Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応器中にｍ本（ｍは２以上の整数）のシリコン芯線を配置し、前記反応炉内にシラン化合物を含有する原料ガスを供給し、通電により加熱された前記シリコン芯線上にＣＶＤ法により多結晶シリコンを析出させて多結晶シリコン棒を製造する方法であって、
前記方法は、前記多結晶シリコン棒に２ｋＨｚ以上の周波数を有する電流を通電させて加熱する高周波電流通電工程を備えており、
該高周波電流通電工程は、前記多結晶シリコンの析出により直径が８０ｍｍ以上の所定値Ｄ0に達したｎ本（ｎは２以上でｍ以下の整数）の直列に連結された多結晶シリコン棒に対し、単一高周波電流を供給する１つの高周波電源から高周波電流を供給する工程を含み、
前記高周波電流の周波数を、前記直列連結されたｎ本の多結晶シリコン棒を流れる際の表皮深さが１３．８ｍｍ以上で８０．０ｍｍ以下の範囲の所望の値となるように設定し、
前記原料ガスとしてトリクロロシランを含有するガスを選択し、前記多結晶シリコン棒の表面温度を９００℃以上で１２５０℃以下に制御して多結晶シリコンを析出させること、を特徴とする多結晶シリコン棒の製造方法。
【請求項２】
低周波数電流乃至高周波電流の通電により前記シリコン芯線の加熱開始を行い、該シリコン芯線の表面が所望の温度となった後に前記多結晶シリコンの析出を開始する、請求項１に記載の多結晶シリコンの製造方法。
【請求項３】
前記シリコン芯線の加熱開始を、前記ｍ本のシリコン芯線を並列に連結し、低周波数電流を供給する１つの低周波電源からの前記並列連結されたシリコン芯線への電流供給により行う、請求項２に記載の多結晶シリコンの製造方法。
【請求項４】
前記シリコン芯線の加熱開始を、前記ｍ本のシリコン芯線同士を１番目からｍ番目へと順次直列に連結し、前記１つの高周波電源からの前記直列連結されたシリコン芯線への電流供給により行う、請求項２に記載の多結晶シリコンの製造方法。
【請求項５】
前記多結晶シリコンの析出開始後から前記多結晶シリコン棒の直径が前記所定値Ｄ0に達するまでは、前記多結晶シリコン棒の加熱を、前記ｍ本の多結晶シリコン棒を並列に連結し、低周波数電流を供給する１つの低周波電源からの前記並列連結された多結晶シリコン棒への電流供給により行う、請求項１乃至４の何れか１項に記載の多結晶シリコンの製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の多結晶シリコン棒の製造方法において、
前記反応器中にさらにＭ本（Ｍは２以上の整数）のシリコン芯線を配置し、前記１つの高周波電源とは別個に設けられた高周波電源であって２ｋＨｚ以上の単一高周波電流を供給する１つの高周波電源を用い、前記Ｍ本のシリコン芯線上への多結晶シリコンの析出を前記ｍ本のシリコン芯線上への多結晶シリコンの析出と同様に行う、多結晶シリコン棒の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機本体と、
当該本体の少なくとも一つの側面の幅方向に伸びるように設けられた水準器移動用レールと、
前記水準器移動用レールに移動自在に取り付けられ、前記本体の傾きを測定する水準器部とを有する
ことを特徴とする空気調和装置の室内機。
【請求項２】
前記水準器移動用レールは、
前記本体の前記側面のうちの一つである第１側面に設けられる第１水準器移動用レールと、
当該第１側面と直交する第２側面とに設けられ、前記第１水準器移動用レールに連続的に接続される第２水準器移動用レールとから構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項３】
前記水準器移動用レールは、
前記本体の前記側面のうちの一つである第１側面に設けられる第１水準器移動用レールと、
前記第１側面であって前記第１水準器移動用レールの上側に設けられ、前記第１水準器移動用レールに略平行に設けられる第３水準器移動用レールと、
前記第１水準器移動用レールの一端側と連続的に接続するとともに、前記第３水準器移動用レールの一端側と連続的に接続し、前記第１水準器移動用レール及び前記第３水準器移動用レールに対して垂直に設けられる第４水準器移動用レールとから構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項４】
前記水準器移動用レールは、
前記本体に取り付けられるレール垂直部と、
一端側が前記レール垂直部の下端側に接続されるレール下部と、
下端側が前記レール下部の他端側に接続される第１レール返し部と、
一端側が前記レール垂直部の上端側に接続されるレール上部と、
上端側が前記レール上部の他端側に接続される第２レール返し部とを有し、
前記第１レール返し部の上端側と前記第２レール返し部の下端側とが、隙間を空けて設けられている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項５】
前記水準器部は、
前記水準器移動用レールに着脱可能に設けられ、
前記水準器移動用レールに取り付けられた状態において、前記レール垂直部、前記レール下部、前記第１レール返し部、前記レール上部及び前記第２レール返し部に囲まれ、前記水準器移動用レール上を移動自在に設けられる滑動コマ部と、
一端側が前記滑動コマ部に接続され、他端側が前記第１レール返し部の上端側と前記第２レール返し部の下端側とによって形成される前記隙間を介して、延設される接続部と、
前記接続部を介して前記滑動コマ部に取り付けられる水準器と、  
を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項６】
前記滑動コマ部は、
前記レール垂直部側の面が曲面状に形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項７】
前記滑動コマ部は、
前記レール垂直部側の面を底面とする円柱状に形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項８】
前記滑動コマ部は、
前記接続部を軸として回転するローラーで構成した
ことを特徴とする請求項５に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項９】
前記水準器移動用レールの端部側に取り付けられ、前記水準器部が前記水準器移動用レールから脱落することを防止するレールキャップを有する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項１０】
前記本体は、天井吊下型である
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体を加熱する加熱手段と、
前記熱媒体と水との間で熱交換を行う給湯熱交換器と、
