(57)【要約】【課題】制震性の点で優れ、新築住宅や既存の住宅などの建物の制震化を図ることのできる建物の制震構造を提供する。【解決手段】建物の制震構造であって、柱状部材接合部において当接する柱と梁のそれぞれの一部に亘って繊維強化プラスチック板を固着せしめてなるようにした。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建物の制震構造であって、
柱状部材接合部において当接する柱と梁のそれぞれの一部に亘って繊維強化プラスチック板を固着せしめてなることを特徴とする建物の制震構造。
【請求項２】
前記繊維強化プラスチック板が、柱の幅の２倍〜１０倍の幅を有し、かつ梁の幅の２倍〜１０倍の高さを有することを特徴とする請求項１記載の建物の制震構造。
【請求項３】
前記繊維強化プラスチック板に、筋交い部材が連結されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の建物の制震構造。
【請求項４】
前記柱及び梁が、木造又は鉄骨であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の建物の制震構造。
【請求項５】
前記繊維強化プラスチック板がボルトで固着されることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の建物の制震構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建物、特に住宅の制震構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震対策として、新築住宅や既存の住宅などの建物の制震化を図ることが重要となってきている。制震とは、制振とも言われるが、地震の際の揺れを建物内部で減衰させることである。したがって、地震の際に建物が倒壊しないように補強したりする耐震とは区別される。
【０００３】
この点、制震構造物として、例えば、特許文献１や特許文献２に開示されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３５４５７
【特許文献２】特開２００１−２４１１０５
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、上記した事情に鑑みなされたもので、制震性の点で優れ、新築住宅や既存の住宅などの建物の制震化を図ることのできる建物の制震構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本考案の建物の制震構造は、柱状部材接合部において当接する柱と梁のそれぞれの一部に亘って繊維強化プラスチック板（ＦＲＰ）を固着せしめてなることを特徴とする。
【０００７】
このように構成することで、前記繊維強化プラスチック板がダンパーの代わりとなり、制震効果が発揮される。
【０００８】
前記繊維強化プラスチック板としては、柱の幅の２倍〜１０倍の幅を有しかつ梁の幅の２倍〜１０倍の高さを有するのが好ましく、柱の幅の３倍〜５倍の幅を有しかつ梁の幅の４倍〜５倍の高さを有するのがさらに好ましい。
【０００９】
また、前記繊維強化プラスチック板の厚さとしては特別の限定はないが、例えば厚さ２ｍｍ程度の繊維強化プラスチック板が適用できる。
【００１０】
前記繊維強化プラスチック板に、筋交い部材が連結されてなるようにしてもよい。すなわち、前記繊維強化プラスチック板を、筋交いの接合金物の代わりに、筋交いの接合部材として使用することもできるのである。
【００１１】
また、前記柱及び梁としては、木造又は鉄骨のいずれも適用可能である。また、梁は土台梁でもよい。
【００１２】
さらに、前記繊維強化プラスチック板を接着剤などで接着して固着してもよいが、前記繊維強化プラスチック板をボルトで固着するようにするのが好適である。前記繊維強化プラスチック板を接着剤で接着して、かつボルトで固着するようにすれば、固着が強固となるのでより好ましい。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、制震性の点で優れ、新築住宅や既存の住宅などの建物の制震化を図ることのできる建物の制震構造を提供することができるという著大な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案に係る制震構造の一つの実施の形態を示す概略図である。
【図２】図１の繊維強化プラスチック板の拡大図である。
【図３】本考案に係る制震構造の別の実施の形態を示す概略図である。
【図４】本考案に係る制震構造の繊維強化プラスチック板の固着の仕方を示す概略説明図である。
【図５】本考案に係る制震構造の他の実施の形態を示す概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下に本考案の実施の形態を添付図面に基づいて説明するが、図示例は例示的に示されたもので、本考案の技術的思想から逸脱しない限り種々の変形が可能なことは言うまでもない。
