(57)【要約】【課題】本発明は、長尺状位相差フィルム上に長尺状偏光膜が直接塗布形成されている長尺状積層偏光板の製造方法、及び、長尺状積層偏光板を提供することを目的とする。【解決手段】長手方向に遅相軸を有する長尺状位相差フィルムと、該長尺状位相差フィルムの遅相軸方向に対して面内の２５〜６５°の方向に吸収軸又は透過軸を有する長尺状偏光膜とを備えた長尺状積層偏光板の製造方法であって、長手方向に遅相軸を有し、かつ、Ｎｚ係数が１．５以下である長尺状位相差フィルムを準備する工程Ａ、該工程Ａで得られた長尺状位相差フィルムを走行させながら、前記長手方向に対して面内の２０〜７０°の方向にラビング処理する工程Ｂ、及び、該工程Ｂで得られた長尺状位相差フィルムのラビング処理した表面に、等方相状態の液晶化合物溶液を塗布して固化させ、該液晶化合物が配向した長尺状偏光膜を形成する工程Ｃを含む、長尺状積層偏光板の製造方法である。【選択図】図１
2013109318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に遅相軸を有する長尺状位相差フィルムと、該長尺状位相差フィルムの遅相軸方向に対して面内の２５〜６５°の方向に吸収軸又は透過軸を有する長尺状偏光膜とを備えた長尺状積層偏光板の製造方法であって、
長手方向に遅相軸を有し、かつ、面内の最大屈折率をｎｘ、ｎｘに面内で直交する方向の屈折率ｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が１．５以下である長尺状位相差フィルムを準備する工程Ａ、
該工程Ａで得られた長尺状位相差フィルムを走行させながら、前記長手方向に対して面内の２０〜７０°の方向にラビング処理する工程Ｂ、及び、
該工程Ｂで得られた長尺状位相差フィルムのラビング処理した表面に、等方相状態の液晶化合物溶液を塗布して固化させ、該液晶化合物が配向した長尺状偏光膜を形成する工程Ｃを含む、
長尺状積層偏光板の製造方法。
【請求項２】
等方相状態の液晶化合物溶液が、等方相−液晶相転移濃度よりも希釈されたリオトロピック液晶化合物溶液である請求項１記載の長尺状積層偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記工程Ｂのラビング処理は、走行する長尺状位相差フィルムに、回転するラビングロールを接触して行うものである請求項１又は２に記載の長尺状積層偏光板の製造方法。
【請求項４】
長手方向に遅相軸を有する長尺状位相差フィルムと、該長尺状位相差フィルムの遅相軸方向に対して面内の２５〜６５°の方向に吸収軸又は透過軸を有する長尺状偏光膜とを備えた長尺状積層偏光板であって、
長尺状位相差フィルムが、面内の最大屈折率をｎｘ、ｎｘに面内で直交する方向の屈折率ｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が１．５以下であって、表面が前記長手方向に対して面内の２０〜７０°の方向にラビング処理されており、
長尺状位相差フィルムのラビング処理された表面に、長尺状偏光膜が直接塗布形成されていることを特徴とする長尺状積層偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状位相差フィルムと長尺状偏光膜とを備えた長尺状積層偏光板の製造方法及び長尺状積層偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
積層偏光板としては、例えば、直線偏光板と１／４波長の面内位相差を有する位相差フィルム（λ／４板ともいう）とが積層されてなる円偏光板等が知られている。このような円偏光板は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等に使用されている。
【０００３】
