Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月19日(2014.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からのトルクが入力されるポンプシェル内に複数の羽根を有するポンプ翼車と、該ポンプ翼車の羽根に対向する位置に設けられた複数の羽根と該羽根を支持するハブ部と有して出力軸の軸端部に支持され、該ポンプ翼車の羽根から送り出される作動流体を受けて回転させられるタービン翼車と、前記出力軸の軸心方向において前記駆動源と前記ポンプシェルとの間に設けられ、該駆動源の出力軸に連結され、かつ、弾性部材を介してトルクをダンパ出力部材に伝達するように構成されたダンパ入力部材と該ダンパ入力部材内に収容された前記弾性部材と前記ポンプシェルに連結された前記ダンパ出力部材とを有して該駆動源からのトルクの脈動を抑制して該ポンプシェルに伝達するダンパ装置とを備える車両用流体伝動装置であって、
前記ポンプシェルに固定され、前記ダンパ出力部材が連結されるセット部材と、
前記駆動源の前記出力軸の軸端部にボルトにより固定され、前記駆動源の出力軸から前記ポンプシェルに向かって突き出し、前記ダンパ入力部材と相互に嵌合されている芯出し部材と、を含むことを特徴とする車両用流体伝動装置。
【請求項２】
前記駆動源の出力軸は、エンジンのクランク軸であり、
前記ダンパ入力部材は前記クランク軸の軸端に固定されたドライブプレートに連結され、
前記ダンパ入力部材に嵌合された前記芯出し部材は前記クランク軸の軸端に前記エンジンから離れる側に突き出して固定され、
前記ダンパ入力部材は、前記セット部材により軸受装置を介して相対回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１の車両用流体伝動装置。
【請求項３】
前記ダンパ出力部材は前記ダンパ入力部材内に収容されて前記弾性部材を介して該ダンパ入力部材からのトルクが伝達される外周部と、前記セット部材の前記駆動源側の端面に固定された内周部とを有し、
前記ダンパ入力部材は、前記弾性部材およびダンパ出力部材の外周部を収容する外周部と、該ダンパ出力部材の内周部よりも内周側へ曲成された円筒状ボス部とを有し、
該円筒状ボス部の外周面と前記セット部材の内周面との間に前記軸受装置が嵌め着けられ、
該円筒状ボス部の内周面と前記芯出し部材の外周面とが嵌合さていることを特徴とする請求項２の車両用流体伝動装置。
【請求項４】
前記セット部材には、前記複数本のセットボルトが螺合される複数の雌ねじ穴が前記軸心方向に形成されており、
前記ダンパ出力部材の内周部は、該セットボルトによりセット部材に締結され、
前記ダンパ入力部材の該セットボルトに対向する部分には貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１の車両用流体伝動装置。
【請求項５】
前記軸受装置は、前記セット部材の内周面と同時に前記ダンパ出力部材の内周部の内周面にも嵌合されていることを特徴とする請求項２または３の車両用流体伝動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その要旨とするところは、(a) 駆動源からのトルクが入力されるポンプシェル内に複数の羽根を有するポンプ翼車と、該ポンプ翼車の羽根に対向する位置に設けられた複数の羽根と該羽根を支持するハブ部と有して出力軸の軸端部に支持され、該ポンプ翼車の羽根から送り出される作動流体を受けて回転させられるタービン翼車と、前記出力軸の軸心方向において前記駆動源と前記ポンプシェルとの間に設けられ、該駆動源の出力軸に連結され、かつ、弾性部材を介してトルクをダンパ出力部材に伝達するように構成されたダンパ入力部材とそのダンパ入力部材内に収容された前記弾性部材と前記ポンプシェルに連結された前記ダンパ出力部材とを有して該駆動源からのトルクの脈動を抑制して該ポンプシェルに伝達するダンパ装置とを備える車両用流体伝動装置であって、(b) 前記ポンプシェルに固定され、前記ダンパ出力部材が連結されるセット部材と、(c) 前記駆動源の前記出力軸の軸端部にボルトにより固定され、前記駆動源の出力軸から前記ポンプシェルに向かって突き出し、前記ダンパ入力部材と相互に嵌合されている芯出し部材と、を含むことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
たとえば、前述の実施例では、車両用流体伝動装置として、トルクコンバータ１０が例示されていたが、フルードカップリングであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からのトルクが入力されるポンプシェル内に複数の羽根を有するポンプ翼車と、該ポンプ翼車の羽根に対向する位置に設けられた複数の羽根と該羽根を支持するハブ部とを有して出力軸の軸端部に支持され、該ポンプ翼車の羽根から送り出される作動流体を受けて回転させられるタービン翼車と、軸心方向において前記駆動源と前記ポンプシェルとの間に設けられ、該駆動源に連結されたダンパ入力部材とそのダンパ入力部材内に収容された弾性部材と前記ポンプシェルに連結されたダンパ出力部材とを有して該駆動源からのトルクの脈動を抑制して該ポンプシェルに伝達するダンパ装置とを備える車両用流体伝動装置であって、
前記ポンプシェルには、前記ダンパ出力部材が連結される円環状の環状セット部材が固定され、
前記ダンパ入力部材は、前記環状セット部材により軸受装置を介して相対回転可能に支持され、
前記ダンパ出力部材は、前記ダンパ入力部材内に収容されて前記弾性部材を介して該ダンパ入力部材からのトルクが伝達される外周部と、前記環状セット部材の前記駆動源側の端面に固定された内周部とを有し、
前記ダンパ入力部材は、前記弾性部材およびダンパ出力部材の外周部を収容する外周部と、該ダンパ出力部材の内周部よりも内周側へ曲成された円筒状ボス部とを有し、
該円筒状ボス部の外周面と前記環状セット部材の内周面との間に前記軸受装置が嵌め着けられ、
前記軸受装置は、前記環状セット部材の内周面と同時に前記ダンパ出力部材の内周部の内周面にも嵌合されていることを特徴とする車両用流体伝動装置。
【請求項２】
前記環状セット部材には、前記複数本のセットボルトが螺合される複数の雌ねじ穴が前記軸心方向に形成されており、
前記ダンパ出力部材の内周部は、該セットボルトにより環状セット部材に締結され、
