Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱に対し２本以上の棒状アンテナを取付けるための棒状アンテナ取付金具であって、
上下両側面とその間の中継側面とからなる断面コ字状であって、上下両側面の長手方向のほぼ中間に、支柱の外径に応じた支柱挟持溝部を設けると共に、その支柱挟持溝部の両側にはそれぞれ棒状アンテナを挟持するためのアンテナ挟持部を設け、中継側面には、支柱挟持溝部およびアンテナ挟持部それぞれの両側をボルトが通るようにボルト孔を設けた長尺把持板と、
上下両側面とその間の中継側面とからなる断面コ字状であって、上下両側面の長手方向のほぼ中間に、支柱の外径に応じた支柱挟持溝部を設ける一方、中継側面には、支柱挟持溝部の両側をボルトが通るようにボルト孔を設け、支柱を介し長尺把持板に対向して設けられる支柱把持板と、
上下両側面とその間の中継側面とからなる断面コ字状であって、上下両側面の長手方向のほぼ中間に、取付けるべき棒状アンテナの外径に応じたアンテナ挟持溝部を設ける一方、中継側面には、アンテナ挟持溝部の両側をボルトが通るようにボルト孔を設け、棒状アンテナを介し長尺把持板のアンテナ挟持溝部に対向して設けられるアンテナ把持板と、
を有することを特徴とする棒状アンテナ取付金具。
【請求項２】
請求項１記載の棒状アンテナ取付金具において、
長尺把持板および支柱把持板の支柱挟持溝部は、平面視Ｖ字形状であり、
長尺把持板のアンテナ挟持部は、大径の棒状アンテナの外径に応じた平面視半円形状のアンテナ挟持溝部であり、
アンテナ把持板には、大径の棒状アンテナ用の大径アンテナ把持板と、小径の棒状アンテナ用の小径アンテナ把持板とがあって、大径アンテナ把持板と小径アンテナ把持板のアンテナ挟持溝部は、それぞれ、大径の棒状アンテナと小径の棒状アンテナの外径に応じた平面視半円形状であって、かつ、小径アンテナ把持板のアンテナ挟持溝部は、大径アンテナ把持板のアンテナ挟持溝部よりも溝が深く、棒状アンテナとの接触部分が多いことを特徴とする棒状アンテナ取付金具。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の棒状アンテナ取付金具を使用した径の異なるアンテナの取付方法であって、
長尺把持板の上下両側面の支柱挟持溝部と支柱把持板の上下両側面の支柱挟持溝部とにより支柱を挟持すると共に、長尺把持板および支柱把持板の中継側面のボルト孔にボルトを通して支柱の両側を挟持して当該支柱に長尺把持板および支柱把持板を固定し、
その長尺把持板に大径の棒状アンテナを取付ける場合には、長尺把持板の上下両側面のアンテナ挟持部とアンテナ把持板の上下両側面のアンテナ挟持溝部とにより大径の棒状アンテナを挟持すると共に、長尺把持板およびアンテナ把持板の中継側面のボルト孔にボルトを通して大径の棒状アンテナの両側を挟持することにより大径の棒状アンテナを取付け、
その長尺把持板に小径の棒状アンテナを取付ける場合には、長尺把持板の中継側面の背面側とアンテナ把持板の上下両側面のアンテナ挟持溝部とにより小径の棒状アンテナを挟持すると共に、長尺把持板およびアンテナ把持板の中継側面のボルト孔にボルトを通して小径の棒状アンテナの両側を挟持することにより小径の棒状アンテナを取付けることを特徴とする棒状アンテナ取付金具を使用した径の異なるアンテナの取付方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る棒状アンテナ取付金具は、支柱に対し２本以上の棒状アンテナを取付けるための棒状アンテナ取付金具であって、上下両側面とその間の中継側面とからなる断面コ字状であって、上下両側面の長手方向のほぼ中間に、支柱の外径に応じた支柱挟持溝部を設けると共に、その支柱挟持溝部の両側にはそれぞれ棒状アンテナを挟持するためのアンテナ挟持部を設け、中継側面には、支柱挟持溝部およびアンテナ挟持部それぞれの両側をボルトが通るようにボルト孔を設けた長尺把持板と、上下両側面とその間の中継側面とからなる断面コ字状であって、上下両側面の長手方向のほぼ中間に、支柱の外径に応じた支柱挟持溝部を設ける一方、中継側面には、支柱挟持溝部の両側をボルトが通るようにボルト孔を設け、支柱を介し長尺把持板に対向して設けられる支柱把持板と、上下両側面とその間の中継側面とからなる断面コ字状であって、上下両側面の長手方向のほぼ中間に、取付けるべき棒状アンテナの外径に応じたアンテナ挟持溝部を設ける一方、中継側面には、アンテナ挟持溝部の両側をボルトが通るようにボルト孔を設け、棒状アンテナを介し長尺把持板のアンテナ挟持溝部に対向して設けられるアンテナ把持板と、を有することを特徴とする。
ここで、長尺把持板および支柱把持板の支柱挟持溝部は、平面視Ｖ字形状であり、長尺把持板のアンテナ挟持部は、大径の棒状アンテナの外径に応じた平面視半円形状のアンテナ挟持溝部であり、アンテナ把持板には、大径の棒状アンテナ用の大径アンテナ把持板と、小径の棒状アンテナ用の小径アンテナ把持板とがあって、大径アンテナ把持板と小径アンテナ把持板のアンテナ挟持溝部は、それぞれ、大径の棒状アンテナと小径の棒状アンテナの外径に応じた平面視半円形状であって、かつ、小径アンテナ把持板のアンテナ挟持溝部は、大径アンテナ把持板のアンテナ挟持溝部よりも溝が深く、棒状アンテナとの接触部分が多いようにすると良い。
また、本発明に係る上述の棒状アンテナ取付金具を使用したアンテナの取付方法は、長尺把持板の上下両側面の支柱挟持溝部と支柱把持板の上下両側面の支柱挟持溝部とにより支柱を挟持すると共に、長尺把持板および支柱把持板の中継側面のボルト孔にボルトを通して支柱の両側を挟持して当該支柱に長尺把持板および支柱把持板を固定し、その長尺把持板に大径の棒状アンテナを取付ける場合には、長尺把持板の上下両側面のアンテナ挟持部とアンテナ把持板の上下両側面のアンテナ挟持溝部とにより大径の棒状アンテナを挟持すると共に、長尺把持板およびアンテナ把持板の中継側面のボルト孔にボルトを通して大径の棒状アンテナの両側を挟持することにより大径の棒状アンテナを取付け、その長尺把持板に小径の棒状アンテナを取付ける場合には、長尺把持板の中継側面の背面側とアンテナ把持板の上下両側面のアンテナ挟持溝部とにより小径の棒状アンテナを挟持すると共に、長尺把持板およびアンテナ把持板の中継側面のボルト孔にボルトを通して小径の棒状アンテナの両側を挟持することにより小径の棒状アンテナを取付けることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
