【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の連結片を備え、
当該連結片各々は、互いに接合可能な接合面を備えた＿連結片本体と、当該連結片本体同士を吸着接合するために当該接合面＿に埋め込まれた少なくとも１個の磁石片と、＿紐体を取り付けるための取付片と、を備え、
当該連結片本体各々の接合面側に形成され、当該連結片各々が紐体引っ張り方向に相対移動するのを阻止するとともに、解除押圧された際に、一方に対し他方を紐体引っ張り方向とは異なる所定方向にスライド案内するスライド案内構造と、を備えている
ことを特徴とする磁石連結具。
【請求項２】
前記スライド案内構造は、
前記連結片本体各々の接合面から突出する突出壁と接合面から後退する後退壁とを含み、
当該突出壁の一方と当該後退壁の他方とが、当該突出壁の他方と当該後退壁の一方とが、それぞれ前記スライド方向にスライド接触するとともに前記紐体引っ張り方向の相対移動を阻止するように構成してある
ことを特徴とする請求項１記載の磁石連結具。
【請求項３】
前記磁石片各々は、少なくとも一対のスライド方向に並ぶＮ極とＳ極をその吸着面に備え、
当該Ｎ極とＳ極の位置は、連結時には一方の連結片のＮ極と他方の連結片のＳ極が、他方の連結片のＮ極と一方の連結片のＳ極が、それぞれ対向して吸着し、
解除時には、スライド方向に相対移動することにより、同極が対向するように配してあることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の磁石連結具。
【請求項４】
前記磁石片各々の吸着面反対側には、少なくとも１枚もしくは積層した複数枚のヨーク片を配してある
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の磁石連結具。
【請求項５】
前記スライド案内構造は、さらに、押圧された際に当該連結片同士を互いに離れる方向にスライド案内して当該連結片同士の磁石接合を解除もしくは解除補助するように構成されている
ことを特徴とする請求項１ないし４いずれか記載の磁石連結具。
【請求項６】
前記連結片本体各々は、互いに吸着接合した状態にあって一方の連結片本体の開放端が他方の連結片本体の閉鎖端から、他方の連結片本体の開放端が一方の連結片本体の閉鎖端から、それぞれスライド方向に沿って突出しているとともに、
当該一方の連結片本体の開放端と当該他方の連結片本体の開放端とを互いに近づける方向に押圧したとき前記連結片本体同士の磁石接合の解除もしくは解除補助するように構成されている
ことを特徴とする請求項１ないし５いずれか記載の磁石連結具。
【請求項７】
前記開放端各々は、前記連結片本体各々から突出する突片からなる延長開放端により構成されている
ことを特徴とする請求項６記載の磁石連結具。
【請求項８】
前記一方の突片と他方の突片は、両者を通過する仮想曲線の方向がスライド方向を横切るように配してある
ことを特徴とする請求項７記載の磁石連結具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６０−７９３１３号公報（第１図、第２図参照）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】（請求項１に記載の発明の特徴）
請求項１記載の発明に係る磁石連結具（以下、適宜「請求項１の連結具」という）は、一対の連結片を備え、当該連結片各々は、互いに接合可能な接合面を備えた＿連結片本体と、当該連結片本体同士を吸着接合するために当該接合面＿に埋め込まれた少なくとも１個の磁石片と、＿紐体を取り付けるための取付片と、を備え、当該連結片本体各々の接合面側に形成され、当該連結片各々が紐体引っ張り方向に相対移動するのを阻止するとともに、解除押圧された際に、一方に対し他方を所定方向にスライド案内するスライド案内構造と、を備えている。一方の磁石片と他方の磁石片は、両者が互いに吸着できるものであればその材質や形状になんら制限はない。極性についても制限はないが、吸着面に表れる極性は、たとえば、一方がＮで他方がＳのような単極でもよいが、ＮとＳが複数現れる多極でもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】（請求項２記載の発明の特徴）
請求項２記載の発明に係る磁石連結具（以下、適宜「請求項２の連結具」という）は、請求項１の連結具であって、前記スライド案内構造は、前記連結片本体各々の接合面から突出する突出壁と接合面から後退する後退壁とを含み、当該突出壁の一方と当該後退壁の他方とが、当該突出壁の他方と当該後退壁の一方とが、それぞれ前記スライド方向にスライド接触するとともに前記紐体引っ張り方向の相対移動を阻止するように構成してある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  請求項２の連結具によれば、一方の連結片本体の突出壁と他方の連結片本体の後退壁とが、他方の連結片本体の突出壁と一方の連結片本体の後退壁とがスライド接触することにより、一方の連結片本体に対し他方の連結片本体が所定方向にスライドする。一方、このスライド接触が連結片本体各々が紐体引っ張り方向に相対移動するのを阻止する。以上によりスライド案内構造の作用効果が生じる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】（請求項３記載の発明の特徴）
