Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書の情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記情報を含む文章を、所定の電子文書内から抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された前記文章から、前記記憶部の情報へのリンクを生成する生成部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、同一端末内に記憶されている電子文書の情報が記憶されている第１の記憶部と、他の端末内に記憶されている電子文書の情報が記憶されている第２の記憶部があり、
前記抽出部は、前記第１の記憶部に記憶されている前記情報を含む文章を、所定の電子文書内から抽出し、前記第２の記憶部に記憶されている前記情報を含む文章を、所定の電子文書内から抽出する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電子文書は、紙媒体に印刷されていた文書を電子化したものである
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記抽出部は、前記電子文書内の所定の文章と、前記記憶部に記憶されている前記情報との第１の類似度を算出し、
前記所定の文章の次の文章を結合した文章と、前記記憶部に記憶されている前記情報との第２の類似度を算出し、
前記第２の類似度が前記第１の類似度よりも大きいと判断されるまでの間は、文章の結合と類似度の算出を繰り返し行い、
前記第２の類似度が前記第１の類似度よりも小さいと判断されたとき、結合前の文章を抽出結果とする
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記抽出部は、抽出された文章を参照する番号を前記所定の電子文書内からさらに抽出し、
前記生成部は、前記抽出部で抽出された前記番号に、前記番号が参照している前記文章に対して生成された前記リンクを付与する
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶部が更新された場合、更新された情報を含む文章を、前記所定の電子文書内から抽出することで、更新処理を行う
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
電子文書の情報を記憶する記憶部を備える情報処理装置の情報処理方法は、
前記記憶部に記憶されている前記情報を含む文章を、所定の電子文書内から抽出し、
前記抽出された前記文章から、前記記憶部の情報へのリンクを生成する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項８】
電子文書の情報を記憶する記憶部を備える情報処理装置を制御するコンピュータに、
前記記憶部に記憶されている前記情報を含む文章を、所定の電子文書内から抽出し、
前記抽出された前記文章から、前記記憶部の情報へのリンクを生成する
ステップを含む処理を実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
当該情報処理装置の第１の状態変化を検出可能な状態検出部と、
ユーザのタッチを検出可能なタッチセンサと、
入力された前記ユーザの音声を音声信号に変換可能なマイクロフォンと、
前記音声信号を文字情報として認識する音声入力モードを実行可能であり、前記第１の状態変化が検出された場合に、前記音声入力モードが準備状態であることを示す第１の画像を出力するための第１のコマンドを生成可能であり、前記第１の状態変化に続いて前記タッチが検出された場合に、前記音声入力モードが実行可能な状態であることを示す第２の画像を出力するための第２のコマンドを生成可能な制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記第１のコマンド及び前記第２のコマンドを外部の表示装置へ送信可能な通信部をさらに具備する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
筐体をさらに具備し、
前記状態検出部は、前記筐体の角度を検出可能な角度センサを有し、
前記制御部は、前記筐体の角度が所定角度範囲になったことが検出された場合に前記第１のコマンドを生成可能である
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記第２の画像は、前記第１の画像の一部が変化した画像である
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記第２の画像が出力された状態で、前記マイクロフォンに前記ユーザの音声が入力された場合に、前記第２の画像に代えて第３の画像を出力するための第３のコマンドを生成可能である
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記タッチが検出されなくなった場合に、前記音声入力モードを終了する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記状態検出部は、当該情報処理装置の第２の状態変化を検出可能であり、
前記制御部は、前記音声信号の認識中に前記第２の状態変化が検出された場合に、当該音声信号の認識を中止する
情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
ネットワーク上の検索エンジンと通信可能な通信部をさらに具備し、
前記制御部は、
前記認識された文字情報を含む認識結果画像を出力するためのコマンドを生成し、
前記認識された文字情報をキーとした検索処理を要求する検索要求情報を前記通信部により前記検索エンジンへ送信する
情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置であって、
前記状態検出部は、当該情報処理装置の第２の状態変化を検出可能であり、
前記認識結果画像は、前記認識された文字情報が表示される第１の領域と、当該第１の領域とは異なる第２の領域とを有し、
前記制御部は、
第１の文字情報が認識された場合に、当該第１の文字情報を前記第１の領域へ表示させ、
前記第１の文字情報の認識後、所定時間内に前記第２の状態変化が検出された場合に、前記第１の文字情報を前記第１の領域から前記第２の領域へ移動させ、
