Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機からの圧縮空気が流入する車室と、
前記圧縮空気と燃料とが内部で燃焼して燃焼ガスを発生させる燃焼器内筒と、
前記燃焼器内筒の中央部に配置されるパイロット燃焼バーナと、
前記パイロット燃焼バーナを取り囲むように配置される複数のメイン燃焼バーナと、
前記パイロット燃焼バーナまたは前記メイン燃焼バーナに前記燃料を供給する燃料供給ラインと、
前記車室に流入する圧縮空気または前記車室の圧縮空気の少なくとも一方の一部を抽出し、前記燃料供給ラインに供給して前記燃料供給ラインの燃料に混合させる抽気ラインと、を含み、
前記抽気ラインに供給される圧縮空気は、前記車室に流入する圧縮空気の一部であって、前記圧縮機からの圧縮空気を整流するストラットから抽出されることを特徴とするガスタービン燃焼器。
【請求項２】
前記ストラットは、中空部が開けられ、当該中空部の一部には、前記抽気ラインに供給される圧縮空気を取り込むための抽気ノズルが設けられている請求項１に記載のガスタービン燃焼器。
【請求項３】
圧縮機からの圧縮空気が流入する車室と、
前記圧縮空気と燃料とが内部で燃焼して燃焼ガスを発生させる燃焼器内筒と、
前記燃焼器内筒の中央部に配置されるパイロット燃焼バーナと、
前記パイロット燃焼バーナを取り囲むように配置される複数のメイン燃焼バーナと、
前記パイロット燃焼バーナまたは前記メイン燃焼バーナに前記燃料を供給する燃料供給ラインと、
前記車室に流入する圧縮空気または前記車室の圧縮空気の少なくとも一方の一部を抽出し、前記燃料供給ラインに供給して前記燃料供給ラインの燃料に混合させる抽気ラインと、を含み、
前記車室から前記燃焼器内筒の内部に導入する圧縮空気を整流する整流板をさらに備え、
前記抽気ラインに供給される圧縮空気は、前記車室の圧縮空気の一部であって、前記整流板から抽出されることを特徴とするガスタービン燃焼器。
【請求項４】
前記整流板は、板部材を貫通する貫通孔であって、複数の内周側の孔と、複数の外周側の孔とを備える請求項３に記載のガスタービン燃焼器。
【請求項５】
前記整流板を固定するためのリブをさらに備え、前記リブの前記車室側には、前記整流板から前記抽気ラインに供給される圧縮空気を取り込むための抽気ノズルが設けられる請求項３又は請求項４に記載のガスタービン燃焼器。
【請求項６】
前記抽気ノズルは、前記リブに対して傾斜している請求項５に記載のガスタービン燃焼器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
実施形態３において、抽気ラインＰＡに供給される圧縮空気Ａｉｎは、車室４８の圧縮空気Ａｉｎの一部であって、圧縮機１１の出口の下流に位置する燃焼器尾筒４７の周囲の車室４８から抽出される。このため、抽気ラインＰＡは、車室４８の圧縮空気Ａｉｎの中で最も高い圧力の圧縮空気Ａｉｎを抽出できる。圧縮空気Ａｉｎの圧力は、高くなっているため、抽気ラインＰＡがパイロットノズル燃料ラインＦＰまたはメインノズル燃料ラインＦＭａに供給する圧縮空気Ａｉｎの圧力も高い。このため、パイロット燃料供給ラインＦＰまたはメイン燃料供給ラインＦＭの燃料ガスと、抽気ラインＰＡの圧縮空気Ａｉｎとが混合することにより、パイロット燃焼バーナ４４またはメイン燃焼バーナ４５がパイロット燃料またはメイン燃料を噴射する燃料ノズル差圧を増加することができる。そして、ガスタービン燃焼器１２は、大きな出力の圧縮機を備えなくても燃料ノズル差圧を増加することができ、上述した燃料供給ラインの大きさを抑制できる。その結果、パイロット燃料またはメイン燃料を噴射する軌跡が安定し、燃焼振動と呼ばれる不安定燃焼が助長される可能性を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明は、上記第２回路を種々の構成で実現することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ここで、絶対圧Ｐaはエンジン回転数に応じて変化する値であるため、絶対圧Ｐaをロードセンシング制御の目標差圧として用い、圧力補償弁２７ａ〜２７ｈの目標補償差圧をメインポンプ２の吐出圧Ｐdと最高負荷圧ＰLmaxとの差圧の絶対圧ＰLSにより設定することにより、エンジン回転数に応じたアクチュエータスピードの制御が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
アンロード弁２５のバネ２５ａの設定圧は、エンジン１が定格最高回転数にあるときのエンジン回転数検出弁３０の差圧減圧弁３０ｂで生成された絶対圧Ｐa(ロードセンシング制御の目標差圧)よりも少し高くなるように設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
走行の操作装置３４ａ，３４ｂの操作レバー３４ａ−１，３４ｂ−１が操作されておらず、走行の操作パイロット圧が生成されていないときは、切換弁４６は図示右側の第１位置にあり、第３回路４４が走行以外の操作装置３４ｃ〜３４ｈのリモコン弁３４ｃ−２〜３４ｈ−２に至る回路４９に連通し、パイロット一次圧がそのまま走行以外の操作装置３４ｃ〜３４ｈのリモコン弁３４ｃ−２〜３４ｈ−２に導かれる。走行の操作装置３４ａ，３４ｂの操作レバー３４ａ−１，３４ｂ−１が操作され、走行の操作パイロット圧が生成されるときは、走行の操作パイロット圧が切換弁４６のパイロット受圧部４６ａに導かれ、切換弁４６は図示左側の第２位置に切り換わり、第４回路４５が走行以外の操作装置３４ｃ〜３４ｈのリモコン弁３４ｃ−２〜３４ｈ−２に至る回路４９に連通し、パイロット一次圧が減圧弁４７で減圧されて走行以外の操作装置３４ｃ〜３４ｈのリモコン弁３４ｃ−２〜３４ｈ−２に導かれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
