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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受診者の健診結果を入力する健診結果入力手段と、
受診者の受診予定を入力する受診予定入力手段と、
前記健診結果入力手段により入力された健診結果が、前記受診予定入力手段により入力された受診者の受診予定を変更する条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記健診結果が前記受診者の受診予定を変更する条件を満たすと判定された場合に当該受診者の受診予定を変更する受診予定変更手段と、
を備えることを特徴とする健診情報処理装置。
【請求項２】
前記受診予定変更手段により受診予定を変更した場合、受診予定を変更した旨を通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の健診情報処理装置。
【請求項３】
前記受診予定変更手段により変更された受診予定に基づき、前記受診者が受診を予定している健診項目と受診を予定していない健診項目とを識別可能に表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の健診情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記受診予定変更手段により受診予定が変更された健診項目と、変更されていない健診項目とを識別可能に表示することを特徴とする請求項３に記載の健診情報処理装置。
【請求項５】
前記健診情報処理装置は、受診者の受診予定を記憶する携帯記録媒体と通信可能であって、
前記受診予定入力手段は、前記携帯記録媒体に記憶された受診者の受診予定を入力することを特徴とし、
前記受診予定変更手段は、前記判定手段により前記健診結果が前記受診者の受診予定を変更する条件を満たすと判定された場合、前記受診予定取得手段により取得された当該受診者の受診予定を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の健診情報処理装置。
【請求項６】
前記受診予定入力手段により入力され、前記受診予定変更手段により変更された受診予定を、前記携帯記録媒体に送信する受診予定送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の健診情報処理装置。
【請求項７】
前記携帯記録媒体はさらに、受診者の受診予定を変更する条件を記憶することを特徴とし、
前記健診情報処理装置は、さらに、
前記携帯記録媒体に記憶された受診者の受診予定を変更する条件を取得する受診予定変更条件取得手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記健診結果取得手段により取得された健診結果が、前記受診予定変更条件取得手段により取得された受診者の受診予定を変更する条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項５または６に記載の健診情報処理装置。
【請求項８】
健診情報処理装置における情報処理方法であって、
前記健診情報処理装置の健診結果入力手段が、受診者の健診結果を入力する健診結果入力工程と、
前記健診情報処理装置の受診予定入力手段が、受診者の受診予定を入力する受診予定入力工程と、
前記健診情報処理装置の判定手段が、前記健診結果入力工程により入力された健診結果が、前記受診予定入力工程により入力された受診者の受診予定を変更する条件を満たすか否かを判定する判定工程と、
前記健診情報処理装置の受診予定変更手段が、前記判定工程により前記健診結果が前記受診者の受診予定を変更する条件を満たすと判定された場合に当該受診者の受診予定を変更する受診予定変更工程と、
を備えることを特徴とする健診情報処理方法。
【請求項９】
健診情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記健診情報処理装置を、
受診者の健診結果を入力する健診結果入力手段と、
受診者の受診予定を入力する受診予定入力手段と、
前記健診結果入力手段により入力された健診結果が、前記受診予定入力手段により入力された受診者の受診予定を変更する条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記健診結果が前記受診者の受診予定を変更する条件を満たすと判定された場合に当該受診者の受診予定を変更する受診予定変更手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
このように、Ｈａｍａｌａｉｎｅｎらの提案構成を一般化Ｆｅｉｓｔｅｌ構造に適用した場合、図９に示す演算回路のように、ブロック長分のレジスタに加え、１−ｌｉｎｅ分のレジスタと排他的論理和演算回路が必要になってくる。
レジスタの増加は回路規模に大きく影響するため、ブロック長分のみのレジスタで構成できる実装法が実現できれば、そのほうが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を給紙する給紙手段と、
記録媒体を検知する検知手段と、
画像の書き出し開始を示す信号を出力する信号出力手段と、
前記画像の書き出し開始を示す信号が入力されると、画像データを出力する画像データ出力手段と、
前記画像データ出力手段が出力した前記画像データに対応した画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段を起動してから前記画像形成手段が安定した状態に移行するまでの移行時間（Ｔ０；Ｔｆ）から、記録媒体の搬送方向の先頭における余白部の搬送方向の長さに対応した第１搬送時間（ＴＢ；ＴＣ）と、前記給紙手段が給紙を開始したタイミングから前記検知手段が記録媒体を検知したタイミングまでの第２搬送時間（ＴＡ）とを減算することで初期時間（ＴＳ）を決定する決定手段と、
前記画像形成手段を起動したタイミングから前記初期時間（ＴＳ）が経過したタイミングで前記給紙手段による給紙を開始させる制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段は、
像担持体と、
前記像担持体に潜像を形成する露光手段と、
前記潜像を現像して現像剤像を形成する現像手段と、
前記現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記現像剤像を加熱して記録媒体に定着させる定着手段と
を備え、
前記移行時間（Ｔ０）は、前記露光手段を起動してから前記露光手段が安定した状態に移行するまでの移行時間であり、
