(57)【要約】【課題】業界毎の特性を考慮して企業の評価を行う。【解決手段】企業評価を行う企業評価システムにおける企業評価方法であって、入力部、制御部、記憶部を具備し、前記記憶部には、企業名と業界種別を示す情報と重み付け情報とが対応付けて記憶されており、前記制御部により、前記入力部を介して業界種別を示す情報を取得し、前記取得した業界種別を示す情報に基づき前記記憶部を検索し、該当企業名および重み付け情報を取得し、前記取得した重み付け情報の平均値を算出し、前記算出した重み付け情報の平均値を前記企業名および前記業界種別を示す情報と対応付けて前記記憶部に格納し、前記記憶部に記憶されている各企業の業界毎の偏差値と前記重み付け情報の平均値を掛け合わせて各企業の評価数値を算出し、前記算出した各企業の評価数値を前記記憶部に格納する。【選択図】図２
2013025340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業評価を行う企業評価システムにおける企業評価方法であって、
前記企業評価システムは、入力部、制御部、記憶部を具備し、
前記記憶部には、企業名と業界種別を示す情報と重み付け情報とが対応付けて記憶されており、
前記制御部により、
前記入力部を介して業界種別を示す情報を取得し、
前記取得した業界種別を示す情報に基づき前記記憶部を検索し、該当企業名および重み付け情報を取得し、
前記取得した重み付け情報の平均値を算出し、
前記算出した重み付け情報の平均値を前記企業名および前記業界種別を示す情報と対応付けて前記記憶部に格納し、
前記記憶部に記憶されている各企業の業界毎の偏差値と前記重み付け情報の平均値を掛け合わせて各企業の評価数値を算出し、
前記算出した各企業の評価数値を前記記憶部に格納する、
ことを特徴とする企業評価方法。
【請求項２】
前記企業評価システムは、さらに出力部を具備し、
前記制御部により、
前記算出した各偉業の評価数値を前記出力部に表示する、
請求項１に記載の企業評価方法。
【請求項３】
前記重み付け情報は、ＫＰＩ値である、
ことを特徴とする請求項２に記載の企業評価方法
【請求項４】
コンピュータに、前記請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の企業評価方法を実施させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業界毎の特性を考慮して企業の評価を行う企業評価方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今のソリューション提案においては、製品、機器およびアプリケーションの提案だけでなく、顧客の経営実態を正確に把握した上でシステム導入における効果を明確にしたソリューション提案が求められている。そこで企業の経営指標から経営分析を行い、ソリューションと企業の経営課題の合致した提案を実施する為に、企業の財務データを用い経営分析を行うことが求められるが、業界特性によりどの経営指標が重要であるかは異なるという事実があり、専門的な業界特性を把握した上でなければ、財務データからの企業の経営評価は正確に行えない可能性が高い。
【０００３】
関連技術として、例えば、特許文献１に記載の技術が知られている。この特許文献１には、財務データに重み付けを行い、企業評価を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５２０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