これは、大径アンテナ３１を取付ける場合は、図１〜図３に示すように、長尺把持板１１の上下両側面１１１，１１２の大径アンテナ挟持溝部１１１ｂ，１１２ｂと、大径アンテナ把持板１３，１３の上下両側面１１１，１１２の大径アンテナ挟持溝部１１１ｂ，１１２ｂとにより大径アンテナ３１を挟持するため、大径アンテナ３１の外周面に接触して挟持している部分は、長尺把持板１１の大径アンテナ挟持溝部１１１ｂ，１１２ｂと、大径アンテナ把持板１３，１３の大径アンテナ挟持溝部１１１ｂ，１１２ｂとの双方となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組の録画予約を行う録画予約部と、該録画予約された番組の放送波を受信して該番組の映像を入力する受信部と、該入力された番組の映像を録画する録画部とを備えた録画予約装置であって、
前記録画部に録画された番組の映像から所定の画素を抽出する画素抽出部と、該抽出した画素の分布パターンが所定のパターンの少なくとも一部と一致するか否かを判定するパターン判定部とを備え、
該パターン判定部により前記画素抽出部で抽出された画素の分布パターンが所定のパターンの少なくとも一部と一致すると判定された場合、前記録画予約部は、電子番組表の中に前記番組と同一の番組が有るか否かを判定し、同一の番組がある場合に、前記番組と同一の番組を録画予約することを特徴とする録画予約装置。
【請求項２】
請求項１に記載の録画予約装置において、前記所定の画素は、予め定めた色相を持つ画素であることを特徴とする録画予約装置。
【請求項３】
請求項２に記載の録画予約装置において、前記所定のパターンは、予め定めた地図データであることを特徴とする録画予約装置。
【請求項４】
請求項３に記載の録画予約装置において、前記地図データは、所定のエリア全体を示す第１の地図データと、該エリアの一部を示す第２の地図データとからなり、前記パターン判定部は、前記画素抽出部により抽出された第１の色相を持つ画素の分布パターンが前記第１の地図データの少なくとも一部と一致するか否かを判定し、両者が一致する場合に、前記画素抽出部により抽出された第２の色相を持つ画素の分布パターンが前記第２の地図データの少なくとも一部と一致するか否かを判定することを特徴とする録画予約装置。
【請求項５】
録画予約された番組の放送波を受信して該番組の映像を入力する受信部と、該入力された番組の映像を録画する録画部とを備えた録画予約装置の録画予約方法であって、
前記録画部に録画された番組の映像から所定の画素を抽出する画素抽出ステップと、該抽出した画素の分布パターンが所定のパターンの少なくとも一部と一致するか否かを判定するパターン判定ステップと、該パターン判定ステップにて前記抽出した画素の分布パターンが所定のパターンの少なくとも一部と一致すると判定された場合、電子番組表の中に前記番組と同一の番組が有るか否かを判定し、同一の番組がある場合に、前記番組と同一の番組を録画予約する録画予約ステップとを備えたことを特徴とする録画予約方法。
【請求項６】
請求項５に記載の録画予約方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、番組の録画予約を行う録画予約部と、該録画予約された番組の放送波を受信して該番組の映像を入力する受信部と、該入力された番組の映像を録画する録画部とを備えた録画予約装置であって、前記録画部に録画された番組の映像から所定の画素を抽出する画素抽出部と、該抽出した画素の分布パターンが所定のパターンの少なくとも一部と一致するか否かを判定するパターン判定部とを備え、該パターン判定部により前記画素抽出部で抽出された画素の分布パターンが所定のパターンの少なくとも一部と一致すると判定された場合、前記録画予約部は電子番組表の中に前記番組と同一の番組が有るか否かを判定し、同一の番組がある場合に、前記番組と同一の番組を録画予約することを特徴としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第５の技術手段は、録画予約された番組の放送波を受信して該番組の映像を入力する受信部と、該入力された番組の映像を録画する録画部とを備えた録画予約装置の録画予約方法であって、前記録画部に録画された番組の映像から所定の画素を抽出する画素抽出ステップと、該抽出した画素の分布パターンが所定のパターンの少なくとも一部と一致するか否かを判定するパターン判定ステップと、該パターン判定ステップにて前記抽出した画素の分布パターンが所定のパターンの少なくとも一部と一致すると判定された場合、電子番組表の中に前記番組と同一の番組が有るか否かを判定し、同一の番組がある場合に、前記番組と同一の番組を録画予約する録画予約ステップとを備えたことを特徴としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第６の技術手段は、第５の技術手段における録画予約方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置と協調マルチポイント送受信可能に構成されたユーザ端末と、を備えた無線通信システムであって、
協調マルチポイント送信を適用する際に、信号成分及び干渉成分の組み合わせで規定された、少なくとも一つのチャネル状態情報を含むセットのＣＳＩ（Channel  State  Information）セット情報をハイヤーレイヤシグナリングすると共に、下り制御情報におけるＣＳＩリクエスト情報を送信する無線基地局装置と、
前記ＣＳＩセット情報及び前記ＣＳＩリクエスト情報に基づいてチャネル状態情報をフィードバックするユーザ端末と、
を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
複数のハイヤーレイヤシグナリングでＣＳＩセット情報を通知することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置と協調マルチポイント送受信可能に構成されたユーザ端末と、を備えた無線通信システムであって、
