(57)【要約】      （修正有）【課題】省エネルギー化を図りつつ、効果的に定着ムラを解消することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】制御部は、印刷ジョブに係る小サイズ紙の印刷枚数が所定枚数よりも多い場合には、電源回路から熱電変換素子に電力を供給して、定着ローラー２００の回転軸方向両端部を冷却する。その後、温度センサ２３０、２３１を用いて定着ローラー２００の回転軸方向における端部の温度と中央部の温度との温度差ΔＴを算出し、温度差ΔＴが大きいほど熱電変換素子２２０への給電量を多くする。印刷ジョブを完了したら、熱電変換素子２２０を充電回路に接続して、蓄電池に電力を蓄積する。【選択図】図２
2013025188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着回転体を用いて、複数の通紙幅の記録シートにトナー像を熱定着する画像形成装置であって、
定着回転体の回転軸方向における端部近傍に配設された熱電変換素子と、
熱電変換素子に給電する給電手段と、
定着回転体が過熱する前に、給電により熱電変換素子を降温させて、定着回転体の端部を冷却する給電制御手段と、を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
定着回転体の回転軸方向における端部の温度を検出する端部温度検出手段を備え、
給電制御手段は、検出された端部温度が所定温度よりも高い場合に、定着回転体の端部を冷却する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
定着回転体の回転軸方向における中央部の温度を検出する中央部温度検出手段を備え、
給電制御手段は、端部と中央部との温度差が大きいほど、熱電変換素子への給電量を多くする
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
端部温度検出手段は、非給電状態において、熱電変換素子が発生させる電力量から端部温度を検出する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
定着に先立って記録シートの通紙幅を検出するサイズ検出手段を備え、
給電制御手段は、検出された通紙幅が定着回転体の有効加熱長よりも小さい場合に、定着回転体の端部を冷却する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
検出された通紙幅が定着回転体の有効加熱長よりも小さい記録シートの連続通紙枚数が所定枚数よりも少ない場合には、給電制御手段による冷却を禁止する冷却禁止手段を備える
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
定着回転体の回転速度を検出する速度検出手段を備え、
給電制御手段は、回転速度が大きいほど、熱電変換素子への給電量を多くする
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記熱電変換素子はペルチェ素子である
ことを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、非通紙領域の加熱に起因する定着ムラを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
定着ローラーを用いて、様々なサイズの記録シートにトナー像を熱定着する画像形成装置においては、定着ローラー幅に満たない小サイズ紙を連続通紙すると、定着ローラーの記録シートが接触しない非通紙領域の温度が、記録シートが接触する通紙領域の温度よりも高くなる。この状態で、より大きなサイズの記録シートを通紙すると、小サイズ紙の通紙領域と非通紙領域とで定着状態が異なる定着ムラが発生する。
【０００３】
このような問題に対して、例えば、ゼーベック効果を利用して、通紙領域と非通紙領域の温度差による起電力で冷却ファンを駆動したり、冷却ダクトフィンを切り替えたりする技術が提案されている。この技術によれば、簡易な構成で省エネルギー化を図りながら非通紙領域を冷却することができる（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０４０２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では通紙領域と非通紙領域との間に十分な温度差が生じなければ冷却を行うことができない。すなわち、非通紙領域がある程度過熱しなければ冷却を行うことができないので、非通紙領域の過熱を防止することはできない。