企業の経営分析を行う際には、業界の特性により経営指標の重要度合が異なるという特性を加味することが重要であり、業界についての有識者でなければどの指標を元に企業の経営状況を判断すればい良いか判断することが困難である。業界の特性を熟知した識者が評価しないと、誤った評価をする可能性がある。しかしながら、特許文献１では財務データに重み付けを行い、企業評価を行うことを特徴としているが、企業評価を実施するにあたっては、業界毎に大きな特性の違いがあるという事実が有り、業界毎の特性を考慮していない。
【０００６】
本発明の目的は、業界毎の特性を考慮して企業の評価を行う企業評価方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための一手段を説明する。本発明は、企業評価を行う企業評価システムにおける企業評価方法である。前記企業評価システムは、入力部、制御部、記憶部を具備する。前記記憶部には、企業名と業界種別を示す情報と重み付け情報とが対応付けて記憶されている。そして、前記制御部により、前記入力部を介して業界種別を示す情報を取得し、前記取得した業界種別を示す情報に基づき前記記憶部を検索し、該当企業名および重み付け情報を取得し、前記取得した重み付け情報の平均値を算出し、前記算出した重み付け情報の平均値を前記企業名および前記業界種別を示す情報と対応付けて前記記憶部に格納し、前記記憶部に記憶されている各企業の業界毎の偏差値と前記重み付け情報の平均値を掛け合わせて各企業の評価数値を算出し、前記算出した各企業の評価数値を前記記憶部に格納することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、業界毎の特性を考慮して企業の評価を行うことができる。これにより、従来と比べ業界毎の特性を加味したより正確な経営分析ができるので、顧客企業の経営分析工数の削減および受注確度の向上を図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の企業評価システムの構成を示す図である。
【図２】本発明のサーバ１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明のユーザ端末１０１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の重み付け入力機能の概要を示すフロー図である。
【図５】本発明の重み平均値算出機能の概要を示すフロー図である。
【図６】本発明の偏差値算出機能の概要を示すフロー図である。
【図７】本発明の企業評価機能の概要を示すフロー図である。
【図８】本発明の企業評価機能の概要を示すフロー図である。
【図９】本発明の重み付け入力画面のレイアウト図である。
【図１０】本発明の重み平均値算出画面のレイアウト図である。
【図１１】本発明の偏差値算出画面のレイアウト図である。
【図１２】本発明の企業設定画面のレイアウト図である。
【図１３】本発明の企業評価結果画面のレイアウト図である。
【図１４】本発明の重み付けＴＢＬのレイアウト図とデータ例である。
【図１５】本発明のワークＴＢＬ（平均値算出）２０９のレイアウト図とデータ例である。
【図１６】本発明の重み平均値ＴＢＬ２１０のレイアウト図とデータ例である。
【図１７】本発明のワークＴＢＬ（ＥＤＩＮＥＴコピー）２１１のレイアウト図とデータ例である。
【図１８】本発明のワークＴＢＬ（標準偏差計算後）２１２のレイアウト図とデータ例である。
【図１９】本発明の偏差値ＴＢＬ２１３のレイアウト図とデータ例である。
【図２０】本発明のワークＴＢＬ（企業名称格納）２１４のレイアウト図とデータ例である。
