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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板が載置された載置体と、
前記載置体が複数支持された載置体支持具と、
前記載置体支持具が収容される反応管と、
前記反応管の外側に設けられ、前記反応管内に収容された基板を加熱する加熱部とを備え、
前記載置体の、前記基板と接触する面と前記載置体支持具と接触する面が、同じ粗さに表面加工されたことを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記載置体は、前記基板と接触する面と前記載置体支持具と接触する面が、同じ加工方法によって加工される請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記載置体の前記基板と接触する面と、前記載置体支持具と接触する面との表面粗さはＲａ＝１．５〜２．５μｍとなる請求項１または２に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記基板と接触する面と前記載置体支持具と接触する面は、機械研磨加工またはブラスト加工によって形成される請求項１〜３のいずれかに記載の基板処理装置。
【請求項５】
載置体上に基板を載置する基板載置工程と、
載置体を載置体支持具に複数支持する載置体支持工程と、
基板が載置された載置体支持具を反応管内に収容する載置体支持具収容工程と、
前記反応管内に収容された載置体支持具が支持する載置体上に載置された基板を熱処理する熱処理工程とを備え、
前記基板載置工程より前に、前記載置体の前記基板と接触する面と前記載置体支持具と接触する面を、同じ粗さに表面加工することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と蓋部材との間に電子部品が収納される内部空間を形成しつつ、環状の接合部材を介して前記ベース部材と前記蓋部材とを接合する電子デバイス用パッケージの製造方法であって、
前記接合部材の前記蓋部材との接合面には、前記内部空間と外部とを連通する溝が形成され、
前記ベース部材と前記蓋部材との接合は、
前記ベース部材と前記蓋部材との接合予定部位のうち、前記溝に対応する部分を除いた部分をシーム溶接により接合する第１の接合工程と、
前記接合予定部位のうち、前記溝に対応した部分を接合する第２の接合工程とを有することを特徴とする電子デバイス用パッケージの製造方法。
【請求項２】
前記第２の接合工程での接合は、エネルギー線溶接により行う請求項１に記載の電子デバイス用パッケージの製造方法。
【請求項３】
前記第２の接合工程での接合は、ろう材を用いたろう接により行う請求項１に記載の電子デバイス用パッケージの製造方法。
【請求項４】
前記蓋部材の平面視での輪郭は、矩形状をなし、
前記溝は、前記蓋部材の平面視での角部に対応する位置に設けられ、
前記第１の接合工程では、前記蓋部材の平面視での各辺に沿ってシーム溶接を行う請求項１ないし３のいずれかに記載の電子デバイス用パッケージの製造方法。
【請求項５】
前記溝の壁面の横断面は、湾曲形状をなしている請求項１ないし４のいずれかに記載の電子デバイス用パッケージの製造方法。
【請求項６】
前記溝の幅をＬ１とし、前記溝の深さをＬ２としたときに、
Ｌ１＞Ｌ２なる関係を満たす請求項１ないし５のいずれかに記載の電子デバイス用パッケージの製造方法。
【請求項７】
前記第２の接合工程は、減圧下または不活性ガス雰囲気下で行う請求項１ないし６のいずれかに記載の電子デバイス用パッケージの製造方法。
【請求項８】
前記蓋部材は、平面視で、輪郭が全周に亘って前記接合部材に重なるように形成されている請求項１ないし７のいずれかに記載の電子デバイス用パッケージの製造方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の製造方法を用いて製造された電子デバイス用パッケージと、
前記電子デバイス用パッケージ内に収納された電子部品とを有することを特徴とする電子デバイス。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子デバイスを備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本発明の電子デバイス用パッケージの製造方法は、ベース部材と蓋部材との間に電子部品が収納される内部空間を形成しつつ、環状の接合部材を介して前記ベース部材と前記蓋部材とを接合する電子デバイス用パッケージの製造方法であって、
前記接合部材の前記蓋部材との接合面には、前記内部空間と外部とを連通する溝が形成され、
前記ベース部材と前記蓋部材との接合は、
前記ベース部材と前記蓋部材との接合予定部位のうち、前記溝に対応する部分を除いた部分をシーム溶接により接合する第１の接合工程と、
前記接合予定部位のうち、前記溝に対応した部分を接合する第２の接合工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月13日(2014.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
モータ部１２は、図示しない固定子と回転子を有し、固定子側に図示しない永久磁石、回転子側に図示しないコイルにて構成され、回転子側コイルへ電流を流すことで回転子が回転する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、モータ部１２は、固定子側にコイル、回転子側に永久磁石を設けて構成されても良く、この場合、回転子側への電力供給にはスリップリング等を配設して電力の供給を行うように構成しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部に形成された素子と、前記画素部の外側に配置された配線と、を有する素子基板と、
前記配線上に形成された平坦化層と、
前記画素部に形成された前記素子を覆い、前記画素部と前記平坦化層との間の領域で前記素子基板と接する第１無機封止層と、
前記第１無機封止層上に形成され、端部が前記平坦化層の上面に配置された有機封止層と、
前記有機封止層を覆い、前記平坦化層の外側まで延在する第２無機封止層と、を備えている電気光学装置。
【請求項２】
前記第１無機封止層は、前記平坦化層を覆い、前記平坦化層の外側まで延在して前記平坦化層の外側で前記素子基板と接しており、
前記第２無機封止層は、前記平坦化層の上および前記平坦化層の外側において、前記第１無機封止層と接している請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記素子基板と対向する封止基板と、
前記素子基板と前記封止基板との対向領域の周縁部に配置され、前記素子基板と前記封止基板とを接合するシール部と、を備え、
