(57)【要約】【課題】組立式ロックにより、ロック孔の様々な寸法に適用できる、アタッチメント部材及びアタッチメント部材を有する錠前を提供する。【解決手段】アタッチメント部材を有する錠前は、アタッチメント部材１０及びロック装置２０を備える。アタッチメント部材１０は、モバイル装置に形成されたロック孔に取付けられるとともに、ベース１１と、ベース１１上に枢着されるとともに、位置がずれた状態又は収納状態に変化し得る１対の可動接続部材１２，１３とを有する。可動接続部材１２，１３には、ロック孔に取付け得る前アーム部１２１と、バンプ１３３が外表面に設けられた後アーム部１３２とをそれぞれ有する。ロック装置２０は、ハウジング２１及びロック機構２２を有する。ハウジング２１は、ベース１１に嵌着されるとともに、ハウジング２１内に係合槽２１２が形成される。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
アタッチメント部材及びロック装置を備えたアタッチメント部材を有する錠前であって、
前記アタッチメント部材は、モバイル装置に形成されたロック孔に取付けられるとともに、ベースと、前記ベース上に枢着されるとともに、位置がずれた状態又は収納状態に変化し得る１対の可動接続部材と、を有し、前記可動接続部材には、前記ロック孔に取付け得る前アーム部と、バンプが外表面に設けられた後アーム部と、をそれぞれ有し、
前記ロック装置は、ハウジング及びロック機構を有し、前記ハウジングは、前記ベースに嵌着されるとともに、前記ハウジング内に係合槽が形成され、
前記ロック機構は、前記ハウジング内に配設されて螺杆部を有し、前記螺杆部を移動させて前記可動接続部材を位置がずれた状態に保持するとともに、前記後アーム部の前記バンプを前記係合槽内の第１の位置に嵌入された状態に保持し、前記可動接続部材を収納状態に変化させ得るとともに、前記後アーム部の前記バンプを前記係合槽の第２の位置から外し得ることを特徴とするアタッチメント部材を有する錠前。
【請求項２】
前記ベースは円柱体であることを特徴とする請求項１に記載のアタッチメント部材を有する錠前。
【請求項３】
前記可動接続部材の前記後アーム部の内側には、凹口が対応して形成されることを特徴とする請求項１に記載のアタッチメント部材を有する錠前。
【請求項４】
前記後アーム部の端縁には、凹口傾斜案内面が設けられることを特徴とする請求項３に記載のアタッチメント部材を有する錠前。
【請求項５】
前記ロック機構はキーロック機構であることを特徴とする請求項１に記載のアタッチメント部材を有する錠前。
【請求項６】
前記ロック機構は暗号錠機構であることを特徴とする請求項１に記載のアタッチメント部材を有する錠前。
【請求項７】
前記ハウジングは、可撓性チェーンに接続されることを特徴とする請求項１に記載のアタッチメント部材を有する錠前。
【請求項８】
モバイル装置に形成されたロック孔に取付けられるとともに、ベース及び１対の可動接続部材を有し、
前記可動接続部材は、前記ベース上に枢着されるとともに、位置がずれた状態又は収納状態に変化し得るとともに、前記ロック孔に取付けられた前アーム部と、バンプが外表面に設けられた後アーム部と、をそれぞれ有し、前記後アーム部の内側には、凹口が対応して形成されることを特徴とするアタッチメント部材。
【請求項９】
前記ベースは円柱体であることを特徴とする請求項８に記載のアタッチメント部材。
【請求項１０】
前記後アーム部の端縁には、凹口傾斜案内面が設けられることを特徴とする請求項８に記載のアタッチメント部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、アタッチメント部材及びアタッチメント部材を有する錠前に関し、特に、モバイル機器に形成されたロック孔に取付けることができる、アタッチメント部材及びアタッチメント部材を有する錠前に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型で高価なモバイル機器（例えばノート型パソコン）は、単価が高く、換金性も高いため、盗難に遭う危険性が高かった。
【０００３】
