Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部から受け取る複数のシートに対して後処理を行う後処理装置であって、
受け取ったシートを搬送するシート搬送手段と、
前記シート搬送手段により搬送される複数のシートを積載するシート積載手段と、
前記シート積載手段により積載される複数のシートを含むシート束に対して後処理を行う後処理手段と、
前記シート積載手段の上流に配置され、１枚以上のシートを滞留させ、滞留したシートと後続のシートとを重ね合わせるバッファ処理を行うバッファ手段と、
シートが前記バッファ手段によるバッファ処理を禁止されているか否かを判定するためのシート情報を取得する取得手段と、
前記後処理手段による後処理が実行されるシート束の後続の所定枚数のシートのうちの１枚目のシートがバッファ処理を禁止されていないシートである場合、前記所定枚数のシートのうちの前記１枚目のシート以外のシート情報に基づいて、前記１枚目のシートを滞留させるか否かを制御する制御手段と
を有することを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記１枚目のシートが前記バッファ処理を禁止されていないシートである場合、前記所定枚数のシートのうちの２枚目のシートがバッファ処理を禁止されていれば、前記１枚目のシートを滞留させないことを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記１枚目のシートが前記バッファ処理を禁止されているシートである場合、前記所定枚数のシートのうちの前記２枚目のシートがバッファ処理を禁止されていなければ、前記１枚目のシートを滞留させることを特徴とする請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記１枚目のシートがバッファ処理を禁止されていないシートであっても、前記１枚目のシートを滞留させない場合には、前記画像形成部から前記後処理装置への前記１枚目のシートと１枚前の先行するシートの排紙間隔が、前記１枚目のシートを滞留させるときの排紙間隔よりも広くなるように制御することを特徴とする請求項２または３に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記シート情報は、紙サイズ、坪量、シート材種別、後処理の種類のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記バッファ処理が禁止されたシートは、
前記シートの紙サイズが所定のサイズの範囲外である場合、または、
前記シート情報の坪量が所定の坪量の範囲外であるシート、または、
前記シート情報のシート材種別がインデックス紙、ＯＨＰ、折りたたまれたシートのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の後処理装置とシートに画像形成処理を行う画像形成装置とを含むことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】後処理装置、および画像形成システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は上記問題に鑑みたものであり、上記目的を達成するため、以下の構成を有する。すなわち、画像形成部から受け取る複数のシートに対して後処理を行う後処理装置であって、受け取ったシートを搬送するシート搬送手段と、前記シート搬送手段により搬送される複数のシートを積載するシート積載手段と、前記シート積載手段により積載される複数のシートを含むシート束に対して後処理を行う後処理手段と、前記シート積載手段の上流に配置され、１枚以上のシートを滞留させ、滞留したシートと後続のシートとを重ね合わせるバッファ処理を行うバッファ手段と、シートが前記バッファ手段によるバッファ処理を禁止されているか否かを判定するためのシート情報を取得する取得手段と、前記後処理手段による後処理が実行されるシート束の後続の所定枚数のシートのうちの１枚目のシートがバッファ処理を禁止されていないシートである場合、前記所定枚数のシートのうちの前記１枚目のシート以外のシート情報に基づいて、前記１枚目のシートを滞留させるか否かを制御する制御手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステレオ画像を撮像する一対のカメラと、
前記ステレオ画像からブロックマッチングにより物体の視差を算出する手段と、
前記物体の視差から物体までの距離を算出する手段と、
を有し、
前記物体の視差を算出する手段は、前記ステレオ画像を所定サイズのブロックで分割し、各ブロックの画像をマスクすることで、ブロックマッチングの進行状況に応じて、前記ブロックマッチングで使用するブロックのサイズを変更する、
ことを特徴とするステレオ画像処理装置。
【請求項２】
前記物体の視差を算出する手段は、前記ステレオ画像のブロックマッチングの結果を前記ブロックのサイズに応じて正規化し、正規化されたブロックマッチングの結果から対応する画像を特定して視差を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載のステレオ画像処理装置。
【請求項３】
前記ブロックマッチングで使用するブロックのサイズは、前記ブロックマッチングが進行するにつれて大きくなる、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のステレオ画像処理装置。
【請求項４】
前記ブロックのサイズは階段状に大きくなる、
ことを特徴とする請求項３に記載のステレオ画像処理装置。
【請求項５】
前記各ブロックの画像をマスクした領域は、前記マスク領域に応じたサイズのブロック、又は、前記画像の領域外にはみ出たブロックによりブロックマッチングされる、
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のステレオ画像処理装置。
【請求項６】
ステレオ画像を撮像する一対のカメラを有するステレオ画像処理装置が、
前記ステレオ画像からブロックマッチングにより物体の視差を算出する処理と、
前記物体の視差から物体までの距離を算出する処理と、
を実行するときに、
前記ステレオ画像を所定サイズのブロックで分割し、各ブロックの画像をマスクすることで、前記ブロックマッチングの進行状況に応じて、前記ブロックマッチングで使用するブロックのサイズを変更する、
ことを特徴とするステレオ画像処理方法。
【請求項７】
前記ステレオ画像処理装置が、前記ステレオ画像のブロックマッチングの結果を前記ブロックのサイズに応じて正規化し、正規化されたブロックマッチングの結果から対応する画像を特定して視差を算出する、
ことを特徴とする請求項６に記載のステレオ画像処理方法。
【請求項８】
前記ブロックマッチングで使用するブロックのサイズは、前記ブロックマッチングが進行するにつれて大きくなる、