前記信号出力手段は、前記検知手段が記録媒体を検知したタイミングから前記第１搬送時間（ＴＢ；ＴＣ）が経過したタイミングに画像の書き出し開始を示す信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記決定手段は、搬送路における前記検知手段が記録媒体を検知する検知位置から前記像担持体と前記転写手段とが形成するニップ部の中心までの距離（ｄ１）から、前記像担持体の周面上の距離であって前記像担持体に前記現像手段が現像剤を付与する現像位置から前記ニップ部の中心までの距離（ｄ２）を減算して得られた差の距離（ｄ３）に対して、前記余白部の搬送方向における長さ（ｄ４）を加算して出力値を算出し、前記出力値を、記録媒体の搬送速度（ｖ）で除算することで、前記第１搬送時間（ＴＢ）を算出することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２搬送時間（ＴＡ）および前記移行時間（Ｔ０）を記憶した記憶手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記初期時間（ＴＳ）を決定する際に、前記記憶手段から前記第２搬送時間（ＴＡ）および前記移行時間（Ｔ０）を読み出して使用することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像データ出力手段は、
外部機器から受信した画像形成ジョブデータを展開して前記余白部を除いた残りのラスターイメージである前記画像データを生成する画像データ生成手段と、
前記画像形成ジョブデータから前記余白部の搬送方向における長さ（ｄ４）を判別する判別手段と
を備え、
前記画像形成装置は、さらに、
前記余白部の搬送方向における長さ（ｄ４）と、前記搬送路における記録媒体の搬送速度（ｖ）とから前記第１搬送時間（ＴＢ）を算出する手段を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成手段は、
像担持体と、
前記像担持体に潜像を形成する露光手段と、
前記潜像を現像して現像剤像を形成する現像手段と、
前記現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記現像剤像を加熱して記録媒体に定着させる定着手段と
を備え、
前記移行時間（Ｔｆ）は、前記定着手段を起動してから前記定着手段が安定した状態に移行するまでの移行時間であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記搬送路における前記検知手段が記録媒体を検知する検知位置から前記定着手段のニップ部までの距離（ｄ５）に対して、前記余白部の搬送方向における長さ（ｄ４）を加算して出力値を算出し、前記出力値を、前記記録媒体の搬送速度（ｖ）で除算することで、前記第１搬送時間（ＴＣ）を算出することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成が指示されたときの前記定着手段の温度（Ｃｘ）を測定する測定手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記定着手段に予め設定されている目標温度（Ｃｔ）と前記測定手段により測定された温度（Ｃｘ）との差に対して、予め求められた温度上昇係数（β）を乗算することで、前記移行時間（Ｔｆ）を算出することを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着手段が起動した後で、前記測定手段は、第１のタイミングにおける前記定着手段の第１温度（Ｃ１）を測定するとともに、第２のタイミングにおける前記定着手段の第２温度（Ｃ２）を測定し、
前記決定手段は、前記第２温度（Ｃ２）と前記第１温度（Ｃ１）との差分によって、前記第１のタイミングから前記第２のタイミングまでの経過時間（Ｔ１）を除算することで、前記温度上昇係数（β）を算出することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、たとえば、
記録媒体を給紙する給紙手段と、
記録媒体を検知する検知手段と、
画像の書き出し開始を示す信号を出力する信号出力手段と、
前記画像の書き出し開始を示す信号が入力されると、画像データを出力する画像データ出力手段と、
前記画像データ出力手段が出力した前記画像データに対応した画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段を起動してから前記画像形成手段が安定した状態に移行するまでの移行時間（Ｔ０；Ｔｆ）から、記録媒体の搬送方向の先頭における余白部の搬送方向の長さに対応した第１搬送時間（ＴＢ；ＴＣ）と、前記給紙手段が給紙を開始したタイミングから前記検知手段が記録媒体を検知したタイミングまでの第２搬送時間（ＴＡ）とを減算することで初期時間（ＴＳ）を決定する決定手段と、
前記画像形成手段を起動したタイミングから前記初期時間（ＴＳ）が経過したタイミングで前記給紙手段による給紙を開始させる制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、着色剤及び結着樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、
該トナー粒子が、水系媒体中で製造されたトナー粒子であり、
該着色剤が、テトラヒドロアビエチン酸を６０質量％以上９０質量％以下含有するロジンを該着色剤の表面に有し、
該着色剤が有する該ロジンの量が、該着色剤１００質量部に対して５．０質量部以上３０．０質量部以下であり、
該ロジンをトルエンに溶解させたときの溶液の水に対する界面張力をＡ（ｍＮ／ｍ）としたとき、２０．０≦Ａ≦２８．０、を満足する
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤及び結着樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、
該トナー粒子が、水系媒体中で製造されたトナー粒子であり、
該着色剤が、テトラヒドロアビエチン酸を６０質量％以上９０質量％以下含有するロジンを該着色剤の表面に有し、
該着色剤が有する該ロジンの量が、該着色剤１００質量部に対して５．０質量部以上３０．０質量部以下であり、
該ロジンをトルエンに溶解させたときの溶液の水に対する界面張力をＡ（ｍＮ／ｍ）としたとき、２０．０≦Ａ≦２８．０、を満足する
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記着色剤のメタノール／水混合溶媒に対する濡れ性を７８０ｎｍの波長の光の透過率で測定したとき、該透過率が５０％のときの該混合溶媒中のメタノールの濃度が、３０体積％以上４５体積％以下の範囲内である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記着色剤が、モノアゾ系着色剤である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記モノアゾ系着色剤が、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３１、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３２、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４６、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２３８、及び、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９
