(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの意図しない操作によって雄部材と雌部材の係合が解除される可能性を低減することができるバックルを提供する。【解決手段】バックルは係合突起２０を有する雄部材１０と、係合突起２０を開口部から受け入れ可能な係合穴を有する雌部材とを備える。係合突起２０は、突出端側の頭部と頭部よりも小径な小径部とを含む。雌部材は制止具を含む。制止具は、初期状態で係合穴に受け入れた係合突起２０の小径部に近接又は接して頭部の係合穴からの抜けを不能とする係止位置をとる一対の係合部と、一対の係合部を係止位置から、頭部の係合穴からの抜けを可能とする非係止位置へと弾性的に変位させるための操作部とを含む。係合突起２０を係合穴内で一対の係合部で係止した状態で雄部材１０及び雌部材は係合突起２０を中心に相互に回動可能である。頭部の周面に、半径方向に突出する凸部２４が設けられ、開口部の周面に、凸部２４の通過を許容する半径方向に窪む凹部が設けられる。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
係合突起（２０）を有する雄部材（１０）と、前記係合突起（２０）を開口部（３３）から受け入れ可能な係合穴（３３ａ）を有する雌部材（３０）とを備え、
前記係合突起（２０）は、突出端（２０ａ）側の頭部（２３）と前記頭部（２３）よりも小径な小径部（２２）とを含み、
前記雌部材（３０）は制止具（４０）を含み、
前記制止具（４０）は、初期状態で前記係合穴（３３ａ）に受け入れた前記係合突起（２０）の前記小径部（２２）に近接又は接して前記頭部（２３）の前記係合穴（３３ａ）からの抜けを不能とする係止位置をとる係合部（４１）と、前記係合部（４１）を前記係止位置から、前記頭部（２３）の前記係合穴（３３ａ）からの抜けを可能とする非係止位置へと弾性的に変位させるための操作部（４２）とを含み、
前記係合突起（２０）を前記係合穴（３３ａ）内で前記係合部（４１）で係止した状態で前記雄部材（１０）及び雌部材（３０）は前記係合突起（２０）を中心に相互に回動可能であるバックル（１）において、
前記頭部（２３）及び前記開口部（３３）の一方の周面に、半径方向に突出する少なくとも一つの凸部（２４、１２４、２３４）を設け、前記頭部（２３）及び前記開口部（３３）の他方の周面に、前記少なくとも一つの凸部（２４、１２４、２３４）の通過を許容する半径方向に窪む少なくとも一つの凹部（３４ａ、３４ｂ、１３４ａ、１３４ｂ、２２４ａ、２２４ｂ）を設けたバックル。
【請求項２】
前記制止具（４０）の前記係合部（４１）による前記係合突起（２０）の係止が外れた状態から、前記雄部材（１０）又は雌部材（３０）を回動させて前記少なくとも一つの凸部（２４、１２４、２３４）と前記少なくとも一つの凹部（３４ａ、３４ｂ、１３４ａ、１３４ｂ、２２４ａ、２２４ｂ）を周方向に位置合わせすることで前記雄部材（１０）と前記雌部材（３０）を分離することができる請求項１に記載のバックル。
【請求項３】
前記雄部材（１０）及び前記雌部材（３０）の少なくとも一方に対して引張力が働いている状態において、前記少なくとも一つの凸部（２４、１２４、２３４）と前記少なくとも一つの凹部（３４ａ、３４ｂ、１３４ａ、１３４ｂ、２２４ａ、２２４ｂ）は周方向に位置がずれる請求項１又は２に記載のバックル。
【請求項４】
前記雄部材（１０）及び雌部材（３０）はベルト穴（１９ａ、３９ａ）を有するベルト連結部（１９、３９）をそれぞれ備え、
前記少なくとも一つの凸部（２４、１２４、２３４）及び前記少なくとも一つの凹部（３４ａ、３４ｂ、１３４ａ、１３４ｂ、２２４ａ、２２４ｂ）は、前記雄部材（１０）及び雌部材（３０）それぞれのベルト穴（１９ａ、３９ａ）が平行となる平行位置から外れた所定の非平行位置にて前記凹部（３４ａ、３４ｂ、１３４ａ、１３４ｂ、２２４ａ、２２４ｂ）が前記凸部（２４、１２４、２３４）の通過を許容する周方向位置に設けられる請求項１〜３のいずれか１項に記載のバックル。
【請求項５】
前記少なくとも一つの凸部（２４、１２４、２３４）は、前記頭部（２３）の周面の、前記雄部材（１０）のベルト穴（１９ａ）に平行な直径に垂直な直径で２等分した前記頭部（２３）の周面の一方側に設けた少なくとも一つの凸部（２４、１２４、２３４）と、他方側に設けた少なくとも一つの凸部（２４、１２４、２３４）とを含む請求項４に記載のバックル。
【請求項６】
前記少なくとも一つの凸部（２４、１２４）は、前記頭部（２３）の周面に、前記雄部材（１０）のベルト穴（１９ａ）に平行な直径に沿って設けられた二つの凸部（２４、１２４）からなり、
前記少なくとも一つの凹部（３４ａ、３４ｂ、１３４ａ、１３４ｂ）は、前記開口部（３３）の周面に、前記雌部材（３０）のベルト穴（３９ａ）に平行な直径に対し所定角度傾く一つ又は二つの直径に沿って設けられた一組又は二組の凹部（３４ａ、３４ｂ、１３４ａ、１３４ｂ）からなる請求項４又は５に記載のバックル。
【請求項７】
前記頭部（２３）は、前記少なくとも一つの凸部（２４、１２４）が設けられる頭部下部（２３ｂ）と、前記頭部下部（２３ｂ）から前記係合突起（２０）の突出端（２０ａ）へと外径が次第に縮小する頭部上部（２３ａ）とを含む請求項４〜６のいずれか１項に記載のバックル。
【請求項８】
前記少なくとも一つの凸部（２４）が前記頭部（２３）に設けられ、前記凸部（２４）は、前記係合突起（２０）の突出端（２０ａ）側へと周方向にほぼ沿う幅が次第に縮小するテーパー上面（２４ａ）を有する請求項４〜７のいずれか１項に記載のバックル。
【請求項９】
前記制止具（４０）の係合部（４１）は一対の係合部（４１）からなり、前記一対の係合部（４１）それぞれは左端辺（４１ａａ）及び右端辺（４１ａｂ）を有し、前記一対の係合部（４１）の一方の左端辺（４１ａａ）と他方の左端辺（４１ａａ）、及び、前記一方の右端辺（４１ａｂ）と他方の右端辺（４１ａｂ）は、前記一対の係合部（４１）間のスペースの中心（Ｏ）に対して所定の角度（Ｐ）をなす請求項１〜８のいずれか１項に記載のバックル。