円偏光板の製造方法としては種々の方法が知られているが、例えば、斜め方向に延伸された一枚のポリマーフィルムからなるλ／４板と直線偏光膜とを積層して、ロール状の円偏光板を作製する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような円偏光板は、ロールによる連続生産が可能なため生産性に優れるものである。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の製造方法では、直線偏光膜とλ／４板とを接着剤等により貼り合わせる必要があり、λ／４板等の位相差板上に偏光膜が直接形成されている長尺状積層偏光板及びその製造方法は知られていないのが現状であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、長尺状位相差フィルム上に長尺状偏光膜が直接塗布形成されている長尺状積層偏光板の製造方法、及び、長尺状積層偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点に鑑み、鋭意検討の結果、Ｎｚ係数が１．５以下の長尺状位相差フィルムを走行させながら特定の方向にラビング処理し、当該長尺状位相差フィルムのラビング処理面に、等方相状態の液晶化合物溶液を塗布して固化することで、ラビング処理方向と液晶化合物の分子の配向方向とを略平行にすることができ、かつ、接着剤層等を介さずに長尺状位相差フィルムと長尺状偏光膜とを積層できることを見出したものである。
【０００８】
本発明は、長手方向に遅相軸を有する長尺状位相差フィルムと、該長尺状位相差フィルムの遅相軸方向に対して面内の２５〜６５°の方向に吸収軸又は透過軸を有する長尺状偏光膜とを備えた長尺状積層偏光板の製造方法であって、
長手方向に遅相軸を有し、かつ、面内の最大屈折率をｎｘ、ｎｘに面内で直交する方向の屈折率ｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が１．５以下である長尺状位相差フィルムを準備する工程Ａ、
該工程Ａで得られた長尺状位相差フィルムを走行させながら、前記長手方向に対して面内の２０〜７０°の方向にラビング処理する工程Ｂ、及び、
該工程Ｂで得られた長尺状位相差フィルムのラビング処理した表面に、等方相状態の液晶化合物溶液を塗布して固化させ、該液晶化合物が配向した長尺状偏光膜を形成する工程Ｃを含む、
長尺状積層偏光板の製造方法に関する。
【０００９】
本発明の製造方法によれば、ラビング処理方向と液晶化合物の分子の配向方向とを略平行にすることができ、かつ、長尺状位相差フィルム上に長尺状偏光膜を直接塗布形成することができる。従って、本発明の製造方法により得られた長尺状積層偏光板は、接着剤層を介さずに長尺状位相差フィルムと長尺状偏光膜とが積層されているものである。
【００１０】
等方相状態の液晶化合物溶液が、等方相−液晶相転移濃度よりも希釈されたリオトロピック液晶化合物溶液であることが好ましい。この構成によると、溶媒を乾燥させることで相転移が生じて液晶化合物を配向させることができるため、製造工程の簡易化を図ることができる。
【００１１】
前記工程Ｂのラビング処理は、走行する長尺状位相差フィルムに、回転するラビングロールを接触して行うものであることが好ましい。この構成によると、ラビングロールの方向と回転速度によって、ラビング処理の方向を調整でき、しかも、均一な処理が行えるようになる。
【００１２】
さらに、本発明は、長手方向に遅相軸を有する長尺状位相差フィルムと、該長尺状位相差フィルムの遅相軸方向に対して面内の２５〜６５°の方向に吸収軸又は透過軸を有する長尺状偏光膜とを備えた長尺状積層偏光板であって、
長尺状位相差フィルムが、面内の最大屈折率をｎｘ、ｎｘに面内で直交する方向の屈折率ｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が１．５以下であって、表面が前記長手方向に対して面内の２０〜７０°の方向にラビング処理されており、
長尺状位相差フィルムのラビング処理された表面に、長尺状偏光膜が直接塗布形成されていることを特徴とする長尺状積層偏光板に関する。
【００１３】
本発明の長尺状積層偏光板は、接着剤層を介さずに長尺状位相差フィルムと長尺状偏光膜とが積層されているため、薄型化が図れるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）本発明の製造方法の一実施形態を示す模式図である。（ｂ）図１（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。
【図２】（ａ）本発明の長尺状積層偏光板の一実施形態を示す断面図である。（ｂ）本発明の長尺状積層偏光板の一実施形態を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
