Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局装置と通信する基地局装置において、
物理下りリンク共用チャネルを用いて、複数の前記移動局装置に対して共通であるシステムインフォメーションブロックに、ＵＳＳ(User equipment specific Search Space)の設定に関する情報を含めて送信する
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記物理下りリンク共用チャネルを用いて、前記移動局装置に対する専用の無線リソース制御情報に、前記ＵＳＳの設定に関する情報を含めて送信する請求項１の基地局装置。
【請求項３】
前記専用の無線リソース制御情報を前記移動局装置に送信するまで、前記システムインフォメーションブロックに含まれる前記ＵＳＳの設定に関する情報に基づいて、前記移動局装置によって設定される前記ＵＳＳで、前記移動局装置を対象とする制御チャネルを送信する請求項２の基地局装置。
【請求項４】
基地局装置と通信する移動局装置において、
物理下りリンク共用チャネルを用いて、複数の前記移動局装置に対して共通であるシステムインフォメーションブロックを受信し、
前記システムインフォメーションブロックは、ＵＳＳ(User equipment specific Search Space)の設定に関する情報含む
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項５】
前記物理下りリンク共用チャネルを用いて、前記移動局装置に対する専用の無線リソース制御情報を受信し、
前記専用の無線リソース制御情報は、前記ＵＳＳの設定に関する情報を含む請求項４の移動局装置。
【請求項６】
前記専用の無線リソース制御情報を前記基地局装置から受信するまで、前記システムインフォメーションブロックに含まれる前記ＵＳＳの設定に関する情報に基づいて設定した前記ＵＳＳで、自装置を対象とする制御チャネルをモニタする請求項５の移動局装置。
【請求項７】
前記専用の無線リソース制御情報に含まれる前記ＵＳＳの設定に関する情報に基づいて、前記ＵＳＳを設定している場合には、
さらに受信した前記システムインフォメーションブロックに含まれる前記ＵＳＳの設定に関する情報に基づいて、前記ＵＳＳの設定を行なわない請求項５または請求項６の移動局装置。
【請求項８】
移動局装置と通信する基地局装置に用いられる無線通信方法において、
物理下りリンク共用チャネルを用いて、複数の前記移動局装置に対して共通であるシステムインフォメーションブロックに、ＵＳＳ(User equipment specific Search Space)の設定に関する情報を含めて送信する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
基地局装置と通信する移動局装置に用いられる無線通信方法において、
物理下りリンク共用チャネルを用いて、複数の前記移動局装置に対して共通であるシステムインフォメーションブロックを受信し、
前記システムインフォメーションブロックは、ＵＳＳ(User equipment specific Search Space)の設定に関する情報含む
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
移動局装置と通信する基地局装置に用いられる集積回路において、
物理下りリンク共用チャネルを用いて、複数の前記移動局装置に対して共通であるシステムインフォメーションブロックに、ＵＳＳ(User equipment specific Search Space)の設定に関する情報を含めて送信する
ことを特徴とする集積回路。
【請求項１１】
基地局装置と通信する移動局装置に用いられる集積回路において、
物理下りリンク共用チャネルを用いて、複数の前記移動局装置に対して共通であるシステムインフォメーションブロックを受信し、
前記システムインフォメーションブロックは、ＵＳＳ(User equipment specific Search Space)の設定に関する情報含む
ことを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シングルエンド信号がやりとりされるパッドを有するシングルエンドI/Fが設けられた半導体チップと、
差動信号を伝送する差動伝送路が形成されており、前記差動伝送路を構成する導体に、前記シングルエンドI/Fのパッドが、電気的に直接接続されるように、前記半導体チップが実装された実装部と
を備える電子回路。
【請求項２】
前記シングルエンドI/Fは、信号がやりとりされる信号パッドと、グランドに接続されるグランドパットとを有し、
前記差動伝送路は、平行に配置された２本の導体を有し、
前記信号パッドと、前記２本の導体のうちの一方の導体とが接続され、かつ、前記グランドパットと、前記２本の導体のうちの他方の導体とが接続されるように、前記半導体チップが、前記実装部に実装されている
請求項１に記載の電子回路。
【請求項３】
誘電体が、前記差動伝送路上に配置されている
請求項２に記載の電子回路。
【請求項４】
前記誘電体は、前記シングルエンドI/Fのインピーダンスと、前記差動伝送路のインピーダンスとを整合させる誘電率の誘電体である
請求項３に記載の電子回路。
【請求項５】
前記誘電体は、前記実装部の誘電率より大きい誘電率の誘電体である
請求項３又は４に記載の電子回路。
【請求項６】
前記誘電体は、前記差動伝送路の前記２本の導体に沿って配置されており、前記２本の導体の一方の導体から他方の導体までの全体を覆うことができる幅の誘電体である
請求項３ないし５のいずれかに記載の電子回路。
【請求項７】
前記誘電体は、前記差動伝送路の前記２本の導体に沿って配置されており、前記２本の導体の間の、前記２本の導体を含む距離と同一の幅を有する誘電体である
請求項３ないし５のいずれかに記載の電子回路。
【請求項８】
前記誘電体は、前記差動伝送路の前記２本の導体に沿って、前記２本の導体の間に配置されており、前記２本の導体の間の、前記２本の導体を含まない距離と同一の幅を有する誘電体である
請求項３ないし５のいずれかに記載の電子回路。
【請求項９】
前記差動伝送路の２本の導体は、前記シングルエンドI/Fのインピーダンスと、前記差動伝送路のインピーダンスとを整合させるように、厚みが調整されている
請求項２に記載の電子回路。
【請求項１０】
前記２本の導体が、層状に形成されている
請求項２に記載の電子回路。
【請求項１１】
前記差動伝送路は、コプレーナストリップ線路である
請求項１ないし１０のいずれかに記載の電子回路。
