Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを備える携帯用電気切断機であって、
前記モータを収容するハウジングと、
前記モータにより回転駆動される鋸刃と、
前記ハウジングと連結され、被切断材上を摺動可能な底面を持ち、前記鋸刃を前記底面より下方に突出可能な開口部を有するベースと、
前記モータにより回転駆動され、回転時に発生するファン風によって前記モータの冷却を行うファンと、
前記モータへの供給電力をスイッチングするスイッチング素子を含む駆動回路と、
前記駆動回路を制御する制御回路と、
前記駆動回路及び制御回路のいずれか一方又は両方を搭載した回路基板とを備え、
前記ハウジングの反鋸刃側にモータ冷却用風窓が設けられ、前記ハウジングの反鋸刃側に回路基板冷却用風窓が設けられることを特徴とする携帯用電気切断機。
【請求項２】
前記回路基板は、前記ファンの回転軸に直交する方向を径方向としたとき、前記ファンの径方向外側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の携帯用電気切断機。
【請求項３】
前記ファンは、前記モータと共に前記ハウジング内のモータ収容部に収容され、
前記回路基板を収容する前記ハウジング内部と前記モータ収容部とは連通していると共に、
前記ハウジングに設けられた前記回路基板冷却用風窓と前記モータ収容部との間に前記回路基板が配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯用電気切断機。
【請求項４】
前記駆動回路が第１の基板に搭載され、前記制御回路が第２の基板に搭載され、前記第１の基板が前記ハウジングのハンドルと前記ベースとの間に位置する前記ハウジング内部に配置されるとともに、前記第２の基板が前記第１の基板から離れた位置に配置されている、請求項１乃至３のいずれか１項記載の携帯用電気切断機。
【請求項５】
前記駆動回路が第１の基板に搭載され、前記制御回路が第２の基板に搭載され、前記第２の基板が前記ハウジングのハンドルと前記ベースとの間に位置する前記ハウジング内部に配置されるとともに、前記第１の基板が前記モータの側方位置の前記ハウジング内部であって、かつ前記ファン風の通路に配置されている、請求項１乃至３のいずれか１項記載の携帯用電気切断機。
【請求項６】
前記第１の基板には、交流電源入力をブラシレスモータ駆動用の直流電力に変換する整流器及び平滑コンデンサがさらに搭載されている請求項４又は５記載の携帯用電気切断機。
【請求項７】
前記モータは、ブラシレスモータであり、
前記モータの回転位置に応じて信号を発生する回転状態検出手段を備え、
前記制御回路は前記回転状態検出手段の信号を受信し、前記駆動回路に前記モータの駆動を制御する信号を送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の携帯用電気切断機。
【請求項８】
モータを備える携帯用電気切断機であって、
前記モータを収容するハウジングと、
前記モータにより回転駆動される鋸刃と、
前記ハウジングと連結され、被切断材上を摺動可能な底面を持ち、前記鋸刃を前記底面より下方に突出可能な開口部を有するベースと、
前記モータにより回転駆動され、回転時に発生するファン風によって前記モータの冷却を行うファンと、
前記モータへの供給電力をスイッチングするスイッチング素子を含む駆動回路と、
前記駆動回路を制御する制御回路とを備え、
前記駆動回路及び制御回路のいずれか一方又は両方を搭載した回路基板が、前記モータの側方位置において、前記モータの回転軸と平行に延びるように配置されていることを特徴とする携帯用電気切断機。
【請求項９】
前記回路基板の少なくとも一部が、前記ハウジングのハンドルと前記ベースの間に位置する前記ハウジング内部で、かつ前記ファン風の通路に配置されていることを特徴とする請求項８記載の携帯用電気切断機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のある態様はモータを備える携帯用電気切断機であって、
前記モータを収容するハウジングと、
前記モータにより回転駆動される鋸刃と、
前記ハウジングと連結され、被切断材上を摺動可能な底面を持ち、前記鋸刃を前記底面より下方に突出可能な開口部を有するベースと、
前記モータにより回転駆動され、回転時に発生するファン風によって前記モータの冷却を行うファンと、
前記モータへの供給電力をスイッチングするスイッチング素子を含む駆動回路と、
前記駆動回路を制御する制御回路と、
前記駆動回路及び制御回路のいずれか一方又は両方を搭載した回路基板とを備え、
前記ハウジングの反鋸刃側にモータ冷却用風窓が設けられ、前記ハウジングの反鋸刃側に回路基板冷却用風窓が設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記態様において、前記駆動回路が第１の基板に搭載され、前記制御回路が第２の基板に搭載され、前記第１の基板が前記ハウジングのハンドルと前記ベースとの間に位置する前記ハウジング内部に配置されるとともに、前記第２の基板が前記第１の基板から離れた位置に配置されている構成であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記態様において、前記駆動回路が第１の基板に搭載され、前記制御回路が第２の基板に搭載され、前記第２の基板が前記ハウジングのハンドルと前記ベースとの間に位置する前記ハウジング内部に配置されるとともに、前記第１の基板が前記モータの側方位置の前記ハウジング内部であって、かつ前記ファン風の通路に配置されている構成であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記態様において、前記モータは、ブラシレスモータであり、前記モータの回転位置に応じて信号を発生する回転状態検出手段を備え、前記制御回路は前記回転状態検出手段の信号を受信し、前記駆動回路に前記モータの駆動を制御する信号を送信する構成であるとよい。
本発明の別の態様もモータを備える携帯用電気切断機であって、
前記モータを収容するハウジングと、
前記モータにより回転駆動される鋸刃と、
前記ハウジングと連結され、被切断材上を摺動可能な底面を持ち、前記鋸刃を前記底面より下方に突出可能な開口部を有するベースと、
前記モータにより回転駆動され、回転時に発生するファン風によって前記モータの冷却を行うファンと、
前記モータへの供給電力をスイッチングするスイッチング素子を含む駆動回路と、
前記駆動回路を制御する制御回路とを備え、