具体的には、非通紙領域を冷却するファンを駆動するに足る電力を得るためには、通紙領域と非通紙領域との間の温度差が５０℃以上である必要がある。しかしながら、解消すべき定着ムラは、通紙領域と非通紙領域との間の温度差が５０℃未満でも発生し得る。従って、定着ムラを防止するためには、通紙領域との温度差が５０℃未満であっても非通紙領域を冷却する必要がある。
【０００６】
本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、省エネルギー化を図りつつ、効果的に定着ムラを解消することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、定着回転体を用いて、複数の通紙幅の記録シートにトナー像を熱定着する画像形成装置であって、定着回転体の回転軸方向における端部近傍に配設された熱電変換素子と、熱電変換素子に給電する給電手段と、定着回転体が過熱する前に、給電により熱電変換素子を降温させて、定着回転体の端部を冷却する給電制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このようにすれば、定着回転体の過熱に先立って熱電変換素子を降温させ、定着回転体の端部を冷却するので、省エネルギー化を図りつつ効果的に定着ムラを防止することができる。
この場合において、定着回転体の回転軸方向における端部の温度を検出する端部温度検出手段を備え、給電制御手段は、検出された端部温度が所定温度よりも高い場合に、定着回転体の端部を冷却しても良い。このようにすれば、上記の従来技術のように通紙領域と非通紙領域との温度差が大きくなくても、非通紙領域を冷却することができるので、非通紙領域の過熱を有効に防止することができる。
【０００９】
また、定着回転体の回転軸方向における中央部の温度を検出する中央部温度検出手段を備え、給電制御手段は、端部と中央部との温度差が大きいほど、熱電変換素子への給電量を多くしても良い。このようにすれば、より速く非通紙領域の過熱を防止することができる。
この場合において、端部温度検出手段は、非給電状態において、熱電変換素子が発生させる電力量から端部温度を検出しても良い。このようにすれば、熱電変換素子が温度センサを兼ねるので、画像形成装置を構成する部品点数を削減することができる。
【００１０】
また、本発明に係る画像形成装置は、定着に先立って記録シートの通紙幅を検出するサイズ検出手段を備え、給電制御手段は、検出された通紙幅が定着回転体の有効加熱長よりも小さい場合に、定着回転体の端部を冷却することを特徴とする。このようにしても、省エネルギー化を図りつつ効果的に定着ムラを防止することができる。
この場合において、検出された通紙幅が定着回転体の有効加熱長よりも小さい記録シートの連続通紙枚数が所定枚数よりも少ない場合には、給電制御手段による冷却を禁止する冷却禁止手段を備えれば、好適である。
【００１１】
また、定着回転体の回転速度を検出する速度検出手段を備え、給電制御手段は、回転速度が大きいほど、熱電変換素子への給電量を多くしても良い。普通紙と比較して厚紙は熱容量が大きいので、普通紙よりも定着速度を小さくする必要があるため、厚紙の場合には熱電変換素子の冷却力を弱めれば、非通紙領域の温度が下がり過ぎるのを防止することができる。
【００１２】
なお、以上の場合においては、前記熱電変換素子はペルチェ素子であるのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の主要な構成を示す図である。
【図２】定着装置１１５の主要な構成を示す断面図である。
【図３】制御系の主要な構成を示すブロック図である。
【図４】非通紙領域の過熱を防止するための制御部１１２の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の変形例に係る制御部１１２の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の変形例に係る制御系の主要な構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の変形例に係る制御部１１２の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の変形例に係る制御部１１２の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
［１］  画像形成装置の構成
まず、本実施の形態に係る画像形成装置の構成について説明する。
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置の主要な構成を示す図である。図１に示されるように、画像形成装置１は、所謂タンデム型のカラー複合機（MFP: Multi Function Peripheral）であって、原稿読取部１００、画像形成部１１０及び給紙部１３０を備えている。原稿読取部１００は、原稿台トレイ１０１に載置された原稿を自動原稿搬送装置（ADF: Automatic Document Feeder）１０２にて搬送しながら、光学的に読み取って画像データを生成する。画像データは後述の制御部１１２に記憶される。
