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【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剪断力を検出する応力検出素子であって、
互いに平行する第一直線部及び第二直線部を有する開口部を備えた支持体と、
前記支持体上に形成されて前記開口部を閉塞する支持膜と、
前記支持膜を膜厚み方向から見た平面視において、前記第一直線部に沿い、かつ、前記開口部の内側領域から外側領域に跨って前記支持膜上に設けられ、湾曲することで電気信号を出力する第一圧電素子と、
前記平面視において、前記第一直線部に沿い、かつ、前記開口部の内側領域から外側領域に跨って前記支持膜上に設けられる第一弾性部と、
前記平面視において、前記第二直線部に沿い、かつ、前記開口部の内側領域から外側領域に跨って前記支持膜上に設けられる第二弾性部と、
を具備し、
前記第一弾性部の前記開口部の内側領域の端辺である第一弾性端部、及び前記第二弾性部の前記開口部の内側領域の端辺である第二弾性端部の間には、弾性部間ギャップが設けられた
ことを特徴とする応力検出素子。
【請求項２】
請求項１に記載の応力検出素子において、
前記第一弾性部の前記第一弾性端部、及び前記第二弾性部の前記第二弾性端部は、前記平面視において、前記第一直線部及び前記第二直線部と平行である
ことを特徴とする応力検出素子。
【請求項３】
請求項２に記載の応力検出素子において、
前記平面視において、前記開口部の前記第一直線部から前記第一弾性端部までの距離、及び前記第二直線部から前記第二弾性端部までの距離が等しい
ことを特徴とする応力検出素子。
【請求項４】
請求項３に記載の応力検出素子において、
前記開口部の前記第一直線部から前記第一弾性端部までの距離、及び前記第二直線部から前記第二弾性端部までの距離は、前記第一直線部から前記第二直線部までの距離の１０％から３０％である
ことを特徴とする応力検出素子。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の応力検出素子において、
前記第一弾性部は、前記第一圧電素子を覆って設けられる
ことを特徴とする応力検出素子。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の応力検出素子において、
前記平面視において、前記第二直線部に沿い、かつ、前記開口部の内側領域から外側領域に跨って前記支持膜上に設けられ、湾曲することで電気信号を出力する第二圧電素子を備えた
ことを特徴とする応力検出素子。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の応力検出素子において、
前記開口部は、前記第一直線部及び前記第二直線部に対して直交する第三直線部及び第四直線部を有し、
当該応力検出素子は、
前記平面視において、前記第三直線部に沿い、かつ、前記開口部の内側領域から外側領域に跨って前記支持膜上に設けられ、湾曲することで電気信号を出力する第三圧電素子と、
前記平面視において、前記第三直線部に沿い、かつ、前記開口部の内側領域から外側領域に跨って前記支持膜上に設けられる第三弾性部と、
前記平面視において、前記第四直線部に沿い、かつ、前記開口部の内側領域から外側領域に跨って前記支持膜上に設けられる第四弾性部と、
を具備し、
前記第三弾性部の前記開口部の内側領域の端辺である第三弾性端部、及び前記第四弾性部の前記開口部の内側領域の端辺である第四弾性端部の間には、第二弾性部間ギャップが設けられた
ことを特徴とする応力検出素子。
【請求項８】
請求項７に記載の応力検出素子において、
前記平面視において、前記第四直線部に沿い、かつ、前記開口部の内側領域から外側領域に跨って前記支持膜上に設けられ、湾曲することで電気信号を出力する第四圧電素子を備えた
ことを特徴とする応力検出素子。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の応力検出素子において、
前記第一弾性部、前記第二弾性部、前記第三弾性部、及び前記第四弾性部は、一体形成された
ことを特徴とする応力検出素子。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の応力検出素子を複数備えるとともに、これらの応力検出素子がアレイ状に配列されたセンサーアレイを備えた
ことを特徴とするセンサーモジュール。
【請求項１１】
請求項１０に記載のセンサーモジュールと、
前記センサーモジュールから出力された信号に基づいて、信号処理を実施する信号処理部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１０に記載のセンサーモジュールと、
前記センサーモジュールが設けられている把持アームと、
を備えることを特徴とする把持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】応力検出素子、センサーモジュール、電子機器、及び把持装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、剪断方向に作用する剪断力、および剪断方向に直交する方向に作用する押圧力の双方を検出する応力検出素子、応力検出素子を備えたセンサーモジュール、センサーモジュールを備えた電子機器、及びセンサーモジュールを備えた把持装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記のような課題に鑑みて、生産性が良好で、かつ応力の検出精度が高い応力検出素子、センサーモジュール、電子機器、及び把持装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の応力検出素子では、前記平面視において、前記第二直線部に沿い、かつ、前記開口部の内側領域から外側領域に跨って前記支持膜上に設けられ、湾曲することで電気信号を出力する第二圧電素子を備えたことが好ましい。
本発明では、第二直線部に沿って、第二圧電素子が設けられているため、第一圧電素子及び第二圧電素子の双方の信号値の差分により剪断力を検出することができ、検出精度をさらに向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の電子機器は、上述したようなセンサーモジュールと、前記センサーモジュールから出力された信号に基づいて、信号処理を実施する信号処理部と、を備えることを特徴とする。
本発明の電子機器は、上述したセンサーモジュールを備えている。したがって、信号処理部では、センサーモジュールから出力された高精度な剪断力検出信号に基づいて、各種処理を実施することができる。
本発明の把持装置は、上述したようなセンサーモジュールと、前記センサーモジュールが設けられている把持アームと、を備えることを特徴とする。
