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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のＲ−Ｔ−Ｂ系（ＲはＹを含む希土類元素の少なくとも１種、ＴはＦｅまたはＦｅとＣｏ）焼結磁石を準備する工程Ａと、
ＲＨ供給源（ＲＨ供給源は、重希土類元素ＲＨからなる金属又は重希土類元素ＲＨを２５原子％以上含む合金であって、ＲＨはＤｙ及び／又はＴｂである。）を準備する工程Ｂと、
前記ＲＨ供給源が前記複数個のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の一部に対向し、かつ離間した状態で、前記複数個のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石と前記ＲＨ供給源とを配置する工程Ｃと、
減圧雰囲気中において、相互に離間した状態にある前記複数個のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石および前記ＲＨ供給源を加熱し、前記ＲＨ供給源から重希土類元素ＲＨを蒸発させ、前記重希土類元素ＲＨの蒸気を前記ＲＨ供給源と対向する前記複数個のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の一部の対向面に供給することによって、Ｒ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石への前記重希土類元素ＲＨの供給とＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石内部への前記重希土類元素ＲＨの拡散を同時に行う工程Ｄと、
前記減圧雰囲気中において、前記複数個のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石と前記ＲＨ供給源を離間及び加熱した状態で互いの配置関係を変化させ、前記複数個のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の前記一部の対向面とは異なる他の一部の対向面に前記重希土類元素ＲＨの蒸気を供給することによって、Ｒ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石への前記重希土類元素ＲＨの供給とＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石内部への前記重希土類元素ＲＨの拡散を同時に行うとともに、前記工程Ｄにて磁石内部に拡散された前記重希土類元素ＲＨをさらに拡散させる工程Ｅと、
を含む、Ｒ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の製造方法。
【請求項２】
前記工程Ｃは、
少なくとも１つの開口部を有する処理容器の中に前記複数個のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石を挿入する工程ｃ１と、
前記処理容器の外部に前記ＲＨ供給源を配置し、前記処理容器の開口部を介して、前記ＲＨ供給源を前記複数個のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の一部に対向させる工程ｃ２と、
を含む、請求項１に記載のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の製造方法。
【請求項３】
前記工程Ｄおよび工程Ｅは、前記処理容器の運動によって前記ＲＨ供給源に対する前記複数個のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の配置関係を変化させながら実行する、請求項２に記載のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の製造方法。
【請求項４】
前記工程Ｄおよび工程Ｅは、前記ＲＨ供給源に対する前記複数個のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の配置関係を変化させながら実行し、
前記配置関係は、前記ＲＨ供給源から見たとき、前記複数個のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石に含まれる一部のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の陰に他のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石が位置するようにして変化させられる、請求項１に記載のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の製造方法。
【請求項５】
前記複数個のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石に含まれる各々のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の表面のうち、前記ＲＨ供給源から蒸発した前記重希土類元素ＲＨの蒸気が供給される領域が、前記配置関係の変化に伴って変化する、請求項１に記載のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の製造方法。
【請求項６】
減圧雰囲気が１０-3Ｐａ〜１０Ｐａである請求項１に記載のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の製造方法。
【請求項７】
前記複数個のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石と前記ＲＨ供給源とを同時に加熱し、加熱温度が８００℃〜９５０℃である請求項１に記載のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の製造方法。
【請求項８】
前記複数のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石と前記ＲＨ供給源とを別々に加熱し、前記複数個のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の加熱温度が８００℃〜９５０℃、前記ＲＨ供給源の加熱温度が６５０℃〜１２００℃である請求項１に記載のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の製造方法。
【請求項９】
第１の加熱装置によって前記複数個のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石と前記ＲＨ供給源とを同時に加熱するとともに、第２の加熱装置によって前記ＲＨ供給源のみを加熱する請求項７に記載のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の製造方法。
【請求項１０】
前記処理容器は、前記少なくも１つの開口部を上部に有するボウル状容器であり、
