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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒として液体寒剤を使用するための冷凍庫であって、
ａ）貯蔵室を規定する内側容器と、
ｂ）断熱空間がそこの間に規定されるように前記内側容器を全体的に取り囲む外側ジャケットと、
ｃ）前記貯蔵室中に位置決めされる熱交換器であって、前記液体寒剤冷媒が前記熱交換器を通って流れて、気化されながら前記貯蔵室を冷却できるように、前記液体寒剤冷媒の供給部と連通するように構成される流出口および流入口を有する前記熱交換器と、
ｄ）前記熱交換器の前記流出口と連通するパージ配管であって、前記熱交換器の外部に隣接して位置決めされるパージ流出口を含むパージ配管と、
ｅ）前記熱交換器からの前記気化した液体寒剤が、前記熱交換器の前記外部に選択的に向けられて、前記熱交換器への氷形成を低減できるように、前記パージ配管内に位置決めされるパージ弁とを含む、冷凍庫。
【請求項２】
前記熱交換器は、前記貯蔵室の上部内に位置決めされる、請求項１に記載の冷凍庫。
【請求項３】
前記パージ流出口は、前記熱交換器を覆って位置決めされる、請求項２に記載の冷凍庫。
【請求項４】
前記熱交換器は、冷却コイルである、請求項１に記載の冷凍庫。
【請求項５】
前記パージ流出口は、前記熱交換器を覆って位置決めされる、請求項１に記載の冷凍庫。
【請求項６】
前記液体寒剤冷媒は、液体窒素である、請求項１に記載の冷凍庫。
【請求項７】
前記断熱空間は、真空断熱空間である、請求項１に記載の冷凍庫。
【請求項８】
前記内側容器および前記外側ジャケットを通って形成されるアクセス用開口ならびに前記アクセス用開口を取り外し可能に閉じるための蓋をさらに含む、請求項１に記載の冷凍庫。
【請求項９】
前記貯蔵室内に位置決めされる回転トレイをさらに含む、請求項８に記載の冷凍庫。
【請求項１０】
ｆ）前記熱交換器の前記流出口および前記パージ配管と連通する出口配管と、
ｇ）排気口を有する排気配管と、
ｈ）前記排気配管内に位置決めされる排気弁と、
ｉ）前記熱交換器の前記流入口と連通し、液体寒剤の前記供給部に通じるように構成される給送配管と、
ｊ）前記給送配管と連通するバイパス配管と、
ｋ）前記バイパス配管中に位置決めされるバイパス弁と、
ｌ）前記給送配管と連通する給送温度センサーと、
ｍ）前記パージ配管と連通するパージガス温度センサーと、
ｎ）前記出口配管と連通する排気ガス温度センサーと、
ｏ）前記貯蔵室と連通する貯蔵室温度センサーと、
ｐ）前記給送、パージガス、排気ガスおよび貯蔵室温度センサーならびに前記バイパス、パージおよび排気弁と通信する制御装置であって、
ｉ．前記給送配管を通って流れるガスの温度が前記貯蔵室の温度より高いときは、前記バイパス弁を開き、
ｉｉ．前記給送配管を通って流れるガスの前記温度が前記貯蔵室の前記温度より低いときは、前記バイパス弁を閉じ、
ｉｉｉ．前記パージ配管を通って流れるガスの温度が前記貯蔵室の最小所望温度より大きいときは、前記パージ弁を開き、前記排気弁を閉じ、
ｉｖ．前記パージ配管を通って流れるガスの前記温度が前記貯蔵室の前記最小所望温度より低いときは、前記パージ弁を閉じ、前記排気弁を開き、
ｖ．前記出口配管を通って流れるガスの温度が前記貯蔵室の前記最小所望温度より所定量だけ低いときは、前記排気弁を閉じ、
ｖｉ．前記貯蔵室の温度が前記最小所望温度より小さいときは、すべての弁を閉じるようにプログラムされる制御装置とをさらに含む、請求項１に記載の冷凍庫。
【請求項１１】
ｐ）ｖ．の前記所定量は、近似的に１０℃から２０℃である、請求項１０に記載の冷凍庫。
【請求項１２】
ｆ）前記熱交換器の前記流出口および前記パージ配管と連通する出口配管と、
ｇ）排気口を有する排気配管と、
ｈ）前記排気配管内に位置決めされる排気弁とをさらに含む、請求項１に記載の冷凍庫。
【請求項１３】
ｉ）前記パージ配管と連通するパージガス温度センサーと、
ｊ）前記出口配管と連通する排気ガス温度センサーと、
ｋ）前記貯蔵室と連通する貯蔵室温度センサーと、
ｌ）前記パージガス、排気ガスおよび貯蔵室温度センサーならびに前記パージおよび排気弁と通信する制御装置であって、
ｉ．前記パージ配管を通って流れるガスの温度が前記貯蔵室の最小所望温度より大きいときは、前記パージ弁を開き、前記排気弁を閉じ、
ｉｉ．前記パージ配管を通って流れるガスの前記温度が前記貯蔵室の前記最小所望温度より低いときは、前記パージ弁を閉じ、前記排気弁を開き、
ｉｉｉ．前記出口配管を通って流れるガスの温度が前記貯蔵室の前記最小所望温度より所定量だけ低いときは、前記排気弁を閉じ、
ｉｖ．前記貯蔵室の温度が前記最小所望温度より小さいときは、すべての弁を閉じるようにプログラムされる制御装置とをさらに含む、請求項１２に記載の冷凍庫。
【請求項１４】
ｌ）ｉｉｉ．の前記所定量は、近似的に１０℃から２０℃である、請求項１３に記載の冷凍庫。
【請求項１５】
ｆ）前記熱交換器の前記流入口と連通し、液体寒剤の前記供給部に通じるように構成される給送配管と、
ｇ）前記給送配管と連通するバイパス配管と、
ｈ）前記バイパス配管中に位置決めされるバイパス弁とをさらに含む、請求項１に記載の冷凍庫。
【請求項１６】
ｉ）前記給送配管と連通する給送温度センサーと、
ｊ）前記給送温度センサーおよび前記バイパス弁と通信する制御装置であって、前記給送配管を通って流れるガスの温度が前記貯蔵室の温度より高いときは、前記パイパス弁を開き、前記給送配管を通って流れるガスの前記温度が前記貯蔵室の前記温度より低いときは、前記パイパス弁を閉じるようにプログラムされる制御装置とをさらに含む、請求項１５に記載の冷凍庫。
【請求項１７】
液体寒剤冷媒を使って冷凍庫の貯蔵室を冷却するための方法であって、
ａ）前記貯蔵室の上部中に熱交換器を提供するステップと、
ｂ）前記液体寒剤冷媒を前記熱交換器に給送するステップと、
ｃ）前記貯蔵室が冷却され、寒剤冷媒蒸気が生成されるように、前記貯蔵室からの熱を使用して前記熱交換器中で前記液体寒剤冷媒を気化させるステップと、
ｄ）前記寒剤冷媒蒸気を前記熱交換器からパージするステップと、
ｅ）前記パージされた寒剤冷媒蒸気を前記熱交換器の外部に向けて、前記熱交換器への氷形成を低減するステップとを含む、方法。
【請求項１８】
ｆ）前記寒剤冷媒蒸気の温度を検出するステップと、
