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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の振動を検出し、検出信号を出力する物理量検出手段と、
出力された前記検出信号の周波数を算出する周波数算出手段と、
算出された前記周波数に基づき、前記生体の自律神経機能を判定する判定手段と
を備えることを特徴とする自律神経機能診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自律神経機能診断装置において、
前記周波数算出手段は、前記検出信号を周波数解析し、
前記判定手段は、前記周波数解析の結果から、所定の周波数帯域において最大の強度を示すピーク値周波数を抽出することを特徴とする自律神経機能診断装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自律神経機能診断装置において、
前記周波数帯域は０．１〜２０Ｈｚであることを特徴とする自律神経機能診断装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の自律神経機能診断装置において、
前記周波数帯域内において、副交感神経が交感神経に対し優位な状態であることを表す第１の周波数帯域を設定し、
前記判定手段は、前記第１の周波数帯域に前記ピーク値周波数が含まらない場合に自律神経失調症であると判定することを特徴とする自律神経機能診断装置。
【請求項５】
請求項４に記載の自律神経機能診断装置において、
前記ピーク値周波数は前記生体の安静時の検出信号であることを特徴とする自律神経機能診断装置。
【請求項６】
請求項２または３に記載の自律神経診断装置において、
前記周波数帯域において、交感神経が副交感神経に対し優位な状態であることを表す第２の周波数帯域を設定し、
前記判定手段は、前記第２の周波数帯域に前記ピーク値周波数が含まらない場合に自律神経失調症であると判定することを特徴とする自律神経機能診断装置。
【請求項７】
請求項６に記載の自律神経機能診断装置において、
前記ピーク値周波数は前記生体の活動時の検出信号であることを特徴とする自律神経機能診断装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の自律神経機能診断装置において、
前記生体の自律神経機能の判定結果を表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする自律神経機能診断装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の自律神経機能診断装置において、
前記物理量検出手段は加速度センサーおよび角速度センサーの少なくとも一方であることを特徴とする自律神経機能診断装置。
【請求項１０】
生体の振動を検出し、検出信号を取得する工程と、
前記検出信号の周波数を算出する工程と、
算出された前記周波数に基づき、前記生体の自律神経機能を判定する工程と、を備えることを特徴とする自律神経機能診断方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の自律神経機能診断方法において、
前記周波数の算出にあたって、前記検出信号を周波数解析する工程と、
前記周波数解析の結果から、所定の周波数帯域において最大の強度を示すピーク値周波数を抽出する工程と、を備えることを特徴とする自律神経機能診断方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の自律神経診断装置において、
前記周波数帯域は０．１〜２０Ｈｚであることを特徴とする自律神経機能診断方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の自律神経機能診断方法において、
前記周波数帯域において、副交感神経が交感神経に対し優位な状態であることを表す第１の周波数帯域を設定し、
前記判定手段は、前記第１の周波数帯域に前記ピーク値周波数が含まらない場合に自律神経失調症であると判定する工程を備えることを特徴とする自律神経機能診断方法。
【請求項１４】
請求項１１または１２に記載の自律神経診断方法において、
前記周波数帯域において、交感神経が副交感神経に対し優位な状態であることを表す第２の周波数帯域を設定し、
前記判定手段は、前記第２の周波数帯域に前記ピーク値周波数が含まらない場合に自律神経失調症であると判定する工程とを備えることを特徴とする自律神経機能診断方法。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の自律神経機能診断方法において、
前記振動に基づく加速度および角速度の少なくとも一方を検出することを特徴とする自律神経機能診断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自律神経機能診断装置および自律神経機能診断方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチスクリーンを備えたゲーム装置のコンピューティングデバイスに実行され、前記ゲーム装置に所定のゲームを実現するプログラムであって、
前記ゲーム装置を、
ユーザによって操作されるプレイヤキャラクタを含む、仮想３次元空間を表現するゲーム画像を生成する画像生成手段、
生成された前記ゲーム画像を前記タッチスクリーンに表示するための制御を行う表示制御手段、
前記タッチスクリーンに対する第１のタッチ操作に基づいて、前記プレイヤキャラクタが移動すべき目標位置を算出し、当該プレイヤキャラクタが当該目標位置に向かって移動するように制御する移動制御手段、
前記プレイヤキャラクタが前記目標位置に向かって移動している場合に、前記タッチスクリーンに対する第２のタッチ操作に基づいて、ゲーム内オブジェクト対する前記プレイヤキャラクタの挙動を制御する挙動制御手段、
として機能させるプログラム。
【請求項２】
前記挙動制御手段は、前記第２のタッチ操作のタイミングにおける前記ゲーム内オブジェクトの位置情報、速度情報、前記プレイヤキャラクタの位置情報、前記挙動を行うまでの時間の少なくともいずれかに基づいて、前記挙動を制御する、請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記挙動制御手段は、前記第２のタッチ操作のタイミングにおける前記ゲーム内オブジェクトの位置情報、速度情報、前記プレイヤキャラクタの位置情報、前記挙動を行うまでの時間の少なくともいずれかに基づいて前記挙動の候補を抽出し、抽出した前記候補から前記第２のタッチ操作に基づいて前記挙動を決定する、請求項２記載のプログラム。
【請求項４】
前記プログラムは、前記ゲーム装置を、
