Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動している記録媒体のエッジを検出するエッジ検出装置であって、
前記記録媒体よりも反射率の高い反射面を備えた反射手段と、
前記記録媒体及び前記反射手段の反射面に光を照射する光源と、
前記記録媒体の幅方向に配列された光電変換素子画素を有し、前記光源から照射されて前記記録媒体及び前記反射手段の反射面で反射された反射光を前記光電変換素子画素で受光する受光手段と、
前記受光手段において、予め設定された判定閾値よりも高い出力をする光電変換素子画素の領域を記録媒体のエッジとして判定する制御手段を有するエッジ検出装置。
【請求項２】
請求項１記載のエッジ検出装置において、
前記反射手段は、検出装置本体に対して着脱自在であり、
前記制御手段は、前記反射手段が装着されている時と装着されていな時の判定閾値をそれぞれ有し、同判定閾値を用いて記録媒体のエッジを判定するエッジ検出装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のエッジ検出装置において、
前記受光手段からの出力に応じて前記光源から照射される照射光の光量を調整する光量調整手段を備えたエッジ検出装置。
【請求項４】
請求項１，２または３記載のエッジ検出装置において、
前記反射手段の反射面の角度を調整する角度調整手段を備えたエッジ検出装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載のエッジ検出装置において、
前記反射手段の反射面の汚れを検知する汚れ検知手段を備えたエッジ検出装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１つに記載のエッジ検出装置において、
前記反射手段の反射面を清掃する清掃手段を備えたエッジ検出装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つに記載のエッジ検出装置において、
前記反射手段の反射面の角度を調整する角度調整手段と、
前記反射面を清掃する清掃手段を有し、
前記清掃手段による清掃時は前記角度調整手段が前記反射面を清掃可能な位置に移動させるエッジ検出装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１つに記載のエッジ検出装置において、
前記反射手段の有無を検知する手段を備えたエッジ検出装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１つに記載のエッジ検出装置において、
前記反射手段の反射面は、前記光源から照射された光の反射光を、前記受光手段の光電変換素子画素へ反射する角度に設定されているエッジ検出装置。
【請求項１０】
請求項９記載のエッジ検出装置において、
前記反射手段の反射面は、同反射面で反射された反射光が、前記受光手段の光電変換素子画素の幅方向に直線状に集中させるように形成されているエッジ検出装置。
【請求項１１】
請求項３ないし１０の何れか１つに記載のエッジ検出装置において、
前記光量調整手段は、前記光源を最大電流で駆動制御する第１のモードと、前記光源への電流を可変制御する第２のモードを有するエッジ検出装置。
【請求項１２】
請求項３ないし１０の何れか１つに記載のエッジ検出装置において、
前記受光手段からの出力に応じて前記光源から照射される光の光量を制御する光量調整モードを有するエッジ検出装置。
【請求項１３】
請求項３ないし１０の何れか１つに記載のエッジ検出装置において、
前記反射手段の反射面で反射される反射光をより多く前記受光手段の光電変換素子画素へ反射する角度に制御する角度調整モードを有するエッジ検出装置。
【請求項１４】
請求項６ないし１３の何れか１つに記載のエッジ検出装置において、
前記反射手段の反射面を、自動清掃する清掃モードを有するエッジ検出装置。
【請求項１５】
請求項７ないし１４の何れか１つに記載のエッジ検出装置において、
前記記録媒体のエッジを検出する複数のモードを有し、
前記反射手段の有無を検知する手段からの検知結果に基づき、前記複数のモードを選択的に切替えることを特徴とするエッジ検出装置。
【請求項１６】
像担持体に形成されたトナー像を転写する転写部と、前記転写部へ向かって給紙部に収納されている記録媒体が搬送される搬送経路と、前記転写部よりも記録媒体移動方向上流側に配置されていて、移動する記録媒体のエッジを検出するエッジ検出装置を備えた画像形成装置において、
前記エッジ検出手段として、請求項１ないし１５の何れか１つに記載のエッジ検出手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の手段は前記第２の手段において、
前記印刷受付け遅延時刻と、前記印刷手段の動作開始時刻とを比較して、前記印刷受付け遅延時刻が前記印刷手段の次の動作開始時刻よりも早い場合は、前記印刷受付け遅延時刻を、前記印刷手段の次の動作開始時刻とする設定変更を行うことを特徴とするものである。
本発明の第４の手段は前記第１の手段において、
当該画像形成装置が外部情報処理装置と接続可能になっており、
前記印刷データが前記外部情報処理装置から当該画像形成装置に入力可能になっていることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第５の手段は前記第４の手段において、
当該画像形成装置が外部情報処理装置と接続可能になっており、
前記印刷受付け遅延時間が前記外部情報処理装置からも当該画像形成装置に入力可能になっていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第６の手段は画像形成システムにおいて、
入力された印刷データを記憶する印刷データ記憶手段と、印刷受付け遅延時間と実時間と印刷の状態を参照して、印刷の開始タイミングを制御する制御手段と、前記印刷データ記憶手段に記憶されている印刷データを印刷可能な画像データに変換して印刷を開始する印刷手段を備えた画像形成装置と、
前記画像制御装置に接続された外部情報処理装置を有し、
前記印刷受付け遅延時間を前記印刷データとともに前記外部情報処理装置から画像形成装置に入力できる構成になっていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第７の手段は前記第６の手段において、
前記制御手段により、新たに入力された印字データから再度、印刷の開始タイミングを再設定できる構成になっていることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第８の手段は前記第６の手段において、