前記第２の状態変化の検出後に第２の文字情報が認識された場合に、前記第２の文字情報を前記第１の領域へ表示させ、
前記第２の文字情報の認識後、前記所定時間内に前記第２の状態変化が検出されない場合に、前記第１の文字情報と前記第２の文字情報とをキーとした検索処理を要求する検索要求情報を送信する
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記タッチセンサは、前記音声入力モード以外のモードにおいてそれぞれ異なる機能が割り当てられた複数のタッチ領域を有し、
前記制御部は、前記音声入力モードの準備状態及び実行可能状態においては、前記複数の領域に割り当てられた機能を無効にする
情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記タッチセンサは、複数のポイントに対するタッチを同時に検出可能であり、
前記制御部は、前記複数のポイントに対するタッチが検出されている場合は、前記第１の状態変化が検出されても前記第１のコマンドを生成しない
情報処理装置。
【請求項１２】
請求項２から１１のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記表示装置は音声を出力可能であり、
前記制御部は、前記第１の状態変化が検出された場合に、前記表示装置により出力される音声の音量を下げるための音量コマンドを生成し、当該音量コマンドを前記通信部により送信する
情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記マイクロフォンへの前記音声の入力レベルが第１の値以下であることを示す画像を出力するためのコマンドと、前記マイクロフォンへの前記音声の前記入力レベルが第２の値よりも大きいことを示す画像を出力するためのコマンドを生成する
情報処理装置。
【請求項１４】
表示部と、
ユーザが携帯する携帯機器から、当該携帯機器の所定の状態変化が検出されたことを示す状態情報と、前記携帯機器が有するタッチセンサにより前記ユーザのタッチが検出されたことを示すタッチ情報とを受信可能な通信部と、
前記状態情報を受信した場合に、前記携帯機器において実行される音声入力モードが準備状態であることを示す第１の画像を表示し、前記状態情報の受信後に前記タッチ情報を受信した場合に、前記音声入力モードが実行可能な状態であることを示す第２の画像を表示するように前記表示部を制御可能な制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１５】
情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の所定の状態変化を検出し、
前記所定の状態変化が検出された場合に、ユーザの音声から変換された音声信号を文字情報として認識する音声入力モードが準備状態であることを示す第１の画像を出力するための第１のコマンドを生成し、
前記所定の状態変化に続いて前記ユーザのタッチを検出し、
前記タッチが検出された場合に、前記音声入力モードが実行可能な状態であることを示す第２の画像を出力するための第２のコマンドを生成する
情報処理方法。
【請求項１６】
情報処理装置に、
前記情報処理装置の所定の状態変化を検出するステップと、
前記所定の状態変化が検出された場合に、ユーザの音声から変換された音声信号を文字情報として認識する音声入力モードが準備状態であることを示す第１の画像を出力するための第１のコマンドを生成するステップと、
前記所定の状態変化に続いて前記ユーザのタッチを検出するステップと、
前記タッチが検出された場合に、前記音声入力モードが実行可能な状態であることを示す第２の画像を出力するための第２のコマンドを生成するステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理を行う情報処理装置であって、
外部装置と無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段の動作を制御する第１の処理手段と、
前記情報処理装置の動作を制御して、前記所定の処理を実行する第２の処理手段と、
前記通信手段の電源をオンまたはオフにする電源手段とを有し、
前記第２の処理手段が前記所定の処理を実行中であるか否かを前記第１の処理手段が前記第２の処理手段に確認し、当該確認の結果、前記第２の処理手段が前記所定の処理を実行中でない場合に、前記電源手段は前記通信手段の電源をオフにする
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の処理手段が前記所定の処理を実行中でない場合に、前記通信手段の電源をオフにしてよいか否かをユーザに確認する確認手段を更に有し、
前記電源手段は、前記確認手段により前記電源をオフにしてよいことが確認できた場合に、前記通信手段の電源をオフにする
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電源手段は、前記通信手段の電源をオフにした後に、前記第２の処理手段の電源をオフにすることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電源手段は、前記第２の処理手段の電源をオフにした後に、前記第１の処理手段の電源をオフにすることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信手段が所定の起動パケットを受信すると、前記第１の処理手段が起動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信手段により前記所定の起動パケットが所定時間受信されない場合に、前記第２の処理手段が前記所定の処理を実行中であるか否かを前記第１の処理手段が前記第２の処理手段に確認することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信手段による前記外部装置との通信状況に基づいて、前記第２の処理手段が前記所定の処理を実行中であるか否かを前記第１の処理手段が前記第２の処理手段に確認することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は印刷機能を有する印刷装置であり、
前記所定の処理は、印刷処理であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は撮像機能を有する撮像装置であり、
前記所定の処理は、撮像処理であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