前記駆動回路及び制御回路のいずれか一方又は両方を搭載した回路基板が、前記モータの側方位置において、前記モータの回転軸と平行に延びるように配置されていることを特徴とする。
前記別の態様において、前記回路基板の少なくとも一部が、前記ハウジングのハンドルと前記ベースの間に位置する前記ハウジング内部で、かつ前記ファン風の通路に配置されているとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカテゴリのいずれかに属する対象物体を含む入力画像を取得する第１の取得手段と、
前記入力画像を構成する複数の部分画像を取得する第２の取得手段と、
前記部分画像から、少なくとも一つの特徴量を抽出する抽出手段と、
前記対象物体を認識するための学習画像を構成する部分学習画像のカテゴリと前記部分学習画像の位置情報との組を登録した辞書を保持する保持手段と、
前記抽出手段で抽出された特徴量に基づいて前記辞書を参照することにより、前記部分画像ごとに、前記辞書に登録されている前記部分学習画像のカテゴリ及び前記部分学習画像の位置情報との組に分類する分類手段と、
前記分類手段によって前記部分画像ごとに分類された結果を集計することにより、前記入力画像に含まれる対象物体のカテゴリと位置とを認識する認識手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記認識手段は、前記部分画像ごとに、前記分類されたそれぞれのカテゴリの前記位置情報が示す位置に投票する投票手段を備え、
前記投票手段による投票結果を集計することにより前記入力画像に含まれる対象物体のカテゴリと位置とを認識することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記投票手段は、前記部分画像の中心画素から前記分類されたカテゴリの前記対象物体の重心位置の画素へ投票することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記カテゴリは、前記対象物体の姿勢であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記位置情報は、前記部分学習画像の中心位置と前記部分学習画像に含まれる対象物体の重心位置との間の関係であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記保持される辞書は、複数の識別器を備え、
前記分類手段は、前記取得された部分画像に対して、前記複数の識別器ごとにそれぞれ前記カテゴリ及び前記部分学習画像の位置情報との組に分類することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記辞書は、木構造型の識別器であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記抽出手段により抽出される特徴量は、前記部分画像に含まれる画素の輝度値であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記輝度値が抽出される画素は、ランダムに決定されることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記入力画像は、濃淡画像であることを特徴とする請求項１乃至９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記学習画像は、ＣＧ画像であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記複数の部分画像は、互いに重複する領域を持つことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記入力画像には、複数の対象物体が含まれることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
複数のカテゴリのいずれかに属する対象物体を含む学習画像を取得する第１の取得手段と、
前記学習画像を構成する複数の部分学習画像を取得する第２の取得手段と、
前記部分学習画像から、少なくとも一つの特徴量を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された特徴量に基づいて、前記部分学習画像を、前記部分学習画像のカテゴリと前記部分学習画像の位置情報との組に分類する分類手段と、
前記分類された前記部分学習画像のカテゴリと前記部分学習画像の位置情報との組を記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
複数のカテゴリのいずれかに属する対象物体を含む入力画像を取得する第１の取得工程と、
前記入力画像を構成する複数の部分画像を取得する第２の取得工程と、
前記部分画像から、少なくとも一つの特徴量を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程において抽出された特徴量に基づいて、前記部分画像ごとに、前記対象物体を認識するための辞書に登録されている部分学習画像のカテゴリ及び前記部分学習画像の位置情報との組に分類する分類工程と、
前記分類工程において前記部分画像ごとに分類された結果を集計することにより、前記入力画像に含まれる対象物体のカテゴリと位置とを認識する認識工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
複数のカテゴリを取り得る対象物体を含んだ学習画像を取得する第１の取得工程と、
前記学習画像を構成する複数の部分学習画像を取得する第２の取得工程と、
前記部分学習画像から、少なくとも一つの特徴量を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で抽出された特徴量に基づいて、前記部分学習画像に含まれる前記対象物体のカテゴリと前記部分学習画像の位置情報との組を分類する分類工程とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の情報処理装置は、複数のカテゴリのいずれかに属する対象物体を含む入力画像を取得する第１の取得手段と、前記入力画像を構成する複数の部分画像を取得する第２の取得手段と、前記部分画像から、少なくとも一つの特徴量を抽出する抽出手段と、前記対象物体を認識するための学習画像を構成する部分学習画像のカテゴリと前記部分学習画像の位置情報との組を登録した辞書を保持する保持手段と、前記抽出手段で抽出された特徴量に基づいて前記辞書を参照することにより、前記部分画像ごとに、前記辞書に登録されている前記部分学習画像のカテゴリ及び前記部分学習画像の位置情報との組に分類する分類手段と、前記分類手段によって前記部分画像ごとに分類された結果を集計することにより、前記入力画像に含まれる対象物体のカテゴリと位置とを認識する認識手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象の試料が導電性層と有機層を有し、該導電性層と該有機層の界面に硬Ｘ線を照射することにより該界面に含まれる元素から発生する光電子のエネルギーを測定し、該光電子のエネルギー分布を得る工程、および、前記工程で得られたエネルギー分布のピークを、分析深さを変えて測定した該界面の光電子のエネルギー分布のピークと比較することにより該界面の状態を評価する工程を含むことを特徴とする分析方法。
