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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左眼用及び右眼用の受光素子を有し、１つの撮像光学系を通過した光束を受光して左眼用及び右眼用の撮像画像を出力する撮像素子と、
前記左眼用及び右眼用の撮像画像に含まれる被写体のそれぞれについて、当該撮像画像間における像ずれ量を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記撮像画像間における像ずれ量より得られたデフォーカス量に基づいて、主被写体に合焦するように合焦手段を制御する制御手段と、
前記左眼用及び右眼用の撮像画像の各々について、前記主被写体を含む領域から抽出した抽出画像を用いて両眼立体視用の画像を生成する抽出手段と、を有し、
前記抽出手段は、前記抽出画像間に含まれる前記主被写体とは異なる被写体についての像ずれ量が予め定められた値となるように前記領域を設定する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記主被写体とは異なる被写体は、前記主被写体よりも前記撮像装置から遠くに位置する被写体であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記主被写体とは異なる被写体は、前記左眼用及び右眼用の撮像画像に含まれる被写体のうち、前記左眼用及び右眼用の撮像画像より前に得られた複数の撮像画像において静止していると判定された被写体であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記主被写体とは異なる被写体は、本撮影より前に行われる予備撮影時に得られた左眼用及び右眼用の撮像画像について前記検出手段が検出した像ずれ量が最大の被写体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像装置であって、
左眼用及び右眼用の受光素子を有し、１つの撮像光学系を通過した光束を受光して左眼用及び右眼用の撮像画像を出力する撮像素子と、
前記左眼用及び右眼用の撮像画像に含まれる被写体のそれぞれについて、当該撮像画像間における像ずれ量を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記撮像画像間における像ずれ量より得られたデフォーカス量に基づいて、主被写体に合焦するように合焦手段を制御する制御手段と、
前記左眼用及び右眼用の撮像画像の各々について、前記主被写体を含む領域から抽出した抽出画像を用いて両眼立体視用の画像を生成する抽出手段であって、前記主被写体と前記撮像装置との距離と異なる所定の距離についての像ずれ量が予め定められた値となるように当該領域を設定する抽出手段と、を有し、
前記抽出手段は、前記左眼用及び右眼用の撮像画像のそれぞれを出力するために用いられた光束の重心間距離、前記１つの撮像光学系と前記撮像素子との距離、及び前記撮像画像間における前記所定の距離についての像ずれ量に基づいて前記領域を設定する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記抽出手段は、前記左眼用及び右眼用の撮像画像の各々について設定する前記領域の少なくともいずれかが、前記撮像素子の有効画素の範囲を超える場合に、前記有効画素の範囲に収まるように当該領域を設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記抽出手段は、前記左眼用及び右眼用の撮像画像の各々について設定する前記領域の少なくともいずれかが、前記撮像素子の有効画素の範囲を超える場合に、前記主被写体について像ずれ量が小さくなるように当該領域を設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
左眼用及び右眼用の受光素子を有し、１つの撮像光学系を通過した光束を受光して左眼用及び右眼用の撮像画像を出力する撮像素子と、を有する撮像装置の制御方法であって、
検出手段が、前記左眼用及び右眼用の撮像画像に含まれる被写体のそれぞれについて、当該撮像画像間における像ずれ量を検出する検出工程と、
制御手段が、前記検出工程において検出された前記撮像画像間における像ずれ量より得られたデフォーカス量に基づいて、主被写体に合焦するように合焦手段を制御する制御工程と、
抽出手段が、前記左眼用及び右眼用の撮像画像の各々について、前記主被写体を含む領域から抽出した抽出画像を用いて両眼立体視用の画像を生成する抽出工程と、を有し、
前記抽出工程において前記抽出手段は、前記抽出画像間に含まれる前記主被写体とは異なる被写体についての像ずれ量が予め定められた値となるように前記領域を設定する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
左眼用及び右眼用の受光素子を有し、１つの撮像光学系を通過した光束を受光して左眼用及び右眼用の撮像画像を出力する撮像素子と、を有する撮像装置の制御方法であって、
検出手段が、前記左眼用及び右眼用の撮像画像に含まれる被写体のそれぞれについて、当該撮像画像間における像ずれ量を検出する検出工程と、
制御手段が、前記検出工程において検出された前記撮像画像間における像ずれ量より得られたデフォーカス量に基づいて、主被写体に合焦するように合焦手段を制御する制御工程と、
抽出手段が、前記左眼用及び右眼用の撮像画像の各々について、前記主被写体を含む領域から抽出した抽出画像を用いて両眼立体視用の画像を生成する抽出工程であって、前記主被写体と前記撮像装置との距離と異なる所定の距離についての像ずれ量が予め定められた値となるように当該領域を設定する抽出工程と、を有し、
前記抽出工程において前記抽出手段は、前記左眼用及び右眼用の撮像画像のそれぞれを出力するために用いられた光束の重心間距離、前記１つの撮像光学系と前記撮像素子との距離、及び前記撮像画像間における前記所定の距離についての像ずれ量に基づいて前記領域を設定する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項８または９に記載の撮像装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前述の目的を達成するために、本発明の撮像装置は、以下の構成を備える。
