Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持して回転し、像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、
表面に発泡層を備え、前記現像剤担持体に接触して回転し、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
前記現像剤供給部材に駆動力を伝達するための第１のギアと、
前記第１のギアを付勢することで、前記現像剤担持体の初期駆動時に前記第１のギアを前記現像剤供給部材に駆動力を伝達しない第１の位置から前記現像剤供給部材に駆動力を伝達する第２の位置に移動させる付勢部材と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤供給部材の回転軸の端部には切欠部が形成され、
前記第１のギアには前記切欠部と嵌合可能な嵌合穴が形成され、
前記第１のギアは、前記現像剤担持体の初期駆動時に前記切欠部と前記嵌合穴とが嵌合することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体の初期駆動時において前記第１のギアが前記第２の位置に移動するタイミングは、前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材とのニップ部に相当する角度を３６０度から差し引いた角度以上の角度を前記現像剤供給部材の回転軸が回転した後であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
更に、前記現像剤担持体に駆動力を伝達するための第２のギアを有し、
前記第１のギアは、前記第２の位置において前記第２のギアと連結することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材とは現像時に同方向に回転することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
現像剤を担持して回転し、像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、
表面に発泡層を備え、前記現像剤担持体に接触して回転し、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
前記現像剤担持体に駆動力を伝達するための第１のギアと、
前記第１のギアを付勢することで、前記現像剤供給部材の初期駆動時に前記第１のギアを前記現像剤担持体に駆動力を伝達しない第１の位置から前記現像剤担持体に駆動力を伝達する第２の位置に移動させる付勢部材と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体の回転軸の端部には切欠部が形成され、
前記第１のギアには前記切欠部と嵌合可能な嵌合穴が形成され、
前記第１のギアは、前記現像剤供給部材の初期駆動時に前記切欠部と前記嵌合穴とが嵌合することで前記第２の位置へ移動することを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像剤供給部材の初期駆動時において前記第１のギアが前記第２の位置に移動するタイミングは、前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材とのニップ部に相当する角度を３６０度から差し引いた角度以上の角度を前記現像剤担持体の回転軸が回転した後であることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材とは現像時に同方向に回転することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
更に、前記現像剤供給部材に駆動力を伝達するための第２のギアを有し、
前記第１のギアは、前記第２の位置において前記第２のギアと連結することを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像装置と、
潜像が形成される像担持体と、
を備え、
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
記録材に画像形成を行う画像形成装置であって、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記第１のギアを駆動する駆動装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
記録材に画像形成を行う画像形成装置であって、
請求項１１に記載のプロセスカートリッジと、
前記第１のギアを駆動する駆動装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するための、本発明の代表的な構成は、現像剤を担持して回転し、像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、表面に発泡層を備え、前記現像剤担持体に接触して回転し、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、前記現像剤供給部材に駆動力を伝達するための第１のギアと、前記第１のギアを付勢することで、前記現像剤担持体の初期駆動時に前記第１のギアを前記現像剤供給部材に駆動力を伝達しない第１の位置から前記現像剤供給部材に駆動力を伝達する第２の位置に移動させる付勢部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体と、
前記静電潜像を現像すべく現像剤を担持する現像剤担持体を有する現像装置であって、現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器内に設けられる電極と、を有する現像装置と、
交流電圧を前記現像剤担持体に印加する電圧印加手段と、
画像形成の際に前記電圧印加手段が前記交流電圧を前記現像剤担持体に印加したときに、前記現像剤担持体と前記電極との間の静電容量に関する情報を検出する検出手段と、を有し、
