(57)【要約】【課題】  正規の使用時に警報が発せられることを防止することができるとともに、使用していない時には盗難を防止することができる携帯型無線通信機を提供する。【解決手段】  外部機器と無線通信する携帯型無線通信機であって、アンテナと、第１通信回路と、特定のデータを記憶している第２通信回路と、アンテナを第１通信回路に接続した第１状態と、アンテナを第２通信回路に接続した第２状態とを切り換える切り換え手段とを備えている。第１状態では、第１通信回路が、アンテナを介して外部機器と無線通信することが可能である。第２状態では、第２通信回路が、アンテナを介して前記特定のデータを無線送信することが可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と無線通信する携帯型無線通信機であって、
アンテナと、
第１通信回路と、
特定のデータを記憶している第２通信回路と、
アンテナを第１通信回路に接続した第１状態と、アンテナを第２通信回路に接続した第２状態とを切り換える切り換え手段と、
を備えており、
第１状態では、第１通信回路が、アンテナを介して外部機器と無線通信することが可能であり、
第２状態では、第２通信回路が、アンテナを介して前記特定のデータを無線送信することが可能である、
ことを特徴とする携帯型無線通信機。
【請求項２】
第２状態では、第２通信回路が、アンテナを介して特定の信号を受信したときに、アンテナを介して前記特定のデータを無線送信することを特徴とする請求項１に記載の携帯型無線通信機。
【請求項３】
バッテリと、
バッテリの電力が第１通信回路に供給されるオン状態と、バッテリの電力が第１通信回路に供給されないオフ状態とを切り換える電源スイッチと、
をさらに備えており、
オフ状態にあるときに第２状態となる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型無線通信機。
【請求項４】
加速度センサをさらに有しており、
第１状態において予め決められた時間に亘って予め決められた大きさ以上の加速度が加速度センサで検出されない場合に、第１状態から第２状態に切り換わることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の携帯型無線通信機。
【請求項５】
第１状態にあるときに充電器に接続されると、第１状態から第２状態に切り換わることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の携帯型無線通信機。
【請求項６】
キースイッチをさらに備えており、
第２状態にあるときに、キースイッチによってパスワードが入力されると、第２状態から第１状態に切り換わることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の携帯型無線通信機。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の携帯型無線通信機と、警報機とのセットであって、
警報機は、無線通信可能であり、無線通信によって前記特定のデータを受信したときに、警報を発する、
ことを特徴とするセット。
【請求項８】
請求項２に記載の携帯型無線通信機と、警報機とのセットであって、
警報機は、無線通信可能であり、前記特定の信号を繰り返し無線送信し、無線通信によって前記特定のデータを受信したときに、警報を発する、
ことを特徴とするセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型無線通信機の盗難防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
