Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定時間帯に特定領域において無線を介して所定のネットワークに接続するための接続権の予約要求を行う通信制御部と、
前記予約要求に応じた設定情報に基づいて前記接続権を設定する制御を行う制御部と
を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記接続権は、前記特定時間帯に前記特定領域に存在する基地局に無線を介して接続することにより前記所定のネットワークに接続するための権利であり、
前記制御部は、前記設定された接続権に基づいて前記基地局に接続するための接続処理を行う
請求項１記載の無線通信装置
【請求項３】
前記制御部は、前記特定時間帯になった場合において前記無線通信装置が前記特定領域に存在する場合にのみ、前記設定された前記接続権に基づいて前記所定のネットワークに接続するための接続処理を行う請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記特定時間帯および前記特定領域を指定するための指定操作を受け付ける操作受付部をさらに具備し、
前記通信制御部は、前記受け付けられた前記特定時間帯および前記特定領域を含めた前記予約要求を送信する
請求項１乃至３の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信制御部は、前記予約要求に応じた前記接続権の予約登録を行う情報処理装置に前記予約要求を送信し、
前記情報処理装置は、前記特定領域に存在する基地局のうちから前記特定時間帯に接続することができる基地局を抽出して当該抽出された基地局に無線を介して接続することにより前記所定のネットワークに接続するための前記接続権を設定するための前記設定情報を前記無線通信装置に送信する
請求項１乃至４の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記抽出された基地局に接続するための接続権が設定されている無線通信装置の数が閾値を基準として小さい基地局のみを抽出する請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記特定領域に存在する基地局のうちから前記特定時間帯に接続することができる基地局が抽出されない場合には他の無線通信装置に設定されている前記接続権のキャンセルが発生した場合にのみ前記予約要求に応じた前記接続権を設定することができる前記設定情報を前記無線通信装置に送信する請求項５または６記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、前記無線通信装置の移動経路予測に基づいて前記特定時間帯に前記無線通信装置が存在する位置を特定して当該特定された位置を含む領域を前記特定領域として決定して当該決定された特定領域において無線を介して前記所定のネットワークに接続するための前記接続権を設定するための設定情報を前記無線通信装置に送信する請求項５乃至７の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記通信制御部は、前記予約要求に応じた前記接続権の予約登録を行う情報処理装置に、前記設定された接続権を他の無線通信装置に移転させるための移転要求を送信し、
前記情報処理装置は、前記移転要求に基づいて前記設定された接続権を前記他の無線通信装置に移転させて当該接続権の予約登録を変更する
請求項１乃至８の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項１０】
特定時間帯に特定領域において無線を介して所定のネットワークに接続するための接続権の予約要求を、前記予約要求に応じた前記接続権の予約登録を行う情報処理装置に送信する通信制御部と、前記情報処理装置からの前記予約要求に応じた設定情報に基づいて前記接続権を設定する制御を行う制御部とを備える無線通信装置と、
前記特定領域に存在する基地局のうちから前記特定時間帯に接続することができる基地局を抽出して当該抽出された基地局に無線を介して接続することにより前記所定のネットワークに接続するための前記接続権を設定するための前記設定情報を前記無線通信装置に送信する情報処理装置と
を具備する通信システム。
【請求項１１】
特定時間帯に特定領域において無線を介して所定のネットワークに接続するための接続権の予約要求を行う通信制御手順と、
前記予約要求に応じた設定情報に基づいて前記接続権を設定する制御を行う制御手順と
を具備する情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記サポート台は、前記底面から前記導電性接着剤の上面までの高さと同等の高さである請求項１に記載の圧電デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記サポート台は、非導電性材料で形成される請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の圧電デバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記パッケージは前記パッケージの外側下面に形成された外部電極を有し、
台座は前記外部電極と接続する接続電極を有し、
前記圧電振動片は前記振動腕に形成され前記振動腕を振動させる励振電極と前記支持腕から前記基部に形成され前記励振電極から引き出された基部電極とを有し、
前記導電性接着剤は前記基部電極と前記接続電極とを電気的に接続する請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の圧電デバイス。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３観点の圧電デバイスにおいて、パッケージはパッケージの外側下面に形成された外部電極を有し、台座は外部電極と接続する接続電極を有し、圧電振動片は振動腕に形成され振動腕を振動させる励振電極と支持腕から基部に形成され励振電極から引き出された基部電極とを有し、導電性接着剤は基部電極と接続電極とを電気的に接続する。またパッケージは、セラミック、ガラス又は圧電材料で形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、導電性接着剤２５が導電パッド５８に多量に塗布された場合であっても、導電パッド５８は台座６５によって高く形成されているため、一対の導電パッド５８間が短絡するおそれが少ない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線と、当該配線が通過する胴部と、
