Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異状を検知して異状発生を示す異状警報音を出力すると共に異状連動信号を他の警報器に送信して警報させる警報器を設けた警報システムに於いて、
前記警報器に対し鳴動試験指示信号を送信して前記異状警報音の内の音圧測定を行う所定箇所を試験音として連続して或いは繰返して出力させる試験装置を設けたことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、更に前記警報器から出力された試験音の音圧を測定する音圧測定装置を設けたことを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項２記載の警報システムに於いて、前記試験装置を前記音圧測定装置に着脱自在に設けたことを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項２記載の警報システムに於いて、前記試験装置を前記音圧測定装置に一体に設けたことを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記試験装置は、
前記警報器による個別鳴動試験と前記警報器の一斉鳴動試験を選択する操作部と、
前記操作部による個別鳴動試験操作を判別した場合に中継禁止情報を含む個別鳴動試験指示信号を送信し、前記操作部による一斉鳴動試験操作を判別した場合に前記中継禁止情報を含まない一斉鳴動試験指示信号を送信する試験指示部と、
を備え、
前記警報器は、
火災等の異状発生を判別した場合に連動元を示すメッセージ及び警報音を含む所定パターンの異状警報音を出力すると共に他の警報器に異状連動信号を送信し、一方、他の警報器からの異状連動信号の受信を判別した場合に連動先を示すメッセージ及び警報音を含む所定パターンの異状警報音を出力させる警報制御部と、
前記試験装置から中継禁止情報を含む個別鳴動試験指示信号受信を判別した場合、中継送信を行わずに前記異状警報音の内の音圧測定を行う所定箇所を試験音として繰返し出力させ、前記試験装置から中継禁止情報を含まない一斉鳴動試験指示信号受信を判別した場合、当該一斉鳴動試験指示信号の中継送信を行うと共に前記異状警報音の内の音圧測定を行う所定箇所を試験音として連続的して或いは繰返して出力させる試験実行部と、
を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項５記載の警報システムに於いて、前記試験装置の試験指示部は、
前記操作部による個別鳴動試験操作を判別した場合、特定の警報器のみに通信可能な低送信パワーにより前記個別鳴動試験指示信号を送信し、
前記操作部による一斉鳴動試験操作を判別した場合、前記定送信パワーより大きい所定の送信パワーにより前記一斉鳴動試験指示信号を送信することを特徴とする警報システム。
【請求項７】
請求項５記載の警報システムに於いて、前記試験装置の試験指示部は、
前記操作部による個別鳴動試験操作を判別した場合、特定の警報器を指定する宛先送信元符号を含む前記個別鳴動試験指示信号を送信し、
前記操作部による一斉鳴動試験操作を判別した場合、全ての警報器を一括指定する全宛先送信元符号を含む前記一斉鳴動試験指示信号を送信することを特徴とする警報システム。
【請求項８】
請求項５記載の警報システムに於いて、前記警報器の試験実行部は、前記個別鳴動試験指示信号受信または一斉鳴動試験指示信号受信を判別してから所定時間に亘り前記試験音を出力させることを特徴とする警報システム。
【請求項９】
請求項５記載の警報システムに於いて、更に、前記警報器に、前記試験実行部による試験音の出力中に前記監視制御部により異状発生を判別した場合、前記試験音の出力を中断して前記異状警報音を出力させる試験中断部を設けたことを特徴とする警報システム。
【請求項１０】
請求項９記載の警報システムに於いて、前記警報器の試験中断部は、前記試験音の出力中に異状発生を判別した場合、前記試験音の出力を中断すると共に試験中に異状が発生したことを示すメッセージを含む所定パターンの異状警報音を出力させることを特徴とする警報システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の領域に分割される大領域内に配置されている複数の機器それぞれの消費電力を推定する機器消費電力推定部と、
前記機器が前記領域に存在する確率である機器存在確率を推定する機器存在確率推定部と、
前記領域における消費電力を前記大領域内に存在し得る各人で分担するときの各人の割合である責任分担率を決定する責任分担率決定部と、
前記複数の機器それぞれの消費電力、前記機器存在確率、及び前記責任分担率に基づいて、前記各人の消費電力の割当量を計算する消費電力割当部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記消費電力割当部は、前記大領域内に存在し得る各人について、所定の期間の、前記機器の消費電力および前記機器存在確率と、その機器存在確率の前記領域における前記責任分担率を、全ての前記機器及び前記領域について積算することにより、前記各人の消費電力の割当量を計算する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
所定の時刻に、前記大領域内に存在し得る各人が前記領域に存在する確率である個人存在確率を推定する個人存在確率推定部をさらに備える
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記機器存在確率推定部は、前記機器存在確率を、前記機器がON状態となったときの前記個人存在確率の累積により推定する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記責任分担率決定部は、各人の前記責任分担率を、その人の前記個人存在確率に応じて決定する
請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記機器消費電力推定部は、背景残差を一つの前記機器とみなして消費電力を推定する
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の領域に分割される大領域内に配置されている複数の機器それぞれの消費電力を推定し、
前記機器が前記領域に存在する確率である機器存在確率を推定し、
前記領域における消費電力を前記大領域内に存在し得る各人で分担するときの各人の割合である責任分担率を決定し、