前記電圧印加手段は、第１ピーク間電圧と第１周波数とを有する第１交流電圧と、前記第１ピーク間電圧よりも高い電圧である第２ピーク間電圧と前記第１周波数よりも低い周波数である第２周波数とを有する第２交流電圧とを前記交流電圧として印加できることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１ピーク間電圧と前記第１周波数との積と、前記第２ピーク間電圧と前記第２周波数との積とを調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
静電潜像を担持する像担持体と、
前記静電潜像を現像すべく現像剤を担持する現像剤担持体を有する現像装置であって、現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器内に設けられる電極と、を有する現像装置と、
交流電圧を前記現像剤担持体に印加する電圧印加手段と、
画像形成の際に前記電圧印加手段が前記交流電圧を前記現像剤担持体に印加したときに、前記現像剤担持体と前記電極との間の静電容量に関する情報を検出する検出手段と、を有し、
前記電圧印加手段は、第１ピーク間電圧と第１周波数とを有する第１交流電圧と、前記第１ピーク間電圧よりも高い電圧である第２ピーク間電圧と前記第１周波数よりも低い周波数である第２周波数とを有する第２交流電圧とを前記交流電圧として印加でき、
前記第１交流電圧は供給される記録材の枚数が所定枚数未満である場合に前記情報を検出するために用いられ、前記第２交流電圧は前記記録材の枚数が所定枚数以上である場合
に前記情報を検出するために用いられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
静電潜像を担持する像担持体と、
前記静電潜像を現像すべく現像剤を担持する現像剤担持体を有する現像装置であって、現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器内に設けられる電極と、を有する現像装置と、
交流電圧を前記現像剤担持体に印加する電圧印加手段と、
画像形成の際に前記電圧印加手段が前記交流電圧を前記現像剤担持体に印加したときに、前記現像剤担持体と前記電極との間の静電容量に関する情報を検出する検出手段と、を有し、
前記電圧印加手段は、第１ピーク間電圧と第１周波数とを有する第１交流電圧と、前記第１ピーク間電圧よりも高い電圧である第２ピーク間電圧と前記第１周波数よりも低い周波数である第２周波数とを有する第２交流電圧とを前記交流電圧として印加でき、
前記第１交流電圧は絶対水分量が所定の量以下である場合に前記情報を検出するために用いられ、前記第２交流電圧は前記絶対水分量が所定の量よりも多い場合に前記情報を検出するために用いられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記第１交流電圧における前記第１ピーク間電圧と前記第１周波数との積は、前記第２交流電圧における前記第２ピーク間電圧と前記第２周波数との積と等しいことを特徴とする請求項１から４のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電圧印加手段は、画像が形成された記録材の累積枚数が第１の枚数のときに前記第１交流電圧を印加し、画像が形成された記録材の累積枚数が前記第１の枚数よりも多い第２の枚数のときに前記第２交流電圧を印加することを特徴とする請求項1から４のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電圧印加手段は、前記現像剤が第１の状態のときに前記第１交流電圧を印加し、前記現像剤が前記第１の状態よりも劣化した状態である第２の状態のときに前記第２交流電圧を印加することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の画像形成装置は、
静電潜像を担持する像担持体と、
前記静電潜像を現像すべく前記現像剤を担持する現像剤担持体を有する現像装置であって、現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器内に設けられる電極と、を有する現像装置と、
交流電圧を前記現像剤担持体に印加する電圧印加手段と、
画像形成の際に前記電圧印加手段が前記交流電圧を前記現像剤担持体に印加したときに、前記現像剤担持体と前記電極との間の静電容量に関する情報を検出する検出手段と、を有し、
前記電圧印加手段は、第１ピーク間電圧と第１周波数とを有する第１交流電圧と、前記第１ピーク間電圧よりも高い電圧である第２ピーク間電圧と前記第１周波数よりも低い周波数である第２周波数とを有する第２交流電圧とを前記交流電圧として印加できることを特徴とする。
また、上記目的を達成するために本発明の画像形成装置は、
静電潜像を担持する像担持体と、
前記静電潜像を現像すべく前記現像剤を担持する現像剤担持体を有する現像装置であって、現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器内に設けられる電極と、を有する現像装置と、
交流電圧を前記現像剤担持体に印加する電圧印加手段と、
画像形成の際に前記電圧印加手段が前記交流電圧を前記現像剤担持体に印加したときに、前記現像剤担持体と前記電極との間の静電容量に関する情報を検出する検出手段と、を有し、
前記電圧印加手段は、第１ピーク間電圧と第１周波数とを有する第１交流電圧と、前記第１ピーク間電圧よりも高い電圧である第２ピーク間電圧と前記第１周波数よりも低い周波数である第２周波数とを有する第２交流電圧とを前記交流電圧として印加でき、
前記第１交流電圧は供給される記録材の枚数が所定枚数未満である場合に前記情報を検出するために用いられ、前記第２交流電圧は前記記録材の枚数が所定枚数以上である場合に前記情報を検出するために用いられることを特徴とする。
また、上記目的を達成するために本発明の画像形成装置は、
静電潜像を担持する像担持体と、
前記静電潜像を現像すべく前記現像剤を担持する現像剤担持体を有する現像装置であって、現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器内に設けられる電極と、を有する現像装置と、
交流電圧を前記現像剤担持体に印加する電圧印加手段と、
画像形成の際に前記電圧印加手段が前記交流電圧を前記現像剤担持体に印加したときに、前記現像剤担持体と前記電極との間の静電容量に関する情報を検出する検出手段と、を有し、
前記電圧印加手段は、第１ピーク間電圧と第１周波数とを有する第１交流電圧と、前記第１ピーク間電圧よりも高い電圧である第２ピーク間電圧と前記第１周波数よりも低い周波数である第２周波数とを有する第２交流電圧とを前記交流電圧として印加でき、
