(57)【要約】  本発明は、溶媒としての、少なくとも１つのスルホキシド及び／又はスルホン官能基、及び少なくとも１つのアミド官能基を含む化合物の使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒としての、
−  少なくとも１つのスルホキシド官能基及び／又は１つのスルホン官能基、並びに
−  少なくとも１つのアミド官能基
を含む化合物の使用。
【請求項２】
化学物質を溶解するための、
−  少なくとも１つのスルホキシド官能基及び／又は１つのスルホン官能基、並びに
−  少なくとも１つのアミド官能基
を含む化合物の使用。
【請求項３】
化合物が式（Ｉ）に対応する、請求項１又は２に記載の使用。
【化１】
2018528984.tif 000020
［式中、
−  ｘは１又は２に等しく；
−  Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、水素原子又は１〜６個の炭素原子を含むアルキル基を表し；
−  ｎは１〜１０、好ましくは１〜６、より好ましくは１〜２の範囲であり；
−  Ａは、以下の基の１つを表す：
【化２】
2018528984.tif 000021
［式中、
−  Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、水素原子又は１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基を表し；
−  ｙは１〜１０、好ましくは２〜４の範囲であり、好ましくは３に等しい。］］
【請求項４】
Ｒ１及びＲ２が、それぞれ水素原子を表す、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
Ｒ３が水素原子を表し、Ｒ４が１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基を表す、請求項１から４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
Ｒ３及びＲ４が、それぞれ１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基を表し、好ましくはメチル基及びエチル基から選択され、より好ましくはＲ３及びＲ４が、それぞれメチル基を表す、請求項３または４に記載の使用。
【請求項７】
化合物が、以下の式の化合物から選択される、請求項３に記載の使用。
ＣＨ３−Ｓ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ３）
ＣＨ３−Ｓ（＝Ｏ）−（ＣＨ２）２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ３）
ＣＨ３−Ｓ（＝Ｏ）２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ３）
ＣＨ３−Ｓ（＝Ｏ）２−（ＣＨ２）２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ３）
【化３】
2018528984.tif 000022
［式中、ｘ＝１及びｎ＝２］
【請求項８】
−  以下を含む化合物ａ）と、
−  少なくとも１つのスルホキシド官能基及び／又は１つのスルホン官能基、並びに
−  少なくとも１つのアミド官能基、
−  化合物ａ）に溶解した少なくとも１つの化学物質ｂ）と
を含む組成物。
【請求項９】
化合物ａ）が、組成物中に少なくとも４５重量％、好ましくは４５重量％〜９９．９重量％、より好ましくは５０重量％〜９９重量％で存在し、限界値が含まれる、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
化学物質が、ポリマー又は医薬品若しくは植物保護分野で活性な化学物質から選択され、好ましくは、化学物質はポリマーである、請求項８及び９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
ポリマーが、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエステル−イミド（ＰＥＩ）及びポリアミド−イミド（ＰＡＩ）並びにスルホン化ポリマー、例えば、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）及びポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）からなる群から選択され、好ましくはポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）及びポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）からなる群から選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
植物保護組成物、医薬組成物、ストリッピング組成物、脱脂組成物、洗浄組成物、潤滑組成物、コーティング組成物又は顔料組成物として使用される、請求項８から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