協調マルチポイント送信を適用する際に、少なくとも一つの送信ポイントを含むセットのＴＰ（Transmission  Point）セット情報をハイヤーレイヤシグナリングすると共に、下り制御情報におけるＣＳＩリクエスト情報を送信する無線基地局装置と、
前記ＴＰセット情報及び前記ＣＳＩリクエスト情報に基づいてチャネル状態情報をフィードバックするユーザ端末と、
を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
既存のＤＣＩビットを利用してＣＳＩリクエスト情報を送信することを特徴とする請求項３記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記送信ポイントのセットは、送信ポイントのトータル数、ＣＳＩフィードバックオーバーヘッド、ユーザ端末の能力、協調マルチポイント送信の送信方法により決定されることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の無線通信システム。
【請求項６】
複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置と協調マルチポイント送受信可能に構成されたユーザ端末と、を備えた無線通信システムの無線基地局装置であって、
協調マルチポイント送信を適用する際に、信号成分及び干渉成分の組み合わせで規定された、少なくとも一つのチャネル状態情報を含むセットのＣＳＩ（Channel  State  Information）セット情報をハイヤーレイヤシグナリングすると共に、下り制御情報におけるＣＳＩリクエスト情報を送信することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項７】
複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置と協調マルチポイント送受信可能に構成されたユーザ端末と、を備えた無線通信システムの無線基地局装置であって、
協調マルチポイント送信を適用する際に、少なくとも一つの送信ポイントを含むセットのＴＰ（Transmission  Point）セット情報をハイヤーレイヤシグナリングすると共に、下り制御情報におけるＣＳＩリクエスト情報を送信することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項８】
前記送信ポイントのセットは、送信ポイントのトータル数、ＣＳＩフィードバックオーバーヘッド、ユーザ端末の能力、協調マルチポイント送信の送信方法により決定されることを特徴とする請求項７記載の無線基地局装置。
【請求項９】
複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置と協調マルチポイント送受信可能に構成されたユーザ端末と、を備えた無線通信システムの無線通信方法であって、
前記無線基地局装置において、協調マルチポイント送信を適用する際に、信号成分及び干渉成分の組み合わせで規定された、少なくとも一つのチャネル状態情報を含むセットのＣＳＩ（Channel  State  Information）セット情報をハイヤーレイヤシグナリングすると共に、下り制御情報におけるＣＳＩリクエスト情報を送信し、
前記ユーザ端末において、前記ＣＳＩセット情報及び前記ＣＳＩリクエスト情報に基づいてチャネル状態情報をフィードバックする、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置と協調マルチポイント送受信可能に構成されたユーザ端末と、を備えた無線通信システムの無線通信方法であって、
前記無線基地局装置において、協調マルチポイント送信を適用する際に、少なくとも一つの送信ポイントを含むセットのＴＰ（Transmission  Point）セット情報をハイヤーレイヤシグナリングすると共に、下り制御情報におけるＣＳＩリクエスト情報を送信し、
前記ユーザ端末において、前記ＴＰセット情報及び前記ＣＳＩリクエスト情報に基づいてチャネル状態情報をフィードバックする、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１１】
前記送信ポイントのセットは、送信ポイントのトータル数、ＣＳＩフィードバックオーバーヘッド、ユーザ端末の能力、協調マルチポイント送信の送信方法により決定されることを特徴とする請求項１０記載の無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の無線通信システムは、複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置と協調マルチポイント送受信可能に構成されたユーザ端末と、を備えた無線通信システムであって、協調マルチポイント送信を適用する際に、信号成分及び干渉成分の組み合わせで規定された、少なくとも一つのチャネル状態情報を含むセットのＣＳＩ（Channel  State  Information）セット情報をハイヤーレイヤシグナリングすると共に、下り制御情報におけるＣＳＩリクエスト情報を送信する無線基地局装置と、前記ＣＳＩセット情報及び前記ＣＳＩリクエスト情報に基づいてチャネル状態情報をフィードバックするユーザ端末と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互にデジタルオーディオ・ビデオインタフェースで接続されているとともに、それぞれがネットワークに接続された複数のオーディオ・ビデオ機器と、前記ネットワークに接続された携帯端末装置と、を有するオーディオ・ビデオ制御システムであって、
前記複数のオーディオ・ビデオ機器は、コア機器を含み、
前記コア機器は、前記デジタルオーディオ・ビデオインタフェースを介して前記複数のオーディオ・ビデオ機器から少なくとも固有識別情報を含むインタフェース接続機器情報を収集して前記携帯端末装置に前記インタフェース接続機器情報を転送する収集転送部を備え、
前記携帯端末装置は、
前記ネットワークを検索して、ネットワーク上の機器のネットワークアドレスおよび固有識別情報を含むネットワーク対応機器情報を取得する第１取得部と、
前記コア機器から、前記インタフェース接続機器情報を取得する第２取得部と、