本発明の把持装置は、上述したセンサーモジュールを備えている。したがって、把持アームによる正確な把持動作を実施できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月22日(2014.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部と、可動部の一端に接続され且つ前記可動部の外縁から間隙をあけて設けられた延出部分を備えたベース部と、前記可動部と前記ベース部の前記延出部分とをつなぐ連結部と、を形成する工程と、
前記可動部に物理量検出素子を設ける工程と、
前記連結部を切断する工程と、
を有することを特徴とする物理量検出器の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の物理量検出器の製造方法において、
前記物理量検出素子を設ける工程の後に、前記連結部を切断する工程を行うことを特徴とする物理量検出器の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の物理量検出器の製造方法において、
前記連結部は、前記可動部および前記ベース部の前記延出部分の少なくとも一方よりも薄く形成されることを特徴とする物理量検出器の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の物理量検出器の製造方法において、
前記連結部は、片面のみを加工して前記可動部および前記ベース部の前記延出部分の少なくとも一方よりも薄く形成されることを特徴とする物理量検出器の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の物理量検出器の製造方法において、
前記連結部は、幅が括れている括れ部を有していることを特徴とする物理量検出器の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の物理量検出器の製造方法において、
前記可動部および前記ベース部の前記延出部分の少なくとも一方において、平面視で外縁が窪んでいる窪み部分を備え、
前記連結部は前記窪み部分に接続されることを特徴とする物理量検出器の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の物理量検出器の製造方法において、
前記ベース部の前記延出部分は、前記可動部の外縁を囲うように設けられ、
前記連結部は、前記可動部の中心線に沿って形成されることを特徴とする物理量検出器の製造方法。
【請求項８】
可動部と、
可動部の一端に接続され且つ前記可動部の外縁から間隙をあけて設けられた延出部分を備えたベース部と、
前記可動部上に設けられた物理量検出素子と、を備え、
前記可動部および前記ベース部の前記延出部分の少なくとも一方には、平面視で外縁が窪んでいる窪み部分を備えていることを特徴とする物理量検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物理量検出器の製造方法、物理量検出器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］本適用例にかかる物理量検出器の製造方法は、平板枠状のベース部と、該
ベース部の内側に配置され、一方の端部が継ぎ手部を介して前記ベース部に接続された平
板状の可動部と、前記ベース部と前記可動部とに前記継ぎ手部を跨いで架け渡された物理
量検出素子と、を備えた物理量検出器の製造方法であって、前記ベース部と、前記継ぎ手
部と、前記可動部と、該可動部の自由端としての他方の端部側に設けられ、前記ベース部
と前記可動部とをつなぐ連結部と、を一体で形成する工程と、前記物理量検出素子を前記
ベース部と前記可動部とに架け渡して固定する工程と、前記連結部を切断する工程と、を
有することを特徴とする。また他の態様では、可動部と、可動部の一端に接続され且つ前記可動部の外縁から間隙をあけて設けられた延出部分を備えたベース部と、前記可動部と前記ベース部の前記延出部分とをつなぐ連結部と、を形成する工程と、前記可動部に物理量検出素子を設ける工程と、前記連結部を切断する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例２］上記適用例にかかる物理量検出器の製造方法において、前記物理量検出素
子を設ける工程の後に、前記連結部を切断する工程を行うことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例３］上記適用例にかかる物理量検出器の製造方法において、前記連結部は、前記可動部および前記ベース部の前記延出部分の少なくとも一方よりも薄く形成されることを特徴とすることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［適用例４］上記適用例にかかる物理量検出器の製造方法において、前記連結部は、片
面のみを加工して前記可動部および前記ベース部の前記延出部分の少なくとも一方よりも薄く形成されることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［適用例５］上記適用例にかかる物理量検出器の製造方法において、前記連結部は、幅が括れている括れ部を有しているように形成することが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［適用例６］上記適用例にかかる物理量検出器の製造方法において、前記可動部および前記ベース部の前記延出部分の少なくとも一方において、平面視で外縁が窪んでいる窪み部分を備え、前記連結部は前記窪み部分に接続されることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［適用例７］上記適用例にかかる物理量検出器の製造方法において、前記ベース部の前記延出部分は、前記可動部の外縁を囲うように設けられ、前記連結部は、前記可動部の中心線に沿って形成されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一つ以上の電極を有する導電体パターンが設けられたベースフィルムと、
該導電体パターンの電極を覆うようにベースフィルムに積層されるカバーフィルムと、
該カバーフィルムとベースフィルム間に設けられ、前記電極とカバーフィルムの間に所定の隙間を有する中空部を構成するスペーサと、を備え、
