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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の半導体装置に電源電圧を供給する複数の電圧レギュレータを制御するコントローラであって、
外部から前記複数の電圧レギュレータのうち動作させる台数の変更指令を受けるインタフェースと、
現在の台数から指示された変更後の台数へ段階的に動作させる電圧レギュレータの台数を変更する制御部とを備えた、コントローラ。
【請求項２】
前記コントローラは、
変更前の電圧レギュレータの台数と変更後の電圧レギュレータの台数の組合せごとに、複数の段階の各々の台数を定めたスケジュールを記憶するレジスタを備え、
前記制御部は、前記レジスタ内のスケジュールに従って、段階的に動作させる電圧レギュレータの台数を変更する、請求項１記載のコントローラ。
【請求項３】
前記レジスタは、さらに、各段階の実行時間を保持し、
前記制御部は、前記レジスタ内のスケジュールで定められる各段階の実行時間に従って、段階的に動作させる電圧レギュレータの台数を変更する、請求項２記載のコントローラ。
【請求項４】
前記制御部は、動作させる電圧レギュレータへ位相クロックを出力し、各電圧レギュレータの位相は、それぞれ相違し、
前記制御部は、前記電圧レギュレータに与える位相クロックの周期を、前記スケジュールの少なくとも１つの段階の実行時間とする、請求項１記載のコントローラ。
【請求項５】
第１の半導体装置に電源電圧を供給する複数の電圧レギュレータを制御するコントローラであって、
指示電圧と、外部から前記複数の電圧レギュレータのうち動作させる台数の変更指令を受けるインタフェースと、
前記変更指令を受けないときには、前記指示電圧を目標電圧とし、前記第１の半導体装置に与えられる電圧が目標電圧となるように制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記変更指令を受けたときには、現在の台数から指示された変更後台数への移行時および移行の前後において、前記指示電圧に加えるオフセット電圧を段階的に変更するスケジュールに従って、段階的に前記目標電圧を変更し、各段階で前記第１の半導体装置に与えられる電圧が前記目標電圧となるように制御する、コントローラ。
【請求項６】
前記コントローラは、
変更前の電圧レギュレータの台数と変更後の電圧レギュレータの台数の組合せごとに、複数の段階の各々の前記オフセット電圧を定めた前記スケジュールを記憶するレジスタを備え、
前記制御部は、前記レジスタ内のスケジュールに従って、段階的に前記オフセット電圧を変更する、請求項５記載のコントローラ。
【請求項７】
前記レジスタは、さらに、各段階の実行時間を保持し、
前記制御部は、前記レジスタ内のスケジュールで定められる各段階の実行時間に従って、段階的に前記オフセット電圧を変更する、請求項６記載のコントローラ。
【請求項８】
前記制御部は、動作させる電圧レギュレータへ位相クロックを出力し、各電圧レギュレータの位相は、それぞれ相違し、
前記制御部は、前記電圧レギュレータに与える位相クロックの周期を、前記スケジュールの少なくとも１つの段階の実行時間とする、請求項５記載のコントローラ。
【請求項９】
第１の半導体装置に電源電圧を供給する複数の電圧レギュレータを制御するコントローラであって、
指示電圧と、外部から前記複数の電圧レギュレータのうち動作させる台数の変更指令を受けるインタフェースと、
前記変更指令を受けないときには、前記指示電圧と前記第１の半導体装置に与えられている第１の電圧との差に対応する電圧を前記電圧レギュレータに与える制御部とを備え、
前記制御部は、前記変更指令を受けたときには、現在の台数から指示された変更後台数への移行時および移行の前後において、前記第１の電圧の増幅率を段階的に変更するスケジュールに従って、段階的に前記第１の電圧の増幅率を変更し、各段階で、前記指示電圧と第１の電圧を前記増幅率で増幅した電圧の差に対応する電圧を前記電圧レギュレータに与える、コントローラ。
【請求項１０】
前記コントローラは、
変更前の電圧レギュレータの台数と変更後の電圧レギュレータの台数の組合せごとに、複数の段階の各々の前記増幅率を定めた前記スケジュールを記憶するレジスタを備え、
前記制御部は、前記レジスタ内のスケジュールに従って、段階的に前記増幅率を変更する、請求項９記載のコントローラ。
【請求項１１】
前記レジスタは、さらに、各段階の実行時間を保持し、
前記制御部は、前記レジスタ内のスケジュールで定められる各段階の実行時間に従って、段階的に前記増幅率を変更する、請求項１０記載のコントローラ。
【請求項１２】
前記制御部は、動作させる電圧レギュレータへ位相クロックを出力し、各電圧レギュレータの位相は、それぞれ相違し、
前記制御部は、前記電圧レギュレータに与える位相クロックの周期を、前記スケジュールの少なくとも１つの段階の実行時間とする、請求項９記載のコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ、電機子巻線が装着されたステータコアを有するステータ、および、前記電機子巻線の交流端子が配置され前記ステータを保持するハウジングが設けられた回転電機と、
インバータ回路および該インバータ回路と前記交流端子とを接続する交流バスバーを有し、前記ハウジングに一体に設けられる又は前記ハウジングに近接配置される電力変換装置と、を備えた機電一体型の電動駆動装置であって、
前記ステータコアに接触して設けられ、前記ステータの浮遊容量に起因するコモンモード電流を集電する集電体と、
前記インバータ回路の直流入力側の仮想中性点と前記集電体とを接続する接続配線と、を備えたことを特徴とする機電一体型の電動駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の機電一体型の電動駆動装置において、
前記電力変換装置は、前記インバータ回路および前記交流バスバーを収納すると共に前記ハウジングの外周に固定される金属筐体を備え、
一端が前記集電体に接続された前記接続配線は、前記ハウジングと前記金属筐体とが相対する固定面を貫通するように前記ハウジングの内部から前記金属筐体の内部に引き込まれて、前記仮想中性点に接続されることを特徴とする機電一体型の電動駆動装置。
【請求項３】
請求項１に記載の機電一体型の電動駆動装置において、
前記ハウジングは、前記ステータコアを収納する第１のハウジング部と、該第１のハウジング部と一体に形成され前記電力変換装置を収納する第２のハウジング部と、を備えたことを特徴とする機電一体型の電動駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の機電一体型の電動駆動装置において、
前記接続配線は、コンデンサを介して前記仮想中性点に接続されることを特徴とする機電一体型の電動駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の機電一体型の電動駆動装置において、