前記素子基板の法線方向から見て前記シール部と重なる位置に、前記平坦化層の外周端部が配置されている請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記平坦化層は、矩形の前記画素部の４辺に沿って閉じた枠状に形成されている請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記素子基板上には、前記配線を覆う金属酸化物からなる保護層が設けられ、
前記平坦化層は、前記保護層を覆い、
前記保護層と前記第１無機封止層とは接触しないように配置されている請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記素子は、画素電極と、前記画素電極上に配置され、流れる電流量に応じて発光する機能層と、前記機能層を挟んで前記画素電極の反対側に配置された対向電極と、を有し、
前記第１無機封止層は、前記対向電極を覆い、前記対向電極の外側まで延在して前記対向電極と前記平坦化層との間で前記素子基板と接している請求項４又は５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記画素部には、前記画素電極の形成位置に対応した開口部を有する隔壁層が設けられ、
前記機能層は、前記開口部に配置され、
前記対向電極は、前記隔壁層および前記機能層を覆い、前記隔壁層の外側まで延在して前記隔壁層と前記平坦化層との間で前記素子基板と接している請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電気光学装置を備えている電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送用ブレードの第１の表面部に配されプリント回路板に固定される固定端子部を複数個有する接地用コンタクトプレートと、前記伝送用ブレードの前記第１の表面部に向き合う第２の表面部に配され前記プリント回路板に固定される固定端子部をそれぞれ有し信号用伝送路を形成する一対の伝送用コンタクト端子を複数組含んでなる伝送用コンタクト端子群と、該プリント回路板に固定される固定端子部をそれぞれ有し、隣接する前記一対の伝送用コンタクト端子の相互間にそれぞれ配される複数の接地用コンタクト端子とを備え、
前記各接地用コンタクト端子は、前記接地用コンタクトプレートに形成される少なくとも１個の係止片が前記伝送用ブレードを介して嵌合されるスリットを少なくとも１個有することにより、該接地用コンタクト端子において発生するノイズ成分の周波数が、前記信号用伝送路に伝送される信号の周波数帯域外となることを特徴とするコンタクトユニット。
【請求項２】
前記接地用コンタクト端子におけるスリットは、拡大部と、拡大部に連なる縮小部とからなることを特徴とする請求項１記載のコンタクトユニット。
【請求項３】
前記接地用コンタクトプレートの係止片および前記接地用コンタクト端子におけるスリットが、均等間隔に一列に複数個、形成されることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコンタクトユニット。
【請求項４】
伝送用ブレードの第１の表面部に配されプリント回路板に固定される固定端子部を複数個有する接地用コンタクトプレートと、前記伝送用ブレードの前記第１の表面部に向き合う第２の表面部に配され前記プリント回路板に固定される固定端子部をそれぞれ有し信号用伝送路を形成する一対の伝送用コンタクト端子を複数組含んでなる伝送用コンタクト端子群と、該第１のプリント回路板に固定される固定端子部をそれぞれ有し、隣接する前記一対の伝送用コンタクト端子の相互間にそれぞれ配される複数の接地用コンタクト端子とを含んでなるコンタクトユニットと、該コンタクトユニットを複数個収容するケーシングと、を備え、
前記コンタクトユニットにおける接地用コンタクト端子は、前記接地用コンタクトプレートに形成される少なくとも１個の係止片が前記伝送用ブレードを介して嵌合されるスリットを少なくとも１個有することにより、該接地用コンタクト端子において発生するノイズ成分の周波数が、前記信号用伝送路に伝送される信号の周波数帯域外となることを特徴とするプリント回路板用コネクタ。
【請求項５】
前記接地用コンタクト端子におけるスリットは、拡大部と、拡大部に連なる縮小部とからなることを特徴とする請求項４記載のプリント回路板用コネクタ。
【請求項６】
前記接地用コンタクトプレートの係止片および前記接地用コンタクト端子におけるスリットが、均等間隔に一列に複数個、形成されることを特徴とする請求項４または請求項５記載のプリント回路板用コネクタ。
【請求項７】
前記接地用コンタクトプレートの固定端子部は、前記接地用コンタクト端子および前記伝送用コンタクト端子群のすべての固定端子部の配列を覆うように形成されることを特徴とする請求項４乃至請求項６記載のプリント回路板用コネクタ。
【請求項８】
前記接地用コンタクトプレートの平坦面部に連結される突出片は、前記接地用コンタクト端子および前記伝送用コンタクト端子群のすべての固定端子部の配列を覆うように形成されることを特徴とする請求項４乃至請求項６記載のプリント回路板用コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影した画像データとその撮影日時の情報を取得する画像データ取得手段と、
カレンダ情報を取得するカレンダ情報取得手段と、
前記カレンダ情報に含まれるイベントのイベント時間帯が前記撮影日時と重なるイベントがあるか否かを判定するイベント判定手段と、
前記イベント時間帯が前記撮影日時と重なるイベントがあると判定された画像データを該イベント用の第１の記録先に記録し、該イベントがないと判定された画像データを第２の記録先に記録する記録制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像データ取得手段は、動画像データとその撮影期間の情報を取得し、
前記イベント判定手段は、前記イベント時間帯が前記撮影期間と重なるイベントがあるか否かを判定することを特徴とする請求項1に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記イベント判定手段は、前記イベント時間帯が前記撮影期間と重なる複数のイベントのうち、前記撮影期間と重なる前記イベント時間帯が最も長い前記イベントを判定することを特徴とする請求項2に記載の画像処理装置。
【請求項４】
さらに、情報処理装置との通信を行う通信手段を有し、
前記カレンダ情報取得手段は、前記通信手段により前記情報処理装置から前記カレンダ情報を取得することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
さらに、情報処理装置との通信を行う通信手段を有し、
