(57)【要約】【課題】振動の減衰性能の低下を抑制すると共に、部材の加工を容易に行うことができる制振部材及び制振構造を提供する。【解決手段】一実施形態に係る制振部材は、柱４及び梁２に取り付けられる制振部材１０であって、柱４及び梁２の少なくとも一方に取り付けられる取付部材と、取付部材から延びる棒状部材１１と、取付部材及び棒状部材１１の間に介在する粘弾性部材１４と、を備え、粘弾性部材１４は、棒状部材１１の長手方向に延びる長方形状とされている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
柱及び梁に取り付けられる制振部材であって、
前記柱及び梁の少なくとも一方に取り付けられる取付部材と、
前記取付部材から延びる棒状部材と、
前記取付部材及び前記棒状部材の間に介在する粘弾性部材と、
を備え、
前記粘弾性部材は、前記棒状部材の長手方向に延びる長方形状とされている、
制振部材。
【請求項２】
前記棒状部材の長さは、８５０ｍｍ以上且つ１５００ｍｍ以下である、
請求項１に記載の制振部材。
【請求項３】
前記粘弾性部材の前記長手方向の長さは、前記棒状部材の前記長手方向の長さの１０％以上且つ３０％以下である、
請求項１又は２に記載の制振部材。
【請求項４】
前記粘弾性部材の幅は、３０ｍｍ以上且つ７５ｍｍ以下である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の制振部材。
【請求項５】
前記取付部材は、前記柱に取り付けられる第１取付部材と、前記梁に取り付けられる第２取付部材と、を含んでおり、
前記粘弾性部材は、前記第２取付部材と前記棒状部材との間に介在し、
前記第１取付部材は、前記棒状部材に固定されている、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の制振部材。
【請求項６】
前記柱と、前記梁と、請求項１〜５のいずれか一項に記載の制振部材と、を備えた制振構造であって、
前記梁は、前記柱の上側に位置する上梁と、前記柱の下側に位置する下梁と、を含んでおり、
前記取付部材及び前記粘弾性部材を介して一端が前記上梁に取り付けられると共に、前記取付部材を介して他端が前記柱に取り付けられる第１の前記制振部材と、
前記取付部材及び前記粘弾性部材を介して一端が前記下梁に取り付けられると共に、前記取付部材を介して他端が前記柱に取り付けられる第２の前記制振部材と、
を備える制振構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、制振部材及び制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、在来工法である木造軸組工法及び２×４工法による木造建築物の制振を行う制振構造が記載されている。制振構造は、土台と、土台から上方に延びる一対の柱と、柱の上部に設けられる上梁と、一対の柱の間において水平方向に延びる中桟と、上梁と中桟の間において鉛直方向に延びる第１柱状部材と、土台と中桟の間において鉛直方向に延びる第２柱状部材とを備える。また、制振構造は、上梁から一対の柱のそれぞれに延びる一対の第１筋交いと、土台から一対の柱のそれぞれに延びる一対の第２筋交いとを備える。
【０００３】
