Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】化合物、液晶組成物および液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１００）で表される化合物。
【化１】
2012177070.tif 000001
【請求項２】
式（１００）で表される化合物を含む液晶組成物。
【化２】
2012177070.tif 000002
【請求項３】
式（１００）で表される化合物を含むネマティック液晶を有することを特徴とする液晶組成物。
【化３】
2012177070.tif 000003
【請求項４】
式（１００）で表される化合物を含むネマティック液晶と、
カイラル剤と、
を有することを特徴とする液晶組成物。
【化４】
2012177070.tif 000004
【請求項５】
式（１００）で表される化合物を含むネマティック液晶と、
カイラル剤と、
モノマーと、
重合開始剤と、
を有することを特徴とする液晶組成物。
【化５】
2012177070.tif 000005
【請求項６】
請求項５において、
前記モノマーは、単官能モノマー又は多官能モノマーであることを特徴とする液晶組成物。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、
前記モノマーは、液晶性モノマー又は非液晶性モノマーであることを特徴とする液晶組成物。
【請求項８】
請求項２至７のいずれか一に記載の液晶組成物を液晶層に有する液晶表示装置。
【請求項９】
式（１００）で表される化合物を含むネマティック液晶と、
カイラル剤と、
高分子と、
を有する液晶層を有する液晶表示装置。
【化６】
2012177070.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
〔混合物のＤＳＣ測定〕
錯体化合物NANiの粗生成物と、これに錯体化合物NACuの精製物を５％添加して得た混合物のＤＳＣを測定した。その結果を図１９に示す。
この結果では、錯体化合物NANiの粗生成物が第三サイクルから蓄熱現象を発現するが、錯体化合物NACuの精製物の添加により、第二サイクルから発現することが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
当該製造システムでは、搬送機構によって搬送される液晶パネルに対して、一方の貼合機構によって液晶パネルの下面に偏光フィルムが貼合される。この液晶パネルは反転部によって反転され、他方の貼合機構によって液晶パネルの下面に偏光フィルムが貼合され、製造システムにおける整流環境を悪化させずに液晶パネルの両面に偏光フィルムが貼合された光学表示装置が製造される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、偏光フィルム１０ｂの幅は、３００ｍｍ以上、１２００ｍｍ以下とすることができる。製造システム１００では、まず、液晶パネル２の搬送方向Ｄ１に液晶パネル２の短辺が沿った状態で偏光フィルム１０ｂが貼合され、次に、液晶パネル２の搬送方向Ｄ１に液晶パネル２の長辺が沿った状態で偏光フィルム１１０ｂが貼合される。このため、偏光フィルム１０ｂの幅は液晶パネル２の長辺に対応した長さであり、偏光フィルム１１０ｂの幅は液晶パネル２の短辺に対応した長さである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
なお、切断貼合部５は多角柱形状であり、図６にも示すように、その３面に切断支持面５ａ、貼合面５ｂ・５ｃを備えているが、切断支持面および／または貼合面をさらに備えていてもよい。例えば、切断支持面を１面に、貼合面を３面または４面に備えている構成を挙げることができ、また、切断支持面を２面に、貼合面を３面または４面に備えている構成を挙げることもできる。図５の切断貼合部５のように、角部が面取りされていれば、偏光フィルムとの接触を回避できる観点から好ましい。切断貼合部５の大きさは、偏光フィルム１０ｂの幅によって適宜決定すればよく、特に限定されるものではない。例えば、２００ｍｍ以上、２０００ｍｍ以下の長さ（偏光フィルム１０ｂの幅方向の長さ）、１０ｍｍ以上、３００ｍｍ以下の幅（偏光フィルム１０ｂの搬送方向の長さ）とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図６は切断貼合部５を示す斜視図である。図６は、図５の切断貼合部５を時計回りに１／３周回転させた状態を示している。図６に示すように、切断貼合部５は、切断支持面５ａと、２以上の貼合面５ｂ・５ｃとを有している。切断支持面５ａは、偏光フィルム１０ｂ（積層フィルム１０）の幅方向に沿って偏光フィルム１０ｂを支持するものである。また、貼合面５ｂ・５ｃは、切断された偏光フィルム１０ｂの切断線を覆うように偏光フィルム１０ｂ・２０ｂ（積層フィルム１０・２０）を連結する連結材を吸着する吸着機構９を備えるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
次に、下面に偏光フィルム１０ｂが貼合された液晶パネル２は、反転部２６によって反転されると共に、搬送方向に沿った液晶パネル２の短辺が搬送方向に垂直となるように移動される（反転工程）。反転工程によって、偏光フィルムが貼合されていない面が液晶パネル２の下面となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012255940.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012255940.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2012255940.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する形成手段と、
記録材の画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った画像に対応する信号を、濃度値を示す信号に変換する濃度変換手段と、
前記読取手段が読み取った画像を前記形成手段により記録材に形成させるため、前記濃度変換手段が出力する信号の濃度値の階調補正を行う階調補正手段と、
前記形成手段が記録材に形成した階調補正用の画像を前記読取手段で読み取ることにより、前記階調補正手段における階調補正の設定を制御する制御手段と、
を備えており、
