Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
回動軸を支点として回動することにより、記録媒体を給送ローラーに当接させるホッパーと、
前記ホッパーの上流側で、前記ホッパーと協働して前記記録媒体を傾斜して載置する記録媒体支持板と、
前記傾斜した前記記録媒体支持板を前記筐体に立設された状態で案内する案内溝と、を備え、
前記回動軸方向から見た前記ホッパーの外形と、前記回動軸方向から
見た前記記録媒体支持板の移動領域と、が重なり、かつ、前記ホッパーの上流側の端部は、前記移動領域と重ならないことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置であって、
前記記録媒体支持板には、前記記録媒体の載置面と直交する方向に突起し、前記記録媒体の幅方向を規制する幅方向規制部が備えられ、前記ホッパーの上流側には、
前記幅方向における前記幅方向規制部の位置に切り欠き部が形成されていることを特
徴とする給送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の給送装置と、
前記記録媒体に文字や画像を記録する記録部と、を備えた記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例１］筐体と、回動軸を支点として回動することにより、記録媒体を給送ローラーに当接させるホッパーと、前記ホッパーの上流側で、前記ホッパーと協働して前記記録媒体を傾斜して載置する記録媒体支持板と、前記傾斜した前記記録媒体支持板を、前記筐体に立設された状態で案内する案内溝と、を備え、回動軸方向から見た前記ホッパーの外形と、前記回動軸方向から見た前記記録媒体支持板の移動領域とが重なり、かつ、前記ホッパーの上流側の端部は、前記移動領域と重ならないことを特徴とする給送装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本適用例によれば、回動軸方向から見たホッパーの外形と、回動軸方向から見た記録媒体支持板の移動領域とが重なり、かつ、ホッパーの上流側の端部は、移動領域と重ならない。これにより、記録媒体支持板を立設させた状態で支持する案内溝の位置をより給送ローラー側に設定できる。そのため、給送装置が大型化することを抑制できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例２］前記記録媒体支持板には、前記記録媒体の載置面と直交する方向に突起し、複数の前記記録媒体の幅方向を規制する幅方向規制部が備えられ、前記ホッパーの上流側には、前記幅方向における前記幅方向規制部の位置に切り欠き部が形成されていることを特徴とする上記給送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体から排出されるシートを収容する収容装置であって、
排出されるシートの幅方向に延びる軸に端部を支持されて排出されるシートを受ける傾斜した受け面を有する第１の受け部材と、
前記第１の受け部材の前記受け面の裏面側に配置されてシートを受けない第１の状態と、シートを受けるときの前記受け面よりも傾斜が小さく、排出されるシートを受ける第２の状態とに変化する第２の受け部材と、
を有する収容装置。
【請求項２】
前記第２の受け部材は、前記軸に回動可能に支持されることにより、前記第１の状態と第２の状態に変化する請求項１に記載の収容装置。
【請求項３】
前記第１の受け部材の素材が、布またはシート材である、請求項１または２に記載の収容装置。
【請求項４】
前記第２の受け部材が前記第２の状態のとき、前記第２の受け部材の一部が前記第１の受け部材を下から支え、前記第１の受け部材の一部が前記第２の受け部とともに、排出されるシートを受ける請求項１から３のいずれか１項に記載の収容装置。
【請求項５】
前記第２の受け部材が前記第２の状態のとき、前記第２の受け部材を延長する延長部材を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の収容装置。
【請求項６】
前記第２の状態の前記第２の受け部材を支持する支持部材を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の収容装置。
【請求項７】
前記第２の受け部材は、前記第２の状態で、先端部と後端部の重力方向における高さが同じになる請求項１から６のいずれか１項に記載の収容装置。
【請求項８】
前記第１の受け部材の受け面で受けたシートの先端を止めるストッパを有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の収容装置。
【請求項９】
前記軸を支持するアームを有し、前記アームが前記装置本体の前後方向に移動可能に取り付けられている、請求項１から８のいずれか１項に記載の収容装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】収容装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の収容装置は、装置本体から排出されるシートを収容する収容装置であって、排出されるシートの幅方向に延びる軸に端部を支持されて排出されるシートを受ける傾斜した受け面を有する第１の受け部材と、前記第１の受け部材の前記受け面の裏面側に配置されてシートを受けない第１の状態と、シートを受けるときの前記受け面よりも傾斜が小さく、排出されるシートを受ける第２の状態とに変化する第２の受け部材と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月22日(2014.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な包装シートを、長手方向に沿って２つ折りにした状態で、折り目を下方側に位置させて搬送する搬送部材と、
前記搬送部材で搬送する包装シートに上方側から薬剤を供給する薬剤供給部材と、
搬送されてきた前記包装シートを両側から挟み込んで自転しながら加熱することによりシールし、供給された薬剤を１包分ずつ包装可能とする一対のシール部材と、
前記一対のシール部材を、前記包装シートに接触する位置と、前記包装シートから離間する位置とに移動可能な状態として支持する支持部材と、
を備え、
前記シール部材は、前記包装シートの折り目とは反対側の縁部を搬送方向にシールする縦シール部と、搬送方向に所定間隔で前記包装シートを搬送方向と直交する方向にシールする横シール部とを有し、
