(57)【要約】【課題】安全性を向上することができる蓋ロック機構及びこれを備えた鍋を提供する。【解決手段】第１操作部１３を上方から押下することにより各係合部１１をロック状態とすることができるとともに、第２操作部１４を上方から押下することにより各係合部１１をロック解除状態とすることができるような構成とする。このように、ロック状態とロック解除状態とを切り替えるための操作がいずれも上方からの押下によるものであるため、鍋蓋４に近接して配置された操作部を操作する構成と比較して、ユーザが鍋蓋４に接触することにより火傷するのを防止でき、安全性を向上することができる。【選択図】          図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
容器の開口部を上方から覆う蓋を前記容器にロックするための蓋ロック機構であって、
前記蓋の周縁部に設けられ、前記容器の周縁部に係合されることにより前記蓋を当該容器に取り付けるための複数の係合部と、
前記複数の係合部を連動させて、前記複数の係合部が前記容器の周縁部に係合するロック状態と、前記容器の周縁部に対する前記複数の係合部の係合状態が解除されたロック解除状態とに切り替えるための連動機構と、
上方から押下されることにより前記連動機構に作用し、前記複数の係合部をロック状態とするための第１操作部と、
上方から押下されることにより前記連動機構に作用し、前記複数の係合部をロック解除状態とするための第２操作部とを備えたことを特徴とする蓋ロック機構。
【請求項２】
前記連動機構は、
前記第２操作部の押下に基づいて、前記複数の係合部を互いに離間させる方向に付勢することによりロック解除状態とするための付勢部材と、
前記第１操作部の押下に基づいて、前記付勢部材の付勢力に抗して前記複数の係合部を互いに接近させることによりロック状態とするためのリンク部材とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の蓋ロック機構。
【請求項３】
前記複数の係合部は、第１係合部と第２係合部とを含み、
前記リンク部材は、前記第１係合部に連結された第１リンクアームと、当該第１リンクアームに回転軸を介して回転可能に取り付けられ、前記第２係合部に連結された第２リンクアームとを含み、
前記第１操作部の押下に基づいて、前記第１リンクアーム及び第２リンクアームが互いに一直線上に位置する状態となり、当該一直線上に沿って前記付勢部材の付勢力が作用することにより、当該第１リンクアーム及び第２リンクアームが前記回転軸を中心に互いに回転せずにロック状態が維持され、
前記第２操作部の押下に基づいて、前記第１リンクアーム及び第２リンクアームが互いに一直線上に位置する状態ではなくなることにより、前記付勢部材の付勢力によって当該第１リンクアーム及び第２リンクアームが前記回転軸を中心に互いに回転してロック解除状態となることを特徴とする請求項２に記載の蓋ロック機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の蓋ロック機構と、
前記容器としての鍋本体と、
前記蓋としての鍋蓋とを備えたことを特徴とする鍋。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、容器の開口部を上方から覆う蓋を前記容器にロックするための蓋ロック機構及びこれを備えた鍋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば圧力鍋などでは、容器（鍋本体）の開口部を上方から覆う蓋（鍋蓋）が、蓋ロック機構によって容器にロックされるようになっている。この種の圧力鍋の一例として、下記特許文献１には、２つの締付け片１５ａ，１５ｂが容器の周縁部に係合されることにより、蓋が容器にロックされるような構成が開示されている。
【０００３】
この特許文献１に開示された構成では、蓋に設けられた開閉操作制御手段５０を操作することにより、各締付け片１５ａ，１５ｂが容器の周縁部に係合するロック状態（図２参照）と、容器の周縁部に対する各締付け片１５ａ，１５ｂの係合状態が解除されたロック解除状態（図３参照）とに切り替えることができるようになっている。上記開閉操作制御手段５０には、上方から押下可能な固定操作ボタン５２が備えられており、当該固定操作ボタン５２の押下により引っ張りばね４５のばね力が作用して、各締付け片１５ａ，１５ｂがロック状態となるように構成されている（段落［００４６］参照）。
