(57)【要約】      （修正有）【課題】相続人の法定相続分又は遺留分を、一目で容易に理解し得る、相続財産の内訳と、全相続人の相続比率とを別個に表記する一対の円グラフが印刷された印刷物を提供する。【解決手段】一対の円グラフ１、２が印刷された印刷物であって、いずれの円グラフ１、２も、その円周に１００等分された％目盛りを有しており、一の円グラフ１は時計回りに、他の一の円グラフ２は反時計回りに、０から１００％まで１０％ごとに数値表示を有しており、一の円グラフ１には、全相続財産を１００％としたときの相続財産の内訳として、流動資産及び固定資産が、夫々パーセント表記され、他の一の円グラフ２には、全相続人の相続比率として、相続人ごとの法定相続分、又は、相続人ごとの遺留分が、夫々パーセント表記され、かつ、全相続財産を表記した円グラフ１と、法定相続分又は遺留分が表記された円グラフ２とが、並べて配置されて表示される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
相続財産の内訳と、全相続人の相続比率とを別個に表記する一対の円グラフであって、いずれの円グラフも、その円周に１００等分された％目盛りを有しており、一の円グラフは時計回りに、他の一の円グラフは反時計回りに、０から１００％まで１０％ごとに数値表示を有しており、一の円グラフには、全相続財産を１００％としたときの相続財産の内訳として、流動資産及び固定資産が、夫々パーセント表記され、他の一の円グラフには、全相続人の相続比率として、相続人ごとの法定相続分、又は、相続人ごとの遺留分が、夫々パーセント表記され、かつ、全相続財産を表記した円グラフと、法定相続分又は遺留分が表記された円グラフとが、並べて配置されて表示されることを特徴とする一対の円グラフ。
【請求項２】
上記の流動資産及び固定資産が、その順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分が、配偶者及び子の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記され、一方、上記の遺留分が、子及び配偶者の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記される、あるいは、上記の流動資産及び固定資産が、その順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分が、配偶者及び子の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、一方、上記の遺留分が、子及び配偶者の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記される、請求項１記載の一対の円グラフ。
【請求項３】
一の円グラフと他の一の円グラフの直径が略同一である、請求項１又は２記載の一対の円グラフ。
【請求項４】
一の円グラフと他の一の円グラフが、上下に並べて配置される、請求項１〜３のいずれか一つに記載の一対の円グラフ。
【請求項５】
相続財産の内訳と、全相続人の相続比率とを別個に表記する一対の円グラフであって、いずれの円グラフも、その円周に１００等分された％目盛りを有しており、一の円グラフは時計回りに、他の一の円グラフは反時計回りに、０から１００％まで１０％ごとに数値表示を有しており、一の円グラフには、全相続財産を１００％としたときの相続財産の内訳として、流動資産及び固定資産が、夫々パーセント表記され、他の一の円グラフには、全相続人の相続比率として、相続人ごとの法定相続分、又は、相続人ごとの遺留分が、夫々パーセント表記され、かつ、一の円グラフの直径が他の一の円グラフの直径より小さく、かつ、全相続財産を表記した円グラフと、法定相続分又は遺留分が表記された円グラフとが、直径の大きい円グラフ上に直径の小さい円グラフを略同心円状に重ねて配置されて表示されることを特徴とする一対の円グラフ。
【請求項６】
上記の流動資産及び固定資産が、その順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分が、配偶者及び子の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記され、一方、上記の遺留分が、子及び配偶者の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記される、あるいは、上記の流動資産及び固定資産が、その順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分が、配偶者及び子の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、一方、上記の遺留分が、子及び配偶者の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記される、請求項５記載の一対の円グラフ。
【請求項７】
上記の直径の大きい円グラフに、相続人ごとの法定相続分、又は、相続人ごとの遺留分が表記され、かつ、上記の直径の小さい円グラフに、流動資産及び固定資産が表記される、請求項５又は６記載の一対の円グラフ。
【請求項８】
直径の小さい円グラフの直径が、直径の大きい円グラフの直径の５０％〜８５％である、請求項５〜７のいずれか一つに記載の一対の円グラフ。
【請求項９】
相続財産の内訳と、全相続人の相続比率とを別個に表記する一対の円グラフであって、いずれの円グラフも、その円周に１００等分された％目盛りを有しており、一の円グラフは時計回りに、他の一の円グラフは反時計回りに、０から１００％まで１０％ごとに数値表示を有しており、一の円グラフには、全相続財産を１００％としたときの相続財産の内訳として、流動資産及び固定資産が、夫々パーセント表記され、他の一の円グラフには、全相続人の相続比率として、相続人ごとの法定相続分、又は、相続人ごとの遺留分が、夫々パーセント表記され、かつ、少なくとも一の円グラフが透明乃至半透明の基材上に描かれており、かつ、全相続財産を表記した円グラフと、法定相続分又は遺留分が表記された円グラフとが、透明乃至半透明の基材上に描かれた円グラフが他の一の円グラフの上になるように、略同心円状に重ねて配置されて表示されることを特徴とする一対の円グラフ。
【請求項１０】
