Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを生成するセンサ部と、
前記データを無線送信する無線通信部と、
前記センサ部、及び、前記無線通信部に電力を供給する主電力供給部と、
前記データの無線送信の送信緊急性の高低を判定する判定部と、
前記データを前記無線通信部に前記無線送信させる制御を実施する制御部であって、前記判定部により前記送信緊急性が低いと判定された前記データを前記無線通信部に前記無線送信させる際、前記主電力供給部の残電力量に関わらず、前記無線通信部には前記主電力供給部から供給される電力の使用を禁止させる制御を実施する制御部と、
を有することを特徴とする無線端末。
【請求項２】
前記無線通信部に電力を供給する補助電力供給部を更に有し、
前記判定部は、前記補助電力供給部から供給される前記電力が、前記無線通信部が前記データを無線送信するために十分な電力であるか否かを判定し、
前記制御部は、前記判定部により前記補助電力供給部から供給される前記電力が十分であると判定された場合、前記データを前記無線通信部に前記無線送信させる際、前記補助電力供給部から供給される電力を前記無線通信部に使用させる制御を実施する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記データを保持する保持部を更に有し、
前記制御部は、前記判定部により前記送信緊急性が低いと判定された前記データを前記保持部に保持させる制御を実施する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項４】
前記判定部は、前記保持部に保持される前記データに対して送信期限を設定するとともに、前記送信期限に到達した前記データの前記送信緊急性は高いと判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の無線端末。
【請求項５】
前記判定部は、外部から前記補助電力供給部に電力が供給されている間は、前記補助電力供給部から供給される前記電力は十分であると判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線端末。
【請求項６】
前記補助電力供給部は、外部からの充電が可能な充電池を有し、
前記判定部は、前記充電池の充電残量が所定以上である場合、前記補助電力供給部から供給される前記電力は十分であると判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線端末。
【請求項７】
無線端末の制御方法であって、
前記無線端末が備えるセンサ部でデータを生成するセンサステップと、
前記無線端末が備える無線通信部から前記データを無線送信する無線通信ステップと、
前記無線端末が備える主電力供給部から、前記センサ部、及び、前記無線通信部に電力を供給する主電力供給ステップと、
前記データの無線送信の送信緊急性の高低を判定する判定ステップと、
前記データを前記無線通信部に前記無線送信させる制御を実施するとともに、前記判定ステップにより前記送信緊急性が低いと判定された前記データを前記無線通信部に前記無線送信させる際、前記主電力供給部の残電力量に関わらず、前記無線通信部には前記主電力供給部から供給される電力の使用を禁止させる制御を実施する制御ステップと、
を含むことを特徴とする無線端末の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線端末および無線端末の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線端末および無線端末の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、一次電池等の主電力供給部の消耗をより抑えることができる無線端末および無線端末の制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、データを生成するセンサ部と、前記データを無線送信する無線通信部と、前記センサ部、及び、前記無線通信部に電力を供給する主電力供給部と、前記データの無線送信の送信緊急性の高低を判定する判定部と、前記データを前記無線通信部に前記無線送信させる制御を実施する制御部であって、前記判定部により前記送信緊急性が低いと判定された前記データを前記無線通信部に前記無線送信させる際、前記主電力供給部の残電力量に関わらず、前記無線通信部には前記主電力供給部から供給される電力の使用を禁止させる制御を実施する制御部と、を有することを特徴とする無線端末である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、前記無線通信部に電力を供給する補助電力供給部を更に有し、前記判定部は、前記補助電力供給部から供給される前記電力が、前記無線通信部が前記データを無線送信するために十分な電力であるか否かを判定し、前記制御部は、前記判定部により前記補助電力供給部から供給される前記電力が十分であると判定された場合、前記データを前記無線通信部に前記無線送信させる際、前記補助電力供給部から供給される電力を前記無線通信部に使用させる制御を実施することを特徴とする無線端末である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の無線端末において、前記補助電力供給部は、外部からの充電が可能な充電池を有し、前記判定部は、前記充電池の充電残量が所定以上である場合、前記補助電力供給部から供給される前記電力は十分であると判定することを特徴とする。
また、本発明は、無線端末の制御方法であって、前記無線端末が備えるセンサ部でデータを生成するセンサステップと、前記無線端末が備える無線通信部から前記データを無線送信する無線通信ステップと、前記無線端末が備える主電力供給部から、前記センサ部、及び、前記無線通信部に電力を供給する主電力供給ステップと、前記データの無線送信の送信緊急性の高低を判定する判定ステップと、前記データを前記無線通信部に前記無線送信させる制御を実施するとともに、前記判定ステップにより前記送信緊急性が低いと判定された前記データを前記無線通信部に前記無線送信させる際、前記主電力供給部の残電力量に関わらず、前記無線通信部には前記主電力供給部から供給される電力の使用を禁止させる制御を実施する制御ステップと、を含むことを特徴とする無線端末の制御方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、判定部は、データの無線送信の送信緊急性の高低を判定する。また、制御部は、判定部により送信緊急性が低いと判定されたデータを無線通信部に無線送信させる際、主電力供給部の残電力量に関わらず、無線通信部には主電力供給部から供給される電力の使用を禁止させる。従って、主電力供給部の消耗をより抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体の第１の表面に形成された第１のグラウンド層と、