前記制御手段は、階調補正の設定の制御の際、前記形成手段における画像形成のための設定と、前記濃度変換手段における濃度値への変換のための設定を、前記階調補正の設定の制御に使用する記録材に応じて変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成のための設定は、記録材へのトナー像の転写又はトナー像の記録材への定着に関する設定であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記濃度値への変換のための設定は、前記読取手段が読み取った画像の輝度値を濃度値に変換するための設定であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記画像形成のための設定を変更しながら前記形成手段により記録材に画像を形成し、該記録材に形成した画像を前記読取手段で読み取って前記画像形成のための設定と記録材に形成される画像の濃度との関係を判定することで、該記録材を使用して行う階調補正の設定の制御で使用する前記画像形成のための設定を決定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、第１の記録材に対応する画像形成のための設定で前記形成手段により前記階調補正用の画像を前記第１の記録材に形成し、第２の記録材に対応する画像形成のための設定で前記形成手段により前記階調補正用の画像を前記第２の記録材に形成し、前記第１の記録材及び前記第２の記録材に形成した前記階調補正用の画像を前記読取手段で読み取ることで得た値の差により、前記第１の記録材に対する前記濃度値への変換のための設定を修正することで、前記第２の記録材に対する前記濃度値への変換のための設定を生成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下、光スキャナー４１、４２の構成について説明するが、光スキャナー４１、４２は、互いに同様の構成であるため、以下では光スキャナー４１について代表して説明し、光スキャナー４２については、その説明を省略する。
図４に示すように、光スキャナー４１は、いわゆる１自由度振動系（１次元走査）のものであり、基体４１１と、基体４１１の下面に対向するよう設けられた対向基板４１３と、基体４１１と対向基板４１３との間に設けられたスペーサー部材４１２とを有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
例えば、電圧印加手段４１６からコイル４１５に交番電圧を印加すると、それに応じて電流が流れ、可動板４１１ａの厚さ方向（図４中上下方向）の磁界が発生し、かつ、その磁界の向きが周期的に切り換わる。すなわち、コイル４１５の上側付近がＳ極、下側付近がＮ極となる状態Ａと、コイル４１５の上側付近がＮ極、下側付近がＳ極となる状態Ｂとが交互に切り換わる。その際、電圧印加手段４１６は、後述する作動制御装置５により駆動制御される。
状態Ａでは、図５（ａ）に示すように、永久磁石４１４の右側の部分が、コイル４１５への通電により発生する磁界との反発力により上側へ変位するとともに、永久磁石４１４の左側の部分が、前記磁界との吸引力により下側へ変位する。これにより、可動板４１１ａが反時計回りに回動して傾斜する。
一方、状態Ｂでは、図５（ｂ）に示すように、永久磁石４１４の右側の部分が下側へ変位するとともに、永久磁石４１４の左側の部分が上側へ変位する。これにより、可動板４１１ａが時計回りに回動して傾斜する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
すなわち、作動制御装置５が光反射部４１１ｅの回動の振幅を変更することにより、図７（ａ）に示すように、表示面９１の第１の領域９１２ａに光を走査する第１の状態と、図７（ｂ）に示すように、表示面９１の第１の領域９１２ａと第１の領域９１２ａと異なって隣接している第２の領域９１２ｂ、９１２ｃとに光を走査する第２の状態とを切り換える。
これにより、必要時のみ、描画可能領域９１２を大きくし、それ以外のときには、描画可能領域９１２が必要最低限となるように光反射部４１１ｅの回動の振幅を抑えることができる。そのため、光反射部４１１ｅの回動の振幅が一定である場合に比し、消費電力を抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
以上のように構成された表示装置１は、前述したように、作動制御装置５が光反射部４１１ｅの回動の振幅を変更する。これにより、図８（ａ）に示すように、表示面９１の第１の領域９１２ａに光を走査する第１の状態（以下、単に「第１の状態」という）と、図８（ｂ）に示すように、表示面９１の第１の領域９１２ａと第１の領域９１２ａと異なって隣接する第２の領域９１２ｂ、９１２ｃとに光を走査する第２の状態（以下、単に「第２の状態」という）とを切り換える。
これにより、必要時のみ、描画可能領域９１２を大きくし、それ以外のときには、描画可能領域９１２が必要最低限となるように光反射部４１１ｅの回動の振幅を抑えることができる。そのため、光反射部４１１ｅの回動の振幅が一定である場合に比し、消費電力を抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、第１の状態で第１の領域９１２ａに表示される画像ｇ１と、第２の状態で第１の領域９１２ａに表示される画像ｇ１とは、互いに同じ種類であり、第１の領域９１２ａに表示される画像ｇ１と、第２の領域９１２ｂ、９１２ｃに表示される画像ｇ２、ｇ３とは、互いに異なる種類である。ここで、表示される画像が同じ種類とは、それぞれ同一の指標であることや、それぞれ同一の概念で束ねることができる情報であることを含む。例えば、ともに速度を表す場合であれば同じ種類とみなし、表示される数値が異なっていても同じ種類とすることができる。速度以外に、エンジン回転数、燃料残量、等についても同様である。また、各種計器類の情報（水温、油温、等の警告灯など）は、表示内容が異なっていても各種計器類の情報という概念に含まれていれば同じ種類とみなすことができる。これにより、第１の状態において表示されていなかった画像ｇ２、ｇ３が、第２の状態において画像ｇ１と異なる領域に異なる画像として表示される。従って、第２の状態において、画像ｇ２、ｇ３を画像ｇ１よりも目に付きやすくすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、画像ｇ１は、移動体Ｍの移動状態に関する情報を示す画像を含み、画像ｇ２、ｇ３は、移動体Ｍの周囲の外部の状況に関する情報を示す画像を含む。これにより、第１の状態および第２の状態において、移動体Ｍの移動状態に関する情報を提供可能としつつ、第２の状態において、移動体Ｍの周囲の外部の状況に関する情報を報知することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
以上説明したような第１実施形態に係る表示装置１によれば、移動体Ｍの外部の情報等を表示する必要がある時のみ、描画可能領域９１２を大きくし、それ以外のときには、描画可能領域９１２が必要最低限となるように光反射部４１１ｅの回動の振幅を抑えることができる。そのため、光反射部４１１ｅの回動の振幅が一定である場合に比し、消費電力を抑えることができる。
