Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一のトランスジューサ電子データ・シート（ＴＥＤＳ）メモリ・コンポーネントに結合された第１の単軸加速度計であって、該第１の加速度計に対して適用可能な識別データと校正データを含む上記第１の加速度計についての情報が単一のＴＥＤＳメモリ・コンポーネント内に蓄積され、更に、上記第１の加速度計と単一のＴＥＤＳメモリ・コンポーネントがノードの一部であるものと、
該ノードの外部に存在する第２の単軸加速度計であって、該第２の加速度計に対して適用可能な識別データと校正データを含む上記第２の加速度計についての情報が上記単一のＴＥＤＳメモリ・コンポーネント内に蓄積されるものと、
上記ノードの外部に存在する第３の単軸加速度計であって、該第３の加速度計に対して適用可能な識別データと校正データを含む上記第３の加速度計についての情報が上記単一のＴＥＤＳメモリ・コンポーネント内に蓄積されるものと
上記第１の単軸加速度計と単一のＴＥＤＳメモリ・コンポーネントを有する上記ノードと、上記第２の単軸加速度計及び上記第３の単軸加速度計にそれぞれ結合されたプロセッサとを具え、
該プロセッサーが、
上記単一のＴＥＤＳメモリ・コンポーネントから上記第１と第２と第３の校正データを含む蓄積された情報をダウンロードし、
上記第１と第２と第３の単軸加速度計から加速度測定データを受け、
上記第１と第２と第３の校正データをそれぞれ上記第１と第２と第３の単軸加速度計からの加速度測定データに適用して利用者に対する出力用の校正された加速度データを算出する加速度計システム。
【請求項２】
上記第１と第２と第３の単軸加速度計が同じタイプであると共に同じ製造者に関わり、そして、上記単一のＴＥＤＳメモリ・コンポーネントが上記第１と第２と第３の単軸加速度計のすべてに共通の識別データと、それぞれ上記第１と第２と第３の単軸加速度計に固有の上記第１と第２と第３の校正データの列挙を有するメモリテーブルを伴うように構成されている上記請求項１に記載の加速度計システム。
【請求項３】
単一のトランスジューサ電子データ・シート（ＴＥＤＳ）メモリ・コンポーネントに結合された第１の単軸加速度計であって、該第１の加速度計に対して適用可能な識別データと校正データを含む第１の加速度計についての情報が単一のＴＥＤＳメモリ・コンポーネント内に蓄積され、更に、上記第１の加速度計と単一のＴＥＤＳメモリ・コンポーネントがノードの一部であるものと、
該ノードの外部に存在する第２の単軸加速度計であって、該第２の加速度計に対して適用可能な識別データと校正データを含む上記第２の加速度計についての情報が上記単一のＴＥＤＳメモリ・コンポーネント内に蓄積されるものと、
上記ノードの外部に存在する第３の単軸加速度計であって、該第３の加速度計に対して適用可能な識別データと校正データを含む上記第３の加速度計についての情報が上記単一のＴＥＤＳメモリ・コンポーネント内に蓄積されるものとを備え、上記ノードと上記第２と第３の加速度計が上記第１と第２と第３の単軸加速度計から加速度データを受けて、校正データを用いて校正された加速度データを算出するようにプロセッサと結合するように適合されている加速度計センサ。
【請求項４】
上記第１と第２と第３の単軸加速度計が同じタイプであると共に同じ製造者に関わり、そして、上記単一のＴＥＤＳメモリ・コンポーネントが上記第１と第２と第３の単軸加速度計のすべてに共通の識別データと、それぞれ上記第１と第２と第３の単軸加速度計に固有の上記第１と第２と第３の校正データの列挙を有するメモリテーブルを伴うように構成されている上記請求項３に記載の加速度計センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加速度計システムと加速度計センサ
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン（１６、３４）から熱交換器（２６、４０）内へと至る流体流路内の複数の導管（６０）に向けて視野（７４）を配向するように構成された放射検出器アレイ（５２）であって、各々が複数の導管（６０）の異なる領域の向かって配向された前記複数のサーモパイル素子（９８）を備え、前記複数の導管（６０）により発せられる熱放射に基づいて前記流体流路の多次元温度プロファイルを示す信号を出力するように構成された放射検出器アレイ（５２）と、
前記放射検出器アレイ（５２）に通信可能に結合されており、前記信号に基づいて前記流体流路全体の温度変動を判定し、前記温度変動と閾値とを比較するように構成されたコントローラ（５４）と、
を含む、システム（１０）。
【請求項２】
前記複数の導管（６０）により発せられる前記熱放射を前記放射検出器アレイ（５２）上に集束させるように構成された光学合焦装置（７０、７２）を含む、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記光学合焦装置（７０、７２）が、鏡（７２）、レンズ（７０）、及びこれらを組み合わせたもののうち１つから成る、請求項２に記載のシステム（１０）。
【請求項４】
前記放射検出器アレイ（５２）と前記複数の導管（６０）との間に設置された帯域フィルタ（６８）を含む、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項５】
前記放射検出器アレイ（５２）が、赤外線スペクトルの範囲内の波長を有する熱放射を検出するように構成された、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項６】
前記コントローラ（５４）が、前記複数の導管（６０）のうち少なくとも１つの温度と前記流体流路の平均温度との差に基づいて前記温度変動を判定するように構成された、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項７】
前記コントローラ（５４）が、第１の導管（６０）の温度と第２の導管（６０）の温度と差に基づいて前記温度変動を判定するように構成された、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項８】
前記タービン（１６、３４）と前記熱交換器（２６、４０）とを含むシステムであって、前記タービン（１６、３４）がガスタービン（１６）から成り、前記熱交換器（２６、４０）が排熱回収ボイラ（２６）から成る、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項９】
前記タービン（１６、３４）と前記熱交換器（２６、４０）とを含むシステムであって、前記タービン（１６、３４）が蒸気タービン（３４）から成り、前記熱交換器（２６、４０）が復水器（４０）から成る、請求項１に記載のシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器キャップと、
