Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に電気泳動粒子を含む電気泳動素子を狭持し、少なくとも第１色と第２色とを表示可能な画素を有する表示部を含み、一方の前記基板と前記電気泳動素子との間に前記画素に対応する画素電極が形成され、他方の前記基板と前記電気泳動素子との間に、複数の前記画素電極と対向する共通電極が形成された電気泳動表示装置の駆動方法であって、
前記共通電極に第１の電位と第２の電位とを繰り返す駆動パルス信号に基づく電圧を印加し、複数の前記画素電極に前記駆動パルス信号の反転信号、又は正転信号に基づく電圧を印加し、前記表示部に第１の画像を第１色で表示させる第１画像表示工程と、
前記第１画像表示工程の後に、前記表示部に前記第１の画像の背景を前記第１色で表示させる第１画像消去工程と、
前記第１画像消去工程の後に、前記表示部に第２の画像の背景を前記第２色で表示させる第２画像表示工程と、
前記第２画像表示工程の後に、前記表示部に前記第２の画像を前記第２色で表示させる第２画像消去工程と、を含む、
電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電気泳動表示装置の駆動方法において、
前記第１画像消去工程、前記第２画像表示工程および前記第２画像消去工程は、部分駆動方式により画像を表示し、
前記第１画像消去工程の後、前記第２画像表示工程の前に、前記表示部の全画素を前記第１色で表示させる第１単一色表示工程と、
前記第２画像消去工程の後に、前記表示部の全画素を前記第２色で表示させる第２単一色表示工程と、を含む電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項３】
一対の基板間に電気泳動粒子を含む電気泳動素子を狭持し、少なくとも第１色と第２色とを表示可能な画素を有する表示部を含み、一方の前記基板と前記電気泳動素子との間に前記画素に対応する画素電極が形成され、他方の前記基板と前記電気泳動素子との間に、複数の前記画素電極と対向する共通電極が形成された電気泳動表示装置の駆動方法であって、
前記共通電極に第１の電位と第２の電位とを繰り返す駆動パルス信号に基づく電圧を印加し、複数の前記画素電極に前記駆動パルス信号の反転信号、又は正転信号に基づく電圧を印加し、前記表示部に第１の画像を第１色で表示させる第１画像表示工程と、
前記第１画像表示工程の後に、前記表示部に前記第１の画像の背景を前記第１色で表示させる第１画像消去工程と、
前記第１画像消去工程の後に、前記表示部の全画素を前記第２色で表示させる表示初期化工程と、を含む、
電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電気泳動表示装置の駆動方法を実行する制御部を備
えた電気泳動表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電気泳動表示装置を含む電子機器。
【請求項６】
請求項４に記載の電気泳動表示装置を含む電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子状のフェロシアン酸塩化合物を繊維間隙に浸入させて担持した繊維素材からなる透水性の編織布または不織布からなる放射性セシウム吸着性布帛。
【請求項２】
微粒子状のフェロシアン酸塩化合物が、繊維間隙に浸入した一次粒子のフェロシアン酸塩化合物同士が凝集することにより粒径の増大した二次粒子からなる微粒子状のフェロシアン酸塩化合物である請求項１に記載の放射性セシウム吸着性布帛。
【請求項３】
繊維素材が、フェロシアン化物と反応する繊維からなり、フェロシアン化物および２価の金属塩との化学反応により生成したフェロシアン酸塩化合物を結合した繊維素材である請求項１または２に記載の放射性セシウム吸着性布帛。
【請求項４】
フェロシアン化物と反応する繊維が、塩基性基を有する繊維またはカチオン化された繊維である請求項３に記載の放射性セシウム吸着性布帛。
【請求項５】
塩基性基を有する繊維が、羊毛またはナイロン繊維である請求項４に記載の放射性セシウム吸着性布帛。
【請求項６】
透水性の編織布または不織布が、水透過性の高分子膜で被覆されている請求項１〜５のいずれかに記載の放射性セシウム吸着性布帛。
【請求項７】
微粒子状のフェロシアン酸塩化合物を液中に超音波照射により微分散させ、この分散液を編織布または不織布からなる繊維素材に含浸して繊維間隙に前記フェロシアン酸塩化合物の微粒子を浸入させ、その後、前記微粒子を凝集させて二次粒子を繊維間隙に絡ませることにより繊維素材に担持させる放射性セシウム吸着性布帛の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
[実施例４で得られた布帛によるセシウムの吸着実験]
１ｃｍ角に切り取った布帛、０．４９ｇ、２．０５ｇをポリプロピレン（ＰＰ）製ねじ口瓶にそれぞれはかり取り、塩化セシウム水溶液(セシウムとして１０．０ｍｇ／Ｌ)５０ｍｌを加え、密栓後に良く振り混ぜた。１時間後のセシウム濃度は、ＩＣＰ質量分析により測定したところ、それぞれ６．１５ｍｇ／Ｌ（減少率：３８．５％）,０．９７ｍｇ／Ｌ（減少率：９０．３％）に減少していた。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小粒子からの光を検出波長域が異なる複数の受光素子により検出する検出部と、該検出部により取得された前記光の強度値を、各受光素子の検出波長域幅で補正して、第一の補正強度値を算出する処理部と、を有する微小粒子測定装置。
【請求項２】
前記検出部は、微小粒子からの光を分光する分光素子と、検出波長域が異なる複数の受光素子が配列された受光素子アレイと、を含む請求項１記載の微小粒子測定装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記第一の補正強度値を、各受光素子の感度データを用いて補正して、第二の補正強度値を算出する請求項２記載の微小粒子測定装置。
【請求項４】
前記処理部は、一の軸を前記検出波長とし、他の一の軸を前記第一の補正強度値又は前記第二の補正強度値とするスペクトルチャートを生成し、表示部に出力する請求項２又は３記載の微小粒子測定装置。
【請求項５】
前記処理部は、一のパラメータを前記検出波長とし、他の一のパラメータを前記第一の補正強度値又は前記第二の補正強度値とするスペクトルデータを生成し、記憶部に保持された基準スペクトルデータと比較して、両者が一致しているかあるいは不一致であるかを前記表示部に出力する請求項４記載の微小粒子測定装置。
