Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓に配される日射遮蔽装置であって、
前記窓の間口方向に伸びるとともに前記窓の奥行方向に配される第一横部材及び第二横部材と、
前記第一横部材及び前記第二横部材に移動自在に接続された複数のフレーム部材と、
を備え、
前記フレーム部材が、前記第一横部材に移動自在に懸架された第一縦部材と、
前記第二横部材に移動自在に懸架された第二縦部材と、
前記間口方向が長手方向となるよう、及び前記奥行方向が幅方向となるように形成され、前記第一縦部材及び前記第二縦部材に接続されて配された複数の板状部材と、
を備え、
前記板状部材は、それぞれ、前記長手方向及び前記幅方向における一端側にて前記第一縦部材と、他端側にて前記第二縦部材と接続されており、複数の前記板状部材はそれぞれ前記第一縦部材及び前記第二縦部材の長さ方向に向けて所定間隔を空けて配されており、
複数の前記フレーム部材における各板状部材は、それぞれ高さ位置が異なるように配置されて、隣接するフレーム部材における板状部材が上下方向に位置するようになされている、
ことを特徴とする日射遮蔽装置。
【請求項２】
更に、一の前記フレーム部材における前記板状部材、及び前記の一のフレーム部材に隣接する他のフレーム部材における前記板状部材を前記第一横部材及び前記第二横部材に沿う方向にのみ相対移動可能に規制するガイド部を有し、
前記ガイド部は、各板状部材の上下面のいずれか一方側に設けられた溝部と、他方側に設けられた凸部とからなる、
ことを特徴とする請求項１記載の日射遮蔽装置。
【請求項３】
更に、前記の一の板状部材及び前記の他の板状部材が、前記第一横部材及び前記第二横部材に沿う方向に離間するのを規制する規制部を具備することを特徴とする請求項１又は２記載の日射遮蔽装置。
【請求項４】
前記板状部材と前記第一縦部材及び前記第二縦部材との接続位置が、各前記フレーム部材間において、前記間口方向に沿って前記第一縦部材及び前記第二縦部材の幅分ずつ順にずれていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の日射遮蔽装置。
【請求項５】
前記第一横部材まわりに前記第二横部材が回動自在に接続されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の日射遮蔽装置。
【請求項６】
前記板状部材の上面の反射率が、前記板状部材の室内側の側面の反射率よりも小さいことを特徴とする請求項１から５の何れか一つに記載の日射遮蔽装置。
【請求項７】
前記第一縦部材及び前記第二縦部材を挟んで前記第一横部材及び前記第二横部材の反対側から、前記第一横部材及び前記第二横部材とともに前記第一縦部材及び前記第二縦部材を移動自在に支える支持部材を備えていることを特徴とする請求項１から６の何れか一つに記載の日射遮蔽装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザの端末装置により取得された位置情報及び揺れ検出データを含む検出情報の中から、特定の列車に乗車するユーザの前記検出情報を前記位置情報に基づいて抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された検出情報に含まれる前記揺れ検出データに基づいて、前記列車内におけるユーザの人数分布を推定する推定部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記推定部は、前記抽出部により抽出された複数の揺れ検出データの位相差に基づいて、それぞれのユーザの前記列車内の位置を推定することにより、前記列車内におけるユーザの人数分布を推定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記推定部は、基準となるユーザを決定し、当該基準となるユーザの揺れ検出データと、それぞれの揺れ検出データとの間の位相差、及び移動速度から各端末間の距離をそれぞれ算出することにより、それぞれのユーザの前記列車内の位置を推定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記推定部は、前記抽出部により抽出された複数の揺れ検出データに表れる特徴点間の時間差に基づいて、それぞれのユーザの前記列車内の位置を推定することにより、前記列車内におけるユーザの人数分布を推定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記推定部は、基準となるユーザを決定し、当該基準となるユーザの揺れ検出データに表れる特徴点と、それぞれの揺れ検出データに表れる特徴点との間の時間差、及び、移動速度に基づいて各端末間の距離をそれぞれ算出することにより、それぞれのユーザの前記列車内の位置を推定する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記推定部は、前記列車に含まれる車両の数、及び前記車両それぞれの長さの情報を用いて、前記車両毎の人数分布を推定する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記推定部は、前記揺れ検出データのうち前記列車の進行方向と直交する水平方向のデータに基づいて、前記列車内におけるユーザの人数分布を推定する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定の列車と同じダイヤに従って運行する列車について過去に前記揺れ検出データから推定された前記人数分布に基づいて、前記特定の列車内におけるユーザの人数分布を推測する推測部、
をさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記推定部により推定された人数分布に基づいて、前記特定の列車の混雑情報を生成する混雑情報生成部、
をさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記特定の列車を決定するための情報を含む混雑情報リクエストを受信し、前記特定の列車を決定する列車決定部と、
前記混雑情報生成部により生成された混雑情報を、前記混雑情報リクエストを送信した端末装置に送信する送信部と、
をさらに備える、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記抽出部は、さらに各ユーザの移動速度の情報に基づいて前記特定の列車に乗車するユーザの検出情報を抽出する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
現在の位置情報を取得する位置情報取得部と、
揺れを検出する揺れ検出部と、
前記位置情報取得部により取得された位置情報と、前記揺れ検知部により取得された揺れ検出データとを含む検出情報を送信する送信部と、
を有する複数の第１の端末装置と、
前記第１の端末装置により取得された前記検出情報の中から、特定の列車に乗車するユーザの前記検出情報を前記位置情報に基づいて抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された検出情報に含まれる前記揺れ検出データに基づいて、前記列車内におけるユーザの人数分布を推定する推定部と、
を有するサーバ装置と、
