Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転操作を行うための操作器具が係合される係合部を有し締結に必要なトルクよりさらに大きいトルクで回転させると破断して分離し得る部位である分離部が頭部に形成されたネジによって、２以上の構成部材が連結可能に構成された遊技機であって、
前記ネジが、破断する以前の状態における分離部の、前記係合部を除く少なくとも一部を覆う防護部材を備え、
前記構成部材が、前記ネジで締結される箇所に、前記ネジの軸部を螺入位置に案内する案内部を有するものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記防護部材が、前記ネジの軸方向に対し垂直な断面における断面形状が非円形の外形を有し、前記構成部材が、前記防護部材の断面形状に対応する非円形の断面形状を有する中空部を備える周壁部を有し、前記防護部材が前記周壁部内に嵌合した状態で前記ネジが螺入されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本実施形態の嵌合部６０，６１は、第１実施形態の嵌合部４２ｂ，４３ｂと以下の点で相違する。即ち、上側のヨーク４２の嵌合部６０は、嵌合部４２ｂに比し軸方向に長く形成され、２個のシール部材３３，３３の収容が可能とされている。嵌合部６０は、図４に示すように軸方向に上下に並べたシール部材３３，３３と嵌合する寸法形状に形成され、上側のシール部材３３は、軸受３１と接するようになっている。シール部材３３，３３の対向間であって、それらリップ４６，４６間の部分に隙間Ｇ２が形成されており、当該隙間Ｇ２はグリース溜め部とされている。具体的には、隙間Ｇ２には、例えば、ＪＩＳ分類０号〜３号までの稠度を有する半固体状のウレア系グリースが充填されている。このグリースによって、シール部材３３，３３とシャフト２４との間の潤滑作用を向上させ、シール部材３３，３３の摩耗を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギーを用いて発電する発電手段と、
前記発電手段と電力系統を接続する電力線に接続される負荷と、
前記電力線に電力変換手段を介して接続される電力貯蔵装置と、
前記電力貯蔵装置の充放電を制御する制御手段と、
前記発電手段と前記電力系統とを接続する電力線上において、前記負荷および前記電力貯蔵装置よりも前記電力系統側に設けられており、前記電力系統へ逆潮流される電力および前記電力系統から受電する電力を検出する電力検出手段と
を備え、
前記制御手段は、
前記電力貯蔵装置の充放電状態を示すパラメータの第１上限値および第１下限値を保有しており、前記第１上限値は、電力貯蔵装置の運用上限値よりも小さい値に設定され、前記第１下限値は、電力貯蔵装置の運用下限値よりも大きい値に設定され、
前記発電手段による発電電力よりも前記負荷の消費電力が小さい場合に、前記電力検出手段による検出電力がゼロとなるように前記電力貯蔵装置の充電を制御し、前記パラメータが第１上限値よりも大きい場合に、前記電力貯蔵装置が充電不可能な状態であると判断して前記電力貯蔵装置の充電を停止し、
前記発電手段による発電電力よりも前記負荷の消費電力が大きい場合に、前記電力検出手段による検出電力がゼロとなるように前記電力貯蔵装置の放電を制御し、前記パラメータが第１下限値未満の場合に、前記電力貯蔵装置が放電不可能な状態であると判断して前記電力貯蔵装置の放電を停止することを特徴とする電力制御システム。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第１上限値よりも小さい第２上限値を有するとともに、前記第１下限値よりも大きい第２下限値を有し、
前記パラメータが前記第１上限値よりも大きい場合に、前記パラメータが前記第２上限値未満となるまで前記電力貯蔵装置の充電を禁止し、
前記パラメータが前記第１下限値未満の場合に、前記パラメータが前記第２下限値を超えるまで前記電力貯蔵装置の放電を禁止する請求項１に記載の電力制御システム。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記パラメータが前記第１上限値よりも大きい場合に前記電力貯蔵装置の充電を禁止するとともに、その後において、予め設定されている所定の充電停止時間間隔で前記パラメータと前記第１上限値とを比較し、前記パラメータが前記第１上限値以下の場合に、前記充電の禁止を解除し、
前記パラメータが前記第１下限値未満の場合に前記電力貯蔵装置の放電を禁止するとともに、その後において、予め設定されている所定の放電停止時間間隔で前記パラメータと前記第１下限値とを比較し、前記パラメータが前記第１下限値以上の場合に、前記放電の禁止を解除する請求項１に記載の電力制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塩とラン藻類由来成分とを個別に添加する手順を含む凝集処理方法。
【請求項２】
前記ラン藻類由来成分中に、重量平均分子量２００万〜２，０００万の多糖類を有効成分として含有する請求項１記載の凝集処理方法。
【請求項３】
前記多糖類が５〜２０種類の構成単糖を含む請求項２記載の凝集処理方法。
【請求項４】
前記多糖類が、構成単糖としてウロン酸類を含有する請求項２又は請求項３記載の凝集処理方法。
【請求項５】
前記多糖類が、硫酸基を含有する構成単糖を１〜２０％有する請求項２〜４のいずれか一項記載の凝集処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移植機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、苗や種芋等の移植機に関するものであり、農業機械の技術分野に属する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に固体撮像素子が搭載されると共に該固体撮像素子に隣接して照明部が設けられ、被検体の体腔内に前記先端部が挿入されたとき該体腔内の被写体を前記照明部で照明し前記固体撮像素子で該被写体の画像を撮影する電子内視鏡と、
赤色光，緑色光，青色光の３原色光を混合した照明光を生成し、前記照明部から前記被写体に出射する照明手段と、
