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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力映像信号の有効領域を調整する調整手段と、
前記調整手段により設定された有効領域に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記情報に基づいて、前記入力映像信号の有効領域および該有効領域の外側領域の両方を合わせて表示部に表示する画像処理手段と、を有し、
前記調整手段は、前記有効領域および前記外側領域の両方を前記表示部に表示した状態で、該有効領域を調整可能に構成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記入力映像信号の前記有効領域と前記外側領域とを区別して表示することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記画像処理手段は、前記入力映像信号の前記有効領域と前記外側領域とを区別するため、該有効領域を囲む線を前記表示部に表示することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記画像処理手段は、前記入力映像信号の前記有効領域と前記外側領域との境界を強調して表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記画像処理手段は、前記入力映像信号の前記有効領域と前記外側領域との境界を拡大して表示することを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
入力映像信号の有効領域を調整する調整手段と、
前記調整手段により設定された有効領域に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記情報に基づいて、前記入力映像信号の有効領域を示す情報と前記入力映像信号の全領域の両方を合わせて表示部に表示する画像処理手段と、を有し、
前記調整手段は、前記有効領域を示す情報と前記全領域の両方を前記表示部に表示した状態で、該有効領域を調整することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
表示装置により実行可能なプログラムであって、
入力映像信号の有効領域を調整する調整ステップと、
前記調整ステップにより設定された有効領域に関する情報を記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップで記憶された前記情報に基づいて、前記入力映像信号の有効領域および該有効領域の外側領域の両方を合わせて表示部に表示する画像処理ステップと、を有し、
前記調整ステップは、前記有効領域および前記外側領域の両方を前記表示部に表示した状態で該有効領域を調整することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
右眼用画像と左眼用画像とを表示期間毎に交互に表示する電気光学装置であって、
交互に配列された第１走査線および第２走査線を含む複数の走査線と、
前記複数の走査線に交差する複数の信号線と、
前記複数の走査線と前記複数の信号線との各交差に対応して配置された複数の画素と、
前記各表示期間において、当該表示期間内の第１単位期間では、前記複数の走査線を相互に隣合う２本ずつ区分した第１組を選択期間毎に順次に選択し、前記第１単位期間の経過後の第２単位期間では、前記第１走査線を選択期間毎に順次に選択し、前記第２単位期間の経過後の第３単位期間では、前記第１組の区分から１本ずらして前記複数の走査線を相互に隣合う２本ずつ区分した第２組を選択期間毎に順次に選択し、前記第３単位期間の経過後の第４単位期間では、前記第１組を選択期間毎に順次に選択する走査線駆動回路と、
前記各表示期間において、前記第１単位期間の選択期間毎に、当該選択期間で選択される前記第１組のうち前記第２走査線に対応する各画素の指定階調に応じた階調電位を前記各信号線に供給し、前記第２単位期間の選択期間毎に、当該選択期間で選択される前記第１走査線に対応する各画素の指定階調に応じた階調電位を前記各信号線に供給し、前記第３単位期間の選択期間毎に、当該選択期間で選択される前記第２組のうち前記第１走査線および前記第２走査線の一方に対応する各画素の指定階調に応じた階調電位を前記各信号線に供給し、前記第４単位期間の選択期間毎に、当該選択期間で選択される前記第１組のうち前記第１走査線および前記第２走査線の他方に対応する各画素の指定階調に応じた階調電位を前記各信号線に供給する信号線駆動回路と
を具備する電気光学装置。
【請求項２】
右眼用シャッターと左眼用シャッターとを含む立体視用眼鏡で立体視される右眼用画像および左眼用画像を表示する電気光学装置であって、
前記各表示期間のうち前記第１単位期間の少なくとも一部を含む期間にて前記右眼用シャッターおよび前記左眼用シャッターの双方を閉状態に制御し、前記右眼用画像の各表示期間における前記第２単位期間と前記第３単位期間と前記第４単位期間とのうち少なくとも一部を含む期間にて前記右眼用シャッターを開状態に制御するとともに前記左眼用シャッターを閉状態に制御し、前記左眼用画像の各表示期間における前記第２単位期間と前記第３単位期間と前記第４単位期間とのうち少なくとも一部を含む期間にて前記左眼用シャッターを開状態に制御するとともに前記右眼用シャッターを閉状態に制御する眼鏡制御回路
を具備する請求項１の電気光学装置。
【請求項３】
前記信号線駆動回路は、基準電圧に対する前記階調電位の極性を、前記各表示期間の前記第１単位期間と前記第２単位期間とにおいて第１極性に設定し、前記各表示期間の前記第３単位期間と前記第４単位期間とにおいて前記第１極性とは逆の第２極性に設定する
請求項１または請求項２の電気光学装置。
【請求項４】
前記信号線駆動回路は、相前後する右眼用画像の表示期間と左眼用画像の表示期間とを含む制御期間毎に、前記各表示期間の前記第１単位期間から前記第４単位期間の各々における階調電位の極性を反転させる
請求項１または請求項２の電気光学装置。
【請求項５】
前記信号線駆動回路は、
基準電圧に対する前記階調電位の極性を、
一の制御期間のうち前方の表示期間では、前記第１単位期間と前記第２単位期間とにおいて第１極性に設定するとともに前記第３単位期間と前記第４単位期間とにおいて前記第１極性とは逆の第２極性に設定し、
前記一の制御期間のうち後方の表示期間では、前記第１単位期間および前記第２単位期間と前記第３単位期間および前記第４単位期間のうちの後方の期間とにおいて前記第１極性に設定するとともに前記第３単位期間および前記第４単位期間のうちの前方の期間において前記第２極性に設定する