前記ダンパ入力部材の該セットボルトに対向する部分には貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１の車両用流体伝動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その要旨とするところは、（ａ）駆動源からのトルクが入力されるポンプシェル内に複数の羽根を有するポンプ翼車と、該ポンプ翼車の羽根に対向する位置に設けられた複数の羽根と該羽根を支持するハブ部とを有して出力軸の軸端部に支持され、該ポンプ翼車の羽根から送り出される作動流体を受けて回転させられるタービン翼車と、軸心方向において前記駆動源と前記ポンプシェルとの間に設けられて該駆動源に連結されたダンパ入力部材とそのダンパ入力部材内に収容された弾性部材と前記ポンプシェルに連結されたダンパ出力部材とを有して該駆動源からのトルクの脈動を抑制して該ポンプシェルに伝達するダンパ装置とを備える車両用流体伝動装置であって、（ｂ）前記ポンプシェルには、前記ダンパ出力部材が連結される円環状の環状セット部材が固定され、（ｃ）前記ダンパ入力部材は、前記環状セット部材により軸受装置を介して相対回転可能に支持され、（ｄ）前記ダンパ出力部材は、前記ダンパ入力部材内に収容されて前記弾性部材を介して該ダンパ入力部材からのトルクが伝達される外周部と、前記環状セット部材の前記駆動源側の端面に固定された内周部とを有し、（ｅ）前記ダンパ入力部材は、前記弾性部材およびダンパ出力部材の外周部を収容する外周部と、該ダンパ出力部材の内周部よりも内周側へ曲成された円筒状ボス部とを有し、（ｆ）該円筒状ボス部の外周面と前記環状セット部材の内周面との間に前記軸受装置が嵌め着けられ、（ｇ）前記軸受装置は、前記環状セット部材の内周面と同時に前記ダンパ出力部材の内周部の内周面にも嵌合されていることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように構成された車両用流体伝動装置によれば、ポンプシェルに固定された環状セット部材には、ダンパ出力部材が固定されるとともに、軸受装置を介してダンパ入力部材が相対回転可能に支持されることから、ダンパを構成する部品の中で比較的質量の大きいダンパ入力部材が軸受装置を介してポンプシェルに固定された環状セット部材に直接回転可能に支持されるので、ダンパ出力部材の芯出し精度が高められ、ダンパの回転時に発生する振動が好適に抑制される。また、軸受装置は、環状セット部材の内周側に設けられているので、ダンパ出力部材の板厚に拘わらず、環状セット部材より外周側の搭載スペースが確保され、ダンパの搭載性が高められる利点がある。さらに、軸受装置は、前記環状セット部材の内周面と同時に前記ダンパ出力部材の内周部の内周面にも嵌合されているので、ダンパ入力部材とダンパ出力部材との相互の芯出し精度が高められ、一層、車両の振動が抑制される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、好適には、前記環状セット部材には、前記複数本のセットボルトが螺合される複数の雌ねじ穴が前記軸心方向に形成されており、前記ダンパ出力部材の内周部は、該セットボルトにより環状セット部材に締結され、前記ダンパ入力部材の該セットボルトに対向する部分には貫通孔が形成されている。このようにすれば、ダンパ出力部材の板厚に拘わらず、環状セット部材より外周側の搭載スペースが確保され、ダンパの搭載性が高められる利点がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に、図６（Ｅ）に示すように、反射膜設置面５１２Ａ上に固定反射膜５４を形成する。ここで、本実施形態では、固定反射膜５４として、Ａｇ合金を用いる。固定反射膜５４として、Ａｇ等の金属膜やＡｇ合金等の合金膜を用いる場合、固定基板５１の電極配置溝５１１や反射膜設置部５１２が形成された面に、固定反射膜５４の膜層を形成した後、フォトリソグラフィ法などによりパターニングする。
なお、固定反射膜５４として誘電体多層膜を形成する場合では、例えばリフトオフプロセスにより成膜することができる。この場合、フォトリソグラフィ法などにより、固定基板５１上のミラー形成部分以外にレジスト（リフトオフパターン）を形成する。この後、固定反射膜５４を形成するための材料（例えば、高屈折層をＴｉＯ２、低屈折層をＳｉＯ２とした誘電体多層膜）をスパッタリング法または蒸着法等により成膜する。そして、固定反射膜５４を成膜した後、リフトオフにより、不要部分の膜を除去する。
この後、図６（Ｆ）に示すように、固定基板５１の第一接合部５１３に、接合膜５３を構成するポリオルガノシロキサンを主成分としたプラズマ重合膜５３１を、例えばプラズマＣＶＤ法等により成膜する。このプラズマ重合膜５３１の成膜工程では、例えば、第一接合部５１３に対応する位置が開口したマスクを用いて、固定基板５１の第一接合部５１３にプラズマ重合膜５３１を成膜する。ここで、プラズマ重合膜５３１の厚みとしては、例えば１０ｎｍから１０００ｎｍとすればよい。
以上により、固定基板５１が製造される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（５−３．接合工程）
次に、前述の固定基板製造工程及び可動基板製造工程で形成された各基板を接合する。
この接合工程では、固定基板５１の第一接合部５１３及び可動基板５２の第二接合部５２３に形成されたプラズマ重合膜５３１，５３２に活性化エネルギーを付与するために、Ｏ２プラズマ処理またはＵＶ処理を行う。Ｏ２プラズマ処理の場合は、Ｏ２流量３０ｃｃ／分、圧力２７Ｐａ、ＲＦパワー２００Ｗの条件で３０秒間実施する。また、ＵＶ処理の場合は、ＵＶ光源としてエキシマＵＶ（波長１７２ｎｍ）を用いて３分間処理する。
プラズマ重合膜５３１，５３２に活性化エネルギーを付与した後、固定基板５１，可動基板５２のアライメントを行い、プラズマ重合膜５３１，５３２を介して第一接合部５１３及び第二接合部５２３を重ね合わせる。この時、固定帯電防止電極パッド５６５Ｐ及び可動帯電防止電極パッド５６６Ｐの間に導電性部材５８を形成し、接合時に接続されるようにする。なお、導電性部材５８は、波長可変干渉フィルター５の形成後に、Ａｇペースト等を基板側面から注入するなどしてもよい。
そして、接合部分に例えば９８Ｎの荷重を１０分間かける。これにより、基板５１，５２同士が接合される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
さらには、本発明の波長可変干渉フィルターをバンドパスフィルターとして用いてもよく、例えば、発光素子が射出する所定波長域の光のうち、所定の波長を中心とした狭帯域の光のみを波長可変干渉フィルターで分光して透過させる光学式レーザー装置にも用いることができる。
また、本発明の波長可変干渉フィルターを生体認証装置に用いてもよく、例えば、近赤外領域や可視領域の光を用いた、血管や指紋、網膜、虹彩などの認証装置にも適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数の電極を設けて成るロッド本体と、
前記ロッド本体の電極から延びる信号線を集中配線する中継基板と、
を備えることを特徴とする電気検層用貫入ロッド。
【請求項２】