１．長尺状積層偏光板の製造方法
本発明の長尺状積層偏光板の製造方法は、長手方向に遅相軸を有する長尺状位相差フィルムと、該長尺状位相差フィルムの遅相軸方向に対して面内の２５〜６５°の方向に吸収軸又は透過軸を有する長尺状偏光膜とを備えた長尺状積層偏光板の製造方法であって、以下の工程Ａ〜Ｃを含むものである。
【００１６】
（１）工程Ａ
工程Ａは、長手方向に遅相軸を有し、かつ、面内の最大屈折率をｎｘ、ｎｘに面内で直交する方向の屈折率ｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が１．５以下である長尺状位相差フィルムを準備する工程である。
【００１７】
このような長尺状位相差フィルムを後述する液晶化合物溶液を塗布する基材として用いると、液晶化合物は分子の長軸方向（吸収軸方向、図２（ｂ）中の１２）とラビング処理方向（図２（ｂ）中の７）とが略平行になるように配向する。ここで略平行とは、長軸方向とラビング処理方向とのなす角が、０°±５°程度であることを意味する。
【００１８】
なお、液晶化合物の種類によっては、分子の長軸方向とラビング処理方向とが略直交するように配向する場合もあり、この場合は、分子の短軸方向（透過軸方向）とラビング処理方向とが略平行になるように配向する。ここで略平行とは、短軸方向とラビング処理方向とのなす角が、０°±５°程度であることを意味する。
【００１９】
前記長尺状位相差フィルムのＮｚ係数は、１．５以下であり、０〜１．２であることが好ましく、０〜０．５であることがより好ましい。つまり、前記長尺状位相差フィルムには、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙの関係を満たす長尺状位相差フィルムが含まれる。Ｎｚ係数が１．５以下となることで、前記長尺状位相差フィルムを形成する分子の面内配向性が小さくなるため、液晶化合物が動きやすくなり、液晶化合物の分子の長軸方向（又は短軸方向）とラビング処理方向とが略平行になると考えられる。
【００２０】
前記長尺状位相差フィルムを準備する手段としては、代表的には、長手方向に遅相軸が生じるように、長尺状高分子フィルムを延伸する方法が挙げられる。Ｎｚ係数は、長尺状高分子フィルムを延伸する際の縦方向（長手方向）及び横方向の延伸倍率を制御することにより適宜調整することができる。例えば、Ｎｚ係数を大きくするためには、縦方向に延伸しつつ、横方向の延伸倍率を大きくすればよく、Ｎｚ係数を小さくするためには、縦方向に延伸しつつ、横方向の延伸倍率を小さくするか横方向には収縮させるとよい。延伸倍率は、用いるフィルム材料の種類や、所望のＮｚ係数によって適宜設定することができる。
【００２１】
前記長尺状位相差フィルムの材料としては、Ｎｚ係数が前記範囲となるものであればよく、特に限定されないが、シクロオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、シクロオレフィン系樹脂が好ましく、ノルボルネン系樹脂がより好ましい。
【００２２】
前記長尺状位相差フィルムの厚みは、特に制限はないが、例えば、２０〜２００μｍであることが好ましい。
【００２３】
本発明の製造方法においては、長尺状位相差フィルムと長尺状偏光膜とが接着剤層を介さずに積層することができるものであるが、長尺状偏光膜との密着性を向上させるために、前記長尺状位相差フィルムの表面にポリウレタン系樹脂層などからなる厚み数ミクロン程度の易接着層を形成することもできる。
【００２４】
また、長尺状位相差フィルムの面内の位相差値｛（ｎｘ−ｎｙ）×厚み｝は、長尺状円偏光板を得る場合、１２０〜１６０ｎｍであることが好ましく、１３０〜１５０ｎｍであることがより好ましい。前記範囲内の長尺状位相差フィルムの遅相軸と、後述する長尺状偏光膜の吸収軸又は透過軸が２５〜６５°となるようにこれらを積層することで、長尺状楕円偏光板〜長尺状円偏光板とすることができる。前記長尺状位相差フィルムは、単層であっても複数層で構成されていてもよい。また、粘着層等の他の層を含んでいてもよい。
【００２５】
（２）工程Ｂ
工程Ｂは、図１、２に示すように、前記工程Ａで得られた長尺状位相差フィルム１を走行させながら（走行方向８）、前記長手方向６に対して面内の２０〜７０°（図中の角度α）の方向にラビンク処理する工程である。ここで、ラビング処理は、後述する液晶分子１１を配向させるために、長尺状位相差フィルム１の表面をラビング布等で擦る処理である。
