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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の撮像装置は、
特定の被写体を識別する識別情報を他装置へ送信する送信制御手段と、
他装置が備える撮像手段によって撮影された画像のうち、前記送信制御手段により送信した識別情報で指定される被写体が、前記識別情報を受信した他装置により撮影され自装置宛てに送信された画像を受信する受信制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の被写体を識別する識別情報を他装置へ送信する送信制御手段と、
他装置が備える撮像手段によって撮影された画像のうち、前記送信制御手段により送信した識別情報で指定される被写体が、前記識別情報を受信した他装置により撮影され自装置宛てに送信された画像を受信する受信制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記受信制御手段は、更に、前記他装置から送信される前記識別情報を受信し、
前記送信制御手段は、前記受信制御手段により受信した前記識別情報で指定される被写体が、自装置が備える撮像手段によって撮影された画像を、前記識別情報を送信した他装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記受信制御手段は、自装置が撮影可能な状態である時に、前記他装置において前記送信制御手段により送信した識別情報で指定される被写体が撮影され自装置宛てに送信された場合に、この送信された画像を前記他装置から受信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記識別情報は、画像認識に用いる被写体の特徴情報と同様の顔画像であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記識別情報は、画像認識に用いる被写体の特徴情報とは異なる前記被写体の特徴情報を特定する情報であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記受信制御手段は、前記識別情報で指定される被写体が撮影された画像内に認識されたか否かにより受信の是非を決定する、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記受信制御手段は、前記識別情報で指定される被写体が撮影された画像内に認識されたか否かを、設定されている被写体の優先順位に応じて判別する、
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記特定の被写体は、特定の人物であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像手段により撮影された画像及び前記受信制御手段により受信した画像は、動画、静止画、或いは連写画像である、
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記受信した画像が動画の場合は、複数の動画の切り替えタイミングで動画間の接続部分を補正する画像補正手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
画像の記録を制御する記録制御手段を更に備え、
前記記録制御手段は、受信した画像を記録するように記録手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記記録制御手段は、前記受信制御手段により受信した画像に前記識別情報で指定される被写体が撮影された画像が含まれない場合は、この撮影された画像を記録しないように前記記録手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記記録制御手段は、自装置において前記識別情報で指定される被写体が撮影された場合に、この撮影された画像を記録するように前記記録手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
他装置で指定された被写体の識別情報を受信する受信制御手段と、
自装置が備える撮像手段によって撮影された画像のうち、前記受信制御手段により受信した被写体の識別情報で指定された被写体が撮影された画像を、前記被写体が指定された識別情報を送信した他装置へ送信する送信制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
撮像装置で実行される通信方法であって、
特定の被写体を識別する識別情報を他装置へ送信する送信制御処理と、
他装置が備える撮像手段によって撮影された画像のうち、前記送信制御処理により送信した前記識別情報で指定される被写体が、前記識別情報を受信した他装置により撮影され自装置宛てに送信された画像を受信する受信制御処理と、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１６】
撮像装置を制御するコンピュータに、
特定の被写体を識別する識別情報を他装置へ送信する送信制御機能、
他装置が備える撮像手段によって撮影された画像のうち、前記送信制御機能により送信した前記識別情報で指定される被写体が、前記識別情報を受信した他装置により撮影され自装置宛てに送信された画像を受信する受信制御機能、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
複数の撮像装置間で、画像を送受信する通信システムであって、
撮像装置は、指定された被写体の識別情報を他装置へ送信する第１の送信制御手段と、
他装置が備える撮像手段によって撮影された画像のうち、前記第１の送信制御手段により送信した前記識別情報で指定される被写体が、前記識別情報を受信した他装置により撮影され自装置宛てに送信された画像を受信する第１の受信制御手段と、を備え、
他の撮像装置は、前記第１の送信制御手段により送信された被写体の識別情報を受信する第２の受信制御手段と、
自装置が備える撮像手段によって撮影された画像のうち、前記第１の受信制御手段により受信した前記識別情報で指定される被写体が撮影された画像を、前記被写体が指定された識別情報を送信した他装置へ送信する第２の送信制御手段と、を備える、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１８】
撮像装置で実行される通信方法であって、
他装置で指定された被写体の識別情報を受信する受信制御処理と、
自装置が備える撮像手段によって撮影された画像のうち、前記受信制御処理により受信した前記識別情報で指定される被写体が撮影された画像を、前記被写体が指定された識別情報を送信した他装置へ送信する送信制御処理と、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１９】