【請求項１２】
前記シングルエンド信号は、ミリ波帯の信号である
請求項１ないし１１のいずれかに記載の電子回路。
【請求項１３】
シングルエンド信号がやりとりされるパッドを有するシングルエンドI/Fが設けられた半導体チップを、差動信号を伝送する差動伝送路が形成された、前記半導体チップが実装される実装部に実装するときに、前記差動伝送路を構成する導体に、前記シングルエンドI/Fのパッドを、電気的に直接接続させる
電子回路の製造方法。
【請求項１４】
差動信号を伝送する差動伝送路が形成され、
前記差動伝送路上に誘電体が配置され、
シングルエンド信号がやりとりされるパッドを有するシングルエンドI/Fが設けられた半導体チップが実装される
実装部材。
【請求項１５】
前記シングルエンドI/Fは、信号がやりとりされる信号パッドと、グランドに接続されるグランドパットとを有し、
前記差動伝送路は、平行に配置された２本の導体を有し、
前記信号パッドと、前記２本の導体のうちの一方の導体とが接続され、かつ、前記グランドパットと、前記２本の導体のうちの他方の導体とが接続されるように、前記半導体チップが実装される
請求項１４に実装部材。
【請求項１６】
前記誘電体は、前記シングルエンドI/Fのインピーダンスと、前記差動伝送路のインピーダンスとを整合させる誘電率の誘電体である
請求項１４又は１５に記載の実装部材。
【請求項１７】
前記誘電体は、前記実装部の誘電率より大きい誘電率の誘電体である
請求項１４又は１５に記載の実装部材。
【請求項１８】
前記差動伝送路は、コプレーナストリップ線路である
請求項１４ないし１７のいずれかに記載の実装部材。
【請求項１９】
前記シングルエンド信号は、ミリ波帯の信号である
請求項１４ないし１８のいずれかに記載の実装部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
３つのパッド２１１ないし２１３のうちの、残りのパッド２１２は、信号がやりとりされる信号端子（信号パッド）であり、パッド２１２には、送信部２２（のアンプ３４）の出力が供給される。パッド２１２は、ボンディングワイヤによって、マイクロストリップ線路１４の他端（アンテナ１５に接続されていない方の端部）に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
シングルエンドI/F５１は、シングルエンドI/F２１と同様に、シングルエンド信号をやりとりするための端子である３つのパッド５１１，５１２、及び、５１３を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
３つのパッド５１１ないし５１３のうちの、残りのパッド５１２は、信号がやりとりされる信号端子であり、パッド５１２は、受信部５２（のアンプ６１）の入力と接続されている。さらに、パッド５１２は、ボンディングワイヤによって、マイクロストリップ線路４４の他端（アンテナ４５に接続されていない方の端部）に接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
３つのパッド１１１１ないし１１１３のうちの、２つのパッド１１１１及び１１１３は、RF部のグランド(GND)端子であり、残りのパッド１１１２は、信号（信号成分）がやりとりされる信号端子である。したがって、RF部では、パッド１１１２から、シングルエンド信号の変調信号が出力され、また、パッド１１１２に供給される信号が、シングルエンド信号として扱われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2013098888.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のネットワーク通信装置において、さらに、
通信端末との間で無線通信又は有線通信を行う第２のネットワークインターフェイス部を備え、
前記通信処理部は、前記使用ネットワークインターフェイス部と前記第２のネットワークインターフェイス部との間でパケットの中継を行い、
前記インターフェイス選択部は、前記使用ネットワークインターフェイス部を、前記通信処理部によって前記第２のネットワークインターフェイス部との間でパケットの中継が行われる前記第１のネットワークインターフェイス部として、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部の中から選択する、ネットワーク通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［適用例８］適用例１ないし適用例７のいずれかに記載のネットワーク通信装置において、さらに、通信端末との間で無線通信又は有線通信を行う第２のネットワークインターフェイス部を備え、前記通信処理部は、前記使用ネットワークインターフェイス部と前記第２のネットワークインターフェイス部との間でパケットの中継を行い、前記インターフェイス選択部は、前記使用ネットワークインターフェイス部を、前記通信処理部によって前記第２のネットワークインターフェイス部との間でパケットの中継が行われる前記第１のネットワークインターフェイス部として、前記複数の第１のネットワークインターフェイス部の中から選択する、ネットワーク通信装置。このような構成により、ネットワーク通信装置が、第２のネットワークインターフェイス部を介して通信端末から受信するデータ（パケット）を、第１のネットワークインターフェイス部に中継している際に、使用ネットワークインターフェイス部の切り替えによる通信の中断を抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、かかるアプリケーションが終了して、図３に示す第１エントリＥ１のセッションが終了した場合には、切替可否決定処理のステップＳ２０５が実行された結果、ＳＰＩ−ＤＢ３４１においてアクティブなＴＣＰセッションが見つからないので、ステップＳ２２０が実行されて切り替えが可能であると決定される。その結果、ステップＳ１２５が実行され、中継ネットワークＩＦ部は移動体通信ＩＦ部６０に切り替わることとなる。このとき、上位レイヤで実行されるアプリケーションは終了しているので、中継ネットワークＩＦ部の切り替えに伴ってアプリケーションが中断されることはない。また、中継ネットワークＩＦ部が切り替わることにより、ステップＳ１０５における「所定の条件」にしたがったインターフェイス部が中継ネットワークＩＦ部として機能することとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