【請求項２】
評価対象の試料が導電性層と有機層を有し、該導電性層と該有機層の界面に硬Ｘ線を照射することにより該界面に含まれる元素から発生する光電子のエネルギーを測定し、該光電子のエネルギー分布を得る工程１と、標準試料に硬Ｘ線を照射することにより該標準試料に含まれる元素から発生する光電子のエネルギーを測定し、該光電子のエネルギー分布を得る工程２と、前記工程１で得られた前記試料の光電子のエネルギー分布のピークを、前記工程２で得られた前記標準試料の光電子のエネルギー分布のピークと比較することにより該界面の状態を評価する工程を含むことを特徴とする分析方法。
【請求項３】
評価対象の試料が導電性層と有機層を有し、該導電性層と該有機層の界面に硬Ｘ線を照射することにより該界面に含まれる元素から発生する光電子のエネルギーを測定し、該光電子のエネルギー分布を得る工程、および、前記工程で得られた光電子のエネルギー分布のピーク値を基準値と比較することにより該界面の状態を評価する工程を含むことを特徴とする分析方法。
【請求項４】
標準試料に硬Ｘ線を照射することにより該標準試料に含まれる元素から発生する光電子のエネルギーを測定し、該光電子のエネルギー分布を得る工程をさらに含み、基準値が前記工程で得られた前記標準試料の光電子のエネルギー分布のピーク値である、請求項３に記載の分析方法。
【請求項５】
評価対象の試料が導電性層と有機層を有し、該導電性層と該有機層の界面に硬Ｘ線を照射することにより該界面に含まれる該有機層由来の元素から発生する光電子のエネルギーを測定し、該光電子のエネルギー分布のピーク値が示す結合エネルギーの値を算出する工程、および、前記工程により得られた前記結合エネルギーの値と基準値が示す結合エネルギーの値との差を算出することにより該導電性層の電荷注入性を評価する工程を含むことを特徴とする分析方法。
【請求項６】
標準試料に硬Ｘ線を照射することにより該標準試料に含まれる元素から発生する光電子のエネルギーを測定し、該光電子のエネルギー分布のピーク値が示す結合エネルギーの値を算出する工程をさらに含み、基準値が前記工程で得られた前記標準試料の光電子のエネルギー分布のピーク値である、請求項５に記載の分析方法。
【請求項７】
導電性層が電極である請求項１〜６のいずれかに記載の分析方法。
【請求項８】
評価対象の試料の有機層が１対の導電性層に挟まれており、該１対の導電層が電極である請求項７記載の分析方法。
【請求項９】
１対の電極間に電圧を印加した後の導電性層と有機層の界面に硬Ｘ線を照射する請求項８記載の分析方法。
【請求項１０】
評価対象の試料が有機ＥＬ素子である請求項１〜９に記載の分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口蒸気を受けるための第１の入口ポート（１４）及び第２の入口ポート（１６）を有する蒸気タービン（１２）であって、第１の入口ポート（１４）が、前記蒸気タービン（１２）において第２の入口ポート（１６）よりも高圧位置に位置している、蒸気タービン（１２）と、
第１のバルブ（２４）及び第２のバルブ（２６）にそれぞれ動作可能に接続され、第１の入口ポート（１４）及び第２の入口ポート（１６）にそれぞれ前記入口蒸気を供給する第１の導管（２０）及び第２の導管（２２）と、
第１のバルブ（２４）及び第２のバルブ（２６）に動作可能に接続され、前記蒸気タービン（１２）に対する負荷需要及び前記入口蒸気の流入圧力に基づいて第１の入口ポート（１４）及び第２の入口ポート（１６）の各々に流入する前記入口蒸気の量を制御する電気機械式制御システム（２８）と
を備えるシステム（１０）。
【請求項２】
前記電気機械式制御システム（２８）が、前記蒸気タービン（１２）に対する負荷需要の減少に応答して第２のバルブ（２６）を少なくとも部分的に開放するとともに前記蒸気タービン（１２）に対する負荷需要の減少に応答して第１のバルブ（２４）を少なくとも部分的に閉鎖するように構成される、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記電気機械式制御システム（２８）が、前記蒸気タービン（１２）に対する負荷需要の増大に応答して第２のバルブ（２６）を少なくとも部分的に開放するように構成される、請求項２記載のシステム（１０）。
【請求項４】
第１の導管（２０）及び第２の導管（２２）に流体接続された蒸気源を更に備える、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のシステム（１０）。
【請求項５】
前記蒸気源が、ボイラー（１８）又は排熱回収ボイラ（ＨＲＳＧ）（４４）のうちの少なくとも１つである、請求項４記載のシステム（１０）。
【請求項６】
前記ＨＲＳＧ（４４）が、高圧ドラム、中圧ドラム、又は低圧ドラムのうちの少なくとも１つを含む、請求項５記載のシステム（１０）。
【請求項７】
蒸気タービンシステム（１０）であって、当該蒸気タービンシステム（１０）が、
第１の入口蒸気を受けるための第１の入口ポート（１４）及び第２の入口ポート（１６）を有する高圧（ＨＰ）蒸気タービン（１２）と、第１のバルブ（２４）及び第２のバルブ（２６）にそれぞれ動作可能に接続され、前記入口蒸気を第１の入口ポート（１４）及び第２の入口ポート（１６）にそれぞれ供給するための第１の導管（２０）及び第２の導管（２２）とを含む高圧セクションと、
第２の入口蒸気を受けるための第３の入口ポート（４２）及び第４の入口ポート（５８）を有する中圧（ＩＰ）蒸気タービン（３２）と、第３のバルブ（４８）及び第４のバルブ（５０）に動作可能にそれぞれ接続され、第２の入口蒸気を第３の入口ポート（４２）及び第４の入口ポート（５８）にそれぞれ供給するための第３の導管（４６）及び第４の導管（６６）とを含む中圧セクションと、
第１のバルブ（２４）、第２のバルブ（２６）、第３のバルブ（４８）、及び第４のバルブ（５０）に動作可能に接続された電気機械式制御システム（２８）と
を備えており、
