(57)【要約】      （修正有）【課題】基礎杭が掘削ビットと同方向に供回りしても、杭頭部に装着された係合突出部とキャップとの係合が外れず、掘削孔の下端まで落下してしまうことのない中堀り杭工法用雇い杭を提供する。【解決手段】杭頭部に装着された係合突出部１５に対し、キャップ３に装着したＬ型部材４の係止部６と係合することで基礎杭１４をキャップ３を介して吊下げ支持するとともに、Ｌ型部材４の係止部６にあって立ち上がり部５と反対側の端部６Ａに、キャップ３の下端面３Ａと端部６Ａの上端面とで形成される係合空間１２の開口部１３を開閉可能な供回り防止治具７を備える。【選択図】図１
0003219393.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
中堀り杭工法に使用する雇い杭であって、杭頭部に装着された係合突出部に対し、キャップに装着したＬ型部材の係止部と係合することで基礎杭を前記キャップを介して吊下げ支持するとともに、前記Ｌ型部材の係止部にあって立ち上がり部と反対側の端部に、前記キャップの下端面と前記端部の上端面とで形成される開口部を開閉可能とした供回り防止治具を備えたことを特徴とする中堀り杭工法用雇い杭。
【請求項２】
前記供回り防止治具が、先端に雄ねじが切られた鋼棒であって、前記係止部の端部に設けた雌ねじと螺合して前記鋼棒の先端部が固定され、前記開口部を閉塞して上方に延びる前記鋼棒の後端部は地上まで延伸され、基礎杭の設置が完了した後、地上部で前記ねじ結合を解除して回収できる構成としたことを特徴とする請求項１記載の中堀り杭工法用雇い杭。
【請求項３】
前記供回り防止治具が、短冊状の鋼板であって、先端部が前記係止部の端部に設置した取付部材に差し込まれて固定され、前記開口部を閉塞して上方に延びる前記鋼板の後端部はワイヤロープを介して地上まで延伸され、基礎杭の設置が完了した後、地上部で前記ワイヤロープを介し前記鋼板の先端部を前記取付部から引き抜いて固定を外して回収できる構成としたことを特徴とする請求項１記載の中堀り杭工法用雇い杭。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、既製杭の埋込み工法のうち、特に逆回転により機械的に拡径する掘削ビットを用いた中堀り杭工法に使用する雇い杭に関する。
【背景技術】
【０００２】
既製杭の埋込み工法では、先端支持力を大きくするために、掘削孔先端を拡大掘削することが行われる。使用される拡大掘削ビットには、油圧により強制的に拡径する方式と、掘削ビットを回転させながら地盤の抵抗を利用して拡径する方式とがある。
【０００３】
また、一般に杭頭部は地中に埋められることが多く、その深さに応じて上方に雇い杭を繋げて施工される。雇い杭の先端部は、回転埋設可能なよう係止部を設けたキャップを一体に設けることが多く、杭と接続が容易なよう、例えば鋼製の直方体で、杭頭部の金具に複数個溶接されて固定され、回転キャップの正回転によってキャッチングされ、逆回転で離脱されるようになっている。
【０００４】
特に、中堀り杭工法に用いられる雇い杭では、充填液が充分硬化するまでの間、杭体が沈下しないよう、保持金具を設けたりする工夫が用いられている（特許文献１）。一方、雇い杭と杭本体の切り離しもスムーズにできるようにする必要がある（特許文献２、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平４ー１１９８３１号公報
【特許文献２】実用新案第２５９１１３９号公報
【特許文献３】実用新案第２５８２２８９号公報
【０００６】
拡大根固め工法では、正回転・逆回転の切替えを利用して拡径するのが一般的で、拡径時には掘削ビットを逆回転させて拡大根固め部を築造することが行われている。この場合は、杭頭部に装着された係合突出部に対し、キャップ内側に形成されたＬ型の係合部が係合することで杭体が落下するのを防止している。
【０００７】
