Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の図柄を変動表示する図柄変動表示手段と、
複数種類の役を対象に内部抽選を行い、当選役を決定する抽選手段と、
内部抽選の結果に基づいて、当選役の種類毎に割り当てられた各ビットに、当選した当選役を特定可能な当選役データを設定する当選役データ設定手段と、
停止した図柄の組合せを特定可能なデータであって、前記当選役データの各ビットに対応するように割り当てられ、入賞した役を特定可能な第１停止結果データ及び前記当選役データの各ビットに対応しない第２停止結果データを含む停止結果データを、前記変動表示の停止に基づいて設定する停止結果データ設定手段と、
前記変動表示の停止後に、前記当選役データと前記停止結果データとを照合し、その照合結果により正常入賞であるか否かを判定する入賞判定手段とを備え、
前記入賞判定手段は、前記第２停止結果データをマスクして照合し、判定を行うことを特徴とする回胴式遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の回胴式遊技機において、
前記第２停止結果データが設定された場合、前回遊技と同じ遊技価値を付与して遊技を開始可能な再遊技役が通常よりも当選しやすい遊技状態に移行させることを特徴とする回胴式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１発明の回胴式遊技機は、種々の図柄を変動表示する図柄変動表示手段と、複数種類の役を対象に内部抽選を行い、当選役を決定する抽選手段と、内部抽選の結果に基づいて、当選役の種類毎に割り当てられた各ビットに、当選した当選役を特定可能な当選役データを設定する当選役データ設定手段と、停止した図柄の組合せを特定可能なデータであって、前記当選役データの各ビットに対応するように割り当てられ、入賞した役を特定可能な第１停止結果データ及び前記当選役データの各ビットに対応しない第２停止結果データを含む停止結果データを、前記変動表示の停止に基づいて設定する停止結果データ設定手段と、前記変動表示の停止後に、前記当選役データと前記停止結果データとを照合し、その照合結果により正常入賞であるか否かを判定する入賞判定手段とを備え、前記入賞判定手段は、前記第２停止結果データをマスクして照合し、判定を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２発明は、第１発明において、前記第２停止結果データが設定された場合、前回遊技と同じ遊技価値を付与して遊技を開始可能な再遊技役が通常よりも当選しやすい遊技状態に移行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本実施形態の回胴式遊技機は、種々の図柄を変動表示する図柄変動表示手段と、複数種類の役を対象に内部抽選を行い、当選役を決定する抽選手段と、内部抽選の結果に基づいて、当選役の種類毎に割り当てられた各ビットに、当選した当選役を特定可能な当選役データを設定する当選役データ設定手段と、停止した図柄の組合せを特定可能なデータであって、前記当選役データの各ビットに対応するように割り当てられ、入賞した役を特定可能な第１停止結果データ及び前記当選役データの各ビットに対応しない第２停止結果データを含む停止結果データを、前記変動表示の停止に基づいて設定する停止結果データ設定手段と、前記変動表示の停止後に、前記当選役データと前記停止結果データとを照合し、その照合結果により正常入賞であるか否かを判定する入賞判定手段とを備え、前記入賞判定手段は、前記第２停止結果データをマスクして照合し、判定を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
当選役データの各ビットに対応する第１停止結果データ及び当選役データの各ビットに対応しない第２停止結果データを含む停止結果データと、当選役データとを照合し、正常入賞であるか否かの判定を行う際に、第２停止結果データをマスクして照合し、判定を行うので、当選役データの各ビットに対応しない第２停止結果データが設定された場合でも、入賞判定を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本実施形態において、前記第２停止結果データが設定された場合、前回遊技と同じ遊技価値を付与して遊技を開始可能な再遊技役が通常よりも当選しやすい遊技状態に移行させることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第２停止結果データが設定された場合、遊技と同じ遊技価値を付与して遊技を開始可能な再遊技役が通常よりも当選しやすい遊技状態に移行させるので、確実に入賞判定を行いながら、再遊技役が通常よりも当選しやすい遊技状態に移行させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この液晶画面６ａには、遊技に伴う演出が画像により表示される。液晶表示装置６は、演出を表示する演出装置として機能する。例えば、当選役を入賞させるために遊技者に回胴の押し順を報知するＡＴ（アシストタイム）遊技状態においては、操作手順を遊技者に報知する主たる手段として働く。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
メインＲＯＭ４０１ａには、遊技動作制御プログラム（回胴式遊技機自体をどのように動作させるかが記憶されているプログラム）の他、回胴の停止制御の際に用いられる複数種類の停止制御用の停止制御テーブル（図示省略）、抽選により当選役を決定する際に用いられる抽選値テーブル（図７Ａ参照）、入賞役に応じた払出枚数が定義された払出枚数データテーブル（図６Ｂ参照）が記憶されている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、メインＣＰＵ４０１ｃは、各遊技にて入賞した入賞役に対応する停止結果データを設定したり、上述の払出枚数データテーブルを参照して上記停止結果データに対応した遊技媒体（遊技価値）の払出枚数を設定したり、遊技媒体の払い出す制御も担う。したがって、メインＣＰＵ４０１ｃは、本発明の「停止結果データ設定手段」に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の図柄を変動表示する図柄変動表示手段と、
前記変動表示の停止に基づいて、停止した図柄の組合せに対応する入賞役を特定可能な停止結果データを設定する停止結果データ設定手段と、
