(57)【要約】      （修正有）【課題】移動基台を固定基台に対して傾いた状態（チルト状態）で保持できる電子機器等に使用する簡単な構造のチルト機構を提供する。【解決手段】固定基台１２と、固定基台１２上に配置される移動基台１４と、固定側第１端部３２を中心として回転することにより固定基台１２に対して移動基台１４を閉じ位置と開き位置との間で移動させる主動アーム１６と、移動基台１４を移動させる際に固定側第２端部３６を中心として回転することにより移動基台１４の移動姿勢を決める従動アーム１８と、セミオート機能を有したヒンジ機構とを有し、移動基台１４が開き位置に移動した際、移動基台１４の当接側端部３１が固定基台１２の上面２４に当接すると共に、主動アーム１６及び従動アーム１８により移動基台１４が固定基台１２に対して傾いた状態で保持される構成とする。【選択図】図４
0003157566.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
固定基台と、
前記固定基台上に配置される移動基台と、
前記固定基台に回転可能に接続される固定側第１端部と、前記移動基台に回転可能に接続される固定側第１他端部とを有し、前記固定側第１端部を中心として回転することにより、前記固定基台に対して前記移動基台を閉じ位置と開き位置との間で移動させる主動アームと、
前記固定基台に回転可能に接続される固定側第２端部と、前記移動基台に回転可能に接続される移動側第２他端部とを有し、前記固定基台に対して前記移動基台を移動させる際、前記固定側第１端部を中心として回転することにより前記移動基台の移動姿勢を決める従動アームと、
前記主動アームが接続されるシャフトと、前記主動アームを回転付勢した際に所定中立位置までは戻し方向に前記シャフトを回転付勢し、該中立位置を過ぎた位置まで前記シャフトが回転されると前記戻し方向とは反対方向に前記シャフトを回転付勢するヒンジ機構とを有し、
前記シャフトの両端部に前記主動アームを配設し、該一対の主動アームが前記シャフトにより同期して回転するよう構成し、
前記移動基台が開き位置に移動した際、前記主動アーム及び前記従動アームにより前記移動基台が前記固定基台に対して傾いた状態で保持される構成としたことを特徴とするチルト機構。
【請求項２】
前記移動基台が前記閉じ位置に位置する時、前記固定基台の前記当接側端部側の端部に対して反対側の端部を基準端部とし、
前記主動アームの前記固定側第１端部と前記移動側第１端部との間の距離をＷ１とし、
前記基準端部と前記固定側第１端部との間の距離をＷ２とし、
前記当接側端部と前記移動側第１端部との間の距離をＷ３とし、
前記従動アームの前記固定側第２端部と前記移動側第２端部との間の距離をＬ１とし、
前記基準端部と前記固定側第２端部との間の距離をＬ２とし、
前記当接側端部と前記移動側第２端部との間の距離をＬ３とした時、
前記各距離Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３が、Ｗ１＜Ｗ２＋Ｗ３及びＬ１＜Ｌ２＋Ｌ３となる条件を満たすよう設定されてなる請求項１に記載のチルト機構。
【請求項３】
前記固定基台と前記移動基台とを接続する配線を設け、
かつ、前記配線を前記主動アームに配設したことを特徴とする請求項１又は２に記載のチルト機構。
【請求項４】
前記配線をフレキシブルケーブルとしたことを特徴とする請求項３に記載のチルト機構。
【請求項５】
前記配線をインサート成形により前記主動アーム内に配設したことを特徴とする請求項３又は４に記載のチルト機構。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のチルト機構を組み込んでなる携帯電話機。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のチルト機構を組み込んでなる電子辞書。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のチルト機構を組み込んでなる携帯ゲーム機。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、固定基台上において移動基台を傾けた状態（チルト状態）に保持するチルト機構及びこれを組み込んだ携帯電話機、電子辞書、携帯ゲーム機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、テンキー等が配設された第１の筐体（固定基台）に対して液晶表示装置等が配設された第２の筐体（移動基台）をスライド可能な構成とした携帯電話機が提供されている（特許文献１）。この種の携帯電話機は、携帯時においては第１の筐体と第２の筐体が完全に重なるようスライドさせることにより携帯性を向上でき、また通話時或いはテンキー操作時においては第１の筐体に対して液晶表示装置等が配設された第２の筐体をスライドさせることによりテンキーを露出させることにより、操作性の向上が図られている。