しかし、根固め築造時に掘削ビットを逆回転させる場合、杭中空部の排土の性状によっては杭が掘削ビットと同方向に供回りしてキャップとの係合が外れ、杭が掘削孔の下端まで落下してしまうおそれがある。実際、杭が落下してしまうと、工法の所要の条件を満たさなくなったり、低止まりによってフーチングの補強を要するなどの損害が大きくなることも生じている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案は、前記従来技術の有する問題点を解決するため、基礎杭が掘削ビットと同方向に供回りしてもキャップとの係合が外れず、掘削孔の下端まで落下してしまうことのない中堀り杭工法用の雇い杭を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本願の請求項１に係る考案は、中堀り杭工法に使用する雇い杭であって、杭頭部に装着された係合突出部に対し、キャップに装着したＬ型部材の係止部と係合することで基礎杭を前記キャップを介して吊下げ支持するとともに、前記Ｌ型部材の係止部にあって立ち上がり部と反対側の端部に、前記キャップの下端面と前記端部の上面とで形成される開口部を開閉可能とした供回り防止治具を備えたことを特徴とする中堀り杭工法用雇い杭である。
【００１０】
また、本願の請求項２に係る考案は、前記供回り防止治具が、先端に雄ねじが切られた鋼棒であって、前記係止部の端部に設けた雌ねじと螺合して前記鋼棒の先端部が固定され、前記開口部を閉塞して上方に延びる前記鋼棒の後端部は地上まで延伸され、基礎杭の設置が完了した後、地上部で前記ねじ結合を解除して回収できる構成としたことを特徴とする中堀り杭工法用雇い杭である。
【００１１】
そして又、本願の請求項３に係る考案は、前記供回り防止治具が、短冊状の鋼板であって、先端部が前記係止部の端部に設置した取付部材に差し込まれて固定され、前記開口部を閉塞して上方に延びる前記鋼板の後端部はワイヤロープを介して地上まで延伸され、基礎杭の設置が完了した後、地上部で前記ワイヤロープを介し前記鋼板の先端部を前記取付部から引き抜いて固定を外し、回収できる構成としたことを特徴とする中堀り杭工法用雇い杭である。
【考案の効果】
【００１２】
本考案では、掘削ビットを逆回転させて拡大根固め部を築造する際に、杭本体が供回りしても杭頭部に装着された係合突出部とキャップとの係合が外れることがない。したがって、基礎杭の設置が完了するまで、基礎杭は前記キャップを介して雇い杭に確実に吊り下げられて支持され、掘削孔下端まで落下することがない。また、築造後は杭の供回り防止治具を地上で操作することで取り外しが可能となり、再利用することができる他、間接的に杭頭レベルの確認や沈下のないことを確認する手段としても利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の中堀り杭工法用雇い杭の供回り防止治具と基礎杭の係合突出部との係合状態を示す正面図である。
【図２】図１の係合状態から雇い杭でキャップを介して基礎杭を吊下げ支持した状態を示す正面図である。
【図３】掘削ビットの逆回転で基礎杭が供回りした際の供回り防止治具と基礎杭の係合突出部との係合を示す正面図である。
【図４】図１の係合状態から供回り防止治具と基礎杭の係合突出部との係合を解除した状態を示す正面図である。
【図５】本考案の中堀り杭工法用雇い杭にあって、供回り防止治具の他の実施例を示すもので、雇い杭の供回り防止治具と基礎杭の係合突出部との係合状態を示す正面図である。
【図６】図５の係合状態から雇い杭でキャップを介して基礎杭を吊下げ支持した状態を示す正面図である。
【図７】掘削ビットの逆回転で基礎杭が供回りした際の供回り防止治具と基礎杭の係合係合突出部との係合を示す正面図である。
【図８】図１の係合状態から供回り防止治具と基礎杭の係合突出部との係合を解除した状態を示す正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案を図１乃至図８に示す実施例により詳細に説明する。図１乃至図４において、１は本考案に係る中堀り杭工法用の雇い杭で、２は本体部、３は本体部２の下端に連結したキャップである。４はキャップ３に装着したＬ型部材で、上端部がキャップ３の外周に装着された立ち上がり部５と、該立ち上がり部５の下端に連結したキャップ３の周方向に延出する係止部６とから主に構成されている。
【００１５】