前記記録制御手段は、前記画像データを前記通信手段を介して前記情報処理装置に記録することを特徴とする請求項１乃至3のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記通信手段は、ウェブサービスへの接続を行うことを特徴とする請求項5に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像データ取得手段、カレンダ情報取得手段、イベント判定手段、および記録制御手段を有する画像処理装置における画像処理方法であって、
前記画像データ取得手段が、撮影した画像データとその撮影日時の情報を取得し、
前記カレンダ情報取得手段が、カレンダ情報を取得し、
前記イベント判定手段が、前記カレンダ情報に含まれるイベントのイベント時間帯が前記撮影日時と重なるイベントがあるか否かを判定し、
前記記録制御手段が、前記イベント時間帯が前記撮影日時と重なるイベントがあると判定された画像データを該イベント用の第１の記録先に記録し、該イベントがないと判定された画像データを第２の記録先に記録することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記画像データ取得手段が、動画像データとその撮影期間の情報を取得し、
前記イベント判定手段が、前記イベント時間帯が前記撮影期間と重なるイベントがあるか否かを判定することを特徴とする請求項7に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記イベント判定手段が、前記イベント時間帯が前記撮影期間と重なる複数のイベントのうち、前記撮影期間と重なる前記イベント時間帯が最も長い前記イベントを判定することを特徴とする請求項8に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至6のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、撮影した画像データとその撮影日時の情報を取得する画像データ取得手段と、カレンダ情報を取得するカレンダ情報取得手段と、前記カレンダ情報に含まれるイベントのイベント時間帯が前記撮影日時と重なるイベントがあるか否かを判定するイベント判定手段と、前記イベント時間帯が前記撮影日時と重なるイベントがあると判定された画像データを該イベント用の第１の記録先に記録し、該イベントがないと判定された画像データを第２の記録先に記録する記録制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写界を複数の領域に分割して測光する測光部と、
前記測光部による測光結果に基づいて第１の露出値を演算する第１露出演算部と、
前記測光結果に基づいて第１の露出値に対して被写体の明部を復元するための補正量を演算する補正量演算部と、
前記測光結果に基づいて主要被写体を検出する主要被写体検出部と
前記主要被写体の輝度を演算する主要被写体輝度演算部と、
前記主要被写体の輝度に基づいて前記補正量を制限する補正量制限部と、
前記制限された補正量に基づいて前記第１の露出値を補正した第２の露出値を演算する第２露出演算部と、
前記第２の露出値に基づいて被写体を撮像して画像データを生成する撮像部と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
補正量制限部は、前記検出した主要被写体の大きさに基づいて前記補正量を制限すること、
を特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置において、
前記主要被写体が大きいほど、前記制限が大きいこと、
を特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の撮像装置において、
前記補正量制限部は、前記検出した主要被写体の大きさを、前記画像データの画像の寸法に基づいて規格化すること、
を特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載の撮像装置において、
前記補正量が制限値以上の場合、前記制限された補正量を前記制限値とすること、
を特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の撮像装置において、
前記制限値は、
前記第１の露出値から顔のアンダー許容量を引いたものを、主要被写体の代表輝度から引いた値であること、
を特徴とする撮像装置。
【請求項７】
被写界の測光結果に基づいて第１の露出値を演算する第１露出演算部と、
前記第１の露出値の補正量を演算する補正量演算部と、
主要被写体の輝度を演算する主要被写体輝度演算部と、
前記主要被写体の輝度に基づいて前記補正量を制限する補正量制限部と、
前記制限された補正量に基づいて前記第１の露出値を補正した第２の露出値を演算する第２露出演算部と、
前記第２の露出値に基づいて被写体を撮像して画像データを生成する撮像部とを備える撮像装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の撮影装置であって、
前記画像データの暗部を明るくするように階調を補正する画像処理部を更に備える撮像装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記画像データの暗部を明るくするように階調を補正する画像処理装置と、
を備える撮像システム。
【請求項１０】
被写界を複数の領域に分割して測光し、
前記測光の結果に基づいて第１の露出値を演算し、
前記測光の結果に基づいて第１の露出値に対して被写体の明部を復元するための補正量を演算し、
前記測光の結果に基づいて主要被写体を検出し、
検出された前記主要被写体の輝度を演算し、
前記主要被写体の輝度に基づいて前記補正量を制限し、
前記制限された補正量に基づいて前記第１の露出値を補正した第２の露出値を演算し、
前記第２の露出値に基づいて被写体を撮像して画像データを生成する撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、被写界を複数の領域に分割して測光する測光、前記測光部による測光結果に基づいて第１の露出値を演算する第１露出演算部と、前記測光結果に基づいて第１の露出値に対して被写体の明部を復元するための補正量を演算する補正量演算部と、前記測光結果に基づいて主要被写体を検出する主要被写体検出部と、前記主要被写体の輝度を演算する主要被写体輝度演算部と、前記主要被写体の輝度に基づいて前記補正量を制限する補正量制限部と、前記制限された補正量に基づいて前記第１の露出値を補正した第２の露出値を演算する第２露出演算部と、前記第２の露出値に基づいて被写体を撮像して画像データを生成する撮像部と、を備える撮像装置である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の撮像装置において、補正量制限部は、前記検出した主要被写体の大きさに基づいて前記補正量を制限すること、を特徴とする撮像装置である。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の撮像装置において、前記主要被写体が大きいほど、前記制限が大きいこと、を特徴とする撮像装置である。
