Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
磁気記録媒体と相互に作用するよう構成されたヘッドトランスデューサと、
ヘッドトランスデューサに設けられ、抵抗の温度係数およびセンサ抵抗を有するセンサとを含み、前記センサは、周囲温度よりも高い温度で動作するよう構成され、センサと媒体との間の間隔の変化に反応し、前記装置はさらに、
センサに接続され、接触抵抗を有する導電性接点を含み、前記接点は、接触抵抗がセンサ抵抗に対して小さく、かつ、センサによって生成される信号に対する寄与が無視できるほどになるように、センサの断面積よりも大きな断面積をセンサに隣接して有する、装置。
【請求項２】
接触抵抗はセンサ抵抗と比較して無視できるほどである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
センサ信号に寄与するセンサの有効寸法は、センサの物理的寸法と同じである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
センサ信号は、接点が寄与する信号の成分によって交絡されない、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
接点の領域は、ヘッドトランスデューサのセンサおよびヒータのうちの一方または両方によって生成される熱エネルギに晒され、
接点領域の接触抵抗は、センサ抵抗に対して小さく、センサによって生成される信号に対する寄与が無視できるほどである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
センサは、センサ要素と、センサ要素との間に対向した端部とを含み、
センサの対向した端部は、センサ要素の断面積よりも大きな断面積を有し、
センサ接点は、センサの対向した端部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
接点は、１から１０００の範囲にわたる係数だけセンサの断面積よりも大きい断面積をセンサに隣接して有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
接触抵抗は、１から１０００の範囲にわたる係数だけセンサ抵抗よりも小さい、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
接点およびセンサの各々は前縁および後縁を含み、
センサの前縁は接点の前縁に対して窪んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
センサは０℃〜３００℃の温度で動作するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
センサは、ヘッドトランスデューサの近接点において、または近接点付近に位置する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
センサは、媒体の凹凸を検知するような寸法にされる、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
方法であって、
磁気記録媒体をヘッドトランスデューサに相対的に移動させて、
接触抵抗を有する導電性接点に接続され抵抗の温度係数を有するセンサを用いて、ヘッドトランスデューサの近接点における温度を検知することを含み、前記接点は、接触抵抗がセンサの抵抗に対して小さくなり、かつ、センサによって生成される信号に対する寄与
が無視できるほどになるように、センサの断面積よりも大きな断面積をセンサに隣接して有し、前記方法はさらに、
センサ信号を出力することと、
センサ信号を用いて媒体の凹凸を検出することとを含む、方法。
【請求項１４】
センサ信号は、接点が寄与する信号の成分によって交絡されない、請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図７は、接点３２７が隣接するＴＣＲワイヤ３２５を有する従来のＴＣＲセンサ３０１の具体例を示す。ＴＣＲワイヤ３２５の表面および接点３２７はヘッドトランスデューサの空気軸受面３２０上に位置する。従来より、接点３２７は、ＴＣＲワイヤ３２５と同じダウントラック厚さと、徐々にスライダ内に増大していく深さ（a slowly increasing-into-slider depth）とを有する。図８は、さまざまな実施例に従った、低接点感度ＴＣＲ
ワイヤセンサ３３５を有する抵抗温度センサ３０２の代表例を示す。この場合、接点３３７のダウントラック幅およびスライダ内深さが著しく増大し、結果として、接点３３７の抵抗が低下することとなる。図８に示される実施例においては、ＴＣＲセンサ３０２は前縁３４０および後縁３５０を含む。ＴＣＲワイヤ３２５および接点３２７はそれぞれ、ＴＣＲセンサ３０２の前縁３４０および後縁３５０と共に平行に整列する前縁および後縁を有する。ＴＣＲワイヤ３３５の前縁は接点３３７の前縁に比べて窪んでいる。ＴＣＲワイヤ３３５および接点３３７のそれぞれの相対的な整列および位置決め、ならびにこれらの
要素の幾何学的形状は、規定された凹凸およびヘッドと媒体との間の間隔ならびに／または接点を検出する性能特徴を実現するよう変更されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図７においては、狭い接点３２７を有する従来のＴＣＲワイヤセンサ３０１が示される。図８は、接触抵抗を著しく下げるために断面積の大きな接点３３７を備えた、本開示の実施例に従ったＴＣＲワイヤセンサ３０２を示す。図８に示される特定の幾何学的形状は、実現可能な一実現例を表わしており、ＴＣＲワイヤ３３５の断面積に対して接点３３７の断面積を大きくした如何なる幾何学的形状も使用可能であることが理解される。有限要素解析モデリングは、如何なる特定のセンサ設計用の最適な幾何学的形状をも規定するのに用いることができる。ＴＣＲセンサ３０２は、好ましくは、ヘッドトランスデューサの近接点において、またはその近接点付近に位置する。さまざまな実施例においては、ＴＣＲワイヤ３３５は磁気記録媒体の凹凸を検知するよう寸法決めされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図９Ａおよび図１０Ａは、図９Ｂおよび図１０Ｂに示される２つのＴＣＲワイヤセンサ