前記固体撮像素子から出力される赤色光，緑色光，青色光の各色の撮像画像データを処理するに際し、前記照明光の強度を変化させたとき他色の光量に対して少なくなる光量の色の撮像画像データ量を増量補正し、又は、他色の光量に対して多くなる光量の色の撮像画像データを減量補正して画像処理を行う画像処理手段とを備える内視鏡システム。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡システムであって、前記照明手段は、青色光を受光して該青色光の一部で緑色光及び赤色光を発光する蛍光体を備える内視鏡システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の内視鏡システムであって、前記照明手段の光源が半導体素子で形成される内視鏡システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の内視鏡システムであって、前記照明手段は発光波長の異なる複数の光源を備え、観察モードによって各光源の発光比率を変更する内視鏡システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の内視鏡システムであって、前記増量補正又は前記減量補正するパラメータを前記電子内視鏡内のメモリに保持する内視鏡システム。
【請求項６】
請求項５に記載の内視鏡システムであって、前記パラメータを用いた前記画像処理手段の行う前記増量補正又は前記減量補正は、前記照明手段に発行される前記照明光の強度を変化させる指令に基づいて行う内視鏡システム。
【請求項７】
先端部に固体撮像素子が搭載されると共に該固体撮像素子に隣接して照明部が設けられ、被検体の体腔内に前記先端部が挿入されたとき該体腔内の被写体を前記照明部で照明し前記固体撮像素子で該被写体の画像を撮影する電子内視鏡と、
赤色光，緑色光，青色光の３原色光を混合した照明光を生成し、前記照明部から前記被写体に出射する照明手段とを備える内視鏡システムの駆動方法であって、
前記固体撮像素子から出力される赤色光，緑色光，青色光の各色の撮像画像データを処理するに際し、前記照明光の強度を変化させたとき他色の光量に対して少なくなる光量の色の撮像画像データ量を増量補正し、又は、他色の光量に対して多くなる光量の色の撮像画像データを減量補正して画像処理を行う内視鏡システムの駆動方法。
【請求項８】
請求項７に記載の内視鏡システムの駆動方法であって、前記照明手段は、青色光を受光して該青色光の一部で緑色光及び赤色光を発光する蛍光体を備える内視鏡システムの駆動方法。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の内視鏡システムの駆動方法であって、前記照明手段の光源が半導体素子で形成される内視鏡システムの駆動方法。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載の内視鏡システムの駆動方法であって、前記照明手段は発光波長の異なる複数の光源を備え、観察モードによって各光源の発光比率を変更する内視鏡システムの駆動方法。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか１項に記載の内視鏡システムの駆動方法であって、前記増量補正又は前記減量補正するパラメータを前記電子内視鏡内のメモリに保持する内視鏡システムの駆動方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の内視鏡システムの駆動方法であって、前記パラメータを用いた前記増量補正又は前記減量補正は、前記照明手段に発行される前記照明光の強度を変化させる指令に基づいて行う内視鏡システムの駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部から被写体に対して照明光を照射し、該被写体からの光を受光する固体撮像素子を前記先端部に搭載した電子内視鏡と、
複数個の光源を搭載し、該光源の発光光を前記電子内視鏡に導入し、該発光光を前記照明光として前記被写体に対して照射する光源装置と、
前記複数個の光源の内いずれかの光源が故障により消灯した場合、該故障にかかる光源の代わりに前記光源のうち正常な光源の照明光で代替させると共に、前記故障にかかる光源の正常時における照明光と前記代替させた光源の照明光とが異なるときには前記固体撮像素子から出力される撮像画像信号の画像処理を切り替えて前記代替前後での前記画像処理の後の撮像画像の色味変化を抑制する制御手段と
を備える内視鏡システム。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡システムであって、前記故障にかかる光源の正常時における照明光と前記代替させた光源の照明光との光量，発光波長の少なくともいずれか１方が異なるとき、前記画像処理を切り替える内視鏡システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の内視鏡システムであって、前記故障が発生したとき前記固体撮像素子の撮像画像を表示するモニタ画面に警告表示を行う内視鏡システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の内視鏡システムであって、前記光源として、第１波長域の光を発光する少なくとも２つの半導体発光素子と第２波長域の光を発光する少なくとも１つの半導体発光素子とを備え、前記電子内視鏡の前記先端部には前記半導体発光素子の発光光を受光して黄色光の蛍光を発光する蛍光体が内蔵される内視鏡システム。
【請求項５】
請求項４に記載の内視鏡システムであって、前記第１波長域の光を発光する複数の光源のいずれかが故障し且つ該複数の光源のうち少なくとも１つが正常の場合には前記故障後でも継続して前記固体撮像素子から前記撮像画像を取得し、前記第１波長域の光を発光する複数の光源の全てが故障したときは前記第２波長域の光を発光する光源の発光光を照明光として前記電子内視鏡の体腔内からの抜去を指示する警告表示をモニタ画面に表示する内視鏡システム。
【請求項６】
先端部から被写体に対して照明光を照射し、該被写体からの光を受光する固体撮像素子を前記先端部に搭載した電子内視鏡と、
複数個の光源を搭載し、該光源の発光光を前記電子内視鏡に導入し、該発光光を前記照明光として前記被写体に対して照射する光源装置とを備える内視鏡システムの駆動方法であって、
前記複数個の光源の内いずれかの光源が故障により消灯した場合、該故障にかかる光源の代わりに前記光源のうち正常な光源の照明光で代替させると共に、前記故障にかかる光源の正常時における照明光と前記代替させた光源の照明光とが異なるときには前記固体撮像素子から出力される撮像画像信号の画像処理を切り替えて前記代替前後での前記画像処理の後の撮像画像の色味変化を抑制することを特徴とする内視鏡システムの駆動方法。
【請求項７】
