Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を検出して、検出情報信号を出力する電池駆動の物体検出装置であって、
装着された電池により駆動される検出ユニットと、
検出ユニットの前記電池により駆動されて、検出ユニットからの、前記検出情報信号と前記電池の電圧低下を示すローバッテリー信号とのうち、少なくともローバッテリー信号を無線送信する送信機とを備えた、
電池駆動の物体検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記検出ユニットは、その内部に、前記電池の電圧が、第１基準値よりも低いローバッテリーであることを検出するロ−バッテリー検出回路を備え、
前記送信機は、その内部に、前記検出ユニットの電池から供給された電圧が、第２基準値よりも低下したローバッテリーか否かを判定するロ−バッテリー判定回路を備えている、電池駆動の物体検出装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記電池からの電圧を受けて、前記送信機へ供給電圧を出力する電源共用ユニットを備え、
前記電源共用ユニットは、前記ロ−バッテリー検出回路からのローバッテリー検出結果に基づいて、前記電池からの供給電圧を、前記送信機のロ−バッテリー判定回路に第２基準値よりも低いロ−バッテリーと判定させる電圧に変更して出力する電圧変更回路を備えている、電池駆動の物体検出装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記電圧変更回路では予め変更電圧が複数設けられており、前記電源共用ユニットは、前記電圧変更回路による変更電圧を、使用される送信機の種類に応じて切り替える切替スイッチを備えている、電池駆動の物体検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、前記検出ユニットは、その内部に、前記電池の電圧が、第１基準値よりも低いローバッテリーであることを検出するロ−バッテリー検出回路を備え、前記送信機は、その内部に、前記検出ユニットの電池から供給された電圧が、第２基準値よりも低下したローバッテリーか否かを判定するロ−バッテリー判定回路を備えている。したがって、電池から供給された電圧がローバッテリーの場合に、送信機によりローバッテリー信号を送信することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好ましくは、前記電池からの電圧を受けて、前記送信機へ供給電圧を出力する電源共用ユニットを備え、前記電源共用ユニットは、前記ロ−バッテリー検出回路からのローバッテリー検出結果に基づいて、前記電池からの供給電圧を、前記送信機のロ−バッテリー判定回路に第２基準値よりも低いロ−バッテリーと判定させる電圧に変更して出力する電圧変更回路を備えている。したがって、送信機内のロ−バッテリー判定回路により容易にロ−バッテリーを判定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図４は、受光器２Ａに含まれる送信機２０および電源共用ユニット３０を示す電気系統図である。受光器２Ａは、前記検出信号レベルの変化により物体を検出して、警報信号Ａ１を送信機２０へ出力する物体検出回路１０、前記した電池１２、および電池１２の電圧低下を第１基準値と比較して検出するローバッテリー検出回路１３を含む。なお、投光器１Ａ、１Ｂには受光器２Ａ、２Ｂのような物体を検出するための物体検出回路１０は設けられていない。送信機２０は、受光器２Ａ（検出ユニットＵ１）の電池１２から供給された電圧が、種々の送信機２０ごとに規定された第２基準値よりも低下したローバッテリーか否かを判定するロ−バッテリー判定回路２１と、受光器２Ａからの警報信号Ａ、およびローバッテリー信号Ｌを受信機４０へ送信する送信部２２とを備えている。このローバッテリー信号Ｌの受信に基づいて、電圧低下した電池１２は所定の電圧を有する電池に交換される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４の電源共用ユニット３０は、入力部３１、電圧変更回路３２、切替スイッチ３３、および出力部３４を備えている。入力部３１は、電池１２から給電された電圧Ｅ１および第１基準値よりも低いローバッテリー信号（ローバッテリー検出結果）Ｌ１を電源共用ユニット３０に入力する。電圧変更回路３２は、ローバッテリー信号Ｌ１に基づいて、電池１２からの供給された電圧Ｅ１を、送信機２０のロ−バッテリー判定回路２１に第２基準値よりも低いロ−バッテリーと判定させる電圧に変更したローバッテリー信号Ｌ２を出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図６は、物体検出装置Ｄと、その外部に設けられた受信機４０との配置を示す図である。物体検出装置Ｄは、投光器と受光器が複数、例えば２セットの検出ユニットＵ１、Ｕ２を有し、各送信機２０から警報信号Ａ、ローバッテリー信号Ｌが送信されて受信機４０の受信チャネル部４１に受信される。受信チャネル部４１では、検出ユニットＵ１、Ｕ２ごとに、各受光器ＲＸ１、ＲＸ２における警報信号Ａとローバッテリー信号Ｌを送信する送信機２０の１つのチャネルと、各投光器ＴＸ１、ＴＸ２におけるローバッテリー信号Ｌを送信する送信機２０の１つのチャネルとで２つのチャネルが必要となる。例えば、検出ユニットＵ１では、ＲＸ１  Ａ、Ｌ用、ＲＸ１  Ａ、Ｌ用、およびＴＸ１  Ｌ用の３つのチャネルが必要となる。このため、検出ユニットＵ１、Ｕ２では、合計で３（チャネル）×２（セット）＝６チャネルとなり、受信チャネル部４１が８チャネルの受信機４０の場合には１台で対応することができ、上記した従来の１２チャネルと異なり、低コスト化が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパッチを含みＣＩＥＬＡＢにより表現されるカラーチャートであって、
第１のパッチと、
前記第１のパッチの隣に配置され該第１のパッチの彩度から所定値だけ異なる彩度の第２のパッチと、を含み、
前記所定値は、前記第１のパッチの彩度に応じて定められる、
カラーチャート。
【請求項２】
前記所定値は、前記第１のパッチの彩度が大きいほど大きくなる傾向を有する、請求項１に記載のカラーチャート。
【請求項３】
前記所定値は、前記第１のパッチの彩度が大きいほど、△Ｅ*ａｂ＝［（△Ｌ*）2＋（△ａ*）2＋（△ｂ*）2）］1/2（但しＬ*は明度指数、ａ*，ｂ*はクロマネティクス指数）より大きくなる傾向を有する、請求項１又は２に記載のカラーチャート。
【請求項４】
