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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記セルロースナノファイバーは、Ｉβ型のセルロースにより製造される請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明の複合樹脂組成物は、平均直径が３〜４００ｎｍであるセルロースナノファイバーを樹脂中に含有する複合樹脂組成物であって、前記樹脂の屈折率と前記セルロースナノファイバーの屈折率の差の絶対値が０．０２以下であることを特徴とする。
（２）本発明の複合樹脂組成物は、さらに１種以上の着色剤を含有することが好ましい。
（３）本発明の複合樹脂組成物は、前記１種以上の着色剤のうち、少なくとも１種は光沢粒子であることが好ましい。
（４）本発明の複合樹脂組成物は、前記セルロースナノファイバーの水酸基が修飾基により化学修飾されていることが好ましい。
（５）本発明の複合樹脂組成物は、前記セルロースナノファイバーは、Ｉβ型のセルロースにより製造されることが好ましい。
（６）本発明の複合樹脂組成物は、前記樹脂がポリカーボネート樹脂、又はアクリル樹脂であるであることが好ましい。
（７）本発明の複合樹脂組成物は、前記樹脂がポリカーボネート樹脂であり、さらに光沢粒子を含有することが好ましい。
（８）本発明の成形体は、先に記載の複合樹脂組成物を成形してなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記（Ｂ）セルロースナノファイバーの製造には、Ｉα型、Ｉβ型のセルロースの両方が好適に使用できる。本発明に用いられる（Ｂ）セルロースナノファイバーはどちらを用いても良いが、Ｉβ型を主成分とした方が、（Ａ）樹脂に対する補強効果が高い点から好ましい。このため、Ｉα型が確認されない図１に示されるようなθの範囲を０〜３０とするＸ線回折パターンが、１４≦θ≦１８に１つ又は２つのピークと、２０≦θ≦２４に１つのピークとを有し、他にはピークを有さないものが特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、上記課題を達成することができる、次の導電性樹脂成形体を見出した。
（１）全組成を１００重量％として、
（Ａ）平均繊維直径が１〜２０μｍ、成形品中の重量平均繊維長が０．３〜１０ｍｍである炭素繊維１０〜４０重量％
（Ｂ）帯電防止剤０．１〜２０重量％
（Ｃ）（Ａ）以外の導電性フィラー０．１〜５重量％
（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂３５〜７９．８重量％
を含む樹脂組成物を成形してなる成形体であって、成形体の体積抵抗率が０．１Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする導電性樹脂成形体。
（２）前記（Ａ）炭素繊維の体積抵抗率が２．０×１０−３Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする（１）に記載の導電性樹脂成形体。
（３）（Ｂ）帯電防止剤が（Ｂ−１）高分子型帯電防止剤、（Ｂ−２）イオン性液体から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする（１）〜（２）のいずれかに記載の導電性樹脂成形体。
（４）（C）（Ａ）以外の導電性フィラーがカーボンブラック、気相成長炭素繊維、カーボンナノチューブから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の導電性樹脂成形体。
（５）（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン樹脂であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の導電性樹脂成形体。
（６）（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂が未変性ポリプロピレン樹脂と変性ポリプロピレン樹脂の混合物であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の導電性樹脂成形体。
（７）電気部品収納容器であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の導電性樹脂成形体。
（８）（Ｂ）耐電防止剤が（Ｂ−１）高分子型耐電防止剤と（Ｂ−２）イオン性液体の２種類を用いており、その割合が（Ｂ−１）／（Ｂ−２）＝１／１〜４／１（重量比）である（３）〜（７）いずれかに記載の導電性樹脂成形体。
（９）高分子型耐電防止剤の数平均分子量が１０，０００〜５０，０００である（３）〜（８）いずれかに記載の導電性樹脂成形体。
（１０）未変性ポリプロピレン樹脂および／または変性ポリプロピレン樹脂がブロックポリプロピレンである（６）〜（９）いずれかに記載の導電性樹脂成形体。
（１１）（Ａ）の重量平均繊維長が０．８〜２．０ｍｍである（１）〜（１０）いずれかに記載の導電性樹脂成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
（Ｂ）耐電防止剤が（Ｂ−１）高分子型耐電防止剤と（Ｂ−２）イオン性液体の２種類を用いており、その割合が（Ｂ−１）／（Ｂ−２）＝１／１〜４／１（重量比）である請求項３〜７いずれかに記載の導電性樹脂成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形体において溶融ガラスを分流させて流下させた後、合流ポイントにおいて合流させてガラス板を成形し、鉛直方向下方に流下させる、ガラス板の製造方法であって、
前記成形体下方近傍に、前記ガラス板に対向するように少なくとも一対の断熱部材を配置し、前記ガラス板の幅方向中央部に対向する一対の前記断熱部材の間の間隔は、前記ガラス板の幅方向両端部に対向する一対の前記断熱部材の間の間隔より小さく、前記断熱部材はその対向面が、前記ガラス板と前記断熱部材との間隔が実質的に均一になるように、前記ガラス板の板厚変動に対応した形状になっていることを特徴とする、
ガラス板の製造方法。
【請求項２】
前記断熱部材はその対向面が、前記ガラス板と前記断熱部材との間隔が近接するように、前記ガラス板の板厚変動に対応した形状になっていることを特徴とする、
請求項１に記載のガラス板の製造方法。
【請求項３】
前記ガラス板は、両端部が中央部より板厚が厚いことを特徴とする、
