(57)【要約】      （修正有）【課題】安定して積み重ねられる集積回路パッケージ用ホルダーを提供する。【解決手段】上面部２１１と下面部２１２と周面部２１３と有する本体部２１と、前記上面部から上方に突出した複数の規制部材２３であって、各規制部材は、頂面部２３１と、前記上面部から前記頂面部へとのびる第一の傾斜面２３２と、前記上面部から前記頂面部と前記第一の傾斜面へとのび、前記周面部から遠い側に設けられた内壁面２３３とを有し、当該規制部材の内壁面が協働して集積回路パッケージの受容空間２５を定める複数の規制部材と、前記下面部から下方に突出した複数の当接部材２４であって、これらの当接部材は底面部と前記下面部から前記底面部へとのびる第二の傾斜面２３６とを有し、当該当接部材は、前記第二の傾斜面の前記本体部平面への射影が、それぞれ対応する前記第一の傾斜面の前記本体部平面への射影に重なるように配置する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
積み重ね可能な集積回路パッケージ用ホルダー（２）であって、
上面部（２１１）と下面部（２１２）と当該上面部と当該下面部とを接続する周面部（２１３）と有する本体部（２１）と、
前記本体部（２１）の前記上面部（２１１）から上方に突出した複数の規制部材（２３）であって、各規制部材（２３）は、
前記本体部（２１）の前記上面部（２１１）から離れた頂面部（２３１）と、
前記本体部（２１）の前記上面部（２１１）から前記頂面部（２３１）へとのびる第一の傾斜面（２３２）と、
前記本体部（２１）の前記上面部（２１１）から前記頂面部（２３１）と前記第一の傾斜面（２３２）へとのび、前記周面部（２１３）に近い側に設けられた外壁面（２３４）と、
前記本体部（２１）の前記上面部（２１１）から前記頂面部（２３１）と前記第一の傾斜面（２３２）へとのび、前記周面部（２１３）から遠い側に設けられた内壁面（２３３）とを有し、当該規制部材（２３）の内壁面（２３３）が協働して集積回路パッケージの位置を規制する受容空間（２５）を定める複数の規制部材（２３）と、
前記本体部（２１）の前記下面部（２１２）から下方に突出した複数の当接部材（２４）であって、これらの当接部材（２４）は、
前記本体部（２１）の前記下面部（２１２）から離れた底面部（２４１）と、
前記本体部（２１）の前記下面部（２１２）から前記底面部（２４１）へとのびる第二の傾斜面（２４２）とを有し、当該当接部材（２４）は、前記第二の傾斜面（２４２）の前記本体部（２１）平面への射影が、それぞれ対応する前記第一の傾斜面（２３２）の前記本体部（２１）平面への射影に重なるように配置されていることを特徴とする集積回路パッケージ用ホルダー。
【請求項２】
前記当接部材（２４）の第二の傾斜面（２４２）は、前記規制部材（２３）のそれぞれ対応する第一の傾斜面（２３２）と補い合う関係にあることを特徴とする請求項１記載の集積回路パッケージ用ホルダー。
【請求項３】
前記第一の傾斜面（２３２）と前記第二の傾斜面（２４２）はそれぞれ階段面（２３７）、（２４７）を有することを特徴とする請求項１記載の集積回路パッケージ用ホルダー。
【請求項４】
前記各規制部材（２３）の内壁部（２３３）は更に、
前記頂面部（２３１）及び前記第一の傾斜面（２３２）からのび、前記本体部（２１）の前記上面部（２１１）に平行な仮想平面との間に第一の角度をなす第一の傾斜表面部（２３５）と、
前記第一の傾斜表面部（２３５）と前記第一の傾斜面から前記本体部（２１）の前記上面部（２１１）までのび、前記本体部（２１）の前記上面部（２１１）との間に前記第一の角度とは異なる大きさの第二の角度をなす第二の傾斜表面部（２３６）とを有することを特徴とする請求項１から請求項３記載の集積回路パッケージ用ホルダー。
【請求項５】
前記第一の角度は前記第二の角度よりも小さいことを特徴とする請求項４記載の集積回路パッケージ用ホルダー。
【請求項６】
前記第一の角度は前記第二の角度よりも大きいことを特徴とする請求項４記載の集積回路パッケージ用ホルダー。
【請求項７】
前記当接部材（２４）は更に、
前記本体部（２１）の前記下面部（２１２）から前記底面部（２４１）と前記第二の傾斜面（２４２）へとのび、前記周面部（２１３）に近い側に設けられた外壁面（２４３）と、
前記本体部（２１）の前記下面部（２１２）から前記底面部（２４１）と前記第二の傾斜面（２４２）へとのび、前記周面部（２１３）から遠い側に設けられた内壁面（２４４）とを有し、
当該当接部材（２４）の内壁部（２４４）は更に、
