【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公開する購入希望者の希望購入条件情報、公開する見積希望者の見積希望概略情報及び見積り参加要件、公開しない見積希望者の見積希望情報及び見積り要領、公開する各種情報、公開する協力者の情報及び各申し込み書の様式を格納し登録するデータベースと、当該データベースと送受信を行う情報処理手段を備えた支援サーバを設け、当該支援サーバをインターネット上に構築し、通信ネットワークを介して購入希望者端末装置、売却希望者端末装置、見積希望者端末装置、見積参加不動産業者端末装置、見積参加司法書士端末装置、指定見積不動産業者端末装置、指定見積司法書士端末装置にそれぞれ接続されることを特徴とする不動産取引希望者支援サービスシステム。
【請求項２】
前記情報処理手段は、
前記支援サーバに通信ネットワークを介して公開する購入希望者の希望購入条件情報をデータベースに格納し登録する購入希望条件提供手段と、売却希望者端末装置から通信ネットワークを介してデータベースに格納した希望購入条件情報を検索する購入条件検索手段と、希望購入条件情報を取得する購入条件取得手段を備え、
前記支援サーバに購入希望者端末装置、売却希望者端末装置、見積希望者端末装置、見積参加不動産業者端末装置、見積参加司法書士端末装置、指定見積不動産業者端末装置、指定見積司法書士端末装置と通信ネットワークを介して電子メールを送信及び受信できるメール送受信手段を備え、
前記支援サーバのデータベースに格納した公開用の情報を消去する公開用情報消去手段を備え、
前記支援サーバに通信ネットワークを介して公開する見積希望者の見積希望概略情報及び見積り参加要件をデータベースに格納し登録する見積公募情報提供手段と、見積参加不動産業者端末装置、見積参加司法書士端末装置、指定見積不動産業者端末装置、指定見積司法書士端末装置から通信ネットワークを介して、データベースに格納した見積希望概略情報と見積り参加要件を検索する見積公募情報検索手段と、見積希望概略情報と見積り参加要件を取得する見積公募情報取得手段を備え、
前記支援サーバに通信ネットワークを介して公開しない見積希望者の見積希望情報及び見積り要領をデータベースに格納し登録する見積参加者用情報提供手段と、データベースに格納した公開しない見積希望情報と見積り要領を検索する見積参加者用情報検索手段と、見積希望情報と見積り要領を取得する見積参加者用情報取得手段を備え、
前記支援サーバに通信ネットワークを介して公開する各種情報をデータベースに格納し登録する各種情報提供手段と、購入希望者端末装置、売却希望者端末装置、見積希望者端末装置、見積参加不動産業者端末装置、見積参加司法書士端末装置、指定見積不動産業者端末装置、指定見積司法書士端末装置と通信ネットワークを介してデータベースに格納した各種情報を検索する各種情報検索手段と、各種情報を取得する各種情報取得手段を備え、
前記支援サーバに通信ネットワークを介して公開する本支援に協力する者の情報をデータベースに格納し登録する協力者情報提供手段と、購入希望者端末装置、売却希望者端末装置、見積希望者端末装置、見積参加不動産業者端末装置、見積参加司法書士端末装置、指定見積不動産業者端末装置、指定見積司法書士端末装置と通信ネットワークを介してデータベースに格納した協力者の情報を検索する協力者情報検索手段と、協力者の情報を取得する協力者情報取得手段を備え、
前記支援サーバに本支援サービスの支援を受けるために必要な各申し込み書の様式をデータベースに格納し登録する各申し込み様式提供手段と、購入希望者端末装置、売却希望者端末装置、見積希望者端末装置、見積参加不動産業者端末装置、見積参加司法書士端末装置から通信ネットワークを介して必要な各申し込み書の様式を取得する各申し込み様式取得手段を備えることを特徴とする請求項１記載の不動産取引希望者支援サービスシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】不動産取引希望者支援サービスシステム
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅地建物において、不動産業者の仲介がなくても、購入希望者や売却希望者が互いの必要な情報を取得でき、当該必要な情報の所有者の連絡先を取得できる不動産取引希望者支援サービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅地建物において、通信ネットワークを介して誰でも自由に端末装置から売却物件情報を不動産業者の電子ホームページに登録できて、購入希望者と売却希望者が電子ホームページ上で直接取引を行えるシステムは、掲載情報の不足、過大表現、嘘の売却物件情報の掲載が発生することが予想され、宅地建物情報を乱し信用性に欠けることになると共に、互いに相手方の身元の保障がないままで直接連絡を取り合うことになるため、安全上に問題を生じることもあり望ましくはなかった。
購入希望者が自己の希望購入条件と合致する売却物件情報を探す場合は、不動産業者の電子ホームページに自分の個人情報を登録しないと、売却物件情報を検索し取得できないことが多く、売却物件情報の取得上で自由性に欠けると共に、個人情報を明らかにしないで物件を探したい購入希望者には望ましくなかった（特許文献１を参照）。
さらに、宅地建物の売買契約が成立した購入希望者及び売却希望者は、司法書士など専門家による登記などの法的手続きが必要になるが、登記などの法的手続きを必要とする者の多くは、売買契約を成立させた不動産業者が勧める司法書士など専門家に登記などの法的手続きを依頼することになり、実務内容や実務にかかった費用が不透明なままで、当該司法書士など専門家から請求された高額な登記などの法的手続き費用を支払っていて、経済的な負担となっていた。
【０００３】
中古住宅の取引において不動産仲介業者に仲介手数料を支払わずにしかも中古住宅の売主と買主が安全、確実に取引が出来る、不動産仲介業者に仲介手数料を支払わないで中古住宅を低費用で確実に取引するビジネスシステムが知られている（特許文献２を参照）。
この公知技術では、代行者はインターネットのウエブサイト上に誰でも自由に無料でアクセスや掲示が出来る中古住宅専門のホームページを設け、中古住宅の売主は代行者のホームページに販売物件の映像や販売希望価格、住宅の広さ、引渡日、所在地などの情報を載せ、中古住宅の購入希望者である買主は購入価格、所在地、住宅の広さなどの情報、条件を代行者のホームページに掲示する。