前記工程Ｅは、前記処理容器内に配置された攪拌羽根によって前記複数個のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石を攪拌することにより、前記複数個のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石と前記ＲＨ供給源との配置関係を変化させる工程を含む、請求項２に記載のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の製造方法。
【請求項１１】
前記処理容器は、複数の開口部を外周面に有する筒状容器であり、
前記工程Ｅは、前記処理容器を回転させることにより、前記複数個のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石を攪拌する工程を含む、請求項２に記載のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の製造方法。
【請求項１２】
前記処理容器の外周面は、複数の穴を有する金属板又は合金板から形成されており、前記開口部は、当該複数の穴によって構成されている請求項１１に記載のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の製造方法。
【請求項１３】
前記処理容器の外周面は、金属製又は合金製の網から形成されており、前記開口部は、前記網の網目によって構成されている請求項１１に記載のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の製造方法。
【請求項１４】
前記処理容器の外周面の面積に対する前記開口部の合計面積によって規定される開口率が４０％以上である請求項１２又は１３に記載のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の製造方法。
【請求項１５】
前記工程Ｅにおいて、前記処理容器を０．２〜１ｒｐｍで回転させる請求項１１に記載のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の製造方法。
【請求項１６】
前記ＲＨ供給源の表面と前記処理容器との間には、前記ＲＨ供給源の表面から蒸発した前記重希土類元素ＲＨの蒸気を、前記ＲＨ供給源の表面の面積よりも小さい面積を有する領域に収束させる収束部材を有する請求項２に記載のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の製造方法。
【請求項１７】
前記処理容器の内部空間の２０〜５０体積％の部分に、前記複数個のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石を収容する請求項１１に記載のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の製造方法。
【請求項１８】
前記離間距離が３００ｍｍ以下である請求項１に記載のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の製造方法。
【請求項１９】
前記工程Ｄおよび工程Ｅを実行した後、雰囲気圧力を増加させることにより、前記重希土類元素ＲＨの蒸気の供給を停止又は減少させる工程と、
前記重希土類元素ＲＨの蒸気の供給を停止又は減少した状態において、前記複数個のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石を加熱する工程と、
を含む請求項１に記載のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の製造方法。
【請求項２０】
前記工程Ｄおよび工程Ｅを実行した後、前記ＲＨ供給源の加熱を停止することにより、前記重希土類元素ＲＨの蒸気の供給を停止又は減少させる工程と、
前記重希土類元素ＲＨの蒸気の供給を停止又は減少した状態において、前記複数個のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石を加熱する工程と、
を含む請求項１に記載のＲ−Ｔ−Ｂ系焼結磁石の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】噴射した流体によって生体組織を切除するための流体噴射装置に接続して用いられる制御装置および切除装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射した流体によって生体組織を切除するための流体噴射装置に接続して用いられる制御装置であって、
前記流体噴射装置が、
ポンプ室の容積を減少させることによって該ポンプ室内の流体を送液するためのポンプ室と、
印加された駆動信号に応じて変形し、前記ポンプ室の容積を増減させる圧電素子と、
前記ポンプ室に流体を供給するための入口流路と、
前記ポンプ室内の流体が噴射される流体噴射開口部と、
を含み、
前記制御装置が、
前記流体噴射装置に接続された状態で、前記圧電素子に対し、所定の最大電圧まで増加した後に減少する波形の駆動信号を印加することが可能な駆動手段と、
前記駆動信号を前記圧電素子に印加した後の所定期間内に前記圧電素子に流れる電流を検出することで、前記ポンプ室内の気泡の有無を判定することが可能な気泡判定手段と、を含むことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記気泡判定手段は、前記圧電素子に流れる電流の所定の周波数成分の大きさを検出することによって、前記ポンプ室内の気泡の有無を検出する請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記駆動信号は、前記最大電圧に達した時点では、時間に対する電圧の変化量が０であり、前記所定期間は、時間の経過とともに該電圧の変化量が大きくなる請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記所定期間は、前記駆動信号が前記最大電圧に達したときから前記圧電素子に前記駆動信号の印加が開始される期間、または、前記駆動信号が前記最大電圧に達した後から前記圧電素子に前記駆動信号の印加が開始される期間である請求項１ないし３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の制御装置と、前記流体噴射装置とを含む切除装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の外装ケースと、
前記外装ケースの内側で時刻を表示する時刻表示部と、
前記外装ケースに収納され、無線通信を行う無線通信回路が配置された回路基板と、
前記外装ケースに収納され、前記回路基板に接続され、前記無線通信回路から不平衡給電されるアンテナ体とを備え、
前記アンテナ体の中心位置が、前記時刻表示部の６時から１０時の範囲又は１２時から４時の範囲に配置されている
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項２】
