(57)【要約】      （修正有）【課題】位置決め機構を有し、外力の影響を受けにくい連結組立体及び折り畳み組立体を提供する。【解決手段】連結組立体は、第１クランク３００と第２クランク４００と操作部１００と位置決め部材２００と連結部を包括する。第１クランクの第１端が第１位置決め部と第１孔とを備え、第２クランクの第１端が第２位置決め部と第１孔とを備える。操作部は、第１部分と、第１部分と１つの角度をなす第２部分とを含み、第１部分が穴部を備える。位置決め部材は、操作部に連結し、連結部が、第１クランクの第１孔、第２クランクの第１孔及び操作部の穴部を挿通する。連結組立体を伸展した時、第１クランク及び第２クランクが連結部を回していると、第１位置決め部及び第２位置決め部が位置決め部材と係合することで、回転を停止すると共に固定される。【選択図】図１
0003215553.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１位置決め部と第１孔とを備える第１端を含む第１クランクと、
第２位置決め部と第１孔とを備える第１端を含む第２クランクと、
第１部分と、前記第１部分と１つの角度をなす第２部分とを含み、前記第１部分が穴部を備える操作部と、
前記操作部に連結される位置決め部材と、
前記第１クランクの前記第１孔、前記第２クランクの前記第１孔及び前記操作部の穴部を挿通する連結部と、
を包括する連結組立体において、
前記連結組立体を伸展した時、前記第１クランク及び前記第２クランクが前記連結部を回していると、前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部が前記位置決め部材と係合することで、回転を停止すると共に固定されることを特徴とする、連結組立体。
【請求項２】
前記位置決め部材は、結合部と連結金具とを更に包括し、前記結合部が前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部と係合するために用いられ、前記連結金具が前記結合部及び前記操作部を連結し、かつ前記操作部の前記第２部分から離れた方向に向かって前記結合部に対し推力を加えることで、前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部を前記位置決め部材と係合した時より緊結させることを特徴とする、請求項１に記載の連結組立体。
【請求項３】
前記位置決め部材は、結合部を更に含み、前記結合部が前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部と係合するために用いられ、かつ前記結合部を前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部と係合した時、前記結合部を移動させることによって前記係合を解除できることを特徴とする、請求項１に記載の連結組立体。
【請求項４】
前記位置決め部材は、制御部を更に含み、前記制御部が前記操作部に向かって移動された時、前記結合部を前記操作部に向かって移動させると共に前記結合部と前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部との係合を解除させることを特徴とする、請求項２又は３に記載の連結組立体。
【請求項５】
前記操作部は、開口部を更に含み、前記位置決め部材が連結部材を更に含み、前記連結部材が前記開口部を挿通して前記結合部及び前記制御部と連結することを特徴とする、請求項４に記載の連結組立体。
【請求項６】
折り畳み組立体であって、
第１部分と、
第２部分と、
前記第１クランクは第２端を更に含み、前記第２クランクが第２端を更に含み、前記第１クランクの前記第２端が前記折り畳み組立体の第１部分と連結し、前記第２クランクの前記第２端が前記折り畳み組立体の第２部分と連結する請求項１に記載の連結組立体と、
を包括することを特徴とする、折り畳み組立体。
【請求項７】
２つの第１部分と、
第２部分と
前記２つの第１部分の間に位置し、かつ前記２つの第１部分に連結する連結部材と、
を包括する折り畳み組立体において、
前記２つの第１部分及び前記第２部分は各自に軸心線に沿って回転して開閉することで、前記２つの第１部分の一端と前記第２部分の一端が互いに離れさせる又は接近させるよう設けられ；かつ