７は供廻り防止治具で、Ｌ型部材４の係止部６にあって、立ち上がり部５と反対側の端部６Ａに設置されており、保持金具７Ａで上下方向に褶動自在となるように保持された鋼棒８は、その先端に切られた雄ねじ９が係止部６の端部６Ａに設置したボックス１０内の雌ねじ１１と螺合して前記係止部６の端部６Ａに固定されている。
【００１６】
１２はＬ型部材４の立ち上がり部５の側端面５Ａと係止部６の上端面６Ｂ及びキャップ３の下端面３Ａとで形成された係合空間で、Ｌ型部材４の立ち上がり部５と反対側に形成される係合空間１２の開口部１３は、先端の雄ねじ９が係止部６の端部６Ａに固定された鋼棒８の上部８Ａで閉塞され、後端部８Ｂは地上まで延伸されている。なお、図中１４は基礎杭、１５は基礎杭１４の頭部に装着された係合突出部である。
【００１７】
〔作用〕
本考案の中堀り杭工法用雇い杭１は、掘削孔内に埋設する基礎杭１４の頭部に雇い杭１のキャップ３を被せる。その際、図４に示すように、キャップ３に装着したＬ型部材４にあって、係合空間１２の一端側の開口部１３と基礎杭１４の係合突出部１５を対峙させ、雇い杭１，本体部２，キャップ３を逆回転させることで、基礎杭１４の係合突出部１５を開口部１３から奥の係合空間１２内に導入する。
【００１８】
その後、供回り防止治具７を構成する鋼棒８を図４に示す状態から下降させ、図１に示すように、鋼棒８の先端の雄ねじ９を係止部６の端部６Ａに設置したボックス１０内の雌ねじ１１と螺合させ、先端がねじ結合９，１１によって固定された鋼棒８の上部８Ａで開口部１３を閉塞する。
【００１９】
図１に示す状態から基礎杭１４を雇い杭１で吊り上げることで、図２に示すように、杭頭部に形成した係合突出部１５はキャップ３に装着したＬ型部材４の係止部６と係合して支持されるとともに、係合突出部１５は開口部１３が閉塞された係合空間１２内に位置することになり、基礎杭１４は雇い杭１にキャップ３を介して確実に吊下げ支持される。
【００２０】
掘削ビットを正回転しながら杭を沈設し、所定位置に達した時点で、掘削ビットを逆回転させて拡大根固め部を築造するが、その際、掘削ビットの逆回転により基礎杭１４も同方向に供回りする場合がある。この際、図２に示すように、杭頭部に形成した係合突出部１５はキャップ３に装着したＬ型部材４にあって係合空間１２内にあり、係合突出部１５は係合空間１２内で逆方向（図３で右方向）に移動する。
【００２１】
この時、係合空間１２の開口部１３は供回り防止治具７を構成する鋼棒８の上部８Ａで閉塞されているので、図３に示すように、杭頭部に形成した係合突出部１５は鋼棒８の上部８Ａと衝当し、基礎杭１４の供回りは阻止される。したがって、基礎杭１４の係合突出部１５は係合空間１２内に止まり、基礎杭１４の頭部に形成した係合突出部１５はキャップ３に装着したＬ型部材４の係止部６から外れることがなく基礎杭１４の落下はない。
【００２２】
基礎杭１４の設置が終了したのち、地上部まで延伸された供回り防止治具７を構成する鋼棒８の後端部８Ｂを地上部で逆回転させ、鋼棒８の先端の雄ねじ９を係止部６の端部６Ａに設置したボックス１０内の雌ねじ１１との螺合を解除する。そして、鋼棒８を引き抜くことで開口部１３を開放する。つぎに、雇い杭１の本体部２及びキャップ３を正回転させることで、図４に示すように、杭頭部に形成した係合突出部１５を開口部１３から導出させ、杭頭部との係合が外れた雇い杭１及び供回り防止治具７を地上に引き上げ、再利用する。
【００２３】
図５乃至図８に示すものは本考案に係る中堀り杭工法用雇い杭の他の実施例であり、以下では前記図１乃至図４に示す第１の実施例と同じ部分は同一の符号を付し、相違する点について新たな符号を付して詳述する。
【００２４】
図中、１は本考案に係る中堀り杭工法用の雇い杭であり、２は本体部、３は本体部２の下端に連結したキャップである。４はキャップ３に装着したＬ型部材で、上端部がキャップ３の外周に装着された立ち上がり部５と、該立ち上がり部５の下端に連結したキャップ３の周方向に延出する係止部６とから主に構成されている。
【００２５】
