Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタン発酵液に微生物を担持し得る担体として炭素繊維製の織物または不織布を浸漬してメタン発酵反応を進行させた後、前記メタン発酵液に前記担体を浸漬したままの状態でアンモニア性窒素を含有する有機性廃棄物を投入してアンモニウムイオン濃度が１５６０ｍｇ−Ｎ／Ｌ以上の条件下でメタン発酵処理を行うことを特徴とするメタン発酵処理方法。
【請求項２】
メタン発酵液に微生物を担持し得る担体として炭素繊維製の織物または不織布を浸漬してメタン発酵反応を進行させて前記担体を取り出し、前記メタン発酵液とは別のメタン発酵液に前記取り出された担体を浸漬すると共にアンモニア性窒素を含有する有機性廃棄物を投入してアンモニウムイオン濃度が１５６０ｍｇ−Ｎ／Ｌ以上の条件下でメタン発酵処理を行うことを特徴とするメタン発酵処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる課題を解決するため、本願発明者等が鋭意検討を行った結果、予めメタン発酵液に炭素繊維不織布を浸漬してメタン発酵反応を進行させておくと、その後にアンモニア性窒素が含まれる有機性廃棄物をアンモニウムイオン濃度が１５６０ｍｇ−Ｎ／Ｌ以上の条件下で処理しても、アンモニア性窒素によるメタン発酵の阻害が生じることなく、メタン発酵処理を行うことができることを知見した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願発明者等は、この知見から、炭素繊維不織布に限らず、炭素繊維製の織物を用いても、同様の効果が得られる可能性が導かれることを知見し、本願発明を完成するに至った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明のメタン発酵処理方法は、メタン発酵液に微生物を担持し得る担体として炭素繊維製の織物または不織布を浸漬してメタン発酵反応を進行させた後、このメタン発酵液に担体を浸漬したままの状態でアンモニア性窒素を含有する有機性廃棄物を投入してアンモニウムイオン濃度が１５６０ｍｇ−Ｎ／Ｌ以上の条件下でメタン発酵処理を行うようにしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のメタン発酵処理方法は、メタン発酵液に微生物を担持し得る担体として炭素繊維製の織物または不織布を浸漬してメタン発酵反応を進行させて担体を取り出し、このメタン発酵液とは別のメタン発酵液に取り出された担体を浸漬すると共にアンモニア性窒素を含有する有機性廃棄物を投入してアンモニウムイオン濃度が１５６０ｍｇ−Ｎ／Ｌ以上の条件下でメタン発酵処理を行うようにしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に使用される微生物を担持し得る担体としては、微生物が有機物と共に担持されて空隙内にバイオフィルムが形成され得る三次元構造を有する担体を使用することができる。空隙内にバイオフィルムが形成されることで、空隙内にアンモニア性窒素が侵入し難くなり、空隙内部（深部）に存在するメタン菌に対するアンモニア性窒素の影響が低減される。具体的には、炭素繊維製の織物または不織布が挙げられる。また、担体の空隙率は２５％〜９８％とすればよいが、空隙率が５０％〜９８％とすることが好適であり、空隙率が９８％とすることがより好適である。尚、炭素製の素材は、高い空隙率の確保が容易であり、例えば炭素繊維不織布は、高い空隙率（９８％）を確保し易く、しかも安価に入手でき、好適である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、担体の表面には、複数の突起が存在していることが好適である。突起が存在することで、固形物が引っかかり易くなってバイオフィルムの形成が促進され易くなる。また、突起と突起の間がバイオフィルムで埋め尽くされることにより、アンモニア性窒素が空隙内部（深部）にさらに侵入し難くなり、空隙内部（深部）に存在するメタン菌に対するアンモニア性窒素の影響がさらに低減される。突起の長さは、例えば０超〜２ｍｍ程度とすればよい。尚、炭素繊維の織物や不織布を用いた場合には、繊維自体に突起が存在していることが多く、例えば炭素繊維不織布の場合には１ｍｍ程度の突起が複数存在している。したがって、担体表面に突起を確保する上では、炭素繊維の織物や不織布を用いることが好適である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
したがって、炭素繊維不織布のみならず、炭素繊維製の織物を用いた場合にも、炭素繊維不織布を用いた場合と同様の効果を発揮するものと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の皮膚にイオン導入を行う美容機器であって、
前記人の皮膚に装着される電極と、
交流信号と、該交流信号よりも高い周波数を有する高周波信号とを重畳すると共に、前記高周波信号の重畳位置を前記交流信号の前記イオン導入に寄与しない極性領域にのみ選択的に設定してなる電気信号を、前記電極に対して供給する電気信号供給手段と、
を有することを特徴とする美容機器。
【請求項２】
前記交流信号の周波数ｆが1Hz＜ｆ≦20000Hzの範囲にあることを特徴とする請求項１記載の美容機器。
【請求項３】
前記電気信号供給手段は、イヤホン端子、Ｄｏｃｋ端子、及びＵＳＢ端子の少なくとも一の端子を介して前記電極に前記電気信号を供給することを特徴とする請求項１又は２記載の美容機器。
【請求項４】
人の皮膚にイオン導入を行うため、
前記人の皮膚に装着される電極に対し、
交流信号と、該交流信号よりも高い周波数を有する高周波信号とを重畳すると共に、前記高周波信号の重畳位置を前記交流信号の前記イオン導入に寄与しない極性領域にのみ選択的に設定してなる電気信号を供給することを特徴とする通電方法。
【請求項５】
前記交流信号の周波数ｆが1Hz＜ｆ≦20000Hzの範囲にあることを特徴とする請求項４記載の通電方法。
【請求項６】
周波数ｆが1Hz＜ｆ≦20000Hzの範囲にある交流信号に、該交流信号よりも高い周波数を有する高周波信号を重畳してなる電気信号を記録してなる記録媒体。
【請求項７】
前記電気信号は人の皮膚にイオン導入を行う電極に供給されるものであり、
