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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（７）洗浄機構は、保持部材により保持される基板の下面に向かって下方から洗浄液を吐出する洗浄液吐出ノズルを含み、基板洗浄装置は、洗浄機構を基板の下面に対向する位置と基板の下面に対向しない予め定められた待機位置との間で移動させる洗浄機構移動装置と、待機位置の上方に設けられ、洗浄機構が待機位置にある場合に、洗浄機構の洗浄液吐出ノズルから吐出される洗浄液を受けるように構成された液受け部材とをさらに備えてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（９）処理部は、基板の上面に感光性材料からなる感光性膜を形成するように構成された感光性膜形成ユニットを含み、基板洗浄装置は、感光性膜形成ユニットによる感光性膜の形成後であって露光装置による露光処理前または露光処理後の基板の下面を洗浄するように構成されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この場合、感光性膜形成ユニットによる感光性膜の形成後であって露光装置による露光処理前または露光処理後の基板の下面が基板洗浄装置により洗浄される。基板洗浄装置による基板の洗浄時には基板の上面が遮断部材に接触することが防止されるとともに基板の上面が清浄に保たれる。それにより、基板の上面に形成される感光性膜の変形および汚染が防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の下面を洗浄する基板洗浄装置であって、
鉛直方向に沿う回転軸線の周りで回転可能に設けられる回転部材と、
前記回転部材を回転させる回転駆動装置と、
前記回転部材とともに回転可能に構成され、前記回転部材の下方で基板の外周端部に当接することにより基板を保持する保持部材と、
前記保持部材により保持される基板の上面上の空間を覆うように前記回転部材に設けられ、前記回転軸線を含む位置に開口を有する遮断部材と、
前記保持部材により保持される基板の上面に前記開口を通して流体を供給する流体供給機構と、
前記保持部材により保持される基板の下面を洗浄する洗浄機構とを備え、
前記遮断部材は、
前記開口の周囲で前記保持部材により保持された基板の上面に対向する対向下面と、
前記保持部材により保持された基板の上面における外周縁部に沿った環状領域に対向するように前記対向下面の周囲に形成された環状の下端部とを有し、
前記保持部材により保持された基板の上面と前記対向下面との間隔は、前記保持部材により保持された基板の上面と前記下端部との間隔よりも大きい、基板洗浄装置。
【請求項２】
前記遮断部材は、
前記回転部材に設けられ、前記対向下面を有するとともに前記開口が形成された第１の部材と、
前記下端部を有する環状の第２の部材とを含み、
前記第２の部材は、前記下端部が前記第１の部材よりも下方に位置するように前記第１の部材に設けられ、
前記保持部材は、前記第１の部材に設けられる、請求項１記載の基板洗浄装置。
【請求項３】
前記第２の部材は、
前記第１の部材に取り付けられる上端部をさらに有し、
前記第２の部材の内周面は、
前記上端部から前記下端部に向かって内径が漸次増加するように傾斜する、請求項２記載の基板洗浄装置。
【請求項４】
前記回転部材に取り付けられ、前記保持部材を支持するための支持部材をさらに備え、
前記遮断部材は、
前記支持部材の下側に設けられ、前記対向下面を有するとともに前記開口が形成された第３の部材と、
前記下端部を有する環状の第４の部材とを含み、
前記第４の部材は、前記下端部が前記第３の部材よりも下方に位置するように前記第３の部材に設けられる、請求項１記載の基板洗浄装置。
【請求項５】
前記第４の部材は、
前記第３の部材に取り付けられる上端部をさらに有し、
前記第４の部材の内周面は、前記上端部から前記下端部に向かって内径が漸次増加するように傾斜する、請求項４記載の基板洗浄装置。
【請求項６】
前記洗浄機構は、
前記保持部材により保持される基板の下面を洗浄するブラシを含み、
前記ブラシには、基板の下面に当接可能な突出部が形成され、
前記突出部は、上端部に向かって漸次減少する縦断面を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の基板洗浄装置。
【請求項７】
前記洗浄機構は、前記保持部材により保持される基板の下面に向かって下方から洗浄液を吐出する洗浄液吐出ノズルを含み、
前記洗浄機構を基板の下面に対向する位置と基板の下面に対向しない予め定められた待機位置との間で移動させる洗浄機構移動装置と、
前記待機位置の上方に設けられ、前記洗浄機構が前記待機位置にある場合に、前記洗浄機構の前記洗浄液吐出ノズルから吐出される洗浄液を受けるように構成された液受け部材とをさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の基板洗浄装置。
【請求項８】
露光装置に隣接するように配置され、基板に処理を行う基板処理装置であって、
基板に処理を行うための処理部と、
前記処理部と前記露光装置との間で基板の受け渡しを行うための受け渡し部とを備え、
前記処理部および前記受け渡し部の少なくとも一方は、基板の下面を洗浄する請求項１〜７のいずれか一項に記載の基板洗浄装置とを含む、基板処理装置。
【請求項９】
前記処理部は、基板の上面に感光性材料からなる感光性膜を形成するように構成された感光性膜形成ユニットを含み、
前記基板洗浄装置は、前記感光性膜形成ユニットによる感光性膜の形成後であって前記露光装置による露光処理前または露光処理後の基板の下面を洗浄するように構成された、請求項８記載の基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（８）処理部は、基板の上面に感光性材料からなる感光性膜を形成するように構成された感光性膜形成ユニットを含み、基板洗浄装置は、感光性膜形成ユニットによる感光性膜の形成後かつ露光装置による露光処理前または露光処理後の基板の下面を洗浄するように構成されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この場合、感光性膜形成ユニットによる感光性膜の形成後かつ露光装置による露光処理前または露光処理後の基板の下面が基板洗浄装置により洗浄される。基板洗浄装置による基板の洗浄時には基板の上面が清浄に保たれる。それにより、基板の上面に形成される感光性膜の汚染が防止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
裏面洗浄処理の終了後、マグネットプレート６１４ａ，６１４ｂが下方位置に配置され、全ての基板保持機構７００により基板Ｗが保持される。その状態で、スピンチャック６００により基板Ｗが高速で回転する。それにより、基板Ｗに付着する純水が振り切られ、基板Ｗが乾燥する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
