Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め作成された複数のラベルテンプレートを記憶するラベル印刷装置であって、
前記複数のラベルテンプレートのいずれかを選択するテンプレート選択手段と、
ラベルを貼り付ける貼付対象物のサイズ情報を入力するサイズ入力手段と、
入力された前記サイズ情報に基づき、前記貼付対象物に貼り付けるためのラベルのラベル長を算出するラベル長算出手段と、
算出された前記ラベル長に適した印刷サイズとなるように、前記テンプレート選択手段により選択された前記ラベルテンプレートを調整するテンプレート調整手段と、
前記テンプレート調整手段による調整結果に従ってラベル紙に前記ラベルテンプレートを印刷するラベル印刷手段とを有することを特徴とするラベル印刷装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記サイズ情報は、前記貼付対象物における円筒状部分の直径であり、
前記ラベル長算出手段は、
前記直径に基づいて前記円筒状部分の周長を算出し、当該周長に基づいて前記ラベル長を決定することを特徴とするラベル印刷装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記ラベルの貼り付け範囲が前記円筒状部分の全周である場合には前記周長を前記ラベル長とし、前記ラベルの貼り付け範囲が半周である場合には前記周長の半分の長さを前記ラベル長とすることを特徴とするラベル印刷装置。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記サイズ入力手段は、前記直径を測定するための測定手段を備え、
前記ラベル長算出手段は、前記測定手段による測定結果に基づいて前記周長を算出することを特徴とするラベル印刷装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの項において、
前記複数のラベルテンプレートは、
前記テンプレート調整手段によるサイズ調整対象となる第１の部分、および、サイズ調整対象とならない第２の部分によって構成され、
前記テンプレート調整手段は、
算出された前記ラベル長に基づき、選択された前記ラベルテンプレートにおける前記第１の部分の配置領域を決定し、
当該配置領域の長さに適した印刷サイズとなるように前記第１の部分を調整することを特徴とするラベル印刷装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記テンプレート調整手段は、
前記配置領域の中心位置を基準にして、前記第１の部分を構成する印刷要素を前記配置領域内に再配置することを特徴とするラベル印刷装置。
【請求項７】
予め作成された複数のラベルテンプレートを記憶するラベル印刷装置のラベル印刷方法であって、
入力されたラベルを貼り付ける貼付対象物のサイズ情報に基づき、前記貼付対象物に貼り付けるためのラベルのラベル長を算出し、
算出された前記ラベル長に適した印刷サイズとなるように、前記記憶された前記複数のラベルテンプレートから選択された前記ラベルテンプレートを調整し、
前記調整された結果に従ってラベル紙に前記ラベルテンプレートを印刷することを特徴とするラベル印刷方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記サイズ情報は、前記貼付対象物における円筒状部分の直径であり、
前記直径に基づいて前記円筒状部分の周長を算出し、当該周長に基づいて前記ラベル長を決定することを特徴とするラベル印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体に彫り加工を施すことにより画像を表示させる画像表示パネルであって、
前記板状体が光を透過する主部と前記光を吸収する材料よりなる表層部とを有し、
前記彫り加工が、前記板状体の表面側にライン状の溝を各微小区間において複数本並ぶように形成するものであり、
前記溝の深さで前記画像の濃淡を表現し、前記表層部での光の吸収及び前記溝での光の反射により前記画像を表示する画像表示パネル。
【請求項２】
板状体に彫り加工を施すことにより画像を表示させる画像表示パネルの製造方法であって、
前記板状体が光を透過する主部と前記光を吸収する材料よりなる表層部とを有し、
前記彫り加工が、前記板状体の表面側にライン状の溝を各微小区間において複数本並ぶように形成するものであり、
前記溝の深さで前記画像の濃淡を表現し、表層部での光の吸収及び前記溝での光の反射により前記画像を表示する画像表示パネルの製造方法。
【請求項３】
板状体に彫り加工を施すことにより画像を表示させる画像表示パネルであって、
前記板状体が主部とこの主部よりも光を吸収する材料よりなる表層部とを有し、
前記主部及び前記表層部の全部又は少なくとも一部の層は、前記光を透過する透過層を含み、
前記彫り加工が、前記板状体の表面側にライン状の溝を各微小区間において複数本並ぶように形成するものであり、
前記溝の深さで前記画像の濃淡を表現し、前記表層部での光の吸収及び前記溝での光の反射により前記画像を表示する画像表示パネル。
【請求項４】
板状体に彫り加工を施すことにより画像を表示させる画像表示パネルの製造方法であって、
前記板状体が主部とこの主部よりも光を吸収する材料よりなる表層部とを有し、
前記主部及び前記表層部の全部又は少なくとも一部の層に前記光を透過する透過層を形成し、
前記彫り加工が、前記板状体の表面側にライン状の溝を各微小区間において複数本並ぶように形成するものであり、
前記溝の深さで前記画像の濃淡を表現し、表層部での光の吸収及び前記溝での光の反射により前記画像を表示する画像表示パネルの製造方法。
【請求項５】
板状体に彫り加工を施すことにより画像を表示させる画像表示パネルであって、
前記板状体は光を反射する材料よりなり、
前記彫り加工が、前記板状体の表面側にライン状の溝を各微小区間において複数本並ぶように形成するものであり、
前記溝の深さで前記画像の濃淡を表現し、前記溝での光の反射により前記画像を表示する画像表示パネル。
【請求項６】
板状体に彫り加工を施すことにより画像を表示させる画像表示パネルの製造方法であって、
前記板状体は光を反射する材料よりなり、
前記彫り加工が、前記板状体の表面側にライン状の溝を各微小区間において複数本並ぶように形成するものであり、
前記溝の深さで前記画像の濃淡を表現し、前記溝での光の反射により前記画像を表示する画像表示パネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示パネル及び画像表示パネルの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像表示パネル及び画像表示パネルの製造方法に関する。さらに詳しくは、板状体に彫り加工を施すことにより画像を表示させる、画像表示パネル及び画像表示パネルの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