請求項６に記載の内視鏡システムの駆動方法であって、前記故障にかかる光源の正常時における照明光と前記代替させた光源の照明光との光量，発光波長の少なくともいずれか１方が異なるとき、前記画像処理を切り替える内視鏡システムの駆動方法。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の内視鏡システムの駆動方法であって、前記故障が発生したとき前記固体撮像素子の撮像画像を表示するモニタ画面に警告表示を行う内視鏡システムの駆動方法。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の内視鏡システムの駆動方法であって、前記光源として、第１波長域の光を発光する少なくとも２つの半導体発光素子と第２波長域の光を発光する少なくとも１つの半導体発光素子とを備え、前記電子内視鏡の前記先端部には前記半導体発光素子の発光光を受光して黄色光の蛍光を発光する蛍光体が内蔵される内視鏡システムの駆動方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の内視鏡システムの駆動方法であって、前記第１波長域の光を発光する複数の光源のいずれかが故障し且つ該複数の光源のうち少なくとも１つが正常の場合には前記故障後でも継続して前記固体撮像素子から前記撮像画像を取得し、前記第１波長域の光を発光する複数の光源の全てが故障したときは前記第２波長域の光を発光する光源の発光光を照明光として前記電子内視鏡の体腔内からの抜去を指示する警告表示をモニタ画面に表示する内視鏡システムの駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行にともなって種々の演出を行う遊技機であって、
前記遊技を行う遊技者が視認可能な表面領域の少なくとも一部に該遊技者が押下可能な押下面が設けられた押下部材と、
前記押下面の押下を検出する押下検出手段と、
前記押下面の押下を契機として前記種々の演出の一の演出たる押下契機演出を実行する押下契機演出実行手段と、
前記遊技の進行にともなって、前記押下部材の、前記押下面が設けられた表面領域に隣接する表面領域たる隣接領域を、前記遊技者が視認不能な状態から視認可能な状態に切り
替えることにより、前記遊技者から見た該押下部材の面積たる視認面積を拡大させる視認面積拡大手段と
を備える遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記視認面積拡大手段は、前記遊技者と前記隣接領域との間に設けられた遮蔽部材を移動させることにより、前記視認不能な状態から前記視認可能な状態に切り替える手段である遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、この発明では、大便が排泄されたことを外部から容易に分かる使い捨て吸収性物品の提供を課題にしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、この発明に係る使い捨て吸収性物品は、肌対向面の側に位置する内面シートと、非肌対向面の側に位置する外面シートと、これら内外面シートの間に介在させた吸液構造体とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この使い捨て吸収性物品において、この発明は、外面シートから吸液構造体を通して内面シートまでの全光線透過率が１５％以上であって６５％以下であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の好ましい実施態様の一つにおいて、吸液構造体は、縦方向と、横方向と、厚さ方向とを有し、かつ互いに重なり合う２枚の第１，第２シートと、第１，第２シートの間に介在させた吸収性ポリマー粒子とを備え、吸収性ポリマー粒子が存在する存在領域と、吸収性ポリマー粒子が存在しない非存在領域とを縦方向に交互に配置し、非存在領域では第１シートと第２シートとを接合してある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明に係る使い捨て吸収性物品によれば、外面シートから吸液構造体を通して内面シートまでの全光線透過率が１５％以上であって６５％以下であるため、内面シートの肌対向面に排泄された大便を外面シートを介して視認することができる。よって、使い捨て吸収性物品の外部から大便が排泄されたことが容易に分かる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明に係る使い捨て吸収性物品の一例としての使い捨ておむつの斜視図。
【図２】おむつを展開した状態において、肌対向面の側から見た一部破断展開平面図。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】胴回り部材と股下部材との接合を示す斜視図。
【図６】吸液構造体の平面図。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
添付の図面を参照して、この発明に係る使い捨て吸収性物品の一例である使い捨ておむつの実施形態を説明すると、以下のとおりである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、使い捨て吸収性物品は、この発明の範囲で適宜変更することができ、上述した実施の形態に限定されることはない。例えば、おむつ１に限られず、排泄トレーニングパンツ等に適用することができる。また、パンツ型のおむつ１に限られず、いわゆるオープン型等の他の形状のおむつにも適用することができる。おむつ１を構成する部材には、特に明記されていない限りにおいて、本明細書に記載されている材料のほかに、この種の分野において通常用いられている公知の材料を制限なく用いることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、上述した実施形態では、存在領域８５として吸収性ポリマー粒子８４のみを備える吸液構造体８０で説明した。しかし、存在領域８５は、吸収性ポリマー粒子８４に加えて吸収性繊維を備えてもよい。吸収性繊維には、木材フラッフパルプ等の天然パルプ繊維、レーヨンステープル等の再生繊維、およびこれらを混合したものを使用することができる。また、吸収性ポリマー粒子８４に吸収性繊維を加える場合には、吸収性ポリマー粒子８４と吸収性繊維との重量比は、７：３以上であって、１０：０より小さくすることが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
上述した実施形態では、非存在領域８６の全領域に第３接着剤８８を塗工するもので説明した。しかし、この発明は、それに限られず、例えば非存在領域８６において、存在領域８５の周縁にのみ第３接着剤８８を塗工してもよい。このように第３接着剤８８を塗工することによって、縦方向Ｙにおいて、第３接着剤８８が存在しない領域を非存在領域８６に設ければ、当該部位の全光線透過率を向上することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
