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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信した呼の転送先の候補を表示する電話装置であって、
通話中の相手話者を特定する相手話者特定手段と、相手話者と転送履歴を関連付けて蓄積する相手話者別転送履歴蓄積手段と、着信に応答した呼の転送先の候補を表示する転送先表示手段と、を有し、
着信に応答した場合に、前記相手話者特定手段は通話中の相手話者を特定し前記相手話者別転送履歴蓄積手段を参照し、当該相手からの呼の転送履歴を抽出し、前記転送先表示手段は抽出した転送履歴に含まれている転送先の一部又は全てを表示することを特徴とする相手話者別転送先候補表示機能を有する電話装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話装置において、
前記相手話者特定手段は、自電話装置による特定のキー操作により相手話者を選択もしくは入力する手段、または通話中の相手話者の声紋を分析して相手を特定する手段、または当該着信に応答した特定者が発した相手話者に係る単語を認識して相手話者を特定する手段の、いずれかの手段であることを特徴とする相手話者別転送先候補表示機能を有する電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明では、通話中の相手話者を特定する相手話者特定手段と、相手話者と転送履歴を関連付けて蓄積する相手話者別転送履歴蓄積手段と、着信に応答した呼の転送先の候補を表示する転送先表示手段と、を有し、着信に応答した場合に、前記相手話者特定手段は通話中の相手話者を特定し前記相手話者別転送履歴蓄積手段を参照し、当該相手からの呼の転送履歴を抽出し、前記転送先表示手段は抽出した転送履歴に含まれている転送先の一部又は全てを表示する機能を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、該相手話者特定手段は、自電話装置による特定のキー操作により相手話者を選択もしくは入力する手段、または通話中の相手話者の声紋を分析して相手を特定する手段、または当該着信に応答した特定者が発した相手話者に係る単語を認識して相手話者を特定する手段の、いずれかの手段である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データを圧縮し、圧縮された動画データの各フレームに識別情報を割り当てる圧縮手段と、
記録指示に応じて、前記圧縮された動画データを記録媒体に記録する手段であって、前記記録媒体に既に記録されている動画ファイルに前記圧縮された動画データを追加する記録手段と、
前記記録指示に応じて、前記圧縮された動画データを前記動画ファイルに追加するための追加開始フレームを決定し、前記追加開始フレームから前記圧縮された動画データを前記動画ファイルに追加するように前記記録手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記動画ファイルに格納された動画データの最後のフレームの識別情報が、前記圧縮された動画データのうち前記記録指示の所定フレーム数前の所定のフレームの識別情報と一致する場合、前記最後のフレームの識別情報と一致しない識別情報が割り当てられた、前記所定のフレーム以外のフレームを前記追加開始フレームとして決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記最後のフレームの識別情報が、前記所定のフレームの識別情報と一致しない場合、前記所定のフレームを前記追加開始フレームとして決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記最後のフレームの識別情報が、前記所定のフレームの識別情報と一致する場合、前記所定のフレームから決められたフレーム数だけ前、或いは後のフレームを前記追加開始フレームとして決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記動画ファイルに格納された動画データの最後のフレームに続けて前記追加開始フレームが再生されるように、前記圧縮された動画データを前記動画ファイルに追加することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
少なくとも前記所定フレーム数の前記圧縮された動画データを記憶可能なメモリを有し、
前記圧縮手段は、前記圧縮された動画データを前記メモリに書き込み、
前記記録手段は、前記追加開始フレームから前記記録指示に対応するフレームまでの、前記圧縮された動画データを前記メモリから読みだして前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記圧縮手段は、前記圧縮された動画データにおける隣接したフレームに対し、互いに異なる前記識別情報を割り当てることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記圧縮手段は、前記動画データの各フレームを、フレーム内予測符号化を用いて符号化することにより圧縮することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
撮像手段と、
前記記録指示に応じて、前記撮像手段により得られた画像データを用いて静止画データを生成する静止画処理手段とを有し、
前記圧縮手段は前記撮像手段により得られた動画データを圧縮し、
前記記録手段は、前記記録指示に応じて、前記静止画処理手段により生成された静止画データを前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
音声データを取得する手段を備え、
前記記録手段は、前記記録指示に応じて前記音声データを前記記録媒体に記録し、前記動画ファイルに対して前記音声データを追加することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
動画データを圧縮し、圧縮された動画データの各フレームに識別情報を割り当てる圧縮工程と、
記録指示に応じて、前記圧縮された動画データを記録媒体に記録し、前記記録媒体に既に記録されている動画ファイルに前記圧縮された動画データを追加する記録工程と、
前記記録指示に応じて、前記圧縮された動画データを前記動画ファイルに追加するための追加開始フレームを決定し、前記追加開始フレームから前記圧縮された動画データを前記動画ファイルに追加するように前記記録工程を制御する制御工程とを有し、
