(57)【要約】【課題】定位、挟み防止、シンクロスライド機能を備え、他の操作応用においても信頼性が高く、かつ安全であるスライドレールアセンブリに用いる弾性機構を提供する。【解決手段】スライドレールアセンブリに用いる弾性機構は、開孔26を備える第一レール12を備え、弾性機構は第一、二弾性部分52、54を備え、連接部分56は延伸して第一、二弾性部分52、54の間に連接し、第一、二弾性部分52、54と連接部分56は、共同で弾性空間58を形成し、第一弾性部分52は、一対の第一側壁60を備え、一対の第一側壁60と第一弾性部分52とは共同で第一係合ロック凹部62を形成し、第二弾性部分54は一対の第二側壁64を備え、一対の第二側壁64と第二弾性部分54とは共同で第二係合ロック凹部66を形成し、これにより弾性機構は第一、二係合ロック凹部62、66により第一レール12の開孔26に設置され弾力を提供する。【選択図】図１
0003160280.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
スライドレールアセンブリに用いる弾性機構であって、
スライドレールアセンブリ、弾性機構を備え、
前記スライドレールアセンブリは、少なくとも１本の第一レール、開孔、第一レールに設置し開孔に対応する可動部品を備え、
前記弾性機構は、第一弾性部分、第二弾性部分、連接部分を備え、
前記連接部分は、延伸して第一、二弾性部分の間に連接し、前記第一、二弾性部分と前記連接部分は、共同で弾性空間を形成し、
前記第一弾性部分は、一対の第一側壁を備え、前記一対の第一側壁と前記第一弾性部分とは、共同で第一係合ロック凹部を形成し、しかも前記第一係合ロック凹部は、前記第一レールの開孔に接触して押さえ、
前記第二弾性部分は、一対の第二側壁を備え、前記一対の第二側壁と前記第二弾性部分とは、共同で第二係合ロック凹部を形成し、しかも前記第二係合ロック凹部は、可動部品に接触して押さえることを特徴とする、スライドレールアセンブリに用いる弾性機構。
【請求項２】
前記第一弾性部分、前記第二弾性部分、及び前記連接部分は、Ｕ形状を構成することを特徴とする、請求項１に記載のスライドレールアセンブリに用いる弾性機構。
【請求項３】
スライドレールアセンブリに用いる弾性機構であって、
スライドレールアセンブリは、第一レール、第二レール、第三レール、弾性機構、可動部品、可動部品を備え、
前記第一レールは、相互に間隔を開けて形成する一対のフランジを備え、腹板は垂直に延伸し、前記一対のフランジの間に連接し、開孔は、前記第一レールの腹板に設置し、
前記第二レールには、前記第一レールをスライド可能状態で連接し、前記第二レールは、相互に間隔を開けて形成する一対の別のフランジを備え、腹板は垂直に延伸し、一対の別のフランジの間に連接し、
前記第三レールは、前記第一レールにスライド可能状態で連接し、前記第三レールは、相互に間隔を開けて形成する一対のフランジを形成し、
前記弾性機構は、第一弾性部分、第二弾性部分を備え、連接部分は、延伸して前記第一、二弾性部分の間に連接し、前記第一、二弾性部分と前記連接部分とは、共同で弾性空間を形成し、前記第一弾性部分は、一対の第一側壁を備え、前記一対の第一側壁と前記第一弾性部分とは、共同で第一係合ロック凹部を形成し、しかも前記第一係合ロック凹部は、前記第一レールの開孔に接触して押さえ、
前記可動部品は、前記第一レールと前記弾性機構の第二弾性部分との間に設置し、前記可動部品は、操作部を備え、縦方向に前記第三レールの任意のフランジに相対し、
前記第三レールを前記第一レールに相対して収める時、前記可動部品は、前記操作部が前記第三レールのフランジに押されることで移動可能であることを特徴とする、スライドレールアセンブリに用いる弾性機構。
【請求項４】
前記弾性機構は、Ｕ形状であることを特徴とする、請求項３に記載のスライドレールアセンブリに用いる弾性機構。
【請求項５】
前記第二弾性部分は、一対の第二側壁を備え、前記一対の第二側壁と前記第二弾性部分とは、共同で第二係合ロック凹部を形成し、しかも前記第二係合ロック凹部は、可動部品に接触して押さえることを特徴とする、請求項３に記載のスライドレールアセンブリに用いる弾性機構。
【請求項６】