以上の構成を有する第３実施例のネットワーク中継装置は、第１実施例と同様な効果を有する。また、切替可否の決定を、アドレス変換テーブル３４２における第５フィールドｆ５として「ＴＣＰ」が設定されているセッションの有無により決定するので、簡単な処理によりかかる決定を行うことができる。したがって、切替可否決定処理に要する期間を短くすることができると共に、ＣＰＵ２０の処理負荷を軽減させることができる。なお、第３実施例では、アドレス変換テーブル３４２は、請求項における通信データベースに相当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
電話機能部６２２は、呼接続及び呼切断や、音声符号化等の電話機能を実現するための各種処理を行う。表示制御部６２３は、表示部６４２における画像表示（例えば、アプリケーション実行の結果得られたＷＥＢ画面の表示等）を制御する。操作制御部６２４は、操作部６４３からの入力情報を解釈して、他の各機能部６２１〜６２３，６２５に伝える。アプリケーション実行部６２５は、フラッシュＲＯＭ６３２に格納されているアプリケーションソフトウェアに従って、アプリケーションを実行する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
第４実施例の携帯電話装置６００では、後述する使用ネットワークインターフェイス部選択処理を実行して、２つのＷＡＮ側ＩＦ部（無線ＷＡＮ−ＩＦ部６５０及び移動体通信ＩＦ部６６０）のうち、パケットの送受信に利用するネットワークインターフェイス部（以下、「使用ネットワークインターフェイス部」又は「使用ネットワークＩＦ部」と呼ぶ）を選択することにより、使用ネットワークＩＦ部の切り替えに伴う通信の中断を抑制し、また、所定の条件に従った適切なＷＡＮ側ＩＦ部への使用ネットワークＩＦ部の切り替えを実現できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
Ｅ１．変形例１：
各実施例では、切替可否決定処理において、切替可能であるとの決定（ステップＳ２２０）又は切替可能でないとの決定（ステップＳ２１５）の各処理を行っていたが、これら処理を省略することもできる。例えば、第１実施例では、図６に示すステップＳ２１０において該当するＴＣＰセッションが有ると判定された場合に、ステップＳ２１５を実行せずに、中継ネットワークインターフェイス部選択処理を再び実行することができる。また、ステップＳ２１０において該当するＴＣＰセッションが無いと判定された場合に、図５に示すステップＳ１２５を実行することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が光電変換素子を含む複数の画素を有する撮像部と、
前記光電変換素子により得られた電荷を前記画素から信号として読み出す読み出し動作と、前記画素内の電荷をリセットするための予備リセット動作および本リセット動作とが、この順序で行われるように各画素を駆動する駆動部と
を備え、
前記駆動部は、前記予備リセット動作時と前記本リセット動作時とで、互いに異なる電圧を前記光電変換素子に印加する
撮像装置。
【請求項２】
前記駆動部は、前記予備リセット動作時に、前記光電変換素子の両端間に逆バイアス電圧を印加する
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記駆動部は、前記予備リセット動作時に、前記光電変換素子の両端間に順バイアス電圧を印加する
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記読み出し動作により得られた撮像信号に基づいて出力信号を生成する信号処理部を備え、
前記信号処理部は、前記順バイアス電圧を用いた予備リセット動作後の次の読み出し動作により得られた撮像信号に対して、各画素に共通の減算処理を行うことにより、前記出力信号を生成する
請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記駆動部は、前記光電変換素子における読み出し側の端子に対して、前記予備リセット動作時と前記本リセット動作時とで互いに異なるリセット用電圧を供給する
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記駆動部は、前記読み出し動作を行う際に用いられる信号線が一方の入力端子に接続されると共に前記リセット用電圧が他方の入力端子に入力されるアンプを有し、
前記アンプにおける仮想短絡現象により、前記リセット用電圧が前記読み出し側の端子に供給される
請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記駆動部は、前記読み出し動作を行う際に用いられる信号線に対して前記リセット用電圧の供給の有無を切り換えるためのスイッチを有し、
前記スイッチおよび前記信号線を介して、前記リセット用電圧が前記読み出し側の端子に供給される
請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記駆動部は、前記光電変換素子における読み出しとは反対側の端子に対して、前記予備リセット動作時と前記本リセット動作時とで互いに異なるリセット用電圧を供給する
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記駆動部は、前記本リセット動作が所定の単位期間内で間欠的に複数回行われるように、各画素を駆動する
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記光電変換素子が、ＰＩＮ型のフォトダイオードからなる
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像部が、入射した放射線に応じて電気信号を発生させるものであり、放射線撮像装置として構成されている
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像部は、
前記光電変換素子を構成する光電変換層と、
前記放射線を前記光電変換層の感度域に波長変換する波長変換層と
を有する請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像部は、前記光電変換素子を構成すると共に前記放射線に応じて前記電気信号を直接発生させる光電変換層を有する
請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記放射線がＸ線である
請求項１１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