この制振構造は、第１筋交いと上梁との間の接合部、及び第２筋交いと土台との間の接合部、のそれぞれに制振ダンパを備える。制振ダンパは、上記の各接合部において、第１筋交い及び第２筋交いのそれぞれと上梁又は土台との間に介在する高減衰ゴムを備える。高減衰ゴムは、第１筋交い及び第２筋交いのそれぞれに平行四辺形状となるように貼り付けられている。各高減衰ゴムは、上梁及び土台のそれぞれに取り付けられる取付金具と、第１筋交い又は第２筋交いとの間に介在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３２０９８００号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した制振構造では、地震等によって土台が上梁に対して相対移動すると、上記の高減衰ゴムが剪断力を受けることによって制振が行われる。高減衰ゴムは、筋交いと取付金具との間に介在し、当該相対移動のときに変形する。前述した平行四辺形状の高減衰ゴムは、相対移動の主たる方向（筋交いの長手方向）に対して直交していない辺を有する形状であるため、純剪断になっていない。また、地震等による振動を受けると相対移動がねじれる方向にも発生することがあるが、この場合、当該相対移動に伴って平行四辺形の一部（特に鋭角の角部）が筋交いと取付金具との間からはみ出ることがある。これらの場合、高減衰ゴムによる振動の減衰の性能が低下するということが発生しうる。また、高減衰ゴムが平行四辺形状である場合、この平行四辺形状に合わせて取付金具等を特殊な形状にしなければならないため、取付金具等の部材の加工を容易に行えないことがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の一側面に係る制振部材は、柱及び梁に取り付けられる制振部材であって、柱及び梁の少なくとも一方に取り付けられる取付部材と、取付部材から延びる棒状部材と、取付部材及び棒状部材の間に介在する粘弾性部材と、を備え、粘弾性部材は、棒状部材の長手方向に延びる長方形状とされている。
【０００７】
前述した一側面に係る制振部材では、取付部材が建物の柱及び梁の少なくとも一方に取り付けられ、棒状部材は、粘弾性部材を介して取付部材に取り付けられる。従って、地震等によって梁が振動を受けると、取付部材及び棒状部材の間に介在する粘弾性部材が変形する。粘弾性部材が変形して振動のエネルギーを熱エネルギーに変換することによって、地震等の振動を抑えることができる。また、棒状部材と取付部材との間に介在する粘弾性部材は、棒状部材の長手方向に延びる長方形状となるように配置される。従って、粘弾性部材が棒状部材の長手方向に沿うように長方形状に配置されることにより、地震等による振動を受けたときに、棒状部材と取付部材との主たる相対移動の方向（棒状部材の長手方向）に対して純剪断とすることができ、また、ねじれ方向への過度な突出を抑制することができる。従って、粘弾性部材による振動の減衰性能の低下を抑制することができる。また、粘弾性部材が長方形状であることにより、各部材の形状を簡易な形状とすることができる。従って、部材の加工を容易に行うことができると共に、部材にかかるコストの低減に寄与する。
【０００８】
棒状部材の長さは、８５０ｍｍ以上且つ１５００ｍｍ以下であってもよい。棒状部材の長さが８５０ｍｍ以上且つ１５００ｍｍ以下であることにより、柱の高さに対して半分程度の位置に制振部材を取り付けることが可能となり、建物の耐震性向上に寄与する。また、棒状部材の材料として角型鋼管を使用することを想定した場合、定尺の角型鋼管から５〜７本を歩留まりよく活用することもできる。
【０００９】
粘弾性部材の長手方向の長さは、棒状部材の長手方向の長さの１０％以上且つ３０％以下であってもよい。これにより、粘弾性部材の減衰性能を確保しつつ軽量化等にも寄与する。
【００１０】
粘弾性部材の幅は、３０ｍｍ以上且つ７５ｍｍ以下であってもよい。
【００１１】
取付部材は、柱に取り付けられる第１取付部材と、梁に取り付けられる第２取付部材と、を含んでおり、粘弾性部材は、第２取付部材と棒状部材との間に介在し、第１取付部材は、棒状部材に固定されていてもよい。これにより、相対移動が粘弾性部材に対する棒状部材長手方向への純剪断として作用しやすい。
【００１２】