請求項３記載の発明に係る磁石連結具（以下、適宜「請求項３の連結具」という）は、請求項１または２の連結具であって、前記磁石片各々は、少なくとも一対のスライド方向に並ぶＮ極とＳ極（２対以上あってもよい）をその吸着面に備え、当該Ｎ極とＳ極の位置は、連結時には一方の連結片のＮ極と他方の連結片のＳ極が、他方の連結片のＮ極と一方の連結片のＳ極が、それぞれ対向して吸着し、解除時には、スライド方向に相対移動することにより、同極が対向するように配してある。すなわち、一方の磁石片の吸着面にＮ極とＳ極がスライド方向に並んでいるとすれば、他方の磁石片の吸着面にＳ極とＮ極が同方向に並んでいる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  請求項３の連結具によれば、請求項１または２の連結具の作用効果に加え、連結時に一方のＮ極と他方のＳ極が、他方のＮ極と一方のＳ極が、それぞれ対向して両磁石片が吸着する。複数対あるときはそれぞれの対が同じ態様で吸着する。一方解除方向に押圧されると、両者間に相対移動が生じて上記対向関係が崩れ、Ｎ極とＮ極もしくはＳ極とＳ極のように同極が対向するようになる。同極が対向することにより両磁石片間に反発力が生じ、それによって、一方の連結片本体（連結片）と他方の連結片本体（連結片）が離されて連結解除が行われる。磁石の反発力が働くので、磁石片同士の連結を簡単に解除することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】（請求項４記載の発明の特徴）
請求項４記載の発明に係る磁石連結具（以下、適宜「請求項４の連結具」という）は、請求項１ないし３いずれかの連結具であって、前記磁石片各々の吸着面反対側には、少なくとも１枚もしくは積層した複数枚のヨーク片を配してある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  請求項４の連結具によれば、請求項１ないし３いずれかの連結具の作用効果に加え、ヨーク片を配したことにより磁気回路が構成され、この結果、磁束漏れが減り、減った分磁石片（連結片）同士の吸着（反発）を効率よく行うことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】（請求項５記載の発明の特徴）
請求項５記載の発明に係る磁石連結具（以下、適宜「請求項５の連結具」という）は、請求項１ないし４いずれかの連結具であって、前記スライド案内構造は、さらに、押圧された際に当該連結片本体同士を互いに離れる方向にスライド案内して当該連結片本体同士の磁石接合を解除もしくは解除補助するように構成されている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  請求項５の連結具によれば、請求項１ないし４いずれかの連結具の作用効果に加え、スライド案内構造の解除もしくは解除補助によって、一方の連結片本体に対する他方の連結片本体の連結解除をより行いやすくすることができる。すなわち、磁力は離れれば離れるだけ弱まるので、スライド状態にありながらも一方の連結片と他方の連結片との間の距離（両者間に形成される空間体積）の増加により小さな力でも連結解除を行えるようになる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】（請求項６記載の発明の特徴）
請求項６記載の発明に係る磁石連結具（以下、適宜「請求項６の連結具」という）は、請求項１ないし５いずれかの連結具であって、前記連結片本体各々は、互いに吸着接合した状態にあって一方の連結片本体の開放端が他方の連結片本体の閉鎖端から、他方の連結片本体の開放端が一方の連結片本体の閉鎖端から、それぞれスライド方向に沿って突出しているとともに、当該一方の連結片本体の開放端と当該他方の連結片本体の開放端とを互いに近づける方向に押圧したとき前記連結片本体同士の磁石接合の解除もしくは解除補助を行うように構成されている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  請求項６の連結具によれば、請求項１ないし５いずれかの連結具の作用効果に加え、それぞれの開放端が閉鎖端から突出しているのでその部分に指が掛かるが、その指は閉鎖端には掛からない。つまり、互いに近づける方向に押圧したときのその力は、それぞれの開放端にだけ加えられ閉鎖端には加えられない。これらの押圧力は互いに近づける方向、すなわち、反対方向の向きであるから片手で作用させることができ、反対側の手を使う必要がない。これが一方の開放端と同時に他方の閉鎖端にも力が加わるとするなら、両者を互いに反対方向に移動させることができないので上記した連結解除は実現しない。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】（請求項７記載の発明の特徴）