前記カバーフィルムの前記中空部に対応する部分は、圧力に応じて前記電極に接離する方向に変形可能で、前記電極との接触圧に応じて接触抵抗が変化する感圧部を有し、接触抵抗の変化によって圧力を検出する構成となっており、前記中空部は外気開放であることを特徴とする圧力センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記電極と前記スペーサの間にカバーフィルムと非接着の土手が設けられている請求項１に記載の圧力センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部によって回転される回転軸の角度位置に応じた第１の検出信号を出力する第１のエンコーダと、
前記第１のエンコーダで検出される前記第１の検出信号に基づいて、前記回転軸の角度位置を検出する第１の角度位置検出回路と、
前記回転軸の角度位置に応じた第２の検出信号を出力する第２のエンコーダと、
前記第２のエンコーダで検出される前記第２の検出信号に基づいて、前記回転軸の角度位置を検出する第２の角度位置検出回路と、
前記第１の角度位置検出回路と前記第２の角度位置検出回路とに対して、同一の周波数発生源によって生成された動作クロックを供給する動作クロック供給部と、
を備えることを特徴とするエンコーダ装置。
【請求項２】
前記動作クロック供給部は、前記第１の角度位置検出回路と前記第２の角度位置検出回路とに対して、互いに同一の周波数を有する前記動作クロックをそれぞれ供給する
ことを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ装置。
【請求項３】
前記動作クロック供給部によって供給される前記動作クロックを分周した信号に応じて前記第１の角度位置検出回路は前記回転軸の角度位置を検出し、または前記動作クロック供給部によって供給される前記動作クロックを分周した信号に応じて前記第２の角度位置検出回路は前記回転軸の角度位置を検出する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエンコーダ装置。
【請求項４】
前記回転軸には、前記駆動部によって回転される入力軸と、前記入力軸と動力伝達部を介して接続される出力軸とが含まれ、
前記第１の角度位置検出回路は、前記入力軸の角度位置を出力し、前記第２の角度位置検出回路は、前記出力軸の角度位置を出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のエンコーダ装置。
【請求項５】
前記第１の角度位置検出回路と前記第２の角度位置検出回路と接続し、合成角度位置情報を算出する位置データ合成回路を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のエンコーダ装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のエンコーダ装置
を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項６に記載の駆動装置
を備えることを特徴とするロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明の撮像モジュールは、偏光フィルタを備えた複数の光学ユニットと、偏光フィルタを備えない少なくとも一つの光学ユニットとを含む、被写体の像を結像する複数の光学ユニットを有し、偏光角度が同じである偏光フィルタをそれぞれ有する少なくとも二つの光学ユニットにより取得された画像データに基づいて、前記被写体までの距離を取得することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルタを備えた複数の光学ユニットと、偏光フィルタを備えない少なくとも一つの光学ユニットとを含む、被写体の像を結像する複数の光学ユニットを有し、偏光角度が同じである偏光フィルタをそれぞれ有する少なくとも二つの光学ユニットにより取得された画像データに基づいて、前記被写体までの距離を取得することを特徴とする撮像モジュール。
【請求項２】
前記撮像モジュールは、少なくとも第一の偏光角度を有する偏光フィルタを備える第一の光学ユニットと第二の偏光角度を有する偏光フィルタを備える第二の光学ユニットを備え、
前記第一の偏光角度は、前記第二の偏光角度と異なることを特徴とする請求項１に記載の撮像モジュール。
【請求項３】
前記偏光フィルタを備える光学ユニットは、前記偏光フィルタを備えない光学ユニットよりも外部に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像モジュール。
【請求項４】
前記請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像モジュールを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
複数の光学ユニットを用いて被写体の像を結像するステップと、
偏光角度が同じである偏光フィルタをそれぞれ備えた少なくとも二つの光学ユニットにより取得された画像データに基づいて、前記複数の光学ユニットから前記被写体への距離に関する情報を推定するステップとを含み、
前記複数の光学ユニットのうちの少なくともいくつかはそれぞれ偏光フィルタを有し、
前記複数の撮像部は、偏光フィルタを有しない撮像部を少なくとも一つ含むことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、上記の拡散レーザ光(４)は、地盤変位の発生が予測される予測位置(５)に設置
したレーザ光反射板(６)に照射され、図４に示す如くこのレーザ光反射板(６)は拡散レー
ザ光(４)を反射する。反射された反射波(７)は検出器(８)に受光され、この検出器(８)に
よって受光した反射波(７)とレーザ光発振部(１)の照射波(１０)との位相のズレを測定機
構(１１)で測定し、レーザ光発振部(１)とレーザ光反射板(６)の距離を計測する。また、
レーザ光反射板(６)は図１に示す如く、地盤変位の予測される予測位置(５)に設置される
とともに測定機構(１１)、レーザ光発振部(１)等の測定用の部材は、地盤変位の予測され
ない安全な設置位置(９)に設置する。この設置位置(９)は、予測位置(５)とは道(２３)、
河川(２４)等を介した位置であっても、概ね１００ｍ以内であれば設置して計測が可能と
なる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１  電路、                        ２  電流入力部、
３  電圧入力部、                  ４  計測演算部、
５    表示部、                    ５a  回路表示ＬＥＤ、
５ｂ  ＬＣＤ、                    ６  ロギング部、
７    表示ユニット制御部、        ８  操作部、
８ａ    回路切替キー、            ８ｂ  設定キー、
８ｃ    確定キー、                ８ｄ  リセットキー、
８ｅ    前キー、                  ８ｆ  後キー、