前記高周波信号は、前記交流信号の前記イオン導入に寄与しない極性領域にのみ選択的に重畳されていることを特徴とする請求項６記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題は、第１の観点からは、
人の皮膚にイオン導入を行う美容機器であって、
前記人の皮膚に装着される電極と、
交流信号と、該交流信号よりも高い周波数を有する高周波信号とを重畳すると共に、前記高周波信号の重畳位置を前記交流信号の前記イオン導入に寄与しない極性領域にのみ選択的に設定してなる電気信号を、前記電極に対して供給する電気信号供給手段とを有することを特徴とする美容機器により解決することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また上記の課題は、第２の観点からは、
人の皮膚にイオン導入を行うため、
前記人の皮膚に装着される電極に対し、
交流信号と、該交流信号よりも高い周波数を有する高周波信号とを重畳すると共に、前記高周波信号の重畳位置を前記交流信号の前記イオン導入に寄与しない極性領域にのみ選択的に設定してなる電気信号を供給することを特徴とする通電方法により解決することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段に予め定められた特定表示結果が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態に制御するか否かを、識別情報の表示結果が導出される以前に決定する事前決定手段と、
所定の画像を表示する画像表示装置と、
前記画像表示装置に表示する背景として所定の背景画像を可変表示毎に区切らず連続して移動表示する背景画像表示手段と、
前記事前決定手段の決定内容に応じて、識別情報の表示結果として前記特定表示結果が導出される可能性を示唆する予告画像を前記背景画像に含まれる特定部分に表示するか否かを、予め定められた予告決定割合に基づいて決定する予告画像決定手段と、
前記予告画像決定手段の決定結果に基づいて前記予告画像を前記特定部分に表示する予告画像表示手段と、を備え、
前記特定部分は、前記背景画像のうち前記画像表示装置に表示される領域に少なくとも一つは常に表示されるように前記背景画像に複数設けられ、
前記予告画像決定手段は、前記背景画像に設けられた複数の特定部分のうちいずれの特定部分が前記画像表示装置に表示されるときであっても、前記予告画像を前記特定部分に表示するか否かを、前記予告決定割合に基づいて決定する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば特別図柄や飾り図柄など）の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段（例えば第１及び第２特別図柄表示装置４Ａ、４Ｂや画像表示装置５など）に予め定められた特定表示結果（例えば大当り図柄となる確定特別図柄や大当り組合せを構成する確定飾り図柄など）が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記特定遊技状態に制御するか否かを、識別情報の表示結果が導出される以前に決定する事前決定手段（例えばステップＳ２３９の処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ１００のＣＰＵ１０３など）と、所定の画像を表示する画像表示装置（例えば画像表示装置５など）と、前記画像表示装置に表示する背景として所定の背景画像（例えば図２８（Ａ）に示す背景画像Ｂ２など）を可変表示毎に区切らず連続して移動表示する背景画像表示手段（例えばステップＳ１６０の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記事前決定手段の決定内容に応じて、識別情報の表示結果として前記特定表示結果が導出される可能性を示唆する予告画像（例えば第一予告画像や第二予告画像など）を前記背景画像に含まれる特定部分（例えば第一特定部分Ｐや第二特定部分Ｑなど）に表示するか否かを、予め定められた予告決定割合（例えば図１０（Ｂ）、（Ｃ）参照）に基づいて決定する予告画像決定手段（例えばステップＳ５０３やステップＳ５０４の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記予告画像決定手段の決定結果に基づいて前記予告画像を前記特定部分に表示する予告画像表示手段（例えばステップＳ５１２やステップＳ５１４の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、前記特定部分は、前記背景画像のうち前記画像表示装置に表示される領域（例えば表示領域Ｇなど）に少なくとも一つは常に表示されるように前記背景画像に複数設けられ、前記予告画像決定手段は、前記背景画像に設けられた複数の特定部分のうちいずれの特定部分が前記画像表示装置に表示されるときであっても、前記予告画像を前記特定部分に表示するか否かを、前記予告決定割合に基づいて決定する。
このような構成によれば、画像表示装置には常に背景画像の特定部分が表示されるので、予告画像を表示できない事態を防止することができ、背景の表示状況によらず予告画像の出現確率を一定にすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１又は請求項２に記載の車体構造において、前記可延部は、前記端縁部のスポット溶接部を挟んで端縁長手方向に直交して隣接する位置に形成された２つのビードである。
請求項６の発明は、請求項１又は請求項２に記載の車体構造において、前記可延部は、前記端縁部の隣り合うスポット溶接の間に設けられている。
請求項７の発明は、請求項３に記載の車体構造において、前記鋼板の少なくとも１枚には、前記高強度鋼板に形成された前記波形形状部と追従するように第２の波形形状部が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚の高強度鋼板を含む複数の鋼板を重ね合わせ、かつスポット溶接により接合される端縁部と、
前記高強度鋼板の端縁部に形成され、前記端縁部が端縁長手方向に沿って引っ張り方向に変形する場合に前記端縁部が端縁長手方向に延びることが可能に形成された可延部と、
を有する車体構造。
【請求項２】
前記高強度鋼板を含む複数の鋼板の端縁部を重ね合わせてスポット溶接することにより車体骨格部材が構成されている請求項１に記載の車体構造。