撮像装置を制御するコンピュータに、
他装置で指定された被写体の識別情報を受信する受信制御機能、
自装置が備える撮像手段によって撮影された画像のうち、前記受信制御機能により受信した前記識別情報で指定される被写体が撮影された画像を、前記被写体が指定された識別情報を送信した他装置へ送信する送信制御機能、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイトカウントメカニズムを維持するステップであって、フレキシブルパケットデータユニットサイズが構成される、ステップと、
カウントが、Ｐｏｌｌ＿Ｂｙｔｅｓ値以上であると決定される条件で、送信のためのパケットデータユニットがポーリング（ｐｏｌｌ）を含むように構成するステップであって、前記パケットデータユニットは前記パケットデータユニットの中でポーリングビットを設定することによって構成される、ステップと
を備えることを特徴とするポーリングのための方法。
【請求項２】
前記パケットデータユニットは、確認（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）モードデータパケッ
トデータユニットであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カウントは、元の送信の中で送信されたパケットデータユニットを含むことを特徴
とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記カウントは、元の送信の中で送信されたパケットデータユニットおよび再送信の中
で送信されたパケットデータユニットを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
装置において、
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行されるとき、前記装置に、
バイトカウントメカニズムを維持し、フレキシブルパケットデータユニットサイズが構成され、
カウントが、Ｐｏｌｌ＿Ｂｙｔｅｓ値以上であると決定される条件で、送信のためのパケットデータユニットがポーリング（ｐｏｌｌ）を含むように構成させ、前記パケットデータユニットは前記パケットデータユニットの中でポーリングビットを設定することによって構成される
命令を含んでいるメモリと
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項６】
前記パケットデータユニットは、確認（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）モードデータパケッ
トデータユニットであることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記カウントは、元の送信の中で送信されたパケットデータユニットを含むことを特徴
とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記カウントは、元の送信の中で送信されたパケットデータユニットおよび再送信の中
で送信されたパケットデータユニットを含むことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号を取得し、プラス値およびマイナス値を出力することが可能な複数の単位セルの出力の値の和を出力する選択装置であり、
前記複数の単位セルのうちプラス値を出力する単位セルの数を表わす信号と前記複数の単位セルのうちマイナス値を出力する単位セルの数を表わす信号とを出力する回路と、
前記複数の単位セルのうちプラス値を出力する単位セルの数を表わす信号に基づいて、前記複数の単位セルからプラス値を出力する単位セルを、単位セルの選択頻度に基づいて、選択するプラス側の選択回路と、
前記複数の単位セルのうちマイナス値を出力する単位セルの数を表わす信号に基づいて、前記複数の単位セルからマイナス値を出力する単位セルを、単位セルの選択頻度に基づいて、選択するマイナス側の選択回路と、
を有し、
前記プラス側の選択回路により選択されたプラス値を出力する単位セルと前記マイナス側の選択回路により選択されたマイナス値を出力する単位セルとの出力の値の和の時間平均値が前記デジタル信号に対応する値となる選択装置。
【請求項２】
前記プラス側の選択回路と前記マイナス側の選択回路とのそれぞれは、それぞれが選択する単位セルの選択頻度の小さい順に前記選択を行う請求項１に記載の選択装置。
【請求項３】
前記プラス側の選択回路と前記マイナス側の選択回路とのそれぞれは、それぞれが選択する単位セルの選択頻度を算出する第１の積分部を備え、前記第１の積分部の出力に基づいて、それぞれが選択する単位セルの選択頻度の小さい順に前記選択を行う請求項２に記載の選択装置。
【請求項４】
前記プラス側の選択回路と前記マイナス側の選択回路とのそれぞれは、選択した単位セルに選択信号を出力し、
前記プラス側の選択回路と前記マイナス側の選択回路とのそれぞれが出力する選択信号が入力される第１の加算器と、
前記第１の加算器の出力が入力される第２の積分部と
を有し、
前記プラス側の選択回路と前記マイナス側の選択回路とのそれぞれは、前記第２の積分部の出力に基づいて、前記選択を行う請求項１に記載の選択装置。
【請求項５】
前記第２の積分の出力が入力される第１のソート回路を有し、
前記プラス側の選択回路と前記マイナス側の選択回路とのそれぞれは、前記第１のソート回路の出力により、選択する単位セルの選択頻度の小さい順に前記選択を行う請求項４に記載の選択装置。
【請求項６】
前記第２の積分部は、複数の積分回路により構成されている請求項４または５に記載の選択装置。
【請求項７】
前記プラス側の選択回路と前記マイナス側の選択回路とのそれぞれは、選択した単位セルに選択信号を出力し、
前記プラス側の選択回路と前記マイナス側の選択回路とのそれぞれが出力する選択信号が入力され、加算係数による重み付けが異なる第２および第３の加算器と、
前記第２の加算器の出力が入力される第３の積分部と、
前記第３の加算器の出力が入力される第４の積分部と、
を有し、
前記プラス側の選択回路は前記第３の積分部の出力に基づき、前記選択を行い、前記マイナス側の選択回路は、前記第４の積分部の出力に基づき、前記選択を行う請求項１に記載の選択装置。
【請求項８】
前記第３の積分部の出力が入力される第２のソート回路と、
前記第４の積分部の出力が入力される第３のソート回路と、
を有し、
前記プラス側の選択回路と前記マイナス側の選択回路とのそれぞれは、前記第２および第３のソート回路のそれぞれの出力により、選択する単位セルの選択頻度の小さい順に前記選択を行う請求項７に記載の選択装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボン層を堆積する方法であって、
