Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射するＸ線発生部と、前記被検体を乗せる寝台と、前記寝台が逆傾斜になった際に前記寝台上を移動し前記被検体を前記寝台上に保持する肩当て部と、を備えるＸ線透視撮影装置において、
前記肩当て部の位置を、前記被検体の身長情報に基づいて、前記被検体が前記寝台に乗る前に位置決めする制御手段を有することを特徴とするＸ線透視撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記寝台の位置が、床面に対し水平となる位置から前記逆傾斜の位置に移動する際に、前記肩当て部が、前記被検体の身長情報に基づいて位置決めした位置から前記被検体の肩に接触し前記被検体を前記寝台上に保持する位置まで移動するように制御することを特徴とする請求項１に記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記寝台の位置が、前記逆傾斜の位置から床面に対し水平の位置に移動を開始した際に、前記肩当て部が、前記被検体を前記寝台上に保持する位置から前記被検体の身長情報に基づいて位置決めした位置まで移動を開始する様に制御することを特徴とする請求項２に記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記肩当て部の移動を、少なくとも前記寝台の位置が床面に対して垂直になる位置に来るまでに終了するように制御することを特徴とする請求項３に記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項５】
被検体にＸ線を照射するＸ線発生部と、前記被検体を乗せる寝台と、前記寝台が逆傾斜になった際に
前記寝台上を移動し前記被検体を前記寝台上に保持する肩当て部と、を備えるＸ線透視撮影装置において、
前記肩当て部の位置を、連続してＸ線撮影を行なう複数の被検体の身長情報に基づいて被検体毎に、該被検体が前記寝台に乗る前に位置決めする制御手段を有することを特徴とするＸ線透視撮影装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記寝台の位置が、床面に対し水平となる位置から前記逆傾斜の位置に移動する際に、前記肩当て部が、前記被検体の身長情報に基づいて位置決めした位置から前記被検体の肩に接触し前記被検体を前記寝台上に保持する位置まで移動するように制御することを特徴とする請求項５に記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記寝台の位置が、前記逆傾斜の位置から床面に対し水平の位置に移動を開始した際に、前記寝台に乗っている被検体の身長情報と、次にＸ線撮影を行なう被検体の身長情報と、を比較し、次にＸ線撮影を行なう被検体の身長が、前記寝台に乗っている被検体の身長より高い場合、前記肩当て部を、前記被検体を前記寝台上に保持する位置から次にＸ線撮影を行なう被検体の身長情報に基づいて位置決めした位置まで移動を開始する様に制御することを特徴とする請求項６に記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記肩当て部の移動を、少なくとも前記寝台の位置が床面に対して垂直になる位置に来るまでに終了するように制御することを特徴とする請求項７に記載のＸ線透視撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
操作者が次にX線撮影を行なう被検体の身長情報を入力すると、肩当て部111はB地点から該身長情報に基づいて移動を開始する。以後、図4(b)〜図4(h)のシーケンスを繰り返す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプと吸水性ポリマーとを有する吸収体であり、該吸収体の厚みの２０％以上１００％以下の深さの凹部を有する吸収体であって、
前記吸収体は交差する方向に延びる複数の凹部を有し、該複数の凹部が互いにつながっていて、
前記吸収体における［パルプの質量］／［吸水性ポリマーの質量］で表される質量比が１／３以上１／０．０１以下であり、
前記吸水性ポリマーは、吸水量が３０ｇ／ｇ以上４５ｇ／ｇ以下であり、２ｋＰａの加圧下における液体の吸収量が２０ｇ／ｇ以上４０ｇ／ｇ以下である吸収体。
【請求項２】
前記凹部の底部にある前記吸収体の密度が、該凹部の底部以外の前記吸収体の密度より低い請求項１記載の吸収体。
【請求項３】
肌当接面側を配置される液透過性の表面シートと、
非肌当接面側を配置される液不透過性の裏面シートと、
前記両シートに介在配置された吸収体とを備え、
前記吸収体は請求項１または２に記載の吸収体である吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収体の前記表面シート側に凹部が存在する請求項３記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体の前記裏面シート側に凹部が存在する請求項３記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔内を診療改善単位毎に画像化する単位画像化手段、前記単位画像化手段で、単位画像化した画像にたいし、診療改善順序情報を設定する設定手段、前記診療改善順序情報が付けられた画像を診療改善順序情報に基づいて、一覧的に表示可能に表示する表示手段、前記表示手段で得られた表示情報を表示記録した表示媒体よりなる口腔内撮影表示システム。
【請求項２】
口腔内の全歯列を表示する画像を表示する全歯表示手段、口腔内広範囲画像を表示する口腔内広範囲表示手段の一方又は両方を更に設けた請求項１に記載の口腔内撮影表示システム。
【請求項３】
前記表示媒体が、前記表示情報を用紙に印字又は印刷してなる請求項１に記載の口腔内撮影表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動口への入球に基づく表示演出を表示領域に表示する表示部と、
前記表示領域の周囲部に待機可能に構成され、前記表示領域の周囲部から中央部へ向かってそれぞれ移動することにより互いに接近可能な複数の可動部を備え、
前記複数の可動部が互いに接近することにより、正面視において当該複数の可動部の内側に区画形成される内側表示領域が縮小する一方、当該内側表示領域の外側に区画形成される外側表示領域が拡大するようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記内側表示領域内において行なわれる表示演出を補助する内容の表示演出が、前記外側表示領域内において行われることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動口への入球に基づく表示演出を表示領域に表示する表示部と、