ｇ）もし前記寒剤冷媒蒸気の前記温度が前記貯蔵室の所望最小温度より小さいならば、前記寒剤冷媒蒸気を前記冷凍庫の外部へ排気するステップとをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差するＸ軸およびＹ軸を平面上に設定し、
前記Ｘ軸方向にｄ１の中心間距離をもってｍ列配置するとともに、前記Ｙ軸方向にｄ２の中心間距離をもってｎ列配置した複数の杭を１つの杭群とし、
第１の杭群の中心から前記Ｘ軸方向へｄ１×ｍおよび前記Ｙ軸方向へｄ２×０．５離れた点がその中心となるように第２の杭群を配置し、
前記第１の杭群の中心から前記Ｘ軸方向へｄ１×０．５および前記Ｙ軸方向へｄ２×ｎ離れた点がその中心となるように第３の杭群を配置することを特徴とする杭の配置方法。
【請求項２】
前記第２の杭群および前記第３の杭群をそれぞれ前記第１の杭群と仮定して更に前記第２の杭群および前記第３の杭群を配置することを特徴とする、請求項１に記載の杭の配置方法。
【請求項３】
前記第２の杭群を前記第１の杭群と仮定して更に前記第３の杭群を配置し、
前記第２の杭群の中心から前記Ｘ軸方向へｄ１×ｍおよび前記Ｙ軸方向へｄ２×（−０．５）離れた点がその中心となるように第４の杭群を配置し、
前記第４の杭群を前記第１の杭群と仮定して更に前記第２の杭群および前記第３の杭群を配置することを特徴とする、請求項１に記載の杭の配置方法。
【請求項４】
前記第３の杭群を前記第１の杭群と仮定して更に前記第２の杭群を配置し、
前記第３の杭群の中心から前記Ｘ軸方向へｄ１×（−０．５）および前記Ｙ軸方向へｄ２×ｎ離れた点がその中心となるように第５の杭群を配置し、
前記第５の杭群を前記第１の杭群と仮定して更に前記第２の杭群および前記第３の杭群を配置することを特徴とする、請求項１または請求項３に記載の杭の配置方法。
【請求項５】
前記Ｘ軸と前記Ｙ軸とが９０度の角度をもって交差することを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の杭の配置方法。
【請求項６】
前記ｄ１と前記ｄ２とが等しいことを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の杭の配置方法。
【請求項７】
前記ｍと前記ｎとがともに２であることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の杭の配置方法。
【請求項８】
Ｘ軸とＹ軸とが互いに交差する平面上において、前記Ｘ軸方向にｄ１の中心間距離をもってｍ列配置されるとともに、前記Ｙ軸方向にｄ２の中心間距離をもってｎ列配置された複数の杭によって１つの杭群が構成され、
第１の杭群の中心から前記Ｘ軸方向へｄ１×ｍおよび前記Ｙ軸方向へｄ２×０．５離れた点がその中心となるように第２の杭群が配置され、
前記第１の杭群の中心から前記Ｘ軸方向へｄ１×０．５および前記Ｙ軸方向へｄ２×ｎ離れた点がその中心となるように第３の杭群が配置されたことを特徴とする基礎構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワープラント機械（１００）の過速度保護システムの試験が推奨されるときを決定する方法（２００）であって、
シャフト（１３７）と運転管理システム（１７０）とを含むパワープラント機械（１００）を用意するステップであって、前記運転管理システム（１７０）が前記パワープラント機械を動作させるように構成され、前記シャフト（１３７）に関連する過速度イベントを検出するように構成された過速度保護システムを含む、ステップと、
前記過速度保護システムの試験が推奨されるときを決定するように構成された状態基準アルゴリズムを用意するステップとを含み、前記状態基準アルゴリズムが、運転管理システム（１７０）と統合され、
ａ）パワープラント機械の構成要素を監視するステップ（２０５）であり、前記構成要素が前記過速度保護システムに関連する、ステップと、
ｂ）時間間隔が満たされているかどうかを決定するステップ（２１５）と、
ｃ）前記構成要素に関連する動作イベントが生じたかどうかを決定するステップ（２３５）と、
ｄ）前記動作イベントに基づいて前記時間間隔を調整するステップ（２４０）と
を行い、前記状態基準アルゴリズムが、前記過速度保護システムを試験する頻度が減少され得るときを決定する、
方法。
【請求項２】
前記過速度保護システムの試験を行う方法論を選択するステップ（２２０）をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記過速度保護システムの前記試験を行うステップ（２２５）をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記過速度保護システムの前記試験の後に前記時間間隔を調整するステップ（２４０）をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記構成要素が、バルブ（１５２、１５４）、速度センサ（１７２）、調速機（１５２、１５４）、温度デバイス、圧力デバイス、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記構成要素が、以下のシステム、すなわち
ａ．速度検出（１７２）、
ｂ．緊急停止バルブ（１５０）、
ｃ．潤滑油システム（１７４）、
ｄ．油圧システム（１７６）、
ｅ．トリップ油システム（１７８）、
ｆ．緊急トリップ（１８０）、または
ｇ．保護トリップ（１８２）
のうちの少なくとも１つと統合される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記時間間隔が、持続時間、構成要素カウンタ、またはイベントカウンタのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記パワープラント（１００）が多数のパワープラント機械（１０５、１４５）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記多数のパワープラント機械がガスタービン（１０５）と、蒸気タービン（１４５）とを含み、前記シャフト（１３７）が、蒸気およびガスのパワートレイン（ＳＴＡＧ）を形成する前記ガスタービン（１０５）と前記蒸気タービン（１４５）とを統合する、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動翼組立体（３０）の構造であって、
プラットフォーム（３２）と、
前記プラットフォーム（３２）から半径方向外向きに延在する翼形部（３４）と、
