(57)【要約】  本開示は、広範囲の溶剤に耐性を有することが可能な特定のアクリル系ＰＳＡ組成物に関する。主としてＣ１〜Ｃ４アクリレートモノマー及び官能性アクリレートから誘導されたアクリル系ＰＳＡは、極性溶剤及び非極性溶剤の両方を含む、広範囲にわたる溶剤への強い耐性を示す。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約２０重量％〜約６０重量％のメチルアクリレート、
（ｂ）約４０重量％〜約８０重量％の、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート又はそれらの組み合わせを含むモノマー、
（ｃ）約０．２重量％〜約５重量％の官能性アクリレートモノマー、及び
（ｄ）架橋剤
の反応生成物から誘導されるアクリル系感圧接着剤を含む、組成物。
【請求項２】
前記官能性アクリレートモノマーが、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、グリシジル（メタ）アクリレート又はそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記架橋剤が、ヒドロキシ、カルボキシル、イソシアネート、エポキシ及びアジリジンから選択される官能基を含む化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記アクリル系感圧接着剤が、１：１の水及びイソプロピルアルコール混合物に浸漬した後の膨潤比試験に従う溶剤膨潤比が１．８以下であること、並びにオレイン酸に浸漬した後の膨潤比試験に従う溶剤膨潤比が１．５以下であることにより示される極性溶剤及び非極性溶剤への耐性を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記アクリル系感圧接着剤が、０．７Ｎ／ｍｍ以上の剥離接着強さ試験に従う剥離接着強さを示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
基材、及び前記基材の表面の少なくとも一部分上に配置されたアクリル系感圧接着剤層を有するアクリル系感圧接着剤アセンブリを含む物品であって、前記アクリル系感圧接着剤が、
（ａ）約２０重量％〜約６０重量％のメチルアクリレート、
（ｂ）約４０重量％〜約８０重量％の、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート又はそれらの組み合わせを含むモノマー、
（ｃ）約０．２〜約５重量％の官能性アクリレートモノマー、及び
（ｄ）架橋剤
の反応生成物である、物品。
【請求項７】
前記官能性アクリレートモノマーが、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、グリシジル（メタ）アクリレート又はそれらの組み合わせを含む、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
前記アクリル系感圧接着剤が、１：１の水及びイソプロピルアルコール混合物に浸漬した後の膨潤比試験に従う溶剤膨潤比が１．８以下であること、並びにオレイン酸に浸漬した後の膨潤比試験に従う溶剤膨潤比が１．５以下であることにより示される極性溶剤及び非極性溶剤への耐性を示す、請求項６に記載の物品。
【請求項９】
前記アクリル系感圧接着剤が、０．７Ｎ／ｍｍ以上の剥離接着強さ試験に従う剥離接着強さを示す、請求項６に記載の物品。
【請求項１０】
前記基材が、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（カプロラクタム）、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリラクチド、ポリウレタン、酢酸セルロース、エチルセルロース又はそれらの組み合わせを含む、請求項６に記載の物品。
【請求項１１】
（ａ）約２０重量％〜約６０重量％のメチルアクリレート、（ｂ）約４０重量％〜約８０重量％の、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート又はそれらの組み合わせを含むモノマー、及び（ｃ）約０．２重量％〜約５重量％の官能性アクリレートモノマー、を重合することを含む、方法。
【請求項１２】