前記画像形成装置に対して前記外部情報処理装置が複数個接続されていることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された印刷データを記憶する印刷データ記憶手段と、
前記印刷データの印刷受付け遅延時間を入力する印刷受付け遅延時間入力手段と、
前記印刷受付け遅延時間入力手段により入力された印刷受付け遅延時間と実時間と印刷の状態を参照して、印刷の開始タイミングを制御する制御手段と、
前記印刷データ記憶手段に記憶されている印刷データを印刷可能な画像データに変換して印刷を開始する印刷手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像形成装置において、
前記制御手段により、新たに入力された印字データから再度、印刷の開始タイミングを再設定できる構成になっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載された画像形成装置において、
前記印刷受付け遅延時刻と、前記印刷手段の動作開始時刻とを比較して、前記印刷受付け遅延時刻が前記印刷手段の次の動作開始時刻よりも早い場合は、前記印刷受付け遅延時刻を、前記印刷手段の次の動作開始時刻とする設定変更を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載された画像形成装置において、
当該画像形成装置が外部情報処理装置と接続可能になっており、
前記印刷データが前記外部情報処理装置から当該画像形成装置に入力可能になっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載された画像形成装置において、
当該画像形成装置が外部情報処理装置と接続可能になっており、
前記印刷受付け遅延時間が前記外部情報処理装置からも当該画像形成装置に入力可能になっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
入力された印刷データを記憶する印刷データ記憶手段と、印刷受付け遅延時間と実時間と印刷の状態を参照して、印刷の開始タイミングを制御する制御手段と、前記印刷データ記憶手段に記憶されている印刷データを印刷可能な画像データに変換して印刷を開始する印刷手段を備えた画像形成装置と、
前記画像制御装置に接続された外部情報処理装置を有し、
前記印刷受付け遅延時間を前記印刷データとともに前記外部情報処理装置から画像形成装置に入力できる構成になっていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
請求項６に記載された画像形成システムにおいて、
前記制御手段により、新たに入力された印字データから再度、印刷の開始タイミングを再設定できる構成になっていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
請求項６に記載された画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置に対して前記外部情報処理装置が複数個接続されていることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012198487.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負帯電性の現像剤とともに用いられる現像ローラであって、導電性の軸芯体、および導電性のウレタン樹脂層を有し、
該ウレタン樹脂層は、
ウレタン樹脂と、
該ウレタン樹脂に分散され、かつ、該ウレタン樹脂層の表面に非露出な状態で含有されてなる樹脂粒子とを含み、
該現像ローラは、その表面に、該樹脂粒子に由来する複数個の凸部を有し、
該現像ローラの表面は、該凸部と該凸部との間の谷部を除いて、フッ素樹脂またはシリコーン樹脂によって被覆されており、かつ、該凸部と該凸部との間の谷部においては該ウレタン樹脂層の表面が露出していることを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
該樹脂粒子が、ポリウレタン粒子である請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
該樹脂粒子の平均粒径が、１０〜２２μｍである請求項１または２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
該樹脂粒子の含有量が、該ウレタン樹脂に対して５〜６０質量％である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の現像ローラ。
【請求項５】
該凸部高さが、４．８〜１２．３μｍである請求項１乃至４のいずれか一項に記載の現像ローラ。
【請求項６】
電子写真装置に着脱可能に構成されている電子写真プロセスカートリッジであって、
該電子写真プロセスカートリッジは、現像ローラと電子写真感光体とを有し、かつ、負帯電性の現像剤が収容されており、
該現像ローラが、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の現像ローラであることを特徴とする電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項７】
現像ローラと電子写真感光体とを有し、かつ、負帯電性の現像剤が収容されている電子写真装置であって、
該現像ローラが、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の現像ローラであることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光学系と、
前記照明光学系から出射された光が入射する位置に配置された入射側偏光板と、
前記照明光学系から出射されて前記入射側偏光板を通った光が入射する位置に配置されたワイヤーグリッド素子と、
前記ワイヤーグリッド素子を透過した光が入射する位置に配置された反射型の液晶パネルと、
前記液晶パネルで変調されるとともに反射して前記ワイヤーグリッド素子へ入射した光のうち前記ワイヤーグリッド素子で反射した光が入射する位置に配置された出射側偏光板と、を備え、