カーボンナノチューブを含むナノ構造カーボン材料（ＮＣＭ）の層を形成すべく、キャリア液中にあるＮＣＭのポリマー非含有分散液から基板に塗布するステップと、
前記のＮＣＭを加熱して、前記カーボンナノチューブが前記基板の表面に対して平行に配向される、ステップと、
を備えてなることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記加熱の条件には、１から１００体積％の不活性ガスと、残りの体積の酸化ガスとの混合ガスが含まれることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記加熱の条件には、１００から７００℃の範囲の温度が含まれることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
ＮＣＭ材料の分散液は１ｍｇ／Ｌから１０ｇ／ＬのＮＣＭ材料を含んでいることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記基板のＮＣＭによる被覆量は、塗布されるＮＣＭ分散液の量を調節するか、ＮＣＭ分散液の塗布時間を調節することで行われることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
酸性溶液または塩基性溶液の中で、電圧をかけた状態で、前記ＮＣＭコーティングされた基板に電気化学的サイクル処理を施すステップをさらに含んでいることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ＮＣＭ分散液は界面活性剤をさらに含んでいることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記ＮＣＭ分散液は増粘剤をさらに含んでいることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記基板は、燃料電池内で利用するフロープレートを含んでいることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、この鍵盤楽器では、第１、第２の各基板２２、２８のうち、黒鍵用の第２基板２８に各鍵７の上限位置を規制する上限ストッパ部３２を設けているので、これによっても鍵盤シャーシ６の構造を簡素化することができ、鍵盤シャーシ６を成形するための成形用の金型の製作が容易にでき、金型費用を更に安くすることができるので、より一層、楽器全体の低価格化を図ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
すなわち、鍵盤シャーシ６に鍵７の上限位置を規制する上限ストッパ部３２を設けるためには、従来では、鍵７の鍵フック部３３が上下方向に移動可能な開口部を鍵盤シャーシ６に設けなければ、鍵７の鍵フック部３３を上限ストッパ部３２に下側から当接させることができない。このため、鍵盤シャーシ６を成形するための成形用の金型の構造が複雑になるほか、金型による樹脂成形時における樹脂の流れが悪くなり、金型による成形サイクルの回数が少なく、不良品の発生率が高くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に、白鍵用の第１基板２２を鍵盤シャーシ６に取り付ける場合について説明する。
この場合には、第１基板２２を鍵盤シャーシ６の下側から第１基板取付部３５の一対の立上り部３５ａ、３５ｂ間に挿入すると共に、第１基板２２の複数のガイド突起部２３を連結部３５ｃに設けられた複数のスリット孔３７にそれぞれ挿入させて、図１１に示すように、複数のガイド突起部２３間に位置する第１基板２２の上部を、複数のスリット孔３７間に位置する連結部３５ｃの下面に当接させる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乱気流値を自動で受信するステップと、
第１の閾値よりも大きい乱気流値を有するピクセルの事前定義された閾値距離内に位置する表示部上の１つまたは複数のピクセルを自動で強調するステップと、
３次元バッファの対応するセル内に前記受信された乱気流値を自動で記憶するステップと、を含み、
自動で強調するステップは、前記第１の閾値よりも大きい乱気流値を含むように決定されたセルから前記３次元バッファ内で事前定義された閾値距離内に位置する前記３次元バッファのセルに関する１つまたは複数の第１の表示アイコンを自動で生成および出力するステップを含む、
方法。
【請求項２】
１つまたは複数の他の閾値よりも大きい乱気流値を有するセルの事前定義された閾値内にあるセルに関する１つまたは複数の他の表示アイコンを自動で生成および出力するステップをさらに含み、
前記１つまたは複数の他の表示アイコンの生成は、近接セルが前記１つまたは複数の他の閾値未満の乱気流値を有するときに実行され、
前記１つまたは複数の他の表示アイコンは、１つまたは複数の他の閾値よりも大きい乱気流値を含むように決定された前記セルに関係づけられる表示アイコンに少なくとも部分的に類似している、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
気象レーダ要素と、
３次元バッファを含むメモリと、
前記メモリと信号通信するプロセッサであって、
前記気象レーダ要素からの乱気流値を受信し、
第１の閾値よりも大きい乱気流値を有する別の表示位置の事前定義された閾値距離内に位置する表示部上の位置に関する１つまたは複数の第１の表示アイコンを生成する
ように構成されたプロセッサと、
前記プロセッサと信号通信され、前記第１の表示アイコンを出力するように構成された表示部とを含む、
気象レーダシステム。
【請求項４】
前記１つまたは複数の第１の表示アイコンを生成するステップは、前記１つまたは複数の第１の表示アイコンを、前記第１の閾値よりも大きい乱気流値を含むように決定されたセルから事前定義された閾値距離内に位置するセルが、前記第１の閾値未満の乱気流値を有するときに生成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プロセッサは、
受信された気象レーダ反射率値を前記３次元バッファ内に記憶し、
第１の閾値よりも大きい乱気流値を含むように決定された前記３次元バッファ内のセルから事前定義された閾値距離内に位置するセルに関する１つまたは複数の第１の表示アイコンを生成する
ようにさらに構成され、
前記表示部は、関係するセルが表示用に前記３次元バッファから選択されるときに前記第１の表示アイコンを出力するようにさらに構成される、
請求項３に記載の気象レーダシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象レーダ反射率値を自動的に受信するステップと、
外部空気温度値を自動的に受信するステップと、