前記給湯熱交換器により加熱された水を貯湯する貯湯タンクと、
前記熱媒体により室内を暖房する暖房熱交換器と、
前記熱媒体を送流する熱媒体ポンプと、
前記熱媒体ポンプの吐出側、前記加熱手段、前記給湯熱交換器、前記暖房熱交換器および前記熱媒体ポンプの吸込側を順に環状に接続する循環配管と、
前記循環配管から前記給湯熱交換器をバイパスする第１のバイパス配管と、
前記循環配管から前記暖房熱交換器をバイパスする第２のバイパス配管と、
前記給湯熱交換器と前記第１のバイパス配管との間、および前記暖房熱交換器と前記第２のバイパス配管との間で熱媒体の回路をそれぞれ切り替える切替手段と、
前記給湯熱交換器において熱交換を行う給湯要求および前記暖房熱交換器において熱交換を行う暖房要求の有無に応じて、前記切替手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする暖房給湯システム。
【請求項２】
前記給湯熱交換器から吐出した熱媒体の温度を検出する温度検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記温度検出手段により検出された温度が室内温度よりも高い場合であって、前記給湯要求および前記暖房要求の両要求が出されている場合に、前記切替手段を制御して、熱媒体が前記給湯熱交換器および前記暖房熱交換器を通過する回路を形成することを特徴とする請求項１記載の暖房給湯システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記加熱手段の動作が制限されている状態で前記暖房要求が出された場合に、前記切替手段を制御して、熱媒体が前記給湯熱交換器および前記暖房熱交換器を通過する回路を形成することを特徴とする請求項１または２記載の暖房給湯システム。
【請求項４】
前記切替手段は、前記第１のバイパス配管と前記循環配管との合流部と、前記第２のバイパス配管と前記循環配管との分岐部とを含む部位に設けられた四方弁であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の暖房給湯システム。
【請求項５】
前記切替手段は、
前記第１のバイパス配管と前記循環配管との合流部に設けられた第１の三方弁と、
前記第２のバイパス配管と前記循環配管との分岐部に設けられた第２の三方弁と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の暖房給湯システム。
【請求項６】
前記切替手段は、
前記第１のバイパス配管の途中に設けられた第１の二方弁と、
前記循環配管における前記第１のバイパス配管との分岐部と合流部との間に設けられた第２の二方弁と、
前記第２のバイパス配管の途中に設けられた第３の二方弁と、
前記循環配管における前記第２のバイパス配管との分岐部と合流部との間に設けられた第４の二方弁と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の暖房給湯システム。
【請求項７】
前記加熱手段はヒートポンプであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載の暖房給湯システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る暖房給湯システムは、熱媒体を加熱する加熱手段と、熱媒体と水との間で熱交換を行う給湯熱交換器と、給湯熱交換器により加熱された水を貯湯する貯湯タンクと、熱媒体により室内を暖房する暖房熱交換器と、熱媒体を送流する熱媒体ポンプと、熱媒体ポンプの吐出側、加熱手段、給湯熱交換器、暖房熱交換器および熱媒体ポンプの吸込側を順に環状に接続する循環配管と、循環配管から給湯熱交換器をバイパスする第１のバイパス配管と、循環配管から暖房熱交換器をバイパスする第２のバイパス配管と、給湯熱交換器と第１のバイパス配管との間、および暖房熱交換器と第２のバイパス配管との間で熱媒体の回路をそれぞれ切り替える切替手段と、給湯熱交換器において熱交換を行う給湯要求および暖房熱交換器において熱交換を行う暖房要求の有無に応じて、切替手段を制御する制御手段と、を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（暖房運転モード）
次に、図４を参照して、暖房運転モードについて説明する。図４は、暖房運転モードにおける熱媒体の循環回路について説明するための図である。尚、図４中の矢印は冷媒および熱媒体の流れ方向を示している。給湯要求が出されていない状態で暖房要求が出されると暖房運転モードによる運転が行われる。暖房運転モードでは、この図に示すとおり、四方弁２０は入口ｂと出口ｄとが連通するように切り替えられる。これにより、熱媒体ポンプ１８、冷媒−水熱交換器３、四方弁２０、および暖房熱交換器３１，３２が、熱媒体配管１３、熱媒体配管１２、バイパス配管２２、熱媒体配管１４、および熱媒体配管１５によって環状に接続された熱媒体の循環回路が形成される。この状態にてヒートポンプユニット１及び暖房ユニット３０の運転を実施する。そうすると、形成された循環回路では、熱媒体ポンプ１８により送流された熱媒体が貯湯タンクユニット１０より流出し、熱媒体配管１３を経由してヒートポンプユニット１に流入する。熱媒体は、ヒートポンプユニット１に流入後、冷媒−水熱交換器３にて冷媒により加熱され、高温状態となる。この高温の熱媒体は、ヒートポンプユニット１より流出し、熱媒体配管１２を経由して、再び貯湯タンクユニット１０に流入する。熱媒体は、その後、四方弁２０を経由して貯湯タンクユニット１０から流出し、熱媒体配管１４を経由して、暖房ユニット３０に流入する。暖房熱交換器３１，３２にて熱媒体と室内空気とが熱交換することにより室内を暖房し、熱媒体は低温となる。低温となった熱媒体は、暖房ユニット３０から流出し、熱媒体配管１５を経由して貯湯タンクユニット１０に流入し、再び熱媒体ポンプ１８に流入する。これにより、室内が熱媒体によって有効に加熱される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封入した冷媒が循環する冷媒回路と、
前記冷媒と水または液状熱媒体との熱交換を行う水冷媒熱交換器と、
前記冷媒回路および前記水冷媒熱交換器を収容する筐体と、
前記水または前記液状熱媒体が通る外部の配管である外部水配管を接続可能な接続バルブと、
前記接続バルブを支持するバルブ支持部材と、
前記筐体の内部で前記水冷媒熱交換器と前記接続バルブとの間を接続し、前記水または前記液状熱媒体が通る内部水配管と、
前記筐体の底部に設けられ、前記筐体を支持する脚部材と、
を備え、
前記バルブ支持部材と前記脚部材とが一体化または連結されているヒートポンプ室外機。
【請求項２】
