(57)【要約】      （修正有）【課題】従来技術によれば、独居者の見守りがベースでややもすると作り手の発想から考えられていて、使う側の気遣いに対する配慮に欠けたものとなっていたり、独居事故を発見するには十分とは言い難い。そこで、住居内で暮らしている居住者が本装置を何ら意識することなく生活でき、万一亡くなった場合にその事実がなかなか発見されないケースや誤作動を防止し、亡くなった方を早期に発見し、外部に速やかに連絡ができる孤独死の早期発見装置を提供する。【解決手段】居住者の生活空間の各部に居住者の動きを検知する人感センサと生活行動を検知するリモコン操作検知手段あるいは、照明スイッチ操作検知手段を具備し、在室時には居住者の体温から放射される赤外線と動きの検知とテレビ、エアコン、あるいはオーディオ・ビデオ機器等のリモコン操作、あるいは照明のオン・オフ等の生活行動を検知するようにした。【選択図】図１
0003157373.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
居住者の住居内生活空間の各部に複数の人感センサを具備すると共に、前記住居内生活空間に配設されたテレビ、エアコン、ビデオ・オーディオ、あるいは照明等のリモコン操作で動作する機器に対して、前記居住者が前記リモコン操作を行ったことを検知するリモコン操作検知手段を具備したことを特徴とする孤独死早期発見装置。
【請求項２】
居住者の住居内生活空間の各部に複数の人感センサを具備すると共に、前記住居内生活空間に配設された照明スイッチのオン・オフ操作を行ったことを検知する照明スイッチオン・オフ操作検知手段を具備したことを特徴とする孤独死早期発見装置。
【請求項３】
前記人感センサと前記リモコン操作検知手段を一体的に収納されるように構成された生存検知手段が前記居住者の生活空間の各部に配設されたことを特徴とする請求項１または２記載の孤独死早期発見装置。
【請求項４】
前記生存検知手段は前記居住者の住居内生活行動エリアをカバーするように複数配設され、該生存検知手段のいずれからも検知出力が得られなくなってから所定時間経過しても前記検知出力なしの状態が継続している場合に孤独死と判定することを特徴とする請求項３記載の孤独死早期発見装置。
【請求項５】
前記生存検知手段は前記居住者の住居内生活行動エリアをカバーするように複数配設され、該生存検知手段のいずれからも検知出力が得られなくなってから所定時間経過したときに、所定の通報先に通信手段を介して自動通報が行われることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の孤独死早期発見装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、一人で暮らしている住居の居住者が何等かの理由によって死亡したときに、その事実を早期に発見する孤独死早期発見装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、少子高齢化社会が進みつつあり、独居を選ぶ高齢者が増加している。このため、都市部では地域コミュニティが希薄になると共に人的交流が疎遠になりがちになり、隣家の異変に気付き難くなっている。最近の安否予防のシステムとして訪問介護や訪問サービス等の介護関係やパソコンを利用した在宅健康診断のサービス提供、また、日常使われている水道や電気ポットを利用したシステムが従来技術として知られている。一方、通信インフラの発展で普及した携帯電話、無線送信機等の活用でホームセキュリティサービスを提供する会社もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−９５３０７号報
【特許文献２】特開２００６−３５０５９５号報