３０１および３０２の相対的な抵抗と、それらの関連する接点３２７および３３７をクロストラック位置の関数として示す概略図である。図９Ａは、比較的小さな断面積との接点３２７を有する従来のＴＣＲセンサ３０１のクロストラック抵抗プロファイルを示す。図１０Ａは、本開示の実施例に従った、比較的大きな断面積との低感度ＴＣＲワイヤ接点を有するＴＣＲセンサ３０２のクロストラック抵抗プロファイルを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー容器を挿、抜可能なトナー収容部を複数備えた画像形成装置における、前記トナー収容部の配置構造であって、
前記トナー収容部のうち少なくとも一つのトナー収容部は、他のトナー収容部に収容されるトナー容器よりも交換頻度が高いトナー容器が収容され、該トナー収容部は床から963.9mmの位置よりも低い位置に配置され、
他のトナー収容部は床から963.9mmの位置よりも高い位置に配置されていることを特徴とするトナー収容部の配置構造。
【請求項２】
請求項１のトナー収容部の配置構造において、
前記交換頻度が高いトナー容器が、前記他のトナー収容部に収納するトナー容器よりもサイズが大きいことを特徴とする請求項１のトナー収容部の配置構造。
【請求項３】
請求項１又は２のトナー収容部の配置構造において、
前記交換頻度が高いトナー容器が、前記他のトナー収容部に収納するトナー容器とは異なる形状を有することを特徴とする請求項１又は２のトナー収容部の配置構造。
【請求項４】
前記交換頻度が高いトナー容器には、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックとは異なる色のトナーが収容されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項のトナー収容部の配置構造。
【請求項５】
画像形成手段と、請求項１から４のいずれか１項のトナー収容部の配置構造とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項１に係るものは、トナー容器を挿、抜可能なトナー収容部を複数備えた画像形成装置における、前記トナー収容部の配置構造であって、前記トナー収容部のうち少なくとも一つのトナー収容部は、他のトナー収容部に収容されるトナー容器よりも交換頻度が高いトナー容器が収容され、該トナー収容部は床から963.9mmの位置よりも低い位置に配置され、他のトナー収容部は床から963.9mmの位置よりも高い位置に配置されていることを特徴とするトナー収容部の配置構造である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
同請求項２に係るものは、請求項１のトナー収容部の配置構造において、前記交換頻度が高いトナー容器が、前記他のトナー収容部に収納するトナー容器よりもサイズが大きいことを特徴とする請求項１のトナー収容部の配置構造である。

【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
同請求項３に係るものは、請求項１又は２のトナー収容部の配置構造において、前記交換頻度が高いトナー容器が、前記他のトナー収容部に収納するトナー容器とは異なる形状を有することを特徴とする請求項１又は２のトナー収容部の配置構造である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
同請求項４に係るものは、前記交換頻度が高いトナー容器には、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックとは異なる色のトナーが収容されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項のトナー収容部の配置構造である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
同請求項５に係るものは、画像形成手段と、請求項１から４のいずれか１項のトナー収容部の配置構造とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の一方の面に設けられた第１導電層と、
前記第１導電層に対して前記基板が位置する側とは反対側に設けられた絶縁膜と、
前記絶縁膜に対して前記第１導電層が位置する側とは反対側に設けられた第２導電層と、を備え、
前記第１導電層は、前記絶縁層に設けられたコンタクトホールを介して前記第２導電層に電気的に接続され、
前記コンタクトホールの開口縁は、前記第２導電層が接している第１部分と、前記第２導電層が接していない第２部分と、を有し、
前記コンタクトホールは、前記基板に垂直な方向からみた平面視において、前記第２部分の少なくとも一部が前記第２導電層から第１方向に沿って突出するように配置されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第２導電層は、前記絶縁層よりも前記基板とは反対側に位置する第３部分と、前記第１導電層と接する第４部分と、を有し、
前記第２導電層の前記第４部分は、前記基板に垂直な方向からみた平面視において、前記第３部分よりも前記第１方向に沿って突出していることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記コンタクトホールの開口縁は、前記第１方向に沿って延在する第１辺を有し、
前記第２導電層の前記第３部分は、前記第１方向に沿って突出し、かつ、前記第１辺と接する部分を含むことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記コンタクトホールの開口縁は、前記第１方向に沿って延在する第１辺を有し、
前記第２導電層の前記第３部分は、前記第１辺と接していないことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１導電層は、前記基板の一方の面に形成された画素トランジスターに電気的に接続する中継電極であり、
