Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記焼成が、６００℃〜９００℃の焼成温度で行われる、請求項１１に記載の固体酸化物形燃料電池セルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子バリューの残高を記憶するＩＣモジュールがアクセス制限状態にある場合、前記電子バリューによる決済を実行するための前記ＩＣモジュールへのアクセスが制限される携帯端末において、
前記ＩＣモジュールへのアクセス制限を開始するためにユーザによって入力された認証情報を記憶する記憶部と、
前記電子バリューによる決済とは異なる処理であって、前記ＩＣモジュールへのアクセスが発生する処理を実行する際に、前記記憶部に記憶済みの認証情報を用いて、前記電子バリューによる決済とは異なる処理に対するアクセス制限を解除する解除部と、
前記解除部によりアクセス制限が解除された、前記電子バリューによる決済とは異なる処理が完了すると、前記電子バリューによる決済とは異なる処理に対するアクセス制限を再開させる再開部と、を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記ＩＣモジュールへのアクセス制限を開始するためにユーザによって入力された認証情報を、アクセス制限の開始処理と並行して取得し、前記記憶部に登録する登録部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記電子バリューによる決済とは異なる処理を実行する際、前記記憶部に記憶されている認証情報を読み出す読み出し部をさらに備え、
前記解除部は、前記読み出し部によって読み出された認証情報を用いて、アクセス制限を解除することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記電子バリューによる決済とは異なる処理は、前記ＩＣモジュールに記憶される電子バリューの残高を増やすための処理である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記ＩＣモジュールがアクセス制限状態にある場合、前記電子バリューによる決済を実行するための前記ＩＣモジュールへのアクセスが要求されると、ユーザによる認証情報の入力を要求する要求部をさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
電子バリューの残高を記憶するＩＣモジュールがアクセス制限状態にある場合、前記電子バリューによる決済を実行するための前記ＩＣモジュールへのアクセスが制限される携帯端末における情報処理方法であって、
前記ＩＣモジュールへのアクセス制限を開始するためにユーザによって入力された認証情報を記憶する記憶ステップと、
前記電子バリューによる決済とは異なる処理であって、前記ＩＣモジュールへのアクセスが発生する処理を実行する際に、前記記憶ステップにおいて記憶済みの認証情報を用いて、前記電子バリューによる決済とは異なる処理に対するアクセス制限を解除する解除ステップと、
前記解除ステップにおいてアクセス制限が解除された、前記電子バリューによる決済とは異なる処理が完了すると、前記電子バリューによる決済とは異なる処理に対するアクセス制限を再開させる再開ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、電子バリューの残高を記憶するＩＣモジュールがアクセス制限状態にある場合、前記電子バリューによる決済を実行するための前記ＩＣモジュールへのアクセスが制限される携帯端末として機能させるための情報処理プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記ＩＣモジュールへのアクセス制限を開始するためにユーザによって入力された認証情報を記憶する記憶機能と、
前記電子バリューによる決済とは異なる処理であって、前記ＩＣモジュールへのアクセスが発生する処理を実行する際に、前記記憶機能により記憶済みの認証情報を用いて、前記電子バリューによる決済とは異なる処理に対するアクセス制限を解除する解除機能と、
前記解除機能によりアクセス制限が解除された、前記電子バリューによる決済とは異なる処理が完了すると、前記電子バリューによる決済とは異なる処理に対するアクセス制限を再開させる再開機能と、
を実現させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器回路を配置するためのベースプレートと、
前記電子機器回路の収容空間を覆うためのカバーと
を有し、
前記ベースプレートは、
前記電子機器回路を配置するための底部と、
前記底部に対して立設され前記電子機器回路を収容する収容空間の周囲を区画する壁部と、
を有し、
前記壁部は、前記カバーと接触する接触面を有するねじ止め部を有し、
前記ねじ止め部は、前記カバーを前記ベースプレートに固定するためのねじ穴が形成されており、
前記ねじ止め部の接触面は、前記壁部の上面よりも高い位置にあり、
前記カバーは、
前記収容空間を前記ベースプレートと対向する側から覆うための上部カバー部と、
前記上部カバー部の周縁に、前記ねじ止め部の接触面と前記壁部の上面との差よりも前記ベースプレート側に長く延びている外側面カバー部と
を有する、
電子機器用筐体。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器用筐体であって、
前記外側面カバー部は、前記カバーの部材を前記ベースプレート側に向くように折り曲げて形成される、
電子機器用筐体。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器用筐体であって、
前記カバーの部材は、四隅に切り欠きを有している、
電子機器用筐体。
【請求項４】
前記ねじ穴は、前記ねじ止め部の接触面の中心より前記電子機器回路側にオフセットして設けられている、
電子機器用筐体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器用筐体であって、
前記収容空間を囲む前記壁部の第１の面側に、前記収容空間の長手方向に長い基板が配置されるようになっており、
前記壁部が、前記第１の面よりも前記第１の面に対向した第２の面に近い位置に、１以上のねじ止め部を更に有する、