【特許文献３】特開平１１−１１０６６５号報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、以上の技術によれば、独居者の見守りがベースでややもすると作り手発想から考えられていて、使う側の気遣いに対する配慮に欠けたものとなっていたり、独居事故を発見するには十分とは言い難い。そこで、この考案は、住居内で暮らしている居住者が本考案の装置を何ら意識することなく生活でき、万一亡くなった場合にその事実がなかなか発見されないケースや誤作動を防止し、亡くなった方を早期に発見し、外部に速やかに連絡ができる孤独死の早期発装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本考案は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、居住者の生活空間の各部に居住者の動きを検知する人感センサと生活行動を検知するリモコン操作検知手段あるいは、照明スイッチ操作検知手段を具備し、在室時には居住者の体温から放射される赤外線と動きの検知とテレビ、エアコン、あるいはオーディオ・ビデオ機器等のリモコン操作、あるいは照明のオン・オフ等の生活行動を検知するようにした孤独死早期発見装置である。
【考案の効果】
【０００６】  本考案の孤独死早期発見装置によれば、人感センサに加えて居住者の生活行動を検知できるようにしたので、独居者の事故や生死を確実に検知でき、独居者が住み慣れた住居内でなんらかの理由によって死亡し、その事実がなかなか発見されずに放置されて体が劣化することを防ぎ、関係先に速やかに連絡し、安らかな成仏を願うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本考案の一実施形態を示す図である。
【図２】  本考案の一実施形態の詳細を示すブロック図である。
【図３】  本考案の一実施形態の詳細を示すブロック図である。
【図４】  図３の出力を示す図である。
【図５】  本考案の一実施形態の詳細を示すブロック図である。
【図６】  図３の電流センサ出力を示す図である。
【図７】  本考案の一実施形態の詳細を示すブロック図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】  本考案の一実施形態を図１に示す。図１で人感センサ１〜３は、例えば人間の体温（３６．５℃）から放射される赤外線のピーク波長約１０μｍおよび動きに検出感度を有する焦電型赤外センサとレンズから構成されたものである。これらの人感センサ１〜３は、設置場所に応じて部屋全体の広いエリアやスポット的な検知は前記焦電型赤外センサに取り付けるレンズによってそれぞれ適した構成とすることができる。居住者の生活空間としての廊下や部屋、トイレ、風呂、台所等にそれぞれ人感センサ１〜３をもれなく配置することにより、通常の住居内での生活では人感センサ１〜３のいずれかから検知出力が得られる。人感センサ１〜３は人の体温と動きを検知するもので、照明のオン／オフ、日中の明るさ、暗闇、テレビやラジオの音などは検知しないので、季節や昼夜に関係なく居住者の動きを検知できる。また、人感センサ１〜３は図示しないが、増幅器と２値化回路を有しているので、例えば人感センサ出力４１は居住者の住居内の生活空間での動きに応じて論理レベル‘１’が出力される。外出時は住居内に居住者が存在しないので人感センサ出力４１は論理レベル‘０’が出力される。また、居住者が居室内の睡眠中で全く動きがない場合には、人感センサ出力４１は論理レベル‘０’が出力される。ただし、睡眠中でも寝返りや３０ｃｍ程度の動きがあると人感センサ出力４１は論理レベル‘１’が出力される。ここで、人感センサ１〜３は、人体の動きと共に体温と背景との温度差に対応して検知が行われるので、この温度差がなくなるような３０℃を超える室温の場合、検知もれを生じる恐れがある。このような状況では居住者の生存状態や動きが検知できない恐れがある。居住者の生活行動の中で、テレビを観たり、音楽を聴いたり、あるいはビデオを観たりするのに必ずリモコン送信機操作が行われる。エアコン操作も同様にリモコン送信機操作で動作が行われている。図３にリモコン操作検知手段４〜５の詳細ブロック図を示す。このリモコン操作検知手段４〜５は、光センサ３０、アンプ３１、帯域フィルタ３２、検波回路３３、コンパレータ等の２値化回路３４で構成される。このように構成されたリモコン操作検知手段４〜５を人感センサ１〜３と同様に住居内のテレビの置いてあるリビング等に配設することにより、居住者の生活行動でリモコン送信機操作が行われると、リモコン操作検知手段４または５からリモコン操作検知手段出力４２（ａ）または４２（ｂ）のような出力が得られる。