【請求項１０】
前記制止具（４０）の操作部（４２）は、前記雌部材（３０）の互いに平行な左右側部（３２ｄ）からそれぞれ突出する二つの操作部（４２）からなり、
前記雄部材（１０）は、前記所定の非平行位置にて前記雌部材（３０）の左右側部（３２ｄ）と平行でかつ該左右側部（３２ｄ）から突き出るが前記二つの操作部（４２）より突き出ない少なくとも一組の左右側部（１２ｂ、１２ｃ）を有する請求項４〜９のいずれか１項に記載のバックル。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はバックルに関し、特に、抱っこ紐、チャイルドシート、リュックサック、バックパック等のベルト（ストラップ、紐等を含む）の連結に使用されるバックルに関する。
【背景技術】
【０００２】
雄部材の係合突起を雌部材の係合穴に挿入し、雌部材内に収容された制止具によって係合穴内の係合突起を係止及び係止解除可能とするタイプのバックルが、例えば、国際公開第２０１４／１０２９０５号パンフレット（特許文献１）、実用新案登録第３２０７６８９号明細書（特許文献２）等に開示されている。この種のバックルは、雄部材の係合突起が雌部材の係合穴内で制止具の一対の係合部によって係止されることにより雄部材と雌部材が係合状態となる。この係合状態で雄部材及び雌部材は係合突起を中心に相互に回動可能となる。係合状態を解除する場合、ユーザが雌部材から突き出る制止具の操作部を押すことにより、一対の係合部による係合突起の係止が解除され、これにより雄部材の突起部が雌部材の係合穴から解放可能となる。
【０００３】
上記バックルは、雄部材及び雌部材が係合状態で相互に回動可能となるため、雄部材及び雌部材それぞれに連結されるベルトの動きに雄部材及び雌部材が柔軟に追従することができる。このような可動性から、上記バックルは、身体の動きに対する柔軟な追従が要求される抱っこ紐に使用されている。しかしながら、抱っこ紐の使用中に子供が誤ってバックルの操作部に触れると、ユーザの意図によらず雄部材と雌部材の係合が解除されるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１０２９０５号パンフレット
【特許文献２】実用新案登録第３２０７６８９号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本考案の目的は、ユーザの意図しない操作によって雄部材と雌部材の係合が解除される可能性を低減することができるバックルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本考案によれば、係合突起を有する雄部材と、前記係合突起を開口部から受け入れ可能な係合穴を有する雌部材とを備え、前記係合突起は、突出端側の頭部と前記頭部よりも小径な小径部とを含み、前記雌部材は制止具を含み、前記制止具は、初期状態で前記係合穴に受け入れた前記係合突起の前記小径部に近接又は接して前記頭部の前記係合穴からの抜けを不能とする係止位置をとる係合部と、前記係合部を前記係止位置から、前記頭部の前記係合穴からの抜けを可能とする非係止位置へと弾性的に変位させるための操作部とを含み、前記係合突起を前記係合穴内で前記係合部で係止した状態で前記雄部材及び雌部材は前記係合突起を中心に相互に回動可能であるバックルにおいて、前記頭部及び前記開口部の一方の周面に、半径方向に突出する少なくとも一つの凸部を設け、前記頭部及び前記開口部の他方の周面に、前記少なくとも一つの凸部の通過を許容する半径方向に窪む少なくとも一つの凹部を設けたバックルが提供される。
【０００７】
本考案では、雄部材の係合突起を雌部材の開口部から係合穴に挿入する際、係合突起の頭部の周面に設けた少なくとも一つの凸部又は凹部と、開口部の周面に設けた少なくとも一つの凹部又は凸部とを周方向に位置合わせすることにより、凸部が凹部を挿入方向に相対的に通過可能となり、これにより、係合突起を開口部に通過させて係合穴に挿入可能となる。雌部材の係合突起が雌部材の係合穴に受け入れられると、雌部材の制止具の係合部が係合突起の小径部に近接又は接して係合突起の頭部を係合穴からの抜けを不能とする係止位置をとる。この状態で雄部材と雌部材が係合状態となり、雄部材及び雌部材が相互に回動可能となる。係合状態を解除する場合、まず、ユーザが制止具の操作部を操作することにより、係合部を前記係止位置から非係止位置へと弾性的に変位させる。この通常操作に加え、係合突起の頭部の周面に設けた少なくとも一つの凸部又は凹部と、開口部の周面に設けた少なくとも一つの凹部又は凸部とを周方向に位置合わせすることにより、凸部が凹部を抜き出し方向に相対的に通過可能となり、これにより、係合突起を開口部に通過させて係合穴から抜き出し可能となる。
【０００８】
本考案において、雄部材の係合突起の頭部の周面に設ける凸部又は凹部及び雌部材の開口部の周面に設ける凹部又は凸部の態様として、係合突起の開口部に対する出し入れを、凸部が凹部の範囲に入る周方向位置に制限するものであればよく、そのため、凹部の数や周方向に及ぶ範囲を凸部に比べ大きくすることができる。凹部の数が凸部の数より多い場合、係合突起の開口部に対する出し入れ可能な周方向位置は複数となる。凹部の周方向範囲が凸部の周方向範囲より大きい場合、係合突起の開口部に対する出し入れ可能な周方向位置は凹部の範囲分周方向に広がる。また、例えば、係合突起の頭部及び開口部をそれぞれ長円形状にして、両者の長径が揃う位置でのみ頭部が開口部を通過可能とすることができ、この場合、頭部の長径両側がそれぞれ凸部、開口部の長径両側がそれぞれ凹部となる。
【０００９】
