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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月14日(2014.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有し、映像信号に基づいて前記各画素の階調を変化させて画像を表示する表示部と、
前記映像信号に基づいて、隣接する第１の画素および第２の画素の階調の変化を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記第１の画素および前記第２の画素のうちの１つの画素を所定期間、黒表示となるように制御する制御部と
を備えた液晶表示装置。
【請求項２】
前記表示部は、所定のプレチルト角で垂直配向された液晶分子を含む液晶層を有し、
前記各画素における前記液晶分子のプレチルト角の方向の情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記プレチルト角の方向の情報と前記検出部の検出結果とに基づいて、前記１つの画素を所定期間、黒表示となるように制御する
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記プレチルト角の方向の情報と前記検出部の検出結果とに基づいて、前記第１の画素と前記第２の画素との間で前記液晶分子のプレチルト角の方向とは逆方向となる方向に配向乱れが生ずると判断される場合に、前記１つの画素を所定期間、黒表示となるように制御する
請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、
白表示となる背景画像領域内に、黒表示となる画像領域が存在し、かつ、前記黒表示となる画像領域が移動するような動画像を表示する場合に、前記１つの画素を所定期間、黒表示となるように制御する
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、
第１のフレーム期間と、それに続く第２のフレーム期間との表示状態に関して、
前記第１のフレーム期間では前記第１の画素が黒表示であり、かつ、前記第２の画素が白表示となり、前記第２のフレーム期間では前記第１の画素が白表示であり、かつ、前記第２の画素が白表示となる場合に、
前記第２の画素について、前記第１のフレーム期間内で最初に白表示を行った後、所定期間、黒表示となるように前記第１のフレーム期間内に黒表示期間を挿入する制御を行う
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記複数の画素に対して水平方向に順次、前記映像信号に基づく階調信号を供給する第１の水平駆動回路と、
前記第１の水平駆動回路とは独立して、前記複数の画素に対して水平方向に順次、前記階調信号を供給する第２の水平駆動回路と、
前記複数の画素に対して垂直方向に順次、走査信号を供給する第１の垂直駆動回路と、
前記第１の垂直駆動回路とは独立して、前記複数の画素に対して垂直方向に順次、前記走査信号を供給する第２の垂直駆動回路と
をさらに備え、
前記第１の画素および前記第２の画素について、１フレーム期間内で、
前記第１の水平駆動回路と前記第１の垂直駆動回路とを用いた画像表示を行った後、前記第２の水平駆動回路と前記第２の垂直駆動回路とを用いた画像表示を行うようになされ、
前記制御部は、前記第２の水平駆動回路と前記第２の垂直駆動回路とを用いて前記１つの画素を所定期間、黒表示となるように制御する
請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
複数の画素を有し、映像信号に基づいて前記各画素の階調を変化させて画像を表示する表示部を備えた液晶表示装置に対して、
前記映像信号に基づいて、隣接する第１の画素および第２の画素の階調の変化を検出し、
前記階調の変化の検出結果に基づいて、前記第１の画素および前記第２の画素のうちの１つの画素を所定期間、黒表示となるように制御する
液晶表示装置の駆動方法。
【請求項８】
液晶表示装置を備え、
前記液晶表示装置は、
複数の画素を有し、映像信号に基づいて前記各画素の階調を変化させて画像を表示する表示部と、
前記映像信号に基づいて、隣接する第１の画素および第２の画素の階調の変化を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記第１の画素および前記第２の画素のうちの１つの画素を所定期間、黒表示となるように制御する制御部と
を含む電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
画素基板１における液晶層３側の面上には、複数の画素１１に対応する複数の画素電極２１が設けられている。複数の画素電極２１の表面には図示しない配向膜が形成されている。対向基板２における液晶層３側の面上には、表示領域１０に対応するほぼ全面に亘って対向電極２２が設けられている。対向電極２２の表面には図示しない配向膜が形成されている。画素基板１および対向基板２は、例えば透明なガラス材料からなる。画素電極２１および対向電極２２は、例えばＩＴＯ（インジウム錫酸化物）等の透明導電膜からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
画素基板１にはまた、複数の画素電極２１を駆動するための配線（複数のデータ線Ｄ１，Ｄ２，…Ｄｎおよび複数のゲート線Ｇ１，Ｇ２，…Ｇｍ）やＴＦＴ（薄膜トランジスタ）等が配設されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
例えば図５および図６に示したような動画表示がなされる場合について考察する。図５では、２行分の画素１１を部分的に示している。また、第１フレームＦ１、第２フレームＦ２、第３フレームＦ３と順に表示した場合の画素１１の階調の変化を模式的に示している。黒表示の部分と白表示の部分とがあり、黒表示と白表示との境界位置が移動するような動画表示がなされている例を示している。例えば第１フレームＦ１では、隣接するｋ番目の画素１１ｋとｋ＋１番目の画素１１ｋ＋１との間が、黒表示と白表示との境界位置となっている。以降のフレームで、黒表示と白表示との境界位置が左下方向に移動している。図６では、ｋ番目の画素１１ｋに印加される電圧ＳＩＧ２、ｋ＋１番目の画素１１ｋ＋１に印加される電圧ＳＩＧ１の波形を示している。なお、黒表示の場合には画素電極２１と対向電極２２（図２（Ａ）参照）との間の電位差が０（Ｖ）、白表示の場合には例えばＶ１＝４（Ｖ）の電位差が与えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光束を第１の偏光成分と第２の偏光成分に分離して出射する偏光分離素子と、
