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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、撮像素子と、前記撮像素子における欠陥画素の位置を相対的な距離で表した位置情報を含む欠陥画素情報を記憶する記憶手段と、前記欠陥画素情報を基に欠陥画素補正を行なう補正手段とを備える画像処理装置において、前記撮像素子の全画素または全画素の一部の領域を読み出し領域として画素信号を順次読み出す読出手段を備え、前記欠陥画素情報には、前記読出手段が前記全画素の画素信号を所定の読み出し方向に沿って読み出した場合に現れる前記全画素の一部に設定された部分読み出し領域と部分読み出し領域以外の領域との複数の境界にそれぞれ境界データが挿入され、前記欠陥画素の位置および前記境界データの位置を相対的な距離で表した位置情報が含まれることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、前記撮像素子における欠陥画素の位置を相対的な距離で表した位置情報を含む欠陥画素情報を記憶する記憶手段と、前記欠陥画素情報を基に欠陥画素補正を行なう補正手段とを備える画像処理装置において、
前記撮像素子の全画素または全画素の一部の領域を読み出し領域として画素信号を順次読み出す読出手段を備え、
前記欠陥画素情報には、前記読出手段が前記全画素の画素信号を所定の読み出し方向に沿って読み出した場合に現れる前記全画素の一部に設定された部分読み出し領域と部分読み出し領域以外の領域との複数の境界にそれぞれ境界データが挿入され、前記欠陥画素の位置および前記境界データの位置を相対的な距離で表した位置情報が含まれることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
撮像素子と、前記撮像素子における欠陥画素の位置を相対的な距離で表した位置情報を含む欠陥画素情報を記憶する記憶手段と、前記欠陥画素情報を基に欠陥画素補正を行なう補正手段とを備える画像処理装置において、
前記撮像素子の全画素または全画素を複数の領域に分割した各領域を読み出し領域として画素信号を順次読み出す読出手段を備え、
前記欠陥画素情報には、前記読出手段が前記全画素の画素信号を所定の読み出し方向に沿って読み出した場合に現れる前記分割された領域間の複数の境界にそれぞれ境界データが挿入され、前記欠陥画素の位置および前記境界データの位置を相対的な距離で表した位置情報が含まれることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記欠陥画素情報には、前記欠陥画素の種類を区別するための情報が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記読出手段は、前記全画素の一部に設定された部分読み出し領域から画素信号を読み出す場合、前記境界データに設定された付帯情報に基づいて、画素信号の読み飛ばしを行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記付帯情報には、前記読み出し方向に沿って現れる、読み出し領域外に存在する欠陥画素の画素データと境界データの数が含まれることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記読出手段は、前記分割された複数の領域のうち読み出し対象となる領域から画素信号を読み出す場合、前記境界データに設定された、前記読み出し対象となる領域以外の領域に存在する欠陥画素の位置および前記境界データの位置を相対的な距離で表した位置情報を読み飛ばすための付帯情報に基づいて、画素信号の読み飛ばしを行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記境界データは、前記読み出し領域が異なる場合でも、前記欠陥画素の位置および前記境界データの位置を相対的な距離で表した位置情報が異ならないように、前記欠陥画素情報に挿入されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記欠陥画素情報には、前記補正手段により欠陥画素補正を行なわない画素の位置情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記欠陥画素情報から前記境界データを抽出する抽出手段をさらに備え、
前記読出手段は、前記全画素を読み出し領域として画像信号を読み出すときは、前記欠陥画素情報を使用し、前記全画素の一部の領域を読み出し領域として画像信号を読み出すときは、前記抽出手段により前記境界データが抽出された欠陥画素情報を使用することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記欠陥画素情報から前記境界データを抽出する抽出手段をさらに備え、
前記読出手段は、前記全画素を読み出し領域として画像信号を読み出すときは、前記欠陥画素情報を使用し、前記全画素を複数の領域に分割した領域を読み出し領域として画像信号を読み出すときは、前記抽出手段により前記境界データが抽出された欠陥画素情報を使用することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項１１】
撮像素子と、前記撮像素子における欠陥画素の位置を相対的な距離で表した位置情報を含む欠陥画素情報を記憶する記憶手段と、前記欠陥画素情報を基に欠陥画素補正を行なう補正手段とを備える画像処理装置の画像処理方法において、
前記撮像素子の全画素または全画素の一部の領域を読み出し領域として画素信号を順次読み出す読出工程を備え、
前記欠陥画素情報には、前記読出工程で前記全画素の画素信号を所定の読み出し方向に沿って読み出された場合に現れる前記全画素の一部に設定された部分読み出し領域と部分読み出し領域以外の領域との複数の境界にそれぞれ境界データが挿入され、前記欠陥画素の位置および前記境界データの位置を相対的な距離で表した位置情報が含まれることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
撮像素子と、前記撮像素子における欠陥画素の位置を相対的な距離で表した位置情報を含む欠陥画素情報を記憶する記憶手段と、前記欠陥画素情報を基に欠陥画素補正を行なう補正手段とを備える画像処理装置において、
前記撮像素子の全画素または全画素を複数の領域に分割した各領域を読み出し領域として画素信号を順次読み出す読出工程を備え、