前記アンテナ内蔵式電子時計は、前記外装ケースの二つの開口のうち、一方の開口をカバーガラスで塞がれ、他方の開口を裏蓋で塞がれ、
前記アンテナ体は前記回路基板の前記カバーガラス側に配置され、前記無線通信回路は前記裏蓋側に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項３】
前記アンテナ体及び前記回路基板の電気長は、受信電波の１／４波長であることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項４】
前記アンテナ内蔵式電子時計は、光発電用のソーラーパネルをさらに備え、
前記ソーラーパネルは、前記時刻表示部の表示方向からみた平面視において前記アンテナ体と重なる部分が切り欠いてあることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項５】
前記裏蓋は金属製であることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項６】
前記アンテナ体はチップアンテナ又はパッチアンテナであることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項７】
前記アンテナ内蔵式電子時計は、地板をさらに備え、
前記地板は前記裏蓋側に凹部を有し、
前記アンテナ体は前記凹部内に配置される
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明に係るアンテナ内蔵式電子時計は、筒状の外装ケースと、前記外装ケースの内側で時刻を表示する時刻表示部と、外装ケースに収納され、無線通信を行う無線通信回路が配置された回路基板と、外装ケースに収納され、回路基板に接続され、前記無線通信回路から不平衡給電されるアンテナ体とを備え、アンテナ体の中心位置が、時刻表示部の６時から１０時の範囲又は１２時から４時の範囲に配置されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、「筒状」には、円筒や角筒に代表される回転体が含まれる。また、アンテナ体と回路基板とを回路基板に略平行な同一平面内に配置してもよい。これは、アンテナ体と回路基板との接合面、又はアンテナ体の中心位置が、板状の回路基板を含む平面内に配置されていることを意味し、アンテナ体が回路基板上に直接実装される形態の他、回路基板とは別の基板上に実装される形態も含まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記発明において、裏蓋は金属製であることが好ましい。この場合には、金属製の裏蓋による反射により、時計表面における法線方向の放射が大きくなり、極めて高い受信性能が得られる。
また、上記発明においてアンテナ体はチップアンテナ又はパッチアンテナであることが好ましい。
また、上記発明において、前記アンテナ内蔵式電子時計は、地板をさらに備え、前記地板は前記裏蓋側に凹部を有し、前記アンテナ体は前記凹部内に配置されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の文字板構造は、
所定箇所に第１開口部又は第１切欠き部が設けられた第１文字板と、この第１文字板の下側に配置されて前記第１開口部又は前記第１切欠き部から露出する箇所に複数の機能表示部が形成された第２文字板と、前記第１文字板と前記第２文字板との間に配置されて前記第１開口部又は前記第１切欠き部に一部が露出し当該第２文字板の上で回転することによって前記複数の機能表示部のうちの１つを選択的に指示する機能指示部が形成された回転指示部材とを備えた文字板構造であって、
前記回転指示部材の表面には、前記複数の機能表示部に１対１で対応した複数の指標部が形成され、
前記第１文字板には、前記第１開口部又は前記第1切欠き部とは異なる位置に、前記機能指示部が前記複数の機能表示部のうちの１つを指示した際に当該指示された機能表示部に対応した前記指標部を露出させる第２開口部又は第２切欠き部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、回転指示部材の機能指示部が複数の機能表示部の１つを指示した際に、窓に、当該指示した機能表示部に対応する指標部の１つを露出させるので、ユーザはこの窓から露出した指標部の１つを視認する一方で、機能指示部の１つを視認することにより、機能指示部が指示している機能表示部の確認が容易で、かつ、誤認が防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定箇所に第１開口部又は第１切欠き部が設けられた第１文字板と、この第１文字板の下側に配置されて前記第１開口部又は前記第１切欠き部から露出する箇所に複数の機能表示部が形成された第２文字板と、前記第１文字板と前記第２文字板との間に配置されて前記第１開口部又は前記第１切欠き部に一部が露出し当該第２文字板の上で回転することによって前記複数の機能表示部のうちの１つを選択的に指示する機能指示部が形成された回転指示部材とを備えた文字板構造であって、
前記回転指示部材の表面には、前記複数の機能表示部に１対１で対応した複数の指標部が形成され、
前記第１文字板には、前記第１開口部又は前記第1切欠き部とは異なる位置に、前記機能指示部が前記複数の機能表示部のうちの１つを指示した際に当該指示された機能表示部に対応した前記指標部を露出させる第２開口部又は第２切欠き部が形成されていることを特徴とする文字板構造。
【請求項２】
前記回転指示部材の複数の指標部は、互いに異なる色、絵柄又は文字によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の文字板構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の文字板構造を時計本体に備えた腕時計。
【請求項４】
時計本体に時刻を指示する指針を有し、前記回転指示部材は前記指針の駆動軸を中心に回転可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の腕時計。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筒状の外装ケースと、
前記外装ケースの内側で時刻を表示する時刻表示部と、
前記外装ケースに収納され、線材をコイル状に巻いて形成した螺旋体を、前記時刻表示部の外縁に沿って配置し、環状の一部を切り欠いた形状のアンテナ体と、
前記アンテナ体の切欠部分を挟み、前記螺旋体の始点及び終点に位置し、前記アンテナ体に給電する一対の給電電極と
を備え、
前記一対の給電電極が、前記時刻表示部の６時から１０時の範囲又は１２時から４時の範囲に配置されている、