買主は、条件の合った物件の売主と直接連絡を取り、話し合いをし、売主と買主が話し合いの結果、売買が成立した後に売主か買主か若しくは両者が売買成立後に必要となる手続、保守、管理を代行者に委託する。代行者は、売主と買主に代わって手続きを行い、依頼を受けた案件についてのみ課金するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２４１７３号公報
【特許文献２】特開２００２−２２２３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、宅地建物において、希望購入条件と合致する売却物件情報を探す購入希望者の希望購入条件情報を支援者の電子ホームページで公開する情報掲載と購入希望者や売却希望者へ必要な情報提供、見積希望者の見積希望概略情報及び見積り参加要件を支援者の電子ホームページで公開して行う公募見積方法と指定見積方法によって、見積希望者の代理見積及び情報提供の支援を行う不動産取引希望者支援サービスシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の不動産取引希望者支援サービスシステムは、公開する購入希望者の希望購入条件情報、公開する見積希望者の見積希望概略情報及び見積り参加要件、公開しない見積希望者の見積希望情報及び見積り要領、公開する各種情報、公開する協力者の情報及び各申し込み書の書式を格納し登録するデータベースと、当該データベースと送受信を行う情報処理手段を備えた支援サーバを設け、当該支援サーバをインターネット上に構築し、通信ネットワークを介して購入希望者端末装置、売却希望者端末装置、見積希望者端末装置、見積参加不動産業者端末装置、見積参加司法書士端末装置、指定見積不動産業者端末装置、指定見積司法書士端末装置にそれぞれ接続されるものである。
前記情報処理手段は、前記支援サーバに通信ネットワークを介して公開する購入希望者の希望購入条件情報をデータベースに格納し登録する購入条件提供手段と、売却希望者端末装置から通信ネットワークを介してデータベースに格納した購入条件を検索する購入条件検索手段と、購入条件を取得する購入条件取得手段を備え、
前記支援サーバに購入希望者端末装置、売却希望者端末装置、見積希望者端末装置、見積参加不動産業者端末装置、見積参加司法書士端末装置、指定見積不動産業者端末装置、指定見積司法書士端末装置と通信ネットワークを介して電子メールを送信及び受信できるメール送受信手段を備え、
前記支援サーバにデータベースに格納した公開した情報を消去する公開用情報消去手段を備え、
前記支援サーバに通信ネットワークを介して公開する見積希望者の見積希望概略情報及び見積り参加要件をデータベースに格納し登録する見積公募情報提供手段と、見積参加不動産業者端末装置、見積参加司法書士端末装置、指定見積不動産業者端末装置、指定見積司法書士端末装置から通信ネットワークを介して、データベースに格納した見積希望概略情報と見積り参加要件を検索する見積公募情報検索手段と、見積希望概略情報と見積り参加要件を取得する見積公募情報取得手段を備え、
前記支援サーバに通信ネットワークを介して公開しない見積希望者の見積希望情報及び見積り要領をデータベースに格納し登録する見積参加者用情報提供手段と、データベースに格納した公開しない見積希望情報と見積り要領を検索する見積参加者用情報検索手段と、見積希望情報と見積り要領を取得する見積参加者用取得手段を備え、
前記支援サーバに通信ネットワークを介して公開する各種情報をデータベースに格納し登録する各種情報提供手段と、購入希望者端末装置、売却希望者端末装置、見積希望者端末装置、見積参加不動産業者端末装置、見積参加司法書士端末装置、指定見積不動産業者端末装置、指定見積司法書士端末装置から通信ネットワークを介して、データベースに格納した各種情報を検索する各種情報検索手段と、各種情報を取得する各種情報取得手段を備え、
前記支援サーバに通信ネットワークを介して公開する本支援に協力する者の情報をデータベースに格納し登録する協力者情報提供手段と、購入希望者端末装置、売却希望者端末装置、見積希望者端末装置、見積参加不動産業者端末装置、見積参加司法書士端末装置、指定見積不動産業者端末装置、指定見積司法書士端末装置から通信ネットワークを介して、データベースに格納した協力者の情報を検索する協力者情報検索手段と、協力者の情報を取得する協力者情報取得手段を備え、
前記支援サーバに本支援サービスの支援を受けるために必要な各申し込み書の様式をデータベースに格納し登録する各申し込み様式提供手段と、購入希望者端末装置、売却希望者端末装置、見積希望者端末装置、見積参加不動産業者端末装置、見積参加司法書士端末装置から通信ネットワークを介して必要な各申し込み書の様式を取得する各申し込み様式取得手段を備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の不動産取引希望者支援サービスシステムにより、
（１）購入希望者は、希望購入条件情報を通信ネットワークを介して支援する者の電子ホームページによって公に宣伝広告でき、効率的に合致する売却希望者の売却物件情報を取得できるとともに、当該売却物件情報の所有者である売却希望者の連絡先が取得できるため、不動産業者の仲介がなくても当該売却希望者と直接連絡をとることが可能になるとともに、不動産業者の仲介費用が発生しないことが可能にできるので経済的負担が軽減でき、さらに当該売却希望者と直接売買取引することが可能になる。
（２）売却希望者は、売却物件情報を公開して売却を公に知られるリスクを負うことなく、通信ネットワークを介して支援する者の電子ホームページによって効率的に購入希望者の希望購入条件情報を取得できるとともに、当該希望購入条件情報の所有者である購入希望者の連絡先が取得できるため、不動産業者の仲介がなくても当該購入希望者と直接連絡をとることが可能になるとともに、不動産業者の仲介費用が発生しないことが可能にできるので経済的負担が軽減でき、さらに当該購入希望者と直接売買取引することが可能になる。