電磁切換弁８３は、手動選択装置８１が第１位置にあって電気信号が出力されないときは、図示右側の第１位置にあり、操作検出装置４３で検出した油圧信号が切換弁４６に導かれることを可能とし、手動選択装置８１が第２位置に切り換えられて電気信号が電磁切換弁８３のソレノイド８３ａに出力されると、図示左側の第２位置に切り換わり、操作検出装置４３で検出した油圧信号が切換弁４６に導かれないようにする。これにより手動選択装置８１が第１位置にあるときは、走行の操作装置（特定の操作装置）３４ａ，３４ｂの操作レバー３４ａ−１，３４ｂ−１が操作されたときのパイロット一次圧を減圧する機能は有効となり、上述した実施の形態と同様、走行複合操作時に走行以外のアクチュエータに対する操作パイロット圧は減圧され、要求流量を制限する制御を行うことができる。一方、手動選択装置８１が第２位置に切り換わると、走行の操作装置（特定の操作装置）３４ａ，３４ｂの操作レバー３４ａ−１，３４ｂ−１が操作されたときのパイロット一次圧を減圧する機能が無効となり、走行複合操作時であっても、走行以外のアクチュエータに対する操作パイロット圧は減圧されず、流量制御弁２６ｃ〜２６ｈの最大ストロークは制限されなくなり、従来の動作が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電により電力を供給する発電ユニットと、
前記発電ユニットで発生した熱を蓄える貯湯ユニットと、
前記発電ユニットの駆動及び停止を制御する制御装置と、
前記貯湯ユニット内の湯を利用する利用者の在宅を検知する在宅検知器と、
を備えた発電システムにおいて、
前記制御装置は、
少なくとも前記発電ユニットの駆動が禁止されている禁止時間帯、及び、前記発電ユニットから供給される熱で前記貯湯ユニット内の水の殺菌するために必要な加熱時間を記憶する記憶部を備えており、
前記在宅検知器が利用者の在宅を検知した時点から前記禁止時間帯の開始時までの時間が前記加熱時間以上であるときは、前記発電ユニットを駆動させることで前記貯湯ユニット内の湯を加熱し、
前記在宅検知器が利用者の在宅を検知した時点から前記禁止時間帯の開始時までの時間が前記加熱時間未満であるときは、前記発電ユニットの停止状態を維持させる、
発電システム。
【請求項２】
前記在宅検知器は、前記貯湯ユニット内の湯が所定時間内に一定量以上使用されたか否かで前記利用者の在宅を検知する、
請求項１記載の発電システム。
【請求項３】
前記貯湯ユニット内の湯の温度、及び、前記貯湯ユニットの周囲の温度、のうちの少なくとも一方を計測する温度計をさらに備え、
前記制御装置は、前記温度計によって計測された温度に応じて前記加熱時間の長さを変更する、
請求項１または２に記載の発電システム。
【請求項４】
前記発電ユニットは、ガスを燃焼することで前記貯湯ユニット内の湯を加熱するボイラーを備え、そのボイラーを用いて前記貯湯ユニット内の湯を加熱する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の発電システム。
【請求項５】
前記発電ユニットは、燃料ガスと酸化剤ガスとを反応させて発電を行う燃料電池であり、
前記燃料電池は、前記燃料ガスと前記酸化剤ガスとを反応させて発電を行う燃料電池スタックを備え、
前記発電で生じた熱、及び、前記発電で生じた電力をヒータに供給することで発生する熱、のうちの少なくとも一方を用いて前記貯湯ユニット内の湯を加熱する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の発電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る空気調和装置の室外機は、後面側が開放されている本体と、本体の後面側の開放部分から自身の後面側が露出するように本体内に搭載され、水平断面形状が略Ｌ形状の室外熱交換器と、本体の前面外郭を構成する前面部と、室外熱交換器の一部と対向するように設けられ、本体の内外を連通する通風窓が形成された本体の側面外郭を構成する側面部とを有する外郭パネルと、外郭パネルの側面部に対向するように設けられ、側面部の通風窓を覆う網目状の側面保護ネットと、室外熱交換器の後面側に対向するように設けられ、本体の後面側の開放部分を覆う網目状の背面保護ネットと、側面保護ネットの前側端部を保持する第１結束バンドと、側面保護ネットの後側端部と、背面保護ネットのうち側面部側の端部とを保持する第２結束バンドとを有するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後面側が開放されている本体と、
前記本体の後面側の開放部分から自身の後面側が露出するように前記本体内に搭載され、水平断面形状が略Ｌ形状の室外熱交換器と、
前記本体の前面外郭を構成する前面部と、前記室外熱交換器の一部と対向するように設けられ、前記本体の内外を連通する通風窓が形成された前記本体の側面外郭を構成する側面部とを有する外郭パネルと、
前記外郭パネルの前記側面部に対向するように設けられ、前記側面部の前記通風窓を覆う網目状の側面保護ネットと、
前記室外熱交換器の後面側に対向するように設けられ、前記本体の後面側の開放部分を覆う網目状の背面保護ネットと、
前記側面保護ネットの前側端部を保持する第１結束バンドと、
前記側面保護ネットの後側端部と、前記背面保護ネットのうち前記側面部側の端部とを保持する第２結束バンドとを有する
ことを特徴とする空気調和装置の室外機。
【請求項２】
前記側面部に固定され、前記側面保護ネットの後側端部を保持する第１固定手段と、
前記側面部に固定され、前記背面保護ネットのうち前記側面部側の端部を保持する第２固定手段とを有し、
前記室外熱交換器は、
前記本体の後面側の開放部分から自身の後面側が露出する背面側平面部と、当該背面側平面部に一方が接続され水平断面が円弧状であるラウンド部と、当該ラウンド部の他方に接続され、前記側面部に対向するように立設する側面側平面部とを有し、
前記外郭パネルは、
前記側面部に一方が接続され、前記ラウンド部と対向するように設けられる後面部とを有し、
前記第１固定手段は、
前記側面部を貫通し、当該側面部と前記ラウンド部との間に形成される空間側に、前記第１固定手段の一部が位置し、
前記第２固定手段は、
前記後面部を貫通し、当該後面部と前記ラウンド部との間に形成される空間側に、前記第２固定手段の一部が位置している
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項３】
前記側面保護ネットは、