前記複数の機器それぞれの消費電力、前記機器存在確率、及び前記責任分担率に基づいて、前記各人の消費電力の割当量を計算する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
複数の領域に分割される大領域内に配置されている複数の機器それぞれの消費電力を推定し、
前記機器が前記領域に存在する確率である機器存在確率を推定し、
前記領域における消費電力を前記大領域内に存在し得る各人で分担するときの各人の割合である責任分担率を決定し、
前記複数の機器それぞれの消費電力、前記機器存在確率、及び前記責任分担率に基づいて、前記各人の消費電力の割当量を計算する
処理を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の情報処理装置は、操作画面を表示する表示部とハードキーとを備えた操作部を有する第１の画像処理装置及び第２の画像処理装置と通信することが可能な情報処理装置であって、前記第１の画像処理装置と通信する通信手段と、前記第１の画像処理装置の表示部に表示されている操作画面に対応する第１の画面と前記第１の画像処理装置が備えるハードキーに対応する第２の画面とを表示する表示手段と、前記第１の画像処理装置が備えるハードキーに対応する第１のハードキーの画像と前記第２の画像処理装置が備えるハードキーに対応する第２のハードキーの画像とを保持する保持手段と、前記通信手段を介して通信する前記第１の画像処理装置から受信した通信情報に基づいて、前記保持手段によって保持された複数のハードキーの画像の中から、前記第１画像処理装置が備えるハードキーに対応する前記第１のハードキーの画像を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された前記第１のハードキーの画像を用いて前記第２の画面を表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作画面を表示する表示部とハードキーとを備えた操作部を有する第１の画像処理装置及び第２の画像処理装置と通信することが可能な情報処理装置であって、
前記第１の画像処理装置と通信する通信手段と、
前記第１の画像処理装置の表示部に表示されている操作画面に対応する第１の画面と前記第１の画像処理装置が備えるハードキーに対応する第２の画面とを表示する表示手段と、
前記第１の画像処理装置が備えるハードキーに対応する第１のハードキーの画像と前記第２の画像処理装置が備えるハードキーに対応する第２のハードキーの画像とを保持する保持手段と、
前記通信手段を介して通信する前記第１の画像処理装置から受信した通信情報に基づいて、前記保持手段によって保持された複数のハードキーの画像の中から、前記第１画像処理装置が備えるハードキーに対応する前記第１のハードキーの画像を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記第１のハードキーの画像を用いて前記第２の画面を表示させる表示制御手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記通信情報は、前記第１の画像処理装置の表示部に表示される操作画面及び前記第１の画像処理装置が備えるハードキーを特定するための情報を含む請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信情報は、前記第１の画像処理装置の表示部に表示される操作画面によって使用される色数の情報を含む請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信情報は、前記第１の画像処理装置が備えるハードキーの種類を示す情報を含む請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記通信情報に基づいて、前記選択手段によって選択された前記第１のハードキーの画像を用いて、前記第１の画像処理装置の操作部におけるハードキーのレイアウトに対応するレイアウトで前記第２の画面を表示させる請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ハードキーはテンキーを含む請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信手段は、ネットワークを介して通信を行う請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の画面は、前記第１の画像処理装置の表示部に表示されている操作画面と同じレイアウトを有する請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示手段によって表示された第１の画面上の操作に従って、前記第１の画像処理装置の表示部に表示されている操作画面に対して同じ操作がされたものとして前記第１の画像処理装置を動作させ、
前記表示手段によって表示された第２の画面上の操作に従って、前記第１の画像処理装置が備えるハードキーに対して同じ操作がされたものとして前記第１の画像処理装置を動作させる制御手段を更に有する請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記表示手段によって表示された第１の画面が操作されるのに従って、操作された当該第１の画面の座標情報を、前記第１の画像処理装置に通知し、前記座標情報に基づいて、前記第１の画像処理装置の表示部に表示されている操作画面に対して同じ操作がされたものとして前記第１の画像処理装置を動作させる請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記通信手段は、ＶＮＣ（Ｖｅｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）を使って通信を行う請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第１、第２の画像処理装置は、デバイス、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末の何れか一つである請求項１から１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
操作画面を表示する表示部とハードキーとを備えた操作部を有する第１の画像処理装置及び第２の画像処理装置と通信することが可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記第１の画像処理装置の表示部に表示されている操作画面に対応する第１の画面と前記第１の画像処理装置が備えるハードキーに対応する第２の画面とを表示する表示工程と、