請求項７記載の発明に係る磁石連結具（以下、適宜「請求項７の連結具」という）は、請求項６の連結具であって、前記開放端各々は、前記連結片本体各々から突出する突片からなる延長開放端により構成されている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  請求項７の連結具によれば、請求項６の連結具の作用効果に加え、延長開放端の突出分だけ他方の閉鎖端よりも突出し、延長開放端を介して加えられる押圧力は連結片本体同士を互いに近づける方向、すなわち、反対方向であるから片手で連結解除することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】（請求項８記載の発明の特徴）
請求項８記載の発明に係る磁石連結具（以下、適宜「請求項８の連結具」という）は、請求項７の連結具であって、前記一方の突片と他方の突片は、両者を通過する仮想直線の方向がスライド方向を横切るように配してある。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】  請求項８の連結具によれば、請求項７の連結具の作用効果に加え、仮想直線の方向がスライド方向を横切るため一方の突片と他方の突片を互いに近づけようとすると、それらに掛けた指はスライド方向とは異なる方向に動かすことになる。スライド方向と同じ方向に指を動かすと連結片同士のスライドが生じ、連結具の大きさや形状にもよるがスライドした連結片が指とぶつかってしまい解除作業を邪魔する場合が考えられる。そこでスライド方向とは異なる方向に指を動かすことにより、連結片が指に簡単にぶつからないようにし解除作業を容易なものとする。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】請求項１ないし８いずれかの連結具の作用効果はネックレスに対して好適に作用する。長さにもよるがネックレスの連結とその解除は使用者の目の届きにくいところ（たとえば、顎のすぐ下や首の後ろ）で行われることが多いので、片手だけで連結解除できるメリットが大きい。もっとも本発明の適用はネックレスだけに限定されず、ネックレス以外のもの、たとえば、ブレスレットや腰ベルト等なども紐体に含まれることはいうまでもない。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【図１】本実施形態に係る磁石連結具をベルトに適用した斜視図である。
【図２】図１に示す連結具の分解斜視図である。
【図３】図１に示す連結具の平面図である。
【図４】図１に示す連結具を構成する一方の連結片の平面図である。
【図５】図３に示す連結具のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図３に示す連結具のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図４に示す連結片を矢印Ｚ方向から見た図である。
【図８】磁石片の極性について説明する概略正面図である。
【図９】本実施形態の第１変形例である連結具の平面図である。
【図１０】図９に示す連結具を矢印Ｙ方向から見た図である。
【図１１】（ａ）は図９に示す連結具を構成する一方の連結片の平面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１２】（ａ）は図９に示す連結具を構成する他方の連結片を裏返したときの平面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１３】図９に示す連結具のＣ−Ｃ断面図である。
【図１４】本実施形態の第２変形例である連結具をネックレスに適用した斜視図である。
【図１５】図１４に示す連結具の正面図である。
【図１６】（ａ）は図１４に示す連結具の平面図であり、（ｂ）は（ａ）を矢印Ｘ方向から見た図である。
【図１７】（ａ）は図１４に示す連結具を構成する一方の連結片の平面図であり、（ｂ）は（ａ）を矢印Ｗ方向から見た図である。
【図１８】図１６に示す連結具のＤ−Ｄ断面図である。
【図１９】（ａ）から（ｅ）は図１５に示す連結具のスライド突片およびスライド溝の個数や形状を変更した例を示す正面図である。
【図２０】本実施形態の第３変形例である連結具の正面図である。
【図２１】（ａ）及び（ｂ）は図２０に示す連結具の分解斜視図である。
【図２２】図２０に示す連結具を構成する一方の連結片の平面図である。
【図２３】図２２に示す連結片のＥ−Ｅ断面図である。
【図２４】本実施形態の第４変形例である連結具の平面図である。
【図２５】図２４に示す連結具のＦ−Ｆ断面図である。
【図２６】（ａ）及び（ｂ）は本実施形態の第５変形例である連結具の分解斜視図である。