第１の入口ポート（１４）が、前記高圧蒸気タービン（１２）において第２の入口ポート（１６）よりも高圧位置に位置しており、第３の入口ポート（４２）が、前記中圧蒸気タービン（３２）において第４の入口ポート（５８）よりも高圧位置に位置しており、前記電気機械式制御システム（２８）が、前記蒸気タービン（１２）に対する負荷需要並びに第１の入口蒸気及び第２の入口蒸気の流入圧力に基づいて、第１、第２、第３及び第４の入口ポート（１４、１６、４２、５８）の各々に流入する第１及び第２の入口蒸気の量を制御する、蒸気タービンシステム（１０）。
【請求項８】
前記電気機械式制御システム（２８）が、前記高圧蒸気タービン（１２）に対する負荷需要の減少に応答して第２のバルブ（２６）を少なくとも部分的に開放するように構成される、請求項７記載の蒸気タービンシステム（１０）。
【請求項９】
前記電気機械式制御システム（２８）が、前記高圧蒸気タービン（１２）に対する負荷需要の増大に応答して第２のバルブ（２６）を少なくとも部分的に開放するように構成される、請求項７記載の蒸気タービンシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線硬化性固体インク組成物であって、
インクビヒクルと；
硬化性ワックスと；
前記放射線硬化性固体インク組成物の合計重量を基準として、約１５重量％〜約５５重量％の量で存在する非硬化性エステルワックスとを含み、
この放射線硬化性固体インク組成物が、室温で４０より大きい初期硬度を有する、放射線硬化性固体インク組成物。
【請求項２】
前記硬化性ワックスが、融点が約５０〜約９０℃のアクリレートワックスである、請求項１に記載の放射線硬化性固体インク組成物。
【請求項３】
前記非硬化性エステルワックスの酸価（ｍｇ ＫＯＨ／ｇ）が、約１５より大きく、約１００より小さい、請求項１に記載の放射線硬化性固体インク組成物。
【請求項４】
前記インクビヒクルは、硬化性モノマーと、遊離ラジカル光開始剤とを含む、請求項１に記載の放射線硬化性固体インク組成物。
【請求項５】
前記硬化性モノマーが、二官能脂環式アクリレートモノマー、三官能モノマー、アクリレートエステル、およびこれらの混合物からなる群から選択される１種以上である、請求項４に記載の放射線硬化性固体インク組成物。
【請求項６】
前記遊離ラジカル光開始剤が、２−イソプロピルチオキサントンおよび２−イソプロピルチオキサントン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンを含むα−ヒドロキシケトン光開始剤、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニル−ホスフィンオキシド、２−メチル−１−（４−メチルチオ）フェニル−２−（４−モルホリニル）−１−プロパノンからなる群から選択される１種以上である、請求項４に記載の放射線硬化性固体インク組成物。
【請求項７】
前記インクビヒクルが、アミドゲル化剤をさらに含む、請求項４に記載の放射線硬化性固体インク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリブチレンテレフタレート単独重合体（Ａ）と、ポリブチレンテレフタレート成分とポリテトラメチレングリコール成分との共重合体（Ｂ）とを含有する離型層と、クッション層とを備え、前記離型層の厚さが１５μｍ以下である離型フィルム。
【請求項２】
前記離型層中における前記ポリブチレンテレフタレート単独重合体（Ａ）と、前記共重合体（Ｂ）との重量比率（Ａ／Ｂ）がＡ／Ｂ＝８０／２０〜２５／７５である請求項１記載の離型フィルム。
【請求項３】
前記共重合体（Ｂ）中のポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールとの共重合比率（ＰＢＴ／ＰＴＭＧ）がＰＢＴ／ＰＴＭＧ＝８０／２０〜９０／１０である請求項１または２に記載の離型フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソブチレンを単位ユニットとする重合体ブロック（ａ）と、スチレンを単位ユニットとする重合体ブロック（ｂ）とで構成される（ｂ）−（ａ）−（ｂ）型イソブチレン系トリブロック共重合体を少なくとも含有する熱可塑性エラストマー（Ａ）と、滑剤（Ｂ）と、を少なくとも含むインク供給チューブ用の樹脂組成物であって、
前記熱可塑性エラストマー（Ａ）の含有量は前記樹脂組成物に対して７０〜９５質量％であり、前記滑剤（Ｂ）の含有量は前記樹脂組成物に対して５〜１５質量％であり、
前記（ｂ）−（ａ）−（ｂ）型イソブチレン系トリブロック共重合体の含有量は、前記樹脂組成物に対して５０〜９５質量％以下であり、
前記重合体ブロック（ａ）の含有量は前記（ｂ）−（ａ）−（ｂ）型イソブチレン系トリブロック共重合体に対して８０〜９０質量％、前記前記重合体ブロック（ｂ）の含有量は前記（ｂ）−（ａ）−（ｂ）型イソブチレン系トリブロック共重合体に対して１０〜２０質量％以下となることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記滑剤（Ｂ）は、エチレン系重合体、プロピレン系重合体もしくはスチレン系重合体のいずれかを含む請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂組成物における前記（ｂ）成分を含む全ハード成分の含有量をＨ質量部とし、前記（ａ）成分を含む全ソフト成分の含有量をＳ質量部とした場合において、
下記式（１）の関係を満たす請求項１または２に記載の樹脂組成物。
０．１５≦Ｈ／（Ｈ＋Ｓ）≦０．３０・・・・（１）
【請求項４】
ポリブテンを含有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
樹脂組成物１００質量％中において前記ポリブテンの含有量が２５質量％以下である請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
樹脂組成物１００質量％中において前記ポリブテンの含有量が１５質量％以下である請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の前記樹脂組成物によって構成されることを特徴とするインク供給チューブ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に発光画像を有する発光媒体において、
前記発光画像は、
第１蛍光体を含む第１領域と、
第２蛍光体を含む第２領域と、を有し、