制止具の係合部は少なくとも一つであればよいが、本明細書及び図面中では互いに対向する一対の、すなわち二つの係合部として説明している。しかしながら、係合部の数はこれらに限定されるものではなく、三つ以上の場合もあり得る。
【００１０】
本考案において、雄部材、制止具を除く雌部材、及び制止具は、例えば、ポリアセタール、ポリアミド、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂から成形することができるが、これに限定されるものではない。
【００１１】
本考案では、前記制止具の前記係合部による前記係合突起の係止が外れた状態から、前記雄部材又は雌部材を回動させて前記少なくとも一つの凸部と前記少なくとも一つの凹部を周方向に位置合わせすることで前記雄部材と前記雌部材を分離することができる。すなわち、本考案において、係合状態にある雄部材と雌部材を分離するためには、制止具の操作部を操作するのに加えて、少なくとも一つの凸部と少なくとも一つの凹部を周方向に位置合わせする動作が必要である。そのため、使用時に誤って制止具の操作部が操作されても、凸部と凹部の位置が合わない限り、凸部が雌部材の開口部を規定する部分又は雄部材の頭部に引っ掛かるため、雄部材と雌部材が分離することができない。これにより、ユーザの意図によらず雄部材と雌部材の係合が解除される可能性を低減することができる。
【００１２】
本考案の一実施形態において、前記雄部材及び前記雌部材の少なくとも一方に対して引張力が働いている状態において、前記少なくとも一つの凸部と前記少なくとも一つの凹部は周方向に位置がずれる。本バックルでは、雄部材及び雌部材の少なくとも一方にベルト（紐等を含む）が連結され、使用時にベルトから雄部材及び雌部材の少なくとも一方に引張力が働く。このような引張力によって雄部材又は雌部材は係合突起を中心に回動して平衡位置に落ち着く。本バックルの通常の使用状態において、雄部材及び雌部材は前記平衡位置にある場合が多い。そのため、本形態では、前記平衡位置において凸部と凹部の周方向位置が整合しないようにずらしている。これにより、通常の使用状態において、雄部材及び雌部材の少なくとも一方に引張力が働いて雄部材及び雌部材が平衡位置にある場合に、誤って制止具の操作部が操作されても、凸部と凹部の周方向位置がずれているため、雄部材と雌部材の係合が解除されることはない。
【００１３】
本考案の一実施形態において、前記雄部材及び雌部材はベルト穴を有するベルト連結部をそれぞれ備え、前記少なくとも一つの凸部及び前記少なくとも一つの凹部は、前記雄部材及び雌部材それぞれのベルト穴が平行となる平行位置から外れた所定の非平行位置にて前記凹部が前記凸部の通過を許容する周方向位置に設けられる。なお、本明細書中、ベルトにはストラップ、紐等が含まれる。本バックルの雄部材及び雌部材それぞれのベルト連結部には、使用時において、抱っこ紐、チャイルドシート、リュックサック、バックパック等のベルトがそれぞれ連結される。そして、本バックルの使用態様において、雄部材及び雌部材は、それぞれのベルト穴に連結されたベルトから引張力が働いている状態（この引張力は雄部材及び雌部材を引き離す方向に働く。）において、それぞれのベルト穴が実質的に平行となる平行位置を前記平衡位置としてとる場合が多い。この場合、雄部材の係合突起が雌部材の係合穴から不用意に外れることを防止するための凸部及び凹部は、平行位置から外れる非平行位置において凹部が凸部の通過を許容する所定の周方向位置に設けることが望ましい。これにより、雄部材及び雌部材が平行位置にある場合、たとえ操作部が誤操作されても、凸部と凹部の周方向位置が合わないため、係合突起が係合穴から抜けるようなことはない。なお、雄部材及び雌部材の一方にのみベルト穴が備わり、他方が例えば椅子等に固定される使用態様もあり、この場合、雄部材及び雌部材についてそれぞれのベルト穴を基準とした上記平行位置及び非平行位置という概念は生じず、雄部材又は雌部材のベルト穴に連結されたベルトから引張力が働いている状態（雄部材及び雌部材の平衡位置）で、そのベルト穴と雌部材又は雄部材が固定された椅子等の固定部とは平行にならない場合がある。更に、「（前記雄部材及び雌部材それぞれの）ベルト穴が平行となる」とは、雄部材及び雌部材それぞれのベルト穴を規定する二つの対向側部のうち、それぞれのベルトから力を受ける外側の側部が実質的に平行となることをいう。
【００１４】
本考案の一実施形態において、前記少なくとも一つの凸部は、前記頭部の周面の、前記雄部材の前記ベルト穴に平行な直径に垂直な直径で２等分した前記頭部の周面の一方側に設けた少なくとも一つの凸部と、他方側に設けた少なくとも一つの凸部とを含む。この形態では、雄部材及び雌部材それぞれのベルト穴が実質的に平行となる前記平行位置において、制止具の操作部が誤って操作されても、雄部材のベルト穴に平行な直径に垂直な直径で２等分された頭部の周面の一方側と他方側とにそれぞれ少なくとも一つの凸部が設けられているため、一方側の凸部と他方側の凸部の両方が、雌部材の開口部を規定する部分に引っ掛かり、雄部材と雌部材の係合解除を阻止する。また、この形態では、雌部材の開口部に設ける凹部は、前記所定の非平行位置において、前記一方側の凸部と他方側の凸部の両方を同時に通すことができるように設定される。
【００１５】