外部装置と無線通信を行う通信手段を備え、所定の処理を行う情報処理装置の制御方法であって、
前記通信手段の動作を制御する第１の処理工程と、
前記情報処理装置の動作を制御して、前記所定の処理を実行する第２の処理工程と、
前記通信手段の電源をオンまたはオフにする電源制御工程と、を有し、
前記第２の処理工程で前記所定の処理を実行中であるか否かを確認し、当該確認の結果、前記第２の処理工程で前記所定の処理を実行中でない場合に、前記電源制御工程で前記通信手段の電源をオフにする
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象の画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された画像データが表す画像のうち局所光に対応する領域を特定する特定手段と、
前記入力手段で入力された画像データの特徴を判定する判定手段とを有し、
前記特定手段は、前記判定手段により判定した画像データの特徴に応じて前記局所光に対応する領域の特定基準を決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記入力手段で入力された画像データの輝度分布を判定し、前記特定手段は、当該輝度分布に応じて前記入力手段で入力された画像データが前記局所光に対応すると認識するための輝度レベルを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記入力手段により入力された画像データの撮影条件を判定し、前記特定手段は当該撮影条件に応じて前記局所光に対応する領域の特定基準を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記入力手段により入力された画像データに付加されている撮影情報を取得して撮影条件を判定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記入力手段により入力された画像データを解析することにより撮影条件を判定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記入力手段により入力された画像データの撮影条件に応じて当該画像データが前記局所光に対応すると認識するための輝度レベルを決定することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、前記入力手段により入力された画像データのＩＳＯ感度に応じて当該画像データが前記局所光に対応すると認識するための輝度レベルを決定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記特定手段は、前記入力手段により入力された画像データの撮影条件に応じて当該画像データが前記局所光に対応すると認識するためのサイズを決定することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記特定手段は、前記入力手段により入力された画像データの撮影時のＦ値に応じて当該画像データが前記局所光に対応すると認識するためのサイズを決定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
さらに、前記特定手段により特定された局所光に対応する領域にぼかし処理を施す処理手段を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記入力手段により入力された画像データを予め設定したサイズにするリサイズ手段をさらに備え、
前記特定手段は、前記リサイズされた画像データの特徴に応じて前記局所光に対応する領域の特定基準を決定することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、前記入力手段で入力された画像データの前記局所光に対応し得る領域の形状又は／及び大きさを判定し、前記特定手段は、当該領域の形状又は／及び大きさに基づいて前記局所光に対応する領域を特定することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記特定手段は、前記入力手段により入力された画像データの各画素の色によって前記局所光に対応すると認識するための輝度レベルを決定することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
入力された処理対象の画像データの特徴を判定し、
前記判定された画像データの特徴に応じて、入力された処理対象の画像データが表す画像のうち局所光に対応する領域を検出する際の特定基準を決定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段をコンピュータにより実現するためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像データが表す画像のうち局所光に対応する領域を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された局所光に対応する領域に対してぼかし処理を施す処理手段とを有し、
前記処理手段は、前記特定手段により特定された局所光に対応する領域の位置に応じてぼかし処理を施す範囲を異ならせることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記局所光に対応する領域が前記入力手段により入力された画像データが表す画像の中心から離れるに従ってぼかし処理を施す範囲を扁平させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記ぼかし処理を施す範囲を、前記入力手段により入力された画像データが表す画像の中心を中心として回転する形状に扁平させることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記局所光に対応する領域が前記入力手段により入力された画像データが表す画像の中心から離れるに従ってぼかし処理を施す範囲を広くすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記局所光に対応する領域が前記入力手段により入力された画像データが表す画像の中心に近づくに従ってぼかし処理を円形に近付けることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特定手段により特定された局所光に対応する領域を囲む拡大領域を設定する設定手段を有し、
