(57)【要約】      （修正有）【課題】電線束に対する作業箇所間違いを抑制すると共に、作業位置のずれを抑制するワイヤーハーネス製造用の作業位置指示具を提供する。【解決手段】作業位置指示具２０は、ワイヤーハーネス布線用図板１０上に立設固定可能な柱状基部２２と、柱状基部２２に対して略直交する姿勢でかつ両端部を柱状基部２２の側方に延出させた状態で、柱状基部２２の上端部に設けられた作業抑止棒状部３２と、作業抑止棒状部３２の一端部に設けられ、作業抑止棒状部３２に沿って配設された電線束Ｗａに対してその外周周りの２箇所で当接可能な略Ｌ字状に形成された位置指示棒状部３４と、を備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネス布線用図板に立設され、電線束に対する作業位置を指示するためのワイヤーハーネス製造用の作業位置指示具であって、
ワイヤーハーネス布線用図板上に立設固定可能な柱状基部と、
前記柱状基部に対して略直交する姿勢でかつ両端部を前記柱状基部の側方に延出させた状態で、前記柱状基部の上端部に設けられた作業抑止棒状部と、
前記作業抑止棒状部の一端部に設けられ、前記作業抑止棒状部に沿って配設された電線束に対してその外周周りの２箇所で当接可能な略Ｌ字状に形成された位置指示棒状部と、
を備えるワイヤーハーネス製造用の作業位置指示具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、ワイヤーハーネスを製造する際に電線束に対するテープ巻等の作業位置を指示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスを製造する際、複数の電線を粘着テープにて巻回し結束するテープ巻作業が実施される。通常、電線束に対するテープ巻の開始位置を示すために、ワイヤーハーネス布線用図板上に、直線棒状の治具（Ｉ治具等とも呼ばれる）が立設されている。そして、当該直線棒状の治具と電線束との接触箇所を基準としてテープ巻作業が行われている。
【０００３】
なお、ワイヤーハーネスの分岐箇所においてテープ巻の開始位置等を示すための先行技術を開示する文献として、特許文献１及び特許文献２がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−５７８６６号公報
【特許文献２】特開２００５−２７６５４９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、直線状に延びる電線束に対して直線棒状の治具によってテープ巻の開始位置を指示する場合、当該直線棒状の治具を挟んでいずれの側でも、電線束に対してテープを巻回することができる。このため、テープの巻回箇所を間違う恐れがあった。
【０００６】
また、直線棒状の治具のうち電線束との接触箇所よりも基端側部分がテープ巻作業の邪魔となり、これを避けるために直線棒状の治具を倒した状態でテープ巻を行うと、テープ巻の開始位置がずれてしまう恐れがあった。また、仮に直線棒状の治具を倒さないでテープ巻を行うとしても、直線棒状の治具は電線束の外周周り１箇所でのみ接触してテープ巻の開始位置を指示する構成であるため、当該治具の接触箇所以外でテープ巻の開始位置がずれ易い傾向となっていた。
【０００７】
そこで、本考案は、電線束に対する作業箇所間違いと作業位置のずれとを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様は、ワイヤーハーネス布線用図板に立設され、電線束に対する作業位置を指示するためのワイヤーハーネス製造用の作業位置指示具であって、ワイヤーハーネス布線用図板上に立設固定可能な柱状基部と、前記柱状基部に対して略直交する姿勢でかつ両端部を前記柱状基部の側方に延出させた状態で、前記柱状基部の上端部に設けられた作業抑止棒状部と、前記作業抑止棒状部の一端部に設けられ、前記作業抑止棒状部に沿って配設された電線束に対してその外周周りの２箇所で当接可能な略Ｌ字状に形成された位置指示棒状部と、を備える。
【考案の効果】
【０００９】
第１の態様によると、電線束を作業抑止棒状部に沿って配設しその作業抑止棒状部の一端部に設けられた位置指示棒状部を基準としてテープ巻作業等の作業を行う場合、作業抑止棒状部が当該作業の邪魔となる。これにより、位置指示棒状部を挟んで作業抑止棒状部の反対側で作業を行うように誘導することができ、電線束に対する作業箇所間違いを抑制できる。また、作業抑止棒状部の一端部は柱状基部の側方に延出しており、位置指示棒状部はその作業抑止棒状部の一端部に設けられている。このため、位置指示棒状部を基準として作業を行う場合に、柱状基部が邪魔になり難く、本作業位置指示具を倒さなくとも作業を容易に行える。そして、作業位置指示具を倒さずに作業を行う場合、位置指示棒状部は、電線束に対してその外周周りの２箇所で作業位置を指示している。このため、作業位置のずれを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネス製造用の作業位置指示具を示す斜視図である。