第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体および前記第２蛍光体は、互いに異色として視認される色の光を発光し、
第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体および前記第２蛍光体は、互いに異色として視認されるとともに、第１波長領域内の不可視光が照射されたときに視認される色とは異色の光を発光し、
前記第１蛍光体は、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１色の光を発光し、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、第２色の光を発光し、
前記第２蛍光体は、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第２色または第２色と同色として視認される色の光を発光し、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光する
ことを特徴とする発光媒体。
【請求項２】
基材上に発光画像を有する発光媒体において、
前記発光画像は、
第１蛍光体を含む第１領域と、
第２蛍光体を含む第２領域と、を有し、
第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体および前記第２蛍光体は、互いに異色として視認される色の光を発光し、
第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体および前記第２蛍光体は、互いに異色として視認されるとともに、第１波長領域内の不可視光が照射されたときに視認される色とは異色の光を発光し、
第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とが同時に照射されたとき、前記第１蛍光体および前記第２蛍光体は、互いに同色として視認される色の光を発光する
ことを特徴とする発光媒体。
【請求項３】
第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とが同時に照射されたときに、前記第１蛍光体から発光される光の色と、前記第２蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が１０以下である
ことを特徴とする請求項２に記載の発光媒体。
【請求項４】
第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とが同時に照射されたときに、前記第１蛍光体から発光される光の色と、前記第２蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が３以下である
ことを特徴とする請求項２に記載の発光媒体。
【請求項５】
前記第１蛍光体は、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１色の光を発光し、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、第２色の光を発光し、
前記第２蛍光体は、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第２色または第２色と同色として視認される色の光を発光し、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光する
ことを特徴とする請求項２に記載の発光媒体。
【請求項６】
第１波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第１蛍光体から発光される光の色と、第２波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第２蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が１０以下であり、
第１波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第２蛍光体から発光される光の色と、第２波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第１蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が１０以下である
ことを特徴とする請求項１または５に記載の発光媒体。
【請求項７】
第１波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第１蛍光体から発光される光の色と、第２波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第２蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が３以下であり、
第１波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第２蛍光体から発光される光の色と、第２波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第１蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が３以下である
ことを特徴とする請求項１または５に記載の発光媒体。
【請求項８】
第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とが同時に照射されたとき、前記第１蛍光体および前記第２蛍光体は、互いに同色として視認される色であって、前記基材の色と同色として視認される色の光を発光する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の発光媒体。
【請求項９】
前記第１領域および前記第２領域は、同一の所定パターンで設けられた前記第１蛍光体および前記第２蛍光体からそれぞれ形成される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の発光媒体。
【請求項１０】
前記第２領域の少なくとも一部は、前記第１領域に隣接している
ことを特徴とする請求項１または２に記載の発光媒体。
【請求項１１】
前記第１領域は、前記第１蛍光体を含む少なくとも１つの第１模様領域を有し、
前記第２領域は、前記第２蛍光体を含む少なくとも１つの第２模様領域を有し、
前記第１模様領域および前記第２模様領域は、互いに独立して配置される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の発光媒体。