を備える、情報処理システム。
【請求項１３】
前記特定の列車を決定するための情報を含む混雑情報リクエストを前記サーバ装置に送信し、前記混雑情報リクエストに応じて生成される混雑情報を取得する混雑情報取得部、
を有する第２の端末装置をさらに備え、
前記抽出部は、前記混雑情報リクエストに応じて前記特定の列車に乗車するユーザの前記検出情報を抽出し、
前記サーバ装置は、
前記推定部により推定された人数分布に基づいて、前記混雑情報を生成する混雑情報生成部と、
前記混雑情報生成部により生成された混雑情報を前記第２の端末装置に送信する送信部と、
をさらに有する、請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記第２の端末装置は、
前記混雑情報取得部により取得された混雑情報に基づいて経路を案内するナビゲーション部をさらに有する、請求項１３に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
各ユーザの端末装置により取得された位置情報及び揺れ検出データを含む検出情報の中から、特定の列車に乗車するユーザの前記検出情報を前記位置情報に基づいて抽出することと、
抽出された検出情報に含まれる前記揺れ検出データに基づいて、前記列車内におけるユーザの人数分布を推定することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
各ユーザの端末装置により取得された位置情報及び揺れ検出データを含む検出情報の中から、特定の列車に乗車するユーザの前記検出情報を前記位置情報に基づいて抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された検出情報に含まれる前記揺れ検出データに基づいて、前記列車内におけるユーザの人数分布を推定する推定部と、
を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、
各ユーザの端末装置により取得された位置情報及び揺れ検出データを含む検出情報の中から、特定の列車に乗車するユーザの前記検出情報を前記位置情報に基づいて抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された検出情報に含まれる前記揺れ検出データに基づいて、前記列車内におけるユーザの人数分布を推定する推定部と、
を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラムを記録した、コンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
少なくとも１つの医薬的に許容される賦形剤は、例えば希釈剤、例えばデンプン、微結晶セルロース、リン酸二カルシウム、ラクトース、ソルビトール、マンニトール、スクロース、メチルデキストリン；バインダー、例えばポビドン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ジヒドロキシプロピルセルロース、およびナトリウムカルボキシメチルセルロース；および崩壊剤、例えばクロスポビドン、ナトリウムデンプングリコレート、クロスカルメロースナトリウム、および前記のもののいずれかの混合物から選択することができる。少なくとも１つの医薬的に許容される賦形剤はさらに、潤滑剤、例えばステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸、グリセリルベヘネート、水素化植物油、グリセリンフメレート、および滑り剤、例えばコロイド状二酸化ケイ素、およびこれらの混合物から選択することができる。本発明のいくつかの実施態様において、少なくとも１つの医薬的に許容される賦形剤は、微結晶セルロース、デンプン、タルク、ポビドン、クロスポビドン、ステアリン酸マグネシウム、コロイド状二酸化ケイ素、ナトリウムドデシルスルフェート、および上記のもののいずれかの混合物から選択される。本発明の賦形剤は、顆粒内、顆粒間、またはこれらの混合であってもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
本発明のいくつかの実施態様において、この組成物および／またはこの組成物中の顆粒は、微結晶セルロースおよびデンプンを、約１：１から約１５：１の範囲の重量比において含んでいてもよい。例えばこの組成物において、微結晶セルロースおよびデンプンの重量比は、約１：１から約１５：１、例えば約１０：１であってもよく、この組成物中の顆粒において、微結晶セルロースおよびデンプンの重量比は、約１：１から約１０：１、例えば約５：１であってもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
微結晶セルロースは、この組成物の総重量に対して、約２５から約８５重量％、例えば約５０から約８０重量％、または約６０から約７５重量％の範囲の量で存在しうる。デンプンは、この組成物の総重量に対して、約５から約３５重量％、例えば約５から約２５重量％、または約５から約１０重量％の範囲の量で存在しうる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
もう１つの実施態様において、本明細書において開示された組成物は、
（ａ）シナカルセットＨＣｌ約１０から約４０重量％；
（ｂ）デンプン約５から約１０重量％；
（ｃ）微結晶セルロース約４０から約７５重量％；
（ｄ）ポビドン約１から約５重量％；および
（ｅ）クロスポビドン約１から約１０重量％
を含んでおり、この場合、重量％は、該組成物の総重量に対してのものである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
2012197280.tif 000001
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
2012197280.tif 000002
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
湿潤顆粒化プロセスは、水が顆粒化流体として用いられるＰＭＡ８００Ｌ高せん断グラニュレーターにおいて実施した。シナカルセットＨＣｌおよび顆粒化内（ｉｎｔｒａ−ｇｒａｎｕｌａｔｉｏｎ）賦形剤（アルファー化されたデンプン、微結晶セルロース、ポビドン、およびクロスポビドン）を、１から２分間、１１６±１０ｒｐｍでの羽根車速度設定点でドライミックスし、ついで３０．０％から３６．０％ｗ／ｗ水（顆粒内ロットサイズを基準にした；標的は３４．９％ｗ／ｗであった）で、１１６±１０ｒｐｍでの羽根車速度設定点および遅いまたは速いチョッパー速度（標的は遅い速度であった）において顆粒化を行なった。顆粒化プロセスの間、水は、９．８±０．５ｋｇ／分で送達した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】自動二輪車の側面図である。
【図２】エンジンの一部切欠き側面図である。
【図３】図２の３−３線断面図である。
【図４】図２の４−４線断面図である。
【図５】シフトドラムの縦断面図であって図８の５−５線に沿う断面図である。
【図６】シフトドラムの外周を周方向に展開して示す図である。
【図７】図４の７矢示部拡大図である。
【図８】図５の８矢視図である。