１７は本考案の第２実施例に係る供回り防止治具で、Ｌ型部材４の係止部６にあって、立ち上がり部５と反対側の端部６Ａに設置したものである。１８は短冊状の鋼板で、該鋼板１８の先端部１８Ａは係止部６の端部６Ａに設置した取付部材１９に差し込まれて固定されている。１８Ｂは前記鋼板１８の上部で、この部分で開口部１３を閉塞しており、上方に延びる前記鋼板１８の上端１８Ｃはワイヤロープ２０を介して地上まで延伸されている。なお、図中２１はキャップ３の外周に設置した保持金具で、該保持金具２１により前記鋼板１８は上下動自在となるように装着されている。
【００２６】
〔作用〕
本考案の中堀り杭工法用雇い杭１は、掘削孔内に埋設する基礎杭１４の頭部にキャップ３を被せる。その際、図８に示すように、キャップ３に装着したＬ型部材４にあって、係合空間１２の一端側の開口部１３と基礎杭１４の係合突出部１５とを対峙させる。次に、雇い杭１，本体部２，キャップ３を逆回転させることで、係合突出部１５を開口部１３から奥の係合空間１２内に導入する。
【００２７】
つぎに、供回り防止治具１７を構成する鋼板１８を図８に示す状態から下降させ、図５に示すように、鋼板１８の先端部１８Ａを取付部材１９に差し込んで固定し、先端部１８Ａが係止部６の端部６Ａに固定された鋼板１８の上部１８Ｂで開口部１３を閉塞する。
【００２８】
図５に示す状態から基礎杭１４を雇い杭１で吊り上げることで、図６に示すように、杭頭部に形成した係合突出部１５はキャップ３に装着したＬ型部材４の係止部６と係合して支持されるとともに、係合突出部１５は開口部１３が閉塞された係合空間１２内に位置することになり、基礎杭１４は雇い杭１にキャップ３を介して確実に吊下げ支持される。
【００２９】
掘削ビットを正回転しながら杭を沈設し、所定位置に達した時点で掘削ビットを逆回転させて拡大根固め部を築造するが、その際、掘削ビットの逆回転により基礎杭１４も逆方向（図７の矢印方向）に供回りする場合がある。このとき、図７に示すように、杭頭部に形成した係合突出部１５はキャップ３に装着したＬ型部材４にあって係合空間１２内にあり、係合突出部１５は係合空間１２内で逆方向（図７において右方向）に移動する。
【００３０】
係合突出部１５が係合空間１２内で図７中右方向に移動するが、係合空間１２の開口部１３は供回り防止治具１７を構成する鋼板１８の上部１８Ｂで閉塞されているので、図７に示すように、杭頭部に形成した係合突出部１５は鋼板１８の上部１８Ｂと衝当して基礎杭１４の供回りは阻止される。したがって、基礎杭１４の係合突出部１５は係合空間１２内に止まり、基礎杭１４の杭頭部に被せて設置したキャップ３にあって、このキャップ３に装着したＬ型部材４の係止部６から係合突出部１５が外れることがなく、基礎杭１４の落下はない。
【００３１】
基礎杭１４の設置が終了したのち、地上部まで延伸された供回り防止治具１７を構成する鋼板１８をその上端１８Ｃに固定したワイヤーローブ２０を介して引き上げ、先端部１８Ａを取付部材１９から引き抜く。鋼板１８の先端部１８Ａを取付部材１９から引き抜くことで開口部１３は開放される。その後、雇い杭１，本体２，キャップ３を右回転させることで、図８に示すように、杭頭部に形成した係合突出部１５を係合空間１２から開口部１３を通して導出させる。そして、杭頭部との係合が外れた雇い杭１及び供回り防止治具７を地上に引き上げ、再利用する。
【符号の説明】
【００３２】
１  雇い杭                          １０  ボックス
２  本体部                          １１  雌ねじ
３  キャップ                        １２  係合空間
３Ａ  同下端面                      １３  開口部
４  Ｌ型部材                        １４  基礎杭
５  立ち上がり部                    １５  係合突出部
５Ａ  同側端面                      １７  供回り防止治具
６  係止部                          １８  鋼板
６Ａ  端部                          １８Ａ  先端部
６Ｂ  上端部                        １８Ｂ  上部
７  供回り防止治具                  １８Ｃ  上端
７Ａ  保持金具                      １９  取付部材