請求項１又は２に記載のガラス板の製造方法。
【請求項４】
前記断熱部材は、前記ガラス板の中央部と両端部に対応し、且つ独立した各部材を有していることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラス板の製造方法。
【請求項５】
前記各部材は、前記ガラス板に対して離間接近することを特徴とする、
請求項４に記載のガラス板の製造方法。
【請求項６】
前記断熱部材は、前記成形体と、前記ガラス板の端部を冷却して幅方向の収縮を抑制するための冷却ロールとの間に配置されていることを特徴とする、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のガラス板の製造方法。
【請求項７】
前記断熱部材の下方に、前記ガラス板の端部を冷却して幅方向の収縮を抑制するための冷却ロール、または、端部冷却装置が配置されていることを特徴とする、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のガラス板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いの間に介在するパワーローラを介して回転力を所定の変速比で伝達し合うトロイダル型無段変速機のディスクであって、変速機の運転時にディスク表面に発生する応力が相対的に低くなる低応力部位と相対的に高くなる高応力部位とを有し、少なくとも２回の高周波焼入れによってディスクに生じる硬化層同士の間の境界部が前記低応力部位に設定されるように硬化層が形成されて成ることを特徴とするトロイダル型無段変速機のディスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記目的を達成するために、本発明は、互いの間に介在するパワーローラを介して回転力を所定の変速比で伝達し合うトロイダル型無段変速機のディスクであって、変速機の運転時にディスク表面に発生する応力が相対的に低くなる低応力部位と相対的に高くなる高応力部位とを有し、少なくとも２回の高周波焼入れによってディスクに生じる硬化層同士の間の境界部が前記低応力部位に設定されるように硬化層が形成されて成ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの内側面同士を互いに対向させた状態で互いに同心的に且つ回転自在に支持された入力側ディスクおよび出力側ディスクと、前記入力側ディスクと前記出力側ディスクとの間に挟持されたパワーローラと、前記入力側ディスクおよび前記出力側ディスクの中心軸に対して捻れの位置にある枢軸を中心に傾転し、かつ、前記パワーローラを回転自在に支持するトラニオンとを備え、前記パワーローラと前記ディスクとの間の動力伝達が油膜を介して行なわれるトロイダル型無段変速機において、
前記トラニオンは、前記パワーローラを支持する支持板部と、該支持板部の前記枢軸の軸方向の両端部にそれぞれ前記パワーローラ側に折れ曲がって設けられ且つ前記パワーローラを間に挟んだ状態で互いに内側面を対向させるとともに外側面に前記枢軸が設けられた一対の折れ曲がり壁部とを有し、
前記パワーローラと対向する前記トラニオンの前記折れ曲がり壁部の前記内側面に形成され、前記ディスクとの間で油膜を介した動力伝達を成す前記パワーローラのトラクション面へ向けて潤滑油を噴射するための潤滑油噴射口と、
前記トラニオンの前記折れ曲がり壁部の前記内側面に形成される油溜まりを乗り越えるように前記潤滑油噴射口をトラクション面へ向けて延出させるための噴射口延出手段と、
を備えることを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【請求項２】
前記噴射口延出手段が前記潤滑油噴射口に設けられる管状体から成ることを特徴とする請求項１に記載のトロイダル型無段変速機。
【請求項３】
前記潤滑油噴射口が形成される前記トラニオンの前記折れ曲がり壁部の前記内側面は、該壁面に流れ込む潤滑油を潤滑油噴射口から逃がして油溜まりの形成を抑制するための傾斜面を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、それぞれの内側面同士を互いに対向させた状態で互いに同心的に且つ回転自在に支持された入力側ディスクおよび出力側ディスクと、前記入力側ディスクと前記出力側ディスクとの間に挟持されたパワーローラと、前記入力側ディスクおよび前記出力側ディスクの中心軸に対して捻れの位置にある枢軸を中心に傾転し、かつ、前記パワーローラを回転自在に支持するトラニオンとを備え、前記パワーローラと前記ディスクとの間の動力伝達が油膜を介して行なわれるトロイダル型無段変速機において、前記トラニオンは、前記パワーローラを支持する支持板部と、該支持板部の前記枢軸の軸方向の両端部にそれぞれ前記パワーローラ側に折れ曲がって設けられ且つ前記パワーローラを間に挟んだ状態で互いに内側面を対向させるとともに外側面に前記枢軸が設けられた一対の折れ曲がり壁部とを有し、前記パワーローラと対向する前記トラニオンの前記折れ曲がり壁部の前記内側面に形成され、前記ディスクとの間で油膜を介した動力伝達を成す前記パワーローラのトラクション面へ向けて潤滑油を噴射するための潤滑油噴射口と、前記トラニオンの前記折れ曲がり壁部の前記内側面に形成される油溜まりを乗り越えるように前記潤滑油噴射口をトラクション面へ向けて延出させるための噴射口延出手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この請求項１に記載の発明においては、トラニオンの折れ曲がり壁部の内側面に形成される油溜まりを乗り越えるように潤滑油噴射口をトラクション面へ向けて延出させるための噴射口延出手段が設けられているため、トラニオンの折れ曲がり壁部の内側面に形成される油溜まり（油膜）に噴射口（油路）を埋没させずに済み、油路から噴射口を通じて噴射される油を油膜抵抗に晒すことなくトラクション面へ向けて正確に飛び出させることができる。