(57)【要約】      （修正有）【課題】要求に応じて任意に角度又は方向を湾曲変形させることができる湾曲変形可能な熱管構造を提供する。【解決手段】湾曲変形可能な熱管構造は、第１管体と、第２管体と、可湾曲段と、毛細組織と、作動流体と、を含み、第２管体及び第１管体は、間隔を置いて設置される。可湾曲段は、それぞれ第１，第２管体に連通し、且つ環状フレキシブル体及び軟性被覆層を含み、環状フレキシブル体は、それぞれ第１，第２管体に接続し、軟性被覆層は、第１，第２管体に合わせて接合し、環状フレキシブル体の外部に環設される。毛細組織は、第１，第２管体及び環状フレキシブル体内部に敷設される。作動流体は、第１，第２管体及び軟性被覆層内部に充填される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１管体と、
該第１管体と間隔を置いて設置される第２管体と、
それぞれ該第１管体及び該第２管体に連通し、環状フレキシブル体及び軟性被覆層を含み、該環状フレキシブル体がそれぞれ該第１管体及び該第２管体に接続し、該軟性被覆層が該第１管体及び該第２管体に合わせて接合して該環状フレキシブル体の外部に環設される可湾曲段と、
該第１管体、第２管体及び該環状フレキシブル体内部に敷設される毛細組織と、
該第１管体、第２管体及び該軟性被覆層内部に充填される作動流体と、
を含むことを特徴する湾曲変形可能な熱管構造。
【請求項２】
前記第１管体及び第２管体が何れも直管であることを特徴する請求項１に記載の湾曲変形可能な熱管構造。
【請求項３】
前記環状フレキシブル体が螺旋バネであることを特徴する請求項２に記載の湾曲変形可能な熱管構造。
【請求項４】
前記軟性被覆層が銅箔であることを特徴する請求項３に記載の湾曲変形可能な熱管構造。
【請求項５】
前記螺旋バネの無負荷での長さが該銅箔の軸向き長さより小さく、該銅箔両端にそれぞれ該第１管体及び該第２管体を貫通接続させる受け段を形成することを特徴する請求項４に記載の湾曲変形可能な熱管構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、熱管に関し、湾曲変形可能な熱管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータの処理器（例えば、ＣＰＵ）の演算速度が絶え間なく上昇し、それが発生する熱量も益々高くなり、従来のヒートシンク片及びファンを組み合わせてなるヒートシンク装置は、明らかに既に現在の処理器の使用要求を満足することができず、業者は、熱管（heat pipe）をヒートシンク片に結合した熱管ヒートシンクにより現段階の処理器のヒートシンク問題を効率的に克服することができる。但し、現有のヒートシンク管は、依然として周辺環境の空間使用の制限等の多くの解決すべき問題が存在し、本考案者は、前記の解決すべき問題に基づき、熱管に対して改良を行なう。
【０００３】
従来の熱管は、金属管体と、毛細構造と、作動流体と、を含み、金属管体が密封ハウジングを有し、毛細構造は、更に金属管体の内壁面部位に付着し、作動流体は、金属管体の密封ハウジング内に充填され、毛細構造内側に気体通路を形成し、毛細構造は、液体通路を有する。このように、熱管構造を構成する。
【０００４】
これら熱管は、実際の使用時に、通常、周辺環境の空間使用の制限及び多くの位置点の熱伝達等の要素を考慮の下、大部分は、それが「Ｌ」又は「Ｕ」字状に湾曲し、これら湾曲された後の熱管が往々にしてその内部毛細構造及び金属管体の内壁面に剥離又は脱落等の不良な影響が発生し、その熱伝達性能を大幅に低減させる。且つ、これらの湾曲された後の熱管の大部分は、一次湾曲加工により熱管に対して二次湾曲加工時に、通常何れも金属管体に亀裂し使用不可の状況を発生させ、改善の余地を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１５６８５７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の目的は、実際の使用の要求に応じて任意に角度又は方向を湾曲変形させることができる湾曲変形可能な熱管構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成する為、本考案が提供する湾曲変形可能な熱管構造は、第１管体と、第２管体と、可湾曲段と、毛細組織と、作動流体と、を含み、該第２管体及び該第１管体は、間隔を置いて設置される。該可湾曲段は、それぞれ該第１管体及び該第２管体に連通し、該可湾曲段は、環状フレキシブル体及び軟性被覆層を含み、該環状フレキシブル体は、それぞれ該第１管体及び該第２管体に接続し、該軟性被覆層は、該第１管体及び該第２管体に合わせて接合し、該環状フレキシブル体の外部に環設される。該毛細組織は、該第１管体、第２管体及び該環状フレキシブル体内部に敷設される。該作動流体は、該第１管体、第２管体及び該軟性被覆層内部に充填される。
