Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物を撮像する撮像部と、
該撮像部で撮像して取得した画像データに対して圧縮処理を実行して圧縮画像データを生成する圧縮処理部と、
検査のための画像処理を実行する画像処理部と
を備える画像処理装置において、
前記画像処理部は、
取得した画像データの一部である部分画像データを生成する部分画像生成部と、
画像処理に用いる画像データとして、前記圧縮画像データ又は前記部分画像データのいずれかの選択を受け付ける選択受付部と
を備え、
該選択受付部で選択を受け付けた前記圧縮画像データ又は前記部分画像データを用いて、検査のための画像処理を実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像処理に用いる画像データとして、前記圧縮画像データ又は前記部分画像データのいずれを用いるかを示すパラメータを含む、検査対象物を検査する条件に関する検査条件データを設定する検査条件データ設定部を備え、
前記選択受付部は、前記検査条件データに含まれる前記パラメータに基づいて、画像処理に用いる画像データの選択を受け付けることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検査条件データの切替指示を受け付ける検査条件切替指示受付手段を備え、
前記選択受付部は、前記検査条件切替指示受付手段で前記検査条件データの切替指示を受け付けた場合、切替後の前記検査条件データに含まれる前記パラメータに基づいて、画像処理に用いる画像データの選択を受け付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記選択受付部で選択を受け付けた前記圧縮画像データ又は前記部分画像データを基準画像として記憶する基準画像記憶部を備え、
前記画像処理部は、記憶してある前記基準画像と比較することにより、検査のための画像処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記部分画像生成部は、取得した画像データの中央を含む前記部分画像データを生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記部分画像生成部は、前記部分画像データとして抽出される範囲を設定する抽出範囲設定部を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記部分画像生成部は、前記部分画像データの縦横比が、画像が表示される画面の縦横比と同一となるよう前記部分画像データを生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記部分画像生成部は、前記部分画像データの画素数が、画像が表示される画面の画素数と同一となるよう前記部分画像データを生成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
検査対象物を撮像する撮像部と、
該撮像部で撮像して取得した画像データに対して圧縮処理を実行して圧縮画像データを生成する圧縮処理部と、
検査のための画像処理を実行する画像処理部と
を備える画像処理装置で実行することが可能な画像処理方法において、
前記画像処理部は、
取得した画像データの一部である部分画像データを生成し、
画像処理に用いる画像データとして、前記圧縮画像データ又は前記部分画像データのいずれかの選択を受け付け、
選択を受け付けた前記圧縮画像データ又は前記部分画像データを用いて、検査のための画像処理を実行することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
画像処理に用いる画像データとして、前記圧縮画像データ又は前記部分画像データのいずれを用いるかを示すパラメータを含む、検査対象物を検査する条件に関する検査条件データを設定し、
前記検査条件データに含まれる前記パラメータに基づいて、画像処理に用いる画像データの選択を受け付けることを特徴とする請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記検査条件データの切替指示を受け付け、
前記検査条件データの切替指示を受け付けた場合、切替後の前記検査条件データに含まれる前記パラメータに基づいて、画像処理に用いる画像データの選択を受け付けることを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
選択を受け付けた前記圧縮画像データ又は前記部分画像データを基準画像として記憶し、
記憶してある前記基準画像と比較することにより、検査のための画像処理を実行することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
取得した画像データの中央を含む前記部分画像データを生成することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記部分画像データとして抽出される範囲を設定することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記部分画像データの縦横比が、画像が表示される画面の縦横比と同一となるよう前記部分画像データを生成することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか一項に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記部分画像データの画素数が、画像が表示される画面の画素数と同一となるよう前記部分画像データを生成することを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか一項に記載の画像処理方法。
【請求項１７】
検査対象物を撮像する撮像部と、
該撮像部で撮像して取得した画像データに対して圧縮処理を実行して圧縮画像データを生成する圧縮処理部と、
検査のための画像処理を実行する画像処理部と
を備える画像処理装置で実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、
前記画像処理部を、
取得した画像データの一部である部分画像データを生成する部分画像生成手段、
画像処理に用いる画像データとして、前記圧縮画像データ又は前記部分画像データのいずれかの選択を受け付ける選択受付手段、及び
選択を受け付けた前記圧縮画像データ又は前記部分画像データを用いて、検査のための画像処理を実行する手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成膜方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被形成面を囲む領域に、酸化物を含む表面を有する防着板を配設し、
前記被形成面に前記アルカリ金属又は前記アルカリ土類金属を含む材料を堆積させ、
