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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子とコイルが設置された可動部を、永久磁石が設置された基台部に対して光軸と直交する方向に駆動することにより振れを補正する振れ補正装置において、
前記可動部は、前記永久磁石に対向する位置でコイルが配置されるコイル収納部と、前記撮像素子が配置される可動本体とを含み、
前記可動本体は、前記コイルよりも光軸方向の長さが長く形成され、
前記永久磁石には、前記可動部が光軸と直交する方向に駆動された際に、前記可動本体と前記永久磁石とが干渉するのを避けるための切り欠きが形成され、
前記切り欠きは、前記可動部が光軸と直交する方向に駆動された際、光軸方向において前記可動本体の一部と重なる位置に形成されている
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記永久磁石の切り欠きは、
磁極の異なる複数の磁石部で形成され、互いに異なる磁極を有する磁石部同士が接続されて形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記複数の磁石部は、
第１の磁石部と、前記第１の磁石部とは磁極及び長さが異なる第２の磁石部とからなる
ことを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記コイルは、光軸方向において、前記切り欠きに対応する部分を斜辺とする台形状に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記コイルは、前記切り欠きの体積に応じた巻数で形成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項４記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記可動部を挟んで前記基台部の反対側に磁石支持部が配置され、前記磁石支持部には前記基台部に配置されている第１永久磁石群とは異極に着磁された第２永久磁石群が配置され、前記基台部と前記磁石支持部とが対向する空間に磁界を発生させる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記第１の磁石部と前記第２の磁石部は、材質が異なる
ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
第１のコイルと、第１の永久磁石及び前記第１の永久磁石とは異なる磁極からなる第２の永久磁石によって構成され、前記可動部を第１の方向に移動させる第１のボイスコイルモータと、
第２のコイルと、第２の永久磁石及び前記第２の永久磁石とは異なる磁極からなる第３の永久磁石によって構成され、前記可動部を第２の方向に移動させる第２のボイスコイルモータと、
を含む
ことを特徴とする請求項２乃至請求項１３のいずれか１つに記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
永久磁石を含む基台部と、
前記永久磁石に対向する位置にコイルを設置した可動部と、
を備え、
前記可動部には、光を光電変換する撮像素子が設置され、
前記永久磁石及び前記コイルは、ボイスコイルモータを構成し、
前記永久磁石は、切り欠きを有し、
前記切り欠きは、前記撮像素子に入射する光軸の方向において、前記ボイスコイルモータによる前記可動部の可動範囲と一部が重なる位置に配置されている
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、基台部に配置された永久磁石と可動部材との干渉を防止しつつ、小型の像振れ補正装置及びそれを備えた撮像装置を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のある態様に係る像振れ補正装置は、  撮像素子とコイルが設置された可動部を、永久磁石が設置された基台部に対して光軸と直交する方向に駆動することにより振れを補正する振れ補正装置において、
前記可動部は、前記永久磁石に対向する位置でコイルが配置されるコイル収納部と、前記撮像素子が配置される可動本体とを含み、
前記可動本体は、前記コイルよりも光軸方向の長さが長く形成され、
前記永久磁石には、前記可動部が光軸と直交する方向に駆動された際に、前記可動本体と前記永久磁石とが干渉するのを避けるための切り欠きが形成され、
前記切り欠きは、前記可動部が光軸と直交する方向に駆動された際、光軸方向において前記可動本体の一部と重なる位置に形成されている
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この態様に係る像振れ補正装置によれば、基台部に配置された永久磁石と可動部材との干渉を防止しつつ、小型の像振れ補正装置を提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成される配線構造体であって、
前記配線構造体は、
バインダーと導電性繊維とを含む透明導電膜と、
前記透明導電膜の一の領域と電気的に接触する導体膜と、を含み、
前記透明導電膜の一の領域は、前記透明導電膜の他の領域と比較して、前記バインダーと前記導電性繊維との重量比率（導電性繊維／バインダー）が大きい配線構造体。
【請求項２】
前記透明導電膜の一の領域における前記バインダーと前記導電性繊維との重量比率（導電性繊維／バインダー）が１．１以上であり、前記透明導電膜の他の領域における前記バインダーと前記導電性繊維との重量比率（導電性繊維／バインダー）が１．０以下である請求項１に記載の配線構造体。
【請求項３】
前記導電性繊維は銀ナノワイヤーである請求項１又は２に記載の配線構造体。
【請求項４】
前記導体膜は金属膜である請求項１から３のいずれか一項に記載の配線構造体。
【請求項５】
前記透明導電膜の一の領域と前記導体膜とのコンタクト抵抗が１．０×１０−３Ω・ｃｍ２以下である請求項４に記載の配線構造体。
【請求項６】
前記導体膜はバインダーと導電性繊維とを含む透明導電膜であり、前記透明導電膜の一の領域と前記導体膜とのコンタクト抵抗が８．０×１０−４Ω・ｃｍ２以下である請求項１から３のいずれか一項に記載の配線構造体。
【請求項７】
前記導電性繊維は５０ｎｍ以下の短軸を有する請求項１から６のいずれか一項に記載の配線構造体。
【請求項８】
配線構造体の製造方法であって、
基板上に導体膜を形成する工程と、
前記導体膜と一の領域が電気的に接触する、バインダーと導電性繊維とを含む透明導電膜を形成する工程と、
前記透明導電膜の一の領域と前記導体膜とのコンタクト抵抗を低減するため、前記透明導電膜の他の領域と比較して、前記透明導電膜の一の領域の前記バインダーと前記導電性繊維との重量比率（導電性繊維／バインダー）を大きくする工程と、
を有する配線構造体の製造方法。
【請求項９】