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の撮像装置において、前記補正量制限部は、前記検出した主要被写体の大きさを、前記画像データの画像の寸法に基づいて規格化すること、を特徴とする撮像装置である。
請求項５に記載の発明は、請求項２から４のいずれか１項に記載の撮像装置において、前記補正量が制限値以上の場合、前記制限された補正量を前記制限値とすること、を特徴とする撮像装置である。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の撮像装置において、前記制限値は、前記第１の露出値から顔のアンダー許容量を引いたものを、主要被写体の代表輝度から引いた値であること、を特徴とする撮像装置である。
請求項７に記載の発明は、被写界の測光結果に基づいて第１の露出値を演算する第１露出演算部と、前記第１の露出値の補正量を演算する補正量演算部と、主要被写体の輝度を演算する主要被写体輝度演算部と、前記主要被写体の輝度に基づいて前記補正量を制限する補正量制限部と、前記制限された補正量に基づいて前記第１の露出値を補正した第２の露出値を演算する第２露出演算部と、前記第２の露出値に基づいて被写体を撮像して画像データを生成する撮像部とを備える撮像装置である。
請求項８に記載の発明は、請求項1から７のいずれか１項に記載の撮影装置であって、前記画像データの暗部を明るくするように階調を補正する画像処理部を更に備える撮像装置である。
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像装置と、前記画像データの暗部を明るくするように階調を補正する画像処理装置と、を備える撮像システムである。
請求項１０に記載の発明は、被写界を複数の領域に分割して測光し、前記測光結果に基づいて第１の露出値を演算し、前記測光の結果に基づいて第１の露出値に対して被写体の明部を復元するための補正量を演算し、前記測光の結果に基づいて主要被写体を検出し、検出された前記主要被写体の輝度を演算し、前記主要被写体の輝度に基づいて前記補正量を制限し、前記制限された補正量に基づいて前記第１の露出値を補正した第２の露出値を演算し、前記第２の露出値に基づいて被写体を撮像して画像データを生成する撮像方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標画像をサイズの異なる複数の領域に分割する領域分割手段と、
前記領域分割手段により分割された各領域の面積に基づいて素材画像のサイズを変更するサイズ変更手段と、
前記領域分割手段により分割された各領域の色成分に基づいて、分割された各領域にサイズが変更された素材画像を配置する素材画像配置手段と、
前記素材画像配置手段が配置する素材画像のうち、互いに重なりが生じる素材画像は、面積の小さな素材画像の方が面積の大きな素材画像よりも上になるように制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記目標画像の特徴点を抽出する特徴点抽出手段を更に有し、
前記領域分割手段は、前記特徴点抽出手段で抽出した特徴点に基づいて前記目標画像を分割することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特徴点抽出手段による特徴点の抽出は、隣接する画素の色成分の比較により行われ、しきい値以上の変化量を検出した画素を特徴点として抽出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特徴点抽出手段による特徴点の抽出は、隣接する画素ブロックの色成分の比較により行われ、しきい値以上の変化量を検出した画素ブロックを特徴点として抽出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記領域分割手段による特徴点に基づいた目標画像の領域分割が、前記特徴点を母点とした領域分割法によって行われることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記領域分割法はボロノイ分割であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
目標画像の特徴点を抽出する特徴点抽出手段と、
前記特徴点抽出手段により抽出された特徴点に基づき目標画像を分割する領域分割手段と、
前記領域分割手段により分割された各領域の面積に基づいて素材画像のサイズを変更するサイズ変更手段と、
前記領域分割手段により分割された各領域の色成分に基づいて、分割された各領域にサイズが変更された素材画像を配置する素材画像配置手段と、
前記素材画像配置手段が配置した素材画像に重なりが生じる場合に、素材画像の面積に応じて重なり順を決定する重なり制御手段と、
前記素材画像の重心を中心とし、一定範囲内で素材画像を移動させて表示するよう制御する表示制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記素材画像の移動を前記重なり制御手段により決定された重なり順によって異なる方向となるように制御することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段による素材画像の移動が、最小重心間距離の範囲内で移動するよう制御することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
目標画像をサイズの異なる複数の領域に分割する領域分割工程と、
前記領域分割工程において分割された各領域の面積に基づいて素材画像のサイズを変更するサイズ変更工程と、
前記領域分割工程において分割された各領域の色成分に基づいて、分割された各領域にサイズが変更された素材画像を配置する素材画像配置工程と、
前記素材画像配置工程で配置する素材画像のうち、互いに重なりが生じる素材画像は、面積の小さな素材画像の方が面積の大きな素材画像よりも上になるように制御する制御工程とを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
目標画像の特徴点を抽出する特徴点抽出工程と、
前記特徴点抽出工程において抽出された特徴点に基づき目標画像を分割する領域分割工程と、
前記領域分割工程において分割された各領域の面積に基づいて素材画像のサイズを変更するサイズ変更工程と、
前記領域分割工程において分割された各領域の色成分に基づいて、分割された各領域にサイズが変更された素材画像を配置する素材画像配置工程と、
前記素材画像配置工程で配置した素材画像に重なりが生じる場合に、素材画像の面積に応じて重なり順を決定する重なり制御工程と、
