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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本発明の代表的な実施例である偏光分離素子の構成を示す図。
【図２】図１の偏光分離素子の偏光分離部のうちワイヤーグリッドの構成を示す図。
【図３】本発明の実施例１である偏光分離素子の構成を示す図。
【図４】実施例１の偏光分離素子の偏光分離部の構成を示す図。
【図５】実施例１における偏光分離部のワイヤーグリッドの構成を示す図。
【図６】入射媒質の屈折率によるｓ偏光の反射率の波長特性を示す図。
【図７】本発明の実施例２である偏光分離素子の構成を示す図。
【図８】実施例２の偏光分離素子の偏光分離部の構成を示す図。
【図９】実施例１の偏光分離素子のｐ偏光とｓ偏光の反射率と透過率の波長特性を示す図。
【図１０】実施例１の偏光分離素子のｐ偏光とｓ偏光の反射率と透過率の入射角度特性を示す図。
【図１１】実施例２の偏光分離素子のｐ偏光とｓ偏光の反射率と透過率の波長特性を示す図。
【図１２】本発明の実施例３である偏光分離素子の構成を示す図。
【図１３】実施例３の偏光分離素子の偏光分離部の構成を示す図。
【図１４】実施例３の偏光分離素子のｐ偏光とｓ偏光の反射率と透過率の波長特性を示す図。
【図１５】本発明の実施例４である偏光分離素子のｐ偏光とｓ偏光の反射率と透過率の波長特性を示す図。
【図１６】本発明の実施例５である液晶プロジェクタの構成を示す図。
【図１７】本発明の実施例６である液晶プロジェクタの構成を示す図。
【図１８】比較例１の偏光分離素子のｐ偏光とｓ偏光の反射率と透過率の波長特性を示す図。
【図１９】比較例２の偏光分離素子のｐ偏光とｓ偏光の反射率と透過率の波長特性を示す図。
【図２０】実施例の変形例を示す図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、プリズム１の屈折率ｎｐと誘電体グリッド３ｂのｓ偏光に対する有効屈折率ｎＴＭが以下の条件（４）を満足することが望ましい。これにより、ワイヤーグリッド３ａがプリズム１に隣接している場合に比べてｓ偏光に対する反射率特性を向上させることができる。
ｎｐ＞ｎＴＭ    （４）
さらに、誘電体グリッド３ｂの格子厚ｄ［ｎｍ］およびｓ偏光に対する有効屈折率ｎＴＭと、入射光の中心波長λ［ｎｍ］と、入射光に含まれる光線がプリズム１と誘電体グリッド３ｂの界面の法線となす角度θ［゜］とが以下の条件（５）を満足することが望ましい。これにより、ｓ偏光に対する反射率をより効果的に向上させることができる。
０．２＜（ｎＴＭ×ｃｏｓθ）ｄ／λ＜０．３    （５）
（ｎＴＭ×ｃｏｓθ）ｄ／λの値が条件（５）の上限を超えるように格子厚ｄが大きくなると、格子幅に対する格子厚の比が大きくなるため、誘電体グリッド３ｂの強度が低くなりすぎ、製造も困難となる。また、（ｎＴＭ×ｃｏｓq）ｄ／λの値が条件（５）の下限を下回るように格子厚ｄが小さいと、反射率や透過率の変化が小さくなり、十分な性能を得ることができない。このため、ｓ偏光を効率的に反射させるために、条件（５）を満足することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１２には、本発明の実施例３である偏光分離素子１０の構成を示している。また、図１３には、本実施例の偏光分離素子における偏光分離部３の構成を示している。本実施例の偏光分離素子１０は、光入射側から光透過射出側に順に、プリズム１と、誘電体グリッド３ｂと、ワイヤーグリッド３ａと、誘電体グリッド３ｃと、プリズム２とから構成されている。誘電体グリッド３ｂ，３ｃの構成は互いに同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの撮像方向を変更するための駆動部に対する駆動指示に従って、前記駆動部が駆動される位置に関する位置情報を記憶するメモリから前記駆動部が駆動される位置を取得する取得手段と、
前記駆動部の現在位置に応じた出力を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された出力に応じた前記駆動部の現在位置と、前記メモリから取得された前記駆動部が駆動される位置とが異なることを示す通知を出力する出力手段とを有することを特徴とするカメラ制御装置。
【請求項２】
前記メモリに前記位置情報が記憶されていない場合、前記カメラの撮像方向を予め定められた撮像方向に制御し、前記メモリに前記予め定められた撮像方向に対応する位置情報を記憶させる制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載のカメラ制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記出力部の出力に応じた現在位置と前記メモリの位置情報に応じた位置との差が所定値以上の場合、前記カメラの撮像方向を前記予め定められた撮像方向に制御し、前記駆動部とは異なる方向に前記カメラの撮像方向を変更するための第２の駆動部に関する位置情報を前記メモリに記憶させることを特徴とする請求項２に記載のカメラ制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記差が所定値以上の場合で、かつ、前記カメラの撮像方向を前記予め定められた撮像方向にするためのユーザ指示が入力されると、前記カメラの撮像方向を前記予め定められた撮像方向にする処理を実行することを特徴とする請求項３に記載のカメラ制御装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記出力部の出力に応じた前記駆動部の現在位置と、前記メモリの位置情報に応じた位置との比較結果であって、前記カメラの起動に応じて実行された比較結果に応じて前記通知を出力することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のカメラ制御装置。
【請求項６】
前記カメラによる複数の撮像映像を比較する比較手段を有し、
前記出力手段は、前記複数の撮像映像の差が所定の差分以上であり、且つ、前記出力部の出力に応じた前記駆動部の現在位置と、前記メモリの位置情報に応じた前記駆動部の位置との差が所定値以上の場合、前記通知を出力することを特徴とする請求項１乃至５のうち、いずれか１項に記載のカメラ制御装置。
【請求項７】
前記メモリは、前記カメラの撮像映像を記憶し、