左眼用及び右眼用の受光素子を有し、１つの撮像光学系を通過した光束を受光して、左眼用及び右眼用の撮像画像を出力する撮像素子と、左眼用及び右眼用の撮像画像に含まれる被写体のそれぞれについて、当該撮像画像間における像ずれ量を検出する検出手段と、検出手段により検出された撮像画像間における像ずれ量より得られたデフォーカス量に基づいて、主被写体に合焦するように合焦手段を制御する制御手段と、左眼用及び右眼用の撮像画像の各々について、主被写体を含む領域から抽出した抽出画像を用いて両眼立体視用の画像を生成する抽出手段と、を有し、抽出手段は、抽出画像間に含まれる主被写体とは異なる被写体についての像ずれ量が予め定められた値となるように領域を設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを給送するシート給送部と、画像を形成する画像形成部と、の間に配設されるシート圧縮装置において、
シートを加圧する第１ニップを有し、前記第１ニップに対して傾斜した第１の角度でシートの先端部が進入して通過する第１回転体対と、
シートを加圧する第２ニップを有し、前記第２ニップに対して前記第１の角度と反対側に傾斜した第２の角度でシートの先端部が進入して通過する第２回転体対と、を備えた、
ことを特徴とするシート圧縮装置。
【請求項２】
シートは、先端部がシート搬送方向に対して直交するように搬送され、
前記第１回転体対及び前記第２回転体対は、前記第１の角度及び前記第２の角度が同じ大きさの角度を有するようにシート搬送方向に対してそれぞれ傾斜して配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート圧縮装置。
【請求項３】
前記第１回転体対の一方の回転体に対する他方の回転体の圧力を変更させる第１圧力可変機構と、
前記第２回転体対の一方の回転体に対する他方の回転体の圧力を変更させる第２圧力可変機構と、を備えた、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート圧縮装置。
【請求項４】
前記第１回転体対によるシートの搬送速度は、前記第２回転体対によるシートの搬送速度より速く設定される、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート圧縮装置。
【請求項５】
前記第１ニップ及び前記第２ニップは、シート搬送方向と直交する方向において、シートの先端部よりも長く形成される、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシート圧縮装置。
【請求項６】
前記シート給送部と、請求項１から５のいずれか１項に記載のシート圧縮装置と、画像を転写する転写部及び転写部で転写された画像を定着させる定着部を有する前記画像形成部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
シート搬送ガイド５０は、シートＳを第１加圧装置６ａの第１ニップＬ１にシートＳを案内する第１搬送ガイド５１と、第１加圧装置６ａの第１ニップＬ１から搬送されたシートＳを第２加圧装置６ｂの第２ニップＬ２に案内する第２搬送ガイド５２と、を備える。また、シート搬送ガイド５０は、第２加圧装置６ｂの第２ニップＬ２から搬送されるシートＳをレジストローラ対４４のニップに向けて案内する第３搬送ガイド５３を備える。第１搬送ガイド５１は、第１加圧装置６ａの上流側に配設されており、第１センサＳ１を露出させる切欠き部５１ａが形成されている。第２搬送ガイド５２は、第２加圧装置６ｂの上流側であって、第１加圧装置６ａと第２加圧装置６ｂとの間に配設されており、第２センサＳ２を露出させる切欠き部５２ａが形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、第１ニップＬ１における搬送速度は、第２ニップＬ２における搬送速度よりも速くなるように設定されている。そのため、例えば、シートが第１ニップＬ１及び第２ニップＬ２の両方に挟持された場合においても、第１ニップＬ１と第２ニップＬ２との間でループを形成し、第１ニップＬ１のシートが第２ニップＬ２に引っ張られることを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013041180.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の荷電粒子線で基板に描画を行う描画装置であって、
前記複数の荷電粒子線を個別にブランキングするブランキング部と、
同期クロックに同期してブランキング指令信号を送信するデータ送信部と、
前記データ送信部から送信された前記ブランキング指令信号を受信して前記ブランキング部を制御するブランキング制御部と、を備え、
前記データ送信部は、前記同期クロックに同期して、互いに識別可能な複数のユニークデータを所定の順番で送信し、
前記ブランキング制御部は、
前記データ送信部から送信された前記複数のユニークデータを受信して前記同期クロックの周期より短い周期を有する通信クロックに同期して順次読み出す受信部と、
前記受信部から読み出された前記複数のユニークデータのうちの前記同期クロックに同期して読み出された１つのユニークデータを検出する検出部と、
前記検出部により検出された前記１つのユニークデータと前記同期クロックの周期と前記通信クロックの周期とに基づいて、前記同期クロックに基づく所定の時点から前記ブランキング制御部が前記ブランキング指令信号を受信する時点までの遅延時間を求める処理部と、を含む、
ことを特徴とする描画装置。
【請求項２】
複数の荷電粒子線で基板に描画を行う描画装置であって、
前記複数の荷電粒子線を個別にブランキングするブランキング部と、
同期クロックに同期してブランキング指令信号を送信するデータ送信部と、
前記データ送信部から送信された前記ブランキング指令信号を受信して前記ブランキング部を制御するブランキング制御部と、を備え、
前記データ送信部は、前記同期クロックに同期して、特定データを先頭とする複数のデータを送信し、
前記ブランキング制御部は、
前記データ送信部から送信された前記複数のデータを受信して前記同期クロックの周期より短い周期を有する通信クロックに同期して順次読み出す受信部と、
前記受信部により前記特定データが読み出されてから前記受信部により前記同期クロックに同期してデータが読み出されるまで、前記通信クロックを計数する計数部と、
前記計数部による計数値と前記同期クロックの周期と前記通信クロックの周期とに基づいて、前記同期クロックに基づく所定の時点から前記ブランキング制御部が前記ブランキング指令信号を受信する時点までの遅延時間を求める処理部と、を含む、
ことを特徴とする描画装置。
【請求項３】