前記制御工程は、前記動画ファイルに格納された動画データの最後のフレームの識別情報が、前記圧縮された動画データのうち前記記録指示の所定フレーム数前の所定のフレームの識別情報と一致する場合、前記最後のフレームの識別情報と一致しない識別情報が割り当てられた、前記所定のフレーム以外のフレームを前記追加開始フレームとして決定することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理装置は、動画データを圧縮し、圧縮された動画データの各フレームに識別情報を割り当てる圧縮手段と、記録指示に応じて、前記圧縮された動画データを記録媒体に記録する手段であって、前記記録媒体に既に記録されている動画ファイルに前記圧縮された動画データを追加する記録手段と、前記記録指示に応じて、前記圧縮された動画データを前記動画ファイルに追加するための追加開始フレームを決定し、前記追加開始フレームから前記圧縮された動画データを前記動画ファイルに追加するように前記記録手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記動画ファイルに格納された動画データの最後のフレームの識別情報が、前記圧縮された動画データのうち前記記録指示の所定フレーム数前の所定のフレームの識別情報と一致する場合、前記最後のフレームの識別情報と一致しない識別情報が割り当てられた、前記所定のフレーム以外のフレームを前記追加開始フレームとして決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
一方、コイル支持部材４０における周方向の３箇所には、各可撓性アーム５４と略同じ上下幅（具体的には、サスペンション５０の板厚よりも僅かに大きい上下幅）を有するアーム挿入溝４０ｇが形成されている。これら各アーム挿入溝４０ｇは、コイル支持部材４０の各第２突起部４０ｆに上記同一周方向とは反対の方向に開口するように形成されている。そして、これら各アーム挿入溝４０ｇに対して、各可撓性アーム５４の先端部５４ａが上記同一周方向へ向けて挿入されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
すなわち、コイル支持部材４０の各第２突起部４０ｆにおける、各アーム挿入溝４０ｇの内周面を形成している部分には、楔状の係合部４０ｆ１が形成されている。これら各係合部４０ｆ１は、上記同一周方向へ向けて外周側に斜めに突出するように形成されている。そして、各可撓性アーム５４の先端部５４ａが、各アーム挿入溝４０ｇに対して上記同一周方向へ向けて挿入されたとき、その返し５４ａ１に対して各第２突起部４０ｆの係合部４０ｆ１が係合するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
このように本実施形態においては、各可撓性アーム５４の返し５４ａ１と各アーム挿入溝４０ｇの係合部４０ｆ１とを係合させる係合構造によって上記抜け止め構造が構成されている。そしてこれにより上部ユニット１０Ａに対して下部ユニット１０Ｂが取り付けられるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する撮像光の光量を調整する調光素子と、
前記調光素子から出射された撮像光に基づいて撮像信号を取得する撮像素子と、
前記調光素子から出射される撮像光の光量に関する情報に基づいて、前記撮像素子により得られた撮像信号に対する色補正を行う色補正処理部と
を備え、
前記色補正処理部は、前記撮像信号における色バランス値が、前記調光素子から出射される撮像光の光量に依存せずに略一定となるように、前記色補正を行う
撮像装置。
【請求項２】
前記色補正処理部は、前記光量に関する情報を直接用いて前記色補正を行う
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記色補正処理部は、前記光量に関する情報と色補正値とを予め対応付けてなる第１の補正テーブルを用いて、前記色補正を行う
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の補正テーブルにおける対応付けを規定する補正式が、１次式である
請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記１次式上に位置する前記色補正値の一部が、線形補間により補間生成されたものである
請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像信号の信号値に基づいて前記調光素子から出射される撮像光の光量を決定し、前記光量に関する情報を出力する光量制御部と、
前記光量制御部から出力される光量に関する情報に基づいて前記調光素子に対する駆動電圧を決定し、その駆動電圧を前記調光素子へ供給する駆動部と
を備え、
前記色補正処理部は、前記光量に関する情報を前記光量制御部から取得する
請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記色補正処理部は、前記光量に関する情報を間接的に用いて前記色補正を行う
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記色補正処理部は、前記光量に関する情報に基づいて決定される、前記調光素子の駆動電圧を示す駆動電圧情報を用いて、前記色補正を行う
請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記色補正処理部は、前記駆動電圧情報と色補正値とを予め対応付けてなる第２の補正テーブルを用いて、前記色補正を行う
請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像信号の信号値に基づいて前記調光素子から出射される撮像光の光量を決定し、前記光量に関する情報を出力する光量制御部と、
前記光量制御部から出力される光量に関する情報に基づいて前記駆動電圧を決定し、その駆動電圧を前記調光素子へ供給する駆動部と
を備え、
前記色補正処理部は、前記駆動部から前記光量制御部を介して前記駆動電圧情報を取得する
請求項８または請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記色補正処理部は、前記光量に関する情報に加えて、前記調光素子近傍の温度を示す温度情報を用いて、前記色補正を行う
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記色補正処理部は、前記撮像信号における色バランス値が、前記調光素子から出射される撮像光の光量と前記調光素子近傍の温度との双方に依存せずに略一定となるように、前記色補正を行う
請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記光量に関する情報が、前記調光素子における光透過率を示す情報である
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記調光素子が液晶調光素子である
請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記撮像光の光路上に、１または複数のレンズを備えた
請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
入射する撮像光の光量を調整する調光素子から出射された撮像光に基づいて、撮像素子において撮像信号を取得するステップと、
前記調光素子から出射される撮像光の光量に関する情報に基づいて、前記撮像素子により得られた撮像信号に対する色補正を行うステップと
を含み、
前記色補正を行うステップでは、前記撮像信号における色バランス値が、前記調光素子から出射される撮像光の光量に依存せずに略一定となるように、前記色補正を行う