前記集電体は、回転電機軸方向に沿って延在するように前記ステータコアの外周面に固着された少なくとも一つの導体バーと、前記導体バーの端部に接続され、前記ステータコアの外周面を周回する導体リングと、を備え、
前記接続配線は前記導体リングに接続されていることを特徴とする機電一体型の電動駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の機電一体型の電動駆動装置において、
前記ステータコアは、前記ハウジングに締結するための締結部をコア外周に有し、
前記締結部を前記ハウジングに締結することで、前記ステータが前記ハウジングにより保持されることを特徴とする機電一体型の電動駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明は、ロータ、電機子巻線が装着されたステータコアを有するステータ、および、電機子巻線の交流端子が配置されステータを保持するハウジングが設けられた回転電機と、インバータ回路および該インバータ回路と交流端子とを接続する交流バスバーを有し、ハウジングに一体に設けられる又はハウジングに近接配置される電力変換装置と、を備えた機電一体型の電動駆動装置であって、ステータコアに接触して設けられ、ステータの浮遊容量に起因するコモンモード電流を集電する集電体と、インバータ回路の直流入力側の仮想中性点と集電体とを接続する接続配線と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月13日(2014.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理制御情報が関連付けられている画像データを作成または編集する画像データ出力調整装置であって、
複数の画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
前記画像データ記憶手段から複数の画像データを選択するための画像データ選択手段と、
前記画像データの処理条件を指定する情報である前記画像処理制御情報を編集するための画像処理制御情報編集手段と、
編集された前記画像処理制御情報を用いて、選択された複数の前記画像データに関連付けられている前記画像処理制御情報を一括して更新する更新手段と、を備える画像データ出力調整装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像データ出力調整装置において、
前記画像処理制御情報は複数のパラメータ値の組み合わせであり、
前記画像処理制御情報編集手段は前記複数のパラメータ値を編集可能である、ことを特徴とする画像データ出力調整装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像データ出力調整装置はさらに、
前記画像処理制御情報を表示するために用いられる画像処理制御情報表示手段を備え、
前記画像処理制御情報編集手段は前記画像処理制御情報表示手段に表示されている前記画像処理制御情報を編集する、ことを特徴とする画像データ出力調整装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像データ出力調整装置はさらに、
複数の前記画像処理制御情報を記憶する画像処理制御情報記憶手段を備え、
前記画像処理制御情報表示手段は、前記選択された画像データに関連付けられている画像処理制御情報を前記画像処理制御情報記憶手段から取得し、表示する、画像データ出力調整装置。
【請求項５】
画像処理制御情報が関連付けられている画像データを作成または編集する画像データ出力調整方法であって、
前記画像データの処理条件を指定する情報である前記画像処理制御情報を編集し、
複数の画像データを記憶する画像データ記憶手段から複数の画像データを選択し、
編集された前記画像処理制御情報を用いて、選択された複数の前記画像データに関連付けられている前記画像処理制御情報を一括して更新すること、を備える画像データ出力調整方法。
【請求項６】
画像処理制情報が関連付けられている画像データを作成または編集する画像データ出力調整プログラムであって、
前記画像データの処理条件を指定する情報である前記画像処理制御情報を編集するための機能と、
複数の画像データを記憶する画像データ記憶手段から複数の画像データを選択するための機能と、
編集された前記画像処理制御情報を用いて、選択された複数の前記画像データに関連付けられている前記画像処理制御情報を一括して更新する機能とを、コンピュータによって実現させる画像データ出力調整プログラム。
【請求項７】
撮像装置であって、
複数の画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
前記画像データの処理条件を指定する情報である画像処理制御情報を編集するための画像処理制御情報編集手段と、
前記画像データ記憶手段から複数の前記画像データを選択するための画像データ選択手段と、
編集された前記画像処理制御情報を用いて、選択された複数の前記画像データに関連付けられている前記画像処理制御情報を一括して更新する更新手段と、を備える撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１生成手段によって生成された各段階毎の画素値のうちの一つから前記画像データのハイライト領域を特定する情報を取得する情報取得手段を更に備え、
前記制御手段は、前記各段階の解像度に応じた高周波数成分に加え更に、前記情報取得手段によって取得された情報を用いて前記画像データにおける所定以上の明るさの領域についてその明るさを減じたものを利用して、前記取得された画像データの画素値が強調されたものを構成するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ、慣性センサ、プロセッサ及びディスプレイスクリーンを有するポータブル電子装置に使用する方法において、
前記装置の動きを前記慣性センサで検出する段階と、
前記動きの検出に応答して、前記カメラで捕獲された画像を前記プロセッサにより分析して、前記装置の軸に対する前記装置のユーザの特徴部の方向を決定する段階と、