前記第２のタッチ操作及び前記挙動に基づいて、前記ゲーム内オブジェクトの軌道を計算する手段としてさらに機能させる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の指示に基づき、複数の印刷ジョブから第１の印刷ジョブを選択する第１の選択手段と、
前記複数の印刷ジョブから、前記第１の印刷ジョブに関連する、前記第１の選択手段により選択されていない印刷ジョブを、第２の印刷ジョブとして選択する第２の選択手段と、
前記操作者により印刷開始操作が行われた場合、前記第１の印刷ジョブと前記第２の印刷ジョブを実行し、前記操作者により印刷中止操作が行われた場合、前記第２の印刷ジョブを中止せずに前記第１の印刷ジョブを中止する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の印刷ジョブの中止は、前記第２の選択手段による選択なしに行われることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の選択手段による選択は、前記印刷開始操作が行われた場合のみ行われることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記印刷ジョブにはユーザＩＤが関連づけられており、
前記第２の選択手段は、前記第１の印刷ジョブと同じユーザＩＤが関連づけられている印刷ジョブを前記第２の印刷ジョブとして選択することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記印刷ジョブにはパスワードが関連づけられており、
前記第２の選択手段は、前記第１の印刷ジョブと同じパスワードが関連づけられている印刷ジョブを前記第２の印刷ジョブとして選択することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１のジョブが前記操作者の指示に基づき前記第１の選択手段により選択された場合に、前記第２の印刷ジョブが識別できるように操作画面に表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
操作者の指示に基づき、複数の印刷ジョブから第１の印刷ジョブを選択する第１の選択ステップと、
前記複数の印刷ジョブから、前記第１の印刷ジョブに関連する、前記第１の選択ステップで選択されていない印刷ジョブを、第２の印刷ジョブとして選択する第２の選択ステップと、
前記操作者により印刷開始操作が行われた場合、前記第１の印刷ジョブと前記第２の印刷ジョブを実行する実行ステップと、
前記操作者により印刷中止操作が行われた場合、前記第２の印刷ジョブを中止せずに前記第１の印刷ジョブを中止する中止ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明における画像処理装置は、操作者の指示に基づき、複数の印刷ジョブから第１の印刷ジョブを選択する第１の選択手段と、前記複数の印刷ジョブから、前記第１の印刷ジョブに関連する、前記第１の選択手段により選択されていない印刷ジョブを、第２の印刷ジョブとして選択する第２の選択手段と、前記操作者により印刷開始操作が行われた場合、前記第１の印刷ジョブと前記第２の印刷ジョブを実行し、前記操作者により印刷中止操作が行われた場合、前記第２の印刷ジョブを中止せずに前記第１の印刷ジョブを中止する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ(ADP-リボース)ポリメラーゼ-1（PARP-1）阻害剤を含む、相同的組換え（HR）に欠陥のある前立腺癌細胞を処置するための医薬、ここで前記前立腺癌細胞はBRCA1またはBRCA2に欠陥を有するものである、前記医薬。
【請求項２】
欠陥がBRCA1をコードする遺伝子またはBRCA2をコードする遺伝子中の突然変異である、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
癌がヒトにおける癌である請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】
癌が遺伝子に関連する遺伝性癌である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項５】
処置対象の癌細胞がBRCA1発現に欠陥を有する、請求項1〜４のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項６】
処置対象の癌細胞がBRCA2発現に欠陥を有する、請求項1〜４のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項７】
癌細胞がBRCA1発現及び/又はBRCA2発現に部分的に欠陥を有する、請求項５又は６に記載の医薬。
【請求項８】
癌細胞がBRCA1発現及び/又はBRCA2発現に全体的に欠陥を有する、請求項５又は６に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技者が操作可能な操作手段と、
演出画像を表示する演出表示装置と、
前記演出表示装置における表示状態が所定の状態になることを予告する予告演出を実行する予告演出実行手段とを備え、
前記予告演出実行手段は、前記操作手段を用いた選択が行われる前に予告演出を実行する前段予告演出実行手段と、前記操作手段を用いた選択が行われた後に予告演出を実行する後段予告演出実行手段とを含み、
前記前段予告演出実行手段は、第１の視点にもとづく第１視点予告画像を前記演出表示装置に表示し、
前記後段予告演出実行手段は、前記操作手段を用いた選択に応じた選択対応予告演出を実行し、
前記前段予告演出実行手段は、前記第１視点予告画像が前記演出表示装置に表示されているときに所定の変更条件が成立すると、前記第１の視点とは異なる第２の視点にもとづく第２視点予告画像を前記第１視点予告画像に代えて前記演出表示装置に表示する変更手段を含み、