電子機器用筐体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器用筐体と、
前記電子機器用筐体に配置された電子機器回路と
を有する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
カバーは、上部カバー部と、外側面カバー部とを有する。上部カバー部は、収容空間をベースプレートと対向する側から覆うためのカバー部である。外側面カバー部は、上部カバー部の周縁に設けられ、ねじ止め部の接触面と壁部の上面との差よりもベースプレート側に長く延びている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標呈示手段に視標を呈示させる視標呈示制御手段と、
呈示された視標に対する被検者の判読結果を入力するための応答手段の操作によって、入力された判読結果の正誤を判別して被検者眼の視力を自動的に判定する視力判定手段と、
を備える自動視力計であって、
前記視標呈示手段に呈示される視標を検者が選択するための視標選択手段と、
前記視標呈示手段に呈示される視標が自動的に選択されて検査が行われ、最終的な検査結果が取得される自動検査モードから、前記視標選択手段の操作によって選択された視標が前記視標呈示手段に呈示されて検査が行われる手動検査モードへの、モード切換えを行う検査モード切換手段であって、前記自動検査モードにおける検査結果に基づいて、再検査の有無を判定し、再検査を行うと判定した場合に、前記自動検査モードから前記手動検査モードへのモード切換えを行う検査モード切換手段と、
を備えることを特徴とする自動視力計。
【請求項２】
請求項１の自動視力計において、
前記検査モード切換手段は、前記自動検査モードにおける検査結果と、前記手動検査モード設定の判定基準と、に基づいて再検査の有無を判定し、再検査を行うと判定した場合に、前記自動検査モードから前記手動検査モードへのモード切換えを行うことを特徴とする自動視力計。
【請求項３】
請求項１又は２の自動視力計において、
前記視標呈示制御手段は、前記検査モード切換手段によって、前記自動検査モードから前記手動検査モードへのモード切換えが行われた場合に、前記手動検査モードにおいて、最初に呈示する視標を自動的に設定することを特徴とする自動視力計。
【請求項４】
視標呈示手段に視標を呈示させる視標呈示制御手段と、
呈示された視標に対する被検者の判読結果を入力するための応答手段の操作によって、入力された判読結果の正誤を判別して被検者眼の視力を自動的に判定する視力判定手段と、
を備える自動視力計であって、
前記視標呈示手段に呈示される視標を検者が選択するための視標選択手段と、
前記視標呈示手段に呈示される視標が自動的に選択されて検査が行われる自動検査モードから、前記視標選択手段の操作によって選択された視標が前記視標呈示手段に呈示されて検査が行われる手動検査モードへの、モード切換えを行う検査モード切換手段と、
を備え、
前記視標呈示制御手段は、前記検査モード切換手段によって、前記自動検査モードから前記手動検査モードへのモード切換えが行われた場合に、前記手動検査モードにおいて、最初に呈示する視標を自動的に設定することを特徴とする自動視力計。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかの自動視力計において、
さらに、前記手動検査モードが設定されたことを報知する報知手段を備えることを特徴とする自動視力計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成を備えていることを特徴とする。
（１）  本開示の第１態様に係る自動視力計は、視標呈示手段に視標を呈示させる視標呈示制御手段と、呈示された視標に対する被検者の判読結果を入力するための応答手段の操作によって、入力された判読結果の正誤を判別して被検者眼の視力を自動的に判定する視力判定手段と、を備える自動視力計であって、前記視標呈示手段に呈示される視標を検者が選択するための視標選択手段と、前記視標呈示手段に呈示される視標が自動的に選択されて検査が行われ、最終的な検査結果が取得される自動検査モードから、前記視標選択手段の操作によって選択された視標が前記視標呈示手段に呈示されて検査が行われる手動検査モードへの、モード切換えを行う検査モード切換手段であって、前記自動検査モードにおける検査結果に基づいて、再検査の有無を判定し、再検査を行うと判定した場合に、前記自動検査モードから前記手動検査モードへのモード切換えを行う検査モード切換手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  本開示の第２態様に係る自動視力計は、視標呈示手段に視標を呈示させる視標呈示制御手段と、呈示された視標に対する被検者の判読結果を入力するための応答手段の操作によって、入力された判読結果の正誤を判別して被検者眼の視力を自動的に判定する視力判定手段と、を備える自動視力計であって、前記視標呈示手段に呈示される視標を検者が選択するための視標選択手段と、前記視標呈示手段に呈示される視標が自動的に選択されて検査が行われる自動検査モードから、前記視標選択手段の操作によって選択された視標が前記視標呈示手段に呈示されて検査が行われる手動検査モードへの、モード切換えを行う検査モード切換手段と、を備え、前記視標呈示制御手段は、前記検査モード切換手段によって、前記自動検査モードから前記手動検査モードへのモード切換えが行われた場合に、前記手動検査モードにおいて、最初に呈示する視標を自動的に設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線発生点から照射されたＸ線を検出し、チャンネル方向とスライス方向にそれぞれ複数配列された検出素子と、
前記検出素子をスライス方向に分離する分離部と、
前記分離部のＸ線入射面側に配置され、前記分離部のスライス方向の幅以上の幅を有し前記検出素子に入射するＸ線の一部を遮蔽するＸ線遮蔽体と、
前記Ｘ線遮蔽体のＸ線入射面側に配置され、散乱線を除去する散乱線除去コリメータと、を備えたＸ線検出器であって、
前記分離部は、前記Ｘ線発生点が移動する範囲において、前記Ｘ線遮蔽体あるいは前記散乱線除去コリメータによってＸ線の影になる位置に配置されることを特徴とするＸ線検出器。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線検出器において、
