(57)【要約】      （修正有）【課題】伸縮組立体及びそれを応用した折り畳み伸縮組立体を提供する。【解決手段】伸縮組立体１００は、第１部分１１０と第２部分１２０とを包括する。第１部分は、第１空間と第１孔とを備える。第２部分は、第１端と第２端と連結部とを包括する。第１端は、固定部を備え、第２端が制御レバーを含む。制御レバーは、第１位置に移動させた時、固定部を第１孔から離れさせると共に第１端は第１空間内において第１方向に沿って移動させることができる。【選択図】図１Ａ
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
その内部に第１空間を画定し、その表面に第１孔を備え、前記第１孔が前記第１空間を露出させる第１部分と、
前記第１空間内に位置し、固定部を備える第１端と、前記第１端に対向し、かつ前記第１空間の外に露出し、制御レバーを含む第２端と、前記第１端と前記第２端を連結する連結部と、を含む第２部分と、を包括する伸縮組立体において、
前記制御レバーが第１位置に移動させた時、前記固定部を前記第１孔から離れさせると共に前記第１端は前記第１空間内において第１方向に沿って移動させることができることを特徴とする、伸縮組立体。
【請求項２】
前記制御レバーは第２位置に移動され、かつ前記第１端が前記固定部を前記第１孔に接近させる位置に移動した時、前記固定部が前記第１孔に係合すると共に前記第１端を固定することを特徴とする、請求項１に記載の伸縮組立体。
【請求項３】
前記第２部分は、伸縮部材を更に含み、前記伸縮部材が前記第１端に連結し、かつ前記第１方向に沿って前記第１端に対し前記第２端の方向と逆の力を加えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の伸縮組立体。
【請求項４】
前記第１端は、調整部とシート体とを更に包括し、前記固定部が前記シート体の穴部を貫通し、前記調整部が前記シート体に対し上向きに移動した時、前記固定部が前記第２部分の内側へ移動し、前記調整部が前記シート体に対し下向きに移動した時、前記固定部が前記第２部分の外側へ移動して突出することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の伸縮組立体。
【請求項５】
前記連結部は、前記制御レバーと前記調整部を連結することを特徴とする、請求項４に記載の伸縮組立体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の２個の伸縮組立体と、
前記２個の伸縮組立体各自の第２部分の第２端を連結する伸縮部と、
を包括する、折り畳み伸縮組立体において、
前記伸縮部の長さは、前記２個の伸縮組立体各自の前記第２端間の距離変化に伴になって伸縮調整できることを特徴とする、折り畳み伸縮組立体。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の伸縮組立体と、
第１部分と、
第２部分と、
を包括する折り畳み伸縮組立体において、
前記折り畳み伸縮組立体の前記第１部分及び前記折り畳み伸縮組立体の前記第２部分は、各自に軸心線に沿って回転して開閉することで、各自の一端が互いに離れさせる又は接近させ、かつ前記伸縮組立体が前記折り畳み伸縮組立体の前記第１部分上に取り付けられることを特徴とする、折り畳み伸縮組立体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、伸縮組立体に関し、特に、長さを調整並びに固定できる伸縮組立体で、かつ伸縮脚立等のような折り畳み伸縮組立体上に応用できるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の伸縮脚立は、僅か折り畳み伸縮可能な支柱、横げた部及び天板を含むだけで、使用者の動作に支えられ又は工具を置く他の構成部材がない。使用者が高所に登った時、バランスを崩して転倒や転落する危険があった。
【０００３】
これにより、従来の統折り畳み伸縮組立体を改善すると共に上記問題を解決するため、動作を支える、又は物を置ける設計が求められていた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の一実施形態の伸縮組立体は、上記問題を解決するために用いられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案の一実施形態において、伸縮組立体であって、第１部分と第２部分とを包括する。前記第１部分内に第１空間を画定し、前記第１部分の表面に第１孔を備え、前記第１孔が前記第１空間を露出させる。前記第２部分は、第１端と、第２端と、前記第１端と前記第２端を連結する連結部とを包括する。前記第１端は、前記第１空間内に位置し、かつ固定部を備える。前記第２端は、前記第１端に対向し、かつ前記第１空間の外に露出する。前記第２端は、制御レバーを含む。前記制御レバーが第１位置に移動させた時、前記固定部を前記第１孔から離れさせると共に前記第１端は前記第１空間内において第１方向に沿って移動させることができる。