前記官能性アクリレートモノマーが、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、グリシジル（メタ）アクリレート又はそれらの組み合わせを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記架橋剤が、ヒドロキシ、カルボキシル、イソシアネート、エポキシ及びアジリジンから選択される官能基を含む化合物を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記アクリル系感圧接着剤が、１：１の水及びイソプロピルアルコール混合物に浸漬した後の膨潤比試験に従う溶剤膨潤比が１．８以下であること、並びにオレイン酸に浸漬した後の膨潤比試験に従う溶剤膨潤比が１．５以下であることにより示される極性溶剤及び非極性溶剤への耐性を示す、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記アクリル系感圧接着剤が、０．７Ｎ／ｍｍ以上の剥離接着強さ試験に従う剥離接着強さを示す、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
重合が、溶液重合、乳化重合又はバルク重合を含む、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
極性溶剤及び非極性溶剤の両方を含む広範囲の溶剤への耐性がある、アクリル系感圧接着剤。
【背景技術】
【０００２】
感圧接着剤（「ＰＳＡ」）は、多くの場合、ＰＳＡをその結合特性に悪影響を与え得る物質へと暴露し得る、広範囲にわたる環境で塗布される。耐溶剤性は、溶剤曝露を受ける環境において、その使用及び塗布を可能にする、ＰＳＡの１つの望ましい特性である。ＰＳＡに特定の溶剤への耐性がない場合、溶剤はポリマーへと吸収され得て、剥離接着強さ又は耐剪断性等のＰＳＡの物理的特性に悪影響を与え得る。そして、このことにより結合強度が低下し、場合により、最悪のケースシナリオでは、剥離する。加えて、ＰＳＡの耐溶剤性は全溶剤へと一様に適用され得る訳ではない。例えば、ＰＳＡは非極性溶剤には耐性があるが極性溶剤には耐性がない場合がある。ＰＳＡの化学構造、溶剤の極性又は所与の溶剤でのポリマーの溶解度は全て、ＰＳＡの特定種類の溶剤への耐性能力に影響を与え得る。
【発明の概要】
【０００３】
本開示は、広範囲の溶剤に耐性を有することが可能な特定のアクリル系ＰＳＡ組成物に関する。現在入手可能な従来のＰＳＡは、特定の種類又はカテゴリの溶剤には耐性を有し得る。しかしながら、相当量のＣ４〜Ｃ８アクリレートモノマー（ブチルアクリレート及び／又はイソオクチルアクリレート等）から生成される従来のＰＳＡでは、複数カテゴリの溶剤への耐性は、目下、認められていない。こうした水、極性溶剤と、オレイン酸、非極性溶剤等の様々な溶剤に耐性があるＰＳＡを提供することが望ましい。本開示のある実施形態は、主にＣ１〜Ｃ４アクリレートモノマー、特にメチルアクリレート（Ｃ１アクリレート）から誘導されるアクリル系ＰＳＡに関する。本開示に従って作られるアクリル系ＰＳＡは、極性溶剤及び非極性溶剤のカテゴリにある溶剤を含む、広範囲にわたる溶剤に対して強い耐性を呈する。
【０００４】
一実施形態において、（ｉ）約２０重量％〜約６０重量％のメチルアクリレート、（ｉｉ）約４０重量％〜約８０重量％の、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート又はそれらの組み合わせを含むモノマー、（ｉｉｉ）約０．２重量％〜約５重量％の官能性アクリレートモノマー、及び（ｉｖ）架橋剤、の反応生成物から誘導されるアクリル系感圧接着剤は、所望の接着品質を維持しつつ、極性溶剤及び非極性溶剤の両方に対して従来のアクリル系ＰＳＡを越える、予想外かつ優れた、改善された耐性を示す。
【０００５】
特定の溶剤に対する耐性は溶剤膨潤試験を使用して測定することができる。該試験では、選択された溶剤に長期間浸漬されたときの、アクリル系ＰＳＡが該溶剤を吸収する量を測定する。結果は、基準質量に対する、アクリル系ＰＳＡの吸収した溶剤による増加質量の比として報告される。ある実施形態では、本開示のアクリル系感圧接着剤は、１：１の水及びイソプロピルアルコール混合物に浸漬した後の膨潤比試験に従う溶剤膨潤比が１．８以下であること、並びにオレイン酸に浸漬した後の膨潤比試験に従う溶剤膨潤比が１．５以下であることにより示される極性溶剤及び非極性溶剤への耐性を示す。アクリル系ＰＳＡは、０．７Ｎ／ｍｍ以上の剥離接着強さ試験に従う剥離接着強さを有する。
【０００６】
本開示のアクリル系ＰＳＡは、従来のモノマーの重合手法を使用して重合させてよい。ある実施形態ではフリーラジカル溶媒重合は、アクリル系ＰＳＡを調製するのに十分に適した１つの方法である。本開示を通して実施するように、主にＣ１〜Ｃ４アクリレートモノマーから重合されるアクリル系ＰＳＡを、各種物品を形成するために、基材に塗布してよい。基材としては、従来の高分子基材又はウェブを挙げてもよい。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
