Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月29日(2014.4.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画素と、第２の画素と、第１のスイッチと、第２のスイッチと、を有し、
前記第１の画素は、第１の液晶素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第２の画素は、第２の液晶素子と、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１の液晶素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第３の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１の液晶素子の第２の電極と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第４の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の液晶素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第４の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の液晶素子の第２の電極と電気的に接続され、
前記第１のスイッチは、第５の配線と前記第２の配線との導通又は非導通を制御する機能と、第６の配線と前記第２の配線との導通又は非導通を制御する機能と、を有し、
前記第２のスイッチは、前記第５の配線と前記第４の配線との導通又は非導通を制御する機能と、前記第６の配線と前記第４の配線との導通又は非導通を制御する機能と、を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１乃至第４のトランジスタの少なくとも一は、酸化物半導体にチャネル形成領域を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１乃至第４のトランジスタの少なくとも一のオフ電流は、８５℃にて１００ｚＡ／μｍ未満であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層が、
重合性官能基を有する化合物を重合させて得られる硬化性樹脂、および
下記式（１）〜（４）のいずれかで示される化合物
を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2012008520.tif 000001
（式（１）〜（３）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、メチル基、または、エチル基を示す。）
【請求項２】
前記重合性官能基を有する化合物が、２つ以上の重合性官能基を有する化合物である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記重合性官能基を有する化合物が、下記式（５）で示される化合物である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【化２】
2012008520.tif 000002
（式（５）中、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、または、メチル基を示す。Ａｒ１は、フェニル基、または、メチル基で置換されたフェニル基を示す。ｍおよびｎは、それぞれ独立に、０〜５の整数である。）
【請求項４】
支持体、該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法であって、該製造方法が、
重合性官能基を有する化合物、および下記式（１）〜（４）のいずれかで示される化合物を含有する表面層用塗布液を用いて塗布膜を形成し、該塗布膜を硬化させて表面層を形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【化３】
2012008520.tif 000003
（式（１）〜（３）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、メチル基、または、エチル基を示す。）
【請求項５】
前記重合性官能基を有する化合物が、２つ以上の重合性官能基を有する化合物である請求項４に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
前記重合性官能基を有する化合物が、下記式（５）で示される化合物である請求項４または５に記載の電子写真感光体の製造方法。
【化４】
2012008520.tif 000004
（式（５）中、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、または、メチル基を示す。Ａｒ１は、フェニル基、または、メチル基で置換されたフェニル基を示す。ｍおよびｎは、それぞれ独立に、０〜５の整数である。）
【請求項７】
前記表面層用塗布液中の前記式（１）〜（４）のいずれかで示される化合物の含有量が、前記表面層用塗布液中の前記重合性官能基を有する化合物および前記式（１）〜（４）のいずれかで示される化合物の合計の含有量に対して０．５質量％以上１０質量％以下である請求項４〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
前記塗布膜に放射線を照射することによって、前記重合性官能基を有する化合物を重合させ、前記塗布膜を硬化させる請求項４〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体、ならびに、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、支持体、該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層が、
重合性官能基を有する化合物を重合させて得られる硬化性樹脂、および
下記式（１）〜（４）のいずれかで示される化合物を含有する
ことを特徴とする電子写真感光体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（式（１）〜（３）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、メチル基、または、エチル基を示す。）
また、本発明は、支持体、該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法であって、該製造方法が、