かかる従来の実情に鑑みて、本発明は、これらとは異なる構造・原理、反射光を利用して画像を表示するとともに、簡易な方法でありながら、元画像の再現性がより高い画像表示パネル及び画像表示パネルの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記本発明に係る画像表示パネル及び画像表示パネルの製造方法の特徴によれば、従来とは異なる構造・原理、反射光を利用して画像を表示するとともに、簡易な方法でありながら、元画像の再現性が非常に高い画像表示パネル及び画像表示パネルの製造方法を提供することが可能となった。
本発明の他の目的、構成及び効果については、以下の発明の実施の形態の項から明らかになるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月1日(2014.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲率ヘッドの光学シート保持面に光学シートを粘着力を用いて保持し、前記曲率ヘッドを基板上で転動させることで前記光学シートを前記基板上に貼り合わせる光学シート貼り合わせ方法であって、
曲率ヘッドの光学シート保持面に、貼り合わせ作業を通じて光学シートを保持できる粘着力を持つ第１領域と、その第１領域の粘着力よりも弱い粘着力を持つ第２領域とを有する粘着シートを装着する工程と、
前記曲率ヘッドの光学シート保持面に装着された前記粘着シートの第１領域に、光学シートの表面を接触させ、もってその光学シートを前記第１領域の粘着力を用いて保持（仮固定）する工程と、
前記光学シート保持面に保持（仮固定）した前記光学シートの裏面を基板に接触させながら、前記曲率ヘッドを前記基板上で転動させ、もって前記光学シートの裏面全体を前記基板に粘着させる工程と、
前記光学シートの裏面全体を前記基板に粘着させる工程の完了後、前記曲率ヘッドをさらに転動させ、もって前記光学シート保持面から前記光学シートを離隔する工程とを備え、
前記光学シート保持面から前記光学シートを離隔する工程では、前記光学シート保持面に装着された前記粘着シートの第２領域が、前記基板に対向せしめられる
ことを特徴とする光学シート貼り合わせ方法。
【請求項２】
前記粘着シートの第１領域の粘着力が、ローリングタック試験２４０ｍｍ未満、前記粘着シートの第２領域の粘着力が、ローリングタック試験２４０ｍｍ以上である請求項１に記載の光学シート貼り合わせ方法。
【請求項３】
前記粘着シートが矩形であり、前記第２領域が前記粘着シートの転動させる方向に対して後方に位置する一辺に沿って帯状に配置されている請求項１または２に記載の光学シート貼り合わせ方法。
【請求項４】
前記粘着シートが矩形であり、前記第２領域が前記粘着シートの転動させる方向に対して前方および後方に位置して対向する二辺に沿ってそれぞれ帯状に配置されている請求項１または２に記載の光学シート貼り合わせ方法。
【請求項５】
前記粘着シートが矩形であり、前記第２領域が前記粘着シートの四辺に沿ってそれぞれ帯状に配置されている請求項１または２に記載の光学シート貼り合わせ方法。
【請求項６】
前記粘着シートが矩形であり、前記第２領域が前記粘着シートの四辺に沿ってそれぞれ帯状に且つ同心状に配置されている請求項１または２に記載の光学シート貼り合わせ方法。
【請求項７】
前記粘着シート自身が、粘着力が相対的に強い前記第１領域と、粘着力が相対的に弱い前記第２領域に区分けされている請求項１〜６のいずれかに記載の光学シート貼り合わせ方法。
【請求項８】
前記粘着シートの全体が、粘着力が相対的に強い前記第１領域として形成され、その一部に粘着力が相対的に弱いダミーシートを取り付けることで、前記第２領域が形成されている請求項１〜６のいずれかに記載の光学シート貼り合わせ方法。
【請求項９】
前記基板が基板ステージに保持してあり、
前記光学シート保持面から前記光学シートを離隔する工程では、前記粘着シートが、前記基板に接触する前に前記基板ステージの側壁に当接して、前記粘着シートが前記基板を押圧する力を低減または消失させるように設定されている請求項１〜８のいずれかに記載の光学シート貼り合わせ方法。
【請求項１０】
曲率ヘッドの光学シート保持面に光学シートを粘着力を用いて保持し、前記曲率ヘッドを基板上で転動させることで前記光学シートを前記基板上に貼り合わせる光学シート貼り合わせ装置であって、
凸状に湾曲した光学シート保持面を有する曲率ヘッドと、
前記光学シート保持面に装着された粘着シートとを備え、
前記粘着シートは、貼り合わせ作業を通じて光学シートを保持できる粘着力を持つ第１領域と、その第１領域の粘着力よりも弱い粘着力を持つ第２領域とを有しており、
前記光学シートの裏面全体を前記基板に粘着させた後、前記曲率ヘッドをさらに転動させて前記光学シート保持面から前記光学シートを離隔する際に、前記光学シート保持面に装着された前記粘着シートの第２領域が、前記基板に対向せしめられる
ことを特徴とする光学シート貼り合わせ装置。
【請求項１１】
裏面が粘着性を有し、その粘着性を利用して曲率ヘッドの光学シート保持面に粘着可能であり、
表面が粘着性を有し、保持（仮固定）する光学シートに対向する位置に形成され且つ相対的に強い粘着力を持つ第１領域と、前記光学シートに対向する範囲の外側に少なくとも一部が位置し且つ相対的に弱い粘着力を持つ第２領域とを備えている
ことを特徴とする粘着シート。
【請求項１２】
前記粘着シートの第１領域の粘着力が、ローリングタック試験２４０ｍｍ未満、前記粘着シートの第２領域の粘着力が、ローリングタック試験２４０ｍｍ以上である請求項１１に記載の粘着シート。
【請求項１３】
前記粘着シートが矩形であり、前記第２領域が前記粘着シートの転動させる方向に対して後方に位置する一辺に沿って帯状に配置されている請求項１１または１２に記載の粘着シート。
【請求項１４】
前記粘着シートが矩形であり、前記第２領域が前記粘着シートの転動させる方向に対して前方および後方に位置して対向する二辺に沿ってそれぞれ帯状に配置されている請求項１１または１２に記載の粘着シート。
【請求項１５】
前記粘着シートが矩形であり、前記第２領域が前記粘着シートの四辺に沿ってそれぞれ帯状に配置されている請求項１１または１２に記載の粘着シート。
【請求項１６】
前記粘着シートが矩形であり、前記第２領域が前記粘着シートの四辺に沿ってそれぞれ帯状に且つ同心状に配置されている請求項１１または１２に記載の粘着シート。