そのため、モバイル機器などの多くの製品には、錠本体を取付けてロックするために用いるロック孔が形成されている。しかし、広く普及しているロック孔には、３ｍｍ×７ｍｍの矩形状以外に、例えば、２．５ｍｍ×６ｍｍ、３．２ｍｍ×４．５ｍｍなど、様々なサイズの規格もあった。そのため、ロック孔の寸法に応じてそれぞれ異なる規格の錠前を購入しなければならず、消費者にとってとても不便であった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の主な目的は、組立式ロックにより、ロック孔の様々な寸法に適用できる、アタッチメント部材及びアタッチメント部材を有する錠前を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本考案の第１の形態によれば、アタッチメント部材及びロック装置を備えたアタッチメント部材を有する錠前であって、前記アタッチメント部材は、モバイル装置に形成されたロック孔に取付けられるとともに、ベースと、前記ベース上に枢着されるとともに、位置がずれた状態又は収納状態に変化し得る１対の可動接続部材と、を有し、前記可動接続部材には、前記ロック孔に取付け得る前アーム部と、バンプが外表面に設けられた後アーム部と、をそれぞれ有し、前記ロック装置は、ハウジング及びロック機構を有し、前記ハウジングは、前記ベースに嵌着されるとともに、前記ハウジング内に係合槽が形成され、前記ロック機構は、前記ハウジング内に配設されて螺杆部を有し、前記螺杆部を移動させて前記可動接続部材を位置がずれた状態に保持するとともに、前記後アーム部の前記バンプを前記係合槽内の第１の位置に嵌入された状態に保持し、前記可動接続部材を収納状態に変化させ得るとともに、前記後アーム部の前記バンプを前記係合槽の第２の位置から外し得ることを特徴とするアタッチメント部材を有する錠前が提供される。
【０００６】
前記ベースは円柱体であることが好ましい。
【０００７】
前記可動接続部材の前記後アーム部の内側には、凹口が対応して形成されることが好ましい。
【０００８】
前記後アーム部の端縁には、凹口傾斜案内面が設けられることが好ましい。
【０００９】
前記ロック機構はキーロック機構であることが好ましい。
【００１０】
前記ロック機構は暗号錠機構であることが好ましい。
【００１１】
前記ハウジングは、可撓性チェーンに接続されることが好ましい。
【００１２】
上記課題を解決するために、本考案の第２の形態によれば、モバイル装置に形成されたロック孔に取付けられるとともに、ベース及び１対の可動接続部材を有し、前記可動接続部材は、前記ベース上に枢着されるとともに、位置がずれた状態又は収納状態に変化し得るとともに、前記ロック孔に取付けられた前アーム部と、バンプが外表面に設けられた後アーム部と、をそれぞれ有し、前記後アーム部の内側には、凹口が対応して形成されることを特徴とするアタッチメント部材が提供される。
【００１３】
前記ベースは円柱体であることが好ましい。
【００１４】
前記後アーム部の端縁には、凹口傾斜案内面が設けられることが好ましい。
【考案の効果】
【００１５】
本考案のアタッチメント部材及びアタッチメント部材を有する錠前は、組立式ロックにより、ロック孔の様々な寸法に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係るアタッチメント部材を有する錠前を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、本考案の一実施形態に係るアタッチメント部材を有する錠前の別の角度からの分解斜視図である。
【図３】図３は、本考案の一実施形態に係るアタッチメント部材を有する錠前の別の角度からの断面分解斜視図である。
【図４】図４は、本考案の一実施形態に係るアタッチメント部材を有する錠前を組み合わせた状態を示す断面斜視図である。
【図５】図５は、本考案の一実施形態に係るアタッチメント部材を有する錠前を示す斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本考案の一実施形態に係るアタッチメント部材を有する錠前の連続動作状態を示す説明図（１）である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本考案の一実施形態に係るアタッチメント部材を有する錠前の連続動作状態を示す説明図（２）である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本考案の一実施形態に係るアタッチメント部材を有する錠前の連続動作状態を示す説明図（３）である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、本考案の一実施形態に係るアタッチメント部材を有する錠前の連続動作状態を示す説明図（４）である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、本考案の一実施形態に係るアタッチメント部材を有する錠前の連続動作状態を示す説明図（５）である。