前記表示領域の周囲部に待機可能であって、第１部材および第２部材を有する可動部が環状に複数連結され、回動力が付与されることで各第１部材の一端部が互いに接近する可変架構体とを備え、
前記可変架構体が、前記第１部材の軸部と回動可能に連結する前記第２部材を隣接する一方の可動部が有する第１部材の一端部と回動可能に連結し、各第１部材の軸部を前記可変架構体の中央側へ移動可能に構成され、
所定の第１部材の軸部に回動力が付与され各第１部材の一端部が互いに近づくように動作することで、前記表示部の所定の表示領域が縮小するようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２部材が、隣接する一方の可動部が有する第１部材の一端部に対し端部が連結する脚の他、隣接する他方の可動部が有する第１部材の他端部に対し端部が連結する脚を備えることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１部材が、前記一端部および前記他端部を有する各脚の他、可動部と連結しない脚を備え、当該脚が所定の表示領域の周囲領域を区画するとともに、端部に配線部を有することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記表示部の所定の表示領域が最小となる状態よりその手前の状態のほうが第１部材と第２部材との重複が少ないことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図1は、本発明の天井走行式X線撮像装置の構成例を示す図である。本発明のX線撮影装置は、臥位にて被検体101を固定する固定板102aと、立位にて被検体101を固定する固定板102bと、被検体101にX線を照射するX線発生部103と、被検体101に対するX線照射領域を設定するX線絞り装置104と、X線絞り装置104に備えられたX線を遮蔽する可動制限羽根(特に図示しない)を制御する操作つまみ105と、X線発生部103を水平垂直方向への移動、及び水平軸周り及び後述する支柱軸周りに回転させるための操作ハンドル106と、X線撮影条件を設定することが可能な操作パネル107と、X線発生部103を昇降自在に移動可能に支持する支柱108と、支柱108を支持する移動部109と、移動部109を水平方向に移動可能にさせる走行レール110及び天井レール111と、X線発生部103に電力供給を行なう高電圧発生部112と、X線発生部103に対向する位置に配置され、被検体101を透過したX線を検出するX線検出器113a、113bと、X線検出器113a、113bから出力されたX線信号に対して画像処理を行なうX線画像処理部114と、X線画像を表示する表示装置115と、X線画像処理部114から出力されたX線画像を記憶する外部記憶部116と、上記各構成要素を制御する制御部117と、制御部117に対して指令を行なう操作部119と、を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
101  被検体、102a，102b  固定板、103  X線発生部、104  X線絞り装置、105  操作つまみ、106  操作ハンドル、107  操作パネル、108  支柱、109  移動部、110  走行レール、111  天井レール、112  高電圧発生部、113a，113b  X線検出器、114  X線画像処理部、115  表示装置、116  外部記憶部、117  制御部、118  天井、119  操作部、201  フック、202  ケーブル、203  滑車、204  巻き取り板、205  昇降モータ、301，401  昇降入力装置、301a  UPボタン、301b  DOWNボタン、401a  UPプレート、401b  DOWNプレート、501，801  操作者、600  表面、601a  UPプレート、601b  DOWNプレート、701  検出器、802  降下入力装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012143344.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】変形量算出装置及び変形量算出方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物に取り付けられた第１の姿勢角センサーからの出力を用いて第１の姿勢角のデータを取得し、且つ、前記被測定物の前記第１の姿勢角センサーと離れた位置に取り付けられた第２の姿勢角センサーからの出力を用いて前記第２の姿勢角のデータを取得するデータ取得部と、
前記被測定物の運動開始後の前記第１の姿勢角と前記第２の姿勢角との差分を、前記被測定物の運動開始前の前記第１の姿勢角と前記第２の姿勢角との差分に応じて補正する姿勢角補正部と、
前記姿勢角補正部により補正された前記第１の姿勢角と前記第２の姿勢角との差分に基づいて、前記被測定物の変形量を算出する変形量算出部と、を含む、変形量算出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記姿勢角補正部は、
前記被測定物の運動開始後の前記第１の姿勢角と前記第２の姿勢角との差分から前記被測定物の運動開始前の前記第１の姿勢角と前記第２の姿勢角との差分を差し引くことにより補正する、変形量算出装置。
【請求項３】
被測定物に取り付けられた第１の姿勢角センサーからの出力を用いて第１の角速度および第１の姿勢角のデータを取得し、且つ、前記被測定物の前記第１の姿勢角センサーと離れた位置に取り付けられた第２の姿勢角センサーからの出力を用いて第２の角速度および第２の姿勢角のデータを取得するデータ取得部と、
前記第１の角速度と前記第２の角速度との差分を、前記第１の姿勢角と前記第２の姿勢角との差分に応じて補正する角速度補正部と、
前記角速度補正部により補正された前記第１の角速度と前記第２の角速度との差分を積
分して前記被測定物の変形量を算出する変形量算出部と、を含む、変形量算出装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記角速度補正部は、
前記第１の姿勢角と前記第２の姿勢角との差分に応じて前記第１の角速度と前記第２の角速度の一方を他方の検出軸に対する角速度に変換し、一方が変換された前記第１の角速度と前記第２の角速度との差分を算出することにより、前記第１の角速度と前記第２の角速度との差分を補正する、変形量算出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記被測定物は、ゴルフクラブである、変形量算出装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１の姿勢角センサーは、