前記第１の偏光成分と前記第２の偏光成分のいずれか一方の偏光成分を他方の偏光成分に変換する波長板を保持板金に保持してなる偏光変換ユニットと、
前記偏光分離素子と前記偏光変換ユニットとを保持する筺体と、
を備える光学装置。
【請求項２】
前記筺体は、前記偏光分離素子と前記偏光変換ユニットを収容する収容部を備え、
前記保持板金は、前記収容部に前記偏光分離素子と前記偏光変換ユニットが収容された状態で、前記偏光分離素子の一側側面と前記収容部との間に位置する側方壁を備え、
前記偏光分離素子の他側側面を前記一側側面方向に付勢する側方付勢部を備える、
請求項１記載の光学装置。
【請求項３】
前記収容部の開放側に臨む前記偏光分離素子の端面を、収容方向に付勢する開放端付勢部を備える請求項２記載の光学装置。
【請求項４】
前記保持板金は、前記偏光分離素子に臨む面の反対となる面に前記波長板を保持する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項５】
前記筺体は、前記偏光分離素子と、前記波長板との間隙を通気する通気口を備える請求項４記載の光学装置。
【請求項６】
前記保持板金は、前記保持板金からの放熱をおこなう放熱部を備える請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項７】
前記保持板金は、前記偏光分離素子から出射光が入射する開口窓を形成する窓枠部を備え、
前記偏光変換ユニットは、
前記開口窓に臨んだ短冊状の前記波長板の両端部を前記窓枠部に貼着して、前記波長板を前記保持板金に保持する、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項８】
前記保持板金は、前記偏光分離素子から出射光が入射する開口窓を形成する窓枠部を備え、
前記窓枠部は、前記窓枠を切欠いた切欠き部に臨み、前記波長板を接着して支持する支持部を備える、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項９】
光源と、
前記光源からの入射光束の偏光成分を変換する光学装置と、
前記光源からの出射光を、波長帯域にしたがい分離する分離光学系と、
波長帯域にしたがい分離された入射光を光変調する複数の光変調素子と、
前記複数の光変調素子からの出射光を合成して出射する合成光学系と、
前記合成光学系からの出射光を投影出力する投影部と、
を備え、
前記光学装置は、
前記入射光束を第１の偏光成分と第２の偏光成分に分離して出射する偏光分離素子と、
前記第１の偏光成分と前記第２の偏光成分のいずれか一方の偏光成分を他方の偏光成分に変換する波長板を保持板金に保持してなる偏光変換ユニットと、
前記偏光分離素子と前記偏光変換ユニットとを保持する筺体と、
を備える投影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源を含む光源部と、
前記レーザ光源からのレーザ光が通過する光学素子と、
前記光学素子を振動させる駆動部と、
前記駆動部による駆動動作の際に、起動期間における前記光学素子の振動振幅値が、その後の定常動作期間における振動振幅値以下となるように、前記駆動動作を制御する制御部と
を備えた照明装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記駆動動作の際に用いられる駆動信号の信号振幅値を制御することにより、前記起動期間および前記定常動作期間における前記振動振幅値を制御する
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記起動期間での前記信号振幅値が、前記定常動作期間での前記信号振幅値よりも小さくなるように制御する
請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記起動期間において、前記信号振幅値が徐々に増加するように制御する
請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記駆動動作の際に用いられる駆動信号の信号周波数を制御することにより、前記起動期間および前記定常動作期間における前記振動振幅値を制御する
請求項１に記載の照明装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記起動期間において、前記信号周波数が前記駆動部の固有振動周波数へ向けて徐々に近づいていくように制御する
請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記信号周波数が、前記固有振動周波数よりも低周波側の周波数から徐々に増加していくように制御する
請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記信号周波数が、前記固有振動周波数よりも高周波側の周波数から徐々に低下していくように制御する
請求項６に記載の照明装置。
【請求項９】
前記定常動作期間における前記信号周波数が、前記駆動部の固有振動周波数から、この固有振動周波数の変動特性を考慮した所定の周波数分だけずらして設定されている
請求項５ないし請求項８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記起動期間において、前記駆動動作の際に用いられる駆動信号に含まれる前記駆動部の固有振動周波数付近の周波数成分が、より低減するように制御する
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記起動期間では、前記レーザ光源からのレーザ光の出射を停止させる
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記起動期間において、前記振動振幅値が徐々に増加していくように制御する
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記起動期間において、前記振動振幅値が線形的または段階的に増加していくように制御する
請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記光学素子が、プリズムアレイ、回折素子またはレンズである
請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記光源部は、赤色光、緑色光または青色光を発する３種類の光源を有する