前記可動部品は、柄部を備え、使用者は手動で操作でき、これにより前記可動部品は、操作されて、前記弾性機構を圧縮することを特徴とする、請求項３に記載のスライドレールアセンブリに用いる弾性機構。
【請求項７】
スライドレールアセンブリに用いる弾性機構であって、
前記弾性機構は、第一弾性部分、第二弾性部分、連接部分を備え、
前記連接部分は、延伸して第一、二弾性部分の間に連接し、前記第一、二弾性部分と前記連接部分とは、共同で弾性空間を形成し、
前記第一弾性部分は、一対の第一側壁を備え、前記一対の第一側壁と前記第一弾性部分とは、共同で第一係合ロック凹部を形成し、
前記第二弾性部分は、一対の第二側壁を備え、前記一対の第二側壁と前記第二弾性部分とは、共同で第二係合ロック凹部を形成することを特徴とする、スライドレールアセンブリに用いる弾性機構。
【請求項８】
前記第一弾性部分、前記第二弾性部分、及び前記連接部分は、Ｕ形状を構成することを特徴とする、請求項７に記載のスライドレールアセンブリに用いる弾性機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は弾性機構に関し、特にスライドレールアセンブリに用いる弾性機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スライドレールは家具、或いはコンピューターのサーバキャビネットなどに用いられ、家具のひきだし及びサーバキャビネットのひきだしにスライド機能を提供し、これにより引き出し、また押し入れて収めることができ、物品や電子裝置を便利に収納、整理することができる。
【０００３】
操作上の安全を考慮して、スライドレールの設計には、ひきだしが家具或いはサーバキャビネットから不適当に滑り出すことを防止する機能、或いはひきだしを引き出した後に定位状態を保持する機能、或いは操作者がこれらスライドレールの定位機構を放した時に、スライドレールに挟まれ負傷することを防止可能な挟み防止機構、或いはスライドレールの部分レール部品の同期スライド機能など、多種のさまざまな定位機能が設置される。これら機能を備えるスライドレールアセンブリの大部分には、多くの運動部品を設置して、連動関係を持たせ、しかも自動回転或いは直線移動を達成するため、運動部品には弾力構造を結合し、機構の運行を助ける。
【０００４】
Mushan氏等が考案した特許文献１の「スライドレール運動部品に用いる弾力構造」が開示する弾力構造は、弓形状の細長い本体を備え、弾性線体により形成する（特許文献１説明書の第2頁第39〜40行参照）。この種の弾性線体は、スライドレール本体に予めプレス成型する凸部をスライドレール本体の上に露出させ、これにより弾性を提供して、線体をスライドレール本体上に浮かせ、以ってその線体の一部を接触させるものである。そのため、他の部分の弾性線体は、外力により震動、落下し易く、或いは他の厳しい品質テストでは、脱落し、弾力が効力を失うなどの状況が発生する。同時に、弾性線体は、スライドレール本体上に浮かせて設置するため、比較的厚みのある凸出物である。そのため、スライドレールが非常に薄く、スライドレール本体上の空間に限りがある場合には、この種の弾性線体の設置は難しい。本考案は、従来のスライドレールに用いる弾性構造の上記した欠点に鑑みてなされたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】アメリカ合衆国特許公開第 2008/0197758号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案が解決しようとする課題は、スライドレールアセンブリの可動部品に運動操作上の安定性を提供し、これによりスライドレールアセンブリは、空間運用上の利便性を備えるスライドレールアセンブリに用いる弾性機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本考案は下記のスライドレールアセンブリに用いる弾性機構を提供する。即ち、スライドレールアセンブリに用いる弾性機構は、少なくとも１本の第一レールを備え、該少なくとも１本の第一レールは開孔を備え、及び可動部品を該第一レールに設置し該開孔に対応し、弾性機構は、第一弾性部分、第二弾性部分、連接部分を備え、該連接部分は、延伸して該第一、二弾性部分の間に連接し、該第一、二弾性部分と該連接部分とは、共同で弾性空間を定義し、該第一弾性部分は、一対の第一側壁を備え、該一対の第一側壁と該第一弾性部分とは、共同で第一係合ロック凹部を定義し、しかも該第一係合ロック凹部は、該第一レールの開孔に接触して押さえ、該第二弾性部分は、一対の第二側壁を備え、該一対の第二側壁と該第二弾性部分とは、共同で第二係合ロック凹部を定義し、しかも該第二係合ロック凹部は、該可動部品に接触して押さえ、該第一弾性部分、該第二弾性部分及び該連接部分は、U形状を構成する。