色補正方法。
【請求項１７】
入射する撮像光の光量を調整する調光素子から出射された撮像光に基づいて撮像素子により得られた撮像信号を取得するステップと、
前記調光素子から出射される撮像光の光量に関する情報に基づいて、前記撮像信号に対する色補正を行うステップと
をコンピュータに実行させると共に、
前記色補正を行うステップでは、前記撮像信号における色バランス値が、前記調光素子から出射される撮像光の光量に依存せずに略一定となるように、前記色補正を行う
色補正プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離されたヒト抗ＴＮＦαＩｇＧ抗体またはその抗原結合部分、及び薬学的に許容される担体を含む医薬組成物であって、
前記組成物は実質的にプロカテプシンＬを含まず、
前記抗ＴＮＦα抗体またはその抗原結合部分は、配列番号３のアミノ酸配列、又は位置１、４、５、７若しくは８において、単一のアラニン置換によって配列番号３から修飾されたアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ３ドメイン；配列番号５のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ２ドメイン；並びに配列番号７のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ１ドメインを含む軽鎖可変領域を含み；
配列番号４のアミノ酸配列、又は位置２、３、４、５、６、８、９、１０若しくは１１において、単一のアラニン置換によって配列番号４から修飾されたアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ３ドメイン；配列番号６のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ２ドメイン；並びに配列番号８のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ１ドメインを含む重鎖可変領域を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記組成物が、カテプシンＬ速度論アッセイによって測定されるとき、検出し得るカテプシンＬ活性を含まない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記組成物が検出し得るプロカテプシンを含まない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
プロカテプシンＬが減少した抗体調製物および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物であって、前記調製物は単離されたヒト抗ＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分を含み、前記ヒト抗ＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分は、
配列番号３のアミノ酸配列、又は位置１、４、５、７若しくは８において、単一のアラニン置換によって配列番号３から修飾されたアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ３ドメイン；配列番号５のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ２ドメイン；並びに配列番号７のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ１ドメインを含む軽鎖可変領域を含み；
配列番号４のアミノ酸配列、又は位置２、３、４、５、６、８、９、１０若しくは１１において、単一のアラニン置換によって配列番号４から修飾されたアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ３ドメイン；配列番号６のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ２ドメイン；並びに配列番号８のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ１ドメインを含む重鎖可変領域を含み、
前記調製物は、
（ａ）ヒト抗ＴＮＦα抗体またはその抗原結合部分及び少なくとも一つのＨＣＰを含む混合物を平衡緩衝液中の陽イオン交換樹脂に適用し、ここで樹脂１リットル当たり３０ｇを超えるタンパク質を適用する工程、
（ｂ）複数回の洗浄工程により、陽イオン交換樹脂からＨＣＰを洗浄する工程、
（ｃ）溶出緩衝液を用いて前記ヒト抗ＴＮＦα抗体又はその抗原結合部分を陽イオン交換樹脂から溶出させて第一溶出物を形成する工程、
（ｄ）第一溶出物をウイルス不活化ステップで処理する工程、
（ｅ）ウイルス不活化調製物を陰イオン交換樹脂に適用して第一フロースルーを得る工程、及び
（ｆ）第一フロースルーを疎水性相互作用カラムに適用して第二溶出物を得る工程
を含む方法によって得られる、医薬組成物。
【請求項５】
カテプシンＬ速度論アッセイが、０．５μｇ／ｍｌデキストラン硫酸を用いてｐＨ５．５で組成物サンプル中のプロカテプシンＬを活性化すること、及び前記活性化された試料をＺ−ロイシン−アルギニン−ＡＭＣ（７−アミノ−４−メチルクマリン）と接触させることを含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記抗体が、配列番号１に記載のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）及び配列番号２に記載のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記抗体が、重鎖ＩｇＧ１定常領域又は重鎖ＩｇＧ４定常領域を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記抗体が、κ軽鎖定常領域を含む、請求項６又は７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記抗体がアダリムマブである、請求項１〜８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
アダリムマブを５０ｍｇ／ｍＬの濃度で含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記抗体が、哺乳動物細胞発現系において産生される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記哺乳動物細胞発現系が、チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ＴＮＦα活性が有害である疾患の治療に使用するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物であって、前記疾患が、敗血症、自己免疫疾患、感染疾患、移植、悪性疾患、肺疾患、腸疾患、心疾患、脊椎関節症、代謝疾患、貧血、疼痛、肝疾患、皮膚疾患、爪疾患及び血管炎からなる群から選択される、医薬組成物。
