Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された潜像を現像する現像手段と、
前記像担持体と接触するニップ部で、像担持体上に形成されたトナー像が転写される回転体と、
前記像担持体と前記回転体の速度を制御する制御手段と、を有する画像形成装置であって、
前記制御手段は、前記ニップ部にトナーがある状態において、前記像担持体と前記回転体の速度を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記像担持体と前記回転体の速度を変更する前に、前記現像手段を駆動させることで前記ニップ部にトナーを供給させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材の種類を判別する記録材判別手段を有し、
前記制御手段は、前記記録材判別手段の判別結果に応じて前記像担持体と前記回転体の速度を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像手段は、前記像担持体に接触して前記潜像を現像することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像手段は、前記像担持体に接触せず前記潜像を現像することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回転体上のトナー像をクリーニングするクリーニング手段を備え、
前記クリーニング手段は、クリーニングブレード又はクリーニングローラであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体と前記回転体の速度を変更する際に前記ニップ部に供給されるトナーは、前記現像手段により通常の画像を形成する際の現像条件と異なる現像条件で現像されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記像担持体と前記回転体の速度を変更する際に、前記像担持体と前記回転体を停止させることなく前記像担持体と前記回転体の速度を変更することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体を複数有し、
前記制御手段は、複数の像担持体と前記回転体とが接触している複数のニップ部のすべてにトナーが供給されている状態で、前記複数の像担持体と前記回転体の速度を変更することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記像担持体と前記回転体を第１の速度で駆動させることで前記ニップ部にトナーがある状態とし、前記ニップ部にトナーがある状態において、前記像担持体と前記回転体を前記第１の速度とは異なる第２の速度で駆動させるように制御することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１の速度及び前記第２の速度は、画像形成速度であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記回転体は中間転写体であることを特徴とする請求項１乃至１１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された潜像を現像する現像手段と、前記像担持体と接触するニップ部で、像担持体上に形成されたトナー像が転写される回転体と、前記像担持体と前記回転体の速度を制御する制御手段と、を有する画像形成装置であって、前記制御手段は、前記ニップ部にトナーがある状態において、前記像担持体と前記回転体の速度を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両円すいころが、固定側と旋回側の円形のポケット穴に案内されて旋回する旋回ローラー継手において、両円すいころ１、が軌道輪６０、に接する面が仮の保持板から露出する状態に仮の保持部材で保持されていることを特徴とした両円すいころを用いたころがり旋回継手。
【請求項２】
請求項１の両円すいころ継手の両円錐ころの頂点を結ぶ線と軌道平面との成す角度（符号６２）が４５°以下に傾斜して固定されていることを特徴とした両円すいころを用いたころがり旋回継手。
【請求項３】
請求項１の両円すいころ継手の軌道輪３、と旋回案内部材９、とが相対変位が可能に連結されていてころの旋回に連れて軌道輪と両円すいころとの接点位置が自由に移転することを特徴とした両円すいころを用いたころがり旋回継手。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のビット幅のパラレルデータからなるパラレルデータ列を受信し、該パラレルデータ列を構成するそれぞれのパラレルデータのビットを所定の順番に配列したシリアルデータに変換する、第１および第２のパラレルシリアル変換回路と、
前記所定のビット幅の共通のテスト用パラレルデータ列に基づいて、前記第１のパラレルシリアル変換回路に供給する第１のテスト用パラレルデータ列と、前記第２のパラレルシリアル変換回路に供給する第２のテスト用パラレルデータ列とを生成するテスト用パラレルデータ列生成回路と、
前記第１のパラレルシリアル変換回路が前記第１のテスト用パラレルデータ列を変換した第１のシリアルデータビットと、前記第２のパラレルシリアル変換回路が前記第２のテスト用パラレルデータ列を変換した第２のシリアルデータのビットとの一致／不一致を検出する検出回路とを備えた半導体集積回路であって、
前記テスト用のパラレルデータ列生成回路が、前記共通のテスト用パラレルデータ列を構成するそれぞれのパラレルデータのビットを、順番に、前記所定の順番において後になる方向に前記所定のビット幅未満の第１のビット数だけシフトし、あふれたビットを、次のパラレルデータの前記所定の順番において先になる位置にシフトして、前記第２のテスト用パラレルデータ列を生成するパラレルビットシフト回路を含むことにより、前記共通のテスト用パラレルデータ列の同一のビットに対応するビットのパラレルデータ内での位置が相互にシフトした前記第１のテスト用パラレルデータ列と前記第２のテスト用パラレルデータ列とを生成し、
前記検出回路が、同一のタイミングで入力された前記第１のシリアルデータのビットと前記第２のシリアルデータのビットとを比較する比較回路と、前記テスト用パラレルデータ生成回路から供給されるときのシフトに応じて前記第１のシリアルデータと前記第２のシリアルデータとの少なくとも一方のビットをシフトして、前記共通のテスト用パラレルデータ列の同一のビットに対応する前記第１のシリアルデータのビットおよび前記第２のシリアルデータのビットが前記比較回路に入力されるタイミングをそろえるシリアルビットシフト回路とを含むことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