前記第２視点予告画像が前記演出表示装置に表示された場合に、前記第１視点予告画像が前記演出表示装置に表示されたときには実行されない演出であって、前記選択対応予告演出の態様を示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段をさらに備えた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）本発明による遊技機は、所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技者が操作可能な操作手段（例えば、スティックコントローラ１２２）と、演出画像を表示する演出表示装置（例えば、演出表示装置９）と、演出表示装置における表示状態が所定の状態になることを予告する予告演出を実行する予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８４２〜Ｓ８６９の処理を実行する部分）とを備え、予告演出実行手段は、操作手段を用いた選択が行われる前に予告演出を実行する前段予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８４２〜Ｓ８５５の処理を実行する部分）と、操作手段を用いた選択が行われた後に予告演出を実行する後段予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８６１〜Ｓ８６９の処理を実行する部分）とを含み、前段予告演出実行手段は、第１の視点にもとづく第１視点予告画像（例えば、図３０（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ）に示す画像）を演出表示装置に表示し、後段予告演出実行手段は、操作手段を用いた選択に応じた選択対応予告演出（例えば、図３１（Ｉ１），（Ｋ），（Ｊ），（Ｉ２），（Ｍ）に示す演出）を実行し、前段予告演出実行手段は、第１視点予告画像が演出表示装置に表示されているときに所定の変更条件（例えば、スティックコントローラ１２２が操作されたこと）が成立すると、第１の視点とは異なる第２の視点にもとづく第２視点予告画像を第１視点予告画像に代えて演出表示装置に表示する変更手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８５４の処理を実行する部分）を含み、第２視点予告画像が演出表示装置に表示された場合に、第１視点予告画像が演出表示装置に表示されたときには実行されない演出であって、選択対応予告演出の態様（例えば、「洞窟」の表示）を示唆する示唆演出（例えば、画像９ｂを含む画面による演出）を実行する示唆演出実行手段をさらに備えたことを特徴とする。
そのような構成によれば、第２視点予告画像が演出表示装置に表示された場合にのみ操作対応予告演出の態様を示唆する示唆演出が実行されるので、第１視点予告画像と第２視点予告画像とを用いて遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を射出する放射線源を移動させながら被写体に対して複数の方向から放射線を照射する放射線照射手段と、
前記被写体を透過した放射線を放射線検出器で検出して放射線画像を撮影する撮影手段と、
前記被写体が動いたことを示す振動情報を取得する情報取得手段と、
前記放射線源を第１位置から第２位置まで移動させながら前記被写体に対して複数の方向から放射線を照射して前記放射線画像を撮影する間において前記情報取得手段により前記振動情報が取得された場合に、前記放射線の照射を中断して前記放射線源を該第２位置まで移動させた後に、前記放射線源を該第２位置から該第１位置まで逆向きに移動させながら前記被写体に対して複数の方向から放射線を照射して前記放射線画像の撮影をやり直すように前記放射線照射手段及び前記撮影手段を制御する制御手段と、
を備えた放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段が、前記放射線源を第１位置から第２位置まで移動させながら前記被写体に対して複数の方向から放射線を照射して前記放射線画像を撮影する間において前記情報取得手段により前記振動情報が取得されなかった場合に、前記放射線源を第２位置まで移動させた後に、前記放射線画像の撮影を終了するように、前記放射線照射手段及び前記撮影手段を制御する、請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記放射線検出器に伝達される振動を検出する振動検出手段と、前記振動検出手段により検出された振動に基づいて前記被写体が動いたか否かを判定する判定手段と、を更に備え、
前記情報取得手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて前記被写体が動いたことを示す振動情報を取得する、請求項１又は請求項２に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記振動検出手段により検出された振動の振幅が予め定めた閾値以上である場合に、前記被写体が動いたと判定する、請求項３に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記振動検出手段により検出された振動の前記被写体の動きに起因する特定周波数成分の強度が予め定めた閾値以上である場合に、前記被写体が動いたと判定する、請求項３に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記閾値は、前記被写体なしで撮影を行った場合に前記振動検出手段により検出される固有振動と、前記被写体に対し撮影を行った場合に前記振動検出手段により検出される加算振動とに基づいて設定される、請求項４又は請求項５に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記閾値は、前記放射線画像の画質が許容範囲となるように設定される、請求項４から請求項６までの何れか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項８】
表示又は音声により報知する報知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記情報取得手段により前記振動情報が取得された場合に、前記前記放射線源を第２位置から第１位置まで逆向きに移動させて撮影をやり直す旨を報知するように前記報知手段を制御する、請求項１から請求項７までの何れか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置にて取得された放射線画像に基づいて再構成して断層画像を生成する再構成手段を備えた画像処理装置と、
を備えた放射線画像撮影システム。
【請求項１０】
前記制御手段が前記放射線画像の撮影をやり直した場合には、前記放射線源を前記第２位置から前記第１位置まで逆向きに移動させながら撮影された前記放射線画像に基づいて前記再構成手段が再構成して断層画像を生成する、請求項９に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置から放射線画像の画像データを取得するデータ取得手段、前記データ取得手段により取得された画像データに基づいて前記放射線検出器に伝達される振動を画像信号として検出する振動検出手段、前記振動検出手段により検出された画像信号に基づいて前記被写体が動いたか否かを判定する判定手段、前記判定手段の判定結果に基づいて前記被写体が動いたことを示す振動情報を前記放射線画像撮影装置に報知する情報報知手段、及び前記データ取得手段により取得された画像データを再構成して断層画像を生成する再構成手段を備えた画像処理装置と、