前記第１交流電圧は絶対水分量が所定の量以下である場合に前記情報を検出するために用いられ、前記第２交流電圧は前記絶対水分量が所定の量よりも多い場合に前記情報を検出するために用いられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の種類を検出する検出手段と、
記録媒体の残量を検知する検知手段と、
予め定めた補正パターンが形成された記録媒体の前記補正パターンを読み取って、補正を行うために必要な量の記録媒体を用いて画像欠陥を補正する補正手段と、
前記補正手段によって補正を行うために必要な記録媒体量が一定でない場合に、前記必要な記録媒体量を予測する予測手段と、
前記必要な記録媒体量が一定でない場合に、前記予測手段の予測結果、前記検出手段の検出結果、及び前記検知手段の検知結果に基づいて、前記必要な記録媒体が不足するか否かを前記補正手段によって補正を行う前に判断して、前記必要な記録媒体が不足する場合に、前記必要な記録媒体が不足することを通知する通知手段と、
前記通知手段によって前記必要な記録媒体が不足することが通知された場合に、補正を中止する処理、代替記録媒体で補正を継続する処理、及び記録媒体を補充して継続する処理の少なくとも２つの処理から何れかを選択するための選択手段と、
前記選択手段によって選択された処理を実行する処理実行手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記補正手段による補正を実行中に前記必要な記録媒体が不足した場合に、前記補正を中止する処理または前記補正を継続する処理を更に選択可能とした請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記予測手段は、過去の補正履歴に基づいて前記必要な記録媒体量を予測する請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記予測手段は、前記補正パターンを１度形成した記録媒体を前記補正手段によって読み取った現状値と、予め定めた目標値との差に基づいて、前記必要な記録媒体量を予測する請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記処理実行手段は、前記選択手段によって代替記録媒体で補正を継続する処理が選択された場合に、代替記録媒体に合わせた大きさの画像に調整して補正を継続するように処理を実行する請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記処理実行手段は、前記選択手段によって代替記録媒体で補正を継続する処理が選択された場合に、補正の種類に応じて予め定めた継続条件を満たすときだけ補正を継続する処理を実行する請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
予め定めた補正パターンが形成された記録媒体の前記補正パターンを読み取って、補正を行うために必要な量の記録媒体を用いて画像欠陥を補正する補正手段によって補正を行うために必要な記録媒体量が一定でない場合に、前記必要な記録媒体量を予測する予測ステップと、
前記必要な記録媒体量が一定でない場合に、前記予測ステップの予測結果、記録媒体の種類の検出結果、及び記録媒体の残量の検知結果に基づいて、前記必要な記録媒体が不足するか否かを前記補正手段によって補正を行う前に判断して、前記必要な記録媒体が不足する場合に、前記必要な記録媒体が不足することを通知する通知ステップと、
前記通知ステップで前記必要な記録媒体が不足することが通知された場合に、補正を中止する処理、代替記録媒体で補正を継続する処理、及び記録媒体を補充して継続する処理の少なくとも２つの処理から何れかを選択するための選択手段によって選択された処理を実行する処理実行ステップと、
を含む処理をコンピュータに実行させるための画像形成プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７に記載の画像形成プログラムは、予め定めた補正パターンが形成された記録媒体の前記補正パターンを読み取って、補正を行うために必要な量の記録媒体を用いて画像欠陥を補正する補正手段によって補正を行うために必要な記録媒体量が一定でない場合に、前記必要な記録媒体量を予測する予測ステップと、前記必要な記録媒体量が一定でない場合に、前記予測ステップの予測結果、記録媒体の種類の検出結果、及び記録媒体の残量の検知結果に基づいて、前記必要な記録媒体が不足するか否かを前記補正手段によって補正を行う前に判断して、前記必要な記録媒体が不足する場合に、前記必要な記録媒体が不足することを通知する通知ステップと、前記通知ステップで前記必要な記録媒体が不足することが通知された場合に、補正を中止する処理、代替記録媒体で補正を継続する処理、及び記録媒体を補充して継続する処理の少なくとも２つの処理から何れかを選択するための選択手段によって選択された処理を実行する処理実行ステップと、を含む処理をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記第１組み合わせパターンによって、ワーク１０Ａは、固定治具１に固定されつつ大径部１１が露出するため、ワーク１０Ａの形状が維持されつつ、大径部１１の切削が可能になる。なお、この組み合わせパターンにおいて、次の組み合わせパターンへ移行するときに、雄型３１を第２大径側金具３４から取り外さないで、第１大径側金具３３をワーク１０Ａ側へ固定できるように、第１大径側金具３３は、旋盤の爪３側へ退避され、ボルト４１によって第２大径側金具３４に対して固定される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ光源の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レーザ光源の製造方法に関し、特にレーザ素子と光素子が直接光結合されたレーザ光源の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、上記の課題を解決するためのレーザ光源の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、効率よく直接光結合させたレーザ素子及び光素子を含むレーザ光源の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るレーザ光源の製造方法では、リッジ部を有し且つ発光部からレーザ光を出射するレーザ素子を、基板上に配置された第1のマイクロバンプと接合し、入射部に入射されたレーザ光を導波するための導波路を有する光素子を、直接光結合するようにレーザ素子と近接して、基板上に配置された第２のマイクロバンプと接合する工程を有し、第１のマイクロバンプ又は第２のマイクロバンプの潰し量を調整することによって、発光部の位置に対して入射部の位置が上方又は下方に所定距離シフトされた状態となる様に、レーザ素子と光素子の相対位置関係が調整されることを特徴とする。
