(57)【要約】【課題】装置の小型化を図りながら放熱効果が得られる。【解決手段】光源１２から照射された光を画像情報に応じて変調して作成した光学像を投影する投影手段と、光源１２から照射された一部の光を光学部材で光拡散板２３に導き、かつ光拡散板２３によって照明光を拡散させて照明する照明手段とを備え、光拡散板２３は、複数の光拡散部材を配列させ各光拡散部材の間に間隙を設けて構成され、かつ装置内に発生した熱を放出する排気口に取り付けられている。【選択図】図２
2013225101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から照射された光を画像情報に応じて変調して作成した光学像を投影する投影手段と、前記光源から照射された一部の光を光学部材で光拡散板に導き、かつ前記光拡散板によって照明光を拡散させて照明する照明手段とを備えるプロジェクタにおいて、
前記光拡散板は、複数の光拡散部材を配列させ各光拡散部材の間に間隙を設けて構成され、かつ装置内に発生した熱を放出する排気口に取り付けられていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１記載のプロジェクタにおいて、
前記光拡散部材の断面形状が、三角形、Ｊ字形、Ｔ字形及び平行四辺形をなしていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１記載のプロジェクタにおいて、
前記光拡散板を面回転させる機構を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１記載のプロジェクタにおいて、
前記照明手段を収容する収容部を備え、該収容部には装置外部から開閉可能な蓋部が備わっていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項１記載のプロジェクタにおいて、
前記照明手段によって照明されている被写体の映像を取得して映像データを出力する撮像手段と、
通信網を介して前記映像データの送受信を行う通信手段とを設け、
該通信手段によって遠隔地の画像表示装置と接続されることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項５記載のプロジェクタが、前記通信手段によって接続される遠隔地の画像表示装置に用いられることを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像情報に基づく光学像をスクリーンに投影するプロジェクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のプロジェクタでは、光源から出射された光を、画素単位に配列された複数のパネルを有する光学像形成パネルに照射する。そして、各パネルに入射した光を画像情報に応じたパネルによって反射させたり、透過させられたりすることで、画素単位のドット画像の投影光に変調する。そのドット画像の投影光が投射レンズを介して拡大されスクリーンに投影される。そのスクリーンが反射型スクリーンであれば投影画像をスクリーンの表面側から観察でき、透過型スクリーンであれば投影画像をスクリーンの背面側から観察できる。
【０００３】
このようなプロジェクタは、光学像をスクリーンに拡大して投影し、多数人で同じ画像を見ることが可能であるため、会議等に利用されている。しかし、会議等に使用する場合、その使い勝手の点で不便さがあった。具体的には、会議の場にある書籍や書類等に書かれている内容、あるいは説明者の顔や手先の動き等をスクリーンに投影することが構造上困難であった。このような使用形態に制約があり、使い勝手が劣るという問題を解決し、使用形態の多様化を図るプロジェクタとして、特許文献１に記載のものが知られている。この特許文献１のプロジェクタは、被写体を照明する照明手段と、照明手段によって照明されている被写体の映像を取得して映像データを出力する撮像手段とを備えている。照明手段では、投影用光源の一部の光、あるいは投影用光源とは別に設けられる照明用の光源からの光を用いる。そして、この照明手段の光は、装置筐体の一部に開けられた開口に取り付けられた光拡散板まで導かれる。この光拡散板から拡散された光によって、例えば書籍や書類等に書かれている内容、説明者の顔又は手先の動き、あるいは会議に出席している出席者を照明される。照明されている被写体は、撮像手段によって映像データに作成される。そして、この映像データに基づく光学像がスクリーンに投影される。これにより、使い勝手が向上し使用形態の多様化を図っている。