【請求項６】
スペクトル型フローサイトメータである請求項１〜５のいずれか１項に記載の微小粒子測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物からの光を検出波長域が異なる複数の受光素子により検出して取得された前記光の強度値を含む測定データから、
線形関数と対数関数とを関数要素として含み、前記強度値を変数とする解析関数を用いて、
解析データを生成する処理部を有するスペクトル解析装置。
【請求項２】
前記解析データを、一の軸を前記検出波長域に対応する値とし、他の一の軸を前記解析関数の出力値とするスペクトルチャートによって表示する表示部を有する請求項１記載のスペクトル解析装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記解析関数として、前記測定データのうち前記強度値が所定の値より小さいデータに対しては、前記線形関数を主たる関数要素とし、かつ、前記前記測定データのうち前記強度値が前記所定の値より大きいデータに対しては、前記対数関数を主たる関数要素とする関数を適用して、前記解析データを生成する請求項２記載のスペクトル解析装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記解析関数として、前記測定データのうち所定の値より前記強度値が小さいデータに対しては、前記線形関数の要素をより強く、かつ、前記前記測定データのうち前記所定の値より前記強度値が大きいデータに対しては、前記対数関数の要素をより強く適用して、前記解析データを生成する請求項２又は３記載のスペクトル解析装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記出力値の軸を、該出力値が所定値よりも大きい領域では対数軸とし、かつ、該出力値が所定値よりも小さい領域では線形軸として、前記スペクトルチャートを表示する請求項４記載のスペクトル解析装置。
【請求項６】
前記処理部は、測定サンプルからの光を検出波長域が異なる複数の受光素子により検出して得られる強度値を含む測定データから、
対照サンプルからの光を検出波長域が異なる複数の受光素子により検出して得られる強度値を含む測定データを減算した後、
線形関数と対数関数とを関数要素として含み、前記強度値を変数とする解析関数を用いて補正された解析データを生成し、
前記表示部は、補正された解析データを前記スペクトルチャートによって表示する請求項２〜５のいずれか一項に記載のスペクトル解析装置。
【請求項７】
前記測定データを、測定対象物からの光を分光し、検出波長域が異なる複数の受光素子が配列された受光素子アレイにより検出して取得された前記光の強度値を含むものとする請求項１〜６のいずれか一項に記載のスペクトル解析装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記強度値を各受光素子の検出波長域幅で補正し、前記解析データを生成する請求項１〜７のいずれか一項に記載のスペクトル解析装置。
【請求項９】
前記測定対象物が微小粒子であり、該微小粒子の光学特性を前記スペクトルチャートにより表示する請求項１〜８のいずれか一項に記載のスペクトル解析装置。
【請求項１０】
前記表示部は、前記スペクトルチャートを多色表示する請求項２〜９のいずれか一項に記載のスペクトル解析装置。
【請求項１１】
前記表示部は、前記微小粒子の頻度情報を反映した色相、彩度及び／又は明度により前記スペクトルチャートを多色表示する請求項９又は１０記載のスペクトル解析装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のスペクトル解析装置を備える微小粒子測定装置。
【請求項１３】
スペクトル型フローサイトメータである請求項１２記載の微小粒子測定装置。
【請求項１４】
測定対象物からの光を検出波長域が異なる複数の受光素子により検出して取得された前記光の強度値を含む測定データから、
線形関数と対数関数とを関数要素として含み、前記強度値を変数とする解析関数を用いて、
解析データを生成する手順を含むスペクトル解析方法。
【請求項１５】
測定対象物からの光を検出波長域が異なる複数の受光素子により検出して取得された前記光の強度値を含む測定データから、線形関数と対数関数とを関数要素として含み、前記強度値を変数とする解析関数を用いて生成した解析データを、
一の軸を前記検出波長域に対応する値とし、他の一の軸を前記解析関数の出力値とするスペクトルチャートによって表示する手順を含むスペクトルチャート表示方法。
【請求項１６】
測定対象物からの光を検出波長域が異なる複数の受光素子により検出して取得された前記光の強度値を含む測定データから、
線形関数と対数関数とを関数要素として含み、前記強度値を変数とする解析関数を用いて、
解析データを生成するステップを実行するスペクトル解析プログラム。
【請求項１７】
測定対象物からの光を検出波長域が異なる複数の受光素子により検出して取得された前記光の強度値を含む測定データから、線形関数と対数関数とを関数要素として含み、前記強度値を変数とする解析関数を用いて生成した解析データを、
一の軸を前記検出波長域に対応する値とし、他の一の軸を前記解析関数の出力値とするスペクトルチャートによって表示するステップを実行するスペクトルチャート表示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度センサーを有した接触子と、
前記温度センサーの位置における熱収支係数を算出する熱収支係数算出部と、
前記熱収支係数と前記温度センサーの計測温度とに基づいて、前記接触子が接触可能な被測定体の内部温度を算出する温度算出部と、
を備えた温度測定システム。
【請求項２】
前記温度センサーを複数備え、
複数の前記温度センサーは、前記接触子内であって、前記熱収支係数が異なる位置に設けられてなる、
請求項１に記載の温度測定システム。
【請求項３】
前記接触子は、前記被測定体に接触する接触面から当該位置までの熱伝導が異なる位置、前記接触面以外の側面から当該位置までの熱伝導が異なる位置、或いは、前記被測定体に接触する接触面から当該位置までの熱伝導が異なる位置で且つ前記接触面以外の側面から当該位置までの熱伝導が異なる位置、に前記温度センサーを有してなる、
請求項１又は２に記載の温度測定システム。
【請求項４】
前記接触子は、熱伝導が異なる層を有し、前記異なる層に前記温度センサーを有する、
請求項１〜３の何れか一項に記載の温度測定システム。
【請求項５】
