【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域の内部と外部とを仕切る仕切ネットにおいて、
所定の融点を有する合成繊維製の通常融点繊維素材から構成される芯部およびその芯部の外周面を被覆すると共に前記通常融点繊維素材よりも低い融点を有する合成繊維製の低融点繊維素材から構成される鞘部を備えた第１糸を少なくとも含み、前記第１糸の鞘部を溶融して融着させることで網状に成形された網地部を備えていることを特徴とする仕切ネット。
【請求項２】
前記網地部は、前記第１糸と、前記通常融点繊維素材から構成される第２糸と、を合糸することで形成された複数の混合糸により形成され、
前記混合糸は、その混合糸全体に対する前記第１糸の含有率が１５％以上に設定されていることを特徴とする請求項１記載の仕切ネット。
【請求項３】
前記混合糸は、その混合糸全体に対する前記第１糸の含有率が６０％以下に設定されていることを特徴とする請求項２記載の仕切ネット。
【請求項４】
前記通常融点繊維素材および前記低融点繊維素材がポリエステル製またはポリプロピレン製であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の仕切ネット。
【請求項５】
前記網地部の少なくとも一の側端に取着される直線状の直線部を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の仕切ネット。
【請求項６】
前記直線部は、所定の幅寸法を有する帯状に形成されると共に、前記網地部よりも剛性が低く設定されていることを特徴とする請求項５記載の仕切ネット。
【請求項７】
地面に立設される複数の支柱と、それら複数の支柱に架設される複数のワイヤと、それら複数のワイヤに展張される防球ネットとを備え、所定領域の周囲に設置されるフェンスにおいて、
前記防球ネットが、請求項１から６のいずれかに記載の仕切ネットを備えていることを特徴とするフェンス。
【請求項８】
前記防球ネットは、前記仕切ネットよりも単位面積あたりの重量が軽い軽量ネットを備え、
前記複数のワイヤは、所定の高さ位置で水平方向に沿って架設される第１水平ワイヤと、鉛直方向に沿って架設される鉛直ワイヤとを備え、
前記軽量ネットの鉛直方向下側における側端部分と前記仕切ネットの鉛直方向上側における側端部分とが前記第１水平ワイヤに拘束されると共に、前記軽量ネットの幅方向両側における側端部分と前記仕切ネットの幅方向両側における側端部分とが前記鉛直ワイヤに拘束されていることを特徴とする請求項７記載のフェンス。
【請求項９】
前記仕切ネットは、前記網地部の少なくとも鉛直方向上側における側端部分に取着される直線部を備え、
前記直線部が前記第１水平ワイヤに拘束されていることを特徴とする請求項８記載のフェンス。
【請求項１０】
前記複数のワイヤは、前記第１水平ワイヤよりも下方で水平方向に沿って架設される第２水平ワイヤを備え、
前記仕切ネットは、前記第２水平ワイヤに拘束されていることを特徴とする請求項８又は９に記載のフェンス。
【請求項１１】
前記仕切ネットは、その鉛直方向下側部分が地面に接地していることを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載のフェンス。
【請求項１２】
海中の所定領域内で魚等を養殖する際に用いられる生簀において、
請求項１から６のいずれかに記載の仕切ネットを備えていることを特徴とする生簀。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】仕切ネット、フェンス及び生簀
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕切ネット、フェンス及び生簀に関し、特に、剛性の確保と軽量化との両立を図ることができると共に、耐久性の向上を図りつつ藻の付着を低減させることができる仕切ネット、フェンス及び生簀に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
校庭やグラウンド等の敷地の周囲には、ボール等が場外へ飛び出すことを防止するため、合成繊維製のフィラメントからなる網糸や金属製の線材を網状に編網して形成された仕切ネットを展張したフェンスが設置されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。また、仕切ネットは、魚等を海中で養殖する際に用いられる生簀にも使用されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−１０６１４８号公報（［０００６］、図］１など）
【特許文献２】特開２００５−１８８１６４号公報（［００１７］、図１など）
【特許文献３】特開２００１−１９０１７８（［０００２］、［０００４］など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、地面から所定の高さ位置までの範囲に設置されるフェンスとしては、部外者の敷地内への侵入を抑止するため、剛性の高い金属製の線材で形成された仕切ネットを展張したフェンスが多く利用されている。
【０００５】