また、露光装置１６が露光装置の例であり、基板処理装置５００が基板処理装置の例であり、反射防止膜用処理ブロック１０、レジスト膜用処理ブロック１１および現像処理ブロック１２が処理部の例であり、インターフェースブロック１５が受け渡し部の例であり、レジスト膜が感光性膜の例であり、レジスト膜用処理ブロック１１の塗布ユニットＲＥＳが感光性膜形成ユニットの例である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の下面を洗浄する基板洗浄装置であって、
鉛直方向に沿う回転軸線の周りで回転可能に設けられかつ中央部に開口を有する回転部材と、
前記回転部材の上側に設けられ、前記回転部材を回転させる回転駆動装置と、
前記回転部材の下側に設けられ、基板の上面が前記回転部材に対向する状態で基板を保持する保持部材と、
前記保持部材により保持される基板と前記回転部材との間に、前記回転部材の開口を通して空気を供給する空気供給機構と、
前記保持部材により保持される基板の下面を洗浄する洗浄機構とを備え、
前記空気供給機構は、
フィルタと、
前記フィルタに空気を供給する空気供給部と、
前記フィルタを通過した空気を前記回転部材の開口に導くように構成される空気経路とを含む、基板洗浄装置。
【請求項２】
前記空気供給機構の少なくとも一部、前記回転部材、前記回転駆動装置、前記保持部材および前記洗浄機構を収容する筐体をさらに備え、
前記フィルタは、前記空気供給部により供給される空気を上方から下方に通過させるように前記筐体内の上部に配置され、
前記空気経路は、前記フィルタを通過した一部の空気を前記回転部材の開口に導くように構成され、
前記フィルタを通過した残りの空気は、前記筐体内に供給される、請求項１記載の基板洗浄装置。
【請求項３】
前記空気供給部は、前記フィルタの上側に設けられ、前記筐体の外部から供給される空気を前記フィルタに導くダクトを含む、請求項２記載の基板洗浄装置。
【請求項４】
前記空気経路は、前記フィルタから前記回転部材の前記開口へ漸次減少する断面積を有するように構成された、請求項１〜３のいずれか一項に記載の基板洗浄装置。
【請求項５】
前記回転駆動装置は、前記空気経路の一部を構成しかつ鉛直方向に延びる中空の回転軸を有し、
前記回転部材は、前記回転軸の内部空間が前記開口を通して前記回転部材の下方の空間に連通するように、前記回転軸の下端部に取り付けられた、請求項１〜４のいずれか一項に記載の基板洗浄装置。
【請求項６】
前記洗浄機構は、
前記保持部材により保持される基板の下面を洗浄するための洗浄具と、
前記保持部材により保持される基板の下面に洗浄液を供給する洗浄液供給部とを備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の基板洗浄装置。
【請求項７】
露光装置に隣接するように配置され、基板に処理を行う基板処理装置であって、
基板に処理を行うための処理部と、
前記処理部と前記露光装置との間で基板の受け渡しを行うための受け渡し部とを備え、
前記処理部および前記受け渡し部の少なくとも一方は、前記露光装置による露光処理前の基板の下面を洗浄する請求項１〜６のいずれか一項に記載の基板洗浄装置とを含む、基板処理装置。
【請求項８】
前記処理部は、基板の上面に感光性材料からなる感光性膜を形成するように構成された感光性膜形成ユニットを含み、
前記基板洗浄装置は、前記感光性膜形成ユニットによる感光性膜の形成後かつ前記露光装置による露光処理前または露光処理後の基板の下面を洗浄するように構成された、請求項７記載の基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クエリとなる画像の局所的な特徴をそれぞれ示す複数のクエリ特徴量を取得するクエリ特徴量取得手段と、
前記複数のクエリ特徴量のそれぞれについて、検索対象となる複数の画像毎に予め記憶手段に記憶され、各画像の局所的な特徴を示す複数の画像特徴量から画像特徴量を選択する画像特徴量選択手段と、
前記複数のクエリ特徴量について選択された画像特徴量に基づいて、前記検索対象となる複数の画像について各々前記クエリとなる画像に類似する度合いを示すスコアを生成するスコア生成手段と、
前記画像について生成されたスコアに基づいて、前記検索対象となる複数の画像から少なくとも１つの画像を選択する画像選択手段と、を含み、
前記画像特徴量選択手段は、前記複数のクエリ特徴量のそれぞれについて、前記検索対象となる画像につき、当該画像の前記複数の画像特徴量から多くとも１つの画像特徴量を選択する、
ことを特徴とする画像検索装置。
【請求項２】
前記画像特徴量選択手段は、前記複数のクエリ特徴量のそれぞれについて、前記検索対象となる画像につき、当該画像の前記複数の画像特徴量のうち当該クエリ特徴量と異なるクエリ特徴量について選択されていない画像特徴量から多くとも１つの画像特徴量を選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像検索装置。
【請求項３】
前記画像特徴量選択手段は、前記複数のクエリ特徴量のそれぞれについて、前記検索対象となる画像につき、当該画像の前記複数の画像特徴量のうち当該クエリ特徴量と異なるクエリ特徴量について選択されていない画像特徴量から多くとも１つの任意の画像特徴量を選択する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像検索装置。
【請求項４】
前記検索対象となる複数の画像の特徴を示す複数の画像特徴量が分類される複数のクラスタのうちから、前記複数のクエリ特徴量のそれぞれに対応するクラスタを選択するクラスタ選択手段、をさらに含み、
前記画像特徴量選択手段は、前記複数のクエリ特徴量のそれぞれについて、当該クエリ特徴量に対応するクラスタに分類された複数の画像特徴量から画像特徴量を選択する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像検索装置。
【請求項５】
前記クラスタ選択手段は、前記複数のクラスタをそれぞれ代表する複数の代表特徴量と前記クエリ特徴量との距離に基づいて前記クエリ特徴量に対応するクラスタを選択する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像検索装置。
【請求項６】
前記画像特徴量選択手段は、前記複数のクエリ特徴量のそれぞれについて、当該クエリ特徴量に対応するクラスタに属する複数の画像特徴量から、選択される画像特徴量の数が前記検索対象となる画像につき多くとも１つとなり、かつ、選択される画像特徴量が当該クエリ特徴量と異なるクエリ特徴量について選択されない条件を満たす画像特徴量の全てを選択する、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の画像検索装置。
【請求項７】
前記検索対象となる画像のそれぞれから画像特徴量を抽出する画像特徴量抽出手段と、