【０００３】
ところで、近年では携帯電話機の多機能化が図られ、地上デジタル放送を受信し液晶表示装置に表示するものが提供されるようになってきている。この種の携帯電話機では、長時間にわたり液晶表示装置を見ることになるため、液晶表示装置等が配設された第２の筐体を第１の筐体に対して傾ける（チルトさせる）ことにより、液晶表示装置の視認性の向上を図ることが望まれている。
【０００４】
従来、液晶表示装置等が配設された第２の筐体を第１の筐体に対して傾けるチルト機構としては、スライドヒンジに連動して駆動するリフトヒンジを設け、スライドヒンジにより第１の筐体に対して第２の筐体をスライドさせると共に、リフトヒンジにより第１の筐体に対して第２の筐体をチルト動作させる機構が知られている（特許文献２）。また、スライド機構により第１の筐体に対して第２の筐体がスライドする際、液晶表示装置のみを第２の筐体に対してチルト動作させるチルト機構も提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４８２７１号公報
【特許文献２】特開２００７−１３２５０８号公報
【特許文献３】特開２００７−１８０８５３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２，３に開示されたチルト機構では、第１の筐体に対して第２の筐体をスライドさせるスライド機構と、第１の筐体に対して第２の筐体をチルトさせるチルト機構或いは第２の筐体に対して液晶表示装置チルトさせるチルト機構が必要となり、部品点数が増大し、また機構が大型化してしまうという問題点があった。
【０００７】
本考案は上記の点に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で移動基台を固定基台に対して傾いた状態（チルト状態）に保持しうるチルト機構及びこれを組み込んだ携帯電話機、電子辞書、携帯ゲーム機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題は、第１の観点からは、
固定基台と、
前記固定基台上に配置される移動基台と、
前記固定基台に回転可能に接続される固定側第１端部と、前記移動基台に回転可能に接続される固定側第１他端部とを有し、前記固定側第１端部を中心として回転することにより、前記固定基台に対して前記移動基台を閉じ位置と開き位置との間で移動させる主動アームと、
前記固定基台に回転可能に接続される固定側第２端部と、前記移動基台に回転可能に接続される移動側第２他端部とを有し、前記固定基台に対して前記移動基台を移動させる際、前記固定側第１端部を中心として回転することにより前記移動基台の移動姿勢を決める従動アームと、
前記主動アームが接続されるシャフトと、前記主動アームを回転付勢した際に所定中立位置までは戻し方向に前記シャフトを回転付勢し、該中立位置を過ぎた位置まで前記シャフトが回転されると前記戻し方向とは反対方向に前記シャフトを回転付勢するヒンジ機構とを有し、
前記シャフトの両端部に前記主動アームを配設し、該一対の主動アームが前記シャフトにより同期して回転するよう構成し、
前記移動基台が開き位置に移動した際、前記主動アーム及び前記従動アームにより前記移動基台が前記固定基台に対して傾いた状態で保持される構成としたことを特徴とするチルト機構により解決することができる。
【考案の効果】
【０００９】
開示のチルト機構によれば、簡単な機構で開き位置において移動基台を固定基台に対して傾けた状態（チルト状態）で保持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本考案の第１実施形態であるチルト機構を示しており、移動基台が開き位置にある状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、本考案の第１実施形態であるチルト機構を示しており、移動基台が閉じ位置にある状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、本考案の第１実施形態であるチルト機構の動作を説明するための概略側面図である（その１）
【図４】図４は、本考案の第１実施形態であるチルト機構の動作を説明するための概略側面図である（その２）
【図５】図５は、本考案の第１実施形態であるチルト機構に設けられるヒンジ機構の分解斜視図である。
【図６】図６は、本考案の第１実施形態であるチルト機構を電子辞書に適用した例を示す斜視図である。
【図７】図７は、本考案の第１実施形態であるチルト機構を携帯ゲーム機に適用した例を示す斜視図である。
【図８】図８は、本考案の第２実施形態であるチルト機構のヒンジ機構を拡大して示す斜視図である。
【図９】図９は、本考案の第２実施形態であるチルト機構のヒンジ機構を拡大して示す分解斜視図である。