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明に係るアンテナ内蔵式電子時計は、筒状の外装ケースと、前記外装ケースの内側で時刻を表示する時刻表示部と、前記外装ケースに収納され線材をコイル状に巻いて形成した螺旋体を前記時刻表示部の外縁に沿って配置し、環状の一部を切り欠いた形状のアンテナ体と、前記アンテナ体の切欠部分を挟み、前記螺旋体の始点及び終点に位置し、前記ループアンテナに給電する一対の給電電極とを備え、前記一対の給電電極が、前記時刻表示部の６時から１０時の範囲又は１２時から４時の範囲に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、「時刻表示部」としては時計の文字板が含まれ、この文字板上における時刻表示として、指針による表示や、液晶等のデジタル表示が含まれる。この指針としては、時針や分針、秒針が挙げられる。また、「螺旋体」は、線材や板材をコイル状に巻いたものであり、その断面形状は円形や略四角形とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筒状の外装ケースと、
前記外装ケースの二つの開口のうち、一方の開口を塞ぐカバーガラスと、
前記外装ケースの内側で時刻を表示する時刻表示部と、
前記外装ケースの内側で前記時刻表示部を駆動する駆動体と、
前記外装ケースの内側で前記駆動体の周囲に配置され、環状の一部を切り欠いた形状のアンテナ体と、
前記時刻表示部と前記カバーガラスとの間に配置された環状の無給電素子と
を備えたことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の課題を解決するため、本発明に係るアンテナ内蔵式電子時計は、筒状の外装ケースと、外装ケースの二つの開口のうち、一方の開口を塞ぐカバーガラスと、外装ケースの内側で時刻を表示する時刻表示部と、外装ケースの内側で時刻表示部を駆動する駆動体と、外装ケースの内側で駆動体の周囲に配置された環状の一部を切り欠いた形状のアンテナ体と、時刻表示部とカバーガラスとの間に配置された環状の無給電素子とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、「時刻表示部」としては時計の文字板が含まれ、この文字板上における時刻表示として、指針による表示や、液晶等のデジタル表示が含まれる。この指針としては、時針や分針、秒針が挙げられる。さらに、「筒状」には、円筒に代表される回転体が含まれる。また、「環状」には、円形や略四角形が含まれ、一部が開いた開環状（例えばＣ型）や、全部が閉じた閉環状（例えばＯ型）が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の文字板構造は、
所定箇所に切欠き部が設けられた第１文字板と、
この第１文字板の下側に配置されて前記切欠き部から露出する箇所に複数の機能表示部が形成された第２文字板と、
前記第１文字板と前記第２文字板との間に配置されて前記切欠き部に一部が露出し当該第２文字板の上で回転することによって前記複数の機能表示部のうちの１つを選択的に指示する機能指示部が形成された回転指示部材と、
前記第２文字板の上部に設けられたカバー部材と、を備え、
前記複数の機能表示部は前記回転指示部材よりも外方箇所に形成され、
前記カバー部材は、前記回転指示部材の外周面に対峙して形成され、前記切欠き部を通じて当該回転指示部材の外周面が視認されるのを防止するように前記第２文字板の上部に設けられていることを特徴とする。
また、本発明の腕時計は、請求項１から請求項４いずれか一項に記載の文字板構造を時計本体に備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、簡単な構成で、回転指示部材の周辺の見栄えの向上を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定箇所に切欠き部が設けられた第１文字板と、
この第１文字板の下側に配置されて前記切欠き部から露出する箇所に複数の機能表示部が形成された第２文字板と、
前記第１文字板と前記第２文字板との間に配置されて前記切欠き部に一部が露出し当該第２文字板の上で回転することによって前記複数の機能表示部のうちの１つを選択的に指示する機能指示部が形成された回転指示部材と、
前記第２文字板の上部に設けられたカバー部材と、を備え、
前記複数の機能表示部は前記回転指示部材よりも外方箇所に形成され、
前記カバー部材は、前記回転指示部材の外周面に対峙して形成され、前記切欠き部を通じて当該回転指示部材の外周面が視認されるのを防止するように前記第２文字板の上部に設けられていることを特徴とする文字板構造。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記第２文字板における前記切欠き部から露出する箇所に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の文字板構造。
【請求項３】
前記回転指示部材の表面には、前記複数の機能表示部に１対１で対応した複数の指標部が形成され、
前記第１文字板には、前記切欠き部とは異なる箇所に、前記機能指示部が前記複数の機能表示部のうちの１つを指示した際に当該機能表示部に対応した前記指標部を露出させる開口部又は他の切欠き部が形成され、
前記第２文字板には、内周面が前記回転指示部材の外周面に対峙して形成され、前記開口部又は前記他の切欠き部において当該回転指示部材の外周面が視認されるのを防止する他のカバー部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の文字板構造。
【請求項４】
前記回転指示部材の複数の指標部は、互いに異なる色によって形成されていることを特徴とする請求項３に記載の文字板構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４いずれか一項に記載の文字板構造を時計本体に備えたことを特徴とする腕時計。
【請求項６】
時計本体に時刻を指示する指針を有し、前記回転指示部材は前記指針の駆動軸を中心に回転可能に構成されていることを特徴とする請求項５に記載の腕時計。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の外装ケースと、
前記外装ケースに収納され駆動機構を含むムーブメントと、
前記外装ケースの内側で時刻を表示する時刻表示部と、
前記外装ケースに収納され、環状のアンテナ体と、
前記アンテナ体に給電する給電電極とを備え、
前記アンテナ体は、前記時刻表示部の外縁に沿って配置され、
前記ムーブメントは、前記時刻表示部の外縁に沿った複数個所に、前記アンテナ体を保持する保持部を備えている、
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項２】
前記保持部は、前記ムーブメントと一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項３】
前記アンテナ体および前記保持部は、前記時刻表示部の周囲に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項４】
前記保持部は、前記アンテナ体を保持する爪状部を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項５】
前記アンテナ体および前記保持部を覆う環状のカバー部材を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項６】