【図２】同上の作業位置指示具を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス製造用の作業位置指示具について説明する。図１はワイヤーハーネス製造用の作業位置指示具２０を示す斜視図であり、図２は同作業位置指示具２０を示す側面図である。
【００１２】
この作業位置指示具２０は、車両等に組込まれるワイヤーハーネスＷＨを製造するにあたって、当該ワイヤーハーネスＷＨを構成する電線束Ｗａに対する作業位置を指示するための道具として用いられる。
【００１３】
すなわち、ワイヤーハーネスＷＨは、複数の電線をワイヤーハーネス布線用図板上に実際の布線形態にあわせて配設し、当該図板上で複数の電線を粘着テープＴ等で結束等することにより製造される。本作業位置指示具２０は、そのような粘着テープＴを巻回する作業位置等、ワイヤーハーネスＷＨに対する作業位置を、作業者に対して指示するための道具である。
【００１４】
この作業位置指示具２０は、柱状基部２２と、指示本体部３０とを有している。
【００１５】
柱状基部２２は、略棒状に形成されており、ワイヤーハーネス布線用図板１０上に立設固定可能に構成されている。ここでは、柱状基部２２は、略棒状に形成されている。柱状基部２２の下端部は、ネジ及びボルトによる締結固定或は嵌め込み固定等、種々の固定構成によってワイヤーハーネス布線用図板１０に固定されている。また、柱状基部２２の上端部には、指示本体部３０をネジ固定するためのネジ孔が形成されている。なお、上記ワイヤーハーネス布線用図板１０上には、ワイヤーハーネスＷＨを所定の布線形態に沿った位置で指示するワイヤーハーネス支持具（図示省略）が立設されており、本作業位置指示具２０は、そのワイヤーハーネスＷＨの布線経路の途中、得に、直線状布線経路の途中に立設されている。
【００１６】
指示本体部３０は、金属棒等を曲げ加工等することにより構成された部材であり、作業抑止棒状部３２と、位置指示棒状部３４とを有している。
【００１７】
作業抑止棒状部３２は、柱状基部２２に対して略直交する姿勢でかつ両端部を柱状基部２２の側方に延出させた姿勢で、当該柱状基部２２の上端部に設けられている。ここでは、作業抑止棒状部３２は、略棒状に形成されており、その長手方向中間部から垂下状にネジ固定部３１が設けられている。より具体的には、作業抑止棒状部３２の長手方向中央部よりもその一端部に偏った位置に、ネジ固定部３１が設けられている。そして、ネジ固定部３１の先端部を柱状基部２２の上端部のネジ孔に螺合締結することで、作業抑止棒状部３２が上記姿勢で柱状基部２２の上端部に固定されている。
【００１８】
また、位置指示棒状部３４は、略Ｌ字状に形成され、作業抑止棒状部３２の一端部に設けられている。より具体的には、位置指示棒状部３４は、作業抑止棒状部３２の一端部から柱状基部２２と略同方向でかつ柱状基部２２の反対側に向けて延びる（ここでは図板１０の上方に向けて延びる）縦棒状部３５と、縦棒状部３５の先端部（上端部）から上記作業抑止棒状部３２及び柱状基部２２に対して略直交する方向に延びる横棒状部３６とを有している。縦棒状部３５及び横棒状部３６の長さ寸法は、好ましくは、本作業位置指示具２０による指示対象となる電線束Ｗａの直径と略同じ或はそれよりも小さい。
【００１９】
そして、電線束Ｗａを上記作業抑止棒状部３２に沿って配設すると、位置指示棒状部３４の縦棒状部３５及び横棒状部３６が当該電線束Ｗａの外周周りの２箇所で当接するようになっている。より具体的には、作業抑止棒状部３２の延在方向においてその作業抑止棒状部３２の一端部の位置で、位置指示棒状部３４が電線束Ｗａの外周周りに当接する。これにより、柱状基部２２から側方へ離れた位置で、位置指示棒状部３４が電線束Ｗａに対する作業位置を指示することができる。また、縦棒状部３５が電線束Ｗａの外周周りの一方の側部に当接し、横棒状部３６が電線束Ｗａの外周周りの上部に当接するようになっている。これにより、電線束Ｗａの外周周りの２箇所（ここでは一方の側部と上部）で、位置指示棒状部３４が電線束Ｗａに対する作業位置を指示することができる。
【００２０】
上記のように構成された製造用の作業位置指示具２０を用いた作業例について説明する。ここでは、ワイヤーハーネス製造作業の一部であるテープ巻作業を行う場合で説明する。もっとも、本作業位置指示具２０を使用する作業例は、テープ巻作業に限定されず、その他、ワイヤーハーネスＷＨを保護するプロテクタの取付作業等、布線された電線束Ｗａの所定位置に対して何らかの作業を行う各種場合に、使用することができる。