アクリル系ＰＳＡを含む組成物は、複数のモノマー構成成分又は有機構成成分の反応生成物から誘導される。以下の構成成分を、全重合性混合物に対する重量％として報告する。第１の構成成分は、約２０重量％〜約６０重量％のメチルアクリレートを含むモノマーである。第２の構成成分は、約４０重量％〜約８０重量％の、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート又はそれらの組み合わせを含む群から選択されるモノマー、を含む。第３の構成成分は約０．２重量％〜約５重量％の官能性アクリレートモノマーを含む。記載した構成成分の反応生成物は、一般にアクリル系ＰＳＡと称される接着剤コポリマーである。最終的には、架橋剤が重合混合物中に含まれている。
【０００８】
本開示の目的のため、感圧接着剤すなわちＰＳＡをダルキスト基準として知られている手段によって同定することができる。この基準は、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  ＰＳＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ（Ｅｄ．），２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，ｐ．１７２，Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．，１９８９に記載されるように、ＰＳＡを、１×１０−６ｃｍ２／ダインを超える１秒クリープコンプライアンスを有する接着剤として規定する。あるいは、弾性率は一次近似まではクリープコンプライアンスの逆数であるため、ＰＳＡは１×１０６ダイン／ｃｍ２未満のヤング率を有する接着剤として規定されてもよい。ＰＳＡを同定するための別の公知の技術は、Ｇｌｏｓｓａｒｙ  ｏｆ  Ｔｅｒｍｓ  Ｕｓｅｄ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｔａｐｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｔａｐｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ，１９９６）に記載されるように、それが室温で強力かつ恒久的に粘着性であり、指又は手の圧力を超える必要のない単なる接触だけで多様な異種表面にしっかりと接着し、残留物を残すことなく平滑な表面から除去され得るというものである。好適なＰＳＡの別の好適な規定は、好ましくは、摂氏２５℃において周波数に対する弾性率のグラフにプロットしたとき、次の点によって規定される領域の範囲内の室温貯蔵弾性率を有することである。約０．１ラジアン／秒（０．０１７Ｈｚ）の周波数において約２ｘ１０５〜４ｘ１０５ダイン／ｃｍ２の弾性率範囲、及び約１００ラジアン／秒（１７Ｈｚ）の周波数において約２ｘ１０６〜８ｘ１０６ダイン／ｃｍ２の弾性率範囲（例えば、「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  ＰＳＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ，Ｅｄ．），２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｈｅｉｎｈｏｌｄ，Ｎ．Ｙ．，１９８９」の１７３頁、図８〜１６参照）。ＰＳＡを同定するこれらの方法のうち任意のものを、本開示に従い作製した好適なＰＳＡを同定するために使用してよい。
【０００９】
メチルアクリレートは、得られたＰＳＡの、溶剤、特に非極性溶剤についての耐性を強化する、重合性混合物中のモノマー構成成分の１つである。ある実施形態では、メチルアクリレートモノマーは約２０重量％〜約６０％の量で含まれる。他の実施形態では、それは約３０重量％〜約５０重量％の量で含まれる。市販のメチルアクリレートの１つの供給元は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）である。
【００１０】