また、噴射口から噴射される潤滑油が油膜を形成する熱い油によって温められることもないため、冷却効果が損なわれることもない（冷却効果に優れる）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記潤滑油噴射口が形成される前記トラニオンの折れ曲がり壁部の内側面は、該壁面に流れ込む潤滑油を潤滑油噴射口から逃がして油溜まりの形成を抑制するための傾斜面を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この請求項３に記載の発明においては、トラニオンの折れ曲がり壁部の内側面に形成される傾斜面により、壁面に流れ込む潤滑油を潤滑油噴射口から逃がして油溜まりの形成を抑制することができるため、油溜まりの厚さを小さくでき、油溜まりの油が噴射口延出手段を乗り越えて噴射口内に侵入することを防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明のトロイダル型無段変速機によれば、トラニオンの折れ曲がり壁部の内側面に形成される油溜まりを乗り越えるように潤滑油噴射口をトラクション面へ向けて延出させるための噴射口延出手段が設けられているため、トラニオンの折れ曲がり壁部の内側面から噴射する潤滑油をトラクション面へ向けて正確に飛び出させることができるとともに、高い冷却効果を維持できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エチレン−プロピレン系ゴム１００重量部に対し、充填剤３０〜７０重量部と、架橋助剤４〜８重量部を配合した組成物からなり、管状に成形されており、電子線照射架橋が施されていることを特徴とするホース。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の頭頂から首に至る部位を覆う頭部と、胸部から腹部に至る部位を覆う胴部と、肩から手首に至る部位を覆う腕部と、腹部からふくらはぎに至る部位を覆う脚部とが一体に形成され、手首から手指先に至る部位を覆う手袋及びふくらはぎから足先に至る部位を覆う足部と協働して身体の全部を防護する化学防護服であって、自給式呼吸器を服内に装着可能な自給式呼吸器内装形気密服において、装着された自給式呼吸器の高圧空気容器に対峙する胴部後面に向けて頭部後面が斜め下方へ延在しており、上端が頭部上面に固着され両側端が頭部両側面に固着されて、頭部の内部空間を使用者の頭部を収容する前方部と自給式呼吸器具の高圧空気容器上方に位置する後方部とに区画する縦部分隔壁が頭部内に配設されていることを特徴とする自給式呼吸器内装形気密服。
【請求項２】
前端が縦部分隔壁の下端部に固着され後端が傾斜した頭部後面の下端部に固着された横隔壁が頭部内に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の自給式呼吸器内装形気密服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明においては、人体の頭頂から首に至る部位を覆う頭部と、胸部から腹部に至る部位を覆う胴部と、肩から手首に至る部位を覆う腕部と、腹部からふくらはぎに至る部位を覆う脚部とが一体に形成され、手首から手指先に至る部位を覆う手袋及びふくらはぎから足先に至る部位を覆う足部と協働して身体の全部を防護する化学防護服であって、自給式呼吸器を服内に装着可能な自給式呼吸器内装形気密服において、装着された自給式呼吸器の高圧空気容器に対峙する胴部後面に向けて頭部後面が斜め下方へ延在しており、上端が頭部上面に固着され両側端が頭部両側面に固着されて、頭部の内部空間を使用者の頭部を収容する前方部と自給式呼吸器具の高圧空気容器上方に位置する後方部とに区画する縦部分隔壁が頭部内に配設されていることを特徴とする自給式呼吸器内装形気密服を提供する。
本発明に係る自給式呼吸器内装形気密服においては、装着された自給式呼吸器の高圧空気容器に対峙する胴部後面に向けて頭部後面を斜め下方へ延在させることにより、従来頭部後面や高圧空気容器収容部下面が突っ張る原因となり、また気密服を脱ぐ際に高圧空気容器が引っ掛かる原因となっていた、頭部後面下端と上方へ凸の湾曲面との間の縊れ部を無くしたので、着用者がしゃがんで前傾姿勢をとった時に頭部後面や高圧空気容器収容部下面が突っ張る違和感を覚えず、気密服を脱ぐ際に高圧空気容器が気密服に引っ掛からない。本発明に係る自給式呼吸器内装形気密服は、従来に比べて使い心地が良い。
縦部分隔壁が頭部内に配設されることにより、頭部の横方向への拡がりによる形崩れと、頭部の前方傾斜による型崩れとが防止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の好ましい態様においては、前端が縦部分隔壁の下端部に固着され後端が傾斜した頭部後面の下端部に固着された横隔壁が頭部内に配設されている。
横隔壁が頭部内に配設されることにより、大寸法の高圧空気容器を装着した時に、傾斜した頭部後面と頭部両側面と縦部分隔壁とによって形成される袋状部内に前記高圧空気容器が侵入し、傾斜した頭部後面に配設される排気弁と干渉する事態の発生が防止される。
横隔壁の両側端はフリーなので、横隔壁の側端と頭部側面との間の隙間から、縦部分隔壁と横隔壁と頭部後面と頭部両側面とで囲まれた空間に手を差し入れて、頭部後面に配設される排気弁の保守を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記マスクホルダーの前記制限用開口部間に、前記基板の相対移動方向に延在するリブ部を設け、このリブ部の前記基板側先端面に、前記各制限用開口部に設ける前記蒸着マスクを支承し接合するマスク取付支承面を設けたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか1項に記載の蒸着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記基板と前記蒸着マスクとが離間状態で蒸着しこの蒸着マスクによる成膜パターンの蒸着膜が基板に形成される際、この蒸着膜の側端傾斜部分である陰影ＳＨは、前記基板と前記蒸着マスクとのギャップをＧ，前記蒸発口部の前記横方向の開口幅をφｘ，この蒸発口部と前記蒸着マスクとの距離をＴＳとすると、下記の式で表され、この陰影ＳＨが隣接する蒸着膜との間隔ＰＰに達しないように、前記蒸着口部の前記開口幅φｘを小さく設定して前記ギャップＧを大きく設定できるように構成したことを特徴とする請求項２０記載の蒸着装置。
【数１】
2012167309.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、前記マスクホルダー６の前記制限用開口部５間に、前記基板４の相対移動方向に延在するリブ部24を設け、このリブ部24の前記基板４側先端面に、前記各制限用開口部５に設ける前記蒸着マスク２を支承し接合するマスク取付支承面23を設けたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか1項に記載の蒸着装置に係るものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
