【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサーバ、及び前記複数のサーバの各々で稼動する仮想計算機の配置を制御する管理計算機を備える計算機システムであって、
前記仮想計算機は、複数のパケット転送装置を介して当該仮想計算機が稼動するサーバと接続されるクライアントに所定のサービスを提供し、
前記管理計算機は、
前記複数のパケット転送装置の各々から、当該パケット転送装置を通過するパケットのヘッダ情報に基づいて定義された複数のパケットの集合であるフロー毎に通信情報を取得し、
前記複数のパケット転送装置の各々から受信した前記通信情報を解析し、
前記解析の結果に基づいて、移動対象の前記仮想計算機を当該仮想計算機が現在稼働するサーバから他のサーバに移動させた場合の前記クライアントと前記他のサーバとを接続する通信経路毎の負荷を予測し、前記移動対象の仮想計算機の移動に伴う移動先の通信経路の候補である候補経路を１以上特定し、
前記解析の結果に基づいて、前記移動対象の仮想計算機を前記他のサーバに移動させた場合の前記候補経路に含まれる前記パケット転送装置における第１のパケット廃棄発生確率を算出し、
前記第１のパケット廃棄発生確率に基づいて、前記候補経路の中から前記移動先の通信経路を決定することを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
前記解析の結果は、前記複数のパケット転送装置の各々の通信帯域の最大値である限界帯域、前記複数のパケット転送装置の各々を通過する１以上の前記フローによって現在使用されている帯域である合計帯域、前記複数のパケット転送装置の各々を通過するフロー毎の通信量の分布における第１の標準偏差、及び前記移動対象の仮想計算機の移動に伴って移動する前記フローの帯域である挿入帯域を含み、
前記管理計算機は、
前記候補経路に含まれる前記パケット転送装置を特定し、
前記解析の結果に含まれる前記限界帯域、前記合計帯域、前記挿入帯域及び前記第１の標準偏差に基づいて、前記特定されたパケット転送装置における前記第１のパケット廃棄発生確率を算出することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項３】
前記解析の結果は、さらに、前記移動対象の仮想計算機の移動に伴って移動するフローの通信量の分布における第２の標準偏差を含み、
前記管理計算機は、
前記解析の結果に含まれる前記限界帯域、前記合計帯域、前記挿入帯域、前記第１の標準偏差、及び前記第２の標準偏差に基づいて、前記特定されたパケット転送装置における第２のパケット廃棄発生確率を算出し、
前記第１のパケット廃棄発生確率及び前記第２のパケット廃棄発生確率に基づいて、前記候補経路の中から前記移動先の通信経路を決定することを特徴とする請求項２に記載の計算機システム。
【請求項４】
前記解析の結果は、さらに、前記複数のパケット転送装置の各々のパケット廃棄率を含み、
前記管理計算機は、
前記解析の結果に含まれる前記限界帯域、前記合計帯域、前記挿入帯域、及び前記パケット廃棄率に基づいて、前記特定されたパケット転送装置における第３のパケット廃棄発生確率を算出し、
前記第１のパケット廃棄発生確率及び前記第３のパケット廃棄発生確率に基づいて、前記候補経路の中から前記移動先の通信経路を決定することを特徴とする請求項２に記載の計算機システム。
【請求項５】
前記解析の結果は、さらに、前記移動対象の仮想計算機の移動に伴って移動するフローにおける通信量の分布における第２の標準偏差、及び、前記複数のパケット転送装置の各々のパケット廃棄率を含み、
前記管理計算機は、
前記解析の結果に含まれる前記限界帯域、前記合計帯域、前記挿入帯域、前記第２の標準偏差及び前記パケット廃棄率に基づいて、前記特定されたパケット転送装置における第４のパケット廃棄発生確率を算出し、
前記第１のパケット廃棄発生確率及び前記第４のパケット廃棄発生確率に基づいて、前記候補経路の中から前記移動先の通信経路を決定することを特徴とする請求項２に記載の計算機システム。