重合性混合物の追加のモノマー構成成分はＣ２〜Ｃ４アクリレートモノマーである。追加のアクリレートモノマーは必要なＰＳＡ特性をポリマーへ付与する。これは部分的にはモノマーの低Ｔｇ特性によるものであり、いくつかの実施形態では、−１２０℃未満である。Ｃ２〜Ｃ４アクリレートモノマーとしては、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート又はそれらの組み合わせが挙げられる。記載したアクリレートモノマーは、約４０重量％〜約８０パーセントで、重合性組成物に含まれる。他の実施形態において、Ｃ２〜Ｃ４アクリレートモノマーは約５０重量％〜約７０重量％を構成する。
【００１１】
粘着力を増加させ、且つ架橋のための反応部位をもたらし、ＰＳＡ組成物の耐溶剤性を改善するために、重合中に、官能性アクリレートをポリマー鎖中に組み込んでもよい。本開示の目的において、官能性アクリレートは、追加の官能性部位を有するエチレン性不飽和モノマーである。官能性部位は、ヒドロキシル、カルボン酸、イソシアネート、アジリジン又はエポキシ官能基を含んでいてよい。ある実施形態では、官能性モノマーはヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、グリシジル（メタ）アクリレート又はそれらの組み合わせを含んでいてよい。当業者は、本開示の知見により、所望の耐溶剤特性とＰＳＡの強度を釣り合わせる、特定の官能性モノマーを選択することができるであろう。ある用途においては、重合性組成物中の官能性モノマーは通常、約０．２重量％〜約５重量％である。
【００１２】
モノマーは、溶媒重合、乳化重合及びバルク重合を含む従来技術によって重合させることができるが、これらに限定されない。モノマー混合物は、コモノマーを重合させるのに有効な種類と量の重合開始剤を含んでいてよい。
【００１３】
一般に、該組成物内には、所望の最終状態にあるポリマーを塗布した際に続いて架橋させるための、架橋剤が含まれる。例えば、重合した構成成分をバッキングへとコーティングした後、架橋剤を熱的に活性化させることができる。活性化すると、架橋剤は官能性アクリレートの官能化部位と相互作用し、粘着力を向上させ、更に耐溶剤性を高める。架橋剤は一般に、ヒドロキシル、カルボン酸、イソシアネート、アジリジン又は、エポキシ官能基を含む化合物を含む。架橋剤の非限定例としてはＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｌ７５（Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ）等の芳香族ポリイソシアネート、Ｌｕｐｅｒｏｘ７５（Ａｒｋｅｍａ，Ｃａｒｙ，ＮＣ）等の過酸化ベンゾイルが挙げられる。架橋剤は、約０．１〜約２．０重量％の量でアクリル系ポリマー内に含まれる。
【００１４】
アクリル系ＰＳＡは自己粘着性であってよく、代替実施形態では増粘されてよい。アクリル系ＰＳＡに有用な粘着付与剤は、ロジンエステル（商標名ＦＯＲＡＬ８５にてＨｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃから入手可能なもの等）、芳香族樹脂（商標名ＰＩＣＣＯＴＥＸ  ＬＣ−５５ＷＫにてＨｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なもの等）、脂肪族樹脂（商標名ＰＩＣＣＯＴＡＣ９５にてＨｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なもの等）及びテルペン樹脂（商標名ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ  Ａ−１１５及びＺＯＮＡＲＥＺ  Ｂ−１００にてＡｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能なもの等）である。当業者は、本開示の知見により、を有する適切な粘着性付与剤を、選択された用途向けに所望の仕上がりを得るために必要な量で、選択することができる。
【００１５】
本開示に従って作製したアクリル系ＰＳＡは、テープ及び転写接着剤を形成するために用いることができる。組成物を可撓性バッキング等の好適な支持体にコーティングして、アクリル系ＰＳＡ物品を調製してもよい。可撓性バッキングに含まれ得る材料の非限定的例としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（カプロラクタム）、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリラクチド、酢酸セルロース及びエチルセルロース等のポリオレフィンが挙げられる。市販のバッキング材料のその他の非限定的例としては、クラフト紙、スパンボンドポリオレフィン、ポリオレフィンから得られる多孔質フィルム及び多層構造体が挙げられる。
