Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂアプリケーションが動作するＷｅｂアプリケーションサーバーと、Ｗｅｂブラウザを用いて、前記Ｗｅｂアプリケーションサーバーにアクセスする１以上のクライアント端末と、前記クライアント端末の操作に伴って動作する画像入力装置と、を有し、少なくとも前記Ｗｅｂアプリケーションサーバーと前記クライアント端末、前記クライアント端末と前記画像入力装置がそれぞれネットワーク接続されたネットワークシステムであって、
前記クライアント端末は、
前記Ｗｅｂアプリケーションサーバーから、少なくとも前記Ｗｅｂブラウザ上で動作して前記画像入力装置からの画像入力を制御する画像入力制御用スクリプトが組み込まれたＷｅｂページを取得するＷｅｂページ取得部と、
取得した前記Ｗｅｂページで特定の操作が行なわれることにより、前記画像入力制御用スクリプトにより前記画像入力装置に対して画像取得要求を送信する画像取得要求送信部と、
前記画像入力制御用スクリプトにより、前記画像取得要求の応答として前記画像入力装置から画像を取得する画像取得部と、を備え、
前記画像入力装置は、
前記画像取得要求を受信する画像取得要求受信部と、
受信した前記画像取得要求に基づいて、前記クライアント端末に画像を送信する画像送信部と、を備えたことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記クライアント端末は、
前記画像入力装置が動作中に、前記Ｗｅｂページを切り替える切り替えイベントが発生した場合、前記画像入力制御用スクリプトにより、前記画像入力装置の動作を停止するか否かを選択する選択画面を表示する選択画面表示部と、
前記選択画面において、前記画像入力装置の動作停止が選択された場合、前記画像入力制御用スクリプトにより前記画像入力装置に動作停止要求を送信する動作停止要求送信部と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記クライアント端末とネットワークを介して接続されるプリンターを、さらに備え、
前記Ｗｅｂページ取得部により取得する前記Ｗｅｂページには、前記Ｗｅｂブラウザ上で動作してＷｅｂページに関する印刷制御を行なう印刷制御用スクリプトがさらに組み込まれており、
前記クライアント端末は、
前記画像取得部により取得した画像を、前記画像入力制御用スクリプトにより所定の描画領域に描画する描画処理部と、
前記Ｗｅｂページでの印刷操作に伴い、前記印刷制御用スクリプトにより、前記描画領域に描画された画像データを前記プリンターで処理可能な形式に変換した印刷データを生成する印刷データ生成部と、
前記印刷制御用スクリプトにより、前記プリンターに対して生成した前記印刷データを送信する印刷データ送信部と、を備え、
前記プリンターは、
前記印刷データ送信部により送信された前記印刷データを受信する印刷データ受信部と、
受信した前記印刷データに基づいて印刷処理を制御する印刷制御部と、を備えたことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のネットワークシステムにおける画像入力装置の各部を備え、前記画像入力装置に接続されて用いられることを特徴とするデバイスサーバー。
【請求項５】
請求項３に記載のネットワークシステムにおけるプリンターの各部をさらに備え、前記プリンターに接続されて用いられることを特徴とする請求項４に記載のデバイスサーバー。
【請求項６】
Ｗｅｂアプリケーションが動作するＷｅｂアプリケーションサーバーと、Ｗｅｂブラウザを用いて、前記Ｗｅｂアプリケーションサーバーにアクセスする１以上のクライアント端末と、前記クライアント端末の操作に伴って動作する画像入力装置と、を有し、少なくとも前記Ｗｅｂアプリケーションサーバーと前記クライアント端末、前記クライアント端末と前記画像入力装置がそれぞれネットワーク接続されたネットワークシステムの制御方法であって、
前記クライアント端末は、
前記Ｗｅｂアプリケーションサーバーから、少なくとも前記Ｗｅｂブラウザ上で動作して前記画像入力装置からの画像入力を制御する画像入力制御用スクリプトが組み込まれたＷｅｂページを取得するＷｅｂページ取得ステップと、
取得した前記Ｗｅｂページで特定の操作が行なわれることにより、前記画像入力制御用スクリプトにより前記画像入力装置に対して画像取得要求を送信する画像取得要求送信ステップと、
前記画像入力制御用スクリプトにより、前記画像取得要求の応答として前記画像入力装置から画像を取得する画像取得ステップと、を実行し、
前記画像入力装置は、
前記画像取得要求を受信する画像取得要求受信ステップと、
受信した前記画像取得要求に基づいて、前記クライアント端末に画像を送信する画像送信ステップと、を実行することを特徴とするネットワークシステムの制御方法。
【請求項７】
前記クライアント端末は、
前記画像入力装置が動作中に、前記Ｗｅｂページを切り替える切り替えイベントが発生した場合、前記画像入力制御用スクリプトにより、前記画像入力装置の動作を停止するか否かを選択する選択画面を表示する選択画面表示ステップと、
前記選択画面において、前記画像入力装置の動作停止が選択された場合、前記画像入力制御用スクリプトにより前記画像入力装置に動作停止要求を送信する動作停止要求送信ステップと、をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載のネットワークシステムの制御方法。
【請求項８】
前記クライアント端末とネットワークを介して接続されるプリンターを、さらに備え、
前記Ｗｅｂページ取得ステップにより取得する前記Ｗｅｂページには、前記Ｗｅｂブラウザ上で動作してＷｅｂページに関する印刷制御を行なう印刷制御用スクリプトがさらに組み込まれており、
前記クライアント端末は、
前記画像取得ステップにより取得した画像を、前記画像入力制御用スクリプトにより所定の描画領域に描画する描画処理ステップと、
前記Ｗｅｂページでの印刷操作に伴い、前記印刷制御用スクリプトにより、前記描画領域に描画された画像データを前記プリンターで処理可能な形式に変換した印刷データを生成する印刷データ生成ステップと、
前記印刷制御用スクリプトにより、前記プリンターに対して生成した前記印刷データを送信する印刷データ送信ステップと、を備え、
前記プリンターは、
前記印刷データ送信ステップにより送信された前記印刷データを受信する印刷データ受信ステップと、
受信した前記印刷データに基づいて印刷処理を制御する印刷制御ステップと、を備えたことを特徴とする請求項６に記載のネットワークシステムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルと、
複数の所定の位置が設定されているコンテンツを記憶するためのメモリと、
