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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を印刷する装置であって、
−運動可能な複数の印刷ヘッド（３ａ〜３ｄ）を備え、該印刷ヘッド（３ａ〜３ｄ）は、それぞれ個別に制御可能な複数のノズル（４ａ〜４ｄ）を備えており、
−印刷ヘッド（３ａ〜ｄ）のための少なくとも１つの印刷位置（５ａ）および少なくとも１つの休止位置（５ｂ〜５ｄ）を備え、印刷ヘッド（３ａ〜３ｄ）は、各位置（５ａ〜５ｄ）に移動可能であるものにおいて、
−少なくとも１つの第１の印刷ヘッド（３ａ）と第２の印刷ヘッド（３ｂ〜３ｄ）とが、それぞれ異なるノズル配置構造（１０ａ〜１０ｄ）を備えており、
−第１のモードでは、第１の印刷ヘッド（３ａ）は、印刷位置（５ａ）に配置されていて、第２の印刷ヘッド（３ｂ〜３ｄ）は、休止位置（５ｂ〜５ｄ）に配置されており、
−第２のモードでは、第１の印刷ヘッド（３ａ）は、休止位置（５ｂ〜５ｄ）に配置されていて、第２の印刷ヘッド（３ｂ〜３ｄ）は、印刷位置（５ａ）に配置されている、
ことを特徴とする、表面を印刷する装置。
【請求項２】
それぞれ異なるノズル配置構造（１０ａ〜１０ｄ）は、それぞれノズル（４ａ〜４ｄ）の数で異なっており、第１の印刷ヘッド（３ａ）のノズル配置構造（１０ａ）のノズル（４ａ）の数は、第２の印刷ヘッド（３ｂ）のノズル配置構造（１０ｂ）のノズル（４ｂ）の数よりも少ない、請求項１記載の装置。
【請求項３】
それぞれ異なるノズル配置構造（１０ａ〜１０ｄ）は、それぞれノズル（４ａ〜４ｄ）の空間的な配置構造で異なっている、請求項２記載の装置。
【請求項４】
少なくとも１つの印刷ヘッド（３ａ〜３ｄ）のノズル配置構造（１０ａ〜１０ｄ）におけるノズル（４ａ〜４ｄ）の空間的な配置構造は、リニア状である、請求項３記載の装置。
【請求項５】
少なくとも１つの印刷ヘッド（３ａ〜３ｄ）のノズル配置構造（１０ａ〜１０ｄ）におけるノズル（４ａ〜４ｄ）の空間的な配置構造は、フック状である、請求項３記載の装置。
【請求項６】
少なくとも１つの印刷ヘッド（３ａ〜３ｄ）のノズル配置構造（１０ａ〜１０ｄ）におけるノズル（４ａ〜４ｄ）の空間的な配置構造は、カーブ状である、請求項３記載の装置。
【請求項７】
少なくとも１つの第１の印刷ヘッド（３ａ）および第２の印刷ヘッド（３ｂ〜３ｄ）は、共通の搬送装置（６）に配置されており、該搬送装置（６）は、印刷ヘッド（３ａ〜３ｄ）を、各位置（５ａ〜５ｄ）に移動させる、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
共通の搬送装置（６）は、回転装置（７）、または、循環走行するベルト（１４）を備えた搬送装置である、請求項７記載の装置。
【請求項９】
共通の搬送装置（６）は、ロボットアーム（９）に配置されている、請求項７または８記載の装置。
【請求項１０】
請求項１から８までいずれか１項記載の装置とロボットアームとから成るシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−４２４３０号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１発明によれば、溶加材を使用する溶接法で筒体と補強板の接合部を溶融して、母材の溶融金属量に溶加材の溶融金属量を加えておき、次いでレーザ溶接で加熱すれば、溶融金属を接合部の深さ方向に溶け込ませるので、補強板を確実に溶接により接合することができる。しかも、レーザ溶接法は入熱が少ないので、溶接後のブームに捩れや歪が生じにくい。このため、多段入れ子式ブームにおける多段ブーム間の寸法差を小さくできるので、先端側のブームの断面寸法を大きくし剛性を向上させることができる。
第２発明によれば、溶加材を使用する溶接法を先行させて溶融金属を肉盛りしてから後行するレーザ溶接で溶融金属を深さ方向に溶け込ませることができるので、少ない入熱で、筒体と補強板の部分を確実に接合するのに適している。
第３発明によれば、アーク溶接またはホットワイヤ供給溶接は、溶加材を用いるので溶接部分に溶融金属の肉盛りが可能であり、筒体と補強板の部分を確実に接合するのに適している。
第４発明によれば、溶加材を使用する溶接法で筒体と補強板の接合部を溶融して、母材の溶融金属量に溶加材の溶融金属量を加えておき、次いでレーザ溶接で加熱すれば、溶融金属を接合部の深さ方向に溶け込ませるので、補強板を確実に溶接により接合することができる。しかも、レーザ溶接は入熱が少ないので、溶接後のブームに捩れや歪が生じにくい。このため、多段入れ子式ブームにおける多段ブーム間の寸法差を小さくできるので、先端側のブームの断面寸法を大きくし剛性を向上させることができる。
第５発明によれば、溶加材を使用する溶接法を先行させて溶融金属を肉盛りしてから後行するレーザ溶接で溶融金属を深さ方向に溶け込ませることができるので、少ない入熱で、筒体と補強板の部分を確実に接合するのに適している。
第６発明によれば、アーク溶接またはホットワイヤ供給溶接は、溶加材を用いるので溶接部分に溶融金属の肉盛りが可能であり、筒体と補強板の部分を確実に接合するのに適している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記ハイブリッド溶接Ｈの利点は、つぎのとおりである。
（１）溶加材を使用するアーク溶剤ａ１やホットワイヤ供給溶接ａ２で筒体と補強板の接合部を溶融して、母材の溶融金属量に溶加材の溶融金属量を加えると、両方の母材間を溶着金属がつないで接合する。次いでレーザ溶接Ｒで加熱すれば、溶融金属と両方の母材を接合部の深さ方向に溶け込ませるので、確実に溶接により接合することができる。図３に基づき溶接断面を説明すると、ｍは溶着金属の肉盛り部分であるが、肉盛りをアーク溶接Ａに分担させ、溶け込みをレーザ溶接Ｒに分担させることで溶接を実行している。このように分担させることで溶接を実行している。このように分担させると、アーク溶接の使用熱量は少なくてすみ、レーザ溶接は元々入熱が少ないので、ブームの捩れや歪の発生は少なくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］に示されることを特徴とする縮合多環化合物。
【化１】
2012206969.tif 000001
［１］
一般式［１］において、Ａｒ１およびＡｒ２は、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フルオレニル基、フェナンスリル基、ピレニル基及びナフチル基からそれぞれ独立に選ばれ、炭素数１及至４のアルキル基を有してもよい。Ｒ１及至Ｒ１６は水素原子あるいは炭素数１及至４のアルキル基からそれぞれ独立に選ばれる。