【請求項１４】
ＴＮＦα活性が有害である疾患の治療に使用するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物であって、前記疾患が、関節リウマチ、リウマチ様脊椎炎、骨関節炎、通風性関節炎、アレルギー、多発性硬化症、自己免疫性糖尿病、自己免疫性ブドウ膜炎、ネフローゼ症候群からなる群から選択される、医薬組成物。
【請求項１５】
ＴＮＦα活性が有害である疾患の治療に使用するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物であって、前記疾患が関節リウマチである、医薬組成物。
【請求項１６】
ＴＮＦα活性が有害である疾患の治療に使用するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物であって、前記疾患がクローン病である、医薬組成物。
【請求項１７】
ＴＮＦα活性が有害である疾患の治療に使用するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物であって、前記疾患が潰瘍性大腸炎である、医薬組成物。
【請求項１８】
ＴＮＦα活性が有害である疾患の治療に使用するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物であって、前記疾患が強直性脊椎炎である、医薬組成物。
【請求項１９】
ＴＮＦα活性が有害である疾患の治療に使用するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物であって、前記疾患が乾癬性関節炎である、医薬組成物。
【請求項２０】
ＴＮＦα活性が有害である疾患の治療に使用するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物であって、前記疾患が乾癬である、医薬組成物。
【請求項２１】
ＴＮＦα活性が有害である疾患の治療に使用するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物であって、前記疾患が若年性リウマチ関節炎である、医薬組成物。
【請求項２２】
梱包材及び請求項１〜２１のいずれか一項に記載の医薬組成物を含む製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）一級アミノ基および／または二級アミノ基を有する脂肪族ポリアミン鎖（ａ１）と疎水性有機セグメント（ａ２）とを有する共重合体（Ａ）を水性媒体と混合し、疎水性有機セグメント（ａ２）を主成分とするコア層と脂肪族ポリアミン鎖（ａ１）を主成分とするシェル層とからなる会合体を形成する工程、
（２）（１）の工程で得られた会合体を含む水性媒体にシリカソース（ｂ）を加え、該会合体をテンプレートとして当該シリカソースのゾルゲル反応を行い、シリカ（Ｂ）を析出させることでコア−シェル型シリカナノ粒子を得る工程、
（３）（２）の工程で得られたコア−シェル型シリカナノ粒子から、共重合体（Ａ）を除去する工程、
を有することを特徴とする中空シリカナノ粒子の製造方法。
【請求項２】
前記工程（２）の後に、有機シラン（ｃ）のゾルゲル反応を行い、ポリシルセスキオキサン（Ｃ）を更に含有するコア−シェル型シリカナノ粒子とする工程を有する請求項１記載の中空シリカナノ粒子の製造方法。
【請求項３】
前記脂肪族ポリアミン鎖（ａ１）が分岐状ポリエチレンイミン鎖又はポリアリルアミン鎖である請求項１又は２記載の中空シリカナノ粒子の製造方法。
【請求項４】
前記疎水性有機セグメント（ａ２）が、重合度が５以上のポリスチレン、ポリアクリレート、ポリウレタン、および炭素数５以上のアルキレン鎖を有する化合物からなる群から選ばれる１種以上の疎水性有機セグメントである請求項１〜３の何れか１項記載の中空シリカナノ粒子の製造方法。
【請求項５】
前記工程（３）における共重合体（Ａ）を除去する工程が、焼成によるものである請求項１〜４の何れか１項記載の中空シリカナノ粒子の製造方法。
【請求項６】
焼成温度が３００〜１０００℃の範囲である請求項５記載の中空シリカナノ粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】中空シリカナノ粒子の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド部と、一対のサイドウォール部と、一対のビード部と、各ビード部に埋設されたビードコア間にトロイド状に延在させた、少なくとも一枚のカーカスプライからなるカーカスと、カーカスのクラウン域の外周側に配設した、二層以上のコード交錯ベルト層からなるベルトとを具える空気入りタイヤにおいて、
タイヤ幅方向断面内で、ベルトの最大幅が適用リムのリム幅に対して０．９〜１．１倍の範囲にあり、
ベルトの最大幅位置を通る半径方向線分の、前記カーカスとの交点のうち、最も半径方向外方に位置する点での、カーカスの曲率半径が、タイヤ断面幅の最大位置での、カーカスの曲率半径に対して０．６０〜０．８５倍の範囲を満たしてなることを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
カーカスは、各ビードコアの周りにタイヤ幅方向内側から外側に向けて巻き付けた巻き付け部を有してなる請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記空気入りタイヤを適用リムに組み付けて、規定の内圧を充填したときの、前記コード交錯ベルト層の最小幅の端部位置を通る半径方向線分の、前記カーカスとの交点のうち、最も半径方向外方に位置する点での、前記カーカスの径成長が、０〜０．１％の範囲である請求項１または２に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ同士を関係付ける関係付け手段と、
互いに関係付けられた複数のユーザの通信端末の各々の位置を示す位置情報を取得する取得手段と、
前記複数のユーザの各通信端末が、所定のイベントが行われるイベント期間内に前記イベントが行われる所定領域に存在するか否かを、各通信端末の位置情報に基づいて判別する判別手段と、
前記互いに関係付けられた複数のユーザの通信端末が前記イベント期間内に前記所定領域に存在すると判別された場合に、前記互いに関係付けられた複数のユーザに対してゲーム上の特典を付与する付与手段と、を備えたゲーム制御装置。
【請求項２】
前記付与手段は、前記通信端末が前記イベント期間内に前記所定領域に存在すると判別されたユーザの数に応じて、前記互いに関係付けられた複数のユーザに付与する特典を決定することを特徴とする、請求項１に記載されたゲーム制御装置。
【請求項３】
前記付与手段は、前記通信端末が前記イベント期間内に前記所定領域に存在すると判別されたユーザの数が多いほど、前記特典を大きくすることを特徴とする、請求項１または２に記載されたゲーム制御装置。
【請求項４】
ユーザがゲーム上保有するポイントが、時間経過に応じて増加される一方、当該ユーザの操作入力に基づいて消費され、前記ポイントが所定の閾値より低い場合に前記ゲームの進行が制限されるように、前記ゲームを進行させるゲーム進行手段、をさらに備え、