前記抽出された画像特徴量の少なくとも一部が分類される前記複数のクラスタを生成するクラスタ生成手段と、をさらに含み、
前記クラスタ生成手段は、あるクラスタに属する画像特徴量のうち前記検索対象となる複数の画像のいずれか１つに対応する画像特徴量の数が所定の値を超えないように前記複数のクラスタを生成する、
ことを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の画像検索装置。
【請求項８】
クエリとなる画像の局所的な特徴をそれぞれ示す複数のクエリ特徴量を取得するクエリ特徴量取得手段、
前記複数のクエリ特徴量のそれぞれについて、検索対象となる複数の画像毎に予め記憶手段に記憶され、各画像の局所的な特徴を示す複数の画像特徴量から画像特徴量を選択する画像特徴量選択手段、
前記複数のクエリ特徴量について選択された画像特徴量に基づいて、前記検索対象となる複数の画像について各々前記クエリとなる画像に類似する度合いを示すスコアを生成するスコア生成手段、および、
前記画像について生成されたスコアに基づいて、前記検索対象となる複数の画像から少なくとも１つの画像を選択する画像選択手段、
としてコンピュータを機能させ、
前記画像特徴量選択手段は、前記複数のクエリ特徴量のそれぞれについて、前記検索対象となる画像につき、当該画像の前記複数の画像特徴量から多くとも１つの画像特徴量を選択する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
クエリとなる画像の局所的な特徴をそれぞれ示す複数のクエリ特徴量を取得するステップと、
前記複数のクエリ特徴量のそれぞれについて、検索対象となる複数の画像毎に予め記憶手段に記憶され、各画像の局所的な特徴を示す複数の画像特徴量から画像特徴量を選択するステップと、
前記複数のクエリ特徴量について選択された画像特徴量に基づいて、前記検索対象となる複数の画像について各々前記クエリとなる画像に類似する度合いを示すスコアを生成するステップと、
前記画像について生成されたスコアに基づいて、前記検索対象となる複数の画像から少なくとも１つの画像を選択するステップと、を含み、
前記画像特徴量を選択するステップでは、前記複数のクエリ特徴量のそれぞれについて、前記検索対象となる画像につき、当該画像の前記複数の画像特徴量から多くとも１つの画像特徴量を選択する、
ことを特徴とする画像検索方法。
【請求項１０】
クエリとなる画像の局所的な特徴をそれぞれ示す複数のクエリ特徴量を取得するクエリ特徴量取得手段、
前記複数のクエリ特徴量のそれぞれについて、検索対象となる複数の画像毎に予め記憶手段に記憶され、各画像の局所的な特徴を示す複数の画像特徴量から画像特徴量を選択する画像特徴量選択手段、
前記複数のクエリ特徴量について選択された画像特徴量に基づいて、前記検索対象となる複数の画像について各々前記クエリとなる画像に類似する度合いを示すスコアを生成するスコア生成手段、および、
前記画像について生成されたスコアに基づいて、前記検索対象となる複数の画像から少なくとも１つの画像を選択する画像選択手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記画像特徴量選択手段は、前記複数のクエリ特徴量のそれぞれについて、前記検索対象となる画像につき、当該画像の前記複数の画像特徴量から多くとも１つの画像特徴量を選択する、
ことを特徴とするプログラムを格納するコンピュータ読取り可能な情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月22日(2014.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント監視システムから対象装置の故障を示す故障アラームを受信し、予め定義された信号項目表に基づいて、上記故障アラームから信号項目及び対象装置名を取出す故障アラーム受信手段、
この故障アラーム受信手段から上記故障アラームの上記信号項目及び対象装置名を受け取り、この受け取った対象装置名を検索キーワードとして、各図面内に記載されている文字列情報を検索することにより、上記図面を検索する図面検索手段、
この図面検索手段から図面検索結果を受け取り、一覧表示する図面表示手段、
及びこの図面表示手段による一覧表示された図面のうち、利用者により選択された図面を別途作成された図面データベースから取り出し、上記図面表示手段に送信して表示させるとともに、上記図面データベースの当該図面の参照回数をカウントアップする図面取出手段を備え、
上記図面検索手段は、上記図面取出手段によってカウントアップされた図面の参照回数を参照して、上記図面検索結果を一覧表示するに当っての各図面の順位付けを行い、この順位付けした図面検索結果を上記図面表示手段に渡すことを特徴とする図面管理システム。
【請求項２】
上記図面表示手段によって表示された図面が所定の操作をされた場合に、当該図面と対応する故障アラームの信号項目とを関連付けて保存する関連図面登録手段を備え、
上記図面検索手段は、上記各図面の順位付けに当って、上記関連図面登録手段により登録された関連図面を優先することを特徴とする請求項１記載の図面管理システム。
【請求項３】
過去の故障報告書を蓄積した故障データベースを検索する故障報告書検索手段を備え、
上記図面検索手段は、上記故障アラームの対象装置名を検索キーワードとして、上記故障報告書検索手段により上記故障データベースを検索させるとともに、上記各図面の順位付けに当って、上記故障データベースの検索結果の故障報告書に添付された図面を優先することを特徴とする請求項２記載の図面管理システム。
【請求項４】
上記添付された図面、上記関連図面、上記図面の参照回数を含む図面の属性に応じて、係数を乗じることにより、上記図面検索結果を一覧表示するに当っての各図面の順位付けを行う順位処理手段を備え、
上記図面検索手段は、上記順位処理手段を通じて、上記各図面の順位付けを行うことを特徴とする請求項３記載の図面管理システム。
【請求項５】
上記故障アラーム受信手段により受信された故障アラームのうち、対応処置を行っていない故障アラームを保存する故障アラームデータベース、