前記Ｘ線遮蔽体のスライス方向の中心よりも、前記Ｘ線発生点から遠い位置に前記分離部が配置されることを特徴とするＸ線検出器。
【請求項３】
請求項２に記載のＸ線検出器において、
ＳがＸ線発生点からスライス方向において最も離れたＸ線遮蔽体のＸ線発生点側の端部から移動前のＸ線発生点までの距離であり、ＦｓがＸ線発生点の移動量であり、ｔが検出素子の厚さであり、ＬがＸ線発生点から検出素子までの距離であるとき、
前記分離部のスライス方向におけるＸ線発生点側端部から前記Ｘ線遮蔽体のスライス方向におけるＸ線発生点側端部までの距離ｗが
ｗ≧（Ｓ＋Ｆｓ）ｔ／Ｌ
の範囲にあることを特徴とするＸ線検出器。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のＸ線検出器において、
前記散乱線除去コリメータは、前記Ｘ線発生点に向かって配置される複数のスライス方向遮蔽板を有し、
前記スライス方向遮蔽板のＸ線入射方向における検出素子側の端部は、前記Ｘ線遮蔽体のスライス方向幅の中心よりも前記Ｘ線発生点から遠い位置に配置されることを特徴とするＸ線検出器。
【請求項５】
請求項４に記載のＸ線検出器において、
ＳがＸ線発生点から最も離れたＸ線遮蔽体のＸ線発生点側の端部から移動前のＸ線発生点までのスライス方向の距離であり、FsがＸ線発生点の移動量であり、ｈがスライス方向遮蔽板の高さであり、ＬがＸ線発生点から検出素子までの距離であるとき、
前記スライス方向遮蔽板のスライス方向におけるＸ線発生点側端部から前記Ｘ線遮蔽体のスライス方向におけるＸ線発生点側端部までの距離ｗが
ｗ≦(Ｓ−Ｆｓ)ｈ／Ｌ
の範囲にあることを特徴とするＸ線検出器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のＸ線検出器において、
前記散乱線除去コリメータは断面形状が台形であり、台形の下底の中心と上底の中心とを結ぶ線が前記Ｘ線発生点に向かっていることを特徴とするＸ線検出器。
【請求項７】
前記Ｘ線発生点を有するＸ線源と、前記Ｘ線源に対向配置され被検体を透過したＸ線を検出する請求項１乃至６のいずれか一項に記載のＸ線検出器と、前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器を搭載し前記被検体の周囲を回転する回転円盤と、前記Ｘ線検出器により検出された複数角度からの透過Ｘ線量に基づき前記被検体の断層画像を再構成する画像再構成装置と、前記画像再構成装置により再構成された断層画像を表示する画像表示装置と、を備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
具体的には、本発明は、X線発生点から照射されたX線を検出し、チャンネル方向とスライス方向にそれぞれ複数配列された検出素子と、前記検出素子をスライス方向に分離する分離部と、前記分離部のX線入射面側に配置され、前記分離部のスライス方向の幅以上の幅を有し前記検出素子に入射するX線の一部を遮蔽するX線遮蔽体と、前記X線遮蔽体のX線入射面側に配置され、散乱線を除去する散乱線除去コリメータと、を備えたX線検出器であって、前記分離部は、前記X線発生点が移動する範囲において、前記X線遮蔽体あるいは前記散乱線除去コリメータによってX線の影になる位置に配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上のように、GCF方式によると、周波数軸上においてある程度の幅をもったDC近傍成分に注目し、そのパワーに基づいて評価値を演算するので、メインローブの位相が多少揺らいでも評価値は低下しないから、そのような揺らぎがあってもメインローブの過度の抑圧が防止される。一方、遅延処理後の加算処理によってサイドローブ成分が低減されるにもかかわらず、その本来の低減作用を考慮することなく、遅延処理後の複数の素子受信信号から評価値を演算するので、その評価値を利用して遅延処理かつ加算処理後の受信信号の利得を調整するならば、どうしても当該受信信号を過度に低減させてしまうという問題が生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【図１】受波処理及び受信信号列を示す説明図である。
【図２】振幅値分布の周波数解析によって得られるパワースペクトルを示す図である。
【図３】二値化処理の例を示す図である。
【図４】グレーティングローブ成分についての素子受信信号列を示す図である。
【図５】実施形態に係る超音波診断装置の構成を示すブロック図である。
【図６】評価値演算部の第１構成例を示すブロック図である。
【図７】グレーティングローブ成分についての二値化処理を示す図である。
【図８】ヒステリシス特性をもった二値化処理を示す図である。
【図９】評価値演算部の第２構成例を示すブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の測定部位に光を照射する発光手段と、
前記発光手段を駆動して発光させる駆動手段と、
前記発光手段から前記測定部位に向けて照射された光のうち前記測定部位にて反射された光、または前記測定部位を透過した光、を受光しその受光強度に応じて出力信号を出力する受光手段と、
前記受光手段の出力信号から前記被験者の血管の脈動を反映した変動成分信号と前記血管以外の生体組織の活動を反映した非変動成分信号とを生成する信号生成手段と、
前記信号生成手段により生成された前記変動成分信号を解析して脈波を計測するとともに、前記変動成分信号と前記非変動成分信号の少なくとも一方を解析して前記測定部位における血液灌流の良否に応じた制御信号を出力する演算処理手段と、
を有することを特徴とする脈波信号計測装置。
【請求項２】
前記測定部における血液灌流が悪い状態を示す前記制御信号を前記演算処理手段から受け取った場合には、前記変動成分信号の信号強度が強まるように前記信号生成手段または前記駆動手段の少なくとも一方を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする脈波信号計測装置。
【請求項３】
前記演算処理手段は、前記測定部位における血液灌流が良い姿勢から血液灌流が悪い姿勢への体動を被験者に促し、当該姿勢の変化に伴う前記非変動成分信号の信号強度の変化と前記変動成分信号のボトム・ピーク間隔の変化の少なくとも一方に基づいて前記被験者の血液灌流の変化のし易さを示す灌流状態を判定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の脈波信号計測装置。