重合性官能基を有する化合物、および上記式（１）〜（４）のいずれかで示される化合物を含有する表面層用塗布液を用いて塗布膜を形成し、該塗布膜を硬化させて表面層を形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この問題を解決するために、本発明は、独立クレームに従い、顕微鏡用の三角型自動合焦装置における自動焦点開口絞りと、同様にこの種の自動合焦装置を提案する。対応する実施形態は、それぞれの下位クレームおよび下記の説明において見出すことができる。さらに、本発明に係る自動焦点開口絞りを少なくとも２つ使用することが特許請求される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡（４０）用の三角型自動合焦装置（２１）における自動焦点開口絞り（５、６）であって、前記開口絞り（５、６）が少なくとも１つのダイヤフラム開口部（３、４）を含み、このダイヤフラム開口部（３、４）によって、自動合焦用に用いられ、かつ前記自動合焦装置（２１）の光軸（１８）の方向に延びる測定ビームペンシル（３４）をその断面にて制限することができ、
前記自動焦点開口絞り（５、６）の前記ダイヤフラム開口部（３、４）が、前記自動合焦装置（２１）の前記光軸（１８）から間隔を置いて、偏心された位置に配置され、偏心された自動焦点測定ビーム（３６）が、前記測定ビームペンシル（３４）の断面（１７）の一半において、前記ダイヤフラム開口部（３、４）によって生成可能である、自動焦点開口絞り（５、６）。
【請求項２】
前記ダイヤフラム開口部（３、４）が、異なる半径を備えた２つの円弧によって境界を定められる、請求項１に記載の自動焦点開口絞り。
【請求項３】
前記ダイヤフラム開口部（３、４）が、長円、楕円または腎臓形状である、請求項１に記載の自動焦点開口絞り。
【請求項４】
前記自動合焦装置（２１）の前記光軸（１８）からの、前記ダイヤフラム開口部（３、４）の重心の間隔が、少なくとも前記顕微鏡対物レンズ（１０）によって決定される入射瞳（１、２）の半径の半分に等しく、特に、前記測定ビームペンシル（３４）の前記断面（１７）の半径の半分に少なくとも等しい、請求項１〜３のいずれか一項に記載の自動焦点開口絞り。
【請求項５】
前記自動合焦装置（２１）の前記光軸（１８）からの、前記ダイヤフラム開口部（３、４）の重心の距離が、少なくとも０．５ｍｍ〜１．０ｍｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の自動焦点開口絞り。
【請求項６】
前記自動合焦装置（２１）の前記光軸（１８）からの、前記ダイヤフラム開口部（３、４）の重心の間隔が、前記顕微鏡対物レンズ（１０）の前記入射瞳（１、２）の半径の２５％〜４０％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の自動焦点開口絞り。
【請求項７】
顕微鏡（４０）用の三角型自動合焦装置（２１）であって、自動合焦装置（２１）の光軸（１８）の方向に延びる測定ビームペンシル（３４）の断面を制限するための、および自動焦点測定ビーム（３６）を生成するための少なくとも１つのダイヤフラム開口部（３、４）を含む自動焦点開口絞り（５、６）を有し、かつ前記自動焦点測定ビーム（３６）により、顕微鏡（４０）の対物レンズ（１０）を用いて対象物上に測定パターンを生成するための自動焦点光学装置（２５、２６）を有する、自動合焦装置（２１）にして、請求項１〜６のいずれか一項に記載の少なくとも１つの自動焦点開口絞り（５、６）を、前記自動焦点測定ビーム（３６）を生成するために選択できる、三角型自動合焦装置（２１）。
【請求項８】
前記自動合焦装置（２１）の前記光軸（１８）から異なる距離にダイヤフラム開口部（３、４）が配置されている、少なくとも２つの異なる自動焦点開口絞り（５、６）の１つを選択できる、請求項７に記載の三角型自動合焦装置。
【請求項９】
前記少なくとも２つの異なる自動焦点開口絞り（５、６）が、異なる顕微鏡対物レンズ（１０）の入射瞳（１、２）の異なる直径と関連付けられ、かつそれぞれ、前記自動焦点測定ビーム（３６）を生成するために、前記選択された対物レンズ（１０）の前記入射瞳直径に応じて選択することができる、請求項８に記載の三角型自動合焦装置。
【請求項１０】
２つの自動焦点開口絞り（５、６）が設けられ、前記自動合焦装置（２１）の前記光軸（１８）からの、前記ダイヤフラム開口部（３、４）の重心の間隔が、少なくとも２倍異なる、請求項８または９に記載の三角型自動合焦装置。
【請求項１１】
前記少なくとも２つの自動焦点開口絞り（５、６）が、それらのダイヤフラム開口部（３、４）の重心が前記自動合焦装置（２１）の前記光軸（１８）に対し直角な同じ直線上に位置するように、配置される、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の三角型自動合焦装置。
【請求項１２】
２つの自動焦点開口絞り（５、６）のダイヤフラム開口部（３、４）が、それらの突出部にて、測定ビーム経路（３４）の断面（１７）上で重ならない、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の三角型自動合焦装置。
【請求項１３】
かっきり２つの自動焦点開口絞り（５、６）が設けられる、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の三角型自動合焦装置。
【請求項１４】
自動焦点開口絞り（５、６）の選択が、前記顕微鏡（４０）に用いられる対物レンズ（１０）に応じて実行される、請求項７〜１３のいずれか一項に記載の三角型自動合焦装置。
【請求項１５】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の自動焦点開口絞り（５、６）を少なくとも２つ、交換可能および／または切り替え可能な対物レンズ（１０）を有する顕微鏡（４０）用の三角型自動合焦装置（２１）用に設け、これら少なくとも２つの自動焦点開口絞りのダイヤフラム開口部（３、４）が、前記三角型自動合焦装置（２１）の前記光軸（１８）から異なる距離に配置される、請求項７に記載の三角型自動合焦装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像生成装置においてスマートラベルを用いてシリアル番号を保存する方法であって、
シリアル番号情報について前記スマートラベルを照会する信号を受け取る工程であって、前記シリアル番号情報は前記画像生成装置と前記画像生成装置の構成要素の少なくとも１つを識別し、前記スマートラベルは前記画像生成装置の外面上か、前記画像生成装置の内部かのいずれか一方に配置され、前記スマートラベルは前記画像生成装置と通信するラベルである工程と、
前記シリアル番号情報について前記スマートラベルを照会する工程と、
前記スマートラベルから前記シリアル番号情報を受け取る工程と、
