【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数帯を分けてマルチチャネル伝送を行なえるように、受信処理部をチャネルごとに備え、
チャネルの総数は３以上であり、
何れか２つのチャネルの組合せのうち全二重双方向通信が適用されるものについて、受信処理部の何れかは、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する信号伝送装置。
【請求項２】
受信処理部は、自チャネルに対しての周波数選択性を持ち、且つ、受信した信号を増幅する増幅部を有し、
信号抑制部は、増幅部に設けられた利得抑制部から成り、
何れか２つのチャネルの組合せのうち全二重双方向通信が適用されるものについて、利得抑制部は、自チャネル以外の他チャネルであって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対しての利得を抑制する請求項１に記載の信号伝送装置。
【請求項３】
２つのチャネルの組合せは、相互に隣接チャネルの関係にあり、
利得抑制部は、下側隣接チャネルと上側隣接チャネルの何れか一方であって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対しての利得を抑制する請求項２に記載の信号伝送装置。
【請求項４】
利得抑制部を有さない場合の増幅部の利得周波数特性は、自チャネルを中心に高域側の方が低域側よりも利得減衰性が劣っており、
下側隣接チャネル用の増幅部に設けられる利得抑制部は、上側隣接チャネルに対しての利得を抑制する請求項３に記載の信号伝送装置。
【請求項５】
導波路で結合されている第１通信装置と第２通信装置とを備え、
第１通信装置は、第１チャネル用の送信処理部、第２チャネル用の受信処理部、及び、第３チャネル用の送信処理部を有し、
第２通信装置は、第１チャネル用の受信処理部、第２チャネル用の送信処理部、及び、第３チャネル用の受信処理部を有し、
第１チャネルの搬送周波数よりも第２チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、且つ、第２チャネルの搬送周波数よりも第３チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、
第２チャネルと第１チャネルとの組合せ及び第２チャネルと第３チャネルの組合せにて全二重双方向通信が適用可能であり、
第１チャネル用の受信処理部の増幅部は、第２チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有し、
第２チャネル用の受信処理部の増幅部は、第３チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有する請求項４に記載の信号伝送装置。
【請求項６】
導波路で結合されている第１通信装置と第２通信装置とを備え、
第１通信装置は、第１チャネル用の送信処理部、第２チャネル用の送信処理部、及び、第３チャネル用の受信処理部を有し、
第２通信装置は、第１チャネル用の受信処理部、第２チャネル用の受信処理部、及び、第３チャネル用の送信処理部を有し、
第１チャネルの搬送周波数よりも第２チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、且つ、第２チャネルの搬送周波数よりも第３チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、
第３チャネルと第１チャネルとの組合せ及び第３チャネルと第２チャネルの組合せにて全二重双方向通信が適用可能であり、
第２チャネル用の受信処理部の増幅部は、第３チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有する請求項４に記載の信号伝送装置。
【請求項７】
導波路で結合されている第１通信装置と第２通信装置とを備え、
第１通信装置は、第１チャネル用の受信処理部、第２チャネル用の送信処理部、及び、第３チャネル用の送信処理部を有し、
第２通信装置は、第１チャネル用の送信処理部、第２チャネル用の受信処理部、及び、第３チャネル用の受信処理部を有し、
第１チャネルの搬送周波数よりも第２チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、且つ、第２チャネルの搬送周波数よりも第３チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、
第１チャネルと第２チャネルとの組合せ及び第１チャネルと第３チャネルの組合せにて全二重双方向通信が適用可能であり、
第１チャネル用の受信処理部の増幅部は、第２チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有する請求項４に記載の信号伝送装置。
【請求項８】
更に、何れか２つのチャネルの組合せのうち片方向二重通信が適用されるものについて、受信処理部の何れかは増幅部に設けられた利得抑制部から成る信号抑制部を有しており、利得抑制部は、自チャネル以外の他チャネルであって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対しての利得を抑制する請求項２に記載の信号伝送装置。
【請求項９】
２つのチャネルの組合せは、相互に隣接チャネルの関係にあり、