撮像装置と、この撮像装置により得られた撮像信号に基づく画像表示を行う表示装置とを備え、
前記撮像装置は、
各々が光電変換素子を含む複数の画素を有する撮像部と、
前記光電変換素子により得られた電荷を前記画素から信号として読み出す読み出し動作と、前記画素内の電荷をリセットするための予備リセット動作および本リセット動作とが、この順序で行われるように各画素を駆動する駆動部と
を備え、
前記駆動部は、前記予備リセット動作時と前記本リセット動作時とで、互いに異なる電圧を前記光電変換素子に印加する
撮像表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
これらの図から分かるように、真性半導体層２１Ｉには多数の欠陥準位Ｅｄが存在している。そして、図６（Ａ）に示したように、読み出し期間Ｔreadの終了直後においては、これらの欠陥準位Ｅｄに電荷ｅが捕獲（トラップ）された状態となっている。ところが、例えば図６（Ｂ）に示したように、読み出し期間Ｔreadからある程度の時間が経過すると、欠陥順位Ｅｄにトラップされている電荷ｅが、真性半導体層２１Ｉから光電変換素子２１の外部（蓄積ノードＮ側）へ放出される（図中の矢印参照）。このようにして、上記したＤｅｃａｙ電流Ｉdecayが光電変換素子２１から発生し、その結果、画素２０内に信号電荷の一部が残存してしまう（残留電荷が発生してしまう）のである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（第２の手法：順バイアス電圧を用いた予備リセット動作等について）
図１１（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ、上記した第２の手法による予備リセット動作等の際のタイミング波形例を表したものである。具体的には、読み出し制御線Ｌreadの電位Ｖreadおよび光電変換素子２１の両端間電圧Ｖpd（リセット用電圧Ｖrst）の各タイミング波形を、露光期間Ｔex，読み出し期間Ｔread，予備リセット期間Ｔｒ０，本リセット期間Ｔｒ１のタイミング順（時間軸）に沿って示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
これにより、例えば図１２（Ａ）に模式的に示したように、光電変換素子２１内の真性半導体層２１Ｉにおいて、電荷ｅがトラップされていない欠陥準位Ｅｄに対しても、外部（ここでは蓄積ノードＮ側）から電荷ｅが注入され、トラップされる（図中の矢印Ｐ３２参照）。つまり、上記第１の手法とは逆に、各欠陥順位Ｅｄに対して電荷ｅを注入させることで、光電変換素子２１間（画素２０間）における撮像光Ｌinの強度に応じた残留電荷のばらつきが抑えられ（望ましくは、ばらつきがなくなり）、撮像画像全体で均一の残像が加えられることになる。換言すると、残留電荷信号の面内ばらつきが抑えられる（面内分布の均一化が図られる）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
また、上記実施の形態等では、所定の単位期間（例えば１フレーム期間）内において、１回または２回の本リセット動作（および予備リセット動作）を行う場合を例に挙げて説明したが、これには限られない。すなわち、例えば、所定の単位期間（例えば１フレーム期間）内で、３回以上の本リセット動作（および予備リセット動作）を行うようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段で撮像された動画像を記録媒体に記録するように制御する記録手段と、
撮像装置で発生した異常を検出する検出手段と、
前記撮像手段で撮像された動画像、及び前記検出手段が異常を検出したことを通知する警告表示を表示することのできる表示手段と、
前記検出手段により撮像装置で異常が発生していることを検出した際に、前記異常に関する警告表示をまだ表示していない場合は、前記記録手段によって動画像を記録中であるか否かに関わらず当該異常の検出に応じて当該異常に関する警告表示を前記表示手段に表示し、
前記検出手段により撮像装置で異常が発生していることを検出した際に、前記異常に関する警告表示を既に表示していた場合は、前記記録手段による動画像の記録中には前記異常に関する警告表示は表示せず、前記動画像の記録が停止した際に前記検出手段で前記異常が検出されていた場合に前記異常に関する警告表示を前記表示手段に表示するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
異常に関する警告表示を行った場合に、当該異常に関する警告表示を行ったことを表す情報を記憶媒体に記憶するように制御する記憶制御手段と、
前記検出手段により撮像装置で異常が発生していることを検出した際に、前記記憶媒体に記憶された情報に基づいて、当該異常に関する警告表示を既に行ったか否かを判定する判定手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記記憶制御手段は、発生していた異常が解消したときに、前記記憶媒体に記憶されている該異常に関する警告表示を行ったことを表す情報をクリアすることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記記憶制御手段は、複数の動作モードが存在するときに、前記動作モードが他の動作モードに切り替わると、前記記憶媒体に記憶されている該異常に関する警告表示を行ったことを表す情報を前記記憶媒体からクリアすることを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記警告表示をユーザーからの操作に応じて非表示にするように制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記警告表示を、該警告表示の表示開始から所定時間が経過すると非表示にするように制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記警告表示は、異常の内容を表す文字メッセージを含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記警告表示を、前記表示手段に表示されている撮像された動画像に重畳して表示するように制御することを特徴する請求項１乃至７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記検出手段により撮像装置で異常が発生していることを検出した際に、前記異常に関する警告表示を既に表示していた場合は、前記記録手段による動画像の記録中には前記異常に関する警告表示は表示せず、警告表示とは異なる警告アイコンを前記表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像装置の内部を冷却するためのファンを更に有し、