【００１６】
バッキングを、綿、ナイロン、レーヨン、ガラス、セラミック材料等の合成又は天然材料の糸により形成された織物、又は天然繊維若しくは合成繊維又はそれらの混紡のエアレイドウェブ等の不織布等の布地により作製してもよい。バッキングは、更に、金属、金属化ポリマーフィルム又はセラミックシートで形成されていてもよく、材料はラベル、テープ、標識、カバー、マーキング表示等の、従来からＰＳＡ組成物と共に利用されていることが知られている任意の物品の形態をとってよい。
【００１７】
上述したアクリル系ＰＳＡ組成物を、従来のコーティング技術を適宜特定の基材向けに変更して使用することで、基材上にコーティングする。例えば、これらの組成物は、ローラーコーティング、フローコーティング、ディップコーティング、スピンコーティング、スプレーコーティング、ナイフコーティング及びダイコーティング等の方法によって様々な固体基材に塗布することができる。これらの様々なコーティング方法によって、組成物が様々な厚さで基材に配置されることを可能にし、これにより組成物のより広範にわたる使用を可能にする。コーティング厚は数マイクロメートル（μｍ）〜数百μｍの範囲で変動してよい。当業者は、バッキング及び所望の最終使用用途に適合する、適切なコーティング技術を選択することができる。
【００１８】
アクリル系ＰＳＡのバッキングは更に、剥離コーティング基材を含んでいてよい。このような基材は、典型的には、接着剤転写テープを提供する場合に用いられる。剥離コーティング基材の例は、当該技術分野において公知であり、例としてはシリコーンコーティングクラフト紙等が挙げられる。
【００１９】
本開示のアクリル系ＰＳＡは、極性溶剤及び非極性溶剤の両方に耐性がある。潜在的に多様な用途故に、アクリル系ＰＳＡは、アルコール、皮脂及びオレイン酸等の皮膚の油、水、炭化水素流体等を含む種々の異なる溶剤へと暴露され得る。この範囲の溶剤は極性溶剤及び非極性溶剤の両方に相当する。極性溶剤及び非極性溶剤はそれらの溶解度パラメータによって特徴づけることができる。非極性又は低極性では、溶剤（例えば、皮膚の油、炭化水素）は溶解度パラメータが低く、極性又は高極性では、溶剤（例えば、水、アルコール）は溶解度パラメータが高い。あるいは、極性又は非極性溶剤をそれらの各々の誘電率により、特徴づけることを考慮してもよい。
【００２０】
耐溶剤性を特徴づける１つの方法は、所与の溶剤に、ある期間、特定の温度で浸漬した後に接着剤の膨潤度を測定することである。より高い度合いの膨潤を示すアクリル系ＰＳＡは、確かにその特定の溶剤に対する耐性が低い。耐溶剤性を特徴づける１つの方法は、所与の溶剤に、ある期間、浸漬した後に、接着剤の膨潤度を測定することである。材料は、膨潤度合いが高いほど、その溶剤に対して耐性が低いと考えられる。ＡＳＴＭ  Ｄ５４３−０６の「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ  ｆｏｒ  Ｅｖａｌｕａｔｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ｔｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅａｇｅｎｔｓ」はこのような試験の一例である。本開示では、膨潤を特徴づける方法は、以下、実施例中において記載された膨潤比試験を伴う。本開示のアクリル系ＰＳＡのある実施形態は極性溶剤及び非極性溶剤の両方への耐性を示す。極性溶剤及び非極性溶剤の両方への耐性は、１：１の水及びイソプロピルアルコール混合物に浸漬した後の膨潤比試験に従う溶剤膨潤比が１．８以下であること、並びにオレイン酸に浸漬した後の膨潤試験（Swelling Test）に従う溶剤膨潤比が１．５以下であることにより示される。従来のアクリル系ＰＳＡは、一般に両方の種類の溶剤に対しては、そのような強い耐性は示さない。
【００２１】
アクリル系ＰＳＡの広範囲にわたる溶剤への耐性は、本開示の組成物の唯一の決定的な性質ではない。アクリル系ＰＳＡは、必然的に十分なレベルの接着性を維持する。アクリル系ＰＳＡは、少なくとも１×１０−６ｃｍ２／ダインを超える１秒クリープコンプライアンスを有する。接着特性は剥離接着強さ試験で決定される。アクリル系ＰＳＡのいくつかの実施形態は、０．７Ｎ／ｍｍ以上の剥離接着強さ試験に従う剥離接着強さを示す。剥離接着強さ試験は以下、実施例中に記載する。
【００２２】
該アクリル系ＰＳＡのＴｇは、概して従来のアクリル系ＰＳＡよりも高い。例えば、その他の従来のＰＳＡは（Ｔｇが）−４０℃程度の低さであり得るのに対し、本開示に従って作製したアクリル系ＰＳＡは約−２０℃のＴｇを示す。