【００２６】
本発明においては、ラビング処理方向７と一致する方向に液晶分子１１を配向させることがーつの特徴であるが、それでも完全に平行又は直交にならない場合がある。従って、長尺状位相差フィルム１の遅相軸方向５に対して面内の２５〜６５°のいずれか一方に吸収軸又は透過軸を有する長尺状偏光膜１０を得るためには、ラビング処理方向７は、目的とする長尺状偏光膜１０の吸収軸又は透過軸の角度よりも±５°の範囲（つまり、２０〜７０°）で広く設定される。
【００２７】
ラビング処理方法の好ましい実施態様の一例について図１（ａ）を用いてより詳細に説明する。ラビング処理は、前述の通り、長尺状位相差フィルム１を走行させながら行う。長尺状位相差フィルム１の走行に際しては、第１のガイドロール３、第２のガイドロール４が該長尺状位相差フィルム１の裏面に接触して回転しながら支持する。第１のガイドロール３及び第２のガイドロール４は、その種類・大きさに特に制限はないが、通常、ゴム又は金属製のものであり、かつ、直径が１０〜５００ｍｍのものである。また、第１のガイドロール３と第２のガイドロール４は、同一のものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００２８】
ラビング処理は、走行している長尺状位相差フィルム１の表面に接触するラビングロール２により実施される。ラビングロール２は、上下方向に昇降可能に構成されており、これにより、以下の所定の角度と押し込み量を調整可能である。
【００２９】
前記ラビングロール２の所定の角度とは、ラビングロール２の回転軸２ａと長尺状位相差フィルム１の長手方向（すなわち、走行方向）のなす角が９０°＋α（α＝２０〜７０°）であることをいう。回転軸２ａと長尺状位相差フィルム１の長手方向のなす角が前記範囲内となることで、ラビング処理方向を長手方向に対して面内のα°にすることができる（図１（ａ））。
【００３０】
前記ラビングロール２の押し込み量９は、液晶分子がラビング処理方向に配向するように、適宜設定される。押し込み量９は、１０〜５０ｍｍが好ましい。押し込み量９が前記範囲内にあると、ラビング処理方向７と一致する方向に液晶分子を配向させやすくなるため好ましい。ここで、押し込み量９とは、図１（ｂ）に示すように、ラビングロールが接触する前の長尺状位相差フィルムの位置を原点とし、当該原点から位相差フィルムに向けてラビングロールを押し込んだ量（位置の変動量）を意味する。
【００３１】
ラビング布の材質は、特に限定されるものではなく、起毛布であればよい。起毛布の材質や形状等は、ラビング処理を施される材料に応じて適宜選択することができる。一般的に、起毛布としては、例えば、コットン、レーヨン、ナイロン、トリアセテート等を挙げることができる。また、ラビングロール２は、その種類・大きさ等、特に限定されないものである。
【００３２】
さらに、ラビング処理の一連の流れを詳細に説明する。例えば、前記第１のガイドロール３と第２のガイドロール４の間に所定の張力で長尺状位相差フィルム１を架設する一方、ラビングロール２をこの長尺状位相差フィルム１に接触しない上方位置に待機させておく。そして、ラビングロール２を水平方向に回動し、図１に示すように所望するラビング角を設定する。次に、ラビングロール２を所定の位置まで下降させて、長尺状位相差フィルム１の上面に接触させる。そして、適宜の搬送駆動装置（図示せず）によって、所定の張力及び所定の速度で長尺状位相差フィルム１をガイドロール３からガイドロール４に向けて搬送し、かつ、所定の速度でラビングロールを回転させることにより、長尺状位相差フィルム１の上面に連続的にラビング処理が施される。
【００３３】
長尺状位相差フィルム１の走行速度とラビングロールの回転速度は、特に限定されるものではないが、ラビングロール２の回転速度が長尺状位相差フィルム１の走行速度と比較して十分速いことが好ましい。
【００３４】
（３）工程Ｃ
工程Ｃは、前記工程Ｂで得られた長尺状位相差フィルムのラビング処理した表面に、等方相状態の液晶化合物溶液を塗布して固化させ、液晶化合物が配向した長尺状偏光膜を形成する工程である。
【００３５】