からなる群より選択されるものである請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナー粒子が、着色剤及び重合性単量体を含有する重合性単量体組成物の粒子を水系媒体中で形成し、該粒子に含有される該重合性単量体を重合させて得られたトナー粒子である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色成分に対応した現像装置を有する画像形成装置であって、
画像データの所定の範囲に含まれる各画素が有する各色成分の値を色成分毎に積算し、当該積算した値を各色成分のカウント値に変換する変換手段と、
前記変換手段にて変換された各色成分のカウント値を前記画像データに付加する付加手段と、
前記画像データに基づき画像形成を行う際、前記付加手段にて付加された各色成分のカウント値に応じて、色成分ごとの現像装置にトナーを補給する制御手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記所定の範囲として、ページ単位、もしくはページを複数の領域に分割した領域単位で、各画素が有する各色成分の値を積算することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記付加手段は、前記カウント値を前記画像データにおける前記所定の範囲ごとに付加することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記付加手段は、前記各色成分のカウント値を前記画像データの色成分データのヘッダに付加することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像データに含まれる各画素が有する各色成分の値を保持する保持手段を更に有し、
前記付加手段は、前記現像装置により現像を実行するタイミングに同期して、前記保持手段から順次出力される前記画像データの各色成分の値に、ヘッダとして、前記変換手段により変換された各色成分に対応する前記カウント値を付加することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記変換手段により変換された前記カウント値を記憶する記憶手段を更に有し、
前記付加手段は、前記画像データの各色成分の値に、ヘッダとして、前記カウント値を付加する際に、前記記憶手段から取得して付加することを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記付加手段は、前記画像データに含まれる各画素が有する各色成分の値に、フッタとして、前記変換手段により変換された各色成分に対応する前記カウント値を付加することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記変換手段は、ルックアップテーブルを用いて、各色成分に対して積算した値を前記カウント値に変換することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像装置は、
イエロー、マゼンタ、およびシアン、または、
イエロー、マゼンタ、シアン、およびブラック、または、
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、ライトマゼンタ、およびライトシアン
の色成分それぞれに対応するエンジンを有するタンデム式エンジンを構成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
色成分に対応した現像装置を有する画像形成装置の制御方法であって、
変換手段が、画像データの所定の範囲に含まれる各画素が有する各色成分の値を色成分毎に積算し、当該積算した値を各色成分のカウント値に変換する変換工程と、
付加手段が、前記変換工程にて変換された各色成分のカウント値を前記画像データに付加する付加工程と、
制御手段が、前記画像データに基づき画像形成を行う際、前記付加工程にて付加された各色成分のカウント値に応じて、色成分ごとの現像装置にトナーを補給する制御工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を有する。すなわち、色成分に対応した現像装置を有する画像形成装置であって、画像データの所定の範囲に含まれる各画素が有する各色成分の値を色成分毎に積算し、当該積算した値を各色成分のカウント値に変換する変換手段と、前記変換手段にて変換された各色成分のカウント値を前記画像データに付加する付加手段と、前記画像データに基づき画像形成を行う際、前記付加手段にて付加された各色成分のカウント値に応じて、色成分ごとの現像装置にトナーを補給する制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子源から放射された荷電粒子線の光学特性を制御する荷電粒子線レンズであって、
当該荷電粒子線レンズの光軸方向に沿って空隙を介して設けられた複数の対向電極を有し、
前記複数の対向電極は、前記光軸方向に当該対向電極を貫通する少なくとも１つの荷電粒子線通過用の開口をそれぞれ有すると共に、少なくとも１つの表面に薄膜を有し、
前記薄膜は、前記光学特性を制御するための電圧を前記対向電極に印加することで生じる前記対向電極の変形を低減する残留応力を有するように形成されていることを特徴とする荷電粒子線レンズ。
【請求項２】
前記薄膜は、前記光軸方向に沿って最も外側にある前記対向電極の少なくとも１つの表面に形成されることを特徴とする請求項１に記載の荷電粒子線レンズ。
【請求項３】
前記対向電極の表面に形成された前記薄膜は、該対向電極より小さい領域に配されることを特徴とする請求項１または２に記載の荷電粒子線レンズ。
【請求項４】
前記対向電極の表面に形成された前記薄膜は、複数の部分に分割されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の荷電粒子線レンズ。
【請求項５】
前記複数の対向電極は、それぞれ外周が固定され、
前記対向電極の表面に形成された前記薄膜は、中心部と、該対向電極の表面の中心から前記外周へ向かう方向に前記中心部から離間して形成された帯形状部とを有することを特徴とする請求項４に記載の荷電粒子線レンズ。
【請求項６】
前記帯形状部は、前記対向電極の表面の中心の周りに同心円状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の荷電粒子線レンズ。
【請求項７】
前記複数の対向電極は、それぞれ複数の前記開口を有し、
複数の荷電粒子線の光学特性を制御するレンズアレイとして構成されていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の荷電粒子線レンズ。
【請求項８】
前記薄膜は、電気伝導性膜で覆われていることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の荷電粒子線レンズ。
【請求項９】
前記電気伝導性膜は、前記対向電極より大きい領域に配されることを特徴とする請求項８に記載の荷電粒子線レンズ。
【請求項１０】
