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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加入者と送受信する基地局がＯＦＤＭＡを用いたダウンリンクで加入者に対して複数のサブキャリアを有するサブキャリアのセットを割り当てる方法であって、
第１のデータ送信のために第１の加入者に、周波数ダイバーシティを得るために少なくともあるサブキャリアが別のサブキャリアから周波数が離れた複数のサブキャリアを含む第１のサブキャリアのセットを割り当て、
前記第１のサブキャリアのセットを用いる前記第１の加入者への前記第１のデータ送信と同時に起こる第２の加入者への第２のデータ送信のために、該第２の加入者に連続したサブキャリアのみからなる第２のサブキャリアのセットを割り当てることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のサブキャリアのセットは、前記基地局が前記第１の加入者に第１の識別情報を付与することによって識別されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第２のサブキャリアのセットは、前記基地局が前記第２の加入者に第２の識別情報を付与することによって識別されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
ＯＦＤＭＡを用いたダウンリンクで複数のサブキャリアを有するサブキャリアのセットを割り当て複数の加入者に対して送信する基地局であって、
第１のデータ送信のために第１の加入者に、周波数ダイバーシティを得るために少なくともあるサブキャリアが別のサブキャリアから周波数が離れた複数のサブキャリアを含む第１のサブキャリアのセットを割り当て、かつ、前記第１のサブキャリアのセットを用いる前記第１の加入者への前記第１のデータ送信と同時に起こる第２の加入者への第２のデータ送信のために該第２の加入者に連続したサブキャリアのみからなる第２のサブキャリアのセットを割り当てるように設計されたコントローラを備えることを特徴とする基地局。
【請求項５】
前記第１の加入者に対する前記第１のサブキャリアのセットの割り当ての際に該第１のサブキャリアのセットを識別する第１の識別情報を付与するように設計された受信／送信回路をさらに備えることを特徴とする請求項４記載の基地局。
【請求項６】
前記第２の加入者に対する前記第２のサブキャリアのセットの割り当ての際に該第２のサブキャリアのセットを識別する第２の識別情報を付与するように設計された受信／送信回路をさらに備えることを特徴とする請求項４又は５記載の基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2014045495.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
Ｘ−が，ＭＹａ−，（Ｒｆ）ｂＰＦ６−ｂ−，Ｒ７ｃＢＹ４−ｃ−，Ｒ７ｃＧａＹ４−ｃ−，Ｒ８ＳＯ３−，（Ｒ８ＳＯ２）３Ｃ−又は（Ｒ８ＳＯ２）２Ｎ−で表されるアニオン（ここに，Ｍはリン原子，ホウ素原子，ヒ素原子又はアンチモン原子，Ｙはハロゲン原子，Ｒｆは水素原子の８０モル％以上がフッ素原子で置換されたアルキル基，Ｐはリン原子，Ｆはフッ素原子，Ｒ７は，少なくとも１個の水素原子がハロゲン原子，トリフルオロメチル基，ニトロ基又はシアノ基で置換されたフェニル基，Ｂはホウ素原子，Ｇａはガリウム原子，Ｒ８は炭素数１〜２０のアルキル基，炭素数１〜２０のパーフルオロアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基，ａは４〜６の整数，ｂは１〜５の整数，ｃは１〜４の整数を表す。）であることを特徴とする，請求項１ないし４の何れかに記載の化学増幅型ポジ型フォトレジスト組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、熱収縮性を有する帯状のフィルムと、軟化点が１２５〜１６５℃のポリプロピレンワックスを１５〜３５重量％、熱可塑性エラストマーを１０〜２５重量％、粘着付与剤を２５〜４０重量％および合成オイルを１０〜４０重量％で含み、加熱時における１２０℃での粘度が２００〜１０，０００Ｐａ・ｓかつ冷却時における１１０℃での粘度が１０〜１５０Ｐａ・ｓであるホットメルト粘着剤とを準備する工程と、
前記フィルムの一方の面の一端部に、その短手方向に沿って前記ホットメルト粘着剤を１１０〜１４５℃で塗工して、粘着部を形成する工程と、
前記フィルムの前記一端部とは反対側の他端部を固定した状態で、前記粘着部形成工程の後、３秒以内に前記粘着部を前記フィルムの他方の面に貼り付けるとともに、前記フィルムが前記容器の外周を取り囲んだ状態にする、貼り付け工程と、
この状態で、前記フィルムに、６０〜１１０℃の蒸気または熱風を衝突させて、前記フィルムを加熱することにより収縮させる工程とを有することを特徴とするフィルム付容器の製造方法。
【請求項２】
前記貼り付け工程において、前記フィルムを前記容器に巻き付けてから前記粘着部を前記フィルムの前記他方の面に貼り付ける請求項１に記載のフィルム付容器の製造方法。
【請求項３】
前記収縮工程において、前記加熱は、前記フィルムに対して前記蒸気または熱風を衝突させる位置を、前記容器の高さ方向に沿って変化させつつ行われる請求項１または２に記載のフィルム付容器の製造方法。
【請求項４】
前記収縮工程において、前記加熱は、前記フィルムに対して衝突させる前記蒸気または熱風の温度を変化させつつ行われる請求項１ないし３のいずれかに記載のフィルム付容器の製造方法。
【請求項５】
前記貼り付け工程と前記収縮工程との間に、前記粘着部を前記フィルムの他方の面に貼り付ける際の圧力より大きい圧力で、前記粘着部を前記容器に向かって押圧する工程をさらに有する請求項１ないし４のいずれかに記載のフィルム付容器の製造方法。
【請求項６】