前記液晶パネルの液晶層の液晶分子のダイレクターを前記液晶層の厚み方向と直交する面に射影した方向に平行な配向軸と、前記液晶パネルの液晶層の厚み方向に直交する基準面に射影した前記入射側偏光板の透過軸及び前記ワイヤーグリッド素子の透過軸と、前記ワイヤーグリッドに射影し、さらに前記基準面に射影した前記出射側偏光板の透過軸とのそれぞれの軸の前記基準面に平行な基準方向からの回転角について、前記液晶層の配向軸の回転角φ０、前記入射側偏光板の透過軸の回転角φ１、前記ワイヤーグリッド素子の透過軸の回転角φ２、前記出射側偏光板の透過軸の回転角のφ３は、下記の式（１）ないし式（３）；
４４°≦φ０−φ２＜４５°、又は、４５°＜φ０−φ２≦４６°  ・・・（１）
ｆ１≦φ１≦ｆ２  ・・・（２）
ただし、ｆ１＝  ０．１９１×φ２２＋０．９８６×φ２−１４．４３５、
ｆ２＝−０．１９１×φ２２＋０．９８６×φ２＋１４．４３５
ｇ１≦φ２≦ｇ２  ・・・（３）
ただし、ｇ１＝０．０６４×φ２３＋０．８４１×φ２２＋１．５２５×φ２−１．４６、
ｇ２＝０．０６４×φ２３−０．８４１×φ２２＋１．５２５×φ２＋１．４６
のいずれも満たすプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のプロジェクターは、照明光学系と、前記照明光学系から出射された光が入射する位置に配置された入射側偏光板と、前記照明光学系から出射されて前記入射側偏光板を通った光が入射する位置に配置されたワイヤーグリッド素子と、前記ワイヤーグリッド素子を透過した光が入射する位置に配置された反射型の液晶パネルと、前記液晶パネルで変調されるとともに反射して前記ワイヤーグリッド素子へ入射した光のうち前記ワイヤーグリッド素子で反射した光が入射する位置に配置された出射側偏光板と、を備え、前記液晶パネルの液晶層の液晶分子のダイレクターを前記液晶層の厚み方向と直交する面に射影した方向に平行な配向軸と、前記液晶パネルの液晶層の厚み方向に直交する基準面に射影した前記入射側偏光板の透過軸及び前記ワイヤーグリッド素子の透過軸と、前記ワイヤーグリッドに射影し、さらに前記基準面に射影した前記出射側偏光板の透過軸とのそれぞれの軸の前記基準面に平行な基準方向からの回転角について、前記液晶層の配向軸の回転角φ０、前記入射側偏光板の透過軸の回転角φ１、前記ワイヤーグリッド素子の透過軸の回転角φ２、前記出射側偏光板の透過軸の回転角のφ３は、下記の式（１）ないし式（３）；
４４°≦φ０−φ２＜４５°、又は、４５°＜φ０−φ２≦４６°  ・・・（１）
ｆ１≦φ１≦ｆ２  ・・・（２）
ただし、ｆ１＝  ０．１９１×φ２２＋０．９８６×φ２−１４．４３５、
ｆ２＝−０．１９１×φ２２＋０．９８６×φ２＋１４．４３５
ｇ１≦φ２≦ｇ２  ・・・（３）
ただし、ｇ１＝０．０６４×φ２３＋０．８４１×φ２２＋１．５２５×φ２−１．４６、
ｇ２＝０．０６４×φ２３−０．８４１×φ２２＋１．５２５×φ２＋１．４６
のいずれも満たす。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持するレンズ保持部材と、
前記レンズの光軸方向に延在して設けられ、前記レンズ保持部材を支持し、一端側が筒部材に対して固定され、他端の端面に鏡面が形成された支持軸と、
前記支持軸の他端側を保持し、前記筒部材に設けられる固定部材とを有し、
前記固定部材は、前記光軸方向に貫通する保持穴を備え、前記支持軸の他端側は、前記保持穴に挿入されて保持されること
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記固定部材は、前記支持軸の傾きを調整した状態で前記筒部材に対して固定される請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記レンズ保持部材は、前記光軸方向に移動可能に前記支持軸を挿通される請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
レンズ鏡筒内で光学部材を支持する支持軸であって、
少なくとも一端は、長手方向に対して垂直な鏡面を形成する支持軸。
【請求項５】
請求項４に記載の前記支持軸の他端を前記レンズ鏡筒に位置決めする位置決め段階と、
前記支持軸の前記他端が前記レンズ鏡筒に位置決めされた状態で、前記一端に当たる光の鏡面反射を観察しつつ前記支持軸の傾きを調整する調整段階と、
前記調整段階の後に、前記支持軸の前記一端を前記鏡筒に固定する固定段階と
を備えるレンズ鏡筒の製造方法。
【請求項６】
前記調整段階において、前記長手方向と交差する回転軸の周りに回転する偏芯工具の、前記回転軸に対して偏芯した当接部に前記支持軸の前記他端を当接させた状態で、前記偏芯工具を前記回転軸の周りに回転することにより前記一端を前記長手方向と交差する方向に変位させて、前記支持軸の傾きを調整する請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記固定段階の後において、前記支持軸の前記一端が露出している請求項５または請求項６に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ鏡筒、支持軸およびレンズ鏡筒の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
通信部１１２（合焦情報出力部）は、カメラ装置２００、フォーカス操作装置３００と通信を行い、演算部１１０からの入力をカメラ装置２００に送信し、カメラ装置２００からの入力を演算部１１０に出力する。また、演算部１１０からのフォーカスレンズ位置信号をフォーカス操作装置３００に出力し、フォーカス操作装置３００からのフォーカスレンズ駆動信号を演算部１１０に出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
三脚４００は、通信部４０１、演算部４０２、パン検出部４０３、チルト検出部４０４から構成される。通信部４０１は、レンズ装置１００と通信を行い、レンズ装置１００からの入力情報を演算部４０２に出力し、演算部４０２からの入力情報をレンズ装置１００に出力する。演算部４０２は、パン検出部４０３、チルト検出部４０４からの入力情報を通信部４０１に出力する。パン検出部４０３は、パン動作を検出し、パン情報を演算部４０２に出力する。チルト検出部４０４は、チルト動作を検出し、チルト情報を演算部４０２に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記カメラ装置は、撮影画像の前記焦点検出範囲の輝度を検出する輝度検出手段を有し、
前記表示判定手段は、少なくとも１つの判定条件に基づいて、前記合焦情報を前記表示部へ表示するか否かを判定し、