股下部材３０の厚さ方向Ｗの長さ寸法は、０．９ｍｍである。股下内面シート２８には、１８ｇ／ｍ２の親水処理されたスパンボンド不織布を用いてある。股下外面シート２９は、１１ｇ／ｍ２で疎水処理されたＳＭＳ繊維不織布２９ａと、無地で白色の１８ｇ／ｍ２の透湿性のプラスチックフィルム２９ｂとを積層してなるラミネートシートから形成してある。吸液構造体８０において、第１シート８１は、１０ｇ／ｍ２の親水処理されたＳＭＳ繊維不織布を用いてあり、第２シート８２は、１１ｇ／ｍ２の疎水処理されたＳＭＳ繊維不織布を用いてあり、吸収性ポリマー粒子８４を第２シート８２に固着する第２接着剤８７は、第２シート８２の全領域に３ｇ／ｍ２塗工してあり、第１シート８１と第２シート８２とを接合する第３接着剤８８は、非存在領域８６の第１シート８１に１０ｇ／ｍ２塗工してある。存在領域８５の厚さ方向Ｗの長さ寸法は０．９ｍｍであり、非存在領域８６の厚さ方向Ｗの長さ寸法は０．７ｍｍである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
１    使い捨ておむつ（使い捨て吸収性物品）
１０  胴回り部材
２８  股下内面シート（内面シート）
２９  股下外面シート（外面シート）
３０  股下部材
３１  前端縁
３２  後端縁
３３  両側縁
３５  前エンドフラップ
３６  後エンドフラップ
３８  サイドフラップ
８０  吸液構造体
８１  第１シート
８２  第２シート
８４  吸液性ポリマー粒子
８５  存在領域
８６  非存在領域
Ｘ    横方向
Ｙ    縦方向
Ｗ    厚さ方向
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
肌対向面の側に位置する内面シートと、非肌対向面の側に位置する外面シートと、これら内外面シートの間に介在させた吸液構造体とを含む使い捨て吸収性物品において、
前記外面シートから前記吸液構造体を通して前記内面シートまでの全光線透過率が１５％以上であって６５％以下であることを特徴とする前記吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記接着剤付与装置は、圧電素子を用いたピエゾ方式によって接着剤を吐出することを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記接着剤付与装置は、ヒーターを用いたサーマル方式によって接着剤を吐出することを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記接着剤付与装置は、ラインヘッドから接着剤を吐出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の内視鏡の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面の少なくとも４隅部に、進行方向に向かって前方でかつ左右両側に取り付けた２個の前輪と、進行方向に向かって後方でかつ左右両側に取り付けた２個の後輪とを備えた荷物搬送用のカートであって、
少なくとも前記後輪は、直進方向から逸れた角度に回転することがないように、直進方向に固定的に向けられた固定型であり、
カートフレームに、把持用のグリップが前記前輪より前方位置において進行方向斜め下に向けて設けられていることをことを特徴とするカート。
【請求項２】
前記グリップが前記カートフレームの上端より下方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカート。
【請求項３】
前記カートフレームの左右両側のうち、少なくとも何れか一方の側に位置するフレームに前記グリップが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のカート。
【請求項４】
前記グリップは、前記カートフレームの一部で兼用されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のカート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カート
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、旅行・通勤・買い物などにおいて、運びたい物品をひとまとめにして、路面上を円滑に移動させるカートに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第四に、図３に示すような形状をしたグリップ３１は、カートを進行方向に進めていくために十分適切であるとはいえないこと。この形状では、進行方向に力を加えずらい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記第一の課題については、少なくとも後方の２輪を方向転換しない車輪（固定型車輪と呼ばれる）にし、進行方向のみに向けてカート底面に装着させる（請求項１）。これによって、左右のふらつきを少なくすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記第二の課題については、図５のように、グリップを、前方の車輪の位置よりも前方に位置させたグリップ５１の位置にすること（請求項１）。グリップをこのように配置することによって、グリップを進行方向に押しても水平方向の回転力の発生を極力抑えることができる。その結果、カートが左右にふらつくことを減少させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記第三の課題については、グリップ５１（図５）をできるだけ低位置に配置することである。グリップを低位置に配置することによって、上下方向に発生する回転力を減少させることができる。
上下方向に発生する回転力を減少させるもう一つの方法は、前輪を路面の凸部分にできるだけ衝突させないことである。というのは、上下方向に回転力が発生する原因は、路面の凹凸にあり、車輪は凸面に衝突し、その反動で回転力を発生させるためである。車輪を凸面に衝突させないようにするには、前輪を地上から若干上方に持ち上げることである。路面の凹凸状況に応じて、前輪を上方に若干持ち上げることができるようにするためには、グリップを上方に持ち上げやすい位置に配置することである。グリップの位置を低くすると持ち上げやすくなる。つまり、グリップを低位置に配置することによって、つんのめることを少なくすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記第四の課題については、グリップの形状を、進行方向に十分に押すことができる形状にすべきである。一方、第三の課題の解決案を考慮すると、グリップの形状は、進行方向に引っ張りやすくかつ適時に持ち上げやすい形状がよい。それには、図６のグリップ６１のように進行方向に向かって斜め下になるような形状にすることである（請求項１）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記第４の課題と第五の課題については、左手でカートを操作しようとする利用者用には、図７のように鞄の進行方向右側の端のフレームにグリップを直結する。右手でカートを操作しようとする利用者用には、鞄の進行方向左側の端のフレームにグリップを直結する（請求項３）。こうすることによって、足がカートや鞄に接触する可能性を少なくすることができる。