【請求項６】
前記解析の結果は、さらに、前記複数のパケット転送装置の各々の遅延時間を含み、
前記管理計算機は、
前記解析の結果に含まれる前記限界帯域、前記合計帯域、前記挿入帯域、及び前記遅延時間に基づいて、前記特定されたパケット転送装置における第５のパケット廃棄発生確率を算出し、
前記第１のパケット廃棄発生確率及び前記第５のパケット廃棄発生確率に基づいて、前記候補経路の中から前記移動先の通信経路を決定することを特徴とする請求項２に記載の計算機システム。
【請求項７】
前記解析の結果は、さらに、前記移動対象の仮想計算機の移動に伴って移動するフローにおける通信量の分布における第２の標準偏差、及び、前記複数のパケット転送装置の各々の遅延時間を含み、
前記管理計算機は、
前記解析の結果に含まれる前記限界帯域、前記合計帯域、前記挿入帯域、前記第２の標準偏差及び前記遅延時間に基づいて、前記特定されたパケット転送装置における第６のパケット廃棄発生確率を算出し、
前記第１のパケット廃棄発生確率及び前記第６のパケット廃棄発生確率に基づいて、前記候補経路の中から前記移動先の通信経路を決定することを特徴とする請求項２に記載の計算機システム。
【請求項８】
複数のサーバ、及び前記複数のサーバの各々で稼動する仮想サーバの配置を制御する管理計算機を備える計算機システムにおける仮想サーバ配置方法であって、
前記仮想サーバは、複数のパケット転送装置を介して当該仮想サーバが稼動するサーバと接続されるクライアントに所定のサービスを提供し、
前記仮想サーバ配置方法は、
前記複数のパケット転送装置の各々が、当該パケット転送装置を通過するパケットのヘッダ情報に基づいて定義された複数のパケットの集合であるフロー毎に通信情報を取得し、前記取得された通信情報を送信する第１のステップと、
前記管理計算機が、前記複数のパケット転送装置の各々から受信した前記通信情報を解析する第２のステップと、
前記管理計算機が、前記解析の結果に基づいて、移動対象の前記仮想サーバを当該仮想サーバが現在稼働するサーバから他のサーバに移動させた場合の前記クライアントと前記他のサーバとを接続する通信経路毎の負荷を予測し、前記移動対象の仮想サーバの移動に伴う移動先の通信経路の候補となる候補経路を１以上特定する第３のステップと、
前記管理計算機が、前記解析の結果に基づいて、前記移動対象の仮想サーバを前記他のサーバに移動させた場合の前記候補経路に含まれる前記パケット転送装置における第１のパケット廃棄発生確率を算出する第４のステップと、
前記管理計算機が、前記第１のパケット廃棄発生確率に基づいて、前記候補経路の中から前記移動先の通信経路を決定する第５のステップと、
を含むことを特徴とする仮想サーバ配置方法。
【請求項９】
前記解析の結果は、前記複数のパケット転送装置の各々の通信帯域の最大値である限界帯域、前記複数のパケット転送装置の各々を通過する１以上の前記フローによって現在使用されている帯域である合計帯域、前記複数のパケット転送装置の各々を通過するフロー毎の通信量の分布における第１の標準偏差、及び前記移動対象の仮想サーバの移動に伴って移動する前記フローの帯域である挿入帯域を含み、
前記第４のステップは、
前記候補経路に含まれる前記パケット転送装置を特定するステップと、
前記解析の結果に含まれる前記限界帯域、前記合計帯域、前記挿入帯域及び前記第１の標準偏差に基づいて、前記特定されたパケット転送装置における前記第１のパケット廃棄発生確率を算出するステップと、を含むことを特徴とする請求項８に記載の仮想サーバ配置方法。
【請求項１０】
前記解析の結果は、さらに、前記移動対象の仮想サーバの移動に伴って移動するフローの通信量の分布における第２の標準偏差を含み、
前記第４のステップは、前記解析の結果に含まれる前記限界帯域、前記合計帯域、前記挿入帯域、前記第１の標準偏差、及び前記第２の標準偏差に基づいて、前記特定されたパケット転送装置における第２のパケット廃棄発生確率を算出するステップを含み、