前記透明導電膜の一の領域の前記バインダーと前記導電性繊維との重量比率（導電性繊維／バインダー）を大きくする工程は、前記透明導電膜の一の領域を、不活性ガスによるプラズマアッシング処理することを含む請求項８に記載の配線構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記不活性ガスが、Ｎ２、Ｎｅ、Ａｒ、Ｋｒ、及びＸｅの群から選ばれる１種の不活性ガスである請求項９に記載の配線構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記バインダーは感光性樹脂からなり、前記透明導電膜の一の領域の前記バインダーと前記導電性繊維との重量比率（導電性繊維／バインダー）を大きくする工程は、前記透明導電膜の一の領域と前記透明導電膜の他の領域との露光量を異ならせることを含む請求項９に記載の配線構造体の製造方法。
【請求項１２】
透明基板と、
前記透明基板上に形成され、バインダーと導電性繊維とを含み、第１方向に延びる複数の第１透明導電パターンと、
前記第１透明導電パターンの端部と電気的に接触する第１周辺配線と、
前記透明基板上に形成され、バインダーと導電性繊維とを含み、前記第１方向と直交する第２方向に延びる複数の第２透明導電パターンと、
前記第２透明導電パターンの端部と電気的に接触する第２周辺配線と、
前記第１周辺配線と接触する前記第１透明導電パターンの一の領域は、前記第１周辺配線とのコンタクト抵抗を低減するため、前記第１透明導電パターンの一の領域は、前記第１透明導電パターンの他の領域と比較して、前記バインダーと前記導電性繊維との重量比率（導電性繊維／バインダー）が大きく、
前記第２周辺配線と接触する前記第２透明導電パターンの一の領域は、前記第２周辺配線とのコンタクト抵抗を低減するため、前記第２透明導電パターンの一の領域は、前記第２透明導電パターンの他の領域と比較して、前記バインダーと前記導電性繊維との重量比率（導電性繊維／バインダー）が大きいタッチパネル。
【請求項１３】
透明基板と、
前記透明基板上に形成され、バインダーと導電性繊維とを含み、第１方向に延びる複数の第１透明導電パターンであって、該第１透明導電パターンは複数の第１感知部と、複数の前記第１感知部の間を電気的に接続する第１接続部とから構成され、
前記透明基板上に形成され、バインダーと導電性繊維とを含み、前記第１方向と直交する第２方向に延びる複数の第２透明導電パターンであって、該第２透明導電パターンは複数の第２感知部と、前記第１接続部上に形成された絶縁膜上に形成され、複数の前記第２感知部の間を電気的に接続する第２接続部とから構成され、
前記第２感知部と第２接続部とのコンタクト抵抗を低減するため、前記第２感知部と第２接続部との接触領域は、前記第２感知部における他の領域と比較して、前記バインダーと前記導電性繊維との重量比率（導電性繊維／バインダー）が大きいタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の印刷を制御する印刷制御装置であって、
環境負荷の低減に寄与する設定を行う設定部と、
所定の環境性能を満たした環境対応印刷の認定を行う認定サーバーに、前記設定部の設定に従う印刷についての認定依頼を送信する認定依頼部と、
前記認定依頼に対応する認定結果を前記認定サーバーから受信する認定結果受信部と、
前記設定部の設定に従う印刷が前記環境対応印刷と認定された場合に、前記環境対応印刷によって印刷された旨を示す付与画像を前記画像に付与する処理を行う付与部と、
前記設定部の設定に従って、前記付与画像が付与された前記画像を印刷させる制御を行う印刷制御部と、を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷制御装置において、
前記付与部は、前記設定部の設定に従う印刷が前記環境対応印刷と認定された場合に、前記付与画像の画像データを前記認定サーバーから受信し、前記受信した画像データの前記付与画像を前記画像に付与することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の印刷制御装置において、
前記付与部は、前記認定サーバーに前記画像の画像データを送信することにより前記付与画像の付与を依頼し、前記付与画像の付与の依頼に応じて前記付与画像が付与された前記画像の画像データを前記認定サーバーから受信することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項４】
環境負荷の低減に寄与する設定が指定された印刷について、所定の環境性能を満たした環境対応印刷の認定を依頼する認定依頼を受信する認定依頼受信部と、
前記環境対応印刷の認定基準を規定した認定基準データを記憶する記憶部と、
前記認定基準データに基づいて、前記指定された設定に従う印刷が前記環境対応印刷に該当するか否かを判定し、前記環境対応印刷に該当する場合に、前記指定された設定に従う印刷を前記環境対応印刷と認定する認定部と、
前記認定部による認定結果を送信する認定結果送信部と、を備えることを特徴とする認定サーバー。
【請求項５】
請求項４に記載の認定サーバーにおいて、
前記認定基準データは、更新可能であることを特徴とする認定サーバー。
【請求項６】
印刷制御装置が制御して行う印刷について所定の環境性能を満たした環境対応印刷であるかの認定を認定サーバーで行う画像処理システムであって、
前記印刷制御装置は、
環境負荷の低減に寄与する設定を行う設定部と、
前記設定部の設定に従う印刷について、前記環境対応印刷の認定を依頼する認定依頼を前記認定サーバーに送信する認定依頼部と、
前記認定依頼に対応する認定結果を前記認定サーバーから受信する認定結果受信部と、
前記設定部の設定に従う印刷が前記環境対応印刷と認定された場合に、前記環境対応印刷によって印刷された旨を示す付与画像を前記画像に付与する処理を行う付与部と、
前記設定部の設定に従って、前記付与画像が付与された前記画像を印刷させる制御を行う印刷制御部と、を備え、
前記認定サーバーは、
前記印刷制御装置からの認定依頼を受信する認定依頼受信部と、
前記環境対応印刷の認定基準を規定した認定基準データを記憶する記憶部と、
前記認定基準データに基づいて、前記指定された設定に従う印刷が前記環境対応印刷に該当するか否かを判定し、前記環境対応印刷に該当する場合に、前記指定された設定に従う印刷を前記環境対応印刷と認定する認定部と、
前記認定部による認定結果を前記印刷制御装置に送信する認定結果送信部と、を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項７】
印刷制御装置が印刷装置を制御して行う印刷について、所定の環境性能を満たした環境対応印刷であるかの認定を認定サーバーで行う画像処理システムであって、
前記印刷制御装置は、
環境負荷の低減に寄与する設定を行う設定部と、
前記設定部の設定に従う印刷について、前記環境対応印刷の認定を依頼する認定依頼および前記画像の印刷ジョブを前記認定サーバーに送信する認定依頼部と、を備え、
前記認定サーバーは、