本考案の一側面に係る制振構造は、柱と、梁と、前述した制振部材と、を備えた制振構造であって、梁は、柱の上側に位置する上梁と、柱の下側に位置する下梁と、を含んでおり、取付部材及び粘弾性部材を介して一端が上梁に取り付けられると共に、取付部材を介して他端が柱に取り付けられる第１の制振部材と、取付部材及び粘弾性部材を介して一端が下梁に取り付けられると共に、取付部材を介して他端が柱に取り付けられる第２の制振部材と、を備えてもよい。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、振動の減衰性能の低下を抑制すると共に、部材の加工を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る制振部材を備えた制振構造を示す側面図である。
【図２】図１の制振構造の柱に対する取付部材を拡大した斜視図である。
【図３】図１の制振構造の梁に対する取付部材を拡大した斜視図である。
【図４】図１の制振構造の制振部材を示す側面図である。
【図５】図４の制振部材を図４とは異なる方向から見た側面図である。
【図６】第２実施形態に係る制振構造を示す側面図である。
【図７】第３実施形態に係る制振構造を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下では、図面を参照しながら本考案に係る制振部材及び制振構造の実施形態について説明する。図面の説明において、同一又は相当する要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る制振構造１を示す正面図である。図１に示されるように、制振構造１は、建物の制振を行うために設けられ、地震等の振動を減衰させる機能を有する。制振構造１は、上梁２Ａ、下梁２Ｂ、２本の柱４、及び２本の柱４の間において上下方向に延びる柱状部材５を備える。上梁２Ａ、下梁２Ｂ、２本の柱４及び柱状部材５は、例えば、木製であり、制振構造１が設けられる建物は木造である。上梁２Ａは、下梁２Ｂの上方に設けられており、下梁２Ｂから上梁２Ａに向かって一対の柱４が設けられる。制振構造１は、建物に対して複数設けられてもよい。以下の説明では、上梁２Ａと下梁２Ｂとをまとめて単に「梁２」と称することがある。
【００１７】
制振構造１が設けられる建物は、例えば、２×４工法（木造枠組壁構法）によって構築される。各柱４は、複数の木製の角材４ａによって構成されており、各角材４ａは上梁２Ａと下梁２Ｂとの間に挟まれている。上梁２Ａ、下梁２Ｂ及び柱４の面外方向（図１の紙面に直交する方向）から壁パネルが取り付けられて、当該壁パネル及び各角材４ａに複数の釘が打ち込まれることにより、建物の壁が構築される。
【００１８】
制振構造１は、建物に加わる振動を減衰させる複数の制振部材１０を備える。各制振部材１０は、一定方向に長く延びる形状とされている。制振部材１０の本数は例えば４本である。この場合、制振部材１０は、上梁２Ａから一方の柱４に向かって斜めに延びる制振部材１０Ａ（第１の制振部材）と、一方の柱４から下梁２Ｂに向かって斜めに延びる制振部材１０Ｂ（第２の制振部材）と、上梁２Ａから他方の柱４に向かって斜めに延びる制振部材１０Ｃ（第１の制振部材）と、他方の柱４から下梁２Ｂに向かって斜めに延びる制振部材１０Ｄ（第２の制振部材）とを含んでいる。
【００１９】
制振部材１０Ａは、上梁２Ａ、一方の柱４、下梁２Ｂ及び柱状部材５によって画成された空間Ｓ１において、上梁２Ａ及び柱状部材５の交差部分から柱４に向かって斜め下方に延びている。制振部材１０Ｂは、空間Ｓ１において、下梁２Ｂ及び柱状部材５の交差部分から柱４に向かって斜め上方に延びている。制振部材１０Ａ及び柱４の接続部分は、制振部材１０Ｂ及び柱４の接続部分の上方に設けられる。
【００２０】