前記第１の画像処理装置が備えるハードキーに対応する第１のハードキーの画像と前記第２の画像処理装置が備えるハードキーに対応する第２のハードキーの画像とを保持する保持工程と、
前記第１の画像処理装置から受信した通信情報に基づいて、前記保持手段によって保持された複数のハードキーの画像の中から、前記第１画像処理装置が備えるハードキーに対応する前記第１のハードキーの画像を選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された前記第１のハードキーの画像を用いて前記第２の画面を表示させる表示制御工程と、
を有する情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
クレーム１３記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部と、
表示部と、
複数の部分画像から構成される病理画像内の表示範囲を指定する範囲指定情報と、前記複数の部分画像の、当該部分画像ごとに異なり得る所在場所を示す所在場所情報とを、他の情報処理装置から受信し、
前記受信された範囲指定情報に基づいて、前記表示範囲に属する部分画像の送信を要求する要求情報を、前記所在場所情報により示された所在場所へ送信し、
前記要求情報に応じて前記所在場所から送信された前記部分画像を受信する
ように前記通信部を制御可能であり、前記受信された部分画像を表示するように前記表示部を制御可能な制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
記憶部をさらに具備し、
前記制御部は、前記表示範囲に属する部分画像が前記記憶部に記憶されているか否かを判断し、当該部分画像が前記記憶部に記憶されている場合には、前記要求情報を前記所在場所へ送信することなく前記部分画像を表示するように前記表示部を制御可能である
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
記憶部をさらに具備し、
前記制御部は、
前記範囲指定情報及び前記所在場所情報の受信に先立って、前記他の情報処理装置との間で開催される遠隔会議で使用され得る病理画像を指定する画像指定情報と、当該指定された病理画像の当該時点での所在場所を示す一時所在場所情報と、当該指定された病理画像に関する過去の診断履歴を示す診断履歴情報とを前記他の情報処理装置から予め受信し、
前記受信された画像指定情報により指定された病理画像を構成する複数の部分画像のうち、前記受信された診断履歴情報と関連付けられた部分画像を、前記一時所在場所情報により示された所在場所から受信する
ように前記通信部を制御可能であり、
前記受信された部分画像を記憶するように前記記憶部を制御可能である
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記診断履歴情報として、前記指定された病理画像内の過去の表示範囲または表示位置を示す表示履歴情報を受信するように前記通信部を制御可能である
情報処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記診断履歴情報として、前記指定された病理画像内の所定位置に付されたアノテーション情報を受信するように前記通信部を制御可能である
情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記病理画像は、１つの生体組織からそれぞれ採取されそれぞれ異なる色で染色された複数の切片ごとに複数存在し、
前記制御部は、第１の色で染色された切片を表した第１の病理画像のうち、前記アノテーション情報が付された所定位置に存在する部分画像を受信するとともに、第２の色で染色された切片を表した第２の病理画像のうち、前記所定位置と同位置に存在する部分画像を受信するように前記通信部を制御可能である
情報処理装置。
【請求項７】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記病理画像は、１つの生体組織から採取された切片が異なる複数の解像度でそれぞれ撮像されることで、当該異なる解像度ごとに複数存在し、
前記制御部は、第１の解像度で撮像された第１の病理画像のうち、前記アノテーション情報が付された所定位置に存在する部分画像を受信するとともに、第２の解像度で撮像された第２の病理画像のうち、前記所定位置と同位置に存在する部分画像を受信するように前記通信部を制御可能である
情報処理装置。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記範囲指定情報を、前記他の情報処理装置から第１のサーバ装置を介して受信するように前記通信部を制御可能であり、
前記所在場所は、前記第１のサーバ装置とは異なる第２のサーバ装置を示す
情報処理装置。
【請求項９】
第１の通信部と、
複数の部分画像から構成される病理画像内の表示範囲を指定する範囲指定情報と、前記複数の部分画像の、当該部分画像ごとに異なり得る所在場所を示す所在場所情報とを送信するように前記第１の通信部を制御可能な第１の制御部と
を有するサーバ装置と、
第２の通信部と、
表示部と、
前記範囲指定情報及び前記所在場所情報とを前記サーバ装置から受信し、
前記受信された範囲指定情報に基づいて、前記表示範囲に属する部分画像の送信を要求する要求情報を、前記所在場所情報により示された所在場所へ送信し、
前記要求情報に応じて前記所在場所から送信された前記部分画像を受信する
ように前記第２の通信部を制御可能であり、前記受信された部分画像を表示するように前記表示部を制御可能な第２の制御部と
を有する情報処理装置と
を具備する情報処理システム。
【請求項１０】
情報処理装置における情報処理方法であって、
複数の部分画像から構成される病理画像内の表示範囲を指定する範囲指定情報と、前記複数の部分画像の、当該部分画像ごとに異なり得る所在場所を示す所在場所情報とを他の情報処理装置から受信し、
前記受信された範囲指定情報に基づいて、前記表示範囲に属する部分画像の送信を要求する要求情報を、前記所在場所情報により示された所在場所へ送信し、
前記要求情報に応じて前記所在場所から送信された前記部分画像を受信し、
前記受信された部分画像を表示する
情報処理方法。
【請求項１１】
情報処理装置に、
複数の部分画像から構成される病理画像内の表示範囲を指定する範囲指定情報と、前記複数の部分画像の、当該部分画像ごとに異なり得る所在場所を示す所在場所情報とを他の情報処理装置から受信するステップと、