分包動作を行っていないとき、前記シール部材を前記包装シートから離間する位置に移動させることを特徴とする薬剤分包装置。
【請求項２】
前記シール部材は、ヒータを内蔵すると共に、軸部に前記ヒータに電気接続された電極を備え、
前記電極を介して電力を供給し、前記ヒータを発熱させる電力供給用ブラシを備えたことを特徴とする請求項１に記載の薬剤分包装置。
【請求項３】
前記包装シートに包装する薬剤の量が通常であるか、あるいは、少ないかを判断し、通常であると判断することにより、前記シール部材を前記包装シートに接触する位置に移動させて縦シール部で包装シートの折り目とは反対側の縁部を搬送方向にシールすると共に、横シール部で搬送方向に所定間隔で搬送方向と直交する方向にシールする一方、少ないと判断することにより、前記横シール部によるシール位置を搬送方向に短くなるように調整する制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤分包装置。
【請求項４】
前記各シール部材は、回転体の一端側に設けたロール状の縦シール部と、縦シール部に直交して回転体の軸心方向に延びる横シール部とを一体化した構成であり、
前記制御部は、薬剤の量が少ないと判断した場合、包装シートの搬送を停止すると共に、シール部材を前記包装シートから離間する位置に移動させて両シール部材を同期して回転させることにより横シール部による搬送方向のシール位置を調整することを特徴とする請求項３に記載の薬剤分包装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
薬剤分包装置を、
長尺な包装シートを、長手方向に沿って２つ折りにした状態で、折り目を下方側に位置させて搬送する搬送部材と、
前記搬送部材で搬送する包装シートに上方側から薬剤を供給する薬剤供給部材と、
搬送されてきた前記包装シートを両側から挟み込んで自転しながら加熱することによりシールし、供給された薬剤を１包分ずつ包装可能とする一対のシール部材と、
前記一対のシール部材を、前記包装シートに接触する位置と、前記包装シートから離間する位置とに移動可能な状態として支持する支持部材と、
を備え、
前記シール部材は、前記包装シートの折り目とは反対側の縁部を搬送方向にシールする縦シール部と、搬送方向に所定間隔で前記包装シートを搬送方向と直交する方向にシールする横シール部とを有し、
分包動作を行っていないとき、前記シール部材を前記包装シートから離間する位置に移動させる
構成としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記構成により、分包動作を行っていないときに、包装シートがシール部材からの熱影響を受けて溶融等の不具合を発生させることがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記シール部材は、ヒータを内蔵すると共に、軸部に前記ヒータに電気接続された電極を備え、
前記電極を介して電力を供給し、前記ヒータを発熱させる電力供給用ブラシを備えるのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記包装シートに包装する薬剤の量が通常であるか、あるいは、少ないかを判断し、通常であると判断することにより、前記シール部材を前記包装シートに接触する位置に移動させて縦シール部で包装シートの折り目とは反対側の縁部を搬送方向にシールすると共に、横シール部で搬送方向に所定間隔で搬送方向と直交する方向にシールする一方、少ないと判断することにより、前記横シール部によるシール位置を搬送方向に短くなるように調整する制御部をさらに備えるのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記各シール部材は、回転体の一端側に設けたロール状の縦シール部と、縦シール部に直交して回転体の軸心方向に延びる横シール部とを一体化した構成であり、
前記制御部は、薬剤の量が少ないと判断した場合、包装シートの搬送を停止すると共に、シール部材を前記包装シートから離間する位置に移動させて両シール部材を同期して回転させることにより横シール部による搬送方向のシール位置を調整するのが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、分包動作を行っていないときに、シール部材を前記包装シートから離間する位置に移動させるようにしているので、包装シートがシール部材からの熱影響を受けて溶融等の不具合を発生させることがない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材を載置するダイと、
前記ダイに対応して設けられ且つ前記ダイに接近させて母材を挟むことにより前記母材を変形させる変形パンチと、
前記変形パンチと隣接し且つ前記ダイと変形パンチとの配列方向に沿って移動可能な切除パンチと、を備え、
前記切除パンチは、前記配列方向に沿って前記変形パンチ側から前記ダイ側へ移動して、前記ダイと前記変形パンチとの間に挟んで変形させた母材のうち、前記配列方向から見て前記ダイと前記変形パンチとの間から突出している部分を、前記母材が突出している方向と直交しない角度から切除することを特徴とする母材の傾斜端面成形金型。
【請求項２】
母材を載置するダイと当該ダイに対応して設けられ且つダイに接近させて前記母材を挟むことにより母材を変形させる変形パンチとの間に挟んで変形させた母材のうち、前記ダイと前記変形パンチとの配列方向から見てダイと変形パンチとの間から突出している部分を、前記母材が突出している方向と直交しない角度から切除する端面切除工程を含み、
前記端面切除工程では、前記変形パンチと隣接し且つ前記配列方向に沿って移動可能な切除パンチを配列方向に沿って前記変形パンチ側から前記ダイ側へ移動させて、前記突出している部分を切除することを特徴とする母材の傾斜端面成形方法。
【請求項３】
母材を載置するダイと当該ダイに対応して設けられ且つダイに接近させて前記母材を挟むことにより母材を変形させる変形パンチとの間に挟んで変形させた母材のうち、前記ダイと前記変形パンチとの配列方向から見てダイと変形パンチとの間から突出している部分を、前記母材が突出している方向と直交しない角度から切除する端面切除工程と、
前記端面切除工程において変形させた状態で前記突出している部分を切除した母材の変形部分を、前記ダイと前記変形パンチとの間に挟んで変形させる前の状態に戻す平叩き工程と、
前記平叩き工程において前記変形部分を戻した母材を湾曲させて、この湾曲させた母材により円筒形状または略円筒形状の筒状部材を形成する円筒状部材形成工程と、を含み、