前記処理手段は、前記特定手段により特定された局所光に対応する領域を含む前記設定手段により設定された拡大領域に対してぼかし処理を施すことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
入力された画像データが表す画像のうち局所光に対応する領域を特定し、
前記特定された局所光に対応する領域に対してぼかし処理を施す際、当該領域の位置に応じてぼかし処理を施す範囲を異ならせることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段をコンピュータにより実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の画像処理装置は、画像データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された画像データが表す画像のうち局所光に対応する領域を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された局所光に対応する領域に対してぼかし処理を施す処理手段とを有し、前記処理手段は、前記特定手段により特定された局所光に対応する領域の位置に応じてぼかし処理を施す範囲を異ならせる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより指定された人又はグループである被指定者、及び、前記ユーザにより指定されたコンテンツである指定コンテンツのうち少なくとも一方を示す情報を取得する取得部と、
前記被指定者が関わるコンテンツ、前記指定コンテンツ、及び、前記ユーザが嗜好するコンテンツのうち少なくとも１つに類似するコンテンツを前記ユーザに推薦する推薦部と
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記被指定者が関わるコンテンツ又は前記指定コンテンツの特徴を表す特徴ベクトルである指定特徴ベクトルと、前記ユーザが嗜好するコンテンツの特徴を表すユーザ嗜好ベクトルとを合成した合成ベクトルを生成するベクトル合成部をさらに含み、
前記推薦部は、前記合成ベクトルと特徴ベクトルが類似するコンテンツを前記ユーザに推薦する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ベクトル合成部は、前記ユーザにより指定された比率で前記指定特徴ベクトルと前記ユーザ嗜好ベクトルとを合成する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記被指定者及び前記指定コンテンツが合わせて２以上指定された場合、当該前記被指定者又は前記指定コンテンツのそれぞれに対応する表示、及び、前記ユーザに対応する表示を所定の位置に表示するとともに、それぞれの表示位置から前記ユーザにより指定された位置までの距離に基づいて、前記指定特徴ベクトルと前記ユーザ嗜好ベクトルとを合成する比率を設定する設定画面の表示を制御する表示制御部を
さらに含む請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記被指定者が指定された場合、前記指定特徴ベクトルと前記ユーザ嗜好ベクトルとを合成する比率を設定する設定画面において、前記被指定者の名称を表示するように制御する表示制御部をさらに含み、
前記ベクトル合成部は、前記設定画面において設定された比率で、前記被指定者が関わるコンテンツの特徴を表す前記指定特徴ベクトルと前記ユーザ嗜好ベクトルとを合成する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記指定特徴ベクトルを生成する指定特徴ベクトル生成部と、
前記ユーザ嗜好ベクトルを生成するユーザ嗜好ベクトル生成部と
をさらに含む請求項２乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンテンツの重複登録数及び各ユーザのコンテンツに対する評価のうち少なくとも一方に基づいて、前記被指定者が関わるコンテンツの代表作を抽出する代表作抽出部をさらに含み、
前記指定特徴ベクトル生成部は、抽出された前記代表作の特徴ベクトルに基づいて、前記被指定者に対する前記指定特徴ベクトルを生成する
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記推薦部は、前記ユーザに推薦するコンテンツのリストを生成するとともに、前記合成ベクトルと各コンテンツの特徴ベクトルとの類似度に基づいて、リスト内のコンテンツの順番を設定する
請求項２乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記推薦部は、前記ユーザに推薦するコンテンツのリストを生成し、
コンテンツの重複登録数及び各ユーザのコンテンツに対する評価のうち少なくとも一方に基づいて、前記被指定者、又は、前記指定コンテンツに関わる人若しくはグループが関わるコンテンツの代表作を抽出する代表作抽出部と、
抽出された前記代表作を前記リストの上位に挿入する代表作挿入部と
をさらに含む請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記代表作抽出部は、所定の地域毎に前記代表作を抽出する
請求項７または９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンテンツの推薦を行う情報処理装置が、
ユーザにより指定された人又はグループである被指定者、及び、前記ユーザにより指定されたコンテンツである指定コンテンツのうち少なくとも一方を示す情報を取得し、
前記被指定者が関わるコンテンツ、前記指定コンテンツ、及び、前記ユーザが嗜好するコンテンツのうち少なくとも１つに類似するコンテンツを前記ユーザに推薦する
ステップを含む処理を実行する情報処理方法。
【請求項１２】
ユーザにより指定された人又はグループである被指定者、及び、前記ユーザにより指定されたコンテンツである指定コンテンツのうち少なくとも一方を示す情報を取得し、
前記被指定者が関わるコンテンツ、前記指定コンテンツ、及び、前記ユーザが嗜好するコンテンツのうち少なくとも１つに類似するコンテンツを前記ユーザに推薦する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
サーバとクライアントにより構成され、
前記クライアントは、