前記連結部材と各前記第１部分との接触面は三角形とすることを特徴とする、折り畳み組立体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、連結組立体に関し、特に、折り畳み可能な連結組立体及びそれを応用した折り畳み組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
折り畳み可能な連結組立体は、使用する際、常に折り畳み組立体（例えば脚立）の中に配置されて働きを発揮し、折り畳み組立体が連結組立体を通じて折り畳むことができる。従来の折り畳み可能な連結組立体は、位置決め機構が設けられていないため、連結組立体を配置した折り畳み組立体が外力によりその伸展状態に影響を及ぼしやすい。例えば、脚立が伸展状態時外部物体の衝突を受けたて少し閉じてしまうとその伸展が不完全となり、安定性に影響を及ぼす。
【０００３】
これにより、上記問題を解決するため、改良された折り畳み可能な連結組立体が求められていた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の一実施形態の連結組立体は、上記問題を解決するために用いられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案の一実施形態において、連結組立体であって、第１クランクと第２クランクと操作部と位置決め部材と連結部を包括する。第１クランクは、第１端を含み、第１端が第１位置決め部と第１孔とを備え；第２クランクは、第１端を含み、第２クランクの第１端が第２位置決め部と第１孔とを備え；操作部は、第１部分と、第１部分と１つの角度をなす第２部分とを含み、第１部分が穴部を備え；位置決め部材は、操作部に連結し；連結部は、第１クランクの第１孔、第２クランクの第１孔及び操作部の穴部を挿通し；連結組立体を伸展した時、第１クランク及び第２クランクが連結部を回していると、第１位置決め部及び第２位置決め部が位置決め部材と係合することで、回転を停止すると共に固定される。
【０００６】
本考案の一実施形態において、第１部分と第２部分と上記記載の連結組立体とを包括する折り畳み組立体を更に提供する。第１クランクの第２端は折り畳み組立体の第１部分と連結し、第２クランクの第２端が該折り畳み組立体の第２部分と連結する。
【０００７】
本考案の一実施形態において、２つの第１部分と第２部分と連結部材とを包括する折り畳み組立体を更に提供する。連結部材は、２つの第１部分の間に位置し、かつ２つの第１部分を連結し；２つの第１部分及び第２部分は、各自に軸心線に沿って回転して開閉することで、２つの第１部分の一端と第２部分の一端が互いに離れさせる又は接近させるよう設けられ；かつ連結部材と２つの第１部分との各々接触面は、三角形とする。
【０００８】
上記では本考案の技術的な特徴及び利点を非常に幅広く要約し、下記の本考案の詳細説明をよく理解してもらう。本考案の請求の範囲の標的を構成する他の技術的特徴及び利点を下記に記述する。当業者は、非常に容易に下記概念及び特定の実施形態を利用してその他の構造又は製造プロセスを修正或いは設計して本考案と同じ目的を実現できる。これら均等な改変が添付する請求の範囲で特定する本考案の精神及び範囲から逸脱できないことは、当業者にとって明白である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の一実施形態に係る連結組立体の伸展状態を示す立体図である。
【図２】図１の連結組立体が軸心線に沿って分解された立体分解図である。
【図３Ａ】図１の連結組立体の伸展状態を示す側断面図である。
【図３Ｂ】図１の連結組立体の折り畳み状態を示す側断面図である。
【図３Ｃ】図１の連結組立体の伸展状態を示す正面拡大図である。
【図３Ｄ】図１の連結組立体の折り畳み状態を示す正面拡大図である。
【図４Ａ】図１の連結組立体の操作部の立体図である。
【図４Ｂ】図４Ａの操作部の側面図である。
【図４Ｃ】図４Ａの操作部の底面図である。
【図５Ａ】本考案の一実施形態に係る折り畳み組立体の立体図である。