前記ロッド本体は中空に成形され、その内部に前記中継基板が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電気検層用貫入ロッド。
【請求項３】
前記ロッド本体は、その端部に前記中継基板と電気的に接続される同軸コネクタを備え、かつ当該同軸コネクタには、両端に他の同軸コネクタを備えて成る延長用ロッドの同軸コネクタを接続することにより、ロッド本体と延長用ロッドとを電気的に接続可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気検層用貫入ロッド。
【請求項４】
前記ロッド本体あるいは延長用ロッドの同軸コネクタには、ロータリ電気コネクタが接続されることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の電気検層用貫入ロッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記ロッド本体は中空に成形され、その内部に前記中継基板が配置されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記ロッド本体は、その端部に前記中継基板と電気的に接続される同軸コネクタを備え、かつ当該同軸コネクタには、両端に他の同軸コネクタを備えて成る延長用ロッドの同軸コネクタを接続することにより、ロッド本体と延長用ロッドとを電気的に接続可能に構成されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記ロッド本体あるいは延長用ロッドの同軸コネクタには、ロータリ電気コネクタが接続されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒ガスを膨張させることにより寒冷を発生させる冷凍機本体と、
前記冷凍機本体に高圧の冷媒ガスを供給する高圧側配管と、前記冷凍機本体から低圧の冷媒ガスを回収する低圧側配管とが接続された圧縮機と、
前記冷媒ガスを収納するバッファタンクと、
前記バッファタンクと前記冷凍機本体とを接続する第１配管に設けられたバッファ用バルブと、
前記高圧側配管と前記バッファタンクとを接続する第２配管に設けられた高圧側バルブと、
前記低圧側配管と前記バッファタンクとを接続する第３配管に設けられた低圧側バルブと、
を有することを特徴とする極低温冷凍機。
【請求項２】
前記高圧側配管に設けられた第１開閉バルブが開いているときに前記低圧側バルブを開き、
前記低圧側配管に設けられた第２開閉バルブが開いているときに前記高圧側バルブを開くことを特徴とする請求項１記載の極低温冷凍機。
【請求項３】
前記第２配管及び前記第３配管の少なくとも一方にオリフィスを設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の極低温冷凍機。
【請求項４】
前記冷凍機本体がＧＭ冷凍機である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の極低温冷凍機。
【請求項５】
前記冷凍機本体がパルス管冷凍機である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の極低温冷凍機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本実施形態に係る極低温冷凍機１０Ａは、圧縮機１２、高圧側冷媒ガス供給系１３Ａ、低圧側冷媒ガス回収系１３Ｂ、冷凍機本体３０Ａ、蓄冷器４０、パルス管５０、第１バッファタンク７０、及び第２バッファタンク８０等を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、図２において太い実線で示す間はバルブが開いたことを示している。また、図３及び図４において、開いているバルブは（ＯＮ）と示し、閉じているバルブは（ＯＦＦ）と示している。
［第１行程：時間t0〜t3］
図２に示すように、時間t0〜t3の冷媒ガスの供給予備行程では、バッファ用バルブＶＢが時間t1〜t2の間開かれる。また、他のバルブＶ１，Ｖ２，ＶＨ，ＶＬは閉じた状態とされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この際、前記のように本実施形態に係る極低温冷凍機１０Ａは、圧縮機１２がパルス管５０及び蓄冷器４０から冷媒ガスの回収を開始する前に、第２バッファタンク８０に対して冷媒ガスが回収される構成とされている。よって、圧縮機１２のみで冷媒ガスを回収する構成に比べ、圧縮機１２によるガス回収量を低減でき、圧縮機１２の低出力化及び省電力化を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本実施形態に係る極低温冷凍機１０Ｃは、冷凍機本体３０Ｂとしてダブルインレットタイプのパルス管冷凍機を適用したことを特徴としている。よって冷凍機本体３０Ｂは、第１実施形態に設けられた冷凍機本体３０Ａに加え、ダブルインレット弁６３及びダブルインレット配管６５を設けた構成とされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
なお、図９において太い実線で示す間はバルブが開弁していることを示している。また、図１０及び図１１において、開いているバルブは（ＯＮ）と示し、閉じているバルブは（ＯＦＦ）と示している。
［第１行程：時間t0〜t3］
図９に示すように、時間t0〜t3においては、先ず第３開閉バルブＶ３のみが開かれる。これにより、高圧の冷媒ガスは圧縮機１２から第１高圧側配管１５Ａ、第２高圧側配管１８Ａ、及び配管６１を通りパルス管５０に供給される。この第３開閉バルブＶ３は、時間t4まで開いた状態を維持する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
この際、前記のように本実施形態に係る極低温冷凍機１０Ｅは、圧縮機１２がパルス管５０及び蓄冷器４０から冷媒ガスの回収を開始する前に、第２バッファタンク８０に対して冷媒ガスの回収がされる構成とされている。よって、圧縮機１２のみで冷媒ガスを回収する構成に比べ、圧縮機１２によるガス回収量を低減でき、圧縮機１２の低出力化及び省電力化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に長軸を有する筒状をなす炉本体と、
前記炉本体の内部のうち、前記長軸方向の一方の端部に設けられたファンと、
前記炉本体の内部のうち、前記長軸方向の両端部を除く部分の上層部と被脱脂体が収容される中層部とを隔てるよう設けられた第１の隔壁と、
前記炉本体の内部のうち、前記長軸方向の両端部を除く部分の下層部と前記中層部とを隔てるよう設けられた第２の隔壁と、
前記上層部を加熱する加熱手段と、
前記炉本体のうち、前記長軸方向の中央から前記一方の端部までの位置に設けられ、前記上層部にガスを導入するガス導入系と、