【０００４】
また、上記開閉操作制御手段５０には、半径方向（横方向）に操作可能な解除操作ボタン５６が備えられており、当該解除操作ボタン５６の操作により各締付け片１５ａ，１５ｂがロック解除状態となるように構成されている（段落［００３７］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３０７３６６８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示された構成では、引っ張りばね４５のばね力によって各締付け片１５ａ，１５ｂをロック状態とするため、異物が機構内に噛み込んだ場合などには、完全にロック状態とならないおそれがある。また、ロック状態を解除する際には、蓋に近接して配置された解除操作ボタン５６を操作する必要があるため、ユーザが蓋に接触することにより火傷するおそれがある。このように、上記特許文献１に開示された構成では、安全性が十分でないという問題がある。
【０００７】
また、上記特許文献１に開示された構成では、解除操作ボタン５６が半径方向（横方向）に操作可能な構成であるため、当該解除操作ボタン５６がユーザ側から目視できる手前側に位置するように蓋を容器に取り付ける必要があり、操作性が十分でないという問題がある。
【０００８】
本考案は、上記実情に鑑みてなされたものであり、安全性を向上することができる蓋ロック機構及びこれを備えた鍋を提供することを目的とする。また、本考案は、操作性を向上することができる蓋ロック機構及びこれを備えた鍋を提供することを目的とする。    
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案に係る蓋ロック機構は、容器の開口部を上方から覆う蓋を前記容器にロックするための蓋ロック機構であって、前記蓋の周縁部に設けられ、前記容器の周縁部に係合されることにより前記蓋を当該容器に取り付けるための複数の係合部と、前記複数の係合部を連動させて、前記複数の係合部が前記容器の周縁部に係合するロック状態と、前記容器の周縁部に対する前記複数の係合部の係合状態が解除されたロック解除状態とに切り替えるための連動機構と、上方から押下されることにより前記連動機構に作用し、前記複数の係合部をロック状態とするための第１操作部と、上方から押下されることにより前記連動機構に作用し、前記複数の係合部をロック解除状態とするための第２操作部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、第１操作部を上方から押下することにより各係合部をロック状態とすることができるとともに、第２操作部を上方から押下することにより各係合部をロック解除状態とすることができる。このように、ロック状態とロック解除状態とを切り替えるための操作がいずれも上方からの押下によるものであるため、蓋に近接して配置された操作部を操作する構成と比較して、ユーザが蓋に接触することにより火傷するのを防止でき、安全性を向上することができる。
【００１１】
また、第１操作部及び第２操作部がいずれも上方から押下される構成であるため、蓋を容器に取り付ける際に、半径方向に操作可能な操作部のように手前側に当該操作部が位置するように蓋を取り付けなくても、第１操作部及び第２操作部をユーザが常に目視することができる。したがって、蓋を容器に取り付ける際の作業がより簡単になり、操作性を向上することができる。
【００１２】
前記連動機構は、前記第２操作部の押下に基づいて、前記複数の係合部を互いに離間させる方向に付勢することによりロック解除状態とするための付勢部材と、前記第１操作部の押下に基づいて、前記付勢部材の付勢力に抗して前記複数の係合部を互いに接近させることによりロック状態とするためのリンク部材とを備えていることが好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、ロック解除状態とする際には、第２操作部を押下することにより、付勢部材の付勢力を利用してロック解除状態とすることができる一方で、ロック状態とする際には、第１操作部を押下することにより、付勢部材の付勢力に抗して複数の係合部を互いに接近させてロック状態とすることができる。このように、付勢部材の付勢力を利用せずにロック状態とする構成により、異物が機構内に噛み込んだ場合などであっても、完全にロック状態となるまでユーザが第１操作部を操作することになるため、安全性をより向上することができる。