前記第１のパッチと前記第２のパッチとの人間の視覚特性を考慮した色差と、前記第２のパッチと第３のパッチとの人間の視覚特性を考慮した色差とが同じとなるように定められた前記所定値により前記第１のパッチと前記第２のパッチと前記第３のパッチとが配列されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカラーチャート。
【請求項５】
前記人間の視覚特性を考慮した色差は、ＣＩＥ△Ｅ94及びＣＩＥ△Ｅ2000のうちいずれかである、請求項４に記載のカラーチャート。
【請求項６】
前記第１のパッチと前記第２のパッチとを含む複数のパッチは、ａ方向と該ａ方向と直交するｂ方向とに２次元的に配置されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のカラーチャート。
【請求項７】
前記第１のパッチの彩度に応じて前記複数のパッチの数が決まる、請求項６に記載のカラーチャート。
【請求項８】
第１のパッチと、前記第１のパッチの明度が小さいほど大きくなる傾向の所定値だけ異なる明度の第２のパッチと、を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のカラーチャート。
【請求項９】
前記複数のパッチが前記ａ方向と前記ｂ方向とに２次元的に配置されているシートを明度に応じて複数含み、
前記複数のシートは、第１のシートと、
第１のシートの明度が小さいほど大きくなる傾向の所定値だけ異なる明度の第２のシートを含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載のカラーチャート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のカラーチャートは、
複数のパッチを含みＣＩＥＬＡＢにより表現されるカラーチャートであって、
第１のパッチと、
前記第１のパッチの隣に配置され該第１のパッチの彩度から所定値だけ異なる彩度の第２のパッチと、を含み、
前記所定値は、前記第１のパッチの彩度に応じて定められる。
本発明のカラーチャートにおいて、前記所定値は、前記第１のパッチの彩度が大きいほど大きくなる傾向を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このカラーチャートは、ＣＩＥＬＡＢにより表現されており、第１のパッチと、第１のパッチの隣に配置されこの第１のパッチの彩度から所定値だけ異なる彩度の第２のパッチと、を含んでいる。また、この所定値は、第１のパッチの彩度に応じて定められ、第１のパッチの彩度が大きいほど大きくなる傾向を有している。一般に、人の知覚は、低彩度部分の色の違いは認識しやすいが、高彩度の色の違いは認識しにくい。ここでは、高彩度となるほど色の違いを不等間隔になるようにして、高彩度側の色の違いをより明確にするのである。したがって、目的の色のパッチをより見出しやすくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のカラーチャートにおいて、前記第１のパッチと前記第２のパッチとを含む複数のパッチは、ａ方向と該ａ方向と直交するｂ方向とに２次元的に配置されているものとしてもよい。こうすれば、複数のパッチが平面状に配置されることにより、各パッチの色の違いをより識別しやすく、目的の色のパッチをより見出しやすくすることができる。
本発明のカラーチャートは、第１のパッチの彩度に応じて複数のパッチの数が決まる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のカラーチャートは、前記複数のパッチが前記ａ方向と前記ｂ方向とに２次元的に配置されているシートを明度に応じて複数含み、前記複数のシートは、第１のシートと、第１のシートの明度が小さいほど大きくなる傾向の所定値だけ異なる明度の第２のシートを含むものとしてもよい。一般に、人間は、明度が小さいほど色の違いを認識しにくい。ここでは、低明度となるほどシートの明度が不等間隔になるようにして、低明度側のシート間の色の違いをより明確にするのである。したがって、目的の色のパッチをより見出しやすくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信し、無線ネットワークを介して複数の基地局装置と接続され、前記無線ネットワークを介して測位サーバから測位のためのアシストデータを受信して、前記ＧＰＳ信号と前記アシストデータを用いて自局の位置を測定する移動局装置であって、
前記無線ネットワークから無線信号を受信し、前記無線ネットワークへ無線信号を送信する第１無線部と、
前記第１無線部で受信した前記基地局装置からの無線信号の受信レベルを測定する無線品質測定部と、
前記第１無線部で受信した前記基地局装置からの報知情報であって、該基地局装置の位置情報と送信電力値とを含む報知情報を取得する報知情報取得部と、
前記アシストデータを取得するためのメッセージを前記第１無線部を介して前記測位サーバへ送信し、前記第１無線部を介して前記測位サーバからのアシストデータを受信して取得するアシストデータ処理部と、
前記ＧＰＳ衛星からの無線信号を受信する第２無線部と、
前記第２無線部で受信したＧＰＳ信号と前記アシストデータ処理部で取得したアシストデータとを用いて、前記移動局装置の位置情報を算出して取得する測位処理を行うＧＰＳ測位処理部と、
前記移動局装置の移動時における測位処理を制御するＧＰＳ測位制御部とを備え、
前記ＧＰＳ測位制御部は、
前記報知情報取得部で取得した前記基地局装置の送信電力値と、前記無線品質測定部で測定した前記基地局装置からの無線信号の受信レベルとの差に基づいて、前記移動局装置と前記基地局装置の間の距離を算出する基地局距離算出処理を、前記移動局装置周辺の複数の基地局装置について行い、前記基地局距離算出処理で算出した複数の基地局装置と移動局装置の間の距離と、前記報知情報取得部で取得した前記基地局装置の位置情報とに基づいて前記移動局装置の概略位置を算出する概略位置算出処理機能を有し、
前記移動局装置が第１の位置にいるときに、前記概略位置算出処理により第１の概略位置を算出するとともに、前記アシストデータ処理部に第１のアシストデータを取得させて、前記ＧＰＳ測位処理部に前記第１のアシストデータを用いた前記測位処理を行わせ、その後、前記移動局装置が第２の位置に移動したときに、前記概略位置算出処理により第２の概略位置を算出し、前記第１の概略位置と前記第２の概略位置の間の移動距離が所定の閾値未満の場合は、前記アシストデータ処理部に第２のアシストデータの取得を行わせず、前記ＧＰＳ測位処理部に前記第１のアシストデータを用いた前記測位処理を行わせ、前記第１の概略位置と前記第２の概略位置の間の移動距離が前記所定の閾値以上の場合は、前記アシストデータ処理部に第２のアシストデータを取得させて、前記ＧＰＳ測位処理部に前記第２のアシストデータを用いた前記測位処理を行わせるよう制御することを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
