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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散布区画に設置され、散布剤供給設備により供給された散布剤の噴射粒子に、電圧印加部からの帯電電圧の印加により帯電させて散布する帯電散布ヘッドに於いて、
前記散布剤を対象空間に放出するノズルと、
前記ノズルの内部に配置されて散布剤に対し電気的に導通する散布剤側電極部と、
前記ノズルから放出された散布剤を、螺旋状に偏向して薄膜流を形成した後に分裂分離させて粒子群流に変換し散布する偏向散布部材と、
前記薄膜流の分裂分離部近傍に配置された誘導電極部と、
を備えたことを特徴とする帯電散布ヘッド。
【請求項２】
請求項１記載の帯電散布ヘッドに於いて、前記偏向散布部材は、先端を頂点側として円錐螺旋状に変化する偏向面を形成したデフレクターであり、前記ノズルから放出された散布剤を先端に向かうにつれて偏向角が狭まる螺旋状の薄膜流に拡散偏向することを特徴とする帯電散布ヘッド。
【請求項３】
請求項１記載の帯電散布ヘッドに於いて、前記誘導電極部を螺旋状としたことを特徴とする帯電散布ヘッド。
【請求項４】
請求項１記載の帯電散布ヘッドに於いて、前記誘導電極部は、導電性を有する、金属、樹脂、繊維束、ゴムのいずれか又はこれらの複合体であることを特徴とする帯電散布ヘッド。
【請求項５】
請求項１記載の帯電散布ヘッドに於いて、前記誘導電極部の一部又は全部を絶縁性材料で被覆したことを特徴とする帯電散布ヘッド。
【請求項６】
請求項１記載の帯電散布ヘッドに於いて、前記散布剤側電極部は、散布剤供給流路の一部またはノズルであることを特徴とする帯電散布ヘッド。
【請求項７】
請求項１記載の帯電散布ヘッドに於いて、前記散布剤側電極部の電圧を所定の基準値とし、これに対し
直流、交流又はパルス状となる所定の帯電電圧を印加することを特徴とする帯電散布ヘッド。
【請求項８】
請求項１記載の帯電散布ヘッドに於いて、前記散布区画は防護区画であり、前記散布剤供給設備を消火剤供給設備とし、前記散布剤を前記消火剤供給設備により供給された消火剤としたことを特徴とする帯電散布ヘッド。
【請求項９】
水系の散布剤を、配管を介して供給する散布剤供給設備と、
散布区画に設置され、前記散布剤供給設備により供給された散布剤の噴射粒子に帯電させて散布する帯電散布ヘッドと、
前記帯電散布ヘッドに帯電電圧を印加する電圧印加部と、
を備えた帯電散布装置に於いて、
前記帯電散布ヘッドは、
前記散布剤を対象空間に放出するノズルと、
前記ノズルの内部に配置されて散布剤に対し電気的に導通する散布剤側電極部と、
前記ノズルから放出された散布剤を、螺旋状に偏向して薄膜流を形成した後に分裂分離させて粒子群流に変換し散布する偏向散布部材と、
前記薄膜流の分裂分離部近傍に配置された誘導電極部と、
を備えたことを特徴とする帯電散布装置。
【請求項１０】
請求項９記載の帯電散布装置に於いて、前記散布区画は防護区画であり、前記散布剤供給設備を消火剤供給設備とし、前記散布剤を前記消火剤供給設備により供給された消火剤としたことを特徴とする帯電散布装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体室内の流体に脈動を与えて脈動流を噴射する脈動発生部と、
前記脈動発生部に流体を供給する流体供給部と、
前記脈動発生部を駆動する脈動流駆動信号を入力し、かつ、前記流体供給部を駆動する流体供給駆動信号を入力する駆動制御部と、
前記駆動制御部に作動指令を入力する作動指令入力部と、を有し、
前記流体供給駆動信号と前記脈動流駆動信号とが、前記作動指令の入力に連動して入力されることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記駆動制御部は、前記流体供給駆動信号が入力されて第１時間経過した後に、前記脈動流駆動信号が入力されることを特徴とする、請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記流体供給部は、ポンプ室と、前記ポンプ室の容積を変更させて前記脈動発生部に前記流体を供給するポンプ室容積変更手段と、を含み、
前記駆動制御部は、前記作動指令が入力されていない場合、および前記ポンプ室の容積が最小となる最小容積量に到達し、かつ、前記作動指令が入力されている場合には、前記ポンプ室の容積が最大となる最大容積量へ向かって前記ポンプ室の容積を増加させ、前記作動指令が入力されている場合には、前記最小容積量に達するまで、前記ポンプ室の容積
を前記最小容積量へ向かって減少させるように、前記流体供給駆動信号を用いて前記ポンプ室容積変更手段を駆動することを特徴とする、請求項１または２に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記流体を前記ポンプ室内に吸入する前記ポンプ室の容積増加速度が、前記流体を前記ポンプ室から送出する前記ポンプ室の容積減少速度よりも速いことを特徴とする、請求項３に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記駆動制御部は、前記脈動流駆動信号の入力が終了して第２時間経過した後に、前記流体供給駆動信号の入力が終了することを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の流体噴射装置を用いたことを特徴とする医療機器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
内部遷移領域３２２と同様に、外部遷移領域３２４も垂直方向に対称でない。上側外部遷移領域３２４ａは全般的には下側外部遷移領域３２４ｂより厚くてよい。より具体的には、上側外部遷移領域３２４ａの厚さｄ４は打撃フェース３０２のクラウン部分の近くで全般的には約２．９０ｍｍから約２．９３ｍｍへ、より好ましくは約２．８０ｍｍから約２．８３ｍｍへ、最も好ましくは約２．７０ｍｍから約２．７３ｍｍへ遷移して良い。下側外部遷移領域３２４ｂの厚さｄ５は打撃フェース３０２のソール部分の近くで徐々に約２．８０ｍｍから約２．７８ｍｍへ、より好ましくは約２．７０ｍｍから約２．６８ｍｍへ、最も好ましくは約２．６０ｍｍから約２．５８ｍｍへ遷移して良い。上述の種々の厚さｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４、およびｄ５に基づいて、この発明の事例的な実施例に示される打撃フェース３０２は、厚い上方部分、薄い下方部分を、厚肉の中央領域３２０とともに伴ってゴルフクラブヘッド３００の性能を最適化する幾何構造を形成することがわかる。換言すれば、上側内部遷移領域３２２ａおよび上側外部遷移領域３２２ｂが相互に組合わされて打撃フェース３０２の上方部分の近くで懸垂曲線を形成し、他方、下側内部遷移領域３２２ｂおよび下側外部遷移領域３２４ｂが厚さをコンスタントに減少させる曲線を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者を支持するとともに、前記被検者の一部である被検体を挿入するための挿入口が設けられたベッドと、