前記判定条件は、前記カメラ装置のアスペクト比が変化したか否か、該輝度検出手段により検出された輝度情報が変化したか否か、の少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の撮像装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2012198478.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピューターと印刷装置との間でコマンドに応じて印刷データ及びステータス情報の送受を実行する印刷システムであって、
前記印刷装置は、前記ホストコンピューターから受信した前記印刷データを設定に応じて印刷を実行すると共に、前記ホストコンピューターに対して、前記ステータス情報として印刷開始位置を示す現在位置情報を送信し、
前記ホストコンピューターは、取得した前記現在位置情報を基に次の前記印刷データの送信を実行することを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記現在位置情報の送信は、前記ホストコンピューターからの現在位置情報要求コマンドに対応して実行される、
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記現在位置情報要求コマンドの送信は、前記ホストコンピューターから印刷装置へのグラフィックデータの送信に先立って実行される、
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記印刷装置から送信される前記現在位置情報は、現在の印刷行の行数及び桁数である、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記印刷装置から送信される前記現在位置情報は、現在の印刷行の先頭文字若しくは後端文字である、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記印刷装置から送信される前記現在位置情報は、前記印刷データが展開されているプリンタバッファー上の現在の印刷行のプリンタバッファー上に対応するビット単位の座標データである、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項７】
ホストコンピューターから受信した印刷データを設定に応じて自動改行しつつ印刷を実行する印刷装置であって、
前記ホストコンピューターから現在位置情報要求コマンドを受信し、前記ホストコンピューターに印刷開始位置を示す現在位置情報を送信する送受信部と、
前記現在位置情報要求コマンドの受信に対応して、前記現在位置情報を計算する現在位置計算部と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
印刷装置に印刷データを送信して、印刷装置の設定に応じて自動改行しつつ印刷を実行させるホストコンピューターであって、
現在位置情報要求コマンドを前記印刷装置に送信し、前記印刷装置から取得した印刷開始位置を示す現在位置情報に基づいた、文字列データ若しくはグラフィックデータを送信する送受信部と、
を備えたことを特徴とするホストコンピューター。
【請求項９】
ホストコンピューターから連続した印刷データを受信するステップと、
前記受信した連続した印刷データを設定された桁数に応じた自動改行処理を施して印字するステップと、
前記ホストコンピューターから現在位置情報要求コマンドを受信し、印刷開始位置を示す現在位置情報を計算して前記ホストコンピューターに送信するステップと、
前記ホストコンピューターから改行コマンドを受信後、改行処理を施すステップと、
前記ホストコンピューターから次の印刷データを受信するステップと、
を含むことを特徴とする印刷制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ホストコンピューターと印刷装置との間でコマンドに応じて印刷データ及びステータス情報の送受を実行する印刷システムであって、前記印刷装置は、前記ホストコンピューターから受信した前記印刷データを設定に応じて印刷を実行すると共に、前記ホストコンピューターに対して、前記ステータス情報として印刷開始位置を示す現在位置情報を送信し、前記ホストコンピューターは、取得した前記現在位置情報を基に次の前記印刷データの送信を実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記現在位置情報の送信は、前記ホストコンピューターからの現在位置情報要求コマンドに対応して実行される
ことを特徴とする。
また、前記現在位置情報要求コマンドの送信は、前記ホストコンピューターから印刷装置へのグラフィックデータの送信に先立って実行されることを特徴とする。
また、前記印刷装置から送信される前記現在位置情報は、現在の印刷行の行数及び桁数であることを特徴とする。
また、前記印刷装置から送信される前記現在位置情報は、現在の印刷行の先頭文字若しくは後端文字であることを特徴とする。
また、前記印刷装置から送信される前記現在位置情報は、前記印刷データが展開されているプリンタバッファー上の現在の印刷行のプリンタバッファー上に対応するビット単位の座標データであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の印刷装置は、ホストコンピューターから受信した印刷データを設定に応じて自動改行しつつ印刷を実行する印刷装置であって、前記ホストコンピューターから現在位置情報要求コマンドを受信し、前記ホストコンピューターに印刷開始位置を示す現在位置情報を送信する送受信部と、前記現在位置情報要求コマンドの受信に対応して、前記現在位置情報を計算する現在位置計算部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明のホストコンピューターは、印刷装置に印刷データを送信して、印刷装置の設定に応じて自動改行しつつ印刷を実行させるホストコンピューターであって、現在位置情報要求コマンドを前記印刷装置に送信し、前記印刷装置から取得した印刷開始位置を示す現在位置情報に基づいた、文字列データ若しくはグラフィックデータを送信する送受信部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の印刷制御方法は、ホストコンピューターから連続した印刷データを受信するステップと、前記受信した連続した印刷データを設定された桁数に応じた自動改行処理を施して印字するステップと、前記ホストコンピューターから現在位置情報要求コマンドを受信し、印刷開始位置を示す現在位置情報を計算して前記ホストコンピューターに送信するステップと、前記ホストコンピューターから改行コマンドを受信後、改行処理を施すステップと、前記ホストコンピューターから次の印刷データを受信するステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ印刷装置と接続されて用いられる情報処理装置であって、