前記胴部の一端部側に配置される蓋部と、
前記胴部の他端部側に配置される支持部とを備え、
前記蓋部は、肩部と、当該肩部を介して前記胴部に連結される腕部を備え、
前記胴部の軸方向における、前記腕部の端部の位置は前記肩部と前記支持部の間にあり、
前記肩部は、前記胴部の軸方向に対して交差する方向にて、前記胴部から延在しており、
前記肩部から前記腕部に至る形状は屈曲しており、
前記支持部に対面する前記肩部の傾斜面と前記胴部に対面する前記腕部の傾斜面の交差位置は、前記胴部の軸方向において、前記肩部の基端位置より前記蓋部側にあることを特徴とするスピーカ装置用配線取付部材。
【請求項２】
前記交差位置は、前記胴部の軸方向にて延在して前記支持部の外周縁を通過する前記支持部の延長軸上に位置する、又は前記延長軸に対して外側に位置することを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置用配線取付部材。
【請求項３】
前記胴部側における前記肩部の端部の厚さは、前記腕部の厚さより大きいことを特徴とする請求項２に記載のスピーカ装置用配線取付部材。
【請求項４】
前記蓋部が有する天面部は、前記胴部の軸方向に対して交差するとともに、前記支持部に向けて傾斜する傾斜面を備え、
前記胴部は前記天面部の傾斜面を備えることを特徴とする請求項３に記載のスピーカ装置用配線取付部材。
【請求項５】
前記胴部の径方向における前記支持部の外周縁と前記腕部の端部との間の距離は、前記胴部の径方向における前記胴部の側面と前記支持部の外周縁との間の距離に対して略同じ、又は小さいことを特徴とする請求項４記載のスピーカ装置用配線取付部材。
【請求項６】
振動体と駆動部とを有するスピーカユニットと、請求項１に記載のスピーカ装置用配線取付部材と、前記スピーカ装置用配線部材が取り付けられる被取付部材とを備え、
前記駆動部と外部とを電気的に接続する前記配線は、前記スピーカ装置用配線取付部材の孔部を通過しており、
前記被取付部材は前記配線が通過する開口部を有する被接触部を備え、
前記胴部は、前記開口部内に配置され、
前記蓋部は、前記開口部を覆っており、
前記被取付部材の被接触部は、前記腕部の端部と接触する第１の被接触部および前記支持部と接触する第２の被接触部を備え、
前記第１の被接触部および前記第２の被接触部は、前記開口部の外側に配置されることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項７】
前記第２の被接触部は、前記開口部の周方向に延在する立設部を備え、
前記立設部は、傾斜面部と、当該立設部に対して前記支持部の位置を規制する規制部とを備えることを特徴とする請求項６に記載のスピーカ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の情報処理端末は、無線通信網に接続可能な情報処理端末であって、電波強度の測定値を取得する取得手段と、前記取得された前記電波強度の測定値に基づいて電波状況を予測する予測手段と、前記予測手段により前記電波状況が悪くなると予測された場合は前記無線通信網からデータを取得させる制御手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信網に接続可能な情報処理端末であって、
電波強度の測定値を取得する測定値取得手段と、
前記取得された前記電波強度の測定値に基づいて電波状況を予測する予測手段と、
前記予測手段により前記電波状況が悪くなると予測された場合は前記無線通信網からデータを取得させる制御手段と、
を備える情報処理端末。
【請求項２】
現在位置を測定する測定手段と、
予め決定された電波強度の概略値を領域毎に示す電波強度エリア情報を記憶する記憶手段と、
前記測定手段の測定結果と、前記記憶手段に記憶された前記電波強度エリア情報とに基づいて、前記現在位置における電波強度の概略値を取得する概略値取得手段と、
をさらに備え、
前記予測手段は、前記電波強度の測定値に加えてさらに、前記概略値取得手段により取得された前記電波強度の概略値に基づいて前記電波状況を予測する請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記予測手段は、前記電波強度の概略値が一定の値以上である場合、前記電波状況の予測を行わない請求項２に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記電波強度の概略値は、多段階の離散値として予め設定されている請求項３に記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記電波強度の測定値は、ＲＳＳＩに基づく値である請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記制御手段は、前記無線通信網から取得したデータを記録媒体に記録させ、その記録の際、前記記録媒体に既に記録されていたデータのうち、所定条件を満たすデータを消去させる請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理端末。
【請求項７】
無線通信網に接続可能な情報処理端末が実行する情報処理方法において、
電波強度の測定値を取得する取得ステップと、
前記取得された前記電波強度の測定値に基づいて電波状況を予測する予測ステップと、
前記予測ステップにより前記電波状況が悪くなると予測された場合は前記無線通信網からデータを取得させる制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項８】
無線通信網に接続可能な情報処理端末のコンピュータを、
電波強度の測定値を取得する取得手段、
前記取得された前記電波強度の測定値に基づいて電波状況を予測する予測手段、
前記予測手段により前記電波状況が悪くなると予測された場合は前記無線通信網からデータを取得させる制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリに記録された複数の画像ファイルを用いて画像のスライドショー表示を制御する画像表示装置において、
前記複数の画像ファイルの各々を、複数のグループに分類する分類手段と、
前記分類手段によって分類された前記複数のグループの何れか一つのグループを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択されたグループに分類されている前記画像ファイルにより表わされる画像を表示する表示制御手段と、