請求項１記載の移動局装置であって、
前記ＧＰＳ測位制御部は、
前記移動局装置が第１の位置にいるときに、前記概略位置算出処理により第１の概略位置を算出するとともに、前記アシストデータ処理部に第１のアシストデータを取得させて、前記ＧＰＳ測位処理部に前記第１のアシストデータを用いた前記測位処理を行わせ、その後、前記移動局装置が第２の位置に移動したときに、前記概略位置算出処理により第２の概略位置を算出し、前記第１の概略位置と前記第２の概略位置の間の移動距離が所定の閾値未満の場合は、前記アシストデータ処理部に第２のアシストデータの取得を行わせず、前記ＧＰＳ測位処理部に前記第１のアシストデータを用いた前記測位処理を行わせ、前記第１の概略位置と前記第２の概略位置の間の移動距離が前記所定の閾値以上であって、かつ前記第１の概略位置と前記第２の概略位置の間の移動時間が所定の閾値以上の場合は、前記アシストデータ処理部に第２のアシストデータを取得させて、前記ＧＰＳ測位処理部に前記第２のアシストデータを用いた前記測位処理を行わせるよう制御することを特徴とする移動局装置。
【請求項３】
ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信し、無線ネットワークを介して複数の基地局装置と接続され、前記無線ネットワークを介して測位サーバから測位のためのアシストデータを受信して、前記ＧＰＳ信号と前記アシストデータを用いて自局の位置を測定する移動局装置、又は移動局装置の位置測定方法であって、
前記基地局装置からの無線信号の受信レベルを測定する受信レベル測定ステップと、
前記基地局装置からの報知情報であって、該基地局装置の位置情報と送信電力値とを含む報知情報を取得する報知情報取得ステップと、
前記報知情報取得ステップで取得した前記基地局装置の送信電力値と、前記受信レベル測定ステップで測定した前記基地局装置からの無線信号の受信レベルとの差から、前記移動局装置と前記基地局装置の間の距離を算出する基地局距離算出処理ステップと、
前記基地局距離算出処理ステップを前記移動局装置周辺の複数の基地局装置について行い、前記基地局距離算出処理ステップで算出した複数の基地局装置と移動局装置の間の距離と、前記報知情報取得ステップで取得した前記基地局装置の位置情報とに基づいて前記移動局装置の概略位置を算出する概略位置算出処理ステップと、
前記移動局装置が第１の位置にいるときに、前記概略位置算出処理ステップにより第１の概略位置を算出するとともに、前記測位サーバからの第１のアシストデータを受信して取得し、前記第１のアシストデータと前記ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号とを用いて前記移動局装置の位置情報を算出する測位処理を行う、第１の測位処理ステップと、
前記移動局装置が前記第１の位置から第２の位置に移動したときに、前記概略位置算出処理ステップにより第２の概略位置を算出し、前記第１の概略位置と前記第２の概略位置の間の移動距離が所定の閾値未満の場合は、第２のアシストデータの取得を行わず、前記第１のアシストデータと前記ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号とを用いて前記移動局装置の位置情報を算出する測位処理を行い、前記第１の概略位置と前記第２の概略位置の間の移動距離が前記所定の閾値以上の場合は、前記測位サーバからの第２のアシストデータを受信して取得し、前記第２のアシストデータと前記ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号とを用いて前記移動局装置の位置情報を算出する測位処理を行う、第２の測位処理ステップを備えることを特徴とする移動局装置、又は移動局装置の位置測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動局装置、又は移動局装置の位置測定方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置用の照明装置であって、
互いに交差する第１および第２の方向を含む平面において延在する導光板と、
前記導光板を支持する基体と、
前記導光板および基体の一部に設けられた第１および第２の支持部と
を有し、
前記第１の支持部は、前記第１の方向への前記導光板の変位を制限しつつ、前記第２の方向への前記導光板の変位を許容するものであり、
前記第２の支持部は、前記第２の方向への前記導光板の変位を制限しつつ、前記第１の方向への前記導光板の変位を許容するものである
照明装置。
【請求項２】
複数の前記第１の支持部は、前記第２の方向に伸びる同一直線上に配置されている
請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
複数の前記第２の支持部は、前記第１の方向に伸びる同一直線上に配置されている
請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記第１の支持部は、前記第１の方向における前記導光板の中心位置に配置され、
前記第２の支持部は、前記第２の方向における前記導光板の中心位置に配置されている
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記第１および第２の支持部は、それぞれ、
前記導光板または前記基体のいずれか一方に設けられた突起部と、
前記導光板または前記基体の他方に設けられ、前記突起部を前記第２の方向または前記第１の方向へ案内するガイド部と
を有する
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記第１の支持部における前記ガイド部は、前記第２の方向に伸びる溝、切り欠き、または開口であり、
前記第２の支持部における前記ガイド部は、前記第１の方向に伸びる溝、切り欠き、または開口である
請求項５記載の照明装置。
【請求項７】
前記第１および第２の支持部は、前記導光板の周縁部に位置する
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記導光板の内部へ向けて照明光を照射する光源をさらに備え、
前記導光板は、互いに対向する第１の内部反射面と第２の内部反射面とを有し、
前記第１および第２の内部反射面のうちの少なくとも一方に、前記光源からの前記照明光を散乱させて前記導光板の外部へ射出させる複数の散乱エリアが設けられている