【図２１】本発明のワークＴＢＬ（業界情報追加）２１５のレイアウト図とデータ例である。
【図２２】本発明の企業評価ＴＢＬ２１６のレイアウト図とデータ例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（システム構成全体）
図１は、本実施形態に係る企業評価システムの全体構成を示す図である。本実施形態に係る企業評価システムは、クライアント／サーバ型のコンピュータシステムであり、複数のユーザ端末１０１とサーバ１００とがローカルネットワーク１０４に接続されて構成される。サーバ１００はＷＥＢ上に掲載されている財務諸表ＥＤＩＮＥＴ１０２とグローバルネットワーク１０３に接続されて構成される。
【００１１】
図２は、サーバ１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。サーバ１００は、ＣＰＵ等の制御部２０１と、制御部２０１が実行する各種機能からなるプログラムおよび各種データを記憶する記憶部２００と、ローカルネットワーク１０４を介してユーザ端末１０１と情報の送受信を行うネットワークインタフェース部２０３とを具備する。サーバ１００の記憶部２００には、重み付け入力機能２０４と重み平均値算出機能２０５と偏差値算出機能２０６と企業評価機能２０７と重み付けＴＢＬ２０８とワークＴＢＬ（平均値算出）２０９と重み平均値ＴＢＬ２１０とワークＴＢＬ（ＥＤＩＮＥＴコピー）２１１とワークＴＢＬ（標準偏差計算後）２１２と偏差値ＴＢＬ２１３とワークＴＢＬ（企業名尚格納）２１４とワークＴＢＬ（業界情報追加）２１５と企業評価ＴＢＬ２１６が格納されている。詳細は後述するが、重み付け入力機能２０４は有識者により重み付け入力画面（図９）にて入力された情報を重み付けＴＢＬ２０８に格納する機能を有する。また、重み平均値算出機能２０５は重み平均値算出画面（図１０）から受け取った業界情報について、各有識者により入力された重みの平均値を算出し、重み平均値ＴＢＬ２１０に格納する機能を有する。また、偏差値算出機能２０６は財務諸表ＥＤＩＮＥＴ１０２のデータを元に各企業のＫＰＩ（重要業績評価指標）毎の偏差値を算出し、偏差値ＴＢＬ２１３に格納する機能を有する。なお、ＫＰＩとは、企業や組織がある目標に対して、その達成に向けた施策の達成度合いや実施効果を定量的に評価するための指標である。また、企業評価機能２０７は偏差値ＴＢＬ２１３に格納されている各企業の各ＫＰＩの偏差値と、その業界の重み情報を掛け合わせることで、各企業の評価数値を算出し、企業評価ＴＢＬ２１６に格納すると共に、企業評価結果画面に表示する機能を有する。
【００１２】
図３は、ユーザ端末１０１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ユーザ端末１０１は、ディスプレイ等の表示部３００と、キーボード、マウス等の入力部３０１と、制御部３０２と、制御部３０２が実行する処理のプログラムやデータを記憶する記憶部３０４と、ローカルネットワーク１０４を介してサーバ１００と情報の送受信を行うネットワークインタフェース部３０３とを具備する。ユーザ端末１０１の記憶部３０４には、画面表示機能３０５とデータ送信機能３０６が格納されている。
（処理フロー）
図４は、重み付け入力機能２０４の処理を示すフローチャートである。先ず、ユーザ端末１０１の表示部３００に重み平均値算出画面（図１０）が表示される。ここで、ユーザ端末１０１から、操作者による、入力部３０１を用いた業界入力エリア９００と氏名入力エリア９０１と重み重力エリア９０２への情報入力、およびＯＫボタン９０３を押下する操作により、業界と氏名と経営指標と重み情報は、ユーザ端末１０１からネットワーク１０４を介してサーバ１００へ送信され、重み付け入力機能２０４は業界と氏名と経営指標と重み情報を受け取る（ステップＳ４０１）。