請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記３種類の光源のうちの少なくとも１つが、前記レーザ光源である
請求項１５に記載の照明装置。
【請求項１７】
照明光を出射する照明装置と、
前記照明光を映像信号に基づいて変調する光変調素子と
を備え、
前記照明装置は、
レーザ光源を含む光源部と、
前記レーザ光源からのレーザ光が通過する光学素子と、
前記光学素子を振動させる駆動部と、
前記駆動部による駆動動作の際に、起動期間における前記光学素子の振動振幅値が、その後の定常動作期間における振動振幅値以下となるように、前記駆動動作を制御する制御部と
を有する表示装置。
【請求項１８】
前記光変調素子により変調された照明光を被投射面に対して投射する投射光学系を更に備えた
請求項１７に記載の表示装置。
【請求項１９】
前記光変調素子が液晶素子である
請求項１７または請求項１８に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２において、表示装置２０１は、通信端末１０１が画像提供サーバ１０９から受信したコンテンツファイルを表示する。また、表示装置２０１および２３１はアイコンやメッセージ等のユーザインタフェース情報を表示する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ステップＳ３０７では、ＣＰＵ２０５は、ステップＳ３０６で受信した画像ファイルを表示装置２０１に表示する。なお、ステップＳ３０６において、外部記憶装置２０８に存在する履歴数がステップＳ３０５又はＳ３２５で設定された値を超える場合には、記憶日時が最も古い画像ファイルを削除してから、新しい画像ファイルを外部記憶装置２０８に保存（キャッシュ）する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013068994.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、好適な実施の形態として例示するカム駆動アクチュエータを図面に基づいて詳細に説明する。
図１はカム駆動アクチュエータの縦断全体構成図、図２は前側面図、図３は後側面図である。図に示すように、１はカム駆動アクチュエータであって、該カム駆動アクチュエータ１は、カム手段１ａと、ステッピングモータ、サーボモータ等のモータ駆動手段１ｂとをスプライン連結（雄雌連結により進退移動可能に廻り止めされたものであればよい）させて一体的に構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
その結果、従動軸３は、従動軸３の基端側（筒軸部３３）を、従動する全てのカムストローク域において常に案内支持することができ、カムフォロア６を片持ち配置させた際にサイドロードによる負荷が加わっても、カムフォロア６を非回転カム面２１を案内面として、直角度を維持した最適な係合案内関係が確保された状態で、カムフォロア６（ローラ６１の転動面）がカム面２１上を均等に面接しながら係合（摺接、転動）負荷や軸芯ズレを生じることなくガイドされ、常に安定した推力をもって案内従動することができ、従動軸３に大きな推力を要するワーク体への連動連結や、従動軸３を高速回転させるなどの大型化を伴う高精度の軸受構造を必要とするカム装置であっても、従動軸３の軸芯ブレや回転振動などの発生が回避された最適なものとして提供することができる。しかも、モータ駆動手段１ｂにスプライン（廻り止め）連結するだけで、従動軸３を連動連結されるモータ駆動手段１ｂのモータ軸１１に換わって、任意のワーク体に連動連結し得る進退移動可能なカム駆動アクチュエータ１の出力軸として機能させることができるだけでなく、固定されたカム体２は、その外周面に対する摺接支持構造を考慮する必要が無く、単にその外径を大きく、筒部を長くして長ストロークのカム面を形成するなどすれば良く、種々のバリエーション化の図られたカム形状のものを容易に採用することができ、ワーク体の要求に応じて最適なカム駆動を適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
各リテーナ収納凹所の外周壁を形成している各継手部材の外周部の端面同士が密着させられている請求項１から３までのいずれかに記載の継手用シール装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状の対象物に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記台座は前記ロール部が外周に形成される本体部、及び前記本体部の両端に回転支持部を有し、前記ロール部は不織布にて形成されてあると共に、外周面の表面状態は研削及び／又は研磨加工が施されることにより、前記ロールを前記対象物に当接させた時に回転方向によって摩擦係数が大となる表面状態と、摩擦係数が小となる表面状態を有しており、前記ロール部は前記対象物の搬送方向にたいして、摩擦係数が小となる表面状態の回転方向にて前記対象物に当接することを特徴とするロール。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなるロールにおいて、台座の本体部には、開口部が形成されてあると共に、外周に前記開口部に連通する孔部が開設されてあり、少なくとも一端の回転支持部は中空部が形成され、前記中空部は前記開口部と連通されてあると共に、端部に接続部が形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項３】
請求項２記載の構成よりなるロールにおいて、接続部は回転支持部にロータリージョイントを接続する為のネジ部が形成されてあり、前記ネジ部は前記ロールの回転方向にたいして締め付けられるよう形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載されたロールと、前記ロールを回転駆動する駆動手段を少なくとも有する洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２の発明のロールは、特に、請求項１のロールにおいて、台座の本体部には、開口部が形成されてあると共に、外周に前記開口部に連通する孔部が開設されてあり、少なくとも一端の回転支持部は中空部が形成され、前記中空部は前記開口部と連通されてあると共に、端部に接続部が形成されてあるもので、接続部にロータリージョイント、配管等を介して真空ポンプやコンプレッサー等の外部装置を接続し、前記外部装置を稼働させることにより、ロール部に吸収された液体を外部に排出することができ、ロールの耐久性の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
