Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する板状の第１部材と、
前記開口部に嵌り込む形状の第２部材と
を有し、
前記第１部材の開口部は、前記第２部材の挿入方向に向かって、徐々に狭くなっており、前記第１部材の開口部に前記第２部材が嵌り込むことによって表示を形成する表示板。
【請求項２】
前記第２部材が前記第１部材に嵌り込むと、これら２つの形状や模様が構成された１枚の板状の表示となる表示板。
【請求項３】
開口部を有する板状の第１部材を第１の配布場所で受け取るステップと、
前記開口部に嵌り込む形状の第２部材を第２の配布場所で受け取るステップと、
第１の配布場所で受け取った前記第１部材に、第２の配布場所で受け取った前記第２部材を嵌め込むステップと
を有する表示板の製造方法。
【請求項４】
開口部を有する板状の第１部材を、第１の時間帯に既定の配布場所で受け取るステップと、
前記開口部に嵌り込む形状の第２部材を、第２の時間帯に前記配布場所で受け取るステップと、
第１の時間帯に受け取った前記第１部材に、第２の時間帯に受け取った前記第２部材を嵌め込んで、表示板を完成させるステップと
を有する表示板の製造方法。
【請求項５】
前記第１部材の開口部は、前記第２部材の挿入方向に向かって、徐々に狭くなっており、前記第１部材の開口部に前記第２部材が嵌り込むと、これら２つの形状や模様が構成された１枚の板状の表示となる請求項３又は４記載の表示板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る表示板は、開口部を有する板状の第１部材と、前記開口部に嵌り込む形状の第２部材とを有し、前記第１部材の開口部は、前記第２部材の挿入方向に向かって、徐々に狭くなっており、前記第１部材の開口部に前記第２部材が嵌り込むことによって表示を形成する。
好適には、前記第２部材が前記第１部材に嵌り込むと、これら２つの形状や模様が構成された１枚の板状の表示となる表示板となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る製造方法は、開口部を有する板状の第１部材を、第１の時間帯に既定の配布場所で受け取るステップと、前記開口部に嵌り込む形状の第２部材を、第２の時間帯に前記配布場所で受け取るステップと、第１の時間帯に受け取った前記第１部材に、第２の時間帯に受け取った前記第２部材を嵌め込んで、表示板を完成させるステップとを有する。
好適には、前記第１部材の開口部は、前記第２部材の挿入方向に向かって、徐々に狭くなっており、前記第１部材の開口部に前記第２部材が嵌り込むと、これら２つの形状や模様が構成された１枚の板状の表示となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性芯体と、該導電性芯体の外周に発泡セルを含有する弾性層とを有し、該弾性層の外周に表層を有した現像ローラにおいて、
該弾性層は発泡セルを含まない部位が導電性芯体から弾性層の外周面まで、該導電性芯体に垂直な断面視で、スパイラル状に連続して存在することを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記弾性層中の発泡セルが独立気泡であり、該独立気泡の発泡セル径が１０μｍ以上２００μｍ以下である請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記弾性層がポリエチレン、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴムから選ばれる１種以上を含有している請求項１または２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記表層がポリウレタン、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド、アクリロニトリル−ブタジエンゴムのいずれか１種以上を含有している請求項１乃至３のいずれか一項に記載の現像ローラ。  
【請求項５】
導電性芯体と、該導電性芯体の外周に発泡セルを含有する弾性層とを有し、該弾性層の外周に表層を有し、該弾性層は発泡セルを含まない部位が導電性芯体から弾性層の外周面まで、該導電性芯体に垂直な断面視で、スパイラル状に連続して存在する現像ローラの製造方法であって、
表面に非発泡性のスキン層を有する発泡シートを導電性芯体に巻きつけて、該弾性層を形成する工程を有することを特徴とする現像ローラの製造方法。
【請求項６】
表面に非発泡性のスキン層を有する発泡シートを導電性芯体に巻き付けて該弾性層を形成する工程が、
該発泡シートを巻き付けた導電性芯体を、金属製剛体に圧入し、加熱装置により該金属製剛体を加熱する工程を更に有する請求項５に記載の現像ローラの製造方法。
【請求項７】
現像ローラと現像ブレードとが一体化して保持されている、電子写真画像形成装置本体に着脱可能に装着される電子写真プロセスカートリッジであって、
該現像ローラが請求項１乃至４のいずれか一項に記載の現像ローラであることを特徴とする電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項８】
感光ドラム、及び該感光ドラムに対向設置された現像ローラを備え、
現像ローラの表面に担持されたトナーを該感光ドラムに付与することにより該感光ドラムに形成された静電潜像をトナー像として可視化する電子写真画像形成装置において、
該現像ローラが、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の現像ローラであることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項９】
前記現像ローラが、
該現像ローラの前記発泡セルを含まない部位が、該現像ローラの外周面から導電性芯体に向かう方向と順方向に回転する請求項８に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つ以上のデバイスに接続可能で、ホストからの要求を前記デバイスに伝達するデータ転送装置であって、
前記デバイスの少なくとも１つを休止させる休止要求を前記ホストから受信したことに応じて、当該休止要求の示す休止対象のデバイスのコンフィグレーションデータを取得する制御手段と、
前記ホストと前記デバイスとの間にあり、前記制御手段の取得したコンフィグレーションデータを保持する保持手段とを有することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記休止要求を受信したことに応じて、当該休止要求の示す休止対象のデバイスと接続しているポートから、データ通信に用いるコンフィグレーションデータを取得することを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ホストからの復帰要求に応じて、当該復帰要求の示す復帰対象のデバイスに関するコンフィグレーションデータを前記保持手段から読み出して、前記復帰要求の対象のデバイスに設定することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ転送装置。