【請求項２】
一般式［１］のＡｒ１とＡｒ２は同じであることを特徴とする請求項１に記載の縮合多環化合物。
【請求項３】
一般式［１］のＲ１とＲ９は同じであることを特徴とする請求項１に記載の縮合多環化合物。
【請求項４】
一般式［１］のＲ６とＲ１４は同じであることを特徴とする請求項１に記載の縮合多環化合物。
【請求項５】
一般式［１］のＲ１とＲ９は同じであり、Ｒ６とＲ１４は同じであり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１５、Ｒ１６は水素原子であることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の縮合多環化合物。
【請求項６】
一対の電極と、前記一対の電極の間に配置される有機化合物層とを有し、前記有機化合物層は請求項１乃至５のいずれか一項に記載の縮合多環化合物を有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項７】
前記有機化合物層は発光層であり、前記発光層はホスト材料とゲスト材料を有し、前記ゲスト材料が前記縮合多環化合物であることを特徴とする請求項６に記載の有機発光素子。
【請求項８】
赤色発光することを特徴とする請求項７に記載の有機発光素子。
【請求項９】
複数の画素を有し、前記複数の画素は請求項６乃至８のいずれか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子の発光輝度を制御するＴＦＴ素子をそれぞれ有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
表示部と撮像部とを有し、前記表示部は複数の画素を有し、前記複数の画素は請求項６乃至８のいずれか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子の発光輝度を制御するＴＦＴ素子をそれぞれ有し、前記撮像部は撮像光学系を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
請求項６乃至８のいずれか一項に記載の有機発光素子を露光光源として有することを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
【請求項１２】
請求項６乃至８のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷処理に関する印刷設定をユーザが指定するための印刷設定画面と、印刷不良の有無を判定する検品処理に関する検品設定をユーザが指定するための検品設定画面とを表示する表示手段と、
前記印刷設定画面において特定の印刷設定が指定されているか否かに基づいて、前記特定の印刷設定に対応する特定の検品設定を前記検品設定画面においてユーザが指定することを許可するか否かを決定する決定手段とを備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記印刷設定画面において前記特定の印刷設定が指定されている場合に、前記決定手段は、前記特定の検品設定を前記検品設定画面においてユーザが指定することを許可し、
前記印刷設定画面において前記特定の印刷設定が指定されていない場合に、前記決定手段は、前記特定の検品設定を前記検品設定画面においてユーザが指定することを許可しないと決定することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記特定の検品設定を前記検品設定画面においてユーザが指定することを許可すると前記決定手段が決定した場合に、前記表示手段は、前記特定の検品設定をユーザが指定可能な状態で前記検品設定画面を表示し、
前記特定の検品設定を前記検品設定画面においてユーザが指定することを許可しないと前記決定手段が決定した場合に、前記表示手段は、前記特定の検品設定をユーザが指定できない状態で前記検品設定画面を表示することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記特定の印刷設定は、シートの両面に印刷を行うための両面印刷設定であり、前記特定の印刷設定に対応する前記特定の検品設定は、シートの第１の面に印刷された画像と、当該第１の面とは異なる第２の面に印刷された画像とを比較して印刷ずれの有無を検品するための検品設定であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記特定の印刷設定は、通常の印刷処理よりも印刷処理で用いる記録材の使用量が少なくなる印刷モードを指定する印刷設定であり、前記特定の印刷設定に対応する前記特定の検品設定は、前記印刷処理において前記記録材が適切に印刷されたか否かを検品するための検品設定であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記記録材はトナーであることを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記表示手段は、複数のタブで構成される画面を表示し、前記印刷設定画面と前記検品設定画面は、それぞれ異なるタブに表示されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
印刷処理に関する印刷設定と、印刷不良の有無を判定する検品処理に関する検品設定とを設定するための設定方法であって、
印刷処理に関する印刷設定をユーザが指定するための印刷設定画面と、印刷不良の有無を判定する検品処理に関する検品設定をユーザが指定するための検品設定画面とを表示する表示ステップと、
前記印刷設定画面において特定の印刷設定が指定されているか否かに基づいて、前記特定の印刷設定に対応する特定の検品設定を前記検品設定画面においてユーザが指定することを許可するか否かを決定する決定ステップとを有することを特徴とする設定方法。
【請求項９】
請求項８に記載の設定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、設定方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する制御装置は、印刷処理に関する印刷設定をユーザが指定するための印刷設定画面と、印刷不良の有無を判定する検品処理に関する検品設定をユーザが指定するための検品設定画面とを表示する表示手段と、前記印刷設定画面において特定の印刷設定が指定されているか否かに基づいて、前記特定の印刷設定に対応する特定の検品設定を前記検品設定画面においてユーザが指定することを許可するか否かを決定する決定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の巻紙輪転印刷機と、