【請求項１７】
前記粘着シート自身が、粘着力が相対的に強い前記第１領域と、粘着力が相対的に弱い前記第２領域に区分けされている請求項１１〜１６のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項１８】
前記粘着シートの全体が、粘着力が相対的に強い前記第１領域として形成され、その一部に粘着力が相対的に弱いダミーシートを取り付けることで、前記第２領域が形成されている請求項１１〜１６のいずれかに記載の粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遷移金属触媒の存在下でエチレンの付加反応を行い、生成したオレフィンと固体状重合体とを含む液体から炭素数４以上のオレフィンを得る方法であって、
（Ａ）前記生成したオレフィンと固体状重合体とを含む液体を外部熱交換器に循環流通させる工程を有し、当該熱交換器内の液体の液線速度が０．１〜４．０ｍ／ｓの範囲であり、且つ
（Ｂ）前記生成したオレフィンを含む液体中の前記固体状重合体成分の割合が０．１〜５重量％であることを特徴とするオレフィンの製造方法。
【請求項２】
前記熱交換器が多管式の熱交換器であることを特徴とする請求項１記載のオレフィンの製造方法。
【請求項３】
前記遷移金属触媒を固体状態で反応に用いることを特徴とする請求項１記載のオレフィンの製造方法。
【請求項４】
前記遷移金属触媒が、粒径が５〜５００μｍの範囲にある固体形状であることを特徴とする請求項１記載のオレフィンの製造方法。
【請求項５】
前記遷移金属触媒はチタン原子を含むことを特徴とする請求項１記載のオレフィンの製造方法。
【請求項６】
前記付加反応において非イオン性界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１記載のオレフィンの製造方法。
【請求項７】
前記非イオン性界面活性剤が
（ａ）ポリオキシアルキレンブロック共重合体
（ｂ）高級脂肪酸アミド
（ｃ）ポリオキシアルキレンアルキルエーテル
（ｄ）アルキルジエタノールアミン
（ｅ）ポリオキシアルキレンアルキルアミン
（ｆ）高級脂肪酸ポリオキシアルキレンエステル
から選ばれる少なくとも１種類の化合物であることを特徴とする請求項６記載のオレフィンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
細胞の分化が、植物の不定根及び／又は側根の形成促進である、請求項１０または１１に記載の細胞の分化を促進する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、以下の〔１〕〜〔１２〕を提供する。
〔１〕（±）−Ｅ−１−（ベンゾ［ｄ］［１，３］ジオキソール−５−イル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オール。
〔２〕（±）−Ｅ−１−（ベンゾ［ｄ］［１，３］ジオキソール−５−イル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オールを有効成分とする細胞分化促進剤。
〔３〕細胞が植物細胞である上記〔２〕に記載の細胞分化促進剤。
〔４〕植物の発根促進剤である上記〔２〕又は〔３〕に記載の細胞分化促進剤。
〔５〕植物の不定根及び／又は側根形成促進剤である上記〔２〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の細胞分化促進剤。
〔６〕（±）−Ｅ−１−（ベンゾ［ｄ］［１，３］ジオキソール−５−イル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オールを有効成分とするオーキシン活性促進剤。
〔７〕上記〔２〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の細胞分化促進剤または上記〔６〕に記載のオーキシン活性促進剤を含有する、植物の発根用培地。
〔８〕植物を上記〔２〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の細胞分化促進剤または上記〔６〕に記載のオーキシン活性促進剤の存在下栽培し発根させる、クローン苗の生産方法。
〔９〕植物を上記〔７〕に記載の発根用培地にて栽培し、発根させる、クローン苗の生産方法。
〔１０〕（±）−Ｅ−１−（ベンゾ［ｄ］［１，３］ジオキソール−５−イル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オールを用いて、細胞の分化を促進する方法。
〔１１〕細胞が植物細胞である、上記〔１０〕に記載の細胞の分化を促進する方法。
〔１２〕細胞の分化が、植物の不定根及び／又は側根の形成促進である、上記〔１０〕または〔１１〕に記載の細胞の分化を促進する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このとき、Ｎｉ濃度を分析する方法を、黒鉛部品の黒鉛材をプラズマ灰化し、酸溶解したものを分析する高感度分析方法とすることが好ましい。
従来の黒鉛部品の黒鉛材の分析方法は、黒鉛を燃焼灰化した後、これを酸処理して、その酸溶解物を分析していたため、金属不純物（Ｆｅ，Ａｌ，Ｎｉ，Ｃｒ等）の定量下限が５０〜１００ｐｐｂであり、５０〜１００ｐｐｂ以下の濃度を測定できなかった。このような分析方法は、従来の黒鉛部品の金属不純物濃度（Ｆｅ，Ａｌ，Ｎｉ，Ｃｒ等）の規格（超高純度黒鉛材が３００ｐｐｂ前後、高純度黒鉛材が５００ｐｐｂ前後）にとっては、十分な定量下限であった。しかし、このような従来の方法では、ＬＴ低下やＬＰＤ異常が発生しない３０ｐｐｂ以下のＮｉ濃度を分析することは不可能である。
一方、上記のような高感度分析方法のＮｉ濃度の定量下限は５ｐｐｂであり、３０ｐｐｂ以下であるかどうかを精度良く識別でき、本発明の製造方法を確実に実施可能である。ただし、Ｎｉ濃度の定量下限が３０ｐｐｂ以下である分析方法であれば、本発明に用いることができ、上記の方法に限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［合成例２］
水ガラス溶液（富士化学（株）製：ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ（モル比）＝３．２０）１４０ｇに、水３５ｇを加えて混合し、Ｓｉ濃度１０質量％の水ガラス溶液を得た。
得られた水ガラス水溶液６６．２ｇを硫酸濃度１０．７体積％の硫酸（水１６５．６ｍｌに濃硫酸２０ｍｌを混合したもの）２００ｇ中に滴下し、常温（２５℃）下で沈降性シリカを析出させた後、減圧下でブフナー漏斗を用いて固液分離し、ＳｉＯ２を含む固形分（沈降性シリカ）２８．９ｇと、不純物を含む液分２３７．３ｇを得た。なお、ｐＨは滴下終了時まで１．０以下に保った。