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
照明装置と、
前記照明装置からの光を利用して映像表示を行う表示部と
を備え、
前記照明装置は、
互いに交差する第１および第２の方向を含む平面において延在する導光板と、
前記導光板を支持する基体と、
前記導光板および基体の一部に設けられた第１および第２の支持部と
を有し、
前記第１の支持部は、前記第１の方向への前記導光板の変位を制限しつつ、前記第２の方向への前記導光板の変位を許容するものであり、
前記第２の支持部は、前記第２の方向への前記導光板の変位を制限しつつ、前記第１の方向への前記導光板の変位を許容するものである
表示装置。
【請求項１０】
前記基体は、前記表示部をも支持している
請求項９記載の表示装置。
【請求項１１】
表示装置を備えた電子機器であって、
前記表示装置は、
照明装置と、
前記照明装置からの光を利用して映像表示を行う表示部と
を含み、
前記照明装置は、
互いに交差する第１および第２の方向を含む平面において延在する導光板と、
前記導光板を支持する基体と、
前記導光板および基体の一部に設けられた第１および第２の支持部と
を有し、
前記第１の支持部は、前記第１の方向への前記導光板の変位を制限しつつ、前記第２の方向への前記導光板の変位を許容するものであり、
前記第２の支持部は、前記第２の方向への前記導光板の変位を制限しつつ、前記第１の方向への前記導光板の変位を許容するものである
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図９（Ａ）は図８の画素構造において、表示部１の各画素に２つの視点画像（第１および第２の視点画像）を割り当てた場合の割り当てパターンと散乱エリア３１の配置パターンとの対応関係の一例を示している。図９（Ｂ）は図９（Ａ）のＡ−Ａ’部分の断面に相当している。図９（Ｂ）では、２つの視点画像の分離状態を模式的に示している。この例では、２Ｄカラー表示の１単位画素を、１つの視点画像を表示するための１画素として割り当てている。そして、第１の視点画像と第２の視点画像とを水平方向に交互に表示するように画素を割り当てている。従って、２Ｄカラー表示の１単位画素を水平方向に２つ分、組み合わせたものが、３次元表示としての１単位画像（１立体画素）となる。図９（Ｂ）に示したように、第１の視点画像が観察者の左眼１０Ｌのみに到達し、第２の視点画像が観察者の右眼１０Ｒのみに到達する状態となることで、立体視が行われる。この例では、散乱エリア３１の水平方向の配置位置が、３次元表示としての１単位画像の略中央部分に位置するように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単一ポートのメモリデバイスと、
前記複数の単一ポートのメモリデバイスに接続され、複数のアクセスポートを有するメモリインタフェースであり、単一アドレス空間を使用して各アクセスポートを通じて前記複数の単一ポートのメモリデバイスへのアクセスを提供するように構成されたメモリインタフェースと、
前記アクセスポートのうち少なくとも２つへのデータ接続を有し、動作を実行するときに前記データ接続のそれぞれから実質的に同時に前記単一アドレス空間からの異なるメモリアドレスにアクセスするように構成されたプロセッサと
を有し、
前記メモリインタフェースに接続された単一ポートのメモリデバイスの総数は、３以上の素数であるデジタル信号処理システム。
【請求項２】
前記素数は、５以上である、請求項１に記載のデジタル信号処理システム。
【請求項３】
前記素数は、１３以上である、請求項１に記載のデジタル信号処理システム。
【請求項４】
前記プロセッサにより実行される前記動作は、高速フーリエ変換演算又はマルチレートフィルタリング演算である、請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載のデジタル信号処理システム。
【請求項５】
実質的に同時にアクセスされる前記異なるメモリアドレスは、所定の関係に従って規則的に離れている、請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載のデジタル信号処理システム。
【請求項６】
前記所定の関係は、１の値又は２の乗数の値により前記異なるメモリアドレスを規則的に離している、請求項５に記載のデジタル信号処理システム。
【請求項７】
前記アクセスポートのうち１つ以上に接続され、前記単一アドレス空間を使用して前記複数の単一ポートのメモリデバイスのうち１つ以上に格納されたデータにアクセスするように構成された制御プロセッサ及びハードウェア周辺装置のうち少なくとも１つを更に有する、請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載のデジタル信号処理システム。
【請求項８】
前記アクセスポートのそれぞれは、優先値を割り当てられ、前記メモリインタフェースは、それぞれの優先値に基づいて、競合の場合に第２のアクセスポートよりも第１のアクセスポートで受信したアクセス要求を優先させるように構成される、請求項１ないし７のうちいずれか１項に記載のデジタル信号処理システム。
【請求項９】
前記アクセスポートのそれぞれは、順序識別子を割り当てられ、前記メモリインタフェースは、それぞれの順序識別子に基づいて、競合の場合に第２のアクセスポートよりも第１のアクセスポートで受信したアクセス要求を優先させるように構成される、請求項１ないし７のうちいずれか１項に記載のデジタル信号処理システム。
【請求項１０】
前記メモリインタフェースは、前記第１のポートがより低い順序識別子を有する場合、前記第２のポートよりも前記第１のアクセスポートで受信したアクセス要求を優先させるように構成される、請求項９に記載のデジタル信号処理システム。
【請求項１１】
前記メモリインタフェースは、アクセスポート毎に、受信した順にアクセス要求をキューに入れるように構成された先入れ先出しバッファを有する、請求項１ないし１０のうちいずれか１項に記載のデジタル信号処理システム。
【請求項１２】
前記メモリインタフェースにより提供されるアクセスポートの総数は、前記メモリインタフェースに接続された単一ポートのメモリデバイスの総数未満である、請求項１ないし１１のうちいずれか１項に記載のデジタル信号処理システム。
【請求項１３】