【００１５】
画像形成部１１０は作像部１１１Ｙ〜１１１Ｋ、制御部１１２、中間転写ベルト１１３、２次転写ローラー対１１４、定着装置１１５、排紙ローラー対１１６、排紙トレイ１１７、クリーナー１１８及びタイミングローラー対１１９を備えている。また、画像形成部１１０にはＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）各色のトナーを供給するトナーカートリッジ１２０Ｙ〜１２０Ｋが装着されている。
【００１６】
作像部１１１Ｙ〜１１１Ｋは、それぞれトナーカートリッジ１２０Ｙ〜１２０Ｋからトナーの供給を受けて、制御部１１２の制御の下、ＹＭＣＫ各色のトナー像を形成する。例えば、作像部１１１Ｙは、感光体ドラム１２１、帯電装置１２２、露光装置１２３、現像装置１２４及び清掃装置１２５を備えている。制御部１１２の制御の下、帯電装置１２２は感光体ドラム１２１の外周面を一様に帯電させる。露光装置１２３は画像データに応じて感光体ドラムの外周面を画像露光して、静電潜像を形成する。
【００１７】
現像装置１２３は、感光体ドラム１２１の外周面にトナーを供給して、静電潜像を現像（顕像化）する。１次転写ローラー１２６には、転写電圧が印加されており、静電吸着により、感光体ドラム１２１の外周面上のトナー像を中間転写ベルト１１３に静電転写（１次転写）する。その後、清掃装置１２５は、除電ランプにて感光体ドラム１２１の外周面を除電した後、クリーニングブレードにて残留トナーを掻き取る。
【００１８】
同様にして、作像部１１１Ｍ〜１１１ＫもまたＭＣＫ各色のトナー像を形成し、これらのトナー像は互いに重なり合うように中間転写ベルト１１３上に１次転写される。中間転写ベルト１１３は無端状の回転体であって、矢印Ａ方向に回転走行し、１次転写されたトナー像を２次転写ローラー対１１４まで搬送する。
給紙部１３０は、それぞれ記録シートＳを紙サイズ毎に格納する給紙カセット１３１を備え、画像形成部１１０に記録シートＳを供給する。供給された記録シートＳは、中間転写ベルト１１３がトナー像を搬送するのに並行して、１枚ずつ搬出され、タイミングローラー対１１９を経由して、２次転写ローラー対１１４まで搬送される。タイミングローラー対１１９は１対のローラーからなっており、記録シートＳが２次転写ローラー対１１４に到達するタイミングを調整する。
【００１９】
２次転写ローラー対１１４は、電位差を有する１対のローラーからなっており、このローラー対は互いに圧接して転写ニップ部を形成している。この転写ニップ部において中間転写ベルト１１３上のトナー像が記録シートＳ上に静電転写（２次転写）される。トナー像を転写された記録シートＳは定着装置１１５へ搬送される。また、２次転写後、中間転写ベルト１１３上に残った残留トナーは、更に矢印Ａ方向に搬送された後、クリーニングブレード１１８によって掻き取られ、廃棄される。
【００２０】
定着装置１１５はトナー像を加熱、溶融して、記録シートＳに圧着する。トナー像を融着された記録シートＳは排紙ローラー対１１６によって排紙トレイ１１７上に排出される。なお、制御部１１２は、上記並びに不図示の操作パネルを含む画像形成装置１の動作を制御する。また、制御部１１２は、パソコン（PC: Personal Computer）など、他の装置との間で画像データを送受信したり、ジョブを受け付けたりもする。
【００２１】
なお、トナー像を転写するに当たっては、転写ローラーに代えて転写チャージャーや転写ベルトを用いても良い。また、中間転写ベルト１１３上の残留トナーを除去する際に、クリーニングブレード１１８に代えて、クリーニングブラシやクリーニングローラー等を用いても良い。
［２］  定着装置１１５の構成
次に、定着装置１１５の構成について説明する。
【００２２】
図２は、定着装置１１５の主要な構成を示す断面図である。図２に示されるように、定着装置１１５は、定着ローラー２００、加圧ローラー２１０、熱電変換素子２２０及び温度センサ２３０、２３１を備えている。加圧ローラー２１０は、不図示のバネ等の付勢手段によって付勢されることにより、例えば、３００Ｎ〜５００Ｎの荷重で定着ローラー２００に圧接して、ニップ長が５ｍｍ〜１５ｍｍ程度の定着ニップを形成する。
【００２３】
定着ローラー２００は、不図示の回転駆動手段によって矢印Ｂ方向に回転駆動される。加圧ローラー２１０は、定着ローラー２００との圧接摩擦力によって、矢印Ｄ方向に従動回転する。勿論、加圧ローラー２１０が回転駆動され、定着ローラー２００が従動回転しても構わない。記録シートＳは矢印Ｃ方向に搬送されることにより定着ニップに進入して、トナーＴを熱定着される。