フィルム、支持体上のコーティング、中空繊維、人工皮革、ポリマー繊維、膜、電池用セパレータ又は電極、電子回路又は電気ケーブルの保護のためのシースの製造のための、請求項８から１２のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１４】
以下の式の化合物。
【化４】
2018528984.tif 000023
［式中、
−  ｘは１又は２に等しく；
−  Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、水素原子又は１〜６個の炭素原子を含むアルキル基を表し；
−  Ａは、以下の基Ａ１、Ａ２、Ａ３の１つを表す：
【化５】
2018528984.tif 000024
［Ａ＝Ａ１の場合、
ｘ＝１なら、ｎは２〜１０の範囲であり；
ｘ＝２なら、ｎは３〜１０の範囲であり；
Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、水素原子又は１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基を表し；
Ａ＝Ａ２又はＡ３の場合、ｎは１又は２に等しい。］］
【請求項１５】
Ｒ３及びＲ４が、メチル基及びエチル基からなる群から選択され、好ましくはＲ３及びＲ４がそれぞれメチル基を表す、請求項１４に記載の化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、特に、ポリマーを溶解するために、又は医薬的又は植物保護特性を示す活性物質を溶解するために使用される溶媒の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
技術的背景
ポリマー溶液は、ポリマーを、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）又はジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等の１つ以上の有機溶媒に溶解することによって得ることができる。
【０００３】
例えば、蒸発による又は第３の溶媒を用いた抽出による又は当業者に既知の任意の他の方法による溶媒の除去後、ポリマーフィルム又は中空ポリマー繊維を得ることができる。このようなフィルム又は繊維は、布地、特に人工皮革のコーティング；電池のセパレータ又は電極；水の処理又は透析のための膜；被覆材料による電気ケーブルの保護及び電子回路のような多数の用途を有する。
【０００４】
それにもかかわらず、上記の溶媒は、突然変異原性及び生殖毒性（「ＣＭＲ」化合物）とみなされる。したがって、それらの使用は、ユーザの健康に危険をもたらす。その結果、それらに取って代わることのできる新しい溶媒が検討されてきた。
【０００５】
文献ＵＳ８７３５３２４号は、プラスチックを溶解するためのエステルアミドの使用を提供する。
【０００６】
文献ＷＯ２０１３／１５５６５９号及びＷＯ２０１４／００１１００号は、フルオロポリマーを溶解するためにエステルアミドとジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）との混合物を含む溶媒の使用を提供する。
【０００７】
文献ＷＯ２０１４／０９６０７１号は、スルホン化ポリマーを溶解するために、一般にＤＭＳＯとの混合物としてのエステルアミドの使用を提供する。
【０００８】
引用された最後の３つの文献では、エステルアミドは一般にＤＭＳＯとの混合物として使用される。実は、２つの共溶媒の使用により、溶解処理の実施は工業規模で複雑になる。２つの共溶媒のリサイクルの管理を必要とするため、リサイクル処理も複雑である。さらに、温度及び圧力条件並びに溶解すべきポリマーの種類によって、２つの共溶媒の相分離の現象、即ち、それぞれ２つの共溶媒の１つからなる２つの相への分離が観察されることがある。
【０００９】
文献ＷＯ２０１３／１０７８２２号は、Ｎ−ブチルピロリドン、Ｎ−イソブチルピロリドン、Ｎ−（ｔ−ブチル）ピロリドン、Ｎ−（ｎ−ペンチル）ピロリドン、Ｎ−（（メチル置換）ブチル）ピロリドン、Ｎ−プロピル又はＮ−ブチルピロリドン（その環はメチル置換されている）、又はＮ−（メトキシプロピル）ピロリドンから選択される溶媒（任意選択的にこれらの溶媒をＤＭＳＯと混合することが可能である）による、ＮＭＰ、ＤＭＦ又はＤＭＡＣのような毒性溶媒の部分的又は完全な置換を提供する。
【００１０】
したがって、アミド官能基を有する分子とＤＭＳＯの混合物をただ１つの溶媒で置換する研究が進行中である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許第８７３５３２４号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１３／１５５６５９号
【特許文献３】国際公開第２０１４／００１１００号
【特許文献４】国際公開第２０１４／０９６０７１号
【特許文献５】国際公開第２０１３／１０７８２２号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的のために、本発明は、溶媒としての、
−  スルホキシド−Ｓ（＝Ｏ）−官能基及び／又はスルホン−Ｓ（＝Ｏ）２−官能基及び
−  アミド官能基
を含む化合物の使用を提供する。
【００１３】
好ましい実施形態によれば、組成物は、
−  以下を含む化合物ａ）と、
−  少なくとも１つのスルホキシド官能基及び／又は１つのスルホン官能基、並びに
−  少なくとも１つのアミド官能基、