８  鋼棒                            ２０  ワイヤロープ
８Ａ  上部
８Ｂ  後端部
９  雄ねじ
【図１】
0003219393.tif 000003
【図２】
0003219393.tif 000004
【図３】
0003219393.tif 000005
【図４】
0003219393.tif 000006
【図５】
0003219393.tif 000007
【図６】
0003219393.tif 000008
【図７】
0003219393.tif 000009
【図８】
0003219393.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、既製杭の埋込み工法のうち、特に逆回転により機械的に拡径する掘削ビットを用いた中掘り杭工法に使用する雇い杭に関する。
【背景技術】
【０００２】
既製杭の埋込み工法では、先端支持力を大きくするために、掘削孔先端を拡大掘削することが行われる。使用される拡大掘削ビットには、油圧により強制的に拡径する方式と、掘削ビットを回転させながら地盤の抵抗を利用して拡径する方式とがある。
【０００３】
また、一般に杭頭部は地中に埋められることが多く、その深さに応じて上方に雇い杭を繋げて施工される。雇い杭の先端部は、回転埋設可能なよう係止部を設けたキャップを一体に設けることが多く、杭と接続が容易なよう、例えば鋼製の直方体で、杭頭部の金具に複数個溶接されて固定され、回転キャップの正回転によってキャッチングされ、逆回転で離脱されるようになっている。
【０００４】
特に、中掘り杭工法に用いられる雇い杭では、充填液が充分硬化するまでの間、杭体が沈下しないよう、保持金具を設けたりする工夫が用いられている（特許文献１）。一方、雇い杭と杭本体の切り離しもスムーズにできるようにする必要がある（特許文献２、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平４ー１１９８３１号公報
【特許文献２】実用新案第２５９１１３９号公報
【特許文献３】実用新案第２５８２２８９号公報
【０００６】
拡大根固め工法では、正回転・逆回転の切替えを利用して拡径するのが一般的で、拡径時には掘削ビットを逆回転させて拡大根固め部を築造することが行われている。この場合は、杭頭部に装着された係合突出部に対し、キャップ内側に形成されたＬ型の係合部が係合することで杭体が落下するのを防止している。
【０００７】
しかし、根固め築造時に掘削ビットを逆回転させる場合、杭中空部の排土の性状によっては杭が掘削ビットと同方向に供回りしてキャップとの係合が外れ、杭が掘削孔の下端まで落下してしまうおそれがある。実際、杭が落下してしまうと、工法の所要の条件を満たさなくなったり、低止まりによってフーチングの補強を要するなどの損害が大きくなることも生じている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案は、前記従来技術の有する問題点を解決するため、基礎杭が掘削ビットと同方向に供回りしてもキャップとの係合が外れず、掘削孔の下端まで落下してしまうことのない中掘り杭工法用の雇い杭を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本願の請求項１に係る考案は、中掘り杭工法に使用する雇い杭であって、杭頭部に装着された係合突出部に対し、キャップに装着したＬ型部材の係止部と係合することで基礎杭を前記キャップを介して吊下げ支持するとともに、前記Ｌ型部材の係止部にあって立ち上がり部と反対側の端部に、前記キャップの下端面と前記端部の上面とで形成される開口部を開閉可能とした供回り防止治具を備えたことを特徴とする中掘り杭工法用雇い杭である。
【００１０】
また、本願の請求項２に係る考案は、前記供回り防止治具が、先端に雄ねじが切られた鋼棒であって、前記係止部の端部に設けた雌ねじと螺合して前記鋼棒の先端部が固定され、前記開口部を閉塞して上方に延びる前記鋼棒の後端部は地上まで延伸され、基礎杭の設置が完了した後、地上部で前記ねじ結合を解除して回収できる構成としたことを特徴とする中掘り杭工法用雇い杭である。
【００１１】