前記装置の軸に対するユーザの特徴部の前記決定された方向に基づき風景画モード又は肖像画モードの少なくとも一方から選択された表示モードでユーザインターフェイスを前記表示スクリーンにより表示する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記分析は、ユーザの特徴部の前記決定された方向を、前記装置の動きを検出する前に前記カメラで捕獲された別の画像の分析により決定されたユーザの特徴部の方向と比較することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分析は、画像におけるユーザの目と目を結ぶ線の方向を決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記決定された方向は、前記装置の軸に対する前記線の角度である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ユーザの顔の少なくとも一部分又は画像におけるユーザの目を検出する段階を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記表示は、前記決定された方向が、前記動きの検出の前に前記カメラで捕獲された別の画像の分析により決定されたユーザの特徴部の別の方向との比較において、スレッシュホールド量より少なく変化する場合には、前記動きの検出の後に、その検出された動きの直前に存在した表示モードを維持することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記表示は、前記決定された方向が、前記動きの検出の前に前記カメラで捕獲された別の画像の分析により決定されたユーザの特徴部の別の方向との比較において、スレッシュホールドを越えて変化する場合には、前記動きの検出の後に、その検出された動きの直前に存在した表示モードを切り換えることを含む、請求項１に記載の方法
【請求項８】
前記装置の動作の顔安定化モードの選択を受け取る段階を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
カメラと、
慣性センサと、
ディスプレイと、
プロセッサと、
を備え、前記プロセッサは、
前記装置の動きを前記慣性センサで検出し、
前記動きの検出に応答して、前記カメラで捕獲された画像を前記プロセッサによって分析して、前記装置の軸に対する前記装置のユーザの特徴部の方向を決定し、
前記装置の軸に対するユーザの特徴部の前記決定された方向に基づいて風景画モード又は肖像画モードの少なくとも一方から選択された表示モードでユーザインターフェイスを前記表示スクリーンにより表示する、
ように前記カメラ、慣性センサ及びディスプレイをコントロールするように構成された、ポータブル電子装置。
【請求項１０】
前記分析は、ユーザの特徴部の前記決定された方向を、前記装置の動きを検出する前に前記カメラで捕獲された別の画像におけるユーザの特徴部の方向と比較することを含む、請求項９に記載のポータブル電子装置。
【請求項１１】
前記分析は、画像におけるユーザの目と目を結ぶ線の方向を決定することを含む、請求項９に記載のポータブル電子装置。
【請求項１２】
前記決定された方向は、前記装置の軸に対する前記線の角度である、請求項１１に記載のポータブル電子装置。
【請求項１３】
ユーザの顔の少なくとも一部分又は画像におけるユーザの目を検出することを更に含む、請求項９に記載のポータブル電子装置。
【請求項１４】
前記表示は、前記決定された方向が、前記動きの検出の前に前記カメラで捕獲された別の画像の分析により決定されたユーザの特徴部の別の方向との比較において、スレッシュホールド量より少なく変化する場合には、前記動きの検出の後に、その検出された動きの直前に存在した表示モードを維持することを含む、請求項９に記載のポータブル電子装置。
【請求項１５】
前記表示は、前記決定された方向が、前記動きの検出の前に前記カメラで捕獲された別の画像の分析により決定されたユーザの特徴部の別の方向との比較において、スレッシュホールドを越えて変化する場合には、前記動きの検出の後に、その検出された動きの直前に存在した表示モードを切り換えることを含む、請求項９に記載のポータブル電子装置。
【請求項１６】
プロセッサにより実行されたときに、カメラ、慣性センサ、プロセッサ及びディスプレイスクリーンを有するポータブル電子装置に使用する方法を遂行するプログラムインストラクションを有する非一時的記憶媒体において、前記方法は、
前記装置の動きを前記慣性センサで検出し、
前記動きの検出に応答して、前記カメラで捕獲された画像を前記プロセッサにより分析して、前記装置の軸に対する前記装置のユーザの特徴部の方向を決定し、
前記装置の軸に対するユーザの特徴部の前記決定された方向に基づき風景画モード又は肖像画モードの少なくとも一方から選択された表示モードでユーザインターフェイスを前記表示スクリーンにより表示する、
ことを含む、非一時的記憶媒体。
【請求項１７】
前記分析は、ユーザの特徴部の前記決定された方向を、前記動きを検出する前に前記カメラで捕獲された別の画像の分析により決定されたユーザの特徴部の別の方向と比較することを含む、請求項１６に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項１８】
前記分析は、画像におけるユーザの目と目を結ぶ線の方向を決定することを含む、請求項１６に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項１９】
前記決定された方向は、前記装置の軸に対する前記線の角度である、請求項１６に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項２０】
ユーザの顔の少なくとも一部分又は画像におけるユーザの目を検出することを更に含む、請求項１６に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項２１】
前記表示は、前記決定された方向が、前記動きの検出の前に前記カメラで捕獲された別の画像の分析により決定されたユーザの特徴部の別の方向との比較において、スレッシュホールド量より少なく変化する場合には、前記動きの検出の後に、その検出された動きの直前に存在した表示モードを維持することを含む、請求項１６に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項２２】
前記表示は、前記決定された方向が、前記動きの検出の前に前記カメラで捕獲された第２の画像の分析により決定されたユーザの特徴部の別の方向との比較において、スレッシュホールド量を越えて変化する場合には、前記動きの検出の後に、その検出された動きの直前に存在した表示モードを切り換えることを含む、請求項１６に記載の非一時的記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル品質のロスを経験した少なくとも１つのコンポーネント・キャリアを、複数のコンポーネント・キャリアから識別することと、
前記少なくとも１つのコンポーネント・キャリア上の前記チャネル品質のロスについて基地局に通知することと
を備え、前記基地局に通知することは、
前記チャネル品質のロスに関するレポートを生成することと、
前記レポートをアップリンク制御情報に組み込むことと、
前記レポートを前記基地局へ送信することと
をさらに備える、方法。
【請求項２】