【００２４】
定着ローラー２００は、中空円筒形状の芯金２０１の外周面上に離型層２０２が形成されたものである。芯金２０１はアルミニウム（Ａｌ）や鉄（Ｆｅ）等の金属材料からなり、内部にはハロゲンヒータ２０３が配設されている。芯金２０１の厚さは、０．１ｍｍ〜５ｍｍの範囲内が好ましく、軽量化及びウォームアップ時間の短縮化等を考慮すると０．２ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲内がより好ましい。
【００２５】
離型層２０２は、ＰＦＡ（Per fluoro alkoxy）やＰＴＦＥ（Poly tetra fluoro ethylene）、ＥＴＦＥ（Ethylene tetra fluoro ethylene）等のフッ素系材料からなるチューブを被着したものであっても良いし、あるいは前記フッ素系材料をコーティングしたものであっても良い。離型層２０２の厚さは５μｍ〜１００μｍの範囲内が好ましい。また、水との接触角は９０度以上が好ましく、より好ましくは１１０度である。さらに、表面粗さは０．０１μｍ〜５０μｍの範囲内が好ましい。
【００２６】
フッ素系チューブとしては、市販品のＰＦＡ３５０−Ｊ、４５１ＨＰ−Ｊ、９５１ＨＰＰｌｕｓ（いずれも三井・デュポンケミカル社製）を使用すれば好適である。また、定着ニップ幅を長くするために、芯金２０１と離型層２０２との間に、弾性層を設けてもよい。弾性層の材質としては、弾性と耐熱性を有するものが望ましく、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどが挙げられる。弾性層の厚さに特に限定はないが、通常は、０．０５ｍｍ〜２ｍｍの範囲内が好ましい。
【００２７】
加圧ローラー２１０は、中空円筒状の芯金２１１の外周面上に弾性層２１２、離型層２１３を順次積層したものである。芯金２１１の材料としてはアルミニウムや鉄などの金属材料の他、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）などの耐熱性樹脂などを使用しても良い。
弾性層２１２は耐熱性及び弾性を有する部材から形成される。このよう部材としては例えばシリコンスポンジ体が好適である。弾性層２１２としてスポンジ体を用いれば、加圧ローラー２１０の断熱性を高めて定着装置１１５の熱効率を向上させることができる。弾性層２１２にシリコンスポンジ材を使用する場合、厚さは２ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内が好ましく、より好ましくは３ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内が良い。また、弾性層２１２の硬度はアスカーゴム硬度計で１０度〜６０度の範囲内が好ましく、より好ましくは１５度〜２０度の範囲内が良い。
【００２８】
離型層２１３は、加圧ローラー２１０の表面離型性を高めるための層であり、定着温度での使用に耐えられる材料が使用される。例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＥＰ等のフッ素樹脂を用いれば良い。離型層２１３の厚みは、５μｍ〜１００μｍの範囲内が好ましく、より好ましくは１０μｍ〜５０μｍの範囲内が良い。なお、離型層２１３中に、必要に応じて、導電材、耐磨耗材、良熱伝導材等を充填剤として添加してもよい。また、層間接着力を向上させるために、プライマー等による接着処理を行ってもよい。
【００２９】
熱電変換素子２２０は、いわゆるペルチェ素子（例えば、株式会社フェローテック製のサーモモジュールを用いると良い。）であって、定着ローラー２００の回転軸方向における両端部、すなわち、小サイズ紙が通紙された場合における非通紙領域の近傍に配置されている。また、定着ローラー２００の回転軸方向における端部であって、周方向における熱電変換素子２２０と異なる位置には温度センサ２３０が配設されている。
【００３０】
温度センサ２３０は、定着ローラー２００の外周面のうち、定着ローラー２００の回転軸方向における端部（小サイズ紙の通紙時における非通紙領域）の温度を検出する。また、定着装置１１５には温度センサ２３１も配設されており、定着ローラー２００の外周面のうち、定着ローラー２００の回転軸方向における中央部の温度を検出する。
［３］  制御系の構成
さまざまなサイズの記録シートにトナー像を熱定着する定着装置１１５は、小サイズ紙を連続通紙する際には、熱電変換素子２２０を用いて非通紙領域を冷却する。このために用いられる制御系の構成について説明する。
【００３１】