そして又、本願の請求項３に係る考案は、前記供回り防止治具が、短冊状の鋼板であって、先端部が前記係止部の端部に設置した取付部材に差し込まれて固定され、前記開口部を閉塞して上方に延びる前記鋼板の後端部はワイヤロープを介して地上まで延伸され、基礎杭の設置が完了した後、地上部で前記ワイヤロープを介し前記鋼板の先端部を前記取付部から引き抜いて固定を外し、回収できる構成としたことを特徴とする中掘り杭工法用雇い杭である。
【考案の効果】
【００１２】
本考案では、掘削ビットを逆回転させて拡大根固め部を築造する際に、杭本体が供回りしても杭頭部に装着された係合突出部とキャップとの係合が外れることがない。したがって、基礎杭の設置が完了するまで、基礎杭は前記キャップを介して雇い杭に確実に吊り下げられて支持され、掘削孔下端まで落下することがない。また、築造後は杭の供回り防止治具を地上で操作することで取り外しが可能となり、再利用することができる他、間接的に杭頭レベルの確認や沈下のないことを確認する手段としても利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の中掘り杭工法用雇い杭の供回り防止治具と基礎杭の係合突出部との係合状態を示す正面図である。
【図２】図１の係合状態から雇い杭でキャップを介して基礎杭を吊下げ支持した状態を示す正面図である。
【図３】掘削ビットの逆回転で基礎杭が供回りした際の供回り防止治具と基礎杭の係合突出部との係合を示す正面図である。
【図４】図１の係合状態から供回り防止治具と基礎杭の係合突出部との係合を解除した状態を示す正面図である。
【図５】本考案の中掘り杭工法用雇い杭にあって、供回り防止治具の他の実施例を示すもので、雇い杭の供回り防止治具と基礎杭の係合突出部との係合状態を示す正面図である。
【図６】図５の係合状態から雇い杭でキャップを介して基礎杭を吊下げ支持した状態を示す正面図である。
【図７】掘削ビットの逆回転で基礎杭が供回りした際の供回り防止治具と基礎杭の係合係合突出部との係合を示す正面図である。
【図８】図１の係合状態から供回り防止治具と基礎杭の係合突出部との係合を解除した状態を示す正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案を図１乃至図８に示す実施例により詳細に説明する。図１乃至図４において、１は本考案に係る中掘り杭工法用の雇い杭で、２は本体部、３は本体部２の下端に連結したキャップである。４はキャップ３に装着したＬ型部材で、上端部がキャップ３の外周に装着された立ち上がり部５と、該立ち上がり部５の下端に連結したキャップ３の周方向に延出する係止部６とから主に構成されている。
【００１５】
７は供廻り防止治具で、Ｌ型部材４の係止部６にあって、立ち上がり部５と反対側の端部６Ａに設置されており、保持金具７Ａで上下方向に褶動自在となるように保持された鋼棒８は、その先端に切られた雄ねじ９が係止部６の端部６Ａに設置したボックス１０内の雌ねじ１１と螺合して前記係止部６の端部６Ａに固定されている。
【００１６】
１２はＬ型部材４の立ち上がり部５の側端面５Ａと係止部６の上端面６Ｂ及びキャップ３の下端面３Ａとで形成された係合空間で、Ｌ型部材４の立ち上がり部５と反対側に形成される係合空間１２の開口部１３は、先端の雄ねじ９が係止部６の端部６Ａに固定された鋼棒８の上部８Ａで閉塞され、後端部８Ｂは地上まで延伸されている。なお、図中１４は基礎杭、１５は基礎杭１４の頭部に装着された係合突出部である。
【００１７】
〔作用〕
本考案の中掘り杭工法用雇い杭１は、掘削孔内に埋設する基礎杭１４の頭部に雇い杭１のキャップ３を被せる。その際、図４に示すように、キャップ３に装着したＬ型部材４にあって、係合空間１２の一端側の開口部１３と基礎杭１４の係合突出部１５を対峙させ、雇い杭１，本体部２，キャップ３を逆回転させることで、基礎杭１４の係合突出部１５を開口部１３から奥の係合空間１２内に導入する。
【００１８】
その後、供回り防止治具７を構成する鋼棒８を図４に示す状態から下降させ、図１に示すように、鋼棒８の先端の雄ねじ９を係止部６の端部６Ａに設置したボックス１０内の雌ねじ１１と螺合させ、先端がねじ結合９，１１によって固定された鋼棒８の上部８Ａで開口部１３を閉塞する。
【００１９】