このリモコン操作検知手段出力４２は、機器の種類、リモコン送信機のチャンネル等によってそれぞれ異なるコードデータが出力されるが、単に出力されたパルス列の有無を検知すればよいので問題にはならない。居住者の生活行動でリモコン送信機操作が行われると、リモコン操作検知手段４〜５からリモコン操作検知手段出力４２としてパルス列出力が得られて論理和回路８に入力される。次に図１の照明スイッチ操作検知手段６〜７の詳細を図５に示す。図５で電流センサ４０は、照明スイッチ３５と照明灯３７を結ぶ電灯線３６の一方をくわえるように配設される。この照明スイッチ３５がオフ状態の時には、電流センサ４０からの電流センサ出力３８はゼロとなっているが、��明灯３７が白熱灯の場合には、照明スイッチ３５が押されてオンとなると電流センサ出力３８（ａ）が得られる。また、照明灯３７がＬＥＤ灯の場合、照明スイッチ３５がオンになると電流センサ出力３８（ｂ）が得られる。これらの電流センサ出力３８は、Ａ／Ｄコンバータ入力ポートを有したワンチップマイコン３９に入力され、照明スイッチ操作検知出力手段出力４３として、照明灯３７の点灯時と消灯時にそれぞれ論理レベル‘１’が出力されて論理和回路８に入力される。論理和回路８は人感センサ１〜３からの人感センサ出力４１とリモコン操作検知手段４〜５のリモコン操作検知手段出力４２と照明スイッチ操作検知手段６〜７の照明スイッチ操作検知手段出力４３のそれぞれが入力されて、いずれかの入力に論理レベル‘１’があれば論理和出力信号９として論理レベル‘１’を出力する。孤独死判定手段１０は、論理和出力信号９とドアセンサ１１から外出／在室確認信号１２を入力として孤独死判定動作を行うように構成している。ここで、ドアセンサ１１は、正規のドア鍵でドアを外から施錠した時に、論理レベル‘０’の信号を出力し、正規のドア鍵で解錠すると論理レベル‘１’の信号を出力するように構成されている。孤独死判定手段１０の詳細構成を図２に示す。図２でカウンタ２４は、第一の判定出力１３として例えば２４時間、第二の判定出力１４として３６時間、第三の判定出力１５として４８時間の時間カウントが可能なように構成されている。なお、これらの判定時間はスイッチ等で構成されるタイマー設定手段２５で変更は可能となるように構成されている。図２の発振器２０はカウンタ２４で時間カウントを行わせるためのクロック信号２１を出力する。クロック信号２１は論理積回路２２に入力され、外出／在室確認信号１２との論理積演算結果としての論理積出力クロック信号２３が出力される。論理積出力クロック信号２３がカウンタ２４に入力されると時間カウントが開始される。このカウンタ２４は、論理和出力信号９が入力されるたびに時間カウントがゼロに戻るように構成されている。このため論理和出力信号９が入力されるたびにカウンタ２４の時間カウントはゼロに戻り、２４時間以上論理和出力信号９入力されないときにはじめて第一の判定出力１３が出力される。同様に３６時間、４８時間を超えて論理和出力信号９が入力されないと第二の判定出力１４、第三の判定出力１５が出力される。これらの第一の判定出力１３、第二の判定出力１４、第三の判定出力１５は図１の自動通報手段１６に入力される。自動通報手段１６は第一の判定出力１３が入力されると公衆電話回線等の通信手段１７を介して住居を管理する管理人室または管理センター等の第一の通報先１８に通報を行う。必要に応じて第二の通報先１９に通報を行う。図１でドアセンサ１１は、外出時に正規のドア鍵で外から施錠した時に、外出確認錠ドアセンサ６からの外出／在室確認信号１２は論理レベル‘０’の信号が出力され、この外出／在室確認信号１２の論理レベル‘０’とクロック信号２１が論理積手段２２に入力され、この論理積手段２２の演算結果として論理積出力クロック信号２３のクロック信号が‘０’となる。この結果カウンタ２４は時間カウントを停止する。すなわ��居住者が不在時には孤独死判定手段１０は孤独死判定のための動作が停止される。居住者が外出から戻り、正規のドア鍵で解錠すると外出確認錠ドアセンサ１１からの外出／在室確認信号１２は論理値‘１’の信号が出力される。