しかしながら、金属製の線材で形成された仕切ネット（以下「金属製の仕切ネット」と称す）は、合成繊維のフィラメントからなる網糸で形成された仕切ネット（以下「合成繊維製の仕切ネット」と称す）と比べて、単位面積あたりの重量が重くなるという問題点があった。即ち、金属製の仕切ネットを展張したフェンスは、合成繊維製の仕切ネットを展張したフェンスと比べて、仕切ネットを展張させるワイヤ等を架設するための支柱の設置間隔を短く設定する必要があるので、フェンスの設置コストが嵩んでいた。
【０００６】
また、金属製の仕切ネットを生簀として使用する場合、海水により仕切ネットが腐食しやすくなるという問題点があった。一方、合成繊維製の仕切ネットを生簀として使用する場合、仕切ネットが合成繊維製のフィラメントを合糸した網糸を無結節網やラッセル網等の方法により編網することで形成されているため、フィラメントと海水との接触面積が広くなり、仕切ネットに藻が付着しやすくなるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、剛性の確保と軽量化との両立を図ることができると共に、耐久性の向上を図りつつ藻の付着を低減させることができる仕切ネット、フェンス及び生簀を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の仕切ネットによれば、網地部が合成繊維製の通常融点繊維素材および低融点繊維素材から構成される第１糸を少なくとも含んでいるので、従来の金属製の仕切ネットと比べて、網地部の単位面積あたりの重量を軽くすることができる。
【０００９】
また、第１糸が所定の融点を有する通常融点繊維素材から構成される芯部とその芯部の外周面を被覆すると共に通常融点繊維素材よりも低い融点を有する低融点繊維素材から構成される鞘部とを備え、網地部が第１糸の鞘部を溶融して融着させることで網状に成形されているので、従来の合成繊維製の仕切ネットと比べて、網地部の剛性を確保することができる。
【００１０】
このように、請求項１記載の仕切ネットは、網地部が合成繊維製の第１糸および第２糸により形成されると共に、網地部が第１糸の鞘部を溶融して融着させることで形成されているので、剛性の確保と軽量化との両立を図ることができるという効果がある。
【００１１】
これにより、仕切ネットをフェンスに使用する場合には、網地部を切断されにくくすることでフェンスによる部外者の所定領域内への侵入抑止力を高めることができると共に、仕切ネットを展張させるワイヤ等を架設するための支柱の設置間隔を広く設定することができるので、フェンスの設置コストを低減させることができる。
【００１２】
また、網地部が合成繊維製の第１糸を含んでいるので、仕切ネットをフェンスとして使用する場合には、金属製の仕切ネットを使用したフェンスと比べて、網地部にボール等が衝突した際に発生する衝突音を低減させることができると共に、熱容量を低減させることで網地部に触れた際に火傷することを回避しやすくすることができるという効果がある。
【００１３】
さらに、網地部が合成繊維製の第１糸を含んでいるので、仕切ネットを生簀として使用する場合には、従来の金属製の仕切ネットを使用した生簀と比べて、海水による網地部の腐食を抑制することができる。
【００１４】
また、網地部が第１糸の鞘部を溶融して融着させることで網状に成形されているので、仕切ネットを生簀として使用する場合には、従来の合成繊維製の仕切ネットを使用した生簀と比べて、海水との接触面積を小さくすることができる。
【００１５】
このように、請求項１記載の仕切ネットを生簀として使用する場合には、海水による網地部の腐食を抑制することで耐久性の向上を図りつつ、網地部と海水との接触面積を小さくすることで藻の付着を低減させることができるという効果がある。
【００１６】
また、網地部が合成繊維製の第１糸を含んでいるので、金属製の仕切ネットと比べて、網地部に衝突した人や魚等が負傷することを回避しやすくすることができるという効果がある。
【００１７】
請求項２記載の仕切ネットによれば、請求項１記載の仕切ネットの奏する効果に加え、網地部が第１糸と第２糸とを合糸することで形成された複数の混合糸により形成され、混合糸の全体に対する第１糸の含有率が１５％以上に設定されているので、網地部の剛性を高めつつ、混合糸の伸縮性を確保することができるという効果がある。
請求項３記載の仕切ネットによれば、請求項２記載の仕切ネットの奏する効果に加え、混合糸全体に対する第１糸の含有率が６０％以下に設定されているので、混合糸の伸縮性を高めることができるという効果がある。その結果、人やボール等の衝突や海水の流れ等により網地部に引張力が作用した際に、その引張力を混合糸の伸縮によって緩衝させることができるので、網地部の破損を抑制できる。
【００１８】
請求項４記載の仕切ネットによれば、請求項１から３のいずれかに記載の仕切ネットの奏する効果に加え、通常融点繊維素材および低融点繊維素材がポリエステル製またはポリプロピレン製なので、例えば、合成繊維製の網糸を樹脂でコーティングした仕切ネット等の製造過程において樹脂を硬化させる際に必要となる硬化剤の使用を回避することができる。よって、硬化剤の使用により環境へ悪影響を及ぼすことを防止できるという効果がある。
【００１９】
請求項５記載の仕切ネットによれば、請求項１から４のいずれかに記載の仕切ネットの奏する効果に加え、直線状の直線部が網地部の少なくとも一の側端に取着されているので、ワイヤ等に仕切ネットを拘束させる際に、直線部をワイヤ等に沿わせつつ取着させることができる。よって、網地部をワイヤ等に取着させる場合と比べて、ワイヤ等に対する仕切ネットの取着作業を効率化させることができるという効果がある。