前記プラットフォーム（３２）から半径方向内向きに延在するシャンク（３６）であって、正圧側側壁（４２）、負圧側側壁（４４）、上流側側壁（４６）及び下流側側壁（４８）を含むシャンク（３６）と
を有し、
前記側壁（４２，４４，４６，４８）が少なくとも部分的に内部冷却回路（９０）を画成し、
前記冷却回路（９０）が、冷却媒体（９５）を受け取って、該冷却媒体を前記翼形部（３４）へ供給するように構成されており、
前記上流側側壁（４６）が少なくとも部分的に内部冷却通路（８０）を画成し且つ少なくとも部分的に外部吸込み区域（７０）を画成しており、
前記冷却通路（８０）が、前記上流側側壁の正圧側側面又は負圧側側面の１つにより画成された前記冷却通路の開口を通じて、前記冷却回路（９０）から隣接の動翼組立体（３０）の吸込み区域（７０）へ冷却媒体（９５）の一部分を供給するように構成されている
ことを特徴とする、複数の動翼組立体（３０）の構造。
【請求項２】
前記上流側側壁（４６）は、外面（６２）、内面（６４）、正圧面（６６）及び負圧面（６８）を含み、前記吸込み区域（７０）が前記負圧面（６８）及び前記プラットフォーム（３２）に隣接して画成されている、請求項１記載の複数の動翼組立体（３０）の構造。
【請求項３】
更に、前記上流側側壁（４６）に隣接して配置され且つ前記動翼組立体（３０）と隣接の動翼組立体（３０）との間にシールを形成するように構成されたシール・ピン（１１２）を有している請求項１乃至２のいずれか１項に記載の複数の動翼組立体（３０）の構造。
【請求項４】
前記動翼組立体（３０）及び隣接の動翼組立体（３０）が更にそれらの間に前記吸込み区域（７０）を画成し、前記吸込み区域（７０）に供給された冷却媒体（９５）が前記隣接の動翼組立体（３０）の前記シール・ピン（１１２）の少なくとも一部分と相互作用して、該シール・ピン（１１２）を冷却する、請求項３記載の複数の動翼組立体（３０）の構造。
【請求項５】
前記冷却通路（８０）は外部冷却通路開口（８４）を含み、該冷却通路開口（８４）は高温ガス流（２８）に関して前記シール・ピン（１１２）の上流側に配置されている、請求項３乃至４のいずれか１項に記載の複数の動翼組立体（３０）の構造。
【請求項６】
前記冷却通路（８０）は外部冷却通路開口（８４）を含み、該冷却通路開口（８４）は高温ガス流（２８）に関して前記シール・ピン（１１２）と実質的に整列している、請求項３乃至５のいずれか１項に記載の複数の動翼組立体（３０）の構造。
【請求項７】
前記動翼組立体（３０）は更に、前記プラットフォーム（３２）に隣接して配置されたダンパー・ピン（１１６）を有し、前記ダンパー・ピン（１１６）は前端部（１１７）及び後端部（１１８）を含み、前記前端部（１１７）は前記上流側側壁（４６）に隣接して配置され、前記後端部（１１８）は前記下流側側壁（４８）に隣接して配置され、前記ダンパー・ピン（１１６）は前記動翼組立体（３０）と隣接の動翼組立体（３０）との間の振動を減衰させるように構成されている、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の複数の動翼組立体（３０）の構造。
【請求項８】
前記動翼組立体（３０）及び隣接の動翼組立体（３０）が更に、それらの間に前記吸込み区域（７０）を画成し、前記吸込み区域（７０）に供給された冷却媒体（９５）が前記隣接の動翼組立体（３０）の前記ダンパー・ピン（１１６）の前記前端部（１１７）の少なくとも一部分と相互作用して、該前端部（１１７）を冷却する、請求項７記載の複数の動翼組立体（３０）の構造。
【請求項９】
前記冷却媒体（９５）が前記吸込み区域（７０）内で高温ガス流（２８）と混合して、該高温ガス流（２８）を冷却する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の複数の動翼組立体（３０）の構造。
【請求項１０】
前記冷却媒体（９５）は、高温ガス流（２８）が前記吸込み区域（７０）に入るのを防止する吸込み障壁を構成する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の複数の動翼組立体（３０）の構造。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換レンズを装着可能な撮像装置であって、
装着された交換レンズと通信するための第１の端子及び第２の端子と、
前記第１の端子からクロック信号を出力し当該クロック信号に基づいて前記第２の端子で通信する第１の通信モードと、クロック信号を用いずに前記第１の端子又は第２の端子で通信する第２の通信モードとを切り替え可能な制御手段と、
装着された交換レンズが前記第１の端子に対応する第１のレンズ側端子を有するかどうかを検知可能な検知手段とを備え、
前記制御手段は、前記検知手段によって当該交換レンズが前記第１のレンズ側端子を有すると検知されなかったとき、前記第２の通信モードで通信することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知手段によって前記交換レンズが前記第１のレンズ側端子を有すると検知されたとき、前記第１の通信モードで通信を行い、当該通信により、前記交換レンズが前記第２の通信モードに対応すると判別した場合は前記第２の通信モードに切り替え、前記交換レンズが前記第２の通信モードに対応しないと判別した場合は前記第１の通信モードを継続することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記第１の端子の電圧を検知することにより、装着された交換レンズが前記第１のレンズ側端子を有するかどうかを検知可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記第１の端子の電圧が第１の値の場合、前記交換レンズが前記第１のレンズ側端子を有すると検知し、前記第１の端子の電圧が前記第１の値と異なる第２の値の場合、前記交換レンズが前記第１のレンズ側端子を有しないと検知することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検知手段によって当該交換レンズが前記第１のレンズ側端子を有すると検知されなかったとき、あらかじめ設定された通信速度で前記第２の通信モードで通信を行い、当該通信が成立しなかったとき、通信速度を変更して前記第２の通信モードで再度通信を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
交換レンズを装着可能な撮像装置であって、
装着された交換レンズと通信するための第１の端子及び第２の端子と、