前記ネットワーク対応機器情報と前記インタフェース接続機器情報とを対応づけることにより、前記複数のオーディオ・ビデオ機器のネットワークアドレスを割り出す割出部と、
前記割り出したネットワークアドレスを用いて、前記ネットワーク経由で前記複数のオーディオ・ビデオ機器各々を直接制御する機器制御部と、
を備えたオーディオ・ビデオ制御システム。
【請求項２】
前記コア機器の前記収集転送部は、前記インタフェース接続機器情報として、各オーディオ・ビデオ機器が再生可能なオーディオソースまたはビデオソースの情報を、さらに収集し、
前記携帯端末装置は、
前記複数のオーディオ機器で前記再生可能なオーディオソースおよびビデオソースを表すシンボル画像を、選択可能に一覧表示する操作画面表示部をさらに備え、
前記機器制御部は、ユーザによる前記シンボル画像の選択に応じて、選択されたシンボル画像で表されるオーディオソースまたはビデオソースを再生するための処理を指示する１または複数のコマンドを、対応するオーディオ・ビデオ機器に対して直接送信する
請求項１に記載のオーディオ・ビデオ制御システム。
【請求項３】
前記割出部は、前記ネットワーク上の機器のうち、前記インタフェース接続機器情報に含まれる固有識別情報と同じ固有識別情報を有する機器が、前記複数のオーディオ・ビデオ機器であると判断し、前記複数のオーディオ・ビデオ機器であると判断された機器のネットワークアドレスを、前記ネットワーク対応機器情報から割り出す
請求項１または請求項２に記載のオーディオ・ビデオ制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のオーディオ・ビデオ制御システムは、相互にデジタルオーディオ・ビデオインタフェースで接続されているとともに、それぞれがネットワークに接続された複数のオーディオ・ビデオ機器と、前記ネットワークに接続された携帯端末装置と、を有し、前記複数のオーディオ・ビデオ機器は、コア機器を含む。
前記コア機器は、前記デジタルオーディオ・ビデオインタフェースを介して前記複数のオーディオ・ビデオ機器から少なくとも固有識別情報を含むインタフェース接続機器情報を収集して前記携帯端末装置に前記インタフェース接続機器情報を転送する収集転送部を備える。
前記携帯端末装置は、前記ネットワークを検索して、ネットワーク上の機器のネットワークアドレスおよび固有識別情報を含むネットワーク対応機器情報を取得する第１取得部と、前記コア機器から、前記インタフェース接続機器情報を取得する第２取得部と、前記ネットワーク対応機器情報と前記インタフェース接続機器情報とを対応づけることにより、前記複数のオーディオ・ビデオ機器のネットワークアドレスを割り出す割出部と、前記割り出したネットワークアドレスを用いて、前記ネットワーク経由で前記複数のオーディオ・ビデオ機器各々を直接制御する機器制御部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記発明において、前記コア機器の前記収集転送部は、前記インタフェース接続機器情報として、各オーディオ・ビデオ機器が再生可能なオーディオソースまたはビデオソースの情報をさらに収集し、前記携帯端末装置が、前記複数のオーディオ機器で前記再生可能なオーディオソースおよびビデオソースを表すシンボル画像を、選択可能に一覧表示する操作画面表示部をさらに備え、前記機器制御部は、ユーザによる前記シンボル画像の選択に応じて、選択されたシンボル画像で表されるオーディオソースまたはビデオソースを再生するための処理を指示する１または複数のコマンドを、対応するオーディオ・ビデオ機器に対して直接送信するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記発明において、前記割出部は、前記ネットワーク上の機器のうち、前記インタフェース接続機器情報に含まれる固有識別情報と同じ固有識別情報を有する機器が、前記複数のオーディオ・ビデオ機器であると判断し、前記複数のオーディオ・ビデオ機器であると判断された機器のネットワークアドレスを、前記ネットワーク対応機器情報から割り出すようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電流測定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価用トランジスタの第１の端子に第１の電位を与え、
電荷注入用トランジスタの第１の端子に第２の電位を与え、
前記電荷注入用トランジスタをオン状態とするとともに、前記評価用トランジスタをオフ状態として、前記評価用トランジスタの第２の端子と、前記電荷注入用トランジスタの第２の端子とが電気的に接続されてなるノードに所定の電荷を蓄積させ、
前記電荷注入用トランジスタをオフ状態とし、
前記ノードが保持する電荷量の変化に起因して生じる、前記ノードの電位の変化量を測定し、
前記ノードの電位の変化量から、前記評価用トランジスタの前記第１の端子と前記第２の端子との間を流れる電流値を算出することを特徴とする電流測定方法。
【請求項２】
評価用トランジスタと、
電荷注入用トランジスタと、
容量素子と、
出力回路と、を有し、
前記評価用トランジスタの第２の端子と、前記電荷注入用トランジスタの第２の端子と、前記容量素子の第１の端子と、前記出力回路の入力端子とが電気的に接続される回路を用いて、電流値を算出する電流測定方法であって、
前記評価用トランジスタの第１の端子に第１の電位を与え、
前記電荷注入用トランジスタの第１の端子に第２の電位を与え、
前記電荷注入用トランジスタをオン状態とするとともに、前記評価用トランジスタをオフ状態として、前記評価用トランジスタの前記第２の端子と、前記電荷注入用トランジスタの前記第２の端子とが電気的に接続されてなるノードに所定の電荷を蓄積させ、
前記電荷注入用トランジスタをオフ状態とし、
前記ノードが保持する電荷量の変化に起因して生じる、前記ノードの電位の変化量を測定し、