前記タッチパネルを介して第１のタッチ位置を取得するためのプロセッサとを備え、
前記プロセッサは、
前記タッチパネルにおけるペンの接触位置を第２のタッチ位置として取得し、
前記複数の所定の位置のうちの第１の所定位置に基づいて前記コンテンツが表示されている場合に、前記第２のタッチ位置が入力されなくなってから所定時間が経過すると、前記第１のタッチ位置と前記複数の所定の位置のうちの第２の所定位置とに基づいて前記タッチパネルに前記コンテンツを表示させる、電子機器。
【請求項２】
前記第１のタッチ位置は、前記タッチパネルにおけるパームの接触位置である、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記第１のタッチ位置に対する前記所定の位置が第１の相対位置となるように、前記タッチパネルに前記コンテンツを表示させる、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記第１のタッチ位置に対する前記第２のタッチ位置の相対位置を前記第１の相対位置として前記メモリに記憶する、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
タッチパネルと、
複数の所定の位置が設定されているコンテンツを記憶するためのメモリと、
前記タッチパネルを介して第１のタッチ位置を取得するためのプロセッサとを備え、
前記プロセッサは、前記複数の所定の位置のうちの第１の所定位置に基づいて前記コンテンツが表示されている場合に、前記第１のタッチ位置が入力されなくなってから所定時間が経過すると、前記第１のタッチ位置と前記複数の所定の位置のうちの第２の所定位置とに基づいて前記タッチパネルに前記コンテンツを表示させる、電子機器。
【請求項６】
前記第１のタッチ位置は、前記タッチパネルにおけるペンの接触位置に対応する、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記第１のタッチ位置が前記所定の位置に一致するように、前記タッチパネルに前記コンテンツを表示させる、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記タッチパネルにおける前記ペンの接触位置の時系列データに基づいて、前記ペンの接触位置を囲う矩形の中心を前記第１のタッチ位置として前記メモリに記憶する、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記コンテンツには、前記少なくとも１つの所定位置の各々に対応する手書き入力可能エリアと手書き入力不可能エリアとが設定されており、
前記少なくとも１つの所定の位置は、前記手書き入力可能エリアに対応する、請求項１または５に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記第１のタッチ位置に基づいて、対象となる前記所定の位置に対応する前記手書き入力可能エリアと前記手書き入力不可能エリアとが全て表示されるように前記タッチパネルに前記コンテンツを表示させる、請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
複数の所定の位置が設定されているコンテンツを記憶するためのメモリとタッチパネルとプロセッサとを備える電子機器におけるコンテンツ表示方法であって、
前記プロセッサが、前記タッチパネルを介して第１のタッチ位置を取得するステップと、
前記プロセッサが、前記タッチパネルにおけるペンの接触位置を第２のタッチ位置として取得するステップと、
前記プロセッサが、前記複数の所定の位置のうちの第１の所定位置に基づいて前記コンテンツが表示されている場合に、前記第２のタッチ位置が入力されなくなってから所定時間が経過すると、前記第１のタッチ位置と前記複数の所定の位置のうちの第２の所定位置とに基づいて前記タッチパネルに前記コンテンツを表示させるステップとを備える、コンテンツ表示方法。
【請求項１２】
複数の所定の位置が設定されているコンテンツを記憶するためのメモリとタッチパネルとプロセッサとを備える電子機器のためのコンテンツ表示プログラムであって、
前記タッチパネルを介して第１のタッチ位置を取得するステップと、
前記タッチパネルにおけるペンの接触位置を第２のタッチ位置として取得するステップと、
前記複数の所定の位置のうちの第１の所定位置に基づいて前記コンテンツが表示されている場合に、前記第２のタッチ位置が入力されなくなってから所定時間が経過すると、前記第１のタッチ位置と前記複数の所定の位置のうちの第２の所定位置とに基づいて前記タッチパネルに前記コンテンツを表示させるステップとを、前記プロセッサに実行させる、コンテンツ表示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＳカーネル層のオペレーティングシステムによって動作しアプリケーション層に備えられるアプリケーションによってプリンターから印刷物を出力させるコンピューターに、出力先プリンターを変更するための処理を実行させるプリンター変更用プログラムであって、
前記アプリケーションから第一のプリンターへ出力される印刷データを前記ＯＳカーネル層で取得する工程と、
前記アプリケーション層で、前記取得された印刷データを、プリンタードライバーが処理可能な標準データに変換する工程と、
前記変換後のデータを第二のプリンター用のドライバーへ出力する工程と、を前記コンピューターに実行させる
ことを特徴とするプリンター変更用プログラム。
【請求項２】
請求項１において、更に、
前記第二のプリンター用のドライバーへ出力する前に、前記アプリケーション層で、前記取得された印刷データを加工する工程を前記コンピューターに実行させる
ことを特徴とするプリンター変更用プログラム。
【請求項３】
請求項１あるいは２において、
前記第二のプリンターとして複数のプリンターを選択可能である場合に、更に、
前記第二のプリンター用のドライバーへ出力する前に、前記アプリケーション層で、前記第二のプリンターを決定する工程を前記コンピューターに実行させる
ことを特徴とするプリンター変更用プログラム。
【請求項４】
ＯＳカーネル層のオペレーティングシステムによって動作しアプリケーション層に備えられるアプリケーションによってプリンターから印刷物を出力させるコンピューターにおける、プリンター変更方法であって、
前記コンピューターが、前記アプリケーションから第一のプリンターへ出力される印刷データを前記ＯＳカーネル層で取得する工程と、
前記コンピューターが、前記アプリケーション層で、前記取得された印刷データを、プリンタードライバーが処理可能な標準データに変換する工程と、
前記コンピューターが、前記変換後のデータを第二のプリンター用のドライバーへ出力する工程と、を有する
ことを特徴とするプリンター変更方法。