【図５Ｂ】図５Ａの折り畳み組立体の側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本考案の一実施形態に係る連結組立体１０の伸展状態を示す立体図である。図２は、図１の連結組立体１０が軸心線に沿って分解された立体分解図である。図３Ａは、図１の連結組立体１０の伸展状態を示す側断面図である。図３Ｂは、図１の連結組立体の折り畳み状態を示す側断面図である。図３Ｃは、図１の連結組立体１０の伸展状態を示す正面拡大図である。図３Ｄは、図１の連結組立体１０の折り畳み状態を示す正面拡大図である。図４Ａは、図１の連結組立体１０の操作部１００の立体図である。図４Ｂは、図４Ａの操作部１００の側面図である。図４Ｃは、図４Ａの操作部１００の底面図である。
【００１１】
図１乃至図４Ｃを参照すると、本考案の一実施形態に係る連結組立体１０は、第１クランク３００と第２クランク４００と操作部１００とキャップ１５０と位置決め部材２００よキャップ２５０と連結部5００とを包括する。また、操作１００の外側に座金５２０を設けることができ、操作部１００と第１クランク３００の間に座金５１０を設けてもよい。組み立てる時、連結部５００が軸心線Ｃに沿って第２クランク４００の第１孔４１６、第１クランク３００の第１孔３１６及び操作部１００上の穴部１１２を貫通する。
【００１２】
第１クランク３００は、第１端３１０と第２端３３０とを含む。第１端３１０は、第１位置決め部３１７と第１孔３１６とを備える。第２端３３０は、折り畳み組立体の一部のような脚立の支柱といった加力したい対象を連結するために用いられる。
【００１３】
第２クランク４００は、第１端４１０と第２端４３０とを含む。第１端４１０は、第２位置決め部４１７と第１孔４１６とを備える。第２端４３０は、折り畳み組立体の一部のような前記脚立の別の支柱といった加力したい対象を連結するために用いられる。
【００１４】
操作部１００は、第１部分１１０と第２部分１２０とを含み、第１部分１１０と第２部分１２０とが平行にならず、１つの角度をなして連なり、例えば図４Ｂに示すように、第１部分１１０と第２部分１２０が互いに略直角をなして連なる。第１部分１１０は、穴部１１２を備え、連結部５００を通じて第１クランク３００及び第２クランク４００と結合するために用いられる。第２部分１２０は、開口部１２６と凹部１２７（図４Ｃ）とを備え、かつ凸部１２８を随意に備える。凹部２１７は、第２部分１２０の連結部５００に向かう表面から内方へ凹む。凸部１２８は、第２部分１２０の連結部５００に裏向ける表面から外方へ凸起する。開口部１２６、凹部１２７及び凸部１２８は、位置決め部材２００と連結するために用いられる。キャップ１５０は、第２部分１２０を覆うことで第２部分１２０を保護して操作性をより一層向上する。
【００１５】
位置決め部材２００は、結合部２１０と制御部２２０と連結部材２１５と連結金具２３０とを包括する。連結部材２１５は、結合部２１０及び制御部２２０を連結する。本実施形態において、連結部材２１５は、第１部分２１５Ａと第２部分２１５Ｂとから成り、他の実施形態において連結部材２１５が独立したものとしてもよい。第１部分２１５Ａは、結合部２１０に連結し、かつ開口部１２６を挿通して第２部分２１５Ｂと連結し、第２部分２１５Ｂが制御部２２０に連結すると共に凸部１２８に当接し、円弧状構造を随意に備えることができる。連結金具２３０の一端は、結合部２１０に連結し、他端が第２部分１２０に連結すると共に凹部１２７の中に固定される。連結金具２３０は、弾性構造、例えばバネとすることができる。キャップ２５０は、制御部２２０を覆うことで制御部２２０を保護して操作性をより一層向上する。
【００１６】
図２、図３Ａ及び図３Ｃを参照すると、連結組立体１０を伸展した時、第１クランク３００及び第２クランク４００が連結部５００を回していると、第１位置決め部３１７及び第２位置決め部４１７が結合部２１０と係合することで、回転を停止すると共に位置が固定される。第１位置決め部３１７及び第２位置決め部４１７は、凹溝状とすることができ、凹溝の幅が結合部２１０の幅よりやや大きい。連結金具２３０は、第２部分１２０から離れた方向に向かって結合部２１０に対し推力を加えることで、第１位置決め部３１７及び第２位置決め部４１７を結合部２１０と係合した時より緊結させて緩みにくくなる。この時、結合部２１０は係合により第１位置決め部３１７及び第２位置決め部４１７の中に入り、第１部分２１５Ａ及び第２部分２１５Ｂを連動して制御部２２０を第１部分１２０から離れさせる。結合部２１０、第１位置決め部３１７及び第２位置決め部４１７の形状は、限定されず、上記係合固定を実現できることでよい。
