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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相転移インク作像装置用の固形インク装填システムであって、
第１の端部と、第２の端部と、前記第１と第２の端部間に延在する少なくとも一つの供給経路とを有するインク装填器で、前記少なくとも一つの供給経路が、固形インクスティックが前記少なくとも一つの供給経路に進入する前記インク装填器の前記第１と第２の端部の中間の挿入領域を含み、前記少なくとも一つの供給経路が固形インクスティックを前記挿入領域から前記第２の端部に向かって供給方向に誘導するよう構成された前記インク装填器と、
前記少なくとも一つの供給経路内の少なくとも１本の固形インクスティックの先端面に当接する構成のインクスティック係合部を有するインクスティック後退器であって、前記先端面を前記供給経路の前記第２の端部に配向し、前記少なくとも一つの供給経路の少なくとも一部に実質平行な前進位置と後退位置との間で動けるよう構成したインクスティック後退器で、該前進位置が前進第１の位置よりも前記供給経路の第２の端部近くにあり、前記少なくとも一つの供給経路内の固形インクスティックを前記インク装填器の前記第１の端部に向かう後退方向へ選択的に移動させるよう構成した前記インクスティック後退器と、を備える、システム。
【請求項２】
前記少なくとも一つの供給経路内を前記第２の端部に向け前記供給方向に固形インクスティックを移動させるように構成したインク供給システムをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記インク供給システムが、
前記少なくとも一つの供給経路内に支持され、前記第１の端部と前記第２の端部との間を供給方向と後退方向の両方に動けるように構成した押動ブロックで、前記少なくとも一つの供給経路内の固形インクスティックの尾端面に係合して前記固形インクスティックを前記第２の端部に向け前記供給方向に移動させるように構成され、前記尾端面を前記第１の端部に実質配向した前記押動ブロックと、
前記少なくとも一つの供給経路の近傍に支持され、前記インク装填器の前記第１の端部と前記第２の端部との間を動けるように構成した押動ブロック並進駆動部で、前記押動ブロックに作動可能に結合され、前記インク装填器に関する前記押動ブロック並進駆動部の現在の位置に対して前記押動ブロックを並進させる前記押動ブロック並進駆動部と、を備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記インクスティック後退器が、前記押動ブロックに共に移動するよう作動可能に接続してあり、前記インクスティック後退器の前記インクスティック係合部は前記押動ブロックの動きに応答して前記前進位置と前記後退位置との間を移動するよう構成した、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記インクスティック係合部材が、前記押動ブロックに摺動可能に支持され、前記インクスティック係合部材が前記押動ブロックから第１の距離にある延在位置から、前記インクスティック係合部材が前記押動ブロックから前記第１の距離を下回る第２の距離にある非延在位置まで動けるようにしてあり、
前記インクスティック係合部材を前記延在位置へ付勢し、前記第２の端部近傍で前記供給経路の一部に当接する前記インクスティック係合部に応答して、前記インクスティック係合部材を前記非延在位置へ移動できるよう構成した付勢部材をさらに備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記インクスティック後退器が、前記押動ブロック並進駆動部に共に移動するよう作動可能に接続した、請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記インクスティック後退器をインク供給システムの構成要素の動きとは無関係に移動させるよう、前記インクスティック後退器に作動可能に接続した後退器駆動システムをさらに備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項８】
相転移インク作像装置用の固形インク装填システムであって、
第１の端部と、第２の端部と、前記第１と第２の端部間に延在する少なくとも一つの供給経路とを有するインク装填器で、前記少なくとも一つの供給経路が、固形インクスティックが前記少なくとも一つの供給経路に進入する前記インク装填器の前記第１と第２の端部の中間の挿入領域を含み、前記少なくとも一つの供給経路が固形インクスティックを前記挿入領域から前記第２の端部に向かって供給方向に誘導するよう構成された前記インク装填器と、
前記挿入領域から前記第２の端部に向け前記供給方向に固形インクスティックを移動させるように構成したインク供給システムと、
前記挿入領域から前記第１の端部に向け後退方向に固形インクスティックを移動させるように構成したインクスティック後退器と、を備えるシステム。
【請求項９】
前記インクスティック供給システムが、
前記少なくとも一つの供給経路内に支持される押動ブロックで、前記少なくとも一つの供給経路内において固形インクスティックの尾端面に係合して前記固形インクスティックを前記供給方向に付勢する付勢位置と、前記インク装填器の前記第１の端部の近傍の位置へと前記押動ブロックを前記後退方向に移動させる後退位置との間で移動するよう構成した前記押動ブロックと、
前記少なくとも一つの供給経路の近傍に支持され、前記インク装填器の前記第１の端部と前記第２の端部との間を動けるように構成した押動ブロック並進駆動部で、前記押動ブロックに作動可能に結合され、前記インク装填器に関する前記押動ブロック並進駆動部の位置に基づいて前記付勢位置と前記後退位置との間で前記押動ブロックを移動させる前記押動ブロック並進駆動部と、をさらに備える請求項８に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固形インク装填システム
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の電気負荷のライフサイクル管理及び解析システムであって、
航空機の電気系統構成データ及び電気系統要件を記憶するデータベースモジュールと、
電気系統性能特性を前記電気系統構成データの関数として決定する電気系統解析モジュールであって、前記電気系統構成データは電気系統編成データ、電気系統階層データ、電気系統接続データ、回路データ、及び電気系統構造データを含み、前記電気系統性能特性は負荷分布及び飛行期間中の負荷の解析を含む、前記電気系統解析モジュールと、
電気系統構成管理モジュールであって、
前記電気系統構成データに対する、電気コンポーネントの追加及び削除の一つを含む少なくとも一つの変更を管理し、
前記電気系統性能特性を前記電気系統要件と比較することにより、最適な性能を達成する