前面側端部及び後側端部には、端面を保護するサイドカバーが設けられ、
前記背面保護ネットは、
前記背面保護ネットのうち前記側面部側の端部及び当該端部とは反対側の端部には、端面を覆うサイドカバーが設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項４】
前記側面保護ネットの前記サイドカバーには、
前記第１結束バンドを通す開口部が形成されるとともに、
前記外郭パネルの前記前面部には、格子状のファンガードが設けられ、
前記第１結束バンドは、
前記開口部及び前記ファンガードの格子の間を通って輪っか状とされて、前記側面保護ネットを保持している
ことを特徴とする請求項３に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項５】
前記側面部に対向する側の前記本体の側面側に設けられる側面パネルを有し、
前記背面保護ネットは、
前記第２結束バンドに固定されている側とは反対側の端部が、前記側面パネルに固定されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の前記空気調和装置の室外機と、室内機とを備えた
ことを特徴とする空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る空気調和機の室内機は、室内機本体の前面部に前面パネルが開閉自在に設けられた空気調和機の室内機であって、前面パネルには、その背面の上部両側に、それぞれ軸部を有するアームが備えられており、アームには、それぞれ軸部の軸方向に沿う方向に突出する複数の凸部が軸部を中心とする円弧上に間隔をおいて配置されており、かつ、これら複数の凸部は、前記円弧上の一方の端に位置する凸部から前記円弧上の他方の端に位置する凸部にかけて順次突出寸法が縮小するように設定されており、前記室内機本体には、その前面の上部両側に、それぞれ前記前面パネルの前記軸部を支持する軸受部と、前記複数の凸部と選択的に係合して前記アームを保持するアーム保持部とが備えられており、前記アーム保持部は、前記前面パネルの開状態時に、前記突出寸法が最大となる前記一方の端に位置する凸部と係合し、前記前面パネルが閉じるに従って前記突出寸法が縮小する側の凸部と順次係合するように構成されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機本体の前面部に前面パネルが開閉自在に設けられた空気調和機の室内機であって、
前記前面パネルには、その背面の上部両側に、それぞれ軸部を有するアームが備えられており、
前記アームには、それぞれ前記軸部の軸方向に沿う方向に突出する複数の凸部が前記軸部を中心とする円弧上に間隔をおいて配置されており、かつ、これら複数の凸部は、前記円弧上の一方の端に位置する凸部から前記円弧上の他方の端に位置する凸部にかけて順次突出寸法が縮小するように設定されており、
前記室内機本体には、その前面の上部両側に、それぞれ前記前面パネルの前記軸部を支持する軸受部と、前記複数の凸部と選択的に係合して前記アームを保持するアーム保持部とが備えられており、
前記アーム保持部は、前記前面パネルの開状態時に、前記突出寸法が最大となる前記一方の端に位置する凸部と係合し、前記前面パネルが閉じるに従って前記突出寸法が縮小する側の凸部と順次係合するように構成されていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体の底面の一部を構成し、ドレン排水穴が形成された底板と、
前記本体内に設けられる室外熱交換器と、
前記底板上に設置され、前記底板の上面と前記室外熱交換器の底部との間に間隔を空けるように前記室外熱交換器を保持する保持部品と、
を有し、
前記保持部品は、
水平方向における前記室外熱交換器の端部側の下端部である角部に接しないように、前記底板に設けられている
ことを特徴とする空気調和装置の室外機。
【請求項２】
前記保持部品は、
前記底板上に立設される第１保持部品支柱と、
当該第１保持部品支柱と略平行に前記底板上に立設される第２保持部品支柱と、
前記第１保持部品支柱及び前記第２保持部品支柱を接続し、前記室外熱交換器の底部を保持する接続部とから構成され、
前記第１保持部品と前記第２保持部品との間隔が、
前記室外熱交換器の厚みよりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項３】
前記保持部品は、
前記接続部に、前記室外熱交換器の厚みよりも幅が大きい開口が形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項４】
前記保持部品は、
前記接続部に、前記室外熱交換器の厚みよりも幅が大きい切欠が形成され、
当該切欠が、
前記室外熱交換器の端部側に位置するように前記底板に設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の前記空気調和装置の室外機と、室内機とを備えた
ことを特徴とする空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検知物の一方の面に面し、前記被検知物の搬送方向に沿って交互に異なる磁極を有する磁石と、
前記被検知物の他方の面に面し、前記搬送方向に沿って前記磁石と対向して配置され、前記磁石との間で形成され前記被検知物に交差する交差磁界を生成する磁性体と、
この磁性体の前記被検知物に面した側に、前記搬送方向と直交する方向に複数個アレイ状に載置され、出力端子を有し、前記交差磁界内を搬送される前記被検知物の磁気成分による前記磁界の前記搬送方向成分の変化を抵抗値の変化として出力する前記搬送方向に感磁作用を有する磁気抵抗効果素子とを備え、
前記磁気抵抗効果素子は、前記磁石の前記搬送方向の中心から、前記搬送方向のいずれかの側に偏っている磁気センサ装置。
【請求項２】
被検知物の一方の面に面し、前記被検知物の搬送方向に沿って所定の長さの磁極を有する磁石と、
前記被検知物の他方の面に面し、前記搬送方向に沿って前記磁石と対向して配置され、前記磁石との間で形成され前記被検知物に交差する交差磁界を生成する磁性体と、