前記入賞役の種類に対応する遊技価値の払出数データを記憶する払出数データ記憶手段と、
前記停止結果データと前記払出数データとに基づいて遊技における遊技価値の払出数を設定する払出数設定手段と、
前記払出数に対応した遊技価値を遊技者に付与する制御を行う払出制御手段とを備え、
前記払出数データ記憶手段は、前記入賞役の種類毎に個別に定めた前記払出数に関する個別払出数データと、複数種類の特定の入賞役について定めた前記払出数に関する共通払出数データとを記憶し、
前記払出数設定手段は、前記停止結果データに基づいて前記払出数データを選択するための番号を決定し、該決定された番号に応じた払出数データを選択するように構成され、
前記番号は、前記特定の入賞役が入賞した場合には前記共通払出数データを選択し、前記特定の入賞役以外の所定役が入賞した場合には前記個別払出数データを選択するように定められていることを特徴とする回胴式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１発明の回胴式遊技機は、種々の図柄を変動表示する図柄変動表示手段と、前記変動表示の停止に基づいて、停止した図柄の組合せに対応する入賞役を特定可能な停止結果データを設定する停止結果データ設定手段と、前記入賞役の種類に対応する遊技価値の払出数データを記憶する払出数データ記憶手段と、前記停止結果データと前記払出数データとに基づいて遊技における遊技価値の払出数を設定する払出数設定手段と、前記払出数に対応した遊技価値を遊技者に付与する制御を行う払出制御手段とを備え、前記払出数データ記憶手段は、前記入賞役の種類毎に個別に定めた前記払出数に関する個別払出数データと、複数種類の特定の入賞役について定めた前記払出数に関する共通払出数データとを記憶し、前記払出数設定手段は、前記停止結果データに基づいて前記払出数データを選択するための番号を決定し、該決定された番号に応じた払出数データを選択するように構成され、前記番号は、前記特定の入賞役が入賞した場合には前記共通払出数データを選択し、前記特定の入賞役以外の所定役が入賞した場合には前記個別払出数データを選択するように定められていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の回胴式遊技機によれば、入賞役に対応した払出枚数等の記憶すべき各種データ量を抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本実施形態の回胴式遊技機は、種々の図柄を変動表示する図柄変動表示手段と、前記変動表示の停止に基づいて、停止した図柄の組合せに対応する入賞役を特定可能な停止結果データを設定する停止結果データ設定手段と、前記入賞役の種類に対応する遊技価値の払出数データを記憶する払出数データ記憶手段と、前記停止結果データと前記払出数データとに基づいて遊技における遊技価値の払出数を設定する払出数設定手段と、前記払出数に対応した遊技価値を遊技者に付与する制御を行う払出制御手段とを備え、前記払出数データ記憶手段は、前記入賞役の種類毎に個別に定めた前記払出数に関する個別払出数データと、複数種類の特定の入賞役について定めた前記払出数に関する共通払出数データとを記憶し、前記払出数設定手段は、前記停止結果データに基づいて前記払出数データを選択するための番号を決定し、該決定された番号に応じた払出数データを選択するように構成され、前記番号は、前記特定の入賞役が入賞した場合には前記共通払出数データを選択し、前記特定の入賞役以外の所定役が入賞した場合には前記個別払出数データを選択するように定められていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本実施形態では、払出数設定手段は、停止結果データに基づいて、特定の入賞役が入賞した場合には複数種類の特定の入賞役について定めた払出数に関する共通払出数データを選択し、特定の入賞役以外の所定役が入賞した場合には入賞役の種類毎に個別に定めた払出数に関する個別払出数データを選択する。これにより、記憶領域に記憶する全体のデータ量を抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
回胴視認部３の上記段部の下側に横長状に設けられた操作パネル部１４には、メダル投入口７内に詰まったメダルを返却させるための返却ボタン１５、回胴５ａ、５ｂ、５ｃの回転を一斉に開始させるための回胴回転始動レバー１１、各回胴５ａ、５ｂ、５ｃの回転を個別に停止させるための３個の回胴回転停止ボタン１２ａ、１２ｂ、１２ｃ（以下、必要に応じて回胴回転停止ボタンを総称して、単に「回胴回転停止ボタン１２」と称する）が設けられている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、メインＣＰＵ４０１ｃは、各遊技にて成立した入賞役に対応する停止結果データを設定したり、上述の払出枚数データテーブルを参照して上記停止結果データに対応した遊技媒体（遊技価値）の払出枚数を設定したり、遊技媒体の払い出す制御も担う。したがって、メインＣＰＵ４０１ｃは、本発明の「停止結果データ設定手段」、「払出枚数設定手段」及び「払出制御手段」に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
協働して電子基板を内包する基板ケースを構成する本体ケース及び蓋ケースと、
前記本体ケースと該蓋ケースとの分離を阻止すべく該本体ケースと該蓋ケースとを結合する結合部材と、
前記基板ケースに貼付される封印部材と、
前記封印部材をアクセス不能に覆うカバー部材と、
を備える電子基板ユニットであって、
前記封印部材は、リーダによって読み取り可能な情報部と、視認により識別可能な識別情報表示部を含んでおり、
前記基板ケースが遊技機に装着されているときは、前記封印部材が前記カバー部材によって覆われると共に、前記カバー部材を介して前記封印部材が視認可能となるように構成されており、
前記封印部材を覆うカバー部材を取り外す際に前記封印部材と接触する接触部を有し、
前記接触部は、前記カバー部材の取外し方向への移動動作に伴って移動することにより前記封印部材の前記情報部を破壊し、前記リーダによる前記情報部の情報の読取りを実質的に不可能とし、
前記識別情報表示部は、前記カバー部材の取外し方向の移動により識別不能とならない位置に形成され、