前記被検体を撮影するカメラと、
前記挿入口から挿入された前記被検体を前記カメラで撮影する際に、前記挿入口とは反対側から光を照射するための照明装置と、
を有することを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記カメラは、前記被検体が前記挿入口から挿入された際に前記被検体を前記挿入口とは反対側から撮影する位置に設けられており、
前記カメラに対して、前記照明装置は、前記被検体の状態を整える際に測定者が前記一対の圧迫板の間に手を挿入する方向において、前記手を挿入する側とは反対側にずらして配置されていることを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記被検体と前記照明装置との間に配置されるトレイを備え、
前記照明装置は前記トレイを介して前記被検体を照射することを特徴とする請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項４】
光を照射された前記被検体内で発生した音響波を受信する探触子を備え、
音響波を計測することで被検体の情報を取得することを特徴とる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項５】
前記音響波は超音波であり、前記探触子は超音波探触子であることを特徴とする請求項４に記載の測定装置。
【請求項６】
前記被検体にレーザ光を照射する光学系備え、
前記光学系と前記照明装置とは別体であることを特徴とする請求項４又は５に記載の測定装置。
【請求項７】
前記被検体が前記挿入口から挿入された際に前記被検体を挟んで圧迫するための一対の圧迫版を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項８】
前記トレイは、前記一対の圧迫板のうち一方の圧迫板の前記挿入口とは反対側の位置から延びる側面と、前記一対の圧迫板のうち他方の圧迫板の前記挿入口とは反対側の位置から延びる側面と、前記側面同士をつなぐよう設けられた底面と、から少なくとも構成され、
前記側面側から前記トレイを介して光を照射するための照明装置をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の測定装置。
【請求項９】
前記トレイは拡散面で構成されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の測定装置。
【請求項１０】
前記被検体に超音波を送信する送信部と、
前記被検体内部で反射した前記超音波を受信する受信部とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項１１】
前記被検体を透過したＸ線を検出する検出部を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の測定装置は、被検者を支持するとともに、前記被検者の一部である被検体を挿入するための挿入口が設けられたベッドと、前記被検体を撮影するカメラと、前記挿入口から挿入された前記被検体を前記カメラで撮影する際に、前記挿入口とは反対側から光を照射するための照明装置と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給電装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電源と、
カプラと、
第１のコイルと、
第１の共振用コイルと、
可変容量素子と、
検出器と、
制御装置と、を有し、
前記第１のコイルは、前記カプラを介して、前記高周波電源と電気的に接続され、
前記第１の共振用コイルは、前記可変容量素子と電気的に接続され、
前記第１の共振用コイルは、前記第１のコイルと、信号の送受信を行う機能を有し、
前記カプラは、前記第１のコイルが有する２端子と、受電装置が有する第２の共振用コイルの２端子との間での反射による損失の指標となるＳ１１パラメータを検出する機能を有し、
前記検出器は、前記カプラより出力される、前記Ｓ１１パラメータの強度を検出する機能を有し、
前記制御装置は、前記可変容量素子の静電容量値を変化させる機能を有し、
前記制御装置は、前記高周波電源の発振周波数を連続的に変化させるように、印加電圧を調整する機能を有し、
前記制御装置は、前記Ｓ１１パラメータの強度が変化する周波数ｆ０を特定する機能を有し、
前記制御装置は、前記高周波電源の発振周波数を、前記周波数ｆ０に固定する機能を有することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
高周波電源と、
カプラと、
第１のコイルと、
第１の共振用コイルと、
可変容量素子と、
検出器と、
制御装置と、を有し、
前記第１のコイルは、前記カプラを介して、前記高周波電源と電気的に接続され、
前記第１の共振用コイルは、前記可変容量素子と電気的に接続され、
前記第１の共振用コイルは、前記第１のコイルと、信号の送受信を行う機能を有し、
前記カプラは、前記第１のコイルが有する２端子と、受電装置が有する第２の共振用コイルの２端子との間での反射による損失の指標となるＳ１１パラメータを検出する機能を有し、
前記検出器は、前記カプラより出力される、前記Ｓ１１パラメータの強度を検出する機能を有し、
前記制御装置は、前記可変容量素子の静電容量値を０に設定する機能を有し、
前記制御装置は、前記可変容量素子の静電容量値を０にして、前記高周波電源の発振周波数を連続的に変化させるように、印加電圧を調整する機能を有し、
前記制御装置は、前記Ｓ１１パラメータの強度が変化する周波数ｆ０を特定する機能を有し、
前記制御装置は、前記可変容量素子の静電容量値を、前記周波数ｆ０に応じた値に設定する機能を有し、