前記受信された範囲指定情報に基づいて、前記表示範囲に属する部分画像の送信を要求する要求情報を、前記所在場所情報により示された所在場所へ送信するステップと、
前記要求情報に応じて前記所在場所から送信された前記部分画像を受信するステップと、
前記受信された部分画像を表示するステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
つまり、同じ表示部１６が、これらの画像を例えば１００％でそれぞれ表示（それらの画像のピクセル数と同じ物理的なドット数でそれぞれ表示）すると、最も大きいサイズの画像が最も大きく表示され、最も小さいサイズの画像が最も小さく表示される。ここで、図３では、その表示部１６の表示範囲をＤとして示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
タイルが記憶部１８に存在しない場合（Ｎｏ）には、ＣＰＵ１１は、サーバ２００へ当該タイルのリクエストを送信し（ステップ１５４）、タイルを受信する（ステップ１５６）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
上述の各実施形態では、タイルサーバの数は１つであったが、同図に示すように、本実施形態では、同一のタイルデータを配信するタイルサーバが複数設けられる（タイルサーバ２００Ａ−１、２００Ａ−２）。例えば、タイルサーバ２００Ａ−１がプライマリサーバ、タイルサーバ２００Ａ−２がセカンダリサーバとされる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御プログラムを実行する実行手段を含み、前記制御プログラムの実行により前記実行手段がリソースにアクセスする場合、該リソースを特定するリソース特定情報及び該アクセスのアクセス種別がデータの読み込みであるか書き込みであるかを示す情報を含むアクセス情報を出力するシミュレータ手段と、
前記アクセス情報を受け取り、各リソースに対するアクセス種別の履歴を示す履歴パターン情報を保存する履歴情報保存手段と、
検出すべきアクセス種別の時間順序を示す検出パターン情報を保持し、前記履歴情報保存手段が前記アクセス情報を受け取ることにより、該アクセス情報のリソース特定情報が示すリソースの履歴パターン情報を更新すると、該リソースの履歴パターン情報と、前記検出パターン情報を比較することで、前記検出パターン情報が示すアクセス種別の時間順序でのリソースへのアクセスを検出する検出手段と、
を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記シミュレータ手段は、前記アクセス情報と共に時刻情報を出力し、
前記履歴情報保存手段は、前記時刻情報から、各リソースについて、連続するアクセス間の時間を判定して時間履歴情報として保存し、
前記検出手段は、前記検出パターン情報が示すアクセス種別の時間順序に関し、連続するアクセス間の時間についての条件を示す時間条件情報を保持しており、前記履歴情報保存手段がリソースの履歴パターン情報を更新すると、該リソースの時間履歴情報と、前記時間条件情報をさらに比較することで、前記検出パターン情報が示すアクセス種別の時間順序でのアクセスであり、かつ、連続するアクセス間の時間が、前記時間条件情報が示す条件に合致しているアクセスを検出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記履歴パターン情報は、アクセス種別の履歴を示す固定長の履歴データ及び該履歴データの各履歴が有効であるか無効であるかを示すマスクデータで構成され、
前記検出パターン情報は、アクセス種別の時間順序を示す固定長の検出データ及び該検出データが示すアクセス種別の時間順序のうち、前記履歴データとの比較に使用しない時間順序の位置を示すマスクデータで構成され、
前記履歴データ及び前記検出データは、アクセス種別としてデータの読み込みと書き込みとを１ビットデータで表し、前記アクセス種別を示す前記固定長のビット列における一方の側から他方の側へと時間順序が古くなり、
前記履歴情報保存手段は、受け取るアクセス情報が前記固定長を超えると、時間順序の最も古いデータをビット列から切り捨て、新しいデータを加えるように前記履歴データを管理し、
前記検出手段は、前記履歴パターン情報と前記検出パターン情報との論理演算により、前記検出パターン情報が示すアクセス種別の時間順序でのリソースへのアクセスを検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検出パターン情報は、１つ以上のアクセス種別のパターンを示す第１のパターンと、１つ以上のアクセス種別のパターンを示す第２のパターンと、前記第２のパターンの繰り返し回数とを示す情報を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検出パターン情報は、１つ以上のアクセス種別のパターンと、その繰り返し回数とを示す情報を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記シミュレータ手段は、アクセスするリソースが予め定められたリソースである場合にアクセス情報を出力することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記履歴情報保存手段は、前記アクセス情報のリソース特定情報が示すリソースが、予め定められたリソースである場合に履歴パターン情報を保存することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検出手段は、予め定められたリソースについて、前記検出パターン情報が示すアクセス種別の時間順序でのアクセスを検出することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記シミュレータ手段は、リソースへのアクセスが、前記制御プログラムの予め定められた部分の実行により生じた場合にアクセス情報を出力することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記シミュレータ手段は、リソースの状態変化を示す開始トリガ情報を保持しており、前記開始トリガ情報が示すリソースの状態変化の検出後に生じるリソースへのアクセスについて、アクセス情報を出力することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記シミュレータ手段は、リソースの状態変化を示す終了トリガ情報を保持しており、前記終了トリガ情報が示すリソースの状態変化の検出前に生じるリソースへのアクセスについて、アクセス情報を出力することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記実行手段は、