前記付与手段は、 前記通信端末が前記イベント期間内に前記所定領域に存在すると判別されたユーザの数が多いほど、前記操作入力に関する情報に基づく前記ポイントの消費量を低減させることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載されたゲーム制御装置。
【請求項５】
前記付与手段は、前記操作入力に基づく前記ポイントの消費量の低減量を所定値以下に制限することを特徴とする、請求項４に記載されたゲーム制御装置。
【請求項６】
ゲームの実行を制御するために、コンピュータに、
ユーザ同士を関係付ける機能、
互いに関係付けられた複数のユーザの通信端末の各々の位置を示す位置情報を取得する機能、
前記複数のユーザの各通信端末が、所定のイベントが行われるイベント期間内に前記イベントが行われる所定領域に存在するか否かを、各通信端末の位置情報に基づいて判別する機能、
前記互いに関係付けられた複数のユーザの通信端末が前記イベント期間内に前記所定領域に存在すると判別された場合に、前記互いに関係付けられた複数のユーザに対してゲーム上の特典を付与する機能、
を実現させるためのプログラム。
【請求項７】
通信端末と、当該通信端末からアクセスされるサーバとを含むゲームシステムであって、
ユーザ同士を関係付ける関係付け手段、
互いに関係付けられた複数のユーザの通信端末の各々の位置を示す位置情報を取得する取得手段、
前記複数のユーザの各通信端末が、所定のイベントが行われるイベント期間内に前記イベントが行われる所定領域に存在するか否かを、各通信端末の位置情報に基づいて判別する判別手段、
前記互いに関係付けられた複数のユーザの通信端末が前記イベント期間内に前記所定領域に存在すると判別された場合に、前記互いに関係付けられた複数のユーザに対してゲーム上の特典を付与する付与手段、
の各手段を、前記通信端末又は前記サーバのいずれか一方が備えた、
ゲームシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲーム制御装置、プログラム、ゲームシステム
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に使用可能な遊技使用可能価値を特定可能な情報を記録可能な記録媒体を受付ける遊技用装置と、該遊技用装置と通信可能であり前記遊技使用可能価値を管理するサーバとを含む遊技用システムであって、
前記サーバは、
営業中処理を行う際に移行される通常モードへ移行するか動作確認を行う際に移行されるテストモードへ移行するかの移行要求の入力を受付ける移行要求入力受付手段と、
前記移行要求入力受付手段によって前記テストモードへの移行要求の入力が受付けられた場合は前記テストモードへの移行要求を示す情報、前記通常モードへの移行要求の入力が受付けられた場合は前記通常モードへの移行要求を示す情報を、当該遊技用装置に送信する移行要求送信手段とを備え、
前記遊技用装置は、
前記テストモードまたは前記通常モードへの移行要求を示す情報を前記サーバから受信する移行要求受信手段と、
前記移行要求受信手段によって前記テストモードへの移行要求を示す情報が受信されたときに、前記テストモードに切替える一方、前記通常モードへの移行要求を示す情報が受信されたときに、前記通常モードに切替えるモード切替手段と、
前記テストモードから前記通常モードに切替える切替時になったか否かを判断する切替時判断手段とを備え、
前記モード切替手段は、前記サーバとの通信不能時には、前記切替時判断手段によって前記切替時になったと判断されたことを条件に、前記通常モードに切替えることを特徴とする、遊技用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  遊技に使用可能な遊技使用可能価値（たとえば、計数済玉数、持玉数、貯玉数、プリペイド残額）を特定可能な情報を記録可能な記録媒体（たとえば、会員カード、ビジターカード）を受付ける遊技用装置（たとえば、カードユニット３、ジェットカウンタ）と、該遊技用装置と通信可能であり前記遊技使用可能価値を管理するサーバ（たとえば、管理コンピュータ１５０、システムコントローラ１００、カード管理会社の管理サーバ１２）とを含む遊技用システムであって、
前記サーバは、
営業中処理を行う際に移行される通常モードへ移行するか動作確認を行う際に移行されるテストモードへ移行するかの移行要求の入力を受付ける移行要求入力受付手段（たとえば、図１２のモード移行操作としての通常モードへの移行操作、テストモードへの移行操作の管理コンピュータ１５０での受付け）と、
前記移行要求入力受付手段によって前記テストモードへの移行要求の入力が受付けられた場合は前記テストモードへの移行要求を示す情報（たとえば、テストモードへの移行モード移行要求）、前記通常モードへの移行要求の入力が受付けられた場合は前記通常モードへの移行要求を示す情報（たとえば、通常モードへの移行モード移行要求）を、当該遊技用装置に送信する移行要求送信手段（たとえば、図１２の各種モード移行要求の送信）とを備え、
前記遊技用装置は、
前記テストモードまたは前記通常モードへの移行要求を示す情報を前記サーバから受信する移行要求受信手段（たとえば、図２７、図３５、図３７のモード移行制御処理のＳｍ２、Ｓｍ２＋）と、
前記移行要求受信手段によって前記テストモードへの移行要求を示す情報が受信されたときに、前記テストモードに切替える一方、前記通常モードへの移行要求を示す情報が受信されたときに、前記通常モードに切替えるモード切替手段（たとえば、図２７、図３５、図３７のモード移行制御処理のＳｍ６、Ｓｍ１４）と、
前記テストモードから前記通常モードに切替える切替時になったか否かを判断する切替時判断手段（たとえば、図３１の移行タイムアップ処理のＳｔ０、図３９の移行タイムアップ処理のＳｔ０’）とを備え、
前記モード切替手段は、前記サーバとの通信不能時には、前記切替時判断手段によって前記切替時になったと判断されたこと（たとえば、図３１の移行タイムアップ処理のＳｔ０、図３９の移行タイムアップ処理のＳｔ０’でＹＥＳと判断されたこと）を条件に、前記通常モードに切替える（図３１、図３９の移行タイムアップ処理のＳｔ６）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成によれば、サーバによって、営業中処理を行う際に移行される通常モードへ移行するか動作確認を行う際に移行されるテストモードへ移行するかの移行要求の入力が受付けられ、テストモードへの移行要求の入力が受付けられた場合はテストモードへの移行要求を示す情報、通常モードへの移行要求の入力が受付けられた場合は通常モードへの移行要求を示す情報が、当該遊技用装置に送信される。遊技用装置によって、テストモードまたは通常モードへの移行要求を示す情報がサーバから受信され、テストモードへの移行要求を示す情報が受信されたときに、テストモードに切替えられる一方、通常モードへの移行要求を示す情報が受信されたときに、通常モードに切替えられ、テストモードから通常モードに切替える切替時になったか否かが判断される。遊技用装置によって、サーバとの通信不能時には、切替時になったと判断されたことを条件に、通常モードに切替えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このため、サーバが通常モードとなりサーバから通常モードへの移行要求を示す情報が遊技用装置に送信されるときに、サーバと遊技用装置が通信不能となった場合、遊技用装置がテストモードのままとされ、通信不能時でかつ切替時になったと判断されたことを条件に、通常モードに切替えられるので、遊技用装置がテストモードのまま放置されることを防止することが可能な遊技用システムを提供することができる。また、通信不能でも切替時にならないと通常モードへの切替えが行なわれないので、サーバと通信不能の状態でテストを実行できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降方向に駆動可能に設けられたベッドフレームと、