長手導体部と、前記第１のグラウンド層に接続される接地用導体部と、給電点に接続される給電用導体部を有し、前記基体の第１の表面に設置された逆Ｆ型板金アンテナと、
を具備し、
前記逆Ｆ型板金アンテナの前記長手導体部は、長さ方向に伸びる折り曲げ部分にて、幅方向に第１の長手導体部と第２の長手導体部に２分され、前記第１の長手導体部は前記基体と平行をなし、前記第２の長手導体部は基体に対して斜めとなる、
アンテナ・モジュール。
【請求項２】
前記第１の長手導体部は垂直偏波励振用のパターンを有し、前記第２の長手導体部は水平及び垂直偏波励振のパターンを有する、
請求項１に記載のアンテナ・モジュール。
【請求項３】
前記接地用導体部及び前記給電用導体部は、前記第２の長手導体部の先端部分から幅方向にほぼ直線状に突設し、前記基体に対して斜めとなる、
請求項１に記載のアンテナ・モジュール。
【請求項４】
前記逆Ｆ型板金アンテナで送信又は受信する無線信号の処理を行なう信号処理回路が、前記逆Ｆ型板金アンテナの下方に配置され、
前記信号処理回路を覆うシールド導体をさらに備える、
請求項１に記載のアンテナ・モジュール。
【請求項５】
前記長手導体部の長さｌ1と幅ｌ2との和（ｌ1＋ｌ2）は、使用波長λのほぼ４分の１の長さ（λ／４）を持ち、所望のＱ値を得るように、ｌ1及びｌ2の値が設定されている、
請求項１に記載のアンテナ・モジュール。
【請求項６】
前記接地用導体部及び前記給電用導体部の長さＬと、前記接地用導体部と前記給電用導体部間の幅Ｗは、所望の入力インピーダンスが得られるように調整されている、
請求項１に記載のアンテナ・モジュール。
【請求項７】
前記基体は樹脂と銅箔材料により構成される、
請求項１に記載のアンテナ・モジュール。
【請求項８】
前記基体の第２の表面に形成された第２のグラウンド層をさらに備える、
請求項１に記載のアンテナ・モジュール。
【請求項９】
前記逆Ｆ型板金アンテナは、金属板に対し打ち抜き及び折り曲げの加工を施すことによって形成される、
請求項１に記載のアンテナ・モジュール。
【請求項１０】
基体と、
前記基体の第１の表面に形成された第１のグラウンド層と、
長手導体部と、前記第１のグラウンド層に接続される接地用導体部と、給電点に接続される給電用導体部を有し、前記基体の第１の表面に設置された逆Ｆ型板金アンテナと、
前記逆Ｆ型板金アンテナで送信又は受信する無線信号の処理を行なう信号処理回路と、
前記信号処理回路を覆うシールド導体と、
を具備し、
前記逆Ｆ型板金アンテナの前記長手導体部は、長さ方向に伸びる折り曲げ部分にて、幅方向に第１の長手導体部と第２の長手導体部に２分され、前記第１の長手導体部は前記基体と平行をなし、前記第２の長手導体部は基体に対して斜めとなる、
無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送システム及び放送システムの放送用ファイル作成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送用ビデオサーバと素材ファイルを記憶するテープレス媒体と放送用ファイルを作成する管理装置とを備えた放送システムにおいて、
前記管理装置は、
素材ファイルの必要な部分及び／又は外部入力のストリーミングデータを用いて、タイ
ムコードを振り直すタイムライン設定部と、
前記素材ファイル及び／又は外部入力のストリーミングデータの画像・音声フォーマッ
トが所望のフォーマットと異なっているか否かを判断し、異なっている場合にフォーマット変換を行う画像音声変換部と、
前記素材ファイル及び／又は外部入力のストリーミングデータのメタデータを追加するメタデータ編集部と、
放送用ファイルとして結合する結合制御部と、
から構成されることを特徴とする放送システム。
【請求項２】
放送用ビデオサーバと素材ファイルを記憶するテープレス媒体と放送用ファイルを作成する管理装置とを備えた放送システムの放送用ファイル作成方法において、
素材ファイルの必要な部分及び／又は外部入力のストリーミングデータを用いて、タイムコードを振り直すステップと、
前記素材ファイル及び／または外部入力のストリーミングデータの画像・音声フォーマットが所望のフォーマットと異なっているか否かを判断し、異なっている場合にフォーマットを前記所望のフォーマットに変換するステップと、
前記素材ファイル及び／又は外部入力のストリーミングデータのメタデータを追加するステップと、
放送用ファイルを作成するステップと、
を備えた放送システムの放送用ファイル作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクター、プロジェクターシステム、およびプロジェクターのデータ出力方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像および／または音のデータを入力するデータ入力部と、
入力した前記データを出力するデータ出力部と、
前記データ出力部により出力される前の前記データをキャプチャーし、１以上の他のプロジェクターに対して転送するデータ転送部と、を備えるプロジェクターであって、
前記データ出力部は、前記データ転送部により前記データを転送した後、前記データ入力部から入力された当該データを出力することを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
入力された前記データを一時記憶する一時記憶部を、更に備え、
前記データ出力部は、前記一時記憶部に記憶された前記データを、所定の時間だけ遅らせて出力することを特徴とする請求項１に記載にプロジェクター。
【請求項３】
前記１以上の他のプロジェクターに対するデータ送信にかかる時間を算出するための同期用信号を送信し、送信した前記１以上の他のプロジェクターから、前記同期用信号に対する応答信号を受信する同期用信号送受信部と、
前記１以上の他のプロジェクターに対する、前記同期用信号の送信から前記応答信号の受信までにかかる送受信時間を取得する送受信時間取得部と、
取得した前記送受信時間に基づいて、前記１以上の他のプロジェクターからの前記データの出力を同期させるための同期調整時間を算出する同期調整時間算出部と、を更に備え、
前記データ出力部は、
前記同期調整時間算出部により算出した全ての前記同期調整時間のうちの最大時間を前記所定の時間として、前記一時記憶部に記憶された前記データを遅らせて出力し、
前記データ転送部は、
前記１以上の他のプロジェクターに対する前記データの転送に際し、前記最大時間から転送先の前記他のプロジェクターの前記同期調整時間を差し引いた時間が経過した時に、