また、描画可能領域９１２の水平方向での長さを変更しても、その変化の前後（すなわち第１の状態と第２の状態）で同じ画像を同じ明るさで表示することができる。そのため、視認者にとって違和感の少ない見やすい表示を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
コイル４１５には、電圧印加手段４１６から所定の電圧が印加され、所定の電流が流れる。
例えば、電圧印加手段４１６からコイル４１５に交番電圧を印加すると、それに応じて電流が流れ、可動板４１１ａの厚さ方向（図４中上下方向）の磁界が発生し、かつ、その磁界の向きが周期的に切り換わる。すなわち、コイル４１５の上側付近がＳ極、下側付近がＮ極となる状態Ａと、コイル４１５の上側付近がＮ極、下側付近がＳ極となる状態Ｂとが交互に切り換わる。その際、電圧印加手段４１６は、後述する作動制御装置５により駆動制御される。
状態Ａでは、図５（ａ）に示すように、永久磁石４１４の右側の部分が、コイル４１５への通電により発生する磁界との反発力により上側へ変位するとともに、永久磁石４１４の左側の部分が、前記磁界との吸引力により下側へ変位する。これにより、可動板４１１ａが反時計回りに回動して傾斜する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、第１の状態で第１の領域９１２ａに表示される画像ｇ１と、第２の状態で第１の領域９１２ａに表示される画像ｇ１とは、互いに同じ種類であり、第１の領域９１２ａに表示される画像ｇ１と、第２の領域９１２ｂ、９１２ｃに表示される画像ｇ２、ｇ３とは、互いに異なる種類である。ここで、表示される画像が同じ種類とは、それぞれ同一の指標であることや、それぞれ同一の概念で束ねることができる情報であることを含む。例えば、ともに速度を表す場合であれば同じ種類とみなし、表示される数値が異なっていても同じ種類とすることができる。速度以外に、エンジン回転数、燃料残量、等についても同様である。また、各種計器類の情報（水温、油温、等の警告灯など）は、表示内容が異なっていても各種計器類の情報という概念に含まれていれば同じ種類とみなすことができる。これにより、第２の状態において、画像ｇ２、ｇ３を画像ｇ１よりも目立たせることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、画像ｇ１は、移動体Ｍの移動状態に関する情報を示す画像を含み、画像ｇ２、ｇ３は、移動体Ｍの周囲の外部の状況に関する情報を示す画像を含む。これにより、第１の状態および第２の状態において、移動体Ｍの移動状態に関する情報を提供可能としつつ、第２の状態において、移動体Ｍの周囲の外部の状況に関する情報を報知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを介して入射した像光を、設定された撮像タイミング及び露光期間で電気的な撮像信号に変換する撮像部と、
前記撮像部が出力する撮像信号を処理して出力用の画像データを得る信号処理部と、
前記信号処理部で得られた画像データを出力する出力部と、
他の撮像装置と接続するための同期用端子部と、
前記撮像部での撮像タイミングを制御すると共に、前記同期用端子部を介して、前記撮像部での前記撮像タイミングのデータ及び前記露光期間のデータを前記他の撮像装置に伝送する撮像制御部とを備えた
撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記同期用端子部から出力するデータに、撮像するフレーム周期のデータを付加し、その付加したフレーム周期で前記撮像部で撮像を行う
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像制御部は、前記同期用端子部から伝送する撮像タイミングのデータに、その撮像タイミングを適用するまでの遅延期間のデータを付加すると共に、前記撮像部での撮像タイミングの設定を、前記期間のデータで示される期間だけ待機してから行う
請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記同期用端子部から出力するデータは、前記出力部が出力する画像データに同期した同期データであり、その同期データに、前記撮像タイミングのデータ及び前記露光期間のデータを付加する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像タイミングのデータは、前記同期データの水平ブランキング期間に付加される
請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記レンズから前記撮像部までの光路に配置したシャッタ機構部を備え、
前記露光期間のデータは、前記シャッタ機構部の開角度で示されたデータである
請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
アナログシャッタパルスの入力端子を備え、
前記撮像制御部は、前記アナログシャッタパルスの入力端子に入力されるアナログシャッタパルスに基づいて、前記撮像部での撮像タイミング及び露光期間を設定する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像制御部は、前記同期用端子部を介して撮像タイミングのデータ及び露光期間のデータを受信した場合に、前記撮像部での撮像タイミングのデータ及び露光期間を、受信したデータに基づいて設定する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
第１の撮像装置と第２の撮像装置とを通信可能に接続し、
前記第１の撮像装置での撮像タイミングのデータ及び露光期間のデータを、前記第２の撮像装置に送信し、
前記第２の撮像装置が受信した撮像タイミングのデータ及び露光期間のデータで、前記第２の撮像装置での撮像タイミング及び露光期間を制御して撮像を行う
撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した放射線に応じて電気信号を発生する複数の画素を有する撮像部と、
前記撮像部の外縁領域に配設された周辺回路と
を備え、
前記周辺回路は、
放射線耐性が相対的に高い第１の回路と、
前記第１の回路よりも前記撮像部から遠い位置に配設され、放射線耐性が相対的に低い第２の回路と
を有する放射線撮像装置。
【請求項２】
前記第１の回路がデジタル回路であり、前記第２の回路がアナログ回路である
請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記アナログ回路が、レベルシフト回路である
請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記レベルシフト回路が、
正電源側のレベルシフトを行う第１のレベルシフト回路と、
負電源側のレベルシフトを行う第２のレベルシフト回路とからなる