前記基板ケースの前記封印部材が貼付される面であって前記情報部に対応する部分に、窪み部が形成されている、遊技機用の電子基板ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機用の電子基板ユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技機用の電子基板ユニットに係り、特に基板ケースに内包された電子基板に対する不正行為の予防及び早期発見に寄与することのできる遊技機用の電子基板ユニットに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面処理ロボットであって、
前部及び後部を有し、前記ロボットが清掃表面上を前進方向に移動する際に前記前部が前記後部に先行するロボット筺体と 、
前記ロボット筺体に保持された差動駆動システムであって、前記清掃表面に対して平行であり、かつ前記前進方向を横断する車輪軸を中心にそれぞれ回転可能な右駆動輪および左駆動輪を有する差動駆動システムと 、
前記ロボット筺体に着脱可能に連結された底板と 、
前記底板に保持され、該清掃表面に接触して前記清掃表面からデブリを除去するよう構成された清掃アセンブリと、を備え 、
前記清掃アセンブリの少なくとも一部 は、前記車輪軸の前方に配置される、表面処理ロボット 。
【請求項２】
前記清掃アセンブリの少なくとも一部 は、前記清掃表面にスライド可能に接触する、請求項１に記載の表面処理ロボット 。
【請求項３】
前記清掃アセンブリの少なくとも一部は、前記底板に着脱可能に結合される、請求項１に記載の表面処理ロボット 。
【請求項４】
前記底板は、前記右駆動輪および前記左駆動輪のそれぞれの車輪格納部の少なくとも一部を画定する、請求項１に記載の表面処理ロボット 。
【請求項５】
前記清掃アセンブリは、前記底板に配置された長手方向の隆起部で形成されるスクイージであって、前記清掃表面に近接し、清掃幅に渡って伸び、前記前進方向における該隆起部の前方端に液体収集部を提供するスクイージを含む、請求項１に記載の表面処理ロボット 。
【請求項６】
前記長手方向の隆起部と前記清掃表面との接触面は、０．５ｍｍから２．５ｍｍの間である、請求項５に記載の表面処理ロボット 。
【請求項７】
前記スクイージは、前記長手方向の隆起部の各端に配置された第一端部と第二端部 とを有し、
前記第一端部は前記底板に着脱可能に連結され、
前記第二端部は前記底板に結合されていない、
請求項５に記載の表面処理ロボット 。
【請求項８】
前記スクイージの前記第一端部の底板への着脱可能な連結は、締まりばめを含む、請求項７に記載の表面処理ロボット 。
【請求項９】
前記第一端部は、前記表面処理ロボットの前記前進方向において前記第二端部より前方に配置される、請求項７に記載の表面処理ロボット 。
【請求項１０】
真空室が少なくとも部分的に前記スクイージによって形成され、該真空室は、該真空室に付与される吸引力によって、該スクイージの第二端部を前記底板に対して定位置に保持するよう、該スクイージの前記長手方向の隆起部に近接して配置される、請求項５に記載の表面処理ロボット 。
【請求項１１】
前記真空室は、前記スクイージによって画定される複数の吸引開口部によって前記液体収集部と液体連通する、請求項１０に記載の表面処理ロボット 。
【請求項１２】
前記第二端部が前記底板から離れる際に、前記スクイージの少なくとも一部が前記第一端部周りに枢動可能である、請求項７に記載の表面処理ロボット 。
【請求項１３】
前記スクイージは、前記表面処理ロボットの前記前進方向において前記右駆動輪および左駆動輪の後方に配置される、請求項５に記載の表面処理ロボット 。
【請求項１４】
湿潤アセンブリが底板に配置される、請求項１に記載の表面処理ロボット 。
【請求項１５】
前記湿潤アセンブリの少なくとも一部は、前記表面処理ロボットの前記前進方向においてスクイージより後方に配置可能である、請求項１４に記載の表面処理ロボット 。
【請求項１６】
前記清掃アセンブリは液体塗付器を含み、該液体塗付器の少なくとも一部は、前記表面処理ロボットの前進方向において前記右駆動輪および前記左駆動輪より前方に配置される、請求項１に記載の表面処理ロボット 。
【請求項１７】
前記清掃アセンブリは真空アセンブリを含み、該真空アセンブリの少なくとも一部は、前記表面処理ロボットの前記前進方向において前記右駆動輪および前記左駆動輪より後方に配置される、請求項１に記載の表面処理ロボット 。
【請求項１８】
前記清掃アセンブリは、前記底板に取り付け可能な布を含む、請求項１に記載の表面処理ロボット 。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動領域に遊技媒体が進入したことに基づいて、数値データを抽出する数値データ抽出手段と、
前記数値データ抽出手段によって抽出された数値データのうち、可変表示の開始を許容する開始条件が成立していない数値データを保留として記憶する保留記憶手段と、
前記開始条件が成立したときに、該開始条件が成立した数値データが特定の数値データであるか否かを判定する事前判定手段と、
を備え、
前記事前判定手段によって前記開始条件が成立した数値データが前記特定の数値データである旨の判定がなされた場合に、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記保留記憶手段に記憶されている数値データのうちに前記特定の数値データが含まれているか否かを判定する保留判定手段と、
前記保留判定手段によって前記特定の数値データが含まれていると判定されたことに基づいて、所定の報知演出を実行する報知演出実行手段と、
当該報知演出実行手段により前記所定の報知演出が実行された後に特定報知を実行する特定報知実行手段と、
を備え、
前記報知演出実行手段は、
前記保留記憶手段に記憶されている数値データのうちに前記特定の数値データが１つ含まれているときに、前記所定の報知演出を１回実行可能であって、