このベッドフレームを上限位置と下限位置との間で昇降方向に駆動する駆動手段と、
この駆動手段による上記ベッドフレームの昇降駆動を制御する制御手段と、
上記ベッドフレームを上昇方向に駆動する上昇操作部及び下降方向に駆動する第１の下降操作部を有し、この第１の下降操作部の操作によって上記制御手段を介して上記駆動手段に上記ベッドフレームを上記上限位置から上記下限位置よりも上方の中間位置まで駆動する駆動信号を出力する第１の操作手段と、
上記第１の操作手段とは別に設けられ上記第１の操作手段の上記第１の下降操作部の操作によって上記中間位置まで下降方向に駆動された上記ベッドフレームを、さらに下降方向の上記下限位置まで駆動する第２の操作手段と
を具備したことを特徴とするベッド装置。
【請求項２】
上記第２の操作手段は、上記第１の操作手段の操作を解除した状態で操作することで、上記ベッドフレームが上記中間位置から上記下限位置に駆動される構成であることを特徴とする請求項１記載のベッド装置。
【請求項３】
上記第２の操作手段は、上記第１の操作手段を操作した状態で操作することで、上記ベッドフレームが上記中間位置から上記下限位置に駆動される構成であることを特徴とする請求項１記載のベッド装置。
【請求項４】
上記第２の操作手段を操作したときに、上記ベッドフレームの上記中間位置から上記下限位置への駆動を可能な状態と不可能な状態とのいずれかに切り換える切り換え部を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のベッド装置。
【請求項５】
上記第１の操作手段は上記ベッドフレームに対して移動可能に設けられたリモートコントローラであって、上記第２の操作手段は上記ベッドフレーム或いは上記ベッド本体に対して固定的に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のベッド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明は、昇降方向に駆動可能に設けられたベッドフレームと、
このベッドフレームを上限位置と下限位置との間で昇降方向に駆動する駆動手段と、
この駆動手段による上記ベッドフレームの昇降駆動を制御する制御手段と、
上記ベッドフレームを上昇方向に駆動する上昇操作部及び下降方向に駆動する第１の下降操作部を有し、この第１の下降操作部の操作によって上記制御手段を介して上記駆動手段に上記ベッドフレームを上記上限位置から上記下限位置よりも上方の中間位置まで駆動する駆動信号を出力する第１の操作手段と、
上記第１の操作手段とは別に設けられ上記第１の操作手段の上記第１の下降操作部の操作によって上記中間位置まで下降方向に駆動された上記ベッドフレームを、さらに下降方向の上記下限位置まで駆動する第２の操作手段と
を具備したことを特徴とするベッド装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記第２の操作手段は、上記第１の操作手段の操作を解除した状態で操作することで、上記ベッドフレームが上記中間位置から上記下限位置に駆動される構成であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記第２の操作手段は、上記第１の操作手段を操作した状態で操作することで、上記ベッドフレームが上記中間位置から上記下限位置に駆動される構成であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記第２の操作手段を操作したときに、上記ベッドフレームの上記中間位置から上記下限位置への駆動を可能な状態と不可能な状態とのいずれかに切り換える切り換え部を備えていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記第１の操作手段は上記ベッドフレームに対して移動可能に設けられたリモートコントローラであって、上記第２の操作手段は上記ベッドフレーム或いは上記ベッド本体に対して固定的に設けられていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図１と図４に示すように、上記ベッドフレーム５の長手方向の一端側である、上記ヘッドボード体１７寄りの側面にはスイッチボックス４１が設けられている。このスイッチボックス４１には上記ベッドフレーム５を後述するように下降方向へ駆動する、第２の操作手段としての第２の下降スイッチ４２と、この第２の下降スイッチ４２により上記ベッドフレーム５を下降方向へ駆動することを可能な状態（オン）と不可能な状態（オフ）とに切り換える、切り換え部としての切り換えスイッチ４３が設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
なお、この第３の実施の形態において、脚部材５２を駆動する駆動手段としては、たとえばラックとピニオンを用いた機械的な駆動機構などであってもよく、その点はなんら限定されるものではない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
２…ベースフレーム（ベッド本体）、５，５Ａ…ベッドフレーム、８…昇降用駆動源（駆動手段）、１１…床板、２１…リモートコントローラ（第１の操作手段）、２３…第１の下降スイッチ（第１の操作部）、３１…制御装置（制御手段）、４１…スイッチボックス（第２の操作部）、４２…第２の下降スイッチ（第２の操作手段）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【図１】（ａ）実施形態１に係るＭＥＭＳセンサーを構成するＭＥＭＳ素子の平面図、（ｂ）Ａ−Ａ断面図。
【図２】（ａ）ＭＥＭＳ振動子の斜視図、（ｂ）同、断面図。
【図３】（ａ），（ｂ）共振周波数の変化を検証する方法を示す概略図、（ｃ）共振周波数の変化率を示すグラフ。
【図４】（ａ）ＭＥＭＳセンサーの具体的な実施形態の各段階の例（実施形態１〜５）を示す概念図、（ｂ）チップ状に構成した実施形態５に係るＭＥＭＳセンサーの平面図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）実施形態６に係るＭＥＭＳセンサーを示す平面図。
【図６】（ａ）ＭＥＭＳセンサーを衝撃センサーとして活用した実施例１を示す側面図、（ｂ），（ｃ）ＭＥＭＳセンサーを震度センサーとして活用する実施例２の概念図。