前記パラレルビットシフト回路には、前記共通のテスト用パラレルデータ列を構成するそれぞれのパラレルデータが順番にパラレルクロックに同期して入力され、
前記パラレルビットシフト回路は、前記共通のテスト用パラレルデータ列を構成するそれぞれのパラレルデータを前記パラレルクロックの１周期分だけ遅らせて、前記第１のテスト用パラレルデータ列として前記第１のパラレルシリアル変換回路に供給する請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項３】
前記パラレルビットシフト回路は、前記共通のテスト用パラレルデータ列を構成するそれぞれのパラレルデータのビットを、順番に、前記所定の順番において後になる方向に前記所定のビット幅未満の第２のビット数だけシフトし、あふれたビットを、次のパラレルデータの前記所定の順番において先になる位置にシフトして、前記第１のテスト用パラレルデータ列を生成し、
前記第１及び第２のビット数は互いに異なる請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項４】
前記検出回路が、前記比較器が不一致を検出したときに、前記第１のパラレルシリアル変換回路と前記第２のパラレルシリアル変換回路とのいずれかが不良であることを示す検出信号を生成する検出信号生成回路を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の半導体集積回路。
【請求項５】
請求項４記載の半導体集積回路を用い、前記検出信号の生成の有無により、前記第１および第２のパラレルシリアル変換回路の少なくとも一方の不良を検出することを特徴とする半導体集積回路のテスト方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第１および第２のパラシリ変換回路１１，１２から出力されたシリアルデータは、第１および第２の出力バッファ１５，１６をそれぞれ経由して半導体集積回路１の外部に出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内底面および内側面を備えた固定部材と、
第１のセンサー部品を搭載した第１の基板と、
第２のセンサー部品を搭載し、且つ前記第１の基板に接続されている第２の基板と、を含み、
前記第１の基板は前記内底面に固定され、前記第２の基板は前記内側面に固定されていることを特徴とするセンサーデバイス。
【請求項２】
前記固定部材の前記内底面には窪み部が設けられ、
前記第１の基板は前記窪み部の周縁に固定され、
前記第１のセンサー部品は、前記第１の基板の前記窪み部がある面側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のセンサーデバイス。
【請求項３】
前記固定部材の前記内側面には窪み部が設けられ、
前記第２の基板は前記窪み部の周縁に固定され、
前記第２のセンサー部品は、前記第２の基板の前記窪み部がある面側に配置されている請求項１または２に記載のセンサーデバイス。
【請求項４】
前記第１の基板は、前記第１のセンサー部品を介して前記内底面に固定されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のセンサーデバイス。
【請求項５】
前記第２の基板は、前記第２のセンサー部品を介して前記内側面に固定されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のセンサーデバイス。
【請求項６】
前記第１の基板と前記第２の基板とは、折り曲げ可能な部材で接続されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載のセンサーデバイス。
【請求項７】
前記第１のセンサー部品の検出軸と前記第２のセンサー部品の検出軸は互いに交差していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載のセンサーデバイス。
【請求項８】
外部と接続されるコネクターを搭載した第３の基板を含み、
前記第３の基板は、前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方に接続されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載のセンサーデバイス。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載のセンサーデバイスを備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明のセンサーデバイスは、内底面および内側面を備えた固定部材と、第１のセンサー部品を搭載した第１の基板と、第２のセンサー部品を搭載し、且つ前記第１の基板に接続されている第２の基板と、を含み、前記第１の基板は前記内底面に固定され、前記第２の基板は前記内側面に固定されていることを特徴とする。また、前記固定部材の前記内底面には窪み部が設けられ、前記第１の基板は前記窪み部の周縁に固定され、前記第１のセンサー部品は、前記第１の基板の前記窪み部がある面側に配置されていることを特徴とする。また、前記固定部材の前記内側面には窪み部が設けられ、前記第２の基板は前記窪み部の周縁に固定され、前記第２のセンサー部品は、前記第２の基板の前記窪み部がある面側に配置されていることを特徴とする。また、前記第１の基板は、前記第１のセンサー部品を介して前記内底面に固定されていることを特徴とする。また、前記第２の基板は、前記第２のセンサー部品を介して前記内側面に固定されていることを特徴とする。また、前記第１の基板と前記第２の基板とは、折り曲げ可能な部材で接続されていることを特徴とする。また、前記第１のセンサー部品の検出軸と前記第２のセンサー部品の検出軸は互いに交差していることを特徴とする。また、外部と接続されるコネクターを搭載した第３の基板を含み、前記第３の基板は、前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方に接続されていることを特徴とする。
これにより、小型化を図りつつ、センサー部品の位置決めを簡単かつ正確に行うことが
