(57)【要約】      （修正有）【課題】苗の緑化期直前までに生じる作業上の負担及び費用を効果的に軽減できる乳苗の育苗構造を提供する。【解決手段】平面状に配列した複数の育苗箱ｂの上面を、軽量で温度調節できる黒色の面状発熱体１によって被覆して、播種後緑化期間前まで太陽光を遮断しつつ育苗箱ｂの苗床ｎを２８℃〜３２℃に保持する。これにより緑化期間経過前までの温度管理が容易となって消費電力も削減できるため、作業上の負担を軽減するばかりでなく費用も効果的に軽減できる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
播種後緑化期間前まで使用する乳苗の育苗構造であって、
上記育苗構造は、平面状に配列した複数の育苗箱と、この複数の育苗箱の上面を被覆した面状発熱体とを有し、
上記面状発熱体は、遮光性を有する半導体発熱塗料を塗布したシートであって、その両端にそれぞれ電極が設けてあり、
上記面状発熱体に通電することによって、上記複数の育苗箱の苗床の地温を２８℃〜３２℃に保持する
ことを特徴とする乳苗の育苗構造。
【請求項２】
上記面状発熱体は、上記育苗箱の苗床の地温を検出する温度センサーと制御装置とを備え、
上記制御装置は、上記温度センサーからの信号に基づいて上記面状発熱体に通電する電流を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の乳苗の育苗構造。
【請求項３】
上記面状発熱体の上面を、シルバーポリエチレンフィルムで被覆した
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の乳苗の育苗構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、稲作における乳苗の育苗構造に関し、特に播種後緑化期間前まで育苗箱の上面から乳苗を加温する乳苗の育苗構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
水稲移植栽培技術においては、短期間で生長させた苗を本田に移植する乳苗移植栽培が注目されている。乳苗移植栽培では、主として苗を機械移植する。このため苗が倒伏や埋没等しないように、苗丈１０ｃｍ前後まで育てる必要がある。しかるに育苗地域毎に、気象や日平均気温等の条件が異なり、例えば気温の低い地域においては育苗期間が長くなってしまう。このため地域毎の諸条件によって、苗の生長が遅れてしまうことを防ぐ必要がある。また育苗期間の短縮を図りつつ、機械移植に支障がない苗の草丈等を確保しなければならない。
【０００３】
そこで従来から、育苗箱の苗床を外気から守る保温シート等、あるいは外部から熱を加えて苗床を直接温める加温具、例えば育苗箱の底面に敷く園芸用マット（日本ノーデン株式会社製）や、棚型の加温育苗器が用いられていた。園芸用マットは、苗を移植するまで育苗箱や床土の下に敷いて置き、下面から苗床を温めるものである。また加温育苗器は、棚の内部に育苗箱を設置して、育苗箱を全周面から温めるものである（例えば特許文献１、非特許文献１、及び非特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１３３６３９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ルーラル電子図書館  現代農業用語集  「乳苗」                      http://lib.ruralnet.or.jp/genno/yougo/index.php
【非特許文献２】「加温出芽・無加温緑化による乳苗育苗技術」                      山形県農業研究研修センター  １９９８年                      ３３−３４頁
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかるに上述した園芸用マットや加温育苗器を用いる場合、育苗箱の持ち運び等の作業負担が増大する。すなわち園芸用マットにおいては、育苗箱や床土を撤去しなければ別の育苗箱等に使い回すことができないため、その都度人手が必要となる。また加温育苗器においては、育苗箱の持上げ及び持ち下げの作業が発生するため、農作業を営む高齢者にとっては、足腰等に過大な負担を掛ける。さらに上記園芸用マットは、ニクロム線を平面状に這わせているため重く、一人で敷設撤去するのは困難であるばかりでなく、ニクロム線の消費電力が多く連続稼動すると光熱費が増大してしまう。
【０００７】
ところで出芽直後の苗を強い直射日光に当てると、これらの苗に白化現象が生じる恐れがある。したがって上記園芸用マットを用いる場合には、育苗箱を覆う遮光シート等が別途必要となり、その分コストが嵩む。また加温育苗器を用いる場合には、苗床の地温に斑がないよう、定期的に育苗箱を上下に移動して段を変える必要があり、手間が掛かる。また育苗箱を搬出した後、さらにビニールハウス等に、これらの育苗箱を平置きする作業が余計に発生する。したがって苗を移植するまでの間に、きめ細かい気配りをしなければならないため、肉体的のみならず精神的な負担も増大する。