流体の吸入、圧縮および吐出を行う圧縮部と、前記圧縮部を駆動する電動機と、前記圧縮部と前記電動機を内蔵した本体ケーシングとを備え、前記圧縮部と前記電動機の固定子とは前記本体ケーシングの内壁の隣接した２つの断面部分にシメシロ固定し、当該圧縮部の前記本体ケーシングへのシメシロ固定部と電動機の固定子のシメシロ固定部とは概ね直交する位置にある構成とした電動圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
本体ケーシングは電動機の固定子より熱膨張係数が大きな金属材料からなる請求項１〜６のいずれか１項記載の電動圧縮機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電動圧縮機は、流体の吸入、圧縮および吐出を行う圧縮部と、前記圧縮部を駆動する電動機と、前記圧縮部と前記電動機を内蔵した本体ケーシングとを備え、前記圧縮部と前記電動機の固定子とは前記本体ケーシングの内壁の隣接した２つの断面部分にシメシロ固定し、当該圧縮部の前記本体ケーシングへのシメシロ固定部と電動機の固定子のシメシロ固定部とは概ね直交する位置にある構成としてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１の発明は、流体の吸入、圧縮および吐出を行う圧縮部と、前記圧縮部を駆動する電動機と、前記圧縮部と前記電動機を内蔵した本体ケーシングとを備え、前記圧縮部と前記電動機の固定子とは前記本体ケーシングの内壁の隣接した２つの断面部分にシメシロ固定し、当該圧縮部の前記本体ケーシングへのシメシロ固定部と電動機の固定子のシメシロ固定部とは概ね直交する位置にある構成としてある。これにより本体ケーシングが三次元的に弾性変形し強い締結力が得られるとともに、本体ケーシングが十文字形状に変形して応力を吸収するため、本体ケーシングや固定子および圧縮部に発生する内部応力を緩和することができ、本体ケーシングを肉厚化したり、固定子および圧縮部に過大な外力が加わってこれが変形等するのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸を中心として有効光束を通過させる有効径エリアと、
前記有効径エリアの周囲の側面において前記光軸の方向に対して非垂直となる傾斜を有するフランジ部と
を具備する光学素子。
【請求項２】
前記傾斜は、前記フランジ部の像側の側面に設けられる請求項１記載の光学素子。
【請求項３】
前記傾斜は、前記フランジ部の側面における内端部または周縁部に設けられる請求項１または２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記傾斜は、前記フランジ部の側面における内端部および周縁部の両者に設けられる請求項１から３のいずれかに記載の光学素子。
【請求項５】
前記傾斜は、前記フランジ部の側面における内端部および周縁部の両者にそれぞれ設けられた窪みであり、
前記内端部および周縁部における前記窪みを結ぶ領域は前記光軸に対して略垂直な平面である請求項１から４のいずれかに記載の光学素子。
【請求項６】
前記傾斜は、前記フランジ部の側面において前記光軸を中心とする円の全周またはその一部に設けられる請求項１から５のいずれかに記載の光学素子。
【請求項７】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズとを有し、
前記第２レンズまたは第３レンズは、光軸を中心として有効光束を通過させる有効径エリアと、前記有効径エリアの周囲の側面において前記光軸の方向に対して非垂直となる傾斜を有するフランジ部とを備える
撮像レンズ群。
【請求項８】
実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する請求項７記載の撮像レンズ群。
【請求項９】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとを有し、
前記第２レンズまたは第３レンズは、光軸を中心として有効光束を通過させる有効径エリアと、前記有効径エリアの周囲の側面において前記光軸の方向に対して非垂直となる傾斜を有するフランジ部とを備える
撮像レンズ群。
【請求項１０】
実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する請求項９記載の撮像レンズ群。
【請求項１１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズとを有する撮像レンズ群と、
前記撮像レンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを具備し、
前記第２レンズまたは第３レンズは、光軸を中心として有効光束を通過させる有効径エリアと、前記有効径エリアの周囲の側面において前記光軸の方向に対して非垂直となる傾斜を有するフランジ部とを備える
撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像レンズ群は、実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する請求項１１記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、高画素の撮像素子に対応した光学素子において、ゴーストやフレアの発生を有効に抑えることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本技術によれば、高画素の撮像素子に対応した光学素子において、ゴーストやフレアの発生を有効に抑えることができるという優れた効果を奏し得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［第２レンズの構造］
図９は、本技術の第３の実施の形態における第２レンズ１２０の像側の光軸方向からみた背面図の一例である。この第３の実施の形態における第２レンズ１２０は、像側の有効径エリア１２７の周囲の像側フランジ面１２９の周縁部に窪み１２１を設けるとともに、内端部に窪み１２２を設けている。これら窪み１２１および１２２は、像側フランジ面１２９において、光軸９０を中心とする同心円の全周に亘って設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月15日(2014.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板と、その一方の面に形成された透明電極とを有する透明電極基板と、