前記炉本体のうち、前記長軸方向の前記ガス導入系の位置から前記長軸方向の他方の端部までの位置に設けられ、前記下層部のガスを排気するガス排気系と、を有することを特徴とする脱脂炉。
【請求項２】
前記長軸に垂直な横断面を見たとき、前記ファンは前記中層部に重なる位置に設けられ、かつ、前記上層部の面積と前記下層部の面積の和は、前記中層部の面積より小さい請求項１に記載の脱脂炉。
【請求項３】
前記長軸に垂直な横断面を見たとき、前記炉本体の内壁面は略円形をなしており、かつ、前記中層部は鉛直方向に設けられた第３の隔壁および第４の隔壁により前記炉本体から隔てられている請求項１または２に記載の脱脂炉。
【請求項４】
前記第２の隔壁は、前記炉本体に対して着脱可能に設けられている請求項１ないし３のいずれかに記載の脱脂炉。
【請求項５】
脱脂炉内において加熱下で脱脂用ガスに曝すことにより被脱脂体を脱脂する方法であって、
前記被脱脂体の脱脂に供した前記脱脂用ガスと、前記被脱脂体の脱脂に伴って発生した有機バインダー分解成分とを、前記脱脂用ガスと前記有機バインダー分解成分の比重の差を利用して分離し、前記被脱脂体の脱脂に供した前記脱脂用ガスを再び前記被脱脂体の脱脂に供するとともに、前記有機バインダー分解成分を前記脱脂炉外に排気することを特徴とする脱脂方法。
【請求項６】
前記比重の差を利用して分離する際に、前記脱脂用ガスの温度と前記有機バインダー分解成分の温度がほぼ等しくなるようにする請求項５に記載の脱脂方法。
【請求項７】
脱脂炉内において加熱下で脱脂用ガスに曝すことにより被脱脂体を脱脂する脱脂処理により脱脂体を得て、次に得られた前記脱脂体に焼成処理を施す焼結体の製造方法であって、
前記脱脂処理は、前記被脱脂体の脱脂に供した前記脱脂用ガスと、前記被脱脂体の脱脂に伴って発生した有機バインダー分解成分とを、前記脱脂用ガスと前記有機バインダー分解成分の比重の差を利用して分離し、前記被脱脂体の脱脂に供した前記脱脂用ガスを再び前記被脱脂体の脱脂に供するとともに、前記有機バインダー分解成分を前記脱脂炉外に排気することを特徴とする焼結体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】脱脂炉、脱脂方法および焼結体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、脱脂炉、脱脂方法および焼結体の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、脱脂用ガスの利用効率が高い脱脂炉、脱脂方法および焼結体の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の脱脂方法は、脱脂炉内において加熱下で脱脂用ガスに曝すことにより被脱脂体を脱脂する方法であって、
前記被脱脂体の脱脂に供した前記脱脂用ガスと、前記被脱脂体の脱脂に伴って発生した有機バインダー分解成分とを、前記脱脂用ガスと前記有機バインダー分解成分の比重の差を利用して分離し、前記被脱脂体の脱脂に供した前記脱脂用ガスを再び前記被脱脂体の脱脂に供するとともに、前記有機バインダー分解成分を前記脱脂炉外に排気することを特徴とする。
これにより、脱脂用ガスを有効に利用しながら効率よく脱脂することができる。
本発明の脱脂方法では、前記比重の差を利用して分離する際に、前記脱脂用ガスの温度と前記有機バインダー分解成分の温度がほぼ等しくなるようにすることが好ましい。
これにより、比重の差を利用して脱脂用ガスと有機バインダー分解成分とを分離することができるため、脱脂用ガスの消費量を最小限に抑えることができる。
本発明の焼結体の製造方法は、脱脂炉内において加熱下で脱脂用ガスに曝すことにより被脱脂体を脱脂する脱脂処理により脱脂体を得て、次に得られた前記脱脂体に焼成処理を施す焼結体の製造方法であって、
前記脱脂処理は、前記被脱脂体の脱脂に供した前記脱脂用ガスと、前記被脱脂体の脱脂に伴って発生した有機バインダー分解成分とを、前記脱脂用ガスと前記有機バインダー分解成分の比重の差を利用して分離し、前記被脱脂体の脱脂に供した前記脱脂用ガスを再び前記被脱脂体の脱脂に供するとともに、前記有機バインダー分解成分を前記脱脂炉外に排気することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、本発明の脱脂炉、脱脂方法および焼結体の製造方法について、添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜脱脂炉＞
まず、本発明の脱脂炉について説明する。この脱脂炉は、無機粉末と有機バインダーとを含む成形体を加熱下で脱脂ガスに曝すことで脱脂する炉である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５記載の映像信号処理装置であって、
前記第１の所定数の第１種映像信号処理主要部は少なくとも一つの入力ボードとして分類可能に構成され、
前記第２の所定数の第２種映像信号処理主要部は少なくとも一つの出力ボードとして分類可能に構成され、
前記制御部は前記動作モード信号に基づき、前記少なくとも一つの入力ボード及び前記少なくとも一つの出力ボードそれぞれに対して一括して前記省電力制御を実行する、
映像信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像処理装置は、画像形成された画像を定着する定着装置の定着温度を制御する画像処理装置であって、複数ページからなる印刷ジョブに含まれる各ページの印刷モードから各ページに対応する定着温度を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された、（Ｎ＋１）ページ目の（Ｎは自然数）定着温度からＮページ目の定着温度を引いた温度の差が所定温度以上であるかを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記差が前記所定温度以上であると判定された場合、前記決定手段によって決定された前記Ｎページ目の定着温度を、前記（Ｎ＋１）ページ目の定着温度よりも低く、かつ、前記Ｎページ目の定着温度よりも高くなるように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成された画像を定着する定着装置の定着温度を制御する画像処理装置であって、