前記欠陥画素情報には、前記読出工程で前記全画素の画素信号を所定の読み出し方向に沿って読み出された場合に現れる前記分割された領域間の複数の境界にそれぞれ境界データが挿入され、前記欠陥画素の位置および前記境界データの位置を相対的な距離で表した位置情報が含まれることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の画像処理方法を画像処理装置に実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を電気信号に変換する光電変換部と、前記光電変換部の光入射側に配置された光導波路と、を備えた画素を有する固体撮像素子であって、
少なくとも前記光電変換部は基板内に配置され、
前記光導波路は、それぞれがコア部とクラッド部とからなる第１の光導波路と第２の光導波路とを有し、前記第２の光導波路は前記第１の光導波路よりも前記光電変換部側に設けられ、
前記第２の光導波路は、前記基板の面内方向に平行な方向に複数のコア部を有することを特徴とする固体撮像素子。
【請求項２】
前記光電変換部は、前記基板の面内方向に複数の光電変換部を有することを特徴とする請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記複数の光電変換部は、前記第２の光導波路の複数のコア部にそれぞれ対応していることを特徴とする請求項２に記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記第１の光導波路は、前記第２の光導波路の複数のコア部の全体に対応して設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記第１の光導波路のコア部の屈折率は、前記第２の光導波路の複数のコア部の屈折率のいずれよりも小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項６】
光を電気信号に変換する光電変換部と、前記光電変換部の光入射側に配置されたコア部とクラッド部とからなる光導波路と、を備えた画素を有する固体撮像素子であって、
少なくとも前記光電変換部は基板内に配置され、
前記光導波路は、それぞれがコア部とクラッド部とからなる第１の光導波路と第２の光導波路とを有し、前記第２の光導波路は前記第１の光導波路よりも前記光電変換部側に設けられ、前記光導波路のコア部は前記第１の光導波路のコア部と第２の光導波路のコア部を含み、
前記第１の光導波路のコア部の屈折率は前記第２の光導波路のコア部の屈折率よりも小さく、
前記光導波路のコア部内に遮光部材を有することを特徴とする固体撮像素子。
【請求項７】
前記遮光部材は、前記第１の光導波路のコア部と前記第２の光導波路のコア部との間に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の固体撮像素子。
【請求項８】
前記遮光部材は、前記第１の光導波路の射出端に配置されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の固体撮像素子。
【請求項９】
前記遮光部材は、前記画素の中心軸に対してその中心位置をシフトさせて配置されていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項１０】
前記第１の光導波路のコア部は、有機材料を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項１１】
前記第２の光導波路のコア部は、無機材料を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項１２】
前記第１の光導波路と前記第２の光導波路との間に、前記第１の光導波路のコア部の屈折率より大きく、前記第２の光導波路のコア部の屈折率より小さい屈折率をもつ材料を含む部材を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項１３】
前記第１の光導波路は、前記画素の中心軸に対して非対称な形状を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の固体撮像素子と、結像レンズと、を有するカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像素子及びカメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の固体撮像素子は、光を電気信号に変換する光電変換部と、前記光電変換部の光入射側に配置された光導波路と、を備えた画素を有する固体撮像素子であって、少なくとも前記光電変換部は基板内に配置され、前記光導波路は、それぞれがコア部とクラッド部とからなる第１の光導波路と第２の光導波路とを有し、前記第２の光導波路は前記第１の光導波路よりも前記光電変換部側に設けられ、前記第２の光導波路は、前記基板の面内方向に平行な方向に複数のコア部を有することを特徴とする。
また、本発明の固体撮像素子は、光を電気信号に変換する光電変換部と、前記光電変換部の光入射側に配置されたコア部とクラッド部とからなる光導波路と、を備えた画素を有する固体撮像素子であって、少なくとも前記光電変換部は基板内に配置され、前記光導波路はそれぞれがコア部とクラッド部とからなる第１の光導波路と第２の光導波路とを有し、前記第２の光導波路は前記第１の光導波路よりも前記光電変換部側に設けられ、前記光導波路のコア部は前記第１の光導波路のコア部と前記第２の光導波路のコア部を含み、前記第１の光導波路のコア部の屈折率は前記第２の光導波路のコア部の屈折率よりも小さく、前記光導波路のコア部内に遮光部材を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクレス方式の露光装置であって、
基準面と段差をなす露光対象面を有する構造物が形成されている基板を保持するステージと、
前記露光対象面にパターンの像を示す露光光を露光するパターン生成部と、
前記基準面と前記露光対象面とのうち前記基準面に光学系の焦点を合わせる合焦装置と、
前記基準面に前記光学系の焦点を合わせた状態において、前記段差の情報に基づいて前記ステージの位置を移動させて前記露光対象面に前記露光光を露光させる制御部と、
を備える露光装置。
【請求項２】
前記合焦装置は、前記露光光と異なる波長の検出光を前記基準面に射出する光源と、前記基準面および前記光学系を介した前記検出光を検出する検出部と、を備える、
請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記基準面に前記光学系の焦点を合わせた状態において、前記段差の情報に基づいて前記光学系に近づくように、又は前記光学系から遠ざかるように前記ステージの位置を制御する、
請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記段差の情報を記憶する記憶部を備える、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項５】
基準面と段差をなす露光対象面を有する構造物が形成されている基板を保持することと、