前記保留記憶手段に記憶されている数値データのうちに前記特定の数値データが１よりも多いＮ数含まれているときに、前記所定の報知演出を前記Ｎ数より少ない回数実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、遊技機の演出効果を向上させることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、始動領域に遊技媒体が進入したことに基づいて、数値データを抽出する数値データ抽出手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ２０４やＳ２１５の処理を実行する部分など）と、前記数値データ抽出手段によって抽出された数値データのうち、可変表示の開始を許容する開始条件が成立していない数値データを保留として記憶する保留記憶手段（例えば第１特図保留記憶部１５１Ａや第２特図保留記憶部１５１Ｂなど）と、前記開始条件が成立したときに、該開始条件が成立した数値データが特定の数値データであるか否かを判定する事前判定手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ１１０の特別図柄通常処理を実行する部分など）と、を備え、前記事前判定手段によって前記開始条件が成立した数値データが前記特定の数値データである旨の判定がなされた場合に、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記保留記憶手段に記憶されている数値データのうちに前記特定の数値データが含まれているか否かを判定する保留判定手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ２０７やＳ２１８の処理を実行する部分や、演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ５８６やＳ６０７の処理を実行する部分など）と、前記保留判定手段によって前記特定の数値データが含まれていると判定されたことに基づいて、所定の報知演出（例えば第１報知演出、第２報知演出、及び第３報知演出などを含む第１先読演出や、第２先読演出など）を実行する報知演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ６１７の処理を実行する部分など）と、当該報知演出実行手段により前記所定の報知演出が実行された後に特定報知を実行する特定報知実行手段（例えば大当り保留表示ランプ１０００など）と、を備え、前記報知演出実行手段は、前記保留記憶手段に記憶されている数値データのうちに前記特定の数値データが１つ含まれているときに、前記所定の報知演出を１回実行可能であって、前記保留記憶手段に記憶されている数値データのうちに前記特定の数値データが１よりも多いＮ数含まれているときに、前記所定の報知演出を前記Ｎ数より少ない回数実行可能であることを特徴とする。
このような構成によれば、前記保留記憶手段に特定表示結果となる権利がＮ数記憶されて報知演出が実行されている場合、特定表示結果となる権利が温存されたように見せる演出を実行することができる。また、遊技者の認識と実際に特定表示結果となる回数が異なるので遊技に意外性を持たせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
遊技用価値が用いられて賭数を設定したときに、前記可変表示部が変動表示可能となり、該可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
前記可変表示部に表示結果が導出されるより前に、通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う特別表示結果と、前記遊技用価値を用いることなく前記可変表示部が変動表示可能となる再遊技表示結果とを含む複数種類の入賞表示結果各々の導出を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
所定の特定開始条件が成立してから所定の特定終了条件が成立するまで、前記通常遊技状態よりも、前記再遊技表示結果の導出を許容することを決定する割合が高い特定遊技状態に制御する特定遊技状態制御手段とを備え、
前記事前決定手段は、前記特別遊技状態に制御されているときにも、前記再遊技表示結果の導出を許容するか否かを決定し、
前記所定の特定終了条件は、前記特別表示結果の導出を許容することが決定されること、および前記特別表示結果を導出することのいずれによっても成立しない条件であることを特徴とする、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、たとえば、スロットマシンに関する。詳しくは、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、遊技用価値が用いられて賭数を設定したときに、前記可変表示部が変動表示可能となり、該可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のスロットマシンでは、遊技の興趣を向上させることができなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、遊技の興趣を向上させることができるスロットマシンを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
遊技用価値が用いられて賭数を設定したときに、前記可変表示部が変動表示可能となり、該可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
前記可変表示部に表示結果が導出されるより前に、通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う特別表示結果と、前記遊技用価値を用いることなく前記可変表示部が変動表示可能となる再遊技表示結果とを含む複数種類の入賞表示結果各々の導出を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
所定の特定開始条件が成立してから所定の特定終了条件が成立するまで、前記通常遊技状態よりも、前記再遊技表示結果の導出を許容することを決定する割合が高い特定遊技状態に制御する特定遊技状態制御手段とを備え、
前記事前決定手段は、前記特別遊技状態に制御されているときにも、前記再遊技表示結果の導出を許容するか否かを決定し、
前記所定の特定終了条件は、前記特別表示結果の導出を許容することが決定されること、および前記特別表示結果を導出することのいずれによっても成立しない条件である。
なお、以下の構成を備えるものでもよい。
遊技用価値（メダル、クレジット）を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、複数種類の識別情報を所定の配列（図２参照）に従って変動表示させる可変表示領域（リール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒ）を複数有する可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、前記複数の可変表示領域において導出された識別情報の組合せに応じて前記入賞を発生可能であるスロットマシン（スロットマシン１）であって、
