(57)【要約】      （修正有）【課題】取引記録の改ざんの防止、及び、金融資産転送手段のハッキングの防止が可能な金融資産取引システムを提供する。【解決手段】金融資産取引システム１０００は、金融資産の取引を行う取引所機能を備えた取引所サーバ装置１００と、当該取引所サーバ装置１００にネットワーク４００を介して接続されている複数のクライアント端末装置２００Ａ、２００Ｘと、クライアント端末装置間で行われた金融資産の取引の取引記録を読み取り、クライアント端末装置のユーザが所有する金融資産管理手段に、金融資産を転送する金融資産転送手段３００と、を備える。取引所サーバ装置１００とクライアント端末装置は、ブロックチェーンネットワークに参加しており、クライアント端末装置間で行われた金融資産の取引記録は、ブロックチェーンネットワークに参加している取引所サーバ装置１００の記憶装置と、クライアント端末装置の記憶装置に記録されている。【選択図】図２
0003219516.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
金融資産の取引を行う取引所機能を備えた取引所サーバ装置と、
当該取引所サーバ装置にネットワークを介して接続されている複数のクライアント端末装置と、
前記クライアント端末装置間で行われた金融資産の取引の取引記録を読み取り、前記クライアント端末装置のユーザが所有する金融資産管理手段に、前記金融資産を転送する金融資産転送手段と、を備えた金融資産取引システムであって、
前記取引所サーバ装置と前記クライアント端末装置は、ブロックチェーンネットワークに参加しており、
前記クライアント端末装置間で行われた金融資産の取引記録は、前記ブロックチェーンネットワークに参加している前記取引所サーバ装置の記憶装置と、前記クライアント端末装置の記憶装置に記録されており、
前記金融資産転送手段は、前記ブロックチェーンネットワークに接続されており、前記金融資産転送手段から前記ブロックチェーンネットワークへの一方向の通信のみが許容されて、前記金融資産転送手段は、前記取引所サーバ装置の前記記憶装置又は前記クライアント端末装置の前記記憶装置に記録されている前記取引記録を読み取ることが可能で、
一方、前記ブロックチェーンネットワークから前記金融資産転送手段への通信は許容されないように構成されていることを特徴とする金融資産取引システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ブロックチェーン技術を利用した金融資産取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から知られている、仮想通貨や株等の金融資産の取引を可能にしている金融資産取引システムは、図３に示すように、取引所と、ユーザのクライアント端末（パソコンやスマートフォン等）とがインターネットによって接続されており、金融資産の取引を自由に行えるものである。具体的には、クライアント端末間での金融資産の取引記録は、取引所の取引所サーバを介して、取引所のデータベースに記録されている。また、取引記録をブロックチェーンネットワークに参加している複数の端末の記憶装置にも記録している。そして、金融資産転送手段（いわゆる、ウォレットサーバ）は、取引所のデータベースに記録されている取引記録を読み取り、その読み取った取引記録をブロックチェーンネットワーク上で管理されている取引記録と照合する。そして、両方の取引記録が一致していれば、取引所のデータベースに記録されている取引記録が、悪意のある他人によって改ざんされていないことを確認できる。その確認が行われた後、金融資産転送手段はユーザが所有する金融資産管理手段（例えば、銀行の口座等）へ金融資産を実際に転送（送金）していた。
【０００３】