【請求項４】
前記演算処理手段は、前記脈波の計測において、前記変動成分信号に対してノイズを除去するフィルター処理を施して処理結果を解析し、当該フィルター処理の制御パラメーターを前記灌流状態に応じて切り換える
ことを特徴とする請求項１乃至３に記載の脈波信号計測装置。
【請求項５】
データ記憶回路を備え、前記演算処理手段は、前記灌流状態を判定する毎に当該灌流状態を示すデータを前記データ記憶手段に追記することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の脈波信号計測装置。
【請求項６】
前記測定部位に働く加速度を互いに直交する３つの軸方向の成分に分解して検出する加速度計測手段をさらに備え、
前記演算処理手段は、前記加速度計速手段により検出される重力加速度の方向を加味して前記測定部位における血液灌流の良否を判定する
ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の脈波信号計測装置。
【請求項７】
前記データを時系列的に取得し、前記データの変化傾向に基づいて被験者の状態に関する判定結果を報知することを特徴とする請求項５に記載の脈波信号計測装置。
【請求項８】
コンピューターに、
被験者の身体のうち脈波の測定部位として予め定められた部位に向けて照射される光のうちの前記測定部位からの反射光の受光強度または前記測定部位を透過した透過光の受光強度を表す信号から生成される前記被験者の血管の脈動を反映した変動成分信号を解析して脈波を計測する脈波計測処理と、
前記受光強度を示す信号から生成される他の信号であって、前記血管以外の生体組織の活動を反映した非変動成分信号と前記変動成分信号の少なくとも一方から前記被験者の血液灌流の良否を検知し、血液灌流が悪い検知結果が得られた場合には、前記変動成分信号の信号強度が強まるように前記測定部位に向けて照射される光の強度または前記受光強度を示す信号から前記変動成分信号を抽出する際の増幅率を調整する最適化処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術時における患者眼を観察するための観察光学系と、
手術位置に配置された患者眼の特性を測定する眼特性測定ユニットと、
眼特性測定ユニットによって得られた測定結果に基づいて眼内レンズ手術をガイドするためのガイド情報を出力するガイド手段と、
を備える眼科用手術顕微鏡。
【請求項２】
前記ガイド手段は、患者眼の特性を予め取得し、その後、前記眼特性測定ユニットによって取得される測定結果と比較可能に出力することを特徴とする請求項１の眼科用手術顕微鏡。
【請求項３】
前記眼特性測定ユニットは、角膜形状測定手段を備え、
前記ガイド手段は、前記角膜形状測定手段によって眼内レンズ挿入後に測定された乱視軸情報に基づいて乱視軸情報を示すグラフィックを前記ガイド情報として生成することを特徴とする請求項１〜２のいずれかの眼科用手術顕微鏡。
【請求項４】
前記眼特性測定ユニットは、光干渉計を備え、患者眼の水晶体が除去された後の眼軸長を測定可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの眼科用手術顕微鏡。
【請求項５】
前記眼特性測定ユニットは、眼圧計を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの眼科用手術顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）
手術時における患者眼を観察するための観察光学系と、
手術位置に配置された患者眼の特性を測定する眼特性測定ユニットと、
眼特性測定ユニットによって得られた測定結果に基づいて眼内レンズ手術をガイドするためのガイド情報を出力するガイド手段と、
を備える。
（２）
前記ガイド手段は、患者眼の特性を予め取得し、その後、前記眼特性測定ユニットによって取得される測定結果と比較可能に出力することを特徴とする（１）の眼科用手術顕微鏡。
（３）
前記眼特性測定ユニットは、角膜形状測定手段を備え、
前記ガイド手段は、前記角膜形状測定手段によって眼内レンズ挿入後に測定された乱視軸情報に基づいて乱視軸情報を示すグラフィックを前記ガイド情報として生成することを特徴とする（１）〜（２）のいずれかの眼科用手術顕微鏡。
（４）
前記眼特性測定ユニットは、光干渉計を備え、患者眼の水晶体が除去された後の眼軸長を測定可能であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかの眼科用手術顕微鏡。
（５）
前記眼特性測定ユニットは、眼圧計を備えることを特徴とする）（１）〜（４）のいずれかの眼科用手術顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体噴射開口部から流体を噴射する流体噴射装置であって、
流体を供給可能な流体室と、
前記流体室内の流体に脈動を付与するための脈動発生部と、
前記流体室に流体を供給するための流体供給部と、
前記流体室と前記流体噴射開口部に連通する接続流路と、
前記流体供給部の流体の供給流量を所定の流量とし、前記脈動発生部を動作させて前記流体室内の流体に脈動を付与することによって、前記流体噴射開口部から流体をパルス状に噴射させるためのパルス流噴射制御部と、
前記脈動発生部による脈動付与を停止させ、かつ、前記流体供給部による流体の供給流量を前記所定の流量よりも減少させるためのパルス流停止制御部と、
を備えた流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置であって、
前記流体噴射開口部の断面積をＡとし、
前記流体噴射開口部から流体が飛行可能な流速の閾値をＵ０としたときに、
前記パルス流停止制御部は、
前記流体供給部による流体の供給流量Ｑ１が次式（１）を満たすように、
Ｕ０＞Ｑ１／Ａ  …（１）
前記流体供給部を制御する、流体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の流体噴射装置であって、
前記流体噴射開口部の断面積をＡとし、
前記流体噴射開口部から流体が飛行可能な流速の閾値をＵ０としたときに、
前記パルス流噴射制御部は、
前記所定の流量Ｑ２が次式（２）を満たすように、
Ｑ２／Ａ＞Ｕ０  …（２）