電気系統構成管理モジュールと
を備える電気負荷のライフサイクル管理及び解析システム。
【請求項２】
前記電気系統構成データが、アルゴリズム及び方法論を含んでいる、請求項１に記載の電気負荷のライフサイクル管理及び解析システム。
【請求項３】
前記電気系統構成管理モジュールが、更に、コンプライアンス情報を供給する、請求項１に記載の電気負荷のライフサイクル管理及び解析システム。
【請求項４】
前記電気系統構成管理モジュールが、更に、前記コンプライアンス情報に基づくレポートを生成する、請求項３に記載の電気負荷のライフサイクル管理及び解析システム。
【請求項５】
前記レポートが、設定変更及び電気負荷解析レポートのうちの一つである、請求項４に記載の電気負荷のライフサイクル管理及び解析システム。
【請求項６】
前記設定変更が、業務広報、顧客の変更、及び第三者の変更からなる群のうちの一つから選択される変更を含む、請求項５に記載の電気負荷のライフサイクル管理及び解析システム。
【請求項７】
前記電気系統要件が、前記設定変更に基づく要件を含む、請求項１に記載の電気負荷のライフサイクル管理及び解析システム。
【請求項８】
更に、前記電気系統構成データに従って構成された電気系統のオペレータと通信するインターフェースモジュールを備える、請求項１に記載の電気負荷のライフサイクル管理及び解析システム。
【請求項９】
前記インターフェースモジュールが、更に、前記オペレータに対して少なくとも一つの設定変更を報告する、請求項８に記載の電気負荷のライフサイクル管理及び解析システム。
【請求項１０】
前記インターフェースモジュールが、更に、前記オペレータから少なくとも一つの設定変更を受け取る、請求項８に記載の電気負荷のライフサイクル管理及び解析システム。
【請求項１１】
前記インターフェースモジュールが、更に、インターネットのウェブページインターフェースを提供する、請求項８に記載の電気負荷のライフサイクル管理及び解析システム。
【請求項１２】
航空機の電気負荷のライフサイクル管理及び解析方法であって、
電気系統編成データ、電気系統階層データ、電気系統接続データ、回路データ、及び電気系統構造データを含む、航空機の電気系統構成データ及び電気系統要件をデータベースに記憶することと、
前記電気系統構成データから電気コンポーネントの追加及び削除の一つを行うことによって負荷を構成することと、
前記電気系統構成データに基づいて、負荷分布解析及び飛行期間中の負荷の解析を含む電気系統性能特性を決定することと、
電気系統性能特性を電気系統要件と比較することによりコンプライアンス情報を供給することと
を含む方法。
【請求項１３】
前記電気系統構成データが、アルゴリズム及び方法論を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記電気系統構成データに対する少なくとも一つの構成変更を受け取ることと、
前記電気系統構成データを更新することにより、更新された電気系統構成データを供給することと、
前記更新された電気系統構成データに基づいて更新後電気系統性能特性を決定することと、
前記更新後電気系統性能特性を前記電気系統要件と比較することにより、コンプライアンス情報を供給することと
を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
更に、前記コンプライアンス情報に基づくレポートを生成することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記レポートが、設定変更及びコンプライアンスレポートのうちの一つである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記電気系統要件には、設定変更に基づく要件が含まれる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記電気系統構成データに従って構成された電気系統のオペレータと通信することを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
オペレータと設定変更を通信することを更に含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
更に、前記電気系統性能特性に基づいて、電気系統の製造及び整備の一方の間に電気系統への負荷を管理することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１に記載の航空機の電気負荷のライフサイクル管理及び解析システムであって、更に、  前記航空機に関する電気負荷解析を計算するための計算論理を含むコンピュータプログラムを含み、前記計算論理は、非一時的コンピュータ可読媒体に埋め込まれ、且つ顧客によって前記電気系統構成データを含む電気負荷解析データベースにアクセス及び修正するためのマイクロプロセッサによって実行可能であり、前記マイクロプロセッサは電気負荷解析レポートを生成し、及び
前記計算論理は、
前記電気負荷解析データベースにアクセスし、
前記電気負荷解析データベースからの前記電気コンポーネントの追加又は削除を含む、変更承認を伴う負荷の修正を受け取り、
前記電気系統性能特性を含む前記電気負荷解析を計算する、電気負荷のライフサイクル管理及び解析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胎児の少なくとも一部を含む三次元領域を超音波で走査することでボリュームデータを取得するボリュームデータ取得ユニットと、
前記ボリュームデータを用いて生成された、前記胎児のＮＴ領域を含む所定の矢状断面に対応する画像を基準として、前記ボリュームデータのうち前記ＮＴ領域に対応するＮＴデータと、前記ＮＴ領域の長手方向と、を検出する検出ユニットと、
前記ＮＴデータと前記長手方向を基準とする視線方向とを用いて、前記ＮＴ領域に関する複数の厚さを計測する計測ユニットと、
前記ＮＴデータと前記視線方向とを用いて、前記ＮＴ領域の複数の厚さを示す画像を生成する画像生成ユニットと、
前記ＮＴ領域の複数の厚さのうちの少なくとも一つと前記画像とを表示する表示ユニットと、
を具備する超音波診断装置。
【請求項２】
前記画像は、前記ＮＴ領域の厚さの分布を示す分布画像である請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記表示ユニットは、前記ＮＴ領域の複数の厚さのうちの最大値を表示する請求項１または請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記表示ユニットは、前記最大値に対応する位置がマーキングされた前記画像を表示する請求項３に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記所定の矢状断面に対応する画像に対して、前記ＮＴ領域の少なくとも一部を含む領域、又は前記ＮＴ領域内に存在する点を入力するための入力ユニットをさらに具備し、
