(57)【要約】      （修正有）【課題】折り畳み及び伸展が可能な連結組立体及び折り畳み組立体を提供する。【解決手段】連結組立体１０及び折り畳み組立体であって、折り畳み組立体は、該連結組立体１０を含む。連結組立体１０は、第１クランク３００と第２クランク４００と操作部１００と制御部と回転軸１６９と回転軸取付台１６８と連結部と位置決め部材２００と、を包括する。位置決め部材２００は、位置決め部材２００を通じて連結組立体１０が適切位置までに伸展した時、連結組立体１０を固定できる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１位置決め部と第１孔とを備えた第１端を含む第１クランクと、
第２位置決め部と第１孔とを備えた第１端を含む第２クランクと、
第１部分と前記第１部分と平行しない第２部分とを含み、前記第１部分が穴部を備えた操作部と、
第１端と第２端とを含む制御部と、
前記操作部の前記第２部分に設けられ、その上に回転軸を有し、前記制御部が前記回転軸に対し回転できる回転軸取付台と、
前記操作部を挿通して前記制御部の前記第２端と連結する位置決め部材と、
前記第１クランクの前記第１孔、前記第２クランクの前記第１孔及び前記操作部の前記穴部を挿通する連結部と、
を包括する連結組立体であって、
前記連結組立体が伸展された時、前記第１クランク及び前記第２クランクが前記連結部を回していると、前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部が前記位置決め部材と係合することで、回転を停止すると共に固定させることを特徴とする、連結組立体。
【請求項２】
前記位置決め部材は、前記連結部材を更に含み、前記連結部材が前記位置決め部材と前記操作部に連結され、かつ前記制御部から離れた方向に沿って前記位置決め部材に対し推力を加えることで、前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部を前記位置決め部材と係合した時より緊結させることを特徴とする、請求項１に記載の連結組立体。
【請求項３】
前記位置決め部材は、前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部と係合している時、前記制御部に向かう方向に沿って前記連結部材に対し推力を加えることで、前記位置決め部材と前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部との係合が解除されることを特徴とする、請求項２に記載の連結組立体。
【請求項４】
前記制御部の前記第１端が前記操作部に向かって移動する時、前記制御部は前記回転軸に沿って回転し、かつ前記制御部の前記第２端が前記位置決め部材に対し推力を加えると、前記位置決め部材が前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部から離れると共に前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部との係合が解除されることを特徴とする、請求項２に記載の連結組立体。
【請求項５】
前記回転軸取付台は、突出部を更に含み、前記突出部が前記操作部の開口部を挿入することを特徴とする、請求項１に記載の連結組立体。
【請求項６】
前記位置決め部材は、プラスチックを含有することを特徴とする、請求項１に記載の連結組立体。
【請求項７】
前記回転軸取付台は、プラスチックを含有することを特徴とする、請求項１に記載の連結組立体。
【請求項８】
第１部分と、
第２部分と、
第１クランクは第２端を更に含み、第２クランクが第２端を更に含み、前記第１クランクの前記第２端が折り畳み組立体の前記第１部分と連結され、前記第２クランクの前記第２端が折り畳み組立体の前記第２部分と連結される請求項１に記載の連結組立体と、
を包括することを特徴とする、折り畳み組立体。
【請求項９】
第１部分と、第２部分と、第３部分と、連結用段板と、第１連結組立体と、第２連結組立体と、を包括する折り畳み組立体であって、
前記第１部分及び前記第３部分は、各自軸心線に沿って回転開閉させることで、前記第１部分の一端と前記第３部分の一端を互いに離れ又は接近させるよう設けられ、前記第２部分及び前記第３部分が各自軸心線に沿って回転開閉させることで、前記第２部分の一端と前記第３部分の一端を互いに離れ又は接近させるよう設けられ；前記連結用段板は、前記第１部分と前記第２部分との間に位置し、かつ前記第１部分と前記第２部分を連結し；前記第１連結組立体は、請求項１に記載の第１連結組立体であり、前記第１クランクが第２端を更に含み、前記第２クランクが第２端を更に含み、前記第１クランクの前記第２端が折り畳み組立体の前記第１部分と連結され、前記第２クランクの前記第２端が折り畳み組立体の前記第３部分と連結され；第２連結組立体は、請求項１に記載の第２連結組立体であり、前記第１クランクが第２端を更に含み、前記第２クランクが第２端を更に含み、前記第２クランクの前記第２端が折り畳み組立体の前記第２部分と連結され、前記第１クランクの前記第２端が折り畳み組立体の前記第３部分と連結されることを特徴とする、折り畳み組立体。