前記ゴルフクラブのグリップ部又はシャフト部に取り付けられ、
前記第２の姿勢角センサーは、
前記ゴルフクラブのヘッド部に取り付けられる、変形量算出装置。
【請求項７】
被測定物の互いに離れた位置に取り付けられた第１の姿勢角を検出する第１の姿勢角センサーと第２の姿勢角を検出する第２の姿勢角センサーとから、前記第１の姿勢角及び前記第２の姿勢角の各データを取得するデータ取得工程と、
前記被測定物の運動開始後の前記第１の姿勢角と前記第２の姿勢角との差分を、前記被測定物の運動開始前の前記第１の姿勢角と前記第２の姿勢角との差分に応じて補正する姿勢角補正工程と、
前記姿勢角補正工程で補正された前記第１の姿勢角と前記第２の姿勢角との差分に基づいて、前記被測定物の変形量を算出する変形量算出工程と、を含む、変形量算出方法。
【請求項８】
被測定物の互いに離れた位置に取り付けられた第１の角速度および第１の姿勢角を検出する第１の姿勢角センサーと第２の角速度および第２の姿勢角を検出する第２の姿勢角センサーとから、前記第１の姿勢角、前記第１の角速度、前記第２の姿勢角及び前記第２の角速度の各データを取得するデータ取得工程と、
前記第１の角速度と前記第２の角速度との差分を、前記第１の姿勢角と前記第２の姿勢角との差分に応じて補正する角速度補正工程と、
前記角速度補正工程で補正された前記第１の角速度と前記第２の角速度との差分を積分して前記被測定物の変形量を算出する変形量算出部工程と、を含む、変形量算出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明による第１実施例では、脚回り開口１ＬＬ，１ＬＲの周長又は内径が着用者の脚の周長又は外径よりも小さくなるように、切抜き６ＬＣ，６ＲＣが形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012143299.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼の眼底を撮影する眼底撮影装置において、
被検者眼の眼底像を取得する撮像素子を有する撮像手段と、
被検者眼と前記撮像手段とのアライメントずれ量を検出するアライメント検出手段と、
被検者眼の眼底と前記撮像素子とのフォーカスずれ量を検出するフォーカス検出手段と、
前記アライメント検出手段の検出結果に基づいて，前記検出されたフォーカスずれ量とは異なったフォーカスずれ量として判断する判断手段と、
を備えることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
前記撮像手段は光軸方向に移動するフォーカシングレンズを備え、前記判断手段の判断結果に基づいて前記フォーカシングレンズを駆動する駆動手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の眼底撮影装置。
【請求項３】
被検者眼の眼底に指標を投影する指標投影手段を備え、前記フォーカス検出手段は前記撮像手段が撮像した前記指標に基づいてフォーカスずれ量を検出することを特徴とする請求項１〜２に記載の眼底撮影装置。
【請求項４】
前記撮像素子が取得する眼底像を表示する表示制御手段であって、前記眼底像と共に判断手段が判断したフォーカスずれ量を表示する表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１〜３に記載の眼底撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検者眼の眼底を撮影する眼底撮影装置において、被検者眼の眼底像を取得する撮像素子を有する撮像手段と、被検者眼と前記撮像手段とのアライメントずれ量を検出するアライメント検出手段と、被検者眼の眼底と前記撮像素子とのフォーカスずれ量を検出するフォーカス検出手段と、前記アライメント検出手段の検出結果に基づいて，前記検出されたフォーカスずれ量とは異なったフォーカスずれ量として判断する判断手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）遊離型トリテルペンアルコールを０．０２〜１．８質量％、（Ｂ）脂肪酸エステル型トリテルペンアルコールを１．４質量％以下、トリアシルグリセロールを８８〜１００質量％含有し、成分（Ａ）と（Ｂ）の含有質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が１より大きい油脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）遊離型トリテルペンアルコールを０．０５〜１．６質量％含有する請求項１に記載の油脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）遊離型トリテルペンアルコールを０．１５〜１．５５質量％含有する請求項１に記載の油脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）遊離型トリテルペンアルコールを０．３〜１．５質量％、（Ｂ）脂肪酸エステル型トリテルペンアルコールを０．０１〜０．５質量％、トリアシルグリセロールを８８〜１００質量％含有し、成分（Ａ）と（Ｂ）の含有質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が１．２〜２０である油脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）遊離型トリテルペンアルコールが、シクロアルテノール、２４−メチレンシクロアルタノール及びシクロブラノールから選ばれる１種又は２種以上である請求項１〜４のいずれか１項記載の油脂組成物。
【請求項６】
遊離型トリテルペンアルコール中のシクロアルテノールの含有量が１５〜１００質量％である請求項５に記載の油脂組成物。
【請求項７】
シクロアルテノールの含有量が０．００３〜１．８質量％である請求項５又は６記載の油脂組成物。
【請求項８】
２４−メチレンシクロアルタノールの含有量が０．００１〜１．５３質量％である請求項５〜７のいずれか１項記載の油脂組成物。
【請求項９】
γ−オリザノールの含有量が０．７質量％以下である請求項１〜８のいずれか１項記載の油脂組成物。
【請求項１０】
食用油脂組成物である請求項１〜９のいずれか１項記載の油脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