上記の流動資産及び固定資産が、その順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分が、配偶者及び子の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記され、一方、上記の遺留分が、子及び配偶者の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記される、あるいは、上記の流動資産及び固定資産が、その順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分が、配偶者及び子の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、一方、上記の遺留分が、子及び配偶者の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記される、請求項９記載の一対の円グラフ。
【請求項１１】
一の円グラフと他の一の円グラフの直径が略同一である、請求項９又は１０記載の一対の円グラフ。
【請求項１２】
一の円グラフのみが、透明乃至半透明の基材上に描かれている、請求項９〜１１のいずれか一つに記載の一対の円グラフ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、相続財産の内訳及び相続比率表記用の一対の円グラフに関し、更に詳しくは、相続財産の内訳と、全相続人の相続比率とを別個に表記する一対の円グラフに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、財産相続においては、相続財産の内訳と、全相続人の相続比率とを別個に表に記載していた。しかし、このような記載方式では、例えば、相続人の法定相続分又は遺留分を、相続した現金等の流動資産で支払おうとする場合に、現金等が十分にあるのか、若しくは、どの程度不足しているのか、又は、相続した固定資産を売却して現金等にする必要があるのか、また、必要があるなら、どの程度売却して現金等にする必要があるのか否か等を、一目で理解することが容易ではなかった。
【０００３】
例えば、資産状況を容易に理解し得るように工夫された印刷物が提案されている（特許文献１）。ここで、円グラフを用いることも提起されている。しかし、財産相続において、円グラフを用いて、相続財産の内訳と、全相続人の相続比率とを、一対の円グラフに別個に表記することは知られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０６２９３９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、相続人の法定相続分又は遺留分を、相続した現金等の流動資産で支払う場合に、現金等がどの程度不足しているのか、又は、相続した固定資産を売却して現金等を得る必要があるのか否か等を一目で容易に理解し得る、相続財産の内訳と、全相続人の相続比率とを別個に表記する一対の円グラフを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案者は、上記課題を解決すべく種々の検討を試みた。その結果、下記の考案によれば、上記課題を解決し得ることを見出し、本考案を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本考案は、
（１）相続財産の内訳と、全相続人の相続比率とを別個に表記する一対の円グラフであって、いずれの円グラフも、その円周に１００等分された％目盛りを有しており、一の円グラフは時計回りに、他の一の円グラフは反時計回りに、０から１００％まで１０％ごとに数値表示を有しており、一の円グラフには、全相続財産を１００％としたときの相続財産の内訳として、流動資産及び固定資産が、夫々パーセント表記され、他の一の円グラフには、全相続人の相続比率として、相続人ごとの法定相続分、又は、相続人ごとの遺留分が、夫々パーセント表記され、かつ、全相続財産を表記した円グラフと、法定相続分又は遺留分が表記された円グラフとが、並べて配置されて表示されることを特徴とする一対の円グラフである。
【０００８】
好ましい態様として、
（２）上記の流動資産及び固定資産が、その順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分が、配偶者及び子の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記され、一方、上記の遺留分が、子及び配偶者の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記される、上記（１）記載の一対の円グラフ、
（３）上記の流動資産及び固定資産が、その順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分が、配偶者及び子の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、一方、上記の遺留分が、子及び配偶者の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記される、上記（１）記載の一対の円グラフ、
（４）一の円グラフと他の一の円グラフの直径が、略同一である、上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の一対の円グラフ、
（５）一の円グラフと他の一の円グラフが、上下に並べて配置される、上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の一対の円グラフ、
（６）一の円グラフと他の一の円グラフが、両者の円グラフの０％及び５０％の目盛りを通る一の直線上に上下に並べて配置される、上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の一対の円グラフ、
（７）いずれの円グラフも、円グラフの外側に％目盛りの数値表示を有している、上記（１）〜（６）のいずれか一つに記載の一対の円グラフ
を挙げることができる。
【０００９】
また、本考案者は、如何にすれば、一対の円グラフにおいて、相続財産の内訳と、全相続人の相続比率とをより明確に比較し得るかを検討し、以下の考案を完成するに至った。
【００１０】
また、本考案は、
（８）相続財産の内訳と、全相続人の相続比率とを別個に表記する一対の円グラフであって、いずれの円グラフも、その円周に１００等分された％目盛りを有しており、一の円グラフは時計回りに、他の一の円グラフは反時計回りに、０から１００％まで１０％ごとに数値表示を有しており、一の円グラフには、全相続財産を１００％としたときの相続財産の内訳として、流動資産及び固定資産が、夫々パーセント表記され、他の一の円グラフには、全相続人の相続比率として、相続人ごとの法定相続分、又は、相続人ごとの遺留分が、夫々パーセント表記され、かつ、一の円グラフの直径が他の一の円グラフの直径より小さく、かつ、全相続財産を表記した円グラフと、法定相続分又は遺留分が表記された円グラフとが、直径の大きい円グラフ上に直径の小さい円グラフを略同心円状に重ねて配置されて表示されることを特徴とする一対の円グラフである。
