Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、ファックス通信を実行するためのセッションをＳＩＰを使って確立するために、ダイヤル要求のＡＴコマンドをセッション確立要求のＳＩＰコマンドに変換する変換手段と、前記変換手段により変換された前記セッション確立要求のＳＩＰコマンドを送信する送信手段と、前記送信手段により送信された前記セッション確立要求のＳＩＰコマンドに対してセッション確立応答があったときに、前記セッションを解放するためのカウントを開始する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファックス通信を実行するためのセッションをＳＩＰを使って確立するために、ダイヤル要求のコマンドをセッション確立要求のＳＩＰコマンドに変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された前記セッション確立要求のＳＩＰコマンドを送信する送信手段と、
前記送信手段により送信された前記セッション確立要求のＳＩＰコマンドに対してセッション確立応答があったときに、前記セッションを解放するためのカウントを開始する制御手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記送信手段により送信された前記セッション確立要求に対して前記セッション確立応答があったか否かを示すセッション確立応答有無フラグを保持する第１の保持手段と、
ＣＮＧ送出要求のＡＴコマンドをＴ．３８コマンドのＣＮＧに変換する第２の変換手段と、
ＣＮＧ送出要求があったか否かを示すＣＮＧ送出要求有無フラグを保持する第２の保持手段とをさらに備え、
前記制御手段は、前記第１の保持手段に保持されたセッション確立応答有無フラグと前記第２の保持手段に保持されたＣＮＧ送出要求有無フラグに基づいて、前記第２の変換手段により変換されたＴ．３８コマンドのＣＮＧの送出を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記セッション確立要求のＳＩＰコマンドをＳＩＰサーバに対して送信することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記コマンドの発行及びタイマのカウントを行う通信制御手段を備え、
前記変換手段は、前記通信制御手段が発行した前記コマンドを前記セッション確立要求のＳＩＰコマンドに変換し、
前記制御手段は、前記セッション確立応答があったことを前記通信制御手段に通知することにより、前記通信制御手段による前記タイマのカウントを開始することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記セッション確立応答がない場合に、エラーの旨を前記通信制御手段に通知することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
ファックス通信を実行するためのセッションをＳＩＰを使って確立するために、ダイヤル要求のＡＴコマンドをセッション確立要求のＳＩＰコマンドに変換する変換工程と、
前記変換工程にて変換された前記セッション確立要求のＳＩＰコマンドを送信する送信工程と、
前記送信工程にて送信された前記セッション確立要求のＳＩＰコマンドに対してセッション確立応答があったときに、前記セッションを解放するためのカウントを開始する制御工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の制御方法を通信装置に実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【請求項８】
ファックス通信を実行するためのセッションをＳＩＰを使って確立するために、ダイヤル要求のコマンドをセッション確立要求のＳＩＰコマンドに変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された前記セッション確立要求のＳＩＰコマンドを送信する送信手段と、
前記送信手段により送信された前記セッション確立要求のＳＩＰコマンドに対して暫定応答があったときに、前記セッションを解放するためのカウントを開始する制御手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｍｎ：１．２〜１．８％、Ｓｉ：０．４〜１．３％、Ｆｅ：０．２１〜０．５％、Ｃｕ：０．５〜１．３％を含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなるアルミニウム合金を芯材とし、該芯材の片面に犠牲材、他の片面にＡｌ−Ｓｉ系またはＡｌ−Ｓｉ−Ｚｎ系ろう材がクラッドされたアルミニウム合金ブレージングシートであって、５９５℃×１分間のろう付け相当加熱処理において、引張強さが１７０ＭＰａ以上、かつ、芯材の平均結晶粒径が３０〜１２０μｍの範囲にあることを特徴とする強度および成形性に優れたアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項２】
板厚が、０．２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の強度および成形性に優れたアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項３】
前記芯材が、さらに、質量％で、Ｚｒ：０．３％以下、Ｔｉ：０．３％以下、Ｃｒ：０．３％以下のうち、１種以上を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の強度および成形性に優れたアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項４】
前記犠牲材が、質量％でＺｎ：４．０〜７．０％、Ｍｎ：１．０〜１．８％、Ｓｉ：０．２〜１．２％を含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の強度および成形性に優れたアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項５】
前記犠牲材が、さらに、質量％で、Ｔｉ：０．３％以下を含有することを特徴とする請求項４に記載の強度および成形性に優れたアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項６】
前記芯材のＦｅ含有量（質量％）と、前記芯材の平均結晶粒径（μｍ）の積が４０以下の範囲にあることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の強度および成形性に優れたアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項７】
引張強さが１８０〜２４０ＭＰａの範囲にあることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の強度および成形性に優れたアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項８】
