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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス織布と、前記ガラス織布の両面に設けられ、エポキシ樹脂を含む熱硬化性樹脂（ポリフェニレンエーテル及び相互侵入ポリマー網目構造を除く。）を含有する樹脂層とを備えたビルドアップ用プリプレグであって、
ＩＰＣ−ＴＭ−６５０  Ｍｅｔｈｏｄ  ２．３．１７に準拠し、１７１±３℃、１３８０±７０ｋＰａの条件で５分間加熱加圧して測定された樹脂流れが、１５重量％以上５０重量％以下であり、
対向する一対のゴム板で、２００ｍｍ×２００ｍｍにカットした該プリプレグを挟んだ状態で、１２０℃、２．５ＭＰａの条件下に６０秒加熱及び加圧したとき、平面視で前記ガラス織布の外縁からはみ出る前記樹脂層の重量が、前記樹脂層の全体に対して、５重量％以下であり、前記ゴム板が下記（i）〜（iii）を満たす、ビルドアップ用プリプレグ。
（i）ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３  Ａに準拠して測定したゴム硬度が６０°
（ii）厚み３ｍｍ
（iii）材質がシリコン
【請求項２】
前記樹脂層は無機充填材をさらに含有する請求項１に記載のビルドアップ用プリプレグ。
【請求項３】
ロール状に巻回積層された請求項１または２に記載のビルドアップ用プリプレグ。
【請求項４】
片面又は両面に支持基材が設けられ、前記支持基材が介在した状態で巻回積層された請求項３に記載のビルドアップ用プリプレグ。
【請求項５】
前記ガラス織布を中心として相対的に厚い樹脂層と相対的に薄い樹脂層とを有する、請求項１乃至４いずれか１項に記載のビルドアップ用プリプレグ。
【請求項６】
片面又は両面に金属箔の設けられた請求項１乃至５いずれか１項に記載のビルドアップ用プリプレグ。
【請求項７】
片面または両面に回路形成面を有するコア層と、
前記コア層の前記回路形成面に積層されたビルドアップ層と、
を備え、
前記ビルドアップ層は、請求項１乃至６いずれか１項記載のビルドアップ用プリプレグを硬化して形成したものである、積層板。
【請求項８】
前記ビルドアップ用プリプレグが前記ガラス織布を中心として相対的に厚い樹脂層と相対的に薄い樹脂層とを有し、
前記厚い樹脂層が前記回路形成面に積層された、請求項７に記載の積層板。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の積層板と、
前記積層板に実装された半導体素子と、
を備える半導体装置。
【請求項１０】
片面又は両面に回路形成面を有するコア層の前記回路形成面に、加熱加圧下、ビルドアップ用プリプレグをラミネートするラミネート工程と、
ラミネートした前記ビルドアップ用プリプレグの表面を平滑化して積層板を得る平滑化工程と、
を連続的に行う積層板の製造方法であって、
前記ラミネート工程において、対向する一対の金属板で前記コア層と前記ビルドアップ用プリプレグとを挟んだ状態で加熱及び加圧し、
前記平滑化工程において、対向する一対の板状弾性体で前記コア層と前記ビルドアップ用プリプレグを挟んだ状態で加熱および加圧し、
前記ビルドアップ用プリプレグとして、請求項１乃至６いずれか１項に記載のビルドアップ用プリプレグを用いる、積層板の製造方法。
【請求項１１】
前記ビルドアップ用プリプレグがロール状に巻回積層されており、
巻回積層されたビルドアップ用プリプレグを搬送するとともに、シート状の前記コア層を搬送し、前記ラミネート工程、及び、前記平滑化工程を連続的に行う、請求項１０に記載の積層板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金属外皮と第２の金属外皮との間に芯材が充填されると共に、一端部に嵌合凹部が形成され且つ他端部に嵌合凸部が形成された建築用パネルが複数並設され、
嵌合凹部と嵌合凸部との嵌合により、隣接する建築用パネル同士が接続された建築用パネルの接続構造であって、
前記嵌合凹部は、
前記第１の金属外皮の端部に設けられ且つ当該嵌合凹部の外側面を形成する第１の外片と、
当該第１の外片の端縁が芯材側に折り返されて当該嵌合凹部の内側面を形成する第１の内片と、
前記第２の金属外皮の端部に設けられ且つ当該嵌合凹部の外側面を形成する第２の外片と、
当該第２の外片の端縁が芯材側に折り返されて当該嵌合凹部の内側面を形成する第２の内片と
を備え、
前記嵌合凹部と隣接する建築用パネルの嵌合凸部とが嵌合した状態で、前記第１の外片から嵌合凸部に向けて固着具が打入され、
当該固着具は、第１の外片及び第１の内片及び嵌合凸部及び第２の内片を貫通するが、第２の外片を非貫通としており、
この固着具は、軸部と、この軸部の先端に設けられ前記第２の内片を貫通した円錐状頂部と、軸部から前記円錐状頂部に至るまで形成されたねじ山とを有するものである
ことを特徴とする建築用パネルの接続構造。
【請求項２】
前記嵌合凸部は、
前記第１の金属外皮の前記嵌合凹部とは反対側の端部に設けられ且つ当該嵌合凸部の外側面を形成する第１の凸部外側片と、
当該第１の凸部外側片の端縁が芯材側に折り返された第１の凸部折返片と、
前記第２の金属外皮の前記嵌合凹部とは反対側の端部に設けられ且つ当該嵌合凸部の外側面を形成する第２の凸部外側片と、
当該第２の凸部外側片の端縁が芯材側に折り返された第２の凸部折返片と
を備え、
前記固着具が、第１の凸部外側片及び第１の凸部折返片及び第２の凸部折返片及び第２の凸部外側片を貫通している
ことを特徴とする請求項１記載の建築用パネルの接続構造。
【請求項３】
前記固着具の先端が、第２の内片と第２の外片との間に位置している
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の建築用パネルの接続構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の建築用パネルの接続構造に用いられる固着具であって、
当該固着具は周囲にねじ山が形成された軸部を有しており、
当該軸部は、前記嵌合凹部の第２の内片と第２の外片との間に位置する円錐状頂部が軸部先端に形成されていると共に、前記ねじ山が当該円錐状頂部に至るまで形成されている