【００２０】
請求項６記載の仕切ネットによれば、請求項５記載の仕切ネットの奏する効果に加え、直線部が、所定の幅寸法を有する帯状に形成されると共に、網地部よりも剛性が低く設定されているので、直線部をワイヤ等に巻き付けやすくすることができる。よって、直線部をワイヤ等に取着する際に直線部をワイヤ等に巻き付けつつ直線部をワイヤ等に対して紐等により緊縛することで、仕切ネットをワイヤ等に対して強固に拘束させることができるという効果がある。
【００２１】
請求項７記載のフェンスによれば、防球ネットが、請求項１から６のいずれかに記載の仕切ネットを備えているので、防球ネットとして金属製のネットを使用する場合と比べて、防球ネットの単位面積あたりの重量を軽くすることができる。よって、防球ネットを展張させるワイヤ等を架設するための支柱の設置間隔を広く設定することができるので、フェンスの設置コストを低減させることができるという効果がある。
【００２２】
また、防球ネットが、請求項１から６のいずれかに記載の仕切ネットを備えているので、防球ネットとして金属製のネットを使用する場合と比べて、防球ネットにボール等が衝突した際に発生する衝突音を低減させることができると共に、熱容量を低減させることで防球ネットに触れた際に火傷することを回避しやすくすることができるという効果がある。さらに、防球ネットが、請求項１から５のいずれかに記載の仕切ネットを備えているので、防球ネットとして金属製のネットを使用する場合と比べて、仕切ネットに衝突した人が負傷することを回避しやすくすることができるという効果がある。
【００２３】
請求項８記載のフェンスによれば、請求項７記載のフェンスの奏する効果に加え、軽量ネットの鉛直方向下側における側端部分と仕切ネットの鉛直方向上側における側端部分とが第１水平ワイヤに拘束されると共に、軽量ネットの幅方向両側における側端部分と仕切ネットの幅方向両側における側端部分とが鉛直ワイヤに拘束されているので、軽量ネットと仕切ネットとを共通のワイヤに展張させることができる。よって、フェンスの設置コストを低減させることができるという効果がある。
【００２４】
また、所定の高さ位置に架設される第１水平ワイヤに対し、軽量ネットの鉛直方向下部と仕切ネットの鉛直方向上部とが拘束されることにより、所定の高さ位置から上方においては仕切ネットよりも単位面積あたりの重量が軽い軽量ネットを設置することで、ワイヤ及びそのワイヤを架設する支柱にかかる負担を軽減させつつ、所定の高さ位置から下方においては剛性の高い仕切りネットを設置することで、部外者の所定領域内への侵入抑止力を高めることができるという効果がある。
【００２５】
請求項９記載のフェンスによれば、請求項８記載のフェンスの奏する効果に加え、少なくとも網地部の鉛直方向上側における側端部分に取着される直線部が第１水平ワイヤに拘束されているので、ワイヤ等に仕切ネットを拘束させる際に、直線部をワイヤ等に沿わせつつ取着させることができる。よって、網地部を第１水平ワイヤに取着させる場合と比べて、第１水平ワイヤに対する仕切ネットの取着作業を効率化させることができるという効果がある。
【００２６】
また、直線部が、網地部よりも剛性が低く設定されている場合には、直線部を第１水平ワイヤに巻き付けやすくすることができる。よって、直線部を第１水平ワイヤに取着する際に直線部を第１水平ワイヤに巻き付けつつ直線部を第１水平ワイヤに対して紐等により緊縛することで、仕切ネットを第１水平ワイヤに対して強固に拘束させることができるという効果がある。
【００２７】
請求項１０記載のフェンスによれば、請求項８又は９に記載のフェンスの奏する効果に加え、仕切ネットが第１水平ワイヤよりも下方で水平方向に沿って架設される第２水平ワイヤに拘束されているので、仕切ネットの鉛直方向下側部分がめくれ上がることを抑制できる。よって、仕切ネットの下側部分に衝突したボール等が仕切ネットをめくり上げることで所定領域の外部へ飛び出ることを抑制できるという効果がある。
【００２８】
さらに、第２水平ワイヤが第１水平ワイヤよりも下方、即ち、地面に近接する側に架設されているので、部外者が第２水平ワイヤをくぐり抜けて所定領域内へ侵入することに対する抑止力を高めることができるという効果がある。
【００２９】
請求項１１記載のフェンスによれば、請求項７から１０のいずれかに記載のフェンスの奏する効果に加え、仕切ネットの鉛直方向下側部分が地面に接地しているので、ボール等が敷地の内部から場外へ飛び出すことを防止できるという効果がある。
また、仕切ネットを撓ませつつ地面に接地させることができるので、剛性の高い金属製の仕切ネットの鉛直方向下側部分を地面に接地させる場合と比べて、地面に接地させるための寸法管理を容易に行うことができるという効果がある。
【００３０】
請求項１２記載の生簀によれば、請求項１から６のいずれかに記載の仕切ネットを備えているので、従来の金属製の仕切ネットを使用した生簀と比べて、海水による仕切ネットの腐食を抑制することができると共に、従来の合成繊維製の仕切ネットを使用した生簀と比べて、網地部と海水との接触面積を小さくすることができる。従って、海水による腐食の抑制することで耐久性の向上を図りつつ、網地部と海水との接触面積を小さくすることで藻の付着を低減させることができるという効果がある。また、金属製の仕切ネットを使用した生簀と比べて、仕切ネットに衝突した魚が負傷することを回避しやすくすることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施の形態におけるフェンスの正面図である。
