Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに暗号通信を行なう第１の制御手段と第２の制御手段とを備えた遊技用装置を有する遊技用システムであって、
前記第１の制御手段と前記第２の制御手段とは、ともに、
認証方式の異なる複数種類の相互認証処理を前記第１の制御手段と前記第２の制御手段との間で行なう相互認証処理手段と、
該相互認証処理手段による各相互認証の単独での認証結果が不適正な場合に該単独での認証結果を認証相手の制御手段に通知せず、前記複数種類の相互認証すべてを実行した結果の異常を総括して、認証相手の制御手段に通知する総括通知手段とを含む、遊技用システム。
【請求項２】
互いに暗号通信を行なう第１の制御手段と第２の制御手段とを備えた対応する遊技機を動作させるための遊技用装置であって、
前記第１の制御手段と前記第２の制御手段とは、ともに、
認証方式の異なる複数種類の相互認証処理を前記第１の制御手段と前記第２の制御手段との間で行なう相互認証処理手段と、
該相互認証処理手段による各相互認証の単独での認証結果が不適正な場合に該単独での認証結果を認証相手の制御手段に通知せず、前記複数種類の相互認証すべてを実行した結果の異常を総括して、認証相手の制御手段に通知する総括通知手段とを含む、遊技用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、互いに暗号通信を行なう第１の制御手段と第２の制御手段とを備えた遊技用装置を有する遊技用システム、および、互いに暗号通信を行なう第１の制御手段と第２の制御手段とを備えた対応する遊技機を動作させるための遊技用装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  本発明は、互いに暗号通信を行なう第１の制御手段（メイン制御部３２３、またはＣＵ３、Ｐ台２、Ｚカウンタ、ＰＯＳ端末等）と第２の制御手段（ＣＵ通信制御部８０、またはＣＵ３、Ｐ台２、Ｚカウンタ、ＰＯＳ端末等）とを備えた遊技用装置を有する遊技用システムであって、
前記第１の制御手段と前記第２の制御手段とは、ともに、
認証方式の異なる複数種類の相互認証処理を前記第１の制御手段と前記第２の制御手段との間で行なう相互認証処理手段（図７（ａ）のＣＵ通信制御部認証シーケンス）と、
該相互認証処理手段による各相互認証の単独での認証結果が不適正な場合に該単独での認証結果を認証相手の制御手段に通知せず、前記複数種類の相互認証すべてを実行した結果の異常を総括して、認証相手の制御手段に通知する総括通知手段（図９、図１２、図１４、の異常を総括して通知する処理）とを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（４）  本発明の他の態様は、互いに暗号通信を行なう第１の制御手段（メイン制御部３２３）と第２の制御手段（ＣＵ通信制御部８０）とを備えた対応する遊技機を動作させるための遊技用装置（カードユニット３）であって、
前記第１の制御手段と前記第２の制御手段とは、ともに、
認証方式の異なる複数種類の相互認証処理を前記第１の制御手段と前記第２の制御手段との間で行なう相互認証処理手段（図７（ａ）のＣＵ通信制御部認証シーケンス）と、
該相互認証処理手段による各相互認証の単独での認証結果が不適正な場合に該単独での認証結果を認証相手の制御手段に通知せず、前記複数種類の相互認証すべてを実行した結果の異常を総括して、認証相手の制御手段に通知する総括通知手段（図９、図１２、図１４、の異常を総括して通知する処理）とを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０６】
図１７は、図８に示したＣＵ通信制御部シリアルＩＤ認証シーケンスのサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。まずメイン制御部３２３からＣＵ通信制御部８０へＣＵ通信制御部シリアルＩＤ認証要求１が送信される。それを受けたＣＵ通信制御部８０は、ＣＵ通信制御部シリアルＩＤすなわち図４に示したＲＯＭ８０９に記憶されているＣＵ通信制御部のＳＩＤを用いてチャレンジコードＡを生成し、そのチャレンジコードＡをＣＵ通信制御部シリアルＩＤ認証応答１としてメイン制御部３２３へ送信する。それを受けたメイン制御部３２３は、ＣＵ通信制御部シリアルＩＤすなわちＥＥＰＲＯＭ（図示略）に記憶されているＣＵ通信制御部のＳＩＤを用いてレスポンスコードＡを生成し、そのレスポンスコードＡをＣＵ通信制御部シリアルＩＤ認証要求２としてＣＵ通信制御部８０へ送信する。それを受けた通信制御部８０は、そのレスポンスコードＡをチェックして適正であるか否かを判定する。そしてその判定結果（チェック結果）とチャレンジコードＢの要求を含むＣＵ通信制御部シリアルＩＤ認証応答２をメイン制御部３２３へ送信する。それを受けたメイン制御部３２３は、チェック結果が不適正（ＮＧ）であった場合には、以降の通信を行なわないように制御する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４５】
図２３は、図２２に示した挿入時処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャート図である。本実施の形態において破線で示すステップは変形例の制御内容を示している。また、実線の矢印は制御の流れを示し、二点差線の矢印は送信される情報の流れを示している。図２３において、Ｓ１〜Ｓ７の各ステップはＣＵが実行する。またＳ８〜Ｓ１０、Ｓ１２〜Ｓ１５はＰ台が実行する。より具体的には、Ｓ８〜Ｓ１０、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１５の削除処理は、Ｐ台に設けられている表示器用演出制御基板５３が実行し、Ｓ１４とＳ１５の送信処理は、表示器用演出制御基板５３が払出制御部１７へ送信して払出制御部１７がＣＵへ送信する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０８９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０８９５】
前述の実施の形態においては、図３等に基づいて説明したように、Ｃ−ＩＤの一致判定をＰ台側において行なっていたが、その一致判定をＣＵ側において行なってもよい。その場合には、Ｐ台２のバックアップデータ記憶部に記憶されているＣ−ＩＤをＣＵ側に送信してもらい、それを受信したＣＵ側において、挿入されたカードに記録されているＣ−ＩＤを読取り、その読取ったＣ−ＩＤとＰ台から送信されたＣ−ＩＤとの一致判定を行なう。そして、ＣＵ３において、Ｃ−ＩＤが不一致であると判定した場合に、Ｐ台２に対してクリアコマンドを送信する。そのクリアコマンドを受信したＰ台２では、バックアップデータ記憶部に記憶されているデータを消去する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技状態に応じて音を出力するスピーカと、