前記ノードの電位の変化量から、前記評価用トランジスタの前記第１の端子と前記第２の端子との間を流れる電流値を算出することを特徴とする電流測定方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記ノードへの所定の電荷の蓄積と、前記ノードの電位の変化量の測定とを繰り返し行うことを特徴とする電流測定方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記電荷注入用トランジスタとして、前記評価用トランジスタよりＬ／Ｗ（Ｌはチャネル長、Ｗはチャネル幅）が大きいトランジスタを用いることを特徴とする電流測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミクロトームにおいて組織試料を冷却するための冷却装置であって、
冷却要素（４４）を備え、該冷却要素（４４）は、ミクロトームの稼動中には組織試料側に向けられた冷領域を有すると共に、該組織試料の反対側に向けられており且つ該冷却要素（４４）内で発生する熱を周辺部へ放出する暖領域を有し、
該冷却要素（４４）により放出された熱を排出するための第１空気路（３２、５１）を備え、
該第１空気路（３２、５１）を通じる空気流を発生させる通気要素（２２）を備え、
該通気要素（２２）及び該第１空気路（３２、５１）は、該通気要素（２２）を用いて発生された空気流が第１空気流入口（３６）から該第１空気路（３２、５１）を通じて前記冷却要素（４４）の暖領域を進んでゆき、従って前記冷却要素（４４）の暖領域により放出された熱を吸収して暖かい排出空気として排出されるように形成及び配置されていること
を特徴とする冷却装置。
【請求項２】
第２空気流入口（３８）と連通すると共に、前記冷却要素（４４）の暖領域により放出された熱を排出する空気流の一部が流れる第２空気路（３４、５１）を備えていること
を特徴とする、請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記冷却要素（４４）はペルチェ素子を含んでいること
を特徴とする、請求項１又は２に記載の冷却装置。
【請求項４】
該冷却装置は、帯電防止材料からなる表面を少なくとも部分的に有すること
を特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記空気路（３２、３４、５１）は、帯電防止材料からなる表面を少なくとも部分的に有すること
を特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の冷却装置。
【請求項６】
組織試料を含んだカセットを固定するためのクランプユニット（２８）を備えており、該クランプユニット（２８）は、前記冷却要素（４４）において前記冷却要素（４４）の冷領域側に配置されていること
を特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の冷却装置。
【請求項７】
前記ミクロトームに該冷却装置（２０）を固定するための連結ユニット（４０）を備えており、該連結ユニット（４０）は、前記冷却要素（４４）において前記冷却要素（４４）の暖領域側に配置されていること
を特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の冷却装置。
【請求項８】
ミクロトームであって、
組織試料を冷却するために、請求項１〜７のいずれか一項に記載の冷却装置を含んでいることを特徴とするミクロトーム。
【請求項９】
ミクロトームにおいて組織試料を冷却するための冷却方法であって、
ミクロトームに配置された組織試料が冷却要素（４４）を用いて冷却され、
通気要素（２２）を用いて空気流が発生され、該空気流は、第１空気流入口（３６）から空気路（３２、５１）を通じて案内され、その際には前記冷却要素（４４）の暖領域を流れてゆき、従って冷却時に発生する熱が吸収されて暖かい排出空気として排出されること
を特徴とする冷却方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の視点によれば、ミクロトームにおいて組織試料を冷却するための冷却装置であって、冷却要素を備え、該冷却要素は、ミクロトームの稼動中には組織試料側に向けられた冷領域を有すると共に、該組織試料の反対側に向けられており且つ該冷却要素内で発生する熱を周辺部へ放出する暖領域を有し、該冷却要素により放出された熱を排出するための第１空気路を備え、該第１空気路を通じる空気流を発生させる通気要素を備え、該通気要素及び該第１空気路は、該通気要素を用いて発生された空気流が第１空気流入口から該第１空気路を通じて前記冷却要素の暖領域を進んでゆき、従って前記冷却要素の暖領域により放出された熱を吸収して暖かい排出空気として排出されるように形成及び配置されていることを特徴とする冷却装置が提供される。
本発明の第２の視点によれば、ミクロトームにおいて組織試料を冷却するための冷却方法であって、ミクロトームに配置された組織試料が冷却要素を用いて冷却され、通気要素を用いて空気流が発生され、該空気流は、第１空気流入口から空気路を通じて案内され、その際には前記冷却要素の暖領域を流れてゆき、従って冷却時に発生する熱が吸収されて暖かい排出空気として排出されることを特徴とする冷却方法が提供される。
本発明の第３の視点によれば、組織試料を冷却するために前記冷却装置を含んでいることを特徴とするミクロトームが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明において下記の形態が可能である。尚、下記の各形態は、本願の当初特許請求の範囲の各請求項に記載した各々の構成要件にも対応している。また、本願の特許請求の範囲に付記されている図面参照符号は専ら本発明の理解の容易化のためのものであり、本発明を後続段落で説明する具体的な実施形態に限定するものではないことを付言する。
（形態１）ミクロトームにおいて組織試料を冷却するための冷却装置であって、冷却要素を備え、該冷却要素は、ミクロトームの稼動中には組織試料側に向けられた冷領域を有すると共に、該組織試料の反対側に向けられており且つ該冷却要素内で発生する熱を周辺部へ放出する暖領域を有し、該冷却要素により放出された熱を排出するための第１空気路を備え、該第１空気路を通じる空気流を発生させる通気要素を備え、該通気要素及び該第１空気路は、該通気要素を用いて発生された該第１空気路を通じる空気流が前記冷却要素の暖領域を進んでゆき、従って前記冷却要素の暖領域により放出された熱を吸収して排出されるように形成及び配置されていること。
（形態２）前記第１空気路と連通する共に、前記第１空気路内へ空気と到達させる第１空気流入口を備えていることが好ましい。