【００１４】
前記複数の係合部は、第１係合部と第２係合部とを含み、前記リンク部材は、前記第１係合部に連結された第１リンクアームと、当該第１リンクアームに回転軸を介して回転可能に取り付けられ、前記第２係合部に連結された第２リンクアームとを含み、前記第１操作部の押下に基づいて、前記第１リンクアーム及び第２リンクアームが互いに一直線上に位置する状態となり、当該一直線上に沿って前記付勢部材の付勢力が作用することにより、当該第１リンクアーム及び第２リンクアームが前記回転軸を中心に互いに回転せずにロック状態が維持され、前記第２操作部の押下に基づいて、前記第１リンクアーム及び第２リンクアームが互いに一直線上に位置する状態ではなくなることにより、前記付勢部材の付勢力によって当該第１リンクアーム及び第２リンクアームが前記回転軸を中心に互いに回転してロック解除状態となることが好ましい。
【００１５】
このような構成によれば、第１リンクアーム及び第２リンクアームが互いに一直線上に位置する状態となるまで第１操作部を押下しなければロック状態とはならず、ロック状態が不完全である場合には、第１リンクアーム及び第２リンクアームが互いに一直線上に位置しないため、付勢部材によってロック解除状態へと付勢される。したがって、ロック状態となっているか否かが分かりやすく、安全性をさらに向上することができる。
【００１６】
また、ロック状態からロック解除状態とする際には、第２操作部を押下することにより、付勢部材の付勢力を利用して容易にロック解除状態とすることができるので、操作性をさらに向上することができる。
【００１７】
本考案に係る鍋は、前記蓋ロック機構と、前記容器としての鍋本体と、前記蓋としての鍋蓋とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
このような構成によれば、本考案に係る蓋ロック機構と同様の上記効果を奏する鍋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の一実施形態に係る鍋の一例を示す平面図である。
【図２】鍋の平面図であり、第１操作部及び第２操作部を省略した状態を示している。
【図３】鍋蓋の部分断面図であり、各係合部がロック状態である場合を示している。
【図４】鍋蓋の部分断面図であり、各係合部がロック解除状態である場合を示している。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本考案の一実施形態に係る鍋１の一例を示す平面図である。図２は、鍋１の平面図であり、第１操作部１３及び第２操作部１４を省略した状態を示している。
【００２１】
図１に示すように、この鍋１は、容器としての鍋本体２と、この鍋本体２の開口部３を上方から覆う鍋蓋４とを備えている。本実施形態における鍋１は、例えば圧力鍋であって、鍋蓋４の周縁部に設けられたパッキン（図示せず）を介して鍋本体２の開口部３が鍋蓋４により密閉された状態で、鍋本体２を加熱することにより、当該鍋本体２の内部の圧力を上昇させることができる。
【００２２】
鍋蓋４の周縁部には、２つの係合部１１（第１係合部及び第２係合部）が取り付けられている。これらの係合部１１は、鍋蓋４の周縁部の形状に対応する円弧状に形成されるとともに、断面がＵ字状に形成されており、鍋本体２の周縁部と鍋蓋４の周縁部とを上下に挟み込むことができる。２つの係合部１１は、鍋蓋４の中心部に対して対称配置されており、各係合部１１が鍋本体２の周縁部に係合されることにより、鍋蓋４を鍋本体２に取り付けることができる。
【００２３】
各係合部１１には、鍋蓋４の中心部から半径方向Ｄ１に延びるアーム部１２がそれぞれ取り付けられている。各係合部１１に連結されたアーム部１２は、鍋蓋４の中心部において互いに連結されて一直線上に配置され、当該一直線上に沿ってスライド可能に取り付けられている。各アーム部１２は、連動機構２０を介して連結されており、当該連動機構２０によって各アーム部１２に取り付けられた２つの係合部１１を連動させることができるようになっている（図２参照）。