第２の巻紙輪転印刷機と、
第１の巻紙輪転印刷機を駆動する第１の駆動モータと、
第２の巻紙輪転印刷機を駆動する第２の駆動モータと、
第１の巻紙輪転印刷機に備えられた折機を備え、
第１の巻紙輪転印刷機で印刷された印刷物と第２の巻紙輪転印刷機で印刷された印刷物を折機で重ねて折ることができる２つの巻紙輪転印刷機の同期方法において、
第２の巻紙輪転印刷機の印刷部から第２の巻紙輪転印刷機で印刷されたウェブが第１の巻紙輪転印刷機で印刷されたウェブと重ねられるまでの搬送経路の途中に設けられ、第２の巻紙輪転印刷機で印刷されたウェブを案内する案内ローラと、
案内ローラを駆動する第３の駆動モータを備え、
第３の駆動モータが、第１の駆動モータと第２の駆動モータの回転速度差に応じた回転速度で駆動される、
ことを特徴とする２つの巻紙輪転印刷機の同期制御方法。
【請求項２】
前記案内ローラが、第２の駆動モータによって駆動されると共に、差動装置を介して、第３の駆動モータで駆動されることを特徴とする請求項１に記載の２つの巻紙輪転印刷機の同期制御方法。
【請求項３】
前記案内ローラが、第２の巻紙輪転印刷機の印刷部と折機の間に設けられたクーリング・ローラ又はドラッグ・ローラであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の２つの巻紙輪転印刷機の同期制御方法。
【請求項４】
第１の巻紙輪転印刷機と、
第２の巻紙輪転印刷機と、
第１の巻紙輪転印刷機を駆動する第１の駆動モータと、
第２の巻紙輪転印刷機を駆動する第２の駆動モータと、
第１の巻紙輪転印刷機に備えられた折機を備え、
第１の巻紙輪転印刷機で印刷された印刷物と第２の巻紙輪転印刷機で印刷された印刷物を折機で重ねて折ることができる２つの巻紙輪転印刷機の同期装置において、
第２の巻紙輪転印刷機の印刷部から第２の巻紙輪転印刷機で印刷されたウェブが第１の巻紙輪転印刷機で印刷されたウェブと重ねられるまでの搬送経路の途中に設けられ、第２の巻紙輪転印刷機で印刷されたウェブを案内する案内ローラと、
案内ローラを駆動する第３の駆動モータを備えると共に、
第３の駆動モータを、第１の駆動モータと第２の駆動モータの回転速度差に応じた回転速度で駆動制御する制御装置を設けた、
ことを特徴とする２つの巻紙輪転印刷機の同期制御装置。
【請求項５】
前記案内ローラが、第２の駆動モータによって駆動されると共に、差動装置を介して、第３の駆動モータで駆動されることを特徴とする請求項４に記載の２つの巻紙輪転印刷機の同期制御装置。
【請求項６】
前記案内ローラが、第２の巻紙輪転印刷機の印刷部と折機の間に設けられたクーリング・ローラ又はドラッグ・ローラであることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の２つの巻紙輪転印刷機の同期制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に、ステップＰ１５で子機駆動制御装置１１２に緩動速度及び子機Ｂの仮想の現在の回転位相を送信した後、ステップＰ１６で緩動速度をメモリＭ７から読み込む。次いで、ステップＰ１７で親機Ａの原動モータ・ドライバ３６にＤ/Ａ変換器３５を介して緩動速度を出力してステップＰ５に戻る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ａ】
2012206256.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンド部によりワークを第１姿勢で把持する把持工程と、
前記ハンド部の把持力を低減することにより、前記第１姿勢とは異なる第２姿勢に前記ワークの姿勢を変更する開放工程と、
前記第２姿勢である前記ワークを前記ハンド部で再度把持する再把持工程と、
を含むことを特徴とするロボットの制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載のロボットの制御方法であって、
前記ハンド部は前記ワークと平面との接触を検出可能なセンサーを備え、
前記センサーが前記ワークと前記平面との接触を検出するまで、前記ハンド部を前記平面に接近させる移送工程を更に含むことを特徴とするロボットの制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載のロボットの制御方法であって、
前記センサーは、前記ワークに加わる圧力を検出する圧力センサーと、前記ハンド部に加わる力を検出する力覚センサーと、前記ワークと前記平面との間隔を撮像する画像センサーと、のうちのいずれかであることを特徴とするロボットの制御方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のロボットの制御方法であって、
前記平面は略水平面であり、
前記再把持工程は、前記開放工程を開始してから所定の時間が経過した後に実施される工程であることを特徴とするロボットの制御方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のロボットの制御方法であって、
前記ロボットは、前記ハンド部の前記ワークと接触する部分に、前記ハンド部に対する前記ワークの滑り量を検出する滑りセンサーを備え、
前記開放工程は、単位時間当たりの前記滑り量がしきい値以下となるように、前記ハンド部の把持力を調整しつつ実施する工程であることを特徴とするロボットの制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載のロボットの制御方法であって、
前記再把持工程は、前記開放工程を開始してから所定の時間が経過した後に実施されることを特徴とするロボットの制御方法。
【請求項７】
平面部を有し前記平面部に対して間隔を有する位置でワークを把持できるハンド部を備えるロボットの制御方法であって、
ハンド部でワークを把持するワーク把持工程と、前記ワークと前記平面部とを押し合せる座標合せ工程と、を含むことを特徴とするロボットの制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載のロボットの制御方法であって、
前記座標合せ工程は、前記平面部が前記ハンド部の重力方向に位置するように前記ロボットを駆動する反転工程と、前記ハンド部の把持力を低減することにより前記ワークを前記平面部に落下させて、前記ワークを前記平面部に倣わせる開放工程と、を含むことを特徴とするロボットの制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載のロボットの制御方法であって、
前記ロボットは、前記ハンド部の前記ワークと接触する部分に、前記ハンド部に対する前記ワークの滑り量を検出する滑りセンサーを備えるロボットであり、