苦味を有する組成物にアミロペクチンを含有させる、苦味を有する組成物の苦味抑制方法であって、
アミロペクチンは、アミロペクチンの含有量が９０〜９８質量％であるでんぷんに由来するものである、苦味抑制方法。
【請求項２】
アミロペクチンを、苦味を有する組成物の全質量に対して有効成分量として０．１５〜０．９質量％含有させる、請求項１記載の苦味抑制方法。
【請求項３】
アミロースを、苦味を有する組成物の全質量に対して有効成分量として０．０００１〜０．０５質量％含有させる、請求項１又は２記載の苦味抑制方法。
【請求項４】
でんぷんが、もち米及びワキシーコーンから選ばれる少なくとも１種から得られるものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の苦味抑制方法。
【請求項５】
苦味を有する組成物の苦味の強度が硫酸キニーネ標準溶液を基準として７以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の苦味抑制方法。
【請求項６】
苦味を有する組成物が、茶由来のものを含有するものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の苦味抑制方法。
【請求項７】
茶が緑茶、紅茶及び烏龍茶から選ばれるものである請求項６記載の苦味抑制方法。
【請求項８】
苦味を有する組成物が、ポリフェノール類を含有するものである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の苦味抑制方法。
【請求項９】
苦味を有する組成物が、非重合体カテキン類を含有するものである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の苦味抑制方法。
【請求項１０】
苦味を有する組成物が、非重合体カテキン類を含有する飲料であり、該飲料中の非重合体カテキン類の含有量が０．０３〜０．６質量％である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の苦味抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体に脈流を付与するための脈流発生部と、
前記脈流発生部に連通し、液体を液体噴射開口部から噴射するための液体噴射管と、
気体を冷却するための冷却部と、
前記液体噴射管の外周に配設され、気体噴射開口部を備え、前記冷却部によって冷却された冷却気体を噴射するための気体噴射管と、
を有し、
前記液体噴射管は、前記気体噴射管から噴射される前記冷却気体の噴射方向を誘導するための誘導面が形成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、
前記液体噴射開口部と、該液体噴射開口部から液体が噴射される噴射対象との距離に応じて、前記冷却気体の噴射方向を調整するための気体噴射調整部を有することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体噴射装置において、
前記液体噴射管の外径は、先端に向かって広がる形状であり、
前記冷却気体は、前記液体噴射開口部の外壁に沿って誘導されることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
前記液体噴射開口部から液体が噴射される噴射対象の温度を測定するための温度測定機構を、
さらに備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
前記気体噴射開口部に前記冷却部を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
さらに、前記気体噴射管の外周に吸引管を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
前記液体噴射管の前記冷却気体と接触する箇所は、熱伝導性が１Ｗ／ｍＫより低い素材で形成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の液体噴射装置において、
前記吸引管は、熱伝導性が１Ｗ／ｍＫより低い素材で形成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体噴射装置を用いたことを特徴とする医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体噴射開口部から切除箇所に向けて流体を噴射することで、該切除箇所の切除を行うための流体噴射装置であって、
流体を供給可能な流体室と、
該流体室に連通する入口流路及び出口流路と、
駆動信号に基づき前記流体室内の流体に脈流を付与するための脈動発生部と、
前記出口流路に連通する流体噴射開口部から流体を噴射するための流体噴射管と、
前記流体噴射管の外周面との間に気体噴射流路を形成し、該気体噴射流路の端部に連通する気体噴射開口部から気体を噴射するための気体噴射管と、
を有し、
前記流体噴射開口部における前記流体噴射管の内径は、前記流体噴射開口部よりも前記流体室に近い位置における前記流体噴射管の内径よりも大きいことを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記流体噴射開口部と前記切除箇所との距離に応じて、前記気体噴射開口部から噴射される前記気体の噴射方向を調整するための気体噴射調整部をさらに有することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の流体噴射装置において、
前記気体噴射管の外周面との間に吸引流路を形成し、
該吸引流路の端部に連通する吸引開口部を備えるための吸引管をさらに有することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の流体噴射装置を備えることを特徴とする医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦電型赤外線センサ装置、検出方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、赤外線を検知する焦電素子とその前方に設けられている複眼レンズを備えた焦電型赤外線センサ装置、検出方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明の一つの態様は、
赤外線を検知する１の焦電素子と、
前記焦電素子の前方に設けられていて、赤外線の透過量が他と異なる眼を含む複眼レンズと、
前記複眼レンズを透過した赤外線を前記焦電素子で受光してその赤外線の強度により前記複眼レンズのうちどの眼を透過したかを逐次判別する判別手段と、