前記制御装置は、前記高周波電源の発振周波数を、前記周波数ｆ０に固定する機能を有することを特徴とする給電装置。
【請求項３】
カプラと、
第１のコイルと、
第１の共振用コイルと、
可変容量素子と、
制御装置と、を有し、
前記第１のコイルと、受電装置が有する第２の共振用コイルとの間で送受信される信号に対し、前記第１の共振用コイルが影響を与えないように、前記可変容量素子の静電容量値を０に設定した後に、前記カプラは、前記第１のコイルが有する２端子と、受電装置が有する第２の共振用コイルの２端子との間での反射による損失の指標となるＳ１１パラメータを検出する機能を有することを特徴とする給電装置。
【請求項４】
カプラと、
第１のコイルと、を有し、
前記カプラは、前記第１のコイルが有する２端子と、受電装置が有する共振用コイルの２端子との間での反射による損失の指標となるＳ１１パラメータを検出する機能を有することを特徴とする給電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームの上部に、下側に開口する複数の溝を備えた上部保持部材が設けられ、前記フレームの下部に、前記上部保持部材の各溝に対向した上側に開口する溝を備えた下部保持部材が設けられ、
前記上部保持部材の複数の溝と前記下部保持部材の複数の溝との間に、上部ハウジングと下部ハウジングとが保持された複数の中空糸膜モジュールが一定間隔をもって配置される中空糸膜モジュールユニットであって、
前記上部保持部材の溝は、前記中空糸膜モジュールの前記上部ハウジングを幅方向で受け入れる受け入れ部と、該受け入れ部の奥側で前記上部ハウジングを幅方向で位置決めする固定部とが段差部を介して連続的に形成されている中空糸膜モジュールユニット。
【請求項２】
前記上部保持部材と前記下部保持部材は、フレームの上部両側及び下部両側に一対設けられ、前記上部ハウジング及び前記下部ハウジングの両端部を位置決めすることを特徴とする請求項１に記載の中空糸膜モジュールユニット。
【請求項３】
前記上部保持部材を前記フレームに対して上下移動可能に支持したことを特徴とする請求項１又は２に記載の中空糸膜モジュールユニット。
【請求項４】
前記保持手段を形成する材料の硬度は、前記ハウジングを形成する材料の硬度と同じか、前記ハウジングを形成する材料の硬度よりも低硬度であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の中空糸膜モジュールユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題の解決手段として、請求項１に記載した発明は、フレームの上部に、下側に開口する複数の溝を備えた上部保持部材が設けられ、前記フレームの下部に、前記上部保持部材の各溝に対向した上側に開口する溝を備えた下部保持部材が設けられ、前記上部保持部材の複数の溝と前記下部保持部材の複数の溝との間に、上部ハウジングと下部ハウジングとが保持された複数の中空糸膜モジュールが一定間隔をもって配置される中空糸膜モジュールユニットであって、前記上部保持部材の溝は、前記中空糸膜モジュールの前記上部ハウジングを幅方向で受け入れる受け入れ部と、該受け入れ部の奥側で前記上部ハウジングを幅方向で位置決めする固定部とが段差部を介して連続的に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の層を備えた超音波振動子スタックであって、
該複数の層は、
少なくとも約２０メガヘルツ（ＭＨｚ）の周波数において超音波を生成するように構成された圧電層と、
シアノアクリレートを含む第１の整合層であって、該第１の整合層は、約１／４音波長整合層である、第１の整合層と、
ポリメチルペンテンを含むレンズ層と
を備え、
該複数の層の各層は、頂面および反対側の底面を有し、該第１の整合層の頂面は、該レンズ層の底面の下にあり、該底面に接着され、該圧電層は、該第１の整合層の底面の下にある、超音波振動子スタック。
【請求項２】
前記第１の整合層の音響インピーダンスは、約２．０メガレイル（ＭＲ）から約３．５メガレイル（ＭＲ）の間である、請求項１に記載の超音波振動子スタック。
【請求項３】
前記第１の整合層の音響インピーダンスは、約２．５メガレイル（ＭＲ）から約２．８メガレイル（ＭＲ）の間である、請求項１に記載の超音波振動子スタック。
【請求項４】
前記レンズ層の音響インピーダンスは、約１．８メガレイル（ＭＲ）である、請求項１に記載の超音波振動子スタック。
【請求項５】
前記レンズの音響インピーダンスは、水の音響インピーダンスと実質的に同一である、請求項１に記載の超音波振動子スタック。
【請求項６】
前記圧電層は、前記第１の整合層を透過し、その後に前記レンズ層を透過する伝播のために、約２０ＭＨｚ、約２５ＭＨｚ、約３０ＭＨｚ、約３５ＭＨｚ、約４０ＭＨｚ、約４５ＭＨｚ、約５０ＭＨｚ、約５５ＭＨｚ、約６０ＭＨｚまたはそれ以上の周波数において、超音波を生成し得る、請求項１に記載の超音波振動子スタック。
【請求項７】
前記圧電層の頂面と前記第１の整合層の底面との間に位置する第２の整合層をさらに備える、請求項１に記載の超音波振動子スタック。
【請求項８】
前記第２の整合層の頂面は、接着材料を用いて前記第１の整合層の底面に接着されている、請求項７に記載の超音波振動子スタック。
【請求項９】
前記接着材料は、前記第１の整合層と前記第２の整合層との間に接着ライン層を形成する、請求項８に記載の超音波振動子スタック。
【請求項１０】
前記接着ライン層は、約５ミクロン未満の高さ方向の厚さを有する、請求項９に記載の超音波振動子スタック。
【請求項１１】
前記接着ライン層は、約１ミクロンから約５ミクロンの間の高さ方向の厚さを有する、請求項９に記載の超音波振動子スタック。
【請求項１２】
前記接着ライン層は、約１ミクロンから約３ミクロンの間の高さ方向の厚さを有する、請求項９に記載の超音波振動子スタック。
【請求項１３】
前記接着ライン層の音響インピーダンスは、前記第１の整合層の音響インピーダンスと実質的に同一である、請求項９に記載の超音波振動子スタック。
【請求項１４】
前記接着材料は、エポキシまたはグルーからなる群から選択される、請求項８に記載の超音波振動子スタック。
【請求項１５】
前記接着材料は、低粘度の室温硬化エポキシである、請求項１４に記載の超音波振動子スタック。
【請求項１６】
前記第２の整合層の音響インピーダンスは、約３．５メガレイルから約６．０メガレイルの間にある、請求項８に記載の超音波振動子スタック。
【請求項１７】