複数ページからなる印刷ジョブに含まれる各ページの印刷モードから各ページに対応する定着温度を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された、（Ｎ＋１）ページ目の（Ｎは自然数）定着温度からＮページ目の定着温度を引いた温度の差が所定温度以上であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記差が前記所定温度以上であると判定された場合、前記決定手段によって決定された前記Ｎページ目の定着温度を、前記（Ｎ＋１）ページ目の定着温度よりも低く、かつ、前記Ｎページ目の定着温度よりも高くなるように制御する制御手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段によって前記所定温度以上の差がないと判定された場合、前記決定手段によって決定された定着温度を用いて前記定着装置を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記決定手段によって決定された前記Ｎページ目の定着温度と（Ｎ−１）ページ目の（Ｎは２以上の整数）定着温度が等しい場合、前記（Ｎ−１）ページ目の定着温度を、前記（Ｎ＋１）ページ目の定着温度よりも低く、かつ、前記（Ｎ−１）ページ目の定着温度よりも高くなるように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記印刷モードは、フルカラー高画質印刷モード、フルカラー印刷モード、単色印刷モード、単色文字印刷モードのうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
さらに、Ｍ部目（Ｍは１以上の整数）の前記各ページを定着するときの定着装置の温度の測定結果を取得する取得手段を備え、
前記取得手段によって取得された各ページに対応する定着装置の測定温度と前記制御手段によって制御された各ページに対応する定着温度との差分値を対応するページ毎に求め、前記差分値に基づき（Ｍ＋１）部目以降の各ページに対応する定着温度を決定することを特徴する請求項１から４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
原稿を複数部定着する場合、
１部目の各ページの定着時における前記定着装置の温度を測定する測定手段と、
ページごとに、前記測定した温度を定着温度として関連付けて記憶する記憶手段と、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている定着温度と、前記測定手段による測定温度との差分値を求め、ページごとの定着温度を、当該定着温度に前記差分値を加算した新たな値に変更する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像形成された画像を定着する定着装置の定着温度を制御する画像処理装置であって、
複数ページからなる印刷ジョブに含まれる各ページの属性を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された連続するページの属性の変化に基づき、各ページの定着温度を制御する制御手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記連続するページ間で属性の変化がある場合、属性が変化する直前のページの定着温度を、属性が変化する直後のページの定着温度の近傍になるように制御することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記連続するページ間で属性の変化がない場合、前記連続するページの定着温度を、前記属性ごとに設定されている定着温度になるように制御することを特徴とする請求項７または８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像形成された画像を定着する定着装置の定着温度を制御する画像処理装置であって、
複数ページからなる印刷ジョブに含まれる各ページの印刷モードを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された連続するページの印刷モードの変化に基づき、各ページの定着温度を制御する制御手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記連続するページ間で印刷モードの変化がある場合、印刷モードが変化する直前のページの定着温度を、印刷モードが変化する直後のページの定着温度の近傍になるように制御することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記連続するページ間で印刷モードの変化がない場合、前記連続するページの定着温度を、前記印刷モードごとに設定されている定着温度になるように制御することを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
画像処理装置における、画像形成された画像を定着する定着装置の定着温度を制御する制御方法であって、
複数ページからなる印刷ジョブに含まれる各ページの印刷モードから各ページに対応する定着温度を決定する決定工程と、
前記決定工程において決定された、（Ｎ＋１）ページ目の（Ｎは自然数）定着温度からＮページ目の定着温度を引いた温度の差が所定温度以上であるかを判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記差が前記所定温度以上であると判定された場合、前記決定工程によって決定された前記Ｎページ目の定着温度を、前記（Ｎ＋１）ページ目の定着温度よりも低く、かつ、前記Ｎページ目の定着温度よりも高くなるように制御する制御工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
画像形成された画像を定着する定着装置の定着温度を制御する画像処理装置における制御方法であって、
複数ページからなる印刷ジョブに含まれる各ページの属性を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された連続するページの属性の変化に基づき、各ページの定着温度を制御する制御ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
画像形成された画像を定着する定着装置の定着温度を制御する画像処理装置における制御方法であって、
複数ページからなる印刷ジョブに含まれる各ページの印刷モードを取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された連続するページの印刷モードの変化に基づき、各ページの定着温度を制御する制御ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素と、
前記複数の画素を駆動するｎ（ｎ≧２）個の駆動回路を備える表示装置であって、
前記各駆動回路には、本体側より、一対の伝送線路を介して、表示データが差動シリアル伝送方式で供給され、
前記ｎ個の駆動回路の中の１つの駆動回路は、クロックを生成するマスタの駆動回路として動作し、
前記ｎ個の駆動回路の中の前記マスタの駆動回路以外の駆動回路は、前記クロックが供給されるスレーブの駆動回路として動作し、
前記各駆動回路は、終端抵抗指定端子を有し、