前記筐体と前記バルブ支持部材との間に緩衝部材が介挿されている請求項１記載のヒートポンプ室外機。
【請求項３】
前記緩衝部材は、弾性材料または可撓性材料で構成されている請求項２記載のヒートポンプ室外機。
【請求項４】
前記バルブ支持部材と前記脚部材とを連結する連結部を含み、
前記連結部は、前記脚部材から略水平に延びて前記バルブ支持部材の下端に繋がっている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のヒートポンプ室外機。
【請求項５】
前記バルブ支持部材と前記脚部材との連結は固定部材を介してなされる請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のヒートポンプ室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る空気調和機の室内機は、光源から発射された光を透過する表示部と、前記光源から発射された光を反射する傾斜した反射面と、を有する表示装置を備え、前記表示装置は、前記光源から発射された光が、直接に、または前記反射面で反射し、前記表示部に集積する構成となっているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発射された光を透過する表示部と、
前記光源から発射された光を反射する傾斜した反射面と、
を有する表示装置を備え、
前記表示装置は、
前記光源から発射された光が、直接に、または前記反射面で反射し、前記表示部に集積する構成となっていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記表示部は、光を拡散させる光拡散材を含むことを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記反射面を有する筐体が、前記表示部以外に、前記光源が見えないように遮蔽する遮光部を有する表示パネルと、内側の底面に前記光源を装着した基板とを有することを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記表示装置は、
当該空気調和機の運転状態に応じて、前記表示部の色を変化させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｅ．ｃｏｌｉ宿主中での本発明のタンパク質の異種発現のための方法であって、
ここで、該タンパク質は脂質化として発現され、ここで、該本発明のタンパク質は、
ａ）以下のアミノ酸配列
2014000092.tif 000001
を有するタンパク質７４１；
ｂ）以下のアミノ酸配列
2014000092.tif 000002
を有する、ネイティブなリーダーペプチドを欠失したタンパク質７４１；
ｃ）以下のアミノ酸配列
2014000092.tif 000003
を有する、ポリグリシンまでのＮ末端アミノ酸配列が欠失したタンパク質７４１；または、
ｄ）ａ）〜ｃ）のいずれかに対して８０％以上の配列同一性を有するタンパク質、
である方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって発現された、脂質化タンパク質。
【請求項３】
請求項２に記載のタンパク質であって、ここで、該脂質化タンパク質が、以下：
ａ）請求項１に記載のタンパク質７４１の配列；
ｂ）ネイティブなリーダーペプチドを欠失した、請求項１に記載のタンパク質７４１；
ｃ）ポリグリシンまでのＮ末端アミノ酸配列が欠失した、請求項１に記載のタンパク質７４１；または、
ｄ）ａ）〜ｃ）のいずれかに対して８０％以上の配列同一性を有するタンパク質
を含む、タンパク質。
【請求項４】
請求項２または３に記載のタンパク質をコードする核酸。
【請求項５】
請求項４に記載の核酸を含むベクター。
【請求項６】
請求項４に記載の核酸または請求項５に記載のベクターを含む、宿主細胞。
【請求項７】
請求項２または請求項３に記載のタンパク質を含む、診断用組成物または免疫原性組成物。
【請求項８】
Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ細菌に起因する感染を処置または予防する方法において使用するための、請求項２または請求項３に記載のタンパク質、あるいは、請求項７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
異種血清成分を含有しない、請求項１４または１５に記載の細胞シート。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】臍帯由来細胞を用いた局部的または散在的脳外傷の改善
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局部的または散在的脳外傷を治療するための薬剤において、
前記薬剤は臍帯組織由来細胞を含み、前記臍帯組織由来細胞は、実質的に血液を含まないヒトの臍帯組織に由来するものであり、前記細胞は自己再生および拡大培養が可能であり、かつ、少なくとも神経表現型の細胞へと分化する能力を有し、前記細胞は、ＣＤ１１７を発現しない、
薬剤。
【請求項２】
局部的または散在的脳外傷に続く患者の脳室下領域（ＳＶＺ）の再生能力を刺激するための薬剤において、
前記薬剤は、単離された臍帯組織由来細胞を含み、前記臍帯組織由来細胞が、実質的に血液を含まないヒトの臍帯組織に由来するものであり、前記細胞は自己再生および拡大培養が可能であり、かつ、少なくとも神経表現型の細胞へと分化する能力を有し、前記細胞は、ＣＤ１１７を発現しない、
薬剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の薬剤において、前記細胞は、神経治療上有用な遺伝子産物を産生するように遺伝的に改変されている、薬剤。
【請求項４】
請求項１または２に記載の薬剤において、前記細胞は、少なくとも一つの他細胞種と共に投与される、薬剤。
【請求項５】
請求項４に記載の薬剤において、前記他細胞種は、星状細胞、乏突起神経膠細胞、ニューロン、神経前駆体、神経幹細胞、または他の多分化能性または多能性幹細胞である、薬剤。
【請求項６】
請求項１または２に記載の薬剤において、前記細胞は、前記患者の中枢神経系または末梢神経系の所定の部位に投与される、薬剤。
【請求項７】
請求項１または２に記載の薬剤において、前記細胞は、注射または注入によって投与される、薬剤。
【請求項８】
請求項１または２に記載の薬剤において、前記細胞は、ＣＤ１０，ＣＤ１３，ＣＤ４４，ＣＤ７３，ＣＤ９０，ＰＤＧＦｒ−αおよびＨＬＡ−Ａ，Ｂ，Ｃをそれぞれ表現する、薬剤。
【請求項９】
請求項１，２または８に記載の薬剤において、前記細胞は、ＣＤ３１，ＣＤ３４，ＣＤ４５，ＣＤ１４１，ＨＬＡ−ＤＲ，ＤＰ，ＤＱのいずれも発現しない、薬剤。