前記検出ユニットは、前記入力された領域又は点を基準として、前記ＮＴ領域を検出する請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記検出ユニットは、前記所定の矢状断面を当該断面に垂直な方向にずらしながら、各断面において前記ＮＴ領域の境界を検出することで、前記ＮＴ領域を検出する請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記所定の矢状断面の位置及び角度の少なくとも一方を変更することで、前記所定の矢状断面に対応する画像に表示される胎児の向きを変更する変更ユニットをさらに具備し、
前記検出ユニットは、変更後の前記矢状断面に対応する画像を基準として、前記ボリュームデータのうち前記ＮＴ領域に対応するＮＴデータと、前記ＮＴ領域の長手方向と、を検出する請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記計測ユニットは、操作者によって入力される点と法線方向とを用いて、前記視線方向を決定する請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記画像生成ユニットは、
前記ＮＴ領域の厚さの最大値が前記ＮＴ領域の中央又はその近傍に位置するように、前記視線方向及び前記ＮＴデータの向きのうちの少なくとも一方を変更し、
変更後の前記視線方向又は前記ＮＴデータを用いて、前記画像を生成する請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
胎児の少なくとも一部を含む三次元領域を超音波で走査することで取得されたボリュームデータを記憶する記憶ユニットと、
前記ボリュームデータを用いて生成された、前記胎児のＮＴ領域を含む所定の矢状断面に対応する画像を基準として、前記ボリュームデータのうち前記ＮＴ領域に対応するＮＴデータと、前記ＮＴ領域の長手方向と、を検出する検出ユニットと、
前記ＮＴデータと前記長手方向を基準とする視線方向とを用いて、前記ＮＴ領域に関する複数の厚さを計測する計測ユニットと、
前記ＮＴデータと前記視線方向とを用いて、前記ＮＴ領域の複数の厚さを示す画像を生成する画像生成ユニットと、
前記ＮＴ領域の複数の厚さのうちの少なくとも一つと前記画像とを表示する表示ユニットと、
を具備する超音波画像処理装置。
【請求項１１】
前記画像は、前記ＮＴ領域の厚さの分布を示す分布画像である請求項１０記載の超音波画像処理装置。
【請求項１２】
前記表示ユニットは、前記ＮＴ領域の複数の厚さのうちの最大値を表示する請求項１０または請求項１１に記載の超音波画像処理装置。
【請求項１３】
前記表示ユニットは、前記最大値に対応する位置がマーキングされた前記画像を表示する請求項１２に記載の超音波画像処理装置。
【請求項１４】
前記所定の矢状断面に対応する画像に対して、前記ＮＴ領域の少なくとも一部を含む領域、又は前記ＮＴ領域内に存在する点を入力するための入力ユニットをさらに具備し、
前記検出ユニットは、前記入力された領域又は点を基準として、前記ＮＴ領域を検出する請求項１０乃至１３のうちいずれか一項記載の超音波画像処理装置。
【請求項１５】
前記検出ユニットは、前記所定の矢状断面を当該断面に垂直な方向にずらしながら、各断面において前記ＮＴ領域の境界を検出することで、前記ＮＴ領域を検出する請求項１０乃至１４のうちいずれか一項記載の超音波画像処理装置。
【請求項１６】
前記所定の矢状断面の位置及び角度の少なくとも一方を変更することで、前記所定の矢状断面に対応する画像に表示される胎児の向きを変更する変更ユニットをさらに具備し、
前記検出ユニットは、変更後の前記矢状断面に対応する画像を基準として、前記ボリュームデータのうち前記ＮＴ領域に対応するＮＴデータと、前記ＮＴ領域の長手方向と、を検出する請求項１０乃至１５のうちいずれか一項記載の超音波画像処理装置。
【請求項１７】
前記計測ユニットは、操作者によって入力される点と法線方向とを用いて、前記視線方向を決定する請求項１０乃至１６のうちいずれか一項記載の超音波画像処理装置。
【請求項１８】
前記画像生成ユニットは、
前記ＮＴ領域の厚さの最大値が前記ＮＴ領域の中央又はその近傍に位置するように、前記視線方向及び前記ＮＴデータの向きのうちの少なくとも一方を変更し、
変更後の前記視線方向又は前記ＮＴデータを用いて、前記画像を生成する請求項１０乃至１６のうちいずれか一項記載の超音波画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査対象（２２）を収容する開口（４８）を有する回転式ガントリ（１２）と、
該回転式ガントリ（１２）に配置されて、当該Ｘ線投射線源（１４）の焦点スポット（１５）から前記対象（２２）へ向けてＸ線のコーン・ビーム（１６）を投射するＸ線投射線源（１４）と、
前記回転式ガントリ（１２）に配置されて、前記対象（２２）により減弱されたＸ線を受光するように構成されている複数の検出器モジュール（２０）と
を備えた計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）であって、前記複数の検出器モジュール（２０）の各々が、
前記焦点スポット（１５）に対して変化する角度で配向されるように構築された複数の面（５８）を形成されて含む上面（５６）を有するモジュール・フレーム（５２）と、
前記複数の面（５８）に配置されて、前記対象（２２）により減弱された前記Ｘ線を受光して該Ｘ線（１６）を電気信号へ変換する複数のサブモジュール（６０）であって、各々のサブモジュール（６０）は、当該サブモジュール（６０）が装着されているそれぞれの面（５８）に基づいて前記焦点スポット（１５）に対して一つの角度で配向されている、複数のサブモジュール（６０）と、
該複数のサブモジュール（６０）に接続されて、ここから前記電気信号を受け取るデータ取得システム（ＤＡＳ）（３２）と
を含んでいる、計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項２】
前記複数の面（５８）は、前記対象（２２）の前記計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）を通した移動の方向であるＺ軸（６０）に沿って整列されている、請求項１に記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項３】
前記モジュール・フレーム（５２）の前記上面（５６）は、前記複数のサブモジュール（６０）の最も外側のサブモジュールが前記複数のサブモジュール（６０）の最も中央のサブモジュールに対して異なる高さに配置されるような階段型構成を有するように構築されている、請求項１または２に記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項４】