【請求項１０】
前記連結用段板と前記第１部分及び第２部分との接触面は、三角形とすることを特徴とする、請求項９に記載の折り畳み組立体。
【請求項１１】
伸縮組立体を更に含み、前記伸縮組立体は第１構造と第２構造とを備え、前記第１構造が前記第１部分の延伸方向に沿って伸縮して移動でき、前記第２構造が前記第２部分の延伸方向に沿って伸縮して移動できることを特徴とする、請求項９に記載の折り畳み組立体。
【請求項１２】
前記第１部分は、前記第３部分に向かう第１延伸区間を更に含み、前記第２部分が前記第３部分に向かう第２延伸区間を更に含むことを特徴とする、請求項９に記載の折り畳み組立体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、連結組立体に関し、特に、折り畳み及び伸展が可能な連結組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
折り畳み可能な連結組立体は、使用する際、常に折り畳み組立体（例えば脚立）の中に配置されて働きを発揮し、折り畳み組立体が連結組立体を通じて閉脚及び開脚することができる。従来の折り畳み可能な連結組立体は、位置決め機構が設けられていないため、連結組立体を配置した折り畳み組立体が外力によりその開脚状態に影響を及ぼしやすい。例えば、脚立が開脚状態にある時外部物体の衝突を受けたて少し閉脚するとその開脚が不完全となり、安定性に影響を及ぼす。同時に折り畳み組立体を長期繰り返して使用する場合、振れ・緩みや抜けの現象が生じる可能性がある。
【０００３】
これにより、上記問題を解決するため、改良された折り畳み可能な連結組立体が求められていた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の一実施形態の連結組立体は、上記問題を解決するために用いられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案の一実施形態において、連結組立体であって、第１位置決め部と第１孔とを備えた第１端を含む第１クランクと、第２位置決め部と第１孔とを備えた第１端を含む第２クランクと、第１部分と第１部分と平行しない第２部分とを含み、第１部分が穴部を備える操作部と、第１端と第２端とを含む制御部と、操作部の第２部分に設けられ、その上に回転軸を有し、制御部が回転軸に対し回転できる回転軸取付台と、操作部を挿通して制御部の第２端と連結する位置決め部材と、第１クランクの第１孔、第２クランクの第１孔及び操作部の穴部を挿通する連結部と、を包括し、連結組立体が伸展された時、第１クランク及び第２クランクが連結部を回していると、第１位置決め部及び第２位置決め部が位置決め部材と係合することで、回転を停止すると共に固定させる。
【０００６】
本考案の幾つかの実施形態において、位置決め部材は、連結部材を更に含み、連結部材が位置決め部材と操作部に連結され、かつ制御部から離れた方向に沿って位置決め部材に対し推力を加えることで、第１位置決め部及び第２位置決め部を位置決め部材と係合した時より緊結させる。
【０００７】
本考案の幾つかの実施形態において、位置決め部材は第１位置決め部及び第２位置決め部と係合している時、制御部に向かう方向に沿って連結部材に対し推力を加えることで、位置決め部材と第１位置決め部及び第２位置決め部との係合が解除される。
【０００８】
本考案の幾つかの実施形態において、制御部の第１端が操作部に向かって移動する時、制御部は回転軸に沿って回転し、かつ制御部の第２端が位置決め部材に対し推力を加えると、位置決め部材が第１位置決め部及び第２位置決め部から離れると共に第１位置決め部及び第２位置決め部との係合が解除される。
【０００９】
本考案の幾つかの実施形態において、回転軸取付台は、突出部を更に含み、突出部が操作部の開口部を挿入する。
【００１０】
本考案の幾つかの実施形態において、位置決め部材は、プラスチックを含有する。
【００１１】
本考案の幾つかの実施形態において、回転軸取付台は、プラスチックを含有する。
【００１２】
本考案の一実施形態において、折り畳み組立体であって、第１部分と、第２部分と、第１クランクは第２端を更に含み、第２クランクが第２端を更に含み、第１クランクの第２端が折り畳み組立体の第１部分と連結され、第２クランクの第２端が折り畳み組立体の第２部分と連結される上記連結組立体と、を包括する。