【図１０】図１０は、本考案の第３実施形態であるチルト機構のヒンジ機構を拡大して示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本考案の第３実施形態に用いる主動アームを拡大して示す斜視図である。
【図１２】図１２は本考案の第３実施形態に用いる主動アームを示しており、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
次に、本考案の実施の形態について図面と共に説明する。
【００１２】
図１及び図２は本考案の第１実施形態であるチルト機構１０の外観を示す斜視図であり、図３及び図４はチルト機構１０の動作を示す側面図であり、図５はチルト機構１０に設けられるヒンジ機構２０の分解斜視図である。本実施形態では、チルト機構１０を携帯電話機に適用した例について説明するものとする。
【００１３】
チルト機構１０は、大略すると固定基台１２、移動基台１４、主動アーム１６、従動アーム１８、及びヒンジ機構２０等により構成されている。
【００１４】
固定基台１２は、携帯電話機の本体部となるものである。この固定基台１２の上面２４には、キーボード２２等が設けられる。また移動基台１４は、携帯電話機の蓋体部となるものである。この移動基台１４の上面２５には、液晶表示装置３０等が設けられる。
【００１５】
携帯電話機は、携帯時においてはその形状を小さくして携帯性を向上させる必要がある。このため、チルト機構１０により、移動基台１４は固定基台１２に対して開閉可能な構成とされている。
【００１６】
図１は固定基台１２に対して移動基台１４が開いた状態（以下、開状態という）を示しており、また図２は固定基台１２に対して移動基台１４が閉じた状態（以下、閉状態という）を示している。この閉状態において、移動基台１４は固定基台１２に重なるよう構成されており、よって携帯性が確保される。
【００１７】
また開状態において、移動基台１４は固定基台１２上において所定の角度θだけ傾いた状態（チルトした状態）となるよう構成されている。また、開状態において移動基台１４の図中矢印Ｙ１方向側の端部（端部となる側面）は固定基台１２の上面２４と当接した状態となっている（この端部を当接側端部３１という）。
【００１８】
このように、液晶表示装置３０が設けられた移動基台１４が固定基台１２に対して傾いた状態で保持されることにより、液晶表示装置３０の視認性を向上させることができる。尚、以下の説明において、開状態における移動基台１４の位置を開き位置といい、閉状態における移動基台１４の位置を閉じ位置というものとする。
【００１９】
主動アーム１６は、本実施形態ではドックレッグ形状（へ字形状）とされており、その固定基台１２側の端部（以下、固定側第１端部３２という）は固定基台１２に回転可能に接続されている。具体的には、固定側第１端部３２は、固定基台１２に内設されたヒンジ機構２０のＸ１，Ｘ２方向の両端部に接続されている。
【００２０】
また、主動アーム１６の移動基台１４側の端部３４（以下、移動側第１端部３４という）は、移動基台１４に回転可能に接続されている。この主動アーム１６は、固定側第１端部３２が中心として回転することにより、固定基台１２に対して移動基台１４を閉じ位置と開き位置との間で移動させる。
【００２１】
しかしながら、主動アーム１６のみで固定基台１２に対して移動基台１４を移動させる構成では、移動側第１端部３４を中心として移動基台１４が回転してしまい、移動時の移動姿勢が不安定となる。このため、固定基台１２と移動基台１４との間には、主動アーム１６と共に従動アーム１８が設けられている。
【００２２】
従動アーム１８は、固定基台１２に回転可能に接続される固定側第２端部３６と、移動基台１４に回転可能に接続される移動側第２端部３８とを有している。本実施形態では、主動アーム１６と異なり従動アーム１８を各基台１２，１４の片方の側部にのみ配置しているが、主動アーム１６と同様に各基台１２，１４を挟んで２個設ける構成としてもよい。
【００２３】
このように、固定基台１２と移動基台１４の間に従動アーム１８と共に移動基台１４を設けることにより、固定基台１２に対して移動基台１４を移動させる際、移動基台１４は固定基台１２に対して一定の移動軌跡を描いて移動する。即ち、移動基台１４が閉じ位置と開き位置との間で移動する際、移動基台１４は各アーム１６，１８によりその移動姿勢が一義的に決められる。
【００２４】
次に、ヒンジ機構２０について説明する。図５は、ヒンジ機構２０の分解斜視図である。ヒンジ機構２０は、大略するとヒンジフレーム４０、シャフト４１、圧縮ばね５０、ヘッドカム５１、駆動カム５２、ヒンジケース５３等により構成されている。
【００２５】
このヒンジ機構２０は、いわゆるセミオートヒンジである。上記の圧縮ばね５０、ヘッドカム５１、駆動カム５２、及びヒンジケース５３がカム式のセミオート機構を構成する。
【００２６】