前記素材画像の重心を中心とし、一定範囲内で素材画像を移動させて表示するよう制御する表示制御工程とを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および画像処理装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像処理装置および画像処理装置の制御方法に関し、特に、領域の形状と異なる形状を有する素材画像を用いる場合にも、仕上がり品質の高いモザイク画像を生成するために用いて好適な技術に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されるべき無線装置であって、
車両の周囲に存在する人または動物が所持する無線装置を探索するための探索信号を送信する送信部と、
前記探索信号を受信した無線装置から人または動物の存在を示す存在信号を受信する受信部と、
前記存在信号にもとづいて、前記車両の周囲の人または動物の存在を前記車両内の人に通知する通知部と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記受信部が受信する存在信号は、前記探索信号を受信した無線装置を識別する識別信号と、本無線装置を識別する識別情報とを含み、
前記通知部は、前記探索信号を受信した無線装置を識別する識別信号の数をカウントし、前記車両の周囲の人または動物の数として前記車両内の人に通知することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
人または動物に所持されるべき無線装置であって、
人または動物の存在を示す存在信号を送信する送信部と、
車両に搭載された無線装置から、人または動物が所持する無線装置を探索するための探索信号を受信する受信部と、を備え、
前記受信部は、前記車両に搭載された無線装置から、前記車両に搭載された無線装置を識別する識別情報を含む探索信号を受信し、
前記送信部は、前記車両に搭載された無線装置を識別する識別情報と、本無線装置を識別する識別情報とを含む存在信号を送信することを特徴とする無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線により基地局と通信可能な複数の移動局と、前記基地局と接続された管理装置と、顧客を特定する顧客ＩＤと顧客の電話番号とを対応付けて記憶する顧客情報管理手段と、顧客ＩＤと顧客の利用料金とを対応付けて記憶する顧客料金管理手段とを備えたタクシー用無線システムであって、
前記管理装置は、タクシー配車要求を行った顧客の電話番号が前記顧客情報管理手段に登録されており利用料金後払いである場合には、利用料金後払いである旨の後払い情報とともに配車指示情報を、前記基地局を介して前記移動局へ送信し、前記タクシー配車要求を行った顧客の電話番号が前記顧客情報管理手段に登録されていない場合には、前記後払い情報を送信することなく、前記配車指示情報を、前記基地局を介して前記移動局へ送信し、
前記移動局は、前記後払い情報を受信した場合は、前記管理装置からの配車指示情報に従って顧客の目的地まで走行後、利用料金情報を、前記基地局を介して前記管理装置へ送信し、
前記管理装置は、前記移動局から受信した利用料金情報を前記顧客料金管理手段へ送信し、
前記顧客料金管理手段は、前記管理装置から受信した利用料金情報を記憶することを特徴とするタクシー用無線システム。
【請求項２】
請求項１に記載のタクシー用無線システムであって、前記管理装置と接続された会員用装置と、会員を特定する会員ＩＤと会員の電話番号とを対応付けて記憶する会員情報管理手段と、会員ＩＤと会員の利用料金とを対応付けて記憶する会員料金管理手段を備えており、
前記管理装置は、タクシー配車要求を行った顧客の電話番号が前記会員情報管理手段に登録されている場合には、利用料金後払いである旨の後払い情報とともに配車指示情報を、前記基地局を介して前記移動局へ送信し、前記移動局から利用料金情報を受信すると、該受信した利用料金情報を、前記顧客料金管理手段へ送信するとともに前記会員用装置へ送信し、
前記会員用装置は、前記管理装置から受信した利用料金情報を前記会員料金管理手段へ送信し、
前記会員料金管理手段は、前記会員用装置から受信した利用料金情報を記憶することを特徴とするタクシー用無線装置。
【請求項３】
請求項２に記載のタクシー用無線システムであって、
前記会員用装置は、前記会員料金管理手段に記憶した利用料金情報に基づき、前記管理装置に対し、所定の期日に利用料金支払いを行うことを特徴とするタクシー用無線システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のタクシー用無線システムであって、
前記会員用装置は、支払いを行った利用料金を、会員から収集することを特徴とするタクシー用無線システム。
【請求項５】
請求項２ないし４に記載のタクシー用無線システムであって、
前記顧客料金管理手段は、前記管理装置から受信した利用料金情報に対応付けて請求日時情報を記憶し、
前記会員料金管理手段は、前記会員用装置から受信した利用料金情報に対応付けて請求日時情報を記憶することを特徴とするタクシー用無線システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するための本発明の代表的な構成は次のとおりである。すなわち、
無線により基地局と通信可能な複数の移動局と、前記基地局と接続された管理装置と、顧客を特定する顧客ＩＤと顧客の電話番号とを対応付けて記憶する顧客情報管理手段と、顧客ＩＤと顧客の利用料金とを対応付けて記憶する顧客料金管理手段とを備えたタクシー用無線システムであって、
前記管理装置は、タクシー配車要求を行った顧客の電話番号が前記顧客情報管理手段に登録されており利用料金後払いである場合には、利用料金後払いである旨の後払い情報とともに配車指示情報を、前記基地局を介して前記移動局へ送信し、前記タクシー配車要求を行った顧客の電話番号が前記顧客情報管理手段に登録されていない場合には、前記後払い情報を送信することなく、前記配車指示情報を、前記基地局を介して前記移動局へ送信し、
前記移動局は、前記後払い情報を受信した場合は、前記管理装置からの配車指示情報に従って顧客の目的地まで走行後、利用料金情報を、前記基地局を介して前記管理装置へ送信し、
前記管理装置は、前記移動局から受信した利用料金情報を前記顧客料金管理手段へ送信し、
前記顧客料金管理手段は、前記管理装置から受信した利用料金情報を記憶することを特徴としている。
また、前記管理装置と接続された会員用装置と、会員を特定する会員ＩＤと会員の電話番号とを対応付けて記憶する会員情報管理手段と、会員ＩＤと会員の利用料金とを対応付けて記憶する会員料金管理手段を備えており、