前記容器は、底部と、該底部から立設する筒状の胴部と、口部と、該口部と前記胴部とを連結する肩部とを備え、
前記フィルムは、収縮後において、前記胴部のほぼ全体および前記肩部の一部を覆うことができる大きさを有する請求項１ないし５のいずれかに記載のフィルム付容器の製造方法。
【請求項７】
前記フィルムは、その長手方向に沿って熱収縮可能である請求項１ないし６のいずれかに記載のフィルム付容器の製造方法。
【請求項８】
前記粘着部形成工程において、または、当該工程に先立って、第１のミシン目および第２のミシン目を、前記フィルムに形成する請求項１ないし７のいずれかに記載のフィルム付容器の製造方法。
【請求項９】
前記準備工程において、さらに、前記ホットメルト粘着剤と異なる他のホットメルト粘着剤であって、９０℃の１．５重量％水酸化ナトリウム水溶液に溶解または分散可能な他のホットメルト粘着剤を用意し、
前記粘着部形成工程において、前記フィルムの前記一方の面の前記他端部に、その短手方向に沿って前記他のホットメルト粘着剤を９０〜１１０℃で塗工して、他の粘着部を形成し、
前記貼り付け工程において、前記他の粘着部を前記容器の外周面に貼り付けることにより、前記フィルムの前記他端部を前記容器に固定した状態とする請求項１ないし８のいずれかに記載のフィルム付容器の製造方法。
【請求項１０】
前記他の粘着部を、前記フィルムの前記短手方向に沿って間欠的に形成する請求項９に記載のフィルム付容器の製造方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載のフィルム付容器の製造方法により製造されたことを特徴とするフィルム付容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、フィルム付容器の製造方法およびフィルム付容器、特に、清涼飲料水、調味料，洗剤，シャンプー，食用油，化粧品，医薬品等に用いられるガラスビンやＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトルのような容器に、フィルムを位置決めした後、熱で収縮させることにより取り付けて、フィルム付容器を製造するフィルム付容器の製造方法、および、かかる方法を用いて製造されたフィルム付容器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（５）  前記貼り付け工程と前記収縮工程との間に、前記粘着部を前記フィルムの他方の面に貼り付ける際の圧力より大きい圧力で、前記粘着部を前記容器に向かって押圧する工程をさらに有する上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のフィルム付容器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納ラックの収納段に対してパレットの収納又は引き出しを行う収納引き出し機構を備えた自動倉庫システムであって、
前記パレットは、該パレット本体の下面よりも下方に突出し該パレットの前記収納の方向前方寄り位置に設けられた走行体と、該パレット本体の下面よりも下方に突出し該パレットの前記収納の方向後方寄り位置に設けられた係合突出体と、を有し、
前記収納引き出し機構は、
前記パレットの収納方向に対して後端側の端面に形成された後端支持部と、前記後端支持部に係合し前記パレットを前記収納ラックの収納段に水平方向にスライド駆動するスライド駆動手段と、前記収納段に設けられて該収納段のパレット収納方向全域に延在するとともに、前記パレットの走行体を走行させる走行面を有するとともに、一枚板状に形成されたパレット走行体ガイドと、を有し、
前記パレット走行体ガイドの前記パレット挿入側部分には、前記パレットの前記係合突出体を落とし込む落とし込み孔が設けられ、
更に、前記パレット本体の前記係合突出体の設けられた部分を、前記落とし込み孔に対する該係合突出体の落とし込み高さ位置と非落とし込み高さ位置との間で昇降させることが可能なパレット昇降手段を備えたことを特徴とする自動倉庫システム。
【請求項２】
前記収納引き出し機構は、
前記パレットの収納引き出し操作時において、前記パレット走行体ガイドの走行面よりも少なくとも前記係合突出体の突出量分高く設定されるパレット本体支持面を備えた誘導ローラを有することを特徴とする請求項１に記載の自動倉庫システム。
【請求項３】
前記走行体及び前記係合突出体は、それぞれ略同じ形態の前方ローラ及び後方ローラとして構成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動倉庫システム。
【請求項４】
前記係合突出体のサイズ及び／又は前記落とし込み孔の大きさは、
該係合突出体の落とし込み状態で前記パレット本体下面の該係合突出体近傍部分のみが前記パレット走行体ガイドの走行面に当接するような大きさに形成されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項５】
前記パレット走行体ガイドには、
前記パレット挿入側部分と反対側の端部にも前記落とし込み孔が設けられたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項６】
前記スライド駆動手段は、前記収納段への前記パレットの収納引き出しにおけるスライド移動を補助するように、前記パレット本体の下面を支持しつつ回転する誘導ローラを有し、