【００１３】
本考案の一実施形態において、折り畳み組立体であって、第１部分と第２部分と第３部分と連結用段板と上記連結組立体と別の上記連結組立体と、を包括し、第１部分及び第３部分は、各自軸心線に沿って回転開閉させることで、該第１部分の一端と該第３部分の一端を互いに離れ又は接近させるよう設けられ、第２部分及び第３部分が各自軸心線に沿って回転開閉させることで、該第２部分の一端と第３部分の一端を互いに離れ又は接近させるよう設けられ；連結用段板は、第１部分と第２部分との間に位置し、かつ第１部分と第２部分を連結し；上記連結組立体の第１クランクは、第２端を更に含み、第２クランクが第２端を更に含み、第１クランクの第２端が折り畳み組立体の第１部分と連結され、第２クランクの第２端が折り畳み組立体の第３部分と連結され；別の上記連結組立体の第１クランクは、第２端を更に含み、第２クランクが第２端を更に含み、第２クランクの第２端が折り畳み組立体の第２部分と連結され、第１クランクの第２端が折り畳み組立体の第３部分と連結される。
【００１４】
本考案の幾つかの実施形態において、連結用段板と第１部分及び第２部分との接触面は、三角形とする。
【００１５】
本考案の幾つかの実施形態において、折り畳み組立体は、伸縮組立体を更に含み、伸縮組立体が第１構造と第２構造とを備え、第１構造が第１部分の延伸方向に沿って伸縮して移動でき、第２構造が第２部分の延伸方向に沿って伸縮して移動できる。
【００１６】
本考案の幾つかの実施形態において、第１部分は、第３部分に向かう第１延伸区間を更に含み、第２部分が第３部分に向かう第２延伸区間を更に含む。
【００１７】
上記では本考案の技術的な特徴及び利点を非常に幅広く要約し、下記の本考案の詳細説明をよく理解してもらう。本考案の請求の範囲の標的を構成する他の技術的特徴及び利点を下記に記述する。当業者は、非常に容易に下記概念及び特定の実施形態を利用してその他の構造又は製造プロセスを修正或いは設計して本考案と同じ目的を実現できる。これら均等な改変が添付する請求の範囲で特定する本考案の精神及び範囲から逸脱できないことは、当業者にとって明白である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の一実施形態に係る連結組立体の伸展状態を示す立体図である。
【図２】図１の連結組立体が軸心線に沿って分解された立体分解図である。
【図３Ａ】図１の連結組立体の伸展状態を示す側断面図である。
【図３Ｂ】図１の連結組立体の折り畳み状態を示す側断面図である。
【図３Ｃ】図１の連結組立体の伸展状態を示す正面拡大図である。
【図３Ｄ】本考案の一実施形態に係る折り畳み組立体の折り畳み状態を示す正面拡大図である。
【図４Ａ】図１の連結組立体の操作部の立体図である。
【図４Ｂ】図４Ａの操作部の側面図である。
【図４Ｃ】図４Ａの操作部の上面図である。
【図５】図１の回転軸取付台の立体図である。
【図６】図１の位置決め部材の立体図である。
【図７】本考案の一実施形態に係る折り畳み組立体の立体図である。
【図８Ａ】本考案の一実施形態に係る折り畳み組立体及び伸縮組立体の立体図である。
【図８Ｂ】本考案の一実施形態に係る折り畳み組立体及び伸縮組立体の立体図である。
【図９】本考案の一実施形態に係る折り畳み組立体及び伸縮組立体の立体図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本考案の一実施形態に係る連結組立体１０の伸展状態を示す立体図である。図２は、図１の連結組立体１０が軸心線Ｃに沿って分解された立体分解図である。図３Ａは、図１の連結組立体１０の伸展状態を示す側断面図である。図３Ｂは、図１の連結組立体１０の折り畳み状態を示す側断面図である。図３Ｃは、図１の連結組立体１０の伸展状態を示す正面拡大図である。図３Ｄは、本考案の一実施形態に係る折り畳み組立体５５の折り畳み状態を示す正面拡大図である。図４Ａは、図１の連結組立体１０の操作部１００の立体図である。図４Ｂは、図４Ａの操作部１００の側面図である。図４Ｃは、図４Ａの操作部１００の上面図である。図５は、図１の回転軸取付台の立体図である。図６は、図１の位置決め部材の立体図である。
【００２０】
図１乃至図６を参照すると、本考案の一実施形態に係る連結組立体１０は、第１クランク３００と第２クランク４００と操作部１００とキャップ１５０と位置決め部材２００と保護キャップ２５０と連結部５００と回転軸１６９と回転軸取付台１６８と、を包括する。また、操作部１００の外側に座金５２０が設けられることができ、操作部１００と第１クランク３００との間に座金５１０が設けられてもよい。組み立てる時、連結部５００が軸心線Ｃに沿って第２クランク４００の第１孔４１６、第１クランク３００の第１孔３１６及び操作部１００上の穴部１１２を挿通する。