遊技状態がエラー状態であることを報知するエラー報知制御が実行可能なエラー報知制御手段と、
前記スピーカから出力される音の出力値を遊技場側が設定可能な遊技場側設定手段と、
前記スピーカから出力される音の出力値を遊技者が設定可能な遊技者側設定手段と、
前記遊技場側設定手段にて設定された設定値に基づいた出力値及び／又は前記遊技者側設定手段にて設定された設定値に基づいた出力値に基づき、前記スピーカから出力される音の音量を調整する音量調整手段とを有し、
前記音量調整手段は、前記遊技場側設定手段にて設定された設定値によっては、前記スピーカから出力される音の前記遊技者側設定手段による音量調整を不能にし、前記遊技場側設定手段にて設定された設定値に基づいた出力値に基づき、前記スピーカから出力される音の音量を調整する一方、前記エラー報知制御手段によるエラー報知制御が実行される場合には、前記スピーカから出力される音の音量をエラー用の音量に調整することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明によれば、遊技状態に応じて音を出力するスピーカ（上部スピーカ１１、下部スピーカ１２）と、
遊技状態がエラー状態であることを報知するエラー報知制御が実行可能なエラー報知制御手段（演出制御ＣＰＵ８００，ステップＳ１４０，ステップＳ１４１）と、
前記スピーカ（上部スピーカ１１、下部スピーカ１２）から出力される音の出力値を遊技場側が設定可能な遊技場側設定手段（裏面スイッチ１６）と、
前記スピーカ（上部スピーカ１１、下部スピーカ１２）から出力される音の出力値を遊技者が設定可能な遊技者側設定手段（表面スイッチ１５）と、
前記遊技場側設定手段（裏面スイッチ１６）にて設定された設定値に基づいた出力値及び／又は前記遊技者側設定手段（表面スイッチ１５）にて設定された設定値に基づいた出力値に基づき、前記スピーカ（上部スピーカ１１、下部スピーカ１２）から出力される音の音量を調整する音量調整手段（ステップＳ１３、ステップＳ１４８）とを有し、
前記音量調整手段（ステップＳ１３、ステップＳ１４８）は、前記遊技場側設定手段（裏面スイッチ１６）にて設定された設定値によっては、前記スピーカ（上部スピーカ１１、下部スピーカ１２）から出力される音の前記遊技者側設定手段（表面スイッチ１５）による音量調整を不能にし、前記遊技場側設定手段（裏面スイッチ１６）にて設定された設定値に基づいた出力値に基づき、前記スピーカ（上部スピーカ１１、下部スピーカ１２）から出力される音の音量を調整する一方、前記エラー報知制御手段（演出制御ＣＰＵ８００，ステップＳ１４０，ステップＳ１４１）によるエラー報知制御が実行される場合には、前記スピーカ（上部スピーカ１１、下部スピーカ１２）から出力される音の音量をエラー用の音量に調整することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
１                    遊技機本体
１１                  上部スピーカ（スピーカ）
１２                  下部スピーカ（スピーカ）
１５                  表面スイッチ（遊技者側設定手段）
１６                  裏面スイッチ（遊技場側設定手段）
６０                  主制御基板
７０                  サブ制御基板
８０                  演出制御基板
８００                演出制御ＣＰＵ（エラー報知制御手段）
８００ａ              演出制御ＲＡＭ
８０１                演出制御フラッシュＲＯＭ
８０２                音ＬＳＩ
８０３                音フラッシュＲＯＭ
ＳＡＣ_ＴＢＬ         シンプルアクセスコードテーブル
ＶＬ_ＴＢＬ           音量出力値テーブル
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技場に設置されている遊技機での遊技に関わる遊技データを管理する遊技データ管理手段と、
遊技データの集計期間を設定する集計期間設定手段と、
前記遊技データ管理手段で管理している遊技データに基づき、遊技場に導入されてからの経過期間が同一であって前記集計期間設定手段により設定された集計期間における複数機種の遊技データを、当該複数機種間で比較可能に出力する出力手段と、
を有する管理装置であって、
各機種毎に、各機種の導入に関わる導入データを管理する導入データ管理手段と、
前記複数機種の中から、前記遊技データを他の機種と比較するターゲット機種の指定を受け付けるターゲット機種指定受付手段と、
該導入データ管理手段で管理している導入データが前記ターゲット機種指定受付手段により指定を受け付けたターゲット機種と同一及び／又は近似している機種を抽出する抽出手段と、をさらに有し、
前記出力手段は、同一の前記集計期間における遊技データを、前記ターゲット機種指定受付手段により指定を受け付けたターゲット機種と前記抽出手段により抽出された機種について比較可能に出力することを特徴とする管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
まず手段１に係る発明は、遊技場に設置されている遊技機（パチンコ機１０）での遊技に関わる遊技データ（アウト玉数）を管理する遊技データ管理手段（遊技情報ＤＢ）と、遊技データの集計期間を設定する集計期間設定手段（ディスプレイ５３及び入力装置５４）と、前記遊技データ管理手段で管理している遊技データに基づき、遊技場に導入されてからの経過期間が同一であって前記集計期間設定手段により設定された集計期間における複数機種の遊技データ（複数機種の各導入日からの遊技データ）を、当該複数機種間で比較可能に出力する出力手段（ディスプレイ５３）と、を有する管理装置（ホールコンピュータ５０）であって、各機種毎に、各機種の導入に関わる導入データ（導入台数，スペック，メーカ，導入時期）を管理する導入データ管理手段（導入情報ＤＢ）と、前記複数機種の中から、前記遊技データを他の機種と比較するターゲット機種の指定を受け付けるターゲット機種指定受付手段と（ディスプレイ５３及び入力装置５４）、該導入データ管理手段で管理している導入データが前記ターゲット機種指定受付手段により指定を受け付けたターゲット機種と同一及び／又は近似している機種を抽出する抽出手段（制御部５２）と、をさらに有し、前記出力手段は、同一の前記集計期間における遊技データを、前記ターゲット機種指定受付手段により指定を受け付けたターゲット機種と前記抽出手段により抽出された機種について比較可能に出力することを特徴とする管理装置である。