前記底面部（２４１）及び前記第二の傾斜面（２４２）からのび、前記本体部（２１）の前記下面部（２１２）に平行な仮想平面との間に第三の角度をなす第三の傾斜表面部（２４５）と、
前記第三の傾斜表面部（２４５）と前記第二の傾斜面（２４２）から前記本体部（２１）の前記下面部（２１２）までのび、前記本体部（２１）の前記下面部（２１２）との間に前記第三の角度とは異なる大きさの第四の角度をなす第四の傾斜表面部（２４６）とを有することを特徴とする請求項４記載の集積回路パッケージ用ホルダー。
【請求項８】
前記第一の角度は前記第二の角度よりも小さく、前記第三の角度は前記第四の角度よりも小さいことを特徴とする請求項７記載の集積回路パッケージ用ホルダー。
【請求項９】
前記第一の角度は前記第二の角度よりも大きく、前記第三の角度は前記第四の角度よりも大きいことを特徴とする請求項７記載の集積回路パッケージ用ホルダー。
【請求項１０】
前記本体部（２１）の上面部（２１１）は更に、前記受容空間（２５）につながり、前記受容空間（２５）に受容される集積回路パッケージ（３）の外部接続部（３２）の突出に適合する凹部（２１４）を有することを特徴とする請求項１から請求項３に記載の集積回路パッケージ用ホルダー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、集積回路パッケージを載置するためのホルダーに係わり、特に、積み重ね可能な集積回路パッケージ用ホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の集積回路パッケージを載置するためのホルダーとして、図１２から図１４に示すようなものがあった。従来のホルダーは本体部１１と、本体部１１の上面部１１１に設けられた複数の第一の停止壁１２と、本体部１１の下面部１１２に前記第一の停止壁同士の間隙に対応するように設けられた複数の第二の停止壁１３とを有している。更に、前記上面部１１１には凹部１４が設けられている。この複数の第一の停止壁１２が集積回路パッケージ１００を受容するための受容空間１５を取り囲み、これを定めている。集積回路パッケージ１００は本体１０１と外部接続部１０２とを有し、外部接続部１０２は本体１０１の底部から突出している。
【０００３】
図１３及び図１４に示すように、集積回路パッケージ１００はまず、集積回路パッケージ１００の外部接続部１０２が前記凹部１４に収容されるように受容空間１５に配置される。これにより外部接続部１０２が前記上面部１１１との接触により損傷を受けないようになっている。そしてもう一つのホルダーがホルダー１１の上に重ねられ、図３に示すように、第一の停止壁１２と第二の停止壁１３が協働して集積回路パッケージ１００を収容空間１５内に閉じ込めて、集積回路パッケージ１００をホールドする。このように二つのホルダーを重ねるために、第一の停止壁１２と第二の停止壁１３との間には所定距離Ｄの間隔を設けている。
【０００４】
このような従来のホルダーは、外部からの力の影響を受けて集積回路パッケージ１００の本体１０１が図１４の点線部で示すような場所にずれてしまう可能性があった。このように場所がずれると、集積回路パッケージ１００の本体１０１や外部接続部１０２が損傷するおそれがある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の通り、従来の集積回路パッケージ用ホルダーには、外部からの力の影響を受けて集積回路パッケージの場所がずれてしまうという問題があった。
【０００６】
本考案は上述した従来の問題点に鑑みてなされたものであり、積み重ね易く、また積み重ねた状態も安定する集積回路パッケージ用ホルダーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の集積回路パッケージ用ホルダーは上記目的を達成するために、上面部（２１１）と下面部（２１２）と当該上面部と当該下面部とを接続する周面部（２１３）と有する本体部（２１）と、前記本体部（２１）の前記上面部（２１１）から上方に突出した複数の規制部材（２３）であって、各規制部材（２３）は、前記本体部（２１）の前記上面部（２１１）から離れた頂面部（２３１）と、前記本体部（２１）の前記上面部（２１１）から前記頂面部（２３１）へとのびる第一の傾斜面（２３２）と、前記本体部（２１）の前記上面部（２１１）から前記頂面部（２３１）と前記第一の傾斜面（２３２）へとのび、前記周面部（２１３）に近い側に設けられた外壁面（２３４）と、前記本体部（２１）の前記上面部（２１１）から前記頂面部（２３１）と前記第一の傾斜面（２３２）へとのび、前記周面部（２１３）から遠い側に設けられた内壁面（２３３）とを有し、当該規制部材（２３）の内壁面（２３３）が協働して集積回路パッケージの位置を規制する受容空間（２５）を定める複数の規制部材（２３）と、前記本体部（２１）の前記下面部（２１２）から下方に突出した複数の当接部材（２４）であって、これらの当接部材（２４）は、前記本体部（２１）の前記下面部（２１２）から離れた底面部（２４１）と、前記本体部（２１）の前記下面部（２１２）から前記底面部（２４１）へとのびる第二の傾斜面（２４２）とを有し、当該当接部材（２４）は、前記第二の傾斜面（２４２）の前記本体部（２１）平面への射影が、それぞれ対応する前記第一の傾斜面（２３２）の前記本体部（２１）平面への射影に重なるように配置されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の集積回路パッケージ用ホルダーによると、積み重ね易く、また積み重ねた状態も安定する集積回路パッケージ用ホルダーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案にかかる集積回路パッケージ用ホルダーの第一の実施形態を示す斜視図である。
【図２】第一の実施形態の集積回路パッケージ用ホルダーを底面側から見た斜視図である。
【図３】第一の実施形態の集積回路パッケージ用ホルダーの側面図である。
【図４】第一の実施形態の集積回路パッケージ用ホルダーを重ねた状態を示す斜視図である。
【図５】第一の実施形態の集積回路パッケージ用ホルダーを重ねた状態を示す側面図である。
【図６】本考案にかかる集積回路パッケージ用ホルダーの第二の実施形態を示す断面図である。
【図７】本考案にかかる集積回路パッケージ用ホルダーの第三の実施形態を示す斜視図である。
【図８】第三の実施形態の集積回路パッケージ用ホルダーを底面側から見た斜視図である。
【図９】本考案にかかる集積回路パッケージ用ホルダーの第四の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本考案にかかる集積回路パッケージ用ホルダーの第五の実施形態を示す断面図である。
【図１１】本考案の第六の実施形態の集積回路パッケージ用ホルダーを重ねた状態を示す断面図である。
【図１２】従来の集積回路パッケージ用ホルダーを示す斜視図である。
【図１３】従来の集積回路パッケージ用ホルダーを積み重ねた状態を示す断面図である。
【図１４】従来の集積回路パッケージ用ホルダーに集積回路パッケージを置き、更に従来の集積回路パッケージ用ホルダーを重ねた状態を示す上面透視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
本考案の各実施形態について図面を参照して説明する。なお、同一構成及び機能を有する構成要素については、同一番号を付してその説明を省略する。本考案の第一の実施形態である集積回路パッケージ用ホルダーを図１から図５に示す。図１は第一の実施形態である集積回路パッケージ用ホルダー２の斜視図である。この集積回路パッケージ用ホルダー２は従来の集積回路パッケージ用ホルダーと同様に、積み重ね可能なものである。集積回路パッケージ用ホルダー２は、本体部２１を有し、この本体部２１は上面部２１１と下面部２１２と当該上面部２１１と当該下面部２１２とを接続する周面部２１３とを有する。この本体部２１には、上面部２１１から上方に突出した複数の規制部材２３が設けられている。本実施形態では、二つのそれぞれ概略Ｌ字型をした規制部材２３を設ける。各規制部材２３は、本体部２１の上面部２１１から離れた頂面部２３１を有している。そして、本体部２１の上面部２１１から頂面部２３１へとのびる第一の傾斜面２３２を有している。また、各規制部材２３は、本体部２１の上面部２１１から頂面部２３１と第一の傾斜面２３２へとのび、周面部２１３に近い側に設けられた外壁面２３４と、本体部２１の上面部２１１から頂面部２３１と第一の傾斜面２３２へとのび、周面部２１３から遠い側に設けられた内壁面２３３とを有している。このような複数の規制部材２３の各内壁面２３３が協働して、集積回路パッケージ３（図８を参照）を受容してその位置を規制する受容空間２５を定める。
【００１１】