前記複数の面（５８）の各々の前記焦点スポット（１５）に対する前記角度は、前記モジュール・フレーム（５２）の前記上面（５６）に平らに載置されていることと、前記焦点スポット（１５）に対して垂直になるように傾斜されていることとの間にわたる、請求項１乃至３のいずれかに記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項５】
前記複数の面（５８）は８個の面を含んでいる、請求項１乃至４のいずれかに記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項６】
前記複数のサブモジュール（６０）は、当該複数のサブモジュール（６０）が前記複数の面（５８）における面（５８）の数よりも少ない又は等しい数のサブモジュール（６０）を含むように、前記モジュール・フレーム（５２）の前記面（５８）に選択的に追加可能であるタイル構成可能なサブモジュール（６０）を含んでいる、請求項１乃至５のいずれかに記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項７】
前記複数のサブモジュール（６０）の各々が、
前記対象（２２）を通して減弱されたＸ線（１６）を受光するように構成された複数のシンチレータ・ピクセル（６２）を有するシンチレータ・アレイ（６４）と、
該シンチレータ・アレイ（６４）に光学的に結合されて、対応するシンチレータ・ピクセル（６２）からの光出力を検出するように構成されている複数のフォトダイオード（６８）を含んでいるフォトダイオード・アレイ（６６）と、
該フォトダイオード・アレイ（６６）に接続されて、ここから電気信号を受け取って該電気信号を前記ＤＡＳ（３２）に伝達する軟質回路（７０）と
を含んでいる、請求項１乃至６のいずれかに記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項８】
前記軟質回路（７０）は、前記サブモジュールを前記モジュール・フレーム（５２）に締付け固定するように構成されている、請求項７に記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項９】
前記複数のサブモジュール（６０）の各々は、当該複数のサブモジュール（６０）の各々が３２枚の画像データ・スライスを取得するように構成されるように、シンチレータ・ピクセル（６２）の３２×１６アレイを含んでいる、請求項７に記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項１０】
前記検出器モジュール（２０）は、前記Ｘ線源（１４）の前記回転式ガントリ（１２）の周りでの単一の回転の間に２５６枚の画像データ・スライスを取得するように構成されている、請求項１乃至９のいずれかに記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る地金回収方法は、電気炉から取鍋に溶鉄を注ぎ、取鍋内にて溶鉄の撹拌精錬を行い、取鍋内の溶鉄を精錬炉に注ぐ一連の工程で取鍋に付着した地金を材料として回収するための地金回収方法であって、取鍋から精錬炉に溶鉄を注いだ後に取鍋に付着した地金をオンライン上で取鍋内に落とすとともに、地金が落とされた取鍋に電気炉から溶鉄を注ぐことで地金を溶解して材料として回収することを含み、電気炉から取鍋に注がれる溶鉄は、ステンレス鋼溶鉄であり、撹拌精錬は、溶鉄内に浸漬されたインペラにより撹拌を行う機械撹拌精錬であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気炉から取鍋に溶鉄を注ぎ、前記取鍋内にて溶鉄の撹拌精錬を行い、前記取鍋内の溶鉄を精錬炉に注ぐ一連の工程で前記取鍋に付着した地金を材料として回収するための地金回収方法であって、
前記取鍋から前記精錬炉に溶鉄を注いだ後に、前記取鍋に付着した地金をオンライン上で前記取鍋内に落とすとともに、前記地金が落とされた前記取鍋に前記電気炉から溶鉄を注ぐことで前記地金を溶解して材料として回収することを含み、
前記電気炉から前記取鍋に注がれる溶鉄は、ステンレス鋼溶鉄であり、
前記撹拌精錬は、溶鉄内に浸漬されたインペラにより撹拌を行う機械撹拌精錬である
ことを特徴とする地金回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）分散剤と改質顔料との配合剤、該配合剤は、非水性溶媒中に分散可能であり、該改質顔料は、イオン基またはイオン化可能基を含む少なくとも１種の有機基が結合された顔料を含んでいる；または
ｂ）少なくとも１種のポリマーが結合された顔料を含む、改質顔料；ならびに、
ａ）の配合剤またはｂ）の改質顔料が配置されたマトリックス、
を含む、光熱変換（ＬＴＨＣ）層。
【請求項２】
前記ＬＴＨＣ層が、最大で４マイクロメートルの厚み、および最大で７％の表面粗さを有する、請求項１に記載のＬＴＨＣ層。
【請求項３】
前記マトリックスが、ポリマー若しくは樹脂、または両方を含む、請求項１に記載のＬＴＨＣ層。
【請求項４】
前記ＬＴＨＣ層が、少なくとも１種のポリマーが結合された顔料を含む改質顔料を含み、かつ分散剤を更に含む、請求項１に記載のＬＴＨＣ層。
【請求項５】
前記ＬＴＨＣ層が、１０質量％〜５５質量％の前記改質顔料を含む、請求項１に記載のＬＴＨＣ層。
【請求項６】
前記顔料が、炭素質顔料または着色顔料である、請求項１に記載のＬＴＨＣ層。
【請求項７】
前記有機基が、少なくとも１つのカルボン酸基、少なくとも１つのスルホン酸基、上記のいずれかの塩、または少なくとも１つのヒドロキシル基を含む、請求項１に記載のＬＴＨＣ層。
【請求項８】
前記ＬＴＨＣ層が、所定波長にて０．２〜３の光学密度を更に有する、請求項１に記載のＬＴＨＣ層。
【請求項９】
請求項１に記載のＬＴＨＣ層を含む、熱転写ドナー素子。
【請求項１０】
光吸収物質と、該光吸収物質が分散したマトリックスとを含むＬＴＨＣ層であって、該光吸収物質が、
５０質量％未満の水ならびに、ａ）分散剤と改質顔料、該改質顔料は、イオン基またはイオン化可能基を含む少なくとも１種の有機基が結合された顔料を含んでいる；または、ｂ）少なくとも１種のポリマーが結合された顔料を含む、改質顔料；
を含む非水性分散液の生成物である、ＬＴＨＣ層。
【請求項１１】
前記非水性分散液が、１０質量％未満の水を含む非水性溶媒を含む、請求項１０に記載のＬＴＨＣ層。
【請求項１２】
前記分散溶媒が、５０以下の誘電率を有する、請求項１１記載のＬＴＨＣ層。
【請求項１３】
前記分散溶媒が、アルコール、グリコール、エーテル、ケトン、エステル、アセテート、アミド、スルホキシド、炭化水素、およびそれらの混和性混合物から選ばれる、請求項１０記載のＬＴＨＣ層。
【請求項１４】
前記マトリックスが、ポリマー若しくは樹脂、または両方を含む、請求項１０に記載のＬＴＨＣ層。
【請求項１５】
前記ＬＴＨＣ層が、少なくとも１種のポリマーが結合された顔料を含む改質顔料を含み、かつ更に分散剤を含む、請求項１０に記載のＬＴＨＣ層。