第３の整合層をさらに備え、該第３の整合層は、前記第２の整合層の底面と前記圧電層の頂面との間に位置決めされている、請求項７に記載の超音波振動子スタック。
【請求項１８】
前記第３の整合層の音響インピーダンスは、約７．５メガレイルと約１２メガレイルとの間にある、請求項１７に記載の超音波振動子スタック。
【請求項１９】
前記第３の整合層の音響インピーダンスは、約９．５メガレイルと約１０．５メガレイルとの間にある、請求項１７に記載の超音波振動子スタック。
【請求項２０】
裏打ち層をさらに備え、該裏打ち層の頂面は、前記圧電層の底面に接続され、該底面の下にある、請求項１７に記載の超音波振動子スタック。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源に直接接続できるＬＥＤ回路であって、複数のＬＥＤが直列接続された順方向部と、該順方向部とは逆方向に複数のＬＥＤが直列接続された逆方向部とが並列接続されてなる基本回路を備え、該基本回路が複数接続されることで該ＬＥＤ回路は構成され、該ＬＥＤ回路を構成するｎ個のＬＥＤは下記回路式〔Ｉ〕を満たすことを特徴とする、ＬＥＤ回路。
〔Ｉ〕１１９（Ｖ）≦ ＬＥＤｎＶ ＋ ＺＤｎＶ ＋ ＲｎＶ ≦１２８（Ｖ）
ただし、ＬＥＤｎＶ：ｎ個のＬＥＤの電圧の総和
ＺＤｎＶ：回路中に含まれる全ツェナーダイオードの電圧の総和
ＲｎＶ：回路中に含まれる全電流微調整抵抗の電圧の総和
【請求項２】
前記基本回路〔１〕と、別の２つの基本回路〔２〕ならびに〔３〕が相互に並列接続された基本回路並列部〔２３〕と、および別の基本回路〔４〕とが、〔１〕−〔２３〕−〔４〕のように直列接続されてなる領域が含まれており、各基本回路〔１〕〜〔４〕はそれぞれ、任意の一または複数の特定波長のＬＥＤ複数個から構成されており、さらに該〔１〕−〔２３〕−〔４〕のように直列接続されてなる領域を構成するｎ個のＬＥＤは下記回路式〔II〕を満たし、これにより任意の色を混合して発光させることすなわち混合色の発光が可能であることを特徴とする、請求項１に記載のＬＥＤ回路。
〔II〕１１９（Ｖ）≦ ＬＥＤｎＶ ＋ ＺＤｎＶ ＋ ＲｎＶ ≦１２８（Ｖ）
ただし、ＬＥＤｎＶ：ｎ個のＬＥＤの電圧の総和
ＺＤｎＶ：回路中に含まれる全ツェナーダイオードの電圧の総和
ＲｎＶ：回路中に含まれる全電流微調整抵抗の電圧の総和
【請求項３】
前記基本回路〔１〕−基本回路並列部〔２３〕−基本回路〔４〕が直列接続されてなる領域に加え、さらに、別の基本回路〔５〕と、該基本回路並列部〔２３〕と、および別の基本回路〔６〕とが、〔５〕−〔２３〕−〔６〕のように直列接続されてなる領域が含まれており、各基本回路〔１〕〜〔６〕はそれぞれ、任意の一または複数の特定波長のＬＥＤ複数個から構成されていることを特徴とする、請求項２に記載のＬＥＤ回路。
【請求項４】
前記基本回路には、立ち上がり電圧（閾値電圧ともいう。）までの不感帯を少なくするためのコンデンサーが設けられていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載のＬＥＤ回路。
【請求項５】
交流電源への直接接続により得られるパルス発光を利しての植物栽培用光源に用いられることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載のＬＥＤ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に移動自在な引出形の開閉器が収容される固定枠と、
前記固定枠の後壁に設けられて前記開閉器の後部から導出した上部端子及び下部端子と接離可能な主回路断路部と、
前記主回路断路部の前方にあって前記固定枠内を開閉器室と主回路断路部室とに仕切ると共に前記開閉器の前記上部端子及び前記下部端子の各端子が貫通可能な貫通窓を有する絶縁バリヤと、
前記絶縁バリヤの前記主回路断路部室側にあって上下動により前記貫通窓を開放又は閉鎖するシャッタと、
前記開閉器が、前記主回路断路部から切り離されて前方に引き出された引出位置と前記主回路断路部に接続された接続位置との間を移動する移動動作に連動し、前記引出位置では前記シャッタを閉鎖し、前記接続位置では開放するシャッタ駆動機構と、を備え、
前記主回路断路部は前記主回路断路部室内に開放配置されたことを特徴とする配電盤のシャッタ装置。
【請求項２】
請求項１記載の配電盤のシャッタ装置において、
前記開閉器の前記各端子は、板面を水平に向けて導出した平導体であり、前記主回路断路部の中心導体には前記各端子が嵌合する接触子を有しており、前記絶縁バリヤの前記貫通窓は、前記各端子が遊嵌する大きさで個別に開口され、前記シャッタは、前記貫通窓を閉鎖可能な上下幅を有して３相の前記上部端子及び前記下部端子に対応して上下別個に設けられていることを特徴とする配電盤のシャッタ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配電盤のシャッタ装置において、
前記シャッタ駆動機構は、前記シャッタの両側を保持するシャッタ保持棒と、前記シャッタ保持棒の下端側と接触し、回動により前記シャッタ保持棒を上下動させるカムと、前記開閉器の前記移動動作に連動して前後方向に移動し、先端部が前記カムに係合するロッドとを有し、前記移動動作に伴う前記ロッドの移動に追随して前記カムが回動され、前記シャッタ保持棒と共に前記シャッタが駆動されるように構成されていることを特徴とする配電盤のシャッタ装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の配電盤のシャッタ装置において、
前記絶縁バリヤは透明板で構成されていることを特徴とする配電盤のシャッタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る配電盤のシャッタ装置は、前後方向に移動自在な引出形の開閉器が収容される固定枠と、固定枠の後壁に設けられて開閉器の後部から導出した上部端子及び下部端子と接離可能な主回路断路部と、主回路断路部の前方にあって固定枠内を開閉器室と主回路断路部室とに仕切ると共に開閉器の上部端子及び下部端子の各端子が貫通可能な貫通窓を有する絶縁バリヤと、絶縁バリヤの主回路断路部室側にあって上下動により貫通窓を開放又は閉鎖するシャッタと、開閉器が、主回路断路部から切り離されて前方に引き出された引出位置と主回路断路部に接続された接続位置との間を移動する移動動作に連動し、引出位置ではシャッタを閉鎖し、接続位置では開放するシャッタ駆動機構と、を備え、主回路断路部は主回路断路部室内に開放配置されたものである。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の配電盤のシャッタ装置によれば、引出形の開閉器が収容され、後壁に主回路断路部を有する固定枠内を、絶縁バリヤにより開閉器室と主回路断路部室とに仕切ると共に、絶縁バリヤに開閉器の上部端子及び下部端子が貫通可能な貫通窓を形成し、絶縁バリヤの主回路断路部室側に貫通窓を開放又は閉鎖するように上下動するシャッタを設け、開閉器が引出位置と接続位置との間を移動する移動動作に連動し、引出位置ではシャッタを閉鎖し、接続位置では開放するシャッタ駆動機構を備え、主回路断路部は主回路断路部室内に開放配置されているので、主回路断路部室の広い空間により主回路断路部の放熱性が向上し、また、シャッタの動作ストロークを小さくできるため、主回路断路部室の小形化が可能となり、配電盤の小形化を図ることができる。