当該転送先の他のプロジェクターに対して前記データを転送することを特徴とする請求項２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記１以上の他のプロジェクターに対するデータ送信にかかる時間を算出するための同期用信号を送信し、送信した前記１以上の他のプロジェクターから、前記同期用信号に対する応答信号を受信する同期用信号送受信部と、
前記１以上の他のプロジェクターに対する、前記同期用信号の送信から前記応答信号の受信までにかかる送受信時間を取得する送受信時間取得部と、
取得した前記送受信時間に基づいて、前記１以上の他のプロジェクターからの前記データの出力を同期させるための同期調整時間を算出する同期調整時間算出部と、を更に備え、
前記データ出力部は、
前記同期調整時間算出部により算出した全ての前記同期調整時間のうちの最大時間を前記所定の時間として、前記一時記憶部に記憶された前記データを遅らせて出力し、
前記データ転送部は、
前記１以上の他のプロジェクターに対する前記データの転送に際し、前記データに加え、前記最大時間から転送先の前記他のプロジェクターの前記同期調整時間を差し引いた時間を同期時間情報として、当該転送先の他のプロジェクターに転送することを特徴とする請求項２に記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記同期用信号送受信部は、
前記同期用信号および前記応答信号の送受信を、所定の時間の間隔で実行し、
前記送受信時間取得部は、
前記同期用信号送受信部による送受信が実行される度に、前記送受信時間を取得し、
前記同期調整時間算出部は、
前記送受信時間を取得する度に、当該送受信時間に基づいて、前記同期調整時間を算出することを特徴とする請求項３または４のいずれか１項に記載のプロジェクター。
【請求項６】
第１のプロジェクターと、１以上の第２のプロジェクターと、が接続されたプロジェクターシステムであって、
前記第１のプロジェクターは、
画像および／または音のデータを入力するデータ入力部と、
入力した前記データを出力する第１データ出力部と、
前記第１データ出力部により出力される前の前記データをキャプチャーし、前記１以上の第２のプロジェクターに対して転送するデータ転送部と、を備え、
前記１以上の第２のプロジェクターは、
前記第１のプロジェクターから転送された前記データを受信するデータ受信部と、
前記データを受信した後、当該データを出力する第２データ出力部と、をそれぞれ備え、
前記第１データ出力部は、前記データ転送部により前記データを転送した後、前記データ入力部から入力された当該データを出力することを特徴とするプロジェクターシステム。
【請求項７】
１以上の他のプロジェクターと接続可能なプロジェクターのデータ出力方法であって、
画像および／または音のデータを入力するデータ入力工程と、
入力した前記データを出力するデータ出力工程と、
前記データ出力工程により出力される前の前記データをキャプチャーし、前記１以上の他のプロジェクターに対して転送するデータ転送工程と、
入力された前記データを一時記憶部に記憶する一時記憶工程と、
前記１以上の他のプロジェクターに対するデータ送信にかかる時間を算出するための同期用信号を送信し、送信した前記１以上の他のプロジェクターから、前記同期用信号に対する応答信号を受信する同期用信号送受信工程と、
前記１以上の他のプロジェクターに対する、前記同期用信号の送信から前記応答信号の受信までにかかる送受信時間を取得する送受信時間取得工程と、
取得した前記送受信時間に基づいて、前記１以上の他のプロジェクターからの前記データの出力を同期させるための同期調整時間を算出する同期調整時間算出工程と、を実行し、
前記データ出力工程では、
前記一時記憶部に記憶された前記データを、前記同期調整時間算出工程により算出した全ての前記同期調整時間のうちの最大時間だけ遅らせて出力し、
前記データ転送工程は、
前記１以上の他のプロジェクターに対する前記データの転送に際し、前記最大時間から転送先の前記他のプロジェクターの前記同期調整時間を差し引いた時間が経過した時に、
当該転送先の他のプロジェクターに対して前記データを転送することを特徴とするプロジェクターのデータ出力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
リッド部１２０は、＋Ｙ’軸側の面及び−Ｙ’軸側の面が凹凸のない平板状に形成されており、水晶フレーム１１０の＋Ｙ’軸側に配置される。リッド部１２０の−Ｙ’軸側の面には、水晶フレーム１１０の枠部１１２と接合される接合面１２１が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ベース部１３０は水晶フレーム１１０の−Ｙ’軸側に配置される。ベース部１３０の＋Ｙ’軸側の面には凹部１３１及び接合面１３２が形成されている。またベース部１３０の＋Ｙ’軸側の面の四隅には電極パッド１３５が形成されている。ベース部１３０の−Ｙ’軸側の面の＋Ｘ軸側及び−Ｘ軸側には一対の外部電極１３３が形成されている。また、ベース部１３０の四隅にはキャスタレーション１３４が形成されており、キャスタレーション１３４にはキャスタレーション電極１３６が形成されている。各キャスタレーション電極１３６は、＋Ｙ’軸側の面に形成されている電極パッド１３５と−Ｙ’軸側の面に形成されている外部電極１３３とをそれぞれ電気的に接続している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図４に戻って、ステップＳ１０２では、リッドウエハＷ１２０が用意される。リッドウエハＷ１２０には、複数のリッド部１２０が形成されている。リッドウエハＷ１２０は、水晶材又はガラス材等により形成される。図９を参照してリッドウエハＷ１２０について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
水晶フレーム２１０は、水晶振動部１１１と、枠部１１２と、連結部１１７とを備え、水晶フレーム２１０をＹ’軸方向に貫通する貫通部１１３が形成されている。さらに、水晶振動部１１１には一対の励振電極１１４が形成されている。また一対の励振電極１１４は、一対の連結部１１７を通り枠部１１２の角まで形成される第１引出電極２１５ａ及び第２引出電極２１５ｂを有している。第１引出電極２１５ａは、−Ｙ’軸側の励振電極１１４から一方の連結部１１７を通り枠部１１２の第１辺１１２ａの−Ｙ’軸側の面の＋Ｚ’軸側の隅まで形成されている。また、第２引出電極２１５ｂは、＋Ｙ’軸側の励振電極１１４から他方の連結部１１７及び枠部１１２の第４辺１１２ｄを通り、第２辺１１２ｂと第４辺１１２ｄとが交差した貫通部１１３の第３角部１１３ｃで＋Ｙ’軸側の面から−Ｙ’軸側の面に引き出され、枠部１１２の第２辺１１２ｂの−Ｙ’軸側の面の−Ｚ’軸側の隅まで形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012147228.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素材を収録する素材収録システムにおいて、