前記受信した外部空気温度値に基づいて凍結レベルを自動的に決定するステップと、
受信した反射率値が、前記決定された凍結レベルに関してそれぞれの雷または雹の閾値量よりも大きいとき、１つまたは複数の雷または雹アイコンを自動的に生成するステップと、
表示選択に基づいて気象表示部上に１つまたは複数の雷または雹アイコンを自動的に表示するステップと、
前記気象レーダ反射率値を３次元バッファ内に自動的に記憶するステップと、を含み、
１つまたは複数の雹アイコンを自動的に生成する前記ステップは、
前記決定された凍結レベルに閾値を自動的に加えるステップと、
決定された凍結レベルと前記閾値との和よりも上の前記３次元バッファの１つまたは複数のセルに記憶された反射率値が、雹閾値量よりも大きいとき、１つまたは複数の雹アイコンを自動的に生成するステップと、
前記生成された雹アイコンに関する前記１つまたは複数のセルに対応する高度値が、表示用に選択されたとき、前記気象表示部上に前記１つまたは複数の雹アイコンを自動的に表示するステップと、を含む、
航空機上で実現される方法。
【請求項２】
１つまたは複数の雹アイコンを自動的に生成する前記ステップは、閾値数の隣接セルが前記雹閾値量よりも大きい反射率値を有するときのみ、１つまたは複数の雹アイコンを自動的に生成するステップをさらに含み、前記雹閾値量は、４５ｄＢＺからの閾値量内であり、前記閾値は、１．６ｋｍからの閾値内であり、
１つまたは複数の雷アイコンを自動的に生成するステップは、前記受信した反射率値が前記決定された凍結レベルよりも上のそれぞれの雷閾値量よりも大きく、エコー頂点温度がエコー頂点温度閾値よりも低いとき、前記１つまたは複数の雷アイコンを生成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
受信した気象レーダ反射率値を３次元バッファに格納するように構成されたメモリと、
前記メモリと信号通信するプロセッサであって、
気象レーダ反射率値を受信し、
外部空気温度値を受信し、
前記受信した外部空気温度値に基づいて凍結レベルを決定し、
受信した反射率値が前記決定された凍結レベルに関してそれぞれの雷閾値量よりも大きいとき、１つまたは複数の雷アイコンを生成し、
前記決定された凍結レベルに閾値を加え、
前記決定された凍結レベルと前記閾値との和における前記３次元バッファの１つまたは複数のセルに記憶された反射率値が、雹閾値量よりも大きいとき、１つまたは複数の雹アイコンを生成する
ように構成されたプロセッサと、
前記プロセッサと信号通信する表示装置であって、表示選択に基づいて前記１つまたは複数の雷アイコンを表示し、前記生成された雹アイコンに関する前記１つまたは複数のセルに対応する高度値が表示用に選択されたとき、前記１つまたは複数の雹アイコンを表示するように構成された表示装置と、
を含む気象レーダシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置において、
ａ）気象反射率値を受信するステップと、
ｂ）受信された反射率値および関係する緯度／経度位置に基づいて値を生成するステップと、
ｃ）前記生成された値が第１の閾値を上回るとき、ある緯度／経度位置における反射率値に第１の危険性表示を割り当てるステップと、
前記処理装置に結合された表示装置において、
ｄ）第１の危険性表示を割り当てられた反射率値を含む気象表示が生成されているとき、第１の危険性表示を表示するステップと
を含み、
受信するステップは、３次元バッファのセルに前記気象反射率値を記憶するステップを含み、前記値を生成するステップは、前記３次元バッファ内のセル列の反射率値の和を計算するステップを含む、
方法。
【請求項２】
値を生成するステップは、
それぞれの反射率値と、関係する高度成分との積を計算するステップと、
前記３次元バッファ内の列のすべての前記セルにおける積を積分するステップと、を含み、
前記反射率値および関係する高度成分は、所定の指数で累乗される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
気象反射率値を受信するように構成された気象レーダシステムと、
受信された反射率値および関係する緯度／経度位置に基づいて値を生成し、前記生成された値が第１の閾値を上回るとき、ある緯度／経度位置における前記反射率値に第１の危険性表示を割り当てるように構成された処理装置と、
第１の危険性表示を割り当てられた反射率値を含む気象表示が生成されているとき、第１の危険性表示を行うように構成される表示装置と
を含み、
前記処理装置は、３次元バッファのセルに前記気象反射率値を記憶し、前記３次元バッファ内のセル列の反射率値の和を計算することによって前記値を生成するように構成される、
システム。
【請求項４】
前記３次元バッファ内のその他の列においてａ）〜ｄ）を繰り返すステップと、
前記処理装置によって、前記計算の結果が第２の閾値を上回るとき、前記列の前記セルに第２の危険性表示を割り当てるステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記処理装置は、それぞれの反射率値と、関係する高度成分との積を計算し、さらに前記３次元バッファ内の列のすべての前記セルにおける積を積分することによって、前記値を生成するように構成され、前記反射率値および関係する高度成分は、所定の指数で累乗される、
請求項３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス混合物（１０８）の現場の非制限流路を通して光束（１０６）を延ばす少なくとも１つのレーザー装置（１０４）と、
各レーザー装置（１０４）に結合され、前記ガス混合物（１０８）中の１種以上の化学種の時間経過に伴う複数の動的測定値を収集する測定装置（１１０）であって、各動的測定値が濃度とその測定時刻とを含んでいる、測定装置（１１０）と、
前記ガス混合物（１０８）中の１種以上の化学種の濃度の変化率を監視する濃度トレンド計算器（１２４）を含むガス混合物解析システム（１１８）と
を具備するシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのレーザー装置（１０４）が、量子カスケードレーザー、チューナブルダイオードレーザー、垂直共振型面発光レーザー及びバンド間カスケードレーザーのいずれかである、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
収集された動的測定値を受信機（１２２）へ送信する少なくとも１つの送信装置（１２０）を更に具備する、請求項１又は請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの送信装置（１２０）が無線自動認証タグである、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記動的測定値を受信する少なくとも１つの受信機（１２２）を更に具備する、請求項３記載のシステム。
