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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットヘッドに検査インクを供給して、前記インクジェットヘッドから第１基準重量のインク滴を吐出させる検査インク用駆動電圧を測定により取得する測定工程と、
前記インクジェットヘッドをプリンター本体に搭載してプリンターを構成するとともに、前記検査インク用駆動電圧に基づいて印刷インクを前記インクジェットヘッドに供給したときに当該インクジェットヘッドから第２基準重量のインク滴を吐出させる印刷インク用駆動電圧を算出して、この印刷インク用駆動電圧を前記インクジェットヘッドの印刷動作時の駆動電圧として前記プリンター本体に設定する設定工程と、
を含むことを特徴とするインクジェットヘッドの駆動電圧設定方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記設定工程では、前記プリンター本体に予め記憶保持されている補正式と前記検査インク用駆動電圧に基づいて印刷インク用駆動電圧を算出することを特徴とするインクジェットヘッドの駆動電圧設定方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記測定工程よりも前に、複数のインクジェットヘッドについて前記印刷インク用駆動電圧および前記検査インク用駆動電圧を測定して、測定された前記印刷インク用駆動電圧および前記検査インク用駆動電圧の間に成立している相関関係を前記補正式として求め、
この補正式を前記プリンター本体に記憶保持させておくことを特徴とするインクジェットヘッドの駆動電圧設定方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記補正式は、前記印刷インク用駆動電圧をＶｈ１とし、前記検査インク用駆動電圧をＶｈ０としたときに以下のとおり表されることを特徴とするインクジェットヘッドの駆動電圧設定方法。
Ｖｈ１＝ａ×Ｖｈ０＋ｂ  （ａ、ｂは定数）
【請求項５】
請求項１において、
前記測定工程では、前記検査インク用駆動電圧とともに、前記インクジェットヘッドが備える圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期を測定して取得し、
前記設定工程では、前記プリンター本体に予め記憶保持されている補正式と、前記検査インク用駆動電圧および前記ヘルムホルツ共振振動の周期に基づいて前記印刷インク用駆動電圧を算出することを特徴とするインクジェットヘッドの駆動電圧設定方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記測定工程よりも前に、複数のインクジェットヘッドについて前記印刷インク用駆動電圧、前記検査インク用駆動電圧および前記ヘルムホルツ共振振動の周期を測定して、測定された前記印刷インク用駆動電圧と、前記検査インク用駆動電圧およびヘルムホルツ共振振動の周期との間に成立している相関関係を前記補正式として求め、この補正式を前記プリンター本体に記憶保持させておくことを特徴とするインクジェットヘッドの駆動電圧設定方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記補正式は、前記印刷インク用駆動電圧をＶｈ１、前記検査インク用駆動電圧をＶｈ０、前記ヘルムホルツ共振振動の周期をＴｃとしたときに、以下のとおり表されることを特徴とするインクジェットヘッドの駆動電圧設定方法。
Ｖｈ１＝ａ×Ｖｈ０＋ｂ＋ｃ×Ｔｃ  （ａ、ｂ、ｃは定数）
【請求項８】
請求項１ないし４のうちのいずれかの項に記載の駆動電圧設定方法によって駆動電圧が設定されるインクジェットヘッドであって、
前記測定工程において取得された前記検査インク用駆動電圧の情報を担持する情報担持部を備えていることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項９】
請求項５ないし７のうちのいずれかの項に記載の駆動電圧設定方法によって駆動電圧が設定されるインクジェットヘッドであって、
前記測定工程において取得された前記検査インク用駆動電圧の情報および前記ヘルムホルツ共振振動の周期の情報を担持する情報担持部を備えていることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項１０】
請求項２ないし４のうちのいずれかの項に記載の駆動電圧設定方法によって駆動電圧が設定されるインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドを搭載するプリンター本体と、を有し、
前記インクジェットヘッドは、
前記測定工程において取得された前記検査インク用駆動電圧の情報を担持する情報担持部を備えており、
前記プリンター本体は、
前記インクジェットヘッドに前記印刷インクを供給するインク供給機構と、
前記インクジェットヘッドに前記駆動電圧を印加することにより当該インクジェットヘッドから前記第２基準重量のインク滴を吐出させて印刷を行う印刷制御部と、
前記補正式を記憶保持している補正式記憶保持部と、
前記補正式および前記検査インク用駆動電圧の情報を用いて前記印刷インク用駆動電圧を算出して、この印刷インク用駆動電圧を前記印刷制御部の前記駆動電圧として設定する駆動電圧設定部と、
を有することを特徴とするインクジェットプリンター。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記プリンター本体は、前記情報担持部に担持されている前記検査インク用駆動電圧の情報の入力を受け付け可能な情報受付部を更に有し、
前記駆動電圧設定部は、前記情報受付部に前記検査インク用駆動電圧の情報が入力されると、前記補正式および前記検査インク用駆動電圧の情報を用いて前記印刷インク用駆動電圧を算出して、この印刷インク用駆動電圧を前記印刷制御部の前記駆動電圧として設定することを特徴とするインクジェットプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、本発明者らは、インクジェットヘッドが備える圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期がインクジェットヘッドの個体毎に固有の値を備えていることに着目して鋭意検討を重ねた結果、このヘルムホルツ共振振動の周期を利用して検査インク用駆動電圧を補正することによってインク吐出特性の個体差をより吸収できる印刷インク用駆動電圧を算出できるという新たな知見を得た。従って、前記測定工程では、前記検査インク用駆動電圧とともに、前記インクジェットヘッドが備える圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期を測定して取得し、前記設定工程では、前記プリンター本体に予め記憶保持されている補正式と、前記検査インク用駆動電圧および前記ヘルムホルツ共振振動の周期に基づいて前記印刷インク用駆動電圧を算出することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに含まれる文字コードに対応するフォントデータを記憶する記憶部と、