【０００４】
更に、プロジェクタの使用形態を広げる提案が既にされている。その提案は、相互に遠隔した会議室に設置され、それぞれネットワークに接続して互いに映像や音声を送受信して会議を行うテレビ会議装置における映像の画像を表示する画像表示装置に、上記プロジェクタを用いたものである。このテレビ会議装置にプロジェクタを用いたものとして、特許文献２に記載されているものがある。この特許文献２のテレビ会議装置では、プロジェクタで作成された光学像を投影するスクリーンの投影面に対して対向する方向に広がる範囲を照明する。照明されている被写体を撮像手段で撮影して取得した被写体の画像データを作成する。マイクロフォンで音声データを作成する。そして、通信手段によって通信網のネットワークに接続し遠隔地のテレビ会議装置へ作成した画像データ及び音声データを送信する。遠隔地のテレビ会議装置では、ネットワークを介して受信した画像データを元に作成した光学像をスクリーン上に投影し、かつ受信した音声データをスピーカによって出力する。プロジェクタをテレビ会議装置の撮像手段及び画像表示装置に用いることで、プロジェクタの使用形態の拡大を図っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
プロジェクタでは投影用の光源や駆動回路などを有しているため装置内に熱が発生する。この装置内の熱を放出する排気口が装置筐体の一部に開けられるのが通常である。その排気口には、外部からのゴミの進入を防止する排気板が取り付けられる。また、上述したように、照明手段の光拡散板を取り付ける開口が装置外筐体の一部に開けられる。これらのため、装置筐体には、排気板を取り付ける排気口、及び光拡散板を取り付ける開口を開けるスペースが必要になり、装置の大型化を招くことになる。
特に、上記特許文献２のテレビ会議装置では、投影用の光源、照明用の光源及び各光源の駆動回路を備えているので、熱がより多く発生し、更なる放熱対策を講じなければならない。その放熱対策として、排気口や放熱ファンを多く設けることが考えられる。しかし、装置内には２つの光源、各光源の駆動回路及び電源など多くの部品が実装されているので、多くの排気口を設けるスペースと、多くの放熱ファン及び各放熱ファンを駆動させる多くのモータを設置するスペースとを確保することが難しい。これらのスペースを設けると装置全体の大型化につながる。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、装置の小型化を図りながら放熱効果が得られるプロジェクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、光源から照射された光を画像情報に応じて変調して作成した光学像を投影する投影手段と、前記光源から照射された一部の光を光学部材で光拡散板に導き、かつ前記光拡散板によって照明光を拡散させて照明する照明手段とを備えるプロジェクタにおいて、前記光拡散板は、複数の光拡散部材を配列させ各光拡散部材の間に間隙を設けて構成され、かつ装置内に発生した熱を放出する排気口に取り付けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、光拡散板を構成する各光拡散部材の間の間隙では、装置内の熱の気体が通り抜け、かつ入射された光が間隙内の光拡散部材の面で反射しながら拡散されていく。このような光拡散板を装置筐体の一部に開けられた排気口に取り付ける。このため、排気口以外には光拡散板を取り付ける開口が不要となる。これにより、装置筐体に開口を開けるスペースが少なくて済む。よって、装置の小型化を図りながら放熱効果が得られるという特有な効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】プロジェクタの基本構造を示す概略斜視図である。
【図２】実施形態のプロジェクタ機能を備えた通信装置の構成を示す概略断面図である。
【図３】（ａ）は光拡散板の構成の一例を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’線断面である。
【図４】（ａ）は光拡散板の構成の他の例を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ’線断面である。