−  化合物ａ）に溶解した少なくとも１つの化学物質ｂ）と
を含み、化合物ａ）は式（Ｉ）に対応する。
【００１４】
【化１】
2018528984.tif 000002
［式中、
−  ｘは１又は２に等しく；
−  Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、水素原子又は１〜６個の炭素原子を含むアルキル基を表し；
−  ｎは１〜１０の範囲であり；
−  Ａは、以下の基の１つを表す：
【００１５】
【化２】
2018528984.tif 000003
［式中、
−  ｘ＝１である場合、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、水素原子又は１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基を表し；
−  ｘ＝２の場合、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基を表し；及び
−  ｙは１〜１０の範囲である。］］
【００１６】
「溶媒」という用語は、本特許出願においてその通常の意味で使用され、即ち、それは、別の物質（溶質）を、それを化学的に改変することなく、またそれ自身が改変されることなく溶解することができる物質を表すことを意味する。溶質がポリマーである場合、得られる混合物が均質である場合には、溶媒中のポリマーの溶液という用語が使用される。
【００１７】
「ポリマー」という用語は、本発明の意味において、共有結合を介して接続された少なくとも２つの同一の単位（モノマー）を示す任意の分子を意味する。
【００１８】
この化合物は、同じ分子内で、スルホキシド及び／又はスルホン官能基とアミド官能基とを組み合わせる顕著な特徴を示す。
【００１９】
一実施形態によれば、この化合物は式（Ｉ）に対応する。
【００２０】
【化３】
2018528984.tif 000004
［式中、
−  ｘは１又は２に等しく；
−  Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、水素原子又は１〜６個の炭素原子を含むアルキル基を表し；
−  ｎは１〜１０、好ましくは１〜６、より好ましくは１〜２の範囲であり；
−  Ａは、以下の基の１つを表す：
【００２１】
【化４】
2018528984.tif 000005
［式中、
−  Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、水素原子又は１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基を表し；
−  ｙは１〜１０、好ましくは２〜４の範囲であり、好ましくは３に等しい。］］
【００２２】
一実施形態によれば、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ水素原子を表す。
【００２３】
一実施形態によれば、Ｒ３は水素原子を表し、Ｒ４は１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基を表す。
【００２４】
一実施形態によれば、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基を表し、好ましくはメチル基及びエチル基から選択される。
【００２５】
一実施形態によれば、Ｒ３及びＲ４はそれぞれメチル基を表す。
【００２６】
好ましい化合物は、以下の式を有する。
ＣＨ３−Ｓ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ３）
ＣＨ３−Ｓ（＝Ｏ）−（ＣＨ２）２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ３）
ＣＨ３−Ｓ（＝Ｏ）２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ３）
ＣＨ３−Ｓ（＝Ｏ）２−（ＣＨ２）２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ３）
【００２７】
【化５】
2018528984.tif 000006
ここで、ｘ＝１及びｎ＝２
【００２８】
一実施形態によれば、組成物は、
−  以下を含む化合物ａ）と、
−  少なくとも１つのスルホキシド官能基及び／又は１つのスルホン官能基、並びに
−  少なくとも１つのアミド官能基、
−  化合物ａ）に溶解した少なくとも１つの化学物質ｂ）とを含む。
【００２９】
好ましい実施形態によれば、組成物は、
−  以下を含む化合物ａ）、
−  少なくとも１つのスルホキシド官能基及び／又は１つのスルホン官能基、並びに
−  少なくとも１つのアミド官能基、
−  化合物ａ）に溶解した少なくとも１つの化学物質ｂ）と
を含み、化合物ａ）は式（Ｉ）に対応する。
【００３０】
【化６】
2018528984.tif 000007
［式中、
−  ｘは１又は２に等しく；
−  Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、水素原子又は１〜６個の炭素原子を含むアルキル基を表し；
−  ｎは１〜１０の範囲であり；
−  Ａは、以下の基の１つを表す：
【００３１】
【化７】
2018528984.tif 000008
［式中、
