(57)【要約】      （修正有）【課題】設置済みあるいは設置途中の構造物の特徴点・箇所の寸法を検査者単独で容易に検査することができる構造物検査用標尺を提供する。【解決手段】構造物検査用標尺１は、外表面に目盛り１１が記載されている柱状の本体部１０と、少なくとも１個の指示部２０と、必要に応じて地面に立設状態で保持するための着脱可能な立設固定具３０を備える。指示部２０は検査対象箇所を指し示す指示端を持つ指示板を有し、本体部１０と構造物の検査対象箇所の間の距離に応じて様々な形態の指示板を選択することができる。【選択図】図１
0003158838.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
a) 外表面に目盛りが付された柱状の本体部と、
b) 前記本体部の任意の箇所で固定することができ、対象物を指し示すための指示端を有する指示部と、
を有することを特徴とする構造物検査用標尺。
【請求項２】
前記指示部を複数有することを特徴とする請求項１に記載の構造物検査用標尺。
【請求項３】
前記指示部が、
a) 前記本体部の周囲に遊嵌される筒状の筒部と、
b) 筒部から外方に突出する指示端部と、
c) 筒部を前記本体部に固定するための指示部固定具と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の構造物検査用標尺。
【請求項４】
前記筒部の側面に窓を有することを特徴とする請求項３に記載の構造物検査用標尺。
【請求項５】
前記本体部を地上に設置して保持するための立設固定部を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の構造物検査用標尺。
【請求項６】
前記目盛りを本体の複数の側面に有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の構造物検査用標尺。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、構造物の設置途中の状態や出来上がり（完工）状態を検査・監査するための構造物検査用標尺に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物の設置途中で工事が正しく行われているか否かを調べたり、完工後に設置が仕様通りに正しく行われたことを記録写真として残すため、構造物の隣に標尺を置き、構造物とともに標尺を撮影することが行われる。このための標尺としては、従来、土木用標尺と同様のものが用いられていた。すなわち、表面に1cm/5cm/10cm等毎に目盛りが付された角柱状の標尺であって、一人がこれを構造物の近くに立て（又は置き）、他の一人が構造物とその標尺を写真で撮影するというものであった。
【０００３】
土木用標尺については、標尺を用いた測量作業を一人で行うことができるようにするための工夫が様々考えられている（例えば、特許文献１〜特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平5-66516号公報
【特許文献２】実開平5-79429号公報
【特許文献３】実開平7-38915号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
土木用標尺は、未だ構造物が出来ていない状態で用いるものであるため、垂直に自立しさえすれば使用することができる。それに対し、構造物検査用標尺は、（たとえ設置途中であっても）既に設置された様々な形状・形態の構造物に対して適用できなければならない。また、構造物の種類に応じて様々な特徴点・箇所の寸法を明示できるようにしなければならない。
本考案が解決しようとする課題は、記録写真上で構造物の設置状態・寸法を容易に確認できるようにするための構造物検査用標尺を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために成された本考案に係る構造物検査用標尺は、
a) 外表面に目盛りが付された柱状の本体部と、
b) 前記本体部の任意の箇所で固定することができ、対象物を指し示すための指示端を有する、少なくとも１個の指示部と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
なお、前記指示部は、本体部の周囲に遊嵌された筒状の筒部と、筒部から外方に突出する指示端部と、筒部を本体部に固定するための指示部固定具とを備えることが望ましい。
固定具としては、ネジを用いるもの、バネを用いるもの等を用いることができる。
更に、本考案に係る構造物検査用標尺は、それを立てた状態で地上に置いておくための立設固定具を備えることもできる。
【考案の効果】
【０００８】
本考案に係る構造物検査用標尺は、検査・監査等を行う対象である構造物のそばに置き、その構造物の特徴箇所・特徴点を前記指示端で指し示すようにする。その状態で写真を撮影することにより、その構造物の設置工事が予定通り進んでいるか否か、或いは、設置が仕様通り完了していたことを示すことができる。
１本の本体部に複数の指示部を取り付けることにより、対象構造物の複数の特徴箇所・特徴点を同時に指し示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案に係る構造物検査用標尺の一実施例を示す斜視図。
【図２】本考案に係る構造物検査用標尺の実施例の指示部を示す斜視図(a)及び側面図(b)、指示板固定の一例を示す上面図（c）、並びに窓を設けた例を示す側面図（d）
【図３】本考案に係る構造物検査用標尺の一実施例の本体と立設固定部との組み立て図。
【図４】本考案に係る構造物検査用標尺を用いて設置済みの防護柵の検査を行った例を示す図。
【図５】本考案に係る構造物検査用標尺を用いて建設中の鉄筋配筋間隔の検査を行った例を示す図。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
図１〜図５を用いて、本考案に係る構造物検査用標尺の実施例を説明する。
【００１１】
図１は本考案に係る構造物検査用標尺の一実施例を示す斜視図である。構造物検査用標尺１は、標尺本体部１０と、指示部２０と、立設固定具３０を備えている。
【００１２】