前記制御プログラムを実行するエミュレータと、
前記エミュレータが前記制御プログラムの実行によりアクセスしたリソースについてのアクセス情報を、アクセスの発生順に保存し、前記検出手段から履歴パターン情報と検出パターン情報の比較が終了したことの通知を受ける度に、前記保存したアクセス情報から１つのアクセス情報を前記発生順に前記履歴情報保存手段に出力するエミュレータ制御手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による情報処理装置は、制御プログラムを実行する実行手段を含み、前記制御プログラムの実行により前記実行手段がリソースにアクセスする場合、該リソースを特定するリソース特定情報及び該アクセスのアクセス種別がデータの読み込みであるか書き込みであるかを示す情報を含むアクセス情報を出力するシミュレータ手段と、前記アクセス情報を受け取り、各リソースに対するアクセス種別の履歴を示す履歴パターン情報を保存する履歴情報保存手段と、検出すべきアクセス種別の時間順序を示す検出パターン情報を保持し、前記履歴情報保存手段が前記アクセス情報を受け取ることにより、該アクセス情報のリソース特定情報が示すリソースの履歴パターン情報を更新すると、該リソースの履歴パターン情報と、前記検出パターン情報を比較することで、前記検出パターン情報が示すアクセス種別の時間順序でのリソースへのアクセスを検出する検出手段と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置と、
複数の画素を有すると共に前記照明装置からの光を利用して映像表示を行う表示部と
を備え、
前記照明装置は、
個別に点灯可能な第１および第２の光源と、
前記第１および第２の光源からそれぞれ射出された第１および第２の光源光を、自らの射出面からそれぞれ異なる角度で射出する導光板と、
前記導光板からの第１の光源光を前記導光板と反対側へ反射する第１の反射面と、前記導光板からの第２の光源光を前記導光板と反対側へ反射すると共に前記第１の反射面と異なる形状をなす第２の反射面とを含む光学部材と
を有する
表示装置。
【請求項２】
前記第１および第２の反射面は、第１の方向において交互に複数配列されている
請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１および第２の反射面は、前記第１の方向と直交する第２の方向においてそれぞれ一定の形状を有するように延伸している
請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
隣り合う前記第１の反射面と前記第２の反射面との第１の接点を頂点とするプリズムが前記第１の方向において第２の接点で接するように複数配列されている
請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
一の前記プリズムにおける第１の接点、およびその隣の前記プリズムと２つ隣の前記プリズムとの第２の接点、の双方を通過する直線は、前記第１の方向に対し、前記第１および第２の角度よりも大きな角度をなしている
請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１および第２の反射面は、いずれも曲面である
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１および第２の反射面は、それぞれ、前記導光板からの第１および第２の光源光を全反射するものである
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１の光源光は前記第１の反射面に全て入射し、
前記第２の光源光は前記第２の反射面に全て入射するようになっている
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
照明装置と、複数の画素を有すると共に前記照明装置からの光を利用して映像表示を行う表示部とを有する表示装置を備えた電子機器であって、
前記照明装置は、
個別に点灯可能な第１および第２の光源と、
前記第１および第２の光源からそれぞれ射出された第１および第２の光源光を、自らの射出面からそれぞれ異なる角度で射出する導光板と、
前記導光板からの第１の光源光を前記導光板と反対側へ反射する第１の反射面と、前記導光板からの第２の光源光を前記導光板と反対側へ反射すると共に前記第１の反射面と異なる形状をなす第２の反射面とを含む光学部材と
を有する
電子機器。
【請求項１０】
表示装置用の照明装置であって、
個別に点灯可能な第１および第２の光源と、
前記第１および第２の光源からそれぞれ射出された第１および第２の光源光を、自らの射出面からそれぞれ異なる角度で射出する導光板と、
前記導光板からの第１の光源光を前記導光板と反対側へ反射する第１の反射面と、前記導光板からの第２の光源光を前記導光板と反対側へ反射すると共に前記第１の反射面と異なる形状をなす第２の反射面とを含む光学部材と
を有する
照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の表面における水の接触角が０度以上９０度以下である基材と、
分子構造中にフッ素原子を有しないウレタン樹脂を含み且つ自己修復性を示す内側ウレタン樹脂層と、
分子構造中にフッ素原子を有するウレタン樹脂を含み且つ自己修復性を示す外側ウレタン樹脂層と、
をこの順に且つ各層が接するよう備えるウレタン樹脂積層体。
【請求項２】
前記外側ウレタン樹脂層における前記自己修復性が発現される温度領域と、前記内側ウレタン樹脂層における前記自己修復性が発現される温度領域と、が重複している請求項１に記載のウレタン樹脂積層体。
【請求項３】
前記外側ウレタン樹脂層、前記内側ウレタン樹脂層および前記基材が何れも透明性を示し、
前記外側ウレタン樹脂層と前記内側ウレタン樹脂層との屈折率が異なり、