前記芯材の結晶集合組織におけるＰ方位（｛０１１｝＜１１１＞）の方位密度が４〜４０の範囲にあることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の強度および成形性に優れたアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項９】
前記芯材は、円相当径０．２〜０．８μｍの金属間化合物が５×１０６〜５×１０７個／ｍｍ２の範囲で分散していることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の強度および成形性に優れたアルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項１０】
質量％で、Ｍｎ：１．２〜１．８％、Ｓｉ：０．４〜１．３％、Ｆｅ：０．２１〜０．５％、Ｃｕ：０．５〜１．３％を含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなるアルミニウム合金を芯材とし、該芯材の片面に犠牲材、他の片面にＡｌ−Ｓｉ系またはＡｌ−Ｓｉ−Ｚｎ系ろう材をクラッドしたアルミニウム合金ブレージングシートを中間焼鈍を介在させた冷間圧延によって製造する際に、前記中間焼鈍後の最終圧延時の冷間圧延率を３０〜５０％の範囲にすることを特徴とする強度および成形性に優れたアルミニウム合金ブレージングシートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
質量％で、Ｍｎ：１．２〜１．８％、Ｓｉ：０．４〜１．３％、Ｆｅ：０．２１〜０．５％、Ｃｕ：０．５〜１．３％を含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなるアルミニウム合金を芯材とし、該芯材の片面に犠牲材、他の片面にＡｌ−Ｓｉ系またはＡｌ−Ｓｉ−Ｚｎ系ろう材がクラッドされたアルミニウム合金ブレージングシートであって、５９５℃×１分間のろう付け相当加熱処理によって、引張強さが１７０ＭＰａ以上、かつ、芯材の平均結晶粒径が３０〜１２０μｍの範囲となることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の本発明の強度および成形性に優れたアルミニウム合金ブレージングシートは、前記第１の本発明において、板厚が、０．２０ｍｍ以下であることを特徴とする。
第３の本発明の強度および成形性に優れたアルミニウム合金ブレージングシートは、前記第１または２の本発明において、前記芯材が、さらに、質量％で、Ｚｒ：０．３％以下、Ｔｉ：０．３％以下、Ｃｒ：０．３％以下のうち、１種以上を含有することを特徴とする。
第４の本発明の強度および成形性に優れたアルミニウム合金ブレージングシートは、前記第１〜３のいずれかの本発明において、前記犠牲材が、質量％でＺｎ：４．０〜７．０％、Ｍｎ：１．０〜１．８％、Ｓｉ：０．２〜１．２％を含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなることを特徴とする。
第５の本発明の強度および成形性に優れたアルミニウム合金ブレージングシートは、前記第４の本発明において、前記犠牲材が、さらに、質量％で、Ｔｉ：０．３％以下を含有することを特徴とする。
第６の本発明の強度および成形性に優れたアルミニウム合金ブレージングシートは、前記第１〜５のいずれかの本発明において、前記芯材のＦｅ含有量（質量％）とろう付熱処理後の芯材の平均結晶粒径（μｍ）の積が４０以下の範囲にあることを特徴とする。
第７の本発明の強度および成形性に優れたアルミニウム合金ブレージングシートは、前記第１〜６のいずれかの本発明において、引張強さが１８０〜２４０ＭＰａの範囲にあることを特徴とする。
第８の本発明の強度および成形性に優れたアルミニウム合金ブレージングシートは、前記第１〜７のいずれかの本発明において、芯材の結晶集合組織におけるＰ方位（｛０１１｝＜１１１＞）の方位密度が４〜４０の範囲にあることを特徴とする。
第９の本発明の強度および成形性に優れたアルミニウム合金ブレージングシートは、前記第１〜８のいずれかの本発明において、前記芯材は、円相当径０．２〜０．８μｍの金属間化合物が５×１０６〜５×１０７個／ｍｍ２の範囲で分散していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上説明したように、本願発明のアルミニウム合金ブレージングシートよれば、質量％で、Ｍｎ：１．２〜１．８％、Ｓｉ：０．４〜１．３％、Ｆｅ：０．２１〜０．５％、Ｃｕ：０．５〜１．３％を含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなるアルミニウム合金を芯材とし、該芯材の片面に犠牲材、他の片面にＡｌ−Ｓｉ系またはＡｌ−Ｓｉ−Ｚｎ系ろう材がクラッドされたアルミニウム合金ブレージングシートであって、５９５℃×１分間のろう付け相当加熱処理において、引張強さが１７０ＭＰａ以上、かつ、芯材の平均結晶粒径が３０〜１２０μｍの範囲にあるので、Ｍｇを積極的に添加することなく強度および成形性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも軸方向一方に開口部を備える筒状に形成され、内周面に外輪ボール溝が複数形成された外輪と、
前記外輪の内側に配置され、外周面に内輪ボール溝が複数形成された内輪と、
それぞれの前記外輪ボール溝および前記内輪ボール溝を転動し、前記外輪と前記内輪との間でトルクを伝達する複数のボールと、
環状に形成され、前記外輪と前記内輪との間に配置され、周方向に前記ボールをそれぞれ収容する複数の窓部が形成された保持器と、
を備えるボール型等速ジョイントにおいて、
隣り合う前記内輪ボール溝の側壁面により構成される複数の溝壁突条部のうち少なくとも１つには、前記内輪の軸方向両端側の前記内輪の外周側に、切欠がそれぞれ形成され、
軸方向他方側の前記切欠が形成されている軸方向位置は、トルク伝達時における前記内輪ボール溝と前記ボールとの接点軌跡より前記軸方向他方側に設定されるボール型等速ジョイント。
【請求項２】
請求項１において、
前記内輪の軸方向一方側において、前記ボールが前記内輪ボール溝を転動する際の前記ボールの中心軌跡は、円弧状に設定され、