【０００８】
すなわち、請求項１の考案は、湾曲変形可能な熱管構造において、第１管体と、該第１管体と間隔を置いて設置される第２管体と、それぞれ該第１管体及び該第２管体に連通し、環状フレキシブル体及び軟性被覆層を含み、該環状フレキシブル体がそれぞれ該第１管体及び該第２管体に接続し、該軟性被覆層が該第１管体及び該第２管体に合わせて接合して該環状フレキシブル体の外部に環設される可湾曲段と、該第１管体、第２管体及び該環状フレキシブル体内部に敷設される毛細組織と、該第１管体、第２管体及び該軟性被覆層内部に充填される作動流体とを含むことを特徴する。
【０００９】
請求項２の考案は、請求項１に記載の湾曲変形可能な熱管構造において、前記第１管体及び第２管体が何れも直管であることを特徴する。
請求項３の考案は、請求項２に記載の湾曲変形可能な熱管構造において、前記環状フレキシブル体が螺旋バネであることを特徴する。
請求項４の考案は、請求項３に記載の湾曲変形可能な熱管構造において、前記軟性被覆層が銅箔であることを特徴する。
請求項５の考案は、請求項４に記載の湾曲変形可能な熱管構造において、前記螺旋バネの無負荷での長さが該銅箔の軸向き長さより小さく、該銅箔両端にそれぞれ該第１管体及び該第２管体を貫通接続させる受け段を形成することを特徴する。
【００１０】
また、上記の湾曲変形可能な熱管構造を製造するには、以下のステップを含むものである。  ａ）第１毛細組織を有する第１管体及び第２管体をそれぞれ提供する；
ｂ）環状フレキシブル体を提供し、該環状フレキシブル体の一端を該第１管体に対応して接続する；
ｃ）第２毛細組織を提供し、該第２毛細組織を該環状フレキシブル体に編み込み、該第１管体の該第１毛細組織と貼合する；
ｄ）該第２管体を該環状フレキシブル体の他端に接続し、該第２毛細組織を該第２管体の該第１毛細組織と貼合する；
ｅ）該第１管体及び第２管体に合わせて接合し、該環状フレキシブル体外部に環設される軟性被覆層を提供する。
【考案の効果】
【００１１】
本発明は、更に以下の効果を有し、環状フレキシブル体の軟性被覆層に対する支持作用を利用し、軟性被覆層に陥没等の不良状況を発生させないようにすることができ、軟性被覆層の各受け段及び各熱管の緊密な接合を更に補助することにより、迅速な熱伝達作用を発生することができる。また、フレキシブル導熱部材は、任意の角度の調整変更を行なうことができ、且つ複数回の繰り返し湾曲調整後に硬化現象が発生することなく、依然として構造の完全性を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の熱管の立体分解図である。
【図２】本考案の熱管の組み合わせ説明図である。
【図３】本考案の熱管の組み合わせ局部断面図である。
【図４】本考案の導熱モジュールの湾曲変形後の断面図である。
【図５】本考案の熱管の製造フロー図である。
【図６】本考案の熱管を電子発熱部材に応用した組み合わせ説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
本考案の詳細な説明及び技術的内容について、図面を合わせて以下に説明するが、図面は、参考及び説明用に提供するだけであり、本考案に対する制限を加えることに用いるものではない。
【００１４】
図１、図２、図３に示すように、本考案が提供する実施例の湾曲変形可能な熱管構造は、第１管体１０と、第２管体２０と、可湾曲段３０と、毛細組織４０と、作動流体（図示せず）と、を含む。
【００１５】
前記第２管体２０及び第１管体１０は、間隔を置いて設置され、且つ第１管体１０及び第２管体２０は、何れも直管であり、各管体１０，２０は、何れも銅等の熱伝導性が良好な材料から形成される。
【００１６】
