【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる種類の熱可塑性樹脂フィルムからなる第１の基材と第２の基材とが貼合してなる積層体であって、前記第１の基材及び前記第２の基材のいずれか一方の基材が、大気圧プラズマ処理装置による表面改質により熱接着性改質層が形成された面を有し、他方の基材がエアコロナ処理された面を有し、前記熱接着性改質層が形成された面と、前記エアコロナ処理された面とが対向してなり、接着剤及びアンカー剤を塗布することなく、加熱圧着により貼合されてなり、前記第１の基材と前記第２の基材とは、貼合される前に、大気圧プラズマ処理装置を用いてフィルムの表面改質により熱接着性改質層が形成された前記第１の基材及び／又は前記第２の基材と、前記第１の基材及び前記第２の基材と同一又は異なる種類のフィルムであってエアコロナ処理されてなる第３の基材とを用い、前記第１の基材及び／又は前記第２の基材の熱接着性改質層が形成された面と、前記第３の基材のエアコロナ処理面を対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく熱圧着させて試験積層体を得た後、該試験積層体の貼合面における接着力を測定して、前記第１の基材及び／又は前記第２の基材の熱接着性改質層の形成状態の良否が確認されていることを特徴とする積層体。
【請求項２】
請求項１に記載の積層体に使用される、大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成された、前記第１の基材及び／又は前記第２の基材となる熱可塑性樹脂フィルムであって、前記第３の基材としてエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムを用い、温度１６０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が９．８Ｎ／２５．４ｍｍ以上となることが確認されている、大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成されたポリアミド（ＰＡ）樹脂フィルム。
【請求項３】
請求項１に記載の積層体に使用される、大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成された、前記第１の基材及び／又は前記第２の基材となる熱可塑性樹脂フィルムであって、前記第３の基材としてエアコロナ処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムを用い、温度１６０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が５．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上となることが確認されている、大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルム。
【請求項４】
請求項１に記載の積層体に使用される、大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成された、前記第１の基材及び／又は前記第２の基材となる熱可塑性樹脂フィルムであって、前記第３の基材としてエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムを用い、温度１６０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が５．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上となることが確認されている、大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルム。
【請求項５】
請求項１に記載の積層体に使用される、大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成された、前記第１の基材及び／又は前記第２の基材となる熱可塑性樹脂フィルムであって、前記第３の基材としてエアコロナ処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムを用い、温度１９０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が５．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上となることが確認されている、大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成された未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】積層体及びそれに用いる樹脂フィルム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表面改質されたフィルムを用いた積層体及びそれに用いる樹脂フィルムに関するものである。さらに、詳細には、接着剤及びアンカーコート剤を使用しないことにより、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の発生を完全に無くし、環境対策や省エネルギー対策に優れた積層体の製造方法及び積層体、それを用いて作製された内容品への汚染源となりうる、接着剤及びアンカーコート剤に起因する低分子成分の発生が無いクリーンな包装容器に関するものである。
また、本発明による積層体は、化粧シート、光学フィルム、保護フィルム、包装容器などの各種用途に使用される。また、本発明による積層体を用いて作製される包装容器は、液体調味料、液体洗剤、液体漂白剤、液体ワックス、ヘアケア用品（シャンプー、リンス、コンディショナーなどが含まれる）、薬液、液体状の化粧品等の種々の液体状製品の包装容器及び詰替え用包装容器、さらには、食品、電子部品、医療用部品、医療用機器部品、精密機械部品などの各種包装容器に広く使用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、上記に鑑みて成されたものである。すなわち本発明の目的は、接着剤及びアンカーコート剤を使用しないことにより、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の発生を完全に無くし、環境対策や省エネルギー対策に優れた積層体及びそれに用いる樹脂フィルムを提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明では上記課題を解決するために、異なる種類の熱可塑性樹脂フィルムからなる第１の基材と第２の基材とが貼合してなる積層体であって、前記第１の基材及び前記第２の基材のいずれか一方の基材が、大気圧プラズマ処理装置による表面改質により熱接着性改質層が形成された面を有し、他方の基材がエアコロナ処理された面を有し、前記熱接着性改質層が形成された面と、前記エアコロナ処理された面とが対向してなり、接着剤及びアンカー剤を塗布することなく、加熱圧着により貼合されてなり、前記第１の基材と前記第２の基材とは、貼合される前に、大気圧プラズマ処理装置を用いてフィルムの表面改質により熱接着性改質層が形成された前記第１の基材及び／又は前記第２の基材と、前記第１の基材及び前記第２の基材と同一又は異なる種類のフィルムであってエアコロナ処理されてなる第３の基材とを用い、前記第１の基材及び／又は前記第２の基材の熱接着性改質層が形成された面と、前記第３の基材のエアコロナ処理面を対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく熱圧着させて試験積層体を得た後、該試験積層体の貼合面における接着力を測定して、前記第１の基材及び／又は前記第２の基材の熱接着性改質層の形成状態の良否が確認されていることを特徴とする積層体を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記課題を解決するため、本発明は、前記積層体に使用される、大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成された、前記第１の基材及び／又は前記第２の基材となる熱可塑性樹脂フィルムであって、前記第３の基材としてエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムを用い、温度１６０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が９．８Ｎ／２５．４ｍｍ以上となることが確認されている、大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成されたポリアミド（ＰＡ）樹脂フィルムを提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記課題を解決するため、本発明は、前記積層体に使用される、大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成された、前記第１の基材及び／又は前記第２の基材となる熱可塑性樹脂フィルムであって、前記第３の基材としてエアコロナ処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムを用い、温度１６０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が５．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上となることが確認されている、大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムを提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、前記課題を解決するため、本発明は、前記積層体に使用される、大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成された、前記第１の基材及び／又は前記第２の基材となる熱可塑性樹脂フィルムであって、前記第３の基材としてエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムを用い、温度１６０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が５．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上となることが確認されている、大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムを提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、前記課題を解決するため、本発明は、前記積層体に使用される、大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成された、前記第１の基材及び／又は前記第２の基材となる熱可塑性樹脂フィルムであって、前記第３の基材としてエアコロナ処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムを用い、温度１９０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が５．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上となることが確認されている、大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成された未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂フィルムを提供する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項１に係わる発明によれば、異なる種類の熱可塑性樹脂フィルムからなる第１の基材と第２の基材とが貼合してなる積層体であって、接着剤及びアンカーコート剤が使用されていない積層体を提供できる。
このため、接着剤を用いたドライラミネートによって製造された積層体と比較して、本発明による積層体では、有機溶剤を用いないことから、溶剤を乾燥除去するための乾燥炉及び排ガス処理装置を必要とせず、環境対策及び省エネルギー対策の観点から見れば、環境負荷を低減できて非常に優れている。
また、アンカーコート剤を用いて行う押出しラミネートによって製造された積層体と比較して、本発明の積層体では、押出樹脂をその溶融温度まで加熱しないことから、樹脂溶融炉を必要とせず、省エネルギーであることから環境負荷を低減できる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、請求項１に係わる発明によれば、積層体に使用されるフィルムの表面には、必要な接着力を有する熱接着性改質層が、大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質により形成され、実用的な包装容器に使用できる積層体を得ることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、請求項２〜５に係わる発明によれば、接着剤及びアンカーコート剤が使用されていない、環境対策や省エネルギー対策に優れた積層体に用いる樹脂フィルムを得ることができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】