Ｇ  ギャップ
ＳＨ  陰影
φｘ  開口幅
ＴＳ  蒸着マスク２との距離
ＰＰ  蒸着膜との間隔
１  蒸発源
２  蒸着マスク
３  マスク開口部
４  基板
５  制限用開口部
６  マスクホルダー
７  蒸着室
８  蒸発口部
９  冷却機構
９Ａ  （蒸発源１側）被温度制御部
９Ｂ  （基板４側）被温度制御部
10  第二の蒸着マスク
11  マスク開口部
12  媒体路
17  材料回収機構
19  熱遮断部
22  ヒートパイプ
23  マスク取付支承面
24  リブ部
26  蒸発粒子発生部
27  横長拡張部
28  蒸発口部形成用突出部
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
１              電気こたつ
１０            手元コントローラ
１１            器具用プラグ
１２            器具プラグ受け
１３、１４      接続コード
１５            差込プラグ
１７            基準抵抗回路
１９            運転スイッチ
２５            人体センサー
Ｓ              暖房空間
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノードが二重のリング回線を介して接続されたＲＰＲリングでＳＴＰを動作させるＲＰＲネットワークを有し、上記各ノードの内、２つのノード間が上記リング回線とは別に当該リング回線の分断時に迂回経路を確保するための迂回用回線で接続されているＲＰＲネットワークシステムであって、
上記各ノードには、ＲＰＲ標準規格で規定される制御パケットに上記ＳＴＰのＢＰＤＵを格納して送信する手段と、他のノードから送信された上記制御パケットを受信した場合には当該制御パケットから上記ＢＰＤＵを抽出する手段とを含む制御パケット送受信部を備えることを特徴とするＲＰＲネットワークシステム。
【請求項２】
上記迂回用回線で接続されているノードにのみＳＴＰを動作させるＳＴＰ処理部が設けられ、かつ、上記ＢＰＤＵを格納する上記制御パケットは、ＯＡＭフレームであることを特徴とする請求項１記載のＲＰＲネットワークシステム。
【請求項３】
上記ＳＴＰを用いる代わりに、ＲＳＴＰまたはＭＳＴＰを用いることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＲＰＲネットワークシステム。
【請求項４】
上記迂回用回線で接続されているノードにのみ上記ＳＴＰ処理部に代えてＲＳＴＰを動作させるＲＳＴＰ処理部が設けられるとともに、当該両ノードの上記制御パケット送受信部は、上記制御パケットにＲＳＴＰをサポートすることを示すＲＳＴＰサポート情報を付加して送信する手段と、上記制御パケットからＲＳＴＰサポート情報を読み出す手段と、上記ノード毎にＲＳＴＰのサポートの有無を管理する管理テーブルに基づきＲＳＴＰをサポートするノードが自ノードを含め２ノードであるかどうかを判定する手段とを含み、この判定手段でＲＳＴＰをサポートするノードが自ノードを含め２ノードである場合は、互いに隣接するノードがポイントツーポイント接続と見なしてハンドシェイク動作を行って各ＢＰＤＵを交換することを特徴とする請求項２に記載のＲＰＲネットワークシステム。
【請求項５】
上記ＲＳＴＰを用いる代わりに、ＭＳＴＰを用いることを特徴とする請求項４に記載のＲＰＲネットワークシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図８に示す管理テーブルには、一例としてノード１Ｂにおいて送信元のノード１ＡはＲＳＴＰ対応ノードとしてサポートされていることが示されている。なお、この管理テーブルの情報は、サポート表示が無くなった場合や、制御パケット自体を一定時間受信しなかった場合に管理テーブルから情報が削除される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
以上のように、この実施の形態３では、ＲＳＴＰを動作させる際には、制御パケットにＲＳＴＰサポート情報を付加して送信することで、受信側ではＲＳＴＰサポート情報を送信するノードの数を監視し、ＲＳＴＰ対応ノードが自ノードを含めて２ノードである場合は、ＲＰＲ機能処理部６はポイントツーポイント接続と見なして動作するので、ＲＳＴＰのハンドシェイク手順を適用することが可能となり、高速なトポロジ構築が可能となる。また、装置が自律的に判定するため、予め管理者が対向先を登録する必要が無く、運用が容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化対象となる画像と予測対象となる画像との差分情報を、複数のサブブロックに分割して、分割した前記サブブロックを所定の順序で符号化する画像符号化装置であって、
前記サブブロックに属する各差分係数の値の全てがゼロであるか否かを示す有意サブブロック情報を符号化する有意サブブロック情報符号化部と、
前記差分係数の値がゼロであるか否かを示す有意差分係数情報を符号化する有意差分係数情報符号化部と、
前記差分係数の値を符号化する差分係数値符号化部と、
符号化対象となる前記サブブロックに水平方向に隣接する符号化済みのサブブロックの有意サブブロック情報と垂直方向に隣接する符号化済みのサブブロックの有意サブブロック情報に基づいてインデックスを導出し、前記インデックスと、前記符号化対象となるサブブロックにおける符号化対象となる差分係数の位置に基づいて、前記符号化対象となる差分係数の前記有意差分係数情報を符号化するためのコンテキストを導出するコンテキスト導出部と
を備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
符号化対象となる画像と予測対象となる画像との差分情報を、複数のサブブロックに分割して、分割した前記サブブロックを所定の順序で符号化する画像符号化方法であって、
前記サブブロックに属する各差分係数の値の全てがゼロであるか否かを示す有意サブブロック情報を符号化する有意サブブロック情報符号化ステップと、
前記差分係数の値がゼロであるか否かを示す有意差分係数情報を符号化する有意差分係数情報符号化ステップと、
前記差分係数の値を符号化する差分係数値符号化ステップと、
符号化対象となる前記サブブロックに水平方向に隣接する符号化済みのサブブロックの有意サブブロック情報と垂直方向に隣接する符号化済みのサブブロックの有意サブブロック情報に基づいてインデックスを導出し、前記インデックスと、前記符号化対象となるサブブロックにおける符号化対象となる差分係数の位置に基づいて、前記符号化対象となる差分係数の前記有意差分係数情報を符号化するためのコンテキストを導出するコンテキスト導出ステップと