前記第１の端子からクロック信号を出力し当該クロック信号に基づいて前記第２の端子で通信する第１の通信モードと、クロック信号を用いずに前記第１の端子又は第２の端子で通信する第２の通信モードとを切り替え可能な制御手段と、
前記第１の端子をプルダウン可能な電気部材と、
前記第１の端子の電位状態を検知可能な検知手段とを備え、
交換レンズが装着された状態において、前記検知手段は、前記第１の端子の電位状態を検知し、
前記制御手段は、前記第１の端子の電位がグランドレベルのとき、前記第２の通信モードで通信することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の端子の電位がグランドレベルでないとき、前記第１の通信モードで通信を行い、当該通信により、前記交換レンズが前記第２の通信モードに対応すると判別した場合は前記第２の通信モードに切り替え、前記交換レンズが前記第２の通信モードに対応しないと判別した場合は前記第１の通信モードを継続することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置に装着可能な交換レンズであって、
前記第１の端子に対応する端子を有しないことを特徴とする交換レンズ。
【請求項９】
撮像装置本体と、前記撮像装置本体に着脱可能に装着される交換レンズとを有し、前記撮像装置本体と前記交換レンズとが通信可能な撮像装置システムであって、
前記撮像装置は、装着された交換レンズと通信するための第１の端子及び第２の端子とを有し、前記第１の端子からクロック信号を出力し当該クロック信号に基づいて前記第２の端子で通信する第１の通信モードと、クロック信号を用いずに前記第１の端子又は第２の端子で通信する第２の通信モードとを切り替え可能で、
前記交換レンズが前記第１の端子に対応する端子を有するとき、前記第１の通信モードで通信を行った後、当該交換レンズが前記第２の通信モードに対応する場合は前記第２の通信モードに切り替え、当該交換レンズが前記第２の通信モードに対応しない場合は前記第１の通信モードを継続し、
前記交換レンズが前記第１の端子に対応する端子を有しないとき、前記第２の通信モードで通信を行うことを特徴とする撮像装置システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットを有するロータと、
前記マグネットに対向する磁極部を有するステータと、
前記磁極部を励磁するコイルと、
前記ロータが回動自在に取り付けられるベース部材と、
前記ロータに形成される腕部と係合する光量調節部材とを備える光量調節装置であって、
前記ベース部材には、前記ロータを前記ベース部材に取り付ける際に、前記腕部が挿入される開口部が形成され、
前記ベース部材には、前記腕部を前記開口部に挿入した後、前記ロータを回動させることで、前記ロータが前記ベース部材から脱落しないように前記腕部と重なり合う規制部が形成されることを特徴とする光量調節ユニット。
【請求項２】
第１のマグネットを有する第１のロータと、
前記第１のマグネットに対向する第１の磁極部を有する第１のステータと、
前記第１の磁極部を励磁する第１のコイルと、
第２のマグネットを有する第２のロータと、
前記第２のマグネットに対向する第２の磁極部を有する第２のステータと、
前記第２の磁極部を励磁する第２のコイルと、
前記第１のロータおよび前記第２のロータが回動自在に取り付けられるベース部材と、
前記第１のロータに形成される第１の腕部と係合する第１の光量調節部材と、
前記第２のロータに形成される第２の腕部と係合する第２の光量調節部材と、
を備える光量調節装置であって、
前記ベース部材には、前記第１のロータを前記ベース部材に取り付ける際に、前記第１の腕部が挿入される第１の開口部が形成され、
前記ベース部材には、前記第２のロータを前記ベース部材に取り付ける際に、前記第２の腕部が挿入される第２の開口部が形成され、
前記ベース部材には、前記第１の腕部を前記第１の開口部に挿入した後、前記第１のロータを回動させることで、前記第１のロータが前記ベース部材から脱落しないように前記第１の腕部と重なり合う第１の規制部が形成され、
前記ベース部材には、前記第２の腕部を前記第２の開口部に挿入した後、前記第２のロータを回動させることで、前記第２のロータが前記ベース部材から脱落しないように前記第２の腕部と重なり合う第２の規制部が形成され、
前記第１のマグネットと前記第２のマグネットとの間に作用する磁力によって前記第１の腕部と前記第１の規制部とが重なるように前記第１のロータが回動するとともに、前記磁力によって前記第２の腕部と前記第２の規制部とが重なるように前記第２のロータが回動することを特徴とする光量調節ユニット。
【請求項３】
前記第１の光量調節部材は、シャッタ羽根であり、
前記第２の光量調節部材は、ＮＤフィルタ羽根であることを特徴とする請求項２に記載の光量調節ユニット。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項の光量調節ユニットを備える光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光量調節ユニットおよびそれを備える光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光量調節部材を移動させて通過光量を調節する光量調節ユニットおよびそれを備える光学機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、磁極部材にローターマグネットを組み込んでから、下地板に組み込もうとしてもローターマグネットと磁極部材との間には、やはりお互いの磁力によって引きつけ合う力が発生してしまう。そのため、ローターマグネットの中心は偏芯してしまい、組み立て性に問題があった。
そこで本発明は、単純な形状を維持しつつ、ヨークのローターマグネットに対する位置決めが強固で、組み立て性が良好な光量調節ユニットを提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的に対し、本発明に係る光量調節ユニットは、マグネットを有するロータと、
前記マグネットに対向する磁極部を有するステータと、前記磁極部を励磁するコイルと、前記ロータが回動自在に取り付けられるベース部材と、前記ロータに形成される腕部と係合する光量調節部材とを備える光量調節装置であって、前記ベース部材には、前記ロータを前記ベース部材に取り付ける際に、前記腕部が挿入される開口部が形成され、前記ベース部材には、前記腕部を前記開口部に挿入した後、前記ロータを回動させることで、前記ロータが前記ベース部材から脱落しないように前記腕部と重なり合う規制部が形成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクターであって、