【請求項６】
前記ガス混合物解析システム（１１８）が濃度比較システム（１２３）を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のシステム。
【請求項７】
前記ガス混合物解析システム（１１８）が濃度トレンド比較システム（１２５）を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケミカルトナー生産システムにおいて、
複数の粒子を混合する混合タンクであって、前記複数の粒子は、樹脂、ワックス、及び顔料のうちの１つ以上を有し、且つ、液状媒体内に分散されることによって粒子分散を形成する、前記混合タンクと、
前記混合タンク内の複数の粒子に対してスワール作用を加えるベーンユニットと、
複数の液滴を発射するために前記ベーンユニットと作動可能に連係するスプレーノズルであって、前記複数の液滴は複数の粒子の異なる組み合わせで構成されるものとした、該スプレーノズルと、
３個の出口ポートであって、円形でありフィルタを有する第１出口ポート、環状でありフィルタを持たない第２出口ポート、および環状でありフィルタを有する第３出口ポートよりなる、該出口ポートと、
を備え、
前記ベーンユニットにより発生したスワール作用により、複数の液滴を異なるサイズの３個の出口ポートに受容させる、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記混合タンクは、前記液体媒体を、固相内容物が約１６％固相分〜約３５％固相分となるよう均質状態に維持し、また混合タンク内の複数の粒子を約３０℃〜約５０℃の温度に維持する、システム。
【請求項３】
複数の粒子を混合するステップであって、前記複数の粒子は、樹脂、ワックス、及び顔料のうちの１つ以上を有し、且つ、混合タンクにより液状媒体内に分散されることによって粒子分散を形成する、前記ステップと、
ベーンユニットにより前記混合タンク内の複数の粒子にスワール作用を加えるステップと、
前記ベーンユニットと作動可能に連係するスプレーノズルにより複数の液滴を発射する液滴発射ステップであって、前記複数の液滴は複数の粒子の異なる組み合わせを備えるものとした、該液滴発射ステップと、
複数の出口ポートを設ける出口ポート準備ステップであって、２個の出口ポートは所定サイズ範囲外となる複数の液滴を受容可能なフィルタを有し、他の出口ポートは所定サイズ範囲内となる複数の液滴を受容可能であり、フィルタを持たないものとした、該出口ポート準備ステップと
を備え、
前記ベーンユニットにより発生する前記スワール作用は、複数の液滴を分離し、前記複数の出口ポートでこれら分離した複数の液滴を受容させる、方法。
【請求項４】
樹脂、随意的な着色剤および随意的なワックスのうちの１つを有する粒子を形成するステップと、
複数の粒子を混合するステップであって、混合タンクにより液状媒体に分散されることによって粒子分散を形成する、前記ステップと、
ベーンユニットと作動可能に連係するスプレーノズルにより複数の液滴を発射する液滴発射ステップであって、前記複数の液滴は複数の粒子の異なる組み合わせを有するものとした、該液滴発射ステップと、
ベーンユニットにより前記混合タンク内の複数の粒子にスワール作用を加えるステップと、
複数の出口ポートを設ける出口ポート準備ステップであって、出口ポートの第１セットのそれぞれは、所定サイズ範囲外となる複数の液滴を受容可能なフィルタを有し、他の出口ポートは所定サイズ範囲内となる複数の液滴を受容可能であり、フィルタを持たないものとした、該出口ポート準備ステップと
を備え、
前記ベーンユニットにより発生するスワール作用は、複数の液滴を分離し、前記複数の出口ポートでこれら分離した複数の液滴を受容させる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを階調補正条件に基づいて補正する補正手段と、
画像形成条件に従って制御され、前記補正手段により補正された画像データに基づいて画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された測定用画像を測定する測定手段と、
前記画像形成手段が前記測定用画像を形成する際の画像形成条件に対応した変換条件を決定する決定手段と、
前記測定手段による前記測定用画像の測定結果を、前記決定手段により決定された前記変換条件を用いて変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された測定結果に基づいて、前記階調補正条件を生成する生成手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段は、感光体と、前記感光体を帯電する帯電部と、静電潜像を形成するために、前記帯電部により帯電された前記感光体を露光する露光部と、前記静電潜像をトナーを用いて現像することによって前記画像を形成する現像部と、を有し、
前記画像形成条件は、前記露光部の露光強度であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
複数の異なる露光強度に対応した変換条件を記憶した記憶手段を更に有し、
前記決定手段は、前記記憶手段に記憶された前記変換条件の中から、前記測定用画像を形成する際の前記露光強度に対応した変換条件を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段は、感光体と、前記感光体を帯電する帯電部と、静電潜像を形成するために、前記帯電部により帯電された前記感光体を露光する露光部と、トナーを収容し、前記画像を形成するために前記収容されたトナーを用いて前記静電潜像を現像する現像部と、を有し、
前記画像形成条件は、前記現像部に収容されたトナーの電荷量であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段により形成された前記画像を熱によって記録媒体に定着する定着手段を更に有し、
前記測定手段は、前記定着手段により定着される前の未定着の前記測定用画像を測定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成手段により形成された前記画像を熱によって記録媒体に定着する定着手段を更に有し、
前記測定手段は、前記定着手段により記録媒体に定着された前記測定用画像を測定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段は、前記画像形成手段により記録媒体上に形成された前記画像を加熱し、前記画像を前記記録媒体に定着する定着部を有し、
