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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用中に溶融ガラスを搬送し、少なくとも８０％の白金を含む外壁を備えた容器の直接抵抗加熱に使用するためのフランジにおいて、
（ａ）  使用中に、電流を前記外壁に運ぶための導電路を形成する複数の導電性リングであって、
（ｉ）  前記フランジの使用中に、前記容器の外壁に接合され、該外壁に電気的に接続された最も内側のリングと、
（ｉｉ）  該フランジの使用中に電流を受け取る最も外側のリングと、
を有する複数の導電性リング、および
（ｂ）  前記フランジの使用中にその中を冷却流体が流動する、前記最も外側のリングに結合された冷却通路、
を備えたフランジであって、
（ｉ）  前記最も内側のリングが、少なくとも８０％の白金を含む高温金属からなり、
（ｉｉ）  前記最も外側のリングが少なくとも９９．９質量％のニッケルを含み、
（Ｉ）  前記複数の導電性リングが、
（ａ）  （ｉ）前記最も外側のリングと前記最も内側のリングとの間に位置し、（ｉｉ）少なくとも８０質量％の白金を含む高温金属からなり、（ｉｉｉ）前記最も内側のリングの厚さより薄い厚さを有するリング、および
（ｂ）  （ｉ）前記最も外側のリングと前記最も内側のリングとの間に位置し、（ｉｉ）少なくとも９９．０質量％のニッケルを含み、（ｉｉｉ）前記最も外側のリングの厚さより薄い厚さを有するリング、
を含み、
（ＩＩ）  少なくとも８０質量％の白金を含む高温金属からなる前記リングが、少なくとも９９．０質量％のニッケルを含む前記リングの内側にあり、
前記フランジの使用中に、前記最も外側のリングが、少なくとも９９．０質量％のニッケルを含むバスバーからその外側周囲の一部分に沿って電流を受け取り、
（Ａ）  前記最も外側のリングが、前記フランジの使用中にその中を電流が通る内側周囲を有し、
（Ｂ）  該最も外側のリングが、前記フランジの使用中に、前記内側周囲に沿った計算された半径方向の電流密度における変動が５０パーセント未満となるように十分な厚さを有している、
ことを特徴とするフランジ。
【請求項２】
使用中に溶融ガラスを搬送し、少なくとも８０％の白金を含む外壁を備えた容器の直接抵抗加熱に使用するためのフランジにおいて、
（ａ）  使用中に、電流を前記外壁に運ぶための導電路を形成する複数の導電性リングであって、
（ｉ）  前記フランジの使用中に、前記容器の外壁に接合され、該外壁に電気的に接続された最も内側のリングと、
（ｉｉ）  該フランジの使用中に電流を受け取る最も外側のリングと、
を有する複数の導電性リング、および
（ｂ）  前記フランジの使用中にその中を冷却流体が流動する、前記最も外側のリングに結合された冷却通路、
を備えたフランジであって、
（ｉ）  前記最も内側のリングが、少なくとも８０％の白金を含む高温金属からなり、
（ｉｉ）  前記最も外側のリングが少なくとも９９．９質量％のニッケルを含み、
（Ｉ）  前記複数の導電性リングが、
（ａ）  （ｉ）前記最も外側のリングと前記最も内側のリングとの間に位置し、（ｉｉ）少なくとも８０質量％の白金を含む高温金属からなり、（ｉｉｉ）前記最も内側のリングの厚さより薄い厚さを有するリング、および
（ｂ）  （ｉ）前記最も外側のリングと前記最も内側のリングとの間に位置し、（ｉｉ）少なくとも９９．０質量％のニッケルを含み、（ｉｉｉ）前記最も外側のリングの厚さより薄い厚さを有するリング、
を含み、
（ＩＩ）  少なくとも８０質量％の白金を含む高温金属からなる前記リングが、少なくとも９９．０質量％のニッケルを含む前記リングの内側にあり、
（Ａ）  前記冷却通路が、前記最も外側のリングの少なくとも一部に接合され、熱的に接続された冷却管の形態にあり、
（Ｂ）  該冷却管が少なくとも９９．０質量％のニッケルを含む、
ことを特徴とするフランジ。
【請求項３】
使用中に溶融ガラスを搬送し、少なくとも８０％の白金を含む外壁を備えた容器の直接抵抗加熱に使用するためのフランジにおいて、
（ａ）  使用中に、電流を前記外壁に運ぶための導電路を形成する複数の導電性リングであって、
（ｉ）  前記フランジの使用中に、前記容器の外壁に接合され、該外壁に電気的に接続された最も内側のリングと、
（ｉｉ）  該フランジの使用中に電流を受け取る最も外側のリングと、
を有する複数の導電性リング、および
（ｂ）  前記フランジの使用中にその中を冷却流体が流動する、前記最も外側のリングに結合された冷却通路、
を備えたフランジであって、
（ｉ）  前記最も内側のリングが、少なくとも８０％の白金を含む高温金属からなり、
（ｉｉ）  前記最も外側のリングが少なくとも９９．９質量％のニッケルを含み、
（Ｉ）  前記複数の導電性リングが、
（ａ）  （ｉ）前記最も外側のリングと前記最も内側のリングとの間に位置し、（ｉｉ）少なくとも８０質量％の白金を含む高温金属からなり、（ｉｉｉ）前記最も内側のリングの厚さより薄い厚さを有するリング、および
（ｂ）  （ｉ）前記最も外側のリングと前記最も内側のリングとの間に位置し、（ｉｉ）少なくとも９９．０質量％のニッケルを含み、（ｉｉｉ）前記最も外側のリングの厚さより薄い厚さを有するリング、
を含み、
（ＩＩ）  少なくとも８０質量％の白金を含む高温金属からなる前記リングが、少なくとも９９．０質量％のニッケルを含む前記リングの内側にあり、
前記フランジの使用中に、前記最も外側のリングが、少なくとも９９．０質量％のニッケルを含むバスバーからその外側周囲の一部分に沿って電流を受け取る、
ことを特徴とするフランジ。
【請求項４】
使用中に溶融ガラスを搬送し、少なくとも８０％の白金を含む外壁を備えた容器の直接抵抗加熱に使用するためのフランジにおいて、
（ａ）  使用中に、電流を前記外壁に運ぶための導電路を形成する複数の導電性リングであって、
（ｉ）  前記フランジの使用中に、前記容器の外壁に接合され、該外壁に電気的に接続された最も内側のリングと、
（ｉｉ）  該フランジの使用中に電流を受け取る最も外側のリングと、
を有する複数の導電性リング、および
（ｂ）  前記フランジの使用中にその中を冷却流体が流動する、前記最も外側のリングに結合された冷却通路、
を備えたフランジであって、
（ｉ）  前記最も内側のリングが、少なくとも８０％の白金を含む高温金属からなり、
（ｉｉ）  前記最も外側のリングが少なくとも９９．９質量％のニッケルを含み、
（Ｉ）  前記複数の導電性リングが、
（ａ）  （ｉ）前記最も外側のリングと前記最も内側のリングとの間に位置し、（ｉｉ）少なくとも８０質量％の白金を含む高温金属からなり、（ｉｉｉ）前記最も内側のリングの厚さより薄い厚さを有するリング、および
（ｂ）  （ｉ）前記最も外側のリングと前記最も内側のリングとの間に位置し、（ｉｉ）少なくとも９９．０質量％のニッケルを含み、（ｉｉｉ）前記最も外側のリングの厚さより薄い厚さを有するリング、