ことを特徴とする固着具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の建築用パネルの接続構造は、第１の金属外皮１と第２の金属外皮２との間に芯材３が充填されると共に、一端部に嵌合凹部４が形成され且つ他端部に嵌合凸部５が形成された建築用パネルが複数並設され、嵌合凹部４と嵌合凸部５との嵌合により、隣接する建築用パネル同士が接続された建築用パネルの接続構造であって、前記嵌合凹部４は、前記第１の金属外皮１の端部に設けられ且つ当該嵌合凹部４の外側面を形成する第１の外片４１と、当該第１の外片４１の端縁が芯材３側に折り返されて当該嵌合凹部４の内側面を形成する第１の内片４２と、前記第２の金属外皮２の端部に設けられ且つ当該嵌合凹部４の外側面を形成する第２の外片４６と、当該第２の外片４６の端縁が芯材３側に折り返されて当該嵌合凹部４の内側面を形成する第２の内片４７とを備え、前記嵌合凹部４と隣接する建築用パネルの嵌合凸部５とが嵌合した状態で、前記第１の外片４１から嵌合凸部５に向けて固着具６が打入され、当該固着具６は、第１の外片４１及び第１の内片４２及び嵌合凸部５及び第２の内片４７を貫通するが、第２の外片４６を非貫通としており、この固着具６は、軸部６７と、この軸部６７の先端に設けられ前記第２の内片４７を貫通した円錐状頂部６６と、軸部６７から前記円錐状頂部６６に至るまで形成されたねじ山６３とを有するものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４記載の隔て板において、
上記ロック機構は、上記上部枠の両側片に回動可能に装着される一対の回動板と、これら両回動板の外周部に連結される扉体固定片と、上記回動板の外面における偏心位置に突設される操作突起に係合して上記回動板と扉体固定片を上記扉体の移動阻止位置と、解除位置に切り換える工具と、を具備する、ことを特徴とする隔て板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上枠３２は、図４，図１６〜図１８に示すように、仕切壁３２ａによって区画される２つの中空部３２ｂ，３２ｃを有する中空矩形状基部３２ｄの一端に扉体８を構成する板材６の側縁部を嵌合する扉嵌合溝３２ｅが形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ化水素アンモニウムと珪素化合物とを含有する固形状の混合物から、前記フッ化水素アンモニウムを分離する分離方法であって、
前記混合物を溶媒に溶解してなる第１の溶液を得る準備工程と、
前記第１の溶液を冷却し、晶析を行うことにより、前記珪素化合物を前記混合物よりも多く含む固形状の第１の固体を析出させ、前記第１の溶液から前記第１の固体と第２の溶液とに分離する第１の晶析工程と、
前記第２の溶液を前記第１の晶析工程よりも低い温度に冷却し、晶析を行うことにより、前記混合物よりも前記フッ化水素アンモニウムの含有率が高い第２の固体を析出させ、前記第２の溶液から前記第２の固体を分離する第２の晶析工程と、
を有することを特徴とする分離方法。
【請求項２】
前記第１の晶析工程では、前記第１の溶液を、３０〜６０℃にする請求項１に記載の分離方法。
【請求項３】
前記第２の晶析工程では、前記第２の溶液を、５〜２０℃にする請求項１または２に記載の分離方法。
【請求項４】
前記準備工程では、前記溶媒と前記混合物とを加熱しながら溶解させる請求項１ないし３のいずれかに記載の分離方法。
【請求項５】
乾燥した前記第２の固体における前記フッ化水素アンモニウムの含有率は、９５ｗｔ％以上である請求項１ないし４のいずれかに記載の分離方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の分離方法を備えることを特徴とする分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例２］
本発明の分離方法では、前記第１の晶析工程では、前記第１の溶液を、３０〜６０℃にすることが好ましい。
これにより、第２の固体として、より高純度のフッ化水素アンモニウムを分離・回収することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例３］
本発明の分離方法では、前記第２の晶析工程では、前記第２の溶液を、５〜２０℃にすることが好ましい。
これにより、第２の固体として、より高純度のフッ化水素アンモニウムを分離・回収することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エンジン(11)の排気管(16)に設けられ排ガス中のＮＯｘをＮ2に還元可能な選択還元型触媒(19)と、
前記選択還元型触媒(19)より排ガス上流側の排気管(16)に臨む流体噴射ノズル(23)を有しこの流体噴射ノズル(23)から前記選択還元型触媒(19)で還元剤として機能する尿素系流体(22)を前記排気管(16)に供給する流体供給手段(21)と、
前記選択還元型触媒(19)より排ガス上流側であって前記流体噴射ノズル(23)より排ガス上流側の排気管(16)に臨むオゾン噴射ノズル(43)を有しこのオゾン噴射ノズル(43)から前記排ガス中のＮＯをＮＯ2に酸化可能なオゾン(42)を前記排気管(16)に供給するオゾン供給手段(41)と
を備えた排ガス浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の観点は、図１に示すように、エンジン１１の排気管１６に設けられ排ガス中のＮＯｘをＮ2に還元可能な選択還元型触媒１９と、選択還元型触媒１９より排ガス上流側の排気管１６に臨む流体噴射ノズル２３を有しこの流体噴射ノズル２３から選択還元型触媒１９で還元剤として機能する尿素系流体２２を排気管１６に供給する流体供給手段２１と、選択還元型触媒１９より排ガス上流側であって流体噴射ノズル２３より排ガス上流側の排気管１６に臨むオゾン噴射ノズル４３を有しこのオゾン噴射ノズル４３から排ガス中のＮＯをＮＯ2に酸化可能なオゾン４２を排気管１６に供給するオゾン供給手段４１とを備えた排ガス浄化装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、上記実施の形態では、本発明の排ガス浄化装置をディーゼルエンジンに適用したが、本発明の排ガス浄化装置をガソリンエンジンに適用してもよい。また、上記実施の形態では、本発明の排ガス浄化装置をターボ過給機付ディーゼルエンジンに適用したが、本発明の排ガス浄化装置を自然吸気型ディーゼルエンジン又は自然吸気型ガソリンエンジンに適用してもよい。更に、上記実施の形態では、オゾン発生器として無声放電型のものを用いたが、オゾン発生器として沿面放電型のもの、空気に紫外線を放射してオゾンを発生する方式のもの、水を電気分解してオゾンを発生する方式のもの等を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