前記流体供給部を制御する、流体噴射装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の流体噴射装置であって、
前記流体噴射開口部の周辺に滞留する流体を吸引するための吸引部と、
前記パルス流停止制御部の実行時に、前記吸引部による吸引を実行させるための吸引制御部を備える、流体噴射装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の流体噴射装置を備え、前記パルス流噴射制御部の実行により、生体の切除または切開を行うことが可能な手術装置。
【請求項６】
流体を供給可能な流体室と、
前記流体室内の流体に脈動を付与するための脈動発生部と、
前記流体室に流体を供給するための流体供給部と、
前記流体室と流体噴射開口部に連通する接続流路と、
を備えた流体噴射装置の制御方法であって、
前記流体供給部の流体の供給流量を所定の流量とし、前記脈動発生部を動作させて前記流体室内の流体に脈動を付与することによって、前記流体噴射開口部から流体をパルス状に噴射させることと、
前記脈動発生部による脈動付与を停止させ、かつ、前記流体供給部による流体の供給流量を前記所定の流量よりも減少させることと、
を備えた流体噴射装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貼り合わせ対象となるワークに対して、電磁波の照射により硬化する接着剤を供給する接着剤供給装置において、
ワークに対して線状に接着剤を供給する供給部と、
前記供給部による接着剤の供給とともに、接着剤における前記ワークとの界面に対して、界面における接着剤の少なくとも一部が硬化するのに必要なエネルギーを有する電磁波を照射する照射部と、
を有することを特徴とする接着剤供給装置。
【請求項２】
前記ワークは、前記電磁波を透過する材質であり、
前記照射部は、前記ワークにおける接着剤が供給される面と反対側の面から、前記接着剤に電磁波を照射する位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の接着剤供給装置。
【請求項３】
前記照射部は、前記ワークにおける接着剤が供給される面と同じ面側から、前記接着剤に電磁波を照射する位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の接着剤供給装置。
【請求項４】
前記照射部は、前記接着剤における前記ワークとの界面に対して、前記電磁波を集中させる集中部材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着剤供給装置。
【請求項５】
貼り合わせ対象となるワークに対して、電磁波の照射により硬化する接着剤を供給する接着剤供給方法において、
ワークに対して線状に接着剤を供給し、、
接着剤の供給とともに、接着剤におけるワークとの界面に対して、界面における接着剤の少なくとも一部が硬化するのに必要なエネルギーを有する電磁波を照射することを特徴とする接着剤供給方法。
【請求項６】
前記ワークは、前記電磁波を透過する材質であり、
前記ワークにおける接着剤が供給される面と反対側の面から、前記接着剤に電磁波を照射することを特徴とする請求項５記載の接着剤供給方法。
【請求項７】
前記照射部は、前記接着剤における前記ワークとの界面に対して、前記電磁波を集中して照射させることを特徴とする請求項５又は請求項６記載の接着剤供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリッジに搭載したインクジェットヘッドに、前記キャリッジの外からインクを供給するインクジェット記録装置であって、
筐体と、
筐体の外側に設けられたインクタンクと、
下流側が前記キャリッジに固定され、前記キャリッジの移動に伴って追従して移動する可動部および追従して移動しない非可動部を含み、前記インクタンクから前記キャリッジにインクを供給する複数本のチューブと、
前記複数本のチューブの非可動部が配管される固定配管受け部と、
前記固定配管受け部に配設され、前記複数本のチューブを固定する第１チューブ規制部と、
前記第１チューブ規制部より上流側の前記固定配管受け部に配設され、前記複数本のチューブを固定する第２チューブ規制部と、
前記第１チューブ規制部と前記第２チューブ規制部との間の前記固定配管受け部に配設され、前記複数本のチューブの並び方向に広がる湾曲空間を有することにより、前記複数本のチューブの長さを調整する調整部と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
キャリッジに搭載したインクジェットヘッドに、前記キャリッジの外からインクを供給するインクジェット記録装置であって、
筐体と、
筐体の内側かつ前記キャリッジ外に設けられたインクタンクと、
下流側が前記キャリッジに固定され、前記キャリッジの移動に伴って追従して移動する可動部および追従して移動しない非可動部を含み、前記インクタンクから前記キャリッジにインクを供給する複数本のチューブと、
前記複数本のチューブの非可動部が配管される固定配管受け部と、
前記固定配管受け部に配設され、前記複数本のチューブを固定する第１チューブ規制部と、
前記第１チューブ規制部より上流側の前記固定配管受け部に配設され、前記複数本のチューブを固定する第２チューブ規制部と、
前記第１チューブ規制部と前記第２チューブ規制部との間の前記固定配管受け部に配設され、前記複数本のチューブの並び方向に広がる湾曲空間を有することにより、前記複数本のチューブの長さを調整する調整部と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
少なくとも前記調整部の一部が、前記複数本のチューブを隣接して配置した幅よりも広いことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記調整部の前記第１チューブ規制部側の端部の幅が、前記湾曲空間よりも狭いことを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記第１チューブ規制部は、前記複数本のチューブが配管される第１固定ベースと、前記複数本のチューブを前記第１固定ベースに押圧固定する第１固定部材と、を有し、
前記第２チューブ規制部は、前記複数本のチューブが配管される第２固定ベースと、前記複数本のチューブを前記第２固定ベースに押圧固定する第２固定部材と、を有し、