を含み、
（ＩＩ）  少なくとも８０質量％の白金を含む高温金属からなる前記リングが、少なくとも９９．０質量％のニッケルを含む前記リングの内側にあり、
前記冷却チャンネルが前記最も外側のリングに溶接されている、
ことを特徴とするフランジ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス板が載置される可撓性部材と、この可撓性部材を支持する支持部材と、可撓性部材を介してガラス板を当該ガラス板の下面から受けるガラス板受け面を有しており、可撓性部材の下方に配されたガラス板受け装置と、このガラス板受け装置のガラス板受け面をガラス板の面に平行な面内で移動させる第一の移動装置と、可撓性部材に載置されて切り線が形成されたガラス板を切り線に沿って押し割る押し面を有しており、可撓性部材の上方に配された押し割り装置と、この押し割り装置の押し面をガラス板の面に平行な面内で移動させる第二の移動装置と、折割り前のガラス板を可撓性部材上に搬入し、折割り後のガラス板を可撓性部材上から搬出する搬入、搬出手段とを具有しており、第一及び第二の移動装置は、可撓性部材上のガラス板に対する押し割り装置の押し面による押し割りにおいて、押し面とガラス板受け面との移動位置を対応させるべく、動作するようになっており、可撓性部材を下面から支持する他の支持部材を更に具有しているガラス板の折割機械。
【請求項２】
ガラス板が載置される可撓性部材と、この可撓性部材を支持する支持部材と、夫々が、可撓性部材を介してガラス板を当該ガラス板の下面から受けるガラス板受け面を有しており、可撓性部材の下方に配された複数のガラス板受け装置と、夫々が、対応のガラス板受け装置のガラス板受け面をガラス板の面に平行な面内で移動させる複数の第一の移動装置と、夫々が、可撓性部材に載置されて切り線が形成されたガラス板を切り線に沿って押し割る押し面を有しており、可撓性部材の上方に配された複数の押し割り装置と、夫々が、対応の押し割り装置の押し面をガラス板の面に平行な面内で移動させる複数の第二の移動装置と、折割り前のガラス板を可撓性部材上に搬入し、折割り後のガラス板を可撓性部材上から搬出する搬入、搬出手段とを具有しており、第一及び第二の移動装置の夫々は、可撓性部材上のガラス板に対する対応の押し割り装置の押し面による押し割りにおいて、対応の押し面とガラス板受け面との移動位置を対応させるべく、動作するようになっており、可撓性部材を下面から支持する他の支持部材を更に具有しているガラス板の折割機械。
【請求項３】
ガラス板が載置される可撓性部材と、可撓性部材を支持する支持部材と、可撓性部材を介してガラス板を当該ガラス板の下面から受けるガラス板受け面を有したガラス板受け装置と、このガラス板受け装置のガラス板受け面を移動させる第一の移動装置と、ガラス板を押し割る押し面を有した押し割り装置と、この押し割り装置の押し面を移動させる第二の移動装置と、折割り前のガラス板を搬入し、折割り後のガラス板を搬出する搬入、搬出手段とを具有しており、第一及び第二の移動装置は、ガラス板に対する押し割り装置の押し面による押し割りにおいて、押し面とガラス板受け面との移動位置を対応させるべく、動作するようになっており、可撓性部材を下面から支持する他の支持部材を更に具有しているガラス板の折割機械。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（モノマー）
本発明に用いるモノマーとしては、目的を妨げない限り、自由に選択することができる。本発明で定義するモノマーとは、活性エネルギー線が照射された後、直接、または光重合開始剤を介して、重合反応を起こす化合物を示す。具体的には、単官能アクリルモノマー、２官能アクリルモノマー、３官能以上のアクリルモノマーなどのアクリルモノマー、またはビニルモノマー、ビニルエーテルモノマー、ビニルエステルモノマー、アクリルとビニルを分子内に包含する異種モノマー、アリルエーテルモノマー、アリルエステルモノマーなどが挙げられる。中でもEOまたはPOを主骨格としたモノマーを用いることが本発明の顔料とあわせて使用する際に良好な硬化性を示し、１Ｐａｓｓで硬化させることができるため好ましい。本発明におけるEOまたはPOを主骨格としたモノマーとは、反応性基である、アクリロイル基や、ビニル基、ビニルエーテル基を除いた部分にEOまたはPO基を含有するモノマーを示す。さらにVEEA（アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル）、DPGDA（ジプロピレングリコールジアクリレート）、DVE-3(トリエチレングリコールジビニルエーテル)から選択される２官能モノマーは、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５中の顔料前駆体およびその副生成物の溶解性が高く、本発明の顔料とあわせて使用すると偏向、不吐出がよりおこりにくくなるのに加え、比較的低粘度であるため吐出安定性にも優れ、高速印刷でも安定吐出ができるため最も好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
＜原料説明＞
DPGDA：ジプロピレングリコールジアクリレート
VEEA：アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ)エチル
TPGDA：トリプロピレングリコールジアクリレート
アロニックスM−120：２−エチルヘキシルEO 変性（ｎ≒２）アクリレート
PEA：フェノキシエチルアクリレート
DVE-3：トリエチレングリコールジビニルエーテル
LA：ラウリルアクリレート
Lucirin TPO： ２，４，６-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド
Irg819：ビス(２，４，６-トリメチルベンゾイル)-フェニルフォスフィンオキサイド
Irg907：２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン
KAYACURE BMS：［４−［（４−メチルフェニル)チオ]フェニル]フェニルメタノン
EPA：４−（ジメチルアミノ)安息香酸エチル
EAB：４,４'−ビス‐（ジメチルアミノ)ベンゾフェノン
BHT：ジブチルヒドロキシトルエン
UV3510：ＢＹＫ−ＵＶ３５１０
Tego 450：Ｔｅｇｏ Ｇｌｉｄｅ ４５０
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記ＥＯまたはＰＯ骨格を主骨格としたモノマーがアクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルおよび／またはジプロピレングリコールジアクリレートおよび／またはトリエチレングリコールジビニルエーテルであることを特徴とする請求項４記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、樹脂型顔料分散剤を対顔料比で３０〜１００重量％含有することを特徴とする上記活性エネルギー線硬化型インクジェットインキに関する。