【００１１】
好ましい態様として、
（９）上記の流動資産及び固定資産が、その順序で０％から１００％へと順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分が、配偶者及び子の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記され、一方、上記の遺留分が、子及び配偶者の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記される、上記（８）記載の一対の円グラフ、
（１０）上記の流動資産及び固定資産が、その順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分が、配偶者及び子の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、一方、上記の遺留分が、子及び配偶者の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記される、上記（８）記載の一対の円グラフ、
（１１）上記の直径の大きい円グラフに、相続人ごとの法定相続分、又は、相続人ごとの遺留分が表記され、かつ、上記の直径の小さい円グラフに、流動資産及び固定資産が表記される、上記（８）〜（１０）のいずれか一つに記載の一対の円グラフ、
（１２）直径の小さい円グラフの直径が、直径の大きい円グラフの直径の５０％〜８５％である、上記（８）〜（１１）のいずれか一つに記載の一対の円グラフ、
（１３）直径の小さい円グラフの直径が、直径の大きい円グラフの直径の６０％〜８０％である、上記（８）〜（１１）のいずれか一つに記載の一対の円グラフ、
（１４）直径の小さい円グラフと直径の大きい円グラフが、両者の円グラフの０％及び５０％の目盛りを通る一の直線上に配置される、上記（８）〜（１３）のいずれか一つに記載の一対の円グラフ、
（１５）直径の小さい円グラフが、該円グラフの内側に％目盛りの数値表示を有しており、直径の大きい円グラフが、該円グラフの外側に％目盛りの数値表示を有している、上記（８）〜（１４）のいずれか一つに記載の一対の円グラフ
を挙げることができる。
【００１２】
更に、本考案は、
（１６）相続財産の内訳と、全相続人の相続比率とを別個に表記する一対の円グラフであって、いずれの円グラフも、その円周に１００等分された％目盛りを有しており、一の円グラフは時計回りに、他の一の円グラフは反時計回りに、０から１００％まで１０％ごとに数値表示を有しており、一の円グラフには、全相続財産を１００％としたときの相続財産の内訳として、流動資産及び固定資産が、夫々パーセント表記され、他の一の円グラフには、全相続人の相続比率として、相続人ごとの法定相続分、又は、相続人ごとの遺留分が、夫々パーセント表記され、かつ、少なくとも一の円グラフが透明乃至半透明の基材上に描かれており、かつ、全相続財産を表記した円グラフと、法定相続分又は遺留分が表記された円グラフとが、透明乃至半透明の基材上に描かれた円グラフが他の一の円グラフの上になるように、略同心円状に重ねて配置されて表示されることを特徴とする一対の円グラフである。
【００１３】
好ましい態様として、
（１７）上記の流動資産及び固定資産が、その順序で０％から１００％へと順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分が、配偶者及び子の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記され、一方、上記の遺留分が、子及び配偶者の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記される、上記（１６）記載の一対の円グラフ、
（１８）上記の流動資産及び固定資産が、その順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分が、配偶者及び子の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、一方、上記の遺留分が、子及び配偶者の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記される、上記（１６）記載の一対の円グラフ、
（１９）一の円グラフと他の一の円グラフの直径が略同一である、上記（１６）〜（１８）のいずれか一つに記載の一対の円グラフ、
（２０）一の円グラフのみが、透明乃至半透明の基材上に描かれている、上記（１６）〜（１９）のいずれか一つに記載の一対の円グラフ、
（２１）一の円グラフと他の一の円グラフの０、１００％及び５０％の位置が、互いに一致するようにして配置される、上記（１６）〜（２０）のいずれか一つに記載の一対の円グラフ、
（２２）一の円グラフが、該円グラフの内側に％目盛りの数値表示を有しており、他の一の円グラフが、該円グラフの外側に％目盛りの数値表示を有している、上記（１６）〜（２１）のいずれか一つに記載の一対の円グラフ
を挙げることができる。
【考案の効果】
【００１４】
本考案の一対の円グラフによれば、相続人の法定相続分又は遺留分を、相続した現金等の流動資産で支払う場合に、現金等がどの程度不足しているのか、又は、相続した固定資産を売却して現金等にする必要があるのか否か等を一目で容易に理解し得る。従って、相続手続及びその準備を円滑に進めることができるばかりではなく、これにより、相続人の間の無用な争いを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本考案の一対の円グラフの第一の実施態様を示した図である。
【図２】図２は、本考案の一対の円グラフの第二の実施態様を示した図である。
【図３】図３は、本考案の一対の円グラフの第三の実施態様を示した図である。
【図４（Ｉ）】図４（Ｉ）は、第二の実施態様の一対の円グラフの一使用例を示した図である。（実施例１）
【図４（ＩＩ）】図４（ＩＩ）は、第二の実施態様の一対の円グラフの一使用例を示した図である。（実施例１）
【考案を実施するための形態】
【００１６】