【００２１】
第１クランク３００は、第１端３１０と第２端３３０とを含む。第１端３１０は、第１位置決め部３１７と第１孔３１６とを備える。第２端３３０は、例えば折り畳み組立体の一部、脚立の支柱又は踏み面といった加力したい対象を連結するために用いられる。
【００２２】
第２クランク４００は、第１端４１０と第２端４３０とを含む。第１端４１０は、第２位置決め部４１７と第１孔４１６とを備える。第２端４３０は、例えば折り畳み組立体の一部、前記脚立の別の支柱又は別の踏み面といった加力したい対象を連結するために用いられる。
【００２３】
操作部１００は、第１部分１１０と第２部分１２０とを含み、第１部分１１０と第２部分１２０とが平行にならず、１つの角度をなして連なり、例えば図４Ｂに示すように、第１部分１１０と第２部分１２０が互いに略直角をなして連なる。第１部分１１０は、穴部１１２を備え、操作部１００を連結部５００によって第１クランク３００及び第２クランク４００と結合させることができる。図４Ｃに示す第２部分１２０は、開口部１２６と締結金具用貫通穴１７２とスロット１７３とを含み、並びに選択的に凹部１７４と凸部１７５とを含む。凹部１７４は、第２部分１２０の連結部５００と反対する表面から内方に向けて凹まれる。凸部１７５は、第２部分１２０の連結部５００に向かう表面から外方に向けて凸起される。キャップ１５０は、凹部１７４及び凸部１７５と互いに噛み合い、第２部分１２０の一部表面を覆うと共により一層操作しやすくなる。
【００２４】
図５に示すように、締結金具１７０は、回転軸取付台１６８を操作部１００の締結金具用貫通穴１７２に固定する。締結金具１７０は、リベット、ネジ、ボルト等の回転軸取付台１６８と操作部１００の相対移動又は回転を防止できる部品とすることができる。回転軸取付台１６８上に締結金具１７０を貫通するための固定用貫通穴１６８Ａを有し、かつ固定用貫通穴１６８Ａが締結金具１７０による回転軸取付台１６８の緊結を補助する内側に向けて縮小していくネック構造１６８Ｆを選択的に含む。回転軸取付台１６８は、操作部１００のスロット１７３と係合できる外方に向けて凸となる係合構造１６８Ｅを含む。本実施形態において、スロット１７３は、２つの貫通穴で構成されることができ、その他の実施形態においてスロット１７３も１個の貫通穴又は複数の貫通穴で構成されることができる。本実施形態において、外方に向けて凸となる係合構造１６８Ｅは、固定用貫通穴１６８Ａを境目として互いに対称な２個の凸部で構成され、２個の凸部がスロット１７３に突出されると共に更に操作部の第２部分１２０の回転軸１６９から離れた表面と掛合して固定され、その他の実施形態において、外方に向けて凸となる係合構造１６８Ｅも１個の凸部或いは複数の凸部で構成されることができる。回転軸取付台１６８の材質は、プラスチック又は制御部２２０と固結できる他の材質とすることができる。本実施形態において、回転軸取付台１６８の操作部の第２部分１２０に近い表面は、キャップ１５０の軸１６９に近い表面及びキャップ１５０の位置決め部材２００に近い他表面に沿って接触することで、接触面積を増えて安定性を保持する内側に向けて縮小していく構造１６８Ｇを含む。幾つかの実施形態において、回転軸取付台１６８の操作部の第２部分１２０に近い表面は、キャップ１５０の凹凸表面と互いに対応してマッチする凸凹表面を含むことができ、更により多い接触面積を増えて回転軸取付台１６８が連結組立体１０の折り畳み過程の作動中に操作部との相対運動を防止する。
【００２５】
回転軸１６９は、回転軸取付台１６８上に設けられる２つの穴部１６８Ｂ、１６８Ｃを挿通する。本実施形態において、穴部１６８Ｂ、１６８Ｃは貫通穴で、各々両側壁１６８Ｂ’、１６８Ｃ’上に設けられ、かつ位置がいずれも固定用貫通穴１６８Ａより高い。本実施形態において、両側壁１６８Ｂ’、１６８Ｃ’は、固定用貫通穴１６８Ａを境目として対称に配置され、均しく操作部の第２部分１２０と垂直になり、また制御部２２０が軸１６９の軸方向に沿って移動する自由度を制限し、緩みや抜けを防止する。回転軸１６９は、リベットで回転軸取付台１６８上に固定され、リベットヘッドの反対側が位置決め輪１７１で固定される。その他の実施形態において、回転軸１６９は、円柱体とすることができ、回転軸１６９の両端が穴部１６８Ｂ、１６８Ｃから突出すると共に両位置決め輪１７１又は両リベットヘッドで固定される。その他の実施形態において、穴部１６８Ｂ、１６８Ｃが貫通穴でなく、回転軸１６９は穴部１６８Ｂ、１６８Ｃの中に固定される。
【００２６】
