(57)【要約】      （修正有）【課題】踏み板がその一端が過度に持ち上げられても床から離脱したり床面を損壊させる等の事態が生じることを防止しうる可動ホルダーを提供する。【解決手段】間隙をあけて相隣接する２つの建物の各床間にわたって設けられた踏み板に取り付けられる可動ホルダー１０であって、一端側に２つの建物の一方の床に固定される取付け部２２を有し、他端側に間隙に突出する突出部２６を有する基体２８と、基体の突出部２６の上面に載置され、かつ上方に位置する踏み板に固定される支持部材３０と、基体２８と支持部材３０とをばね材３２を介して接離自在に連結する連結部材３４とを備えた。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
間隙をあけて相隣接する２つの建物の各床間にわたって設けられた踏み板に取り付けられる可動ホルダーであって、
一端側に前記２つの建物の一方の床に固定される取付け部を有し、他端側に前記間隙に突出する突出部を有する基体と、
前記基体の前記突出部の上面に載置され、かつ上方に位置する前記踏み板に固定される支持部材と、
前記基体と前記支持部材とをばね材を介して接離自在に連結する連結部材とを備えたことを特徴とする可動ホルダー。
【請求項２】
請求項１に記載の可動ホルダーにおいて、
前記基体を、四辺形の平板を折り曲げて前記取付け部と前記突出部とに段差を設けた形状とし、
前記支持部材を、四辺形の平板を折り曲げて両端部分に前記基体の前記突出部に当接する平面部を設け、かつ中間部分に前記踏み板に当接する平面部を設けた形状とし、
前記連結部材としてボルトを使用し、かつ前記ばね材として前記ボルトに嵌合されたコイルスプリングを使用し、
前記基体の前記突出部と前記支持部材の両端部分とに、前記ボルトを挿入する長孔を設けたことを特徴とする可動ホルダー。
【請求項３】
請求項２に記載の可動ホルダーにおいて、
前記長孔は、孔の長軸が前記基体および前記支持部材の幅方向に向けて設けられているものであることを特徴とする可動ホルダー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、相隣接する２つの建物の各床間にわたって設けられた踏み板に取り付けられて使用される可動ホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から地震対策として２つの建物をつなぐ渡り廊下、中空廊下等の中間部に、建物の変位を吸収する変形躯体を構成することが行なわれている。この変形躯体には、例えば、図１１に示すように、相隣接する２つの建物の各躯体１２ａ、１２ｂ間に間隙１４が設けられ、この間隙１４を跨いて両躯体１２ａ、１２ｂ間にわたる踏み板１８が設けられている。
【０００３】
踏み板１８の長手方向の一端部は、一方の躯体１２ａの床１６ａにアンカーボルト１７によって固定される。また踏み板１８の長手方向の他端部は、他方の躯体１２ｂの床１６ｂに、金属製のスライドプレートや合成ゴムまたは軟質合成樹脂などの弾性材から成る間隔保持体（図示せず）を挟んで移動可能に載置されている。
【０００４】
このような踏み板１８は、一方端部が一方の躯体１２ａの床１６ａに固定され、かつ他方端部が他方の躯体１２ｂの床１６ｂに載置されただけのフリーな状態で設置されているため、両建物の各躯体１２ａ、１２ｂが相対的に近接あるいは離反する方向に変位しても上記他方端部が床１６ｂの上面をスライドして両躯体１２ａ、１２ｂ間の間隙１４を塞いた状態を維持できるようにされている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３８４１７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、踏み板１８が地震や地盤沈下等によりその他方端部が過度に持ち上げられると、踏み板１８がアンカーボルト１７から外れて床１６ａから離脱したり床面が損壊する等の事態が生じるおそれがある。
【０００７】
本考案は、上記の課題を解決するためになされたもので、踏み板がその一端が過度に持ち上げられても床から離脱したり床面を損壊させる等の事態が生じることを防止しうる可動ホルダーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