該燃焼器キャップ上に装着された複数の燃料ノズルと
を備えるタービンエンジン用の燃焼器キャップ及び燃料ノズル組立体であって、前記複数の燃料ノズルが、燃料ノズルの下流側端部の中央部分のみから燃料を送給する第１の燃料回路と、燃料ノズルの外側環状部分の下流側端部だけから燃料を送給する第２の燃料回路とを含んでいて、前記第１及び第２の燃料回路を通る燃料の流れが独立制御可能であり、前記第１の燃料回路及び第２の燃料回路を備えた前記複数の燃料ノズルの第１のノズルが前記燃焼器キャップの中央に位置付けられ、残りの前記燃料ノズルの第１のサブセットが第１及び第２の燃料回路を含んでいて、前記第１のサブセットが前記中央燃料ノズルの周りに円周方向に配列され、残りの前記燃料ノズルの第２のサブセットが単一の燃料回路のみを有し、前記第２のサブセットがまた前記中央燃料ノズルの周りに円周方向に配列されている、燃焼器キャップ及び燃料ノズル組立体。
【請求項２】
前記複数の燃料ノズルが、前記中央燃料ノズルの第１の燃料回路だけが燃料を送給する第１の運転条件で作動することができる、請求項１記載の燃焼器キャップ及び燃料ノズル組立体。
【請求項３】
前記複数の燃料ノズルがまた、前記中央燃料ノズルの第１の燃料回路及び燃料ノズルの前記第２のサブセットのみが燃料を送給する第２の運転条件で作動することができる、請求項２記載の燃焼器キャップ及び燃料ノズル組立体。
【請求項４】
前記複数の燃料ノズルがまた、前記中央ノズルの第１の燃料回路及びノズルの前記第１のサブセットの第１の燃料回路のみが燃料を送給する第３の運転条件で作動することができる、請求項３記載の燃焼器キャップ及び燃料ノズル組立体。
【請求項５】
前記複数の燃料ノズルがまた、前記中央ノズルの第１の燃料回路、前記ノズルの第１のサブセットの第１の燃料回路、及び前記ノズルの第２のサブセットのみが燃料を送給する第３の運転条件で作動することができる、請求項３記載の燃焼器キャップ及び燃料ノズル組立体。
【請求項６】
前記複数の燃料ノズルがまた、前記中央ノズルの第１及び第２の燃料回路、前記ノズルの第１のサブセットの第１の燃料回路、前記ノズルの第２のサブセットのみが燃料を送給する第４の運転条件で作動することができる、請求項５記載の燃焼器キャップ及び燃料ノズル組立体。
【請求項７】
前記複数の燃料ノズルの全てが円形の断面形状を有する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の燃焼器キャップ及び燃料ノズル組立体。
【請求項８】
前記第１の燃料ノズルが前記燃焼器キャップの中央に位置付けられ、残りの燃料ノズルが前記中央燃料ノズルの周囲に対称に配置されており、前記中央燃料ノズルが円形の断面形状を有し、前記中央燃料ノズルの周囲に対象に配置された燃料ノズルが、切頭パイスライスの断面形状を有する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の燃焼器キャップ及び燃料ノズル組立体。
【請求項９】
前記第１の燃料ノズルが前記燃焼器キャップの中央に位置付けられ、残りの燃料ノズルが前記中央燃料ノズルの周囲に対称に配置されており、前記中央燃料ノズルが円形の断面形状を有し、前記中央燃料ノズルの周囲に対象に配置された燃料ノズルが、台形の断面形状を有する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の燃焼器キャップ及び燃料ノズル組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正条件を用いて画像データを補正する補正手段と、
前記補正された画像データに基づき光ビームを発光する露光部と、前記光ビームに応じて形成されたトナー像を担持する像担持体と、前記トナー像を記録媒体上に転写する転写部と、を有する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって形成された前記像担持体上の測定用画像を測定する測定手段と、
前記画像形成手段によって形成された前記記録媒体上の測定用画像を読取手段が読み取ることにより得られた読取データを取得する取得手段と、
前記記録媒体に対応した変換条件を用いて、前記読取データを濃度データに変換する変換手段と、
前記変換手段によって変換された前記濃度データに基づき補正条件を生成する第１生成手段と、
前記測定手段によって測定された測定結果に基づいて、補正条件を生成する第２生成手段と、
基準記録媒体上のパッチ画像に対応した第１読取データと、前記基準記録媒体に対応した第１変換条件とを格納した格納手段と、
前記補正手段に、前記第２生成手段によって生成された前記補正条件を用いてパッチ画像データを補正させ、
前記画像形成手段に、前記補正されたパッチ画像データに基づき、前記基準記録媒体と異なる対象記録媒体上にパッチ画像を形成させ、
前記取得手段により取得される、前記読取手段が前記対象記録媒体上に形成された前記パッチ画像を読み取ることにより得られた第２読取データ、および、前記格納手段に格納された前記第１読取データ、および前記第１変換条件を用いて、前記対象記録媒体に対応した第２変換条件を生成する第３生成手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第３生成手段によって生成された前記第２変換条件は、前記対象記録媒体に対応づけられて保持されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録媒体の種類を示す情報を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された前記情報に基づいて、前記記録媒体の種類に対応した変換条件を選択する選択手段と、を更に有し、
前記変換手段は、前記選択された変換条件を用いて読取データを変換することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１読取データは、前記読取手段が前記画像形成手段によって前記基準記録媒体上に形成された前記パッチ画像を読み取ることにより得られたデータであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第３生成手段は、前記第２読取データと前記第１読取データとの差と、前記第１変換条件とに基づいて、前記第２変換条件を生成するであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記読取データは輝度値であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記測定手段は、前記像担持体に光を発する発光部と、前記像担持体上の前記測定用画像からの反射光を受光する受光部とを有し、