得られたＳｉＯ２を含む固形分（沈降性シリカ）に対して、常温（２５℃）下で硫酸濃度１０．７体積％の硫酸を２００ｇ添加してｐＨが３．０未満のスラリーとした。このスラリーを固液分離した後に、得られた固形分を、蒸留水を用いて水洗した。その後、水洗した固形分を１０５℃で１日乾燥させ、高純度シリカ１４．５ｇを得た。
得られた高純度シリカにカーボン（東海カーボン社製：平均粒径１ｍｍ）を２．８ｇ加えて混合し、高純度シリカとカーボンの混合物を得た。
得られた高純度シリカとカーボンの混合物中の不純物（Ｂ、Ｐ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｎｉ、Ｔｉ）の濃度を、上述した分析方法を用いて測定した。その結果を表１に示す。
得られた高純度シリカとカーボンの混合物は、Ｓｉの回収率が９７．０％であった。
また、得られた高純度シリカとカーボンの混合物（Ｃ／ＳｉＯ２のモル比：３．５）１０ｇを管状炉に入れて、１６５０℃で３時間、アルゴン雰囲気下で焼成した。得られた焼成物についてＸ線回析を行った。結果を図３に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、特許文献２に記載の技術では、ケーシング１１内に収容部を設け、当該収容部に永久磁石１２を遊動自在に内装し、永久磁石１２が収容部に対して小さくなるように設けることで永久磁石１２の使用量を減らすことができてはいるものの、マグネットバー１０によって被着面１３に磁着された被着片１４を取り外す際には、図１０に示すように、被着片１４を下方に移動させると同時に、永久磁石１２が遊動、すなわち自由に動くことができるためにマグネットバー１０の回転に対して磁着を維持しようとしてケーシング１１の内周面でズレ動いてしまい、マグネットバー１０全体が空回りするとともに、永久磁石１２の磁着力が維持されるので被着片１４をスムーズに取外すことができないという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、このように構成したマグネットホルダー１の使用状態について説明する。図３は、当該マグネットホルダー１の使用状態を示す断面図である。まず、磁着可能な壁面５にメモ用紙６を押さえ、マグネットホルダー１と壁面５とによってメモ用紙５を挟持するようにして磁着させて取り付ける。或いは、円弧カーブのホルダー本体２と直線状の壁面５との間隙に下方から差し込むようにしてメモ用紙６を取付けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
被貼付部材に対し、貼始端と該貼始端に対向した貼終端とを有する貼付部材を前記貼始端から前記貼終端にかけて貼り付けていく貼付方法であって、
ワークステージに前記被貼付部材を載置するステップと、
前記ワークステージの載置面に対向して設けられた保持シートに保持された前記貼付部材と前記ワークステージ上の前記被貼付部材とが所定のギャップになるように前記保持シートを下降させるステップと、
前記保持シートを上方から押圧する押圧機構により前記保持シートを押圧して前記貼付部材の前記貼始端を前記被貼付部材に押し付けるとともに、前記貼終端を前記貼始端よりも上方に位置させた状態で、前記保持シートを前記押圧機構に沿って上方に折り曲げるために前記保持シートの一端と前記押圧機構との間に設けられた剥離機構を、前記押圧機構とともに前記貼始端側に位置する前記保持シートの一端側から前記貼終端側に位置する前記保持シートの他端側に移動させるステップと、
を含む貼付プロセスを備えたことを特徴とする貼付方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る貼付方法は、被貼付部材に対し、貼始端と該貼始端に対向した貼終端とを有する貼付部材を貼始端から貼終端にかけて貼り付けていく貼付方法であって、
ワークステージに被貼付部材を載置するステップと、ワークステージの載置面に対向して設けられた保持シートに保持された貼付部材とワークステージ上の被貼付部材とが所定のギャップになるように保持シートを下降させるステップと、保持シートを上方から押圧する押圧機構により保持シートを押圧して貼付部材の貼始端を被貼付部材に押し付けるとともに、貼終端を貼始端よりも上方に位置させた状態で、保持シートを押圧機構に沿って上方に折り曲げるために保持シートの一端と押圧機構との間に設けられた剥離機構を、押圧機構とともに貼始端側に位置する保持シートの一端側から貼終端側に位置する保持シートの他端側に移動させるステップと、を含む貼付プロセスを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ユニットに取り付けられて開閉するプリンターカバーと、
前記本体ユニットを設置する設置面に対する前記本体ユニットの状態に応じて、前記設置面に当接もしくは離間する当接部材と、
前記当接部材が前記設置面に当接するときに前記プリンターカバーの開閉動作を規制せず、前記当接部材が前記設置面に対して離間したときに前記プリンターカバーの開閉動作を規制する規制部材と、
を備えることを特徴とするプリンターカバーの開閉機構。
【請求項２】
記録媒体に像を記録する記録部、及び前記記録媒体を収容する収容部を有し、支持部で設置面と当接する本体ユニットと、
前記本体ユニットに取り付けられて開閉するプリンターカバーと、
前記設置面と前記支持部との状態に応じて、前記設置面に当接もしくは離間する当接部材と、
前記当接部材が前記設置面に当接するときに前記プリンターカバーの開閉動作を規制せず、前記当接部材が前記設置面に対して離間したときに前記プリンターカバーの開閉動作を規制する規制部材と、
を備えることを特徴とするプリンター。
【請求項３】
前記本体ユニットの前記支持部が前記設置面と当接するときに、前記当接部材は前記設置面に当接し、
前記支持部が前記設置面に対して所定量離間したときに、前記当接部材は前記設置面に対して離間する請求項２に記載のプリンター。
【請求項４】
前記当接部材が前記設置面に当接する方向に付勢する付勢部材を有する請求項２または３に記載のプリンター。
【請求項５】
揺動中心で揺動し、前記揺動中心と異なる位置に前記規制部材を配設する揺動レバーを有し、
前記揺動レバーは、前記当接部材の動作に応じて揺動し、前記規制部材を移動させる請求項２乃至４のいずれか１項に記載のプリンター。
【請求項６】
前記規制部材は、前記プリンターカバーが開いているときに、前記プリンターカバーが閉じることを規制する部材である請求項２乃至５のいずれか１項に記載のプリンター。
【請求項７】