【請求項１６】
前記ＬＴＨＣ層が、１０質量％〜５５質量％の前記改質顔料を含む、請求項１０に記載のＬＴＨＣ層。
【請求項１７】
前記顔料が、炭素質顔料または着色顔料である、請求項１０に記載のＬＴＨＣ層。
【請求項１８】
前記有機基が、少なくとも１つのカルボン酸基、少なくとも１つのスルホン酸基、上記のいずれかの塩、または少なくとも１つのヒドロキシル基を含む、請求項１０に記載のＬＴＨＣ層。
【請求項１９】
前記ＬＴＨＣ層が、所定波長にて０．２〜３の光学密度を更に有する、請求項１０に記載のＬＴＨＣ層。
【請求項２０】
請求項１０に記載のＬＴＨＣ層を含む、熱転写ドナー素子。
【請求項２１】
前記ＬＴＨＣ層を支持する基板をさらに含む、請求項２０に記載の熱転写ドナー素子。
【請求項２２】
ＬＴＨＣ層であって、
５０質量％未満の水を含む非水性溶媒、ａ）分散剤と、イオン基またはイオン化可能基を含む少なくとも１種の有機基が結合された顔料を含む改質顔料との配合剤、あるいは、ｂ）少なくとも１種のポリマーが結合された顔料を含む改質顔料のいずれか、ならびに、少なくとも１種のモノマー、少なくとも１種のオリゴマー、少なくとも１種のポリマー、および少なくとも１種の樹脂のうち１もしくは２種以上を含むマトリックス前駆体、を含む混合物を準備すること；
基板上に該混合物を配置すること；ならびに、
該配置された混合物から該溶媒を除去すること、該溶媒を除去する際に、該配置された混合物は、自己平坦化挙動を示す、
を含んでなるプロセスによって形成された、ＬＴＨＣ層。
【請求項２３】
前記ＬＴＨＣ層が、最大で４マイクロメートルの厚み、および最大で７％の表面粗さを有する、請求項２２に記載のＬＴＨＣ層。
【請求項２４】
前記非水性溶媒が、１０質量％未満の水を含む、請求項２２に記載のＬＴＨＣ層。
【請求項２５】
前記混合物が、非水性溶媒、少なくとも１種のポリマーが結合された顔料を含む改質顔料、分散剤、ならびに少なくとも１種のモノマー、少なくとも１種のオリゴマー、少なくとも１種のポリマー、および少なくとも１種の樹脂のうち１もしくは２種以上を含むマトリックス前駆体、を含む、請求項２２に記載のＬＴＨＣ層。
【請求項２６】
前記プロセスが、前記マトリックス前駆体を硬化して、ａ）の前記配合剤、またはｂ）の改質顔料が、その中に分散されたマトリックスを形成することを更に含む、請求項２２に記載のＬＴＨＣ層。
【請求項２７】
前記溶媒が、５０以下の誘電率を有する、請求項２２記載のＬＴＨＣ層。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部（３２）にバルブ（７）を押圧する押圧部（３２ａ）が設けられ、後端部（３３）に支持部材（２２）によって揺動可能かつ常に上方に浮くことなく支持される被支持部（３３ａ）が設けられたメインアーム（３０）と、
メインアーム（３０）に並設され、先端部にカム（１０）に当接するローラ（４５）が回転可能に取り付けられ、ローラ（４５）の中心が押圧部（３２ａ）よりも後方かつ被支持部（３３ａ）の揺動中心よりも先方に位置し、後端部が支持ピン（４７）によってメインアーム（３０）に対し揺動可能に支持され、支持ピン（４７）の中心がローラ（４５）の中心よりも後方かつ被支持部（３３ａ）の揺動中心よりも先方に位置するサブアーム（４０）と、
ローラ（４５）の中心部に挿通され、メインアーム（３０）に対しサブアーム（４０）を相対揺動不能に連結する連結位置とその連結を解除する非連結位置との間で変位可能な切換ピン（５１，５２）とを含み構成された内燃機関の可変動弁機構。
【請求項２】
側面視で、支持ピン（４７）の中心から被支持部（３３ａ）の揺動中心までの距離（Ｌ１）が、支持ピン（４７）の中心からローラ（４５）の中心までの距離（Ｌ２）の０．５〜１．５倍である請求項１記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項３】
メインアーム（３０）はサブアーム（４０）の幅方向外側にあるアウタアームであり、サブアーム（４０）はメインアーム（３０）の幅方向内側にあるインナアームであって、
支持部材（２２）は、上端に被支持部（３３ａ）を支持する半球状の支持部（２２ａ）を備えたラッシュアジャスタ（２０）のプランジャ（２２）である請求項１又は２記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項４】
メインアーム（３０）及びサブアーム（４０）の外部に、切換ピン（５１，５２）を変位させる、メインアーム（３０）及びサブアーム（４０）のいずれとも共に揺動しない変位装置（５６）が設けられた請求項３記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項５】
メインアーム（３０）は、一のバルブ（７）のみを駆動する単弁駆動式のアームである請求項４記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項６】
メインアーム（３０）は、メインアームの幅方向に間隔をおいて並設された２枚の側板部（３１Ｒ，３１Ｌ）と、両側板部（３１Ｒ，３１Ｌ）の先端部どうしを繋ぎ前記押圧部（３２ａ）が設けられたアーム先端部（３２）と、両側板部（３１Ｒ，３１Ｌ）の後端部どうしを繋ぎ前記被支持部（３３ａ）が設けられたアーム後端部（３３）とを含み構成された請求項５記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項７】
サブアーム（４０）は、両側板部（３１Ｒ，３１Ｌ）の間にサブアームの幅方向に間隔をおいて並設された２枚の内板部（４１Ｒ，４１Ｌ）と、両内板部の先端部の下端どうしを繋ぐ底板部（４２）とを含み構成され、底板部（４２）よりも上方の両内板部（４１Ｒ，４１Ｌ）の先端部どうしの間に前記ローラ（４５）が取り付けられ、両内板部（４１Ｒ，４１Ｌ）の後端部が前記支持ピン（４７）によって両側板部（３１Ｒ，３１Ｌ）に揺動可能に支持された請求項６記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項８】
メインアーム（３０）は、メインアームの幅方向に間隔をおいて並設された２枚の側板部（３１Ｒ，３１Ｌ）を含み構成され、サブアーム（４０）は、両側板部（３１Ｒ，３１Ｌ）の間にサブアームの幅方向に間隔をおいて並設された２枚の内板部（４１Ｒ，４１Ｌ）を含み構成され、両内板部（４１Ｒ，４１Ｌ）の先端部どうしの間に前記ローラ（４５）が取り付けられ、
支持ピン（４７）は、２本の支持ピン（４７Ｒ，４７Ｌ）に分割形成され、一方の支持ピン（４７Ｒ）は、一方の内板部（４１Ｒ）の後端部を隣接する一方の側板部（３１Ｒ）に揺動可能に支持し、他方の支持ピン（４７Ｌ）は、他方の内板部（４１Ｌ）の後端部を隣接する他方の側板部（３１Ｌ）に揺動可能に支持し、
一方の支持ピン（４７Ｒ）と他方の支持ピン（４７Ｌ）との間に、ローラ（４５）の外縁部が配された請求項１〜７のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項９】