１行分の前記印刷データに前記文字コードおよびイメージデータの両方が含まれるか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果、１行分の前記印刷データに前記文字コードおよび前記イメージデータの両方が含まれると判定した場合、前記文字コードに対応するフォントデータの文字高さと前記イメージデータのイメージデータ高さとを比較する比較部と、
前記比較部による比較の結果、前記文字高さが前記イメージデータ高さと異なると判定した場合、前記文字高さもしくは前記イメージデータ高さを調整する調整部と、
前記調整部による調整結果に基づいて印刷媒体に１行分の印刷をする印刷処理部と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記比較部による比較の結果、前記文字高さが前記イメージデータ高さより高いと判定した場合、
前記調整部は、前記フォントデータの一部を削除する請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記調整部は、
前記フォントデータが前記文字高さ方向に余白部分を含む場合、前記余白部分の一部を削除する請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記調整部は、
前記フォントデータの前記余白部分の一部を削除する場合、前記フォントデータの種類に応じて、前記余白部分の削除割合を変える請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記調整部は、
前記フォントデータの印刷に伴う前記印刷媒体の紙送り量を少なくして前記余白部分を削除する請求項３または４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記文字コードに係る装飾に関するコマンドの受信または装飾の設定がされているか否かを判定する装飾有無判定部を、備え、
前記調整部は、
前記装飾有無判定部により前記文字コードに係る装飾が施されると判定された場合、前記文字コードに対応するフォントデータの文字高さの調整を行わない請求項１ないし５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記印刷媒体を搬送する搬送部を備え、
印刷する行の方向は前記搬送部で前記印刷媒体を搬送する方向と交わる方向であり、前記文字高さと前記イメージデータ高さは前記印刷媒体を搬送する方向である請求項１ないし６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
１行分の印刷データに文字コードおよびイメージデータの両方が含まれるか否かを判定し、
判定の結果、１行分の前記印刷データに前記文字コードおよび前記イメージデータの両方が含まれると判定した場合、前記文字コードに対応するフォントデータの文字高さと、前記イメージデータのイメージデータ高さと、を比較し、
比較の結果、前記文字高さが前記イメージデータ高さと異なると判定した場合、前記文字高さもしくは前記イメージデータ高さを調整し、
調整した結果に基づいて１行分の印刷をすることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、印刷データに含まれる文字コードに対応するフォントデータを記憶する記憶部と、１行分の印刷データに文字コードおよびイメージデータの両方が含まれるか否かを判定する判定部と、判定部による判定の結果、１行分の印刷データに文字コードおよびイメージデータの両方が含まれると判定した場合、文字コードに対応するフォントデータの文字高さとイメージデータのイメージデータ高さとを比較する比較部と、比較部による比較の結果、文字高さがイメージデータ高さと異なると判定した場合、文字高さもしくはイメージデータ高さを調整する調整部と、調整部による調整結果に基づいて印刷媒体に１行分の印刷をする印刷処理部と、を備えたことを特徴とする印刷装置。
本発明の印刷装置において、比較部による比較の結果、文字高さがイメージデータ高さより高いと判定した場合、調整部は、フォントデータの一部を削除することが好ましい。
本発明の印刷装置において、調整部は、フォントデータが文字高さ方向に余白部分を含む場合、余白部分の一部を削除することが好ましい。
本発明の印刷装置において、調整部は、フォントデータの余白部分の一部を削除する場合、フォントデータの種類に応じて、余白部分の削除割合を変えることが好ましい。
本発明の印刷装置において、調整部は、フォントデータの印刷に伴う印刷媒体の紙送り量を少なくして余白部分を削除することが好ましい。
本発明の印刷装置において、文字コードに係る装飾に関するコマンドの受信または装飾の設定がされているか否かを判定する装飾有無判定部を、備え、調整部は、装飾有無判定部により文字コードに係る装飾が施されると判定された場合、文字コードに対応するフォントデータの文字高さの調整を行わないことが好ましい。
本発明の印刷装置において、印刷媒体を搬送する搬送部を備え、印刷する行の方向は搬送部で印刷媒体を搬送する方向と交わる方向であり、文字高さとイメージデータ高さは印刷媒体を搬送する方向であることが好ましい。
本発明の印刷装置の制御方法は、１行分の印刷データに文字コードおよびイメージデータの両方が含まれるか否かを判定し、判定の結果、１行分の印刷データに文字コードおよびイメージデータの両方が含まれると判定した場合、文字コードに対応するフォントデータの文字高さと、イメージデータのイメージデータ高さと、を比較し、比較の結果、文字高さがイメージデータ高さと異なると判定した場合、文字高さもしくはイメージデータ高さを調整し、調整した結果に基づいて１行分の印刷をすることを特徴とする。
なお、以下の構成としても良い。
本発明の印刷装置は、制御装置に接続可能な印刷装置であり、制御装置から受信した印刷データに基づいて、印刷媒体に対して行単位で印刷を行う印刷装置であって、印刷データに含まれる文字コードに対応するフォントデータを記憶する記憶部と、１行分の印刷データに文字コードおよび少なくとも一部のイメージデータの両方が含まれるか否かを判定する判定部と、判定部による判定の結果、１行分の印刷データに文字コードおよび少なくとも一部のイメージデータの両方が含まれると判定した場合、当該文字コードに対応するフォントデータの文字高さと、当該少なくとも一部のイメージデータのイメージデータ高さと、を比較する比較部と、比較部による比較の結果、文字高さがイメージデータ高さと異なると判定した場合、文字高さとイメージデータ高さとが同じになるように調整する調整部と、調整部による調整後のフォントデータおよび少なくとも一部のイメージデータに基づいて１行分の印刷をする印刷処理部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に染料層又は転写性保護層が設けられ、前記基材の他方の面に背面層が設けられた熱転写シートであって、