請求項３に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記第２のレベルシフト回路が、前記第１のレベルシフト回路よりも前記撮像部から遠い位置に配設されている
請求項４に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記撮像部と前記第１のレベルシフト回路との間に、前記第１の回路としての第１のデジタル回路が配設され、
前記第１のレベルシフト回路と前記第２のレベルシフト回路との間に、第２のデジタル回路が配設されている
請求項５に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記レベルシフト回路は、Ｐ型トランジスタおよびＮ型トランジスタの双方を用いて構成されている
請求項３ないし請求項６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記デジタル回路が、シフトレジスタ回路、論理回路およびバッファ回路のうちの少なくとも１つである
請求項２ないし請求項７のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記周辺回路が、前記複数の画素に対する順次走査を行う走査回路である
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像部は、入射した放射線に対して波長変換を行う波長変換層を有する
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像部は、光電変換層を有する
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像部は、撮像素子と、この撮像素子の撮像面側に配設された縮小光学系とを有する
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１３】
前記放射線がＸ線である
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１４】
放射線撮像装置と、この放射線撮像装置により得られた撮像信号に基づく画像表示を行う表示装置とを備え、
前記放射線撮像装置は、
入射した放射線に応じて電気信号を発生する複数の画素を有する撮像部と、
前記撮像部の外縁領域に配設された周辺回路と
を備え、
前記周辺回路は、
放射線耐性が相対的に高い第１の回路と、
前記第１の回路よりも前記撮像部から遠い位置に配設され、放射線耐性が相対的に低い第２の回路と
を有する放射線撮像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫分析ユニットにおいて、免疫反応を用いて検体と第一の試薬を反応させる第一の反応工程と、
前記第一の工程を終了した反応液を前記免疫分析ユニットから遺伝子分析ユニットに自動的に搬送する搬送工程と、
前記遺伝子分析ユニットにおいて、遺伝子増幅を用いて反応液と第二の試薬を反応させる第二の反応工程と、
前記遺伝子分析ユニットにおいて、検体、第一の試薬および第二の試薬を含む反応液を測定する測定工程と、を有する自動分析方法。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析方法において、
前記第一の反応工程を実施した後に生成された反応液を前記免疫分析ユニットで測定する工程と、
前記搬送工程、前記第二の反応工程、および前記測定工程を実施するか否かを、前記免疫分析ユニットにおける測定結果に基づいて判断する判断工程と、を有することを特徴とする自動分析方法。
【請求項３】
請求項１記載の自動分析方法において、
前記第一の反応工程は、免疫反応によって、測定対象成分と遺伝子標識を保持する抗体とから複合体を形成させる工程であり、
前記第二の反応工程は、反応液にプライマー核酸、核酸伸長酵素および基質を混合する工程であることを特徴とする自動分析方法。
【請求項４】
免疫反応を利用した分析を実行する免疫分析ユニットと、
遺伝子増幅を利用した分析を実行する遺伝子分析ユニットと、
前記免疫分析ユニットおよび前記遺伝子分析ユニットを接続し、検体を少なくとも一つ搭載したラックを搬送する検体搬送ユニットと、を備え、
前記免疫分析ユニットは、検体に対して第一の試薬を分注して反応液を作成する第一の試薬分注機構を有し、
前記遺伝子分析ユニットは、
前記免疫分析ユニットで作成された反応液に第二の試薬を分注する第二の試薬分注機構と、
検体、第一の試薬および第二の試薬を含む反応液を測定する遺伝子測定機構と、を有し、
前記免疫分析ユニットで作成された検体と第一の試薬を含む反応液を、自動的に前記遺伝子分析ユニットに搬送するように制御する前記制御ユニットと、を備えたことを特徴とする自動分析システム。
【請求項５】
請求項４記載の自動分析システムにおいて、
前記免疫分析ユニットは、
検体搬送ユニットにより搬送された検体を吸引して反応容器に吐出する検体分注機構と、
前記反応容器中の反応液から未反応の試薬成分を除去する洗浄機構と、
前記洗浄機構での洗浄が終了した反応液を前記検体搬送ユニット上のラックに移載する移載機構と、を有することを特徴とする自動分析システム。
【請求項６】
請求項４記載の自動分析システムにおいて、
前記遺伝子分析ユニットは、
検体搬送ユニットを経由して搬送された検体を吸引して反応容器に吐出する検体分注機構と、
第二の試薬を分注して作成された反応液に対して所定の温度サイクルを実施する温度サイクル機構と、を有することを特徴とする自動分析システム。
【請求項７】
請求項５記載の自動分析システムにおいて、
前記免疫分析ユニットは、第一の試薬を分注して作成された反応液を測定する免疫測定機構を有しており、
前記制御ユニットは、前記免疫測定機構での測定結果が所定の範囲外である場合に、前記移載機構により反応容器を前記検体搬送ユニット上のラックに移載し、当該ラックを前記遺伝子分析ユニットに搬送するように制御することを特徴とする自動分析システム。
【請求項８】
請求項４記載の自動分析システムにおいて、
前記免疫分析ユニットは、第一の試薬を分注して作成された反応液を測定する免疫測定機構を有しており、
前記免疫分析ユニットでの測定が完了するまで検体を待機させる待機バッファを備え、
前記制御部は、前記免疫測定機構での測定結果が所定の範囲外である場合に、前記待機バッファ内に待機している検体を前記免疫分析ユニットに搬送し、第一の試薬を分注して反応液を作成したのちに、当該反応液を前記遺伝子分析ユニットに搬送するように制御することを特徴とする自動分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の受光レンズと、
光を検出する光検出器と、
前記第１の受光レンズにより受光された光を前記光検出器に導光する導波路を含む光学素子と、
前記第１の受光レンズの周囲に配置された環状の第２の受光レンズと、
を具備し、