及びこの故障アラームデータベースに保存された故障アラームを一覧表示し、この一覧表示された故障アラームのうち、利用者により選択された故障アラームを、上記図面検索手段に送信する故障アラーム表示手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項記載の図面管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係わる図面管理システムにおいては、プラント監視システムから対象装置の故障を示す故障アラームを受信し、予め定義された信号項目表に基づいて、上記故障アラームから信号項目及び対象装置名を取出す故障アラーム受信手段、この故障アラーム受信手段から上記故障アラームの上記信号項目及び対象装置名を受け取り、この受け取った対象装置名を検索キーワードとして、各図面内に記載されている文字列情報を検索することにより、上記図面を検索する図面検索手段、この図面検索手段から図面検索結果を受け取り、一覧表示する図面表示手段、及びこの図面表示手段による一覧表示された図面のうち、利用者により選択された図面を別途作成された図面データベースから取り出し、上記図面表示手段に送信して表示させるとともに、上記図面データベースの当該図面の参照回数をカウントアップする図面取出手段を備え、上記図面検索手段は、上記図面取出手段によってカウントアップされた図面の参照回数を参照して、上記図面検索結果を一覧表示するに当っての各図面の順位付けを行い、この順位付けした図面検索結果を上記図面表示手段に渡すものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によれば、プラント監視システムから対象装置の故障を示す故障アラームを受信し、予め定義された信号項目表に基づいて、上記故障アラームから信号項目及び対象装置名を取出す故障アラーム受信手段、この故障アラーム受信手段から上記故障アラームの上記信号項目及び対象装置名を受け取り、この受け取った対象装置名を検索キーワードとして、各図面内に記載されている文字列情報を検索することにより、上記図面を検索する図面検索手段、この図面検索手段から図面検索結果を受け取り、一覧表示する図面表示手段、及びこの図面表示手段による一覧表示された図面のうち、利用者により選択された図面を別途作成された図面データベースから取り出し、上記図面表示手段に送信して表示させるとともに、上記図面データベースの当該図面の参照回数をカウントアップする図面取出手段を備え、上記図面検索手段は、上記図面取出手段によってカウントアップされた図面の参照回数を参照して、上記図面検索結果を一覧表示するに当っての各図面の順位付けを行い、この順位付けした図面検索結果を上記図面表示手段に渡すので、故障アラームに対応する図面を事前登録することなく、図面検索結果を参照回数で順位付けすることにより、故障への対処に必要な図面を探し易くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知表面における事象の画像を生成する装置であって、
センサパネルに結合可能なオートスキャンロジック回路であって、第１の所定時間が経過した後に、センサプロセッサからの介入なしに、オートスキャンシーケンスを実行する機能を有するオートスキャンロジック回路を備え、
前記装置は、前記第１の所定時間が経過し、かつ較正時間が経過しない場合にのみ、オートスキャンシーケンスを実行する、装置。
【請求項２】
前記オートスキャンシーケンスは、
前記センサパネルにおける事象の発生又は不発生を判定するために、前記センサパネルをスキャンするステップと、
前記事象の発生又は不発生を表す値を生成するステップと、
事象の発生又は不発生を表す前記値と所定の閾値とを比較するステップと、を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記オートスキャンロジック回路は、
前記第１の所定時間が経過した後、前記オートスキャンシーケンスを開始する探り出しタイマと、
第２の所定時間が経過した後、較正シーケンスを開始する較正タイマと、を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記オートスキャンシーケンスは、漂遊キャパシタンスを測定するステップを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記較正シーケンスは、前記センサパネルに存在するドリフトに対して前記装置を較正するステップを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記較正シーケンスは、前記センサパネルのアクティブなスキャンを含み、
前記アクティブなスキャンは、前記センサプロセッサによって実行される処理を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記事象は、前記センサパネルの表面に対する物体のタッチを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記オートスキャンロジック回路は、事象を処理するための単一マルチタッチサブシステムの一部分を形成する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記装置を合体したコンピューティングシステムをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記コンピューティングシステムを合体した移動電話をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記コンピューティングシステムを合体したデジタルオーディオプレーヤをさらに備える、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された入力画像に、着目画素と画素値の差の大きな画素について重み付けを小さくするフィルタを用いて平滑化し、平滑化された画像からハイパスフィルタを用いて高周波成分を抽出することで、エッジ成分を抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出されたエッジ成分に基づいて、前記入力画像を補正する補正部と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力画像はエッジが強調された画像であって、該入力画像からハイパスフィルタを用いて高周波成分を抽出する強調用抽出部をさらに備え、
前記補正部は、前記入力画像のエッジ部分と、前記強調用抽出部により抽出された高周波成分のエッジ部分とを入れ替え、入れ替えた画像を、前記エッジ成分に基づいて補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記入力画像の拡大率に応じてフィルタサイズを決定する決定部をさらに備え、
前記抽出部は、前記決定部により決定されたフィルタサイズで平滑化された画像から高周波成分を抽出し、
前記強調用抽出部は、前記決定部により決定されたフィルタサイズで前記入力画像から高周波成分を抽出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
コンピュータに、
入力された入力画像に、着目画素と画素値の差の大きな画素について重み付けを小さくするフィルタを用いて平滑化し、平滑化された画像からハイパスフィルタを用いて高周波成分を抽出することで、エッジ成分を抽出し、
前記エッジ成分を抽出する処理により抽出されたエッジ成分に基づいて、前記入力画像を補正する
処理を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項５】
コンピュータが実行する画像処理方法であって、
入力された入力画像に、着目画素と画素値の差の大きな画素について重み付けを小さくするフィルタを用いて平滑化し、平滑化された画像からハイパスフィルタを用いて高周波成分を抽出することで、エッジ成分を抽出し、
