(57)【要約】      （修正有）【課題】ワイヤの方向性に対して変形張りの自由度を持たせかつ既築木造建築物の壁面等からの横設高さにも自由度を持たせることで現場での作業効率が高い耐震補強具およびこの耐震補強具とワイヤとによる耐震補強構造体を提供する。【解決手段】建築物の壁面あるいは駆体材に対して耐震補強具の心棒５を横設固定するための台座部材４と、有孔板金具１ａ〜１ｄを心棒に対して固定する固定部材６とを設けて、後締め付け等により有孔板金具を心棒に対して固定するようにするようにしているので、ワイヤの方向性に対して変形張りの自由度を持たせることができ、心棒に有孔板金具の丈上げ部材を装着しあるいは台座部材を丈あげ部材として使用することで有孔板金具の壁面からの高さを設定しあるいは調整することができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
中心部に孔を有し周辺部にワイヤあるいはこのワイヤを張架する張架具が掛止される掛止部を有する有孔板部材と、この有孔板部材の前記孔に挿通する心棒と、この心棒を建築物の壁面あるいは駆体材に対して横設固定するための台座部材と、前記掛止部を所定の方向にして前記心棒が挿通された有孔板部材を前記台座部材との間で前記心棒に対して固定するための固定部材とを備え、前記心棒に前記有孔板部材の丈上げ部材が装着できあるいは前記台座部材が丈あげ部材とされてこの丈上げにより前記有孔板部材の横設高さが設定可能な耐震補強具。
【請求項２】
前記有孔板部材は回転可能に前記心棒に装着され、前記台座部材は、前記駆体材に支持されて前記心棒を駆体材に対して固定するためのものである請求項１記載の耐震補強具。
【請求項３】
前記ワイヤは筋交いワイヤであり、前記壁面は外壁面であり、前記有孔板部材は、前記心棒に遊嵌する金属製のものであって、前記掛止部は孔であり、前記筋交いワイヤがこの孔を介して前記有孔板部材に結合され、前記心棒には前記丈上げ部材として座金が装着され、前記台座部材は、ねじにより前記外壁面を介して前記駆体材に固定されるものである請求項２記載の耐震補強具。
【請求項４】
前記有孔板部材は複数設けられ、前記心棒は前記台座部材に固定され、前記心棒には頭部にねじが切られ、前記固定部材は、前記頭部に螺合結合して複数の前記有孔板部材を前記台座部材との間で締め付け固定する固着部材である請求項３記載の耐震補強具。
【請求項５】
前記請求項１乃至４のいずれか１項記載の耐震補強具が複数個、木造建築物の駆体材に支持されてその外壁に固定され、これら複数個の耐震補強具の間にワイヤが張架されて形成された耐震補強具とワイヤとによる耐震補強構造体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、耐震補強具およびこの耐震補強具とワイヤとによる耐震補強構造体に関し、詳しくは、特に、筋交いワイヤの方向性に対してクロス張りではなくその角度を変化させた変形張りの自由度を持たせかつ既築木造建築物の外壁からの横設高さにも自由度があって、戸袋等の構築物が外壁面に突出していても既築木造建築物の外壁側から壁面の強度、特に垂直構面の強度を補強して水平揺れに対する耐震補強を図ることが容易で現場での作業効率が高い耐震補強具に関する。
【背景技術】
【０００２】
２×４に比べて軸組の木造住宅の地震被害は、軸組み部材の接合部の強度に大きく左右されると言われている。そこで、接合部の強度を補強する手段として各種の耐震補強金具が既築木造建築物に使用され、そのための各種の筋交い構造が知られている。その１つに耐震補強金具と筋交いワイヤとにより垂直構面の構造強度を補強する筋交い構造がすでに公知になっている（特許文献１，２）。
