(57)【要約】      （修正有）【課題】並設された支柱間に架設される架線の支柱に対する連結位置を替えるなどの際の作業を安全に実践し得るようにする架線の仮止め装置を提供する。【解決手段】固定部側Ｐから張り出す腕金１と、この腕金１に着脱自在に設けた保持部材１１と、この保持部材１１に架線Ｗを保持させてなる架線の張設装置にあって、腕金１の先端部１ｂに着脱自在に挿入するソケット２と、このソケット２に掛け回される補助線材３とを備え、この補助線材３の一端を適宜の連結具４の利用下に架線Ｗの一端側に連結すると共にこの補助線材３の他端を適宜の連結具４の利用下に架線Ｗの他端側に連結しながらこの補助線材３を緊張させてなる。【選択図】図１
0003162990.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
固定部側Ｐから張り出す腕金１と、この腕金１に設けた保持部材１１と、この保持部材１１に架線Ｗを保持させてなる架線の張設装置にあって、上記の腕金１の先端部１ｂに着脱自在に挿入するソケット２と、このソケット２に掛け回される補助線材３とを備え、この補助線材３の一端を適宜の連結具４の利用下に上記の架線Ｗの一端側に連結すると共にこの補助線材３の他端を適宜の連結具４の利用下に上記の架線Ｗの他端側に連結しながらこの補助線材３を緊張させてなることを特徴とする架線の仮止め装置。
【請求項２】
上記の腕金１が中空なパイプ体からなり、上記のソケット２が上記の腕金１の先端部１ｂの内周または外周に着脱自在に挿入される筒状本体と、この筒状本体の先端部２ｂに軸方向に沿って形成された溝２ｃとで構成され、この溝２ｃ内に上記の補助線材３を着脱自在に嵌合させてなる請求項１に記載の架線の仮止め装置。
【請求項３】
上記の筒状本体の先端部２ｂに上記の溝２ｃと直交する方向に上記の補助線材３の抜け止め用のボルト１１２を着脱自在に挿入し、上記筒状本体の後端部２ａに軸方向に沿って長溝２ｅを形成し、この長溝２ｅを上記の腕金１に貫通した上記の保持部材１１の取り付け用のボルト１１２に嵌合させてなる請求項１に記載の架線の仮止め装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、電線や電話線などの架線の仮止め装置に関し、特に、並設された支柱間に架設される架線の支柱に対する連結位置を替えたり、架線を保持する保持部材の修理や交換をしたり、さらには、架線自体を交換したりなどする際の利用に適する架線の仮止め装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
並設された電柱などの複数本の支柱間に架設される架線としては、たとえば、電線や電話線などのケーブルがあるが、このケーブルを並設された支柱たる電柱間に架設する際には、多くの場合に、抗張力線（メッセンジャーワイヤーとも称される）が利用され、この抗張力線は、ケーブルに先立って並設された電柱間に架設され、この架設された抗張力線にハンガーとも称される適宜の吊り具の利用下にケーブルが吊持される。
【０００３】
このとき、抗張力線を電柱に連結させる場合には、たとえば、特許文献１に開示されているような架線の張設装置としての支持部材が利用されている。
【０００４】
この支持部材は、角パイプ体からなる腕金（アームとも称される）を有し、この腕金の基端部をバンドなどの取付具を利用して電柱に固定的に連結する一方で、この電柱から水平に張り出すことになる腕金の先端部には、適宜の構造の保持部材(吊架金物とも称される)を配設し、この保持部材に抗張力線を保持させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７‐３００７３１公報（特許請求の範囲  請求項１，明細書中の段落０００２および同０００３，図１，図３）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した特許文献１に開示されている架線の張設装置たる支持部材にあっては、抗張力線の架設位置を変更したり、新たな抗張力線の架設を可能にしたりし得る点で、基本的に、問題がある訳ではないが、その利用にあって、次のような不具合の改善が望まれている。
【０００７】