引用文献１には、製品の盗難を防止する技術が開示されている。これらの技術では、製品に取り付けたＩＣタグに、その製品が清算済みであるか否かを示すデータを記憶させる。また、店舗の出口には、ＩＣタグと無線通信する警報機を設置する。警報機の通信範囲内にＩＣタグ（すなわち、製品）が進入したら、無線通信によって警報機がＩＣタグから前記データを読み取る。警報機は、未清算であることを示すデータを読み取った場合には、警報を発する。これによって、未清算の製品が店舗外に持ち出されることを防止する。また、引用文献２にも、類似の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４０７６７号公報
【特許文献２】特開２００７−２００２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、ＲＦＩＤ等の無線通信技術を用いて、種々の情報を管理することが一般的になっている。例えば、非接触のＩＣタグを製品に取り付け、携帯型無線通信機によってＩＣタグからデータを読み取ることで、製品の在庫管理等を行うことが一般的に行われている。このような、携帯型無線通信機が盗難されると、携帯型無線通信機に記憶されている情報や、その情報の管理方法や、無線通信の方式等が外部に知られる虞がある。したがって、携帯型無線通信機の盗難を防止する必要がある。携帯型無線通信機にＩＣタグを取り付け、上述した特許文献１、２の技術により携帯型無線通信機の盗難を防止することが考えられる。しかしながら、このような方法では、携帯型無線通信機を用いて在庫管理等の正規の作業を行っている場合に、その作業者が警報機に近づくと、警報機が警報を発してしまい、作業の妨げとなる。
【０００５】
したがって、本明細書では、正規の使用時に警報が発せられることを防止することができるとともに、使用していない時には盗難を防止することができる携帯型無線通信機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書が開示する携帯型無線通信機は、外部機器と無線通信する。この携帯型無線通信機は、アンテナと、第１通信回路と、特定のデータを記憶している第２通信回路と、アンテナを第１通信回路に接続した第１状態と、アンテナを第２通信回路に接続した第２状態とを切り換える切り換え手段とを備えている。第１状態では、第１通信回路が、アンテナを介して外部機器と無線通信することが可能である。第２状態では、第２通信回路が、アンテナを介して前記特定のデータを無線送信することが可能である。
【０００７】
なお、第２状態では、第２通信回路は、どのようなタイミングで前記特定のデータを無線送信してもよい。例えば、第２通信回路が、前記特定のデータを定期的に無線送信してもよい。また、第２通信回路が、外部から特定の信号を受信したときに、前記特定のデータを無線送信してもよい。
【０００８】
この携帯型無線通信機は、無線通信可能な警報機と共に使用される。携帯型無線通信機の第２通信回路は、アンテナを介して特定のデータを無線送信することができる。警報機は、前記特定のデータを受信したときに警報を発するように設定しておく。携帯型無線通信機が第１状態である場合には、第１通信回路がアンテナに接続されており、第１通信回路がアンテナを介して外部機器と無線通信することが可能である。例えば、第１通信回路によって、在庫管理等の作業を行うことができる。このとき、第２通信回路はアンテナに接続されていないので、前記特定のデータが無線送信されることがない。したがって、第１通信回路を用いて通信（例えば、在庫管理等の作業）を行っている場合には、携帯型無線通信機が警報機の通信範囲内に持ち込まれても、警報機が警報を発することはない。一方、携帯型無線通信機が第２状態である場合には、第１通信回路がアンテナに接続されておらず、第１通信回路は無線通信を行うことができない。すなわち、第２状態では、第１通信回路を用いて通信（例えば、在庫管理等の作業）を行うことはできない。第２状態では、第２通信回路がアンテナに接続されており、第２通信回路がアンテナを介して前記特定のデータを送信することができる。このため、第２状態にある携帯型無線通信機器が警報機の通信範囲内に持ち込まれた場合には、警報機で警報を発することがで、盗難を防止することができる。