前記導波路は、光を反射する反射面で形成され、前記光検出器に近づくほど断面積が小さくなり、
前記反射面は、前記光学素子の外周面に形成されており、
前記第２の受光レンズの内周面は、前記光学素子に近づくほど径が小さくなる円錐面であり、
前記第２の受光レンズは、外周から入射する光を前記内周面において前記光学素子に向けて反射させる、
ことを特徴とする光学式測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の光学式測定装置において、
測定対象に光を照射する光照射部を更に具備し、
前記光検出器は、前記光照射部が前記測定対象に照射した光の反射光を検出し、
前記光学式測定装置は、前記光照射部が前記光を照射してから前記光検出器が前記反射光を検出するまでに要した時間を用いて、前記測定対象までの距離を測定する、
ことを特徴とする光学式測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電気機器が使用されるときの電流波形を取得する電流波形取得部と、
取得された前記電気機器の電流波形をサーバ装置に送信するとともに、前記サーバ装置から、前記電気機器に対応するキャラクタの制御情報を受信する通信部と、
受信された前記キャラクタの制御情報に基づいて、前記キャラクタを所定の表示部に表示させる制御を行う表示制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記キャラクタの制御情報は、前記電気機器の電流波形の特徴に応じて決定される
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信部は、送信した前記電気機器の電流波形が前記サーバ装置において未登録の波形である場合に、さらに前記サーバ装置から送信されてくる、初回登録者としてのユーザの情報を入力する入力画面を表示させる画面制御情報を受信し、
前記表示制御部は、前記画面制御情報に基づいて、前記入力画面を前記表示部に表示させ、
前記通信部は、前記入力画面で入力された前記ユーザの情報を前記サーバ装置に送信する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信部は、送信した前記電気機器の電流波形が前記サーバ装置において登録済みの波形である場合に、さらに前記サーバ装置から送信されてくる、初回登録者であるユーザの情報を表示する初回登録者表示制御情報を受信し、
前記表示制御部は、前記初回登録者表示制御情報に基づいて、前記初回登録者であるユーザの情報を前記表示部に表示させる
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記初回登録者としてのユーザの情報を更新するための更新条件を満たすか否かを判定し、前記更新条件を満たす場合に、前記サーバ装置に、ユーザの情報の更新の要求を、前記通信部を介して送信する更新条件判定部をさらに備える
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記電流波形取得部は、取得した前記電流波形が前記サーバ装置において未登録の波形であるかの判定も行う
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記キャラクタを表示する前記所定の表示部をさらに備える
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
所定の電気機器が使用されるときの電流波形を取得し、
取得された前記電気機器の電流波形をサーバ装置に送信するとともに、前記サーバ装置から、前記電気機器に対応するキャラクタの制御情報を受信し、
受信された前記キャラクタの制御情報に基づいて、前記キャラクタを所定の表示部に表示させる制御を行う
ステップを含む情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
所定の電気機器が使用されるときの電流波形を取得し、
取得された前記電気機器の電流波形をサーバ装置に送信するとともに、前記サーバ装置から、前記電気機器に対応するキャラクタの制御情報を受信し、
受信された前記キャラクタの制御情報に基づいて、前記キャラクタを所定の表示部に表示させる制御を行う
処理を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
所定の電気機器が使用されるときの電流波形を、所定の情報処理装置から受信するとともに、前記電気機器に対応するキャラクタの制御情報を、前記情報処理装置に送信する通信部と、
受信した前記電気機器の電流波形の特徴を解析する電流波形特徴解析部と、
解析結果である前記電気機器の電流波形の特徴に基づいて、前記情報処理装置に送信される前記キャラクタの制御情報を生成するキャラクタ情報生成部と
を備えるサーバ装置。
【請求項１１】
所定の電気機器の電流波形を記憶する登録情報記憶部と、
受信した前記電流波形に対応する電気機器が前記登録情報記憶部にまだ登録されていない場合に、初回登録者としてのユーザの情報を入力する入力画面を表示させる画面制御情報を、前記情報処理装置に送信させる登録情報管理部と
をさらに備え、
前記登録情報管理部は、さらに、前記情報処理装置から送信されてくる前記初回登録者としてのユーザの情報を、受信した前記電流波形とともに、前記登録情報記憶部に記憶させる
請求項１０に記載のサーバ装置。
【請求項１２】
前記登録情報管理部は、受信した前記電流波形に対応する電気機器が登録済みである場合に、初回登録者であるユーザの情報を表示する初回登録者表示制御情報を、前記情報処理装置に送信させる
請求項１１に記載のサーバ装置。
【請求項１３】
前記登録情報管理部は、前記情報処理装置から、前記初回登録者であるユーザの情報を更新するユーザ情報更新の要求を受信した場合も、前記画面制御情報を、前記情報処理装置に送信させる
請求項１１または１２に記載のサーバ装置。
【請求項１４】
所定の電気機器が使用されるときの電流波形を、所定の情報処理装置から受信し、
受信した前記電気機器の電流波形の特徴を解析し、
解析結果である前記電気機器の電流波形の特徴に基づいて、前記電気機器に対応するキャラクタの制御情報を生成し、
生成された前記キャラクタの制御情報を、前記情報処理装置に送信する
ステップを含むサーバ装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
所定の電気機器が使用されるときの電流波形を、所定の情報処理装置から受信し、
受信した前記電気機器の電流波形の特徴を解析し、
解析結果である前記電気機器の電流波形の特徴に基づいて、前記電気機器に対応するキャラクタの制御情報を生成し、
生成された前記キャラクタの制御情報を、前記情報処理装置に送信する
処理を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系前駆体繊維束に対して酸化性雰囲気中において非接触加熱方式による酸化処理を施して、繊維の密度を１．２２ｇ／ｃｍ３以上１．３８ｇ／ｃｍ３以下とし、