前記防着板に被着した前記アルカリ金属又は前記アルカリ土類金属を含む材料を、前記酸化物を含む領域に含まれる酸素と反応させ、前記アルカリ金属又は前記アルカリ土類金属を含む酸化物に変化させる成膜方法であって、
前記防着板は、アルミニウム、鉄、クロム、銅、ニッケル、及びチタンから選択される一の金属、又は前記金属を含む合金を有し、
前記酸化物は、前記防着板が有する金属又は合金と酸素の化合物であることを特徴とする成膜方法。
【請求項２】
被形成面を囲む領域に、酸化物を含む表面を有する防着板を配設し、
前記被形成面に前記アルカリ金属又は前記アルカリ土類金属を含む材料を堆積させ、
前記防着板を冷却しながら、前記防着板に被着した前記アルカリ金属又は前記アルカリ土類金属を含む材料を、前記酸化物を含む領域に含まれる酸素と反応させ、前記アルカリ金属又は前記アルカリ土類金属を含む酸化物に変化させる成膜方法であって、
前記防着板は、アルミニウム、鉄、クロム、銅、ニッケル、及びチタンから選択される一の金属、又は前記金属を含む合金を有し、
前記酸化物は、前記防着板が有する金属又は合金と酸素の化合物であることを特徴とする成膜方法。
【請求項３】
被形成面を囲む領域に、酸化物を含む表面を有する防着板を配設し、
前記被形成面に前記アルカリ金属又は前記アルカリ土類金属を含む材料を堆積させ、
前記防着板を加熱しながら、前記防着板に被着した前記アルカリ金属又は前記アルカリ土類金属を含む材料を、前記酸化物を含む領域に含まれる酸素と反応させ、前記アルカリ金属又は前記アルカリ土類金属を含む酸化物に変化させる成膜方法であって、
前記防着板は、アルミニウム、鉄、クロム、銅、ニッケル、及びチタンから選択される一の金属、又は前記金属を含む合金を有し、
前記酸化物は、前記防着板が有する金属又は合金と酸素の化合物であることを特徴とする成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記入力軸２ｂは、前記減速機ケースの他端側壁部（図示せず）の内側に、入力側転がり軸受ユニット３３と入力側シーリングユニット３４とにより、油密を保持した状態で、回転自在に支持している。そして、前記入力軸２ｂの先端部に、前記太陽ローラ４ｂを設けて、この入力軸２ｂによりこの太陽ローラ４ｂを回転駆動する様にしている。この太陽ローラ４ｂは、前述の図１２〜１３に示した先発明構造の場合と同様に、互いに対称な形状を有する１対の太陽ローラ素子８ｄ、８ｄから成り、前記入力軸２ｂの先半部（図１の左半部）に設けた小径部３５の周囲に配置している。又、これら両太陽ローラ素子８ｄ、８ｄと前記入力軸２ｂとの間にそれぞれローディングカム装置７ｂ、７ｂを設け、これら両太陽ローラ素子８ｄ、８ｄを互いに近付く方向に押圧しつつ、これら両太陽ローラ素子８ｄ、８ｄを前記入力軸２ｂにより回転駆動する様にしている。即ち、前記両ローディングカム装置７ｂ、７ｂを構成するカム板１５ｂ、１５ｂをそれぞれ前記小径部３５に対し締り嵌め外嵌固定して、前記入力軸２ｂと共に回転する様にしている。又、前記両カム板１５ｂ、１５ｂの互いに反対側面を、前記小径部３５と、前記入力軸２ｂの基半部（図１〜２の右半部）に設けた大径部３６との間に形成した鍔部３７、又は、この入力軸２ｂの先端部に螺合固定したローディングナット３８にそれぞれ突き当てている。そして、互いに対向する、前記両太陽ローラ素子８ｄ、８ｄの基端面と前記両カム板１５ｂ、１５ｂの片側面との、それぞれ円周方向複数箇所ずつに、前述の図１２〜１３に示した先発明構造の場合と同様に、被駆動側カム面１７、１７と駆動側カム面１８、１８とを設け、これら各カム面１７、１８同士の間にそれぞれ玉１６、１６を狭持している。尚、前記両ローディングカム装置７ｂ、７ｂには、それぞれ複数ずつの被駆動側、駆動側各カム面及び玉に加えて、予圧付与の為のばねを設けている。このばねは、前記両カム板１５ｂ、１５ｂと前記両太陽ローラ素子８ｄ、８ｄとを相対回転する方向に押圧し、前記各玉１６、１６を前記各カム面１７、１８の浅い側に移動させる。この部分の構造に関しては、本発明の要旨とは関係しないし、別の構造を採用する事もできる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（実施例５）
図７は、本発明の更に他の実施例である雨水桝蓋の設置状態を示す上面斜視図である。図７の実施例は、図１の実施例において、第三流入口１５を第二領域１２のほぼ全域に設けたものである。第二領域１２のほぼ全域に第三流入口１５を設けると、車道部Ａ側から雨水とともに流れてくる落ち葉等は第二領域１２の周縁部分に堆積し、落ち葉等が堆積した後は、第二領域１２の第三流入口１５への雨水の流入が阻害される。ただし、第一領域１１においては、図１の実施例と同様に、落ち葉等が堆積した後も第一流入口１３への流路が確保されるので、路面の雨水を継続的に排出することは可能である。ただし、第二領域１２の第三流入口１５へも雨水を流入させるためには、第三流入口１５は、第二領域１２の中央域及び／又は下流域に限定して設けることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並置された一対の建物柱と、この一対の建物柱を橋絡して互いに並置された一対の建物梁と、一対の建物柱及び建物梁により規定された建物壁空間に配されていると共に一対の建物柱を橋絡して互いに並置された一対の横部材と、この一対の横部材間に配されていると共に建物壁空間の鉛直面内での水平方向の一対の建物柱の震動を減衰する制震壁とを具備しており、一対の横部材の夫々の水平方向の一方の端部は、一対の建物柱のうちの一方の建物柱に軸部材を介して建物壁空間の鉛直面内で回転自在に連結されており、一対の横部材の夫々の水平方向の他方の端部は、一対の建物柱のうちの他方の建物柱に他の軸部材を介して建物壁空間の鉛直面内で回転自在に連結されており、制震壁は、水平方向に伸びる上縁部で一対の横部材のうちの一方の横部材に固定的に連結されて一方の横部材から垂下すると共に建物壁空間の鉛直面内に配された制動板と、水平方向に伸びる下縁部で一対の横部材のうちの他方の横部材に固定的に連結されていると共に制動板の外面に対して内面で隙間をもって当該制動板を受容した箱体と、この箱体に収容されていると共に該隙間に配された粘性体とを具備しており、当該制震壁は、建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動に起因して一対の横部材を介して生じる箱体に対する制動板の建物壁空間の鉛直面内での相対的な震動で粘性体に少なくとも粘性剪断を生じさせて一対の建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動を減衰するようになっている制震構造物。
【請求項２】