また本発明は、ＥＯまたはＰＯ骨格を含有するモノマーをインキ中に４０〜９０重量％含有することを特徴とする上記活性エネルギー線硬化型インクジェットインキに関する。
また本発明は、上記ＥＯまたはＰＯ骨格を主骨格としたモノマーがアクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルおよび／またはジプロピレングリコールジアクリレートおよび/またはトリエチレングリコールジビニルエーテルであることを特徴とする上記活性エネルギー線硬化型インクジェットインキに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（モノマー）
本発明に用いるモノマーとしては、目的を妨げない限り、自由に選択することができる。本発明で定義するモノマーとは、活性エネルギー線が照射された後、直接、または光重合開始剤を介して、重合反応を起こす化合物を示す。具体的には、単官能アクリルモノマー、２官能アクリルモノマー、３官能以上のアクリルモノマーなどのアクリルモノマー、またはビニルモノマー、ビニルエーテルモノマー、ビニルエステルモノマー、アクリルとビニルを分子内に包含する異種モノマー、アリルエーテルモノマー、アリルエステルモノマーなどが挙げられる。中でもEOまたはPOを主骨格としたモノマーを用いることが本発明の顔料とあわせて使用する際に良好な硬化性を示し、１Ｐａｓｓで硬化させることができるため好ましい。またこれらEOまたはPOを主骨格としたモノマーを使用すると、塗膜としての溶剤耐性も向上することも明らかになった。本発明におけるＥＯまたはＰＯを主骨格としたモノマーとは、反応性基である、アクリロイル基や、ビニル基、ビニルエーテル基を除いた部分にEOまたはPO基を含有するモノマーを示す。さらにＶＥＥＡ（アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ)エチル）、ＤＰＧＤＡ（ジプロピレングリコールジアクリレート）、ＤＶＥ−３(トリエチレングリコールジビニルエーテル)から選択される２官能モノマーは、本発明の顔料とあわせて使用すると特異的に硬化性が良くなり、１Ｐａｓｓでの印刷速度をあげて生産性を向上させることができるのに加え、比較的低粘度であるため吐出安定性にも優れ、高速印刷でも安定吐出ができるため最も好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（インキの作成）
表３記載の配合量の通りに、各顔料分散物にモノマーをゆっくりと添加し撹拌した。その後、開始剤、禁止剤、添加剤をそれぞれ添加し、シェーカーにて6時間振盪し溶解した。得られた液体をポア径0.5ミクロンのPTFEフィルターで濾過を行い、粗大粒子を除去し、評価インキを作成した。
＜原料説明＞
DPGDA：ジプロピレングリコールジアクリレート
VEEA：アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ)エチル
TPGDA：トリプロピレングリコールジアクリレート
アロニックスM−120：２−エチルヘキシルＥＯ変性（ｎ≒２）アクリレート
PEA：フェノキシエチルアクリレート
DVE-3：トリエチレングリコールジビニルエーテル
LA：ラウリルアクリレート
Lucirin TPO：２，４，６-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド
Irg819：ビス(２，４，６-トリメチルベンゾイル)-フェニルフォスフィンオキサイド
Irg907：２−メチル−１−(４−メチルチオフェニル)−２−モルフォリノプロパン-1-オン
KAYACURE BMS：［４−［（４−メチルフェニル)チオ]フェニル]フェニルメタノン
EPA：４−（ジメチルアミノ)安息香酸エチル
EAB：４,４'−ビス‐(ジメチルアミノ)ベンゾフェノン
BHT：ジブチルヒドロキシトルエン
UV3510：ＢＹＫ−ＵＶ３５１０
Tego 450：Ｔｅｇｏ Ｇｌｉｄｅ ４５０
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離イオン存在を特徴付ける光信号を生成可能なタンパク質又はタンパク質複合体を含む、活発な虫歯および／または酸蝕症による活発な歯の脱灰を見つけるために口腔内で使用される医薬組成物であって、前記タンパク質またはタンパク質複合体は、エクオリン、オベリン、クリチン、ミトロコミン、ハリスタウリン、ピアリディン、ムネミオプシン、シンプレクチン、ジーアール−ボリノプシン、カゼイン、カルゼクエストリン、カレックスサイチン、カルシウム結合のシステインプロテアーゼ、カルモデュリンおよび他のＥＦハンドタンパク質ベロビン、またはそれらの混合物から選択される、医薬組成物。
【請求項２】
さらに医薬的に許容される添加剤および／または医薬的に許容される賦形剤を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
医薬的に許容される剤形を成している、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
約１ｎｇ／ｍｌ乃至約１０ｍｇ／ｍｌの複合体、または、十分に高いＳＮ比を与える濃縮物を含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記タンパク質またはタンパク質複合体は、生成される光信号に結びつく遊離イオンを結合したとき構造変化を受ける、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記タンパク質またはタンパク質複合体は、蛍光性のタンパク質、カルモデュリンおよびカルモデュリン結合ペプチド（Ｍ１３）が縦に連結した融合体を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記複合体はイオンの存在を示す特有の波長で蛍光を発するか、遊離イオンを結合したときに光信号を生成する前記複合体に加え、遊離イオンの存在を示す特有の波長で蛍光を発する二次複合体を含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記タンパク質またはタンパク質複合体は、前記信号を強めるために、またはその放射スペクトルを変更するために修飾されている、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
前記タンパク質またはタンパク質複合体の前記修飾は、遺伝子のＤＮＡ配列の変更を通じて、または、アセチル化、エトキシカルボニル化、フルオレスカミン修飾もしくはフルオレセイン標識により、または、キメラタンパク質の創作により成される、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