【請求項３】
前記可延部は、前記端縁部のスポット溶接部の間に端縁長手方向に沿って波形に形成された波形形状部である請求項１又は請求項２に記載の車体構造。
【請求項４】
前記可延部は、前記端縁部のスポット溶接部と端縁長手方向に隣接する位置に、端縁長手方向と直交するように形成されたビードである請求項１又は請求項２に記載の車体構造。
【請求項５】
前記可延部は、前記端縁部のスポット溶接部を挟んで端縁長手方向に直交して隣接する位置に形成された２つのビードである請求項１又は請求項２に記載の車体構造。
【請求項６】
前記可延部は、前記端縁部の隣り合うスポット溶接の間に設けられている請求項１又は請求項２に記載の車体構造。
【請求項７】
前記鋼板の少なくとも１枚には、前記高強度鋼板に形成された前記波形形状部と追従するように第２の波形形状部が形成されている請求項３に記載の車体構造。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る画像形成方法は、液滴を吐出することで濃淡が異なる複数色のドットを記録媒体上に形成する記録ヘッドを有し、前記記録ヘッドに対して前記記録媒体を搬送方向に相対移動させた状態下、複数のタイミングで各前記ドットを順次形成させて前記記録媒体の幅方向の各画像列を生成する装置を用いた方法であって、画像信号を入力する入力ステップと、前記幅方向に沿って形成される各前記ドットを前記複数のタイミングに応じた複数のグループに分類する場合、最も早いタイミングのグループに属するドットである先行ドットが淡色で形成されるように、入力された前記画像信号から制御信号を生成する生成ステップと、生成された前記制御信号に基づいて前記記録ヘッドを制御する制御ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出することで濃淡が異なる複数色のドットを記録媒体上に形成する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドに対して前記記録媒体を搬送方向に相対移動させた状態下、複数のタイミングで各前記ドットを順次形成させて前記記録媒体の幅方向の各画像列を生成するように、前記記録ヘッドを制御信号に基づいて制御するヘッド駆動回路と、
前記幅方向に沿って形成される各前記ドットを前記複数のタイミングに応じた複数のグループに分類する場合、最も早いタイミングのグループに属するドットである先行ドットが淡色で形成されるように、入力された画像信号から前記ヘッド駆動回路に供される前記制御信号を生成する画像処理部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記画像処理部は、
前記入力された画像信号にハーフトーン処理を施して画像ドット信号を作成するハーフトーン処理部と、
前記入力された画像信号に基づいて前記先行ドットに関する情報を表す先行ドット信号を作成する先行ドット信号作成部とを有し、
前記ハーフトーン処理部により作成された前記画像ドット信号と、前記先行ドット信号作成部により作成された前記先行ドット信号との結合体である前記制御信号を生成する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記先行ドット信号作成部は、設定された閾値以上の濃度階調域において、濃色のドットと同一の又は隣接する位置に前記先行ドットを形成するように、前記先行ドット信号を生成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記記録ヘッドを前記幅方向に沿って往復走査させる走査駆動部と、
前記記録媒体を前記搬送方向に沿って搬送させる搬送駆動部と
を更に備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、
前記画像処理部は、前記記録ヘッドの走査単位で、前記先行ドット信号及び前記画像ドット信号を交互に順次結合することで前記制御信号を生成し、
前記ヘッド駆動回路は、前記走査駆動部による往路走査の際に前記先行ドット信号に基づいて前記記録ヘッドを制御すると共に、前記往路走査後の復路走査の際に前記画像ドット信号に基づいて前記記録ヘッドを制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４記載の画像形成装置において、
前記記録ヘッドは、前記液滴を吐出する２以上のノズルを前記搬送方向に沿って配置してなるノズル列を色毎に備えており、
前記ノズル列の一部であり、且つ、前記淡色の前記液滴を吐出可能な前記ノズルである先行ノズルは、残余の少なくとも１色の前記液滴を吐出可能な前記ノズル列のうち全部の前記ノズルに対して前記搬送方向の上流側に位置する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
前記ヘッド駆動回路は、前記先行ドット信号に基づいて前記記録ヘッドを制御することで前記先行ノズルから前記淡色の前記液滴を吐出させると共に、前記画像ドット信号に基づいて前記記録ヘッドを制御することで残余のノズルから前記液滴を吐出させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記記録ヘッドは、２以上のサイズの前記ドットを前記記録媒体上に形成し、
前記画像処理部は、前記２以上のサイズのうち最も小さいサイズで前記先行ドットが形成されるように前記制御信号を生成する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記複数色には透明色が含まれ、
前記画像処理部は、前記先行ドットが前記透明色で形成されるように前記制御信号を生成する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記記録ヘッドは、活性光線の照射によって硬化するインクの前記液滴を吐出し、
前記記録媒体上に付着された前記液滴に対して前記活性光線を照射する硬化光源を更に備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
液滴を吐出することで濃淡が異なる複数色のドットを記録媒体上に形成する記録ヘッドを有し、前記記録ヘッドに対して前記記録媒体を搬送方向に相対移動させた状態下、複数のタイミングで各前記ドットを順次形成させて前記記録媒体の幅方向の各画像列を生成する装置を用いた画像形成方法であって、