軸方向一方側の前記切欠が形成されている軸方向位置に前記内輪ボール溝と前記ボールとの接点軌跡が設定されるように、前記軸方向一方側の前記切欠が形成されるボール型等速ジョイント。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記内輪の前記軸方向他方側において、前記ボールが前記内輪ボール溝を転動する際の前記ボールの中心軌跡は、前記内輪の軸方向に沿った形状に設定されるボール型等速ジョイント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（請求項１）本発明のボール型等速ジョイントは、少なくとも軸方向一方に開口部を備える筒状に形成され、内周面に外輪ボール溝が複数形成された外輪と、前記外輪の内側に配置され、外周面に内輪ボール溝が複数形成された内輪と、それぞれの前記外輪ボール溝および前記内輪ボール溝を転動し、前記外輪と前記内輪との間でトルクを伝達する複数のボールと、環状に形成され、前記外輪と前記内輪との間に配置され、周方向に前記ボールをそれぞれ収容する複数の窓部が形成された保持器と、を備えるボール型等速ジョイントにおいて、隣り合う前記内輪ボール溝の側壁面により構成される複数の溝壁突条部のうち少なくとも１つには、前記内輪の軸方向両端側の前記内輪の外周側に、切欠がそれぞれ形成され、軸方向他方側の前記切欠が形成されている軸方向位置は、トルク伝達時における前記内輪ボール溝と前記ボールとの接点軌跡より前記軸方向他方側に設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（請求項３）また、本発明において、前記内輪の前記軸方向他方側において、前記ボールが前記内輪ボール溝を転動する際の前記ボールの中心軌跡は、前記内輪の軸方向に沿った形状に設定されるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（請求項１）保持器の内側に内輪を組み付けるには、内輪の溝壁突条部（内輪の外周側の突部）を保持器の窓部に対してより深く挿入する必要がある。本発明は、内輪の溝壁突条部（内輪外周突部）の外周面のうち軸方向両端側に、切欠が形成されている。従って、従来に比べて、同程度のボール型等速ジョイントの大きさであれば、当該溝壁突条部を保持器の窓部へより深く挿入することができる。換言すると、本発明によれば、ボール型等速ジョイントを小型化したとしても、保持器の内側に内輪を組み付けることができる。ここで、保持器の柱部を細くすることもないため、保持器の強度および剛性を従来と同程度に確保することができる。このように、本発明によれば、保持器の強度および剛性を確保しつつ、ボール型等速ジョイントの小型化を図ることができる。
また、ジョイント作動角を所定の角度として、内輪の外径を小さくするように設計変更した場合には、トルク伝達時、すなわちボール型等速ジョイントの使用状態におけるボールの動作範囲は短くなる。このことは、ある点を中心とした円弧長は、半径が大きいほど長くなり、半径が小さいほど短くなる関係から明らかである。一方、内輪の内周面には、シャフトの外周面とトルク伝達を可能とするために、例えばスプラインが形成されている。必要なトルクを伝達するためには、当該スプラインの軸方向長さは設計上決定される。つまり、内輪の軸方向長さは、スプラインの軸方向長さから決定される。従って、内輪の外径の小型化を図ることによりボールの動作範囲が狭くなるのに対して、必要な内輪の軸方向長さは変わらないため、内輪ボール溝において内輪ボール溝とボールとの接点軌跡を確保しなくてもよい部分が存在することになる。そこで、この部分を利用して、本発明は、軸方向他方側において切欠を形成することにしている。
つまり、本発明は、軸方向他方側の切欠が形成される軸方向位置は、内輪ボール溝とボールとの接点軌跡が設定されないようにしている。これにより、軸方向他方側の切欠の径方向深さを十分に深くすることができる。従って、内輪および保持器を小型化したとしても、内輪と保持器の組み付けが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（請求項３）本発明によれば、軸方向他方側のボール中心軌跡は、内輪の軸方向に沿った形状としている。この場合には、軸方向他方側の内輪ボール溝の溝深さが浅くなってしまう。そのため、十分な切欠の径方向深さを確保することが容易ではない。しかし、本発明によれば、内輪ボール溝とボールとの接点軌跡を確保することなく軸方向他方側の切欠を形成することができるため、径方向深さの深い切欠を形成することができるようになる。このように、軸方向他方側の切欠の径方向深さをできる限り深くすることができるため、内輪および保持器を小型化したとしても、内輪と保持器の組み付けが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、
前記軸体の中心軸回りに間隔をあけて配列されるとともに、該軸体に接続される複数のブレードと、
軸受を介して前記軸体を前記中心軸回りに回転可能に支持する支持体と、
前記軸体が周方向に回転することで得られる機械エネルギーを電気エネルギーに変換して電力を発電させる発電機と、を備えた垂直軸型流体発電装置であって、
前記軸受は、ラジアル軸受と、複列のアンギュラ軸受と、を含むことを特徴とする垂直軸型流体発電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の垂直軸型流体発電装置であって、
前記軸体には、前記ラジアル軸受の転動体を転走させる第１溝部と、複列の前記アンギュラ軸受の転動体を転走させる第２溝部と、が形成されていることを特徴とする垂直軸型流体発電装置。
【請求項３】
請求項２に記載の垂直軸型流体発電装置であって、
前記支持体には、
前記ラジアル軸受の転動体を挟んで前記第１溝部に対向して、該ラジアル軸受の外輪が設けられ、
前記アンギュラ軸受の転動体を挟んで前記第２溝部に対向して、該アンギュラ軸受の外輪が設けられることを特徴とする垂直軸型流体発電装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の垂直軸型流体発電装置であって、
前記軸体の中心軸方向に沿う一方側に前記ブレードが配設され、他方側に前記発電機が配設され、
前記ラジアル軸受は、前記他方側に配設され、
前記アンギュラ軸受は、前記一方側に配設されることを特徴とする垂直軸型流体発電装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の垂直軸型流体発電装置であって、
前記軸体の中心軸方向に沿う一方側に前記ブレードが配設され、他方側に前記発電機が配設され、
前記ラジアル軸受は、前記一方側に配設され、
前記アンギュラ軸受は、前記他方側に配設されることを特徴とする垂直軸型流体発電装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の垂直軸型流体発電装置であって、
前記支持体は、筒状をなす前記軸体を前記中心軸側から支持し、
前記支持体には、前記ラジアル軸受の転動体を転走させる第１溝部と、複列の前記アンギュラ軸受の転動体を転走させる第２溝部と、が形成されていることを特徴とする垂直軸型流体発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ型ナトリウム利尿ペプチド（ＣＮＰ）またはＢ型ナトリウム利尿ペプチド（ＢＮＰ）を含む皮膚外用剤組成物。
【請求項２】
Ｃ型ナトリウム利尿ペプチド（ＣＮＰ）またはＢ型ナトリウム利尿ペプチド（ＢＮＰ）が、ＣＮＰとＢＮＰのキメラペプチドであって、ＣＮＰがＣＮＰ−２２、ＣＮＰ−５３、または、ＣＮＰ−２２若しくはＣＮＰ−５３のアミノ酸配列において任意のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加したアミノ酸配列において５アミノ酸以上の連続する任意のアミノ酸配列を含むペプチドであり、ＢＮＰがＢＮＰ−２６、ＢＮＰ−３２、ＢＮＰ−４５、または、ＢＮＰ−２６、ＢＮＰ−３２若しくはＢＮＰ−４５のアミノ酸配列において任意のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加したアミノ酸配列において５アミノ酸以上の連続する任意のアミノ酸配列を含むペプチドであり、分子内ジスルフィド結合によって環状構造を形成するキメラペプチドであり、かつ、ＣＮＰ活性またはＢＮＰ活性を有するキメラペプチド、あるいは、その誘導体である、請求項１に記載の皮膚外用剤組成物。