すなわち、上記の架線の張設装置たる支持部材において、腕金の先端部に配設の保持部材の交換を要する場合や、保持部材が保持する抗張力線の交換を要する場合には、保持部材から抗張力線を取り外さなければならないが、これを容易に実践できない不具合がある。
【０００８】
つまり、抗張力線を含む凡そこの種の並設された支柱間に架設される架線にあっては、機械力を利用しなければ制御できないほどの強い力で緊張されており、したがって、この架線を上記した保持部材に保持させるについて完全なる保持状態を維持することが肝要になるのはもちろんのこと、架線を保持部材から取り外すこと自体に危険を伴うことを考慮しなければならない。
【０００９】
特に、腕金から架線を取り外したとき、その取り外した状態を維持する態勢が完全でないと、この架線が有する緊張力に起因する弾発力で急激に移動して作業者に当たったり、近辺の部材などに衝突したりして非常に危険である。
【００１０】
この考案は、上記した現状を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、並設された支柱間に架設される架線の支柱に対する連結位置を替えるなどの際に、安全に作業を実践し得て、その汎用性の向上を期待するのに最適となる架線の仮止め装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するために、この考案による架線の仮止め装置の構成を、基本的には、固定部側から張り出す腕金と、この腕金に設けた保持部材と、この保持部材に架線を保持させてなる架線の張設装置にあって、上記の腕金の先端部に着脱自在に挿入するソケットと、このソケットに掛け回される補助線材とを備え、この補助線材の一端を適宜の連結具の利用下に上記の架線の一端側に連結すると共にこの補助線材の他端を適宜の連結具の利用下に上記の架線の他端側に連結しながらこの補助線材を緊張させてなるとする。
【考案の効果】
【００１２】
それゆえ、この架線の仮止め装置にあっては、ソケットの先端部に保持される補助線材が一端と他端との間における架線部分に替わって架線における緊張力を負担するから、このとき、補助線材の一端と他端との間にある架線部分に緊張力に起因する弾発力を具有させずしてこの架線部分の腕金の先端部からの取り外しを可能にする。
【００１３】
そして、架線が外された腕金の先端部が架線を保持する保持部材を有するとき、新たな保持部材との交換を可能にし、あるいは、保持部材への新たな架線の保持を可能にする。
【００１４】
また、この架線の仮止め装置にあっては、補助線材の一端と他端との間にある架線部分が再度腕金の先端部に保持されることで、架線が旧状に復することを可能にする。
【００１５】
そしてまた、この架線の仮止め装置にあっては、腕金の先端部に再度あるいは新たに保持された架線が所定の緊張力を有することで、補助線材の一端および他端の架線からの分離が可能とされて、架線の新たな架設状態を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この考案による架線の仮止め装置を原理的に示す平面図である。
【図２】この考案の一実施形態による架線の仮止め装置の利用状態を示す斜視図である。
【図３】図２における腕金の先端部とソケットとの分解斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この考案を説明するが、この考案による架線の仮止め装置は、並設された支柱間に架設される架線の支柱に対する連結位置、つまり、架線の張設装置たる支持部材に対する連結位置を替えたり、架線を保持する保持部材の修理や交換をしたり、さらには、架線自体を交換したりするなどの際に利用される。
【００１８】
ちなみに、並設された支柱間に架設される架線、つまり、架線の張設装置たる支持部材に連結される架線は、所定の大きさの緊張力を有して架設されるが、この緊張力は、機械力を利用しなければ制御できないほどの強い力であり、したがって、この架線をその配設位置から外す場合に、外した状態を維持する態勢が完全でないと、具有する緊張力に起因する弾発力で架線が作業者に当たったり、近辺の部材などに衝突したりする危険を伴うことが危惧される。
【００１９】
そこで、架線をその配設位置から取り外す、つまり、架線の張設装置たる支持部材から外す場合には、この考案による架線の仮止め装置が利用されるもので、その意味では、この架線の仮止め装置は、いわゆる作業治具に相当する。
【００２０】
