Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留する貯液部と、
先端部を含み、前記先端部の表面に凹部が形成された振動源と、
多数の微細孔を含み、前記振動源の前記先端部の前記表面に当接して配置されるメッシュ部材と、を備え、
前記先端部の外側から、前記先端部の前記表面および前記凹部に前記液体が供給され、
前記振動源が振動することによって、前記先端部の前記表面および前記凹部に供給された前記液体は、前記微細孔を通して霧状に噴出され、
前記凹部は、溝状に延在するように形成されるとともに、延在方向に沿って互いに対向する第１端部と前記第１端部の反対側の第２端部とを有し、
前記凹部は、前記第１端部が前記先端部の外周面に到達するように延びて設けられる、液体噴霧装置。
【請求項２】
前記凹部は、前記第２端部が前記先端部の外周面に到達するように延びて設けられる、請求項１に記載の液体噴霧装置。
【請求項３】
前記振動源の前記先端部の前記表面は円形であり、
前記凹部の延在方向に対して直交する方向における前記凹部の幅は、前記先端部の前記表面の直径の５％以上５０％以下である、
請求項１または２に記載の液体噴霧装置。
【請求項４】
前記先端部の前記表面からの前記凹部の深さは、０．０３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である、
請求項１から３のいずれかに記載の液体噴霧装置。
【請求項５】
前記貯液部は、当該液体噴霧装置を前記振動源側に傾けたときに前記液体が前記振動源の前記先端部と前記メッシュ部材との接触部近傍にまで到達し、且つ、当該液体噴霧装置を水平状態に保ったときは前記液体が前記接触部近傍には到達しないように形成され、
前記凹部は、当該液体噴霧装置を前記振動源側に傾ける方向に沿うように延びて設けられる、
請求項１から４のいずれかに記載の液体噴霧装置。
【請求項６】
前記先端部の前記表面の外縁は、所定の面取り寸法を有する面取り加工が施されており、
前記先端部の前記表面からの前記凹部の深さは、前記面取り寸法よりも小さい、
請求項１から５のいずれかに記載の液体噴霧装置。
【請求項７】
前記面取り寸法は０．１ｍｍより大きく、
前記深さは０．１ｍｍである、
請求項６に記載の液体噴霧装置。
【請求項８】
前記メッシュ部材は、前記振動源の前記先端部の前記表面に対して所定の角度で傾斜するように取り付けられる、
請求項１から７のいずれかに記載の液体噴霧装置。
【請求項９】
前記メッシュ部材を前記振動源の前記先端部側に投影する投影視において、前記メッシュ部材の傾斜している方向と前記凹部の前記延在方向とが互いに交差するように、前記メッシュ部材は前記振動源の前記先端部に対して取り付けられる、
請求項８に記載の液体噴霧装置。
【請求項１０】
前記メッシュ部材は、前記メッシュ部材と前記振動源の前記先端部の前記表面とが互いに当接した状態を維持しつつ、前記振動源に対して回転可能に構成される、
請求項１から９のいずれかに記載の液体噴霧装置。
【請求項１１】
液体を貯留する貯液部と、
先端部を含み、前記先端部の表面に凹部が形成された振動源と、
多数の微細孔を含み、前記振動源の前記先端部の前記表面に当接して配置されるメッシュ部材と、を備え、
前記先端部の外側から、前記先端部の前記表面および前記凹部に前記液体が供給され、
前記振動源が振動することによって、前記先端部の前記表面および前記凹部に供給された前記液体は、前記微細孔を通して霧状に噴出され、
前記凹部は、前記先端部の前記表面において半球状に窪むように設けられ、
前記貯液部は、当該液体噴霧装置を前記振動源側に傾けたときに前記液体が前記振動源の前記先端部と前記メッシュ部材との接触部近傍にまで到達し、且つ、当該液体噴霧装置を水平状態に保ったときは前記液体が前記接触部近傍には到達しないように形成され、
前記凹部は、当該液体噴霧装置を前記振動源側に傾けた状態においては前記振動源の前記先端部の前記表面上における重力方向の下側に位置する、
液体噴霧装置。
【請求項１２】
前記凹部の底面部の表面粗さは、前記表面の表面粗さよりも粗くなるように形成される、
請求項１から１１のいずれかに記載の液体噴霧装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のある局面に基づく液体噴霧装置は、液体を貯留する貯液部と、先端部を含み、上記先端部の表面に凹部が形成された振動源と、多数の微細孔を含み、上記振動源の上記先端部の上記表面に当接して配置されるメッシュ部材と、を備え、上記先端部の外側から、上記先端部の上記表面および上記凹部に上記液体が供給され、上記振動源が振動することによって、上記先端部の上記表面および上記凹部に供給された上記液体は、上記微細孔を通して霧状に噴出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記凹部は、溝状に延在するように形成されるとともに、延在方向に沿って互いに対向する第１端部と上記第１端部の反対側の第２端部とを有し、上記凹部は、上記第１端部が上記先端部の外周面に到達するように延びて設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の他の局面に基づく液体噴霧装置は、液体を貯留する貯液部と、先端部を含み、上記先端部の表面に凹部が形成された振動源と、多数の微細孔を含み、上記振動源の上記先端部の上記表面に当接して配置されるメッシュ部材と、を備え、上記先端部の外側から、上記先端部の上記表面および上記凹部に上記液体が供給され、上記振動源が振動することによって、上記先端部の上記表面および上記凹部に供給された上記液体は、上記微細孔を通して霧状に噴出される。上記凹部は、上記先端部の上記表面において半球状に窪むように設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記貯液部は、当該液体噴霧装置を上記振動源側に傾けたときに上記液体が上記振動源の上記先端部と上記メッシュ部材との接触部近傍にまで到達し、且つ、当該液体噴霧装置を水平状態に保ったときは上記液体が上記接触部近傍には到達しないように形成され、上記凹部は、当該液体噴霧装置を上記振動源側に傾けた状態においては上記振動源の上記先端部の上記表面上における重力方向の下側に位置する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一方、レーザレベラを利用すれば、熟練した技能がなくても一定の深さで土壌を削ることは可能であるが、レーザレベラでは、土壌を削る深さを正しく設定するために、事前に圃場の標高をくまなく測定し、圃場ごとにレーザ発光器を適正な高さに設定する作業などが必要となるため、作業が煩雑になるおそれがある。