例えば、制振部材１０Ａ及び制振部材１０Ｂと、制振部材１０Ｃ及び制振部材１０Ｄとは、柱状部材５に対して互いに対称となる位置に配置されている。一例として、制振部材１０Ａ及び制振部材１０Ｂの右側に制振部材１０Ｃ及び制振部材１０Ｄが設けられ、制振部材１０Ａ及び制振部材１０Ｃの下方に制振部材１０Ｂ及び制振部材１０Ｄが設けられる。制振部材１０Ｃは、上梁２Ａ、他方の柱４、下梁２Ｂ及び柱状部材５によって画成された空間Ｓ２において、上梁２Ａ及び柱状部材５の交差部分から柱４に向かって斜め下方に延びている。
【００２１】
制振部材１０Ｄは、空間Ｓ２において、下梁２Ｂ及び柱状部材５の交差部分から柱４に向かって斜め上方に延びている。制振部材１０Ｃ及び柱４の接続部分は、制振部材１０Ｄ及び柱４の接続部分の上方に設けられる。一例として、上梁２Ａに対する制振部材１０Ａの傾斜角度、上梁２Ａに対する制振部材１０Ｃの傾斜角度、下梁２Ｂに対する制振部材１０Ｂの傾斜角度、及び下梁２Ｂに対する制振部材１０Ｄの傾斜角度は、４５°以上且つ８０°以下であるが、適宜変更可能である。
【００２２】
各制振部材１０は、梁２から柱４に向かって延びる棒状部材１１と、棒状部材１１を柱４に取り付ける第１取付部材１２（取付部材）と、棒状部材１１を梁２に取り付ける第２取付部材１３（取付部材）と、棒状部材１１及び第２取付部材１３の間に介在する粘弾性部材１４とを備える。
【００２３】
図２は、第１取付部材１２を示す斜視図である。図２に示されるように、第１取付部材１２は、棒状部材１１の端部１１ａを柱４に取り付ける部材である。第１取付部材１２は、柱４に固定される一対の固定部材１２ａを備える。各固定部材１２ａは、空間Ｓ１，Ｓ２側を向く角材４ａの内側面４ｂに固定される。
【００２４】
固定部材１２ａは、角材４ａに固定される固定部１２ｂと、固定部１２ｂから突出する延在部１２ｃとを有する。固定部１２ｂは、例えば、柱４に沿って長く延びると共に角部が丸められた矩形板状とされている。固定部１２ｂは、例えば、柱４に面接触した状態で柱４に固定される。固定部１２ｂは、ビスが打ち込まれる貫通孔１２ｄを有し、例えば、固定部１２ｂの長手方向に沿って複数の貫通孔１２ｄが配置されている。
【００２５】
延在部１２ｃは、固定部１２ｂに交差（例えば直交）する方向に延びている。延在部１２ｃは、例えば、角部が丸められた五角形状とされている。一例として、延在部１２ｃは、固定部１２ｂの面外方向に延びる第１辺１２ｅと、第１辺１２ｅに対して鈍角を成す第２辺１２ｆと、第２辺１２ｆの第１辺１２ｅとの反対側の端部から固定部１２ｂに向かって延びる第３辺１２ｇと、第３辺１２ｇに対して鈍角を成す第４辺１２ｈと、第４辺１２ｈから固定部１２ｂに沿って延びる第５辺１２ｊとを有する。
【００２６】
第１辺１２ｅは、例えば、固定部１２ｂに対して直角を成しており、第２辺１２ｆは第１辺１２ｅの固定部１２ｂとの反対側の端部から斜めに延びている。第２辺１２ｆは、棒状部材１１に沿って延びる辺である。第３辺１２ｇは、例えば、第２辺１２ｆに対して直交しており、棒状部材１１の幅方向に沿って延びる辺である。また、第４辺１２ｈは、第１辺１２ｅに対して平行に延びていてもよい。
【００２７】
固定部材１２ａは、棒状部材１１に対して一対に設けられており、棒状部材１１は一対の固定部材１２ａに挟み込まれた状態で柱４に固定される。棒状部材１１及び各固定部材１２ａは、例えば、溶接によって固定されており、棒状部材１１に固定された各固定部材１２ａがビスによって柱４に固定される。
【００２８】
図１、図３及び図４に示されるように、第２取付部材１３は、棒状部材１１の端部１１ａとの反対側の端部１１ｂを梁２に取り付ける部材である。第２取付部材１３は、梁２に固定される一対の固定部材１３ａを備える。各固定部材１３ａは、上梁２Ａの下面２ａ、又は下梁２Ｂの上面２ｂに固定される。
【００２９】