（３）不動産業者による代理・仲介や売買契約手続きの費用、業務内容の見積希望者は、代理・仲介や売買契約手続きの業務依頼の前に、予め効率的に広範囲から見積りを取得することが可能になり、依頼する不動産業者を見積りの中から自由に選定できるため、業務や費用の透明性と低費用化を図ることができるので、見積希望者の思いどおりに安心して依頼ができるとともに経済的負担が軽減できる。
（４）司法書士など専門家による登記などの法的手続きの見積希望者は、登記などの法的手続きの業務依頼の前に、予め効率的に広範囲から見積りを取得できるとともに、依頼する司法書士など専門家を見積りの中から自由に選定できるため、業務や費用の透明性と低費用化を図ることができるので、見積希望者の思いどおりに安心して依頼ができるとともに経済的負担が軽減できる。
（５）不動産業者による代理・仲介や売買契約手続きが必要な者及び司法書士など専門家による登記などの法的手続きを希望する者は、代理・仲介、売買契約手続き及び登記などの法的手続きなど依頼が必要な業務を不動産業者及び司法書士など専門家に依頼する前に、通信ネットワークを介して不動産業者による代理・仲介や売買契約手続きを希望する者及び司法書士など専門家による登記などの法的手続きを希望する者を支援する者の電子ホームページによって、広範囲から効率的に複数の不動産業者及び司法書士など専門家から見積りを取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の不動産取引希望者支援サービスシステムのシステム構成図である。
【図２】購入希望者のための情報掲載及び情報提供支援サービスのフロー図である。
【図３】売却希望者のための情報提供支援サービスのフロー図である。
【図４】不動産業者や司法書士などの専門家からの見積を取得することを希望する者への代理見積・情報提供支援サービスのフロー図である。
【図５】支援者からの不特定多数の者へ各種情報、協力者情報提供支援サービスのフロー図である。
【図６】情報掲載及び情報提供支援サービス方法とシステムの概略フロー図である。
【図７】代理見積及び情報提供支援サービス方法とシステムの概略フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の不動産取引希望者支援サービスシステムの一実施例を添付図面に基づいて、以下に説明する。
本発明の不動産取引希望者支援サービスシステムは、図１のシステム構成図に示すように、公開する購入希望者の希望購入条件情報、公開する見積希望者の見積希望概略情報及び見積り参加要件、公開しない見積希望者の見積希望情報及び見積り要領、公開する各種情報、公開する協力者の情報及び各申し込み書の様式を格納し登録するデータベース２９と、当該データベース２９と送受信を行う情報処理手段を備えた支援サーバ１を設け、当該支援サーバ１をインターネット上に構築し、通信ネットワーク９を介して購入希望者端末装置２、売却希望者端末装置３、見積希望者端末装置４、見積参加不動産業者端末装置５、見積参加司法書士端末装置６、指定見積不動産業者端末装置７、指定見積司法書士端末装置８にそれぞれ接続される。
前記見積希望情報とは、見積希望者の売却する宅地建物の売却金額及び土地面積や建築面積及び建築年月、ライフライン設備、何丁目及び番地を含む物件の所在地など見積りする者の必要な情報、又は見積希望者の購入する宅地建物の購入金額、土地面積や建物面積及び建築年月、何丁目及び番地を含む物件の所在地など見積りをする者の必要な情報、希望する業務内容及び希望業務費用又は希望業務費用率をいう。
前記見積希望概略情報とは、見積希望者の売却する宅地建物の売却金額及び土地面積や建築面積及び建築年月、何丁目及び番地を除く物件の所在地などの概要、又は見積希望者の購入する宅地建物の購入金額、土地面積や建物面積及び建築年月、何丁目及び番地を除く物件の所在地などの概要と希望する業務内容をいう。
前記見積り参加要件とは、見積りすることに参加することの回答期限、見積りすることに参加する者の条件、見積り期限、希望する業務及び希望する業務内容、見積り参加の回答方法及び見積り方法を記載したものをいう。
前記見積り要領とは、見積りすることに参加する者の条件、見積り期限、見積りの回答方法を記載したものをいう。
公募見積方法とは、見積りを取得する方法の一つとして、見積希望者の見積希望情報のうち希望業務費用又は希望業務費用率を除く見積希望情報を公に掲載して、見積りすることに参加する不動産業者や司法書士など専門家を募集して、見積りすることに参加する不動産業者や司法書士など専門家から見積りを取得する方法を、仮に公募見積方法とする。
指定見積方法とは、見積りを取得する方法の一つとして、見積希望者が指定する不動産業者や司法書士など専門家へ見積希望者の見積希望情報を提供して見積りを取得する方法を、仮に指定見積方法とする。
【００１０】
前記情報処理手段は、前記支援サーバ１に通信ネットワーク９を介して公開する購入希望者の希望購入条件情報をデータベース２９に格納し登録する購入条件提供手段１０と、売却希望者端末装置３から通信ネットワーク９を介してデータベース２９に格納した希望購入条件情報を検索する購入条件検索手段１１と、購入条件を取得する購入条件取得手段１２を備え、
前記支援サーバ１に購入希望者端末装置２、売却希望者端末装置３、見積希望者端末装置４、見積参加不動産業者端末装置５、見積参加司法書士端末装置６、指定見積不動産業者端末装置７、指定見積司法書士端末装置８と通信ネットワーク９を介して電子メールを送信及び受信できるメール送受信手段１３を備え、
前記支援サーバ１にデータベース２９に格納した公開した情報を消去する公開用情報消去手段１４を備え、
前記支援サーバ１に通信ネットワーク９を介して公開する見積希望者の見積希望概略情報及び見積り参加要件をデータベース２９に格納し登録する見積公募情報提供手段１５と、見積参加不動産業者端末装置５、見積参加司法書士端末装置６、指定見積不動産業者端末装置７、指定見積司法書士端末装置８から通信ネットワーク９を介して、データベース２９に格納した見積希望概略情報と見積り参加要件を検索する見積公募情報検索手段１６と、見積希望概略情報と見積り参加要件を取得する見積公募情報取得手段１７を備え、
前記支援サーバ１に通信ネットワーク９を介して公開しない見積希望者の見積希望情報及び見積り要領をデータベース２９に格納し登録する見積参加者用情報提供手段１８と、データベース２９に格納した公開しない見積希望情報と見積り要領を検索する見積参加者用情報検索手段１９と、見積希望情報と見積り要領を取得する見積参加者用取得手段２０を備え、