を備えた放射線画像撮影システム。
【請求項１２】
前記判定手段は、前記振動検出手段により検出された画像信号の振幅が予め定めた閾値以上である場合に、前記被写体が動いたと判定する、請求項１１に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１３】
前記判定手段は、前記振動検出手段により検出された画像信号の前記被写体の動きに起因する特定周波数成分の強度が予め定めた閾値以上である場合に、前記被写体が動いたと判定する、請求項１１に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１４】
前記閾値は、前記被写体なしで撮影を行った場合に前記振動検出手段により検出される固有振動と、前記被写体に対し撮影を行った場合に前記振動検出手段により検出される加算振動とに基づいて設定される、請求項１２又は請求項１３に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１５】
前記閾値は、前記放射線画像の画質が許容範囲となるように設定される、請求項１２から請求項１４までの何れか１項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１６】
前記放射線画像撮影装置は、表示又は音声により報知する報知手段を更に備え、
前記放射線画像撮影装置の前記制御手段は、前記情報取得手段により前記振動情報が取得された場合に、前記前記放射線源を第２位置から第１位置まで逆向きに移動させて撮影をやり直す旨を報知するように前記報知手段を制御する、請求項９から請求項１５までの何れか１項に記載の放射線画像撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる循環表示手段と、
前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の循環表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に所定の組合せを形成して停止したことに基づいて、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
演出内容に関わる演出内容情報が複数種類設定された演出内容情報群を予め記憶する演出内容情報群記憶手段と、
演出期間を設定する演出期間設定手段と、
前記演出期間を設定するか否かを決定する決定手段と、
前記演出期間設定手段が前記演出期間を設定した場合、前記演出期間の各遊技回に実行する演出内容を決定すべく、前記演出内容情報群から前記演出内容情報を複数回選択可能な演出内容選択手段と、
前記選択手段の選択結果を一時記憶する一時記憶手段と、
前記一時記憶手段に記憶された情報に基づいて演出を実行する演出実行手段と、
前記演出期間が既に設定されている状況において前記決定手段が前記演出期間を設定すると決定した場合、前記一時記憶手段に記憶されている情報の少なくとも一部を変更する情報変更手段と
を備え、
前記演出内容情報を、所定の遊技回において実行する演出内容を示す第１情報と、前記所定の遊技回における演出変更の可否を示す第２情報と、を有する構成とし、前記一時記憶手段には、少なくとも前記第１情報及び前記第２情報が記憶される構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記情報変更手段は、前記決定手段が前記演出期間を設定すると決定した遊技回の第２情報が演出変更可能であることを示すものである場合、前記一時記憶手段に記憶されている全ての情報を変更し、前記決定手段が前記演出期間を設定すると決定した遊技回の第２情報が演出変更不可能であることを示すものである場合、前記一時記憶手段に記憶されている情報のうち、前記決定手段が前記演出期間を設定すると決定した遊技回から、演出変更可能であることを示す第２情報が記憶されている最初の遊技回までの情報以外の情報を変更することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
複数の遊技回にわたって実行される連続演出を有し、前記演出内容情報群には、前記連続演出を１つの演出内容情報として設定したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる循環表示手段と、
前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の循環表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に所定の組合せを形成して停止したことに基づいて、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
演出内容に関わる演出内容情報が複数種類設定された演出内容情報群を予め記憶する演出内容情報群記憶手段と、
演出期間を設定する演出期間設定手段と、
前記演出期間設定手段が前記演出期間を設定した場合、前記演出期間の各遊技回に実行する演出内容を決定すべく、前記演出内容情報群から前記演出内容情報を複数回選択可能な演出内容選択手段と、
前記選択手段の選択結果を一時記憶する一時記憶手段と、
前記一時記憶手段に記憶された情報に基づいて演出を実行する演出実行手段と
を備え、
所定の判定結果を示唆する判定結果演出を有し、前記演出内容選択手段を、前記演出期間設定手段の設定した演出期間の残り回数が特定回数以下となるまで前記演出内容情報群から前記演出内容情報を選択する構成とするとともに、前記演出期間の残り回数が前記特定回数以下となった場合、前記演出期間の最後の遊技回で前記判定結果演出を実行するよう、所定の抽選を行って前記演出期間の残りの遊技回の演出内容情報を選択する構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出内容情報群を演出の実行回数が異なる演出内容情報を含む構成としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
複数の遊技回にわたって実行される連続演出を有し、前記演出内容情報群には、前記連続演出を１つの演出内容情報として設定したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼を観察するための観察ユニットが搭載された上下動部と、基台部に対して前記上下動部を検者が操作部材の手動操作によって上下移動させるための上下移動機構と、検者の操作負荷を軽減するために前記上下動部を上方へ付勢する付勢部材と、を備える眼科装置において、
前記基台部に対する前記上下動部の上下位置を検知する上下検知手段と、
前記付勢部材の一端を支持し、前記付勢部材を上下方向に移動可能に前記基台部又は上下動部に配置された支持部材と、
前記支持部材を付勢方向に沿って移動する駆動源を持つ駆動手段と、