前記管理装置は、タクシー配車要求を行った顧客の電話番号が前記会員情報管理手段に登録されている場合には、利用料金後払いである旨の後払い情報とともに配車指示情報を、前記基地局を介して前記移動局へ送信し、前記移動局から利用料金情報を受信すると、該受信した利用料金情報を、前記顧客料金管理手段へ送信するとともに前記会員用装置へ送信し、
前記会員用装置は、前記管理装置から受信した利用料金情報を前記会員料金管理手段へ送信し、
前記会員料金管理手段は、前記会員用装置から受信した利用料金情報を記憶することが好ましい。
また、前記会員用装置は、前記会員料金管理手段に記憶した利用料金情報に基づき、前記管理装置に対し、所定の期日に利用料金支払いを行うことが好ましい。
また、前記会員用装置は、支払いを行った利用料金を、会員から収集することが好ましい。
また、前記顧客料金管理手段は、前記管理装置から受信した利用料金情報に対応付けて請求日時情報を記憶し、
前記会員料金管理手段は、前記会員用装置から受信した利用料金情報に対応付けて請求日時情報を記憶することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に複数のオブジェクトを表示させる表示制御手段と、
物体を検知する検知手段と、
前記検知手段によって前記物体による所定の動作が検知されたことに応じて、前記表示画面に表示された第一のオブジェクトを特定する特定手段と、
前記物体と前記表示画面との距離を示す情報を取得する取得手段とを有し、
前記表示制御手段は、前記取得手段によって取得された情報が示す、前記所定の動作後の前記物体と前記表示画面との距離に応じて、前記表示画面において、前記第一のオブジェクトと、前記表示画面に表示された第二のオブジェクトとの何れを手前に表示させるか決定することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記所定の動作の後に、前記物体と前記表示画面との距離が大きくなると、前記第一のオブジェクトがより手前に位置するように表示する請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記所定の動作の後に、前記物体と前記表示画面との距離が小さくなると、前記第一のオブジェクトが奥に位置するように表示する請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記表示画面へのユーザーによる接触を検知し、
前記特定手段は、ユーザーが接触したオブジェクトを前記第一のオブジェクトとして特定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記所定の動作として、ユーザーの親指および、それ以外の指の少なくとも一本の指がくっついたつまみ状態で前記表示画面へ接触したことが検知されたことに応じて前記第一のオブジェクトを特定し、
前記取得手段は、前記つまみ状態の指が前記表示画面と接触した後の、前記表示画面との距離を示す情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記所定の動作として、前記物体がパネル付近において所定時間以上停止した状態が検知されたことに応じて前記第一のオブジェクトを特定する請求項１乃至３の何れか一項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記所定の動作後の前記物体と前記表示画面との距離に応じて、前記第二のオブジェクトの表示状態を変更することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記第二オブジェクトのぼかし量を変えることを特徴とする請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記第一のオブジェクトの表示状態を変更することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記第一オブジェクトの大きさを変えることを特徴とする請求項９に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記特定手段によって前記第一オブジェクトが特定されたことに応じて、前記第一オブジェクトの影を変えることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記特定手段によって前記第一オブジェクトが特定されたことに応じて、前記第一オブジェクトを前記第二オブジェクトよりも相対的に上位の階層に表示することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記表示画面にはさらに、第三のオブジェクトが表示され、
前記表示制御手段は、前記所定の動作後の前記物体と前記表示画面との距離に応じて、前記第一オブジェクト、前記第二オブジェクト、前記第三オブジェクトの重なりを入れ替えるように表示することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
前記第二のオブジェクトおよび前記第三のオブジェクトは、前記表示画面に表示された画像内における、異なる領域であることを特徴とする請求項１３に記載の表示制御装置。
【請求項１５】
前記第一のオブジェクトは、前記表示画面に表示された画像内に表示された複数のオブジェクトから切り出されたオブジェクトであることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１６】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１から請求項１５の何れか一項に記載された表示制御装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
表示制御手段により、表示画面に複数のオブジェクトを表示させる表示制御工程と、
検知手段により、物体を検知する検知工程と、
特定手段により、前記検知工程において前記物体による所定の動作が検知されたことに応じて、前記表示画面に表示された複数のオブジェクトの中から第一のオブジェクトを特定する特定工程と、
取得手段により、前記物体と前記表示画面との距離を示す情報を取得する取得工程と、
前記表示制御手段により、前記取得工程において取得された情報が示す、前記所定の動作後の前記物体と前記表示画面との距離に応じて、前記表示画面において、前記第一のオブジェクトと、前記表示画面に表示された第二のオブジェクトとの何れを手前に表示させるか決定する工程とを有することを特徴とする表示制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