【００１７】
図２、図３Ｂ及び図３Ｄを参照すると、使用者は連結組立体１０を折り畳む時、結合部２１０を第１位置決め部３１７及び第２位置決め部４１７から離れた方向に向かって移動させると、上記係合状態を解除できる。本実施形態において、制御部２２０に加力して第２部分１２０に向けて移動させ、また第２部分２１５Ｂの円弧状構造によって第１部分２１５Ａを連動させて結合部２１０を第２部分１２０に向かって移動させることで、上記係合状態を解除する。
【００１８】
図５Ａは、本考案の一実施形態に係る折り畳み組立体５５の立体図である。図５Ｂは、図５Ａの折り畳み組立体５５の側面図である。折り畳み組立体５５は、２個の連結組立体１０と２つの第１部分５５１と２つの第２部分５５２と複数の連結部材５５３と、を包括する。第１部分５５１は、連結組立体１０の第２クランク４００の第２端４３０に連結し、第２部分５５２が連結組立体１０の第１クランク３００の第２端３３０に連結し、従って連結組立体１０によって折り畳み組立体５５の伸展或いは折り畳みを制御できる。また、上記に述べるように、折り畳み組立体５５が伸展状態にある時、連結組立体１０の位置決め部材２００は第１クランク３００及び第２クランク４００を固定するため、折り畳み組立体５５が外力の衝突によりその伸展状態を変更させることはない。
【００１９】
また、２つの第１部分５５１の間に設けられた連結部材５５３の両端は、２つの第１部分５５１に連結し、かつ前記両端と各第１部分５５１との接触面が逆三角形とする。逆三角形は、上向きの面５５３１と下向き頂点とを包括する。
【００２０】
上記の各折り畳み組立体は、脚立等のような各自に軸心線に沿って回転して開閉できる両部分（例えば上記実施形態の第１部分５５１及び第２部分５５２）を含む構造とすることができ、両部分が脚立の支柱とすることができる。回転を通じて両部分の各一端を互いに離れさせる或いは接近させることができる。上記連結部材５５３は、例えば脚立の踏さんとすることができ、使用者の重量を支えるために用いられる。図５Ｂ内の面５５３１は、使用者の重量を支える面とすることができる。上記逆三角形の設計は、連結部材５５３の耐荷重強度を補強でき、折り畳み組立体５５の使用時受ける力（例えば、不陸の床面に使用した時）により、第１部分５５１と連結部材５５３との接触面への損傷を防止できる。
【符号の説明】
【００２１】
１０…連結組立体
１００…操作部
１１０…操作部の第１部分
１１２…操作部の穴部
１２０…操作部の第２部分
１２６…開口部
１２７…凹部
１２８…凸部
１５０…キャップ
２００…位置決め部材
２１０…結合部
２２０…制御部
２１５…連結部材
２１５Ａ…第１部分
２１５Ｂ…第２部分
２３０…連結金具
２５０…キャップ
３００…第１クランク
３１０…第１クランクの第１端
３１６…第１クランクの第１孔
３１７…第１位置決め部
３３０…第１クランクの第２端
４００…第２クランク
４１０…第２クランクの第１端
４１６…第２クランクの第１孔
４１７…第２位置決め部
４３０…第２クランクの第２端
５００…連結部
５１０…座金
５２０…座金
５５…折り畳み組立体
５５１…折り畳み組立体の第１部分
５５２…折り畳み組立体の第２部分
５５３…連結部材
５５３１…面
Ｃ…軸心線
【図１】
0003215553.tif 000003
【図２】
0003215553.tif 000004
【図３Ａ】
0003215553.tif 000005
【図３Ｂ】
0003215553.tif 000006
【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
0003215553.tif 000008
【図４Ａ】
0003215553.tif 000009
【図４Ｂ】
0003215553.tif 000010
【図４Ｃ】
0003215553.tif 000011
【図５Ａ】
0003215553.tif 000012
【図５Ｂ】
0003215553.tif 000013