前記背面層は、
（Ａ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００より大きい樹脂と、
（Ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００以下の樹脂と、
（Ｃ）滑剤成分と、を含有し、
前記背面層の固形分総量に対し、前記（Ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００以下の樹脂が、３質量％以上４０質量％以下の範囲内で含有され、
前記（Ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００以下の樹脂が、セルロース系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、又はポリエステル樹脂であることを特徴とする熱転写シート。
【請求項２】
前記（Ａ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００より大きい樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、又はアクリル樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の熱転写シート。
【請求項３】
前記セルロース系樹脂が、セルロースアセテートブチレート樹脂、又はセルロースアセテートプロピオネート樹脂であることを特徴とする請求項１又は２記載の熱転写シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明は、基材の一方の面に染料層又は転写性保護層が設けられ、前記基材の他方の面に背面層が設けられた熱転写シートであって、前記背面層は、（Ａ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００より大きい樹脂と、（Ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００以下の樹脂と、（Ｃ）滑剤成分と、を含有し、前記背面層の固形分総量に対し、前記（Ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００以下の樹脂が、３質量％以上４０質量％以下の範囲内で含有され、前記（Ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００以下の樹脂が、セルロース系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、又はポリエステル樹脂であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記（Ａ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００より大きい樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、又はアクリル樹脂であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記セルロース系樹脂が、セルロースアセテートブチレート樹脂、又はセルロースアセテートプロピオネート樹脂であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記複合樹脂粒子（Ｄ）を構成する前記ポリカーボネートポリオール（Ａ）と前記ウレタン樹脂（Ｂ）との質量割合〔前記ポリカーボネートポリオール（Ａ）／前記ウレタン樹脂（Ｂ）〕が、５／９５〜２０／８０の範囲である、請求項２に記載の樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱減量の少ない電着塗料組成物であって、
ビスフェノール骨格を有するエポキシ樹脂をアミン化合物で変性して得られたアミン変性エポキシ樹脂（Ａ）と、芳香族アルコール化合物からなる可塑剤（Ｂ−１）を含む可塑剤（Ｂ）と、を含み、
実質的に架橋剤を含まず、電着塗装して形成された電着塗膜を１０５℃で３時間乾燥させた後、２００℃で２５分間加熱したときの加熱減量が１０質量％以下である電着塗料組成物。
【請求項２】
前記可塑剤（Ｂ−１）は、下記一般式（１）で表される構造を有し、且つ前記アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）に対して質量比で１０倍量混合したときに前記アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）を溶解する請求項１に記載の電着塗料組成物。
【化１】
2013075982.tif 000001
［一般式（１）中、Ｒは、ＣｐＨ２ｐ（ｐは１〜３の整数である。以下同様。）、Ｏ（ＣｍＨ２ｍＯ）ｐ（ｍは２〜５の整数である。以下同様。）又はＣＨ２Ｏ−（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎ（ｎは１又は２である。）であり、Ｘは、Ｈ又はＯＣＨ３である。］
【請求項３】
前記可塑剤（Ｂ）は、前記可塑剤（Ｂ−１）以外の可塑剤（Ｂ−２）をさらに含み、
前記可塑剤（Ｂ−２）は、粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下の非水溶性であり、且つ前記アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）に対して質量比で等量混合したときに前記アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）を溶解する請求項１又は２に記載の電着塗料組成物。
【請求項４】
前記可塑剤（Ｂ−１）及び前記可塑剤（Ｂ−２）の含有量の合計は、前記アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）に対して、３９質量％以上である請求項１から３いずれかに記載の電着塗料組成物。
【請求項５】
前記ビスフェノール骨格を有するエポキシ樹脂の分子量は、２０００以上である請求項１から４いずれかに記載の電着塗料組成物。
【請求項６】
基材に、請求項１から５いずれかに記載の電着塗料組成物を電着塗装することで、電着塗膜を形成する電着塗膜形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキペダルに連結された入力ロッドの作動に応じて制御される電動モータと、
ハウジングに設けられて前記電動モータの駆動によりマスタシリンダのピストンを推進するピストン推進部材と、