前記支持部は、前記プリンターカバー側に配された第１の脚部と、前記第１の脚部よりも前記プリンターカバーから離れた位置に配された第２の脚部を有し、前記当接部材は前記第１の脚部が前記設置面から離間したときに、前記設置面から離間する請求項２に記載のプリンター。
【請求項８】
前記プリンターカバーが閉じる方向に付勢するカバー付勢部材を有する請求項２乃至７のいずれか１項に記載のプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明のプリンターカバーの開閉機構は、本体ユニットに取り付けられて開閉するプリンターカバーと、前記本体ユニットを設置する設置面に対する前記本体ユニットの状態に応じて、前記設置面に当接もしくは離間する当接部材と、前記当接部材が前記設置面に当接するときに前記プリンターカバーの開閉動作を規制せず、前記当接部材が前記設置面に対して離間したときに前記プリンターカバーの開閉動作を規制する規制部材と、を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のプリンターにおいて、前記本体ユニットの前記支持部が前記設置面と当接するときに、前記当接部材は前記設置面に当接し、前記支持部が前記設置面に対して所定量離間したときに、前記当接部材は前記設置面に対して離間するようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記土台パターンと前記型パターンとの間に配置された前記被覆樹脂により前記側壁部が形成され、前記土台パターン内に配置された前記被覆樹脂により前記支持構造が形成される、請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記工程（１）において、前記土台パターンは、該土台パターンの一部が前記オリフィスプレートの側面に露出するように形成され、
前記工程（４）において、前記土台パターンは、前記オリフィスプレートの側面に露出する部分から除去される請求項１乃至５のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３示すように、土台パターンと型パターンとの間に配置された被覆樹脂により前記側壁部が形成される。また、土台パターンの微細パターン内に配置された被覆樹脂により前記支持構造が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１（ｄ）の工程に相当する模式的平面図が図３（ａ−１）である。貫通口８は、特に制限されるものではないが、外周側に形成された土台パターン部分５ｂに連通されるように形成されることが好ましい。例えば、図３（ａ−１）に示されるように、外周側の土台パターン部分５ｂに連通するように、貫通口８を形成することができる。なお、図３（ａ−１）において、２つの点線で囲まれる部分が、貫通口が形成される位置を示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図１において、５ｂは土台パターンのうち外周側土台パターン部分を示し、５ａは土台パターンのうち内側の土台パターン部分を示す。土台パターン内に被覆樹脂が入り込むことにより、支持構造が形成される。図３において、外周側土台パターン部分５ｂと内側土台パターン部分５ａを含む土台パターン５は格子状に配置されている。土台パターンにより形成される支持構造は、例えば、図３（ａ−１）及び（ａ−２）に示すような柱構造や、図３（ｂ−１）及び（ｂ−２）若しくは（ｃ−１）及び（ｃ−２）に示すような壁構造であるが、これらに限定されるものではない。柱構造としては、特に制限されるものではないが、例えば、円柱状、楕円柱状、多角柱状等が挙げられる。壁構造としては、特に制限されるものではないが、例えば、矩形状等が挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、オリフィスプレートは、上述のように、インク流路の側壁を構成する側壁部１２ａと、側壁部１２ａの周囲領域の基板１上に配置されかつ上面部１２ｃを支える支持構造を有する支持部１２ｂと、を有する構造となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
以上説明したように、本発明では、インク流路の型パターンを囲むようにパターン形成された土台部の設置面積を大きくすることができる。したがって、図４（ａ−１）及び（ａ−２）に示すようにオリフィスプレートの平坦化を図ることができるため、吐出エネルギー発生素子２とオリフィス面との距離が精度よく形成できる。その結果、高速高画質に適用し、安定した吐出を行うことが可能となる。より具体的には、図４（ａ−１）及び（ａ−２）に示すように、オリフィスプレートが支持構造を有するように土台パターンを形成することにより、土台パターンを配置する面積を広くし、かつインク流路の型パターンと土台パターンの距離をより小さくすることができた。そのため、図４（ｂ−１）及び（ｂ−２）に示す従来の土台部を用いた方法により形成したインクジェット記録ヘッドよりも高い平坦性を有するオリフィス面を備えるインクジェット記録ヘッドを得ることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温での引張強度が６５０ＭＰａ以上で、３００℃×１時間後の引張強度が４５０ＭＰａ以上で、導電率が８０％以上である銅合金箔。
【請求項２】
常温での伸びが２.５％以上、３００℃×１時間後の伸びが３．５％以上である請求項１に記載の銅合金箔。
【請求項３】
請求項１または２に記載の銅合金箔の表面に、シリコン、ゲルマニウム、錫又はそれらの合金化合物またはそれらを主成分とする活物質が堆積されているリチウムイオン二次電池用電極。
【請求項４】
請求項３に記載のリチウムイオン二次電池用電極を使用したリチウムイオン二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、正極と、負極集電体の表面に負極活物質層が形成された負極と、非水電解液とを備えるリチウムイオン二次電池、ならびに、特に前記リチウムイオン二次電池の負極電極用集電体を構成するのに優れた銅合金箔に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の銅合金箔は、常温での引張強度が６５０ＭＰａ以上で、３００℃×１時間後の引張強度が４５０ＭＰａ以上で、導電率が８０％以上である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、常温での引張強さ６５０ＭＰａ以上、３００℃×１時間熱処理後の引張強さ４５０ＭＰａ以上、導電率が８０％以上の銅合金箔を製造し、提供することができる。