本考案の一実施形態において、前記少なくとも一つの凸部は、前記頭部の周面に、前記雄部材のベルト穴に平行な直径に沿って設けられた二つの凸部からなり、前記少なくとも一つの凹部は、前記開口部の周面に、前記雌部材のベルト穴に平行な直径に対し所定角度傾く一つ又は二つの直径に沿って設けられた一組又は二組の凹部からなる。本形態では、雄部材と雌部材それぞれのベルト穴が平行となる平行位置では、係合突起の頭部の二つの凸部が、開口部の一組又は二組の凹部と周方向位置が合わないため、係合突起は係合穴から抜けない。他方、雄部材を平行位置から雄部材に対し周方向一方又は他方に前記所定角度回動させることにより、係合突起の二つの凸部が開口部の一組、すなわち二つの凹部と周方向位置が合い、これにより係合突起を係合穴から抜くことができる。開口部に二組、すなわち計四つの凹部を設けた場合、雄部材を平行位置から雄部材に対し周方向一方に前記所定角度回動すると、係合突起の二つの凸部が開口部の一組の凹部と周方向位置が合うと共に、雄部材を平行位置から雄部材に対し周方向他方に前記所定角度回動すると、二つの凸部が開口部の別の一組の凹部と周方向位置が合い、いずれの周方向位置においても係合突起を係合穴の開口部から抜くことができる。本考案において、前記所定角度を例えば約３０度とすることができるが、これに限定されるものではない。
【００１６】
本考案の一実施形態において、前記頭部は、前記少なくとも一つの凸部が設けられる頭部下部と、前記頭部下部から前記係合突起の突出端へと外径が次第に縮小する頭部上部とを含む。雄部材の係合突起を雌部材の係合穴に挿入する際、制止具に対向する一対の係合部が設けられている場合、係合突起の頭部が雌部材内の制止具の一対の係合部間を通るが、この時、頭部が各係合部に突き当たりながら係合部間の間隔を一時的に弾性的に広げ、頭部が係合部を過ぎるや否や一対の係合部が復元して係合突起の小径部に近接又は接し、これにより係合突起を係止する。本形態では、係合突起の頭部の突出端側部分である頭部上部が突出端へとテーパー状に縮径するため、係合突起の雌部材の係合穴への挿入時に、制止具の一対の係合部間に通す際、頭部のテーパー状の頭部上部を各係合部に突き当てながら係合部間を押し広げることができるため、係合部材の頭部を一対の係合部間に通し易くなる。また、係合部間を押し広げる役割を果たす頭部上部の挿入方向下方に隣り合う頭部下部に凸部を設けることにより、凸部が係合部間を押し広げる工程の初期の時点において凸部が係合部に突き当たることはない。
【００１７】
本考案の一実施形態において、前記少なくとも一つの凸部が前記頭部に設けられ、前記凸部は、前記係合突起の突出端側へと周方向にほぼ沿う幅が次第に縮小するテーパー上面を有する。本形態では、雄部材の係合突起を雌部材の係合穴に挿入する際、制止具に対向する一対の係合部が設けられている場合、係合突起の頭部が雌部材内の制止具の一対の係合部間を押し広げながら通るが、この時、頭部の凸部が係合部に突き当たっても凸部のテーパー上面により係合部を押し退けることができるため、凸部が係合部に引っ掛かることなく係合部を乗り越え易くなる。
【００１８】
本考案の一実施形態において、前記制止具の係合部は一対の係合部からなり、前記一対の係合部それぞれは左端辺及び右端辺を有し、前記一対の係合部の一方の左端辺と他方の左端辺、及び、前記一方の右端辺と他方の右端辺は、前記一対の係合部間のスペースの中心に対して所定の角度をなす。この所定の角度としては約６０度とすることができるが、これに限定されるものではない。この形態では、雄部材の係合突起を雌部材の係合穴に挿入する時、頭部の凸部が係合部に突き当たり難く、たとえ凸部が係合部に突き当たっても凸部が係合部を押し退け易くなる。
【００１９】
本考案の一実施形態において、前記制止具の操作部は、前記雌部材の互いに平行な左右側部からそれぞれ突出する二つの操作部からなり、前記雄部材は、前記所定の非平行位置にて前記雌部材の左右側部と平行でかつ該左右側部から突き出るが前記二つの操作部より突き出ない少なくとも一組の左右側部を有する。雄部材と雌部材は係合状態で相互に回動可能であり、雄部材と雌部材が所定の非平行位置となると、凸部と凹部が周方向に位置合わせされ、係合突起が開口部を通過可能となる。本形態において、雄部材の少なくとも一組の左右側部が非平行位置で雌部材の左右側部よりも突き出てかつ二つの操作部より突き出ないため、前記一組の左右側部が周方向において所定の非平行位置付近にある場合、ユーザが意図して雄部材と雌部材の係合を解除しようとする時に、制止具の二つの操作部を雌部材の左右側部側に指で押し下げる際、雄部材の前記一組の左右側部を共に押し下げるようにすると、雄部材の前記一組の左右両側部が雌部材の左右両側部と平行となるように回動し、雄部材が所定の非平行位置へと誘導される。これにより、ユーザによる意図的な操作部の操作時において雄部材を更に回動することなく非平行位置として、係合突起を係合穴から開口部を通じて抜くことが可能となる。以上の雄部材の非平行位置への誘導は、操作開始時における所定の非平行位置（係合解除可能位置）に対する雄部材のずれが約±５度以内の場合に働く。
【考案の効果】
【００２０】
本考案では、雄部材の係合突起の頭部及び雌部材の開口部の一方の周面に、半径方向に突出する少なくとも一つの凸部を設け、頭部及び開口部の他方の周面に、少なくとも一つの凸部の通過を許容する半径方向に窪む少なくとも一つの凹部を設けたことにより、雌部材と雄部材の係合状態を解除する際、ユーザが制止具の操作部を操作して係合部を係止位置から非係止位置へと弾性的に変位させる通常操作に加え、係合突起の頭部の周面に設けた少なくとも一つの凸部又は凹部と、開口部の周面に設けた少なくとも一つの凹部又は凸部とを周方向に位置合わせする動作が必要となる。そのため、例えば抱っこ紐の使用中に子供が誤ってバックルの操作部に触れる等、ユーザの意図しない操作によって雄部材と雌部材の係合が解除される可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係るバックルを示す斜視図であり、雄部材と雌部材は平行位置にある。
【図２】図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図４は雄部材を内側面から見た平面図である。