複数の端末装置と、収録制御装置と、複数の収録系統を有しており、
前記端末装置は、即時収録の指示を前記収録制御装置に対して行う即時収録指示手段と、収録系統毎の制御権の設定要求を前記収録制御装置に対して行う制御権設定要求手段と、を備え、
前記収録制御装置は、収録系統毎の収録スケジュールの情報を記憶する収録スケジュール情報記憶手段と、前記端末装置による即時収録の指示に基づいて即時収録のための制御を行う即時収録制御手段と、前記端末装置による収録系統毎の制御権の設定要求に基づいて収録系統毎の制御権の設定状況の情報を記憶する制御権情報記憶手段と、を備え、
更に、
前記制御権は、少なくとも、独占的に即時収録を実行する権利を有しており、
前記収録制御装置は、いずれかの端末装置の制御権が設定されている収録系統については、他の装置により収録スケジュールが設定される場合に、当該制御権が設定されていないときにおける収録開始可能時刻より所定の時間だけ後の時刻を収録開始可能時刻とするように制御する収録スケジュール設定制御手段を備えた、
ことを特徴とする素材収録システム。
【請求項２】
素材を収録する素材収録システムにおいて、
複数の端末装置と、収録制御装置と、複数の収録系統と、前記収録系統へ入力する素材を切り替える入力切替装置を有しており、
前記端末装置は、前記収録系統へ入力する素材の切り替えの指示を前記収録制御装置に対して行う入力切替指示手段と、収録系統毎の制御権の設定要求を前記収録制御装置に対して行う制御権設定要求手段と、を備え、
前記収録制御装置は、前記端末装置による前記収録系統へ入力する素材の切り替えの指示に基づいて前記収録系統へ入力する素材の切り替えのための制御を行う入力切替制御手段と、前記端末装置による収録系統毎の制御権の設定要求に基づいて収録系統毎の制御権の設定状況の情報を記憶する制御権情報記憶手段と、を備え、
更に、
前記制御権は、少なくとも、独占的に前記収録系統へ入力する素材の切り替えを実行する権利を有している、
ことを特徴とする素材収録システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アングル層とストレート層を有する複数の繊維強化複合材料層を積層してなるゴルフクラブ用シャフトにおいて、アングル層および／またはストレート層の少なくとも一層は、
下記［１］〜［３］を満たす複数のプリプレグからなる複合材料層により形成されていることを特徴とするゴルフシャフト。
［１］  軽量部４と重量部３を有し、
［２］  軽量部４と重量部３の厚さが略同一であり、
［３］  軽量部４と重量部３の弾性率が略同一である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題は以下の発明により解決される。
アングル層とストレート層を有する複数の繊維強化複合材料層を積層してなるゴルフクラブ用シャフトにおいて、アングル層および／またはストレート層の少なくとも一層は、下記［１］〜［３］を満たす複数のプリプレグからなる複合材料層により形成されていることを特徴とするゴルフシャフト。
［１］  軽量部４と重量部３を有し、
［２］  軽量部４と重量部３の厚さが略同一であり、
［３］  軽量部４と重量部３の弾性率が略同一である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有する表示部と、
前記表示画面に対応付けて設けられた入力装置を有する入力部と、
前記表示画面に、前記入力装置からの信号に基づいて消滅させることができる消滅可能オブジェクトと、前記入力装置からの信号に基づいて消滅させることができない消滅不可能オブジェクトを表示する制御部とを有し、
前記制御部は、
前記入力装置からの信号に基づいて前記消滅可能オブジェクトが消滅した場合には、前記消滅不可能オブジェクトを前記消滅可能オブジェクトに変化させ、新たな消滅不可能オブジェクトを生成し、
複数のレイヤーを有する映像を前記表示画面に表示し、前記消滅可能オブジェクトを第１のレイヤーに属させ、前記消滅不可能オブジェクトを前記第１のレイヤーより奧側の第２のレイヤーに属させる
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
台座部と、
前記台座部上に設けられ、表示画面を有する表示部と、
前記表示画面に対応付けて設けられた入力装置を有する入力部と、
前記表示画面に、前記入力装置からの信号に基づいて消滅させることができる消滅可能オブジェクトと、前記入力装置からの信号に基づいて消滅させることができない消滅不可能オブジェクトを表示する制御部とを有し、
前記制御部は、前記入力装置からの信号に基づいて前記消滅可能オブジェクトが消滅した場合には、前記消滅不可能オブジェクトを前記消滅可能オブジェクトに変化させ、新たな消滅不可能オブジェクトを生成し、
前記表示部は、複数の表示画面を有し、
前記入力部は、前記複数の表示画面に対応付けて設けられた複数の入力装置を有し、
前記制御部は、前記消滅不可能オブジェクトを前記消滅可能オブジェクトに変化させる場合、所定時間以上信号が出力されなかった入力装置に対応する表示画面において、前記消滅不可能オブジェクトを前記消滅可能オブジェクトに変化させる、
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】
台座部と、
前記台座部上に設けられ、表示画面を有する表示部と、
前記表示画面に対応付けて設けられた入力装置を有する入力部と、
前記表示画面に、前記入力装置からの信号に基づいて消滅させることができる消滅可能オブジェクトと、前記入力装置からの信号に基づいて消滅させることができない消滅不可能オブジェクトを表示する制御部とを有し、
前記制御部は、前記入力装置からの信号に基づいて前記消滅可能オブジェクトが消滅した場合には、前記消滅不可能オブジェクトを前記消滅可能オブジェクトに変化させ、新たな消滅不可能オブジェクトを生成し、
前記表示部は、複数の表示画面を有し、
前記入力部は、前記複数の表示画面に対応付けて設けられた複数の入力装置を有し、
前記制御部は、新たな消滅不可能オブジェクトを生成する場合、所定時間以上信号が出力されなかった入力装置に対応する表示画面において、新たな消滅不可能オブジェクトを生成する
ことを特徴とするゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から第１方向に延びる振動腕と、を備え、