位置決め部材２００は、制御部２２０と連結する第１部分２００Ａと、連結部材２３０と、連結部材２３０の第１端に固定される第２部分２００Ｂと、を含む。位置決め部材２００は、開口部１２６を挿通して制御部２２０と連結される。回転軸取付台１６８は、位置決め部材２００を挿通する突起（突出部）１６８Ｄを含む。突起１６８Ｄは、回転軸取付台１６８と操作部の第２部分１２０の接触面積を増えることで、回転軸取付台１６８に安定性を保持させることができる。本実施形態において、突起１６８Ｄは、２つの側面１６８Ｄ’、１６８Ｄ”を備え、位置決め部材２００の内側表面と接触することで、位置決め部材２００に突起の２つの側面１６８Ｄ’、１６８Ｄ”に沿って上下移動させると共に左右揺動を防止できる。連結部材２３０の第１端は位置決め部材２００の第２部分２００Ｂに連結され、連結部材２３０の他端が突起１６８Ｄの連結部５００に向かう表面と接触する。連結部材２３０は、バネのような弾性構造とすることができる。位置決め部材２００の材質は、プラスチック又は制御部２２０と緊結できる他の材質とすることができる。
【００２７】
制御部２２０は、保護キャップ２５０と連結される第１部分２２０Ａと、位置決め部材２００と接続される第２部分２２０Ｂとを含む。保護キャップ２５０は、制御部２２０を保護し、より一層操作しやすくなることができる。制御部２２０は、回転軸１６９と回転軸取付台１６８との間に配置される円弧形構造を含むことができる。円弧形構造の回転軸１６９から離れた表面は、回転軸取付台１６８と回転時に接触するのを保持する。選択的に、制御部２２０の第２部分２２０Ｂは、位置決め部材２２０の第１部分２００Ａにしっかりと係合される曲面構造を更に含む。
【００２８】
図２、図３Ａ及び図３Ｃを参照すると、連結組立体１０を伸展した時、第１クランク３００及び第２クランク４００が連結部５００を回していると、第１位置決め部３１７及び第２位置決め部４１７が位置決め部材２００と係合することで、回転を停止すると共に位置が固定される。第１位置決め部３１７及び第２位置決め部４１７は、凹溝状とすることができ、凹溝の幅が位置決め部材２００の幅よりやや大きい。連結部材２３０は、制御部２２０から離れた方向に向かって位置決め部材２００に対し推力を加えることで、第１位置決め部３１７及び第２位置決め部４１７を位置決め部材２００と係合した時より緊結させて緩みにくくなる。この時、位置決め部材２００は連結部５００に向けて係合により第１位置決め部３１７及び第２位置決め部４１７の中に入り、制御部２２０を回転軸１６９に沿って回らせ、保護キャップ２５０とキャップ１５０を互に離れさせる。位置決め部材２００、第１位置決め部３１７及び第２位置決め部４１７の係合形状は限定されず、上記固定効果を奏することでよい。図４Ａに示すように、操作部１００は、選択的に両回転範囲制限凸部１１６を含むことで、第１クランク３００と第２クランク４００の開閉時過度回転による位置決め部材２００の損傷を防止できる。
【００２９】
図２、図３Ｂ及び図３Ｄを参照すると、使用者は連結組立体１０を折り畳む時、連結部材に対し制御部２２０方向に向かう推力を加えて位置決め部材２００が第１位置決め部３１７及び第２位置決め部４１７から離れた方向に向かって移動させると、上記係合状態を解除できる。本実施形態において、制御部２２０に加力して保護キャップ２５０をキャップ１５０に近づけさせて制御部２２０を回転軸１６９に沿って回らせ、また制御部２２０の第２部分２２０Ｂを通じて位置決め部材２００を連結部５００から離れさせることで、上記係合状態を解除し、第１クランク３００及び第２クランク４００は連結部５００に対し回転して折り畳むことができる。図３Ｄ及び図４Ａに示すように、第１クランク３００の第２端３３０は、折り畳み組立体の第１部分６１と連結でき、第２クランク４００の第２端４３０が折り畳み組立体の第２部分６２と連結できる。操作部１００は、選択的に両回転範囲制限凸部１１６を含むことで、第１クランク３００及び第２クランク４００の折り畳み時過度回転による折り畳み組立体の第１部分６１と第２部分６２の相互衝突を防止できる。
【００３０】
図７は、本考案の一実施形態に係る折り畳み組立体の立体図である。折り畳み組立体５５は、２つの連結組立体１０と第１部分５５１と第２部分５５２と第３部分５５３と複数の連結用段板５５４と、を含む。本実施形態において、１つの連結組立体１０の第１クランク３００の第２端３３０は、第１部分５５１に連結され、第２クランク４００の第２端４３０が第３部分５５３に連結される。他の連結組立体１０の第２クランク４００の第２端４３０は、第２部分５５２に連結され、第１クランク３００の第２端３３０が第３部分５５３と連結される。