これによれば、集計期間の設定を受け付け、ターゲット機種の指定を受け付けると、該ターゲット機種と導入に関わる導入データが同一及び／又は近似している他の機種が抽出され、遊技場に導入されてからの経過期間が同一の前記集計期間における、前記ターゲット機種と前記他の機種との遊技データが比較可能に出力されるので、該遊技データを適切に比較することができて、ターゲット機種の入替等の参考とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷位置を経由する搬送路に沿って、印刷対象のページを開いた冊子を当該ページの綴じ部が紙送り方向と直交する直交方向に延びる状態で搬送し、前記印刷位置において印刷ヘッドを搭載したキャリッジを搬送方向と直交する方向に移動させながら前記ページへの印刷を行い、
搬送される前記冊子の前記綴じ部の前記搬送路上の位置を取得し、
前記印刷位置で印刷を行なった後に、前記冊子から前記直交方向に外れた位置に退避させられた前記キャリッジに設けられている用紙ガイドと前記綴じ部とを紙送り方向で位置合わせし、前記キャリッジを前記直交方向から前記綴じ部に載せて移動させることにより、印刷によって生じた前記ページの反り返りを矯正することを特徴とするプリンターの印刷ページ反り返り矯正方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記矯正動作では、前記キャリッジを前記直交方向に移動させて前記印刷ページを通過させることを特徴とするプリンターの印刷ページ反り返り矯正方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記用紙ガイドと前記綴じ部とが位置合わせされると、前記搬送路の前記印刷位置とは異なる位置に設けられた搬送ローラー対に前記印刷ページの前記綴じ部とは反対側の端が達することを特徴とするプリンターの印刷ページ反り返り矯正方法。
【請求項４】
印刷位置を経由する搬送路と、
印刷対象のページを開いた冊子を各ページの綴じ部が紙送り方向と直交する直交方向に延びる状態で前記搬送路に沿って紙送りする紙送り機構と、
前記印刷位置を通過する前記冊子に印刷を施す印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドを搭載するキャリッジと、
前記キャリッジに設けられた用紙ガイドと、
前記キャリッジを前記直交方向に移動させるキャリッジ移動機構と、
搬送される前記冊子の前記綴じ部の前記搬送路上の位置を取得する位置取得部と、
前記印刷対象のページへの印刷の終了によって前記キャリッジが前記冊子から前記直交方向に外れた位置に移動させられると、前記冊子を紙送りして前記用紙ガイドと前記綴じ部とを紙送り方向で位置合わせする位置合わせ制御部と、
前記位置合わせが終了すると、前記用紙ガイドを前記直交方向から前記綴じ部に載せ、
しかる後に、前記用紙ガイドを印刷が施された印刷ページに当接させた状態で移動させる矯正動作制御部と、
を有することを特徴とするプリンター。
【請求項５】
請求項４において、
前記矯正動作制御部は、前記キャリッジを前記直交方向に移動させて前記印刷ページを通過させることを特徴とするプリンター。
【請求項６】
請求項４において、
前記搬送路上の前記印刷位置と異なる位置に前記冊子を紙送りするための搬送ローラー対を有し、
前記位置合わせ制御部によって前記用紙ガイドと前記綴じ部との位置合わせが行われると、前記印刷ページの前記綴じ部とは反対側の端が前記搬送ローラー対に達することを特徴とするプリンター。
【請求項７】
請求項４ないし６のうちのいずれかの項において、
前記用紙ガイドは、前記印刷ページに摺接可能な平坦面と、前記平坦面の外周縁から外側に向って前記搬送路から離れる方向に傾斜する案内面と、前記平坦面に設けられて前記印刷ヘッドのヘッド面を露出させている開口部とを備えており、
前記案内面の外周縁によって規定される前記用紙ガイドの輪郭形状は、前記直交方向に突出する角部を備えており、
前記位置合わせ制御部は、前記用紙ガイドの前記角部と前記綴じ部の位置とを位置合わせし、
前記矯正動作制御部は、前記用紙ガイドの前記角部を最初に前記印刷ページに載せることを特徴とするプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、印刷位置を経由する搬送路に沿って、印刷対象のページを開いた冊子を当該ページの綴じ部が紙送り方向と直交する直交方向に延びる状態で搬送し、前記印刷位置において印刷ヘッドを搭載したキャリッジを搬送方向と直交する方向に移動させながら前記ページへの印刷を行い、
搬送される前記冊子の前記綴じ部の前記搬送路上の位置を取得し、
前記印刷位置で印刷を行なった後に、前記冊子から前記直交方向に外れた位置に退避させられた前記キャリッジに設けられている用紙ガイドと前記綴じ部とを紙送り方向で位置合わせし、前記キャリッジを前記直交方向から前記綴じ部に載せて移動させることにより、印刷によって生じた前記ページの反り返りを矯正することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、本発明のプリンターは、
印刷位置を経由する搬送路と、
印刷対象のページを開いた冊子を各ページの綴じ部が紙送り方向と直交する直交方向に延びる状態で前記搬送路に沿って紙送りする紙送り機構と、
前記印刷位置を通過する前記冊子に印刷を施す印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドを搭載するキャリッジと、
前記キャリッジに設けられた用紙ガイドと、
前記キャリッジを前記直交方向に移動させるキャリッジ移動機構と、
搬送される前記冊子の前記綴じ部の前記搬送路上の位置を取得する位置取得部と、
前記印刷対象のページへの印刷の終了によって前記キャリッジが前記冊子から前記直交方向に外れた位置に移動させられると、前記冊子を紙送りして前記用紙ガイドと前記綴じ部とを紙送り方向で位置合わせする位置合わせ制御部と、
前記位置合わせが終了すると、前記用紙ガイドを前記直交方向から前記綴じ部に載せ、
しかる後に、前記用紙ガイドを印刷が施された印刷ページに当接させた状態で移動させる矯正動作制御部と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
１  トレッド部
２  サイドウォール部
３  ビード部
４  ビードコア
５  カーカス
６  ベルト
１１〜１４  ラグ溝
１１Ａ〜１４Ａ   拡幅部
１５  主溝
１６  第１の溝
１７  第２の溝
１８  第３の溝
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