更に、絶縁バリヤの後方、すなわち主回路断路部室側にシャッタを配置して、貫通窓を小さくできるため、異物の挿入が阻止され、配電盤内の点検・保守時等にシャッタに触れることを防止し、不用意なシャッタ開放を防いで操作員の感電を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体に励起される振動波を用い、該振動体に接触または間接的に接続される移動体が該振動波によって発生する摩擦力によって相対移動する振動型アクチュエータの制御装置であって、
前記振動体に加振力を印加するための交流電圧における周波数、振幅、位相のうちの少なくとも一つのパラメータが設定可能な交流電圧生成手段と、
前記振動体の振動に応じて変化する、該振動体または該振動体に接続する機構の振動、該振動体を囲む媒体中に伝播する音、移動体の速度、位置、出力する力のうち    の少なくとも一つの物理量を計測する計測手段と、
前記交流電圧における周波数、振幅、位相のうちの少なくとも一つのパラメータに、所定の変動を与える変動付与手段と、
前記変動付与手段で与えられた変動に応じた第１の信号と、前記計測手段で計測された物理量に応じた第２の信号と、の間における少なくとも一つの所定周波数での周波数応答特性を求める周波数応答特性計測手段と、
前記周波数応答特性計測手段によって求められた周波数応答特性に応じて前記交流電圧の周波数を制御する周波数制御手段と、
を有することを特徴とする振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項２】
前記周波数制御手段は、前記周波数応答特性計測手段によって前記周波数応答特性として求められた位相特性に応じて、前記交流電圧の周波数を制御することを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項３】
前記周波数制御手段は、前記位相特性が所定の目標位相となるように前記交流電圧の周波数を制御することを特徴とする請求項２に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項４】
前記周波数応答特性を求める際の所定周波数は、前記交流電圧の周波数と前記振動体の共振周波数の差の周波数以下の周波数で、且つ該差の周波数の１０分の１以上の周波数であることを特徴とする請求項３に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項５】
振動体に励起される振動波を用い、該振動体に接触または間接的に接続される移動体が該振動波によって発生する摩擦力によって相対移動する振動型アクチュエータの制御装置であって、
前記振動体に加振力を印加するための交流電圧における周波数、振幅、位相のうちの少なくとも一つのパラメータが設定可能な交流電圧生成手段と、
前記振動体の振動に応じて変化する、振動体の振動振幅、移動体の速度、位置、移動体が出力する力のうちの少なくとも一つの物理量を計測する計測手段と、
前記計測手段で計測された物理量に応じた値と目標とする値との比較結果に応じて、所定の制御演算を行う制御演算手段と、
前記交流電圧における周波数、振幅、位相のうちの少なくとも一つのパラメータに、所定の変動を与える変動付与手段と、
前記変動付与手段で与えられた変動に応じた第１の信号と、制御演算手段の出力または前記計測手段で計測された物理量に応じた第２の信号と、の間における少なくとも一つの所定周波数での周波数応答特性である位相特性を求める周波数応答特性計測手段と、
前記位相特性に応じて、前記交流電圧における周波数、振幅、位相のうちの少なくとも一つのパラメータを設定する第１の調整手段と、
を有することを特徴とする振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項６】
前記周波数応答特性計測手段は、前記少なくとも一つの所定周波数におけるゲイン特性を求める機能を有すると共に、
前記ゲイン特性に応じて前記制御演算手段のゲイン特性を調整する第２の調整手段を有することを特徴とする請求項５に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項７】
前記第１の調整手段は、
前記周波数応答特性計測手段が出力する所定周波数の位相特性を所定の目標位相となるように、前記交流電圧における周波数、振幅、位相のうちの少なくとも一つのパラメータを設定することを特徴とする請求項５に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項８】
前記周波数応答特性を求める際の所定周波数は、前記交流電圧の周波数と前記振動体の共振周波数の差の周波数以下の周波数で、且つ該差の周波数の１０分の１以上の周波数であることを特徴とする請求項７に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項９】
前記第２の調整手段は、前記周波数応答特性計測手段が出力する所定周波数のゲイン特性を所定の目標ゲインとなるように、前記制御演算手段のゲイン特性を調整することを特徴とする請求項６に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１０】
前記周波数応答特性計測手段は、一巡伝達特性を計測する周波数応答特性計測手段であることを特徴とする請求項５から９のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１１】
前記所定周波数における前記目標ゲインを０．７以下とすると共に、前記目標位相を−１８０°としたことを特徴とする請求項１０に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１２】