【図９】図８の９−９線断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
而して前記クラッチばね５１の付勢力をもって駆動摩擦板４７…および被動摩擦板４８…が受圧板４９および加圧板５０間に挟持されると、クラッチ４２はクラッチアウタ４５およびクラッチインナ４６間を相互に摩擦連結するクラッチオン状態（動力伝達状態）となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第５速用駆動ギヤ６９および第６速用駆動ギヤ７１間でメインシャフト４０には、第５・第６速切換用シフタ７４が軸方向の摺動を可能を可能としてスプライン嵌合され、第３速用駆動ギヤ６５は第６速用駆動ギヤ７１に対向するようにして第５・第６速切換用シフタ７４に一体に形成され、第４速用駆動ギヤ６７は第５速用駆動ギヤ６９に対向するようにして第５・第６速切換用シフタ７４に一体に形成される。また第１速用被動ギヤ６２および第４速用被動ギヤ６８間でカウンタシャフト４１には、第５速用被動ギヤ７０が一体に形成される第１・第４速切換用シフタ７５が軸方向の摺動を可能としてスプライン嵌合され、第２速用被動ギヤ６４および第３速用被動ギヤ６６間でカウンタシャフト４１には、第６速用被動ギヤ７２が一体に形成される第２・第３速切換用シフタ７６が軸方向の摺動を可能としてスプライン嵌合される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図４を併せて参照して、第５・第６速切換用シフタ７４は第１シフトフォーク７７に回転可能に保持され、第１・第４速切換用シフタ７５は第２シフトフォーク７８に回転可能に保持され、第２・第３速切換用シフタ７６は第３シフトフォーク７９に回転可能に保持されており、第１〜第３シフトフォーク７７〜７９は、メインシャフト４０およびカウンタシャフト４１と平行な軸線を有して前記クランクケース１９に支持されたシフトフォーク軸８０に軸方向のスライドを可能として支承される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ところで前記シフトドラム８１の周方向に間隔をあけた複数箇所には、図６で示すように、最低変速段のギヤ列すなわち第１速用ギヤ列Ｇ１を確立するためのＬＯＷ位置ならびに第１〜第６変速段のギヤ列Ｇ１〜Ｇ６のいずれをも未確立とするニュートラル位置（Ｎで表記）を含む複数の変速位置が設定されるものであり、この実施の形態では、前記シフトドラム８１の周方向一端側から他端側に向かって順に、ＬＯＷ位置、ニュートラル位置、第２速用ギヤ列Ｇ２を確立するための第２速位置（２ＮＤで表記）、第３速用ギヤ列Ｇ３を確立するための第３速位置（３ＲＤで表記）、第４速用ギヤ列Ｇ４を確立するための第４速位置（４ＴＨで表記）、第５速用ギヤ列Ｇ５を確立するための第５速位置（５ＴＨで表記）、ならびに最高変速段のギヤ列すなわち第６速用ギヤ列Ｇ６を確立するためのＴＯＰ位置が設定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
前記シフトドラム８１は、その軸方向一端に小径かつ中空の軸部８１ａを同軸かつ一体に有するとともに、その軸方向他端に小径かつ中空の軸部８１ｂを同軸かつ一体に有しており、自動二輪車の進行方向右側で前記シフトドラム８１の他端の軸部８１ｂは、前記クランクケース１９にボールベアリング８５を介して回転自在に支承される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
前記シフトドラム８１の軸方向一端の軸部８１ａは、前記クランクケース１９の左側壁に設けられる支持孔９１に直接嵌合して支持されるものであり、該支持孔９１の内周および前記軸部８１ａの外周間には、クランクケース１９内を飛散する潤滑油が供給される。しかも前記クランクケース１９の左側壁には、前記支持孔９１よりも大径であるセンサ取付け孔９２が同軸に連なるようにして設けられており、前記シフトドラム８１が第１〜第６速用ギヤ列Ｇ１〜Ｇ６のいずれが確立された回動位置に在るかを検出するシフトポジションセンサ９３が、前記センサ取付け孔９２に環状のシール部材１００を介して挿入されるようにしてボルト９４によってクランクケース１９に取付けられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また係合ピン９６はセンサ軸９５に圧入されており、シフトドラム８１の軸線方向に沿う前記係合溝９７の深さが、前記支持孔９１の軸方向両端間に前記係合溝が位置するように設定されるので、センサ軸９５に圧入された係合ピン９６がセンサ軸９５から抜け出す方向に変位したとしても支持孔９１の内周で規制されることによってセンサ軸９５からの係合ピン９６の離脱が阻止され、シフトポジションセンサ９３のシフトドラム８１への連結が維持される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路と、第２の回路と、を有し、
前記第１の回路は、第１のクロック信号及び第２のクロック信号に対応して、２Ｘ個（Ｘは２以上の自然数）のパルス信号を出力する機能を有し、
前記第２の回路は、前記２Ｘ個のパルス信号に対応して、前記第１のクロック信号の周期のＸ倍の周期である第３のクロック信号を出力する機能を有し、
前記第２の回路は、Ｘ個の第１のトランジスタと、Ｘ個の第２のトランジスタと、を有し、
前記Ｘ個の第１のトランジスタ及び前記Ｘ個の第２のトランジスタは、チャネル形成層としての機能を有する酸化物半導体を含み、
前記酸化物半導体のキャリア濃度は、１×１０１４／ｃｍ３未満の領域を有し、
前記Ｘ個の第１のトランジスタのゲートには、前記２Ｘ個のパルス信号における１個目乃至Ｘ個目のパルス信号のうち、互いに異なるパルス信号が入力され、
前記Ｘ個の第１のトランジスタはそれぞれ、前記第３のクロック信号の電位を第１の電位に設定するか否かを制御する機能を有し、
前記Ｘ個の第２のトランジスタのゲートには、前記２Ｘ個のパルス信号における（Ｘ＋１）個目乃至２Ｘ個目のパルス信号のうち、互いに異なるパルス信号が入力され、
前記Ｘ個の第２のトランジスタはそれぞれ、前記第３のクロック信号の電位を第２の電位に設定するか否かを制御する機能を有することを特徴とする分周回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機（４）の電機子（２）のための巻線装置（１）において、
前記巻線装置（１）は、複数のコイル（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）および複数の異なる巻線タイプ（Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３）を含み、
前記コイル（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）は、各コイル（１０，２０，３０）が同数の巻線（１０，２０，３０）および同数の各異なる巻線タイプ（Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３）を含むように、前記電機子（２）に配置されている、
ことを特徴とする巻線装置。
【請求項２】