この磁性体の前記被検知物に面した側に、前記搬送方向と直交する方向に複数個アレイ状に載置され、出力端子を有し、前記交差磁界内を搬送される前記被検知物の磁気成分による前記磁界の前記搬送方向成分の変化を抵抗値の変化として出力する前記搬送方向に感磁作用を有する磁気抵抗効果素子とを備え、
前記磁気抵抗効果素子は、前記磁石の前記搬送方向の中心から、前記搬送方向のいずれかの側に偏っている磁気センサ装置。
【請求項３】
筐体と、
この筐体の一方の側壁に読取り幅に亘って被検知物を挿入する細長の第１のスリット部と、
この第１のスリット部に対向する前記筐体の他方の側壁に前記第１のスリット部に平行して配置した前記被検知物を排出する第２のスリット部と、
前記第１のスリット部と前記第２のスリット部と接続され前記被検知物が前記第１のスリット部から前記第２のスリット部へ搬送される中空部と、
前記筐体に設けられ、前記被検知物の一方の面に面し、搬送方向に沿って交互に異なる磁極を有する磁石と、
前記被検知物の他方の面に面し、前記搬送方向に沿って前記磁石と対向して配置され、前記磁石との間で形成され前記被検知物に交差する交差磁界を生成する磁性体と、
この磁性体の前記被検知物に面した側に、前記搬送方向と直交する方向に複数個アレイ状に載置され、出力端子を有し、前記交差磁界内を搬送される前記被検知物の磁気成分による前記磁界の前記搬送方向成分の変化を抵抗値の変化として出力する前記搬送方向に感磁作用を有する磁気抵抗効果素子と、
この磁気抵抗効果素子の出力端子からの抵抗値変化を接続パッドから外部に出力する基板と、
この基板の接続パッドと前記磁気抵抗効果素子の出力端子とを電気接続する電気接続手段とを備え、
前記磁気抵抗効果素子は、前記磁石の前記搬送方向の中心から、前記搬送方向のいずれかの側に偏っている磁気センサ装置。
【請求項４】
筐体と、
この筐体の一方の側壁に読取り幅に亘って被検知物を挿入する細長の第１のスリット部と、
この第１のスリット部に対向する前記筐体の他方の側壁に前記第１のスリット部に平行して配置した前記被検知物を排出する第２のスリット部と、
前記第１のスリット部と前記第２のスリット部と接続され前記被検知物が前記第１のスリット部から前記第２のスリット部へ搬送される中空部と、
前記筐体に設けられ、前記被検知物の一方の面に面し、搬送方向に沿って所定の長さの磁極を有する磁石と、
前記被検知物の他方の面に面し、前記搬送方向に沿って前記磁石と対向して配置され、前記磁石との間で形成され前記被検知物に交差する交差磁界を生成する磁性体と、
この磁性体の前記被検知物に面した側に、前記搬送方向と直交する方向に複数個アレイ状に載置され、出力端子を有し、前記交差磁界内を搬送される前記被検知物の磁気成分による前記磁界の前記搬送方向成分の変化を抵抗値の変化として出力する前記搬送方向に感磁作用を有する磁気抵抗効果素子と、
この磁気抵抗効果素子の出力端子からの抵抗値変化を接続パッドから外部に出力する基板と、
この基板の接続パッドと前記磁気抵抗効果素子の出力端子とを電気接続する電気接続手段とを備え、
前記磁気抵抗効果素子は、前記磁石の前記搬送方向の中心から、前記搬送方向のいずれかの側に偏っている磁気センサ装置。
【請求項５】
前記磁石は、前記磁石と前記磁性体とが対向する対向方向に沿った側面にヨークが配置され、
前記磁気抵抗効果素子は、前記ヨークと対向し、前記搬送方向に沿って、前記磁石側の前記ヨークの端部よりも前記ヨーク側の位置から、前記磁石側の前記ヨークの端部と反対側の前記ヨークの端部までの範囲に、前記磁気抵抗効果素子が配置されることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の磁気センサ装置。
【請求項６】
前記磁石は、前記磁石と前記磁性体とが対向する対向方向に沿った側面にヨークが配置され、
前記搬送方向に沿って、前記磁石側の前記ヨークの端部と反対側の前記ヨークの端部から、前記磁石に対して前記ヨークの外側に、前記磁気抵抗効果素子が配置されることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の磁気センサ装置。
【請求項７】
前記磁性体は、軟磁性体である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の磁気センサ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明における磁気センサ装置は、被検知物の一方の面に面し、前記被検知物の搬送方向に沿って交互に異なる磁極を有する磁石と、
前記被検知物の他方の面に面し、前記搬送方向に沿って前記磁石と対向して配置され、前記磁石との間で形成され前記被検知物に交差する交差磁界を生成する磁性体と、
この磁性体の前記被検知物に面した側に、前記搬送方向と直交する方向に複数個アレイ状に載置され、出力端子を有し、前記交差磁界内を搬送される前記被検知物の磁気成分による前記磁界の前記搬送方向成分の変化を抵抗値の変化として出力する前記搬送方向に感磁作用を有する磁気抵抗効果素子とを備え、
前記磁気抵抗効果素子は、前記磁石の前記搬送方向の中心から、前記搬送方向のいずれかの側に偏っているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明における磁気センサ装置は、被検知物の一方の面に面し、前記被検知物の搬送方向に沿って所定の長さの磁極を有する磁石と、
前記被検知物の他方の面に面し、前記搬送方向に沿って前記磁石と対向して配置され、前記磁石との間で形成され前記被検知物に交差する交差磁界を生成する磁性体と、
この磁性体の前記被検知物に面した側に、前記搬送方向と直交する方向に複数個アレイ状に載置され、出力端子を有し、前記交差磁界内を搬送される前記被検知物の磁気成分による前記磁界の前記搬送方向成分の変化を抵抗値の変化として出力する前記搬送方向に感磁作用を有する磁気抵抗効果素子とを備え、
前記磁気抵抗効果素子は、前記磁石の前記搬送方向の中心から、前記搬送方向のいずれかの側に偏っているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
＜イオン交換順位＞