【請求項３】
Ｃ型ナトリウム利尿ペプチド（ＣＮＰ）が、ＣＮＰ−２２、ＣＮＰ−５３、または、ＣＮＰ−２２若しくはＣＮＰ−５３のアミノ酸配列において任意のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加し、かつＣＮＰ活性を有するＣＮＰ誘導体である請求項１に記載の皮膚外用剤組成物。
【請求項４】
Ｃ型ナトリウム利尿ペプチド（ＣＮＰ）がＣＮＰ−２２である請求項３に記載の皮膚外用剤組成物。
【請求項５】
Ｂ型ナトリウム利尿ペプチド（ＢＮＰ）が、ＢＮＰ−２６、ＢＮＰ−３２、ＢＮＰ−４５、または、ＢＮＰ−２６、ＢＮＰ−３２若しくはＢＮＰ−４５のアミノ酸配列において任意のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加し、かつＢＮＰ活性を有するＢＮＰ誘導体である請求項１に記載の皮膚外用剤組成物。
【請求項６】
Ｂ型ナトリウム利尿ペプチド（ＢＮＰ）がＢＮＰ−３２である請求項５に記載の皮膚外用剤組成物。
【請求項７】
１〜５００μｇ／ｇのＣ型ナトリウム利尿ペプチド（ＣＮＰ）またはＢ型ナトリウム利尿ペプチド（ＢＮＰ）を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の皮膚外用剤組成物。
【請求項８】
２０〜２００μｇ／ｇのＣ型ナトリウム利尿ペプチド（ＣＮＰ）またはＢ型ナトリウム利尿ペプチド（ＢＮＰ）を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の皮膚外用剤組成物。
【請求項９】
３０〜１００μｇ／ｇのＣ型ナトリウム利尿ペプチド（ＣＮＰ）またはＢ型ナトリウム利尿ペプチド（ＢＮＰ）を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の皮膚外用剤組成物。
【請求項１０】
皮膚外用剤組成物が、皮膚炎治療剤または肌質改善剤である請求項１〜９のいずれか一項に記載の皮膚外用剤組成物。
【請求項１１】
剤形が、軟膏剤、ゲル剤、クリーム剤、ローション剤、液剤、スプレー剤、パッチ剤から選ばれる外用剤である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の皮膚外用剤組成物。
【請求項１２】
剤形が、軟膏剤、ゲル剤、クリーム剤または液剤である請求項１１に記載の皮膚外用剤組成物。
【請求項１３】
皮膚外用剤組成物が、肌質改善剤である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の皮膚外用剤組成物。
【請求項１４】
乾燥肌、肌荒れ、敏感肌または小じわを改善するための肌質改善剤である請求項１３に記載の皮膚外用剤組成物。
【請求項１５】
肌質改善剤が、スキンケア化粧料または医薬部外品である請求項１３または１４に記載の皮膚外用剤組成物。
【請求項１６】
剤形が、クリーム、泡沫剤、化粧水、パック、皮膚柔軟水、乳液、ファンデーション、メーキャップベース、エッセンス、石鹸、液体洗浄剤、入浴剤、日焼け止めクリーム、サンオイルまたはスプレー型液剤である請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の皮膚外用剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性原液１０〜６０重量％と、液化ガス４０〜９０重量％とからなるエアゾール組成物であって、
前記水性原液の液密度が、０．９０〜１．１０（ｇ／ｍｌ）であり、
前記液化ガスが、２０℃における液密度が１．１５〜１．３０（ｇ／ｍｌ）である重質液化ガス（ａ）および２０℃における液密度が０．５０〜０．７０（ｇ／ｍｌ）である軽質液化ガス（ｂ）を含有しており、
前記重質液化ガスが、ハイドロフルオロオレフィンであり、
前記重質液化ガス（ａ）と前記軽質液化ガス（ｂ）との重量比が１０／９０〜９０／１０であり、
前記水性原液と前記液化ガスとが乳化してなるエアゾール組成物。
【請求項２】
前記エアゾール組成物を噴射すると少なくとも一部が凍結したシャーベットを形成し、１５ｃｍ先の高さ５ｃｍの火炎に噴射したときの火炎の伸びが５０ｃｍ以下である請求項１記載のエアゾール組成物。
【請求項３】
前記エアゾール組成物を噴射すると破泡音を発するフォームを形成し、フォームに着火したときの火炎の高さが３５ｃｍ以下である請求項１記載のエアゾール組成物。
【請求項４】
前記エアゾール組成物を噴射すると多数の独立したシャボン玉状の泡を形成し、泡の落下速度が０．０１５〜０．２ｍ／秒である請求項１記載のエアゾール組成物。
【請求項５】
前記水性原液が、イオン性の界面活性剤および／またはイオン性の樹脂を含有する請求項４記載のエアゾール組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放水口を塞ぐ弁体と、該弁体を支持するシリンダ及びピストンを有する感熱分解部と、該シリンダ内に収容され、ピストンによって押圧される感熱体とを備えたスプリンクラヘッドにおいて、
前記感熱体が１００〜１６０度の温度範囲の融点を持つ有機化合物を圧縮成型してなる圧縮成型体からなり、
前記圧縮成型体は、当該圧縮成型体に荷重を加えていき、当該圧縮成型体が崩れるときの荷重のピーク値が１．４ｋｇ以上であり、
前記有機化合物は、窒素雰囲気下で５００ｇの圧縮荷重をかけられながら、温度を１℃／ｍｉｎで上昇させた場合に、溶融開始点の温度と、１０００μｍ高さが減少する一定溶融終了点の温度とが、３℃の範囲内に収まっていることを特徴とするスプリンクラヘッド
【請求項２】
前記有機化合物は、安息香酸２−ナフチル、サリチル酸、アセチルサリチル酸、ニコチンアミド、レゾルシノール、スクシンイミドから選ばれることを特徴とする請求項１記載のスプリンクラヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るスプリンクラヘッドは、放水口を塞ぐ弁体と、該弁体を支持するシリンダ及びピストンを有する感熱分解部と、該シリンダ内に収容され、ピストンによって押圧される感熱体とを備えたスプリンクラヘッドにおいて、感熱体が１００〜１６０度の温度範囲の融点を持つ有機化合物を圧縮成型してなる圧縮成型体からなり、圧縮成型体は、当該圧縮成型体に荷重を加えていき、当該圧縮成型体が崩れるときの荷重のピーク値が１．４ｋｇ以上であり、有機化合物は、窒素雰囲気下で５００ｇの圧縮荷重をかけられながら、温度を１℃／ｍｉｎで上昇させた場合に、溶融開始点の温度と、１０００μｍ高さが減少する一定溶融終了点の温度とが、３℃の範囲内に収まっていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明においては、感熱体が１００〜１６０度の温度範囲の融点を持つ有機化合物を圧縮成型してなる圧縮成型体からなり、圧縮成型体は、当該圧縮成型体に荷重を加えていき、当該圧縮成型体が崩れるときの荷重のピーク値が１．４ｋｇ以上であり、かつ有機化合物は、窒素雰囲気下で５００ｇの圧縮荷重をかけられながら、温度を１℃／ｍｉｎで上昇させた場合に、溶融開始点の温度と、１０００μｍ高さが減少する一定溶融終了点の温度とが、３℃の範囲内に収まっているものを用いたことにより、環境に悪影響を与えることがなく、かつ感度に優れたスプリンクラヘッドを得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スプリンクラヘッド