【００１３】
次に、重み付け入力機能２０４は、重み付けＴＢＬ２０８（図１４）へ業界と氏名と経営指標と重み情報を格納する（ステップＳ４０２）。
（処理フロー）
図５は、重み付け入力機能２０４の処理を示すフローチャートである。先ず、ユーザ端末１０１の表示部３００に重み付け入力画面（図９）が表示される。ここで、ユーザ端末１０１から、操作者が、入力部３０１を用いて、業界入力エリア１０００に情報を入力し、ＯＫボタン１００１を押下する操作を行うと、業界と氏名と経営指標と重み情報が、ユーザ端末１０１からローカルネットワーク１０４を介してサーバ１００へ送信され、サーバ１００は業界と氏名と経営指標と重み情報を受け取る（ステップＳ５０１）。
【００１４】
次に、重み平均算出機能２０５は、重み付けＴＢＬ２０８（図１４）より業界（小売業）をキーに検索し抽出された３レコードに対し、業界１３００、氏名１３０１、ＫＰＩ_１（１３０２）、ＫＰＩ_２（１３０３）、ＫＰＩ_３（１３０４）、ＫＰＩ_４（１３０５）、ＫＰＩ_５（１３０６）、ＫＰＩ_６（１３０７）、ＫＰＩ_７（１３０８）を取得し、ワークＴＢＬ（平均値算出）２０９（図１５）の業界（１４００）、氏名（１４０１）、ＫＰＩ_１（１４０２）、ＫＰＩ_２（１４０３）、ＫＰＩ_３（１４０４）、ＫＰＩ_４（１４０５）、ＫＰＩ_５（１４０６）、ＫＰＩ_６（１４０７）、ＫＰＩ_７（１４０８）に格納する（ステップＳ５０２）。
【００１５】
次に、重み平均算出機能２０５は、ワークＴＢＬ（平均値算出）２０９（図１５）のＫＰＩ_１（１４０２）、ＫＰＩ_２（１４０３）、ＫＰＩ_３（１４０４）、ＫＰＩ_４（１４０５）、ＫＰＩ_５（１４０６）、ＫＰＩ_６（１４０７）、ＫＰＩ_７（１４０８）について、それぞれ平均値を計算する（ステップＳ５０３）。
【００１６】
次に、重み平均算出機能２０５は、前処理で計算したＫＰＩ_１、ＫＰＩ_２、ＫＰＩ_３、ＫＰＩ_４、ＫＰＩ_５、ＫＰＩ_６、ＫＰＩ_７の平均値をそれぞれ、重み平均値ＴＢＬ２１０のＫＰＩ_１重み平均１５０１、ＫＰＩ_２重み平均１５０２、ＫＰＩ_３重み平均１５０３、ＫＰＩ_４重み平均１５０４、ＫＰＩ_５重み平均１５０５、ＫＰＩ_６重み平均１５０６、ＫＰＩ_７重み平均１５０７に格納する（ステップＳ５０４）。
（処理フロー）
図６は、偏差値算出機能２０６の処理を示すフローチャートである。先ず、ユーザ端末１０１の表示部３００に偏差値算出画面（図１１）が表示される。ここで、ユーザ端末１０１から、操作者が、入力部３０１を用いて、偏差値算出実行ボタン１１００を押下する操作を行うと、偏差値算出実行命令がユーザ端末１０１からローカルネットワーク１０４を介してサーバ１００へ送信され、サーバ１００は偏差値算出実行命令を受け取る（ステップＳ６０１）。
【００１７】
次に、偏差値算出機能２０５はグローバルネットワーク１０３を介して財務諸表ＥＤＩＮＥＴ１０２の情報を検索し、企業ID、企業名、業界、ＫＰＩ_１、ＫＰＩ_２、ＫＰＩ_３、ＫＰＩ_４、ＫＰＩ_５、ＫＰＩ_６、ＫＰＩ_７を取得し、をワークＴＢＬ（ＥＤＩＮＥＴコピー）２１１の企業ＩＤ１６００、企業名１６０１、業界１６０２、ＫＰＩ_１（１６０３）、ＫＰＩ_２（１６０４）、ＫＰＩ_３（１６０５）、ＫＰＩ_４（１６０６)、ＫＰＩ_５（１６０７）、ＫＰＩ_６（１６０８）、ＫＰＩ_７（１６０９）に格納する（ステップＳ６０２）。
【００１８】