さらに、レーザに代えて、高精度なＧＰＳを利用する場合、基地局・移動局など高価な装備が必要になるため生産者向けの機械ではない。また、高精度なＧＰＳを使用してはいるものの、高さ方向の計測精度はレーザを利用する方式に比べ劣る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、ＧＰＳ装置のような高価な機器を利用せずに、作業地表面の土壌を一定の深さで削り、運搬することが可能な作業機及び作業システムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これによれば、制御部は、フレームの水平面に対する角度を検出する角度検出部の検出結果に基づいて、フレームの角度を水平に維持し、フレームの角度が水平に維持された状態で高さ検出部と位置関係検出部との検出結果に基づいて位置変更機構を制御するので、ＧＰＳ装置のような高価な機器を利用することなく、作業地表面を一定の深さで削り、運搬することが可能である。また、位置変更機構の人手による操作は不要であるため、リヤグレーダのように熟練の技術を要せずに、作業地表面の土壌を一定の深さで削り、運搬することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これによれば、本発明の作業機を備えているので、ＧＰＳ装置のような高価な機器を利用せずに、作業地表面の土壌を一定の深さで削り、運搬することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料のトランスクリプトームを決定することにより、感染症の疑いのある対象におけるウイルス性疾患と細菌性疾患とを判別する方法を実施するためのコンピュータ実行可能命令を含むコンピュータ可読媒体であって、前記方法が、
複数の試料プローブ強度を得るステップと、
補足表１〜１１及びそれらの組合せに列挙した遺伝子から選択される６以上の遺伝子に関する前記試料プローブ強度に基づいて感染症を診断するステップと、
前記試料プローブ強度と参照プローブ強度との間の線形相関係数を計算し、前記線形相関係数が閾値を超える場合には、暫定的な遺伝子型を前記試料の遺伝子型として受け入れるステップと
を含む媒体。
【請求項２】
遺伝子が、７、８、９、１０、１１又は１２以上の遺伝子から選択される、請求項１に記載の媒体。
【請求項３】
遺伝子が、補足表１〜１１及びそれらの組合せに列挙した１又は複数の遺伝子を含む、請求項１に記載の媒体。
【請求項４】
個人における感染症の存在と相関するデータセットを生成することにより、感染症の疑いのある対象におけるウイルス性疾患と細菌性疾患とを判別するコンピュータに基づいた方法であって、コンピュータが実行する、
個人から複数の遺伝子プローブ強度を得るステップと、
補足表１〜１１及びそれらの組合せに列挙した遺伝子から選択される６以上の遺伝子に関するプローブ強度を決定するステップと、
前記６以上の遺伝子のそれぞれに関して、前記試料プローブ強度と参照プローブ強度との間の線形相関係数を計算するステップであって、前記６以上の遺伝子の相関係数を平均して、感染症の存在又は非存在と相関するトランスクリプトーム発現ベクトルを計算するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにおいてリポタンパク質（ａ）粒子の分泌を減少させるのに使用するための、アポリポタンパク質Ｂをコードする核酸を標的化して、アポリポタンパク質Ｂの発現を調節するアンチセンスオリゴヌクレオチドを含む組成物。
【請求項２】
（ｉ）リポタンパク質（ａ）の血漿レベルの上昇；
（ｉｉ）アテローム性動脈硬化症；
（ｉｉｉ）高コレステロール血症；
（ｉｖ）心筋梗塞、および／または
（ｖ）血栓症
の治療に使用するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記オリゴヌクレオチドが、長さ８〜５０核酸塩基であり、アポリポタンパク質Ｂをコードする核酸分子に特異的にハイブリダイズし、かつアポリポタンパク質Ｂをコードする核酸分子の発現を阻害する、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記オリゴヌクレオチドが、
ホスホロチオエート結合のような少なくとも１つの修飾されたヌクレオシド間結合を含み；
２’−Ｏ−メトキシエチル糖部分のような少なくとも１つの修飾された糖部分を含み；および／または
５−メチルシトシンのような少なくとも１つの修飾された核酸塩基を含む、
請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記アンチセンス化合物がキメラオリゴヌクレオチドである、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記オリゴヌクレオチドが、キメラホスホロチオエートアンチセンスオリゴヌクレオチドであり、該キメラホスホロチオエートアンチセンスオリゴヌクレオチドが、２’−メトキシエトキシヌクレオチドウイングと２’−デオキシヌクレオチドギャップとを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記オリゴヌクレオチドが１０個の２’−デオキシヌクレオチドを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記化合物が、長さ１２〜３０核酸塩基であるか、または、長さ１４〜２０核酸塩基であるか、または、長さ２０核酸塩基である、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記アンチセンスオリゴヌクレオチドが、配列番号１２７〜１３４、配列番号１３６、配列番号１３８〜１７４、配列番号１７６〜３１７、配列番号３１９〜３２１、配列番号３２３〜３３３、配列番号３３５〜３３９、配列番号３４１〜３７４、配列番号３７６〜４１６、配列番号４１８〜５００、配列番号５０２〜５１０、配列番号５１２〜８０４、配列番号８１５、配列番号８１６、配列番号８１９〜８２１、配列番号８２４、配列番号８２５、配列番号８２７、配列番号８２８、配列番号８３０、配列番号８３１、配列番号８３３〜８３５、配列番号８３７〜８３９、配列番号８４２、配列番号８４３、および配列番号８４５〜８５４のいずれか１つのうちの少なくとも８個の連続した核酸塩基を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