前記出力手段は、電源が落とされた前記カメラが起動された場合、前記電源が落とされる前に前記メモリに記憶された撮像映像と、前記起動後の撮像映像との差が前記所定の差分以上であり、且つ、前記出力部の出力に応じた前記駆動部の現在位置と、前記メモリの位置情報に応じた位置との差が前記所定値以上の場合、前記通知を出力することを特徴とする請求項６に記載のカメラ制御装置。
【請求項８】
前記カメラの電源が落とされる前の撮像映像と前記カメラの起動後の撮像映像との差が前記所定の差分以上であり、且つ、前記出力部の出力に応じた前記駆動部の現在位置と前記メモリの位置情報に応じた前記駆動部の位置との差が前記所定値以下の場合、前記カメラの撮像方向を予め定められた撮像方向に制御し、前記予め定められた撮像方向に対応する位置情報を前記メモリに記憶させる制御手段を有することを特徴とする請求項７に記載のカメラ制御装置。
【請求項９】
前記メモリは、前記駆動部の駆動回数を記憶し、
前記出力手段は、前記駆動部の駆動回数が前記所定回数以上の場合、前記通知を出力することを特徴とする請求項１に記載のカメラ制御装置。
【請求項１０】
カメラ制御装置が行う制御方法であって、
カメラの撮像方向を変更するための駆動部に対する駆動指示に従って、前記駆動部が駆動される位置に関する位置情報を記憶するメモリから前記駆動部が駆動される位置を取得する取得工程と、
前記駆動部の現在位置に応じた出力を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信された出力に応じた前記駆動部の現在位置と、前記メモリから取得された前記駆動部の位置とが異なることを示す通知を出力する出力工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
カメラの撮像方向を変更するための駆動部に対する駆動指示に従って、前記駆動部が駆動される位置に関する位置情報を記憶するメモリから当該位置情報を取得する取得手順と、
前記駆動部の現在位置に応じた出力を受信する受信手順と、
前記受信手順において受信された出力に応じた前記駆動部の現在位置と、前記メモリから取得された前記駆動部が駆動される位置とが異なることを示す通知を出力する出力手順とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
カメラと、カメラの撮像方向を制御するカメラ制御装置と、前記カメラにより撮像された映像を表示する表示装置とを含むカメラシステムであって、
前記カメラの撮像方向を変更するための駆動部に対する駆動指示に従って、前記駆動部が駆動される位置に関する位置情報を記憶するメモリから当該位置情報を取得する取得手段と、
前記駆動部の現在位置に応じた出力を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記駆動部の現在位置と、前記メモリから取得された前記駆動部が駆動される位置とが異なることを示す通知を出力する出力手段とを有することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明のカメラ制御装置は、例えば、以下の構成を有する。すなわち、カメラの撮像方向を変更するための駆動部に対する駆動指示に従って、前記駆動部が駆動される位置に関する位置情報を記憶するメモリから前記駆動部が駆動される位置を取得する取得手段と、前記駆動部の現在位置に応じた出力を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された出力に応じた前記駆動部の現在位置と、前記メモリから取得された前記駆動部が駆動される位置とが異なることを示す通知を出力する出力手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本発明に係る一実施形態の測色装置の概略構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態の波長可変干渉フィルターの平面図。
【図３】本実施形態の波長可変干渉フィルターの断面図。
【図４】他の実施形態の波長可変干渉フィルターの概略構成を示す断面図。
【図５】他の実施形態の波長可変干渉フィルターの概略構成を示す断面図。
【図６】本発明の電子機器の他の例であるガス検出装置の概略図。
【図７】図６のガス検出装置のブロック図。
【図８】本発明の電子機器の他の例である食物分析装置の構成を示すブロック図。
【図９】本発明の電子機器の他の例である分光カメラの概略図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2012220766.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明に係る一実施形態の測色装置の概略構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態の波長可変干渉フィルターの平面図。
【図３】本実施形態の波長可変干渉フィルターの断面図。
【図４】他の実施形態の波長可変干渉フィルターの概略構成を示す断面図。
【図５】他の実施形態の波長可変干渉フィルターの概略構成を示す断面図。
【図６】本発明の電子機器の他の例であるガス検出装置の概略図。
【図７】図６のガス検出装置のブロック図。
【図８】本発明の電子機器の他の例である食物分析装置の構成を示すブロック図。
【図９】本発明の電子機器の他の例である分光カメラの概略図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
一方、可動基板５２は、可動部５２１から固定基板５１側に突出する突出部５２５と、電極形成凹部５２６とを備えている。ここで、突出部５２５の突出先端面（突出面５２５Ａ）は、本発明の第一反射膜固定面を構成し、電極形成凹部５２６の底面５２６Ａは、本発明の第一電極面を構成し、底面５２６Ａは、突出面５２５Ａよりも固定基板５１からの距離が大きく形成されている。
そして、底面５２６Ａには、フィルター平面視において、固定電極５６１と重なる位置に、固定電極５６１に電極間ギャップＧ２を介して対向する可動電極５６２が設けられている。また、突出面５２５Ａには、固定反射膜５４に反射膜間ギャップＧ１を介して対向する可動反射膜５５が設けられ、この可動反射膜５５は、突出面５２５Ａから底面５２６Ａの一部に亘って設けられている。そして、可動反射膜５５の外周部は、可動電極５６２の内周部に積層され、積層部５７Ａを構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2012220765.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光手段を本発光させる前にプリ発光させる撮像装置であって、
測光を行う測光手段と、
前記発光手段のプリ発光量を演算するプリ発光量演算手段と、
