【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
開口絞りと、
正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズと、
負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第２レンズと、
少なくとも片面に非球面形状を有する第３レンズと、
正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第４レンズと、
負の屈折力を有し物体側に凹面を向けた第５レンズと、からなり、
前記第１レンズから前記第５レンズまでの各々が接合されずに配置されており、
前記第５レンズの物体側面は、非球面形状であり、光軸から離れるに従い負の屈折力が弱まる形状となっており、
以下の条件式を満足する、撮像レンズ。
０．０＜（ｒ７＋ｒ８）／（ｒ７−ｒ８）＜３．０    …    （１）
−４．０＜（ｒ９＋ｒ１０）／（ｒ９−ｒ１０）≦−１．０    …    （２）
−１．５＜Ｐａｉｒ４５／Ｐ＜０．０    …    （３）
ただし、
ｒ７：前記第４レンズ物体側面の曲率半径
ｒ８：前記第４レンズ像側面の曲率半径
ｒ９：前記第５レンズ物体側面の曲率半径
ｒ１０：前記第５レンズ像側面の曲率半径
Ｐ：前記撮像レンズ全系の屈折力
Ｐａｉｒ４５：前記第４レンズの像側面（ｒ８）と前記第５レンズの物体側面（ｒ９）とにより形成されるいわゆる空気レンズの屈折力であり、当該屈折力とは焦点距離の逆数であり、Ｐａｉｒ４５は、下記の（４）式で求めることができる。
2013156457.tif 000001
ただし、
ｎ４：前記第４レンズのｄ線に対する屈折率
ｎ５：前記第５レンズのｄ線に対する屈折率
ｒ８：前記第４レンズ像側面の曲率半径
ｒ９：前記第５レンズ物体側面の曲率半径
ｄ４５：前記第４レンズと前記第５レンズの軸上の空気間隔
【請求項２】
以下の条件式を満足する、請求項１に記載の撮像レンズ。
ただし、
０．４０＜ｆ１／ｆ＜１．４０    …    （５）
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足する、請求項１及び２のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．０１＜ｄ４５／ｆ＜０．４０    …    （６）
ただし、
ｄ４５：前記第４レンズと第５レンズの光軸上の空気間隔
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項４】
以下の条件式を満足する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．５０＜ｆ４／ｆ＜１．３０    …    （７）
ただし、
ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式を満足する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
−０．９０＜ｆ５／ｆ＜−０．４０    …    （８）
ただし、
ｆ５：前記第５レンズの焦点距離
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項６】
以下の条件式を満足する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
２０＜ν１−ν２＜７０    …    （９）
ただし、
ν１：前記第１レンズのアッベ数
ν２：前記第２レンズのアッベ数
【請求項７】
以下の条件式を満足する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
１．６０＜ｎ２＜２．１０    …    （１０）
ただし、
ｎ２：前記第２レンズのｄ線に対する屈折率
【請求項８】
以下の条件式を満足する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．２＜ｒ４／ｆ＜６．０    …    （１１）
ただし、
ｒ４：前記第２レンズの像側面の曲率半径
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離 
【請求項９】
以下の条件式を満足する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．０２＜ｄＬ２／ｆ＜０．１１    …    （１２）
ただし、
ｄＬ２：前記第２レンズの光軸上の厚み
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離 
【請求項１０】
以下の条件式を満足する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．０４＜ｄＬ５／ｆ＜０．２０    …    （１３）
ただし、
ｄＬ５：前記第５レンズの光軸上の厚み
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１１】
前記第４レンズは両凸形状である、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
前記第５レンズの物体側面の面形状を関数
Ｘ（Ｌ５Ｓ１）＝ｆ（ｈ）
ただし、
Ｘ（Ｌ５Ｓ１）：前記第５レンズの物体側面の光軸方向の変位量
ｆ（ｈ）：光軸からの高さｈを変数とする関数
で表した場合に、ｆ（ｈ）の２次導関数であるｆ"（ｈ）の符号が変化する点が光軸外であって前記第５レンズ物体側面の有効径内に少なくとも１つ存在する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
実質的にパワーを持たないレンズをさらに有する、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載の撮像レンズと、前記撮像素子とを備える、撮像装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の撮像装置を備える、携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る撮像レンズは、物体側より順に、開口絞りと、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズと、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第２レンズと、少なくとも片面に非球面形状を有する第３レンズと、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第４レンズと、負の屈折力を有し物体側に凹面を向けた第５レンズと、からなり、第１レンズから第５レンズまでの各々が接合されずに配置されており、第５レンズの物体側面は、非球面形状であり、光軸から離れるに従い負の屈折力が弱まる形状となっており、以下の条件式（１）〜（３）を満足する。
０．０＜（ｒ７＋ｒ８）／（ｒ７−ｒ８）＜３．０    …    （１）
−４．０＜（ｒ９＋ｒ１０）／（ｒ９−ｒ１０）≦−１．０    …    （２）
−１．５＜Ｐａｉｒ４５／Ｐ＜０．０    …    （３）
ただし、
ｒ７：第４レンズの物体側面の曲率半径
ｒ８：第４レンズの像側面の曲率半径
ｒ９：第５レンズの物体側面の曲率半径
ｒ１０：第５レンズの像側面の曲率半径
Ｐ：撮像レンズ全系の屈折力
Ｐａｉｒ４５：第４レンズの像側面（曲率半径ｒ８）と第５レンズの物体側面（曲率半径ｒ９）とにより形成されるいわゆる空気レンズの屈折力であり、当該屈折力とは焦点距離の逆数であり、Ｐａｉｒ４５は、下記の（４）式で求めることができる。
ただし、
2013156457.tif 000002
ｎ４：第４レンズのｄ線に対する屈折率
ｎ５：第５レンズのｄ線に対する屈折率
ｒ８：第４レンズの像側面の曲率半径
ｒ９：第５レンズの物体側面の曲率半径
ｄ４５：第４レンズと第５レンズとの軸上の空気間隔
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