また、本発明によれば膨張、収縮性が大きく、かつポリイミドバインダにより密着性が向上したＳｉ又はＳｎ合金系活物質の大きな膨張、収縮に対して集電体（銅箔）と活物質との密着性を保持しながら、集電体（銅箔）が破断しない銅箔を提供することができ、該銅箔を集電体としたリチウムイオン二次電池用電極、該電極を使用したリチウムイオン二次電池を提供することができる。
また、本発明は塩素イオンの存在下でチオ尿素系化合物を添加することで、銅箔にタングステン（Ｗ）を添加することに成功し、上記特性の銅合金箔を提供することができる優れた効果を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの操作に基づいて、エレベータの機器の検査を実施する機器制御部と、
前記機器の検査が実施された際に、前記機器に対する検査の実施状況を記録する記録部と、
前記実施状況に対応した実施状況信号を出力する実施状況信号出力部と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
所定の操作を受け付ける入力部、
を備え、
前記実施状況信号出力部は、前記入力部に対して前記所定の操作がなされた際に、前記実施状況信号を出力することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記記録部における前記機器の検査の実施状況の更新を検出する監視部と、
前記監視部により前記機器に対する検査の実施状況の記録が所定期間更新されない場合に、警告信号を出力する警告信号出力部と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に延びる回転軸を中心に上下に回転するリング状の回転フレームと、その回転フレームに固定されたバケットと、を備え、
上記バケットは、少なくとも一部が上記回転フレームの外縁よりも径方向外方に位置すると共にバケット移動方向に向けて開口した掻き込み口と、その掻き込み口と上記移動方向で対向する底面部と、上記回転フレームの径方向内方側に開口した排出口と、を備えて、回転フレームの回転に伴いバケットが下側から上側に移動する際に、上記掻き込み口からバケット内にバラ物を掻き取ると共に、そのバケットが予め設定した高さ位置まで上方に移動すると、バケット内のバラ物が上記排出口から落下して当該バラ物を払い出す構成のリクレーマであって、
上記バケット底面部の少なくとも上記排出口側の部分は、側面視で、上記回転フレームの径方向に対し、予め設定した設定角度だけ上記移動方向とは反対方向に傾斜していることを特徴とするリクレーマ。
【請求項２】
上記掻き込み口からバラ物を掻き取ったバスケットが予め設定した高さ位置まで上方に移動するまでの間、上記バスケットの排出口を閉塞するためのライナーを備えることを特徴とする請求項１に記載したリクレーマ。
【請求項３】
上記ライナーの下端部の位置は、回転フレームの径方向が、水平方向に向く位置よりも上記設定角度だけ上方となる位置若しくはそれよりも高い位置に設定されていることを特徴とする請求項２に記載したリクレーマ。
【請求項４】
上記バケットの掻き込み口も、側面視で、上記回転フレームの径方向に対し、上記移動方向とは反対方向に傾斜させたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載したリクレーマ。
【請求項５】
上記設定角度は、５度以上５０度以下であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載したリクレーマ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のうち請求項１に記載した発明は、左右方向に延びる回転軸を中心に上下に回転するリング状の回転フレームと、その回転フレームに固定されたバケットと、を備え、
上記バケットは、少なくとも一部が上記回転フレームの外縁よりも径方向外方に位置すると共にバケット移動方向に向けて開口した掻き込み口と、その掻き込み口と上記移動方向で対向する底面部と、上記回転フレームの径方向内方側に開口した排出口と、を備えて、回転フレームの回転に伴いバケットが下側から上側に移動する際に、上記掻き込み口からバケット内にバラ物を掻き取ると共に、そのバケットが予め設定した高さ位置まで上方に移動すると、バケット内のバラ物が上記排出口から落下して当該バラ物を払い出す構成のリクレーマであって、
上記バケット底面部の少なくとも上記排出口側の部分は、側面視で、上記回転フレームの径方向に対し、予め設定した設定角度だけ上記移動方向とは反対方向に傾斜していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した構成に対して、上記掻き込み口からバラ物を掻き取ったバスケットが予め設定した高さ位置まで上方に移動するまでの間、上記バスケットの排出口を閉塞するためのライナーを備えることを特徴とする。
次に、請求項３に記載した発明は、請求項２に記載した構成に対し、上記ライナーの下端部の位置は、回転フレームの径方向が、水平方向に向く位置よりも上記設定角度だけ上方となる位置若しくはそれよりも高い位置に設定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）有機酸、（Ｂ）炭酸塩、（Ｃ）油性成分及び（Ｄ）非イオン界面活性剤を含有する浴用剤からなり、（Ｂ）炭酸塩中に炭酸ジアルカリ金属塩を７５質量％〜１００質量％含有する微細発泡性の基礎代謝向上剤。
【請求項２】
浴用剤が、連続使用するものである請求項１記載の基礎代謝向上剤。
【請求項３】
浴用剤が、１日１回以上、４日以上連続して入浴して使用するものである請求項２記載の基礎代謝向上剤。
【請求項４】
過体重又は肥満化傾向にあるヒトに用いる請求項１〜３のいずれか１項記載の基礎代謝向上剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月20日(2014.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
酸性水が、塩酸水または硫酸水である、請求項１に記載のクロロスルホニルベンゾイルクロライド化合物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、スルホ安息香酸化合物の金属塩を塩素化し、酸性水で金属塩化物を溶解した後、分液除去することにより、ろ過の必要が無く、また、加水分解が起こりにくく、クロロスルホニルベンゾイルクロライド化合物を収率よく取得できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