【図７】（ａ）ＭＥＭＳセンサーをロボットの力覚センサーとして活用した実施例３を示す概念図、（ｂ）ＭＥＭＳセンサーを傾斜センサーとして活用した実施例４を示す概念図。
【図８】移動体の一例としての自動車にＭＥＭＳセンサーを活用した実施例５を概略的に示す斜視図。
【図９】（ａ）変形例１に係るＭＥＭＳ振動子を示す断面図，（ｂ）変形例２に係るＭＥＭＳ振動子を示す平面図。
【図１０】（ａ），（ｂ）変形例３に係るＭＥＭＳセンサーを示す側面図および平面図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
（変形例１）
図９（ａ）は、変形例１に係るＭＥＭＳ振動子３Ａを示す断面図である。
上述した実施形態では、図１（ａ），（ｂ）に示すように、ＭＥＭＳ振動子３は、上部
電極１４ｅが下部電極１３ｅから遊離した片持ち梁構造の可動電極構造であるとして説明
したが、この構成に限定するものではなく、ウェハー基板１の変形に伴って変形すること
により、その振動特性が変化する振動子構造であれば良い。
例えば、図９（ａ）に示すＭＥＭＳ振動子３Ａは、上部電極１４Ａが下部電極１３Ａか
ら遊離した両持ち梁構造の可動電極構造である。ＭＥＭＳ振動子３は、上部電極１４ｅが
、片持ち部分（下層の窒化膜１２に固定された支持部）を支点として対辺部が上下方向に
振動する構造であったが、ＭＥＭＳ振動子３Ａは、上部電極１４Ａが、両持ち部分（下層
の窒化膜１２に固定された上部電極１４Ａ両端辺の支持部）を支点として中央部が上下方
向に振動する構造である。上部電極１４Ａの構造、およびそれに伴う第１導電層１３のパ
ターン配置が異なる点を除き、ＭＥＭＳ振動子３ＡはＭＥＭＳ振動子３と同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
支持体に基端部が固定され使用者側に向けて延在する連通管と吐水弁を備えた水栓本体と、前記連通管内に配置され、前記水栓本体の端部である吐水口部に形成された吐水口に洗浄水を供給する水管と、使用者の動作状態を検知するための電波センサと、前記電波センサの検出信号に基づいて前記吐水弁の開閉を切り替えて、前記吐水口からの洗浄水の吐水と止水を行う制御部と、を備えた自動水栓装置において、
前記連通管内面と前記水管との間に設けられた電波を通過させるための電波通過用経路と、
前記電波通過用経路に電波を伝達するように配置された前記電波センサと、
前記電波通過用経路に連通し、前記連通管内を通過してきた電波を外部に放出するために前記吐水口部に形成された電波放射口と、を備え、
前記吐水口部において、前記水管は、斜め下方向に洗浄水を吐水するように構成されており、且つ、前記吐水口は、前記電波放射口に対して上方に配置されており、
前記吐水口部には、止水中に前記吐水口から前記電波放射口へ向かう水垂れを防止する水垂れ防止機構が設けられたことを特徴とする自動水栓装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述した課題を解決するために、本発明は、支持体に基端部が固定され使用者側に向けて延在する連通管と吐水弁を備えた水栓本体と、連通管内に配置され、水栓本体の端部である吐水口部に形成された吐水口に洗浄水を供給する水管と、使用者の動作状態を検知するための電波センサと、電波センサの検出信号に基づいて吐水弁の開閉を切り替えて、吐水口からの洗浄水の吐水と止水を行う制御部と、を備えた自動水栓装置において、連通管内面と水管との間に設けられた電波を通過させるための電波通過用経路と、前記電波通過用経路に電波を伝達するように配置された前記電波センサと、電波通過用経路に連通し、連通管内を通過してきた電波を外部に放出するために吐水口部に形成された電波放射口と、を備え、吐水口部において、水管は、斜め下方向に洗浄水を吐水するように構成されており、且つ、吐水口は、電波放射口に対して上方に配置されており、吐水口部には、止水中に吐水口から電波放射口へ向かう水垂れを防止する水垂れ防止機構が設けられたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスホジエステラーゼ５阻害剤とタウリンを含有する医薬組成物。
【請求項２】
陰茎勃起機能不全治療用又は陰茎勃起機能不全改善用である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ホスホジエステラーゼ５阻害剤投与において得られる陰茎勃起作用を、タウリンを含有させることによって増強させるための請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ホスホジエステラーゼ５阻害剤投与において得られる陰茎勃起持続時間を、タウリンを含有させることによって持続延長させるための請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ホスホジエステラーゼ５阻害剤が、シルデナフィル、バルデナフィル、タダラフィル、ウデナフィル及びそれらの薬理上許容される塩からなる群から選択される１種以上である、請求項１−４から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ホスホジエステラーゼ５阻害剤が、シルデナフィルクエン酸塩、バルデナフィル塩酸塩水和物、タダラフィル又はウデナフィルである、請求項１−４から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ホスホジエステラーゼ５阻害剤が、シルデナフィルクエン酸塩である、請求項１−４から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ホスホジエステラーゼ５阻害剤とタウリンを、同一の医薬組成物中に含有する請求項１−７から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物の製造方法。
【請求項９】
陰茎勃起機能不全治療用又は陰茎勃起機能不全改善用医薬組成物を製造するための、ホスホジエステラーゼ５阻害剤とタウリンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃におけるフィルムの突き刺し変位が３〜８ｍｍであり、かつ、フィルムの厚みが１０〜４０μｍであって、
フィルムの全成分１００質量％において、ポリエステル系エラストマーを０．０１質量％以上１０質量％以下含有することを特徴とするポリブチレンテレフタレートフィルム。
【請求項２】
前記ポリエステル系エラストマーが、共重合成分としてポリブチレンテレフタレートを有することを特徴とする、請求項１に記載のポリブチレンテレフタレートフィルム。
【請求項３】
前記ポリエステル系エラストマーが、共重合成分としてポリブチレンテレフタレート、並びにポリエーテルを有する、請求項１または２に記載のポリブチレンテレフタレートフィルム。
【請求項４】
前記ポリエステル系エラストマーが、共重合成分としてポリブチレンテレフタレート、並びに、他のポリエステルを有する、請求項１または２に記載のポリブチレンテレフタレートフィルム。
【請求項５】