【請求項４】
前記保持手段は、前記ホストが前記デバイスに対して第１アドレス空間で発行する要求を第２アドレス空間に変換するための変換テーブルをさらに保持し、前記制御手段は前記ホストの第１アドレス空間を前記デバイスのために第２アドレス空間に変換することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ転送装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記休止要求を受信した場合には、前記コンフィグレーションデータを前記保持手段に格納させた後に前記休止対象のデバイスを休止状態に移行させ、その後に前記ホストへ前記休止対象のデバイスのクロック、電源の遮断を要求することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ転送装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記復帰要求を受信した場合には、前記ホストに前記復帰対象のデバイスへのクロックと電源の供給を再開させた後に、前記保持手段に格納された前記復帰対象のデバイスのコンフィグレーションデータを当該復帰対象のデバイスに設定して休止状態から復帰させることを特徴とする請求項３に記載のデータ転送装置。
【請求項７】
前記ホストからの前記休止要求、前記復帰要求が書き込まれるレジスタをさらに有することを特徴とする請求項３に記載のデータ転送装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記ホストと前記デバイスとの間のデータ転送に際して前記ホストの側のバスアドレス空間をデバイスアドレス空間にマッピングしてデータ転送を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のデータ転送装置。
【請求項９】
前記バスアドレス空間はＰＣＩアドレス空間であることを特徴とする請求項８に記載のデータ転送装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記ホストからバスブリッジとしてみなされるように、仮想バスブリッジを形成することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のデータ転送装置。
【請求項１１】
前記データ転送はＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓの規格にしたがったデータ転送であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のデータ転送装置。
【請求項１２】
前記データ転送はＵＳＢ３．０の規格にしたがったデータ転送であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のデータ転送装置。
【請求項１３】
前記ホストは中央処理装置であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のデータ転送装置。
【請求項１４】
少なくとも１つ以上のデバイスに接続可能で、ホストからの要求を前記デバイスに伝達するデータ転送装置の制御方法であって、
前記デバイスの少なくとも１つを休止させる休止要求を前記ホストから受信したことに応じて、当該休止要求の示す休止対象のデバイスのコンフィグレーションデータを取得する制御工程と、
前記制御工程で取得したコンフィグレーションデータを前記ホストと前記デバイスとの間にある保持手段に保持する保持工程とを有することを特徴とするデータ転送装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明の一態様によるデータ転送装置は以下の構成を有する。すなわち、少なくとも１つ以上のデバイスに接続可能で、ホストからの要求を前記デバイスに伝達するデータ転送装置であって、前記デバイスの少なくとも１つを休止させる休止要求を前記ホストから受信したことに応じて、当該休止要求の示す休止対象のデバイスのコンフィグレーションデータを取得する制御手段と、前記ホストと前記デバイスとの間にあり、前記制御手段の取得したコンフィグレーションデータを保持する保持手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告情報を配信するサーバと、前記サーバと通信回線を介して通信する端末と、を備える広告配信システムであって、
前記端末は、
前記通信回線を介して受信した情報を出力するための出力手段と、
前記サーバが生成する当該端末のユーザの識別情報であって、その一部が当該端末の販売経路を指示する販路情報に対応する識別情報を受理するための受理手段と、
前記識別情報の前記販路情報含む広告要求を前記サーバに送信するための広告要求手段と、を含み、
前記サーバは、
複数の広告情報と、各広告情報に対応して当該広告情報の配信対象の端末の販路情報とを予め格納するための広告格納手段を、含み、
前記サーバは、
前記端末から受信する前記広告要求の販路情報に対応する前記広告情報を前記広告格納手段から読出し、前記端末に送信する、広告配信システム。
【請求項２】
前記広告格納手段の各広告情報は、当該広告情報が配信されるべき期間を指す配信期間情報を含み、
前記サーバは、
前記広告格納手段から読出した広告情報の前記配信期間情報に基づき、当該広告情報を前記端末へ送信するか否かを判定する、請求項１に記載の広告配信システム。
【請求項３】
前記広告情報は、広告画像を指定する指定情報を含み、
前記端末は、
指定情報を含む広告画像取得要求を前記サーバに対し送信する取得要求送信手段を、含み、
前記サーバから、前記取得要求送信手段が送信した当該広告画像取得要求に含まれる指定情報によって指定される広告画像を受信し格納する、請求項１または２に記載の広告配信システム。
【請求項４】
前記指定情報は、
前記広告画像が格納される領域を示すパス情報を示し、
前記端末は、前記広告画像取得要求により前記サーバから受信した広告画像を、当該広告画像取得要求のパス情報が示す当該端末の記憶領域に格納し、
前記サーバは、前記端末から受信した前記広告画像取得要求のパス情報が示す前記サーバの記憶領域の前記広告画像を前記端末に送信する、請求項３に記載の広告配信システム。
【請求項５】
前記端末は、受信された広告画像が、既に格納された広告画像に一致する場合には、当該受信された広告画像を廃棄する、請求項３または４に記載の広告配信システム。
【請求項６】
端末に対し、通信回線を介して広告情報を配信する広告配信サーバであって、
前記端末のユーザの識別情報であって、その一部が当該端末の販売経路を指示する販路情報に対応する識別情報を生成する手段と、