【００２４】
具体的には、各アーム部１２を半径方向Ｄ１に沿ってそれぞれ内側（鍋蓋４の中心部側）にスライドさせることにより、図２のように各係合部１１が鍋本体２の周縁部に係合するロック状態とし、鍋蓋４を鍋本体２に取り付けることができる。一方、各アーム部１２を半径方向Ｄ１に沿ってそれぞれ外側（鍋蓋４の周縁部側）にスライドさせることにより、図１のように鍋本体２の周縁部に対する各係合部１１の係合状態が解除されたロック解除状態とし、鍋蓋４を鍋本体２から取り外すことができる。
【００２５】
鍋蓋４の中心部には、それぞれ上方から押下可能な第１操作部１３及び第２操作部１４が設けられている。第１操作部１３は、上方から押下されることにより連動機構２０に作用し、各アーム部１２を半径方向Ｄ１に沿って内側にスライドさせて、各係合部１１をロック状態とするためのロックボタンである。また、第２操作部１４は、上方から押下されることにより連動機構２０に作用し、各アーム部１２を半径方向Ｄ１に沿って外側にスライドさせて、各係合部１１をロック解除状態とするためのロック解除ボタンである。
【００２６】
以上のような各係合部１１、各アーム部１２、第１操作部１３、第２操作部１４及び連動機構２０などは、鍋蓋４を鍋本体２にロックするための蓋ロック機構５を構成している。このような蓋ロック機構５によれば、鍋本体２の開口部３に対して、鍋蓋４が中心部を基準にいずれの角度で被せられる場合であっても、各係合部１１を鍋本体２の周縁部の任意の位置に係合させて鍋蓋４を取り付けることができるので、操作性がよい。
【００２７】
本実施形態では、第１操作部１３を上方から押下することにより各係合部１１をロック状態とすることができるとともに、第２操作部１４を上方から押下することにより各係合部１１をロック解除状態とすることができる。このように、ロック状態とロック解除状態とを切り替えるための操作がいずれも上方からの押下によるものであるため、鍋蓋４に近接して配置された操作部を操作する構成と比較して、ユーザが鍋蓋４に接触することにより火傷するのを防止でき、安全性を向上することができる。
【００２８】
また、第１操作部１３及び第２操作部１４がいずれも上方から押下される構成であるため、鍋蓋４を鍋本体２に取り付ける際に、半径方向Ｄ１に操作可能な操作部のように手前側に当該操作部が位置するように鍋蓋４を取り付けなくても、第１操作部１３及び第２操作部１４をユーザが常に目視することができる。したがって、鍋蓋４を鍋本体２に取り付ける際の作業がより簡単になり、操作性を向上することができる。
【００２９】
図３は、鍋蓋４の部分断面図であり、各係合部１１がロック状態である場合を示している。図４は、鍋蓋４の部分断面図であり、各係合部１１がロック解除状態である場合を示している。
【００３０】
連動機構２０には、各アーム部１２に対してそれぞれ揺動可能に取り付けられた揺動部材２１と、これらの揺動部材２１を連結するリンク部材２２と、各アーム部１２を半径方向Ｄ１に沿ってそれぞれ外側に付勢する付勢部材としての圧縮ばね２３とが備えられている。
【００３１】
上記揺動部材２１、リンク部材２２及び圧縮ばね２３は、鍋蓋４の上面に取り付けられた保持部材２４を介して鍋蓋４に保持されている。この保持部材２４は、鍋蓋４の上面に当接した状態で固定される矩形状の底面板２４１と、当該底面板２４１における対向する端縁からそれぞれ上方に突出する２つの側面板２４２とが一体的に形成されることにより構成されている。
【００３２】
２つの側面板２４２は、それぞれアーム部１２が延びる方向に対して平行に延びており、アーム部１２の端部の幅と同程度の間隔を空けて互いに平行に配置されている。これらの２つの側面板２４２の間に各アーム部１２の端部が配置されることにより、保持部材２４は、各アーム部１２を半径方向Ｄ１に沿ってスライドするようにガイドするためのガイド部材として機能するようになっている。
【００３３】
揺動部材２１は、各アーム部１２の端部における幅方向Ｄ２（半径方向Ｄ１に対して直交方向）の両端部にそれぞれ取り付けられている。各アーム部１２の端部に取り付けられた２つの揺動部材２１は、保持部材２４の側面板２４２により保持された回転軸２１１を中心として、各アーム部１２に対して同一の軸線回りに回転可能に取り付けられている。
【００３４】