前記選択手段が選択するグループの選択確率を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記複数の画像ファイルの数を前記複数のグループ毎に集計し、前記複数のグループ毎に集計された画像ファイルの数と、前記複数のグループ毎に規定された重み付け値とに基づいて、前記複数のグループの各々を数値範囲で切り分ける切り分け手段を更に備え、
前記制御手段は、乱数を発生し、発生した当該乱数が、前記切り分け手段によって切り分けられた前記複数のグループの各々の前記数値範囲の何れに含まれるのかを決定し、前記乱数が含まれる前記数値範囲で特定されるグループを、表示対象のグループとして選択するように前記選択手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記切り分け手段は、前記複数のグループの各々を均一ではない数値範囲で切り分けることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記切り分け手段は、前記重み付け値が大きい程、前記数値範囲を広げることを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記切り分け手段は、前記複数のグループ毎に集計された画像ファイルの数が多い程、前記数値範囲を広げることを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記メモリは内蔵メモリであって、前記分類手段は、前記複数のファイル各々を、前記内蔵メモリに記録された時間に基づいて複数のグループのうちの何れか１つに分類し、
前記切り分け手段は、前記内蔵メモリに記録された時間が古いグループ程、大きい重み付け値を規定することを特徴とする請求項２乃至５の何れか一項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記分類手段は、前記複数のファイル各々を、画像が表示された回数に基づいて複数のグループのうちの何れか１つに分類し、
前記切り分け手段は、表示された回数が少ないグループ程、大きい重み付け値を規定することを特徴とする請求項２乃至５の何れか一項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記分類手段は、前記複数のファイル各々を、撮影された時間に基づいて複数のグループのうちの何れか１つに分類し、
前記切り分け手段は、撮影された時間が新しいグループ程、大きい重み付け値を規定することを特徴とする請求項２乃至５の何れか一項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
メモリに記録された複数の画像ファイルを用いて画像のスライドショー表示を制御する画像表示装置が実行する画像表示方法において、
前記複数の画像ファイルの各々を、複数のグループに分類する分類ステップと、
分類された前記複数のグループの何れか一つのグループを選択する選択ステップと、
前記選択ステップによって選択されたグループに分類されている前記画像ファイルにより表わされる画像を表示する表示制御ステップと、
前記選択ステップが選択するグループの選択確率を制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする画像表示方法。
【請求項１０】
メモリに記録された複数の画像ファイルを用いて画像のスライドショー表示を制御する画像表示装置を制御するコンピュータを、
前記メモリに記録された前記複数の画像ファイルの各々を、複数のグループに分類する分類手段、
前記分類手段によって分類された前記複数のグループの何れか一つのグループを選択する選択手段、
前記選択手段によって選択されたグループに分類されている前記画像ファイルにより表わされる画像を表示する表示制御手段、
前記選択手段が選択するグループの選択確率を制御する制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像表示装置は、
メモリに記録された複数の画像ファイルを用いて画像のスライドショー表示を制御する画像表示装置において、
前記複数の画像ファイルの各々を、複数のグループに分類する分類手段と、
前記分類手段によって分類された前記複数のグループの何れか一つのグループを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択されたグループに分類されている前記画像ファイルにより表わされる画像を表示する表示制御手段と、
前記選択手段が選択するグループの選択確率を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも正（プラス）の電源端子と、負（マイナス）の電源端子と、入力端子とを有し、
前記入力端子は、抵抗を介して内部回路のゲートに接続されている半導体集積回路であって、
ゲートとソースと基板が負の電源端子に接続されたＮチャネル型（以下Ｎｃｈと記載する）トランジスタと、
ゲートが負の電源端子に接続され、ドレインが内部回路のゲートに接続され、ソースと基板（ｗｅｌｌ）が、前記Ｎｃｈトランジスタのドレインに接続されている第一のＰチャネル型（以下Ｐｃｈと記載する）トランジスタを有することを特徴とするＥＳＤ保護回路。
【請求項２】
少なくとも正（プラス）の電源端子と、負（マイナス）の電源端子と、入力端子とを有し、
前記入力端子は、抵抗を介して内部回路のゲートに接続されている半導体集積回路であって、
ゲートとソースと基板が負の電源端子に接続されたＮチャネル型（以下Ｎｃｈと記載する）トランジスタと、
ゲートが負の電源端子に接続され、ドレインが内部回路のゲートに接続され、ソースと基板（ｗｅｌｌ）が、前記Ｎｃｈトランジスタのドレインに接続されている第一のＰチャネル型（以下Ｐｃｈと記載する）トランジスタと、
ゲートが正の電源端子に接続され、ドレインが、前記内部回路のゲートに接続された、第二のＰｃｈトランジスタと、
ゲートが、前記内部回路に接続され、ドレインが正の電源端子に接続され、ソースと基板が、前記第二のＰｃｈトランジスタのソースと基板に接続された第三のＰｃｈトランジスタを有することを特徴とするＥＳＤ保護回路。
【請求項３】
少なくとも正（プラス）の電源端子と、負（マイナス）の電源端子と、入力端子とを有し、
前記入力端子は、抵抗を介して内部回路のゲートに接続されている半導体集積回路であって、
ゲートとソースと基板が負の電源端子に接続されたＮチャネル型（以下Ｎｃｈと記載する）トランジスタと、
ゲートが負の電源端子に接続され、ドレインが内部回路のゲートに接続され、ソースと基板（ｗｅｌｌ）が、前記Ｎｃｈトランジスタのドレインに接続されている第一のＰチャネル型（以下Ｐｃｈと記載する）トランジスタと、