一対の建物梁のうちの一方の建物梁は、一対の横部材のうちの上方に配された横部材に隣接されて並置されていると共に水平方向の各端部で一対の建物柱に固定的に連結されており、一対の建物梁のうちの他方の建物梁は、一対の横部材のうちの下方に配された横部材に隣接されて並置されていると共に水平方向の各端部で一対の建物柱に固定的に連結されている請求項１に記載の制震構造物。
【請求項３】
制動板は、その上縁部で一対の横部材のうちの一方の横部材において他方の建物柱から一対の建物柱の間の間隔の半分以上離れた部位に固定的に連結されており、箱体は、その下縁部で一対の横部材のうちの他方の横部材において他方の建物柱から一対の建物柱の間の間隔の半分以上離れた部位に固定的に連結されている請求項１又は２に記載の制震構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの面（１２、１２’）を有する金属ゲッタ材料から基本的に構成された支持体（１１）を備え、パラジウムまたはパラジウム系複合材の層（１３、１３’）が、被覆面を画定する前記面の少なくとも１つに設けられ、水素透過保護ポリマー層（１４、１４’）が、前記被覆面の表面の少なくとも８０％に設けられた、水素除去のための多層複合材ゲッタ（１０、２０、３０）であって、
１または複数の補助ゲッタ材料（１５）が、前記補助ゲッタ材料を含む前記ポリマー層の総重量に対して計算された、５重量％から５０重量％の重量濃度を有する前記水素透過保護ポリマー層に分散されていることを特徴とする多層複合材ゲッタ。
【請求項２】
前記パラジウムまたはパラジウム系複合材の層と前記支持体との間に、金属層が存在する、請求項１に記載の多層複合材ゲッタ。
【請求項３】
前記パラジウムまたはパラジウム系複合材の層が、金属ゲッタ材料から基本的に構成された前記支持体の両面に設けられている、請求項１に記載の多層複合材ゲッタ。
【請求項４】
前記パラジウムまたはパラジウム系複合材の層が、前記被覆面の表面の少なくとも８０％を覆う、請求項１に記載の多層複合材ゲッタ。
【請求項５】
前記水素透過保護ポリマー層が、ポリシロキサン、ヒドロキシルまたはアミン末端を含むポリシロキサン、ポリスルホン、ポリアルカン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリピロール、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリキシレンを使用して構成される、請求項１に記載の多層複合材ゲッタ。
【請求項６】
前記ゲッタ材料が、少なくとも８０重量％の、ジルコニウム、イットリウム、またはチタンから選択された金属から構成される、請求項１に記載の多層複合材ゲッタ。
【請求項７】
前記パラジウム系複合材が、少なくとも６０重量％のパラジウムを含み、Ｐｄ−Ａｇ、Ｐｄ−Ｃｕ、Ｐｄ−Ｖ、Ｐｄ−Ｎｉから選択される、請求項１に記載の多層複合材ゲッタ。
【請求項８】
ゲッタ材料から基本的に構成された前記支持体の厚さが、２０μｍから５００μｍである、請求項１に記載の多層複合材ゲッタ。
【請求項９】
前記パラジウムまたはパラジウム系複合材の層の厚さが、１０〜２０００ｎｍである、請求項１に記載の多層複合材ゲッタ。
【請求項１０】
前記水素透過保護ポリマー層の厚さが、１μｍから１５０μｍである、請求項１に記載の多層複合材ゲッタ。
【請求項１１】
前記補助ゲッタ材料が、分子篩またはゼオライトに特に関連したケイ酸アルミニウム、官能基化修飾されたケイ酸アルミニウム、アルカリ土類金属酸化物、リチウム水酸化物に特に関連したアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物から選択された１または複数の材料を含む、請求項１に記載の多層複合材ゲッタ。
【請求項１２】
電解液およびその成分と、密封容器（４１、５１）に封入された請求項１に記載の１または複数の多層複合材ゲッタ（１０）とを含む、エネルギー貯蔵電気化学装置（４０、５０、６０）。
【請求項１３】
前記水素透過保護ポリマー層が、前記電解液およびその成分を透過しない、請求項１２に記載のエネルギー貯蔵電気化学装置。
【請求項１４】
前記多層複合材ゲッタが、中心部、表面壁に沿った位置、底部もしくは上部の１または複数に配置されている、請求項１２に記載のエネルギー貯蔵電気化学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メロペネム、イミペネム、エルタペネム、ドリペネム、及び薬学的に許容しうるその塩からなる群から選択される１種以上のカルバペネム系抗生物質と組合せた、院内肺炎、市中肺炎、尿路感染症、複雑性腹腔内感染症、複雑性皮膚／皮膚組織感染症、及び敗血症からなる群より選択されるグラム陰性細菌による感染症の処置用医薬の製造のための、式（Ｉ）：
【化１５】
2013253094.tif 000001
［式中、オキシイミノ基、即ち、＞Ｃ＝Ｎ−Ｏ−は、Ｚ幾何配置を有する］で示されるモノバクタム系抗生物質、又は薬学的に許容しうるその塩の使用。
【請求項２】
１種のカルバペネム系抗生物質、又は薬学的に許容しうるその塩を用いる、請求項１記載の使用。
【請求項３】
カルバペネム系抗生物質が、メロペネム、又は薬学的に許容しうるその塩である、請求項１又は２記載の使用。
【請求項４】
メロペネム、イミペネム、エルタペネム、ドリペネム、及び薬学的に許容しうるその塩からなる群から選択される１種以上のカルバペネム系抗生物質と組合せた、カルバペネム耐性グラム陰性細菌による感染症の処置用医薬の製造のための、式（Ｉ）：
【化１６】
2013253094.tif 000002
［式中、オキシイミノ基、即ち、＞Ｃ＝Ｎ−Ｏ−は、Ｚ幾何配置を有する］で示されるモノバクタム系抗生物質、又は薬学的に許容しうるその塩の使用。
【請求項５】
１種のカルバペネム系抗生物質、又は薬学的に許容しうるその塩を用いる、請求項４記載の使用。
【請求項６】
カルバペネム系抗生物質が、メロペネム、又は薬学的に許容しうるその塩である、請求項４又は５記載の使用。
【請求項７】
カルバペネム耐性グラム陰性細菌が、Pseudomonas aeruginosa、Achromobacter xylosoxidans、及びEnterobacter aerogenesからなる群から選択される、請求項４〜６のいずれか１項記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アテローム性動脈硬化症、血栓症、心臓発作、卒中、高血圧、心血管疾患、又は糖尿病を処置する治療又は予防のための、天然固形ココアを少なくとも６０％含有する配合物を少なくとも１０グラム含む無糖組成物。
【請求項２】
無糖組成物が糖代替品をさらに含む、請求項１に記載の前記無糖組成物。
【請求項３】
無糖組成物が食欲抑制化合物をさらに含む、請求項１に記載の前記無糖組成物。
【請求項４】
無糖組成物の投与後２時間、食事から食用糖及びショ糖を排除することをさらに含む、請求項１に記載の前記無糖組成物。
【請求項５】
無糖組成物が、天然固形ココアを少なくとも８０％含む、請求項１に記載の前記無糖組成物。
【請求項６】