【請求項５】
請求項４において、更に、
前記第二のプリンター用のドライバーへ出力する前に、前記アプリケーション層で、前記取得された印刷データを加工する工程を有する
ことを特徴とするプリンター変更方法。
【請求項６】
請求項４あるいは５において、
前記第二のプリンターとして複数のプリンターを選択可能である場合に、更に、
前記第二のプリンター用のドライバーへ出力する前に、前記アプリケーション層で、前記第二のプリンターを決定する工程を有する
ことを特徴とするプリンター変更方法。
【請求項７】
ＯＳカーネル層のオペレーティングシステムによって動作しアプリケーション層に備えられるアプリケーションによってプリンターから印刷物を出力させる、プリンターのホスト装置であって、
前記アプリケーションから第一のプリンターへ出力される印刷データを前記ＯＳカーネル層で取得するデータ取得部と、
前記アプリケーション層で、前記取得された印刷データを、プリンタードライバーが処理可能な標準データに変換し、当該変換後のデータを第二のプリンター用のドライバーへ出力する変換部と、を有する
ことを特徴とするホスト装置。
【請求項８】
請求項７において、前記変換部は、更に、
前記第二のプリンター用のドライバーへ出力する前に、前記アプリケーション層で、前記データ取得部で取得された印刷データを加工する
ことを特徴とするホスト装置。
【請求項９】
請求項７あるいは８において、
前記第二のプリンターとして複数のプリンターを選択可能である場合に、
前記変換部は、更に、
前記第二のプリンター用のドライバーへ出力する前に、前記アプリケーション層で、前記第二のプリンターを決定する
ことを特徴とするホスト装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ASK変調されているキャリア信号と正の閾値とを比較して大きい方の値を、電圧の正の振幅変動部分として検出する正の検出部と、
前記キャリア信号の電圧と負の閾値とを比較して小さい方の値を、電圧の負の振幅変動部分として検出する負の検出部と、
前記キャリア信号の電圧の前記正の振幅変動部分と前記負の振幅変動部分を合成する合成部と
を含む信号処理装置。
【請求項２】
前記正の振幅変動部分と前記負の振幅変動部分の合成結果の波形を正弦波に整形する整形部を
さらに含む請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
ASK変調されているキャリア信号の電圧を減衰させる信号処理装置の信号処理方法において、
信号処理装置による、
前記キャリア信号と正の閾値とを比較して大きい方の値を、電圧の正の振幅変動部分として検出する正の検出ステップと、
前記キャリア信号と負の閾値とを比較して小さい方の値を、電圧の負の振幅変動部分として検出する負の検出ステップと、
前記キャリア信号の電圧の前記正の振幅変動部分と前記負の振幅変動部分を合成する合成ステップと
を含む信号処理方法。
【請求項４】
ASK変調されているキャリア信号を受信する受信部と、
前記キャリア信号と正の閾値とを比較して大きい方の値を、電圧の正の振幅変動部分として検出する正の検出部と、
前記キャリア信号と負の閾値とを比較して小さい方の値を、電圧の負の振幅変動部分として検出する負の検出部と、
前記キャリア信号の電圧の前記正の振幅変動部分と前記負の振幅変動部分を合成する合成部と、
前記正の振幅変動部分と前記負の振幅変動部分の合成結果を検波する検波部と
を含む受信装置。
【請求項５】
前記正の振幅変動部分と前記負の振幅変動部分の合成結果の波形を正弦波に整形する整形部を
さらに含み、
前記検波手段は、正弦波に整形された前記合成結果を検波する
請求項４に記載の受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本開示の第１の側面である信号処理装置は、ASK変調されているキャリア信号と正の閾値とを比較して大きい方の値を、電圧の正の振幅変動部分として検出する正の検出部と、前記キャリア信号の電圧と負の閾値とを比較して小さい方の値を、電圧の負の振幅変動部分として検出する負の検出部と、前記キャリア信号の電圧の前記正の振幅変動部分と前記負の振幅変動部分を合成する合成部とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本開示の第１の側面である信号処理方法は、ASK変調されているキャリア信号の電圧を減衰させる信号処理装置の信号処理方法において、信号処理装置による、前記キャリア信号と正の閾値とを比較して大きい方の値を、電圧の正の振幅変動部分として検出する正の検出ステップと、前記キャリア信号と負の閾値とを比較して小さい方の値を、電圧の負の振幅変動部分として検出する負の検出ステップと、前記キャリア信号の電圧の前記正の振幅変動部分と前記負の振幅変動部分を合成する合成ステップとを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本開示の第１の側面においては、キャリア信号と正の閾値とが比較されて大きい方の値が、電圧の正の振幅変動部分として検出され、キャリア信号と負の閾値とが比較されて小さい方の値が、電圧の負の振幅変動部分として検出され、キャリア信号の電圧の前記正の振幅変動部分と前記負の振幅変動部分が合成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本開示の第２の側面である受信装置は、ASK変調されているキャリア信号を受信する受信部と、前記キャリア信号と正の閾値とを比較して大きい方の値を、電圧の正の振幅変動部分として検出する正の検出部と、前記キャリア信号と負の閾値とを比較して小さい方の値を、電圧の負の振幅変動部分として検出する負の検出部と、前記キャリア信号の電圧の前記正の振幅変動部分と前記負の振幅変動部分を合成する合成部と、前記正の振幅変動部分と前記負の振幅変動部分の合成結果を検波する検波部とを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本開示の第２の側面においては、ASK変調されているキャリア信号が受信され、前記キャリア信号と正の閾値とが比較されて大きい方の値が、電圧の正の振幅変動部分として検出され、前記キャリア信号と負の閾値とが比較されて小さい方の値が、電圧の負の振幅変動部分として検出され、前記正の振幅変動部分と前記負の振幅変動部分が合成されて、その合成結果が検波される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本開示の第１の側面によれば、返信情報に基づいてASK変調されているキャリア信号の振幅変化の変調度を向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本開示の第２の側面によれば、受信した、返信情報に基づいてASK変調されているキャリア信号から高い精度で返信情報を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本に照射された光を、対物レンズを介して観察するための観察光学系と、