巻線（１０，２０，３０）は、第１の電機子スロット（２２）に配置するための第１（往路）の巻線本体部分（１０Ａ，２０Ａ，３０Ａ）と、第２の電機子スロット（２２）に配置するための第２（復路）の巻線本体部分（１０Ｂ，２０Ｂ，３０Ｂ）とを含み、
前記第１および第２の巻線本体部分（１０Ａ，１０Ｂ，２０Ａ，２０Ｂ，３０Ａ，３０Ｂ）は、端部部分（１０Ｃ，２０Ｃ，３０Ｃ）によって連結されており、
前記端部部分（１０Ｃ，２０Ｃ，３０Ｃ）は、前記電機子（２）を超えて１８０°折り畳まれて伸張しており、
前記各異なる巻線タイプ（Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３）の端部部分（１０Ｃ，２０Ｃ，３０Ｃ）は、それぞれ異なる巻線端部形状を含んでいる、
ことを特徴とする請求項１記載の巻線装置。
【請求項３】
前記巻線装置は、同数の、コイル（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）および異なる巻線タイプ（Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３）を含む、
ことを特徴とする請求項１または２記載の巻線装置。
【請求項４】
前記巻線装置は、３つのコイル（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）と３つの異なる巻線タイプ（Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３）を含む、
ことを特徴とする請求項３記載の巻線装置。
【請求項５】
第１巻線タイプ（Ｗ１）は第１巻線端部形状を含み、第２巻線タイプ（Ｗ２）は第２巻線端部形状を含み、第３巻線タイプ（Ｗ３）は第３巻線端部形状を含む、
ことを特徴とする請求項４記載の巻線装置。
【請求項６】
前記第１巻線端部形状は、前記第１および第２巻線本体部分（１０Ａ，１０Ｂ）と一直線をなす端部部分（１０Ｃ）を含む、
ことを特徴とする請求項５記載の巻線装置。
【請求項７】
前記第２巻線端部形状は、前記第１および第２巻線本体部分（２０Ａ，２０Ｂ）に対して４５°だけ傾いた端部部分（２０Ｃ）を含む、
ことを特徴とする請求項５記載の巻線装置。
【請求項８】
前記第３巻線端部形状は、前記第１および第２巻線本体部分（３０Ａ，３０Ｂ）に対して９０°だけ傾いた端部部分（３０Ｃ）を含む、
ことを特徴とする請求項５記載の巻線装置。
【請求項９】
各コイル（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）は、それぞれ複数の巻線タイプ（Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３）からなる異なるシーケンス（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）を含む、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載の巻線装置。
【請求項１０】
第１コイル巻線シーケンス（Ｓ１）は、順番に第１巻線タイプ（Ｗ１）、第２巻線タイプ（Ｗ２）、および第３巻線タイプ（Ｗ３）を含み、
第２コイル巻線シーケンス（Ｓ２）は、順番に第２巻線タイプ（Ｗ２）、第３巻線タイプ（Ｗ３）、および第１巻線タイプ（Ｗ１）を含み、
第３コイル巻線シーケンス（Ｓ３）は、順番に第３巻線タイプ（Ｗ３）、第１巻線タイプ（Ｗ１）、および第２巻線タイプ（Ｗ２）を含む、
ことを特徴とする請求項９記載の巻線装置。
【請求項１１】
コイル巻線（１０，２０，３０）は、単層の巻線（１０，２０，３０）を含む、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項記載の巻線装置。
【請求項１２】
複数のコイル（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）を含む、発電機（４）のための電機子（２）において、
前記コイル（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）は、請求項１から１１のいずれか一項記載の巻線装置に基づいて電機子（２）に配置されている、
ことを特徴とする電機子。
【請求項１３】
ロータ（３）とステータ（２）を含む発電機（４）を備える風力タービン（５）において、
前記ステータ（２）には、請求項１から１１のいずれか一項記載の巻線装置に基づいて複数のコイル（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）が配置されている、
ことを特徴とする風力タービン。
【請求項１４】
請求項１から１１のいずれか一項記載の巻線装置（１）を、風力タービン（５）の発電機（４）において使用する、
ことを特徴とする巻線装置（１）の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の測定光を照射した被検査物からの第１及び第２の戻り光と、該第１及び第２の測定光にそれぞれ対応する第１及び第２の参照光とをそれぞれ合成した第１及び第２の合成光に基づいて、該被検査物の光干渉断層画像を取得する撮像装置であって、
前記第１及び第２の合成光を波長毎に検出する検出手段と、
前記検出手段における前記第１及び第２の合成光の重なりを低減させるように特定の波長の光の光量を低減する低減手段と、
前記重なりが低減した第１及び第２の合成光に基づいて、前記被検査物の光干渉断層画像を取得する取得手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記検出手段が、
前記第１及び第２の合成光を波長毎に分光する分光素子と、
前記分光素子により波長毎に分光された第１及び第２の光を検出するセンサと、を有し、
前記低減手段が、前記センサにおける前記第１及び第２の光の重なりを低減することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検出手段が、前記第１及び第２の光をそれぞれ第１の領域と第２の領域に集光させる集光手段を有し、
前記低減手段が、前記第１の光のうち、前記第２の領域に照射され得る波長の光の光量を低減することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記低減手段が、前記第１及び第２の光における特定の波長の光を遮蔽する遮蔽部材であることを特徴とする請求項２あるいは３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記低減手段が、前記特定の波長の光の透過率または反射率を制限する特性を持つ光学フィルタであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
光を発生させる光源と、
前記光源からの光を前記第１及び第２の参照光と前記第１及び第２の測定光とに分割する分割手段と、
前記被検査物に対して前記第１及び第２の測定光を走査する走査手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記低減手段が、前記光源から前記分割手段までの光路に設けられ、該光源からの光の特定の波長の光の光量を選択的に低減することにより前記重なりを低減することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記分割手段が、前記第１及び第２の参照光と前記第１及び第２の測定光とをそれぞれ合成し、