２つの側面板２４２には、それぞれ各回転軸２１１をスライド可能に保持するための長孔２４３が形成されている。これらの長孔２４３は、それぞれ半径方向Ｄ１に対して平行に延びており、各係合部１１がロック状態のときには、図３のように各長孔２４３における内側（鍋蓋４の中心部側）の端部に各回転軸２１１が位置する一方、各係合部１１がロック解除状態のときには、図４のように各長孔２４３における外側（鍋蓋４の周縁部側）の端部に各回転軸２１１が位置している。
【００３５】
各揺動部材２１は、その中央部が屈曲した長尺形状を有しており、上記回転軸２１１は各揺動部材２１の一端部に取り付けられている。各揺動部材２１の他端部には、回転軸２１２を介してリンク部材２２が回転可能に取り付けられている。各揺動部材２１は、その中央部が支軸２１３を介して保持部材２４の側面板２４２により回転可能に保持されている。
【００３６】
このような構成により、図３のように各アーム部１２の端部同士が接近し、各アーム部１２の端部に取り付けられた揺動部材２１の一端部（回転軸２１１側の端部）同士が接近したロック状態では、各揺動部材２１の他端部（回転軸２１２側の端部）同士が離間する一方、図４のように各アーム部１２の端部同士が離間し、各アーム部１２の端部に取り付けられた揺動部材２１の一端部（回転軸２１１側の端部）同士が離間したロック解除状態では、各揺動部材２１の他端部（回転軸２１２側の端部）同士が接近するようになっている。
【００３７】
半径方向Ｄ１に平行な方向に対向する揺動部材２１間には、上記圧縮ばね２３が介在している。当該圧縮ばね２３は、その両端部が対向する各揺動部材２１における回転軸２１１と支軸２１３の間にそれぞれ当接し、外側（鍋蓋４の周縁部側）に向かって付勢力を作用させる。したがって、図３のロック状態から図４のロック解除状態へと遷移させる際には、圧縮ばね２３の付勢力を利用して各揺動部材２１を揺動させることができるが、図４のロック解除状態から図３のロック状態へと遷移させる際には、圧縮ばね２３の付勢力に抗して各揺動部材２１を揺動させる必要がある。
【００３８】
リンク部材２２は、いわゆるトグル機構を構成しており、２つのリンクアーム２２１（第１リンクアーム及び第２リンクアーム）を備えている。これらのリンクアーム２２１は、それぞれＵ字状に形成され、対向する端部同士が回転軸２２２を介して回転可能に取り付けられることにより、図２のように平面視で矩形状に形成されている。一方のリンクアーム２２１は、一方のアーム部１２の端部に取り付けられた２つの揺動部材２１に回転軸２１２を介して連結されることにより、当該一方のアーム部１２に取り付けられた係合部１１に連結されている。他方のリンクアーム２２１は、他方のアーム部１２の端部に取り付けられた２つの揺動部材２１に回転軸２１２を介して連結されることにより、当該他方のアーム部１２に取り付けられた係合部１１に連結されている。
【００３９】
図３及び図４に示すように、第１操作部１３及び第２操作部１４は、カバー部材１６によって、それぞれ上下方向にスライド可能に保持されている。これらの第１操作部１３及び第２操作部１４は、いずれも圧縮ばねなどの付勢部材（図示せず）によって上方に向かって付勢されている。なお、図１及び図２では、カバー部材１６を省略して示している。
【００４０】
各係合部１１をロック解除状態からロック状態とする際には、図４の状態において第１操作部１３が押下される。ロック解除状態では、図４に示すように、半径方向Ｄ１に平行な方向に対向する揺動部材２１の回転軸２１２側の端部同士が接近することにより、２つのリンクアーム２２１が上方に向かって突出したＶ字状となっている。この状態で第１操作部１３が押下されることにより、当該第１操作部１３によって２つのリンクアーム２２１の連結部が下方に押圧され、図３に示すように、２つのリンクアーム２２１が互いに一直線上に位置する状態となる。
【００４１】
第１操作部１３が押下された際には、上記のようなリンク部材２２の動作により、圧縮ばね２３の付勢力に抗して各揺動部材２１が揺動し、２つの係合部１１が互いに接近することによってロック状態となる。図３に示すようなロック状態では、２つのリンクアーム２２１が互いに一直線上に位置することにより、当該一直線上に沿って、すなわち２つのリンクアーム２２１がそれぞれ延びる方向に沿って、圧縮ばね２３の付勢力が作用する。そのため、２つのリンクアーム２２１は回転軸２２２を中心に互いに回転せず、ロック状態が維持されることとなる。ただし、上記一直線上には、２つのリンクアーム２２１が一直線よりも若干ずれたほぼ一直線上の状態が含まれ、圧縮ばね２３の付勢力が２つのリンクアーム２２１が延びる方向に対して若干ずれた方向に作用するような構成であってもよい。