前記レポートは、スケジューリング要求の中に含まれるビットマップを備え、前記ビットマップは、信頼できるチャネル品質を備えた前記複数のコンポーネント・キャリアからのコンポーネント・キャリアを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記レポートは、コンポーネント・キャリア・アイデンティティのリストを備え、前記コンポーネント・キャリア・アイデンティティのリストの中の各コンポーネント・キャリア・アイデンティティは、信頼できるチャネル品質を維持する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記レポートは、チャネル品質インジケータ・レポートを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
チャネル品質のロスを経験した少なくとも１つのコンポーネント・キャリアを、複数のコンポーネント・キャリアから識別する手段と、
前記少なくとも１つのコンポーネント・キャリア上の前記チャネル品質のロスについて基地局に通知する手段と
を備え、前記通知する手段は、
前記チャネル品質のロスに関するレポートを生成し、
前記レポートをアップリンク制御情報に組み込み、
前記レポートを前記基地局へ送信する
ように構成される、装置。
【請求項６】
前記レポートは、スケジューリング要求の中に含まれるビットマップを備え、前記ビットマップは、信頼できるチャネル品質を備えた前記複数のコンポーネント・キャリアからのコンポーネント・キャリアを示す、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記レポートは、コンポーネント・キャリア・アイデンティティのリストを備え、前記コンポーネント・キャリア・アイデンティティのリストの中の各コンポーネント・キャリア・アイデンティティは、信頼できるチャネル品質を維持する、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記レポートは、チャネル品質インジケータ・レポートを備える、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
チャネル品質のロスを経験した少なくとも１つのコンポーネント・キャリアを、複数のコンポーネント・キャリアから識別し、
前記少なくとも１つのコンポーネント・キャリア上の前記チャネル品質のロスについて基地局に通知する
ように構成された少なくとも１つのプロセッサを備え、前記基地局に通知するように構成された少なくとも１つのプロセッサは、
前記チャネル品質のロスに関するレポートを生成し、
前記レポートをアップリンク制御情報に組み込み、
前記レポートを前記基地局へ送信する
ように構成される、装置。
【請求項１０】
少なくとも１つのコンピュータに、チャネル品質のロスを経験した少なくとも１つのコンポーネント・キャリアを複数のコンポーネント・キャリアから識別させるためのコードと、
前記少なくとも１つのコンピュータに、前記少なくとも１つのコンポーネント・キャリア上の前記チャネル品質のロスについて基地局に通知させるためのコードと
を備え、前記少なくとも１つのコンピュータに前記基地局に通知させるためのコードは、
前記チャネル品質のロスに関するレポートを生成し、
前記レポートをアップリンク制御情報に組み込み、
前記レポートを前記基地局へ送信する
ように構成される、コンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
前記レポートは、スケジューリング要求の中に含まれるビットマップを備え、前記ビットマップは、信頼できるチャネル品質を備えた前記複数のコンポーネント・キャリアからのコンポーネント・キャリアを示す、請求項１０に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
前記レポートは、コンポーネント・キャリア・アイデンティティのリストを備え、前記コンポーネント・キャリア・アイデンティティのリストの中の各コンポーネント・キャリア・アイデンティティは、信頼できるチャネル品質を維持する、請求項１０に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
前記レポートは、チャネル品質インジケータ・レポートを備える、請求項１０に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
前記レポートは、スケジューリング要求の中に含まれるビットマップを備え、前記ビットマップは、信頼できるチャネル品質を備えた前記複数のコンポーネント・キャリアからのコンポーネント・キャリアを示す、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記レポートは、コンポーネント・キャリア・アイデンティティのリストを備え、前記コンポーネント・キャリア・アイデンティティのリストの中の各コンポーネント・キャリア・アイデンティティは、信頼できるチャネル品質を維持する、請求項９に記載の装置。
【請求項１６】
前記レポートは、チャネル品質インジケータ・レポートを備える、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の補聴器（１２）と第２の補聴器（１４）を備える補聴器システム（１０）であって、
前記第１の補聴器（１２）が、
音（２０４）を電気信号（２０６）に変換するための第１のマイクロホン（２０２）と、
前記第１のマイクロホン（２０２）に通信可能に結合されており、前記第１のマイクロホン（２０２）からの前記電気信号（２０６）に基づいて出力（２２２）を提供するように構成されているプロセッサ（２２０）と、
前記プロセッサ（２２０）に通信可能に結合されており、前記プロセッサ（２２０）により提供される前記出力（２２２）に基づいて音響信号（２３２）を提供するように構成されている第１のスピーカ（２３０）と、
前記第２の補聴器（１４）による電話（２１４）に関連付けられた信号（２１２）の受信または検出に応じて前記第２の補聴器（１４）から送信される制御信号（２９２）を受信するように構成された第１の通信装置（２４０）を備えており、
前記第１の補聴器（１２）が、前記第２の補聴器（１４）から受信される前記制御信号（２９２）に応じて前記第１の補聴器（１２）のゲインをゼロではない値まで低減するように構成されており、
前記電話（２１４）に関連付けられた前記信号（２１２）に応じて、前記第１の補聴器（１２）ではなく、前記第２の補聴器（１４）のみが、前記電話（２１４）からの電話信号を表現する音響信号（２８２）を提供することを特徴とする補聴器システム（１０）。
【請求項２】
前記第１の補聴器（１２）が、前記制御信号（２９２）に応じて無指向性モードに切り換えられるように構成されている、請求項１の補聴器システム。
【請求項３】
前記第１の補聴器の前記第１の通信装置（２４０）が前記第２の補聴器（１４）から前記制御信号（２９２）を受信した後、前記第１の補聴器（１２）の前記第１のマイクロホン（２０２）がＯＮのまま維持される、請求項１の補聴器システム。
【請求項４】