前記可湾曲段３０は、環状フレキシブル体３１及び軟性被覆層３２を含み、環状フレキシブル体３１は、その軸方向に沿って湾曲変形することができ、本実施例の環状フレキシブル体３１は、螺旋バネであるが、この種の形態に限定するものではない。
軟性被覆体３２は、環状フレキシブル体３１の外側表面を囲うように覆い、本実施例の軟性被覆層３２は、銅箔であるが、この種の形態に限定するものではない。この螺旋バネ型フレキシブル体３１の自由長、すなわち、無負荷での長さが、軟性被覆層３２の軸方向の長さより小さく、軟性被覆層３２がフレキシブル体３１の外周縁を被覆する時、軟性被覆層３２の両端は、第１管体１０及び第２管体２０を相互に合わせ接合させる受け段３２１，３２２をそれぞれ形成し（図３参照）、且つ各管体１０，２０は、軟性被覆層３２と熱接触結合を呈する。
【００１７】
前記毛細組織４０は、金属網、鋼線、繊維材料又は金属粉末が焼結してなることができ、本実施例の毛細組織４０は、各管体１０，２０内部に設ける第１毛細組織４１，４２及び環状フレキシブル体３１内部に設けられ、前記各第１毛細組織４１，４２と相互に接触する第２毛細組織４３を含む。
【００１８】
作動流体は、純水であることができ、前記各管体１０，２０内部に充填され、各管体１０，２０内部に対してガス抜きを行い、形成される。このように、気液相の変化メカニズムにより熱量伝達を達成することができる。
【００１９】
図４に示すように、本考案の熱管は、使用の過程において、実際の環境に応じて可湾曲段３０に対して任意の角度又は方向の湾曲変形を行なうことができ、それは、環状フレキシブル体３１の軟性被覆層３２に対する支持作用を利用し、軟性被覆層３２に陥没等の不良状況を発生させないようにすることができ、軟性被覆層３２の各受け段３２１，３２２及び各熱管１０，２０の緊密接合を補助することにより、迅速な熱伝導作用を達成することができる。
【００２０】
図５に示すように、本考案が実施例の湾曲変形可能な熱管構造の製造方法は、以下のステップを含むものである。：
ａ）第１毛細組織４１，４２を有する第１管体１０及び第２管体２０をそれぞれ提供する；
ｂ）環状フレキシブル体３１を提供し、該環状フレキシブル体３１の一端を該第１管体１０に対応して接続する；
ｃ）第２毛細組織４３を提供し、該第２毛細組織４３を該環状フレキシブル体３１に編み込み、該第１管体１０の該第１毛細組織４１と貼合する；
ｄ）該第２管体２０を該環状フレキシブル体３１の他端に接続し、該第２毛細組織４３を該第２管体２０の該第１毛細組織４２と貼合する；
ｅ）該第１管体１０及び第２管体２０に合わせて接合し、該環状フレキシブル体３１外部に環設される軟性被覆層３２を提供する。
【００２１】
留意すべきことは、ステップｂ）及びｄ）中の各管体１０，２０及び環状フレキシブル体３１の間は、溶接方式で接続されるということである。また、ステップｅ）中の軟性被覆層３２の各管体１０，２０の間も、溶接方式で接合される。
【００２２】
また、本考案の実施例の湾曲変形可能な熱管構造の製造方法は、更にステップｆ）を含み、このステップｆ）は、作動流体を該第２管体２０内部に充填し、該第１管体１０及び該第２管体２０に対してガス抜き及びシーリングを行なう。
【００２３】
図６に示すように、本考案の熱管は、ヒートシンクフィン組６と結合でき、ホスト基板７上の電子発熱部材８（例えば、処理器等のチップ）にヒートシンクをさせ、導熱板９を電子発熱部材８の発熱面上に直接貼付し、この電子発熱部材８が発生する熱は、先ず導熱板９から均一に吸収された後、第１管体１０の気液相変化により軟性被覆層３２に伝導され、その次に軟性被覆層３２(図４参照)から第２管体２０に伝達され、第２管体２０の熱は、ヒートシンクフィン６から散逸される。この可湾曲段３０は、任意の角度の調整変換を行なうことができ、且つ複数の繰り返し調整した後に硬化現象を発生することがなく、依然として元の構造の完全性を保持することができる。
【符号の説明】
【００２４】
１０  第１管体
２０  第２管体
３０  可湾曲段
３１ 環状フレキシブル体
３２  軟性被覆層
３２１，３２２  受け段
４０  毛細組織
４１，４２  第１毛細組織
４３  第２毛細組織
６  ヒートシンクフィン組
７  ホスト基板
８  電子発熱部材
９  導熱板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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