前記印刷制御装置からの認定依頼を受信する認定依頼受信部と、
前記環境対応印刷の認定基準を規定した認定基準データを記憶する記憶部と、
前記認定基準データに基づいて、前記指定された設定に従う印刷が前記環境対応印刷に該当するか否かを判定し、前記環境対応印刷に該当する場合に、前記指定された設定に従う印刷を前記環境対応印刷と認定する認定部と、
前記設定部の設定に従う印刷が前記環境対応印刷と認定された場合に、前記環境対応印刷によって印刷された旨を示す付与画像を前記画像に付与する付与部と、
前記付与画像が付与された前記画像の印刷ジョブを前記印刷装置に送信する送信部と、を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項８】
画像の印刷を制御する印刷制御方法であって、
環境負荷の低減に寄与する設定を行うステップと、
所定の環境性能を満たした環境対応印刷の認定を行う認定サーバーに、前記設定部の設定に従う印刷についての認定依頼を送信するステップと、
前記認定依頼に対応する認定結果を前記認定サーバーから受信するステップと、
前記設定部の設定に従う印刷が前記環境対応印刷と認定された場合に、前記環境対応印刷によって印刷された旨を示す付与画像を前記画像に付与する処理を行うステップと、
前記環境負荷の低減に寄与する設定に従って、前記付与画像が付与された前記画像を印刷させる制御を行うステップと、を含むことを特徴とする印刷制御方法。
【請求項９】
画像の印刷を制御するための印刷制御プログラムであって、
コンピューターを、
環境負荷の低減に寄与する設定を行う設定部と、
所定の環境性能を満たした環境対応印刷の認定を行う認定サーバーに、前記設定部の設定に従う印刷についての認定依頼を送信する認定依頼部と、
前記認定依頼に対応する認定結果を前記認定サーバーから受信する認定結果受信部と、
前記設定部の設定に従う印刷が前記環境対応印刷と認定された場合に、前記環境対応印刷によって印刷された旨を示す付与画像を前記画像に付与する処理を行う付与部と、
前記設定部の設定に従って、前記付与画像が付与された前記画像を印刷させる制御を行う印刷制御部、として機能させることを特徴とする印刷制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象媒体を搬送する搬送路と、
前記搬送路に配置され、前記処理対象媒体に印刷を行う機能を有する印刷手段と、
前記搬送路に配置され、前記処理対象媒体を読み取る機能を有する読取手段と、
前記印刷手段及び前記読取手段の少なくともいずれかの機能を無効にするコマンドを外部の装置から受信した場合に、当該機能を無効にする機能無効モードに移行し、前記機能無効モードにおいて、前記印刷手段及び前記読取手段のうち無効にされた機能に関するエラーを検出しても前記外部の装置へ当該エラーを通知しない制御手段と、を備えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記印刷手段は、インク貯留部に貯留されたインクを前記処理対象媒体に吐出して記録を行うインクジェット式記録ヘッドを備えることを特徴とする請求項１記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記インク貯留部がインクを供給可能となった後は、前記印刷手段の機能を無効にするコマンドを受信した場合には、前記機能無効モードに移行しないことを特徴とする請求項２記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記インク貯留部がインクを供給可能となった後に、前記印刷手段の機能を無効にするコマンドを受信した場合には、前記機能無効モードに移行するとともに、前記印刷手段に係る特定のメンテナンス動作を実行可能とすることを特徴とする請求項２記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記機能無効モードで無効にされた機能に関するエラーの一部を無効として通知を行わない一方、他のエラーを前記外部の装置に通知することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の媒体処理装置。
【請求項６】
処理対象媒体を搬送する搬送路に、前記処理対象媒体に印刷を行う機能を有する印刷手段と、前記処理対象媒体を読み取る機能を有する読取手段とが配置された媒体処理装置を制御し、
前記印刷手段及び前記読取手段の少なくともいずれかの機能を無効にするコマンドを外部の装置から受信した場合に、当該機能を無効にする機能無効モードに移行し、前記機能無効モードにおいて、前記印刷手段及び前記読取手段のうち無効にされた機能に関するエラーが検出されても前記外部の装置へ当該エラーを通知しないよう設定することを特徴とする媒体処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、処理対象媒体を搬送する搬送路と、前記搬送路に配置され、前記処理対象媒体に印刷を行う機能を有する印刷手段と、前記搬送路に配置され、前記処理対象媒体を読み取る機能を有する読取手段と、前記印刷手段及び前記読取手段の少なくともいずれかの機能を無効にするコマンドを外部の装置から受信した場合に、当該機能を無効にする機能無効モードに移行し、前記機能無効モードにおいて、前記印刷手段及び前記読取手段のうち無効にされた機能に関するエラーを検出しても前記外部の装置へ当該エラーを通知しない制御手段と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、印刷を行う機能と読取を行う機能のいずれか一方の機能を無効とするコマンドを受信すると、無効とされた機能に関するエラーが発生しても、このエラーを解消しないで他方を継続して使用できる。これにより、複数の機能を備えた媒体処理装置において一部の機能のみを使用することができ、使用しない機能に係るメンテナンスの負担を軽減できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、処理対象媒体を搬送する搬送路に、前記処理対象媒体に印刷を行う機能を有する印刷手段と、前記処理対象媒体を読み取る機能を有する読取手段とが配置された媒体処理装置を制御し、前記印刷手段及び前記読取手段の少なくともいずれかの機能を無効にするコマンドを外部の装置から受信した場合に、当該機能を無効にする機能無効モードに移行し、前記機能無効モードにおいて、前記印刷手段及び前記読取手段のうち無効にされた機能に関するエラーが検出されても前記外部の装置へ当該エラーを通知しないよう設定することを特徴とする。
本発明によれば、印刷を行う機能と読取を行う機能のいずれか一方の機能を無効とするコマンドを受信すると、無効とされた機能に関するエラーが発生しても、このエラーを解消しないで他方を継続して使用できる。これにより、複数の機能を備えた媒体処理装置において一部の機能のみを使用することができ、使用しない機能に係るメンテナンスの負担を軽減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源を供給する電源部と、