ゲートとソースと基板が正の電源端子に接続された、第二のＰｃｈトランジスタと、
ゲートとソースと基板が、前記内部回路のゲートに接続され、ドレインが前記第二のＰｃｈトランジスタのドレインに接続された第三のＰｃｈトランジスタを有することを特徴とするＥＳＤ保護回路。
【請求項４】
前記Ｎｃｈトランジスタ及び、第一のＰｃｈトランジスタの幅（Ｗ長）が、５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載のＥＳＤ保護回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のリードフレームと、
前記半導体素子と、
前記半導体素子の電極と前記４層のめっきとを電気的に接続する前記ボンディングワイヤと、
前記半導体素子、前記ボンディングワイヤ、及び前記リードの一部を一体的に封止する前記封止樹脂と、
を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
＜分散剤の合成＞
［製造例１（分散剤Ａの合成）］
トルエン溶媒中に、分岐Ｃ１１〜１４アルキルアルコール（製品名：ＥＸＸＡＬ１３、エクソン・モービル社製）エチレンオキシド１０モル付加物６４０ｇ（１モル）およびモノクロロ酢酸ナトリウム１５２ｇ（１．３モル）を反応器にとり、均一になるよう撹拌した。その後、反応系の温度を６０℃の条件で水酸化ナトリウム５２ｇを添加した。次いで、反応系の温度を８０℃に昇温させ、３時間熟成させた。熟成後、反応系が５０℃の条件で９８％硫酸１１７ｇ（１．２モル）を滴下することにより、白色懸濁溶液を得た。次いで、この白色懸濁溶液を蒸留水で洗浄し、溶媒を減圧留去することにより、分散剤Ａ（Ｒ：分岐Ｃ１１〜１４アルキル、ＡＯ：エチレンオキシド、ｎ：１０、Ｘ：ＣＨ２）を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
［製造例２（分散剤Ｂの合成）］
製造例１において、分岐Ｃ１１〜１４アルキルアルコールエチレンオキシド１０モル付加物に代えて、イソデシルアルコールエチレンオキシド１０モル付加物５９８ｇ（１モル）とした以外は製造例１と同様の方法で行い、分散剤Ｂ（Ｒ：イソデシル、ＡＯ：エチレンオキシド、ｎ：１０、Ｘ：ＣＨ２）を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
［製造例３（分散剤Ｃの合成）］
製造例１において、Ｃ１１〜１４アルキルアルコールエチレンオキシド１０モル付加物に代えて、Ｃ１１〜１４アルキルアルコールエチレンオキシド５モル付加物４２０ｇ（１モル）とした以外は製造例１と同様の方法で行い、分散剤Ｃ（Ｒ：分岐Ｃ１１〜１４アルキル、ＡＯ：エチレンオキシド、ｎ：５、Ｘ：ＣＨ２）を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
［製造例４（分散剤Ｄの合成）］
分岐Ｃ１１〜１４アルキルアルコールエチレンオキシド１０モル付加物６４０ｇ（１モル）およびコハク酸無水物１００ｇ（１モル）を１２０℃で２時間反応させることで、分散剤Ｄ（Ｒ：分岐Ｃ１１〜１４アルキル、ＡＯ：エチレンオキシド、ｎ：１０、Ｘ：ＣＯＣＨ２ＣＨ２）を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
［製造例５（分散剤Ｅの合成）］
製造例１において、分岐Ｃ１１〜１４アルキルアルコールエチレンオキシド１０モル付加物に代えて、２−エチルヘキシルアルコールエチレンオキシド１０モル付加物５７０ｇ（１モル）とした以外は製造例１と同様の方法で行い、分散剤Ｅ（Ｒ：２−エチルヘキシル、ＡＯ：エチレンオキシド、ｎ：１０、Ｘ：ＣＨ２）を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
［製造例６（分散剤ａの合成）］
製造例１において、分岐Ｃ１１〜１４アルキルアルコールエチレンオキシド１０モル付加物に代えて、メタノールエチレンオキシド１０モル付加物４７２ｇ（１モル）とした以外は製造例１と同様の方法で行い、分散剤ａ（Ｒ：メチル、ＡＯ：エチレンオキシド、ｎ：１０、Ｘ：ＣＨ２）を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の水添石油樹脂の製造方法において、
前記水添石油樹脂ペレットを製造する方法の制御としては、
測定された結果が、前記溶融樹脂中のアロマ含有率と臭素価とのうちの少なくともいずれか一方の物性値を示し、
該物性値と、製造目的とする水添石油樹脂ペレットの物性値との差が小さくなるように水素化反応の温度と、圧力と、反応時間と、水素量とのうちの少なくともいずれか１つを制御する
ことを特徴とする水添石油樹脂の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の水添石油樹脂の製造方法において、
前記水添石油樹脂ペレットを製造する方法の制御としては、
測定された結果が、前記溶融樹脂の軟化点を示し、
該軟化点と、製造目的とする水添石油樹脂ペレットの軟化点との差が小さくなるように前記水素化溶媒または低分子量体を分離する工程の温度と圧力とのうちの少なくともいずれか一方を制御する
ことを特徴とする水添石油樹脂の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の水添石油樹脂の製造方法は、水素化溶媒を分離した後の溶融樹脂の近赤外吸収スペクトルを測定し、測定された結果に基づいて、水添石油樹脂ペレットを製造する方法を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航法衛星から受信した電波信号に基づいて衛星運行情報を生成し、生成した衛星運行情報を記憶部に記憶する衛星運行情報生成部と、
航法衛星からの電波信号を受信する機能を有し、無線通信が可能な距離にある他の電子機器との間で無線通信を行う通信部と、
前記通信部を介して前記他の電子機器から衛星運行情報を受信する衛星運行情報受信部と、
前記衛星運行情報受信部が受信した衛星運行情報と前記記憶部に記憶された衛星運行情報とを照合し、照合結果に応じて、前記衛星運行情報受信部が受信した衛星運行情報を用いて前記記憶部に記憶された衛星運行情報を更新する衛星運行情報更新部と、
前記記憶部に記憶された衛星運行情報に基づいて、自己の位置情報を算出する位置情報算出部と、を含む、電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記衛星運行情報受信部は、