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のステレオ画像処理方法。
【請求項９】
前記ブロックのサイズは階段状に大きくなる、
ことを特徴とする請求項８に記載のステレオ画像処理方法。
【請求項１０】
前記ステレオ画像処理装置が、前記各ブロックの画像をマスクした領域を、前記マスク領域に応じたサイズのブロック、又は、前記画像の領域外にはみ出たブロックでブロックマッチングする、
ことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のステレオ画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ステレオ画像処理装置は、ステレオ画像を撮像する一対のカメラと、ステレオ画像からブロックマッチングにより物体の視差を算出する手段と、物体の視差から物体までの距離を算出する手段と、を有する。そして、物体の視差を算出する手段は、ステレオ画像を所定サイズのブロックで分割し、各ブロックの画像をマスクすることで、ブロックマッチングの進行状況に応じて、ブロックマッチングで使用するブロックのサイズを変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板上の下層膜及び上層膜がそれぞれパターニングされて形成された透光部、遮光部、及び半透光部を含む転写用パターンを備えたフォトマスクであって、
前記透光部は、前記透明基板が露出してなり、
前記遮光部は、前記透明基板上において、前記下層膜上に前記上層膜が積層して形成され、
前記半透光部は、前記透明基板上に前記下層膜が形成されてなり、かつ、前記遮光部のエッジに隣接して形成された１．０μｍ以下の一定線幅の部分を有し、
前記遮光部のエッジは、前記上層膜のウェットエッチング断面を有し、
前記半透光部のエッジは、前記下層膜のウェットエッチング断面を有し、
前記上層膜と前記下層膜は、互いのエッチャントに対して耐性を有する素材からなることを特徴とするフォトマスク。
【請求項２】
透明基板上の下層膜及び上層膜がそれぞれパターニングされて形成された透光部、遮光部、及び半透光部を含む転写用パターンを備えたフォトマスクであって、
前記透光部は、前記透明基板が露出してなり、
前記遮光部は、前記透明基板上において、前記下層膜上に前記上層膜が積層して形成され、
前記半透光部は、前記透明基板上に前記下層膜が形成されてなり、かつ、前記遮光部の第１のエッジに隣接して形成された第１半透光部と、前記遮光部の前記第１のエッジに対向する第２のエッジに隣接して形成された第２半透光部と、を有し、
前記第１半透光部と前記第２半透光部の線幅が、ともに１．０μｍ以下であるとともに、前記第１半透光部の線幅と前記第２半透光部の線幅との差が０．１μｍ以下であり、
前記遮光部のエッジは、前記上層膜のウェットエッチング断面を有し、
前記半透光部のエッジは、前記下層膜のウェットエッチング断面を有し、
前記上層膜と前記下層膜は、互いのエッチャントに対して耐性を有する素材からなることを特徴とするフォトマスク。
【請求項３】
前記下層膜は、露光光に含まれる代表波長に対し２〜９０％の透過率をもち、かつ、前記代表波長に対する位相シフト量が略１８０°であることを特徴とする請求項１又は２に記載のフォトマスク。
【請求項４】
前記下層膜は、露光光に含まれる代表波長に対し２〜６０％の透過率をもち、かつ、前記代表波長に対する位相シフト量が０°を越え９０°以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のフォトマスク。
【請求項５】
前記転写用パターンは、ラインアンドスペースパターンを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のフォトマスク。
【請求項６】
前記ラインアンドスペースパターンは、前記遮光部のエッジに隣接し、前記遮光部を中心として対称に形成された第１半透光部と第２半透光部とを有するラインパターンを含むことを特徴とする請求項５に記載のフォトマスク。
【請求項７】
前記第１半透光部及び第２半透光部の幅は、前記遮光部の幅の１／２以下であることを特徴とする、請求項６に記載のフォトマスク。
【請求項８】
前記転写用パターンは、ホールパターンを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のフォトマスク。
【請求項９】
前記ホールパターンは、前記遮光部に開口したホールの縁に、一定幅の半透光部が形成されてなることを特徴とする請求項８に記載のフォトマスク。
【請求項１０】
前記半透光部のエッジは、前記半透光部が前記透光部と隣接するエッジであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載のフォトマスク。
【請求項１１】
前記下層膜は、前記転写用パターンを被転写体に転写するときに用いる露光光を一部透過する半透光膜であり、前記上層膜は、前記露光光を実質的に遮光する遮光膜であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のフォトマスク。
【請求項１２】
前記フォトマスクは、ｉ線、ｈ線、ｇ線を含む露光光を用いて露光するものであることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載のフォトマスク。
【請求項１３】
前記フォトマスクは、フラットパネルディスプレイ製造用フォトマスクであることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載のフォトマスク。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載のフォトマスクを用意する工程と、
ｉ線、ｈ線、ｇ線のいずれかを含む露光光源を有する露光装置により、被転写体上に前記転写用パターンを転写する工程を有することを特徴とするフラットパネルディスプレイの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フォトマスク及びフラットパネルディスプレイの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料で作られており、イオウ含有成分を当初は実質的に含まない正極（カソード）と、
透過性のセパレータまたは膜と、
導電性材料またはリチウムイオンを可逆的に挿入できる材料を含むが、リチウム、リチウム合金またはリチウムイオンを含有する材料を当初は実質的に含まない負極（アノード）と、
少なくとも一種類の溶媒中に少なくとも一種類のリチウム塩と、硫化リチウムとイオウの混合物とを含み、前記正極と負極の間に提供されている非プロトン性電解質と