前記第１の補聴器（１２）の前記第１のスピーカ（２３０）が、前記第１の補聴器（１２）の前記第１の通信装置（２４０）が前記第２の補聴器（１４）から前記制御信号（２９２）を受信したか否かに関わらず、前記プロセッサ（２２０）により提供される前記出力（２２２）に基づいて、前記音響信号（２３２）を提供するように構成されている、請求項１の補聴器システム。
【請求項５】
前記補聴器システム（１０）のユーザが前記第１の補聴器（１２）のゲイン低減量を調整することを可能とするための操作部をさらに備えている、請求項１の補聴器システム。
【請求項６】
第１の補聴器（１２）と第２の補聴器（１４）を備える補聴器システム（１０）であって、
前記第１の補聴器（１２）が、
音（２０４）を電気信号（２０６）に変換するための第１のマイクロホン（２０２）と、
電話（２１４）に関連付けられた信号（２１２）を受信または検出するための構成要素（２１０）と、
前記第１のマイクロホン（２０２）に通信可能に結合されており、前記第１のマイクロホン（２０２）からの前記電気信号（２０６）に基づいて出力（２２２）を提供するように構成されているプロセッサ（２２０）と、
前記プロセッサ（２２０）に通信可能に結合されており、前記プロセッサ（２２０）により提供される前記出力（２２２）に基づいて音響信号（２３２）を提供するように構成されている第１のスピーカ（２３０）と、
前記構成要素（２１０）に通信可能に結合された第１の通信装置（２４０）を備えており、
前記通信装置（２４０）が、前記構成要素（２１０）により受信または検出される前記信号（２１２）に応じて、前記第２の補聴器（１４）のゲインをゼロではない値まで低減するために、前記第２の補聴器（１４）に制御信号（２４２）を送信するように構成されており、
前記電話（２１４）に関連付けられた前記信号（２１２）に応じて、前記第２の補聴器（１４）ではなく、前記第１の補聴器（１２）のみが、前記電話（２１４）からの電話信号を表現する音響信号（２３２）を提供することを特徴とする補聴器システム。
【請求項７】
ユーザの聴力損失を補償するために、請求項１から５の何れか一項の補聴器システム（１０）をフィッティングするための補聴器フィッティングシステムであって、
前記第１の補聴器（１２）のゲイン低減量を設定するための入力を受け入れるためのインターフェースを備える補聴器フィッティングシステム。
【請求項８】
ユーザの聴力損失を補償するために、請求項６の補聴器システム（１０）をフィッティングするための補聴器フィッティングシステムであって、
前記第２の補聴器（１４）のゲイン低減量を設定するための入力を受け入れるためのインターフェースを備える補聴器フィッティングシステム。
【請求項９】
補聴器（１２，１４）であって、
音（２０４，２５４）を電気信号（２０６，２５６）に変換するためのマイクロホン（２０２，２５２）と、
前記マイクロホン（２０２，２５２）に通信可能に結合されており、前記マイクロホン（２０２，２５２）からの前記電気信号（２０６，２５６）に基づいて出力（２２２，２７２）を提供するように構成されたプロセッサ（２２０，２７０）と、
前記プロセッサ（２２０，２７０）に通信可能に結合されており、前記プロセッサ（２２０，２７０）により提供される前記出力（２２２，２７２）に基づいて音響信号（２３２，２８２）を提供するように構成されたスピーカ（２３０，２８０）と、
電話（２１４）または電話アクセサリから送信される制御信号（２４２，２９２）を受信するように構成されている通信装置（２４０，２９０）を備えており、
前記補聴器（１２，１４）が、前記補聴器（１２，１４）がユーザの頭部に関して前記電話（２１４）の位置の反対側の位置に配置されているか否かを検出するように構成されており、
前記プロセッサ（２２０，２７０）が、前記電話（２１４）または前記電話アクセサリから受信される前記制御信号（２４２，２９２）に応じて、前記補聴器（１２，１４）のゲインをゼロではない値まで低減するように構成されており、
前記補聴器（１２，１４）が、前記電話（２１４）の反対側に配置されている場合に、前記電話（２１４）からの電話信号を表現する音響信号（２３２，２８２）を提供しないことを特徴とする補聴器（１２，１４）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板主面に垂直方向に投影した形状が、直線の３辺で囲まれた三角形、又は、いずれか１以上の辺の一部若しくは全部に細やかな波形形状若しくは凹凸の形状を有する三角形である窒化物基板と、
ピーク発光波長λの光を発する活性層構造を含み前記基板の主面上に形成された半導体層部と、を有し、
下記式を満たす半導体発光素子であって、
式  Ｌｓｃ×ｔａｎ｛ｓｉｎ−１（１／ｎｓ（λ））｝≦ｔｓ
≦  Ｌｓｃ×ｔａｎ｛９０−ｓｉｎ−１（１／ｎｓ（λ））｝
（但し、
ｔｓは、前記基板の最大物理厚みを表し、
Ｌｓｃは、前記基板主面の任意の２点の作る最も長い線分長を表し、
ｎｓ（λ）は、前記基板の波長λにおける屈折率を表す。）
前記基板主面が略三角形であり、最短辺の長さＬｓａおよび前記Ｌｓｃが下記式を満たすことを特徴とする半導体発光素子。
４００（μｍ）≦Ｌｓａ≦Ｌｓｃ≦５０００（μｍ）
【請求項２】
請求項１に記載の半導体発光素子であって、
前記基板主面に垂直方向に投影した半導体発光素子形状が、正三角形でない三角形であることを特徴とする半導体発光素子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の半導体発光素子であって、
前記窒化物基板の主面が、（０００１）面あるいはこれらの面からのオフ角度が５度以内の面であることを特徴とする半導体発光素子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体発光素子であって、
前記窒化物基板の主面が、（１−１０ｎ）面、（１１−２ｎ）面（但しｎは０、１、２、３）、あるいは、これらの面からのオフ角度が５度以内の面であることを特徴とする半導体発光素子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体発光素子であって、
前記半導体層部が第二導電型半導体層をも有し、かつ、前記活性層構造が量子井戸層と
障壁層を含んでおり、
当該量子井戸層の数をＮＵＭＱＷ、
当該量子井戸層を構成する層の平均物理厚みをＴＱＷ（ｎｍ）、
当該量子井戸層を構成する層の波長λにおける平均屈折率をｎＱＷ（λ）、
当該障壁層の数をＮＵＭＢＲ、
当該障壁層を構成する層の平均物理厚みをＴＢＲ（ｎｍ）、
当該障壁層を構成する層の波長λにおける平均屈折率をｎＢＲ（λ）、
当該第二導電型半導体層の物理厚みをＴＰ（ｎｍ）、
当該第二導電型半導体層の屈折率をｎＰ（λ）とする際に、
以下の式を満たすことを特徴とする半導体発光素子。
【数１】
2014068042.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第４の処理工程は、入力CMYK信号における前記２種類の色材のうちの１種類である第１の色材の信号値が前記第１の尺度による前記定義域の最大値であるときの出力CMYK信号を決定する処理を含み、