前記対向電極はシリコンで形成され、前記薄膜はシリコン酸化膜で形成されていることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の荷電粒子線レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の固体光源を含み、前記複数の固体光源から射出された複数の光線束を射出する光源部と、
前記光源部から射出された前記複数の光線束のうち少なくとも一の光線束を複数の分割光線束に分割するとともに、前記複数の分割光線束の光軸が互いに重ならないように射出するビームスプリッタと、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記ビームスプリッタは、ハーフミラーと、反射ミラーと、を備え、
前記ハーフミラーは、対応する１つの前記固体光源から射出された前記光線束の半分を透過させるとともに残りの半分を前記反射ミラーに向けて反射させ、
前記反射ミラーは、前記ハーフミラーによって反射された光を、前記ハーフミラーを透過した光の透過方向と同じ方向に反射させることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記複数の固体光源は、前記複数の光線束の射出方向から視て、互いに直交する第１の方向と第２の方向とに沿って配列されていることを特徴とする請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記第１の方向に沿って配列された複数の固体光源の配列間隔は、前記第２の方向に沿って配列された複数の固体光源の配列間隔よりも大きい間隔となっており、
前記ビームスプリッタから射出された前記複数の分割光線束は、前記第１の方向に沿って配列されていることを特徴とする請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記ビームスプリッタから射出された前記複数の分割光線束は、前記複数の分割光線束の光路上に配置された被照射面上において、それぞれ自身の光軸を中心に所定のスポット径を有しており、
前記被照射面上における前記複数の分割光線束各々のスポットの端部は、互いに重なっていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項６】
前記ビームスプリッタから射出された前記複数の分割光線束からなる光を複数の部分光線束に分割するレンズアレイと、
前記複数の部分光線束を重畳する重畳光学系と、
を含む集光光学系を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項７】
前記重畳光学系によって重畳された前記複数の部分光線束からなる光によって励起され蛍光を発する発光素子を備えることを特徴とする請求項６に記載の光源装置。
【請求項８】
前記レンズアレイのレンズ面と、前記発光素子に前記光が照射される光照射面とが、前記重畳光学系を介して共役関係にあることを特徴とする請求項７に記載の光源装置。
【請求項９】
前記レンズアレイを構成する複数の小レンズの平面視形状は、前記光照射面の平面視形状と相似形であり、
前記光照射面の面積と、前記光照射面と同じ空間位置において前記光照射面と平行な平面を照射する、前記重畳光学系によって重畳された前記光の照射面積と、が略等しいことを特徴とする請求項８に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記光源部は、前記複数の固体光源から射出された複数の光線束からなる光を集光する集光レンズと、前記集光レンズから射出された前記光を平行化する平行化レンズと、を有し、
前記平行化レンズは、入射面または射出面のいずれか一方に、回転二次曲面形状の凹面を有することを特徴とする請求項８または９に記載の光源装置。
【請求項１１】
前記平行化レンズは、前記入射面が球面状の凸面であり、前記射出面が前記凹面であることを特徴とする請求項１０に記載の光源装置。
【請求項１２】
前記発光素子に前記光が照射される光照射面は前記集光光学系の焦点位置に重なって設けられ、
前記集光光学系は、前記光照射面と共役する面が無限遠に設定されていることを特徴とする請求項７に記載の光源装置。
【請求項１３】
前記レンズアレイを構成する複数の小レンズの平面視形状は、前記発光素子に前記光が照射される光照射面の平面視形状と相似形であり、
前記発光素子の光照射面の面積は、前記集光光学系の射出瞳の大きさと略等しいことを特徴とする請求項１２に記載の光源装置。
【請求項１４】
前記光源部は、前記複数の固体光源から射出された複数の光線束からなる光を集光する集光レンズと、前記集光レンズから射出された前記光を平行化する平行化レンズと、を有し、
前記平行化レンズは、入射面または射出面のいずれか一方に、回転二次曲面形状の凹面を有することを特徴とする請求項１２または１３に記載の光源装置。
【請求項１５】
前記平行化レンズは、前記入射面が前記凹面であり、前記射出面が平面であることを特徴とする請求項１４に記載の光源装置。
【請求項１６】
前記凹面は、前記凹面と前記複数の光線束からなる光の中心軸との交点を原点、前記中心軸をＺ軸、前記中心軸と直交する軸をｒ軸とした座標系における座標値をｒおよびＺとし、近軸曲率をｃとし、円錐定数をＫとしたとき、
【数１】
2012123948.tif 000001
によって表される形状であることを特徴とする請求項１０，１１，１４，１５のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか１項の光源装置と、前記光源装置から射出される光を変調する光変調素子と、前記光変調素子によって変調された光を投写する投写光学系と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の光源装置は、複数の固体光源を含み、前記複数の固体光源から射出された複数の光線束を射出する光源部と、前記光源部から射出された前記複数の光線束のうち少なくとも一の光線束を複数の分割光線束に分割するとともに、前記複数の分割光線束の光軸が互いに重ならないように射出するビームスプリッタと、を備えることを特徴とする。
上記の課題を解決するため、本発明の光源装置は、複数の固体光源を含み、前記複数の固体光源から射出された光線束をそれぞれ平行な光線束として射出する光源部と、前記光源部から射出された前記複数の光線束のそれぞれを複数の分割光線束に分割するとともに、前記複数の分割光線束の光軸が互いに重ならないように前記複数の分割光線束を互いに平行な光線束として射出するビームスプリッタアレイと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面に上導電層が形成された光透過性の上基板と、上面に上記上導電層と所定の空隙を空けて対向する下導電層が形成された光透過性の下基板からなり、上記上基板上面または上記下基板下面の少なくとも一方の表層部を、錫リッチ層に形成したタッチパネル。
【請求項２】
上記上基板または上記下基板の少なくとも一方にガラスを用いた請求項１記載のタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場に設置される駐車場用警報装置であって、
前記駐車場において不正駐車をしている車両を発見した者によって操作される警報スイッチと、