１  トレッド部
２  サイドウォール部
３  ビード部
４  ビードコア
５  カーカス
６  ベルト
１０  主溝
１１  第１の溝
１２  第２の溝
１３  第３の溝
１４，１５  補助溝
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る台車は、被搬送体が載せられる台車板部と、前記台車板部に設けられ、前記台車板部に載せられた前記被搬送体の周囲を囲む落下防止シートと、前記台車板部に設けられ、前記落下防止シートの上部を支持することにより、前記被搬送体の周囲を囲んだ前記落下防止シートの形態を維持する支持部材とを備え、前記落下防止シートは、前記台車板部の上面に形成された収容溝に収容可能となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る搬送方法は、被搬送体を搬送する搬送方法であって、前記被搬送体を台車板部に載せる積載工程と、前記積載工程の後、前記台車板部に設けられた支持部材を立て、前記台車板部に設けられた落下防止シートが前記被搬送体の周囲を囲み、前記支持部材が前記被搬送体の周囲を囲んだ前記落下防止シートの形態を維持する囲繞工程と、前記囲繞工程の後、前記被搬送体を搬送する搬送工程と、前記搬送工程の後、前記落下防止シートを前記台車板部の上面に形成された収容溝に収容する収容工程とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送体が載せられる台車板部と、
前記台車板部に設けられ、前記台車板部に載せられた前記被搬送体の周囲を囲む落下防止シートと、
前記台車板部に設けられ、前記落下防止シートの上部を支持することにより、前記被搬送体の周囲を囲んだ前記落下防止シートの形態を維持する支持部材と
を備え、
前記落下防止シートは、前記台車板部の上面に形成された収容溝に収容可能となっていることを特徴とする台車。
【請求項２】
前記支持部材は、前記収容溝に収容可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の台車。
【請求項３】
前記収容溝を開閉する蓋をさらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の台車。
【請求項４】
前記落下防止シートは、前記台車板部に対して着脱可能となっていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の台車。
【請求項５】
被搬送体を搬送する搬送工程であって、
前記被搬送体を台車板部に載せる積載工程と、
前記積載工程の後、前記台車板部に設けられた支持部材を立て、前記台車板部に設けられた落下防止シートが前記被搬送体の周囲を囲み、前記支持部材が前記被搬送体の周囲を囲んだ前記落下防止シートの形態を維持する囲繞工程と、
前記囲繞工程の後、前記被搬送体を搬送する搬送工程と、
前記搬送工程の後、前記落下防止シートを前記台車板部の上面に形成された収容溝に収容する収容工程と
を備えたことを特徴とする搬送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然のジオクタヘドラル型スメクタイト系粘土粉体または該粘土をアルカリ処理してなる粘土粉体であって、下記式で示される含塩素無機塩を粘土分１００重量部（乾燥物換算）に対して０．０２乃至２重量部の範囲で含有することを特徴とする嫌黄変粉状製品向け用途のベントナイト粉体。
Ｍp+（ＣｌＯq-）p        ・・・（式）
（式中、Ｍは、Ｎａ，Ｋ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｂａ，Ａｌの群から選ばれた金属原子であり、ｐは、金属原子Ｍの価数で１乃至３の自然数であり、ｑは、塩化物イオンまたは塩素酸イオンのイオン式を構成する酸素原子Ｏの数で０または１乃至４の自然数である。）
【請求項２】
水分含有量が乾燥後基準で５重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の嫌黄変粉状製品向け用途のベントナイト粉体。
【請求項３】
水分含有量が５重量％以下の状態で梱包され、梱包後３０日経過した時点におけるｂ値が６以下であることを特徴とする請求項１に記載の嫌黄変粉状製品向け用途のベントナイト粉体。
【請求項４】
ヒドロキシカルボン酸またはその塩をさらに所定量だけ含有することを特徴とする請求項１に記載の嫌黄変粉状製品向け用途のベントナイト粉体。
【請求項５】
前記ヒドロキシカルボン酸またはその塩の含有量が粘土分１００重量部（乾燥物換算）に対して０．２乃至２重量部であることを特徴とする請求項４に記載の嫌黄変粉状製品向け用途のベントナイト粉体。
【請求項６】
前記含塩素無機塩が塩化アルミニウム又は塩化ナトリウムであることを特徴とする請求項１に記載の嫌黄変粉状製品向け用途のベントナイト粉体。
【請求項７】
前記ヒドロキシカルボン酸またはその塩が酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、またはそれらの塩の群から選ばれた何れかを含む１つ以上であることを特徴とする請求項４に記載の嫌黄変粉状製品向け用途のベントナイト粉体。
【請求項８】
体積平均粒子径ｄ（５０）が３乃至２０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の嫌黄変粉状製品向け用途のベントナイト粉体。
【請求項９】
鉄分が酸化物換算で０．５重量部乃至５重量部だけ含まれていることを特徴とする請求項１に記載の嫌黄変粉状製品向け用途のベントナイト粉体。
【請求項１０】
前記嫌黄変粉状製品向け用途が、布製品用柔軟化剤であることを特徴とする請求項１に記載の嫌黄変粉状製品向け用途のベントナイト粉体。
【請求項１１】
天然のジオクタヘドラル型スメクタイト系粘土粉体または該粘土をアルカリ処理してなる粘土粉体であって、ヒドロキシカルボン酸またはその塩を所定量だけ含有することを特徴とする嫌黄変粉状製品向け用途のベントナイト粉体。
【請求項１２】
水分含有量が乾燥後基準で５重量％以下であることを特徴とする請求項１１に記載の嫌黄変粉状製品向け用途のベントナイト粉体。
【請求項１３】
前記ヒドロキシカルボン酸またはその塩の含有量が粘土分１００重量部（乾燥物換算）に対して０．５乃至５重量部であることを特徴とする請求項１１に記載の嫌黄変粉状製品向け用途のベントナイト粉体。
【請求項１４】
前記ヒドロキシカルボン酸またはその塩が酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、またはそれらの塩の群から選ばれた何れかを含む１つ以上であることを特徴とする請求項１１に記載の嫌黄変粉状製品向け用途のベントナイト粉体。
【請求項１５】