ユーザにより指定された人又はグループである被指定者、及び、前記ユーザにより指定されたコンテンツである指定コンテンツのうち少なくとも一方を示す情報を前記サーバに送信する送信部を
含み、
前記サーバは、
前記クライアントから送信された前記情報を受信する受信部と、
前記被指定者が関わるコンテンツ、前記指定コンテンツ、及び、前記ユーザが嗜好するコンテンツのうち少なくとも１つに類似するコンテンツを前記ユーザに推薦する推薦部と
を含む情報処理システム。
【請求項１４】
クライアントが、ユーザにより指定された人又はグループである被指定者、及び、前記ユーザにより指定されたコンテンツである指定コンテンツのうち少なくとも一方を示す情報をサーバに送信し、
前記サーバが、前記クライアントから前記情報を受信し、前記被指定者が関わるコンテンツ、前記指定コンテンツ、及び、前記ユーザが嗜好するコンテンツのうち少なくとも１つに類似するコンテンツを前記ユーザに推薦する
ステップを含む情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の領域を撮像し、映像データを出力する撮像手段と、
前記撮像手段からの映像データに基づいて、第１混雑率と第２混雑率を算出する手段と、
前記第１混雑率と前記第２混雑率とから第３混雑率を算出する手段と、を備え、
前記第１混雑率は、前記撮像手段により撮像された映像データから、前記所定の領域における人物により占有される面積を検出し、前記所定の領域における基準の面積に対する前記検出された面積の割合を、前記所定の領域における人物による占有の割合として算出し、
前記第２混雑率は、前記撮像手段により撮像された映像データから、前記所定の領域を出入りする人物を検出し、該出入りする人物の数を加減算して現在の人数を算出し、予め定められた前記人物の許容数に対する該現在の人数の割合として算出することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
列車の各車両の客室をそれぞれ撮像し、映像データを出力する複数の撮像手段と、
前記複数の撮像手段からの映像データに基づいて、各車両の第１混雑率と第２混雑率をそれぞれ算出する手段と、
前記第１混雑率と前記第２混雑率とから、各車両の第３混雑率を算出する手段と、
前記列車の運転室に設けられ、前記各車両の第３混雑率と、前記複数の撮像手段からの映像データの少なくとも１つとを表示する表示装置と、を備え、
前記第１混雑率は、対応する前記撮像手段により撮像された映像データから、対応する客室における人物により占有される面積を検出し、該客室における基準の面積に対する前記検出された面積の割合を、該客室における人物による占有の割合として算出したものであり、
前記第２混雑率は、対応する前記撮像手段により撮像された映像データから、前記客室を乗降する人物を検出し、該乗降する人物の数を加減算して現在の人数を算出し、予め定められた前記人物の許容数に対する該現在の人数の割合として算出したものであることを特徴とする監視システム。
【請求項３】
前記第３混雑率は、前記第１混雑率と前記第２混雑率の平均であることを特徴とする請求項１又は２記載の監視システム。
【請求項４】
前記列車の各車両に設けられ、該車両及び該車両に隣接する車両の前記第３混雑率を表示する複数の表示装置を備えたことを特徴とする請求項２又は３記載の監視システム。
【請求項５】
前記列車に設けられ、前記各車両の第３混雑率を外部に無線伝送する第１伝送装置と、
駅に設けられ、前記各車両の第３混雑率を受信する第２伝送装置と、
第２伝送装置とネットワークで接続され、受信した前記各車両の第３混雑率を表示するデジタルサイネージ装置と、を更に備えたことを特徴とする請求項２乃至４記載の監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図９には、表示装置２３の画面に表示される情報の例として、乗車率の表示例を示してある。  
好ましい態様例として、乗車率を分かり易く絵表示する。具体的には、各車両Ａ１〜Ａ４のイメージに百分率により乗車率（例えば、１２０％など）を文字表示するとともに、乗車率に合わせて車両イメージの背景色を適用する部分の領域を変更する。本例では、乗車率と、車両のイメージに対する背景色の領域の大きさの割合とが一致しており、また、背景色は、例えば、０％〜５０％は青、５０％〜７０％は黄、７０％より上は赤、などとすることで、直感的に乗車率を把握し易くすることができる。また、列車（車両）の進行方向を矢印で示してあり、また、各車両の番号を文字表示してあり、また、該当する車両（当該車両）については、分かり易くするために、車両番号にかっこ（例えば、［］）を付け、その背景と囲い線を変更する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図１０には、列車の運転室の表示装置の画面に表示される情報の一例を示してある。  
本例の表示装置の表示画面３０１では、表示部３１１に選択されている車両の番号等が表示され、表示部３１２に各車両の乗車率等が表示され、表示部３１３に車両内の監視カメラの位置等が表示され、表示部３１４に選択されている監視カメラの番号が表示され、表示部３１５に人により各種の操作をすることが可能な操作部が表示され、表示部３１６に複数の監視カメラの中で選択されている監視カメラを識別する情報が表示され、表示部３１７に選択されている監視カメラにより撮像された映像が表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単数又は複数の有機ＥＬ素子が形成された素子基板と、
前記有機ＥＬ素子の電極と電気的に接続された第１端子部と、
前記有機EL素子上に間隔をおいて配置された回路基板と、
前記回路基板の第１端子部に対向する面とは反対側の面に設けられた第２端子部と、
前記素子基板の周辺に形成した柱部と、を備え、
前記柱部はスルーホールを介して前記第１端子部と前記第２端子部を電気的に接続することを特徴とする有機ＥＬモジュール。
【請求項２】
前記柱部は、前記第１端子部と前記第２端子部とを電気的に接続する導電性を有することを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬモジュール。
【請求項３】
前記柱部は、前記素子基板の四隅に配置することを特徴とする請求項２に記載の有機ＥＬモジュール。
【請求項４】
前記柱部は、円錐状であり、その先端を前記スルーホールを介して前記第２端子部を突き刺すことで、