前記振動腕は、平面視において、前記第１方向と直交する第２方向に腕幅を有し、且つ
、前記第１方向と前記第２方向とを含む平面に沿った前記振動腕の主面の少なくとも一方に、前記振動腕を前記主面と交差する第３方向に振動させる励振電極が設けられ、
前記振動腕の前記第１方向の腕長さをＬ、前記第２方向の前記腕幅をＷ、前記励振電極
の前記第１方向の電極長さをＬ１、前記第２方向の電極幅をＷ１としたとき、
０．３≦Ｗ１／Ｗ＜１．０、且つ、０．１≦Ｌ１／Ｌ≦０．５の範囲内にあることを特徴とする振動片。
【請求項２】
前記励振電極は、
前記主面上に設けられた第１電極と、
前記第１電極上に設けられた第２電極と、
前記第２電極上に設けられた圧電体と、
を備えていることを特徴とする振動片。
【請求項３】
前記励振電極は、前記第２方向に並ぶように分割して設けられ、
分割された前記励振電極の一方の前記第２方向の電極幅をＷ２とし、他方の前記第２方
向の電極幅をＷ３としたとき、Ｗ１＝Ｗ２＋Ｗ３であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動片。
【請求項４】
分割された前記励振電極が、前記振動腕の前記第２方向の両端部に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の振動片。
【請求項５】
前記振動腕を複数備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片を収容しているパッケージと、
を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片を発振させる発振回路と、
を備えていることを特徴とする発振器。
【請求項８】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の振動片を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これによれば、振動片は、振動腕の第１方向の腕長さをＬ、第２方向の腕幅をＷ、励振
電極の第１方向の電極長さをＬ１、第２方向の電極幅をＷ１としたとき、０．３≦Ｗ１／
Ｗ＜１．０、且つ、０．１≦Ｌ１／Ｌ≦０．５であることから、励振電極による振動腕の
効率的な振動によって発熱量（温度差）が減少し、熱弾性損失が抑制され、さらに水晶振動片の抵抗値を低下させることで振動腕を安定して振動させ得る電界強度を得ることができるので、上記範囲外の振動片よりもＱ値を向上させることができる。
なお、上記範囲は、発明者らがシミュレーションや実験による解析の結果などから得た
知見に基づいて設定したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
これらの結果から、本実施形態の水晶振動片１は、０．３≦Ｗ１／Ｗ＜１．０、且つ、
０．１≦Ｌ１／Ｌ≦０．５となるように構成されていることによって、励振電極１２ａ，
１２ｂ，１２ｃによる振動腕１１ａ，１１ｂ，１１ｃの効率的な振動で発熱量が減少し、
熱弾性損失が抑制され、さらに水晶振動片の抵抗値を低下させることで振動腕を安定して振動させ得る電界強度を得ることができるので、実用上において、上記範囲外の水晶振動片よりもＱ値を向上させ得ることが、裏付けられたといえる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非拡声用の音声を送信する非拡声送信手段と、
拡声用の音声を送信する拡声送信手段と、
前記非拡声送信手段から送信された非拡声用の音声を入力した場合には第１の音声コーデック方式により当該音声を符号化する第１の符号化手段と、
前記拡声送信手段から送信された拡声用の音声を入力した場合には前記第１の音声コーデック方式と比べてビットレートが高い第２の音声コーデック方式により当該音声を符号化する第２の符号化手段と、
前記非拡声送信手段から送信された非拡声用の音声を通信するために使用するスロットの数と比べて多い数のスロットを使用して前記拡声送信手段から送信された拡声用の音声を通信するように制御するスロット制御手段と、
符号化された音声を無線により送信する無線通信手段と、を備えた統制局と、
前記第１の音声コーデック方式により符号化されて無線により送信された音声の受信音声を前記第１の音声コーデック方式により復号する第１の復号手段と、前記第１の復号手段により復号された非拡声用の音声を出力する第１の出力手段と、を備えた第１の端末局装置と、
前記第２の音声コーデック方式により符号化されて無線により送信された音声の受信音声を前記第２の音声コーデック方式により復号する第２の復号手段と、前記第２の復号手段により復号された拡声用の音声を出力する第２の出力手段と、を備えた第２の端末局装置と、を有している
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記統制局は、拡声用の音声と非拡声用の音声とが衝突した際に、予め決められた優先権に従い、優先権を有している音声を選択して回線接続する手段を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線通信システムにおいて、
前記第１の音声コーデック方式により符号化されて無線により送信された音声の受信音声を前記第１の音声コーデック方式により復号する第１の復号手段と、前記第１の復号手段により復号された非拡声用の音声を出力する第１の出力手段と、
前記第２の音声コーデック方式により符号化されて無線により送信された音声の受信音声を前記第２の音声コーデック方式により復号する第２の復号手段と、前記第２の復号手段により復号された拡声用の音声を出力する第２の出力手段と、
統制局から送信された信号が拡声用であるか非拡声用であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された信号に対応する第１の復号手段及び第２の復号手段に切り替える切替部と、
を備えた子局を有していることを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信システムにおいて、
前記判定手段は、子局においてユーザが受話器をとった場合に、非拡声用であると判定する
ことを特徴とする無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、上記無線通信システムにおいて、前記統制局は、拡声用の音声と非拡声用の音声とが衝突した際に、予め決められた優先権に従い、優先権を有している音声を選択して回線接続する手段を備えることが好ましい。