ヒンジフレーム４０は、固定基台１２の一方の長辺の近傍に矢印Ｘ１，Ｘ２方向に延在するよう取り付けられる。このヒンジフレーム４０は両端部に軸受部４０ａ，４０ｂが形成されており、シャフト４１は軸受部４０ａ，４０ｂに軸承される。
【００２７】
シャフト４１の両端部には、円柱部分を一部扁平状に加工した取付け部４１ａ，４１ｂが形成されている。シャフト４１がヒンジフレーム４０に装着される際、主動アーム１６及びセミオート機構を構成する各部品はシャフト４１の取付け部４１ａ，４１ｂに取り付けられる。
【００２８】
セミオート機構を構成する圧縮ばね５０、ヘッドカム５１、駆動カム５２、及びヒンジケース５３は、取付け部４１ａに装着される。セミオート機構を取付け部４１ａに取り付けるには、先ず抜け止め用ワッシャ５４及びヒンジケース５３を取付け部４１ａ（シャフト４１）に装着する。
【００２９】
次にシャフト４１と同期して回転する駆動カム５２を取付け部４１ａに装着すると共に、この駆動カム５２と当接するようヘッドカム５１を取付け部４１ａに装着する。次に、取付け部４１ａに圧縮ばね５０を装着し、駆動カム５２とヘッドカム５１とが圧接するようにする。前記の圧縮ばね５０，ヘッドカム５１，及び駆動カム５２は、ヒンジケース５３の内部に収納される。
【００３０】
上記のようにセミオート機構を構成する各部品が取付け部４１ａに装着されと、取付け部４１ａは軸受部４０ａに挿通される。この際、軸受部４０ａは圧縮ばね５０と当接し、よってセミオート機構を構成する各部品は、軸受部４０ａとワッシャ５４との間に係止される。係る構造において、シャフト４１が回転した際、固定カム５２と回転カム５３との当接面で摺動トルクが発生することになる。
【００３１】
駆動カム５２とヘッドカム５１との当接面には、互いに嵌合する凸面と凹面が形成されており、凸面同士が当接する際には、圧縮ばね５０により回転カムと固定カムの当接面に圧接力が付勢されて回転摺動トルクが発生する。
【００３２】
駆動カム５２及びヘッドカム５１の各凸面の頂点部同士が当接する位置（この位置が中立位置となる）に至る前までは、この回転摺動トルクはシャフト４１を元に戻す方向に作用する。しかしながら、凸面の頂点部が中立位置を越えると、回転摺動トルクはシャフト４１を進ませる方向（元に戻す方向とは逆の方向）に作用する。
【００３３】
また、セミオート機構の各部品が取り付けられたシャフト４１をヒンジフレーム４０に装着すると、取付け部４１ａの一部は軸受部４０ａからＸ１方向に延出し、また取付け部４１ｂの一部は軸受部４０ｂからＸ２方向に延出する。主動アーム１６は、この延出部分にスライダ４２、ストッパ４３、Ｅ止輪４４等を用いて固定される。
【００３４】
この固定状態において、一対の主動アーム１６は夫々シャフト４１に固定される。よって、一対の主動アーム１６は、シャフト４１により同期した回転する構成となる。これにより、前記のように主動アーム１６により固定基台１２に対して移動基台１４が移動する際、各主動アーム１６が同期して回転することにより、移動基台１４を安定して移動させることができる。
【００３５】
上記構成とされたヒンジ機構２０によれば、前記したセミオート機構を構成する各構成部品により、主動アーム１６（シャフト４１）が回転付勢された際、前記の中立位置までは主動アーム１６を回転付勢した方向と逆方向である戻し方向にシャフト４１を回転付勢し、また中立位置を過ぎた位置まで主動アーム１６（シャフト４１）が回転されると前記の戻し方向とは反対方向にシャフト４１を回転付勢する。
【００３６】
よって、固定基台１２に対して移動基台１４を開く場合には、閉じ位置から中立位置まで開き操作を行えば、後は自動的に移動基台１４は開き位置に向かい移動する。逆に、固定基台１２に対して移動基台１４を閉じる場合には、開き位置から中立位置まで閉じ操作を行えば、後は自動的に移動基台１４は閉じ位置に向かい移動する。このように、セミオートヒンジタイプのヒンジ機構２０を設けることにより、チルト機構１０の操作性を向上させることができる。
【００３７】
次に、チルト機構１０を構成する主動アーム１６及び従動アーム１８の固定基台１２及び移動基台１４に対する寸法について説明する。図３（Ａ）は、主動アーム１６及び従動アーム１８の固定基台１２及び移動基台１４に対する各寸法を示している。
【００３８】
以下説明する各寸法の基準として、移動基台１４の図中矢印Ｙ１方向の当接側端部３１と、固定基台１２の矢印Ｙ２方向の端部２８（以下、この端部を基準端部２８という）を用いることとする。尚、基準端部２８は、移動基台１４が閉じ位置に位置する時、固定基台１２の当接側端部３１側の端部２６に対して反対側の端部として定義される。
【００３９】
ここで、主動アーム１６の固定側第１端部３２と移動側第１端部３４との間の距離をＷ１とする。また、基準端部２８と固定側第１端部３２との間の距離をＷ２とする。また、当接側端部３１と移動側第１端部３４との間の距離をＷ３とする。