【図５】（ａ）は光拡散板の構成の他の例を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ’線断面である。
【図６】（ａ）は光拡散板の構成の他の例を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ’線断面である。
【図７】実施形態のプロジェクタ機能を備えた通信装置の変形例の構成を示す概略断面図である。
【図８】実施形態のプロジェクタ機能を備えた通信装置の変形例の構成を示す概略断面図である。
【図９】実施形態のプロジェクタ機能を備えた通信装置の変形例の構成を示す側面図である。
【図１０】実施形態のプロジェクタの使用形態を示す概略図である。
【図１１】実施形態のプロジェクタを用いたテレビ会議装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】テレビ会議装置を用いる会議システムの構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
はじめに、一般的なプロジェクタの構造について説明する。
図１はプロジェクタの基本構造を示す概略斜視図である。図１に示すプロジェクタ１００では、プロジェクタ用の光源１０１から出射された光が光学像形成パネル１０２に到達する。到達した光は画像情報に応じて光学像形成パネル１０２の画素単位に配列されたパネルによって反射させられたり、透過させられたりして画素単位のドット画像の投影光に変調される。そのドット画像の投影光が投射レンズ１０３を通じてスクリーン１０４に投影される。このような構成を有するプロジェクタ１００では、投射レンズ１０３に自由曲面レンズを用いることが多く、スクリーン１０４上では光源１０１の光を利用することでの光学像１０５と、利用しないでの光学像１０６とが投影されている。この光学像１０６は、主に、プロジェクタ１００の装置内で反射した反射光や拡散した拡散光等の光によるものである。この光学像１０６は、画像情報による画像には関係ない、言い換えれば不要な光によって形成された光像である。また、光学像１０６はスクリーン上では光学像１０５の周囲を明るくするために光学像１０５が明確に表示されにくくなる要因となっている。プロジェクタとして投影され光学像に利用されない光、具体的には図１の光学像１０６を形成する光、あるいは光源１０１の拡散光等を用いて被写体を照明する。詳細は後述する。
【００１１】
以下、本実施形態のプロジェクタ機能を備えた通信装置について図面を用いて説明する。
図２は実施形態のプロジェクタ機能を備えた通信装置の構成を示す概略断面図である。同図に示す本実施形態の通信装置におけるプロジェクタ１は、スクリーンに拡大投影するものである。本実施形態の通信装置は遠隔地にある他のプロジェクタを含む表示装置に接続された通信装置を、ネットワーク網を介して互いに繋いで構築するテレビ会議用表示装置（通信装置としての一例）として用いられる。そして、本実施形態の通信装置は、主として、プロジェクタ本体１０と、テレビ会議用に会議の出席者を撮影するカメラ本体３０、マイクロフォン３やスピーカ４とを含んで構成されている。プロジェクタ本体１０は、主筐体１１の内部に、プロジェクタ用の光源１２を収容して略遮光する光源収容筐体１３と、光学像形成パネル１４及び投射レンズ１５を収容する光学部材収容筐体１６とを備えている。光源収容筐体１３の一部には、光源１２からの画像データに利用されない光を照明光路１７に導く開口１８が設けられている。
【００１２】
ここで、光源１２からの画像データに利用されない光は、図１の光学像１０６を形成する上述の不要な光である。その他、光源収容筐体１３が完全に遮光できる構造になっているとはいえないため、光源収容筐体１３を構成する筐体部材の連結部分等から画像データに利用されない光の反射光や拡散光が漏れたり、あるいは画像データに利用されない光が筐体部材を透過したりする。これらの反射光、拡散光や透過光は主筐体１１の壁面に反射しながら開口１８まで導かれ、反射体１９で反射して照明光路１７に導かれる。そして、照明光路１７に導かれた光は、照明光路１７の内壁面に設けられた反射体２０、２１に反射しながら主筐体１１の壁部の一部の排気口２２に取り付けられた光拡散板２３に入射する。なお、実施形態においては、プロジェクタ１に、電子カメラ２、マイクロフォン３、スピーカ４が組み込まれた通信装置を例示しているが、単にプロジェクタに応用できることは言うまでもない。つまり、通信装置に、電子カメラ２、マイクロフォン３、スピーカ４が組み込まれていなくても良い。以下、断りがなければ、プロジェクタを中心にして説明を行う。