原料となるジオクタヘドラル型スメクタイト系粘土にアルカリ性化合物を添加して混練することにより、前記粘土の基本構造層間にアルカリイオンを取り込ませる第１のステップと、
前記第１のステップを経た前記粘土中に下記式で示される含塩素無機塩を粘土分１００重量部（乾燥物換算）に対して０．０２乃至２重量部の範囲で添加して混練することにより、前記粘土中に含塩素無機塩を均一に分散させる第２のステップと、
前記第２のステップを経た前記粘土を乾燥したのち、粉砕、分級することで前記粘土の微粉体を生成する第３のステップとを有することを特徴とする嫌黄変粉状製品向け用途のベントナイト粉体の製造方法。
Ｍｐ＋（ＣｌＯｑ−）ｐ        ・・・（式）
（式中、Ｍは、Ｎａ，Ｋ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｂａ，Ａｌの群から選ばれた金属原子であり、ｐは、金属原子Ｍの価数で１乃至３の自然数であり、ｑは、塩化物イオンまたは塩素酸イオンのイオン式を構成する酸素原子Ｏの数で０または１乃至４の自然数である。）
【請求項１６】
前記第３のステップにおいて、乾燥終了時における前記微粉体の水分含有量が５重量％以下であることを特徴とする請求項１５に記載の嫌黄変粉状製品向け用途のベントナイト粉体の製造方法。
【請求項１７】
前記第２のステップが、ヒドロキシカルボン酸またはその塩を所定量だけ含有するステップをさらに有することを特徴とする請求項１５に記載の嫌黄変粉状製品向け用途のベントナイト粉体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷位置を経由する搬送路に沿って印刷用紙を搬送し、前記印刷位置において印刷ヘッドを搭載したキャリッジを搬送方向と直交する方向に移動させながら前記印刷用紙への印刷を行い、
前記印刷用紙への印刷を行っている間に行われる前記印刷用紙の搬送動作、前記キャリッジの移動動作および前記印刷ヘッドの駆動動作に基づいて前記印刷用紙上において印刷が施されていない空白領域を取得し、
前記印刷用紙への印刷を行った後に、前記キャリッジに設けた摺接部を、印刷が施された前記印刷用紙の前記空白領域内に当接させて移動させることにより、印刷によって生じた当該印刷用紙の反り返りを矯正することを特徴とするプリンターの印刷用紙反り返り矯正方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記印刷用紙上において当該印刷用紙の外周縁に連続している前記空白領域を取得することを特徴とするプリンターの印刷用紙反り返り矯正方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記印刷用紙上において当該印刷用紙を前記印刷位置から排紙口に向かって搬送する排出方向で下流側に位置する前記空白領域を取得することを特徴とするプリンターの印刷用紙反り返り矯正方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれかの項において、
前記印刷用紙への１ページ分の印刷が終了すると、前記矯正動作を行うことを特徴とするプリンターの印刷用紙反り返り矯正方法。
【請求項５】
請求項１ないし３のうちのいずれかの項において、
予め設定した設定搬送量を伴う印刷が前記印刷用紙に対して行なわれると、前記矯正動作を行うことを特徴とするプリンターの印刷用紙反り返り矯正方法。
【請求項６】
請求項５において、
外部の機器から前記印刷用紙に印刷を施すための印刷データの供給を受けると、前記印刷データから算出される印刷密度に基づいて前記設定搬送量を設定することを特徴とするプリンターの印刷用紙反り返り矯正方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のうちのいずれかの項に記載の印刷用紙反り返りの矯正方法によって印刷により印刷用紙に発生した反り返りを矯正するプリンターにおいて、
前記印刷ヘッドによる印刷位置を規定しているプラテンと、
前記搬送路に沿って前記印刷用紙を搬送する搬送機構と、
前記印刷用紙の搬送方向と直交する方向で前記プラテンと平行に延びており、前記キャリッジを軸線方向に移動可能な状態で支持しているキャリッジガイド軸と、
前記キャリッジを前記キャリッジガイド軸に沿って移動させるキャリッジ移動機構と、
前記印刷用紙への印刷を行っている間における、前記搬送機構による前記印刷用紙の搬送動作、前記キャリッジ移動機構による前記キャリッジの移動動作、および、前記印刷ヘッドの駆動動作を記憶保持する動作記憶部と、
前記印刷用紙の搬送動作、前記キャリッジの移動動作および前記印刷ヘッドの駆動動作に基づいて、前記印刷用紙上において印刷が施されていない空白領域の座標を取得する座標取得部と、
前記空白領域の前記座標に基づいて前記搬送機構および前記キャリッジ移動機構を駆動制御して、前記摺接部を前記空白領域に当接させて移動させる矯正制御部と、
を有することを特徴とするプリンター。
【請求項８】
請求項７において、
前記キャリッジは、前記キャリッジガイド軸の軸線回りに回動可能な状態で当該キャリッジガイド軸に支持されているキャリッジドライブと、前記キャリッジガイド軸と平行な平行軸線回りに回動可能な状態で前記キャリッジドライブに支持されており、前記印刷ヘッドを搭載しているメインキャリッジとを有し、
前記摺接部は、前記メインキャリッジに設けられており、
前記印刷位置を搬送される前記印刷用紙と前記摺接部とが摺接して当該メインキャリッジが当該印刷用紙の厚さに追随して当該プラテンに接近する方向および離れる方向に移動することにより、前記印刷ヘッドと前記印刷用紙との間のギャップが一定に維持されることを特徴とするプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、印刷位置を経由する搬送路に沿って印刷用紙を搬送し、前記印刷位置において印刷ヘッドを搭載したキャリッジを搬送方向と直交する方向に移動させながら前記印刷用紙への印刷を行い、前記印刷用紙への印刷を行っている間に行われる前記印刷用紙の搬送動作、前記キャリッジの移動動作および前記印刷ヘッドの駆動動作に基づいて前記印刷用紙上において印刷が施されていない空白領域を取得し、前記印刷用紙への印刷を行った後に、前記キャリッジに設けた摺接部を、印刷が施された前記印刷用紙の前記空白領域内に当接させて移動させることにより、印刷によって生じた当該印刷用紙の反り返りを矯正することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、本発明は、上記に記載の印刷用紙反り返りの矯正方法によって印刷により印刷用紙に発生した反り返りを矯正するプリンターにおいて、前記印刷ヘッドによる印刷位置を規定しているプラテンと、前記搬送路に沿って前記印刷用紙を搬送する搬送機構と