前記発光手段をプリ発光させたときに前記測光手段により測光を行って得られた測光値に基づいて、前記発光手段の本発光量を演算する本発光量演算手段と、
撮影画面内の一部の領域を選択する選択手段と、を有し、
前記プリ発光量演算手段は、前記選択手段により選択された領域が前記撮影画面の中心部である場合よりも、前記選択された領域が前記撮影画面の周辺部である場合のほうが前記プリ発光量を大きくすることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記プリ発光量演算手段により前記プリ発光量を演算する際の対象となる領域を選択することを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
焦点調節を行う焦点調節手段を有し、
前記選択手段は、前記撮影画面内の前記焦点調節手段により合焦させる領域を、前記プリ発光量演算手段により前記プリ発光量を演算する際の対象となる領域に選択することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
操作手段を有し、
前記設定手段は、前記操作手段への操作に基づいて、前記プリ発光量演算手段により前記プリ発光量を演算する際の対象となる領域に選択することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記プリ発光量演算手段は、前記選択された領域が前記撮影画面の周辺部である場合、前記撮影画面内の中心部に対する当該選択された領域の光量落ちを補償するように、前記選択された領域が前記撮影画面の中心部である場合よりも前記プリ発光量を大きくすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置は、レンズユニットが着脱可能であって、
前記プリ発光量演算手段は、装着されたレンズユニットの種類に基づいて、前記選択された領域が前記撮影画面の中心部である場合と前記選択された領域が前記撮影画面の周辺部である場合との前記プリ発光量の差を設定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
着脱可能なレンズユニットに対応させた複数の周辺光量落ち特性に関する情報を記憶する記憶手段を有し、
前記プリ発光量演算手段は、前記装着したレンズユニットに対応した前記記憶手段に記憶された前記周辺光量落ち特性に関する情報に基づいて、当該周辺光量落ちを補償するように、前記選択された領域が前記撮影画面の中心部である場合と前記選択された領域が前記撮影画面の周辺部である場合との前記プリ発光量の差を設定することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記プリ発光量演算手段は、前記選択された領域が前記撮影画面の周辺部である場合、前記装着したレンズユニットに対応した前記記憶手段に記憶された前記周辺光量落ち特性に関する情報に基づいて、前記撮影画面内の中心部に対する当該選択された領域の光量落ち段数と略等しい段数だけ、前記選択された領域が前記撮影画面の中心部である場合よりも前記プリ発光量を大きくすることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
発光装置と撮像装置とを有し、前記発光装置を本発光させる前にプリ発光させるカメラシステムであって、
測光を行う測光手段と、
前記発光装置のプリ発光量を演算するプリ発光量演算手段と、
前記発光装置をプリ発光させたときに前記測光手段により測光を行って得られた測光値に基づいて、前記発光装置の本発光量を演算する本発光量演算手段と、
前記撮像装置の撮影画面内の一部の領域を選択する選択手段と、を有し、
前記プリ発光量演算手段は、前記選択手段により選択された領域が前記撮影画面の中心部である場合よりも、前記選択された領域が前記撮影画面の周辺部である場合のほうが前記プリ発光量を大きくすることを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明にかかる撮像装置は、発光手段を本発光させる前にプリ発光させる撮像装置であって、測光を行う測光手段と、前記発光手段のプリ発光量を演算するプリ発光量演算手段と、前記発光手段をプリ発光させたときに前記測光手段により測光を行って得られた測光値に基づいて、前記発光手段の本発光量を演算する本発光量演算手段と、撮影画面内の一部の領域を選択する選択手段と、を有し、前記プリ発光量演算手段は、前記選択手段により選択された領域が前記撮影画面の中心部である場合よりも、前記選択された領域が前記撮影画面の周辺部である場合のほうが前記プリ発光量を大きくすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明にかかるカメラシステムは、発光装置と撮像装置とを有し、前記発光装置を本発光させる前にプリ発光させるカメラシステムであって、測光を行う測光手段と、前記発光装置のプリ発光量を演算するプリ発光量演算手段と、前記発光装置をプリ発光させたときに前記測光手段により測光を行って得られた測光値に基づいて、前記発光装置の本発光量を演算する本発光量演算手段と、前記撮像装置の撮影画面内の一部の領域を選択する選択手段と、を有し、前記プリ発光量演算手段は、前記選択手段により選択された領域が前記撮影画面の中心部である場合よりも、前記選択された領域が前記撮影画面の周辺部である場合のほうが前記プリ発光量を大きくすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自発光素子と、前記自発光素子を駆動する画素回路とを画素ごとに備えた表示パネルであって、
前記画素回路は、保持容量と、映像信号に対応する電圧を前記保持容量に書き込む第１トランジスタと、前記保持容量の電圧に基づいて前記自発光素子を駆動する第２トランジスタとを有するとともに、外光の輝度の大きさに応じた電圧を前記第２トランジスタのゲート電圧にフィードバックするようになっている
表示パネル。
【請求項２】
前記画素回路は、外光の入射する位置に配置された第３トランジスタを有し、前記第３トランジスタに入射する外光の輝度の大きさに応じたリーク電流によって、前記保持容量に電荷をチャージするようになっている
請求項１に記載の表示パネル。
【請求項３】
前記第３トランジスタは、前記第２トランジスタのゲート電圧よりも高い電圧が印加される配線と、前記保持容量との間に挿入されており、
前記第３トランジスタのゲートは、前記保持容量に電気的に接続されている
請求項２に記載の表示パネル。
【請求項４】
１または複数画素行ごとに各画素の自発光素子に接続された配線をさらに備えた