前記測定手段は、前記受光部に受光された前記測定用画像からの反射光に基づいて、前記測定用画像を測定することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記測定手段は、前記測定用画像の濃度を測定することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
補正条件を用いて画像データを補正する補正手段と、
前記補正された画像データに基づき光ビームを発光する露光部と、前記光ビームに応じて形成されたトナー像を担持する像担持体と、前記トナー像を記録媒体上に転写する転写部と、を有する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって形成された前記像担持体上の測定用画像を測定する測定手段と、
前記画像形成手段によって形成された前記記録媒体上の測定用画像を読取手段が読み取ることにより得られた読取データを取得する取得手段と、
前記記録媒体に対応した変換条件を用いて、前記読取データを濃度データに変換する変換手段と、
前記変換手段によって変換された前記濃度データに基づき補正条件を生成する第１生成手段と、
前記測定手段によって測定された測定結果に基づいて、補正条件を生成する第２生成手段と、
基準記録媒体上のパッチ画像に対応した第１読取データと、前記基準記録媒体に対応した第１変換条件とを格納した格納手段と、
前記補正手段に、前記第２生成手段によって生成された前記補正条件を用いてパッチ画像データを補正させ、
前記画像形成手段に、前記補正されたパッチ画像データに基づき、前記基準記録媒体と異なる対象記録媒体上にパッチ画像を形成させ、
前記取得手段により取得される、前記読取手段が前記対象記録媒体上に形成された前記パッチ画像を読み取ることにより得られた第２読取データ、および、前記格納手段に格納された前記第１読取データ、および前記第１変換条件を用いて、前記対象記録媒体に対応した第２変換条件を生成する第３生成手段と、を有することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は基準記録媒体と異なる対象記録媒体に対応した変換条件の生成技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、予めメーカー等により指定された特定の種類の記録媒体である基準記録媒体と異なる対象記録媒体を用いて、入力された画像データを補正するための補正条件を高精度に決定することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、対象記録媒体を用いて補正条件を高精度に決定できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の支持体と、表面層である弾性層とを有する帯電部材であって、
該弾性層は、電子線の照射によって硬化された領域を表面に有しており、
該硬化された領域は、球状粒子を該弾性層の表面に露出した状態で支持し、それにより該表面が粗面化されており、
該球状粒子は、球状シリカ粒子、球状アルミナ粒子および球状ジルコニア粒子からなる群から選ばれる少なくとも一つの球状粒子であることを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記球状粒子の長さ平均粒子径が２μｍ以上、８０μｍ以下である請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記弾性層が単層であって、かつ、唯一の弾性層であり、該弾性層の厚みが０．８ｍｍ以上、４．０ｍｍ以下である請求項１または２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記弾性層における硬化された領域の厚みが、前記球状粒子の長さ平均粒子径の０．５倍以上である請求項２または３に記載の帯電部材。
【請求項５】
前記弾性層における硬化された領域の厚みが、前記球状粒子の長さ平均粒子径以上、２００μｍ以下である請求項４に記載の帯電部材。
【請求項６】
前記弾性層が、前記弾性層における硬化された領域を、前記弾性層の表面部分のみに有する請求項１〜５の何れか一項に記載の帯電部材。
【請求項７】
請求項１に記載の帯電部材の製造方法であって、
（１）前記支持体上に、前記球状粒子を含むゴム層を形成する工程と、
（２）該ゴム層の表面を研摩して該球状粒子の一部分を露出させる工程と、
（３）該工程（２）によって得た、該球状粒子の一部分が露出した該ゴム層の表面に電子
線を照射することによって、表面を硬化させて前記弾性層を形成する工程と、
を含むことを特徴とする帯電部材の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか一項に記載の帯電部材と、
該帯電部材に接触配置され、該帯電部材によって帯電可能な被帯電体と、を有すること
を特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上に位置付けされた光路とを備え、前記光路が、導波路コア領域を含んだ半導体層を含み、前記コア領域が、第１の型の形態および第１の屈折率を有する第１の半導体領域を有し、前記第１の半導体領域が、第２の型の形態と前記第１の屈折率とは異なる第２の異なる屈折率とを有する、前記半導体層の第２の半導体領域に隣接して位置付けされる、光デバイス。
【請求項２】
前記第１の半導体領域は第１の同素体状態を有し、前記第２の半導体領域は前記第１の同素体状態とは異なった第２の同素体状態を有する、請求項１に記載の光デバイス。
【請求項３】
前記第１の型の形態が非晶質であり、前記第２の型の形態は多結晶である、請求項１又は請求項２に記載の光デバイス。
【請求項４】
前記導波路コア領域は共振光路の一部である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光デバイス。
【請求項５】
前記導波路コア領域を加熱するように構成された加熱素子をさらに備える、請求項１〜４の何れか一項に記載の光デバイス。
【請求項６】
光デバイスを形成する方法であって、
入射光信号を受け取るように構成可能な半導体材料の層を上に有する基板を提供する事を含み、前記半導体材料の層は第１の型の形態を有する前記半導体材料の領域を含み、さらに、
前記領域を、前記第１の型とは異なった第２の型の形態に転化させ、それにより、前記領域を含む光路の伝播特性を変化させる、ことを含む方法。
【請求項７】
前記第１の型の形態は前記半導体材料の第１の同素体であり、前記第２の型の形態は、前記第１の同素体とは異なる、前記半導体材料の第２の同素体である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の型の形態は非晶質であり、前記第２の型の形態は多結晶である、請求項６又は請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記領域が導波路リングの光路中に位置付けされる、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記転化が前記領域の光照射に起因する、請求項６〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可とう性電子写真式画像形成体であって、