前記処理部により求められた前記遅延時間に基づいて、前記ブランキング制御部に前記同期クロックを出力するタイミングを調整する、前記データ送信部が前記ブランキング指令信号を送信するタイミングを調整する、又は、前記ブランキング制御部が前記ブランキング指令信号を受信するタイミングを調整する調整部を有する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の描画装置。
【請求項４】
前記遅延時間に基づいて、前記ブランキング指令信号における非ブランキング期間に対応する信号をシフトさせて前記ブランキング指令信号を調整する調整手段を有する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の描画装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の描画装置を用いて基板に描画を行う工程と、
前記工程で前記描画を行われた前記基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の１つの側面は、複数の荷電粒子線で基板に描画を行う描画装置であって、前記複数の荷電粒子線を個別にブランキングするブランキング部と、同期クロックに同期してブランキング指令信号を送信するデータ送信部と、前記データ送信部から送信された前記ブランキング指令信号を受信して前記ブランキング部を制御するブランキング制御部と、を備え、前記データ送信部は、前記同期クロックに同期して、互いに識別可能な複数のユニークデータを所定の順番で送信し、前記ブランキング制御部は、前記データ送信部から送信された前記複数のユニークデータを受信して前記同期クロックの周期より短い周期を有する通信クロックに同期して順次読み出す受信部と、前記受信部から読み出された前記複数のユニークデータのうちの前記同期クロックに同期して読み出された１つのユニークデータを検出する検出部と、前記検出部により検出された前記１つのユニークデータと前記同期クロックの周期と前記通信クロックの周期とに基づいて、前記同期クロックに基づく所定の時点から前記ブランキング制御部が前記ブランキング指令信号を受信する時点までの遅延時間を求める処理部と、を含む、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板に形成された光電変換部と、
前記光電変換部の側面に形成された側面ピンニング層と
を有する画素を備え、
前記光電変換部が形成される領域の側面部分に形成されたトレンチが開口している状態でイオン注入を行うことにより前記側面ピンニング層が形成される
固体撮像素子。
【請求項２】
前記側面ピンニング層は、前記光電変換部の側面を囲う領域に形成される
請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記側面ピンニング層は、前記半導体基板の表面に対して傾斜する方向からイオン注入を行うことにより形成される
請求項１または２に記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記光電変換部の表面側に形成された表面ピンニング層をさらに有し、
前記側面ピンニング層および前記表面ピンニング層は、前記半導体基板の表面に対して傾斜する方向からイオン注入を行うことにより同時に形成される
請求項１乃至３のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記側面ピンニング層の形成後、前記トレンチに、隣接する他の画素と分離するための画素分離部が埋め込まれる
請求項１乃至４のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項６】
前記光電変換部に蓄積されている電荷を転送するタイミングで、前記画素分離部にマイナスの電位が供給される
請求項５に記載の固体撮像素子。
【請求項７】
半導体基板に形成された光電変換部と、前記光電変換部の側面に形成された側面ピンニング層とを有する画素を備える固体撮像素子の製造方法であって、
前記光電変換部が形成される領域の側面部分にトレンチを形成し、
前記トレンチが開口している状態でイオン注入を行うことにより前記側面ピンニング層を形成する
ステップを含む製造方法。
【請求項８】
半導体基板に形成された光電変換部と、
前記光電変換部の側面に形成された側面ピンニング層と
が形成された画素を有し、
前記光電変換部が形成される領域の側面部分に形成されたトレンチが開口している状態でイオン注入を行うことにより前記側面ピンニング層が形成される
固体撮像素子を備える電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
第１の工程において、シリコン基板６１に対して、画素分離部６２を形成する領域に対応してトレンチ６２’を形成する。なお、図５では断面的に示されているが、図４Ａに示されている画素分離部６２に対応するように、トレンチ６２’は、ＰＤ３１が形成される領域を囲うように形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
第４の工程において、画素分離部６２に接続するようにコンタクト部６３が形成されるとともに、ゲート電極７１に接続するようにコンタクト部７２が形成される。その後、コンタクト部６３に接続するように接地配線６４が形成されるとともに、コンタクト部７２に接続するように転送信号配線４１が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、ＰＤ３１、表面ピンニング層８１、および側面ピンニング層８２のＰＮ接合を斜め方向からイオン注入することにより同時に形成することにより、従来の製造方法から工程数を増加させることなく、飽和電荷数の多いＰＤ３１を形成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図７に示すように、画素２１Ａでは、４つのＰＤ３１−１乃至３１−４が、１つのＦＤ３３を共有する構造が採用されている。そして、図４の画素２１と同様に、画素２１Ａにおいても、ＰＤ３１−１と、ＰＤ３１−１の側面を囲う画素分離部６２−１との間に側面ピンニング層８２−１が形成されている。また、ＰＤ３１−２乃至３１−４についても同様に側面ピンニング層８２−２乃至８２−４が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族環を構造の少なくとも一部に含む、π−電子共役系からなる電荷輸送性分子ユニットＡと；該分子ユニットＡに結合した、ＯＨ基を有する側鎖Ｓを少なくとも１個有する有機半導体材料であって；