前記判別手段により逐次判別された時系列の判別結果に応じて移動体の移動状況を検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする焦電型赤外線センサである。
上述した課題を解決するために本発明の他の態様は、
赤外線を検知する１の焦電素子と、前記焦電素子の前方に設けられていて、赤外線の透過量が他と異なる眼を含む複眼レンズと、を備える焦電型赤外線センサにおける検出方法であって、
前記複眼レンズを透過した赤外線を前記焦電素子で受光してその赤外線の強度により前記複眼レンズのうちどの眼を透過したかを逐次判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより逐次判別された時系列の判別結果に応じて移動体の移動状況を検出する検出ステップと、
を含むことを特徴とする検出方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明の他の態様は、
コンピュータに対して、
赤外線を検知する１の電素子の前方に設けられていて、赤外線の透過量が他と異なる眼を含む複眼レンズを透過した赤外線を前記焦電素子が受光してその赤外線の強度により前記複眼レンズのうちどの眼を透過したかを逐次判別する機能と、
前記逐次判別した時系列の判別結果に応じて移動体の移動状況を検出する機能と、
を実現させるためのプログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線を検知する１の焦電素子と、
前記焦電素子の前方に設けられていて、赤外線の透過量が他と異なる眼を含む複眼レンズと、
前記複眼レンズを透過した赤外線を前記焦電素子で受光してその赤外線の強度により前記複眼レンズのうちどの眼を透過したかを逐次判別する判別手段と、
前記判別手段により逐次判別された時系列の判別結果に応じて移動体の移動状況を検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする焦電型赤外線センサ。
【請求項２】
前記検出手段は、前記判別手段により判別される前記赤外線の透過した眼の時系列の変化に応じて移動体の移動状況を検出する、
ことを特徴とする請求項１記載の焦電型赤外線センサ。
【請求項３】
前記検出手段により検出される前記移動状況は、前記移動体の移動する方向或いは速度である、
ことを特徴とする請求項２記載の焦電型赤外線センサ。
【請求項４】
前記複眼レンズは、レンズに貼り付けるシートにより赤外線の透過量を異ならせる、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の焦電型赤外線センサ。
【請求項５】
前記複眼レンズは、レンズの素材により赤外線の透過量を異ならせる、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の焦電型赤外線センサ。
【請求項６】
前記複眼レンズは、レンズのコーティングにより赤外線の透過量を異ならせる、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の焦電型赤外線センサ。
【請求項７】
前記複眼レンズは、複眼を構成する複数の眼を二分割し、一方の分割領域内に含まれる眼と他方の分割領域内に含まれる眼の赤外線の透過量が異なる、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の焦電型赤外線センサ。
【請求項８】
赤外線を検知する１の焦電素子と、前記焦電素子の前方に設けられていて、赤外線の透過量が他と異なる眼を含む複眼レンズと、を備える焦電型赤外線センサにおける検出方法であって、
前記複眼レンズを透過した赤外線を前記焦電素子で受光してその赤外線の強度により前記複眼レンズのうちどの眼を透過したかを逐次判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより逐次判別された時系列の判別結果に応じて移動体の移動状況を検出する検出ステップと、
を含むことを特徴とする検出方法。
【請求項９】
コンピュータに対して、
赤外線を検知する１の電素子の前方に設けられていて、赤外線の透過量が他と異なる眼を含む複眼レンズを透過した赤外線を前記焦電素子が受光してその赤外線の強度により前記複眼レンズのうちどの眼を透過したかを逐次判別する機能と、
前記逐次判別した時系列の判別結果に応じて移動体の移動状況を検出する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒と、
前記内筒の周囲に配置され、前記内筒との間に排気流路が形成される外筒と、
前記排気流路内に設けられ、内筒と外筒を繋ぐストラットと、を備え、
前記ストラットは、
前記排気流路を排気ガスが流れる方向の上流側に位置する前縁と、
前記排気ガスが流れる方向の下流側に位置する後縁と、を備え、
前記内筒は、
前記排気ガスが流れる方向の上流側の所定の開始位置から下流側の端部の終了位置にかけて径が縮径する縮径部、を備え、
前記前縁と前記開始位置、及び、前記後縁と前記終了位置、の各々が、前記排気ガスが流れる方向において一致するように設定されている、
ことを特徴とする排気ディフューザ。
【請求項２】
前記ストラットは、
前記後縁が、前記外筒から前記内筒に向けて下降するように傾斜される、
請求項１に記載の排気ディフューザ。
【請求項３】
前記縮径部は、
前記ストラットが接合される部分及びその周囲にのみ形成される、
請求項１又は２に記載の排気ディフューザ。
【請求項４】
前記縮径部は、傾斜角度を５〜１５°の範囲とする、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の排気ディフューザ。
【請求項５】
前記縮径部における前記内筒と前記外筒の間の前記排気流路の高さＴと前記ストラットの前記前縁から前記後縁に到る前記排気ガスが流れる方向の長さＬの比（Ｔ／Ｌ）を、０．５〜２．０の範囲とする、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の排気ディフューザ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の排気ディフューザを備えることを特徴とするガスタービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の排気ディフューザにおいて、内筒の周方向の全域にわたって縮径する縮径部とすることができるが、ストラットが接合される部分及びその周囲にのみ縮径領域を形成した縮径部とすることができる。ストラットに当たった排気ガスの流れは、内筒の外周面などの壁面側に押しやられる。このため、ストラットの近くの領域は、内筒の外周面で排気ガスが剥離しにくい。そこで、ストラットと内筒との接合部分及びその周囲の領域だけを縮径させるものである。