本発明に係るレーザ光源では、リッジ部を有し且つ発光部からレーザ光を出射するレーザ素子と、入射部に入射されたレーザ光を導波するための導波路を有する光素子と、レーザ素子と光素子とを直接光結合するように近接して接合させるための基板を有し、発光部の位置に対して入射部の位置が上方又は下方に所定距離シフトされた状態でレーザ素子及び光素子が基板に接合されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リッジ部を有し且つ発光部からレーザ光を出射するレーザ素子を、基板上に配置された第1のマイクロバンプと接合し、
入射部に入射された前記レーザ光を導波するための導波路を有する光素子を、直接光結合するように前記レーザ素子と近接して、前記基板上に配置された第２のマイクロバンプと接合する工程を有し、
前記第１のマイクロバンプ又は前記第２のマイクロバンプの潰し量を調整することによって、前記発光部の位置に対して前記入射部の位置が上方又は下方に所定距離シフトされた状態となる様に、前記レーザ素子と前記光素子の相対位置関係が調整される、
ことを特徴とするレーザ光源の製造方法。
【請求項２】
前記レーザ素子の前記リッジ部側が前記基板に接合されている場合には、前記発光部の位置に対して前記入射部の位置が下方に所定距離シフトされる、請求項１に記載のレーザ光源の製造方法。
【請求項３】
前記レーザ素子の前記リッジ部側が形成されていない面側が前記基板に接合されている場合には、前記発光部の位置に対して前記入射部の位置が上方に所定距離シフトされる、請求項１に記載のレーザ光源の製造方法。
【請求項４】
前記レーザ素子の前記発光部から、前記レーザ光の中間フィールドに相当する距離だけ離れた位置に、前記光素子の前記入射部が配置される、請求項１〜３の何れか一項に記載のレーザ光源の製造方法。
【請求項５】
前記光素子は、前記レーザ素子から出射されるレーザ光の波長を変換する波長変換素子である、請求項１〜４の何れか一項に記載のレーザ光源の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体から像を転写する中間転写ベルトと、
前記複数の像担持体のうち、基準となる像担持体が所定の回転角度姿勢になったことを検知する回転姿勢検知手段と、
前記中間転写ベルトにパターン像を形成するパターン像形成手段とを備え、
前記パターン像に基づいて画像データを形成する画像形成装置であって、
前記回転姿勢検知手段が所定の回転角度姿勢を検知したタイミングで、前記像担持体の駆動むらを検知する駆動むら検知パターンの形成を開始し、前記駆動むら検知パターンから算出した駆動むらを示すずれ量を記憶する記憶手段を備え、
前記記憶手段に記憶されている前記像担持体の駆動むらに基づく前記駆動むらを示すずれ量と、前記タイミングで形成を開始した前記駆動むら検知パターンから算出される位置ずれ量とに基づいて、前記画像データを補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記パターン像形成手段は、前記駆動むら検知パターンを、前記中間転写ベルトにおける記録シート間に対応する領域に形成するものであることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転姿勢検知手段が所定の回転角度姿勢を検知し、且つ前記駆動むら検知パターンが記録シート間の対応する領域に形成された場合に、前記駆動むら検知パターンの形成を開始することを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動むら検知パターンの形成領域に合わせて記録シート間の対応する領域を広げることを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶手段に、互いに異なる複数のタイミングと、それらタイミングに対応する前記像担持体の駆動むらに基づく駆動むらを示すずれ量とを記憶していることを特徴とする請求項３の画像形成装置。
【請求項６】
前記パターン像形成手段は、前記領域以外に前記駆動むら検知パターンを形成することを特徴とする請求項３の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の像担持体のうちの２つの回転位相差が、基準となる回転位相差からずれている場合に、基準となる回転位相差に補正することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項８】
前記回転姿勢検知手段を複数備えることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の像担持体から像を転写する中間転写ベルトと、前記複数の像担持体のうち、基準となる像担持体が所定の回転角度姿勢になったことを検知する回転姿勢検知手段と、前記中間転写ベルトにパターン像を形成するパターン像形成手段とを備え、前記パターン像に基づいて画像データを形成する画像形成装置であって、前記回転姿勢検知手段が所定の回転角度姿勢を検知したタイミングで、前記像担持体の駆動むらを検知する駆動むら検知パターンの形成を開始し、前記駆動むら検知パターンから算出した駆動むらを示すずれ量を記憶する記憶手段を備え、前記記憶手段に記憶されている前記像担持体の駆動むらに基づく前記駆動むらを示すずれ量と、前記タイミングで形成を開始した前記駆動むら検知パターンから算出される位置ずれ量とに基づいて、前記画像データを補正することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、表示モジュール及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤色に対応する第１の画素及び第２の画素と、
緑色に対応する第３の画素及び第４の画素と、