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の表示パネル。
【請求項５】
自発光素子と、前記自発光素子を駆動する画素回路とを画素ごとに有する表示パネルと、
前記画素回路を駆動する駆動回路と
を備え、
前記画素回路は、保持容量と、映像信号に対応する電圧を前記保持容量に書き込む第１トランジスタと、前記保持容量の電圧に基づいて前記自発光素子を駆動する第２トランジスタとを有するとともに、外光の輝度の大きさに応じた電圧を前記第２トランジスタのゲート電圧にフィードバックするようになっている
表示装置。
【請求項６】
前記画素回路は、外光の入射する位置に配置された第３トランジスタを有し、前記第３トランジスタに入射する外光の輝度の大きさに応じたリーク電流によって、前記保持容量に電荷がチャージされるようになっている
請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示パネルは、１または複数画素行ごとに各画素の自発光素子に接続された配線をさらに有し、
前記駆動回路は、前記第１トランジスタによって前記保持容量に書き込まれる電圧よりも常に低くなるような電圧を、前記自発光素子が発光している間、前記配線に印加するようになっている
請求項５または請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
表示装置を備え、
前記表示装置は、
自発光素子と、前記自発光素子を駆動する画素回路とを画素ごとに有する表示パネルと、
前記画素回路を駆動する駆動回路と
を有し、
前記画素回路は、保持容量と、映像信号に対応する電圧を前記保持容量に書き込む第１トランジスタと、前記保持容量の電圧に基づいて前記自発光素子を駆動する第２トランジスタとを有するとともに、外光の輝度の大きさに応じた電圧を前記第２トランジスタのゲート電圧にフィードバックするようになっている
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
該ベース部に接続され、印加される力に応じて変位する可動部と、
前記可動部に配置された加速度検出素子と、
前記可動部の主面に配置された質量部、と、を備え、
前記質量部は、前記主面側に突出する凸部を有し、前記凸部の先端部が前記可動部の前記主面に接合されていることを特徴とする加速度検出器。
【請求項２】
請求項１に記載の加速度検出器において、
平面視で前記ベース部から前記可動部に沿って延びる支持部を備え、
前記質量部は、平面視において一部が前記支持部と重なるように配置され、
前記質量部と前記支持部とが重なる領域では、前記質量部と前記支持部との間に隙間が設けられていることを特徴とする加速度検出器。
【請求項３】
請求項２に記載の加速度検出器において、
前記ベース部および前記支持部は、平面視で、前記可動部を囲む枠状に形成されていることを特徴とする加速度検出器。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の加速度検出器において、
前記支持部は、３つ以上の固定部が設けられ、
平面視において、前記固定部同士を結んで囲まれた範囲内に、前記加速度検出器の重心が位置することを特徴とする加速度検出器。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の加速度検出器において、
前記支持部は、２つの固定部が設けられ、
平面視において、前記固定部同士を結んだ直線上に、前記加速度検出器の重心が位置することを特徴とする加速度検出器。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の加速度検出器において、
前記質量部は、シリコーン系樹脂を含む接着剤を介して前記可動部に接続されていることを特徴とする加速度検出器。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の加速度検出器において、
前記加速度検出素子は、振動梁と、該振動梁の両端に接続された一対の基部と、を備え、
前記基部の一方が前記ベース部に固定され、前記基部の他方が前記可動部に固定されたことを特徴とする加速度検出器。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の加速度検出器と、
前記加速度検出器を収容するパッケージと、を備えたことを特徴とする加速度検出デバイス。
【請求項９】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の加速度検出器を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例１］本適用例にかかる加速度検出器は、ベース部と、該ベース部に継ぎ手部を
介して接続された板状の可動部と、前記ベース部と前記可動部とに掛け渡された加速度検
出素子と、を備え、前記可動部は、両主面の少なくとも一方に質量部が配置され、前記可
動部は、前記主面と交差する方向に加わる加速度に応じて、前記継ぎ手部を支点にして前
記主面と交差する方向に変位可能であり、前記質量部は、前記主面側に突出する凸部を有
し、前記凸部の先端部が前記可動部の前記主面に接合材を介して接合されていることを特
徴とする。また、他の態様では、ベース部と、該ベース部に接続され、印加される力に応じて変位する可動部と、前記可動部に配置された加速度検出素子と、前記可動部の主面に配置された質量部、と、を備え、前記質量部は、前記主面側に突出する凸部を有し、前記凸部の先端部が前記可動部の前記主面に接合されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例２］上記適用例にかかる加速度検出器において、平面視で前記ベース部から前記可動部に沿って延びる支持部を備え、前記質量部は、平面視において一部が前記支持部と重なるように配置され、前記質量部と前記支持部とが重なる領域では、前記質量部と前記支持部との間に隙間が設けられていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［適用例３］上記適用例２にかかる加速度検出器において、前記ベース部および前記支持部は、平面視で、前記可動部を囲む枠状に形成されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［適用例４］上記適用例２または適用例３にかかる加速度検出器において、前前記支持部は、３つ以上の固定部が設けられ、平面視において、前記固定部同士を結んで囲まれた範囲内に、前記加速度検出器の重心が位置することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［適用例５］上記適用例２または適用例３にかかる加速度検出器において、前記支持部は、２つの固定部が設けられ、平面視において、前記固定部同士を結んだ直線上に、前記加速度検出器の重心が位置することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