８ｇ    プラスキー、              ８ｈ  マイナスキー、
９    設定内容記憶部、            ９ａ  回路名称記憶部、
９ｂ    相線式設定記憶部、        ９ｃ  一次電流設定記憶部、
９ｄ    一次電圧設定記憶部、      １０  記憶媒体制御部、
４１    設定データ記憶領域、      ４２  設定ファイル、
４３    ロギングデータ記憶領域、  ４４  ロギングファイル、
１００〜１０６  エネルギー計測ユニット本体、
２００〜２０６  エネルギー計測ユニット用ロギング表示ユニット、
３００  ＰＣ、                    ４００  記憶媒体（メモリカード)。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の波長の光を出射する波長可変干渉フィルターと、
前記波長可変干渉フィルターから出射された光を受光する受光素子と、
前記受光素子に接続されたＩ−Ｖ変換回路と、
前記Ｉ−Ｖ変換回路に接続されゲイン切り替え機能を有する増幅回路と、
前記増幅回路に接続されたＡＤコンバーターと、
前記増幅回路および前記ＡＤコンバーターに接続されたマイコンと、
前記マイコンに接続され、前記増幅回路のゲインのデータであるゲインテーブルを有する電圧設定メモリーと、
を備え、
前記受光素子で検出された電流に基づき受光電圧の事前測定を行い、
前記電圧設定メモリーに記憶させた事前測定で得られた前記受光電圧に対する前記増幅回路のゲインの前記ゲインテーブルを参照し、事前測定で得られた前記受光電圧を前記ＡＤコンバーターのダイナミックレンジに合うように前記増幅回路のゲインを調整することを特徴とする光フィルター装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光フィルター装置において、
前記増幅回路および前記ＡＤコンバーターに接続された積分回路を含み、
前記電圧設定メモリーに事前測定で得られた前記受光電圧に対する積分時間のデータテーブルを追加したこと特徴とする光フィルター装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光フィルター装置において、
前記ゲインテーブルは前記積分回路の出力電圧と前記ＡＤコンバーターのダイナミックレンジに合わせるために、前記積分回路の出力電圧の桁ごとの増加に応じて前記増幅回路のゲインと積分時間が減少するようにそれぞれ前記増幅回路内のマルチプレクサーの信号と積分時間を設定すること特徴とする光フィルター装置。
【請求項４】
請求項２に記載の光フィルター装置において、
前記波長可変干渉フィルターの駆動と同期させて前記積分回路内の帰還コンデンサーを放電させることを特徴とする光フィルター装置。
【請求項５】
特定の波長の光を出射する波長可変干渉フィルターと、
前記波長可変干渉フィルターから出射された光を受光し、光量に応じた電流をお出力する受光素子と、
前記受光素子から出力された電流を受光電圧に変換するＩ−Ｖ変換回路と、
前記Ｉ−Ｖ変換回路に接続され、ゲイン切り替え機能を有する増幅回路と、
前記増幅回路のゲインと前記受光電圧との対応データであるゲインテーブルを有する電圧設定メモリーと、
前記ゲインテーブルに基づいて前記増幅回路のゲインを調整する制御部と、を備え、
前記制御部が、事前測定で得られた前記受光電圧に基づいて前記増幅回路のゲインを調整することを特徴とする光フィルター装置。
【請求項６】
入射光に含まれる特定波長の光を出射する分光工程と、
前記分光工程で出射された前記光を受光し、光量に応じた電流を出力する受光工程と、
前記受光工程で出力された電流を受光電圧に変換する変換工程と、
前記変換工程における前記受光電圧を増幅する増幅工程と、
前記受光電圧を所望の電圧に増幅するように前記増幅工程におけるゲインを設定するゲイン設定工程と、を備え、
前記ゲイン設定工程の後に、前記受光工程、前記変換工程、前記増幅工程を再度実施することを特徴とする光量測定方法。
【請求項７】
前記増幅工程で増幅された前記受光電圧を積分する積分工程と、
前記受光電圧を所望の時間積分するように積分時間を設定する積分時間設定工程と、を備え、
前記ゲイン設定工程、前記積分時間設定工程の後に、前記受光工程、前記変換工程、前記増幅工程、前記積分工程を再度実施することを特徴とする請求項６に記載の光量測定方法。
【請求項８】
前記ゲイン設定工程は、前記受光電圧が増加するにつれて前記ゲインが減少するゲインテーブルに基づいて設定し、前記積分時間設定工程は、前記受光電圧が増加するにつれて前記積分時間が減少する積分時間テーブルに基づいて設定することを特徴とする請求項７に記載の光量測定方法。
【請求項９】
前記波長可変干渉フィルターの駆動と同期させて前記積分工程における積分回路内の帰還コンデンサーを放電させる工程を備えることを特徴とする請求項７または８のいずれかに記載の光量測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光フィルター装置および光量測定方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系による被写体像を撮像し、画像信号を出力する撮像手段と、
前記画像信号を用いて撮影画面内の所定の領域を主要被写体画像として推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された前記主要被写体画像に外接する領域の内部に、該外接する領域よりも面積が小さい焦点検出領域を設定する領域設定手段と、
前記領域設定手段により設定された前記焦点検出領域を用いて焦点調節を行う焦点調節手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記領域設定手段は、前記外接する領域の中心を基準として前記焦点検出領域を設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記領域設定手段は、前記外接する領域の内部であって、前記焦点検出領域に含まれる前記主要被写体画像の面積が最大となる位置に前記焦点検出領域を設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記焦点調節手段は、前記撮影光学系を至近と無限遠との間で駆動させて焦点評価値を算出し、前記外接する領域より小さい前記焦点検出領域が設定されていない場合には、前記外接する領域に対応する前記焦点評価値を用いて焦点調節を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記推定手段により複数の前記主要被写体画像が検出された場合に、前記複数の主要被写体画像のうちのいずれか１つを選択する選択操作を受け付ける受付手段を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記推定手段により複数の前記主要被写体が検出された場合に、前記焦点調節手段は、最至近の主要被写体に対応する前記焦点評価値を用いて焦点調節を行うことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明による撮像装置は、撮影光学系による被写体像を撮像し、画像信号を出力する撮像手段と、画像信号を用いて撮影画面内の所定の領域を主要被写体画像として推定する推定手段と、推定手段により推定された主要被写体画像に外接する領域の内部に、該外接する領域よりも面積が小さい焦点検出領域を設定する領域設定手段と、領域設定手段により設定された焦点検出領域を用いて焦点調節を行う焦点調節手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段を備える撮像装置であって、