前記テープ印刷装置に装着されたテープに関するテープ情報を、前記テープ印刷装置から取得するテープ情報取得部と、
前記テープ情報に基づき、既存の規格とは異なる新規テープが装着されているか否かを判別する新規テープ判別部と、
前記新規テープが装着されていると判別した場合に、当該新規テープに対応する印刷パラメーターを取得する印刷パラメーター取得部と、
前記印刷パラメーター取得部により取得した前記印刷パラメーターを前記テープ印刷装置に送信するデータ送信部と、を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記印刷パラメーターは、
前記テープ印刷装置の印刷速度、印刷時における前記テープ印刷装置の印刷ヘッドによる分割印刷数、印刷時における前記印刷ヘッドの印加時間、および印刷時に使用する前記印刷ヘッドに形成された発熱素子の位置情報の内の、少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記新規テープ判別部により前記新規テープが装着されていると判別された場合に、当該新規テープに対応する前記印刷パラメーターが必要である旨を報知する報知部を、さらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記テープ情報は、前記テープのテープ幅、テープ材質、および前記テープに印刷するインクに関する情報の内の、少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置と、前記情報処理装置と接続可能なテープ印刷装置と、を含む印刷システムであって、
前記テープ印刷装置は、
前記情報処理装置から、印刷データおよび前記印刷パラメーターを受信するデータ受信部と、
受信した前記印刷パラメーターに基づいて、前記印刷データを印刷する印刷制御部と、を備えたことを特徴とする印刷システム。
【請求項６】
請求項５に記載の印刷システムに用いられることを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項７】
コンピューターを、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置における各部として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
テープ印刷装置と接続されて用いられる情報処理装置の制御方法であって、
前記テープ印刷装置に装着されたテープに関するテープ情報を、前記テープ印刷装置から取得するテープ情報取得ステップと、
前記テープ情報に基づき、既存の規格とは異なる新規テープが装着されているか否かを判別する新規テープ判別ステップと、
前記新規テープが装着されていると判別した場合に、当該新規テープに対応する印刷パラメーターを取得する印刷パラメーター取得ステップと、
前記印刷パラメーター取得ステップにより取得した前記印刷パラメーターを前記テープ印刷装置に送信するデータ送信ステップと、を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、テープ印刷装置と接続されて用いられる情報処理装置であって、テープ印刷装置に装着されたテープに関するテープ情報を、テープ印刷装置から取得するテープ情報取得部と、テープ情報に基づき、既存の規格とは異なる新規テープが装着されているか否かを判別する新規テープ判別部と、新規テープが装着されていると判別した場合に、新規テープに対応する印刷パラメーターを取得する印刷パラメーター取得部と、印刷パラメーター取得部により取得した印刷パラメーターをテープ印刷装置に送信するデータ送信部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の情報処理装置の制御方法は、テープ印刷装置と接続されて用いられる情報処理装置の制御方法であって、テープ印刷装置に装着されたテープに関するテープ情報を、テープ印刷装置から取得するテープ情報取得ステップと、テープ情報に基づき、既存の規格とは異なる新規テープが装着されているか否かを判別する新規テープ判別ステップと、新規テープが装着されていると判別した場合に、新規テープに対応する印刷パラメーターを取得する印刷パラメーター取得ステップと、印刷パラメーター取得ステップにより取得した印刷パラメーターをテープ印刷装置に送信するデータ送信ステップと、を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成によれば、新規テープを作成する場合に様々な印刷パラメーターを設定することができるため、様々なテープ幅や素材のテープやインクリボンに対応することが可能となり、より一層、テープのバリエーションを増やすことができる。なお、印刷時における印刷ヘッドによる分割印刷数とは、印刷ヘッドに形成された複数の発熱素子を複数のグループに分けると共に、印刷ヘッドの１の駆動周期を分周して複数の駆動タイミングを設定し、この複数の駆動タイミングに発熱素子の各グループを割り振って印刷する（即ち、発熱素子の各グループを時分割駆動する）際の駆動タイミングの分割数を意味している。また、印刷時における印刷ヘッドの印加時間とは、１ドットを印刷するために発熱素子に印加される電力の印加時間を意味している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の情報処理装置において、新規テープ判別部により新規テープが装着されていると判別された場合に、当該新規テープに対応する印刷パラメーターが必要である旨を報知する報知部を、さらに備えたことが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の印刷システムは、上記に記載の情報処理装置と、情報処理装置と接続可能なテープ印刷装置と、を含む印刷システムであって、テープ印刷装置は、情報処理装置から、印刷データおよび印刷パラメーターを受信するデータ受信部と、受信した印刷パラメーターに基づいて、印刷データを印刷する印刷制御部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明のデータ生成装置は、