前記第２導電層は、画素電極であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記基板の一方の面に対向配置された対向基板と、
前記基板と前記対向基板との間に配置された液晶層とを有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電気光学装置を備えた投射型表示装置であって、
前記電気光学装置に照射される照明光を出射する光源部と、前記電気光学装置により変調された光を投射する投射光学系と、を有していることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項８】
基板の一方の面に第１導電層を形成する第１導電層形成工程と、
前記基板の一方の面にコンタクトホールを備えた絶縁膜を形成する絶縁膜形成工程と、
前記基板の一方の面導電膜を形成する導電膜形成工程と、
前記導電膜をパターニングして前記第１導電層に対して前記コンタクトホールの底部で一方側の端部が導通する第２導電層を形成するパターニング工程と、
を有し、
前記パターニング工程は、
前記コンタクトホールの開口縁が、前記第２導電層が接している第１部分と、前記第２導電層が接していない第２部分と、を有し、
前記基板に垂直な方向からみた平面視において、前記第２部分の少なくとも一部が前記第２導電層から第１方向に沿って突出するように前記第２導電層をパターニングする工程であることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
前記パターニング工程は、
前記基板の一方の面にポジタイプの感光性レジストを塗布する感光性レジスト塗布工程と、
露光用光源から出射された露光光を露光マスクおよび光学系を介して縮小投影露光する露光工程と、
前記感光性レジストを現像してレジストマスクを形成する現像工程と、
前記レジストマスクと重なる領域以外の前記導電膜をエッチング除去するエッチング工程と、
を含むことを特徴とする請求項８に記載の電気光学装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に延びる複数の格子溝を有するブレーズ型回折格子であって、
前記格子溝は、
第１面と、
前記第１面より短い前記第２面と、
切削工具を用いて前記第２面を切削することにより前記第１面と前記第２面との間に形成される段差部と、を有し、
前記段差部は前記第２面に隣接する面を有し、前記第２面に隣接する面の延長面は前記第１面と交差しないことを特徴とするブレーズ型回折格子。
【請求項２】
前記ブレーズ型回折格子はエシェル型回折格子であることを特徴とする請求項１に記載のブレーズ型回折格子。
【請求項３】
レーザ放射光に対して特定の高次伝播回折次数の光が各波長でブレーズされ、前記ブレーズされる次数は５０より大きいことを特徴とする請求項１または２に記載のブレーズ型回折格子。 
【請求項４】
前記レーザ放射光はアルゴン−フッ素エキシマレーザによって放射され、前記次数は９０より大きいことを特徴とする請求項３に記載のブレーズ型回折格子。
【請求項５】
前記レーザ放射光はクリプトン−フッ素エキシマレーザによって放射され、前記次数は６０より大きいことを特徴とする請求項３記載のブレーズ型回折格子。
【請求項６】
前記段差部は、前記切削工具を用いた切削により前記第１面を形成した後、前記切削工具が前記第１面に接触しないように前記切削工具を用いて切削することで前記第２面を形成することにより、形成されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のブレーズ型回折格子。
【請求項７】
前記段差部は、前記切削工具の第１切刃を用いた切削により前記第１面を形成した後、前記第１切刃が前記第１面に接触しないように前記切削工具の第２切刃を用いて切削することで前記第２面を形成することにより、形成されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のブレーズ型回折格子。
【請求項８】
前記段差部を含む前記格子溝の前記第２面に入射する光が回折されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のブレーズ型回折格子。
【請求項９】
前記第２面がブレーズ面であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のブレーズ型回折格子。
【請求項１０】
互いに平行に延びる複数の格子溝を有する金型であって、
前記格子溝は、
第１面と、
前記第１面より短い前記第２面と、
切削工具を用いて前記第２面を切削することにより前記第１面と前記第２面との間に形成される段差部と、を有し、
前記段差部は前記第２面に隣接する面を有し、前記第２面に隣接する面の延長面は前記第１面と交差しないことを特徴とする金型。
【請求項１１】
ブレーズ型回折格子を製造する方法であって、
請求項１０に記載の金型を用いて、互いに平行に延びる複数の格子溝を有するブレーズ型回折格子を製造することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ブレーズ型回折格子、金型、及びブレーズ型回折格子の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としてのブレーズ型回折格子は、互いに平行に延びる複数の格子溝を有するブレーズ型回折格子であって、前記格子溝は、第１面と、前記第１面より短い前記第２面と、切削工具を用いて前記第２面を切削することにより前記第１面と前記第２面との間に形成される段差部と、を有し、前記段差部は前記第２面に隣接する面を有し、前記第２面に隣接する面の延長面は前記第１面と交差しないことを特徴とする。
また、本発明の他の一側面としての金型は、互いに平行に延びる複数の格子溝を有する金型であって、前記格子溝は、第１面と、前記第１面より短い前記第２面と、切削工具を用いて前記第２面を切削することにより前記第１面と前記第２面との間に形成される段差部と、を有し、前記段差部は前記第２面に隣接する面を有し、前記第２面に隣接する面の延長面は前記第１面と交差しないことを特徴とする。