、前記印刷用紙の搬送方向と直交する方向で前記プラテンと平行に延びており、前記キャリッジを軸線方向に移動可能な状態で支持しているキャリッジガイド軸と、前記キャリッジを前記キャリッジガイド軸に沿って移動させるキャリッジ移動機構と、前記印刷用紙への印刷を行っている間における、前記搬送機構による前記印刷用紙の搬送動作、前記キャリッジ移動機構による前記キャリッジの移動動作、および、前記印刷ヘッドの駆動動作を記憶保持する動作記憶部と、前記印刷用紙の搬送動作、前記キャリッジの移動動作および前記印刷ヘッドの駆動動作に基づいて、前記印刷用紙上において印刷が施されていない空白領域の座標を取得する座標取得部と、前記空白領域の前記座標に基づいて前記搬送機構および前記キャリッジ移動機構を駆動制御して、前記摺接部を前記空白領域に当接させて移動させる矯正制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子を有し、駆動信号が前記圧電素子に供給されることによって振動し、平面形状が長辺方向の長さと短辺方向の長さとの比が略ｎ対１（ｎは２以上の整数）の矩形である振動体と、
前記振動体に設けられた当接部であって、前記振動体の振動に応じて被駆動体に当接する当接部と、
を備え、
前記駆動信号によって励起される、前記振動体を第１周波数で前記矩形の長辺方向へ伸縮させる第１振動、及び、前記振動体を前記第１周波数とは異なる第２周波数で前記矩形の短辺方向へ伸縮させる第２振動に基づいて、前記当接部を前記被駆動体に当接させて前記被駆動体を駆動することを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電アクチュエーターであって、
前記第２周波数は前記第１周波数のｎ倍の周波数である
ことを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧電アクチュエーターであって、
前記ｎは２である
ことを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の圧電アクチュエーターであって、
前記駆動信号は、電圧の上昇の傾きの大きさと電圧の下降の傾きの大きさとが異なる信号である
ことを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項５】
請求項４に記載の圧電アクチュエーターであって、
前記駆動信号は、周波数が前記第１周波数と等しい三角波である
ことを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の圧電アクチュエーターであって、
前記当接部は、前記振動体の一方の短辺の端部に設けられている
ことを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の圧電アクチュエーターであって、
前記矩形の平面形状と対応する形状の金属板を有し、
前記振動体は、前記金属板の両面にそれぞれ前記圧電素子が配置されたものである
ことを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の圧電アクチュエーターと、
前記駆動信号を前記圧電アクチュエーターに供給する駆動部と、
を備えることを特徴とする駆動ユニット。
【請求項９】
圧電素子を有し、平面形状が長辺方向の長さと短辺方向の長さとの比が略ｎ対１（ｎは２以上の整数）の矩形である振動体と、前記振動体に設けられた当接部と、を備え、前記当接部を被駆動体に当接させて前記被駆動体を駆動する圧電アクチュエーターの駆動方法であって、
前記振動体を第１周波数で前記矩形の長辺方向へ伸縮させる第１振動、及び、前記振動体を前記第１周波数とは異なる第２周波数で前記矩形の短辺方向へ伸縮させる第２振動、を励起する駆動信号を生成することと、
前記駆動信号を前記圧電素子に供給することと、
を有することを特徴とする圧電アクチュエーターの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電アクチュエーター、駆動ユニット、及び、圧電アクチュエーターの駆動方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と複数の無線通信端末とが複数のホワイトスペースの周波数を利用して時分割複信方式で無線通信を行う無線通信システムであって、
前記複数の無線通信端末のそれぞれは、
前記基地局からの所定信号を受信して、特定の周波数においてデータの受信が可能であることを検出する通信品質推定部と、
前記通信品質推定部での検出結果である通信品質情報を前記基地局に送信する通信品質情報送信部と、
前記無線通信によるデータの受信を開始する際に、前記データの受信の際の条件である要求品質を前記基地局に送信する要求品質送信部と、
を有して、該無線通信端末の近隣の既存システムに干渉を与えないように制限された送信電力で送信を行うものであり、
前記基地局は、
外部から取得した利用可能周波数リストの中の第1及び第2の周波数で、前記所定信号を送信する送信部と、
前記通信品質情報を受信して保持する通信品質情報保持部と、
前記複数の無線通信端末から前記要求品質を受信する要求品質受信部と、
前記利用可能周波数リストの中から前記無線通信端末のそれぞれへ割当てる、基地局からの下りデータ送信の際の周波数として、前記通信品質情報を参照して前記要求品質を満たす周波数を決定する周波数割当処理部と、
前記周波数割当処理部での割当て結果を前記複数の無線通信端末に送信する割当結果送信部と、
を有して、該基地局の近隣の既存システムに干渉を与えないように制限された送信電力で送信を行うものであり、
前記周波数割当処理部は、前記無線通信端末の少なくとも１について、前記下りデータ送信の際の周波数に、該無線通信端末からの上りデータ送信の周波数を割当てない、若しくは該上りデータ送信の周波数とは異なる周波数を割当てることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記基地局は、前記複数の無線通信端末からの所定信号を受信して、特定の周波数における上りデータの受信品質を推定する受信品質推定部を更に有し、
前記通信品質情報保持部は、前記受信品質推定部が推定した上りデータの受信品質を更に保持し、
前記割当結果送信部は、上りデータ送信の周波数の割当て結果を前記複数の無線通信端末に送信し、
前記送信部は、前記時分割複信のためのフレームヘッダもしくはプリアンブルを、第1及び第2の周波数で同時に送信するものであり、
前記複数の無線通信端末は、前記特定の周波数においてデータが受信可能であるかを判断するための信号を受信する信号受信部を更に有し、