ユーザによる半押し操作と全押し操作が実行可能なシャッターボタンと、
前記撮像手段により被写体を撮像する際の撮像条件を自動的に調整する撮像条件調整手段と、
前記シャッターボタンがユーザにより一気に全押し操作された場合に、ユーザによる当該装置本体の操作状態に関連する操作状態情報を取得する取得手段と、
この取得手段により取得された操作状態情報に基づいて、ユーザが前記シャッターボタンを用いた撮像操作を急いで行ったか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により前記撮像操作を急いで行っていないと判断された場合には、前記撮像条件調整手段に第１調整処理を実行させ、一方、前記判断手段により前記撮像操作を急いで行ったと判断された場合には、前記撮像条件調整手段に前記第１調整処理よりも処理速度が速い第２調整処理を実行させる調整制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
ユーザにより当該装置本体が所定の状態になった時点からの経過時間を計時する計時手段を更に備え、
前記取得手段は、前記操作状態情報として、前記計時手段により計時された当該装置本体が所定操作された時点から前記シャッターボタンが一気に全押し操作されるまでに要した所要時間を取得し、
前記判断手段は、前記取得手段により取得された所要時間が所定時間未満であるか否かに応じてユーザが前記撮像操作を急いで行ったか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記計時手段は、当該装置本体が起動した時点及び撮像モードが設定された時点のうち、少なくとも一方の時点からの経過時間を計時することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記調整制御手段にて実行される前記第１調整処理及び前記第２調整処理は、合焦処理、露出調整処理、ホワイトバランス調整処理のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像手段と、ユーザによる半押し操作と全押し操作が実行可能なシャッターボタンと、前記撮像手段により被写体を撮像する際の撮像条件を自動的に調整する撮像条件調整手段とを備える撮像装置を用いた撮像方法であって、
前記シャッターボタンがユーザにより一気に全押し操作された場合に、ユーザによる当該装置本体の操作状態に関連する操作状態情報を取得する処理と、
取得された操作状態情報に基づいて、ユーザが前記シャッターボタンを用いた撮像操作を急いで行ったか否かを判断する処理と、
前記撮像操作を急いで行っていないと判断された場合には、前記撮像条件調整手段に第１調整処理を実行させ、一方、前記撮像操作を急いで行ったと判断された場合には、前記撮像条件調整手段に前記第１調整処理よりも処理速度が速い第２調整処理を実行させる処理と、
を行うことを特徴とする撮像方法。
【請求項６】
撮像手段と、ユーザによる半押し操作と全押し操作が実行可能なシャッターボタンと、前記撮像手段により被写体を撮像する際の撮像条件を自動的に調整する撮像条件調整手段とを備える撮像装置のコンピュータを、
前記シャッターボタンがユーザにより一気に全押し操作された場合に、ユーザによる当該装置本体の操作状態に関連する操作状態情報を取得する取得手段、
この取得手段により取得された操作状態情報に基づいて、ユーザが前記シャッターボタンを用いた撮像操作を急いで行ったか否かを判断する判断手段、
この判断手段により前記撮像操作を急いで行っていないと判断された場合には、前記撮像条件調整手段に第１調整処理を実行させ、一方、前記判断手段により前記撮像操作を急いで行ったと判断された場合には、前記撮像条件調整手段に前記第１調整処理よりも処理速度が速い第２調整処理を実行させる調整制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示面を有する表示部と、
可搬型の記録媒体が出し入れされる出し入れ口を有し、長手方向である前記出し入れ口の背面側に延びる記録媒体駆動装置と、
を備え、
前記記録媒体駆動装置は、前記表示部に対し、前記表示面に向かって見て左右方向に平行な軸周りに回転可能に接続され、前記出し入れ口が前記表示面の前方を向く第１の回転位置と、当該第１の回転位置よりも前記長手方向が前記表示面と平行に近い第２の回転位置との間で回転可能である、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
設置する際に前記表示部を支持し、設置した状態で前記表示面に向かって見て前後方向に延びる奥行きを有するスタンドと、
前記軸を含み、前記スタンド及び前記記録媒体駆動装置を、前記表示部に接続する接続部とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記スタンドは、前記第１の回転位置では、前記スタンドの奥行き方向が前記表示面に垂直となり、前記第２の回転位置では、前記スタンドの奥行き方向が前記表示面に平行となることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記スタンドは、前記第２の回転位置において前記表示部の後方に位置することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記接続部は、前記スタンドを、前記第１の回転位置において前記表示面に向かって見て前後方向の前側に位置する第１の移動位置と、当該第１の移動位置よりも後ろ側に位置する第２の移動位置との間で移動可能に接続することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記軸は、前記表示部の下端と上端との間に位置することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第２の回転位置において前記長手方向が前記表示面と平行であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記記録媒体駆動装置は、前記第２の回転位置において前記表示部の後方に位置することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記記録媒体駆動装置は、前記第２の回転位置において前記表示部の下端と上端との間に位置することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記スタンドが前記第２の回転位置にある場合、前記スタンドの奥行き方向の手前側の端部は、前記表示部の下端と略同じ又は前記表示部の下端よりも上方に位置することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る表示装置は、
