【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流を注入することによって光を発生させ、かつ当該光の導波路を構成する、第１層と、
前記第１層を挟み、かつ前記光の漏れを抑制する第２層および第３層と、
前記第１層に前記電流を注入する電極と、
を含み、
前記電極により得られる前記光の導波路は、帯状の第１領域および帯状の第２領域を有し、
前記第１領域は曲率を備える第１部分を有し、
前記第２領域は曲率を備える第２部分を有し、
前記第１領域と前記第２領域とは、前記第１層の側面に設けられる反射部にて接続され、
前記反射部が設けられる側面に対向し、出射面となる前記第１層の側面において前記第１領域から出射される第１の光と、当該出射面において前記第２領域から出射される第２の光とは、同じ方向に出射される、ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記反射部は、前記第１層で発生する光の波長帯において、前記出射面における反射率よりも高い反射率を備える、ことを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１領域は、前記第１層、前記第２層、および前記第３層の積層方向から見て、前記反射部が設けられた側面の垂線に対して一方側に傾いて前記反射部と接続し、
前記第２領域は、前記第１層、前記第２層、および前記第３層の積層方向から見て、前記反射部が設けられた側面の垂線に対して他方側に傾いて前記反射部と接続する、ことを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１領域は、前記垂線に対して第１角度で傾いて前記反射部と接続し、
前記第２領域は、前記垂線に対して第２角度で傾いて前記反射部と接続し、
前記第１角度と前記第２角度とは、臨界角以上であって、同じ大きさである、ことを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、
前記第１領域と前記第２領域とは、前記第１層、前記第２層、前記第３層の積層方向から見て、同じ方向で前記出射面に接続されている、ことを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１領域と前記第２領域とは、前記第１層、前記第２層、前記第３層の積層方向から見て、前記出射面の垂線に対して傾いて前記出射面に接続する、ことを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項５において、
前記第１領域と前記第２領域とは、前記第１層、前記第２層、前記第３層の積層方向から見て、前記出射面の垂線に対して平行に前記出射面に接続する、ことを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項において、
前記第１領域は、
前記第１部分から前記出射面まで、直線状に設けられた第３部分を有し、
前記第２領域は、
前記第２部分から前記出射面まで、直線状に設けられた第４部分を有する、ことを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項において、
前記第１領域は、
前記反射部から前記第１部分まで、直線状に設けられた第５部分を有し、
前記第２領域は、
前記反射部から前記第２部分まで、直線状に設けられた第６部分を有する、ことを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれか１項において、
前記第１部分は、前記反射部および前記出射面に接続し、
前記第２部分は、前記反射部および前記出射面に接続する、ことを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項において、
前記第１部分および前記第２部分は、前記第１層、前記第２層、前記第３層の積層方向から見て、円弧の形状を有する、ことを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項において、
前記反射部が設けられた側面は、劈開面である、ことを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
第１層と、前記第１層を挟む第２層および第３層と、を有する積層体を含み、
前記第１層は、
光を発生させて導波させる、第１利得領域および第２利得領域を有し、
前記第２層および前記第３層は、
前記第１利得領域および前記第２利得領域に発生する光の漏れを抑制する層であり、
前記第１層は、
前記積層体の外形を形成し、互いに対向する第１面および第２面を有し、
前記第１利得領域および前記第２利得領域に発生する光の波長帯において、前記第１面の反射率は、前記第２面の反射率よりも高く、
前記第１利得領域および前記第２利得領域は、前記第１面から前記第２面まで設けられ、
前記第１利得領域は、前記積層体の積層方向から見て、前記第１面の垂線に対して一方側に傾いて前記第１面と接続し、
前記第２利得領域は、前記積層体の積層方向から見て、前記垂線に対して他方側に傾いて前記第１面と接続し、
前記第１利得領域と前記第２利得領域とは、前記積層体の積層方向から見て、同じ方向で前記第２面と接続し、
前記第１利得領域の前記第１面側の端面と、前記第２利得領域の前記第１面側の端面とは、前記第１面において重なっており、
前記第１利得領域は、前記積層体の積層方向から見て、第１の曲率を備えた第１利得部分を有し、