【００４０】
一方、従動アーム１８の固定側第２端部３６と移動側第２端部３８との間の距離をＬ１とする。また、基準端部２８と固定側第２端部３６との間の距離をＬ２とする。更に、当接側端部３１と移動側第２端部３８との間の距離をＬ３とする。この時、本実施形態に係るチルト機構１０では、各距離Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３が、Ｗ１＜Ｗ２＋Ｗ３及びＬ１＜Ｌ２＋Ｌ３となる条件を満たすよう設定している。
【００４１】
仮に、各距離Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３をＷ１＞Ｗ２＋Ｗ３及びＬ１＞Ｌ２＋Ｌ３となるよう設定した場合、移動基台１４は固定基台１２上にチルト状態とはならず、固定基台１２と移動基台１４とがフラットに並んだ状態まで移動してしまう。しかしながら、上記のように各距離Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３をＷ１＜Ｗ２＋Ｗ３及びＬ１＜Ｌ２＋Ｌ３とすることにより、移動基台１４を固定基台１２上で傾いた状態（チルト状態）で確実に保持することができる。
【００４２】
次に、チルト機構１０の具体的な動作について説明する。図３及び図４は、移動基台１４が閉状態から開状態に移動する動作を示している。
【００４３】
図３（Ａ）は、閉状態のチルト機構１０を示している。この閉状態では、移動基台１４は固定基台１２の上部に重なった状態となっている。また、従動アーム１８は固定側第２端部３６を中心として反時計方向に回転し、また主動アーム１６も固定側第１端部３２を中心として反時計方向に回転している。この際、主動アーム１６は、ヒンジ機構２０の前記した圧縮ばね５０の弾性付勢力により反時計方向に回転付勢されている。この回転付勢力により、移動基台１４は固定基台１２に押し付けられ、両基台１２，１４間のガタツキが防止されている。
【００４４】
この閉状態から移動基台１４を開き位置に向け移動操作すると、移動基台１４は固定基台１２から離間して図３（Ｂ），（Ｃ）に示すように開き位置に向け順次移動する。この際、主動アーム１６は固定基台１２に対して固定側第１端部３２を中心として回転し、従動アーム１８も固定基台１２に対して固定側第２端部３６を中心として回転する。また、主動アーム１６は移動基台１４に対して移動側第１端部３４を中心として回転し、従動アーム１８も移動基台１４に対して移動側第２端部３８を中心として回転する。
【００４５】
この際、移動基台１４は主動アーム１６及び従動アーム１８の二つのアームにより支持される。このため、移動基台１４の移動姿勢は一義的に決められ、一つのアームのみで支持する構成のように移動基台１４が不安定になるようなことはない。
【００４６】
また、上記のように主動アーム１６が回転することにより、ヒンジ機構２０を構成するシャフト４１も回転する。しかしながら、移動基台１４が図３（Ｂ），（Ｃ）に示す状態では、セミオート機構を構成する駆動カム５２及びヘッドカム５１の各凸面は中立位置に達していない。よって、図３（Ｂ），（Ｃ）に示す状態で移動操作を解除すると、固定基台１２は圧縮ばね５０の付勢力により再び閉じ位置に向け移動する。
【００４７】
図４（Ａ）は、移動基台１４が中立位置まで移動した状態を示している。前記したように、中立地位置においては駆動カム５２及びヘッドカム５１の各凸面の頂点部同士が当接した状態となっている。よって、この中立位置より更に移動基台１４を開き位置に向け操作することにより、駆動カム５２とヘッドカム５１との当接面に発生する回転摺動トルクはシャフト４１を進ませる方向に反転する。これにより、主動アーム１６は固定側第１端部３２を中心として時計方向に回転付勢される。
【００４８】
よって、中立地位置より移動基台１４を開き位置に向け若干操作した後は、移動基台１４は自動的に開き位置に向けて移動する（図４（Ｂ）参照）。そして、移動基台１４の当接側端部３１（具体的には、角部３１ａ）が固定基台１２の上面２４に当接した時点で移動基台１４の移動は停止し、これにより図４（Ｃ）に示すように移動基台１４は開状態となる。この開状態における固定基台１２（上面２４）に対する移動基台１４の傾き角度θ（チルト角度）は、前記した各距離Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３及び移動基台１４のＹ１，Ｙ２方向の長さ等を調整することにより、角度調整することが可能である。
【００４９】
また開状態では、主動アーム１６はヒンジ機構２０の圧縮ばね５０の弾性付勢力により時計方向に回転付勢されている。この回転付勢力により、移動基台１４の当接側端部３１は固定基台１２に押し付けられるため、移動基台１４の固定基台１２上におけるガタツキが防止される。
【００５０】