前記第５のステップでは、前記第１のパケット廃棄発生確率及び前記第２のパケット廃棄発生確率に基づいて、前記候補経路の中から前記移動先の通信経路を決定することを特徴とする請求項９に記載の仮想サーバ配置方法。
【請求項１１】
前記解析の結果は、さらに、前記複数のパケット転送装置の各々のパケット廃棄率を含み、
前記第４のステップは、前記解析の結果に含まれる前記限界帯域、前記合計帯域、前記挿入帯域、及び前記パケット廃棄率に基づいて、前記特定されたパケット転送装置における第３のパケット廃棄発生確率を算出するステップを含み、
前記第５のステップでは、前記第１のパケット廃棄発生確率及び前記第３のパケット廃棄発生確率に基づいて、前記候補経路の中から前記移動先の通信経路を決定することを特徴とする請求項９に記載の仮想サーバ配置方法。
【請求項１２】
前記解析の結果は、さらに、前記移動対象の仮想サーバの移動に伴って移動するフローにおける通信量の分布における第２の標準偏差、及び、前記複数のパケット転送装置の各々のパケット廃棄率を含み、
前記第４のステップは、前記解析の結果に含まれる前記限界帯域、前記合計帯域、前記挿入帯域、前記第２の標準偏差及び前記パケット廃棄率に基づいて、前記特定されたパケット転送装置における第４のパケット廃棄発生確率を算出するステップを含み、
前記第５のステップでは、前記第１のパケット廃棄発生確率及び前記第４のパケット廃棄発生確率に基づいて、前記候補経路の中から前記移動先の通信経路を決定することを特徴とする請求項９に記載の仮想サーバ配置方法。
【請求項１３】
前記解析の結果は、さらに、前記複数のパケット転送装置の各々の遅延時間を含み、
前記第４のステップは、前記解析の結果に含まれる前記限界帯域、前記合計帯域、前記挿入帯域、及び前記遅延時間に基づいて、前記特定されたパケット転送装置における第５のパケット廃棄発生確率を算出するステップを含み、
前記第５のステップでは、前記第１のパケット廃棄発生確率及び前記第５のパケット廃棄発生確率に基づいて、前記候補経路の中から前記移動先の通信経路を決定することを特徴とする請求項９に記載の仮想サーバ配置方法。
【請求項１４】
前記解析の結果は、さらに、前記移動対象の仮想サーバの移動に伴って移動するフローにおける通信量の分布における第２の標準偏差、及び、前記複数のパケット転送装置の各々の遅延時間を含み、
前記第４のステップは、前記解析の結果に含まれる前記限界帯域、前記合計帯域、前記挿入帯域、前記第２の標準偏差及び前記遅延時間に基づいて、前記特定されたパケット転送装置における第６のパケット廃棄発生確率を算出するステップを含み、
前記第５のステップでは、前記第１のパケット廃棄発生確率及び前記第６のパケット廃棄発生確率に基づいて、前記候補経路の中から前記移動先の通信経路を決定することを特徴とする請求項９に記載の仮想サーバ配置方法。
【請求項１５】
サーバ上で稼動する仮想計算機を用いて、複数のパケット転送装置を含むネットワークを介して当該仮想計算機が稼動するサーバと接続されるクライアントを利用するユーザにサービスを提供する計算機システムにおける配置制御装置であって、
前記複数のパケット転送装置の各々から、当該パケット転送装置を通過するパケットのヘッダ情報に基づいて定義された複数のパケットの集合であるフロー毎に通信情報を取得する取得部と、
前記通信情報を解析する解析部と、
前記解析の結果に基づいて、移動対象の前記仮想計算機を当該仮想計算機が現在稼働するサーバから他のサーバに移動させた場合の前記クライアントと前記他のサーバとを接続する通信経路毎の負荷を予測し、前記移動対象の仮想計算機の移動に伴う移動先の通信経路の候補である候補経路を１以上特定する負荷予測部と、
前記解析の結果に基づいて、前記仮想計算機を前記他のサーバに移動させた場合の前記候補経路に含まれる前記パケット転送装置におけるパケット廃棄発生確率を算出する確率算出部と、