前記誘導ローラのパレット本体に接触する頂部の高さ位置が、該パレットを収納すべき収納段におけるパレットローラガイドの走行面の高さ位置よりも、前記走行体及び前記係合突出体におけるパレット本体下面からの突出量分と略同程度或いはそれより若干大きくなるように前記収納引き出し機構の高さ位置を設定する、収納引き出し機構高さ位置設定手段を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の自動倉庫システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の自動倉庫システムは、収納ラックの収納段に対してパレットの収納又は引き出しを行う収納引き出し機構を備えた自動倉庫システムであって、前記パレットは、該パレット本体の下面よりも下方に突出し該パレットの前記収納の方向前方寄り位置に設けられた走行体と、該パレット本体の下面よりも下方に突出し該パレットの前記収納の方向後方寄り位置に設けられた係合突出体と、を有し、前記収納引き出し機構は、前記パレットの収納方向に対して後端側の端面に形成された後端支持部と、前記後端支持部に係合し前記パレットを前記収納ラックの収納段に水平方向にスライド駆動するスライド駆動手段と、前記収納段に設けられて該収納段のパレット収納方向全域に延在するとともに、前記パレットの走行体を走行させる走行面を有するとともに、一枚板状に形成されたパレット走行体ガイドと、を有し、前記パレット走行体ガイドの前記パレット挿入側部分には、前記パレットの前記係合突出体を落とし込む落とし込み孔が設けられ、更に、前記パレット本体の前記係合突出体の設けられた部分を、前記落とし込み孔に対する該係合突出体の落とし込み高さ位置と非落とし込み高さ位置との間で昇降させることが可能なパレット昇降手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の自動倉庫システムにおいて、前記収納引き出し機構は、前記パレットの収納引き出し操作時において、前記パレット走行体ガイドの走行面よりも少なくとも前記係合突出体の突出量分高く設定されるパレット本体支持面を備えた誘導ローラを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側にアクチュエータが連通する接続通路に接続されるリリーフ弁を備えた回路圧制御装置であって、上記リリーフ弁の上流側に、コントローラからの制御信号に応じて開度が変化する可変絞り弁を備える回路圧制御装置。
【請求項２】
上記可変絞り弁は、上記制御信号によって開度が小さくなるほど、上記アクチュエータに供給される圧力を大きく設定し、上記制御信号によって開度が大きくなるほど、上記アクチュエータに供給される圧力を小さく設定する請求項１に記載の回路圧制御装置。
【請求項３】
上記コントローラは、上記アクチュエータの負荷を小さくするときは、上記可変絞り弁の開度を大きくし、アクチュエータの負荷を大きくするときは、上記可変絞り弁の開度を小さくする請求項１に記載の回路圧制御装置。
【請求項４】
上記コントローラは、上流の圧力が上記リリーフ弁の設定圧よりも高いときに、アクチュエータに供給される圧力をリニアに変更する請求項１に記載の回路圧制御装置。
【請求項５】
上記アクチュエータを制御する油圧制御回路であって、請求項１に記載の回路圧制御装置における上記可変絞り弁の上流側を、圧力制御対象である上記アクチュエータに連通させる上記接続通路に接続し、上記可変絞り弁の下流に接続された上記リリーフ弁の下流側を上記制御対象とは別のアクチュエータに連通させる供給通路に接続し、上記可変絞り弁と上記リリーフ弁とで、上記制御対象側の上記アクチュエータ系の回路圧を制御する回路圧制御装置を用いた油圧制御回路。
【請求項６】
旋回モータと、この旋回モータの圧力源である油圧ポンプと、上記旋回モータと上記油圧ポンプとの間にあって、上流側を上記油圧ポンプあるいはタンクに接続し、下流側を上記旋回モータに接続した操作弁とを備えた建設機械の油圧制御回路であって、請求項１に記載の回路圧制御装置における上記可変絞り弁の上流側を、上記操作弁と上記旋回モータとを接続する接続通路に接続させ、上記リリーフ弁の下流側を、発電機を回すための油圧モータに接続した供給通路に接続してなる建設機械の油圧制御回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願発明は、上流側をアクチュエータに連通させる接続通路に接続してなるリリーフ弁を備えた回路圧制御装置であって、上記リリーフ弁の上流側に、コントローラからの制御信号に応じて開度を可変にする可変絞り弁を備えた点に特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願発明の回路圧制御装置によれば、可変絞り弁とリリーフ弁とで設定圧をリニアに可変制御できるようにしたので、制御対象であるアクチュエータの設定圧を、状況に応じてきめ細かく制御できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼させて高温のガスを発生させるガス化部と、
ガス流路を介して連通する前記ガス化部の上部に位置し、ガス化した前記燃料がガス流れ方向に列をなして一定のピッチで配置された熱交換チューブ間を通過して前記熱交換チューブ内を流れる流体と熱交換する熱交換器と、
前記ガス化部の底部に形成され、前記燃料をガス化することで生成された焼結物を排出し、前記熱交換チューブのピッチに対し、その開口径が３倍以上とされたスラグホールと、を備えることを特徴とするガス化炉。
【請求項２】
前記ガス化部は、燃料を燃焼させるコンバスタと、該コンバスタの上部に位置し、前記ガス通路を介して前記コンバスタと連通するとともに前記燃料をガス化させるリダクタと、からなることを特徴とする請求項１に記載のガス化炉。
【請求項３】
前記スラグホールの上部には、前記ガス化部の流路の径が絞られたスロート部が形成され、
前記熱交換器における前記熱交換チューブのピッチに対し、その開口径が３倍以上となるように前記スロート部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載のガス化炉。
【請求項４】
請求項１または２に記載のガス化炉と、
前記ガス化炉によって発生した生成ガスから不純物を取り除くガス精製設備と、
前記ガス精製設備により精製されたガスによって駆動されるガスタービンと、を備えることを特徴とするガス化発電プラント。
【請求項５】
燃料を燃焼させて高温のガスを発生させるガス化部と、
