(57)【要約】【課題】吸音性能を向上することができる防音壁、及び吸音部材を提供する。【解決手段】防音壁１００は、壁体２０１と、壁体２０１と対向し、壁体２０１に垂直なＸ軸方向（第１の方向）において壁体２０１から離間した位置に配置される第１の吸音部材１と、第１の吸音部材１と壁体２０１との間に形成された空間ＳＰ１に、壁体２０１と対向して配置される第２の吸音部材２と、を備え、空間ＳＰ１内において、第２の吸音部材２と壁体２０１との間には、空間ＳＰ１のＸ軸方向における大きさに対して１０％以上の大きさを有する隙間（第１の隙間）ＳＰ２が形成され、第２の吸音部材２と第１の吸音部材１との間には、空間ＳＰ１のＸ軸方向における大きさに対して５％以上の大きさを有する隙間（第２の隙間）ＳＰ３が形成される。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
壁体と、
前記壁体と対向し、前記壁体に垂直な第１の方向において前記壁体から離間した位置に配置される第１の吸音部材と、
前記第１の吸音部材と前記壁体との間に形成された空間に、前記壁体と対向して配置される第２の吸音部材と、を備え、
前記空間内において、
前記第２の吸音部材と前記壁体との間には、前記空間の前記第１の方向における大きさに対して１０％以上の大きさを有する第１の隙間が形成され、
前記第２の吸音部材と前記第１の吸音部材との間には、前記空間の前記第１の方向における大きさに対して５％以上の大きさを有する第２の隙間が形成される、防音壁。
【請求項２】
前記第２の吸音部材は、既設の前記第１の吸音部材と前記壁体との間の前記空間へ挿入可能な部材である、請求項１に記載の防音壁。
【請求項３】
前記第２の吸音部材のいずれかの部分は、前記空間の前記第１の方向における中心位置に配置される、請求項１または２に記載の防音壁。
【請求項４】
前記第２の吸音部材は、収容部材と、前記収容部材の内部に充填される吸音材料と、を備え、
前記収容部材の縁部には、ボルトによって他の部材へ固定可能な固定部が形成されている、請求項１〜３の何れか一項に記載の防音壁。
【請求項５】
壁体と対向し、当該壁体から離間した位置に配置される既設吸音部材を備える防音壁に適用される吸音部材であって、
収容部材と、
前記収容部材の内部に充填される吸音材料と、を備え、
前記壁体と前記既設吸音部材との間の空間へ挿入可能に構成されており、
前記収容部材の縁部には、ボルトを挿通させる貫通孔が形成され、
前記ボルトで他の部材へ固定されることで、前記空間内で保持可能な、吸音部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、防音壁、及び吸音部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防音壁として特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１には、走行車両に対する防音壁であって、吸音部材と空気層との組み合わせに係る防音壁が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３０５７８１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、走行車両の高速化等に伴って、走行する際の騒音が防音壁より外側へ漏れることを更に抑制することが求められていた。すなわち、防音壁の吸音性能を向上することが要請されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案の一形態に係る防音壁は、壁体と、壁体と対向し、壁体に垂直な第１の方向において壁体から離間した位置に配置される第１の吸音部材と、第１の吸音部材と壁体との間に形成された空間に、壁体と対向して配置される第２の吸音部材と、を備え、空間内において、第２の吸音部材と壁体との間には、空間の第１の方向における大きさに対して１０％以上の大きさを有する第１の隙間が形成され、第２の吸音部材と第１の吸音部材との間には、空間の第１の方向における大きさに対して５％以上の大きさを有する第２の隙間が形成される。