セシウム（Ｃｓ）＞ルビジウム（Ｒｂ）＞アンモニウム（ＮＨ4）＞バリウム（Ｂａ）＞ストロンチウム（Ｓｒ）＞ナトリウム（Ｎａ）＞カルシウム（Ｃａ）＞鉄（Ｆｅ）＞アルミニウム（Ａｌ）＞マグネシウム（Ｍｇ）＞リチウム（Ｌｉ）
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の内部を流通する冷却媒体を前記内燃機関の駆動と独立して駆動可能な電動ポンプを用いて循環させることによって前記内燃機関を冷却する冷却装置の異常判定装置であって、前記冷却装置は、内部に前記冷却媒体を流通するラジエータと、前記ラジエータを経由しないで前記冷却媒体を循環させるための第１通路から前記ラジエータを経由して前記冷却媒体を循環させるための第２通路に切り換えるためのサーモスタットとを含み、
前記異常判定装置は、前記冷却媒体の温度を検出するための検出部を備え、
前記異常判定装置は、前記電動ポンプの作動後、予め定められた時間が経過した後に前記温度に基づいて前記サーモスタットの異常の判定を行なう、異常判定装置。
【請求項２】
前記電動ポンプは、前記内燃機関が所定の暖機状態になる場合に作動を開始する、請求項１に記載の異常判定装置。
【請求項３】
内燃機関と、
ラジエータと、
前記内燃機関を冷却する冷却媒体と、
前記冷却媒体の温度を検出するセンサと、
前記ラジエータを経由しないで前記冷却媒体を循環させる第１通路、または、前記ラジエータを経由して前記冷却媒体を循環させる第２通路を通過するとともに前記内燃機関の内部を通過するように前記冷却媒体を循環させる電動ウォーターポンプと、
前記冷却媒体の温度の上昇に応じて前記第１通路から前記第２通路に前記冷却媒体を循環させる通路を切り換えるサーモスタットと、
検出された前記冷却媒体の温度に基づいて前記サーモスタットの異常の判定を行なう制御装置とを備え、
前記電動ウォーターポンプは、前記内燃機関の始動後に前記冷却媒体の循環を開始し、
前記制御装置は、前記電動ウォーターポンプによる前記冷却媒体の循環を開始した後、予め定められた時間が経過したときに前記サーモスタットの異常の判定を行なう、車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】異常判定装置および車両
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の回転に従い回転する回転カム（１０）と、揺動可能に設けられて揺動時にはバルブ（７）を駆動する出力アーム（２０）と、出力アーム（２０）に対する相対揺動が可能となるように設けられて回転カム（１０）に当接する入力部材（３０）と、前記相対揺動が不能となるように出力アーム（２０）に入力部材（３０）を連結した連結状態とその連結を前記相対揺動が可能となるように解除した非連結状態との間で切換を行う切換装置（４０）とを含み構成され、該切換によりバルブ（７）の駆動状態を変更する可変動弁機構において、
入力部材（３０）が、回転カム（１０）に当接するリング状の入力ローラ（３８）と、入力ローラ（３８）を回転可能に支持するように入力ローラ（３８）に挿入され、非連結状態のときには前記相対揺動をする揺動ピン（３１）とから構成され、前記相対揺動の中心（Ｂ）が、入力ローラ（３８）の内方の入力ローラ（３８）の回転中心（Ａ）とは異なる位置に配置されたことを特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【請求項２】
切換装置（４０）は、連結状態のときに揺動ピン（３１）と出力アーム（２０）とに跨り、非連結状態のときに揺動ピン（３１）と出力アーム（２０）とに跨らない切換ピン（４４，５４）を含み、
連結状態でみて、切換ピン（４４，５４）の中心（Ｃ）が、入力ローラ（３８）の内方の前記相対揺動の中心（Ｂ）とは異なる位置に配置された請求項１記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項３】
連結状態でみて、前記相対揺動の中心（Ｂ）と切換ピン（４４，５４）の中心（Ｃ）とが、入力ローラ（３８）の回転中心（Ａ）に対して反対側に配置された請求項２記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項４】
揺動ピン（３１）は、支持ピン（３３）により出力アーム（２０）に支持され、支持ピン（３３）の中心が前記相対揺動の中心（Ｂ）である請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項５】
支持ピン（３３）は、出力アーム（２０）の側方に突出し、その側方に突出した部分に、非連結状態のときに入力部材（３０）を回転カム（１０）に付勢する捻りコイルバネ（６０）が外嵌された請求項４記載の内燃機関の可変動弁機構。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキを解放してシャッターカーテンを自重降下させるシャッター装置において、
第１の方向に移動してブレーキを解放し、第１の方向と反対の第２の方向に移動してブレーキを復帰させる作動手段と、
前記作動手段を第２の方向に移動するように当該作動手段に連結された復帰ワイヤと、
シャッターカーテン下端の座板の端部以外の開口部に露出する部分に設けられ、前記復帰ワイヤが巻回される回転体と、
前記座板に設けられ、前記回転体に係止して当該回転体の回転を規制するロック部材と、
を備え、
前記復帰ワイヤの他端側は、シャッターカーテンの自重降下に伴って前記回転体が回転することで、ガイドレールに案内されるシャッターカーテン面部に沿って引き出し可能に収納されており、
前記座板は、上座板と、上座板に対して相対的に上動可能な下座板とからなり、
前記回転体は、周縁に連続状に形成された多数の歯状の被係止部を備えており、
前記ロック部材は、下座板の上動に連動して、当該ロック部材が前記回転体に係止する方向に移動するように構成されていると共に、下座板が上座板に対して相対的に上動することに連動して前記被係止部に係止する係止爪を備えており、
自重降下するシャッターカーテン下端の下座板が障害物に当たると、前記ロック部材の前記係止爪が前記回転体の前記被係止部に係止して回転体の回転を規制して収納されている復帰ワイヤの引き出しを規制し、引き出しが規制された復帰ワイヤが前記作動手段を第２の方向に移動させてブレーキを復帰させ、