前記受け取ったシリアル番号情報を前記画像生成装置内のメモリに保存する工程であって、前記画像生成装置のメディア・アクセス・コントロール（ＭＡＣ）アドレスは前記スマートラベルのメモリに保存される工程と、
前記画像生成装置の前記ＭＡＣアドレスについて前記スマートラベルを照会する信号を受け取る工程と、
前記画像生成装置の前記ＭＡＣアドレスについて前記スマートラベルを照会する工程と、
前記スマートラベルから前記画像生成装置の前記ＭＡＣアドレスを受け取る工程と、
前記画像生成装置の前記ＭＡＣアドレスを前記画像生成装置の前記メモリに保存する工程とを含む、方法。
【請求項２】
前記信号は、遠隔地のユーザからか、前記画像生成装置のユーザインタフェースのユーザからか、または自動的にのいずれかによって受け取られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スマートラベルを照会する信号を受け取る前記工程と、前記シリアル番号情報について前記スマートラベルを照会する前記工程と、前記シリアル番号を受け取る前記工程と、前記シリアル番号情報を保存する前記工程とは、ＯＥＭ製造元の施設か、ＯＥＭとの間の地点か、ユーザの所在地かのいずれかにおいて実施できる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記画像生成装置は、複写機か、印刷機か、ファクシミリ装置か、多機能装置かのいずれかである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
画像生成装置であって、
シリアル番号情報を保存するメモリであって、前記シリアル番号情報は前記画像生成装置と前記画像生成装置の構成要素の少なくとも１つを識別するメモリと、
前記シリアル番号情報についてスマートラベルを照会する信号を受け取り、前記シリアル番号情報について前記スマートラベルを照会し、前記スマートラベルから前記シリアル番号情報を受け取るスマートラベル検出装置と、
前記シリアル番号情報をメモリに保存するスマートラベル管理ユニットであって、前記スマートラベルは前記画像生成装置の外面上か、前記画像生成装置の内部かのいずれか一方に配置され、前記スマートラベルは前記画像生成装置と通信し、前記画像生成装置のメディア・アクセス・コントロール（ＭＡＣ）アドレスは前記スマートラベルのメモリに保存される前記スマートラベル管理ユニットと、を含み、
前記スマートラベル検出装置は、前記画像生成装置の前記ＭＡＣアドレスについて前記スマートラベルを照会する信号を受け取り、前記画像生成装置の前記ＭＡＣアドレスについて前記スマートラベルを照会し、前記スマートラベルから前記画像生成装置の前記ＭＡＣアドレスを受け取り、前記スマートラベル管理ユニットは、前記画像生成装置の前記ＭＡＣアドレスを前記画像生成装置のメモリに保存する、画像生成装置。
【請求項６】
画像生成装置においてスマートラベルを用いてシリアル番号を検証する方法であって、
シリアル番号情報についてスマートラベルを照会する信号を受け取る工程であって、前記シリアル番号情報は前記画像生成装置と前記画像生成装置の構成要素の少なくとも１つを識別し、前記スマートラベルは前記画像生成装置の外面上か、前記画像生成装置の内部かのいずれか一方に配置され、前記スマートラベルは前記画像生成装置と通信する工程と、
前記シリアル番号情報について前記スマートラベルを照会する工程と、
前記スマートラベルから前記シリアル番号情報を受け取る工程と、
前記シリアル番号が前記画像生成装置に保存されたシリアル番号と一致するかどうかを判定する工程であって、前記シリアル番号が前記保存されたシリアル番号と一致する場合は要求された前記画像生成装置の操作を実行し、不一致の場合はエラー信号を送り、前記画像生成装置のメディア・アクセス・コントロール（ＭＡＣ）アドレスは前記スマートラベルのメモリに保存される工程と、を含み、前記方法はさらに、
前記画像生成装置の前記ＭＡＣアドレスについて前記スマートラベルを照会する信号を受け取る工程と、
前記画像生成装置の前記ＭＡＣアドレスについて前記スマートラベルを照会する工程と、
前記スマートラベルから前記画像生成装置の前記ＭＡＣアドレスを受け取る工程と、
前記画像生成装置の前記ＭＡＣアドレスが前記画像生成装置に保存された前記画像生成装置の前記ＭＡＣアドレスと一致するかどうかを判定する工程であって、前記画像生成装置の前記ＭＡＣアドレスが前記画像生成装置に保存された前記画像生成装置の前記ＭＡＣアドレスと一致する場合は要求された前記画像生成装置の操作を実行し、不一致の場合はエラー信号を送る工程と、を含む方法。
【請求項７】
画像生成装置であって、
シリアル番号情報を保存するメモリであって、前記シリアル番号情報は前記画像生成装置と前記画像生成装置の構成要素の少なくとも１つを識別するメモリと、
前記シリアル番号情報についてスマートラベルを照会する信号を受け取り、前記シリアル番号情報について前記スマートラベルを照会し、前記スマートラベルから前記シリアル番号情報を受け取るスマートラベル検出装置であって、前記スマートラベルは前記画像生成装置の外面上か、前記画像生成装置の内部かのいずれか一方に配置され、前記スマートラベルは前記画像生成装置と通信する前記スマートラベル検出装置と、
前記シリアル番号が前記メモリに保存された前記シリアル番号と一致するかどうかを判定するスマートラベル管理ユニットであって、前記スマートラベル管理ユニットが前記シリアル番号が前記保存されたシリアル番号と一致すると判定した場合、前記画像生成装置は要求された操作を実行し、不一致の場合は前記スマートラベル管理ユニットはエラー信号を送り、前記画像生成装置のメディア・アクセス・コントロール（ＭＡＣ）アドレスは前記スマートラベルのメモリに保存され、前記スマートラベル検出装置は前記画像生成装置の前記ＭＡＣアドレスについて前記スマートラベルを照会する信号を受け取り、前記画像生成装置の前記ＭＡＣアドレスについて前記スマートラベルを照会し、前記スマートラベルから前記画像生成装置の前記ＭＡＣアドレスを受け取り、前記スマートラベル管理ユニットは前記画像生成装置の前記ＭＡＣアドレスが前記画像生成装置に保存された前記画像生成装置の前記ＭＡＣアドレスに一致するかどうかを判定し、前記スマートラベル管理ユニットが前記画像生成装置の前記ＭＡＣアドレスが前記保存された前記画像生成装置の前記ＭＡＣアドレスに一致すると判定した場合、前記画像生成装置は要求された操作を実行し、不一致の場合は前記スマートラベル管理ユニットはエラー信号を送る、画像生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドッキング・コネクタ接点１２２の第一の対を有するドッキング・コネクタ１００を含む可搬型撮像用検出器１４を動作させる方法であって、
ドッキング・コネクタ接点１２２の第一の対に跨がる電圧を測定するステップと、