次に、偏差値算出機能２０５は、ワークＴＢＬ（ＥＤＩＮＥＴコピー）２１１に格納されているＫＰＩ数をカウントし、Ｎ（ＫＰＩ数）＝７とする（ステップＳ６０３）。
【００１９】
次に、偏差値算出機能２０５は、変数Ａに０を代入する（ステップＳ６０４）。
【００２０】
次に、偏差値算出機能２０５は、変数ＡにＡ＋１を代入する（ステップＳ６０５）。
【００２１】
次に、偏差値算出機能２０５は、ワークＴＢＬ（ＥＤＩＮＥＴコピー）２１１からＫＰＩ_Ａ（Ａ＝１）の全社平均、全社標準偏差を求め、それぞれワークＴＢＬ（標準偏差計算後）２１２の全社平均１７０１、全社標準偏差１７０２に格納する（ステップＳ６０６）。
【００２２】
次に偏差値算出機能２０５は、Ｎ＝ＡとなるまでＳ６０５〜Ｓ６０６の処理を繰り返す（ステップＳ６０７）。
【００２３】
次に、偏差値算出機能２０５は、ワークＴＢＬ（ＥＤＩＮＥＴコピー）２１１のレコード数を取得し、Ｍ=１０とする（ステップＳ６０８）。
【００２４】
次に、偏差値算出機能２０５は、Ｂ＝０とする（ステップＳ６０９）。
【００２５】
次に、偏差値算出機能２０５は、Ｂ＝Ｂ＋１＝１とする（ステップＳ６１０）。
【００２６】
次に、偏差値算出機能２０５は、Ａ＝０とする（ステップＳ６１１）。
【００２７】
次に、偏差値算出機能２０５は、Ａ＝Ａ＋１＝１とする（ステップＳ６１２）。
【００２８】
次に、偏差値算出機能２０５は、ワークＴＢＬ（標準偏差計算後）２１２からＫＰＩ_Ａ（Ａ＝１）の全社標準偏差を元に、ワークＴＢＬ（ＥＤＩＮＥＴコピー）２１１のＢレコード目の企業の偏差値を算出する（ステップＳ６１３）。
【００２９】
次に、偏差値算出機能２０５は、算出した偏差値を偏差値ＴＢＬ２１３のＫＰＩ_Ａ（Ａ＝１）（２００３）に格納する（ステップＳ６１４）。
【００３０】
次に、偏差値算出機能２０５は、Ｎ＝Ａとなるまで全ＫＰＩ（ＫＰＩ_１〜ＫＰＩ_７）に対して偏差値算出を繰り返す（ステップＳ６１５）。
【００３１】
次に、偏差値算出機能２０５は、Ｍ＝Ｂとなるまで全企業（企業ＩＤ：１〜１０）に対して偏差値算出を繰り返す（ステップＳ６１６）。
（処理フロー）
図７は、企業評価機能２０７の処理を示すフローチャートである。先ず、先ず、ユーザ端末１０１の表示部３００に企業評価設定画面（図１２）が表示される。ここで、ユーザ端末１０１から、操作者が、入力部３０１を用いて、提案企業１２００と競合企業１（１２０１）と競合企業２（１２０２）と競合企業３（１２０３）を入力し、ＯＫボタン１２０４を押下する操作を行うと、設定した提案企業１２００と競合企業１（１２０１）と競合企業２（１２０２）と競合企業３（１２０３）がユーザ端末１０１からローカルネットワーク１０４を介してサーバ１００へ送信され、サーバ１００は提案企業１２００と競合企業１（１２０１）と競合企業２（１２０２）と競合企業３（１２０３）を受け取り、ワークＴＢＬ（企業名称格納）２１４の企業名１８００に格納する（ステップＳ７０１）。
【００３２】
次に、企業評価機能２０７は、ワークＴＢＬ（企業名称格納）２１４のレコード数を取得し、Ｎ ＝レコード数＝４とする（ステップＳ７０２）。次に、企業評価機能２０７は、Ａ＝０とする（ステップＳ７０３）。
【００３３】
次に、企業評価機能２０７は、Ａ＝Ａ＋１＝１とする（ステップＳ７０４）。
【００３４】
次に、企業評価機能２０７は、ワークＴＢＬ（企業名称格納）２１４のＡレコード目（１レコード目＝企業名“Ａ”）の企業をキーに、ワークＴＢＬ（ＥＤＩＮＥＴコピー）２１１からの業界１６０２を取得し、ワークＴＢＬ（業界情報追加）２１５の業界１９０１に格納する（ステップＳ７０５）。
【００３５】