その警報スイッチが操作されると点灯する警報ランプと、
その警報ランプを消灯させるために前記管理者によって操作される消灯スイッチであって、前記駐車場のユーザはアクセスできないものと、
前記警報ランプの点灯開始後、第１目標点灯時間が経過するかまたは第１目標消灯時刻が到来すると、前記消灯スイッチの操作を待つことなく、前記警報ランプを消灯させる自動消灯部と
を含む駐車場用警報装置。
【請求項２】
前記自動消灯部は、前記第１目標点灯時間の長さまたは前記第１目標消灯時刻の今回値を前回値とは異なるように設定する第１設定部を含む請求項１に記載の駐車場用警報装置。
【請求項３】
さらに、
前記警報ランプが消灯している状態において、目標点灯時刻が到来すると、前記警報ランプを点灯させ、その点灯開始後、第２目標点灯時間が経過するかまたは第２目標消灯時刻が到来すると、前記警報ランプを消灯させる自動点灯・消灯部を含む請求項１または２に記載の駐車場用警報装置。
【請求項４】
前記自動点灯・消灯部は、前記目標点灯時刻と前記第２目標点灯時間の長さまたは前記第２目標消灯時刻とのうちの少なくとも一方の今回値を前回値とは異なるように設定する第２設定部を含む請求項３に記載の駐車場用警報装置。
【請求項５】
駐車場において警報を行う駐車場用警報方法であって、
前記駐車場において不正駐車をしている車両を発見した者によって警報スイッチが操作されると、警報ランプを点灯させる工程と、
前記警報ランプを消灯させるために前記管理者によって消灯スイッチが操作されると、前記警報ランプを消灯させる工程であって、前記消灯スイッチに前記駐車場のユーザはアクセスできないものと、
前記警報ランプの点灯開始後、第１目標点灯時間が経過するかまたは第１目標消灯時刻が到来すると、前記消灯スイッチの操作を待つことなく、前記警報ランプを消灯させる工程と
を含む駐車場用警報方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駐車場用警報装置および駐車場用警報方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、駐車場に設置される警報装置および駐車場において警報を行う方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような事情を背景とし、本発明は、駐車場の管理コストを削減することが容易である駐車場用警報装置および駐車場用警報方法を提供することを課題としてなされたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
その課題を解決するために、本発明の第１側面によれば、駐車場に設置される駐車場用警報装置であって、前記駐車場において不正駐車をしている車両を発見した者によって操作される警報スイッチと、その警報スイッチが操作されると点灯する警報ランプと、その警報ランプを消灯させるために前記管理者によって操作される消灯スイッチであって、前記駐車場のユーザはアクセスできないものと、前記警報ランプの点灯開始後、第１目標点灯時間が経過するかまたは第１目標消灯時刻が到来すると、前記消灯スイッチの操作を待つことなく、前記警報ランプを消灯させる自動消灯部とを含む駐車場用警報装置が提供される。
また、本発明の第２側面によれば、駐車場において警報を行う駐車場用警報方法であって、前記駐車場において不正駐車をしている車両を発見した者によって警報スイッチが操作されると、警報ランプを点灯させる工程と、前記警報ランプを消灯させるために前記管理者によって消灯スイッチが操作されると、前記警報ランプを消灯させる工程であって、前記消灯スイッチに前記駐車場のユーザはアクセスできないものと、前記警報ランプの点灯開始後、第１目標点灯時間が経過するかまたは第１目標消灯時刻が到来すると、前記消灯スイッチの操作を待つことなく、前記警報ランプを消灯させる工程とを含む駐車場用警報方法が提供される。
本発明によって下記の各態様が得られる。各態様は、項に区分し、各項には番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、本発明が採用し得る技術的特徴の一部およびそれの組合せの理解を容易にするためであり、本発明が採用し得る技術的特徴およびそれの組合せが以下の態様に限定されると解釈すべきではない。すなわち、下記の態様には記載されていないが本明細書には記載されている技術的特徴を本発明の技術的特徴として適宜抽出して採用することは妨げられないと解釈すべきなのである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リダイレクト・オン・ライト・ファイル・システム内の複数のデータ・オブジェクトの現在の一貫性スナップショットを不揮発性機械可読媒体に記憶するためのコミットを開始するステップと、
前記現在の一貫性スナップショットを前記不揮発性機械可読媒体に記憶するための前記コミットを開始することに応じて、複数のデータ・オブジェクトのうちの一つのデータ・オブジェクトについてのバッファ・ヘッダを生成するステップであって、前記バッファ・ヘッダは、前記データ・オブジェクトの第１のコピーを指し示す第１のデータ・ポインタを含み、前記バッファ・ヘッダはコミット中のコンテキスト及び更新中のコンテキストを含み、前記更新中のコンテキストは同じ値を最初に付与されている、前記生成するステップと、
他の一貫性スナップショットの世代値に対して一意的である世代値を、前記現在の一貫性スナップショットに付与するステップであって、前記データ・オブジェクトの前記第１のコピーが前記現在の一貫性スナップショットの前記世代値に等しい世代値を有し、前記データ・オブジェクトの第２のコピーが前記データ・オブジェクトの前記第１のコピーの前記世代値よりも大きい世代値を有する、前記付与するステップと、
前記現在の一貫性スナップショットを記憶するために前記コミットしている最中に、前記複数のデータ・オブジェクトのうちのデータ・オブジェクトに対する更新を受信するステップであって、前記更新は、前記現在の一貫性スナップショットに付与された前記世代値よりも大きい世代値を有する、前記受信するステップと、
前記データ・オブジェクトに対する前記更新を受信することに応答して、
前記更新の前記世代値が、前記データ・オブジェクトの前記第１のコピーの世代値、及び、前記データ・オブジェクトの前記第２のコピーの世代値の少なくとも一つに一致するかを決定するステップと、
前記更新の前記世代値が前記データ・オブジェクトの前記第１のコピーの世代値及び前記データ・オブジェクトの前記第２のコピーの世代値の少なくとも一つに一致しないことに応じて、
前記更新中のコンテキストに異なる値を付与するステップと、
前記データ・オブジェクトの前記第1のコピーからコピーされる、前記データ・オブジェクトの前記第２のコピーを生成するステップであって、前記データ・オブジェクトの前記第２のコピーは前記更新中のコンテキストを有する，前記第２のコピーを生成するステップと、
を含む、前記ステップと、
前記データ・オブジェクトの前記第１のコピーを更新することとは独立に、前記更新に基づき前記データ・オブジェクトの前記第２のコピーを更新するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記バッファ・ヘッダが第２のデータ・ポインタを含み、