前記測定される電圧を用いて前記可搬型検出器１４がディジタル・カセッテ・モードで動作しているのか、又はカセッテ・ホルダ２２又は充電箱２０に設置されているのかを決定するステップと
を備えた方法。
【請求項２】
前記可搬型検出器１４がカセッテ・ホルダ２２にあるのか、充電箱２０にあるのか、又は前記可搬状態にあるのかを決定するために前記測定される電圧を用いるステップをさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記可搬型検出器１４がカセッテ・ホルダ２２にあるのか、又は充電箱２０にあるのかを決定するために前記測定される抵抗を用いるステップをさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記可搬型検出器１４が前記充電箱２０に設置されていると決定されたとき又は前記可搬型検出器１４が前記可搬状態で動作していると決定されたときに前記可搬型検出器１４をアイドル・モードに自動的に置くステップをさらに含んでいる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記可搬型検出器１４が前記カセッテ・ホルダ２２に設置されていると決定されたときに前記可搬型検出器１４を待機モードに自動的に置くステップをさらに含んでいる請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第二の一対のドッキング・コネクタ接点１２２に跨がる前記測定される抵抗が実質的に０であるときに前記可搬型検出器１４を第一の動作モードとして構成するステップと、
前記第二の一対のドッキング・コネクタ接点１２２に跨がる前記測定される抵抗が１００Ωよりも大きいときに前記可搬型検出器１４を第二の異なる動作モードとして構成するステップと
をさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ドッキング・コネクタ１００は複数の電力接点を含んでおり、該複数の電力接点において電圧を測定するステップをさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記可搬型検出器１４が前記固定状態から前記可搬状態へ移行するときに前記可搬型検出器１４を充電モードからアイドル・モードへ移行させるステップをさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記可搬型検出器１４が前記可搬状態から前記固定状態へ移行するときに前記可搬型検出器１４をアイドル・モードから待機モードへ移行させるステップをさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブの印刷に使用される定着器ロールへ離型剤を塗布するための装置であって、
離型剤材料の供給装置と接触するように支持される離型剤計量ロールと、
前記離型剤計量ロールの移動をエンドレス経路において異なる表面速度で実行するように調整される変速駆動装置と、
前記離型剤計量ロール及び前記定着器ロールと接触して支持されるドナーロールであって、前記離型剤材料を前記離型剤計量ロールから前記定着器ロールへ前記離型剤計量ロールの表面速度に依存して様々な速度で運搬するように配置されるドナーロールと、
前記変速駆動装置の速度を前記離型剤計量ロールの表面速度が前記印刷ジョブの間に前記定着器ロールの表面速度と相対的に変わるように制御するコントローラとを備え、
前記変速駆動装置は前記定着器ロールとは独立して動作し、
前記定着器ロールへ供給される離型剤の供給量は前記離型剤計量ロールの速度に関係し、
前記コントローラは、離型剤供給量が印刷ジョブの前後のアイドリング油量になるように前記変速駆動装置の速度を制御し、
前記コントローラは、印刷ジョブが実行されている間は離型剤供給量が定常状態運転油量となるように前記変速駆動装置の速度を制御し、
前記定常状態運転油量は前記アイドリング油量よりも多く、
前記コントローラは、前記定着器ロールのランプアップ位置で所定のランプアップ期間内に離型剤供給量を前記アイドリング油量から前記定常状態運転油量へ増やすように前記変速駆動装置の速度を制御し、
前記ランプアップ位置は、印刷ジョブの最初のシートの先端に対応する位置より前の位置で始まり、印刷ジョブの最初のシートの先端に対応する位置の後ろの位置で終わる、
装置。
【請求項２】
前記コントローラは前記変速駆動装置を、前記離型剤計量ロールの表面速度と前記定着器ロールの表面速度とが前記印刷ジョブの少なくとも一部で異なるように制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
印刷ジョブの印刷に使用される定着器ロールへ離型剤を塗布するための方法であって、
離型剤材料の供給装置と接触するように支持される離型剤計量ロールを設けることと、
前記離型剤計量ロールの移動をエンドレス経路において異なる表面速度で実行するように調整される変速駆動装置を設けることと、
前記離型剤計量ロール及び前記定着器ロールと接触して支持されるドナーロールを設けることと、
離型剤材料を前記離型剤計量ロールから前記定着器ロールへ前記離型剤計量ロールの表面速度に依存して様々な速度で運搬することと、
前記変速駆動装置の速度を前記離型剤計量ロールの表面速度が前記印刷ジョブの間に前記定着器ロールの表面速度と相対的に変わるように制御することを含み、
前記変速駆動装置は前記定着器ロールとは独立して動作され、
前記定着器ロールへ供給される離型剤の供給量は前記離型剤計量ロールの速度に関係し、
離型剤供給量が印刷ジョブの前後のアイドリング油量になるように前記変速駆動装置の速度が制御され、
印刷ジョブが実行されている間は離型剤供給量が定常状態運転油量となるように前記変速駆動装置の速度が制御され、
前記定常状態運転油量は前記アイドリング油量よりも多く、
前記定着器ロールのランプアップ位置で所定のランプアップ期間内に離型剤供給量を前記アイドリング油量から前記定常状態運転油量へ増やすように前記変速駆動装置の速度が制御され、
前記ランプアップ位置は、印刷ジョブの最初のシートの先端に対応する位置より前の位置で始まり、印刷ジョブの最初のシートの先端に対応する位置の後ろの位置で終わる、
方法。
【請求項４】
前記離型剤計量ロールの表面速度と前記定着器ロールの表面速度とが前記印刷ジョブの少なくとも一部で異なるように前記変速駆動装置が制御される、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、青色レーザーを用いた光源装置を備える画像表示装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上記のような事情を鑑みたものであり、レーザー光の特徴を生かした高効率の照明光を得るとともに、青色の演色性を改善し、さらにはスペックルノイズを低減した照明装置を得ることのできる画像表示装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置であって、