前記第１端子部と前記第２端子部とを電気的に接続していることを特徴とする請求項３に記載の有機ＥＬモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する光源と、
前記光源から背面側又は側面側に入射した光を導光して前面側から出射させる導光板と、
前記導光板の前面側に配置され、前記導光板から入射した光を前面側に拡散させる拡散板と、を含む面光源装置であって、
前記拡散板は、坪量が１０ｇ／ｍ２以上、４０ｇ／ｍ２以下の不織布からなる面光源装置。
【請求項２】
光を出射する光源と、
前記光源から背面側に入射した光を前面側に拡散させる拡散板と、を含む面光源装置であって、
前記拡散板は、坪量が１０ｇ／ｍ２以上、坪量が４０ｇ／ｍ２以下の不織布からなる面光源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、ポリエステルを主成分とする樹脂、磁性酸化鉄およびワックスを、酢酸エチルに溶解または分散させて得られた組成物を水系媒体中に分散させ、ついで酢酸エチルを除去することによって得られる磁性トナー粒子と、無機微粒子とを有する磁性トナーであって、
前記磁性酸化鉄２０ｇを酢酸エチル３０ｇに分散させた後、静置し、沈澱体積の減少速度を評価する試験において、静置５分後の液面体積を（Ａ０）、沈澱体積を（Ａ５）としたとき、Ａ０に対するＡ５の割合（＝（Ａ５／Ａ０）×１００）が、５０％以上８５％以下であることを特徴とする磁性トナーに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを主成分とする樹脂、磁性酸化鉄およびワックスを、酢酸エチルに溶解または分散させて得られた組成物を水系媒体中に分散させ、ついで酢酸エチルを除去することによって得られる磁性トナー粒子と、無機微粒子とを有する磁性トナーであって、
前記磁性酸化鉄２０ｇを酢酸エチル３０ｇに分散させた後、静置し、沈澱体積の減少速度を評価する試験において、静置５分後の液面体積を（Ａ０）、沈澱体積を（Ａ５）としたとき、Ａ０に対するＡ５の割合（＝（Ａ５／Ａ０）×１００）が、５０％以上８５％以下であることを特徴とする磁性トナー。
【請求項２】
前記磁性酸化鉄は、前記磁性酸化鉄２０ｇをイソプロピルアルコール３０ｇに分散させた後、静置し、沈澱体積の減少速度を評価する試験において、静置５分後の液面体積を（Ｉ０）、沈澱体積を（Ｉ５）としたとき、（Ｉ５／Ｉ０）と（Ａ５／Ａ０）とが、式（１）の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の磁性トナー。
１．１０≦（Ｉ５／Ｉ０）／（Ａ５／Ａ０）≦２．００  ・・・（１）
【請求項３】
前記磁性酸化鉄は、Ｔｉ成分、Ａｌ成分及びＳｉ成分を含有し、
前記Ｔｉ成分の含有量が、Ｔｉ元素換算で、前記磁性酸化鉄全体に対して、０．３０質量％以上５．００質量％以下であり、
前記Ａｌ成分の含有量が、Ａｌ元素換算で、前記磁性酸化鉄全体に対して、０．１０質量％以上３．００質量％以下であり、
前記Ｓｉ成分の含有量が、Ｓｉ元素換算で、前記磁性酸化鉄全体に対して、０．１０質量％以上５．００質量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の磁性トナー。
【請求項４】
（１）前記磁性酸化鉄をアルカリ水溶液に投入し、前記磁性酸化鉄に含まれるＡｌ成分を前記アルカリ水溶液で溶出したときに溶出されるＡｌ成分量が、磁性酸化鉄に含まれる全Ａｌ成分量の割合の５０％以上９５％以下であり、
（２）前記磁性酸化鉄に含まれるＡｌ成分を前記アルカリ水溶液で溶出した後のアルカリ溶出後磁性酸化鉄を酸水溶液により溶解し、全て溶解された時点での溶解液中に含まれるＦｅ元素量を総Ｆｅ元素量としたとき、前記総Ｆｅ元素量の１０質量％のＦｅ元素が溶解された時点での溶解液（以下、Ｆｅ元素溶解率１０質量％溶解液という）に含まれるＡｌ成分量と、前記（１）で溶出されるＡｌ成分量の割合の合計が、磁性酸化鉄に含まれる全Ａｌ成分量の９５％以上であり、
（３）前記Ｆｅ元素溶解率１０質量％溶解液中に含まれる、Ｔｉ成分の含有量（Ｔｉ元素換算値）のＡｌ成分の含有量（Ａｌ元素換算値）に対する比（Ｔｉ成分の含有量（Ｔｉ元素換算値）／Ａｌ成分の含有量（Ａｌ元素換算値））が、２．０以上３０．０以下であることを特徴とする請求項３に記載の磁性トナー。
【請求項５】
前記磁性酸化鉄をアルカリ水溶液に投入し、前記磁性酸化鉄に含まれるＳｉ成分を前記アルカリ水溶液で溶出したときに溶出されるＳｉ成分量が、磁性酸化鉄に含まれる全Ｓｉ成分量の５．０％以上３０．０％以下であることを特徴とする請求項３に記載の磁性トナー。
【請求項６】
前記Ｆｅ元素溶解率１０質量％溶解液中に含まれる、Ｔｉ成分の含有量（Ｔｉ元素換算値）のＳｉ成分の含有量（Ｓｉ元素換算値）に対する比（Ｔｉ成分の含有量（Ｔｉ元素換算値）／Ｓｉ成分の含有量（Ｓｉ元素換算値））が、１．０以上５．０以下であることを特徴とする請求項３に記載の磁性トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の表面形状を計測する計測部と、
前記対象物を撮像する撮像部と、
前記対象物を前記撮像部の撮像面に結像する撮像光学系と、
前記対象物における検出点の合焦位置を検出する検出手段と、
前記計測部の計測結果と前記検出手段の検出結果とに基づいて、前記対象物における前記検出点とは異なる点の合焦位置を決定する決定手段と、を有し、
前記撮像部は、前記決定手段の決定結果に基づいて前記対象物を撮像することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像部は、前記決定手段の決定結果に基づいて、前記対象物における複数の点が前記撮像面に合焦した状態で撮像を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像部は、複数の撮像素子を含み、前記撮像部は、前記決定手段の決定結果に基づいて、前記対象物における複数の点が前記複数の撮像素子の撮像面のそれぞれに合焦した状態で撮像を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記計測部は、前記対象物における複数の点の位置情報を取得し、前記決定手段は、前記検出点の合焦位置を基準として前記位置情報を補正することにより、前記検出点とは異なる点の合焦位置を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記位置情報は、前記撮像光学系の光軸方向及び該光軸方向に垂直な方向における