前記標本と前記対物レンズとの相対位置を変化させる駆動部の作動を制御することにより、前記対物レンズの焦点を前記標本に対する所望の位置に維持させるオートフォーカス装置と、を有する顕微鏡であって、
前記オートフォーカス装置は、
前記標本に前記対物レンズを介して、前記対物レンズの焦点位置と異なる位置に所定の投影像を形成するフォーカス用照明光学系と、
前記対物レンズを介して前記投影像の前記標本による反射光を受光し、前記投影像の反射像を、光電変換器の撮像面に結像させるフォーカス用結像光学系と、
前記光電変換器で得られた前記反射像の信号に基づいて、前記駆動部の作動を制御するための信号を出力する信号出力部と、を有し、
前記フォーカス用照明光学系は、前記投影像の結像位置を光軸方向に移動させる結像位置調整部材を有し、
前記フォーカス用照明光学系及び前記フォーカス用結像光学系の少なくとも一方に可変絞りを設け、該可変絞りを制御することにより、前記フォーカス用照明光学系の開口数及び前記フォーカス用結像光学系の開口数の少なくとも一方を変化可能に構成したことを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
前記結像位置調節部材による前記結像位置の移動量を検出する移動量検出部と、
前記移動量検出部により検出された前記移動量に応じて前記可変絞りの開口径を変化させる制御部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項３】
前記結像位置調節部材の作動量を記憶する記憶部と、
前記作動量に応じて前記可変絞りの開口径を変化させる制御部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記制御部は、前記可変絞りの開口径に応じて前記フォーカス用照明光源の光量を変化させることを特徴とする請求項２又は３に記載の顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】顕微鏡
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、顕微鏡に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、高開口数の対物レンズを用いて、標本のより深部を見る観察をするために、標本の任意の位置に対物レンズの焦点を合わせる場合であっても、それに追従し続けるようなオートフォーカス装置を有する顕微鏡を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る顕微鏡は、標本に照射された光を、対物レンズを介して観察するための観察光学系と、標本と対物レンズとの相対位置を変化させる駆動部の作動を制御することにより、対物レンズの焦点を標本に対する所望の位置に維持させるオートフォーカス装置と、を有する顕微鏡であって、オートフォーカス装置は、標本に対物レンズを介して、対物レンズの焦点位置と異なる位置に所定の投影像を形成するフォーカス用照明光学系と、対物レンズを介して投影像の標本による反射光を受光し、投影像の反射像を、光電変換器の撮像面に結像させるフォーカス用結像光学系と、光電変換器で得られた反射像の信号に基づいて、駆動部の作動を制御するための信号を出力する信号出力部と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、このような顕微鏡において、フォーカス用照明光学系は、投影像の結像位置を光軸方向に移動させる結像位置調整部材を有し、フォーカス用照明光学系及びフォーカス用結像光学系の少なくとも一方に可変絞りを設け、この可変絞りを制御することにより、フォーカス用照明光学系の開口数及びフォーカス用結像光学系の開口数の少なくとも一方を変化可能に構成したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような顕微鏡は、結像位置調節部材による結像位置の移動量を検出する移動量検出部と、この移動量検出部により検出された移動量に応じて可変絞りの開口径を変化させる制御部と、を有することが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、このような顕微鏡は、結像位置調節部材の作動量を記憶する記憶部と、作動量に応じて可変絞りの開口径を変化させる制御部と、を有することが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、このような顕微鏡において、制御部は、可変絞りの開口径に応じてフォーカス用照明光源の光量を変化させることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
反射膜固定部５１２は、上述したように、電極形成溝５１１と同軸上で、電極形成溝５１１よりも小さい径寸法となる円柱状に形成されている。なお、本実施形態では、図３に示すように、反射膜固定部５１２の可動基板５２に対向する反射膜固定面５１２Ａが、電極形成面５１１Ａよりも可動基板５２に近接して形成される例を示すが、これに限らない。電極形成面５１１Ａおよび反射膜固定面５１２Ａの高さ位置は、反射膜固定面５１２Ａに固定される固定反射膜５６、および可動基板５２に形成される可動反射膜５７の間のギャップの寸法、固定電極５４１および可動基板５２に形成される後述の可動電極５４２の間の寸法、固定反射膜５６や可動反射膜５７の厚み寸法により適宜設定される。例えば反射膜５６,５７として、誘電体多層膜を用い、その厚み寸法が増大する場合、電極形成面
５１１Ａと反射膜固定面５１２Ａとが同一面に形成される構成や、電極形成面５１１Ａの中心部に、円柱凹溝状の反射膜固定溝が形成され、この反射膜固定溝の底面に反射膜固定面５１２Ａが形成される構成などとしてもよい。
ただし、固定電極５４１および可動電極５４２の間に作用する静電引力は、固定電極５４１および可動電極５４２の距離の二乗に反比例する。したがって、これら固定電極５４１および可動電極５４２の距離が近接するほど、印加電圧に対する静電引力も増大し、ギャップの変動量も大きくなる。特に、本実施形態のエタロン５のように、ギャップの可変寸法が微小な場合(例えば２５０ｎｍ〜４５０ｎｍ)、ギャップの制御が困難となる。したがって、上記のように、反射膜固定溝を形成する場合であっても、電極形成溝５１１の深さ寸法をある程度確保する方が好ましく、本実施形態では、例えば、１μｍに形成されることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