前記端面切除工程では、前記変形パンチと隣接し且つ前記配列方向に沿って移動可能な切除パンチを配列方向に沿って前記変形パンチ側から前記ダイ側へ移動させて、前記突出している部分を切除し、
前記円筒状部材形成工程では、前記母材の前記配列方向と直交する二つの面のうち両端面間の長さが短い短尺面が前記筒状部材の内径面を形成し且つ前記二つの面のうち両端面間の長さが長い長尺面が筒状部材の外径面を形成するように母材を湾曲させることを特徴とするプレスシャフトの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載のプレスシャフトの製造方法により製造されたプレスシャフト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】母材の傾斜端面成形金型及び母材の傾斜端面成形方法、プレスシャフトの製造方法、プレスシャフト
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、予め設定した曲率半径（Ｒ）で形成したパンチ及びダイにより金属板等の母材を湾曲させ、この湾曲させた母材に傾斜した端面を成形する、母材の傾斜端面成形金型及び母材の傾斜端面成形方法、プレスシャフトの製造方法、およびプレスシャフトに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の一態様に係るプレスシャフトの製造方法は、
母材を載置するダイと当該ダイに対応して設けられ且つダイに接近させて前記母材を挟むことにより母材を変形させる変形パンチとの間に挟んで変形させた母材のうち、前記ダイと前記変形パンチとの配列方向から見てダイと変形パンチとの間から突出している部分を、前記母材が突出している方向と直交しない角度から切除する端面切除工程と、前記端面切除工程において変形させた状態で前記突出している部分を切除した母材の変形部分を、前記ダイと前記変形パンチとの間に挟んで変形させる前の状態に戻す平叩き工程と、前記平叩き工程において前記変形度部分を戻した母材を湾曲させて、この湾曲させた母材により円筒形状または略円筒形状の筒状部材（例えば、図１１のプレスシャフト８０）を形成する円筒状部材形成工程と、を含み、前記端面切除工程では、前記変形パンチと隣接し且つ前記配列方向に沿って移動可能な切除パンチを配列方向に沿って前記変形パンチ側から前記ダイ側へ移動させて、前記突出している部分を切除し、前記円筒状部材形成工程では、前記母材の前記配列方向と直交する二つの面のうち両端面間の長さが短い短尺面（例えば、図１０の短尺面７２）が前記筒状部材の内径面を形成し且つ前記二つの面のうち両端面間の長さが長い長尺面（例えば、図１０の長尺面７４）が筒状部材の外径面を形成するように母材を湾曲させることを特徴としている
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタルコンテンツ送受信システムおよびデジタルコンテンツ送受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツを送信装置から送信し、受信装置において前記デジタルコンテンツを受信するデジタルコンテンツ送受信システムにおいて、
前記送信装置は、
前記デジタルコンテンツを生成するコンテンツ生成部と、
前記コンテンツ生成部で生成されたデジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツのコピーにおいて少なくとも一世代コピー可の状態を示すコピー制御情報と、前記コピー制御情報が一世代コピー可であるときに、前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであるか否かを示すコピー制御モード情報とを送信する、または、前記コンテンツ生成部で生成されたデジタルコンテンツと、前記コピー制御情報とを、前記コピー制御モード情報を付随させないで送信する送信部とを備え、
前記受信装置は、
送信された前記デジタルコンテンツを受信する受信部と、
前記受信部で受信したデジタルコンテンツを内蔵の記録媒体に記録し、該内蔵の記録媒体から再生する第１の記録再生部と、
前記内蔵の記録媒体から再生されたデジタルコンテンツをアナログ信号として出力するアナログ出力部と、
前記受信部で受信したデジタルコンテンツをリムーバブル記録媒体に記録する第２の記録部と、
前記受信部と前記第１の記録再生部と前記アナログ出力部と前記第２の記録部とを制御する制御部とを備え、
前記制御部の制御状態には、
前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が、前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであることを示している場合と、前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が前記デジタルコンテンツに付随していない場合に、受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に記録し、記録した前記デジタルコンテンツから生成可能なデジタルコピーの数を所定数以内となるように管理し、記録した前記デジタルコンテンツを再生して一世代コピー可としてアナログ出力する第１の状態と、
前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が、前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであることを示している場合と、前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が前記デジタルコンテンツに付随していない場合に、前記リムーバブル記録媒体が個数制限コピー可のコンテンツの記録に対応していないときには、受信した前記デジタルコンテンツを前記リムーバブル記録媒体に再コピー禁止として記録する第２の状態と、
前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が、前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツでないことを示している場合に、受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に再コピー禁止として記録する第３の状態と