前記有機半導体材料の分子が、伝導に適した方向に配向することが可能であることを特徴とする有機半導体材料。
【請求項２】
前記有機半導体材料が、コア部にπ−電子共役系を含む液晶性を示す材料である請求項１に記載の有機半導体材料。
【請求項３】
前記有機半導体材料が、ネマチック相より高次の液晶相を示す液晶材料である請求項２に記載の有機半導体材料。
【請求項４】
液晶相において、ＩＴＯ電極を有する液晶セル内に配置した際に、１０５Ｖ／ｃｍの電界強度で１０−５Ａ／ｃｍ２以上の電流密度を示す請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機半導体材料。
【請求項５】
前記電荷輸送性分子ユニットＡに結合した、環状構造ユニットＢを有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機半導体材料。
【請求項６】
前記側鎖Ｓが、電荷輸送性分子ユニットＡ、および／又は環状構造ユニットＢに結合している請求項５に記載の有機半導体材料。
【請求項７】
前記有機半導体材料の「ネマチック相より高次の液晶相」が、Ｎ相、ＳｍＡ相およびＳｍＣ相以外の相である請求項３に記載の有機半導体材料。
【請求項８】
前記「Ｎ相、ＳｍＡ相およびＳｍＣ相以外の相」が、ＳｍＢ，ＳｍＢcryst、ＳｍＩ、ＳｍＦ、ＳｍＥ、ＳｍＪ、ＳｍＧ、ＳｍＫ、およびＳｍＨからなる群から選ばれる液晶相である請求項７に記載の有機半導体材料。
【請求項９】
前記有機半導体材料を結晶相から昇温させた際に、前記「Ｎ相、ＳｍＡ相およびＳｍＣ相以外の相」が、結晶相に隣接して現れる請求項７または８に記載の有機半導体材料。
【請求項１０】
前記「伝導に適した方向」が、サンドイッチ型に電極を配置した際に、該有機半導体材料の分子の電荷輸送性分子ユニットＡが該電極表面に水平配向することである請求項１に記載の有機半導体材料。
【請求項１１】
前記「伝導に適した方向」が、プレーナー型に電極を配置した際に、有機半導体材料の分子の電荷輸送性分子ユニットＡが該電極表面に垂直配向することである請求項１に記載の有機半導体材料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウエハの活性領域を画定する分離領域を形成する工程と、
前記分離領域によって画定された前記活性領域に光電変換素子を形成する工程と、
前記光電変換素子の上にマイクロレンズを形成する工程と、
を有する光電変換装置の製造方法であって、
前記光電変換素子を形成する前記工程におけるアライメントおよび前記マイクロレンズを形成する前記工程におけるアライメントを、前記分離領域を形成する前記工程で形成されたアライメントマークを基準にして行うことを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項２】
前記マイクロレンズを形成する前記工程では、前記半導体ウエハの前記分離領域が設けられた面の側に前記マイクロレンズを形成することを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項３】
前記半導体ウエハの上に金属プラグを形成するプラグ形成段階と、前記金属プラグに接続し、前記マイクロレンズに対して最も近くに配される金属配線を形成する配線形成段階を有し、
前記プラグ形成段階におけるアライメントを、前記分離領域を形成する前記工程で形成された前記アライメントマークを基準にして行い、前記配線形成段階におけるアライメントを、前記プラグ形成段階で形成されたアライメントマークを基準にして行うことを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項４】
前記半導体ウエハの上に設けられるＮ層（Ｎ≧２）の金属層の内、前記マイクロレンズに対して最も近くに配される第Ｎ金属層を形成する工程を有し、
前記第Ｎ金属層を形成する前記工程において、前記第Ｎ金属層の金属配線の形成にトレンチ形成段階を含むダマシン法を用い、前記トレンチ形成段階におけるアライメントを、前記分離領域を形成する前記工程で形成された前記アライメントマークを基準にして行うことを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項５】
前記半導体ウエハの上に設けられるＮ層（Ｎ≧２）の金属層の内、前記マイクロレンズに対して最も近くに配される第Ｎ金属層を形成する工程を有し、
前記第Ｎ金属層を形成する前記工程において、前記第Ｎ金属層の金属プラグおよび金属配線の形成にビアホール形成段階とトレンチ形成段階を含むデュアルダマシン法を用い、前記ビアホール形成段階におけるアライメントを、第Ｎ−１金属層を形成する工程で形成されたアライメントマークを基準にして行い、前記トレンチ形成段階におけるアライメントを、前記分離領域を形成する前記工程で形成された前記アライメントマークを基準にして行うことを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項６】
前記前記半導体ウエハの上にトランジスタの制御電極を形成する工程におけるアライメントを、前記分離領域を形成する前記工程で形成された前記アライメントマークを基準にして行い、
前記トランジスタに接続する第１金属層を形成する工程におけるアライメントを、前記制御電極を形成する工程で形成されたアライメントマークを基準にして行い、
前記第１金属層に接続する第２金属層を形成する工程におけるアライメントを、前記第１金属層を形成する前記工程で形成されたアライメントマークを基準にして行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項７】
カラーフィルタを前記光電変換素子の上に形成する工程を、前記マイクロレンズを形成する前記工程の前に有し、前記マイクロレンズを形成する前記工程における前記アライメントを、前記カラーフィルタを介さずに、前記分離領域を形成する前記工程で形成された前記アライメントマークを検出して行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項８】
前記光電変換素子を形成する前記工程において、前記光電変換素子を、各々が別々に信号電荷を生成及び蓄積するように隔離部を介して互いに分離した複数の光電変換部を有するように形成し、
前記マイクロレンズを形成する前記工程において、前記マイクロレンズを、前記マイクロレンズの光軸が前記隔離部に対応するように形成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項９】