立体的な印刷物を印刷するための印刷データを生成するデータ生成装置であって、印刷用基材に印刷される画像を取得する取得手段と、この取得手段により取得された画像の各画素の画素値を所定の輝度値と比較して、少なくとも二値を有する多値情報を生成する多値化手段と、前記取得手段により取得された画像における、前記多値情報の一の値に対応する一領域と当該一の値よりも小さい他の値に対応する他領域を、異なる高さに印刷するための高さ情報を前記印刷データとして生成する生成手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の印刷方法は、
立体的な印刷物を印刷する印刷方法であって、印刷用基材に印刷される画像を取得する取得処理と、取得された画像の各画素の画素値を所定の輝度値と比較して、少なくとも二値を有する多値情報を生成する多値化処理と、取得された画像における、前記多値情報の一の値に対応する一領域と他の値に対応する他領域を、異なる高さに印刷するための高さ情報を印刷データとして生成する生成処理と、生成された前記高さ情報に基づいて、前記画像を前記一領域と前記他領域が異なる高さになるように前記印刷用基材に印刷して前記印刷物を生成する印刷処理と、を含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のプログラムは、
立体的な印刷物を印刷するための印刷データを生成するデータ生成装置のコンピュータを、印刷用基材に印刷される画像を取得する取得手段、この取得手段により取得された画像の各画素の画素値を所定の輝度値と比較して、少なくとも二値を有する多値情報を生成する多値化手段、前記取得手段により取得された画像における、前記多値情報の一の値に対応する一領域と他の値に対応する他領域を、異なる高さに印刷するための高さ情報を前記印刷データとして生成する生成手段、として機能させることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の印刷システムは、
印刷データを生成するデータ生成装置と、前記印刷データに基づいて立体的な印刷物を印刷する印刷装置とを備えた印刷システムであって、前記データ生成装置は、印刷用基材に印刷される画像を取得する第１取得手段と、この第１取得手段により取得された画像の各画素の画素値を所定の輝度値と比較して、少なくとも二値を有する多値情報を生成する多値化手段と、前記取得手段により取得された画像における、前記多値情報の一の値に対応する一領域と他の値に対応する他領域を、異なる高さに印刷するための高さ情報を前記印刷データとして生成する生成手段と、を備え、前記印刷装置は、前記生成手段により生成された前記高さ情報を取得する第２取得手段と、この第２取得手段により取得された前記高さ情報に基づいて、前記画像を前記一領域と前記他領域が異なる高さになるように前記印刷用基材に印刷して前記印刷物を生成する印刷手段と、を備えることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
立体的な印刷物を印刷するための印刷データを生成するデータ生成装置であって、
印刷用基材に印刷される画像を取得する取得手段と、
この取得手段により取得された画像の各画素の画素値を所定の輝度値と比較して、少なくとも二値を有する多値情報を生成する多値化手段と、
前記取得手段により取得された画像における、前記多値情報の一の値に対応する一領域と当該一の値よりも小さい他の値に対応する他領域を、異なる高さに印刷するための高さ情報を前記印刷データとして生成する生成手段と、
を備えたことを特徴とするデータ生成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
立体的な印刷物を印刷する印刷方法であって、
印刷用基材に印刷される画像を取得する取得処理と、
取得された画像の各画素の画素値を所定の輝度値と比較して、少なくとも二値を有する多値情報を生成する多値化処理と、
取得された画像における、前記多値情報の一の値に対応する一領域と他の値に対応する他領域を、異なる高さに印刷するための高さ情報を印刷データとして生成する生成処理と、
生成された前記高さ情報に基づいて、前記画像を前記一領域と前記他領域が異なる高さになるように前記印刷用基材に印刷して前記印刷物を生成する印刷処理と、
を含むことを特徴とする印刷方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
立体的な印刷物を印刷するための印刷データを生成するデータ生成装置のコンピュータを、
印刷用基材に印刷される画像を取得する取得手段、
この取得手段により取得された画像の各画素の画素値を所定の輝度値と比較して、少なくとも二値を有する多値情報を生成する多値化手段、
前記取得手段により取得された画像における、前記多値情報の一の値に対応する一領域と他の値に対応する他領域を、異なる高さに印刷するための高さ情報を前記印刷データとして生成する生成手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
印刷データを生成するデータ生成装置と、前記印刷データに基づいて立体的な印刷物を印刷する印刷装置とを備えた印刷システムであって、
前記データ生成装置は、
印刷用基材に印刷される画像を取得する第１取得手段と、
この第１取得手段により取得された画像の各画素の画素値を所定の輝度値と比較して、少なくとも二値を有する多値情報を生成する多値化手段と、
前記取得手段により取得された画像における、前記多値情報の一の値に対応する一領域と他の値に対応する他領域を、異なる高さに印刷するための高さ情報を前記印刷データとして生成する生成手段と、を備え、
前記印刷装置は、
前記生成手段により生成された前記高さ情報を取得する第２取得手段と、
この第２取得手段により取得された前記高さ情報に基づいて、前記画像を前記一領域と前記他領域が異なる高さになるように前記印刷用基材に印刷して前記印刷物を生成する印刷手段と、を備えることを特徴とする印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表カバー、文字盤、ムーブメントおよび裏カバーの順に重ねられたスケルトン時計であって、文字盤および／または裏カバーの、ムーブメントと対向した面上の全面または一部に漆塗りが施されており、当該漆塗りの少なくとも一部が表カバーおよび／または裏カバーを介して視認できるよう構成されたスケルトン時計。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行履歴に基づいて各道路の通行頻度を計算する計算部と、
前記通行頻度の低い道路を優先的に選択し、目的地までの経路を決定する探索部と