このように、この携帯型無線通信機では、第１通信回路で通信が可能な第１状態では警報が発せられることが防止され、第１通信回路によって通信ができない第２状態では警報を発することができる。したがって、ユーザは、携帯型無線通信機を使用しないときには、携帯型無線通信機を第２状態としておくことで、携帯型無線通信機の盗難を防止することができる。すなわち、この携帯型無線通信機は、正規の使用時に警報が発せられることを防止することができるとともに、使用していない時には盗難を防止することができる。また、このように第１通信回路と第２通信回路とでアンテナを共用することで、携帯型無線通信機の小型化を図ることができる。
【０００９】
上述した携帯型無線通信機は、第２状態では、第２通信回路が、アンテナを介して特定の信号を受信したときに、アンテナを介して前記特定のデータを無線送信するように構成されていることが好ましい。
【００１０】
このような構成によれば、警報機で前記特定の信号を定期的に無線送信するようにしておけば、携帯型無線通信機が警報機の通信範囲内に持ち込まれたときに、第２通信回路が前記特定の信号に応答して前記特定のデータを無線送信する。したがって、警報機が、前記特定のデータを受信し、警報を発することができる。
【００１１】
上述した携帯型無線通信機は、バッテリと、電源スイッチをさらに備えていることが好ましい。電源スイッチは、バッテリの電力が第１通信回路に供給されるオン状態と、バッテリの電力が第１通信回路に供給されないオフ状態とを切り換えることが好ましい。また、携帯型無線通信機は、オフ状態にあるときに第２状態となることが好ましい。
【００１２】
このような構成によれば、携帯型無線通信機をオフ状態とすると、これに連動して携帯型無線通信機が第２状態となる。すなわち、携帯型無線通信機がその使用がされることがないオフ状態に切り換えられると、自動的に、携帯型無線通信機が第２状態に切り換えられる。なお、携帯型無線通信機がオン状態にあるときには、第１状態と第２状態の切り換えをどのように行ってもよい。
【００１３】
上述した携帯型無線通信機は、加速度センサをさらに有していることが好ましい。そして、第１状態において予め決められた時間に亘って予め決められた大きさ以上の加速度が加速度センサで検出されない場合に、携帯型無線通信機が第１状態から第２状態に切り換わることが好ましい。
【００１４】
このような構成によれば、携帯型無線通信機が第１状態のまま所定時間以上使用されていないと、携帯型無線通信機が第１状態から第２状態に切り換わる。したがって、第１状態のまま携帯型無線通信機が放置され続けることを防止することができる。
【００１５】
上述した携帯型無線通信機は、第１状態にあるときに充電器に接続されると、第１状態から第２状態に切り換わることが好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、充電器に接続すると携帯型無線通信機が第２状態に切り換わるので、第１状態のまま携帯型無線通信機が放置され続けることを防止することができる。
【００１７】
上述した携帯型無線通信機は、キースイッチをさらに備えており、第２状態にあるときに、キースイッチによってパスワードが入力されると、第２状態から第１状態に切り換わることが好ましい。
【００１８】
このような構成によれば、他人が携帯型無線通信機を第２状態から第１状態に切り換えて、携帯型無線通信機を外部に持ち出すことを防止することができる。
【００１９】
また、本明細書は、携帯型無線通信機と、警報機とのセットを提供する。このセットは、上述した何れか一つの携帯型無線通信機と、警報機とを備えている。警報機は、無線通信可能であり、無線通信によって前記特定のデータを受信したときに、警報を発する。また、警報機は、無線通信可能であり、前記特定の信号を繰り返し無線送信し、無線通信によって前記特定のデータを受信したときに、警報を発するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ＲＦＩＤリーダライタ１０と警報機５０の使用状態を示す図。