［適用例６］上記適用例にかかる加速度検出器において、前記質量部は、シリコーン系樹脂を含む接着剤を介して前記可動部に接続されていることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［適用例７］上記適用例にかかる加速度検出器において、前記加速度検出素子は、振動梁と、該振動梁の両端に接続された一対の基部と、を備え、前記基部の一方が前記ベース部に固定され、前記基部の他方が前記可動部に固定されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二種の非相溶性の樹脂からなる混合物を溶融押し出し成型してなる光拡散フ
ィルムにおいて、下記方法で測定される主拡散方向の波長５５０ｎｍの光の出射角０度における透過度（Ｉ０）と出射角３０度における透過度（Ｉ６０）の割合（Ｉ６０／Ｉ０×１００）が０．０６〜１．０％である。ことを特徴とする視野角向上フィルム。
変角分光光度計を用いて、試料の主拡散方向が水平方向になるように試料台に固定し、波長５５０ｎｍの透過度を測定して、透過光の変角分光光度曲線を求めた。出射角０度における透過度（Ｉ０）と出射角６０度における透過度（Ｉ６０）の割合（Ｉ６０／Ｉ０×１００）を求めて％表示した。
【請求項２】
非相溶性の樹脂の少なくとも一種がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の視野角向上フィルム。
【請求項３】
非相溶性の樹脂の二種がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の視野角向上フィルム。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂のいずれかより選ばれてなることを特徴とする請求項２に記載の視野角向上フィルム。
【請求項５】
上記視野角向上フィルムの観察者側の表面に、ハードコート層、反射低減層および防眩層より選ばれた機能性層が少なくとも一層複合されてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の視野角向上フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の視野角向上フィルムを、液晶表示装置の液晶セルより観測者側に設置してなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
視野角向上フィルムの主拡散方向を、液晶表示装置の水平方向に設置してなることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
視野角向上フィルムの主拡散方向を、液晶表示装置の垂直方向に設置してなることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２は、主に非表示領域１０Ｂ（配線１４および配線基板２１が設けられた部分、図１（Ｂ）の下側部分）の構成を表す側面図であり、図３は、同様にこの非表示領域１０Ｂの構成を表す断面図である。図４は、表示領域１０Ａの断面構成を表すものである。図４に示したように、表示パネル１０は、ＴＦＴ基板１１、表示層１２および透明基板１３をこの順に有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
透明基板１３には基板１１ａと同様の材料を用いることができる。透明基板１３上に、更に表示層１２への水分の浸入を防止する防湿膜および外光の表示面への映り込みを防止するための光学機能膜を設けるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１に示したように、主基板部１１Ａと補助基板部１１Ｂとは同一基板（基板１１）を構成している。即ち、基板１１は同一面上に主基板部１１Ａおよび補助基板部１１Ｂを有するものである。主基板部１１Ａ（表示領域１０Ａ）は矩形状であり、その上面には駆動配線（ＴＦＴ層１２の配線を含む）が設けられている。補助基板部１１Ｂは、例えばＬ字の形状で主基板部１１Ａの外周の一部に張り出すように設けられている。つまり、基板１１全体では、図１に示したように矩形状の一部にＬ字の部分が張り出した形状となっている。補助基板部１１Ｂの形状は、制御回路基板２１（後述の図３）に容易に接続できるものであれば、Ｌ字状に限定されるものではない。また、主基板部１１Ａと補助基板部１１Ｂとは、例えば抜き型により同時に一体的に形成できる形状であることが好ましい。本実施の形態では、補助基板部１１Ｂは、主基板部１１Ａの長辺の一部に設けられている。補助基板部１１Ｂには駆動配線からの引き出し配線１５が設けられ、引き出し配線１５の先端には電極１６（外部端子）が配置されている。引き出し配線１５は、駆動配線からＬ字状の補助基板部１１Ｂの形状に沿うように、主基板部１１Ａの長辺に対して直交方向から平行方向へと屈曲して引き出されている。電極１６は、例えば市販（汎用）のＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）やＦＦＣ（Flexible Flat Cable）に接続可能なものであり、主基板部１１Ａの長辺に対して直交方向に配列して設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