ただ、従来のシステムでは、金融資産転送手段（いわゆる、ウォレットサーバ）へ、取引所やインターネット側からアクセスできるため、悪意のある他人によって金融資産転送手段がハッキングされる危険性があった。さらに、悪意のある他人によって、取引所のデータベースに記録されている取引記録が改ざんされる危険性があった。そして、金融資産転送手段がハッキングされたり、取引所のデータベースの記録が改ざんされると、取引停止や個人の金融資産の消失等の甚大な被害が出るという問題があった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本考案は、上記問題に鑑み、取引記録の改ざんの防止、及び、金融資産転送手段のハッキングの防止が可能な金融資産取引システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本考案の金融資産取引システムは、資産の取引を行う取引所機能を備えた取引所サーバ装置と、当該取引所サーバ装置にネットワークを介して接続されている複数のクライアント端末装置と、前記クライアント端末装置間で行われた金融資産の取引の取引記録を読み取り、前記クライアント端末装置のユーザが所有する金融資産管理手段に、前記金融資産を転送する金融資産転送手段と、を備えた金融資産取引システムであって、前記取引所サーバ装置と前記クライアント端末装置は、ブロックチェーンネットワークに参加しており、前記クライアント端末装置間で行われた金融資産の取引記録は、前記ブロックチェーンネットワークに参加している前記取引所サーバ装置の記憶装置と、前記クライアント端末装置の記憶装置に記録されており、前記金融資産転送手段は、前記ブロックチェーンネットワークに接続されており、前記金融資産転送手段から前記ブロックチェーンネットワークへの一方向の通信のみが許容されて、前記金融資産転送手段は、前記取引所サーバ装置の前記記憶装置又は前記クライアント端末装置の前記記憶装置に記録されている前記取引記録を読み取ることが可能で、一方、前記ブロックチェーンネットワークから前記金融資産転送手段への通信は許容されないように構成されていることを特徴とする。
【０００６】
当該特徴のように、取引所サーバ装置及びクライアント端末装置がブロックチェーンネットワークに参加しており、取引記録は取引所サーバ装置の記憶装置とクライアント端末装置の記憶装置に記録されているので、各取引記録はブロックチェーン技術によって、互いに関連づけされて同一性が保持されているので、取引記録は改ざんが困難で高い安全性を備えることになる。特に、取引所サーバ装置自体がブロックチェーンネットワークに参加しているので、取引所サーバ装置の記憶装置に記録されている取引記録は改ざんされにくく、取引所の取引停止等の甚大な被害を防止できる。
【０００７】
さらに、金融資産転送手段からブロックチェーンネットワークへの一方向への通信は許容されているが、ブロックチェーンネットワークから金融資産転送手段への反対方向への通信は許容されないように構成されているので、ブロックチェーンネットワーク内に潜む悪意のある他人によって、金融資産転送手段（いわゆる、ウォレットサーバ）がハッキングされることを防止できるのである。
【考案の効果】
【０００８】
上記の本考案によれば、取引記録の改ざんの防止、及び金融資産転送手段のハッキングの防止が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は、本考案の金融資産取引システムの構成要素である取引所サーバ装置の概念図、（ａ）は、本考案の金融資産取引システムの構成要素であるクライアント端末装置の概念図である。
【図２】本考案の金融資産取引システムの概念図である。
【図３】従来の金融資産取引システムの概念図である。
【符号の説明】
【００１０】
１００        取引所サーバ装置
１３０        記憶装置
２００        クライアント端末装置
２３０        記憶装置
３００        金融資産転送手段
４００        ネットワーク
１０００             金融資産取引システム
Ｙ            金融資産
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本考案の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１２】
まず、図１では、本考案の金融資産取引システム１０００の構成要素である取引所サーバ装置１００及びクライアント端末装置２００について説明する。なお、図１（ａ）には、仮想通貨（例えば、ビットコイン）や株式等の金融資産の取引を行う取引所機能を備えた取引所サーバ装置１００を、図１（ｂ）には、金融資産の取引を望むユーザが操作するクライアント端末装置２００を示す。なお、本考案で扱う金融資産には、金銭を示す電子的な価値（例えば、ビットコインなどの仮想通貨）や株等が含まれる。