つまり、カートフレームの左右両側のうち、少なくとも何れか一方の側に位置するフレームにグリップを設けることによって、足がカートや鞄に接触する可能性を少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリーツ形状の濾材と、
濾材を内部に固定するフィルタ枠と、
を有するフィルタにおいて、
濾材には、これのプリーツ形状を保持するリテーナが接着され、
リテーナは、プリーツ加工された濾材のエア流入側またはエア流出側のいずれか一方の側の谷部のみに、そのプリーツの折り目に対して垂直方向に所定の長さで、かつ折り目の方向に対して所定の間隔をあけて設けられる、
ことを特徴とするフィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルタにおいて、
リテーナは、エア流入側の谷部に設けられる、
ことを特徴とするフィルタ。
【請求項３】
請求項２に記載のフィルタにおいて、
リテーナは、さらに、エア流出側の山部であって、エア流入側に設けられるリテーナに対向する領域に設けられる、
ことを特徴とするフィルタ。
【請求項４】
請求項１に記載のフィルタにおいて、
リテーナは、エア流入側およびエア流出側の谷部のみに設けられる、
ことを特徴とするフィルタ。
【請求項５】
請求項１に記載のフィルタにおいて、
リテーナは、エア流出側の谷部に設けられ、さらに、エア流入側の山部であって、エア流出側に設けられるリテーナに対向する領域に設けられる、
ことを特徴とするフィルタ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載のフィルタにおいて、
プリーツのピッチは、８ｍｍ以上である、
ことを特徴とするフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、プリーツ形状の濾材と、濾材を内部に固定するフィルタ枠と、を有するフィルタにおいて、濾材には、これのプリーツ形状を保持するリテーナが接着され、リテーナは、プリーツ加工された濾材のエア流入側またはエア流出側のいずれか一方の側の谷部のみに、そのプリーツの折り目に対して垂直方向に所定の長さで、かつ折り目の方向に対して所定の間隔をあけて設けられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示する遊技機であって、
遊技者にとって有利な有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
リーチ状態となる前、または、前記リーチ状態となった以後の少なくともいずれか一方において、前記有利状態に制御される可能性を予告する予告演出を実行する予告演出実行手段と、
前記予告演出実行手段に前記予告演出を実行させるか否かと、当該予告演出の演出態様を、通常演出態様とするか、該通常演出態様とは異なる色彩を使用した特殊演出態様とするかと、を決定する予告演出態様決定手段と、を備え、
前記予告演出態様決定手段は、前記決定手段により前記有利状態に制御すると決定されたか否かに応じて、前記リーチ状態となる前における前記予告演出の演出態様を前記特殊演出態様とするか、前記リーチ状態となった以後における前記予告演出の演出態様を前記特殊演出態様とするかを決定し、
前記有利状態とは異なる遊技者にとって有利な特別状態に制御する特別状態制御手段をさらに備え、
前記予告演出態様決定手段は、前記特別状態制御手段により前記特別状態に制御されるか否かに応じて、前記リーチ状態となる前における前記予告演出の演出態様を前記特殊演出態様とするか、前記リーチ状態となった以後における前記予告演出の演出態様を前記特殊演出態様とするかを決定する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、有利状態に制御される可能性を予告する予告演出により遊技の興趣を向上させることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
（１）可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示する遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御するか否かを決定する決定手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ２４０の処理を実行する部分）と、リーチ状態となる前、または、前記リーチ状態となった以後の少なくともいずれか一方において、前記有利状態に制御される可能性を予告する予告演出を実行する予告演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ１７２の処理を実行する部分など）と、前記予告演出実行手段に前記予告演出を実行させるか否かと、当該予告演出の演出態様を、通常演出態様とするか、該通常演出態様とは異なる色彩（例えば桜柄）を使用した特殊演出態様とするかと、を決定する予告演出態様決定手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ５１１の桜柄演出設定処理を実行する部分）と、を備え、前記予告演出態様決定手段は、前記決定手段により前記有利状態に制御すると決定されたか否かに応じて、前記リーチ状態となる前における前記予告演出の演出態様を前記特殊演出態様とするか、前記リーチ状態となった以後における前記予告演出の演出態様を前記特殊演出態様とするかを決定し（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が、可変表示結果「大当り」であるか否かに応じて桜柄演出の実行タイミングに対する割り当てが異なる桜柄演出決定テーブル１４５Ａ〜１４５Ｃを使用して実行タイミングを決定する）、前記有利状態とは異なる遊技者にとって有利な特別状態に制御する特別状態制御手段をさらに備え、前記予告演出態様決定手段は、前記特別状態制御手段により前記特別状態に制御されるか否かに応じて、前記リーチ状態となる前における前記予告演出の演出態様を前記特殊演出態様とするか、前記リーチ状態となった以後における前記予告演出の演出態様を前記特殊演出態様とするかを決定することを特徴とする。
このような構成によれば、遊技の興趣が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定単位の音声情報における音響信号のレベルに基づいて出力音響信号の音量を補正する音響装置であって、