前記アンテナ体は、環状の内周部にフランジ部を備えており、前記保持部は、前記フランジ部と係合することにより前記アンテナ体を保持することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項７】
前記アンテナ体は、線材をコイル状に巻いて形成した螺旋体形状を有しており、前記保持部は、前記螺旋体形状のアンテナ体を挟持する一対の保持部であることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の情報処理装置は、前記情報処理装置におけるアプリケーションの動作ポートが示されたポート情報を管理する管理手段と、第１のアプリケーションに対して第２のアプリケーションのリンクを登録する場合において、前記第１のアプリケーションのＷｅｂページから前記第２のアプリケーションのＷｅｂページにリンクするためのＵＲＬの指定が、ポート番号を省略した相対パス指定により行われている場合には、前記第２のアプリケーションが動作しているポートを示すポート情報を、前記管理手段に問い合わせることにより取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたポート情報を含む、前記第１のアプリケーションから前記第２のアプリケーションにリンクするためのＵＲＬを生成する生成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置におけるアプリケーションの動作ポートが示されたポート情報を管理する管理手段と、
第１のアプリケーションに対して第２のアプリケーションのリンクを登録する場合において、前記第１のアプリケーションのＷｅｂページから前記第２のアプリケーションのＷｅｂページにリンクするためのＵＲＬの指定が、ポート番号を省略した相対パス指定により行われている場合には、前記第２のアプリケーションが動作しているポートを示すポート情報を、前記管理手段に問い合わせることにより取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたポート情報を含む、前記第１のアプリケーションから前記第２のアプリケーションにリンクするためのＵＲＬを生成する生成手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段により生成されたＵＲＬを前記第１アプリケーションに対して登録する登録手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アプリケーションはＷｅｂアプリケーションであることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記管理手段は、前記アプリケーションが動作しているポートが変更されたときは、変更された動作ポートが示されたポート情報を記憶することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記ＵＲＬを、前記取得手段により取得したポート情報を含む相対パスで生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記Ｗｅｂアプリケーションが動作する装置のＩＰアドレスに応じて前記ＵＲＬを生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記リンクは、前記第１のアプリケーションのＷｅｂページから、前記第２のアプリケーションのＷｅｂページに遷移するためのリンクであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１のアプリケーションのＷｅｂページには、前記情報処理装置の状況情報や消耗品情報が前記リンクとともに表示されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置におけるアプリケーションの動作ポートが示されたポート情報を管理する管理ステップと、
第１のアプリケーションに対して第２のアプリケーションのリンクを登録する場合において、前記第１のアプリケーションのＷｅｂページから前記第２のアプリケーションのＷｅｂページにリンクするためのＵＲＬの指定が、ポート番号を省略した相対パス指定により行われている場合には、前記第２のアプリケーションが動作しているポートを示すポート情報を、前記管理手段に問い合わせることにより取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得されたポート情報を含む、前記第１のアプリケーションから前記第２のアプリケーションにリンクするためのＵＲＬを生成する生成ステップと
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記制御方法は、
前記情報処理装置におけるアプリケーションの動作ポートが示されたポート情報を管理する管理ステップと、
第１のアプリケーションに対して第２のアプリケーションのリンクを登録する場合において、前記第１のアプリケーションのＷｅｂページから前記第２のアプリケーションのＷｅｂページにリンクするためのＵＲＬの指定が、ポート番号を省略した相対パス指定により行われている場合には、前記第２のアプリケーションが動作しているポートを示すポート情報を、前記管理手段に問い合わせることにより取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得されたポート情報を含む、前記第１のアプリケーションから前記第２のアプリケーションにリンクするためのＵＲＬを生成する生成ステップと
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ネットワークＩ／Ｆ１１１は、ネットワーク（ＬＡＮ）１２０等を介してネットワーク上のファイルサーバ１３０との通信を行う。ネットワークＩ／Ｆ１１１とネットワーク１２０とはＬＡＮケーブル１１２等の通信ケーブルを介して接続される。印刷部Ｉ／Ｆ１０６は、印刷部１０７（プリンタエンジン）に画像信号を出力するインターフェースを担う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
読取部Ｉ／Ｆ１０８は、読取部１０９（スキャナエンジン）で原稿上の画像を読み取って得られた画像信号を入力するインターフェースを担う。ＣＰＵ１０２は、読取部Ｉ／Ｆ１０８より入力された画像信号を処理し、印刷用の画像データとして印刷部Ｉ／Ｆ１０６へ出力する。また或いは、ＣＰＵ１０２は、読取部Ｉ／Ｆ１０８より入力された画像信号を処理し、記憶用の画像データとして、ネットワークＩ／Ｆ１１１を介してＬＡＮ１２０上のファイルサーバ１３０へ送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入紙葉類を鑑別する鑑別部と、処理対象外と鑑別された紙葉類が排出される少なくとも２つの排出部とを有する紙葉類処理装置において、
前記少なくとも２つの排出部のうちの少なくとも１つの排出部は、偽と鑑別された紙葉類だけが排出されるものであることを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項２】