前記支援サーバ１に通信ネットワーク９を介して公開する各種情報をデータベース２９に格納し登録する各種情報提供手段２１と、購入希望者端末装置２、売却希望者端末装置３、見積希望者端末装置４、見積参加不動産業者端末装置５、見積参加司法書士端末装置６、指定見積不動産業者端末装置７、指定見積司法書士端末装置８から通信ネットワーク９を介して、データベース２９に格納した各種情報を検索する各種情報検索手段２２と、各種情報を取得する各種情報取得手段２３を備え、
前記支援サーバ１に通信ネットワーク９を介して公開する本支援に協力する者の情報をデータベース２９に格納し登録する協力者情報提供手段２４と、購入希望者端末装置２、売却希望者端末装置３、見積希望者端末装置４、見積参加不動産業者端末装置５、見積参加司法書士端末装置６、指定見積不動産業者端末装置７、指定見積司法書士端末装置８から通信ネットワーク９を介して、データベース２９に格納した協力者の情報を検索する協力者情報検索手段２５と、協力者の情報を取得する協力者情報取得手段２６を備え、
前記支援サーバ１に本支援サービスの支援を受けるために必要な各申し込み書の様式をデータベース２９に格納し登録する各申し込み様式提供手段２７と、購入希望者端末装置２、売却希望者端末装置３、見積希望者端末装置、見積参加不動産業者端末装置、見積参加司法書士端末装置から通信ネットワーク９を介して必要な各申し込み書の様式を取得する各申し込み様式取得手段２８を備える。
【００１１】
購入希望者は、前記購入希望者端末装置２から通信ネットワーク９を介して前記支援サーバ１の購入条件検索手段１１、購入条件取得手段１２、メール送受信手段１３、各種情報検索手段２２、各種情報取得手段２３、協力者情報検索手段２５、協力者情報取得手段２６、各申し込み様式取得手段２８にアクセスする。
売却希望者は、前記売却希望者端末装置３から通信ネットワーク９を介して前記支援サーバ１の購入条件検索手段１１、購入条件取得手段１２、メール送受信手段１３、各種情報検索手段２２、各種情報取得手段２３、協力者情報検索手段２５、協力者情報取得手段２６、各申し込み様式取得手段２８にアクセスする。
見積希望者は、前記見積希望者端末装置４から通信ネットワーク９を介して前記支援サーバ１のメール送受信手段１３、見積公募情報検索手段１６、見積公募情報取得手段１７、各種情報検索手段２２、各種情報取得手段２３、協力者情報検索手段２５、協力者情報取得手段２６、各申し込み様式取得手段２８にアクセスする。
見積参加不動産業者は、前記見積参加不動産業者端末装置５から通信ネットワーク９を介して前記支援サーバ１のメール送受信手段１３、見積公募情報検索手段１６、見積公募情報取得手段１７、各種情報検索手段２２、各種情報取得手段２３、協力者情報検索手段２５、協力者情報取得手段２６、各申し込み様式取得手段２８にアクセスする。
見積参加司法書士は、前記見積参加司法書士端末装置６から通信ネットワーク９を介して前記支援サーバ１のメール送受信手段１３、見積公募情報検索手段１６、見積公募情報取得手段１７、各種情報検索手段２２、各種情報取得手段２３、協力者情報検索手段２５、協力者情報取得手段２６、各申し込み様式取得手段２８にアクセスする。
指定見積不動産業者は、前記指定見積不動産業者端末装置７から通信ネットワーク９を介して前記支援サーバ１のメール送受信手段１３、見積公募情報検索手段１６、見積公募情報取得手段１７、各種情報検索手段２２、各種情報取得手段２３、協力者情報検索手段２５、協力者情報取得手段２６、各申し込み様式取得手段２８にアクセスする。
指定見積司法書士は、前記指定見積司法書士端末装置８から通信ネットワーク９を介して前記支援サーバ１のメール送受信手段１３、見積公募情報検索手段１６、見積公募情報取得手段１７、各種情報検索手段２２、各種情報取得手段２３、協力者情報検索手段２５、協力者情報取得手段２６、各申し込み様式取得手段２８にアクセスする。
【００１２】
宅地建物において、情報掲載、代理見積及び情報提供支援サービスを行うための不動産取引希望者支援システムを通信ネットワー９ク上に構築することにより、
支援者が、宅地建物の購入希望者の希望購入条件情報を支援者の電子ホームページの支援サーバ１のデータベース２９に登録し、通信ネットワーク９を介して誰でも自由に希望購入条件情報を検索し取得することを可能にし、通信ネットワーク９上で希望購入条件情報を宣伝広告することができる。
購入希望者は、支援者によって希望購入条件情報と合致する売却物件情報を効率的に取得できるとともに、当該売却物件情報の所有者である売却希望者の連絡先を取得することができる。
売却希望者は、売却物件情報を通信ネットワーク９上で宣伝広告することなく、通信ネットワーク９を介して自己の希望売却条件と合致する希望購入条件情報を効率的に取得でき、支援者によって当該希望購入条件情報の所有者である購入希望者の連絡先を取得することができる。
これにより、購入希望者及び売却希望者は、不動産業者の仲介がなくても、互いの必要な情報を取得でき、当該必要な情報の所有者の連絡先を取得できるので、不動産業者の仲介を不要とすることが可能となり、仲介費用の支払いが生じない。
さらに、代理・仲介、売買契約手続き及び登記などの法的手続きを必要とする者が、通信ネットワーク９を介して支援者によって、効率的に複数の代理・仲介、売買契約手続き及び登記などの法的手続きの見積りを取得することができるので、代理・仲介費用、売買契約手続き費用及び登記などの法的手続き費用の低費用化と業務の透明性を図ることができる。
【００１３】
次に本発明の不動産取引希望者支援サービスシステムの操作動作を添付図に基づいて、以下に説明する。
始めに、購入希望者のための情報掲載及び情報提供支援サービスを図２のフロー図によって説明する。
ステップ１（申し込み様式の提供）
支援者は、情報掲載及び情報提供支援申し込み書の様式を、各申し込み様式提供手段２７により電子ホームページの支援サーバ１へ格納し登録する。
ステップ２（申し込み様式の取得）
購入希望者は、購入希望者端末装置２から通信ネットワーク９を介して電子ホームページの支援サーバ１に格納した情報掲載及び情報提供支援申し込み書の様式を、各申し込み様式取得手段２８により取得する。