【請求項１０】
局部的または散在的脳外傷を有する患者を治療するための医薬組成物において、
前記医薬組成物は、製薬上許容される担体と、前記局部的または散在的脳外傷を治療するのに有効な量の単離された臍帯組織由来細胞とを含み、前記臍帯組織由来細胞は、実質的に血液を含まないヒトの臍帯組織に由来するものであり、前記細胞は自己再生および拡大培養が可能であり、かつ、少なくとも神経表現型の細胞へと分化する能力を有し、前記細胞は、ＣＤ１１７を発現しない、
医薬組成物。
【請求項１１】
局部的または散在的脳外傷に続く患者の脳室下領域（ＳＶＺ）の再生能力を刺激するための医薬組成物において、
前記医薬組成物は、製薬上許容される担体と、脳室下領域の再生能力を刺激するのに有効な量の単離された臍帯組織由来細胞とを含み、前記臍帯組織由来細胞は、実質的に血液を含まないヒトの臍帯組織に由来するものであり、前記細胞は自己再生および拡大培養が可能であり、かつ、少なくとも神経表現型の細胞へと分化する能力を有し、前記細胞は、ＣＤ１１７を発現しない、
医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の医薬組成物において、前記細胞は、神経治療的に有用な遺伝子産物を産生するように遺伝子的に改質されている、医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１０または１１に記載の医薬組成物において、前記組成物は、少なくとも一つの他細胞種を更に含む、医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の医薬組成物において、前記他細胞種は、星状細胞、乏突起神経膠細胞、ニューロン、神経前駆体、神経幹細胞、または他の多分化能性または多能性幹細胞である、医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１０または１１に記載の医薬組成物において、前記組成物は、注射または注入によって投与される、医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１０または１１に記載の医薬組成物において、前記細胞は、ＣＤ１０，ＣＤ１３，ＣＤ４４，ＣＤ７３，ＣＤ９０，ＰＤＧＦｒ−αおよびＨＬＡ−Ａ，Ｂ，Ｃをそれぞれ表現する、医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１０，１１または１６に記載の医薬組成物において、前記細胞は、ＣＤ３１，ＣＤ３４，ＣＤ４５，ＣＤ１４１，ＨＬＡ−ＤＲ，ＤＰ，ＤＱのいずれも発現しない、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（１）スルホン化度（置換度）
精製、乾燥後のスルホン化ポリエーテルスルホンを重水素化ジメチルスルホキシドに溶解し、600MHz H-NMR（BRUKER AVANCE 600）より測定した。1H- NMRスペクトルで得られた芳香環水素のピーク積分値及び下式（１）より、スルホン化度（置換度）を算出した。
スルホン化度（置換度）
=[8.2〜8.5ppmの積分値(下記化学式中の(1))]/{([6.8〜8.2ppmの積分値(下記化学式中の(2)〜(5))]-[8.2〜8.5ppmの積分値]×2)/4+[8.2〜8.5ppmの積分値]｝
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行に応じて閉状態から遊技媒体が入賞可能な開状態へと変化する可変入賞装置に遊技媒体が入賞したことに基づいて、遊技者に所定の特典を付与する遊技機であって、
前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御する可変入賞装置制御手段と、
前記可変入賞装置が前記開状態に制御されるときに、複数種類の開放中演出のうちいずれかを実行する開放中演出実行手段と、を備え、
前記可変入賞装置制御手段は、遊技者にとって有利な特定遊技状態中の少なくとも第１期間と、当該第１期間終了後の第２期間と、において前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御し、
前記開放中演出実行手段は、前記第１期間と前記第２期間とのいずれの期間において前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したかに応じて、いずれの前記開放中演出を実行するかが異なる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技の進行に応じて閉状態から遊技媒体が入賞可能な開状態へと変化する可変入賞装置に遊技媒体が入賞したことに基づいて、遊技者に所定の特典を付与する遊技機であって、
前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御する可変入賞装置制御手段を備え、
前記可変入賞装置制御手段は、遊技者にとって有利な特定遊技状態中の少なくとも第１期間と、当該第１期間終了後の第２期間と、において前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御し、
前記第１期間と前記第２期間とのいずれの期間において前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したかに応じて、前記特定遊技状態終了時もしくは前記特定遊技状態終了後の演出態様が異なる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
遊技の進行に応じて閉状態から遊技媒体が入賞可能な開状態へと変化する可変入賞装置（例えば特別可変入賞球装置７Ａ、７Ｂなど）に遊技媒体が入賞したことに基づいて、遊技者に所定の特典（例えば大当り遊技状態における賞球、大当り遊技状態終了後の時短状態や確変状態など）を付与する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御する可変入賞装置制御手段（例えばステップＳ１１４〜Ｓ１１６の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、前記可変入賞装置が前記開状態に制御されるときに、複数種類の開放中演出のうちいずれかを実行する開放中演出実行手段（例えばステップＳ６０５、Ｓ６１３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、前記可変入賞装置制御手段は、遊技者にとって有利な特定遊技状態中の少なくとも第１期間（例えば第１３ラウンドなど）と、当該第１期間終了後の第２期間（例えば第１５ラウンドなど）と、において前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御し、前記開放中演出実行手段は、前記第１期間と前記第２期間とのいずれの期間において前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したかに応じて、いずれの前記開放中演出を実行するかが異なる（例えば、ステップＳ６２５では大当り種別が「第２大当り」である場合、開放中演出Ａ（図２４（Ｃ）参照）を実行し、大当り種別が「第３大当り」である場合、開放中演出Ｂ（図２３（Ｃ）参照）を実行する）ことを特徴とする。