ガス流路を介して連通する前記ガス化部の上部に位置し、ガス化した前記燃料がガス流れ方向に列をなして一定のピッチで配置された熱交換チューブ間を通過して前記熱交換チューブ内を流れる流体と熱交換する熱交換器と、を備え、
前記ガス化部の底部に形成され、前記燃料をガス化することで生成された焼結物を排出し、前記熱交換器における前記ガスの流れ方向に列をなして配置された熱交換チューブの一定のピッチに対し、スラグホールの開口径が３倍以上に設定されることを特徴とするガス化炉のスラグホール閉塞防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかるガス化炉は、燃料を燃焼させて高温のガスを発生させるガス化部と、ガス流路を介して連通する前記ガス化部の上部に位置し、ガス化した前記燃料がガス流れ方向に列をなして一定のピッチで配置された熱交換チューブ間を通過して前記熱交換チューブ内を流れる流体と熱交換する熱交換器と、前記ガス化部の底部に形成され、前記燃料をガス化することで生成された焼結物を排出し、前記熱交換チューブのピッチに対し、その開口径が３倍以上とされたスラグホールと、を備えることを特徴とする。
このようなガス化炉において、前記ガス化部は、燃料を燃焼させるコンバスタと、該コンバスタの上部に位置し、前記ガス通路を介して前記コンバスタと連通するとともに前記燃料をガス化させるリダクタと、からなることを特徴とする。
ここで、ガス化部の上部に位置する熱交換器（上部熱交換器）において、水等が流れる熱交換チューブの列が、ガスの流れ方向に直交する方向に間隔を隔てて配置されたものである場合、ガス流路の幅は、熱交換チューブの列のピッチに相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記のガス化炉において、前記スラグホールの上部には、前記ガス化部の流路の径が絞られたスロート部が形成され、前記熱交換器における前記熱交換チューブのピッチに対し、その開口径が３倍以上となるように前記スロート部が形成されたことを特徴とする。
本発明のガス化炉によれば、上部熱交換器のガス流路の幅に対し、その下方に位置するスラグホールの開口径を３倍以上とすることで、上部熱交換器で生成された焼結物が落下しても、スラグホールが閉塞されてしまうのを防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかるガス化炉のスラグホール閉塞防止方法は、燃料を燃焼させて高温のガスを発生させるガス化部と、ガス流路を介して連通する前記ガス化部の上部に位置し、ガス化した前記燃料がガス流れ方向に列をなして一定のピッチで配置された熱交換チューブ間を通過して前記熱交換チューブ内を流れる流体と熱交換する熱交換器と、を備え、前記ガス化部の底部に形成され、前記燃料をガス化することで生成された焼結物を排出し、前記熱交換器における前記ガスの流れ方向に列をなして配置された熱交換チューブの一定のピッチに対し、スラグホールの開口径が３倍以上に設定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明にかかるカバーレイフィルムは、配線層を保護するカバーレイフィルムであって、厚みが５〜５０μｍであるフィルム状の基材と、厚みが１０〜５０μｍである前記基材の主面に設けられた接着層と、を有し、基材は前記接着層より弾性率が大きい樹脂からなり、接着層は、オリゴフェニレンエーテルとスチレンブタジエン系のエラストマーを含有する合成樹脂からなり、カバーレイフィルムの熱膨張係数が、前記接着層および配線層を介して接合される少なくとも一つの接合面を有するベースフィルムの熱膨張係数と同一であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、本発明にかかるフレキシブル配線板は、液晶ポリマーあるいは液晶ポリマーを含むコンポジット系樹脂からなるベースフィルムの少なくとも一方の接合面に配線層が形成され、ベースフィルムおよび配線層に対して、カバーレイフィルムの接着層が一体接合していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明にかかるフレキシブル配線板の製造方法は、配線層が形成された樹脂基板に対して、カバーレイフィルムの接着層を熱ロールラミネート法により熱圧着し、その後の加熱処理によって、配線層および樹脂基板にカバーレイフィルムを接合一体化することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線層を保護するカバーレイフィルムであって、
厚みが５〜５０μｍであるフィルム状の基材と、
厚みが１０〜５０μｍである前記基材の主面に設けられた接着層と、を有し、
前記基材は前記接着層より弾性率が大きい樹脂からなり、
前記接着層は、オリゴフェニレンエーテルとスチレンブタジエン系のエラストマーを含有する合成樹脂からなり、
前記カバーレイフィルムの熱膨張係数が、前記接着層および配線層を介して接合される少なくとも一つの接合面を有するベースフィルムの熱膨張係数と同一であることを特徴とするカバーレイフィルム。
【請求項２】
前記基材は、その比誘電率が周波数１ＧＨｚにおいて３．５以下になる低誘電性樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１に記載のカバーレイフィルム。
【請求項３】
前記基材は周波数１ＧＨｚにおける比誘電率が３.５以下、誘電正接が０．００５以下であることを特徴とする請求項１に記載のカバーレイフィルム。
【請求項４】
前記低誘電性樹脂フィルムは、液晶ポリマー、ポリエチレンナフタレート、シンジオタクチックポリスチレン、ポリフェニレンスルファイド、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンエーテルのいずれか、あるいは、これ等のコンポジット系樹脂からなることを特徴とする請求項２または３に記載のカバーレイフィルム。