【図２】図１のＩＩ部分におけるフェンスの部分拡大図である。
【図３】（ａ）は、図１のＩＩＩａ部分におけるフェンスの部分拡大図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ方向から視たフェンスの側面図である。
【図４】（ａ）は、図１のＩＶａ部分におけるフェンスの部分拡大図であり、（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ方向から視たフェンスの上面図である。
【図５】（ａ）は、第２実施の形態における生簀の斜視図であり、（ｂ）は、生簀の側面図であり、（ｃ）は、生簀の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、フェンス１００の概略構成について説明する。図１は、本発明の第１実施の形態におけるフェンス１００の正面図である。なお、図１では、図面を簡素化して理解を容易とするため、フェンス１００の主要な部分を模式的に図示すると共に、フェンス１００の一部を省略して図示している。
【００３３】
図１に示すように、フェンス１００は、学校の校庭や球技場等の敷地の周囲に設けられている。このフェンス１００を設置することにより、敷地の内部で使用されたボール等が場外へ飛び出すことを防止できると共に、部外者の敷地内への侵入を抑止することができる。
【００３４】
フェンス１００は、複数の支柱２０と、それら支柱２０に架設される複数のワイヤ３０と、それら複数のワイヤ３０に展張される防球ネット４０とを備えている。なお、図１では、図面を簡素化して理解を容易とするため、防球ネット４０の網糸および網目を拡大して図示している。
【００３５】
複数の支柱２０は、一部が地中に埋設されることで地面に立設されており、敷地の周囲に等間隔（例えば、８ｍおき）に設置されている。
【００３６】
複数のワイヤ３０は、防球ネット４０を展張させるための部材であり、鉛直方向に沿って架設される鉛直ワイヤ３１と、所定の高さ位置において水平方向に沿って架設される兼用ワイヤ３２と、その兼用ワイヤ３２よりも上方で水平方向に沿って架設される上ワイヤ３３と、兼用ワイヤ３２よりも下方であって地面から所定寸法離れた高さ位置において水平方向に沿って架設される下ワイヤ３４とを備えている。
【００３７】
なお、本実施の形態では、兼用ワイヤ３２の地面からの高さ位置が２ｍ、上ワイヤ３３の地面からの高さ位置が１２ｍ、下ワイヤの地面からの高さ位置が１０ｃｍにそれぞれ設定されているが、これら複数のワイヤ３０の架設位置は、使用状況において適宜変更してもよい。
【００３８】
防球ネット４０は、所定の高さ位置から上方において展張される上方ネット５０と、所定の高さ位置から下方において展張される下方ネット６０とを備えている。
【００３９】
上方ネット５０は、敷地内で使用しているボール等が場外へ飛び出すことを主な目的とするネットであり、上方ネット５０の幅方向（図１左右方向）両側における側端部分が鉛直ワイヤ３１に拘束され、上方ネット５０の上側（図１上側）における側端部分が上ワイヤ３３に拘束され、上方ネット５０の下側（図１下側）における側端部分が所定の高さ位置で兼用ワイヤ３２に拘束されている。
【００４０】
下方ネット６０は、敷地内で使用しているボール等が場外へ飛び出すこと及び部外者の敷地内への侵入を抑止することを主な目的とするネットであり、下方ネット６０の幅方向（図１左右方向）両側における側端部分が鉛直ワイヤ３１に拘束され、下方ネット６０の上側（図１上側）における側端部分が所定の高さ位置で兼用ワイヤ３２に拘束され、地面から所定寸法離れた高さ位置で下方ネット６０が下ワイヤ３４に拘束されている。
【００４１】
次に、図２から図４を参照して、上方ネット５０及び下方ネット６０の構成とフェンス１００の設置構造とについて説明する。図２（ａ）は、図１のＩＩ部分におけるフェンス１００の部分拡大図である。図３（ａ）は、図１のＩＩＩａ部分におけるフェンス１００の部分拡大図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ方向から視たフェンス１００の側面図である。図４（ａ）は、図１のＩＶａ部分におけるフェンス１００の部分拡大図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ方向から視たフェンス１００の上面図である。
【００４２】
なお、図面を簡素化して理解を容易とするため、図３（ｂ）では、主要な部分のみを図示すると共に下方ネット６０及び下ワイヤ３４を模式的に図示し、図４（ｂ）では、主要な部分のみを図示すると共に下方ネット６０、支柱２０及び鉛直ワイヤ３１を模式的に図示している。
【００４３】
図２に示すように、上方ネット５０は、ポリエステル製のフィラメントを合糸して形成される網糸を編網した従来のネットであり、下方ネット６０よりも単位面積あたりの重量が軽く設定されている。よって、金属製の線材を使用した従来のネット（以下「金属製のネットを称す）」と比べて、軽量化を図ることができるので、上方ネット５０を展張させる複数のワイヤ３０を架設するための複数の支柱２０の設置間隔を広く設定することができ、その結果、フェンス１００の設置コストを低減させることができる。