尚、図４（Ｃ）に示す開状態から、移動基台１４を閉じ位置に向け移動させる操作及び動作は、図３及び図４を用いて上記した操作及び動作の反対となるため、その説明については省略するものとする。
【００５１】
上記のように本実施形態に係るチルト機構１０は、簡単な機構で開き位置において移動基台１４を固定基台１２に対して傾けた状態（チルト状態）に保持し、閉じ位置においては移動基台１４を固定基台１２に重ねた状態で保持することができる。また、移動基台１４の閉じ位置と開き位置との間における移動姿勢は、二つのアーム１６，１８を用いることにより一義的に決められる。このため、移動途中に移動基台１４がふらつくようなことはなく、移動基台１４と固定基台１２との衝突を防止することができる。
【００５２】
図６は上記の第１実施形態であるチルト機構を電子辞書に適用した例を示し図７は第１実施形態であるチルト機構を携帯ゲーム機に適用した例を示す斜視図である。尚、各図において、図６（Ａ）及び図７（Ａ）は閉状態を示し、図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）は開状態を示している。また、図６及び図７において、図１乃至図５に示した構成と対応する構成については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
図６に示す電子辞書５５は、蓋体となる移動基台１４の上面に液晶表示装置３０が設けられている。また図６（Ｂ）に示す開状態において、外部に露出する固定基台１２の上面２４には入力用のキーボード５６が配設されている。
【００５４】
また図７に示す携帯ゲーム機５７は、前記の電子辞書５５と同様に蓋体となる移動基台１４の上面に液晶表示装置３０が設けられている。また、図７（Ｂ）に示す開状態において、外部に露出する固定基台１２の上面２４には操作用スイッチ５８，５９が配設されている。
【００５５】
このように本願発明に係るチルト機構１０は、上記した電子辞書５５及び携帯ゲーム機５７を始めとして、固定基台１２に対して移動基台１４をチルト状態に保持する各種装置・機器に適用することが可能である。
【００５６】
次に、本発明の第２及び第３実施形態に係るチルト機構について説明する。
【００５７】
図８及び図９は第２実施形態に係るチルト機構を示しており、図１０及び図１２は第３実施形態に係るチルト機構を示している。第２及び第３実施形態に係るチルト機構は、主動アームにフレキシブルケーブルを配設したことを特徴とするものである。
【００５８】
尚、第２及び第３実施形態に係るチルト機構はヒンジ機構に特徴があり他の構成は第１実施形態に係るチルト機構１０と同一であるため、図８乃至図１２においてはチルト機構のみを拡大して示し、他の構成についての図示は省略する。また、図８乃至図１２において、図１乃至図５に示した構成と対応する構成については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
第２実施形態に係るチルト機構は、ヒンジ機構６０を構成する主動アーム６２をアーム本体６３とアーム蓋体６５とにより構成している。アーム本体６３は、図９に示すように、固定側第１端部３２から移動側第１端部３４に至るケーブル装着溝６４が形成されている。このケーブル装着溝６４の幅は、主動アーム６２に装着されるフレキシブルケーブル６１の幅に対応して形成されている。
【００６０】
フレキシブルケーブル６１は、固定側第１端部３２側の端部が固定基台１２に接続され、移動側第１端部３４側の端部が移動基台１４に接続されている。よって、固定基台１２に内設された電子部品と移動基台１４に内設された電子部品は、フレキシブルケーブル６１により電気的に接続される。
【００６１】
フレキシブルケーブル６１をケーブル装着溝６４に配設するには、フレキシブルケーブル６１をケーブル装着溝６４内に装着し、その後にアーム蓋体６５をケーブル装着溝６４に接着することにより固定する。これにより、フレキシブルケーブル６１は主動アーム６２内に内設された状態となる。図８は、フレキシブルケーブル６１が主動アーム６２内に配設された状態を示している。
【００６２】
尚、ケーブル装着溝６４をアーム本体６３に固定する手段は接着に限定されるものではなく、他の手段を用いることも可能である。具体的には、ねじ止めによる固定や、或いはアーム本体６３に係止溝を形成すると共にアーム蓋体６５にこの係止溝と係合し係止される係止爪を設ける構成としてもよい。
【００６３】
本実施形態のように、固定基台１２と移動基台１４が分離している場合、固定基台１２に内設された電子部品と移動基台１４に内設された電子部品を電気的に接続するには、各基台１２，１４間に配線を配設する必要がある。また、移動基台１４は固定基台１２に対して移動するため、この配線としては可撓するフレキシブルケーブルを用いることが望ましい。
【００６４】