【図２】ＲＦＩＤリーダライタ１０の構成を示すブロック図。
【図３】警報機５０の構成を示すブロック図。
【図４】オン状態においてＲＦＩＤリーダライタ１０が実行する処理を示すフローチャート。
【図５】電源をオンした時にＲＦＩＤリーダライタ１０が実行する処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１に示すＲＦＩＤリーダライタ１０は、店舗内や倉庫内等の外部から区画された領域内で使用される携帯型のＲＦＩＤリーダライタである。ＲＦＩＤリーダライタ１０は、製品に取り付けられているＲＦＩＤタグと通信する。ＲＦＩＤリーダライタ１０は、ＲＦＩＤタグからデータを読み出したり、ＲＦＩＤタグにデータを書き込んだりすることで、製品の在庫管理等に使用される。ＲＦＩＤリーダライタ１０が使用される領域の出入口１００には、警報機５０が設置されている。警報機５０は、出入口１００の両側に設置されているゲート６０と、コントローラボックス６２を備えている。ゲート６０とコントローラボックス６２は電気的に接続されている。ゲート６０は、ＲＦＩＤリーダライタ１０と無線通信するためのアンテナを内蔵している。コントローラボックス６２は、ゲート６０のアンテナを介して所定のデータを受信したときに、警報を発する。
【００２２】
図２に示すように、ＲＦＩＤリーダライタ１０は、多数の構成要素を備えている。表示装置１２は、制御回路２４から入力される信号に従って、種々の情報を表示する。
【００２３】
キースイッチユニット１４は、多数のキースイッチにより構成されている。これらのキースイッチを操作することで、制御回路２４に種々の信号が入力される。
【００２４】
加速度センサ１６は、ＲＦＩＤリーダライタ１０に加わる加速度を検出する。加速度センサ１６で検出された加速度のデータは、制御回路２４に入力される。
【００２５】
アンテナ１８は、無線信号を送受信するためのアンテナである。スイッチング素子２０は、アンテナ１８をＲＦＩＤ通信回路３６に接続した第１状態と、アンテナ１８をＩＣチップ３４に接続した第２状態とを切り換える。なお、第１状態ではアンテナ１８がＩＣチップ３４から切断され、第２状態ではアンテナ１８がＲＦＩＤ通信回路３６から切断される。
【００２６】
ＩＣチップ３４は、半導体により構成された通信回路を備えている。ＩＣチップ３４の通信回路は、データを記憶する記憶領域を備えている。ＩＣチップ３４の記憶領域には、予め決められたデータ（以下、識別データという）が記憶されている。アンテナ１８をＩＣチップ３４に接続した第２状態においては、ＩＣチップ３４は、アンテナ１８を介して外部と無線通信することができる。例えば、ＩＣチップ３４は、アンテナ１８を介して識別データを外部に無線送信することができる。
【００２７】
ＲＦＩＤ通信回路３６は、ＲＦＩＤタグと無線通信するための通信回路である。アンテナ１８をＲＦＩＤ通信回路３６に接続した第１状態においては、ＲＦＩＤ通信回路３６は、ＲＦＩＤタグと無線通信することができる。ＲＦＩＤ通信回路３６は、制御回路２４によって制御される。例えば、ＲＦＩＤ通信回路３６は、制御回路２４から書き込みコマンドと書き込むべきデータの入力を受け、その書き込みコマンドとデータとをアンテナ１８を介して無線送信する。これによって、ＲＦＩＤタグにデータを書き込むことができる。また、ＲＦＩＤ通信回路３６は、制御回路２４から読み出しコマンドの入力を受け、その読み出しコマンドをアンテナ１８を介して無線送信する。すると、ＲＦＩＤタグから応答信号が送信されるので、ＲＦＩＤ通信回路３６は、アンテナ１８を介してＲＦＩＤタグからの応答信号を受信する。これによって、ＲＦＩＤタグからデータを読み出すことができる。ＲＦＩＤ通信回路３６が読み出したデータは、制御回路２４に入力される。
【００２８】