【請求項１２】
前記第１模様領域の形状は、前記第２模様領域の形状と略同一である
ことを特徴とする請求項１１に記載の発光媒体。
【請求項１３】
基材上に発光画像を有する発光媒体の確認方法において、
請求項１または２に記載の発光媒体を準備する工程と、
第１波長領域内の不可視光を発光媒体に照射して、発光画像の第１領域と第２領域とが判別されることを確認する工程と、
第２波長領域内の不可視光を発光媒体に照射して、発光画像の第１領域と第２領域とが判別されることを確認する工程と、
を備えた
ことを特徴とする発光媒体の確認方法。
【請求項１４】
第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とを同時に発光媒体に照射して、発光画像の第１領域と第２領域とが判別されないことを確認する工程と、をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１３に記載の発光媒体の確認方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート束を二つ折りした後、折り畳まれたシート束の折り端部を変形処理するシート処理装置において、
折り畳まれたシート束の折り端部を、変形するように挟持して保持するシート保持部と、
前記シート保持部によって保持されたシート束の折り端部の先端を圧接する圧接部と、
前記シート保持部及び前記圧接部の少なくとも一方を、前記圧接部がシート束の折り端部を圧接する方向に移動させるシート移動部と、
シート束の折り端部の先端が前記圧接部によって圧接される前に、前記圧接部がシートの折り端部の先端を圧接する圧接位置と、前記シート保持部に保持されたシート束の折り端部の先端位置と、の間の距離が所定距離になるように前記シート移動部を制御する制御部と、を備えた、
ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記シート保持部によって保持されたシート束の折り端部の先端位置を検出する先端検出部を備え、
前記制御部は、前記先端検出部の検知結果に基づいて前記シート移動部を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記シート保持部に保持されたシート束の厚さを検出するシート厚検出部を備え、
前記制御部は、前記シート厚検出部によって検知されたシート束の厚さに基づいて、前記シート移動部を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記シート移動部は、前記シート保持部を、シートの搬送方向において前記圧接部に対して移動させる、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記シート保持部がシート束を挟持して、該シート束の変形が完了した後に、前記シート移動部を制御する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記シート保持部によってシート束の折り端部が変形中に、前記シート移動部を制御する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項７】
折られたシート束を、折り端部を先頭にして搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される折られたシート束を、変形するように挟持し、保持するシート保持部と、
前記シート保持部によって保持されたシート束の折り端部の先端を圧接する圧接部と、
前記シート保持部がシートを保持した状態で前記シート保持部をシートの搬送方向において前記圧接部に対して移動させるシート移動部と、
前記圧接部がシートの折り端部の先端を圧接する圧接位置と、前記シート保持部に挟持された後であって且つ前記圧接部によって圧接される前のシート束の折り端部の先端位置と、の間の距離が所定距離になるように前記シート移動部を制御する制御部と、を備えた、
ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成部と、画像が形成された複数枚のシートからなるシート束に対して所定の処理を施す請求項１から７のいずれか１項に記載のシート処理装置と、を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で画像が形成されたシートを二つ折りする折り処理部と、
前記折り処理部で折り畳まれたシート束の折り端部を、変形するように挟持して保持するシート保持部と、
前記シート保持部によって保持されたシート束の折り端部の先端を圧接する圧接部と、
前記シート保持部及び前記圧接部の少なくとも一方を、前記圧接部がシート束の折り端部を圧接する方向に移動させるシート移動部と、
シート束の折り端部の先端が前記圧接部によって圧接される前に、前記圧接部がシートの折り端部の先端を圧接する圧接位置と、前記シート保持部に保持されたシート束の折り端部の先端位置と、の間の距離が所定距離になるように前記シート移動部を制御する制御部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、シート束を二つ折りした後、折り畳まれたシート束の折り端部を変形処理するシート処理装置において、折り畳まれたシート束の折り端部を、変形するように挟持して保持するシート保持部と、前記シート保持部によって保持されたシート束の折り端部の先端を圧接する圧接部と、前記シート保持部及び前記圧接部の少なくとも一方を、前記圧接部がシート束の折り端部を圧接する方向に移動させるシート移動部と、シート束の折り端部の先端が前記圧接部によって圧接される前に、前記圧接部がシートの折り端部の先端を圧接する圧接位置と、前記シート保持部に保持されたシート束の折り端部の先端位置と、の間の距離が所定距離になるように前記シート移動部を制御する制御部と、を備えた、ことを特徴とするシート処理装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で画像が形成されたシートを二つ折りする折り処理部と、前記折り処理部で折り畳まれたシート束の折り端部を、変形するように挟持して保持するシート保持部と、前記シート保持部によって保持されたシート束の折り端部の先端を圧接する圧接部と、前記シート保持部及び前記圧接部の少なくとも一方を、前記圧接部がシート束の折り端部を圧接する方向に移動させるシート移動部と、シート束の折り端部の先端が前記圧接部によって圧接される前に、前記圧接部がシートの折り端部の先端を圧接する圧接位置と、前記シート保持部に保持されたシート束の折り端部の先端位置と、の間の距離が所定距離になるように前記シート移動部を制御する制御部と、を備えた、ことを特徴とする画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、ローラ切替ユニット６５７ａは、移動ベース６４１ａに支持され、図６に示すＢ方向（第１方向Ｘと直交する方向であり、以下、「第２方向Ｂ」ともいう）に延びるスライド軸６４６，６４７に摺動自在に支持されている。ローラ切替ユニット６５７ａは、第２方向Ｂに延びるスライドネジ６４５と、ローラ切替駆動モータＳＭ８と、を備え、スライドネジ６４５は、ローラ切替駆動モータＳＭ８に連結されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