引き続き、酸化性雰囲気中において接触加熱方式により２つ以上の異なる温度条件で酸化処理を施す、アクリル系前駆体繊維束からの耐炎化繊維束の製造方法であって、
前記接触加熱方式による酸化処理が、加熱ロールを用いる酸化処理であり、
前記加熱ロールを用いる酸化処理が以下の三工程であり、
各加熱ロールへの総接触時間が８０秒以上１６０秒以下である
、耐炎化繊維束の製造方法。
（１）温度２４０℃〜２９０℃の加熱ロール群１を用いる酸化処理によって繊維の密度を１．２７〜１．３８ｇ／ｃｍ３とする工程。
（２）工程（１）に引き続いて、温度２６０℃〜３３０℃の加熱ロール群２を用いる酸化処理によって繊維の密度を１．３０〜１．４０ｇ／ｃｍ３とする工程。
（３）工程（２）に引き続いて、温度２８０℃〜３７０℃の加熱ロール群３を用いる酸化処理によって繊維の密度を１．３３〜１．４２ｇ／ｃｍ３とする工程。
【請求項２】
前記アクリル系前駆体繊維束として、総繊度が１２０００〜７００００ｄｔｅｘのアクリル系前駆体繊維束を用いる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非接触加熱方式による酸化処理が熱風循環方式による酸化処理である請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水硬性無機質結合剤と、合成高分子製の発泡ビーズ群（以下「発泡ビーズ粒体」）とを、他の副資材とともに混合してなるスラリー組成物の硬化成形体から形成される耐震スリット材であって、
前記耐震スリット材の圧縮試験（「独立行政法人都市再生機構」制定の「機材の品質判定基準（平成20年5月版）；スリット材の性能試験方法」：以下同じ。）の変形復帰性が８３％以上であり、
前記硬化成形体中の前記発泡ビーズ粒体の配合量が、前記水硬性無機質結合剤１００質量部に対して発泡ビーズ粒体が５〜２５質量部であり、
前記発泡ビーズ粒体の密度が0.015〜0.027ｇ／ｃｍ3であり、
前記副資材が、繊維状強化材を含む、
ことを特徴とする耐震スリット材。
【請求項２】
前記発泡ビーズ粒体が、一置換エチレンモノマー重合体（ビーズ重合体）、一置換エチレンモノマーをゴム系重合体に対してグラフトさせた重合体のいずれかから1種又は2種以上選択されることを特徴とする請求項１記載の耐震スリット材。
【請求項３】
前記発泡ビーズ粒体の重合体の構成単位である一置換エチレンモノマーがスチレン又はプロピレンであることを特徴とする請求項２記載の耐震スリット材。
【請求項４】
前記発泡ビーズ粒体の平均粒径（呼び径篩（JIS篩に準じる。）：算術平均）が１〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の耐震スリット材。
【請求項５】
前記発泡ビーズ粒体が、結合性合成樹脂の分散液で表面処理されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一記載の耐震スリット材。
【請求項６】
前記結合性合成樹脂の分散液がアクリル樹脂系エマルションであることを特徴とする請求項５記載の耐震スリット材。
【請求項７】
前記スラリー組成物の副資材が、平均粒子径（JIS呼び径篩：算術平均）が１０〜２００μｍの中空樹脂微粒子の集合体（中空樹脂微粒体）を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一記載の耐震スリット材。
【請求項８】
前記硬化成形体が、無数の相互に連通する粒状空隙からなる粒状空隙群を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一記載の耐震スリット材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側に斜板支持部が設けられ他側に一対の給排通路が設けられた筒状のケーシングと、該ケーシングに回転可能に設けられた回転軸と、該回転軸と一体に回転するように前記ケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダを有したシリンダブロックと、該シリンダブロックの各シリンダに往復動可能に挿嵌された複数のピストンと、前記各シリンダから突出する該各ピストンの突出端側に装着された複数のシューと、表面側が該各シューを摺動可能に案内する平滑面となり裏面側が前記斜板支持部に傾転可能に支持される斜板と、前記ケーシングに設けられ外部から傾転制御圧が給排されることにより該斜板を傾転駆動する傾転アクチュエータとを備え、
前記斜板の裏面側には、前記回転軸を挟んで互いに離間し前記斜板支持部に向けて凸湾曲状に突出する一対の脚部を設け、前記斜板支持部には、該一対の脚部に対応して凹湾曲状に形成され該各脚部を介して前記斜板を傾転可能に支持する一対の傾転支持面を設けてなる可変容量型斜板式液圧回転機において、
前記斜板支持部の各傾転支持面のうち少なくとも一方の傾転支持面には、前記斜板の脚部が傾転可能に摺接する面に沿って凹湾曲状に延びた帯状体からなる軸受部材を設け、
該軸受部材は、前記斜板支持部の傾転支持面に塑性流動状態で接合する構成としたことを特徴とする可変容量型斜板式液圧回転機。
【請求項２】
前記斜板支持部の傾転支持面と前記軸受部材との間には、両者の間に介在し前記傾転支持面に沿って凹湾曲状に延びる帯状のインサート部材を設け、前記軸受部材は、前記インサート部材と一緒に前記傾転支持面に塑性流動状態で接合する構成としてなる請求項１に記載の可変容量型斜板式液圧回転機。
【請求項３】
前記軸受部材には、前記傾転支持面に接合された１個または複数個の接合部と、該接合部の周囲に位置し前記傾転支持面に対して接合されることなく前記傾転支持面を外側から覆う非接合被覆部とを設ける構成としてなる請求項１または２に記載の可変容量型斜板式液圧回転機。
【請求項４】
前記軸受部材を前記傾転支持面に接合する前記接合部は、前記斜板支持部に対する前記斜板の傾転方向と平行な方向、前記傾転方向に対して垂直な方向または前記傾転方向に対して斜めに傾いた方向に延びる構成としてなる請求項３に記載の可変容量型斜板式液圧回転機。
【請求項５】
前記軸受部材の前記接合部は、その周囲に位置する前記非接合被覆部よりも凹状に窪ませて形成する構成としてなる請求項３または４に記載の可変容量型斜板式液圧回転機。
【請求項６】