複数の広告情報と、各広告情報に対応して当該広告情報の配信対象の端末の販売経路を指示する販路情報とを予め格納するための広告格納手段と、
前記端末から、当該広告配信サーバにより生成された前記識別情報の前記販路情報を含む広告要求を受信する手段と、
受信する前記広告要求の中の前記販路情報に対応する前記広告格納手段の広告情報を、前記端末に送信する手段と、を備える、広告配信サーバ。
【請求項７】
前記広告格納手段の各広告情報は、当該広告情報が配信されるべき期間を指す配信期間情報を含み、
前記広告配信サーバは、
前記広告格納手段から読出した広告情報の前記配信期間情報に基づき、当該広告情報を前記端末へ送信するか否かを判定する、請求項６に記載の広告配信サーバ。
【請求項８】
前記広告情報は、広告画像が格納される領域を示すパス情報を含み、
前記広告配信サーバは、前記端末から受信した広告画像取得要求のパス情報が示す前記広告配信サーバの記憶領域の前記広告画像を前記端末に送信し、
前記端末は、前記広告画像取得要求により前記広告配信サーバから受信した広告画像を、当該広告画像取得要求のパス情報が示す当該端末の記憶領域に格納する、請求項７に記載の広告配信サーバ。
【請求項９】
広告情報を配信するサーバと通信回線を介して通信する端末であって、
前記サーバは、
当該端末のユーザの識別情報であって、その一部が当該端末の販売経路を指示する販路情報に対応する識別情報を生成する手段と、
複数の広告情報と、各広告情報に対応して当該広告情報の配信対象の端末の前記販路情報とを予め格納するための広告格納手段を、含み、
前記端末は、
前記通信回線を介して受信した情報を出力するための出力手段と、
前記サーバが生成する前記識別情報を受理するための手段と、
前記識別情報の前記販路情報を含む広告要求を前記サーバに送信するための広告要求手段と、
前記広告要求の中の前記販路情報に対応する前記広告格納手段の広告情報を、前記サーバから受信する手段と、を備える、端末。
【請求項１０】
広告情報を配信するサーバと通信回線を介して通信する端末に対する広告配信方法であって、
前記端末において、
前記サーバが生成する当該端末のユーザの識別情報であって、その一部が当該端末の販売経路を指示する販路情報に対応する識別情報を受理するステップと、
前記識別情報の前記販路情報を含む広告要求を前記サーバに送信するステップと、
前記通信回線を介してサーバから受信する情報を出力するステップと、備え、
前記サーバにおいて、
前記端末から受信する前記広告要求の販路情報に対応する前記広告情報を、広告格納部から読出し、前記端末に送信するステップを、備える、広告配信方法。
【請求項１１】
端末に対し、通信回線を介して広告情報を配信するサーバによる広告配信方法であって、
前記端末のユーザの識別情報であって、その一部が当該端末の販売経路を指示する販路情報に対応する識別情報を生成するステップと、
前記端末から、当該サーバにより生成された前記識別情報の前記販路情報を含む広告要求を受信するステップと、
受信する前記広告要求の中の前記販路情報に対応する広告格納部の広告情報を、前記端末に送信するステップと、を備える、広告配信方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の広告配信方法を、プロセッサに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１０または１１に記載の広告配信方法を、プロセッサに実行させるためのプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトロール定着器アセンブリの段階的電力制御方法であって、前記ベルトロール定着器アセンブリは第１の定着器加熱部材と、第２の定着器加熱部材と、第３の定着器加熱部材とを有し、前記ベルトロール定着器アセンブリへは定着器総電力が割り当てられ、前記方法は、
前記総割当電力の３分の１に等しい、またはこれを超える電力信号に応答して前記第１の定着器加熱部材へ電力を印加することと、
前記総割当電力の３分の２に等しい、またはこれを超える電力信号に応答して前記第２の部材へ電力を印加することと、
前記総割当電力に略等しい電力信号に応答して前記第３の部材へ電力を印加することと、を含む方法。
【請求項２】
前記第２の部材へ電力を印加することは、予め決められた時間遅延の後に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記予め決められた時間遅延は予め決められた第１の時間遅延であり、前記第３の部材へ電力を印加することは予め決められた第２の時間遅延の後である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記予め決められた第１の時間遅延および予め決められた第２の時間遅延のうちの少なくとも一方は温度誤差および媒体タイプのうちの少なくとも一方の関数である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
離散的な電力レベルを用いて定着器アセンブリの電力を制御するための段階的定着器電力制御方法であって、
コントローラによって出力される第１の電力レベル信号に応答して第１の定着器加熱部材をオンにすることと、
第２の電力レベル信号に応答して第２の定着器加熱部材をオンにすることと、
前記コントローラによって出力される第３の電力レベル信号を基礎として第３の定着器加熱部材をオンにすることと、
第２または第１の電力レベル信号に応答して前記第３の定着器加熱部材をオフにすることと、
第１の電力レベル信号に応答して前記第２の定着器加熱部材をオフにすることと、
電力レベル信号が出力されなければ、前記第１の定着器加熱部材、前記第２の定着器加熱部材および前記第３の定着器加熱部材をオフにすることと、を含む段階的定着器電力制御方法。
【請求項６】
定着器アセンブリコンポーネントの実際温度を決定することと、
前記決定された実際温度を標的温度と比較して温度誤差を決定することと、
前記決定された温度誤差を基礎として、第１の電力レベル信号、第２の電力レベル信号および第３の電力レベル信号のうちの少なくとも１つを出力することと、をさらに含む、請求項５に記載の段階的定着器電力制御方法。
【請求項７】
定着器アセンブリの温度制御方法であって、前記定着器アセンブリは、各々が電力レベル信号を出力するコントローラへ接続されている少なくとも１つの第１の定着器加熱部材と、第２の定着器加熱部材と、第３の定着器加熱部材とを有し、前記方法は、
標的定着器コンポーネント温度を実際の定着器アセンブリコンポーネント温度と比較することによって温度誤差を決定することと、
前記決定された温度誤差が第１の温度しきい値に略等しい、またはこれより大きくかつ第２の温度しきい値未満である場合には第１の電力レベル信号を出力することと、
前記決定された温度誤差が第２の温度しきい値に略等しい、またはこれより大きくかつ第３の温度しきい値未満である場合には第２の電力レベル信号を出力することと、