無糖組成物が、天然固形ココアを８５〜９５％含む、請求項１に記載の前記無糖組成物。
【請求項７】
無糖組成物が糖代替品をさらに含む、請求項６に記載の前記無糖組成物。
【請求項８】
糖代替品が糖アルコールである、請求項７に記載の前記無糖組成物。
【請求項９】
投与後１時間、前記対象が糖又はショ糖を含まない食事をとる状態を維持することをさらに含む、請求項１に記載の前記無糖組成物。
【請求項１０】
投与後２時間、前記対象が糖又はショ糖を含まない食事をとる状態を維持することをさらに含む、請求項１に記載の前記無糖組成物。
【請求項１１】
天然ココアパウダーを少なくとも８５％と、１種又は複数種の糖代替品とを含む、アテローム性動脈硬化症、血栓症、心臓発作、卒中、高血圧、心血管疾患、又は糖尿病を改善するための無糖ココア配合物。
【請求項１２】
香味料をさらに含む、請求項１１に記載の無糖配合物。
【請求項１３】
香味料がバニリンである、請求項１２に記載の無糖配合物。
【請求項１４】
天然ココアパウダーを少なくとも９０％含む、請求項１３に記載の無糖配合物。
【請求項１５】
天然ココアパウダーを９２〜９５％含む、請求項１４に記載の無糖配合物。
【請求項１６】
錠剤、ゼラチン被覆カプセル、懸濁液、非経口溶液、即時飲用可能なミックス、飲料、粉末状の飲料ミックス、香辛調味料、ヨーグルトベース飲料又はミックス、乳ベース飲料又はミックス、豆乳ベース飲料又はミックス、無糖菓子、無糖のチョコレート又はチョコレートコーティング、及び無糖ベーカリー製品のうちの１つから選択される製品として存在する、請求項１１に記載の無糖配合物。
【請求項１７】
錠剤、ゼラチン被覆カプセル、懸濁液、非経口溶液、即時飲用可能なミックス、飲料、粉末状の飲料ミックス、香辛調味料、ヨーグルトベース飲料又はミックス、乳ベース飲料又はミックス、豆乳ベース飲料又はミックス、無糖菓子、無糖のチョコレート又はチョコレートコーティング、及び無糖ベーカリー製品のうちの１つから選択される製品として存在する、請求項１４に記載の無糖配合物。
【請求項１８】
糖代替品が、糖アルコール、ａｃｅ−Ｋ、及びアスパルテームのうちの１つ又は複数である、請求項１７に記載の無糖配合物。
【請求項１９】
天然ココアパウダーを少なくとも８５％含み、さらに糖、乳糖、ブドウ糖、ショ糖、及び栄養糖から成る群から選択される栄養甘味料を含まない少なくとも１０グラムの無糖ココア組成物をヒト対象が経口的に服用し、服用後少なくとも１時間上記栄養甘味料を含まない食事を維持し、及び服用後に前記対象の心血管リスク因子を測定することを含む、少なくとも１つの心血管リスク因子に効果をもたらすための該無糖ココア組成物を含む食事を評価するための方法。
【請求項２０】
測定がＦＭＤによる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記対象が１０グラムの前記組成物を１日２回服用する、請求項１９又は２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記組成物が天然ココアパウダーを９０〜９５％含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
天然ココアパウダーを少なくとも８５％含み、さらに糖、乳糖、ブドウ糖、ショ糖、及び栄養糖から成る群から選択される栄養甘味料を含まない少なくとも１０グラムの無糖組成物をヒト対象が経口的に服用し、服用後少なくとも１時間上記栄養甘味料を含まない食事を維持し、及び服用後に前記対象の血圧を測定することを含む、ヒト対象の血圧に及ぼす該無糖組成物の効果を試験するための方法。
【請求項２４】
天然ココアパウダーを少なくとも８５％含み、さらに糖、乳糖、ブドウ糖、ショ糖、及び栄養糖から成る群から選択される栄養甘味料を含まない少なくとも１０グラムの無糖組成物を個体が経口的に服用し、服用後少なくとも１〜２時間、上記栄養甘味料を含まない食事を維持し、及びアテローム性動脈硬化症、血栓症、心臓発作、卒中、高血圧、心血管疾患、又は糖尿病の１つ又は複数の状況を、服用後にＦＭＤ、ＬＤＬ濃度、ＨＤＬ濃度、トリグリセリド濃度、リポタンパク質Ａ濃度、又は総コレステロール濃度により測定することを含む、有害なアテローム性動脈硬化症、血栓症、心臓発作、卒中、高血圧、心血管疾患、又は糖尿病に対するいずれか１つ又は複数の個体リスクの状態又は状況に及ぼす該無糖組成物の効果を試験するための方法。
【請求項２５】
前記試験が繰り返される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記試験が、２週間から２ヶ月の期間、毎日繰り返される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
アテローム性動脈硬化症、血栓症、心臓発作、卒中、高血圧、心血管疾患、又は糖尿病を処置する治療又は予防のための、天然固形ココアを少なくとも６０％含有する配合物を少なくとも１０グラム含む無糖医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β−（３，４−ジヒドロキシフェニル）エチル−Ｏ−α−Ｌ−ラムノピラノシル（１”−３’）−Ｏ−β−Ｄ−ガラクトピラノシル−（１”’−２”）−β−Ｄ−（６’−Ｏ−カフェオイル）−グルコピラノシド（イソテウポリオシド）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る冷蔵庫は、アイコンを備え、操作入力を受け付けるアイコン操作部と、前記アイコン操作部が操作されると、該アイコン操作部のアイコンに対応する機能を説明する文字を表示する機能表示部と、前記アイコン操作部が操作されると、該アイコン操作部のアイコンに対応する機能を実行するか否かを確認する表示を行う入力受付表示部と、を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイコンを備え、操作入力を受け付けるアイコン操作部と、
前記アイコン操作部が操作されると、該アイコン操作部のアイコンに対応する機能を説明する文字を表示する機能表示部と、
前記アイコン操作部が操作されると、該アイコン操作部のアイコンに対応する機能を実行するか否かを確認する表示を行う入力受付表示部と、を備えた
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記入力受付表示部はさらに、前記機能を実行するか否かの入力を受け付けるものであり、
前記入力受付表示部で該機能を実行する入力を受け付けると、該機能実行の設定がなされたことを文字で表示する設定表示部を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記アイコン操作部は複数設けられた
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記アイコン操作部が操作されると、前記アイコンに対応する機能が作用する貯蔵室を、文字や図柄で表示することを特徴とする請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