可とう性基板と；
前記基板の第１の面に配置されている、少なくとも１つの画像形成層と；
前記少なくとも１つの画像形成層とは反対の側にある、前記基板の第２の面に配置されている、湾曲防止背面コーティングとを備え、この湾曲防止背面コーティングが、帯電防止性ポリマーと、表面エネルギーの小さなポリカーボネートとのポリマーブレンドを含み、
前記帯電防止性ポリマーが、ポリエステル単位、ポリカーボネート単位、およびポリエチレングリコール単位とを含む熱可塑性コポリマーであり、
前記表面エネルギーの小さなポリカーボネートが、２個のセグメントに分かれたブロックを含むＡ−Ｂ型ジブロックコポリマーであり、第１のセグメントブロック（Ａ）が、
【化１】
2012037882.tif 000001
であり、式中、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）繰り返し単位ｘが、１０〜７０であり、ｙが、１〜１５であり、第２のセグメントブロック（Ｂ）が、
【化２−１】
2012037882.tif 000002
【化２−２】
2012037882.tif 000003
からなる群から選択され、式中、ｚが、５０〜４００である、可とう性電子写真式画像形成体。
【請求項２】
表面エネルギーの小さな前記Ａ−Ｂ型ジブロックコポリマーが、
【化３】
2012037882.tif 000004
であり、式中、ｘは、１０〜７０であり、ｙは、１〜１５であり、前記表面エネルギーの小さなポリカーボネートの合計分子量の２〜１０重量％であり、ｚは、５０〜４００であり、前記表面エネルギーの小さなポリカーボネートの合計分子量が、１５，０００〜１３０，０００の分子量である、請求項１に記載の画像形成体。
【請求項３】
前記帯電防止性ポリマー：表面エネルギーの小さな前記Ａ−Ｂ型ジブロックコポリマーの比率が、前記湾曲防止背面コーティング層の合計重量を基準として、９５：５〜９０：１０である、請求項１または請求項２に記載の画像形成体。
【請求項４】
前記湾曲防止背面コーティング層が、前記湾曲防止背面コーティングの合計重量を基準として１〜１５重量％の量で存在するコポリエステル接着促進剤をさらに含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成体。
【請求項５】
表面エネルギーの小さな前記Ａ−Ｂ型ジブロックコポリマーが、前記表面エネルギーの小さなポリカーボネートの合計分子量を基準として、４〜６重量％のポリジメチルシロキサン繰り返し単位をブロック（Ａ）セグメント中に含む、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成体。
【請求項６】
前記湾曲防止背面コーティングが、前記湾曲防止背面コーティング層の合計重量を基準として、２〜１０重量％の量で存在する有機フィラーまたは無機フィラーをさらに含む、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成体。
【請求項７】
前記湾曲防止背面コーティングの摩擦帯電の蓄積が、前記ポリマーブレンドを含まない湾曲防止背面コーティングを有する画像形成体と比較した場合に、１８０ボルト〜６０ボルト減る、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成体。
【請求項８】
前記湾曲防止背面コーティングの電気抵抗率が、前記ポリマーブレンドを含まない湾曲防止背面コーティングを有する画像形成体と比較して、２桁減少している、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成体。
【請求項９】
前記湾曲防止背面コーティング層の摩擦係数が、金属表面を滑らせる作用に対し、０．３である、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成体。
【請求項１０】
記録媒体上に画像を形成するための画像形成装置であって、
（ａ）静電潜像を受け入れるための電荷保持性表面を有し、
可とう性基板と、
前記基板の第１の面に配置されている、少なくとも１つの画像形成層と、
前記少なくとも１つの画像形成層とは反対の側にある、前記基板の第２の面に配置されている、湾曲防止背面コーティングとを備え、この湾曲防止背面コーティングが、帯電防止性ポリマーと、表面エネルギーの小さなポリカーボネートとのポリマーブレンドを含み、
前記帯電防止性ポリマーが、ポリエステル単位、ポリカーボネート単位、およびポリエチレングリコール単位とを含む熱可塑性コポリマーであり、
前記表面エネルギーの小さなポリカーボネートが、２個のセグメントに分かれたブロックを含むＡ−Ｂ型ジブロックコポリマーであり、第１のセグメントブロック（Ａ）が、
【化４】
2012037882.tif 000005
であり、式中、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）繰り返し単位ｘが、１０〜７０であり、ｙが、１〜１５であり、第２のセグメントブロック（Ｂ）が、
【化５−１】
2012037882.tif 000006
【化５−２】
2012037882.tif 000007
からなる群から選択され、式中、ｚが、５０〜４００である、可とう性画像形成体と；
（ｂ）前記電荷保持性表面に現像材料を塗布し、前記静電潜像を現像し、前記電荷保持性表面に現像した画像を形成するための現像要素と；
（ｃ）前記電荷保持性表面から複写基板へと前記現像した画像を転写するための転写要素と；
（ｄ）前記複写基板に前記現像した画像を定着させるための定着要素とを備える、画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、画像形成部と、前記画像形成部にシートを斜行を補正して搬送するシート搬送装置とを備えた画像形成装置において、前記シート搬送装置は、シートの斜行量を検知する斜行量検知部と、前記斜行量検知部により検知されたシートの斜行量に応じてシートの斜行を補正する斜行補正部と、前記斜行補正部により斜行が補正されたシートのシート搬送方向と直交する幅方向の側端位置を検知する側端検知部と、前記側端検知部により検知されたシートの側端位置に応じてシートを搬送しながら幅方向に移動してシートの側端位置を補正する側端補正部と、前記側端補正部を幅方向に移動させる際、前記側端補正部に生じるシート搬送方向に対する傾斜量及び幅方向の移動量の不足量が記憶されているデータ記憶部と、前記斜行補正部によりシートの斜行を補正する際には、前記斜行量検知部が検知した斜行量を前記データ記憶部に記憶した傾斜量により調整し、前記側端補正部を幅方向に移動させる際には、前記データ記憶部に記憶した前記移動量の不足量を付加して前記側端補正部の移動量を調整する調整部と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と、前記画像形成部にシートを斜行を補正して搬送するシート搬送装置とを備えた画像形成装置において、