前記パケット廃棄発生確率に基づいて、前記候補経路の中から前記移動先の通信経路を決定する配置決定部と、
を備えることを特徴とする配置制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、複数のサーバ、及び前記複数のサーバの各々で稼動する仮想計算機の配置を制御する管理計算機を備える計算機システムであって、前記仮想計算機は、複数のパケット転送装置を介して当該仮想計算機が稼動するサーバと接続されるクライアントに所定のサービスを提供し、前記管理計算機は、前記複数のパケット転送装置の各々から、当該パケット転送装置を通過するパケットのヘッダ情報に基づいて定義された複数のパケットの集合であるフロー毎に通信情報を取得し、前記複数のパケット転送装置の各々から受信した前記通信情報を解析し、前記解析の結果に基づいて、移動対象の前記仮想計算機を当該仮想計算機が現在稼働するサーバから他のサーバに移動させた場合の前記クライアントと前記他のサーバとを接続する通信経路毎の負荷を予測し、前記移動対象の仮想計算機の移動に伴う移動先の通信経路の候補である候補経路を１以上特定し、前記解析の結果に基づいて、前記移動対象の仮想計算機を前記他のサーバに移動させた場合の前記候補経路に含まれる前記パケット転送装置における第１のパケット廃棄発生確率を算出し、前記第１のパケット廃棄発生確率に基づいて、前記候補経路の中から前記移動先の通信経路を決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図１に示す例では、クライアント１０１とサーバ１０５とは以下のような接続関係である。クライアント１０１−１はデータセンタ１１０−２のサーバ１０５−４と接続され、サーバ１０５−４上ではＶＭ１０６−２が稼動する。クライアント１０１−２はデータセンタ１１０−１のサーバ１０５−１と接続され、サーバ１０５−１上ではＶＭ１０６−１が稼動する。クライアント１０１−３はデータセンタ１１０−２のサーバ１０５−５と接続され、サーバ１０５−５上ではＶＭ１０６−３が稼動する。また、クライアント１０１−４はデータセンタ１１０−３のサーバ１０５−９と接続され、サーバ１０５−９上ではＶＭ１０６−４が稼動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
しかし、移動先の通信経路を選択する場合に、選択可能な通信経路が複数存在する場合がある。図３に示す例では、ルータ１０２−１を経由してデータセンタ１１０−１に接続する通信経路、ルータ１０２−２を経由してデータセンタ１１０−２に接続する通信経路が存在する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
なお、統合管理サーバ１０８は、周期的に、処理を実行してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
ＩＭＦ１０７は、対象ルータ１０２毎にパケット廃棄発生確率を算出し（ステップＳ８０８）、算出されたパケット廃棄発生確率を応答する（ステップＳ８０９）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
統合管理サーバ１０８は、振り分けられたデータ毎にＡＲＩＭＡ（Ａｕｔｏｒｅｇｒｅｓｓｉｖｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｍｏｖｉｎｇ  Ａｖｅｒａｇｅ）モデル等を用いて、今後のトラヒック状況を予測する（ステップＳ１１０３）。ＡＲＩＭＡモデルは、時系列データにおいて未来の値を予測するモデルである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
ルータ１０２−２において回線上を流れるトラヒックの平均帯域が「１５０Ｍｂｉｔ／ｓ」、挿入帯域が「５０Ｍｂｉｔ／ｓ」、限界帯域が「３００Ｍｂｉｔ／ｓ」、遅延が「９０ｍｓ」を式（７）に代入すると式（９）に示すように「６６．６」と算出される。