【請求項５】
前記接着層は熱硬化性樹脂からなり未硬化フィルム状で前記基材に接合されており、前記接着層は前記基材のガラス転移点、または、熱可塑性樹脂の融点よりも低い熱硬化温度を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のカバーレイフィルム。
【請求項６】
前記基材の引張弾性率が２ＧＰａ〜２０ＧＰａ、前記接着層の熱硬化後の引張弾性率が１００ＭＰａ〜１ＧＰａであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のカバーレイフィルム。
【請求項７】
前記カバーレイフィルムの前記基材と接着層を総合した周波数１ＧＨｚにおける比誘電率が３以下、誘電正接が０．００３以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のカバーレイフィルム。
【請求項８】
前記接着層側に離型材層が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカバーレイフィルム。
【請求項９】
液晶ポリマーあるいは液晶ポリマーを含むコンポジット系樹脂からなる前記ベースフィルムの少なくとも一方の接合面に前記配線層が形成され、該ベースフィルムおよび該配線層に対して、請求項１ないし３のいずれかに記載のカバーレイフィルムの前記接着層が一体接合していることを特徴とするフレキシブル配線板。
【請求項１０】
前記ベースフィルムおよび前記カバーレイフィルムの基材が液晶ポリマーであることを特徴とする請求項９に記載のフレキシブル配線板。
【請求項１１】
前記カバーレイフィルムの前記基材、前記接着層、および前記ベースフィルムは、周波数１ＧＨｚにおける比誘電率が３以下、誘電正接が０．００３以下であることを特徴とする請求項１０に記載のフレキシブル配線板。
【請求項１２】
配線層が形成された樹脂基板に対して、請求項１ないし３のいずれかに記載のカバーレイフィルムの接着層を熱ロールラミネート法により熱圧着し、その後の加熱処理によって、前記配線層および樹脂基板に前記カバーレイフィルムを接合一体化することを特徴とするフレキシブル配線板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そして、基板表面に第１原料ガスを供給し、この第１原料ガスを基板表面に化学吸着させて第１原料ガスの原子の層を形成する。次に、基板表面のガス雰囲気を不活性ガスにより置換した後、基板表面に第２原料ガスを供給し、基板表面に吸着されている第１原料ガスと反応させ、第２原料ガスの原子の層を形成する。次に、基板表面のガス雰囲気を不活性ガスにより更に置換した後、第１原料ガスを再度吸着し、上記同様、置換後に第２原料ガスを再度供給する。この一連の操作を繰り返し、二種以上の原料ガスを交互に供給して化学反応により所定の薄膜が成膜される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、噴射ノズルにより、ステージの一側に配置されて基板の一側から他側に向けてかつこの基板上面に沿って所定のガスを供給すると共に、真空チャンバの圧力より低い圧力となる排気チャンバに通じる排気口をステージの他側に設けて基板を通過したガスが積極的に排気口を介して排気チャンバに排気されるため、基板の成膜面全面に亘って原料ガスを効果的に吸着させることができる。この場合、排気チャンバが真空チャンバの下方に設けられ、しかも、噴射ノズルを真空チャンバ内に配置して、この噴射ノズルに所定のガスを供給するガス供給管を真空チャンバの下方から接続することができる構成としたため、配管や排気管等の部品を真空チャンバの壁面から側方に延出させて設ける必要がなく、装置の設置面積が大きくなることはなく、その上、クラスターツール用の成膜モジュールとする場合でも特段の制約は受けない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１を参照して、Ｍは、本実施形態の真空成膜装置である。真空成膜装置Ｍは、所定容積の真空チャンバ１を備える。真空チャンバ１内の下壁内面には、この内面の面積より小さい下隔壁１１が設けられている。下隔壁１１の周縁部には、上方に向かって突設させて周側壁１２が一体に形成されている。下隔壁１１の周側壁１２の内側部分には、基板Ｗをその成膜面側を上にして保持するステージ２が設けられている。ステージ２には抵抗加熱式のヒータ２１が組み込まれて、成膜時に基板Ｗを所定温度に加熱できるようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１及び第２の両噴射ノズル３１，３２は、各噴射口３１ｄが鉛直方向の同一平面内に位置するようにノズル部３１ｂ，３２ｂを上下に重ねて配置される。この場合、下側に位置する第１の噴射ノズル３１の各噴射口３１ｄが基板Ｗ上面と同一平面上に位置するように設けられる。基部３１ａの真空チャンバ１の下面から突出した部分には、第１原料ガスのガス源４３ａからの第１ガス供給管４ａと、第２原料ガスのガス源４３ｂからの第２ガス供給管４ｂとが夫々接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