図３は、制御系の主要な構成を示すブロック図である。図３に示されるように、制御系３は、制御部１１２や熱電変換素子インタフェース基板（以下、「Ｉ／Ｆ基板」という。）３１０、電源装置３２０、蓄電池３３０等から構成されている。制御部１１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０２及びＲＡＭ（Random Access Memory）３０３を備えている。ＣＰＵ３０１は、画像形成装置１の電源投入時にＲＯＭ３０２からプログラムを読み出し、ＲＡＭ３０３を作業用記憶領域として、当該プログラムを実行する。
【００３２】
Ｉ／Ｆ基板３１０は、充電回路３１１、電源回路３１２及びリレー接点３１３を備えている。充電回路３１１は、非通紙領域の熱を用いて熱電変換素子２２０が生成した電力を蓄電池３３０に充電するための回路である。本実施の形態においては、蓄電池３３０に充電した電力を操作パネル３５０の電源として用いる。画像形成装置１は、操作パネル３５０を介して、情報表示を行ったり、ユーザの指示入力を受け付けたりする。
【００３３】
また、電源回路３１２は、電源装置３２０からの直流電力（例えば、ＤＣ２４Ｖ。）を熱電変換素子２２０に供給して、熱電変換素子２２０を降温させることにより、定着ローラー２００を冷却する。電源装置３２０はＳＳＲ（Solid State Relay）３２１を備えており、ＣＰＵ３０１がオンオフ制御することによって、定着ローラー２００が所定の温度に維持される。
【００３４】
電源回路３１２は商用電源３４２に接続されており、画像形成装置１の主電源スイッチ３４１が投入されると、装置内の各部に電力を供給する。リレー接点３１３は、ＣＰＵ３０１がトランジスタ３５２をオンオフして、リレー３５１を制御することによって、熱電変換素子２２０を充電回路３１１と電源回路３１２との何れかに接続する。
ＣＰＵ３０１は温度センサ２３０、２３１の検出温度を参照して、ＳＳＲ３２１やトランジスタ３５２を制御する。
【００３５】
［４］  非通紙領域の冷却動作
次に、非通紙領域の過熱を防止するための制御部１１２が実行する動作について説明する。
図４は、非通紙領域の過熱を防止するための制御部１１２の動作を示すフローチャートである。図４に示されるように、制御部１１２は、画像形成装置１の主電源スイッチ３４１が投入されると、トランジスタ３５２をオンして、熱電変換素子２２０を蓄電池３３０に接続する（Ｓ４０１）。これによって、熱電変換素子２２０が発生させた電力が蓄電池３３０に蓄電される。
【００３６】
制御部１１２は、印刷ジョブを受け付けると（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、当該印刷ジョブに係る記録シートの通紙幅が、定着ローラー２００の最大有効加熱長よりも小さいか否かを確認する。非通紙領域の有無を確認することによって、非通紙領域が過熱するおそれがあるか否かを判断するためである。なお、定着ローラー２００の最大有効加熱長とは、定着ローラー２００が定着することができる最大の通紙幅をいう。
【００３７】
通紙幅が最大有効加熱長よりも小さい場合には（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、当該印刷ジョブに係る印刷枚数を確認する。印刷枚数が予めＲＯＭ３０２に記憶されている枚数（Ｎ枚）よりも多い場合には（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、熱電変換素子２２０を電源回路３１２に接続する（Ｓ４０５）。これによって、熱電変換素子２２０に直流電圧が印加されるので、熱電変換素子２２０が降温して、定着ローラー２００の回転軸方向両端部が冷却される。
【００３８】
その後、制御部１１２は、温度センサ２３０、２３１を用いて検出した定着ローラー２００の回転軸方向における端部の温度と中央部の温度との温度差ΔＴを算出し（Ｓ４０６）、温度差ΔＴが所定値Ｔ1以上ならば（Ｓ４０７：ＹＥＳ）、制御部１１２は電源回路３１２を制御して、熱電変換素子２２０への給電量を所定値Ｗ1にする（Ｓ４０８）。
温度差ΔＴが所定値Ｔ1未満で（Ｓ４０７：ＮＯ）、かつ所定値Ｔ2以上ならば（Ｓ４０９：ＹＥＳ）、熱電変換素子２２０への給電量を所定値Ｗ2とする（Ｓ４１０）。また、温度差ΔＴが所定値Ｔ2未満ならば（Ｓ４０９：ＮＯ）、給電量を所定値Ｗ3とする。なお、所定値Ｔ1、Ｔ2や所定値Ｗ1、Ｗ2及びＷ3は、ＲＯＭ３０２に記憶されており、これらの間には以下のような関係がある。
【００３９】
Ｔ1 ＞ Ｔ2、
Ｗ1 ＞ Ｗ2 ＞Ｗ3
その後、印刷ジョブを完了していなければ（Ｓ４１２：ＮＯ）、ステップＳ４０６に進んで上記の処理を繰り返す。また、印刷ジョブを完了した場合には（Ｓ４１２：ＹＥＳ）、熱電変換素子２２０を充電回路３１１に接続して（Ｓ４１３）、ステップＳ４０２に進み、上記の処理を繰り返す。