前記分離領域を形成する前記工程で第１テストマークを形成し、
前記マイクロレンズを形成する前記工程で第２テストマークを形成し、
前記マイクロレンズを形成する前記工程の後、前記第１テストマークと前記第２テストマークとの相対的位置関係を測定し、前記相対的位置関係が許容範囲外であった場合に、前記マイクロレンズを除去してから、前記光電変換素子の上にマイクロレンズを再形成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項１０】
前記半導体ウエハを、各々が、前記分離領域を形成する前記工程で形成された前記アライメントマークが形成されたマーク部と、前記光電変換素子が形成された受光部とを有する、複数のチップに分割することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光電変換装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空下において複数の荷電粒子線で基板に描画を行う描画装置であって、
前記基板を保持して走査方向に移動する基板ステージと、
前記基板に対向するべき電極板を含み、該電極板を介して前記複数の荷電粒子線を前記基板に投影する静電レンズと、を備え、
前記電極板は、前記複数の荷電粒子線をそれぞれ通過させる複数の第１の開口と、前記複数の第１の開口とは別の、前記複数の荷電粒子線のうちの荷電粒子線を通過させない複数の第２の開口とが形成され、前記複数の第２の開口は、前記走査方向において前記複数の第１の開口に隣接し、前記複数の第２の開口の合計面積は、前記複数の第１の開口の合計面積より小さくない、ことを特徴とする描画装置。
【請求項２】
真空下において複数の荷電粒子線で基板に描画を行う描画装置であって、
電極板を含み、該電極板を介して前記複数の荷電粒子線を前記基板に投影する静電レンズを備え、
前記電極板は、前記複数の荷電粒子線をそれぞれ通過させる複数の第１の開口と、前記複数の第１の開口とは別の、前記複数の荷電粒子線のうちの荷電粒子線を通過させない複数の第２の開口とが形成され、前記複数の第２の開口の合計面積は、前記複数の第１の開口の合計面積より小さくなく、
前記静電レンズは、複数枚の前記電極板と、該複数枚の電極板を貫通する複数の筒状部材とを有し、前記複数の筒状部材は、絶縁材料で構成され、前記複数の第２の開口は、前記複数の筒状部材の内側面によって、それぞれ画定されている、ことを特徴とする描画装置。
【請求項３】
真空下において複数の荷電粒子線で基板に描画を行う描画装置であって、
前記基板を保持して走査方向に移動する基板ステージと、
電極板を含み、該電極板を介して前記複数の荷電粒子線を前記基板に投影する静電レンズと、を備え、
前記電極板は、前記複数の荷電粒子線をそれぞれ通過させる複数の第１の開口と、前記複数の第１の開口とは別の、前記複数の荷電粒子線のうちの荷電粒子線を通過させない複数の第２の開口とが形成され、前記複数の第２の開口の合計面積は、前記複数の第１の開口の合計面積より小さくなく、
前記走査方向において前記複数の第１の開口に隣接する前記複数の第２の開口の面積密度は、前記走査方向に直交する方向において前記複数の第１の開口に隣接する前記複数の第２の開口の面積密度より大きい、ことを特徴とする描画装置。
【請求項４】
前記複数の第２の開口それぞれの面積は、前記複数の第１の開口それぞれの面積より大きい、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の描画装置を用いて基板に描画を行う工程と、
前記工程で描画を行われた前記基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の１つの側面は、真空下において複数の荷電粒子線で基板に描画を行う描画装置であって、前記基板を保持して走査方向に移動する基板ステージと、前記基板に対向するべき電極板を含み、該電極板を介して前記複数の荷電粒子線を前記基板に投影する静電レンズと、を備え、前記電極板は、前記複数の荷電粒子線をそれぞれ通過させる複数の第１の開口と、前記複数の第１の開口とは別の、前記複数の荷電粒子線のうちの荷電粒子線を通過させない複数の第２の開口とが形成され、前記複数の第２の開口は、前記走査方向において前記複数の第１の開口に隣接し、前記複数の第２の開口の合計面積は、前記複数の第１の開口の合計面積より小さくない、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第１の菱形状格子及び／又は前記第２の菱形状格子における前記一方の対角線の長さ及び前記他方の対角線の長さが、該一方の対角線及び該他方の対角線のそれぞれの延びる方向の位置によって異なる複数の異周期領域と、
前記活性層の一部にのみ電流を注入し、該電流の注入位置を変更することが可能である電流注入手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のフォトニック結晶面発光レーザ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、比較例として、正方格子と単純長方格子を重ね合わせた格子の格子点に空孔を配置したフォトニック結晶面発光レーザを作製し、出射される傾斜ビームを測定した（図６(b)）。この比較例では、正方格子の格子定数をax1=ay=295nm、単純長方格子の格子定数をax2=372nm、ay=295nmとした。これらの格子定数は出射角θの設計値が20°になるように定めたものであり、出射角θの実測値は19.9°であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、図７及び図８を用いて、フォトニック結晶面発光レーザ１０の製造方法を説明する。まず、上部基板１７の上に、第２クラッド層１６、活性層１５及びスラブ１４２をこの順に、MO-CVD法等により積層する（図７(a)）。なお、スラブ１４２には未だ空孔１４１は形成されていない。次にスラブ１４２の上にレジスト２１を塗布し、第１菱形格子と第２菱形格子を重ねた格子（図２(c)）の格子点上に正三角形の孔２２が配置されたレジストパターン（図８）を描画する。そして、CVD法などを用いて、孔２２を通してスラブ１４２をエッチングすることにより、スラブ１４２に空孔１４１を形成する（図７(b)）。これにより、フォトニック結晶層１４が作製される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