【図７Ａ】図７Ａは、本考案の他の実施形態に係るアタッチメント部材を有する錠前を示す側面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａのアタッチメント部材の可動接続部材を収納状態に変化させた状態を示す説明図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本考案の他の実施形態に係るアタッチメント部材を有する錠前を示す側面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａのアタッチメント部材の可動接続部材を収納状態に変化させた状態を示す説明図である。
【図９】図９は、本考案の一実施形態に係るアタッチメント部材を有する錠前に暗号錠機構を採用した状態を示す分解斜視図である。
【図１０】図１０は、本考案の一実施形態に係るアタッチメント部材を有する錠前に採用した暗号錠機構の別の角度からの分解斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本考案の一実施形態に係るアタッチメント部材を有する錠前に採用した暗号錠機構の使用状態の説明図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本考案の一実施形態に係るアタッチメント部材を有する錠前に採用した暗号錠機構の使用状態の説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の実施形態について図に基づいて説明する。なお、これによって本考案が限定されるものではない。
【００１８】
図１〜図３を参照する。図１〜図３に示すように、本考案の一実施形態に係るアタッチメント部材を有する錠前は、モバイル装置３０に形成されたロック孔３１又は穴に取付けたアタッチメント部材１０と、アタッチメント部材１０に組み付けて接続するロック装置２０と、を含む。
【００１９】
図１〜図３に示すように、アタッチメント部材１０は、ベース１１と、枢軸１４を介してベース１１上に枢着させるとともに、位置がずれた状態又は収納状態に変化された１対の可動接続部材１２，１３と、を有する。可動接続部材１２，１３は、ロック孔に取付けられた前アーム部１２１，１３１と、バンプ１２３，１３３が外表面に設けられた後アーム部１２２，１３２と、をそれぞれ有する。
【００２０】
ロック装置２０は、ハウジング２１と、ハウジング２１内に配設されたロック機構２２と、を含む。ハウジング２１の前端には、ベース１１が嵌着される開孔２１１が形成され、ハウジング２１内には係合槽２１２が形成されている。また、ハウジング２１は、可撓性チェーン２３又はケーブルに接続される。ロック機構２２は、主に螺杆部２２１を含み、螺杆部２２１により１対の可動接続部材１２，１３を位置がずれた状態に保持するとともに、後アーム部１２２，１３２のバンプ１２３，１３３を係合槽２１２内の第１の位置に嵌入された状態に保持し、１対の可動接続部材１２，１３を収納状態に変化し得るとともに、後アーム部１２２，１３２のバンプ１２３，１３３を係合槽２１２の第２の位置から外し得るようにする。１対の可動接続部材１２，１３の後アーム部１２２，１３２の内側には、凹口１２４，１３４が対応して形成される。後アーム部１２２，１３２の端縁には、凹口傾斜案内面１２５，１３５がそれぞれ設けられる。
【００２１】
上述したベース１１は円柱体である上、ハウジング２１の開孔２１１が円形状に形成されているため、ロック装置２０をベース１１上に嵌着させる際の方向は制限を受けない。
【００２２】
上述したロック機構２２は、図１〜図３に示すキーロック機構でもよく、キーＫを使用して解錠及び施錠の操作を行ってもよいし、暗号錠機構（図９及び図１０に示す）又はキーロック機構と暗号錠機構との組み合わせでもよい。
【００２３】
図４及び図５を参照する。図４及び図５に示すように、上述した説明から分かるように、本考案の一実施形態に係るアタッチメント部材及びアタッチメント部材を有する錠前は、アタッチメント部材１０と、アタッチメント部材１０に組み付けて接続したロック装置２０と、から構成されてなり、ロック装置２０を接続してアタッチメント部材１０をロックした後、アタッチメント部材１０の１対の可動接続部材１２，１３をロック状態に保持することができる。
【００２４】
図６Ａ〜図６Ｅを参照する。図６Ａ〜図６Ｅは、本考案の一実施形態に係るアタッチメント部材及びアタッチメント部材を有する錠前の連続動作状態を示す説明図である。図６Ａに示すように、アタッチメント部材１０が可動接続部材１２，１３の前アーム部１２１，１３１をモバイル機器のロック孔に挿着してから、図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、ロック装置２０のハウジング２１がアタッチメント部材１０の後端から嵌着され、後アーム部１２２，１３２のバンプ１２３，１３３が係合槽２１２内に嵌入されるまで、可動接続部材１２，１３の後アーム部１２２，１３２が開孔２１１内に挿入されると、ロック機構２２の操作により、螺杆部２２１を図６Ｄの第１の位置から図６Ｅの第２の位置へ変化させた後、螺杆部２２１が凹口傾斜案内面１２５，１３５に押圧された後、凹口１２４，１３４内に充填された状態に保持され、アタッチメント部材１０の１対の可動接続部材１２，１３がロックされた状態に保持される。