前記ケーシングには前記斜板と前記斜板支持部との間に向けて延び両者の傾転摺動面を潤滑状態に保つための導油通路を設け、前記軸受部材には、前記導油通路に連通し前記斜板との傾転摺動面に開口する連通孔を設け、前記接合部は、該連通孔の開口部周囲を取囲んで形成する構成としてなる請求項３，４または５に記載の可変容量型斜板式液圧回転機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記斜板支持部の各傾転支持面のうち少なくとも一方の傾転支持面には、前記斜板の脚部が傾転可能に摺接する面に沿って凹湾曲状に延びた帯状体からなる軸受部材を設け、該軸受部材は、前記斜板支持部の傾転支持面に塑性流動状態で接合する構成としたことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項２の発明によると、前記斜板支持部の傾転支持面と前記軸受部材との間には、両者の間に介在し前記傾転支持面に沿って凹湾曲状に延びる帯状のインサート部材を設け、前記軸受部材は、前記インサート部材と一緒に前記傾転支持面に塑性流動状態で接合する構成としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一方、請求項３の発明によると、前記軸受部材には、前記傾転支持面に接合された１個または複数個の接合部と、該接合部の周囲に位置し前記傾転支持面に対して接合されることなく前記傾転支持面を外側から覆う非接合被覆部とを設ける構成としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項４の発明は、前記軸受部材を前記傾転支持面に接合する前記接合部は、前記斜板支持部に対する前記斜板の傾転方向と平行な方向、前記傾転方向に対して垂直な方向または前記傾転方向に対して斜めに傾いた方向に延びる構成としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述の如く、請求項１の発明によれば、斜板の脚部が傾転可能に摺接する斜板支持部の傾転支持面に沿って凹湾曲状に延びた帯状体からなる軸受部材を、前記斜板支持部の傾転支持面に、塑性流動状態で安定して接合することができ、軸受部材の接合強度を簡便な方法で高めることができる。そして、斜板の脚部を斜板支持部の傾転支持面に対し軸受部材を介して円滑に摺接させることができ、斜板の傾転動作を安定させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項２の発明は、斜板支持部の傾転支持面と軸受部材との間に帯状のインサート部材を介挿して設けることができ、このときに前記軸受部材とインサート部材とを一緒に前記傾転支持面に塑性流動状態で接合することができる。そして、インサート部材を用いることにより、軸受部材として性質を保持したままで、前記斜板支持部の傾転摺動面に対する接合強度をより一層に高めることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
一方、請求項３の発明によると、１個または複数個の接合部を軸受部材に形成することができ、該接合部により軸受部材を傾転支持面に接合することができる。そして、軸受部材のうち前記接合部の周囲には、前記傾転支持面に対して接合されることなく前記傾転支持面を外側から覆う非接合被覆部を設けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ室を形成するシリンダと、前記シリンダ室内に偏心回転自在に収容されたローラと、前記シリンダに形成されたブレード溝に摺動可能に設けられ、先端部が前記ローラの外周面に当接するブレードと、シリンダの端面に設けられた前記シリンダ室を塞ぐ側板と、を備える回転式圧縮機において、
一つの前記側板に複数の吐出孔を設け、前記複数の吐出孔のうち前記ブレードから遠い吐出孔が前記ブレードに近い吐出孔よりも前記シリンダ室の中心に近い位置に設けられるとともに、前記ブレードから遠い吐出孔は、前記ブレードが前記シリンダ室に最も突出した下死点に位置したときに、前記ローラの端面と重なることなく、前記シリンダ室に対向して開口するように設けられることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項２】
前記複数の吐出孔にそれぞれに設けられ、一端を前記側板に固定支持されるリード弁をさらに備え、
前記複数の吐出孔は前記リード弁によりそれぞれ開閉され、前記ブレードに最も近い前記吐出孔の中心と、前記吐出孔を開閉する前記リード弁の固定支持中心とを結んだ直線の延長線上から他の前記吐出孔が離間して配置されることを特徴とする請求項１に記載の回転式圧縮機。
【請求項３】
前記複数の吐出孔を開閉する１つのリード弁を備え、前記リード弁の固定支持部中心と前記ブレードから遠い方の吐出孔中心を結ぶ直線と、前記ブレードから遠い方の前記吐出孔中心と前記ブレードに近い吐出孔中心を結ぶ直線が成す角度が９０度より大きいことを特徴とする請求項１に記載の回転式圧縮機。
【請求項４】
前記リード弁のリフト量を規制する規制部材を有し、
前記リード弁は、前記規制部材により、その前記ブレードから遠い前記吐出孔における最大リフト量を、前記ブレードから近い前記吐出孔における最大リフト量より小さくすることを特徴とする請求項３に記載の回転式圧縮機。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載された回転式圧縮機と、
前記回転式圧縮機に接続された凝縮器と、
前記凝縮器に接続された膨張装置と、
前記膨張装置に接続された蒸発器と、
を備えることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の回転式圧縮機は、シリンダ室を形成するシリンダと、前記シリンダ室内に偏心回転自在に収容されたローラと、前記シリンダに形成されたブレード溝に摺動可能に設けられ、先端部が前記ローラの外周面に当接するブレードと、シリンダの端面に設けられた前記シリンダ室を塞ぐ側板と、を備える。一つの前記側板に複数の吐出孔を設け、前記複数の吐出孔のうち前記ブレードから遠い吐出孔が前記ブレードに近い吐出孔よりも前記シリンダ室の中心に近い位置に設けられるとともに、前記ブレードから遠い吐出孔は、前記ブレードが前記シリンダ室に最も突出した下死点に位置したときに、前記ローラの端面と重なることなく、前記シリンダ室に対向して開口するように設けられる構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果得られたものである。
（１）熱可塑性ポリアミド樹脂（Ａ）１００重量部に対して、引張強度が５．１ＧＰａ以上の炭素繊維（Ｂ）２０〜１６０重量部を配合してなる炭素繊維強化樹脂組成物。
（２）熱可塑性ポリアミド樹脂（Ａ）が、テレフタル酸成分単位、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位および／または炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位とからなるジカルボン酸成分単位（ａ１）と、脂肪族ジアミン成分単位および／または脂環族ジアミン成分単位、芳香族ジアミン単位とからなるジアミン成分単位（ａ２）とからなる繰返し単位から構成されたこと特徴とする（１）記載の炭素繊維強化樹脂組成物。