固定部材１３ａは、梁２に固定される長方形状の固定部１３ｂと、固定部１３ｂの長手方向の端部から突出する一対の第１延在部１３ｃと、固定部１３ｂの幅方向の端部から突出する第２延在部１３ｄとを有する。固定部１３ｂは、例えば、梁２に沿って長く延びる矩形板状とされており、梁２に面接触した状態で梁２に固定される。固定部１３ｂは、固定部１２ｂと同様、ビスが打ち込まれる貫通孔１３ｅを有し、例えば、固定部１３ｂの長手方向に沿って複数の貫通孔１３ｅが配置されている。各第１延在部１３ｃは、固定部１３ｂから固定部１３ｂに交差（例えば直交）する方向に延びており、例えば、角部が丸められた長方形状とされている。
【００３０】
図５に示されるように、第２延在部１３ｄは、その一部が棒状部材１１を覆う形状とされており、具体的には、棒状部材１１を覆う長方形状の被覆部１３ｆと、固定部１３ｂ及び第１延在部１３ｃから被覆部１３ｆまで延びる延在部１３ｇとを有する。被覆部１３ｆは、棒状部材１１に沿う矩形状とされている。被覆部１３ｆは、棒状部材１１の長手方向に延びる一対の第１辺１３ｈと、一対の第１辺１３ｈの端部間において棒状部材１１の幅方向に延びる第２辺１３ｊとによって画成される。一対の第１辺１３ｈのうちの一方は、第２辺１３ｊから棒状部材１１の端部１１ｂ（第１延在部１３ｃ）まで延びており、一対の第１辺１３ｈのうちの他方は、第２辺１３ｊから棒状部材１１の途中部分１１ｃまで延びている。延在部１３ｇは、例えば、棒状部材１１の途中部分１１ｃから第１延在部１３ｃに向かって湾曲して延びている。
【００３１】
図４及び図５に示されるように、固定部材１３ａは、棒状部材１１に対して一対に設けられており、棒状部材１１は一対の固定部材１３ａに挟み込まれた状態で梁２に取り付けられる。棒状部材１１と各固定部材１３ａとの間には、粘弾性部材１４が介在する。粘弾性部材１４は、例えば、アクリル系や天然ゴム系等の粘弾性体（ＶＥＭ：Visco Elastic Material）であり、変形することによって振動を吸収する。粘弾性部材１４は、制振構造１に加わった振動の振動エネルギーを熱エネルギーに変換する。粘弾性部材１４は、例えば、シート状とされており、棒状部材１１及び第２取付部材１３に貼り付けられている。
【００３２】
粘弾性部材１４は棒状部材１１に対して一対に設けられている。一対の粘弾性部材１４の一方は、棒状部材１１と一対の固定部材１３ａの一方との間に介在し、一対の粘弾性部材１４の他方は、棒状部材１１と一対の固定部材１３ａの他方との間に介在する。棒状部材１１は、例えば、一対の粘弾性部材１４と一対の固定部材１３ａとを介して梁２に取り付けられており、梁２に対して移動可能に取り付けられる。棒状部材１１の一方の端部１１ａには第１取付部材１２が溶接固定されており、棒状部材１１の他方の端部１１ｂには粘弾性部材１４を介して第２取付部材１３が取り付けられる。
【００３３】
棒状部材１１は、直線状に延びる筋交いである。棒状部材１１の長手方向に直交する平面で棒状部材１１を切断したときの断面は、例えば、角部が丸められた矩形枠状又はＨ状とされている。棒状部材１１は、中空とされた角型鋼管であってもよい。棒状部材１１の長さＡは、例えば、８５０ｍｍ以上且つ１５００ｍｍ以下である。本実施形態では、長さＡは、一例として、９８５ｍｍであり、棒状部材１１の幅Ｂは６０ｍｍである。
【００３４】
一例として、第１取付部材１２の固定部１２ｂの長さＣは１４０ｍｍ、第１取付部材１２の第１辺１２ｅの長さＤは４８．６ｍｍ、第１取付部材１２の第２辺１２ｆの長さＥは１２８．６ｍｍ、第１取付部材１２の第３辺１２ｇの長さＦは６１ｍｍ、第４辺１２ｈの長さＧは２５．４ｍｍ、である。第１取付部材１２と棒状部材１１とが重なる領域Ｈは、第２辺１２ｆ及び第３辺１２ｇを含む長方形状とされている。また、一例として、第２取付部材１３の固定部１３ｂの長さＪは９６．６ｍｍであり、固定部１３ｂから被覆部１３ｆの下端までの高さＫは１３．４ｍｍであり、被覆部１３ｆの長さＬは２５４ｍｍであり、被覆部１３ｆの幅Ｍは６０ｍｍである。
【００３５】