液晶層と、
前記液晶層を挟んで前記透明電極と対向する領域に位置する複数の画素電極、およびそれ以外の領域に位置する第１の導電膜を含む第１の層と、前記第１の導電膜と重複する領域に位置する第２の導電膜を含む第２の層とを順に有する画素電極基板と
を備え、
前記第１および第２の導電膜の少なくとも一方が電気的に孤立している
液晶表示素子。
【請求項２】
前記画素電極基板は、前記第２の層の前記透明電極基板と反対側に、前記画素電極と接続された駆動素子を複数含む回路形成層を有する
請求項１記載の液晶表示素子。
【請求項３】
前記回路形成層は、前記駆動素子としてのトランジスタをそれぞれ含む複数の回路ブロックが形成されている
請求項２記載の液晶表示素子。
【請求項４】
前記第１および第２の導電膜のうちの少なくとも一方は遮光性を有する
請求項３記載の液晶表示素子。
【請求項５】
前記第１および第２の導電膜のうちの少なくとも一方は、前記回路ブロック同士の境界位置と異なる位置において分割された複数の部分からなる
請求項４記載の液晶表示素子。
【請求項６】
前記画素電極は、前記透明電極基板を透過した光を反射する導電材料からなる
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【請求項７】
前記第１の導電膜は、前記複数の画素電極の周囲を取り囲むように形成されている
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【請求項８】
前記第１の層は、前記第１の導電膜と前記画素電極との間に形成された第１の遮光膜を含む
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【請求項９】
前記画素電極基板は、前記第１の遮光膜に設けられたシール部材によって前記透明電極基板と接合されている
請求項８記載の液晶表示素子。
【請求項１０】
前記画素電極、第１の遮光膜および第１の導電膜は、全て同一材料からなり、互いに絶縁されている
請求項８または請求項９に記載の液晶表示素子。
【請求項１１】
前記第１の遮光膜は、前記透明電極と同じ電位を有する
請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【請求項１２】
前記第２の層は、前記複数の画素電極と重複する領域に形成された第２の遮光膜を含む
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【請求項１３】
光源と、
液晶表示素子と、
前記光源から発せられ、前記液晶表示素子によって変調された光をスクリーンに投影する投影部と
を備え、
前記液晶表示素子は、
透明基板と、その一方の面に形成された透明電極とを有する透明電極基板と、
液晶層と、
前記液晶層を挟んで前記透明電極と対向する領域に位置する複数の画素電極、およびそれ以外の領域に位置する第１の導電膜を含む第１の層と、前記第１の導電膜と重複する領域に位置する第２の導電膜を含む第２の層とを順に有する画素電極基板と
を備え、
前記第１および第２の導電膜の少なくとも一方が電気的に孤立している
液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示の液晶表示素子および液晶表示装置では、画素電極が占める有効領域とは異なる周辺領域に形成された第１および第２の導電膜の少なくとも一方が、電気的に孤立するようにした。このため、異なる層に形成された第１および第２の導電膜が異物の混入などに起因して相互に導通した場合であっても、短絡による動作不良が回避される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
遮光膜２５Ｂ，２５Ｃは、遮光膜２３Ａと同様に、回路形成層２２における駆動回路（特にトランジスタＴｒ）への光の入射を妨げるものであり、例えば遮光膜２３Ａもしくは画素電極２５Ａと同様の金属材料によって形成されている。画素電極２５Ａおよび遮光膜２５Ｂ，２５Ｃは、それらの間隙を埋める絶縁層２５Ｚによって相互に絶縁されている。なお、絶縁層２５Ｚにおける金属層２３の外部接続端子２３Ｃと対応する領域には開口が設けられており、外部接続端子２３Ｃが露出した状態となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
遮光膜２５Ｂは、全ての画素電極２５Ａの周囲を取り囲むように、表示領域６０の周辺の領域に形成されている。また、遮光膜２５Ｂは、例えば図５に示したように、回路形成層２２における回路ブロック６０Ｂ同士の境界位置と異なる位置において分割された複数の部分２５Ｂ１，２５Ｂ２，・・・によって構成されていることが望ましい。遮光膜２５Ｂは、絶縁層２４および絶縁膜２５Ｚと接しており、周囲から電気的に孤立した状態（フローティング状態）となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本技術の表示素子は液晶表示装置に適用可能である。ここでは、図８に示したように、反射型液晶表示素子（表示素子１）をライトバルブとして使用した反射型液晶プロジェクタを例示して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月14日(2014.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のデータ線が複数、第１の方向に並列的に配置されてなるデータ線群と、
ゲート線が複数、第２の方向に並列的に配置されてなるゲート線群と、
複数の画素を有し、前記各画素が前記一対のデータ線と前記ゲート線との交点に配置されてなる表示部と、
前記一対のデータ線の一方に正相のデータ信号を供給すると共に、前記一対のデータ線の他方に前記正相のデータ信号とは逆相のデータ信号を供給するデータ線駆動回路と、
前記ゲート線にゲート信号を供給するゲート線駆動回路と、
前記複数の一対のデータ線のそれぞれに対して設けられ、前記複数の一対のデータ線のそれぞれにおいて、前記一対のデータ線同士を短絡する短絡回路と
を備え、
前記画素は、前記一対のデータ線の少なくとも１つに接続され、前記正相のデータ信号と前記逆相のデータ信号との少なくとも１つのデータ信号が、映像信号として書き込まれるようになされ、
前記データ線駆動回路は、前記画素に対して前記映像信号の書き込みを行う前に、前記一対のデータ線をハイインピーダンス状態とし、
前記短絡回路は、前記画素に対して前記映像信号の書き込みが行われる前に一旦、前記一対のデータ線同士を短絡状態とし、前記一対のデータ線間の電位を正相の電位と逆相の電位との中間の電位にした後、前記短絡状態を解除して前記映像信号の書き込みが行われるようにする