があることを特徴とするデジタルコンテンツ送受信システム。
【請求項２】
デジタルコンテンツを送信装置から送信し、受信装置において前記デジタルコンテンツを受信するデジタルコンテンツ送受信方法において、
前記送信装置においては、
前記デジタルコンテンツを生成するコンテンツ生成ステップと、
生成された前記デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツのコピーにおいて少なくとも一世代コピー可の状態を示すコピー制御情報と、前記コピー制御情報が一世代コピー可であるときに、前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであるか否かを示すコピー制御モード情報とを送信する、または、生成された前記デジタルコンテンツと、前記コピー制御情報とを、前記コピー制御モード情報を付随させないで送信する送信ステップとを有し、
前記受信装置においては、
送信された前記デジタルコンテンツを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信したデジタルコンテンツを内蔵の記録媒体に記録し、該内蔵の記録媒体から再生する第１の記録再生ステップと、
前記内蔵の記録媒体から再生されたデジタルコンテンツをアナログ信号として出力するアナログ出力ステップと、
前記受信ステップで受信したデジタルコンテンツをリムーバブル記録媒体に記録する第２の記録ステップとを有し、
前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が、前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであることを示している場合と、前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が前記デジタルコンテンツに付随していない場合に、受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に記録し、記録した前記デジタルコンテンツから生成可能なデジタルコピーの数を所定数以内となるように管理し、記録した前記デジタルコンテンツを再生して一世代コピー可としてアナログ出力する第１の状態と、
前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が、前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであることを示している場合と、前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が前記デジタルコンテンツに付随していない場合に、前記リムーバブル記録媒体が個数制限コピー可のコンテンツの記録に対応していないときには、受信した前記デジタルコンテンツを前記リムーバブル記録媒体に再コピー禁止として記録する第２の状態と、
前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が、前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツでないことを示している場合に、受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に再コピー禁止として記録する第３の状態と
があることを特徴とするデジタルコンテンツ送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを記憶する記憶手段と通信可能に接続され、ユーザを撮影する撮影手段を備える撮影装置であって、
前記記憶手段に記憶された画像データに含まれるユーザに応じて、当該画像データを表示または非表示とするよう制御する表示制御手段と、
前記撮影手段で撮影されることにより生成された１または複数の画像データに含まれる複数のユーザを特定する特定手段と
を備え、
前記表示制御手段は、前記記憶手段に記憶された画像データのうち、前記特定手段で特定された複数のユーザのいずれかを含む画像データを表示するよう制御することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記撮影装置を起動する際に、前記特定手段で特定された複数のユーザのいずれかを含む画像データを非表示とするよう制御することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記撮影装置は、
前記撮影装置を起動する際に、前記特定手段で特定された複数のユーザのいずれかを含む画像データを継続して表示しておくか否かの入力を受け付ける表示要否受付手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記表示要否受付手段は、所定の期間内である場合に、前記特定手段で特定された複数のユーザのいずれかを含む画像データを継続して表示しておくか否かの入力を受け付けることを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記表示要否受付手段で継続して表示しておく旨の入力を受け付けた場合には、前記特定手段で特定された複数のユーザのいずれかを含む画像データを非表示とせずに、表示するよう制御することを特徴とする請求項３または４に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記表示要否受付手段で継続して表示しておかない旨の入力を受け付けた場合には、前記特定手段で特定された複数のユーザのいずれかを含む画像データを非表示とするよう制御することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、複数のユーザから構成されるグループを示すグループ情報を更に記憶し、
前記表示制御手段は、前記記憶手段に記憶された画像データのうち、前記特定手段で特定された複数のユーザのいずれかを含む画像データを表示するよう制御すると共に、当該複数のユーザのいずれかを含むグループ情報を構成するユーザを含む画像データも表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記撮影装置は、
前記撮影手段で撮影されることにより生成された画像データを前記記憶手段に保存する保存手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記撮影装置は、