また、本発明の他の一側面としてのブレーズ型回折格子の製造方法は、ブレーズ型回折格子を製造する方法であって、上述した金型を用いて、互いに平行に延びる複数の格子溝を有するブレーズ型回折格子を製造することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
各レンズ断面図において、Ｌ０は撮影光学系である。ＳＰは開口絞りである。ＦＰは開口径一定のフレアーカット絞りである。Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は第２レンズ群、Ｌ３は第３レンズ群である。第１レンズ群Ｌ１は最も広い空気間隔を隔てて正の屈折力の第１ａレンズ群Ｌ１ａと第１ｂレンズ群Ｌ１ｂから構成されている。第３レンズ群Ｌ３は第３１レンズ群Ｌ３１乃至第３３レンズ群Ｌ３３から構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ただし異常部分分散比ΔθgFＮＬは、固体材料からなる光学素子のｄ線における屈折率をＮｄＮＬ、ｇ線における屈折率をＮｇＮＬ、Ｃ線における屈折率をＮＣＮＬ、Ｆ線における屈折率をＮＦＮＬ、アッベ数をνｄとすると、次に示す式で定義されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
νｄ＝（ＮdNL−１）／（ＮFNL−ＮCNL）
θgFNL＝（ＮｇNL−ＮFNL）／（ＮFNL−ＮCNL）
θgFB＝（−1.665×10-7×νｄ3＋5.213×10-5×νｄ2−5.656×10-3×νｄ＋0.7278）
ΔθgFNL＝θgFNL−θgFB
次に前述の各条件式の技術的意味について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
0.0272 ＜ ΔθgFＮＬ ＜ 0.2000 ‥‥‥（２ｂ）
条件式（２）を満足する固体材料（以下「光学材料」ともいう。）の具体例としては、例えば樹脂がある。様々な樹脂の中でも特にＵＶ硬化樹脂（Ｎｄ＝１．６３５，νｄ＝２２．７，θｇＦ＝０．６９）やＮ−ポリビニルカルバゾール（Ｎｄ＝１．６９６，νｄ＝１７．７，θｇＦ＝０．６９）は条件式（２）を満足する光学材料である。尚、条件式（２）を満足する樹脂であれば、これらに限定するものではない。Ｎｄはｄ線における屈折率である。νｄはアッベ数である。θｇＦは部分分散比である。ここでＦ線における屈折率をＮF、ｇ線における屈折率をＮｇ、Ｃ線における屈折率をＮCとする。このときアッベ数νｄと部分分散比θｇＦは次のとおりである。
νｄ＝（Ｎｄ−１）／（ＮF−ＮC）
θｇＦ＝（Ｎｇ−ＮF）／（ＮF−ＮC）
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学習目標、習熟度、及び学習スタイルを含む学習者情報に基づき、当該学習者情報の特徴が類似した類似学習者を検出する類似学習者検出部と、
支援対象の学習者に対し、前記類似学習者検出部により検出された当該支援対象の学習者に類似する類似学習者の学習者情報を提供する類似学習者情報提供部と、
を備える、
学習支援装置。
【請求項２】
学習コンテンツをクラスタリングするクラスタリング部と、
学習者が履修した学習コンテンツの帰属クラスタを抽出する履修クラスタ抽出部と、
前記履修クラスタ抽出部により抽出された帰属クラスタの中で帰属度が最大となる帰属クラスタから学習目標毎の特徴量を取得する特徴量取得部と、
前記特徴量取得部により取得された学習目標毎の特徴量の中で最大値に対応する学習目標を選択し、選択した学習目標を前記学習者の学習目標に決定する学習目標決定部と、
をさらに備える、
請求項１に記載の学習支援装置。
【請求項３】
学習コンテンツをクラスタリングするクラスタリング部と、
学習者が履修した学習コンテンツの帰属クラスタを抽出する履修クラスタ抽出部と、
前記履修クラスタ抽出部により抽出された帰属クラスタの中で帰属度が最大となる帰属クラスタから学習スタイル毎の特徴量を取得する特徴量取得部と、
前記特徴量取得部により取得された学習スタイル毎の特徴量に基づいて前記学習者の学習スタイルに決定する学習スタイル決定部と、
をさらに備える、
請求項１に記載の学習支援装置。
【請求項４】
前記特徴量取得部は、前記履修クラスタ抽出部により抽出された帰属クラスタの中で帰属度が最大となる帰属クラスタから学習スタイル毎の特徴量をさらに取得し、
前記学習支援装置は、前記特徴量取得部により取得された学習スタイル毎の特徴量に基づいて前記学習者の学習スタイルに決定する学習スタイル決定部をさらに備える、
請求項２に記載の学習支援装置。
【請求項５】
前記特徴量取得部により取得された学習目標毎の特徴量及び学習スタイル毎の特徴量に基づき、同じ学習者が複数のクラスタに帰属することを許容する条件の下で学習者をクラスタリングする学習者クラスタリング部をさらに備える、
請求項４に記載の学習支援装置。
【請求項６】
前記学習スタイル決定部は、学習者の履修状況を示す時間情報、及び前記学習スタイル毎の特徴量から算出される情報エントロピーに基づいて前記学習者の学習スタイルを決定する、
請求項３〜５の何れか１項に記載の学習支援装置。
【請求項７】
前記類似学習者検出部は、前記学習目標毎の特徴量及び前記学習スタイル毎の特徴量を組み合わせたベクトルを用いてベクトルマッチングを行うことにより前記支援対象の学習者に類似した類似学習者を検出する、
請求項４〜６の何れか１項に記載の学習支援装置。
【請求項８】
推薦対象となる全ての学習コンテンツについて、それぞれ学習目標毎の特徴量及び学習スタイル毎の特徴量を組み合わせたベクトルを算出する特徴ベクトル算出部と、
前記特徴ベクトル算出部により算出されたベクトルの中から、前記特徴量取得部により取得された前記支援対象の学習者に対応する学習目標毎の特徴量及び学習スタイル毎の特徴量を組み合わせたベクトルに近い順に所定数のベクトルを抽出する特徴ベクトル抽出部と、
前記特徴ベクトル抽出部により抽出されたベクトルに対応する学習コンテンツを前記支援対象の学習者に推薦する学習コンテンツ推薦部と、
をさらに備える、
請求項４〜７の何れか１項に記載の学習支援装置。
【請求項９】
前記支援対象の学習者と学習目標が同じ学習者のそれぞれについて、前記学習目標毎の特徴量を合計した学習目標特徴量を算出する学習目標特徴量算出部と、