【図２７】図２６に示す連結具を接合させたときのＧ−Ｇ断面図である。
【図２８】（ａ）及び（ｂ）は本実施形態の第６変形例である連結具の分解斜視図である。
【図２９】図２８に示す連結具を接合させたときのＨ−Ｈ断面図である。
【図３０】本実施形態の第７変形例である連結具をネックレスに適用した斜視図である。
【図３１】図３０に示す連結具を構成する一方の連結片の斜視図である。
【図３２】図３０に示す連結具を構成する一方の連結片の平面図である。
【図３３】（ａ）は図３０に示す連結具の分解正面図であり、（ｂ）は（ａ）を矢印Ｖ方向から見た分解側面図である。
【図３４】本実施形態の第８変形例である連結具をネックレスに適用した斜視図である。
【図３５】（ａ）は図３４に示す連結具の分解正面図であり、（ｂ）は（ａ）を矢印Ｕ方向から見た分解側面図である。
【図３６】本実施形態の第９変形例に係る連結具を構成する一方の連結片の平面図である（連結片本体の上側一方を省略）。
【図３７】図３６に示す連結片に他方の連結片を接合させて構成した連結具のＩ−Ｉ断面図である。
【図３８】図３７に示す連結具の分解斜視図である。
【図３９】本実施形態の第１０変形例である連結具の斜視図である。
【図４０】（ａ）は図３９に示す連結具を構成する一方の連結片（他方の連結片を省略）の平面図であり、（ｂ）は同側面図である（他方の連結片を２点鎖線で表示）であり、（ｃ）は同正面図である。
【図４１】図３９に示す連結具の平面図である。
【図４２】本実施形態の第１１変形例に係る連結具を構成する一方の連結片の平面図である（上側となる他方の連結片を省略、磁石は塗装膜に隠れている）。
【図４３】図４２に示す一方の連結片に他方の連結片を接合させて構成した連結具のＪ−Ｊ断面図である。
【図４４】図４３に示す連結具の分解斜視図である。
【図４５】本実施形態の第１２変形例に係る一方の連結片の平面図である。
【図４６】図４５に示す一方の連結片の斜視図である。
【図４７】図４５に示す一方の連結片に他方の連結片（２点鎖線で示す）を接合させて構成した連結具のＫ−Ｋ断面図である。
【図４８】図４５に示す一方の連結片のＬ−Ｌ断面図である。
【図４９】本実施形態の第１３変形例に係る連結具（他方の連結片は２点鎖線で示す）の斜視図である。
【図５０】図４９に示す一方の連結片の平面図である。
【図５１】図５０に示す一方の連結片に他方の連結片を接合させたときのＭ−Ｍ断面図である。
【図５２】本実施形態の第１４変形例に係る連結具の分解斜視図である。
【図５３】図５２（ａ）に示す連結片を裏返したときの平面図である。
【図５４】図５３に示す一方の連結片に他方の連結片を接合させて構成した連結具のＮ−Ｎ断面図である。
【図５５】図５２に示す連結具の正面図である。
【図５６】本実施形態の第１５変形例に係る連結具の正面図である。
【図５７】図５６に示す連結具を構成する一方の連結片の平面図である。
【図５８】図５７に示す一方の連結片の斜視図である。
【図５９】図５７に示す一方の連結片に他方の連結片を接合させて構成した連結具のＯ−Ｏ断面図である。
【図６０】本実施形態の第１６変形例に係る連結具の分解斜視図である。
【図６１】図６０に示す連結具を構成する一方の連結片の平面図である。
【図６２】図６１に示す一方の連結片に他方の連結片を接合させて構成した連結具のＰ−Ｐ断面図である。
【図６３】本実施形態の第１７変形例に係る連結具の分解斜視図である。
【図６４】（ａ）（ｂ）は図６３に示す連結具の分解斜視図である。
【図６５】図６３に示す連結具をさらに変形した連結具を示す斜視図である。
【図６６】本実施形態の第１８変形例に係る連結具の分解斜視図である。
【図６７】（ａ）（ｂ）は図６６に示す連結具の分解斜視図である。
【図６８】図６６に示す連結具をさらに変形した連結具の正面図である。
【図６９】図６６に示す連結具をさらに変形した連結具の正面図である。
【図７０】従来の連結具の側面図である（実開昭６０−７９３１３号公報（第１図（ａ））。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】  各図を参照しながら、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という）について説明する。本実施形態に係る磁石連結具（以下、単に『連結具』という）は、図１に示すようにベルトに適用した。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】（本実施形態の第１３変形例）
図４９〜５１に基づいて本実施形態の第１３変形例を説明する。第１３変形例は、先に説明した第１２変形例と基本的に同じ考え方に基づいており、紐体引っ張り方向に対して傾斜方向にスライド可能な点も同じである。両者異なるのはスライド方向である。両者異なる点を中心に説明する。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５２】
2012061292.tif 000001