また、上記無線通信システムにおいて、前記第１の音声コーデック方式により符号化されて無線により送信された音声の受信音声を前記第１の音声コーデック方式により復号する第１の復号手段と、前記第１の復号手段により復号された非拡声用の音声を出力する第１の出力手段と、前記第２の音声コーデック方式により符号化されて無線により送信された音声の受信音声を前記第２の音声コーデック方式により復号する第２の復号手段と、前記第２の復号手段により復号された拡声用の音声を出力する第２の出力手段と、統制局から送信された信号が拡声用であるか非拡声用であるかを判定する判定手段と、前記判定手段によって判定された信号に対応する第１の復号手段及び第２の復号手段に切り替える切替部と、を備えた子局を有していることが好ましい。
さらに、上記無線通信システムにおいて、前記判定手段は、子局においてユーザが受話器をとった場合に、非拡声用であると判定することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に格納される光学読取部と、
前記光学読取部を動作させる第１の光学読取開始スイッチと、
前記光学読取部と前記第１の光学読取開始スイッチとの間に配置され、操作に関連した音を出力する音孔と、を備えた携帯端末。
【請求項２】
前記筐体において前記第１の光学読取開始スイッチの配置面と反対側の面には凹部が形成され、前記音孔は前記凹部に形成された請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
筐体と、
前記筐体に格納される光学読取部と、
前記筐体に形成される保持部と、
前記光学読取部と前記保持部との間に配置され、操作に関連した音を出力する音孔と、を備えた携帯端末。
【請求項４】
前記光学読取部と前記保持部との間には凹部が形成され、前記音孔は前記凹部に形成された請求項３記載の携帯端末。
【請求項５】
筐体と、
前記筐体に格納される光学読取部と、
前記筐体に設けられ前記光学読取部の読取操作に係る表示を行う表示部と、
前記光学読取部を動作させる第１の光学読取開始スイッチと、
前記筐体において前記表示部に近い側の端部と前記第１の光学読取開始スイッチとの間に配置され、操作に関連した音を出力する音孔と、を備えた携帯端末。
【請求項６】
筐体と、
前記筐体に格納される光学読取部と、
前記筐体に設けられ前記光学読取部の読取操作に係る表示を行う表示部と、
前記表示部が設けられる表示面と反対側の面に配置される保持部と、
前記表示面と前記反対側の面とを接続する２つの接続面にそれぞれ設けられ、前記光学読
取部を動作させる第２の光学読取開始スイッチと、
前記表示面と反対側の面において、前記光学読取部、前記保持部および前記第２の光学読取開始スイッチに囲まれた領域に形成される凹部に設けられ、操作に関連した音を出力する音孔と、を備えた携帯端末。
【請求項７】
前記第２の光学読取開始スイッチの周囲における前記反対側の面側には突出部がそれぞれ形成され、前記音孔は前記突出部の間に形成される谷部に設けられた請求項６記載の携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる携帯端末は、筐体と、筐体に格納される光学読取部と、光学読取部を動作させる第１の光学読取開始スイッチと、光学読取部と第１の光学読取開始スイッチとの間に配置され、操作に関連した音を出力する音孔と、を備える。また、本発明にかかる携帯端末は、筐体と、筐体に格納される光学読取部と、筐体に形成される保持部と、光学読取部と保持部との間に配置され、操作に関連した音を出力する音孔と、を備えてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明にかかる携帯端末は、筐体と、筐体に格納される光学読取部と、筐体に設けられ光学読取部の読取操作に係る表示を行う表示部と、光学読取部を動作させる第１の光学読取開始スイッチと、筐体において表示部に近い側の端部と第１の光学読取開始スイッチとの間に配置され、操作に関連した音を出力する音孔と、を備えてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、筐体と、筐体に格納される光学読取部と、筐体に設けられ光学読取部の読取操作に係る表示を行う表示部と、表示部が設けられる表示面と反対側の面に配置される保持部と、表示面と反対側の面とを接続する２つの接続面にそれぞれ設けられ、光学読取部を動作させる第２の光学読取開始スイッチと、表示面と反対側の面において、光学読取部、保持部および第２の光学読取開始スイッチに囲まれた領域に形成される凹部に設けられ、操作に関連した音を出力する音孔と、を備えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視差情報または奥行き情報を含む撮像データに基づいて複数の視点画像を生成する視点画像生成部と、
前記視点画像生成部により生成された複数の視点画像を、前記視差情報または前記奥行き情報に基づいた重みづけをしつつ合成する画像合成処理部と
を備えた画像処理装置。
【請求項２】
前記画像合成処理部は、前記視点画像毎に前記重みづけを行う
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像合成処理部は、画像面内の領域ブロック毎に前記重みづけを行う
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像合成処理部は、焦点面からより離れた位置にある被写体の画像に対して、合成比率をより大きく設定する
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像合成処理部は、焦点面により近い位置にある被写体の画像に対して、合成比率をより小さく設定する
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
撮像レンズと前記撮像レンズの結像面に配置されたレンズアレイとの通過光線を受光して前記撮像データを取得する撮像素子を更に備えた
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
視差情報または奥行き情報を含む撮像データに基づいて複数の視点画像を生成し、
生成された複数の視点画像を、前記視差情報または前記奥行き情報に基づいた重みづけをしつつ合成する