透明基板１４には基板１１と同様の材料を用いることができる。透明基板１４上に、更に表示層１３への水分の浸入を防止する防湿膜および外光の表示面への映り込みを防止するための光学機能膜を設けるようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一方、従来の表示装置の製造工程では、図６に示したように、上述のステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３に対応するステップＳ１０１，１０２，１０３に加えて配線基板１１５Ｂの形成工程（ステップＳ１０４）および配線基板１１５Ｂの接続工程（ステップＳ１０５）が必要となる。配線基板１１５Ｂは、配線形成工程（ステップＳ１０４−１）、エッチング工程（ステップＳ１０４−２）、絶縁層形成工程（ステップＳ１０４−３）、打ち抜き工程（ステップＳ１０４−４）および補強板張り合わせ工程（ステップＳ１０４−５）と複数の工程を経て形成される。よって、表示装置１では、配線基板の接続工程に伴う基板１１および表示層１３の劣化が抑えられると共に、製造工程を簡略化してリードタイムおよびコストを削減することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以上、実施の形態および変形例を挙げて本技術を説明したが、本技術は上記実施の形態等に限定されるものではなく、種々変形が可能である。例えば、上記実施の形態等では、表示層１３を電気泳動層により構成する場合について説明したが、表示層１３は、液晶層，有機ＥＬ（Electroluminescence）層あるいは無機ＥＬ層等により構成されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）駆動配線を含む表示領域を有し、前記表示領域に表示パネルが配置された主基板部と、前記主基板部と一体化されると共に、前記駆動配線からの引き出し配線が設けられた補助基板部とを備えた表示装置。
（２）前記補助基板部と前記主基板部とは、同一基板を構成している前記（１）に記載の表示装置。
（３）前記補助基板部はＬ字状であり、略矩形状の前記主基板部の外周の一部に張り出して配置されている前記（１）または（２）に記載の表示装置。
（４）前記基板は、可撓性基板である前記（２）または（３）に記載の表示装置。
（５）前記引き出し配線の先端に外部端子を有し、前記外部端子に制御回路基板が電気的に接続された前記（１）乃至（４）のうちいずれか１つに記載の表示装置。
（６）前記駆動配線と前記引き出し配線とは、少なくともその一部が同一材料により構成されている前記（１）乃至（５）のうちいずれか１つに記載の表示装置。
（７）表示装置を備え、前記表示装置は、駆動配線を含む表示領域を有し、前記表示領域に表示パネルが配置された主基板部と、前記主基板部と一体化されると共に、前記駆動配線からの引き出し配線が設けられた補助基板部とを備えた電子機器。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012220636.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一基板と、
前記第一基板に対向する第二基板と、
前記第一基板に設けられた第一反射膜と、
前記第二基板に設けられ、前記第一反射膜とギャップを介して対向する第二反射膜と、
前記第一基板に設けられた第一駆動電極、および前記第二基板に設けられて前記第一駆動電極に対向する第二駆動電極を備えた静電アクチュエーターと、
前記第一基板に設けられた第一検出電極、および前記第二基板に設けられて前記第一検出電極に対向する第二検出電極を備えたギャップ検出電極と、を具備し、
前記第二基板は、前記第一基板および前記第二基板を基板厚み方向から見た平面視にお
いて、円形状に設けられ前記第二反射膜が設けられた可動部と、前記可動部を前記第一基板に対して進退可能に保持する保持部と、を備え、
前記第一検出電極は、前記平面視において、前記可動部の中心点を中心とした仮想円に沿って設けられた第一部分検出電極および第二部分検出電極を備え、
前記第二検出電極は、前記平面視において、前記第一部分検出電極に重なる第一対向検出領域と、前記第二部分検出電極に重なる第二対向検出領域とを備えている
ことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項２】
請求項１に記載の波長可変干渉フィルターにおいて、
前記第一基板には、前記第一部分検出電極から前記第一基板の外周縁に向かって延出する第一引出検出電極と、前記第二部分検出電極から前記第一基板の外周縁に向かって延出する第二引出検出電極とが設けられている
ことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の波長可変干渉フィルターにおいて、
前記第一駆動電極は、前記平面視において、前記可動部の中心点を中心とした仮想円に沿って設けられた第一部分駆動電極および第二部分駆動電極を備え、
前記第二駆動電極は、前記平面視において、前記第一部分駆動電極に重なる第一対向駆動領域と、前記第二部分駆動電極に重なる第二対向駆動領域とを備え、
前記第一基板には、前記第一部分駆動電極から前記第一基板の外周縁に向かって延出する第一引出駆動電極と、前記第二部分駆動電極から前記第一基板の外周縁に向かって延出する第二引出駆動電極とが設けられ、
ことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載に波長可変干渉フィルターにおいて、
前記第一検出電極は、前記第一反射膜と同一面上に設けられ、
前記第二検出電極は、前記第二反射膜と同一面上に設けられた
ことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の波長可変干渉フィルターにおいて、
前記第一部分検出電極は、第一仮想円に沿う円弧形状であり、
前記第二部分検出電極は、前記第一仮想円に沿う円弧形状であり、前記平面視において、前記第一部分検出電極と同一形状に形成され、かつ、前記可動部の中心点に対し、前記第一部分検出電極と点対称となる位置に設けられた
ことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項６】
第一基板と、
前記第一基板に対向する第二基板と、
前記第一基板に設けられた第一反射膜と、
前記第二基板に設けられ、前記第一反射膜とギャップを介して対向する第二反射膜と、
前記第一基板に設けられた第一検出電極と前記第二基板に設けられた第二検出電極とが対向する第一検出容量部、及び前記第一基板に設けられた第三検出電極と前記第二検出電極とが対向する第二検出容量部を有するギャップ検出電極と、を備え、
前記第一検出容量部と前記第二検出容量部とが電気的に直列に接続されている
ことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の波長可変干渉フィルターと、
前記波長可変干渉フィルターにより取り出された光を検出する検出部と、
を具備したことを特徴とする光モジュール。
【請求項８】
請求項７に記載の光モジュールと、
前記光モジュールの前記検出部により検出された光に基づいて、前記光の光特性を分析する分析処理部と、