なお、前述した棒状部材１１、第１取付部材１２及び第２取付部材１３の各部の寸法は、一例であり、適宜変更可能である。粘弾性部材１４は、長方形状とされており、一対の長辺１４ａ、及び一対の短辺１４ｂを有する。本明細書において、「長方形状」は、完全な長方形の他に、複数の角部の少なくともいずれかが丸められた長方形、少なくとも一部の辺が曲がっているものの全体として略長方形であるものを含んでいる。粘弾性部材の形状としては、棒状部材の長手方向に直交する方向（短手方向）に平行な２辺を有することが重要であり、その２辺を含み、棒状部材の長手方向に長く延びると共に直角に近い（例えば８０°以上且つ１００°以下の）角を有する台形は略長方形といえる。逆に、短手方向に平行な２辺を有さない平行四辺形は略長方形とはいわない。
【００３６】
粘弾性部材１４は、例えば、第２取付部材１３の被覆部１３ｆに沿って長辺１４ａが長く延びる長方形状とされている。粘弾性部材１４は、棒状部材１１の端部１１ｂを含む領域を広く覆っている。粘弾性部材１４の長辺１４ａ（長手方向）の長さは、例えば棒状部材１１の長手方向の長さの１０％以上且つ３０％以下であり、より好ましくは２０％以上且つ３０％以下である。粘弾性部材１４の短辺１４ｂは、例えば、棒状部材１１の幅方向に延びている。短辺１４ｂの長さは、例えば３０ｍｍ以上且つ７５ｍｍである。なお、棒状部材１１の幅Ｂが６０ｍｍである本実施形態の場合、短辺１４ｂの長さは、例えば、４０ｍｍ以上且つ５０ｍｍ以下であり、一例として４８ｍｍである。
【００３７】
次に、実施形態に係る制振部材１０及び制振構造１の作用効果について説明する。
【００３８】
制振部材１０では、第１取付部材１２が柱４に取り付けられ、第２取付部材１３が梁２に取り付けられ、棒状部材１１は、粘弾性部材１４を介して第２取付部材１３に取り付けられる。従って、地震等によって梁２が振動を受けると、第２取付部材１３及び棒状部材１１の間に介在する粘弾性部材１４が変形する。粘弾性部材１４が変形して振動のエネルギーを熱エネルギーに変換することによって、地震等の振動を抑えることができる。
【００３９】
また、棒状部材１１と第２取付部材１３との間に介在する粘弾性部材１４は、棒状部材１１の長手方向に延びる長方形状となるように配置される。従って、粘弾性部材１４が棒状部材１１の長手方向に沿うように長方形状に配置されることにより、地震等による振動を受けたときに、棒状部材１１と第２取付部材１３との主たる相対移動の方向（棒状部材１１の長手方向）に対して純剪断とすることができ、粘弾性部材１４のねじれ方向への過度な突出を抑制することができる。従って、粘弾性部材１４による振動の減衰性能の低下を抑制することができる。また、粘弾性部材１４が長方形状であることにより、各部材の形状を簡易な形状とすることができる。従って、部材の加工を容易に行うことができると共に、部材にかかるコストの低減に寄与する。
【００４０】
棒状部材１１の長さは、例えば、８５０ｍｍ以上且つ１５００ｍｍ以下である。棒状部材１１の長さが８５０ｍｍ以上且つ１５００ｍｍ以下であることにより、柱４の高さに対して半分程度の位置に制振部材１０を取り付けることが可能になり、建物の耐震性向上に寄与する。また、棒状部材１１の材料として角型鋼管を用いることを想定した場合、定尺の角型鋼管から５〜７本を歩留まりよく活用することもできる。
【００４１】
粘弾性部材１４の長手方向の長さは、例えば、棒状部材１１の長手方向の長さの１０％以上且つ３０％以下である。これにより、粘弾性部材１４の減衰性能を確保しつつ軽量化等にも寄与する。粘弾性部材１４の長手方向の長さが棒状部材１１の長手方向の長さの１０％以上であることにより、粘弾性部材１４による振動の減衰性能を高めることができる。また、粘弾性部材１４の長手方向の長さが棒状部材１１の長手方向の長さの３０％以下であることにより、第２取付部材１３に対する棒状部材１１の開きを抑制することができる。