液晶化合物としては、リオトロピック液晶化合物とサーモトロピック液晶化合物のいずれであってもよいが、リオトロピック液晶化合物の方が好ましい。ここで、「リオトロピック液晶化合物」とは、溶媒に溶解して液晶化合物溶液となり、溶液中の濃度変化により、等方相から液晶相へ（またはその逆の）相変化を起こす液晶化合物である。このとき、液晶性を示さない状態（等方相）から液晶性を示す状態（液晶相）に転移する濃度を等方相−液晶相転移濃度という。また、「サーモトロピック液晶化合物」とは、熱によって等方相から液晶相へ（またはその逆の）相変化を起こす液晶化合物である。このとき、液晶性を示さない状態（等方相）から液晶性を示す状態（液晶相）に転移する温度を等方相−液晶相転移温度という。
【００３６】
従って、本発明において、「等方相状態の液晶化合物溶液」とは、具体的には、等方相−液晶相転移濃度よりも希釈された濃度の液晶化合物溶液、又は、等方相−液晶相転移温度よりも高い温度の液晶化合物溶液等であって、液晶性を示さない状態（等方相）のものである。
【００３７】
本発明に用いられるリオトロピック液晶化合物溶液は、通常、リオトロピック液晶化合物と当該リオトロピック液晶化合物を溶解する溶媒とを含む。前記リオトロピック液晶化合物は、例えば、アゾ系化合物、アントラキノン系化合物、ペリレン系化合物、キノフタロン系化合物、ナフトキノン系化合物、メロシアニン系化合物等が挙げられ、これらの中でもアゾ系化合物が好ましい。
【００３８】
アゾ系化合物としては、例えば、下記一般式（１）：
【化１】
2013109318.tif 000003
（式中、Ｑ１は置換基を有していてもよいアリール基を表わし、Ｑ２は置換基を有していてもよいアリーレン基を表わし、Ｒは水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、アセチル基、ベンゾイル基またはフェニル基（これらの基は置換基を有していてもよい）を表わし、Ｍは対イオンを表わす。）
で表わされるアゾ化合物を挙げることができる。
【００３９】
Ｍは対イオンを表わし、好ましくは、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、前記金属の金属イオンまたは置換もしくは無置換のアンモニウムイオンである。金属イオンとしては、例えばＬｉ＋、Ｎｉ２＋、Ｆｅ３＋、Ｃｕ２＋、Ａｇ＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋、Ｐｄ２＋、Ｃｄ２＋、Ｓｎ２＋、Ｃｏ２＋、Ｍｎ２＋、Ｃｅ３＋などが挙げられる。対イオンＭが多価イオンの場合は複数のアゾ化合物が一つの多価イオン（対イオン）を共有する。
【００４０】
前記アゾ化合物は、好ましくは下記一般式（２）で表わされるものである。式（２）中、ＲおよびＭは式（１）と同様である。Ｘは水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基または−ＳＯ３Ｍ基を表わす。
【化２】
2013109318.tif 000004
【００４１】
前記アゾ化合物は、例えば、特開２００９−１７３８４９号公報に記載されている方法により製造することができる。
【００４２】
前記溶媒としては、リオトロピック液晶化合物を溶解できるものであればよいが、親水性溶媒が好ましい。親水性溶媒としては、水、アルコール類、セロソルブ類およびそれらの混合溶媒を挙げることができ、これらの中でも水が好ましい。また、溶媒には、グリセリン、エチレングリコール等の水溶性の化合物が添加されていてもよい。
【００４３】
前記リオトロピック液晶化合物溶液の濃度は、等方相−液晶相転移濃度よりも低い。すなわち、リオトロピック液晶化合物溶液は、液晶性を示さない状態（等方相）のものである。このようなリオトロピック液晶化合物溶液を用いれば、塗布する際のせん断応力の影響を受けずに、ラビング処理方向に平行または直交に配向しやすくなる。
【００４４】
前記リオトロピック液晶化合物溶液の濃度は、等方相−液晶相転移濃度よりも低ければよく、特に限定されるものではないが、通常、溶液総重量に対して１〜１０重量％であることが好ましい。前記リオトロピック液晶化合物溶液の塗布方法は、均一に流延できるものであればよく、例えば、ワイヤーバー、ギャップコーター、コンマコーター、グラビアコーター、テンションウェブコーター、スロットダイなどを使用することができる。