前記開放工程は、単位時間当たりの前記滑り量がしきい値以下となるように、前記ハンド部の把持力を調整し前記ワークを落下させることを特徴とするロボットの制御方法。
【請求項１０】
請求項７に記載のロボットの制御方法であって、
前記平面部は、把持されたワークの方向に動作可能な可動部材であり、
前記座標合せ工程は、前記ハンド部に把持された前記ワークに前記平面部を押し当てることを特徴とするロボットの制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のロボットの制御方法であって、
前記平面部は、動作時に該平面部に加わる力を検出する力センサーを備える可動部材であり、
前記座標合せ工程は、前記力がしきい値以下となるように、前記ハンド部の把持力と前記平面部の動作速度との少なくともいずれかを調整し、前記平面部を動作させることを特徴とするロボットの制御方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載のロボットの制御方法であって、
前記ハンド部は軸受け部と該軸受け部の回転数を検出する回転センサーとを備える平面部であり、
前記座標合せ工程は、前記ワークを前記軸受け部で把持し、前記回転数がしきい値以下となるように、前記ハンド部の把持力と前記平面部の動作速度との少なくともいずれかを調整し、前記平面部を動作させることを特徴とするロボットの制御方法。
【請求項１３】
基部と、前記基部に配置された平面部と、前記基部から離れた位置でワークを把持可能な指部と、を有するハンド部を備え、
重力方向に置かれた前記ワークを前記指部に把持させる動作と、前記平面部が把持された前記ワークの重力方向に位置するように前記ハンド部を反転させる動作と、前記指部の把持力を低減することにより前記ワークを前記平面部に落下させる動作と、を行うことが可能なロボット。
【請求項１４】
基部と、前記基部から離れた位置でワークを把持可能な指部と、前記基部から前記指部の方向へ移動可能な平面部と、を有するハンド部を備え、
前記指部に前記ワークを把持させる動作と、前記平面部を把持された前記ワークの方向に移動させて前記ワークに押し当てる動作と、を行うことが可能なロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属組織とセラミックス組織とが混在した焼結体で構成されていることを特徴とする研磨用メディア。
【請求項２】
当該研磨用メディアの横断面において、前記金属組織が占める面積を１としたとき、前記セラミックス組織が占める面積は、０．１以上１未満である請求項１に記載の研磨用メディア。
【請求項３】
当該研磨用メディアは、柱状または錐状をなしている請求項１または２に記載の研磨用メディア。
【請求項４】
前記セラミックス組織は、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、窒化アルミニウム、炭化ケイ素、炭化タングステンのいずれかで構成されている請求項１ないし５のいずれかに記載の研磨用メディア。
【請求項５】
前記金属組織を構成する金属材料は、クロム、鉄、コバルト、ニッケル、ジルコニウム、ニオブ、タンタル、タングステンのいずれかを含む請求項１ないし４のいずれかに記載の研磨用メディア。
【請求項６】
前記金属組織の平均粒径を１としたとき、前記セラミックス組織の平均粒径は、０．０５以上０．５以下である請求項１ないし５のいずれかに記載の研磨用メディア。
【請求項７】
前記セラミックス組織は、金属酸化物で構成されており、
前記金属組織に含まれる金属元素の酸化反応の標準生成自由エネルギーが、前記金属酸化物に含まれる金属元素の酸化反応の標準生成自由エネルギーより大きい請求項１ないし６のいずれかに記載の研磨用メディア。
【請求項８】
前記焼結体は、金属粉末とセラミックス粉末とバインダーとを含む組成物を、射出成形法により成形し、得られた成形体を焼結してなるものである請求項１ないし７のいずれかに記載の研磨用メディア。
【請求項９】
金属粉末とセラミックス粉末とバインダーとを含む組成物を、射出成形法により成形して成形体を得る工程と、
前記成形体を焼結し、焼結体を得る工程と、を有することを特徴とする研磨用メディアの製造方法。
【請求項１０】
セラミックス組織と金属組織とが混在した焼結体で構成された研磨用メディアと、被研磨物と、をバレル研磨槽中で撹拌することを特徴とする研磨方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１Ａ及び図１Ｂは本発明の一実施例を示す印刷機制御装置のブロック図、図２Ａ及び図２Ｂはカットオフコントロール装置のブロック図、図３Ａ乃至図３Ｅは印刷機制御装置の動作フロー図、図４Ａ乃至図４Ｅと図５Ａ及び図５Ｂと図６Ａ乃至図６Ｄと図７Ａ及び図７Ｂはカットオフコントロール装置の動作フロー図、図８はウェブ輪転印刷機の概略構成斜視図、図９はコンペンセータ・ローラの動作位置の比較を示すグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、通信ネットワークを介して外部デバイスから取得した情報に基づいて前記車両の走行状態を制御することができる車両制御装置であって、
前記車両の走行状態を可変させることができる可変制御パラメータを、前記通信ネットワークから取得する通信制御部と、
前記可変制御パラメータを蓄積する書込可能記憶部と、
デフォルト値として決定され、前記車両の走行状態を初期化する固定制御パラメータを蓄積する書込不可記憶部と、
前記車両の挙動の異常を判定する車両情報取得部と、
前記可変制御パラメータがある場合には前記可変制御パラメータにて前記車両を走行させ、前記可変制御パラメータがない場合あるいは前記車両情報取得部が前記車両の挙動に異常を検知した場合には、前記固定制御パラメータにて前記車両を走行させる安全関連部と、
を備える、車両制御装置。
【請求項２】
前記安全関連部が制御する走行状態は、アクセル制御、ブレーキ制御、および、ハンドル制御の少なくとも１つである、
請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記安全関連部は、前記車両に設置された緊急停止釦が押されたとき、または、ブレーキペダルが所定値以上に踏み込まれたときは、前記可変制御パラメータを強制的に前記固定制御パラメータに変更する、
請求項１または請求項２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記車両情報取得部は、前記可変制御パラメータにて前記車両が走行している際に、アクセルペダルの踏込み量に対して加速度が所定値以上の場合は、前記車両の挙動の異常と判定する、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記車両情報取得部は、前記可変制御パラメータにて前記車両が走行している際に、ブレーキペダルの踏込み量に対して減速量が所定値より少ない場合は、前記車両の挙動の異常と判定する、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の車両制御装置。