緑色光を発する緑色光源と、青色光を発する半導体レーザーとを有する光源装置と、
前記緑色光源から発せられた緑色光から、前記青色光よりも主波長が長い緑色光の短波長成分を分離する色分離部材と、
前記色分離部材により前記短波長成分が除かれた緑色光を変調して緑色の変調信号光を形成し、前記半導体レーザーより発せられた青色光と前記色分離部材により分離された前記緑色光の短波長成分とを変調して青色の変調信号光を形成する空間光変調素子と、
前記空間光変調素子からの前記緑色の変調信号光、及び前記青色の変調信号光をスクリーンに投射する投射光学系とを備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記緑色光源は、前記半導体レーザーからの青色光を励起光として用いて緑色光を発する蛍光体であり、
前記空間光変調素子は、前記半導体レーザーより発せられて前記蛍光体において緑色光に変換されなかった青色光と、前記色分離部材により分離された前記緑色光の短波長成分とを変調して前記青色の変調信号光を形成することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記青色光の主波長が、４３５ｎｍ以上４５５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記緑色光の前記短波長成分の主波長が、４５５ｎｍ以上５１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記緑色光源は、緑色光を発する発光ダイオードであることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記緑色光源は、前記半導体レーザーからの青色光を励起光として用いて緑色光を発する蛍光体であることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記空間光変調素子は、
前記色分離部材により前記短波長成分が除かれた緑色光を変調して緑色の変調信号光を形成する緑色用の液晶表示素子と、
前記半導体レーザーより発せられた青色光と前記色分離部材により分離された前記緑色光の短波長成分を変調して青色の変調信号光を形成する青色用の液晶表示素子とを有することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記空間光変調素子は、前記色分離部材により前記短波長成分が除かれた緑色光を変調して緑色の変調信号光を形成し、前記半導体レーザーより発せられた青色光と前記色分離部材により分離された前記緑色光の短波長成分とを変調して青色の変調信号光を形成するマイクロミラー・デバイスであることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記色分離部材が、前記緑色光のうち前記短波長成分だけを反射又は透過するダイクロイックミラーであることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記青色光と、前記緑色光の短波長成分とは、時間的に異なる期間に前記光源装置から出射されることを特徴とする請求項８記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板上の構造体と、
前記構造体上の反射性を有する膜と、
前記反射性を有する膜上の平坦化膜と、
前記平坦化膜上の、反射性を有する第１の電極層と、
前記第１の電極層上の液晶層と、
前記液晶層上の、透光性を有する第２の電極層と、
前記第２の電極層上の第２の基板とを有し、
前記反射性を有する膜は、表面に凹凸構造を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記凹凸構造の傾斜角の平均値が、８°以上２２°以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２において
前記凹凸構造の間隔の平均値が、１０μｍより大きく３０μｍより小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
一画素内において、前記凹凸構造の間隔の６０％以上が、１０μｍより大きく３０μｍより小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第１の電極層は、画素電極として機能する第１の領域を有し、
前記反射性を有する膜は、前記第１の領域と重なる第２の領域を有し、
前記凹凸構造は、前記第２の領域の平面形状における中心に関して点対称、かつ、前記第２の領域の中心を通る直線に関して線対称に配置されることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間の、ブルー相を示す液晶材料を含む液晶層と、
前記第１の基板上の、開口パターンを有する第１の電極層と、
前記第１の基板上の、開口パターンを有する第２の電極層と、
前記第１の電極層上の第１の壁状構造体と、
前記第２の電極層上の第２の壁状構造体と、
前記第１の壁状構造体と前記第２の壁状構造体とを被覆する誘電体膜と、を有し、
前記誘電体膜の誘電率は、前記第１の壁状構造体、前記第２の壁状構造体、及び前記液晶層の誘電率より高いことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間の、ブルー相を示す液晶材料を含む液晶層と、
前記第１の基板上の、開口パターンを有する第１の電極層と、
前記第１の基板上の、開口パターンを有する第２の電極層と、
前記第１の電極層上の第１の壁状構造体と、
前記第２の電極層上の第２の壁状構造体と、
前記第１の壁状構造体と前記第２の壁状構造体とを被覆し、且つ前記第２の基板と接する領域を有する誘電体膜と、を有し、
前記誘電体膜の誘電率は、前記第１の壁状構造体、前記第２の壁状構造体、及び前記液晶層の誘電率より高いことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記誘電体膜の誘電率は１２以上であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１の電極層と前記第２の電極層との間に、前記壁状構造体と同材料からなる第３の壁状構造体を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１の壁状構造体は、前記第１の電極層上に選択的に設けられ、
前記第２の壁状構造体は、前記第２の電極層上に選択的に設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１、請求項３乃至５のいずれか一項において、