前記ピストン推進部材に付与される抵抗に応じて変化する前記電動モータの電流値に基づき前記電動モータをフィードバック制御する制御装置と、
前記ピストン推進部材が、非制動時の初期位置から前記マスタシリンダのピストンが液圧を発生する液圧発生位置の直前の所定位置まで移動したときに、前記ピストン推進部材へ所定の抵抗を付与する抵抗付与機構と、
を備えることを特徴とする電動倍力装置。
【請求項２】
前記抵抗付与機構は、一端が前記ハウジングに取り付けられる戻しばねを有し、該戻しばねの他端に前記所定位置まで移動した前記ピストン推進部材を当接させることで、前記ピストン推進部材へ抵抗を付与することを特徴とする請求項１に記載の電動倍力装置。
【請求項３】
前記抵抗付与機構は、前記ハウジングに設けられる突起を有し、該突起に前記所定位置まで移動した前記ピストン推進部材を接触させることで、前記ピストン推進部材へ抵抗を付与することを特徴とする請求項１に記載の電動倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の電動倍力装置は、ブレーキペダルに連結された入力ロッドの作動に応じて制御される電動モータと、ハウジングに設けられて前記電動モータの駆動によりマスタシリンダのピストンを推進するピストン推進部材と、前記ピストン推進部材に付与される抵抗に応じて変化する前記電動モータの電流値に基づき前記電動モータをフィードバック制御する制御装置と、前記ピストン推進部材が、非制動時の初期位置から前記マスタシリンダのピストンが液圧を発生する液圧発生位置の直前の所定位置まで移動したときに、前記ピストン推進部材へ所定の抵抗を付与する抵抗付与機構と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
反応槽内が定常状態になった７２時間後に、オーバーフローパイプより金属複合水酸化物を連続的に２４時間採取し水洗後、濾過し１０５℃にて２０時間乾燥し、ニッケル、コバルト及びマンガンが、２０：１０：７０の原子比で固溶した金属複合水酸化物を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
反応槽内が定常状態になった７２時間後に、オーバーフローパイプより金属複合水酸化物を連続的に２４時間採取し水洗後、濾過し１０５℃にて２０時間乾燥し、ニッケル、コバルト及びマンガンが、２０：１０：７０の原子比で固溶した金属複合水酸化物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図面によれば図１〜図９において、本発明に係るスライド式開閉装置１は、ハンディミストＡの第１の部材を構成するケース本体２と、このケース本体２に対してスライド可能に取り付けられた第２の部材を構成するカバー３と、ケース本体２の上面２ａへ取り付けられたベース部材４と、このベース部材４とスライド可能に係合しカバー３の下面側へ取り付けられたスライド部材５と、このスライド部材５とベース部材４との間に弾設された弾性手段８とで構成されている。スライド部材５の中央部長手方向には、ベース部材４に取り付けたガイドピン６を貫通させてガイドする第２ガイド溝５ａが設けられ、ベース部材４の同じく中央部の長手方向には、スライド部材５に取り付けたムーブピン７を貫通させてガイドする第１ガイド溝４ａが設けられている。つまり、スライド部材５は、ガイドピン６とムーブピン７とでベース部材４に対して長手方向へスライド可能にベース部材４へ取り付けられている。したがって、ガイドピン６は定位置を保っているが、ムーブピン７はスライド部材５と共にベース部材４に対してスライドする。そして、弾性手段を構成する偏平スプリング８は、その一端部をスライド部材５側に取り付けたムーブピン７に取り付けられ、他端部をベース部材４に取り付けた連結ピン９に連結させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ケース本体２の上面２ａには、さらにベース部材４を収容して取り付けるためのベース部材４の形状に合わせた湾曲部２ｄを有する収容凹部２ｃが設けられ、中央部の深い部分２ｅは、弾性手段を構成する偏平スプリング８を収容させ、その旋回を許容させるためのものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
収容凹部２ｃの両端部の部分は浅くなっており、ベース部材４の両端部を収容させる第１棚状部２ｆと第２棚状部２ｇが設けられ、第１棚状部２ｆと第２棚状部２ｇには、ベース部材４の取付孔２ｈが設けられている。さらに、噴霧口２ｂを設けた上面２ａでその対向位置に一対の第１ガイドリブ２ｉ、２ｉが設けられている。さらに、とくに図３に示したように、ケース本体２の下面側には、ベース部材４を取り付ける図示してない取付ビス用の挿通孔２ｊが複数設けられている。後述するが、ベース部材４はケース本体２の上面側から、図示してない取付ビスで固着させてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
とくに図７に示したように、ガイドピン６は、フランジ部６ａと首部６ｂと取付部６ｃとを有しており、ワッシャー１０を介して、ベース部材４のガイドピン取付孔４ｃへ取付部６ｃをかしめることによって取り付けられている。とくに図８に示したように、ムーブピン７は、頭部７ａ、フランジ部７ｂ、首部７ｃ、及び取付部７ｄを有しており、ワッシャー１１を介して、スライド部材５のムーブピン取付孔５ｃへ取付部７ｄをかしめることによって取り付けられている。とくに図９に示したように、連結ピン９は、頭部９ａ、フランジ部９ｂ、及び取付部９ｃを有しており、ベース部材４の取付孔４ｅへ取付部９ｄをかしめることによって取り付けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、ハンディミストＡを使用すべく、カバー３の指掛凹部３ａに指を当て、下方のスライドさせる方向へ力を加えると、カバー３は最初は偏平スプリング８の弾力の抵抗に遭遇するが、この抵抗に抗してスライドさせると、ガイドピン６が第２ガイド溝５ａ内をガイドされ、ムーブピン７が第１ガイド溝４ａ内をガイドされることによって開かれ、この開成方向に向けてのスライド中に偏平スプリング８が旋回してムーブピン７が連結ピン９の位置を越えると、偏平スプリング８の作用方向が変わり、ムーブピン７を介してカバー３を開成方向へ付勢するので、カバー３は自動的にムーブピン７或はガイドピン６が、それぞれの第１ガイド溝４ａと第２ガイド溝５ａの終端部に到達するまでスライドして停止する。このようにカバー３は開成方向へ向けての所定のスライド位置から自動的に開かれることになる。そうすると噴霧口２ｂが露出するので、図示してないスイッチを操作して噴霧口２ｂより化粧水のミスト化させたものを顔面に噴出させ、乾燥した肌に湿度と潤いを与えることができるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2013075716.