メインアーム（３０）は、メインアームの幅方向に間隔をおいて並設された２枚の側板部（３１Ｒ，３１Ｌ）を含み構成され、両側板部の間にサブアーム（４０）が配され、
両側板部（３１Ｒ，３１Ｌ）の上端部に、前記カム（１０）とは別のカム（１５）に摺接する摺接部（３９）が板金工法により形成された請求項１〜８のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記Ａ〜Ｃの課題を解決するため、本発明の内燃機関の可変動弁機構は、先端部にバルブを押圧する押圧部が設けられ、後端部に支持部材によって揺動可能かつ常に上方に浮くことなく支持される被支持部が設けられたメインアームと、メインアームに並設され、先端部にカムに当接するローラが回転可能に取り付けられ、ローラの中心が押圧部よりも後方かつ被支持部の揺動中心よりも先方に位置し、後端部が支持ピンによってメインアームに対し揺動可能に支持され、支持ピンの中心がローラの中心よりも後方かつ被支持部の揺動中心よりも先方に位置するサブアームと、ローラの中心部に挿通され、メインアームに対しサブアームを相対揺動不能に連結する連結位置とその連結を解除する非連結位置との間で変位可能な切換ピンとを含み構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、サブアームの後端部を揺動可能に支持する支持ピンの中心がローラの中心よりも後方に位置するため、支持ピンの中心がローラの中心よりも先方に位置する場合に比べて、サブアームを支持したメインアームの揺動時の慣性質量が小さくなる。また、支持ピンの中心が被支持部の揺動中心よりも先方に位置するため、支持ピンの中心が被支持部の揺動中心と同位置又は側方若しくは上方に位置する場合に比べて、サブアームが先後方向に短くなり、サブアームが軽量かつ小型になる。よって、上記Ｂの課題を解決することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【図１】実施例１の可変動弁機構を示す側面図である。
【図２】実施例１の可変動弁機構を示す側面断面図である。
【図３】実施例１の可変動弁機構のメインアーム及びサブアームを示す斜視図である。
【図４】（ａ）は実施例１の可変動弁機構を示す平面図、（ｂ）は平面断面図である。
【図５】（ａ）は実施例１の可変動弁機構を示す背面図、（ｂ）は背面断面図である。
【図６】（ａ）は実施例１の可変動弁機構の連結時を示す平面断面図、（ｂ）は非連結時を示す平面断面図である。
【図７】（ａ）は実施例１の可変動弁機構の連結時を示す側面断面図、（ｂ）は非連結時を示す側面断面図である。
【図８】（ａ）は実施例２の可変動弁機構を示す平面断面図、（ｂ）は側面断面図である。
【図９】実施例３の可変動弁機構を示す側面断面図である。
【図１０】実施例３の可変動弁機構のメインアーム及びサブアームを示す斜視図である。
【図１１】（ａ）は実施例３の可変動弁機構を示す平面図、（ｂ）は背面断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレに設置され、器具排水管によって排水横枝管に接続される小便器であって、
尿流を受けるボウル部と、このボウル部の底部に開口した排水口と、この排水口に連通し封水を形成するトラップ部と、を有する小便器本体と、
前記ボウル部に洗浄水を供給するための給水手段と、
前記給水手段から前記ボウル部への給水を調整する調整手段と、
前記調整手段を制御することで、前記給水手段から前記ボウル部への給水を実行させる制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
第一洗浄モードと第二洗浄モードとを実行するものであって、
前記第一洗浄モードを実行した後、所定時間給水を停止し、前記第一洗浄モードにおける洗浄水の供給による排水の少なくとも一部が、前記器具排水管が前記排水横枝管に合流する接続部よりも下流側に流れた後に、給水を再開し、第二洗浄モードを実行することを特徴とする小便器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第一洗浄モードにおいて前記トラップ部から下流側に排出される瞬間排水量よりも、前記第二洗浄モードにおいて前記トラップ部から下流側に排出される瞬間排水量が上回るように前記調整手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の小便器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第一洗浄モードにおける総給水量が、前記トラップ部の溜水量を超えるように前記調整手段を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の小便器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第一洗浄モードにおけるボウル部への瞬間給水量よりも、前記第二洗浄モードにおけるボウル部への瞬間給水量が上回るように前記調整手段を制御することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の小便器。
【請求項５】
前記調整手段は、電磁弁であることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の小便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するために本発明に係る小便器は、トイレに設置され、器具排水管によ
って排水横枝管に接続される小便器であって、尿流を受けるボウル部と、このボウル部の
底部に開口した排水口と、この排水口に連通し封水を形成するトラップ部と、を有する小
便器本体と、前記ボウル部に洗浄水を供給するための給水手段と、前記給水手段から前記
ボウル部への給水を調整する調整手段と、前記調整手段を制御することで、前記給水手段
から前記ボウル部への給水を実行させる制御手段と、を備える。前記制御手段は、第一洗
浄モードと第二洗浄モードとを実行するものであって、前記第一洗浄モードを実行した後
、所定時間給水を停止し、前記第一洗浄モードにおける洗浄水の供給による排水の少なく
とも一部が、前記器具排水管が前記排水横枝管に合流する接続部よりも下流側に流れた後
に、給水を再開し、第二洗浄モードを実行する。
また本発明に係る小便器では、前記制御手段は、前記第一洗浄モードにおいて前記トラップ部から下流側に排出される瞬間排水量よりも、前記第二洗浄モードにおいて前記トラップ部から下流側に排出される瞬間排水量が上回るように前記調整手段を制御する。
また本発明に係る小便器では、前記制御手段は、前記第一洗浄モードにおける総給水量が、前記トラップ部の溜水量を超えるように前記調整手段を制御する。