【００４５】
リオトロピック液晶化合物溶液を塗布した後、溶液濃度を変化させて、等方相から液晶相へ相変化させ、液晶分子を配向させて長尺状偏光膜を形成する。溶液濃度を変化させる方法としては、特に限定されないが、自然乾燥させる方法や、加熱乾燥させる方法を挙げることができる。
【００４６】
また、本発明に用いられるサーモトロピック液晶化合物溶液は、通常、サーモトロピック液晶化合物と当該サーモトロピック液晶化合物を溶解する溶媒とを含む。サーモトロピック液晶化合物溶液の溶媒、塗布方法としては、リオトロピック液晶化合物の場合と同様のものを挙げることができる。また、サーモトロピック液晶溶液を用いた場合は、温度変化により、等方相から液晶相へ相変化させ、液晶分子を配向させて長尺状偏光膜を形成することができる。相転移させる温度は、用いる液晶化合物の種類によって適宜選択することができる。
【００４７】
工程Ｃで形成された長尺状偏光膜中の液晶化合物の濃度は、長尺状偏光膜の総重量に対して８０〜１００重量％であることが好ましい。また、長尺状偏光膜の厚みは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．１〜５μｍであることがより好ましい。
【００４８】
工程Ｃで形成された長尺状偏光膜は、可視光領域のいずれかの波長で吸収二色性を示し、面内の一方向に吸収軸を有する。吸収二色性は、長尺状偏光膜中で液晶化合物が配向することにより得られる。前記長尺状偏光膜の吸収軸方向又は透過軸方向は、長手方向に対して２５〜６５°である。
【００４９】
２．長尺状積層偏光板
本発明の長尺状積層偏光板は、長手方向に遅相軸を有する長尺状位相差フィルム１と、該長尺状位相差フィルムの遅相軸方向に対して面内の２５〜６５°の方向に吸収軸又は透過軸を有する長尺状偏光膜１０とを備え、長尺状位相差フィルムが、面内の最大屈折率をｎｘ、ｎｘに面内で直交する方向の屈折率ｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が１．５以下であって、表面が前記長手方向に対して面内の２０〜７０°の方向にラビング処理されており、長尺状位相差フィルムのラビング処理された表面に、長尺状偏光膜が直接塗布形成されていることを特徴とするものである。
【００５０】
ここで、「直接塗布形成」とは、接着剤を用いることなく、長尺状位相差フィルム上に直接長尺状偏光膜を形成することを意味する。また、「長尺状」とは、長さが幅よりも十分に大きいものをいい、好ましくは長さが幅の１０倍以上のものをいう。
【００５１】
本発明の長尺状積層偏光板の製造方法は、特に限定されるものではないが、前述の本発明の製造方法により製造することができる。また、長尺状位相差フィルムや長尺状偏光膜の材料、膜厚等については、前述の材料、膜厚等を採用することができる。
【００５２】
本発明の長尺状積層偏光板の長さは、３００ｍ以上であることが好ましい。また、長尺状積層偏光板の総厚みは、２０〜２００μｍであることが好ましい。
【００５３】
前記長尺状位相差フィルムの遅相軸方向と長尺状偏光膜の吸収軸方向又は透過軸方向とのなす角度（図２（ｂ）中の角度β）は、２５〜６５°であり、３０〜６０°が好ましい。この角度とすることで、特定方向から直線偏光を入射させたときに、可視光領域（波長３８０〜７８０ｎｍ）のいずれかの波長で、円偏光を生成する長尺状円偏光板とすることができるため好ましい。
【００５４】
３．用途
本発明により得られた長尺状積層偏光板は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイに使われる。
【実施例】
【００５５】
以下に、本発明を実施例をあげて説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００５６】
＜測定方法＞
以下の各実施例および比較例においては、下記の測定方法により評価・測定をおこなった。
【００５７】
（１）厚みの測定
デジタルゲージ（（株）尾崎製作所製、製品名「ＰＥＡＣＯＣＫ」）を用いて測定した。
【００５８】
（２）長尺状位相差フィルムの遅相軸、面内位相差、Ｎｚ係数、並びに、長尺状偏光膜の吸収軸及び透過軸角度の測定