前記第１固定ベース、前記第２固定ベースおよび前記調整部は、一体に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記第１固定ベースには、前記複数本のチューブを前記並び方向に整列させる複数のガイド突起が突設されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記調整部は、前記湾曲空間を存して前記並び方向に離間した一対のガイド壁部を、有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記調整部は、前記複数本のチューブを押圧固定する中間固定部材を、更に有していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、固定配管受け部上の湾曲空間において、各チューブを、その長さ誤差分に応じて湾曲させることができるため、非可動部で複数本のチューブの長さ誤差を受容することができる。よって、長さ誤差の誤差分が、可動部に誤差蓄積されることがなく、チューブの追従変形の安定化を図ることができる。
また、別の態様として、本発明のインクジェット記録装置は、キャリッジに搭載したインクジェットヘッドに、前記キャリッジの外からインクを供給するインクジェット記録装置であって、筐体と、筐体の外側に設けられたインクタンクと、下流側が前記キャリッジに固定され、前記キャリッジの移動に伴って追従して移動する可動部および追従して移動しない非可動部を含み、前記インクタンクから前記キャリッジにインクを供給する複数本のチューブと、前記複数本のチューブの非可動部が配管される固定配管受け部と、前記固定配管受け部に配設され、前記複数本のチューブを固定する第１チューブ規制部と、前記第１チューブ規制部より上流側の前記固定配管受け部に配設され、前記複数本のチューブを固定する第２チューブ規制部と、前記第１チューブ規制部と前記第２チューブ規制部との間の前記固定配管受け部に配設され、前記複数本のチューブの並び方向に広がる湾曲空間を有することにより前記複数本のチューブの長さを調整する調整部と、を備えたことを特徴とする。
また、別の態様としてインクタンクは筐体の内側かつキャリッジ外に設けられていてもよい。
また、少なくとも調整部の一部が、複数本のチューブを隣接して配置した幅よりも広いことが好ましい。この構成によれば、複数本のチューブの長さを自由に調整することができる。
また、前記調整部の前記第１チューブ規制部側の端部の幅が、前記湾曲空間よりも狭いことが好ましい。この構成によれば、長さを調整した複数本のチューブを互いに近づけて揃えるようにガイドすることが可能となるためチューブの可動部における幅を狭くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復動するキャリッジと、
前記キャリッジに搭載されたヘッドと、
一端が前記ヘッドに接続され、前記キャリッジの往復動に伴って折り返されて追従変形するインク供給チューブと、
前記ヘッドと電気的に接続されるケーブルと、
前記チューブと前記ケーブルとを隔てる壁部と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
折り返された前記チューブを下方から支持するチューブ支持部材を、更に備え、
前記チューブ支持部材と前記壁部とは、一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記チューブ支持部材に設けられ、前記チューブを固定するチューブ固定部を、更に備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記壁部が、前記ケーブルを係止する係止部を有する第１の壁部材を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記チューブ固定部が配設される領域を避けた領域に前記壁部が配設されることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記壁部が、前記係止部に対応する位置に開口を有する第２の壁部材を更に有し、
前記第２の壁部材が、前記係止部が前記チューブ側に突出することを抑制することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記ヘッドにより記録が行われた被記録媒体を排出する排出部を有し、
前記壁部は、前記ヘッドに対して前記排出部側に備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記キャリッジと、前記ヘッドと、前記ケーブルと、前記壁部を被覆する外装部材と、
前記外装部材の外側に配設されるインク供給部と、
を更に備え、
前記チューブの他端がインク供給部と接続されることを特徴とする請求項から請求項７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のインクジェット記録装置は、往復動するキャリッジと、前記キャリッジに搭載されたヘッドと、一端が前記ヘッドに接続され、前記キャリッジの往復動に伴って折り返されて追従変形するインク供給チューブと、前記ヘッドと電気的に接続されるケーブルと、前記チューブと前記ケーブルとを隔てる壁部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、折り返された前記チューブを下方から支持するチューブ支持部材を、更に備え、