−  ｘ＝１である場合、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、水素原子又は１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基を表し；
−  ｘ＝２の場合、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基を表し；及び
−  ｙは１〜１０の範囲である。］］  
【００３２】
一実施形態によれば、化合物ａ）は、組成物中に少なくとも４５重量％、好ましくは４５重量％〜９９．９重量％、より好ましくは５０重量％〜９９重量％で存在し、限界値が含まれる。
【００３３】
本発明による組成物において、化合物ａ）に溶解した少なくとも１つの化学物質ｂ）は、ポリマーである。このように、本発明による化合物は、ポリマーを溶解するための溶媒としてだけでなく、また医薬品若しくは植物保護分野で活性な化学物質を溶解するための溶媒としても有利に使用される。
【００３４】
一実施形態によれば、組成物は、組成物の総重量に対して９０重量％未満を表す別の溶媒をさらに含む。
【００３５】
一実施形態によれば、他の溶媒は、水、ケトン、アミン、アルコール、エーテル、エステル、スルホン、芳香族化合物若しくはアセタール又はＮ−ブチルピロリドン、Ｎ−イソブチルピロリドン、Ｎ−（ｔ−ブチル）ピロリドン、Ｎ−（ｎ−ペンチル）ピロリドン、Ｎ−（（メチル置換）ブチル）ピロリドン、Ｎ−プロピル又はＮ−ブチルピロリドン（その環はメチル置換されている）、若しくはＮ−（メトキシプロピル）ピロリドン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル（ＤＰＧＤＭＥ）、ポリグリム、エチルジグリム、１，３−ジオキソラン若しくはメチル５−（ジメチルアミノ）−２−メチル−５−オキソペンタノエートから選択される。
【００３６】
一実施形態によれば、組成物は、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）をさらに含む。
【００３７】
一実施形態によれば、ポリマーは、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエステル−イミド（ＰＥＩ）及びポリアミド−イミド（ＰＡＩ）並びにスルホン化ポリマー、例えば、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）及びポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）からなる群から選択され、好ましくはポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）及びポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）からなる群から選択される。
【００３８】
一実施形態によれば、組成物は、植物保護組成物、医薬組成物、ストリッピング組成物、脱脂組成物、洗浄組成物、潤滑組成物、コーティング組成物又は顔料組成物として使用される。
【００３９】
本発明の別の主題は、フィルム、支持体上のコーティング、中空繊維、人工皮革、ポリマー繊維、膜、電池用セパレータ又は電極、電子回路又は電気ケーブルの保護のためのシースの製造のための前記組成物の使用である。
【００４０】
本発明の別の主題は、以下の式の化合物である。
【００４１】
【化８】
2018528984.tif 000009
［式中、
−  ｘは１又は２に等しく；
−  Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、水素原子又は１〜６個の炭素原子を含むアルキル基を表し；
−  Ａは、以下の基Ａ１、Ａ２、Ａ３の１つを表す：
【００４２】
【化９】
2018528984.tif 000010
［Ａ＝Ａ１の場合、
ｘ＝１なら、ｎは２〜１０の範囲であり；
ｘ＝２なら、ｎは３〜１０の範囲であり；
Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、水素原子又は１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基を表し；
Ａ＝Ａ２又はＡ３の場合、ｎは１又は２に等しい。］］
【００４３】
本発明の一実施形態では、後者の主題は、好ましくは、以下の式の化合物である。
【００４４】
【化１０】
2018528984.tif 000011
［式中、
−  ｘは１又は２に等しく；
−  Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、水素原子又は１〜６個の炭素原子を含むアルキル基を表し；
−  Ａは、以下の基Ａ１、Ａ２、Ａ３の１つを表す：
【００４５】
【化１１】
2018528984.tif 000012
［Ａ＝Ａ１の場合、
ｘ＝１なら、ｎは２〜１０の範囲であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ水素原子を表すか、Ｒ３及びＲ４の一方のみが水素原子を表し、他方の基は１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基を表し；
ｘ＝２なら、ｎは３〜１０の範囲であり、Ｒ３及びＲ４は、メチル基及びエチル基からなる群から選択され；