また本発明に係る小便器では、前記制御手段は、前記第一洗浄モードにおけるボウル部への瞬間給水量よりも、前記第二洗浄モードにおけるボウル部への瞬間給水量が上回るように前記調整手段を制御する。
また本発明に係る小便器では、前記調整手段は、電磁弁であること特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分を含んだ可燃物質よりなる多数の粒状体と、合成樹脂を含有するエマルションからなる脱水処理液とを混合して混合物を形成するとともに、該混合物中の上記粒状体の表面に上記脱水処理液を接触させる混合工程と、
上記混合物を乾燥させることにより、上記粒状体の表面に上記脱水処理液が乾燥してなる合成樹脂皮膜を形成するとともに上記粒状体の水分を蒸発させ、含水率を低減させた上記粒状体と、その表面を被覆する上記合成樹脂皮膜とからなる被覆粒状体を形成し、該被覆粒状体から構成される乾燥可燃物質を得る乾燥工程とを有することを特徴とする乾燥可燃物質の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の乾燥可燃物質の製造方法において、上記乾燥工程は、上記混合物に向けて強制的に空気を送ることにより行うことを特徴とする乾燥可燃物質の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の乾燥可燃物質の製造方法において、上記乾燥工程は、上記乾燥可燃物質の含水率が２０質量％以下となるまで行うことを特徴とする乾燥可燃物質の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の乾燥可燃物質の製造方法において、上記脱水処理液は、上記合成樹脂としてアクリル樹脂、ウレタン樹脂または酢酸ビニル樹脂を含有することを特徴とする乾燥可燃物質の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の乾燥可燃物質の製造方法において、上記混合工程の後、上記混合物を厚さ１０ｍｍ以下の板状に整形した状態で上記乾燥工程を行うことを特徴とする乾燥可燃物質の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の乾燥可燃物質の製造方法において、上記混合物を板状に整形するとともに複数のブロック状に分離した状態で上記乾燥工程を行うことを特徴とする乾燥可燃物質の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の乾燥可燃物質の製造方法において、上記可燃物質は下水汚泥であることを特徴とする乾燥可燃物質の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の乾燥可燃物質の製造方法において、上記可燃物質は食品廃棄物であることを特徴とする乾燥可燃物質の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の乾燥可燃物質の製造方法において、上記可燃物質は褐炭であることを特徴とする乾燥可燃物質の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の乾燥可燃物質の製造方法において、上記粒状体の粒径は５ｍｍ以下であることを特徴とする乾燥可燃物質の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の乾燥可燃物質の製造方法において、上記乾燥可燃物質は、燃焼させた際の熱量が３７００〜５０００ｋｃａｌ／ｋｇであることを特徴とする乾燥可燃物質の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の乾燥可燃物質の製造方法により製造され、
含水率が２０質量％以下の可燃物質からなる粒状体と、該粒状体の表面を被覆する合成樹脂皮膜とからなる被覆粒状体から構成されていることを特徴とする乾燥可燃物質。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の態様は、上記の態様の製造方法により製造され、含水率が２０質量％以下の可燃物質からなる粒状体と、該粒状体の表面を被覆する合成樹脂皮膜とからなる被覆粒状体から構成されていることを特徴とする乾燥可燃物質にある（請求項１２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、上記乾燥可燃物質は、上記合成樹脂皮膜がアクリル樹脂、ウレタン樹脂、または酢酸ビニル樹脂からなることが好ましい。この場合には、上述のごとく、上記粒状体の乾燥が促進されるため、上記乾燥可燃物質の含水率をより低減しやすくなる。また、上記合成樹脂皮膜が撥水性を有するため、上記乾燥可燃物質は、貯蔵中の吸湿をより低減でき、長期保管が可能なものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、上記乾燥可燃物質における上記粒状体は、含水率を少なくとも２０質量％以下まで低減してなる下水汚泥または食品廃棄物から構成されていてもよい。上述のごとく、下水汚泥や食品廃棄物は含水率が高い状態では貯蔵が困難であるが、含水率を２０質量％以下まで低減することにより、臭気の発生や腐敗を抑制し、長期保管が可能なものとなる。また、含水率を２０質量％以下まで低減することにより、上記乾燥可燃物質を燃焼させた際の熱量がより大きくなり、燃料としても使用可能なものとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、上記乾燥可燃物質における上記粒状体は、含水率を少なくとも２０質量％以下まで低減してなる褐炭から構成されていてもよい。上述のごとく、褐炭は含水率が高い状態では燃料としての利用が困難であるが、含水率を２０質量％以下まで低減することにより、燃焼させた際の熱量を増大させ、燃料として好適に利用し得るものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色素沈着予防及び改善用の化粧料、外用医薬品又は医薬部外品を製造するための、下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の使用；
（Ａ）アデノシン５’−一リン酸及びその塩よりなる群から選択される少なくとも１種、
（Ｂ）エラグ酸、４−アルキルレゾルシノール、トラネキサム酸、及びこれらの塩、カミツレエキス、ならびにユビキノンよりなる群から選択される少なくとも１種。
【請求項２】
（Ｂ）成分がエラグ酸、４−アルキルレゾルシノール、トラネキサム酸、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種の場合、（Ｂ）成分は前記（Ａ）成分の総重量１重量部に対して０．１〜１００重量部、（Ｂ）成分がカミツレエキスの場合、（Ｂ）成分は前記（Ａ）成分の総重量１重量部に対して０．０００１〜１０重量部、（Ｂ）成分がユビキノンの場合、（Ｂ）成分は前記（Ａ）成分の総重量１重量部に対して０．００１〜１００重量部である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