本考案は、相続財産の内訳と、全相続人の相続比率とを別個に表記する一対の円グラフに関する。これら一対の円グラフは、いずれも、その円周に１００等分された％目盛りを有している。一対の円グラフのうちの一つは、時計回りに、０から１００％まで１０％ごとに数値表示を有している。即ち、０、１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０及び１００％の数値表示を１０％ごとに時計回りに有している。一方、他の一つの円グラフは、これと反対に反時計回りに、同様に０から１００％まで１０％ごとに数値表示を有している。そして、一方の円グラフには、全相続財産を１００％としたときの相続財産の内訳として、流動資産及び固定資産が、夫々パーセント表記される。また、他方の円グラフには、全相続人の相続比率として、相続人ごとの法定相続分、又は、相続人ごとの遺留分が、夫々パーセント表記される。ここで、好ましくは、上記の流動資産及び固定資産は、その順序、即ち、流動資産及び固定資産の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記され、上記の法定相続分は、配偶者及び子の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記され、一方、上記の遺留分は、子及び配偶者の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記される。一方、上記とは反対に、上記の流動資産及び固定資産は、その順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分は、配偶者及び子の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、一方、上記の遺留分は、子及び配偶者の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記することもできる。配偶者が既に死亡している等の理由で存在しない場合には、もちろん、配偶者を除いた子のみの法定相続分又は遺留分が表記される。また、必要に応じて、流動資産及び固定資産の内訳を更に表記することも可能である。
【００１７】
図１は、本考案の一対の円グラフの第一の実施態様を示したものである。第一の実施態様においては、これらの円グラフは、並べて配置されて表示される。好ましくは、上下又は左右に並べて配置されて表示される。より好ましくは、図１に示されているように、上下に並べて配置される。この際、上下両者の円グラフの０，１００％及び５０％の目盛りを通る一の直線上に上下に並べて配置されることが好ましい。もちろん、両者の円グラフの０，１００％目盛りの位置がほぼ真上になるようにして、上下又は左右に並べて配置されていれば、図１に示されているように、一方の円の真上に他方の円が配置されている必要はなく、同様に左右に配置された際も、必ずしも、一方の円の真横に他方の円が配置されている必要はない。但し、その場合においては、二つの円の０，１００％及び５０％の位置は、いずれの円も、円自体を回転することなく、これら円同士を重ね合わせると、略同一の位置になるように配置されていることが好ましい。また、第一の実施態様においては、これらの円グラフの直径、即ち、一の円グラフと他の一の円グラフの直径は、略同一であることが好ましい。これにより、両者の円グラフに記載した内容の比較がより容易になる。また、いずれの円グラフも、円グラフの外側に％目盛りの数値表示を有していることが好ましい。
【００１８】
図２は、本考案の一対の円グラフの第二の実施態様を示したものである。第二の実施態様においては、一方の円グラフの直径が他方の円グラフの直径より小さい。ここで、直径の小さい円グラフの直径は、直径の大きい円グラフの直径の好ましくは５０％〜８５％、より好ましくは６０％〜８０％である。これにより、両者の円グラフに記載した内容の比較がより容易になる。また、相続財産の内訳を表記する円グラフと、全相続人の相続比率を表記する円グラフとの両者の円の直径に相違があればよく、いずれの円グラフの直径が小さくなければならないという限定はないが、好ましくは、直径の大きい円グラフに、相続人ごとの法定相続分、又は、相続人ごとの遺留分が表記され、直径の小さい円グラフに、固定資産及び流動資産が表記される。また、これら両者の円グラフは、直径の小さい円グラフが、直径の大きい円グラフ上に略同心円上に重ねて配置される。図２に示されているように、直径の小さい円グラフと直径の大きい円グラフとが、両者の円グラフの０、１００％及び５０％の目盛りを通る一の直線上に配置されていることが好ましい。また、直径の小さい円グラフが、該円グラフの内側に％目盛りの数値表示を有しており、直径の大きい円グラフが、該円グラフの外側に％目盛りの数値表示を有していることが好ましい。
【００１９】
図３は、本考案の一対の円グラフの第三の実施態様を示したものである。第三の実施態様においては、少なくとも一方の円グラフが透明乃至半透明の基材上に描かれている。相続財産の内訳を表記する円グラフと、全相続人の相続比率を表記する円グラフとの少なくとも一方の円グラフが透明乃至半透明の基材上に描かれていればよい。また、これら両者の円グラフは、透明乃至半透明の基材上に描かれた円グラフが、他の一の円グラフの上に、略同心円上に重ねて配置されて表示される。また、これらの円グラフの直径は略同一であることが好ましい。図３に示されているように、両者の円グラフの０、１００％及び５０％の位置が互いに一致していることが好ましい。また、一の円グラフが、該円グラフの内側に％目盛りの数値表示を有しており、他の一の円グラフが、該円グラフの外側に％目盛りの数値表示を有していることが好ましい。これにより、両者の円グラフを重ねて配置した際、数値目盛り同士が重なることなく、内容の比較がより容易になる。
【００２０】
本発明において、相続財産の内訳としての固定資産とは、例えば、有形固定資産としての、土地、建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具・器具・備品等が挙げられ、また、無形固定資産としての、営業権、特許権、借地権、商標権、実用新案権、意匠権、漁業権等が挙げられる。また、流動資産とは、例えば、当座資金としての、現金、預金、受取手形、売掛金、一時的保有の市場性のある有価証券等が挙げられ、また、棚卸資産としての、商品、製品、原材料、仕掛け品等が挙げられる。本考案の一対の円グラフは、好ましくは、個人（自然人）が死亡した場合の相続に関して使用されることから、固定資産としては、主に、土地、建物、構築物等が挙げられ、一方、流動資産としては、主に、現金、預金、有価証券等が挙げられる。また、全相続人の相続比率としての相続人ごとの法定相続分とは、民法第９００条に規定されているものであり、また、遺留分とは、民法第１０２８条に規定されているものである。例えば、相続人が配偶者及び子である場合には、法定相続分は、配偶者１／２及び子全員で１／２であり、遺留分は、配偶者１／４及び子全員で１／４である。また、相続人が子のみである場合には、法定相続分は、子全員で１／１であり、遺留分は子全員で１／２である。本発明の一対の円グラフは、好ましくは、相続人が配偶者及び子である場合、より好ましくは、相続人が子のみである場合に有用である。