Ａ＝Ａ２又はＡ３の場合、ｎは１又は２に等しい。］］
【００４６】
さらなる実施形態によれば、
−  Ｒ１及びＲ２はそれぞれ水素原子を表し；
−  Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基を表す。
【００４７】
一実施形態によれば、Ｒ３及びＲ４は、メチル基及びエチル基からなる群から選択される。
【００４８】
一実施形態によれば、Ｒ３及びＲ４はそれぞれメチル基を表す。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
発明の実施形態の説明
本発明は、以下の説明において、より詳細に、非限定的に記載される。
【００５０】
この目的のために、本発明は、化学物質を溶解するための、溶媒としての、
−  少なくとも１つのスルホキシド官能基及び／又は１つのスルホン官能基並びに
−  少なくとも１つのアミド官能基
を含む化合物の使用を提供する。
【００５１】
好ましい実施形態では、化合物は以下の式（Ｉ）に対応する。
【００５２】
【化１２】
2018528984.tif 000013
［式中、
−  ｘは１又は２に等しく；
−  Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、水素原子又は１〜６個の炭素原子を含むアルキル基を表し；
−  ｎは１〜１０、好ましくは１〜６、より好ましくは１〜２の範囲であり；
−  Ａは、以下の基の１つを表す：
【００５３】
【化１３】
2018528984.tif 000014
［式中、
Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、水素原子又は１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基を表し；
−  ｙは１〜１０、好ましくは２〜４の範囲であり、好ましくは３に等しい。］］
【００５４】
値ｘ＝１は、分子中にスルホキシド−Ｓ（＝Ｏ）−基が存在することを示す。値ｘ＝２は、スルホン−Ｓ（＝Ｏ）２−基の存在を示す。
【００５５】
一実施形態では、Ｒ３もＲ４も水素原子ではない。例えば、Ｒ３及びＲ４は、メチル基及びエチル基からなる群から選択される。この場合、Ｒ３及びＲ４は、それぞれメチル基であることが好ましい。
【００５６】
別の実施形態では、Ｒ３及びＲ４の一方のみが水素原子を表す。
【００５７】
Ｒ１及びＲ２は、好ましくは、それぞれ水素原子を表す。
【００５８】
非環式アミド官能基を含む好ましい化合物の例は、
ＣＨ３−Ｓ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ３）
ＣＨ３−Ｓ（＝Ｏ）−（ＣＨ２）２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ３）
ＣＨ３−Ｓ（＝Ｏ）２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ３）
ＣＨ３−Ｓ（＝Ｏ）２−（ＣＨ２）２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ３）
である。
【００５９】
環状アミド官能基を含む好ましい化合物の例は、
【００６０】
【化１４】
2018528984.tif 000015
［式中、ｎ＝１又は２及びｙ＝３が好ましい。］
【００６１】
【化１５】
2018528984.tif 000016
［式中、ｎ＝１又は２及びｎは１〜１０の範囲である。］
【００６２】
環状アミド官能基を含む化合物のうち、好ましい化合物の例は、
【００６３】
【化１６】
2018528984.tif 000017
式中ｘ＝１及びｎ＝２である。
【００６４】
本発明による少なくとも２つの化合物の混合物からなる組成物を調製し使用することが可能である。
【００６５】
好ましい実施形態によれば、この組成物は、本発明の化合物以外の、溶媒として作用する化合物を含有しない。
【００６６】
本発明は、他の溶媒なしで本発明による化合物を使用することを可能にするが、他の溶媒、例えば、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）との混合物として使用することも考えられる。
【００６７】
上記のように、他の溶媒（共溶媒）を、本発明による溶媒及び任意選択的にＤＭＳＯと組み合わせて使用することができる。これらの共溶媒は、以下から選択することができる。
−  水；
−ケトン、例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、ヘキサノン、シクロヘキサノン、エチルアミンケトン、イソホロン、トリメチルシクロヘキサノン、γ−ブチロラクトン又はジアセトンアルコール；
−  アミン、例えば、モノエタノールアミン（ＭＥｏＡ）、ジエタノールアミン（ＤＥｏＡ）、プロパノールアミン（ＰｏＡ）、ブチルイソプロパノールアミン（ＢｉＰｏＡ）、イソプロパノールアミン（ｉＰｏＡ）、２−［２−（３−アミノプロポキシ）エトキシ］エタノール、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ジエチレントリアミン、（３−メトキシ）プロピルアミン（ＭｏＰＡ）、３−イソプロポキシプロピルアミン（ＩＰＯＰＡ）、モノエチルアミン、ジエチルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン（ＤＥＡＰＡ）、トリエチルアミン（ＴＥＡ）又はアセトニトリル；