表示装置。
【請求項２】
前記画素は、前記一対のデータ線の両方に接続され、前記正相のデータ信号と前記逆相のデータ信号との差動による映像信号の書き込みが行われる
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記画素が前記第２の方向に複数配置され、
前記複数の画素は、前記第２の方向において１画素ごとに前記一対のデータ線の一方と他方とに交互に接続され、前記第２の方向において１画素ごとに前記正相のデータ信号と前記逆相のデータ信号とが交互に前記映像信号として書き込まれる
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記短絡回路が、前記表示部と前記データ線駆動回路との間に配置されている
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示部を挟んで、前記短絡回路と前記データ線駆動回路とが互いに反対側に配置されている
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項６】
一対のデータ線が複数、第１の方向に並列的に配置されてなるデータ線群と、
ゲート線が複数、第２の方向に並列的に配置されてなるゲート線群と、
複数の画素を有し、前記各画素が前記一対のデータ線と前記ゲート線との交点に配置されてなる表示部と、
前記一対のデータ線の一方に正相のデータ信号を供給すると共に、前記一対のデータ線の他方に前記正相のデータ信号とは逆相のデータ信号を供給するデータ線駆動回路と、
前記ゲート線にゲート信号を供給するゲート線駆動回路と
を備え、
前記画素が、前記一対のデータ線の少なくとも１つに接続され、前記正相のデータ信号と前記逆相のデータ信号との少なくとも１つのデータ信号が、映像信号として書き込まれるようになされた表示装置に対して、
前記複数の一対のデータ線のそれぞれに対して、前記一対のデータ線同士を短絡する短絡回路を設け、
前記画素に対して前記映像信号の書き込みを行う前に、前記一対のデータ線をハイインピーダンス状態とし、
前記画素に対して前記映像信号の書き込みが行われる前に一旦、前記一対のデータ線同士を前記短絡回路によって短絡状態とし、前記一対のデータ線間の電位を正相の電位と逆相の電位との中間の電位にした後、前記短絡状態を解除して前記映像信号の書き込みを行う
表示装置の駆動方法。
【請求項７】
表示装置を備え、
前記表示装置は、
一対のデータ線が複数、第１の方向に並列的に配置されてなるデータ線群と、
ゲート線が複数、第２の方向に並列的に配置されてなるゲート線群と、
複数の画素を有し、前記各画素が前記一対のデータ線と前記ゲート線との交点に配置されてなる表示部と、
前記一対のデータ線の一方に正相のデータ信号を供給すると共に、前記一対のデータ線の他方に前記正相のデータ信号とは逆相のデータ信号を供給するデータ線駆動回路と、
前記ゲート線にゲート信号を供給するゲート線駆動回路と、
前記複数の一対のデータ線のそれぞれに対して設けられ、前記複数の一対のデータ線のそれぞれにおいて、前記一対のデータ線同士を短絡する短絡回路と
を含み、
前記画素は、前記一対のデータ線の少なくとも１つに接続され、前記正相のデータ信号と前記逆相のデータ信号との少なくとも１つのデータ信号が、映像信号として書き込まれるようになされ、
前記データ線駆動回路は、前記画素に対して前記映像信号の書き込みを行う前に、前記一対のデータ線をハイインピーダンス状態とし、
前記短絡回路は、前記画素に対して前記映像信号の書き込みが行われる前に一旦、前記一対のデータ線同士を短絡状態とし、前記一対のデータ線間の電位を正相の電位と逆相の電位との中間の電位にした後、前記短絡状態を解除して前記映像信号の書き込みが行われるようにする
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
図１２は、一般的なアクティブマトリクス型の表示装置の構成例を示している。この表示装置は、データ線群とゲート線群とを備え、データ線群とゲート線群との各交点に画素１１１が配置されて表示領域１１０（破線領域内）を構成している。データ線群は、複数のデータ線Ｄ１〜Ｄｎが並列に配置されてなる。ゲート線群は、データ線群に対して電気的に絶縁され、複数のゲート線Ｇ１〜Ｇｍが、データ線群に直交して並列に配置されてなる。表示領域１１０の周囲にはデータ線群とゲート線群とを駆動するデータ線駆動回路１１２とゲート線駆動回路１１３とが配置されている。特許文献１．２には、このようなアクティブマトリクス型の表示装置に関する技術が開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜第１の実施の形態＞
［表示装置の構成］
図１は、本開示の第１の実施の形態に係る表示装置の一構成例を示している。この表示装置は、データ線群とゲート線群とを備え、データ線群とゲート線群との各交点に画素１１がマトリクス状に配置されて表示領域（表示部）１０（破線領域内）を構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本のデータ線を一組とする複数組のデータ線と、複数本のゲート線とがそれぞれ交差する部分に対応して設けられた複数の画素を備え、
各画素は、電気光学素子と、前記電気光学素子に接続された画素回路とを有し、
前記画素回路は、一組のデータ線および前記ゲート線に接続された保持回路と、前記保持回路の出力と前記電気光学素子とに接続された選択回路とを有し、
前記保持回路は、一組のデータ線の一方に印加される第１映像信号を、前記ゲート線に印加される書込選択信号に応じてサンプリングして保持するとともに、一組のデータ線の他方に印加される第２映像信号を、前記ゲート線に印加される書込選択信号に応じてサンプリングして保持することの可能な構成となっており、
前記選択回路は、前記保持回路で保持された第１映像信号および第２映像信号を、出力選択信号に応じて選択的に前記電気光学素子に出力することの可能な構成となっている
電気光学装置。
【請求項２】
前記選択回路の出力が、前記電気光学素子に直接、接続されている
請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記電気光学素子は、前記画素回路から見たときの当該電気光学素子の負荷容量が、前記保持回路に保持されたサンプリング信号の情報を破壊しない大きさとなるように、構成されている