（形態３）第２空気流入口と連通すると共に、前記冷却要素の暖領域により放出された熱を排出する空気流の一部が流れる第２空気路を備えていることが好ましい。
（形態４）前記冷却要素はペルチェ素子を含んでいることが好ましい。
（形態５）該冷却装置は、帯電防止材料からなる表面を少なくとも部分的に有することが好ましい。
（形態６）前記空気路は、帯電防止材料からなる表面を少なくとも部分的に有することが好ましい。
（形態７）組織試料を含んだカセットを固定するためのクランプユニットを備えており、該クランプユニットは、前記冷却要素において前記冷却要素の冷領域側に配置されていることが好ましい。
（形態８）前記ミクロトームに該冷却装置を固定するための連結ユニットを備えており、該連結ユニットは、前記冷却要素において前記冷却要素の暖領域側に配置されていることが好ましい。
（形態９）ミクロトームであって、組織試料を冷却するために、形態１〜８のいずれかに記載の冷却装置を含んでいること。
（形態１０）ミクロトームにおいて組織試料を冷却するための冷却方法であって、ミクロトームに配置された組織試料が冷却要素を用いて冷却され、通気要素を用いて空気流が発生され、該空気流は、空気路を通じて案内され、その際には前記冷却要素の暖領域を流れてゆき、従って冷却時に発生する熱が吸収されて排出されること。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の性質を有するモノクローナル抗体を含むことを特徴とするインスリン測定試薬。
１）抗インスリン抗体が結合していないインスリンとは反応しない
２）前記１）の抗インスリン抗体が結合したインスリンとは反応する
【請求項２】
２）の性質が、１）の抗インスリン抗体が結合したことによって起きるインスリンの構造の変化を認識する性質である、請求項１に記載のインスリン測定試薬。
【請求項３】
１）の抗インスリン抗体が、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１１２３３で国際寄託されたハイブリドーマ６６２２１から産生された抗体である請求項１または２に記載のインスリン測定試薬。
【請求項４】
以下の性質を有することを特徴とする、モノクローナル抗体。
１）抗インスリン抗体が結合していないインスリンとは反応しない
２）前記１）の抗インスリン抗体が結合したインスリンとは反応する
【請求項５】
２）の性質が、１）の抗インスリン抗体が結合したことによって起きるインスリンの構造の変化を認識する性質である、請求項４に記載のモノクローナル抗体。
【請求項６】
１）の抗インスリン抗体が、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１１２３３で国際寄託されたハイブリドーマ６６２２１から産生された抗体である請求項４または５に記載のモノクローナル抗体。
【請求項７】
さらに、プロインスリンおよびインスリン類似化合物のいずれとも反応しないという性質を有する請求項４〜６のいずれかに記載のモノクローナル抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光（２６）と音響波（２８）を同時に検出するためのセンサ（１０）であって、
１本または複数本の光ファイバ（１４、３８）と、
前記１本または複数本の光ファイバ（１４、３８）のうちの少なくとも１本の一方の端部の近くに配置された隔壁（１２）であって、アークフラッシュから音響波の入射があると振動しかつ該１本または複数本の光ファイバ（１４、３８）のうちの該少なくとも１本の中に光ビーム（３１）を反射するように構成された隔壁（１２）と、
前記１本または複数本の光ファイバのうちの少なくとも１本の中にアークフラッシュから発せられた光を拡散させるために該１本または複数本の光ファイバの周りに配置させた半透明領域と、
を備えるセンサ（１０）。
【請求項２】
前記１本または複数本の光ファイバ（１４、３８）は、光源（５６）からの光を隔壁（１２）に伝達するため並びに隔壁からの反射光ビーム（３１）及びアークフラッシュが生成した光（２６）を検出システムに向けて伝達するための少なくとも１本の光ファイバを含む、請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記１本または複数本の光ファイバは、光源からの光（３０）を隔壁に伝達するため並びに隔壁からの反射光ビーム（３１）を検出システム（５０）に向けて伝達するために隔壁（１２）の近くに１つの端部を有する第１の光ファイバ（１４）と、アークフラッシュに由来する光（２６）を検出システム（５０）に向けて伝達するために半透明領域（２０）内部に配置させた端部を有する第２の光ファイバ（３８）と、を含む、請求項１に記載のセンサ。
【請求項４】
前記１本または複数本の光ファイバは、光源（５６）からの光を隔壁（１２）に伝達するために隔壁（１２）の近くに１つの端部を有する第１の光ファイバ（１４）と、反射された光ビーム（３１）を検出システムに向けて伝達するために隔壁（１２）の近くに１つの端部を有する第２の光ファイバ（１５）と、アークフラッシュに由来する光を検出システム（５０）に向けて伝達するために半透明領域（２０）内部に配置させた端部を有する第３の光ファイバ（３８）と、を含む、請求項１に記載のセンサ。
【請求項５】
１本または複数本の光ファイバ（１４、３８）と、
前記１本または複数本の光ファイバ（１４、３８）のうちの１本に結合されると共にレーザビーム（３０）を発生させるように構成された光源（５２）と、
センサ（３４）であって、
１本または複数本の光ファイバの前記１本の一方の端部の近くに配置されていると共に、アークフラッシュから音響波の入射があると振動しかつ１本または複数本の光ファイバ（１４、３８）のうちの少なくとも１本の中にレーザビームを反射させるように構成された隔壁（１２）と、
１本または複数本の光ファイバのうちの少なくとも１本の中にアークフラッシュから発せられた光を拡散させるために該１本または複数本の光ファイバの周りに配置させた半透明領域（２０）と、
を備えているセンサ（３４）と、
センサ（３４）に結合されると共に、アークフラッシュからの音響波を示す反射レーザビーム（３１）及びアークフラッシュから発せられた光を受け取るように構成された１つまたは複数の光検出器（７０、７２）と、