その他の実施形態において、１つの連結組立体１０の第１クランク３００の第２端３３０を第１部分５５１に連結させ、第２クランク４００の第２端４３０を第３部分に連結させ、他の連結組立体１０の第１クランク４００の第２端４３０を第２部分５５２に連結させ、第２クランク３００の第２端３３０を第３部分５５３と連結させることができる。上記組立方法により、連結組立体１０によって折り畳み組立体５５の開脚或いは閉脚を制御でき、第１部分５５１及び第３部分５５３は、各自軸心線に沿って回転開閉させることで、第１部分５５１の一端と第２部分５５２の一端と第３部分５５３の一端を互いに離れ又は接近させる。上記に述べるように、折り畳み組立体５５が開脚状態にある時、連結組立体１０の位置決め部材２００は第１クランク３００及び第２クランク４００を固定するため、折り畳み組立体５５が外力の衝突によりその開脚状態を変更させることはない。また、折り畳み組立体５５が閉脚状態にある時、回転範囲制限凸部１１６の係止により、第１部分５５１及び第２部分５５２は第３部分５５３と互いに衝突することなく、折り畳み組立体５５の寿命を延ばすことができる。本実施形態において、第３部分５５３は第１部分５５１と第２部分５５２と連結用段板５５４との結合に相当することができる。その他の実施形態において、第３部分５５３は、他の折り畳み組立体５５の支持構造とすることができ、例えば踏み面又は支柱である。折り畳み組立体５５の開脚時互いに離れた一端上は選択的に少なくとも１個の滑り止めキャップ５７を含む。本実施形態において、滑り止めキャップ５７は、地面又は作業床と接触し、使用者が折り畳み組立体５５への昇降或いは折り畳み組立体５５上で作業する時摺動、転倒若しくは揺動の発生を防止できる。
【００３１】
本実施形態において、連結用段板５５４と第１部分５５１と第２部分５５２と接触面は、逆三角形とし、耐荷重強度を増強させ、折り畳み組立体５５の使用時不釣合い力による損傷を防止できる。その他の実施形態において、その他の耐荷重構造を連結用段板５５４として用いることもできる。幾つかの実施形態において、連結用段板５５４は、選択的に少なくとも１個の補強構造５８を含むことができる。本実施形態において、補強構造５８は、三角形構造で、第１辺が連結用段板５５４と連結され、第２辺が第１部分５５１、第２部分５５２或いは第３部分５５３のうちの最も近い端面と連結される。その他の実施形態において、その他の補強構造を補強構造５８として用いることもできる。補強構造５８は耐荷重強度を増強させ、折り畳み組立体５５の使用時不釣合い力による損傷を防止できる。本実施形態において、第１部分５５１、第２部分５５２及び第３部分５５３と連結される天板５８８を更に含む。幾つかの実施形態において、天板５８８は、２つの面を含み、幾つかの実施形態において折り畳み組立体５５の開脚時天板５８８は面一になる面である。幾つかの実施形態において、天板５８８と第１部分５５１、第２部分５５２或いは第３部分５５３との間は、選択的に天板５８８の耐荷重能力を増強するための補強構造５８を含むことができる。
【００３２】
図８Ａは、本考案の一実施形態に係る折り畳み組立体及び伸縮組立体の立体図で、伸縮組立体９００が縮めた状態にある。図７の折り畳み組立体５５は、選択的に伸縮組立体９００を含むことができ、伸縮組立体９００が第１構造９０１と第２構造９０２とを含む。伸縮組立体９００は、使用者の手すりとして使用者が折り畳み組立体５５において昇降又は折り畳み組立体５５上で作業を行っている時作業安全を守るため、伸縮組立体９００を支持として利用できる。幾つかの実施形態において、伸縮組立体９００は、選択的に安全ロープ固定部を含むことができる。幾つかの実施形態において、伸縮組立体９００は、選択的に物を置く容器を含むことができる。
【００３３】
幾つかの実施形態において、折り畳み組立体５５の第１部分５５１及び第２部分５５２は、中空構造とする。第１構造９０１の形状は、第１部分５５１の内表面と互いにマッチし、第２構造９０２の形状が第２部分５５２の内表面と互いにマッチする。幾つかの実施形態において、第１構造９０１と第２構造９０２とは互いに連結される。幾つかの実施形態において、伸縮組立体９００は縮めた状態にある時、リベット、ピン、弾性組立体、制御レバー又はその他の適切な構造で伸縮組立体９００を固定して摺動を防止できる。その他の実施形態において、伸縮組立体９００も自重により折り畳み組立体５５上に近くに寄ることができる。
【００３４】