を備えることを特徴とする画像符号化方法。
【請求項３】
符号化対象となる画像と予測対象となる画像との差分情報を、複数のサブブロックに分割して、分割した前記サブブロックを所定の順序で符号化する画像符号化プログラムであって、
前記サブブロックに属する各差分係数の値の全てがゼロであるか否かを示す有意サブブロック情報を符号化する有意サブブロック情報符号化ステップと、
前記差分係数の値がゼロであるか否かを示す有意差分係数情報を符号化する有意差分係数情報符号化ステップと、
前記差分係数の値を符号化する差分係数値符号化ステップと、
符号化対象となる前記サブブロックに水平方向に隣接する符号化済みのサブブロックの有意サブブロック情報と垂直方向に隣接する符号化済みのサブブロックの有意サブブロック情報に基づいてインデックスを導出し、前記インデックスと、前記符号化対象となるサブブロックにおける符号化対象となる差分係数の位置に基づいて、前記符号化対象となる差分係数の前記有意差分係数情報を符号化するためのコンテキストを導出するコンテキスト導出ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする画像符号化プログラム。
【請求項４】
符号化対象となる画像と予測対象となる画像との差分情報を、複数のサブブロックに分割して、分割した前記サブブロックを所定の順序で符号化する画像符号化方法により符号化された符号化ストリームをパケット化して符号化データを得るパケット処理部と、
パケット化された前記符号化データを送信する送信部とを備え、
前記画像符号化方法は、
前記サブブロックに属する各差分係数の値の全てがゼロであるか否かを示す有意サブブロック情報を符号化する有意サブブロック情報符号化ステップと、
前記差分係数の値がゼロであるか否かを示す有意差分係数情報を符号化する有意差分係数情報符号化ステップと、
前記差分係数の値を符号化する差分係数値符号化ステップと、
符号化対象となる前記サブブロックに水平方向に隣接する符号化済みのサブブロックの有意サブブロック情報と垂直方向に隣接する符号化済みのサブブロックの有意サブブロック情報に基づいてインデックスを導出し、前記インデックスと、前記符号化対象となるサブブロックにおける符号化対象となる差分係数の位置に基づいて、前記符号化対象となる差分係数の前記有意差分係数情報を符号化するためのコンテキストを導出するコンテキスト導出ステップと
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項５】
符号化対象となる画像と予測対象となる画像との差分情報を、複数のサブブロックに分割して、分割した前記サブブロックを所定の順序で符号化する画像符号化方法により符号化された符号化ストリームをパケット化して符号化データを得るパケット処理ステップと、
パケット化された前記符号化データを送信する送信ステップとを備え、
前記画像符号化方法は、
前記サブブロックに属する各差分係数の値の全てがゼロであるか否かを示す有意サブブロック情報を符号化する有意サブブロック情報符号化ステップと、
前記差分係数の値がゼロであるか否かを示す有意差分係数情報を符号化する有意差分係数情報符号化ステップと、
前記差分係数の値を符号化する差分係数値符号化ステップと、
符号化対象となる前記サブブロックに水平方向に隣接する符号化済みのサブブロックの有意サブブロック情報と垂直方向に隣接する符号化済みのサブブロックの有意サブブロック情報に基づいてインデックスを導出し、前記インデックスと、前記符号化対象となるサブブロックにおける符号化対象となる差分係数の位置に基づいて、前記符号化対象となる差分係数の前記有意差分係数情報を符号化するためのコンテキストを導出するコンテキスト導出ステップと
を備えることを特徴とする送信方法。
【請求項６】
符号化対象となる画像と予測対象となる画像との差分情報を、複数のサブブロックに分割して、分割した前記サブブロックを所定の順序で符号化する画像符号化方法により符号化された符号化ストリームをパケット化して符号化データを得るパケット処理ステップと、
パケット化された前記符号化データを送信する送信ステップとをコンピュータに実行させ、
前記画像符号化方法は、
前記サブブロックに属する各差分係数の値の全てがゼロであるか否かを示す有意サブブロック情報を符号化する有意サブブロック情報符号化ステップと、
前記差分係数の値がゼロであるか否かを示す有意差分係数情報を符号化する有意差分係数情報符号化ステップと、
前記差分係数の値を符号化する差分係数値符号化ステップと、
符号化対象となる前記サブブロックに水平方向に隣接する符号化済みのサブブロックの有意サブブロック情報と垂直方向に隣接する符号化済みのサブブロックの有意サブブロック情報に基づいてインデックスを導出し、前記インデックスと、前記符号化対象となるサブブロックにおける符号化対象となる差分係数の位置に基づいて、前記符号化対象となる差分係数の前記有意差分係数情報を符号化するためのコンテキストを導出するコンテキスト導出ステップと
を備えることを特徴とする送信プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化対象データを取得し、当該暗号化対象データの種別を判別するデータ種別判別手段と、
前記暗号化対象データに対して要求される暗号化強度を取得する暗号強度取得手段と、
前記判別された種別と、前記暗号化強度とに応じて、前記暗号化対象データを暗号化する暗号化方式を特定する暗号化方式特定手段と、
前記特定された暗号化方式を用いて、前記暗号化対象データを暗号化する暗号化手段と、
を有することを特徴とするデータ形式に応じた暗号処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ形式に応じた暗号処理装置において、
前記特定する手段は、前記暗号化対象データの内容および特性に応じて、動的に暗号化方式を特定することを特徴とするデータ形式に応じた暗号処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のデータ形式に応じた暗号処理装置において、
前記暗号化対象データは、複数種類のデータ構成から構成されており、
前記暗号化方式特定手段は、前記データ構成の種類ごとに異なる暗号化方式を特定可能であることを特徴とするデータ形式に応じた暗号処理装置。
【請求項４】