画像信号を入力する入力ステップと、
前記幅方向に沿って形成される各前記ドットを前記複数のタイミングに応じた複数のグループに分類する場合、最も早いタイミングのグループに属するドットである先行ドットが淡色で形成されるように、入力された前記画像信号から制御信号を生成する生成ステップと、
生成された前記制御信号に基づいて前記記録ヘッドを制御する制御ステップと
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐輪しようとする二輪車の所定部位を収容する駐輪枠と、
前記駐輪枠の第１位置に前記二輪車が存在するときに第１検知信号を出力する第１センサと、
前記二輪車が前記駐輪枠の第１位置に到達する途中の第２位置に前記二輪車が存在するときに第２検知信号を出力する第２センサと、
前記第２検知信号を受信した後、所定時間経過前に前記第１検知信号を受信しなかった場合は、前記第２位置で前記二輪車をロックする第２ロック機構にロック開始信号を出力して前記第２ロック機構による前記二輪車のロックを開始させる制御装置と、
を有する二輪車の駐輪システム。
【請求項２】
前記第２ロック機構を有する請求項１記載の二輪車の駐輪システム。
【請求項３】
前記第１位置は、前記二輪車が正常駐輪状態にあるときに前記第１センサが前記第１検知信号を出力する位置とされている、請求項１又は２記載の二輪車の駐輪システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記第１検知信号を受信した場合は、前記第１位置で前記二輪車をロックする第１ロック機構にロック開始信号を送信する、請求項１又は２又は３記載の二輪車の駐輪システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記第１検知信号を受信した場合には正常駐輪状態を表す第１態様の処理を行い、前記第２ロック機構が制御されるときは異常駐輪状態を表す第２態様の処理を行う処理手段を有する、
請求項１〜４のいずれかに記載の二輪車の駐輪システム。
【請求項６】
前記処理手段は、前記第２ロック機構が制御されるときは、当該制御開始前に、視覚と聴覚との少なくとも一方によって認識可能な注意喚起情報を出力する処理を行う、
請求項１〜５のいずれかに記載の二輪車の駐輪システム。
【請求項７】
前記処理手段は、前記第１検知信号及び第２検知信号のいずれもが受信されていないときは、所定の表示装置に対して空き状態表示を行い、前記第１検知信号を受信した後に、所定時間経過後に前記第１検知信号を受信した場合には正常駐輪状態表示を行い、前記第２ロック機構のみが制御されるときは異常駐輪状態表示を行う、
請求項１〜６のいずれかに記載の二輪車の駐輪システム。
【請求項８】
前記処理手段は、前記第２ロック機構によるロックの開始を契機に、前記正常駐輪状態とは異なる課金体系に基づく課金処理を行う、
請求項７記載の二輪車の駐輪システム。
【請求項９】
駐輪しようとする二輪車の所定部位を収容する駐輪枠と、
前記駐輪枠の第１位置に前記二輪車が存在するときに第１検知信号を出力する第１センサと、
前記二輪車が前記駐輪枠の第１位置に到達する途中の第２の位置に前記二輪車が存在するときに第２検知信号を出力する第２センサと、
前記第２センサから前記第２検知信号が出力された後、所定時間経過前に前記第１センサから前記第１検知信号が出力されない場合は前記第２位置で前記二輪車をロックする第２ロック機構と、
を備えて成る、二輪車の施錠装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
１、    ２  エンドミル
１１、２１  外周刃
１２、２２  すくい面
１３、２３  すくい角
１５、２５  底刃
１６、２６  底刃すくい面
１７、２７  底刃すくい角
１８、２８  底刃二番角
１９、２９  シャンク
３０        研削用砥石
３１        研削用砥石回転軸
４０        研削用砥石
４１        研削用砥石回転軸
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
１・・・下部走行体  １Ａ、１Ｂ・・・油圧モータ  ２・・・旋回機構  ３・・・上部旋回体  ４・・・ブーム  ５・・・アーム  ６・・・バケット  ７・・・ブームシリンダ  ８・・・アームシリンダ  ９・・・バケットシリンダ  １０・・・キャビン  １１・・・エンジン  １２・・・電動発電機  １３・・・変速機  １４・・・メインポンプ  １５・・・パイロットポンプ  １６・・・高圧油圧ライン  １７・・・コントロールバルブ  １８、２０・・・インバータ  １９・・・キャパシタ  １９−１〜１９−ｎ・・・キャパシタセル  ２１・・・旋回用電動機  ２２・・・レゾルバ  ２３・・・メカニカルブレーキ  ２４・・・旋回変速機  ２５・・・パイロットライン  ２６・・・操作装置  ２６Ａ・・・レバー  ２７・・・油圧ライン  ２８・・・油圧ライン  ２９・・・圧力センサ  ３０・・・コントローラ  ３２・・・駆動制御部  ４０・・・電動旋回制御部  ６０・・・主制御部  １０１・・・リアクトル  １０２Ａ・・・昇圧用ＩＧＢＴ  １０２Ｂ・・・降圧用ＩＧＢＴ  １０４・・・電源接続端子  １０６・・・出力端子  １０７・・・コンデンサ  １１０・・・ＤＣバス  １１１・・・ＤＣバス電圧検出部  １１２・・・キャパシタ電圧検出部  １１３・・・キャパシタ電流検出部  １１４、１１７・・・電源ライン  １２０・・・蓄電装置  １４０・・・蓄電管理装置  １４１−１〜１４１−ｎ・・・均等化回路部  １４２・・・均等化制御部  １４６−１〜１４６−ｎ・・・バランス用スイッチ  １４８−１〜１４８−ｎ・・・放電抵抗  １４９−１〜１４９−ｎ・・・電圧測定部  ６００・・・均等化要否判定部
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が始動領域を通過した後に可変表示の開始条件が成立したことにもとづいて識別情報の可変表示を行い、可変表示の表示結果として特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