【００１３】
図１（ａ）に示すように、取引所サーバ装置１００は、ＣＰＵ（中央演算装置）を備えた制御部１１０と、外部のネットワークと通信を行う通信部１２０と、ＲＯＭやＨＤＤ等の記憶装置１３０とを備える。制御部１１０は、記憶装置１３０内に格納されている取引所機能を実現するソフトウェアプログラムを読み出して、実行する。詳しくは後述するが、取引所サーバ装置１００は、各クライアント端末装置２００からネットワーク経由で送信されてくる取引情報を通信部１２０で受信し、制御部１１０は、その取引情報に基づいて取引の取りまとめの処理を行う。そして、クライアント端末装置２００同士の間で取引が成立したら、その取引記録を記憶装置１３０に記憶する。なお、図１（ａ）では、単一のコンピューティングシステムを想定し、必要な構成だけを示しているが、取引所サーバ装置１００で行われる各処理を複数台のコンピュータで分散して処理する分散型コンピューティングシステムとしてもよい。
【００１４】
次に、図１（ｂ）に示すように、クライアント端末装置２００は、ＣＰＵを備えた制御部２１０と、外部のネットワークと通信を行う通信部２２０と、ＲＯＭやＨＤＤ等の記憶装置２３０と、ユーザが取引情報を入力する入力部２４０とを備える。詳しくは後述するが、制御部２１０は、ユーザが入力部２４０に入力した取引情報を、通信部２２０に伝達して、通信部２２０から取引所サーバ装置１００へとネットワークを介して送信するように処理する。また、制御部２１０は、ネットワーク経由で取引所サーバ装置１００から送られてくる取引記録を通信部２２０で受信して、記憶装置２３０に記録する。なお、クライアント端末装置２００には、ユーザが所有するタブレット端末や、コンピュータ装置などを利用できる。
【００１５】
次に、本考案の金融資産取引システム１０００の概念図を示した図２を参照して、本金融資産取引システム１０００における取引の仕組みについて説明する。なお、図２で説明する取引の仕組みは一例を示すものであって、これに限定されるものではない。
【００１６】
図２に示すように、本考案の金融資産取引システム１０００は、インターネット等のネットワーク（通信回線）４００で互いに通信可能に接続された取引所サーバ装置１００及び複数のクライアント端末装置２００、並びに金融資産転送手段３００を備える。この取引所サーバ装置１００及びクライアント端末装置２００は、ブロックチェーンネットワークに参加しており、取引所サーバ装置１００及びクライアント端末装置２００内で記録された各取引記録は、ブロックチェーン技術によって関連付けられ、改ざんが困難で高い安全性を備える。また、金融資産転送手段３００は、いわゆるウォレットサーバと呼ばれるもので、実際に金融資産を転送する装置である。具体的には、金融資産転送手段３００は、コンピュータ装置等で実現されるものであり、ＣＰＵを備えた制御部と通信部を備える。そして、通信部はブロックチェーンネットワークにアクセスして取引記録を読み出し、制御部は、ユーザが所有する金融資産管理手段に金融資産を転送する。
【００１７】
では具体的に、取引の仕組みについて説明する。例えば、クライアント端末装置２００ＡのユーザＡが取引所サーバ装置１００に、仮想通貨等の金融資産Ｙを、「Ｘ円で購入希望」という買い注文を出す。この注文情報は、クライアント端末装置２００の通信部２２０からネットワーク４００を介して送信されて、取引所サーバ装置１００の通信部１２０で受信される。一方、クライアント端末装置２００ＸのユーザＸが取引所サーバ装置１００に、事故が保有する金融資産Ｙを、「Ｘ円で販売希望」という売り注文を出す。この注文情報は、クライアント端末装置２００の通信部２２０からネットワーク４００を介して送信されて、取引所サーバ装置１００の通信部１２０で受信される。
【００１８】