【請求項６】
前記車両情報取得部は、前記可変制御パラメータにて前記車両が走行している際に、ハンドルの回転角に対して車両の回転角が所定値より少ない場合は、前記車両の挙動の異常と判定する、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の車両制御装置。
【請求項７】
前記車両情報取得部が前記車両の挙動の異常を検知したときに、前記通信制御部が前記通信ネットワークに接続されている場合には、強制的にその通信ネットワークを遮断する、
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の車両制御装置。
【請求項８】
ハイブリッド自動車、または電気自動車に搭載された、
請求項１から請求項７の何れか一項に記載の車両制御装置。
【請求項９】
車両の走行状態を可変させることができる可変制御パラメータを蓄積する書込可能記憶部と、
前記車両の走行状態を初期化する固定制御パラメータを蓄積する書込不可記憶部と、
前記可変制御パラメータがある場合には、前記可変制御パラメータにて前記車両を走行させ、前記可変制御パラメータがない場合あるいは前記車両の挙動に異常を検知した場合には、前記固定制御パラメータにて前記車両を走行させる安全関連部と、
を備える、車両制御装置。
【請求項１０】
前記可変制御パラメータは通信ネットワークから取得したものである、
請求項９記載の車両制御装置。
【請求項１１】
前記安全関連部が制御する走行状態は、アクセル制御、ブレーキ制御、および、ハンドル制御の少なくとも１つである、
請求項９または請求項１０記載の車両制御装置。
【請求項１２】
前記安全関連部は、前記車両に設置された緊急停止釦が押されたとき、または、ブレーキペダルが所定値以上に踏み込まれたときは、前記可変制御パラメータを強制的に前記固定制御パラメータに変更する、
請求項９から請求項１１の何れか一項に記載の車両制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る車両制御装置は、車両に搭載され、通信ネットワークを介して外部デバイスから取得した情報に基づいて前記車両の走行状態を制御することができる車両制御装置であって、前記車両の走行状態を可変させることができる可変制御パラメータを、前記通信ネットワークから取得する通信制御部と、前記可変制御パラメータを蓄積する書込可能記憶部と、デフォルト値として決定され、前記車両の走行状態を初期化する固定制御パラメータを蓄積する書込不可記憶部と、前記車両の挙動の異常を判定する車両情報取得部と、前記可変制御パラメータがある場合には前記可変制御パラメータにて前記車両を走行させ、前記可変制御パラメータがない場合あるいは前記車両情報取得部が前記車両の挙動に異常を検知した場合には、前記固定制御パラメータにて前記車両を走行させる安全関連部と、を備える構成を採る。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載の方法によって製造された金属複合体を用いる工程を備える、電子機器筐体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ここで、「半硬化」とは、未硬化状態と硬化状態との間にある状態を意味する。半硬化状態の熱硬化性樹脂は、ある程度の流動性を有する。具体的には、熱硬化性樹脂を加熱して、経時変化による粘度カーブを測定したとき、飽和した粘度から最低粘度の差分を百分率表示し、飽和した粘度に対して１０〜９０％の粘度である状態を、半硬化ということができる。なお、硬化状態は、熱硬化性樹脂が脱型により流動ないし変形しない状態であり、前記の測定により、飽和した粘度に対して９０％を超える粘度である状態を、硬化状態ということができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、熱硬化性樹脂のガラス転移温度（以下、Ｔｇと省略する）から硬化状態を確認する方法を用いても良い。すなわち、硬化の進行にともなうＴｇの上昇が飽和したときのＴｇと、Ｔｇの最小値（未硬化の熱硬化性樹脂のＴｇ）とを予め測定しておき、飽和したＴｇからＴｇの最小値の差分を百分率表示し、飽和したＴｇに対して１０〜９０％のＴｇである状態を、半硬化ということができる。飽和したＴｇに対して９０％を超えるＴｇである状態を、硬化状態ということができる。熱硬化性樹脂の加熱温度及び加熱時間とＴｇとの相関関係を予め測定しておき、この相関関係に基づいて、成形条件からおおよそのＴｇを内挿することができる。ＴｇはＤＳＣを用いた方法で測定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
さらには、熱硬化性樹脂のＤＳＣで測定される発熱量から硬化状態を確認する方法を用いても良い。すなわち、未硬化の熱硬化性樹脂の発熱量を予め測定しておき、加熱後の熱硬化性樹脂の発熱量の割合から残存反応率が硬化状態を見積もることができる。この残存反応率が１０〜９０％である状態を、半硬化ということができる。１０％未満である状態を、硬化状態ということができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルム（層Ａ）の少なくとも片面に層Ｂを有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルフィルム（層Ａ）の厚みが０．５μｍ〜１０μｍであり、層Ｂ側の表面欠点の数が１０個／２５ｃｍ２以下である積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
少なくとも、インク層、基材層、滑性層から構成され、一方の最外層が滑性層であり、もう一方の最外層がインク層である熱転写リボンに用いられ、前記層Ｂが滑性層として、前記層Ａが基材層として用いられる請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記層Ｂの主成分がワックス成分である請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルフィルム（層Ａ）の少なくとも片面に塗液が塗布されることによって塗布層（層Ｂ）が設けられる、積層ポリエステルフィルムの製造方法であって、ポリエステルフィルム（層Ａ）に下記（１）〜（６）の条件を満たす放電処理が施された後に、塗液が塗布される積層ポリエステルフィルムの製造方法。