前記決定された温度誤差が第３の温度しきい値に略等しい、またはこれより大きい場合には第３の電力レベル信号を出力することと、を含む定着器アセンブリの温度制御方法。
【請求項８】
前記第１の電力レベル信号に応答して前記第１、第２および第３の定着器加熱部材のうちの１つをオンにすることと、前記第２の電力レベル信号に応答して前記第１、第２および第３の定着器加熱部材のうちの２つをオンにすることと、前記第３の電力レベル信号に応答して前記第１、第２および第３の定着器加熱部材のうちの３つをオンにすることをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着器アセンブリの電力を制御する方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する光導電性部材にトナーを供給するためのドナーロールであって、回転用に支持され、入力軸を備えたドナーロールと、
前記入力軸に摺動可能に受け入れられた歯車と、
ねじりを減衰させるために、前記歯車を前記ドナーロールの前記入力軸に回転して連結させるためのねじりダンパと、を含み、
前記ねじりダンパは、前記歯車を前記入力軸と組み合わせるためのピンを含み、前記ピンの第１部分は、前記入力軸の放射状の穴に受け入れられ、前記ピンの第２部分は、前記歯車の穴に受け入れられる、現像剤ユニットのドナー・ロール・アセンブリ。
【請求項２】
前記ねじりダンパは、前記歯車と前記入力軸との接合部分に弾力性の部材を含み、前記弾力性の部材は、前記歯車と前記入力軸との間の相対回転を制限できるように適合する、請求項１に記載のドナー・ロール・アセンブリ。
【請求項３】
前記ピンは、前記弾力性の部材によって少なくとも部分的に囲まれた剛体の芯を含む、請求項２に記載のドナー・ロール・アセンブリ。
【請求項４】
前記ピンは剛体であり、弾力性の部材は、前記歯車の前記穴に受け入れられた前記ピンの前記第２部分を少なくとも部分的に取り囲み、前記穴のそれぞれの放射状の表面は、ねじりを減衰させるために前記弾力性の部材への衝突に適している、請求項１に記載のドナー・ロール・アセンブリ。
【請求項５】
移動する光導電性部材にトナーを供給するためのドナーロールであって、回転用に支持され、入力軸を備えたドナーロールと、
前記入力軸に摺動可能に受け入れられた歯車と、
ねじりを減衰させるために、前記歯車を前記ドナーロールの前記入力軸に回転して連結させるためのねじりダンパと、を含み、
前記ねじりダンパは、前記入力軸の放射状の穴に受け入れられた弾力性の部材と、前記歯車と前記入力軸とを組み合わせた剛体のピンとを含み、前記剛体のピンの第１部分は、前記弾力性の部材によって支持され、前記ピンの第２部分は、前記歯車の穴に受け入れられる、現像剤ユニットのドナー・ロール・アセンブリ。
【請求項６】
前記入力軸の前記穴の直径は、前記歯車の前記穴の直径よりも大きく、前記入力軸の直径がより大きい前記穴は、直径が前記ピンの直径よりも大きいほぼ円筒型の弾力性の部材の供給に適している、請求項５に記載のドナー・ロール・アセンブリ。
【請求項７】
移動する光導電性部材にトナーを供給するためのドナーロールであって、回転用に支持され、入力軸を備えたドナーロールと、
前記入力軸に摺動可能に受け入れられた歯車と、
ねじりを減衰させるために、前記歯車を前記ドナーロールの前記入力軸に回転して連結させるためのねじりダンパと、を含み、
前記ねじりダンパは、前記入力軸および前記歯車の鍵穴に受け入れられる柔軟鍵と、回転するために前記歯車および前記入力軸を組み合わせたピンと、を含み、前記ピンは、前記歯車の細長い穴に受け入れられ、前記細長い穴は、前記歯車と前記入力軸との間の相対回転を制限でき、前記柔軟鍵は、前記制限された相対運動を減衰させる、現像剤ユニットのドナー・ロール・アセンブリ。
【請求項８】
ねじりダンパを用いて駆動型歯車をドナーロールの入力軸と回転して組み合わせるステップと、
前記駆動型歯車に駆動するように接続された出力軸を備えたモータによって前記ドナーロールを駆動するステップと、を含み、
前記回転して組み合わせるステップが、前記歯車を前記入力軸と組み合わせるためのピンを設置するステップを含み、前記ピンの第１の部分が、入力軸の放射状の穴に受け入れられ、前記ピンの第２の部分が、前記歯車の穴に受け入れられる、現像剤ユニットの駆動型ドナーロールにおける速度誤差の低減方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像剤ユニットのドナー・ロール・アセンブリおよび駆動型ドナーロールにおける速度誤差の低減方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力供給ユニットを備えるシステムであって、
各電力供給ユニットが、複数の冗長通信リンクにより他の電力供給ユニットとリニア可変差動変圧器（ＬＶＤＴ）励起負荷に接続され、
各電力供給ユニットが、
前記複数の冗長通信リンクを通じて前記他の電力供給ユニットとの前記電力供給ユニットの動作状態の双方向の通信を提供する通信モジュールと、
電源と、該電源に結合したセンシングユニットとを備え、通信を行うために前記通信モジュールに結合され、前記リニア可変差動変圧器（ＬＶＤＴ）励起負荷に励起電力を供給するように構成された電力モジュールであって、前記センシングユニットが、前記電力モジュールの動作パラメータを決定するように構成された、前記電力モジュールと、
前記センシングユニットに電気的に結合された制御ユニットと、
前記制御ユニットに電気的に結合され、前記制御ユニットからの信号に応答して前記リニア可変差動変圧器（ＬＶＤＴ）励起負荷に対し前記電源を選択的に接続し切断するスイッチユニットと、
を含む、システム。
【請求項２】
複数の電力供給ユニットを備えるシステムであって、
各電力供給ユニットが、複数の冗長通信リンクにより他の電力供給ユニットとリニア可変差動変圧器（ＬＶＤＴ）励起負荷に接続され、
各電力供給ユニットが、
前記複数の冗長通信リンクを通じて前記他の電力供給ユニットとの前記電力供給ユニットの動作状態の双方向の通信を提供する通信モジュールと、
前記リニア可変差動変圧器（ＬＶＤＴ）励起負荷に励起電力を供給するように構成された電力モジュールと、
を含み、
前記電力モジュールが、
単一の励起電圧を供給するように構成されたＡＣ電源と、
前記ＡＣ電源に電気的に結合され、前記電力モジュールの動作パラメータを決定するように構成されたセンシングユニットと、
前記センシングユニットと前記通信モジュールに電気的に結合された制御ユニットと、
前記制御ユニットに電気的に結合され、、前記制御ユニットからの信号に応答して前記リニア可変差動変圧器（ＬＶＤＴ）励起負荷に対し前記電源を選択的に接続し切断するスイッチモジュールと、
を含む、システム。
【請求項３】
前記制御モジュールが、前記他の電力供給ユニットが、前記リニア可変差動変圧器（ＬＶＤＴ）励起負荷に前記励起電力を供給しているか否かを判断するように構成され、