前記第２利得領域は、前記積層体の積層方向から見て、第２の曲率を備えた第２利得部分を有する、ことを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の発光装置と、
前記発光装置から出射された光を集光するマイクロレンズと、
前記マイクロレンズによって集光された光を、画像情報に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置によって形成された画像を投射する投射装置と、
を含む、ことを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る発光装置は、
電流を注入することによって光を発生させ、かつ当該光の導波路を構成する、第１層と、
前記第１層を挟み、かつ前記光の漏れを抑制する第２層および第３層と、
前記第１層に前記電流を注入する電極と、
を含み、
前記電極により得られる前記光の導波路は、帯状の第１領域および帯状の第２領域を有し、
前記第１領域は曲率を備える第１部分を有し、
前記第２領域は曲率を備える第２部分を有し、
前記第１領域と前記第２領域とは、前記第１層の側面に設けられる反射部にて接続され、
前記反射部が設けられる側面に対向し、出射面となる前記第１層の側面において前記第１領域から出射される第１の光と、当該出射面において前記第２領域から出射される第２の光とは、同じ方向に出射される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明に係る発光装置は、
第１層と、前記第１層を挟む第２層および第３層と、を有する積層体を含み、
前記第１層は、
光を発生させて導波させる、第１利得領域および第２利得領域を有し、
前記第２層および前記第３層は、
前記第１利得領域および前記第２利得領域に発生する光の漏れを抑制する層であり、
前記第１層は、
前記積層体の外形を形成し、互いに対向する第１面および第２面を有し、
前記第１利得領域および前記第２利得領域に発生する光の波長帯において、前記第１面の反射率は、前記第２面の反射率よりも高く、
前記第１利得領域および前記第２利得領域は、前記第１面から前記第２面まで設けられ、
前記第１利得領域は、前記積層体の積層方向から見て、前記第１面の垂線に対して一方側に傾いて前記第１面と接続し、
前記第２利得領域は、前記積層体の積層方向から見て、前記垂線に対して他方側に傾いて前記第１面と接続し、
前記第１利得領域と前記第２利得領域とは、前記積層体の積層方向から見て、同じ方向で前記第２面と接続し、
前記第１利得領域の前記第１面側の端面と、前記第２利得領域の前記第１面側の端面とは、前記第１面において重なっており、
前記第１利得領域は、前記積層体の積層方向から見て、第１の曲率を備えた第１利得部分を有し、
前記第２利得領域は、前記積層体の積層方向から見て、第２の曲率を備えた第２利得部分を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
第１利得領域１６０は、図１に示すように積層体１２０の積層方向から見て（平面視において）、第１面１３０の垂線Ｐ（面１３０，１３２が平行である場合は、「第２面１３２の垂線Ｐ」ともいえる）に対して一方側（例えば第３面１３４側）に傾いて第１面１３０と接続している。言い換えれば、垂線Ｐに対して、第１利得領域１６０の帯状形状の長手方向が角度を有しているといえる。より具体的には、第１利得領域１６０は、垂線Ｐに対して、第１角度α１で傾いて第１面１３０と接続している。第１利得領域１６０の長手方向は、第１面１３０近傍における第１利得領域１６０の延在方向であり、例えば、第１利得領域１６０（と第１利得領域１６０を除いた部分と）の境界線と第１面１３０との交点における当該境界線に対する接線方向とすることができる。第２利得領域１７０は、平面視において、垂線Ｐに対して他方側（例えば第４面１３６側）に傾いて第１面１３０と接続していている。言い換えれば、垂線Ｐに対して、第２利得領域１７０の帯状形状の長手方向が角度を有しているといえる。より具体的には、第２利得領域１７０は、垂線Ｐに対して、第２角度α２で傾いて第１面１３０と接続している。第２利得領域１７０の長手方向は、第１面１３０近傍における第２利得領域１７０の延在方向であり、例えば、第２利得領域１７０（と第２利得領域１７０を除いた部分と）の境界線と第１面１３０との交点における当該境界線に対する接線方向とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
発光装置１００の例では、図２に示すように、柱状部１１１は、コンタクト層１１０と、第２クラッド層１０８の一部と、によって構成されていた。これに対し、発光装置３００では、図７に示すように、利得部分１６２，１７２の平面形状を形成する柱状部１１１は、コンタクト層１１０と、第２クラッド層１０８と、活性層１０６と、第１クラッド層１０４と、基板１０２の一部と、によって構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
第１利得部分１６２の曲率と、第２利得部分１７２の曲率とは、同じであってもよい。第１利得部分１６２および第２利得部分１７２は、第２面１３２と直交して接続されていてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
プロジェクター７００によれば、放射パターンが良好で、小型化を図りつつ、複数の光出射部の間隔を所望の値に設計することができる発光装置５００を有する。そのため、プロジェクター７００では、レンズアレイ７０２のアライメントが容易で、均一性よく液晶ライトバルブ７０４を照射することができる。