本発明の排気ディフューザにおいて、縮径部は、傾斜角度を５〜１５°の範囲とすることが好ましく、また、縮径部における内筒と外筒の間の排気流路の高さＴとストラットの前縁から後縁に到る排気ガスが流れる方向の長さＬの比（Ｔ／Ｌ）を、０．５〜２．０の範囲とする、ことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ内で往復運動するピストンを有し、前記シリンダに排気ポートが形成される２サイクルのエンジンと、
前記エンジンによって駆動される先端工具を有するエンジン作業機において、
前記排気ポートに接続管路を介して膨張室が接続され、
前記接続管路は、一方の端部から前記排気ポートの軸線方向に伸びて、前記排気ポートの軸線から離れる方向に曲がり、他方の端部が前記膨張室に接続され、
前記膨張室は、前記シリンダとクランクケースからなるエンジンブロックと前記接続管路の内側部分に配置されることを特徴とするエンジン作業機。
【請求項２】
前記接続管路は、前記膨張室と接続される他方の端部が前記エンジンのクランクケース側に向くようにＵ字形状に形成されることを特徴とする請求項１に記載のエンジン作業機。
【請求項３】
前記接続管路には分岐部が設けられ、
前記分岐部に閉端部を有するＵ字状のブランチパイプが接続されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエンジン作業機。
【請求項４】
前記接続管路の両端部に第１及び第２のフランジが固定され、前記第１のフランジが前記排気ポートに締結され、前記第２のフランジが前記膨張室に締結されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうち何れか一項に記載のエンジン作業機。
【請求項５】
前記膨張室は、前記接続管路の内周側形状に沿った壁面を有し、
前記接続管路の上側の曲率半径Ｒ１は、下側の曲率半径Ｒ２よりも大きくなるように形成されることを特徴とする請求項２乃至請求項４のうち何れか一項に記載のエンジン作業機。
【請求項６】
前記膨張室の外縁部に張り出す板状部材を形成し、
前記シリンダと前記第１のフランジの間に前記板状部材を挟むことによって前記膨張室を前記エンジンに固定することを特徴とする請求項４に記載のエンジン作業機。
【請求項７】
前記板状部材は、前記第２のフランジと螺合するための第２のネジ部と、前記ネジ部の近傍に形成され前記エンジンと螺合するための第３のネジ穴を有することを特徴とする請求項６に記載のエンジン作業機。
【請求項８】
前記接続管路は、長手方向と平行な切断面で分割された２つの部材で構成され、各部材は金属のプレス部材を接合することにより構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のうち何れか一項に記載のエンジン作業機。
【請求項９】
前記膨張室の側部に排気口が設けられ、前記排気口には前記エンジンの前方側下方に向かって排気ガスを排出する排気出口部が形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項８のうち何れか一項に記載のエンジン作業機。
【請求項１０】
２サイクルのエンジンのシリンダ及びクランクケースに固定される膨張室と、
前記エンジンの排気ポートから前記膨張室の開口部を接続するものであって側面から見て屈曲した接続管路と、
前記膨張室は前記屈曲した接続管路の内側部分に配置されるものであって、前記膨張室の外形が隣接する前記接続管路の形状に沿った形状とされることを特徴とするマフラー。
【請求項１１】
前記膨張室の外縁部に、２つの開口部を有する板状部材が形成され、
前記板状部材の上側及び下側に開口部が設けられ、上側開口部を介して前記接続管路に一方が前記排気ポートに接続され、前記下側の開口部は前記膨張室の入口であって前記接続管路の他方が接続されることを特徴とする請求項１０に記載のマフラー。
【請求項１２】
前記接続管路に分岐部が設けられ、
前記分岐部に一方の端部が閉鎖されたブランチパイプが接続されることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載のマフラー。
【請求項１３】
前記接続管路の両端の開口部にはフランジが設けられ、
前記接続管路の一端のフランジは、前記エンジンとの間に前記板状部材を挟むようにしてネジ止めされることを特徴とする請求項１０乃至請求項１２のうち何れか一項に記載のマフラー。
【請求項１４】
前記接続管路は、２分割された構成部材を、かしめ、溶接、または、ロウ付けすることにより形成されることを特徴とする請求項１０乃至請求項１３のうち何れか一項に記載のマフラー。
【請求項１５】
前記接続管路は、前記膨張室の外壁に通路構成板材を溶接または、ロウ付けすることにより形成されることを特徴とする請求項１０乃至請求項１３のうち何れか一項に記載のマフラー。
【請求項１６】
前記ブランチパイプはＵ字状に形成され、
前記接続管路の軸線と前記ブランチパイプの軸線は略直交するように配置されることを特徴とする請求項１２乃至請求項１５のうち何れか一項に記載のマフラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一つの特徴によれば、シリンダ内で往復運動するピストンを有し、シリンダに排気ポートが形成される２サイクルのエンジンと、エンジンによって駆動される先端工具を有するエンジン作業機において、排気ポートに接続管路を介して膨張室が接続され、接続管路は一方の端部から排気ポートの軸線から離れる方向に曲がり、他方の端部が膨張室に接続され、膨張室はシリンダとクランクケースからなるエンジンブロックと接続管路の内側部分に配置される。接続管路は、膨張室と接続される他方の端部がエンジンのクランクケース側に向くようにＵ字形状に形成すると良い。接続管路には分岐部が設けられ、分岐部に閉端部を有するＵ字状のブランチパイプが接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１の発明によれば接続管路は、一方の端部から前記排気ポートの軸線方向に伸びて排気ポートの軸線から離れる方向に曲がり、他方の端部が膨張室に接続され、膨張室はエンジンブロックと接続管路の内側部分に配置されるので、エンジンカッターの回転部とエンジン間の空間のように限られた高さ、横幅、奥行きの空間のなかでも、常用回転数領域となる８，０００ｒｐｍ〜９，０００ｒｐｍで同調可能な接続管路の長さを十分確保することが可能である。また、接続管路は、排気ポートから出た排気ガスが、クランク室方向に向かって流れるように、シリンダ軸線下方向に湾曲し、さらに、クランク室側に向かって湾曲することで、マフラーの大幅な小型化が達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列の位置データでなる直近の移動履歴を取得する位置センサ部と、