前記電源部から電源が供給される処理部と、
電源投入時にコンフィギュレーションを行うプログラマブルデバイスと、
所定の条件に基づいて、前記プログラマブルデバイスおよび前記処理部をスリープ状態に移行させる電源供給制御を実行し、前記所定の条件が成立した後前記プログラマブルデバイスをスリープ状態に移行させるまでの移行時間を変更可能にするＣＰＵと、
を有することを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記ＣＰＵは、前記プログラマブルデバイスをスリープ状態とするとき前記プログラマブルデバイスへの電源の供給を停止し、前記処理部を、前記スリープ状態とする請求項１記載の媒体処理装置。
【請求項３】
外部の装置に接続可能なインターフェース部を備え、
前記ＣＰＵは、前記所定の条件が成立した後前記スリープ状態に移行させるまでの移行時間を、前記インターフェース部から受信したコマンドに従って変更する請求項１または２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記ＣＰＵは、前記処理部を前記スリープ状態にする第１段階と、前記プログラマブルデバイスを前記スリープ状態にする第２段階とを含む電源供給制御を実行する請求項１から３のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記プログラマブルデバイスの制御に従って動作して媒体を処理する処理手段である請求項４に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
所定の条件に基づいて、コンフィギュレーションを行うプログラマブルデバイスと電源部から電源が供給される処理部とをスリープ状態に移行させる電源供給制御を実行し、
前記所定の条件が成立した後前記プログラマブルデバイスをスリープ状態に移行させるまでの移行時間を変更することを特徴とする媒体処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の媒体処理装置は、電源を供給する電源部と、前記電源部から電源が供給される処理部と、電源投入時にコンフィギュレーションを行うプログラマブルデバイスと、所定の条件に基づいて、前記プログラマブルデバイスおよび前記処理部をスリープ状態に移行させる電源供給制御を実行し、前記所定の条件が成立した後前記プログラマブルデバイスをスリープ状態に移行させるまでの移行時間を変更可能にするＣＰＵと、を有することを特徴とする。
また、本発明は、上記媒体処理装置において、前記ＣＰＵは、前記プログラマブルデバイスをスリープ状態とするとき前記プログラマブルデバイスへの電源の供給を停止し、前記処理部を、前記スリープ状態とする。
また、本発明は、上記媒体処理装置において、外部の装置に接続可能なインターフェース部を備え、前記ＣＰＵは、前記所定の条件が成立した後前記スリープ状態に移行させるまでの移行時間を、前記インターフェース部から受信したコマンドに従って変更する。
また、本発明は、上記媒体処理装置において、前記ＣＰＵは、前記処理部を前記スリープ状態にする第１段階と、前記プログラマブルデバイスを前記スリープ状態にする第２段階とを含む電源供給制御を実行する。
また、本発明は、上記媒体処理装置において、前記処理部は、前記プログラマブルデバイスの制御に従って動作して媒体を処理する処理手段である。
また、上記目的を達成するために、本発明の媒体処理装置の制御方法は、所定の条件に基づいて、コンフィギュレーションを行うプログラマブルデバイスと電源部から電源が供給される処理部とをスリープ状態に移行させる電源供給制御を実行し、前記所定の条件が成立した後前記プログラマブルデバイスをスリープ状態に移行させるまでの移行時間を変更することを特徴とする。
上記目的を達成するために、本発明は、複数の制御デバイスを備える媒体処理装置であって、少なくとも一つの前記制御デバイスは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）で構成され、少なくとも一つの前記制御デバイスは、少なくとも電源投入時にコンフィギュレーションを要するプログラマブルデバイスで構成され、前記ＣＰＵは、所定の条件に基づいて、前記プログラマブルデバイスと、それ以外の前記ＣＰＵを含む前記制御デバイスとを段階的にスリープ状態に移行させる電源供給制御を実行し、少なくとも、前記電源供給制御で前記所定の条件が成立した後前記プログラマブルデバイスをスリープ状態に移行させるまでの移行時間を変更可能に構成されたこと、を特徴とする。
本発明によれば、外部の装置から所定時間データの受信がない、媒体処理動作が終了してから所定時間経過したなど、所定の条件に基づいて制御デバイスをスリープ状態にすることでアイドル時の消費電力を抑制することができ、また、コンフィギュレーションを要するプログラマブルデバイスと、それ以外の制御デバイスとを段階的にスリープ状態に移行させるので、例えばプログラマブルデバイスを、それ以外のＣＰＵなどの制御デバイスよりも遅れてスリープ状態に移行させることで、プログラマブルデバイスがスリープ状態に至る前に外部の装置からデータの受信があるようにするなどの事象が発生する確率を上げて、プログラマブルデバイスのスリープ状態への移行頻度を低下させることができる。これにより、プログラマブルデバイスの復帰時のコンフィギュレーションに要する待ち時間の発生を減らし、装置全体としてのスリープ状態からの復帰を高速化することができ、利便性を損なうことなく消費電力を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデバイスを備えた複合機を制御する制御装置であって、
前記複数のデバイスの少なくともいずれかに対応した複数のアプリケーションプログラムをそれぞれ実行する複数のアプリケーション実行手段と、
前記複合機から接続ポートを介してデータを受信する一方、前記複数のアプリケーション実行手段から入力されるデータの排他制御を行って、前記接続ポートから前記複合機にデータを送信するポート制御手段と、
前記複数のアプリケーション実行手段に対応して設けられ、前記ポート制御手段により受信された前記データをフィルタリングして、前記アプリケーション実行手段に渡す複数のインターフェイスと、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記複数のインターフェイスの各々に対応して設けられ、前記ポート制御手段により前記複合機から受信されたデータのうち、前記インターフェイスが対応する前記アプリケーションプログラムに関連するステータスを抽出する複数のフィルタリング手段を備えることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
各々の前記アプリケーションプログラムに対応して設けられ、前記アプリケーション実行手段から入力されるデータに基づいて前記複合機を制御するコマンドを生成する複数のコマンド制御手段を備え、