図１に示す状態から基礎杭１４を雇い杭１で吊り上げることで、図２に示すように、杭頭部に形成した係合突出部１５はキャップ３に装着したＬ型部材４の係止部６と係合して支持されるとともに、係合突出部１５は開口部１３が閉塞された係合空間１２内に位置することになり、基礎杭１４は雇い杭１にキャップ３を介して確実に吊下げ支持される。
【００２０】
掘削ビットを正回転しながら杭を沈設し、所定位置に達した時点で、掘削ビットを逆回転させて拡大根固め部を築造するが、その際、掘削ビットの逆回転により基礎杭１４も同方向に供回りする場合がある。この際、図２に示すように、杭頭部に形成した係合突出部１５はキャップ３に装着したＬ型部材４にあって係合空間１２内にあり、係合突出部１５は係合空間１２内で逆方向（図３で右方向）に移動する。
【００２１】
この時、係合空間１２の開口部１３は供回り防止治具７を構成する鋼棒８の上部８Ａで閉塞されているので、図３に示すように、杭頭部に形成した係合突出部１５は鋼棒８の上部８Ａと衝当し、基礎杭１４の供回りは阻止される。したがって、基礎杭１４の係合突出部１５は係合空間１２内に止まり、基礎杭１４の頭部に形成した係合突出部１５はキャップ３に装着したＬ型部材４の係止部６から外れることがなく基礎杭１４の落下はない。
【００２２】
基礎杭１４の設置が終了したのち、地上部まで延伸された供回り防止治具７を構成する鋼棒８の後端部８Ｂを地上部で逆回転させ、鋼棒８の先端の雄ねじ９を係止部６の端部６Ａに設置したボックス１０内の雌ねじ１１との螺合を解除する。そして、鋼棒８を引き抜くことで開口部１３を開放する。つぎに、雇い杭１の本体部２及びキャップ３を正回転させることで、図４に示すように、杭頭部に形成した係合突出部１５を開口部１３から導出させ、杭頭部との係合が外れた雇い杭１及び供回り防止治具７を地上に引き上げ、再利用する。
【００２３】
図５乃至図８に示すものは本考案に係る中掘り杭工法用雇い杭の他の実施例であり、以下では前記図１乃至図４に示す第１の実施例と同じ部分は同一の符号を付し、相違する点について新たな符号を付して詳述する。
【００２４】
図中、１は本考案に係る中掘り杭工法用の雇い杭であり、２は本体部、３は本体部２の下端に連結したキャップである。４はキャップ３に装着したＬ型部材で、上端部がキャップ３の外周に装着された立ち上がり部５と、該立ち上がり部５の下端に連結したキャップ３の周方向に延出する係止部６とから主に構成されている。
【００２５】
１７は本考案の第２実施例に係る供回り防止治具で、Ｌ型部材４の係止部６にあって、立ち上がり部５と反対側の端部６Ａに設置したものである。１８は短冊状の鋼板で、該鋼板１８の先端部１８Ａは係止部６の端部６Ａに設置した取付部材１９に差し込まれて固定されている。１８Ｂは前記鋼板１８の上部で、この部分で開口部１３を閉塞しており、上方に延びる前記鋼板１８の上端１８Ｃはワイヤロープ２０を介して地上まで延伸されている。なお、図中２１はキャップ３の外周に設置した保持金具で、該保持金具２１により前記鋼板１８は上下動自在となるように装着されている。
【００２６】
〔作用〕
本考案の中掘り杭工法用雇い杭１は、掘削孔内に埋設する基礎杭１４の頭部にキャップ３を被せる。その際、図８に示すように、キャップ３に装着したＬ型部材４にあって、係合空間１２の一端側の開口部１３と基礎杭１４の係合突出部１５とを対峙させる。次に、雇い杭１，本体部２，キャップ３を逆回転させることで、係合突出部１５を開口部１３から奥の係合空間１２内に導入する。
【００２７】
つぎに、供回り防止治具１７を構成する鋼板１８を図８に示す状態から下降させ、図５に示すように、鋼板１８の先端部１８Ａを取付部材１９に差し込んで固定し、先端部１８Ａが係止部６の端部６Ａに固定された鋼板１８の上部１８Ｂで開口部１３を閉塞する。
【００２８】
図５に示す状態から基礎杭１４を雇い杭１で吊り上げることで、図６に示すように、杭頭部に形成した係合突出部１５はキャップ３に装着したＬ型部材４の係止部６と係合して支持されるとともに、係合突出部１５は開口部１３が閉塞された係合空間１２内に位置することになり、基礎杭１４は雇い杭１にキャップ３を介して確実に吊下げ支持される。
【００２９】