検索用データを記憶する過去履歴DBと、
前記検索用データのなかから、前記直近の移動履歴と類似する過去の経路を検索する類似検索部と、
前記類似検索部で検索された前記過去の経路と、前記直近の移動履歴との適合度が所定の閾値以上であるかを判定する適合判定部と、
前記適合判定部の判定結果に応じて、前記位置センサ部で取得された前記直近の移動履歴を修正するデータ修正部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記過去履歴DBは、過去の移動履歴を前記検索用データとして記憶し、
前記類似検索部は、前記適合度として、前記過去の移動履歴と前記直近の移動履歴との距離を用いて、前記直近の移動履歴と類似するものを検索する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記過去履歴DBは、過去の移動履歴を確率遷移モデルで学習したときのパラメータを前記検索用データとして記憶し、
前記類似検索部は、前記適合度として、前記直近の移動履歴に対して算出される前記確率遷移モデルの尤度を用いて、前記直近の移動履歴と類似するものを検索する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
検索用データを記憶する過去履歴DBを備える情報処理装置が、
時系列の位置データでなる直近の移動履歴を位置センサ部から取得し、
前記検索用データのなかから、前記直近の移動履歴と類似する過去の経路を検索し、
検索された前記過去の経路と、前記直近の移動履歴との適合度が所定の閾値以上であるかを判定し、
判定結果に応じて、取得された前記直近の移動履歴を修正する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項５】
コンピュータを、
過去履歴DBに記憶されている検索用データのなかから、位置センサ部で取得された、時系列の位置データでなる直近の移動履歴と類似する過去の経路を検索する類似検索部と、
前記類似検索部で検索された前記過去の経路と、前記直近の移動履歴との適合度が所定の閾値以上であるかを判定する適合判定部と、
前記適合判定部の判定結果に応じて、前記位置センサ部で取得された前記直近の移動履歴を修正するデータ修正部
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の振動型ジャイロにおいて、前記検出質量体の突起部に対向配置され、気体のダンピング力及び前記検出質量体の共振周波数を調整するための調整用電極をさらに有する、振動型ジャイロを提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４に記載の発明は、第２の支持梁により支持基板に固定され、角速度により発生するコリオリ力よって平面内の一方向に回転励振されるように構成された１つの回転検出質量体と、前記平面内の一方向に駆動振動できるように、前記回転検出質量体の内部に第１の支持梁によって懸垂支持された左右の駆動質量体と、前記回転検出質量体の突起部に対向配置され、気体のダンピング力及び前記回転検出質量体の共振周波数を調整するための調整用電極と、を備え、前記左右の駆動質量体は、互いに逆相で振動する逆相振動モードを有するように、前記駆動振動の方向に弾性を有する第１の連結ばねによって互いに連結される、
振動型ジャイロを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の支持梁により支持基板に固定され、角速度により発生するコリオリ力よって平面内の一方向に励振されるように構成された左右の検出質量体と、
前記平面に直交するベクトルを有する角速度印加により左右の検出質量体が励振される方向と直交する平面内の方向に駆動振動できるように、前記左右の検出質量体のそれぞれの内部に第１の支持梁によって懸垂支持された左右の駆動質量体と、を備え、
前記左右の駆動質量体は、互いに逆相で振動する逆相振動モードを有するように弾性の第１の連結ばねによって互いに連結され、
前記第１の連結ばねは、前記左右の駆動質量体の駆動振動方向に弾性を有するばね領域と、前記左右の検出質量体が逆相で励振するモードを有するように前記駆動振動方向に直交する検出方向にも弾性を有するばね領域を有するとともに、前記駆動質量体及び前記検出質量体と実質同一平面を構成するように形成される、
振動型ジャイロ。
【請求項２】
前記左右の検出質量体は、互いに逆相で振動する逆相振動モードを有するように検出振動方向に弾性を有する第２の連結ばねにより互いに結合される、請求項１に記載の振動型ジャイロ。
【請求項３】
前記検出質量体の突起部に対向配置され、気体のダンピング力及び前記検出質量体の共振周波数を調整するための調整用電極をさらに有する、請求項１又は２に記載の振動型ジャイロ。
【請求項４】
第２の支持梁により支持基板に固定され、角速度により発生するコリオリ力よって平面内の一方向に回転励振されるように構成された１つの回転検出質量体と、
前記平面内の一方向に駆動振動できるように、前記回転検出質量体の内部に第１の支持梁によって懸垂支持された左右の駆動質量体と、
前記回転検出質量体の突起部に対向配置され、気体のダンピング力及び前記回転検出質量体の共振周波数を調整するための調整用電極と、を備え、
前記左右の駆動質量体は、互いに逆相で振動する逆相振動モードを有するように、前記駆動振動の方向に弾性を有する第１の連結ばねによって互いに連結される、
振動型ジャイロ。
【請求項５】
前記検出質量体又は前記回転検出質量体は、前記支持基板の厚み方向に延びる複数の貫通穴を備えたハニカム構造を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の振動型ジャイロ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列の位置データでなる直近の移動履歴を取得する位置センサ部と、
検索用データを記憶する過去履歴DBと、
前記検索用データのなかから、前記直近の移動履歴と類似する過去の経路を検索する類似検索部と、
前記類似検索部で検索された前記過去の経路と、前記直近の移動履歴との適合度が所定の閾値以上であるかを判定する適合判定部と、