且つ前記外側ウレタン樹脂層の膜厚は、前記外側ウレタン樹脂層側から入射した光が該外側ウレタン樹脂層の外側表面で反射した反射光（Ｌ１）の位相に対し、前記外側ウレタン樹脂層と前記内側ウレタン樹脂層との界面で反射した反射光（Ｌ２）の位相が逆転する膜厚である請求項１または請求項２に記載のウレタン樹脂積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウレタン樹脂積層体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ウレタン樹脂積層体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以下、本発明のウレタン樹脂積層体、本発明のウレタン樹脂積層体を用いた画像形成装置用の定着ロールおよび定着ベルト、画像定着装置、プラテン用透明板、画像読取装置並びに画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板と対向する第２の基板と、
ガラスを含む封止材と、を有し、
前記第１の基板は、発光デバイスと、前記発光デバイスと電気的に接続された配線と、を有し、
前記発光デバイスは、前記第１の基板、前記第２の基板、及び前記封止材で囲まれた封止領域内に設けられ、
前記配線は、前記封止領域外に延在し、且つ前記封止材と重畳する領域を有し、
前記配線は、導電性材料を有し、
前記導電性材料の線熱膨張係数と前記第１の基板の材料の線熱膨張係数との差が、０℃から５００℃の温度範囲において５ｐｐｍ／Ｋ以下である発光装置。
【請求項２】
第１の基板と、
前記第１の基板と対向する第２の基板と、
ガラスを含む封止材と、を有し、
前記第１の基板は、発光デバイスと、前記発光デバイスと電気的に接続された配線と、を有し、
前記発光デバイスは、前記第１の基板、前記第２の基板、及び前記封止材で囲まれた封止領域内に設けられ、
前記配線は、前記封止領域外に延在し、且つ前記封止材と重畳する領域を有し、
前記配線は、導電性材料を有し、
前記導電性材料の線熱膨張係数と前記第１の基板の材料の線熱膨張係数との差が、０℃から５００℃の温度範囲において２ｐｐｍ／Ｋ以下である発光装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記導電性材料はタングステンである発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記配線と前記封止材との間に、前記封止材と接する酸化物層を有する発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記封止材と重畳する領域を有する緩衝層を有し、
前記緩衝層は前記導電性材料を有する発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記発光デバイスは、一対の電極間に設けられた発光性の有機化合物を含む層を有する発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記発光デバイスは、一対の電極間に設けられた発光性の有機化合物を含む層と、トランジスタとを有する発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のバッテリセルを有するバッテリと、
該バッテリを制御するための制御回路が配置されている制御基板と、
前記バッテリ及び前記制御基板を収容する本体部と、
該本体部を背負って携帯するための背負いベルトと、を有する電源装置であって、
前記制御基板をモールドした電源装置。
【請求項２】
請求項１記載の電源装置であって、前記制御基板には、電解効果トランジスタが設けられている電源装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電源装置であって、前記背負いベルトは背負い板を備えており、該背負い板は、前記本体部に複数のねじにより取り付けられている電源装置。
【請求項４】
請求項３記載の電源装置であって、前記背負い板と前記本体部との間には、通風用の隙間が配置されている電源装置。
【請求項５】
請求項４記載の電源装置であって、前記本体部の背面に横置き用の脚部を複数備えており、該複数の横置き用の脚部に前記背負い板を前記ねじでねじ止めして、前記本体部の背面と前記背負い板との間に前記隙間を配置した電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１販売者により第１販売条件で販売される販売物を当該第１販売者の次に販売する申出締切日時を設定する設定部、
前記設定された申出締切日時まで、一人または複数の販売申出者から、少なくとも前記販売物の販売個数、販売価格ならびに紹介文書を含む前記販売物の販売条件の申出を受け付ける受付部、
前記設定された申出締切日時に至ると、前記受け付けられた申出にかかる販売条件に基づいて、前記一人または複数の申出からいずれかを選択し、前記選択された申出に係る販売申出者を第２販売者とし、前記選択された申出に係る販売条件を第２販売条件とする選択部、
前記第１販売者により前記第１販売条件で販売されている前記販売物の在庫数を取得する取得部、
前記第２販売者が選択された後に前記在庫数が所定の条件と満たすと、前記第２販売者による販売を開始するために前記第２販売条件に係る紹介文書を公開する公開部
を備えることを特徴とする選択装置。
【請求項２】
請求項１に記載の選択装置であって、
前記取得された在庫数から、前記第１販売者により前記第１販売条件で販売されている前記販売物が完売する完売日時を推定する推定部
をさらに備え、
前記設定部は、前記推定された完売日時より以前の日時を申出締切日時として設定する
ことを特徴とする選択装置。
【請求項３】
請求項２に記載の選択装置であって、
前記設定部は、前記推定された完売日時よりあらかじめ定めた猶予期間だけ以前の日時を申出締切日時として設定する
ことを特徴とする選択装置。
【請求項４】
請求項３に記載の選択装置であって、
前記受付部は、前記第１販売者による前記販売物の販売が開始されてから完売するまでの期間と、前記第１販売条件に含まれる販売個数と、に基づいて、最低個数を定め、
前記受付部は、前記販売条件に含まれる販売個数が前記定められた最低個数未満の申出の受付を拒絶する
ことを特徴とする選択装置。
【請求項５】
請求項４に記載の選択装置であって、
前記第１販売者により前記第１販売条件で販売されている前記販売物が完売すると、前記第２販売者を新たな第１販売者として、前記取得部による取得、前記推定部による推定、前記設定部による設定、前記選択部による選択が実行されることにより、新たな第２販売者が選択されることを繰り返す
ことを特徴とする選択装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の選択装置であって、
前記選択部は、前記販売条件に含まれる販売価格、前記販売条件に含まれる販売個数、前記販売条件に含まれる紹介文書の情報量に基づいて定められる得点が最も高い申出を選択し、