表示画面に複数のオブジェクトを表示させる表示制御手段と、物体を検知する検知手段と、前記検知手段によって前記物体による所定の動作が検知されたことに応じて、前記表示画面に表示された第一のオブジェクトを特定する特定手段と、前記物体と前記表示画面との距離を示す情報を取得する取得手段とを有し、前記表示制御手段は、前記取得手段によって取得された情報が示す、前記所定の動作後の前記物体と前記表示画面との距離に応じて、前記表示画面において、前記第一のオブジェクトと、前記表示画面に表示された第二のオブジェクトとの何れを手前に表示させるか決定することを特徴とする表示制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心デバイスであって、該遠心デバイスは、
微量遠心分離チューブの中に挿入されるように構成されたチューブ挿入物
を含み、
該チューブ挿入物は、底部分に移行していく頂部分を含み、
該頂部分は、サンプルを受け取るためのサンプルチャンバーを含み、
該底部分は、光学的測定チャンバーを含む、
遠心デバイス。
【請求項２】
前記チューブ挿入物を受け取るように構成されたキュベットをさらに含み、該キュベットは、該チューブ挿入物の前記光学的測定チャンバーと並ぶように構成された光学ウィンドウを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記チューブ挿入物の前記底部分が、支持フィンをさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記チューブ挿入物を受け取るように構成されたキュベットをさらに含み、該キュベットは、該チューブ挿入物の前記光学的測定チャンバーと並ぶように構成された光学ウィンドウを含み、該キュベットは、該チューブ挿入物の支持フィンを保持するように構成されたマウンティングスロットを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記微量遠心分離チューブが、１．５ｍｌ微量遠心分離チューブである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記サンプルチャンバーが、円筒形状である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記光学的測定チャンバーが、箱型形状である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
微量遠心チューブをさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記微量遠心チューブを遠心するように適合された微量遠心分離機をさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記光学的測定チャンバーの光学密度を測定するように構成された分光光度計をさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記デバイス内の温度を制御するように構成された温度制御装置をさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
被験体から得られたサンプル中の標的部分の量または活性を神経変性性疾患の指標とするための方法であって、該方法は、
遠心デバイスを提供する工程であって、該遠心デバイスは、
微量遠心分離チューブの中に挿入されるように構成されたチューブ挿入物
を含み、
該チューブ挿入物は、底部分に移行していく頂部分を含み、
該頂部分は、サンプルを受け取るためのサンプルチャンバーを含み、
該底部分は、光学的測定チャンバーを含む、
遠心デバイスを提供する工程と、
該デバイスを使用して該サンプル中の標的部分の量または活性を定量する工程と、
該サンプル中の該標的部分の量または活性を、標準物質中の該標的部分の量または活性と比較する工程と、
を含み、
ここで該標準物質と比較した該サンプル中の該標的部分の量または活性の変化は、該被験体が神経変性性疾患を有するか、または神経変性性疾患を発症することを示す、
方法。
【請求項１３】
前記神経変性性疾患が、アルツハイマー病（ＡＤ）および／または軽度認知機能障害（ＭＣＩ）である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記被験体が、ヒトである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記被験体が、哺乳類である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記サンプルが、末梢組織サンプルを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記サンプルが、血漿を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記サンプルが、多血小板血漿（ＰＲＰ）を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記サンプルが、血小板を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記サンプルが、未処理のサンプルを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
前記サンプルが、ミトコンドリア単離物および／または選択物を含まない、請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
前記サンプルが、高エネルギー破壊技術にさらされていない、請求項１２に記載の方法。
【請求項２３】
前記サンプルが、超音波処理、窒素キャビテーション、および／または溶解手順にさらされていない、請求項１２に記載の方法。
【請求項２４】
前記標的部分が、ミトコンドリアタンパク質を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２５】
前記標的部分が、ミトコンドリアトランスロカーゼまたはそのサブユニットを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２６】
前記標的部分が、ミトコンドリアタンパク質と複合体化した、アミロイド前駆体タンパク質（ＡＰＰ）、またはその断片を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２７】
前記標的部分が、ミトコンドリア電子伝達系（ＥＴＣ）酵素を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２８】
前記標的部分が、チトクロム酸化酵素を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２９】
標的部分の量または活性を定量する工程が、前記サンプルにおけるミトコンドリア電子伝達系（ＥＴＣ）酵素の活性を決定する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項３０】