【００４４】
なお、「単位面積あたりの重量」とは、防球ネット４０の通常の使用状態（防球ネット４０の網目を広げた状態）における防球ネット４０の単位面積（例えば、１ｍ四方）あたりの重量を意味している。
【００４５】
下方ネット６０は、網状に形成された網地部６１と、その網地部６１の上側および下側における側端部分に取着された直線部６２とを備えている。
【００４６】
網地部６１は、下方ネット６０の網地を形成する部位であり、所定の融点を有するポリエステル製の通常融点繊維素材から構成される芯部およびその芯部の外周面を被覆すると共に通常融点繊維素材よりも低い融点を有するポリエステル製の低融点繊維素材から構成される鞘部を備えた第１糸と、通常融点繊維素材から構成される第２糸と、を合糸した複数の混合糸６３を網糸として使用し、第１糸の鞘部を溶融して複数の混合糸６３を互いに融着させることで網状に成形されている。
【００４７】
これにより、網地部６１の網糸に使用される混合糸６３の剛性を高めることができるので、ポリエステル等の合成繊維製のフィラメントからなる網糸を使用した従来のネット（以下「合成繊維製のネット」と称す）と比べて、網地部６１を切断されにくくすることができる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、通常融点繊維素材の融点が２３０℃以上、かつ、２６０℃以下の範囲内、低融点繊維素材の融点が１５０℃以上、かつ、１８０℃以下の範囲内にそれぞれ設定されているが、使用状況に応じて適宜、通常融点繊維素材および低融点繊維素材の融点を変更してもよい。また、第１糸の繊度と第２糸の繊度とが同等に設定され、第１糸における芯部と鞘部との割合比は１：１に設定されている。
【００４９】
ここで、網地部６１に使用される混合糸６３は、第１糸の混合糸６３全体に対する含有率が１５％以上、かつ、６０％以下に設定されることが好ましい。
【００５０】
第１糸の混合糸６３全体に対する含有率を１５％以上に設定することで、第１糸の鞘部を溶融した後の混合糸６３の剛性を確保できる。これにより、網地部６１の混合糸６３を切断されにくくすることができる。
【００５１】
また、第１糸の混合糸６３全体に対する含有率を６０％以下に設定することで、第１糸の鞘部を溶融した後の混合糸６３の伸縮性を確保できる。これにより、混合糸６３を網糸として使用した網地部６１に対し、人やボール等の衝突等により引張力が作用した際に、その引張力を混合糸６３の伸縮によって緩衝させることができるので、網地部６１の破損を抑制できる。
【００５２】
また、網地部６１は、混合糸６３がポリエステル製の第１糸および第２糸により形成されているので、金属製のネットと比べて、下方ネット６０の軽量化を図ることができる。その結果、下方ネット６０を展張させる複数のワイヤ３０を架設するための複数の支柱２０の設置間隔を広く設定することができるので、フェンス１００の設置コストを低減させることができる。
【００５３】
従って、下方ネット６０は、混合糸６３がポリエステル製の第１糸および第２糸により形成されると共に、網地部６１が第１糸の鞘部を溶融して混合糸６３を互いに融着させることで形成されているので、剛性の確保と軽量化との両立を図ることができる。
【００５４】
また、混合糸６３がポリエステル製の第１糸および第２糸により形成されているので、金属製のネットと比べて、網地部６１にボール等が衝突した際の衝突音を低減させることができると共に、網地部６１に衝突した人が負傷したり、網地部６１に衝突したボール等に傷がついたりすることを回避しやすくすることができる。また、混合糸６３の熱容量を金属よりも低減させることができるので、下方ネット６０に触れることによる火傷を回避しやすくすることができる。
【００５５】
直線部６２は、直線状に並設された複数の混合糸６３から構成されることで所定の幅寸法を有する帯状に形成されており、網地部６１の上側および下側における側端部分に位置する混合糸６３に融着されている。なお、本実施の形態では、直線部６２が３本の混合糸６３から構成されているが、使用状況に応じて直線部６２を２本以下または４本以上の混合糸６３から構成してもよい。
【００５６】
また、直線部６２に使用される複数の混合糸６３のうち、網地部６１の上側および下側における側端部分に位置する一の混合糸６３を除く他の混合糸６３は、融着された網地部６１の混合糸６３よりも剛性が低く設定されている。これにより、直線部６２を網地部６１よりも撓ませやすくすることができる。
【００５７】
ここで、下方ネット６０の製造方法について説明する。まず、混合糸製造工程として、第１糸と第２糸とを合糸して複数の混合糸６３を製造する。
【００５８】
混合糸製造工程に続き、混合糸配置工程として、製造すべき網地部６１及び直線部６２の形状に合わせて複数の混合糸６３を配置する。
【００５９】
このとき、網地部６１となる部分には、所定間隔を空けつつ両隣に位置する混合糸６３の一部分同士を交互に当接させ、全体として亀甲状の網目が形成されるように、複数の混合糸６３を蛇行状に配置する。
【００６０】