平均摩擦係数（ＭＩＵ）が０．３０以下のタルクを含有する化粧直し用の粉末化粧料であって、該タルクは、タルクを水に分散させスラリーとし、該スラリーに機械力を与えることにより得られたタルクである、粉末化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような、課題を解決するため、メークアップを肌に塗布した後、化粧崩れが起こるたびに、化粧直し用化粧料により、化粧崩れを修正する方法がとられてきた。特に、使用の簡便さから、これら化粧直し用として、粉末化粧料が多用されてきた。化粧直し用粉末化粧料に求められる機能としては、肌上での化粧料の延展性、いわゆるのびに優れること、肌との親和性が高いことが求められる。これら要求に応えるため、平均粒径及び粒度分布が特定範囲のタルクを用いて、のびを向上させる試み（例えば、特許文献２参照）や、タルク、セリサイト、マイカ等の表面を金属セッケンで処理し、粉体の平均摩擦係数を下げ、化粧料の滑り性を向上させ、のびを向上させる試み（例えば、特許文献３参照）がなされている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素鎖数が１０の直鎖または分岐構造をもつジアクリレートモノマーを、インクジェットインキ組成物中３０〜９０重量％含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ組成物。
【請求項２】
炭素鎖数が１０の直鎖または分岐構造をもつジアクリレートモノマーが１，１０−デカンジオールジアクリレートであることを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載のインクジェットインキ組成物を用いて印刷してなる印刷物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気使用機器で発生した復水を回収する復水回収装置であって、
駆動流体により駆動して前記蒸気使用機器から排出される復水を吸引するエゼクタと、
前記蒸気使用機器に供給される蒸気圧力に基づいて、前記エゼクタへ前記駆動流体を供給するか否かを制御する弁とを備える、復水回収装置。
【請求項２】
前記弁は、前記蒸気圧力が所定値よりも低くなった場合に開弁して前記エゼクタへ前記駆動流体を供給する、請求項１に記載の復水回収装置。
【請求項３】
前記蒸気使用機器と前記エゼクタとの間にスチームトラップが介在しており、
前記エゼクタは、前記スチームトラップから排出される復水を吸引する、請求項１又は２に記載の復水回収装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ついで、シール部材(33)を流出口(23)内に挿入する。この段階では、シール部材(33)の円柱部(33a)の外周面と段付き円筒状部材(26)の小径部(28)の内周面とは接触しているものの円柱部(33a)の外周面は小径部(28)の内周面側に押し付けられていない。なお、シール部材(33)を流出口(23)内に挿入した段階で、シール部材(33)の円柱部(33a)の外周面と段付き円筒状部材(26)の小径部(28)の内周面との間には小さな隙間が存在していてもよい。また、この段階では、シール部材(33)の拡径部(33b)は段付き円筒状部材(26)のテーパ部(30)上に載っているだけである。さらに、この段階では、シール部材(33)の有底穴(35)の内径は押圧部材(34)の外径よりも小さい（図５および図６参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
アウターフィン(17)は、前後方向にのびる波頂部、前後方向にのびる波底部、および波頂部と波底部とを連結する連結部よりなるコルゲート状である。アウターフィン(17)は、前側冷媒流通管(13)の前側縁よりも後方に位置し、かつ各組(14)の前後の冷媒流通管(13)にろう付されたフィン本体部(38)と、フィン本体部(38)の前側縁に連なるとともに後側冷媒流通管(13)の前側縁よりも前方に張り出すように設けられた外方張り出し部(39)とを備えている。そして、蓄冷材容器(16)が配置された通風間隙(15)の両隣の通風間隙(15)に配置されたアウターフィン(17)の外方張り出し部(39)が、蓄冷材容器(16)の外方張り出し部(22)の左右両側面にろう付されている。また、隣接するアウターフィン(17)の外方張り出し部(39)間にはアルミニウム製スペーサ(41)が配置されており、外方張り出し部(39)にろう付されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
圧縮機が停止した場合には、蓄冷材容器(16)の容器本体部(21)および外方張り出し部(22)内の蓄冷材の有する冷熱が、インナーフィン(36)を介して容器本体部(21)および外方張り出し部(22)の左右両側壁に伝えられる。容器本体部(21)の左右両側壁に伝えられた冷熱は、冷媒流通管(13)を通過し、当該冷媒流通管(13)にろう付されているアウターフィン(17)のフィン本体部(38)を介して蓄冷材容器(16)が配置されている通風間隙(15)の両隣の通風間隙(15)を通過する空気に伝えられる。外方張り出し部(22)の左右両側壁に伝えられた冷熱は、外方張り出し部(22)の左右両側面にろう付されたアウターフィン(17)の外方張り出し部(39)を介して通風間隙(15)を通過する空気に伝えられる。したがって、エバポレータ(1)を通過した風の温度が上昇したとしても、当該風は冷却されるので、冷房能力の急激な低下が防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
たとえば車両火災などによって、周囲の温度が通常の使用環境温度範囲よりも高温、たとえば１００℃以上の温度になると、液相状態の蓄冷材の密度変化および蓄冷材容器(16)内に残存している空気の熱膨張が顕著になって、蓄冷材容器(16)の内圧が異常に上昇しようとする。しかしながら、栓部材(24)のフランジ部(34a)を含む押圧部材(34)が、周囲の空気により加熱されるとともに、段付き円筒状部材(26)の押さえ部(32)を介して蓄冷材容器(16)の壁から伝わった熱により加熱されて部分的に溶融する。すると、押圧部材(34)の外径が小さくなるとともに、フランジ部(34a)の厚みが薄くなる。押圧部材(34)の外径が小さくなると、押圧部材(34)によりシール部材(33)における有底穴(35)の周囲の部分を流出口(23)の内周面側に押し付ける力が低減され、シール部材(33)における有底穴(35)の周囲の部分に付与されていたつぶし代が減少する。これと同時に、フランジ部(34a)の厚みが薄くなると、押さえ部(32)によりフランジ部(34a)を介して押圧部材(34)を下方に押さえる力が小さくなる。したがって、シール部材(33)が蓄冷材容器(16)の内圧により上方に押し上げられて流出口(23)が開放され、蓄冷材容器(16)内の蓄冷材および残存空気が流出口(23)から流出して内圧が低減され、蓄冷材容器(16)の破裂が防止される（図７参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体として人物以外のオブジェクトの画像を撮影するオブジェクト撮影手段と、