前記コマンド制御手段は、前記複合機により前記デバイスの機能を実行させる通常コマンドと、前記通常コマンドより優先して実行される即時実行コマンドと、前記複合機に対して動作状態の変更時にステータスを送信させるステータスバック設定コマンドとを生成可能であることを特徴とする請求項１または２記載の制御装置。
【請求項４】
前記ポート制御手段は、単一の前記接続ポートを介して前記複合機とデータの送受信を行い、
前記複合機から前記接続ポートを介して受信したデータを全ての前記インターフェイスに出力し、
いずれかの前記コマンド制御手段が生成したコマンドを排他的に前記接続ポートを介して前記複合機に送信することを特徴とする請求項３記載の制御装置。
【請求項５】
複数のデバイスを備えた複合機の制御方法であって、
前記複数のデバイスの少なくともいずれかに対応した複数のアプリケーションプログラムをそれぞれ実行し、
前記複合機に接続された接続ポートを介して前記複合機からデータを受信する一方、前記複数のアプリケーションプログラムからのデータの排他制御を行って、前記接続ポートから前記複合機にデータを送信し、
前記複合機から受信したデータをフィルタリングして、前記アプリケーションプログラムに渡すこと、
を特徴とする複合機の制御方法。
【請求項６】
複数のデバイスを備えた複合機を制御する制御部により実行されるプログラムであって、
前記制御部を、
前記複数のデバイスの少なくともいずれかに対応した複数のアプリケーションプログラムをそれぞれ実行する複数のアプリケーション実行手段と、
前記複合機から接続ポートを介してデータを受信する一方、前記複数のアプリケーション実行手段からのデータの排他制御を行って、前記接続ポートから前記複合機にデータを送信するポート制御手段と、
前記複数のアプリケーション実行手段に対応して設けられ、前記ポート制御手段により受信されたデータをフィルタリングして、前記アプリケーション実行手段に渡す複数のインターフェイスと、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、上記制御装置において、各々の前記アプリケーションプログラムに対応して設けられ、前記アプリケーション実行手段から入力されるデータに基づいて前記複合機を制御するコマンドを生成する複数のコマンド制御手段を備え、前記コマンド制御手段は、前記複合機により前記デバイスの機能を実行させる通常コマンドと、前記通常コマンドより優先して実行される即時実行コマンドと、前記複合機に対して動作状態の変更時にステータスを送信させるステータスバック設定コマンドとを生成可能であることを特徴とする。
本発明によれば、アプリケーションプログラムが出力したデータに基づいて複合機を制御する通常のコマンドを送信することができ、即時実行コマンドを送信して複合機がビジー状態であっても制御を行うことができ、さらに、ステータスバック設定コマンドを送信して複合機のステータスを自動的に送信させることができる。これにより、複合機の構成に合わせて最適化されたアプリケーションプログラムを用いなくても、複合機を詳細に制御できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明は、複数のデバイスを備えた複合機の制御方法であって、前記複数のデバイスの少なくともいずれかに応した複数のアプリケーションプログラムをそれぞれ実行し、前記複合機に接続された接続ポートを介して前記複合機からデータを受信する一方、前記複数のアプリケーションプログラムからのデータの排他制御を行って、前記接続ポートから前記複合機にデータを送信し、前記複合機から受信したデータをフィルタリングして、前記アプリケーションプログラムに渡すこと、を特徴とする。
本発明の制御方法を実行することにより、複数のアプリケーションプログラムが接続ポートを介して複合機にデータを送信し、複合機から送信されるステータス等のデータを取得できる。このため、複合機を使用する複数のアプリケーションプログラムを、他のアプリケーションプログラムとの協調を図る機能を持たせることなく使用できる。これにより、アプリケーションプログラムを複合機の構成に合わせて最適化する必要がなく、例えば単一のデバイスを備えた装置に合わせて設計されたアプリケーションプログラムを、複合機に対して使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送装置の制御プログラムを実行して仮想搬送装置による搬送をシミュレーションし、該制御プログラムを検証するプログラム検証装置であって、
前記シミュレーションの実行時に、前記制御プログラムの実行位置を示す実行位置情報の履歴をシミュレーション時刻と関連付けて記録する実行位置履歴記録手段と、
前記シミュレーションの実行時に、前記仮想搬送装置における各構成要素の状態と被搬送体の位置を示す搬送状態情報の履歴をシミュレーション時刻と関連付けて記録する搬送履歴記録手段と、
前記搬送履歴記録手段に記録された搬送状態情報の履歴から、搬送のエラー状態を示す搬送状態情報を検出するエラー状態検出手段と、
前記実行位置履歴記録手段に記録された実行位置情報の履歴から、前記エラー状態検出手段で検出された搬送状態情報のシミュレーション時刻に対応する実行位置情報を検出するエラー位置検出手段と、
を有することを特徴とするプログラム検証装置。
【請求項２】
さらに、前記エラー状態検出手段で検出された搬送状態情報と、前記エラー位置検出手段で検出された実行位置情報を関連付けて表示する表示手段
を有することを特徴とする請求項１に記載のプログラム検証装置。
【請求項３】
さらに、搬送状態情報に対するエラー判定条件を保持するエラー判定条件記録手段を有し、
前記エラー状態検出手段は、前記搬送履歴記録手段に記録された搬送状態情報の履歴から、前記エラー判定条件を満たす搬送状態情報を検出することを特徴とする請求項１または２に記載のプログラム検証装置。
【請求項４】
前記エラー判定条件は、前記仮想搬送装置内の搬送経路の所定区間における前記被搬送体の搬送時間が、所定の制限時間を超える旨を示す条件を含むことを特徴とする請求項３に記載のプログラム検証装置。
【請求項５】
前記エラー判定条件は、前記被搬送体の搬送終了時に前記仮想搬送装置における構成要素のいずれかが動作中である旨を示す条件を含むことを特徴とする請求項３に記載のプログラム検証装置。
【請求項６】
さらに、ユーザ指示に応じて前記エラー判定条件を入力する入力手段、
を有することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のプログラム検証装置。
【請求項７】
前記仮想搬送装置における各構成要素として、前記仮想搬送装置内の搬送経路において前記被搬送体の到達を検知する仮想センサ、または該被搬送体を搬送する仮想ローラ対の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプログラム検証装置。
【請求項８】