を備える情報処理端末。
【請求項２】
前記探索部により決定された前記目的地までの経路を地図上に表示する表示部をさらに備える
請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記探索部により決定された前記目的地までの経路を音声によって出力する出力部をさらに備える
請求項１または２に記載の情報処理端末。
【請求項４】
通行した道路を検出する検出部と、
前記検出部により検出された道路の情報を前記通行履歴として記憶する記憶部と
をさらに備え、
前記計算部は、前記記憶部に記憶された前記通行履歴に基づいて前記通行頻度を計算する
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理端末。
【請求項５】
ユーザの移動形態を検出する移動形態検出部をさらに備え、
前記記憶部は、前記移動形態検出部により検出された移動形態毎の前記通行履歴を記憶し、
前記計算部は、所定の移動形態の前記通行履歴に基づいて前記通行頻度を計算する
請求項４に記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記探索部は、現在地と前記目的地とを含む領域を設定し、設定した前記領域から外れる道路を含む経路を前記目的地までの経路として選択しない
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理端末。
【請求項７】
前記探索部は、前記通行履歴の量に応じて前記領域を変えて設定する
請求項６に記載の情報処理端末。
【請求項８】
前記計算部は、直近の所定の期間内の前記通行履歴に基づいて前記通行頻度を再度計算し、
前記探索部は、前記計算部により再度計算された前記通行頻度に基づいて前記目的地までの経路を選択する
請求項１乃至７のいずれかに記載の情報処理端末。
【請求項９】
前記探索部は、前記情報処理端末のユーザにより指定された場所を通るように前記目的地までの経路を選択する
請求項１乃至８のいずれかに記載の情報処理端末。
【請求項１０】
ネットワーク上のサーバから、前記サーバが管理するWebサイトに書き込まれたテキストデータを取得し、前記テキストデータから場所を表す情報を抽出する取得部をさらに備え、
前記探索部は、前記取得部により抽出された情報により表される場所を通るように前記目的地までの経路を選択する
請求項１乃至９のいずれかに記載の情報処理端末。
【請求項１１】
通行履歴に基づいて各道路の通行頻度を計算し、
前記通行頻度の低い道路を優先的に選択し、目的地までの経路を決定する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１２】
通行履歴に基づいて各道路の通行頻度を計算し、
前記通行頻度の低い道路を優先的に選択し、目的地までの経路を決定する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被測定モータの回転軸を回転駆動させる回転駆動手段の駆動軸と、
前記回転軸と前記駆動軸とを同心的に回転可能に結合する嵌合手段と、
前記駆動軸により前記回転軸を回転駆動させた際に発生する回転トルクを検出するトルクセンサと、を備え、
前記トルクセンサからの出力に基づいてコギングトルクを測定する、コギングトルク測定装置において、
前記嵌合手段は、
前記回転軸側に設置された被嵌合部と、
前記駆動軸側に設置され、前記被嵌合部とトルク伝達可能に嵌合される嵌合部と、
回転方向における前記嵌合部と前記被嵌合部との間に、前記回転方向に所定の間隔を確保して配置された緩衝部材と、を有することを特徴とするコギングトルク測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、被測定モータの回転軸を回転駆動させる回転駆動手段の駆動軸と、前記回転軸と前記駆動軸とを同心的に回転可能に結合する嵌合手段と、前記駆動軸により前記回転軸を回転駆動させた際に発生する回転トルクを検出するトルクセンサと、を備え、前記トルクセンサからの出力に基づいてコギングトルクを測定する、コギングトルク測定装置において、前記嵌合手段は、前記回転軸側に設置された被嵌合部と、前記駆動軸側に設置され、前記被嵌合部とトルク伝達可能に嵌合される嵌合部と、回転方向における前記嵌合部と前記被嵌合部との間に、前記回転方向に所定の間隔を確保して配置された緩衝部材と、を有することを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成によれば、コギングトルク測定装置の嵌合部と被嵌合部との間に緩衝部材を配置することにより、駆動軸から発生し嵌合部に伝達される振動を吸収低減し、嵌合部と被嵌合部との回転方向の当接により発生する共振を抑制できる。さらに嵌合部と被嵌合部との間に隙間を設けることで容易に位相合わせができるためコギングトルク測定時の作業性がよくなるとともに、コギングトルクの測定精度を確保できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、電動パワーステアリング装置において、請求項１に記載のコギングトルク測定装置を用いてコギングトルクを測定した被測定モータを用いてなることをその要旨とする。
請求項２に記載のコギングトルク測定装置によれば、コギングトルク測定時の検出誤差の低減が図られるので、車両の操舵フィーリングを向上した電動パワーステアリング装置にできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図に基づいて具体的に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るコギングトルク測定装置の構成を示す概略図である。本実施形態の装置の構成は、コギングトルクを測定する被測定モータ２を保持するためのセッティング部４と、被測定モータ２の図示しない回転軸を外部から回転させる駆動モータ（回転駆動手段）１３と駆動モータ１３に連結されたトルクセンサ７とのモータ駆動部５からなる。駆動モータ１３は永久磁石形のサーボモータである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、セッティング部４に取り付けられる被測定モータ２の回転軸先端には、被測定モータ側嵌合部（被嵌合部、例えば、フランジボス）１０が取り付けられている。モータ駆動部５は、この被測定モータ側嵌合部１０と回転可能に接続される駆動モータ側嵌合部（嵌合部、例えば、フランジボス）１１と、この駆動モータ側嵌合部１１に連結され、被測定モータ２の回転軸とトルクセンサ７の検出軸との接続のため取り付けられるカップリング６と、このカップリング６の駆動側軸（トルクセンサ出力軸）８に固定されるトルクセンサ７と、トルクセンサ７の入力側に駆動軸（トルクセンサ入力軸）９が連結される駆動モータ１３からなる。トルクセンサ７は、セッティング部４に対して、回転不能、図示しないチャック装置により固定され配置されている。また、駆動モータ１３も、同じくコギングトルク測定装置１に回転不能に配置されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