被写体として人物の画像を撮影する人物撮影手段と、
視覚的特徴と関連付けたキャラクター画像を複数記憶するキャラクター画像記憶手段と、
前記キャラクター画像記憶手段から、前記オブジェクト撮影手段により撮影したオブジェクトの画像の視覚的特徴と最も類似するキャラクター画像を選択する選択手段と、
前記人物撮影手段により撮影した人物の画像を、前記オブジェクト撮影手段により撮影され前記選択手段により選択されたキャラクター画像に応じて、当該人物の画像に人物以外の視覚的特徴を加味した画像を作成するキャラクター画像作成手段と、
を具備したことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記オブジェクトは果物、花、菓子、または人工構造物であり、前記視覚的特徴は果物、花、菓子、または人工構造物の視覚的特徴であり、前記キャラクター画像作成手段は前記人物の画像に果物、花、菓子、または人工構造物の視覚的特徴を加味した画像を作成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記キャラクター画像記憶手段は、前記視覚的特徴として色相、彩度、明度、輪郭形状、大きさのうち複数の組み合わせと関連付けたキャラクター画像を記憶することを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
被写体として人物以外のオブジェクトの画像を撮影するオブジェクト撮影工程と、
被写体として人物の画像を撮影する人物撮影工程と、
視覚的特徴と関連付けたキャラクター画像を複数記憶するキャラクター画像記憶工程と、
前記記憶されたキャラクター画像から、前記オブジェクト撮影工程により撮影したオブジェクトの画像の視覚的特徴と最も類似するキャラクター画像を選択する選択工程と、
前記人物撮影工程により撮影した人物の画像を、前記オブジェクト撮影工程により撮影され前記選択工程により選択されたキャラクター画像に応じて、当該人物の画像に人物以外の視覚的特徴を加味した画像を作成するキャラクター画像作成工程と、
を具備したことを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
被写体として人物以外のオブジェクトの画像を撮影するオブジェクト撮影手段と、被写体として人物の画像を撮影する人物撮影手段とを備えた画像処理装置のコンピュータを、
視覚的特徴と関連付けたキャラクター画像を複数記憶するキャラクター画像記憶手段と、
前記キャラクター画像記憶手段から、前記オブジェクト撮影手段により撮影したオブジェクトの画像の視覚的特徴と最も類似するキャラクター画像を選択する選択手段と、
前記人物撮影手段により撮影した人物の画像を、前記オブジェクト撮影手段により撮影され前記選択手段により選択されたキャラクター画像に応じて、当該人物の画像に人物以外の視覚的特徴を加味した画像を作成するキャラクター画像作成手段と、
して機能させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アニメーション等に登場するキャラクターの画像であるキャラクター画像を作成する技術に関し、画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を達成するため、本発明の主たる特徴は、被写体として人物以外のオブジェクトの画像を撮影するオブジェクト撮影手段と、被写体として人物の画像を撮影する人物撮影手段と、視覚的特徴と関連付けたキャラクター画像を複数記憶するキャラクター画像記憶手段と、前記キャラクター画像記憶手段から、前記オブジェクト撮影手段により撮影したオブジェクトの画像の視覚的特徴と最も類似するキャラクター画像を選択する選択手段と、前記人物撮影手段により撮影した人物の画像を、前記オブジェクト撮影手段により撮影され前記選択手段により選択されたキャラクター画像に応じて、当該人物の画像に人物以外の視覚的特徴を加味した画像を作成するキャラクター画像作成手段と、を具備したことを特徴とする画像処理装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の特徴は、本明細書、及び添付図面の記載により、明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の信号をセンスし増幅する第１のトランジスタであって、主導通チャネルの第１の電極、前記主導通チャネルの第２の電極及び制御電極を有し、前記制御電極は前記主導通チャネルの前記第１の電極と前記第２の電極との間の電流を規定し、前記制御電極が前記第１の信号を伝送する信号配線に接続され、前記第１の電極が出力配線に接続された前記第１のトランジスタと、前記信号配線に接続され、前記第１の信号が前記信号配線に伝送される前に前記信号配線の電位を所定の電位に制御する第２のトランジスタであって、主導通チャネルの第１の電極、前記主導通チャネルの第２の電極及び制御電極を有し、前記制御電極は前記主導通チャネルの前記第１の電極と前記第２の電極との間の電流を規定する前記第２のトランジスタと、を含むアンプと、
前記第１及び第２のトランジスタの少なくとも一方の前記第１及び第２の電極の一方に接続され電源電圧を供給する電源と、
前記電源の出力電圧を制御することによって、少なくとも第１のトランジスタの温度依存性を補償する補償回路と、を備える半導体装置。
【請求項２】
前記信号配線に接続されたメモリセルをさらに備え、
前記メモリセルにアクセスすることによって前記第１の信号の電荷の一部が前記信号配線に伝送され、
前記メモリセルは、電荷を保持する第１の部分と、前記メモリセルの前記第１の部分を選択する第３のトランジスタとを含む、請求項１の半導体装置。
【請求項３】
前記補償回路は、前記第１のトランジスタのしきい値をモニタする第１のモジュールと、前記メモリセルの前記第１の部分の容量と前記信号配線の寄生容量によって決まる転送比に応じて、前記第１のモジュールによってモニタされた前記アンプの前記第１のトランジスタの前記しきい値を変換電圧値に変換する第２のモジュールと、所定の温度における前記電源の前記出力電圧としてあらかじめ定められた電圧だけ前記変換電圧値をレベルシフトする第３のモジュールと、前記第３のモジュールによってレベルシフトされた電圧値の電流供給能力を増加することにより、前記レベルシフトされた電圧値を前記電源の前記出力電圧として供給するドライバと、を含む、請求項２の半導体装置。