項２．酸性水が、塩酸水または硫酸水である、項１に記載のクロロスルホニルベンゾイルクロライド化合物の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
前記塩素化反応に用いられる溶媒は、当該反応に対して不活性な溶媒であれば特に限定されず、例えば、ベンゼン、トルエン、クロロベンゼンおよびキシレン等の非水溶性有機溶媒を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シートバックが回転ロック機能を備えたリクライニング装置を介してシートクッションに背凭れ角度調節可能な状態に連結された車両用シートであって、
前記リクライニング装置のロック状態を解除するための操作軸が、前記リクライニング装置に軸方向に挿通されて組み付けられており、
前記操作軸は、その前記リクライニング装置からシート外側に突出する外側の端部と、同外側に位置する前記シートバック又は前記シートクッションを構成するフレーム部と、の間にトーションスプリングが掛着され、常時は該トーションスプリングにより前記リクライニング装置をロックさせる回転方向に附勢された状態とされており、
前記トーションスプリングは、前記操作軸の前記外側の端部にシート外側から軸方向に挿通されて巻装されるとともに、軸方向の両端において、シートに対しより近いシート内側の端部と、シートから離れたシート外側の端部を有し、前記トーションスプリングの挿通先となる前記シート内側の端部が前記操作軸に掛着され、前記シート外側の端部が前記フレーム部に掛着されて設けられていることを特徴とする車両用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートであって、
前記トーションスプリングの前記シート内側の端部は、前記操作軸に形成された角張った部分に合致するように形成され、前記角張った部分は、角張った断面形状を有することを特徴とする車両用シート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートは次の手段をとる。
第１の発明は、シートバックが回転ロック機能を備えたリクライニング装置を介してシートクッションに背凭れ角度調節可能な状態に連結された車両用シートである。リクライニング装置のロック状態を解除するための操作軸が、リクライニング装置に軸方向に挿通されて組み付けられている。操作軸は、そのリクライニング装置からシート外側に突出する外側の端部と、同外側に位置するシートバック又はシートクッションを構成するフレーム部と、の間にトーションスプリングが掛着され、常時はこのトーションスプリングによりリクライニング装置をロックさせる回転方向に附勢された状態とされている。トーションスプリングは、操作軸の外側の端部にシート外側から軸方向に挿通されて巻装されるとともに、軸方向の両端において、シートに対しより近いシート内側の端部と、シートから離れたシート外側の端部を有する。前記トーションスプリングは、その挿通先となるシート内側の端部が操作軸に掛着され、シート外側の端部がフレーム部に掛着されて設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明は、上述した第１の発明において、次の構成になっているものである。すなわち、トーションスプリングのシート内側の端部は、操作軸に形成された角張った部分に合致するように形成され、角張った部分は、角張った断面形状を有するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体までの距離を計測し、第１の距離データとして生成する距離計測手段と、
前記物体を含む撮像画像を取得する画像取得手段と、
前記撮像画像及び前記第１の距離データのうち、少なくとも１つに基づいて前記第１の距離データにおける計測値の信頼度を算出する信頼度算出手段と、
前記信頼度算出手段によって算出された信頼度に基づいて前記第１の距離データの計測値から信頼度の高い領域を抽出し、前記第１の距離データよりも信頼度の高い第２の距離データを生成する第１の補正手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記距離計測手段は、光線が物体に反射して戻ってきた時間を計測することにより前記第１の距離データを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記距離計測手段の移動速度を計測する速度検出手段を備え、
前記信頼度算出手段は、さらに前記速度検出手段によって計測された移動速度に基づいて前記信頼度を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記信頼度算出手段は、前記画像取得手段によって得られた撮像画像の輝度及び色のうち、少なくとも１つに基づいて前記信頼度を算出することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記信頼度算出手段は、前記撮像画像の輝度及び色のうち、少なくとも１つの領域の輪郭情報に基づいて前記信頼度を算出することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
さらに、前記輪郭情報と前記第１の補正手段によって生成された第２の距離データとに基づいて距離計測値を補正した第３の距離データを生成する第２の補正手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２の補正手段は、前記輪郭情報と前記第２の距離データとに基づいて、補間または補外により前記第３の距離データを生成することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
さらに、前記第３の距離データと仮想物体の３次元モデル情報とを用いて前記画像取得手段の位置姿勢に基づいた仮想画像を生成する仮想画像生成手段と、
前記画像取得手段によって得られた撮像画像と前記仮想画像生成手段によって生成された仮想画像とを合成する合成手段と、
前記合成手段によって合成された合成画像を提示する提示手段と、
を備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記仮想画像生成手段は、前記仮想物体のＺバッファと、前記第３の距離データとを比較して、前記仮想物体を描画する領域を決定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第３の距離データは、３次元の点から構成されるポリゴンであり、