なお、隣接する混合糸６３の一部分同士を当接させる際、その当接面積を広くすることで、隣接する混合糸６３同士の融着力を強固にすることができる。本実施の形態では、８コース分の間隔を空けつつ両隣に位置する混合糸６３に対して交互に１箇所あたり５コース分ずつ当接させている。また、網目の形状は亀甲状に限られるものではなく、格子状等であってもよい。また、使用目的に応じて、網目の大きさや１箇所あたりの隣接する混合糸６３同士の当接面積を適宜設定してもよい。
【００６１】
直線部６２となる部分には、一の混合糸６３を網地部６１となる部分の上側および下側の側端部分に位置する混合糸６３に当接させつつ、一の混合糸６３を含む複数の混合糸６３を直線状に並設する。
【００６２】
混合糸配置工程に続き、網地部成形工程として、混合糸配置工程における混合糸６３の配置を保持した状態で、テンターを用いて低融点繊維素材の融点よりも高く、かつ、通常融点繊維素材の融点よりも低い温度（例えば、２００℃）で加熱する。これにより、第１糸の鞘部が溶融されると共に、その溶融した第１糸の鞘部を介して複数の混合糸６３が互いに融着され、網地部６１及び直線部６２が成形される。
【００６３】
なお、テンターによる加熱を行う際、網地部６１の上側および下側の側端部分に位置する直線部６２に使用される混合糸６３は、網状部６１に使用される混合糸６３よりも加熱されにくく、第１糸の鞘部の溶融による混合糸６３の融着力が小さくなるので、直線部６２は、網地部６１と比べて混合糸６３の剛性が低く設定される。
【００６４】
ここで、本実施の形態では、網地部成形工程において網地部６１と共に直線部６２を成形したが、網地部成形工程において網地部６１のみ又は網地部６１及び直線部６２の一部を成形した後、直線部形成工程として、網地部６１の上側および下側の側端部分に位置する混合糸６３又は直線部６２の一部を構成する混合糸６３に対し、第１糸の鞘部が溶融されていない混合糸６３を編成や接着等の方法により直線状に取着してもよい。これにより、直線部６２に使用される混合糸６３の剛性をより低く設定できる。
【００６５】
次に、フェンス１００の設置構造について説明する。所定の高さ位置には、兼用ワイヤ３２が架設され、その兼用ワイヤ３２には上方ネット５０の下側における側端部分と下方ネット６０の上側における側端部分との双方が拘束されている。また、鉛直ワイヤ３１（図１参照）には、上方ネット５０の幅方向両側における側端部分と下方ネット６０の幅方向両側における側端部分とが拘束されている。
【００６６】
ここで、地面から所定の高さ位置までの範囲内に設置されるフェンスには、部外者の敷地内への侵入抑止力の観点から、従来、合成繊維製のネットよりも剛性の高い金属製のネットが多く使用されていた。
【００６７】
しかしながら、金属製のネットは、合成繊維製のネットよりも単位面積あたりの重量が重くなるので、金属製のネットをフェンスに使用する場合、金属製のネットを展張させるワイヤ等を架設するための支柱の設置間隔を短く設定する必要がある。そのため、金属製のネットを上方ネット５０と並設する場合には、上方ネット５０が展張されるワイヤ３０を架設するための支柱２０とは別個に、金属製のネットを展張させるワイヤ等を架設するための支柱を追加的に設置する必要があり、フェンスの設置コストが嵩む。
【００６８】
これに対し、地面から所定の高さ位置までの範囲内に、ポリエステル製の第１糸および第２糸により形成される混合糸６３を網糸として使用した下方ネット６０を展張させることで、金属製のネットよりも軽量化を図ることができる。これにより、上方ネット５０を展張させる際に使用される鉛直ワイヤ３１及び兼用ワイヤ３２を使用して下方ネット６０を展張させることができるので、支柱２０を追加的に設置することを不要とすることができ、その結果、フェンス１００の設置コストを低減させることができる。
【００６９】
さらに、フェンス１００が球技等を行うグラウンドと観客席との間に設けられる場合には、金属製のネットをフェンスに使用する場合と比べて、支柱２０の数量を少なくできるので、観客席にいる観客がグラウンドで行われる球技等を観戦する際に支柱２０によって観客の視線が遮られる範囲を少なくすることができる。
【００７０】
また、地面から所定の高さ位置までの範囲内に、合成繊維製のネットよりも網地部６１の剛性が高い下方ネット６０を展張させることで、部外者の敷地内への侵入抑止力を高めることができる。
【００７１】
さらに、所定の高さ位置よりも上方においては、下方ネット６０よりも単位面積あたりの重量が軽い上方ネット５０が展張されているので、支柱２０及びワイヤ３０にかかる負担を軽減させることができる。
【００７２】
また、下方ネット６０の上側の側端部分には直線部６２が形成されているので、下方ネット６０を兼用ワイヤ３２に取着させる際には、直線部６２を兼用ワイヤ３２に沿わせつつ取着させることができる。これにより、網地部６１の網糸を兼用ワイヤ３２に取着させる場合と比べて、下方ネット６０の兼用ワイヤ３２への取着作業を効率化させることができる。
【００７３】
さらに、直線部６２が、複数の混合糸６３から構成されることで所定の幅寸法を有する帯状に形成されると共に、網地部６１よりも混合糸６３の剛性が低く設定されているので、直線部６２を兼用ワイヤ３２に巻き付けやすくすることができる。よって、直線部６２を兼用ワイヤ３２に取着させる際に直線部６２を兼用ワイヤ３２に巻き付けつつ直線部６２を兼用ワイヤ３２に対して紐６４により緊縛することで、下方ネット６０を兼用ワイヤ３２に対して強固に拘束させることができる。