【０００６】
本考案の一形態に係る吸音部材は、壁体と対向し、当該壁体から離間した位置に配置される既設吸音部材を備える防音壁に適用される吸音部材であって、収容部材と、収容部材の内部に充填される吸音材料と、を備え、壁体と既設吸音部材との間の空間へ挿入可能に構成されており、収容部材の縁部には、ボルトを挿通させる貫通孔が形成され、ボルトで他の部材へ固定されることで、空間内で保持可能である。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、防音壁の吸音性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本考案に係る防音壁が適用される路線構造の概略構成図である。
【図２】図２は、防音壁の断面図である。
【図３】図３（ａ）は、第２の吸音部材の平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示すＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線に沿った拡大断面図である。
【図４】図４（ａ）は、第１の吸音部材を支持するブラケットを示す斜視図であり、図４（ｂ）は、第２の吸音部材を支持するブラケットを示す斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、空間に第２の吸音部材を挿入する際の様子を示す図であり、図５（ｂ）は、空間に第２の吸音部材を挿入した後に第２の吸音部材を固定した様子を示す図である。
【図６】実施例及び比較例の測定結果を示すグラフである。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本考案の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１０】
図１に示すように、本考案に係る防音壁１００は、鉄道の路線構造２００に適用される。路線構造２００は、底部２０２と、底部２０２の縁部から上方へ向かって立設された壁体２０１と、底部２０２の上側に形成された線路２０３と、を備える。防音壁１００は、壁体２０１に設けられ、線路２０３を電車が通過する際に発生する騒音を吸収する。なお、防音壁１００の適用先は、電車の路線に限定されず、例えば、ディーゼル鉄道車両、自動車、リニアモーターカーのように浮上して走行する車両の路線に適用されてよい。
【００１１】
図２に示すように、防音壁１００は、壁体２０１と、第１の吸音部材１と、第２の吸音部材２と、を備える。防音壁１００は、壁体２０１に対して第１の吸音部材１が既設されており、当該既設構造に対して第２の吸音部材２を後付けで取り付けることによって構成されるものであってよい。なお、以降の説明においては、ＸＹＺ座標を設定して説明する。壁体２０１に垂直な方向をＸ軸方向とし、水平方向であって壁体２０１と平行な方向をＹ軸方向とし、上下方向をＺ軸方向とする。壁体２０１から遠ざかる方向をＸ軸方向の正側とする。図２は、Ｙ軸方向における負側から正側へ向かって防音壁１００を見た場合の断面図であるものとする。上側をＺ軸方向の正側とする。
【００１２】
壁体２０１は、コンクリート製の構造物である。壁体２０１は、上方へ向かって一定の高さで立ち上がり、線路２０３が延びる方向（ここではＹ軸方向）に沿って延びている。
【００１３】
第１の吸音部材１は、壁体２０１と対向し、Ｘ軸方向において壁体２０１から離間した位置に配置される部材である。第１の吸音部材１は、線路２０３側で発生した騒音を減衰させる機能を有する部材である。第１の吸音部材１は、壁体２０１の表面（ＹＺ軸平面に広がる面）に対して平行となるように配置される。第１の吸音部材１と壁体２０１との間には空間ＳＰ１が形成される。なお、空間ＳＰ１のＸ軸方向における大きさを「寸法Ｌ１」とする。第１の吸音部材１は、吸音材料３と、多孔板４と、フレーム６と、を備えている。また、第１の吸音部材１は、ブラケット７を介して壁体２０１に固定されている。