を含み、前記正極および負極と、前記透過性のセパレータまたは膜と、前記電解質とが一つのセルに含まれており、該セルを充電することにより前記負極は前記電解質からリチウムイオンを取り込むものである、電気エネルギーの化学的供給源。
【請求項２】
導電性材料で作られており、イオウ含有成分を当初は実質的に含まない正極（カソード）と、
透過性のセパレータまたは膜と、
導電性材料またはリチウムイオンを可逆的に挿入できる材料を含むが、リチウム、リチウム合金またはリチウムイオンを含有する材料を当初は実質的に含まない負極（アノード）と、
少なくとも一種類の溶媒中に少なくとも一種類のリチウム塩と、硫化リチウムとイオウの混合物とを含み、前記正極と前記透過性のセパレータまたは膜との間に提供されている第１の非プロトン性電解質と、
少なくとも一種類の溶媒中に少なくとも一種類のリチウム塩を含み、前記負極と前記透過性のセパレータまたは膜との間に提供されている第２の非プロトン性電解質と
を含み、前記正極および負極と、前記透過性のセパレータまたは膜と、前記電解質とが一つのセルに含まれており、該セルを充電することにより前記負極は前記第２の非プロトン性電解質からリチウムイオンを取り込むものである、電気エネルギーの化学的供給源。
【請求項３】
前記正極が多孔性である、請求項１または２に記載の電気エネルギーの化学的供給源。
【請求項４】
前記正極が非多孔性である、請求項１または２に記載の電気エネルギーの化学的供給源。
【請求項５】
前記正極が形成された表面または粗い表面を有する、請求項１または２に記載の電気エネルギーの化学的供給源。
【請求項６】
前記正極が滑らかな表面を有する、請求項１または２に記載の電気エネルギーの化学的供給源。
【請求項７】
前記正極がカーボンもしくはグラファイト、または硫化物溶媒に耐食性のある金属材料もしくは半導体材料で作られている、請求項１〜６のいずれかに記載の電気エネルギーの化学的供給源。
【請求項８】
前記透過性のセパレータまたは膜が、多孔性の織布または不織布で作られている、請求項１〜７のいずれかに記載の電気エネルギーの化学的供給源。
【請求項９】
前記硫化リチウムと硫黄との混合物が懸濁液、コロイド、半固体の乳濁液、軟膏、または粉末として提供される、請求項１〜８のいずれかに記載の電気エネルギーの化学的供給源。
【請求項１０】
前記混合物が５〜５０％の固形成分含有量を有する、請求項９に記載の電気エネルギーの化学的供給源。
【請求項１１】
前記混合物中の硫化リチウム含有量が硫黄含有量の１０〜９９重量％である、請求項９または１０に記載の電気エネルギーの化学的供給源。
【請求項１２】
前記非プロトン性電解質が、ジオキソラン、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、ジグリム、トリグリム、テトラグリム、炭酸ジアルキル、スルホラン、およびブチロラクトンから成る群より選択された一種類または複数種類の溶媒中に、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、過塩素酸リチウム、リチウムトリフルオロメタンスルホンイミド、六フッ化リン酸リチウム、六フッ化ヒ酸リチウム、テトラクロロアルミン酸リチウム、テトラアルキルアンモニウム塩リチウム、塩化リチウム、臭化リチウム、およびヨウ化リチウムのうちの一種類または複数種類の溶液を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の電気エネルギーの化学的供給源。
【請求項１３】
電気エネルギーの化学的供給源を製造する方法であって、
ｉ）カソードを提供するステップと、
ｉｉ）少なくとも一種類の溶媒中に少なくとも一種類のリチウム塩を含む非プロトン性電解質中に硫化リチウムと硫黄の混合物を提供するステップと、
ｉｉｉ）前記混合物のコーティングを前記カソードに適用するステップと、
ｉｖ）透過性のセパレータまたは膜を前記コーティングされたカソードに適用するステップと、
ｖ）少なくとも一種類の溶媒中に少なくとも一種類のリチウム塩を含む非プロトン性電解質のコーティングを前記透過性のセパレータまたは膜に適用するステップと、
ｖｉ）前記非プロトン性電解質のコーティングの上にアノードを提供するステップであって、該アノードが導電性の材料または可逆的にリチウムイオンを挿入することができる材料から作られているものであるステップと、
ｖｉｉ）前記アノードおよびカソードに端子接続を提供し、前記のステップによって得られる構造体を密閉するステップと
を含む方法。
【請求項１４】
前記カソードが多孔性である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記カソードが滑らかな表面を有している、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
ステップｖ）において、前記非プロトン性電解質が硫化リチウムと硫黄の混合物を含有する、請求項１３〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
ステップｖ）において、前記非プロトン性電解質が硫化リチウムと硫黄の混合物を含有していない、請求項１３〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記構造体が、密閉される前に、折り畳まれており、または成形されている、請求項１３〜１７のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、非水系電解液とを備え、充電終了時の２５℃における電池端子間開路電圧が４．２５Ｖ以上であるリチウム二次電池用の非水系電解液であって、
電解質及び溶媒を含有し、該溶媒として炭素−炭素二重結合を有しない環状カーボネート、環状エステル、及び鎖状カーボネートを含有し、
該電解質を除いた成分中に占める該環状カーボネートの含有割合が１重量％以上２８重量％以下であり、
該環状エステルの含有割合が１重量％以上７．２重量％以下であり、
該鎖状カーボネートの含有割合が５０重量％以上９５重量％以下である
ことを特徴とする、非水系電解液。
【請求項２】
該環状カーボネートが、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネート、及びジフルオロエチレンカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも１種である
こと特徴とする、請求項１に記載の非水系電解液。
【請求項３】
該環状エステルが、γ−ブチロラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトン、及びδ−バレロラクトンからなる群から選ばれる少なくとも１種である
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の非水系電解液。
【請求項４】