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用器具であって、以下：
アンビルと；
カートリッジであって、その長さに沿って長手方向軸を規定する規定し、該カートリッジの長さに沿って延びる実質的に一定な幅を備えた組織接触表面を有するカートリッジ、とを備え、該アンビルおよび該カートリッジが、該アンビルと該カートリッジとの間に位置決めされた組織を把持するように適合され、そして該組織に、該アンビルの該カートリッジに対する接近に際し、該カートリッジの長手方向軸に沿って圧縮の少なくとも２つの異なる値を受けさせる、外科用器具。
【請求項２】
前記組織が、前記長手方向軸に沿って圧縮勾配を受けさせる、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項３】
前記アンビルおよび前記カートリッジが、該アンビルと該カートリッジとの互いに対する接近に際し、該カートリッジの長手方向軸に沿って第１および第２のギャップを規定し、該第１および第２のギャップが異なる寸法を有する、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項４】
さらに、第１のファスナーおよび第２のファスナーを備え、該第１のファスナーが第１の脚を含み、該第２のファスナーが第２の脚を含み、そして該第１の脚が該第２の脚とは異なる長さを有する、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項５】
前記圧縮の値が、圧縮の第１の値および第２の値を含み、そして該圧縮の第１の値を受けた組織が、前記第１のファスナーによって固定され、そして該圧縮の第２の値を受けた組織が、前記第２のファスナーによって固定される、請求項４に記載の外科用器具。
【請求項６】
前記カートリッジが、該カートリッジの長手方向軸に沿って保持スロットを含み、該保持スロットが複数のファスナーを含む、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項７】
前記ファスナーの少なくとも２つが、異なる寸法を有する、請求項６に記載の外科用器具。
【請求項８】
前記組織が厚みを有し、そして前記ファスナーの寸法が、該組織の厚みに対応している、請求項７に記載の外科用器具。
【請求項９】
前記ファスナーの寸法が、前記組織が受ける圧縮の値に対応する、請求項７に記載の外科用器具。
【請求項１０】
前記ファスナーの寸法が、前記カートリッジの長手方向軸に沿って変化する、請求項７に記載の外科用器具。
【請求項１１】
前記カートリッジが第１の接触部分および第２の接触部分を含み、該第１および第２の接触部分が、異なる高さを有し、かつ該カートリッジの長手方向軸に沿って整列されている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１２】
前記カートリッジが第１および第２の受容セクションを含み、該第１および第２の受容セクションが、前記長手方向軸に沿って隣接して位置決めされる、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１３】
さらに第１および第２の取り外し可能な組織接触セクションを備え、該第１および第２の取り外し可能な組織接触セクションの各々が、前記カートリッジの第１および第２の受容セクションに選択的に取り付け可能である、請求項１２に記載の外科用器具。
【請求項１４】
前記第１および第２の取り外し可能な組織接触セクションが、異なる高さを有する、請求項１３に記載の外科用器具。
【請求項１５】
前記組織接触表面と等しい幅を有する第１および第２の階段状部分が、該組織接触表面の少なくとも一部分に沿って位置決めされ、該第１の階段状部分が、該第２の階段状部分に対して近位に配置され、かつ該第２の階段状部分の高さより高い高さを含む、請求項１に記載の外科用器具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増大した表面粗さを有する二成分繊維であって、
第１のポリマーと、
第２のポリマー及び立方体状フィラーを含むコンポジットと
を含み、
前記二成分繊維が、前記第１のポリマーと前記コンポジットとを同時押し出しすることにより形成されるシース／コア形態を有し、シースが前記コンポジットを含み、コアが前記第１のポリマーを含み、前記コンポジットが、前記二成分繊維の表面の少なくとも一部を形成する層を形成し、かつ前記立方体状フィラーの平均粒子径が、押し出し後に前記第２のポリマーにより形成される層の厚みよりも大きい、二成分繊維。
【請求項２】
前記第１のポリマーが、ポリオレフィン、ジブロック、トリブロック又はマルチブロックのエラストマーコポリマー、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、あるいはそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１の二成分繊維。
【請求項３】
前記第１のポリマー及び第２のポリマーが類似する融点を有している、請求項１の二成分繊維。
【請求項４】
前記ポリオレフィンが、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、ブタジエン、シクロヘキセン、ジシクロペンタジエン、スチレン、トルエン、α−メチルスチレン又はそれらの組合せからなる群より選択される少なくとも１種のモノマーに由来する、請求項２の二成分繊維。
【請求項５】
前記フィラーが、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素、粘土又はそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１の二成分繊維。
【請求項６】
前記フィラーが相溶化剤により被覆される、請求項５の二成分繊維。
【請求項７】
前記コンポジットが前記繊維の１重量パーセント〜２０重量パーセントを構成する、請求項１の二成分繊維。
【請求項８】
前記フィラーが前記コンポジットの１重量パーセント〜２５重量パーセントを構成する、請求項１の二成分繊維。
【請求項９】
前記フィラーの平均粒子径が０．１ミクロン〜２０ミクロンの範囲にある、請求項１の二成分繊維。
【請求項１０】
前記コンポジットの層厚みに対する前記フィラーの平均粒子径の比率が１よりも大きく、２未満である、請求項１の二成分繊維。