前記単一ポートのメモリデバイスは、デジタル信号プロセッサの作業空間、前記デジタル信号処理システムの構成データ、制御プロセッサの実行コード及びデータ、１つ以上のハードウェア周辺装置の入力及び出力バッファ、並びにプロセッサの間でデータを交換するための１つ以上のバッファのうち少なくとも１つを格納するように構成される、請求項１ないし１２のうちいずれか１項に記載のデジタル信号処理システム。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のうちいずれか１項に記載のデジタル信号処理システムを有するソフトウェア定義の無線受信機。
【請求項１５】
デジタル信号処理システムにおいてデータにアクセスする方法であって、
メモリインタフェースの２つ以上のアクセスポートでプロセッサから実質的に同時にメモリアクセス要求を受信するステップであり、それぞれの要求は、単一アドレス空間の異なるメモリアドレスを有し、前記メモリアクセス要求は、単一の命令に対応するステップと、
メモリアクセス要求毎に、前記メモリアドレスから、前記メモリアドレスからの前記メモリインタフェースに接続された複数の単一ポートのメモリデバイスのうち１つの単一ポートのメモリデバイスの識別子と、前記１つの単一ポートのメモリデバイス内の第２のメモリアドレスとを生成するステップと、
メモリアクセス要求毎に、前記１つの単一ポートのメモリ内の前記第２のメモリアドレスに位置するデータにアクセスするステップと
を有し、
前記生成するステップは、前記メモリインタフェースに接続された単一ポートのメモリデバイスの総数を使用して除算演算を実行することを有し、前記メモリインタフェースに接続された単一ポートのメモリデバイスの総数は、３以上の素数である方法。
【請求項１６】
１つの単一ポートのメモリデバイスの識別子を生成するステップは、前記単一アドレス空間の前記メモリアドレスと前記メモリインタフェースに接続された単一ポートのメモリデバイスの総数とのモジュロを判定することを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２のメモリアドレスを生成するステップは、前記単一アドレス空間の前記メモリアドレスと前記メモリインタフェースに接続された単一ポートのメモリデバイスの総数との商を判定することを有する、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記アクセス要求は、前記メモリインタフェースにより提供された複数のポートのうち第１のポートを介して受信される、請求項１５ないし１７のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
第２のポートを介して前記メモリインタフェースの更なるプロセッサから更なるアクセス要求を受信するステップと、
前記アクセス要求と前記更なるアクセス要求との双方が同時にサービス提供できないことを判定するステップと、
前記第１のポートに割り当てられた優先度と前記第２のポートに割り当てられた優先度とを比較するステップと、
前記優先度の比較に基づいて前記第１のポートを介して受信した前記アクセス要求にサービス提供することを選択するステップと
を更に有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
プログラムがコンピュータ上で実行された場合に、請求項１５ないし１９のうちいずれか１項に記載の方法の全てのステップを実行するように構成されたコンピュータプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【請求項２１】
コンピュータ可読媒体に具現された請求項２０に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された寸法に基づく仮想的な服飾品の大きさと、撮像された被写体の大きさとを比較する比較部と、
前記比較部による比較結果に応じて、前記仮想的な服飾品を変形させ、前記被写体に重畳して表示する表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記仮想的な服飾品の形状の特徴を示す各特徴点を、前記被写体の輪郭上の特徴点まで、または重力方向に移動させることで、前記仮想的な服飾品を変形させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記仮想的な服飾品の方が小さい場合、前記仮想的な服飾品の輪郭が前記被写体の輪郭に合うよう前記仮想的な服飾品を変形させる、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記仮想的な服飾品の方が大きい場合、前記仮想的な服飾品の輪郭が重力方向に垂れ下がるよう前記仮想的な服飾品を変形させる、請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記比較部は、２次元または３次元において前記仮想的な服飾品と前記被写体の大きさを比較する、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特徴点は、２次元座標または３次元座標である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
予め設定された寸法に基づく仮想的な服飾品の大きさと、撮像された被写体の大きさとを比較するステップと、
前記比較するステップによる比較結果に応じて、前記仮想的な服飾品を変形させ、前記被写体に重畳して表示するステップと、
を含む、表示制御方法。
【請求項８】
予め設定された寸法に基づく仮想的な服飾品の大きさと、撮像された被写体の大きさとを比較する処理と、
前記比較する処理による比較結果に応じて、前記仮想的な服飾品を変形させ、前記被写体に重畳して表示する処理と、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項９】
前記表示する処理は、前記仮想的な服飾品の形状の特徴を示す各特徴点を、前記被写体の輪郭上の特徴点まで、または重力方向に移動させることで、前記仮想的な服飾品を変形させる、請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記表示する処理は、前記仮想的な服飾品の方が小さい場合、前記仮想的な服飾品の輪郭が前記被写体の輪郭に合うよう前記仮想的な服飾品を変形させる、請求項８または９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記表示する処理は、前記仮想的な服飾品の方が大きい場合、前記仮想的な服飾品の輪郭が重力方向に垂れ下がるよう前記仮想的な服飾品を変形させる、請求項８から１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記比較する処理は、２次元または３次元において前記仮想的な服飾品と前記被写体の大きさを比較する、請求項８から１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記特徴点は、２次元座標または３次元座標である、請求項９に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像された被写体の動作を検出する動作検出部と、