前記通信品質推定部は、前記信号受信部が受信した前記信号を用いて、前記特定の周波数においてデータの受信が可能であることを検出することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記複数の無線通信端末が、前記第１の周波数で送信することができない第1無線通信端末と、該第１の周波数で送信することができる第２無線通信端末とを含むときに、前記割当結果送信部は、第1無線通信端末に対しては、前記下りデータ送信の際の周波数及び前記上りデータ送信の周波数に第２の周波数をそれぞれ割当て、第２無線通信端末に対しては、前記下りデータ送信の際の周波数に第２の周波数を、前記上りデータ送信の周波数に第１の周波数をそれぞれ割当てることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記複数の無線通信端末が、前記第１の周波数で送信することができない第1無線通信端末と、該第１の周波数で送信することができる第２無線通信端末とを含むときに、前記割当結果送信部は、第1無線通信端末に対しては、前記下りデータ送信の際の周波数に第１の周波数を、前記上りデータ送信の周波数に第２の周波数をそれぞれ割当て、第２無線通信端末に対しては、前記下りデータ送信の際の周波数及び前記上りデータ送信の周波数に第２の周波数をそれぞれ割当てることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記複数の無線通信端末が、前記第１の周波数で送信することができない第1無線通信端末と、該第１の周波数で送信することができる第２無線通信端末とを含むときに、前記割当結果送信部は、第1無線通信端末に対しては、前記下りデータ送信の際の周波数に第１の周波数を、前記上りデータ送信の周波数に第２の周波数をそれぞれ割当て、第２無線通信端末に対しては、前記下りデータ送信の際の周波数に第２の周波数を、前記上りデータ送信の周波数に第１の周波数をそれぞれ割当てることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項６】
基地局と複数の無線通信端末とが複数のホワイトスペースの周波数を利用して時分割複信方式で無線通信を行うシステムにおける周波数割当て方法であって、
前記基地局が、外部から取得した利用可能周波数リストの中の第1及び第2の周波数で、所定信号を送信する第１ステップと、
前記複数の無線通信端末が、前記所定信号を受信して、特定の周波数におけるデータの受信が可能であることを検出する第２ステップと、
前記複数の無線通信端末が、前記第２ステップでの検出結果である通信品質情報を前記基地局に送信する第３ステップと、
前記基地局が、前記通信品質情報を受信して保持する第４ステップと、
前記複数の無線通信端末が、前記無線通信による下りデータを受信する際の要求品質を前記基地局に送信する第５ステップと、
前記基地局が、前記複数の無線通信端末から前記要求品質を受信する第６ステップと、
前記基地局が、前記利用可能周波数リストの中から前記無線通信端末のそれぞれへ割当てる、基地局からの下りデータ送信の周波数として、前記通信品質情報を参照して前記要求品質を満たす周波数を決定する第７ステップと、
前記基地局が、第７ステップでの割当て結果を前記複数の無線通信端末に送信する第８ステップと、
を含み、前記第７ステップは、前記無線通信端末の少なくとも１について、前記下りデータ送信の周波数に、該無線通信端末からの上りデータ送信の周波数を割当てない、若しくは該上りデータ送信の周波数とは異なる周波数を割当てることを特徴とする周波数割当方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる上りリンクの送信タイミングが必要な複数の周波数におけるセルを集約して基地局装置と接続する移動局装置であって、
前記移動局装置によってサポートされる前記上りリンクの送信タイミングに関する情報と前記移動局装置によってサポートされる前記複数の周波数とを関連付けた能力情報を移動局装置能力メッセージに設定して前記基地局装置に送信することを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
前記能力情報は、前記移動局装置がサポートする前記複数の周波数におけるセルを集約する場合の前記周波数の組み合わせのそれぞれに対して適用される前記送信タイミングの最大サポート数であることを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
前記送信タイミングの最大サポート数は、前記移動局装置がサポートする前記周波数の組み合わせのそれぞれに対応した前記送信タイミングの最大サポート数を示すリストを構成することを特徴とする請求項２に記載の移動局装置。
【請求項４】
移動局装置と、異なる上りリンクの送信タイミングが必要な複数の周波数におけるセルを集約して通信を行う基地局装置であって、
前記移動局装置によってサポートされる前記上りリンクの送信タイミングに関する情報と前記移動局装置によってサポートされる前記複数の周波数とを関連付けた能力情報が設定された移動局装置能力メッセージを受信し、前記移動局装置に対して集約するセルを設定する場合に、前記移動局装置の能力情報に基づいて異なる上りリンクの送信タイミングのセルが集約可能かどうかを判断することを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
前記移動局装置がサポートする前記複数の周波数におけるセルを集約する場合の前記周波数の組み合わせのそれぞれに対して異なる上りリンクの送信タイミングのセルが集約可能かどうかを判断することを特徴とする請求項 ４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記移動局装置がサポートする前記複数の周波数におけるセルを集約する場合の前記周波数のそれぞれに対して異なる上りリンクの送信タイミングのセルが集約可能かどうかを判断することを特徴とする請求項 ４に記載の基地局装置。
【請求項７】
異なる上りリンクの送信タイミングのセルが集約可能である場合に、前記移動局装置に設定する前記セルに対して上りリンクの送信タイミングのグループを示すグループ識別子を設定することを特徴とする請求項 ５又は請求項 ６に記載の基地局装置。
【請求項８】
異なる上りリンクの送信タイミングのセルが集約可能である場合に、前記移動局装置に対して設定した前記セルの前記上りリンクの送信タイミングを取得させるためにランダムアクセス手順を開始させることを特徴とする請求項 ５又は請求項 ６に記載の基地局装置。
【請求項９】
移動局装置と基地局装置とが、異なる上りリンクの送信タイミングが必要な複数の周波数におけるセルを集約して通信を行う通信システムにおける移動局装置能力通知方法であって、
前記移動局装置は、