図８Ｂは、本考案の一実施形態に係る折り畳み組立体及び伸縮組立体の立体図で、伸縮組立体９００が伸ばした状態にある。本実施形態において、使用者が連結用段板５５４から離れた力を加えた時、第１構造９０１及び第２構造９０２は同時に伸ばす。第１構造９０１は、第１部分５５１の延伸方向に沿って伸ばすことで、連結用段板５５４から離れることができ、第２構造９０２が第２部分５５２の延伸方向に沿って伸ばすことで、連結用段板５５４から離れることができる。幾つかの実施形態において、伸縮組立体９００は、伸ばした状態にある時、リベット、ピン、弾性組立体、制御レバー又はその他の適切な構造で伸縮組立体９００を固定して摺動を防止できる。本実施形態において、天板５８８は、作業者の立つ平面とすることができ、かつ作業者が天板５８８に乗った時伸縮組立体９００を手すりとして使用し、天板５８８から転落するのを防止できる。幾つかの実施形態において、伸縮組立体９００は、複数の異なる伸ばした状態を含むことができ、使用者のニーズに応じて伸縮組立体９００の伸ばし長さを調整する。幾つかの実施形態において、伸縮組立体５５が伸ばした状態にある時、使用者が連結用段板５５４へ接近する力を加えると、第１構造９０１は第１部分５５１の延伸方向に沿い、第２構造９０２が第２部分５５２の延伸方向に沿って同時に縮めることができる。
【００３５】
図９は、本考案の一実施形態に係る折り畳み組立体及び伸縮組立体の立体図である。図７の折り畳み組立体５５は、選択的に第１延伸区間５５１’と第２沿伸段５５２’とを含むことができる。幾つかの実施形態において、第１延伸区間５５１’は第１部分５５１の延伸方向に沿って天板５８８から突出する固定され、第１部分５５１との相対運動を発生しない。第２延伸区間５５２’は、第２部分５５２の延伸方向に沿って天板５８８から突出する固定され、第２部分５５２’との相対運動を発生しない。その他の実施形態において、第１部分５５１と第１延伸区間５５１’は、製造時一体成形とし、第２部分５５２と第２延伸区間５５２’が製造時一体成形となる。本実施形態において、第１延伸区間５５１’と第２延伸区間５５２’は、選択的に互いに連結することで、構造を補強できる。
【００３６】
本実施形態において、天板５８８は、作業者の立つ平面とすることができ、かつ作業者が天板５８８に乗った時第１延伸区間５５１’及び第２延伸区間５５２’を手すりとしてとして使用し、天板５８８から転落するのを防止できる。第１延伸区間５５１’及び第２延伸区間５５２’は、第１部分５５１及び第２部分５５２との相対運動が発生しないため、緩みや抜けの可能性を排除でき、操作上より一層安全となっている。
【符号の説明】
【００３７】
１０…連結組立体、１００…操作部、１１０…操作部の第１部分、１１２…操作部の穴部、１１６…回転範囲制限凸部、１２０…操作部の第２部分、１２６…開口部、１５０…キャップ、１６８…回転軸取付台、１６８Ａ…回転軸取付台の固定用貫通穴、１６８Ｂ…回転軸取付台の穴部、１６８Ｂ’…回転軸取付台の側壁、１６８Ｃ…回転軸取付台の穴部、１６８Ｃ’…回転軸取付台の側壁、１６８Ｄ…回転軸取付台の突起、１６８Ｄ’…回転軸取付台の突起側面、１６８Ｄ”…回転軸取付台の突起側面、１６８Ｅ…回転軸取付台の外方に向けて凸となる係合構造、１６８Ｆ…回転軸取付台の内側に向けて縮小していくネック構造、１６８Ｇ…回転軸取付台の内側に向けて縮小していく構造、１６９…回転軸、１７０…締結金具、１７１…位置決め輪、１７２…締結金具用貫通穴、１７３…スロット、１７４…凹部、１７５…凸部、２００…位置決め部材、２００Ａ…位置決め部材の第１部分、２００Ｂ…位置決め部材の第２部分、２１０…結合部、２２０…制御部、２２０Ａ…制御部の第１部分、２２０Ｂ…制御部の第２部分、２３０…連結部材、２５０…保護キャップ、３００…第１クランク、３１０…第１クランクの第１端、３１６…第１クランクの第１孔、３１７…第１位置決め部、３３０…第１クランクの第２端、４００…第２クランク、４１０…第２クランクの第１端、４１６…第２クランクの第１孔、４１７…第２位置決め部、４３０…第２クランクの第２端、５００…連結部、５１０…座金、５２０…座金、５５…折り畳み組立体、５５１…折り畳み組立体の第１部分、５５１’…折り畳み組立体の第１延伸区間、５５２…折り畳み組立体の第２部分、５５２’…折り畳み組立体の第２延伸区間、５５３…折り畳み組立体の第３部分、５５４…連結用段板、５７…滑り止めキャップ、５８…補強構造、５８８…天板、６１…折り畳み組立体の第１部分、６２…折り畳み組立体の第２部分、９００…伸縮組立体、９０１…伸縮組立体の第１構造、９０２…伸縮組立体の第２構造、Ｃ…軸心線。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１位置決め部と第１孔とを備えた第１端を含む第１クランクと、
第２位置決め部と第１孔とを備えた第１端を含む第２クランクと、
第１部分と前記第１部分と平行しない第２部分とを含み、前記第１部分が穴部を備えた操作部と、
第１端と第２端とを含む制御部と、
前記操作部の前記第２部分に設けられ、その上に回転軸を有し、前記制御部が前記回転軸に対し回転できる回転軸取付台と、