【０００６】
本考案は、上記のような２個の伸縮組立体と、２個の伸縮組立体各自の第２部分の第２端を連結する伸縮部とを包括する折り畳み伸縮組立体を更に提供する。伸縮部の長さは、２個の伸縮組立体各自の第２端間の距離変化に伴になって伸縮調整できる。
【０００７】
本考案は、上記のような一つの伸縮組立体と第１部分と第２部分と、を包括する別の折り畳み伸縮組立体を更に提供する。第１部分及び第２部分は、各自に軸心線に沿って回転して開閉することで、各自の一端が互いに離れさせる又は接近させ、かつ伸縮組立体が第１部分上に取り付けられる。
【０００８】
上記では本考案の技術的な特徴及び利点を非常に幅広く要約し、下記の本考案の詳細説明をよく理解してもらう。本考案の請求の範囲の標的を構成する他の技術的特徴及び利点を下記に記述する。本考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者は、非常に容易に下記概念及び特定の実施形態を利用してその他の構造又は製造プロセスを修正或いは設計して本考案と同じ目的を実現できる。これら均等な改変が添付する請求の範囲で特定する本考案の精神及び範囲から逸脱できないことは、本考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって明白である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本考案の一実施形態に係る折り畳み伸縮組立体の立体図である。
【図１Ｂ】図１Ａの折り畳み伸縮組立体の伸縮組立体が収縮状態にある場合を示す立体図である。
【図２】図１Ａの折り畳み伸縮組立体の側面図である。
【図３Ａ】本考案の一実施形態に係る伸縮組立体の側面図である。
【図３Ｂ】本考案の一実施形態に係る伸縮組立体の側断面図である。
【図３Ｃ】本考案の一実施形態に係る伸縮組立体の側断面図である。
【図３Ｄ】本考案の一実施形態に係る伸縮組立体の側断面図である。
【図３Ｅ】本考案の一実施形態に係る伸縮組立体の一部分解図である。
【図４】本考案の一実施形態に係る支持部の一部分解図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
図１Ａは、本考案の一実施形態に係る折り畳み伸縮組立体５００の立体図である。図１Ｂは、図１Ａの折り畳み伸縮組立体５００の伸縮組立体１００が収縮状態にある場合を示す立体図である。図２は、図１Ａの折り畳み伸縮組立体５００の側面図である。図３Ａは、本考案の一実施形態に係る伸縮組立体１００の第２部分１２０の側面図である。図３Ｂは、第２部分１２０の側断面図である。図３Ｃ及び図３Ｄは、第２部分１２０の図３Ｂと違い方向から見た側断面図である。図３Ｅは、第２部分１２０の一部分解図である。
【００１１】
図１Ａ乃至図３Ｅを参照すると、折り畳み伸縮組立体５００は、各自に軸心線に沿って回転して開閉することで、各自の一端が互いに離れさせる又は接近させることができる両部分を含み、例えば伸縮脚立とすることができる。本考案の一実施形態に係る伸縮組立体１００は、第１部分１１０と第２部分１２０とを包括する。第１部分１１０は、伸縮脚立の支柱の一部とすることができる。第１部分１１０は、第１方向に沿って延伸する中空構造とすることができ、その内部において第１空間を画定する。第１部分１１０の一表面に複数の第１孔（図示せず）を有し、それら第１孔は第１方向に沿って配列され、かつ第１空間を露出する。第２部分１２０は、第１端１２０１と第２端１２０２と連結部１２２と伸縮部材１２４と筐体１２７と、を包括する。伸縮組立体１００は、折り畳み伸縮組立体５００の両部分上に取り付けられることができ、又は可両部分のいずれかから延伸できる。
【００１２】