図２は第一の実施形態である集積回路パッケージ用ホルダー２を底面側から見た斜視図である。集積回路パッケージ用ホルダー２は更に、本体部２１の下面部２１２から下方に突出した複数の当接部材２４を有している。本実施形態では、二つのそれぞれ概略Ｌ字型をした当接部材２４を設ける。この当接部材２４は、本体部２１の下面部２１２から離れた底面部２４１と、本体部２１の下面部２１２から底面部２４１へとのびる第二の傾斜面２４２とを有している。この当接部材２４は、第二の傾斜面２４２の本体部２１の平面への射影が、それぞれ対応する第一の傾斜面２３２の本体部２１平面への射影に重なるように配置されている。図３に第一の実施形態である集積回路パッケージ用ホルダー２の側面図を示す。第一の実施形態の集積回路パッケージ用ホルダー２において、各規制部材２３の内壁部２３３は更に、頂面部２３１及び第一の傾斜面２３２からのび、本体部２１の上面部２１１に平行な仮想平面との間に第一の角度（θ１）をなす第一の傾斜表面部２３５と、第一の傾斜表面部２３５と第一の傾斜面から本体部２１の上面部２１１までのび、本体部２１の上面部２１１との間に第一の角度（θ１）とは異なる大きさの第二の角度（θ２）をなす第二の傾斜表面部２３６とを有することが好ましい。第一の実施形態の集積回路パッケージ用ホルダー２において、第一の角度（θ１）は第二の角度（θ２）よりも小さくなっている。
【００１２】
図２から図４に示すように、本実施形態において、各当接部材２４は更に、本体部２１の下面部２１２から底面部２４１と第二の傾斜面２４２へとのび、周面部２１３に近い側に設けられた外壁面２４３を有している。また各当接部材２４は、本体部２１の下面部２１２から底面部２４１と第二の傾斜面２４２へとのび、周面部２１３から遠い側に設けられた内壁面２４４とを有している。本実施形態において、この当接部材２４の内壁部２４４は更に、底面部２４１及び第二の傾斜面２４２からのび、本体部２１の下面部２１２に平行な仮想平面との間に第三の角度（Φ１）をなす第三の傾斜表面部２４５と、第三の傾斜表面部２４５と第二の傾斜面２４２から本体部２１の下面部２１２までのび、本体部２１の下面部２１２との間に第三の角度（Φ１）とは異なる大きさの第四の角度（Φ２）をなす第四の傾斜表面部２４６とを有する。第一の実施形態の集積回路パッケージ用ホルダー２において、第三の角度（Φ１）は第四の角度（Φ２）よりも小さくなっており、これは第一の角度（θ１）が第二の角度（θ２）よりも小さいという関係と対応したものになっている。
【００１３】
このような集積回路パッケージ用ホルダー２を、図４に示すように重ね合わせたときに、下側に配される集積回路パッケージ用ホルダー２の規制部材２３の第一の傾斜面２３２に対して、上から重ねる集積回路パッケージ用ホルダー２の当接部材２４の第二の傾斜面２４２が重なることになる。すなわち、当接部材２４の第二の傾斜面２４２の傾きは規制部材２３の第一の傾斜面２３２の傾きと補いあい、接触面積をできるだけ大きくするようにしている。
【００１４】
図４と図５を参照して、集積回路パッケージ用ホルダー２の使用について以下の通り説明する。まず、本体３１と外部接続部３２を有する集積回路パッケージ３が下方の集積回路パッケージ用ホルダー２上に配置される。
【００１５】
集積回路パッケージ３を置く際に、集積回路パッケージ３の本体３１を受容空間２５に収容しやすいように、上述した各規制部材２３の第一の傾斜表面部２３５と第二の傾斜表面部２３６がこれを導く役割を果たす。本実施形態においては、集積回路パッケージ３の本体３１の底面部の縁が各規制部材２３の第二の傾斜表面部２３６に支持される。このように、第二の傾斜表面部２３６によって外部接続部３２が本体部２１の上面部２１１から離れるため、上面部２１１との接触による外部接続部３２の損傷を避けることができる。
【００１６】
図５に示すように、下の集積回路パッケージ用ホルダー２の上に集積回路パッケージ用ホルダー３が重ねられる際、当接部材２４の第二の傾斜面２４２は下に置かれる集積回路パッケージ用ホルダー２の規制部材２３の第一の傾斜面２３２と当接するように配置される。これにより、上下の集積回路パッケージ用ホルダー２が重ねられたとき、第一の傾斜面２３２及び第二の傾斜面２４２が協働して、これら二つの集積回路パッケージ用ホルダー２が比較的容易に重ねられるように導く役割を果たす。さらに、二つの集積回路パッケージ用ホルダー２が積み重ねられた後は、第一の傾斜面２３２と第二の傾斜面２４２の延伸された形状によって、外部からの力を分散し、受容空間２５内での集積回路パッケージ３と下の集積回路パッケージ用ホルダー２との間のずれを防ぐよう、第一の傾斜面２３２と第二の傾斜面２４２の相対移動を防ぐことができる。これにより集積回路パッケージ用ホルダー２の高い安定性を実現し、内部に配置される集積回路パッケージ３の損傷を防ぐことができる。
【００１７】