前記光源から発生された光を複数に分割し、該分割された複数の光をそれぞれ参照光と測定光とに分割し、該複数の測定光を前記被検査物において走査するように構成されることを特徴とする請求項６あるいは７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記光源を複数有し、
前記分割手段が、前記複数の光源から光を発生し、該発生された複数の光をそれぞれ前記第１及び第２の参照光と前記第１及び第２の測定光とに分割し、
前記走査手段が、前記被検査物に対して前記第１及び第２の測定光を走査することを特徴とする請求項６あるいは７に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の参照光と前記第１及び第２の測定光とをそれぞれ合成する合成手段を有し、
前記分割手段が、前記光源から発生された光を測定光と参照光とに分割し、該分割された測定光を前記第１及び第２の測定光に分割し、且つ該分割された参照光を前記第１及び第２の参照光に分割し、
前記走査手段が、前記被検査物に対して前記第１及び第２の測定光を走査することを特徴とする請求項６あるいは７に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記低減手段が、前記第１及び第２の参照光の光路に設けられ、該第１及び第２の参照光の特定の波長の光の光量を選択的に低減することにより前記重なりを低減することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
測定光を照射した被検査物からの戻り光に基づいて、第１及び第２の合成光を波長毎に検出する検出手段と、
前記検出手段における前記第１及び第２の合成光の重なりを低減させるように特定の波長の光の光量を低減する低減手段と、
前記重なりが低減した第１及び第２の合成光に基づいて、前記被検査物の光干渉断層画像を取得する取得手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
前記低減手段が、前記第１及び第２の合成光の光路に設けられ、該第１及び第２の合成光の特定の波長の光の光量を選択的に低減することにより前記重なりを低減することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
第１及び第２の測定光を照射した被検査物からの第１及び第２の戻り光と、該第１及び第２の測定光にそれぞれ対応する第１及び第２の参照光とをそれぞれ合成した第１及び第２の合成光に基づいて、該被検査物の光干渉断層画像を取得する撮像方法であって、
前記第１及び第２の合成光を波長毎に検出する検出手段における前記第１及び第２の合成光の重なりを低減させるように特定の波長の光の光量を低減する工程と、
前記重なりが低減した第１及び第２の合成光に基づいて、前記被検査物の光干渉断層画像を取得する工程と、
を有することを特徴とする撮像方法。
【請求項１５】
前記低減する工程において、前記第１及び第２の参照光の特定の波長の光の光量を選択的に低減することにより前記重なりを低減することを特徴とする請求項１４に記載の撮像方法。
【請求項１６】
測定光を照射した被検査物からの戻り光に基づいて第１及び第２の合成光を波長毎に検出する検出手段を用いて、該被検査物の光干渉断層画像を取得する撮像方法であって、
前記検出手段における前記第１及び第２の合成光の重なりを低減させるように特定の波長の光の光量を低減する工程と、
前記重なりが低減した第１及び第２の合成光に基づいて、前記被検査物の光干渉断層画像を取得する工程と、
を有することを特徴とする撮像方法。
【請求項１７】
前記低減する工程において、前記第１及び第２の合成光の特定の波長の光の光量を選択的に低減することにより前記重なりを低減することを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の撮像方法。
【請求項１８】
前記低減する工程において、光源からの光の特定の波長の光の光量を選択的に低減することにより前記重なりを低減することを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載の撮像方法。
【請求項１９】
請求項１４乃至１８のいずれか１項に記載の撮像方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器側に備えられる相手側コネクタと接続されるコネクタであって、
電線の端末部に接続される複数の端子と、
前記複数の端子を収容する複数の端子収容部材と、
互いに対向する一対の側壁部と前記一対の側壁部の延出方向の端部側を連ねる一対の連結壁部とを有し、前記一対の側壁部間に前記複数の端子収容部材を前記側壁部の延出方向に沿う方向に並べて保持する保持部材と、を備え、
前記端子収容部材は、各前記側壁部側に突出して前記各側壁部に支持される一対の支持部を備え、
前記相手側コネクタは、複数の分割コネクタ部を重ねて構成されており、
前記分割コネクタ部は、前記端子と接続される相手側端子と、
前記相手側端子を外部と隔てる隔壁とを備え、
前記複数の分割コネクタ部のうち、一の前記分割コネクタ部の前記隔壁は、前記相手側端子の四方を包囲する角筒状であり、他の前記分割コネクタ部の前記隔壁は、前記相手側端子に対して三方が包囲され、一方が開放されたＵ字状であり、
前記相手側コネクタは、前記分割コネクタ部における前記隔壁の開放された一方を隣の前記分割コネクタ部の隔壁が覆うように前記複数の分割コネクタ部を重ねて構成されているコネクタ。
【請求項２】
前記一対の支持部は、同軸上に突出している請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記端子収容部材は、前記一対の側壁部間に挿入されて組み付けられるものであり、
前記一対の支持部は、前記端子収容部材における前記挿入方向の後端部側に配されている請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記端子収容部材は、前記一対の側壁部間に挿入されて組み付けられるものであり、前記端子収容部材は、前記端子収容部材の並び方向の隣りに位置する他の前記端子収容部材及び前記一対の側壁部の少なくとも一方に係合して前記挿入の方向を案内するガイド部を備える請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記複数の端子収容部材は、前記端子収容部材の並び方向の隣りに位置する他の前記端子収容部材に係止する係止部を備える請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記相手側コネクタは、複数の扁平な機器を積み重ねて構成された機器ユニットに備えられるものである請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、機器側に備えられる相手側コネクタと接続されるコネクタであって、電線の端末部に接続される複数の端子と、前記複数の端子を収容する複数の端子収容部材と、互いに対向する一対の側壁部と前記一対の側壁部の延出方向の端部側を連ねる一対の連結壁部とを有し