前記第１の壁状構造体及び前記第２の壁状構造体を被覆する前記誘電体膜は、積層構造を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記第１の壁状構造体及び前記第２の壁状構造体の誘電率は、前記液晶層の誘電率より低いことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記第１の電極層及び前記第２の電極層は、櫛歯状であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記液晶層は、カイラル剤を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、
前記液晶層は、光硬化樹脂及び光重合開始剤を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、
前記第１の基板と前記第１の電極層との間及び前記第１の基板と前記第２の電極層との間に、薄膜トランジスタを有し、
前記第１の電極層は、前記薄膜トランジスタと電気的に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記薄膜トランジスタと前記第１の電極層との間及び前記薄膜トランジスタと前記第２の電極層との間に、有彩色の透光性樹脂層を有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光検出装置、及び、タッチパネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する光の照度に応じたデータ信号を生成する機能を有する光検出回路と、
点灯状態になることにより前記光検出回路に光を射出する機能を有するライトユニットと、を具備し、
前記ライトユニットの状態を点灯状態にして、前記光検出回路により第１のデータ信号を生成し、
前記ライトユニットの状態を消灯状態にして、前記光検出回路により第２のデータ信号を生成し、
前記第１のデータ信号と前記第２のデータ信号とを比較して、差分データ信号を生成する光検出装置であって、
前記光検出回路は、光電変換素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタと前記第３のトランジスタとは、チャネルが酸化物半導体層に形成され、
前記酸化物半導体層は、インジウムと、ガリウムと、亜鉛と、酸素とを有し、表面に垂直な方向に沿うようにｃ軸が配向した領域を有し、
前記光電変換素子は、前記第１のトランジスタを介して前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートには、前記第１のトランジスタのオン状態又はオフ状態を選択する信号が入力され、
前記第３のトランジスタのゲートには、前記第３のトランジスタのオン状態又はオフ状態を選択する信号が入力され、
前記第４のトランジスタのゲートには、前記第４のトランジスタのオン状態又はオフ状態を選択する信号が入力され、
前記光検出回路は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方、又は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方から、データ信号を出力することを特徴とする光検出装置。
【請求項２】
入射する光の照度に応じたデータ信号を生成する機能を有する光検出回路と、
点灯状態になることにより前記光検出回路に光を射出する機能を有するライトユニットと、を具備し、
前記ライトユニットの状態を点灯状態にして、前記光検出回路により第１のデータ信号を生成し、
前記ライトユニットの状態を消灯状態にして、前記光検出回路により第２のデータ信号を生成し、
前記第１のデータ信号と前記第２のデータ信号とを比較して、差分データ信号を生成するタッチパネルであって、
前記光検出回路は、光電変換素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタと前記第３のトランジスタとは、チャネルが酸化物半導体層に形成され、
前記酸化物半導体層は、インジウムと、ガリウムと、亜鉛と、酸素とを有し、表面に垂直な方向に沿うようにｃ軸が配向した領域を有し、
前記光電変換素子は、前記第１のトランジスタを介して前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートには、前記第１のトランジスタのオン状態又はオフ状態を選択する信号が入力され、
前記第３のトランジスタのゲートには、前記第３のトランジスタのオン状態又はオフ状態を選択する信号が入力され、
前記第４のトランジスタのゲートには、前記第４のトランジスタのオン状態又はオフ状態を選択する信号が入力され、
前記光検出回路は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方、又は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方から、データ信号を出力することを特徴とするタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御の対象となる複数の自動化機器が、仮想的にループ状の通信ネットワークに接続されており、
全ての自動化機器はそれぞれ、
自機の稼働状態を他の機器に通知するための稼働情報を生成する情報生成手段と、
前記通信ネットワークの上流側に隣接する機器から前記稼働情報を受信し、その稼働情報に自機の稼働情報を付加した転送データを、前記通信ネットワークの下流側に隣接する機器に送信する通信制御手段と、
予め設定したイベントを検出したとき、自機を起点として、自機の稼働情報を含む転送データの転送を開始し、自機の上流側に隣接する機器から前記転送データを受信したときは、その転送データを読み取って、その転送データの内容に応じて、自機のその後の稼働状態を決定して状態を制御する状態制御手段を備えたことを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記複数の機器の中で、予め設定したイベントを検出した機器が、当該イベントの内容に応じて自機のその後の稼働状態を決定して状態を制御するとともに、前記稼働状態を含む稼働情報を生成して、当該機器を起点として最も下流の機器まで前記転送データの転送がされることを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記最も下流の機器まで前記転送データの転送がされた後、前記起点の機器にその転送データが戻され、前記状態制御手段は、全ての機器の連携制御が完結したことを確認する処理を実行することを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記複数の機器の中で、予め設定したイベントを検出した機器が、当該イベントの内容と自機の現在の稼働状態を含む稼働情報を生成して、当該機器を起点として前記転送データの転送が開始され、前記最も下流の機器まで前記転送データの転送がされた後、前記起点の機器にその転送データが戻され、前記起点の機器の状態制御手段は、前記戻された転送データを読み取って、その転送データの内容に応じて、自機のその後の稼働状態を決定して状態を制御することを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記稼働情報には、自機に障害が発生した旨の情報が含まれることを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