【００１３】
この光拡散板２３は、例えば図３（ａ）のＡ−Ａ’線断面図である図３（ｂ）のような断面形状が三角錐となっている光拡散部材を複数配列して構成されている。その他にも、図４（ａ）のＢ−Ｂ’線断面図である図４（ｂ）のような断面形状が略Ｊ字形のものや、図５（ａ）のＣ−Ｃ’線断面図である図５（ｂ）のような断面形状がＴ字形のものがある。更に、図６（ａ）のＤ−Ｄ’線断面図である図６（ｂ）のような断面形状が平行四辺形のものがある。図３〜図６の光拡散板は、光拡散面が多く形成できるようにした構造となっている。そして、図３〜図６の光拡散板は、各図（ｂ）の断面図に示すように点線で示す矢印のように装置内で発生した熱が放出され、実線で示す矢印のように光が光拡散部材の内壁面で反射しながら光拡散板から各方向に拡散して出射されていく。なお、各光拡散部材の間隙をあまり開けてしまうと光拡散板の光拡散機能が低下したり、外部からゴミが進入したりするので、間隙をある程度狭くしている。また、光拡散板は、メタクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル等の透明プラスチック素材に、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、タルク、シリカ、酸化ジルコニウム等の無機系光拡散剤を混合分散して板状にしたものである。このような光拡散板２３からの光は、会議に出席した者を眩しく照らすことが無く、会議中にメモを作成したりすることが十分な照度を与えることができる。
【００１４】
また、このような光拡散板２３からの光は、会議に出席した者に照射されカメラ本体３０での撮像にも良い影響を与える。そして、図６に示すように、光拡散板２３の面回転可能な機構を設けている。具体的には、主筐体１１の一部に真円の段差２４を設け、その段差２４に円盤状の光拡散板２３をはめ込んだ構造になっている。光拡散板２３を回転させることにより、排気方向や光拡散方向を変えることができる。
【００１５】
プロジェクタ１の内部には、熱源となる図２の光源１２以外に電源部、各駆動回路、カメラ等の自動駆動に伴うモータや排気用ファンのモータ等の駆動部などが実装されている。これらの熱源から発生した熱は装置外部に放出する必要がある。そのために、主筐体１１の壁部の一部に排気口２２が設けられている。この排気口を多く設け放熱効率を上げたいが、主筐体１１の大きさや内部に実装している部品等の配置によって排気口２２を設置するのに制限が生じ、あまり多く設けられない。光拡散板２３を設ける部分も排気口も同様な理由で限られる。また、装置内には排気用や基板冷却用のファンが回転しており、このファンの風切り音は通信装置の一例であるテレビ会議において音声を収集するマイクロフォンに混入して雑音の原因になっている。ファンの風切り音は排気口から漏れるので、排気口の数は可能な限り減らしたい。
【００１６】
本実施形態では、主筐体１１の壁部の一部に設けられる排気口２２に放熱機能も兼ね備えた光拡散板２３を設けることで放熱手段としても機能させている。これにより、開口を個々に設ける必要がなくなって装置の小型化や耐騒音化が図れるようにした。また、光拡散板２３からの光は拡散していくので、照明方向を変えたりするための方向変更機構も不要であり部品点数を抑えることができる。そして、図２に示すように、光拡散板２３からの拡散光は、スクリーンの面と対応する方向に広がる反対側（光軸が１８０度異なる）であってカメラ本体３０の撮影領域に向かって拡散され照射される。カメラ本体３０は、照明光が照射されて明るくなった被写体を撮影する。
【００１７】
後述するが、本実施形態のプロジェクタをテレビ会議用の画像表示として用いる通信装置の場合、カメラ本体３０で撮影して得られた画像データを遠隔地にある他のプロジェクタを含む通信装置にインターネット等のネットワーク網を介して送信する。受信した遠隔地の通信装置側では、この通信装置に組み込まれている又は、接続されている、プロジェクタによるスクリーンへの投影や、モニタに表示したりする。例えば相互の通信装置のカメラ本体によってそれぞれで撮影して相手のプロジェクタによりスクリーン上に拡大投影することで、テレビ会議を実施することができる。このように、光拡散板２３による光はスポット的な光とは異なり、拡散された光である。このような光の場合は、カメラ本体３０で撮像してもフレアが生じることが少なくして撮影することができる。