前記タンパク質またはタンパク質複合体は、組換えタンパク質を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
光学的に透明である、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
さらにイオンキレート剤を含む、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記イオンキレート剤がＥＤＴＡである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
虫歯の検出に使用する調製物を製造するための、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１５】
活発な虫歯と不活発な虫歯との識別に使用する調製物の製造における、または酸蝕症による歯の脱灰の検出に使用する調製物を製造するための、または象牙質の神経過敏に関連する象牙質の脱灰の場所を検出する調薬を製造するための、請求項１４記載の組成物の使用。
【請求項１６】
ａ）イオン感受性の複合体を含有する請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の組成物、
ｂ）前記組成物を適用する手段、および
ｃ）検出装置
を含む、歯の脱灰を検出するのに使用されるキット。
【請求項１７】
酸性の溶液、または糖を含有する感光性の溶液をさらに含む、請求項１６記載のキット。
【請求項１８】
歯または歯の模型の関心のある領域に印を付けるための格子のような目印をさらに含んでいる、請求項１６記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属酸化物膜
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の結晶領域と第２の結晶領域とを有する金属酸化物膜であって、
前記第１の結晶領域は、前記金属酸化物膜の表面に垂直な方向から見てｃ軸配向した結晶を有し、
前記第２の結晶領域は、前記金属酸化物膜の表面に垂直な方向から見てｃ軸配向した結晶を有し、
前記第１の結晶領域と前記第２の結晶領域との間の領域は、透過型電子顕微鏡を用いた観察によって結晶粒界が観察されない領域であることを特徴とする金属酸化物膜。
【請求項２】
第１の結晶領域と第２の結晶領域とを有する金属酸化物膜であって、
前記第１の結晶領域は、前記金属酸化物膜の表面に垂直な方向から見てｃ軸配向した結晶を有し、
前記第２の結晶領域は、前記金属酸化物膜の表面に垂直な方向から見てｃ軸配向した結晶を有し、
前記第１の結晶領域と前記第２の結晶領域との間の領域は、透過型電子顕微鏡を用いた観察によって結晶粒界が観察されない領域であり、
前記第１の結晶領域のａ軸の方向と、前記第２の結晶領域のａ軸の方向とは、互いに異なり、
前記第１の結晶領域のｂ軸の方向と、前記第２の結晶領域のｂ軸の方向とは、互いに異なることを特徴とする金属酸化物膜。
【請求項３】
第１の結晶領域と第２の結晶領域とを有する金属酸化物膜であって、
前記第１の結晶領域は、前記金属酸化物膜の表面に垂直な方向から見てｃ軸配向した結晶を有し、
前記第２の結晶領域は、前記金属酸化物膜の表面に垂直な方向から見てｃ軸配向した結晶を有し、
前記第１の結晶領域と前記第２の結晶領域との間の領域は、透過型電子顕微鏡を用いた観察によって結晶粒界が観察されない領域であり、
前記金属酸化物膜の表面から観察した前記第１の結晶領域の極微電子線回折パターンは、第１の対称軸を有する点状の輝点を有し、
前記金属酸化物膜の表面から観察した前記第２の結晶領域の極微電子線回折パターンは、第２の対称軸を有する点状の輝点を有し、
前記第１の対称軸の方向と前記第２の対称軸の方向とは、互いに異なることを特徴とする金属酸化物膜。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記金属酸化物膜の表面から観察した、前記第１の領域と前記第２の領域との間の領域の極微電子線回折パターンは、帯状の輝点を有することを特徴とする金属酸化物膜。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記金属酸化物膜は、インジウム、ガリウム及び亜鉛を有することを特徴とする金属酸化物膜。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
低ＧＷＰのＨＦＣ冷媒の候補として、Ｒ３２（ＣＨ２Ｆ２；ジフルオロメタン）がある。また、同様の特徴を有する候補冷媒として、組成中に炭素の三重結合を有するハロゲン化炭化水素、例えばＨＦＯ−１２３４ｙｆ（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２；テトラフルオロプロペン）やＨＦＯ−１２３４ｚｅ（ＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨＦ）がある。これらはＲ３２と同様にＨＦＣ冷媒の一種ではあるが、炭素の二重結合を持つ不飽和炭化水素がオレフィンと呼ばれることから、Ｒ３２のように組成中に炭素の二重結合を持たないＨＦＣ冷媒と区別するために、オレフィンのＯを使って、ＨＦＯと表現されることが多い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明に係る冷凍サイクル装置は、
室外機の外郭を構成し、内部に第１室と第２室とが形成されているとともに、外気を第１室に導入するための導入孔が形成された筐体と、筐体の内部を、第１室と第２室とに区画するように仕切り、第１室から第２室に通じる通風孔が下部に形成された仕切部と、少なくとも一部が第１室に配置され、可燃性の冷媒が還流する冷凍サイクル回路と、第２室に配置され、導入孔から導入された外気を、通風孔を通じて、第２室に形成された吹出口から筐体の外部に送出する送風機とを有する。吹出口の内側には、筒状のベルマウスが取り付けられている。通風孔は、吹出口から露出しないように、ベルマウスによって覆われている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