記アンチセンスオリゴヌクレオチドが、長さ１２〜３０核酸塩基であり、該オリゴヌクレオチドが、アポリポタンパク質Ｂをコードする前記核酸に対して１００％相補的であり、かつ、アポリポタンパク質Ｂの発現を阻害し、該オリゴヌクレオチドは、配列番号２４７の少なくとも８個の連続した核酸塩基を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記アンチセンスオリゴヌクレオチドが、長さ２０核酸塩基であり、配列番号２４７に示される核酸塩基の配列を有し、かつ核酸塩基２、３、５、９、１２、１５、１７、１９、および２０にて５−メチルシチジンを含み、ここで、各ヌクレオシド間結合は、ホスホチオエート結合であり、核酸塩基１〜５および１６〜２０は、２’−メトキシエトキシ修飾を含み、そして核酸塩基６〜１５は、デオキシヌクレオチドである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記オリゴヌクレオチドが薬学的に受容可能な塩である、請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
肝細胞によるリポタンパク質（ａ）分泌を減少させるのに使用するための、長さ８〜５０核酸塩基の非触媒化合物を含む組成物であって、ここで、該化合物は、ヒトアポリポタンパク質ＢをコードするｍＲＮＡと特異的にハイブリダイズし、かつ、１５０ｎＭの濃度で培養物中の８０％コンフルエントなＨｅｐＧ２細胞において１６〜２４時間後に該ｍＲＮＡの発現を少なくとも３０％または少なくとも５０％阻害し、該量は、該肝細胞におけるアポリポタンパク質Ｂの発現を阻害するのに有効である、組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、肝細胞と接触させられ、かつ、該肝細胞によるリポタンパク質（ａ）分泌が測定される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記非触媒化合物は、配列番号３に示されるヌクレオチド３２３０〜３２８８と特異的にハイブリダイズする、請求項１３または請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記非触媒化合物は、配列番号２４７に示される核酸塩基の配列を含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記非触媒化合物は、アンチセンスオリゴヌクレオチド模倣物である、請求項１３〜１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物は、静脈内投与、皮下投与または経口投与される、請求項１３〜１７のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導により電力を受電する受電部からの電力を受けて、電荷蓄積部に対して可変の充電電流を流す制御を行う制御部を含み、
前記制御部は、
前記電荷蓄積部の充電電圧が高くなるほど前記充電電流を小さくする制御を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、
電源供給先デバイスの動作下限電圧情報に基づいて、前記充電電流の制御を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記制御部は、
前記動作下限電圧情報と、前記電源供給先デバイスの使用電力情報とに基づいて、前記充電電流の制御を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記制御部は、
前記電荷蓄積部の蓄積電荷量が、少なくともターゲット電荷量に達するまで、前記電荷蓄積部に前記充電電流を流す制御を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記制御部は、
電源供給先デバイスの動作下限電圧情報に基づいて、前記ターゲット電荷量を設定することを特徴とする回路装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記制御部は、
前記動作下限電圧情報と、前記電源供給先デバイスの使用電力情報とに基づいて、前記ターゲット電荷量を設定することを特徴とする回路装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記制御部は、
前記電荷蓄積部の充電電圧を特定する電圧情報を測定し、測定された前記電圧情報に基づいて前記充電電流の制御を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記制御部は、
測定された前記電圧情報に基づいて、前記電荷蓄積部の蓄積電荷量を求め、前記蓄積電荷量と、電源供給先デバイスを動作させるのに必要なトータル電荷量とに基づいて、ターゲット電荷量を求め、前記電荷蓄積部の蓄積電荷量が、少なくとも前記ターゲット電荷量に達するまで、前記電荷蓄積部に前記充電電流を流す制御を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記制御部は、
前記電源供給先デバイスの動作下限電圧情報と前記電源供給先デバイスの使用電力情報とに基づいて、前記電源供給先デバイスを動作させるのに必要な前記トータル電荷量を設定することを特徴とする回路装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記制御部は、
前記電荷蓄積部に容量測定用電流を流す制御を行うことで、前記電荷蓄積部の蓄積容量を測定し、測定された前記蓄積容量と、前記動作下限電圧情報と、前記使用電力情報とに基づいて、前記トータル電荷量を設定することを特徴とする回路装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記受電部からの電力を受けて、前記電荷蓄積部である第１の電荷蓄積部に対して電荷を蓄積する制御を行う第１の蓄積制御部と、
前記受電部からの電力を受けて、第２の電荷蓄積部に対して電荷を蓄積する制御を行う第２の蓄積制御部と、
前記第１の電荷蓄積部、前記第２の電荷蓄積部に蓄積された電荷に基づいて、システムデバイスに対して電源を供給する電源供給部と、
を含み、
前記第２の電荷蓄積部は、前記第１の電荷蓄積部よりも電荷の蓄積容量が小さい電荷蓄積部であり、
前記電源供給部は、