を具備したことを特徴とする光分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この適用例では、第一部分検出電極および第二部分検出電極は、同一の第一仮想円上に沿い、互いに点対称となる位置に設けられている。このような構成では、基板間のギャップが不均一な場合、すなわち、第一部分検出電極と第二検出電極の第一対向検出領域間のギャップ１と、第二部分検出電極と第二検出電極の第二対向検出領域間のギャップ２と、が異なる場合、第一部分静電容量と第二部分静電容量の直列合成静電容量はギャップ１とギャップ２の和に反比例するため、直列合成静電容量を検出することでギャップを容易に検出できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基線長を隔てて配置される左右一対の撮像レンズを含む光学系と、
前記光学系のフォーカスを合わせて、フォーカス点を調整するフォーカス調整部と、
前記フォーカス調整部によってフォーカス点が調整された後、前記撮像レンズの光軸方向における前記フォーカス点から設定しようとする輻輳点までの距離をオフセット距離として、前記撮像レンズから前記フォーカス点までのフォーカス距離に前記オフセット距離を加えて、前記撮像レンズから前記輻輳点までの輻輳距離を調整する制御部と、を備える
立体映像撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記フォーカス点より奥に前記輻輳点が位置するように調整する場合には、正の前記オフセット距離を前記フォーカス距離に加え、前記フォーカス点より手前に前記輻輳点が位置するように調整する場合には、負の前記オフセット距離を前記フォーカス距離に加える
請求項１記載の立体映像撮像装置。
【請求項３】
さらに、前記オフセット距離を設定する設定部と、
前記輻輳距離の調整を開始する指示を行う調整指示部と、
前記基線長及び前記フォーカス点に基づいて、前記撮像レンズから前記フォーカス点までのフォーカス距離を検出するフォーカス距離検出部と、を備える
請求項１又は２記載の立体映像撮像装置。
【請求項４】
前記フォーカス調整部は、回動されることにより前記光学系のフォーカスを調整するフォーカスリングであり、
外径が異なる前記フォーカスリングと同軸に入れ子構造で組み合わされ、前記フォーカスリングとは別に回動されることにより、前記輻輳距離の調整を行うコンバージェンスリングを備え、
前記調整指示部は、前記フォーカスリング及び前記コンバージェンスリングの軸方向に突出し、押下されることによって、前記コンバージェンスリングによる前記輻輳距離の調整とは別に、前記制御部に対して前記輻輳距離の調整を開始する指示を行うボタンである
請求項３記載の立体映像撮像装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記オフセット距離の値を設定するメニュー画面を表示部に表示する
請求項１〜４のいずれかに記載の立体映像撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記フォーカス調整部によって調整されるフォーカスに追従して、前記制御部が前記輻輳距離を調整するか否かを選択させるメニュー画面を表示部に表示する
請求項１〜５のいずれかに記載の立体映像撮像装置。
【請求項７】
所定の基線長を隔てて配置される左右一対の撮像レンズを含む光学系のフォーカスを合わせて、フォーカス点を調整することと、
前記撮像レンズの光軸方向における前記フォーカス点から設定しようとする輻輳点までの距離をオフセット距離として、前記撮像レンズから前記フォーカス点までのフォーカス距離に前記オフセット距離を加えて、前記撮像レンズから前記輻輳点までの輻輳距離を調整することと、を含む
輻輳距離調整方法。
【請求項８】
所定の基線長を隔てて配置される左右一対の撮像レンズを含む光学系のフォーカスを合わせて、フォーカス点を調整する手順、
前記撮像レンズの光軸方向における前記フォーカス点から設定しようとする輻輳点までの距離をオフセット距離として、前記撮像レンズから前記フォーカス点までのフォーカス距離に前記オフセット距離を加えて、前記撮像レンズから前記輻輳点までの輻輳距離を調整する手順とを
コンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以上説明の様に、本実施の形態１の液晶表示装置は、横電界方式の液晶パネルのカラーフィルタ基板１２０表面に設けられる静電気防止用透明導電層１３１について、カラーフィルタ基板１２０からＴＦＴ基板１１０に跨って貼り付けられる導電テープ１３３によりＴＦＴ基板１１０側に設けられる接地接続されるアースパッド１１７まで接続し、更にこの導電テープ１３３と静電気防止用透明導電層１３１或いはアースパッド１１７との接続部分において、導電テープ１３３と近接して或いは一部重なって配置される遮光層（遮光層１２５或いは導電性遮光層１１７ｂ）に対して、導電テープ１３３とアースパッド用透明導電膜１１７ａ或いはアースパッド１１７の接続部分において光を透過する透光部ＴＲ１或いは透光部ＴＲ２を備えることにより、透光部ＴＲ１或いは透光部ＴＲ２と遮光層（遮光層１２５或いは導電性遮光層１１７ｂ）の境界部を導電テープ１３３の貼り付け時の目安とすることができる。また、この様に導電テープ１３３の貼り付け時の目安が得られることから、位置決めが容易となり、導電テープ貼り付け工程のタクト時間短縮により生産性を高くする効果を得ることができる。なお、このタクト時間短縮により生産性を高くする効果については、圧着工程などの強固な接着工程の追加が不要であり、貼り付け時に押圧する程度の簡単な処理により電気的接続を得ることのできる導電テープ１３３による接続構造を用いていることも作用して得ることができる。更に、導電テープ１３３の貼り付け後において、導電テープ１３３と静電気防止用透明導電層１３１或いはアースパッド１１７との接続部分における（言い換えると、接続部分に重なる）カラーフィルタ基板１２０とＴＦＴ基板１１０が透光性であることで形成される透光部ＴＲ１或いは透光部ＴＲ２を介して光学的に観察・検査などを実施することができる。その結果として、其々の透明基板上に形成される電極などの導電層間での導通に関して安定した接続構造が得られる。また、上記接続構造により、横電界方式の液晶パネルのカラーフィルタ基板１２０表面に設けられる静電気防止用透明導電層１３１が、導電テープ１３３とアースパッド１１７を介して接地接続されることから、安定した導通構造により、カラーフィルタ基板１２０表面に発生する静電気による電荷を液晶パネル外に安定して逃がすことができる。その結果として、信頼性も含めてチャージアップによる表示不良のない横電界方式の液晶表示装置を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