【図５】図５は図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】図６は図４のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】図７は雌部材の雌本体を内側面から見た平面図である。
【図８】図８は図７のＥ−Ｅ線断面図である。
【図９】図９は制止具の平面図である。
【図１０】図１０は、凸部を係合突起の半径方向外側から見た正面を示す係合突起の拡大図である。
【図１１】図１１は、雄部材と雌部材が所定の非平行位置にあり、かつ操作部を操作した状態を示す図３とほぼ同様の断面図である。
【図１２】図１２は、雄部材と雌部材が所定の非平行位置にあり、かつ操作部を操作していない状態を、雄部材の外側面から見た図である。
【図１３】図１３は、係合突起の凸部（ａ）と開口部の凹部（ｂ）の別の例を示す概略図である。
【図１４】図１４は、係合突起に凹部（ａ）を、開口部に凸部（ｂ）を設けた例を示す概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、本考案に係るバックルのいくつかの実施形態を図面を参照しつつ説明するが、本考案はそのような実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲及び均等の範囲内で適宜変更等が可能である。図１は、本考案の一実施形態に係るバックル１の斜視図である。図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。図３は図２のＢ−Ｂ線断面図である。バックル１は雄部材１０と、雄部材１０と係合及び係合解除可能な雌部材３０とを備える。雌部材３０は、雌本体３１と、雌本体３１に装着される制止具４０とからなる。図４は雄部材１０を、係合時に雌部材３０に対面する側の内側面から見た平面図である。図５は図４のＣ−Ｃ線断面図である。図６は図４のＤ−Ｄ線断面図である。図７は雌本体３１を、係合時に雄部材１０と対面する側の内側面から見た平面図である。図８は図７のＥ−Ｅ線断面図である。図９は制止具４０の平面図である。雄部材１０、雌本体３１及び制止具４０はいずれも、ポリアセタール、ポリアミド、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂からなる射出成形品であるが、これに限定されるものではない。
【００２３】
図４を参照して、雄部材１０は、略六角形板状のベース部１１と、ベース部１１の一側部から拡張する、抱っこ紐等のベルトが連結されるベルト連結部１９と、ベース部１１の内側面（雌部材３０との係合状態で雌部材３０側を向く面）１１ａの中央部から突出する係合突起２０とを備える。以下、別途指定しない限り、雄部材１０のベース部１１についての上下方向及び左右方向は図４の紙面に基づく。雄部材１０のベース部１１は、上側部１２ａと、上側部１２ａの両端それぞれから下方かつ左右外側に斜めに延びる左右の上傾斜側部１２ｂと、左右の上傾斜側部１２ｂの下端それぞれから下方かつ左右内側に斜めに延びる左右の下傾斜側部１２ｃとを含む。上側部１２ａと左右の上傾斜側部１２ｂ間それぞれの角度、及び、左右の上傾斜側部１２ｂと左右の下傾斜側部１２ｃ間それぞれの角度は約１２０度である。なお、左方又は右方の上傾斜側部１２ｂと右方又は左方の下傾斜側部１２ｃとは互いに平行であり、それぞれ平行となる上下傾斜側部１２ｂ、１２ｃ間の間隔はＷ１（図４参照）である。また、左右の上傾斜側部１２ｂと左右の下傾斜側部１２ｃとの間の左右の境界部は角が取られている。ベルト連結部１９は、ベース部１１の左右の下傾斜側部１２ｃの下端間から下方に拡張し、ベルトを通す左右に細長いベルト穴１９ａを有する。
【００２４】
図５及び図６を参照して、係合突起２０は、ベース部１１側から係合突起２０の突出端２０ａ側へと同軸状に形成された、基端部２１、小径部２２及び頭部２３を含む。基端部２１の外径は小径部２２の外径よりも大きく、小径部２２の外径は頭部２３の外径よりも小さい。また、係合突起２０は基端部２１から小径部２２へと外径が段状に縮小し、小径部２２から頭部２３へと外径が段状に拡大する。以下、別途指定しない限り、係合突起２０についての上下方向は図５及び図６の紙面に基づく。頭部２３は、外径がほぼ一定の下方の頭部下部２３ａと、頭部下部２３ａから突出端２０ａの上端へと外径が次第に縮小する頭部上部２３ｂとを有する。頭部下部２３ａの外径は基端部２１の外径とほぼ同じかそれよりもわずかに小さく、小径部２２の外径よりも大きい。頭部上部２３ｂの上端すなわち突出端２０ａは係合突起の軸線に垂直な平面２０ａである。頭部上部２３ｂの外周面は平面２０ａへと上方かつ半径方向内側に傾斜するテーパー面である。平面（突出端）２０ａの外径は小径部２２の外径とほぼ同じである。ベース部１１には、その外側面１１ｂから係合突起２０の小径部２２の下端付近まで略円錐台状のへこみ２９が設けられる。
【００２５】
頭部２３の頭部上部２３ｂの外周面には、半径方向外側に突き出る凸部２４が１８０度間隔で二つ設けられる。図４を参照して、係合突起２０の周方向における二つの凸部２４の位置は、ベース部１１の左右方向に沿う係合突起２０の直径（横直径）の両側である。換言すれば、二つの凸部２４は、前記横直径に垂直な直径（図４の紙面に基づく上下方向に沿う直径）で２等分した頭部２３の一方側に一つの凸部２４が、他方側にもう一つの凸部２４がそれぞれ横直径に沿って設けられる。前記横直径の延長線は、ベース部１１の上傾斜側部１２ｂと下傾斜側部１２ｃとの境界部に対応する。図１０は、凸部２４の正面（凸部２４を、係合突起２０の半径方向外側から見た正面、すなわち凸部２４の突出する側から見た正面）を示す係合突起２０の拡大図である。この図から分かるように、凸部２４は、上方へと左右幅（周方向にほぼ沿う間隔）が次第に縮小する逆Ｖ字形状のテーパー上面２４ａを有する。
【００２６】