可変表示の表示結果を特定表示結果とするか否かを可変表示の表示結果を導出表示する以前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、識別情報の可変表示が開始されてから可変表示の表示結果が導出表示されるまでに一旦仮停止表示させた後に識別情報の可変表示を再度実行する再可変表示を所定回数実行する再可変表示パターンを含む複数の可変表示パターンから１の可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段と、
前記可変表示パターン決定手段が決定した可変表示パターンにもとづいて識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段と、
少なくとも前記再可変表示パターンにもとづいて識別情報の可変表示が実行されるときに、前記再可変表示が実行される旨を示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段とを備え、
前記示唆演出実行手段は、
前記示唆演出として、第１示唆演出と該第１示唆演出とは演出態様が異なる第２示唆演出とを実行可能であり、
１の前記再可変表示に対して前記第１示唆演出と前記第２示唆演出との両方を実行することを制限する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定条件の成立にもとづいて遊技者にとって有利な特別遊技状態に特別期間制御する特別遊技状態制御手段を備えた
請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、遊技媒体（例えば、遊技球）が始動領域（例えば、第１始動入賞口１３、第２始動入賞口１４）を通過した後に可変表示の開始条件が成立したこと（例えば、第１特別図柄および第２特別図柄の変動表示が実行されていない状態であり、かつ、大当り遊技が実行されていない状態）にもとづいて識別情報（例えば、第１特別図柄、第２特別図柄、演出図柄）の可変表示を行い、可変表示の表示結果として特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、可変表示の表示結果を特定表示結果とするか否かを可変表示の表示結果を導出表示する以前に決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ６１を実行する部分）と、事前決定手段の決定結果にもとづいて、識別情報の可変表示が開始されてから可変表示の表示結果が導出表示されるまでに一旦仮停止表示させた後に識別情報の可変表示を再度実行する再可変表示（例えば、再変動）を所定回数（例えば、１回〜３回）実行する再可変表示パターン（例えば、擬似連を伴う変動パターン）を含む複数の可変表示パターン（例えば、変動パターン）から１の可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ９８を実行する部分）と、可変表示パターン決定手段が決定した可変表示パターンにもとづいて識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１０１，Ｓ１１２５〜Ｓ１１２８，Ｓ３２０１〜Ｓ３２０４を実行する部分。演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８０１〜Ｓ８０３を実行する部分）と、少なくとも再可変表示パターンにもとづいて識別情報の可変表示が実行されるときに、再可変表示が実行される旨を示唆する示唆演出（例えば、擬似連予告演出）を実行する示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ８００３で擬似連予告演出に応じたプロセステーブルを選択し、ステップＳ８００５，Ｓ８１０５を実行することによって、図３６（３），（６），（９）に示す停止図柄予告演出やセリフ予告演出を実行する）とを備え、示唆演出実行手段は、示唆演出として、第１示唆演出（例えば、停止図柄予告演出）と該第１示唆演出とは演出態様が異なる第２示唆演出（例えば、セリフ予告演出）とを実行可能であり、１の再可変表示に対して第１示唆演出と第２示唆演出との両方を実行することを制限する（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ５００７でＹのときステップＳ５００８を実行しない）ことを特徴とする。そのような構成により、再可変表示パターンにもとづいて識別情報の可変表示を実行する際に複数の示唆演出を実行可能に構成した場合に、１の再可変表示に対して複数の示唆演出が実行されてしまうことを防止することができる。従って、遊技者に過度な期待感を抱かせることを低減することができ、遊技に対する興趣が低下することを防止することができる。
また、所定条件の成立にもとづいて遊技者にとって有利な特別遊技状態に特別期間制御する特別遊技状態制御手段を備えるように構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行う可変表示手段に可変表示の表示結果として特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
可変表示の表示結果を特定表示結果とするか否かを可変表示の表示結果を導出表示する以前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、特定可変表示パターンを含む複数の可変表示パターンから１の可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段と、
前記可変表示パターン決定手段が決定した可変表示パターンにもとづいて識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段とを備え、
前記可変表示実行手段は、前記特定可変表示パターンにもとづいて識別情報の可変表示を実行する場合には、少なくとも、識別情報の可変表示が開始されてから可変表示の表示結果が導出表示されるまでに一旦仮停止表示させた後に識別情報の可変表示を再度実行する再可変表示を所定回数繰り返す繰り返し演出を実行する第１演出と、所定演出を特定回数繰り返す繰り返し演出を実行する第２演出とのいずれかの演出を実行可能であり、
繰り返し演出が実行される旨を示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段をさらに備え、