第１端１２０１は、第１空間内に位置し、かつ調整部１２３と固定部１２５とシート体１２６とを包括する。第２端１２０２は、第１端１２０１に対向し、かつ第１空間の外に露出する。第２端１２０２は、制御レバー１２１を含む。制御レバー１２１は、第１端１２１１と第２端１２１２とを包括し、軸芯に沿って回動できる。回動により第１端１２１１を連結部１２２に近い第１位置又は連結部１２２から離れた第２位置（図３Ｂ）に移動させることができる。連結部１２２は、制御レバー１２１の第２端１２１２及び調整部１２３の第１端１２３１に連結する。制御レバー１２１の回転を通じ、例えば第１端１２１１を第１位置（連結部１２２に近い）に移動させると、第２端１２１２を上向きに回転させることで、連結部１２２を通じて調整部１２３を上向きに引っ張ることができる。
【００１３】
図３Ａ乃至図３Ｅに示すように、伸縮部材１２４は、調整部１２３の第２端１２３２及び筐体１２７に連結する。伸縮部材１２４は、弾性を有し、例えばバネであり、調整部１２３に対し第１方向（第１部分１１０の延伸方向）に沿って第２端１２０２方向と逆の下向きの力を加える。
【００１４】
すなわち、使用者が制御レバー１２１に加力して第１端１２１１を第１位置までに回転すると、調整部１２３を上向きに移動させる。使用者が制御レバー１２１を手放すると、調整部１２３は伸縮部材１２４に引っ張られて下向きに移動される。
【００１５】
筐体は、穴部１２７１を備える。シート体１２６の第２端１２６２は、筐体１２７に固定され、第１端１２６１が固定部１２５の縁部１２５１を通じて調整部１２３の面１２３４に当接する。面１２３４は、傾斜面とすることができる。固定部１２５の凸部１２５２は、シート体１２６の穴部１２６３を挿通する。穴部１２７１と穴部１２６３は、ほぼ重なる。
【００１６】
図３Ｃ及び図３Ｄに示すように、調整部１２３は、シート体１２６（又は筐体１２７）に対し上向きに移動した時、シート体１２６の第１端１２６１及び固定部１２５が面１２３４に沿って内側へ移動されて固定部１２５は筐体１２７の外に突出させない。調整部１２３は、シート体１２６に対し下向きに移動した時、第１端１２６１及び固定部１２５が面１２３４に沿って外側へ移動されて固定部１２５は穴部１２７１を貫通して筐体１２７の外に突出させる。
【００１７】
使用者は、制御レバー１２１を押して固定部１２５を内側縮みさせることで、第１方向に沿って伸縮組立体１００を適切な長さに調整できる。使用者は、制御レバー１２１を手放して固定部１２５が外方に向かって穴部１２７１及び隣接する第１部分１１０の第１孔を貫通させることで、伸縮組立体１００の長さを固定できる。図１Ａ及び図１Ｂは、支持部２００に連結する一対の伸縮組立体１００を示す。伸縮組立体１００も独立して存在することで、動作の支えを提供できる。
【００１８】
図４は、本考案の一実施形態に係る支持部２００の一部分解図である。支持部２００は、第１部分２１０と第２部分２２０と２つの連結部２３０と２つの側面部２５０と中間部２４０と、を包括する。連結部２３０の第１端２３１は、伸縮組立体１００の第２部分１２０の第２端１２０２に連結する。連結部２３０の第２端２３２は、２つの側面部２５０の一端に連結する。中間部２４０の両端は、各々２つの側面部２５０内に挿入する。また、リベット（図示せず）等のような連結金具は、側面部２５０の穴部２５１及び中間部２４０の穴部２４１を挿通することで、２つの側面部２５０及び中間部２４０の組み立て（組み立てると、伸縮部と称することができる）により長さ範囲内に伸縮させることができる。伸縮は、両伸縮組立体１００が伸縮により各自の第２部分１２０の第２端１２０２間の距離を変化させた状況に対応できる。支持部２００の第１部分２１０及び第２部分２２０は、中間部２５０を覆う方式で結合される。結合は、リベット又は適切な方式を通じて行うことができる。第１部分２１０は、使用者に工具の放置用として提供できる。
【符号の説明】
【００１９】
１００…伸縮組立体
１１０…第１部分
１２０…第２部分
１２１…制御レバー
１２１１…第１端
１２１２…第２端
１２２…連結部
１２３…調整部
１２３１…第１端
１２３２…第２端
１２３４…面
１２４…伸縮部材
１２５…固定部
１２５１…縁部
１２５２…凸部
１２６…シート体
１２６１…第１端
１２６２…第２端
１２６３…穴部
１２７…筐体
１２７１…穴部
２００…支持部
２１０…第１部分
２２０…第２部分
２３０…連結部
２４０…中間部
２４１…穴部
２５０…側面部
２５１…穴部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
0003215487.tif 000008
【図３Ｄ】
0003215487.tif 000009
【図３Ｅ】
0003215487.tif 000010
【図４】
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