〈構成１〉
間隙をあけて相隣接する２つの建物の各床間にわたって設けられた踏み板に取り付けられる可動ホルダーであって、一端側に前記２つの建物の一方の床に固定される取付け部を有し、他端側に前記間隙に突出する突出部を有する基体と、前記基体の前記突出部の上面に載置され、かつ上方に位置する前記踏み板に固定される支持部材と、前記基体と前記支持部材とをばね材を介して接離自在に連結する連結部材とを備えたことを特徴とする可動ホルダー。
【０００９】
〈構成２〉
構成１に記載の可動ホルダーにおいて、前記基体を、四辺形の平板を折り曲げて前記取付け部と前記突出部とに段差を設けた形状とし、前記支持部材を、四辺形の平板を折り曲げて両端部分に前記基体の前記突出部に当接する平面部を設け、かつ中間部分に前記踏み板に当接する平面部を設けた形状とし、前記連結部材としてボルトを使用し、かつ前記ばね材として前記ボルトに嵌合されたコイルスプリングを使用し、前記基体の前記突出部と前記支持部材の両端部分とに、前記ボルトを挿入する長孔を設けたことを特徴とする可動ホルダー。
【００１０】
〈構成３〉
構成２に記載の可動ホルダーにおいて、前記長孔は、孔の長軸が前記基体および前記支持部材の幅方向に向けて設けられているものであることを特徴とする可動ホルダー。
【考案の効果】
【００１１】
〈構成１の効果〉
踏み板が地震や地盤沈下等によりその一端が過度に持ち上げられても踏み板が床から離脱したり床面が損壊する等の事態が生じることを防止する。
〈構成２の効果〉
基体と支持部材の各長孔に、コイルスプリングを介してボルトを取り付けることにより、基体と支持部材とが相互に摺動できるので、踏み板が地震等により水平方向に移動してもコイルスプリングのばね力で建物の各床との間の横ずれを吸収し床面の損壊を防止する。
〈構成３の効果〉
踏み板が地震等により幅方向に移動しても長孔により建物の各床との間の横ずれを吸収し床面の損壊を防止する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の可動ホルダーを示す平面図である。
【図２】同正面図である。
【図３】同側面図である。
【図４】同可動ホルダーを正面側からみた斜視図である。
【図５】同可動ホルダーを背面側からみた斜視図である。
【図６】同可動ホルダーを構成する基体を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】同可動ホルダーを構成する支持部材を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図８】可動ホルダー１０の使用状態を示す平面図である。
【図９】同側面図である。
【図１０】可動ホルダー１０の使用時の動作状態を示す図で、（ａ）は動作前の状態、（ｂ）は動作中の状態をそれぞれ示す断面図である。
【図１１】従来の踏み板１８の取付状態を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案の実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１〜図７は実施例１の可動ホルダー１０及び同可動ホルダーの各構成部品をそれぞれ示す図である。
【００１５】
これらの図に示すように、可動ホルダー１０は、取付け部２２と突出部２６とを有する基体２８と、基体２８の突出部２６の上面に載置される支持部材３０と、基体２８と支持部材３０とをばね材３２を介して接離自在に連結する連結部材３４とを備えている。
【００１６】
基体２８は、図６に示すように、四辺形の平板を折り曲げて取付け部２２と突出部２６とに段差を設けた形状とされ、取付け部２２に貫通孔５２が設けられ、突出部２６に長孔５０が設けられている。
【００１７】
支持部材３０は、図７に示すように、四辺形の平板を折り曲げて両端部分に基体２８の突出部２６に当接する平面部３６を設け、かつ中間部分に踏み板１８に当接する平面部３８を設けた形状とされ、平面部３６に長孔５１が設けられ、平面部３８に貫通孔５４が設けられている。
【００１８】
基体２８の突出部２６に設けられた長孔５０と、支持部材３０の平面部３６に設けられた長孔５１とは、両孔の各長軸が基体２８および支持部材３０の幅方向（図６（ａ）及び図７（ａ）における左右方向）に向けて設けられ、基体２８と支持部材３０とを互いに所定の位置に取り付けられて図１に示すように合体したとき、両者合致するようにされている。