前記チューブ支持部材と前記壁部とは、一体に形成される。また前記チューブ支持部材に設けられ、前記チューブを固定するチューブ固定部を、更に備える。また、前記壁部が、前記ケーブルを係止する係止部を有する第１の壁部材を有する。さらに、前記チューブ固定部が配設される領域を避けた領域に前記壁部が配設され、前記壁部が、前記係止部に対応する位置に開口を有する第２の壁部材を更に有し、前記第２の壁部材が、前記係止部が前記チューブ側に突出することを抑制することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成によれば、チューブの固定側を支持するチューブ支持部材を介してチューブを安定的に支持することができる。結果、折返しチューブ部の暴れを抑制することができる。また、チューブ支持部材と壁部とを一体に形成することにより、部品点数を削減することができると共に、これらを一体として壁体に取り付けることができるため、組立工数を削減することができる。また、ケーブルを簡易な構成で係止することができ、チューブ側への突出を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記ヘッドにより記録が行われた被記録媒体を排出する排出部を有し、前記壁部は、前記ヘッドに対して前記排出部側に備える。さらに前記キャリッジと、前記ヘッドと、前記ケーブルと、前記壁部を被覆する外装部材と、前記外装部材の外側に配設されるインク供給部と、を更に備え、前記チューブの他端がインク供給部と接続されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成によれば、装置の小型化が実現できるとともに、インク供給部が装置外部に設けることによって、タンクの大容量化が実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブが底面に添わせて配管されるチューブ経路部材と、
頭部を前記底面から突出させた状態で、前記チューブ経路部材を固定対象物に締結する締結部材と、
前記チューブ経路部材の前記底面に設けられ、前記チューブを前記頭部よりも高い位置へ案内する突起部と、を備えたことを特徴とするチューブガイド。
【請求項２】
前記突起部は、前記頭部を挟んで前記チューブの延在方向において対峙し、前記頭部に向かって先上がりの一対の傾斜突起を有していることを特徴とする請求項１に記載のチューブガイド。
【請求項３】
前記各傾斜突起は、前記頭部の直径寸法を越える幅を有していることを特徴とする請求項２に記載のチューブガイド。
【請求項４】
インクジェットヘッドをキャリッジに搭載したキャリッジユニットと、
可動側端部を前記キャリッジユニットに固定されると共に固定側端部をチューブ支持部材に固定され、前記キャリッジユニットの移動に伴って追従変形するインク供給用のチューブと、を備え、
前記チューブ支持部材が、請求項１ないし３のいずれかに記載のチューブガイドで構成されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のチューブガイドは、チューブが底面に添わせて配管されるチューブ経路部材と、頭部を底面から突出させた状態で、チューブ経路部材を固定対象物に締結する締結部材と、チューブ経路部材の底面に設けられ、チューブを頭部よりも高い位置へ案内する突起部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、突起部を設けることで、チューブ経路部材上で固定対象物に締結しつつ、配管したチューブが頭部に接触するのを抑制することができる。そのため、チューブガイドは、チューブに対応する大きさで済み、小型化することができる。
また、突起部により、締結部材の接触によるチューブの損傷を防止することができる。
なお、突起部は、チューブ経路部材と一体に形成することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を印刷領域に搬送する搬送ローラーと、
媒体の搬送方向と交差する交差方向の位置が可変であり、媒体の前記交差方向の一端側を前記搬送方向に沿って案内する可動ガイドと、
前記交差方向の位置が固定であり、媒体の前記交差方向の他端側を前記搬送方向に沿って案内する固定ガイドと、
前記搬送ローラーよりも前記搬送方向の上流側において前記固定ガイド及び前記可動ガイドの一方に設けられた第１媒体検出センサーと、
前記第１媒体検出センサーよりも前記搬送方向の上流側において前記固定ガイド及び前記可動ガイドの他方に設けられた第２媒体検出センサーであって、前記交差方向の位置が前記第１媒体検出センサーの前記交差方向の位置と異なる第２媒体検出センサーと、
を備え、前記第１媒体検出センサー及び前記第２媒体検出センサーの検出結果に基づいて、媒体の搬送時の斜行を検出することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記第１媒体検出センサーと前記第２媒体検出センサーの前記交差方向の位置の差は、印刷可能媒体における媒体幅の最小値よりも小さい
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の印刷装置であって、
前記第１媒体検出センサー及び前記第２媒体検出センサーは、媒体の前記搬送方向の上流側端を検出すべく設けられたものである
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の印刷装置であって、
前記第２媒体検出センサーが媒体の前記搬送方向の下流側端を検出してから所定期間経過後に、前記第１媒体検出センサーによって前記媒体の前記搬送方向の下流側端が検出されない場合、及び、前記第２媒体検出センサーが前記媒体の前記搬送方向の下流側端を検出してから前記所定期間が経過するよりも前に、前記第１媒体検出センサーによって前記媒体の前記搬送方向の下流側端が検出された場合、当該媒体が斜行していると判断することを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
搬送ローラーと、媒体の搬送方向と交差する交差方向の位置が可変であり、媒体の前記交差方向の一端側を前記搬送方向に沿って案内する可動ガイドと、前記交差方向の位置が固定であり、媒体の前記交差方向の他端側を前記搬送方向に沿って案内する固定ガイドと、前記搬送ローラーよりも前記搬送方向の上流側において前記固定ガイド及び前記可動ガイドの一方に設けられた第１媒体検出センサーと、前記第１媒体検出センサーよりも前記搬送方向の上流側において前記固定ガイド及び前記可動ガイドの他方に設けられた第２媒体検出センサーであって、前記交差方向の位置が前記第１媒体検出センサーの前記交差方向の位置と異なる第２媒体検出センサーと、を備えた印刷装置の印刷方法であって、
前記第２媒体検出センサーによって媒体を検出することと、
前記第１媒体検出センサーによって媒体を検出することと、
前記第１媒体検出センサーの検出結果と前記第２媒体検出センサーの検出結果とに基づいて、媒体の搬送時の斜行を検出することと、
前記搬送ローラーによって媒体を印刷領域に搬送することと、
を有することを特徴とする印刷方法。
【請求項６】