前記露光対象面にパターンの像を示す露光光を露光することと、
前記基準面と前記露光対象面とのうち前記基準面に光学系の焦点を合わせることと、
前記基準面に前記光学系の焦点を合わせた状態において、前記段差の情報に基づいて前記ステージの位置を移動させて前記露光対象面に前記露光光を露光させることと、
を含む露光方法。
【請求項６】
前記露光対象面に前記露光光を露光する前に、前記基準面に前記光学系の焦点を合わせた時の前記基準面の位置に前記露光対象面を移動させるように前記ステージの位置を前記段差の情報に基づいて制御すること、を含む、
請求項５に記載の露光方法。
【請求項７】
前記基準面上の互いに異なる複数の投影位置に対して検出光を照射し、得られた検出結果に基づいて前記基準面に前記光学系の焦点を合わせることを含む、
請求項５又は６に記載の露光方法。
【請求項８】
前記基準面に前記光学系の焦点を合わせた状態において、前記構造物の内側に収まる領域における前記露光対象面に前記露光光を露光することを含む、
請求項５〜７のいずれか一項に記載の露光方法。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか一項に記載の露光方法を含む、デバイス製造方法。
【請求項１０】
基準面と段差をなす合焦対象面に光学系の焦点を合わせる合焦装置であって、
前記光学系の焦点が前記基準面に合う条件及び前記段差の情報を用いて、前記光学系の焦点が前記合焦対象面に合う合焦条件を求める制御部を備える、合焦装置。
【請求項１１】
前記合焦条件は、前記光学系から前記合焦対象面までの距離を含み、
前記制御部は、前記基準面に前記光学系の焦点が合うときの前記光学系から前記基準面までの距離を前記段差だけ調整する、請求項１０に記載の合焦装置。
【請求項１２】
前記段差の情報が前記合焦対象面と前記基準面との境界を示す情報を含み、かつ前記合焦条件が前記光学系の倍率を含み、
前記制御部は、前記合焦条件を探索するときに前記合焦対象面に照射される光のスポットが前記合焦対象面に収まるように、前記境界を示す情報を用いて前記光学系の倍率を調整する、請求項１０又は１１に記載の合焦装置。
【請求項１３】
前記基準面が前記合焦対象面の周囲に設定される、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の合焦装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記段差の測定値を用いて前記合焦条件を求める、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の合焦装置。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の合焦装置を備える露光装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記光学系が第１の倍率であるときに前記基準面に焦点が合う条件と前記合焦条件とを比較して前記段差を求め、前記光学系が前記第１の倍率よりも低倍率の第２の倍率であるときに前記段差を用いて前記光学系の焦点を前記合焦対象面に合わせる、
請求項１５に記載の露光装置。
【請求項１７】
請求項１〜４、１５、及び１６のいずれか一項に記載の露光装置を用いて基板に露光することと、
露光された前記基板を現像することとを含む、デバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】合焦装置、露光装置、露光方法、及びデバイス製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、合焦装置、露光装置、露光方法、及びデバイス製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を電荷に変換する変換素子を有する画素が行列状に配置された検出部と、前記電荷に応じた電気信号を伝送する信号配線に電気的に接続され、前記信号配線を所定電位が供給されるノードに電気的に接続する接続手段を含み、前記電気信号を前記画素から出力するための読出動作を行うための読出回路と、を含む検出器と、前記読出回路の動作を制御する制御部と、を含む撮像装置と、
前記検出器の蓄積動作の期間における前記読出回路の出力に基づいて放射線の照射の終了を検知する検知手段と、
を含み、
前記制御部は、前記検知手段による前記照射の終了の検知に応じて前記接続手段による前記信号配線の前記ノードへの電気的な接続を開始し、且つ、前記読出動作の開始まで前記接続手段による前記信号配線の前記ノードへの電気的な接続を維持するように、前記読出回路を制御することを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記読出回路が前記照射の期間に、所定の周波数で前記読出回路の出力信号又は出力データを得るように、前記読出回路を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記検知手段は、連続して得られた前記出力信号又は前記出力データを比較することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記画素は、前記電荷に応じた電気信号を出力するスイッチ素子を更に含み、
前記信号配線は、列方向の複数のスイッチ素子に電気的に接続され、行方向に複数配置されており、
前記読出回路は、リセットスイッチを含む積分増幅器と前記積分増幅器の出力信号をサンプリングして一時保持するサンプルホールド回路とを含んで複数の前記信号配線に応じて複数設けられた増幅回路と、複数の前記増幅回路から並列に読み出された電気信号を順次出力して直列信号の画像信号として出力するマルチプレクサと、を含み、前記接続手段は前記リセットスイッチを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記サンプルホールド回路は、画像信号をサンプリングして一時保持する信号用サンプルホールド回路と、前記積分増幅器のノイズ成分をサンプリングして一時保持するノイズ用サンプルホールド回路と、を含み、
前記制御部は、前記照射の終了から前記ノイズ用サンプルホールド回路によるノイズ成分のサンプリングの開始まで、前記検知手段による前記照射の終了の検知に応じて、前記リセットスイッチによる前記信号配線の前記ノードへの電気的な接続を維持するように、
前記読出回路を制御することを特徴とする請求項４に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記信号用サンプルホールド回路は、奇数行用と偶数行用とを有し、前記ノイズ用サンプルホールド回路は、奇数行用と偶数行用とを有することを特徴とする請求項５に記載の撮像システム。
【請求項７】
前記撮像装置は、行方向の複数の前記スイッチ素子に電気的に接続された駆動配線が列方向に複数配置されており、