前記得点は、前記販売価格が安いほど、前記販売個数が多いほど、前記紹介文書の情報量が多いほど、高く定められる
ことを特徴とする選択装置。
【請求項７】
請求項６に記載の選択装置であって、
前記紹介文書の情報量は、前記紹介文書に含まれる文字数、画像数、もしくは、画像のサイズにより定められる
ことを特徴とする選択装置。
【請求項８】
請求項６に記載の選択装置であって、
前記受け付けられた申出のうち、ある申出に係る紹介文書の情報量は、他の申出に係る紹介文書に登場しない単語の数により定められる
ことを特徴とする選択装置。
【請求項９】
設定部と、受付部と、選択部と、取得部と、公開部と、を備える選択装置が実行する選択方法であって、
前記設定部が、第１販売者により第１販売条件で販売される販売物を当該第１販売者の次に販売する申出締切日時を設定する設定工程、
前記受付部が、前記設定された申出締切日時まで、一人または複数の販売申出者から、少なくとも前記販売物の販売個数、販売価格ならびに紹介文書を含む前記販売物の販売条件の申出を受け付ける受付工程、
前記選択部が、前記設定された申出締切日時に至ると、前記受け付けられた申出にかかる販売条件に基づいて、前記一人または複数の申出からいずれかを選択し、前記選択された申出に係る販売申出者を第２販売者とし、前記選択された申出に係る販売条件を第２販売条件とする選択工程、
前記取得部が、前記第１販売者により前記第１販売条件で販売されている前記販売物の在庫数を取得する取得工程、
前記公開部が、前記第２販売者が選択された後に前記在庫数が所定の条件を満たすと、前記第２販売者による販売を開始するために前記第２販売条件に係る紹介文書を公開する公開工程
を備えることを特徴とする選択方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
第１販売者により第１販売条件で販売される販売物を当該第１販売者の次に販売する申出締切日時を設定する設定部、
前記設定された申出締切日時まで、一人または複数の販売申出者から、少なくとも前記販売物の販売個数、販売価格ならびに紹介文書を含む前記販売物の販売条件の申出を受け付ける受付部、
前記設定された申出締切日時に至ると、前記受け付けられた申出にかかる販売条件に基づいて、前記一人または複数の申出からいずれかを選択し、前記選択された申出に係る販売申出者を第２販売者とし、前記選択された申出に係る販売条件を第２販売条件とする選択部、
前記第１販売者により前記第１販売条件で販売されている前記販売物の在庫数を取得する取得部、
前記第２販売者が選択された後に前記在庫数が所定の条件と満たすと、前記第２販売者による販売を開始するために前記第２販売条件に係る紹介文書を公開する公開部
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
第１販売者により第１販売条件で販売される販売物を当該第１販売者の次に販売する申出締切日時を設定する設定部、
前記設定された申出締切日時まで、一人または複数の販売申出者から、少なくとも前記販売物の販売個数、販売価格ならびに紹介文書を含む前記販売物の販売条件の申出を受け付ける受付部、
前記設定された申出締切日時に至ると、前記受け付けられた申出にかかる販売条件に基づいて、前記一人または複数の申出からいずれかを選択し、前記選択された申出に係る販売申出者を第２販売者とし、前記選択された申出に係る販売条件を第２販売条件とする選択部、
前記第１販売者により前記第１販売条件で販売されている前記販売物の在庫数を取得する取得部、
前記第２販売者が選択された後に前記在庫数が所定の条件と満たすと、前記第２販売者による販売を開始するために前記第２販売条件に係る紹介文書を公開する公開部
として機能させることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像した画像を入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段より入力された画像より、人体の手を認識するパーツ認識手段と、
前記人体の手が、道具を把持しているかどうかを判定する把持状態判定手段と、
前記把持状態判定手段の判定結果を用いて、前記パーツ認識手段に認識された人体の手の一方を主パーツとし、前記主パーツに前記道具の種類に応じた主動作認識手段を対応させる認識機能選択手段とを備え、
前記主動作認識手段は、前記主パーツによる動作に基づいて前記主パーツの動作である主動作を認識し、該認識された主動作に対応する制御命令を出力することを特徴とする動作認識装置。
【請求項２】
前記認識機能選択手段は、更に、前記認識された人体の他方の手を副パーツとし、前記副パーツに前記道具の種類に応じた副動作認識手段を対応させ、
前記副動作認識手段は、前記副パーツによる動作に基づいて前記副パーツの動作である副動作を認識し、該認識された副動作に対応する制御命令を出力することを特徴とする請求項１に記載の動作認識装置。
【請求項３】
更に、前記画像より、道具の存在領域と当該道具の種類とを認識する道具認識手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の動作認識装置。
【請求項４】
前記人体の一方の手は前記動作認識装置の使用者自身の右手であり、前記他方の手は前
記動作認識装置の使用者自身の左手であることを特徴とする請求項２または３に記載の動作認識装置。
【請求項５】
前記認識機能選択手段は、前記把持状態判定手段によって道具が把持されていると判定
された一方の手を主パーツとして選択し、他方の手を副パーツとして選択することを特徴
とする請求項２〜４の何れか１項に記載の動作認識装置。
【請求項６】
前記把持状態判定手段は、前記パーツ認識手段によって認識された人体の手が存在する領域と、前記道具認識手段によって認識された道具が存在する領域との重なりが一定の割合を超えている場合に、前記認識された道具を前記人体の手が把持していると判定することを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の動作認識装置。
【請求項７】
前記把持状態判定手段は、前記パーツ認識手段によって認識された人体の手が存在する領域、および前記道具認識手段によって認識された道具が存在する領域の双方を含む領域内の画像特徴量を用いて、前記認識された道具を前記人体の手が把持しているか否かを判定することを特徴とする請求項３〜６の何れか１項に記載の動作認識装置。
【請求項８】