−  アルコール、例えば、エタノール、メタノール、プロパノール、イソプロパノール、グリセロール、ジアセトンアルコール、ブタノール、メチルイソブチルカルビノール、ヘキシレングリコール又はベンジルアルコール；
−  エーテル、例えば、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、メチルフラン、メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン又はグリコールジアルキルエーテル；
−  エステル、例えば、二塩基性エステル、グルタル酸ジメチル、コハク酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、酢酸ブチル、酢酸エチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル、炭酸プロピレン、炭酸エチルメチル、炭酸グリセロール、２−メチルグルタル酸ジメチル、２−メチルアジピン酸ジメチル、２−メチルコハク酸ジメチル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酢酸ベンジル又はエトキシプロピオン酸エチル；
−  スルホン、例えば、ジメチルスルホン又はスルホラン；
−  芳香族化合物、例えば、トルエン及びキシレン；
−  アセタール、例えば、メチラール、エチラール、ブチラール、ジオキソラン及び２，５，７，１０−テトラオキサウンデカン（ＴＯＵ）；
−  Ｅ型又はＰ型のグリコールエーテル、例えば、ジプロピレングリコールジメチルエーテル（ＤＰＧＤＭＥ）又はジプロピレングリコールメチルエーテル。
【００６８】
他の溶媒の例としては、Ｎ−ブチルピロリドン、Ｎ−イソブチルピロリドン、Ｎ−（ｔ−ブチル）ピロリドン、Ｎ−（ｎ−ペンチル）ピロリドン、Ｎ−（（メチル置換）ブチル）ピロリドン、Ｎ−プロピル又はＮ−ブチルピロリドン（その環はメチル置換されている）、若しくはＮ−（メトキシプロピル）ピロリドン、ポリグリム、エチルジグリム、１，３−ジオキソラン又はメチル５−（ジメチルアミノ）−２−メチル−５−オキソペンタノエートが挙げられる。
【００６９】
ＤＭＳＯのような他の溶媒の量は、混合物の９０重量％までの範囲に及ぶことができる。一般に、本発明による化合物は、他の溶媒に対して優勢である。「優勢」とは、混合物の総重量に対して５０重量％超を意味すると理解される。
【００７０】
本発明の化合物は、溶液の形態の化学物質及び材料の調製、化学組成物の配合又は表面処理のためのＤＭＦ、ＮＭＰ又はＤＭＡｃのような溶媒の代替物として使用することができる。溶解は２つ以上の溶媒の代わりに１つの溶媒のみの使用に関与することから、それは従来技術の方法と比較してより容易に溶解処理を実施することを可能にする。さらに、ただ１つの溶媒がリサイクルされるので、溶媒をリサイクルする処理が単純化される。
【００７１】
本発明の化合物は、ポリマー、化学物質、特に医薬品若しくは植物保護分野における活性な化学物質を溶解するために使用することができ、溶解される生成物のこのリストは限定的ではない。
【００７２】
植物保護組成物は、畑で施用する前に、農業者によって水に希釈されることを意図した乳化可能な濃縮物の形態で得ることができる。植物保護組成物は、
−  活性化学物質、
−  本発明による化合物、
−  １つ以上の界面活性剤、
−  任意選択的に水
を含むことができる。
【００７３】
植物保護組成物は、除草剤、殺虫剤及び殺菌剤を含む。
【００７４】
本発明による化合物はまた、医薬組成物の調製に使用することができる。
【００７５】
本発明による化合物は、ポリマーを溶解するための溶媒として使用することができ、又は熱可塑性ポリマー組成物中で可塑剤として作用することができる。ポリマーは、好ましくは、溶融状態で処理することができるポリマーであり、即ち、ポリマーには従来の溶融押出又は射出成形技術を用いて、又は流涎によって、フィルム、繊維又はチューブのような異なる形状を与えることができる。ポリマーの重量は、溶媒及びポリマーからなる混合物の重量の５％〜３０％を占めることができる。
【００７６】
ポリマーは、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）、ポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエステル−イミド（ＰＥＩ）及びポリアミド−イミド（ＰＡＩ）からなる群から選択することができる。好ましい実施形態では、ポリマーは、フルオロポリマー、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）である。
【００７７】
いくつかのポリマーのブレンドを溶解することを想定することが可能である。ブレンドの以下の例を挙げることができる。
−  スルホン化ポリマーとポリイミド、
−  芳香族スルホン化ポリマー（ＰＳＵ）とポリアミド−イミド（ＰＡＩ）、又は
−  ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）とポリアミド−イミド。
【００７８】
ポリマーを溶解するために、本発明の化合物をポリマーと混合し、混合物を撹拌しながら一般に１８０℃未満、例えば、１００℃未満の温度で加熱し、ただ１つの均質で透明な相を示す溶液を得る。