青色に対応する第５の画素及び第６の画素と、
白色に対応する第７の画素、第８の画素及び第９の画素と、
を有し、
前記第１の画素、前記第３の画素、前記第５の画素及び前記第７の画素のそれぞれは、第１の走査線と電気的に接続され、
前記第２の画素、前記第４の画素、前記第６の画素及び前記第８の画素のそれぞれは、前記第１の走査線の次の行に配置された第２の走査線と電気的に接続され、
前記第９の画素は、前記第２の走査線の次の行に配置された第３の走査線と電気的に接続され、
前記第３の走査線は、赤色に対応する画素と電気的に接続されておらず、
前記第３の走査線は、緑色に対応する画素と電気的に接続されておらず、
前記第３の走査線は、青色に対応する画素と電気的に接続されておらず、
前記第２の画素が有する発光素子は、前記第１の画素が有する発光素子よりも発光面積が大きく、
前記第４の画素が有する発光素子は、前記第３の画素が有する発光素子よりも発光面積が大きく、
前記第９の画素が有する発光素子は、前記第７の画素が有する発光素子及び前記第８の画素が有する発光素子よりも発光面積が大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の前記表示装置とＩＣチップとを有することを特徴とする表示モジュール。
【請求項３】
請求項１に記載の前記表示装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ところで、図２に示すように、フロントエンドがマルチレスポンス方式の機能を有する場合であっても、例えば３つのポーリングレスポンスを返したいときに、２つのタイムスロットしかないと、スロット不足のため、一度にポーリングレスポンスを返信することができなくなる。このように、マルチレスポンス方式では、スロット数が多ければ、ポーリングレスポンスを全て返信することが可能となるが、リーダが、TSN=0,1など、小さいTSN（Time Slot Number）によりポーリングしてきた場合に、スロット数が不足してしまい、全てのポーリングレスポンスを返せなくなるときがある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、複数の画素を有する本発明の撮像素子は、各画素が、前記撮像素子より被写体よりに配置された光学系の異なる射出瞳領域を通過した複数の光束をそれぞれ受光して電荷を蓄積する複数の光電変換部と、前記複数の光電変換部の間を分離する分離領域と、前記分離領域の電位を、複数の電位のいずれかに選択的に設定する設定手段とを有し、前記複数の光電変換部から、蓄積された電荷に応じた信号を独立に読み出し可能であり、前記複数の電位は、前記複数の画素間を分離する分離領域の電位を基準電位とした場合に、前記基準電位よりも高い第１電位と、前記基準電位よりも低い第２電位と、前記基準電位と前記第１電位との間の第３電位とを含むことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、複数の画素を有する本発明の撮像素子は、各画素が、前記撮像素子より被写体よりに配置された光学系の異なる射出瞳領域を通過した複数の光束をそれぞれ受光して電荷を蓄積する複数の光電変換部と、前記複数の光電変換部の間を分離する第１の分離領域と、前記各画素と、該画素に隣接する画素との間を分離する第２の分離領域とを有し、前記第１の分離領域の電位が前記第２の分離領域の電位よりも高く、且つ、前記複数の光電変換部のリセット電位よりも低く、前記複数の光電変換部から、蓄積された電荷に応じた信号を独立に読み出し可能であることを特徴とする。
また、本発明の撮像装置は、上記いずれかの構成を有する撮像素子と、前記複数の光電変換部から独立に読み出された電荷に基づく信号を用いて、位相差方式の焦点検出を行う焦点検出手段とを有し、前記焦点検出手段は、前記複数の光電変換部の少なくともいずれかが飽和している場合に、該光電変換部を含む画素の複数の光電変換部から読み出された信号を、前記焦点検出に用いないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図９において、期間Ｔ１は、ＰＤ２０３のリセット期間であり、転送パルス信号φＴＸ１、リセットパルス信号φＲＥＳが印加されて、ＰＤ２０３はリセット電位ＶＤＤにリセットされる。期間Ｔ２は、ＰＤ２０４のリセット期間であり、転送パルス信号φＴＸ２、リセットパルス信号φＲＥＳが印加されて、ＰＤ２０４はリセット電位ＶＤＤにリセットされる。なお、図９に示す例では、φＰＤには常にＭレベルの電圧が印加されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１１は、上述した撮像素子を有する撮像装置の概略構成を示すブロック図である。図１１において、１１０１はフォーカスレンズを含み、更にはズームレンズ、絞りなどで構成される光学系、１１０２は、後述するＡＦ制御部１１０９から出力される光学系駆動情報に応じて光学系１１０１を制御信号により制御する光学系駆動部である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する撮像素子であって、各画素が、
前記撮像素子より被写体よりに配置された光学系の異なる射出瞳領域を通過した複数の光束をそれぞれ受光して電荷を蓄積する複数の光電変換部と、
前記複数の光電変換部の間を分離する分離領域と、
前記分離領域の電位を、複数の電位のいずれかに選択的に設定する設定手段とを有し、
前記複数の光電変換部から、蓄積された電荷に応じた信号を独立に読み出し可能であり、前記複数の電位は、前記複数の画素間を分離する分離領域の電位を基準電位とした場合に、前記基準電位よりも高い第１電位と、前記基準電位よりも低い第２電位と、前記基準電位と前記第１電位との間の第３電位とを含むことを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記設定手段は、前記複数の光電変換部をリセットする間は前記第１電位に設定し、前記複数の光電変換部に電荷蓄積中は前記第３電位に設定し、前記複数の光電変換部から信号を読み出す間は前記第２電位に設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記設定手段は、前記複数の光電変換部の電荷蓄積中に前記第１電位に設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項４】