データ種別判別手段が、暗号化対象データを取得し、当該暗号化対象データの種別を判別し、
暗号強度取得手段が、前記暗号化対象データに対して要求される暗号化強度を取得し、
暗号化方式特定手段が、前記判別された種別と、前記暗号化強度に応じて、前記暗号化方式から用いられる暗号化方式を特定し、
暗号化手段が、前記特定された暗号化方式を用いて、前記暗号化対象データを暗号化する
ことを特徴とするデータ形式に応じた暗号処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ形式に応じた暗号処理方法において、
前記特定する処理は、前記暗号化対象データの内容および特性に応じて、動的に暗号化方式を特定することを特徴とするデータ形式に応じた暗号処理方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のデータ形式に応じた暗号処理方法において、
前記暗号化対象データは、複数種類のデータ構成から構成されており、
前記暗号化方式特定手段は、前記データ構成の種類ごとに異なる暗号化方式を特定可能であることを特徴とするデータ形式に応じた暗号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ形式に応じた暗号処理装置及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が足を乗せて操作する踏込みケーシングと、前記踏込みケーシングの上に設けられ使用者の母指球を乗せる位置を指定する位置指定部材と、を有するフットコントローラーと、
前記踏込みケーシングの踏込み量に応じて縫い針の振り幅または速度を調整するべく回転数が変化するモーターと、
を備えるミシン。
【請求項２】
請求項１ に記載のミシンであって、
前記位置指定部材は、使用者が前記踏込みケーシングを踏込んだ際に使用者の母指球の頂点と土踏まず凹部最底部の間に対応する前記踏込みケーシングの位置へ配置される位置指定部材を有する、ミシン。
【請求項３】
請求項１ に記載のミシンであって、
前記位置指定部材は、使用者が前記踏込みケーシングを踏込んだ際に母指球の土踏まず側斜面部へ当接する前記踏込みケーシングの位置に配置される、ミシン。
【請求項４】
請求項１ または２ に記載のミシンであって、
前記位置指定部材は、使用者が前記踏込みケーシングを踏込んだ際に母指球の頂点と土踏まず凹部最底部の間に対応する前記踏込みケーシングの位置へ配置される様に、使用者が前記踏込みケーシングを踏込んだ際に踵に対応する踏込みケーシングの位置へ設けられた凹部を有する、ミシン。
【請求項５】
請求項１ または３ に記載のミシンであって、
前記位置指定部材は、使用者が前記踏込みケーシングを踏込んだ際に母指球の土踏まず側斜面部に対応する前記踏込みケーシングの位置へ配置される様に、使用者が前記踏込みケーシングを踏込んだ際に踵に対応する踏込みケーシングの位置へ設けられた凹部を有する、ミシン。
【請求項６】
使用者が足を乗せて操作する踏込みケーシングと、前記踏込みケーシングの上に設けられ使用者の母指球を乗せる位置を指定する位置指定部材と、
を備えるミシン用のフットコントローラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第５ の課題解決手段は、前記位置指定部材は、使用者が前記踏込みケーシングを踏込んだ際に母指球の土踏まず側斜面部に対応する前記踏込みケーシングの位置へ配置される様に、使用者が前記踏込みケーシングを踏込んだ際に踵に対応する踏込みケーシングの位置へ設けられた凹部を有するフットコントローラーを備えた、ミシンの構成である。また、本発明の第６ の課題解決手段は、使用者が足を乗せて操作する踏込みケーシングと、前記踏込みケーシングの上に設けられ使用者の母指球を乗せる位置を指定する位置指定部材と、を備えた、ミシン用のフットコントローラーの構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入りが制限された建物の中に設置された主制御器と、前記建物の外から操作が可能な携帯端末とを備えた電力系統監視制御システムであって、
前記携帯端末には、
当該携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
電力系統を監視制御するための入力操作を受付けると、当該入力操作に応じた制御コードとともに、当該入力操作を行った際の当該携帯端末の位置情報を前記主制御器に送信する送信手段とが設けられ、
前記主制御器には、
前記電力系統を構成する複数の機器のそれぞれに対応して設定された監視制御操作可能領域を示す情報を保持する操作可能領域情報保持手段と、
前記携帯端末から前記制御コードを受信すると、前記操作可能領域情報保持手段が保持する監視制御操作可能領域を示す情報の中から、前記受信した制御コードに対応する機器の監視制御操作可能領域を示す情報を読み込み、読み込んだ監視制御操作可能領域を示す情報と、前記制御コードとともに送信された位置情報とを照合する操作条件照合手段と、
前記操作条件照合手段による照合結果に基づいて、前記制御コードが有効か否かを判定し、有効と判定した場合に前記制御コードによる監視制御を実行する監視制御手段とが設けられていることを特徴とする電力系統監視制御システム。
【請求項２】
前記監視制御操作可能領域を示す情報は、前記複数の機器のそれぞれが設置された施設あるいは前記複数の機器のそれぞれを管理する施設の境界の位置を示す情報であり、
前記操作可能領域情報保持手段には、前記施設に対応するセキュリティレベルの情報が保持され、
前記操作条件照合手段は、前記セキュリティレベルに応じて前記境界の位置を示す情報を修正し、修正後の情報と前記送信された位置情報とを照合することを特徴とする請求項１に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項３】
前記操作可能領域情報保持手段には、前記施設の構造に関する情報と、前記施設の高度に関する情報が保持され、
前記操作条件照合手段は、前記施設の構造に応じて、前記施設の高度に関する情報と前記送信された位置情報とを照合することを特徴とする請求項２に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項４】
前記操作可能領域情報保持手段には、前記複数の機器のそれぞれに対応して設定された監視制御操作可能日時を示す情報が保持され、
前記操作条件照合手段は、前記監視制御操作可能日時を示す情報と前記制御コードを受信した日時とを照合することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項５】