利得抑制部は、下側隣接チャネルと上側隣接チャネルの何れか一方であって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対しての利得を抑制する請求項８に記載の信号伝送装置。
【請求項１０】
利得抑制部を有さない場合の増幅部の利得周波数特性は、自チャネルを中心に高域側の方が低域側よりも利得減衰性が劣っており、
下側隣接チャネル用の増幅部に設けられる利得抑制部は、上側隣接チャネルに対しての利得を抑制する請求項９に記載の信号伝送装置。
【請求項１１】
導波路で結合されている第１通信装置と第２通信装置とを備え、
第１通信装置は、第１チャネル用の送信処理部、第２チャネル用の送信処理部、及び、第３チャネル用の受信処理部を有し、
第２通信装置は、第１チャネル用の受信処理部、第２チャネル用の受信処理部、及び、第３チャネル用の送信処理部を有し、
第１チャネルの搬送周波数よりも第２チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、且つ、第２チャネルの搬送周波数よりも第３チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、
第３チャネルと第１チャネルとの組合せ及び第３チャネルと第２チャネルの組合せにて全二重双方向通信が適用可能であり、
第１チャネルと第２チャネルとの組合せにて片方向二重通信が適用可能であり、
第１チャネル用の受信処理部の増幅部は、第２チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有し、
第２チャネル用の受信処理部の増幅部は、第３チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有する請求項１０に記載の信号伝送装置。
【請求項１２】
導波路で結合されている第１通信装置と第２通信装置とを備え、
第１通信装置は、第１チャネル用の受信処理部、第２チャネル用の送信処理部、及び、第３チャネル用の送信処理部を有し、
第２通信装置は、第１チャネル用の送信処理部、第２チャネル用の受信処理部、及び、第３チャネル用の受信処理部を有し、
第１チャネルの搬送周波数よりも第２チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、且つ、第２チャネルの搬送周波数よりも第３チャネルの搬送周波数の方が高く設定されており、
第１チャネルと第２チャネルとの組合せ及び第１チャネルと第３チャネルの組合せにて全二重双方向通信が適用可能であり、
第２チャネルと第３チャネルとの組合せにて片方向二重通信が適用可能であり、
第１チャネル用の受信処理部の増幅部は、第２チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有し、
第２チャネル用の受信処理部の増幅部は、第３チャネルに対しての利得を抑制する利得抑制部を有する請求項１０に記載の信号伝送装置。
【請求項１３】
周波数帯を分けてマルチチャネル伝送を行なえるように、受信処理部をチャネルごとに備え、
チャネルの総数は２以上であり、
何れか２つのチャネルの組合せのうち片方向二重通信が適用されるものについて、受信処理部の何れかは、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する信号伝送装置。
【請求項１４】
受信処理部は、自チャネルに対しての周波数選択性を持ち、且つ、受信した信号を増幅する増幅部を有し、
信号抑制部は、増幅部に設けられた利得抑制部から成り、
何れか２つのチャネルの組合せのうち片方向二重通信が適用されるものについて、利得抑制部は、自チャネル以外の他チャネルであって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対しての利得を抑制する請求項１３に記載の信号伝送装置。
【請求項１５】
２つのチャネルの組合せは、相互に隣接チャネルの関係にあり、
利得抑制部は、下側隣接チャネルと上側隣接チャネルの何れか一方であって、利得周波数特性の減衰度合いが不足する方のチャネルに対しての利得を抑制する請求項１４に記載の信号伝送装置。
【請求項１６】
利得抑制部は、トラップ回路で構成されている請求項２ないし請求項１２、請求項１４及び請求項１５のいずれか１項に記載の信号伝送装置。
【請求項１７】
チャネルの総数は３以上である場合において、
何れか２つのチャネルの組合せのうち全二重双方向通信が適用されるものについて、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する受信回路。
【請求項１８】
何れか２つのチャネルの組合せのうち片方向二重通信が適用されるものについて、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する受信回路。
【請求項１９】
周波数帯を分けてマルチチャネル伝送を行なえるように、受信処理部をチャネルごとに備え、
チャネルの総数は３以上であり、
何れか２つのチャネルの組合せのうち全二重双方向通信が適用されるものについて、受信処理部の何れかは、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する電子機器。
【請求項２０】
周波数帯を分けてマルチチャネル伝送を行なえるように、受信処理部をチャネルごとに備え、
チャネルの総数は２以上であり、
何れか２つのチャネルの組合せのうち片方向二重通信が適用されるものについて、受信処理部の何れかは、自チャネル以外の他チャネルの信号成分を抑制する信号抑制部を有する電子機器。