前記学習目標特徴量の最大値と、前記支援対象の学習者について算出された学習目標特徴量とを比較することにより前記支援対象の学習者の習熟度を評価する習熟度評価部と、
をさらに備える、
請求項２、４〜８の何れか１項に記載の学習支援装置。
【請求項１０】
所定の学習目標を判別するための学習目標判別用語と当該所定の学習目標との関係を機械学習により抽出する関係抽出部と、
学習者がソーシャルネットワーク上で記述したテキストの中から前記学習目標判別用語を抽出する判別用語抽出部と、
前記判別用語抽出部により抽出された各学習目標判別用語について、前記関係抽出部により抽出された関係の強さを示す学習目標別重み値を算出する学習目標別重み値算出部と、
前記各学習目標判別用語について算出された学習目標別重み値を合計し、合計値が最大となる学習目標判別用語に関係する学習目標を前記学習者の学習目標に決定する学習目標決定部と、
をさらに備える、
請求項１〜９の何れか１項に記載の学習支援装置。
【請求項１１】
所定の学習スタイルを判別するための学習スタイル判別用語と当該所定の学習スタイルとの関係を機械学習により抽出する関係抽出部と、
学習者がソーシャルネットワーク上で記述したテキストの中から前記学習スタイル判別用語を抽出する判別用語抽出部と、
前記判別用語抽出部により抽出された各学習スタイル判別用語について、前記関係抽出部により抽出された関係の強さを示す学習スタイル別重み値を算出する学習スタイル別重み値算出部と、
前記各学習スタイル判別用語について算出された学習スタイル別重み値を合計し、合計値が最大となる学習スタイル判別用語に関係する学習スタイルを前記学習者の学習スタイルに決定する学習スタイル決定部と、
をさらに備える、
請求項１〜１０の何れか１項に記載の学習支援装置。
【請求項１２】
学習者がソーシャルネットワーク上に記述したテキストからポジティブな主観表現とネガティブな主観表現とを抽出する主観表現抽出部をさらに備え、
前記類似学習者情報提供部は、前記類似学習者について前記主観表現抽出部により抽出されたポジティブな主観表現の量とネガティブな主観表現の量とを比較し、比較結果を当該類似学習者のモチベーションを示す学習者情報として前記支援対象の学習者に提供する、
請求項１〜１１の何れか１項に記載の学習支援装置。
【請求項１３】
前記習熟度の変化を観測する習熟度変化観測部と、
前記習熟度の増加量に応じて進捗度を評価する進捗度評価部と、
をさらに備える、
請求項１〜１２の何れか１項に記載の学習支援装置。
【請求項１４】
学習目標、習熟度、及び学習スタイルを含む学習者情報に基づき、当該学習者情報の特徴が類似した類似学習者を検出する類似学習者検出ステップと、
支援対象の学習者に対し、前記類似学習者検出ステップで検出された当該支援対象の学習者に類似する類似学習者の学習者情報を提供する類似学習者情報提供ステップと、
を含む、
学習支援方法。
【請求項１５】
学習目標、習熟度、及び学習スタイルを含む学習者情報に基づき、当該学習者情報の特徴が類似した類似学習者を検出する類似学習者検出機能と、
支援対象の学習者に対し、前記類似学習者検出機能により検出された当該支援対象の学習者に類似する類似学習者の学習者情報を提供する類似学習者情報提供機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体の表面に担持される潜像を現像手段によって現像して得たトナー像を各色毎に中間転写体に重ね合わせて１次転写して重ね合わせトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記潜像担持体上のトナー像を前記中間転写体に１次転写するための１次転写バイアスを前記中間転写体に付与するバイアス付与手段と、
前記中間転写体に形成された前記重ね合わせトナー像を、直接あるいは他の中間転写体を介して記録シートに最終転写する最終転写手段とを備える画像形成装置において、
前記中間転写体、あるいは前記他の中間転写体、と当接部材との当接によって形成される前記最終転写ニップに向けて送り出される記録シートを、前記最終転写ニップの直前で前記中間転写体に接触させるように案内する案内部材を設けるとともに、
前記トナー像形成手段によって複数回に渡って行われる重ね合わせの１次転写工程のうち、最後の重ね合わせの１次転写工程にて前記中間転写体における記録シート対応領域の後端部に対してトナー像を１次転写するときだけ、前記中間転写体における前記後端部以外に対してトナー像を１次転写するときに比べて、前記１次転写バイアスの値を高くする処理を実施するように、前記バイアス付与手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記最後の重ね合わせの１次転写工程にて前記中間転写体における前記後端部に対してトナー像を１次転写するときだけ、前記１次転写バイアスの値を他の１次転写工程に比べて高くする処理を実施するように、前記バイアス付与手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
記録シートにおける搬送方向の全域のうち、前記案内部材の先端と前記最終転写ニップにおける中間転写体表面移動方向の中心との間に架け渡される箇所、の長さであるシート架け渡し長さよりも大きな領域を、前記記録シート対応領域の後端部として取り扱うように、前記バイアス付与手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
前記潜像担持体及びその表面の潜像を現像する現像手段の組み合わせとして、前記トナー像の重ね合わせ回数と同数の組み合わせを設け、それら組み合わせの潜像担持体をそれぞれ前記中間転写体に当接させて前記重ね合わせ回数と同数の前記１次転写ニップを形成し、且つ、これら１次転写ニップのそれぞれ近傍で前記中間転写体に付与する前記１次転写バイアスのうち、少なくとも、重ね合わせの１次転写工程が最後になる最下流側１次転写ニップの近傍で前記中間転写体に付与する前記１次転写バイアスについて、前記処理を実施するように、前記バイアス付与手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、