位置の情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記計測部による前記対象物としての第１の対象物の計測と、前記撮像部による前記第１の対象物とは異なる第２の対象物の撮像と、を並行して行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記対象物と前記撮像部との相対位置を変更することにより、前記対象物における複数の点を前記撮像面に合焦させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記対象物を移動可能に保持するステージを有し、該ステージは、前記対象物を移動することにより前記相対位置を変更することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像部は、移動可能な撮像素子を含み、該撮像素子を移動することにより前記相対位置を変更することを特徴とする請求項７又は８に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための、本発明の一側面としての撮像装置は、対象物の表面形状を計測する計測部と、前記対象物を撮像する撮像部と、前記対象物を前記撮像部の撮像面に結像する撮像光学系と、前記対象物における検出点の合焦位置を検出する検出手段と、前記計測部の計測結果と前記検出手段の検出結果とに基づいて、前記対象物における前記検出点とは異なる点の合焦位置を決定する決定手段と、を有し、前記撮像部は、前記決定手段の決定結果に基づいて、前記対象物における複数の点が前記撮像面に合焦した状態で撮像を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、現像容器内のトナーをトナー供給部材からトナー担持体に供給し前記トナー担持体により前記像担持体に対してトナーを供給する現像手段と、を有する画像形成装置において、
前記トナー担持体に設けられた第一電極部材又は前記トナー供給部材に設けられた第二電極部材の一方に交流電圧を印加する電圧印加手段と、
前記第一電極部材又は前記第二電極部材の他方に誘起される交流電圧を整流して検知する電圧検知回路と、
前記電圧印加手段によって複数種類の交流電圧を印加して前記電圧検知回路で検知された複数の出力電圧の差分により前記現像容器内のトナー量を測定するトナー量測定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー量測定手段は、前記トナー供給部材が静止した状態において、前記現像容器内のトナー量を測定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電圧印加手段により印加される複数種類の交流電圧は、複数のピーク間電圧であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電圧印加手段により印加される複数種類の交流電圧は、複数の周波数であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
像担持体と、現像容器内のトナーをトナー担持体により前記像担持体に対してトナーを供給する現像手段と、を有する画像形成装置において、
第一電極部材又は第二電極部材の一方に交流電圧を印加する電圧印加手段と、
前記第一電極部材又は前記第二電極部材の他方に誘起される交流電圧を整流して検知する電圧検知回路と、
前記電圧印加手段によって複数種類の交流電圧を印加して前記電圧検知回路で検知された複数の出力電圧をもとに前記現像容器内のトナー量を検出することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実装基板と、前記実装基板に搭載された光学素子と、光ファイバと、前記光ファイバを支持する支持部材と、を備え、前記実装基板に対し、前記支持部材の前記光ファイバが支持された面が対向して実装され、前記光学素子と前記光ファイバとが光学的に結合する光モジュールにおいて、
前記支持部材は、前記光ファイバの端部を固定する所定長さのファイバ固定溝を有し、
前記ファイバ固定溝は、前記実装基板に対する前記光ファイバの接触を避けるための深さを有する第１の溝と、前記光ファイバを固定するための第２の溝とを有し、
前記実装基板に対する前記支持部材の実装によって前記光学素子の出射端と前記光ファイバの入射端とが光学的に結合する結合箇所は、前記実装基板の端部から所定距離内部の位置に設けられた
ことを特徴とする光モジュール。
【請求項２】
前記第１の溝は、前記光ファイバのクラッド径以上の幅であり、前記第２の溝は、前記第１の溝の中にクラッド径の半分程度の深さを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の光モジュール。
【請求項３】
前記支持部材および前記光学素子は、表面活性化接合により前記実装基板に接合される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光モジュール。
【請求項４】
前記光学素子は、
所定波長の光を出射するレーザ・ダイオードと、
前記レーザ・ダイオードから出射される波長の光を波長変換して出射する波長変換素子と、を含む
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の光モジュール。
【請求項５】
前記光学素子として、さらに、
前記実装基板上に形成され、前記波長変換素子の出射光を前記光ファイバの入射端まで導波する光導波路を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の光モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる光モジュールは、実装基板と、前記実装基板に搭載された光学素子と、光ファイバと、前記光ファイバを支持する支持部材と、を備え、前記実装基板に対し、前記支持部材の前記光ファイバが支持された面が対向して実装され、前記光学素子と前記光ファイバとが光学的に結合する光モジュールにおいて、前記支持部材は、前記光ファイバの端部を固定する所定長さのファイバ固定溝を有し、前記ファイバ固定溝は、前記実装基板に対する前記光ファイバの接触を避けるための深さを有する第１の溝と、前記光ファイバを固定するための第２の溝とを有し、前記実装基板に対する前記支持部材の実装によって前記光学素子の出射端と前記光ファイバの入射端とが光学的に結合する結合箇所は、前記実装基板の端部から所定距離内部の位置に設けられたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の構成により、支持部材には光ファイバの端部が所定長さ固定されて、この支持部材が実装基板に実装され、光学素子と光ファイバとが光学的に結合する箇所は、実装基板上であり、端部ではなく内部位置にでき、両者を結合できるようになる。