できるセンサーデバイスを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択可能に複数揃えられ、ピックアップを被測定物の表面に沿って移動させる駆動手段と、
前記ピックアップから得られる変位の測定データを処理して、前記被測定物の表面粗さのデータを生成するデータ処理手段と、
前記駆動手段ごとに設定された測定待ち時間の情報が記録される記憶手段と、
測定に使用する前記駆動手段を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された前記駆動手段に対応する測定待ち時間の情報を前記記憶手段から取得する取得手段と、
を備え、前記データ処理手段は、測定開始から前記取得手段で取得された前記測定待ち時間の経過後に前記ピックアップから得られる変位の測定データを処理して、前記被測定物の表面粗さのデータを生成することを特徴とする表面粗さ測定装置。
【請求項２】
前記ピックアップの移動速度を複数選択できる場合において、
前記記憶手段には、前記各駆動手段の移動速度ごとの測定待ち時間の情報が記録され、
前記検出手段は、測定に使用する前記駆動手段と移動速度とを検出し、
前記取得手段は、前記検出手段で検出された前記駆動手段の移動速度に対応する測定待ち時間の情報を前記記憶手段から取得することを特徴とする請求項１に記載の表面粗さ測定装置。
【請求項３】
前記測定待ち時間の設定を指示する指示手段と、
前記指示手段の指示に応じて前記駆動手段を制御し、所定の試験片の表面に触針を当接させた前記ピックアップを測定時と同じ移動速度で所定の測定方向に移動させる移動制御手段と、
前記指示手段の指示に応じて前記ピックアップを移動させたときに、前記ピックアップの移動開始直後から得られる前記変位の測定データを解析して、前記変位の測定値が安定し始める点を測定値安定開始点として検出する測定値安定開始点検出手段と、
前記指示手段の指示に応じて前記ピックアップを移動させたときに、前記ピックアップが移動開始から前記測定値安定開始点に到達するまでの移動時間を算出する移動時間算出手段と、
算出された前記移動時間を前記測定待ち時間に設定し、測定に使用した前記駆動手段に関連付けて前記記憶手段に記録する記憶制御手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の表面粗さ測定装置。
【請求項４】
前記移動制御手段は、前記ピックアップを前記測定方向に移動させる前に前記ピックアップを前記測定方向と逆方向に所定量移動させることを特徴とする請求項３に記載の表面粗さ測定装置。
【請求項５】
前記試験片には、表面に所定の凹凸が一定ピッチで繰り返し形成され、
前記測定値安定開始点検出手段は、前記試験片の凹凸に対応して現れる前記測定値の極値点を検出し、隣り合う極値点の間の距離を算出し、算出された距離が、あらかじめ設定された基準を満たす最初の極値点を検出し、該極値点を測定値安定開始点とすることを特徴とする請求項３又は４に記載の表面粗さ測定装置。
【請求項６】
前記試験片には、表面に前記凹凸として所定の波形を有するサイン波面が形成されることを特徴とする請求項５に記載の表面粗さ測定装置。
【請求項７】
前記ピックアップの移動速度を複数選択できる場合において、
あらかじめ移動速度ごとに設定された係数を前記移動時間算出手段で算出された移動時間に乗じて、移動速度ごとの移動時間を算出する第２の移動時間算出手段を更に備え、
前記記憶制御手段は、算出された前記移動速度ごとの前記移動時間を前記移動速度ごとの前記測定待ち時間に設定して前記記憶手段に記録することを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の表面粗さ測定装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
［７］表面粗さ測定装置の第７の態様は、第３から６のいずれか１の態様の表面粗さ測定装置において、前記ピックアップの移動速度を複数選択できる場合において、あらかじめ移動速度ごとに設定された係数を前記移動時間算出手段で算出された移動時間に乗じて、移動速度ごとの移動時間を算出する第２の移動時間算出手段を更に備え、前記記憶制御手段は、算出された前記移動速度ごとの前記移動時間を前記移動速度ごとの前記測定待ち時間に設定して前記記憶手段に記録することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象物を収容することが可能な容器と、
光源と、
前記光源の光を前記容器内に導く光照射部と
前記分析対象物を透過した透過光あるいは反射した反射光を受光する受光部と、
前記受光部で受光した光を分光する分光部と、
前記分光部で得た光のスペクトルを分析する分析部とで構成され、
前記容器の内壁は、前記分析対象物における前記光照射部と対向しない面からの透過光あるいは反射光が前記受光部に受光されるように、前記透過光あるいは前記反射光を反射するものである光測定分析装置。
【請求項２】
前記光測定分析装置は、前記分析対象物を載置するための測定台が設けられ、
前記測定台は、前記分析対象物よりも面積が小さくなるように構成されている請求項１に記載の光測定分析装置。
【請求項３】
前記測定台は、重量を検知するためのセンサを備えている請求項２に記載の光測定分析装置。
【請求項４】
前記光源および前記受光部は、前記容器の同じ側面に設けられる請求項１から３のいずれかに記載の光測定分析装置。
【請求項５】
前記光源および前記受光部は、前記容器の対向しない異なる側面に設けられる請求項１から３のいずれかに記載の光測定分析装置。
【請求項６】
前記光測定分析装置は、情報を入力するための入力部を備える請求項１から５のいずれかに記載の光測定分析装置。
【請求項７】
前記光測定分析装置は、前記分析部によって分析した結果を出力するための出力部を備える請求項１から６のいずれかに記載の光測定分析装置。
【請求項８】
前記分析部は、前記光のスペクトルが測定される環境の変化に応じた前記光のスペクトルの変化を補正するための補正データを記憶する請求項１から７のいずれかに記載の光測定分析装置。
【請求項９】
前記光測定分析装置は、冷却機能を有する貯蔵庫に設けられる請求項１から８のいずれかに記載の光測定分析装置。
【請求項１０】
前記光測定分析装置は、冷凍冷蔵庫の自動製氷器に設けられる請求項１から９のいずれかに記載の光測定分析装置。
【請求項１１】
前記光測定分析装置は、前記冷凍冷蔵庫の前記自動製氷器の給水タンクとして機能する請求項１０に記載の光測定分析装置。