【００２１】
まず、本作業位置指示具２０は、ワイヤーハーネスＷＨの布線経路のうち電線束Ｗａが直線状に布線される経路部分に設置されている。この設置位置において、作業抑止棒状部３２は、直線状経路の延在方向に沿って延びる姿勢で配設されている。また、電線束Ｗａのうちテープ巻対象となる箇所が、位置指示棒状部３４を基準にして作業抑止棒状部３２とは反対側に配設されるように、作業位置指示具２０の姿勢が設定されている。また、電線束Ｗａが位置指示棒状部３４内に配設され縦棒状部３５及び横棒状部３６に当接するように、位置支持棒状部３４の高さ位置及び電線束Ｗａの布線経路に対する幅方向位置が設定されている。
【００２２】
そして、ワイヤーハーネスＷＨを製造するにあたって、複数の電線がワイヤーハーネス布線用図板１０上に所定の布線経路に沿って配設される。すると、直線状に延びる電線束Ｗａが作業抑止棒状部３２に沿って配設されると共に、位置指示棒状部３４の縦棒状部３５及び横棒状部３６に内接する。
【００２３】
そして、粘着テープＴによるテープ巻作業を、作業抑止棒状部３２の一端部に設けられた位置指示棒状部３４を基準として行う。この際、作業者が、位置指示棒状部３４を基準として作業抑止棒状部３２側でテープ巻作業を行おうとすると、電線束Ｗａの外周周りに存在する作業抑止棒状部３２がテープ巻作業の邪魔となる。このため、作業者は、自ずと、位置指示棒状部３４を基準として作業抑止棒状部３２の反対側でテープ巻作業を行うことになる。
【００２４】
また、作業抑止棒状部３２の一端部は柱状基部２２の側方に延出しており、位置指示棒状部３４は、その作業抑止棒状部３２の一端部に設けられているため、平面視において、柱状基部２２と位置指示棒状部３４とを離れた位置に配設することができる。このため、位置指示棒状部３４を基準として作業抑止棒状部３２とは反対側でテープ巻作業を行う場合に、柱状基部２２が作業の邪魔となり難く、当該テープ巻作業を容易に行える。
【００２５】
そして、位置指示棒状部３４を基準としてテープ巻作業を行う場合に、電線束Ｗａと位置指示棒状部３４との２箇所の接触箇所を基準としてテープ巻作業を行える。より具体的には、粘着テープＴの巻始め等において、粘着テープＴを縦棒状部３５及び横棒状部３６に沿わせるようにして電線束Ｗａに巻付けることができ、粘着テープＴの位置ずれを抑制することができる。
【００２６】
以上のように構成された作業抑止棒状部３２によると、位置指示棒状部３４を基準としてテープ巻作業等を行うと、作業抑止棒状部３２がその作業の邪魔となる。このため、位置指示棒状部３４を基準にして作業抑止棒状部３２とは反対側で作業を行うように、誘導することができる。これにより、電線束Ｗａに対するテープ巻箇所等の作業箇所の間違いを抑制できる。
【００２７】
また、柱状基部２２から側方に離れた位置に位置指示棒状部３４が設けられるため、位置指示棒状部３４を基準として電線束Ｗａに対する作業を行う場合に、柱状基部２２が邪魔になり難く、本作業位置指示具２０等を倒す等しなくとも作業を容易に行える。従って、作業の開始直前及び作業中においても、位置指示棒状部３４を手がかりとして作業を行うことができ、より正確な位置でテープ巻作業を行うことができる。そして、作業位置指示具２０等を倒すことなく作業を行う場合に、位置指示棒状部３４は電線束Ｗａの外周周りの２箇所で電線束Ｗａに接触してその作業位置を示している。このため、作業者は、電線束Ｗａの外周周り２箇所を基準として作業を行うことができ、この点からも、テープ巻箇所のずれ等、作業位置のずれを抑制できる。
【００２８】
なお、ここでは、指示本体部３０は、作業抑止棒状部３２と位置指示棒状部３４との一体構成とされているが、別部材として構成された作業抑止棒状部３２と位置指示棒状部３４とを、後から溶接、嵌め込み構造等によって一体化した構成であってもよい。
【００２９】
また、柱状基部２２は、ワイヤーハーネス布線用図板１０に対して傾倒姿勢と直立姿勢との間で姿勢変更可能に構成されていてもよい。また、柱状基部２２と指示本体部３０とは、他の嵌め込み構造等、各種固定構造にて連結固定されていてもよく、また、柱状基部２２と指示本体部３０とは一体化されていてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１０  ワイヤーハーネス布線用図板
２０  作業位置指示具
２２  柱状基部
３０  指示本体部
３２  作業抑止棒状部
３４  位置指示棒状部
Ｗａ  電線束
【図１】
0003157619.tif 000003
【図２】
0003157619.tif 000004