前記処理対象外と鑑別された紙葉類が排出される排出部を３つ以上備え、１つの排出部は、第１の真偽判定方法によって偽と鑑別された紙葉類だけが排出されるものであり、他の１つの排出部は、第１の真偽判定方法以外の真偽判定方法によって偽と鑑別された紙葉類だけが排出されるものであることを特徴とする請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【請求項３】
前記紙葉類が紙幣であり、前記第１の真偽判定方法が記番号に基づいて真偽を判定する方法であることを特徴とする請求項２に記載の紙葉類処理装置。
【請求項４】
処理対象と鑑別された所定枚数の紙葉類を結束する集積・結束部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の紙葉類処理装置。
【請求項５】
前記鑑別部は、当該紙葉類処理装置に搭載された第１の部分と、当該紙葉類処理装置に接続された外部装置に搭載された第２の部分とを備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の紙葉類処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、実施形態に係る紙幣結束整理装置の内部構造を示す概略側面図（一方の側板を取り外して見た側面図）である。図２は、図１における上部構造を拡大して示す拡大側面図である。図３は、実施形態に係る紙幣結束整理装置の外観を示す斜視図である。図４は、図３における操作部を拡大して示す平面図である。図１〜図４だけでなく後述する各図を含め、同一部分若しくは対応部分には、同一符号若しくは対応符号を付して示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
なお、図示は省略しているが、一時集積部６ａ〜６ｂの各々の近傍に表示部が設けられており、制御部５０の制御下で、各表示部に集積している金種や正損（正券、損券）の種別が表示されると共に、その時点での集積枚数が表示される。各一時集積部６ａ〜６ｅは、クランプ部移動機構３１を各一時集積部６ａ〜６ｅと対応する位置に位置決めするためのポジションセンサを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
紙幣結束機構１０は、図７の側面図に示すように、ローラ及びベルト等からなる搬送手段４０と、紙テープ等の結束用テープ４１と、印刷手段４２と、テープ４１を供給するテープ供給手段４３と、テープ４１を所定の長さに切断するカッタ４４と、図示しない結束手段を有し、以下のように紙幣を結束する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
紙幣の経時変化による状態は、ＡＴＭ（自動取引装置）に投入するに適した、官封券の状態から余り使用されていない紙幣状態（以下、ＡＴＭフィット券と呼ぶ）、紙幣の傷みが激しく紙幣発行銀行（日本の場合であれば日本銀行）に返却することが好ましい紙幣状態（以下、損券と呼ぶ）、ＡＴＭに用いるには適さないが紙幣発行銀行に返却するほどは傷んでいない紙幣状態（以下、流通券と呼ぶ）の３つの分けることができる。例えば、千円券の正券を、ＡＴＭフィット券と流通券とに分けて結束させることができる。なお、ＡＴＭフィット券及び流通券は共に正券である。紙幣は使用が進むにつれて、カールや折り曲げ癖などにより、また、紙幣の弾力性の低下により外形が小さくなる。そのため、鑑別部２において、紙幣の２辺を基準に合わせて位置させ、他の２辺の交点（角）の位置によって、その紙幣が、ＡＴＭフィット券か、流通券か、損券かを鑑別することができる。また、紙幣の使用が長くなれば汚れや手あかなどがつき、紙幣模様の階調が低下する。そのため、鑑別部２において、予め定めた部分の模様の階調などを捉えて、ＡＴＭフィット券か、流通券か、損券かを鑑別することができる。以上のような何種類かの鑑別ルールに従って、紙幣を、ＡＴＭフィット券、流通券、損券に分けることができる。なお、真券を、ＡＴＭフィット券、流通券、損券に分ける２つの閾値をオペレータが切り替えられるようにしても良い。例えば、多少古くなっても、ＡＴＭフィット券と鑑別するように閾値を緩めに設定できるようにしても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
１…投入部、２…鑑別部、３…搬送路、５…オープンポケット、６…集積機構、７…操作部、８…リジェクトポケット、９…移送機構、１０…紙幣結束機構、１３…操作表示部、５０…制御部、１００…紙幣結束整理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第１定速制御手段及び前記第２定速制御手段は、前記ズームを定速移動させている際に、前記電動用操作手段から出力された操作信号に基づいて前記操作部材の操作量を検出し、該検出した前記操作部材の操作量の最大操作量に対する割合が所定の第２判定割合以上となる操作を検出した場合に、前記ズームの定速移動を停止することを特徴とする請求項４、５、６、又は７に記載のレンズ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第１定速制御手段及び前記第２定速制御手段は、前記第２判定割合を５０パーセントとすることを特徴とする請求項８に記載のレンズ駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、前記第１定速制御手段及び前記第２定速制御手段は、前記ズームを定速移動させている際に、前記電動用操作手段から出力された操作信号に基づいて前記操作部材の操作量を検出し、該検出した前記操作部材の操作量の最大操作量に対する割合が所定の第２判定割合以上となる操作を検出した場合に、前記ズームの定速移動を停止することが望ましい。前記第２判定割合は５０パーセントとすることが望ましい。本形態は、定速移動を停止させるための操作の一形態を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルを含むメモリ内蔵の画素が行列状に配置された表示装置における各画素を駆動する駆動回路であって、
階調データの各ビットに対応し、かつ対応ビットの重みに応じた期間となる複数のサブフィールドで１フレーム期間を分割するとともに、期間の相対的に長い１または複数のサブフィールドを、期間の相対的に短いサブフィールドの期間と等しい期間に分割することにより複数の分割サブフィールドを生成する分割部と、
互いに隣接する２つの画素に対応する階調データのビット配列が異なっている場合には、階調を維持した上で、一方の画素に対応する階調データのビット配列に対して、他方の画素に対応する階調データのビット配列に近づける補正を行う補正部と、
各サブフィールドおよび各分割サブフィールドに対応するビットに従って画素の液晶セルをオンまたはオフすることで、１フレーム期間中のオン期間またはオフ期間の割合を制御するオンオフ期間制御部と
を含む
駆動回路。
【請求項２】