王子計測機器（株）製「ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ」（商品名）を用いて、２３℃で測定した。測定波長は５９０ｎｍで行った。
【００５９】
製造例１（リオトロピック液晶水溶液の調製）
４−ニトロアニリンと８−アミノ−２−ナフタレンスルホン酸とを常法（細田豊著「理論製造  染料化学  第５版」昭和４３年７月１５日技法堂発行、１３５〜１５２頁）によりジアゾ化およびカップリング反応させてモノアゾ化合物を得た。得られたモノアゾ化合物を同様に常法によりジアゾ化し、さらに１−アミノ−８−ナフトール−２，４−ジスルホン酸リチウム塩とカップリング反応させて下記構造式（３）のアゾ化合物を含む粗生成物を得、これを塩化リチウムで塩析することにより下記の構造式（３）のアゾ化合物を得た。
【化３】
2013109318.tif 000005
【００６０】
上記の構造式（３）のアゾ化合物をイオン交換水に溶解させ８重量％のリオトロピック液晶水溶液を調製した。
【００６１】
実施例１
シクロオレフィン系ポリマーフィルムを延伸することで、長手方向に平行に遅相軸を有し、かつ、Ｎｚ係数が０．４である長尺状位相差フィルムを得た。得られた長尺状位相差フィルムの面内位相差は１４０ｎｍであった。
【００６２】
得られた長尺状位相差フィルムを走行させながら、その表面に、図１（ａ）と同様の方法で、ラビング処理方向（α）が４５°となるようにラビング処理した（ラビングロールの押し込み量：１５ｍｍ、ラビング布：レーヨン布）。次に、前記長尺状位相差フィルムのラビング処理した表面に、製造例１で製造した濃度８重量％の等方相を示すリオトロピック液晶水溶液をテンションウェブコーターにより塗布し、自然乾燥させて、厚み０．４μｍの長尺状偏光膜を形成した。前記リオトロピック液晶は、分子の長軸方向とラビング処理方向とが略直交するように配向するため、透過軸方向とラビング処理方向とが略平行になるように配向する。得られた長尺状円偏光板の長手方向と長尺状偏光膜の透過軸方向とのなす角度は４２°であった。従って、ラビング処理方向と透過軸方向との角度のズレは、３°であった。
【００６３】
実施例２
シクロオレフィン系ポリマーフィルムを延伸することで、長手方向に平行に遅相軸を有し、かつ、Ｎｚ係数が１．０である長尺状位相差フィルムを得た。得られた長尺状位相差フィルムの面内位相差は１４０ｎｍであった。
【００６４】
得られたＮｚ係数が１．０である長尺状位相差フィルムを用いた以外は、実施例１と同様の方法で長尺状円偏光板を作製した。得られた長尺状円偏光板の長手方向と長尺状偏光膜の透過軸方向とのなす角度は４１°であった。従って、ラビング処理方向と透過軸方向との角度のズレは、４°であった。
【００６５】
比較例１
シクロオレフィン系ポリマーフィルムを延伸することで、長手方向に平行に遅相軸を有し、かつ、Ｎｚ係数が１．６である長尺状位相差フィルムを得た。得られた長尺状位相差フィルムの内面位相差は１４０ｎｍであった。
【００６６】
得られたＮｚ係数が１．６である長尺状位相差フィルムを用いた以外は、実施例１と同様の方法で長尺状円偏光板を作製した。得られた長尺状円偏光板の長手方向と長尺状偏光膜の透過軸方向とのなす角は２７°であった。従って、ラビング処理方向と透過軸方向との角度のズレは、１８°だった。
【００６７】
比較例２
シクロオレフィン系ポリマーフィルムを延伸することで、長手方向に平行に遅相軸を有し、かつ、Ｎｚ係数が１．８である長尺状位相差フィルムを得た。得られた長尺状位相差フィルムの内面位相差は１４０ｎｍであった。
【００６８】
得られたＮｚ係数が１．８である長尺状位相差フィルムを用いた以外は、実施例１と同様の方法で長尺状円偏光板を作製した。得られた長尺状円偏光板の長手方向と長尺状偏光膜の透過軸方向とのなす角は２５°であった。従って、ラビング処理方向と透過軸方向との角度のズレは、２０°だった。
【符号の説明】
【００６９】
１    長尺状位相差フィルム
２    ラビングロール
２ａ  回転軸
３    第１のガイドロール
４    第２のガイドロール
５    遅相軸方向
６    長手方向
７    ラビング処理方向
８    走行方向
９    押し込み量
１０    長尺状偏光膜
１１    液晶分子
１２    吸収軸方向（分子の長軸方向）
【図１】
2013109318.tif 000006
【図２】
2013109318.tif 000007