掘削ビットを正回転しながら杭を沈設し、所定位置に達した時点で掘削ビットを逆回転させて拡大根固め部を築造するが、その際、掘削ビットの逆回転により基礎杭１４も逆方向（図７の矢印方向）に供回りする場合がある。このとき、図７に示すように、杭頭部に形成した係合突出部１５はキャップ３に装着したＬ型部材４にあって係合空間１２内にあり、係合突出部１５は係合空間１２内で逆方向（図７において右方向）に移動する。
【００３０】
係合突出部１５が係合空間１２内で図７中右方向に移動するが、係合空間１２の開口部１３は供回り防止治具１７を構成する鋼板１８の上部１８Ｂで閉塞されているので、図７に示すように、杭頭部に形成した係合突出部１５は鋼板１８の上部１８Ｂと衝当して基礎杭１４の供回りは阻止される。したがって、基礎杭１４の係合突出部１５は係合空間１２内に止まり、基礎杭１４の杭頭部に被せて設置したキャップ３にあって、このキャップ３に装着したＬ型部材４の係止部６から係合突出部１５が外れることがなく、基礎杭１４の落下はない。
【００３１】
基礎杭１４の設置が終了したのち、地上部まで延伸された供回り防止治具１７を構成する鋼板１８をその上端１８Ｃに固定したワイヤーローブ２０を介して引き上げ、先端部１８Ａを取付部材１９から引き抜く。鋼板１８の先端部１８Ａを取付部材１９から引き抜くことで開口部１３は開放される。その後、雇い杭１，本体２，キャップ３を右回転させることで、図８に示すように、杭頭部に形成した係合突出部１５を係合空間１２から開口部１３を通して導出させる。そして、杭頭部との係合が外れた雇い杭１及び供回り防止治具７を地上に引き上げ、再利用する。
【符号の説明】
【００３２】
１  雇い杭                          １０  ボックス
２  本体部                          １１  雌ねじ
３  キャップ                        １２  係合空間
３Ａ  同下端面                      １３  開口部
４  Ｌ型部材                        １４  基礎杭
５  立ち上がり部                    １５  係合突出部
５Ａ  同側端面                      １７  供回り防止治具
６  係止部                          １８  鋼板
６Ａ  端部                          １８Ａ  先端部
６Ｂ  上端部                        １８Ｂ  上部
７  供回り防止治具                  １８Ｃ  上端
７Ａ  保持金具                      １９  取付部材
８  鋼棒                            ２０  ワイヤロープ
８Ａ  上部
８Ｂ  後端部
９  雄ねじ
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
中掘り杭工法に使用する雇い杭であって、杭頭部に装着された係合突出部に対し、キャップに装着したＬ型部材の係止部と係合することで基礎杭を前記キャップを介して吊下げ支持するとともに、前記Ｌ型部材の係止部にあって立ち上がり部と反対側の端部に、前記キャップの下端面と前記端部の上端面とで形成される開口部を開閉可能とした供回り防止治具を備えたことを特徴とする中掘り杭工法用雇い杭。
【請求項２】
前記供回り防止治具が、先端に雄ねじが切られた鋼棒であって、前記係止部の端部に設けた雌ねじと螺合して前記鋼棒の先端部が固定され、前記開口部を閉塞して上方に延びる前記鋼棒の後端部は地上まで延伸され、基礎杭の設置が完了した後、地上部で前記ねじ結合を解除して回収できる構成としたことを特徴とする請求項１記載の中掘り杭工法用雇い杭。
【請求項３】
前記供回り防止治具が、短冊状の鋼板であって、先端部が前記係止部の端部に設置した取付部材に差し込まれて固定され、前記開口部を閉塞して上方に延びる前記鋼板の後端部はワイヤロープを介して地上まで延伸され、基礎杭の設置が完了した後、地上部で前記ワイヤロープを介し前記鋼板の先端部を前記取付部から引き抜いて固定を外して回収できる構成としたことを特徴とする請求項１記載の中掘り杭工法用雇い杭。