前記仮想画像生成手段は、前記ポリゴンを透明オブジェクトとして描画することを特徴とする請求項８又は９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
さらに、前記距離計測手段の移動方向を計測する移動方向検出手段を備え、
前記信頼度算出手段は、さらに前記移動方向検出手段によって計測された移動方向に基づいて前記信頼度を算出することを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記信頼度算出手段は、さらに前記撮像画像と、直前に取得された撮像画像との差分領域に基づいて前記信頼度を算出することを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記信頼度算出手段は、前記距離計測手段により生成された第１の距離データにおける物体の位置及び形状のうち少なくとも１つにおける時系列的な変化に基づいて前記信頼度を算出することを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記信頼度算出手段は、前記第１の距離データと、直前に計測された第１の距離データとの差分領域に基づいて前記信頼度を算出することを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記第１の距離データは、前記距離計測手段によって計測された距離を２次元に示す距離画像であることを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記第１の距離データは、３次元の点から構成されるポリゴンであることを特徴とする請求項１〜１５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
物体までの距離を計測し、第１の距離データとして生成する距離計測手段と、前記物体を含む撮像画像を取得する画像取得手段とを備えた画像処理装置の画像処理方法であって、
前記撮像画像及び前記第１の距離データのうち、少なくとも１つに基づいて前記第１の距離データにおける計測値の信頼度を算出する信頼度算出工程と、
前記信頼度算出工程において算出された信頼度に基づいて前記第１の距離データの計測値から信頼度の高い領域を抽出し、前記第１の距離データよりも信頼度の高い第２の距離データを生成する補正工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
物体までの距離を計測し、第１の距離データとして生成する距離計測手段と、前記物体を含む撮像画像を取得する画像取得手段とを備えた画像処理装置を制御するためのプログラムであって、
前記撮像画像及び前記第１の距離データのうち、少なくとも１つに基づいて前記第１の距離データにおける計測値の信頼度を算出する信頼度算出工程と、
前記信頼度算出工程において算出された信頼度に基づいて前記第１の距離データの計測値から信頼度の高い領域を抽出し、前記第１の距離データよりも信頼度の高い第２の距離データを生成する補正工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特に、物体との距離を測定して表示画像を生成するために用いて好適な画像処理装置、画像処理方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像処理装置は、物体までの距離を計測し、第１の距離データとして生成する距離計測手段と、前記物体を含む撮像画像を取得する画像取得手段と、前記撮像画像及び前記第１の距離データのうち、少なくとも１つに基づいて前記第１の距離データにおける計測値の信頼度を算出する信頼度算出手段と、前記信頼度算出手段によって算出された信頼度に基づいて前記第１の距離データの計測値から信頼度の高い領域を抽出し、前記第１の距離データよりも信頼度の高い第２の距離データを生成する第１の補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗降ドアと、前記乗降ドアを収容する戸袋パネルと、前記乗降ドアの上部側に設けられたレール体と、前記戸袋パネル内に配設された支柱と、前記支柱に設けられ、前記レール体と係合され前記乗降ドアの開閉を案内するレール体案内手段と、前記乗降ドアの下部側に設けられ前記乗降ドアを駆動する駆動手段とを備えたことを特徴とするホームドア装置。
【請求項２】
前記乗降ドアは前記支柱に設けられた前記レール体案内手段と前記レール体とが係合されることにより吊り下がった状態でスライド移動可能に支持されたことを特徴とする請求項１に記載のホームドア装置。
【請求項３】
前記レール体は前記乗降ドアの上部側に内蔵されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のホームドア装置。
【請求項４】
駆動手段はモータ、プーリ、ベルトから構成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のホームドア装置。
【請求項５】
前記ベルトは前記乗降ドアの下端側に設けられ、一方側が前記乗降ドアの前端側に設けられ、他方側が前記乗降ドアの後端側に設けられたことを特徴とする請求項４に記載のホームドア装置。
【請求項６】
前記乗降ドアの下部側に設けられた第１の係合体と、前記第１の係合体と相対する位置で前記第１の係合体と係合された第２の係合体とを備え、前記第１の係合体と前記第２の係合体との係合により前記乗降ドアの振れを防止するようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のホームドア装置。
【請求項７】
前記第１の係合体は前記乗降ドアの下端面部に設けられ凹形状体で構成され、前記第２の係合体は前記凹形状体の垂直下に配置され前記凹形状体に係合されたことを特徴とする請求項６に記載のホームドア装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族炭化水素及び有機塩素化合物のうち少なくともいずれか一方を含む化学物質に汚染された地表面下の土壌に、粉体状の過硫酸塩を直接添加して、混合攪拌することにより、前記汚染された土壌を原位置で浄化することを特徴とする汚染土壌の浄化方法。
【請求項２】
前記汚染された土壌は、芳香族炭化水素及び有機塩素化合物の両方を含む化学物質に汚染された土壌であることを特徴とする請求項１記載の汚染土壌の浄化方法。
【請求項３】
前記芳香族炭化水素がベンゼンであることを特徴とする請求項１又は２記載の汚染土壌の浄化方法。
【請求項４】
前記過硫酸塩が過硫酸ナトリウムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の汚染土壌の浄化方法。