前記エッジ成分を抽出する処理により抽出されたエッジ成分に基づいて、前記入力画像を補正する
ことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
データを受信する受信側である第１通信装置と、データを送信する送信元である第２通信装置及びサーバとを有するデータ通信システムであって、
前記第１通信装置は、
データの通信において前記第１通信装置を特定する識別子である受信ＩＤを前記第２通信装置に通知する通知手段と、
前記第２通信装置から前記受信ＩＤを含む送信通知を受信すると、当該送信通知に対応するデータの一覧を前記サーバに要求する要求手段と、
前記要求手段の要求に応じて前記サーバから送信される前記データの一覧から取得対象のデータを前記サーバに要求するデータ要求手段とを有し、
前記第２通信装置は、
前記受信ＩＤに従って、送信対象のデータを前記サーバに登録する登録手段を有し、
前記サーバは、
前記要求手段からの要求に応じて前記データの一覧を前記第１通信装置に送信し、前記データ要求手段の要求に応答して、前記登録手段により登録されている前記取得対象のデータを前記第１通信装置に送信することを特徴とするデータ通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記決定手段は、前記第２通信装置の前記登録手段により登録される前記データの取得可能回数に応じて、前記コードの桁数を決定することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に従属する請求項５に従属する請求項８に記載のデータ通信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
データを受信する受信側である第１通信装置と、データを送信する送信元である第２通信装置及びサーバとを有するデータ通信システムを制御する制御方法であって、
前記第１通信装置から、データの通信において前記第１通信装置を特定する識別子である受信ＩＤを前記第２通信装置に通知する通知工程と、
前記第２通信装置から前記受信ＩＤを含む送信通知を受信すると、前記第１通信装置から当該送信通知に対応するデータの一覧を前記サーバに要求する要求工程と、
前記要求工程の要求に応じて前記サーバから送信される前記データの一覧から取得対象のデータを、前記第１通信装置から前記サーバに要求するデータ要求工程と、
前記第２通信装置から、前記受信ＩＤに従って、送信対象のデータを前記サーバに登録する登録工程と、
前記要求工程の要求に応じて前記データの一覧を前記サーバから前記第１通信装置に送信し、前記データ要求工程の要求に応答して、前記登録工程により登録されている前記取得対象のデータを前記第１通信装置に送信することを特徴とするデータ通信システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ＣＰＵ２１は、直前のステップＳ１０１で得た全フォーカスエリアＡ〜Ｉでの合焦距離と、直前のステップＳ１０２で設定した開口絞りの絞り値、及びその時点で設定されている光学レンズユニット１１のズームレンズ位置（焦点距離）とにより、上記図３（Ｂ）で示したＡＦエリア補正テーブルから各フォーカスエリア毎の補正値を読出して、上記全フォーカスエリアＡ〜Ｉでの合焦距離を補正する（ステップＳ１０３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合焦位置を移動させるフォーカスレンズを含む撮影レンズ光学系と、
上記撮影レンズ光学系から得る被写体像を撮像面に照射して画像信号を出力する撮像素子と、
上記撮像面に照射される被写体像中の複数の位置毎に、等距離にある被写体像撮影時の基準位置での合焦状態との合焦誤差を予め記憶した合焦誤差記憶手段と、
上記撮像面に照射される被写体像中の複数の位置の各合焦位置を判定する合焦判定手段と、
上記合焦誤差記憶手段が記憶する内容に基づいて上記合焦判定手段の判定結果を補正する補正手段と、
上記補正手段で補正した上記合焦判定手段での判定結果に基づいて上記撮影レンズ光学系のフォーカスレンズの移動位置を決定する合焦制御手段と
を具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記撮影レンズ光学系は、焦点距離を移動させるズームレンズ及び開口絞りを含み、
上記合焦誤差記憶手段は、上記ズームレンズによる複数の焦点距離、及び上記開口絞りによる複数の絞り値とに応じて上記撮像面に照射される被写体像中の複数の位置毎に合焦誤差を予め記憶し、
上記撮影レンズ光学系のズームレンズの焦点距離及び開口絞りの絞り値を検出する検出手段をさらに具備し、
上記補正手段は、上記検出手段で検出したズームレンズの焦点距離及び開口絞りの絞り値とを用いて上記合焦誤差記憶手段を参照し、上記合焦判定手段での判定結果を補正する
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
上記合焦制御手段は、上記補正手段で補正した上記合焦判定手段での判定結果に基づいて、被写体像中の複数の位置から合焦対象の位置を選択し、当該合焦対象の位置に合焦する上記撮影レンズ光学系のフォーカスレンズの移動位置を決定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
合焦位置を移動させるフォーカスレンズを含む撮影レンズ光学系、及び上記撮影レンズ光学系から得る被写体像を撮像面に照射して画像信号を出力する撮像素子を備えた装置での撮像方法であって、
上記撮像面に照射される被写体像中の複数の位置毎に、等距離にある被写体像撮影時の基準位置での合焦状態との合焦誤差を予め記憶しておく合焦誤差記憶工程と、
上記撮像面に照射される被写体像中の複数の位置の各合焦位置を判定する合焦判定工程と、
上記合焦誤差記憶工程で記憶する内容に基づいて上記合焦判定工程での判定結果を補正する補正工程と、
上記補正工程で補正した上記合焦判定工程の判定結果に基づいて上記撮影レンズ光学系のフォーカスレンズの移動位置を決定する合焦制御工程と
を有したことを特徴とする撮像方法。
【請求項５】
合焦位置を移動させるフォーカスレンズを含む撮影レンズ光学系、及び上記撮影レンズ光学系から得る被写体像を撮像面に照射して画像信号を出力する撮像素子を備えた装置が内蔵したコンピュータが実行するプログラムであって、
上記コンピュータを、
上記撮像面に照射される被写体像中の複数の位置毎に、等距離にある被写体像撮影時の基準位置での合焦状態との合焦誤差を予め記憶しておく合焦誤差記憶手段、
上記撮像面に照射される被写体像中の複数の位置の各合焦位置を判定する合焦判定手段、
上記合焦誤差記憶手段で記憶する内容に基づいて上記合焦判定手段の判定結果を補正する補正手段、及び
上記補正手段で補正した上記合焦判定手段の判定結果に基づいて上記撮影レンズ光学系のフォーカスレンズの移動位置を決定する合焦制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押下時間に基づいて、機能設定を決定または終了するための第１入力手段と、