【請求項４】
前記第１のモジュールは、前記アンプの前記第１のトランジスタと実質的に同じサイズである第４のトランジスタと、差動アンプとを含み、
前記第４のトランジスタは、主導通チャネルの第１の電極、前記主導通チャネルの第２の電極及び制御電極を有し、前記制御電極は前記主導通チャネルの前記第１の電極と前記第２の電極との間の電流を規定し、
前記第４のトランジスタの前記第１及び第２の電極の一方は前記電源に接続され、定電流源が前記第４のトランジスタの前記第１及び第２の電極の他方に接続され、前記第４のトランジスタのソース電位は前記差動アンプに供給され、前記第４のトランジスタの前記制御電極は前記差動アンプの出力端に接続され、前記第４のトランジスタの前記ソース電位が実質的にゼロボルトとなるよう前記第４のトランジスタの制御電圧が調整される、請求項３の半導体装置。
【請求項５】
信号配線に接続された第１の装置によって入力信号をセンス及び増幅し、
前記入力信号が前記信号配線に伝送される前に、第２の装置によって前記信号配線の電位を所定の電位に制御し、
電源電圧を前記第１及び第２の装置の一方に供給し、
前記電源電圧の出力値を制御することにより、前記第１の装置の温度依存性を補償する、方法。
【請求項６】
メモリユニットにアクセスすることにより前記入力信号の電荷の一部を前記信号配線に伝送し、
前記メモリユニットの第１の部分に電荷を格納し、
前記メモリユニットの前記第１の部分を選択し、
前記第１の装置のしきい値をモニタし、
前記メモリユニットの前記第１の部分の容量と前記信号配線の寄生容量によって決まる転送比に応じて、前記第１の装置の前記しきい値を変換電圧値に変換し、
所定の温度における前記電源電圧の前記出力値としてあらかじめ定められた電圧だけ前記変換電圧値をレベルシフトし、
前記レベルシフトによってレベルシフトされた電圧値の電流供給能力を増加することにより、前記レベルシフトされた電圧値を前記電源電圧の前記出力値として供給する、請求項５の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井の器具設置面に取り付けられる照明器具において、
前記器具設置面に取り付けられる取付面と、前記取付面に平行な面であり、開口が形成された底面と、前記取付面から前記底面に向かって少なくとも一部が内側に傾斜する傾斜側面とを有する器具本体と、
前記器具本体の取付面に対して略垂直方向に光を放射するＬＥＤである光源と、
前記器具本体の底面の開口を隙間が生じないように覆い、前記光源から放射される光を拡散させるカバーであって、前記器具本体の傾斜側面の前記少なくとも一部の延長面よりも外側に突出する凸部を有し、断面形状が、湾曲部分を前記凸部の外表面の少なくとも一部とする略蒲鉾状であるカバーとを備えることを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記器具本体は、断面形状が、上底部分を前記底面とし、下底部分を前記取付面とし、左右両側の斜辺部分を前記傾斜側面とする略台形状であることを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記照明器具は、前記光源を複数備え、
前記光源は、前記器具本体に略直線状に配列され、
前記器具本体の傾斜側面は、前記光源の配列方向に沿って延在し、
前記カバーの凸部は、前記光源の配列方向と直交する方向に向かって外側に突出することを特徴とする請求項１又は２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記器具本体には、電源端子台が実装されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
脚部の裏面には、止水ゴムが介在されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の持出部材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転体と、
前記第１回転体を回転駆動する第１駆動手段と、
前記第１回転体と当接する第２回転体と、
前記第２回転体を回転駆動する第２駆動手段と、
前記第１回転体と前記第２回転体との当接部でトナー像の転写を行う転写手段と、を備えた画像形成装置において、
前記第２回転体を前記第１回転体に接離させる接離機構と、
前記第２回転体が前記第１回転体に接触した状態と、前記第２回転体が前記第１回転体から離間した状態との、前記第２回転体の駆動トルクの差分を検知するトルク検知手段と、
前記トルク検知手段により検知する値が所定の範囲となるように、前記第２回転体の駆動トルクを制御するトルク制御手段と、を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トルク制御手段は、
前記トルク検知手段により検知する値が前記所定の範囲となるように初期設定された、前記第２駆動手段による駆動力を制限するトルクリミット機構と、
前記トルク検知手段により検知する値が使用により前記所定の範囲から外れた場合に、前記第１回転体及び前記第２駆動手段とは別に、前記第２回転体に当接して、前記トルク検知手段により検知する値が前記所定の範囲となるように前記第２回転体との間でトルクの授受を行う接触体と、を有する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記接触体は、前記第２回転体の回転駆動方向に沿う方向に回転可能な第３回転体であり、
前記第３回転体を、回転方向及び回転速度を可変に回転駆動可能な第３駆動手段を有し、
前記トルク制御手段は、前記トルク検知手段により検知した値に基づいて、前記第３駆動手段を制御する、
ことを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２回転体に当接して前記第２回転体に付着したトナーを除去するクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードの前記第２回転体の回転方向上流に配置され、前記第２回転体に付着したトナーを均すファーブラシと、を有し、
前記第３回転体が前記ファーブラシである、
ことを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２回転体は、無端状のベルトと、前記ベルトに張力を付与するテンションローラと、を有し、
前記トルク検知手段は、前記テンションローラの変位量を検知する変位検知手段を有し、前記ベルトが前記第１回転体に接触した状態と、前記ベルトが前記第１回転体から離間した状態との、前記テンションローラの変位量から、前記第２回転体の駆動トルクの差分を求める、