【００７４】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、下方ネット６０は、その下方ネット６０の鉛直方向下方部分（図３（ｂ）下側部分）が地面に接地した状態で下ワイヤ３４に対して紐６４により緊縛されている。下方ネット６０を地面に接地させることで、地面を転動するボール等がフェンス１００に包囲される敷地の内部から場外へ飛び出すことを防止できる。
【００７５】
ここで、下方ネット６０は、混合糸６３がポリエステル製の第１糸および第２糸により形成されているので、下方ネット６０の鉛直方向下方部分を撓ませた状態で地面に接地させることができる。従って、剛性の高い金属製のネットの鉛直方向下方部分を地面に接地させる場合と比べて、寸法管理を容易に行うことができる。
【００７６】
また、網地部６１の鉛直方向下方における側端部分に直線部６２が取着されているので、鉛直方向下方における側端部分に位置する混合糸６３のほつれを抑制できる。
【００７７】
さらに、下方ネット６０は、地面から所定寸法離れた高さ位置に架設された下ワイヤ３４に拘束されているので、下方ネット６０の鉛直方向下側部分がめくれ上がることを抑制できる。よって、下方ネット６０の下側部分に衝突したボール等が下方ネット６０をめくり上げることで敷地の場外へ飛び出ることを抑制できる。
【００７８】
さらに、下ワイヤ３４が地面に近接した位置に架設されているので、部外者が下ワイヤ３４をくぐり抜けて敷地内へ侵入することに対する抑止力を高めることができる。
【００７９】
なお、下方ネット６０の地面と接地する鉛直方向下側部分をＵ字釘等により地面に固定してもよい。
【００８０】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、下方ネット６０を鉛直ワイヤ３１に固定する際は、下方ネット６０の幅方向（図４（ａ）左右方向）における側端部分よりも幅方向内側に位置する網地部６１を鉛直ワイヤ３１に巻き付けつつ折り返し、折り返すことで対向する網地部６１の網目の位置を合わせた状態で網地部６１同士を紐（図示せず）で緊縛する。
【００８１】
これにより、下方ネット６０の幅方向における側端部分を鉛直ワイヤ３１に拘束する場合と比べて、一の下方ネット６０の幅方向における寸法と、一の下方ネット６０の幅方向における両側部分を拘束する２本の鉛直ワイヤ３１の設置間隔との寸法誤差を調整しやすくすることができるので、下方ネット６０の寸法管理を容易に行うことができる。また、対向する網地部６１の網目の位置を合わせることで、展張された下方ネット６０の美感を向上させることができる。
【００８２】
なお、図４（ａ）では、図面を簡素化するため、対向することで重なり合う２枚の網地部６１のうちの１枚の網地部６１の図示を省略している。
【００８３】
次に、図５を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、本発明における仕切ネットをフェンス１００に使用する場合について説明したが、第２実施の形態では、本発明における仕切ネットを生簀２００に使用する場合について説明する。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８４】
図５（ａ）は、第２実施の形態における生簀２００の斜視図であり、図５（ｂ）は、生簀２００の側面図であり、図５（ｃ）は、生簀２００の上面図である。なお、図５（ａ）では、図面を簡素化して理解を容易とするため、囲い網２１０の図示を省略している。
【００８５】
図５（ａ）から図５（ｃ）に示すように、生簀２００は、魚等を海中で養殖する際に海中における所定領域の内部と外部とを仕切るためのネットであり、網状に形成される囲い網２１０と、その囲い網２１０を取着される複数の筋縄２２０と、を主に備えて構成されている。
【００８６】
囲い網２１０は、生簀２００の網地を形成する部位である。囲い網２１０は、複数の混合糸６３を網糸として使用し、第１糸の鞘部を溶融して複数の混合糸６３を互いに融着させることで網状に成形されており、生簀２００の底面部分を形成する底網部２１１と、生簀２００の側面部分を形成する側網部２１２とを備えている。
【００８７】
筋縄２２０は、側網部２１２の上側の側端部分を拘束する上筋縄２２１と、側網部２１２の下側の側端部分および底網部２１１の側端部分を拘束する下筋縄２２２と、上筋縄２２１及び下筋縄２２２に連結されると共に側網部２１２を拘束する側筋縄２２３と、下筋縄２２２に連結されると共に底網部２１１を拘束する底筋縄２２４と、を備えている。
【００８８】
上筋縄２２１及び側筋縄２２３は、海中に設置された枠やブイ（図示せず）等にロープ等（図示せず）を介して固定される部位である。また、下筋縄２２２及び底筋縄２２４は、一部が鉛から構成されたいわゆる沈子ロープであり、底網部２１１を海中に沈ませるための錘として機能する部位である。
【００８９】
ここで、囲い網２１０は、混合糸６３がポリエステル製の第１糸および第２糸により形成されているので、金属製の線材を使用した従来の生簀と比べて、囲い網２１０の海水による腐食を抑制することができる。よって、囲い網２１０の耐久性の向上を図ることができると共に、囲い網２１０に衝突した魚等が負傷することを回避しやすくすることができる。