前記画像形成条件は、前記定着部の定着条件であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着条件は、前記定着部の温度であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着部の温度を検知する温度検知手段を更に有し、
前記定着条件は、前記温度検知手段による前記定着部の温度の情報であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記測定手段は、前記測定用画像を測定することによって前記測定用画像の輝度情報を取得し、
前記変換条件は、前記測定用画像の輝度情報を前記測定用画像の濃度情報に変換する変換テーブルであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記補正条件は、前記画像形成手段により形成される画像の階調特性を補正するためのデータであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、測定用画像が形成されたときの画像形成条件に拘らず、当該測定用画像を測定することによって高品位の画像を形成するための階調補正条件を生成できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、たとえば、
画像データを階調補正条件に基づいて補正する補正手段と、
画像形成条件に従って制御され、前記補正手段により補正された画像データに基づいて画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された測定用画像を測定する測定手段と、
前記画像形成手段が前記測定用画像を形成する際の画像形成条件に対応した変換条件を決定する決定手段と、
前記測定手段による前記測定用画像の測定結果を、前記決定手段により決定された前記変換条件を用いて変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された測定結果に基づいて、前記階調補正条件を生成する生成手段と、を有することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、測定用画像が形成されたときの画像形成条件に拘らず、当該測定用画像を測定することによって高品位の画像を形成するための階調補正条件を生成できるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では単色画像形成装置に本発明を適用したが、第２の実施形態では多色画像形成装置に本発明を適用する。多色画像形成装置では、上述した変換テーブル４２ａ〜４２ｄが色の数だけ用意される。つまり、第２の実施形態では、各色ごとに、画像形成条件に応じた変換テーブルが用意されることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長な挿入部と、
前記挿入部の先端に設けられた、湾曲可能に構成された湾曲部と、
その一端側が前記湾曲部に接続され、前記湾曲部の湾曲操作に用いられる湾曲ワイヤーと、
空気が供給あるいは排気されることで膨張あるいは収縮する膨張収縮体を有し、前記湾曲ワイヤーの他端に接続され、前記膨張収縮体が膨張あるいは収縮することで、前記湾曲ワイヤーを牽引あるいは弛緩するアクチュエータと、
前記膨張収縮体に対して空気を供給あるいは排気させる制御を行う操作部と、
を有する内視鏡装置において、
前記膨張収縮体の外表面に、前記湾曲部の湾曲状態を検出するための、カーボンナノチューブ複合体層からなる湾曲部湾曲状態検出センサーを設けた
ことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記カーボンナノチューブ複合体層は、前記膨張収縮体の外表面に、カーボンナノチューブ複合体を塗布することで構成されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記カーボンナノチューブ複合体層は、前記膨張収縮体の外表面に、カーボンナノチューブ複合体を混入させた導電接着剤を接着することで構成されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
細長な挿入部と、
前記挿入部の先端に設けられた、湾曲可能に構成された湾曲部と、
その一端側が前記湾曲部に接続され、前記湾曲部の湾曲操作に用いられる湾曲ワイヤーと、
空気が供給あるいは排気されることで膨張あるいは収縮する膨張収縮体と、前記膨張収縮体を内部に収納し、前記膨張収縮体の膨張及び収縮に伴って膨張及び収縮するケース体とを有するアクチュエータであって、前記湾曲ワイヤーの他端が前記ケース体に接続され、前記膨張収縮体が膨張あるいは収縮することで、前記ケース体を介して前記湾曲ワイヤーを牽引あるいは弛緩するアクチュエータと、
前記膨張収縮体に対して空気を供給あるいは排気させる制御を行う操作部と、
を有する内視鏡装置において、
前記ケース体の内面に、前記湾曲部の湾曲状態を検出するための、カーボンナノチューブ複合体層からなる湾曲部湾曲状態検出センサーを設けた
ことを特徴とする内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、挿入部先端の湾曲状態を把握するためのセンサを設ける作業は、煩雑ではなく簡素なほうが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、挿入部先端の湾曲状態を把握するためのセンサを設ける作業の作業性を向上させることができる内視鏡装置を提供することを目的にしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様における内視鏡装置は、  細長な挿入部と、前記挿入部の先端に設けられた、湾曲可能に構成された湾曲部と、その一端側が前記湾曲部に接続され、前記湾曲部の湾曲操作に用いられる湾曲ワイヤーと、空気が供給あるいは排気されることで膨張あるいは収縮する膨張収縮体を有し、前記湾曲ワイヤーの他端に接続され、前記膨張収縮体が膨張あるいは収縮することで、前記湾曲ワイヤーを牽引あるいは弛緩するアクチュエータと、前記膨張収縮体に対して空気を供給あるいは排気させる制御を行う操作部と、を有する内視鏡装置において、前記膨張収縮体の外表面に、前記湾曲部の湾曲状態を検出するための、カーボンナノチューブ複合体層からなる湾曲部湾曲状態検出センサーを設けた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、挿入部先端の湾曲状態を把握するためのセンサを設ける作業の作業性を向上させることができる内視鏡装置を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
奏者による操作子の操作に応じてオーディオ信号を生成し、該オーディオ信号に基づいて放音する電子楽器と、
前記電子楽器から放音された音から前記電子楽器の真贋を判定する真贋判定装置とを備え、