この結果、図２の論理積回路２２のゲートが解除され、論理積出力クロック信号２３としてクロック信号がカウンタ２４に入力され時間カウントが行われるようになる。このように、孤独死判定手段９は居住者が在室時には孤独死判定動作を続け、外出時には孤独死判定手段９は動作を停止する。住宅を管理する管理人室または管理センターの第一の通報先１８は、図示しないがモデムを介したパソコンで公衆電話回線等の通信手段１７に接続され、自動通報情報の受信表示と記憶ができる構成となっている。また、必要に応じて、警報等が発せられるようにしてもよい。また、第二の通報先１９へは、同様に通信手段１７を介して自動通報が可能となるように構成されている。自動通報手段１６には、あらかじめ居住者の居住場所を特定できるためのＩＤや第一の経過時間、第二の経過時間、第三の経過時間等に対応した複数の情報を予め記憶しておき、第一の判定出力１３、第二の判定出力１４、および第三の判定出力１５に対応した記憶情報を自動通報するように構成されている。更に、本考案の他の実施例を図７に示す。人感センサ１とリモコン操作検知手段４は一つのケース内に一体的に収納され、人感センサ出力４１とリモコン操作検知手段出力４２を論理和回路４４に入力される。この論理和回路４４からの論理和出力４６は、図１の人感センサ出力４１とリモコン操作検知手段出力４２の代わりに論理和回路８に入力される。テレビ、エアコン、音響・ビデオ機器等のリモコンを用いた機器は、居住空間のいろいろな場所に配置されているので、住居内生活空間をカバーするように人感センサ１とリモコン操作検知手段４をケース内に一体的に収納された生存検知手段４５を生活空間の各部に配設することにより、居住者の住居内での動きと生活行動を確実に検知することができる。
【符号の説明】
【０００９】１〜３  人感センサ
４〜５  リモコン操作検知手段
６〜７  照明スイッチ操作検知手段
８  論理和回路
１０  孤独死判定手段
１１  ドアセンサ
１６  自動通報手段
１７  通信手段
１８  第一の通報先
１９  第二の通報先
２０  発振器
２２  論理積回路
２４  カウンタ
２５  タイマー設定手段
３０  光センサ
３１  アンプ
３２  フィルタ
３３  検波回路
３４  ２値化回路
３５  照明スイッチ
３６  電灯線
３７  照明灯
３９  ワンチップマイコン
４０  電流センサ
４４  論理和回路
４５  生存検知手段
【図１】
0003157373.tif 000003
【図２】
0003157373.tif 000004
【図３】
0003157373.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
0003157373.tif 000008
【図７】
0003157373.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記人感センサとリモコン操作検知手段を一体的に収納されるように構成された生存検知手段が前記居住者の生活空間の各部に配設されたことを特徴とする請求項１または２記載の孤独死早期発見装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記生存検知手段は前記居住者の住居内生活行動エリアをカバーするように複数配設され、該生存検知手段のいずれからも検知出力が得られなくなってから所定時間経過したときに、所定の通報先に通信手段を介して自動通報が行われることを特徴とする請求項３または４記載の孤独死早期発見装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  しかしながら、以上の技術によれば、独居者の見守りがベースでややもすると作り手発想から考えられていて、使う側の気遣いに対する配慮に欠けたものとなっていたり、独居事故を発見するには十分とは言い難い。そこで、この考案は、住居内で暮らしている居住者が本考案の装置を何ら意識することなく生活でき、万一亡くなった場合にその事実がなかなか発見されないケースや誤作動を防止し、亡くなった方を早期に発見し、外部に速やかに連絡ができる孤独死の早期発見装置を提供することである。