前記示唆演出実行手段は、前記第２演出が実行されるときには前記示唆演出の実行を制限する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定条件の成立にもとづいて遊技者にとって有利な特別遊技状態に特別期間制御する特別遊技状態制御手段を備えた
請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特許文献１および特許文献２に記載された遊技機を組み合わせれば、特定可変表示パターンにもとづいて識別情報の可変表示を実行する場合に、仮停止表示を伴い再可変表示を繰り返す繰り返し演出を実行する第１演出（通常擬似連演出）と、所定演出を繰り返す繰り返し演出を実行する第２演出（変則擬似連演出）とのいずれかの演出を実行可能とするとともに、繰り返し演出が実行される旨を示唆する示唆演出（擬似連予告）を実行するように構成することができる。しかし、特許文献１および特許文献２に記載された遊技機をそのまま組み合わせただけでは、第２演出を実行する場合であっても示唆演出が実行されることになり、所定演出を繰り返し実行するだけであるにもかかわらず、再可変表示が実行される印象を与えて却って遊技者を混乱させてしまうおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段１）本発明による遊技機は、遊技領域に設けられた始動領域（例えば、第１始動入賞口１３、第２始動入賞口１４）を遊技媒体（例えば、遊技球）が通過したことにもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、第１特別図柄、第２特別図柄、演出図柄）の可変表示を行う可変表示手段（例えば、第１特別図柄表示器８ａ、第２特別図柄表示器８ｂ、演出表示装置９）に可変表示の表示結果として特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、可変表示の表示結果を特定表示結果とするか否かを可変表示の表示結果を導出表示する以前に決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ６１を実行する部分）と、事前決定手段の決定結果にもとづいて、特定可変表示パターン（例えば、擬似連を伴う変動パターン）を含む複数の可変表示パターン（例えば、変動パターン）から１の可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ９８を実行する部分）と、可変表示パターン決定手段が決定した可変表示パターンにもとづいて識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１０１，Ｓ１１２５〜Ｓ１１２８，Ｓ３２０１〜Ｓ３２０４を実行する部分。演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８０１〜Ｓ８０３を実行する部分）とを備え、可変表示実行手段は、特定可変表示パターンにもとづいて識別情報の可変表示を実行する場合には、少なくとも、識別情報の可変表示が開始されてから可変表示の表示結果が導出表示されるまでに一旦仮停止表示させた後に識別情報の可変表示を再度実行する再可変表示（例えば、再変動）を所定回数（例えば、１回〜３回）繰り返す繰り返し演出を実行する第１演出（例えば、擬似連演出）と、所定演出（例えば、連続演出）を特定回数（例えば、１回〜３回）繰り返す繰り返し演出を実行する第２演出（例えば、予告連演出）とのいずれかの演出を実行可能であり（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ８００３で擬似連演出や予告連演出に応じたプロセステーブルを選択し、ステップＳ８００５，Ｓ８１０５を実行することによって、図３６に示す擬似連演出や図３７に示す予告連演出を実行する）、繰り返し演出が実行される旨を示唆する示唆演出（例えば、擬似連予告演出）を実行する示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ８００３で擬似連予告演出に応じたプロセステーブルを選択し、ステップＳ８００５，Ｓ８１０５を実行することによって、図３６（３），（６），（９）に示す停止図柄予告演出やセリフ予告演出を実行する）をさらに備え、示唆演出実行手段は、第２演出が実行されるときには示唆演出の実行を制限する（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ５００３でＮのとき、ステップＳ５００４〜Ｓ５０１２を実行しない）ことを特徴とする。そのような構成により、特定可変表示パターンにもとづいて識別情報の可変表示を実行する際に複数の繰り返し演出のいずれかを実行可能に構成した場合に、遊技者を混乱させてしまうことを防止することができる。
また、所定条件の成立にもとづいて遊技者にとって有利な特別遊技状態に特別期間制御する特別遊技状態制御手段を備えるように構成されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段２）手段１において、可変表示実行手段は、第２演出として、仮停止表示させることなく、所定演出（例えば、連続演出）を繰り返し実行するに従って演出態様が変化する演出を実行する（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ８００３で予告連演出に応じたプロセステーブルを選択し、ステップＳ８００５，Ｓ８１０５を実行することによって、図３７（３）〜（５）に示すように、演出表示装置９の背景画面の背景色が青色→緑色→赤色に段階的に変化する演出を実行する）ように構成されていてもよい。そのような構成によれば、第２演出が実行される場合の演出効果を高めることができ、遊技に対する興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）送信がない場合、基準ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）フォーマットに関連付けられたＰＵＣＣＨ送信電力を計算し、
物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）送信電力および前記ＰＵＣＣＨ送信電力を使用して電力ヘッドルームを決定し、