前記シート搬送装置は、
シートの斜行量を検知する斜行量検知部と、
前記斜行量検知部により検知されたシートの斜行量に応じてシートの斜行を補正する斜行補正部と、
前記斜行補正部により斜行が補正されたシートのシート搬送方向と直交する幅方向の側端位置を検知する側端検知部と、
前記側端検知部により検知されたシートの側端位置に応じてシートを搬送しながら幅方向に移動してシートの側端位置を補正する側端補正部と、
前記側端補正部を幅方向に移動させる際、前記側端補正部に生じるシート搬送方向に対する傾斜量及び幅方向の移動量の不足量が記憶されているデータ記憶部と、
前記斜行補正部によりシートの斜行を補正する際には、前記斜行量検知部が検知した斜行量を前記データ記憶部に記憶した傾斜量により調整し、前記側端補正部を幅方向に移動させる際には、前記データ記憶部に記憶した前記移動量の不足量を付加して前記側端補正部の移動量を調整する調整部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記調整部は、前記側端検知部が検知したシートの側端位置に基づき、シートの移動方向が先行するシートと同じ方向の場合には前記データ記憶部に記憶した前記移動量の不足量を付加して移動量を調整することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記調整部は、シートの移動方向を検出してから前記側端補正部によりシートを移動させる前に、前記移動量の不足量だけ前記側端補正部のスライド量を調整することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記調整部は、シートの移動方向を検出してから前記側端補正部によりシートを移動させる前に、予め前記移動量の不足量だけ前記側端補正部を幅方向に移動させることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート給送部から給送されるシートを、画像形成部に向けて上方に搬送するシート搬送路を有するシート給送装置において、
上下方向に配置された開閉軸により開閉自在に支持され、前記シート搬送路を開放可能な開閉扉と、
前記開閉軸と直交する水平方向に配置された回動軸により回動自在に支持され、前記開閉扉が閉状態にあるときの前記シート搬送路を構成するガイド位置と前記開閉扉が開状態にあるときの前記シート搬送路を開放可能な開放位置との間を回動自在なガイド部材と、
前記開閉扉が開状態から閉動作されると開放位置に位置する前記ガイド部材の先端に当接して前記ガイド部材を前記ガイド位置に向けて掬い上げるカム面及び前記開閉扉が閉状態の際に前記ガイド部材を前記ガイド位置で保持する保持部を有し、前記開閉扉に固定されたカム部と、を備えた、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記カム面は、前記カム面と前記ガイド部材の先端が当接したときの前記カム面と前記ガイド部材の先端とがなす上方側の角度が鈍角となるように形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記カム面は、前記開閉扉の上方に向かって開閉扉側に湾曲する曲面形状に形成される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記カム面の下端は、前記開放位置にある前記ガイド部材の先端及び前記回動軸の下方に位置する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のシート給送装置と、該シート給送装置により給送されるシートに画像を形成する前記画像形成部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、シート給送部から給送されるシートを、画像形成部に向けて上方に搬送するシート搬送路を有するシート給送装置において、上下方向に配置された開閉軸により開閉自在に支持され、前記シート搬送路を開放可能な開閉扉と、前記開閉軸と直交する水平方向に配置された回動軸により回動自在に支持され、前記開閉扉が閉状態にあるときの前記シート搬送路を構成するガイド位置と前記開閉扉が開状態にあるときの前記シート搬送路を開放可能な開放位置との間を回動自在なガイド部材と、前記開閉扉が開状態から閉動作されると開放位置に位置する前記ガイド部材の先端に当接して前記ガイド部材を前記ガイド位置に向けて掬い上げるカム面及び前記開閉扉が閉状態の際に前記ガイド部材を前記ガイド位置で保持する保持部を有し、前記開閉扉に固定されたカム部と、を備えた、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月29日(2014.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、シート処理装置において、シートを処理してシート束にするシート処理部と、前記シート処理部において処理された後、排出口から排出されたシート束が積載されるシート積載部と、前記排出口の下方に設けられ、前記シート積載部に排出されたシート束の排出方向上流端と当接してシート束の排出方向上流端位置を規制する規制部材と、前記シート積載部の上方に突出し、前記排出口から排出されたシート束の排出方向上流端部を支持するシート支持部と、前記シート支持部を、前記シート処理部においてシートが処理される際、処理されるシートを前記シート処理部と共に支持する積載位置と、前記シート積載部に排出されたシート束の排出方向上流端部を支持する第１位置と、排出されたシート束の支持を解除してシート束を先に前記シート積載部に積載されているシート束上に載置する第２位置とに移動させる移動部と、処理されたシート束が排出される際に前記移動部を制御して前記シート支持部を前記第１位置に移動させ、排出されたシート束の排出方向上流端部を前記シート支持部に支持させた後、前記シート支持部によって支持されているシート束の排出方向上流端部を前記規制部材に当接させるように、前記移動部を制御して前記シート支持部を前記第２位置に移動させる制御部と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを処理してシート束にするシート処理部と、
前記シート処理部において処理された後、排出口から排出されたシート束が積載されるシート積載部と、