【００２１】
以下の実施例において、本考案を更に詳細に説明するが、本考案はこれら実施例により限定されるものではない。
【実施例】
【００２２】
（実施例１）
実施例１においては、図２に示した態様の一対の円グラフを使用した際の一例を示した。図１及び３に示した態様の一対の円グラフについても同様に使用することができる。相続人（長男）Ａは、被相続人（父）と一緒に、被相続人（父）所有の土地に建っている同じく被相続人（父）所有の家に同居している。この被相続人（父）には、相続人（長男）Ａのほか、相続人 Ｂ（次男）及び相続人 Ｃ（三男）がいる。また、配偶者（被相続人の妻）はこの時点で既に死亡していた。被相続人（父）は自らの死後も、この土地及び建物を売却して欲しくはないという強い希望を持っている。また、被相続人（父）は、今まで長い間、自分及び妻と同居し、全ての世話をしてくれた相続人（長男）Ａに、これらの土地及び建物の全てを相続してもらいたいという希望を持っている。
【００２３】
被相続人（父）の資産（全相続財産）のおよその内訳（％）は、下記の表１に示す通りである。
【表１】
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【００２４】
上記の話を被相続人（父）から相談された相続人（長男）Ａは、被相続人（父）の死後、土地及び建物の全てを自らが相続して残すためには、相続人 Ｂ（次男）及び相続人 Ｃ（三男）のために、その法定相続分を現金等の流動資産により賄わなければならない。そこで、二人の法定相続分を現金等の流動資産で賄うことが可能か否かを考えてみた。しかし、上記の表１を見ただけでは、どの程度の現金等が必要なのか、また、被相続人（父）の所有する現金、預貯金及び有価証券のみで、それを賄えるか否かが直ちには理解できなかった。
【００２５】
そこで、図２に示す一対の円グラフを使用してみることにした。まず、直径の大きい円グラフに、相続人（長男）Ａ、相続人 Ｂ（次男）及び相続人 Ｃ（三男）の順序で、全相続人の相続比率として、相続人ごとの法定相続分を％表記した。相続人は合計３人であるので１名の法定相続分は約３３．３％となる。次いで、直径の小さい円グラフに、流動資産及び固定資産を、その順序で０％から順次パーセント表記した。そして、図４（Ｉ）に示したように、直径の大きい円グラフの上に、直径の小さい円グラフを略同心円状に重ねてみたところ、相続人 Ｂ（次男）及び相続人 Ｃ（三男）の法定相続分が合計で約６７％もあるところ、現金、預貯金等の流動資産は、３０％しかなく、これら二人の法定相続分を、相続する流動資産で賄うことは全く不可能であることが一目で理解できた。
【００２６】
そこで、相続人（長男）Ａは、被相続人（父）に全財産を相続人Ａに相続させるという遺言を書いてもらうことを思いついた。しかし、全財産を相続人Ａに相続させるという遺言があったとしても、法律上、被相続人（父）の全ての財産を、相続人Ａのみが相続することはできず、相続人 Ｂ（次男）及び相続人 Ｃ（三男）には、夫々、遺留分として法定相続分の１／２を相続する権利がある。そこで、再度、図２に示す一対の円グラフを使用してみることにした。まず、直径の大きい円グラフに、相続人 Ｂ（次男）及び相続人 Ｃ（三男）の順序で、１００％から反時計回りで、相続人ごとの遺留分を％表記した。次いで、直径の小さい円グラフには、前回と同じく、流動資産及び固定資産を、その順序で０％から順次パーセント表記した。そして、図４（ＩＩ）に示したように、直径の大きい円グラフの上に、直径の小さい円グラフを略同心円状に重ねてみたところ、相続人 Ｂ（次男）及び相続人 Ｃ（三男）の遺留分が合計で約３３．３％あるところ、現金、預貯金等の流動資産は、３０％しかないことが一目で分かった。従って、相続人（長男）Ａは、この差し引き約３％分の現金を何らかの方法で調達しなければならないことを容易に理解することができた。
【００２７】
このように、本考案の一対の円グラフを使用することにより、相続人の遺留分を、相続した現金等の流動資産で支払う場合に、現金等がどの程度不足しているのか、相続した固定資産を売却して現金等にする必要があるのか否か等を一目で容易に理解することができた。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本考案の一対の円グラフによれば、相続人の遺留分を現金等の流動資産で支払う場合に、現金等がどの程度不足しているのか、固定資産を売却して現金等にする必要があるのか否か等を一目で容易に理解し得、かつ、これにより、相続人間の無用な争いを未然に防止することができることから、今後、相続の場面で大いに利用されることが期待される。また、いわゆるエンディングノート中に含めることにより、エンディングノートの利用価値を高めて、その販売促進に寄与することが期待される。
【符号の説明】
【００２９】
１    時計回りに数値表示された円グラフ（第一の実施態様）
２    反時計回りに数値表示された円グラフ（第一の実施態様）
３    直径の大きい円グラフ（第二の実施態様）
４    直径の小さい円グラフ（第二の実施態様）
５    不透明な円グラフ（第三の実施態様）
６    透明な円グラフ（第三の実施態様）
【図１】
0003216111.tif 000004
【図２】
0003216111.tif 000005
【図３】
0003216111.tif 000006
【図４（Ｉ）】
0003216111.tif 000007
【図４（ＩＩ）】
0003216111.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
相続財産の内訳と、全相続人の相続比率とを別個に表記する一対の円グラフが印刷された印刷物であって、いずれの円グラフも、その円周に１００等分された％目盛りを有しており、一の円グラフは時計回りに、他の一の円グラフは反時計回りに、０から１００％まで１０％ごとに数値表示を有しており、一の円グラフには、全相続財産を１００％としたときの相続財産の内訳として、流動資産及び固定資産が、夫々パーセント表記され、他の一の円グラフには、全相続人の相続比率として、相続人ごとの法定相続分、又は、相続人ごとの遺留分が、夫々パーセント表記され、かつ、全相続財産を表記した円グラフと、法定相続分又は遺留分が表記された円グラフとが、並べて配置されて表示されることを特徴とする一対の円グラフが印刷された印刷物。
【請求項２】