前記熱収支係数算出部は、前記温度センサーの計測温度の差に基づいて前記熱収支係数を算出する、
請求項１〜４の何れか一項に記載の温度測定システム。
【請求項６】
前記接触子は、３以上の前記温度センサーを有し、
前記接触子に設けられた前記温度センサーの中から少なくとも２つの前記温度センサーを選択する選択部を更に備え、
前記熱収支係数算出部は、前記選択部により選択された前記温度センサーの位置における熱収支係数を算出し、
前記温度算出部は、前記熱収支係数と、前記選択部により選択された前記温度センサーの計測温度とに基づいて、前記被測定体の内部温度を算出する、
請求項１〜５の何れか一項に記載の温度測定システム。
【請求項７】
前記被測定体は人体であり、
前記接触子は、頭部、首部及び胴体部の何れかの部位に接触され、
前記熱収支係数算出部は、前記温度センサーの計測温度を用いて、前記熱収支係数を算出し、
前記温度算出部は、前記熱収支係数と、前記温度センサーの計測温度とに基づいて、前記部位の内部温度を算出する、
請求項１〜６の何れか一項に記載の温度測定システム。
【請求項８】
温度センサーを備えた接触子を用いて被測定体の温度を算出する温度算出方法であって、
前記温度センサーの位置における熱収支係数を算出することと、
前記熱収支係数と、前記温度センサーの計測温度とに基づいて、前記被測定体の内部温度を算出することと、
を含む温度算出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影した画像を解析し，物体を検出する外界認識装置による外界認識方法であって，
前記外界認識装置は，
前記画像内に，物体検出のための第一領域，および第二領域を設定し，
設定した前記第二領域において物体検出を行う際，物体パターンと，当該物体パターンの背景パターンの両方を用いて物体検出を行い，
前記第一領域において物体検出を行う際，物体パターンのみを用いて物体検出を行い，
前記第一領域は，前記第二領域より近傍の領域である，
ことを特徴とする外界認識方法。
【請求項２】
請求項１に記載の外界認識方法であって，
前記外界認識装置は，
前記第二領域で検出した前記背景パターンを含む物体矩形を，当該背景パターンを含まない物体矩形に補正する，
ことを特徴とする外界認識方法。
【請求項３】
請求項２に記載の外界認識方法であって，
前記外界認識装置は，
前記第一領域で検出した物体矩形，あるいは前記補正後の物体矩形を用いて，当該物体矩形に対応する物体との衝突までの予測時間を算出する，
ことを特徴とする外界認識方法。
【請求項４】
請求項３に記載の外界認識方法であって，
前記物体は車両であり，
前記外界認識装置は，
前記第一領域で検出した物体矩形，あるいは前記補正後の物体矩形から，前記車両の車両幅を生成し，前記車両幅に基づき，前記予測時間を算出する，
ことを特徴とする外界認識方法。
【請求項５】
撮影した画像を解析し，車両を検出する外界認識装置であって，
前記画像内に，車両検出のための第一領域および第二領域を，前記第一領域を，前記第二領域より近傍の領域として設定する処理領域設定部と，
設定した前記第一領域及び前記第二領域においてそれぞれ車両検出を行う第一，第二の物体検出部とを備え，
前記第一の物体検出部が車両検出を行う際，車両パターンのみを用い，前記第二の物体検出部が車両検出を行う際，車両パターン及び当該車両パターンの背景パターンの両方を用いる，
ことを特徴とする外界認識装置。
【請求項６】
請求項５に記載の外界認識装置であって，
前記第一の物体検出部と前記第二の物体検出部は，それぞれ第一の識別器と第二の識別器を含み，
前記第一の識別器は，前記車両パターンとして前記車両の背面パターンを捉える複数の弱識別器からなり，前記第二の識別器は，前記車両パターンとしての前記車両の背面パターンと，背景パターンを捉える複数の弱識別器からなる，
ことを特徴とする外界認識装置。
【請求項７】
請求項６に記載の外界認識装置であって，
前記第二の物体検出部は，
前記第二領域で検出した前記背景パターンを含む物体矩形を，当該背景パターンを含まない物体矩形に補正する矩形補正部を含む，
ことを特徴とする外界認識装置。
【請求項８】
請求項７に記載の外界認識装置であって，
前記第一の物体検出部が検出した物体矩形，あるいは前記矩形補正部が補正した前記補正後の物体矩形を用いて，当該物体矩形に対応する物体との衝突までの予測時間を算出する衝突予測時間算出部を更に備える，
ことを特徴とする外界認識装置。
【請求項９】
請求項８に記載の外界認識装置であって，
前記衝突予測時間算出部は，
前記第一の物体検出部が検出した物体矩形，あるいは前記矩形補正部が補正した前記補正後の物体矩形を用いて，前記車両の車両幅を生成し，前記車両幅に基づき，前記予測時間を算出する，
ことを特徴とする外界認識装置。
【請求項１０】
自車周辺を撮影した画像を解析して車両を検出する外界認識装置を備える車両システムであって，
前記外界認識装置は，処理部と記憶部とを備え，
前記記憶部は，
第一の識別器と，第二の識別器を記憶し，
前記処理部は，
前記画像内に，車両検出のための第一領域，および前記第一領域より遠方の第二領域を設定し，
前記第一領域において，前記第一の識別器を用い，車両パターンを捉えて，前記車両の車両矩形の検出を行い，
前記第二領域において，前記第二の識別器を用い，車両パターンと当該車両パターンの背景パターンを捉えて，前記車両の車両矩形の検出を行い，
前記第二領域において検出された前記車両矩形を補正し，
前記第一の識別器を用いて検出した前記車両矩形，或いは，前記第二の識別器を用いて検出され，且つ補正された前記車両矩形に基づき，自車との衝突までの衝突予測時間を算出する，
を備えることを特徴とする車両システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の車両システムであって，
前記処理部は，
前記画像中の車線の検出に基づき，前記第一領域および前記第二領域を設定する，
ことを特徴とする車両システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の車両システムであって，
前記処理部は，
ヨーレートに基づき，前記第一領域および前記第二領域を設定する，
ことを特徴とする車両システム。
【請求項１３】
請求項１０に記載の車両システムであって，
前記処理部は，
前記衝突予測時間に応じて自車が前記車両に衝突する衝突危険度を算出し，
算出した前記衝突危険度に応じて自車の衝突を回避するための制御を行う，