入力される音響信号のレベルに応じ、順次当該音声情報の音響信号レベルを更新記録する音響信号レベル記憶手段と、
前記音響信号レベル記憶手段に記憶された音響信号レベルに基づいて利得を算出し、音響信号を増幅する増幅手段に対して該利得を制御信号として出力する利得算出手段と、
音量補正ＯＦＦ状態で、予め定められたレベルよりも高いレベルの音響信号レベルが前記音響信号レベル記憶手段に更新記録されないようにする減衰手段と
を備えることを特徴とする音響装置。
【請求項２】
前記減衰手段が、前記利得算出手段の前段に設けられ、前記音響信号レベル記憶手段から出力される音響信号レベル値を音量補正ＯＦＦ状態で減衰させるアッテネート手段を含むことを特徴とする請求項１記載の音響装置。
【請求項３】
音量補正制御のＯＮ／ＯＦＦ切替時に、前記音響信号レベル記憶手段に記憶された音響信号レベルを初期値へ更新する第１の初期化手段
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の音響装置。
【請求項４】
音声情報の切替時に、前記音響信号レベル記憶手段に記憶された音響信号レベルを初期値へ更新する第２の初期化手段
を備えることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の音響装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、所定単位の音声情報における音響信号のレベルに基づいて出力音響信号の音量を補正する音響装置であって、入力される音響信号のレベルに応じ、順次当該音声情報の音響信号レベルを更新記録する音響信号レベル記憶手段と、前記音響信号レベル記憶手段に記憶された音響信号レベルに基づいて利得を算出し、音響信号を増幅する増幅手段に対して該利得を制御信号として出力する利得算出手段と、音量補正ＯＦＦ状態で、予め定められたレベルよりも高いレベルの音響信号レベルが前記音響信号レベル記憶手段に更新記録されないようにする減衰手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、前記減衰手段が、前記利得算出手段の前段に設けられ、前記音響信号レベル記憶手段から出力される音響信号レベル値を音量補正ＯＦＦ状態で減衰させるアッテネート手段を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、所定単位の音声情報における音響信号のレベルに基づいて出力音響信号の音量を補正する音響装置は、入力される音響信号のレベルに応じ、順次当該音声情報の音響信号レベルを更新記録し、記憶された音響信号レベルに基づいて利得を算出し、音響信号を増幅する増幅手段に対して該利得を制御信号として出力し、音量補正ＯＦＦ状態で、予め定められたレベルよりも高いレベルの音響信号レベルが音響信号レベル記憶手段に更新記録されないようにすることとしたので、音響信号の音量を適正に補正することによってユーザに対する違和感を軽減することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部と、
接続されたホスト機器の電源状態、または、前記通信部が外部機器から受け取った受信データの種類、またはその双方に応じて、その受信データの取り扱いを決定する制御部と
を備えた通信モジュール。
【請求項２】
記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記ホスト機器の電源がオフ状態である場合に、前記受信データを前記記憶部に格納させるように制御を行う
請求項１に記載の通信モジュール。
【請求項３】
前記制御部は、前記受信データが緊急性を要しないものである場合に、前記受信データを前記記憶部に格納させるように制御を行う
請求項２に記載の通信モジュール。
【請求項４】
前記制御部は、前記ホスト機器の電源がオフ状態からオン状態へと遷移したとき、前記記憶部から前記受信データを読み出して前記ホスト機器に送る
請求項２または請求項３に記載の通信モジュール。
【請求項５】
前記制御部は、前記受信データが前記ホスト機器を制御するためのコマンドデータであるとき、制御コマンドを前記ホスト機器に向けて発するように制御を行う
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の通信モジュール。
【請求項６】
前記制御部は、前記ホスト機器の電源がオフ状態であったとき、前記ホスト機器を起動させるための起動コマンドを含む１または複数の制御コマンドを前記ホスト機器に向けて
発するように制御を行う
請求項５に記載の通信モジュール。
【請求項７】
前記制御部は、前記受信データが緊急性を要するものであるとき、前記通信部を介して前記受信データを外部に転送するように制御を行う
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の通信モジュール。
【請求項８】
前記制御部は、前記ホスト機器の電源がオフ状態となったときに、節電モードに移行する
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の通信モジュール。
【請求項９】
前記制御部は、前記節電モードにおいて、前記通信部を間欠的に動作させる
請求項８に記載の通信モジュール。
【請求項１０】
前記制御部は、前記ホスト機器の電源がオン状態に復帰したときに、通常モードに移行する
請求項８または請求項９に記載の通信モジュール。
【請求項１１】
前記受信データは、その受信データの種類を示す識別コードを有する
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の通信モジュール。
【請求項１２】
前記制御部は、さらに、
ホスト機器から受け取った送信データを前記記憶部に格納させると共に、前記記憶部から前記送信データを読み出して前記通信部を介して外部に送信するように制御を行い、
前記通信部が前記送信データの送信に失敗した場合に、その送信データの種類に応じて、再送信の是非を判断する
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の通信モジュール。
【請求項１３】
接続されたホスト機器から受け取った送信データを格納する記憶部と、
前記記憶部から前記送信データを読み出して外部に送信する通信部と、
前記通信部が前記送信データの送信に失敗した場合に、その送信データの種類に応じて、再送信の是非を判断する制御部と
を備えた通信モジュール。
【請求項１４】
送信モジュールと、
前記送信モジュールから送信されたデータを受信する受信モジュールと
を備え、
前記送信モジュールは、
接続された送信側ホスト機器から受け取った送信データを格納する記憶部と、
前記記憶部から前記送信データを読み出して外部に送信する送信部と、