上記の流動資産及び固定資産が、その順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分が、配偶者及び子の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記され、又は、上記の遺留分が、子及び配偶者の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記される、あるいは、上記の流動資産及び固定資産が、その順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分が、配偶者及び子の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、又は、上記の遺留分が、子及び配偶者の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記される、請求項１記載の一対の円グラフが印刷された印刷物。
【請求項３】
一の円グラフと他の一の円グラフの直径が略同一である、請求項１又は２記載の一対の円グラフが印刷された印刷物。
【請求項４】
一の円グラフと他の一の円グラフが、上下に並べて配置される、請求項１〜３のいずれか一つに記載の一対の円グラフが印刷された印刷物。
【請求項５】
相続財産の内訳と、全相続人の相続比率とを別個に表記する一対の円グラフが印刷された印刷物であって、いずれの円グラフも、その円周に１００等分された％目盛りを有しており、一の円グラフは時計回りに、他の一の円グラフは反時計回りに、０から１００％まで１０％ごとに数値表示を有しており、一の円グラフには、全相続財産を１００％としたときの相続財産の内訳として、流動資産及び固定資産が、夫々パーセント表記され、他の一の円グラフには、全相続人の相続比率として、相続人ごとの法定相続分、又は、相続人ごとの遺留分が、夫々パーセント表記され、かつ、一の円グラフの直径が他の一の円グラフの直径より小さく、かつ、全相続財産を表記した円グラフと、法定相続分又は遺留分が表記された円グラフとが、直径の大きい円グラフ上に直径の小さい円グラフを略同心円状に重ねて配置されて表示されることを特徴とする一対の円グラフが印刷された印刷物。
【請求項６】
上記の流動資産及び固定資産が、その順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分が、配偶者及び子の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記され、又は、上記の遺留分が、子及び配偶者の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記される、あるいは、上記の流動資産及び固定資産が、その順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分が、配偶者及び子の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、又は、上記の遺留分が、子及び配偶者の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記される、請求項５記載の一対の円グラフが印刷された印刷物。
【請求項７】
上記の直径の大きい円グラフに、相続人ごとの法定相続分、又は、相続人ごとの遺留分が表記され、かつ、上記の直径の小さい円グラフに、流動資産及び固定資産が表記される、請求項５又は６記載の一対の円グラフが印刷された印刷物。
【請求項８】
直径の小さい円グラフの直径が、直径の大きい円グラフの直径の５０％〜８５％である、請求項５〜７のいずれか一つに記載の一対の円グラフが印刷された印刷物。
【請求項９】
相続財産の内訳と、全相続人の相続比率とを別個に表記する一対の円グラフが印刷された印刷物であって、いずれの円グラフも、その円周に１００等分された％目盛りを有しており、一の円グラフは時計回りに、他の一の円グラフは反時計回りに、０から１００％まで１０％ごとに数値表示を有しており、一の円グラフには、全相続財産を１００％としたときの相続財産の内訳として、流動資産及び固定資産が、夫々パーセント表記され、他の一の円グラフには、全相続人の相続比率として、相続人ごとの法定相続分、又は、相続人ごとの遺留分が、夫々パーセント表記され、かつ、少なくとも一の円グラフが透明乃至半透明の基材上に描かれており、かつ、全相続財産を表記した円グラフと、法定相続分又は遺留分が表記された円グラフとが、透明乃至半透明の基材上に描かれた円グラフが他の一の円グラフの上になるように、略同心円状に重ねて配置されて表示されることを特徴とする一対の円グラフが印刷された印刷物。
【請求項１０】
上記の流動資産及び固定資産が、その順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分が、配偶者及び子の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記され、又は、上記の遺留分が、子及び配偶者の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記される、あるいは、上記の流動資産及び固定資産が、その順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分が、配偶者及び子の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、又は、上記の遺留分が、子及び配偶者の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記される、請求項９記載の一対の円グラフが印刷された印刷物。
【請求項１１】
一の円グラフと他の一の円グラフの直径が略同一である、請求項９又は１０記載の一対の円グラフが印刷された印刷物。
【請求項１２】
一の円グラフのみが、透明乃至半透明の基材上に描かれている、請求項９〜１１のいずれか一つに記載の一対の円グラフが印刷された印刷物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本考案は、相続財産の内訳及び相続比率表記用の一対の円グラフが印刷された印刷物に関し、更に詳しくは、相続財産の内訳と、全相続人の相続比率とを別個に表記する一対の円グラフが印刷された印刷物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本考案は、相続人の法定相続分又は遺留分を、相続した現金等の流動資産で支払う場合に、現金等がどの程度不足しているのか、又は、相続した固定資産を売却して現金等を得る必要があるのか否か等を一目で容易に理解し得る、相続財産の内訳と、全相続人の相続比率とを別個に表記する一対の円グラフが印刷された印刷物を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本考案は、