前記上下検知手段によって検知された上下位置に基づいて前記駆動源の駆動を制御し、前記付勢部材の付勢力を所定の許容値内で維持するように前記支持部材を移動させる制御手段と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置において、前記付勢部材は前記基台部と上下動部との間に配置され、前記上下動部を上方向に付勢する弾性体であり、
前記制御手段は前記弾性体を所定の許容長さに維持するように前記支持部材を移動させることを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼科装置において、前記制御手段は、前記上下動部の高さ位置の変化量と同じ変化量で前記支持部材を移動させることを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成を有することを特徴とする。
（１）  被検者眼を観察するための観察ユニットが搭載された上下動部と、基台部に対して前記上下動部を検者が操作部材の手動操作によって上下移動させるための上下移動機構と、検者の操作負荷を軽減するために前記上下動部を上方へ付勢する付勢部材と、を備える眼科装置において、前記基台部に対する前記上下動部の上下位置を検知する上下検知手段と、前記付勢部材の一端を支持し、前記付勢部材を上下方向に移動可能に前記基台部又は上下動部に配置された支持部材と、前記支持部材を付勢方向に沿って移動する駆動源を持つ駆動手段と、前記上下検知手段によって検知された上下位置に基づいて前記駆動源の駆動を制御し、前記付勢部材の付勢力を所定の許容値内で維持するように前記支持部材を移動させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼科装置において、前記付勢部材は前記基台部と上下動部との間に配置され、前記上下動部を上方向に付勢する弾性体であり、前記制御手段は前記弾性体を所定の許容長さに維持するように前記支持部材を移動させることを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の眼科装置において、前記制御手段は、前記上下動部の高さ位置の変化量と同じ変化量で前記支持部材を移動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技機の動作状態を制御する動作状態制御手段と、
動作可能な可動部材と、
前記遊技機への電源投入に応じて前記可動部材を原点位置とするための初期設定処理を実行する初期設定手段とを備え、
前記動作状態制御手段は、
前記遊技機の動作状態を省電力状態に移行させる省電力移行手段と、
前記遊技機の動作状態を前記省電力状態から復帰させる復帰手段と、を含み、
前記省電力状態から復帰させるときに、初期設定処理が実行されないように制限する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機等の遊技機に係り、詳しくは、遊技を行うことが可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機など）であって、遊技機の動作状態を制御する動作状態制御手段（例えばステップＳ７１の起動時設定処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、動作可能な可動部材（例えば演出用可動部材３１など）と、前記遊技機への電源投入に応じて前記可動部材を原点位置とするための初期設定処理を実行する初期設定手段（例えばステップＳ２０３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）とを備え、前記動作状態制御手段は、前記遊技機の動作状態を省電力状態に移行させる省電力移行手段（例えばステップＳ７７の省電力モード移行設定処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記遊技機の動作状態を前記省電力状態から復帰させる復帰手段（例えばステップＳ２０６〜Ｓ２１４の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を含み、前記省電力状態から復帰させるときに、初期設定処理が実行されないように制限する（例えばステップＳ２０１におけるＹｅｓの判定に基づきステップＳ２０３の処理を実行せずに、ステップＳ２０６〜Ｓ２１４の処理を実行する部分など）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、省電力状態から復帰させるときには、可動部材の原点位置を検出するための初期設定処理が実行されない。これにより、省電力状態からの復帰を短時間で円滑に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）上記（１）の遊技機において、前記省電力移行手段は、前記省電力状態に移行させるときに、前記可動部材を原点位置とするための移行時設定処理を実行する移行時設定手段（例えばステップＳ２２７の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）を含んでもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような構成においては、省電力状態に移行するときに可動部材を原点位置とするための移行時設定処理が実行される。これにより、省電力状態であるときに可動部材を適切に収納することができ、さらに、省電力状態からの復帰時に遊技や演出の進行が妨げられることもない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）上記（１）または（２）の遊技機において、前記復帰手段は、前記省電力状態から復帰させるときに、前記可動部材とは異なる特定可動部材を原点位置とするための復帰時設定処理を実行する復帰時設定手段（例えばステップＳ２１０の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）を含んでもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような構成においては、省電力状態から復帰させるときに、可動部材とは異なる特定可動部材を原点位置とするための復帰時設定処理が実行される。これにより、省電力状態からの復帰を短時間で円滑に行うことを可能としつつ、特定可動部材については適切に原点位置とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い表示結果を導出する遊技機であって、
遊技者を検出する検出手段と、
前記検出手段により遊技者が検出されないことに基づいて、前記遊技機の動作状態を省電力状態に移行させる省電力移行手段とを備え、