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車台（１）上に、基端部の回動支持部（Ａ）と先端部のスライド支持部（Ｂ）を有するクロスリンク（２），（３）を介して昇降可能の昇降台（４）を支持し、前記クロスリンク（２）の先端部側とこの下方の車台（１）との間に、電動モータ（５）によって伸縮してこれらクロスリンク（２），（３）を拡縮する伸縮シリンダ（６）を設け、前記にクロスリンク（２），（３）の先端部側の昇降台（４）部と車台（１）部との間に、この昇降台（４）の下降位置で前記伸縮シリンダ（６）と略平行状態となるダンパシリンダ（７）を設けたことを特徴とする移動台車の昇降台。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水および濃度９９．５％以上の無水エタノール可溶性でありかつグリチルリチンおよびグラブリジン非含有の甘草抽出物を有効成分として含有するＳＯＤ発現亢進剤、ＨＯ−１発現亢進剤またはｉＮＯＳ発現抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回胴を回転させて停止させる遊技を行う回胴式遊技機において、
回胴の動作態様として、通常の動作態様と、該通常の動作態様と異なる所定の動作態様とを設け、
遊技の進行過程における所定時期に、前記所定の動作態様で回胴を制御する遊技制御手段を備え、
前記遊技制御手段は、
所定時間に亘って前記所定の動作態様で回胴を制御するとともに、該所定時間を計時するものであって、
前記所定の動作態様で回胴を制御しているときに電力の供給が断たれる電断が発生し、その後に電力の供給が回復すると、電断発生時と同じ動作態様になるように回胴を制御することなく、前記所定時間の計時を再開する
ことを特徴とする回胴式遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の回胴式遊技機において、
前記遊技制御手段は、
回胴を所定の速度で回転させるための加速処理を行うことによって前記所定の動作態様で回胴を制御するものであって、
前記所定の動作態様で回胴を制御しているときに電断が発生し、その後に電力供給が回復すると、前記加速処理を行うことなく、前記所定時間の計時を再開する
ことを特徴とする回胴式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の回胴式遊技機は次の構成を採用した。すなわち、
回胴を回転させて停止させる遊技を行う回胴式遊技機において、
回胴の動作態様として、通常の動作態様と、該通常の動作態様と異なる所定の動作態様とを設け、
遊技の進行過程における所定時期に、前記所定の動作態様で回胴を制御する遊技制御手段を備え、
前記遊技制御手段は、
所定時間に亘って前記所定の動作態様で回胴を制御するとともに、該所定時間を計時するものであって、
前記所定の動作態様で回胴を制御しているときに電力の供給が断たれる電断が発生し、その後に電力の供給が回復すると、電断発生時と同じ動作態様になるように回胴を制御することなく、前記所定時間の計時を再開する
ことを特徴とする。
また、
前記遊技制御手段は、
回胴を所定の速度で回転させるための加速処理を行うことによって前記所定の動作態様で回胴を制御するものであって、
前記所定の動作態様で回胴を制御しているときに電断が発生し、その後に電力供給が回復すると、前記加速処理を行うことなく、前記所定時間の計時を再開する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公転軸線を中心として回転可能な回転軸と、
該回転軸に取り付けられて、前記公転軸線を中心として回転可能な公転体と、
該公転体に保持されて、自転軸線を中心として回転可能であると共に、被処理材料を保持可能な自転体と、
前記公転軸線を中心として逆転可能であると共に、正転を規制部により規制される自転力付与部を具備して、該自転力付与部と前記回転軸との回転速度差に基づき前記自転体の回転速度を規定する自転力付与機構と、
軸線を中心に回転可能な第２回転軸を介して前記自転力付与部に回転力を伝達する伝達部と、正転時及び逆転時に前記回転軸に回転力を付与すると共に、前記伝達部を介した前記自転力付与部への回転力の伝達を、正転時に遮断部により遮断することで、逆転時のみ行う駆動源とを具備する駆動部と、
を備える遠心機。
【請求項２】
前記規制部及び前記遮断部は、一方向クラッチにより構成される請求項１記載の遠心機。
【請求項３】
前記伝達部は、前記自転力付与部が前記回転軸の回転速度より高速に回転するように、前記自転力付与部に回転力を伝達する請求項１又は請求項２記載の遠心機。
【請求項４】
公転軸線を中心として回転可能な回転軸と、該回転軸に取り付けられて、前記公転軸線を中心として回転可能な公転体と、該公転体に保持されて、自転軸線を中心として回転可能であると共に、被処理材料を保持可能な自転体と、を備えた遠心機に適用される駆動機構であって、
前記公転軸線を中心として逆転可能であると共に、正転を規制部により規制される自転力付与部を具備して、該自転力付与部と前記回転軸との回転速度差に基づき前記自転体の回転速度を規定する自転力付与機構と、
軸線を中心に回転可能な第２回転軸を介して前記自転力付与部に回転力を伝達する伝達部と、正転時及び逆転時に前記回転軸に回転力を付与すると共に、前記伝達部を介した前記自転力付与部への回転力の伝達を、正転時に遮断部により遮断することで、逆転時のみ行う駆動源とを具備する駆動部と、
を備える駆動機構。
【請求項５】
公転軸線を中心として回転可能な回転軸と、該回転軸に取り付けられて、前記公転軸線を中心として回転可能な公転体と、該公転体に保持されて、自転軸線を中心として回転可能であると共に、被処理材料を保持可能な自転体と、を備えた遠心機の駆動方法であって、
前記自転体の回転速度を、前記公転軸線を中心として逆転可能であると共に、規制部により正転を規制される自転力付与部と、前記回転軸との回転速度差に基づき規定し、
駆動源による前記回転軸への回転力の付与を、前記駆動源の正転時及び逆転時に行うと共に、前記駆動源による軸線を中心に回転可能な第２回転軸を介した前記自転力付与部への回転力の伝達を、前記駆動源の正転時に遮断部により遮断することで、前記駆動源の逆転時にのみ行う駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの実施態様は、公転軸線を中心として回転可能な回転軸と、該回転軸に取り付けられて、前記公転軸線を中心として回転可能な公転体と、該公転体に保持されて、自転軸線を中心として回転可能であると共に、被処理材料を保持可能な自転体と、前記公転軸線を中心として逆転可能であると共に、正転を規制部により規制される自転力付与部を具備して、該自転力付与部と前記回転軸との回転速度差に基づき前記自転体の回転速度を規定する自転力付与機構と、軸線を中心に回転可能な第２回転軸を介して前記自転力付与部に回転力を伝達する伝達部と、正転時及び逆転時に前記回転軸に回転力を付与すると共に、前記伝達部を介した前記自転力付与部への回転力の伝達を、正転時に遮断部により遮断することで、逆転時のみ行う駆動源とを具備する駆動部と、を備える遠心機を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この遠心機において、前記規制部及び前記遮断部は、一方向クラッチにより構成されてもよい。