画像を表示する表示面を有する表示部と、
可搬型の記録媒体が出し入れされる出し入れ口を有し、長手方向である前記出し入れ口の背面側に延びる記録媒体駆動装置と、
を備え、
前記記録媒体駆動装置は、前記表示部に対し、前記表示面に向かって見て左右方向に平行な軸周りに回転可能に接続され、前記出し入れ口が前記表示面の前方を向く第１の回転位置と、当該第１の回転位置よりも前記長手方向が前記表示面と平行に近い第２の回転位置との間で回転可能である、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連写が可能な撮像装置であって、
撮像に用いる露出制御値を設定する設定手段と、
被写体を追尾する追尾手段と、
前記追尾手段による追尾結果の信頼度を判定する判定手段と、を有し、
前記追尾手段は、連写中に前記被写体の追尾を行い、
前記設定手段は、連写中、前記追尾手段で行われた追尾結果の信頼度が高いと前記判定手段により判定されている場合には、前の駒の撮像に用いた露出制御値を、次の駒を撮像するための露出制御値として設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記追尾手段は、前記被写体の輝度又は色の変化がないと判定される場合に、前記追尾結果の信頼度が高いと判定する、ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記追尾手段は、設定された画像パターンの輝度情報および色情報と相関が高い領域を撮像された画像内で探索することによって前記被写体の追尾を行い、
前記判定手段は、前記探索された領域の輝度情報の相関値が予め定められた輝度情報の相関値の閾値以上で、かつ前記探索された領域の色情報の相関値が予め定められた色情報の相関値の閾値以上である場合に、前記追尾手段で行われた追尾結果の信頼度が高いと判定する、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
測光センサをさらに有し、
前記追尾手段は、前記測光センサで撮像された画像を用いて前記追尾を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項の記載の撮像装置。
【請求項５】
前記設定手段は、連写中、前記追尾手段で行われた追尾結果の信頼度が高いと前記判定手段により判定されていない場合には、前記測光センサで撮像された画像に基づいて必要な露光量を算出し、該露光量を得るための露出制御値を、前記次の駒を撮像するための露出制御値として設定することを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
連写が可能な撮像装置の制御方法であって、
連写中に、被写体を追尾する追尾工程と、
前記追尾工程での追尾結果の信頼度を判定する判定工程と、
前記連写中の次の駒の撮像に用いる露出制御値を設定する設定工程と、を有し、
前記設定工程では、前記追尾工程での追尾結果の信頼度が高いと前記判定工程により判定されている場合には、前の駒の撮像に用いた露出制御値を、前記次の駒を撮像するための露出制御値として設定することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的は、連写が可能な撮像装置であって、撮像に用いる露出制御値を設定する設定手段と、被写体を追尾する追尾手段と、追尾手段による追尾結果の信頼度を判定する判定手段と、を有し、追尾手段は、連写中に被写体の追尾を行い、設定手段は、連写中、追尾手段で行われた追尾結果の信頼度が高いと判定手段により判定されている場合には、前の駒の撮像に用いた露出制御値を、次の駒を撮像するための露出制御値として設定することを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
当該電子機器を制御するための電子部品と、
前記電子部品へ電源を供給する電源供給手段と、
前記電子部品を加熱するための加熱手段と、
前記電子部品の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段で検出される温度に従って、前記加熱手段によって前記電子部品を加熱するとともに、前記電源供給手段によって前記電子部品への電源供給のＯＮ／ＯＦＦを行う制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記温度検出手段で検出される温度が一定温度以上になるまでは、前記電源供給手段によって前記電子部品への電源供給のＯＮ／ＯＦＦを繰り返し実行するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子部品は、コア部とＩ／Ｏ部を有する半導体であり、
前記制御手段は、前記コア部には前記電源供給手段によって常に電源を供給し、前記温度検出手段で検出される温度に従って、前記加熱手段によって前記電子部品を加熱するとともに、前記温度検出手段で検出される温度が一定温度以上になるまでは、前記電源供給手段によって前記電子部品への電源供給のＯＮ／ＯＦＦを繰り返し実行するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、設定された電源供給をＯＮする期間と、設定された電源供給をＯＦＦする期間を用いて、前記電子部品への電源供給のＯＮ／ＯＦＦを繰り返し実行するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電源供給をＯＮする期間と前記電源供給をＯＦＦする期間をそれぞれ設定する設定手段を有し、
前記設定手段は、前記電源供給をＯＮする期間と前記電源供給をＯＦＦする期間との合計が常に一定になるように設定する
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記設定手段は、一定温度より所定温度範囲以下の温度の時に前記電源供給をＯＮする期間を、前記所定温度範囲内の温度の時に前記電源供給をＯＮする期間に比べて長くなるように設定する