前記省電力移行手段は、前記検出手段により遊技者が検出されないときに、可変表示が実行されていないことを条件として、前記省電力状態に移行させる、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能である遊技機であって、
遊技者を検出する検出手段と、
前記検出手段により遊技者が検出されないことに基づいて、前記遊技機の動作状態を省電力状態に移行させる省電力移行手段とを備え、
前記省電力移行手段は、前記検出手段により遊技者が検出されないときに、前記有利状態に制御されていないことを条件として、前記省電力状態に移行させる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、可変表示を行い表示結果を導出する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、遊技者を検出する検出手段（例えばステップＳ２２３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記検出手段により遊技者が検出されないことに基づいて、前記遊技機の動作状態を省電力状態に移行させる省電力移行手段（例えばステップＳ２２４〜Ｓ２３１の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）とを備え、前記省電力移行手段は、前記検出手段により遊技者が検出されないときに、可変表示が実行されていないことを条件として、前記省電力状態に移行させる（例えばステップＳ７５の演出制御プロセス処理にて用いられる演出プロセスフラグの値が“１”〜“３”のいずれかである場合に、ステップＳ２２１におけるＮｏの判定に基づきステップＳ２２２以降の処理が実行されない一方、演出プロセスフラグの値が“０”である場合に、ステップＳ２２１におけるＹｅｓの判定に基づきステップＳ２２２以降の処理が実行可能となる部分など）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、遊技者が検出されないときに、可変表示が実行されていないことを条件として、省電力状態に移行させる。これにより、適切に省電力状態への移行を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能である遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、遊技者を検出する検出手段（例えばステップＳ２２３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記検出手段により遊技者が検出されないことに基づいて、前記遊技機の動作状態を省電力状態に移行させる省電力移行手段（例えばステップＳ２２４〜Ｓ２３１の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）とを備え、前記省電力移行手段は、前記検出手段により遊技者が検出されないときに、前記有利状態に制御されていないことを条件として、前記省電力状態に移行させる（例えばステップＳ７５の演出制御プロセス処理にて用いられる演出プロセスフラグの値が“４”または“５”である場合に、ステップＳ２２１におけるＮｏの判定に基づきステップＳ２２２以降の処理が実行されない一方、演出プロセスフラグの値が“０”である場合に、ステップＳ２２１におけるＹｅｓの判定に基づきステップＳ２２２以降の処理が実行可能となる部分など）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような構成によれば、遊技者が検出されないときに、有利状態に制御されていないことを条件として、省電力状態に移行させる。これにより、適切に省電力状態への移行を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）上記（１）または（２）の遊技機において、前記遊技機の前面における所定範囲内に進入した対象物を検知する近接検知手段（例えば遊技者センサ３２など）を備え、前記検出手段は、前記近接検知手段により対象物が検知されなくなったときに、遊技者が検出されないと判定してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような構成においては、遊技機の前面における所定範囲内に進入する対象物が近接検知手段によって検知されなくなったときに、遊技者が検出されないと判定される。これにより、遊技者を確実に検出することで、適切に省電力状態への移行を行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（４）上記（１）から（３）のうちいずれかの遊技機において、前記省電力状態であるときに、前記検出手段によって遊技者が検出されたことに基づいて、前記遊技機の動作状態を前記省電力状態から復帰させる復帰手段（例えばステップＳ７１の起動時設定処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）を備えてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような構成においては、省電力状態であるときに遊技者が検出されたことに基づいて、省電力状態から復帰させる。これにより、適切に復帰させることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（５）上記（１）から（４）のうちいずれかの遊技機において、省電力状態から復帰させるときに、所定の報知を行う復帰時報知手段（例えばステップＳ２０８の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）を備えてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような構成においては、省電力状態から復帰させるときに、所定の報知が行われる。これにより、遊技者が省電力状態からの復帰を明確に認識することができ、遊技者の混乱を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記排気フィルタを介して前記除染対象室内の気体を排気する第４の流路と、
前記第４の流路を開閉する第４のバルブと、
前記第２の流路に設けられ、前記除染ガスに含まれる除染物質を低減して無害化する無
害化部と、
前記除染対象室の内圧を測定する圧力センサと、
をさらに有し、
前記第２のバルブは、前記無害化部と前記排気フィルタとの間に設けられ、
前記第４の流路は、前記第２の流路のうち前記無害化部と前記第２のバルブとの間の流路と、前記排気フィルタとを接続し、
前記制御部は、前記除染対象室内に前記除染ガスが供給される場合に、さらに前記圧力
センサの測定結果に基づいて前記第４のバルブを開閉制御して、前記除染対象室の内圧を