搬送ローラーと、媒体の搬送方向と交差する交差方向の位置が可変であり、媒体の前記交差方向の一端側を前記搬送方向に沿って案内する可動ガイドと、前記交差方向の位置が固定であり、媒体の前記交差方向の他端側を前記搬送方向に沿って案内する固定ガイドと、前記搬送ローラーよりも前記搬送方向の上流側において前記固定ガイド及び前記可動ガイドの一方に設けられた第１媒体検出センサーと、前記第１媒体検出センサーよりも前記搬送方向の上流側において前記固定ガイド及び前記可動ガイドの他方に設けられた第２媒体検出センサーであって、前記交差方向の位置が前記第１媒体検出センサーの前記交差方向の位置と異なる第２媒体検出センサーとを備えた印刷装置に
前記第２媒体検出センサーによって媒体を検出させ、
前記第１媒体検出センサーによって媒体を検出させ、
前記第１媒体検出センサーの検出結果と前記第２媒体検出センサーの検出結果とに基づいて、媒体の搬送時の斜行を検出させ、
前記搬送ローラーによって媒体を印刷領域に搬送させる
機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、媒体を印刷領域に搬送する搬送ローラーと、媒体の搬送方向と交差する交差方向の位置が可変であり、媒体の前記交差方向の一端側を前記搬送方向に沿って案内する可動ガイドと、前記交差方向の位置が固定であり、媒体の前記交差方向の他端側を前記搬送方向に沿って案内する固定ガイドと、前記搬送ローラーよりも前記搬送方向の上流側において前記固定ガイド及び前記可動ガイドの一方に設けられた第１媒体検出センサーと、前記第１媒体検出センサーよりも前記搬送方向の上流側において前記固定ガイド及び前記可動ガイドの他方に設けられた第２媒体検出センサーであって、前記交差方向の位置が前記第１媒体検出センサーの前記交差方向の位置と異なる第２媒体検出センサーと、を備え、前記第１媒体検出センサー及び前記第２媒体検出センサーの検出結果に基づいて、媒体の搬送時の斜行を検出することを特徴とする印刷装置である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業空間を陰圧に保つことができる安全キャビネットにおいて、
上記作業空間の外側に形成された前端開口と、
上記作業空間を開閉する扉と、
上記扉に設けられた開閉窓と、
上記扉に設けられ、上記開閉窓から上記作業空間内に流入する空気を取り込む入口部およびこの入口部から取り込んだ空気を出す出口部を有し、上記扉が閉じられたときに上記出口部が上記前端開口に連通する吸気ダクトと、を備えたことを特徴とする安全キャビネット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように、一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に複列の外側転走面に対向する一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に複列の外側転走面の他方に対向する内側転走面が形成された内輪または等速自在継手の外側継手部材からなる内方部材を備えた車輪用軸受装置において、内方部材の内側転走面の大径端に円筒状の肩部が形成され、転動体が転動する当該内側転走面の終端から肩部にかけてテーパ面が形成されると共に、内側転走面が旋削加工された後、高周波焼入れによって所定の硬化層が形成されているので、テーパ面によって転動体が転動する内側転走面の終端から離れた位置にエッジ部を設け、高周波焼入れによって昇温される熱をこのエッジ部の方向へも逃がし、内側転走面の終端の近傍がオーバーヒートするのを防止することができる。すなわち、熱の影響で組織が粗粒化し易い部分をテーパ面に収め、内側転走面の終端の近傍の組織は粗粒化しないようにすることで、粗粒化した組織の高面圧による短寿命を防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
切欠き部１１は所定の傾斜角θからなるテーパ面に形成されている。このように、切欠き部１１によって転動体３が転動する内側転走面４ａの終端１３から離れた位置にエッジ部１１ａを設け、高周波焼入れによって昇温される熱をこのエッジ部１１ａの方向へも逃がし、内側転走面４ａの終端１３の近傍がオーバーヒートするのを防止することができる。すなわち、熱の影響で組織が粗粒化し易い部分をテーパ面からなる切欠き部１１に収め、外側転走面の終端の近傍の組織は粗粒化しないようにすることで、高面圧下での粗粒化した組織の短寿命を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ここで、ハブ輪１６は、内側転走面４ａの大径端に円筒状の肩部１０が形成されると共に、この肩部１０と内側転走面４ａの交差部に環状の切欠き部１１が形成されている。切欠き部１１は所定の傾斜角θからなるテーパ面に形成されている。これにより、高周波焼入れによって昇温される熱をこのエッジ部１１ａの方向へも逃がし、内側転走面４１ａの終端１３の近傍がオーバーヒートするのを防止することができる。すなわち、熱の影響で組織が粗粒化し易い部分をテーパ面からなる切欠き部１１に収め、内側転走面４ａの終端１３の近傍の組織は粗粒化しないようにすることで、高面圧下での粗粒化した組織の短寿命を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ハブ輪４１はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中高炭素鋼で形成され、内側転走面４１ａをはじめ、車輪取付フランジ６のインナー側の基部６ｂから小径段部４ｂに亙って高周波焼入れによって表面硬さを５８〜６４ＨＲＣの範囲に硬化処理されている。高周波焼入れの後、複列の内側転走面４１ａ、５ａが、研削加工、そして、超仕上げ加工により、所定の形状および面粗度に仕上げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、内側転走面４１ａ、５ａの外径側の終端の溝底からの高さｈが、車輪用軸受装置が適用される車両の旋回μ＝０．６で転動体３がはみ出して転動しない高さ以上、または、転動体３の直径をＤａとし、内側転走面４１ａ、５ａの溝曲率半径Ｒａを、２Ｒａ＝１．０２〜１．０８Ｄａとした時、ｈ≦０．５０Ｄａに設定されていれば、内側転走面４１ａ、５ａの終端１３から転動体３がはみ出して転動する際にも、その荷重を受ける体積を大きくとり、肩部１０のエッジ部１１ａに比べ内側転走面４１ａ、５ａの終端１３の角部が極端にエッジロードとなるのを防止することができる。