ことを特徴とする、請求項１ないし４のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１回転体は、トナー像を担持する像担持体であり、
前記第２回転体は、前記像担持体と当接してニップ部を形成し、前記ニップ部を通過するように記録材を搬送する記録材搬送手段であり、
前記転写手段は、前記ニップ部で前記像担持体上のトナー像を記録材に転写する、
ことを特徴とする、請求項１ないし５のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１回転体は、トナー像を担持する像担持体であり、
前記第２回転体は、前記像担持体と当接して、前記像担持体から転写されたトナー像を担持する中間転写体であり、
前記転写手段は、前記像担持体と前記中間転写体との当接部で前記像担持体上のトナー像を前記中間転写体に転写する、
ことを特徴とする、請求項１ないし５のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、第１回転体と、前記第１回転体を回転駆動する第１駆動手段と、前記第１回転体と当接する第２回転体と、前記第２回転体を回転駆動する第２駆動手段と、前記第１回転体と前記第２回転体との当接部でトナー像の転写を行う転写手段と、を備えた画像形成装置において、前記第２回転体を前記第１回転体に接離させる接離機構と、前記第２回転体が前記第１回転体に接触した状態と、前記第２回転体が前記第１回転体から離間した状態との、前記第２回転体の駆動トルクの差分を検知するトルク検知手段と、前記トルク検知手段により検知する値が所定の範囲となるように、前記第２回転体の駆動トルクを制御するトルク制御手段と、を有する、ことを特徴とする画像形成装置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
高分子分散型液晶層２５中の高分子２５２は、透明基板２０側にて配向膜２４１の配向方向Ａに沿って配向している。そのため、スクリーン２が散乱状態のとき、高分子２５２は、透明基板２０側にてその配向軸（配向方向Ａ）と同一方向の回折格子と同様の機能を発揮することとなり、スクリーン２の平面視にて、配向方向Ａと直交する方向により強い散乱を示すこととなる。このような高分子２５２は、１８０°のツイスト角を有する捩じれ構造をなしているため、この捩じれに対応するように、透明基板２１側に向けて強い散乱を示す方向も回転する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所与の切替タイミングで、第１映像と第２映像とを切り替えて交互に出力するプロジェクターであって、
第１電極及び第２電極を含む放電灯と、
前記放電灯を駆動する電流を前記放電灯に供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯の劣化状態を検出する状態検出部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
を含み、
時間的に隣り合う前記切替タイミングに挟まれる期間は、第１期間で始まり、第２期間で終わり、
前記制御部は、
前記電流の絶対値が、前記第１期間では相対的に小さくなり、前記第２期間では相対的に大きくなるように前記放電灯駆動部を制御し、かつ、
前記第２期間では、
交流電流を前記放電灯に供給させるように前記放電灯駆動部を制御する第１制御と、
前記第１電極が陽極となる第１極性が継続する時間の最大値が、前記第１制御における前記第１極性が継続する時間の最大値よりも長い電流を前記放電灯に供給させるように前記放電灯駆動部を制御する第２制御と、
前記第２電極が陽極となる第２極性が継続する時間の最大値が、前記第１制御における前記第２極性が継続する時間の最大値よりも長い電流を前記放電灯に供給させるように前記放電灯駆動部を制御する第３制御と、
のいずれかを行い、
前記劣化状態の進行に伴って、前記第２制御において前記第１極性が継続する時間の最大値、及び、第３制御において前記第２極性が継続する時間の最大値の少なくともいずれか一方を小さくする、プロジェクター。
【請求項２】
所与の切替タイミングで、第１映像と第２映像とを切り替えて交互に出力するプロジェクターであって、
第１電極及び第２電極を含む放電灯と、
前記放電灯を駆動する電流を前記放電灯に供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯の劣化状態を検出する状態検出部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
を含み、
時間的に隣り合う前記切替タイミングに挟まれる期間は、第１期間で始まり、第２期間で終わり、
前記制御部は、
前記電流の絶対値が、前記第１期間では相対的に小さくなり、前記第２期間では相対的に大きくなるように前記放電灯駆動部を制御し、かつ、
前記第２期間では、
交流電流を前記放電灯に供給させるように前記放電灯駆動部を制御する第１制御と、
前記第１電極が陽極となる第１極性が継続する時間の最大値が、前記第１制御における前記第１極性が継続する時間の最大値よりも長い期間を含む電流を前記放電灯に供給させるように前記放電灯駆動部を制御する第２制御と、
前記第２電極が陽極となる第２極性が継続する時間の最大値が、前記第１制御における前記第２極性が継続する時間よりも長い期間の最大値を含む電流を前記放電灯に供給させるように前記放電灯駆動部を制御する第３制御と、
のいずれかを行い、
前記劣化状態の進行に伴って、前記第１制御、前記第２制御及び前記第３制御を行う時間の合計値に対する前記第２制御及び前記第３制御を行う時間の合計値の比を小さくする、プロジェクター。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプロジェクターにおいて、
前記制御部は、
前記劣化状態の進行に伴って、前記第１制御における周波数を高くする、プロジェクター。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のプロジェクターにおいて、
前記制御部は、前記第１制御として、
第１周波数の交流電流を前記放電灯に供給させるように前記放電灯駆動部を制御する第１交流制御と、
前記第１周波数とは異なる第２周波数の交流電流を前記放電灯に供給させるように前記放電灯駆動部を制御する第２交流制御と、
を含む、プロジェクター。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクターにおいて、
前記制御部は、