機能取消部を備え、
前記アイコン操作部が操作されてから前記入力受付表示部に入力が行われるまでの間に前記機能取消部が操作されると、該アイコン操作部のアイコンに対応する機能は実行されず、前記機能表示部及び前記入力受付表示部が、表示される前の状態に戻る
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記アイコン操作部毎に設けられ、該アイコン操作部が操作可能か否かを点灯状態によって示す第１の照明手段を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記アイコン操作部毎に設けられ、該アイコン操作部のアイコンに対応する機能が実行中であるか否かを点灯状態によって示す第２の照明手段を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記アイコン操作部は静電容量式のタッチセンサを備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項９】
冷蔵庫本体内部の各貯蔵室に対応する図柄をそれぞれ表示する貯蔵室表示部と、
前記貯蔵室表示部の図柄毎に設けられた第３の照明手段とを備え、
前記アイコン操作部が操作されると、前記第３の照明手段は、自身に対応する前記図柄が、該アイコン操作部のアイコンに対応する機能が作用する貯蔵室のものであるか否かを点灯状態によって示す
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記アイコン操作部、前記機能表示部、前記貯蔵室表示部、及び前記入力受付表示部は、
特定方向に沿って順に配置されている
ことを特徴とする請求項９に記載の冷蔵庫。
【請求項１１】
上方から下方に向かって、
前記アイコン操作部、前記機能表示部、前記貯蔵室表示部、前記入力受付表示部の順に配置されている
ことを特徴とする請求項１０に記載の冷蔵庫。
【請求項１２】
前記設定表示部は、
前記入力受付表示部よりも上方に配置されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
在室者の顔から在室者の位置を検出する第１の人検出手段と、
在室者の人体から在室者の位置を検出する第２の人検出手段と、
前記第１の人検出手段及び／又は前記第２の人検出手段によって検出された在室者の位置に基づいて風向を制御する風向制御手段と、を備えること
を特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記風向制御手段は、前記第１の人検出手段及び／又は前記第２の人検出手段によって複数の在室者が検出された場合、一方の在室者の位置に風向を向ける風向制御と、他方の在室者の位置に風向を向ける風向制御と、を交互に繰り返すこと
を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記風向制御手段は、前記第１の人検出手段及び／又は前記第２の人検出手段によって複数の領域で在室者が検出された場合、一方の領域に風向を向ける風向制御と、他方の領域に風向を向ける風向制御と、を交互に繰り返すこと
を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記風向制御手段は、前記第１の人検出手段及び／又は前記第２の人検出手段によって検出された在室者の位置の経時的変化から算出される活動量に基づいて風向を制御すること
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記第１の人検出手段及び／又は前記第２の人検出手段によって検出された在室者の位置の経時的変化から算出される活動量に基づいて、設定温度、室外機が備える圧縮機モータの回転速度、及び前記圧縮機モータに供給される電流のうち少なくとも一つを制御する制御変更手段を備えること
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空気調和機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、きめ細かい空調制御を行う空気調和機を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は、在室者の顔から在室者の位置を検出する第１の人検出手段と、在室者の人体から在室者の位置を検出する第２の人検出手段と、前記第１の人検出手段及び／又は前記第２の人検出手段によって検出された在室者の位置に基づいて風向を制御する風向制御手段と、を備えることを特徴とする。
本発明のその他の態様については、後記する実施の形態において説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明により、きめ細かい空調制御を行う空気調和機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにおける前立腺癌の処置または予防のための徐放性移植物としての使用のための流動性組成物であって、前記流動性組成物は、
（ａ）ポリラクチド、ポリグリコリド、それらのコポリマー、それらのターポリマーまたはそれらの組み合わせである生分解性熱可塑性ポリエステルであって、前記ポリエステルが少なくとも実質的に水性媒体または体液中において不溶性である、生分解性熱可塑性ポリエステルと、
（ｂ）Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、プロピレンカルボネート、カプロラクタム、トリアセチン、またはそれらの任意の組み合わせである生体適合性極性非プロトン溶媒であって、水性媒体または体液中において混和性から分散性までの性質である、生体適合性極性非プロトン溶媒と、
（ｃ）ヒトにおいてＬＨＲＨレベルを減少させるのに十分な量の酢酸ロイプロリドとを含む、
流動性組成物。
【請求項２】
前記生分解性熱可塑性ポリエステルが、カルボキシ末端基を有さない７５／２５ポリ（ＤＬ−ラクチド−コ−グリコリド）である、請求項１に記載の流動性組成物。
【請求項３】
カルボキシ末端を有さない前記熱可塑性ポリエステルが、必要に応じて１つ以上のヒドロキシル基で置換される（Ｃ１−Ｃ１２）アルキルであるカルボキシ保護基を有する、請求項２に記載の流動性組成物。
【請求項４】
前記生分解性熱可塑性ポリエステルが、平均分子量１５，０００〜２４，０００を有し、前記組成物の４０重量％〜５０重量％の量で存在する、請求項２に記載の流動性組成物。
【請求項５】
前記生体適合性極性非プロトン溶媒が、Ｎ−メチル−２−ピロリドンである、請求項１に記載の流動性組成物。
【請求項６】
前記生体適合性極性非プロトン溶媒が、前記組成物の４５重量％〜７０重量％の量で存在する、請求項１に記載の流動性組成物。
【請求項７】