前記動作検出部により検出した動作に応じて、前記被写体に重畳して表示される仮想的な服飾品の着脱を制御する表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記動作検出部により検出された動作の経過に応じて前記服飾品の着脱経過を表示する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記動作検出部は、着衣動作を検出し、
前記表示制御部は、前記着衣動作に応じて前記被写体に仮想衣服を重畳表示する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記動作検出部は、脱衣動作を検出し、
前記表示制御部は、前記脱衣動作に応じて前記被写体に重畳表示された仮想衣服を非表示にする、請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記動作検出部は、前記被写体が略水平方向に回転する動作を検出し、
前記表示制御部は、前記回転する動作に応じて前記被写体に重畳表示する仮想衣服を変更する、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記動作検出部は、前記被写体が足を振る動作を検出し、
前記表示制御部は、前記足を振る動作に応じて前記被写体の足に重畳表示する仮想靴の履き替えを制御する、請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
撮像された被写体の動作を検出するステップと、
前記動作を検出するステップにより検出した動作に応じて、前記被写体に重畳して表示される仮想的な服飾品の着脱を制御するステップと、
を含む、表示制御方法。
【請求項８】
撮像された被写体の動作を検出する処理と、
前記動作を検出する処理により検出した動作に応じて、前記被写体に重畳して表示される仮想的な服飾品の着脱を制御する処理と、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項９】
前記着脱を制御する処理は、前記動作を検出する処理により検出された動作の経過に応じて前記服飾品の着脱経過を表示する、請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記動作を検出する処理は、着衣動作を検出し、
前記制御する処理は、前記着衣動作に応じて前記被写体に仮想衣服を重畳表示する、請求項８または９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記動作を検出する処理は、脱衣動作を検出し、
前記制御する処理は、前記脱衣動作に応じて前記被写体に重畳表示された仮想衣服を非表示にする、請求項８から１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記動作を検出する処理は、前記被写体が略水平方向に回転する動作を検出し、
前記制御する処理は、前記回転する動作に応じて前記被写体に重畳表示する仮想衣服を変更する、請求項８から１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記動作を検出する処理は、前記被写体が足を振る動作を検出し、
前記制御する処理は、前記足を振る動作に応じて前記被写体の足に重畳表示する仮想靴の履き替えを制御する、請求項８から１２のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像された現実の物体と仮想的な物体との前後関係を、深度情報を用いて部分毎に判定する判定部と、
前記判定部により判定された前後関係に基づいて、前記現実の物体を撮像した撮像画像に、前記仮想的な物体を投影した仮想画像を重畳して表示する表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記現実の物体の深度と前記仮想的な物体の深度とを比較し、深度の大小に応じて前後の位置関係を判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
実空間から検出された検出データに基づき、撮像された被写体の深度を算出する深度算出部を備え、
前記判定部は、前記深度算出部により算出された前記被写体の深度と、仮想的な服飾品の深度とを比較することにより、部分毎に前後関係を判定し、
前記表示制御部は、前記判定部により判定した前後関係に基づいて、前記被写体を撮像した撮像画像に、前記服飾品を投影した仮想的な服飾画像を重畳表示する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記判定部によるピクセル毎の前後関係の判定結果に基づいて、前記仮想的な服飾画像のピクセル毎の描画の有無を制御する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
撮像された現実の物体と仮想的な物体との前後関係を、深度情報を用いて部分毎に判定するステップと、
前記判定するステップにより判定された前後関係に基づいて、前記現実の物体を撮像した撮像画像に、前記仮想的な物体を投影した仮想画像を重畳して表示するステップと、
を含む、表示制御方法。
【請求項６】
撮像された現実の物体と仮想的な物体との前後関係を、深度情報を用いて部分毎に判定する処理と、
前記判定する処理により判定された前後関係に基づいて、前記現実の物体を撮像した撮像画像に、前記仮想的な物体を投影した仮想画像を重畳して表示する処理と、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項７】
前記判定する処理は、前記現実の物体の深度と前記仮想的な物体の深度とを比較し、深度の大小に応じて前後の位置関係を判定する、請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記プログラムは、
実空間から検出された検出データに基づき、撮像された被写体の深度を算出する処理をさらに前記コンピュータに実行させ、
前記判定する処理は、前記深度を算出する処理により算出された前記被写体の深度と、仮想的な服飾品の深度とを比較することにより、部分毎に前後関係を判定し、