前記最終転写ニップに供給される記録シートの種類情報を取得する種類情報取得手段を設けるとともに、
前記種類情報取得手段によって特定の種類の記録シートに対応する種類情報が取得された場合にのみ、前記処理を実施するように、前記バイアス付与手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潜像担持体の表面に担持される潜像を現像手段によって現像して得たトナー像を各色毎に中間転写体に重ね合わせて１次転写して重ね合わせトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記潜像担持体上のトナー像を前記中間転写体に１次転写するための１次転写バイアスを前記中間転写体に付与するバイアス付与手段と、前記中間転写体に形成された前記重ね合わせトナー像を、直接あるいは他の中間転写体を介して記録シートに最終転写する最終転写手段とを備える画像形成装置において、前記中間転写体、あるいは前記他の中間転写体、と当接部材との当接によって形成される前記最終転写ニップに向けて送り出される記録シートを、前記最終転写ニップの直前で前記中間転写体に接触させるように案内する案内部材を設けるとともに、前記トナー像形成手段によって複数回に渡って行われる重ね合わせの１次転写工程のうち、最後の重ね合わせの１次転写工程にて前記中間転写体における記録シート対応領域の後端部に対してトナー像を１次転写するときだけ、前記中間転写体における前記後端部以外に対してトナー像を１次転写するときに比べて、前記１次転写バイアスの値を高くする処理を実施するように、前記バイアス付与手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、前記最後の重ね合わせの１次転写工程にて前記中間転写体における前記後端部に対してトナー像を１次転写するときだけ、前記１次転写バイアスの値を他の１次転写工程に比べて高くする処理を実施するように、前記バイアス付与手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、記録シートにおける搬送方向の全域のうち、前記案内部材の先端と前記最終転写ニップにおける中間転写体表面移動方向の中心との間に架け渡される箇所、の長さであるシート架け渡し長さよりも大きな領域を、前記記録シート対応領域の後端部として取り扱うように、前記バイアス付与手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、前記潜像担持体及びその表面の潜像を現像する現像手段の組み合わせとして、前記トナー像の重ね合わせ回数と同数の組み合わせを設け、それら組み合わせの潜像担持体をそれぞれ前記中間転写体に当接させて前記重ね合わせ回数と同数の前記１次転写ニップを形成し、且つ、これら１次転写ニップのそれぞれ近傍で前記中間転写体に付与する前記１次転写バイアスのうち、少なくとも、重ね合わせの１次転写工程が最後になる最下流側１次転写ニップの近傍で前記中間転写体に付与する前記１次転写バイアスについて、前記処理を実施するように、前記バイアス付与手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、前記最終転写ニップに供給される記録シートの種類情報を取得する種類情報取得手段を設けるとともに、前記種類情報取得手段によって特定の種類の記録シートに対応する種類情報が取得された場合にのみ、前記処理を実施するように、前記バイアス付与手段を構成したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光を射出する照明光学系と、
前記照明光学系から射出された前記第１の光を変調する反射型の第１の液晶パネルと、
前記第１の液晶パネルで変調されて反射した前記第１の光が入射する位置に配置され、前記第１の光が入射される面内において前記第１の液晶パネルの光射出面と略平行に延びる複数の金属線を有し、前記第１の液晶パネルの光射出面の法線方向に対して前記第１の光が入射される面が３７°以上４５°未満の角度で傾斜した第１のワイヤーグリッド素子と、
前記第１の液晶パネルによって変調されて前記第１のワイヤーグリッド素子で反射した前記第１の光を投写する投写光学系と、を備えるプロジェクター。
【請求項２】
前記照明光学系は、前記第１の光の他に、前記第１の光とは波長が異なる第２の光を射出し、
前記照明光学系から射出された前記第２の光を変調する反射型の第２の液晶パネルと、
前記第２の液晶パネルで変調されて反射した前記第２の光が入射する位置に配置され、前記第２の光が入射される面内において前記第２の液晶パネルの光射出面と略平行に伸びる複数の金属線を有する第２のワイヤーグリッド素子と、を備え、
前記投写光学系は、前記第１の液晶パネルによって変調されて前記第１のワイヤーグリッド素子で反射した前記第１の光と、前記第２の液晶パネルによって変調されて前記第２のワイヤーグリッド素子で反射した前記第２の光とを投写し、
前記第１の光は、前記第２の光よりも視感度が高い、請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記第２のワイヤーグリッド素子は、前記第２の液晶パネルの光射出面の法線方向に対して４５°未満の角度で傾斜している、請求項２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記第１の液晶パネルの光射出面の法線方向に対する前記第１のワイヤーグリッド素子の角度が３９°以上４３°以下である、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のプロジェクターは、第１の光を射出する照明光学系と、前記照明光学系から射出された前記第１の光を変調する反射型の第１の液晶パネルと、前記第１の液晶パネルで変調されて反射した前記第１の光が入射する位置に配置され、前記第１の光が入射される面内において前記第１の液晶パネルの光射出面と略平行に延びる複数の金属線を有し、前記第１の液晶パネルの光射出面の法線方向に対して前記第１の光が入射される面が３７°以上４５°未満の角度で傾斜した第１のワイヤーグリッド素子と、前記第１の液晶パネルによって変調されて前記第１のワイヤーグリッド素子で反射した前記第１の光を投写する投写光学系と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