当該出力CMYK信号におけるCMY値のうち前記２種類の色材以外の１色についての出力信号値は前記定義域の最小値を設定し、前記第１の色材の出力信号値には、前記第３の処理工程で決定された前記最大の値を第１の候補値とし、前記２種類の色材のうちの前記第１の色材ではない色材の出力信号値には、当該入力CMYK信号における入力信号値に対する前記第３の処理工程で決定された出力信号値を第２の候補値とし、
前記第１の候補値と前記第２の候補値を用いた場合に出力CMYK値の色材総量が前記色材総量上限値を超えない場合は、前記第１の候補値と前記第２の候補値を出力信号値として採用し、
前記第１の候補値と前記第２の候補値を用いた場合に出力CMYK値の色材総量が前記色材総量上限値を超える場合は、前記第１の候補値と前記第２の候補値の比率を維持しつつ、色材総量を前記色材総量上限値に一致させるように出力CMYK信号のCMY値を決定する処理
を含む請求項７に記載の色材総量制限テーブルの作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（第９態様）：第７態様に記載の色材総量制限テーブルの作成方法において、第４の処理工程は、入力CMYK信号における２種類の色材のうちの１種類である第１の色材の信号値が第１の尺度による定義域の最大値であるときの出力CMYK信号を決定する処理を含み、出力CMYK信号におけるCMY値のうち２種類の色材以外の１色についての出力信号値は定義域の最小値を設定し、第１の色材の出力信号値には、第３の処理工程で決定された最大の値を第１の候補値とし、２種類の色材のうちの第１の色材ではない色材の出力信号値には、入力CMYK信号における入力信号値に対する第３の処理工程で決定された出力信号値を第２の候補値とし、第１の候補値と第２の候補値を用いた場合に出力CMYK値の色材総量が色材総量上限値を超えない場合は、第１の候補値と第２の候補値を出力信号値として採用し、第１の候補値と第２の候補値を用いた場合に出力CMYK値の色材総量が色材総量上限値を超える場合は、第１の候補値と第２の候補値の比率を維持しつつ、色材総量を色材総量上限値に一致させるように出力CMYK信号のCMY値を決定する処理を含むことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも脱色工程又は脱臭工程を有する食用油脂の製造方法において、
油脂に不溶の食品添加物の１種又は２種以上と脱色工程及び脱臭工程からなる群より選択される１又は２の工程における油脂を接触させる工程を備えることを特徴とする食用油脂の製造方法。
【請求項２】
油脂に不溶の食品添加物が、アセトン、ヘキサン、クエン酸、リン酸、シュウ酸、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ニッケル、パラジウム、ナトリウムメトキシド、活性炭、ケイソウ土、白土及び窒素以外である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
油脂に不溶の食品添加物が、塩又は酸化物である請求項２に記載の食用油脂の製造方法。
【請求項４】
油脂に不溶の食品添加物が、金属塩、アンモニウム塩又は金属酸化物である請求項２または３に記載の製造方法。
【請求項５】
油脂に不溶の食品添加物が、炭酸カルシウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、アスコルビン酸ナトリウム、クエン酸三ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、硫酸マグネシウム、硫酸アンモニウム又は酸化マグネシウムである請求項２〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
劣化しにくい食用油脂の製造方法である請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法により製造される食用油脂。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力と交流電力とを電力変換する電力変換装置であって、ＤＣ／ＤＣコンバータと、インバータと、前記ＤＣ／ＤＣコンバータと前記インバータとの間に接続されたＤＣリンクコンデンサと、前記ＤＣ／ＤＣコンバータと前記インバータとを協調して制御する制御回路とを備え、
前記制御回路が、前記ＤＣ／ＤＣコンバータのキャリア周波数が前記インバータのキャリア周波数よりも高くなるよう設定して制御する電力変換装置において、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータを構成する半導体スイッチは、ワイドバンドギャップ半導体で形成され、
前記インバータを構成する半導体スイッチは、シリコン系材料の半導体で形成されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記ＤＣ／ＤＣコンバータを構成する半導体スイッチに並列に接続されるダイオードは、ワイドバンドギャップ半導体によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記インバータを構成する半導体スイッチに並列に接続されるダイオードは、ワイドバンドギャップ半導体によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記電力変換装置は、前記ＤＣ／ＤＣコンバータと前記インバータが、一つの構造体として構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力に接続された前記ＤＣリンクコンデンサと並列にスナバ回路が接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記ＤＣ／ＤＣコンバータを構成する半導体スイッチと並列にスナバ回路が接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項７】
交流電力側に接続される負荷が誘導負荷であることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記ワイドバンドギャップ半導体は、炭化珪素、窒化ガリウム系材料、ダイヤモンドのいずれかの材料の半導体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含むオリゴヌクレオチドアレイ：
支持体；ならびに