雌部材３０は、雌本体３１と、雌本体３１に装着される制止具４０とを備える。以下、別途指定しない限り、雌本体３１についての上下方向及び左右方向は図７に基づく。雌本体３１は、制止具４０を収容するケース部３２と、ケース部３２の上方に拡張する、ベルトが連結されるベルト連結部３９とを含む。ベルト連結部３９はベルトを通す左右に細長いベルト穴３９ａと、ベルト穴３９ａを二つに分けるバー３９ｂとを有する。図８等を参照して、ケース部３２は、外側板３２ａと、外側板３２ａに実質的に平行な内側板３２ｂと、外内側板３２ａ、３２ｂの下端辺（図８において左端辺）間を連結する下側部３２ｃとを有する。内側板３２ｂは、雌部材３０が雄部材１０と係合した状態において雄部材１０側を向く。外側板３２ａと、内側板３２ｂとの間には、制止具４０が収容され装着される空間である収容部ｓが規定される。収容部ｓの下側部（図８における左側部）は下側部３２ｃによって閉じられ、収容部ｓの上側部はベルト連結部３９によって閉じられる。ケース部３２の左右の側部３２ｄ（図７参照）は開放する。以下、側部３２ｄを開放側部３２ｄともいう。制止具４０は左方又は右方の開放側部３２ｄから収容部ｓに挿入される。ケース部３２の左右の開放側部３２ｄは互いに平行である。外側板３２ａは、上下方向中間部が上方に隆起する隆起部３２ａａを有する。隆起部３２ａａは外側板３２ａの左右幅全域にわたる。隆起部３２ａａの内部には、雄部材１０の係合突起２０の頭部２３が収容される（図２参照）。そのため、隆起部３２ａａ内のスペースにおける頭部２３に対応する部分は、後述する係合穴３３ａの一部となる。
【００２７】
図７を参照して、ケース部３２の内側板３２ｂの中央部には、雄部材１０の係合突起２０をケース部３２内に受け入れるための円形の開口部３３が設けられる。開口部３３は収容部ｓに通じる。また、内側板３２ｂの開口部３３よりも上方及び下方に、収容部ｓに通じる左右方向に長い窓部３５が設けられる。開口部３３の直径は、係合突起２０の基端部２１の外径とほぼ同じかそれよりもわずかに大きくなるように設定される。そのため、開口部３３の直径は係合突起２０の頭部２３の頭部下部２３ａの外径とほぼ同じかそれよりもわずかに大きい。開口部３３の周縁には、半径方向外側に切り欠かれた二つ一組の凹部３４ａ、３４ｂが次のように二組すなわち計四つ設けられる。開口部３３の中心を通る左右方向に沿う直径（すなわちベルト穴３９ａに平行な直径）に対し所定角度として周方向にマイナス３０度傾く一つの直径に沿って第１組の二つの凹部３４ａが形成され、また、前記直径に対し周方向にプラス３０度傾く別の一つの直径に沿って第２組の二つの凹部３４ｂが形成される。第１組の凹部３４ａを通る直径と第２組の凹部３４ｂを通る直径とがなす角度は６０度となる。第１及び第２組の凹部３４ａ、３４ｂは係合突起２０の二つの凸部２４の通過を許容する。後述するが、雄部材１０の係合突起２０を開口部３３から雌部材３０のケース部３２に対して挿入及び抜き出しする際、係合突起２０の二つの凸部２４が第１組の凹部３４ａに対応するか又は第２組の凹部３４ｂに対応する周方向位置にある場合にのみ係合突起２０の挿入及び抜き出しが可能となる。また、雌部材３０の左右の開放側部３２ｄ間の間隔はＷ２（図７参照）となる。
【００２８】
以下、別途指定しない限り、制止具４０についての上下方向及び左右方向は図９の紙面に基づく。制止具４０は、上下一対の係合部４１と、上下に長い板状の左右一対の操作部４２と、各操作部４２の上下中央から二本ずつ延び、各係合部４１の後述する基部４１ｂに繋がるばね部４３と、各操作部４２の上下端から左右方向内側に延びる四つの係止部４４とを備える。各係合部４１は、略扇形状の係合部本体４１ａと、各係合部本体４１ａの左右中央から上下方向外側に突出する基部４１ｂとを含む。各係合部本体４１ａは左端辺４１ａａ及び右端辺４１ａｂを有する。両係合部本体４１ａの右端辺４１ａｂ同士は、一対の係合部４１間のスペースの中心Ｏに対して所定の角度Ｐの一例として６０度の角度をなすように設計される。両係合部本体４１ａの左端辺４１ａａ同士も同様に６０度をなす。このように係合部４１の右端辺４１ａｂ間及び左端辺４１ａａ間の角度を６０度に設定することにより、雄部材１０の係合突起２０を雌部材３０の係合穴３３ａに挿入する時、頭部２３の凸部２４が係合部４１に突き当たり難く、たとえ凸部２４が係合部４２に突き当たっても凸部２４が係合部４１を押し退け易くなる。そのため、係合部４１が凸部２４の通過を邪魔することはない。各係合部４１の基部４１ｂは、各係合部４１の左右中央から上下方向外側に突出する。また、制止具４０の非操作状態（初期状態）における左右の操作部４２の左右方向外側端間の間隔はＷ３（図９参照）となる。Ｗ３は、雄部材１０の互いに平行となる上下傾斜側部１２ｂ、１２ｃ間の間隔Ｗ１（図４参照）よりも大きく、Ｗ１は、雌部材３０の左右の開放側部３２ｄ間の間隔Ｗ２（図７参照）よりも大きい（Ｗ３＞Ｗ１＞Ｗ２）。制止具４０は、雌本体３１のケース部３２に左方又は右方の開放側部３２ｄから挿入することにより、収容部ｓに収容される。制止具４０をケース部３２に収容した状態で、制止具４０の左右の操作部４２は、Ｗ３＞Ｗ２のため、雌部材３０の左右の開放側部３２ｄから外部に突出する。図３を参照して、雌部材３０のケース部３２の下側部３２ｃによって規定される収容部ｓの下側部とベルト連結部３９によって規定される収容部ｓの上側部には、それぞれ上下方向外側に凹状となる窪み３６が設けられる。これら上下の窪み３６の左右両端は、制止具４０を収容部ｓに収容した時、係止部４４の係止爪４４ａを受け止めて係止する被係止部となる。制止具４０の操作部４２の操作時において、係止爪４４ａは被係止部から離れる（図１１参照）。また、上下の窪み３６の左右方向中央には、上下方向外側に更に窪む窪み３６ａが設けられる。各窪み３６ａは、制止具４０の操作部４２の操作時に上下方向外側に弾性変位する係合部４１の基部４１ｂの突出端を受け入れることができる（図１１参照）。