(３−２．電圧制御部の構成)
電圧制御部６は、制御装置４からの入力される制御信号に基づいて、静電アクチュエーター５４の固定電極５４１および可動電極５４２に印加する電圧を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2012173314.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2012173314.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された複数の画像を表示パネルの画面上に並べて表示する画像表示装置であって、
前記複数の画像の配置の候補のそれぞれについて、その候補の配置において互いに隣接する２つの画像毎に、一方の画像の他方の画像に隣接する縁部の画素値と、前記他方の画像の前記一方の画像に隣接する縁部の画素値との差分値を算出する算出手段と、
前記複数の画像を、前記複数の画像の配置の候補のうち、前記差分値の総和が最小となる候補の配置で表示パネルに表示する表示手段と、
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記一方の画像の前記他方の画像に隣接する縁部内の全ての画素値が同じ値であるか否かを判断し、前記一方の画像の前記他方の画像に隣接する縁部内の全ての画素値が同じ値である場合には、前記差分値として所定の閾値を採用する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記算出した差分値が０となる場合に、前記一方の画像の前記他方の画像に隣接する縁部内の全ての画素値が同じ値であるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記複数の画像の同期信号の周期が全て等しく、且つ、前記複数の画像のうち同期信号のタイミングが最も遅い画像の、同期信号のタイミングが最も早い画像に対する同期信号の遅延時間が、同期信号の周期の１／２以下の時間である場合以外の場合には、前記複数の画像を所定の配置で表示パネルに表示する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
入力された複数の画像を表示パネルの画面上に並べて表示する画像表示装置の制御方法であって、
前記複数の画像の配置の候補のそれぞれについて、その候補の配置において互いに隣接する２つの画像毎に、一方の画像の他方の画像に隣接する縁部の画素値と、前記他方の画像の前記一方の画像に隣接する縁部の画素値との差分値を算出する算出ステップと、
前記複数の画像を、前記複数の画像の配置の候補のうち、前記差分値の総和が最小となる候補の配置で表示パネルに表示する表示ステップと、
を有することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【請求項６】
前記算出ステップでは、前記一方の画像の前記他方の画像に隣接する縁部内の全ての画素値が同じ値であるか否かを判断し、前記一方の画像の前記他方の画像に隣接する縁部内の全ての画素値が同じ値である場合には、前記差分値として所定の閾値を採用する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置の制御方法。
【請求項７】
前記算出ステップでは、前記算出した差分値が０となる場合に、前記一方の画像の前記他方の画像に隣接する縁部内の全ての画素値が同じ値であるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置の制御方法。
【請求項８】
前記表示ステップでは、前記複数の画像の同期信号の周期が全て等しく、且つ、前記複数の画像のうち同期信号のタイミングが最も遅い画像の、同期信号のタイミングが最も早い画像に対する同期信号の遅延時間が、同期信号の周期の１／２以下の時間である場合以外の場合には、前記複数の画像を所定の配置で表示パネルに表示する
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の画像表示装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の表面に対して光を斜めに照射する照射手段と、
前記照射手段により照射され記録材で反射した光を画像データとして読取る読取り手段と、
前記照射手段と前記記録材の表面との間に設けられ、前記照射手段から照射されて前記記録材の表面に入射する光が透過する透光部材と、
を有し、前記読取り手段により読取られた画像データに基づき記録材の種類を判別する記録材判別装置において、
前記透光部材には、前記照射手段からの光が垂直に入射する入射面、及び前記記録材をガイドする平面であって前記照射手段から照射されて前記透光部材に入射した光が出射する出射面が設けられていることを特徴とする記録材判別装置。
【請求項２】
前記出射面に垂直であり、かつ、前記照射手段からの光の光路を含む仮想平面において、
前記透光部材を透過した光と記録材との交差角のうち鋭角側の角をα、
前記透光部材の内部を通る光と前記載置面との交差角のうち鋭角側の角をβ、
前記透光部材の屈折率をｎとした場合、
【数１】
2012173415.tif 000001
の関係が成り立つことを特徴とする請求項１に記載の記録材判別装置。
【請求項３】
前記出射面に垂直な方向において、前記照射手段と前記透光部材との間に設けられ、前記照射手段からの光を偏向して前記透光部材に入射させる偏向手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材判別装置。
【請求項４】
前記照射手段から照射され前記出射面から出射した光が前記記録材の表面に対して入射する角度は１０°以上１５°以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項
に記載の記録材判別装置。
【請求項５】
前記照射手段により照射され前記記録材の表面で反射した光は前記透過部材を透過して前記読取り手段に到達することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の記録材判別装置。
【請求項６】
記録材の表面の平滑度に関連する記録材の種類を判別することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の記録材判別装置。
【請求項７】
前記照射手段は第１光源と第２光源とを備え、前記記録材の表面に垂直な方向から見て前記第１光源から出射された光と前記第２光源から出射された光が交差することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の記録材判別装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の記録材判別装置を有し、記録材に画像を形成する画像形成装置であって、前記記録材判別装置による記録材の種類の判別に基づき画像形成条件を設定することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