切換回路２２は、制御回路２４によって制御される。切換回路２２は、制御回路２４からの指令に基づいて、スイッチング素子２０をスイッチングさせる。
【００２９】
制御回路２４は、ＲＦＩＤリーダライタ１０の各部を制御する。例えば、制御回路２４は、ＲＦＩＤ通信回路３６を介して取得したデータ（ＲＦＩＤタグから読み出したデータ）を記憶装置３８に記憶させるとともに、表示装置１２に表示させる。
【００３０】
電源回路２６は、バッテリ３０と制御回路２４との間に介装されている。電源回路２６は、電源スイッチ２８を有している。電源回路２６は、電源スイッチ２８に対して行われる操作に応じて、制御回路２４にバッテリ３０の電力が供給されるオン状態と、制御回路２４にバッテリ３０の電力が供給されないオフ状態とを切り換える。なお、オン状態では、バッテリ３０の電力が、制御回路２４及びこれに接続されている各部（例えば、ＲＦＩＤ通信回路３６等）に供給される。また、以下では、オン状態からオフ状態に切り換えることを電源をオンするといい、その逆を電源をオフするという。
【００３１】
充電回路３２は、バッテリ３０と制御回路２４に接続されている。また、図示していないが、充電回路３２は、一対の充電端子を有している。一対の充電端子にＲＦＩＤリーダライタ１０の充電器（図示省略）が接続されると、充電回路３２を介して充電器からバッテリ３０に電力が供給される。これによって、バッテリ３０が充電される。充電回路３２は、充電端子間の電圧を検出することで、充電器が接続されているか否かを検出する。充電器が接続されているか否かを示す信号は、充電回路３２から制御回路２４に入力される。
【００３２】
記憶装置３８は、種々のデータを記憶することができる。また、記憶装置３８は、ＲＦＩＤリーダライタ１０の各部を制御するための制御プログラムを記憶している。制御回路２４は、記憶装置３８が記憶している制御プログラムに従って各部を制御する。
【００３３】
図３に示すように、警報機５０は、アンテナ５２と、通信回路５４と、制御回路５６と、ブザー５８を備えている。アンテナ５２は、図１のゲート６０に内蔵されており、通信回路５４と制御回路５６とブザー５８は、図１のコントローラボックス６２に内蔵されている。
【００３４】
通信回路５４とブザー５８は、制御回路５６に接続されている。また、アンテナ５２は、通信回路５４に接続されている。通信回路５４は、アンテナ５２を介して、ＲＦＩＤリーダライタ１０と無線通信する。制御回路５６は、通信回路５４で受信された信号から、データを取得する。また、制御回路５６は、上述した識別データ（ＲＦＩＤリーダライタ１０のＩＣチップ３４が記憶しているデータ）を受信したときは、ブザー５８によって警報音を発生させる。
【００３５】
次に、ＲＦＩＤリーダライタ１０と警報機５０の動作について説明する。最初に、スイッチング素子２０がアンテナ１８をＲＦＩＤ通信回路３６に接続している状態（第１状態）にあるときのＲＦＩＤリーダライタ１０の動作について説明する。上述した様に、警報機５０は、繰り返し問い合わせコマンドを無線送信している。第１状態にあるＲＦＩＤリーダライタ１０が警報機５０の通信範囲内に持ち込まれると、警報機５０から無線送信された信号が、ＲＦＩＤリーダライタ１０のアンテナ１８で受信される。アンテナ１８がＲＦＩＤ通信回路３６に接続されているので、アンテナ１８で受信された問い合わせコマンドが、ＲＦＩＤ通信回路３６を介して制御回路２４に入力される。制御回路２４は、問い合わせコマンドを受信すると、これを無視する。すなわち、ＲＦＩＤリーダライタ１０は、問い合わせコマンドに対して信号を返信しない。したがって、第１状態にあるＲＦＩＤリーダライタ１０を警報機５０の通信範囲内に持ち込んでも、警報機５０は警報を発しない。このように、ＲＦＩＤリーダライタ１０が第１状態（すなわち、在庫管理等の作業を実施可能な状態）にある場合には、警報機５０は警報を発しない。したがって、ユーザが在庫管理等の作業を実施しているときに、警報機５０が警報を発して、作業の妨げになることが防止される。