【００４２】
粘弾性部材１４の幅は、例えば、３０ｍｍ以上且つ７５ｍｍ以下である。これにより、棒状部材１１の幅に対する粘弾性部材１４の幅を広くすることが可能であるため、粘弾性部材１４による振動の減衰性能を高めることができる。
【００４３】
制振部材１０の取付部材は、柱４に取り付けられる第１取付部材１２と、梁２に取り付けられる第２取付部材１３と、を含んでおり、粘弾性部材１４は、第２取付部材１３と棒状部材１１との間に介在し、第１取付部材１２は、棒状部材１１に固定されている。これにより、相対移動が粘弾性部材１４に対する棒状部材１１の長手方向への純剪断として作用しやすい。また、梁２に取り付けられた第２取付部材１３に粘弾性部材１４を介して棒状部材１１が取り付けられるため、梁２が受けた振動を粘弾性部材１４の変形によって減衰させることができる。従って、梁２から第２取付部材１３を介して伝達される振動を粘弾性部材１４によって減衰させることができるので、粘弾性部材１４による振動減衰性能を高めることができる。
【００４４】
制振構造１は、図１に示されるように、柱４と、梁２と、前述した制振部材１０と、を備え、梁２は、柱４の上側に位置する上梁２Ａと、柱４の下側に位置する下梁２Ｂと、を含んでおり、第２取付部材１３及び粘弾性部材１４を介して一端が上梁２Ａに取り付けられると共に、第１取付部材１２を介して他端が柱４に取り付けられる制振部材１０Ａ，１０Ｃと、第２取付部材１３及び粘弾性部材１４を介して一端が下梁２Ｂに取り付けられると共に、第１取付部材１２を介して他端が柱４に取り付けられる制振部材１０Ｂ，１０Ｄと、を備える。
【００４５】
前述したように、制振構造１は制振部材１０を備える。従って、粘弾性部材１４による振動の減衰性能の低下を抑制すると共に、部材の加工を容易に行うことができる。また、制振構造１では、上梁２Ａ及び柱４に制振部材１０Ａ，１０Ｃが設けられると共に、下梁２Ｂ及び柱４に制振部材１０Ｂ，１０Ｄが設けられ、上梁２Ａ及び下梁２Ｂのそれぞれに粘弾性部材１４が配置される。従って、上梁２Ａ及び下梁２Ｂのそれぞれに粘弾性部材１４が配置されることにより、地震等によって下梁２Ｂが振動した場合に上梁２Ａと下梁２Ｂとの間で生じる相対移動を効果的に減衰させることができる。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る制振構造２１について図６を参照しながら説明する。第２実施形態は、制振構造２１が設けられる建物が木造軸組工法によって構築される点、及び柱２４の構造が第１実施形態と異なっている。以降の説明では、第１実施形態と重複する説明を適宜省略する。
【００４７】
制振構造２１は、一対の柱２４、上梁２Ａ、下梁２Ｂ、及び複数の制振部材１０を備える。各柱２４は、一本の木製の角材であり、例えば、各柱２４の端部には梁２に固定される突起（ホゾ）が設けられている。第２実施形態に係る制振構造２１は、前述と同様の制振部材１０を備える。従って、長方形状とされた粘弾性部材１４の一部が棒状部材１１及び第２取付部材１３からはみ出ることを抑制することができると共に、各部材の形状を簡易な形状とすることができるので、第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００４８】
（第３実施形態）
続いて、第３実施形態に係る制振構造３１について図７を参照しながら説明する。制振構造３１は、例えば、２×４工法によって構築される。制振構造３１は、制振部材１０の数が第１実施形態と異なっている。制振構造３１は、２本の制振部材１０を備える。具体的には、制振構造３１は、上梁２Ａから一方の柱４に向かって斜めに延びる制振部材１０Ａと、一方の柱４から下梁２Ｂに向かって斜めに延びる制振部材１０Ｂとを備える。
【００４９】