前記電子楽器は、
当該電子楽器が真正品であることを表す識別情報が、前記オーディオ信号に含まれる楽音の周波数成分よりも高い帯域に含まれる前記オーディオ信号を生成するオーディオ信号生成部を備え、
前記真贋判定装置は、
前記電子楽器から放音された音を収音する収音部と、
前記収音部により収音された音から前記識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記識別情報に基づいて前記電子楽器の真贋を判定する判定部と
を備えた電子楽器システム。
【請求項２】
前記真贋判定装置は、更に、
前記識別情報取得部および前記判定部の各機能に関するアプリケーションプログラムを記憶する記憶部と、
前記アプリケーションプログラムを実行するマイコンと、
を具備し、
前記識別情報取得部および前記判定部は、
前記マイコンが前記アプリケーションプログラムを実行することにより、前記マイコンの機能として実現されることを特徴とする請求項１に記載の電子楽器システム。
【請求項３】
前記オーディオ信号生成部は、
前記識別情報を非可聴帯域の変調成分に変調し、前記変調成分を前記オーディオ信号に重畳することを特徴とする請求項１または２に記載の電子楽器システム。
【請求項４】
前記オーディオ信号生成部は、
前記識別情報が重畳された所定の波形データを記憶する記憶部を具備し、前記波形データを基にして、前記識別情報が含まれる前記オーディオ信号を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の電子楽器システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の中間像を形成する反射屈折部と、前記中間像が形成される位置に配置されたフィールドレンズ部と、前記中間像を結像する屈折部と、を備える反射屈折光学系であって、
前記反射屈折部は、物体側から順に第１及び第２の光学素子を有し、
前記第１の光学素子は、光軸側から周辺側に向けて順に、物体側の面が凸形状で正の屈折力の第１の光透過部と、物体側の面が反射面である第１の裏面反射部と、を含み、
前記第２の光学素子は、光軸側から周辺側に向けて順に、物体側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力の第２の光透過部と、像側の面が反射面である第２の裏面反射部と、を含み、
前記物体からの光束は、前記第１の光透過部、前記第２の裏面反射部、前記第１の裏面反射部、前記第２の光透過部、を順に介して前記フィールドレンズ部に入射しており、
前記第２の光学素子の物体側及び像側の面の曲率半径を各々ＲＭ２ａ及びＲＭ２ｂ、前記第２の光学素子の光軸上での厚さをｔ、前記第２の光学素子の材料の波長５８７．６ｎｍでの屈折率をＮｄ、とし、
【数１】
2013061530.tif 000001
とおいたとき、
Ｒａｐｌ×０．８＜｜ＲＭ２ａ｜＜Ｒａｐｌ×１．２
なる条件を満足することを特徴とする反射屈折光学系。
【請求項２】
前記第２の光学素子の材料のアッベ数をνＭ２とするとき、
νＭ２＞４０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の反射屈折光学系。
【請求項３】
前記第２の裏面反射部の反射面は、非球面形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の反射屈折光学系。
【請求項４】
両側テレセントリック光学系であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の反射屈折光学系。
【請求項５】
前記反射屈折部は、前記第１及び第２の光学素子の間に配置される開口絞り有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の反射屈折光学系。
【請求項６】
前記物体を照明する照明光学系と、前記物体を結像する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の反射屈折光学系と、該反射屈折光学系により形成された物体像を光電変換する撮像素子と、該撮像素子からの信号を用いて画像情報を生成する画像処理系と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の反射屈折光学系は、物体の中間像を形成する反射屈折部と、前記中間像が形成される位置に配置されたフィールドレンズ部と、前記中間像を結像する屈折部と、を備え、前記反射屈折部は、物体側から順に第１及び第２の光学素子を有し、前記第１の光学素子は、光軸側から周辺側に向けて順に、物体側の面が凸形状で正の屈折力の第１の光透過部と、物体側の面が反射面である第１の裏面反射部と、を含み、前記第２の光学素子は、光軸側から周辺側に向けて順に、物体側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力の第２の光透過部と、像側の面が反射面である第２の裏面反射部と、を含み、前記物体からの光束は、前記第１の光透過部、前記第２の裏面反射部、前記第１の裏面反射部、前記第２の光透過部、を順に介して前記フィールドレンズ部に入射しており、前記第２の光学素子の物体側及び像側の面の曲率半径を各々ＲＭ２ａ及びＲＭ２ｂ、前記第２の光学素子の光軸上での厚さをｔ、前記第２の光学素子の材料の波長５８７．６ｎｍでの屈折率をＮｄ、とし、
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板形状の光源用拡散ホイールであって、  前記ホイールの周縁に第１の拡散角度を有する第１の拡散部と、  前記第１の拡散部の前記ホイールの径方向に隣接して配置され、前記第１の拡散角度よりも拡散角度の小さな第２の拡散角度を有する第２の拡散部と、を備えていることを特徴とする光源用拡散ホイール。
【請求項２】
前記第２の拡散部は、前記第１の拡散部の外側及び内側に配置されており、  前記ホイールは、円周方向に透過部と反射部とを有し、  前記透過部は、前記第１の拡散部と前記第２の拡散部とを有し、  前記反射部の表面には蛍光体層を有することを特徴とする請求項１に記載の光源用拡散ホイール。
【請求項３】
前記蛍光体層は、少なくとも前記第１の拡散部と前記第２の拡散部とを合わせた幅とされて、前記第１の拡散部及び前記第２の拡散部に連続する円周を形成していることを特徴とする請求項２に記載の光源用拡散ホイール。
【請求項４】
光源と、  前記光源からの射出光が入射されて該射出光を拡散させる拡散板と、  前記拡散板により拡散された光が入射される第１集光レンズと、を備え、  前記拡散板は、第１の拡散角度を有する第１の拡散部と、前記第１の拡散部に隣接して配置される前記第１の拡散角度よりも拡散角度の小さな第２の拡散角度を有する第２の拡散部と、を備え、  前記光源からの射出光は、前記第１の拡散部に照射されるように設定されて、前記第１の拡散部を透過した光が前記第１集光レンズに入射され、前記第１の拡散部から外れた前記光源からの射出光が前記第２の拡散部で拡散されて前記第１集光レンズに入射されることを特徴とする光源装置。