前記受電部による受電開始後のシステム起動時には、前記第２の電荷蓄積部の蓄積電荷に基づく電源を、前記システムデバイスに対して供給することを特徴とする回路装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記電源供給部は、
前記受電部による受電終了後においては、前記第１の電荷蓄積部の蓄積電荷に基づく電源を、前記システムデバイスに対して供給することを特徴とする回路装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２において、
前記システムデバイスは、画像を表示する電気泳動表示部の表示制御処理を行い、
前記第１の蓄積制御部は、
前記電気泳動表示部の少なくとも１回分の表示書き換えに必要な電荷を、前記第１の電荷蓄積部に蓄積する制御を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれかにおいて、
前記電源供給部は、
前記第１の電荷蓄積部の第１の蓄積ノードと接続ノードとの間に設けられ、前記第１の蓄積ノードから前記接続ノードへと向かう方向を順方向とする第１のダイオードと、
前記第２の電荷蓄積部の第２の蓄積ノードと前記接続ノードとの間に設けられ、前記第２の蓄積ノードから前記接続ノードへと向かう方向を順方向とする第２のダイオードとを含み、
前記電源供給部は、
前記接続ノードの電圧に基づいて前記システムデバイスに対して電源を供給することを特徴とする回路装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の回路装置を含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）トランスと、前記トランスを駆動する駆動手段と、前記駆動手段を駆動するための駆動信号を生成する生成手段と、前記トランスから出力される電圧を整流する整流手段と、前記整流手段により整流された電圧を検出する電圧検出手段と、を備え、前記電圧検出手段により検出された電圧に基づき前記生成手段が生成する駆動信号を制御することにより、負荷に出力する出力電圧を第一電圧値に立ち上げるまでの立ち上げ制御を行う高電圧発生装置であって、前記立ち上げ制御において、前記電圧検出手段により検出された電圧が前記第一電圧値よりも小さい第二電圧値に到達するまでは第一の変化率で立ち上げ、前記電圧検出手段により検出された電圧が前記第二電圧値に到達したあとは前記第一の変化率よりも小さい第二の変化率で前記第一電圧値に立ち上げる制御を行う制御手段と、前記第一電圧値が小さいほど前記第二電圧値を小さく設定する設定手段と、を備えることを特徴とする高電圧発生装置。
（２）静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に作用するプロセス手段と、前記プロセス手段に電圧を印加する高圧発生手段であって、トランスと、前記トランスを駆動する駆動手段と、前記駆動手段を駆動するための駆動信号を生成する生成手段と、前記トランスから出力される電圧を整流する整流手段と、前記整流手段により整流された電圧を検出する電圧検出手段と、を備え、前記電圧検出手段により検出された電圧に基づき前記生成手段が生成する駆動信号を制御することにより、負荷に出力する出力電圧を第一電圧値に立ち上げるまでの立ち上げ制御を行う高圧発生手段と、前記立ち上げ制御において、前記電圧検出手段により検出された電圧が前記第一電圧値よりも小さい第二電圧値に到達するまでは第一の変化率で立ち上げ、前記電圧検出手段により検出された電圧が前記第二電圧値に到達したあとは前記第一の変化率よりも小さい第二の変化率で前記第一電圧値に立ち上げる制御を行う制御手段と、前記第一電圧値が小さいほど前記第二電圧値を小さく設定する設定手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスと、
前記トランスを駆動する駆動手段と、
前記駆動手段を駆動するための駆動信号を生成する生成手段と、
前記トランスから出力される電圧を整流する整流手段と、
前記整流手段により整流された電圧を検出する電圧検出手段と、
を備え、
前記電圧検出手段により検出された電圧に基づき前記生成手段が生成する駆動信号を制御することにより、負荷に出力する出力電圧を第一電圧値に立ち上げるまでの立ち上げ制御を行う高電圧発生装置であって、
前記立ち上げ制御において、前記電圧検出手段により検出された電圧が前記第一電圧値よりも小さい第二電圧値に到達するまでは第一の変化率で立ち上げ、前記電圧検出手段により検出された電圧が前記第二電圧値に到達したあとは前記第一の変化率よりも小さい第二の変化率で前記第一電圧値に立ち上げる制御を行う制御手段と、
前記第一電圧値が小さいほど前記第二電圧値を小さく設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする高電圧発生装置。
【請求項２】
前記整流手段により出力された電流を検出する電流検出手段を備え、
前記設定手段は、前記電流検出手段による検出結果に基づき前記第二電圧値を設定することを特徴とする請求項１に記載の高電圧発生装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記電流検出手段による検出結果に基づき前記負荷の抵抗値を算出し、算出した抵抗値が小さいほど前記第二電圧値を大きく設定することを特徴とする請求項２に記載の高電圧発生装置。
【請求項４】
前記生成手段が生成する駆動信号はＰＷＭ信号であり、
前記制御手段は、前記電圧検出手段により検出された電圧が前記第二電圧値に到達するまでは前記ＰＷＭ信号のオンデューティ幅を所定の幅とし、前記第二電圧値に到達したあとは前記ＰＷＭ信号のオンデューティ幅を前記所定の幅より狭い幅とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の高電圧発生装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記出力電圧が前記第一電圧値に立ち上がったあとに前記出力電圧が前記第一電圧値になるように定電圧制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の高電圧発生装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記立ち上げ制御及び前記定電圧制御において、前記電圧検出手段により検出された電圧が前記第一電圧値を超えた場合には、前記ＰＷＭ信号のオンデューティ幅をゼロにすることを特徴とする請求項５に記載の高電圧発生装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記定電圧制御において、前記電圧検出手段により検出された電圧が前記第一電圧値を下回った場合には、前記ＰＷＭ信号のオンデューティ幅を所定の時定数でゼロから緩やかに広げることを特徴とする請求項６に記載の高電圧発生装置。