前記可変表示装置に表示結果が導出されるより前に、通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な特別遊技状態（チャレンジボーナス、レギュラーボーナス、ビッグボーナス）への移行を伴う特別表示結果（チャレンジボーナス（１），（２））を含む複数種類の入賞表示結果各々の導出を許容するか否かを決定する事前決定手段（Ｓ４０２）と、
前記識別情報の変動表示を停止させるために遊技者に操作される停止操作手段（ストップスイッチ８Ｌ、８Ｃ、８Ｒ）と、
前記事前決定手段の決定結果に応じて、前記停止操作手段が操作されたとき（ストップスイッチ８Ｌ、８Ｃ、８Ｒのうちいずれかが操作されたとき）に、該操作タイミングにおいて前記可変表示領域に変動表示されている識別情報（各リールの下段に表示されている図柄）を基準として所定の引込み可能コマ数内（０〜４コマの範囲内、０〜１コマの範囲内）に配列された識別情報を導出させる導出制御手段（Ｓ４０３、図１２）と、
前記特別表示結果（チャレンジボーナス）が導出されてから所定の特別終了条件（払い出したメダルの枚数が規定枚数以上になった）が成立するまで、前記特別遊技状態（チャレンジボーナス）に制御する特別遊技状態制御手段（Ｓ９０７においてチャレンジボーナスに制御するための処理、Ｓ１０１６）と、
所定の演出を行なう演出実行手段（サブ制御部９１、演出制御処理）とを備え、
前記特別遊技状態制御手段は、前記特別遊技状態に制御しているときに前記特別終了条件が成立するまでに前記事前決定手段により前記複数種類の入賞表示結果のうち特殊表示結果（レギュラーボーナス、シングルボーナス）の導出を許容する旨の決定がなされたときには、該決定がなされたゲームが終了したときに、当該特別遊技状態への制御を終了させる中途終了手段（レギュラーボーナスに当選したゲームが終了するときにチャレンジボーナスを終了する）を含み、
前記所定の配列は、前記特殊表示結果となる識別情報の組合せを構成する識別情報（構成図柄）が前記引込み可能コマ数内に２以上配列されている配列を含まず（図２の右リール２Ｒの配列参照、「白７」は０〜４コマの範囲内に２以上配列されていない、「赤７」についても同様）、
前記演出実行手段は、前記中途終了手段により前記特別遊技状態への制御が終了されたか否かを報知するための報知演出（チャレンジボーナス継続報知演出）を行ない、前記特別遊技状態中に行なわれるゲームが終了したことを条件として前記特別遊技状態への制御が終了されたか否かの結果を報知する（Ｓｓ５０４、図３１参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回胴を回転させて停止させる遊技を実行する回胴式遊技機において、
遊技を進行させるために遊技者によって操作される複数の操作部と、
所定の特典を付与する条件が成立した場合に、該特典に関する情報を所定の表示装置に表示するための制御を行う表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記複数の操作部のうち所定の第１操作部が操作されたことに基づいて前記特典に関する第１の情報を表示し、前記第１操作部が操作された後に、前記第１操作部とは異なる所定の第２操作部が操作されたことに基づいて前記特典に関する第２の情報を表示する
ことを特徴とする回胴式遊技機。
【請求項２】
複数の回胴を回転させて停止させる遊技を実行する回胴式遊技機において、
遊技を進行させるために遊技者によって操作される複数の操作部と、
所定の特典を付与する条件が成立した場合に、該特典に関する情報を所定の表示装置に表示するための制御を行う表示制御手段と、を備え、
前記所定の特典を付与する条件が成立した場合において、
前記表示制御手段は、前記複数の操作部のうち所定の第１操作部が操作されたことに基づいて前記特典を付与することを示す情報を表示し、前記第１操作部が操作された後に、前記第１操作部とは異なる所定の第２操作部が操作されたことに基づいて前記特典に関する情報を表示する
ことを特徴とする回胴式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の回胴式遊技機は、
複数の回胴を回転させて停止させる遊技を実行する回胴式遊技機において、
遊技を進行させるために遊技者によって操作される複数の操作部と、
所定の特典を付与する条件が成立した場合に、該特典に関する情報を所定の表示装置に表示するための制御を行う表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記複数の操作部のうち所定の第１操作部が操作されたことに基づいて前記特典に関する第１の情報を表示し、前記第１操作部が操作された後に、前記第１操作部とは異なる所定の第２操作部が操作されたことに基づいて前記特典に関する第２の情報を表示することを特徴とする。
また、複数の回胴を回転させて停止させる遊技を実行する回胴式遊技機において、
遊技を進行させるために遊技者によって操作される複数の操作部と、
所定の特典を付与する条件が成立した場合に、該特典に関する情報を所定の表示装置に表示するための制御を行う表示制御手段と、を備え、
前記所定の特典を付与する条件が成立した場合において、
前記表示制御手段は、前記複数の操作部のうち所定の第１操作部が操作されたことに基づいて前記特典を付与することを示す情報を表示し、前記第１操作部が操作された後に、前記第１操作部とは異なる所定の第２操作部が操作されたことに基づいて前記特典に関する情報を表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の主面と、前記一方の主面と反対の他方の主面と、を含む振動片であって、
基部と、
前記基部から延在し屈曲振動する第１振動腕部と、
前記第１振動腕部と並んで配置され、前記基部から延在し屈曲振動する第２振動腕部と、
を備え、
前記第１振動腕部の前記一方の主面には、前記第１振動腕部の延在方向に沿って設けられた第１溝部を有し、
前記第１振動腕部の前記他方の主面には、平面視で前記第１溝部より前記第２振動腕側に位置し前記第１振動腕部の前記延在方向と直交する方向に前記第１溝部と並んで設けられた第２溝部を有し、
前記第２振動腕部の前記一方の主面には、前記第２振動腕部の延在方向に沿って設けられた第３溝部を有し、
前記第２振動腕部の前記他方の主面には、平面視で前記第３溝部より前記第１振動腕側に位置し前記第２振動腕部の前記延在方向と直交する第４方向に前記第３溝部と並んで設けられた第４溝部を有することを特徴とする振動片。
【請求項２】
請求項１に記載の振動片において、