この遠心機において、前記伝達部は、前記自転力付与部が前記回転軸の回転速度より高速に回転するように、前記自転力付与部に回転力を伝達してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の別の実施態様は、公転軸線を中心として回転可能な回転軸と、該回転軸に取り付けられて、前記公転軸線を中心として回転可能な公転体と、該公転体に保持されて、自転軸線を中心として回転可能であると共に、被処理材料を保持可能な自転体と、を備えた遠心機に適用される駆動機構であって、前記公転軸線を中心として逆転可能であると共に、正転を規制部により規制される自転力付与部を具備して、該自転力付与部と前記回転軸との回転速度差に基づき前記自転体の回転速度を規定する自転力付与機構と、軸線を中心に回転可能な第２回転軸を介して前記自転力付与部に回転力を伝達する伝達部と、正転時及び逆転時に前記回転軸に回転力を付与すると共に、前記伝達部を介した前記自転力付与部への回転力の伝達を、正転時に遮断部により遮断することで、逆転時のみ行う駆動源とを具備する駆動部と、を備える駆動機構を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の別の実施態様は、公転軸線を中心として回転可能な回転軸と、該回転軸に取り付けられて、前記公転軸線を中心として回転可能な公転体と、該公転体に保持されて、自転軸線を中心として回転可能であると共に、被処理材料を保持可能な自転体と、を備えた遠心機の駆動方法であって、前記自転体の回転速度を、前記公転軸線を中心として逆転可能であると共に、規制部により正転を規制される自転力付与部と、前記回転軸との回転速度差に基づき規定し、駆動源による前記回転軸への回転力の付与を、前記駆動源の正転時及び逆転時に行うと共に、前記駆動源による軸線を中心に回転可能な第２回転軸を介した前記自転力付与部への回転力の伝達を、前記駆動源の正転時に遮断部により遮断することで、前記駆動源の逆転時にのみ行う駆動方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチモード胸部ｘ線撮像システムであって、
ｘ線源と、
ｘ線受像器と、
前記ｘ線源と前記ｘ線受像器との間に、患者の胸部を固定するように構成された圧迫アームアセンブリと、
前記ｘ線源と前記ｘ線受像器との間に配置されるように構成された除去可能な散乱防止グリッドと
を含み、
前記ｘ線源および前記ｘ線受像器は、前記ｘ線撮像システムの２つ以上の動作モードに対して、互いに対して異なるように角度をなすように構成されており、前記２つ以上の動作モードにおいて、各モードは、別の動作モードから時間的に離間されており、前記２つ以上の動作モードは、同一の胸部圧迫のもとで実行され、
自動照射制御（ＡＥＣ）が、前記２つ以上の動作モードの間に変化し、前記２つ以上の動作モードにおいて、前記受像器のカウントが、ｘ線散乱を補償するために、前記２つ以上の動作モードの間に変化する、
マルチモード胸部ｘ線撮像システム。
【請求項２】
前記ＡＥＣは、前記第２の動作モードの間に変化する、請求項１に記載のマルチモード胸部ｘ線撮像システム。
【請求項３】
前記受像器のカウントは、前記患者の胸部の厚さに応じて変化する、請求項１に記載のマルチモード胸部ｘ線撮像システム。
【請求項４】
前記除去可能な散乱防止グリッドは、前記第１の動作モードに対して、前記ｘ線源と前記ｘ線受像器との間に配置され、前記第２の動作モードに対して、除去される、請求項１に記載のマルチモード胸部ｘ線撮像システム。
【請求項５】
前記ｘ線受像器は、前記動作モードのうちの少なくとも１つにおいて揺れ動く、請求項１に記載のマルチモード胸部ｘ線撮像システム。
【請求項６】
マルチモード胸部ｘ線撮像システムであって、
胸部を撮像するためのｘ線源を含むｘ線管アセンブリと、
ｘ線受像器と、
前記ｘ線源管アセンブリと前記ｘ線受像器との間に、患者の胸部を固定するように構成された圧迫アームアセンブリと、
前記圧迫アームアセンブリに対して固定され、かつ、前記ｘ線源からのｘ線ビームの経路に対して概して平行であるが前記経路の外側に配置された患者シールドと、
前記ｘ線源と前記ｘ線受像器との間に配置されるように構成された除去可能な散乱防止グリッドと
を含み、
前記ｘ線管アセンブリおよび前記ｘ線受像器は、前記ｘ線撮像システムの少なくとも２つの動作モードに対して、互いに対して異なるように角度をなすように構成されており、前記少なくとも２つの動作モードにおいて、各モードは、別の動作モードから時間的に離間されており、第１の動作モードは、マンモグラフィ撮像を含み、第２の動作モードは、トモシンセシス撮像を含み、２つ以上の動作モードは、同一の胸部圧迫のもとで実行され、
前記ｘ線管アセンブリは、前記第２の動作モードにおいて、前記圧迫アームアセンブリに対して回転する、
マルチモード胸部ｘ線撮像システム。
【請求項７】
前記患者シールドは、前記圧迫アームアセンブリから横方向に延在する拡張アームによって支持されている、請求項６に記載のマルチモード胸部ｘ線撮像システム。
【請求項８】
前記拡張アームは、前記圧迫アームアセンブリに対して除去可能に固定されている、請求項７に記載のマルチモード胸部ｘ線撮像システム。
【請求項９】
前記患者シールドは、前記圧迫アームアセンブリに対して除去可能に固定されている、請求項６に記載のマルチモード胸部ｘ線撮像システム。
【請求項１０】
前記患者シールドは、前記第２の動作モードにおいて、前記圧迫アームアセンブリに対する前記ｘ線管アセンブリと同一方向の移動に概して沿って、横方向にシフトするように構成されている、請求項６に記載のマルチモード胸部ｘ線撮像システム。
【請求項１１】
前記患者シールドは、少なくとも２つの位置の間で自動的にシフトされる、請求項１０に記載のマルチモード胸部ｘ線撮像システム。
【請求項１２】
前記患者シールドは、少なくとも２つの動作モードに対して異なるように配置される、請求項１０に記載のマルチモード胸部ｘ線撮像システム。
【請求項１３】
前記除去可能な散乱防止グリッドは、前記第１の動作モードに対して、前記ｘ線源と前記ｘ線受像器との間に配置され、前記第２の動作モードに対して、除去される、請求項６に記載のマルチモード胸部ｘ線撮像システム。
【請求項１４】
患者シールドのサイズは、少なくとも２つの動作モードに対して異なっている、請求項６に記載のマルチモード胸部ｘ線撮像システム。
【請求項１５】
前記ｘ線受像器は、少なくとも１つの動作モードにおいて揺れ動く、請求項６に記載のマルチモード胸部ｘ線撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用接近器具であって、これを貫通して患者の体壁に設けた切開部中へ延びる道具との密封関係を容易にする外科用接近器具であって、