前記表示する処理は、前記判定する処理により判定した前後関係に基づいて、前記被写体を撮像した撮像画像に、前記服飾品を投影した仮想的な服飾画像を重畳表示する、請求項６または７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記表示する処理は、前記判定する処理によるピクセル毎の前後関係の判定結果に基づいて、前記仮想的な服飾画像のピクセル毎の描画の有無を制御する、請求項８に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光反射性を有する光反射部を備え、第１の軸周りに揺動可能な可動板と、
前記可動板の前記第１の軸に沿う方向の両端に接続された第１の軸部材と、
前記可動板を囲んでおり、前記第１の軸部材が接続され、前記第１の軸に交差する第２の軸周りに搖動可能な枠状部材と、
前記枠状部材の前記第２の軸に沿う方向の両端に接続された第２の軸部材と、
前記可動板に配置され、一方の磁極と他方の磁極とが前記第１の軸を挟んで配置された第１永久磁石と、
前記枠状部材に配置され、一方の磁極と他方の磁極とが前記第２の軸を挟んで配置された１対の第２永久磁石と、を備え、
前記第１永久磁石は、前記第１永久磁石の前記一方の磁極と前記他方の磁極とを結んだ軸線が前記第１の軸部材の軸線に対して直交して配置され、
前記１対の第２永久磁石は、それぞれ、前記第２永久磁石の前記一方の磁極と前記他方の磁極とを結んだ軸線が前記第１の軸部材の軸線および前記第２の軸部材の軸線に対して傾斜して配置されていることを特徴とするミラーデバイス。
【請求項２】
前記第２の軸部材の軸線と、前記第２永久磁石の軸線とのなす角θは、３０°以上６０°以下である請求項１に記載のミラーデバイス。
【請求項３】
前記第１永久磁石は、前記第１の軸部材の軸線に対して線対称に配置されている請求項１または２に記載のミラーデバイス。
【請求項４】
前記１対の第２永久磁石は、それぞれ、一方の前記第２永久磁石の一方の磁極と他方の前記第２永久磁石の一方の磁極とが前記第２の軸部材の軸線に対して線対称に配置されている請求項１ないし３のいずれかに記載のミラーデバイス。
【請求項５】
前記１対の第２永久磁石は、それぞれ、前記第２永久磁石の一方の磁極が前記第１の軸部材の軸線上に配置されている請求項１ないし４のいずれか記載のミラーデバイス。
【請求項６】
前記可動板は、凹部を有しており、
前記第１永久磁石は、前記凹部内に配置されている請求項１ないし５のいずれかに記載のミラーデバイス。
【請求項７】
光反射性を有する光反射部を備え、第１の軸周りに揺動可能な可動板と、
前記可動板の前記第１の軸に沿う方向の両端に接続された第１の軸部材と、
前記可動板を囲んでおり、前記第１の軸部材が接続され、前記第１の軸に交差する第２の軸周りに揺動可能な枠状部材と、
前記枠状部材の前記第２の軸に沿う方向の両端に接続された第２の軸部材と、
前記可動板に配置され、一方の磁極と他方の磁極とが前記第１の軸を挟んで配置された第１永久磁石と、
前記枠状部材に配置され、一方の磁極と他方の磁極とが前記第２の軸を挟んで配置された１対の第２永久磁石と、
前記枠状部材に対向して配置され、電圧の印加により前記第１永久磁石および前記第２永久磁石に作用する磁界を発生するコイルと、
前記コイルに電圧を印加する電圧印加手段と、を備え、
前記第１永久磁石は、前記第１永久磁石の前記一方の磁極と前記他方の磁極とを結んだ軸線が前記第１の軸部材の軸線に対して直交して配置され、
前記１対の第２永久磁石は、それぞれ、前記第２永久磁石の前記一方の磁極と前記他方の磁極とを結んだ軸線が前記第１の軸部材の軸線および前記第２の軸部材の軸線に対して傾斜して配置されており、
前記電圧印加手段は、第１周波数の第１の電圧を発生させる第１電圧発生部と、前記第１周波数と周波数の異なる第２周波数の第２の電圧を発生させる第２電圧発生部と、前記第１の電圧と前記第２の電圧とを重畳する電圧重畳部とを備え、前記電圧重畳部で重畳された電圧を前記コイルに印加することにより、前記可動板を前記第１周波数で前記第２の軸周りに揺動させるとともに、前記第２周波数で前記第１の軸周りに揺動させるよう構成されていることを特徴とする光スキャナー。
【請求項８】
光を出射する光源と、
前記光源からの光を走査する光スキャナーと、を備え、
前記光スキャナーは、
光反射性を有する光反射部を備え、第１の軸周りに揺動可能な可動板と、
前記可動板の前記第１の軸に沿う方向の両端に接続された第１の軸部材と、
前記可動板を囲んでおり、前記第１の軸部材が接続され、前記第１の軸に交差する第２の軸周りに揺動可能な枠状部材と、
前記枠状部材の前記第２の軸に沿う方向の両端に接続された第２の軸部材と、
前記可動板に配置され、一方の磁極と他方の磁極とが前記第１の軸を挟んで配置された第１永久磁石と、
前記枠状部材に配置され、一方の磁極と他方の磁極とが前記第２の軸を挟んで配置された１対の第２永久磁石と、
前記枠状部材に対向して配置され、電圧の印加により前記第１永久磁石および前記第２永久磁石に作用する磁界を発生するコイルと、
前記コイルに電圧を印加する電圧印加手段と、を備え、
前記第１永久磁石は、前記第１永久磁石の前記一方の磁極と前記他方の磁極とを結んだ軸線が前記第１の軸部材の軸線に対して直交して配置され、
前記１対の第２永久磁石は、それぞれ、前記第２永久磁石の前記一方の磁極と前記他方の磁極とを結んだ軸線が前記第１の軸部材の軸線および前記第２の軸部材の軸線に対して傾斜して配置されており、
前記電圧印加手段は、第１周波数の第１の電圧を発生させる第１電圧発生部と、前記第１周波数と周波数の異なる第２周波数の第２の電圧を発生させる第２電圧発生部と、前記第１の電圧と前記第２の電圧とを重畳する電圧重畳部とを備え、前記電圧重畳部で重畳された電圧を前記コイルに印加することにより、前記可動板を前記第１周波数で前記第２の軸周りに揺動させるとともに、前記第２周波数で前記第１の軸周りに揺動させるよう構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーメンス法による多結晶シリコンの製造方法であって、
クロロシラン類ガスと水素ガスからなる原料ガスをノズル口から反応炉内に供給してシリコン芯線上に多結晶シリコンを析出させるに際し、ガス供給量が相対的に低い前段工程と、ガス供給量が相対的に高い後段工程と、ガス供給量を前記前段工程の値から前記後段工程の値まで高める中間工程とを設け、
前記３つの工程は何れも、反応温度が９００〜１２５０℃で反応圧力が０．３〜０．９ＭＰａの範囲で行われ、
前記後段工程では、最大原料ガス供給量でガス供給する際の前記ノズル口における流速を１５０ｍ／ｓｅｃ以上とし、