前記電力ヘッドルームを送信する
ように一部分において構成されている無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。
【請求項２】
前記ＷＴＲＵは、前記ＷＴＲＵが同時ＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨ送信のために構成されていることを決定するようにさらに構成されている、請求項１のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記電力ヘッドルームは、第１の電力ヘッドルームであり、前記ＰＵＳＣＨ送信電力は、第１のＰＵＳＣＨ送信電力であり、および前記ＷＴＲＵは、
第２のＰＵＳＣＨ送信電力を使用して第２の電力ヘッドルームを決定し、
前記第１の電力ヘッドルームおよび前記第２の電力ヘッドルームを同じサブフレームで送信する
ようにさらに構成されている、請求項１のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記第１の電力ヘッドルームはキャリア用であり、前記第２の電力ヘッドルームは前記キャリア用であり、前記第１のＰＵＳＣＨ送信電力は前記キャリア用であり、前記第２のＰＵＳＣＨ送信電力は前記キャリア用である、請求項３のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記第１の電力ヘッドルームは第１のキャリア用であり、前記第２の電力ヘッドルームは第２のキャリア用であり、前記第１のＰＵＳＣＨ送信電力は前記第１のキャリア用であり、および前記第２のＰＵＳＣＨ送信電力は前記第２のキャリア用である、請求項３のＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記ＷＴＲＵは、キャリアがサブフレーム内にＰＵＳＣＨ送信を有することを決定するようにさらに構成されている、請求項１のＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記ＷＴＲＵは、キャリアのための最大電力を決定するようにさらに構成されている、請求項１のＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記キャリアのための最大電力は、前記キャリアのためのＷＴＲＵ構成された最大出力電力である、請求項７のＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記電力ヘッドルームは、プライマリーセル用である、請求項１のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
前記基準ＤＣＩフォーマットは、ＤＣＩフォーマット１Ａである、請求項１のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
前記ＰＵＳＣＨ送信電力および前記ＰＵＣＣＨ送信電力を使用して前記電力ヘッドルームを決定することは、
キャリアのための最大送信電力を決定することと、
前記キャリアのための前記最大送信電力、前記ＰＵＳＣＨ送信電力および前記ＰＵＣＣＨ送信電力を使用して前記電力ヘッドルームを決定することと
をさらに備える、請求項１のＷＴＲＵ。
【請求項１２】
電力ヘッドルームを報告する方法であって、前記方法は、
物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）送信がない場合、基準ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）フォーマットに関連付けられたＰＵＣＣＨ送信電力を計算することと、
物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）送信電力および前記ＰＵＣＣＨ送信電力を使用して電力ヘッドルームを決定することと、
前記電力ヘッドルームを送信することと
を備える方法。
【請求項１３】
ＷＴＲＵが同時ＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨ送信のために構成されていることを決定することをさらに備える、請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記電力ヘッドルームは、第１の電力ヘッドルームであり、前記ＰＵＳＣＨ送信電力は、第１のＰＵＳＣＨ送信電力であり、およびＷＴＲＵは、
第２のＰＵＳＣＨ送信電力を使用して第２の電力ヘッドルームを決定し、
前記第１の電力ヘッドルームおよび前記第２の電力ヘッドルームを同じサブフレームで送信するように構成されている、請求項１２の方法。
【請求項１５】
前記第１の電力ヘッドルームはキャリア用であり、前記第２の電力ヘッドルームは前記キャリア用であり、前記第１のＰＵＳＣＨ送信電力は前記キャリア用であり、および前記第２のＰＵＳＣＨ送信電力は前記キャリア用である、請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記第１の電力ヘッドルームは第１のキャリア用であり、前記第２の電力ヘッドルームは第２のキャリア用であり、前記第１のＰＵＳＣＨ送信電力は前記第１のキャリア用であり、前記第２のＰＵＳＣＨ送信電力は前記第２のキャリア用である、請求項１４の方法。
【請求項１７】
キャリアがサブフレーム内にＰＵＳＣＨ送信を有することを決定することをさらに備える、請求項１２の方法。
【請求項１８】
キャリアのための最大電力を決定することをさらに備える、請求項１２の方法。
【請求項１９】
前記キャリアのための最大電力は、前記キャリアのためのＷＴＲＵ構成された最大出力電力である、請求項１８の方法。
【請求項２０】
前記電力ヘッドルームは、プライマリーセル用である、請求項１２の方法。
【請求項２１】
前記基準ＤＣＩフォーマットは、ＤＣＩフォーマット１Ａである、請求項１２の方法。
【請求項２２】
前記ＰＵＳＣＨ送信電力および前記ＰＵＣＣＨ送信電力を使用して前記電力ヘッドルームを決定することは、
キャリアのための最大送信電力を決定することと、
前記キャリアのための前記最大送信電力、前記ＰＵＳＣＨ送信電力および前記ＰＵＣＣＨ送信電力を使用して前記電力ヘッドルームを決定することと