切開部の周りで体壁と密封関係をなして切開部に対して配置される弁構造体と、
弁構造体に含まれていて、体壁の切開部に対して配置される弁とを有し、前記弁は、
弁構造体を通って延びる道具の不在下において、第１の状態を呈し、弁構造体を通って延びる道具の存在下において、第２の状態を呈し、単一の弁は、第１の状態において、弁構造体を通って延びる道具の不在下でゼロシールを形成し、
弁は、第２の状態において、接近器具を通って延びる道具の存在下で道具と協働してシールを形成することを特徴とする外科用接近器具。
【請求項２】
前記弁構造体は、
ゲル材料と、
少なくとも１つのスリットを少なくとも構成する前記ゲル材料の部分と、
を含むことを特徴とする請求項１記載の外科用接近器具。
【請求項３】
前記少なくとも１つのスリットは、螺旋形状を有することを特徴とする請求項２記載の外科用接近器具。
【請求項４】
前記少なくとも１つのスリットは、台形形状を有することを特徴とする請求項２記載の外科用接近器具。
【請求項５】
前記少なくとも１つのスリットは、第１のスリットと、該第１のスリットに隣接した第2のスリットと、を含むことを特徴とする請求項２記載の外科用接近器具。
【請求項６】
前記ゲル材料は、シリコーンまたはウレタンを含むエラストマーであることを特徴とする請求項２記載の外科用接近器具。
【請求項７】
前記ゲル材料は、トリブロック重合体および油ミネラルであることを特徴とする請求項２記載の外科用接近器具。
【請求項８】
切開部の周囲の腹壁と密封関係をなして腹壁に弁構造体を結合する手段をさらに含むこと特徴とする請求項１または７記載の外科用接近器具。
【請求項９】
腹壁に弁構造体を結合する手段は、弁構造体にシール結合可能なベースを含むことを特徴とする請求項８記載の外科用接近器具。
【請求項１０】
近位端部と、遠位端部と、管状壁と、前記遠位端部に配置された保持リングと、を含む調節可能な後退シースをさらに含み、該後退シースの近位端部は、弁構造体に結合可能なベースに係合可能である請求項９記載の外科用接近器具。
【請求項１１】
前記弁は、キャップリングをさらに含み、前記ゲル材料は、前記キャップリングに結合されており、前記キャップリングは、前記ベースおよび前記後退シースの管状壁とシール係合するように前記ベースに解放可能に係合可能であることを特徴とする請求項１０記載の外科用接近器具。
【請求項１２】
前記ベースは、丸められた端面まで近位方向に延び、かつ丸められた端面から環状唇部に沿って外方に延びる円筒状内面をさらに備えていることを特徴とする請求項１０または１１記載の外科用接近器具。
【請求項１３】
前記ベースは、前記円筒状内面の遠位側に延びる環状フランジと、該環状フランジから延びる環状突出部と、をさらに含むことを特徴とする請求項１２記載の外科用接近器具。
【請求項１４】
前記キャップリングの内側周囲部内に形成され、前記ベースの環状唇部を捕捉するように配置された環状空所をさらに含むことを特徴とする請求項１３載の外科用接近器具。
【請求項１５】
前記キャップリングは、前記環状突出部に解放可能に係合可能である特徴とする請求項１３または１４記載の外科用接近器具。
【請求項１６】
前記ベースは、互いに間隔を隔てて配置され、前記環状唇部の周囲で外方かつ遠位方向に延びる複数のタブをさらに含むこと特徴とする請求項１２または１５記載の外科用接近器具。
【請求項１７】
前記後退シースの管状壁の部分が、切開部の外部まで延び、切開部を後退させるように近位方向に引き伸ばされ、前記複数のタブに係合可能であること特徴とする請求項１６記載の外科用接近器具。
【請求項１８】
前記キャップリングから半径方向外方に延びる少なくとも１つの保持タブをさらに含むことを特徴とする請求項１７記載の外科用接近器具
【請求項１９】
外科用ハンドポートであって、外科用ハンドポートを通って患者の腹壁の切開部内へ延びる外科医の腕との密封関係を容易にする外科用ハンドポートにおいて、該外科用ハンドポートは、
腹壁の切開部に対して配置される単一の弁のみを含む弁構造体を有し、単一の弁は、弁構造体を通って延びる外科医の腕の不在下において第１の状態を呈し、弁構造体を通って延びる外科医の腕の存在下において第２の状態を呈し、前記外科用ハンドポートは、
弁構造体を、切開部の周りで腹壁と密封関係をなして腹壁に結合する手段を更に有し、  前記単一の弁は、第１の状態において、弁構造体を通って延びる外科医の腕の不在下でゼロシールを形成し、前記単一の弁は、第２の状態において、ハンドポートを通って延びる外科医の腕の存在下で道具と協働して腕シールを形成し、
前記単一の弁は、角度的に間隔を隔てて配置され、交差する少なくとも２つのスリットを構成する部分を含むことを特徴とする外科用ハンドポート。
【請求項２０】
前記単一の弁は、ウルトラゲルで作られていることを特徴とする請求項１９に記載の外科用ハンドポート。
【請求項２１】
前記ウルトラゲルは、約１２００％以上の伸び率及びショアＡスケールで測定可能なジュロメータを含む特性を有していることを特徴とする請求項２０に記載の外科用ハンドポート。
【請求項２２】
前記ウルトラゲルは、約１５００％以上の伸び率及び２００ブルーム以下のジュロメータを含む特性を有していることを特徴とする請求項２０に記載の外科用ハンドポート。  
【請求項２３】
前記弁構造体は、第２の弁を更に含み、該第２の弁は、ダックビル形態を有すると共に単一の弁の遠位側へ配置されていることを特徴とする請求項１８に記載の外科用ハンドポート。
【請求項２４】
前記弁構造体は、前記角度的に間隔を隔てて配置され、交差する少なくとも２つのスリットを構成する部分の下に配置され、前記角度的に間隔を隔てて配置され、交差する少なくとも２つのスリットを構成する部分とは異なる材料で作られたベース層を更に有することを特徴とする請求項１９に記載の外科用ハンドポート。
【請求項２５】
前記ベース層の材料は、前記単一の弁の材料よりも剛性であることを特徴とする請求項２４に記載の外科用ハンドポート。
【請求項２６】
前記ベース層の材料は、ウレタンであることを特徴とする請求項２４に記載の外科用ハンドポート。
【請求項２７】
前記ベース層の材料は、前記スリットを構成する部分の側面に沿って延び、前記側面は、前記スリットから離れていることを特徴とする請求項２４に記載の外科用ハンドポート。
【請求項２８】
前記弁構造体は、後退器に連結可能であることを特徴とする請求項１９に記載の外科用ハンドポート。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹膜透析装置を動作させる方法であって、
前記腹膜透析装置はＵＳＢポート及びＵＳＢインターフェース制御システムを含むＵＳＢデータ通信インターフェースを有しており、