また、耐震補強金具と筋交いワイヤとによる筋交い補強構造に使用する耐震補強金具としてターンバックルを改良した丸環ボルトと台座とによる筋交いワイヤの引っ張り金具がすでに公知になっている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３４９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１０８８９０号公報
【特許文献３】特開２００５−３０１８９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、木造住宅における筋交いは、建築時において壁面内部に設置され、外部から見えないものである。特許文献１に記載される筋交いワイヤもこの筋交いと同様であるが、その多くは後施工において水平梁と柱との上部接合部と土台と柱の下部接合部との間に補強金具を介して張られている。しかし、このような筋交いワイヤの補強工事は、通常は木造家屋の外壁面内側から行われるために施工に手間がかかる問題がある。
特許文献２に記載される筋交いワイヤ補強は、障子や襖の開口部に対して張る構造のものであって、開口部の外枠を利用することで施工の手間は省けるが、襖などの開け方向に制限がある上に、見てくれが悪く、筋交いワイヤの一部が出入りの邪魔になる欠点がある。しかも、耐震補強が垂直構面全体には及ばない問題もある。
【０００５】
特許文献３に記載される筋交いワイヤ補強は、家屋の外壁に設置する点では、耐震補強を垂直構面全体に及ばせることが可能であり、しかも、その施工も比較的簡単になるが、クロス形態の筋交いワイヤ張りとなる点に問題がある。
一方、軸組の木造住宅では、決まって戸袋があるので、それが邪魔になり、垂直構面での耐震補強が十分になされない欠点がある。また、２×４の木造住宅でも窓の上部にシャッタボックス等が設けられるため、これが邪魔になる。しかも、これには、窓等の開口部を筋交いワイヤが横断する問題が残っている。さらに、固定型の補強金具としてこれを外壁面等に固定した場合には筋交いワイヤの張り方向性に対して特許文献２のような角度変形張りをする自由度がほとんどない。
この考案の目的は、このような従来技術の問題点を解決するものであって、ワイヤの方向性に対して変形張りの自由度を持たせかつ既築木造建築物の壁面等からの横設高さにも自由度を持たせることで現場での作業効率が高い耐震補強具およびこの耐震補強具とワイヤとによる耐震補強構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するためのこの考案の耐震補強具は、中心部に孔を有し周辺部にワイヤあるいはこのワイヤを張架する張架具が掛止される掛止部を有する有孔板部材と、この有孔板部材の前記の孔に挿通する心棒と、この心棒を建築物の壁面あるいは駆体材に対して横設固定するための台座部材と、掛止部を所定の方向にして心棒が挿通された有孔板部材を台座部材との間で心棒に対して固定するための固定部材とを備え、心棒に有孔板部材の丈上げ部材が装着できあるいは台座部材が丈あげ部材とされてこの丈上げにより有孔板部材の横設高さが設定可能なものである。
また、この考案の耐震補強構造体の特徴は、前記の耐震補強具が既築木造建築物の外壁に複数個固定され、これら複数個の耐震補強具の間にワイヤが張架されて形成されてなるものである。
【考案の効果】
【０００７】
このようにこの考案にあっては、建築物の壁面あるいは駆体材に対して耐震補強具の心棒を横設固定するための台座部材と、有孔板部材を心棒に対して固定する固定部材とを設けて、後締め付け等により有孔板部材を心棒に対して固定するようにするようにし、有孔板部材の固定前には有孔板部材は心棒を中心にしてワイヤ、例えば、筋交いワイヤの張り方向に応じて自由に回転することができるので、筋交いワイヤ等の方向性に対して変形張りの自由度を持たせることができる。しかも、心棒に有孔板部材の丈上げ部材を装着しあるいは台座部材を丈あげ部材として使用することで有孔板部材の壁面からの高さを設定しあるいは調整することができる。これによりさらに有孔板部材の高さに自由度を持たせることができ、この高さ方向の自由度は、建築物の外壁面等との間に段差を確保することができる。