真空チャンバ１内の上部には、下隔壁１１に対向する上隔壁１３が設けられている。上隔壁１３は、真空チャンバ１の上壁を貫通して設けた複数本の駆動軸８１に吊設され、その内部には図示省略のヒータが内蔵されている。真空チャンバ１外にのびる駆動軸８１の部分にはベローズ８２が外挿され、直動モータ等の駆動手段８３に接続されている。この駆動手段８３により、上隔壁１３は、真空チャンバ１内の上側に退避して基板Ｗの搬送時に十分な搬送空間が確保できる搬送位置と、この上壁部１３の周縁部が周側壁１２の上面１２ａに密接して、噴射ノズル３１，３２および排気口７１を含むステージ２の周囲を囲って真空チャンバ１の容積より小さい容積で真空チャンバ１から隔絶された成膜空間を画成する成膜位置との間で上下動される。なお、基板Ｗをステージ２に搬出、搬入するため、真空チャンバ１の側面にはゲートバルブＧＶが設けられると共に、ステージ２には、このステージ２から基板Ｗを持ち上げる図示省略のリフトピンが設けられ、図外のロボットハンドを備えた搬送ロボットで基板Ｗが搬送できるようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、本実施形態の真空成膜装置Ｍによる基板Ｗへの成膜処理を説明する。図１に示す状態で、真空成膜装置Ｍは、全ての開閉弁４２ａ〜４２ｄが閉弁され、上隔壁１３が搬送位置にある状態で真空ポンプ７４によりその内部が所定圧力まで真空排気されて待機状態となっている。次に、図示省略の搬送ロボットにより基板Ｗがステージ２の直上まで搬送され、リフトピンに受け渡された後、ステージ２上に載置される。この場合、静電チャック等により吸着してもよい。基板Ｗがステージ２上に載置されると、駆動手段８３により上隔壁１３を下動させ、成膜位置に移動する。このとき、バッファタンク４１ａ，４１ｂには、上流側の開閉弁４２ａ，４２ｃのみ開弁して第１原料ガスと第２原料ガスとが夫々充填され、真空計Ｇの測定値が所定値に達すると、両開閉弁４２ａ，４２ｃが閉弁される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
成膜を開始するとき、下流側の開閉弁４２ｂと、不活性ガス用の開閉弁５１ａ、５１ｂとを開弁し、バッファタンク４１ａ内の第１原料ガスと不活性ガスとを基板Ｗ表面に供給し、この第１原料ガスを処理表面に化学吸着させて第１原料ガスの原子の層を形成する。バッファタンク４１ａ内の第１原料ガスが基板Ｗ表面に供給されると、下流側の開閉弁４２ｂのみを閉弁し、基板Ｗ表面のガス雰囲気を不活性ガスにより置換する。次に、基板Ｗ表面のガス雰囲気を不活性ガスにより置換されると、下流側の開閉弁４２ｄを開弁し、バッファタンク４１ｂ内の第２原料ガスと不活性ガスとを基板Ｗ表面に供給し、基板Ｗ表面に吸着されている第１原料ガスと反応させ、第２原料ガスの原子の層を形成する。このとき、バッファタンク４１ａには、上流側の開閉弁４２ａのみ開弁して第１原料ガスが充填され、真空計Ｇの測定値が所定値に達すると、開閉弁４２ａが閉弁される。この一連の操作を繰り返し、二種以上の原料ガスを交互に供給して化学反応により酸化アルミニウムが成膜される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
Ｍ…真空成膜装置、１…真空チャンバ、２…ステージ、３…ガス供給手段、３１，３２…噴射ノズル、７…排気手段、７１…排気口、７３…排気チャンバ、７４…真空ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数３又は４の炭化水素を気相接触酸化反応処理して（メタ）アクリル酸含有酸化反応ガスを得る酸化反応工程と、
該酸化反応ガスを、フェノール系重合防止剤を含む吸収水が塔頂より供給される吸収塔に導入して、（メタ）アクリル酸水溶液を得る吸収工程と、
該（メタ）アクリル酸水溶液を非水溶性溶剤で抽出処理して（メタ）アクリル酸を含有する抽出液と抽残水とに分離する（メタ）アクリル酸抽出工程と、
該抽残水の一部を加熱濃縮処理して高沸点有機物が濃縮された廃液と回収水とに分離し、得られた回収水を（メタ）アクリル酸製造工程へリサイクル利用すると共に、前記抽残水の残部を吸収水として前記吸収塔にリサイクルする抽残水処理工程とを含む（メタ）アクリル酸の製造方法において、
該抽残水処理工程における前記抽残水及び高沸点有機物が濃縮された廃液のフェノール系重合防止剤濃度を０．５重量％以下に保つことを特徴とする（メタ）アクリル酸の製造方法。
【請求項２】
前記抽残水処理工程における前記高沸点有機物が濃縮された廃液のマレイン酸濃度を３０重量％以下に保つことを特徴とする請求項１に記載の（メタ）アクリル酸の製造方法。
【請求項３】
前記抽残水処理工程における加熱濃縮処理温度を７０℃以下とすることを特徴とする請求項１または２に記載の（メタ）アクリル酸の製造方法。
【請求項４】
前記抽残水処理工程における加熱濃縮処理での濃縮廃液の滞留時間を３時間以下とすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の（メタ）アクリル酸の製造方法。
【請求項５】
前記フェノール系重合防止剤がハイドロキノンであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の（メタ）アクリル酸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［１］  炭素数３又は４の炭化水素を気相接触酸化反応処理して（メタ）アクリル酸含有酸化反応ガスを得る酸化反応工程と、該酸化反応ガスを、フェノール系重合防止剤を含む吸収水が塔頂より供給される吸収塔に導入して、（メタ）アクリル酸水溶液を得る吸収工程と、該（メタ）アクリル酸水溶液を非水溶性溶剤で抽出処理して（メタ）アクリル酸を含有する抽出液と抽残水とに分離する（メタ）アクリル酸抽出工程と、該抽残水の一部を加熱濃縮処理して高沸点有機物が濃縮された廃液と回収水とに分離し、得られた回収水を（メタ）アクリル酸製造工程へリサイクル利用すると共に、前記抽残水の残部を吸収水として前記吸収塔にリサイクルする抽残水処理工程とを含む（メタ）アクリル酸の製造方法において、該抽残水処理工程における前記抽残水及び高沸点有機物が濃縮された廃液のフェノール系重合防止剤濃度を０．５重量％以下に保つことを特徴とする（メタ）アクリル酸の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［２］  前記抽残水処理工程における前記高沸点有機物が濃縮された廃液のマレイン酸濃度を３０重量％以下に保つことを特徴とする［１］に記載の（メタ）アクリル酸の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明においては、抽残水処理工程において、即ち、抽残水（１９）、抽残水濃縮処理のための蒸発缶（６）等の濃縮器内液及び廃液（２１）において、フェノール系重合防止剤濃度、特にハイドロキノン濃度を０．５重量％以下の濃度に保つことによって、抽残水処理工程におけるフェノール樹脂の生成を実質的に防止する。ここで、ハイドロキノン等のフェノール系重合防止剤濃度は０．３５重量％以下がより好適である。この抽残水処理工程におけるフェノール系重合防止剤濃度は、吸収塔（３）の塔頂に添加するフェノール系重合防止剤量を調整することにより制御することができる。このフェノール系重合防止剤量の調整でアクリル酸の重合防止剤量が不足してアクリル酸の重合が発生する場合には、前述の如く、フェノール系重合防止剤以外の水溶性重合防止剤を併用添加することが好ましい。