ことを特徴とする車両システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を受信するアンテナ部と、表示部と、少なくとも１つの配線基板と、を有し、腕に装着可能なリスト機器であって、
前記アンテナ部は、前記表示部に最も近い前記配線基板と、前記腕と、の間に設けられている、ことを特徴とするリスト機器。
【請求項２】
請求項１に記載のリスト機器において、
前記表示部の表示面に垂直な方向から平面視したとき、
前記アンテナ部、前記配線基板および前記表示部の外形形状は略合同である、ことを特徴とするリスト機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載のリスト機器において、
前記アンテナ部は、
前記電波を受信するための放射電極と、
給電がなされる電極であるグランド電極と、
前記放射電極および前記グランド電極の間に配置された誘電体層と、を有し、
前記放射電極が前記腕と向かい合うように配置されている、ことを特徴とするリスト機器。
【請求項４】
請求項３に記載のリスト機器において、
前記放射電極と前記グランド電極とが同形状である、ことを特徴とするリスト機器。
【請求項５】
請求項３または４に記載のリスト機器において、
前記アンテナ部は、パッチアンテナであり、
前記誘電体層は、
厚さは、０．０５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、
平面形状は矩形形状であり、前記矩形形状の少なくとも一辺が２ｃｍ以上４ｃｍ以下である、ことを特徴とするリスト機器。
【請求項６】
請求項３または４に記載のリスト機器において、
前記アンテナ部は、パッチアンテナであり、
前記誘電体層は、
厚さは、０．０５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、
平面形状は円形であり、前記円形の直径が２．５ｃｍ以上３．５ｃｍ以下である、ことを特徴とするリスト機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の前面に備えられた画像表示面と、画像データに基づく画像を前記画像表示面に表示させる表示制御部とを含む画像表示部と、
前記筐体の前記前面の側から前記画像表示面を含む基準平面に向けて進む第１の周辺光の入射照度である第１の周辺光入射照度を計測する第１の照度計測部と、
前記筐体の前記前面の反対側の面である背面の側から前記基準平面に向けて進む第２の周辺光の入射照度である第２の周辺光入射照度を計測する第２の照度計測部と、
前記第１の周辺光入射照度及び前記第２の周辺光入射照度から前記画像表示面の前記前面の側の所定位置における第３の周辺光入射照度を算出するための第１の計算式を予め保持しており、前記第１の周辺光入射照度、前記第２の周辺光入射照度、及び前記第１の計算式を用いて前記第３の周辺光入射照度を算出する入射照度計算部と
を備え、
前記表示制御部は、前記入射照度計算部で算出された前記第３の周辺光入射照度と前記画像データが示す表示輝度とから前記画像表示面に表示させる画像の好適な表示輝度を決定し、前記画像表示面に前記好適な表示輝度で画像を表示させ、
前記第１の計算式は、
前記第１の周辺光入射照度を、ＩＦＲＯで示し、
前記第２の周辺光入射照度を、ＩＲＥＡで示し、
前記第３の周辺光入射照度を、ＩＥＹＥで示し、
所定の係数を、ｋ、Ｃ１、Ｃ２で示したときに、
【数１】
2013061376.tif 000001
である
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記第１の計算式は、
変数ｌｏｇＩＥＹＥを、目的変数とし、
変数ＩＲＥＡ／ＩＦＲＯ及び変数（ＩＦＲＯ／ＩＲＥＡ）、
及び変数ｌｏｇ（ＩＲＥＡ＋ＩＦＲＯ）のそれぞれを、説明変数とし、
変数増減法を用いて導出された重回帰式である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記係数ｋは、−０．１以上０．２以下の範囲内の値に設定され、
前記係数Ｃ１は、０．０以上０．１以下の範囲内の値に設定され、
前記係数Ｃ２は、０．９以上１．０以下の範囲内の値に設定される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記係数ｋは、−０．００４以上０．１３２以下の範囲内の値に設定され、
前記係数Ｃ１は、０．０１６以上０．０２４以下の範囲内の値に設定され、
前記係数Ｃ２は、０．９１１以上０．９６３以下の範囲内の値に設定される
ことを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記表示制御部による前記好適な表示輝度の決定は、
前記好適な表示輝度を、ＬＰＲＥで示し、
前記画像データが示す表示輝度の平均値である平均表示輝度を、ＬＤＩＳで示し、
所定の係数を、Ｃ３、Ｃ４、ｐで示したときに、
以下の第２の計算式
【数２】
2013061376.tif 000002
を用いて算出される
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記係数Ｃ３は、０．２以上０．４以下の範囲内の値に設定され、
前記係数Ｃ４は、０．１以上０．３以下の範囲内の値に設定され、
前記係数ｐは、１．５以上１．８以下の範囲内の値に設定される
ことを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記係数Ｃ３は、０．２９６以上０．３４８以下の範囲内の値に設定され、
前記係数Ｃ４は、０．１５以上０．２１８以下の範囲内の値に設定され、
前記係数ｐは、１．５２以上１．６７６以下の範囲内の値に設定される
ことを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記係数ｐの値を変更する入力部を有することを特徴とする請求項５から７までのいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記第１の照度計測部は、前記筐体の前記前面に備えられた前面照度センサを含み、
前記第２の照度計測部は、前記筐体の前記背面に備えられた背面照度センサを含む
ことを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記画像表示部は、液晶表示部であり、
前記画像表示面は、バックライトを備えた液晶表示パネルであり、
前記表示制御部は、前記バックライトの輝度を制御するバックライト制御部を含む
ことを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記第１の照度計測部の計測値に基づいて、前記画像表示面の反射率を算出する表面反射率算出部と、