そこで、例えば、現場作業時において、戸袋等の構築物が外壁面に突出していても丈あげ部材として厚さの厚い座金等を台座部材と有孔板部材との間に介挿すれば、戸袋等の突出物よりも高い位置に有孔板部材を位置付けることができるので、戸袋等を避けた高さでワイヤ、筋交いワイヤ等を張架することが可能になる。これにより耐震工事の現場での作業効率が各段に向上する。
【０００８】
また、外壁面、特に垂直構面の構造強度を補強するために必要な接合部に対応して複数個の耐震補強具を先に固定配置してから耐震補強具相互に筋交いワイヤ等を張架することが可能な耐震補強具を実現でき、耐震補強の施工が容易となる。さらに、この耐震補強具と筋交いワイヤ等とによる構造体を容易に既築木造建築物の外壁等に構築できる。
なお、この場合、相手方となる耐震補強具との間には、例えば、ターンバックルのような張架具を設けるとよい。これにより容易に既築木造建築物の外壁、特にその垂直構面の構造強度の耐震補強をすることができる。あるいはターンバックルのような張架具は、張架する筋交いワイヤ等の途中に設けられてもよい。
その結果、筋交いワイヤ等の方向性に対して変形張りの自由度を持たせかつ既築木造建築物の外壁等から壁面等の強度を補強して耐震補強を図ることができ、現場での作業効率が高い耐震補強具およびこの耐震補強具とワイヤとによる耐震補強構造体を容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（ａ）は、この考案の耐震補強具を適用した一実施例の耐震補強金具の斜視説明図、図１（ｂ）は、耐震補強金具の縦断面図である。
【図２】図２（ａ）は、その有孔板金具の説明図、図２（ｂ）は、その台座キャップの説明図、そして図２（ｃ）は、その台座部材についての説明図である。
【図３】図３は、耐震補強金具による筋交いワイヤ張架状態の説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
図１（ａ）において、１０は、耐震補強金具であって、４枚の有孔板金具１ａ〜１ｄと、２枚の座金２，台座キャップ３、台座部材４、心棒５、そして有孔板の固定部材６とからなる。
有孔板金具１は、図２（ａ）に示すように、円板部本体１１の中心部に孔１１ａを有し、さらに円板部本体１１の周辺部において一方向に突出した縁辺（エッジ）１２に設けられた掛止孔１２ａを有している。掛止孔１２ａは、筋交いワイヤ７等を掛止するためのものである。この考案での掛止とは、単なる掛け止めに止まらず、図１（ａ）に示すように、筋交いワイヤ７を掛止孔１２ａに通して有孔板金具１に結び付ける結合形態のものを含むものである。
図１（ｂ）の断面図に示すように２枚の有孔板金具１ａ，１ｂと２枚の有孔板金具１ｃ，１ｄとは、それぞれ重ねられて、それぞれの孔１１ａに２枚の座金２を介して心棒５が挿通されて台座部材４上で上下に配置されかつ固定部材６により台座部材４を介して心棒５に対して締付け固定されている。ここでの心棒５は、有孔板金具１ａ〜１ｄが回転できるようにこれが遊嵌装着され、有孔板金具１ａ〜１ｄのほかに２枚以上の座金２が遊嵌装着できかつこれらを締め付け固定できるだけの長さを持っている。
なお、重ねられた２枚の有孔板金具１ａ，１ｂと有孔板金具１ｃ，１ｄのそれぞれ掛止孔１２ａは、その方向が異なっている。また、掛止孔１２ａの外側は、半円形に面取り加工がされている。