前記送信部が前記送信データの送信に失敗した場合に、その送信データの種類に応じて、再送信の是非を判断する送信制御部と
を有し、
前記受信モジュールは、
受信部と、
接続された受信側ホスト機器の電源状態、または、前記受信部が前記送信モジュールから受け取った受信データの種類、またはその双方に応じて、前記受信データの取り扱いを決定する制御部と
を有する
通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
表示装置１０では、電源制御部１６が、通信モジュール５０に対して、その電圧レベルが高レベルである電源制御信号ＰＣ１０を供給する（図６（Ｂ））。通信モジュール５０の制御部５６は、この電源制御信号ＰＣ１０に基づいて、表示装置１０の動作モードが通常モードであることを把握し、その旨を通信制御部５２に伝える。そして、通信制御部５２は、図６（Ｃ）に示したように、通信部５１が常に受信動作状態になるように制御する。これにより、通信部５１は、体重計３０の通信部３３が通信データＤの送信を開始すると、その通信データＤをすぐに受信することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子が設けられた弾性体を有する振動子と、前記振動子と接触する移動体と、を備え、
前記圧電素子への電圧の印加により前記振動子の前記移動体との接触部に生じる運動によって前記移動体を摩擦駆動する振動型駆動装置であって、
前記圧電素子から突出した第１の電極と、前記給電基板から突出した第２の電極と、を接触させることで、前記圧電素子へ前記電圧が印加され、
前記圧電素子と前記給電基板との間には、緩衝層が設けられていることを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項２】
前記緩衝層は、前記第１の電極と前記第２の電極とを囲むように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の振動型駆動装置。
【請求項３】
前記緩衝層は、絶縁材料からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動型駆動装置。
【請求項４】
前記緩衝層は、ゴムからなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動型駆動装置。
【請求項５】
前記緩衝層は、前記給電基板上であって、前記第２の電極における前記第１の電極との接触面の反対側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の振動型駆動装置。
【請求項６】
前記緩衝層は、エポキシ系接着剤からなることを特徴とする請求項５に記載の振動型駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の振動型駆動装置は、圧電素子が設けられた弾性体を有する振動子と、前記振動子と接触する移動体と、を備え、前記圧電素子への電圧の印加により前記振動子の前記移動体との接触部に生じる運動によって前記移動体を摩擦駆動する振動型駆動装置であって、前記圧電素子から突出した第１の電極と、前記給電基板から突出した第２の電極と、を接触させることで、前記圧電素子へ前記電圧が印加され、前記圧電素子と前記給電基板との間には、緩衝層が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギ変換素子への周波信号の印加によって振動を発生させる振動体及び前記振動体の摺動面に接触する移動体を備え、前記振動体と前記移動体とが相対移動を行うように構成された複数の振動波モータと、
前記複数の振動波モータからの出力を合成して被駆動部材に伝達する動力伝達機構と、を有する振動型駆動装置の制御方法であって、
前記複数の振動波モータのうち、少なくともいずれか一つの振動波モータの前記振動体と前記移動体とに滑りが発生した時、
前記滑りが発生した振動波モータ以外の振動波モータのトルクを下げることを特徴とする振動型駆動装置の制御方法。
【請求項２】
前記トルクは、前記滑りが発生した振動波モータのトルクを超えないように下げることを特徴とする請求項１記載の振動型駆動装置の制御方法。
【請求項３】
前記トルクは、変換素子への周波信号の周波数または電圧を低下させることによって下げることを特徴とする請求項１または２記載の振動型駆動装置の制御方法。
【請求項４】
前記周波数または前記電圧は、予め決めておいた量だけ低下させ、前記低下させた値をデフォルト値とすることを特徴とする請求項３記載の振動型駆動装置の制御方法。
【請求項５】
前記トルクは、可変可能なトルクコンバータによって下げることを特徴とする請求項１または２記載の振動型駆動装置の制御方法。
【請求項６】
電気−機械エネルギ変換素子への周波信号の印加によって振動を発生する振動体及び前記振動体の摺動面に接触する移動体を備え、前記振動体と前記移動体とが相対移動を行うように構成された複数の振動波モータと、
前記複数の振動波モータは出力軸を有し、前記出力軸の回転を被駆動部材に伝達する動力伝達機構と、を有する振動型駆動装置であって、
前記複数の振動波モータにはそれぞれ、前記振動体と前記移動体との滑りを検出するセンサが設けられていることを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項７】
前記センサは、前記出力軸に設けられたエンコーダであることを特徴とする請求項６記載の振動型駆動装置。
【請求項８】
前記出力軸に取り付けられたトルクコンバータをさらに有することを特徴とする請求項６または７記載の振動型駆動装置。
【請求項９】
前記出力軸には、トルクリミッターが当接されていることを特徴とする請求項６または７記載の振動型駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動型駆動装置の制御方法、および振動型駆動装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の振動型駆動装置の制御方法は、電気−機械エネルギ変換素子への周波信号の印加によって振動を発生させる振動体及び前記振動体の摺動面に接触する移動体を備え、前記振動体と前記移動体とが相対移動を行うように構成された複数の振動波モータと、前記複数の振動波モータからの出力を合成して被駆動部材に伝達する動力伝達機構と、を有する振動型駆動装置の制御方法であって、前記複数の振動波モータのうち、少なくともいずれか一つの振動波モータの前記振動体と前記移動体とに滑りが発生した時、前記滑りが発生した振動波モータ以外の振動波モータのトルクを下げることを特徴とする。