（３）熱可塑性ポリアミド樹脂（Ａ）の、ジカルボン酸成分単位（ａ１）が、テレフタル酸成分単位５０〜１００モル％、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位および／または炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位５０〜０モル％からなり、ジアミン成分単位（ａ２）が脂肪族ジアミン成分単位および／または脂環族ジアミン成分単位５０〜１００モル％、芳香族ジアミン単位５０〜０モル％からなることを特徴とする（２）記載の炭素繊維強化樹脂組成物。
（４）熱可塑性ポリアミド樹脂（Ａ）１００重量部に対して、さらに粒状充填材（Ｃ）１〜４０重量部を配合してなることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか記載の炭素繊維強化樹脂組成物。
（５）粒状充填材（Ｃ）が、平均粒子径０．１〜３０μｍの板状充填材であることを特徴とする（４）記載の炭素繊維強化樹脂組成物。
（６）（１）〜（５）のいずれかに記載の炭素繊維強化樹脂組成物を成形してなる成形品。
（７）うねり曲線の算術平均高さ（Ｗａ）値が３．０μｍ以下であることを特徴とする（６）記載の成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリアミド樹脂（Ａ）１００重量部に対して、引張強度が５．１ＧＰａ以上の炭素繊維（Ｂ）２０〜１６０重量部を配合してなる炭素繊維強化樹脂組成物。
【請求項２】
熱可塑性ポリアミド樹脂（Ａ）が、テレフタル酸成分単位、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位および／または炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位とからなるジカルボン酸成分単位（ａ１）と、脂肪族ジアミン成分単位および／または脂環族ジアミン成分単位、芳香族ジアミン単位とからなるジアミン成分単位（ａ２）とからなる繰返し単位から構成されたこと特徴とする請求項１記載の炭素繊維強化樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性ポリアミド樹脂（Ａ）の、ジカルボン酸成分単位（ａ１）が、テレフタル酸成分単位５０〜１００モル％、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位および／または炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位５０〜０モル％からなり、ジアミン成分単位（ａ２）が脂肪族ジアミン成分単位および／または脂環族ジアミン成分単位５０〜１００モル％、芳香族ジアミン単位５０〜０モル％からなることを特徴とする請求項２記載の炭素繊維強化樹脂組成物。
【請求項４】
熱可塑性ポリアミド樹脂（Ａ）１００重量部に対して、さらに粒状充填材（Ｃ）１〜４０重量部を配合してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の炭素繊維強化樹脂組成物。
【請求項５】
粒状充填材（Ｃ）が、平均粒子径０．１〜３０μｍの板状充填材であることを特徴とする請求項４記載の炭素繊維強化樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の炭素繊維強化樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項７】
うねり曲線の算術平均高さ（Ｗａ）値が３．０μｍ以下であることを特徴とする請求項６記載の成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車又はハイブリッド電気自動車の動作システムであって、
車両の現在の位置を特定し（２１２）、
データベース内の地図にアクセスして該地図内の複数のリンクを特定し（２１０）、
前記複数のリンクのいずれかが現在地の所定の境界内にあるか否かを判定するために前記複数のリンクをプレスクリーニングし（２１４）、
可能性がある１つ又は複数のリンクが特定された場合は（２２２）、
前記現在の位置から特定された前記可能性がある１つ又は複数のリンクの１つへの距離を計算し、
もし、計算された前記距離と以前に特定された複数の現在の位置が前記１つ又は複数のリンクの前記１つへの所定の距離内である場合は、
次の現在の位置を特定するときに、前記１つ又は複数のリンクの前記１つへの距離を計算し、
特定された前記次の現在の位置に対応する前記車両の電力データを前記データベースにアップロードする（２６８）ようにプログラムされたコンピュータを含み、
アップロードされた前記電力データが前記１つ又は複数のリンクの前記１つに対応する、システム。
【請求項２】
前記コンピュータは、前記複数のリンクをプレスクリーニングする（２１４）ようにプログラムされる際に、前記データベース内の最大リンク長さを使用してどのリンクが前記現在地の所定の境界内にあるかを特定するようにプログラムされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コンピュータは、前記車両の前記現在地を前記特定されたリンクの１つと照合するようにプログラムされる（２５０）際に、後続の照合アルゴリズムを用いて前記車両の前記現在地を前記特定されたリンクの１つに照合するようにプログラムされる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記コンピュータは、可能性があるリンクが全く特定されない場合は、前記車両の前記現在地がオフロードであると判定する（２３０）ようにプログラムされる、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記コンピュータは、
オフロードであると判定された連続的に特定された現在地の数（Ｋ）を算出し（２４４）、
前記Ｋが閾値以上である場合は、後続の特定された現在地の次の数（Ｍ）をオフロードに設定するようにプログラムされ、前記Ｋ及びＭはそれぞれ１よりも大きい整数である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記コンピュータは、可能性がある１つ又は複数のリンクが特定されると（２６０）、
前記現在地と照合された前記リンクに対応する前記データベースから履歴電力データを取得し（２５８）、
前記取得された履歴データに基づいて前記車両の動作を制御する（２６２）ようにプログラムされる、請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記コンピュータは、全地球測位システム（ＧＰＳ）センサを用いて前記車両の前記現在地を特定する（２１２）ようにプログラムされる、請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。