台座部材４は、外壁面１４に４本のタッピングねじ８（図１（ｂ），図２（ｃ）参照）にて外壁面１４に固定され、あるいはタッピングねじ８の先端側がこの外壁面１４を通してさらに柱、梁等の駆体材１４ａに至り、駆体材１４ａにも固定されることで外壁面１４に心棒５が起立状態になって横設固定される。台座部材４は、円盤状の台座であって、外径が同じ円盤状の台座キャップ３が被せられている。台座キャップ３には、４本のタッピングねじ８の六角頭部８ａを収納する円形溝３ａ（図２（ｂ）参照）がその裏面側（台座部材４側）に形成されている。
なお、駆体材１４ａは、駆体材と駆体材との接合部にある駆体材であることが好ましい。
【００１１】
台座部材４には中心部に雌ねじ４ａが切られていて、外周に雄ねじ５ａが切られた心棒５が雌ねじ４ａに螺合していて台座部材４に対して垂直状態で台座部材４に固定されている。これによりこれらが一体化されて全体がボルト形状をしている。図示していないが、この一体化のために、心棒５の頭部は、スパナで台座部材４に螺合固定できるように六角形状をしている。
台座キャップ３には、中心部に心棒５の外径より径の大きな、心棒５に遊嵌する孔３ｂ（図２（ｂ）参照）が設けられていて、これにより心棒５を介して台座部材４上にキャップとして載置される。
座金２の中心孔２ａ（図１（ｂ）参照）も心棒５に遊嵌する孔である。そして、円板部本体１１の孔１１ａも心棒５の外径より大きなこれに遊嵌する孔になっている。
図１（ａ）に示すように、固定部材６は、心棒５の頭部に螺合する雌ねじが切られたナット部材である。そこで、心棒５の頭部に固定部材６を螺合結合することで、４個の有孔板金具１の掛止孔１２ａを所定の方向にして心棒５が挿通された４個の有孔板金具１（有孔板金具１ａ〜１ｄを代表して）を台座部材４との間で締付けて心棒５に対して固定することができる。ここでの所定方向とは、筋交いワイヤ７が張られる方向である。
【００１２】
９は、ターンバックルであって、有孔板金具１ｂ，１ｃの掛止孔１２ａにそれぞれ掛止されている。耐震補強金具１２の張架する筋交いワイヤ７のいずれか一方の端にターンバックル９を設けて筋交いワイヤ７をターンバックル９を介して有孔板金具１に結合することで、筋交いワイヤ７を張架することができる。
なお、ここでの説明の都合上、有孔板金具１ｂ，１ｃの掛止孔１２ａにターンバックル９を掛止させているが、このターンバックル９は、筋交いワイヤ７（図３の筋交いワイヤ７ａ〜７ｅの代表として）の相手方となる耐震補強金具１０の有孔板金具１あるいは筋交いワイヤ７の途中に設けられていてもよい。
ここでは、台座部材４と台座キャップ３とを丈上げ部材として有孔板金具１の横設高さを図３に示す戸袋１３の突出高さよりも高くしてある。これにより、戸袋１３を渡らせて筋交いワイヤ７を張架することができる。あるいは、２枚の座金２の厚さを戸袋１３よりも高くする丈上げ部材として同様に戸袋１３を渡らせて筋交いワイヤ７を張架することができる。
その結果、現場作業時において、戸袋等の構築物が外壁面に突出していても有孔板部材１の丈上げ部材として座金２を心棒５に装着することであるいはその枚数を増加させることで、又は台座部材４あるいは台座キャップ３の高さ（厚さ）についてこれらいずれかを異なる高さ（厚さ）のものに交換すること等により構築物の壁面あるいは駆体材との間の段差の吸収が現場での作業で出きる。これにより、現場で突出物に即座に対処することができ、耐震工事の現場での作業効率が各段に向上する。
【００１３】
図３は、その筋交いワイヤ７の張架についての説明図である。
あらかじめ垂直構面の構造強度を補強する外壁面１４の駆体材接合部の箇所に対応して複数個の耐震補強金具１０を先にタッピングねじ８にて外壁面１４を通して駆体材の複数箇所（図では７箇所）に固定配置してから耐震補強金具１０の有孔板金具１の掛止孔１２ａを介して相互に筋交いワイヤ７ａ〜７ｅを張架する。このときには固定部材６と心棒５との螺合関係は、耐震補強金具１０の少なくとも１つ、特に筋交いワイヤ７が集中するハブとなる位置の耐震補強金具１０についてその有孔板金具１は緩められている。