更に、本実施の形態１の液晶表示装置においては、上記説明の構成に加え、平面視において遮光層（遮光層１２５或いは導電性遮光層１１７ｂ）の外形端面（遮光層と透光部ＴＲ１或いは透光部ＴＲ２の境界）が導電テープ１３３の外形端面に沿って形成される構成を用いたことにより、より精度の高い位置決め効果或いは位置決めが容易となることから高い生産性が得られる。また、導電テープ１３３と静電気防止用透明導電層１３１或いはアースパッド１１７との接続部分において、導電テープ１３３と近接して或いは一部重なって配置される遮光層である配線（信号引き出し配線１１９ａ、アース引き出し配線１１９ｂ、或いは導電性遮光層１１７ｂ）について、導電テープ１３３とアースパッド用透明導電膜１１７ａ或いはアースパッド１１７の接続部分を迂回して配置し、光を透過する透光部ＴＲ１或いは透光部ＴＲ２を形成する構成としている。この構成により、額縁領域１９０を効率的に利用することができ、より高い狭額縁化効果を得ながら、透光部ＴＲ１或いは透光部ＴＲ２を形成することにより得られる高信頼性の効果を両立して得ることができる。更に、偏光板１３２ｂをカラーフィルタ基板１２０の基板端近傍まで配置するとともに、偏光板１３２ｂ上にかからず静電気防止用透明導電層１３１上のみにかかるように導電テープ１３３を貼り付けた構成を用いていることから、薄型化、狭額縁化の効果と高信頼性の効果を両立して得ることができる。また、カラーフィルタ基板１２０の遮光層１２５を基板端まで延在することで遮光効果或いは狭額縁化効果が得られる構成であるとともに、遮光層１２５に基板端辺側に開口部を有した切り欠き形状（切り欠き１２５ｎ）を備えることで透光部ＴＲ１を形成した構成としている。この構成により、前記説明の効果を特に製造工程を増加することなく得ることができ、更に、遮光部材よりなる導電テープ１３３の貼り付け有無（或いは貼り付けズレ）を遮光層１２５に形成される切り欠き１２５ｎからの光漏れの有無により容易に把握することが可能となる。その結果、導電テープ１３３の貼り付け工程時の作業ミスによる貼り付け忘れや、切り欠き１２５ｎに対し導電テープ１３３が斜めに貼り付けられるなどの貼り付け異常について、導電テープ１３３の貼り付け工程後の検査により容易に抽出することが可能となる。また、画素電極１１２と対向電極１１３が透明導電膜より構成されるＦＦＳ方式の液晶パネルであることから、アースパッド１１７を構成する透明導電膜１１７ａを画素電極１１２と対向電極１１３の何れかの透明導電膜と共通材料を選択することにより製造時に同時形成することができる。従って、ＦＦＳ方式の液晶パネルでは、透明導電膜１１７ａと導電性遮光層１１７ｂにより上記説明の様にアースパッド１１７を構成することで、アースパッド１１７の導電テープ１３３との接続部分に透光部ＴＲ２を形成することについて別途工程を増加することなく安価にて、或いは容易に実施することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに格納された光反射パターンの印字データをインクジェットプリンタに転送し、該インクジェットプリンタによって導光板の印刷面に、光源から導光板の内部に出射された光を乱射させるための反射印刷を施し導光板を作成する方法であって、前記インクジェットプリンタに、導光板の色温度を決定する複数種類の白インクを種類ごとにインクタンクに収納した白インク供給部を設け、前記インクジェットプリンタに複数個の記録ヘッドを設け、前記各記録ヘッドに前記インクタンクの中の１つをそれぞれ接続して、各記録ヘッドが互いに種類の異なる白インクを吐出できるように成し、前記インクジェットプリンタが前記導光板に反射印刷を形成して、選択した１種類または複数種類の白インクの組み合わせに対応する色温度を備えた導光板を作成するようにしたことを特徴とする導光板作成方法。
【請求項２】
複数種類の白インクの選択及び組み合わせにより導光板の色温度を決定する各種の印字条件を設定したデータテーブルを設け、前記インクジェットプリンタが前記データテーブルに基づき、選択された印字条件に基いて、前記導光板に反射印刷を形成して１種類または複数種類の白インクの組み合わせにより選択された印字条件に対応する色温度を備えた導光板を作成するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の導光板作成方法。
【請求項３】
インクジェットプリンタと該プリンタに光反射パターンの印字データを転送するためのコンピュータとから成り、コンピュータに格納された光反射パターンの印字データをインクジェットプリンタに転送し、該インクジェットプリンタによって導光板の印刷面に、光源から導光板の内部に出射された光を乱射させるための反射印刷を施し導光板を作成する装置であって、前記インクジェットプリンタに、導光板の色温度を決定する複数種類の白インクを種類ごとにインクタンクに収納した白インク供給部を設け、前記インクジェットプリンタに複数個の記録ヘッドを設け、前記各記録ヘッドに前記インクタンクの中の１つをそれぞれ接続して、各記録ヘッドが互いに種類の異なる白インクを吐出できるように成し、前記インクジェットプリンタが前記導光板に反射印刷を形成して、選択した１種類または複数種類の白インクの組み合わせに対応する色温度を備えた導光板を作成するようにしたことを特徴とする導光板作成装置。
【請求項４】
複数種類の白インクの選択及び組み合わせにより導光板の色温度を決定する各種の印字条件を設定したデータテーブルを設け、前記インクジェットプリンタが前記データテーブルに基づき、選択された印字条件に基いて、前記導光板に反射印刷を形成して、１種類または複数種類の白インクの組み合わせにより選択された印字条件に対応する色温度を備えた導光板を作成するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の導光板作成装置。
【請求項５】
前記データテーブルを前記コンピュータに設けたことを特徴とする請求項４に記載の導光板作成装置。
【請求項６】
前記データテーブルを前記インクジェットプリンタのコントローラの記憶装置に設けたことを特徴とする請求項４に記載の導光板作成装置。
【請求項７】
前記導光板の色温度を決定する複数種類の各白インクは、それぞれのインク中の酸化チタンの粒子径の分布が異なっていることを特徴とする請求項３または４に記載の導光板作成装置。
【請求項８】
前記データテーブルの印字条件は、複数種類の白インクの中の１つを選択する選択情報と、２つ以上の異なる種類の白インクの組み合わせと、組み合わされたインクの配分データとからなるインク組み合わせ情報とから成ることを特徴とする請求項４に記載の導光板作成装置。
【請求項９】
前記インクジェットプリンタの主走査方向に移動可能なキャリッジに複数個の記録ヘッドを互いに印字領域が主走査方向に重なるように並列配置したことを特徴とする請求項３に記載の導光板作成装置。