また、本発明の振動型駆動装置は、電気−機械エネルギ変換素子への周波信号の印加によって振動を発生する振動体及び前記振動体の摺動面に接触する移動体を備え、前記振動体と前記移動体とが相対移動を行うように構成された複数の振動波モータと、前記複数の振動波モータは出力軸を有し、前記出力軸の回転を被駆動部材に伝達する動力伝達機構と、を有する振動型駆動装置であって、前記複数の振動波モータにはそれぞれ、前記振動体と前記移動体との滑りを検出するセンサが設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート、及び前記表面シートと前記裏面シートとの間に配置される吸収体と、を有し、前記吸収性物品の厚み方向において前記吸収体を圧縮した圧縮部と、前記厚み方向において前記表面シートと前記吸収体とを厚み方向において圧縮した線状圧搾部と、が形成された吸収性物品であって、
前記吸収体は、着用者の排泄口に対向して配置される排泄口当接領域の中心を含み、かつ前記圧縮部が形成された第１領域と、前記第１領域よりも前記吸収性物品の幅方向における両外側に配置され、かつ前記圧縮部が形成された第２領域と、前記第２領域よりも前記幅方向における両外側に配置された第３領域と、を備えており、
前記線状圧搾部は、前記第２領域において前記吸収性物品の長手方向に延びて形成されており、
前記第３領域における前記吸収体の密度は、前記第１領域における前記吸収体の密度よりも低く、かつ前記第２領域における前記吸収体の密度よりも低く、
前記第２領域における前記吸収体の密度は、前記第１領域における前記吸収体の密度よりも高い、吸収性物品。
【請求項２】
前記第２領域の前記幅方向の長さは、前記線状圧搾部の前記幅方向の長さよりも長い、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記第２領域の前記長手方向の長さは、前記第１領域の前記長手方向の長さよりも長い、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第２領域よりも前記幅方向における内側であって、前記第１領域よりも前記長手方向における後方には、第４領域が設けられており、
前記第４領域における前記吸収体の密度は、前記第１領域における前記吸収体の密度よりも低く、かつ前記第２領域における前記吸収体の密度よりも低い、請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第２領域は、前記排泄口当接領域の中心を通りかつ前記幅方向に沿った中心仮想線と交わる中心交点から、前記吸収性物品の長手方向外側に向かうに連れて前記幅方向外側に広がる曲線形状である、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記第１領域の前端部を通り、かつ前記幅方向に延びる第１幅方向仮想線と、前記第１領域の後端部を通り、かつ前記幅方向に延びる第２幅方向仮想線との間に形成された前記線状圧搾部は、前記第２領域に沿った曲線形状である、請求項５に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の所定の部位にセンサー面を接触させることで生体情報を計測するセンサー部と、
前記センサー部を保持する本体部と、
前記生体の所定の部位に前記本体部を装着させる装着部と、
前記本体部と前記装着部との接続部分に設けられ、前記センサー面に対して垂直な成分を含む方向に弾性変形する弾性部材と、
を備える生体情報計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報計測装置であって、
前記接続部分には、前記センサー面に対して平行な方向に複数の前記弾性部材が設けられ、
前記複数の弾性部材は、前記接続部分に配置されることを特徴とする生体情報計測装置。
【請求項３】
請求項２に記載の生体情報計測装置であって、
前記接続部分の前記センサー面に対して平行な方向の両端部には、前記センサー面に対して平行な方向に延伸する鍔部が設けられ、
両端部に設けられた前記鍔部に、前記弾性部材が配置されることを特徴とする生体情報計測装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の生体情報計測装置であって、
前記接続部分には、前記弾性部材の変形量を示すインジケーターを備えることを特徴とする生体情報計測装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の生体情報計測装置であって、
前記弾性部材は前記センサー面に対して垂直な成分を含む方向に伸縮するコイルばねであることを特徴とする生体情報計測装置。
【請求項６】
請求項５に記載の生体情報計測装置であって、
前記コイルばねの内側に度当たり部材が収納されることを特徴とする生体情報計測装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の生体情報計測装置であって、
前記生体情報は手首の脈波であり、
前記手首の脈波を計測することを特徴とする生体情報計測装置。
【請求項８】
生体の所定の部位にセンサー面を接触させると、生体情報を計測するセンサー部を保持する本体部を、装着部によって生体の所定の部位に装着し、
前記本体部と前記装着部との接続部分に設けられた弾性部材が、前記センサー部のセンサー面に対して垂直な成分を含む方向に弾性変形することにより、前記センサー面を前記生体側に固定すること、
を特徴とする生体情報計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、生体の所定の部位にセンサー面を接触させることで生体情報を計測するセンサー部と、前記センサー部を保持する本体部と、前記生体の所定の部位に前記本体部を装着させる装着部と、前記本体部と前記装着部との接続部分に設けられ、前記センサー面に対して垂直な成分を含む方向に弾性変形する弾性部材と、を備える生体情報計測装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
＜前後ウエスト域１３，１４の伸長応力の測定方法＞
前後ウエスト域１３，１４の所定幅における伸長応力は、引張試験機（島津製作所株式会社製オートグラフ試験機、品番：ＡＧ−Ｘ１０plus）を用いて下記の方法によって測定することができる。具体的には、まず、おむつ１０の両側縁部のシーム部２０を剥離して前後ウエストパネル１７，１８を分離する。次に、前ウエスト域１３の伸長応力を測定する場合には、前ウエストパネル１７の両側縁部をそれぞれ引張試験機のチャックに装填し（チャック間の離間寸法は約１２０ｍｍ、前後ウエスト域１３、１４の横方向Ｘの寸法は約２００ｍｍ）、移動速度１００ｍｍ／ｍｉｎ，反転距離をその１５０％伸長時の長さ（約３００ｍｍ）にした２サイクル試験を行う。かかる測定を後ウエストパネル１８についても同様に行い、それぞれ、前後ウエスト域１３，１４の１５０％伸長時の伸長応力とする。