（１）相続財産の内訳と、全相続人の相続比率とを別個に表記する一対の円グラフが印刷された印刷物であって、いずれの円グラフも、その円周に１００等分された％目盛りを有しており、一の円グラフは時計回りに、他の一の円グラフは反時計回りに、０から１００％まで１０％ごとに数値表示を有しており、一の円グラフには、全相続財産を１００％としたときの相続財産の内訳として、流動資産及び固定資産が、夫々パーセント表記され、他の一の円グラフには、全相続人の相続比率として、相続人ごとの法定相続分、又は、相続人ごとの遺留分が、夫々パーセント表記され、かつ、全相続財産を表記した円グラフと、法定相続分又は遺留分が表記された円グラフとが、並べて配置されて表示されることを特徴とする一対の円グラフが印刷された印刷物である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましい態様として、
（２）上記の流動資産及び固定資産が、その順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分が、配偶者及び子の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記され、又は、上記の遺留分が、子及び配偶者の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記される、上記（１）記載の一対の円グラフが印刷された印刷物、
（３）上記の流動資産及び固定資産が、その順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分が、配偶者及び子の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、又は、上記の遺留分が、子及び配偶者の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記される、上記（１）記載の一対の円グラフが印刷された印刷物、
（４）一の円グラフと他の一の円グラフの直径が、略同一である、上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の一対の円グラフが印刷された印刷物、
（５）一の円グラフと他の一の円グラフが、上下に並べて配置される、上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の一対の円グラフが印刷された印刷物、
（６）一の円グラフと他の一の円グラフが、両者の円グラフの０％及び５０％の目盛りを通る一の直線上に上下に並べて配置される、上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の一対の円グラフが印刷された印刷物、
（７）いずれの円グラフも、円グラフの外側に％目盛りの数値表示を有している、上記（１）〜（６）のいずれか一つに記載の一対の円グラフが印刷された印刷物
を挙げることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本考案者は、如何にすれば、一対の円グラフが印刷された印刷物において、相続財産の内訳と、全相続人の相続比率とをより明確に比較し得るかを検討し、以下の考案を完成するに至った。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本考案は、
（８）相続財産の内訳と、全相続人の相続比率とを別個に表記する一対の円グラフが印刷された印刷物であって、いずれの円グラフも、その円周に１００等分された％目盛りを有しており、一の円グラフは時計回りに、他の一の円グラフは反時計回りに、０から１００％まで１０％ごとに数値表示を有しており、一の円グラフには、全相続財産を１００％としたときの相続財産の内訳として、流動資産及び固定資産が、夫々パーセント表記され、他の一の円グラフには、全相続人の相続比率として、相続人ごとの法定相続分、又は、相続人ごとの遺留分が、夫々パーセント表記され、かつ、一の円グラフの直径が他の一の円グラフの直径より小さく、かつ、全相続財産を表記した円グラフと、法定相続分又は遺留分が表記された円グラフとが、直径の大きい円グラフ上に直径の小さい円グラフを略同心円状に重ねて配置されて表示されることを特徴とする一対の円グラフが印刷された印刷物である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましい態様として、
（９）上記の流動資産及び固定資産が、その順序で０％から１００％へと順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分が、配偶者及び子の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記され、又は、上記の遺留分が、子及び配偶者の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記される、上記（８）記載の一対の円グラフが印刷された印刷物、
（１０）上記の流動資産及び固定資産が、その順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分が、配偶者及び子の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、又は、上記の遺留分が、子及び配偶者の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記される、上記（８）記載の一対の円グラフが印刷された印刷物、
（１１）上記の直径の大きい円グラフに、相続人ごとの法定相続分、又は、相続人ごとの遺留分が表記され、かつ、上記の直径の小さい円グラフに、流動資産及び固定資産が表記される、上記（８）〜（１０）のいずれか一つに記載の一対の円グラフが印刷された印刷物、
（１２）直径の小さい円グラフの直径が、直径の大きい円グラフの直径の５０％〜８５％である、上記（８）〜（１１）のいずれか一つに記載の一対の円グラフが印刷された印刷物、
（１３）直径の小さい円グラフの直径が、直径の大きい円グラフの直径の６０％〜８０％である、上記（８）〜（１１）のいずれか一つに記載の一対の円グラフが印刷された印刷物、
（１４）直径の小さい円グラフと直径の大きい円グラフが、両者の円グラフの０％及び５０％の目盛りを通る一の直線上に配置される、上記（８）〜（１３）のいずれか一つに記載の一対の円グラフが印刷された印刷物、
（１５）直径の小さい円グラフが、該円グラフの内側に％目盛りの数値表示を有しており、直径の大きい円グラフが、該円グラフの外側に％目盛りの数値表示を有している、上記（８）〜（１４）のいずれか一つに記載の一対の円グラフが印刷された印刷物