前記終端抵抗指定端子に入力される電圧が第１電圧レベルの時に、前記マスタの駆動回路は、その内部で前記一対の伝送線路の間に抵抗値がＲａの抵抗を接続して前記一対の伝送線路を終端し、前記スレーブの駆動回路は、その内部で前記一対の伝送線路の間に抵抗を接続しないで前記一対の伝送線路を開放し、
前記終端抵抗指定端子に入力される電圧が前記第１電圧レベルとは異なる第２電圧レベルの時に、前記ｎ個の駆動回路の各々が、その内部で前記一対の伝送線路の間に抵抗値が（ｎ×Ｒａ）の抵抗を接続して前記一対の伝送線路を終端することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記各駆動回路は、チップ構成指定端子と、マスタ・スレーブ指定端子を有し、
前記チップ構成指定端子に入力される電圧が第２電圧レベル、前記マスタ・スレーブ指定端子に入力される電圧が第１電圧レベルの時に、前記各駆動回路は、前記マスタの駆動回路として動作し、
前記チップ構成指定端子に入力される電圧が第２電圧レベル、前記マスタ・スレーブ指定端子に入力される電圧が第２電圧レベルの時に、前記各駆動回路は、前記スレーブの駆動回路として動作することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ｎが３以上である場合において、
前記各駆動回路は、第１ないし第（ｎ−２）の順番指定端子を有し、
前記第１ないし第（ｎ−２）の順番指定端子のそれぞれに入力される電圧レベルに応じて、前記スレーブの駆動回路の各々は、何番目のスレーブの駆動回路かを認識することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記各駆動回路は、逆伝送指定端子を有し、
前記本体側が前記各駆動回路から信号を読み出す時に、前記逆伝送指定端子に第２電圧レベルの電圧が入力される駆動回路のみが、前記一対の伝送線路にデータを送出することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記各駆動回路は、レジスタを有し、
前記本体側が前記各駆動回路から信号を読み出す時に、前記レジスタ内に読み出し許可のデータが書き込まれた駆動回路のみが、前記一対の伝送線路に信号を送出することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
本体側から前記読み出し許可のデータを、次に読み出し対象となる駆動回路内のレジスタに書き込むことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記各駆動回路は、表示制御回路を有する映像線駆動回路であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
複数の画素と、
前記複数の画素を駆動するｎ（ｎ≧２）個の映像線駆動回路と、
表示制御回路を備える表示装置であって、
前記各映像線駆動回路には、前記表示制御回路より、一対の伝送線路を介して、入力信号が差動シリアル伝送方式で供給され、
前記各映像線駆動回路は、終端抵抗指定端子を有し、
前記終端抵抗指定端子に入力される電圧が第１電圧レベルの時に、１番目の映像線駆動回路が、その内部で前記一対の伝送線路の間に抵抗値がＲａの抵抗を接続して前記一対の伝送線路を終端し、残りの映像線駆動回路が、その内部で前記一対の伝送線路の間に抵抗を接続しないで前記一対の伝送線路を開放し、
前記終端抵抗指定端子に入力される電圧が前記第１電圧レベルとは異なる第２電圧レベルの時に、前記ｎ個の駆動回路の各々が、その内部で前記一対の伝送線路の間に抵抗値が（ｎ×Ｒａ）の抵抗を接続して前記一対の伝送線路を終端することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
前記各映像線駆動回路は、逆伝送指定端子を有し、
前記表示制御回路が前記各映像線駆動回路から信号を読み出す時に、前記逆伝送指定端子に第２電圧レベルの電圧が入力される映像線駆動回路のみが、前記一対の伝送線路に信号を送出することを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記各映像線駆動回路は、レジスタを有し、
前記表示制御回路が前記各映像線駆動回路から信号を読み出す時に、前記レジスタ内に読み出し許可のデータが書き込まれた映像線駆動回路のみが、前記−対の伝送線路に信号を送出することを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記表示制御回路から前記読み出し許可のデータを、次に読み出し対象となる映像線駆動回路内のレジスタに書き込むことを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、図５に示すように、スレーブのドレインドライバが、２ｂ、２ｃの２つの場合は、１番目のスレーブのドレインドライバと、２番目のスレーブのドレインドライバを認識する端子、ここではＳＥＬＤ１の端子を設ける。
図５では、スレーブのドレインドライバ（２ｂ）のＳＥＬＤ１端子に入力される電圧がＬレベル、スレーブのドレインドライバ（２ｃ）のＳＥＬＤ１端子に入力される電圧がＨレベルとなっているので、スレーブのドレインドライバ（２ｂ）が１番目のスレーブのドレインドライバとして、スレーブのドレインドライバ（２ｃ）が２番目のスレーブのドレインドライバとして認識する。
スレーブのドレインドライバの個数ｍが３つ以上（ｍ≧３）の場合であっても同様に、ＳＥＬＤ１端子ないしＳＥＬＤ（ｍ−１）端子の（ｍ−１）個のＳＥＬＤ端子を設け、ｊ（２≦ｊ≦ｍ）番目のスレーブのドレインドライバのＳＥＬＤ（ｊ−１）端子に、Ｈレベルの電圧を入力し、各スレーブのドレインドライバのそれ以外のＳＥＬＤ端子に、Ｌレベルの電圧を入力することで、各スレーブのドレインドライバが、何番目のスレーブのドレインドライバかを認識することができる。
以上説明したように、本実施例によれば、端子の設定により、一対の伝送線路の終端方法を切り替えることができる。
また、１チップ構成、複数チップ構成を、端子の設定により、ドレインドライバに認識させることができるため、１種類のドレインドライバで低解像度から高解像度までの液晶表示パネルに対応可能であるばかりか、１系統の本体コンピュータで１チップ構成、または、複数チップ構成を制御できるため、本体コンピュータ側のシステムを容易に組むことが可能である。
さらに、高解像度クラスの液晶表示パネルに適用した場合、複数チップ構成とすることでドレインドライバから液晶表示パネルヘの斜め配線長が短くなり、額縁を狭くすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の製造方法において、第１の硬質皮膜上を研磨するのは、ドロップレットやパーティクル等を除去して、平滑な表面状態にするためである。これによって、第２の硬質皮膜の被覆時には、第１の硬質皮膜表面の微細な凹凸を埋めるように被覆され、皮膜全体の耐食性を大幅に改善できる。