実行位置履歴記録手段、搬送履歴記録手段、エラー状態検出手段、およびエラー位置検出手段を有し、搬送装置の制御プログラムを実行して仮想搬送装置による搬送をシミュレーションし、該制御プログラムを検証するプログラム検証装置におけるプログラム検証方法であって、
前記実行位置履歴記録手段が、前記シミュレーションの実行時に、前記制御プログラムの実行位置を示す実行位置情報の履歴をシミュレーション時刻と関連付けて記録し、
前記搬送履歴記録手段が、前記シミュレーションの実行時に、前記仮想搬送装置における各構成要素の状態と被搬送体の位置を示す搬送状態情報の履歴をシミュレーション時刻と関連付けて記録し、
前記エラー状態検出手段が、前記搬送履歴記録手段に記録された搬送状態情報の履歴から、搬送のエラー状態を示す搬送状態情報を検出し、
前記エラー位置検出手段が、前記実行位置履歴記録手段に記録された実行位置情報の履歴から、前記エラー状態検出手段で検出された搬送状態情報のシミュレーション時刻に対応する実行位置情報を検出する
ことを特徴とするプログラム検証方法。
【請求項９】
コンピュータ装置で実行されることにより、該コンピュータ装置を請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプログラム検証装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生活リズムに応じたコンテンツを選択するための情報を収集する情報収集部と、
外部装置に対して前記情報収集部で収集された収集情報の提供とコンテンツ要求を行う制御部と、
前記コンテンツ要求に応じて前記外部装置で前記収集情報から解析した前記生活リズムに基づき選択されて、該外部装置から供給されたコンテンツの提示を行うコンテンツ提示部と
を備える端末装置。
【請求項２】
前記情報収集部は、ユーザの行動に関する情報を収集するセンサ部とユーザによる生活リズムに関する情報の入力および情報のカテゴリの指定を行うためのユーザインタフェース部を備え、
前記制御部は、前記センサ部で収集された情報と前記ユーザインタフェース部で入力された情報を、前記収集情報として前記外部装置に提供する
請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記センサ部は、前記ユーザの位置情報を収集する
請求項２記載の端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記供給されたコンテンツが利用された場合に、前記外部装置に利用通知を行う
請求項１記載の端末装置。
【請求項５】
前記収集情報に基づき生活リズムを解析する生活リズム解析部を設け、
前記制御部は、前記収集情報の提供に替えて、前記コンテンツ要求に該コンテンツ要求の時刻よりも先の時刻であるコンテンツ選択対象時刻における生活リズムに応じたコンテンツを選択するための検索パラメータを含め、
前記コンテンツ提示部は、前記コンテンツ要求に含めた検索パラメータに基づき前記外部装置で前記生活リズムに応じて選択されて供給されたコンテンツの提示を行う
請求項１記載の端末装置。
【請求項６】
前記生活リズム解析部は、前記収集情報に基づき前記ユーザの行動の分類を行い、各時刻における行動の頻度に基づいて生活リズムを解析する
請求項５記載の端末装置。
【請求項７】
生活リズムに応じたコンテンツを選択するための情報を収集する工程と、
外部装置に対して前記収集した情報の提供とコンテンツ要求を行う工程と、
前記コンテンツ要求に対して前記外部装置で前記提供された情報に基づき生活リズムに応じて選択されて供給されたコンテンツの提示を行う工程と
を含む情報処理方法。
【請求項８】
外部装置からのコンテンツの取得をコンピュータで実行させるプログラムであって、
生活リズムに応じたコンテンツを選択するための情報を収集する手順と、
外部装置に対して前記収集した情報の提供とコンテンツ要求を行う手順と、
前記コンテンツ要求に対して前記外部装置で前記提供された情報に基づき生活リズムに応じて選択されて供給されたコンテンツの提示を行う手順と
を前記コンピュータで実行させるプログラム。
【請求項９】
端末装置からのコンテンツ要求に応じて、前記端末装置から供給されている生活リズムに応じたコンテンツを選択するための収集情報に基づいてコンテンツを選択して、選択したコンテンツを前記端末装置に送出するコンテンツ送出部を備える外部装置。
【請求項１０】
前記コンテンツ送出部は、複数のコンテンツを選択してランダムに前記端末装置に送出する
請求項９に記載の外部装置。
【請求項１１】
環境情報を取得する環境情報取得部を備え、
前記コンテンツ送出部は、取得されている環境情報から前記コンテンツ要求に応じて環境情報を選択して、該選択した環境情報を用いて前記コンテンツの選択を行う
請求項９に記載の外部装置。
【請求項１２】
前記コンテンツ送出部は、前記コンテンツ要求に前記生活リズムに応じたコンテンツを選択するための検索パラメータが含まれている場合、該検索パラメータを用いてコンテンツの選択を行う
請求項９記載の外部装置。
【請求項１３】
前記コンテンツ送出部は、生活リズムに応じたコンテンツを選択することができない場合、前記端末装置のユーザによって予め登録されている属性を用いてコンテンツの選択を行う
請求項９に記載の外部装置。
【請求項１４】
前記コンテンツ送出部は、前記端末装置からのコンテンツの利用通知を、前記送出したコンテンツと関連付けて記憶する
請求項９に記載の外部装置。
【請求項１５】
前記収集情報に基づき生活リズムを解析する生活リズム解析部を備え、
前記コンテンツ送出部は、前記生活リズムの解析結果に基づき前記コンテンツ要求の時刻よりも先の時刻であるコンテンツ選択対象時刻における生活リズムに応じたコンテンツを選択する
請求項９に記載の外部装置。
【請求項１６】
前記生活リズム解析部は、前記収集情報に基づき前記ユーザの行動の分類を行い、各時刻における行動の頻度に基づいて生活リズムを解析する
請求項１５記載の外部装置。
【請求項１７】
端末装置からのコンテンツ要求に応じて、前記端末装置から供給されている生活リズムに応じたコンテンツを選択するための収集情報に基づきコンテンツを選択して、選択したコンテンツを前記端末装置に送出する工程を
含む情報処理方法。
【請求項１８】
端末装置からのコンテンツ要求に応じてコンテンツの送出をコンピュータで実行させるプログラムであって、
端末装置からのコンテンツ要求に応じて、前記端末装置から供給されている生活リズムに応じたコンテンツを選択するための収集情報に基づきコンテンツを選択して、選択したコンテンツを前記端末装置に送出する手順を
前記コンピュータで実行させるプログラム。
【請求項１９】
端末装置からのコンテンツ要求に応じて外部装置からコンテンツを前記端末装置に送出する情報処理システムにおいて、
前記端末装置は、
生活リズムに応じたコンテンツを選択するための情報を収集する情報収集部と、
外部装置に対して前記情報収集部で収集された収集情報の提供とコンテンツ要求を行う制御部と、