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記一定温度は、動作保証温度範囲の下限値である
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項８】
前記電子部品は、画像処理回路である
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
電子機器の制御方法であって、
電源供給部が、当該電子機器を制御するための電子部品へ電源を供給する電源供給工程と、
加熱部が、前記電子部品を加熱するための加熱工程と、
温度検出部が、前記電子部品の温度を検出する温度検出工程と、
制御部が、前記温度検出工程で検出される温度に従って、前記加熱工程によって前記電子部品を加熱するとともに、前記電源供給工程によって前記電子部品への電源供給のＯＮ／ＯＦＦを行う制御工程と
を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１０】
電子機器の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
当該電子機器を制御するための電子部品へ電源を供給する電源供給手段と、
前記電子部品を加熱するための加熱手段と、
前記電子部品の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段で検出される温度に従って、前記加熱手段によって前記電子部品を加熱するとともに、前記電源供給手段によって前記電子部品への電源供給のＯＮ／ＯＦＦを行う制御手段と
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明による電子機器は以下の構成を備える。即ち、
電子機器であって、
当該電子機器を制御するための電子部品と、
前記電子部品へ電源を供給する電源供給手段と、
前記電子部品を加熱するための加熱手段と、
前記電子部品の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段で検出される温度に従って、前記加熱手段によって前記電子部品を加熱するとともに、前記電源供給手段によって前記電子部品への電源供給のＯＮ／ＯＦＦを行う制御手段と
を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の反射率成分を増幅する増幅率を、前記画像に絵画調の視覚的効果を付与する程大きな値にするかを制御する制御部と、
前記画像を照明成分と反射率成分とに分離する分離部と、
前記分離部により分離された前記反射率成分を、前記制御部により制御される増幅率で増幅する増幅部と、
前記分離部により分離された前記照明成分と、前記増幅部により増幅された前記反射率成分とを合成する合成部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記分離部により分離された前記照明成分の階調を圧縮する階調圧縮部をさらに備え、
前記分離部は、階調レンジが広い画像を照明成分と反射率成分とに分離し、
前記合成部は、前記階調圧縮部により階調が圧縮された前記照明成分と、前記増幅部により増幅された前記反射率成分とを合成することにより、階調レンジが適正化された画像を生成する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記階調圧縮部による階調圧縮に対応して、前記分離部により分離された前記反射率成分の階調を伸張する階調伸張部をさらに備え、
前記増幅部は、前記階調伸張部により階調が伸張された前記反射率成分を、前記制御部により制御される増幅率で増幅する
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記分離部により分離された前記反射率成分の階調を伸張するための、前記階調圧縮部による階調圧縮に対応する増幅率と、前記制御部により制御される増幅率とを合成し、合成ゲインを生成するゲイン合成部をさらに備え、
前記増幅部は、前記分離部により分離された前記反射率成分を、前記ゲイン合成部により生成される合成ゲインで増幅する
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
露出条件が互いに異なる複数の画像を、前記分離部により分離された前記照明成分を用いて重み付けして合成し、白飛びや黒つぶれ等の画質劣化が生じないように合成し、適切な階調レンジの画像を生成する画像生成部をさらに備え、
前記合成部は、前記分離部により分離された前記照明成分の代わりに、前記画像生成部により生成された前記画像を、前記増幅部により増幅された前記反射率成分と合成する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記画像に対して絵画調の視覚的効果を付与する場合、前記増幅率を大きな値にし、前記画像に対して絵画調の視覚的効果を付与しない場合、前記増幅率を小さな値にする
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記増幅率として画素の輝度値に応じた値を設定する
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記増幅率として領域に応じた値を設定する
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記分離部は、エッジ保存平滑化フィルタを用いて、前記画像を照明成分と反射率成分とに分離する
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記分離部は、
前記画像から照明成分を抽出する照明成分抽出部と、
前記画像と、前記照明成分抽出部により抽出された前記照明成分とを用いて、前記反射率成分を抽出する反射率成分抽出部と
を備える請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記分離部は、
前記画像から輝度成分を抽出する輝度成分抽出部をさらに備え、
前記照明成分抽出部は、前記輝度成分抽出部により抽出された前記輝度成分から前記照明成分を抽出し、
前記反射率成分抽出部は、前記輝度成分抽出部により抽出された前記輝度成分と、前記照明成分抽出部により抽出された前記照明成分とを用いて、前記反射率成分を抽出する
請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記照明成分抽出部は、抽出した前記照明成分を丸め処理し、
前記反射率成分抽出部は、前記画像と、前記照明成分抽出部により抽出された、丸め処理される前の前記照明成分とを用いて、前記反射率成分を抽出する