前記第１溝部の深さと前記第２溝部の深さとの和が、前記第１振動腕部の前記一方の主面と前記他方の主面との間の距離よりも大きく、
前記第３溝部の深さと前記第４溝部の深さとの和が、前記第２振動腕部の前記一方の主面と前記他方の主面との間の距離よりも大きいことを特徴とする振動片。
【請求項３】
請求項１または２に記載の振動片において、前記振動片は、水晶を含んでなることを特徴とする振動片。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の振動片を用いた振動子であって、
前記振動片と、
前記振動片を収納したパッケージと、を備えたことを特徴とする振動子。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の振動片を用いた発振器であって、
前記振動片と、
前記振動片を駆動させる回路素子と、を備えたことを特徴とする発振器。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の振動片を用いたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明のある形態に係る振動片は、一方の主面と、前記一方の主面と反対の他方の主面と、を含む振動片であって、基部と、前記基部から延在し屈曲振動する第１振動腕部と、  前記第１振動腕部と並んで配置され、前記基部から延在し屈曲振動する第２振動腕部と、を備え、前記第１振動腕部の前記一方の主面には、前記第１振動腕部の延在方向に沿って設けられた第１溝部を有し、前記第１振動腕部の前記他方の主面には、平面視で前記第１溝部より前記第２振動腕側に位置し前記第１振動腕部の前記延在方向と直交する方向に前記第１溝部と並んで設けられた第２溝部を有し、前記第２振動腕部の前記一方の主面には、前記第２振動腕部の延在方向に沿って設けられた第３溝部を有し、前記第２振動腕部の前記他方の主面には、平面視で前記第３溝部より前記第１振動腕側に位置し前記第２振動腕部の前記延在方向と直交する第４方向に前記第３溝部と並んで設けられた第４溝部を有することを特徴とする。
上記形態に係る振動片は、前記第１溝部の深さと前記第２溝部の深さとの和が、前記第１振動腕部の前記一方の主面と前記他方の主面との間の距離よりも大きく、前記第３溝部の深さと前記第４溝部の深さとの和が、前記第２振動腕部の前記一方の主面と前記他方の主面との間の距離よりも大きいことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
第１および第２の補聴器１２１、１２２は、アンテナ１１１、１１２を介して無線通信ユニット１３１と１３２との間に確立された無線リンク２００を介して互いに通信するように構成される。第１の補聴器１２１は、さらに、無線通信ユニット１３１に接続された検出器１８１を有する。検出器１８１はＲＳＳＩ検出器であってもよく、かつ本例では、無線通信ユニット１３１に設けられる。検出器は、無線通信ユニット１３１によって受信された信号の信号強度を検出するように構成される。この実施形態では、信号は、無線リンク２００を介して第２の補聴器１２２から受信される。それにより、アンテナ整合機構１９２は、アンテナ送信を最適化するために、第１の補聴器１２１において受信された信号の検出信号強度に従って適応的に制御される。それゆえ、受信信号強度の情報は、検出器１８１からアンテナ整合機構１９２へ、例えばアンテナ整合機構用の整合パラメータを制御するように構成されたアンテナ整合コントローラへ、通信される。整合パラメータは、アンテナ整合機構にある整合回路のインダクタンスおよび静電容量を含んでいてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図５において、フロー図で、受信される通信信号強度を最適化するために補聴器アンテナを適応的に整合させる方法５００を示す。この方法５００は、補聴器において（５０１）、ステップ５０２で、受信される通信信号の信号強度を検出するステップと、ステップ５０３で、検出信号強度、例えば信号強度に関する情報を含む制御信号、をアンテナ整合機構に提供するステップと、ステップ５０４で、受信される通信信号強度を最適化するために、補聴器アンテナ整合機構を適応的に調整するステップとを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
方法６００は、受信される通信信号の検出信号強度に従って両耳用補聴器において補聴器アンテナ１１１、１１２を整合させる。方法６００は、両耳用補聴器において（６０１）、ステップ６０２で、一方の補聴器から通信信号を送信するステップと、ステップ６０３で、送信された通信信号を、他方の補聴器にある無線通信ユニットによって受信するステップと、ステップ６０４で、受信された通信信号の信号強度を例えば検出器（例えばＲＳＳＩ検出器）を使用して検出するステップと、受信通信信号強度、例えば耳から耳への通信などにおける受信通信信号強度、を最適化するためにアンテナ整合機構に検出信号強度を提供するステップとを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
項目１３．調整可能なアンテナ整合機構が、予め決められた閾値を上回る検出信号強度の受信である終端調整基準（ｅｎｄ−ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ  ｃｒｉｔｅｒｉａ）に達するまで、アンテナ整合機構を繰り返し調整するように構成されている、項目１２に記載の両耳用補聴器。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014131268.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014131268.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）加入者ユニットにおいて、
基地局から、第１の符号分割多重（ＣＤＭ）信号を受信するよう構成された回路であって、前記ＣＤＭ信号は第１のトラフィックチャネルおよび第２のトラフィックチャネルを含み、前記第１のトラフィックチャネルおよび前記第２のトラフィックチャネルのデータレートは異なる、回路を備え、
前記回路は、前記第１のトラフィックチャネルおよび前記第２のトラフィックチャネルからトラフィックデータを再生するようさらに構成されており、