【請求項１２】
前記給水タンクは、不純物を除去する機能を備える請求項１１に記載の光測定分析装置。
【請求項１３】
前記光測定分析装置は、電磁波を発生する電磁波発生装置に設けられる、請求項１から８のいずれかに記載の光測定分析装置。
【請求項１４】
冷却機能を有する貯蔵庫であって、請求項１から８のいずれかに記載の光測定分析装置を有する貯蔵庫。
【請求項１５】
前記貯蔵庫は、自動製氷機を有する冷凍冷蔵庫であり、
前記光測定分析装置は、自動製氷機に設けられる請求項１４に記載の貯蔵庫。
【請求項１６】
電磁波を供給する電磁波発生装置であって、請求項１から８のいずれかに記載の光測定分析装置を有する電磁波発生装置。
【請求項１７】
分析対象物を収容することが可能な容器と、
光源と、
前記光源の光を前記容器内に導く光照射部と、
前記分析対象物を透過した透過光あるいは反射した反射光を受光する受光部と、
受光した光を分光する分光部と、
前記分光部で得た光のスペクトルを分析する分析部とで構成され、
前記容器の内壁は、前記分析対象物における前記光照射部と対向しない面からの透過光あるいは反射光が前記受光部に受光されるように、前記透過光あるいは前記反射光を反射するものである光測定装置を用いる光測定分析方法であって、
前記光照射部を通った光を測定分析対象物に照射し、試料の測定を行う試料の測定工程と、
前記受光部で受光した光から、光のスペクトルを取得する試料スペクトル取得工程を有する光測定分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１の導電性層は、有機系材料と導電性材料とから構成されるシートから成り、複数の開口パターンもしくはすき間を有して前記開口パターンもしくはすき間を通して、前記絶縁基板の下面への前記第１の導電性層の貼着において取り込まれるガスが前記絶縁基板と前記第１の導電性層との界面から除去されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そこで、例えば図２に示すように、第１の導電性層１７には、上記雰囲気ガスが外部に除去されるように、その所定の箇所に適宜に通気性のガスの開放部となる開口パターン３４が形成される。ここで、図２（ａ）の例は、平面形状が正方形の開口パターン３４を有する第１の導電性層１７である。図２（ｂ）、図２（ｃ）は、それぞれ、短冊状およびスリット状の開口パターン３４を有する場合である。そして、図２（ｃ）の場合、開口パターン３４は第１の導電性層１７の縁辺まで延在し、あるいはこれ等の開口パターン３４が互いにつながるようになっても構わない。そして、第１の導電性層１７が多数の導電性の個片の集合体により構成されるようになっていてもよい。その他に、開口パターン３４の平面形状は円形、楕円形、三角形、多角形、また糸状のものを布状にし、通気性を有する等の種々の形状にできる。例えばポリエステル等の織布などに、例えば銅およびニッケルめっきを施した導電性のシートを、例えば導電性のアクリル系接着剤で絶縁基板２１の下面側に貼り付けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２に示すように、内壁21外面の伝熱管13貫通箇所には、内壁21軸方向にのびた横断面輪郭半円弧状の外向き条溝51が形成されている。一方、外向き条溝51に対応して、外壁22内面の伝熱管13貫通箇所には、外壁22軸方向にのびた横断面輪郭半円弧状の内向き条溝52が形成されている。対応する外向き条溝51および内向き条溝52は、相対させられかつ合体させられて１つの横断面輪郭円形状の管挿通孔53を形成している。管挿通孔53に対応する伝熱管13が間隙をおいて通されている。その間隙は、伝熱管13の熱膨張によって耐火材が割れることを防止するためのもので、具体的には、例えば、大きさ5mm程度のものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ  ：０．１０〜０．３０％（質量％の意味。以下、成分について同じ。）、
Ｓｉ：１．４０〜３．０％、
Ｍｎ：０．５〜３．０％、
Ｐ  ：０．１％以下、
Ｓ  ：０．０５％以下、
Ａｌ：０．００５〜０．２０％、
Ｎ  ：０．０１％以下、
Ｏ  ：０．０１％以下、
を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、かつ、
鋼板の板厚１／４位置について、走査型電子顕微鏡で組織を観察したとき、全組織に対するフェライトの体積率は５〜３５％、ベイニティックフェライトおよび／または焼戻しマルテンサイトの体積率は６０％以上であり、
光学顕微鏡で組織を観察したとき、全組織に対するフレッシュマルテンサイトと残留オーステナイトの混合組織（ＭＡ組織）の体積率は６％以下（０％を含まない）であるとともに、
Ｘ線回折法で残留オーステナイトを測定したとき、全組織に対する残留オーステナイトの体積率は５％以上であることを特徴とする加工性と低温脆性に優れた引張強度１１８０ＭＰａ以上の高強度鋼板。
【請求項２】
更に、他の元素として、
Ｃｒ：１．０％以下（０％を含まない）および／または
Ｍｏ：１．０％以下（０％を含まない）を含有するものである請求項１に記載の高強度鋼板。
【請求項３】
更に、他の元素として、
Ｔｉ：０．１５％以下（０％を含まない）、
Ｎｂ：０．１５％以下（０％を含まない）、および
Ｖ  ：０．１５％以下（０％を含まない）よりなる群から選択される少なくとも一種を含有するものである請求項１または２に記載の高強度鋼板。
【請求項４】
更に、他の元素として、
Ｃｕ：１．０％以下（０％を含まない）および／または
Ｎｉ：１．０％以下（０％を含まない）を含有するものである請求項１〜３のいずれかに記載の高強度鋼板。
【請求項５】
更に、他の元素として、
Ｂ：０．００５％以下（０％を含まない）を含有するものである請求項１〜４のいずれかに記載の高強度鋼板。
【請求項６】
更に、他の元素として、
Ｃａ：０．０１％以下（０％を含まない）、
Ｍｇ：０．０１％以下（０％を含まない）、および
ＲＥＭ：０．０１％以下（０％を含まない）よりなる群から選択される少なくとも一種を含有するものである請求項１〜５のいずれかに記載の高強度鋼板。
【請求項７】
前記ＭＡ組織の最大サイズは７μｍ以下である請求項１〜６のいずれかに記載の高強度鋼板。
【請求項８】
引張強度ＴＳと伸びＥＬのバランス（ＴＳ×ＥＬバランス）は１７０００以上である請求項１〜７のいずれかに記載の高強度鋼板。
【請求項９】