前記排出口の下方に設けられ、前記シート積載部に排出されたシート束の排出方向上流端と当接してシート束の排出方向上流端位置を規制する規制部材と、
前記シート積載部の上方に突出し、前記排出口から排出されたシート束の排出方向上流端部を支持するシート支持部と、
前記シート支持部を、前記シート処理部においてシートが処理される際、処理されるシートを前記シート処理部と共に支持する積載位置と、前記シート積載部に排出されたシート束の排出方向上流端部を支持する第１位置と、排出されたシート束の支持を解除してシート束を先に前記シート積載部に積載されているシート束上に載置する第２位置とに移動させる移動部と、
処理されたシート束が排出される際に前記移動部を制御して前記シート支持部を前記第１位置に移動させ、排出されたシート束の排出方向上流端部を前記シート支持部に支持させた後、前記シート支持部によって支持されているシート束の排出方向上流端部を前記規制部材に当接させるように、前記移動部を制御して前記シート支持部を前記第２位置に移動させる制御部と、を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、シート束の前記シート積載部への排出が完了する前に前記シート支持部を前記第１位置に移動させ、排出されたシート束の排出方向上流端が前記規制部材に当接する前に、前記シート支持部を前記第２位置へ向けて移動させるよう前記移動部を制御することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記シート支持部は、スライド部材と、前記スライド部材に回動可能に取り付けられ、前記スライド部材のスライドに伴って前記規制部材から前記シート積載部の上方に出没自在に突出する可動ガイド部材から構成され、
前記シート支持部は、前記可動ガイド部材が前記スライド部材のスライドに伴って前記規制部材から前記シート積載部の上方に突出した状態で下方回動することによって前記積載位置から前記第１位置に移動することを特徴とする請求項１又は２記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記可動ガイド部材は、前記シート支持部が前記第１位置に移動した際、排出方向下流端位置が、前記シート支持部が前記第２位置に移動した際の排出方向下流端位置及び前記シート支持部が前記積載位置に移動した際の排出方向下流端位置を通る直線よりもシート積載部側に位置するように回動することを特徴とする請求項３記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記可動ガイド部材と当接して前記可動ガイド部材の回動角度を規制する規制部を備え、
前記可動ガイド部材は、前記スライド部材の移動に伴って前記規制部と当接する位置を移動させながら回動することを特徴とする請求項３又は４記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記シート支持部が前記第１位置に移動した際の前記可動ガイド部材の回動角度を変更する角度変更部を有することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記角度変更部は、前記シート積載部に排出されるシート束の綴じ枚数、前記シート積載部に排出されるシート束数、シート束に対する綴じ方法の少なくとも一つに基づいて前記可動ガイド部材の回動角度を変更することを特徴とする請求項６記載のシート処理装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部によって画像を形成されたシートを処理する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート処理装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材がロール状に巻かれたロール体を回転自在に支持し、前記ロール体から前記被記録材を供給する供給部と、
前記ロール体を回転させるロールモータと、
前記ロールモータの駆動を制御する制御手段と、
前記被記録材に対して記録を行う記録部に前記被記録材を挟んで搬送する一対の搬送ローラと、を有し、
前記搬送ローラにより前記被記録材の搬送を行った後、前記搬送ローラが停止した状態で前記ロールモータを回転することによって前記被記録材の巻き取り動作を行うときに、前記制御手段は、前記被記録材に関する被記録材情報に基づくトルクで当該巻き取り動作が行われるように前記ロールモータを制御することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記搬送ローラを回転させる搬送モータを有し、
前記搬送モータは、前記供給部から前記記録部に向かって、前記被記録材の搬送と停止を繰り返す間欠的な搬送を行うよう前記搬送ローラを制御し、
前記制御手段は、前記搬送ローラにより前記被記録材の搬送を行った後、次に被記録材の搬送を開始するまでの間に、前記巻き取り動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記被記録材情報は、前記被記録材に記録される記録情報に含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記被記録材または前記ロール体から前記被記録材情報を検出する検出手段を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記被記録材情報に含まれる前記被記録材の種類に応じて、前記ロールモータを制御することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記被記録材情報に含まれる前記ロール体の巻き径に応じて、前記ロールモータを制御することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記被記録材情報に含まれる前記被記録材の幅に応じて、前記ロールモータを制御することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記被記録材情報に基づいて、前記巻き取り動作のための前記ロールモータの回転トルクを設定することで前記制御を行うことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記ロールモータに供給される電流の電流値を設定することで、前記回転トルクを設定することを特徴とする請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の搬送装置と、前記記録部とを備えることを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、被記録材に関する被記録材情報に基づくトルクで、当該被記録材の巻き取り動作を行うことができる搬送装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した目的を達成するため、本発明に係る搬送装置は、被記録材がロール状に巻かれたロール体を回転自在に支持し、ロール体から前記被記録材を供給する供給部と、ロール体を回転させるロールモータと、ロールモータの駆動を制御する制御手段と、被記録材に対して記録を行う記録部に被記録材を挟んで搬送する一対の搬送ローラと、を有し、搬送ローラにより被記録材の搬送を行った後、搬送ローラが停止した状態でロールモータを回転することによって被記録材の巻き取り動作を行うときに、制御手段は、被記録材に関する被記録材情報に基づくトルクで当該巻き取り動作が行われるようにロールモータを制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、被記録材情報に基づくトルクで巻き取り動作が行われるようにロールモータが制御される。