【０００８】
そこで本考案の第１の目的は、苗の緑化を行う前までに生じる作業負担及び費用を効果的に軽減できる乳苗の育苗構造を提供することにある。また第２の目的は、低温環境においても苗を均一に生長させると共に、苗の生長期間の短縮化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本考案者等は、鋭意研究と実験とを重ねた結果、軽量な面状発熱体によって、苗の緑化期の直前まで育苗箱の上面を被覆して苗床を上面から温めること、この面状発熱体によって、太陽光を遮断（遮光率１００％）して暗黒状態にすることによって、低温環境下においても、確実に機械移植しやすい草丈等を確保できることを見出し、この知見に基づいて本考案に至った。すなわち本考案による乳苗の育苗構造の特徴は、播種後緑化期間前まで使用する乳苗の育苗構造であって、この育苗構造は、平面状に配列した複数の育苗箱と、この複数の育苗箱の上面を被覆した面状発熱体とを有している。また上記面状発熱体は、遮光性を有する半導体発熱塗料を塗布したシートであって、その両端にそれぞれ電極が設けてある。そして上記面状発熱体に通電することによって、上記複数の育苗箱の苗床の地温を２８℃〜３２℃に保持することにある。
【００１０】
また上記面状発熱体は、上記育苗箱の苗床の地温を検出する温度センサーと制御装置とを備え、上記制御装置は、上記温度センサーからの信号に基づいて、上記面状発熱体に通電する電流を制御するように構成することが望ましい。これにより天気がよく気温が上昇しやすい暑い日や、底冷えする寒い日でも苗床の地温変化を少なくし、効果的に安定した育苗を行うことができる。
【００１１】
さらに上記面状発熱体の上面を、シルバーポリエチレンフィルムで被覆するように構成することが、より望ましい。これにより気温が下がる夜間の保温力を、より高めて消費電力を抑えると共に、日中はシルバーポリエチレンフィルムが太陽光を反射して、地温をより安定させることができる。
【００１２】
ここで「播種後緑化期間前まで」とは、稲の種蒔きから苗の緑化を行うために面状発熱体を撤去して日光に当てる直前までを意味し、３〜５日間が該当する。苗の草丈を目安とすれば、葉齢が１．０葉未満の状態であって、１〜２ｃｍに成長するまでが該当する。「育苗箱」の数は、２つに限らず３つ以上の場合も含む。
【００１３】
「面状発熱体」は、苗床の覆土面に対して均一に接近するように敷設し、この覆土面までの距離は、苗の生長を妨げない範囲であればいずれでもよく、覆土に接触していてもよい。また「面状発熱体」の温度調整は、温度を手動で調整するものに限らず、温度センサーや制御装置を用いて自動制御するものも含む。「遮光性を有する半導体発熱塗料を塗布したシート」とは、例えば半導体発熱塗料自体またはシート材に、黒色等の太陽光を遮断する物質を混合または塗布、あるいは半導体発熱塗料自体またはシート材に黒色等の太陽光を遮断するフィルム等を貼着したシートを意味する。
【００１４】
「苗床の地温を２８℃〜３２℃」としたのは、出芽に適した温度は、通常２８℃以上とされており、一方３２℃を超えると、この地温が数日間連続した場合には、高温障害により出芽や苗立ち等に悪影響を与え、苗が枯死する可能性が高まるからである。苗床の地温は、３０℃〜３２℃がより望ましい。３０℃以上にすれば、苗の出芽及び生長を、より早めることができるからである。
【考案の効果】
【００１５】
本考案における乳苗の育苗構造は、播種後緑化期間前まで、平面状に配列した複数の育苗箱の上面を、遮光性の面状発熱体で被覆して加温することを最大の特徴としている。したがって上記期間においては、育苗箱の搬入搬出や移動等が発生しないため、作業上の負担を効果的に軽減することができる。面状発熱体は軽量であるため、高齢者であっても一人で敷設撤去することは容易である。また上記面状発熱体自体が遮光性を有するため、別途乳苗育成に必要な暗黒条件を作るための遮光シート等で育苗箱を覆う必要がなくコストが嵩まない。さらにこの面状発熱体は複数の育苗箱の苗床を直射日光から守りつつ、この苗床に向かって上面から熱を発して加温するため、斑なく地温を２８℃〜３２℃に保持することができる。
【００１６】
なお苗の緑化期間以降は、面状発熱体を撤去するだけで、複数の育苗箱を平面状に配列したまま加温せず、かつ遮光しないで育苗を継続することができる。したがって機械移植するまで育苗箱の移動等が不要であるため、作業上の負担を効果的に軽減することができる。
【００１７】
また上記面状発熱体に温度センサーと制御装置とを設け、検出した育苗箱の地温に基づいて面状発熱体の温度を制御することによって、例えば日中において気温が３０℃を超えるような場合には、面状発熱体への通電を停止することができる。また夜間等においても、例えば苗床の温度について３０℃を基準として、面状発熱体への通電をオン・オフするように制御することによって、連続的に通電する場合に較べて、電力消費を大幅に低減することができる。