前記反射率を用いて、表示画像に好適な黒レベルを算出する黒レベル計算部と
をさらに備え、
前記表示制御部は、前記算出された黒レベルに応じて、表示画像の黒レベルを変更する
ことを特徴とする請求項１から１０までのいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記第１の照度計測部の計測値に基づいて、前記画像表示面の反射率を算出する表面反射率算出部と、
前記反射率を用いて、表示画像に好適な彩度を算出する彩度計算部と
をさらに備え、
前記表示制御部は、前記算出された彩度に応じて、表示画像の彩度を変更する
ことを特徴とする請求項１から１０までのいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記反射率を用いて、表示画像に好適な彩度を算出する彩度計算部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記算出された彩度に応じて、表示画像の彩度を変更する
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係る画像表示装置は、筐体の前面に備えられた画像表示面と、画像データに基づく画像を前記画像表示面に表示させる表示制御部とを含む画像表示部と、前記筐体の前記前面の側から前記画像表示面を含む基準平面に向けて進む第１の周辺光の入射照度である第１の周辺光入射照度を計測する第１の照度計測部と、前記筐体の前記前面の反対側の面である背面の側から前記基準平面に向けて進む第２の周辺光の入射照度である第２の周辺光入射照度を計測する第２の照度計測部と、前記第１の周辺光入射照度及び前記第２の周辺光入射照度から前記画像表示面の前記前面の側の所定位置における第３の周辺光入射照度を算出するための第１の計算式を予め保持しており、前記第１の周辺光入射照度、前記第２の周辺光入射照度、及び前記第１の計算式を用いて前記第３の周辺光入射照度を算出する入射照度計算部とを備え、前記表示制御部は、前記入射照度計算部で算出された前記第３の周辺光入射照度と前記画像データが示す表示輝度とから前記画像表示面に表示させる画像の好適な表示輝度を決定し、前記画像表示面に前記好適な表示輝度で画像を表示させ、前記第１の計算式は、前記第１の周辺光入射照度を、ＩＦＲＯで示し、前記第２の周辺光入射照度を、ＩＲＥＡで示し、前記第３の周辺光入射照度を、ＩＥＹＥで示し、所定の係数を、ｋ、Ｃ１、Ｃ２で示したときに、
【数３】
2013061376.tif 000003
であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルを駆動する液晶駆動装置であって、
Ｓ（Ｓは２以上の自然数）ライン同時選択駆動法により前記液晶パネルを駆動する駆動
部と、
前記駆動部による前記液晶パネルの駆動信号をｎ（ｎは自然数）ライン毎に極性反転制
御を行う極性反転制御部とを含み、
Ｗ（Ｗは自然数）フレーム内の１又は複数のタイミングで、前記駆動信号の極性反転期
間をＰ（Ｐは自然数）水平走査期間だけ増加又は減少させることを特徴とする液晶駆動装
置。
【請求項２】
請求項１において、
前記極性反転制御の極性は、第１レベルと第２レベルとを含み、
前記Ｓライン同時選択駆動法は、１フレームを分割した複数のフィールドで駆動し、
前記複数のフィールドのそれぞれのフィールドについて、前記第１レベルの極性期間と前記第２レベルの極性期間とがＷフレームの周期期間内において等しくなることを特徴とする液晶駆動装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記極性反転制御部は、
ｎライン反転駆動により極性を反転させるライン数をカウントする極性反転ライン数カ
ウンターを含み、
前記極性反転ライン数カウンターは、
Ｗフレーム内の１又は複数のタイミングで、カウント値をＰだけ増加又は減少させるこ
とを特徴とする液晶駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
Ｐは、奇数であることを特徴とする液晶駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
Ｐは、１であることを特徴とする液晶駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか記載の液晶駆動装置と、
前記液晶駆動装置によって駆動される前記液晶パネルとを含むことを特徴とする液晶装
置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか記載の液晶駆動装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項６記載の液晶装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
Ｓ（Ｓは２以上の自然数）ライン同時選択駆動法により液晶パネルを駆動する液晶駆動
方法であって、
前記液晶パネルの駆動信号をｎ（ｎは自然数）ライン毎に極性反転制御を行う極性反転
制御ステップと、
前記極性反転制御ステップにおいて極性反転制御された駆動信号を用いて前記液晶パネ
ルを駆動する駆動ステップとを含み、
前記極性反転制御ステップは、
Ｗ（Ｗは自然数）フレーム内の１又は複数のタイミングで、前記駆動信号の極性反転期
間をＰ（Ｐは自然数）水平走査期間だけ増加又は減少させることを特徴とする液晶駆動方
法。
【請求項１０】
請求項９において、
Ｐは、奇数であることを特徴とする液晶駆動方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、
Ｐは、１であることを特徴とする液晶駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のトランジスタと、表示素子と、を有する表示装置であって、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記表示素子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、チャネル長がチャネル幅と同じ、又は、前記チャネル長が前記チャネル幅より短く、
前記第２のトランジスタは、チャネル長がチャネル幅より長く、
前記第２のトランジスタの半導体層は、曲がりくねった形状を有し、
前記表示装置は、