請求項１または請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記保持回路は、前記書込選択信号に応じて前記第１映像信号をサンプリングするトランジスタと、前記書込選択信号に応じて前記第２映像信号をサンプリングするトランジスタと、前記第１映像信号および前記第２映像信号のサンプリング信号を保持するＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）とを有し、
前記選択回路は、前記ＳＲＡＭに保持された、前記第１映像信号のサンプリング信号を前記出力選択信号に応じて前記電気光学素子に出力する一対のトランジスタと、前記ＳＲＡＭに保持された、前記第２映像信号のサンプリング信号を前記出力選択信号に応じて前記電気光学素子に出力する一対のトランジスタとを有する
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記ＳＲＡＭは、複数のトランジスタで構成され、
前記保持回路および前記選択回路に含まれる各トランジスタは、ゲートと、前記ゲートを間にして互いに対向する一対のソース・ドレイン領域とを有し、
前記保持回路および前記選択回路に含まれる複数のトランジスタは、第１チャネル型の複数の第１トランジスタと、第２チャネル型の複数の第２トランジスタとで構成され、
前記ＳＲＡＭおよび前記選択回路に含まれる複数の第１トランジスタでは、互いに隣接する第１トランジスタ同士において、前記ソース・ドレイン領域が互いに共通化されており、
前記ＳＲＡＭおよび前記選択回路に含まれる複数の第２トランジスタでは、互いに隣接する第２トランジスタ同士において、前記ソース・ドレイン領域が互いに共通化されている
請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記複数の第１トランジスタにおいて、前記ソース・ドレイン領域が一列に配置されており、
前記複数の第２トランジスタにおいても、前記ソース・ドレイン領域が一列に配置されている
請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記複数の第１トランジスタにおけるソース・ドレイン領域の配列方向と、前記複数の第２トランジスタにおけるソース・ドレイン領域の配列方向とが、互いに平行となっている
請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記保持回路に含まれる、前記ＳＲＡＭ以外の複数のトランジスタでは、一対のソース・ドレイン領域が前記第２トランジスタのソース・ドレイン領域の配列方向と交差する方向に互いに対向するように配置され、さらに、前記第２トランジスタに近接するソース・ドレイン領域が前記第２トランジスタのソース・ドレイン領域と電気的に接続されている
請求項５ないし請求項７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記複数の第１トランジスタにおいて、一列に配置された複数のソース・ドレイン領域のうち当該画素回路の端部に相当するソース・ドレイン領域が、当該画素回路に隣接する他の画素回路に含まれるソース・ドレイン領域と共通化されている
請求項５ないし請求項７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記複数の第２トランジスタにおいて、一列に配置された複数のソース・ドレイン領域のうち当該画素回路の端部に相当するソース・ドレイン領域が、当該画素回路に隣接する他の画素回路に含まれるソース・ドレイン領域と共通化されている
請求項９に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記保持回路に含まれる、前記ＳＲＡＭ以外の複数のトランジスタにおいて、前記第２トランジスタに未接続のソース・ドレイン領域が、当該画素回路に隣接する他の画素回路に含まれるソース・ドレイン領域と共通化されている
請求項８に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
照明光学系と、
入力された映像信号に基づいて前記照明光学系からの光を変調することにより、画像光を生成する電気光学装置と、
前記電気光学装置で生成された画像光を投射する投影光学系と
を備え、
前記電気光学装置は、
２本のデータ線を一組とする複数組のデータ線と、複数本のゲート線とがそれぞれ交差する部分に対応して設けられた複数の画素を有し、
各画素は、電気光学素子と、前記電気光学素子に接続された画素回路とを有し、
前記画素回路は、一組のデータ線および前記ゲート線に接続された保持回路と、前記保持回路の出力と前記電気光学素子とに接続された選択回路とを有し、
前記保持回路は、一組のデータ線の一方に印加される第１映像信号を、前記ゲート線に印加される書込選択信号に応じてサンプリングして保持するとともに、一組のデータ線の他方に印加される第２映像信号を、前記ゲート線に印加される書込選択信号に応じてサンプリングして保持することの可能な構成となっており、
前記選択回路は、前記保持回路で保持された第１映像信号および第２映像信号を、出力選択信号に応じて選択的に前記電気光学素子に出力することの可能な構成となっている
表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013068836.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性の第１基板、該第１基板に対向配置された透光性の第２基板、および前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた電気光学物質層を備えた電気光学パネルと、
前記第１基板の前記第２基板とは反対側の面に前記第１基板の少なくとも一部を露出するように設けられ、前記電気光学パネルの画像表示領域と重なるように設けられた第１透光板と、
前記第１基板の前記第１透光板から露出した部分の少なくとも一部と重なるように設けられ、前記第１透光板よりも熱伝導率が高い材料からなる放熱部材と、
を有することを特徴とする電気光学モジュール。
【請求項２】
前記放熱部材は、金属製であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学モジュール。
【請求項３】
前記第１透光板は、平面視で前記第１基板よりも面積が小さく、
前記第１透光板の端部は、前記第１基板の端部と前記画像表示領域の端部との間に配置され、
前記放熱部材は、平面視で前記第１透光板を囲むように設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学モジュール。
【請求項４】