前記制御モジュールが、前記他の電力供給ユニットが、前記リニア可変差動変圧器（ＬＶＤＴ）励起負荷に前記励起電力を供給していないことを判断したことに応答して、スイッチモジュールに前記信号を送信するように構成される、請求項１または２に記載のシステム（１００）。
【請求項４】
前記センシングユニットが、電流モニタ又は電圧モニタである、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記通信モジュールが、前記複数の冗長通信リンクを介して、前記電力供給ユニットと前記他の電力供給ユニットの間で冗長状態情報の双方向の通信を提供するように構成される、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
第１及び第２の電力供給ユニットと、複数の冗長通信リンクとを備えるシステムであって、
前記第１の電力供給ユニットが、第１の電力モジュールに電気的に結合された第１の通信モジュールを備え、
前記第１の電力モジュールが、
単一の励起電圧をリニア可変差動変圧器（ＬＶＤＴ）励起負荷に供給するように構成された第１のＡＣ電源と、
前記第１のＡＣ電源に電気的に結合され、前記第１の電力モジュールの第１の動作パラメータを決定するように構成されたセンシングユニットと、
前記第１のセンシングユニットに電気的に結合された第１の制御ユニットと、
前記第１の制御ユニットに電気的に結合され、前記第１のＡＣ電源を第１の入力ラインに選択的に接続／切断する第１のスイッチモジュールと、
を備え、
前記第２の電力モジュールが、
単一の励起電圧をリニア可変差動変圧器（ＬＶＤＴ）励起負荷に供給するように構成された第２のＡＣ電源と、
前記第２のＡＣ電源に電気的に結合され、前記第２の電力モジュールの第２の動作パラメータを決定するように構成されたセンシングユニットと、
前記第２のセンシングユニットに電気的に結合された第２の制御ユニットと、
前記第２の制御ユニットに電気的に結合され、前記第２のＡＣ電源を第２の入力ラインに選択的に接続／切断する第２のスイッチモジュールと、
を備え、
前記複数の冗長通信リンクが、前記第１及び第２の通信モジュールとの通信のために結合され、
前記リニア可変差動変圧器（ＬＶＤＴ）励起負荷が、前記第１及び第２の入力ラインに電気的に結合されて、前記第１又は第２の電力供給ユニットから単一の励起電圧を受ける、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムのプロセッサ要件を最適化する方法であって、
ネットワークにおける複数の仮想リンク上でメッセージを処理するために必要な最小のプロセッサの数とプロセッサの計算性能を決定するためのモデルとして、一組のシステム構成の制約を、一組の一次不等式及び目的関数として公式化すること、
前記一次不等式の組から凸ポリトープを形成すること、
混合整数線形計画手段を使用して前記凸ポリトープにより前記目的関数を最適化することにより最適解を取得すること、及び
前記最適解に基づいてシステムのプロセッサの数とプロセッサの計算要件を決定すること
を含む方法。
【請求項２】
前記システム構成の制約の組により、以下の関係式：
【数１】
2012108883.tif 000001
（上式中、ｕｉはプロセッサであり、ｘは未知の割当て変数であり、ｈは未知のプロセッサ速度であり、ｄはスケジューリング変数であり、ｅｊは、ビンに割当てられたアプリケーションの実行時間の合計であり、ｑｌはプロセッサｕｉのビンサイズであり、ｑ１はｑｌのビンのインクリメントであり、ｐｊはｉ番目のアプリケーションの期間である）
に基づいてプロセッサ速度を決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記システム構成の制約の組が、以下の関係式：
【数２】
2012108883.tif 000002
（上式中、ｒａｊはアプリケーションｊが必要とするＲＡＭであり、ＲＡｉはＡＣＭ  ｇｉが供給するＲＡＭの合計であり、ｒｏｊはアプリケーションｊが必要とするＲＯＭであり、ＲＯｉはＡＣＭ  ｇｉが供給するＲＯＭの合計であり、ｒｎｊはアプリケーションｊが必要とする非揮発性メモリであり、ＲＮｉはＡＣＭ  ｇｉが供給する非揮発性メモリの合計であり、ｐｊはｉ番目のアプリケーションの期間であり、ｑ１はビンのインクリメントである）
に基づくプロセッサのメモリサイズに関する制約を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記システム構成の制約の組が、複雑なハードウェアシステム構成の制約を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
一組のシステム構成の制約を受け取る入力モジュール、
前記システム構成の制約の組を、一組の一次不等式及び目的関数として公式化する公式化モジュール、
前記一次不等式の組の凸ポリトープにより目的関数を最適化することにより最適解を取得する混合整数線形計画法モジュール、並びに
前記最適解に基づいてシステムのプロセッサ要件を決定する決定モジュール
を備えている、プロセッサ要件最適化システム。
【請求項６】
前記システムのプロセッサ要件と最適解とを表示するディスプレイモジュールを更に備えている、請求項５に記載のプロセッサ要件最適化システム。
【請求項７】
システムが複雑なハードウェアシステムである、請求項５に記載のプロセッサ要件最適化システム。
【請求項８】
前記システム構成の制約の組によって、以下の関係式：
【数３】
2012108883.tif 000003
（上式中、ｕｉはプロセッサであり、ｘは未知の割当て変数であり、ｈは未知のプロセッサ速度であり、ｄはスケジューリング変数であり、ｅｊは、ビンに割当てられたアプリケーションの実行時間の合計であり、ｑｌはプロセッサｕｉのビンのサイズであり、ｑ１はｑｌのビンのインクリメントであり、ｐｊはｉ番目のアプリケーションの期間である）
に基づいてプロセッサ速度が決定される、請求項７に記載のプロセッサ要件最適化システム。
【請求項９】
前記システム構成の制約の組が、以下の関係式：
【数４】
2012108883.tif 000004
（上式中、ｒａｊはアプリケーションｊが必要とするＲＡＭであり、ＲＡｉはＡＣＭ  ｇｉが供給するＲＡＭの合計であり、ｒｏｊはアプリケーションｊが必要とするＲＯＭであり、ＲＯｉはＡＣＭ  ｇｉが供給するＲＯＭの合計であり、ｒｎｊはアプリケーションｊが必要とする非揮発性メモリであり、ＲＮｉはＡＣＭ  ｇｉが供給する非揮発性メモリの合計であり、ｐｊはｉ番目のアプリケーションの期間であり、ｑ１はビンのインクリメントである）
に基づくプロセッサのメモリサイズに関する制約を含んでいる、請求項７に記載のプロセッサ要件最適化システム。
【請求項１０】
複雑なハードウェアシステムに対する資源割当てシステムであって、
コンセントレータのノードに対する集中化させたセンサ／エフェクタの配線割当てを決定し、