【００１８】
さらに上記面状発熱体の上面をシルバーポリエチレンフィルムで被覆することにより、夜間の低温環境における保温効果の向上、日中における高温環境における太陽光の反射、及び面状発熱体の端部から熱を逃がさずに閉じ込める等の補助的効果も期待できる。したがって複数の育苗箱のうち中央に位置する育苗箱ばかりでなく、端に位置する育苗箱の苗床を冷え難くし、苗をより均一に成長させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】乳苗の育苗構造の上面図及び断面図である。
【図２】面状発熱体の断面図及び上面図である。
【図３】面状発熱体で育苗箱の苗床を上面から加温した場合と底面から加温した場合との地温の変化を比較したグラフである。
【図４】面状発熱体で育苗箱の苗床を上面から加温した期間の違いが苗質に与える影響を比較したグラフである。
【図５】加温育苗器で育苗箱を加温した場合と面状発熱体で育苗箱の上面から加温した場合とについて苗質に与える影響を比較したグラフである。
【図６】温度を自動制御する面状発熱体による消費電力の変化を示すグラフである。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
図１〜図６を参照しつつ、本考案による乳苗の育苗構造の構成及び作用効果を説明する。最初に、図１及び図２を用いて、本考案による乳苗の育苗構造の構成を説明する。
【００２１】
さて乳苗の育苗構造は、播種後緑化期間前までに使用するものであって、この期間においては、図１に示すように、地面上に配列した複数の育苗箱ｂと、この複数の育苗箱の上面を被覆した面状発熱体１とを有している。また面状発熱体１の上面は、シルバーポリエチレンフィルム２で被覆してある。また面状発熱体１は、苗床ｎの地温を検出する温度センサー３、及びこの温度センサーからの信号によって電極への通電を制御する制御装置４を有している。なお面状発熱体１は、苗床ｎの覆土面に対して均一に接近している。ここで土地柄等によっては、シルバーポリエチレンフィルム２を省略してもよい。さらに面状発熱体１への通電は、手動で行なってもよい。
【００２２】
また育苗箱ｂには、例えば長さ６００ｍｍ、幅３００ｍｍ、高さ３０ｍｍのものを使用する。また図1に示すように面状発熱体１は、冷気の進入を防止するために、複数の育苗箱ｂよりも長めに被覆すると共に、育苗箱ｂや苗床ｎの下に、発泡スチロール等の断熱材を設けて、熱を逃がさないようにしてもよい。
【００２３】
次に図２に示すように面状発熱体１は、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）等の合成樹脂のシート基材１１の表面に、遮光性を有する黒色の半導体発熱塗料１２を塗布し、この半導体発熱塗料の両端に銅箔テープ等の電極１３を設け、さらにこの電極の上面に、シート基材と同質の合成樹脂からなる防水性のカバーフィルム１４を密着させたものである。なお面状発熱体１の寸法に限定はなく、例えばサイズが大きいもの（１０００ｍｍ×２０００ｍｍ等）や、サイズが小さいもの（３００ｍｍ×７５０ｍｍ等）のいずれでもよく、複数の面状発熱体を繋ぎ合わせて一つの面状発熱体１を形成してもよい。またシート基材１１、半導体発熱塗料１２、電極１３及びカバーフィルム１４を積層して形成された面状発熱体１の厚さは、２０μｍから８０μｍ程度であり、寸法に限定はないが極めて薄いものとなる。
【００２４】
このような構成により、複数の育苗箱ｂの苗床ｎに向かって上面から面状発熱体１が熱を発するため、この苗床が直接温められ斑なく均一に地温を２８℃〜３２℃に保持することができる。また薄肉かつ軽量な面状発熱体１を形成できるため、高齢者であっても一人で平面状に配列した複数の育苗箱ｂの上面を被覆することができる。この面状発熱体は、持ち運びしやすく、衝撃によって破損することも稀なため、繰り返し育苗用に用いることも可能であると共に、連続稼動しても消費電力が少ないため光熱費が嵩まずに済む。
【００２５】
次に図３〜図６を参照しつつ、試験等によって確認した、本考案による乳苗の育苗構造の作用効果を説明する。
【００２６】
図３は、育苗箱ｂの上面を面状発熱体１で被覆した場合（上面から加温）と、ビニールハウス内において、この面状発熱体を育苗箱の下に敷いた場合（底面から加温）とについて、播種後緑化期間前のうち４日間における、苗床の地温の測定日時と温度との関係を比較した試験結果を示す。この試験結果から明らかのように、上面から加温した場合の苗床ｎの地温は、気温が上がる昼過ぎ（１２時〜１５時）でも３２℃以上にならないと共に、気温が下がる明け方（３時〜６時）でも２８℃以下にならないことが確認できた。一方、底面から加温した場合の苗床の地温は、昼過ぎ（１２時〜１５時）に４０℃以上になった日が３日あり、さらに明け方（３時〜６時）には全ての日において２０℃位まで低下した。