前記操作部を挿通して前記制御部の前記第２端と連結する位置決め部材と、
前記第１クランクの前記第１孔、前記第２クランクの前記第１孔及び前記操作部の前記穴部を挿通する連結部と、
を包括する連結組立体であって、
前記連結組立体が伸展された時、前記第１クランク及び前記第２クランクが前記連結部を回していると、前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部が前記位置決め部材と係合することで、回転を停止すると共に固定させることを特徴とする、連結組立体。
【請求項２】
前記位置決め部材は、連結部材を更に含み、前記連結部材が前記位置決め部材と前記操作部に連結され、かつ前記制御部から離れた方向に沿って前記位置決め部材に対し推力を加えることで、前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部を前記位置決め部材と係合した時より緊結させることを特徴とする、請求項１に記載の連結組立体。
【請求項３】
前記位置決め部材は、前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部と係合している時、前記制御部に向かう方向に沿って前記連結部材に対し推力を加えることで、前記位置決め部材と前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部との係合が解除されることを特徴とする、請求項２に記載の連結組立体。
【請求項４】
前記制御部の前記第１端が前記操作部に向かって移動する時、前記制御部は前記回転軸に沿って回転し、かつ前記制御部の前記第２端が前記位置決め部材に対し推力を加えると、前記位置決め部材が前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部から離れると共に前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部との係合が解除されることを特徴とする、請求項２に記載の連結組立体。
【請求項５】
前記回転軸取付台は、突出部を更に含み、前記突出部が前記操作部の開口部を挿入することを特徴とする、請求項１に記載の連結組立体。
【請求項６】
前記位置決め部材は、プラスチックを含有することを特徴とする、請求項１に記載の連結組立体。
【請求項７】
前記回転軸取付台は、プラスチックを含有することを特徴とする、請求項１に記載の連結組立体。
【請求項８】
第１部分と、
第２部分と、
第１クランクは第２端を更に含み、第２クランクが第２端を更に含み、前記第１クランクの前記第２端が折り畳み組立体の前記第１部分と連結され、前記第２クランクの前記第２端が折り畳み組立体の前記第２部分と連結される請求項１に記載の連結組立体と、
を包括することを特徴とする、折り畳み組立体。
【請求項９】
第１部分と、第２部分と、第３部分と、連結用段板と、第１連結組立体と、第２連結組立体と、を包括する折り畳み組立体であって、
前記第１部分及び前記第３部分は、各自軸心線に沿って回転開閉させることで、前記第１部分の一端と前記第３部分の一端を互いに離れ又は接近させるよう設けられ、前記第２部分及び前記第３部分が各自軸心線に沿って回転開閉させることで、前記第２部分の一端と前記第３部分の一端を互いに離れ又は接近させるよう設けられ；前記連結用段板は、前記第１部分と前記第２部分との間に位置し、かつ前記第１部分と前記第２部分を連結し；前記第１連結組立体は、請求項１に記載の連結組立体であり、前記第１クランクが第２端を更に含み、前記第２クランクが第２端を更に含み、前記第１クランクの前記第２端が折り畳み組立体の前記第１部分と連結され、前記第２クランクの前記第２端が折り畳み組立体の前記第３部分と連結され；第２連結組立体は、請求項１に記載の連結組立体であり、前記第１クランクが第２端を更に含み、前記第２クランクが第２端を更に含み、前記第２クランクの前記第２端が折り畳み組立体の前記第２部分と連結され、前記第１クランクの前記第２端が折り畳み組立体の前記第３部分と連結されることを特徴とする、折り畳み組立体。
【請求項１０】
前記連結用段板と前記第１部分及び第２部分との接触面は、三角形とすることを特徴とする、請求項９に記載の折り畳み組立体。
【請求項１１】
伸縮組立体を更に含み、前記伸縮組立体は第１構造と第２構造とを備え、前記第１構造が前記第１部分の延伸方向に沿って伸縮して移動でき、前記第２構造が前記第２部分の延伸方向に沿って伸縮して移動できることを特徴とする、請求項９に記載の折り畳み組立体。
【請求項１２】
前記第１部分は、前記第３部分に向かう第１延伸区間を更に含み、前記第２部分が前記第３部分に向かう第２延伸区間を更に含むことを特徴とする、請求項９に記載の折り畳み組立体。