複数の前記駆動配線に行単位に前記スイッチ素子の導通電圧又は非導通電圧を供給することにより前記検出部の駆動を行う駆動回路と、を更に含み、
前記制御部は、前記照射の終了から前記駆動回路による前記検出部の駆動の開始まで、前記検知手段による前記照射の終了の検知に応じて、前記リセットスイッチによる前記信号配線の前記ノードへの電気的な接続を維持するように、前記読出回路及び前記駆動回路を制御することを特徴とする請求項４に記載の撮像システム。
【請求項８】
前記検出部は、複数の画素が複数の画素群に分割されており、
前記読出回路は、複数の読出回路部を含み、１つの前記画素群に１つの前記読出回路部が対応し、複数の画素群からの電気信号を複数の読出回路部によって並列に出力することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項９】
前記変換素子は、光を前記電荷に変換する光電変換素子と、放射線を前記光電変換素子が感知可能な波長帯域の前記光に変換する波長変換体と、を含む、又は、放射線を直接前記電荷に変換することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項１０】
前記撮像装置に放射線を照射するための放射線発生装置と、
前記撮像装置及び前記放射線発生装置を制御する制御装置と、
を更に含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項１１】
放射線を電荷に変換する変換素子を有する画素が行列状に配置された検出部と、前記電荷に応じた電気信号を伝送する信号配線に電気的に接続され、前記信号配線を所定電位が供給されるノードに電気的に接続する接続手段を含み、前記電気信号を前記画素から出力するための読出動作を行うための読出回路と、を含む検出器と、前記読出回路の動作を制御する制御部と、を含む撮像装置を含む撮像システムの制御方法であって、
前記検出器の蓄積動作の期間における前記読出回路の出力に基づいて放射線の照射の終了を検知し、
前記照射の終了の検知に応じて前記接続手段が前記信号配線の前記ノードへの電気的な接続を開始し、前記読出動作の開始まで前記接続手段が前記信号配線の前記ノードへの電気的な接続を維持することを特徴とする撮像システムの制御方法。
【請求項１２】
放射線を電荷に変換する変換素子を有する画素が行列状に配置された検出部と、前記電荷に応じた電気信号を伝送する信号配線に電気的に接続され、前記信号配線を所定電位が供給されるノードに電気的に接続する接続手段を含み、前記電気信号を前記画素から出力するための読出動作を行うための読出回路と、を含む検出器と、前記読出回路の動作を制御する制御部と、を含む撮像装置を含む撮像システムの制御をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記検出器の蓄積動作の期間における前記読出回路の出力に基づいて放射線の照射の終了を検知し、
前記照射の終了の検知に応じて前記接続手段が前記信号配線の前記ノードへの電気的な接続を開始し、前記読出動作の開始まで前記接続手段が前記信号配線の前記ノードへの電気的な接続を維持する制御を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光波長のピークが４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の発光ダイオードと、
前記発光ダイオードの光と補色関係にある光を発することができる機能を有する、面状の有機エレクトロルミネッセンス発光体と、
面状の反射体と、を有し、
前記有機エレクトロルミネッセンス発光体及び前記反射体は、互いのなす角度が９０°以上１５０°以下となるように配置され、
前記発光ダイオードは、前記有機エレクトロルミネッセンス発光体の発光面を含む面と前記反射体の反射面を含む面とで囲まれる空間に配置され、
前記発光ダイオードの光は、前記有機エレクトロルミネッセンス発光体、前記反射体、または被照射面に照射され、
前記有機エレクトロルミネッセンス発光体は、前記発光ダイオードから照射された光を反射して、前記被照射面に集光することができる機能を有し、
前記反射体は、前記有機エレクトロルミネッセンス発光体から照射された光を反射して、前記被照射面に集光することができる機能を有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記有機エレクトロルミネッセンス発光体は、光を取り出す面に凹凸を有することを特徴とする照明装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記有機エレクトロルミネッセンス発光体は、光を取り出す面に誘電体ミラーを有し、
前記誘電体ミラーは、前記発光ダイオードの光を反射する機能と、前記有機エレクトロルミネッセンス発光体の光を透過する機能と、を有することを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光体と、装着部と、を有し、
前記発光体は、光学部材と、封止部材と、第１の端子と、第２の端子と、磁性部材と、発光素子と、を有し、
前記装着部は、磁石と、第１の接点と、第２の接点と、を有し、
前記発光素子は、前記光学部材と前記封止部材との間に設けられ、
前記発光素子は、第１の電極と、前記第１の電極に重畳する第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた発光物質を含む層と、を有し、
前記第１の電極又は前記第２の電極は前記発光物質を含む層が発する光を透過し、
前記第１の電極は、前記第１の端子と電気的に接続され、
前記第２の電極は、前記第２の端子と電気的に接続され、
前記磁石は前記磁性部材を引き寄せ、前記第１の端子は前記第１の接点に接し、前記第２の端子は前記第２の接点に接して、前記発光体が前記装着部に脱着可能に固定される照明装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の接点又は前記第２の接点の高さが可変である照明装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記装着部は、
前記磁性部材に向かって前記磁石が摺動する摺動機構と、
前記磁性部材から前記磁石を遠ざける弾性体と、
前記第１の接点と前記第２の接点に電力を供給する開閉器と、を有し、
前記開閉器は前記摺動機構と連結され、
前記磁性部材の接近に伴い、前記磁石は、前記弾性体の応力に反して前記磁性部材に向かって摺動し、
前記開閉器はオン状態となり、前記第１の接点と前記第２の接点とを介して前記発光体に電力を供給する照明装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記封止部材が前記磁性部材を兼ねる照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のリフレクタと、