前記酢酸ロイプロリドが、前記組成物の４重量％〜８重量％の量で存在する、請求項１に記載の流動性組成物。
【請求項８】
前記生分解性熱可塑性ポリエステルが、前記組成物の３０重量％〜５０重量％の量で存在する、請求項１に記載の流動性組成物。
【請求項９】
注射可能な皮下送達系として処方される、請求項１に記載の流動性組成物。
【請求項１０】
０．３０ｍＬ〜０．５０ｍＬの容量を有する、請求項９に記載の流動性組成物。
【請求項１１】
３ヶ月につき１回の投与のために処方される、請求項９に記載の流動性組成物。
【請求項１２】
４ヶ月につき１回〜６ヶ月につき１回の投与のために処方される、請求項９に記載の流動性組成物。
【請求項１３】
前記ポリエステルが、カルボキシ末端基を有する５０／５０ポリ（ＤＬ−ラクチド−コ−グリコリド）である、請求項１、５〜１０のいずれか一項に記載の流動性組成物。
【請求項１４】
１ヶ月につき１回の投与のために処方される、請求項１３に記載の流動性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を記憶する記憶手段（６１）を有するサーバ（６）と、前記サーバ（６）から取得した複数の画像を表示する表示手段（１１、２１）を有する移動端末（２、３）と、を含む画像表示システムであって、
前記移動端末は、
画像の種類を示す絞り込み条件を入力する操作、および前記表示手段に表示される複数の画像のいずれかを選択する操作を可能とする操作入力手段（１２、２２）と、
前記操作入力手段により選択された画像に関する位置を目的地として設定する制御手段（１０、２０）と、を備え、
前記記憶手段（６１）は、画像内容の位置、当該画像内容の提供者の位置、および当該画像を撮影した撮影位置の少なくともいずれか１つを特定可能な付加情報が対応付けられている画像と、前記付加情報が対応付けられていない画像とを記憶しており、
前記サーバは、
前記移動端末から取得した前記絞り込み条件に基づいて、前記付加情報が対応付けられている画像と前記付加情報が対応付けられていない画像とから複数の画像を抽出する抽出手段（６２）を備えることを特徴とする画像表示システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、画像内容のカテゴリ、画像に対して設定されるキーワード、画像内容の名称、画像を提供したユーザ識別名、画像に対して設定されるタイトル、画像が撮像された撮像日時、および画像が登録された登録日時のうち少なくとも１つを前記画像に対応付けて記憶しており、
前記操作入力手段は、前記絞り込み条件として、前記カテゴリ、前記キーワード、前記名称、前記ユーザ識別名、前記タイトル、画像が撮像された撮像日時、および画像が登録された登録日時のうち少なくともいずれか１つ入力可能とすることを特徴とする請求項１記載の画像表示システム。
【請求項３】
前記サーバは、第１サーバ（６１）と第２サーバ（６２）とから構成され、
前記制御手段は、前記絞り込み条件に応じて、前記第１サーバから画像を取得、または前記第２サーバから画像を取得することを特徴とする請求項１または２記載の画像表示システム。
【請求項４】
前記表示手段は、取得した複数の画像を、２以上の画像を同時に表示する一覧形式、および／または、１の画像を順次切り替えて表示するスライドショー形式にて表示するとともに、前記付加情報が対応付けられている画像と前記付加情報が対応付けられていない画像とを識別可能に表示することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の画像表示システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記画像を取得するとき、前記付加情報が対応付けられている画像については前記付加情報も取得し、取得した前記付加情報に基づいて、当該画像に関する位置を特定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の画像表示システム。
【請求項６】
前記移動端末は、現在位置を取得する現在位置取得手段（１４、２５）をさらに備え、
前記操作入力手段は、前記絞り込み条件として、前記現在位置取得手段で取得した前記現在位置からの距離、または前記現在位置から到着までに予想される時間をさらに入力可能であり、
前記抽出手段は、前記付加情報に基づいて画像に関する位置を特定し、前記絞り込み条件に基づいて画像を抽出することを特徴とする請求項５記載の画像表示システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記目的地までの経路を案内するナビゲーション機能の実行、または外部から提供される当該ナビゲーション機能の利用が可能であり、
前記操作入力手段は、前記絞り込み条件として、前記目的地または当該目的地までの経路を基準とした所定範囲内をさらに入力可能であり、
前記抽出手段は、前記付加情報に基づいて画像に関する位置を特定し、前記絞り込み条件に基づいて画像を抽出することを特徴とする請求項５記載の画像表示システム。
【請求項８】
前記移動端末（２）は、車両用の装置として使用される車両用移動端末であり、
車両の走行状態を特定可能な車両情報を取得する車両情報取得手段を（１７）さらに備え、
前記制御手段は、前記車両情報に基づいて車両が走行中であると判定すると、前記操作入力手段からの入力、および／または、前記表示手段による表示の少なくとも一部を規制することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載の画像表示システム。
【請求項９】
前記移動端末（２）は、車両用の装置として使用される車両用移動端末であり、
前記制御手段は、携帯通信端末（３）と連携して作動するアプリケーションを実行し、当該携帯通信端末を介して前記サーバから画像を取得することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載の画像表示システム。
【請求項１０】
前記操作入力手段は、前記表示手段に表示される画像を前記付加情報に基づいて並べ替える並べ替え条件を入力する操作がさらに可能であり、
前記移動端末は、前記操作入力手段から入力された前記並べ替え条件に基づいて、前記表示手段に表示する画像を並べ替えて表示することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項記載の画像表示システム。
【請求項１１】
前記操作入力手段は、前記表示手段に表示される画像を前記付加情報に基づいて並べ替える並べ替え条件を入力する操作がさらに可能であり、