前記所定周波数における前記目標ゲインを１とすると共に、前記目標位相を−１６０°以上としたことを特徴とする請求項１０に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１３】
前記移動体の速度または前記振動体の振動振幅の目標とする値に応じて、前記所定周波数、目標位相、目標ゲインを設定することを特徴とする請求項５から１２のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１４】
前記変動付与手段は、正弦波信号、ホワイトノイズ、擬似乱数信号のうちのいずれかを付与することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１５】
前記第１の信号は前記変動付与手段に入力される信号である請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１６】
前記交流電圧における周波数、振幅、位相のうちの前記少なくとも一つは、振動体に加振力を印加するためのものであることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１７】
前記測定手段によって測定される、前記振動体の振動振幅、前記移動体の速度、前記移動体の位置、及び前記移動体の出力する力のうちの前記少なくとも一つの物理量は、前記振動体の振動に応じて変化することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１８】
前記移動体は振動体と接する、または一体的に接続され、
前記移動体及び前記振動体は、前記振動波によって生成された摩擦力によって、相対的に移動することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１９】
前記周波数応答特性計測手段は、
前記少なくとも一つの所定周波数における正弦波及び余弦波を生成する波形生成部と、前記波形生成部の出力する正弦波及び余弦波それぞれと、前記第１の信号及び前記第２の信号のそれぞれと、を乗算する乗算演算部と、
前記乗算演算部の出力信号にフィルタ演算を行うローパスフィルタ手段と、
を備え、
前記ローパスフィルタ手段によって演算された所定周波数ごとに演算された結果を用いて、前記第１の信号と前記第２の信号との間の周波数応答特性を計測することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スイング分析装置及びスイング分析プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角速度センサーの出力データに基づいて、スイングにおける運動器具の姿勢を算出する姿勢算出部と、
インパクトのタイミングを検出するインパクト検出部と、
前記姿勢算出部の算出結果に基づいて、前記インパクトのタイミング後の前記運動器具の姿勢角の変化量を算出する姿勢角変化量算出部と、
前記姿勢角変化量算出部の算出結果に基づいて、前記インパクトの状態を判定するインパクト状態判定部と、を含む、スイング分析装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記インパクト検出部は、
前記角速度センサーの出力データに基づいて、前記スイングの回転軸の回りに発生する角速度の大きさが最大となるタイミングをインパクトとして検出する、スイング分析装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記インパクト状態判定部は、
前記スイングの回転軸の回りに発生する角速度の大きさの最大値に応じて、前記インパクトの状態の判定基準を可変に設定する、スイング分析装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記インパクト状態判定部は、
前記インパクトの状態を複数のレベルで判定する、スイング分析装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記角速度センサーの検出軸が前記運動器具のスイングの回転軸に沿っている、スイング分析装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記運動器具の姿勢の情報に基づいて、前記姿勢角の算出対象となる軸及び前記運動器具のスイングの軸の少なくとも一方を算出する回転軸算出部を含む、スイング分析装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記インパクト状態判定部から出力されるインパクトの状態の判定結果を表示する、スイング分析装置。
【請求項８】
角速度センサーの出力データに基づいて、スイングにおける運動器具の姿勢を算出する手順と、
インパクトのタイミングを判定する手順と、
前記姿勢の算出結果に基づいて、前記インパクトのタイミング後の前記運動器具の姿勢角の変化量を算出する手順と、
前記姿勢角の変化量の算出結果に基づいて、前記インパクトの状態を判定する手順と、をコンピューターに実行させるスイング分析プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スイング分析装置及びスイング分析プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動器具のスイングにおけるインパクトのタイミングを検出するインパクト検出部と、
角速度センサーの出力データに基づいて、前記インパクトのタイミング後に所定の軸の回りに発生する角速度の変化量及び最大値の少なくとも一方を算出する角速度情報算出部と、
前記角速度情報算出部の算出結果に基づいて、前記インパクトの状態を判定するインパクト状態判定部と、を含む、スイング分析装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記運動器具は、シャフト部とシャフト部の端部に接続された打球面とを備え、
前記所定の軸は、前記シャフト部が延びる方向の軸である、スイング分析装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記運動器具は、形状が棒状であり、