本体部１０は外寸40mm×40mm、長さ1520mm、厚さ2mmの中空アルミニウム材から成り、外表面が白色塗装され、その一つの面に目盛り１１が付されている。目盛り１１は1cm毎の黒色の小目盛りと10cm毎の大目盛りから成り、大目盛りには数値が付されている。本実施例では目盛り１１は一面にのみ付されているが、複数面に異なる単位の目盛りを付すことも可能である。また、本体部１０に直接目盛りを付すのではなく、目盛りテープを本体部１０側面に貼付するようにしてもよい。この場合、別異の種類の目盛りテープを別々の側面に貼付することができる。
【００１３】
指示部２０は、図２(a)に示すように、筒部２１、指示板２２、指示部固定具２３により構成されている。筒部２１は外寸45mm×50mm、高さ30mm、厚さ2mmのアルミニウム材から成り、前記本体部１０の外側に遊嵌される。指示部固定具２３は筒部２１の内側と本体部１０の表面の間に介挿され、ネジ２４でこの指示部固定具２３を本体部１０に押しつけることにより、筒部２１を本体部１０に固定する。指示板２２は赤色プラスチック製の直角三角形状の板材から成り、その短い方の直角辺において筒部２１の外面に固定される。その際、図２(b)に示すように、長い方の直角辺が筒部２１の一方の端に一致するように固定される。指示板２２については、様々な構造物の検査に対応するため、長直角辺の長さが異なるものを複数備えておくことが望ましい。指示板２２の筒部２１への固定は接着でもよいが、図２(c)に示すように、筒部２１の1面に設けたスリットポケット２５への差し込み式としてもよい。これにより、長さの異なる指示板２２の取り替えがより容易となる。また、図２(d)に示すように、筒部２１の一側面に窓２６を設けてもよい。これにより、指示部２０においても本体部１０の目盛り１１、特にその数字を確認することができるようになり、検査に便宜を図ることができる。
【００１４】
立設固定具３０は、図３に示すように、設置部３１と本体固定部３２により構成される。本体固定部３２は前記本体部１０の内部空洞に丁度収まる大きさとなっており、本体部１０をこの本体固定部３２の外側に差し込んだ後、ネジ３３で本体部１０と本体固定部３２を固定する。こうして立設固定具３０を固定した本体部１０を所望の場所に設置した後、設置部３１の四隅に設けた４本のボルト３４により、本体部１０の傾きを調整することができる。
【００１５】
図４に本考案の構造物検査用標尺１を用いた設置済み構造物検査の一例として、設置済みの防護柵４０の検査例を示す。検査対象部位は、防護柵土台上端部４１、防護柵下端部４２、及び防護柵上端部４３である。本検査例では、これら検査対象部位の鉛直方向の高さを検査するため、立設固定部３０により構造物検査用標尺１を立設固定した。また、本体部１０と水平方向の距離が異なる部位４１、４２、４３の３箇所を検査対象とすることから、それぞれの距離に合わせて、水平方向に異なる長さの指示板２２１、２２２、２２３を有する指示部２０１、２０２、２０３を本体部１０に差し込んだ後、指示板２２１、２２２、２２３の指示端が対象物の検査対象部位４１、４２、４３を指し示すように調整して指示部２０１、２０２、２０３を固定した。この状態を記録写真として残すことにより設置済みの防護柵４０の検査を行った。このように、本考案による構造物検査用標尺１を用いることにより、標尺本体に密着させることが不可能な設置済みの構造物の検査を検査者単独で容易に行うことが可能である。
【００１６】
図５に本考案の構造物検査用標尺１を用いた設置済み構造物検査の別の例として、建築用鉄筋組構造５０の検査例を示す。検査対象は、鉄筋組構造５０の鉛直方向及び水平方向の鉄筋配筋間隔である。本実施例では、鉛直方向の測定を行うために１本の構造物検査用標尺を使用し、水平方向の測定を行うために構造物検査用標尺を２本連結して使用した。鉛直方向の構造物検査用標尺１aは、立設固定具３０により立設した。鉛直方向の構造物検査用標尺１aには、本体部１０と検査対象箇所との距離に合った指示板２２aを有する指示部２０aを検査対象箇所と同数取り付け、検査対象箇所を指し示すように調整して指示部２０aを固定した。同様に、水平方向の構造物検査用標尺１bには、測定対象箇所との距離に合った指示端２２bを有する指示部２０bを検査対象箇所と同数取り付け、検査対象箇所を指し示すように調整して指示部２０bを固定した。この状態を記録写真として残すことにより、建設中の鉄筋組構造５０の鉄筋配筋間隔の検査を行った。このように、建設中の鉄筋構造物の２方向鉄筋配筋間隔の検査を検査者単独で容易に行うことが可能である。
【符号の説明】
【００１７】
１、１a、１b…構造物検査用標尺
１０…本体部
１１…目盛り
２０、２０１、２０２、２０３、２０a、２０b…指示部
２１…筒部
２２、２２１、２２２、２２３、２２a、２２b…指示板
２３…指示部固定具
２４…ネジ（指示部固定用）
２５…スリットポケット
２６…窓
３０…立設固定具
３１…設置部
３２…本体固定部
３３…ネジ（立設固定用）
３４…ボルト
４０…設置済み防護柵
４１…防護柵土台上端部
４２…防護柵下端部
４３…防護柵上端部
５０…鉄筋構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
a) 外表面に目盛りが付された柱状の本体部と、
b) 前記本体部に固定するための指示部固定具を備えるとともに、対象物を指し示すための指示端を有する指示部と、
を有することを特徴とする構造物検査用標尺。
【請求項２】
前記指示部を複数有することを特徴とする請求項１に記載の構造物検査用標尺。
【請求項３】
前記指示部が、
a) 前記本体部の周囲に遊嵌される筒状の筒部と、
b) 筒部から外方に突出する指示端部と、
c) 筒部を前記本体部に固定するための指示部固定具と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の構造物検査用標尺。
【請求項４】
前記筒部の側面に窓を有することを特徴とする請求項３に記載の構造物検査用標尺。
【請求項５】
前記本体部を地上に設置して保持するための立設固定部を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の構造物検査用標尺。
【請求項６】
前記目盛りを本体の複数の側面に有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の構造物検査用標尺。