（１）放電電極と、それに対峙する対極を有する放電処理装置を用いること。
（２）放電電極と対極との最短距離が１．０［ｍｍ］以上２．０［ｍｍ］以下であること。
（３）放電電極と対極間に１６［ｋＨｚ］以下の周波数で放電を起こし、放電電極と対極間の放電密度を０．８×１０４［Ｗ／ｍ２］以上５．２×１０４［Ｗ／ｍ２］以下とすること。
（４）放電電極と対極との間にポリエステルフィルム（層Ａ）を位置させることによって、放電処理を施すこと。
（５）塗液が塗布される側のポリエステルフィルム（層Ａ）表面と放電電極が対向していること。
（６）放電処理時間が０．００５秒以上０．０２５秒以下であること。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月16日(2014.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器を密閉収納可能な収納部であって、携帯電子機器を密閉収納した状態において、携帯電子機器の画面側が透明な樹脂シートとなっている収納部と、
空気口を備え、この空気口から空気を導入した際にエアクッションとして機能すると共に前記収納部と連結したエアクッション部とからなる携帯電子機器用防水ケース。
【請求項２】
前記収納部は、平面視で四角形状であり、その一辺には互いに接着可能な線ファスナーが設けていることを特徴とする請求項１の携帯電子機器用防水ケース。
【請求項３】
前記収納部および前記エアクッション部は、透明な樹脂シートを四つ折りにして形成されており、この四つ折りにされた樹脂シートの２枚目と３枚目の間に前記収納部が形成され、前記携帯電子機器の画面側に対応する面において、前記樹脂シートは１枚目と２枚目が接着されており、前記携帯電子機器の画面を使ったタッチ操作が可能となっていることを特徴とする請求項２の携帯電子機器用防水ケース。
【請求項４】
前記携帯電子機器の画面側と反対側に対応する面において、前記樹脂シートの３枚目と４枚目は、４つの縁が接着され、４枚目の前記樹脂シートに前記空気口が設けられることにより前記エアクッションとして機能することを特徴とする請求項３の携帯電子機器用防水ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
引き出された帯状フィルムを筒状に成形する製袋手段と、
該製袋手段で筒状成形された筒状フィルム中に物品を所定間隔毎に供給する供給コンベヤと、
該供給コンベヤにおいて物品の到来を検知する物品検知手段と、
包装能力に応じてフィルムを所定の速度で連続走行させるフィルム搬送手段と、
製袋手段に向けて帯状フィルムが所定の角度で案内されるように位置決めされるフィルム進入ガイドローラと、
該フィルム進入ガイドローラを含む該フィルム進入ガイドローラの近傍に配設されて帯状フィルムの展張域で帯状フィルムに所要の印刷を行う印刷手段と、
前記物品検知手段による物品の検知に基づき印刷された前記印刷手段から製袋手段までの間に位置する印刷完了済みの包装袋分に対応して、前記物品検知手段で検知された物品が供給コンベヤに載置された状態で、前記物品検知手段が前記印刷完了済みの包装袋分の次の一包装袋分に対応する物品を検知すると、その検知された物品に対応して一包装袋分の印刷を行う前記印刷手段を駆動制御する制御部と
を備えたことを特徴とする横形製袋充填機における印刷制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明にかかる横形製袋充填機の印刷制御装置は、第１〜３実施形態に対応し、下記のように構成されている。
横形製袋充填機は、引き出された帯状フィルム（６）を筒状に成形する製袋手段（２）と、該製袋手段（２）で筒状成形された筒状フィルム（７）中に物品（９）を所定間隔毎に供給する供給コンベヤ（８）と、該供給コンベヤ（８）において物品（９）の到来を検知する物品検知手段（２２）と、包装能力に応じてフィルムを所定の速度で連続走行させるフィルム搬送手段（５或いは１３，１４，２８，２９）と、製袋手段（２）に向けて帯状フィルム（６）が所定の角度で案内されるように位置決めされるフィルム進入ガイドローラ（１８，２９）と、該フィルム進入ガイドローラ（１８，２９）を含む該フィルム進入ガイドローラ（１８，２９）の近傍に配設されて帯状フィルム（６）の展張域で帯状フィルム（６）に所要の印刷を行う印刷手段（１６）を備えている。印刷制御装置は、前記物品検知手段（２２）による物品（９）の検知に基づき印刷された前記印刷手段(１６)から製袋手段（２）までの間に位置する印刷完了済みの包装袋分に対応して、前記物品検知手段（２２）で検知された物品（９）が供給コンベヤ（８）に載置された状態で、前記物品検知手段（２２）が前記印刷完了済みの包装袋分の次の一包装袋分に対応する物品（９）を検知すると、その検知された物品（９）に対応して一包装袋分の印刷を行う前記印刷手段（１６）を駆動制御する制御部（２４）を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
小役、リプレイ、およびボーナスを含む複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
前記小役の入賞に伴い、入賞した前記小役の配当に基づいて遊技媒体の払出数を決定する払出制御手段と、
前記リプレイが入賞したことに基づいて遊技者の所有する遊技媒体を要さずに次回の遊技を行わせるリプレイ処理手段と、
通常状態において前記ボーナスに当選したことに基づいて遊技状態をボーナス成立状態へ移行させ、ボーナス成立状態において前記ボーナスが入賞したことに基づいて遊技状態をボーナス状態へ移行させる遊技状態移行制御手段と、
前記ボーナス成立状態において内部抽選で所定の抽選結果が得られたことに基づいて演出状態をアシストタイム状態に設定するか否かを決定する演出抽選を行い、当該演出抽選に当選して演出状態がアシストタイム状態に設定された場合には、前記小役の入賞を補助する入賞補助演出を演出装置に実行させる制御を行う演出制御手段とを備えた遊技機であって、
前記通常状態および前記ボーナス成立状態では遊技を開始する際の遊技媒体の投入数が第１の投入数に設定され、前記ボーナス状態では遊技を開始する際の遊技媒体の投入数が第２の投入数に設定され、
前記内部抽選手段が、
前記通常状態では、前記ボーナスが単独で当選する場合があるように内部抽選を行い、
前記ボーナス成立状態では前記ボーナスが抽選対象から除外され、前記ボーナスが入賞するまで前記ボーナスが当選した状態を維持しつつ前記通常状態と同確率で前記小役が当選するとともに前記通常状態よりも高確率で前記リプレイが当選するように内部抽選を行い、
前記ボーナス状態では毎回の遊技で必ず前記小役が入賞可能となるように前記小役を当選した状態に設定し、