１つまたは複数の光検出器に結合されると共にアークフラッシュの発生を検出するように構成されたプロセッサ（６２）と、
を備えるアークフラッシュ検出システム。
【請求項６】
前記プロセッサ（６２）は、アークフラッシュの発生を検出した際に保護デバイス（７４）にアーク短絡信号（７３）を提供するように構成されている、請求項５に記載のアークフラッシュ検出システム。
【請求項７】
アークフラッシュ検出システムであって、
光ビームを発生するように構成された光源（５６）と、
電気分配システムの周りに配置させた複数のセンサ（１１１〜１２０）であって、該センサの各々は、
１本または複数本の光ファイバと、
前記１本または複数本の光ファイバの少なくとも１本の一方の端部の近くに配置させた隔壁であって、アークフラッシュから音響波の入射があると振動し該１本または複数本の光ファイバのうちの少なくとも１本の中に光ビームを反射させるように構成された隔壁と、
前記１本または複数本の光ファイバのうちの少なくとも１本の中にアークフラッシュから発せられた光を拡散させるために該１本または複数本の光ファイバの周りに配置させた半透明領域と、
を備えている複数のセンサ（１１１〜１２０）と、
を備えたアークフラッシュ検出システムと、
センサに結合されると共にセンサからの反射光ビームを検出するように構成された少なくとも１つの光検出器（１２４）と、
前記少なくとも１つの光検出器に結合されると共にアークフラッシュを緩和しかつ電気分配システム内部のアークフラッシュの箇所を検出するように構成されたプロセッサ（６２）と、
を備える電気分配システム（１１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
この状態で、上側腕部(62)が第２ヘッダタンク(4)にろう付されるとともに、下側腕部(63)の凸部(66)が第１熱交換管(2A)にろう付されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブルー相を示す液晶材料を含む液晶層を挟持する、第１の電極層が設けられた第１の基板と、第２の電極層が設けられた第２の基板とを有し、
前記液晶層の厚さ方向において、前記第１の電極層及び前記第２の電極層が前記液晶層に突出し、
前記第１の電極層と前記第２の電極層の間には前記液晶層を有し、
表示面の平面方向において、前記第１の電極層は枝分かれする形状であり、
前記枝分かれした第１の電極層の間には前記前記第２の電極層を有し、
前記第１の電極層の膜厚と前記第２の電極層の膜厚の合計は、前記液晶層の膜厚よりも大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
ブルー相を示す液晶材料を含む液晶層を挟持する、第１の電極層が設けられた第１の基板と、第２の電極層が設けられた第２の基板とを有し、
前記液晶層の厚さ方向において、前記第１の電極層及び前記第２の電極層が前記液晶層に突出し、
前記第１の電極層と前記第２の電極層の間には前記液晶層を有し、
表示面の平面方向において、前記第１の電極層は枝分かれする形状であり、
前記枝分かれした第１の電極層の間には前記前記第２の電極層を有し、
前記第１の電極層の膜厚と前記第２の電極層の膜厚の合計は、前記液晶層の膜厚よりも大きく、
前記第１の電極層及び前記第２の電極層の間隔は、前記第１の電極層及び前記第２の電極層にそれぞれ所定の電圧を印加した時、前記第１の電極層及び前記第２の電極層間に介在する前記液晶層の液晶が応答する距離とすることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の基板の前記液晶層側の面から前記液晶層中に突出するリブ状の第１の構造体と、
前記第２の基板の前記液晶層側の面から前記液晶層中に突出するリブ状の第２の構造体と、
前記リブ状の第１の構造体の上面及び側面を覆う前記第１の電極層と、
前記リブ状の第２の構造体の上面及び側面を覆う前記第２の電極層とを有し、
前記第１の電極層の膜厚と前記第２の電極層の膜厚の合計とは、前記第１の電極層及び前記第１の構造体の膜厚と、前記第２の電極層及び前記第２の構造体の膜厚の合計であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素領域に、
画素電極と、
前記画素電極に対応して設けられたトランジスターと、
前記トランジスターと電気的に接続されたデータ線と、
前記画素電極及び前記トランジスター間に設けられ、第１電極及び第２電極が容量絶縁膜を介して対向配置されることで形成される蓄積容量と、
前記画素領域の外側に、
前記第１電極と同一層に設けられた第１付加容量電極と、前記第１電極及び前記第２電極とは異なる層に設けられた第２付加容量電極とが、付加容量絶縁膜を介して対向配置されることで形成され、前記データ線と電気的に接続された付加容量と
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１電極及び前記第２電極は、同時にパターニングされることで、互いに同じ領域に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第２付加容量電極と同一層に設けられた第３電極を備え、
前記第１電極及び前記第３電極は、他の容量絶縁膜を介して対向配置されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記１電極は、前記画素電極及び前記トランジスターに電気的に接続されており、
前記第２電極及び前記第３電極は、定電位を供給する定電位配線に電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記１電極は、定電位を供給する定電位配線に電気的に接続されており、
前記第２電極及び前記第３電極は、前記画素電極及び前記トランジスターに電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１付加容量電極は、前記第２電極と同一層に設けられた電極と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
複数の前記データ線からなるデータ線ブロック毎に前記画像信号を供給する画像信号供給手段を備え、