各機器は、前記通信制御手段が、隣接する下流側の機器に転送データを送信して、その送信に失敗したときには、前記情報生成手段は、該当する下流側の機器に通信障害が発生した旨の稼働情報を生成し、前記通信制御手段が、その稼働情報を転送データに含めてさらに下流側の機器に送信することを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記稼働情報には、前記各機器が動作したときに変化する数値データと、当該数値データの変化に従って変化する稼働状態が含まれることを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記制御対象の自動化機器に、通信障害が発生した機器が含まれるとき、当該通信障害が発生した機器を前記ループ状のネットワークから一時的に除外して、新たなループ状のネットワークを設定することを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の自動化機器の状態管理システムにおいて、
前記転送データが、前記各機器の動作を管理するサーバに対して、所定のタイミングで送信されることを特徴とする自動化機器の状態管理システム。
【請求項１０】
自動化機器のコンピュータを、請求項１に記載の各手段として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）互いに異なる水平面に配置され、垂直方向に延びる測定面を形成する少なくとも２つの測定電極（１０３〜１１２）と、
ｂ）垂直方向に延びる基準面を形成する少なくとも１つの基準電極（１１３）とを備え、
各測定電極（１０３〜１１２）がそれぞれ基準電極（１１３）と共にコンデンサを形成し、これによってそれぞれ電界を生じさせる、
容器内の充填媒質の非侵襲性容量式充填レベル測定装置（１００）であって、
基準面の垂直方向の延びが測定面の垂直方向の延びと少なくとも一致する、
容器内の充填媒質の非侵襲性容量式充填レベル測定装置。
【請求項２】
基準面が少なくとも２つの基準電極によって形成され、基準電極が互いに異なる水平面に配置され、１つの水平面上にある１つの測定電極が、同じ水平面上にある１つの基準電極と共にそれぞれ１つのコンデンサを形成する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
装置は、測定電極とちょうど同じ数の基準電極を有し、各測定電極に、同じ水平面上の１つの基準電極が正確に割り当てられる請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
少なくとも２つの測定電極は互いに異なるサイズを有している請求項１から３の１つに記載の装置。
【請求項５】
装置は、少なくとも３個の測定電極を有している請求項１から４の１つに記載の装置。
【請求項６】
装置はさらに評価装置（１１４）を含んでいる請求項１から５の１つに記載の装置。
【請求項７】
装置は上位制御システムに接続されている請求項１から６の１つに記載の装置。
【請求項８】
装置は、さらに、容器壁を備えた容器を有し、基準電極が容器壁の１つの領域によって形成されている請求項１記載の装置。
【請求項９】
容器内の充填媒質の非侵襲性容量式充填レベル測定方法であって、この方法が、
ａ）請求項１から７の１つに記載の装置を容器の外壁にまたはそのすぐ近くに配置して、少なくとも２つの測定電極が配置されている水平面が充填媒質の表面に対して平行に延びるようにするステップと、
ｂ）少なくとも２つのコンデンサの容量を測定するステップと、
ｃ）測定値と記憶されている較正値とを比較しかつ測定値を互いに比較することによって測定値の有効性を確認するステップとを含む、
容器内の充填媒質の非侵襲性容量式充填レベル測定方法。
【請求項１０】
測定された容量が、比率決定によって互いに相関させられる請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
信憑性検査が実施される請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
容量が連続して測定される請求項９から１１の１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測システムであって、
電源と電気的負荷との間に結合可能な計器バスを含む計器ベースと、
前記計器バス内の電力の電気的特性を決定するように構成された複数のセンサと、
プロセッサ（３１６）であって、
前記複数のセンサからの出力を受け取るステップと、
前記計測システムに関する収入パラメータを算出するステップと、
前記複数のセンサからの出力と、前記収入パラメータの算出結果と、該プロセッサで処理中の故障とを用いて、前記計測システムの動作に関連付けられた複数の起こり得る複数の故障のタイプの複数の故障を特定するステップと、
前記複数の故障のそれぞれの故障のタイプを判定するステップであって、各故障のタイプが深刻度レベルを含む、前記ステップと、
前記複数の故障の各故障のタイプの深刻度レベルを少なくとも用いて、前記計測システムの動作状態に対応する単一値を算出するステップと、
を行うようにプログラムされた少なくとも１つのコードセグメントを実行するように構成された、プロセッサ（３１６）と、
を備える計測システム。
【請求項２】
前記プロセッサ（３１６）が更に、前記少なくとも１つの故障と、前記計測システムの動作状態に対応する単一値との組合せを関連付けるステップを行うように構成された、請求項１に記載の計測システム。
【請求項３】
前記複数の起こり得る故障が、エラー深刻度グループ及び警告深刻度グループを含むグループに分類される、請求項１または２に記載の計測システム。
【請求項４】
前記エラー深刻度グループに含まれる、前記複数の起こり得る故障が、少なくとも、クリティカルエラーレベル及びクリティカルではないエラーレベルを含む、請求項３に記載の計測システム。
【請求項５】
前記警告深刻度グループに含まれる、前記複数の起こり得る故障が、少なくとも、高深刻度警告レベル、中深刻度警告レベル、及び低深刻度警告レベルを含む、請求項３に記載の計測システム。