、前記一対の側壁部間に前記複数の端子収容部材を前記側壁部の延出方向に沿う方向に並べて保持する保持部材と、を備え、前記端子収容部材は、各前記側壁部側に突出して前記各側壁部に支持される一対の支持部を備え、前記相手側コネクタは、複数の分割コネクタ部を重ねて構成されており、前記分割コネクタ部は、前記端子と接続される相手側端子と、前記相手側端子を外部と隔てる隔壁とを備え、前記複数の分割コネクタ部のうち、一の前記分割コネクタ部の前記隔壁は、前記相手側端子の四方を包囲する角筒状であり、他の前記分割コネクタ部の前記隔壁は、前記相手側端子に対して三方が包囲され、一方が開放されたＵ字状であり、前記相手側コネクタは、前記分割コネクタ部における前記隔壁の開放された一方を隣の前記分割コネクタ部の隔壁が覆うように前記複数の分割コネクタ部を重ねて構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このようにすれば、端子収容部材が、一対の支持部を介して各側壁部に支持されるため、保持部材を収容室の壁で区画しなくても、保持部材が端子収容部材を一対の支持部を介して保持することが可能になる。よって、コネクタの構成を簡素化することができる。
また、このようにしても、端子収容部材の保持は、一対の支持部を側壁部に支持させることで行われる構成であるので、相手側コネクタと接続される際に、公差に応じて一対の支持部の位置ずれを許容させることが容易にできる。
また、複数の分割コネクタ部を重ねて構成された相手側コネクタについて、相手側端子を外部から絶縁するための隔壁を少なくすることで、相手側コネクタを小型化することが可能になる。よって、相手側コネクタと接続されるコネクタについても小型化することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器を並列した機器ユニットに設けられ、相手側コネクタと嵌合可能な機器用コネクタであって、
前記機器に個別に設けられるものであって、前記複数の機器の並列方向に沿って並列する複数の端子収容部と、
前記複数の端子収容部を一括して保持する保持部と、
前記端子収容部と前記保持部とに設けられ、互いに係合することで前記端子収容部の位置決めを図る位置決め部と、を備え、
前記位置決め部が、前記端子収容部および前記保持部のうち一方に設けられて前記端子収容部の並列方向と交差する交差方向に延びる板状の突部と、前記端子収容部および前記保持部のうち他方に設けられて前記交差方向に延びると共に前記突部が嵌り込むスリット状に形成された受部と、を備える機器用コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、複数の機器を並列した機器ユニットに設けられ、相手側コネクタと嵌合可能な機器用コネクタであって、前記機器に個別に設けられるものであって、前記複数の機器の並列方向に沿って並列する複数の端子収容部と、前記複数の端子収容部を一括して保持する保持部と、前記端子収容部と前記保持部とに設けられ、互いに係合することで前記端子収容部の位置決めを図る位置決め部と、を備え、前記位置決め部が、前記端子収容部および前記保持部のうち一方に設けられて前記端子収容部の並列方向と交差する交差方向に延びる板状の突部と、前記端子収容部および前記保持部のうち他方に設けられて前記交差方向に延びると共に前記突部が嵌り込むスリット状に形成された受部と、を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成によれば、複数の端子収容部の相対的な位置ずれにより、この端子収容部が相手側コネクタと干渉することが回避され、機器用コネクタと相手側コネクタとの嵌合が円滑に行われる。
ここで、複数の端子収容部は、各機器に個別に設けられて、複数の機器の並列方向に沿って並列するものであるから、特に、隣り合う端子収容部間のピッチにバラツキが生じやすい。このため、位置決め部を、端子収容部の並列方向と交差方向に延びる突部と、この突部が嵌まり込む受部とで構成することとした。このような構成によれば、複数の端子収容部の並列方向についての位置決めを確実に行うことができ、機器用コネクタと相手側コネクタとの嵌合を円滑に行わせることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（２）上記実施形態では、位置決め部は位置決め板１８と位置決め凹部２５であったが、参考例として、位置決め部の形状に特に制限はなく、互いに係合することで位置決めが図られるものであればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が出光面、下面が反出光面、側面が入射面からなり、透明材料からなる方形平板状の導光体と、
該導光体の前記側面にそれぞれ対向して配置されるＬＥＤと、
前記導光体の前記下面に配置され、前記ＬＥＤから出光した光を前記導光体内で反射させる反射部材と、を有し、
前記導光体は、前記出光面及び前記反出光面に複数の凹部を有することを特徴とするＬＥＤ照明装置。
【請求項２】
前記複数の凹部は、光を透過させる透過部と、光を透過させない非透過部とから形成されていることを特徴とする請求項１記載のＬＥＤ照明装置。
【請求項３】
前記凹部は、隣り合う該凹部との間隔パターンを変えて形成されていることを特徴とする請求項２記載のＬＥＤ照明装置。
【請求項４】
前記ＬＥＤは、紫外線発光型ＬＥＤであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＬＥＤ照明装置。
【請求項５】
前記導光体は、特定の波長のみを透過させることができる透明材料から形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＬＥＤ照明装置。
【請求項６】
請求項１〜４に記載のＬＥＤ照明装置を積層させ、各ＬＥＤ照明装置からの発光する光を同一方向から出光させることにより、出光の光量を加算することができることを特徴とするＬＥＤ照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明のＬＥＤ照明装置は、上面が出光面、下面が反出光面、側面が入射面からなり、透明材料からなる方形平板状の導光体と、該導光体の前記側面にそれぞれ対向して配置されるＬＥＤと、前記導光体の前記下面に配置され、前記ＬＥＤから出光した光を前記導光体内で反射させる反射部材と、を有し、前記導光体は、前記出光面及び前記反出光面に複数の凹部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のＬＥＤ照明装置は、前記ＬＥＤは、紫外線発光型ＬＥＤであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に画素部と駆動回路とを有し、
前記画素部は、第１のトランジスタと容量と第１のスペーサとを有し、
前記駆動回路は、第２のスペーサを有し、
前記基板上の第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜上の島状半導体層と、
前記島状半導体層上の第２絶縁膜と、
前記第２絶縁膜上の、テーパー部を有するゲート電極と、
前記第２絶縁膜上の容量配線と、
前記ゲート電極上及び前記容量配線上の第３絶縁膜と、
前記第３絶縁膜上のソース電極と、
前記第３絶縁膜上のドレイン電極と、