支持体上で固定化されるべき相補的オリゴヌクレオチドが異なる位置で捕捉されるような、支持体上の異なる位置にある二重多量体ユニットオリゴヌクレオチドの集合であって、ここで24℃を上回る狭い温度範囲内で、ほとんどミスマッチなく、相補的オリゴヌクレオチドが二重多量体ユニットオリゴヌクレオチドの集合のメンバーにハイブリダイズすると考えられ、(1)セット内の各四量体は、セット内のすべての他の四量体と少なくとも2つのヌクレオチド塩基が異なり、(2)互いに相補的な2つの四量体はセット内に存在せず、(3)回文構造または2ヌクレオチドの反復である四量体はセット内に存在しない、二重多量体ユニットオリゴヌクレオチドは、四量体のセットから形成され、かつ、二重多量体ユニットオリゴヌクレオチドの集合の中から以下のオリゴヌクレオチドが除去されている：(1)四量体の数の12.5倍未満および四量体の数の14倍を上回る融解温度（摂氏）を有するオリゴヌクレオチド、(2)同じ四量体が3つ連結した二重多量体ユニット、および(3)同じ四量体が中断ありまたはなしで4つ連結した多量体ユニット。
【請求項２】
二重多量体ユニットの集合が図26に示される、請求項1記載のオリゴヌクレオチドアレイ。
【請求項３】
二重多量体ユニットの集合が、図27に示される、請求項1記載のオリゴヌクレオチドアレイ。
【請求項４】
二重多量体ユニットの集合が、四量体の数の12.5倍未満および四量体の数の14倍を上回る融解温度（摂氏）を有する、請求項1記載のオリゴヌクレオチドアレイ。
【請求項５】
二重多量体ユニットが24merを有し、二重多量体ユニットの融解温度が75℃から84℃である、請求項1記載のオリゴヌクレオチドアレイ。
【請求項６】
四量体のセットが表6に示されるものおよびその相補体である、請求項1記載のオリゴヌクレオチドアレイ。
【請求項７】
四量体のセットが、表6に示される四量体の1塩基の円順列およびその相補体である、請求項1記載のオリゴヌクレオチドアレイ。
【請求項８】
四量体のセットが、表6に示される四量体の2塩基の円順列およびその相補体である、請求項1記載のオリゴヌクレオチドアレイ。
【請求項９】
四量体のセットが、表6に示される四量体の3塩基の円順列およびその相補体である、請求項1記載のオリゴヌクレオチドアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一のティシュー基材を折り畳み、その折り返し部分に他のティシュー基材の端部を挟み込んだ状態で当該他のティシュー基材を折り畳むことによって、複数枚のティシュー基材が連続的に積層された基材積層体と、
前記ティシュー基材に含浸された薬液と、からなり、
一のティシュー基材の端部と、当該一のティシュー基材の折り返し部分に挟み込まれた他のティシュー基材の端部と、の重なり部分は、前記ティシュー基材の積層方向に沿って並んでおり、
前記基材積層体は、前記重なり部分が配置された前記ティシュー基材の積層方向の一側から他側に亘る第１領域と、当該第１領域以外の第２領域と、に区分され、
前記第１領域における前記薬液の含浸率は、前記第２領域における前記薬液の含浸率よりも低いことを特徴とするウェットティシュー積層体。
【請求項２】
取出口が設けられた容器に収納可能であり、
前記容器に収納された場合に、前記第１領域が前記取出口からずれた位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載のウェットティシュー積層体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のウェットティシュー積層体を製造するための製造方法において、
一のティシュー基材を折り畳み、その折り返し部分に他のティシュー基材の端部を挟み込んだ状態で当該他のティシュー基材を折り畳むことによって、複数枚のティシュー基材が連続的に積層された基材積層体を形成する積層体形成ステップと、
前記基材積層体に薬液を塗布する薬液塗布ステップと、を有し、
前記積層体形成ステップでは、一のティシュー基材の端部と、当該一のティシュー基材の折り返し部分に挟み込まれた他のティシュー基材の端部と、の重なり部分が、前記ティシュー基材の積層方向に沿って並ぶように、前記ティシュー基材を折り畳んで積層し、
前記薬液塗布ステップでは、前記第１領域における薬液の含浸率が、前記第２領域における薬液の含浸率よりも低くなるように、前記基材積層体に前記薬液を塗布することを特徴とするウェットティシュー積層体の製造方法。
【請求項４】
前記薬液塗布ステップでは、
前記薬液を噴出するための噴出孔が複数設けられているとともに、
当該薬液塗布ステップにて、前記第１領域の直上に配置される第１部分と、前記第２領域の直上に配置される第２部分と、を有する薬液塗布ノズルを用いて前記薬液を塗布することを特徴とする請求項３に記載のウェットティシュー積層体の製造方法。
【請求項５】
前記第１部分には、前記噴出孔が形成されていないことを特徴とする請求項４に記載のウェットティシュー積層体の製造方法。
【請求項６】
前記第１部分における前記噴出孔の占有率は、前記第２部分における前記噴出孔の占有率よりも低いことを特徴とする請求項４に記載のウェットティシュー積層体の製造方法。
【請求項７】
前記第１部分に形成された前記噴出孔の径は、前記第２部分に形成された前記噴出孔の径と略同一であり、
前記第１部分における単位長さあたりの前記噴出孔の個数は、前記第２部分における単位長さあたりの前記噴出孔の個数よりも少ないことを特徴とする請求項６に記載のウェットティシュー積層体の製造方法。
【請求項８】
前記第１部分における単位長さあたりの前記噴出孔の個数は、前記第２部分における単位長さあたりの前記噴出孔の個数と略同一であり、
前記第１部分に形成された前記噴出孔の径は、前記第２部分に形成された前記噴出孔の径よりも小さいことを特徴とする請求項６に記載のウェットティシュー積層体の製造方法。
【請求項９】
前記第１部分における単位長さあたりの前記噴出孔の個数は、前記第２部分における単位長さあたりの前記噴出孔の個数よりも少なく、
前記第１部分に形成された前記噴出孔の径は、前記第２部分に形成された前記噴出孔の径よりも小さいことを特徴とする請求項６に記載のウェットティシュー積層体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
調整部は、弾性体２６８Ｅの他端に接続された連結線２６８Ｆと、この連結線２６８Ｆの巻取り巻戻しを行うリール２６８Ｄと、このリール２６８Ｄの巻取り巻戻しの駆動力を発生させる駆動源２６４と、駆動源２６４とリール２６８Ｄとを連結し駆動源２６４からの駆動力をリール２６８Ｄに伝達する伝達部とを備えている。連結線２６８Ｆには例えばワイヤが使用されている。伝達部は、歯車２６８Ａ、歯車２６８Ｂ及び回転伝達軸２６８Ｃにより構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