画像光を投写する画像投写部と、
画像データを保存する記憶部と、
当該プロジェクターの動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記記憶部に前記画像データを保存してから所定の時間が経過した場合に、前記画像データを消去することを特徴とする、プロジェクター。
【請求項２】
プロジェクターであって、
画像光を投写する画像投写部と、
画像データを保存する記憶部と、
当該プロジェクターの動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記画像データに基づく画像を前記画像投写部が投写してから所定の時間が経過した場合に、前記画像データを消去することを特徴とする、プロジェクター。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプロジェクターであって、
入力操作を受け付ける入力操作部をさらに有し、
前記入力操作部に対する所定の入力操作により、前記記憶部に前記画像データを保存することを特徴とする、プロジェクター。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、当該プロジェクターの起動時に前記記憶部に前記画像データが保存されている場合、画像が保存されている旨の通知メッセージを前記画像投写部に投写させることを特徴とする、プロジェクター。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、当該プロジェクターの電源オフ操作時に前記記憶部に前記画像データが保存されている場合、保存されている画像を消去するかどうかの確認メッセージを前記画像投写部に投写させることを特徴とする、プロジェクター。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記確認メッセージを前記画像投写部に投写させた後、前記入力操作部より、前記画像データを消去する操作信号を検出した場合に前記画像データを消去することを特徴とする、プロジェクター。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
計時動作を行う計時部をさらに有する、プロジェクター。
【請求項８】
プロジェクターの制御方法であって、
前記プロジェクターによって画像光を投写する投写ステップと、
前記プロジェクターに画像データを保存する画像保存ステップと、
前記プロジェクターに前記画像データを保存してから所定の時間が経過した場合に、前記画像データを消去する画像消去ステップと、
を有することを特徴とする、プロジェクターの制御方法。
【請求項９】
プロジェクターの制御方法であって、
前記プロジェクターによって画像光を投写する画像投写ステップと、
前記プロジェクターに画像データを保存する画像保存ステップと、
前記画像データに基づく画像を前記プロジェクターが投写してから所定の時間が経過した場合に、前記画像データを消去する画像消去ステップと、
を有することを特徴とする、プロジェクターの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルチル型酸化チタンとアナタース型酸化チタンとを含む着色剤と、結着樹脂と、を含有し、前記ルチル型酸化チタンと前記アナタース型酸化チタンとの比率（質量基準）が、９０：１０乃至５０：５０である静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記着色剤の含有量が、３０質量％以上６０質量％以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを収納し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項５】
請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤を収納し、潜像保持体表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像用現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
潜像保持体と、前記潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、前記潜像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記静電荷像を請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置。
【請求項７】
潜像保持体表面を帯電する帯電工程と、前記潜像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、前記静電荷像を請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、請求項１に係る発明は、ルチル型酸化チタンとアナタース型酸化チタンとを含む着色剤と、結着樹脂と、を含有し、前記ルチル型酸化チタンと前記アナタース型酸化チタンとの比率（質量基準）が、９０：１０乃至５０：５０である静電荷像現像用トナーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に係る発明は、前記着色剤の含有量が、３０質量％以上６０質量％以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを収納し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５に係る発明は、請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤を収納し、潜像保持体表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像用現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６に係る発明は、潜像保持体と、前記潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