この表示操作部３２０は、モニタリングにおいては電子ファインダーとして機能し、撮像画像をリアルタイムに表示することとなる。この状態で、随時、ユーザーが表示操作部３２０を介して行う操作入力に基づいて、光学系駆動部１０５の駆動により撮像レンズ１０の合焦、露出等が設定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
以下、図１に戻って、本発明の一実施形態である撮像レンズ１０について詳細に説明する。図１に示す撮像レンズ１０は、撮像素子５１の撮像面（被投影面）Ｉに被写体像を結像させるものであって、物体側より順に、開口絞りＳと、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第２レンズＬ２と、少なくとも片面に非球面形状を有する第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し物体側に凹面を向けた第５レンズＬ５と、からなる。図１に示す撮像レンズ１０において、第１レンズＬ１から第５レンズＬ５までの各々が接合されずに配置されており、第５レンズＬ５の物体側面Ｓ５１は、非球面形状であり、光軸ＡＸから離れるに従い負の屈折力が弱まる形状となっており、以下の条件式を満足する。
０．０＜（ｒ７＋ｒ８）／（ｒ７−ｒ８）＜３．０    …    （１）
−４．０＜（ｒ９＋ｒ１０）／（ｒ９−ｒ１０）≦−１．０    …    （２）
−１．５＜Ｐａｉｒ４５／Ｐ＜０．０    …    （３）
ただし、ｒ７は第４レンズＬ４の物体側面Ｓ４１の曲率半径であり、ｒ８は第４レンズＬ４の像側面Ｓ４２の曲率半径であり、ｒ９は第５レンズＬ５の物体側面Ｓ５１の曲率半径であり、ｒ１０は、第５レンズＬ５の像側面Ｓ５２の曲率半径である。また、Ｐは撮像レンズ１０全系の屈折力であり、Ｐａｉｒ４５は第４レンズＬ４の像側面Ｓ４２と第５レンズＬ５の物体側面Ｓ５１とにより形成されるいわゆる空気レンズＬＡの屈折力であり、当該屈折力とは焦点距離の逆数である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）〜（３）、及び（５）〜（１０）に加えて、既に説明した条件式（１１）
０．２＜ｒ４／ｆ＜６．０    …    （１１）
を満たす。ただし、ｒ４は第２レンズＬ２の像側面の曲率半径であり、ｆは撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
図５は、実施例１の撮像レンズ１１等の断面図である。撮像レンズ１１は、正の屈折力を有し両凸の第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第２レンズＬ２と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し両凸の第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。なお、第５レンズＬ５の光射出面と撮像面Ｉとの間には、適当な厚さの平行平板Ｆを配置することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
図７は、実施例２の撮像レンズ１２等の断面図である。撮像レンズ１２は、正の屈折力を有し両凸の第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し両凹の第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。なお、第５レンズＬ５の光射出面と撮像面Ｉとの間には、適当な厚さの平行平板Ｆを配置することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
図９は、実施例３の撮像レンズ１３等の断面図である。撮像レンズ１３は、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し両凹の第２レンズＬ２と、僅かに正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し両凸の第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し物体側に凹で凹平の第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。なお、第５レンズＬ５の光射出面と撮像面Ｉとの間には、適当な厚さの平行平板Ｆを配置することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
図１１は、実施例４の撮像レンズ１４等の断面図である。撮像レンズ１４は、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し両凹の第２レンズＬ２と、僅かに負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し両凸の第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。なお、第５レンズＬ５の光射出面と撮像面Ｉとの間には、適当な厚さの平行平板Ｆを配置することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
図１３は、実施例５の撮像レンズ１５等の断面図である。撮像レンズ１５は、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し物体側に凸で凸平の第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し両凸の第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。なお、第５レンズＬ５の光射出面と撮像面Ｉとの間には、適当な厚さの平行平板Ｆを配置することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
図１５は、実施例６の撮像レンズ１６等の断面図である。撮像レンズ１６は、正の屈折力を有し両凸の第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。なお、第５レンズＬ５の光射出面と撮像面Ｉとの間には、適当な厚さの平行平板Ｆを配置することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
図１７は、実施例７の撮像レンズ１７等の断面図である。撮像レンズ１７は、正の屈折力を有し両凸の第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し両凸の第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し両凸の第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。なお、第５レンズＬ５の光射出面と撮像面Ｉとの間には、適当な厚さの平行平板Ｆを配置することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
図１９は、実施例８の撮像レンズ１８等の断面図である。撮像レンズ１８は、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し両凹の第２レンズＬ２と、僅かに正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。なお、第５レンズＬ５の光射出面と撮像面Ｉとの間には、適当な厚さの平行平板Ｆを配置することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
図２１は、実施例９の撮像レンズ１９等の断面図である。撮像レンズ１９は、正の屈折力を有し両凸の第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し両凹の第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し両凸の第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。なお、第５レンズＬ５の光射出面と撮像面Ｉとの間には、適当な厚さの平行平板Ｆを配置することができる。