メッセージに対する集中化させたパラメータ割当てを決定し、
仮想リンクに対する集中化させたメッセージ割当てを決定し、
プロセッサに対する集中化させたアプリケーション割当てを決定し、且つ
集中化させたシステム資源割当てがマージン要件を満たす場合、この集中化させたシステム資源割当てを報告する
ためのロジックを含んでいるシステム。
【請求項１１】
以下の関係式：
【数５】
2012108883.tif 000005
（上式中、ｕｉはプロセッサであり、ｘは未知の割当て変数であり、ｈは未知のプロセッサ速度であり、ｄはスケジューリング変数であり、ｅｊは、ビンに割当てられたアプリケーションの実行時間の合計であり、ｑｌはプロセッサｕｉのビンのサイズであり、ｑ１はｑｌのビンのインクリメントであり、ｐｊはｉ番目のアプリケーションの期間である）
に基づいてプロセッサの数を決定するためのロジックを更に含んでいる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
以下の関係式：
【数６】
2012108883.tif 000006
（上式中、ｒａｊはアプリケーションｊが必要とするＲＡＭであり、ＲＡｉはＡＣＭ  ｇｉが供給するＲＡＭの合計であり、ｒｏｊはアプリケーションｊが必要とするＲＯＭであり、ＲＯｉはＡＣＭ  ｇｉが供給するＲＯＭの合計であり、ｒｎｊはアプリケーションｊが必要とする非揮発性メモリであり、ＲＮｉはＡＣＭ  ｇｉが供給する非揮発性メモリの合計であり、ｑ１はビンのインクリメントであり、ｐｊはｉ番目のアプリケーションの期間である）
に基づいてプロセッサのメモリサイズに関する制約を決定するためのロジックを更に含んでいる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
複雑なハードウェアシステムがアビオニクスシステムである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
複雑なハードウェアシステムの資源割当て方法であって、
コンセントレータのノードに対する集中化させたセンサ／エフェクタ配線割当てを決定すること、
メッセージに対する集中化させたパラメータ割当てを決定すること、
仮想リンクに対する集中化させたメッセージ割当てを決定すること、
プロセッサに対する集中化させたアプリケーション割当てを決定すること、並びに
集中化させたシステム資源割当てがマージン要件を満たす場合、この集中化させたシステム資源割当てを報告すること
を含む方法。
【請求項１５】
システムが複雑なハードウェアシステムである、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置のオペレーティングシステムのバージョン情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記オペレーティングシステムのバージョン情報と、周辺装置管理画面を表示するための情報が定義されている制御情報に設定されているオブジェクトの表示条件のオペレーティングシステムのバージョン情報と、が一致するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記取得手段により取得された前記オペレーティングシステムのバージョン情報と、前記制御情報に設定されている前記オブジェクトの表示条件の前記オペレーティングシステムのバージョン情報と、が一致すると判断された場合、前記オブジェクトを含む前記周辺装置管理画面を表示する表示手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得された前記オペレーティングシステムのバージョン情報に基づいて、前記制御情報を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記制御情報を前記情報処理装置にインストールするインストール手段と、
を更に有する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記インストール手段は、周辺装置が前記情報処理装置に接続された場合に前記周辺装置のドライバーと前記制御情報とを前記情報処理装置にインストールする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記オブジェクトは、ソフトウェアのダウンロードを指示するためのオブジェクトである請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置が実行する表示方法であって、
前記情報処理装置のオペレーティングシステムのバージョン情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記オペレーティングシステムのバージョン情報と、周辺装置管理画面を表示するための情報が定義されている制御情報に設定されているオブジェクトの表示条件のオペレーティングシステムのバージョン情報と、が一致するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより、前記取得ステップにより取得された前記オペレーティングシステムのバージョン情報と、前記制御情報に設定されている前記オブジェクトの表示条件の前記オペレーティングシステムのバージョン情報と、が一致すると判断された場合、前記オブジェクトを含む前記周辺装置管理画面を表示する表示ステップと、
を含む表示方法。
【請求項６】
コンピュータを、
前記コンピュータのオペレーティングシステムのバージョン情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記オペレーティングシステムのバージョン情報と、周辺装置管理画面を表示するための情報が定義されている制御情報に設定されているオブジェクトの表示条件のオペレーティングシステムのバージョン情報と、が一致するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記取得手段により取得された前記オペレーティングシステムのバージョン情報と、前記制御情報に設定されている前記オブジェクトの表示条件の前記オペレーティングシステムのバージョン情報と、が一致すると判断された場合、前記オブジェクトを含む前記周辺装置管理画面を表示する表示手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項７】
前記コンピュータを、
前記取得手段により取得された前記オペレーティングシステムのバージョン情報に基づいて、前記制御情報を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記制御情報を前記コンピュータにインストールするインストール手段と、
して更に機能させるための請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