衛星運行情報として前記他の電子機器が捕捉した航法衛星を特定可能な捕捉衛星情報を受信する、電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記衛星運行情報受信部は、
衛星運行情報として航法衛星の軌道を特定可能な軌道情報を受信する、電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記衛星運行情報受信部は、
衛星運行情報として前記位置情報の算出をサポートする管理情報を受信する、電子機器。
【請求項５】
請求項２において、
前記衛星運行情報受信部は、
前記捕捉衛星情報を受信した後、さらに衛星運行情報として航法衛星の軌道を特定可能
な軌道情報を受信する、電子機器。
【請求項６】
請求項５において、
前記衛星運行情報受信部は、
前記捕捉衛星情報を受信した後、さらに衛星運行情報として前記位置情報の算出をサポートする管理情報を受信する、電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記衛星運行情報更新部は、
前記衛星運行情報受信部が受信した衛星運行情報に付されたタイムスタンプと前記記憶部に記憶された衛星運行情報に付されたタイムスタンプとを比較し、前記衛星運行情報受信部が受信した衛星運行情報が前記記憶部に記憶された衛星運行情報よりも新しい場合、前記記憶部に記憶された衛星運行情報を前記衛星運行情報受信部が受信した衛星運行情報に更新する、電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
他の電子機器からの衛星運行情報の送信要求に応じて、前記記憶部に記憶された衛星運行情報の少なくとも一部を、前記通信部を介して当該他の電子機器に送信する衛星運行情報送信部をさらに含む、電子機器。
【請求項９】
請求項８において、
前記衛星運行情報送信部は、
前記記憶部に記憶された衛星運行情報が有効期限内の情報であるか否かを判定し、有効期限を過ぎた衛星運行情報を送信しない、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の加熱部を有する加熱装置の温度検出方法であって、
前記一対の加熱部の間に断熱部材を設置する設置段階と、
前記一対の加熱部が放熱している状態で、前記断熱部材に対して前記一対の加熱部の少なくとも一方の側において温度を検出する検出段階と
を備える温度検出方法。
【請求項２】
前記検出段階では、前記断熱部材の前記一方の加熱部側の温度と、前記断熱部材の他方の前記加熱部側の温度とを検出する請求項１に記載の温度検出方法。
【請求項３】
前記検出段階の後、前記断熱部材の少なくとも前記一方の加熱部側に配置された温度検出部の位置を変更する変更段階を有し、
前記変更段階の後、再度、前記検出段階を実行する
請求項１または２に記載の温度検出方法。
【請求項４】
前記温度検出部は、第１温度センサ及び第２温度センサを有し、
前記変更段階では、位置変更後の前記第１温度センサが、位置変更前の前記第２温度センサと同じ位置となる
請求項３に記載の温度検出方法。
【請求項５】
前記一対の加熱部のそれぞれは、複数であって、
前記断熱部材と少なくとも前記一方の加熱部との間に配置された温度検出部は、少なくとも加熱部の数と同数の温度センサを有し、
複数の加熱部のそれぞれに対応して、複数の温度センサが一対一で配置される
請求項１から４のいずれか１項に記載の温度検出方法。
【請求項６】
前記少なくとも一方の加熱部側に配置された温度検出部と、前記断熱部材との位置関係を反転させる段階を
更に含む請求項１から５のいずれか１項に記載の温度検出方法。
【請求項７】
前記検出段階では、前記断熱部材の少なくとも前記一方の加熱部側に配置された温度検出部が真空状態で温度を検出する請求項１から６のいずれか１項に記載の温度検出方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の温度検出方法によって温度を検出する段階と、
前記加熱装置において、重ね合わせた一対の基板を前記一対の加熱部によって加熱して、前記一対の基板を貼り合わせる段階と
を含む基板貼り合わせ方法。
【請求項９】
検出された温度に基づいて、前記一対の加熱部の温度を制御する請求項８に記載の基板貼り合わせ方法。
【請求項１０】
前記一対の基板を貼り合わせた後、検出された温度に基づいて制御された冷却部によって前記一対の基板を冷却する段階を更に含む請求項８または９に基板貼り合わせ方法。
【請求項１１】
前記一対の基板を搬送部により前記加熱装置に搬送する段階を更に含み、
前記断熱部材の少なくとも前記一方の加熱部側に配置された温度検出部及び前記断熱部材は、前記搬送部により前記加熱装置に搬送される請求項８から１０のいずれか１項に記載の基板貼り合わせ方法。
【請求項１２】
少なくとも一方の側と他方の側とから加熱された状態での温度を検出するための温度検出装置であって、
断熱部材と、
前記断熱部材の前記一方の側に設けられた第１温度検出部と
を備える温度検出装置。
【請求項１３】
前記断熱部材の前記他方の側に設けられた第２温度検出部を更に備える請求項１２に記載の温度検出装置。
【請求項１４】
前記温度検出部は、温度センサと、前記温度センサを保持し、位置検出用のマークが形成された温度検出基板とを有する請求項１２または１３に記載の温度検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向を有し、反応液と、前記反応液とは比重が異なり、かつ、前記反応液とは混和しない液体とが充填され、前記反応液が前記長手方向に移動する流路を含む反応容器を装着可能な第１の装着部と、
前記反応容器を装着可能な第２の装着部と、
前記第１又は第２の装着部に前記反応容器を装着した場合に、前記液体に対して、前記長手方向に温度勾配を形成する温度勾配形成部と、
前記第１又は第２の装着部に前記反応容器を装着した場合に、前記第１の装着部及び第２の装着部並びに前記温度勾配形成部の配置を、前記流路の第１の部分が前記流路の前記第１の部分とは異なる第２の部分より重力の作用する方向における下となる第１の配置と、前記第２の部分が前記第１の部分より重力の作用する方向における下となる第２の配置との間で切換える駆動機構と、
を含み、
前記温度勾配形成部は、熱を発生させる熱源部と、前記熱源部で発生した熱を前記反応容器に伝導する熱伝導部と、を含み、
前記第１の装着部の一部及び第２の装着部の一部は、前記熱伝導部を構成し、前記熱源部からの距離が等しい位置に設けられている、熱サイクル装置。
【請求項２】
長手方向を有し、反応液と、前記反応液とは比重が異なり、かつ、前記反応液とは混和しない液体とが充填され、前記反応液が前記長手方向に移動する流路を含む反応容器を装着可能な第１の装着部と、