前記方法は、前記データ・オブジェクトに対する前記更新を受信することに応答して、前記第２のデータ・ポインタが、前記データ・オブジェクトの前記第２のコピーを指し示すように更新するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バッファ・ヘッダが最後にコミットされた世代フィールと最後に更新された世代フィールドとを含み、前記最後にコミットされた世代フィール及び前記最後に更新された世代フィールドが、前記現在の一貫性の前にコミットされた以前の一貫性スナップショットに付与された世代値に等しい値に初期に設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データ・オブジェクトに対する前記更新を受信することに応答して、前記バッファ・ヘッダを更新して、前記最後に更新された世代フィールドを前記更新の前記世代値に付与する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記現在の一貫性スナップショットは、以前の一貫性スナップショットより後の、前記複数のデータ・オブジェクトに対する更新を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記現在の一貫性スナップショットを前記不揮発性機械可読媒体に記憶するための前記コミットを前記開始するステップは、一貫性スナップショットを作成する定期的作業に応答するものである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
リダイレクト・オン・ライト・ファイル・システム内の複数のデータ・オブジェクトの現在の一貫性スナップショットを永続的に記憶するためのコミットを開始するステップであって、前記複数のデータ・オブジェクトの各々は、異なるコンテキストを有する、前記複数のデータ・オブジェクトのデータの複数のコピーを有するように構成可能であり、前記複数のデータ・オブジェクトの各々は、少なくとも２つのコンテキストのうちの第１のコンテキストを有する第１のコピーを有し、前記データ・オブジェクトの前記第１のコピーが前記現在の一貫性スナップショットの前記世代値に等しい世代値を有し、前記データ・オブジェクトの第２のコピーは、前記データ・オブジェクトの前記第１のコピーの前記世代値よりも大きい世代値を有する、前記開始するステップと、
前記現在の一貫性スナップショットを記憶するために前記コミットしている最中に、前記複数のデータ・オブジェクトのうちのデータ・オブジェクトに対する更新を受信するステップと、
前記データ・オブジェクトに対する前記更新を受信することに応答して、
前記第１のコピーから前記データ・オブジェクトのデータの第２のコピーを作成するステップであって、前記データの前記第２のコピーは前記少なくとも２つのコンテキストのうちの第２のコンテキストを有する、前記作成するステップと、
前記更新に基づき前記データ・オブジェクトの前記データの前記第２のコピーを更新するステップと
を含む方法。
【請求項８】
他の一貫性スナップショットの世代値に対して一意的である世代値を、前記現在の一貫性スナップショットに付与するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記現在の一貫性スナップショットは、以前の一貫性スナップショットより後の、前記複数のデータ・オブジェクトに対する更新を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記現在の一貫性スナップショットを永続的に記憶するための前記コミットを開始することは、一貫性スナップショットを作成する定期的作業に応答するものである、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
装置であって、
不揮発性機械可読媒体と、
揮発性機械可読媒体と、
プロセッサと、
前記プロセッサ上で実行するように作動可能なファイルセット・マネージャと
を備えており、
前記ファイルセット・マネージャは、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行するように構成されている、前記装置。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行させる、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記処理方法は、前記ループバックアドレスを前記特定機器のアドレスに変換するか否かをユーザに確認する処理を更に含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
Ｓ３５では、ループバックアドレス処理部３０３は、Ｓ３４でループバックアドレス処理方法を確認した結果、ループバックアドレスの外部使用を禁止する設定がされているかどうかを判定する。この判定は、予め既定された図５の設定画面での設定に基づき行う。図５の設定画面でラジオボタン５０２がチェックされ、「ループバックアドレス外部使用禁止」が選択されていれば、外部装置からの参照要求に基づくループバックアドレスの参照及び使用が禁止されていると判断し、Ｓ３６に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、位置情報を有する複数の撮影画像を、経路情報に基づいてグループ化し、グループ化された撮影画像毎にまとめて出力可能とすることを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、位置情報を有する撮影画像データを管理する情報処理装置であって、位置情報を含む複数の経路情報を記憶する経路情報記憶手段と、前記撮影画像データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された撮影画像データに含まれる位置情報と、前記経路情報記憶手段に記憶されている経路情報に含まれる位置情報とに従って、該撮影画像データを前記経路情報毎にグループ化するグループ化手段と、前記グループ化手段によりグループ化された撮影画像データの表示すべく出力制御する出力制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を有する撮影画像データを管理する情報処理装置であって、
位置情報を含む複数の経路情報を記憶する経路情報記憶手段と、
前記撮影画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された撮影画像データに含まれる位置情報と、前記経路情報記憶手段に記憶されている経路情報に含まれる位置情報とに従って、該撮影画像データを前記経路情報にグループ化するグループ化手段と、
選択された経路情報に従って、前記グループ化手段によりグループ化された撮影画像データを経路情報に応じた位置に表示すべく出力制御する出力制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力制御手段は、前記経路情報にグループ化された撮影画像データをグループごとに地図データ上に出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記グループ化手段でグループ化されたグループごとに地図データを生成する生成手段と、