所定の陽圧に調整しつつ前記除染対象室内の気体を循環させることを特徴とする請求項２
に記載のアイソレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のΔｄ／ｄ(ave)が４×１０-5以下である部分を有することを特徴とする窒化ガリウム結晶。
Δｄ／ｄ(ave)＝［ｄ(max)-ｄ(min)］/ｄ(ave)
［上式において、d(max)、ｄ(min)およびｄ(ave)は、エピタキシャル成長方向に直交する結晶面の格子面間隔を、エピタキシャル成長方向に沿って３．５ｍｍにわたり測定間隔１００μｍで測定したときの、その最大値、最小値、および平均値を表す。］
【請求項２】
Ｍ面に基底面転位が５０〜５００ｎｍの間隔で並ぶ転位集合体が観察され、該転位集合体の最大長が５μｍ以上であることを特徴とする窒化ガリウム結晶。
【請求項３】
前記転位集合体がＭ面に８×１０3個／ｃｍ2以上観察されることを特徴とする、請求項２に記載の窒化ガリウム結晶。
【請求項４】
Ｍ面において観察される転位集合体の個数密度（Ａ）と孤立転位の個数密度（Ｂ）の比で表される転位集積度（Ａ／Ｂ）が１％以上であることを特徴とする、請求項２または３に記載の窒化ガリウム結晶。
【請求項５】
下記のΔｄ／ｄ(ave)が４×１０-5以下である部分を有することを特徴とする窒化ガリウム結晶。
Δｄ／ｄ(ave)＝［ｄ(max)-ｄ(min)］/ｄ(ave)
［上式において、d(max)、ｄ(min)およびｄ(ave)は、c軸方向に直交する結晶面の格子面間隔を、c軸方向に沿って３．５ｍｍにわたり測定間隔１００μｍで測定したときの、その最大値、最小値、および平均値を表す。］
【請求項６】
エピタキシャル成長方向がc軸方向であることを特徴とする、請求項１または５に記載の窒化ガリウム結晶。
【請求項７】
前記のΔｄ／ｄ(ave)が３×１０-5以下である部分を有することを特徴とする、請求項１、５または６に記載の窒化ガリウム結晶。
【請求項８】
前記のΔｄ／ｄ(ave)が２×１０-5以下である部分を有することを特徴とする、請求項１、５または６に記載の窒化ガリウム結晶。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の窒化ガリウム結晶からなる単結晶基板。
【請求項１０】
下記の（１）および（２）の工程を含むことを特徴とする窒化ガリウム結晶の製造方法。
（１）窒化ガリウム結晶を１０００℃以上で熱処理することにより、該単結晶の表面に、III族メタル、III族酸化物、III族水酸化物およびIII族オキシ水酸化物から選ばれる一以上を含む被膜を形成する被膜形成工程。
（２）該被膜を除去する被膜除去工程。
【請求項１１】
アルミナ、ジルコニア、チタニア、またはこれらの少なくとも一種を含む焼結体の存在下で熱処理を行うことを特徴とする請求項１０に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギ変換素子へ周波信号を印加することにより駆動する振動波モータを複数備え、前記複数の振動波モータによって被駆動部材を駆動させる前記振動波モータを制御する駆動制御方法であって、
前記複数の振動波モータに、高周波の周波信号から低周波の周波信号へシフトさせた周波信号を印加し、前記複数のモータのいずれかに異常振動が起こった時の周波信号ｆ１を求め、
前記複数のモータに印加する周波信号は、いずれも前記周波信号ｆ１より所定の値Δｆだけ高い周波信号ｆ１＋Δｆよりも高い周波信号を用いることを特徴とする駆動制御方法。
【請求項２】
前記複数の振動波モータのそれぞれは、２枚以上の前記電気−機械エネルギ変換素子を含み、前記２枚以上の電気−機械エネルギ変換素子の１枚は、センサ相であり、前記センサ相からの出力により前記異常振動を検知することを特徴とする請求項１記載の駆動制御方法。
【請求項３】
前記複数の振動波モータは、前記複数の振動波モータによってそれぞれ回転するギヤを有し、前記それぞれ回転するギヤによって前記被駆動部材を駆動させることを特徴とする請求項１または２記載の駆動制御方法。
【請求項４】
電気−機械エネルギ変換素子への周波信号の印加により駆動する振動波モータを複数備え、前記複数の振動波モータによって被駆動部材を駆動する駆動制御装置であって、
前記複数の振動波モータのそれぞれに印加される周波信号は、
前記複数の振動波モータの中で最も共振周波数が高い振動波モータの共振周波数よりも高い周波数であることを特徴とする駆動制御装置。
【請求項５】
前記複数の振動波モータのそれぞれは、２枚以上の前記電気−機械エネルギ変換素子を含み、前記２枚以上の電気−機械エネルギ変換素子の１枚は、センサ相であることを特徴とする請求項４記載の駆動制御装置。
【請求項６】
前記複数の振動波モータは、前記複数の振動波モータによってそれぞれ回転するギヤを有し、前記それぞれ回転するギヤによって前記被駆動部材が駆動することを特徴とする請求項４または５記載の駆動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動制御方法、および駆動制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の駆動制御方法は、電気−機械エネルギ変換素子へ周波信号を印加することにより駆動する振動波モータを複数備え、前記複数の振動波モータによって被駆動部材を駆動させる前記振動波モータを制御する駆動制御方法であって、前記複数の振動波モータに、高周波の周波信号から低周波の周波信号へシフトさせた周波信号を印加し、前記複数のモータのいずれかに異常振動が起こった時の周波信号ｆ１を求め、前記複数のモータに印加する周波信号は、いずれも前記周波信号ｆ１より所定の値Δｆだけ高い周波信号ｆ１＋Δｆよりも高い周波信号を用いることを特徴とする。
また、本発明の駆動制御装置は、電気−機械エネルギ変換素子への周波信号の印加により駆動する振動波モータを複数備え、前記複数の振動波モータによって被駆動部材を駆動する駆動制御装置であって、前記複数の振動波モータのそれぞれに印加される周波信号は、前記複数の振動波モータの中で最も共振周波数が高い振動波モータの共振周波数よりも高い周波数であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモータによりそれぞれ回転する複数の歯車によって回転する被駆動部材の回転を制御する駆動制御方法であって、
前記複数のモータのうちの少なくとも一つのモータの回転速度またはトルクのうちの少なくとも一つを変更し所定の角度回転させた後、前記少なくとも一つのモータの駆動を停止させるとともに、前記複数のモータのうちの他のモータの回転速度またはトルクのうちの少なくとも一つを変更させることを特徴とする駆動制御方法。
【請求項２】