一部に傾斜面を有する第２のリフレクタと、
前記第１及び第２のリフレクタの間に配置される多数の光源と、
前記各光源の間に配置される第３のリフレクタと、を含むディスプレイ装置。
【請求項２】
前記第３のリフレクタは、前記第１のリフレクタから第１の距離だけ離隔し、前記第２のリフレクタから第２の距離だけ離隔する、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記第１の距離と第２の距離は互いに異なる、請求項２に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記第３のリフレクタは、前記第１のリフレクタ及び第２のリフレクタのうち少なくともいずれか一つに接触する、請求項１から３のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記傾斜面は、凹面、凸面及び平面のうち少なくともいずれか一つである、請求項１から４のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記第２のリフレクタの傾斜面は前記第１のリフレクタと重畳される、請求項１から５のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記第２のリフレクタは少なくとも一つの平面を含み、前記第２のリフレクタの平面は前記第１のリフレクタに対して平行な面である、請求項１から６のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
前記第２のリフレクタは、少なくとも一つの変曲点を有する少なくとも２個の傾斜面を含み、前記変曲点を中心に隣接する第１及び第２の傾斜面の曲率は互いに異なる、請求項１から７のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項９】
前記第２のリフレクタから一定間隔だけ空間を置いて配置される光学部材をさらに含み、前記第２のリフレクタと前記光学部材との間の空間には導光板がない、請求項１から８のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項１０】
前記第２のリフレクタから一定間隔だけ空間を置いて配置される光学部材をさらに含み、前記第２のリフレクタと前記光学部材との間の空間にはエアガイドが形成される、請求項１から９のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項１１】
前記光学部材の一部の表面上に備えられ、光を前記第２のリフレクタに反射させる光反射層をさらに含む、請求項９又は１０に記載のディスプレイ装置。
【請求項１２】
前記光反射層は複数の層からなり、前記層は、前記光源から遠ざかるほど面積が減少する、請求項１１に記載のディスプレイ装置。
【請求項１３】
前記光学部材の一部の表面上に備えられ、光を前記第２のリフレクタに散乱させる光散乱層をさらに含む、請求項９から１２のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項１４】
前記光散乱層はＴｉＯ２又はＡｌ２Ｏ３からなる、請求項１３に記載のディスプレイ装置。
【請求項１５】
前記光散乱層は複数の層からなり、前記層は、前記光源から遠ざかるほど面積が減少する、請求項１３又は１４に記載のディスプレイ装置。
【請求項１６】
前記光源は基板上に配列され、前記光源は、光の入射角が臨界角以上である第１の面と、光の入射角が臨界角未満である第２の面とがそれぞれ少なくとも１個ずつ備えられたレンズを含む、請求項１から１５のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項１７】
前記レンズは屈折率が１以上の高分子物質である、請求項１６に記載のディスプレイ装置。
【請求項１８】
前記レンズは前記第１の面と第２の面が少なくとも２回繰り返して配置された、請求項１６又は１７に記載のディスプレイ装置。
【請求項１９】
前記レンズは少なくとも一つの溝を含み、前記基板は前記レンズの溝に挿入されて固定される、請求項１６から１８のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項２０】
前記第３のリフレクタは、
前記光源の両側に配置される第１及び第２のセグメントと、
前記第１及び第２のセグメントに連結され、前記第１のリフレクタと光源との間に配置される第３のセグメントと、を含む、請求項１から１９のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項２１】
前記第３のリフレクタは前記光源の周囲を覆うように配置される、請求項１から２０のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項２２】
前記第３のリフレクタの少なくとも一部は前記第１のリフレクタに重畳される、請求項１から２１のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項２３】
ディスプレイパネルをさらに含み、
前記多数の光源から放出された光は前記ディスプレイパネルに照射される請求項１から２２のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項２４】
前記光散乱層は、前記光源から遠ざかるほど密度が減少する、請求項１３から１５のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項２５】
前記光反射層は、前記光源から遠ざかるほど密度が減少する、請求項１１又は１２に記載のディスプレイ装置。
【請求項２６】
前記光源は基板上に配列され、前記第３のリフレクタは、前記各光源の間の前記基板から突出する、請求項１から２５のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項２７】
前記互いに隣接する第３のリフレクタの間には一つ又は多数の光源が配置される、請求項１から２６のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項２８】
前記第２のリフレクタの前記傾斜面は、前記第１のリフレクタの表面に対して所定の傾きを有する、請求項１から２７のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の電極と、光増感剤を担持する電子輸送層と、正孔輸送層と、第二の電極とを備えると共に、これらの要素が前記の順番に重ねられ、
前記電子輸送層が、下記構造式（１）に示す構造を有する部位を１分子内に２つ以上有する前駆体が電解重合することにより生成する有機化合物から形成され、