本発明の製造方法で被覆される第１の硬質皮膜の表面は、具体的にはＪＩＳ−Ｂ−０６０１−２００１に定められる表面粗さにおける算術平均粗さＲａは０．０５μｍ以下とし、かつ最大高さＲｚは１．００μｍ以下に研磨することで耐食性を向上させる。より好ましくは、Ｒｚは０．５μｍ以下に研磨する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（表面粗さ測定）
ＪＩＳ−Ｂ−０６０１−２００１に従って、粗さ曲線より算術平均粗さＲａと最大高さＲｚを測定した。測定条件は、評価長さ：４．０ｍｍ、測定速度：０．３ｍｍ／ｓ、カットオフ値：０．８ｍｍとした。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、鉤状の爪部を有する２つのロータを備えたクローポンプに関し、詳しくは、圧縮工程の最後に形成される過圧縮ポケットによる動力損失や脈動を抑制又はなくすようにしたクローポンプに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、かかる従来技術の課題に鑑み、低コストな手段で、圧縮ポケットでの過圧縮の発生を緩和又はなくし、前記問題点を解消することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】本発明装置の第１実施形態に係るクローポンプの正面視断面図である。
【図２】第１実施形態に係るクローポンプの雌ロータの正面図である。
【図３】（Ａ）は図１中のＢ部拡大図であり、（Ｂ）は圧縮ポケットが消滅した後のＢ部拡大図である。
【図４】第１実施形態の雌ロータの変形例を示す正面図である。
【図５】本発明装置の第２実施形態に係るクローポンプの正面視断面図である。
【図６】第２実施形態に係るクローポンプのポンプ室の斜視図である。
【図７】（Ａ）は図５中のＣ部拡大図であり、（Ｂ）は圧縮ポケットが消滅した後のＣ部拡大図である。
【図８】従来のクローポンプの正面図であり、（Ａ）〜（Ｄ）はロータの回転を時系列的に示しており、（Ｅ）は（Ｄ）のＡ部拡大図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
回転軸１８ａ及び１８ｂの軸線を含む水平方向の平面Ｌを境にして、一方側に吸入口２８が設けられ、他方側に吐出口３０が設けられている。吐出口側に、雄ロータ２０の爪部２２ａ、２２ｂと雌ロータ２４の凹部２６ａ、２６ｂとの対向面、及び外周壁１４、サイド壁１６によって囲まれた圧縮ポケットＰが形成される。雄雌ロータ２０、２４が矢印方向に回転するに従って、圧縮ポケットＰの容積が減少し、圧縮ポケットＰ内の気体が圧縮されていく。そして、吐出口３０が開放され、圧縮ポケットＰの気体は吐出口３０に吐出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、窪み３２ａ、３２ｂは、平面Ｌより雌ロータ２４の回転方向上流側に配置されているので、圧縮ポケットＰで過圧縮した気体が吸入口２８側のポケットに流れ込むのを抑制できる。そのため、到達圧力の悪化を抑制できる。また、過圧縮によって発生した圧縮熱によるロータの熱膨張を抑えることができ、これによって、ロータの摺動部の摩耗を防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図７（Ａ）は、雄雌ロータ２０、２４の動作タイミング上、図３（Ａ）に相当する図である。圧縮工程の終盤で、圧縮ポケットＰの容積が縮小し、吐出口３０と分離した時、圧縮ポケットＰは窪み３６と連通している。この状態は圧縮ポケットＰが消滅する時まで持続する。そのため、圧縮ポケットＰの気体は窪み３６に逃げることができるので、圧縮ポケットＰの過圧縮を緩和できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二価フェノール残基と芳香族ジカルボン酸残基とから構成され、下記式（Ｉ）で表され
ることを特徴とするポリアリレート樹脂（Ａ）。
【化１】
2013076042.tif 000001
［なお、式中、ｌ、ｍおよびｎは、ｌ＋ｍ＋ｎ＝１００（モル％）であって、
ｌ：ｎ＝５０：５０〜７０：３０（モル比）かつ（ｌ＋ｎ）：ｍ＝７５：２５〜４０：６
０（モル比）をみたす］
【請求項２】
インへレント粘度が０．５０〜１．００であることを特徴とする請求項１記載のポリア
リレート樹脂（Ａ）。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリアリレート樹脂（Ａ）の製造方法であって、水相とジク
ロロメタン相の２相からなる界面重合法で重合されることを特徴とするポリアリレート樹
脂（Ａ）の製造方法。
【請求項４】
請求項１または２記載のポリアリレート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを
、質量比で（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０〜３０／７０で配合したものであることを特徴と
するポリアリレート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項４に記載のポリアリレート樹脂組成物を成形してなる成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）二価フェノール残基と芳香族ジカルボン酸残基とから構成され、下記式（Ｉ）で
表されることを特徴とするポリアリレート樹脂（Ａ）。
【化１】
2013076042.tif 000002
［なお、式中、ｌ、ｍおよびｎは、ｌ＋ｍ＋ｎ＝１００（モル％）であって、
ｌ：ｎ＝５０：５０〜７０：３０（モル比）かつ（ｌ＋ｎ）：ｍ＝７５：２５〜４０：６
０（モル比）をみたす］
（２）インへレント粘度が０．５０〜１．００であることを特徴とする（１）のポリア
リレート樹脂（Ａ）。
（３）（１）または（２）のポリアリレート樹脂（Ａ）の製造方法であって、水相とジ
クロロメタン相の２相からなる界面重合法で重合されることを特徴とするポリアリレート
樹脂（Ａ）の製造方法。
（４）（１）または（２）のポリアリレート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）
とを、質量比で（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０〜３０／７０で配合したものであることを特
徴とするポリアリレート樹脂組成物。
（５）（４）のポリアリレート樹脂組成物を成形してなる成形体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化２】
2013076042.tif 000003