操作部１において、中綴じ処理モードが選択されると、変形処理を設定するか否かを選択できるようになる。変形処理が選択されなかった場合は、中綴じ製本部８００で作成された冊子は、下搬送ベルト６１１、搬送爪６１３、入口搬送部６２０、出口搬送部６６０によって、コンベアトレイ６７０に排出される。このとき、サイドガイド対６１２、上押え板６８３、移動ユニット６５６ａ，６５６ｂは、搬送路をさえぎらない位置に退避している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（２）：
【化１】
2012051888.tif 000001
、
式（３）：
【化２】
2012051888.tif 000002
、または
式（４）：
【化３】
2012051888.tif 000003
で表される1,3-ジフェニル尿素誘導体またはその薬学的に許容し得る塩を含有する筋萎縮性側索硬化症の予防または治療剤。
【請求項２】
前記1,3-ジフェニル尿素誘導体が、式（４）で表されるソラフェニブである、請求項１に記載の剤。
【請求項３】
筋萎縮性側索硬化症が、家族性筋萎縮性側索硬化症である、請求項１または２に記載の剤。
【請求項４】
家族性筋萎縮性側索硬化症が、SOD1遺伝子変異を伴うものである、請求項３に記載の剤。
【請求項５】
SOD1遺伝子変異が該遺伝子産物のSOD活性を消失させないものである、請求項４に記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を収容する下段側トレイと、
当該下段側トレイの上部に配設可能な、被記録媒体を収容する上段側トレイと、
前記下段側トレイに配設され、前記被記録媒体のエッジをガイドするガイド面を備えるエッジガイドと、を備え、
前記エッジガイドは、前記上段側トレイが前記下段側トレイの上部に配設されていないとき、前記上段側トレイにおける、前記被記録媒体の収容空間まで前記ガイド面が延在することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記ガイド面は、当該ガイド面と交差する回動軸線を中心に回動可能なプレート材により形成され、
前記プレート材が回動することにより、前記ガイド面の高さが変化する構成を備える、ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエッジガイドにおいて、前記プレート材は、前記ガイド面の高さが高くなる回動方向に付勢する付勢部材を備え、
前記付勢部材により、前記エッジガイドは、前記上段側トレイが前記下段側トレイの上部に配設されていないとき、前記上段側トレイにおける、前記被記録媒体の収容空間まで前記ガイド面が延在することを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様は、被記録媒体を収容する下段側トレイと、当該下段側トレイの上部に配設可能な、被記録媒体を収容する上段側トレイと、前記下段側トレイに配設され、前記被記録媒体のエッジをガイドするガイド面を備えるエッジガイドと、を備え、前記エッジガイドは、前記上段側トレイが前記下段側トレイの上部に配設されていないとき、前記上段側トレイにおける、前記被記録媒体の収容空間まで前記ガイド面が延在することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本態様によれば、上段側トレイを取り外した際に、スキュー等の給紙不良を招くことなく、下段側トレイの被記録媒体収容可能枚数が増やすことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の態様は、前記ガイド面は、当該ガイド面と交差する回動軸線を中心に回動可能なプレート材により形成され、前記プレート材が回動することにより、前記ガイド面の高さが変化する構成を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本態様によれば、前記ガイド面は、回動支点を中心に回動可能なプレート材により形成され、前記プレート材が回動することにより、前記ガイド高さが変化する様に構成されているので、前記ガイド面のガイド高さを変化させる構成を、構造簡単にして低コストに得ることができる。加えて、前記プレート材はガイド面と交差する回動軸線を中心に回動可能であるので、ガイド面をガイド高さに拘わらず一つの面によって形成することができ、即ちガイド高さに拘わらず段差や凹凸、或いは継ぎ目の無いガイド面を形成することができ、被記録媒体のセット時に引っ掛かりなどが生じることがない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第３の態様は、前記プレート材は、前記ガイド面の高さが高くなる回動方向に付勢する付勢部材を備え、前記付勢部材により、前記エッジガイドは、前記上段側トレイが前記下段側トレイの上部に配設されていないとき、前記上段側トレイにおける、前記被記録媒体の収容空間まで前記ガイド面が延在することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本態様によれば、前記プレート材は、前記ガイド高さが高くなる回動方向に付勢された状態に設けられているので、前記ガイド高さを高くする際の操作性が向上する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）で表される化合物、式（II）で表される５−フェニル−γ−バレロラクトンおよび式（III）で表される５−フェニル−４−ハイドロキシ吉草酸の少なくとも1種類以上を有効成分として含有することを特徴とする血圧降下剤。
式（I）
【化１】
2012144532.tif 000001