そのため、被記録材に関する被記録材情報に基づくトルクで、当該被記録材の巻き取り動作を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載する第一積載手段と、
前記第一積載手段に積載された複数枚のシートからなるシート束に綴じ処理を行う綴じ手段と、
前記綴じ手段により綴じ処理がなされた綴じシート束を積載する第二積載手段と、
綴じシート束を前記第二積載手段に排出する排出手段と、
前記第二積載手段に排出された綴じシート束の排出方向と直交する幅方向に移動可能であり、綴じシート束の幅方向の端部の位置を揃える揃え手段と、
前記揃え手段の動作を制御する制御手段と、
を有し、
綴じシート束を前記第二積載手段に積載する場合は、前記第二積載手段に綴じシート束が排出される前に前記揃え手段を綴じシート束の幅方向の長さよりも所定量だけ大きい受け入れ位置で待機させ、綴じシート束が前記第二積載手段又は前記第二積載手段に既に積載されている綴じシート束に接触する前に前記揃え手段をシートの幅方向の端部に当接させて位置を揃える整合動作を行い、綴じシート束が前記第二積載手段又は前記第二積載手段に既に積載されている綴じシート束に接触した後は前記整合動作を行わないことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
シートを積載する第一積載手段と、
前記第一積載手段に積載された複数枚のシートからなるシート束に綴じ処理を行う綴じ手段と、
前記綴じ手段により綴じ処理がなされた綴じシート束を積載する第二積載手段と、
綴じシート束を前記第二積載手段に排出する排出手段と、
前記第二積載手段に排出された綴じシート束の排出方向と直交する幅方向に移動可能であり、綴じシート束の幅方向の端部の位置を揃える揃え手段と、
前記揃え手段の動作を制御する制御手段と、
を有し、
綴じシート束を前記第二積載手段に積載する場合は、前記第二積載手段に綴じシート束が排出される前に前記揃え手段を綴じシート束の幅方向の長さよりも所定量だけ大きい受け入れ位置で待機させ、綴じシート束の前記綴じシート束を綴じ合わせている綴じ部材が前記第二積載手段又は前記第二積載手段に既に積載されている綴じシート束に接触する前に前記揃え手段をシートの幅方向の端部に当接させて位置を揃える整合動作を行い、綴じシート束の前記綴じ部材が前記第二積載手段又は前記第二積載手段に既に積載されている綴じシート束に接触した後は前記整合動作を行わないことを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
シートを積載する第一積載手段と、
前記第一積載手段に積載された複数枚のシートからなるシート束に綴じ処理を行う綴じ手段と、
前記綴じ手段により綴じ処理がなされた綴じシート束を積載する第二積載手段と、
綴じシート束を前記第二積載手段に排出する排出手段と、
前記第二積載手段に排出されたシートの幅方向の端部の位置を揃える揃え手段と、
前記揃え手段の動作を制御する制御手段と、
を有し、
綴じシート束を前記第二積載手段に積載する場合は、前記第二積載手段に綴じシート束が排出される前に前記揃え手段を、綴じシート束の幅方向の長さよりも大きい間隔となり、かつ、綴じシート束に接触して規制することが可能なガイド位置に移動させて綴じシート束を案内することを特徴とするシート処理装置。
【請求項４】
綴じシート束を前記第二積載手段に積載する場合は、前記揃え手段を前記ガイド位置に位置させたまま前記幅方向に移動させないことを特徴とする請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記綴じ処理を行わない未綴じシートを前記第二積載手段に積載する場合は、未綴じシートが前記第二積載手段又は前記第二積載手段に既に積載されている未綴じシートに接触した後に未綴じシートの幅方向の端部に前記揃え手段を当接させて位置を揃える整合動作を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成手段と
前記画像形成手段によって画像を形成されたシートを処理する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、シートを積載する第一積載手段と、前記第一積載手段に積載された複数枚のシートからなるシート束に綴じ処理を行う綴じ手段と、前記綴じ手段により綴じ処理がなされた綴じシート束を積載する第二積載手段と、綴じシート束を前記第二積載手段に排出する排出手段と、前記第二積載手段に排出された綴じシート束の排出方向と直交する幅方向に移動可能であり、綴じシート束の幅方向の端部の位置を揃える揃え手段と、前記揃え手段の動作を制御する制御手段と、を有し、綴じシート束を前記第二積載手段に積載する場合は、前記第二積載手段に綴じシート束が排出される前に前記揃え手段を綴じシート束の幅方向の長さよりも所定量だけ大きい受け入れ位置で待機させ、綴じシート束が前記第二積載手段又は前記第二積載手段に既に積載されている綴じシート束に接触する前に前記揃え手段をシートの幅方向の端部に当接させて位置を揃える整合動作を行い、綴じシート束が前記第二積載手段又は前記第二積載手段に既に積載されている綴じシート束に接触した後は前記整合動作を行わないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月29日(2014.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ロール状の記録媒体を保持する給紙部と、前記記録媒体の幅方向に走査する記録ヘッドが設けられており、前記記録ヘッドからのインク吐出で前記記録媒体に記録を行う記録部と、を有する記録装置における記録媒体の搬送方法であって、
前記給紙部と前記記録部との間に設けた搬送ローラによって前記記録部に搬送される前記記録媒体の斜行量に応じて、前記記録媒体にかかる張力を張力付与機構によって調整しながら、前記記録媒体を前記記録部に搬送する、記録媒体の搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