該鎖状カーボネートが、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、及びジエチルカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも１種である
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非水系電解液。
【請求項５】
更に、炭素-炭素二重結合を有する環状カーボネートを含有する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の非水系電解液。
【請求項６】
正極と、負極と、請求項１〜５のいずれか一項に記載の非水系電解液とを備え、
充電終了時の２５℃における電池端子間開路電圧が４．２５Ｖ以上である
ことを特徴とする、リチウム二次電池。
【請求項７】
該電池端子間開路電圧が、４．３Ｖ以上である
ことを特徴とする、請求項６に記載のリチウム二次電池。
【請求項８】
該正極がリチウムニッケル含有遷移金属酸化物を活物質として含有した正極である
ことを特徴とする、請求項６または７に記載のリチウム二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、本発明の要旨は、正極と、負極と、非水系電解液とを備え、充電終了時の２５℃における電池端子間開路電圧が４．２５Ｖ以上であるリチウム二次電池用の非水系電解液であって、電解質及び溶媒を含有し、該溶媒として炭素−炭素二重結合を有しない環状カーボネート、環状エステル、及び鎖状カーボネートを含有し、該電解質を除いた成分中に占める該環状カーボネートの含有割合が１重量％以上２８重量％以下であり、該環状エステルの含有割合が１重量％以上７．２重量％以下であり、該鎖状カーボネートの含有割合が５０重量％以上９５重量％以下であることを特徴とする、非水系電解液に存する（請求項１）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してリアルタイム・オンライン対話のための要求をインテリジェントに処理するための方法であって、
コンピューティング・デバイスによって、受信側の受信側デバイスに関連した受信側識別子に向けられ、要求側の要求側デバイスから発信されたリアルタイム・オンライン対話のための要求を受信するステップと、
前記コンピューティング・デバイスによって、リアルタイム・オンライン対話のための前記要求の配信優先度に対する受信側の活動優先度を示す割込みインジケータを決定するステップと、
リアルタイム・オンライン対話のための前記要求の前記配信優先度が前記受信側の活動優先度を超えることを示す前記割込みインジケータに応答して、前記受信側の前記受信側デバイスにリアルタイム・オンライン対話のための前記要求の通知を配信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記受信側の活動優先度がリアルタイム・オンライン対話のための前記要求の前記配信優先度を超えることを示す前記割込みインジケータに応答して、前記受信側との交互対話のための１つまたは複数のオプションを前記要求側デバイスに提供するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信側との前記交互対話のための前記１つまたは複数のオプションを前記要求側デバイスに提供するステップは、
前記受信側の１つまたは複数のスケジュールされた活動、前記要求側の１つまたは複数のスケジュールされた活動、またはそれらの組合せを評価するステップと、
前記評価することに基づいて、前記交互対話のための時間周期を決定するステップと、
前記交互対話のための推奨時間として前記要求側デバイスに前記時間周期を提供するステップと
を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記受信側との前記交互対話のための前記１つまたは複数のオプションを前記要求側デバイスに提供するステップは、前記受信側とのショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージング・セッション、マルチメディア・メッセージ・サービス（ＭＭＳ）メッセージング・セッション、インスタント・メッセージング（ＩＭ）メッセージング・セッション、音声メッセージ、ビデオ・メッセージ、または電子メールを推奨するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記割込みインジケータを決定するステップは、受信側の活動、前記受信側の活動の文脈、もしくはリアルタイム・オンライン対話のための前記要求の文脈、またはそれらの組合せを評価することに基づき行われる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記受信側の活動は、前記受信側の現在の活動もしくは前記受信側のスケジュールされた活動、またはそれらの組合せを含み、
前記受信側の活動の前記文脈は、前記受信側の活動の主題、前記受信側の位置、前記受信側のローカル日付もしくは前記受信側のローカル時間、またはそれらの組合せを含み、
リアルタイム・オンライン対話のための前記要求の前記文脈は、前記要求側の識別情報、前記受信側と前記要求側との間の対話の履歴、前記受信側と前記要求側との関係、前記要求側のスケジュールされた活動、前記要求側の現在の活動、リアルタイム・オンライン対話のための前記要求に伴う前記要求側からのメッセージの内容、もしくはリアルタイム・オンライン対話のための前記要求のメタデータ、またはそれらの組合せを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
リアルタイム・オンライン対話のための要求のインテリジェントな通知を提供するためのシステムであって、
少なくとも１つの通信用インターフェイスと、
前記少なくとも１つの通信用インターフェイスに関連するインテリジェントな通知エージェントであって、
受信側の受信側デバイスに関連した受信側識別子に向けられ、要求側の要求側デバイスから発信されたリアルタイム・オンライン対話のための要求を受信し、
リアルタイム・オンライン対話のための前記要求の配信優先度に対して受信側の活動優先度を示す割込みインジケータを決定し、
リアルタイム・オンライン対話のための前記要求の前記配信優先度が前記受信側の活動優先度を超えることを示す前記割込みインジケータに応答して、前記受信側の前記受信側デバイスにリアルタイム・オンライン対話のための前記要求の通知を配信する
ように構成されたインテリジェントな通知エージェントと
を備えるシステム。
【請求項８】
前記受信側の活動優先度がリアルタイム・オンライン対話のための前記要求の前記配信優先度を超えることを示す前記割込みインジケータに応答して、前記インテリジェントな通知エージェントは、前記受信側との交互対話のための１つまたは複数のオプションを前記要求側デバイスに提供するようにさらに構成されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記インテリジェントな通知エージェントは、