【００２９】
制止具４０が雌本体３１のケース部３２に収容された状態において、一対の係合部４１間のスペースがケース部３２の開口部３３に対応する位置となる。すなわち、一対の係合部４１間のスペースの中心Ｏ（図９参照）と開口部３３の中心が同軸となる。これにより、雄部材１０の係合突起２０を雌部材３０の開口部３３から挿入すると、係合突起２０は一対の係合部４１間を通って雌部材３０の係合穴３３ａ（図２、図８参照）に受け入れられる。この時、係合突起２０の頭部２３は雌本体３１の外側板３２ａの隆起部３２ａａの内部に収容される。係合穴３３ａは、一対の係合部４１間のスペースと、隆起部３２ａａ内の頭部２３に対応するスペースと、開口部３３が規定するスペースとによって実質的に規定される。換言すれば、係合穴３３ａは、雄部材１０と雌部材３０の係合状態において、雌本体３１のケース部３２内に係合突起２０が収容される空間である。そのため、係合穴３３ａと収容部ｓとは一対の係合部４１間のスペースを共有する。操作部４２が操作されていない初期状態において、一対の係合部４１間の間隔は、雄部材１０の係合突起２０の小径部２２の外径にほぼ等しく、かつ頭部２３の頭部下部２３ａの外径よりも小さい。これにより、係合突起２０を係合穴３３ａに挿入する際、まず、頭部２３が一対の係合部４１に突き当たり、これら係合部４１を一時的に互いに離れる方向（図９の上下方向外側）に弾性変位させ、頭部２３が一対の係合部４１間を挿入方向に通過するや否や一対の係合部４１は互いに近づく方向に復元して係合突起２０の小径部２２に近接又は接する。この状態で一対の係合部４１は係止位置にある。図３には係止位置にある一対の係合部４１が係合突起２０の小径部２２に接している状態が示される。係合部４１が係止位置にある場合、係合突起２０の頭部２３が一対の係合部４１に引っ掛かって係合穴３３ａから抜けなくなる。この状態から雌部材３０の左右の操作部４２を雌部材３０の左右の開放側部３２ｄ側にユーザが押し下げると、一対の係合部４１間の間隔が広がり（図１１参照）、頭部２３の係合部４１間の通過が許容される。この状態で一対の係合部４１は非係止位置にある。ただし、詳しくは後述するが、係合突起２０の二つの凸部２４が、雌部材３０の開口部３３の第１組の凹部３４ａ又は第２組の凹部３４ｂと周方向位置が合わない場合、操作部４２を操作して一対の係合部４１を非係止位置にしても係合突起２０を係合穴３３ａから抜き出すことはできない。
【００３０】
係合突起２０が係合穴３３ａに受け入れられると、雄部材１０と雌部材３０が係合した状態となり、この係合状態で雄部材１０と雌部材３０は係合突起２０を中心に相互に回動可能である。また、雄部材１０の係合突起２０を雌部材３０の係合穴３３ａに対して出し入れする場合、係合突起２０の二つの凸部２４と、開口部３３の第１組の凹部３４ａ又は第２組の凹部３４ｂとを周方向において位置合わせする必要がある。図１〜３において、雄部材１０と雌部材３０は、それぞれのベルト穴１９ａ、ベルト穴３９ａが実質的に平行となる平行位置にある。このベルト穴１９ａ、３９ａが平行であるとは、それぞれのベルト穴１９ａ、３９ａを規定する二つの対向側部のうち、使用時にそれぞれのベルトからの引張力が働く側である上下方向外側の側部１９ａａ、３９ａａ（図３参照）が実質的に平行であればよい。バックル１の場合、使用時において、雄部材１０及び雌部材３０は、それぞれのベルト穴１９ａ、３９ａに連結されたベルトにより引張力が働いた場合、雄部材１０が雌部材３０に対して相対的に回動しつつ平衡位置に落ち着くが、この平衡位置が本実施形態では前記平行位置である。そのため、バックル１は、平行位置では操作部４２が誤操作されても、雄部材１０の係合突起２０の凸部２４が雌本体３１の開口部３３の凹部３４ａ、３４ｂと周方向位置が合わず、そのため、係合突起２０が係合穴３３ａから抜けることがない。バックル１の平行位置を表す図３を参照して、破線にて示される二つの凸部２４が開口部３３の二つの凹部３４ａに対しても別の二つの凹部３４ｂに対しても周方向にずれていることが分かる。この平行位置において、操作部４２の操作（誤操作を含む）により一対の係合部４１間が拡大しても、雄部材１０の係合突起２０は雌部材３０の開口部３３を通過できず、雄部材１０と雌部材３０の係合を解除することはできない。
【００３１】
他方、バックル１は、以下に述べる所定の非平行位置（第１及び第２非平行位置）において凸部２４と凹部３４ａ又は凹部３４ｂとが周方向に整合し、これにより凸部２４の凹部３４ａ又は凹部３４ｂの通過が許容されるように設計される。なお、たとえ凸部２４と凹部３４ａ又は凹部３４ｂが周方向に整合しても、操作部４２が操作されなければ、雄部材１０と雌部材３０の係合は解除されない。図１１は、雄部材１０と雌部材３０が所定の非平行位置にあり、かつ操作部４２を操作した状態を示す図３とほぼ同様の断面図であるが、図１１では便宜的に係合突起２０の断面を凸部２４に対応する軸方向位置としている。雄部材１０と雌部材３０の係合を解除する場合、操作部４２の押し下げ操作に加え、係合突起２０の凸部２４と開口部３３の凹部３４ａ又は３４ｂとの周方向整合動作が必要となる。図１２は、雄部材１０と雌部材３０が所定の非平行位置にあり、かつ操作部４２を操作していない状態を、雄部材１０の外側面１１ｂから見た図である。図１１の状態から制止具４０を初期状態に戻して、雄部材１０の外側面１１ｂから見た状態が図１２である。本実施形態のバックル１は、二つの凸部２４と第１組の凹部３４ａとが周方向に整合した位置（第１非平行位置（図１１参照））で、互いに平行な右方の上傾斜側部１２ｂと左方の下傾斜側部１２ｃが雌本体３１の左右の開放側部３２ｄと平行になる（図１２参照）。この第１非平行位置でかつ制止具４０の初期状態において、Ｗ３＞Ｗ１＞Ｗ２のため、図１２に示すように、右方の上傾斜側部１２ｂと左方の下傾斜側部１２ｃが、雌本体３１の左右の開放側部３２ｄよりも外側に突き出るが、操作部４２より突き出ない。