一つ以上の患者固有の処方箋記録を含む腹膜透析関連データが転送されているＵＳＢメモリデバイスが前記ＵＳＢポートに挿入されている状態で、前記ＵＳＢインターフェース制御システムは前記ＵＳＢメモリデバイスから前記腹膜透析装置に前記腹膜透析関連データをアップロードするように前記腹膜透析装置を動作させること、
を備える方法。
【請求項２】
請求項１に記載の腹膜透析装置を動作させる方法であって、
パーソナルコンピュータへの治療データの転送のために、
治療データをＵＳＢインターフェース制御システムに転送するように前記腹膜透析装置の制御部が前記腹膜透析装置を動作させることと、
前記ＵＳＢメモリデバイスが前記ＵＳＢポートに挿入された状態で、使用者のＵＳＢメモリデバイスに前記治療データを転送するように前記ＵＳＢインターフェース制御システムが前記腹膜透析装置を動作させることと、
を備える方法。
【請求項３】
請求項１に記載の腹膜透析装置を動作させる方法であって、
前記腹膜透析装置は、表示画面とメディアプレーヤとを有しており、
前記腹膜透析装置に関連したトレーニング映像を含むメディアファイルが読み込まれているＵＳＢメモリデバイスが前記腹膜透析装置のＵＳＢポートに挿入された状態で、前記ＵＳＢメモリデバイスから前記メディアファイルを前記腹膜透析装置の制御部に転送するように前記ＵＳＢインターフェース制御システムが前記腹膜透析装置を動作させることと、
前記メディアプレーヤを用いて前記表示画面に前記トレーニング映像を再生するように前記制御部が前記腹膜透析装置を動作させることと、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面処理ロボットであって、
車輪およびタイヤを各々有する右駆動モジュールおよび左駆動モジュールと、
清掃表面に洗浄液を供給するように構成される液体塗布器と、
前記洗浄液を前記清掃表面上に所定の清掃幅で略均一に広げるように構成される塗抹要素と、
前記液体塗布器および前記塗抹要素の前記表面処理ロボットの進行方向後方に配置され、前記清掃表面から廃液を回収するように構成される回収装置と、を備え、
前記洗浄液は、前記塗抹要素を介して前記清掃表面に供給されることを特徴とする、表面処理ロボット。
【請求項２】
前記塗抹要素はブラシである、請求項１に記載の表面処理ロボット。
【請求項３】
前記回収装置は、前記進行方向に並んで配置される第一のスキージおよび第二のスキージを含む、請求項１または２に記載の表面処理ロボット。
【請求項４】
前記表面処理ロボットの全質量は、２ｋｇから１０ｋｇであり、前記清掃幅は、前記表面処理ロボットの全質量の１ｋｇにつき１ｃｍから１０ｃｍである、請求項１から３のいずれか一項に記載の表面処理ロボット。
【請求項５】
前記タイヤは、２０μｍから４００μｍの気泡サイズを有する独立気泡タイヤである、請求項１から４のいずれか一項に記載の表面処理ロボット。
【請求項６】
前記車輪は、該車輪が清掃面から持ち上げられた場合に、該清掃面に向かって移動するよう付勢される、請求項１から５のいずれか一項に記載の表面処理ロボット。
【請求項７】
前記表面処理ロボットは、該表面処理ロボットの重心を前記右および左駆動モジュールの接触線へとずらすように配置された重りをさらに備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の表面処理ロボット。
【請求項８】
前記清掃幅は、前記表面処理ロボットの進行方向を横断する横軸に対して実質的に平行に延在し、前記車輪は、該横軸と実質的に平行な共通駆動軸周りに回転するよう支持される、請求項１から７のいずれか一項に記載の表面処理ロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施形態の磁気共鳴診断装置は、撮像領域を、少なくとも２つのｂ値をそれぞれ用いて撮像することにより少なくとも２つの元画像をそれぞれ得る撮像手段と、前記少なくとも２つの元画像における着目領域内に含まれる画素位置のそれぞれについて、当該画素位置についての前記少なくとも２つの元画像におけるそれぞれの画素値に基づいて当該画素位置に関する見かけの拡散係数を導出する導出手段と、前記着目領域内に含まれる画素位置のそれぞれについて、各画素位置について導出された前記見かけの拡散係数に基づいて、前記少なくとも２つのｂ値とは異なるｂ値を用いて得られる画素値を推定する推定手段とを備え、かつ前記少なくとも２つのｂ値は、前記撮像領域に含まれる被検体の部位に応じて予め定めた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像領域を、少なくとも２つのｂ値をそれぞれ用いて撮像することにより少なくとも２つの元画像をそれぞれ得る撮像手段と、
前記少なくとも２つの元画像における着目領域内に含まれる画素位置のそれぞれについて、当該画素位置についての前記少なくとも２つの元画像におけるそれぞれの画素値に基づいて当該画素位置に関する見かけの拡散係数を導出する導出手段と、
前記着目領域内に含まれる画素位置のそれぞれについて、各画素位置について導出された前記見かけの拡散係数に基づいて、前記少なくとも２つのｂ値とは異なるｂ値を用いて得られる画素値を推定する推定手段とを具備し、
かつ前記少なくとも２つのｂ値は、前記撮像領域に含まれる被検体の部位に応じて予め定めたことを特徴とする磁気共鳴診断装置。
【請求項２】
前記少なくとも２つのｂ値は、前記被検体の複数の部位毎に少なくとも２つが定められ、
前記複数の部位のそれぞれに関連付けて、その部位に対して定められた前記少なくとも２つのｂ値をそれぞれ記憶する記憶手段をさらに備え、
前記撮像手段は、前記撮像領域に含まれる前記被検体の部位に関連付けて前記記憶手段に記憶された少なくとも２つのｂ値をそれぞれ用いて撮像することを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴診断装置。
【請求項３】
前記推定手段は、前記少なくとも２つのｂ値よりも大きなｂ値を用いて得られる画素値を推定することを特徴とする請求項１または２に記載の磁気共鳴診断装置。
【請求項４】
前記少なくとも２つのｂ値は、前記複数の部位およびその部位についての症状の組み合わせ毎に定められることを特徴とする請求項２に記載の磁気共鳴診断装置。
【請求項５】
前記導出手段は、前記少なくとも２つの元画像の不要領域を除いた領域の画素についてのみ前記見かけの拡散係数を導出することを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴診断装置。
【請求項６】
前記推定手段は、前記少なくとも２つのｂ値とは異なるｂ値を、ユーザにより指定された値とすることを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴診断装置。
【請求項７】
前記推定手段により各画素位置についてそれぞれ推定された画素値を配列して生成される計算画像を表示する表示手段をさらに備え、
前記表示手段は、ユーザによりｂ値を変更する操作に応じて、表示する前記計算画像を変更することを特徴とする請求項６に記載の磁気共鳴診断装置。