前記第１のトランジスタのゲートに、前記表示素子の発光及び非発光を制御する電位を供給することができる機能と、
前記第２のトランジスタのゲートに、前記表示素子に流れる電流を決定する電位を供給することができる機能と、
発光時に前記第１のトランジスタを線形領域で動作させることができる機能と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１及び第２のトランジスタと、表示素子と、を有する表示装置であって、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記表示素子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、チャネル長がチャネル幅と同じ、又は、前記チャネル長が前記チャネル幅より短く、
前記第２のトランジスタは、チャネル長がチャネル幅より長く、
前記第２のトランジスタの半導体層は、曲がりくねった形状を有し、
前記表示装置は、
前記第１のトランジスタのゲートに、前記表示素子の発光及び非発光を制御する電位を供給することができる機能と、
前記第２のトランジスタのゲートに、前記表示素子に流れる電流を決定する電位を供給することができる機能と、
発光時に前記第１のトランジスタを線形領域で動作させることができる機能と、
前記発光時に前記第２のトランジスタを飽和領域で動作させることができる機能と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記配線は、電源電位を供給することができる機能を有し、
前記配線は、前記半導体層と重なる領域を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第１のインバータと、第２のインバータと、画素電極と、を各画素に有し、
前記第１のインバータは第４のトランジスタ及び第５のトランジスタを有し、
前記第２のインバータは第６のトランジスタ及び第７のトランジスタを有し、
前記第１のインバータの出力端子は前記第２のインバータの入力端子に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタにおいて、ソース又はドレインの一方はデータ線に電気的に接続され、ソース又はドレインの他方は前記第１のインバータの入力端子及び前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方との電気的接続の間には、素子は介在せず、
前記第２のトランジスタにおいて、ソース又はドレインの一方は前記第１のインバータの入力端子に電気的に接続され、ソース又はドレインの他方は前記第２のインバータの出力端子に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタにおいて、ソース又はドレインの一方は電源線に電気的に接続され、ソース又はドレインの他方は前記画素電極に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、前記データ線の電位を前記第１のインバータの入力端子に供給するかしないかを制御できる機能を有し、
前記第３のトランジスタは、前記電源線の電位を前記画素電極に供給するかしないかを制御できる機能を有し、
前記第２のインバータは、前記第２のインバータの出力端子の電位に応じて、前記第３のトランジスタのオン、オフを制御できる機能を有し、
前記第１のトランジスタのゲートと前記第２のトランジスタのゲートとは、走査線に電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第１のインバータと、第２のインバータと、発光素子と、を各画素に有し、
前記発光素子は画素電極を有し、
前記第１のインバータは第４のトランジスタ及び第５のトランジスタを有し、
前記第２のインバータは第６のトランジスタ及び第７のトランジスタを有し、
前記第１のインバータの出力端子は前記第２のインバータの入力端子に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタにおいて、ソース又はドレインの一方はデータ線に電気的に接続され、ソース又はドレインの他方は前記第１のインバータの入力端子及び前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方との電気的接続の間には、素子は介在せず、
前記第２のトランジスタにおいて、ソース又はドレインの一方は前記第１のインバータの入力端子に電気的に接続され、ソース又はドレインの他方は前記第２のインバータの出力端子に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタにおいて、ソース又はドレインの一方は電源線に電気的に接続され、ソース又はドレインの他方は前記画素電極に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、前記データ線の電位を前記第１のインバータの入力端子に供給するかしないかを制御できる機能を有し、
前記第３のトランジスタは、前記電源線の電位を前記画素電極に供給するかしないかを制御できる機能を有し、
前記第２のインバータは、前記第２のインバータの出力端子の電位に応じて、前記第３のトランジスタのオン、オフを制御できる機能を有し、
前記第１のトランジスタのゲートと前記第２のトランジスタのゲートとは、走査線に電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記画素はメモリを有し、
前記メモリは、前記第１のインバータと前記第２のインバータとを有し、
前記メモリに書き込まれたデータを保持する場合は、前記第２のトランジスタはオンしていることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある領域に対応する入力データから該領域の各位置に対応する累積情報を生成する生成手段と、
前記累積情報を保持する複数の記憶手段と、
前記累積情報を対応する位置に関する所定の規則に従って前記複数の記憶手段のいずれかに書き込む書き込み手段と、
前記複数の記憶手段から前記累積情報を並列に読み出す並列読み出し手段と、
前記並列に読み出された累積情報を用いて前記入力データの局所領域の特徴量を算出する特徴量算出手段と、
複数の前記特徴量を用いて前記入力データ内の所定のパターンを識別する識別手段とを備え、
前記入力データに対応する領域の少なくとも１つの次元について、割り当てられた前記記憶手段の個数と前記累積情報の読み出し間隔とが互いに素の関係であることを特徴とするパターン識別装置。