前記データ線ブロックの端に位置するデータ線と電気的に接続された前記付加容量は、前記データ線ブロックの他のデータ線と電気的に接続された前記付加容量よりも小さい
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
画素領域に、
画素電極と、
前記画素電極に対応して設けられたトランジスターと、
前記トランジスターと電気的に接続されたデータ線と、
前記画素電極及び前記トランジスター間に設けられ、第１電極と、前記第１電極及び前記トランジスターの間に設けられた第２電極とが、容量絶縁膜を介して対向配置されることで形成される蓄積容量と、
前記画素領域の外側に、
前記第１電極と同一層に設けられた第１付加容量電極と、前記第１電極及び前記第２電極とは異なる層に設けられた第２付加容量電極とが、付加容量絶縁膜を介して対向配置されることで形成され、前記データ線と電気的に接続された付加容量と
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、画素領域に、画素電極と、前記画素電極に対応して設けられたトランジスターと、前記トランジスターと電気的に接続されたデータ線と、前記画素電極及び前記トランジスター間に設けられ、第１電極及び第２電極が容量絶縁膜を介して対向配置されることで形成される蓄積容量と、前記画素領域の外側に、前記第１電極と同一層に設けられた第１付加容量電極と、前記第１電極及び前記第２電極とは異なる層に設けられた第２付加容量電極とが、付加容量絶縁膜を介して対向配置されることで形成され、前記データ線と電気的に接続された付加容量とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の電気光学装置の他の態様では、画素領域に、画素電極と、前記画素電極に対応して設けられたトランジスターと、前記トランジスターと電気的に接続されたデータ線と、前記画素電極及び前記トランジスター間に設けられ、第１電極と、前記第１電極及び前記トランジスターの間に設けられた第２電極とが、容量絶縁膜を介して対向配置されることで形成される蓄積容量と、前記画素領域の外側に、前記第１電極と同一層に設けられた第１付加容量電極と、前記第１電極及び前記第２電極とは異なる層に設けられた第２付加容量電極とが、付加容量絶縁膜を介して対向配置されることで形成され、前記データ線と電気的に接続された付加容量とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブルー相を示す液晶材料を含む液晶層を挟持する第１の基板及び第２の基板と、
前記第１の基板上に、半導体層及び前記半導体層と電気的に接続する第１の導電層を含むトランジスタと、
前記第１の導電層が設けられた同一面に接して並置される第２の導電層と、
前記トランジスタ、前記第１の導電層、及び前記第２の導電層上に層間膜と、
前記層間膜の同一表面に接して並置される第１の電極層及び第２の電極層とを有し、
前記第１の電極層は、前記第１の導電層と電気的に接続し、かつ前記第１の導電層と前記層間膜を介して積層され、
前記第２の電極層は、前記第２の導電層と電気的に接続し、かつ前記第２の導電層と前記層間膜を介して積層され、
前記層間膜は、前記第１の電極層及び前記第２の電極層の間に開口を有し、
前記開口には前記液晶層が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の電極層、及び前記第２の電極層は前記液晶層に接していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記第１の電極層、及び前記第２の電極層は櫛歯状であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
ブルー相を示す液晶材料を含む液晶層を挟持する第１の基板及び第２の基板と、
前記第１の基板上に、半導体層及び前記半導体層と電気的に接続する第１の導電層を含むトランジスタと、
前記第１の導電層が設けられた同一面に接して並置される第２の導電層と、
前記トランジスタ、前記第１の導電層、及び前記第２の導電層上に層間膜と、
前記層間膜の同一表面に接して並置される第１の電極層及び第２の電極層と、
前記第２の電極層と重畳し前記第２の基板と前記液晶層との間に設けられた第３の電極層とを有し、
前記第１の電極層は、前記第１の導電層と電気的に接続し、かつ前記第１の導電層と前記層間膜を介して積層され、
前記第２の電極層は、前記第２の導電層と電気的に接続し、かつ前記第２の導電層と前記層間膜を介して積層され、
前記層間膜は、前記第１の電極層及び前記第２の電極層の間に開口を有し、
前記開口には前記液晶層が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項４において、前記第１の電極層、前記第２の電極層、前記第３の電極層は前記液晶層に接していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２において、前記第１の電極層、前記第２の電極層、前記第３の電極層は櫛歯状であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記第１の導電層及び前記第２の導電層は前記開口において露出されており、前記第１の導電層及び前記第２の導電層は前記液晶層と接することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、前記第１の基板と前記第１の導電層及び前記第２の導電層との間に、絶縁層を有し、
前記絶縁層は、前記第１の電極層及び前記第２の電極層の間に開口を有し、
前記開口には前記液晶層が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
表示領域において、前記第１の導電層と前記第１の電極層は概略同形状で重なり、
表示領域において、前記第２の導電層と前記第２の電極層は概略同形状で重なることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、
前記第１の導電層は透光性であり、
前記第２の導電層は透光性であることを特徴とする液晶表示装置。