【００３６】
次に、スイッチング素子２０がアンテナ１８をＩＣチップ３４に接続している状態（第２状態）にあるときのＲＦＩＤリーダライタ１０の動作について説明する。上述した様に、警報機５０は、繰り返し問い合わせコマンドを無線送信している。第２状態にあるＲＦＩＤリーダライタ１０が警報機５０の通信範囲内に持ち込まれると、警報機５０から無線送信された信号が、ＲＦＩＤリーダライタ１０のアンテナ１８で受信される。アンテナ１８がＩＣチップ３４に接続されているので、アンテナ１８で無線信号から電気信号に変換された信号が、ＩＣチップ３４に入力される。ＩＣチップ３４は、入力された電気信号から電力を得ることで動作する。また、ＩＣチップ３４は、入力された電気信号により、問い合わせコマンドを受信する。ＩＣチップ３４は、問い合わせコマンドを受信すると、これに応答して自身が記憶している識別データをアンテナ１８を介して無線送信する。無線送信された識別データは、警報機５０のアンテナ５２と通信回路５４を介して制御回路５６に入力される。制御回路５６は、識別データの入力を受けると、ブザー５８を鳴動させることで、警報を発する。このように、第２状態にあるＲＦＩＤリーダライタ１０が警報機５０の通信範囲内に持ち込まれると、警報機５０が警報を発する。上述したように、第２状態は、ＲＦＩＤ通信回路３６がアンテナ１８に接続されておらず、ＲＦＩＤ通信回路３６がＲＦＩＤタグと通信できない状態である。すなわち、第２状態は、ＲＦＩＤリーダライタ１０で作業を行っていない状態である。このように作業を行っていない状態にあるＲＦＩＤリーダライタ１０が警報機５０の通信範囲内に持ち込まれた場合には、警報機５０が警報を発するので、ＲＦＩＤリーダライタ１０の盗難が防止される。
【００３７】
次に、ＲＦＩＤリーダライタ１０の第１状態と第２状態の切り換えについて説明する。後に詳述するが、ＲＦＩＤリーダライタ１０がオフ状態にあるときは、必ずＲＦＩＤリーダライタ１０は第２状態にある。図４は、電源をオンするときのＲＦＩＤリーダライタ１０の動作を示している。ユーザが電源スイッチ２８により電源をオンする操作を行うことで、図４の処理が開始される。ステップＳ２では、電源回路２６が、制御回路２４に電力を供給する。ステップＳ４では、制御回路２４が、表示装置１２にパスワードを入力する旨のメッセージを表示させるとともに、パスワードの入力待ちの状態となる。ユーザがキースイッチユニット１４によって制御回路２４に正しいパスワードを入力すると、制御回路２４はステップＳ６でＹＥＳと判定する。この場合には、制御回路２４は、切換回路２２にスイッチング素子２０をスイッチングさせることによって、アンテナ１８をＲＦＩＤ通信回路３６に接続する。すなわち、ＲＦＩＤリーダライタ１０が第２状態から第１状態に切り換えられる。これにより、ＲＦＩＤリーダライタ１０は、ＲＦＩＤタグと通信可能な状態（すなわち、在庫管理等の作業を実施可能な状態）となる。一方、ユーザが正しいパスワードを入力しなかった場合には、制御回路２４はステップＳ６でＮＯと判定する。この場合には、ステップＳ１０で、電源回路２６が電源をオフする。このように、ＲＦＩＤリーダライタ１０は、正しいパスワードが入力されない限り、第１状態にはならない。
【００３８】
図４のステップＳ８で第２状態に切り換えられたＲＦＩＤリーダライタ１０は、図５の処理を実行する。なお、図５は、第１状態と第２状態との切り換えに関する処理のみを示している。実際には、ＲＦＩＤリーダライタ１０は、図５の処理と平行して、無線通信等の種々の処理を実行する。図５のステップＳ１２では、制御回路２４は、時間カウント値Ｔを０に設定する。なお、時間カウント値Ｔは、制御回路２４が後の判定のために用いる変数である。制御回路２４は、時間カウント値Ｔを０に設定した後に、時間の経過に伴って時間カウント値Ｔを増大させる。ステップＳ１４では、制御回路２４は、加速度センサ１６が検出する現在の加速度Ａを読み取る。そして、加速度Ａが、予め決められた閾値Ａ０以上であるか否かを判定する。