前記受信側の１つまたは複数のスケジュールされた活動、前記要求側の１つまたは複数のスケジュールされた活動、またはそれらの組合せを評価することと、
前記評価することに基づいて、前記交互対話のための時間周期を決定することと、
前記交互対話のために推奨時間として前記要求側デバイスに前記時間周期を提供することと
によって、前記受信側との前記交互対話のための前記１つまたは複数のオプションを前記要求側デバイスに提供するように構成されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記インテリジェントな通知エージェントは、受信側の活動、前記受信側の活動の文脈、もしくはリアルタイム・オンライン対話のための前記要求の文脈、またはそれらの組合せを評価することに基づいて前記割込みインジケータを決定するように構成され、
前記インテリジェントな通知エージェントは、前記受信側の現在の活動もしくは前記受信側のスケジュールされた活動、またはそれの組合せを評価することによって、前記受信側の活動を評価するよう構成され、
前記インテリジェントな通知エージェントは、前記受信側の活動の主題、前記受信側の位置、前記受信側のローカル日付若しくは前記受信側のローカル時間又はそれらの組合せを評価することによって、前記受信側の活動の前記文脈を評価するよう構成され、
前記インテリジェントな通知エージェントは、前記要求側の識別情報、前記受信側と前記要求側との間の対話の履歴、前記受信側と前記要求側との関係、前記要求側のスケジュールされた活動、前記要求側の現在の活動、リアルタイム・オンライン対話のための前記要求に伴う前記要求側からのメッセージの内容若しくはリアルタイム・オンライン対話のための前記要求のメタデータ又はそれらの組合せを評価することによって、リアルタイム・オンライン対話のための前記要求の前記文脈を評価するよう構成されている、請求項７乃至９のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段に識別情報の表示結果として予め定められた特定表示結果が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
未だ開始されていない識別情報の可変表示について、保留情報として記憶可能な保留記憶手段と、
識別情報の可変表示を開始するときに前記特定遊技状態とするか否かを決定する開始時決定手段と、
前記開始時決定手段の決定結果に基づいて、識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記特定遊技状態となるか否かを前記開始時決定手段による決定前に判定する開始前判定手段と、
前記開始前判定手段による判定に基づいて、前記保留記憶手段に記憶されている前記保留情報に基づく識別情報の可変表示が実行される前の複数回の識別情報の可変表示に渡って、連続した予告演出を実行する予告演出実行手段と、
前記開始時決定手段の決定結果に基づいて、識別情報の表示結果を示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、を備え、
前記予告演出実行手段は、前記複数回の識別情報の可変表示において、第１予告演出を実行するパターンと、当該第１予告演出よりも前記特定遊技状態となる割合が高い第２予告演出を実行するパターンと、前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行するパターンと、のいずれかのパターンで前記予告演出を実行可能であるとともに、
前記示唆演出の演出態様は複数あり、
前記示唆演出実行手段は、前記示唆演出の演出態様に応じて、前記予告演出実行手段により前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行するパターンで前記予告演出が実行される割合が異なるように、前記示唆演出を実行するとともに、
前記予告演出実行手段は、識別情報の可変表示において特殊態様で停止させた後に、前記第１予告演出または前記第２予告演出の実行を開始させる一方、
前記可変表示実行手段によって特定の可変表示パターンで識別情報の可変表示が実行される場合は、該識別情報の可変表示において特殊態様で停止させない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
（１）各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段（例えば第１、第２特別図柄表示装置４Ａ、４Ｂや画像表示装置５など）に識別情報の表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば大当り図柄となる確定特別図柄や大当り組合せとなる確定飾り図柄など）が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、未だ開始されていない識別情報の可変表示について、保留情報として記憶可能な保留記憶手段（例えば第１、第２特図保留記憶部１５１Ａ、１５１Ｂなど）と、識別情報の可変表示を開始するときに前記特定遊技状態とするか否かを決定する開始時決定手段（例えばステップＳ２４０の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、前記開始時決定手段の決定結果に基づいて、識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段（例えばステップＳ２４０の処理を実行した後、ステップＳ１１２、Ｓ１１３の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、前記特定遊技状態となるか否かを前記開始時決定手段による決定前に判定する開始前判定手段（例えばステップＳ２１２の入賞時乱数値判定処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、前記開始前判定手段による判定に基づいて、前記保留記憶手段に記憶されている前記保留情報に基づく識別情報の可変表示が実行される前の複数回の識別情報の可変表示に渡って、連続した予告演出を実行する予告演出実行手段（例えばステップＳ７１０の処理に基づきステップＳ６０３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記開始時決定手段の決定結果に基づいて、識別情報の表示結果を示唆する示唆演出（例えば変動中予告演出など）を実行する示唆演出実行手段（例えばステップＳ５２９の処理に基づきステップＳ１７２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、前記予告演出実行手段は