【請求項１１】
前記フィラーの粒子径分布が３．０未満である、請求項１の二成分繊維。
【請求項１２】
架橋される、請求項１の二成分繊維。
【請求項１３】
請求項１の繊維を含む、物品。
【請求項１４】
二成分繊維を形成する方法であって、
コンポジットを形成するために、第１のポリマーと、立方体状フィラーとを混合すること；
二成分繊維を形成するために、第２のポリマーと、コンポジットとを熱結合条件の下で同時押し出しすること
を含み、
第２のポリマーがポリマーコアを形成し、コンポジットが、繊維の表面の少なくとも一部を形成する層を形成し、かつ
フィラーの平均粒子径が第２のポリマー層の厚みよりも大きく、
前記第１のポリマーと第２のポリマーが類似する融点を有している
二成分繊維を形成する方法。
【請求項１５】
同時押し出しすることが、丸形形状、楕円形状、三葉形状、三角形形状、ドッグボンド（dog-boned）形状、平坦形状又は中空形状、及び対称的又は非対称的なシース／コア形態又は並列形態を有する繊維を形成することを含む、請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記二成分繊維が丸形形状及びシース／コア形態を有する、請求項１５の方法。
【請求項１７】
二成分繊維を、（ａ）第１のポリマーと、（ｂ）繊維の表面の少なくとも一部を形成する層を形成する第２のポリマーとを熱結合条件の下で同時押し出しすることによって製造するための方法において、
コンポジットを形成するために、立方体状フィラーを第２のポリマーと混合すること（ただし、フィラーの平均粒子径は、前記第２のポリマーにより形成される層の厚みよりも大きい）
を含む、改善。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見掛け密度の異なる２層の長繊維不織布が積層された不織布であって、目付が５０〜１１０ｇ／ｍ2、厚み０．５〜１．２ｍｍ、縦方向の５％伸長時応力が２３〜５０Ｎ／５ｃｍ、横方向の５％伸長時応力が１５Ｎ／５ｃｍ以下、通気度が５０〜２５０ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃであり、
少なくとも見掛け密度が高い方の長繊維不織布の繊維配列角度が５〜６０°である
ことを特徴とする発泡成形品補強用不織布。
【請求項２】
前記長繊維不織布がポリエステル系繊維から構成される請求項１に記載の発泡成形品補強用不織布。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の発泡成形品補強用不織布を補強布として用いたことを特徴とする発泡成形品。
【請求項４】
見掛け密度の異なる２層の長繊維不織布のうち、見掛け密度が高い方の長繊維不織布を発泡成形品の発泡体側に配置した請求項３に記載の発泡成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療システムであって、
進入ガイドと、
前記進入ガイドの遠位端を介して前記遠位端の外に延在する複数の器具であって、前記複数の器具は、画像撮影器具を含む、複数の器具と、
前記複数の器具の関節運動要素の状態を感知することにより、状態情報を生成するように適合された複数のセンサと、
入力機構と、
表示画面と、
コントローラであって、
前記状態情報を受信することと、
前記受信された状態情報を用いて前記複数の器具のコンピュータモデルを生成することと、
前記入力機構からユーザ選択された視点の指示を受信することであって、前記ユーザ選択された視点は、前記画像撮影器具によって撮影された画像に対する視点とは異なる、ことと、
前記コンピュータモデルを前記ユーザ選択された視点の透視図に変換することと、
前記変換されたコンピュータモデルをレンダリングすることと、
前記変換されレンダリングされたコンピュータモデルを前記表示画面上に表示させることと
を行うように構成されたコントローラと
を含む、医療システム。
【請求項２】
前記関節運動要素は、前記複数の器具の関節運動のためのアクチュエータを含み、前記複数のセンサは、前記アクチュエータの活動を感知するか、または、
前記関節運動要素は、接合部を含み、前記複数のセンサは、前記接合部の回転運動を感知する回転センサを含む、請求項１に記載の医療システム。
【請求項３】
少なくとも２つの直交方向において前記進入ガイドのポーズを操作するための進入ガイドマニピュレータをさらに含み、前記関節運動要素は、接合部およびリンクを含み、前記複数のセンサは、前記接合部および前記リンクおよび前記進入ガイドマニピュレータに結合されている、請求項１に記載の医療システム。
【請求項４】
前記コントローラは、固定基準点に関する前記複数の器具の順運動学を計算することによって前記コンピュータモデルを生成する、請求項１に記載の医療システム。
【請求項５】
前記固定基準点は、その周りを前記進入ガイドが少なくとも２つの直交方向において旋回可能である遠隔中心であるか、または、
前記コントローラは、前記固定基準点から前記ユーザ選択された視点までの距離を計算し、前記計算された距離を用いて前記コンピュータモデルを前記ユーザ選択された視点の前記透視図に変換および配向することによって、前記コンピュータモデルを前記ユーザ選択された視点の前記透視図に変換する、請求項４に記載の医療システム。
【請求項６】
前記画像撮影器具は、関節運動可能なカメラを含み、前記コントローラは、前記関節運動可能なカメラが、前記表示画面上に表示されている前記変換されレンダリングされたコンピュータモデルにおいて容易に区別され得るように、前記複数の器具のうちの他の器具の前記コンピュータモデルとは異なる色で前記関節運動可能なカメラの前記コンピュータモデルをレンダリングすることにより、前記変換されたコンピュータモデルをレンダリングするように構成されている、請求項１に記載の医療システム。
【請求項７】
前記コントローラは、前記複数の器具のうちの少なくとも１つの器具が事象の閾値に到達すると、前記複数の器具のうちの前記少なくとも１つの器具の前記コンピュータモデルの少なくとも一部分の色を変化させることによって、前記変換されたコンピュータモデルをレンダリングするように構成されており、
前記閾値は、警告閾値であり、前記事象は、回避すべき状態である、請求項１に記載の医療システム。
【請求項８】
前記警告閾値は、前記複数の器具のうちの前記少なくとも１つの器具の一部分の可動域に基づいており、前記回避すべき状態は、前記複数の器具のうちの前記少なくとも１つの器具の一部分の前記可動域の制限であるか、または、
前記警告閾値は、前記複数の器具のうちの前記少なくとも１つの器具の一部分と、前記複数の器具のうちの別の器具の一部分との間の距離に基づいており、前記回避すべき状態は、前記複数の器具のうちの前記少なくとも１つの器具の一部分と、前記複数の器具のうちの前記別の器具の一部分との間の衝突である、請求項７に記載の医療システム。
【請求項９】
前記コントローラは、前記複数の器具のうちの前記少なくとも１つの器具の一部分が前記警告閾値に到達する、前記警告閾値に近づく、または前記警告閾値を超えて運動すると、前記複数の器具のうちの別の器具の前記コンピュータモデルの一部分の色または強度を変化させるように、前記コンピュータモデルをレンダリングするように構成されているか、または、