前記回路は、第２のＣＤＭ信号を前記基地局へ送信するようさらに構成されており、前記第２のＣＤＭ信号は、第３のトラフィックチャネル、第４のトラフィックチャネルおよび第５のチャネルを含み、前記第３のトラフィックチャネルおよび前記第４のトラフィックチャネルのデータレートは異なり、前記第５のチャネルはパイロットビットを含むこと
を特徴とするＣＤＭＡ加入者ユニット。
【請求項２】
前記回路は、前記第３のトラフィックチャネルに第１のゲインを適用し、前記第５のチャネルに第２のゲインを適用するようさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＣＤＭＡ加入者ユニット。
【請求項３】
前記第１のゲインおよび前記第２のゲインは異なることを特徴とする請求項２に記載のＣＤＭＡ加入者ユニット。
【請求項４】
前記回路は、制御情報を含む第６のチャネルを送信するようさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＣＤＭＡ加入者ユニット。
【請求項５】
前記回路は、前記第１のトラフィクチャネルおよび前記第２のトラフィクチャネルに関連付けられたデータレートの表示を受信するようさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＣＤＭＡ加入者ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷輸送性物質と、電子受容性ドーパントとしてヘテロポリ酸化合物とを含むことを特徴とする電荷輸送性材料。
【請求項２】
前記電荷輸送性物質と、前記へテロポリ酸化合物との比が、質量比で、電荷輸送性部室１に対して、ヘテロポリ酸化合物が０．０１〜１０．０である請求項１記載の電荷輸送性材料。
【請求項３】
前記ヘテロポリ酸化合物が、リンモリブデン酸である請求項１または２記載の電荷輸送性材料。
【請求項４】
前記電荷輸送性物質が、アニリン誘導体化合物またはオリゴチオフェン化合物からなる請求項１〜３のいずれか１項記載の電荷輸送性材料。
【請求項５】
前記アニリン誘導体化合物またはオリゴチオフェン化合物の分子量が、２００〜２０００である請求項４記載の電荷輸送性材料。
【請求項６】
前記アニリン誘導体化合物またはオリゴチオフェン化合物が、分子量分布がないものである請求項４または５記載の電荷輸送性材料。
【請求項７】
有機エレクトロルミネッセンス素子用である請求項１〜６のいずれか１項記載の電荷輸送性材料。
【請求項８】
前記アニリン誘導体化合物が、下記式（１）で表されるオリゴアニリン誘導体、または式（１）の酸化体であるキノンジイミン誘導体である請求項４〜６のいずれか１項記載の電荷輸送性材料。
【化１】
2014131057.tif 000001
〔式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、シラノール基、チオール基、カルボキシル基、リン酸基、リン酸エステル基、エステル基、チオエステル基、アミド基、ニトロ基、一価炭化水素基、オルガノオキシ基、オルガノアミノ基、オルガノシリル基、オルガノチオ基、アシル基またはスルホン基を示し、ＡおよびＢは、それぞれ独立して、一般式（２）または（３）で表される二価の基を示す。
【化２】
2014131057.tif 000002
（式中、Ｒ4〜Ｒ11は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、シラノール基、チオール基、カルボキシル基、リン酸基、リン酸エステル基、エステル基、チオエステル基、アミド基、ニトロ基、一価炭化水素基、オルガノオキシ基、オルガノアミノ基、オルガノシリル基、オルガノチオ基、アシル基、またはスルホン基を示す。）
ｍおよびｎは、それぞれ独立して、１以上の整数で、ｍ＋ｎ≦２０を満足する。〕
【請求項９】
前記アニリン誘導体化合物が、式（４）で表されるオリゴアニリン誘導体、または式（４）の酸化体であるキノンジイミン誘導体である請求項８記載の電荷輸送性材料。
【化３】
2014131057.tif 000003
（式中、Ｒ1〜Ｒ7、ｍおよびｎは、前記と同じ意味を示す。）
【請求項１０】
前記アニリン誘導体化合物が、式（５）で表されるオリゴアニリン誘導体、または式（５）の酸化体であるキノンジイミン誘導体である請求項８記載の電荷輸送性材料。
【化４】
2014131057.tif 000004
（式中、Ｒ2、Ｒ4〜Ｒ7、ｎおよびｍは前記と同じ意味を表す。Ｒ12〜Ｒ35は、それぞれ独立して、水素原子、水酸基、シラノール基、チオール基、カルボキシル基、リン酸基、リン酸エステル基、エステル基、チオエステル基、アミド基、ニトロ基、置換もしくは非置換の一価炭化水素基、オルガノオキシ基、オルガノアミノ基、オルガノシリル基、オルガノチオ基、アシル基、スルホン基またはハロゲン原子を示す。）
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の電荷輸送性材料を含む電荷輸送性薄膜。
【請求項１２】
ヘテロポリ酸化合物からなる電子受容性ドーパント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、
１．  電荷輸送性物質と、電子受容性ドーパントとしてヘテロポリ酸化合物とを含むことを特徴とする電荷輸送性材料、
２． 前記電荷輸送性物質と、前記へテロポリ酸化合物との比が、質量比で、電荷輸送性部室１に対して、ヘテロポリ酸化合物が０．０１〜１０．０である１の電荷輸送性材料、
３．  前記ヘテロポリ酸化合物が、リンモリブデン酸である１または２の電荷輸送性材料、
４． 前記電荷輸送性物質が、アニリン誘導体化合物またはオリゴチオフェン化合物からなる１〜３のいずれかの電荷輸送性材料、
５．  前記アニリン誘導体化合物またはオリゴチオフェン化合物の分子量が、２００〜２０００である４の電荷輸送性材料、
６． 前記アニリン誘導体化合物またはオリゴチオフェン化合物が、分子量分布がないものである４または５の電荷輸送性材料、
７． 有機エレクトロルミネッセンス素子用である１〜６のいずれかの電荷輸送性材料、
８．  前記アニリン誘導体化合物が、下記式（１）で表されるオリゴアニリン誘導体、または式（１）の酸化体であるキノンジイミン誘導体である４〜６のいずれかの電荷輸送性材料、
【化３】
2014131057.tif 000005
〔式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、シラノール基、チオール基、カルボキシル基、リン酸基、リン酸エステル基、エステル基、チオエステル基、アミド基、ニトロ基、一価炭化水素基、オルガノオキシ基、オルガノアミノ基、オルガノシリル基、オルガノチオ基、アシル基またはスルホン基を示し、ＡおよびＢは、それぞれ独立して、一般式（２）または（３）で表される二価の基を示す。