前記所定の軸は、前記インパクトのタイミングでの前記運動器具の進行方向の軸である、スイング分析装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記インパクト検出部は、
前記スイングの回転軸の回りに発生する角速度の大きさが最大となるタイミングをインパクトとして検出する、スイング分析装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記インパクト状態判定部は、
前記スイングの回転軸の回りに発生する角速度の大きさの最大値に応じて、前記インパクトの状態の判定基準を可変に設定する、スイング分析装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記インパクト状態判定部は、
前記インパクトの状態を複数のレベルで判定する、スイング分析装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記角速度センサーの検出軸が前記所定の軸に沿っている、スイング分析装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記角速度センサーの検出軸が前記スイングの回転軸に沿っている、スイング分析装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記角速度センサーの出力データに基づいて、前記運動器具の姿勢を算出する姿勢算出部と、
前記運動器具の姿勢の情報に基づいて、前記所定の軸及び前記スイングの回転軸の少なくとも一方を算出する回転軸算出部と、を含む、スイング分析装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、
前記インパクト状態判定部から出力されるインパクトの状態の判定結果を表示する、スイング分析装置。
【請求項１１】
運動器具のスイングにおけるインパクトのタイミングを判定する手順と、
角速度センサーの出力データに基づいて、前記インパクトのタイミング後に所定の軸回りに発生する角速度の変化量及び最大値の少なくとも一方を算出する手順と、
前記角速度の変化量及び最大値の少なくとも一方の算出結果に基づいて、前記インパクトの状態を判定する手順と、をコンピューターに実行させるスイング分析プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態およびＩＤＬＥモードにおいてリソースを無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）に割り当てる方法であって、前記方法は、
シグネチャシーケンスを送信するステップと、
前記シグネチャシーケンスに応答して、肯定応答信号を受信するステップと、
割当てメッセージを受信するステップであって、前記割当てメッセージは、拡張個別チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）リソース割当てパラメータのセットの第１のサブセットを表示する、ステップと、
ブロードキャストチャネルを介して、Ｅ−ＤＣＨリソース割当てパラメータの前記セットの第２のサブセットを表示するシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を受信するステップであって、前記第１のサブセットおよび前記第２のサブセットは異なる、ステップと、
前記第１のサブセットと前記第２のサブセットとの組合せを使用して、拡張アップリンク用に前記ＷＴＲＵを構成するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記肯定応答信号は、アクイジションインジケータチャネル（ＡＩＣＨ）で受信されたアクイジションインジケータ（ＡＩ）であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態およびＩＤＬＥモードにおける無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、前記ＷＴＲＵは、
シグネチャシーケンスを送信するように構成された送信機と、
前記シグネチャシーケンスに応答して、肯定応答信号を受信し、割当てメッセージを受信し、前記割当てメッセージは、拡張個別チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）リソース割当てパラメータのセットの第１のサブセットを表示し、およびブロードキャストチャネルを介して、Ｅ−ＤＣＨリソース割当てパラメータの前記セットの第２のサブセットを表示するシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を受信するように構成された受信機であって、前記第１のサブセットおよび前記第２のサブセットは異なる、受信機と、
前記第１のサブセットと前記第２のサブセットとの組合せを使用して、拡張アップリンク用に前記ＷＴＲＵを構成するように構成されたプロセッサと
を備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記肯定応答信号は、アクイジションインジケータチャネル（ＡＩＣＨ）で受信されたアクイジションインジケータ（ＡＩ）であることを特徴とする請求項３に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統と電気的に接続可能な電源装置であって、
前記電力系統と電気的に接続時に、前記電力系統から供給される交流電圧である電力系統電圧の波形に合わせて自身の交流電圧である連系出力電圧の波形を決定して該連系出力電圧を生成する連系運転を行う連系運転実行部と、
前記電力系統と電気的に非接続時に、前記電力系統電圧とは独立した交流電圧である自立出力電圧の波形を決定して該自立出力電圧を生成する自立運転を実行する自立運転実行部とを備え、
前記自立運転実行部は、前記自立運転時に、前記電力系統電圧の基準周波数Ｈｓと近似範囲内で異なる自立周波数Ｈｇとなる前記自立出力電圧の波形を決定する自立運転用波形決定部を有することを特徴とする、
電源装置。
【請求項２】
請求項１記載の電源装置であって、
前記自立運転用波形決定部は、位相合致時間Ｔｈ（＝１／｜Ｈｇ−Ｈｓ｜）に対し短く設定された振幅変動周期Ｔｖ毎に振幅変動範囲内で振幅が変化するように前記自立出力電圧の波形を決定する、
電源装置。
【請求項３】
請求項２記載の電源装置であって、
前記自立運転用波形決定部は、前記振幅変動範囲を、予め定められた前記電力系統電圧の運用基準範囲に基づき予め決定する、