前記補正部は、階調を維持した上で、一方の画素に対応する階調データのビット配列を、他方の画素に対応する階調データのビット配列に近づけた後、依然として双方のビット配列が異なっている部分がある場合には、階調の高い方の階調データを、階調がより高くなるように補正する
請求項１に記載の駆動回路。
【請求項３】
前記補正部は、フレームごとに、全画素に対応する階調データに対して、全画素共通の補正値を加算するとともに、補正値を周期的に変更する
請求項１または請求項２に記載の駆動回路。
【請求項４】
液晶セルを含むメモリ内蔵の画素が行列状に配置された表示領域と、
各画素を駆動する駆動回路と
を備え、
前記駆動回路は、
階調データの各ビットに対応し、かつ対応ビットの重みに応じた期間となる複数のサブフィールドで１フレーム期間を分割するとともに、期間の相対的に長い１または複数のサブフィールドを、期間の相対的に短いサブフィールドの期間と等しい期間に分割することにより複数の分割サブフィールドを生成する分割部と、
互いに隣接する２つの画素に対応する階調データのビット配列が異なっている場合には、階調を維持した上で、一方の画素に対応する階調データのビット配列に対して、他方の画素に対応する階調データのビット配列に近づける補正を行う補正部と、
各サブフィールドおよび各分割サブフィールドに対応するビットに従って画素の液晶セルをオンまたはオフすることで、１フレーム期間中のオン期間またはオフ期間の割合を制御するオンオフ期間制御部と
を有する
表示装置。
【請求項５】
液晶セルを含むメモリ内蔵の画素が行列状に配置された表示装置の駆動方法であって、
階調データの各ビットに対応し、かつ対応ビットの重みに応じた期間となる複数のサブフィールドで１フレーム期間を分割するとともに、期間の相対的に長い１または複数のサブフィールドを、期間の相対的に短いサブフィールドの期間と等しい期間に分割することにより複数の分割サブフィールドを生成する分割ステップと、
互いに隣接する２つの画素に対応する階調データのビット配列が異なっている場合には、階調を維持した上で、一方の画素に対応する階調データのビット配列に対して、他方の画素に対応する階調データのビット配列に近づける補正を行う補正ステップと、
各サブフィールドおよび各分割サブフィールドに対応するビットに従って画素の液晶セルをオンまたはオフすることで、１フレーム期間中のオン期間またはオフ期間の割合を制御するオンオフ期間制御ステップと
を含む
表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
水平駆動回路６０は、信号データ３０Ａの高ビット側のサブフィールドを、信号データ３０Ａの低ビット側のサブフィールドの期間と同じ期間の分割サブフィールドに分割するようになっている（図８のＳ１０２）。水平駆動回路６０は、信号データ３０Ａとして、５ビットによって３２階調が表現された階調データ（図２２（Ａ）参照）が入力された場合、例えば、図２２（Ｂ）に示したように、階調データの４ビット目および５ビット目に対応するサブフィールドＳＦ４，ＳＦ５を、サブフィールドＳＦ４よりも期間の相対的に短いサブフィールドＳＦ３の期間と等しい期間に分割するようになっている。これにより、サブフィールドＳＦ４から、２つの分割サブフィールドＳＦ４−１，ＳＦ４−２が生成され、サブフィールドＳＦ５から、４つの分割サブフィールドＳＦ５−１，ＳＦ５−２，ＳＦ５−３，ＳＦ５−４が生成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
＜２．変形例＞
[変形例１]
ところで、上述したように、階調を維持した上で、一方の画素１１に対応する階調データのビット配列に対して、他方の画素１１に対応する階調データのビット配列に近づける補正がなされた後、依然として位相が異なっている部分が残ることがある。図１８（Ａ）は、図４（Ｂ）を引き移したものであり、上述の補正後に依然として位相が異なっている部分を破線で囲んだものである。図１８（Ｂ）は、図７（Ｂ）を引き移したものであり、上述の補正後に依然として位相が異なっている部分を破線で囲んだものである。図１８（Ａ），（Ｂ）に示したように、位相が異なっている部分が残留している場合には、その残留量によっては、視認できる程度に液晶乱れが生じてしまうことがある。その場合には、必要に応じて、階調の高い方の階調データが、階調がより高くなるように補正される。例えば、図１８（Ｃ）に示した例では、画素Ｂの方が画素Ａよりも階調が高いので、画素Ｂに対応する階調データが、階調がより高くなるように補正される。これにより、液晶乱れが低減されるので、高い映像品質を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013050681.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2013050681.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2013050681.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外周面がテーパ状に形成されると共に、一端に雄ねじが形成された略円筒形の第１の固定枠と、
内周面が前記第１の固定枠の外周面と略同一角度のテーパ状に形成され、前記第１の固定枠の外周面に沿って周方向及び光軸方向に摺動可能に、かつ外周面が露出するように前記第１の固定枠の外側に設けられた操作リングと、
前記雄ねじに螺合する雌ねじが形成され、前記雄ねじと前記雌ねじとの螺合量を調整することで前記第１の固定枠に対し光軸方向の位置を変更可能に設けられた略円筒形状の押え環と、
前記押え環を覆うように前記レンズ鏡胴に固定された略円筒形状の第２の固定枠であって、前記押え環の外周が露出されるような第１の開口部が形成された第２の固定枠と、
を備え、
前記操作リングの内周面と前記第１の固定枠との外周面の間には粘性流体が充填され、
前記押え環の光軸方向の位置が変更されると、前記操作リングの光軸方向の位置が変更され、前記操作リングの内周面と前記第１の固定枠の外周面との間隔が変更されることを特徴とするレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記ズームリングには、前記第１の開口部を覆うことが可能な大きさの部材であって、前記ズームレンズがテレ端に位置する時に前記第１の開口部と重なるように前記第１の開口部と略同一形状の第２の開口部が形成された部材が取り付けられたことを特徴とする請求項９に記載のレンズ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明の一の態様に係るレンズ装置は、外周面がテーパ状に形成されると共に、一端に雄ねじが形成された略円筒形の第１の固定枠と、内周面が前記第１の固定枠の外周面と略同一角度のテーパ状に形成され、前記第１の固定枠の外周面に沿って周方向及び光軸方向に摺動可能に、かつ外周面が露出するように前記第１の固定枠の外側に設けられた操作リングと、前記雄ねじに螺合する雌ねじが形成され、前記雄ねじと前記雌ねじとの螺合量を調整することで前記第１の固定枠に対し光軸方向の位置を変更可能に設けられた略円筒形状の押え環と、前記押え環を覆うように前記レンズ鏡胴に固定された略円筒形状の第２の固定枠であって、前記押え環の外周が露出されるような第１の開口部が形成された第２の固定枠と、を備え、前記操作リングの内周面と前記第１の固定枠との外周面の間には粘性流体が充填され、前記押え環の光軸方向の位置が変更されると、前記操作リングの光軸方向の位置が変更され、前記操作リングの内周面と前記第１の固定枠の外周面との間隔が変更されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の他の態様に係るレンズ装置において、前記ズームリングには、前記第１の開口部を覆うことが可能な大きさの部材であって、前記ズームレンズがテレ端に位置する時に前記第１の開口部と重なるように前記第１の開口部と略同一形状の第２の開口部が形成された部材が取り付けられてもよい。