障害物が取り除かれた後には、下座板が下方に下動し、回転体に対するロック部材の係止が解除されて復帰ワイヤの引き出しが可能となり、障害物を検知して復帰したブレーキを解放してシャッターカーテンを自重再降下するように構成されている、
シャッター装置。
【請求項２】
前記回転体は、当該回転体の回転軸が、前記シャッターカーテンの厚さ方向に延びるように前記座板に設けられている、請求項１に記載のシャッター装置。
【請求項３】
前記引き出しが規制されたワイヤは、シャッターカーテンの降下に伴い上座板が下座板に対して相対的に下動することで前記作動手段を第２の方向に移動させてブレーキを復帰させる、請求項１、２いずれか１項に記載のシャッター装置。
【請求項４】
開口部上方かつ前記シャッターカーテンが巻き取られる巻取シャフトの下方に位置してワイヤ中継器が配置されており、
前記復帰ワイヤは、前記回転体から、ガイドレールに案内される前記シャッターカーテン面部に沿って上下方向に導かれ、前記ワイヤ中継器を介して、ガイドレールに案内される前記シャッターカーテン面部から離れる方向に導かれて前記作動手段に至っている、
請求項１〜３いずれか１項に記載のシャッター装置。
【請求項５】
前記復帰ワイヤは、
一端が前記作動手段に連結され、他端が前記ワイヤ中継器に接続された第１ワイヤと、
一端が前記ワイヤ中継器に接続され、他端側が前記回転体に巻回される第２ワイヤと、
からなり、
前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとは開口部上方で接続されている、
請求項４に記載のシャッター装置。
【請求項６】
前記第１ワイヤのみがアウターケーブル内を延出している、請求項５に記載のシャッター装置。
【請求項７】
前記ロック部材、前記回転体、前記作動手段は、開口幅方向の中央に対して、前記ブレーキを内蔵した開閉機が設置された側に位置して設けられている、請求項１〜６いずれか１項に記載のシャッター装置。
【請求項８】
前記ロック部材、前記回転体、前記ワイヤ中継器、前記作動手段は、開口幅方向の中央に対して、前記ブレーキを内蔵した開閉機が設置された側に位置して設けられている、請求項４〜６いずれか１項に記載のシャッター装置。
【請求項９】
前記巻取シャフト、前記ブレーキを内蔵した開閉機は、ガイドレールに案内される前記シャッターカーテン面部に対して後方に位置している、請求項１〜８いずれか１項に記載のシャッター装置。
【請求項１０】
前記巻取シャフト、前記ワイヤ中継器、前記ブレーキを内蔵した開閉機は、ガイドレールに案内される前記シャッターカーテン面部に対して後方に位置している、請求項４〜６、８いずれか１項に記載のシャッター装置。
【請求項１１】
前記ロック部材は、下座板の上動に連動して変位する検知レバーを介して当該ロック部材が前記回転体に係止する方向に移動する、
請求項１〜１０いずれか１項に記載のシャッター装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るプロペラファンは、ボスの外周に複数の羽根が設けられた羽根車と、前記ボスに連結されたモーター軸を介して前記羽根車を回転駆動する駆動モーターと、を備え、
前記ボスは、前記駆動モーターを覆うカバーを有するとともに、該ボスの先端面に、前記カバー内の空間に連通する通風孔と、前記通風孔に近接して前記羽根車の回転方向側に設けられるリブとを有するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボスの外周に複数の羽根が設けられた羽根車と、
前記ボスに連結されたモーター軸を介して前記羽根車を回転駆動する駆動モーターと、
を備え、
前記ボスは、前記駆動モーターを覆うカバーを有するとともに、該ボスの先端面に、前記カバー内の空間に連通する通風孔と、前記通風孔に近接して前記羽根車の回転方向側に設けられるリブとを有する
ことを特徴とするプロペラファン。
【請求項２】
前記通風孔は複数が等間隔に設けられ、各通風孔に近接して前記羽根車の回転方向側に前記リブが設けられていることを特徴とする請求項１記載のプロペラファン。
【請求項３】
前記リブが湾曲形状をなしており、前記リブの外周端部が、前記羽根車の回転方向と反対側へ後退する形状となっていることを特徴とする請求項１または２記載のプロペラファン。
【請求項４】
一つの前記リブを間にして、前記羽根車の回転方向の前後となる二つの前記通風孔において、当該リブに対して前方位置の通風孔と当該リブとの中心間距離をＬ１、当該リブに対して後方位置の通風孔と当該リブとの中心間距離をＬ２としたとき、
Ｌ２≦１／２・Ｌ１
を満たし、さらに当該リブの高さＬ３が前記通風孔の直径Ｄに対し、
２／３・Ｄ≦Ｌ３≦Ｄ
となるように当該リブが設けられていることを特徴とする請求項２または３記載のプロペラファン。
【請求項５】
前記リブの内周端と外周端とを結ぶ直線Ｎ１と、前記リブの内周端における前記ボス中心と同心円の接線Ｎ２とのなす角度をθとするとき、この角度θは前記羽根車の回転方向と反対側の角度として、
３０゜≦θ≦６０゜
を満たすように、前記リブの外周端が前記羽根車の回転方向と反対側へ後退した形状となっていることを特徴とする請求項３または４記載のプロペラファン。
【請求項６】
前記リブの幅Ｗは、前記リブの高さＬ３に対し、Ｌ３≦Ｗ≦２．０・Ｌ３であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロペラファン。
【請求項７】
室内の空気を吸い込む上部吸込み口と、前記上部吸込み口から吸い込まれた空気をろ過するフィルターと、ろ過された空気と冷凍サイクルの冷媒とを熱交換することにより、調和空気を生成する熱交換器と、前記調和空気を室内へ吹き出す吹出し口と、前記熱交換器で結露した水を受けるドレンパンと、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロペラファンとを備え、該プロペラファンが前記熱交換器の上流側に配置されていることを特徴とする空気調和機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2013217199.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの面が発光面となる板状部材と、
窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、
前記ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体と
を有し、
前記フォトルミネセンス蛍光体が、前記ＬＥＤチップと前記板状部材との間に配置され、
前記フォトルミネセンス蛍光体により吸収されない第１の光と、前記第２の光とが混合されて白色光が生成され、前記白色光が前記発光面から面状に出力される、
バックライト。
【請求項２】
前記フォトルミネセンス蛍光体が、前記第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して緑色系の光を発するフォトルミネセンス蛍光体と、前記第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して赤色系の光を発するフォトルミネセンス蛍光体とを含む、請求項１に記載のバックライト。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の表面に凹凸構造が形成されたカバーフィルムを具備する微細パタン形成用フィルムの凹凸構造を被処理体上に転写する熱インプリント装置であって、
前記熱インプリント装置は、微細パタン形成用フィルムを搬送する搬送ローラーと、
貼合部を具備し、
前記貼合部が、少なくとも、
前記搬送ローラーで搬送される微細パタン形成用フィルムの凹凸構造面側から前記被処理体を介して押圧可能とする被処理体保持部で構成されていることを特徴とする熱インプリント装置。
【請求項２】
前記貼合部が、前記微細パタン形成用フィルム又は前記被処理体に対して実質的に線として接触する回転体を備えた、前記微細パタン形成用フィルム又は前記被処理体に対して実質的に線として押圧力を加える押圧部を有し、
前記回転体は、少なくともその表面が、ガラス転移温度が１００℃以下の弾性体で構成されていることを特徴とする請求項１記載の熱インプリント装置。
【請求項３】
一方の表面に凹凸構造が形成されたカバーフィルムを具備する微細パタン形成用フィルムの前記凹凸構造を被処理体上に転写する熱インプリント装置であって、
前記熱インプリント装置は、剥離部を具備し、
前記剥離部が、少なくとも、
微細パタン形成用フィルムが貼合された被処理体の固定手段を有し、前記微細パタン形成用フィルムが前記被処理体に貼合された積層体の進行方向と、前記積層体から剥離された前記微細パタン形成フィルムの進行方向とが、１５度乃至１７０度となるように配された剥離部であることを特徴とする熱インプリント装置。
【請求項４】
前記固定手段が、減圧チャックによる固定機構を有することを特徴とする請求項３記載の熱インプリント装置。
【請求項５】
前記剥離部が、前記微細パタン形成用フィルムが前記被処理体に貼合された前記積層体の進行方向と、前記積層体から剥離された前記微細パタン形成フィルムの進行方向とが、９５度乃至１７０度となるように配されていることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の熱インプリント装置。
【請求項６】
被処理体と、前記被処理体の表面の少なくとも一部に、前記表面の少なくとも外縁部の一部に露出部を残して設けられた微細マスクパタンと、を具備する積層体であって、
前記微細マスクパタンは、前記被処理体上に微細凹凸構造として設けられた第１のマスク層と、前記第１のマスク層の少なくとも凸部の頂部の上に設けられた第２のマスク層と、を具備することを特徴とする積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱ナノインプリント装置及び積層体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る熱インプリント装置は、一方の表面に凹凸構造が形成されたカバーフィルムを具備する微細パタン形成用フィルムの凹凸構造を被処理体上に転写する熱インプリント装置であって、前記熱インプリント装置は、微細パタン形成用フィルムを搬送する搬送ローラーと、貼合部を具備し、前記貼合部が、少なくとも、前記搬送ローラーで搬送される微細パタン形成用フィルムの凹凸構造面側から前記被処理体を介して押圧可能とする被処理体保持部で構成されていることを特徴とする。
本発明に係る熱インプリント装置において、前記貼合部が、前記微細パタン形成用フィルム又は前記被処理体に対して実質的に線として接触する回転体を備えた、前記微細パタン形成用フィルム又は前記被処理体に対して実質的に線として押圧力を加える押圧部を有し、前記回転体は、少なくともその表面が、ガラス転移温度が１００℃以下の弾性体で構成されていることが好ましい。
本発明に係る熱インプリント装置は、一方の表面に凹凸構造が形成されたカバーフィルムを具備する微細パタン形成用フィルムの前記凹凸構造を被処理体上に転写する熱インプリント装置であって、前記熱インプリント装置は、剥離部を具備し、前記剥離部が、少なくとも、微細パタン形成用フィルムが貼合された被処理体の固定手段を有し、前記微細パタン形成用フィルムが前記被処理体に貼合された積層体の進行方向と、前記積層体から剥離された前記微細パタン形成フィルムの進行方向とが、１５度乃至１７０度となるように配された剥離部であることを特徴とする。
本発明に係る熱インプリント装置において、前記固定手段が、減圧チャックによる固定機構を有することが好ましい。
本発明に係る熱インプリント装置において、前記剥離部が、前記微細パタン形成用フィルムが前記被処理体に貼合された前記積層体の進行方向と、前記積層体から剥離された前記微細パタン形成フィルムの進行方向とが、９５度乃至１７０度となるように配されていることが好ましい。