未延伸フィルムであることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートフィルム。
【請求項６】
２５℃におけるフィルム長手方向および幅方向の破断強度が３０〜１００ＭＰａである、請求項１から５のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートフィルム。
【請求項７】
フィルム長手方向および幅方向の２５℃における破断伸度が４００〜８００％である、請求項１から６のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートフィルム。
【請求項８】
少なくとも片面に易接着層を有する、請求項１から７のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートフィルム。
【請求項９】
電池外装用に用いられる、請求項１から８のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートフィルム。
【請求項１０】
医薬包装用に用いられる、請求項１から８のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートフィルム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートフィルムの少なくとも片面に金属層を有する、ポリブチレンテレフタレート部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、以下の構成を有する。
（１）２５℃におけるフィルムの突き刺し変位が３〜８ｍｍであり、かつ、フィルムの厚みが１０〜４０μｍであって、
フィルムの全成分１００質量％において、ポリエステル系エラストマーを０．０１質量％以上１０質量％以下含有することを特徴とするポリブチレンテレフタレートフィルム。
（２）前記ポリエステル系エラストマーが、共重合成分としてポリブチレンテレフタレートを有することを特徴とする、（１）に記載のポリブチレンテレフタレートフィルム。
（３）前記ポリエステル系エラストマーが、共重合成分としてポリブチレンテレフタレート、並びにポリエーテルを有する、（１）または（２）に記載のポリブチレンテレフタレートフィルム。
（４）前記ポリエステル系エラストマーが、共重合成分としてポリブチレンテレフタレート、並びに、他のポリエステルを有する、（１）または（２）に記載のポリブチレンテレフタレートフィルム。
（５）未延伸フィルムであることを特徴とする、（１）から（４）のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートフィルム。
（６）２５℃におけるフィルム長手方向および幅方向の破断強度が３０〜１００ＭＰａである、（１）から（５）のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートフィルム。
（７）フィルム長手方向および幅方向の２５℃における破断伸度が４００〜８００％である、（１）から（６）のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートフィルム。
（８）少なくとも片面に易接着層を有する、（１）から（７）のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートフィルム。
（９）電池外装用に用いられる、（１）から（８）のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートフィルム。
（１０）医薬包装用に用いられる、（１）から（８）のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートフィルム。
（１１）（１）から（１０）のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートフィルムの少なくとも片面に金属層を有する、ポリブチレンテレフタレート部材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
２種以上の脂肪族カルボン酸エステルからなる混合溶媒としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチルから任意に選ばれる２種の混合溶媒が好ましく、酢酸エチルと酢酸ｎ−プロピルの混合溶媒がより好ましい。また、脂肪族カルボン酸エステルとその他の溶媒との混合溶媒としては、炭素数１〜５の脂肪族カルボン酸の炭素数１〜５のアルキルエステルと芳香族炭化水素との混合溶媒が好ましく、酢酸エチルとトルエン、酢酸ｎ−プロピルとトルエンの混合溶媒がより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機（７）に用いられるロータであって、回転軸線（５）と、円形のロータボディ（１０）と、円形の安定化構造体（１２）とが設けられており、該安定化構造体（１２）が、ロータボディ（１０）の端面（１１）に配置されており、安定化構造体（１２）が、ブレーキディスク（１４）を有しており、
ブレーキディスク（１４）が、安定化構造体（１２）の外周部分から半径方向内側に延びていてかつ／または軸方向の延長部を有している
ことを特徴とする、発電機に用いられるロータ。
【請求項２】
ロータボディ（１０）が、フランジを有しており、該フランジが、ブレーキディスク（１４）を有している、請求項１記載のロータ。
【請求項３】
２つの安定化構造体（１２）が、ロータボディ（１０）の両方の端面（１１）に配置されている、請求項１または２記載のロータ。
【請求項４】
支持円筒体（１７）が、安定化構造体（１２）の周辺部を支持している、請求項１から３までのいずれか１項記載のロータ。
【請求項５】
ロータボディ（１０）の円周に沿って間隔を置いた複数の支持ステイ（１３）が、安定化構造（１２）を支持している、請求項１から３までのいずれか１項記載のロータ。
【請求項６】
安定化構造（１２）が、ロータボディ（１０）に取外し不能に組み付けられている、請求項１から５までのいずれか１項記載のロータ。
【請求項７】
安定化構造体（１２）が、その端面に開口（１６）を有している、請求項１から６までのいずれか１項記載のロータ。
【請求項８】
ブレーキディスク（１４）が、複数のセグメントを有している、請求項１から７までのいずれか１項記載のロータ。
【請求項９】
発電機であって、該発電機が、ステータ（２０）と、請求項１から８までのいずれか１項記載のロータとを有していることを特徴とする、発電機。
【請求項１０】
ブレーキシステム（２５）が設けられており、ブレーキシステム（２５）が、ブレーキディスク（１４）と、該ブレーキディスク（１４）と解除可能に係合するための少なくとも１つの摩擦部材（２６）とを有している、請求項９記載の発電機。
【請求項１１】
風車（１）であって、該風車（１）が、請求項１から８までのいずれか１項記載のロータおよび／または請求項９または１０記載の発電機を有していることを特徴とする、風車。
【請求項１２】
羽根ハブが設けられており、発電機が、該羽根ハブに直接に結合されている、請求項１１記載の風車。