前記反応容器を装着可能な第２の装着部と、
前記第１又は第２の装着部に前記反応容器を装着した場合に、前記液体に対して、前記長手方向に温度勾配を形成する温度勾配形成部と、
前記第１又は第２の装着部に前記反応容器を装着した場合に、前記第１の装着部及び第２の装着部並びに前記温度勾配形成部の配置を、第１の配置と、前記流路内において重力の作用する方向における最下点の位置が前記第１の配置とは異なる第２の配置との間で切換える駆動機構と、
を含み、
前記温度勾配形成部は、
熱を発生させる熱源部と、前記熱源部で発生した熱を前記反応容器に伝導する熱伝導部と、を含み、
前記第１の装着部の一部及び第２の装着部の一部は、前記熱伝導部を構成し、前記熱源部からの距離が等しい位置に設けられている、熱サイクル装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の熱サイクル装置において、
前記第１の装着部に装着される前記反応容器における前記長手方向と、前記第２の装着部に装着される前記反応容器における前記長手方向と、が平行である、熱サイクル装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の熱サイクル装置において、
前記駆動機構は、
前記第１及び第２の装着部並びに前記温度勾配形成部を、重力の作用する方向に対して垂直な成分を有し、かつ、前記第１又は第２の装着部に前記反応容器を装着した場合に前記移動方向に対して垂直な成分を有する回転軸の周りに回転させる、熱サイクル装置。
【請求項５】
請求項４に記載の熱サイクル装置において、
前記第１の装着部と前記第２の装着部とは、前記回転軸を含み前記回転軸と平行な平面に対して対称に設けられている、熱サイクル装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の熱サイクル装置において、
前記回転軸に垂直な平面に投影した場合に、前記回転軸から前記流路内の点までの最長距離が、前記流路内の２点間を結ぶ最長距離よりも小さい、熱サイクル装置。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれか１項に記載の熱サイクル装置において、
前記回転軸に平行な平面に投影した場合に、前記回転軸の方向を基準として前記第１の装着部と前記第２の装着部とが異なる位置にある、熱サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向を有し、反応液と、前記反応液とは比重が異なり、かつ、前記反応液とは混和しない液体とが充填され、前記反応液が移動する流路を含む反応容器を装着可能な第１の装着部と、
前記反応容器を装着可能な第２の装着部と、
前記第１又は第２の装着部に前記反応容器を装着した場合に、前記液体に対して、前記長手方向に温度勾配を形成する温度勾配形成部と、
前記第１の装着部及び第２の装着部並びに前記温度勾配形成部を、重力の作用する方向に対して垂直な成分を有し、かつ、前記第１の装着部又は第２の装着部に前記反応容器を装着した場合に前記移動方向に対して垂直な成分を有する回転軸で回転させる駆動機構と、
を含み、
前記回転軸に平行な平面に投影した場合に、前記回転軸の方向を基準として前記第１の装着部と前記第２の装着部とが異なる位置にあり、
前記回転軸に垂直な平面に投影した場合に、前記回転軸から前記流路内の点までの最長距離が、前記流路内の２点間を結ぶ最長距離よりも小さい、熱サイクル装置。
【請求項２】
請求項１に記載の熱サイクル装置において、
前記駆動機構は、
前記第１の装着部又は第２の装着部に前記反応容器を装着した場合に、前記第１及び第２の装着部並びに前記温度勾配形成部を、第１の配置と、前記流路内において重力の作用する方向における最下点の位置が前記第１の配置とは異なる第２の配置と、の間で回転させ、
前記第１の配置から前記第２の配置へは、前記第１の装着部及び第２の装着部並びに前記温度勾配形成部を第１の回転方向に回転させ、
前記第２の配置から前記第１の配置へは、前記第１の装着部及び第２の装着部並びに前記温度勾配形成部を前記第１の回転方向とは異なる第２の回転方向に回転させる、熱サイクル装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱サイクル装置において、
前記第１の装着部に装着される前記反応容器における前記長手方向と、前記第２の装着部に装着される前記反応容器における前記長手方向とが平行である、熱サイクル装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の熱サイクル装置において、
前記回転軸に垂直な平面に投影した場合に、前記第１の装着部と前記第２の装着部とが異なる位置にある、熱サイクル装置。
【請求項５】
請求項４に記載の熱サイクル装置において、
前記回転軸に垂直な平面に投影した場合に、前記回転軸が、前記第１の装着部と前記第２の装着部とに挟まれる領域にある、熱サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をあけて固定され、取り付け面を備えた複数の架台と、
フレームを有する太陽電池モジュールと、
前記取り付け面と前記フレームの間に配置され、中央部に形成された凹部と前記凹部の両側に形成された載置面とを備えるスペーサと、
を備えた太陽光発電装置であって、
前記フレームは、前記スペーサの前記載置面に押さえつけられることにより、前記太陽電池モジュールの前記フレームが前記架台の前記取り付け面上に前記スペーサを介して固定され、
前記スペーサの前記載置面は凸部を有し、前記凸部により前記スペーサと前記太陽電池モジュールとの取り付け位置を所定の位置にすることを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項２】
前記スペーサは、前記凸部により回転が阻止されるように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電装置。
【請求項３】
所定の間隔をあけて固定され、取り付け面を備えた複数の架台と、
フレームを有する太陽電池モジュールと、
前記取り付け面と前記フレームの間に配置され、中央部に形成された凹部と前記凹部の両側に形成された載置面とを備えるスペーサと、
前記太陽電池モジュールを固定する固定部材と、
を備えた太陽光発電装置であって、
前記フレームは、前記固定部材により前記スペーサの前記載置面に押さえつけられることにより、前記太陽電池モジュールの前記フレームが前記架台の前記取り付け面上に前記スペーサを介して固定され、