複数の画素を有する撮像素子であって、各画素が、
前記撮像素子より被写体よりに配置された光学系の異なる射出瞳領域を通過した複数の光束をそれぞれ受光して電荷を蓄積する複数の光電変換部と、
前記複数の光電変換部の間を分離する第１の分離領域と、
前記各画素と、該画素に隣接する画素との間を分離する第２の分離領域とを有し、
前記第１の分離領域の電位が前記第２の分離領域の電位よりも高く、且つ、前記複数の光電変換部のリセット電位よりも低く、
前記複数の光電変換部から、蓄積された電荷に応じた信号を独立に読み出し可能であることを特徴とする撮像素子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像素子と、
前記複数の光電変換部から独立に読み出された電荷に基づく信号を用いて、位相差方式の焦点検出を行う焦点検出手段とを有し、
前記焦点検出手段は、前記複数の光電変換部の少なくともいずれかが飽和している場合に、該光電変換部を含む画素の複数の光電変換部から読み出された信号を、前記焦点検出に用いないことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記複数の光電変換部から読み出された信号を画素毎に加算して、画像信号を生成する生成手段を更に有することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のプログラムの設定情報を記憶した管理テーブルに基づいて、監視先プログラムと監視元プログラムとを関係付けるプログラム管理手段を備え、
前記各プログラムは、
前記監視先プログラムとして、プログラムが正常に動作する過程で、前記監視元プログラムと情報共有した正常動作状態を示す正常情報を一定時間以内の間隔で繰り返し更新するプログラム正常情報更新手段を有し、
前記監視元プログラムとして、前記監視先プログラムの前記正常情報を監視するタイミングを指示するタイマー手段と、
前記タイマー手段が指示するタイミングで、前記監視先プログラムの前記プログラム正常情報更新手段が更新する前記正常情報を参照し、前回参照時に保存した正常情報との比較に基づいて、前記監視先プログラムの動作の異常を検出する他プログラム監視手段と、
前記他プログラム監視手段から前記監視先プログラムの動作の異常の検出を通知された場合に、前記監視先プログラムを強制終了させて再起動する他プログラム再起動手段とを有するプログラム監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベルの外形サイズと、前記ラベルの印刷内容を示すラベル候補と、を関連付けて記憶する記憶部と、
前記ラベルの外形サイズを示す候補であって、前記ラベルの原寸大の外形を有する原寸大外形サイズ候補を表示する外形サイズ候補表示部と、
任意の前記原寸大外形サイズ候補を選択するための選択操作部と、
前記選択操作部で操作され選択された前記原寸大外形サイズ候補が示す外形サイズについて、前記記憶部で関連付けられた前記ラベル候補を表示するラベル候補表示部と、を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記ラベル候補と、前記ラベルの印刷方向と、を関連付けて記憶していることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記外形サイズ候補表示部は、前記原寸大外形サイズ候補が示す外形サイズについて、前記記憶部で関連付けられた前記ラベル候補の使用履歴に基づいて、前記原寸大外形サイズ候補の表示順を可変することを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の表示装置と、
前記ラベル候補表示部に表示された前記ラベル候補のうち、任意のラベル候補を選択するラベル選択部と、
前記ラベル選択部により選択されたラベルを発行するラベル発行部と、を備えたことを特徴とするラベル発行装置。
【請求項５】
ラベルの外形サイズと、前記ラベルの印刷内容を示すラベル候補と、を関連付けて記憶する記憶ステップと、
前記ラベルの外形サイズを示す候補であって、前記ラベルの原寸大の外形を有する原寸大外形サイズ候補を表示する外形サイズ候補表示ステップと、
任意の前記原寸大外形サイズ候補を選択するための選択操作ステップと、
前記選択操作ステップで操作され選択された前記原寸大外形サイズ候補が示す外形サイズについて、前記記憶ステップで関連付けられた前記ラベル候補を表示するラベル候補表示ステップと、を備えたことを特徴とする表示方法。
【請求項６】
前記記憶ステップは、前記ラベル候補と、前記ラベルの印刷方向と、を関連付けて記憶していることを特徴とする請求項５に記載の表示方法。
【請求項７】
前記外形サイズ候補表示ステップは、前記原寸大外形サイズ候補が示す外形サイズについて、前記記憶ステップで関連付けられた前記ラベル候補の使用履歴に基づいて、前記原寸大外形サイズ候補の表示順を可変することを特徴とする請求項５または６に記載の表示方法。
【請求項８】
コンピューターに、請求項５ないし７のいずれかに記載の表示方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の表示装置は、ラベルの外形サイズと、ラベルの印刷内容を示すラベル候補と、を関連付けて記憶する記憶部と、ラベルの外形サイズを示す候補であって、ラベルの原寸大の外形を有する原寸大外形サイズ候補を表示する外形サイズ候補表示部と、任意の原寸大外形サイズ候補を選択するための選択操作部と、選択操作部で操作され選択された原寸大外形サイズ候補が示す外形サイズについて、記憶部で関連付けられたラベル候補を表示するラベル候補表示部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の表示方法は、ラベルの外形サイズと、ラベルの印刷内容を示すラベル候補と、を関連付けて記憶する記憶ステップと、ラベルの外形サイズを示す候補であって、ラベルの原寸大の外形を有する原寸大外形サイズ候補を表示する外形サイズ候補表示ステップと、任意の原寸大外形サイズ候補を選択するための選択操作ステップと、選択操作ステップで操作され選択された原寸大外形サイズ候補が示す外形サイズについて、記憶ステップで関連付けられたラベル候補を表示するラベル候補表示ステップと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の表示装置において、原寸大外形サイズ候補表示部は、原寸大外形サイズ候補が示す外形サイズについて、記憶部で関連付けられたラベル候補の使用履歴に基づいて、原寸大外形サイズ候補の表示順を可変することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の印刷制御装置は、印刷対象の画像が印刷されたシートを折り畳む際の折りサイズを指定する指定手段と、印刷対象の画像を印刷させる際のシートの出力サイズを、上記指定手段により指定された折りサイズに基づき、上記印刷対象の画像に設定された出力サイズとは異なる上記折りサイズを整数倍にした出力サイズに決定する決定手段とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷対象の画像が印刷されたシートを折り畳む際の折りサイズを指定する指定手段と；