【請求項５】
前記光源装置は、前記光源からの前記射出光を集光する第２集光レンズを更に備え、  前記第２集光レンズにより集光された射出光は、前記第１の拡散部のみに照射可能な大きさに集光されることを特徴とする請求項４に記載の光源装置。
【請求項６】
前記第１の拡散部は円周状に形成されるように円板形状のホイールに設けられ、前記円板形状のホイールを回転させる駆動モータを備えることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の光源装置。
【請求項７】
前記第２の拡散部は、円周状に形成されて、前記第１の拡散部の内側及び外側に隣接して配置されていることを特徴とする請求項６に記載の光源装置。
【請求項８】
前記第１の拡散部と前記第２の拡散部とは一体に形成されることを特徴とする請求項４乃至請求項７の何れかに記載の光源装置。
【請求項９】
前記光源は、コヒーレント光を射出するものであることを特徴とする請求項４乃至請求項８の何れかに記載の光源装置。
【請求項１０】
前記ホイールは、円周方向に透過部と反射部とを有し、  前記透過部は、前記第１の拡散部と前記第２の拡散部とを有し、  前記反射部には、前記光源からの光が入射される面に蛍光体層を有することを特徴とする請求項６乃至請求項９の何れかに記載の光源装置。
【請求項１１】
光源装置と、  表示素子と、  前記光源装置からの光を前記表示素子に導光する光源側光学系と、  前記表示素子から射出された画像をスクリーンに投影する投影側光学系と、  前記光源装置や前記表示素子を制御するプロジェクタ制御手段と、を備え、  前記光源装置が、赤色波長帯域光を発する光源装置、青色波長帯域光を発する光源装置、及び、緑色波長帯域光を発する光源装置であって、少なくとも１つの光源装置が請求項４乃至請求項１０の何れかに記載の光源装置であることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る光源用拡散ホイールは、円板形状の光源用拡散ホイールであって、前記ホイールの周縁に第１の拡散角度を有する第１の拡散部と、前記第１の拡散部の前記ホイールの径方向に隣接して配置され、前記第１の拡散角度よりも拡散角度の小さな第２の拡散角度を有する第２の拡散部と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換して電荷の蓄積を行い蓄積した電荷に応じた信号を出力する第１の蓄積手段と、
被写体像を光電変換して電荷の蓄積を行い蓄積した電荷に応じた信号を出力する、前記第１の蓄積手段とは異なる第２の蓄積手段と、
前記第１の蓄積手段から出力される信号に基づいて焦点調節に用いる情報を演算する情報演算手段と、
前記第２の蓄積手段から出力される信号に基づいて測光値を演算する測光演算手段と、
前記第２の蓄積手段の蓄積時間を決定する決定手段と、を有し、
前記決定手段は、前記第２の蓄積手段の蓄積時間を決定する際に、前記第１の蓄積手段の蓄積時間に基づいて上限値を設けて、当該上限値を超えないように前記第２の蓄積手段の蓄積時間を決定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第２の蓄積手段による今回の蓄積を行う前に前記測光演算手段により演算された測光値に基づいて、前記上限値を超えないように今回の前記第２の蓄積手段の蓄積時間を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記第２の蓄積手段による今回の蓄積を行う前に行われた前記第１の蓄積手段による蓄積の蓄積時間に基づいて、前記上限値を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記第１の蓄積手段の蓄積時間が短いほど前記上限値を小さくすることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の蓄積手段による蓄積と前記第２の蓄積手段による蓄積とを同期させて行うことを特徴とする請求項１ない４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２の蓄積手段から出力される信号に基づいて、所定の条件を満たす対象の追尾を行う追尾手段と、
前記追尾手段の追尾結果と前記情報演算手段により演算された焦点調節に用いる情報とに基づいて焦点調節制御を行う焦点調節手段と、を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第２の蓄積手段から出力される信号に基づいて、所定の条件を満たす被写体を検出する被写体検出手段を有し、
前記決定手段は、前記被写体検出手段により前記第２の蓄積手段から出力される信号に基づいて被写体検出を行う場合、当該被写体検出に用いる信号に対応する蓄積の蓄積時間を決定する際には、前記上限値を設けずに当該蓄積時間を決定することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
被写体像を光電変換して電荷の蓄積を行い蓄積した電荷に応じた信号を出力する第１の蓄積手段と、被写体像を光電変換して電荷の蓄積を行い蓄積した電荷に応じた信号を出力する、前記第１の蓄積手段とは異なる第２の蓄積手段と、前記第１の蓄積手段から出力される信号に基づいて焦点調節に用いる情報を演算する情報演算手段と、前記第２の蓄積手段から出力される信号に基づいて測光値を演算する測光演算手段と、前記第２の蓄積手段の蓄積時間を決定する決定手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記第２の蓄積手段の蓄積時間を決定する際に、前記第１の蓄積手段の蓄積時間に基づいて上限値を設けて、当該上限値を超えないように前記第２の蓄積手段の蓄積時間を決定することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係わる撮像装置は、被写体像を光電変換して電荷の蓄積を行い蓄積した電荷に応じた信号を出力する第１の蓄積手段と、被写体像を光電変換して電荷の蓄積を行い蓄積した電荷に応じた信号を出力する、前記第１の蓄積手段とは異なる第２の蓄積手段と、前記第１の蓄積手段から出力される信号に基づいて焦点調節に用いる情報を演算する情報演算手段と、前記第２の蓄積手段から出力される信号に基づいて測光値を演算する測光演算手段と、前記第２の蓄積手段の蓄積時間を決定する決定手段と、を有し、前記決定手段は、前記第２の蓄積手段の蓄積時間を決定する際に、前記第１の蓄積手段の蓄積時間に基づいて上限値を設けて、当該上限値を超えないように前記第２の蓄積手段の蓄積時間を決定することを特徴とする。