前記スペーサの前記載置面は凸部を有し、前記固定部材が前記スペーサから外れることを抑制することを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項４】
前記スペーサは、取り付けられる前記フレームの一辺の延在方向において、前記架台の取り付け部より長いことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の太陽光発電装置。
【請求項５】
前記フレームには、底部から外方向に突出した支持部が設けられ、前記支持部には立ちあがり部を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の太陽光発電装置。
【請求項６】
前記スペーサに前記フレームの支持部と当接する凸部を有することを特徴とする請求項５に記載の太陽光発電装置。
【請求項７】
前記スペーサに前記太陽電池モジュールから電力を取り出すケーブルが収容される案内溝が設けられている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の太陽光発電装置。
【請求項８】
架台に設けられた取り付け面と太陽電池モジュールに設けられたフレームの間に配置されるスペーサであって、
中央部に形成された凹部と前記凹部の両側に形成された載置面とを備え、
前記フレームが前記スペーサの前記載置面に押さえつけられることにより前記太陽電池モジュールの前記フレームが前記架台の前記取り付け面上に前記スペーサを介して固定され、
前記載置面は凸部を有し、前記凸部により前記太陽電池モジュールの取り付け位置を所定の位置とすることを特徴とする太陽光発電装置用スペーサ。
【請求項９】
前記凸部により回転が阻止されるようにしたことを特徴とする請求項８に記載の太陽光発電装置用スペーサ。
【請求項１０】
架台に設けられた取り付け面と太陽電池モジュールに設けられたフレームの間に配置されるスペーサであって、
中央部に形成された凹部と前記凹部の両側に形成された載置面とを備え、
前記フレームが前記スペーサの前記載置面に押さえつけられることにより前記太陽電池モジュールの前記フレームが前記架台の前記取り付け面上に前記スペーサを介して固定され、
前記載置面は凸部を有し、前記凸部により前記太陽電池モジュールを固定するために用いられる固定部材が前記スペーサから外れることを抑制することを特徴とする太陽光発電装置用スペーサ。
【請求項１１】
取り付けられる前記フレームの一辺の延在方向において、前記架台の取り付け部より長いことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の太陽光発電装置用スペーサ。
【請求項１２】
前記太陽電池モジュールから電力を取り出すケーブルが収容される案内溝が設けられている、請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の太陽光発電装置用スペーサ。
【請求項１３】
所定の間隔をあけて固定され、取り付け面を備えた複数の架台と、
フレームを有する太陽電池モジュールと、
前記取り付け面と前記フレームの間に配置され、中央部に形成された凸部と前記凸部の両側に形成された載置面とを備えるスペーサと、
を備えた太陽光発電装置であって、
前記フレームは、前記スペーサの前記載置面に押さえつけられることにより、前記太陽電池モジュールの前記フレームが前記架台の前記取り付け面上に前記スペーサを介して固定され、
前記スペーサが備える前記凸部によりスペーサと前記太陽電池モジュールとの取り付け位置を所定の位置にすることを特徴とする太陽光発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第２ヘッダタンク(3)の第１中間ヘッダ部(13)および第２中間ヘッダ部(14)は、それぞれ両端が開口したヘッダ部本体(21)(22)と、両ヘッダ部本体(21)(22)の両端部に外側から嵌め被せられてろう付され、かつ両ヘッダ部本体(21)(22)の両端開口を閉鎖するキャップ(23)(24)とよりなり、第１ヘッダタンク(2)とほぼ同様な構成であるとともに、第１ヘッダタンク(2)とは上下逆向きに配置されたものであり、同一部分には同一符号を付す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
なお、冷媒入口ヘッダ部(5)および冷媒出口ヘッダ部(6)のヘッダ部本体(21)(22)の左端部、ならびに第１中間ヘッダ部(13)および第２中間ヘッダ部(14)のヘッダ部本体(21)(22)の左右両端部にろう付されるエンド部材(48)にも、図１２に示すエンド部材(70)と同様に短絡防止用の貫通穴が形成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に空間を持つ質量体と、
前記質量体を支え、かつ前記質量体を取り囲むように配置された、円弧状の梁と、
前記質量体の前記空間内に配置された対向電極と、
前記質量体の前記対向電極に向き合う内側部分に設けられた内側切削部分と、
を有し、
前記内側切削部分の大きさに応じた加速度感度の閾値を有している加速度スイッチ。
【請求項２】
内側に空間を持つ質量体と、
前記質量体を支え、かつ前記質量体を取り囲むように配置された、円弧状の梁と、
前記質量体の前記空間内に配置された対向電極と、
前記質量体の前記対向電極とは反対側の外側部分に設けられた外側切削部分と、
を有し、
前記外側切削部分の大きさに応じた加速度感度の閾値を有している加速度スイッチ。
【請求項３】
内側に空間を持つ質量体と、
前記質量体を支え、かつ前記質量体を取り囲むように配置された、円弧状の梁と、
前記質量体の前記空間内に配置された対向電極と、
前記質量体の前記対向電極に向き合う内側部分と前記対向電極とは反対側の外側部分との間の中間部分に設けられた中間切削部分と、
を有し、
前記中間切削部分の大きさに応じた加速度感度の閾値を有している加速度スイッチ。
【請求項４】
内側に空間を持つ質量体と、
前記質量体を支え、かつ前記質量体を取り囲むように配置された、円弧状の梁と、
前記質量体の前記空間内に配置された対向電極と、
を備え、
前記質量体は面積を有する水平な上面と一様な厚みを有し、前記上面の面積に応じた加速度感度の閾値を有している加速度スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導性負荷と接続される交流電路の電圧、周波数、零相電流に基づいて対地絶縁抵抗の絶縁劣化を監視する絶縁劣化監視システムであって、上記誘導性負荷の制御状態を監視する監視手段を有し、この監視手段によって検出された上記誘導性負荷の制御状態に基づいて、対地絶縁抵抗分の漏洩電流を演算する演算手段により絶縁劣化を監視する絶縁劣化監視システム。