前記ソース電極上及び前記ドレイン電極上の画素電極と、を有し、
前記第１のトランジスタは、前記第２絶縁膜を介して前記ゲート電極と重なる領域を有する前記島状半導体層の第１の部分と、前記ゲート電極と、前記ソース電極及び前記ドレイン電極と、を有し、
前記容量は、前記第２絶縁膜を介して前記容量配線と重なる前記島状半導体層の第２の部分と、前記容量配線と、を有し、
前記ゲート電極と前記容量配線とは、同一の導電膜を加工する工程を経て形成されたものであり、
前記第１の部分はＬＤＤ領域を有し、
前記ＬＤＤ領域は、前記ゲート電極をマスクとして不純物元素を添加することで形成されたものであり、
前記画素電極は、前記ソース電極及び前記ドレイン電極の一方を介して、前記第１の部分と電気的に接続され、
前記第１のスペーサと前記第２のスペーサとは大きさが異なることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
基板上に画素部と駆動回路とを有し、
前記画素部は、第１のトランジスタと容量と第１のスペーサとを有し、
前記駆動回路は、第２のトランジスタと第２のスペーサとを有し、
前記基板上の第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜上の第１の島状半導体層と、
前記第１絶縁膜上の第２の島状半導体層と、
前記第１の島状半導体層上及び第２の島状半導体層上の第２絶縁膜と、
前記第２絶縁膜上のテーパー部を有する第１のゲート電極と、
前記第２絶縁膜上のテーパー部を有する第２のゲート電極と、
前記第２絶縁膜上の容量配線と、
前記第１のゲート電極上、第２のゲート電極上、及び前記容量配線上の第３絶縁膜と、
前記第３絶縁膜上の第１のソース電極及び第１のドレイン電極と、
前記第３絶縁膜上の第２のソース電極及び第２のドレイン電極と、
前記第１のソース電極上及び前記第１のドレイン電極上の画素電極と、を有し、
前記第１のトランジスタは、前記第２絶縁膜を介して前記第１のゲート電極と重なる領域を有する前記第１の島状半導体層の第１の部分と、前記第１のゲート電極と、前記第１のソース電極及び前記第１のドレイン電極と、を有し、
前記容量は、前記第２絶縁膜を介して前記容量配線と重なる前記島状半導体層の第２の部分と、前記容量配線と、を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第２絶縁膜を介して前記第２のゲート電極と重なる領域を有する前記第２の島状半導体層と、前記第２のゲート電極と、前記第２のソース電極及び前記第２のドレイン電極と、を有し、
前記第１の島状半導体層と前記第２の島状半導体層とは、同一の半導体膜を加工する工程を経て形成されたものであり、
前記第１のゲート電極と前記第２のゲート電極と前記容量配線とは、同一の導電膜を加工する工程を経て形成されたものであり、
前記第１の部分は、第１のＬＤＤ領域を有し、
前記第２の島状半導体層は、第２のＬＤＤ領域を有し、
前記第１のＬＤＤ領域は、前記第１のゲート電極をマスクとして不純物元素を添加することで形成されたものであり、
前記第２のＬＤＤ領域は、前記第２のゲート電極をマスクとして不純物元素を添加することで形成されたものであり、
前記画素電極は、前記第１のソース電極及び前記第１のドレイン電極の一方を介して、前記第１の部分と電気的に接続され、
前記第１のスペーサと前記第２のスペーサとは大きさが異なることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記画素電極は、酸化インジウム酸化スズ合金を有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
その後、実施例１と同様にして有機絶縁物材料から成る第２の層間絶縁膜１４３、ソース配線１４４〜１４８、ドレイン配線１４９〜１５４を形成してアクティブマトリクス基板を完成させることができる。図６（Ａ）、（Ｂ）はこの状態の上面図を示し、図６（Ａ）のＢ−Ｂ’断面および図６（Ｂ）のＣ−Ｃ’断面は図５（Ｃ）のＢ−Ｂ’およびＣ−Ｃ’に対応している。図６（Ａ）、（Ｂ）ではゲート絶縁膜、第１の層間絶縁膜、第２の層間絶縁膜を省略して示しているが、島状半導体層１０４、１０５、１０８の図示されていないソースおよびドレイン領域にソース配線１４４、１４５、１４８とドレイン配線１４９、１５０、１５３がコンタクトホールを介して接続している。また、図６（Ａ）のＤ−Ｄ’断面および図６（Ｂ）のＥ−Ｅ’断面を図７（Ａ）と（Ｂ）にそれぞれ示す。ゲート配線２３３はゲート電極１１８、１１９と、またゲート配線２３４はゲート電極１２２と島状半導体層１０４、１０５、１０８の外側で重なるように形成され、導電層（Ｃ）と導電層（Ｄ）が接触して電気的に導通している。このようにゲート配線低抵抗導電性材料で形成することにより、配線抵抗を十分低減できる。従って、画素部（画面サイズ）が４インチクラス以上の表示装置に適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ（Ｎは１以上の数）ビットの比較結果を得る逐次比較型Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換器を含む集積回路であって、
前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器の動作に干渉する所定の回路の動作タイミングに基づいて、前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器における比較動作の中断タイミングを決定する変換動作制御部を含み、
前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器は、アナログ信号をサンプリングするサンプリング期間と、前記サンプリングされた信号を比較電圧と１ビットごとに逐次比較するＮステートの比較期間と、Ｍ（Ｍは１以上の数）ビットの比較が可能な、前記比較期間に続くＭステートの予備期間とにより前記Ｎビットの比較結果を得るものであり、
前記決定された中断タイミングに従って動作を中断し、前記中断により前記比較期間において比較不足となったビットの比較動作を前記予備期間において実行する、
集積回路。
【請求項２】
前記変換動作制御部は、
各回路の動作を制御する制御回路により出力される動作制御信号を取得する取得部と、
前記取得された前記動作制御信号に基づいて前記中断タイミングを決定し、前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器の動作を中断させるタイミングを示す動作中断信号を生成する生成部と、
生成された前記動作中断信号を前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器へ出力する出力部とを含み、
前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器は、前記動作中断信号に従って前記比較動作を中断する、
請求項１記載の集積回路。
【請求項３】
前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器は、
アナログ信号をサンプリングするサンプル／ホールド回路と、