【請求項８】
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に作用するプロセス手段と、
前記プロセス手段に電圧を印加する高圧発生手段であって、トランスと、前記トランスを駆動する駆動手段と、前記駆動手段を駆動するための駆動信号を生成する生成手段と、前記トランスから出力される電圧を整流する整流手段と、前記整流手段により整流された電圧を検出する電圧検出手段と、を備え、前記電圧検出手段により検出された電圧に基づき前記生成手段が生成する駆動信号を制御することにより、負荷に出力する出力電圧を第一電圧値に立ち上げるまでの立ち上げ制御を行う高圧発生手段と、
前記立ち上げ制御において、前記電圧検出手段により検出された電圧が前記第一電圧値よりも小さい第二電圧値に到達するまでは第一の変化率で立ち上げ、前記電圧検出手段により検出された電圧が前記第二電圧値に到達したあとは前記第一の変化率よりも小さい第二の変化率で前記第一電圧値に立ち上げる制御を行う制御手段と、
前記第一電圧値が小さいほど前記第二電圧値を小さく設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記プロセス手段は、
前記像担持体を一様に帯電する帯電手段と、
前記像担持体に担持された静電潜像を現像してトナー像とする現像手段と、
前記現像手段により現像されたトナー像を記録材に転写するための転写手段と、
のいずれかを含むことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方視野に対応する前方画像と、側方視野に対応する側方画像とが、１枚の取得画像として形成された画像信号を、取得する画像取得部と、
前記取得画像における前記前方視野に対応する領域を前方領域とし、前記取得画像における前記側方視野に対応する領域を側方領域とする場合に、前記前方領域の画像及び前記側方領域の画像のうちの少なくとも一方を、前記前方領域と前記側方領域の境界となる領域である境界領域に対してオーバーラップさせるオーバーラップ処理を行う境界領域補正部と、
を含み、
前記境界領域は、
前記前方視野と前記側方視野を撮像するための光学系における光学設計値に基づく所定視野角の領域であり、
前記境界領域と前記前方領域の間の境界線である第１境界線は、
前記所定視野角の領域よりも内側に設定され、
前記境界領域と前記側方領域の間の境界線である第２境界線は、
前記所定視野角の領域よりも外側に設定されることを特徴とする内視鏡用画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記境界領域補正部は、
前記前方領域の画像及び前記側方領域の画像のうちの少なくとも一方の表示倍率を変更する変倍処理を行う変倍処理部と、
前記変倍処理後の前記前方領域の画像及び前記側方領域の画像を合成することにより、前記オーバーラップ処理を行う合成部と、
を有することを特徴とする内視鏡用画像処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記境界領域補正部は、
前記取得画像から、前記前方領域の画像及び前記側方領域の画像のうちの一方を、前記変倍処理の対象画像として抽出する領域抽出部を有し、
前記変倍処理部は、
前記対象画像を拡大する前記変倍処理を行い、
前記合成部は、
拡大された前記対象画像と、前記前方領域の画像及び前記側方領域の画像のうちの他方とを、合成することを特徴とする内視鏡用画像処理装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記変倍処理部は、
前記前方視野画像の中心を基準としたときの径方向に沿って前記対象画像を拡大する処理を前記変倍処理として行うことを特徴とする内視鏡画像処理装置。
【請求項５】
請求項２において、
前記境界領域補正部は、
前記取得画像から、前記前方領域の画像と前記側方領域の画像を抽出する領域抽出部を有し、
前記変倍処理部は、
前記前方領域の画像及び前記側方領域の画像のうちの一方を拡大する前記変倍処理を行い、前記前方領域の画像及び前記側方領域の画像のうちの他方を縮小する前記変倍処理を行い、
前記合成部は、
前記変倍処理後の前記前方領域の画像及び前記側方領域の画像を合成することを特徴とする内視鏡用画像処理装置。
【請求項６】
請求項２において、
前記境界領域補正部は、
前記取得画像から前記前方領域の画像を抽出するための境界線である第１境界線、及び前記取得画像から前記側方領域の画像を抽出するための境界線である第２境界線のうちの少なくとも一方の境界線を設定する境界線設定部と、
前記一方の境界線として前記第１境界線が設定された場合には、前記第１境界線に基づいて前記前方領域の画像を抽出し、前記一方の境界線として前記第２境界線が設定された場合には、前記第２境界線に基づいて前記側方領域の画像を抽出する領域抽出部と、
を有することを特徴とする内視鏡用画像処理装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記境界領域補正部は、
前記境界領域を検出する境界領域検出部を有し、
前記境界線設定部は、
検出された前記境界領域に基づいて前記第１境界線及び前記第２境界線の少なくとも一方を設定することを特徴とする内視鏡用画像処理装置。
【請求項８】
請求項６において、
前記境界線設定部は、
前記取得画像における輝度レベルの変化を表すシェーディング量に基づいて前記第１境界線を設定し、
前記領域抽出部は、
前記取得画像の中の前記第１境界線よりも内側の領域の画像を前記前方領域の画像として抽出することを特徴とする内視鏡用画像処理装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記境界領域補正部は、
前記前方領域における前記シェーディング量を補正するシェーディング補正部を有し、
前記合成部は、
前記シェーディング量が補正された前記前方領域の画像と前記側方領域の画像を合成することを特徴とする内視鏡用画像処理装置。
【請求項１０】
請求項６において、
前記第１境界線と前記第２境界線は、
円形状の境界線であり、
前記変倍処理部は、
前記第１境界線と前記第２の境界線の中心点を基準とする前記表示倍率を設定する表示倍率設定部を有し、
前記変倍処理部は、