メインメニューを表示するためのメニュー画面と、内視鏡システムをセットアップするためのセットアップメニューを選択するためのセットアップメニュー画面と、前記セットアップメニュー画面で選択された前記セットアップメニューの前記機能設定を選択するための選択画面とを表示部に表示させる表示制御部と、
前記選択画面で選択された前記機能設定を、前記第１入力手段の押下時間に関わらず、決定する機能設定決定部と、
を備えたことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記選択画面から前記セットアップメニュー画面へ戻る第２入力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記選択画面から前記セットアップメニュー画面へ戻った際に、選択された前記機能設定の状態を更新する状態表示部をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記機能設定決定部は、前記選択画面で前記機能設定が選択された後に、前記第２入力手段で前記セットアップメニュー画面に戻ったときに、前記選択画面で選択された前記機能設定を決定することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記機能設定決定部は、前記選択画面で前記機能設定が選択された後、前記第１入力手段が操作される前に、前記第２入力手段で前記セットアップメニュー画面に戻ったときに、前記選択画面で選択された前記機能設定を決定することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記第２入力手段は、傾倒動作に基づいて、前記選択画面から前記セットアップメニュー画面へ戻すことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記機能設定決定部は、前記選択画面で前記機能設定が選択された後、前記第１入力手段で前記機能設定を決定する前に、前記機能設定を終了した場合、前記選択画面で選択された前記機能設定を決定することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の軸芯体と導電層とを有し、
該導電層は、
（１）バインダー樹脂と、
（２）非導電性粒子の表面にアニオン交換基を有する第１の粒子と、非導電性粒子の表面にカチオン交換基を有する第２の粒子との凝集体と、
を含有していることを特徴とする電子写真用の導電性部材。
【請求項２】
前記カチオン交換基がスルホン酸基であり、前記アニオン交換基がアミノ基である請求項１に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項３】
前記第１の粒子および前記第２の粒子の少なくともどちらか一方の平均粒径が、１００ｎｍ以下である請求項１または２に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項４】
前記第１の粒子の核用粒子および前記第２の粒子の核用粒子の少なくともどちらか一方の平均粒径が、９８ｎｍ以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項５】
前記凝集体の平均粒径が、５００ｎｍ以下である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項６】
第１の粒子の核用粒子が、シリカ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、モンモリロナイトまたはマカディアイトである請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子写真用の導電性部材。
【請求項７】
第２の粒子の核用粒子が、シリカ、酸化チタン、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、モンモリロナイトまたはマカディアイトである請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子写真用の導電性部材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る光スキャナー（光学デバイス）を示す平面図（上面図）である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１に示す光スキャナーに備えられた基体（可動板、支持部および１対の弾性部を備える構造体）を示す平面図（下面図）である。
【図４】図３に示す基体の部分拡大図である。
【図５】図１に示す光スキャナーの製造方法を説明する断面図である。
【図６】図１に示す光スキャナーの製造方法を説明する断面図である。
【図７】シリコン構造体をシリコン酸化膜で構成された迷光防止層で覆った状態で水素アニール処理したときの表面状態を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る光スキャナーを示す断面図である。
【図９】図８に示す光スキャナーに備えられた基体（可動板、支持部および１対の弾性部を備える構造体）を示す平面図（下面図）である。
【図１０】本発明の画像形成装置の実施形態（プロジェクター）を示す概略図である。
【図１１】本発明の画像形成装置の実施形態（ヘッドアップディスプレイ）を示す概略図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
特に、迷光防止層６１および絶縁層６２は、それぞれ、基体２を基体２の厚さ方向から平面視したときに、連結部２３、２４の縁部、および、前記可動板２１の縁部と前記連結部２３、２４の縁部とを接続する第１接続縁部２１４、ならびに、前記支持部２２の縁部と前記連結部２３、２４の縁部とを接続する第２接続縁部２２２、を除いて設けられる。すなわち、迷光防止層６１および絶縁層６２は、連結部２３、２４の縁部、および、可動板２１および支持部２２の縁部のうちの連結部２３、２４近傍部分を除くように設けられているとも言える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012194400.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012194400.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を保持する第１保持枠と、
前記第１保持枠を保持する第２保持枠と、
前記第１保持枠と前記第２保持枠との間に配置された波板バネと、
前記第１保持枠を前記波板バネに向けて押すことにより前記第１保持枠を前記第２保持枠に対して位置決めする位置決め部と、を備えたレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第２保持枠は、前記第１保持枠の外周側に配置され、