【００７９】
前記化合物は、スルホン化膜の製造方法において溶媒として有利に使用することができる。スルホン化ポリマー溶液は、前記化合物をスルホン化ポリマーと混合することによって調製される。均質で透明な溶液が得られると、溶液は溶媒の蒸発（乾燥処理）によりフィルムに成形される。溶液を平らな支持体上で乾燥させると、得られるフィルムは平らになり得る。それが管の形状を有する支持材料の周囲に堆積される場合、それは管状の形状を有することもできる。別の可能な成形は、ポリマー溶液を紡糸し、続いて第３の溶媒（例えば、水）に浸漬してポリマーを析出させ、ポリマー溶液から第３の溶媒に向かって溶媒を移動させる（凝固：湿式処理）ことにより得られる中空繊維形状である。
【００８０】
化合物はまた、電池の電極の製造に有利に使用することができる。これは、ＰＶＤＦ及びＰＴＦＥ等のフルオロポリマーが従来の電極製造方法で可塑剤として慣習的に使用されているためである。それらの役割は、活物質がその上に堆積する集電体への活物質の密着性を向上させることである。ＰＶＤＦ又はＰＴＦＥは、一般に活物質と混合され、混合物は、Ｎ−メチルピロリドン等の溶媒の添加によってペーストに変換される。実は、上記で説明したように、Ｎ−メチルピロリドンは有毒であるとみなされる。本発明は、Ｎ−メチルピロリドンに頼ることを避けることを可能にする。
【００８１】
本発明による化合物は、基材用の膜又はコーティングを製造するために有利に使用することもできる。基材は、プラスチック、金属又はガラスからなることができる。コーティングは、平坦な形状（フィルム）又は管状の形状（シース）を有することができる。それは、電気ケーブルを被覆するプラスチックシースであることができる。膜又はコーティングは、基材の１つ以上の表面上に前記ポリマーを含有する溶液を堆積させ、蒸発を促進するために任意選択的に加熱しながら溶媒を蒸発させることによって得られる。
【００８２】
前記化合物は、電池のセパレータの表面にコーティングを生成するために使用することができる。このようなセパレータは、一般に、多孔質ポリオレフィンからなるが、ＰＴＦＥ、ポリスチレン又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなることもできる。前記ポリマーを含有する溶液はセパレータの片面又は両面に塗布され、次に溶媒を蒸発させる。乾燥後、多孔質ポリマーコーティングがセパレータの表面に得られる。
【００８３】
この化合物は、当業者に周知の方法に従って、ポリウレタン系人工皮革を製造するために使用することができる。このような人工皮革は、ＰＵポリマー溶液を塗布した後、溶媒を蒸発させるために乾燥（熱処理：乾式処理）させることでフィルムを製造することにより得ることができる。このような人工皮革は、ポリマー溶液へ支持体を含浸させた後、第３の溶媒（例えば、水）に浸漬してポリマーを析出させ、ポリマー溶液から第３の溶媒に向かって溶媒を移動する（凝固：湿式処理）方法によりフィルムを製造することによっても得ることができる。
【００８４】
前記化合物はまた、洗浄、脱脂又はストリッピング組成物中の溶媒として、例えば、塗料を剥がすために使用することができる。それは除去すべき生成物を溶解し、脱脂又は剥離作用を生じる。それは床又は家具の表面等の硬い表面の洗浄溶剤として使用できる。それは製造された製品の脱脂に使用できる。それは布地の表面に使用することができる。
【００８５】
前記組成物はまた、潤滑剤組成物中、コーティング組成物中、例えば、塗料組成物中、顔料又はインク組成物中で、又は分散液、懸濁液及びその他の形態で使用することができる。それは、塗料組成物中の合体剤として使用することができる。
【００８６】
本発明の化合物は、スルホン及び／又はスルホキシド官能基を含む第１の分子を、アミド官能基を含む第２の分子の反応基と反応させることにより、当業者に知られている方法で合成することができる。
【００８７】
溶媒として使用できる化合物の合成の例：
（１）  式ＣＨ３−Ｓ（＝Ｏ）−（ＣＨ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）２の化合物は、アルドリッチから入手可能なＣＨ３Ｓ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−ＣＨ３（ＣＡＳ番号１６６３０−６６−３）から得ることができる。第１段階では、硫黄を酸化してスルホキシド官能基を形成するために、ＣＨ３Ｓ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−ＣＨ３を過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）と反応させる。化合物ＣＨ３Ｓ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−ＣＨ３が得られる。第２段階では、ＣＨ３−Ｓ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）２を得るために、ＣＨ３Ｓ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−ＣＨ３をジメチルアミンと反応させる。
【００８８】