前記コンテンツ要求に対して前記外部装置で前記収集情報に基づき前記生活リズムに応じて選択されて供給されたコンテンツの提示を行うコンテンツ提示部とを備え、
前記外部装置は、
端末装置からのコンテンツ要求に応じて、前記端末装置から供給されている生活リズムに応じたコンテンツを選択するための収集情報に基づいてコンテンツを選択して、選択したコンテンツを前記端末装置に送出するコンテンツ送出部とを備える
情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
解析処理部３２は、収集情報記憶部３１に記憶されている収集情報に基づき、ユーザの生活リズムのパターンを解析する。例えば、１日の生活リズムや１週間の生活リズムのパターンを解析して、解析結果を解析結果記憶部３３に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
解析結果記憶部３３は、解析処理部３２から供給された生活リズムの解析結果を記憶する。また、解析結果記憶部３３は、コンテンツ送出部４５からの要求に応じて、記憶している解析結果をコンテンツ送出部４５に供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面と、前記第１の面と反対側の第２の面とを有する配線基板と、
前記配線基板の第１の面に形成された配線層と、
前記配線層が含む複数の第１の配線パターンと、
前記配線層が含み、前記複数の第１の配線パターンの各々の全周囲を一定間隔を空けて囲むことによって前記第１の配線パターンと絶縁された第１のＧＮＤパターンと、
前記配線基板の前記複数の第１の配線パターンにそれぞれ接続されたスプリング端子と、
前記スプリング端子が備える湾曲形状のスプリング部分と、
前記スプリング端子が備え、前記スプリング部分の端部に形成され、前記第１の配線パターンに接続された接合部分と、
前記スプリング端子が備え、前記スプリング部分の反対側の端部に形成され、前記接合部分の上方に位置する接触部分とを有し、
前記スプリング端子のスプリング部分は前記第１の配線パターンを囲む前記第１のＧＮＤパターンの上方に延びていることを特徴とするスプリング端子付配線基板。
【請求項２】
前記配線基板の第２の面に設けられた配線層が、前記第１の配線パターンにビアを介して電気的に接続された第２の配線パターンと、前記第１のＧＮＤパターンにビアを介して電気的に接続された第２のＧＮＤパターンとを含み、
前記第２のＧＮＤパターンが、前記第２の配線パターンから絶縁され、かつ、前記第２の配線パターンを囲むように前記第２の面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスプリング端子付配線基板。
【請求項３】
前記配線基板の内層に設けられた配線層の、前記第１の配線パターンの直下に位置する部分に、グランド電位に接地される第３のＧＮＤパターンが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスプリング端子付配線基板。
【請求項４】
前記第１の配線パターン上の、前記スプリング端子が接合された第１のパッドと、前記第２の配線パターン上の、外部接続端子が接合された第２のパッドとが、ビアを介して相互に接続されていることを特徴とする請求項２に記載のスプリング端子付配線基板。
【請求項５】
前記スプリング端子がグランド用端子として割り当てられている場合に、前記第１の配線パターンは前記第１のＧＮＤパターンと接続された形状を有し、かつ、前記第２の配線パターンも前記第２のＧＮＤパターンと接続された形状を有することを特徴とする請求項２に記載のスプリング端子付配線基板。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のスプリング端子付配線基板と、被接続物と、実装用基板とを備え、
前記スプリング端子付配線基板が、前記スプリング端子を介して前記被接続物上の電極端子に接触するとともに、前記配線基板の第２の面側に設けられた外部接続端子を介して前記実装用基板上の電極端子に接続されていることを特徴とするスプリング端子付配線基板の実装構造。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載のスプリング端子付配線基板と、実装用基板と、前記スプリング端子付配線基板を収容可能な開口部を有するフレームとを備え、
前記フレームが前記実装用基板に固定され、前記スプリング端子付配線基板が、前記フレームの開口部内で、前記配線基板の第２の面側に設けられた外部接続端子を介して前記実装用基板上の電極端子に接続されていることを特徴とするソケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下の開示の一観点によれば、第１の面と、前記第１の面と反対側の第２の面とを有する配線基板と、前記配線基板の第１の面に形成され、複数の第１の配線パターンと、グランド電位に接地される第１のＧＮＤパターンとを含む配線層と、前記配線基板の前記複数の第１の配線パターンにそれぞれ接続されたスプリング端子と、前記スプリング端子が備える湾曲形状のスプリング部分と、前記スプリング端子が備え、前記スプリング部分の端部に形成された接合部分と、前記スプリング端子が備え、前記スプリング部分の反対側の端部に形成された接触部分とを有し、前記スプリング端子の接合部分が前記第１の配線パターンに接続され、前記接触部分は前記接合部分の上方に位置しており、前記第１のＧＮＤパターンは、前記複数の第１の配線パターンの各々と一定間隔を空けて、前記第１の配線パターン全周囲を囲むことによって前記第１の配線パターンと絶縁され、かつ、前記スプリング端子のスプリング部分は前記第１の配線パターンを囲む前記第１のＧＮＤパターンの上方に延びているスプリング端子付配線基板が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる波長の光を発する第１サブ画素及び第２サブ画素を有する有機ＥＬ表示装置であって、
前記第１サブ画素及び第２サブ画素の各々は、基板上に順に形成された、光を反射する反射層と、光透過性を有する第１電極と、前記第１電極を覆う有機層と、半透過反射性を有する第２電極と、を含み、
前記反射層と前記第２電極の間の反射によって共振する光の波長が前記第１サブ画素と前記第２サブ画素とで異なっており、
前記基板上には、前記第１電極の周縁部分を覆うようにして絶縁膜が設けられ、
前記絶縁膜は、前記第１電極の表面を部分的に露出させるとともに前記第１サブ画素の第１開口面積が前記第２サブ画素の第２開口面積と異ならせた開口を有している
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
前記第１サブ画素が共振する光の波長は前記第２サブ画素が共振する光の波長と比して短く、
前記第１開口面積は前記第２開口面積より大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
前記第１電極が単一の電極層あるいは積層された複数の電極層により構成され、