、前記潜像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記静電荷像を請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項７に係る発明は、潜像保持体表面を帯電する帯電工程と、前記潜像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、前記静電荷像を請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、変色による画像保管性の低下がさらに抑制される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、変色による画像保管性の低下を抑制できる静電荷像現像用現像剤が提供される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、変色による画像保管性の低下を抑制できる静電荷像現像用トナーの供給を容易にするトナーカートリッジが提供される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、変色による画像保管性の低下を抑制できる静電荷像現像用現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への抵抗性を高められる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項６に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、変色による画像保管性の低下を抑制できる静電荷像現像用現像剤を用いた画像形成装置が提供される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項７に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、変色による画像保管性の低下を抑制できる静電荷像現像用現像剤を用いた画像形成方法が提供される。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下において特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を表す。また、実施例４、５、９、１０、１４及び１５は本発明の範囲外である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの発散光を回折することで干渉パターンを形成する回折格子と、
前記干渉パターンの一部を遮蔽する遮蔽格子と、
前記遮蔽格子を経た光を検出する検出器と、
前記回折格子及び前記遮蔽格子を移動させる移動手段と、を備え、
前記移動手段は、前記回折格子と前記遮蔽格子が相対移動しないように前記回折格子及び前記遮蔽格子とを移動させることで、前記干渉パターンと前記遮蔽格子とを相対移動させ、
前記検出器は、前記干渉パターンと前記遮蔽格子との相対移動に対応して、前記光を検出することを特徴とするトールボット干渉計。
【請求項２】
前記回折格子と前記遮蔽格子が一体的に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記回折格子を移動させる第１の移動手段と、前記遮蔽格子を移動させる第２の移動手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載のトールボット干渉計。
【請求項４】
前記移動手段は、前記回折格子と前記遮蔽格子とを光軸に垂直な方向において同じ距離移動させることを特徴とする請求項１又は３に記載のトールボット干渉計。
【請求項５】
前記移動手段は、前記回折格子と前記遮蔽格子とを、光軸上にあり、且つ、光源の焦点と一致しない点を中心とした円の円周上において同じ角度移動させることを特徴とする請求項１又は３に記載のトールボット干渉計。
【請求項６】
前記移動手段は、前記干渉パターンの明部と暗部との配列方向に前記回折格子及び前記遮蔽格子を移動させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトールボット干渉計。
【請求項７】
光源からの発散光を回折することで干渉パターンを形成する回折格子と、
前記干渉パターンの一部を遮蔽する遮蔽格子と、
前記遮蔽格子を経た光を検出する検出器と、を備えたトールボット干渉計を用いて被検体を撮像する方法であって、
前記回折格子と前記遮蔽格子とが相対移動しないように前記回折格子及び前記遮蔽格子とが移動することで、前記干渉パターンと前記遮蔽格子が相対移動する工程と、
前記干渉パターン及び前記遮蔽格子の相対移動に対応して、前記検出器が前記光を検出する工程と、を有することを特徴とする撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トールボット干渉計及び撮像方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を透過した放射線の入射に応じてシンチレーション光を発生させる平面状の波長変換部材と、
前記波長変換部材を透過した前記放射線を直接検出する直接変換型の放射線検出素子と、
前記波長変換部材と前記放射線検出素子との間に配置され、前記シンチレーション光の前記放射線検出素子への入射を防止する遮蔽部材と、
を備えることを特徴とする放射線検出器。
【請求項２】
前記遮蔽部材は、前記シンチレーション光に対して遮光性を有する平面状部材である、
ことを特徴とする請求項１記載の放射線検出器。
【請求項３】
前記遮蔽部材は、前記シンチレーション光を反射する平面状反射部材である、
ことを特徴とする請求項１記載の放射線検出器。
【請求項４】
前記遮蔽部材は、前記放射線のうちの低エネルギー帯を遮断する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項５】
放射線を出射する放射線源と、
前記放射線源から出射され、対象物を透過した前記放射線の入射に応じて、シンチレーション光を発生させる平面状の波長変換部材と、
前記波長変換部材の前記放射線の入射側の面から放射される前記シンチレーション光を撮像する撮像素子と、
前記波長変換部材を透過した前記放射線を直接検出する直接変換型の放射線検出素子と、