電源装置。
【請求項４】
請求項２記載の電源装置であって、
前記自立運転用波形決定部は、前記振幅変動周期Ｔｖ間に変化する前記自立出力電圧の電圧波形の振幅範囲を、前記連系運転時における前記電力系統電圧の過去の変動実績に基づき決定する、
電源装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうち、いずれか１項に記載の電源装置用の同期投入装置であって、前記電力系統と前記電源装置は連系用遮断器によって自立運転時に電気的に遮断されており、
前記電源装置の自立運転時に、前記電力系統が復電した後の前記電力系統電圧の位相及び振幅を第１の計測位相及び第１の計測振幅として測定する電力系統位相・振幅計測部と、
前記電源装置の自立運転時に、前記電源装置の前記自立出力電圧の位相及び振幅を第２の計測位相及び第２の計測振幅として測定する電源装置位相・振幅計測部と、
前記第１及び第２の計測位相が位相合致許容範囲内にあり、かつ、前記第１及び第２の計測振幅が振幅合致許容範囲内になった同期投入タイミングの認識をトリガとして、前記電力系統と前記電源装置とを電気的接続を要求する遮断器投入信号を前記連系用遮断器に出力するともに、自立運転から連系運転への切替を指示する運転モード指示信号を前記電源装置に出力する同期投入処理を実行する同期投入実行部とを備える、
同期投入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットの再送信方法であって、
複数のパケットの内の少なくとも一つのパケットを、再送信すべきでないものとして識別し、
前記複数のパケットを送信または受信する方法において、
前記少なくとも一つのパケットを再送信のために記録しないことを特徴とするパケット再送信方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、
複数のパケットの内の少なくとも一つの第２パケットを、再送信すべきものとして識別することをさらに備え、
前記少なくとも一つの第２パケットを再送信のために記録することを特徴とするパケット再送信方法。
【請求項３】
請求項１または２の方法において、
前記複数のパケットは、トランシーバーによって送信されることを特徴とするパケット再送信方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの方法において、
前記複数のパケットは、トランシーバーによって受信されることを特徴とするパケット再送信方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの方法において、
前記複数のパケットは、高位レイヤから受信されることを特徴とするパケット再送信方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの方法において、
複数のパケットは、ＩＰパケット、イーサネット(商標)パケット、ＡＴＭセル、ＰＴＭパケット、ＡＤＳＬ  Ｍｕｘ−データフレーム、ＰＴＭ-ＴＣコードワード、ＲＳコードワード、ならびにＤＭＴシンボルの少なくともいずれか一つのバイトのグループであることを特徴とするパケット再送信方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの方法において、さらに
各パケットに対し、シーケンス識別子（ＳＩＤ）を含むビットフィールドが添付され、好ましくは、前記識別ステップはシーケンス識別子（ＳＩＤ）のための特別な値を用いること、および／または、添付ビットフィールドは専用のＣＲＣを含むことを特徴とするパケット再送信方法。
【請求項８】
複数のパケットの内の少なくとも一つのパケットを、再送信すべきでないものとして識別する手段と、
前記複数のパケットを送信または受信する手段と、
をそなえたパケット再送信手段であって、
前記少なくとも一つのパケットを再送信のために記録しないことを特徴とするパケット再送信手段。
【請求項９】
請求項８の手段において、
複数のパケットの内の少なくとも一つの第２パケットを、再送信すべきものとして識別する手段をさらに備え、
前記少なくとも一つの第２パケットを再送信のために記録することを特徴とするパケット再送信手段。
【請求項１０】
請求項８または９の手段において、
前記複数のパケットを、高位レイヤから受信する手段をさらに備えることを特徴とするパケット再送信手段。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかの手段において、
当該手段は、無線トランシーバ、無線ＬＡＮステーション、有線トランシーバ、ＤＳＬモデム、ＡＤＳＬモデム、ｘＤＳＬモデム、ＶＤＳＬモデム、マルチキャリア・トランシーバ、汎用コンピュータ、特定用途コンピュータ、プログラムされたマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、周辺集積回路要素、ＡＳＩＣ、デジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）、ハード結線電子または論理回路、プログラムマブル論理装置の一以上に実装されていることを特徴とするパケット再送信手段。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれかの手段において、
ＰＴＭ−ＴＣ、ＡＴＭ−ＴＣ、ＰＭＤ、ＰＭＳ−ＴＣの一以上に実装されていることを特徴とするパケット再送信手段。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれかの手段において、
前記複数のパケットは、ＩＰパケット、イーサネット(商標)パケット、ＡＴＭセル、ＰＴＭパケット、ＡＤＳＬ  Ｍｕｘ−データフレーム、ＰＴＭ-ＴＣコードワード、ＲＳコードワード、ならびにＤＭＴシンボルの少なくともいずれか一つであり、さらに／または、バイトのグループであることを特徴とするパケット再送信手段。
【請求項１４】
請求項８〜１１のいずれかの手段において、さらに
各パケットに対し、シーケンス識別子（ＳＩＤ）を含むビットフィールドを添付する手段をさらに備え、好ましくは、前記識別ステップはシーケンス識別子（ＳＩＤ）のための特別な値を用いること、および／または、添付ビットフィールドは専用のＣＲＣを含むことを特徴とするパケット再送信手段。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれかの方法を実行するための情報を含む情報記録媒体。