前記移動局装置によってサポートされる前記上りリンクの送信タイミングに関する情報と前記移動局装置によってサポートされる前記複数の周波数とを関連付けた能力情報を移動局装置能力メッセージに設定するステップと、前記移動局装置能力メッセージを前記基地局装置に送信するステップを備えることを特徴とする移動局装置能力通知方法。
【請求項１０】
移動局装置と、異なる上りリンクの送信タイミングが必要な複数の周波数のセルを集約して通信を行う基地局装置における通信方法であって、
前記基地局装置は、
前記移動局装置能力メッセージを受信するステップと、前記移動局装置に対して集約するセルを設定する場合に、前記移動局装置の能力情報に基づいて異なる上りリンクの送信タイミングのセルが集約可能かどうかを判断するステップを備えることを特徴とする移動局装置能力通知方法。
【請求項１１】
異なる上りリンクの送信タイミングが必要な複数の周波数におけるセルを集約して基地局装置と接続する移動局装置に搭載される集積回路であって、
前記移動局装置によってサポートされる前記上りリンクの送信タイミングに関する情報と前記移動局装置によってサポートされる前記複数の周波数とを関連付けた能力情報を移動局装置能力メッセージに設定する機能と、前記移動局装置能力メッセージを前記基地局装置に送信する機能を前記移動局装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、被写体像を光電変換して画像信号を得る撮像素子と、前記撮像素子から出力される画像信号に対して画像処理を施す画像処理部と、前記撮像素子、及び前記画像処理部に電力を供給する電源部と、前記画像処理部、及び前記電源部が実装される基板と、無線によりデータを送受信する無線送受信部と、を備え、前記無線送受信部は、前記無線送受信部と前記電源部との距離が、前記無線送受信部と前記撮像素子との距離よりも短くなるように、且つ、前記無線送受信部と前記画像処理部との距離よりも短くなるように配置されることを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、被写体像を光電変換して画像信号を得る撮像素子と、前記撮像素子を制御する制御部と、前記撮像素子、及び前記制御部に電力を供給する電源部と、前記制御部、及び前記電源部が実装される基板と、無線によりデータを送受信する無線送受信部と、を備え、前記無線送受信部は、前記無線送受信部と前記電源部との距離が、前記無線送受信部と前記撮像素子との距離よりも短くなるように、且つ、前記無線送受信部と前記制御部との距離よりも短くなるように配置されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換して画像信号を得る撮像素子と、
前記撮像素子から出力される画像信号に対して画像処理を施す画像処理部と、
前記撮像素子、及び前記画像処理部に電力を供給する電源部と、
前記画像処理部、及び前記電源部が実装される基板と、
無線によりデータを送受信する無線送受信部と、を備え、
前記無線送受信部は、前記無線送受信部と前記電源部との距離が、前記無線送受信部と前記撮像素子との距離よりも短くなるように、且つ、前記無線送受信部と前記画像処理部との距離よりも短くなるように配置されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像素子が実装される素子基板をさらに備え、
前記素子基板は前記基板に対して直交するように配置され、
前記無線送受信部は、前記電源部を覆うように、前記基板に対して実質的に平行に対向配置されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子に前記被写体像を結像させるレンズ部と、
前記撮像装置の側面部に開閉可能に設けられる画像表示部と、をさらに備え、
前記基板は、前記レンズ部と前記撮像装置の側面部との間に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記無線送受信部を制御する制御部と、
撮像装置の動作モードを撮影モードと再生モードとの間で切り替えるモード切替スイッチと、をさらに備え、
前記制御部が前記モード切替スイッチからの信号に基づき撮像装置が撮影モードで動作していると判断した場合は、前記制御部は前記無線送受信部が作動しないように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
ＯＮ／ＯＦＦ操作される無線送受信ＯＮ／ＯＦＦスイッチをさらに備え、
前記制御部が撮像装置が撮影モードで動作していると判断した場合は、前記制御部は前記無線送受信ＯＮ／ＯＦＦスイッチのＯＮ操作を無効にすることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
被写体像を光電変換して画像信号を得る撮像素子と、
前記撮像素子を制御する制御部と、
前記撮像素子、及び前記制御部に電力を供給する電源部と、
前記制御部、及び前記電源部が実装される基板と、
無線によりデータを送受信する無線送受信部と、を備え、
前記無線送受信部は、前記無線送受信部と前記電源部との距離が、前記無線送受信部と前記撮像素子との距離よりも短くなるように、且つ、前記無線送受信部と前記制御部との距離よりも短くなるように配置されることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記撮像素子が実装される素子基板をさらに備え、
前記素子基板は前記基板に対して直交するように配置され、
前記無線送受信部は、前記電源部を覆うように、前記基板に対して実質的に平行に対向配置されることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像素子に前記被写体像を結像させるレンズ部と、
前記撮像装置の側面部に開閉可能に設けられる画像表示部と、をさらに備え、
前記基板は、前記レンズ部と前記撮像装置の側面部との間に配置されることを特徴とする請求項６又は７に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像装置の動作モードを撮影モードと再生モードとの間で切り替えるモード切替スイッチをさらに備え、
前記制御部が前記モード切替スイッチからの信号に基づき撮像装置が撮影モードで動作していると判断した場合は、前記制御部は前記無線送受信部が作動しないように制御することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
ＯＮ／ＯＦＦ操作される無線送受信ＯＮ／ＯＦＦスイッチをさらに備え、
前記制御部が撮像装置が撮影モードで動作していると判断した場合は、前記制御部は前記無線送受信ＯＮ／ＯＦＦスイッチのＯＮ操作を無効にすることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。