次に、企業評価機能２０７は、Ａ＝Ｎとなるまで全企業（Ａ，Ｚ，Ｂ，Ｙ）に対して業界の格納（ステップＳ７０４〜ステップＳ７０５）を繰り返す（ステップＳ７０６）。
【００３６】
次に、企業評価機能２０７は、ワークＴＢＬ（業界情報追加）２１５に格納されている全てのレコードの業界１９０１の値が同一であるか判定する（ステップＳ７０７）。全て同一の場合はＡ（ステップＳ７０９）へ、そうでない場合はＢ（ステップＳ７０８）に遷移する。
（処理フロー）
図８は、企業評価機能２０７の処理を示すフローチャートである。先ず、企業評価機能２０７は、Ｂの処理はＥＮＤ（ステップＳ８１３）に遷移させる（ステップＳ８０１）。
【００３７】
次に、企業評価機能２０７は、Ａの処理は、Ｓ８０２に遷移させる（ステップＳ８００）。
【００３８】
次に、企業評価機能２０７は、ワークＴＢＬ（ＥＤＩＮＥＴコピー）２１１のＫＰＩカラム数（１６０３〜１６０９）を取得し、変数Ｍ（今回の例ではＭ＝７）を入力する（ステップＳ８０２）。
【００３９】
次に、企業評価機能２０７は、Ａ＝０とする（ステップＳ８０３）。
【００４０】
次に、企業評価機能２０７は、Ａ＝Ａ＋１＝１とする（ステップＳ８０４）。
【００４１】
次に、企業評価機能２０７は、Ｂ＝０とする（ステップＳ８０５）。
【００４２】
次に、企業評価機能２０７は、Ｂ＝Ｂ＋１＝１とする（ステップＳ８０６）。
【００４３】
次に、企業評価機能２０７は、ワークＴＢＬ（企業名称格納）２１４に格納されているＢレコード目（１レコード目）の企業（企業名“Ａ”）をキーに、偏差値ＴＢＬ２１３からＫＰＩ_Ａ（Ａ＝１）偏差値２００３を取得し、その値をＸ（Ｘ＝４２．８９）とする（ステップＳ８０７）。
【００４４】
次に、企業評価機能２０７は、ワークＴＢＬ（企業名称格納）２１４に格納されているＢレコード目（１レコード目）の企業（企業名“Ａ”）をキーに、重み平均値ＴＢＬ２１０からＫＰＩ_Ａ（Ａ＝１）重み平均を取得し、その値をＹ（Ｙ＝３６．７）とする（ステップＳ８０８）。
【００４５】
次に、企業評価機能２０７は、Ｘ＊Ｙ／１００＝４２．８９＊３６．７／１００を算出し、結果を企業評価ＴＢＬ２１６のＫＰＩ_Ａ（Ａ＝１）評価２１０３に格納する（ステップＳ８０９）。
【００４６】
次に、企業評価機能２０７は、Ｂ＝Ｎを判定し、Ｂ＝ＮとなるまでステップＳ８０６〜ステップＳ８０９を繰返し実施し、ＫＰＩ_Ａ（Ａ＝１）の評価を全企業に対し実施する（ステップＳ８１０）。
【００４７】
次に、企業評価機能２０７は、Ａ＝Ｍを判定し、Ａ＝ＭとなるまでステップＳ８０４〜ステップＳ８１０を繰返し実施し、ＫＰＩ_１〜ＫＰＩ_７までの評価を全企業に対し実施する（ステップＳ８１１）。
【００４８】
次に、企業評価機能２０７は、企業評価ＴＢＬ２１６の企業名２１０１と業界２１０２とＫＰＩ_１評価２１０３とＫＰＩ_２評価２１０４とＫＰＩ_３評価２１０５とＫＰＩ_４評価２１０６とＫＰＩ_５評価２１０７とＫＰＩ_６評価２１０８とＫＰＩ_７評価２１０９を企業評価結果画面（図１３）の企業名１３００と業界１３０１とＫＰＩ_１評価１３０２とＫＰＩ_２評価１３０３とＫＰＩ_３評価１３０４とＫＰＩ_４評価１３０５とＫＰＩ_５評価１３０６とＫＰＩ_６評価１３０７とＫＰＩ_７評価１３０８に入力し、更に、企業評価ＴＢＬ２１６のＫＰＩ_１評価２１０３とＫＰＩ_２評価２１０４とＫＰＩ_３評価２１０５とＫＰＩ_４評価２１０６とＫＰＩ_５評価２１０７とＫＰＩ_６評価２１０８とＫＰＩ_７評価２１０９を合計した値を企業評価結果画面（図１３）の総合評価１３０９に表示する（ステップＳ８１２）。
【００４９】