例えば、上記実施の形態１に係る冷凍サイクル装置１０では、冷媒として、ＨＦＣ冷媒であるＲ３２（ＣＨ２Ｆ２：ジフルオロメタン）が用いられている。しかしながら、これに限らない。例えば、Ｒ３２と同様のＨＦＣ冷媒であり、微燃性冷媒であるＨＦＯ１２３４ｙｆ（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２；テトラフルオロプロペン）であってもよいし、ＨＦＯ１２３４ｚｅ（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨＦ）であってもよい。また、Ｒ２９０（プロパン）のような強燃性冷媒であってもよい。また、これらの混合冷媒であってもよい。冷媒の可燃性が強いものであっても、上記実施の形態１に係る冷凍サイクル装置１０は、安全性を効果的に発揮できる。なお、本発明において、可燃性の冷媒とは、微燃性冷媒から強燃性冷媒まで、燃焼する可能性がある冷媒の全てを含むものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機の外郭を構成し、内部に第１室と第２室とが形成されているとともに、外気を前記第１室に導入するための導入孔が形成された筐体と、
前記筐体の内部を、前記第１室と前記第２室とに区画するように仕切り、前記第１室から前記第２室に通じる通風孔が下部に形成された仕切部と、
少なくとも一部が前記第１室に配置され、可燃性の冷媒が還流する冷凍サイクル回路と、
前記第２室に配置され、前記導入孔から導入された前記外気を、前記通風孔を通じて、前記第２室に形成された吹出口から前記筐体の外部に送出する送風機と、
を有し、
前記吹出口の内側に、筒状のベルマウスが取り付けられ、
前記通風孔は、前記吹出口から露出しないように、前記ベルマウスによって覆われている冷凍サイクル装置。
【請求項２】
室外機の外郭を構成し、内部に第１室と第２室とが形成されているとともに、外気を前記第１室に導入するための導入孔が形成された筐体と、
前記筐体の内部を、前記第１室と前記第２室とに区画するように仕切り、前記第１室から前記第２室に通じる通風孔が下部に形成された仕切部と、
少なくとも一部が前記第１室に配置され、可燃性の冷媒が還流する冷凍サイクル回路と、
前記第２室に配置され、前記導入孔から導入された前記外気を、前記通風孔を通じて、前記第２室に形成された吹出口から前記筐体の外部に送出する送風機と、
を有し、
前記導入孔は、前記冷媒の消炎距離に基づいて形成されている冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記導入孔は、断面が長方形状に形成された複数の孔から構成され、該長方形状の短辺が、前記冷媒の消炎距離以下の寸法となるように形成されている請求項２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記導入孔には、前記第２室から前記第１室への風雨の浸入を防止するために、開口を覆うように形成された第１遮蔽部が設けられている請求項２又は３に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
室外機の外郭を構成し、内部に第１室と第２室とが形成されているとともに、外気を前記第１室に導入するための導入孔が形成された筐体と、
前記筐体の内部を、前記第１室と前記第２室とに区画するように仕切り、前記第１室から前記第２室に通じる通風孔が下部に形成された仕切部と、
少なくとも一部が前記第１室に配置され、可燃性の冷媒が還流する冷凍サイクル回路と、
前記第２室に配置され、前記導入孔から導入された前記外気を、前記通風孔を通じて、前記第２室に形成された吹出口から前記筐体の外部に送出する送風機と、
を有し、
前記通風孔は、前記冷媒の消炎距離に基づいて形成されている冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記通風孔は、断面が長方形状の複数の孔から構成され、該長方形状の短辺が、前記冷媒の消炎距離以下の寸法となるように形成されている請求項５に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記通風孔には、外部から前記第１室への風雨の浸入を防止するために、開口を覆うように形成された第２遮蔽部が設けられている請求項５又は６に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
前記導入孔は、前記通風孔が形成された位置よりも高い位置に形成されている請求項１から７のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記冷凍サイクル回路及び前記送風機を制御するために用いられる複数の電子部品と、前記電子部品を収容する電子部品収容部とを有する制御部を有し、
前記電子部品収容部は、前記第１室内の上部に配置され、
前記導入孔は、前記電子部品収容部よりも低い位置に形成されている請求項１から８のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１０】
前記導入孔の上端の高さは、前記電子部品収容部の下端の高さと、同等の高さである請求項９に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記冷凍サイクル回路の動作の開始前に、前記送風機の送風ファンを、所定時間、回転させるように制御する請求項９又は１０に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１２】
前記電子部品収容部には、収容された前記電子部品を冷却するための空気を導入するための第１通気孔と、導入された前記空気を排出するための第２通気孔とが形成されている請求項９から１１のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る空気調和機の室内機は、型名が表示されたリモコンと、リモコンを収納する収納部を内部に有する本体と、本体の背面に取り付けられ、リモコン覗き穴を有する据付板と、を備え、リモコンは、本体の収納部に収納した際に、本体の背面に取り付けられた据付板が有するリモコン覗き穴と対向する位置に型名が表示されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型名が表示されたリモコンと、
前記リモコンを収納する収納部を内部に有する本体と、
前記本体の背面に取り付けられ、リモコン覗き穴を有する据付板と、を備え、
前記リモコンは、
前記本体の収納部に収納した際に、前記本体の背面に取り付けられた前記据付板が有する前記リモコン覗き穴と対向する位置に前記型名が表示されている
ことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記リモコン覗き穴は、
前記型名の表示範囲より大きく、且つ、前記リモコンの外周よりも小さい
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記収納部は、
前記リモコンの左右両側面を挟む第一リブと、
前記リモコンの上下両側面を挟む第二リブと、で構成され
前記第一リブは前記第二リブの内側に設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側から下流側に向かって曲率が次第に大きくなるように形成された内周壁を有する複数の旋回室と、前記複数の旋回室のそれぞれに燃料を導入する複数の旋回用通路と、前記複数の旋回室のそれぞれに開口する燃料噴射孔とを備えた内燃機関に用いられる燃料噴射弁において、