前記鋼板表面に、電気亜鉛めっき層、溶融亜鉛めっき層、または合金化溶融亜鉛めっき層を有している請求項１〜８のいずれかに記載の高強度鋼板。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載の成分からなる鋼板を圧延後、Ａｃ1点＋２０℃以上Ａｃ3点未満の温度で均熱保持した後、平均冷却速度５℃／秒以上で１００〜４００℃の温度域まで冷却し、次いで２００〜５００℃の温度域で１００秒間以上保持することを特徴とする加工性と低温脆性に優れた引張強度１１８０ＭＰａ以上の高強度鋼板の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれかに記載の成分からなる鋼板を圧延後、Ａｃ3点以上の温度で均熱保持した後、平均冷却速度５０℃／秒以下で１００〜４００℃の温度域まで冷却し、次いで２００〜５００℃の温度域で１００秒間以上保持することを特徴とする加工性と低温脆性に優れた引張強度１１８０ＭＰａ以上の高強度鋼板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
純度９９．９９％以上の純銅からなり、ターゲット内部のボイドおよび介在物欠陥の平均サイズが３０μｍ以下であり、且つ、欠陥の数が、スパッタリングに供する面の単位面積当たり、１０個／ｍ２以下であることを特徴とする、スパッタリングターゲット用銅材料。
【請求項２】
スパッタリング面における平均結晶粒径が５０〜２００μｍで、スパッタリング面における硬さの算術平均が各々６０〜１００Ｈｖであることを特徴とする、請求項１に記載のスパッタリングターゲット用銅材料。
【請求項３】
純度９９．９９質量％以上の純銅を熱間加工にて製造する工程を有し、温度７００〜１０００℃で、加工率が総和で２０％以上の熱間加工を施すことを特徴とする、請求項１または２に記載のスパッタリングターゲット用銅材料の製造方法。
【請求項４】
熱間加工を圧延にて製造する工程を有し、温度７００〜１０００℃で、加工率が総和で２０％以上の熱間圧延を施した後、最終パスを温度４００〜６００℃で、加工率１０％以上の熱間加工を施すことを特徴とする、請求項３に記載のスパッタリングターゲット用銅材料の製造方法。
【請求項５】
熱間加工にて製造する工程を有し、熱間加工の直後に冷却速度５０℃／秒以上で水冷を行う工程の後に、冷間圧延を行うこと特徴とする、請求項３に記載のスパッタリングターゲット用銅材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち、本発明品は、
（１）純度９９．９９質量％以上の純銅からなり、ターゲット内部のボイドおよび介在物欠陥のサイズが３０μｍ以下であり、且つ、欠陥の数が、スパッタリングに供する面の単位面積当たり、１０個／ｍ２以下であることを特徴とする、スパッタリングターゲット用銅材料、
（２）スパッタリング面における平均結晶粒径が、５０〜２００μｍであることを特徴とする、（１）に記載のスパッタリングターゲット用銅材料、
（３）スパッタリング面における硬さの算術平均が各々６０〜１００Ｈｖであることを特徴とする、（１）または（２）に記載のスパッタリングターゲット用銅材料、
（４）純度９９．９９質量％以上の純度の銅を熱間加工にて製造する工程を有し、温度７００〜１０００℃で、加工率が総和で２０％以上の熱間加工を施すことを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載のスパッタリングターゲット用銅材料の製造方法、
（５）熱間加工を圧延にて製造する工程を有し、温度７００〜１０００℃で、加工率が総和で２０％以上の熱間圧延を施した後、最終パスを温度４００〜６００℃で、加工率１０％以上の熱間加工を施すことを特徴とする、（４）に記載のスパッタリングターゲット用銅材料の製造方法、及び
（６）熱間加工にて製造する工程を有し、熱間加工の直後に冷却速度５０℃／秒以上で水冷を行う工程の後に、冷間圧延を行うこと特徴とする、（１）から（５）のいずれかに記載のスパッタリングターゲット用銅材料の製造方法
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）の条件を満たす１次元目の等電点電気泳動を行う工程と、下記（２）の条件を満たす平衡化緩衝液処理を行う工程と、下記（３）の条件を満たす２次元目のＳＤＳ−ＰＡＧＥを行う工程と、を含み、
これらの各工程は、１次元目の等電点電気泳動、平衡化緩衝液処理、２次元目のＳＤＳ−ＰＡＧＥの順で行われることを特徴とする２次元電気泳動方法。
（１）１次元目電気泳動ゲルとして、その長手方向のゲル長が５〜１０ｃｍであって、２次元目電気泳動ゲルの検体適用側にそなえることができる扁平な棒状の形態を備えたものを用いる。
（２）上記等電点電気泳動を行ったゲルを、還元剤を含む緩衝液で平衡化し、及び、アルキル化剤を含む緩衝液で平衡化する。
（３）泳動方向基端部のゲル濃度を３〜６％とし、泳動方向先端側の部分のゲル濃度を１０〜２０％とした濃度勾配を有する２次元目電気泳動ゲルであるＢｉｓ−Ｔｒｉｓ  Ｇｅｌを使用する。
【請求項２】
検体が蛋白質を含むものであることを特徴とする、請求項１に記載の２次元電気泳動方法。
【請求項３】
検体が、動物、植物、微生物由来の抽出物であり、かつ、蛋白質を含むものであることを特徴とする、請求項１に記載の２次元電気泳動方法。
【請求項４】
更に、前記２次元電気泳動方法の検体の調製段階において、酸による沈殿及び有機溶媒による沈殿を行うことを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載の２次元電気泳動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の押圧部材と、
前記第１の押圧部材と対向して配置される第２の押圧部材と、
前記第１の押圧部材と前記第２の押圧部材との間に配置され、張架されていない状態でニップ部を形成して媒体を所定方向に搬送するベルト部材と、
前記ベルト部材の移動を規制する規制部材と
を有し、
前記規制部材は、
前記ニップ部において、前記ベルト部材の、該ベルト部材の幅方向における移動を規制するベルト規制部と、
前記ベルト規制部から延びる傾斜部と
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記傾斜部は、
前記ベルト規制部から媒体搬送方向における上流側に向かって延びる面であって、媒体搬送方向における上流側に向かうに従って、前記ベルト部材の幅方向において、ベルト部材の幅方向における端部から離れるように傾斜して形成される傾斜面を有することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記傾斜部は、