前記位置決め部は、前記第１保持枠へ進退可能に前記第２保持枠に支持された第１ネジ及び第２ネジである、請求項１のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記光学系の光軸方向から見た場合に、前記波板バネの少なくとも一部分は、前記第１ネジの第１軸線と前記第２ネジの第２軸線との間の領域であって前記光学系の光軸を介して前記第１ネジ及び前記第２ネジが設けられた側と対向する領域に配置されている、請求項２のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１ネジ及び前記第２ネジは、前記第１保持枠の外周面に当接する、請求項２又は３のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記波板バネの一端は、前記第１保持枠又は前記第２保持枠に固定されている、請求項１乃至４の何れかのレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第１保持枠は、第１曲面を有し、
前記第２保持枠は、前記第１曲面に対向する第２曲面を有し、
前記波板バネは、前記第１曲面及び前記第２曲面に当接している、請求項１乃至５の何れかのレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第１保持枠は、前記光学系の光軸方向から見た場合に略円形である、請求項１乃至６の何れかのレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかのレンズ鏡筒を備えた撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤色顔料[Ａ１]、およびキサンテン系染料[Ａ２]を含む着色剤（Ａ）と、樹脂（Ｂ）と、下記一般式（１）で示される構造を有する化合物（Ｃ）とを含むことを特徴とするカラーフィルタ用赤色着色組成物
一般式（１）：Ｐ−Ｌｍ
Ｐ：ｍ価の有機顔料残基
Ｌ：塩基性置換基
〔一般式（１）中、ｍは、１〜４の整数であり、Ｌは、下記一般式（２）、（３）、又は（４）で示される群から選ばれる置換基のいずれかである。〕
【化１】
2012194521.tif 000001
【化２】
2012194521.tif 000002
【化３】
2012194521.tif 000003
〔一般式（２）〜（４）中、Ｘは、−ＳＯ2−、−ＣＨ2ＮＨＳＯ2ＣＨ2−であり、
Ｙ0は、−ＮＨ−、−Ｏ−、または直接結合であり、
ｎは、１〜１０の整数であり、
Ｙ1は、−ＮＨ−、−ＮＲ9−Ｚ−ＮＲ10−、フェニル基、または直接結合であり、
Ｒ9、及びＲ10は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３６のアルキル基、炭素数２〜３６のアルケニル基、又はフェニル基であり、
Ｚは、炭素数１〜２０のアルキレン基、または炭素数１〜２０のアリーレン基を表す。
Ｒ1、及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、又はＲ1とＲ2とが一体となって更なる窒素、酸素、若しくは硫黄原子を含む複素環であり、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、又は炭素数６〜２０のアリーレン基であり、
Ｒ7は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数２〜２０のアルケニル基であり、
Ｒ8は、一般式（２）で示される置換基、又は一般式（３）で示される置換基であり、
Ｑは、水酸基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、一般式（２）で示される置換基、又は一般式（３）で示される置換基を表す。〕
【請求項２】
キサンテン系染料[Ａ２]と化合物（Ｃ）との重量比（Ｃ／[Ａ２]）が０．１〜２であることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用赤色着色組成物。
【請求項３】
赤色顔料[Ａ１]が、Ｃ．Ｉ．ピグメント レッド ２５４、またはＣ．Ｉ．ピグメント レッド １７７であることを特徴とする請求項１または２に記載のカラーフィルタ用赤色着色組成物。
【請求項４】
キサンテン系染料[Ａ２]が、キサンテン系酸性染料の造塩化合物および／またはキサンテン系酸性染料のスルホン酸アミド化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のカラーフィルタ用赤色着色組成物。
【請求項５】
キサンテン系酸性染料が、Ｃ．Ｉ．アシッド レッド５２、Ｃ．Ｉ．アシッド レッド８７、Ｃ．Ｉ．アシッド レッド９２、Ｃ．Ｉ．アシッド レッド２８９、およびＣ．Ｉ．アシッド レッド３８８からなる群から選択されるいずれかであることを特徴とする請求項４記載のカラーフィルタ用赤色着色組成物。
【請求項６】
基板上に、請求項１〜５のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用赤色着色組成物から形成されるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
＜顔料分散体の製造方法＞
（顔料分散体（Ｐ−１）の作製）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し顔料分散体（Ｐ−１）を作製した。
赤色微細顔料[Ａ１−１] ：１１．０部
（Ｃ．Ｉ．ピグメント レッド ２５４）
アクリル樹脂溶液１ ：４０．０部
溶剤 ：４８．０部
（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）)
樹脂型分散剤 ： １．０部
（チバ・ジャパン社製「ＥＦＫＡ４３００」）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
（顔料分散体（Ｐ−２〜６）の作製）
以下、表１に示す顔料に変更した以外は、上記の顔料分散体（Ｐ−１）と同様にして、顔料分散体（Ｐ−２〜６）を作製した。
【表１】
2012194521.tif 000004
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
＜染料含有樹脂溶液の作製＞
（染料含有樹脂溶液（ＤＡ−１）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ ＭＫＩＩ」）で５時間分散し、さらに、５．０μｍのフィルタで濾過し染料含有樹脂溶液（ＤＡ−１）を作製した。
キサンテン系染料［Ａ２］−１：１１．０部
アクリル樹脂溶液１          ：４０．０部
シクロヘキサノン            ：４９．０部
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