前記移動端末は、前記操作入力手段から入力された前記並べ替え条件を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記絞り込み条件に基づいて抽出した画像を、受信した前記並べ替え条件に基づいて予め並べ替えた状態で前記移動端末に送信することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項記載の画像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダヘッド、カムシャフト及びカムキャップを介して動弁機構のカムへと潤滑油を供給するエンジンの潤滑油供給機構であって、
前記カムキャップを介して供給される潤滑油を前記カムへと案内する油路が形成された給油部材を具備し、
前記給油部材は、複数の板材を重ね合わせて形成され、
前記給油部材の油路の全部又は一部は、当該給油部材の複数の板材が互いに当接する面のうち少なくとも１つに溝を掘ることで形成される、
エンジンの潤滑油供給機構。
【請求項２】
前記給油部材は、その上端が、高さ方向において前記カムキャップの上端以下となるように当該カムキャップに設けられる、
請求項１に記載のエンジンの潤滑油供給機構。
【請求項３】
前記カムキャップには、
当該カムキャップを前記シリンダヘッドに固定するためのボルト穴の周囲に凹部が形成され、
前記給油部材は、
当該給油部材の一部が前記凹部内に収容され、ボルトによって前記カムキャップと共に前記シリンダヘッドに固定される、
請求項１又は請求項２に記載のエンジンの潤滑油供給機構。
【請求項４】
前記給油部材の油路は、
２つのカムへと潤滑油を案内するように、その上流端部又は中途部から２本に分岐して形成され、かつ前記２つのカムへそれぞれ同量の潤滑油が供給されるように形成される、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のエンジンの潤滑油供給機構。
【請求項５】
前記給油部材の油路は、
２つのカムへと潤滑油を案内するように、その上流端部又は中途部から２本に分岐して形成され、かつ前記２つのカムへそれぞれ任意に異なる量の潤滑油が供給されるように形成される、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のエンジンの潤滑油供給機構。
【請求項６】
前記給油部材を形成する複数の板材のうち最下層の板材は、
当該給油部材が設けられるカムキャップと一体となるように形成される、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のエンジンの潤滑油供給機構。
【請求項７】
前記カムキャップを複数具備し、
当該複数のカムキャップが一体となるように構成した、
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のエンジンの潤滑油供給機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、請求項１においては、シリンダヘッド、カムシャフト及びカムキャップを介して動弁機構のカムへと潤滑油を供給するエンジンの潤滑油供給機構であって、前記カムキャップを介して供給される潤滑油を前記カムへと案内する油路が形成された給油部材を具備し、前記給油部材は、複数の板材を重ね合わせて形成され、前記給油部材の油路の全部又は一部は、当該給油部材の複数の板材が互いに当接する面のうち少なくとも１つに溝を掘ることで形成されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２においては、前記給油部材は、その上端が、高さ方向において前記カムキャップの上端以下となるように当該カムキャップに設けられるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３においては、前記カムキャップには、当該カムキャップを前記シリンダヘッドに固定するためのボルト穴の周囲に凹部が形成され、前記給油部材は、当該給油部材の一部が前記凹部内に収容され、ボルトによって前記カムキャップと共に前記シリンダヘッドに固定されるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のエンジンの潤滑油供給機構においては、カムキャップの上方のスペースを必要とすることなく、カムへと潤滑油を供給することができる。これによって、部材同士の干渉を防止することができ、また当該干渉を避けるための設計変更等の必要が無くなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のエンジンの潤滑油供給機構においては、既存のボルト（カムキャップをシリンダヘッドに固定するためのボルト）を用いて給油部材を固定することができるため、別途ボルト等の締結部材を追加する必要がなく、部品点数を削減することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のエンジンの潤滑油供給機構においては、給油部材の油路を容易に形成することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のエンジンの潤滑油供給機構においては、２つのカムを等しく潤滑することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のエンジンの潤滑油供給機構においては、２つのカムへ供給される潤滑油の量（給油量）を意図的に異ならせることができる。これによって、必要に応じて当該２つのカムへ供給される潤滑油の量をそれぞれ調整することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のエンジンの潤滑油供給機構においては、給油部材及びカムキャップのシリンダヘッドへの取り付けが容易になる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のエンジンの潤滑油供給機構においては、カムキャップのシリンダヘッドへの取り付けが容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を測定する放射線モニタと、前記放射線モニタのテストを行う試験装置とから構成され、
前記放射線モニタは、放射線検出器と、前記放射線検出器の検出信号パルスから計数率を測定する測定部を備え、
前記試験装置は、テストパルスを発生するテストパルス発生部と、前記テストパルスの発信周波数（繰り返し周波数）を制御すると共に、前記測定部の測定モードとテストモードを切り換える切換信号を発生するテストパルス信号制御部を備え、
前記測定部は、前記検出信号パルスを増幅すると共に波形を整形するパルス増幅部と、
前記パルス増幅部の出力パルスからノイズを弁別除去してデジタルパルスを出力するノイズ弁別除去器と、前記デジタルパルスを加算入力に入力し、フィードバックパルスを減算入力に入力し、両者の差を積算した積算値を出力するアップダウンカウンタと、前記積算値から前記フィードバックパルスを発生する周波数合成回路と、前記アップダウンカウンタに対し計数時の重み付け指定する積算制御回路と、前記積算値を入力して計数率を算出する演算部と、前記テストパルス信号制御部からの前記切換信号により前記パルス増幅部の入力または前記アップダウンカウンタの加算入力および減算入力を切り換える入力切換手段と、前記テストパルス信号制御部からの設定積算値信号により、前記アップダウンカウンタの前記積算値を強制的にスタート計数率に対応する値に設定する積算値設定回路とを備えた放射線監視装置。