設定された前記表示倍率に基づいて前記変倍処理を行うことを特徴とする内視鏡用画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記変倍処理部は、
前記表示倍率設定部により設定された前記表示倍率に基づく変位量であって、前記中心点を基準とする半径方向の距離に対して線形又は非線形な変位量により、前記変倍処理を行うことを特徴とする内視鏡用画像処理装置。
【請求項１２】
請求項２において、
前記合成された前記前方領域の画像と前記側方領域の画像の境界を識別可能にするための境界線を描画する境界線描画部を含むことを特徴とする内視鏡用画像処理装置。
【請求項１３】
請求項１において、
前記第１境界線と前記第２境界線は、
前記所定視野角の領域に対して、統計的な製造バラツキに応じたマージン領域が付加されて設定されることを特徴とする内視鏡用画像処理装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の内視鏡用画像処理装置と、
前記前方視野を撮像するための前方観察光学系と、
前記側方視野を撮像するための側方観察光学系と、
前記前方視野と前記側方視野を同時に撮像する撮像素子と、
を含むことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記境界領域は、
前記前方観察光学系により得られる前記前方視野と、前記側方観察光学系により得られる前記側方視野との間の死角に対応する領域を含むことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１６】
請求項１４において、
前記境界領域は、
前記前方観察光学系の周辺減光によりシェーディングが生じた領域の少なくとも一部を含むことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１７】
前方視野に対応する前方画像と、側方視野に対応する側方画像とが、１枚の取得画像として形成された画像信号を、取得し、
前記取得画像における前記前方視野に対応する領域を前方領域とし、前記取得画像における前記側方視野に対応する領域を側方領域とする場合に、前記前方視野と前記側方視野を撮像するための光学系における光学設計値に基づく所定視野角の領域を、前記前方領域と前記側方領域の境界となる領域である境界領域として設定し、前記境界領域と前記前方領域の間の境界線である第１境界線を、前記所定視野角の領域よりも内側に設定し、前記境界領域と前記側方領域の間の境界線である第２境界線を、前記所定視野角の領域よりも外側に設定し、
前記前方領域の画像及び前記側方領域の画像のうちの少なくとも一方を、前記境界領域に対してオーバーラップさせるオーバーラップ処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮影する撮像部と、
前記撮像部を有する挿入部と、
前記挿入部の湾曲操作を行う操作部と、
前記撮像部が撮影した前記画像を記録画像として記憶する記憶部と、
映像を表示する表示部と、を有する内視鏡装置において、
前記表示部の向きが回転した向きで前記内視鏡装置が使用される際に、前記撮像部が撮影した前記画像を前記表示部に表示させる場合には、当該画像の表示向きを回転させず当該画像に重畳する重畳情報の表示向きを前記内視鏡装置の位置に合わせて回転させて表示させ、前記記憶部が記憶した前記記録画像、及びＧＵＩの少なくとも何れか一方を前記表示部に表示させる場合には、当該表示部に表示させる表示内容の表示向きを全て前記内視鏡装置の位置に合わせて回転させて表示させる表示制御部と、
を備える
ことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、表示向きを反転させていない前記重畳情報と、表示向きを回転させた前記重畳情報とを生成し、
前記記憶部は、前記撮像部が撮像した前記画像に前記表示向きを回転させていない前記重畳情報を重畳させて、前記記録画像として記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記操作部と前記表示部との位置関係が固定されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記内視鏡装置の位置が反対向きである場合に、前記重畳情報を前記撮像部が撮像する画像に対して１８０度回転させる
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記内視鏡装置の位置が右側又は左側に回転している場合に、前記重畳情報を前記撮像部が撮像する画像に対して９０度回転させる
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
撮像部を有した挿入部の湾曲操作を行う操作部と、映像を表示する表示部とを有する内視鏡装置の映像表示方法であって、
画像を撮影する撮像ステップと、
前記撮像ステップで撮影した前記画像を記録画像として記憶する記憶ステップと、
前記表示部の向きが回転した向きで前記内視鏡装置が使用される際に、前記撮像ステップで撮影した前記画像を前記表示部に表示させる場合には、当該画像の表示向きを回転させず当該画像に重畳する重畳情報の表示向きを前記内視鏡装置の位置に合わせて回転させて表示させ、前記記憶部が記憶した前記記録画像、及びＧＵＩ画像の少なくとも何れか一方を前記表示部に表示させる場合には、当該表示部に表示させる表示内容の表示向きを全て前記内視鏡装置の位置に合わせて回転させて表示させる表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする映像表示方法。
【請求項７】
撮像部を有した挿入部の湾曲操作を行う操作部と、映像を表示する表示部とを有する内視鏡装置に、
画像を撮影する撮像ステップと、
前記撮像ステップで撮影した前記画像を記録画像として記憶する記憶ステップと、