【００１９】
連結部材３４としては、図３に示すように、ボルト４０、ナット４６、ワッシャ４４が使用されている。ばね材３２としては、ボルト４０に嵌合されたコイルスプリング４２、緩み止めばね４８が使用されている。緩み止めばね４８は、ナット４６とボルト先端部との間に巻回され、その両端部分４８ａ、４８ｂが互いに係止されたものである。
【００２０】
図４に示すように、支持部材３０は、基体２８の突出部２６上に、支持部材３０をその両側の平面部３６が当接するように重ねられている。このとき支持部材３０の平面部３８は基体２８の上面と略同一面となっており、さらに、基体２８の長孔５０と支持部材３０の長孔５１とが互いに合致するようにされている。
【００２１】
基体２８と支持部材３０とは、合致した長孔５０と長孔５１とに、支持部材３０の平面部３６の上方からボルト４０が挿入され、基体２８の突出部２６の下方からボルト４０に、ワッシャ４４、コイルスプリング４２を挿入し、ナット４６で締付け、緩み止めばね４８が配設されることにより一体とされ、可動ホルダー１０を構成する。
【００２２】
このように構成された可動ホルダー１０は、１台、または状況に応じて複数台が次のように取り付けられて使用される。
【００２３】
図８は可動ホルダー１０の使用状態を示す平面図、図９は同側面図である。
可動ホルダー１０は、例えば、図８、図９に示すように、相隣接する２つの建物の各躯体１２ａ、１２ｂ間の間隙１４にわたって設置された踏み板１８に取り付けられる。
【００２４】
可動ホルダー１０は、踏み板１８の幅方向の３箇所に配置され、各基体２８の取付け部２２を、アンカーボルト５８を基体２８の貫通孔５２に装着することによって一方の躯体１２ａの床１６ａに固定すると共に、支持部材３０の中間部分の平面部３８を踏み板１８に当接して貫通孔５４に挿入した止めねじ５６によって固定することにより取り付けられる。踏み板１８の長手方向の他端部は、他方の躯体１２ｂの床１６ｂに対して摺動可能に載置される。
【００２５】
可動ホルダー１０は上記のように取り付けられると、図１０に示すような動作を行なって所望の効果を奏する。
図１０は可動ホルダー１０の使用時の動作状態を示す図で、（ａ）は動作前の状態、（ｂ）は動作中の状態をそれぞれ示す断面図である。
【００２６】
踏み板１８が地震や地盤沈下等によりその一端が持ち上げられると、先ず、踏み板１８に止めねじ５６で固定された支持部材３０がコイルスプリング４２のばね力に抗して持ち上げられる。すなわち、図１０（ａ）に示す状態から図１０（ｂ）に示す状態に動作する。
【００２７】
このため、基体２８に対する持上げ力がコイルスプリング４２のばね力により緩和されることになり、踏み板１８が床１６から離脱したり床１６面が損壊する等の事態を生じることが防止される。踏み板１８に対する持上げ力が解除されると、支持部材３０はコイルスプリング４２のばね力により図１０（ａ）に示す状態に復元する。
【００２８】
また、基体２８と支持部材３０の各長孔５０に、コイルスプリング４２を介してボルト４０を取り付けることにより、基体２８と支持部材３０とが相互に摺動できるので、踏み板１８が地震等により水平方向に移動してもコイルスプリング４２のばね力で建物１４の各床１６との間の横ずれを吸収し床１６面の損壊を防止する。
【符号の説明】
【００２９】
１０  可動ホルダー
１２ａ  躯体
１２ｂ  躯体
１４  間隙
１６ａ  床
１６ｂ  床
１７  アンカーボルト
１８  踏み板
２０  一端側
２２  取付け部
２４  他端側
２６  突出部
２８  基体
３０  支持部材
３２  ばね材
３４  連結部材
３６  平面部
３８  平面部
４０  ボルト
４２  コイルスプリング
４４  ワッシャ
４６  ナット
４８  緩み止めばね
４８ａ  端部
４８ｂ  端部
５０  長孔
５１  長孔
５２  貫通孔
５４  貫通孔
５６  止めねじ
５８  アンカーボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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