加速度Ａが閾値Ａ０よりも小さいことは、ユーザが作業を行っておらず、ＲＦＩＤリーダライタ１０が第１状態のまま放置されていることを意味する。加速度Ａが閾値Ａ０よりも小さい場合には、制御回路２４は、ステップＳ１６で、時間カウント値Ｔが、予め決められた閾値Ｔ０以上であるか否かを判定する。時間カウント値Ｔが閾値Ｔ０より小さい場合には、再度、ステップＳ１４が実行される。したがって、ＲＦＩＤリーダライタ１０が第１状態のまま放置されていると、ステップＳ１４とステップＳ１６が繰り返し実行される。そして、放置されている時間が閾値Ｔ０により示される時間を超えると、時間カウント値Ｔが閾値Ｔ０以上となり、ステップＳ１６でＹＥＳと判定される。すると、制御回路２４は、ステップＳ２２で、アンテナ１８をＩＣチップ３４に接続する。すなわち、ＲＦＩＤリーダライタ１０が、第１状態から第２状態に切り換えられる。これによって、警報機５０が反応しない第１状態のまま、ＲＦＩＤリーダライタ１０が放置され続けることが防止される。なお、ステップＳ２２では、制御回路２４に対する電力の供給は継続される。すなわち、ＲＦＩＤリーダライタ１０は、ＲＦＩＤタグとの通信は不可能であるが、その他の操作は可能な状態（いわゆる、スリープ状態）となる。スリープ状態から第１状態に復帰させる場合には、電源をオンする場合と同様に、パスワードの入力が必要となる。
【００３９】
ステップＳ１４で、加速度Ａが閾値Ａ０以上である場合（すなわち、ユーザがＲＦＩＤリーダライタ１０を持っている場合）には、制御回路２４は、ステップＳ１８を実行する。ステップＳ１８では、制御回路２４は、充電回路３２から入力される信号（充電器が接続されているか否かを示す信号）に基づいて、ＲＦＩＤリーダライタ１０に充電器が接続されているか否かを判定する。充電器が接続されている場合には、制御回路２４は、ステップＳ２２でＲＦＩＤリーダライタ１０を第２状態（スリープ状態）に切り換える。充電器が接続されたことは、通常は、在庫管理等の作業が終了したことを意味する。したがって、充電器が接続されたときに自動的にＲＦＩＤリーダライタ１０を第２状態に切り換えることで、警報機５０が反応しない第１状態のままＲＦＩＤリーダライタ１０が放置され続けることを防止することができる。
【００４０】
ステップＳ１８で充電器が接続されていないと判定した場合には、制御回路２４は、ステップＳ２０で、電源オフの操作がされたか否かを判定する。ユーザが電源スイッチ２８によって電源オフの操作をすると、ステップＳ２０でＹＥＳと判定される。すると、制御回路２４は、ステップＳ２４で、アンテナ１８をＩＣチップ３４に接続する（すなわち、第１状態から第２状態に切り換える）。さらに、制御回路２４は、電源をオフする。このように、電源をオフする際には、必ず、ＲＦＩＤリーダライタ１０が第２状態に切り換えられる。したがって、ＲＦＩＤリーダライタ１０が使用されないオフ状態においては、ＲＦＩＤリーダライタ１０の盗難が防止される。
【００４１】
ステップＳ２０でＮＯと判定された場合には、制御回路２４は、再度ステップＳ１２を実行する。ユーザがＲＦＩＤリーダライタ１０を用いて作業を行っている間は、ステップＳ１２、Ｓ１４、Ｓ１８、Ｓ２０により構成されるループが繰り返し実行される。このループが繰り返されている間（すなわち、ユーザの作業中）は、ＲＦＩＤリーダライタ１０が第１状態にあり、警報機５０が警報を発することがない。
【００４２】
以上に説明したように、実施形態のＲＦＩＤリーダライタ１０は、電源がオフされた場合、一定時間以上所定の加速度が検出されない場合（すなわち、ユーザがＲＦＩＤリーダライタ１０を放置している場合）、及び、充電器が接続された場合に、第１状態から第２状態に切り換えられる。すなわち、ユーザがＲＦＩＤリーダライタ１０を使用してない場合には、ＲＦＩＤリーダライタ１０が第２状態となる。これによって、ＲＦＩＤリーダライタ１０の盗難を防止することができる。また、ユーザがＲＦＩＤリーダライタ１０を使用している場合には、ＲＦＩＤリーダライタ１０が第１状態となる。これによって、ＲＦＩＤリーダライタ１０の使用中に警報が発せられることが防止される。