前記表示制御手段で非表示となるよう制御された画像データを表示するための認証情報の入力を受け付ける認証情報受付手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記認証情報受付手段で前記認証情報の入力を受け付けた場合には、非表示となるよう制御された画像データを表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項１０】
画像データを記憶する記憶手段と通信可能に接続され、ユーザを撮影する撮影手段を備える撮影装置の制御方法であって、
前記撮影装置の表示制御手段が、前記記憶手段に記憶された画像データに含まれるユーザに応じて、当該画像データを表示または非表示とするよう制御する表示制御ステップと、
前記撮影装置の特定手段が、前記撮影手段で撮影されることにより生成された１または複数の画像データに含まれる複数のユーザを特定する特定ステップと
を備え、
前記表示制御ステップは、前記記憶手段に記憶された画像データのうち、前記特定ステップで特定された複数のユーザのいずれかを含む画像データを表示するよう制御することを特徴とする撮影装置の制御方法。
【請求項１１】
画像データを記憶する記憶手段と通信可能に接続され、ユーザを撮影する撮影手段を備える撮影装置の制御方法を実行可能なプログラムであって、
前記撮影装置を、
前記記憶手段に記憶された画像データに含まれるユーザに応じて、当該画像データを表示または非表示とするよう制御する表示制御手段と、
前記撮影手段で撮影されることにより生成された１または複数の画像データに含まれる複数のユーザを特定する特定手段
として機能させ、
前記表示制御手段は、前記記憶手段に記憶された画像データのうち、前記特定手段で特定された複数のユーザのいずれかを含む画像データを表示するよう制御することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影装置、その制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮影装置において、撮影により生成された１または複数の画像データに含まれる複数のユーザに基づいて、当該複数のユーザのいずれかを含む画像データを表示するよう制御することの可能な撮影装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記の課題を鑑みてなされたもので、撮影により生成された１または複数の画像データに含まれる複数のユーザに基づいて、当該複数のユーザのいずれかを含む画像データを表示するよう制御することの可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の撮影装置は、画像データを記憶する記憶手段と通信可能に接続され、ユーザを撮影する撮影手段を備える撮影装置であって、前記記憶手段に記憶された画像データに含まれるユーザに応じて、当該画像データを表示または非表示とするよう制御する表示制御手段と、前記撮影手段で撮影されることにより生成された１または複数の画像データに含まれる複数のユーザを特定する特定手段とを備え、前記表示制御手段は、前記記憶手段に記憶された画像データのうち、前記特定手段で特定された複数のユーザのいずれかを含む画像データを表示するよう制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、撮影装置は、撮影された１または複数の画像データに含まれる複数のユーザを認識し、当該撮影装置に記憶された画像データのうち、当該複数のユーザのいずれかを含む画像データを表示制御することができるため、ユーザの手間を軽減し、適切な画像データのみを再生することのできる効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維の束中の繊維の長さ分布を決定する方法であって、以下の工程：
繊維を非極性液体中に浸漬すること、
この非極性液体中の繊維を流路中のふるいの束に通すこと、ここで各ふるいは、その大きさが徐々に短くなる繊維の異なる長さに対応しかつこの繊維を集め、同時に非極性液体中の繊維がふるいを通過する前に、浸漬された繊維に電場を加える、
各ふるいに集められた繊維を定量すること、
を含む方法。
【請求項２】
前記非極性液体が、有機溶媒、テレビン油及びシリコーン油からなる群より選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記電場が電極長さ１ｍｍあたり約１〜５ｋＶの強度のＤＣである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記繊維が、すでに成形されている繊維強化ポリマー製品から回収することにより集められる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記電場が少なくとも２つのふるいの前に浸漬された繊維に加えられる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
繊維強化プラスチック製品から回収された繊維を分別するための装置であって、
徐々に段階的に配列されている濾過サイズを有する分別ふるいの束、
前記束に接続されている流路、この流路は前記束を通過させる非極性液体中の繊維の混合物の流れを形成する、及び
前記ふるいの束に接続されている電極、この電極は前記束の少なくとも１つの位置に電場を加えて各々のふるいに対して所定の方向に繊維を配列させ、同時に非極性液体中の繊維の混合物をこの束に通過させる
を含む装置。
【請求項７】
繊維強化プラスチック製品から回収された繊維を分別するための装置であって、
徐々に段階的に配列されている濾過サイズを有する分別ふるいの束、
前記束に接続されている流路、この流路は前記束を通過させる非極性液体中の繊維の混合物の流れを形成する、及び
前記ふるいの束に接続されている電極、この電極は前記束の少なくとも１つの位置に電場を加えて各々のふるいに対して所定の方向に繊維を配列させ、同時に非極性液体中の繊維の混合物をこの束に通過させる
を含み、少なくとも２つのふるいに加えられる電場が異なっている装置。
【請求項８】
前記ふるいの束に接続されている電極が少なくとも２つのふるいに電場を加える、請求項６記載の装置。
【請求項９】
少なくとも２つのふるいの前に浸漬された繊維に加えられる電場が異なる、請求項５記載の方法。
【請求項１０】