前記波長変換部材と前記放射線検出素子との間に配置され、前記シンチレーション光の前記放射線検出素子への入射を防止する遮蔽部材と、
を備えることを特徴とする放射線画像取得装置。
【請求項６】
前記遮蔽部材は、前記シンチレーション光に対して遮光性を有する平面状部材である、
ことを特徴とする請求項５記載の放射線画像取得装置。
【請求項７】
前記遮蔽部材は、前記シンチレーション光を反射する平面状反射部材である、
ことを特徴とする請求項５記載の放射線画像取得装置。
【請求項８】
前記遮蔽部材は、前記放射線のうちの低エネルギー帯を遮断する、
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の放射線画像取得装置。
【請求項９】
前記遮蔽部材及び前記波長変換部材は、前記放射線検出素子の検出面上にこの順で蒸着されている、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項１０】
前記遮蔽部材及び前記波長変換部材は、前記放射線検出素子の検出面上にこの順で接着されている、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項１１】
前記遮蔽部材及び前記波長変換部材は、前記放射線検出素子の検出面上にホルダ部材によって保持されている、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項１２】
前記遮蔽部材及び前記波長変換部材は、前記放射線検出素子の検出面上に固定部材によって固定されている、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項１３】
前記撮像素子は、前記放射線源からの放射線の出射領域から離れるように配置されている、
ことを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の放射線画像取得装置。
【請求項１４】
前記シンチレーション光を前記撮像素子に集光する撮像レンズを更に備える、ことを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の放射線画像取得装置。
【請求項１５】
前記対象物は、電子部品である、
ことを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の放射線画像取得装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞を含む試料における、ヒトIL-17産生ヘルパーT細胞検出用マーカーの発現レベルを取得する工程と、
取得した前記マーカーの発現レベルに基づいて、前記試料中のヒトIL-17産生ヘルパーT細胞を検出する工程と
を含み、
前記マーカーが、L1CAM、MCAMおよびPTPRMからなる群より選択される少なくとも一つで表される遺伝子の塩基配列を有するポリヌクレオチドまたはその遺伝子によりコードされるタンパク質である、ヒトIL-17産生ヘルパーT細胞の検出方法。
【請求項２】
前記マーカーの発現レベルを取得する工程が、
標識物質で標識された、前記マーカーと特異的に反応する標識化抗体と、前記細胞を含む試料とを接触させて測定用試料を調製し、
得られた測定用試料における、前記マーカーを介してヒトIL-17産生ヘルパーT細胞に結合した前記標識化抗体の標識を検出する工程である、請求項１に記載の検出方法。
【請求項３】
前記マーカーの発現レベルを取得する工程が、互いに異なる複数のヒトIL-17産生ヘルパーT細胞検出用マーカーの発現レベルを取得する工程であり、
前記標識化抗体が、前記複数のヒトIL-17産生ヘルパーT細胞検出用マーカーのそれぞれと特異的に反応する、互いに異なる抗体であり、且つ互いに識別可能な標識物質で標識されている、
請求項２に記載の検出方法。
【請求項４】
前記標識化抗体が、蛍光標識物質で標識された抗体である、請求項２又は３に記載の検出方法。
【請求項５】
前記蛍光標識化抗体から発せられる蛍光をフローサイトメータを用いて検出する、請求項４に記載の検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヒトIL-17産生ヘルパーT細胞の検出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、細胞を含む試料における、上記のヒトTh17細胞検出用マーカーの発現レベルを取得する工程と、前記マーカーの発現レベルに基づいて、上記試料中のヒトTh17細胞を検出する工程とを含み、前記マーカーが、L1CAM、MCAMおよびPTPRMからなる群より選択される少なくとも一つで表される遺伝子の塩基配列を有するポリヌクレオチドまたはその遺伝子によりコードされるタンパク質である、ヒトTh17細胞の検出方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のヒトTh17細胞の検出方法によって、ヒトTh17細胞を特異的に検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子を含む物質を内部に封入し、光を透過させるセルと、
前記セルを透過した前記光の回転角を計測する計測部と、
前記セルに光が透過する第１領域の温度を測定する第１温度測定部と、
前記セルの光が透過しない第２領域の温度を測定する第２温度測定部と、
前記第１領域および前記第２領域の各温度のうち、少なくとも一方の温度の値が
予め定められた条件を満たす場合に、前記第１領域よりも前記第２領域の温度が低く、
且つ、前記第１領域と前記第２領域との温度差が予め定められた閾値を上回るように前記
温度差を制御する温度差制御部と
を備えることを特徴とする磁場測定装置。
【請求項２】
前記温度差制御部は、前記第１領域と前記第２領域との前記温度差が、予め定められた
目標温度差に近づくように、当該温度差を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の磁場測定装置。
【請求項３】
前記温度差制御部は、
前記温度差を拡大させる処理を行う温度差拡大部を有し、
前記温度差が、予め定められた最低温度差を下回ったときに、前記温度差拡大部に前記
処理を開始させ、
前記温度差が、予め定められた最高温度差を上回ったときに、前記温度差拡大部に前記
処理を停止させる
ことを特徴とする請求項１に記載の磁場測定装置。
【請求項４】
前記温度差制御部は、
前記第２領域を冷却する冷却部を有し、