前記表示部の向きが回転した向きで前記内視鏡装置が使用される際に、前記撮像ステップで撮影した前記画像を前記表示部に表示させる場合には、当該画像の表示向きを回転させず当該画像に重畳する重畳情報の表示向きを前記内視鏡装置の位置に合わせて回転させて表示させ、前記記憶部が記憶した前記記録画像、及びＧＵＩ画像の少なくとも何れか一方を前記表示部に表示させる場合には、当該表示部に表示させる表示内容の表示向きを全て前記内視鏡装置の位置に合わせて回転させて表示させる表示制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の内視鏡装置は、画像を撮影する撮像部と、前記撮像部を有する挿入部と、前記挿入部の湾曲操作を行う操作部と、前記撮像部が撮影した前記画像を記録画像として記憶する記憶部と、映像を表示する表示部と、を有する内視鏡装置において、前記表示部の向きが回転した向きで前記内視鏡装置が使用される際に、前記撮像部が撮影した前記画像を前記表示部に表示させる場合には、当該画像の表示向きを回転させず当該画像に重畳する重畳情報の表示向きを前記内視鏡装置の位置に合わせて回転させて表示させ、前記記憶部が記憶した前記記録画像、及びＧＵＩの少なくとも何れか一方を前記表示部に表示させる場合には、当該表示部に表示させる表示内容の表示向きを全て前記内視鏡装置の位置に合わせて回転させて表示させる表示制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の映像表示方法は、撮像部を有した挿入部の湾曲操作を行う操作部と、映像を表示する表示部とを有する内視鏡装置の映像表示方法であって、画像を撮影する撮像ステップと、前記撮像ステップで撮影した前記画像を記録画像として記憶する記憶ステップと、前記表示部の向きが回転した向きで前記内視鏡装置が使用される際に、前記撮像ステップで撮影した前記画像を前記表示部に表示させる場合には、当該画像の表示向きを回転させず当該画像に重畳する重畳情報の表示向きを前記内視鏡装置の位置に合わせて回転させて表示させ、前記記憶部が記憶した前記記録画像、及びＧＵＩ画像の少なくとも何れか一方を前記表示部に表示させる場合には、当該表示部に表示させる表示内容の表示向きを全て前記内視鏡装置の位置に合わせて回転させて表示させる表示制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のプログラムは、撮像部を有した挿入部の湾曲操作を行う操作部と、映像を表示する表示部とを有する内視鏡装置に、画像を撮影する撮像ステップと、前記撮像ステップで撮影した前記画像を記録画像として記憶する記憶ステップと、前記表示部の向きが回転した向きで前記内視鏡装置が使用される際に、前記撮像ステップで撮影した前記画像を前記表示部に表示させる場合には、当該画像の表示向きを回転させず当該画像に重畳する重畳情報の表示向きを前記内視鏡装置の位置に合わせて回転させて表示させ、前記記憶部が記憶した前記記録画像、及びＧＵＩ画像の少なくとも何れか一方を前記表示部に表示させる場合には、当該表示部に表示させる表示内容の表示向きを全て前記内視鏡装置の位置に合わせて回転させて表示させる表示制御ステップと、を実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の脳画像を入力する入力手段と、
前記被験者の脳画像に対して組織分割処理を行い、灰白質組織を分割する分割手段と、
健常者の灰白質組織の画像群を保存する記憶手段と、
前記分割手段により得られた前記被験者の灰白質組織の画像と前記健常者の灰白質組織の画像群との統計的比較に基づいて診断支援情報を出力する出力手段と、
前記被験者の脳画像に係る前記灰白質組織のボクセル値と、前記組織分割処理が正常に行われた脳画像群に係る前記灰白質組織のボクセル毎の統計値とに基づいて、前記分割手段による分割結果が正常か否かを識別する識別手段と、
を具備し、
前記識別手段は、前記被験者の脳画像に係る前記灰白質組織のボクセル値の絶対Ｚスコアと、予め定義された閾値とを比較することによって、前記分割手段による分割結果が正常か否かを識別することを特徴とする医用画像処理装置。
【請求項２】
前記組織分割処理が正常に行われた脳画像群に係る前記灰白質組織のボクセル値又はボクセル毎の統計値を記憶する記憶手段と、
前記識別手段によって正常と識別された前記被験者の脳画像に係る前記灰白質組織のボクセル値を前記記憶手段に反映する反映手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の医用画像処理装置。
【請求項３】
前記識別手段によって正常ではないと識別された場合、警告情報を出力する警告手段、
を更に具備することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の医用画像処理装置。
【請求項４】
前記識別手段によって正常ではないと識別された場合、前記分割手段による分割結果を表示する表示手段、
を更に具備することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の医用画像処理装置。
【請求項５】
被験者の脳画像を入力する入力ステップと、
前記被験者の脳画像に対して組織分割処理を行い、灰白質組織を分割する分割ステップと、
前記分割ステップにより得られた前記被験者の灰白質組織の画像と記憶手段に保存されている健常者の灰白質組織の画像群との統計的比較に基づいて診断支援情報を出力する出力ステップと、
前記被験者の脳画像に係る前記灰白質組織のボクセル値と、前記組織分割処理が正常に行われた脳画像群に係る前記灰白質組織のボクセル毎の統計値とに基づいて、前記分割ステップによる分割結果が正常か否かを識別する識別ステップと、
を含み、
前記識別ステップは、前記被験者の脳画像に係る前記灰白質組織のボクセル値の絶対Ｚスコアと、予め定義された閾値とを比較することによって、前記分割手段による分割結果が正常か否かを識別することを特徴とする医用画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
被験者の脳画像を入力する入力手段と、
前記被験者の脳画像に対して組織分割処理を行い、灰白質組織を分割する分割手段と、
健常者の灰白質組織の画像群を保存する記憶手段と、
前記分割手段により得られた前記被験者の灰白質組織の画像と前記健常者の灰白質組織の画像群との統計的比較に基づいて診断支援情報を出力する出力手段と、
前記被験者の脳画像に係る前記灰白質組織のボクセル値と、前記組織分割処理が正常に行われた脳画像群に係る前記灰白質組織のボクセル毎の統計値とに基づいて、前記分割手段による分割結果が正常か否かを識別する識別手段と、
して機能させ、
前記識別手段は、前記被験者の脳画像に係る前記灰白質組織のボクセル値の絶対Ｚスコアと、予め定義された閾値とを比較することによって、前記分割手段による分割結果が正常か否かを識別するように機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
送信機の操作部の所定操作量に応じた操縦信号を受信し、この操縦信号を駆動信号に変換して駆動機構を駆動制御する制御部に備えたサーボ装置であって、
前記制御部は、