【００１８】
図７及び図８は実施形態のプロジェクタ機能を備えた通信装置の変形例の構成を示す概略断面図である。図７は蓋部が開いているときの概略断面図であり、図８は蓋部が閉まっているときの概略断面図である。図７及び図８に示す変形例では、プロジェクタ用の光源１２を収容して略遮光する光源収容筐体１３に設けられた開口１８を開閉自在にする蓋部２５が設けられている。図７に示すように、この蓋部２５は、開口１８を開けているときは光源収容筐体１３の壁部に収まっている。一方、図８に示すように、開口１８が蓋部２５によって閉まっていると、光源収容筐体１３を構成する筐体部材の連結部分等から画像データに利用されない光の反射光や拡散光が漏れる以外の光源１２の光は遮断される。この結果、排気口２２に取り付けられた光拡散板２３からの光は拡散されない。そして、この蓋部２５は図９に示すように、主筐体１１の外観に設けられた取手部２６に連結されている。取手部２６を図中の矢印のようにスライドさせることで、蓋部２５が連動してスライドする。これにより、照明が必要なときのみ光拡散板２３から光を拡散させることができる。
【００１９】
図１０は本実施形態の通信装置に組み込まれたプロジェクタの使用形態を示す概略図である。同図に示すように、プロジェクタ１は会議室等の壁に設置されているスクリーン４０に向かって拡大投影する。そして、搭載されているカメラ本体で、例えば会議に出席している出席者を含む会議の様子を撮影する。このとき、プロジェクタ１の光拡散板から照射された照明光が、スクリーン４０と対向する方向に照射され、図１０に示すように会議の出席者を照らす。このように、スクリーン４０と対向する方向を照明しているので、スクリーン４０側の暗さは維持されスクリーン４０の拡大投影画面が見にくくなることはない。また、これと同時に、通信装置は電子カメラ２や、マイクロフォン３、スピーカ４等により、テレビ会議が実施できるようにされている。
【００２０】
次に、本実施形態に係るプロジェクタ機能を備えた通信装置の一例としてテレビ会議装置を用いた場合について説明する。図１１は通信装置として、プロジェクタを用いたテレビ会議装置の構成を示すブロック図である。
テレビ会議装置２００は、本実施形態のプロジェクタ１、電子カメラ２、マイクロフォン３、スピーカ４、主制御装置３００及び副制御装置４００を含んで構成されている。主制御装置３００は、音声データ及び画像データをエンコード処理またはデコード処理をして、通信網としてのインターネットを介した音声及び画像の双方向通信を制御する。具体的には、主制御装置３００は、図６に示すように、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤＤ３０４、データ入出力Ｉ／Ｆ３０６、ネットワークＩ／Ｆ３０７、画像入力Ｉ／Ｆ３０８を備えている。データ入出力Ｉ／Ｆ３０６は、記録メディア３０５とのやり取りを行う。ネットワークＩ／Ｆ３０７は、インターネットと双方向通信する。画像出力Ｉ／Ｆ３０９の各構成要素が、アドレスバス、データバス等のバスライン３１０を介して、双方向通信可能に接続された状態で実装されている。なお、上述した画像データは、動画または間欠画像（一定時間間隔の静止画像）のデータである。
【００２１】
また、主制御装置３００に備えられているメインボード端部には、コネクタとしての画像入力端子、画像出力端子及びＬＡＮ端子が実装されている。また、メインボード端部には、複数のＵＳＢ端子が実装されている。また、テレビ会議装置２００の筐体の側面には、電源ジャックが嵌め込まれ、画像入力端子、画像出力端子及びＬＡＮ端子それぞれに対応する箇所に、３つの開口が形成されており、各端子に対応する開口を介して、対応するケーブルを着脱可能となっている。
【００２２】
図１１のＣＰＵ３０１は、所定のプログラム（テレビ会議装置用プログラム）に基づいてテレビ会議装置全体の動作を制御する。テレビ会議装置用プログラムに従ったＣＰＵ３０１の命令によって、インターネットを介した音声及び画像の双方向通信にかかる一連の動作が行われる。
【００２３】