まず、製造用基板４１の上にエッチストップ層４２、第１スラブ３４２、活性層３５及び第２スラブ３６２をこの順に積層した第１積層体５０を作製する（図１０(a)）。製造用基板４１及びエッチストップ層４２の材料などの説明は後述する。次に、第２スラブ３６２の上に第１レジスト４３１を塗布し、第１レジスト４３１の四隅に十字マーク４７を描画（図１１(a)）した後、十字マーク４７から積層体５０をエッチングすることにより、積層体５０を貫く位置合わせ用マーク４４を形成する（図１０(b)）。続いて第１レジスト４３１を除去したうえで新たに第２レジスト４３２を塗布し、その第２レジスト４３２に、第２菱形格子１９Ｂの格子点１９１Ｂに空孔３６１が配列された状態に対応する孔４８パターンを描画する（図１１(b)）。そして、孔４８から第２スラブ３６２をエッチングし、第２スラブ３６２に空孔３４１を形成することにより、第２フォトニック結晶層３６を作製する（図１０(c)）。その後、第２レジスト４３２を除去する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
別途、第１基板３２１上に第１クラッド層３３、及び第１スラブ３４２と同じ材料から成る第１融着層３４３をこの順に形成した第３積層体５２を、第１融着層３４３と第１フォトニック結晶層３４が重なるように第１フォトニック結晶層３４の上に載置し、第１融着層３４３と第１フォトニック結晶層３４を熱融着する（図１０(g)）。その後、第１基板３２１及び第２基板３８１を鏡面研磨により所定の厚さまで減厚し、第１基板３２１の表面に裏面電極３１を、第２基板３８１の表面に窓状電極３９を作製することにより、第２実施例のフォトニック結晶面発光レーザ３０が得られる（図１０(h)）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
１０、３０…フォトニック結晶面発光レーザ
１１、３１、６１１、６１２、６１３、６１Ｓ、６１Ｓmax、７１…裏面電極
１２、３２、６２…下部基板
１２１…第２基板
１３、３３、６３…第１クラッド層
１４、６４、７４…フォトニック結晶層
１４１、３４１、３６１…空孔
１４２…スラブ
１４３…融着層
１５、３５、６５…活性層
１６、３７、６６…第２クラッド層
１７、３８、６７…上部基板
１８、３９…窓状電極
１９Ａ…第１菱形格子
１９Ｂ…第２菱形格子
１９１Ａ、１９１Ｂ…格子点
１９２Ａ…第１単位格子
１９２Ｂ…第２単位格子
２１…レジスト
２２、４８、４９…レジストの孔
３２１…第１基板
３４、６４Ａ、８４…第１フォトニック結晶層
３４２…第１スラブ
３４３…第１融着層
３６、６６Ａ、８６…第２フォトニック結晶層
３６２…第２スラブ
３６３…第２融着層
３８１…第２基板
４１…製造用基板
４２…エッチストップ層
４３１…第１レジスト
４３２…第２レジスト
４３３…第３レジスト
４４…位置合わせ用マーク
４７…十字マーク
５０…第１積層体
５１…第２積層体
５２…第３積層体
６０、６０Ａ、７０、８０…出射方向可変フォトニック結晶面発光レーザ
６４１、６４１Ａ、６６１Ａ…第１異周期領域
６４２、６４２Ａ、６６２Ａ…第２異周期領域
６４３、６４３Ａ、６６３Ａ…第３異周期領域
６４Ｓ、６６Ｓ…第Ｓ異周期領域
６４Ｓmax、６４ＳmaxＡ、６６ＳmaxＡ…第Ｓmax異周期領域
６５Ａ…領域
６８…透明電極
７１１、７１２、７１３、７１４…単位裏面電極
７４１…格子
７４１Ａ…第１菱形状格子
７４１Ｂ…第２菱形状格子
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガスセルの製造方法、ガスセル及び磁気測定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するパッケージと当該開口部を覆う蓋との間に、貫通孔を有する封止材を設ける接合工程と、
前記パッケージの内部と外部との間で、前記貫通孔を介して流体を流通させる流通工程と、
前記貫通孔を有する封止材を溶融させて前記貫通孔を封止する封止工程と、
を備え、
前記接合工程において、前記パッケージと前記蓋とは前記貫通孔を有する封止材にて接合されている
ことを特徴とするガスセルの製造方法。
【請求項２】
前記接合工程において、前記パッケージと前記蓋とが接合する面には、接合材料が塗布され、当該パッケージと当該蓋との間には、一端が外部に突出するように棒状部材が配置され、当該接合材料が溶融されることにより前記パッケージと前記蓋とが接合され、冷却後、当該棒状部材が引き抜かれることにより、前記貫通孔を有する封止材が形成される
ことを特徴とする請求項１に記載のガスセルの製造方法。
【請求項３】
前記接合工程において、前記パッケージと前記蓋とが接合する面には、融点が第１の温度である接合材料が塗布され、前記パッケージと前記蓋との間には、融点が前記第１の温度よりも高い第２の温度である材料で形成された筒状の封止体が配置され、前記接合材料は、前記第１の温度以上前記第２の温度未満の温度で加熱され、当該接合材料が溶融することにより前記パッケージと前記蓋とが接合されて、前記貫通孔を有する封止材が形成され、
前記封止工程において、前記貫通孔を有する封止材は、前記第２の温度以上の温度で加熱される
ことを特徴とする請求項１に記載のガスセルの製造方法。
【請求項４】
前記接合工程において、前記パッケージ内には、アルカリ金属原子を収容する収容部が配置され、前記パッケージと前記蓋との間には、第１の貫通孔を有する第１の封止材と、第２の貫通孔を有する第２の封止材とが設けられ、
前記流通工程において、前記パッケージの内部には、前記第１の貫通孔を介してコーティング剤が流入され、当該コーティング剤により当該パッケージの内面に膜が形成され、当該コーティング剤は、前記第２の貫通孔を介して外部に流出され、
前記封止工程において、前記第１の封止材を溶融させ、前記第１の貫通孔を封止する第１の封止工程と、
前記収容部にレーザ光を照射して、当該収容部を破壊する破壊工程と、
前記封止工程において、前記収容部が破壊された後、決められた時間が経過してから、前記第２の封止材を溶融させ、前記第２の貫通孔を封止する第２の封止工程と、を備える
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかにガスセルの製造方法。
【請求項５】
前記接合工程において、前記パッケージは、複数並べられて一体に連結されており、前記パッケージと前記蓋との間には、隣接するパッケージを連通する第３の貫通孔を有する第３の封止材が設けられ、
前記第２の封止工程において、前記第３の封止材は、前記第２の封止材から遠い順に加熱され、当該第３の封止材が溶融することにより、前記第３の貫通孔が順に封止され、前記第２の貫通孔は、当該第３の貫通孔が全て封止された後に封止される