前記検出手段は前記ファンの回転の異常を検出し、
前記警告表示は前記ファンの回転の異常に関する警告表示であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記検出手段は、電源供給を行うバッテリの異常を検出し、
前記警告表示は、前記バッテリの異常に関する警告表示であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記バッテリとは異なる他の電源を接続する接続手段を更に有し、
前記制御手段は、前記バッテリの異常がある場合でも、前記接続手段に前記他の電源が接続されている場合には警告表示を表示しないように制御することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
撮像手段で撮像された動画像を記録媒体に記録するように制御する記録ステップと、
撮像装置で発生した異常を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより撮像装置で異常が発生していることを検出した際に、前記異常に関する警告表示をまだ表示していない場合は、前記記録ステップによって動画像を記録中であるか否かに関わらず当該異常の検出に応じて当該異常に関する警告表示を表示手段に表示し、
前記検出ステップにより撮像装置で異常が発生していることを検出した際に、前記異常に関する警告表示を既に表示していた場合は、前記記録ステップによる動画像の記録中には前記異常に関する警告表示は表示せず、前記動画像の記録が停止した際に前記検出ステップで前記異常が検出されていた場合に前記異常に関する警告表示を前記表示手段に表示するように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２の何れか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１２の何れか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置は、撮像手段で撮像された動画像を記録媒体に記録するように制御する記録手段と、撮像装置で発生した異常を検出する検出手段と、前記撮像手段で撮像された動画像、及び前記検出手段が異常を検出したことを通知する警告表示を表示することのできる表示手段と、前記検出手段により撮像装置で異常が発生していることを検出した際に、前記異常に関する警告表示をまだ表示していない場合は、前記記録手段によって動画像を記録中であるか否かに関わらず当該異常の検出に応じて当該異常に関する警告表示を前記表示手段に表示し、前記検出手段により撮像装置で異常が発生していることを検出した際に、前記異常に関する警告表示を既に表示していた場合は、前記記録手段による動画像の記録中には前記異常に関する警告表示は表示せず、前記動画像の記録が停止した際に前記検出手段で前記異常が検出されていた場合に前記異常に関する警告表示を前記表示手段に表示するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の他の装置と接続され、前記他の装置と冗長装置を構成し、情報処理装置間で送受信されるパケットを中継する仮想的なパケット中継装置を前記他の装置と提供する装置であって、
自装置に障害が発生する確率を示す障害率を算出する計算部と、
前記計算部が算出した自装置の障害率と前記他の装置からの制御パケットによって通知される他の装置の障害率とに基づいて前記冗長装置を構成する装置のなかからマスタ装置となる装置を選択する切替先装置選択部とを備える
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置であって、
自装置の前記障害率を格納した制御パケットを前記他の装置へ送信するパケット送信部
を備えることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２のいずれかに記載の装置であって、
前記切替先装置選択部は、前記冗長装置を構成するスレーブ装置のなかから最も前記障害率が低い装置をマスタ装置となる装置として選択することを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の装置であって、
前記自装置において発生するイベントである監視情報の発生を監視する監視処理部と、
前記監視処理部が前記監視情報の発生を検出した回数である検出回数を前記監視情報毎に保持する検出回数格納部と、前記冗長装置を構成する装置の障害率または前記監視情報毎の検出回数の少なくとも一方を出力または表示する処理部と、を備え、
前記計算部は、前記監視情報に対して設定された重み付け値と前記監視情報毎の検出回数とに基づいて前記障害率を算出することを特徴とする装置。
【請求項５】
少なくとも１台の他の装置と接続され、前記他の装置と冗長装置を構成し、情報処理装置間で送受信されるパケットを中継する仮想的なパケット中継装置を前記他の装置と提供する装置であって、
自装置に障害が発生する確率を示す障害率を算出する計算部と、
前記計算部が算出した自装置の障害率を加味して自装置の優先度を決定し、決定した優先度と前記他の装置からの制御パケットによって通知される前記他の装置の障害率を加味した優先度に基づいて、前記冗長装置を構成する装置のなかからマスタ装置となる装置を選択するプロトコル処理部とを備えることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置であって、
自装置の前記障害率を加味した優先度を格納した制御パケットを前記他の装置へ送信するパケット送信部を備えることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項５及び６のいずれかに記載の装置であって、
前記プロトコル処理部は、前記冗長装置を構成する装置のなかから最も前記優先度が高い装置をマスタ装置となる装置として選択することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の装置であって、
前記自装置において発生するイベントである監視情報の発生を監視する監視処理部と、
前記監視処理部が前記監視情報の発生を検出した回数である検出回数を前記監視情報毎に保持する検出回数格納部と、