【００４３】
また、実施形態のＲＦＩＤリーダライタ１０では、アンテナ１８がＩＣチップ３４とＲＦＩＤ通信回路３６とで共用されるので、ＲＦＩＤリーダライタ１０の小型化を図ることができる。また、ＩＣチップ３４でも、比較的好感度のアンテナ１８を介して無線通信することができるので、ＩＣチップ３４と警報機５０との間の通信の信頼性を高めることができる。
【００４４】
なお、上述した実施形態では、ステップＳ２２でＲＦＩＤリーダライタ１０をスリープ状態としたが、ステップＳ２２でＲＦＩＤリーダライタ１０の電源をオフしてもよい。
【００４５】
また、上述した実施形態では、ＩＣチップ３４が、警報機５０から送信された信号を受信することで電力の供給を得たが、ＲＦＩＤリーダライタ１０のバッテリ３０から電力の供給を受けてもよい。また、上述した実施形態では、ＩＣチップ３４が、警報機５０からの信号を受信したときに、これに応答して、識別データを無線送信した。しかしながら、バッテリ３０からＩＣチップ３４に電力が供給される場合には、第２状態にある間はＩＣチップ３４が定期的に識別データを無線送信してもよい。このような構成によれば、警報機５０は問い合わせコマンドを無線送信する必要がないので、警報機５０の構成を簡略化することができる。
【００４６】
また、上述した実施形態では、警報機５０からの問い合わせコマンドを第１状態のＲＦＩＤリーダライタ１０が受信したときに、制御回路２４が問い合わせコマンドに対する応答信号を送信しなかった。しかしながら、このような場合に、制御回路２４が、識別データと異なるデータを応答信号として無線送信してもよい。この場合、警報機５０で第１状態における応答信号を受信したときに、警報機５０から警報を発しないように設定しておくことで、第１状態にあるＲＦＩＤリーダライタ１０に対して警報を発することを防止することができる。
【００４７】
また、上述した実施形態では、電源のオン−オフと、第１状態と第２状態の切り換えが連動していたが、これらが連動していなくてもよい。例えば、第１状態と第２状態の切り換えスイッチを電源スイッチ２８とは別にＲＦＩＤリーダライタ１０に設置しておき、このスイッチによって切り換えるようにしてもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態では、警報機５０が、警報として音を発したが、他の方法により警報を発してもよい。例えば、ランプを点灯させたり、画像を表示したり、離れた位置にいる従業員等に通報したりしてもよいし、これらを組み合わせてもよい。
【００４９】
また、上述した実施形態では、ＲＦＩＤリーダライタ１０について説明したが、他の携帯型無線通信機に上述した構成を適用してもよい。例えば、ＲＦＩＤリーダや、ＲＦＩＤ以外の通信方式を用いる携帯型無線通信機に適用してもよい。
【００５０】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例をさまざまに変形、変更したものが含まれる。
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００５１】
１０：ＲＦＩＤリーダライタ
１２：表示装置
１４：キースイッチユニット
１６：加速度センサ
１８：アンテナ
２０：スイッチング素子
２２：切換回路
２４：制御回路
２６：電源回路
２８：電源スイッチ
３０：バッテリ
３２：充電回路
３４：ＩＣチップ
３６：通信回路
３８：記憶装置
５０：警報機
５２：アンテナ
５４：通信回路
５６：制御回路
５８：ブザー
６０：ゲート
６２：コントローラボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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