【００４０】
このようにすれば、定着ローラー２００の非通紙領域が過熱するのに先立って、給電により熱電変換素子２２０を降温させて、定着ローラー２００に冷気を供給するので、非通紙領域の過熱を防止することができる。
また、定着ローラー２００の回転軸方向における端部と中央部との間の温度差、すなわち、非通紙領域と通紙領域との間の温度差が大きいほど、熱電変換素子２２０に高い電圧を印加して、より低い温度にまで降温させるので、定着ローラー２００の非通紙領域の温度を素早く適切な温度に維持することができる。
【００４１】
［５］  変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
（１）  上記実施の形態においては、通紙領域と非通紙領域との間の温度差ΔＴについて２つの所定値Ｔ1、Ｔ2を用いて、熱電変換素子２２０への電力供給量を制御する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて１つの所定値や３つ以上の所定値を用いて制御を行っても良い。
【００４２】
また、温度差ΔＴを監視することなく、また、印刷枚数を勘案せずに、記録シートの通紙幅のみによって冷却の要否を判定しても良い。図５は、本変形例に係る制御部１１２の動作を示すフローチャートである。図５に示されるように、本変形例においても、制御部１１２は、主電源スイッチ３４１が投入されると、熱電変換素子２２０を蓄電池３３０に接続する（Ｓ５０１）。
【００４３】
その後、印刷ジョブを受け付けると（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、当該印刷ジョブに係る記録シートの通紙幅が定着ローラー２００の最大有効加熱長よりも小さい場合には（Ｓ５０３：ＹＥＳ）、熱電変換素子２２０を電源回路３１２に接続する（Ｓ５０４）。この状態で印刷ジョブを実行し、印刷ジョブを完了したら（Ｓ５０５：ＹＥＳ）、熱電変換素子２２０を充電回路３１１に接続して（Ｓ５０６）、ステップＳ５０２に進み、上記の処理を繰り返す。
【００４４】
このようにすれば、より簡便な構成で定着ローラー２００の非通紙領域の過熱を防止することができる。
（２）  上記実施の形態においては、記録シートの通紙幅の大小によって定着ローラー２００の非通紙領域の冷却の要否を判断する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて次のようにしても良い。
【００４５】
図６は、本変形例に係る制御系の主要な構成を示すブロック図である。図６に示されるように、本変形例に係る制御系６は上記実施の形態に係る制御系３と概ね同様の構成を備える一方、制御部１１２がタイマー３０４を備え、Ｉ／Ｆ基板３１０が電流計６０１を備える点、並びに定着ローラー２００の端部温度を検出する温度センサ２３０を廃した点において相違している。これは、定着ローラー２００の端部温度が高いほど、熱電変換素子２２０の発電量が多くなることに着目して、温度センサ２３０を廃する代わりに熱電変換素子２２０が発生させる電流量を検出する電流計６０１を置いたものである。
【００４６】
図７は、本変形例に係る制御部１１２の動作を示すフローチャートである。図７に示されるように、制御部１１２は、電源が投入されると、熱電変換素子２２０を蓄電池３３０に接続し（Ｓ７０１）、印刷ジョブを受け付けると（Ｓ７０２：ＹＥＳ）、電流計６０１にて熱電変換素子２２０が発生させる電流量Ｉを検出する（Ｓ７０３）。そして、ＲＯＭ３０２から所定値Ｉthを読み出して、電流量Ｉが所定値Ｉthよりも大きい場合には（７０４：ＹＥＳ）、定着ローラー２００の非通紙領域の温度が高くなっていると判断されるので、熱電変換素子２２０を電源回路３１２に接続して、定着ローラー２００の非通紙領域を冷却する（Ｓ７０５）。
【００４７】
また、電流量Ｉが所定値Ｉth以下である場合には（７０４：ＮＯ）、定着ローラー２００の非通紙領域の温度はあまり高くないと判断されるので、熱電変換素子２２０を充電回路３１１に接続して、蓄電池３３０に蓄電する（Ｓ７０６）。ステップＳ７０５、Ｓ７０６の処理の後、ＲＯＭ３０２から所定時間を読み出してタイマー３０４にセットする（Ｓ７０７）。
【００４８】
そして、タイマー３０４がタイムアウトしたら（Ｓ７０８：ＹＥＳ）、熱電変換素子２２０を充電回路３１１に接続し（Ｓ７０９）、印刷ジョブが完了していなければ（Ｓ７１０：ＮＯ）、ステップ７０３に進んで、電流量Ｉを検出する等、一連の処理を繰り返す。また、印刷ジョブを完了したら（Ｓ７１０：ＹＥＳ）、ステップＳ７０２に進み、上記の処理を繰り返す。
【００４９】