しかしながら、単に各基台１２，１４間にフレキシブルケーブルを配設すると、このフレキシブルケーブルは各基台１２，１４から露出してしまいデザイン的に望ましくなく、また移動基台１４の移動に伴い大きく可撓するためフレキシブルケーブルの低寿命化にもつながる。
【００６５】
これに対して本実施形態では、固定基台１２と移動基台１４を電気的に接続するフレキシブルケーブル６１がヒンジ機構６０を構成する主動アーム６２内に配設される。このため、フレキシブルケーブル６１が外部に露出することはなく、よってチルト機構１０（ヒンジ機構６０）のデザイン性を向上させることができる。
【００６６】
また、固定基台１２に対して移動基台１４が回転移動する際、フレキシブルケーブル６１は主動アーム６２に保持された状態で移動する。このため、上記のように移動基台１４が回転しても、これによりフレキシブルケーブル６１が経時的にダメージを受けることはない。このため、フレキシブルケーブル６１の長寿命化が可能となり、チルト機構１０（ヒンジ機構６０）の信頼性を向上させることができる。
【００６７】
次に、第３実施形態に係るチルト機構につい説明する。
【００６８】
図１０は第３実施形態に係るチルト機構のヒンジ機構７０を示しており、図１１はヒンジ機構７０の主動アーム７２を拡大して示している。また、図１２（Ａ）は主動アーム７２の平面図であり、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）の矢印Ａ−Ａ線に沿う断面図である。
【００６９】
前記した第２実施形態では、主動アーム６２にフレキシブルケーブル６１を配設するのに、アーム本体６３のケーブル装着溝６４にフレキシブルケーブル６１を装着した後にアーム蓋体６５をアーム本体６３に固定し、これによりフレキシブルケーブル６１を主動アーム６２内に配設する構成としていた。これに対して本実施形態では、フレキシブルケーブル６１を主動アーム７２内に一体的に配設した構成（埋設した構成）としたことを特徴とするものである。
【００７０】
アーム本体７３は樹脂よりなり、フレキシブルケーブル６１はこの樹脂製のアーム本体７３に内設された構成とされている。また、フレキシブルケーブル６１の固定基台１２に接続される側（図中下側）の端部は固定側第１端部３２から外部に延出し、移動基台１４に接続される側（図中上側）の端部は移動側第１端部３４から外部に延出した構成とされている。
【００７１】
このフレキシブルケーブル６１をアーム本体７３内に配設する方法としては、アーム本体７３を樹脂成形する際に、成形用の金型内にフレキシブルケーブル６１を配設しておく、いわゆるインサート成形法を用いることができる。このインサート成形法を用いることにより、容易かつ確実にフレキシブルケーブル６１をアーム本体７３内に配設することができる。
【００７２】
上記した第３実施形態においても、第２実施形態と同様にフレキシブルケーブル６１がヒンジ機構７０を構成する主動アーム７２内に配設される。よって、フレキシブルケーブル６１が外部に露出することがないためチルト機構１０（ヒンジ機構７０）のデザイン性を向上させることができ、またフレキシブルケーブル６１が経時的にダメージを受けることを防止できるためフレキシブルケーブル６１の長寿命化が可能となる。
【００７３】
また、本実施形態ではフレキシブルケーブル６１が予め主動アーム７２内にインサート成形されているため、ヒンジ機構７０の部品点数の削減及び組み立て作業の簡単化を図ることができる。尚、上記した第３実施形態ではアーム本体７３を樹脂により形成した構成例を示したが、アーム本体７３は樹脂に限定されるものではなく、樹脂以外の他の材料（例えば、金属等）により構成し、その内部にフレキシブルケーブル６１を配設することも可能である。
【００７４】
以上、本考案の好ましい実施形態について詳述したが、本考案は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【符号の説明】
【００７５】
１０  チルト機構
１２  固定基台
１４  移動基台
１６，６２，７２  主動アーム
１８  従動アーム
２０，６０，７０  ヒンジ機構
２８  基準端部
３１  当接側端部
３２  固定側第１端部
３４  移動側第１端部
３６  固定側第２端部
３８  移動側第２端部
４０  ヒンジフレーム
４１  シャフト
５０  圧縮ばね
５１  ヘッドカム
５２  駆動カム
５３  ヒンジケース
５４  ワッシャ
５５  電子辞書
５７  携帯ゲーム機
６１  フレキシブルケーブル
６３，７３  アーム本体
６４  ケーブル装着溝
６５  アーム蓋体
【図１】
0003157566.tif 000003
【図２】
0003157566.tif 000004
【図３】
0003157566.tif 000005
【図４】
0003157566.tif 000006
【図５】
0003157566.tif 000007
【図６】
0003157566.tif 000008
【図７】