記録材の表面に対して光を斜めに照射する照射手段と、
前記照射手段により照射され記録材で反射した光を画像データとして読取る読取り手段と、
前記照射手段と前記記録材の表面との間に設けられ、前記照射手段から照射されて前記記録材の表面に入射する光が透過する透光部材と、
を有し、前記読取り手段により読取られた画像データに基づき記録材の種類を判別する記録材判別装置において、
前記透光部材には、前記照射手段からの光が垂直に入射する入射面、及び前記記録材をガイドする平面であって前記照射手段から照射されて前記透光部材に入射した光が出射する出射面が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するため、
第１の指針および第２の指針と、
前記第１および第２の指針の位置データを記憶する指針位置データ記憶手段と、
前記第１および第２の指針を移動させ、前記位置データを更新する運針処理を実行する運針処理手段と、
前記位置データに基づいて、前記第１および第２の指針が一直線になる所定位置まで移動するように前記運針処理手段を制御する所定位置移動制御手段と、
前記第１および第２の指針が前記所定位置にあると検出されたか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により前記所定位置にあることが検出されてないと判断された場合に、前記第１および第２の指針の位置と前記指針位置データ記憶手段の位置データとを対応させる修正手段と、
方位データを得る方位検出手段と、
この方位検出手段により得られた方位データと前記指針位置データ記憶手段の位置データとに基づいて、一直線の配置関係にされた前記第１および第２の指針が前記方位データに基づく所定方向を指し示すように前記運針処理手段を制御する方位表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする方位表示機能付き電子時計とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
毎時秒針検査処理に移行すると、ＣＰＵ１０は、通常の秒針２の運針を行いながら（ステップＳ１２）、１０ステップの運針期間にわたって（ステップＳ１１，Ｓ１８，Ｓ１９によるループ期間）、偶数秒の運針パルスごとに（ステップＳ１３）、第１検出部３１を動作させて光が検出されたか（検出位置Ｐで透過穴が重なっている状態か）否かを判別する（ステップＳ１４）。偶数秒の運針パルスごとに検出動作させるのは、モータ５１〜５３は２極のステッピングモータであり、位置ズレが生じているとしても偶数ステップの位置ズレのみが生じ、奇数ステップの位置ズレは生じ得ないからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
秒針検出処理に移行すると、ＣＰＵ１０は、秒針２を早送りで運針しながら（ステップＳ３２）、６８（＝３４×２）ステップの運針期間（ステップＳ３１，Ｓ３７，Ｓ３９，Ｓ４０によるループ期間）にわたって、偶数秒の運針パルスごとに（ステップＳ３３）、第１検出部３１を動作させて光が検出されたか（検出位置Ｐで透過穴が重なっている状態か）否かを判別する（ステップＳ３４）。この判別結果は変数Ｘｉに格納する（ステップＳ３５，Ｓ３６）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の指針および第２の指針と、
前記第１および第２の指針の位置データを記憶する指針位置データ記憶手段と、
前記第１および第２の指針を移動させ、前記位置データを更新する運針処理を実行する運針処理手段と、
前記位置データに基づいて、前記第１および第２の指針が一直線になる所定位置まで移動するように前記運針処理手段を制御する所定位置移動制御手段と、
前記第１および第２の指針が前記所定位置にあると検出されたか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により前記所定位置にあることが検出されてないと判断された場合に、前記第１および第２の指針の位置と前記指針位置データ記憶手段の位置データとを対応させる修正手段と、
方位データを得る方位検出手段と、
この方位検出手段により得られた方位データと前記指針位置データ記憶手段の位置データとに基づいて、一直線の配置関係にされた前記第１および第２の指針が前記方位データに基づく所定方向を指し示すように前記運針処理手段を制御する方位表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする方位表示機能付き電子時計。
【請求項２】
前記第１および第２の指針により時刻を表示する時刻表示モードと方位を表示する方位表示モードとを切り替えるモード切替手段を備え、
このモード切替手段により前記方位表示モードへ切り替えられた際に、順次、前記所定位置移動制御手段による前記運針処理手段の制御、および、前記判断手段による判断が実行され、前記判断手段により前記第１および第２の指針が前記所定位置にあることが検出されたと判断された場合に、前記方位表示制御手段による前記運針処理手段の制御が開始されることを特徴とする請求項１記載の方位表示機能付き電子時計。
【請求項３】
前記モード切替手段により前記方位表示モードへ切り替えられた際に、順次、前記所定位置移動制御手段による前記運針処理手段の制御、および、前記判断手段による判断が実行され、前記判断手段により前記第１および第２の指針が前記所定位置にあることが検出されないと判断された場合に、前記修正手段の処理が実行され、その後、前記方位表示制御手段による前記運針処理手段の制御が開始されることを特徴とする請求項２記載の方位表示機能付き電子時計。
【請求項４】
第１および第２の輪列機構の状態により前記第１および第２の指針が特定の位置にあるか否かを検出する指針位置検出手段を備え、
前記特定の位置に、前記第１および第２の指針が一直線になる前記所定位置が含まれていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の方位表示機能付き電子時計。
【請求項５】
前記第１および第２の指針は、同一の回転軸を中心にそれぞれ回転するように設けられ、
前記所定位置移動制御手段の制御および前記方位表示制御手段の制御により発生される前記第１および第２の指針が一直線になる配置状態とは、前記第１の指針および前記第２の指針が互いに１８０°異なる向きを指し示した状態であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の方位表示機能付き電子時計。