前記出力制御手段は、前記生成手段で生成された地図データ上に前記グループ化手段でグループ化された撮影画像データを出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
経路情報に紐付く、物の形状を図案化したコンテンツ情報を記憶するコンテンツ情報記憶手段と、
前記コンテンツ情報記憶手段より、前記撮影画像データが有する位置情報から経路情報に紐付くコンテンツ情報を取得するコンテンツ情報取得手段と、
前記出力制御手段は、
前記地図データ上に、前記取得手段により取得された撮影画像データと、前記コンテンツ情報取得手段により取得されたコンテンツ情報とを配置して出力すること
を特徴とする請求項２乃至４に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記撮影画像データは撮影時間情報を有し、
前記コンテンツ情報記憶手段は、経路情報と撮影時間情報とに紐付けてコンテンツ情報を記憶し、
前記コンテンツ情報取得手段は、前記撮影画像データの有する撮影時間情報および前記経路情報に従って、前記コンテンツ情報記憶手段より前記コンテンツ情報を取得し、
前記出力制御手段は、前記コンテンツ情報取得手段により取得されたコンテンツ情報を用いて、前記撮影画像データを、当該コンテンツ情報とともに出力することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
位置情報を含む複数の経路情報を記憶する経路情報記憶手段を有する、撮影画像データを管理する情報処理装置における情報処理方法であって、
位置情報を有する前記撮影画像データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された撮影画像データに含まれる位置情報と、前記経路情報記憶手段に記憶されている経路情報に含まれる位置情報とに従って、該撮影画像データを前記経路情報にグループ化するグループ化ステップと、
選択された前記経路情報に従って、前記グループ化ステップによりグループ化された撮影画像データを経路情報に応じた位置に表示すべく出力制御する出力制御ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに請求項６記載の情報処理方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続値回帰分析において用いられる特徴を選択する方法であって、
入力としてトレーニングデータセットを提供するステップであって、該トレーニングデータセットは特徴及び対応する目標値を含み、該目標値は連続しており、前記特徴ごとに１つの目標値が存在するものと、
閾値に対して各前記目標値を閾値処理及び離散化するステップであって、離散化された目標値を生成するものと、
前記離散化された目標値を用いて前記特徴にカテゴリー特徴選択を適用するステップであって、選択された特徴をもたらすものと、
を含み、前記ステップはプロセッサにおいて実行される、方法。
【請求項２】
前記選択された特徴を用いて連続値回帰分析を実行するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記閾値処理及び離散化するステップは、前記目標値が分割される１つ又は複数の閾値に対するものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
単一の閾値を、前記トレーンングデータセットにおける前記目標値の中央値になるように選択するステップであって、結果として平衡の取れたクラスをもたらすものをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ又は複数の閾値は用途に特有の知識に基づく、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記回帰分析は非線形である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記回帰分析は最小絶対偏差及びｌ１正則化を用いた異分散サポートベクター回帰である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルアレイと、
前記メモリセルアレイにアクセスするよう構成されたアクセス制御回路と、
本半導体装置がリセット状態にある場合には前記アクセス制御回路が前記メモリセルアレイのリフレッシュを行わないよう、かつ、本半導体装置が前記リセット状態から初期状態に移行した場合には前記アクセス制御回路が本半導体装置の外部からリフレッシュ要求を受けることなく前記メモリセルアレイの前記リフレッシュを行うよう、前記アクセス制御回路を制御するよう構成されたリフレッシュ制御回路と、を備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記リフレッシュ制御回路は、複数回リフレッシュ信号を生成するよう構成され、
前記アクセス制御回路は、前記リフレッシュ信号が発生するごとにそれに応じて前記リフレッシュを行うよう構成されることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記リフレッシュ制御回路は、本半導体装置が前記リセット状態にある場合には前記リフレッシュ信号を生成しないよう、かつ、本半導体装置が前記リセット状態から前記初期状態に移行した後は前記リフレッシュ信号を生成するよう、構成されることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記リフレッシュ制御回路は、第１エグジット信号に応じて前記リフレッシュ信号の生成を止めるよう構成されることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１エグジット信号はクロックイネーブル信号であることを特徴とする請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記リフレッシュ制御回路が前記リフレッシュ信号を第１の回数生成すると第２エグジット信号を生成するよう構成されたカウント制御回路をさらに備え、
前記リフレッシュ制御回路は、前記第２エグジット信号に応じて前記リフレッシュ信号の生成を止めるよう構成されることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記カウント制御回路は、前記第２エグジット信号が生成されると、前記リフレッシュ信号のカウントにおけるカウント値を初期化するよう構成されることを特徴とする請求項６に記載の半導体装置。
【請求項８】
メモリセルアレイと、
第１および第２論理レベルのうちのひとつをとるリセット信号を生成するよう構成されたリセット入力回路と、
前記リセット信号が前記第１論理レベルをとる場合にはリフレッシュ信号を発行せず、かつ、前記リセット信号の前記第１論理レベルから前記第２論理レベルへの移行に応じて前記リフレッシュ信号を発行するよう構成された第１制御回路と、