0003157566.tif 000009
【図８】
0003157566.tif 000010
【図９】
0003157566.tif 000011
【図１０】
0003157566.tif 000012
【図１１】
0003157566.tif 000013
【図１２】
0003157566.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題は、第１の観点からは、
固定基台と、
前記固定基台上に配置される移動基台と、
前記固定基台に回転可能に接続される固定側第１端部と、前記移動基台に回転可能に接続される移動側第１端部とを有し、前記固定側第１端部を中心として回転することにより、前記固定基台に対して前記移動基台を閉じ位置と開き位置との間で移動させる主動アームと、
前記固定基台に回転可能に接続される固定側第２端部と、前記移動基台に回転可能に接続される移動側第２端部とを有し、前記固定基台に対して前記移動基台を移動させる際、前記固定側第１端部を中心として回転することにより前記移動基台の移動姿勢を決める従動アームと、
前記主動アームが接続されるシャフトと、前記主動アームを回転付勢した際に所定中立位置までは戻し方向に前記シャフトを回転付勢し、該中立位置を過ぎた位置まで前記シャフトが回転されると前記戻し方向とは反対方向に前記シャフトを回転付勢するヒンジ機構とを有し、
前記シャフトの両端部に前記主動アームを配設し、該一対の主動アームが前記シャフトにより同期して回転するよう構成し、
前記移動基台が開き位置に移動した際、前記主動アーム及び前記従動アームにより前記移動基台が前記固定基台に対して傾いた状態で保持される構成としたことを特徴とするチルト機構により解決することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
固定基台と、
前記固定基台上に配置される移動基台と、
前記固定基台に回転可能に接続される固定側第１端部と、前記移動基台に回転可能に接続される移動側第１端部とを有し、前記固定側第１端部を中心として回転することにより、前記固定基台に対して前記移動基台を閉じ位置と開き位置との間で移動させる主動アームと、
前記固定基台に回転可能に接続される固定側第２端部と、前記移動基台に回転可能に接続される移動側第２端部とを有し、前記固定基台に対して前記移動基台を移動させる際、前記固定側第１端部を中心として回転することにより前記移動基台の移動姿勢を決める従動アームと、
前記主動アームが接続されるシャフトと、前記主動アームを回転付勢した際に所定中立位置までは戻し方向に前記シャフトを回転付勢し、該中立位置を過ぎた位置まで前記シャフトが回転されると前記戻し方向とは反対方向に前記シャフトを回転付勢するヒンジ機構とを有し、
前記シャフトの両端部に前記主動アームを配設し、該一対の主動アームが前記シャフトにより同期して回転するよう構成し、
前記移動基台が開き位置に移動した際、前記主動アーム及び前記従動アームにより前記移動基台が前記固定基台に対して傾いた状態で保持される構成としたことを特徴とするチルト機構。
【請求項２】
前記移動基台が前記閉じ位置に位置する時、前記固定基台の当接側端部側の端部に対して反対側の端部を基準端部とし、
前記主動アームの前記固定側第１端部と前記移動側第１端部との間の距離をＷ１とし、
前記基準端部と前記固定側第１端部との間の距離をＷ２とし、
前記当接側端部と前記移動側第１端部との間の距離をＷ３とし、
前記従動アームの前記固定側第２端部と前記移動側第２端部との間の距離をＬ１とし、
前記基準端部と前記固定側第２端部との間の距離をＬ２とし、
前記当接側端部と前記移動側第２端部との間の距離をＬ３とした時、
前記各距離Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３が、Ｗ１＜Ｗ２＋Ｗ３及びＬ１＜Ｌ２＋Ｌ３となる条件を満たすよう設定されてなる請求項１に記載のチルト機構。
【請求項３】
前記固定基台と前記移動基台とを接続する配線を設け、
かつ、前記配線を前記主動アームに配設したことを特徴とする請求項１又は２に記載のチルト機構。
【請求項４】
前記配線をフレキシブルケーブルとしたことを特徴とする請求項３に記載のチルト機構。
【請求項５】
前記配線をインサート成形により前記主動アーム内に配設したことを特徴とする請求項３又は４に記載のチルト機構。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のチルト機構を組み込んでなる携帯電話機。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のチルト機構を組み込んでなる電子辞書。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のチルト機構を組み込んでなる携帯ゲーム機。