これにより、実装基板に光ファイバを安定して保持でき小型化できる。また、実装基板上での光学素子の配置位置を端部ではなく内部位置にでき、光学素子に対する温度制御を効率的におこなえるようになる。また、実装基板の端部に固定具等の突出する部分が形成されることがなく、引っかかり等が生じにくく取り扱いを容易におこなえ、小型化できるようになる。また、実装基板に光ファイバを支持する支持部材を接合する際に、実装基板の光ファイバの位置に設けた逃がし溝（第１の溝）により、光ファイバが実装基板に接触することがなく、調芯のための移動を容易におこなえるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記第１の溝は、前記光ファイバのクラッド径以上の幅であり、前記第２の溝は、前記第１の溝の中にクラッド径の半分程度の深さを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する画像表示素子と、
前記画像表示素子の原画像の中間像を形成するリレー光学系と、その中間像を虚像として投影する接眼光学系の組み合わせによって構成されるとともに、構成する光学面が軸上主光線に対してシフトまたはチルトした偏心面を含み、前記画像表示素子の原画像を前記観察者の眼球に投影する観察光学系と、
前記画像表示素子の周辺光束の一部を遮蔽する遮蔽部と、
を備え、
前記リレー光学系は、
前記画像表示素子からの光束が入射する第１面と、
前記第１面から入射した光束を内部反射して再び第１面に導く正パワーの第２面と、
前記第１面にて内部反射した光束を射出する第３面と、
を有し、
且つ、
前記第１面、前記第２面、及び前記第３面の間がそれぞれ屈折率１以上の透明媒質によって満たされた偏心プリズムであり、
前記接眼光学系は、偏心した凹面反射面を含み、
前記遮蔽部は、
観察時の水平方向における内側の前記周辺光束の一部を遮蔽するべく、
前記偏心プリズムの前記第３面に設けられる
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記遮蔽部によって遮蔽される前記周辺光束は、内側及び外側の光束であることを特徴とする
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記遮蔽部は、前記観察者の顔面で前記画像表示素子から射出される光束が阻害されないように、前記周辺光束の一部を遮蔽することを特徴とする
請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の画像表示装置。
１ ＜ Ｅ×（１−Ｏｂ） ＜ １８ ・・・（１）
ただし、前記観察光学系の射出瞳位置が前記観察者の瞳位置近傍の場合、
Ｅ：射出瞳径、
Ｏｂ：射出瞳位置での光束の遮光率、である。
【請求項５】
前記観察光学系の少なくとも１面は回転非対称面にて構成されている
ことを特徴とする
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記接眼光学系は、凹面透過面と凹面反射面とを有する裏面鏡で構成されており、
前記凹面透過面と前記凹面反射面の間は、屈折率が１より大きい透明媒質で埋められている
ことを特徴とする
請求項５に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様に係るズームレンズは、複数のレンズ群を有し、前記複数のレンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、正の屈折力を持つ第４レンズ群、負の屈折力を持つ第５レンズ群、正の屈折力を持つ第６レンズ群からなり、前記第１レンズ群は反射光学素子を含み、前記第４レンズ群は、複数のレンズ成分を有し、前記複数のレンズ成分のうち最も像側のレンズ成分が負の屈折力を持つことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角度が増大する方向に並ぶ第１角度範囲および第２角度範囲を跨いで回転する回転部材、
前記回転部材の回転角度が前記第１角度範囲に属する第１特定角度まで増大したときに電源を起動する起動手段、
前記第２角度範囲における前記回転部材の回転を参照して光学系の設定を調整する調整手段、および
前記電源が起動された状態で前記回転部材の回転角度が前記第１角度範囲に留まるとき報知を発生する報知手段を備える、光学装置。
【請求項２】
前記報知手段は、前記回転部材の回転角度が前記第２角度範囲に達することなく前記第１角度範囲に留まる期間を前記起動手段の処理に応答して測定する第１測定手段、および前記第１測定手段によって測定された期間を参照して第１報知を発生する第１報知発生手段を含む、請求項１記載の光学装置。
【請求項３】
前記回転部材の回転角度が前記第１角度範囲に属する第２特定角度まで減少したときに前記電源を停止する停止手段をさらに備える、請求項１または２記載の光学装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記回転部材の回転角度の前記第２角度範囲から前記第１角度範囲への移行を検知する検知手段、前記回転部材の回転角度が前記第２特定角度に達することなく前記第１角度範囲に留まる期間を前記検知手段の検知に応答して測定する第２測定手段、および前記第２測定手段によって測定された期間を参照して第２報知を発生する第２報知発生手段を含む、請求項３記載の光学装置。
【請求項５】
前記第２特定角度は前記第１特定角度よりも小さい角度に相当する、請求項３または４記載の光学装置。
【請求項６】
前記光学系の出力に基づく電子データを処理する処理手段、および
前記処理手段の設定を前記起動手段の処理に関連して初期化する初期化手段をさらに備える、請求項１ないし５のいずれかに記載の光学装置。
【請求項７】
撮像面で捉えられたシーンを表す電子画像を出力する撮像手段をさらに備え、
前記光学系は前記撮像面の前方に配置されたズームレンズを含み、
前記調整手段は前記回転部材の回転に応じて前記ズームレンズの位置を調整するズーム調整機構を含む、請求項１ないし６のいずれかに記載の光学装置。