印刷対象の画像を印刷させる際のシートの出力サイズを、上記指定手段により指定された折りサイズに基づき、上記印刷対象の画像を出力するために設定された出力サイズとは異なる上記折りサイズを整数倍にした出力サイズに決定する決定手段と；
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
上記指定手段は、折りサイズとして第１の方向及び／または上記第１の方向と直交する第２の方向のサイズを指定し、上記決定手段は上記指定手段により指定された上記第１の方向及び／または上記第２の方向のサイズを整数倍にしたサイズに基づき、印刷対象の画像を印刷させる際のシートの上記第１の方向及び／または上記第２の方向のサイズを決定することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
上記決定手段は、印刷対象の画像を出力するために設定された出力サイズが上記指定手段により指定された折りサイズの整数倍であるか判定し、整数倍でないと判定された場合に上記折りサイズの整数倍との差分となるサイズ分のデータを追加または削除することによって上記指定手段により指定された折りサイズの整数倍となるようにシートの出力サイズを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
上記決定手段による出力サイズ決定前の元画像データの上記シートにおける配置を決定する配置決定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
上記印刷対象の画像を上記決定手段により決定された出力サイズのシートの画像上に表示させるプレビュー手段を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
上記プレビュー手段は、上記指定手段により指定された折りサイズを識別可能に表示させることを特徴とする請求項５に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
上記プレビュー手段は、上記決定手段により決定された出力サイズと上記印刷対象の画像に設定された出力サイズを識別可能に表示させることを特徴とする請求項５又は６に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
上記プレビュー手段は、上記シートを切断させる位置を示す画像を表示させることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
綴じ代を設定する設定手段を有し、
上記決定手段は、上記指定手段により指定された折りサイズの整数倍としたサイズに上記設定手段により設定された綴じ代分のサイズを加えたサイズを印刷対象の画像を印刷させる際のシートの出力サイズとして決定することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
上記決定手段は、上記指定手段により指定された折りサイズを整数倍にしたサイズに基づきシートを切断させる位置を決定することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１１】
シートを折り畳む際の折り位置を示す画像及び／またはシートを切断させる位置を示す画像をシートに印刷させる手段を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１２】
印刷を実行する印刷部をさらに備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１３】
印刷対象の画像が印刷されたシートを折り畳む際の折りサイズを指定し、
印刷対象の画像を印刷させる際のシートの出力サイズを、上記指定された折りサイズに基づき、上記印刷対象の画像に設定された出力サイズとは異なる上記折りサイズを整数倍にした出力サイズに決定することを特徴とする印刷方法。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の印刷制御装置の各手段をコンピュータにより実現するためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷｅｂサーバのＷｅｂアプリケーションからの指示に従ってジョブを実行する情報処理装置であって、
前記Ｗｅｂアプリケーション及び、又は当該Ｗｅｂアプリケーションから受信したジョブと、エラー画面情報を関連付けて記憶する記憶手段と、
ジョブの実行中のエラーを示すエラー画面情報を、前記Ｗｅｂアプリケーション以外の他のアプリケーションと関連付けるために前記記憶手段の情報を更新する更新手段と、
前記Ｗｅｂアプリケーションとの通信エラーが発生した場合、前記記憶手段に記憶されている前記情報に基づいて、前記エラーを示すエラー画面情報を、関連付けられている前記他のアプリケーションの画面の前面に表示する表示制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記更新手段は、前記Ｗｅｂアプリケーションとの通信エラーが発生した場合に、前記記憶手段の情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