ことを特徴とする請求項４に記載のガスセルの製造方法。
【請求項６】
開口部を有するパッケージと、
前記開口部を覆う蓋と、
貫通孔を有し、前記パッケージと前記蓋との間に設けられ、加熱されると溶融して、当該貫通孔を封止する封止材と
を備えることを特徴とするガスセル。
【請求項７】
開口部を有するパッケージと、
前記開口部を覆う蓋と、
前記パッケージ内に配置され、アルカリ金属原子を収容し、レーザ光で破壊されると、当該アルカリ金属を放出する収容部と、
第１の貫通孔を有し、前記パッケージと前記蓋との間に設けられ、加熱されると溶融して、当該第１の貫通孔を封止する第１の封止材と、
第２の貫通孔を有し、前記パッケージと前記蓋との間に設けられ、加熱されると溶融して、当該第２の貫通孔を封止する第２の封止材と
を備えることを特徴とするガスセル。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の製造方法にて製造されたガスセルを備えることを特徴とする磁気測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置に印刷を実行させるための実行データを含まない仮ジョブと、当該実行データを含む印刷ジョブとを発行する発行手段と、
前記発行手段により発行された前記仮ジョブが前記印刷装置により受信されたことを条件に、前記発行手段により発行された前記印刷ジョブに基づいて、前記印刷装置に画像を印刷させる印刷制御手段と、
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
外部装置から印刷対象のデータを取得する取得手段、をさらに有し、
前記発行手段は、前記取得手段により取得された印刷対象のデータに基づき前記印刷ジョブを発行し、前記印刷制御手段は、当該印刷ジョブに基づき、当該印刷対象のデータに対応する画像を前記印刷装置に印刷させることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記仮ジョブが前記印刷装置により受信されるまで、印刷対象のデータの取得を待機し、当該受信が行われたことに応じて、当該印刷対象のデータを取得し、
前記印刷制御手段は、当該取得された印刷対象のデータに基づき前記発行手段により発行された前記印刷ジョブに基づいて、前記印刷対象のデータに対応する画像を印刷させることを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記発行手段は、前記取得手段により取得された印刷対象のデータの格納場所を特定するための情報を前記実行データとして含む前記印刷ジョブを発行し、
前記印刷制御手段は、当該印刷ジョブを前記印刷装置に受信させることによって、前記印刷ジョブに含まれている前記情報により特定される格納場所から、前記印刷対象のデータを取得させ、取得させた当該印刷対象のデータに対応する画像を、前記印刷装置に印刷させることを特徴とする請求項２又は３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記発行手段は、前記取得手段により取得された印刷対象のデータを前記実行データとして含む前記印刷ジョブを発行し、
前記印刷制御手段は、当該印刷ジョブを前記印刷装置に受信させることによって、当該印刷ジョブに含まれている当該印刷対象のデータに対応する画像を、前記印刷装置に印刷させることを特徴とする請求項２又は３に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記取得手段により取得された印刷対象のデータを、前記印刷制御手段により前記印刷装置が印刷する画像データに変換する変換手段、をさらに有し、
前記変換手段は、前記発行手段により発行された前記仮ジョブが前記印刷装置により受信されるまで前記画像データへの変換を待機することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記発行手段により発行された前記仮ジョブを前記印刷装置に受信させることによって、前記印刷装置が、前記仮ジョブに対応する前記印刷ジョブに基づく印刷処理を行うまで、当該印刷処理以外の印刷処理を行わないように、前記印刷装置を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記印刷制御手段による印刷対象のデータに対する印刷処理が完了したことに従って、当該印刷対象のデータを前記印刷制御装置から削除する削除手段、をさらに有することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
前記印刷装置は、前記印刷制御装置に印刷ジョブを要求して、当該要求に対する前記印刷制御装置の応答に従って、印刷ジョブを受信し、
前記条件は、前記印刷装置による前記要求の有無に基づく条件であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
印刷装置に印刷を実行させるための実行データを含まない仮ジョブと、当該実行データを含む印刷ジョブとを発行する発行手段により発行された当該仮ジョブが前記印刷装置により受信されたことを条件に、前記発行手段により発行された前記印刷ジョブに基づいて、前記印刷装置に画像を印刷させることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の印刷制御方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑み、適切な場合に印刷装置に画像を印刷させることができる印刷制御装置、印刷制御方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る印刷制御装置は、印刷装置に印刷を実行させるための実行データを含まない仮ジョブと、当該実行データを含む印刷ジョブとを発行する発行手段と、前記発行手段により発行された前記仮ジョブが前記印刷装置により受信されたことを条件に、前記発行手段により発行された前記印刷ジョブに基づいて、前記印刷装置に画像を印刷させる印刷制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、適切な場合に印刷装置に画像を印刷させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを提供する印刷サーバおよび印刷データを基に印刷を行うプリンタに接続された中継サーバと通信可能なサーバであって、 