前記適合判定部の判定結果に応じて、前記位置センサ部の前記位置データの取得間隔を制御するセンサ制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記センサ制御部は、前記適合度が前記所定の閾値以上である場合に、前記位置データの取得間隔が、前記所定の閾値未満である場合よりも長くなるように制御する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
現在の位置を離れる時刻である出発時刻を予測する出発時刻予測部をさらに備え、
前記センサ制御部は、前記適合度が前記所定の閾値以上であり、かつ、前記出発時刻予測部で予測された出発予測時刻が所定時間より後である場合に、前記位置データの取得間隔が、前記所定の閾値未満である場合よりも長くなるように制御する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出発時刻予測部は、絶対時刻または相対時刻のいずれかで前記出発時刻を予測する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記過去履歴DBは、過去の移動履歴を前記検索用データとして記憶し、
前記類似検索部は、前記適合度として、前記過去の移動履歴と前記直近の移動履歴との距離を用いて、前記直近の移動履歴と類似するものを検索する
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記過去履歴DBは、過去の移動履歴を確率遷移モデルで学習したときのパラメータを前記検索用データとして記憶し、
前記類似検索部は、前記適合度として、前記直近の移動履歴に対して算出される前記確率遷移モデルの尤度を用いて、前記直近の移動履歴と類似するものを検索する
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
検索用データを記憶する過去履歴DBを備える情報処理装置が、
時系列の位置データでなる直近の移動履歴を取得し、
前記検索用データのなかから、前記直近の移動履歴と類似する過去の経路を検索し、
検索された前記過去の経路と、前記直近の移動履歴との適合度が所定の閾値以上であるかを判定し、
判定結果に応じて、前記位置センサ部の前記位置データの取得間隔を制御する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
過去履歴DBに記憶されている検索用データのなかから、位置センサ部で取得された、時系列の位置データでなる直近の移動履歴と類似する過去の経路を検索する類似検索部と、
前記類似検索部で検索された前記過去の経路と、前記直近の移動履歴との適合度が所定の閾値以上であるかを判定する適合判定部と、
前記適合判定部の判定結果に応じて、前記位置センサ部の前記位置データの取得間隔を制御するセンサ制御部
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地磁気を検知する地磁気検知部と、
絶対位置と対応づけられた前記地磁気の全磁力及び伏角の値を含む地磁気情報を記憶する記憶部と、
前記地磁気検知部により検知された地磁気の全磁力及び伏角の値と、前記地磁気情報とを照合し、該当するエリアを抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出されたエリアから現在位置を特定する特定部と、
を備える、測位装置。
【請求項２】
前記地磁気と異なる情報に基づいて現在位置を測位する測位部、
をさらに備え、
前記抽出部は、前記測位部による測位ができないときに前記エリアを抽出する、請求項１に記載の測位装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記抽出部により複数のエリアが抽出されたとき、前記測位部により最後に測位された位置に基づいて前記現在位置を特定する、請求項２に記載の測位装置。
【請求項４】
無線通信網と接続する無線通信部、
をさらに備え、
前記測位部は、前記無線通信網の基地局の位置情報に基づいて現在位置を測位し、
前記記憶部は、前記無線通信網の通信圏の情報を記憶し、
前記特定部は、前記抽出部により抽出されたエリアから前記通信圏を除くことにより前記現在位置を絞り込む、請求項２または３に記載の測位装置。
【請求項５】
気圧を検知する気圧検知部と、
前記気圧検知部により検知された気圧から高度を算出する高度算出部と、
をさらに備え、
前記記憶部は、前記絶対位置と対応づけられた高度情報を記憶し、
前記特定部は、前記高度算出部により算出された高度と前記高度情報とを照合することにより前記現在位置を絞り込む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の測位装置。
【請求項６】
前記特定部は、複数の前記エリアのうち前記測位部により最後に測位された位置と近いエリアを前記現在位置とする、請求項３〜５のいずれか１項に記載の測位装置。
【請求項７】
前記地磁気検知部は、地磁気センサと加速度センサとを有し、前記加速度センサの検知する重力加速度に基づいて方位を特定し、前記伏角を算出する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の測位装置。
【請求項８】
地磁気を検知することと、
検知された地磁気の全磁力及び伏角の値と、絶対位置と対応づけられた前記地磁気の全磁力及び伏角の値を含む地磁気情報とを照合し、該当するエリアを抽出することと、
抽出されたエリアから現在位置を特定することと、
を含む、測位方法。
【請求項９】
コンピュータを、
地磁気を検知する地磁気検知部と、
絶対位置と対応づけられた前記地磁気の全磁力及び伏角の値を含む地磁気情報を記憶する記憶部と、
前記地磁気検知部により検知された地磁気の全磁力及び伏角の値と、前記地磁気情報とを照合し、該当するエリアを抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出されたエリアから現在位置を特定する特定部と、
を備える、測位装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
地磁気を検知する地磁気検知部と、
絶対位置と対応づけられた前記地磁気の全磁力及び伏角の値を含む地磁気情報を記憶する記憶部と、
前記地磁気検知部により検知された地磁気の全磁力及び伏角の値と、前記地磁気情報とを照合し、該当するエリアを抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出されたエリアから現在位置を特定する特定部と、
を備える、測位装置として機能させるためのプログラムを記憶した、コンピュータに読み取り可能な記録媒体。