同様に、二つの凸部２４と第２組の凹部３４ｂとが周方向に整合した状態（第２非平行位置）で、互いに平行な左方の上傾斜側部１２ｂと右方の下傾斜側部１２ｃが雌本体３１の左右の開放側部３２ｄと平行になる。この第２非平行位置でかつ制止具４０の初期状態において、Ｗ３＞Ｗ１＞Ｗ２のため、左方の上傾斜側部１２ｂと右方の下傾斜側部１２ｃが、雌本体３１の左右の開放側部３２ｄよりも外側に突き出るが、操作部４２より突き出ないように設計される。雄部材１０と雌部材３０の係合を解除する場合、ユーザは、操作部４２の操作に加え、雄部材１０を雌部材３０に対して又は雌部材３０を雄部材１０に対して回動させて両者を上記第１又は第２非平行位置にする必要がある。雄部材１０と雌部材３０の係合状態からユーザが意図的に操作部４２の操作を開始した時点において、雄部材１０が第１又は第２非平行位置付近すなわち第１又は第２非平行位置から周方向に約±５度以内にある場合、ユーザが制止具４０の二つの操作部４２を雌本体３１の左右の開放側部３２ｄ側に指で押し下げるようにすると、雄部材１０の互いに平行な右方の上傾斜側部１２ｂと左方の下傾斜側部１２ｃ、又は、互いに平行な左方の上傾斜側部１２ｂと右方の下傾斜側部１２ｃが、左右の開放側部３２ｄとほぼ平行に突き出ているため、いずれかの組の上傾斜側部１２ｂと下傾斜側部１２ｃに指で触れ易く、これにより、二つの操作部４２の押し下げと共に前記いずれかの組の上傾斜側部１２ｂと下傾斜側部１２ｃを押し下げることが可能となる。���れにより、雄部材１０の前記いずれかの組の上傾斜側部１２ｂと下傾斜側部１２ｃが雌部材３０の左右の開放側部３２ｄと平行となるように若干回動し、雄部材１０が所定の第１又は第２非平行位置へと誘導される。これにより、ユーザによる意図的な操作部４２の操作時に雄部材１０を容易に非平行位置として、係合突起２０を係合穴３３ａから開口部３３を通じて抜くことが可能となる。
【００３２】
図１０を参照して、係合突起２０の頭部２３は突出端２０ａへと外径が次第に縮小する頭部上部２３ｂを含む。これにより、係合突起２０の雌本体３１の係合穴３３ａへの挿入時に、制止具４０の一対の係合部４１間に頭部２３を通す際、頭部２３のテーパー状の頭部上部２３ｂを各係合部４１に突き当てながら係合部４１間を押し広げることができるため、頭部２３を一対の係合部４１間に通し易くなる。また、係合部４１間を押し広げる役割を果たす頭部上部２３ｂの挿入方向下方に隣り合う頭部下部２３ａに凸部２４を設けることにより、凸部２４が係合部４１間を押し広げる工程の初期の時点において凸部２４が係合部４１に突き当たることなく、凸部２４が係合部４１間の拡大を邪魔するようなことがない。また、凸部２４は、上方へと左右幅が次第に縮小するテーパー上面２４ａを有するため、係合突起２０の係合穴３３ａへの挿入時に頭部２３が一対の係合部４１間を押し広げる際、凸部２４が係合部４１に突き当たっても凸部２４のテーパー上面２４ａにより係合部４１を押し退けることができる。そのため、凸部２４が係合部４１に引っ掛かることなく係合部４１を乗り越え易くなる。
【００３３】
以上の実施形態では、係合突起２０の二つの凸部２４と開口部３３の第１組の凹部３４ａ及び第２組の凹部３４ｂを例示したが、本考案はこれに限定されるものではない。例えば、係合突起２０の凸部２４が一つのみであったり、開口部３３の凹部が一組の凹部３４ａのみ又は一組の凹部３４ｂのみであったり、凹部の組が三つ以上であったり、一つの凹部の周方向範囲がより広かったり、係合突起２０側に凹部を、開口部側に凸部を設けることが考えられる。図１３及び図１４は凸部及び凹部の変形例を示す。図１３では、係合突起の頭部１２３を断面長円形状とし、その長径側を二つの凸部１２４とすると共に、開口部１３３に、第１組の二つの凹部１３４ａと第２組の二つの凹部１３４ｂを設けている。凸部１２４は第１又は第２組の凹部１３４ａ、１３４ｂと実質的に整合した場合にのみ凹部１３４ａ又は１３４ｂを通過することができる。図１４では、係合突起の頭部２２３側にも第１組の二つの凹部２２４ａと第２組の二つの凹部２２４ｂを設けると共に、開口部２３３側に二つの凸部２３４を設けている。凸部２３４は第１又は第２組の凹部２２４ａ、２２４ｂと実質的に整合した場合にのみ凹部２２４ａ又は２２４ｂを通過することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１  バックル
１０  雄部材
１１  ベース部
１１ａ  ベース部の内側面
１２ａ  ベース部の上側部
１２ｂ  ベース部の上傾斜側部
１２ｃ  ベース部の下傾斜側部
１９  ベルト連結部
１９ａ  ベルト穴
２０  係合突起
２１  基端部
２２  小径部
２３、１２３、２２３  頭部
２３ａ  頭部下部
２３ｂ  頭部上部
２４、１２４、２３４  凸部
２４ａ  テーパー上面
３０  雌部材
３１  雌本体
３２  ケース部
３２ｂ  内側板
３２ｄ  左右の開放側部
３３、１３３、２３３  開口部
３３ａ  係合穴
３４ａ、１３４ａ、２２４ａ  第１組の凹部
３４ｂ、１３４ｂ、２２４ｂ  第２組の凹部
３９  ベルト連結部
３９ａ  ベルト穴
４０  制止具
４１  係合部
４１ａ  係合部本体
４１ａａ  係合部本体の左端辺
４１ａｂ  係合部本体の右端辺
４２  操作部
４３  ばね部
ｓ  収容部
Ｗ１  雄部材１０の互いに平行となる上下傾斜側部１２ｂ、１２ｃ間の間隔
Ｗ２  雌部材３０の左右の開放側部３２ｄ間の間隔
Ｗ３  制止具４０の初期状態における左右の操作部４２の左右方向外側端間の間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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