【考案の効果】
【０００８】
本考案スライドレールアセンブリに用いる弾性機構は、スライドレールアセンブリの可動部品に運動操作上の安定性を提供し、これによりスライドレールアセンブリは、空間運用上の利便性を備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案一実施例のスライドレールアセンブリの分解模式図である。
【図２】本考案一実施例のスライドレールアセンブリの局部組合せ模式図である。
【図３】本考案一実施例において、第一、二レール間の定位を示す模式図である。
【図４】本考案一実施例において、第三レールが第一レールに相対して収まる様子を示す模式図である。
【図５】本考案一実施例の弾性部品を、スライドレールアセンブリ上に設置する各式可動部品に応用する様子を示す模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照しながら本考案を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１に示すように、スライドレールアセンブリ10は少なくとも１本の第一レール12、可動部品14、弾性部品16を備える。可動部品14は、可動状態で第一レール12に連接する。弾性機構を構成する弾性部品16は第一レール12に設置する。
【００１２】
スライドレールアセンブリ10は第一レール12をスライド状に連接する第二レール18、第一レール12にスライド状に連接する第三レール20を備える。第一レール12は、相互に間隔を開けて形成する一対のフランジ22を備える。腹板24は、垂直に延伸し、一対のフランジ22の間に連接し、開孔26及び可動接続孔28は第一レール12の腹板24にそれぞれ設置する。
【００１３】
第二レール18は一対の相互に間隔を開けて形成するフランジ30を備え、腹板32は垂直に延伸し、一対のフランジ30の間に連接する。定位部34は第二レール18の腹板32に設置する。第三レール20は一対の相互に間隔を開けて形成するフランジ36を備える(図４参照)。
【００１４】
可動部品14は、本体部38を備え、受力部40は、本体部38から延伸し、しかも第一レール12の開孔26に対応する。係合接触部42は、受力部40から延伸し、しかも縦方向に第二レール18の定位部34に相対する。操作部44は、本体部38から延伸し、しかも縦方向に第三レール20の任意のフランジ36に相対する。柄部46は、本体部38から延伸し、可動接続孔48は、受力部40と柄部46との間に設置する。本実施例において、可動部品14は、リベット50などの可動接続部品により、第一レール12の可動接続孔28に可動接続し、これにより可動部品14は、第一レール12に可動状態で連接する。
【００１５】
弾性部品16（弾性機構を構成）は、おおよそＵ形状で、第一弾性部分52、第二弾性部分54、連接部分56を備える。連接部分56は、延伸して第一、二弾性部分52、54の間に連接する。第一弾性部分、第二弾性部分及び連接部分56は、U形状を構成する。第一、二弾性部分54、54と連接部分56は、共同で弾性空間58を定義する。第一弾性部分52は、一対の第一側壁60を備える。一対の第一側壁60と第一弾性部分52とは、共同で第一係合ロック凹部62を定義する。しかも、第一係合ロック凹部62は、第一レール12の開孔26或いは開孔26の断面の一部分に相対する。
【００１６】
第二弾性部分54の端部にはさらに、一対の第二側壁64を備えることが好ましい。一対の第二側壁64と第二弾性部分54とは共同で、第二係合ロック凹部66を定義する。しかも、第二係合ロック凹部66は、可動部品14或いは可動部品14の断面の一部分に相対する。
【００１７】