以下、キサンテン系染料［Ａ２］−１を表２に示すキサンテン系染料[Ａ２]−２〜［Ａ２］−４に変更した以外は、上記の染料含有樹脂溶液（ＤＡ−１）と同様にして、染料含有樹脂溶液（ＤＡ−２〜ＤＡ−４）を作製した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
【表３】
2012194521.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却された試薬を用いて検体を分析する検体分析装置であって、
試薬容器を収容し、収容した試薬容器内の試薬を冷却する試薬庫を備え、
前記試薬庫は、
上部が開閉可能に構成されたハウジングと、
前記ハウジング内に、前記ハウジングの底部から上方に間隔をあけて配置されており、試薬容器を載置するための試薬容器テーブルと、
前記試薬容器テーブル上に載置された試薬容器の側面に対向する第１部材と、
前記試薬容器テーブルよりも下に設けられており、前記第１部材よりも熱伝導性の高い第２部材と、を備え、
前記第２部材は、前記ハウジングの側壁の内側に沿って周方向に配置された立壁部材を含む、検体分析装置。
【請求項２】
前記第１部材が、前記試薬容器テーブルの外周に沿って配置されている請求項１に記載の検体分析装置。
【請求項３】
前記第１部材が、少なくとも前記試薬容器テーブルよりも上の前記ハウジングの側壁を構成する、請求項１又は２に記載の検体分析装置。
【請求項４】
前記試薬庫は、前記ハウジング内の空気を冷却する冷却部を備え、
前記冷却部が、前記第２部材の少なくとも一部に接触している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の検体分析装置。
【請求項５】
前記試薬庫は、前記冷却部により冷却された前記ハウジング内の空気を循環させる送風部を備えている、請求項４に記載の検体分析装置。
【請求項６】
前記送風部は、前記試薬容器テーブルの上方から下方に空気を移動させ、
前記第２部材の少なくとも一部は、前記送風部から供給された空気を前記試薬容器テーブルの下方から上方へ導く形状である請求項５に記載の検体分析装置。
【請求項７】
前記立壁部材は、前記ハウジングの側壁の内側に間隔をあけて配置されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の検体分析装置。
【請求項８】
前記第２部材は、前記ハウジングの底部を構成し、前記立壁部材に接続された底壁部材
を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の検体分析装置。
【請求項９】
前記試薬容器テーブルの少なくとも一部は、前記第２部材よりも熱伝導性の低い部材で形成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の検体分析装置。
【請求項１０】
前記第１部材は合成樹脂製であり、前記第２部材は金属製である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の検体分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、冷却された試薬を用いて検体を分析する検体分析装置であって、
試薬容器を収容し、収容した試薬容器内の試薬を冷却する試薬庫を備え、
前記試薬庫は、
上部が開閉可能に構成されたハウジングと、
前記ハウジング内に前記ハウジングの底部から上方に間隔をあけて配置されており、試薬容器を載置するための試薬容器テーブルと、
前記試薬容器テーブル上に載置された試薬容器の側面に対向する第１部材と、
前記試薬容器テーブルよりも下に設けられており、前記第１部材よりも熱伝導性の高い第２部材と、を備え、
前記第２部材は、前記ハウジングの側壁の内側に沿って周方向に配置された立壁部材を含んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、第１部材よりも第２部材のほうが熱伝導性が高いため、この第２部材と周囲の空気との間の熱交換がより促進される。そのため、第２部材が設けられた試薬容器テーブルよりも下側において結露が発生しやすくなり、試薬容器テーブル上においては相対的に第１部材に結露が発生し難くなる。そのため、ハウジングの上部を開放して試薬容器をハウジング内にセットする際に、例えば試薬容器が第１部材に接触したとしても試薬容器に結露水が付着するのを抑制することができる。また、ハウジングの周方向に広い範囲で結露の発生を促進することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記埋設路が、被検査流体を収容するようになっている薄層形状に形成され、該被検査流体を供給または排出するためのポートにおいて前記透明媒体の外部と連通しており、前記透明被覆体が、該埋設路の壁面に該薄層形状の広がりに沿って形成され、該埋設路の該薄層形状の範囲に収容されている被検査流体の少なくとも一部に対して作用電極として機能する、前記透明媒体の外部に電気的に接続されている透明導電体である、請求項１または請求項２に記載の光学デバイス
を備える
光学分析チップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ところが、図１（ａ）に示した従来の配置においては、被検査流体を通過する距離が短くなるために、必ずしも常にプローブ光が被検査流体と十分な相互作用を起こすとは限らない。この場合、測定の感度を高めるためには、図１（ｂ）に示すように、透明媒体ＴＭ中においてマイクロチャネルＣ１が延びる向きにプローブ光ＬＰを通過させながら被検査流体とプローブ光ＬＰとを相互作用させる距離を増大させることも考えられる。しかし今度は、光の発散などによってマイクロチャネルの壁面で透明媒体中に光が戻ってしまったり、プローブ光ＬＰが被検査流体から逃げてしまい、プローブ光ＬＰと被検査流体との相互作用を十分には生じさせにくいという課題を生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
なお、被検査流体の吸光度を測定するマイクロリザーバとして薄層埋設路４１０を用いる理由は、被検査流体を、プローブ光の透過方向にできるだけ薄い溶液層とするためである。このような被検査流体の溶液層を透過するプローブ光に対しては、被検査流体の液バルクの吸収が低減される。また、作用電極である透明被覆体４２０の電極近傍において被検査流体の吸収波長と吸光度を測定することにより、その位置に存在する化学種を同定することが可能となる。その結果、光学分析チップ４００を用いれば、反応生成物や不純物を同定することが可能となるなど、電気化学的な知見を分光的に得ることが可能となる。したがって、３次元流体構造として厚みが小さく形成された薄層埋設路４１０に、透明被覆体４２０を配置したマイクロリザーバを有する光学分析チップ４００は、分光電気化学分析のための好適な装置といえる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012194020.tif 000001