前記第１電極の前記表面と前記基板の表面との間に形成される段差部分が前記絶縁膜によって覆われている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
前記第１サブ画素及び前記第２サブ画素を少なくとも備える画素を複数有し、
前記反射層が前記画素ごとにパターン形成されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】
前記画素同士の間の距離Ｌ１と前記第１サブ画素及び第２サブ画素の間の距離Ｌ２とがＬ１＜Ｌ２の関係にあり、かつ、前記画素同士の間の領域に形成された絶縁膜の膜厚が、 
前記第１サブ画素及び前記第２サブ画素の間に形成された絶縁膜の膜厚よりも厚く形成されている
ことを特徴とする請求項４に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項６】
前記第１電極の平面視における大きさが前記第１サブ画素と前記第２サブ画素とで等しい
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の有機ＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、発電量算出方法、プログラム、および、太陽光発電システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、発電量算出方法、プログラム、および、太陽光発電システムに関し、特に、太陽光発電の発電量を推定または予測する場合に用いて好適な情報処理装置、発電量算出方法、プログラム、および、太陽光発電システムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ被写体が互いに異なる水平位置に描かれた基準画像及び参照画像を取得する画像取得部と、
前記基準画像を構成する基準画素と、前記参照画像を構成する第１の参照画素、及び前記第１の参照画素と垂直位置が異なる第２の参照画素を含む参照画素群とに基づいて、前記参照画素群から、前記基準画素に対応する対応画素の候補である候補画素を検出し、前記基準画素の水平位置から前記候補画素の水平位置までの距離を示す水平視差候補と、前記基準画素の垂直位置から前記候補画素の垂直位置までの距離を示す垂直視差候補とを関連付けて記憶部に記憶させる視差検出部と、を備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記視差検出部は、前記第１の参照画素から垂直方向の所定範囲内に存在する画素を前記第２の参照画素として前記参照画素群に含める、請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記視差検出部は、複数の前記水平視差候補から、前記基準画素の水平視差を検出し、垂直視差候補格納テーブルに格納された前記垂直視差候補のうち、前記水平視差に対応する垂直視差候補を前記基準画素の垂直視差として検出する、請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記視差検出部は、現フレームの前記参照画像を構成する画素のうち、現フレームの前記基準画素に対して前フレームで検出された前記垂直視差を有する画素を、現フレームの前記第１の参照画素とする、請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前フレームの前記基準画素と前記対応画素との特徴量の差分値に応じた補正値を算出する補正値算出部を備え、
前記視差検出部は、前記基準画素を含む基準領域内の基準画素特徴量と、前記第１の参照画素を含む第１の参照領域内の第１の参照画素特徴量と、前記補正値とに基づいて、第１の評価値を算出し、前記基準画素特徴量と、前記第２の参照画素を含む第２の参照領域内の第２の参照画素特徴量と、前記補正値とに基づいて、第２の評価値を算出し、前記第１の評価値及び前記第２の評価値に基づいて、前記候補画素を検出する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正値算出部は、前記差分値と、前記差分値のべき乗とに基づいて、前記補正値を算出する、請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記補正値算出部は、前記差分値の平均値と、前記差分値のべき乗の平均値と、前記基準画像及び前記参照画像のクラスとを関連付けて示すクラス分けテーブルに基づいて、前フレームの前記基準画像及び前記参照画像のクラスを判定し、前フレームの前記基準画像及び前記参照画像のクラスに基づいて、前記補正値を算出する、請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記視差検出部である第１の視差検出部と異なる方法により、少なくとも前記基準画素の水平視差を検出する第２の視差検出部と、
前記基準画像及び前記参照画像に基づいて算出される演算特徴量をニューラルネットワークに入力することで、前記ニューラルネットワークの出力値として、前記第１の視差検出部による検出結果及び前記第２の視差検出部による検出結果のうち、信頼度の高い検出結果を示す比較信頼度を取得する評価部と、を備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記評価部は、前記ニューラルネットワークの出力値として、前記信頼度の高い検出結果を次フレームで参照可能か否かを示す時間信頼度を取得する、請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
同じ被写体が互いに異なる水平位置に描かれた基準画像及び参照画像を取得することと、
前記基準画像を構成する基準画素と、前記参照画像を構成する第１の参照画素、及び前記第１の参照画素と垂直位置が異なる第２の参照画素を含む参照画素群とに基づいて、前記参照画素群から、前記基準画素に対応する対応画素の候補である候補画素を検出し、前記基準画素の水平位置から前記候補画素の水平位置までの距離を示す水平視差候補と、前記基準画素の垂直位置から前記候補画素の垂直位置までの距離を示す垂直視差候補とを関連付けて記憶部に記憶させることと、を含む、画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
同じ被写体が互いに異なる水平位置に描かれた基準画像及び参照画像を取得する画像取得機能と、
前記基準画像を構成する基準画素と、前記参照画像を構成する第１の参照画素、及び前記第１の参照画素と垂直位置が異なる第２の参照画素を含む参照画素群とに基づいて、前記参照画素群から、前記基準画素に対応する対応画素の候補である候補画素を検出し、前記基準画素の水平位置から前記候補画素の水平位置までの距離を示す水平視差候補と、前記基準画素の垂直位置から前記候補画素の垂直位置までの距離を示す垂直視差候補とを関連付けて記憶部に記憶させる視差検出機能と、を実現させる、プログラム。