前記インストール手段は、周辺装置が前記コンピュータに接続された場合に前記周辺装置のドライバーと前記制御情報とを前記コンピュータにインストールする請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
前記オブジェクトは、ソフトウェアのダウンロードを指示するためのオブジェクトである請求項６乃至８何れか１項記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を回折する回折格子と、
前記回折格子によって回折された前記電磁波の一部を遮る遮蔽格子と、
前記遮蔽格子を経た前記電磁波の強度分布を検出する検出器と、
前記検出器の検出結果に基づいて前記回折格子および遮蔽格子のうち少なくともいずれか一方の姿勢を調整する調整部と、を有し、
前記調整部は、
前記検出器で検出された前記強度分布を複数の領域に分割し、
前記複数の領域の前記強度分布に基づいて、前記回折格子および前記遮蔽格子のうち少なくともいずれか一方の姿勢を調整することを特徴とするトールボット干渉計。
【請求項２】
前記調整部は、
分割した前記複数の領域における前記強度分布をフーリエ変換することでキャリア周波数に対応したスペクトルの強度情報を計算し、
前記キャリア周波数に対応したスペクトルの強度分布に基づいて前記回折格子および前記遮蔽格子のうち少なくともいずれか一方の姿勢を調整することを特徴とする請求項１に記載のトールボット干渉計。
【請求項３】
前記キャリア周波数に対応したスペクトルの強度情報が、前記キャリア周波数に対応したスペクトルの強度と、そのスペクトルの周囲のバックグラウンドノイズの強度との比であることを特徴とする請求項２に記載のトールボット干渉計。
【請求項４】
前記キャリア周波数に対応したスペクトルの強度情報が、前記キャリア周波数に対応したスペクトルのピーク値と、ＤＣ成分に対応するスペクトルのピーク値との比であるビジビリティ値であることを特徴とする請求項２に記載のトールボット干渉計。
【請求項５】
前記調整部は、
前記回折格子および前記遮蔽格子のうち少なくともいずれか一方の、光軸に対する傾きを調整することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトールボット干渉計。
【請求項６】
前記調整部は、
前記回折格子および前記遮蔽格子のうち少なくともいずれか一方の、光軸を中心とする回転を調整することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトールボット干渉計。
【請求項７】
前記調整部は、
前記キャリア周波数に対応したスペクトルの強度情報の標準偏差が小さくなるように前記回折格子と前記遮蔽格子の少なくともいずれか１つの姿勢を調整することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のトールボット干渉計。
【請求項８】
前記電磁波がＸ線であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のトールボット干渉計。
【請求項９】
電磁波源からの電磁波を回折する回折格子と、
前記回折格子によって回折された前記電磁波の一部を遮る遮蔽格子と、
前記遮蔽格子を経た前記電磁波の強度分布を検出する検出器と、を有するトールボット干渉計の前記回折格子および前記遮蔽格子のうち少なくともいずれか一方の姿勢を調整する調整方法であって、
前記検出器で検出された強度分布を複数の領域に分割する工程と、
前記複数の領域の前記強度分布に基づいて、前記回折格子および前記遮蔽格子のうち少なくともいずれか一方の姿勢を調整する工程と、
を有することを特徴とするトールボット干渉計の調整方法。
【請求項１０】
電磁波源からの電磁波を回折する回折格子と、
前記回折格子によって回折された前記電磁波の一部を遮る遮蔽格子と、
前記遮蔽格子を経た前記電磁波の強度分布を検出する検出器と、
前記検出器の検出結果に基づいて前記回折格子および遮蔽格子のうち少なくともいずれか一方の姿勢を調整する調整部と、を有し、
前記調整部は、
前記検出器で検出された強度分布に基づいて前記回折格子および前記遮蔽格子のうち少なくともいずれか一方の光軸に対する傾きを調整することを特徴とするトールボット干渉計。
【請求項１１】
電磁波源からの電磁波を回折する回折格子と、
前記回折格子によって回折された前記電磁波の一部を遮る遮蔽格子と、
前記遮蔽格子を経た前記電磁波の強度分布を検出する検出器と、を有するトールボット干渉計に用いられ、
前記検出器で検出された強度分布に基づいて前記回折格子および前記遮蔽格子のうち少なくともいずれか一方の光軸に対する傾きを調整する調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の一側面としてのトールボット干渉計は、電磁波源と、電磁波源から出射した電磁波を回折する回折格子と、回折格子によって回折された電磁波の一部を遮る遮蔽格子と、遮蔽格子を経た電磁波の強度分布を検出する検出器と、検出器の検出結果に基づいて回折格子および遮蔽格子のうち少なくともいずれか一方の姿勢を調整する調整部と、を有し、調整部は、
検出器で検出された強度分布を複数の領域に分割し、複数の領域の強度分布に基づいて、
回折格子および遮蔽格子のうち少なくともいずれか一方の姿勢を調整することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元座標において表現される複数の点と、該複数の点を如何にして連結すべきかに関する情報とを含むリストとして表されるグラフィックオブジェクトを保護する方法であって、装置において、
前記グラフィックオブジェクトを受け取り、
決定された置換順序に従って前記複数の点の少なくとも幾つかの点について少なくとも１つの第１次元の座標値を置換し、該座標値が、保護されたグラフィックオブジェクトを得るよう、少なくとも１つの第２次元の座標値とは無関係に置換されるようにし、
前記保護されたグラフィックオブジェクトを出力する
ステップを有する方法。
【請求項２】
前記グラフィックオブジェクトは、３次元オブジェクトである、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第１次元の全ての座標が置換される、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
全ての次元の座標の少なくとも幾つかが置換される、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記座標は、キーに基づく置換アルゴリズムを用いて置換される、
請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記保護されたグラフィックオブジェクト及び前記グラフィックオブジェクトは、異なる点の組を有する、