【請求項２】
前記局所領域の特徴量を算出するためのパラメータは、前記並列読み出し手段にて前記累積情報を並列に読み出せるように学習されていることを特徴とする請求項１に記載のパターン識別装置。
【請求項３】
前記書き込み手段は、前記累積情報の対応する位置の座標と各次元に割り当てられた記憶手段の個数とに基づいて書き込むべき記憶手段を決定することを特徴とする請求項１に記載のパターン識別装置。
【請求項４】
前記入力データは２次元のデータであり、累積情報は２次元配列から作られたものであって、前記書き込み手段はＰ1×Ｐ2個の前記記憶手段に前記累積情報を割り当てることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のパターン識別装置。
【請求項５】
前記Ｐ1を素数、前記Ｐ2を１とすることを特徴とする請求項４に記載のパターン識別装置。
【請求項６】
前記Ｐ2に対応する次元の位置に応じて、前記Ｐ1に対応する次元の位相を変化させることで前記累積情報の前記複数の記憶手段への割り当てを変化させることを特徴とする請求項５に記載のパターン識別装置。
【請求項７】
前記入力データは１次元のデータであり、前記累積情報は１次元配列から作られたものであって、前記書き込み手段はＰ1個の前記記憶手段に前記累積情報を割り当てることを特徴とする請求項１に記載のパターン識別装置。
【請求項８】
前記入力データは３次元のデータであり、前記累積情報は３次元配列から作られたものであって、前記書き込み手段はＰ1×Ｐ2×Ｐ3個の前記記憶手段に前記累積情報を割り当てることを特徴とする請求項１に記載のパターン識別装置。
【請求項９】
ある領域に対応する入力データから該領域の各位置に対応する累積情報を生成する生成工程と、
前記累積情報を対応する位置に関する所定の規則に従って複数の記憶手段のいずれかに書き込む書き込み工程と、
前記複数の記憶手段から前記累積情報を並列に読み出す並列読み出し工程と、
前記並列に読み出された累積情報を用いて前記入力データの局所領域の特徴量を算出する特徴量算出工程と、
複数の前記特徴量を用いて前記入力データ内の所定のパターンを識別する識別工程とを備え、
前記入力データに対応する領域の少なくとも１つの次元について、割り当てられた前記記憶手段の個数と前記累積情報の読み出し間隔とが互いに素の関係であることを特徴とするパターン識別方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のパターン識別方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のパターン識別装置は、ある領域に対応する入力データから該領域の各位置に対応する累積情報を生成する生成手段と、前記累積情報を保持する複数の記憶手段と、前記累積情報を対応する位置に関する所定の規則に従って前記複数の記憶手段のいずれかに書き込む書き込み手段と、前記複数の記憶手段から前記累積情報を並列に読み出す並列読み出し手段と、前記並列に読み出された累積情報を用いて前記入力データの局所領域の特徴量を算出する特徴量算出手段と、複数の前記特徴量を用いて前記入力データ内の所定のパターンを識別する識別手段とを備え、前記入力データに対応する領域の少なくとも１つの次元について、割り当てられた前記記憶手段の個数と前記累積情報の読み出し間隔とが互いに素の関係であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゲーム機にそれぞれ対応して配置され、前記対応するゲーム機に対してプレイの開始を可能とするプレイ可能信号を出力するプレイ可能信号出力装置であって、
プレイ可能な期限を示すプレイ有効期限情報と、過去最後にプレイしたゲーム機および時刻を特定可能なプレイ履歴情報と、を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された前記プレイ有効期限情報および前記プレイ履歴情報と、前記過去最後にプレイしたゲーム機以外のゲーム機でのプレイ禁止規制時間を示すプレイ禁止規制時間情報とに基づき、現在のゲーム機でのプレイが可能であるか否かを判定するプレイ可否判定部と、
前記プレイ可否判定部による判定結果に基づき、前記プレイ可能信号を生成するプレイ可能信号生成部と、を備えるプレイ可能信号出力装置。
【請求項２】
装置識別情報を保持する装置識別情報保持部を有し、前記対応するゲーム機が前記装置識別情報により特定される請求項１に記載のプレイ可能信号出力装置。
【請求項３】
前記情報取得手段が、記録媒体に記録された前記プレイ有効期限情報および前記プレイ履歴情報を読み取る読取部を含んでいる請求項２に記載のプレイ可能信号出力装置。
【請求項４】
前記プレイ禁止規制時間情報を保持するプレイ禁止規制時間情報保持部を有する請求項３に記載のプレイ可能信号出力装置。
【請求項５】
前記装置識別情報保持部に保持された前記装置識別情報および現在時刻に基づく現在時刻情報を、更新されたプレイ履歴情報として前記記録媒体に書き込む書込部を有する請求項４に記載のプレイ可能信号出力装置。
【請求項６】
記録媒体に情報を記録する記録媒体処理装置と、複数のゲーム機にそれぞれ対応して配置され、前記対応するゲーム機に対してプレイの開始を可能とするプレイ可能信号を出力するプレイ可能信号出力装置と、を備えるゲーム場運営システムであって、
前記記録媒体処理装置は、プレイ可能な期限を示すプレイ有効期限情報を前記記録媒体に書き込む書込手段を含み、
前記プレイ可能信号出力装置は、
前記プレイ有効期限情報と、過去最後にプレイしたゲーム機および時刻を特定可能なプレイ履歴情報と、を前記記録媒体から読み取る読取部と、
前記プレイ可能信号出力装置の装置識別情報を保持する装置識別情報保持部と、
前記読取部により読み取られた前記プレイ有効期限情報および前記プレイ履歴情報と、前記過去最後にプレイしたゲーム機以外のゲーム機でのプレイ禁止規制時間を示すプレイ禁止規制時間情報とに基づき、現在のゲーム機でのプレイが可能であるか否かを判定するプレイ可否判定部と、
前記プレイ可否判定部による判定結果に基づき、前記プレイ可能信号を生成するプレイ可能信号生成部と、
前記装置識別情報保持部に保持された前記装置識別情報および現在時刻に基づく現在時刻情報を、更新されたプレイ履歴情報として前記記録媒体に書き込む書込部と、を含んでいる、ゲーム場運営システム。
【請求項７】
前記プレイ可能信号出力装置が、前記プレイ禁止規制時間情報を保持するプレイ禁止規制時間情報保持部を有する請求項６に記載のゲーム場運営システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