【００１４】
第１の吸音部材１は、ＹＺ軸方向に広がるパネル状の部材である。第１の吸音部材１の形状は特に限定されないが、Ｙ軸方向に長手方向を有する長方形板状の部材であってよい。第１の吸音部材１は、外枠を構成するフレーム６によって吸音材料３及び多孔板４を支持することによって構成されてよい。多孔板４は、吸音材料３よりもＸ軸方向の正側に配置されている。多孔板４は、厚み方向に貫通する貫通孔を略全面にわたって有する（例えば図４（ａ）参照）。吸音材料３は、吸音特性を有する公知の材料を用いればよく、グラスウール、ＰＥＴの不織布などの材料であってよい。
【００１５】
ブラケット７は、基端側で壁体２０１に固定され、先端側で第１の吸音部材１に固定されている。これにより、ブラケット７は、壁体２０１からＸ軸方向に離間した位置にて、第１の吸音部材１を固定することができる。ブラケット７は、フレーム６の上側の端部６ａ及び下側の端部６ａにそれぞれ固定されている。また、ブラケット７は、Ｙ軸方向における複数箇所にて第１の吸音部材１を支持してよい（例えば図５参照）。この場合、Ｙ軸方向に隣り合うブラケット７同士の間には、隙間が設けられる。例えば図４（ａ）に示すように、ブラケット７は、Ｌ字金具であってよく、壁体２０１からＸ軸方向の正側へ向かって延びる片部７ａと、当該片部７ａと垂直をなして壁体２０１に固定される片部７ｂと、を備える。ブラケット７は、片部７ａの先端側にてフレーム６の端部６ａにボルトにて締結される。なお、ブラケット７は、Ｌ字アングル８を介して壁体２０１に固定されてよい（図２参照）。
【００１６】
第２の吸音部材２は、第１の吸音部材１と壁体２０１との間に形成された空間ＳＰ１に、壁体２０１及び第１の吸音部材１と対向して配置される部材である。第２の吸音部材２は、線路２０３側で発生した騒音を減衰させる機能を有する部材である。第２の吸音部材２は、第１の吸音部材１の背面側にて、防音壁１００の吸音性能を更に高めることができる。
【００１７】
図２及び図３（ａ）に示すように、第２の吸音部材２は、収容部材１７と、収容部材１７の内部に充填される吸音材料１６と、を備える。収容部材１７は、例えば一対のシート部材で吸音材料１６を挟み込み、当該シート部材の縁部同士を固定することによって構成されてよい。吸音材料１６は、矩形板状の形状を有していてよい。このような構成により、第２の吸音部材２は、吸音材料１６を有する本体部１１と、当該本体部１１の周縁に形成された固定部１２と、を備える。
【００１８】
本体部１１は、Ｘ軸方向から見たときに第２の吸音部材２の略全域に形成されている。図３（ｂ）に示すように、本体部１１は、収容部材１７と吸音材料１６との間にホットメルトなどの接着層１８を有してよい。収容部材１７の材料は特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの不織布および織布のシートが用いられてよい。
【００１９】
吸音材料１６は、吸音性能を有する材料であればどのような材料であってもよいが、例えば、不織布によって構成される材料が採用されてよい。吸音材料１６として、例えば、吸音特性の優れた細い繊維（以下マイクロファイバー）、形状を維持する太い繊維（以下ステープルファイバー）、及び熱接着繊維を組み合わせたものを用いてよい。なお、吸音材料１６として、特許４５７１５０４号に記載された材料を用いてもよい。
【００２０】
例えば、吸音材料１６を構成するマイクロファイバーを形成するための代表的なポリマーには、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、および当該技術で公知であるような他のポリマーが含まれる。それらの材料はまた、溶融紡糸繊維のような他の直接形成繊維を形成するのにも有用である。溶液から繊維を形成するのに有用なポリマーには、ポリ塩化ビニル、ポリアクリレート、およびアクリル共重合体、ポリスチレン、ならびにポリスルホンが含まれる。ガラスのような無機材料もまた、微細繊維をはじめとする有用な繊維を形成する。多くの異なる材料が好ましい合成の捲縮ステープルファイバーを形成するのに有用であるが、天然素材のステープルファイバーもまた、それらが捲縮されている場合には使用されてもよい。ポリエステル捲縮ステープルファイバーは容易に入手可能であり、有用な特性を提供する。他の有用なステープルファイバーには、ポリアクリレート、ポリオレフィン、ポリアミド、レーヨン、アセテートなどが含まれる。