前記有機化合物と、この有機化合物に浸透している電解質溶液とで構成されるゲル層を備える光電気素子。
【化１】
2012114063.tif 000001
（構造式（１）におけるＭは、シアノ基、フルオロ基、クロロ基又はブロモ基であり、Ａ−は対アニオンである。）
【請求項２】
前記前駆体が、前記構造式（１）に示す構造を有する部位を１分子内に２つ有し、前記有機化合物が直鎖状の重合体である請求項１に記載の光電気素子。
【請求項３】
前記有機化合物が、下記構造式（２）で示される化合物と、下記構造式（３）で示される化合物のうち少なくとも一方を含む請求項１又は２に記載の光電気素子。
【化２】
2012114063.tif 000002
【化３】
2012114063.tif 000003
【請求項４】
前記前駆体が、前記構造式（１）に示す構造を有する部位を１分子内に３以上有し、前記有機化合物が架橋構造を有する請求項１に記載の光電気素子。
【請求項５】
前記有機化合物が、下記構造式（４）で示される化合物を含む請求項１又は４に記載の光電気素子。
【化４】
2012114063.tif 000004
【請求項６】
前記前駆体中の対アニオンが、臭素イオン、塩素イオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、及びテトラフルオロホウ酸イオンから選ばれるアニオンである請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光電気素子。
【請求項７】
前記有機化合物と前記光増感剤とが化学結合している請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光電気素子。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光電気素子の製造方法であって、
前記前駆体を含む液体に前記第一の電極を浸漬した状態で前記液体と前記第一の電極とを通電させて電解重合により前記第一の電極の表面上に前記有機化合物を析出させる工程を含む光電気素子の製造方法。
【請求項９】
前記前駆体を含む液体に前記光増感剤を配合し、前記前駆体と前記光増感剤を同時に電解重合する請求項８に記載の光電気素子の製造方法。
【請求項１０】
前記第一の電極の表面上に前記有機化合物を析出させる前記工程の後、前記光増感剤を含む液体に前記有機化合物を浸漬させることで前記光増感剤を前記有機化合物に反応させることを特徴とする請求項８に記載の光電気素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光電気素子、及び光電気素子の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光を電気エネルギーに変換する光電気素子、及びこの光電気素子の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記事由に鑑みてなされたものであり、電子輸送層が優れた電子輸送特性を発揮すると共にこの電子輸送層による反応界面が充分に大きくなることで、高い光電変換効率を有する光電気素子、及びこの光電気素子の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワークにおいてサービス提供中のデバイスにアップリンク送信を送信すること、
アップリンク再送信タイムスロット中に前記サービス提供中のデバイスに前記アップリンク送信を再送信すること、および
前記アップリンク再送信タイムスロット中にピアツーピアデバイスからピアツーピア通信を受信すること、を備える方法。
【請求項２】
前記アップリンク送信について前記サービス提供中のデバイスから再送信通知を受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記再送信通知が制御チャネルを通じて受信される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ピアツーピア通信が、利用可能な送信電力の一部分を使用して送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サービス提供中のデバイスがアクセスポイントであり、前記ピアツーピアデバイスがコグニティブ無線である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ワイヤレス通信装置であって、
ワイヤレスネットワークにおいてサービス提供中のデバイスにアップリンク送信を送信すること、
アップリンク再送信タイムスロット中に前記サービス提供中のデバイスに前記アップリンク送信を再送信すること、および
前記アップリンク再送信タイムスロット中にピアツーピアデバイスからピアツーピア通信を受信すること、
を行うように構成された、少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと、を備える、ワイヤレス通信装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記アップリンク送信について前記サービス提供中のデバイスから再送信通知を受信すること、を行うようにさらに構成される、請求項６に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項８】
前記再送信通知が制御チャネルを通じて受信される、請求項７に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項９】
前記ピアツーピア通信が、利用可能な送信電力の一部分を使用して送信される、請求項６に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項１０】
前記サービス提供中のデバイスがアクセスポイントであり、前記ピアツーピアデバイスがコグニティブ無線である、請求項６に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項１１】
ワイヤレスネットワークにおいてサービス提供中のデバイスにアップリンク送信を送信する手段、
アップリンク再送信タイムスロット中に前記サービス提供中のデバイスに前記アップリンク送信を再送信する手段、および
前記アップリンク再送信タイムスロット中にピアツーピアデバイスからピアツーピア通信を受信する手段、を備える装置。
【請求項１２】