ステップ３（情報掲載・情報提供支援申込み）
支援者は、支援者の電子ホームページや紙媒体に希望購入条件情報を掲載し公に宣伝広告することと、売却物件情報と売却物件情報の所有者の連絡先を提供されることを希望する購入希望者から、購入希望者端末装置２から通信ネットワーク９を介して電子ホームページの支援サーバ１のメール送受信手段１３によりメールにて情報掲載及び情報提供支援申し込みを受ける。
情報掲載及び情報提供支援申し込みは、当該申し込みした購入希望者の個人情報及び希望購入条件を記載し、当該購入希望者の公的な身分証明書を提示する。
【００１４】
上記のステップ２により、申し込みした購入希望者の希望購入条件情報は、支援者によって支援者の電子ホームページのデータベース２９に登録され、通信ネットワーク９を介して公に掲載されることが可能になるとともに、申し込みした購入希望者は、支援者から売却物件情報及び希望購入条件情報と合致した売却物件情報の所有者である売却希望者の連絡先を提供されることが可能になる。また、申し込みした購入希望者の身分の公的証明ができる。
【００１５】
これにより、希望購入条件情報は、公に宣伝広告されることが可能になるとともに、購入希望者は売却希望者と直接に連絡を取ることが可能になる。また、連絡先の信用性を図ることが可能となる。
【００１６】
これにより、当該情報掲載及び情報提供支援サービス上の安全性を図ることが可能になる。
【００１７】
ステップ４（番号管理）
支援者は、上記のステップ３の当該購入希望者の申し込みに対して、番号付けして番号管理を行う。
【００１８】
番号管理により、購入希望者の個人情報を添付しないで掲載する希望購入条件情報と希望購入条件情報の所有者を関連づけることができる。
【００１９】
これにより、支援者は、番号で希望購入条件情報の所有者を特定することが可能になる。
【００２０】
ステップ５（公開用情報の格納・登録）
支援者は、申し込みした購入希望者の番号付けした情報掲載及び情報提供支援申込みのうち、番号付けした希望購入条件情報だけを公開用の購入条件提供手段１０によりデータベース２９に格納し登録する。
【００２１】
ステップ６（公開用情報の検索）
売却希望者は、売却希望者端末装置３から通信ネットワーク９を介して、公開用の購入条件検索手段１１によりデータベース２９に格納した購入希望者の個人情報を除く番号付けした希望購入条件情報だけを検索できる。
ステップ７（公開用情報の取得）
売却希望者は、売却希望者端末装置３から通信ネットワーク９を介して、公開用の購入条件取得手段１２によりデータベース２９に格納した購入希望者の個人情報を除く番号付けした希望購入条件情報だけを取得できる。
【００２２】
上記のステップ５、ステップ６及びステップ７により、通信ネットワーク９を介して支援者の電子ホームページ上で、個人情報は掲載されず、番号付けした希望購入条件情報だけが公に掲載されることができる。
また、当該情報掲載及び情報提供支援申し込みの記載内容を、支援者がデータベース２９に格納し登録するので、公開情報の不足、過大表現、嘘の情報を公に掲載しないことができる。
【００２３】
これにより、希望購入条件情報を効率的に広範囲に宣伝広告ができるため、支援者が効率的に広範囲から売却物件情報を収集することが可能となる。また、公開情報の信用性を図ることが可能となる。
【００２４】
ステップ８（売却物件情報の提供）
支援者は、番号付けした売却物件情報を、適宜、申し込みした購入希望者端末装置２へ通信ネットワーク９を介して電子ホームページの支援サーバ１のメール送受信手段１３によりメールにて電子媒体で提供する。
ステップ９（連絡先の要求）
申し込みした購入希望者は、希望購入条件情報と合致した売却物件情報があった場合は、当該売却物件情報の所有者である売却希望者の連絡先の提供を、購入希望者端末装置２から通信ネットワーク９を介して電子ホームページの支援サーバ１のメール送受信手段１３によりメールにて支援者へ求める。
ステップ１０（連絡先の提供）
上記ステップ９により支援者は、申し込みした購入希望者へ当該売却物件情報の所有者である売却希望者の連絡先を、購入希望者端末装置２へ通信ネットワーク９を介して電子ホームページの支援サーバ１のメール送受信手段１３によりメールにて提供する。
【００２５】
上記ステップ８、ステップ９及びステップ１０により、申し込みした購入希望者は、希望購入条件情報と合致した当該売却物件情報の所有者である売却希望者の連絡先を取得する。
【００２６】
これにより、申し込みした購入希望者は、売却希望者と直接連絡を取り合うことが可能になる。
【００２７】
これにより、申し込みした購入希望者は、不動産業者の仲介がなくても希望購入条件情報と合致する売却物件情報と売却物件情報の所有者の連絡先を取得することができるため、不動産業者の仲介を不要とすることができ、仲介費用の支払いが生じない。
【００２８】
これにより、申し込みした購入希望者は、売却希望者と直接取引を行うことができる。
【００２９】
次に、売却希望者のための情報提供支援サービスを図３のフロー図によって説明する。
ステップ１１（申し込み様式の提供）
支援者は、情報提供支援申し込み書の様式を、各申し込み様式提供手段２７により電子ホームページのデータベース２９へ格納し登録する。
ステップ１２（申し込み様式の取得）
売却希望者は、売却希望者端末装置３から通信ネットワーク９を介して電子ホームページのデータベース２９に格納した情報供支援申し込み書の様式を、各申し込み様式取得手段２８により取得する。
ステップ１３（情報提供支援申込み）
支援者は、支援者の電子ホームページに掲載した希望購入条件情報の所有者である購入希望者の連絡先の情報提供を求める売却希望者から、売却希望者端末装置３から通信ネットワーク９を介して電子ホームページの支援サーバ１のメール送受信手段１３によりメールにて電子媒体による情報提供支援申し込みを受ける。
情報提供支援申し込みは、当該申し込みした売却希望者の必要最低限の個人情報、売却物件情報及び希望売却条件を記載し、当該売却希望者の公的な身分証明書を提示する。
【００３０】
上記のステップ１３により、売却希望者は、希望売却条件と合致した希望購入条件情報の所有者である購入希望者の連絡先を支援者から提供されることができる。また、申し込みした売却希望者の身分の公的証明がされる。