、前記複数回の識別情報の可変表示において、第１予告演出を実行するパターン（例えば先読み予告パターンＳＹＰ１−１やＳＹＰ１−２など）と、当該第１予告演出よりも前記特定遊技状態となる割合が高い第２予告演出を実行するパターン（例えば先読み予告パターンＳＹＰ２−１など）と、前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行するパターン（例えば先読み予告パターンＳＹＰ３−１など）と、のいずれかのパターンで前記予告演出を実行可能であるとともに、前記示唆演出の演出態様は複数（例えば「予告Ｘ」、「予告Ｙ」、「予告Ｚ」など）あり、前記示唆演出実行手段は、前記示唆演出の演出態様に応じて、前記予告演出実行手段により前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行するパターンで前記予告演出が実行される割合が異なるように、前記示唆演出を実行する（例えば先読み予告パターンＳＹＰ３−１である場合には、「予告Ｙ」の変動中予告パターンにのみ決定可能である）とともに、前記予告演出実行手段は、識別情報の可変表示において特殊態様で停止させた後に、前記第１予告演出または前記第２予告演出の実行を開始させる一方、前記可変表示実行手段によって特定の可変表示パターンで識別情報の可変表示が実行される場合は、該識別情報の可変表示において特殊態様で停止させないことを特徴とする。
このような構成によれば、第１予告演出が開始された場合でも、示唆演出の演出態様によって第２予告演出に移行することへの期待感を抱かせることができ、遊技の興趣が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動されるドラムを収納した洗濯機筐体と、
前記洗濯機筐体の上方に配設され、開口窓を有する樹脂製の操作表示パネルと、
前記開口窓の裏面に弾性体を介して取り付けられるガラス板と、
前記ガラス板の裏面に接着される電極と、
前記ガラス板の裏面側に配設され液晶パネルを保持する液晶取付台とを備え、
前記弾性体を前記液晶取付台に係合した洗濯機。
【請求項２】
前記液晶取付台外壁の前記弾性体側面に相当する位置に切欠きを設けた請求項１に記載の洗濯機。
【請求項３】
前記操作表示パネルの上下辺の立壁で前記弾性体の係合部を覆った請求項１または２記載の洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の洗濯機は、回転駆動されるドラムを収納した洗濯機筐体と、前記洗濯機筐体の上方に配設され、開口窓を有する樹脂製の操作表示パネルと、前記開口窓の裏面に弾性体を介して取り付けられるガラス板と、前記ガラス板の裏面に接着される電極と、前記ガラス板の裏面側に配設され液晶パネルを保持する液晶取付台とを備え、前記弾性体を前記液晶取付台に係合したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第一の発明は、回転駆動されるドラムを収納した洗濯機筐体と、前記洗濯機筐体の上方
に配設され、開口窓を有する樹脂製の操作表示パネルと、前記開口窓の裏面に弾性体を介して取り付けられるガラス板と、前記ガラス板の裏面に接着される電極と、前記ガラス板の裏面側に配設され液晶パネルを保持する液晶取付台とを備え、前記弾性体を前記液晶取付台に係合したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯型模型に未硬化の歯科用材料を付着させて乾燥又は光照射により硬化させて成型したことを特徴とする歯列矯正用ブラケット。
【請求項２】
特定の歯の凹凸形状に凹凸係合する係合面を有する係合部を備え、
前記係合部は、前記特定の歯の側面側に、歯列矯正ワイヤを挿通可能なワイヤ挿通孔又は当該側面側に向けて開口して歯列矯正ワイヤと凹凸係合する係合溝が形成されており、
前記ワイヤ挿通孔又は前記係合溝の内側面を除き、歯科用のレジンで形成されていることを特徴とする歯列矯正用ブラケット。
【請求項３】
歯科用のレジンのみで形成されていることを特徴とする歯列矯正用ブラケット。
【請求項４】
特定の歯の凹凸形状に凹凸係合する係合面を有する係合部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の歯列矯正用ブラケット。
【請求項５】
前記係合部は、前記特定の歯の頬側面又は舌側面の少なくとも一部に凹凸係合する係合面を有することを特徴とする請求項２又は請求項４に記載の歯列矯正用ブラケット。
【請求項６】
前記特定の歯は、臼歯であり、
前記係合部は、臼歯の咬合面の凹凸形状に凹凸係合する係合面を有することを特徴とする請求項２又は請求項４に記載の歯列矯正用ブラケット。
【請求項７】
前記係合面は、前記特定の歯の頬側面から咬合面にかけての凹凸形状に凹凸係合することを特徴とする請求項６に記載の歯列矯正用ブラケット。
【請求項８】
前記係合面は、前記特定の歯の頬側面から頬側咬頭にかけての凹凸形状に凹凸係合することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の歯列矯正用ブラケット。
【請求項９】
前記係合面は、前記特定の歯の舌側面から咬合面にかけての凹凸形状に凹凸係合することを特徴とする請求項６に記載の歯列矯正用ブラケット。
【請求項１０】
前記係合面は、前記特定の歯の舌側面から舌側咬頭にかけての凹凸形状に凹凸係合することを特徴とする請求項６又は請求項９に記載の歯列矯正用ブラケット。
【請求項１１】
前記係合部は、前記特定の歯の咬頭の周囲を囲う囲繞部を有することを特徴とする請求項６〜請求項１０のいずれか１項に記載の歯列矯正用ブラケット。
【請求項１２】
前記囲繞部は、前記特定の歯の咬頭の周囲であって、咬頭の中央部を走る溝に面した部位を除く部位を囲うことを特徴とする請求項１１に記載の歯列矯正用ブラケット。
【請求項１３】
前記係合部は、前記特定の歯の側面側に、歯列矯正ワイヤを挿通可能なワイヤ挿通孔が形成されていることを特徴とする請求項４〜請求項１２のいずれか１項に記載の歯列矯正用ブラケット。
【請求項１４】
前記ワイヤ挿通孔は、その開口部が入り口に近いほど徐々に孔の径が広くなる漏斗状であることを特徴とする請求項２又は請求項１３に記載の歯列矯正用ブラケット。
【請求項１５】
前記ワイヤ挿通孔の内面には、滑剤が付着されていることを特徴とする請求項２、請求項１３又は請求項１４に記載の歯列矯正用ブラケット。
【請求項１６】
前記ワイヤ挿通孔の内面には、粉状物が付着されていることを特徴とする請求項２，請求項１３〜請求項１５のいずれか１項に記載の歯列矯正用ブラケット。
【請求項１７】
前記係合部は、前記特定の歯の側面側に、当該側面側に向けて開口して歯列矯正ワイヤと凹凸係合する係合溝が形成されていることを特徴とする請求項４〜請求項１６のいずれか１項に記載の歯列矯正用ブラケット。
【請求項１８】
請求項２〜請求項１７の何れか１項に記載の歯列矯正用ブラケットの作成方法であって、