【請求項２】
前記入力切換手段は、前記パルス増幅部の入力に設けられた第１の切換スイッチと、前記アップダウンカウンタの前記減算入力に設けられた第２の切換スイッチから構成され、
前記テストパルス信号制御部からの前記切換信号により前記第１の切換スイッチは前記パルス増幅部の入力を前記検出信号パルス、入力断、前記テストパルスのいずれかに切り換えると共に、前記第２の切換スイッチは前記アップダウンカウンタの前記減算入力を前記フィードバックパルス、入力断のいずれかに切り換える構成の請求項１に記載の放射線監視装置。
【請求項３】
前記入力切換手段は、前記パルス増幅部の入力に設けられた第３の切換スイッチと、前記アップダウンカウンタの前記加算入力に設けられた第４の切換スイッチ及び前記減算入力に設けられた第２の切換スイッチをから構成され、
前記テストパルス信号制御部からの前記切換信号により前記第３の切換スイッチは前記パルス増幅部の入力を前記検出信号パルス、前記テストパルスのいずれかに切り換えると共に、前記第４の切換スイッチは前記アップダウンカウンタの前記加算入力を前記デジタルパルス、入力断のいずれかに切り換え、前記第２の切換スイッチは前記減算入力を前記フィードバックパルス、入力断のいずれかに切り換える構成の請求項１に記載の放射線監視装置。
【請求項４】
前記試験装置は、測定レンジのデカード毎に予め決められたテストポイントで、入力に対する出力の直線性（精度）を確認する入出力応答テストにおいて、前記テストパルスの繰り返し周波数をステップ状に前記テストポイントまで変化させ、前記テストポイントを前記スタート計数率として前記積算値設定回路により前記アップダウンカウンタの積算値を前記スタート計数率に対応する値に設定し、全ての前記テストポイントの入出力応答テストをシーケンシャルに自動で行う構成とした請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の放射線監視装置。
【請求項５】
前記試験装置は、警報動作点の精度を確認する警報テストにおいて、高警報テストの場合、前記アップダウンカウンタの積算値を高警報設定点より若干低い近傍の前記スタート計数率に対応する値に設定し、低警報テストの場合、前記アップダウンカウンタの積算値を低警報設定点より若干高い近傍の前記スタート計数率に対応する値に設定し、前記テストパルスの繰り返し周波数を前記警報設定点の近傍までステップ状に変化させ、続いて前記テストパルスの繰り返し周波数をランプ状に変化させて前記警報動作点の計数率を確認する警報テストを前記高警報テストと前記低警報テストを連続してシーケンシャルに自動的に行うとともに、さらに前記低警報テストの場合は、パルスの繰り返し周波数ゼロまたは低警報設定点より十分低い最小値までステップ状に変化させることができる構成とした請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の放射線監視装置。
【請求項６】
前記テストパルス信号制御部は、前記測定モードから前記テストモードに切り換えるとき、切り換え直前の測定モードの計数率を記憶しておき、前記テストモードから前記測定モードに復帰させるときに、前記積算値設定回路により前記アップダウンカウンタの積算値を記憶した前記切り換え直前の測定モードの計数率に設定する構成とした請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の放射線監視装置。
【請求項７】
前記テストパルス信号制御部は、ある計数率の指示精度を確認する指示精度テストにおいてテスト入力後の前記演算部の８演算周期数の計数率データを読み込んでプラスマイナスの最大ゆらぎを偏差とし、目標計数率を基準に精度を求める構成とした請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の放射線監視装置。
【請求項８】
前記テストパルス信号制御部は、前記入出力応答テストにおいてテスト入力後の前記演算部の８演算周期数の計数率データを読み込んでプラスマイナスの最大ゆらぎを偏差とし、目標計数率を基準に精度を求める構成とした請求項４に記載の放射線監視装置。
【請求項９】
前記テストパルス信号制御部は、 前記警報テストにおいて前記警報設定点に近接しかつ警報動作精度の許容範囲外を前記スタート計数率とし、１演算周期の積算値の変化が１カウント以下になるようなランプ入力で前記テストパルスを入力すると共に、許容限界値に達すると前記ランプ入力の変化を止めて警報動作異常として次のステップ処理に移行する構成とした請求項５に記載の放射線監視装置。
【請求項１０】
前記測定部は、前記テストパルス発生部の出力に、さらに前記テストパルスを波形整形し、前記検出信号パルスの擬似信号パルスを出力する波形整形回路を設ける構成とした請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の放射線監視装置。
【請求項１１】
前記テストパルス信号制御部は、計数率の時定数応答テストを行う場合、前記積算値設定回路による設定を行わず、前記入力切換手段により検出信号パルスからテスト信号パルスに切り換えのみを行う構成とした請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の放射線監視装置。
【請求項１２】
前記測定部に操作部を設け、演算部の出力を表示するとともに、試験の操作、試験対象の選択、試験手順、設定値の変更、および目標値の入力を行える構成とした請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の放射線監視装置。
【請求項１３】
前記放射線モニタを複数チャンネル備え、前記試験装置は複数チャンネルの前記放射線モニタのテストを行える構成とした請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の放射線監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ガス流出ハウジングおよびタービンディフューザである構成部材の間の結合は、従来の軸流タービンでは、通常は、相対運動に従わず、ガス漏れに対し機械的な接触によって密閉されている。従って、タービンディフューザとガス流出ハウジングとの間の、タービンの主流通路の、その外側には、漏れ流れ（タービンバイパス）はない。従って、この境界面での密閉をするための特別な処置は必要ではない。
［先行技術文献]
[特許文献]
[特許文献１]  DE 10 2010 009201 A1
[特許文献２]  スイス国特許第２９６７８９号明細書