ＲＯＭ３０２は、ＩＰＬ(Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｌｏａｄｅｒ)等のＣＰＵの駆動に用いられるプログラムが記憶されている。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ３０４は、上記テレビ会議装置用プログラム、画像データ、音声データ等の各種データが記憶される。なお、ＨＤＤに限らず、例えばＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等を用いてもよい。上記テレビ会議装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、例えば記録メディア等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記テレビ会議装置用プログラムは、ＨＤＤ３０４ではなく、ＲＯＭ３０２に記憶されるようにしてもよい。ＨＤＤ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御に従ってＨＤＤ３０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。
【００２４】
データ入出力Ｉ／Ｆ３０６は、前述したＵＳＢ端子に接続された例えばフラッシュメモリ等の記録メディア３０５に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。１つのＵＳＢ端子に接続されたＰＣのディスプレイに表示されたデータの相手側のテレビ会議装置への送信を制御する。記録メディア３０５は、他のＵＳＢ端子に着脱自在となっている。また、記録メディア３０５は、ＣＰＵ３０１の制御に従ってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリに限らない。ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）等を用いてもよい。
【００２５】
ネットワークＩ／Ｆ３０７は、前述したＬＡＮ端子（例えばイーサネット（登録商標）端子）を含み、インターネットを介したデータ（画像データ及び音声データ）の入出力を行う。画像入力Ｉ／Ｆ３０８は、別体の電子カメラ２から出力される画像信号を所定の画像データとして取り込む。なお、ネットワークＩ／Ｆ３０７は、ＬＡＮ端子を含まずに、無線ＬＡＮに接続する機能であっても良い。
【００２６】
画像出力Ｉ／Ｆ３０９は、以下のものを出力するようになっている。それらは、テレビ会議を行う相手方の会議装置の宛先や画質調整、出力信号の選択などの操作用アイコン等のメニュー画面、通信網を介して受信されたデータのうちエンコードされた画像データ、及び電子カメラ２により入力された画像データである。その場合、プロジェクタ１、画像出力端子に接続される例えば液晶モニタ、液晶テレビなどの表示装置が受け入れ可能な所定のアナログまたはデジタルの画像信号に変換している。なお、エンコードされた画像データを所定のコーデックを用いてデコードするのはＣＰＵ３０１による。この所定の画像信号としては、アナログＲＧＢ信号（ＶＧＡ）、コンポーネントビデオ信号がある。それ以外に、ＨＤＭＩ(Ｈｉｇｈ―Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ)信号、ＤＶＩ(Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ)信号が挙げられる。
【００２７】
副制御装置４００には、後述する複数の操作ボタンに対応する複数の操作端子、音声入出力Ｉ／Ｆ４０１、音声制御部４０２などの各構成要素が実装されている。複数の音声制御部４０２及び各種操作端子４０３は、バスライン３１０を介して、互いに双方向通信可能に接続され、かつ主制御装置３００のメインボードに実装された上記各構成要素と双方向通信可能に接続されている。
【００２８】
音声入出力Ｉ／Ｆ４０１は、マイクロフォン３により入力された音声信号を所定の音声データとして取り込んで、該音声データを音声制御部４０２に送信する。ネットワークＩ／Ｆ３０７、音声制御部４０２を介して受信された音声データをスピーカ４で再生可能な音声信号に変換する。
【００２９】
音声制御部４０２は、一対のボリュームボタンが操作されるのに伴いスピーカ４から出力される音の音量を調整し、マイクミュートボタンが押し下げられる（ＯＮ／ＯＦＦされる）のに伴いマイクロフォン３による音の入力／非入力を切り替える。