(式（I）のｎは整数の１−７を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に水酸基（ＯＨ）または水素（Ｈ）を表す。)
式（II）
【化２】
2012144532.tif 000002
(式（II）のＲ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水酸基（ＯＨ）または水素（Ｈ）を表す。) 
式（III）
【化３】
2012144532.tif 000003
(式（III）のＲ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水酸基（ＯＨ）または水素（Ｈ）を表す。)
【請求項２】
式（I）に示す化合物のｎが３〜６の整数である請求項1記載の血圧降下剤。
【請求項３】
式（I）で表される化合物、式（II）で表される５−フェニル−γ−バレロラクトンおよび式（III）で表される５−フェニル−４−ハイドロキシ吉草酸の少なくとも1種類以上を有効成分として含有することを特徴とするアンジオテンシン変換酵素阻害剤。
【請求項４】
請求項１乃至２記載の血圧降下剤、あるいは請求項３記載のアンジオテンシン変換酵素阻害剤を含有する口腔適用対象物。
【請求項５】
飲食品である請求項４記載の口腔適用対象物。
【請求項６】
医薬部外品または医薬品である請求項４記載の口腔適用対象物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、茶カテキン由来の代謝物質を有効成分とする新しい血圧降下剤に関するものであり、更に詳細には式（I）記載の化合物、式（II）記載の５−フェニル−γ−バレロラクトンおよび式（III）記載の５−フェニル−４−ハイドロキシ吉草酸を有効成分とすることを特徴とした血圧降下剤、アンジオテンシン変換酵素阻害剤並びにそれらを含有し、高血圧症の予防もしくは改善のために用いられる口腔適用対象物に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らは、主なカテキン類の代謝物として報告のある式（I）記載の化合物、式（II）記載の５−フェニル−γ−バレロラクトン、および式（III）記載の５−フェニル−４−ハイドロキシ吉草酸の生理活性作用を検討した。その結果、これらのカテキン代謝物には、血圧上昇に関与するアンジオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）の働きを抑制する効果があることを見出し、本発明を完成するに至った。茶カテキン代謝物が血圧降下作用をもつことは、これまでに報告された例はなく、全く新しい知見である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本願請求項１記載の発明は、式（I）で表される化合物、式（II）で表される５−フェニル−γ−バレロラクトンおよび式（III）で表される５−フェニル−４−ハイドロキシ吉草酸の少なくとも1種類以上を有効成分として含有することを特徴とする血圧降下剤である。
式（I）
【化１】
2012144532.tif 000004
(式（I）のｎは整数の１−７を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に水酸基（ＯＨ）または水素（Ｈ）を表す。)
式（II）
【化２】
2012144532.tif 000005
(式（II）のＲ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水酸基（ＯＨ）または水素（Ｈ）を表す。)
式（III）
【化３】
2012144532.tif 000006
(式（III）のＲ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水酸基（ＯＨ）または水素（Ｈ）を表す。)
本願請求項２記載の発明は、式（I）に示す化合物のｎが３〜６の整数である請求項1記載の血圧降下剤である。
本願請求項３記載の発明は、式（I）で表される化合物、式（II）で表される５−フェニル-γ−バレロラクトンおよび式（III）で表される５−フェニル−４−ハイドロキシ吉草酸の少なくとも1種類以上を有効成分として含有することを特徴とするアンジオテンシン変換酵素阻害剤である。
さらに本願請求項４記載の発明は、請求項１乃至２記載の血圧降下剤、あるいは請求項３記載のアンジオテンシン変換酵素阻害剤を含有する口腔適用対象物である。
請求項５記載の本願発明は、飲食品である請求項４記載の口腔適用対象物である。
請求項６記載の本願発明は、医薬部外品または医薬品である請求項４記載の口腔適用対象物である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はカテキン代謝物である式（I）記載の化合物、式（II）記載の５−フェニル-γ−バレロラクトン、および式（III）記載の５−フェニル−４−ハイドロキシ吉草酸を有効成分とした新しい血圧降下剤およびアンジオテンシン変換酵素阻害剤を提供するものである。また、本発明は飲食品や医薬品などに幅広く応用出来る汎用性の高いものであり、高血圧症の予防および／または改善につなげることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
表１に示すように、供試した全ての代謝物でＡＣＥ阻害活性が確認された。特に式（Ｉ）記載の化合物である５−（３’，４’，５’−ｔｒｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−ｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ（Ｒ１，Ｒ２、Ｒ３は水酸基、ｎは整数の４）、５−（３’，５’−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−ｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ（Ｒ１、Ｒ３は水酸基、Ｒ２は水素、ｎは整数の４）、５−（３’  −ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−ｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ（Ｒ１は水酸基、Ｒ２，Ｒ３は水素、ｎは整数の４）、また式（II）記載の５−フェニル−γ−バレロラクトンである５−（３’，４’，５’−ｔｒｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−γ−ｖａｌｅｒｏｌａｃｔｏｎｅ（Ｒ１、Ｒ２は水酸基）には高いＡＣＥ阻害活性が確認された。