入力されるデジタル値に応じた比較基準電圧のアナログ信号を出力する内蔵Ｄ／Ａ（デジタル／アナログ）変換器と、
前記サンプリングされた信号を、前記比較基準電圧のアナログ信号と比較して比較結果を出力する比較器と、
前記比較器の出力結果に応じて前記内蔵Ｄ／Ａ変換器に入力するデジタル値を制御する制御部とを含み、
前記制御部は、
比較中のビット位置を示すカウンタ値を保持する保持部と、
比較中のビットの位置に応じて、次のビットの比較動作における比較基準電圧の大きさを示す次デジタル値を生成するデジタル値生成部と、
前記内蔵Ｄ／Ａ変換器により出力されている、前記サンプリング信号と比較中のビットの位置にかかる比較基準電圧の大きさを示す現デジタル値、および、前記生成された次デジタル値を保持し、いずれか一方を前記内蔵Ｄ／Ａ変換器に出力するデジタル値保持部とを含み、
前記比較動作の中断は、前記変換動作制御部により決定された中断タイミングで前記保持部における前記カウンタ値の更新を停止し、前記デジタル値保持部により現デジタル値を前記出力することによりなされる、
請求項１記載の集積回路。
【請求項４】
前記変換動作制御部は、
前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器の前記比較動作において、干渉の影響を受けやすいタイミングおよび干渉の影響を受けにくいタイミングを、前記比較動作における各ステートと対応付けて記憶しており、
前記干渉の影響を受けにくいタイミングに対応付けられたステートについては前記比較動作の中断タイミングとしないよう前記決定する、
請求項１記載の集積回路。
【請求項５】
前記変換動作制御部は、
各回路の動作を制御する制御回路により出力される動作制御信号を取得する取得部と、
前記取得された前記動作制御信号に基づいて前記中断タイミングを決定し、前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器の動作を中断させるタイミングを示す動作中断信号を生成する生成部と、
生成された前記動作中断信号を前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器へ出力する出力部とを含み、
前記生成部は、前記記憶にかかる前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器の比較動作において干渉の影響を受けやすいステートと、前記動作制御信号に示される前記所定の回路の動作タイミングとが一致するステートにおいて前記動作中断信号を生成し、
前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器は、前記動作中断信号に示される中断タイミングに従って前記比較動作を中断する、
請求項４記載の集積回路。
【請求項６】
前記変換動作制御部は、
前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器の比較動作により前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器が他の回路に干渉する動作タイミングを前記各ステートと対応付けて記憶しており、
前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器が他の回路に干渉する動作タイミングと、前記他の回路の動作タイミングとに基づいて前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器の中断タイミングを決定する、
請求項１記載の集積回路。
【請求項７】
前記変換動作制御部は、
前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器の前記比較動作において、干渉の影響を受けやすいタイミングおよび干渉の影響を受けにくいタイミングを、前記比較動作における各ステートと対応付けて記憶しており、
各回路の動作を制御する制御回路により出力される動作制御信号を取得する取得部と、
前記取得された前記動作制御信号に基づいて前記中断タイミングを決定し、前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器の動作を中断させるタイミングを示す動作中断信号を生成する生成部と、
生成された前記動作中断信号を前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器へ出力する出力部とを含み、
前記生成部は、前記記憶にかかる前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器の比較動作において干渉の影響を受けやすいステートと、前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器が他の回路に干渉するステートと、前記動作制御信号に示される前記所定の回路の動作タイミングとに基づいて前記動作中断信号を生成し、
前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器は、前記動作中断信号に従って前記比較動作を中断する、
請求項６記載の集積回路。
【請求項８】
前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器が干渉する他の回路とは、他の逐次比較型Ａ／Ｄ変換器であり、
各逐次比較型Ａ／Ｄ変換器は、前記サンプリング期間、前記比較期間、前記予備期間により比較動作をし、
前記変換動作制御部の生成部は、前記各逐次比較型Ａ／Ｄ変換器が互いに干渉するステートにおいて、各逐次比較型Ａ／Ｄ変換器の動作を中断した中断回数に基づいて、いずれかの逐次比較型Ａ／Ｄ変換器の動作を中断させるよう前記動作中断信号を生成する、
請求項７記載の集積回路。
【請求項９】
前記生成部は、
前記動作制御信号に示される前記所定の回路の動作タイミングにかかるステートでは前記所定の回路の動作タイミングに基づいて前記動作中断信号を生成し、
前記所定の回路が動作していないタイミングにかかるステートでは、前記記憶にかかる前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器の比較動作において干渉の影響を受けやすいステートと、前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器が他の回路に干渉するステートとに基づいて前記動作中断信号を生成する、
請求項７記載の集積回路。
【請求項１０】
前記取得部が動作制御信号を取得する制御回路は、前記集積回路の外部にある、
請求項２記載の集積回路。
【請求項１１】
前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器は、冗長２進数逐次比較型Ａ／Ｄ変換器であり、
前記変換動作制御部は、前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器の前記比較期間の開始から所定数のステートについては干渉の影響を受けにくいタイミングとし、以後のステートについては干渉の影響を受けやすいタイミングとして前記記憶している、
請求項４記載の集積回路。
【請求項１２】
前記集積回路における前記逐次比較型Ａ／Ｄ変換器と前記所定の回路は、非同期である、
請求項１記載の集積回路。