前記第１透光板の端部は、前記放熱部材の端部と離間していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項５】
前記放熱部材は、前記第１透光板の前記第１基板とは反対側の面に重なる見切り部を備えていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項６】
前記放熱部材の前記見切り部の厚さは、前記放熱部材の前記第１基板の前記第１透光板から露出した部分と重なる部分の厚さよりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の電気光学モジュール。
【請求項７】
前記第１基板の前記第２基板の側に前記画像表示領域と重ならないよう設けられた前記電気光学パネルを保持するフレームを備えていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項８】
前記第２基板の前記第１基板とは反対側の面に前記第２基板の少なくとも一部を露出するように設けられ、前記電気光学パネルの画像表示領域と重なるように設けられた第２透光板を備え、
前記第２透光板の端部は、前記フレームの端部と離間していることを特徴とする請求項７に記載の電気光学モジュール。
【請求項９】
前記第１基板は、画素電極および該前記画素電極に対応して設けられたスイッチング素子を備えた素子基板であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項１０】
前記電気光学パネルは、前記電気光学物質層としての液晶層を備えた液晶パネルであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の電気光学モジュールを備えた電子機器であって、
前記電気光学モジュールに供給される光を出射する光源部と、
前記電気光学モジュールによって変調された光を投射する投射光学系と、
を有していることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、前記着脱体本体に設けられ、前記掛止部を前記掛け止め位置へ付勢する付勢部材を備え、前記掛止部は、前記付勢部材の付勢力に対抗して前記取外方向へ前記把持部が引き出されることによって、当該引き出される動作に連動して前記掛け止め位置から退避する請求項１に記載の着脱体である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して予め定められた取外方向へ取り外し可能に装着される着脱体本体と、
前記着脱体本体に設けられた把持部と、
前記着脱体本体に設けられ、前記着脱体本体の前記画像形成装置本体への装着状態において前記画像形成装置本体の被掛止部に掛け止めされて前記着脱体本体の前記画像形成装置本体からの取り外しを規制し、前記把持部が前記着脱体本体から前記取外方向へ引き出される動作に連動して前記被掛止部に対する掛け止め位置から退避する掛止部と、
を備える着脱体。
【請求項２】
前記着脱体本体に設けられ、前記掛止部を前記掛け止め位置へ付勢する付勢部材を備え、
前記掛止部は、前記付勢部材の付勢力に対抗して前記取外方向へ前記把持部が引き出されることによって、当該引き出される動作に連動して前記掛け止め位置から退避する請求項１に記載の着脱体。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記掛止部と一体に形成されたバネで構成されている請求項２に記載の着脱体。
【請求項４】
前記把持部は、帯状に形成され、前記引き出される動作により長手方向中間部が前記着脱体本体から離間することで生じる張力によって前記付勢力に対抗して前記掛止部を前記掛け止め位置から退避させる請求項２又は３に記載の着脱体。
【請求項５】
前記掛止部は、前記着脱体本体の側部の上下方向の異なる位置に一対配置され、
前記把持部における少なくとも長手方向中間部は、一対の前記掛止部の一方から他方に向かって、上下方向に対して斜めに配置されている請求項４に記載の着脱体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の着脱体としてのトナー収容容器と、
前記トナー収容容器が着脱される画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に設けられ、前記掛止部が掛け止めされる被掛止部と、
を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
被測定者は、毎日、晩時間の１回だけ体重を測定し、記憶部１２には、目標設定日データ４２が指す日付けから十分な件数分の、例えば過去２１日（３週間）分の測定データ４０が既に格納されていると想定する。したがって、図６のフローチャートに従って２２日目の晩体重が測定されると想定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
目標達成率が取得されると、ＣＰＵ１８１は、目標達成率が所定閾値（例えば、５０％）未満を指すか否かを判定する（ステップＳ２３）。未満であると判定すると（ステップＳ２３でＹＥＳ）、記憶部１２の日内目標減量値データ４１を更新するために目標取得部７０が起動されて、記憶部１２の日内目標減量値データ４１が更新される（ステップＳ２５）。その後、図６の元の処理に戻る。なお、閾値は５０％に限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
先ず、規則性取得部７６は、記憶部１２の測定データ４０のうちから、計時部１３からの時間データに基づき、データ４０３が指す日付が、過去３週間内に相当する測定データ４０を選択（抽出）する。そして、選択した測定データ４０のデータ４０３が示す時間に基づき、上述したばらつきＳＤ１とＳＤ２とを算出する（ステップＳ３１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
サーバ５は、表示部５４の画面に表示する情報を体重体組成計３に送信するようにしてもよい。体重体組成計３は、サーバ５から情報を受信して、表示部１５に受信情報を表示する。また、サーバ５は、表示部５４の画面に表示する情報を、被測定者のＰＤＡ（personal Digital Assistant）などの携帯型端末に送信するようにしてもよい。被測定者は、外出先であっても携帯型端末のディスプレイを介して情報を確認することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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