前記自装置の障害率または前記監視情報毎の検出回数の少なくとも一方を出力または表示する処理部と、を備え、
前記計算部は、前記監視情報に対して設定された重み付け値と前記監視情報毎の検出回数とに基づいて前記障害率を算出することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘起透過現象を発生するアルカリ金属原子と、
前記アルカリ金属原子に直流磁場を与える直流磁場発生手段と、
前記アルカリ金属原子に交流磁場を与える交流磁場発生手段と、を備えていることを特徴とする原子発振器。
【請求項２】
前記交流磁場発生手段は前記直流磁場の強度に応じた所定の周波数の交流磁場を前記アルカリ金属原子に与えることを特徴とする請求項１に記載の原子発振器。
【請求項３】
前記直流磁場の強度を検出する直流磁場検出手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の原子発振器。
【請求項４】
前記交流磁場発生手段は、
前記直流磁場の強度に基づいて周波数制御信号を生成する周波数制御手段を有することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の原子発振器。
【請求項５】
前記交流磁場発生手段は、
前記周波数制御信号に基づいて周波数が制御される電圧制御発振器を有することを特徴とする請求項４に記載の原子発振器。
【請求項６】
前記周波数制御手段は、
前記直流磁場検出手段が検出した前記直流磁場の強度に対応する周波数情報を記憶する
記憶手段を有し、前記記憶手段から読み出された周波数情報に基づいて前記周波数制御信号を生成することを特徴とする請求項４または５に記載の原子発振器。
【請求項７】
前記交流磁場発生手段は、
前記電圧制御発振器からの出力信号が入力されることにより前記交流磁場を発生するコイルを有していることを特徴とする請求項５に記載の原子発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動片と、
サーミスターと、
前記振動片及び前記サーミスターが搭載された容器と、を備え、
前記サーミスターの抵抗値は、加熱処理により、設定抵抗値に対する差が１．５％未満となっていることを特徴とする振動デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の振動デバイスにおいて、
前記サーミスターの導電組成物に、低分子化合物が含まれていることを特徴とする振動デバイス。
【請求項３】
請求項２に記載の振動デバイスにおいて、
前記低分子化合物が部分的に酸化されていることを特徴とする振動デバイス。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の振動デバイスにおいて、前記振動片及び前記サーミスターは、前記容器の同一収納部内に収納されていることを特徴とする振動デバイス。
【請求項５】
振動片、サーミスター、及び前記振動片及び前記サーミスターを搭載する容器を用意する工程と、
前記振動片及び前記サーミスターを前記容器に搭載する工程と、
を含み、
前記容器に前記サーミスターを搭載した後に、前記サーミスターを加熱して抵抗値を補正する工程を含むことを特徴とする振動デバイスの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の振動デバイスの製造方法において、
前記サーミスターの導電組成物に、低分子化合物が含まれており、
前記補正する工程において、前記低分子化合物が部分的に酸化されることを特徴とする振動デバイスの製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の振動デバイスを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器において、前記振動片を駆動する発振回路と、
前記振動片の温度変化に伴う周波数変動を補正する温度補償回路と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属原子が封入されている原子セルと、
前記アルカリ金属原子に電磁誘起透過現象を発現させるための第１の共鳴光、及び第２
の共鳴光とキャリア光とを含む光を発生する光源と、
前記アルカリ金属原子を透過した前記光のうち前記キャリア光と共に前記第１の共鳴光及び前記第２の共鳴光のうちいずれか一方の光を減衰させるフィルタと、
前記フィルタを通過した光を検出する光検出手段と、
前記光検出手段の出力信号に基づき、前記アルカリ金属原子に前記電磁誘起透過現象を
発現させるように、前記第１の共鳴光と第２の共鳴光との周波数差を制御する制御手段と
、
を備えていることを特徴とする原子発振器。
【請求項２】
アルカリ金属原子が封入されている原子セルと、
キャリア光と前記キャリア光の２つのサイドバンド光とを含む光を発生する光源と、
前記アルカリ金属原子を透過した前記光のうち前記キャリア光と共に前記２つのサイドバンド光のうちいずれか一方の光を減衰させるフィルタと、
前記フィルタを通過した光を検出する光検出手段と、
前記光検出手段の出力信号に基づき、前記アルカリ金属原子に前記電磁誘起透過現象を
発現させるように、前記２つの光の周波数差を制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする原子発振器。
【請求項３】
アルカリ金属原子が封入されている原子セルと、
前記アルカリ金属原子に電磁誘起透過現象を発現させるための第１の共鳴光、及び第２
の共鳴光とキャリア光とを含む光を発生する光源と、
前記原子セルを通過した光を検出する光検出手段と、
前記原子セルと前記光検出手段との間にあって、帯域の下限または上限が第１の共鳴光または第２の共鳴光と前記キャリア光との間にある波長フィルタと、
を備えていることを特徴とする原子発振器。
【請求項４】
前記フィルタは、所定の波長帯域を有する光を通過させる帯域通過フィルタ、所定の長波長帯域の光を通過させる長波長通過フィルタ、および所定の短波長帯域の光を通過させる短波長通過フィルタの何れかであることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の原子発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器毎の制御内容をシーン制御毎に記載したシーン制御ファイルを記憶するシーン制御ファイル記憶部と、
前記シーン制御ファイルに基づいて、前記機器の動作を制御する制御部と、
前記機器との間の通信を行う通信部と、
表示部と、