画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、立体映像表示等に用いられる視点画像を生成する画像処置装置および画像処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、立体映像表示の際に良好な視認性をもたらす視点画像を生成可能な画像処理装置および画像処理方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像処理装置は、視差情報または奥行き情報を含む撮像データに基づいて複数の視点画像を生成する視点画像生成部と、視点画像生成部により生成された複数の視点画像を、視差情報または奥行き情報に基づいた重み付けをしつつ合成する画像合成処理部とを備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像処理装置では、視差情報または奥行き情報を含む撮像データに基づいて複数の視点画像を生成し、これら複数の視点画像を所定の重みづけをしつつ合成する。合成後の視点画像では、被写体の画像の位置がシフトすると共に、よりデフォーカスしたような（輪郭がぼけたような）画像となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像処理方法は、視差情報または奥行き情報を含む撮像データに基づいて複数の視点画像を生成し、生成された複数の視点画像を、視差情報または奥行き情報に基づいた重み付けをしつつ合成するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像処理装置によれば、視差情報または奥行き情報を含む撮像データに基づいて複数の視点画像を生成し、生成された複数の視点画像を、視差情報または奥行き情報に基づいて重み付けをしつつ合成する。これにより、ある視点画像の位置をシフトしつつ、その輪郭をぼかすことができる。そのため、例えば左右２つの（合成後の）視点画像を用いて立体映像表示を行った場合、これらの視点画像における視差量抑制とぼけによる効果によって、人間の知覚限界を超えるような過大視差を軽減し、眼精疲労等を緩和することができる。即ち、立体映像表示の際に良好な視認性をもたらす視点画像を取得可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の画像処理方法によれば、視差情報または奥行き情報を含む撮像データに基づいて複数の視点画像を生成し、生成された複数の視点画像を、視差情報または奥行き情報に基づいて重み付けをしつつ合成する。これにより、例えば左右２つの（合成後の）視点画像を用いて立体映像表示を行った場合、これらの視点画像における視差量抑制とぼけによる効果によって、人間の知覚限界を超えるような過大視差を軽減し、眼精疲労等を緩和することができる。即ち、立体映像表示の際に良好な視認性をもたらす視点画像を取得可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜実施の形態＞
［全体構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係る撮像装置（撮像装置１）の全体構成を表すものである。撮像装置１は、１つの撮像レンズを用いて撮影を行う、いわゆる単眼方式のカメラであり、被写体２を撮像して所定の画像処理を施すことにより、視点画像としての画像データＤoutを出力するものである。この撮像装置１は、撮像レンズ１１と、レンズアレイ１２と、イメージセンサ１３と、画像処理部１４と、イメージセンサ駆動部１５と、制御部１６とを備える。尚、以下では、光軸をＺとし、光軸Ｚに直交する面内において、水平方向（横方向）をＸ、垂直方向（縦方向）をＹとする。尚、本実施の形態の画像処理部１４あるいは撮像装置１が、本発明の画像処理装置の一具体例に相当する。また、本発明の画像処理方法は、画像処理部１４の構成および動作によって具現化されるものであるため、その説明を省略する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
画像処理部１４は、イメージセンサ１３において取得された撮像データＤ０に対して所定の画像処理を施し、例えば視点画像としての画像データＤoutを出力するものである。
図３に、画像処理部１４の詳細構成について示す。画像処理部１４は、例えば、視点画像生成部１４０、画像合成処理部１４１および画像補正処理部１４２を有している。この画像処理部１４の具体的な画像処理動作については後述する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
具体的には、画像処理部１４Ａでは、まず視点画像生成部１４０が、撮像データＤ０に基づき、上記実施の形態と同様にして複数の視点画像（例えば第１〜第９視点の視点画像Ｒ１〜Ｒ９）を生成する（視点画像データＤ１を出力する）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを巻合して管状体に形成される底面を有さない上天面．底面ともに開口している植栽管状体と、間隔を置いて収納する有底容器と充填する土壌及び／又は植物植栽床から構成されることを特徴とする植栽具。
【請求項２】
前記植栽管状体は、縦方向及び／又は斜め方向にすくなくとも２つ以上に分割され及び／又は組み立てられることを特徴とする請求項１記載の植栽具。  
【請求項３】
前記植栽管状体及び／又は有底容器は、側面に少なくとも１つの通気孔を有していることを特徴とする請求項１及び請求項２記載の植栽具。
【請求項４】
前記植栽管状体は内層壁と少なくとも１つの外層壁からなり及び／又は前記両壁の間には、少なくとも縦方向及び／又は横方向に貫通する孔を少なくとも１つ有していることを特徴とする請求項１及び２及び３記載の植栽具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給電装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電源に電気的に接続された送電コイルと、
前記送電コイルとの間で電磁誘導結合をする共鳴コイルを含む共鳴回路と、
前記高周波電源から出力される電力に対する反射成分を検出する検出器と、
前記検出器と電気的に接続された制御回路と、
前記制御回路と電気的に接続された移動手段とを有し、
前記反射成分に基づいて前記制御回路から送られる信号により、前記移動手段が前記共鳴回路の位置を制御することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
高周波電源に電気的に接続された送電コイルと、
前記送電コイルとの間で電磁誘導結合をする共鳴コイルを含む共鳴回路と、
前記高周波電源から出力される電力に対する反射成分を検出する検出器と、
前記検出器と電気的に接続された制御回路と、
前記制御回路と電気的に接続された移動手段とを有し、
前記反射成分に基づいて前記制御回路から送られる信号により、前記移動手段が前記送電コイルの位置を制御することを特徴とする給電装置。
【請求項３】
高周波電源に電気的に接続された送電コイルと、
前記送電コイルとの間で電磁誘導結合をする共鳴コイルを含む共鳴回路と、
前記送電コイルにおけるＳ１１パラメータを検出する検出器と、