前記アップリンク送信について前記サービス提供中のデバイスから再送信通知を受信する手段をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記再送信通知が制御チャネルを通じて受信される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ピアツーピア通信が、利用可能な送信電力の一部分を使用して送信される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記サービス提供中のデバイスがアクセスポイントであり、前記ピアツーピアデバイスがコグニティブ無線である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
コンピュータプログラムであって、
少なくとも１つのコンピュータに、ワイヤレスネットワークにおいてサービス提供中のデバイスにアップリンク送信を送信することを行わせるコード、
前記少なくとも１つのコンピュータに、アップリンク再送信タイムスロット中に前記サービス提供中のデバイスに前記アップリンク送信を再送信することを行わせるコード、
前記少なくとも１つのコンピュータに、前記アップリンク再送信タイムスロット中にピアツーピアデバイスからピアツーピア通信を受信することを行わせるコード、
を備える、コンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのコンピュータに、前記アップリンク送信について前記サービス提供中のデバイスから再送信通知を受信することを行わせるコードをさらに備える、請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記再送信通知が制御チャネルを通じて受信される、請求項１７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
前記ピアツーピア通信が、利用可能な送信電力の一部分を使用して送信される、請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】
前記サービス提供中のデバイスがアクセスポイントであり、前記ピアツーピアデバイスがコグニティブ無線である、請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２１】
ワイヤレスネットワークにおいてサービス提供中のデバイスにアップリンク送信を送信し、アップリンク再送信タイムスロット中に前記サービス提供中のデバイスに前記アップリンク送信を再送信する、送信機と、
前記アップリンク再送信タイムスロット中にピアツーピアデバイスからピアツーピア通信を受信する、ピアツーピア通信コンポーネントと、を備える装置。
【請求項２２】
前記アップリンク送信について前記サービス提供中のデバイスから再送信通知を受信する受信機をさらに備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記再送信通知が制御チャネルを通じて受信される、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記ピアツーピア通信が、利用可能な送信電力の一部分を使用して送信される、請求項２１に記載の装置。
【請求項２５】
前記サービス提供中のデバイスがアクセスポイントであり、前記ピアツーピアデバイスがコグニティブ無線である、請求項２１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体面からの光線を、該被写体面に対する像側共役面に結像させる結像光学系と、
複数の画素を含み、前記光線を受けて光電変換を行う撮像素子と、
それぞれ前記像側共役面と前記撮像素子とを共役にする複数の光学素子セルを含み、該複数の光学素子セルが、前記被写体面の同一点からの複数の光線を、該複数の光線が前記結像光学系の瞳面を通過する位置に応じて前記撮像素子における異なる前記画素に入射させるように配置された光学素子アレイとを有し、
前記光学素子アレイにおける前記光学素子セルの配置ピッチが、前記撮像素子における前記画素の配置ピッチの２５倍以下であることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
σ１を前記光学素子アレイの物体側主平面から前記像側共役面までの距離とし、Ｐｅｘを前記結像光学系の射出瞳から前記像側共役面までの距離とするとき、以下の条件を満足するすことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【数１８】
2013243522.tif 000001
【請求項３】
σ１を前記光学素子アレイの物体側主平面から前記像側共役面までの距離とし、σ２を前記光学素子アレイの像側主平面から前記撮像素子までの距離とし、Δを前記画素の配置ピッチとし、ΔＬＡを前記光学素子セルの配置ピッチとするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【数１９】
2013243522.tif 000002
【請求項４】
前記光学素子アレイにおける前記光学素子セルはレンズセルであり、
該レンズセルのうち前記撮像素子側の面が、凸面であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記光学素子アレイにおける前記光学素子セルはレンズセルであり、
該レンズセルのうち前記被写体面側の面が、平面または凸面であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記光学素子アレイおよび前記撮像素子は、前記像側共役面よりも前記被写体面の近くに配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記光学素子アレイおよび前記撮像素子は、前記像側共役面に対して、前記被写体面とは反対側に配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１に示す撮像光学系では、レンズアレイ１０２は、撮像素子１０３とともに、像側共役面２０２よりも前側（被写体面の近く）に配置されている。結像光学系１０１からの光線は、レンズアレイ１０２を介して撮像素子１０３上に結像される。一方、図２に示す撮像光学系では、レンズアレイ１０２は、撮像素子１０３とともに、像側共役面２０２より後側（被写体面とは反対側）に配置されている。結像光学系１０１により結像された光線は、レンズアレイ１０２によって撮像素子１０３上にて再結像される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１および図２に示す２つの撮像光学系は、上記のように構成は異なるが、いずれも結像光学系１０１に対する被写体面２０１の像を、レンズアレイ１０２（レンズセル）が物体として観察し、その像を撮像素子１０３上に形成する点で同じである。そして、被写体面２０１上での光線の位置と角度に応じて、それぞれの光線が撮像素子１０３の異なる複数の画素に入射するため、撮像視点と撮像範囲の異なる複数の小画像が並んだ画像を取得することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