前記シーン制御ファイルに基づいて、シーン制御における制御対象機器を抽出する制御対象抽出部と、
前記制御対象抽出部で抽出された制御対象機器を、前記表示部に選択可能に表示させる表示制御部と、を有し、
前記制御部は、前記シーン制御ファイルに記載された制御対象機器を、前記選択に基づいて、制御対象から除外する制御を行うことを特徴とする機器制御装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、シーン制御を選択するための表示と、前記制御対象機器を選択するための表示と、を前記表示部の一画面に表示する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、シーン制御を選択するための表示と、前記制御対象機器を選択するための表示と、を前記表示部の別画面に表示する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項４】
部屋毎の機器の制御内容を記載した部屋別シーン制御ファイルを記憶するシーン制御ファイル記憶部と、
前記シーン制御ファイルに基づいて、前記部屋毎の機器の動作を制御する制御部と、
前記機器との間の通信を行う通信部と、
表示部と、
前記シーン制御ファイルに基づいて、シーン制御における制御対象機器を抽出する制御対象抽出部と、
前記制御対象抽出部で抽出された制御対象機器を、前記表示部に選択可能に表示させる表示制御部と、を有し、
前記制御部は、前記部屋別シーン制御ファイルに記載された制御対象機器を、前記選択に基づいて、制御対象から除外する制御を行うことを特徴とする機器制御装置。
【請求項５】
機器毎の制御内容をシーン制御毎に記載したシーン制御ファイルを記憶するシーン制御ファイル記憶部と、前記シーン制御ファイルに基づいて、前記機器の動作を制御する制御部と、表示部を有し、
前記シーン制御ファイルに基づいて、シーン制御における制御対象機器を抽出する制御対象抽出ステップと、
前記制御対象抽出ステップで抽出された制御対象機器を、前記表示部に選択可能に表示させる表示制御ステップと、
前記シーン制御ファイルに記載された制御対象機器を、前記選択に基づいて、制御対象から除外する制御ステップを有することを特徴とする機器制御方法。
【請求項６】
コンピュータに、請求項５に記載の機器制御方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の他の観点によれば、機器毎の制御内容をシーン制御毎に記載したシーン制御ファイルを記憶するシーン制御ファイル記憶部と、前記シーン制御ファイルに基づいて、前記機器の動作を制御する制御部と、表示部を有し、前記シーン制御ファイルに基づいて、シーン制御における制御対象機器を抽出する制御対象抽出ステップと、前記制御対象抽出ステップで抽出された制御対象機器を、前記表示部に選択可能に表示させる表示制御ステップと、前記シーン制御ファイルに記載された制御対象機器を、前記選択に基づいて、制御対象から除外する制御ステップを有することを特徴とする機器制御方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボビンの内部に柱状の複数の磁心が０．０５ｍｍから２．０ｍｍの間隔をもって一方向に並べられ、前記ボビンの周囲に一方向に並んだ複数の磁心の幅よりも幅広に導体が巻かれたことを特徴とする高周波用アンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載の高周波用アンテナであって、
前記ボビンは前記磁心が並べられる胴部と前記胴部の両端側に脚部を備え、前記脚部のぞれぞれに端子が設けられており、前記端子の一方に前記導体の一方端側が接続されたことを特徴とする高周波用アンテナ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の高周波用アンテナであって、
前記導体の他方端側を前記一方向に延ばして線状とし、もって前記導体はヘリカル状部と線状部を備えることを特徴とする高周波用アンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の本発明は、ボビンの内部に柱状の複数の磁心が０．０５ｍｍから２．０ｍｍの間隔をもって一方向に並べられ、前記ボビンの周囲に一方向に並んだ複数の磁心の幅よりも幅広に導体が巻かれたことを特徴とする。
一体の細長い磁心やギャップ無しで複数の磁心を並べて用いた従来のアンテナに対し、複数の磁心を磁気的なギャップを介して並べて用いることで、磁心損失が小さく利得の高いアンテナとすることができる。
本発明の高周波用アンテナは複数の磁心を並べて用いるので、一体の細長い磁心を用いる場合と比較して、個々の磁心の長さが短くなる。磁心の複素透磁率μ”は１００ＭＨｚ〜１ＧＨｚの範囲で高周波側にピークをもつ曲線を描くが、反磁界が大きくなると異方性磁界の大きい磁心ではこの複素透磁率μ”のピークが全体的に高周波側に移動し、複素透磁率μ”を広い周波数帯域にわたって下げることができる。図５は５ｍｍ×２ｍｍ×２ｍｍの磁心と、１０ｍｍ×２ｍｍ×２ｍｍの磁心を用いて周波数と複素透磁率μ”の関係を解析により調べた結果である。長軸方向が５ｍｍの長さの磁心の方が、１０ｍｍの長さの磁心に対して複素透磁率μ”が広い周波数帯域にわたって小さい。本発明では、この複素透磁率μ”が小さい磁心を、互いの磁心が磁気的に一体にならないよう離して並べる事で、磁心全体の損失係数ｔａｎδ（＝μ”／μ’）が下がり、磁心損失が小さくなるのでアンテナの利得を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記複数の磁心はそれぞれボビン内部に配置され、前記ボビンと共に前記ヘリカル状の導体に巻かれていることが好ましい。前記ボビンは前記磁心が並べられる胴部と前記胴部の両端側に脚部を備え、前記脚部のぞれぞれに端子が設けられており、前記端子の一方に前記導体の一方端側が接続されるのが好ましい。
ボビンの内部に配置することで、外力により各磁心の位置ずれを防止しやすく、上記磁気的なギャップのずれを防止できるので、高周波用アンテナの特性のばらつきを抑えることができる。
また、ボビンの内部に磁心を配置してボビンの周囲から磁心の周囲に導体を巻きつけてヘリカル状の導体を形成しているので、磁心に直接導体を巻く必要が無くなり、磁心や導体の破損を考慮せずにヘリカル状の導体を形成することが可能である。
また、前記導体の他方端側を前記一方向に延ばして線状とし、もって前記導体はヘリカル状部と線状部を備えるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一電極と第二電極とを有する電池に接続される電池短絡素子であって、