このような構成によれば、第１期間と第２期間とのいずれの期間において前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したかに応じて、開放中演出が異なるので、遊技状況に対応した演出が実行可能になり、遊技の興趣が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）上記目的を達成するため、本発明の他の遊技機は、
遊技の進行に応じて閉状態から遊技媒体が入賞可能な開状態へと変化する可変入賞装置（例えば特別可変入賞球装置７Ａ、７Ｂなど）に遊技媒体が入賞したことに基づいて、遊技者に所定の特典（例えば大当り遊技状態における賞球、大当り遊技状態終了後の時短状態や確変状態など）を付与する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御する可変入賞装置制御手段（例えばステップＳ１１４〜Ｓ１１６の処理を実行するＣＰＵ１０３など）を備え、前記可変入賞装置制御手段は、遊技者にとって有利な特定遊技状態中の少なくとも第１期間（例えば第１３ラウンドなど）と、当該第１期間終了後の第２期間（例えば第１５ラウンドなど）と、において前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御し、前記第１期間と前記第２期間とのいずれの期間において前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したかに応じて、前記特定遊技状態終了時もしくは前記特定遊技状態終了後の演出態様が異なる（例えばステップＳ６４３、Ｓ６４６、Ｓ６４８の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）ことを特徴とする。
このような構成によれば、第１期間と第２期間のいずれにおいて可変入賞装置に遊技媒体が入賞したかに応じて、その後の演出態様が異なるので、遊技状況に対応した演出が実行可能になり、遊技の興趣が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行に応じて閉状態から遊技媒体が入賞可能な開状態へと変化する可変入賞装置に遊技媒体が入賞したことに基づいて、遊技者に所定の特典を付与する遊技機であって、
前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御する可変入賞装置制御手段と、
前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したときに入賞演出を実行する入賞演出実行手段と、を備え、
前記可変入賞装置制御手段は、遊技者にとって有利な特定遊技状態中の少なくとも第１期間と、当該第１期間終了後の第２期間と、において前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御し、
前記入賞演出実行手段は、前記第１期間と前記第２期間とのいずれの期間において前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したかに応じて、異なる態様で前記入賞演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
遊技の進行に応じて閉状態から遊技媒体が入賞可能な開状態へと変化する可変入賞装置（例えば特別可変入賞球装置７Ａ、７Ｂなど）に遊技媒体が入賞したことに基づいて、遊技者に所定の特典（例えば大当り遊技状態における賞球、大当り遊技状態終了後の時短状態や確変状態など）を付与する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御する可変入賞装置制御手段（例えばステップＳ１１４〜Ｓ１１６の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したときに入賞演出を実行する入賞演出実行手段（例えばステップＳ６２５、Ｓ６２７の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、前記可変入賞装置制御手段は、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）中の少なくとも第１期間（例えば第１３ラウンドなど）と、当該第１期間終了後の第２期間（例えば第１５ラウンドなど）と、において前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御し、前記入賞演出実行手段は、前記第１期間と前記第２期間とのいずれの期間において前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したかに応じて、異なる態様で前記入賞演出を実行する（例えばステップＳ６２５では入賞演出Ａ（図２４（Ｄ）参照）を実行し、Ｓ６２７では入賞演出Ｂ（図２３（Ｆ）参照）を実行する）ことを特徴とする。
このような構成によれば、第１期間と第２期間のいずれにおいて可変入賞装置に遊技媒体が入賞したかに応じて、異なる態様で入賞演出を実行するので、遊技状況に対応した演出が実行可能になり、遊技の興趣が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月12日(2013.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向において少なくとも人体の恥骨と尾骨との間の長さを有し、前記長手方向に対する幅方向において人体の一対の坐骨間の長さよりも短い幅を有し、長手方向における人体の恥骨と尾骨との間の長さに対応する部分の全体は、前記長手方向に対する幅の一端から他端に渡って外方へ湾曲する凸状上面を有し、
人体の前後方向に前記長手方向が一致する位置関係で座面に載置され、人体が前記座面に座り前記凸状上面を跨ぐことにより、前記凸状上面が恥骨と尾骨とにそれぞれ対向し、骨盤底筋群を押圧し、