【００３０】
また、音声制御部４０２は、相手方のテレビ会議装置との双方向通信時に、スピーカ４から出力された音がマイクロフォン３により入力される。相手方のテレビ会議装置との間で音波のループを形成して発生するエコー、ハウリングを抑制するエコーキャンセル処理機能を有する。例えば室内の空調、ファンの作動音などのマイクロフォン３により入力された音を低減させるノイズキャンセル処理機能を有する。
【００３１】
操作部は、複数の操作ボタンを有する。これら操作ボタンには、ロック解除ボタン、電源ボタン、回線ボタン、決定ボタンがある。電源ボタンでは、テレビ会議装置に対する電源のＯＮ／ＯＦＦを行う。回転ボタンでは、通信相手とのインターネット回線を切断する。決定ボタンでは、例えば液晶モニタ、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称する）、液晶テレビ（いずれも不図示）などによりその画面上に又はプロジェクタ１によりスクリーン上に表示されるメニュー画面内において選択された項目を決定する。上記メニュー画面内において選択及び決定される項目としては、例えば、テレビ会議を行う相手方のテレビ会議装置の宛先などが挙げられる。
【００３２】
図１１のプロジェクタ１は、図２、図７及び図８に示すような構成を備えており、投影用の光源１２から漏れた拡散光、反射光や透過光は、反射体１９を経由して、光拡散板２３に導かれる。
【００３３】
以下に、テレビ会議装置を用いる会議システムについて説明する。図１２はテレビ会議装置を用いる会議システムの構成を示す概略図である。この会議システムは、図１２に示すように、末端の複数（例えば２つ）のルータＲ１と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と、テレビ会議装置２００及び中継装置５００と、通信管理装置６００とを含んで構築されている。ルータＲ１はインターネットに接続されている。ＬＡＮは、複数のルータＲ１それぞれに接続された複数のルータＲ２とを有する通信網である。テレビ会議装置２００及び中継装置５００には、複数のルータＲ２のそれぞれに接続されている。通信管理装置６００は、インターネットに接続されている。中継装置５００は、所定の制御プログラムに従って、各種機能を実現させるコンピュータであり、通信網の品質（伝送速度）を常時モニタし、その伝送速度に適した解像度の画像データを設定するようになっている。すなわち、この中継装置５００は、通信網の状態、テレビ会議装置２００の処理状況などの影響により、双方向通信時のテレビ会議装置２００同士において、画像データと音声データとにずれ（遅延）が生じていないかを常時検知する。
【００３４】
そして、音声データと画像データとにずれが生じている場合、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データの中から、そのずれが生じているテレビ会議装置２００に対し、最も適した解像度を選択する。そして、相手側のテレビ会議装置２００に送信するようになっている。これにより、通信網の品質が悪化した場合でも、途切れずに動画像の通信が可能になっている。また、この中継装置５００は、画像データと音声データとのずれを解消するために、上述した解像度の変更の他、フレームレートの変更、両者のバランスを重視した解像度及びフレームレートの変更が可能になっている。このように中継装置５００は、通信網の品質（伝送速度）を常時モニタし、ずれ検知、解像度の指定など、動画像および音声の転送にかかわる管理を行っている。
【００３５】
通信管理装置６００は、所定の制御プログラムに従って、全てのテレビ会議装置２００を管理するコンピュータである。以下を一元的に管理する。先ずは、全てのテレビ会議装置２００の現在の動作状況（双方向通信中、通信待機中、非通電状態など）の把握である。テレビ会議装置２００のデバイス認証、デバイス認証されたテレビ会議装置２００への宛先リストの付与、中継装置５００の選定、テレビ会議装置２００同士の双方向通信に対する課金などである。そして、テレビ会議装置２００と中継装置５００とを管理する。
【００３６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