本発明に係る積層体は、被処理体と、前記被処理体の表面の少なくとも一部に、前記表面の少なくとも外縁部の一部に露出部を残して設けられた微細マスクパタンと、を具備する積層体であって、前記微細マスクパタンは、前記被処理体上に微細凹凸構造として設けられた第１のマスク層と、前記第１のマスク層の少なくとも凸部の頂部の上に設けられた第２のマスク層と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α酸の含有量が組成物中１重量％未満であるホップ苞含有組成物をビールテイスト飲料の製造工程のうち煮沸工程の後期及び／又は煮沸工程以降で添加することを特徴とする、ビールテイスト飲料の製造方法。
【請求項２】
ホップ苞含有組成物が、α酸１００重量部に対して、リナロールを０．１２重量部以上さらに含有し、かつ、総ポリフェノールを４１０重量部以上、又は、二量体プロアントシアニジンと三量体プロアントシアニジンを合計で１６重量部以上さらに含有する、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
ホップ苞含有組成物がホップ毬花からルプリンを除去してなる、請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
ホップ苞含有組成物が乾燥毬花そのもの又はホップペレットである、請求項１〜３いずれか記載の製造方法。
【請求項５】
さらに、煮沸工程の前期に、該ホップ苞含有組成物を添加する、請求項１〜４いずれか記載の製造方法。
【請求項６】
さらに、発酵工程を含む、請求項１〜５いずれか記載の製造方法。
【請求項７】
ホップの品種がHallertauer Traditionである、請求項１〜６いずれか記載の製造方法。
【請求項８】
α酸の含有量が１重量％未満であるホップペレットを使用することを特徴とする、ビールテイスト飲料の香味調整方法。
【請求項９】
請求項１〜７いずれか記載の方法にて製造されたビールテイスト飲料。
【請求項１０】
請求項１〜８いずれか記載の方法に用いるための、組成物中のα酸の含有量が１重量％未満であるホップ苞含有組成物。
【請求項１１】
以下の（１）及び（２）を満足する、請求項９記載のビールテイスト飲料。
（１）リナロールの含有量とα酸及びイソα酸の合計含有量との比（リナロール／（α酸＋イソα酸））が４．２×１０−４以上である
（２）（i）総ポリフェノールの含有量とα酸及びイソα酸の合計含有量との比（総ポリフェノール／（α酸＋イソα酸））が４．１以上、又は、（ii）二量体プロアントシアニジン及び三量体プロアントシアニジンの合計含有量とα酸及びイソα酸の合計含有量との比（（二量体プロアントシアニジン＋三量体プロアントシアニジン）／（α酸＋イソα酸））が０．３２以上である
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、本発明は、以下の〔１〕〜〔５〕に関する。
〔１〕  α酸の含有量が組成物中１重量％未満であるホップ苞含有組成物をビールテイスト飲料の製造工程のうち煮沸工程の後期及び／又は煮沸工程以降で添加することを特徴とする、ビールテイスト飲料の製造方法。
〔２〕  α酸の含有量が１重量％未満であるホップペレットを使用することを特徴とする、ビールテイスト飲料の香味調整方法。
〔３〕  前記〔１〕記載の方法にて製造されたビールテイスト飲料。
〔４〕  前記〔１〕又は〔２〕記載の方法に用いるための、組成物中のα酸の含有量が１重量％未満であるホップ苞含有組成物。
〔５〕  以下の（１）及び（２）を満足する、ビールテイスト飲料。
（１）リナロールの含有量とα酸及びイソα酸の合計含有量との比（リナロール／（α酸＋イソα酸））が４．２×１０−４以上である
（２）（i）総ポリフェノールの含有量とα酸及びイソα酸の合計含有量との比（総ポリフェノール／（α酸＋イソα酸））が４．１以上、又は、（ii）二量体プロアントシアニジン及び三量体プロアントシアニジンの合計含有量とα酸及びイソα酸の合計含有量との比（（二量体プロアントシアニジン＋三量体プロアントシアニジン）／（α酸＋イソα酸））が０．３２以上である
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に図２により上記リスト端末７内部の電子回路の機能構成を説明する。図２において、１１がこのリスト端末７全体の動作を統括して制御するＣＰＵである。このＣＰＵ１１にバスＢを介して、メインメモリ１２、プログラムメモリ１３、表示部１４、タッチパネル１５、無線ＬＡＮ通信部１６、３軸加速度センサ１７、報知部１８、及びブルートゥース（登録商標）通信部１９が接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ＣＰＵ１１は、ＯＳ及びアプリケーションプログラムを含む動作プログラムをプログラムメモリ１３から適宜読出してメインメモリ１２上に展開し、メインメモリ１２上に展開したプログラムを順次実行することでこのリスト端末７の動作制御を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
その当初にコンテンツホルダ２が、登録しようとするコンテンツの種類を示す情報をコンテンツ配信サーバ３に対して通知する（ステップＳ１０１）。  
コンテンツの種類を示す情報としては、例えば  
「１：緊急性の高い強制通知するコンテンツ」  
「２：時間情報と対応付けられたコンテンツ」  
があるものとする。  
例えば、天気情報のコンテンツサービスであれば、各種の警報は緊急性が高い「１」と、定時の天気予想情報は時間情報と対応付けられた「２」とに分けられるものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
１…ネットワーク、２…コンテンツサーバ、３…コンテンツ配信サーバ、４…アクセスポイント（ＡＰ）、５…基地局、６…スマートフォン、７…リスト端末、１１…ＣＰＵ、１２…メインメモリ、１３…プログラムメモリ、１４…表示部、１５…タッチパネル、１６…無線ＬＡＮ通信部、１７…３軸加速度センサ、１８…報知部、１９…ブルートゥース通信部、２０…無線ＬＡＮアンテナ、２１…ブルートゥースアンテナ、Ｂ…バス。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014187466.tif 000001