前記リール制御手段が、
前記ボーナス成立状態において、前記ボーナスと前記リプレイとがともに当選した状態では、前記ボーナスに優先して前記リプレイが入賞し、前記ボーナスと前記小役とがともに当選した状態では、前記ボーナスに優先して前記小役が入賞するように回転中のリールを停止させる制御を行い、
前記小役の配当が遊技媒体の投入数によって決定され、遊技媒体の投入数が前記第１の投入数である場合には特定小役の配当が前記第１の投入数よりも高く設定され、遊技媒体の投入数が前記第２の投入数である場合には特定小役を含む全ての小役の配当が前記第２の投入数と同数以下に設定され、
前記演出制御手段が、
演出状態が前記アシストタイム状態に設定されている場合には前記入賞補助演出によって前記特定小役の入賞を補助することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバと、遊技媒体を循環させる循環経路を有する封入式遊技機で遊技者により遊技が行なわれる遊技機と、前記管理サーバおよび前記遊技機に通信可能に接続され、遊技者所有の有価価値を使用して前記遊技機による遊技を可能にする遊技用装置とを備えた遊技用システムであって、
前記管理サーバは、前記遊技機の真正を確認するための管理サーバ側識別情報を登録する識別情報登録手段を含み、
前記遊技用装置は、
前記遊技機の識別情報に対応する前記管理サーバ側識別情報が前記管理サーバに登録済であるか否かを確認するための確認処理を行なう登録確認手段と、
該登録確認手段による確認処理の結果登録済であるときには前記遊技機による遊技を許容する遊技許容手段と、
前記登録確認手段による確認処理が実行されたときの遊技機の識別情報を遊技用装置側識別情報として記憶する識別情報記憶手段と、
前記遊技用装置側識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶された以降において、前記登録確認手段による確認処理を行なう際に前記管理サーバと通信不能なオフライン状態であったときには、前記識別情報記憶手段に記憶されている前記遊技用装置側識別情報と遊技機の識別情報とが一致するか否かを判定するオフライン時記憶判定手段とを含み、
前記遊技許容手段は、前記オフライン時記憶判定手段により一致と判定されたときにも遊技を許容する、遊技用システム。
【請求項２】
遊技媒体を循環させる循環経路を有する封入式遊技機である遊技機の真正を確認するための管理サーバ側識別情報を登録する管理サーバおよび前記遊技機と通信可能な通信部を含み、遊技者所有の有価価値を使用して前記遊技機による遊技を可能にする遊技用装置であって、
前記遊技機の識別情報に対応する前記管理サーバ側識別情報が前記管理サーバに登録済であるか否かを確認するための確認処理を行なう登録確認手段と、
該登録確認手段による確認処理の結果登録済であるときには前記遊技機による遊技を許容する遊技許容手段と、
前記登録確認手段による確認処理が実行されたときの遊技機の識別情報を遊技用装置側識別情報として記憶する識別情報記憶手段と、
前記遊技用装置側識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶された以降において、前記登録確認手段による確認処理を行なう際に前記管理サーバと通信不能なオフライン状態であったときには、前記識別情報記憶手段に記憶されている前記遊技用装置側識別情報と遊技機の識別情報とが一致するか否かを判定するオフライン時記憶判定手段とを備え、
前記遊技許容手段は、前記オフライン時記憶判定手段により一致と判定されたときにも遊技を許容する、遊技用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  本発明は、管理サーバ（上位サーバ８０１）と、遊技媒体を循環させる循環経路を有する封入式遊技機で遊技者により遊技が行なわれる遊技機（パチンコ機２、スロットマシン２Ｓ）と、前記管理サーバおよび前記遊技機に通信可能に接続され、遊技者所有の有価価値を使用して前記遊技機による遊技を可能にする遊技用装置（カードユニット３）とを備えた遊技用システムであって、
前記管理サーバは、前記遊技機の真正を確認するための管理サーバ側識別情報（メインチップＩＤ、払出チップＩＤ）を登録する識別情報登録手段（認証情報記憶部）を含み、
前記遊技用装置は、
前記遊技機の識別情報に対応する前記管理サーバ側識別情報が前記管理サーバに登録済であるか否かを確認するための確認処理を行なう登録確認手段（図８３、図８４の遊技機チップ情報問合せ）と、
該登録確認手段による確認処理の結果登録済であるときには前記遊技機による遊技を許容する遊技許容手段（図８３のカード挿入・入金可処理）と、
前記登録確認手段による確認処理が実行されたときの遊技機の識別情報を遊技用装置側識別情報として記憶する識別情報記憶手段（図８３、図８４の遊技機チップ情報の記憶処理）と、
前記遊技用装置側識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶された以降において、前記登録確認手段による確認処理を行なう際に前記管理サーバと通信不能なオフライン状態であったときには、前記識別情報記憶手段に記憶されている前記遊技用装置側識別情報と遊技機の識別情報とが一致するか否かを判定するオフライン時記憶判定手段（オフライン時にメイン制御部３２３のＥＥＰＲＯＭに記憶した遊技機チップ情報を認証用情報記憶部に記憶された遊技機チップ情報と照合する）とを含み、
前記遊技許容手段は、前記オフライン時記憶判定手段により一致と判定されたときにも遊技を許容する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）  本発明における他の態様は、遊技媒体を循環させる循環経路を有する封入式遊技機である遊技機の真正を確認するための管理サーバ側識別情報（メインチップＩＤ、払出チップＩＤ）を登録する管理サーバ（上位サーバ８０１）および前記遊技機（パチンコ機２、スロットマシン２Ｓ）と通信可能な通信部を含み、遊技者所有の有価価値を使用して前記遊技機による遊技を可能にする遊技用装置（カードユニット３）であって、
前記遊技機の識別情報に対応する前記管理サーバ側識別情報が前記管理サーバに登録済であるか否かを確認するための確認処理を行なう登録確認手段（図８３、図８４の遊技機チップ情報問合せ）と、
該登録確認手段による確認処理の結果登録済であるときには前記遊技機による遊技を許容する遊技許容手段（図８３のカード挿入・入金可処理）と、
前記登録確認手段による確認処理が実行されたときの遊技機の識別情報を遊技用装置側識別情報として記憶する識別情報記憶手段（図８３、図８４の遊技機チップ情報の記憶処理）と、