前記凸状上面においてＪＩＳ  Ｋ６２５３準拠の国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ）の値で１０〜２０の硬度を有する骨盤底筋群押圧具。
【請求項２】
前記凸状上面は、長手方向における一端部から他端部に渡って外方へ湾曲し、
平坦面により構成され、前記凸状上面に対向する位置関係を有する下面を備える請求項１に記載の骨盤底筋群押圧具。
【請求項３】
前記長手方向に対する幅の一端から他端に渡って外方へ湾曲し、前記凸状上面に対向する位置関係を有する凸状下面を備える請求項１に記載の骨盤底筋群押圧具。
【請求項４】
凸状上面と下面との最大距離は３０ｍｍ〜６０ｍｍであるか、又は凸状上面と凸状下面との最大距離は３０ｍｍ〜６０ｍｍである請求項２又は請求項３に記載の骨盤底筋群押圧具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行って表示結果を導出表示する可変表示手段に予め定められた特定表示結果が導出されたときに、遊技媒体が入賞しやすい開状態と入賞しないまたは入賞しにくい閉状態とに変化する特別可変入賞装置を開状態とする特定遊技状態に制御する遊技機であって、
所定の通常遊技状態または前記通常遊技状態よりも有利な有利遊技状態のいずれかに遊技状態を制御する遊技制御手段と、
所定の演出を実行する演出実行手段と、
前記可変表示手段における可変表示時間が異なる複数の可変表示パターンのうちから１の可変表示パターンを決定する手段であって、前記有利遊技状態であるときには前記通常遊技状態であるときよりも高い割合にて短い可変表示時間の可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段と、
前記可変表示手段において表示結果を表示する期間を決定する結果表示期間決定手段と、
前記可変表示パターン決定手段が決定する前記可変表示パターン並びに前記結果表示期間決定手段が決定する表示結果を表示する期間に基づいて、識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記特定表示結果が導出されてから前記特別可変入賞装置を開状態とするまでの開放前期間を決定する手段であって、前記有利遊技状態であるときには前記通常遊技状態であるときよりも短い開放前期間を決定する開放前期間決定手段と、
前記開放前期間決定手段にて決定された開放前期間に基づいて、前記特別可変入賞装置の動作を制御する特別可変入賞装置制御手段と、
を備え、
前記演出実行手段は、
前記開放前期間決定手段にて決定された各開放前期間において、当該開放前期間に対応した異なる開放前演出を実行し、
前記結果表示期間決定手段は、前記有利遊技状態であるときには前記通常遊技状態であるときよりも短い期間を決定する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、第１特別図柄、第２特別図柄）の可変表示を行って表示結果を導出表示する可変表示手段（例えば、第１特別図柄表示器８ａ，第２特別図柄表示器８ｂ）に予め定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出されたときに、遊技媒体が入賞しやすい開状態と入賞しないまたは入賞しにくい閉状態とに変化する特別可変入賞装置（特別可変入賞球装置２０）を開状態とする特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
所定の通常遊技状態または前記通常遊技状態よりも有利な有利遊技状態（例えば、時短状態）のいずれかに遊技状態を制御する遊技制御手段（例えば、ＣＰＵ５６が大当り終了処理でＳ１７０及びＳ１７１を実行する部分）と、
所定の演出を実行する演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が演出制御プロセス処理を実行する部分）と、
前記可変表示手段における可変表示時間（変動表示時間）が異なる複数の可変表示パターン（例えば、図５に示す各変動パターン）のうちから１の可変表示パターンを決定する手段であって、前記有利遊技状態であるときには前記通常遊技状態であるときよりも高い割合にて短い可変表示時間の可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段（例えば、ＣＰＵ５６が変動パターン設定処理を実行することで、時短状態においては短縮の変動パターンである非リーチＰＡ１−２や超時短ＰＣ１を通常遊技状態よりも高い割合にて決定する部分）と、
前記可変表示手段において表示結果を表示する期間（停止表示時間）を決定する結果表示期間決定手段（例えば、ＣＰＵ５６がステップＳ１３０４、ステップＳ１３０５を実行する部分）と、
前記可変表示パターン決定手段が決定する前記可変表示パターン並びに前記結果表示期間決定手段が決定する表示結果を表示する期間に基づいて、識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段（例えば、ＣＰＵ５６が特別図柄変動中処理や特別図柄停止処理のステップＳ１３１やステップＳ１３２を実行する部分）と、
前記特定表示結果が導出されてから前記特別可変入賞装置を開状態とするまでの開放前期間（ステップＳ３９４またはステップＳ３９５にて大当り報知タイマにセットされる時間）を決定する手段であって、前記有利遊技状態であるときには前記通常遊技状態であるときよりも短い開放前期間を決定する開放前期間決定手段（例えば、ＣＰＵ５６が大当り開放前処理のステップＳ３９５にて大当り報知タイマに通常表示時間（例えば６０秒）よりも短い短縮表示時間（例えば１０秒）をセットする部分）と、
前記開放前期間決定手段にて決定された開放前期間に基づいて、前記特別可変入賞装置の動作を制御する特別可変入賞装置制御手段（例えば、ＣＰＵ５６が大当り開放前処理のステップＳ３９７〜Ｓ４０３を実行する部分）と、
を備え、
前記演出実行手段は、
前記開放前期間決定手段にて決定された各開放前期間において、当該開放前期間に対応した異なる開放前演出を実行し（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が、ステップＳ１１７４の大当り表示処理において通常表示時間に対応するファンファーレ演出Ａや、短縮表示時間に対応するファンファーレ演出Ｂを実行する部分）、
前記結果表示期間決定手段は、前記有利遊技状態であるときには前記通常遊技状態であるときよりも短い期間を決定する（例えば、ＣＰＵ５６が時短状態であるときにステップＳ１３０４において通常用停止表示時間（例えば０．５秒）よりも短い時短用停止表示時間（例えば、０．３秒）をセットする部分）、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、有利遊技状態であるときには通常遊技状態であるときよりも短い期間が結果表示期間決定手段により決定されるので、単位時間あたりにおける可変表示回数である可変表示効率を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に積載して指標を表示する標識装置において、