初期状態で前記Ｗｅｂアプリケーションを含む各アプリケーションに対応するボタン群を表示し、前記ボタン群のいずれかの操作に応じて、対応する画面に遷移させるＵＩ手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画面は、ジョブの状況を表示する画面を含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記更新手段は、前記他のアプリケーションに関連付けるエラー画面情報を、前記Ｗｅｂアプリケーションと関連付けて記憶されているエラー画面情報に更新することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記他のアプリケーションの実行に応じて、前記エラーを示すエラー画面情報を表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記他のアプリケーションは、ジョブの状況を画面に表示するジョブ状況アプリケーションであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ＷｅｂサーバのＷｅｂアプリケーションからの指示に従ってジョブを実行する情報処理装置を制御する情報処理装置の制御方法であって、
前記Ｗｅｂアプリケーション及び、又は当該Ｗｅｂアプリケーションから受信したジョブと、エラー画面情報とを関連付けてメモリに記憶する記憶工程と、
ジョブの実行中のエラーを示すエラー画面情報を、前記Ｗｅｂアプリケーション以外の他のアプリケーションと関連付けるために前記メモリの情報を更新する更新工程と、
前記Ｗｅｂアプリケーションとの通信エラーが発生した場合、前記メモリに記憶されている前記情報に基づいて、前記エラーを示すエラー画面情報を、関連付けられている前記他のアプリケーションの画面の前面に表示する表示制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
ＷｅｂサーバのＷｅｂアプリケーションからの指示に従ってジョブを実行する情報処理装置であって、
前記Ｗｅｂアプリケーション及び、又は当該Ｗｅｂアプリケーションから受信したジョブと、エラー画面情報を関連付けて記憶する記憶手段と、
ジョブの実行中のエラーを示すエラー画面情報を、前記Ｗｅｂアプリケーション以外の他のアプリケーションと関連付けるために前記記憶手段の情報を更新する更新手段と、
前記Ｗｅｂアプリケーションとの通信エラーが発生した場合、前記記憶手段に記憶されている前記情報に基づいて、前記エラーを示すエラー画面情報を、関連付けられている前記他のアプリケーションの画面の前面に表示する表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本実施形態では、この時、エラーＵＩ制御モジュール３０６は、図４で説明した情報テーブル３０８の更新処理（図６のＳ１１）を行い、ジョブ状況ＵＩ３０４にエラー画面情報としてエラーＵＩ３０７を紐づける（Ｓ１２）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの異常を診断する異常診断装置であって、
所定のタイミングで、記憶装置から異なる複数の変数で構成される複数のグループに関するグループデータを読み出し、各グループについて、読み出したグループデータに含まれる変数の値と、プラントから新たに入力した当該プラントの状態を表す複数の変数の値とを利用してマハラノビス距離を算出する算出部と、
各グループについて、前記算出部で算出されたマハラノビス距離と、グループ毎に予め設定される異常の判定に利用する判定値とを比較して異常を診断する診断部と、
前記診断部における全てのグループについての診断結果を統合し、異常の原因を特定する特定部と、
を備えることを特徴とする異常診断装置。
【請求項２】
所定のタイミングで、異常と特定されたグループの判定値を変更する変更部をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の異常診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が配列された画素領域を備えた第１基板と、
第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置された電気光学物質層と、
前記第１基板と前記第２基板との間において、前記電気光学物質層を囲むように配置されたシール材と、
前記第１基板の前記画素領域と前記シール材が配置された領域との間に配置された電極と、を有し、
前記電極と前記第２基板との間の前記電気光学物質層は、前記第１基板の前記画素領域と前記第２基板との間の前記電気光学物質層の厚さよりも厚い厚層部を含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１基板及び前記第２基板のうちの少なくとも一方は、前記画素領域と重なる領域よりも板厚が薄い薄板部を含み、
前記厚層部は、前記薄板部と重なることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記薄板部は、前記画素領域と前記シール材が配置された領域との間の領域と重なる部分に選択的に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記薄板部は、前記画素領域と前記シール材が配置された領域との間の領域と重なる部分から前記薄板部が形成された前記第１基板又は前記第２基板の端縁にわたって形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記厚層部は、前記電極を内包する平面領域に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記厚層部は、前記電極が形成された平面領域の一部にのみ形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記厚層部は、前記画素領域の角部に対応する位置に形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記厚層部は、前記シール材に設けられた電気光学物質注入口に対応する位置に形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記厚層部の少なくとも一部が、前記画素領域から前記シール材への方向において複数の領域に区画されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記厚層部は、画像表示に用いられないダミー画素と重なることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。