【請求項２】
上記監視手段によって検出された上記誘導性負荷の制御状態が安定な状態である場合に上記対地絶縁抵抗分の漏洩電流を演算する第１の演算手段により絶縁劣化を監視することを特徴とする請求項１に記載の絶縁劣化監視システム。
【請求項３】
上記誘導性負荷の駆動周波数が異なる各時点の上記電圧、周波数、零相電流に基づいて、対地絶縁抵抗分の漏洩電流を演算する第２の演算手段により絶縁劣化を監視することを特徴とする請求項１に記載の絶縁劣化監視システム。
【請求項４】
上記監視手段によって検出された上記誘導性負荷の制御状態が安定な状態である場合は上記対地絶縁抵抗分の漏洩電流を演算する第１の演算手段により絶縁劣化を監視し、上記誘導性負荷の駆動周波数が異なる上記誘導性負荷の制御状態が不安定な状態である場合は上記対地絶縁抵抗分の漏洩電流を演算する第２の演算手段により絶縁劣化を監視することを特徴とする請求項１に記載の絶縁劣化監視システム。
【請求項５】
複数相電路に印加される電圧、周波数、複数相電路の漏洩電流から各種電気量を計測または外部出力する絶縁劣化監視システムにおいて、複数相電路の周波数を検出する周波数検出手段と、上記複数相電路の電圧を検出する電圧検出手段と、零相変流器の出力信号より漏洩電流を検出する漏電検出手段と、入力された周波数と電圧から負荷駆動装置の二次側負荷の電気量が演算可能であると判定する漏洩電流（Ｉｏｒ）計算指示部と、上記漏洩電流（Ｉｏｒ）計算指示部より指示を受けて上記周波数検出手段と上記電圧検出手段と上記漏電検出手段による周波数検出値と電圧検出値と漏電検出値から対地絶縁抵抗による漏洩電流（Ｉｏｒ）を演算する漏洩電流（Ｉｏｒ）計算部と、負荷の電圧変動による零相電流の変動を基準となる電圧値に換算する電圧値設定手段と、上記演算した結果を記憶するデータ記憶手段と、上記データ記憶手段の記憶データを通信により外部にデータ転送する記憶データ出力手段と、上記演算した結果によって漏電状態を外部へ出力する警報出力手段を有することを特徴とする絶縁監視システム。
【請求項６】
上記漏洩電流（Ｉｏｒ）計算指示部は、上記周波数検出手段により周波数を高速サンプリングにより取得し、周波数の値が数サイクル一致もしくは同等であると判断したとき、上記漏洩電流（Ｉｏｒ）計算部に上記対地絶縁抵抗による漏洩電流（Ｉｏｒ）の演算開始の指示を与え、上記負荷の電圧変動による零相電流の変動を基準となる電圧値に換算するため、上記電圧検出手段により電圧を高速サンプリングにより取得し、上記演算開始の指示を与えたときの電圧値を上記漏洩電流（Ｉｏｒ）計算部に与える手段を有することを特徴とする請求項５に記載の絶縁劣化監視システム。
【請求項７】
上記漏洩電流（Ｉｏｒ）計算指示部は、上記周波数検出手段により周波数を高速サンプリングにより取得し、周波数の値が数サイクル一致もしくは同等であると判断したとき、上記漏洩電流（Ｉｏｒ）計算部に上記対地絶縁抵抗による漏洩電流（Ｉｏｒ）の演算開始の指示を与える手段として、上記負荷の周波数状態と周波数の設定値を比較し、両者が同等のときに上記漏洩電流（Ｉｏｒ）の演算開始の指示を与える手段を有することを特徴とする請求項５に記載の絶縁劣化監視システム。
【請求項８】
上記漏洩電流（Ｉｏｒ）計算指示部は、上記周波数検出手段により周波数を高速サンプリングにより取得し、周波数の値が数サイクル一致もしくは同等であると判断したとき、上記漏洩電流（Ｉｏｒ）計算部に上記対地絶縁抵抗による漏洩電流（Ｉｏｒ）の演算開始の指示を与える手段として、上記負荷の周波数状態から自動的に判断する処理手段を有することを特徴とする請求項５に記載の絶縁劣化監視システム。
【請求項９】
上記漏洩電流（Ｉｏｒ）計算部は、上記負荷の制御周波数として第１の周波数成分を、第２の周波数成分として上記負荷の制御周波数としての第１の周波数成分の第７次高調波成分を抽出し、上記負荷の制御周波数として第１の周波数成分は上記漏洩電流（Ｉｏｒ）計算指示部より指示を受けて演算したときの高調波含有率の高い周波数帯をある一定の周期で選択して上記漏洩電流（Ｉｏｒ）計算部で漏洩電流（Ｉｏｒ）を演算し、上記データ記憶手段に出力するものであることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の絶縁劣化監視システム。
【請求項１０】
上記漏洩電流（Ｉｏｒ）計算部は、上記負荷の制御周波数として周波数帯の異なる第１の周波数成分と、第２の周波数成分を抽出し、上記負荷の制御周波数として上記第１の周波数成分と上記第２の周波数成分は上記漏洩電流（Ｉｏｒ）計算指示部より指示を受けて演算したときの上記第１の周波数成分と上記第２の周波数成分の周波数の差異が大きい周波数をある一定の周期で選択して上記漏洩電流（Ｉｏｒ）計算部で対地静電容量による漏洩電流を相殺して対地絶縁抵抗による漏洩電流（Ｉｏｒ）を演算し、上記データ記憶手段に出力するものであることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の絶縁劣化監視システム。
【請求項１１】
上記電圧値設定手段は、上記負荷の電圧変動による零相電流の変動を基準となる電圧値に換算するための電圧設定値を決定し、その電圧設定値により上記漏洩電流（Ｉｏｒ）計算部で基準となる電圧値に換算すること特徴とする請求項５又は請求項６に記載の絶縁劣化監視システム。
【請求項１２】
上記漏洩電流（Ｉｏｒ）計算部は、常時は、上記負荷の制御周波数として周波数帯の異なる第１の周波数成分と、第２の周波数成分を抽出し、上記負荷の制御周波数として上記第１の周波数成分と上記第２の周波数成分は上記漏洩電流（Ｉｏｒ）計算指示部より指示を受けて演算したときの上記第１の周波数成分と上記第２の周波数成分の周波数の差異が大きい周波数をある一定の周期で選択して上記漏洩電流（Ｉｏｒ）計算部で対地静電容量による漏洩電流を相殺して対地絶縁抵抗による漏洩電流（Ｉｏｒ）を演算し、上記負荷の周波数変動がないもしくは少ないときは、上記負荷の制御周波数として第１の周波数成分を、第２の周波数成分として上記負荷の制御周波数としての第１の周波数成分の第７次高調波成分を抽出し、上記負荷の制御周波数として第１の周波数成分は上記漏洩電流（Ｉｏｒ）計算指示部より指示を受けて演算したときの高調波含有率の高い周波数帯をある一定の周期で選択して上記漏洩電流（Ｉｏｒ）計算部で漏洩電流（Ｉｏｒ）を演算することにより、上記負荷の制御特性に依存せず上記対地絶縁抵抗による漏洩電流（Ｉｏｒ）の演算を可能とすることを特徴とする請求項５に記載の絶縁劣化監視システム。