【００２１】
第２の吸音部材２の吸音性能は特に限定されるものではない。ただし、第２の吸音部材２の吸音性能は、単独の吸音部材としての目付量（単位面積当たりの質量）が、１００ｇ／ｍ２〜３０００ｇ／ｍ２、更に好ましくは４００ｇ／ｍ２〜１７００ｇ／ｍ２程度であってよい。
【００２２】
固定部１２は、ボルトによって他の部材へ固定可能な部分である。固定部１２には、ボルトを挿通させる貫通孔１３が形成されている。貫通孔１３は、本体部１１の縁部に沿って複数形成されている。第２の吸音部材２は、固定部１２を介してブラケット２０に固定されることによって、空間ＳＰ１内の所望の位置で保持される。本実施形態では、貫通孔１３は、本体部１１の上側に配置される固定部１２と、本体部１１の下側に配置される固定部１２に形成される。ただし、貫通孔１３の位置や個数は、ブラケット２０の位置、形状、数量に合わせて適宜変更可能である。また貫通孔が破れないように貫通孔１３をハトメなどの金属で補強してもよい。
【００２３】
図４（ｂ）を参照して、ブラケット２０の構成の一例について説明する。ブラケット２０は、Ｌ字アングル２１と、背面板２２と、を備えてよい。ブラケット２０は、ブラケット７のＸ軸方向における所定の位置に固定可能な部材である。具体的には、ブラケット２０は、Ｌ字アングル２１と背面板２２とでブラケット７を挟み込むことで、当該ブラケット７に固定される。
【００２４】
Ｌ字アングル２１は、第２の吸音部材２の固定部１２と固定される片部２１ａと、背面板２２と固定される片部２１ｂと、を備える。Ｌ字アングル２１は、片部２１ａがＹＺ軸平面に沿って広がり、片部２１ｂがＸＹ軸平面に沿って広がる。背面板２２は、片部２１ａが突出する方向（本体部１１側へ向かう方向）とは反対側にて、片部２１ｂと対向するように配置される。
【００２５】
組付け時には、ブラケット２０は、Ｌ字アングル２１の片部２１ｂと背面板２２とで、ブラケット７の片部７ａを挟み込む。当該状態にて、ボルト３１が、背面板２２の貫通孔２６を挿通し、片部２１ｂのネジ孔２４に締結される。これにより、ブラケット２０がブラケット７の片部７ａに固定される。そして、第２の吸音部材２の固定部１２が、ブラケット２０の片部２１ａに重ね合わせられる。当該状態にて、ボルト２８が、ワッシャ２９を介して固定部１２の貫通孔１３を挿通し、片部２１ａのネジ孔２３に締結される。これにより、第２の吸音部材２がブラケット２０に固定される。なお、ブラケット２０は、全てのブラケット７に対して取り付けられてもよいが、一部のブラケット７だけに取り付けられてもよい。
【００２６】
次に、図２を参照し、空間ＳＰ１内の第２の吸音部材２の位置について説明する。第２の吸音部材２は、空間ＳＰ１内において、第１の吸音部材１から離間し、且つ、壁体２０１から離間した位置に配置される。従って、第２の吸音部材２と壁体２０１との間には、隙間ＳＰ２が形成される。隙間ＳＰ２のＸ軸方向における大きさを「寸法Ｌ２」とする。第２の吸音部材２と第１の吸音部材１との間には、隙間ＳＰ３が形成される。隙間ＳＰ３のＸ軸方向における大きさを「寸法Ｌ３」とする。
【００２７】
隙間ＳＰ２は、空間ＳＰ１のＸ軸方向における大きさに対して１０％以上の大きさを有してよい。すなわち、空間ＳＰ１の寸法Ｌ１を１００％とした場合、隙間ＳＰ２の寸法Ｌ２は寸法１の１０％以上であってよい。更には、隙間ＳＰ２の寸法Ｌ２は寸法Ｌ１の２５％以上であってよく、４０％以上であってよい。なお、隙間ＳＰ２の寸法Ｌ２の上限は特に限定されないが、隙間ＳＰ３の寸法Ｌ３が後述の下限値を下回らない範囲に設定される。例えば、隙間ＳＰ２の寸法Ｌ２は寸法Ｌ１の８０％以下であってもよく、５０％以下であってもよい。隙間ＳＰ３は、空間ＳＰ１のＸ軸方向における大きさに対して５％以上の大きさを有してよい。すなわち、空間ＳＰ１の寸法Ｌ１を１００％とした場合、隙間ＳＰ３の寸法Ｌ３は寸法１の５％以上であってよい。更には、隙間ＳＰ３の寸法Ｌ３は寸法１の１０％以上であってよく、２５％以上であってよく、４０％以上であってもよい。なお、隙間ＳＰ３の寸法Ｌ３の上限は特に限定されないが、隙間ＳＰ２の寸法Ｌ２が上述の下限値を下回らない範囲に設定される。例えば、隙間ＳＰ３の寸法Ｌ３は寸法Ｌ１の８０％以下であってもよく、５０％以下であってもよい。隙間ＳＰ２，ＳＰ３には、第２の吸音部材以外の他の吸音部材は配置されない。