その後、緩めてある耐震補強金具１０の固定部材６をスパナ等により締付けて各有孔板金具１を心棒５に対して固定する。これにより、筋交いワイヤ７ａ〜７ｅの方向角が設定され、建築物の垂直構面の形状に則した筋交い構造体１５，１６を形成する。
なお、筋交い構造体１５は、４個の耐震補強金具１０と筋交いワイヤ７ａ〜７ｃとからなり、筋交い構造体１６は、３個の耐震補強金具１０と筋交いワイヤ７ｄ，７ｅとからなる。いずれの筋交い構造体１５，１６においてもターンバックル９は図示していない。
その結果、有孔板部材１の締付け固定前には有孔板部材１は、筋交いワイヤ７の張り方向に応じて自由に回転することができるので、筋交いワイヤ７の方向性に対して、クロス張りではなく、その角度を変化させた変形張りの自由度を持たせることができる。
【００１４】
ここで、耐震補強金具１０は、外壁面１４を介して建築物の骨組みとなる駆体材接合部（骨組み接合部）等に固定することをよしとするが、図３の筋交いワイヤ７ｄの梁側の耐震補強金具１０と筋交いワイヤ７ｅの土台側の耐震補強金具１０のように、耐震補強金具１０の固定箇所は、接合部でなく単に縦柱（駆体材）であってもよい。
軸組の木造住宅は、柱（縦軸材）と梁（横軸材）、そして土台（横軸材）と柱（縦軸材）というような軸組み部材が駆体材となって構造駆体が骨組みとして構築される。
一方、２×４建築物では、梁、柱などがなく、枠組壁が駆体材となるので、この場合の駆体材となる接合部は枠部材の接合部になる。そこで、この部分に耐震補強金具１０を取り付けることが好ましいが、壁面そのものであってもよい。
いずれの場合も、耐震補強金具１０の台座部材４は、壁面板を通して駆体材１４ａに支持されることになる。２×４建築物の枠組壁もワイヤ張りにより耐震効果を発揮することはもちろんである。
そこで、台座部材４は、通常は、この横軸材と縦軸材の接合部に壁面を介して壁面を含めて固定され、支持されることになるが、いずれの場合においても耐震補強金具１０の心棒５は、建築物の壁面に対して横設固定されることになる。しかし、外壁面自体が固定の機能を満たさない新建材や土塀、スレート材などの軸組建築物もあるので、また、直接駆体材に台座部材４を取付けることもあるので、耐震補強金具１０の心棒５は壁面ばかりでなく、台座部材４を介して駆体材そのものに直接横設固定されることもある。
さて、図３では、筋交いワイヤ７ａ〜７ｃにより斜めにワイヤ張りをしているが、筋交いワイヤ７ａ〜７ｃのバブとなる中間の耐震補強金具１０と筋交いワイヤ７ｂとを削除して、梁に固定した耐震補強金具１０と土台側に固定した耐震補強金具１０とを１本のワイヤで接続して張架しても耐震補強金具１０は、建築物に対して耐震補強の機能を果たす。この場合に接続されるワイヤは、筋交いワイヤではなく、単なるワイヤであってよい。
【００１５】
ところで、筋交い構造体１５，１６は、各耐震補強金具１０と筋交いワイヤ７ａ〜７ｅのそれぞれに化粧カバーを装着することで、既築木造建築物に対して後工事において耐震補強をしたとしても見栄え映えをよくすることができる。
この種の化粧カバーとしては、クーラーの室外機と本体とを結ぶ配管路の化粧カバーに見るように、筋交いワイヤ７ａ〜７ｅの外側に外壁と同色の樹脂カバー等を装着することができる。また、各耐震補強金具１０に対しては壁面と同色の筒状のキャップ管を装着することが可能である。この場合には、筋交いワイヤが張架される方向にはキャップ管に窓を開けておくことになる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