前記ベルト規制部から媒体搬送方向における下流側に向かって延びる面であって、媒体搬送方向における下流側に向かうに従って、前記ベルト部材の幅方向において、ベルト部材の幅方向における端部から離れるように傾斜して形成される傾斜面を有することを特徴とする請求項１又は２記載の定着装置。
【請求項４】
前記傾斜部は、
前記ベルト規制部から、前記ニップ部から前記第１の押圧部材が配置されている方向に向かって延びる面であって、該方向に前記ニップ部から離れるに従って、前記ベルト部材の幅方向において、ベルト部材の端部から離れるように傾斜して形成される傾斜面を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記傾斜部は、
前記ベルト規制部から、前記ニップ部から前記第２の押圧部材が配置されている方向に向かって延びる面であって、該方向に前記ニップ部から離れるに従って、前記ベルト部材の幅方向において、ベルト部材の端部から離れるように傾斜して形成される傾斜面を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１の押圧部材は、第１のローラであって、
前記第２の押圧部材は、第２のローラであることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記ベルト規制部は、
前記第１のローラの回転中心と前記第２のローラの回転中心との間に形成されていることを特徴とする請求項６記載の定着装置。
【請求項８】
前記ベルト部材と前記第２のローラとの間に配置される第２のベルト部材と、
媒体搬送方向における前記第１のローラの上流側に配置された第３のローラと、
前記第３のローラと前記ベルト部材と前記第２のベルト部材を介して対向して配置される第４のローラとを有し、
前記第１のローラと前記第２のローラによって形成されるローラ対と、前記第３のローラと前記第４のローラによって形成されるローラ対との間で、前記ベルト部材と前記第２のベルト部材とがニップ部を形成することを特徴とする請求項６又は７記載の定着装置。
【請求項９】
前記第１のローラと前記第３のローラとの間に配置された第５のローラと、前記第２のローラと前記第４のローラとの間に配置された第６のローラとを有することを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記ベルト部材と前記第２のローラとの間に配置される第２のベルト部材を有することを特徴とする請求項６又は７記載の定着装置。
【請求項１１】
前記ベルト規制部は、
前記ニップ部よりも媒体搬送方向上流側から前記ニップ部よりも下流側にかけて形成されていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の定着装置。
【請求項１２】
前記ベルト部材と前記第２のベルト部材は、
張架されていない状態で前記ベルト部材と前記第２のベルト部材との間でニップ部を形成することを特徴とする請求項８乃至１０の何れかに記載の定着装置。
【請求項１３】
前記ベルト規制部は、媒体搬送面と垂直な方向に回転軸を有し、周面で、前記ベルト部材の幅方向における移動を規制する１又は複数のコロを備えたことを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の定着装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかに記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による定着装置は、
第１の押圧部材と、前記第１の押圧部材と対向して配置される第２の押圧部材と、前記第１の押圧部材と前記第２の押圧部材との間に配置され、張架されていない状態でニップ部を形成して媒体を所定方向に搬送するベルト部材と、前記ベルト部材の移動を規制する規制部材とを有し、
前記規制部材は、
ニップ部において、前記ベルト部材の、該ベルト部材の幅方向における移動を規制するベルト規制部と、前記ベルト規制部から延びる傾斜部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る光ファイバケーブルは、複数本の光ファイバを束ねた光ファイバ束を含む光ファイバコアと、プラスチックフィルムで形成され、前記光ファイバコアを内部に収容して被覆する押え巻きテープと、前記押え巻きテープを被覆するシースと、を備える光ファイバケーブルであって、前記押え巻きテープは、熱によって円筒形状に癖付けされており、フィルム両端縁を直接重ね合わせるようにして、前記シースによって直接被覆されていることを特徴としている。
本発明に係る光ファイバケーブルは、前記押え巻きテープのテープ幅に対するテープ両端が重なる割合を示すテープラップ率Ｐと、押え巻きテープのテープ厚ｔとの関係（Ｐ−１）×ｔが０．０１８ｍｍ以上であることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、前記押え巻きテープは、予め熱により癖付けされて円筒形状とされたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、前記押え巻きテープは、シース被覆時の熱で癖付けされて円筒形状とされたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、押え巻きテープが、熱により癖付けされたプラスチックフィルムの両端縁を重ね合わせて形成されているので、重なり部がより一層開き難くなる。その結果、押え巻きテープの内部に収容された光ファイバが飛び出すのを防止することができ、ケーブル口出し作業を容易且つ短時間で行うことが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】図１は本実施形態の光ファイバケーブルの横断面図である。
【図２】図２は実験に使用した試料の光ファイバケーブルの横断面図である。
【図３】図３はテープ厚と（Ｐ−１）×ｔによる後分岐作業時の光ファイバコア保持特性を示す図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