【００２５】
これとは反対に、１対の可動接続部材１２，１３のロックを開錠する場合、ロック機構２２を操作し、螺杆部２２１を第１の位置へ戻し、１対の可動接続部材１２，１３が収納状態に変化すると、後アーム部１２２，１３２のバンプ１２３，１３３が係合槽２１２から外れ、ロック装置２０とアタッチメント部材１０とが分離し得る。
【００２６】
図７Ａ、図７Ｂ、図８Ａ及び図８Ｂを参照する。図７Ａ、図７Ｂ、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、２種類のアタッチメント部材は、モバイル機器の様々なロック孔の寸法及び形状に適用することができる。本実施形態のアタッチメント部材１０とロック装置２０とは分離可能であるため、アタッチメント部材１０ａ，１０ｂにより様々な寸法又は形状の前アーム部１２１ａ，１３１ａ，１２１ｂ，１３１ｂの可動接続部材１２ａ，１３ａ，１２ｂ，１３ｂを組み合わせることができる。
【００２７】
図９及び図１０を参照する。図９及び図１０に示すように、本考案の一実施形態に係るアタッチメント部材及びアタッチメント部材を有する錠前に暗号錠機構を採用する場合、錠前には、モバイル機器に形成したロック孔又は穴に取付けられたアタッチメント部材１０と、アタッチメント部材１０に組み付けて接続されたロック装置２０と、が含まれる。
【００２８】
アタッチメント部材１０は、ベース１１を有し、枢軸１４を介してベース１１に枢着されるとともに、位置がずれた状態又は収納状態の１対の可動接続部材１２，１３に変化し得る。１対の可動接続部材１２，１３は、ロック孔に取付けられた前アーム部１２１，１３１と、バンプ１２３，１３３が外表面に形成された後アーム部１２２，１３２と、をそれぞれ有する。
【００２９】
本実施形態は、前出の実施形態と異なり、ロック装置２０に採用するロック機構２２は暗号錠機構であり、暗証番号ダイヤル２２２を旋回させて設定し、解錠及び施錠の操作を行うことができる。図９及び図１０に示すように、ロック機構２２は、螺杆部２２１を含む。アタッチメント部材１０とロック装置２０とを嵌着させると、螺杆部２２１が移動して可動接続部材１２，１３を位置がずれた状態に保持し、後アーム部１２２，１３２のバンプ１２３，１３３を係合槽２１２内の第１の位置（図１１Ａを参照する）に嵌入してロックされた状態を保持し得る。また、ロックされていない状態で、螺杆部２２１を移動させると１対の可動接続部材１２，１３が収納状態に変化し、後アーム部１２２，１３２のバンプ１２３，１３３により係合槽２１２の第２の位置から外し得る（図１１Ｂを参照する）。
【００３０】
当該分野の技術を熟知するものが理解できるように、本考案の好適な実施形態を前述の通り開示したが、これらは決して本考案を限定するものではない。本考案の主旨と領域を逸脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本考案の実用新案登録請求の範囲は、このような変更や修正を含めて広く解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００３１】
１０  アタッチメント部材
１０ａ  アタッチメント部材
１０ｂ  アタッチメント部材
１１  ベース
１２  可動接続部材
１２ａ  可動接続部材
１２ｂ  可動接続部材
１３  可動接続部材
１３ａ  可動接続部材
１３ｂ  可動接続部材
１４  枢軸
２０  ロック装置
２１  ハウジング
２２  ロック機構
２３  可撓性チェーン
３０  モバイル装置
３１  ロック孔
１２１  前アーム部
１２１ａ  前アーム部
１２１ｂ  前アーム部
１２２  後アーム部
１２３  バンプ
１２４  凹口
１２５  凹口傾斜案内面
１３１  前アーム部
１３１ａ  前アーム部
１３１ｂ  前アーム部
１３２  後アーム部
１３３  バンプ
１３４  凹口
１３５  凹口傾斜案内面
２１１  開孔
２１２  係合槽
２２１  螺杆部
２２２  暗証番号ダイヤル
Ｋ  鍵
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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