前記それぞれの旋回室と前記それぞれの旋回用通路との接続部に厚み形成部があることを特徴とする燃料噴射弁。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記収容ケース３６の前記突部３６ａには、前記ラッチ４０が図５で示す開扉方向の回動端から図６で示すハーフラッチ状態となる直前の回動位置までの間、すなわち前部サイドドアＤがラッチ状態を解除されて開放されたときに、前記ラッチ４０の外周に設けられる第２弾性膨出部４０ｂに当接してオン状態となるアンラッチスイッチ４９が取付けられるとともに、前記ラッチ４０が図７で示す閉扉方向の回動端となったときに前記ラッチ４０の外周の第１弾性膨出部４０ａに当接してオン状態となるフルラッチスイッチ５０が取付けられる。また前記突部３６ａには、前記ラチェット４１がラチェット係合位置にある状態で前記ラチェット４１に当接してオン状態となるラチェットスイッチ５１が取付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールの角部を支持する支持部材を載置して前記太陽電池モジュールを水平な状態で支持する支持基板であって、
前記支持基板の上面には、前記支持部材の下面に形成された嵌合凹部が嵌合される嵌合凸部が形成され、
前記支持基板の上面の前記嵌合凸部の周囲に、前記支持部材の外周部に当接して横方向へのずれを防止するリブ片が形成されていることを特徴とする支持基板。
【請求項２】
請求項１に記載の支持基板であって、
前記支持部材の外周部が平面視四角形状に形成されており、
前記リブ片は、前記嵌合凸部の周囲のうち、前記支持基板の角部の２辺に対向する部分を除いて形成されていることを特徴とする支持基板。
【請求項３】
請求項１または２に記載の支持基板であって、

前記支持基板は、長方形状の枠構造であって、前記太陽電池モジュールの長辺側の縁部に対向する２本の長辺側枠体と、前記太陽電池モジュールの短辺側の縁部に対向する２本の短辺側枠体とを備え、
前記長辺側枠体の両端部に、前記嵌合凸部が形成された受け部材が設けられ、
前記受け部材は、本体部を備え、前記嵌合凸部は、前記本体部の上面に形成され、
前記リブ片は、前記本体部の上面周縁部に形成されていることを特徴とする支持基板。
【請求項４】
太陽電池モジュールの角部を支持する支持部材を載置して前記太陽電池モジュールを水平な状態で支持する支持基板であって、
前記支持基板の上面には、前記支持部材の下面に形成された嵌合凹部が嵌合される嵌合凸部が形成され、
前記支持基板は、長方形状の枠構造であって、前記太陽電池モジュールの長辺側の縁部に対向する２本の長辺側枠体と、前記太陽電池モジュールの短辺側の縁部に対向する２本の短辺側枠体とを備え、
前記長辺側枠体の両端部に、前記嵌合凸部が形成された受け部材が設けられ、
前記受け部材は、前記長辺側枠体の前記端部側に突出した係合部を備えており、前記係合部が前記長辺側枠体の端部に係合されていることを特徴とする支持基板。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の支持基板と前記支持部材とを用いて太陽電池モジュールを水平な状態で積み重ねて梱包することを特徴とする梱包方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールの角部を載置して前記太陽電池モジュールを水平な状態で支持する支持構造体であって、
上下方向に積み重ねられる基体部と、
前記基体部の内側の側面から横方向に突出して形成された前記太陽電池モジュールの角部を支持する支持部と、
前記基体部の上端面に形成され、上下に隣接する一方の支持構造体と係合する係合凸部と、
前記基体部の下端面に形成され、上下に隣接する他方の支持構造体の前記係合凸部が係合される係合凹部とを備え、
前記係合凹部は、前記基体部の外側の側面側が開放されており、
前記支持部の下面は、前記基体部の下端面と面一となっており、
前記基体部は、前記太陽電池モジュールを水平状態で積み重ねて支持する基板部上に載置され、前記支持部の下面には、前記基板部の上面に形成された嵌合凸部と嵌合する嵌合凹部が形成されていることを特徴とする支持構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の支持構造体であって、
前記嵌合凹部は、前記支持部の下面および前記基体部の下端面で構成される前記支持構造体の下面の周縁部を避ける位置に設けられていることを特徴とする支持構造体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の支持構造体を用いて太陽電池モジュールを水平な状態で多段に積み重ねて梱包することを特徴とする梱包方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、ガス化炉の運転前あるいは運転終了後に、単に、生成ガスの通気を停止した状態で、フィルタエレメントを逆洗してパーマネント層を払い落すことが考えられる。しかし、一般に生成ガスには石炭中の硫黄が含まれることから、この硫黄により生成ガスに晒されているフィルタ容器の内面側の容器壁が少なからず腐食し、腐食物（ＦｅＳ）が生成される。したがって、生成ガスの通気を停止した状態でフィルタエレメントを逆洗すると、容器壁から腐食物が剥がれ落ちて逆洗ガスに同伴してフィルタエレメントの内面側のろ過部に進入して目詰まりさせるおそれがある。フィルタエレメントの内面側のろ過部が目詰まりすると、逆洗による払い落としが阻害されるという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明が適用されるチャーフィルタを備えた一実施形態の石炭ガス化装置の全体構成を示す図である。
【図２】図１のチャーフィルタの一実施形態の構成を示す図である。
【図３】ガス化運転時におけるチャーフィルタ装置の集塵と逆洗時のフィルタ差圧ΔＰの変化の一例を示す図である。
【図４】本発明が適用されるチャーフィルタのチャーの捕集及び逆洗のメカニズムを説明する図である。
【図５】ガス化運転時における逆洗動作と、ガス化運転前後におけるパージガスを用いた低ろ過速度及び煤塵のない条件下の逆洗動作とを対比して説明する図である。
【図６】ガス化炉負荷とエレメントに付着したパーマネント層の除去率との関係を示す図である。
【図７】本発明のフィルタエレメントの再生方法を説明するためのチャーフィルタの主要部の断面構成図を示す図である。