（２）  式ＣＨ３−Ｓ（＝Ｏ）−（ＣＨ２）２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）２の化合物（は、アルドリッチから入手可能なＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＡＳ番号２６８０−０３−７）から得ることができる。第１段階では、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）２をメタンチオールＣＨ３ＳＨと反応させる。反応の生成物はＣＨ３Ｓ−（ＣＨ２）２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）２である。第２段階では、ＣＨ３−Ｓ（＝Ｏ）−（ＣＨ２）２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）２を得るために、ＣＨ３Ｓ−（ＣＨ２）２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）２を過酸化水素で酸化する。
【００８９】
１つの合成方法によれば、ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｎ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ３等のエチレン官能基を含むカルボン酸のエステルから出発することが可能である。
１）  それに硫黄原子をグラフトさせるためにこのエステルをメタンチオールと反応させる。
ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｎ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ３＋ＣＨ３ＳＨ→ＣＨ３−Ｓ−（ＣＨ２）ｎ＋２−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ３
２）  アミン、好ましくは第２級アミンＨ−Ｎ−（Ｒ１）（Ｒ２）を工程１）で得られた生成物と反応させる。
ＣＨ３−Ｓ−（ＣＨ２）ｎ＋２−（Ｃ＝Ｏ）ＯＣＨ３＋Ｈ−Ｎ−（Ｒ１）（Ｒ２）→ＣＨ３−Ｓ−（ＣＨ２）ｎ＋２−（Ｃ＝Ｏ）Ｎ（Ｒ１）（Ｒ２）
３）  段階２）で得られた生成物を、過酸化水素又は別の酸化剤を用いて酸化させる。
ＣＨ３−Ｓ−（ＣＨ２）ｎ＋２−（Ｃ＝Ｏ）Ｎ（Ｒ１）（Ｒ２）＋Ｈ２Ｏ２→ＣＨ３−Ｓ（＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｎ＋２−（Ｃ＝Ｏ）Ｎ（Ｒ１）（Ｒ２）
４）  スルホキシド−Ｓ（＝Ｏ）官能基を酸化してスルホン−Ｓ（＝Ｏ）２官能基を与えることにより酸化を継続することが任意選択的に可能である。
【００９０】
別の形態では、段階２及び段階３を逆にすることができる。ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｎ−（Ｃ＝Ｏ）−ＯＨのようなエチレン官能基を含むカルボン酸から出発することも可能である。
【００９１】
別の合成方法によれば、ＣＨ２ＣｌＣＯＯＨのような酸塩化物誘導体から出発することが可能であり、それらをＮａＳＣＨ３と反応させ、次いでＨ２ＳＯ４と反応させてＣＨ３ＳＣＨ２ＣＯＯＨを得、これはその後Ｈ２Ｏ２と反応してＣＨ３ＳＯＣＨ２ＣＯＯＨを得ることができる。後者の化合物は、ＣＨ３−Ｓ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）２を得るために、（ＣＨ３）２ＮＨと反応することができる。
【００９２】
別の合成方法によれば、ＣＨ２ＣｌＣＯＯＣＨ３のような酸塩化物エステル誘導体から出発することが可能であり、それらをＣＨ３ＳＨと反応させＣＨ３ＳＣＨ２ＣＯＯＣＨ３を得、これはその後Ｈ２Ｏ２と反応してＣＨ３ＳＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ３を得ることができる。後者の化合物は、ＣＨ３−Ｓ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）２を得るために、（ＣＨ３）２ＮＨと反応することができる。
【００９３】
別の合成方法によれば、ジメチルスルホキシドＤＭＳＯから出発して、それをジムシル（ｄｉｍｓｙｌ）イオン（ＣＨ３−Ｓ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｎａ＋）及びＨ２を得るために、水素化ナトリウムＮａＨと反応させることが可能である。ジムシルイオンは、ＣＨ３−Ｓ（＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）２＋ＮａＣｌを得るためにＣｌＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）２と反応することができる。
【００９４】
次式の化合物は、
【００９５】
【化１７】
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次式の２−ビニルピロリドンを、
【００９６】
【化１８】
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例えば、メタンチオールと反応させた後、Ｈ２Ｏ２で酸化させることにより得ることができる。
【国際調査報告】
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