以上説明してきたが、実施例では、筋交いワイヤを張架するためにターンバックルの例を挙げているが、この考案は、ワイヤの張架具としてターンバックルを用いることに限定されない。また、台座部材が心棒と螺合して一体化されて全体がボルト形状をしていると実施例では述べているが、これはボルトそのものの頭部を外壁に台座部材により固定するような構造を採ってもよく、心棒と台座部材とが一体的に形成されたものであってもよい。また、心棒のねじ切りは、螺合する部分だけ切られていてもよい。
実施例の有孔板金具は２枚重ねにしている例を挙げているが、ワイヤの方向性には多少柔軟性があるので、この考案は、最初から２枚重ねの形状を１枚にして掛止孔１２ａが両側にある形状の１枚の有孔板金具を使用してもよい。方向性が確保できない掛止孔１２ａがある場合にはそれをワイヤ掛止部として用いなければ済むので、より多くの掛止孔１２ａが有孔板金具に設けられていてもよい。したがって、この考案の有孔板金具は、図２（ａ）に示す形状に限定されるものではない。さらに、ワイヤあるいはこのワイヤを張架する張架具が掛止される有孔板金具の掛止孔１２ａは、孔に限定されるものではなく、ボルト等が円板の周囲に埋め込まれたものであってもよい。
また、実施例では、上下の有孔板金具の間に座金を挿入しているが、これは外壁に突出する構築物を避ける横設高さを確保するためと有孔板金具の回転方向の自由度を確保するために挿入してあるので、台座部材の横設高さだけで突出する構築物を避けられれば座金は必ずしも必要はではない。
さらに、実施例における心棒に対する有孔板金具の固定は、ナット形状の固定部材によっているが、両端締付けが可能な部材であれば、固定部材は、ナット形状のものに限定されない。心棒に対して有孔板金具の抜け止めの機能を持つような心棒に対する固定部材であってもよい。
また、この考案において、台座部材の外壁あるいは駆体材への固定は、タッピングねじによっているが、この考案は、このようなねじ固定に限定されない。
さらに、実施例では、有孔板金具を始めとして各部材を金属製部材として説明しているが、ここでの耐震補強金具を構成する部材は、エンジニアリングプラスチック板等でもよく、金属製である必要はない。また、ワイヤも金属製ワイヤに限定されるものではなく、樹脂繊維のワイヤ等が使用されてもい。さらに、ワイヤの方向性に対して変形張りの自由度を持たせかつ既築木造建築物の壁面からの横設高さにも自由度がある点で、この考案の耐震補強具は、ワイヤを張る場合の器具であるので、対象となるワイヤは、筋交いワイヤに限定されない。したがって、これのよる構造体も同様である。
さらにまた、実施例の説明等では、垂直構面の強度の補強を中心として説明しているが、この考案は、室内の壁面、壁面の駆体材あるいは床の裏面側等の駆体材にこの考案の耐震補強具を取付けて垂直構面あるいは水平構面の補強をすることを妨げるものではない。したがって、実用新案登録請求の範囲の請求項１における壁面には床の室内の壁面あるいは裏面側等が含まれる。
【符号の説明】
【００１７】
１，１ａ〜１ｄ…有孔板金具、２…座金、３…台座キャップ、
４…台座部材、５…心棒、６…固定部材、
７，７ａ〜７ｅ…筋交いワイヤ、８…タッピングねじ、
９…ターンバックル、１０…耐震補強金具、１１…円板部本体、
１２…縁辺（エッジ）、１２ａ…掛止孔、１３…戸袋、
１４…外壁面、１４ａ…駆体材、１５，１６…筋交い構造体。
【図１】
0003159242.tif 000003
【図２】
0003159242.tif 000004
【図３】
0003159242.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
0003159242.tif 000006