標的部分の量または活性を定量する工程が、前記サンプルにおけるチトクロム酸化酵素活性を決定する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項３１】
標的部分の量または活性を定量する工程が、前記サンプル中に存在するアミロイド前駆体タンパク質の量を決定する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項３２】
標的部分の量または活性を定量する工程が、前記サンプル中に存在するアミロイドベータ（Ａβ）の量を決定する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項３３】
標的部分の量または活性を定量する工程が、前記サンプルを染色し、かつ／または標識付けする工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項３４】
標的部分の量または活性を定量する工程が、前記サンプルを遠心することにより、該標的部分を前記チューブ挿入物の前記光学的測定チャンバーの中に沈降させる工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項３５】
神経変性性疾患を診断するためのキットであって、該キットは、
（ａ）遠心デバイスであって、該遠心デバイスは、
微量遠心分離チューブの中に挿入されるように構成されたチューブ挿入物
を含み、
該チューブ挿入物は、底部分に移行していく頂部分を含み、
該頂部分は、サンプルを受け取るためのサンプルチャンバーを含み、
該底部分は、光学的測定チャンバーを含む、
遠心デバイスと、
（ｂ）神経変性性疾患を診断するように該デバイスを使用するための説明書と
を含み、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両のアイドルストップ制御システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
変速クラッチ60は、運転者により操作されるレリーズ機構により摩擦接合または接合解除がなされる多数のクラッチ板を有する摩擦式多板クラッチであり、多数のクラッチ板がスプリング力により摩擦接合したとき、クラッチアウタ61のトルクが、メイン軸71と一体に結合されたクラッチインナ62に伝達されて、変速クラッチ60が接続状態となり、多数のクラッチ板の摩擦接合が解除されたとき、クラッチアウタ61からクラッチインナ62へのトルクの伝達が断たれて、変速クラッチ60が切断状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１〜第４の何れか１つの態様に記載された防振装置において、前記突出部が前記第１の取付部材と前記第２の取付部材の対向方向で突出して設けられており、該突出部の突出先端と該第２の取付部材との当接によって該第１の取付部材と該第２の取付部材の相対変位量を制限するストッパ手段が構成されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
又、本発明に係る水路側部における濾過取水装置のより具体的な態様は、水路の側部に取水路が設けられると共に、該取水路の流入開口部と流出開口部が夫々、該水路に、その延長方向で見てその上流側部位とその下流側部位に連通されており、前記水路の、前記流入開口部と前記流出開口部との間で、前記水路の水を堰上げする堰板が設けられることによって、該堰上げされた水が、前記流入開口部から前記取水路に流入してその一部が取水されて後に前記流出開口部から前記水路に流出する如くなされている。そして前記取水路には、フィルタ孔が設けられてなる取水板が、その上面が水平状態で乃至、上流側から下流側に向けて低くなるように一定勾配で傾斜する如く配設されており、該取水板の下側に、該フィルタ孔を通して濾過された水を取水する取水空所が設けられてなり、該取水空所で取水している間、前記取水板の上には、該取水板の上面が露出しないように水が流れる状態となるように前記堰板による堰上げ量が設定されていることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
(1) 本発明に係る水路側部における濾過取水装置は、濾過取水を行うための取水路を水路の側部に設けると共に、該水路に設けた堰板によって堰上げされた水が該取水路の流入開口部に流入してその一部が取水されて後に該取水路の流出開口部から流出する構成を採用している。
従って本発明によるときは、該堰板の上流側における水位を上昇させ、該堰上げされた水を前記流入開口部から前記取水路に流入させることができ、該取水路において、その上流側から下流側への水の流れを確実に生じさせつつ濾過取水できることとなる。
そして本発明は、このように取水路における水の流れを規制できることを前提として、フィルタ孔を有する取水板が、その上面が水平状態で乃至、上流側から下流側に向けて低くなるように一定勾配で傾斜する如く配設されており、該取水板の下側に設けた取水空所での取水の間、該取水板の上には、該取水板の上面が露出しないように水が流れる状態となるように前記堰板による堰上げ量が設定される。
従って本発明によるときは、前記取水板の上面を下流側に向けて流下する流水の勢いによって、該流水に含まれているゴミを、前記取水板に設けられているフィルタ孔に引っ掛かるのを極力防止して下流側に流し去ることができる。又、ゴミが該フィルタ孔に引っ掛かったとしてもこのゴミを流水の勢いで浮き上げてフィルタ孔から外れやすくなし得る。
かかることから本発明によるときは、効率的な濾過取水を安定的に行い得る利点がある。又、特許文献１におけるような、吹出管や開閉装置等の特別な目詰まり解消装置を必要としないために施工コストの低減を期し得ると共に工期の短縮も達成できる。又、従来におけるような電気系統が故障する等の恐れもない。なお、前記取水板の上面での水位が比較的低い場合には、流水の勢いが弱いために前記フィルタ孔が幾らかは目詰まりするので、必要に応じて前記取水面を掃除することにはなるが、特許文献１におけるような頻繁なメンテナンスは必要でない。かかることから、維持管理コストの低減を期し得ることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
かかることから本発明によるときは、効率的な濾過取水を安定的に行い得る利点がある。又、特許文献１におけるような、吹出管や開閉装置等の特別な目詰まり解消装置を必要としないために施工コストの低減を期し得ると共に工期の短縮も達成できる。又、従来におけるような電気系統が故障する等の恐れもない。なお、前記取水板部の上面での水位が比較的低い場合には、流水の勢いが弱いために前記フィルタ孔が幾らかは目詰まりするので、必要に応じて前記上面を掃除することにはなるが、特許文献１におけるような頻繁なメンテナンスは必要でない。かかることから、維持管理コストの低減を期し得ることとなる。