前記操縦信号のパルス幅から前記駆動機構の出力軸の回転位置から検出した位置信号のパルス幅を差し引いて得られる差分データを、前記差分データの更新タイミングを示す差分データタイミング信号に同期して、所定の値までカウントアップを行うパルス生成用カウンタと、
前記駆動機構の駆動信号を所定の駆動周波数に変換処理するための駆動周波数設定情報のうち、現在選択された前記駆動周波数設定情報に基づき、前記パルス生成用カウンタでカウントされたカウント値のうち、どのカウント範囲まで使用するかを設定したカウント値範囲信号を出力するカウント値範囲設定部と、
現在選択された前記駆動周波数設定情報に基づく駆動周波数となるように、前記差分データタイミング信号に同期して取り込んだ前記差分データを周波数変換処理した差分データ変換信号を出力する差分データ変換部と、
前記カウント値範囲設定部からの前記カウント値範囲信号によって設定されたカウント値の範囲で、前記差分データ変換部からの前記差分データ変換信号を現在選択された前記駆動周波数設定情報の駆動周波数となる駆動信号に生成して出力するパルス生成部と、
を備えたことを特徴とするサーボ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載のサーボ装置は、送信機の操作部の所定操作量に応じた操縦信号を受信し、この操縦信号を駆動信号に変換して駆動機構を駆動制御する制御部に備えたサーボ装置であって、
前記制御部は、
前記操縦信号のパルス幅から前記駆動機構の出力軸の回転位置から検出した位置信号のパルス幅を差し引いて得られる差分データを、前記差分データの更新タイミングを示す差分データタイミング信号に同期して、所定の値までカウントアップを行うパルス生成用カウンタと、
前記駆動機構の駆動信号を所定の駆動周波数に変換処理するための駆動周波数設定情報のうち、現在選択された前記駆動周波数設定情報に基づき、前記パルス生成用カウンタでカウントされたカウント値のうち、どのカウント範囲まで使用するかを設定したカウント値範囲信号を出力するカウント値範囲設定部と、
現在選択された前記駆動周波数設定情報に基づく駆動周波数となるように、前記差分データタイミング信号に同期して取り込んだ前記差分データを周波数変換処理した差分データ変換信号を出力する差分データ変換部と、
前記カウント値範囲設定部からの前記カウント値範囲信号によって設定されたカウント値の範囲で、前記差分データ変換部からの前記差分データ変換信号を現在選択された前記駆動周波数設定情報の駆動周波数となる駆動信号に生成して出力するパルス生成部と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行手段が設けられた玩具本体を有する対戦用走行玩具であって、
前記玩具本体の前部には、前方に向けて先細り形状を有する突入部が設けられ、
前記玩具本体の側壁の下部には、側方に開放し、他の対戦用走行玩具の突入部が突入可能である隙間部が設けられ、
前記玩具本体は、シャーシと、前記側壁を有し前記シャーシを覆うボディと、を有する対戦用走行玩具。
【請求項２】
請求項１において、
前記側壁は、前記玩具本体の左右に設けられ、
前記側壁は、前記玩具本体の内側に湾曲する丸みを有し、
左右の前記側壁の下部の幅寸法は、上部の幅寸法より大きく設定される対戦用走行玩具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記玩具本体の後壁の中央部の下縁の高さ位置は、前記側壁の下縁の高さ位置より低く設定されている対戦用走行玩具。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記走行手段は、左右一対の車輪を有し、
前記左右一対の車輪は、前記シャーシの後部寄りに設けられ、前記左右一対の車輪の前側に、走行面に対して前記シャーシの前部を支持する支持部が設けられる対戦用走行玩具。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記ボディは、前記シャーシに対して着脱可能に取り付けられている対戦用走行玩具。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、  
前記突入部の先端の走行面からの高さ位置は、前記側壁の下縁の高さ位置より低く設定されている対戦用走行玩具。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記走行手段を駆動するための電池を有し、
前記電池は、前記玩具本体の左右方向中心に対し、左右いずれかの側にずらして配置される対戦用走行玩具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の対戦用走行玩具は、走行手段が設けられた玩具本体を有する対戦用走行玩具であって、玩具本体の前部には、前方に向けて先細り形状を有する突入部が設けられ、玩具本体の側壁の下部には、側方に開放し、他の対戦用走行玩具の突入部が突入可能である隙間部が設けられ、玩具本体は、シャーシと、側壁を有し、シャーシを覆うボディと、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部を直胴に下部を円錐状に絞った円筒容器に、下端が円筒容器の円錐部まである排気筒とフイルターケースを備えた蓋を円筒容器の上部に固定し、フイルターケースには着脱可能なフイルターを有し、円筒容器の直胴部上部側面に空気を圧送するブロアーを有し、円筒容器底部には撹拌装置を設けた事を特徴とした、焙煎して破砕されたコーヒー豆の渋皮及び微粉除去装置。
【請求項２】
コーヒーミルを一体的に、取り付けたことを、特徴とした請求項１に記載された、コーヒー豆の渋皮及び微粉除去装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記情報生成工程は、前記管腔内壁面検出工程により検出された前記管腔の内壁面の位置に基づき、前記管腔の内壁面の凹凸度合いに関する情報の生成処理を行うことを特徴とする請求項８の光干渉断層画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明では、前記情報生成工程は、前記管腔内壁面検出工程により検出された前記管腔の内壁面の位置に基づき、前記管腔の内壁面の凹凸度合いに関する情報の生成処理を行うことが望ましい。即ち、接触領域では内壁面の凹凸形状が失われている可能性があるため凹凸度合いに関する有益な情報が得られない。したがって、非接触領域に対してのみ凹凸度合いに関する情報の生成処理を行うことによって不要な処理負担、処理時間が低減されることになる。