請求項１０または請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
画像処理装置の画像処理方法であって、
前記画像処理装置の制御部が、画像の反射率成分を増幅する増幅率を、前記画像に絵画調の視覚的効果を付与する程大きな値にするかを制御し、
前記画像処理装置の分離部が、前記画像を照明成分と反射率成分とに分離し、
前記画像処理装置の増幅部が、前記分離部により分離された前記反射率成分を、前記制御部により制御される増幅率で増幅し、
前記画像処理装置の合成部が、前記分離部により分離された前記照明成分と、前記増幅部により増幅された前記反射率成分とを合成する
画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、図５は成膜の際のＴｉＮ膜の分割サイクル数と成膜レートおよび膜厚との関係を示す図であるが、分割サイクル数を増加させていくと、膜厚も成膜レートも低下する傾向にあり、分割サイクル数を増加しすぎるのはスループットの点からも好ましくないといえる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施形態２．
図９は本発明の実施形態２に係る空気調和機の分離型上下風向ルーバーの左ルーバーを示すもので、（ａ）は背面図、（ｂ）は下面図であり、前述の実施形態１と同じ機能部分にはこれと同じ符号を付して、一部の説明を省略する。
本発明の実施形態２に係る空気調和機は、図９のように吸引力発生手段すなわち左ルーバー用電磁石２２が、左ルーバー２Ａに固定されている。つまり、左ルーバー用電磁石２２は、左ルーバー２Ａが吹出口１６の少なくとも一部を閉じている状態（図２）において当該左ルーバー２Ａの内側となる面側に固定されている。そして、左ルーバー用電磁石２２は、その上を空気の流れを阻害しないカバー２８にて覆ったものである。なお、図示しないが、右ルーバーの右ルーバー用電磁石も、右ルーバーの内側となる面側に固定され、右ルーバー用電磁石の上を空気の流れを阻害しないカバーにて覆われているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このように、本発明の実施形態２に係る空気調和機においては、吸引力発生手段である左（右）ルーバー用電磁石２２を、左（右）ルーバー２Ａの内側となる面側に固定し、その上を空気の流れを阻害しないカバー２８にて覆うようにしたので、ルーバーの製造が簡素化されコストを低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施形態３．
図１０は本発明の実施形態３に係る空気調和機の分離型上下風向ルーバーの左ルーバーを示すもので、（ａ）は背面図、（ｂ）は下面図であり、前述の実施形態１と同じ機能部分にはこれと同じ符号を付して、一部の説明を省略する。
本発明の実施形態３に係る空気調和機は、図１０のように吸引力発生手段すなわち左右ルーバー用電磁石２２，２３が、左右ルーバー２Ｂ，３Ａに固定されている。つまり、左右ルーバー用電磁石２２，２３は、左右ルーバー２Ｂ，３Ａが吹出口１６の少なくとも一部を閉じている状態（図２）において当該左右ルーバー２Ｂ，３Ａの内側となる面側に固定されている。そして、左右ルーバー用電磁石２２，２３は、その先端が、左右ルーバー２Ｂ，３Ａの対向する端部からはみ出した状態で、かつそれぞれ左右ルーバー２Ｂ，３Ａの揺動中心からの距離が互いに干渉しない位置までずらして配置されているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このように、本発明の実施形態３に係る空気調和機においては、左右ルーバー用電磁石２２，２３を、左右ルーバー２Ｂ，３Ａの内側となる面側に固定するとともに、その先端が、左右ルーバー２Ｂ，３Ａの対向する端部からはみ出した状態で、かつそれぞれ左右ルーバー２Ｂ，３Ａの揺動中心からの距離が互いに干渉しない位置までずらして配置されているので、左右ルーバー用電磁石２２，２３の相対する面積を大きくすることができ、吸引力を高めることができる。さらに、左右ルーバー２Ｂ，３Ａが異なる角度に制御される場合に、左右ルーバー用電磁石２２，２３が干渉するのを防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の吹出口に水平方向に直列に接続されて設けられ、該吹出口から外部に送り出される空気流を上下方向に偏向させる複数の上下風向ルーバーと、
前記複数の上下風向ルーバーのそれぞれに対応して設けられ、これら上下風向ルーバーを独立駆動する複数のステッピングモーターと、
前記複数の上下風向ルーバーの互いに対向する端部に設けられた吸引力発生手段と、
前記複数のステッピングモーターと前記吸引力発生手段をそれぞれ制御し、前記複数の上下風向ルーバーを同一角度に設定する場合には、前記複数のステッピングモーターに対し同一角度にするための角度の指令値を出力するとともに、前記吸引力発生手段に対し吸引力を発生させるように指令する制御部と、
を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記吸引力発生手段は、電磁石を備えていることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記吸引力発生手段は、
対向する一方の上下風向ルーバーに設けられた電磁石と、
対向する他方の上下風向ルーバーに設けられた磁性体とを備えていることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項４】
前記吸引力発生手段は、前記上下風向ルーバーに埋め込まれていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記吸引力発生手段は、前記上下風向ルーバーが前記吹出口の少なくとも一部を閉じている状態において当該上下風向ルーバーの内側となる面側に固定され、前記吸引力発生手段の上が空気の流れを阻害しないカバーにて覆われていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記吸引力発生手段は、前記上下風向ルーバーが前記吹出口の少なくとも一部を閉じている状態において当該上下風向ルーバーの内側となる面側に固定され、前記吸引力発生手段の先端が前記端部からはみ出した状態で、かつそれぞれ前記上下風向ルーバーの揺動中心からの距離が互いに干渉しない位置までずらして配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項７】
前記複数の上下風向ルーバーの前記端部に、切欠き部が形成されており、前記吸引力発生手段は、前記切欠き部に配置されていることを特徴とする請求項６記載の空気調和機。