前記遊技用装置側識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶された以降において、前記登録確認手段による確認処理を行なう際に前記管理サーバと通信不能なオフライン状態であったときには、前記識別情報記憶手段に記憶されている前記遊技用装置側識別情報と遊技機の識別情報とが一致するか否かを判定するオフライン時記憶判定手段（オフライン時にメイン制御部３２３のＥＥＰＲＯＭに記憶した遊技機チップ情報を認証用情報記憶部に記憶された遊技機チップ情報と照合する）とを備え、
前記遊技許容手段は、前記オフライン時記憶判定手段により一致と判定されたときにも遊技を許容する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デフォルトイントラ正方形量子化マトリクスに基づいて設定された量子化マトリクスをデフォルトインター正方形量子化マトリクスとして用いて、画像データを量子化して量子化データを生成する量子化部と、
前記量子化部により生成された量子化データを符号化する符号化部と、
を備える符号化装置。
【請求項２】
前記デフォルトイントラ正方形量子化マトリクスは、８×８サイズであり、
前記デフォルトインター正方形量子化マトリクスは、８×８サイズである
請求項１に記載の符号化装置。
【請求項３】
前記デフォルトインター正方形量子化マトリクスは、AVC規格に準拠したデフォルトイントラ正方形量子化マトリクスとAVC規格に準拠したデフォルトインター正方形量子化マトリクスとの対応関係を用いて設定された量子化マトリクスである
請求項１に記載の符号化装置。
【請求項４】
前記デフォルトイントラ正方形量子化マトリクスは、パラメータを用いた２次式を用いて設定される量子化マトリクスである
請求項１に記載の符号化装置。
【請求項５】
量子化部が、デフォルトイントラ正方形量子化マトリクスに基づいて設定された量子化マトリクスをデフォルトインター正方形量子化マトリクスとして用いて、画像データを量子化して量子化データを生成するステップと、
符号化部が、量子化部により生成された量子化データを符号化するステップと、
を含む方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法を実行するためのコンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信する移動局装置であって、
第１の情報が設定され、第１のコンポーネントキャリアに対するサウンディング参照信号の送信と、第２のコンポーネントキャリアに対する物理上りリンク共用チャネルの送信と、が重なるときの送信電力の合計が前記移動局装置の最大送信電力を超える場合には、
前記第１のコンポーネントキャリアに対するサウンディング参照信号の送信をドロップする送信部を備える
移動局装置。
【請求項２】
前記送信電力の合計は、前記第１のコンポーネントキャリアに対するサウンディング参照信号の送信と、前記第２のコンポーネントキャリアに対する物理上りリンク共用チャネルの送信と、の送信電力の合計である
請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
前記第１の情報は、上りリンクの送信タイミングに関する情報であること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動局装置。
【請求項４】
基地局装置と通信する移動局装置に用いられる通信方法であって、
第１の情報が設定され、第１のコンポーネントキャリアに対するサウンディング参照信号の送信と、第２のコンポーネントキャリアに対する物理上りリンク共用チャネルの送信と、が重なるときの送信電力の合計が前記移動局装置の最大送信電力を超える場合には、
前記第１のコンポーネントキャリアに対するサウンディング参照信号の送信をドロップするステップを含む
通信方法。
【請求項５】
前記送信電力の合計は、前記第１のコンポーネントキャリアに対するサウンディング参照信号の送信と、前記第２のコンポーネントキャリアに対する物理上りリンク共用チャネルの送信と、の送信電力の合計である
請求項４に記載の通信方法。
【請求項６】
前記第１の情報は、上りリンクの送信タイミングに関する情報であること
を特徴とする請求項４または請求項５に記載の通信方法。
【請求項７】
基地局装置と通信する移動局装置に搭載される集積回路であって、
第１の情報が設定され、第１のコンポーネントキャリアに対するサウンディング参照信号の送信と、第２のコンポーネントキャリアに対する物理上りリンク共用チャネルの送信と、が重なるときの送信電力の合計が前記移動局装置の最大送信電力を超える場合には、
前記第１のコンポーネントキャリアに対するサウンディング参照信号の送信をドロップする機能を前記移動局装置に発揮させる
集積回路。
【請求項８】
移動局装置と通信する基地局装置であって、
前記移動局装置に、
第１の情報、第１のコンポーネントキャリアに対するサウンディング参照信号に関する情報、第２のコンポーネントキャリアに対する物理上りリンク共用チャネルに関する情報を送信する送信部と、
前記移動局装置による前記第１のコンポーネントキャリアに対するサウンディング参照信号の送信と、前記移動局装置による前記第２のコンポーネントキャリアに対する物理上りリンク共用チャネルの送信と、が重なるときの送信電力の合計が、前記移動局装置の最大送信電力を超えるか否かに応じて、
前記第１のコンポーネントキャリアに対するサウンディング参照信号および前記第２のコンポーネントキャリアに対する物理上りリンク共用チャネル、または前記第２のコンポーネントキャリアに対する物理上りリンク共用チャネルを受信する受信部と、
を備える基地局装置。
【請求項９】
移動局装置と通信する基地局装置に用いられる通信方法であって、
第１の情報を送信するステップと、
第１のコンポーネントキャリアに対する物理上りリンク共用チャネルに関する情報を送信するステップと、
第２のコンポーネントキャリアに対する物理上りリンク共用チャネルに関する情報を送信するステップと、
前記移動局装置による前記第１のコンポーネントキャリアに対するサウンディング参照信号の送信と、前記移動局装置による前記第２のコンポーネントキャリアに対する物理上りリンク共用チャネルの送信と、が重なるときの送信電力の合計が、前記移動局装置の最大送信電力を超えるか否かに応じて、
前記第１のコンポーネントキャリアに対するサウンディング参照信号および前記第２のコンポーネントキャリアに対する物理上りリンク共用チャネル、または前記第２のコンポーネントキャリアに対する物理上りリンク共用チャネルを受信するステップと、
を有する通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動局装置、通信方法、集積回路、および基地局装置