更に（Ｃ）アルコールが用いられる、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
化粧料、外用医薬品又は医薬部外品において前記（Ａ）成分が０．１〜７重量％含有されてなる、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
化粧料、外用医薬品又は医薬部外品において前記（Ｂ）成分が０．０００１〜５０重量％含有されてなる、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
C：0.03〜0.59％、                Si：0.10〜0.50％、
Mn：0.40〜2.10％、               Al：0.01〜0.35％
を含有し、かつSi、MnをMn／Siが6.0〜9.0の範囲になるように調整して含み、残部Feおよび不可避的不純物からなる組成を有し、引張強さTS：434MPa以上の強度を有する電縫鋼管であって、該電縫鋼管の電縫溶接部に存在する、円相当径８μｍ以上の介在物に含まれるSi、Mn、Al、Ca、Crの合計量が、地鉄を含む幅2mmの電縫溶接部全量に対する質量％で16ppm以下であり、該電縫溶接部が優れた耐HIC特性と優れた低温靭性とを兼備することを特徴とする電縫鋼管。
【請求項２】
前記組成に加えてさらに、質量％で、Ca：0.0001〜0.0040％を含有することを特徴とする請求項１に記載の電縫鋼管。
【請求項３】
前記組成に加えてさらに、質量％で、Cr：0.01〜1.09％を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の電縫鋼管。
【請求項４】
前記組成に加えてさらに、質量％で、Cu：0.01〜0.35％、Mo：0.01〜0.25％、Ni：0.01〜0.20％、B：0.0001〜0.0030％のうちから選ばれた１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電縫鋼管。
【請求項５】
前記組成に加えてさらに、質量％で、Nb：0.001〜0.060％、V：0.001〜0.060％、Ti：0.001〜0.080％のうちから選ばれた１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電縫鋼管。
【請求項６】
熱延鋼帯を、連続的にロール成形して略円形断面のオープン管としたのち、該オープン管の突合せ部近傍を融点以上に加熱しスクイズロールで圧接する電縫溶接を行なって電縫溶接部を形成し、ついで該電縫溶接部にオンラインでの熱処理を施す電縫鋼管の製造方法であって、
前記熱延鋼帯を、質量％で、
C：0.03〜0.59％、                Si：0.10〜0.50％、
Mn：0.40〜2.10％、               Al：0.01〜0.35％
を含有し、かつSi、MnをMn／Siが6.0〜9.0の範囲になるように調整して含み、残部Feおよび不可避的不純物からなる組成を有し、引張強さTS：434MPa以上の強度を有する熱延鋼帯とし、
前記電縫溶接を、該電縫溶接時に生成する酸化物の粘度が２poise以下となるように、電縫溶接時の雰囲気中の酸素濃度および／または前記加熱による溶融開始から前記圧接までの時間を調整して行い、
前記電縫溶接部が優れた耐HIC特性と優れた低温靭性とを兼備することを特徴とする電縫鋼管の製造方法。
【請求項７】
前記ロール成形のフィンパス成形において、前記熱延鋼帯の幅方向両端面に、テーパー開始位置と管外面となる表面あるいは管内面となる表面との熱延鋼帯板厚方向の距離の和が熱延鋼帯板厚の2〜80％となるテーパー開先を付与することを特徴とする請求項６に記載の電縫鋼管の製造方法。
【請求項８】
前記加熱による溶融開始から前記圧接までの時間を0.2〜４ｓとすることを特徴とする請求項６または７に記載の電縫鋼管の製造方法。
【請求項９】
前記電縫溶接が、前記電縫溶接時の雰囲気中の酸素濃度を、下記（１）式で定義される溶鋼の易酸化度foxyに関連して1000／foxy  ppm以下に調整した溶接であることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の電縫鋼管の製造方法。
記
foxy＝Mn＋10（Si＋Cr）＋100Al＋1000Ca    ‥‥（１）
ここで、Mn、Si、Cr、Al、Ca：各元素の含有量（質量％）
【請求項１０】
前記電縫溶接部に施す前記熱処理を、該電縫溶接部の肉厚方向平均温度で加熱温度：720〜1070℃に加熱し、ついで空冷または水冷する処理と、あるいはさらに該電縫溶接部の肉厚方向平均温度で加熱温度：720℃未満に加熱し空冷する処理とすることを特徴とする請求項６ないし９のいずれかに記載の電縫鋼管の製造方法。
【請求項１１】
前記組成に加えてさらに、質量％で、Ca：0.0001〜0.0040％を含有することを特徴とする請求項６ないし１０のいずれかに記載の電縫鋼管の製造方法。
【請求項１２】
前記組成に加えてさらに、質量％で、Cr：0.01〜1.09％を含有することを特徴とする請求項６ないし１１のいずれかに記載の電縫鋼管の製造方法。
【請求項１３】
前記組成に加えてさらに、質量％で、Cu：0.01〜0.35％、Mo：0.01〜0.25％、Ni：0.01〜0.20％、B：0.0001〜0.0030％のうちから選ばれた１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項６ないし１２のいずれかに記載の電縫鋼管の製造方法。
【請求項１４】
前記組成に加えてさらに、Nb：0.001〜0.060％、V：0.001〜0.060％、Ti：0.001〜0.080％のうちから選ばれた１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項６ないし１３のいずれかに記載の電縫鋼管の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本技術の実施にあたって最も重要な機器はノズルであり、特に微細な繊維を得るためには直径０．１５ｍｍ以下という孔を有するノズル列を有するノズルとなると、加工に数ヶ月かかり、長さが１ｍ以上になると価格も極めて高額なものとなる。ダイとノズルとなると更に高額となる。例えば、幅１ｍの不織布を製造しているところに０．９ｍ幅の不織布を得ようとすると、形成された１ｍ幅の不織布を０．１ｍ幅カットして処分することになり、材料の無駄が生ずるという問題があり、これを避けるために幅０．９ｍの不織布を製造できるダイ・ノズルを用意するとなると、前述した高額なコストが掛かることになる。さらにこのようなダイの取替え作業で機械の休止する時間が長くなり、生産性を下げることにもなる。