【００２８】
第２の吸音部材２は、空間ＳＰ１のＸ軸方向における中央位置付近に配置されてよい。また、第２の吸音部材２のいずれかの部分は、空間ＳＰ１のＸ軸方向における中心位置に配置されてよい。具体的には、空間ＳＰ１のＸ軸方向における中心位置に中心軸線ＣＬを設定した場合、第２の吸音部材２のいずれかの部分が、Ｙ軸方向から見て中心軸線ＣＬと重なっていればよい。なお、第２の吸音部材２のいずれの部分も、空間ＳＰ１のＸ軸方向における中心位置に配置されない構造であってもよい。
【００２９】
なお、防音壁１００の各構成のＸ軸方向の具体的な寸法については特に限定されない。ただし、一例として、第１の吸音部材１の吸音材料３のＸ軸方向の寸法は３０〜１５０ｍｍであってよい。第２の吸音部材２の吸音材料１６のＸ軸方向の寸法は５〜５０ｍｍであってよい。空間ＳＰ１のＸ軸方向の寸法Ｌ１は２０〜１５０ｍｍであってよい。
【００３０】
Ｘ軸方向から見た時に、第２の吸音部材２の吸音材料１６が、第１の吸音部材１の吸音材料３とどの程度の広さで重なっているかは特に限定されない。例えば、防音壁１００の全体を見たときに、第２の吸音部材２の吸音材料１６は、第１の吸音部材１の吸音材料３の２０％以上の面積と重なっていてよく、５０％以上の面積と重なっていてよく、８０%以上の面積と重なっていてよい。第２の吸音部材２の吸音材料１６は、第１の吸音部材１の吸音材料３の全域（すなわち１００％）と重なっていてもよい。なお、第２の吸音部材２の吸音材料１６が、第１の吸音部材１の吸音材料３と重なっていない部分が存在してもよい。
【００３１】
第２の吸音部材２は、既設の第１の吸音部材１と壁体２０１との間の空間ＳＰ１へ挿入可能な部材である。すなわち、第２の吸音部材２は、予め第１の吸音部材１が壁体２０１の手前側に配置されることで、空間ＳＰ１へアクセスし難くなっている状態であっても、当該空間ＳＰ１へ挿入することができる構成となっている。第２の吸音部材２が「空間へ挿入可能に構成されている」状態とは、次のような状態を含むものとする。例えば、第１の吸音部材１の外側から空間ＳＰ１へ第２の吸音部材２を挿入する際、第２の吸音部材２を完全に開いた状態ではブラケット７やフレーム６と干渉し得るような場合に、第２の吸音部材２を変形させることで、空間ＳＰ１へ挿入することができたとする。第２の吸音部材２が当該構成となっているときは、第２の吸音部材２が空間ＳＰ１へ挿入可能に構成されたものとみなしてよい。なお、変形には、第２の吸音部材２を部分的に曲げること、折り畳んでコンパクトにすること、ロール状に巻いてコンパクトにすること、などが含まれてよい。その他、第２の吸音部材２が既設の第１の吸音部材１に対して小さい部材に分割されている場合は、空間ＳＰ１へ挿入可能に構成された状態に該当する。例えば、後述の図５の例において、挿入用の隙間ＳＰ４に対して一片あたりの第２の吸音部材２が小さく構成されていてよい。
【００３２】
例えば、図５（ａ）に示すように、第１の吸音部材１が予め壁体２０１（図では省略）に設けられており、ブラケット７にブラケット２０が取り付けられたものとする。この場合、ブラケット７間の隙間ＳＰ４などから第２の吸音部材２を挿入する必要性が生じる。その一方で、完全に広がった状態の第２の吸音部材２が、隙間ＳＰ４に比べて大きい場合がある（例えば図５（ｂ）参照）。このような場合は、図５（ａ）に示すように、第２の吸音部材２を折り畳んだ折り畳み体Ｂとすることでコンパクトな状態とする。折り畳み体Ｂは、隙間ＳＰ４に対して挿入し易い全体形状を有する。なお、第２の吸音部材２は、仮想線に示すようなロール体Ｒとなってもよい。当該折り畳み体Ｂは、隙間ＳＰ４から挿入され、空間ＳＰ１内に配置される。その後、図５（ｂ）に示すように、第２の吸音部材２は、空間ＳＰ１内で展開され、所望の位置に位置合わせされた後、ブラケット２０に固定される。以上のような場合は、第２の吸音部材２が空間ＳＰ１へ挿入可能に構成されている状態と言える。あるいは、開いた状態の第２の吸音部材２が、適宜折れ曲がりながら隙間ＳＰ４を通過して空間ＳＰ１に入ってもよい。