をさらに備える、請求項１２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワーク用のネットワーク装置であって、
中央制御装置からリソース供給メッセージを受信する手段であって、前記リソース供給メッセージは送信電力制御メッセージを交換するためのリソースを前記ネットワーク装置及び他のネットワーク装置に供給する、受信手段と、
第１のメッセージを前記他のネットワーク装置へ直接送信する手段と、
第２のメッセージを前記他のネットワーク装置から受信する手段であって、前記第２のメッセージは、前記他のネットワーク装置を識別するための媒体アクセス制御（ＭＡＣ）識別子を含み、前記第２のメッセージは、前記ネットワーク装置のための送信電力の規制のための第１の推奨を含み、前記第１の推奨は、前記第１のメッセージの信号品質及び前記他のネットワーク装置における望ましい受信信号品質に基づく、受信手段と、
前記他のネットワーク装置から受信された前記第１の推奨に基づいて、前記ネットワーク装置の前記送信電力を調整する手段と、
前記第２のメッセージの信号品質及び前記他のネットワーク装置から前記ネットワーク装置において受信された望ましい受信信号品質に基づいて、前記他のネットワーク装置のための送信電力の規制のための第２の推奨を生成する手段と、
前記第２の推奨を前記他のネットワーク装置へ直接送信する手段であって、前記第２の推奨は前記ネットワーク装置を識別するためのＭＡＣ識別子とともに送信される、送信手段と
を備え、
前記ネットワーク装置は、受信されたメッセージの信号品質と望ましい受信信号品質との間の差が所定の閾値を超える度に、前記他のネットワーク装置に前記他のネットワーク装置の前記送信電力の増加又は減少を通知するように構成されること
を特徴とするネットワーク装置。
【請求項２】
前記他のネットワーク装置から送信電力制御信号を受信し、前記送信電力制御信号から前記ネットワーク装置の前記送信電力の変更量を示している前記第１の推奨をデコードする送信電力制御デコーダであって、前記送信電力制御信号は前記第２のメッセージに含まれる、送信電力制御デコーダを備える請求項１記載のネットワーク装置。
【請求項３】
前記受信したメッセージの信号強度と望ましい受信信号強度との間の差を生成し、及び前記差から送信電力制御信号にエンコードする送信電力制御エンコーダを備える請求項１又は２記載のネットワーク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月8日(2014.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ転送の種類を示す属性情報を含む転送要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された複数の転送要求を保持する第１保持手段と、
属性情報を第１識別子と対応づけて保持する第２保持手段と、
前記第１保持手段が保持している転送要求のうち、前記第２保持手段に保持されている属性情報と一致する属性情報を含む転送要求について、当該転送要求を優先して送信する送信手段とを有し、
前記送信手段は、前記第１保持手段が保持している複数の転送要求のうち優先して送信する転送要求について、当該転送要求に含まれる属性情報と一致する属性情報に対応づけられている第１識別子を前記転送要求の属性情報の代わりに送信することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記第１識別子を含めたか否かを示す第２識別子を転送要求に付加して送信することを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記第１識別子を含めずに転送要求を送信した場合に、当該転送要求に含まれる属性情報を前記第２保持手段に保持させることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ転送装置。
【請求項４】
ヘッダー部とデータ部とを有するパケットを用いてデータ転送を行うデータ転送装置であって、
属性情報を保持する保持手段と、
データ転送の種類を示す属性情報を含む転送要求を受信し、当該転送要求を複数保持する受信手段と、
前記受信手段に保持されている転送要求の属性情報が前記保持手段に保持されている属性情報と一致すれば、一致することを示す識別子を転送要求の属性情報の代わりにパケットに含めて送信する送信手段とを有することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記受信手段に保持されている転送要求の属性情報が前記保持手段に保持されている属性情報と一致しなければ、一致しないことを示す識別子を転送要求の属性情報と一緒にパケットに含めて送信することを特徴とする請求項４に記載のデータ転送装置。
【請求項６】
前記受信手段は第１バスを介して転送要求を受信し、前記送信手段は第２バスの形式に沿った属性情報に変換してパケットを送信することを特徴とする請求項４又は５に記載のデータ転送装置。
【請求項７】
データ転送の種類を示す属性情報を含む転送要求を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された複数の転送要求を保持する第１保持手段と、属性情報を第１識別子と対応づけて保持する第２保持手段と、を備えるデータ転送装置によるデータ転送方法であって、
前記第１保持手段が保持している転送要求のうち、前記第２保持手段に保持されている属性情報と一致する属性情報を含む転送要求について、当該転送要求に含まれる属性情報と一致する属性情報に対応づけられている第１識別子を前記転送要求の属性情報の代わりに含めて優先的に送信することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項８】
属性情報を保持する保持手段と、データ転送の種類を示す属性情報を含む転送要求を受信し、当該転送要求を複数保持する受信手段と、を備え、ヘッダー部とデータ部とを有するパケットを用いてデータ転送を行うデータ転送装置によるデータ転送方法であって、
前記受信手段に保持されている転送要求の属性情報が前記保持手段に保持されている属性情報と一致すれば、一致することを示す識別子を転送要求の属性情報の代わりにパケットに含めて送信することを有することを特徴とするデータ転送方法。