【００１６】
本考案の建物の制震構造の一つの実施の形態を図１に示す。
【００１７】
図１において、符号１０Ａは、本考案に係る制震構造の一つの実施の形態を示す。制震構造１０Ａは、柱状部材接合部１２において当接する柱１４と梁１６及び土台梁１７のそれぞれの一部に亘って繊維強化プラスチック板１８Ａを固着せしめてなる構造である。図示例では、繊維強化プラスチック板１８Ａは、接着剤で柱１４と梁１６及び土台梁１７に接着したのち、ボルトで固着されている。
【００１８】
繊維強化プラスチック板１８Ａの拡大図を図２に示す。繊維強化プラスチック板１８Ａとしては、柱１４の幅ｄの２倍〜１０倍の幅ｘを有しかつ梁１６の幅ａｗ又は土台梁１７の幅ｂｗの２倍〜１０倍の高さｙを有するのが好ましく、柱１４の幅ｄの３倍〜５倍の幅ｘを有しかつ梁１６の幅ａｗ又は土台梁１７の幅ｂｗの４倍〜５倍の高さｙを有するのがさらに好ましい。
【００１９】
また、前記繊維強化プラスチック板の厚さとしては特別の限定はなく、例えば厚さ２ｍｍ程度の繊維強化プラスチック板が適用できる。
【００２０】
柱１４と梁１６としては、木造又は鉄骨のいずれにも適用できる。
【００２１】
図２によく示されるように、前記繊維強化プラスチック板１８Ａには、複数のボルト孔２０が開穿されており、ボルトで柱１４と梁１６に固着できるようにされている。
【００２２】
また、前記繊維強化プラスチック板の形状としては、特別の限定はなく、図１に示した形態以外にも、例えば図３に示す形状の繊維強化プラスチック板も適用可能である。
【００２３】
図３において、符号１０Ｂは、本考案に係る制震構造の別の実施の形態を示す。制震構造１０Ｂは、柱状部材接合部１２において当接する柱１４と梁１６及び土台梁１７のそれぞれの一部に亘って繊維強化プラスチック板１８Ｂを固着せしめてなる構造である。図示例では、繊維強化プラスチック板１８Ｂは、接着剤で柱１４と梁１６及び土台梁１７に接着したのち、ボルトで固着されている。
【００２４】
上述した例では、例えば図４の（ａ），（ｂ）によく示すように、柱１４と梁１６又は土台梁１７の外表面それぞれの一部に亘って繊維強化プラスチック板１８Ａを固着せしめた例を示した。
【００２５】
しかしながら、柱と梁又は土台梁の外表面それぞれの一部に亘って繊維強化プラスチック板を固着せしめる以外にも、例えば、図４の（ｃ），（ｄ）によく示すように、柱３４と梁又は土台梁３７の一部に切り込み４０，４２を設け、該切り込み４０，４２に繊維強化プラスチック板１８Ａを固着せしめるようにしてもよい。
【００２６】
さらに、前記繊維強化プラスチック板に、筋交い部材が連結されてなるようにしてもよい。すなわち、前記繊維強化プラスチック板を、筋交いの接合金物の代わりに筋交いの接合部材として使用することもできるのである。
【００２７】
繊維強化プラスチック板を、筋交いの接合部材として適用した例を、本考案に係る制震構造の他の実施の形態として図５に示す。
【００２８】
図５において、符号１０Ｃは、本考案に係る制震構造の他の実施の形態を示す。制震構造１０Ｃは、柱状部材接合部１２において当接する柱４４と梁４６及び土台梁４７のそれぞれの一部に亘って繊維強化プラスチック板１８Ｃを固着せしめてなる構造である。図示例では、柱４４と梁４６及び土台梁４７のそれぞれの一部に、図４（ｃ），（ｄ）で示したような切り込みを有しており、該切り込みを介して、繊維強化プラスチック板１８Ｃが、接着剤で柱４４と梁４６及び土台梁４７に接着したのち、ボルトで固着されている。
【００２９】
繊維強化プラスチック板１８Ｃは筋交い接合部材としての機能を有し、前記繊維強化プラスチック板１８Ｃには、筋交い２２がそれぞれボルトで固着されている。これにより、建物の制震化が図られている。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本考案の建物の制震構造は、木造及び鉄骨の柱状部材接合部を有するいずれの建物にも適用でき、優れた制震性を備える建物とすることができる。
【符号の説明】
【００３１】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ：本考案に係る制震構造、１２：柱状部材接合部、１４，３４，４４：柱、１６，４６：梁、１７，３７，４７：土台梁、１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ：繊維強化プラスチック板、２０：ボルト孔、２２：筋交い、４０，４２：切り込み、ｄ：柱の幅、ａｗ：梁の幅、ｂｗ：土台梁の幅、ｘ：繊維強化プラスチック板の幅、ｙ：繊維強化プラスチック板の高さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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