前記リフレッシュ信号に応じて前記メモリセルアレイのリフレッシュを行うよう構成された第２制御回路と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項９】
前記第１制御回路は、外部からリフレッシュ要求を受けることなく、前記リセット信号の移行に応じて少なくとも２回前記リフレッシュ信号を発行するよう構成されることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１制御回路は、クロックイネーブル信号が活性化されたときに前記リフレッシュ信号の発行を止めるよう構成されることを特徴とする請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１制御回路は、前記リフレッシュ信号が発行されるごとにそれに応じてそのカウント値をカウントアップするよう構成された第１回路部を含み、
前記第１制御回路は、前記第１回路部の前記カウント値が第１の値に達すると前記リフレッシュ信号の発行を止めるよう構成されることを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
メモリセルアレイと、
第１期間において前記メモリセルアレイをリセット状態に維持し、前記メモリセルアレイを前記リセット状態から解放して初期状態とし、前記第１期間に続く第２期間において前記メモリセルアレイを前記初期状態に維持するよう構成された制御回路と、を備え、
前記制御回路はさらに、前記第１期間においては前記メモリセルアレイのリフレッシュを行わないよう、かつ、前記第２期間においては本装置の外部からリフレッシュ要求を受けることなく前記メモリセルアレイの前記リフレッシュを行うよう、構成されることを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記制御回路は、前記第２期間の後に前記メモリセルアレイを前記初期状態から解放して動作状態とするよう構成されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記制御回路は、前記第１期間において第１論理レベルをとり前記第２期間において第２論理レベルをとるリセット信号を受け、
前記制御回路は、前記リセット信号の前記第１論理レベルから前記第２論理レベルへの移行に応じて前記メモリセルアレイを前記リセット状態から解放して前記初期状態とするよう構成されることを特徴とする請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１制御回路は、前記リセット信号の移行に応じて複数回前記リフレッシュ信号を発行するよう構成され、
前記第２制御回路は、前記リフレッシュ信号が発行されるごとにそれに応じて前記メモリセルアレイのリフレッシュを行うよう構成されることを特徴とする請求項８から１１のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ユーザに帰属する複数のコンテンツ再生装置から、少なくともコンテンツの再生状況に関する情報を含むコンテンツ再生情報を取得する再生情報取得部と、
前記コンテンツ再生情報に基づいて、前記コンテンツの再生状況が特定状況か、該特定状況以外の状況である一般状況かを判断する再生状況判断部と、
前記再生状況判断部が判断したコンテンツの再生状況に応じて、前記再生情報取得部で取得されたコンテンツ再生情報を異なる記憶領域に記憶させる記憶部と、
前記複数のコンテンツ再生装置からの特定要求に応じて、各コンテンツ再生装置のコンテンツの再生状況に適するコンテンツをコンテンツの再生状況に応じた記憶領域から抽出し、かつ抽出したコンテンツの一般状況での再生状況を考慮してコンテンツを特定し、特定したコンテンツを特定要求源であるコンテンツ再生装置に提供する特定部と、
を備えるコンテンツ管理装置。
【請求項２】
前記コンテンツ再生情報は、コンテンツ再生装置の属性情報を更に含み、
前記再生状況判断部は、前記属性情報及び前記再生状況に関する情報に基づいて前記コンテンツの再生状況を判断する請求項１に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項３】
前記特定状況は、車内であり、前記一般状況は、車外であり、
前記再生状況判断部は、前記コンテンツ再生情報に基づいて、前記コンテンツ再生状況が車内か車外か否かを判断し、
前記記憶部は、前記再生情報取得部で取得されたコンテンツ再生情報を、車内用の記憶領域と車外用の記憶領域に分けて記憶させ、
前記特定部は、車内のコンテンツ再生装置からの特定要求に応じて、車内に適するコンテンツを車内用の記憶領域から抽出し、かつ抽出したコンテンツの車外での再生状況を考慮してコンテンツを特定し、特定したコンテンツを特定要求源である車内のコンテンツ再生装置に提供する、
請求項１または２に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項４】
前記再生状況判断部は、前記コンテンツ再生情報に基づいて、判断対象であるコンテンツが特定状況での再生回数と、特定状況以外の状況である一般状況での再生回数とを比較し、前記特定状況での再生回数と前記一般状況での再生回数との差分が所定回数以上であ
る場合、前記判断対象であるコンテンツが特定状況に適したコンテンツと判断する、請求項１から３の何れか１項に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項５】
１ユーザに帰属する複数のコンテンツ再生装置から、少なくともコンテンツの再生状況に関する情報を含むコンテンツ再生情報を取得する再生情報取得ステップと、
前記コンテンツ再生情報に基づいて、前記コンテンツの再生状況が特定状況か、該特定状況以外の状況である一般状況かを判断する再生状況判断ステップと、
前記再生状況判断ステップで判断されたコンテンツの再生状況に応じて、前記再生情報取得ステップで取得されたコンテンツ再生情報を異なる記憶領域に記憶させる記憶ステップと、
前記複数のコンテンツ再生装置からの特定要求に応じて、各コンテンツ再生装置のコンテンツの再生状況に適するコンテンツをコンテンツの再生状況に応じた記憶領域から抽出し、かつ抽出したコンテンツの一般状況での再生状況を考慮してコンテンツを特定し、特定したコンテンツを特定要求源であるコンテンツ再生装置に提供する特定ステップと、
を備えるコンテンツ管理方法。
【請求項６】
ユーザによりコンテンツが再生された状況が特定状況か、該特定状況以外の状況である一般状況かを示す情報を含むコンテンツ再生情報を記憶する記憶部と、
ユーザからコンテンツの再生要求がされたときに、該再生要求がされた状況に応じて、前記記憶部からコンテンツ再生情報を抽出し、該コンテンツ再生情報に基づき再生するコンテンツを特定する特定部を備え、
前記特定部は、特定状況での再生要求に対して、特定状況を示す情報を含むコンテンツ再生情報と、一般状況を示す情報を含むコンテンツ再生情報とで特定状況下でのコンテンツ再生特性を推定し再生するコンテンツを特定することを特徴とするコンテンツ管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ管理装置、及びコンテンツ管理方法