【００３１】
これにより、売却希望者は、購入希望者と直接に連絡を取ることが可能になる。また、連絡先の信用性を図ることができる。
【００３２】
当該情報提供支援サービス上の安全性を図ることができる。
【００３３】
ステップ１４（番号管理）
支援者は、ステップ１３の当該売却希望者の申し込みに対して、番号付けして番号管理を行う。
【００３４】
上記のステップ１４により、売却希望者の個人情報を添付しないで提供する売却物件情報と売却物件情報の所有者を関連づけることができる。
【００３５】
これにより、支援者は、番号で売却物件情報の所有者を特定することが可能になる。
【００３６】
ステップ１５（希望購入条件情報の提供）
支援者は、番号付けした希望購入条件情報を、適宜、申し込みした売却希望者端末装置３へ通信ネットワーク９を介して電子ホームページの支援サーバ１のメール送受信手段１３によりメールにて提供する。
ステップ１６（連絡先の要求）
申し込みした売却希望者は、希望売却条件と合致した希望購入条件情報があった場合は、当該希望購入条件情報の所有者である購入希望者の連絡先の提供を、売却希望者端末装置３から通信ネットワーク９を介して電子ホームページの支援サーバ１のメール送受信手段１３によりメールにて支援者へ求める。
ステップ１７（連絡先の提供）
上記ステップ１６により支援者は、申し込みした売却希望者へ当該希望購入条件情報の所有者である購入希望者のメールアドレス又は電話番号など連絡先を、売却希望者端末装置３へ通信ネットワーク９を介して電子ホームページの支援サーバ１のメール送受信手段１３によりメールにて提供する。
【００３７】
上記ステップ１５、ステップ１６及びステップ１７により、申し込みした売却希望者は、希望売却条件と合致した当該希望購入条件情報の所有者である購入希望者の連絡先を取得する。
【００３８】
これにより、申し込みした売却希望者は、購入希望者と直接連絡を取り合うことが可能になる。
【００３９】
これにより、申し込みした売却希望者は、不動産業者の仲介がなくても希望売却条件と合致する希望購入条件情報と希望購入条件情報の所有者の連絡先を取得することができるため、不動産業者の仲介を不要とすることができ、仲介費用の支払いが生じない。
【００４０】
これにより、申し込みした売却希望者は、購入希望者と直接取引を行うことができる。
【００４１】
ステップ１８（支援申込みの解除）
支援者は、情報掲載及び情報提供支援申し込みした購入希望者や情報提供支援申し込みした売却希望者から、通信ネットワーク９を介して電子ホームページの支援サーバ１のメール送受信手段１３によりメールにて各支援申し込みの解除の申し入れを受ける。
ステップ１９（公開用情報の消去）
支援者は、支援サーバ１の公開用の購入条件提供手段１０により格納した情報掲載及び情報提供支援申し込みした購入希望者の公開用の希望購入条件情報を公開用情報消去手段１４により消去できる。
【００４２】
上記のステップ１８により、支援が不要になった情報掲載及び情報提供支援申し込み又は情報提供支援申し込みを解除できる。また、上記のステップ１９により、電子ホームページの支援サーバ１に登録した購入希望条件を消去できる。
【００４３】
これにより、架空情報の公開を防止することが可能にできる。
【００４４】
ステップ２０（売買の非介入）
支援者は、当該各支援申し込みによって連絡先を提供した購入希望者と売却希望者の売買に関しては、関与しないことを原則とする。
なお、購入希望者及び売却希望者の片方の者又は両方の者からの依頼によって、支援者は直接会う場合に同席する支援サービスや直接会える場所を提供する支援サービスを行うことができる。
【００４５】
上記のステップ２０により、購入希望者と売却希望者とが、自らの思いどおりに直接売買取引することができる。
【００４６】
なお、誰でも自由に不特定の者の端末装置や申し込みしない売却希望者端末装置３から通信ネットワーク９を介して、公開用の購入条件検索手段１１及び公開用の購入条件取得手段１２によりデータベース２９に格納した購入希望者の個人情報を除く番号付けした希望購入条件情報だけを検索し取得できる。
【００４７】
次に、代理・仲介、売買契約手続き及び登記などの法的手続きが必要であり、支援者が代わりとなって代理・仲介及び売買契約手続きを行う不動産業者や登記などの法的手続きを行う司法書士など専門家から費用と業務内容の見積りを取得することを希望する者への代理見積・情報提供支援サービスについて図４のフロー図によって説明する。
ステップ２１（申し込み様式の提供）
支援者は、代理見積及び情報提供支援申し込み書の様式を、各申し込み様式提供手段２７により電子ホームページのデータベース２９へ格納し登録する。
ステップ２２（申し込み様式の取得）
見積希望者は、見積希望者端末装置４から通信ネットワーク９を介して電子ホームページのデータベース２９に格納した代理見積及び情報提供支援申し込み書の様式を、各申し込み様式取得手段２８により取得する。
ステップ２３（代理見積・情報提供支援申込み）
支援者は、代理・仲介及び売買契約手続きを行う不動産業者や登記などの法的手続きを行う司法書士など専門家から、代理・仲介、売買契約手続き及び登記などの法的手続きの各業務の費用と業務内容の見積りを取得することを希望する者から、見積希望者端末装置４から通信ネットワーク９を介して電子ホームページの支援サーバ１のメール送受信手段１３によりメールにて電子媒体による代理見積及び情報提供支援申し込みを受ける。
代理見積及び情報提供支援申し込みは、当該申し込みした見積希望者の個人情報と購入予定物件情報又は売却予定物件情報、代理・仲介、売買契約手続き及び登記などの法的手続きの業務のうち、見積りを希望する業務において希望する業務内容、希望業務費用又は希望業務費率、公募見積方法や指定見積方法など見積希望情報として記載し、当該見積希望者の公的な身分証明書を提示する。
【００４８】
上記のステップ２３により、支援者が見積希望概略情報と見積り参加要件を公開して行う公募見積方法と指定見積方法によって、申し込みした見積希望者の代わりとなって見積りを取得することが可能になるとともに、申し込みした見積希望者は、支援者が取得した不動産業者及び司法書士など専門家の見積りを支援者から提供されることが可能になる。また、申し込みした見積希望者の身分の公的証明がされる。
【００４９】