車両上に装着されるベースに、指標を表示する標識部を支持する起倒体の基部を起倒可能に枢支し、
該起倒体とベースとの間に電動油圧シリンダーを介装し、該電動油圧シリンダーの伸縮により起倒体を起倒して前記標識部が昇降するようにしたことを特徴とする標識装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
車両に積載して指標を表示する標識装置において、
車両上に装着されるベースに、指標を表示する標識部を支持する起倒体の基部を起倒可能に枢支し、
前記起倒体に前記標識部の保持部材を枢支し、該保持部材と前記ベースとの間に該標識部が略水平な姿勢を保持するよう平行リンク機構を構成するリンク部材を架設し、
前記標識部は、略水平な姿勢を保持して、いずれの位置でも視認可能に配設され、
前記起倒体とベースとの間に電動油圧シリンダーを介装し、該電動油圧シリンダーの伸縮により起倒体を起倒し、前記標識部が略水平な姿勢を保持したまま昇降するようにしたことを特徴とする標識装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  車両に積載して指標を表示する標識装置（１０）において、
車両上に装着されるベース（２０）に、指標を表示する標識部（４０）を支持する起倒体（３０）の基部（３１）を起倒可能に枢支し、
該起倒体（３０）とベース（２０）との間に電動油圧シリンダー（５０）を介装し、該電動油圧シリンダー（５０）の伸縮により起倒体（３０）を起倒して前記標識部（４０）が昇降するようにしたことを特徴とする標識装置（１０）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［２］  車両に積載して指標を表示する標識装置（１０）において、
車両上に装着されるベース（２０）に、指標を表示する標識部（４０）を支持する起倒体（３０）の基部（３１）を起倒可能に枢支し、
前記起倒体（３０）に前記標識部（４０）の保持部材（４１）を枢支し、該保持部材（４１）と前記ベース（２０）との間に該標識部（４０）が略水平な姿勢を保持するよう平行リンク機構を構成するリンク部材（２５）を架設し、
前記標識部（４０）は、略水平な姿勢を保持して、いずれの位置でも視認可能に配設され、
前記起倒体（３０）とベース（２０）との間に電動油圧シリンダー（５０）を介装し、該電動油圧シリンダー（５０）の伸縮により起倒体（３０）を起倒し、前記標識部（４０）が略水平な姿勢を保持したまま昇降するようにしたことを特徴とする標識装置（１０）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
シリンダー連結部材７６は、起倒体３０が倒伏した状態では、図９に示すように、図において反時計方向に揺動した状態で、解除ケーブル７８は緩んでいて、起倒体３０に設けられたストライカー７１がロック部７２のロック部材７３に拘束されることによりストライカー７１がロック部７２に拘束されており、起倒体３０の起立開始時には、シリンダー連結部材７６が時計方向に揺動して解除ケーブル７８が引かれ、拘束部材７４が解除方向に揺動してロック部材７３およびストライカー７１が開放されてロック解除するよう配設されている。
起倒体３０の基部３１と前記ベース２０の前部との間に空力対応のためのスラントノーズ機構８０が設けられている
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
電動油圧シリンダー５０の電動部５１により油圧シリンダー部５２に油圧が供給され、電動部５１の動作に従い駆動ロッド５３が伸縮し、それにより起倒体３０が起倒し、標識部４０が略水平な姿勢を保持したまま昇降する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立にもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行う第１可変表示手段または第２可変表示手段に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させる遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段から送信されるコマンドにもとづいて、演出制御を行う演出制御手段と、
未だ開始されていない識別情報の可変表示を、上限数を限度に保留記憶として記憶する保留記憶手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
識別情報の可変表示を開始するときに、前記特定表示結果を導出表示するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、識別情報の可変表示パターンを、複数種類の可変表示パターンのうちから決定する可変表示パターン決定手段と、
前記可変表示パターン決定手段が決定した可変表示パターンにもとづいて識別情報の可変表示を実行する可変表示制御手段と、
有利条件が成立したときに、識別情報の可変表示を所定回数実行するまで、少なくとも前記始動条件の成立頻度と識別情報の可変表示の実行頻度とのうち少なくともいずれかが高まる有利遊技状態に遊技状態を制御する有利遊技状態制御手段とを含み、
前記可変表示パターン決定手段は、遊技状態が前記有利遊技状態に制御されているか否かに応じて、異なる選択割合で可変表示パターンを決定し、
前記遊技制御手段は、さらに、前記保留記憶手段に記憶される保留記憶にもとづいて、前記事前決定手段の決定より前に前記特定表示結果が導出表示されるか否かを判定する判定手段を含み、
前記演出制御手段は、前記判定手段の判定結果にもとづいて、先読み予告を実行する先読み予告実行手段を含み、
前記先読み予告実行手段は、
少なくとも、前記有利遊技状態が終了した後に実行された識別情報の可変表示の実行回数が前記保留記憶手段によって記憶可能な上限数となるまでの期間において、前記先読み予告の実行を制限し、
前記先読み予告として複数種類の演出を実行可能であり、
前記有利遊技状態において、前記第１可変表示手段で実行される識別情報の可変表示に対する先読み予告を実行しない
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
所定の演出を実行可能な演出実行手段とを備えた