歯型模型に対して歯科用のレジンを塗布して硬化させることにより前記歯列矯正用ブラケットを製造することを特徴とする歯列矯正用ブラケットの作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
配線４６０は、層間絶縁層４３２上に形成されている。配線４６０は、例えば、ＭＥＭ
Ｓ素子４２０と電気的に接続されている。配線４６０は、層間絶縁層４３４を貫通する配線４６２、パッシベーション層４７０上の配線４６４を介して、パッド４２に電気的に接
続されている。すなわち、パッド４２とＭＥＭＳ素子４２０とは、電気的に接続されてい
る。パッド４２は、配線４６４上に形成されている。パッド４２は、第３半導体チップ３
０を貫通する貫通電極８に接続される。すなわち、ＭＥＭＳチップ４０は、第３半導体チップ３０（積層体２）上にフェイスダウン実装される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
なお、例えば、ＭＥＭＳチップ４０から、ＭＥＭＳチップ４０から最も離れた位置にあ
る第１半導体チップ１０までの遅延時間を計測する手段により、ＭＥＭＳ発振器を備えた
ＭＥＭＳチップ４０からのクロック信号を各半導体チップ１０，２０，３０へ必要なタイ
ミングで供給することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図１２は、第２実施形態の変形例に係る電子装置８００を模式的に示す断面図である。
なお、図１２では、便宜上、半導体チップ１０，２０，３０およびＭＥＭＳチップ４０を
簡略化して示している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収体の少なくとも一部を収容する外筒と、第１内筒及び第２内筒を備えるタンポン用アプリケータであって、
前記第２内筒は嵌め込み式に前記第１内筒内に受け入れられ、前記第１内筒及び前記第２内筒は前記吸収体を前記外筒から押し出すように使用時に連結可能であり、
前記第１内筒の少なくとも一部と前記第２内筒の少なくとも一部とは、前記外筒の外側の重畳領域において重なっており、
前記重畳領域と前記外筒との色差は、前記重畳領域と前記第２内筒との色差よりも高い、タンポン用アプリケータ。
【請求項２】
前記第１内筒は、透明又は半透明である、請求項１に記載のタンポン用アプリケータ。
【請求項３】
白色基準板に対する前記外筒の色差は、白色基準板に対する前記第２内筒の色差よりも高い、請求項１又は請求項２に記載のタンポン用アプリケータ。
【請求項４】
前記第１内筒と前記第２内筒との色差は、１４．０９以上である、請求項１から請求項３のいずれかに記載のタンポン用アプリケータ。
【請求項５】
前記外筒と前記第２内筒との色差は、１４．０９以上である、請求項１から請求項４のいずれかに記載のタンポン用アプリケータ。
【請求項６】
白色基準板に対する前記外筒の色差は、白色基準板に対する前記第１内筒の色差よりも高い、請求項１から請求項５のいずれかに記載のタンポン用アプリケータ。
【請求項７】
使用時に指で把持されるように構成された前記外筒の把持筒部に、前記第１内筒の表面の摩擦係数又は前記第２内筒の表面の摩擦係数と異なる摩擦係数の識別摩擦部をさらに備えている、請求項１から請求項６のいずれかに記載のタンポン用アプリケータ。
【請求項８】
前記把持筒部は、前記外筒の本体の径より小さい径を有する、請求項７に記載のタンポン用アプリケータ。
【請求項９】
前記タンポン用アプリケータの他の構成部材の表面の摩擦係数とは異なる表面の摩擦係数を有する識別摩擦部が、前記外筒、前記第１内筒及び前記第２内筒のうちの少なくとも１つに設けられている、請求項１から請求項８のいずれかに記載のタンポン用アプリケータ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載のタンポン用アプリケータと、吸収体と、を含み、前記吸収体の少なくとも一部が前記タンポン用アプリケータの前記外筒に収容されている、生理用タンポン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトジストロフィン遺伝子の第53番目のエクソンのスキッピングを可能にするアンチセンスオリゴマーであって、ヒトジストロフィン遺伝子の第53番目のエクソンの5’末端から第33〜54番目、第34〜58番目、第31〜55番目、第36〜55番目、第32〜53番目、第36〜53番目、第36〜57番目又は第33〜57番目のヌクレオチドからなる配列のいずれか1つに相補的な塩基配列からなる、アンチセンスオリゴマー。
【請求項２】
オリゴヌクレオチドである、請求項1に記載のアンチセンスオリゴマー。
【請求項３】
前記オリゴヌクレオチドを構成する少なくとも1つのヌクレオチドの糖部分及び/又はリン酸結合部分が修飾されている、請求項2に記載のアンチセンスオリゴマー。
【請求項４】
前記オリゴヌクレオチドを構成する少なくとも1つのヌクレオチドの糖部分が、2’位の-OH基が、OR、R、R’OR、SH、SR、NH2、NHR、NR2、N3、CN、F、Cl、Br及びIからなる群より選択されるいずれかの基で置換されたリボースである、請求項3に記載のアンチセンスオリゴマー。
（上記Rは、アルキル又はアリールを示し、上記R’は、アルキレンを示す。）
【請求項５】
前記オリゴヌクレオチドを構成する少なくとも1つのヌクレオチドのリン酸結合部分が、ホスホロチオエート結合、ホスホロジチオエート結合、アルキルホスホネート結合、ホスホロアミデート結合、及びボラノフォスフェート結合からなる群より選択されるいずれか1つのものである、請求項3又は4に記載のアンチセンスオリゴマー。
【請求項６】
モルホリノオリゴマーである、請求項1に記載のアンチセンスオリゴマー。
【請求項７】
ホスホロジアミデートモルホリノオリゴマーである、請求項6に記載のアンチセンスオリゴマー。
【請求項８】
5’末端が、下記化学式（1）〜（3）のいずれかの基である、請求項6又は7に記載のアンチセンスオリゴマー。
【化２４】
2014054250.tif 000001
【請求項９】
配列番号15、25、4、34、8、32、36及び18からなる群より選択されるいずれか1つに示す塩基配列からなる、請求項1〜8のいずれか1項に記載のアンチセンスオリゴマー。
【請求項１０】
請求項1〜9のいずれか1項に記載のアンチセンスオリゴマー、その医薬的に許容可能な塩又は水和物を有効成分とする、筋ジストロフィー治療用医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
座と背もたれ、及び前記座の下方に配置したベースとを有しており、前記ベースにはばね手段に抗して後傾動する左右一対の揺動フレームが連結されており、前記左右揺動フレームの後端は略上向きに立ち上がった背支柱になっている一方、