ロール状の記録媒体を保持する給紙部と、前記記録媒体の幅方向に走査する記録ヘッドが設けられており、前記記録ヘッドからのインク吐出で前記記録媒体に記録を行う記録部と、を有する記録装置であって、
前記給紙部に保持された前記記録媒体を、前記記録媒体を送り出す方向および巻き取る方向に回転可能に保持する張力付与機構と、
前記給紙部と前記記録部の間に設けられ、前記給紙部から搬送された前記記録媒体を前記記録部に搬送する、搬送ローラと、
前記記録装置の本体に設けられ、前記張力付与機構と前記搬送ローラとを制御する制御部と、
前記記録部に搬送される前記記録媒体の斜行量を検知する斜行量検知手段と、を有し、
前記斜行量検知手段により検知された前記斜行量に応じて、前記張力付与機構は前記記録媒体にかかる張力を調整する、記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
記録装置には、ロール状の記録媒体を保持する保持部と、記録媒体の幅方向に走査する記録ヘッドが設けられ、記録ヘッドからのインク吐出で記録媒体に記録を行う記録部とが設けられている。この記録装置において、給紙部と記録部との間に設けた搬送ローラによって記録部に搬送される記録媒体の斜行量に応じて、記録媒体にかかる張力を張力付与機構によって調整しながら、記録媒体を記録部に搬送する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキペダルの操作により進退移動する入力部材と、該入力部材に対して相対移動可能に設けられ、前進によってマスタシリンダ内にブレーキ液圧を発生させ、前記入力部材の前進により該入力部材が当接する倍力部材と、前記倍力部材を駆動する電動アクチュエータと、前記入力部材の移動に基づき前記電動アクチュエータの作動を制御する制御手段とを備え、前記入力部材の移動量に対する前記倍力部材の移動量を変化させて前記マスタシリンダ内にブレーキ液圧を発生させることが可能な電動倍力装置において、
前記制御手段は、前記入力部材の前進により、前記電動アクチュエータの出力が増大して最大出力を発生する全負荷状態となる前に、前記入力部材の移動量に対する前記倍力部材の移動量の割合を小さく切換える切換制御を実行することを特徴とする電動倍力装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記切換制御を実行した後に、前記入力部材の前進により、前記電動アクチュエータの出力が増大して、切換後の制御において最大出力を発生する全負荷状態となったとき、または、その後で、前記入力部材が前記倍力部材に当接するように前記電動アクチュエータの作動を制御することを特徴とする請求項１に記載の電動倍力装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記切換制御を実行した後に、前記入力部材の前進により、前記電動アクチュエータの出力が増大して、切換後の制御において最大出力を発生する全負荷状態になると同時に、前記入力部材が前記倍力部材に当接するように前記電動アクチュエータの作動を制御することを特徴とする請求項１に記載の電動倍力装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記入力部材の移動量が所定の閾値に達したとき、前記切換制御を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電動倍力装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記マスタシリンダ内のブレーキ液圧が所定の閾値に達したとき、前記切換制御を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電動倍力装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記切換制御を実行する前に、前記入力部材の前進に応じて前記入力部材の移動量に対する前記倍力部材の移動量の割合が大きくなるように前記電動アクチュエータの作動を制御し、前記入力部材と前記倍力部材との相対変位量が所定の閾値に達したときに、前記切換制御実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電動倍力装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記ブレーキペダルの踏力が所定の閾値に達したとき、前記切換制御を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電動倍力装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記電動アクチュエータに流れる電流値が所定の閾値に達したとき、前記切換制御を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電動倍力装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記切換制御の実行前には、前記入力部材の移動量に対して前記倍力部材の移動量が大きくなるように前記電動アクチュエータの作動を制御し、前記切換制御の実行後には、前記入力部材の移動量に対して前記倍力部材の移動量が小さくなるように前記電動アクチュエータの作動を制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電動倍力装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、車両が停止中に前記ブレーキペダルが操作された場合にのみ、前記切換制御を実行することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電動倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、ブレーキペダルの操作により進退移動する入力部材と、該入力部材に対して相対移動可能に設けられ、前進によってマスタシリンダ内にブレーキ液圧を発生させ、前記入力部材の前進により該入力部材が当接する倍力部材と、前記倍力部材を駆動する電動アクチュエータと、前記入力部材の移動に基づき前記電動アクチュエータの作動を制御する制御手段とを備え、前記入力部材の移動量に対する前記倍力部材の移動量を変化させて前記マスタシリンダ内にブレーキ液圧を発生させることが可能な電動倍力装置において、
前記制御手段は、前記入力部材の前進により、前記電動アクチュエータの出力が増大して最大出力を発生する全負荷状態となる前に、前記入力部材の移動量に対する前記倍力部材の移動量の割合を小さく切換える切換制御を実行することを特徴とする。