図２に示すように、弾性部品16の第一弾性部分52の係合ロック凹部62は、第一レール12の開孔26に接触して押さえる。弾性部品16の第二弾性部分54の第二係合ロック凹部66は、可動部品14の受力部40に接触して押さえ、こうして可動部品14は、弾性部品16の弾力に安定的に押され、安定的な暫定位置を保持する。使用時には、可動部品14の柄部46を、使用者は手動操作でき、これにより可動部品14の受力部40は跳ね上がり弾性部品16を押す。或いは、可動部品14の操作部44は外力により直接押し上げられ、可動部品14の受力部40は跳ね上がり、弾性部品16を押す。
【００１８】
図３に示すように、スライドレールアセンブリ10が所定位置まで伸展すると、第一レール12と第二レール18との間は、可動部品14の係合接触部42により、第二レール18の定位部34に向かい係合接触され、こうして第一レール12と第二レール18とは相対して定位される。第一、二レール12、18間の相対定位状態を解除する際に、第一レール12をスライドさせ第二レール18に収める時には、可動部品14の柄部46を手動操作することで、可動部品14の受力部40は弾性部品16を圧縮する。こうして、可動部品14の係合接触部42は、第二レール18の定位部34から離脱しロックは解除される。
【００１９】
図４に示すように、直接第三レール20を一対の第一レール12に相対させてスライドさせて収め、第三レール20のフランジ36により、直接可動部品14の操作部44を押す。これにより、可動部品14の係合接触部42は、第二レール18の定位部34より離脱しロックは解除され、第一、三レール12、20は一緒に第二レール18に相対してスライドし、収められる。よって、第一、二レール12、18間の相対定位状態を解除する際には、使用者が可動部品14の柄部46を手動操作し、或いは第三レール20を第一レール12に相対してスライドさせることで、第一、二レール12、18間の相対定位状態を解除することができる。
【００２０】
図５に示すように、本考案の弾性機構を構成する弾性部品16は、スライドレールアセンブリ10上に設置する各種形式の可動部品に応用することができる。図示の構造は、上記した実施例の可動部品14及び他の形式の可動部品68、70を備える。各種形式の可動部品は、それぞれ独立して設置し、しかも回転形態に限定しない可動部品で、線性移動の可動部品とすることもできる。この回転、線性移動形態の改変は、該項技術領域の習熟者が容易に思考できるものであるため、図示しない。上記したように、本考案の弾性機構は、スライドレールの可動部品に、極めて信頼性の高い移動操作環境を提供し、本考案のスライドレールは定位、挟み防止、シンクロスライド機能を備え、他の操作応用においても、信頼性が高く、かつ安全である。
【００２１】
上記の本考案名称と内容は、本考案技術内容の説明に用いたのみで、本考案を限定するものではない。本考案の精神に基づく等価応用或いは部品（構造）の転換、置換、数量の増減はすべて、本考案の保護範囲に含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本考案は実用新案の要件である新規性を備え、従来の同類製品に比べ十分な進歩を有し、実用性が高く、社会のニーズに合致しており、産業上の利用価値は非常に大きい。
【符号の説明】
【００２３】
10  スライドレールアセンブリ
12  第一レール
14  可動部品
16  弾性部品
18  第二レール
20  第三レール
22  フランジ
24  腹板
26  開孔
28  可動接続孔
30  フランジ
32  腹板
34  定位部
36  フランジ
38  本体部
40  受力部
42  係合接触部
44  操作部
46  柄部
48  可動接続孔
50  リベット
52  第一弾性部分
54  第二弾性部分
56  連接部分
58  弾性空間
60  第一側壁
62  第一係合ロック凹部
64  第二側壁
66  第二係合ロック凹部
68  可動部品
70  可動部品
【図１】
0003160280.tif 000003
【図２】
0003160280.tif 000004
【図３】
0003160280.tif 000005
【図４】
0003160280.tif 000006
【図５】
0003160280.tif 000007