【請求項６】
前記プロセッサ（３１６）が更に、各ビットが前記複数の起こり得る故障のうちの１つの故障に関連付けられている、レジスタ内のビットセットを用いて、前記少なくとも１つの故障のそれぞれの深刻度レベルを算出するステップを行うように構成された、請求項１乃至５のいずれかに記載の計測システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの故障は、少なくともエラー及び警告を含み、該エラーの深刻度レベルは、該警告の深刻度レベルよりも高い、請求項１乃至６のいずれかに記載の計測システム。
【請求項８】
前記プロセッサ（３１６）が更に、前記計測システムの動作状態に対する、エラーに関しての第１の寄与率値（Ｅｐ）と、前記計測システムの動作状態に対する、警告に関しての第２の寄与率値（Ｃｐ）と、を含む１つ又は複数の寄与要因を用いて、前記計測システムの動作状態に対応する単一値を算出するステップを行うように構成された、請求項１乃至７のいずれかに記載の計測システム。
【請求項９】
Ｅｐ及びＣｐが、消費電力記録が不正確になる故障、外部環境条件に起因して内部計測システム構成を変化させる故障、前記計測システムのハードウェア内の故障発生、又はファームウェアアプリケーションエラーのうちの少なくとも１つに基づいて選択される、請求項８に記載の計測システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光パネルの取付に伴うコ字形状の箱型ガイドレールであって、
前記箱型ガイドレールの底面を形成する底面部（２１）と、
前記箱型ガイドレールの長手方向側面を形成する一対の側壁部（２２）と、
前記箱型ガイドレールの長手方向の一の端部を形成する前壁部（２３）と、
を有し、前記箱型ガイドレールの長手方向の他の端部は開放されて前記太陽光パネルの挿入口（２４）を形成し、２の前記箱型ガイドレールは前記太陽光パネルの横幅と等しい間隔を保持しつつ平行に傾斜をつけて配置され、前記太陽光パネルを前記挿入口より受け入れることを特徴とするガイドレール。
【請求項２】
前記コ字形状の箱型ガイドレールは、２のガイドレールを各々の前記底面部（２１）の裏側を背として互いに背合わせに着接させることにより１のＨ形の複合レール（１）を形成し、複数の前記Ｈ型の複合レール（１）は前記太陽光パネルの横幅と等しい間隔をもって平行に傾斜をつけて配置され、平行に傾斜をつけて配置された前記複数のＨ型の複合レール（１）は土台として互いに平行に設置された２の支柱（４）に対して直角に組付けられることを特徴とする請求項１記載のガイドレール。
【請求項３】
前記Ｈ型の複合レール（１）の両端部近傍にはそれぞれ締結部材（３）が設置され、前記Ｈ型の複合レール（１）は前記締結部材（３）によって前記２の支柱（４）に組付けられることを特徴とする請求項２記載のガイドレール。
【請求項４】
前記締結部材（３）としてクランプを使用することを特徴とする請求項３記載のガイドレール。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）： 
【化１】
2013256473.tif 000001
〔式中、Ｒ１〜Ｒ５及びＲ８は独立して水素原又はメチル基を示し、Ｒ６及びＲ７は水素原子、水酸基又はメチル基を示す（但し、Ｒ６及びＲ７のいずれか一方は水酸基である）。〕
で表される化合物を有効成分とするＴＲＰＡ１活性抑制剤。
【請求項２】
式（１）で表される化合物が、イソボルネオール、フェンチルアルコール、ボルネオール又はメチルフェンコールである、請求項１記載のＴＲＰＡ１活性抑制剤。
【請求項３】
下記式（１）： 
【化１】
2013256473.tif 000002
〔式中、Ｒ１〜Ｒ５及びＲ８は独立して水素原又はメチル基を示し、Ｒ６及びＲ７は水素原子、水酸基又はメチル基を示す（但し、Ｒ６及びＲ７のいずれか一方は水酸基である）。〕
で表される化合物を有効成分とする皮膚の刺激感緩和剤。
【請求項４】
式（１）で表される化合物が、イソボルネオール、フェンチルアルコール、ボルネオール又はメチルフェンコールである、請求項３記載の皮膚の刺激感緩和剤。
【請求項５】
化粧品に配合して使用される請求項３又は４記載の皮膚の刺激感緩和剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【化２】
2013256473.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を形成する構造中に、下記の式（１）又は（２）で表される構造を少なくとも１種有することを特徴とするウレタン系光学部材。
【化１】
2013256575.tif 000001
【請求項２】
（ｉ）４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート及び下記式（１−１）で表される化合物、及び／又は、（ii）トリレンジイソシアネート及び下記式（２−１）で表される化合物と、ポリチオール化合物とを含むモノマー組成物を重合して得られるウレタン系光学部材であって、下記式（１−１）で表される化合物及び／又は下記式（２−１）で表される化合物の含有量が、前記モノマー組成物中０．０００５質量％以上であることを特徴とする、請求項１に記載のウレタン系光学部材。
【化２】
2013256575.tif 000002
【請求項３】
（ｉ）４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート及び下記式（１−１）で表される化合物、及び／又は、（ii）トリレンジイソシアネート及び下記式（２−１）で表される化合物と、ポリチオール化合物とを含むモノマー組成物を重合するウレタン系光学部材の製造方法であって、下記式（１−１）で表される化合物及び／又は下記式（２−１）で表される化合物とポリチオール化合物とを反応させることを特徴とする、ウレタン系光学部材の製造方法。
【化３】
2013256575.tif 000003
【請求項４】
前記（ｉ）における前記式（１−１）で表される化合物の含有量が０．００１質量％以上、及び／又は、前記（ii）における前記式（２−１）で表される化合物の含有量が０．００１質量％以上である、請求項３に記載のウレタン系光学部材の製造方法。
【請求項５】
さらに、前記式（１−１）で表される化合物及び／又は前記式（２−１）で表される化合物を溶解させる工程を有する、請求項３又は４に記載のウレタン系光学部材の製造方法。
【請求項６】
前記溶解させる工程が、前記反応前に行われる請求項５に記載のウレタン系光学部材の製造方法。
【請求項７】
前記溶解させる工程が、他のポリイソシアネート化合物と混合、撹拌しながら加熱して行われる請求項５又は６に記載のウレタン系光学部材の製造方法。
【請求項８】
加熱温度が５０〜１２０℃である請求項７に記載のウレタン系光学部材の製造方法。