［なお、式中、ｌ、ｍおよびｎは、ｌ＋ｍ＋ｎ＝１００（モル％）であって、
ｌ：ｎ＝５０：５０〜７０：３０（モル比）かつ（ｌ＋ｎ）：ｍ＝７５：２５〜４０：６
０（モル比）をみたす］
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の焦点検出領域の各々について焦点検出に関する情報を検出する焦点検出手段と、
複数の測光領域の各々について測光値を検出する測光手段と、
前記測光手段で検出された測光値に対して前記焦点検出に関する情報に基づく重み付けを行わずに得られる第１の測光値と、前記測光手段で検出された測光値に対して前記焦点検出に関する情報に基づく重み付けを行って得られる第２の測光値との少なくとも一方を用いて露出制御値を算出する算出手段とを有し、
前記算出手段は、
前記第１の測光値が前記第２の測光値より所定値を超えて大きく、かつ撮影時にフラッシュを発光する場合には、前記第１の測光値が前記第２の測光値より前記所定値を超えて大きくない場合、または、撮影時にフラッシュを発光しない場合よりも、前記露出制御値の算出における前記第２の測光値に係る重みを減少させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記第１の測光値が前記第２の測光値より前記所定値を超えて大きく、かつ撮影時にフラッシュを発光する場合には、前記第１の測光値と前記第２の測光値との差が大きいほど前記露出制御値の算出における前記第２の測光値に係る重みを減少させることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記第１の測光値が前記第２の測光値より前記所定値を超えて大きく、かつ撮影時にフラッシュを発光する場合には、前記第２の測光値を用いずに前記露出制御値を算出することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記露出制御値の算出における前記第２の測光値に係る重みを減少させる場合、前記第１の測光値に係る重みを増加させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の測光値が、前記測光手段が前記複数の測光領域の各々について検出した測光値のうち、前記焦点検出領域に対応する測光領域で検出された測光値に対して前記焦点検出に関する情報に応じた重み付けを行い、前記焦点検出領域に対応しない測光領域で検出された測光値に対しては０の重み付けを行って得られることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記焦点検出に関する情報はデフォーカス量であって、
前記第２の測光値が、前記測光手段が前記複数の測光領域の各々について検出した測光値のうち、前記焦点検出領域に対応する測光領域で検出された測光値に対してデフォーカス量が小さいほど大きい重み付けを行って得られることを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
少なくとも風景モード、人物撮影モードを含む複数の撮影モードを有し、
前記算出手段は、
前記第１の測光値が前記第２の測光値より前記所定値を超えて大きく、かつ撮影時にフラッシュを発光する場合には、撮影モードが前記人物撮影モードであれば、前記第１の測光値が前記第２の測光値より前記所定値を超えて大きくない場合、または、撮影時にフラッシュを発光しない場合よりも、前記露出制御値の算出における前記第２の測光値に係る重みを減少させて前記第１の測光値に係る重みを増加させ、
撮影モードが前記風景モードであれば、前記露出制御値の算出における前記第２の測光値に係る重みと前記第１の測光値に係る重みを、前記第１の測光値が前記第２の測光値より前記所定値を超えて大きくない場合、または、撮影時にフラッシュを発光しない場合と同等にすることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の測光値が、前記測光手段が前記複数の測光領域の各々について検出した測光値を平均化して得られることを請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
複数の焦点検出領域の各々について焦点検出に関する情報を検出する焦点検出手段と、
複数の測光領域の各々について測光値を検出する測光手段と、
を有する撮像装置の制御方法であって、
算出手段が、前記測光手段で検出された測光値に対して前記焦点検出に関する情報に基づく重み付けを行わずに得られる第１の測光値と、前記測光手段で検出された測光値に対して前記焦点検出に関する情報に基づく重み付けを行って得られる第２の測光値との少なくとも一方を用いて露出制御値を算出する算出工程を有し、
前記算出手段は前記算出工程において、前記第１の測光値が前記第２の測光値より所定値を超えて大きく、かつ撮影時にフラッシュを発光する場合には、前記第１の測光値が前記第２の測光値より前記所定値を超えて大きくない場合、または、撮影時にフラッシュを発光しない場合よりも、前記露出制御値の算出における前記第２の測光値に係る重みを減少させることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はカメラ等の撮像装置及びその制御方法に関し、特に焦点検出領域に関する情報を用いて露出制御を行う撮像装置及びその制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はこのような従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、焦点検出領域に関する情報を用いた露出量の演算を改善することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的を達成するため、本発明に係る撮像装置は、複数の焦点検出領域の各々について焦点検出に関する情報を検出する焦点検出手段と、複数の測光領域の各々について測光値を検出する測光手段と、測光手段で検出された測光値に対して焦点検出に関する情報に基づく重み付けを行わずに得られる第１の測光値と、測光手段で検出された測光値に対して焦点検出に関する情報に基づく重み付けを行って得られる第２の測光値との少なくとも一方を用いて露出制御値を算出する算出手段とを有し、算出手段は、第１の測光値が第２の測光値より所定値を超えて大きく、かつ撮影時にフラッシュを発光する場合には、第１の測光値が第２の測光値より所定値を超えて大きくない場合、または、撮影時にフラッシュを発光しない場合よりも、露出制御値の算出における第２の測光値に係る重みを減少させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような構成により、本発明によれば、焦点検出領域に関する情報を用いた露出量の演算を改善することができる。