前記コントローラは、前記複数の器具のうちの前記少なくとも１つの器具の一部分が、前記警告閾値に到達すると、前記複数の器具のうちの前記少なくとも１つの器具の前記コンピュータモデルの一部分、および前記複数の器具のうちの前記別の器具の一部分の周囲に球体を表示するように構成されている、請求項７に記載の医療システム。
【請求項１０】
前記閾値は、警告閾値であり、前記事象は、１つ以上の関節運動可能な器具のうちの少なくとも１つの器具にとって望ましい位置または構成である、請求項９に記載の医療システム。
【請求項１１】
前記画像撮影器具は、関節運動可能なカメラを含み、前記コントローラは、前記関節運動可能なカメラの視認範囲を示すように、前記関節運動可能なカメラの前記コンピュータモデルの先端から外に延在する錐台のコンピュータモデルを生成することによって、前記コンピュータモデルを生成するように構成されており、前記コントローラは、前記錐台の前記コンピュータモデルを前記ユーザ選択された視点の前記透視図に変換するように構成されており、前記コントローラは、前記変換された錐台を前記表示画面上に表示させるように構成されている、請求項１に記載の医療システム。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記関節運動可能なカメラによって撮影された画像を前記錐台の基盤上にレンダリングすることによって、前記錐台の前記変換されたコンピュータモデルをレンダリングするように構成されており、前記コントローラは、前記変換されレンダリングされた錐台を前記表示画面上に表示させるように構成されている、請求項１１に記載の医療システム。
【請求項１３】
前記コントローラは、前記複数の器具に対する重心を計算するように構成されており、前記コントローラは、前記進入ガイドが再位置付けされる必要があるか否かの指示を提供するように、前記重心の指示を前記表示画面上に表示するように構成されている、請求項１に記載の医療システム。
【請求項１４】
前記画像撮影器具は、関節運動可能なカメラを含み、前記複数の器具は、１つ以上の関節運動可能な手術ツールを含み、前記関節運動可能なカメラは、立体カメラを含み、前記コントローラは、前記表示された変換されレンダリングされたコンピュータモデルとともに、前記関節運動可能なカメラによって撮影された画像を３次元画像として前記表示画面上に表示させるように構成されている、請求項１に記載の医療システム。
【請求項１５】
前記コントローラは、前記変換されレンダリングされたコンピュータモデルを前記コンピュータモデルの３次元視野として表示させるように構成されている、請求項１４に記載の医療システム。
【請求項１６】
明細書に記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性物質を含有した材料からなる針と、
機能性物質を含有した材料からなる被覆部であって、前記針の少なくとも一部を被覆して、先端を形成する被覆部と、を含む皮膚用針。
【請求項２】
前記針が形成されるベースをさらに含む、請求項１に記載の皮膚用針。
【請求項３】
前記ベースは、前記針の材料と同じ生分解性物質を含有した材料からなり、
前記針は、前記ベースと一体に形成される、請求項２に記載の皮膚用針。
【請求項４】
前記針は、前記ベースに付着された生分解性物質を含有した材料から形成される、請求項２に記載の皮膚用針。
【請求項５】
前記ベースは凹部を有し、
前記針は、前記凹部内に充填された生分解性物質を含有した材料から形成される、請求項２に記載の皮膚用針。
【請求項６】
前記針は、円錐状または角錐状である、請求項１から５のいずれか一項に記載の皮膚用針。
【請求項７】
前記針は、周面が底面から先端まで軸心側に凹むように湾曲している、請求項１から６のいずれか一項に記載の皮膚用針。
【請求項８】
前記針は、根元から先端の間で軸心と直交する方向に膨らむ膨張部を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の皮膚用針。
【請求項９】
皮膚用針を製造する方法であって、
生分解性物質を含有した材料から針を形成すること、および
先端を形成するように、機能性物質を含有した材料で前記針の少なくとも一部を被覆すること、を含む、方法。
【請求項１０】
前記被覆することは、
前記針の一部に機能性物質を含有した材料を付着させること、および
前記針に付着した機能性物質を含有した材料を引き伸ばすこと、を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記針を形成することは、生分解性物質を含有した材料からなるベースの一部を引き伸ばすことを含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記針を形成することは、ベースに付着された生分解性物質を含有した材料を引き伸ばすことを含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記針を形成することは、ベースの凹部内に充填された生分解性物質を含有した材料を引き伸ばすことを含む、請求項９または１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】皮膚用針および皮膚用針を製造する方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムによって患者に対する医療用撮像データを処理するための方法であって、前記方法は、
３次元データ集合を含む第１の身体データ集合を取得することと、
参照データベースデータを前記３次元データ集合と比較することであって、前記参照データベースデータを比較することは、前記取得された第１の身体データを前記参照データベースデータに対してスケーリングすることをさらに含み、前記スケーリングは、２つ以上の別個の変形ベクトルを変形処理することにより、前記取得された第１の身体データを変形することを含む、ことと、
前記３次元データ集合を自動的に分割することであって、分割することは、前記３次元データ集合内の解剖学的特徴を識別および標識することを含み、前記自動的に分割することは、前記解剖学的特徴のうちの少なくともいくつかを正常として標識することを含む、ことと、
前記３次元データ集合を視覚的にナビゲートするための入力をユーザから受信することであって、ナビゲートすることは、前記３次元データ集合のグラフィック画像の視点を平行移動および回転させることを含む、ことと、
前記３次元データ集合の３次元グラフィック画像を第１の区分化平面に沿って区分化することと、
前記３次元データ集合の前記３次元グラフィック画像を第２の区分化平面に沿って再区分化することと、
前記３次元データ集合に注釈を付けるための入力をユーザから受信することであって、注釈を付けることは、前記コンピュータシステムが、前記データ集合の異常を横断して線を引くことを含み、前記コンピュータシステムは、前記線の長さの測定値を表示する、ことと、