【化４】
2014131057.tif 000006
（式中、Ｒ4〜Ｒ11は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、シラノール基、チオール基、カルボキシル基、リン酸基、リン酸エステル基、エステル基、チオエステル基、アミド基、ニトロ基、一価炭化水素基、オルガノオキシ基、オルガノアミノ基、オルガノシリル基、オルガノチオ基、アシル基、またはスルホン基を示す。）
ｍおよびｎは、それぞれ独立して、１以上の整数で、ｍ＋ｎ≦２０を満足する。〕
９．  前記アニリン誘導体化合物が、式（４）で表されるオリゴアニリン誘導体、または式（４）の酸化体であるキノンジイミン誘導体である８の電荷輸送性材料、
【化５】
2014131057.tif 000007
（式中、Ｒ1〜Ｒ7、ｍおよびｎは、前記と同じ意味を示す。）
１０．  前記アニリン誘導体化合物が、式（５）で表されるオリゴアニリン誘導体、または式（５）の酸化体であるキノンジイミン誘導体である８の電荷輸送性材料、
【化６】
2014131057.tif 000008
（式中、Ｒ2、Ｒ4〜Ｒ7、ｎおよびｍは前記と同じ意味を表す。Ｒ12〜Ｒ35は、それぞれ独立して、水素原子、水酸基、シラノール基、チオール基、カルボキシル基、リン酸基、リン酸エステル基、エステル基、チオエステル基、アミド基、ニトロ基、置換もしくは非置換の一価炭化水素基、オルガノオキシ基、オルガノアミノ基、オルガノシリル基、オルガノチオ基、アシル基、スルホン基またはハロゲン原子を示す。）
１１．  １〜１０のいずれかの電荷輸送性材料を含む電荷輸送性薄膜、
１２． ヘテロポリ酸化合物からなる電子受容性ドーパント
を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
提案されている沸騰水型原子炉の局部出力領域監視方法の１つは、緩く充填されたＡｌ2Ｏ3またはＭｇＯの粉末中での充填された不活性ガスのイオン化を含む、無機絶縁同軸ケーブルのインピーダンス変化の測定を対象としている。提案されている前述の方法は、同軸ケーブルを時間領域反射率測定（ＴＤＲ）技術と共に利用する、より新しい概念である。この概念は、当技術分野において周知のＴＩＰ技術およびガンマサーモメータ技術に伴う不都合の多くを克服するが、依然として空間精度を高める余地を残している。
【特許文献１】米国特許第４４０４１６４号明細書
【特許文献２】特開平８−５４４６９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤シートから錠剤を取り出す錠剤取出し装置であって、
前記錠剤シートの投入口の左右にそれぞれ設けられた、前記錠剤シートの位置を整えるべく移動可能なシートガイドと、
前記錠剤シートの幅を検出する検出部と、
前記検出部により検出される錠剤シートの幅になるように、シートガイドを移動する自動調整指示と、手動操作に応じてシートガイドを移動する手動調整指示とを受け付ける受付手段と、
前記受付手段で、前記自動調整指示を受け付けた場合には、前記検出部により検出される錠剤シートの幅になるように、シートガイドを移動し、一方、前記手動調整指示を受け付けた場合には、手動操作に応じて前記シートガイドを移動するガイド移動手段と、
を備えることを特徴とする錠剤取出し装置。
【請求項２】
前記ガイド移動手段は、前記受付手段で、前記自動調整指示を受け付けた場合には、前記検出部により検出された錠剤シートの幅に所定の幅が加算された幅になるように、前記シートガイドを移動することを特徴とする請求項１に記載の錠剤取出し装置。
【請求項３】
前記錠剤シートの幅を記憶する記憶手段を更に備え、
前記ガイド移動手段は、前記投入口の左右にそれぞれ設けられたシートガイドの間の幅が、前記記憶手段に記憶された錠剤シートの幅になるように、左右に移動することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の錠剤取出し装置。
【請求項４】
前記ガイド移動手段は、前記投入口の左右にそれぞれ設けられたシートガイドの間の幅が、前記記憶手段に記憶された錠剤シートの幅に所定の幅が加算された幅になるように、左右に移動することを特徴とする請求項３に記載の錠剤取出し装置。
【請求項５】
前記錠剤シートに錠剤が封入されたポケットを押し出す錠剤押し出し部と、
前記錠剤シートの検出位置に連動して、前記錠剤押し出し部の位置を移動する移動機構と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の錠剤取出し装置。
【請求項６】
前記移動機構は、前記シートガイドの左右の移動に応じて、前記錠剤押し出し部の位置を左右に移動させることを特徴とする請求項５に記載の錠剤取出し装置。
【請求項７】
前記移動機構は、前記シートガイドと前記錠剤押し出し部との間に第１の弾性体を備え、
前記移動機構は、前記シートガイドの左右の移動に応じて生じる前記第１の弾性体による弾力により、前記錠剤押し出し部の位置を左右に移動させることを特徴とする請求項４又は５に記載の錠剤取出し装置。
【請求項８】
前記移動機構は、前記シートガイドが左右に移動することにより位置が整えられる前記錠剤シートの幅方向に対して中心の位置に配置された支持壁と、
前記支持壁と前記錠剤押し出し部との間に第２の弾性体を更に備え、
前記移動機構は、前記シートガイドの左右の移動に応じて生じる、前記第１の弾性体による弾力、及び前記第２の弾性体による弾力により、前記錠剤押し出し部の位置を左右に移動することを特徴とする請求項７に記載の錠剤取出し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、錠剤シートから錠剤を取り出す錠剤取出し装置であって、前記錠剤シートの投入口の左右にそれぞれ設けられた、前記錠剤シートの位置を整えるべく移動可能なシートガイドと、前記錠剤シートの幅を検出する検出部と、前記検出部により検出される錠剤シートの幅になるように、シートガイドを移動する自動調整指示と、手動操作に応じてシートガイドを移動する手動調整指示とを受け付ける受付手段と、前記受付手段で、前記自動調整指示を受け付けた場合には、前記検出部により検出される錠剤シートの幅になるように、シートガイドを移動し、一方、前記手動調整指示を受け付けた場合には、手動操作に応じて前記シートガイドを移動するガイド移動手段と、を備えることを特徴とする。