前記複数のモータは、電気−機械エネルギ変換素子への周波信号の印加によって振動を発生する振動体と、該振動体に接触する接触体と、を備えた振動波モータであることを特徴とする請求項１記載の駆動制御方法。
【請求項３】
前記の複数のモータそれぞれの回転速度またはトルクのうちの少なくとも一つの変更は、前記印加する周波信号の周波数を高周波側へ変化させることにより行なうことを特徴とする請求項２記載の駆動制御方法。
【請求項４】
前記複数のモータは、４つのモータであり、前記複数のモータのうちの少なくとも一つのモータは、２つのモータであり、前記複数のモータのうちのうちの他のモータは、４つのモータであることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の駆動制御方法。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一項記載の駆動制御方法を用いた雲台装置。
【請求項６】
請求項１乃至４いずれか一項記載の駆動制御方法を用いたステージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動制御方法、雲台装置およびステージ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の駆動制御方法は、複数のモータによりそれぞれ回転する複数の歯車によって回転する被駆動部材の回転を制御する駆動制御方法であって、
前記複数のモータのうちの少なくとも一つのモータの回転速度またはトルクのうちの少なくとも一つを変更し所定の角度回転させた後、前記少なくとも一つのモータの駆動を停止させるとともに、前記複数のモータのうちの他のモータの回転速度またはトルクのうちの少なくとも一つを変更させることを特徴とする。
また、本発明の雲台装置は、上記記載の駆動制御方法を用いることを特徴とする。
また、本発明のステージは、上記記載の駆動制御方法を用いることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギ変換素子への周波信号を印加することにより駆動する振動波モータを複数備え、前記複数の振動波モータによって被駆動部材を駆動させる、前記複数の振動波モータの駆動を制御する駆動制御方法であって、
前記複数の振動波モータに印加する周波信号を高くし、前記複数の振動波モータそれぞれの回転速度が０となった時の、それぞれの振動波モータに印加された周波数および振動振幅を求める工程と、
前記求めた周波数および振動振幅から、それぞれの振動波モータの特性を求める工程と、
前記求めた特性から、前記複数のモータの速度差が小さくなるように前記複数の振動波モータのうちの少なくとも一つの振動波モータの周波数を補正することを特徴とする駆動制御方法。
【請求項２】
前記それぞれの振動波モータの特性は、周波数と振動振幅との関係であることを特徴とする請求項１記載の駆動制御方法。
【請求項３】
前記複数の振動波モータは、前記複数の振動波モータによってそれぞれ回転するギヤを有し、前記それぞれ回転するギヤによって前記被駆動部材を駆動させることを特徴とする請求項１または２記載の駆動制御方法。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一項記載の駆動制御方法を用いたことを特徴とする雲台装置。
【請求項５】
請求項１乃至３いずれか一項記載の駆動制御方法を用いたことを特徴とするステージ。
【請求項６】
請求項１乃至３いずれか一項記載の駆動制御方法を用いたことを特徴とするアクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動制御方法、雲台装置、ステージおよびアクチュエータ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の駆動制御方法は、電気−機械エネルギ変換素子への周波信号を印加することにより駆動する振動波モータを複数備え、前記複数の振動波モータによって被駆動部材を駆動させる、前記複数の振動波モータの駆動を制御する駆動制御方法であって、前記複数の振動波モータに印加する周波信号を高くし、前記複数の振動波モータそれぞれの回転速度が０となった時の、それぞれの振動波モータに印加された周波数および振動振幅を求める工程と、前記求めた周波数および振動振幅から、それぞれの振動波モータの特性を求める工程と、前記求めた特性から、前記複数のモータの速度差が小さくなるように前記複数の振動波モータのうちの少なくとも一つの振動波モータの周波数を補正することを特徴とする。
また、本発明の雲台装置は、上記駆動制御方法を用いたことを特徴とする。
また、本発明のステージは、上記駆動制御方法を用いたことを特徴とする。
また、本発明のアクチュエータは、上記駆動制御方法を用いたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源の供給する直流電力を交流の出力電力に変換して該電力系統に連系点を介して
出力するインバータ回路を備えた電力変換装置であって、
前記インバータ回路は、前記出力電力の力率を変化させるための操作量が加えられた電
圧指令波形と三角波との比較結果に応じたパルス信号を受け取って動作し、
前記電圧指令波形は、前記連系点における基本周波数の電圧或いは高調波電圧が変化し
た場合に、更に前記出力電力に変化を与えるように決定され、
前記電圧指令波形の変化に前記出力電力が追従した場合に、前記電力系統が停電してい
るにも関わらず前記直流電源から前記電力系統へ電力供給を継続していると判別すること
を特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記連系点の電圧の周波数が予め設定された判別条件を満たし、且つ前記電圧指令波形
に前記出力電力が追従した場合に単独運転が発生したと判別することを特徴とする請求項
１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記基本周波数の電圧が変動している方向を検出し、
前記電圧指令波形は、該検出された方向に応じて、前記出力電力の大きさを調節するよ
うに決定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記出力電力と連系点に接続された負荷の電力とのバランスを把握し、
前記バランスが不均衡となるように、前記電圧指令波形を調節することを特徴とする請
求項１乃至請求項３の何れかに記載の電力変換装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載の電力変換装置と、
前記直流電源と、を備え、
前記直流電力を交流電力に変換して、前記電力系統に出力することを特徴とする電力供
給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力変換装置、および電力供給システム