特に本実施形態では、中間後分岐作業時などにおいてシース７を引き裂いた時に押え巻きテープ６で覆った光ファイバ２がケーブル外に飛び出さないようにするための手段を講じている。具体的には、押え巻きテープ６のテープ幅に対するテープ両端６ａ，６ｂが重なる割合を示すテープラップ率Ｐと、押え巻きテープ６のテープ厚ｔとの関係（Ｐ−１）×ｔが０．０１８ｍｍ以上であるようにする。このような関係に押え巻きテープ６を円筒形状に成形すると、シース６を引き裂いても押え巻きテープ６の重なり部８が開かずに内部の光ファイバ２の飛び出しを防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上のように、本実施形態の光ファイバケーブル１によれば、テープラップ率Ｐと押え巻きテープ６のテープ厚ｔとの関係（Ｐ−１）×ｔが０．０１８ｍｍ以上であるので、口出し作業時（中間後分岐作業時も含む）にシース７を除去しても押え巻きテープ６の重なり部８が口開きしない。その結果、押え巻きテープ６の内部に収容された光ファイバ２が飛び出すのを防止することができ、ケーブル口出し作業を容易且つ短時間で行うことが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
表１に示す条件で試作した光ファイバケーブルを後分岐作業して光ファイバコア保持性を評価した。なお、光ファイバコアの直径は、４．５〜６．０ｍｍのケーブルで試作し評価した。表１は、テープラップ率とテープ厚との関係を示し、光ファイバの飛び出しがあった場合を×、光ファイバの飛び出しが無かった場合を○とした。図２は重なり部の少ない光ファイバケーブル１の横断面図を示す。図３はテープ厚と（Ｐ−１）×ｔによる後分岐時の光ファイバコア保持特性を示す。図３では、光ファイバの飛び出しがあった場合を×、光ファイバの飛び出しが無かった場合を○とした。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この結果、ラップ率Ｐと押え巻きテープのテープ厚ｔとの関係（Ｐ−１）×ｔが０．０１８ｍｍ以上のとき、良好な光ファイバコアの保持性が得られることが判った。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
１  光ファイバケーブル
２  光ファイバ
３  バンチング糸
４  光ファイバ束
５  光ファイバコア
６  押え巻きテープ
７  シース
８  重なり部
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の光ファイバを束ねた光ファイバ束を含む光ファイバコアと、
プラスチックフィルムで形成され、前記光ファイバコアを内部に収容して被覆する押え巻きテープと、
前記押え巻きテープを被覆するシースと、
を備える光ファイバケーブルであって、
前記押え巻きテープは、熱によって円筒形状に癖付けされており、フィルム両端縁を直接重ね合わせるようにして、前記シースによって直接被覆されている
ことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバケーブルであって、
前記押え巻きテープのテープ幅に対するテープ両端が重なる割合を示すテープラップ率Ｐと、押え巻きテープのテープ厚ｔとの関係（Ｐ−１）×ｔが０．０１８ｍｍ以上である
ことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光ファイバケーブルであって、
前記押え巻きテープは、予め熱により癖付けされて円筒形状とされた
ことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項４】
請求項１または２に記載された光ファイバケーブルであって、
前記押え巻きテープは、シース被覆時の熱で癖付けされて円筒形状とされた
ことを特徴とする光ファイバケーブル。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014077877.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
しかしながら今日まで大規模工業で一般的なこの方法には、はっきりとした経済上の欠点がある。表面の酸化後、部材を装填台から取り出し、そして研磨機上に置かなければならない。ＱＰＱ法の第二の酸化の過程に入れるためには、研磨後に部材をあらためてきれいにし、そしてもう一度（大抵は手作業で）装填台に戻さなければならない。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］欧州特許出願公開第０７３３７２０号明細書
［特許文献２］米国特許出願公開第２００２／０３８６７９号明細書
［特許文献３］独国特許出願公開第６９２００１２７号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種が多官能性化合物でありラジカル重合性を持つ有機系低分子化合物を重合する過程において、リビングラジカル重合性を有する可逆的移動触媒、重合開始剤および重合溶媒を含む系により調製された、末端にハロゲンを有する有機系高分子化合物からなり、遷移金属およびチオカルボニル化合物を含まない三次元網目構造の骨格と空隙を有することを特徴とする多孔体。
【請求項２】
リビングラジカル重合性を有する可逆移動触媒が、リン、窒素、酸素及び炭素原子から選択される少なくとも一つの中心元素と、中心元素に結合した少なくとも一つのハロゲン原子とを含み、さらに、触媒と同時に用いる保護基として、炭素−ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物が使用されることを特徴とする請求項１に記載の多孔体。
【請求項３】
有機系低分子化合物を重合する過程において、相分離誘起剤として有機高分子を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の多孔体。
【請求項４】
三次元網目構造を形成する骨格内に、三次元網目構造を構成する空隙サイズより小さい孔径の細孔が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の多孔体。
【請求項５】