【００３３】
ただし、第２の吸音部材２を防音壁１００に組み付ける際の手順は、図５に示すものに限定されない。例えば、第２の吸音部材２が、第１の吸音部材１よりも先に壁体２０１に取り付けられ、その後で第１の吸音部材１が壁体２０１に取り付けられてもよい。
【００３４】
次に、本実施形態に係る防音壁１００、及び第２の吸音部材の作用・効果について説明する。
【００３５】
防音壁１００は、壁体２０１と、壁体２０１と対向し、壁体２０１に垂直なＸ軸方向（第１の方向）において壁体２０１から離間した位置に配置される第１の吸音部材１と、第１の吸音部材１と壁体２０１との間に形成された空間ＳＰ１に、壁体２０１と対向して配置される第２の吸音部材２と、を備え、空間ＳＰ１内において、第２の吸音部材２と壁体２０１との間には、空間ＳＰ１のＸ軸方向における大きさに対して１０％以上の大きさを有する隙間（第１の隙間）ＳＰ２が形成され、第２の吸音部材２と第１の吸音部材１との間には、空間ＳＰ１のＸ軸方向における大きさに対して５％以上の大きさを有する隙間（第２の隙間）ＳＰ３が形成される。
【００３６】
このような防音壁１００は、第１の吸音部材１と壁体２０１との間に形成された空間ＳＰ１に、壁体２０１と対向して配置される第２の吸音部材２を備える。このように、第２の吸音部材が、第１の吸音部材１に追加して設けられることで、防音壁１００の吸音性能を向上できる。また、空間ＳＰ１内において、第２の吸音部材２と壁体２０１との間には、空間ＳＰ１のＸ軸方向における大きさに対して１０％以上の大きさを有する隙間ＳＰ２が形成されている。また、空間ＳＰ１内において、第２の吸音部材２と第１の吸音部材１との間には、空間ＳＰ１のＸ軸方向における大きさに対して５％以上の大きさを有する隙間ＳＰ３が形成される。このように、第２の吸音部材のＸ軸方向における両側に、適切な大きさの隙間ＳＰ２，ＳＰ３を形成することで、更に防音壁１００の吸音性能を向上することができる。
【００３７】
防音壁１００において、第２の吸音部材２は、既設の第１の吸音部材１と壁体２０１との間の空間ＳＰ１へ挿入可能な部材であってよい。これにより、既存の第１の吸音部材１に対して第２の吸音部材を適切な位置に配置するだけで、容易に防音壁１００の吸音性能を向上できる。
【００３８】
防音壁１００において、第２の吸音部材２のいずれかの部分は、空間ＳＰ１のＸ軸方向における中心位置に配置されてよい。これにより、第２の吸音部材２の両側の隙間ＳＰ２，ＳＰ３が更に適切な大きさとなる。
【００３９】
防音壁１００において、第２の吸音部材２は、収容部材１７と、収容部材１７の内部に充填される吸音材料１６と、を備え、収容部材１７の縁部には、ボルトによって他の部材（ここではブラケット２０）へ固定可能な固定部１２が形成されていてよい。これにより、第２の吸音部材２が固定部にてボルトで固定されることにより、第２の吸音部材２を適切な位置に容易に配置することができる。
【００４０】
第２の吸音部材（吸音部材）２は、壁体２０１と対向し、当該壁体２０１から離間した位置に配置される第１の吸音部材（既設吸音部材）１を備える防音壁１００に適用される吸音部材であって、収容部材１７と、収容部材１７の内部に充填される吸音材料１６と、を備え、壁体２０１と既設の第１の吸音部材１との間の空間ＳＰ１へ挿入可能に構成されており、収容部材１７の縁部には、ボルトを挿通させる貫通孔１３が形成され、ボルトで他の部材（ここではブラケット２０）へ固定されることで、空間ＳＰ１内で保持可能である。
【００４１】