【００２７】
すなわち育苗箱ｂの上面を面状発熱体１で被覆すると、日射量が増加する昼前（９時〜１２時）や昼過ぎ（１２時〜１５時）であっても、この面状発熱体自体が遮光性を有するため、地温の上昇を防ぐことができる。またビニールハウス等も必要としないため、ビニールハウス内の温度の上昇に伴って地温が上昇してしまうこともない。一方、地面が冷え易い深夜（２１時〜２４時）から明け方（３時〜６時）であっても、暖められた空気が面状発熱体１に覆われて外に逃げ難いので、苗床ｎの地温の低下を防ぐことができる。さらに面状発熱体１を苗床ｎの覆土面に対して均一に接近して敷設することにより、斑なく苗床の地温を２８℃〜３２℃に保持できるため、機械移植しやすい均一な草丈や葉齢等の苗質を、早期に得ることが期待できる。
【００２８】
図４は、面状発熱体１によって育苗箱ｂの上面を３日間被覆して加温した場合と、４日間被覆して加温した場合とについて、それぞれの乳苗の苗丈を示す。この比較試験の結果が示すように、３日間被覆して加温した場合の草丈は、約９．５ｃｍであるのに対し、４日間被覆して加温した場合の草丈は、約１１．５ｃｍであり、２ｃｍの生長差があった。したがって播種後緑化期間前までの期間を４日間とすれば、機械移植しやすい苗質の乳苗を多数得られることが期待できる。
【００２９】
図５（Ａ）は、図示しない加温育苗器を使用して、育苗箱全体を４日間加温した場合と、面状発熱体１によって育苗箱ｂの上面を４日間被覆して加温した場合とについて、それぞれの乳苗の草丈及び第一鞘高を示す。この比較試験の結果が示すように、加温育苗器で加温した場合の草丈は約１２ｃｍで、第一葉鞘高は約７ｃｍであるのに対して、面状発熱体１で加温した場合の草丈は約１１．５ｃｍで、第一葉鞘高は約６ｃｍであった。したがって加温育苗器による加温と同じ期間だけ、面状発熱体１によって育苗箱ｂの上面から加温すれば、機械移植しやすい同等の苗質の乳苗を得られることが期待できる。
【００３０】
さらに図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示したそれぞれの乳苗を、機械移植したときの植付状態の統計を示す。両者を比較すると、面状発熱体１で４日間被覆して加温した場合の方が、正常に植付できた苗が３株多いばかりでなく、さらに倒伏した苗は３株少なく、欠株した苗は５株少ない結果が得られた。すなわち複数の育苗箱ｂを平面状に配列して上面を被覆していることによって、熱が苗床ｎに均等に伝わり易く、斑なく加温できるため、苗を均一に生長させると共に、苗の生長期間の短縮化が図れる。したがって、高精度の機械移植を容易に実現し得る。
【００３１】
次に図６に、冬季の外気温度が１６℃のときに、図２に示した苗床ｎの地温を検出する温度センサー３と制御装置４とによって、苗床ｎの地温を２８〜３２℃に保持するように、面状発熱体１への通電をオン・オフ制御した場合を例示する。すなわち苗床ｎの地温の基準値を３０℃として、苗床ｎの地温が３０℃を超えたときには、通電をオフ（中断）し、３０℃以下になったときには通電（オン）するように自動制御した場合の、断続的な通電状態を示している。図６に示すとおり、通電を止めた回数は、１３時３０分から１４時００分の間に２回、１４時００分から１４時３０分の間に３回、１４時３０分から１５時００分の間に３回、及び１５時００分から１５時３０分の間に２回であった。これにより１３時３０分から１５時３０分の２時間の間において、通電を止めた合計の時間は約３０分であり、面状発熱体１の消費電力は、この２時間で約２５％低減できた。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本考案における乳苗の育苗構造は、苗の緑化期直前までに生じる作業上の負担及び費用を効果的に軽減できるばかりでなく、外気温度に影響されず苗を均一に生長させると共に、苗の生長期間の短縮化を図ることができるため、稲作に限らず他の農業や植物栽培業等に関する産業に広く利用可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１          面状発熱体
１１        シート基材
１２        半導体発熱塗料
１３        電極
１４        カバーフィルム
２          シルバーポリエチレンフィルム
３          温度センサー
４          制御装置
ｂ          育苗箱
ｎ          苗床
【図１】
0003161907.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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