【００２３】
本明細書にて開示したアクリル系ＰＳＡは、ヘルスケア（例えば創傷被覆材及び衣類アタッチメント等）、工業用（例えばフロアマーキングテープ及び窓シールテープ等）及び個人用安全用品（例えば防護服等）を含む用途分野に大変適している。アクリル系ＰＳＡの異なる種類の溶剤にわたる耐溶剤特性により、特に記載した用途に適したものとなる。
【実施例】
【００２４】
【表１】
2018504468.tif 000002
【００２５】
実施例１の調製
重合：１リットルガラスボトルに、ＢＡ（５０ｇ）、ＭＡ（５０ｇ）、ＨＥＡ（０．２０ｇ）、ＥｔＯＡｃ（１４６ｇ）、ＩＰＡ（４．０ｇ）及びＶＡＺＯ６７（０．２５０ｇ）を入れた。酸素を除去するためボトルを窒素でパージし、密閉した。密閉ボトルを水浴に置き、６０℃まで加熱した。次に、密閉ボトルを２４時間回転させた。透明で粘稠なポリマー溶液を得た。
【００２６】
コーティング：ポリマー溶液の一部（２６．８ｇ）をＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｌ−７５（０．２１ｇ）及びＥｔＯＡｃ（１０ｇ）と共にガラスジャー内で均一溶液が得られるまで混合した。次に、本溶液を、Ｔ−３０ポリエステル剥離ライナー上に約５０μｍの厚さでコーティングし、６５℃のオーブンで３０分間乾燥させ、感圧接着テープを形成させた。
【００２７】
膨潤比試験：乾燥接着剤ポリマーの一部（０．５０〜１．００ｇ乾燥重量）を剥離ライナーから分離し、重さを量り、その後ガラスバイアル内に入れた。ガラスバイアルに入った試料を２つ調製した。ＩＰＡ（５ｇ）及び水（５ｇ）の溶剤をガラスバイアルの一方に加え、試料を完全に浸漬させた。２つ目のガラスバイアルには、オレイン酸（１０ｇ）の溶剤を加え、試料を完全に浸漬させた。両バイアルを密閉し、オーブン内に入れ、２４時間６５℃の温度に維持した。ガラスバイアルをオーブンから取り出し、室温まで放冷した。浸漬させた試料をバイアルから取り出し、ティッシュペーパーで拭って適度に乾燥させ、重さを量った。各試料の乾燥重量をその溶剤中に浸漬した後の重量の分子におくことで、各試料の膨潤比を決定した。
【００２８】
剥離接着強さ試験：感圧接着テープを、上記コーティングした試料を上記材料表に記載したＰＥＴフィルム上へと積層することによって調製した。測定値が１２．５ミリメートル幅で３０．５ｃｍ長の試料を切り取り、剥離ライナーを除去した。接着テープの露出した接着面を、５．１ｃｍ幅、１２．７ｃｍ長、０．１２センチメートル厚のステンレス鋼プレート（タイプ３０４、ＢＡ仕上げ、ＣｈｅｍＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（Ｆａｉｒｆｉｅｌｄ，ＯＨ）より入手）の長さに沿って付着させて、２．０ｋｇゴムローラーを使用し、５回通過させ、試験片を得た。テープを塗布するに先立って、ティッシュペーパー（商標名ＫＩＭＷＩＰＥ、テープ試料、第１に（the tape sample by first）Ｋｉｍｂｅｒｌｙ−Ｃｌａｒｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｉｒｖｉｎｇ，ＴＸ）を使用してアセトンで１回、次にヘプタンで３回拭うことでプレートを洗浄した。２３℃、５０％ＲＨで２４時間コンディショニング後に、剥離接着強さについて、１０００Ｎロードセルを装着した引張試験機（ＭＴＳ  Ｉｎｓｉｇｈｔ、ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮ）を使用し、３０．５ｃｍ／分のクロスヘッド速度を使用して、角度が１８０°、試験片がボトムクランプ内及びトップクランプ内の末端に保持された状態で、試験用試料を評価した。２つの試験片の平均をＮ／ミリメートル（Ｎ／ｍｍ）で報告した。
【００２９】
比較例１〜２の調製
実施例１で上述したものと全く同一の方法を使用して２つの比較例を調製し、評価したが、各比較例の接着剤ポリマー組成物は異なっていた。比較例１及び２の特定組成物を、表２に全て詳述する。
【表２】
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【００３０】
表２のデータは、本開示に従って調製した実施例１〜５の組成物が、極性溶剤及び非極性溶剤の両方に対し所望の耐性を示すことを示している。比較例１〜３は極性溶剤又は非極性溶剤膨潤試験のいずれかで、失格であった。
【国際調査報告】
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