【図８】ガス化炉負荷に対する損失係数Ｋと回復差圧ΔＰとの関係の確認試験のデータを示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、パージガスとして窒素ガスを用いたことから、図５で説明したように、フィルタエレメント２２でろ過されるガス中にチャーや煤塵が無く、しかもガス化炉１の定格負荷以下、好ましくはフィルタエレメント２２の定格ろ過速度の４５％以下のろ過速度となる少ないパージガス流量の下で、ガス化運転時と同等の逆洗操作を行なう。その結果、本実施例によれば、新たにチャーや煤塵が付着することがなく、フィルタエレメント２２の清浄面である内面を汚すことなく、フィルタエレメント２２に付着したチャー１６及びパーマネント層３５の一部を払い落とすことができる。これにより、ガス化運転時の逆洗で払い落とせなかったフィルタエレメント２２に付着したチャー１６及びパーマネント層３５を逆洗により払い落すことができ、かつ、フィルタエレメント２２が収容されたフィルタ容器２０の腐食物によりフィルタエレメント２２の内面側のろ過部が目詰まりするのを回避できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013129702.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013129702.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013129702.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【表１】
2013129748.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
次に、実施例１、３、５、６、比較例１、２のエマルジョンのタック試験、ヒートシール試験を行い、表２に試験結果を示した。タック試験、ヒートシール試験方法は、以下のとおりである。
＜タック試験＞
ＯＰＰフィルム（パイレンＰ２１１１）に、乾燥膜厚が５μｍになるように、エマルジョンを塗工し、４５℃で乾燥させた。その後、室温にして、指触により、タックの有無を判断した。室温時のタックがない場合を○とし、タックが少しある場合は△、タックがある場合を×とした。
＜ヒートシール試験＞
ＯＰＰフィルムの塗工面の上に紙をおき、８０℃、１０秒間、１Ｋｇ／ｃｍ２で、ヒートシールをする。紙とＯＰＰフィルムをはがし、紙が破れたらヒートシール性があると判断した。ヒートシール性がある場合を○、ヒートシール性がやや劣る場合を△とした。
【表２】
2013129748.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
次に、実施例１、３のエマルジョンの防湿性試験を行い、試験結果を表３に示した。比較例３としたスチレンアクリルエマルジョンＢ（酸価：５１、Ｔｇ：５６℃）は、従来、防湿性が良いことで知られているエマルジョンである。防湿性の試験方法は、以下のとおりである。
＜防湿性の試験方法＞
ＪＩＳ−Ｚ−０２０８による防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）に準ずる方法で行った。具体的には、エマルジョンをバーコーター＃５０にて、マリコート紙に塗工し、１１０℃、１５０秒乾燥した。その後、各試料の防湿面が外側になるように、恒温高湿槽（温度４０℃、相対湿度９０％）に入れ、２４時間後の重量変化を測定し、透湿度を算出した。透湿度の単位はｇ／ｍ2である。
【表３】
2013129748.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、後フィードロール６１の「後フィード率」（％）については、キャンロール５６と後フィードロール６１間の長尺樹脂フィルム５２がスリップし、弛んでしまうことがないようにするため１００％以上１０１％以下とすることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属原子を含む加工対象物が収納される処理室と、前記処理室内に高周波電力を導入するために該処理室に設けられた板状の誘電体窓と、前記誘電体窓の背後に配置されたコイル電極とを備えた誘導結合形プラズマ処理装置の、前記誘電体窓の前記処理室内に向いた面に装着されるマスク部材であって、
プラズマ処理中に前記加工対象物から飛散した金属原子が前記誘導体窓の前記面に付着することにより該面上に形成される導電性膜が、前記コイル電極の発生する高周波磁界の作用により該導電性膜内に誘起される電流の流れを途中で遮断するような形状となるように、前記誘電体窓の一部にのみ前記金属原子を付着させるための複数の直線状のスリットを有し、
いずれのスリットも他のスリットと同一の直線上に位置しないことを特徴とする誘導結合形プラズマ処理装置のマスク部材。
【請求項２】
前記複数の直線状のスリットが、放射渦巻状に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の誘導結合形プラズマ処理装置のマスク部材。
【請求項３】
前記複数の直線状のスリットが、ｎ角形（ｎは奇数）の中心から頂点に向かって延びる直線上に位置するｎ個の直線状のスリットから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の誘導結合形プラズマ処理装置のマスク部材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂と薄片化黒鉛または酸化薄片化黒鉛とを含む樹脂複合材料であって、
前記樹脂複合材料を１つの切断面により切断した際において、前記切断面に露出している１つの薄片化黒鉛または酸化薄片化黒鉛の断面の両端間の最短距離をＡとし、前記両端間の道のりをＢとしたとき、（１−Ａ／Ｂ）で表される値を前記１つの薄片化黒鉛または酸化薄片化黒鉛の前記切断面における屈曲度と定義し、前記切断面に露出している薄片化黒鉛または酸化薄片化黒鉛の前記切断面における屈曲度の平均値を平均屈曲度と定義したとき、
前記樹脂複合材料を２つの直交する切断面により切断したときに、一方の前記切断面における前記薄片化黒鉛または前記酸化薄片化黒鉛の平均屈曲度と、他方の前記切断面における前記薄片化黒鉛または前記酸化薄片化黒鉛の平均屈曲度との平均値が０．３未満である、樹脂複合材料。
【請求項２】
前記合成樹脂がポリプロピレンである、請求項１に記載の樹脂複合材料。
【請求項３】
前記薄片化黒鉛または酸化薄片化黒鉛のグラフェンシートの積層数が２００層以下である、請求項１又は２に記載の樹脂複合材料。
【請求項４】
前記薄片化黒鉛または酸化薄片化黒鉛のアスペクト比が５０以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂複合材料。
【請求項５】
前記合成樹脂と前記薄片化黒鉛または前記酸化薄片化黒鉛とを有する樹脂組成物を複数用意する用意工程と、
前記用意工程の後に、複数の前記樹脂組成物を重ね合わせてプレスする工程とを備え、
前記用意工程が、前記合成樹脂と前記薄片化黒鉛または前記酸化薄片化黒鉛とを溶融混練することにより、前記樹脂組成物を用意する工程を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂複合材料の製造方法。