前記背もたれは、左右両側が上下長手の左右サイドメンバーになっていて前後に開口したバックフレームとその前面を覆うサポートシートとを有しており、前記バックフレームのサイドメンバーが前記揺動フレームの背支柱に固定されている、
という構成であって、
前記バックフレームのサイドメンバーが揺動フレームの左右背支柱に対して手前側及び左右外側から重なっていると共に、前記サイドメンバーの背面は前記背支柱の左右外側において後ろに露出しており、前記サイドメンバーの背面と背支柱の背面が連続している、
ロッキング椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、請求項１の発明では、上記基本構成において、前記バックフレームのサイドメンバーが揺動フレームの左右背支柱に対して手前側及び左右外側から重なっていると共に、前記サイドメンバーの背面は前記背支柱の左右外側において後ろに露出しており、前記サイドメンバーの背面と背支柱の背面が連続している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療デバイス用のハンドルアセンブリであって、
電気ワイヤと流体ルーメンとの少なくともひとつを含む細長医療デバイスシャフトと結合するように構成され、前記流体ルーメンと流体的に結合された流体コネクタへの接続を提供するように構成されたハンドルポートと、前記電気ワイヤと電気的に結合する電気機械的コネクタとを含む、メイン本体部分と、
前記ハンドルポートに結合されたハンドル拡張部分とを含む、ハンドルアセンブリ。
【請求項２】
前記ハンドル拡張部分は、前記流体ルーメンと流体的に結合された流体コネクタへの接続を提供するように構成されたハンドル拡張ポートと、前記電気ワイヤと電気的に結合する電気機械的コネクタとを含む、請求項１に記載のハンドルアセンブリ。
【請求項３】
前記ハンドル拡張ポートは、前記電気機械的コネクタへの接続を提供するように構成された第１のハンドル拡張ポートであり、前記ハンドル拡張ポートは、前記流体コネクタへの接続を提供するように構成された第２のハンドル拡張ポートをさらに含む、請求項２に記載のハンドルアセンブリ。
【請求項４】
前記第１のハンドル拡張ポート及び前記第２のハンドル拡張ポートは、前記拡張部分に対して概して同じ側に配置されている、請求項３に記載のハンドルアセンブリ。
【請求項５】
前記第１のハンドル拡張ポート及び前記第２のハンドル拡張ポートは、前記拡張部分に対して概して異なる側に配置されている、請求項３に記載のハンドルアセンブリ。
【請求項６】
前記第１のハンドル拡張ポート及び前記第２のハンドル拡張ポートは、前記拡張部分に対して概して相対する側に配置されている、請求項５に記載のハンドルアセンブリ。
【請求項７】
前記第１のハンドル拡張ポート内に配置された電気機械的コネクタと、前記第２のハンドル拡張ポート内に配置された流体コネクタとをさらに含む、請求項３〜６のいずれか一項に記載のハンドルアセンブリ。
【請求項８】
前記ハンドル拡張部分は、環状溝を含む結合部分と、環状突起を含むハンドルポートとを含み、前記環状溝は、前記環状突起を受け入れるように構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のハンドルアセンブリ。
【請求項９】
遠位端と、近位端と、電気ワイヤ及び流体ルーメンの少なくともいずれか一方とを含むシャフトと、
前記シャフトの近位端と結合し、前記流体ルーメンと流体的に結合された流体コネクタへの接続を提供するように構成されたハンドルポートと、前記電気ワイヤと電気的に結合する電気機械的コネクタとを含む、メイン本体部分と、
前記ハンドルポートに結合するハンドル拡張部分と、
を含むハンドルと、
を含む、細長医療デバイス。
【請求項１０】
前記ハンドルのメイン本体部分は、前記シャフト近位端と結合する遠位端と、前記ハンドルポートを含む近位端とを含む、請求項９に記載の細長医療デバイス。
【請求項１１】
前記ハンドル拡張部分は、前記流体ルーメンと流体的に結合された流体コネクタへの接続を提供するように構成されたハンドル拡張ポートと、前記電気ワイヤと電気的に結合する電気機械的コネクタとを含む、請求項１０に記載の細長医療デバイス。
【請求項１２】
前記ハンドル拡張部分は、前記メイン本体部分と結合する遠位端と、前記ハンドル拡張ポートを含む近位端とを含む、請求項１１に記載の細長医療デバイス。
【請求項１３】
前記シャフトは、前記電気ワイヤと前記流体ワイヤとを含み、
前記ハンドル拡張ポートは、前記電気機械的コネクタへの接続を提供するように構成された第１のハンドル拡張ポートであり、前記ハンドル拡張ポートは、前記流体コネクタへの接続を提供するように構成された第２のハンドル拡張ポートをさらに含む、請求項１１に記載の細長医療デバイス。
【請求項１４】
前記第１のハンドル拡張ポート及び前記第２のハンドル拡張ポートは、概して前記ハンドル拡張部分の前記近位端に配置されている、請求項１３に記載の細長医療デバイス。
【請求項１５】
前記ハンドル拡張ポートは、前記ハンドルポートと実質的に同じサイズおよび同じ形状である、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の細長医療デバイス。
【請求項１６】
前記電気ワイヤに結合され、少なくとも部分的に前記ハンドル拡張ポート内に配置されている電気機械的コネクタと、
前記流体ルーメンに流体的に結合され、少なくとも部分的に前記ハンドル拡張ポート内に配置されている流体コネクタと、
の少なくともいずれか一方をさらに含む、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の細長医療デバイス。
【請求項１７】
医療デバイス用のハンドルアセンブリであって、
細長シャフトと結合して前記シャフトの電気ワイヤと流体ルーメンとの１以上を受け入れるように構成され、前記電気ワイヤと電気的に結合する電気機械的コネクタと前記流体ルーメンと流体的に結合された流体コネクタとのうちの１以上への接続を提供するように構成されたハンドルポートを含む、メイン本体部分と、
前記ハンドルポートを占拠し、複製するように構成された拡張部分とを含む、ハンドルアセンブリ。
【請求項１８】
前記拡張ポートは、第１の拡張ポートであり、前記拡張部分は、第２のハンドル拡張ポートをさらに含む、請求項１７に記載のハンドルアセンブリ。
【請求項１９】
前記第１の拡張ポートは、前記電気機械的コネクタへの接続を提供するように構成され、
前記第２の拡張ポートは、前記流体コネクタへの接続を提供するように構成される、請求項１８に記載のハンドルアセンブリ。
【請求項２０】
前記ハンドル拡張部分は、環状溝を含む結合部分と、環状突起を含むハンドルポートとを含み、前記環状溝は、前記環状突起を受け入れるように構成されている、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載のハンドルアセンブリ。