【００４２】
各係合部１１をロック状態からロック解除状態とする際には、図３の状態において第２操作部１４が押下される。ロック状態では、図３に示すように、２つのリンクアーム２２１が互いに一直線上に位置しており、この状態で第２操作部１４が押下されることにより、当該第２操作部１４の下端部が、一方のリンクアーム２２１に設けられた押圧面２２３を下方に押圧するようになっている。これにより、上記押圧面２２３が設けられたリンクアーム２２１が回転軸２１２を中心に回転し、２つのリンクアーム２２１が互いに一直線上に位置する状態ではなくなる。そのため、圧縮ばね２３の付勢力によって２つのリンクアーム２２１が回転軸２２２を中心に互いに回転して、図４のようなＶ字状となり、２つの係合部１１が互いに離間することによってロック解除状態となる。
【００４３】
なお、図３のロック状態において鍋本体２内の圧力が高く、鍋蓋４に対して上下方向にスライド可能に取り付けられた内圧検知弁６が上方に持ち上がった状態のときには、第２操作部１４を押下してロック状態を解除しようとした場合であっても、それに伴い長孔２４３内をスライドしようとする回転軸２１１が内圧検知弁６に引っ掛かることにより、高圧状態でロック状態を解除することができないようになっている。
【００４４】
本実施形態では、ロック解除状態とする際には、第２操作部１４を押下することにより、圧縮ばね２３の付勢力を利用してロック解除状態とすることができる一方で、ロック状態とする際には、第１操作部１３を押下することにより、圧縮ばね２３の付勢力に抗して２つの係合部１１を互いに接近させてロック状態とすることができる。このように、圧縮ばね２３の付勢力を利用せずにロック状態とする構成により、異物が機構内に噛み込んだ場合などであっても、完全にロック状態となるまでユーザが第１操作部１３を操作することになるため、安全性をより向上することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、２つのリンクアーム２２１が互いに一直線上に位置する状態となるまで第１操作部１３を押下しなければロック状態とはならず、ロック状態が不完全である場合には、２つのリンクアーム２２１が互いに一直線上に位置しないため、圧縮ばね２３によってロック解除状態へと付勢される。したがって、ロック状態となっているか否かが分かりやすく、安全性をさらに向上することができる。
【００４６】
さらに、ロック状態からロック解除状態とする際には、第２操作部１４を押下することにより、圧縮ばね２３の付勢力を利用して容易にロック解除状態とすることができるので、操作性をさらに向上することができる。
【００４７】
以上の実施形態では、係合部１１が２つの場合について説明したが、係合部１１は２つに限らず、３つ以上備えられていてもよい。この場合、各係合部１１に取り付けられたアーム部１２が、それぞれ半径方向Ｄ１に沿って延びることにより、鍋蓋４の中心部から外側に向かって放射状に配置された構成であってもよい。
【００４８】
また、本考案に係る蓋ロック機構は、圧力鍋に限らず、他の鍋にも適用可能であるとともに、鍋以外の他の容器に蓋をロックする機構としても適用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１    鍋
２    鍋本体
３    開口部
４    鍋蓋
５    蓋ロック機構
１１    係合部
１２    アーム部
１３    第１操作部
１４    第２操作部
２０    連動機構
２１    揺動部材
２２    リンク部材
２３    圧縮ばね
２４    保持部材
２１１    回転軸
２１２    回転軸
２１３    支軸
２２１    リンクアーム
２２２    回転軸
【図１】
0003161839.tif 000003
【図２】
0003161839.tif 000004
【図３】
0003161839.tif 000005
【図４】
0003161839.tif 000006