請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、始動条件の成立にもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行う第１可変表示手段または第２可変表示手段に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させるパチンコ機やスロット機、パロット機などの遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１２９９８４号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、遊技者の期待感を損なうことなく先読み予告を行うことができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、始動条件の成立にもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行う第１可変表示手段または第２可変表示手段に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させる遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、遊技制御手段から送信されるコマンドにもとづいて、演出制御を行う演出制御手段と、未だ開始されていない識別情報の可変表示を、上限数を限度に保留記憶として記憶する保留記憶手段とを備え、遊技制御手段は、識別情報の可変表示を開始するときに、特定表示結果を導出表示するか否かを決定する事前決定手段と、事前決定手段の決定結果にもとづいて、識別情報の可変表示パターンを、複数種類の可変表示パターンのうちから決定する可変表示パターン決定手段と、可変表示パターン決定手段が決定した可変表示パターンにもとづいて識別情報の可変表示を実行する可変表示制御手段と、有利条件が成立したときに、識別情報の可変表示を所定回数実行するまで、少なくとも始動条件の成立頻度と識別情報の可変表示の実行頻度とのうち少なくともいずれかが高まる有利遊技状態に遊技状態を制御する有利遊技状態制御手段とを含み、可変表示パターン決定手段は、遊技状態が有利遊技状態に制御されているか否かに応じて、異なる選択割合で可変表示パターンを決定し、遊技制御手段は、さらに、保留記憶手段に記憶される保留記憶にもとづいて、事前決定手段の決定より前に特定表示結果が導出表示されるか否かを判定する判定手段を含み、演出制御手段は、判定手段の判定結果にもとづいて、先読み予告を実行する先読み予告実行手段を含み、先読み予告実行手段は、少なくとも、有利遊技状態が終了した後に実行された識別情報の可変表示の実行回数が保留記憶手段によって記憶可能な上限数となるまでの期間において、先読み予告の実行を制限し、先読み予告として複数種類の演出を実行可能であり、有利遊技状態において、第１可変表示手段で実行される識別情報の可変表示に対する先読み予告を実行しないことを特徴とする。そのような構成により、遊技者の期待感を損なうことなく先読み予告を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
表面に制御用の電子部品が実装される制御基板と、当該制御基板を内部に収納するための基板ボックスと、を有する制御装置を備えた遊技機において、
前記基板ボックスは、
前記制御基板を収納するための閉止空間を画成する第１ケース部材及び第２ケース部材と、
前記第１ケース部材と前記第２ケース部材とを前記閉止空間を画成する閉止状態で離反不能に結合することが可能な封止手段と、
前記第１ケース部材と前記第２ケース部材とに跨って貼着される所定のシールと、を備え、
前記封止手段は、
前記第１ケース部材と前記第２ケース部材とを結合するための先封止部と、
前記先封止部の結合の解除後に前記第１ケース部材と前記第２ケース部材とを再結合するための後封止部と、を備え、
前記先封止部は、
前記第１ケース部材に設けられる第１ケース先固着部と、
前記閉止状態において前記第１ケース先固着部と重合するように前記第２ケース部材に設けられる第２ケース先固着部と、を有し、
前記後封止部は、
前記第１ケース部材に設けられる第１ケース後固着部と、
前記閉止状態において前記第１ケース後固着部と重合するように前記第２ケース部材に設けられる第２ケース後固着部と、を有し、
前記先封止部と前記後封止部は、前記閉止空間に収納された前記制御基板の表面に沿う第１方向に並んだ状態で前記閉止空間の外部に配設されており、
前記第１ケース先固着部と前記第２ケース先固着部及び前記第１ケース後固着部と前記第２ケース後固着部は、前記第１方向とは直交する第２方向に沿って重合するよう設定されてなり、
前記第１ケース先固着部と前記第２ケース先固着部との間に形成される第１重合境界と、前記第１ケース後固着部と前記第２ケース後固着部との間に形成される第２重合境界とが前記第２方向にずれるように構成したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に制御用の電子部品が実装される制御基板と、当該制御基板を内部に収納するための基板ボックスと、を有する制御装置を備えた遊技機において、
前記基板ボックスは、
前記制御基板を収納するための閉止空間を画成する第１ケース部材及び第２ケース部材と、
前記第１ケース部材と前記第２ケース部材とを前記閉止空間を画成する閉止状態で離反不能に結合することが可能な封止手段と、
前記第１ケース部材と前記第２ケース部材とに跨って貼着される所定のシールと、を備え、
前記封止手段は、
前記第１ケース部材と前記第２ケース部材とを結合するための先封止部と、
前記先封止部の結合の解除後に前記第１ケース部材と前記第２ケース部材とを再結合するための後封止部と、を備え、
前記先封止部は、
前記第１ケース部材に設けられる第１ケース先固着部と、
前記閉止状態において前記第１ケース先固着部と重合するように前記第２ケース部材に設けられる第２ケース先固着部と、を有し、
前記後封止部は、
前記第１ケース部材に設けられる第１ケース後固着部と、
前記閉止状態において前記第１ケース後固着部と重合するように前記第２ケース部材に設けられる第２ケース後固着部と、を有し、
前記先封止部と前記後封止部は、前記閉止空間に収納された前記制御基板の表面に沿う第１方向に並んだ状態で前記閉止空間の外部に配設されており、
前記第１ケース先固着部と前記第２ケース先固着部及び前記第１ケース後固着部と前記第２ケース後固着部は、前記第１方向とは直交する第２方向に沿って重合するよう設定されてなり、
前記第１ケース先固着部と前記第２ケース先固着部との間に形成される第１重合境界と、前記第１ケース後固着部と前記第２ケース後固着部との間に形成される第２重合境界とが前記第２方向にずれるように構成したことを特徴とする遊技機。