（３）  上記実施の形態においては、特に言及しなかったが、記録シートとして普通紙の他に厚紙が通紙される場合には、普通紙よりも熱容量が大きく、十分な熱量を供給する必要があるので、定着速度（単位時間当たりの通紙枚数）を小さくする必要がある。定着速度を小さくすると、定着ローラー２００の同じ箇所が、より長い時間に亘って、熱電変換素子２２０に冷却されることになる。そのような場合に、普通紙と同じように冷却したのでは、定着ローラー２００の温度が下がり過ぎてしまうおそれがある。このような問題に対して、例えば、次のようにしても良い。
【００５０】
図８は、本変形例に係る制御部１１２の動作を示すフローチャートである。図８に示されるように、本変形例においても、制御部１１２は、電源が投入されると、熱電変換素子２２０を充電回路３１１に接続する（Ｓ８０１）。
その後、印刷ジョブを受け付けると（Ｓ８０２：ＹＥＳ）、当該印刷ジョブに係る記録シートの通紙幅が定着ローラー２００の最大有効加熱長よりも小さい場合には（Ｓ８０３：ＹＥＳ）、熱電変換素子２２０を電源回路３１２に接続する（Ｓ８０４）。そして、厚紙を通紙する等の理由から定着速度（通紙速度）が小さい場合には（Ｓ８０５：ＹＥＳ）、熱電変換素子２２０に供給する給電量を少なくする。これによって、定着速度が小さいために、定着ローラー２００の外周面上の同じ箇所が冷却され過ぎるのを防止することができる。
【００５１】
また、定着速度が大きい場合には（Ｓ８０５：ＮＯ）、十分な熱量を供給できるように、給電量を多くする（Ｓ８０７）。そして、この状態で印刷ジョブを実行し、印刷ジョブを完了したら（Ｓ８０８：ＹＥＳ）、熱電変換素子２２０を充電回路３１１に接続して（Ｓ８０９）、ステップＳ８０２に進み、上記の処理を繰り返す。
このようにすれば、定着速度の高低に関わらず非通紙領域の過熱を防止することができる。
【００５２】
（４）  上記実施の形態においては、一対の熱電変換素子２２０を用いて非通紙領域を冷却する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、３種類以上の通紙幅の記録シートを通紙する場合には、それぞれの通紙幅に合わせて複数対の熱電変換素子を用いても良い。このようにすれば、定着ローラー２００のより適切な範囲を効果的に冷却することができる。  
【００５３】
（５）  上記実施の形態においては、熱電変換素子２２０を用いて発生させた電力を、蓄電池３３０を経由して操作パネル３５０に供給する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、操作パネル３５０以外の装置に電力を供給しても良い。例えば、非通紙領域の冷却時に熱電変換素子２２０に電力を供給すれば、上記従来技術とは異なって、発電期間と冷却期間とを時間的に一致させる必要がないので、非通紙領域が過熱するのに先立って効果的に冷却することができる。
【００５４】
（６）  上記実施の形態においては、定着ローラー２００の中央部分を通紙領域とする、所謂センター通紙の場合を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、通紙領域が定着ローラー２００の片側の端部を含む、所謂片側通紙の場合にも本発明を適用して、同様の効果を得ることができる。
（７）  上記実施の形態においては、ハロゲンランプ方式の定着装置を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、電磁誘導発熱方式や抵抗発熱体方式など、他の方式の定着装置に本発明を適用しても、同様の効果を得ることができる。
【００５５】
（８）  上記実施の形態においては、タンデム型のカラー複合機を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、タンデム型以外のカラー機に本発明を適用しても良い。また、プリンタ装置や複写装置、ファクシミリ装置などの単機能機に本発明を適用しても上と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明に係る画像形成装置は、非通紙領域の加熱に起因する定着ムラを防止する装置として有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１…………………画像形成装置
１１０……………画像形成部
１１５……………定着装置
２００……………定着ローラー
２１０……………加圧ローラー
２２０……………熱電変換素子
２３０、２３１…温度センサ
３０４……………タイマー
３１０……………熱電変換素子インタフェース基板
３１１……………充電回路
３１２……………電源回路
３３０……………蓄電池
６０１……………電流計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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