被測定モータ側嵌合部１０とこれと同軸上に配置される駆動モータ側嵌合部１１とは互いの凹凸部により構成される爪部に回転方向において所定の隙間がある（後述、図３参照）。上記制御装置により所定の電圧を印加して、駆動モータ１３を極低速（例えば、１ｒ／ｍｉｎ）で回転させると、被測定モータ２の回転軸が駆動モータ１３と同期して極低速で回転をする。被測定モータ２の回転軸は回転を始めるとトルクセンサ７によりコギングトルクが測定される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、トルクセンサ７には、回転可能な入力軸および出力軸９，８があり、一方が駆動側（入力軸９）であり、一方が負荷側（出力軸８）である。そして、この駆動側と負荷側のトルクにより生じる捩れ量をひずみゲージ等により検出して、発生トルクを測定している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、図２(a),(b)は、コギングトルク測定装置１の駆動モータ側嵌合部１１の構造を示す平面図および側面図である。
図３は、被測定モータ側および駆動モータ側嵌合部１０，１１の嵌合状態を示す概略図である。
コギングトルク測定装置１の駆動モータ側嵌合部（フランジボス）１１の４箇所の爪部の回転方向両側面８箇所に緩衝部材１２を焼き付ける。このとき緩衝部材として例えば、ウレタン・ショアＡ６０が使用される。図３に示すように被測定モータ側嵌合部１０と駆動モータ側嵌合部１１とが接続されるとき、所定の爪部の隙間１４が確保される。ここで、駆動モータ側嵌合部１１と被測定モータ側嵌合部１０との爪部の隙間１４を所定の間隔（例えば、２ｍｍ以上）確保できるように緩衝部材１２の厚さが選定される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルのそれぞれに設けられた各孔に対応する位置に、固体物質をそれぞれ配置する配置工程と、
前記各孔に繋がる通気路を通して、前記各セルの内部の空間に気体を収容させる収容工程と、
前記固体物質を溶融して当該固体物質に対応する前記孔を塞ぎ、前記空間を密封する密封工程と
を備えることを特徴とするガスセルの製造方法。
【請求項２】
前記各セルの前記孔から遠ざかるほど温度が低下する温度勾配を、当該セルの内壁に発生させる温度勾配発生工程
を備えることを特徴とする請求項１に記載のガスセルの製造方法。
【請求項３】
凹部の設けられた板を、当該凹部に沿って前記各孔が配置されるように前記各セルに貼り合わせて、当該凹部により前記通気路を形成する形成工程と、
前記密封工程の後、通気路を形成した前記凹部を有する前記板を前記各セルから除去する除去工程と
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のガスセルの製造方法。
【請求項４】
前記除去工程の後、前記固体物質により塞がれた孔を覆うように、前記各セルに板状の部材を接合して、前記空間の密封を補強する補強工程
を備えることを特徴とする請求項３に記載のガスセルの製造方法。
【請求項５】
前記各セルの内部の空間を隔てる隔壁を切断して、各セルを分離する分離工程
を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のガスセルの製造方法。
【請求項６】
第１の板と、前記第１の板に向かい合わせて配置され、厚み方向に貫通する孔が設けられている第２の板と、前記第１の板と前記第２の板との間に配置される前記隔壁とを互いに接合して、前記複数のセルを組み立てる組立工程
を備えることを特徴とする請求項４に記載のガスセルの製造方法。
【請求項７】
前記組立工程は、前記各セルのうち、少なくとも１つのセルの内部に前記気体を発生させる発生源を設置する設置工程を有し、
前記収容工程は、設置された前記発生源に前記気体を発生させる発生工程を有する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のガスセルの製造方法。
【請求項８】
前記複数のセルのうち、少なくとも１つのセルに対して２以上の孔が設けられている
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のガスセルの製造方法。
【請求項９】
前記通気路は、前記１つのセルに設けられた２以上の孔を繋いだ部分が他の部分よりも前記気体が通りにくいように縮径または閉塞させられている
ことを特徴とする請求項８に記載のガスセルの製造方法。
【請求項１０】
前記気体は、光により励起されると磁場に応じて直線偏光の偏光面を回転させる原子を含む
ことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のガスセルの製造方法。
【請求項１１】
複数のセルのそれぞれに設けられた各孔に対応する位置に、固体物質をそれぞれ配置する配置手段と、
前記各孔に繋がる通気路を通して、前記各セルの内部の空間に気体を収容させる収容手段と、
前記固体物質を溶融して当該固体物質に対応する前記孔を塞ぎ、前記空間を密封する密封手段と
を備えることを特徴とするガスセル製造装置。
【請求項１２】
光により励起されると磁場に応じて直線偏光の偏光面を回転させる原子を含む気体を収容した空間を外部の空間と隔てる壁
を備え、
前記壁に設けられた孔を溶融した固体物質により塞ぎ、前記空間を密閉した
ことを特徴とするガスセル。
【請求項１３】
前記孔を外部から覆うように、前記壁に板状の部材が接合されている
ことを特徴とする請求項１２に記載のガスセル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、光により励起されると磁場に応じて直線偏光の偏光面を回転させる原子を含む気体を収容した空間を外部の空間と隔てる壁を備え、前記壁に設けられた孔を溶融した固体物質により塞ぎ、前記空間を密閉したことを特徴とするガスセルを提供する。
また、上記ガスセルにおいて、前記孔を外部から覆うように、前記壁に板状の部材が接合されているとよい。