また、この考案にあって、架線とは、電線や電話線などのケーブルはもちろんのこと、このケーブルをハンガーと称される適宜の吊り具で吊持するメッセンジャーワイヤーとも称される抗張力線、さらには、温室における棚を形成するその他のワイヤーあるいは針金など、凡そ並設された支柱間などに架設されている線材を言う。
【００２１】
また、支柱は、電柱で代表されるほか、凡そ支柱と称されるその他の支柱を言い、いわゆる固定部側を構成するが、この固定部側を構成するとの観点からすれば、上記の支柱のほかに建築物の壁や構築物の擁壁などが固定部側に相当する。
【００２２】
以上の前提の下に、この架線の仮止め装置は、基本的には、図１に示すように、腕金１と、ソケット２と、補助線材３とを有し、さらには、図示するところでは、補助線材３の両端を架線Ｗに連結させる連結具４と、この架線Ｗに両端が連結された補助線材３に所定の緊張力を具有させる緊張具５とを有してなる。
【００２３】
なお、図示するところでは、上記の連結具４と緊張具５とがそれぞれ別々に利用されるが、これに代えて、図２中に示すように、連結具４と緊張具５とが一体とされたシメラーなどと称される緊締具Ｓが利用されても良い。
【００２４】
また、図示する実施形態にあって、架線Ｗは、メッセンジャーワイヤーとも称される抗張力線であって、この抗張力線は、図２に示すように、適宜の吊り具Ｈの利用下に電線や電話線などのケーブルＣを吊持する。
【００２５】
以下に説明すると、先ず、図１にあって、腕金１は、架線の張設装置たる支持部材を構成するもので、アームとも称され、図２および図３に示す具体的な実施形態にあっては、金属製の角パイプ体からなる。
【００２６】
そして、この腕金１は、図１中で上端部となる基端部１ａが固定部側、すなわち、図示するところでは、支柱たる電柱Ｐ(図１および図２参照)に金属製のバンドなどの適宜に構成された取付具Ｂ（図２参照）の利用下に固定的に連結されながら図１中で下端部となる先端部１ｂで架線Ｗを保持する。
【００２７】
このとき、腕金１は、先端部１ｂの好ましくは天端に吊架金物と称される保持部材１１を有しており（図２参照）、この保持部材１１に架線Ｗを、すなわち、後述する架線部分Ｗ１を保持させている。
【００２８】
ちなみに、保持部材１１は、図示するところでは、腕金１の天端に配設されるが、その機能するところからすると、これに代えて、図示しないが、腕金１の下端たる底端に設けられていても良い。
【００２９】
ところで、腕金１については、先端部１ｂで緊張力を有する架線Ｗを保持し得る機械的強度を有する限りには、任意に構成されて良く、上記した金属製の角パイプ体からなるのに代えて、図示しないが、たとえば、木製の角材で構成されても良く、また、いわゆる腕金本体を下方から支持する方杖部材を有してなるとしても良く、さらには、トラス梁からなるとしても良い。
【００３０】
また、腕金１を電柱Ｐに連結する取付具Ｂについては、たとえば、図２に示すように、金属製のバンドからなり、このバンドが電柱Ｐにあらかじめ設けられているボルト穴へのボルト（符示せず）の螺合で連結され、このバンドに腕金１の基端部１ａが一体的にあるいは分離可能に連結されてなるとしても良い。
【００３１】
そして、腕金１を連結させる電柱Ｐ、すなわち、支柱については、要は、腕金１を連結させるものであれば良く、その限りにおいては、前記したように、固定部側を構成するものであれば良い。
【００３２】
また、腕金１の先端部１ｂは、架線Ｗを分離可能に保持し得るように構成されていれば足り、図示するところでは保持部材１１を有してなるが、この保持部材１１を有することなく、先端部１ｂが架線Ｗを直接保持し得るように形成されているとしても良い。
【００３３】
尤も、この考案にあっては、腕金１の先端部１ｂに後述するソケット２の後端部２ａを着脱可能に連結させるので、このソケット２の連結のことを考慮すると、先端部１ｂが架線Ｗを直接保持し得るように形成されずして上記の保持部材１１を有するのが好ましいと言える。
【００３４】
そして、腕金１の先端部１ｂに保持部材１１を有する場合には、この保持部材１１が架線Ｗの保持に最適なように形成されるであろうから、架線Ｗの保持に際して保持部材１１を利用することに不安材料がない点で有利となろう。
【００３５】