前記繊維をふるいの束に通過させる工程が、流路をふるいの束に接続して、ふるいの束全体を通して非極性液体中に浸漬された繊維の軸流によりふるいの束に繊維を通過させることを含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフィルム、配向膜及び液晶組成物から形成された光学異方性層をこの順で有する光学補償フィルムであって、前記ベースフィルムが、ラクトン環単位、無水グルタル酸単位、グルタルイミド単位及びＮ−置換マレイミド単位からなる群より選択される少なくとも１つとメタクリル酸メチル単位とを含有するアクリル系樹脂からなり、
前記アクリル系樹脂の重量平均分子量が、１×１０４〜５×１０５であり、
前記ベースフィルムは、前記アクリル系樹脂を溶融押出法により成形して製造されたものであり、
前記ベースフィルムの光弾性係数の絶対値が、２０×１０−１２ｍ２／Ｎ以下であり、
前記ベースフィルムの面内位相差が、０〜１０ｎｍであり、
前記ベースフィルムの厚み方向位相差が、１００〜１５０ｎｍであることを特徴とする、光学補償フィルム。
【請求項２】
ベースフィルムが、下記一般式（１）で表されるグルタルイミド単位とメタクリル酸メチル単位とを含有するイミド樹脂であることを特徴とする、請求項１に記載の光学補償フィルム。
【化１】
2014006534.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ３は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基を示す。）
【請求項３】
ベースフィルムのイミド化率が３０〜９０％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の光学補償フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の光学補償フィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする、偏光板。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒回路と、
前記冷媒回路にあって、密閉容器内部に圧縮機構部を有し冷媒を圧縮して吐出し前記冷媒回路に循環させる圧縮機と、
屋外に据え付けられるとともに、筐体内部が仕切板によって、室外送風ファンおよび室外熱交換器を有するファン室と前記圧縮機が配置される機械室とに分けられた室外ユニットと、を具備し、
前記冷媒が可燃性を有するＨＦＣ冷媒であって、
前記圧縮機の密閉容器の表面に熱的に接触して取り付けられ、前記機械室内の空気中の水分を吸着する乾燥剤を備えたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記圧縮機が前記機械室の下部に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記乾燥剤は、前記室外ユニットの運転停止中に、前記機械室内の空気中の水分を吸着し、前記室外ユニットの運転時に、稼動中の前記圧縮機の密閉容器に加熱され、運転停止中に吸着した水分を放出することを特徴とする請求項１または２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記筐体に形成され、屋外と前記機械室とを連通する吸気口と、
前記筐体に前記室外送風ファンに対向して形成される吹出口と、を備え、
前記室外ユニットの運転時は、前記室外送風ファンの回転により、前記吸気口を通って屋外から前記機械室に導入され、前記機械室から前記ファン室へと導かれ、前記吹出口から屋外へと吹き出される空気流が生じ、
前記室外ユニットの運転時に前記乾燥剤から放出された水分が、前記空気流とともに、前記吹出口から屋外へ放出されることを特徴とする請求項３に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記機械室の前記圧縮機より上方に配置され、電装基板を有する電気品ユニットと、
前記筐体に形成され、屋外と前記機械室とを連通する吸気口と、
前記筐体に前記室外送風ファンに対向して形成される吹出口と、を備え、
前記室外ユニットの運転中は、前記室外送風ファンの回転により、前記吸気口を通って屋外から前記機械室に導入され、前記電気品ユニット内を通過してから前記ファン室へと導かれ、前記吹出口から屋外へと吹き出される電気品ユニットの冷却空気流が生じ、
前記室外ユニットの運転時に前記乾燥剤から放出された水分が、前記冷却空気流とともに、前記吹出口から屋外へ放出されることを特徴とする請求項３に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記圧縮機は、前記密閉容器内部が前記圧縮機構部で圧縮された高温高圧な冷媒ガス雰囲気である高圧シェル方式であって、
前記乾燥剤が、前記密閉容器を構成する円筒状容器の外側面に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記乾燥剤が、前記密閉容器を構成する上蓋の上面に取り付けられ、前記乾燥剤に作用する重力が前記上蓋に支持されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
前記乾燥剤は、通気性を有する金属製もしくは耐熱性を有した樹脂製の網状袋に乾燥剤物質が収納されて構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記乾燥剤が、前記円筒状容器に取り回されるバンドで括り付けられて、前記円筒状容器の外側面に取り付けられていることを特徴とする請求項６に記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そのような低ＧＷＰのＨＦＣ冷媒の候補として、Ｒ３２（ＣＨ２Ｆ２；ジフルオロメタン）がある。また、同じような候補冷媒として、組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素があり、例えばＨＦＯ−１２３４ｙｆ（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２；テトラフルオロプロペン）やＨＦＯ−１２３４ｚｅ（ＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨＦ）がある。