このスペクトル３０３の遮断波長ｆｃｕｔ以下の成分に対して内挿処理を行なうことで、迷光成分を示す特性情報３０４を取得する。さらに、この取得した特性情報３０４に対して外挿処理を行なうことで、遮断波長ｆｃｕｔより長い波長範囲までの迷光スペクトル（迷光パターン）３０５が取得される。このとき、測定スペクトル３０１が測定された際に、同時に測定された信号強度Ｄ０を用いて規格化が行なわれてもよい。このように迷光スペクトル（迷光パターンの各成分の振幅を規格化振幅（０〜１の範囲内の値をとる）とすることで、通常測定における補正処理をより簡素化できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
続いて、ステップＳ１２０〜Ｓ１２６に示す迷光パターンの算出処理が実行される。すなわち、ステップＳ１０２において取得された測定スペクトルからステップＳ１１２において取得された測定スペクトル（ダークスペクトル）を減算する（ステップＳ１２０）。なお、この減算処理は、対応する各波長について２つの成分の間で引き算がそれぞれ実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2012189440.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2012189440.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2012189440.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2012189440.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
該ベース部に接続された可動部と、
前記可動部に少なくとも一部が配置された加速度検出素子と、
前記ベース部から前記可動部の方向に延びる支持部と、
を備え、
前記可動部は、平面視において、前記支持部と重なる領域を備えた質量部が主面に配置され、且つ、前記主面と交差する方向に変位可能であり、
前記質量部と前記支持部とが重なる領域では、前記質量部と前記支持部との間に隙間が設けられていることを特徴とする加速度検出器。
【請求項２】
請求項１に記載の加速度検出器において、
前記支持部および前記ベース部は、平面視において、前記可動部を囲む枠状に設けられていることを特徴とする加速度検出器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の加速度検出器において、
前記支持部は、複数の固定部を有し、
平面視において、隣り合う前記固定部同士を結んで囲んだ範囲内、または隣り合う前記固定部同士を結んだ直線上に、前記加速度検出器の重心が位置することを特徴とする加速度検出器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の加速度検出器において、
前記加速度検出素子は、前記ベース部と前記可動部とを結ぶ方向に沿って延びる振動梁を有する加速度検出部と、該加速度検出部の両端に接続された基部と、を備え、
前記基部の一方が前記ベース部に固定され、前記基部の他方が前記可動部に固定されたことを特徴とする加速度検出器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の加速度検出器と、
前記加速度検出器を収容するパッケージと、を備えたことを特徴とする加速度検出デバイス。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の加速度検出器を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例１］本適用例にかかる加速度検出器は、ベース部と、該ベース部に接続された可動部と、前記可動部に少なくとも一部が配置された加速度検出素子と、前記ベース部から前記可動部の方向に延びる支持部と、を備え、前記可動部は、平面視において、前記支持部と重なる領域を備えた質量部が主面に配置され、且つ、前記主面と交差する方向に変位可能であり、前記質量部と前記支持部とが重なる領域では、前記質量部と前記支持部との間に隙間が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例２］上記適用例にかかる加速度検出器において、前記支持部および前記ベース部は、平面視において、前記可動部を囲む枠状に設けられていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［適用例４］上記適用例にかかる加速度検出器において、前記加速度検出素子は、前記ベース部と前記可動部とを結ぶ方向に沿って延びる振動梁を有する加速度検出部と、該加速度検出部の両端に接続された基部と、を備え、前記基部の一方が前記ベース部に固定され、前記基部の他方が前記可動部に固定されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を計時する計時手段と、
メモリー性の表示手段と、
前記表示手段の表示を制御する制御手段と、を含み、
前記制御手段は、
前記表示手段の表示モードを、通常表示を行う第１モードと、前記第１モードよりも表示の更新間隔が長い第２モードとで相互に切り替える切り替え制御を行い、
前記第１モードにおいて、前記表示手段に前記時刻を表示させ、
前記第１モードから前記第２モードへの前記切り替え制御を、前記第１モードにおいて所与の条件を満たした場合に行い、
前記第２モードにおいて、前記表示手段に少なくとも前記時刻の時桁を表す表示を行わせる電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記制御手段は、
前記第２モードにおいて、前記時刻の時桁の変化に基づいて、前記表示手段の表示を更新させる電子時計。
【請求項３】
請求項１に記載の電子時計において、
前記制御手段は、
前記第２モードにおいて、前記表示手段にアナログ時計を表示させ、前記アナログ時計における前記時刻の時桁に対応する領域を他の領域とは異なる色で表示する電子時計。