なお、上記フェノール系重合防止剤濃度の下限については特に制限はないが、吸収塔（３）の塔頂へのフェノール系重合防止剤の添加によるアクリル酸の重合防止効果の面で通常０．００１重量％以上である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体に下地モルタルを介して貼り付けられた複数のタイルからなるタイル壁面と、
前記タイル壁面を覆うようにして形成され、透明な補強材が埋設された透明な樹脂塗膜とを備えた建築物の外壁構造であって、
前記下地モルタルから一群の前記タイルを剥離し、前記剥離した箇所に脱気盤が埋め込まれていることを特徴とする建築物の外壁構造。
【請求項２】
前記脱気盤と前記躯体との間の前記下地モルタルが、その周縁部を残した状態で除去されている、請求項１に記載の建築物の外壁構造。
【請求項３】
前記脱気盤は、中空の略直方体状に形成され、かつ、
前記脱気盤は、屋内側の面と屋外側の面とが通気性及び透水性を有すると共に、屋外からの雨水の前記下地モルタル側への浸入を防止する機構を備えている、請求項１又は２に記載の建築物の外壁構造。
【請求項４】
前記脱気盤は、屋内側に位置するケース部と、屋外側に位置する蓋部とからなり、
前記ケース部は、屋外側の面が開口した直方体状のケース本体と、前記ケース本体の底板に形成された第１の開口部と、前記ケース本体内の底面の下部に設けられ、屋内側から屋外側への下り勾配をもって前記ケース本体の屋外側の開口面から突出した排水プレートと、前記排水プレートを避けた状態で前記ケース本体の屋外側の開口面を覆う遮蔽プレートとを備え、
前記蓋部は、屋内側の面が開口した蓋本体と、前記蓋本体の天板の下部に形成された、前記排水プレートを突出させるための第２の開口部と、前記蓋本体の天板に形成された複数の脱気孔とを備えた、請求項１〜３のいずれかに記載の建築物の外壁構造。
【請求項５】
前記ケース本体と前記蓋本体とが一体化された、請求項４に記載の建築物の外壁構造。
【請求項６】
前記遮蔽プレートの下端が前記第１の開口部よりも下方に位置している、請求項４又は５に記載の建築物の外壁構造。
【請求項７】
前記ケース本体内の底面に前記第１の開口部の下端又はそれよりも下方に位置して設けられた第１の凸条をさらに備えた、請求項４〜６のいずれか１項に記載の建築物の外壁構造。
【請求項８】
前記排水プレートの左右両側に位置して設けられた第２の凸条をさらに備えた、請求項４〜７のいずれか１項に記載の建築物の外壁構造。
【請求項９】
前記脱気盤は、屋内側に位置するケース部と、屋外側に位置する蓋部とからなり、
前記ケース部は、屋外側の面が開口した略直方体状のケース本体と、前記ケース本体の底板に形成された開口部と、前記ケース本体の底板を隆起させて形成された少なくとも１つの隆起部とを備え、
前記蓋部は、前記ケース本体の開口面の大きさよりも小さい矩形状のプレートからなり、前記ケース本体の前記隆起部の先端面において前記ケース本体に固定されている、請求項１〜８のいずれかに記載の建築物の外壁構造。
【請求項１０】
前記ケース本体内に形成される凹所の内周壁は、屋内側から屋外側に向かうにしたがって前記ケース本体の開口面と平行な面方向に拡がる勾配をもって形成されている、請求項９に記載の建築物の外壁構造。
【請求項１１】
前記蓋部は、前記ケース本体にビス留めによって固定されている、請求項９又は１０に記載の建築物の外壁構造。
【請求項１２】
前記脱気盤は、除去されずに残された前記下地モルタルの周縁部の表面に接着材により固着されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の建築物の外壁構造。
【請求項１３】
前記脱気盤は非腐食性の材料からなる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の建築物の外壁構造。
【請求項１４】
前記非腐食性の材料はステンレス鋼又はプラスチックである、請求項１３に記載の建築物の外壁構造。
【請求項１５】
前記補強材は、ポリビニルアルコール、ナイロン、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）及びポリエチレンから選ばれる少なくとも１つであり、ネット状に形成されている請求項１〜１４のいずれか１項に記載の建築物の外壁構造。
【請求項１６】
前記樹脂塗膜の材料に、第２の補強材として透明なフィラーが分散されており、前記フィラーは、ナイロン及び／又はガラスである請求項１〜１５のいずれか１項に記載の建築物の外壁構造。
【請求項１７】
前記樹脂塗膜の表面に親水性のフッ素系塗料の透明トップコートがさらに塗布されている請求項１〜１６のいずれかに記載の建築物の外壁。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の建築物の外壁を施工する方法であって、