前記冷却部に前記第２領域を冷却させることにより前記温度差を拡大させる
ことを特徴とする請求項１に記載の磁場測定装置。
【請求項５】
前記温度差制御部は、
前記第１領域を加熱する加熱部を有し、
前記加熱部に前記第１領域を加熱させることにより前記温度差を拡大させる
ことを特徴とする請求項１に記載の磁場測定装置。
【請求項６】
前記温度に関する値は、前記温度の単位時間あたりの変化を示す温度変化速度であり、
前記温度差制御部は、前記温度変化速度が予め定められた閾値を上回った場合に、前記
温度差を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の磁場測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に、入射した光を、反射・散乱させる機能を有する凹凸が設けられた凹凸部材と、
前記凹凸部材の前記凹凸が設けられた面側に設けられ、平均粒径が５μｍ以上２０μｍ以下であり、かつ、平均厚さが３０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である金属粉末が複数個分散してなる分散膜とを備え、
前記分散膜の平均厚さが０．５μｍ以上３．０μｍ以下であり、
複数個の前記金属粉末が、前記分散膜の厚さ方向に、所定の間隔をあけて配置されていることを特徴とする時計用文字板。
【請求項２】
前記凹凸部材が有する前記凹凸は、規則的に配されたものであり、その平均ピッチが２５μｍ以上１００μｍ以下である請求項１に記載の時計用文字板。
【請求項３】
前記凹凸部材が有する前記凹凸の平均高低差は、１２．５μｍ以上５０μｍ以下である請求項１または２に記載の時計用文字板。
【請求項４】
前記凹凸部材は、時計用文字板を平面視した際に、同心円状に設けられた複数の前記凹凸を有するものである請求項１ないし３のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項５】
前記分散膜中における厚さ方向の前記金属粉末の間隔の平均値は、０．０５μｍ以上１．２μｍ以下である請求項１ないし４のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項６】
時計用文字板を平面視した際に前記金属粉末が配置されていない部位の占める面積の割合が５％以上４２％以下である請求項１ないし５のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項７】
時計用文字板の光の透過率は、１０％以上４０％以下である請求項１ないし６のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の時計用文字板を備えたことを特徴とする時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的は下記の本発明により達成される。
本発明の時計用文字板は、一方の面に、入射した光を、反射・散乱させる機能を有する凹凸が設けられた凹凸部材と、
前記凹凸部材の前記凹凸が設けられた面側に設けられ、平均粒径が５μｍ以上２０μｍ以下であり、かつ、平均厚さが３０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である金属粉末が複数個分散してなる分散膜とを備え、
前記分散膜の平均厚さが０．５μｍ以上３．０μｍ以下であり、
複数個の前記金属粉末が、前記分散膜の厚さ方向に、所定の間隔をあけて配置されていることを特徴とする。
これにより、光の透過性（光透過性）に優れるとともに、美的外観に優れた時計用文字板を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上のように本発明によれば、発光強度測定の際に受光素子において発生するノイズの影響を低減することが可能な発光強度測定装置を提供することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
バイオチップ２は配列された複数のウェル２１を有する。ウェル２１は互いに区画して形成された凹部とすることができ、各ウェル２１には他のウェル２１と独立して試料を収容することが可能とされている。バイオチップ２はＤＮＡ（Deoxyribonucleic acid）チップ、プロテインチップ、糖鎖チップ、細胞チップ等の種類があるが、どの種類であってもよい。バイオチップ２は例えば一辺が数ｃｍ程度、ウェル２１の直径が数十μｍ程度のものとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、図３（ｂ）に示すように、ウェル２１に目的タンパク質を含む試料を供給し、抗体Ａに目的タンパク質Ｂを結合させる。続いて、図３（ｃ）に示すように、ウェル２１に目的タンパク質と結合可能な一次抗体Ｃを供給し、目的タンパク質Ｂに一次抗体Ｃを結合させる。その後に結合しなかった目的タンパク質Ｂと一次抗体Ｃを洗い流す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図３（ｄ）に示すように、ウェル２１に一次抗体Ｃと結合可能な二次抗体Ｄを供給し、一次抗体Ｃに二次抗体Ｄを結合させる。なお、二次抗体は蛍光分子によって標識されている。図３（ｅ）に示すようにウェル２１に励起光を照射すると、蛍光分子が蛍光を生じる。即ち、特定のウェル２１についてその蛍光発光の強度が分かると、当該ウェル２１に対応する目的タンパク質Ｂの定量分析が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
決定部５１が重み付け比率を決定する。決定部５１は、発光強度測定の事前に各受光素子４１について測定された暗電流を保持している。発光強度測定が開始されると、決定部５１はその測定時間における暗電流を求め、その平方根を算出する。さらに、これにスイッチングノイズ等の他の統計的ノイズを二乗和平方根として加えたものを各受光素子４１の雑音強度Ｎｉｊとする。なお、Ｎｉｊは配列された受光素子４１のうちｉ行ｊ列の受光素子４１の雑音強度を意味する（以下、下付き文字について同様）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、決定部５１は、予め測定あるいは計算により求められたクラスター４２内の受光強度分布Ｓを保持している。決定部５１はこれを想定受光強度とし、さらに同一光強度に対する受光素子４１間の感度差がある場合には、当該感度差を想定受光強度に乗じて信号感度Ｓｉｊとする。