光拡散板は、複数の光拡散部材を配列させ各光拡散部材の間に間隙を設けて構成され、かつ装置内に発生した熱を放出する排気口に取り付けられている。これによれば、上記実施形態について説明したように、光拡散板２３を構成する各光拡散部材の間の間隙では、装置内の熱の気体が通り抜け、かつ入射された光が間隙内の光拡散部材の面で反射しながら拡散されていく。このような光拡散板を装置筐体の一部に開けられた排気口に取り付ける。このため、排気口以外には光拡散板を取り付ける開口が不要となる。これにより、装置筐体に開口を開けるスペースが少なくて済む。よって、装置の小型化を図りながら放熱効果が得られる。よって、装置の小型化を図りながら放熱効果が得られる。
（態様２）
（態様１）において、光拡散部材の断面形状が、三角形、Ｊ字形、Ｔ字形及び平行四辺形をなしている。これによれば、上記実施形態について説明したように、光拡散部材が光路上で重なるように配置され、光拡散面が多く獲得できるようにした構造で光拡散の機能と放熱の機能との両方を満足することができる。
（態様３）
（態様１）において、光拡散板を面回転させる機構を備える。これによれば、上記実施形態について説明したように、光拡散部材と排気部材とを兼ねた部材が回転することで、光拡散方向及び排気方向を変更することができる。
（態様４）
（態様１）において、照明手段を収容する収容部を備え、該収容部には装置外部から開閉可能な蓋部が備わっている。これによれば、上記実施形態の変形例について説明したように、照明が必要なときのみ光拡散板２３から光を拡散させることができる。
（態様５）
（態様１）において、照明手段によって照明されている被写体の映像を取得して映像データを出力する撮像手段と、通信網を介して映像データの送受信を行う通信手段を設け、該通信手段によって遠隔地の画像表示装置と接続される。これによれば、上記実施形態について説明したように、テレビ会議装置に用いることができ、プロジェクタの使用形態の多様化が図れる。
（態様６）
（態様５）のプロジェクタが、通信手段によって接続される遠隔地の画像表示装置に用いられる。これによれば、上記実施形態について説明したように、テレビ会議装置に用いることができ、プロジェクタの使用形態の多様化が図れる。
【符号の説明】
【００３７】
１  プロジェクタ
２  電子カメラ
３  マイクロフォン
４  スピーカ
１０  プロジェクタ本体
１１  主筐体
１２  光源
１３  光源収容筐体
１４  光学像形成パネル
１５  レンズ
１６  光学系収容筐体
１７  照明光路
１８  開口
１９  反射体
２０  反射体
２１  反射体
２２  排気口
２３  光拡散板
２４  段差
２５  蓋部
２６  取手部
３０  カメラ本体
４０  スクリーン
１００  プロジェクタ
１０１  光源
１０２  光学像形成パネル
１０３  投射レンズ
１０４  スクリーン
１０５  光像
１０６  光像
２００  テレビ会議装置
３００  主制御装置
３０１  ＣＰＵ
３０２  ＲＯＭ
３０３  ＲＡＭ
３０４  ＨＤＤ
３０５  記録メディア
３０６  データ入出力Ｉ／Ｆ
３０７  ネットワークＩ／Ｆ
３０８  画像入力Ｉ／Ｆ
３０９  画像出力Ｉ／Ｆ
３１０  バスライン
４００  副制御装置
４０１  音声入出力Ｉ／Ｆ
４０２  音声制御部
４０３  各種操作端子
５００  中継装置
６００  通信管理装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３８】
【特許文献１】特許第３４９７６６０号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４４０８０号公報
【図１】
2013225101.tif 000003
【図２】
2013225101.tif 000004
【図３】
2013225101.tif 000005
【図４】
2013225101.tif 000006
【図５】
2013225101.tif 000007
【図６】
2013225101.tif 000008
【図７】
2013225101.tif 000009
【図８】
2013225101.tif 000010
【図９】
2013225101.tif 000011
【図１０】
2013225101.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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