躯体に下地モルタルを介して貼り付けられた複数のタイルからなるタイル壁面と、前記タイル壁面を覆う透明な補強材が埋設された透明な樹脂塗膜を備えた建築物の外壁の前記下地モルタルから一群の前記タイルを剥離し、前記剥離した箇所に建築物内の湿気を放出するための脱気盤を埋め込むことを特徴とする建築物の外壁の施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】建築物の外壁及びその施工方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の建築物の外壁は、躯体に下地モルタルを介して貼り付けられた複数のタイルからなるタイル壁面と、前記タイル壁面を覆うようにして形成され、透明な補強材が埋設された透明な樹脂塗膜とを備えた建築物の外壁構造であって、前記下地モルタルから一群の前記タイルを剥離し、前記剥離した箇所に脱気盤が埋め込まれていることを特徴とする。ここで、「一群のタイル」とは、一箇所にかたまって配置されたタイルを意味し、１枚であっても複数枚であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の建築物の外壁の施工方法は、前記の建築物の外壁を施工する方法であって、躯体に下地モルタルを介して貼り付けられた複数のタイルからなるタイル壁面と、前記タイル壁面を覆う透明な補強材が埋設された透明な樹脂塗膜を備えた建築物の外壁の前記下地モルタルから一群の前記タイルを剥離し、前記剥離した箇所に建築物内の湿気を放出するための脱気盤を埋め込むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経口で鎮痛有効量のオピオイド作動薬として、２．５〜８００ｍｇの量のオキシコドンまたはその製薬上許容される塩と、
ナルトレキソン、ナロキソン、ナルメフェン、シクラゾシン、レバロルファン、またはその製薬上許容される塩、及びそれらの混合物からなる群より選択されるオピオイド拮抗薬と、
前記オピオイド作動薬及び前記オピオイド拮抗薬を含む単一のマトリックス中に配合された持続放出担体と、を含有する持続放出経口投薬剤形であって、
前記剤形が、前記組合せを経口投与したときは鎮痛効力を有するが、前記鎮痛有効量より多量に乱用したときには、身体依存性ヒト被験者に嫌悪作用を生じさせる、組合せ製剤を提供するオピオイド拮抗薬対オピオイド作動薬の比を有し、
前記剤形が、１日２回または１日１回の投与に適している、前記持続放出経口投薬剤形。
【請求項２】
前記経口投薬剤形に含まれるオピオイド拮抗薬の量が、前記鎮痛有効量の２〜３倍のオピオイド作動薬を摂取する身体依存性中毒者に嫌悪作用を生じさせる、請求項１に記載の持続放出経口投薬剤形。
【請求項３】
前記オピオイド拮抗薬がナロキソンまたはその製薬上許容される塩である、請求項１または２に記載の持続放出経口投薬剤形。
【請求項４】
前記ナロキソンまたはその製薬上許容される塩の量が、ナルトレキソンまたはその製薬上許容される塩を経口投与するときとアンタゴニストとして同等な量であり、オキシコドン１ｍｇに対するナルトレキソンの重量が０．０３７〜０．２９６ｍｇである、請求項３に記載の持続放出経口投薬剤形。
【請求項５】
前記ナロキソンまたはその製薬上許容される塩の量が、ナルトレキソンまたはその製薬上許容される塩を経口投与するときとアンタゴニストとして同等な量であり、オキシコドン１ｍｇに対するナルトレキソンの重量が０．０５６〜０．２２２ｍｇである、請求項４に記載の持続放出経口投薬剤形。
【請求項６】
前記オピオイド作動薬が、オキシコドンの製薬上許容される塩である、請求項１から５のいずれかに記載の持続放出経口投薬剤形。
【請求項７】
前記オピオイド拮抗薬が、ナロキソンの製薬上許容される塩である、請求項１から６のいずれかに記載の持続放出経口投薬剤形。
【請求項８】
前記オキシコドンまたはその製薬上許容される塩の量が、ヒドロコドンまたはその製薬上許容される塩の８〜５０ｍｇと鎮痛薬として同等な量である、請求項１から７のいずれかに記載の持続放出経口投薬剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント（３）は、放送受信機（２）から宛先情報を受信する過程と、メッセージを自己に入力する過程と、前記メッセージを前記宛先情報と対応付けて送信する過程を含み、
放送システム（１）は、前記放送受信機（２）から前記クライアント（３）に送信される前記宛先情報を含む放送を送信する過程を含み、
前記放送受信機（２）は、前記放送を受信する過程と、前記宛先情報と対応付けられた前記メッセージを受信する過程と、前記クライアント（３）の操作に応じて、前記宛先情報を前記クライアント（３）に送信するとともに、該メッセージを表示するメッセージ表示モードに切替える過程を含む放送方法であって、
前記放送システム（１）を構成するように制御することを特徴とする放送方法。
【請求項２】
請求項１に記載の放送方法を実現させるために用いたことを特徴とする放送受信機（２）。
【請求項３】
コンピュータを、請求項１に記載の放送方法を実現させるために用いた前記クライアント（３）として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の放送方法において、クライアント（３）は、放送受信機（２）から宛先情報を受信する過程と、メッセージを自己に入力する過程と、前記メッセージを前記宛先情報と対応付けて送信する過程を含み、放送システム（１）は、前記放送受信機（２）から前記クライアント（３）に送信される前記宛先情報を含む放送を送信する過程を含み、前記放送受信機（２）は、前記放送を受信する過程と、前記宛先情報と対応付けられた前記メッセージを受信する過程と、前記クライアント（３）の操作に応じて、前記宛先情報を前記クライアント（３）に送信するとともに、該メッセージを表示するメッセージ表示モードに切替える過程を含む放送方法であって、前記放送システム（１）を構成するように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、放送方法は、ＳＮＳサーバ（４）への投稿に利用するクライアント（３）がかざされた場合に、テレビジョン（２）を投稿メッセージ表示モードに切替えることが可能となる。