なお、腕金１の先端部１ｂに配設される保持部材１１は、これに保持された架線Ｗが固定部側たる電柱Ｐ側への移動が阻止されると共に、いわゆる上下方向に移動して保持部材１１から外れることが阻止されるように形成されるのはもちろんである。
【００３６】
それゆえ、腕金１の先端部１ｂの保持部材１１に保持される架線Ｗにあっては、架線Ｗが電柱Ｐから水平に離れた位置に安定的に保持されるから、保持部材１１から架線Ｗを外さない限りにおいて、緊張力に起因する弾発力を有する架線Ｗが腕金１の基端部１ａ側に、すなわち、電柱Ｐ側に弾発力を有したまま勢い良く移動するような事態を発現させない。
【００３７】
ところで、腕金１は、任意に構成されて良いとし、また、図示するところでは、金属製の角パイプ体からなるとしたが、これは後述するが、ソケット２の着脱可能な連結と、安定した連結状態の実現を考慮するからにほかならない。
【００３８】
すなわち、腕金１は、金属製の丸パイプ体からなるとしても良いが、このときには、後述するソケット２の腕金１に対する回動を不能にする連結状態の実現を考慮すると、先端部１ｂが、たとえば、角パイプ状に変形されているのが好ましい。
【００３９】
ところで、腕金１に保持部材１１を連結する構造についてだが、図２に示すところでは、図３に示すような連結構造が選択されており、以下には、これについて少し説明する。
【００４０】
先ず、図２に示すように、金属製の角パイプ体からなる腕金１の先端部１ｂには、丸孔１ｃが上下に開穿されてなるとし、この丸孔１ｃには、後述する保持部材１１を構成するブラケット本体１１１を貫通するボルト１１２が挿通される。
【００４１】
一方、保持部材１１にあっては、断面を横向きにするほぼ角Ｃ状に形成されるブラケット本体１１１を有し、このブラケット本体１１１は、腕金１の先端部１ｂに、すなわち、上記した丸孔１ｃを上方から閉塞するように載置され、この状態で下辺部(符示せず)に開穿の孔(符示せず)を介して上記のボルト１１２が挿通されることで、腕金１の先端部１ｂに固定状態に連結されるとしている。
【００４２】
そして、ブラケット本体１１１にあっては、立上辺部(符示せず)に縦長孔(符示せず)を有し、この縦長孔に軸線がＬ字状になるボルト１１３を挿通して、ブラケット本体１１１の上辺部(符示せず)に形成の切欠からなる導通孔(符示せず)に臨在される螺条軸部(符示せず)にナット１１３ａが螺合され、このとき、ボルト１１３とブラケット本体１１１との間に架線Ｗ、すなわち、架線部分Ｗ１が位置決められて上下方向への移動が規制されるとしている。
【００４３】
そしてまた、ブラケット本体１１１にあっては、上辺部(符示せず)に丸孔(符示せず)を有し、この丸孔に上下方向に軸線が延びるボルト１１４を挿通して、ブラケット本体１１１のいわゆる内側にあって、架線Ｗの前後方向への移動、すなわち、腕金１の軸線方向への移動を規制するとしている。
【００４４】
それゆえ、この保持部材１１にあっては、架線Ｗを腕金１の先端部１ｂに言わば固定状態に近い状態に保持させることになり、また、架線Ｗの腕金１の先端部１ｂからの取り外しを可能にする。
【００４５】
ソケット２は、腕金１の先端部に着脱可能に連結されて腕金１を言わば延長させるように機能するもので、その意味では、言わば腕金延長部材であり、腕金１が金属製の角パイプ体からなるとき、基本的には、このソケット２も金属製の角パイプ体からなるのが好ましい（図２および図３参照）。
【００４６】
これは、腕金１に連結されたソケット２における回動、すなわち、腕金１に対するソケット２、つまり、筒状本体の軸線を中心にする回動を不能にする上で有利になるからである。
【００４７】
そして、このソケット２は、作業の終了後に腕金１から取り外せるように腕金１に対して着脱自在に連結されるが、要は、腕金１に基端部２ａ(図３参照)が連結されて使用状態（図２参照）におかれるとき、先端部２ｂが腕金１の先端部１ｂから所定の長さ離れて位置決められるように構成されれば良い。
【００４８】
その意味からすると、このソケット２は、言わば仮設部材であり、したがって、金属製の角パイプ体からなることは絶対的なことではなく、図示しないが、たとえば、角柱体からなるとしても良く、また、木材からなるとしても良い。
【００４９】
そしてまた、このソケット２は、腕金１の先端部１ｂに連結された状態で、先端部２ｂで後述する補助線材３を保持し得るように保持手段を有してなり、この保持手段は、図２および図３に示すところでは、先端部２ｂの側壁に横向きＵ字状に開穿された切欠案内溝、すなわち、溝２ｃからなり、この溝２ｃに補助線材３を挿通、つまり、嵌合させることで、この補助線材３を保持する。