前記検出器と電気的に接続された制御回路と、
前記制御回路と電気的に接続された移動手段とを有し、
前記反射成分に基づいて前記制御回路から送られる信号により、前記移動手段が前記共鳴回路の位置を制御することを特徴とする給電装置。
【請求項４】
高周波電源に電気的に接続された送電コイルと、
前記送電コイルとの間で電磁誘導結合をする共鳴コイルを含む共鳴回路と、
前記送電コイルにおけるＳ１１パラメータを検出する検出器と、
前記検出器と電気的に接続された制御回路と、
前記制御回路と電気的に接続された移動手段とを有し、
前記Ｓ１１パラメータに基づいて前記制御回路から送られる信号により、前記移動手段が前記送電コイルの位置を制御することを特徴とする給電装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）光酸不安定基を含む１種以上の樹脂、
（ｉｉ）光活性成分、および
（ｉｉｉ）前記１種以上の樹脂とは異なる１種以上の物質であって、（１）−Ｃ（ＣＨ（ＣＨ３）２）３、−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ３）２、−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ（ＣＨ３）２）２、−Ｃ（ＣＨ２ＣＨ３）（ＣＨ（ＣＨ３）２）２、−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ３）２、−Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ（ＣＨ３）３）２、−Ｃ（ＣＨ３）２Ｃ（ＣＨ３）３、および−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２）２からなる群から選択される分岐エステル基を含む光酸不安定基とカルボキシ基、または（２）光酸不安定基とフッ素化された基と複数の縮合環を有し、かつヒドロキシル基、チオ基、およびチオアルキル基の１以上で置換された炭素環式アリール基とを含む１種以上の物質、
を含み；
前記１種以上の物質の光酸不安定基の脱保護活性化エネルギーが、前記１種以上の樹脂の光酸不安定基の脱保護活性化エネルギーより低いかまたはこれと同じである；
フォトレジスト組成物を基体上に適用し；並びに
（ｂ）フォトレジスト組成物を活性化する放射線でフォトレジスト層を液浸露光する；
ことを含む、
フォトレジスト組成物を処理する方法。
【請求項２】
前記１種以上の物質が、前記１種以上の樹脂と実質的に非混和性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１種以上の物質の光酸不安定基の脱保護活性化エネルギーが、前記１種以上の樹脂の光酸不安定基の脱保護活性化エネルギーより低い、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１種以上の樹脂の光酸不安定基より分岐した炭素鎖を含む光酸不安定基を前記１種以上の物質が含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記１種以上の物質が樹脂である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
（ｉｉｉ）の１種以上の物質がカルボキシ基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
（ｉｉｉ）の１種以上の物質が複数の縮合環を有し、かつヒドロキシル基、チオ基、およびチオアルキル基の１以上で置換された炭素環式アリール基を含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の全ての態様においては、好ましくは、１種以上の物質は１種以上の樹脂と実質的に非混和性である。本明細書において言及される場合、１種以上のフォトレジスト樹脂と実質的に非混和性である１種以上の物質は、水性アルカリ現像による欠点の低減をもたらすフォトレジストに添加される物質であることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プルーフ・マス（６４）、
第一の内径を第一端部に及び第二の内径を第二端部に有する第一のピース（４０）及び第三の直径を有する第二のピース（４２）を含み、第三の直径が第二の内径よりも小さく、第一のピースの第二の内径と第二のピースの第三の直径との間に低粘度エポキシ層（５４）が塗布され、第一のピースの第一端部に第一の表面が画定される、少なくとも１つの励磁リング、
励磁リングの第二のピースに取り付けられる少なくとも１つの磁石（４４）、
少なくとも１つの磁石に取り付けられる少なくとも１つの磁極片（４６）であって、磁極片の端部に第二の表面が画定される、磁極片、
プルーフ・マスに取り付けられる少なくとも１つのコイル（７０）を含み、
励磁リングの第一のピースが該第一のピースの第一端部におけるギャップを横切る磁極片に隣接し、前記コイルが前記ギャップ内に延びる、加速度計（２０）と、
磁極片の第二の表面と第一のピースの第一の表面との間に所定の距離（５６）を維持するように、磁極片と励磁リングの第一のピースとを受け入れ、磁極片を励磁リングの第一のピースと位置合わせするように構成される定着物（３２）を備える冶工具（３０）との組み合わせ。
【請求項２】
前記プルーフ・マスの固定部分に取り付けられたステータ（６６）を更に含み、該ステータが加速度計の電子機器を含む、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項３】
前記励磁リングの第一のピース及びステータに取り付けられた腹帯（６８）を更に含み、励磁リングの第一のピース、プルーフ・マス、及びステータが腹帯により互いに固定関係に保持される、請求項２に記載の組み合わせ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
一般的に内面を機械加工及び清浄化するのが困難な一片型ユニットとして励磁リングが製造されるため、典型的な製造技術は、清浄なまま高度に仕上げられた励磁リングを製造するには困難性を呈する。これは、加速度計の適切な作動を阻害することがある小粒子の残留をもたらす。更に、２片型励磁リングを使用する技術など、以前の製造技術には、コイル、励磁リングの上面、及びプルーフ・マスに関連して、磁極片及び磁石の幾何学的配置に多くの起こり得るエラーの源がある。磁極片と磁石間及び磁石と励磁リング間の結合層、並びに磁極片の高さ及び磁石の高さは、可変であり、異なる加速度計間の磁極片及び磁石の位置変動を引き起こし、これは、加速度計の他の部品に関連して磁極片の位置が最適でないため、振動整流エラーの増大を招く。