次に、取引所サーバ装置１００の制御部１１０は、クライアント端末装置２００ＡのユーザＡとクライアント端末装置２００ＸのユーザＸとの間で、「金融資産ＹをＸ円で売買する取引が成立」という処理を実行し、その成立した取引の取引記録を取引所サーバ装置１００の記憶装置１３０に記録する。さらに、その取引記録をブロックチェーンネットワークに参加している、クライアント端末装置２００Ａからクライアント端末装置２００Ｘのそれぞれに送信する。そして、クライアント端末装置２００Ａからクライアント端末装置２００Ｘのそれぞれは、送信されてきた取引記録を、各自の記憶装置２３０に記録する。そして、取引所サーバ装置１００の記憶装置１３０に記録された取引記録と、クライアント端末装置２００Ａからクライアント端末装置２００Ｘのそれぞれの記憶装置２３０に記録された取引記録は、ブロックチェーン技術によって、互いに関連づけされて同一性を保持しているので、取引記録は改ざんが困難で高い安全性を備えることになる。
【００１９】
次に、金融資産転送手段３００は定期的にブロックチェーンネットワークに接続し、ブロックチェーンネットワークに参加している取引所サーバ装置１００の記憶装置１３０又はクライアント端末装置２００の記憶装置２３０から、取引記録を読み出す。そして、金融資産転送手段３００は、読み出した取引記録に基づいて、クライアント端末装置２００ＡのユーザＡが所有する金融資産管理手段（例えば、銀行の口座や金融資産の管理装置等）に、購入した金融資産Ｙを転送（振り込み）すると共に、金融資産管理手段から金融資産Ｙの購入代金Ｘ円を転送する（引き落とす）。一方、金融資産転送手段３００は、クライアント端末装置２００ＸのユーザＸが所有する金融資産管理手段（例えば、銀行の口座等）に、金融資産Ｙの販売代金Ｘ円を転送（振り込み）する。このようにして、金融資産転送手段３００は金融資産Ｙの実際の売買を実行している。
【００２０】
なお、金融資産取引システム１０００では、金融資産転送手段３００とブロックチェーンネットワークとの間の双方向への通信は許容されていない。具体的には、金融資産取引システム１０００では、金融資産転送手段３００からブロックチェーンネットワークへの一方向への通信は許容されているが、ブロックチェーンネットワーク側から金融資産転送手段３００への反対方向への通信（アクセス）は許容されないように構成されている。例えば、金融資産転送手段３００のＩＰアドレスをブロックチェーンネットワーク側から特定されないように構成すれば、ブロックチェーンネットワーク側から金融資産転送手段３００へのアクセスは出来ないが、金融資産転送手段３００からブロックチェーンネットワークへの一方向への通信のみを許容することができる。
【００２１】
このように、本考案の金融資産取引システム１０００によれば、取引所サーバ装置１００及びクライアント端末装置２００はブロックチェーンネットワークに参加しており、取引記録は取引所サーバ装置１００の記憶装置１３０とクライアント端末装置２００の記憶装置２３０に記録されているので、各取引記録はブロックチェーン技術によって、互いに関連づけされて同一性が保持されているので、取引記録は改ざんが困難で高い安全性を備えることになる。特に、取引所サーバ装置１００自体がブロックチェーンネットワークに参加しているので、取引所サーバ装置１００の記憶装置１３０に記録されている取引記録は改ざんされにくく、取引所の取引停止等の甚大な被害を防止できる。
【００２２】
さらに、金融資産転送手段３００からブロックチェーンネットワークへの一方向への通信は許容されているが、ブロックチェーンネットワークから金融資産転送手段３００への反対方向への通信は許容されないように構成されているので、ブロックチェーンネットワーク内に潜む悪意のある他人によって、金融資産転送手段（いわゆる、ウォレットサーバ）がハッキングされることを防止できるのである。
【００２３】
なお、本考案の金融資産取引システム１０００によれば、金融資産転送手段（いわゆる、ウォレットサーバ）がハッキングされることを効果的に防止できるため、異なる種類の仮想通貨等の金融資産を取り扱うブロックチェーンネットワーク間で、異なる種類の仮想通貨等の金融資産の取引を安全に行うことができる。
【００２４】
なお、本考案の金融資産取引システムは、上記の実施例に限定されず、実用新案登録請求の範囲に記載された範囲、実施形態の範囲で、種々の変形例、組み合わせが可能であり、これらの変形例、組み合わせも本考案の範囲に含むものである。
【図１】
0003219516.tif 000003
【図２】
0003219516.tif 000004
【図３】
0003219516.tif 000005