前記劣化状態の進行に伴って、前記第１制御を行う時間の合計値に対する前記第１制御において周波数が最高値となる時間の合計値の比を大きくする、プロジェクター。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のプロジェクターにおいて、
前記劣化状態の進行に伴って、前記第１制御を行う時間の合計値に対する前記第１制御において周波数が最低値となる時間の合計値の比を小さくする、プロジェクター。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のプロジェクターにおいて、
前記第２期間の長さは、前記第１期間の長さよりも長い、プロジェクター。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のプロジェクターと、
前記制御部からの信号に基づいて開状態と閉状態との間で切り替えられる第１シャッター及び第２シャッターを有するシャッターメガネと、を備え、
前記第１期間において、前記第１シャッター及び前記第２シャッターは前記閉状態とな
り、
前記第２期間において、前記第１シャッター及び前記第２シャッターのうち一方は前記開状態となり、他方は前記閉状態となる、プロジェクターシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクター及びプロジェクターシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
放電灯点灯装置１は、制御部４０を含む。制御部４０は、電力制御回路２０及び極性反転回路３０を制御することによって、放電灯９０へ供給される駆動電力、電流Ｉが同一極性で継続する保持時間、電流Ｉの電流値、周波数等を制御する。制御部４０は、電力制御回路２０に対して、出力される直流電流Ｉｄの電流値を制御することによって、放電灯９０へ供給される電流Ｉを制御する電流制御を行う。また、極性反転回路３０に対して電流Ｉの極性反転タイミングによって、電流Ｉが同一極性で継続する保持時間、電流Ｉの周波数等を制御する極性反転制御を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図６（Ｄ）は、第１電極９１の温度変化を示すタイミングチャートである。横軸は時間Ｔを示し、縦軸は温度Ｈを示している。第１極性状態Ｐ１では、第１電極９１の温度Ｈが上昇し、第２極性状態Ｐ２では、第１電極９１の温度Ｈが降下する。また、第１極性状態Ｐ１と第２極性状態Ｐ２が繰り返されるので、温度Ｈは、最小値Ｈｍｉｎと最大値Ｈｍａｘとの間で周期的に変化する。なお、図示は省略するが、第２電極９２の温度は、第１電極９１の温度Ｈとは逆位相で変化する。すなわち、第１極性状態Ｐ１では、第２電極９２の温度が降下し、第２極性状態Ｐ２では、第２電極９２の温度が上昇する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を通過した被写体からの光束の分割方向の相対的位置ずれ量を検出する検出部と、
前記検出部の出力に基づいて、焦点状態を検出する焦点検出手段と、
前記検出部の近傍に設けられ、温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段により検出された温度に基づいて、前記焦点検出手段により検出された焦点状態を補正する補正手段とを有する焦点検出装置であって、
前記補正手段は、予め測定された、前記温度検出手段により検出された温度と前記光学系の温度の差分のうち、最小値と最大値の間の所定値、および前記焦点検出装置の電源が投入されてからの時間に基づいて、前記温度検出手段により検出された温度を補正し、該補正された温度に基づいて、前記焦点状態を補正することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記温度検出手段は、前記焦点検出手段と同一のチップ上に設けられることを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記補正手段は、予め測定された、温度検出手段により検出された温度と前記光学系の温度の差分のうち、最小値と最大値の平均を前記所定値として設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記焦点検出装置の電源が投入されてからの時間が第１の時間より長い第２の時間の場合、前記補正手段は、前記温度検出手段により検出された温度の補正量を前記第１の時間の場合より小さくすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記焦点検出装置の電源が投入されてから前記焦点検出手段による焦点検出を開始するまでの時間に応じて、前記所定値を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記焦点検出装置の電源が切断されてから、新たに電源投入されるまでの時間に応じて、前記所定値を設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
光学系を通過した被写体からの光束の分割方向の相対的位置ずれ量を検出する検出部と、前記検出部の近傍に設けられ、温度を検出する温度検出手段とを有する焦点検出装置の制御方法であって、
前記検出部の出力に基づいて、焦点状態を検出する焦点検出ステップと、
前記温度検出手段により検出された温度に基づいて、前記焦点検出ステップにより検出された焦点状態を補正する補正ステップとを有し、
前記補正ステップにおいて、予め測定された、前記温度検出手段により検出された温度と前記光学系の温度の差分のうち、最小値と最大値の間の所定値、および前記焦点検出装置の電源が投入されてからの時間に基づいて、前記温度検出手段により検出された温度を補正し、該補正された温度に基づいて、前記焦点状態を補正することを特徴とする焦点検出装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点検出装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題に鑑みて、本発明は、光学系を通過した被写体からの光束の分割方向の相対的位置ずれ量を検出する検出部と、前記検出部の出力に基づいて、焦点状態を検出する焦点検出手段と、前記検出部の近傍に設けられ、温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段により検出された温度に基づいて、前記焦点検出手段により検出された焦点状態を補正する補正手段とを有する焦点検出装置であって、前記補正手段は、予め測定された、前記温度検出手段により検出された温度と前記光学系の温度の差分のうち、最小値と最大値の間の所定値、および前記焦点検出装置の電源が投入されてからの時間に基づいて、前記温度検出手段により検出された温度を補正し、該補正された温度に基づいて、前記焦点状態を補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所与の切替タイミングで、第１映像と第２映像とを切り替えて交互に出力するプロジェクターであって、