【請求項４】
請求項１に記載の電子時計において、
前記制御手段は、
前記第２モードにおいて、前記時刻の１０分桁の変化に基づいて、前記表示手段の表示を更新させる電子時計。
【請求項５】
請求項１に記載の電子時計において、
前記制御手段は、
前記第２モードにおいて、前記時刻が０分又は３０分へと変化することに基づいて、前記表示手段の表示を更新させる電子時計。
【請求項６】
請求項１に記載の電子時計において、
外部からの指示を受け取る入力手段を含み、
前記制御手段は、
前記入力手段が受け取った前記指示に基づいて、前記第２モードにおける前記表示手段の表示の更新間隔を定める電子時計。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の電子時計において、
使用者の動きを感知するセンサーを含み、
前記制御手段は、
前記第１モードから前記第２モードへの前記切り替え制御を、前記第１モード時において前記センサーが前記使用者の動きを感知しない場合に行う電子時計。
【請求項８】
請求項７に記載の電子時計において、
前記制御手段は、
前記第２モードから前記第１モードへの前記切り替え制御を、前記第２モード時において前記センサーが前記使用者の動きを感知した場合に行う電子時計。
【請求項９】
メモリー性の表示手段の表示モードを通常表示を行う第１モードとし、前記表示手段に時刻を表示させることと、
前記第１モードにおいて所与の条件を満たした場合に、前記表示手段の表示モードを前記第１モードから前記第１モードよりも表示の更新間隔が長い第２モードへと切り替えることと、
前記第２モードにおいて、前記表示手段に少なくとも前記時刻の時桁を表す表示を行わせることと、
を含む電子時計の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記光源部は、赤色光、緑色光または青色光を発する３種類の光源を有する
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記３種類の光源のうちの少なくとも１つが、前記レーザ光源である
請求項７に記載の照明装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、レーザ光のようなコヒーレント光を拡散面に照射すると、通常の光では見られない斑点状の模様が観察される。このような模様は、スペックル模様と呼ばれている。このスペックル模様は、拡散面の各点で散乱された光が、面上の微視的な凹凸に応じたランダムな位相関係で干渉し合うために生じるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（２−１．比較例）
図４は、比較例に係る表示装置（表示装置１００）の全体構成を表したものである。この比較例の表示装置１００は、本実施の形態の表示装置１と同様に、スクリーン（ここではスクリーン１０７）に対して映像光を投射する投射型の表示装置である。表示装置１００は、赤色レーザ１０１Ｒ、緑色レーザ１０１Ｇ、青色レーザ１０１Ｂ、光強度変調器１０２Ｒ，１０２Ｇ，１０２Ｂ、ダイクロイックミラー１０３Ｒ，１０３Ｇ，１０３Ｂ、ポリゴンミラー１０４、ガルバノミラー１０５およびｆ−θレンズ１０６を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ところで、レーザ光のようなコヒーレント光を拡散面に照射すると、例えば図５に示した写真のように、通常の光では見られない斑点状の模様が観察される。このような模様は、スペックル模様と呼ばれている。このスペックル模様は、拡散面の各点で散乱された光が、面上の微視的な凹凸に応じたランダムな位相関係で干渉し合うために生じるものである。なお、このようなスペックル模様は、一般には２種類に大別される。１つ目は、結像系を通さないで観察されるものであり、回折界スペックルと呼ばれている。この回折界スペックルは、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラに対してレンズを付けずに拡散光をみたときに観察される。回折界スペックルでは、拡散面上の光の当たっている全ての点が干渉に寄与することになる。２つ目は、結像系を介して観察したときにみられるものであり、眼で拡散面をみたときに見えるスペックルがこれに相当する。このようなスペックルは、像界スペックルと呼ばれている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ここで、光学素子１４０が振動停止する要因（原因）としては、主に以下の２つの要因が挙げられる。
・要因１：駆動部内（例えば、図３に示した駆動電流Ｉ１の電流経路）において断線が生じ、駆動電流Ｉ１が流れなくなっているため
・要因２：駆動部内（例えば、図２中におけるコイル１４２と磁石１４３との隙間）において異物（例えば磁性粉など）が介在している（挟まっている，巻き込まれている）ことにより、機械的に振動が阻害されているため
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
まず、光学素子１４０が正常に動作しているとき（光学素子１４０が振動しているとき）には、コイル１４２に駆動電流Ｉ１が流れ、所定の電圧範囲ΔＶ内の検出電圧Ｖ１が生じる（図６中の電圧波形Ｗ１参照）。この電圧範囲ΔＶとは、例えば表示装置１における動作保証電圧範囲であり、最小閾値電圧Ｖthmin以上かつ最大閾値電圧Ｖthmax以下の電圧範囲となっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
以上のように本実施の形態では、駆動部による駆動動作中において光学素子１４０の振動が停止したときに、制御部１９において、赤色レーザ１１Ｒ，緑色レーザ１１Ｇ，青色レーザ１１Ｂからの出射光の輝度を低下させる制御と、光学素子１４０の振動が停止した旨を外部へ出力する制御とのうちの少なくとも一方の制御を行うようにしたので、表示装置１の動作状況に応じた干渉パターンの低減を実現することができ、例えば多少画面が暗くなりつつも画質劣化を抑えることができると共に、ユーザにおける利便性を向上させることが可能となる。