前記主制御器には、前記操作条件照合手段による照合の履歴を記録する照合履歴記録手段が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電力系統監視制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月13日(2014.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光の少なくとも一部を被検眼の角膜及び眼底に照射し、角膜からの反射光、眼底からの反射光を干渉光として受光素子により受光する干渉光学系を備え、
前記干渉光学系からの出力信号に基づいて被験者眼の眼軸長データを求める演算手段を備える眼軸長測定装置であって、
干渉光学系の測定光軸は、被験者眼に対して上下左右方向に移動可能であって、被験者眼の角膜頂点からずらした位置に移動可能であり、
予め取得された干渉光学系の測定光軸と被験者眼の角膜頂点との上下左右方向におけるアライメントずれ量に基づいて前記眼軸長データを補正する補正手段を備えることを特徴とする眼軸長測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼軸長測定装置において、
被験者眼角膜に対して角膜形状測定用の光を照射し、その反射光を受光して被験者眼の角膜形状を測定する角膜形状測定手段を備え、
前記補正手段は、
前記角膜形状測定光学系からの受光信号に基づいて被験者眼の角膜形状を計測し、
前記アライメントずれ量及び角膜形状測定の計測結果に基づいて前記眼軸長データを補正することを特徴とする眼軸長測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  
光源から出射された光の少なくとも一部を被験者眼の角膜及び眼底に照射し、角膜からの反射光、眼底からの反射光を干渉光として受光素子により受光する干渉光学系を備え、
前記干渉光学系からの出力信号に基づいて被験者眼の眼軸長データを求める演算手段を備える眼軸長測定装置において、
被験者眼の前眼部を撮影する前眼部撮影手段と、を備え、
前記演算手段は、
前記眼軸長測定時における前記前眼部撮影手段からの撮像信号に基づいて干渉光学系の測定光軸と被験者眼の角膜頂点との上下左右方向におけるアライメントずれ量を計測し、計測結果に基づいて前記眼軸長データを補正する演算手段であって、
前記アライメントずれ量と，被験者眼の角膜形状データもしくは予め設定された角膜形状データとに基づいて、前記干渉光学系の測定光軸が被験者眼の角膜頂点からずれた位置にて求められた眼軸長データを補正することによって、被験者眼の角膜頂点から被験者眼眼底との交点までの距離を補正後の眼軸長データとして演算することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段と、
遊技機への電力供給が停止していても前記変動データ記憶手段の記憶内容を所定期間保持させることが可能な記憶内容保持手段と、
操作に応じて操作信号を出力する初期化操作手段と、
電力供給が開始され、前記初期化操作手段からの前記操作信号が入力されたときに、前記変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化処理実行手段と、
所定のエラーが発生しているか否かを判定するエラー判定手段と、
遊技機の外部に信号を出力する信号線を接続するための複数の端子と、
少なくとも、前記初期化処理実行手段によって前記初期化処理が実行されたこと、および前記エラー判定手段によって前記所定のエラーが発生していると判定されたことを含む所定の信号出力条件が成立したことに基づいて、前記端子を介して遊技機の外部に所定の外部出力信号を出力する外部出力手段と、を備え、
前記外部出力手段は、前記初期化処理実行手段によって前記初期化処理が実行されたときと前記エラー判定手段によって前記所定のエラーが発生していると判定されたときとで、共通の端子から前記所定の外部出力信号を出力し、
前記共通の端子は、基準電位の入力部と前記外部出力信号の入力部とを含むとともに、２つの端子を１のセットとして構成され、前記信号線を開放するための摘み部が端子ごとに設けられ、
前記摘み部は、相互に互い違いになるように配置されている、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、所定の遊技を行うことが可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１に記載のものでは、電源投入時に行われる不正行為を防止できないおそれがあるなどの問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、電力供給が開始されたときに行われる不正行為を防止することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る遊技機は、所定の遊技を行うことが可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１やスロットマシン６０１など）であって、制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段（例えばＲＡＭ５５など）と、遊技機への電力供給が停止していても前記変動データ記憶手段の記憶内容を所定期間保持させることが可能な記憶内容保持手段（例えばバックアップ電源回路５０８やバックアップＲＡＭとしてのＲＡＭ５５など）と、操作に応じて操作信号（例えばクリア信号など）を出力する初期化操作手段（例えばクリアスイッチ９１４など）と、電力供給が開始され、前記初期化操作手段からの前記操作信号が入力されたときに、前記変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化処理実行手段（例えばステップＳ１０，Ｓ１１の処理を実行するＣＰＵ５６など）と、所定のエラーが発生しているか否かを判定するエラー判定手段（例えばステップＳ１２１〜Ｓ１２６の処理を実行するＣＰＵ５６など）と、遊技機の外部に信号を出力する信号線を接続するための複数の端子と、少なくとも、前記初期化処理実行手段によって前記初期化処理が実行されたこと、および前記エラー判定手段によって前記所定のエラーが発生していると判定されたことを含む所定の信号出力条件が成立したことに基づいて、前記端子を介して遊技機の外部に所定の外部出力信号（例えばセキュリティ信号など）を出力する外部出力手段（