このように、従来と比べ業界毎の特性を加味したより正確な経営分析ができるので、顧客企業の経営分析工数を削減可能となり、また、受注確度を高めることができる。
（画面構成）
図９は、ユーザ端末１０１の表示部３００に表示される重み付け入力画面である。重み付け入力画面は業界入力エリア９００、氏名入力エリア９０１、重み入力エリア９０２、ＯＫボタン９０３から構成され、重み付け入力機能２０４を実現するための画面構成要素となっている。
【００５０】
図１０は、ユーザ端末１０１の表示部３００に表示される重み平均値算出画面である。重み平均値算出画面は業界入力エリア１０００、業界別重み平均値算出実行ボタン１００１から構成され、重み平均値算出機能２０５を実現するための画面構成要素となっている。
【００５１】
図１１は、ユーザ端末１０１の表示部３００に表示される偏差値算出画面である。偏差値算出画面は偏差値算出実行ボタン１１００から構成され、偏差値算出機能２０６を実現するための画面構成要素となっている。
【００５２】
図１２は、ユーザ端末１０１の表示部３００に表示される企業設定画面である。企業設定画面は提案企業入力エリア１２００、競合企業１入力エリア１２０１、競合企業２入力エリア１２０２、競合企業３入力エリア１２０３、ＯＫボタン１２０４から構成され、企業評価機能２０７を実現するための画面構成要素となっている。なお、本実施形態では、競合の企業数はｎ社とする。nはユーザ視点でのニーズと性能面を加味し妥当な値とする。 
図１３は、ユーザ端末１０１の表示部３００に表示される企業評価結果画面である。企業設定画面は企業名表示エリア１３００、業界表示エリア１３０１、ＫＰＩ_1評価表示エリア１３０２、ＫＰＩ_２評価表示エリア１３０３、ＫＰＩ_３評価表示エリア１３０４、ＫＰＩ_４評価表示エリア１３０５、ＫＰＩ_５評価表示エリア１３０６、ＫＰＩ_６評価表示エリア１３０７、ＫＰＩ_７評価表示エリア１３０８、ＫＰＩ_８評価表示エリア１３０９、ＯＫボタン１３１０から構成される。
（ＴＢＬ構成）
図１４は、重み付けＴＢＬ２０８のデータ構成図である。重み付けＴＢＬ２０８には、有識者により入力された業界１３００の情報と、その各ＫＰＩ（ＫＰＩ_１（１３０２）〜ＫＰＩ_７（１３０８））の重み情報が数値として記憶されている。
【００５３】
図１５は、ワークＴＢＬ（平均値算出）２０９のデータ構成図である。ワークＴＢＬ（平均値算出）２０９には業界情報１４００と、氏名１４０１と、各ＫＰＩ（ＫＰＩ_１（１３０２）〜ＫＰＩ_７（１３０８））の重み情報が数値として記憶されている。
【００５４】
図１６は、重み平均値ＴＢＬ２１０のデータ構成図である。重み平均値ＴＢＬ２１０には、業界１５００と、各ＫＰＩ（ＫＰＩ_１〜ＫＰＩ_７）の重み平均値として、ＫＰＩ_１重み平均１５０１、ＫＰＩ_２重み平均１５０２、ＫＰＩ_３重み平均１５０３、ＫＰＩ_４重み平均１５０４、ＫＰＩ_５重み平均１５０５、ＫＰＩ_６重み平均１５０６、ＫＰＩ_７重み平均１５０７が記憶されている。
【００５５】
図１７は、ワークＴＢＬ（ＥＤＩＮＥＴコピー）２１１のデータ構成図である。ワークＴＢＬ（ＥＤＩＮＥＴコピー）２１１には企業を一意に識別する企業ＩＤ１６００と企業名１６０１と業界１６０２を示す情報がそれぞれ対応付けて記憶されており、その企業の各ＫＰＩ（ＫＰＩ_１〜ＫＰＩ_７）の実際の数値がＫＰＩ_１（１６０３）、ＫＰＩ_２（１６０４）、ＫＰＩ_３（１６０５）、ＫＰＩ_４（１６０６）、ＫＰＩ_５（１６０７）、ＫＰＩ_６（１６０８）、ＫＰＩ_７（１６０９）に記憶されている。
【００５６】
図１８は、ワークＴＢＬ（標準偏差計算後）２１２のデータ構成図である。ワークＴＢＬ（標準偏差計算後）２１２には、ＫＰＩ名１７００毎の全社平均１７０１と全社標準偏差１７０２が記憶されている。