前記第一電極側に電気的に接続される第一電気伝導体と、
前記第二電極側に電気的に接続される第二電気伝導体と、
前記第一電気伝導体と前記第二電気伝導体との間に配置される絶縁体と、前記第一電気伝導体と前記第二電気伝導体との間に配置される低融点合金層と、を有する短絡層と、
を備え、
前記短絡層は、所定温度未満において前記第一電気伝導体と前記第二電気伝導体とを絶縁し、所定温度以上において、少なくとも前記低融点合金層の一部または全部が融解することにより、前記第一電気伝導体と前記第二電気伝導体とを短絡させる
電池短絡素子。
【請求項２】
前記絶縁体は、開口が形成されており、
前記短絡層は、前記低融点合金層が融解して前記絶縁体の前記開口に流入することにより、前記第一電気伝導体と前記第二電気伝導体とを短絡させる
請求項１に記載の電池短絡素子。
【請求項３】
前記短絡層は、前記低融点合金層が融解し、かつ、前記絶縁体の一部または全部が変形することにより、前記第一電気伝導体と前記第二電気伝導体とを短絡させる
請求項１に記載の電池短絡素子。
【請求項４】
前記第一電気伝導体と前記第二電気伝導体とは、箔状部材または板状部材から成る
請求項１から３のいずれか１項に記載の電池短絡素子。
【請求項５】
前記第一電気伝導体と前記第二電気伝導体とは、円筒形状の部材から成り、前記第一電気伝導体および前記第二電気伝導体の一方が他方の内側に重なりあって配置される
請求項１から３のいずれか１項に記載の電池短絡素子。
【請求項６】
前記短絡層は、前記低融点合金層が、前記短絡領域の内の一部である第一短絡領域に配置され、融点が第一温度である第一低融点合金層と、前記短絡領域の内の前記第一短絡領域とは異なる領域である第二短絡領域に配置され、融点が前記第一温度とは異なる第二温度である第二低融点合金層と、から成る
請求項１から５のいずれか１項に記載の電池短絡素子。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の電池短絡素子と、
前記電池の異常を判断する異常判断部と、
前記短絡層の温度を上昇させる加熱部と、
前記電池が異常であると前記異常判断部により判断された場合に、前記加熱部に加熱を行わせる加熱指示部と、
を備える電池短絡システム。
【請求項８】
第一電極と、
第二電極と、
請求項１から６のいずれか１項に記載の電池短絡素子と、
を備える電池。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯に駆動電流を供給し、前記放電灯を駆動する放電灯駆動部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、を含み、
前記制御部は、
第１区間において第１直流駆動処理と第１交流駆動処理とを交互に行い、
前記第１区間とは異なる第２区間において第２直流駆動処理と第２交流駆動処理とを交互に行い、
前記第１直流駆動処理において、第１極性成分の第１直流電流を供給し、
前記第１交流駆動処理において、前記第１極性成分と第２極性成分とを繰り返す第１交流電流を供給し、
前記第２直流駆動処理において、前記第２極性成分の第２直流電流を供給し、
前記第２交流駆動処理において、前記第１極性成分と前記第２極性成分とを繰り返す第２交流電流を供給し、
所定の条件が満たされた場合、前記第１直流駆動処理が行われる期間の長さ及び前記第２直流駆動処理が行われる期間の長さのうち少なくとも一方を短くする放電灯点灯装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電灯点灯装置において、
前記第１直流駆動処理が行われる期間の長さは、前記第１交流駆動処理における前記第１交流電流の半周期よりも長く、
前記第２直流駆動処理が行われる期間の長さは、前記第２交流駆動処理における前記第２交流電流の半周期よりも長い放電灯点灯装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の放電灯点灯装置において、
前記制御部は、前記所定の条件が満たされた場合、前記第１交流駆動処理における前記第１交流電流の周波数及び前記第２交流駆動処理における前記第２交流電流の周波数のうち少なくとも一方を高くする放電灯点灯装置。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の放電灯点灯装置において、
前記制御部は、前記所定の条件が満たされた場合、前記第１交流駆動処理が行われる期間の長さ及び前記第２交流駆動処理が行われる期間の長さのうち少なくとも一方を長くする放電灯点灯装置。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の放電灯点灯装置において、
前記所定の条件は、前記放電灯に供給される駆動電力が所定値以上低減されることである放電灯点灯装置。
【請求項６】
請求項１乃至４に記載の放電灯点灯装置において、
前記所定の条件は、前記放電灯が有する電極の劣化状態が所定状態よりも進行することである放電灯点灯装置。
【請求項７】
請求項６に記載の放電灯点灯装置において、
前記所定の条件は、前記放電灯の定常点灯時の駆動電圧が所定値よりも大きくなることである放電灯点灯装置。
【請求項８】
請求項１乃至４に記載の放電灯点灯装置において、
前記所定の条件は、前記放電灯の定常点灯時の駆動電流が所定値よりも小さくなることである放電灯点灯装置。
【請求項９】
前記放電灯と、
請求項１乃至８に記載の放電灯点灯装置と、
前記放電灯からの光を変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投写する投写光学系と、を備えるプロジェクター。
【請求項１０】
放電灯に駆動電流を供給することにより点灯する放電灯の駆動方法であって、
第１区間において第１直流駆動処理と第１交流駆動処理とを交互に行い、
前記第１区間とは異なる第２区間において第２直流駆動処理と第２交流駆動処理とを交互に行い、
前記第１直流駆動処理において、第１極性成分の第１直流電流を供給し、
前記第１交流駆動処理において、前記第１極性成分と第２極性成分とを繰り返す第１交流電流を供給し、
前記第２直流駆動処理において、前記第２極性成分の第２直流電流を供給し、
前記第２交流駆動処理において、前記第１極性成分と前記第２極性成分とを繰り返す第２交流電流を供給し、
所定の条件が満たされた場合、前記第１直流駆動処理が行われる期間の長さ及び前記第２直流駆動処理が行われる期間の長さのうち少なくとも一方を短くする放電灯の駆動方法。