【請求項６】
前記指針位置検出手段は、前記第１の輪列機構および前記第２の輪列機構を構成する複数の歯車にそれぞれ設けられた複数の透過穴が検出位置で重なっているか否かを検出する構成であることを特徴とする請求項４記載の方位表示機能付き電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、
前記第１レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズと１枚の正レンズとから構成され、
前記第３レンズ群は、１枚の負レンズから構成され、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際しては、前記第１レンズ群、第２レンズ群および第３レンズ群は光軸方向に移動する一方で、第４レンズ群は固定され、
フォーカシングに際しては、前記第３レンズ群が光軸方向に移動し、
以下の条件式（１）および（２）を満足するズームレンズ。
条件式（１）：  −２．８ ＜ ｆ３／ｆｗ ＜ −０．５
条件式（２）：  ２．０ ＜ ｆ４／ｆｗ ＜ １５．０
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：広角端状態における無限遠合焦時のズームレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項２】
前記第１レンズ群の前記負レンズは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズから構成される
請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとから構成される
請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
以下の条件式（３）および（４）を満足する請求項１から３のいずれかに記載のズームレンズ。
条件式（３）：  ｎｄ３ ＜ １．７５
条件式（４）：  νｄ３ ＞ ４０
但し、
ｎｄ３：前記第３レンズ群における負レンズの媒質のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、
νｄ３：前記第３レンズ群における負レンズの媒質のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
とする。
【請求項５】
以下の条件式（５）を満足する請求項１から４のいずれかに記載のズームレンズ。
条件式（５）：  ０．５ ＜ ｆ２ ／ｆｗ＜ １．２
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項６】
前記第４レンズ群は、１枚の正レンズから構成される
請求項１から５のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、物体側より順に、正レンズと、負レンズと、正レンズとから構成される
請求項１から６のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、物体側より順に、正レンズと、正レンズと、負レンズとから構成される
請求項１から６のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成されるズームレンズと、
前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と
を備え、
前記第１レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズと、１枚の正レンズとから構成され、
前記第３レンズ群は、１枚の負レンズから構成され、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際しては、前記第１レンズ群、第２レンズ群および第３レンズ群は光軸方向に移動する一方で、第４レンズ群は固定され、
フォーカシングに際しては、前記第３レンズ群が光軸方向に移動し、
以下の条件式（１）および（２）を満足する撮像装置。
条件式（１）：  −２．８ ＜ ｆ３／ｆｗ ＜ −０．５
条件式（２）：  ２．０ ＜ ｆ４／ｆｗ ＜ １５．０
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：広角端状態における無限遠合焦時のズームレンズ全系の焦点距離
とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、
前記第１レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと、１枚の負レンズとから構成され、
前記第２レンズ群は、物体側より順に、負レンズと、正レンズと、正レンズとから構成され、
フォーカシングに際しては前記第２レンズ群が光軸方向に移動する撮像レンズ。
【請求項２】
以下の条件式（１）および（２）を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
条件式（１）：   ０．１ ＜ β２ ＜ ０．８
条件式（２）：   １．１ ＜ β３ ＜ ３．０
但し、
β２：前記第２レンズ群の横倍率、
β３：前記第３レンズ群の横倍率
である。
【請求項３】
以下の条件式（３）、（４）および（５）を満足する請求項１または２に記載の撮像レンズ。
条件式（３）：  Ｎｄ２１ ＜ １．７
条件式（４）：  Ｎｄ２２ ＜ １．７５
条件式（５）：  Ｎｄ２３ ＜ １．７５
但し、
Ｎｄ２１：  前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの媒質のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、
Ｎｄ２２：  前記第２レンズ群の物体側から２番目のレンズの媒質のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、
Ｎｄ２３：  前記第２レンズ群の物体側から３番目のレンズの媒質のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
である。
【請求項４】
以下の条件式（６）を満足する請求項１から３のいずれかに記載の撮像レンズ。
条件式（６）：  −１．５ ＜ ｆ２１／ｆ２ ＜ −０．３
但し、
ｆ２１：前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
である。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、物体側より順に正レンズと負レンズとが貼り合わせされた接合レンズを含む