【００５０】
ちなみに、保持手段については、上記した溝２ｃからなるのに代えて、図示しないが、前記した保持部材１１（図２および図３参照）と同様の構成を有する保持部材からなるとしても良い。
【００５１】
それゆえ、このソケット２にあっては、先端部２ｂを挿通する補助線材３がこのソケット２の軸線方向、特に、腕金１側に移動し得なくなり、腕金１の先端部１ｂから所定の長さ離れた位置に補助線材３を位置決めることが可能になる。
【００５２】
のみならず、このソケット２にあっては、保持手段たる溝２ｃが横向きＵ字状に形成されてなるから、ここに挿通される補助線材３がソケット２の上下方向に移動し得ないことになり、補助線材３が、たとえば、強風で上下動するときにも、この補助線材３がソケット２の保持位置から逸脱することがあらかじめ阻止される。
【００５３】
ちなみに、このソケット２にあって、保持手段たる溝２ｃに挿通された補助線材３は、結果として、この溝２ｃにあって腕金１側に押し付けられる状況になるから、これが溝２ｃから外側へ、つまり、ソケット２の先端から外側に脱け出ることはないとも言い得るが、いわゆる安全性を向上させる点からは、図２および図３に示すように、先端部２ｂを上下方向に貫通する蝶ボルトなどのボルト２１が配設されるのが良い。
【００５４】
特に、後述する補助線材３が両端部に緊締具Ｓを有する場合には、この補助線材３が架線Ｗから分離され、それゆえ、補助線材３が溝２ｃから抜け落ちるような状況になるときにも、ソケット２の先端部２ｂに上記のボルト２１を有することで、このボルト２１が緊締具Ｓの通過を阻止するストッパとして機能し、補助線材３のいわゆる高所からの落下を阻止し得ることになる点で有利となる。
【００５５】
ところで、このソケット２は、腕金１の先端部１ｂに連結されたとき、その態勢を維持できるように、すなわち、必要以上に腕金１の先端部１ｂに食い込まないように、つまり、挿し込まれないように、ストッパ手段を有してなる。
【００５６】
そして、図示するところでは、このストッパ手段がソケット２の基端部２ａと先端部２ｂとの境界部たる段部２ｄ（図３参照）からなるとし、この段部２ｄが腕金１の先端に当接されることで、ソケット２の必要以上となる腕金１への挿し込みが阻止されるとしている。
【００５７】
ちなみに、ストッパ手段は、上記の段部２ｃに代えて、図示しないが、先端部２ｂの外周に設けられたリブなどの突起からなり、この突起が腕金１の先端に当接されるとしても良く、さらには、先端部２ｂを上下にあるいは左右に貫通する軸部材からなり、この軸部材が腕金１の先端に当接されるとしても良い。
【００５８】
以上からすれば、ソケット２は、全体が角パイプ体からなるのが好ましいが、上記したように、凡そ腕金１を延長し、腕金１に回動不能に連結され、補助線材３を保持し得る限りには、任意に構成されて良い。
【００５９】
ところで、ソケット２を腕金１に連結する構造だが、図２に示すところでは、図３に示すような連結構造が選択されており、以下には、これについて少し説明する。
【００６０】
まず、ソケット２の後端部２ａは、前記した腕金１の先端部１ｂに挿入できるように言わば細径に形成されながら腕金１の先端部１ｂに形成の前記の丸孔１ｃに照準される切欠からなる開放孔２ｅを上下に有してなる。
【００６１】
そして、この開放孔２ｅには、ソケット２の後端部２ａが腕金１の先端部１ｂに差し込まれるとき、この先端部１ｂを上下に挿通する前記のボルト１１２が挿通されて、ソケット２の腕金１における先端部１ｂでのガタツキが阻止される。
【００６２】
それゆえ、このソケット２にあっては、腕金１をその軸線方向にいわゆる延長し、このとき、先端部２ｂに補助線材３を保持するから、補助線材３を腕金１の先端部１ｂに保持された架線Ｗから任意の長さに離れた位置に位置決めることになる。
【００６３】
補助線材３は、腕金１の先端部１ｂに保持される架線Ｗがメッセンジャーワイヤーとも称される抗張力線であるとき、この抗張力線と同程度あるいはそれ以上の機械的強度を有する線材、たとえば、ワイヤーからなり、架線部分Ｗ１に替わって架線Ｗにおける緊張力を負担する言わば牽引部材を構成する。
【００６４】