【請求項６】
前記合成樹脂と前記薄片化黒鉛または前記酸化薄片化黒鉛とを有する樹脂組成物を複数用意する用意工程と、
前記用意工程の後に、複数の前記樹脂組成物を重ね合わせてプレスする工程とを備え、
前記プレスする工程の後、得られた樹脂複合材料をさらに複数用意し、重ね合わせてプレスする追加プレス工程をさらに備え、前記追加プレス工程を１回または複数回行う、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂複合材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂で構成された複数本の概柱形状からなるモノフィラメント糸が溶融接合された接合部を有して集束されたマルチフィラメント糸が形成されていると共に、外力によって、接合された前記モノフィラメント糸同士が前記接合部あるいは前記接合部近傍から分離可能なブラシ用毛材であって、該ブラシ用毛材は、前記モノフィラメント糸の外周に形成された略突起状の延設部により、前記接合部が形成されていることを特徴とするブラシ用毛材。
【請求項２】
請求項１に記載の構成よりなるブラシ用毛材において、前記ブラシ用毛材の断面は中心部には外周に形成された略突起状の延設部が形成されているモノフィラメント糸を有し、該中心部のモノフィラメント糸の周りに複数のモノフィラメント糸が前記中心部のモノフィラメント糸の外周に形成された略突起状の延設部とそれぞれ接合部を有して形成されていると共に、隣接する前記複数のモノフィラメント糸が互いに接触した接触部又は非接触の空間部を有することを特徴とするブラシ用毛材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の構成よりなるブラシ用毛材において、前記ブラシ用毛材の材質として、ナイロン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂のいずれかが使用されていることを特徴とするブラシ用毛材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成よりなるブラシ用毛材において、前記ブラシ用毛材の断面はモノフィラメント糸の外周面に表皮層が形成されていると共に、隣接する前記モノフィラメント糸の表皮層同士が互いに接合された接合部を有することを特徴とするブラシ用毛材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成よりなるブラシ用毛材において、前記ブラシ用毛材の断面はモノフィラメント糸の外周面に表皮層が形成されていると共に、隣接する前記モノフィラメント糸の表皮層同士が互いに接合された接合部を有することを特徴としている。したがって、表皮層からなる接合部は、互いの表皮層がはがれやすく弱いことから、外力によって分離し易くすることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
【化１０】
2013129650.tif 000001
（式中、Ｒ１１及びＲ１２は、独立に、場合により置換されているアルキル基又は場合により置換されている芳香族若しくはヘテロ芳香族基を表し、そしてｎは１又は２である）のうちの１つを有するＮ−複素環式カルベン基を表す］を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
分縮器３から気相の窒素および酸素を取り出すための排気流路１０が設けられている。すなわち排気流路１０は、分縮器３におけるプロパンの流路から分岐し、開閉弁１１と流量調整器１２を介して大気圧領域に接続される。これにより、分縮器３から気相の窒素および酸素を大気圧領域に排出できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
第１実施形態の精製システム１を用い、以下の条件下で低純度プロパンを精製した。
第１吸着塔２ａは直径４２．６ｍｍφ、高さ１５００ｍｍの円管状とし、分子篩ゼオライトαを充填した。分子篩ゼオライトαとして直径３．０ｍｍの粒状で４Ａ型のもの（東ソー製、ＭＳ−４Ａ）を用いた。第２吸着塔２ｂは直径９５．６ｍｍ、高さ１９３０ｍｍの円管状とし、分子篩活性炭βを充填した。分子篩活性炭βとして直径２．３ｍｍの粒状で４Ａ型のもの（日本エンバイロケミカルズ製、ＣＭＳ−４Ａ−Ｂ）を用いた。第３吸着塔２ｃ′は直径２８．４ｍｍ、高さ１８００ｍｍの円管状とし、活性炭γを充填した。活性炭γとして粒度が１０〜２０メッシュのヤシ殻破砕炭（クラレケミカル製、クラレコールＧＧ）を用いた。
初期工程として、窒素２ｖｏｌｐｐｍ、酸素０．１ｖｏｌｐｐｍ未満、二酸化炭素０．２ｖｏｌｐｐｍ、水２ｖｏｌｐｐｍ、エタン４５９５ｖｏｌｐｐｍ、プロピレン２．５ｖｏｌｐｐｍ、イソブタン４８４ｖｏｌｐｐｍ、ノルマルブタン１５ｖｏｌｐｐｍを含有する低純度プロパンを、供給源５から吸着器２に導入した。これにより、初期工程前に大気圧とされた吸着器２内に充填されていた再生用ガスであるヘリウムを低純度プロパンと置換し、ガスクロマトグラフ熱伝導度型検出器（ＧＣ−ＴＣＤ）により測定したヘリウム濃度を１ｖｏｌ％以下とした。また、圧力調整弁１５により吸着塔２ａ、２ｂ、２ｃ内の吸着圧力をゲージ圧で０．５０ＭＰａに設定した。吸着圧力までの蓄圧に要した時間は２５２分であった。
次に、窒素２ｖｏｌｐｐｍ、酸素０．１ｖｏｌｐｐｍ未満、二酸化炭素０．２ｖｏｌｐｐｍ、水２ｖｏｌｐｐｍ、エタン４５９５ｖｏｌｐｐｍ、プロピレン２．５ｖｏｌｐｐｍ、イソブタン４８４ｖｏｌｐｐｍ、ノルマルブタン１５ｖｏｌｐｐｍを含有する気相の低純度プロパンを吸着塔２ａ、２ｂ、２ｃおよび分縮器３に導入し、高純度プロパンを回収容器６に回収した。この際、圧力調整弁２３の設定圧をゲージ圧で０．５３ＭＰａ、流量調整器２１の設定流量を標準状態で５Ｌ／ｍｉｎ、分縮器３のプロパン凝縮領域における圧力を０．１ＭＰａＧ、流量調整器１２の設定流量を０．１５Ｌ／ｍｉｎ、各吸着塔２ａ、２ｂ、２ｃ内の温度を室温、恒温流体循環装置３ｂにより循環される恒温流体の温度を−３０℃、精製時間を１９５分とした。この場合の高純度プロパンの取得量は２２４１ｇ、収率は５３．２ｗｔ％であった。
プロパン純度と、エタン、プロピレン、イソブタン、ノルマルブタンの濃度は、ガスクロマトグラフ水素炎イオン化型検出器（ＧＣ−ＦＩＤ）、酸素、窒素、二酸化炭素はガスクロマトグラフパルス放電光イオン化検出器（ＧＣ−ＰＤＤ）、水については静電容量式露点計により測定した。
各不純物濃度の測定値が１ｖｏｌｐｐｍに達した時点を、各不純物についての吸着剤α、β、γそれぞれの破過時点であるとした場合、精製開始から１９０分後にイソブタンが破過した。
以下の表１に、精製開始から１９０分後の各吸着塔２ａ、２ｂ、２ｃの出口と回収容器６での不純物濃度を示す。