これにより、撮影者が不必要に押え環を触ることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、上記の階調表示法では、最小ビット（１ｂｉｔ）の転送速度で、信号データの転送速度が律束されるので、階調数を容易に増やすことができない。そこで、例えば、特許文献１では、複数のサブフィールドが１つのサブブロックにまとめられ、複数のサブブロックで１フレーム期間が分割され、サブブロック単位で走査線が間引き走査されることが提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図９は、上記の間引き走査の一例を模式的に表したものである。図９（Ａ）に示したように、１フレーム期間が７つのサブブロックＳＢ１〜ＳＢ７で分割され、各サブブロックＳＢ１〜ＳＢ７が図１０に示した３つのサブフィールドで構成されている。図９（Ｂ）〜（Ｈ）に示したように、各走査線１〜７はサブブロック単位で間引き走査されている。さらに、全てのサブブロックＳＢ１〜ＳＢ７で各走査線１〜７が間引き走査されることにより、各サブフィールドに対応するビットに従って、各走査線１〜７に接続された画素がオンまたはオフされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図９に記載の階調表示法では、転送速度がサブブロックごとに均一となっており、しかも、従来の階調表示法よりも、転送速度を大幅に低減することができる。そのため、階調数が、最小ビットの転送速度に律束されることがないので、階調数を容易に増やすことができる。しかし、図９に記載の階調表示法では、階調数が走査線の数によって制限を受ける。そのため、階調数を増やすために、走査線の数を増やさなければならなくなる事態が起こり得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
走査線の再選択のタイミングは、いずれのサブブロックＳＢ１〜ＳＢ７においても、３番目のサブフィールドの開始のタイミングに一致（または同期）している。また、再選択される走査線は、いずれのサブブロックＳＢ１〜ＳＢ７においても、１番目に選択され、その後、３番目に再選択されている。ここで、走査線が再度、同一サブブロック期間中に選択されたときに、当初のビットとは異なるビットが画素に書き込まれる。つまり、再選択によってオンオフ駆動の切り換えがなされる区間の最短期間は、図２（Ｂ）〜（Ｈ）に示したように、期初のサブフィールドおよび２番目のサブフィールドのそれぞれの期間の合計に相当する。なお、図２（Ｂ）〜（Ｈ）では、再選択によってオンオフ駆動の切り換えがなされる区間のビットが、常に１（白）となっているが、図示しないが、０（黒）となっていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
変換回路３０は、例えば、図４に示したように、フレームメモリ３１、書込回路３２、読出回路３３およびデコーダ３４を含んでいる。フレームメモリ３１は、少なくとも表示領域１０Ａの解像度よりも多い記憶容量を有する映像表示用メモリであり、例えば、行アドレスと、列アドレスと、行アドレスおよび列アドレスと関連付けられた各画素１１の階調データとを記憶することができるようになっている。書込回路３２は、同期信号２０Ｂ利用して、映像信号２０Ａの書込アドレスＷａｄを生成するとともに、同期信号２０Ｂに同期してフレームメモリ３１に出力するようになっている。書込みアドレスＷａｄは、例えば、行アドレスおよび列アドレスを含んでいる。読出回路３３は、制御信号４０Ａに基づいて、読出アドレスＲａｄを生成し、フレームメモリ３１に出力するようになっている。デコーダ３４は、フレームメモリ３１から出力された階調データを信号データ３０Ａとして出力するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
水平駆動回路６０は、制御信号４０Ｂと、信号データ３０Ａとに基づいて、各サブフィールドに対応するビットに従って画素１１の電気光学素子をオンまたはオフすることで、１Ｆ中のオン期間またはオフ期間の割合を段階的に制御するようになっている。水平駆動回路６０は、例えば、図２（Ａ）に示したように、各サブブロックＳＢ１〜ＳＢ７のサブフィールドに対応する階調データを各データ線ＤＴＬに出力するようになっている。水平駆動回路６０は、垂直駆動回路５０が走査線を再度、同一サブブロック期間中に選択したときに、当初のビットとは異なるビットを、データ線ＤＴＬを介して画素に書き込むようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図９は、上記の間引き走査の一例を模式的に表したものである。図９（Ａ）に示したように、１フレーム期間が７つのサブブロックＳＢ１〜ＳＢ７で分割され、各サブブロックＳＢ１〜ＳＢ７が図１０に示した３つのサブフィールドで構成されている。図９（Ｂ）〜（Ｈ）に示したように、各走査線１〜７はサブブロック単位で間引き走査されている。さらに、全てのサブブロックＳＢ１〜ＳＢ７で各走査線１〜７が間引き走査されることにより、各サブフィールドに対応するビットに従って、各走査線１〜７に接続された画素がオンまたはオフされる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図９に記載の階調表示法では、転送速度がサブブロックごとに均一となっており、しかも、従来の階調表示法よりも、転送速度を大幅に低減することができる。そのため、階調数が、最小ビットの転送速度に律束されることがないので、階調数を容易に増やすことができる。しかし、図９に記載の階調表示法では、階調数が走査線の数によって制限を受ける。そのため、階調数を増やすために、走査線の数を増やさなければならなくなる事態が起こり得る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
例えば、上記実施の形態では、走査線の再選択は、１サブブロック期間中に１回だけとなっていたが、例えば、図７、図８に示したように、１サブブロック期間中に２回となっていてもよい。走査線の再選択を１サブブロック期間中に２回行った場合には、走査線の再選択を行わなかった場合と比べてビット数を２つ増やすことができる。