クロマトグラフィー用分離分析媒体として使用することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の多孔体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機多孔体  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可逆移動触媒重合により調製された有機系高分子からなる三次元網目構造の骨格と空隙を有する多孔体であり、特に、クロマトグラフィー用分離媒体、血液分離用多孔質体、環境分析用試料濃縮媒体、吸湿用多孔質体、消臭等低分子吸着用多孔質体、均一径微粒子を製造する膜乳化法に用いる多孔質膜あるいは酵素担体及び触媒担体用多孔質体等に適した多孔体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のモノリス型多孔体は上記の点に鑑みてなされたものであり、従来よりもさらに三次元網目構造の連続した骨格と空隙とを有する多孔体の調製を容易にすることや、生成ポリマー末端の触媒を簡易に除去できることによってモノリス型多孔体の本来の性能を示し、さらに、環境・食品・生体・医療系の分野に好適に使用することができる多孔体を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項１に係る多孔体は、少なくとも１種が多官能性化合物でありラジカル重合性を持つ有機系低分子化合物を重合する過程において、リビングラジカル重合性を有する可逆的移動触媒、重合開始剤および重合溶媒を含む系により調製された、末端にハロゲンを有する有機系高分子化合物からなり、遷移金属およびチオカルボニル化合物を含まない三次元網目構造の骨格と空隙を有することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項２に係る多孔体は、請求項１において、リビングラジカル重合性を有する可逆移動触媒が、リン、窒素、酸素及び炭素原子から選択される少なくとも一つの中心元素と、中心元素に結合した少なくとも一つのハロゲン原子とを含み、さらに、触媒と同時に用いる保護基として、炭素−ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物が使用されることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑冷却用のオイルを供給する電動オイルポンプのモータ電流により該電動モータの空回りを検知する電動オイルポンプの制御装置であって、 オイル温度が所定値よりも低い場合に、目標回転数を正常時に上昇させることが可能な上限回転数よりも高く設定し、実際の回転数が該目標回転数に追従したときに空回りと判定する空回り判定手段を含んで構成される、電動オイルポンプの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  本発明は、空回りの判定に際して電動オイルポンプの目標回転数を増大させることによって上記目的を達成する。本発明に係る電動オイルポンプの制御装置は、潤滑冷却用のオイルを供給する電動オイルポンプのモータ電流により該電動モータの空回りを検知する電動オイルポンプの制御装置であって、オイル温度が所定値よりも低い場合に、目標回転数を正常時に上昇させることが可能な上限回転数よりも高く設定し、実際の回転数が該目標回転数に追従したときに空回りと判定する空回り判定手段を含んで構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  本発明によれば、空回りの判定に際して電動オイルポンプの目標回転数を増大させることで、正常時にはポンプ負荷の増大が抑制されて、実際の回転数が目標回転数に追従せず、目標回転数との差が拡大する一方、空回り発生時には実際の回転数が目標回転数に追従可能であるので、オイル粘性が増大し、電動オイルポンプの負荷に基づく判定が困難となる領域においても回転数によって空回りの発生を容易に判定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、
外部機器と近距離無線通信を行う電子時計において、
時刻情報等の情報を表示する表示手段と、
アンテナを介して前記外部機器と近距離無線通信を行う通信手段と、
前記電子時計本体の傾く動きを検出する傾斜検出手段と、
ユーザの操作を検出する操作検出手段と、
前記傾斜検出手段又は前記操作検出手段により検出されたか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段によりいずれかが検出された場合に、前記通信手段の電源をオンにする電源制御手段と、
を備えていることを特徴とする電子時計である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
「パワーセービング解除処理」が開始されると、ＣＰＵ４１は先ず、ブルートゥースモジュール４８の電源がオフ状態であること、時計表示がオフ状態であること確認する（ステップＳ２１）。次に、ＣＰＵ４１は、傾斜センサ６０による時計本体の傾く動き又は使用者によるキー入力（スイッチ部４４の入力）が検出されたか判別する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２にて、傾斜センサ６０による時計本体の動きおよび使用者によるキー入力のいずれも検出されなかったと判別されたときは、「ＮＯ」へ分岐して、ステップＳ２１に戻る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と近距離無線通信を行う電子時計において、
時刻情報等の情報を表示する表示手段と、
アンテナを介して前記外部機器と近距離無線通信を行う通信手段と、
前記電子時計本体の傾く動きを検出する傾斜検出手段と、
ユーザの操作を検出する操作検出手段と、
前記傾斜検出手段又は前記操作検出手段により検出されたか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段によりいずれかが検出された場合に、前記通信手段の電源をオンにする電源制御手段と、
を備えていることを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記電源制御手段は、
前記通信手段の電源をオンするとともに、前記表示手段の表示をオンすることを特徴とする請求項１記載の電子時計。
【請求項３】
前記通信手段の電源がオフの状態であり、且つ前記表示手段の表示がオフの状態である場合に、前記判別手段は判別することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記傾斜検出手段は、
前記電子時計の表示面の縦軸方向について前記電子時計本体の傾く動きを検出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子時計。