反応開始後の析出反応の進行に伴って変化する多結晶シリコン棒の直径Ｄに応じて、下記の条件Ａ〜Ｃでガス供給およびシリコン棒温度の制御を行うことを特徴とする多結晶シリコンの製造方法。
条件Ａ（クロロシラン類ガスの供給量）：１５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の所定値であるＤ１となるまでの間は最大クロロシラン類ガス供給量の３分の１以下の量で供給し、前記Ｄ１到達後から１５ｍｍ以上４０ｍｍ以下であって前記Ｄ１よりも大きい所定値Ｄ２となるまでの間は前記最大クロロシラン類ガス供給量となるまで連続的乃至ステップ状に増加させ、前記Ｄ２を超えた後は前記最大クロロシラン類ガス供給量を維持する。
条件Ｂ（水素ガスの供給量）：前記Ｄ１となるまでの間は前記原料ガス中のクロロシラン類ガス濃度が３０モル％以上４０モル％未満となるように供給し、前記Ｄ１に到達後に前記クロロシラン類ガスに対する供給量比を連続的乃至ステップ状に増加させ、前記Ｄ２に到達後は前記原料ガス中のクロロシラン類ガス濃度が１５モル％以上３０モル％未満となるように供給する。
条件Ｃ（シリコン棒の温度）：前記Ｄ２に到達後は、前記シリコン棒の径拡大に応じて低下させる。
【請求項２】
前記条件Ｃにおける前記シリコン棒温度の下げ幅は５０〜３５０℃の範囲に設定される、請求項１に記載の多結晶シリコンの製造方法。
【請求項３】
前記条件Ｂにおける前記クロロシラン類ガスに対する前記水素ガスの供給量比の増加の操作は、前記シリコン棒の直径が４０ｍｍとなるよりも前に行われる、請求項１又は２に記載の多結晶シリコンの製造方法。
【請求項４】
前記反応開始の時点の反応炉のベルジャー及びベースプレートの表面温度を４０℃以上に制御する、請求項１乃至３の何れか１項に記載の多結晶シリコンの製造方法。
【請求項５】
シーメンス法により多結晶シリコンを製造するための反応炉であって、
ベルジャー及びベースプレートの表面温度を制御するための冷媒循環路と、該冷媒循環路に流れる冷媒の温度を４０〜９０℃に制御可能な冷媒温度制御部とを備えている多結晶シリコン製造用反応炉を用い、
前記冷媒の温度を４０〜９０℃に制御しながら多結晶シリコンを析出させる、請求項４に記載の多結晶シリコンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つのクラスター製造装置を用い、キャリヤガスの流れ方向に隣り合う上流側および下流側ターゲット材料において、上流側および下流側ターゲット材料にレーザをそれぞれ照射して上流側および下流側ターゲット材料からプルームをそれぞれ発生させ、上流側ターゲット材料から発生させられたプルームを、キャリヤガスによって、上流側ターゲット材料上から下流側ターゲット材料上まで搬送し、この間に、搬送されるプルーム中にクラスターを生成しかつ上流側および下流側ターゲット材料にレーザをそれぞれ照射するクラスター製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
プルームの搬送中に、レーザを５回以上照射する請求項６のクラスター製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、全ターゲット材料が、同一の材質よりなると、コア・シェルの組成が同一となるため、粒子径を大きくすることができる。また、シェルの厚みを調整することができる。
この発明によるクラスター製造方法は、上記のクラスター製造装置を用い、より具体的に、キャリヤガスの流れ方向に隣り合う上流側および下流側ターゲット材料において、上流側および下流側ターゲット材料にレーザをそれぞれ照射して上流側および下流側ターゲット材料からプルームをそれぞれ発生させ、上流側ターゲット材料から発生させられたプルームを、キャリヤガスによって、上流側ターゲット材料上から下流側ターゲット材料上まで搬送し、この間に、搬送されるプルーム中にクラスターを生成しかつ上流側および下流側ターゲット材料にレーザをそれぞれ照射するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ガス手段16は、装置ボディ11の一方の端壁に備えられたガス噴出手段13と、装置ボディ11の他方の端壁に備えられたターボポンプ14と、クラスター生成空間12内の圧力を制御するための圧力制御手段17と、ガス噴出手段13から噴出されるガスの圧力を制御するための速度制御手段18とを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
クラスター生成空間12内の圧力は、例えば、アルゴンガス雰囲気圧力４．１×１０＋２（ｐａ）に保持されている。雰囲気ガス圧力は、圧力制御手段17によって制御可能であり、ターゲット材料、レーザ光のエネルギー密度によって、１×１０＋１〜１０×１０＋３（Ｐａ）の範囲で設定される。これにより、プルームの膨張（拡散）を抑制する。ガス噴出手段13からは、雰囲気ガスと同じアルゴンガスが噴出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第１〜第３レーザ51〜53は、特に限定されないが、例えば、高出力で繰り返し周波数の高い、パルスファイバレーザなどが用いられる。高出力で高繰り返し周波数なほど、各ターゲットから一度に大量のプルームを発生させることができるので、効率良くコア・シェル構造のクラスターを製造することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記において、まず、第１アブレーション面31に第１レーザ51が照射され、これにより、第１ターゲット材料21が瞬時に蒸発して第１プルームP1が発生する。発生した第１プルームP1はガス流れ15にのせられて、拡散される前に、第２アブレーション面32の正面まで運ばれ、この間に、第１プルームP1中に第１クラスターC1が生成される。第１プルームP1が第２アブレーション面32の正面まで運ばれると、第２アブレーション面32に第２レーザ52が照射されて、発生した第２プルームP2は、第１プルームP1中に生成した第１クラスターC1を取り囲む（即ち閉じ込める）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次いで、第３アブレーション面33に第３レーザ53が照射されて発生した第３プルームP3が第２クラスターC2を取り囲む（即ち閉じ込める）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第３プルームP3はガス流れ15にのせられて、拡散する前に基板41まで運ばれる間に、第３プルームP3に第３クラスターC3が生成される。最終的に生成された第３クラスターC3は、ガス流れ15によって、基板41に堆積される。