【００９０】
また、囲い網２１０は、第１糸の鞘部を溶融して混合糸６３が互いに融着させることで網状に成形されているので、ポリエステル等の合成繊維のフィラメントからなる網糸を使用した従来の生簀と比べて、混合糸６３と海水との接触面積を小さくすることができる。よって、囲い網２１０への藻の付着を抑制させることができる。
【００９１】
このように、生簀２００は、混合糸６３がポリエステル製の第１糸および第２糸により形成されると共に、囲い網２１０が第１糸の鞘部を溶融して混合糸６３を互いに融着させることで網状に成形されているので、囲い網２１０の耐久性の向上を図りつつ、囲い網２１０への藻の付着を抑制することができる。
【００９２】
なお、本実施の形態における生簀２００の形状は、一例であり、生簀の形状は使用状況に応じて適宜変更してもよい。
【００９３】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００９４】
例えば、上記各実施の形態では、通常融点繊維素材および低融点繊維素材がポリエステルから構成される場合について説明したが、ポリプロピレンから構成されていてもよい。
【００９５】
上記各実施の形態では、仕切ネットをフェンス１００又は生簀２００に使用する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の用途、例えば、工事現場の足場等の下方に展張される安全ネットや、野生動物等の敷地内への侵入を防止する防獣ネット等に使用してもよい。
【００９６】
上記各実施の形態では、第１糸の繊度と第２糸の繊度とが同等に設定され、第１糸における芯部と鞘部との比は１：１に設定されている場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１糸の繊度と第２糸の繊度とが異なる繊度に設定されていてもよく、第１糸における芯部と鞘部との割合が本実施の形態とは異なる割合に設定されていてもよい。
【００９７】
上記各実施の形態では、混合糸６３全体に対する第１糸の含有率が６０％以下に設定される点について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、使用状況に応じ、混合糸６３全体に対する第１糸の含有率を６０％よりも高く設定してもよい。例えば、混合糸６３全体に対する第１糸の含有率を１００％、即ち、混合糸６３を第１糸のみにより形成してもよい。これにより、混合糸６３の剛性を高めることができる。
【００９８】
また、上記第１実施の形態では、直線部６２が複数の混合糸６３により形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、混合糸６３とは異なるフィラメントからなる網糸を使用してもよく、網地部６１に使用される混合糸６３とは第１糸の混合糸６３全体に対する含有率が異なる混合糸を直線部６２に使用してもよい。例えば、直線部６２に使用される混合糸全体に対する第１糸の含有率を、網地部６１に使用される混合糸６３全体に対する第１糸の含有率よりも少なくすることで、第１糸の鞘部を溶融させた後において、直線部６２に使用される混合糸６３の剛性を網地部６１に使用される混合糸６３よりも低く設定することができる。
【００９９】
上記第１実施の形態では、下方ネット６０が複数のワイヤ３０に対して紐６４により緊縛される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の手段を用いて下方ネット６０を複数のワイヤ３０に拘束させてもよい。他の手段としては、針金や接着テープ、押さえ金具等が例示される。
【符号の説明】
【０１００】
１００                                        フェンス
２０                                          支柱
３０                                          ワイヤ
３１                                          鉛直ワイヤ
３２                                          兼用ワイヤ（第１水平ワイヤ）
３４                                          下ワイヤ（第２水平ワイヤ）
４０                                          防球ネット
５０                                          上方ネット（軽量ネット）
６０                                          下方ネット（仕切ネット）
６１                                          網地部
６２                                          直線部
６３                                          混合糸
２００                                        生簀
２１０                                        囲い網（網地部）