これにより、見積希望者は、不動産業者や司法書士など専門家の見積りを入手することが可能になる。
【００５０】
これにより、当該代理見積・情報提供支援サービス上の安全性を図ることが可能になる。
【００５１】
これにより、見積希望者の思いどおりに見積りを取ることができる。
【００５２】
ステップ２４（番号管理）
支援者は、ステップ２３の当該見積希望者の申し込みに対して、番号付けして番号管理を行う。
【００５３】
上記のステップ２４により、見積希望者の個人情報などを添付しないで掲載する見積希望情報と見積希望情報の所有者を関連づけることができる。
【００５４】
これにより、支援者は、番号で見積希望情報の所有者を特定することが可能になる。
【００５５】
ステップ２５（公開用情報の格納・登録）
支援者は、申し込みした見積希望者の番号付けした代理見積及び情報提供支援申し込みのうち、個人情報と希望業務費用又は希望業務費率を除く番号付けした見積希望概略情報と見積り参加要件を見積公募情報提供手段１５によりデータベース２９に格納し登録する。
【００５６】
ステップ２６（公開用情報の検索）
誰でも自由に不特定の者の端末装置や見積参加不動産業者端末装置５及び見積参加司法書士端末装置６から通信ネットワーク９介して、見積公募情報検索手段１６によりデータベース２９に格納した見積希望者の個人情報と希望業務費用又は希望業務費率を除く番号付けした見積希望概略情報と見積り参加要件を検索できる。
ステップ２７（公開用情報の取得）
誰でも自由に不特定の者の端末装置や見積参加不動産業者端末装置５及び見積参加司法書士端末装置６から通信ネットワーク９介して、見積公募情報取得手段１７によりデータベースに２９格納した見積希望者の個人情報と希望業務費用又は希望業務費率を除く番号付けした見積希望概略情報と見積り参加要件を取得できる。
【００５７】
上記のステップ２５、ステップ２６及びステップ２７により、通信ネットワーク９を介して支援者の電子ホームページ上で番号付けした個人情報と希望業務費用又は希望業務費率を除く見積希望概略情報と見積り参加要件だけが公に掲載されることができる。
また、見積希望者の当該代理見積及び情報提供支援申し込みの記載内容を、支援者が格納し登録することで、公開情報の不足、過大表現、嘘の情報を公に掲載しないことができる。
【００５８】
これにより、公開情報の信用性を図ることができる。
【００５９】
上記のステップ２５、ステップ２６及びステップ２７により、効率的に広範囲に見積り参加者を募集することが可能となる。
【００６０】
ステップ２８（見積参加の申し込み）
支援者は、見積りに参加する不動産業者や司法書士など専門家が見積参加不動産業者端末装置５及び見積参加司法書士端末装置６から通信ネットワーク９を介して、電子ホームページの支援サーバ１のメール送受信手段１３によりメールにて電子媒体により、当該見積りに参加する者の有資格情報と見積り参加申込みを受ける。
【００６１】
ステップ２９（見積参加者用情報の格納・登録）
支援者は、当該見積希望者の番号付けした代理見積及び情報提供支援申し込みのうち、個人情報を除く番号付けした希望業務費用又は希望業務費率を含む見積希望情報と見積り要領を見積参加者用情報提供手段１８によりデータベース２９に格納し登録する。
【００６２】
ステップ３０（見積参加者用情報の検索）
見積参加者用情報検索手段１９によりデータベース２９に格納した見積希望者の個人情報を除く番号付けした希望業務費用又は希望業務費率を含む見積希望情報と見積り要領を検索できる。
ステップ３１（見積参加者用情報の取得）
見積参加者用情報取得手段２０によりデータベース２９に格納した見積希望者の個人情報を除く番号付けした希望業務費用又は希望業務費率を含む見積希望情報と見積り要領を取得できる。
ステップ３２（見積参加者へ見積情報の提供）
支援者は、電子ホームページの支援サーバ１のメール送受信手段１３により通信ネットワーク９を介してメールにて、公募見積方法による見積りに参加する見積参加不動産業者端末装置５や指定見積方法による見積希望者が指定する不動産業者の指定見積不動産業者端末装置７及び公募見積方法による司法書士など専門家の見積参加司法書士端末装置６や見積希望者が指定する指定見積司法書士端末装置８へ、データベース２９に格納した見積希望者の個人情報を除く番号付けした希望業務費用又は希望業務費率を含む見積希望情報と見積り要領を提供できる。
【００６３】
上記のステップ２９、ステップ３０、ステップ３１及びステップ３２により、支援者は、見積りに参加する及び見積希望者が指定する不動産業者及び司法書士など専門家だけに、見積希望情報及び見積り要領を提供することができる。
【００６４】
上記のステップ３２により、不動産業者及び司法書士など専門家において、効率的に広範囲の見積りすることが可能にできる。
【００６５】
ステップ３３（見積参加者の見積）
見積りに応じた不動産業者及び司法書士など専門家の見積参加不動産業者端末装置５又は見積参加司法書士端末装置６、見積希望者が指定する指定見積不動産業者端末装置７及び指定見積司法書士端末装置８から通信ネットワーク９を介してメール送受信手段１３により、見積業務内容及び見積業務費用又見積業務費率を記載した見積りをメールにて、電子媒体で支援者の支援サーバ１に提供する。
【００６６】
上記のステップ２３からステップ２８、ステップ３２、ステップ３３により、支援者は複数の不動産業者や司法書士など専門家から、効率的に広範囲に見積りを取得することができる。
【００６７】
ステップ３４（見積情報の提供）
支援者は、当該申し込みした見積希望者端末装置４へステップ２７により提供された見積りを、通信ネットワーク９を介して電子ホームページの支援サーバ１のメール送受信手段１３によりメールにて、電子媒体により提供する。
【００６８】
上記ステップ３４により、見積希望者は、支援者から見積りを入手することができる。
【００６９】
これにより、見積り希望者は、自ら思いどおりに希望する費用と希望する業務内容の不動産業者や司法書士を選定することが可能となる。
【００７０】
これにより、見積り希望者は、代理・仲介費用、売買契約手続き費用及び登記などの法的手続き費用の低費用化と業務の透明性を図ることができる。
また、代理・仲介と売買契約手続きを分けることが可能にできる。