本考案の他の実施形態として、各規制部材２３の内壁面２３３は本体部２１の上面部２１１に対して垂直であってもよく、各当接部材２４の内壁面２４４は本体部２１の下面部２１２に対して垂直であってもよい。規制部材２３に第一の傾斜面２３２が設けられ、当接部材２４に第二の傾斜面２４２が設けられていれば、外部からの力を分散して重ねられた集積回路パッケージ用ホルダー２間の相対移動を防ぐという効果を得ることができる。
【００１８】
本考案の第二の実施形態である集積回路パッケージ用ホルダー２について、図６を参照して以下の通り説明する。この第二の実施形態は第一の実施形態とほぼ同様の構成を有しているが、本体部２１の上面部２１１に受容空間２５につながった凹部２１４を有し、受容空間２５に受容される集積回路パッケージ３の外部接続部３２の突出に適合するようになっている。この凹部２１４は規制部材２３によって周りを囲まれている。
【００１９】
これにより、第一の実施形態が有する効果に加えて、第二の実施形態は、集積回路パッケージ３が受容空間２５に配置されたとき、パッケージ本体３１の底面が本体部２１の上面部２１１に当接し、外部接続部３２が凹部２１４にのびることで、上面部２１１との接触による損傷を避ける効果が得られる。
【００２０】
本考案の第三の実施形態である集積回路パッケージ用ホルダー２について、図７と図８を参照して以下の通り説明する。この第三の実施形態は第一の実施形態とほぼ同様の構成を有しているが、楔形形状の規制部材２３を４つ、同様の楔形形状の当接部材２４を４つ有している点が異なる。各規制部材２３はそれぞれ第一の傾斜部２３２を一つずつ有し、各当接部材２４もそれぞれ第二の傾斜部２４２を一つずつ有している。
【００２１】
これにより、第一の実施形態が有する効果に加えて、第三の実施形態は各規制部材２３と各当接部材２４が第一の実施形態のものよりも簡単な構成となっているため、集積回路パッケージ用ホルダー２の型を作りやすいという利点がある。
【００２２】
本考案の第四の実施形態である集積回路パッケージ用ホルダー２について、図９を参照して以下の通り説明する。この第四の実施形態は第三の実施形態とほぼ同様の構成を有しているが、本体部２１の上面部２１１に受容空間２５につながった凹部２１４を有し、受容空間２５に受容される集積回路パッケージ３の外部接続部３２の突出に適合するようになっている点が異なっている（図５参照）。この凹部２１４は規制部材２３によって周りを囲まれている。
【００２３】
本考案の第五の実施形態である集積回路パッケージ用ホルダー２について、図１０を参照して以下の通り説明する。この第五の実施形態は第一の実施形態とほぼ同様の構成を有しているが、以下のような違いがある。すなわち、第五の実施形態において、第一の傾斜表面部２３５と本体部２１の上面部２１１に平行な仮想平面とがなす第一の角度（θ１）は、第二の傾斜表面部２３６と本体部２１の上面部２１１とがなす第二の角度（θ２）よりも大きくなっている。さらに、第三の傾斜表面部２４５と本体部２１の下面部２１２に平行な仮想平面とがなす第三の角度（Φ１）は、第四の傾斜表面部２４６と本体部２１の下面部２１２とがなす第四の角度（Φ２）よりも大きくなっている。
【００２４】
本考案の第六の実施形態である集積回路パッケージ用ホルダー２について、図１１を参照して以下の通り説明する。この第六の実施形態は第一の実施形態とほぼ同様の構成を有しているが、第一の傾斜面２３２及び第二の傾斜面２４２がそれぞれお互いに補いあうような階段面２３７、２４７を有している。このように第一の傾斜面２３２と第二の傾斜面２４２にそれぞれ階段面２３７、２４７を有するようにしたことで、重ね合わせた際に第一の傾斜面２３２と第二の傾斜面２４２との間の摩擦が増え、重ねた集積回路パッケージ用ホルダー２の間の相対移動を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００２５】
２…集積回路パッケージ用ホルダー、２１…本体部、２１１…上面部、２１２…下面部、２１３…周面部、２３…規制部材、２３１…頂面部、２３２…第一の傾斜面、２３３…内壁面、２３４…外壁面、２３５…第一の傾斜表面部、２３６…第二の傾斜表面部、２３７…階段面、２４…当接部材、２４１…底面部、２４２…第二の傾斜面、２４３…内壁面、２４４…外壁面、２４５…第三の傾斜表面部、２４６…第四の傾斜表面部、２４７…階段面、２５…受容空間、３…集積回路パッケージ、３１…パッケージ本体、３２…外部接続部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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