放電灯と、
前記放電灯を駆動する電力を前記放電灯に供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
を含み、
時間的に隣り合う前記切替タイミングに挟まれる期間は、第１期間で始まり、第２期間で終わり、
前記制御部は、
第１電力と第２電力との相関を表すパターンである相関パターンに基づいて、
前記第１期間では、前記第１電力を前記放電灯に供給させるように前記放電灯駆動部を制御し、
前記第２期間では、前記第２電力を前記放電灯に供給させるように前記放電灯駆動部を制御し、
前記相関パターンは、前記第２電力が小さくなるほど、前記第２電力に対する前記第１電力の比が大きくなるパターンである、プロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記相関パターンは、
前記第２電力が第１基準値以下である場合に、前記第２電力に関わらず、前記第１電力が一定値となるパターンである、プロジェクター。
【請求項３】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記相関パターンは、
前記第２電力が第２基準値以下である場合に、前記第２電力が小さくなるほど、前記第１電力が大きくなるパターンである、プロジェクター。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のプロジェクターにおいて、
前記放電灯の劣化状態を検出する状態検出部をさらに含み、
前記制御部は、
前記劣化状態の進行に伴って、前記第２電力が第３基準値以下である場合の前記相関パターンを、前記第２電力に対する前記第１電力の比が大きくなるパターンに変更する、プロジェクター。
【請求項５】
請求項２又は３に記載のプロジェクターにおいて、
前記放電灯の劣化状態を検出する状態検出部をさらに含み、
前記制御部は、
前記劣化状態の進行に伴って、前記第１基準値又は前記第２基準値を大きくする、プロジェクター。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のプロジェクターにおいて、
前記制御部は、
前記第２電力が第４基準値以下で継続する時間が長くなるほど、前記第２電力が第３基準値よりも小さい場合の前記相関パターンを、前記第２電力に対する前記第１電力の比が大きくなるパターンに変更する、プロジェクター。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のプロジェクターにおいて、
前記相関パターンは、
前記第２電力が第５基準値以下である場合には、前記第２電力が前記第１電力よりも小さくなるパターンである、プロジェクター。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のプロジェクターにおいて、
前記第２電力の値は、映像信号に対応する輝度に関する情報と、出力される映像の明るさに関する情報とのうち少なくともいずれかに基づいている、プロジェクター。
【請求項９】
第１映像を出力する第１期間と、第２映像を出力する第２期間と、を繰り返すプロジェクターであって、
放電灯と、
前記放電灯を駆動する電力を前記放電灯に供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
を含み、
前記第１映像は、黒に対応する映像であり、
前記制御部は、
第１電力と第２電力との相関を表すパターンである相関パターンに基づいて、
前記第１期間では、前記第１電力を前記放電灯に供給させるように前記放電灯駆動部を制御し、
前記第２期間では、前記第２電力を前記放電灯に供給させるように前記放電灯駆動部を制御し、
前記相関パターンは、前記第２電力が小さくなるほど、前記第２電力に対する前記第１電力の比が大きくなるパターンである、プロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
したがって、図１３（Ａ）に示される例では、駆動電圧Ｖｌａが大きくなるほど（すなわち、放電灯９０の劣化状態の進行に伴って）、第２電力Ｗ２が第３基準値Ｒ３以下であ
る場合に、第２電力Ｗ２に対する第１電力Ｗ１の傾きが小さくなる相関パターンを選択するように対応付けられている。図１３（Ｂ）に示される例では、第３基準値Ｒ３は、２０８［Ｗ］である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
図１４（Ａ）に示される例では、駆動電圧Ｖｌａに応じた３つの相関パターンが記憶部４４に記憶されている。図１４（Ｂ）には、第２電力Ｗ２が第１基準値Ｒ１ａ以下である場合に第２電力Ｗ２に関わらず第１電力Ｗ１が一定値となる相関パターンＡ２（二点鎖線）、第２電力Ｗ２が第１基準値Ｒ１ｂ以下である場合に第２電力Ｗ２に関わらず第１電力Ｗ１が一定値となる相関パターンＢ２（破線）、第２電力Ｗ２が第１基準値Ｒ１ｃ以下である場合に第２電力Ｗ２に関わらず第１電力Ｗ１が一定値となる相関パターンＣ２（実線）が示されている。ここで、第１基準値Ｒ１ａ＜第１基準値Ｒ１ｂ＜第１基準値Ｒ１ｃの大小関係が成立している。図１４（Ｂ）に示される例では、第１基準値Ｒ１ａは１５６［Ｗ］、第１基準値Ｒ１ｂは２０８［Ｗ］、第１基準値Ｒ１ｃは２３４［Ｗ］である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
図１５（Ａ）に示される例では、駆動電圧Ｖｌａに応じた３つの相関パターンが記憶部４４に記憶されている。図１５（Ｂ）には、第２電力Ｗ２が第２基準値Ｒ２ａ以下である場合に第２電力Ｗ２が小さくなるほど第１電力Ｗ１が大きくなる相関パターンＡ３（二点鎖線）、第２電力Ｗ２が第２基準値Ｒ２ｂ以下である場合に第２電力Ｗ２が小さくなるほど第１電力Ｗ１が大きくなる相関パターンＢ３（破線）、第２電力Ｗ２が第２基準値Ｒ２ｃ以下である場合に第２電力Ｗ２が小さくなるほど第１電力Ｗ１が大きくなる相関パターンＣ３（実線）が示されている。ここで、第２基準値Ｒ２ａ＜第２基準値Ｒ２ｂ＜第２基準値Ｒ２ｃの大小関係が成立している。図１５（Ｂ）に示される例では、第２基準値Ｒ２ａは１３０［Ｗ］、第２基準値Ｒ２ｂは１５６［Ｗ］、第２基準値Ｒ２ｃは２０８［Ｗ］である。