第３実施形態に係る制振構造３１は、複数の制振部材１０を備え、制振部材１０は長方形状とされた粘弾性部材１４を備える。よって、粘弾性部材１４の一部が棒状部材１１及び第２取付部材１３からはみ出ることを抑制することができると共に、各部材の形状を簡易な形状とすることができる。従って、前述した各実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００５０】
以上、本考案の各実施形態について説明したが、本考案は前述した各実施形態に限定されるものではない。
【００５１】
例えば、前述した実施形態では、粘弾性部材１４及び第２取付部材１３を介して梁２に取り付けられると共に、第１取付部材１２を介して柱４に取り付けられる棒状部材１１を備えた制振部材１０について説明したが、棒状部材、第１取付部材、第２取付部材及び粘弾性部材の形状、大きさ、数、材料及び配置態様は適宜変更可能である。例えば、第１取付部材１２と棒状部材１１の間に粘弾性部材１４が配置されてもよい。更に、前述した実施形態では、２本又は４本の制振部材１０を備える例について説明したが、制振部材１０の数及び配置態様は適宜変更可能である。
【００５２】
また、前述の実施形態では、梁２、柱４、柱状部材５及び制振部材１０を備える制振構造１について説明したが、梁、柱及び柱状部材の形状、大きさ、数及び配置態様は適宜変更可能である。更に、柱状部材５は省略可能である。
【００５３】
また、前述の実施形態では、梁２、柱４及び柱状部材５が木製であって、制振構造１が設けられる建物が木造である例について説明した。しかしながら、梁、柱及び柱状部材の材料は木に限られず適宜変更可能である。また、制振構造が設けられる建物は、木造でなくてもよく、鉄骨造、又は木造と鉄骨造の混構造であってもよい。このように、制振構造が設けられる建物の構造も適宜変更可能であり、制振構造及び制振部材は種々の建物に適用させることができる。
【００５４】
（実施例）
次に、制振部材及び制振構造の実施例を説明する。本考案は下記の実施例に限定されるものではない。実施例に係る実験では、制振部材を備える制振構造に対して振動試験を行い、層間変形及び層せん断力を測定した。実施例の制振部材は、図1に示されるように、棒状部材１１、第１取付部材１２、第２取付部材１３、及び長方形状の粘弾性部材１４を備える。実施例の制振構造は、２×４工法によって構築される構造であり、一対の柱４、上梁２Ａ、下梁２Ｂ、柱状部材５、及び４本の制振部材１０を備える。
【００５５】
振動試験は、以下の表１に示されるように、No.1〜6のそれぞれの条件に基づいて上梁２Ａを下梁２Ｂに対して相対移動させる振動を発生させることによって行った。No.1〜6の「変形角度」は、発生させる振動に伴って生じる水平方向への変形に対する鉛直方向への変形の割合を示しており、「周波数」は発生させる振動の周波数を示しており、「サイクル数」は振動の繰り返し回数を示している。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
表１のNo.1〜6のそれぞれの条件で連続して振動試験を行った結果、実施例に係る制振部材及び制振構造では、粘弾性部材１４の変形により、発生させた振動を十分に吸収できていることが分かった。
【符号の説明】
【００５８】
１，２１，３１…制振構造、２…梁、２Ａ…上梁、２Ｂ…下梁、４，２４…柱、１０…制振部材、１０Ａ…制振部材（第１の制振部材）、１０Ｂ…制振部材（第２の制振部材）、１０Ｃ…制振部材（第１の制振部材）、１０Ｄ…制振部材（第２の制振部材）、１１…棒状部材、１２…第１取付部材（取付部材）、１３…第２取付部材（取付部材）、１４…粘弾性部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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