これらはＲ３２と同様にＨＦＣ冷媒の一種ではあるが、炭素の二重結合を持つ不飽和炭化水素がオレフィンと呼ばれることから、Ｒ３２のように組成中に炭素の二重結合を持たないＨＦＣ冷媒と区別するために、オレフィンのＯを使って、ＨＦＯと表現されることが多い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係る冷凍サイクル装置は、冷媒回路と、この冷媒回路にあって、密閉容器内部に圧縮機構部を有し冷媒を圧縮して吐出し冷媒回路に循環させる圧縮機と、屋外に据え付けられるとともに、筐体内部が仕切板によって、室外送風ファンおよび室外熱交換器を有するファン室と圧縮機が配置される機械室とに分けられた室外ユニットと、を具備し、冷媒が可燃性を有するＨＦＣ冷媒であって、圧縮機の密閉容器の表面に熱的に接触して取り付けられ、機械室内の空気中の水分を吸着する乾燥剤を備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、冷媒はこのＲ３２に限定されるものではなく、先に説明した、ＨＦＣ冷媒の一種であるが、組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素であり、地球温暖化係数ＧＷＰがＲ３２冷媒よりも更に小さい例えばＨＦＯ−１２３４ｙｆ（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２；テトラフルオロプロペン）やＨＦＯ−１２３４ｚｅ（ＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨＦ）などのＨＦＯ冷媒であってもよい。また、組成中に炭素の二重結合を持たないＲ３２と上記のＨＦＯ冷媒の１種または複数とを混合した低ＧＷＰのＨＦＣ混合冷媒であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、ＬＶ時に補助光を用いる場合であっても、フリッカーを精度よく検出することができる撮像装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012142895.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る装置は、原稿の表面と裏面を光学的に読み取って、表面と裏面の画像を取得する読取手段と、前記取得した表面と裏面の画像のそれぞれから複製許可を示すコードを検出する検出手段と、前記取得した表面と裏面の画像のうち、一方の画像から複製許可を示すコードが検出され、かつ、他方の画像からは複製許可を示すコードが検出されない場合、前記複製許可を示すコードが検出された方の画像を用紙の片面に印刷し、当該用紙の他方の面には画像を印刷しない、印刷手段と、前記片面には画像が印刷され、前記他方の面には画像が印刷されていない前記用紙を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の表面と裏面を光学的に読み取って、表面と裏面の画像を取得する読取手段と、
前記取得した表面と裏面の画像のそれぞれから複製許可を示すコードを検出する検出手段と、
前記取得した表面と裏面の画像のうち、一方の画像から複製許可を示すコードが検出され、かつ、他方の画像からは複製許可を示すコードが検出されない場合、前記複製許可を示すコードが検出された方の画像を用紙の片面に印刷し、当該用紙の他方の面には画像を印刷しない、印刷手段と、
前記片面には画像が印刷され、前記他方の面には画像が印刷されていない前記用紙を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記取得した表面と裏面の画像のどちらからも複製許可を示すコードが検出されなかった場合、用紙を出力しないことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
原稿の表面と裏面を光学的に読み取って、表面と裏面の画像を取得する読取手段と、
前記取得した表面と裏面の画像のそれぞれから複製許可を示すコードを検出する検出手段と、
用紙を出力する出力手段と、
を備え、
前記出力手段は、
前記取得した表面の画像から複製禁止を示すコードが検出された場合、前記取得した裏面の画像に関わらず、用紙を出力せず、
前記取得した表面の画像から複製許可を示すコードも複製禁止を示すコードも検出されなかった場合、前記取得した表面の画像を含まないブランクの表面と、前記取得した裏面の画像がコピー許可を示すコードを含むときは当該裏面の画像の少なくとも一部を含む裏面と、からなる用紙を出力する
ことを特徴とする装置。
【請求項４】
原稿の表面と裏面を光学的に読み取って、表面と裏面の画像を取得する読取ステップと、
前記取得した表面と裏面の画像のそれぞれから複製許可を示すコードを検出する検出ステップと、
前記取得した表面と裏面の画像のうち、一方の画像から複製許可を示すコードが検出され、かつ、他方の画像からは複製許可を示すコードが検出されない場合、前記複製許可を示すコードが検出された方の画像を用紙の片面に印刷し、当該用紙の他方の面には画像を印刷しない、印刷ステップと、
前記片面には画像が印刷され、前記他方の面には画像が印刷されていない前記用紙を出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
原稿の表面と裏面を光学的に読み取って、表面と裏面の画像を取得する読取ステップと、
前記取得した表面と裏面の画像のそれぞれから複製許可を示すコードを検出する検出ステップと、
用紙を出力する出力ステップと、
を含み、
前記出力ステップは、
前記取得した表面の画像から複製禁止を示すコードが検出された場合、前記取得した裏面の画像に関わらず、用紙を出力せず、
前記取得した表面の画像から複製許可を示すコードも複製禁止を示すコードも検出されなかった場合、前記取得した表面の画像を含まないブランクの表面と、前記取得した裏面の画像がコピー許可を示すコードを含むときは当該裏面の画像の少なくとも一部を含む裏面と、からなる用紙を出力する
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
コンピュータに、請求項４又は５に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記保護素子は、前記ダイオードに並列に接続された第２の抵抗と、前記抵抗と直列に接続された第２のダイオードとを、さらに含む請求項７に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
そして、ダイオードの個数は、図３のダイオード２１の２個に限らず、１個又は３個以上とすることも可能であり、ダイオードの個数によってゲート１５の電位を変えて、Ｖｔ１を変えることが可能である。