電子ファイルを生成することであって、前記生成することは、電子テンプレート内に患者データを挿入することを含み、前記生成することは、前記電子テンプレート内に自動検出診断処理の結果を挿入することをも含み、前記生成することは、前記患者データおよび自動検出診断処理とは独立して、前記患者の検査ファイルに以前に入力されたデータ、または、前記コンピュータシステムに対して利用可能なデータで、前記テンプレートに自動的に事前に記入することをさらに含む、ことと、
前記電子ファイルの前記生成をトリガすることであって、前記トリガすることは、コンピュータディスプレイ内の単一のアイコンをクリックすることを含む、ことと、
前記電子ファイルを生成した後に前記電子ファイルに観察を付加することを含む、前記電子ファイルを変更することであって、前記電子ファイルを変更することは、前記変更の日付と、前記変更の時間と、前記変更を実行するユーザとを前記ファイルに付加することを含む、ことと、
前記変更された電子ファイルが承認者によって承認されたことのログ入力を作成することであって、前記ログを作成することは、前記承認者の名前を記録することと、前記承認の日付および時間を記録することとを含む、ことと、
前記変更された電子ファイルを第１のコンピュータシステムから第２のコンピュータシステムおよび第３のコンピュータシステムに転送することと、
前記第２のコンピュータシステムおよび前記第３のコンピュータシステムからの前記変更された電子ファイルの受信を確認することと、
前記変更された電子ファイルをロックすることと
を含む、方法。
【請求項２】
前記３次元データ集合内の特徴の不透明度を変更することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
注釈を付けることは、観察的テキストデータを前記データ集合にリンクすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電子ファイルを生成することは、診断効率を高めるためにアルゴリズムを実行することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の身体データ集合内でデータをハイライトすることをさらに含み、前記ハイライトすることは、前記第１の身体データ集合を前記患者に対する過去の身体データ集合と比較することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
入力をユーザから受信することは、３次元ナビゲーションデバイスからの入力を受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
入力をユーザから受信することは、音声ナビゲーション入力を受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ＰＡＣＳシステムと通信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を実行可能な遊技機であって、
動作を行なう可動部材と、
遊技機への電力供給が停止しても所定期間記憶内容を保持可能であり、制御を行なう際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段と、
遊技機への電力供給が開始されたときに、所定条件の成立に基づいて前記変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化手段と、
前記初期化手段によって前記初期化処理が実行されたことに基づいて、初期化報知を実行する初期化報知手段と、
遊技機への電力供給が開始されたことに基づいて、前記可動部材の初期動作を実行する初期動作実行手段と、
異常が発生したことを判定する異常判定手段と、
前記異常判定手段が異常発生と判定したことに基づいて異常報知を実行する異常報知手段と、
前記異常判定手段が異常発生と判定したときの異常報知に関する条件を異常判定時の状態に応じて変更する変更手段とを備え、
前記初期動作実行手段は、前記初期化報知手段による前記初期化報知の実行を終了した後に、前記可動部材の初期動作を実行する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段１）本発明による遊技機は、遊技を実行可能な遊技機であって、動作を行なう可動部材（たとえば、第２の実施の形態における可動部材７８や演出羽根役物７９ａ，７９ｂなどの役物）と、遊技機への電力供給が停止しても所定期間記憶内容を保持可能であり、制御を行なう際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段（たとえば、バックアップＲＡＭとしてのＲＡＭ５５）と、遊技機への電力供給が開始されたときに、所定条件の成立（たとえば、クリアスイッチのオン）に基づいて変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化手段（たとえば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるＳ１０を実行する部分）と、初期化手段によって初期化処理が実行されたことに基づいて、初期化報知を実行する初期化報知手段（たとえば、第２の実施の形態において、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるＳ３１０１〜Ｓ３１１１を実行する部分）と、遊技機への電力供給が開始されたことに基づいて、可動部材の初期動作を実行する初期動作実行手段（たとえば、第２の実施の形態において、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるＳ７０８を実行する部分）と、異常（図４７参照）が発生したことを判定する異常判定手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図１４のＳ２３〜Ｓ２７、Ｓ４２、図２７）と、異常判定手段が異常発生と判定したことに基づいて異常報知を実行する異常報知手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、スピーカ２７、各種ランプ、演出表示装置９）と、異常判定手段が異常発生と判定したときの異常報知に関する条件（同時検出のときの優先順、報知態様、開始・解除条件）を異常判定時の状態（遊技状態、異常検出頻度、検出回数）に応じて変更する変更手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図４８（ａ）、図５６〜図５９）とを備え、初期動作実行手段は、初期化報知手段による初期化報知の実行を終了した後に、可動部材の初期動作を実行する（たとえば、第２の実施の形態において、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、Ｓ３５０２でＹと判定したことを条件にＳ３５０３以降の処理に移行して役物の初期動作を実行する）ことを特徴とする。そのような構成により、初期化処理が実行されたときに初期化報知と可動部材の初期動作とにかかる電力消費を分散することができる。また、異常発生と判定されたときの異常報知に関する条件が異常判定時の状態に応じて変更されるため、異常発生時の状態に応じた適切な異常報知を行なうことができる。