を挙げることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、本考案は、
（１６）相続財産の内訳と、全相続人の相続比率とを別個に表記する一対の円グラフが印刷された印刷物であって、いずれの円グラフも、その円周に１００等分された％目盛りを有しており、一の円グラフは時計回りに、他の一の円グラフは反時計回りに、０から１００％まで１０％ごとに数値表示を有しており、一の円グラフには、全相続財産を１００％としたときの相続財産の内訳として、流動資産及び固定資産が、夫々パーセント表記され、他の一の円グラフには、全相続人の相続比率として、相続人ごとの法定相続分、又は、相続人ごとの遺留分が、夫々パーセント表記され、かつ、少なくとも一の円グラフが透明乃至半透明の基材上に描かれており、かつ、全相続財産を表記した円グラフと、法定相続分又は遺留分が表記された円グラフとが、透明乃至半透明の基材上に描かれた円グラフが他の一の円グラフの上になるように、略同心円状に重ねて配置されて表示されることを特徴とする一対の円グラフが印刷された印刷物である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましい態様として、
（１７）上記の流動資産及び固定資産が、その順序で０％から１００％へと順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分が、配偶者及び子の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記され、又は、上記の遺留分が、子及び配偶者の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記される、上記（１６）記載の一対の円グラフが印刷された印刷物、
（１８）上記の流動資産及び固定資産が、その順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分が、配偶者及び子の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、又は、上記の遺留分が、子及び配偶者の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記される、上記（１６）記載の一対の円グラフが印刷された印刷物、
（１９）一の円グラフと他の一の円グラフの直径が略同一である、上記（１６）〜（１８）のいずれか一つに記載の一対の円グラフが印刷された印刷物、
（２０）一の円グラフのみが、透明乃至半透明の基材上に描かれている、上記（１６）〜（１９）のいずれか一つに記載の一対の円グラフが印刷された印刷物、
（２１）一の円グラフと他の一の円グラフの０、１００％及び５０％の位置が、互いに一致するようにして配置される、上記（１６）〜（２０）のいずれか一つに記載の一対の円グラフが印刷された印刷物、
（２２）一の円グラフが、該円グラフの内側に％目盛りの数値表示を有しており、他の一の円グラフが、該円グラフの外側に％目盛りの数値表示を有している、上記（１６）〜（２１）のいずれか一つに記載の一対の円グラフが印刷された印刷物
を挙げることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本考案の一対の円グラフが印刷された印刷物によれば、相続人の法定相続分又は遺留分を、相続した現金等の流動資産で支払う場合に、現金等がどの程度不足しているのか、又は、相続した固定資産を売却して現金等にする必要があるのか否か等を一目で容易に理解し得る。従って、相続手続及びその準備を円滑に進めることができるばかりではなく、これにより、相続人の間の無用な争いを未然に防止することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本考案は、相続財産の内訳と、全相続人の相続比率とを別個に表記する一対の円グラフが印刷された印刷物に関する。これら一対の円グラフは、いずれも、その円周に１００等分された％目盛りを有している。一対の円グラフのうちの一つは、時計回りに、０から１００％まで１０％ごとに数値表示を有している。即ち、０、１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０及び１００％の数値表示を１０％ごとに時計回りに有している。一方、他の一つの円グラフは、これと反対に反時計回りに、同様に０から１００％まで１０％ごとに数値表示を有している。そして、一方の円グラフには、全相続財産を１００％としたときの相続財産の内訳として、流動資産及び固定資産が、夫々パーセント表記される。また、他方の円グラフには、全相続人の相続比率として、相続人ごとの法定相続分、又は、相続人ごとの遺留分が、夫々パーセント表記される。ここで、好ましくは、上記の流動資産及び固定資産は、その順序、即ち、流動資産及び固定資産の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記され、上記の法定相続分は、配偶者及び子の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記され、又は、上記の遺留分は、子及び配偶者の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記される。一方、上記とは反対に、上記の流動資産及び固定資産は、その順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、かつ、上記の法定相続分は、配偶者及び子の順序で、１００％から０％へと、順次パーセント表記され、又は、上記の遺留分は、子及び配偶者の順序で、０％から１００％へと、順次パーセント表記することもできる。配偶者が既に死亡している等の理由で存在しない場合には、もちろん、配偶者を除いた子のみの法定相続分又は遺留分が表記される。また、必要に応じて、流動資産及び固定資産の内訳を更に表記することも可能である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本考案の一対の円グラフが印刷された印刷物によれば、相続人の遺留分を現金等の流動資産で支払う場合に、現金等がどの程度不足しているのか、固定資産を売却して現金等にする必要があるのか否か等を一目で容易に理解し得、かつ、これにより、相続人間の無用な争いを未然に防止することができることから、今後、相続の場面で大いに利用されることが期待される。また、いわゆるエンディングノート中に含めることにより、エンディングノートの利用価値を高めて、その販売促進に寄与することが期待される。