そして、この補助線材３にあっては、図１に示すところでは、中間部がソケット２の先端部２ｂに保持されながら、図１中で左端となる一端を架線Ｗの図１中で左側となる一方側に連結すると共に、図１中で右端となる他端を架線Ｗの図１中で右側となる他方側に連結する。
【００６５】
そして、この補助線材３にあっては、両端が架線Ｗに連結された状態にあるときに、両側部に連結される緊張具５の機能するところもあって、緊張状態に維持される。
【００６６】
すなわち、この補助線材３にあっては、所定の大きさの緊張力が具有されると、この補助線材３の一端が連結される架線Ｗにおける一方部位（図１中に符号Ｘ１で示す部位）からこの補助線材３の他端が連結される架線Ｗにおける他方部位（図１中に符号Ｘ２で示す部位）の間となる架線部分Ｗ１に代えて、架線Ｗにおける緊張力を負担する。
【００６７】
ちなみに、この補助線材３の架線Ｗへの連結を実現する連結具４およびこの補助線材３に架線Ｗにおける緊張力以上の緊張力を具有させる緊張具５については、これまでに周知されている構造のものが選択されて良く、その意味では、図２に示す緊締具Ｓについても、これまでに周知されている構造のものが選択されて良い。
【００６８】
以上のようにして補助線材３が架線部分Ｗ１に替わって架線Ｗにおける緊張力を負担する場合には、架線部分Ｗ１が緊張力を具有しなくなり、したがって、架線部分Ｗ１は、緊張力に起因する弾発力を具有しなくなり、この架線部分Ｗ１を腕金１の先端部１ｂから取り外すとしても、この架線部分Ｗ１が緊張力に起因する弾発力で急激に移動することがなく、この架線部分Ｗ１が作業者に当たったり、近辺の部材などに衝突したりすることを未然に阻止できる。
【００６９】
そして、この架線の仮止め装置が利用される状況を説明すると、架線部分Ｗ１が腕金１の先端部１ｂから取り外されるとき、たとえば、腕金１が架線Ｗを保持する保持部材１１を有する場合には、この保持部材１１に代えて、新たな保持部材１１に交換し得るし、あるいは、保持部材１１への新たな架線Ｗの保持を可能にし得る。
【００７０】
そしてまた、一旦腕金１の先端部１ｂから取り外された架線部分Ｗ１が元のあるいは新たな保持部材１１に保持された後は、補助線材３ｂに連結されている緊張具５による緊張を解除することで、架線部分Ｗ１が当初の緊張力を具有する。
【００７１】
その結果、補助線材３における両端の架線Ｗに対する連結を解除して、補助線材を回収し得ると共に、また、腕金１の先端部１ｂからのソケット２の撤去および回収が可能になる。
【００７２】
ちなみに、この架線の仮止め装置にあっては、ソケット２と補助線材３、さらには、連結具４および緊張具５あるいは緊締具Ｓを準備することで、架線Ｗを保持する腕金１に適用可能になる。
【００７３】
そして、腕金１の形態に相応するソケット２を数種類準備することで、既存の架線Ｗを保持する腕金１への適用が可能になる。
【００７４】
前記した実施形態では、架線が抗張力線とされ、この抗張力線が腕金１の先端部１ｂに配設の保持部材１１に保持されながらケーブルＣたる電線を吊持するとしたが、この考案の実施にあって、架線が電線とされても良く、したがって、電線が腕金１の先端部１ｂに配設の保持部材１１に保持されることになるが、その場合には、保持部材１１が碍子とされて、電線からの電流が腕金１に流れないように配慮されるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
並設された支柱間に架設される架線の支柱に対する連結位置を替えたり、架線を保持する保持部材の修理や交換をしたり、さらには、架線自体を交換したりするなどの際の利用に適する。
【符号の説明】
【００７６】
１  腕金
１ａ，２ａ  基端部
１ｂ，２ｂ  先端部
１ｃ  丸孔
２  ソケット
２ｃ  保持手段たる溝
２ｄ  ストッパ手段たる段部
２ｅ  開放孔
３  補助線材
４  連結具
５  緊張具
１１  保持部材
２１，１１２，１１３  ボルト
１１１  ブラケット本体
１１３ａ  ナット
Ｂ  取付具
Ｃ  ケーブル
Ｐ  固定部側たる電柱
Ｓ  緊締具
Ｗ  架線
Ｗ１  架線部分
Ｘ１  架線における一方部位
Ｘ２  架線における他方部位
【図１】
0003162990.tif 000003
【図２】
0003162990.tif 000004
【図３】
0003162990.tif 000005