前記印刷データを取得するための情報と、認証情報に基づく認証処理を行うことで発行された前記印刷サーバへのアクセスを許可する第１の権限情報とを前記中継サーバから受信する受信手段と、
受信された前記第１の権限情報を利用することで、前記認証情報に基づく認証処理を行うことなく、前記印刷データを取得するための情報を基に印刷データを前記印刷サーバから取得する取得手段と、
前記中継サーバから送信された認証情報に基づく認証処理を行い、前記連携サーバへのアクセスを許可する第２の権限情報を発行し、当該第２の権限情報を前記中継サーバへ送信する送信手段と、 
前記第２の権限情報を前記中継サーバから受信したプリンタから印刷データの取得要求を受けたことに応じて、前記認証情報に基づく認証処理を行うことなく、前記取得手段にて取得した前記印刷データまたは当該取得した印刷データを基に生成された別の印刷データを前記プリンタへ提供する提供手段と
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記印刷データを取得するための情報とは、前記印刷サーバにより提供される印刷データの保存場所を示すＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）であることを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記プリンタから印刷データの取得要求を受けた際、前記プリンタが送信した第２の権限情報が発行されたことがあるか否かの確認、および前記プリンタが送信した前記第２の権限情報が有効期限内であるか否かの確認を行う確認手段を更に有し、
前記提供手段は、
前記プリンタが送信した前記第２の権限情報が発行されていない、または発行されているが有効期限外であることが確認された場合は、印刷データを前記プリンタへ提供せず、
前記プリンタが送信した前記第２の権限情報が発行され、かつ有効期限内であることが確認された場合に、前記取得手段にて取得した前記印刷データまたは当該取得した印刷データを基に生成された別の印刷データを提供することを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記サーバは、連携サーバ、印刷データ生成サーバ、アクセス管理サーバを含むサーバ群であって、
前記連携サーバは、前記中継サーバおよび前記印刷サーバと連携するためのサーバであって、前記受信手段、前記取得手段、および前記アクセス管理サーバが発行する第２の認証情報を前記中継サーバへ送信する手段を有し、
前記印刷データ生成サーバは、前記プリンタと連携するためのサーバであって、前記提供手段を有し、
前記アクセス管理サーバは、前記サーバ群に含まれるその他のサーバにアクセスするための認証処理を行うサーバであって、前記確認手段、および前記中継サーバから送信された認証情報に基づく認証処理を行い、前記連携サーバへのアクセスを許可する第２の権限情報を発行する手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のサーバ。
【請求項５】
印刷データを提供する印刷サーバおよび印刷データを基に印刷を行うプリンタに接続された中継サーバと通信可能なサーバの制御方法であって、
前記印刷データを取得するための情報と、認証情報に基づく認証処理を行うことで発行された前記印刷サーバへのアクセスを許可する第１の権限情報とを前記中継サーバから受信する受信工程と、
受信された前記第１の権限情報を利用することで、前記認証情報に基づく認証処理を行うことなく、前記印刷データを取得するための情報を基に印刷データを前記印刷サーバから取得する取得工程と、
前記中継サーバから送信された認証情報に基づく認証処理を行い、前記連携サーバへのアクセスを許可する第２の権限情報を発行し、当該第２の権限情報を前記中継サーバへ送信する送信工程と、
前記第２の権限情報を前記中継サーバから受信したプリンタから印刷データの取得要求を受けたことに応じて、前記認証情報に基づく認証処理を行うことなく、前記取得工程にて取得した前記印刷データまたは当該取得した印刷データを基に生成された別の印刷データを前記プリンタへ提供する提供工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
印刷データを提供する印刷サーバおよび印刷データを基に印刷を行うプリンタに接続された中継サーバと通信可能なコンピュータを、
前記印刷データを取得するための情報と、認証情報に基づく認証処理を行うことで発行された前記印刷サーバへのアクセスを許可する第１の権限情報とを前記中継サーバから受信する受信手段、
受信された前記第１の権限情報を利用することで、前記認証情報に基づく認証処理を行うことなく、前記印刷データを取得するための情報を基に印刷データを前記印刷サーバから取得する取得手段、
前記中継サーバから送信された認証情報に基づく認証処理を行い、前記連携サーバへのアクセスを許可する第２の権限情報を発行し、当該第２の権限情報を前記中継サーバへ送信する送信手段、
前記第２の権限情報を前記中継サーバから受信したプリンタから印刷データの取得要求を受けたことに応じて、前記認証情報に基づく認証処理を行うことなく、前記取得手段にて取得した前記印刷データまたは当該取得した印刷データを基に生成された別の印刷データを前記プリンタへ提供する提供手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバおよびその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は以下のような構成を有する。すなわち、印刷データを提供する印刷サーバおよび印刷データを基に印刷を行うプリンタに接続された中継サーバと通信可能なサーバであって、前記印刷データを取得するための情報と、認証情報に基づく認証処理を行うことで発行された前記印刷サーバへのアクセスを許可する第１の権限情報とを前記中継サーバから受信する受信手段と、受信された前記第１の権限情報を利用することで、前記認証情報に基づく認証処理を行うことなく、前記印刷データを取得するための情報を基に印刷データを前記印刷サーバから取得する取得手段と、前記中継サーバから送信された認証情報に基づく認証処理を行い、前記連携サーバへのアクセスを許可する第２の権限情報を発行し、当該第２の権限情報を前記中継サーバへ送信する送信手段と、前記第２の権限情報を前記中継サーバから受信したプリンタから印刷データの取得要求を受けたことに応じて、前記認証情報に基づく認証処理を行うことなく、前記取得手段にて取得した前記印刷データまたは当該取得した印刷データを基に生成された別の印刷データを前記プリンタへ提供する提供手段とを有する。