さらに、代理・仲介、売買契約手続き及び登記などの法的手続きの見積希望者が２者以上居る場合などにおいては、代理・仲介、売買契約手続き及び登記などの法的手続きの地域性が同じ地域又は近郊地域などの理由による低費用化を図ることを可能にすることができる。
【００７１】
ステップ３５（支援申込みの解除）
代理見積及び情報提供支援申し込みした見積希望者が、通信ネットワーク９を介して電子ホームページの支援サーバ１のメール送受信手段１３によりメールにて、当該支援申し込みの解除の申し込みを行うことにより、代理見積及び情報提供支援申し込みによる支援は解除となる。
ステップ３６（公開用情報の消去）
支援者は、支援サーバ１の見積公募情報提供手段１５により格納した代理見積及び情報提供支援申し込みした見積希望者の個人情報と希望業務費用又は希望業務費率を除く番号付けした見積希望概略情報と見積り参加要件を公開用情報消去手段１４により消去できる。
【００７２】
上記のステップ３５により、見積希望者が不要になった代理見積・情報提供支援申込みを解除できる。また、上記のステップ３６により、電子ホームページの支援サーバ１の見積公募情報提供手段１５に格納した見積希望概略情報と見積り参加要件を消去できる。
【００７３】
これにより、架空情報の公開を防止することが可能にできる。
【００７４】
ステップ３７（業務依頼の非介入）
支援者は、当該支援によって見積りを提供した見積希望者に対して、公募及び指名で見積りに参加した不動産業者や司法書士の中から業務依頼する者の選定には関与しないことを原則とする。
なお、見積希望者の依頼によって、選定した不動産業者や司法書士など専門家と見積希望者が会う場合の立会い又は会う前の事前連絡などの支援サービスを行なうことができる。
【００７５】
上記のステップ３７により、見積希望者が、代理・仲介、売買契約手続きを依頼する不動産業者や登記などの法的手続きを依頼する司法書士など専門家を自らが思いどおりに選定することができる。
【００７６】
次に、支援者から不特定の者へ各種情報、協力者情報提供支援サービスについて図５のフロー図によって説明する。
ステップ３８（各種情報の格納・登録）
支援者は、電子ホームページの各種情報提供手段２１によりデータベース２９へ各種情報を格納し登録する。
ステップ３９（各種情報の検索）
誰でも自由に不特定の者の端末装置から通信ネットワーク９を介して、電子ホームページの各種情報検索手段２２によりデータベース２９に格納した各種情報を検索できる。
ステップ４０（各種情報の取得）
誰でも自由に不特定の者の端末装置から通信ネットワーク９を介して、電子ホームページの各種情報取得手段２３によりデータベース２９に格納した各種情報を取得できる。
ステップ４１（協力者情報の格納・登録）
支援者は、電子ホームページの協力者情報提供手段２４によりデータベース２９へ各支援に協力する者の情報を格納し登録する。
ステップ４２（協力者情報の検索）
誰でも自由に不特定の者の端末装置から通信ネットワーク９を介して、電子ホームページの協力者情報検索手段２５によりデータベース２９に格納した各支援に協力する者の情報を検索できる。
ステップ４３（協力者情報の取得）
誰でも自由に不特定の者の端末装置から通信ネットワーク９を介して、電子ホームページの協力者情報取得手段２６によりデータベース２９に格納した各支援に協力する者の情報を取得できる。
【００７７】
上記のステップ３８からステップ４０により、各種情報を効率的に広範囲へ公に提供することが可能にできるとともに、ステップ４１からステップ４３により、当該支援サービスに特に協力していただける方々の情報を効率的に広範囲へ公に提供することが可能にできる。
【００７８】
なお、図６は、情報掲載及び情報提供支援サービス方法とシステムの概略フロー図で、購入希望者への支援及び売却希望者への支援フローである。図７は、代理見積及び情報提供支援サービス方法とシステムの概略フロー図で、見積希望者への支援フロー図である。
【００７９】
このように、本発明は、支援者によって購入希望者の希望購入条件情報や見積希望者の見積希望情報などを支援者のホームページの支援サーバ１のデータベース２９に登録し、通信ネットワーク９上に掲載して宣伝広告、公開するとともに購入希望者へ売却希望者の連絡先、売却希望者へ購入希望者の連絡先を提供することができ、また、支援者が代理・仲介、売買契約手続き及び登記などの法的手続きの見積りを、見積希望者の代わりに複数の不動産業者及び司法書士など専門家から取得して、当該見積りを見積希望者へ提供することができる不動産取引希望者支援サービスシステムである。
【符号の説明】
【００８０】
１  支援サーバ
２  購入希望者端末装置
３  売却希望者端末装置
４  見積希望者端末装置
５  見積参加不動産業者端末装置
６  見積参加司法書士端末装置
７  指定見積不動産業者端末装置
８  指定見積司法書士端末装置
９  通信ネットワーク
１０  購入条件提供手段
１１  購入条件検索手段
１２  購入条件取得手段
１３  メール送受信手段
１４  公開用情報消去手段
１５  見積公募情報提供手段  
１６  見積公募情報検索手段
１７  見積公募情報取得手段
１８  見積参加者用情報提供手段
１９  見積参加者用情報検索手段
２０  見積参加者用情報取得手段
２１  各種情報提供手段
２２  各種情報検索手段
２３  各種情報取得手段
２４  協力者情報提供手段
２５  協力者情報検索手段
２６  協力者情報取得手段
２７  各申し込み様式提供手段
２８  各申し込み様式取得手段
２９  データベース
手段を備えることを特徴とする請求項１記載の不動産取引希望者支援サービスシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013037408.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013037408.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013037408.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013037408.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013037408.tif 000005