【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】清掃部材、帯電装置、画像形成装置用のユニット、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、清掃部材、帯電装置、画像形成装置用のユニット、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の課題は、清掃能力が向上した清掃部材を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
芯体と、
前記芯体の外周面に、螺旋状に配置された弾性層であって、ヤング率が１５０ｋＰａ以上２２０ｋＰａ以下で最外層となる第１弾性層と、前記第１弾性層よりも芯体側に位置し且つ密度が５０ｋｇ／ｍ３以上７０ｋｇ／ｍ３以下の第２弾性層と、を含んで構成された弾性層と、
を備える清掃部材。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に係る発明は、
被帯電体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材の表面に接触して配置され、当該帯電部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１に記載の清掃部材と、
を備える帯電装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に係る発明は、
被清掃部材と、
前記被清掃部材の表面に接触して配置され、前記被清掃部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１に記載の清掃部材と、
を備える画像形成装置用のユニット。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、ヤング率が１５０ｋＰａ以上２２０ｋＰａ以下で最外層となる第１弾性層と、前記第１弾性層よりも芯体側に位置し且つ密度が５０ｋｇ／ｍ３以上７０ｋｇ／ｍ３以下の第２弾性層と、を含んで構成された弾性層を有さない場合に比べ、清掃能力が向上した清掃部材を提供できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、ヤング率が１５０ｋＰａ以上２２０ｋＰａ以下で最外層となる第１弾性層と、前記第１弾性層よりも芯体側に位置し且つ密度が５０ｋｇ／ｍ３以上７０ｋｇ／ｍ３以下の第２弾性層と、を含んで構成された弾性層を有さない清掃部材を備えた場合に比べ、繰り返し使用による帯電能力の低下を抑制した帯電装置を提供できる。
請求項３、４に係る発明によれば、ヤング率が１５０ｋＰａ以上２２０ｋＰａ以下で最外層となる第１弾性層と、前記第１弾性層よりも芯体側に位置し且つ密度が５０ｋｇ／ｍ３以上７０ｋｇ／ｍ３以下の第２弾性層と、を含んで構成された弾性層を有さない清掃部材を備えた場合に比べ、繰り返し使用による帯電能力の低下に起因する画像欠陥が抑制されたプロセスカートリッジ、画像形成装置を提供できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、ヤング率が１５０ｋＰａ以上２２０ｋＰａ以下で最外層となる第１弾性層と、前記第１弾性層よりも芯体側に位置し且つ密度が５０ｋｇ／ｍ３以上７０ｋｇ／ｍ３以下の第２弾性層と、を含んで構成された弾性層を有さない清掃部材を備えた場合に比べ、繰り返し使用による性能の低下を抑制した画像形成装置用のユニットを提供できる。
請求項６、７に係る発明によれば、ヤング率が１５０ｋＰａ以上２２０ｋＰａ以下で最外層となる第１弾性層と、前記第１弾性層よりも芯体側に位置し且つ密度が５０ｋｇ／ｍ３以上７０ｋｇ／ｍ３以下の第２弾性層と、を含んで構成された弾性層を有さない清掃部材を備えた場合に比べ、繰り返し使用による性能の低下に起因する画像欠陥が抑制されたプロセスカートリッジ、画像形成装置を提供できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る清掃部材を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材の概略斜視図である。
【図３】本実施形態に係る清掃部材における弾性層の肉厚を示す拡大断面図である。
【図４】本実施形態に係る清掃部材の製造方法の一例を示す工程図である。
【図５】本実施形態に係る清掃部材の製造方法の一例を示す工程図である。
【図６】本実施形態に係る電子写真画像形成装置を示す概略構成図である。
【図７】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【図８】図６及び図７における帯電部材（帯電装置）周辺部分を拡大した概略構成図である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（清掃部材）
図１は、本実施形態に係る清掃部材を示す概略斜視図である。図２は、本実施形態に係る清掃部材の概略平面図である。図３は、本実施形態に係る清掃部材における弾性層の肉厚を示す拡大断面図である。
なお、図３は、図１のＡ−Ａ断面図、つまり、弾性層の螺旋方向に対して直交方向に沿った断面図である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本実施形態に係る清掃部材１００は、図１〜図３に示すように、ロール状の部材であり、芯体１００Ａと、弾性層１００Ｂと、を備えたロール状の部材である。弾性層１００Ｂは、芯体１００Ａの表面に螺旋状に配置されている。具体的には、弾性層１００Ｂは、例えば、芯体１００Ａの一端から他端にかけて、芯体１００Ａを螺旋軸とし、間隔を持って螺旋状に巻き回された状態で配置されている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯体と、
前記芯体の外周面に、螺旋状に配置された弾性層であって、ヤング率が１５０ｋＰａ以上２２０ｋＰａ以下で最外層となる第１弾性層と、前記第１弾性層よりも芯体側に位置し且つ密度が５０ｋｇ／ｍ３以上７０ｋｇ／ｍ３以下の第２弾性層と、を含んで構成された弾性層と、
を備える清掃部材。
【請求項２】
被帯電体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材の表面に接触して配置され、当該帯電部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１に記載の清掃部材と、
を備える帯電装置。
【請求項３】
請求項２に記載の帯電装置を少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項４】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段であって、請求項２に記載の帯電装置を有する帯電手段と、
帯電された前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体に形成された前記潜像をトナーによって現像しトナー像とする現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項５】
被清掃部材と、
前記被清掃部材の表面に接触して配置され、前記被清掃部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１に記載の清掃部材と、
を備える画像形成装置用のユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置用のユニットを少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の画像形成装置用のユニットを備える画像形成装置。