このように、ダイオードの個数によってＶｔ１を変えることが可能であるため、ダイオードの個数に応じてＶｔ１を３つ以上の多くの電圧値に設定することが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
さらに、本実施の形態の保護素子の構成によれば、抵抗２２とサージ入力との間にダイオード２３を接続し、かつ、ダイオード２１に並列に抵抗２４を接続したことにより、ダイオード２３の閾値電圧未満の電圧では、ゲート１５の電位が０Ｖのままである。
これにより、ドレイン領域１３からソース領域１２との間のリーク電流を防いで、リーク電流による電力消費を防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
動作予測の結果として、それぞれの構造における、ドレイン電圧と電流（ドレイン−ソース間の電流）との関係を、図５に示す。
図５に示すように、ダイオードの個数によってＶｔ１は変化する。そして、図２に示したようにＧＧＭＯＳ構造のＶｔ１＝８．８Ｖに対して、ダイオード１個では６．８Ｖに下がり、ダイオード２個では６．２Ｖに下がり、ゲートオープンの状態（Ｖｔ１＝５．３Ｖ）に近づく。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012142502.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012142543.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
まず、選択トランジスタ等のＣＭＯＳ回路が形成された基板４１（後述の図３）上に、例えば窒化チタンよりなる下部電極１０のプラグを形成する。その後、必要であれば逆スパッタ等で、下部電極１０の表面上の酸化物等を除去する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
次いで、この下部電極１１の表面を室温で酸素雰囲気中にさらす。これにより、下部電極１１の表面に酸フッ化膜またはリン酸化膜が形成される。下部電極１１の酸化は、酸素雰囲気へのサンプルの投入の他、例えばプラズマ酸化等の積極的な酸化処理を行うようにしてもよい。また、別工程により酸フッ化膜またはリン酸化膜を、下部電極１１上に形成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルアレイと、
デコーダと、
制御回路と、を有し、
前記メモリセルアレイは、複数のメモリを有し、
前記複数のメモリはそれぞれ、トランジスタを有し、
前記トランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記デコーダは、制御信号に基づき、前記複数のメモリのいずれかを選択する機能を有し、
前記制御回路は、電源供給開始後の一定期間、前記制御信号を出力するか否かを選択する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
メモリセルアレイと、
デコーダと、
制御回路と、を有し、
前記メモリセルアレイは、複数のメモリを有し、
前記複数のメモリはそれぞれ、トランジスタを有し、
前記トランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記デコーダは、制御信号に基づき、前記複数のメモリのいずれかを選択する機能を有し、
前記制御回路は、入力されるＲＥＳＥＴ信号がＬｏｗの間、前記制御信号を出力するか否かを選択する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記制御信号は、アドレス信号、リードイネーブル信号又はライトイネーブル信号を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化タングステン膜を有するゲート電極と、
前記ゲート電極と接するゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して、前記ゲート電極と重なる酸化物半導体膜と、を有し、
前記酸化タングステン膜の仕事関数は、４．９ｅＶ以上５．６ｅＶ以下であり、
前記酸化物半導体膜は、インジウムと亜鉛とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
酸化タングステン膜を有するゲート電極と、
前記ゲート電極と接するゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して、前記ゲート電極と重なる酸化物半導体膜と、を有し、
前記酸化タングステン膜は、２０．４原子％以上２３原子％以下のタングステンと、６１．８原子％以上７８．４原子％以下の酸素と、０原子％以上１５原子％以下の窒素と、０．８原子％以上１．８原子％以下のアルゴンとを有し、
前記酸化物半導体膜は、インジウムと亜鉛とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
酸化タングステン膜を有するゲート電極と、
前記ゲート電極と接するゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して、前記ゲート電極と重なる酸化物半導体膜と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、インジウムと亜鉛とを有し、
前記酸化タングステン膜に、Ｎ２Ｏプラズマ処理を行い、
前記プラズマ処理後、前記酸化タングステン膜に、２５０℃以上の熱処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
酸化タングステン膜を有するゲート電極と、
前記ゲート電極と接するゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して、前記ゲート電極と重なる酸化物半導体膜と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、インジウムと亜鉛とを有し、
前記酸化タングステン膜に、Ｏ２プラズマ処理を行い、
前記プラズマ処理後、前記酸化タングステン膜に、２５０℃以上の熱処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
前記プラズマ処理は、３００Ｗの供給電力で行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。