請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
３次元座標において表現される複数の点と、該複数の点を如何にして連結すべきかに関する情報とを含むリストとして表される保護されたグラフィックオブジェクトを非保護とする方法であって、装置において、
前記保護されたグラフィックオブジェクトを受け取り、
決定された置換順序に従って前記複数の点の少なくとも幾つかの点について少なくとも１つの第１次元の座標値を置換し、該座標値が、保護されていないグラフィックオブジェクトを得るように前記保護されたグラフィックオブジェクトを非保護とするよう、少なくとも１つの第２次元の座標値とは無関係に置換されるようにし、
前記保護されていないグラフィックオブジェクトを出力する
ステップを有する方法。
【請求項８】
前記保護されていないグラフィックオブジェクトは、３次元オブジェクトである、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの第１次元の全ての座標が置換される、
請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
全ての次元の座標の少なくとも幾つかが置換される、
請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記座標は、キーに基づく置換アルゴリズムを用いて置換される、
請求項７乃至１０のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
３次元座標において表現される複数の点と、該複数の点を如何にして連結すべきかに関する情報とを含むリストとして表されるグラフィックオブジェクトを保護する装置であって、
前記グラフィックオブジェクトを受け取る手段と、
決定された置換順序に従って前記複数の点の少なくとも幾つかの点について少なくとも１つの第１次元の座標値を置換し、該座標値が、保護されたグラフィックオブジェクトを得るよう、少なくとも１つの第２次元の座標値とは無関係に置換されるようにする手段と、
前記保護されたグラフィックオブジェクトを出力する手段と
を有する装置。
【請求項１３】
３次元座標において表現される複数の点と、該複数の点を如何にして連結すべきかに関する情報とを含むリストとして表される保護されたグラフィックオブジェクトを非保護とする装置であって、
前記保護されたグラフィックオブジェクトを受け取る手段と、
決定された置換順序に従って前記複数の点の少なくとも幾つかの点について少なくとも１つの第１次元の座標値を置換し、該座標値が、保護されていないグラフィックオブジェクトを得るように前記保護されたグラフィックオブジェクトを非保護とするよう、少なくとも１つの第２次元の座標値とは無関係に置換されるようにする手段と、
前記保護されていないグラフィックオブジェクトを出力する手段と
を有する装置。
【請求項１４】
プロセッサによって実行される場合に該プロセッサに請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の方法を実行させる命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
プロセッサによって実行される場合に該プロセッサに請求項７乃至１１のうちいずれか一項に記載の方法を実行させる命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既知のパターンと受信信号との間の相関の現在レベルを示す相関器出力信号を形成する、相関器と、
前記相関器出力信号から導出される信号の修正平均に基づいて信頼基準レベルを形成する、信頼基準レベル発生器であって、前記信頼基準レベル発生器は、微分信号を形成するために前記相関器出力信号の振幅信号を微分し、前記微分信号をマスターベクトルと相関をとり前記相関器出力信号に由来する信号を形成する、信頼基準レベル発生器と、
前記相関器の出力から導出される前記信号を前記信頼基準レベルと比較して、前記受信信号の現在の信号状態が前記既知のパターンを含むことを示す第１の所定の基準分だけ、前記相関器の出力から導出される前記信号が前記信頼基準レベルを超える場合、ピーク検出の指示を形成する、ピーク検出器と、
から構成されることを特徴とする半導体デバイス。
【請求項２】
前記相関器出力信号から導出される前記信号は、実質的に前記相関器出力信号であり、前記信頼基準レベル発生器は、
平均化された相関器出力信号を形成するために、選択された期間、前記相関器出力信号を平均化する、第１のアベレージャ、
前記相関器出力信号を前記平均化された相関信号と比較して、第２の所定の基準によって前記相関平均を超える、前記相関器出力内のピークを抑制することによって、ピーク抑制相関信号を形成する、ピーク抑制器、および、
ピーク抑制相関平均を形成するために、前記ピーク抑制相関信号を平均化する、第２のアベレージャであって、前記ピーク抑制相関平均は、前記信頼基準レベルとして前記ピーク検出器に提供される、第２のアベレージャ、
を含むことを特徴とする請求項１記載の半導体デバイス。
【請求項３】
前記第１の所定の基準は、前記既知のパターンを使用して送信される信号のエコーが受信されて、前記相関器出力から導出される前記信号のピーク増幅値と、前記ピーク増幅値における前記信頼基準レベルとの間の相対比率、または、前記相関器出力信号から導出される前記信号の前記ピーク増幅値と、前記ピーク増幅値における前記信頼基準レベルとの間の絶対差、のいずれかとして判定される、所望の信頼レベルを示す、請求項１記載の半導体デバイス。
【請求項４】
前記信頼基準レベル発生器は、
前記相関器出力信号に基づいて前記振幅信号を形成する振幅回路であって、前記振幅信号は、正の実数成分のみを有する、振幅回路、および、
微分回路を使用して、前記振幅信号からの前記相関器出力信号から導出される前記信号を形成する微分プリプロセッサであって、前記微分プリプロセッサは、前記振幅回路から前記信号を受信して、前記微分信号を形成する非線形微分器と、前記微分信号と前記マスターベクトルとの間の相関に基づいて、微分相関器出力を形成する第２の相関器とを含み、前記マスターベクトルは、既知のパターンに基づく理想微分ピークを表し、前記微分相関器出力は、前記相関器出力信号から導出される信号を形成する、微分プリプロセッサ、
を含むことを特徴とする請求項１記載の半導体デバイス。
【請求項５】
前記非線形微分器は、
前記振幅回路の前記出力をフィルタにかけて、フィルタ出力を形成する、第１の低域通過フィルタ、
中間微分信号を形成するために、前記第１の低域通過フィルタの前記フィルタ出力をデジタル的に微分する、微分器回路、
積信号を形成するために、前記第１の低域通過フィルタの前記フィルタ出力を、前記中間微分信号で乗算する、乗算回路、および、
前記第２の相関器に提供される前記微分信号を形成するために、前記積信号をフィルタにかける、第２の低域通過フィルタ、
を含むことを特徴とする請求項４記載の半導体デバイス。