これに対して、図４に示す実施例２の構成では、像側共役面２０２の後側に配置されたレンズアレイ１０２が、結像光学系１０１によって一旦結像された光線を撮像素子１０３上で再結像させる。このときの像側共役面２０２上でのサンプリングピッチは、レンズアレイ１０２を介して撮像素子１０３の画素を像側共役面２０２へ投影したときの画素サイズΔｘとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
｜σ１／Ｐｅｘ｜の値が式（１１）の上限値を超えると、ｇ（τ−）−ｇ（τ＋）の値が小さくなり、リフォーカス範囲内における高解像度ピント位置の数が少なくなってしまい、好ましくない。なお、｜σ１／Ｐｅｘ｜の値は、式（１１）の下限値を理論的に超えることができない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
以下、実施例１および実施例２に対する具体的な数値例について説明する。
［数値例１］
図１４には、実施例１に対応する数値例１である撮像光学系の構成を示している。結像光学系１０１は単焦点レンズであり、Ｆ値を制御する開口絞りＳＰを備えている。ただし、より多くの視差情報を得るために、撮像時の開口径は大きい方が望ましい。本実施例では、Ｆ値は、撮像後に再構成処理によって変更できるため、開口径は固定でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数相のコイルを有するモータに駆動電圧を供給するモータ駆動回路を制御するモータ駆動制御装置であって、
前記コイルに印加する電圧の振幅を示す駆動値の大きさに応じて生成されるパルス信号と、前記モータ駆動回路の有するスイッチング素子のオン／オフを制御するゲート信号との何れか一方をフォーマットに基づいて切り替えて出力する切り替え手段を有するモータ駆動制御装置。
【請求項２】
前記パルス信号を生成するＰＷＭ手段と、
前記パルス信号と、前記モータの有する回転子から得られる前記回転子の角度情報と、前記回転子の回転駆動方向とに基づいて前記ゲート信号を生成する転流手段と、を有する請求項１記載のモータ駆動制御装置。
【請求項３】
前記モータを駆動する電圧の大きさを示すモータ駆動値と、前記モータの有する回転子から得られる前記回転子の角度情報とに基づいて、前記複数相のコイルに印加する電圧値を示す相電圧値を出力する転流手段と、
前記相電圧値をパルス幅変調して前記パルス信号を生成するＰＷＭ手段と、
前記パルス信号から前記ゲート信号を生成するデッドタイム生成手段と、を有する請求項１記載のモータ駆動制御装置。
【請求項４】
前記ＰＷＭ手段は、
前記パルス幅変調の処理において、処理分解能未満の小数部を積算した積算値が前記処理分解能の幅以上になる度に、前記パルス信号に分解能幅を加算する誤差積算手段を有する請求項３記載のモータ駆動制御装置。
【請求項５】
前記転流手段は、
前記角度情報に基づいて前記駆動値を正弦波変調して前記相電圧値とする請求項３又は４記載のモータ駆動制御装置。
【請求項６】
前記角度情報は、前記回転子の角度に同期して変化する２値化された複数相のホール信号であり、
前記転流手段は、前記ホール信号の組み合わせ論理に基づいて前記相電圧値を生成する
請求項３乃至５の何れ一項に記載のモータ駆動制御装置。
【請求項７】
前記切り替え手段は、
前記モータ駆動回路が複数相のスイッチング素子とダイオードで構成されるブリッジ回路であるときは前記ゲート信号を出力し、
前記モータ駆動回路が、前記転流手段を有するときは前記パルス信号を出力する請求項２乃至６の何れか一項に記載のモータ駆動制御装置。
【請求項８】
前記切り替え手段が前記パルス信号を出力したとき、
前記ゲート信号を供給する信号線の少なくとも１つは、前記モータの駆動状態を制御する制御信号の信号線となる請求項７記載のモータ駆動制御装置。
【請求項９】
前記制御信号は、前記モータの回転駆動する方向を示す方向を示す信号を含む請求項８記載のモータ駆動制御装置。
【請求項１０】
複数相のコイルを有するモータを駆動するモータ駆動装置であって、
前記モータに駆動電圧を供給するモータ駆動回路と、前記モータ駆動回路を制御するモータ駆動制御装置とを有し、
前記モータ駆動制御装置は、
前記コイルに印加する電圧の振幅を示す駆動値の大きさに応じて生成されるパルス信号と、前記モータ駆動回路の有するスイッチング素子のオン／オフを制御するゲート信号との何れか一方をフォーマットに基づいて切り替えて出力する切り替え手段を有するモータ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、複数相のコイルを有するモータに駆動電圧を供給するモータ駆動回路を制御するモータ駆動制御装置であって、前記コイルに印加する電圧の振幅を示す駆動値の大きさに応じて生成されるパルス信号と、前記モータ駆動回路の有するスイッチング素子のオン／オフを制御するゲート信号との何れか一方をフォーマットに基づいて切り替えて出力する切り替え手段を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉと、ＳｉＯ２と炭素質物の三相の複合体よりなる負極活物質と、導電材と結着剤よりなる負極活物質層が、多孔質構造あるいは無孔のステンレスよりなる集電体上に形成されてなる非水電解質二次電池用負極。
【請求項２】
前記負極活物質は、粉末Ｘ線回折測定におけるＳｉ（２２０）面の回折ピークの半値幅が１．５°以上、８．０°以下である請求項１に記載の非水電解質二次電池用負極。
【請求項３】
前記集電体の厚さが、５〜２０μｍである請求項１又は２に記載の非水電解質二次電池用負極。
【請求項４】
前記炭素質物が、グラファイト、アセチレンブラック、カーボンブラック、ハードカーボンブラック、ピッチ、樹脂、およびポリマーからなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の非水電解質電池用負極。
【請求項５】
前記負極活物質のＳｉとＳｉＯ２相、炭素質物の比率は、Ｓｉ相（総量）と炭素のモル比率が、０．２≦Ｓｉ／炭素≦２であり、Ｓｉ相とＳｉＯ２相との比率は、モル比で０．６≦Ｓｉ／ＳｉＯ２≦１．５である請求項1乃至４のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池用負極。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池用負極を有することを特徴とする非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施形態の非水電解質二次電池用負極は、Ｓｉと、ＳｉＯ２と炭素質物の三相の複合体よりなる負極活物質と、導電材と結着剤よりなる負極活物質層が、多孔質構造あるいは無孔のステンレスよりなる集電体上に形成されてなることがこのましい。