請求項１から４のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、物体側より順に、正レンズと、正レンズと、負レンズとから構成される
請求項１から４のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は、物体側より順に、負レンズと、正レンズとから構成される
請求項１から６のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項８】
物体側より順に、第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とから構成される撮像レンズと、
前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と
を備え、
前記第１レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと、１枚の負レンズとから構成され、
前記第２レンズ群は、物体側より順に、負レンズと、正レンズと、正レンズとから構成され、
フォーカシングに際しては前記第２レンズ群が光軸方向に移動する撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤がコンクリート構造物の表面に塗布又は散布されたことを検出するためのテスターであって、
染料又は顔料が含浸されるとともに、前記薬剤との定性的な反応により前記染料又は顔料を溶出可能な定性検出部と、
前記定性検出部から溶出した前記染料又は顔料によって着色される確認部と、を備えたことを特徴とするテスター。
【請求項２】
前記確認部のうち前記染料又は顔料によって着色された範囲は、前記確認部への前記染料又は顔料の浸潤量に比例することを特徴とする請求項１記載のテスター。
【請求項３】
前記確認部における前記染料又は顔料のへ浸潤量を表す目盛りをさらに備えたことを特徴とする請求項１または２記載のテスター。
【請求項４】
前記定性検出部は、前記薬剤が浸潤可能な吸水性基材を有し、
前記染料又は顔料は油溶性の物質であることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載のテスター。
【請求項５】
前記定性検出部は、前記染料又は顔料が含浸した状態のまま乾燥していることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載のテスター。
【請求項６】
前記コンクリート構造物において基準となる前記薬剤の塗布量または散布量を基準量と定義した際、前記定性検出部における前記染料又は顔料の溶出量が前記基準量を超えた場合に、前記確認部が着色されることを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項記載のテスター。
【請求項７】
前記定性検出部及び前記確認部に接するとともに、前記確認部よりも優先して前記染料又は顔料が浸潤する浸潤調整部をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項記載のテスター。
【請求項８】
前記浸潤調整部は、前記確認部の着色条件を調節することを特徴とする請求項７記載のテスター。
【請求項９】
前記浸潤調整部は、前記薬剤を前記定性検出部へ通す浸透口を有することを特徴とする請求項７または８記載のテスター。
【請求項１０】
前記確認部は、前記染料又は顔料を含浸可能な浸透性基剤を有することを特徴とする請求項１ないし９のうちいずれか１項記載のテスター。
【請求項１１】
前記定性検出部及び前記確認部を前記コンクリート構造体に貼り付ける粘着部と、
前記確認部及び前記粘着部との間に配される遮断部と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし１０のうちいずれか１項記載のテスター。
【請求項１２】
前記薬剤は、コンクリート表面保護材であることを特徴とする請求項１ないし１１のうちいずれか１項記載のテスター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テスター
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造体に薬剤が塗布又は散布されたことを検出・確認するためのテスターに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、薬剤がコンクリート構造物の表面に塗布又は散布されたことを検出するためのテスターであって、染料又は顔料が含浸されるとともに、前記薬剤との定性的な反応により前記染料又は顔料を溶出可能な定性検出部と、前記定性検出部から溶出した前記染料又は顔料によって着色される確認部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記確認部のうち前記染料又は顔料によって着色された範囲は、前記確認部への前記染料又は顔料の浸潤量に比例することが好ましい。また、前記確認部における前記染料又は顔料のへ浸潤量を表す目盛りをさらに備えたことが好ましい。さらに、前記定性検出部は、前記薬剤が浸潤可能な吸水性基材を有し、前記染料又は顔料は油溶性の物質であることが好ましい。加えて、前記定性検出部は、前記染料又は顔料が含浸した状態のまま乾燥していることが好ましい。そして、前記コンクリート構造物において基準となる前記薬剤の塗布量または散布量を基準量と定義した際、前記定性検出部における前記染料又は顔料の溶出量が前記基準量を超えた場合に、前記確認部が着色されることが好ましい。ここで、前記定性検出部及び前記確認部に接するとともに、前記確認部よりも優先して前記染料又は顔料が浸潤する浸潤調整部をさらに備えたことが好ましい。また、前記浸潤調整部は、前記確認部の着色条件を調節することが好ましい。さらに、前記浸潤調整部は、前記薬剤を前記定性検出部へ通す浸透口を有することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記確認部は、前記染料又は顔料を含浸可能な浸透性基剤を有することが好ましい。また、前記定性検出部及び前記確認部を前記コンクリート構造体に貼り付ける粘着部と、前記確認部及び前記粘着部との間に配される遮断部と、をさらに備えたことが好ましい。さらに、前記薬剤は、コンクリート表面保護材であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、コンクリート構造体に薬剤が塗布又は散布されたことを検出・確認することができる。また、この検出・確認に用いられたテスターを保存する事で、コンクリート構造体における薬剤の施工記録が可能になる。