伝達部の歯車２６８Ａは、ブラケット２６８Ｉに回転自在に取付けられており、駆動源２６４からの駆動力を受けて回転する。ここでは、駆動源２６４と歯車２６８Ａとの間にクラッチ２６６が設けられており、クラッチ２６６は駆動源２６４からの駆動力を歯車２６８Ａに伝達する状態と伝達しない状態とに切替え可能とされている。歯車２６８Ｂは、同様にブラケット２６８Ｉに回転自在に取付けられており、歯車２６８Ａから伝達された駆動力を受けて回転する。回転伝達軸２６８Ｃは、歯車２６８Ｂの回転軸に繋がれると共にブラケット２６８Ｋに回転自在に取付けられており、歯車２６８Ｂから伝達された駆動力を受けて回転する。回転伝達軸２６８Ｃは圧迫板２６の背面において両側面に渡ってＸ方向に延設されており、回転伝達軸２６８Ｃの中央部が歯車２６８Ｂに繋がれている。回転伝達軸２６８Ｃの両端にはリール２６８Ｄが繋がれており、リール２６８Ｄは回転伝達軸２６８Ｃから伝達される駆動力を受けて回転する。図８に示されるように、例えば駆動源２６４から歯車２６８Ａに矢印ａ方向の駆動力（回転）が伝達されると、歯車２６８Ｂには矢印ａ方向とは逆の矢印ｂ方向の駆動力が伝達される。この駆動力は回転伝達軸２６８Ｃを介在させてリール２６８Ｄに同一の矢印ｃ方向の駆動力として伝達される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
リール２６８Ｄが回転し、リール２６８Ｄに連結体２６８Ｆが矢印ｃ方向に巻取られると、図７（Ｂ）に示されるように、弾性体２６８Ｅに伸びが生じ、反力部２６Ｃによる圧迫部２６Ａの支持力Ｆ２が増加する。この支持力は弾性体２６８Ｅの伸びの増加に応じて増加する。一方、リール２６８Ｄが逆に回転しリール２６８Ｄから連結体２６８Ｆが巻戻されると、図７（Ａ）に示されるように、弾性体２６８Ｅに縮みが生じ、反力部２６Ｃによる圧迫部２６Ａの支持力Ｆ２が減少する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、図６及び図８に示されるように、第１実施の形態に係る圧迫板２６では、反力調整機構２６８の調整部具体的には回転伝達軸２６８Ｃの両端にそれぞれ連結されており、駆動源２６４からの駆動力とは別にリール２６８Ｄにそれを移動可能とする駆動力を与える手動調整部２６９が設けられている。図８において、操作者によって矢印ｇ方向の駆動力が手動調整部２６９に与えられると、この駆動力に従ってリール２６８Ｄが回転する。なお、手動調整部２６９から駆動力が与えられるときには、駆動源２６４と歯車２６８Ａとの連結状態がクラッチ２６６により解除される。駆動源２６４は手動調整部２６９から駆動力を与えるときの負荷になるので、連結状態が解除されることにより、手動調整部２６９を用いたリール２６８Ｄの操作が容易に行える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる複数の撮影方向からの被写体への放射線の照射によって撮影された前記撮影方向毎の放射線画像を取得する放射線画像取得部と、
該放射線画像取得部によって取得された複数の放射線画像に基づいて、前記被写体の複数の断層画像を生成する断層画像生成部と、
該断層画像生成部において生成された複数の断層画像に対して該断層画像の断層面に垂直な方向について圧縮処理を施して圧縮断層画像を生成する圧縮処理部と、
前記複数の撮影方向の範囲を取得する撮影方向範囲取得部と、
該撮影方向範囲取得部によって取得された撮影方向の範囲に基づいて、前記圧縮処理の圧縮率を設定する圧縮率設定部とを備えたことを特徴とする断層画像生成装置。
【請求項２】
前記圧縮率設定部において設定された圧縮率に基づいて生成された前記圧縮断層画像の全枚数を取得し、該全枚数が閾値以下であるか否かを判定する枚数判定部を備え、
前記撮影方向範囲取得部が、前記枚数判定部において前記圧縮断層画像の全枚数が閾値より大きいと判定された場合には、前記撮影方向の範囲を再取得するものであり、
前記圧縮率設定部が、前記再取得された撮影方向の範囲に基づいて、前記圧縮処理の圧縮率を再設定するものであることを特徴とする請求項１記載の断層画像生成装置。
【請求項３】
前記圧縮率の変更を受け付ける圧縮率変更受付部を備え、
前記圧縮率設定部が、前記圧縮率変更受付部によって受け付けられた変更後の圧縮率に基づいて、前記圧縮処理の圧縮率を再設定するものであることを特徴とする請求項１または２記載の断層画像生成装置。
【請求項４】
前記圧縮処理部おいて生成された複数の圧縮断層画像に基づいて、前記被写体の３次元画像を生成する３次元画像生成部を備えたことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の断層画像生成装置。
【請求項５】
前記放射線画像、前記断層画像または前記圧縮断層画像に対して前記３次元画像を重ねた重畳画像を表示させる表示制御部を備えたことを特徴とする請求項４記載の断層画像生成装置。
【請求項６】
前記放射線画像、前記断層画像または前記圧縮断層画像における所望の領域の指定を受け付ける領域指定部を備え、
前記表示制御部が、前記領域指定部によって受け付けられた領域を含む前記３次元画像を前記放射線画像、前記断層画像または前記圧縮断層画像に重ねた重量画像を表示させるものであることを特徴とする請求項５記載の断層画像生成装置。
【請求項７】
前記表示制御部が、前記重畳画像における前記放射線画像、前記断層画像または前記圧縮断層画像と前記３次元画像とを異なる色で表示させるものであることを特徴とする請求項５または６記載の断層画像生成装置。
【請求項８】
前記表示制御部が、前記放射線画像、前記断層画像または前記圧縮断層画像と、前記重畳画像とを並べて表示させるものであることを特徴とする請求項５から７いずれか１項記載の断層画像生成装置。
【請求項９】
前記表示制御部が、前記重畳画像を回転させて表示させるものであることを特徴とする請求項５から８いずれか１項記載の断層画像生成装置。
【請求項１０】
前記表示制御部が、前記放射線画像、前記断層画像または前記圧縮断層画像における前記被写体上の位置と、該被写体上の位置と同じ位置を示す前記重畳画像上における位置とに指標を表示させるものであることを特徴とする請求項５から９いずれか１項記載の断層画像生成装置。
【請求項１１】
複数の前記放射線画像、前記断層画像または前記圧縮断層画像の中から表示対象となるいずれか１つの選択を受け付ける画像選択受付部を備えたことを特徴とする請求項５から１０いずれか１項記載の断層画像生成装置。
【請求項１２】
前記３次元画像の色の変更を受け付ける色変更受付部を備えたことを特徴とする請求項５から１１いずれか１項記載の断層画像生成装置。
【請求項１３】
前記３次元画像の表示範囲または位置を受け付ける表示範囲受付部を備えたことを特徴とする請求項５から１２いずれか１項記載の断層画像生成装置。
【請求項１４】
互いに異なる複数の撮影方向からの被写体への放射線の照射によって撮影された前記撮影方向毎の放射線画像を取得し、該取得した複数の放射線画像に基づいて、前記被写体の複数の断層画像を生成し、該生成した複数の断層画像に対して該断層画像の断層面に垂直な方向について圧縮処理を施して圧縮断層画像を生成する断層画像生成方法であって、
前記複数の撮影方向の範囲を取得し、
該取得した撮影方向の範囲に基づいて、前記圧縮処理の圧縮率を設定することを特徴とする断層画像生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５３５５５号公報