カード型記録媒体処理装置２２０は、筐体２０１の正面中央において表示器２１１の下方に配置された横長スリット状のカード投入口２２１を有し、筐体２０１に内蔵されている。カード型記録媒体処理装置２２０は、ＩＣカードや磁気カード等のカード型記録媒体に記録された情報を読み出す共に所望の情報を書き込む機能を有する。例えば、カード型記録媒体がポイントカードの場合、ポイント情報の処理に使用される。カード型記録媒体はカード投入口２２１に水平状態で投入され、カード型記録媒体処理装置２２０により所定の処理がなされた後、全長の半分程度突出した程度まで払い出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
上記ステップＳ１３において「プレイ可」と判定された場合、次のステップＳ１４において、プレイ可否判定部４１５が書込制御部４１２に対し、プレイ履歴情報ＰＨの更新を要求する。すなわち、記憶部４２１の装置識別情報保持部４４１に保持された装置識別情報ＰＩＤを最終プレイ装置識別情報ＬＰＩＤとし、さらに、現在日時情報ＰＤＴを最終プレイ日時情報ＬＰＤＴとして、ＩＣコイン１のデータを更新するよう制御する。そして、書込制御部４１２がリーダライタ部４０５を制御し、更新されたプレイ履歴情報ＰＨがＩＣコイン１に書き込まれる。換言すれば、リーダライタ部４０５が、ＩＣコイン１に対し更新されたプレイ履歴情報ＰＨを書き込む書込部として機能する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ステップＳ２９において、プレイ禁止規制時間内であるか否かを判定する。すなわち、プレイ可否判定部４１５が内部時計４２２の示す現在日時情報、ＩＣコイン１から取得した最終プレイ日時情報ＬＰＤＴ、および記憶部４２１のプレイ禁止規制時間情報保持部４４２に保持されたプレイ禁止規制時間情報ＰＰＴに基づいてプレイ禁止規制時間内か否かを判断する。プレイ禁止規制時間を過ぎている場合、ステップＳ２８に進む。プレイ禁止規制時間内である場合、ステップＳ３０に進み、ステップＳ３０においてプレイ禁止規制内であることを示すエラーメッセージを表示する。すなわち、プレイ可否判定部４１５が表示制御部４１３に対してエラーメッセージの表示を要求し、表示制御部４１３が表示部４０２にエラーメッセージを表示する。ステップＳ３０を実行した後、ステップＳ２１に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子の物体側に少なくとも一枚のレンズが配置され、
前記固体撮像素子の撮像面が、光軸から離れるに従って光軸方向へのサグ量が大きくなる非平面形状を有し、かつ、以下の条件式（１）を満足する
レンズ光学系。
（１）ρ×Ｓａｇ＞０
但し、
ρ：ρ＝
2013061476.tif 000001
で表わされる光学系のペッツバール曲率
ｒｋ：物体側からｋ番目のレンズ面の曲率半径
ｎｋ：物体側からｋ番目のレンズ面への入射前媒質の屈折率
ｎ′ｋ：物体側からｋ番目のレンズ面からの射出後媒質の屈折率
Ｓａｇ：撮像面における、光軸上以外の任意の点に関する光軸方向のサグ量（像側方向を正）
とする。
【請求項２】
以下の条件式（２）を満足する
請求項１に記載のレンズ光学系。
（２）ρ＜０
【請求項３】
前記固体撮像素子における撮像面の非平面形状が、光軸を軸とする回転対称の曲面形状である
請求項１又は請求項２に記載のレンズ光学系。
【請求項４】
全ズーム領域の無限遠撮影状態において、最大画角主光線の前記撮像面への入射角度が以下の条件式（３）を満足する
請求項１乃至請求項３の何れかに記載のレンズ光学系。
（３）θｍａｘ＜４５°
但し、
θｍａｘ：最大画角主光線の撮像面への入射角度（垂直入射を０°とする）
とする。
【請求項５】
前記固体撮像素子の撮像面の全体が同一曲率の球面形状である
請求項３に記載のレンズ光学系。
【請求項６】
前記固体撮像素子の撮像面と光学系の焦点距離が以下の条件式（４）を満足する
請求項１乃至請求項５の何れかに記載のレンズ光学系。
（４）−５．０＜Ｒｉｍｇ／ｆｉｎｆ ＜−１．０
但し、
Ｒｉｍｇ：固体撮像素子の撮像面の曲率半径
ｆｉｎｆ：無限遠合焦時における光学系の焦点距離
とする。
【請求項７】
前記レンズとして２枚の正レンズと２枚の負レンズの合計４枚のレンズを配置した
請求項１乃至請求項６の何れかに記載のレンズ光学系。
【請求項８】
最も像側に位置するレンズが像側に向かって凸形状を有する凹メニスカスレンズである
請求項１乃至請求項７の何れかに記載のレンズ光学系。
【請求項９】
最も像側に位置するレンズ面に非球面が形成されている
請求項１乃至請求項８の何れかに記載のレンズ光学系。
【請求項１０】
レンズ光学系と前記レンズ光学系によって形成された光学像を電気的信号に変換する固体撮像素子とを備え、
前記レンズ光学系は、
前記固体撮像素子の物体側に少なくとも一枚のレンズが配置され、
前記固体撮像素子の撮像面が、光軸から離れるに従って光軸方向へのサグ量が大きくなる非平面形状を有し、かつ、以下の条件式（１）を満足する
撮像装置。
（１）ρ×Ｓａｇ＞０
但し、
ρ：ρ＝
2013061476.tif 000002
で表わされる光学系のペッツバール曲率
ｒｋ：物体側からｋ番目のレンズ面の曲率半径
ｎｋ：物体側からｋ番目のレンズ面への入射前媒質の屈折率
ｎ′ｋ：物体側からｋ番目のレンズ面からの射出後媒質の屈折率
Ｓａｇ：撮像面における、光軸上以外の任意の点に関する光軸方向のサグ量（像側方向を正）
とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
＜５＞前記固体撮像素子の撮像面の全体が同一曲率の球面形状である前記＜３＞に記載のレンズ光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記光源制御部は前記光源の前記発光出力を前記低下率で所定の下限値まで低下させる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光源制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記光源制御部は、前記発光出力を低下させている間または低下させた前記発光出力を維持させている間に、前記画像変化判定部が前記画像信号の変化及び前記画像信号があることのいずれか一方を判定すると、前記光源の前記発光出力を初期の発光出力に回復させる請求項２乃至４のいずれか１項に記載の光源制御装置。