例えばステップＳ１３，Ｓ１２７の処理のいずれかを実行した後に、ステップＳ１０６９〜Ｓ１０７４，Ｓ１１００，Ｓ１１０１の処理を実行するＣＰＵ５６など）と、を備え、前記外部出力手段は、前記初期化処理実行手段によって前記初期化処理が実行されたときと前記エラー判定手段によって前記所定のエラーが発生していると判定されたときとで、共通の端子（例えばターミナル基板１６０に設けられたコネクタＣＮ８など）から前記所定の外部出力信号を出力し（例えばＣＰＵ５６は、ステップＳ１３，Ｓ１２７，Ｓ１０６９〜Ｓ１０７４，Ｓ１１００，Ｓ１１０１の処理を実行して、ターミナル基板１６０のコネクタＣＮ８から共通のセキュリティ信号を外部出力させる）、前記共通の端子は、基準電位の入力部と前記外部出力信号の入力部とを含むとともに、２つの端子を１のセットとして構成され、前記信号線を開放するための摘み部が端子ごとに設けられ、前記摘み部は、相互に互い違いになるように配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、初期化処理が実行されたことに基づいて所定の外部出力信号を出力することによって、遊技機の電力供給が開始されたときに行われる不正行為を防止することができる。さらに、初期化処理が実行されたときと所定のエラーが発生していると判定されたときとで共通の端子から所定の外部出力信号を出力するので、外部出力用の信号線の無駄を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を融着するための融着用トナーの印刷指示を行うことができる情報処理装置であって、
用紙を融着する条件として、強融着条件と低融着条件のいずれかの選択を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で前記強融着条件を受け付けた場合には、融着する２枚の用紙の融着面の両方にトナーを付着させる融着用印刷データを生成し、前記受付手段で前記低融着条件を受け付けた場合には、融着する２枚の用紙のどちらか一方の融着面にトナーを付着させる融着用印刷データを生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された融着用印刷データを用いて印刷するように指示する指示手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
複数の用紙を融着する場合には、前記受付手段はページごとに前記強融着条件と前記低融着条件との選択を受け付け可能であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数の部からなる複数の用紙を融着する場合には、前記受付手段は部を１つの単位とした融着指定を受け付けることが可能であり、
前記受付手段で部を1つの単位とした融着指定を受け付けた場合には、前記生成手段は、部と部の境界の２枚の用紙のどちらか一方の融着面にトナーを付着させる融着用印刷データを生成し、それ以外の境界には、２枚の用紙の融着面の両方にトナーを付着させる融着用印刷データを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
印刷データを受信する受信手段を更に有し、
前記生成手段は、前記受信手段で受信した印刷データに融着用のデータを追加することで、前記融着用印刷データを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受付手段は、融着位置の指定も受け付け可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記受付手段は、テキスト文字を用いた融着指示も受け付け可能であり、
前記受付手段で融着指示としてテキスト文字を受け付けた場合には、前記生成手段は、当該テキスト文字を反転させた反転文字を、融着する２枚の用紙の少なくとも一方に付着させる融着用印刷データを生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記反転文字が印刷される用紙と融着する用紙の融着面には、前記テキスト文字が印刷されるように融着用印刷データを生成することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
用紙を融着するための融着用トナーの印刷指示を行うことができる情報処理装置の制御方法であって、
用紙を融着する条件として、強融着条件と低融着条件のいずれかの選択を受け付ける受付工程と、
前記受付工程で前記強融着条件を受け付けた場合には、融着する２枚の用紙の融着面の両方にトナーを付着させる融着用印刷データを生成し、前記受付工程で前記低融着条件を受け付けた場合には、融着する２枚の用紙のどちらか一方の融着面にトナーを付着させる融着用印刷データを生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された融着用印刷データを用いて印刷するように指示する指示工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
用紙を融着するための融着用トナーの印刷指示を行うことができる情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を
用紙を融着する条件として、強融着条件と低融着条件のいずれかの選択を受け付ける受付手段、
前記受付手段で前記強融着条件を受け付けた場合には、融着する２枚の用紙の融着面の両方にトナーを付着させる融着用印刷データを生成し、前記受付手段で前記低融着条件を受け付けた場合には、融着する２枚の用紙のどちらか一方の融着面にトナーを付着させる融着用印刷データを生成する生成手段、
前記生成手段で生成された融着用印刷データを用いて印刷するように指示する指示手段、として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、用紙を融着するための融着用トナーの印刷指示を行うことができる情報処理装置であって、用紙を融着する条件として、強融着条件と低融着条件のいずれかの選択を受け付ける受付手段と、前記受付手段で前記強融着条件を受け付けた場合には、融着する２枚の用紙の融着面の両方にトナーを付着させる融着用印刷データを生成し、前記受付手段で前記低融着条件を受け付けた場合には、融着する２枚の用紙のどちらか一方の融着面にトナーを付着させる融着用印刷データを生成する生成手段と、前記生成手段で生成された融着用印刷データを用いて印刷するように指示する指示手段と、を有することを特徴とする。