【００５７】
図１９は、偏差値ＴＢＬ２１３のデータ構成図である。偏差値ＴＢＬ２１３には企業を一意に識別する企業ＩＤ２０００と企業名２００１と業界２００２を示す情報がそれぞれ対応付けて記憶されており、その企業の各ＫＰＩ（ＫＰＩ_１〜ＫＰＩ_７）の偏差値がＫＰＩ_１偏差値２００３、ＫＰＩ_２偏差値２００４、ＫＰＩ_３偏差値２００５、ＫＰＩ_４偏差値２００６、ＫＰＩ_５偏差値２００７、ＫＰＩ_６偏差値２００８、ＫＰＩ_７偏差値２００９に記憶されている。
【００５８】
図２０は、ワークＴＢＬ（企業名称格納）２１４のデータ構成図である。ワークＴＢＬ（企業名称格納）２１４には企業名１８００が記憶されている。
【００５９】
図２１は、ワークＴＢＬ（業界情報追加）２１５のデータ構成図である。ワークＴＢＬ（業界情報追加）２１５には企業名１９００と業界１９０１を示す情報が対応付けられて記憶されている。
【００６０】
図２２は、企業評価ＴＢＬ２１６のデータ構成図である。企業評価ＴＢＬ２１６には企業名２１０１と、業界２１０２と各ＫＰＩ（ＫＰＩ_１〜ＫＰＩ_７）の評価値がＫＰＩ_１評価２１０３、ＫＰＩ_２評価２１０４、ＫＰＩ_３評価２１０５、ＫＰＩ_４評価２１０６、ＫＰＩ_５評価２１０７、ＫＰＩ_６評価２１０８、ＫＰＩ_７評価２１０９に記憶されている。
【００６１】
以上本発明の一実施形態について説明した。上記実施形態によれば、業界毎の特性を考慮して企業の評価を行うことができる。これにより、従来と比べ業界毎の特性を加味したより正確な経営分析ができるので、顧客企業の経営分析工数の削減および受注確度の向上を図れる。
【００６２】
また、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１００・・・サーバ、１０１・・・ユーザ端末、１０２・・・財務情報ＥＤＩＮＥＴ、１０３・・・グローバルネットワーク、１０４・・・ローカルネットワーク、２００・・・記憶部、２０１・・・制御部、２０２・・・出力部、２０３・・・ネットワークインタフェース部、３００・・・表示部、３０１・・・入力部、３０２・・・制御部、３０３・・・ネットワークインタフェース部、３０４・・・記憶部。
【図１】
2013025340.tif 000003
【図２】
2013025340.tif 000004
【図３】
2013025340.tif 000005
【図４】
2013025340.tif 000006
【図５】
2013025340.tif 000007
【図６】
2013025340.tif 000008
【図７】
2013025340.tif 000009
【図８】
2013025340.tif 000010
【図９】
2013025340.tif 000011
【図１０】
2013025340.tif 000012
【図１１】
2013025340.tif 000013
【図１２】
2013025340.tif 000014
【図１３】
2013025340.tif 000015
【図１４】
2013025340.tif 000016
【図１５】
2013025340.tif 000017
【図１６】
2013025340.tif 000018
【図１７】
2013025340.tif 000019
【図１８】
2013025340.tif 000020
【図１９】
2013025340.tif 000021
【図２０】
2013025340.tif 000022
【図２１】
2013025340.tif 000023
【図２２】
2013025340.tif 000024