この第２の吸音部材２によれば、上述の防音壁１００と同趣旨の作用・効果を得ることができる。
【００４２】
本考案は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００４３】
例えば、本考案の趣旨から逸脱しない範囲で、防音壁の構成を適宜変更してよい。例えば、第１の吸音部材１の構成、及び第１の吸音部材１の支持構造は、上述の実施形態に限定されず、適宜変更してよい。また、第１の吸音部材１の構成、及び第１の吸音部材１の支持構造は、上述の実施形態に限定されず、適宜変更してよい。
【００４４】
［実施例］
次に、本考案の実施例について説明する。ただし、本考案は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４５】
本実験は、防音壁の性能を簡易的に測定することができるモデルを用いて行われた。モデルは、内径が４０ｍｍの円筒部材の中に、第１の吸音部材、第２の吸音部材、壁体、空間を形成したものである。円筒部材の一端側には、第１の吸音部材に該当する吸音材料が配置された。円筒部材の他端側には、壁体に該当する部材が配置された。それらの間には、円筒部材の軸方向の長さが７５ｍｍの空間が形成された。
【００４６】
第１の吸音部材の吸音材料として、「ＴＯＲＡＹ」社製の「シンセファイバー（登録商標）」が用いられた。この吸音材料の目付量は２０００ｇ／ｍ２であり、厚みは５０ｍｍであり、表皮材は１２０ｇ／ｍ２であった。第２の吸音部材の吸音材料として、「３Ｍ」社製の「シンサレート（登録商標）、ＭＴＩ−７０１０」が用いられた。この吸音材料の目付量は８５１ｇ／ｍ２であり、厚みは１８ｍｍであり表皮材は４０ｇ／ｍ２であった。壁体として、アルミ金属材料を用いた。吸音性能を測定するための実験は、「日本音響エンジニアリング」社製の垂直入射吸音率測定システム「ＷｉｎＺａｃ」を用いて行われた。具体的には、ＪＩＳ１４０５−２に準拠した音響管による吸音率及びインピーダンスの測定という方法で行った。
【００４７】
上述の様なモデルを用い、空間内における第２の吸音部材の位置を変更して測定を行った。第２の吸音部材を除いたものを比較例１とした。第１の吸音部材と第２の吸音部材との間の隙間を無くしたものを比較例２とした。第２の吸音部材と壁体との間の隙間を無くしたものを比較例３とした。第１の吸音部材と第２の吸音部材との間の隙間を１０ｍｍとし、第２の吸音部材と壁体との間の隙間を３９ｍｍとしたものを実施例１とした。第１の吸音部材と第２の吸音部材との間の隙間を２０ｍｍとし、第２の吸音部材と壁体との間の隙間を２９ｍｍとしたものを実施例２とした。第１の吸音部材と第２の吸音部材との間の隙間を３０ｍｍとし、第２の吸音部材と壁体との間の隙間を１９ｍｍとしたものを実施例１とした。
【００４８】
測定結果を図６に示す。比較例１では、１０００Ｈｚ近辺の帯域において吸音部材と壁体との空間によって生じたと考えられる吸音率の低下が見られる。比較例２では、この１０００Ｈｚ近辺の帯域で改善が見られたが、５００Ｈｚ近辺の帯域での低下が大きくなった。比較例３では、５００Ｈｚ近辺の帯域での低下は見られないが、１０００Ｈｚ近辺の帯域での改善量が小さい。実施例１，２及び３では５００Ｈｚ近辺の帯域での低下が少なく、１０００Ｈｚ近辺の帯域での改善量が大きい。さらに２５０Ｈｚまでの低域においても吸音率０．７以上を維持している。当該結果より、低域から１０００Ｈｚ近辺までの雑音に対して吸音特性を改善したということが示される。この１０００Ｈｚ前後の帯域は、車両の騒音において特に課題とされている帯域であり、その低減は特に有効である。
【符号の説明】
【００４９】
１…第１の吸音部材（既設吸音部材）、２…第２の吸音部材、１２…固定部、１３…貫通孔、１６…吸音材料、１７…収容部材、１００…防音壁、２０１…壁体、ＳＰ１…空間、ＳＰ２…隙間（第１の隙間）、ＳＰ３…隙間（第２の隙間）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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