前記画像入力手段は、当該動作認識装置の使用者の身体の一部に装着されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の動作認識装置。
【請求項９】
前記画像入力手段は、当該動作認識装置の使用者の身体以外の場所に設置されていることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の動作認識装置。
【請求項１０】
前記動作認識装置は、前記主動作認識手段と前記副動作認識手段の出力を伝達する認識結果伝達手段を備えることを特徴とする請求項２〜９の何れか１項に記載の動作認識装置。
【請求項１１】
前記認識結果伝達手段は、前記主動作認識手段と、前記副動作認識手段の出力を表示する認識結果表示装置とを有することを特徴とする請求項１０に記載の動作認識装置。
【請求項１２】
前記認識結果伝達手段は、前記主動作認識手段と前記副動作認識手段の出力を情報機器に送信する認識結果通信手段と、
前記認識結果通信手段の出力に基づいて、情報機器を制御する機器制御手段とを有することを特徴とする請求項１０に記載の動作認識装置。
【請求項１３】
撮像した画像を入力する画像入力工程と、
前記画像入力工程より入力された画像より、人体の手を認識するパーツ認識工程と、
前記人体の手が、道具を把持しているかどうかを判定する把持状態判定工程と、
前記把持状態判定工程の判定結果を用いて、前記パーツ認識工程に認識された人体の手の一方を主パーツとし、前記主パーツに前記道具の種類に応じた主動作認識工程を対応させる認識機能選択工程とを備え、
前記主動作認識工程は、前記主パーツによる動作に基づいて前記主パーツの動作である主動作を認識し、該認識された主動作に対応する制御命令を出力することを特徴とする動作認識方法。
【請求項１４】
撮像した画像を入力する画像入力工程と、
前記画像入力工程より入力された画像より、人体の手を認識するパーツ認識工程と、
前記人体の手が、道具を把持しているかどうかを判定する把持状態判定工程と、
前記把持状態判定工程の判定結果を用いて、前記パーツ認識工程に認識された人体の手の一方を主パーツとし、前記主パーツに前記道具の種類に応じた主動作認識工程を対応させる認識機能選択工程とをコンピュータに実行させ、
前記主動作認識工程は、前記主パーツによる動作に基づいて前記主パーツの動作である主動作を認識し、該認識された主動作に対応する制御命令を出力するようコンピュータを動作させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の動作認識装置は、撮像した画像を入力する画像入力手段と、前記画像入力手段より入力された画像より、人体の手を認識するパーツ認識手段と、前記人体の手が、道具を把持しているかどうかを判定する把持状態判定手段と、前記把持状態判定手段の判定結果を用いて、前記パーツ認識手段に認識された人体の手の一方を主パーツとし、前記主パーツに前記道具の種類に応じた主動作認識手段を対応させる認識機能選択手段とを備え、前記主動作認識手段は、前記主パーツによる動作に基づいて前記主パーツの動作である主動作を認識し、該認識された主動作に対応する制御命令を出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）原稿の画像を読み取って画像データを生成する画像出力装置と、該画像出力装置から前記画像データを受信する情報処理装置とを有する画像処理システムであって、
（ｂ）前記情報処理装置は、前記画像出力装置から受信した画像データを画像ファイルとして一時的に保存し、ユーザが前記画像ファイルに対する処理の継続を確認する操作を行うと、一時的に保存した画像ファイルに対してあらかじめ設定された処理を実行することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記画像出力装置から受信した画像データを不可視属性の画像ファイルとして一時的に保存する請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記あらかじめ設定された処理が実行された画像ファイルは、可視属性の画像ファイルとなる請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記ユーザは、前記画像ファイルに対する処理の継続を確認する操作とともに、前記あらかじめ設定した処理を変更する操作を選択的に行うことができる請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記画像出力装置は、
生成される前記画像データに対して実行される処理を設定する設定部を備え、
前記あらかじめ設定された処理は、前記設定部により設定された処理である請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記あらかじめ設定された処理は、スキャン  to  アプリケーション、スキャン  to  フォルダ、又は、スキャン  to  ファックスのうちの少なくとも一つを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項７】
画像データと該画像データに対して行う処理を示す処理情報とを受信する受信部と、
該受信部により受信された画像データを画像ファイルとして一時的に保存する保存部と、
該保存部により前記画像ファイルが一時的に保存された後、該画像ファイルに対する処理の継続を確認させるための確認画面を表示する表示部と、
該表示部により前記確認画面が表示された後、確認操作を受け付ける受付部と、
該受付部により前記確認操作が受け付けられると、一時的に保存された前記画像ファイルに対して、前記処理情報によって示される処理を実行する実行部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記保存部は、前記画像データを不可視属性の画像ファイルとして一時的に保存する請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記実行部により、前記処理情報によって示される処理が実行された画像ファイルは、可視属性の画像ファイルとなる請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記受付部は、前記確認操作と共に変更指示を受け付け、
前記実行部は、前記変更指示を受け付けると、前記処理情報によって示される処理とは異なる処理を実行する請求項７〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。