請求項４の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れかの電気光学装置を具備する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明の電気光学装置は、右眼用画像と左眼用画像とを表示期間毎に交互に表示する電気光学装置であって、交互に配列された第１走査線および第２走査線を含む複数の走査線と、複数の走査線に交差する複数の信号線と、複数の走査線と複数の信号線との各交差に対応して配置された複数の画素と、各表示期間において、当該表示期間内の第１単位期間では、複数の走査線を相互に隣合う２本ずつ区分した第１組を選択期間毎に順次に選択し、第１単位期間の経過後の第２単位期間では、第１走査線を選択期間毎に順次に選択し、第２単位期間の経過後の第３単位期間では、第１組の区分から１本ずらして複数の走査線を相互に隣合う２本ずつ区分した第２組を選択期間毎に順次に選択し、第３単位期間の経過後の第４単位期間では、第１組を選択期間毎に順次に選択する走査線駆動回路と、各表示期間において、第１単位期間の選択期間毎に、当該選択期間で選択される第１組のうち第２走査線に対応する各画素の指定階調に応じた階調電位を各信号線に供給し、第２単位期間の選択期間毎に、当該選択期間で選択される第１走査線に対応する各画素の指定階調に応じた階調電位を各信号線に供給し、第３単位期間の選択期間毎に、当該選択期間で選択される第２組のうち第１走査線および第２走査線の一方に対応する各画素の指定階調に応じた階調電位を各信号線に供給し、第４単位期間の選択期間毎に、当該選択期間で選択される第１組のうち第１走査線および第２走査線の他方に対応する各画素の指定階調に応じた階調電位を各信号線に供給する信号線駆動回路とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本を照明する照明光を射出する光源と、
前記標本と前記光源の間の前記標本と共役な面に配置され、前記光源側に平面からなる反射面を有する、開口が形成された回転部材と、
前記回転部材の前記反射面で反射した照明光を反射して前記回転部材へ導くように配置された反射部材と、を含む
ことを特徴とするディスク走査型共焦点観察装置。
【請求項２】
請求項１に記載のディスク走査型共焦点観察装置において、さらに、
前記光源と前記回転部材との間で、且つ、前記反射部材と前記回転部材との間の光路上に配置された集光レンズを含む
ことを特徴とするディスク走査型共焦点観察装置。
【請求項３】
請求項２に記載のディスク走査型共焦点観察装置において、
前記光源は、前記集光レンズの光軸に対して偏心した位置に配置される
ことを特徴とするディスク走査型共焦点観察装置。
【請求項４】
請求項３に記載のディスク走査型共焦点観察装置において、
前記反射部材は、
前記回転部材の前記反射面で反射した照明光を反射する平面からなる反射面を有し、
前記反射部材の前記反射面の法線が前記反射部材に入射する照明光に対して傾斜するように配置される
ことを特徴とするディスク走査型共焦点観察装置。
【請求項５】
請求項３に記載のディスク走査型共焦点観察装置において、
前記反射部材は、
前記回転部材の前記反射面で反射した照明光を反射する平面からなる反射面を有し、
前記反射部材の前記反射面の法線が前記集光レンズの光軸に対して傾斜するように配置される
ことを特徴とするディスク走査型共焦点観察装置。
【請求項６】
請求項３に記載のディスク走査型共焦点観察装置において、
前記反射部材は、曲面からなる反射面を有する
ことを特徴とするディスク走査型共焦点観察装置。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載のディスク走査型共焦点観察装置において、さらに、
前記集光レンズと前記光源との間に配置され、入射光を波長に応じて反射または透過させる光路分割素子を含む
ことを特徴とするディスク走査型共焦点観察装置。
【請求項８】
請求項３乃至請求項７のいずれか１項に記載のディスク走査型共焦点観察装置において、
前記回転部材は、前記集光レンズの前側焦点面に配置され、
前記反射部材は、前記集光レンズの後側焦点面に配置される
ことを特徴とするディスク走査型共焦点観察装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか1項に記載のディスク走査型共焦点観察装置において、
前記回転部材の前記反射面の法線は、前記集光レンズの光軸に対して傾斜している
ことを特徴とするディスク走査型共焦点観察装置。
【請求項１０】
請求項３乃至請求項９のいずれか１項に記載のディスク走査型共焦点観察装置において、
前記反射部材を複数含む
ことを特徴とするディスク走査型共焦点観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様は、標本を照明する照明光を射出する光源と、前記標本と前記光源の間の前記標本と共役な面に配置され、前記光源側に平面からなる反射面を有する、開口が形成された回転部材と、前記回転部材の前記反射面で反射した照明光を反射して前記回転部材へ導くように配置された反射部材と、を含むディスク走査型共焦点観察装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第９の態様は、第１の態様乃至第８の態様のいずれか1つに記載のディスク走査型共焦点観察装置において、前記回転部材の前記反射面の法線は、前記集光レンズの光軸に対して傾斜しているディスク走査型共焦点観察装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第１０の態様は、第３の態様乃至第９の態様のいずれか１つに記載のディスク走査型共焦点観察装置において、前記反射部材を複数含むディスク走査型共焦点観察装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号に応じて光源の調光を行うプロジェクターであって、
前記光源と、
前記光源を冷却する冷却用ファンと、
前記光源の照度に関する情報の変化量に基づいて所定期間において単位時間ごとに取得した前記情報の平均値を算出し、前記平均値に基づいて前記冷却用ファンの回転数を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記光源の照度に関する情報の変化量に応じて、単位時間ごとに前記情報を取得する前記所定期間の長さを異ならせることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記光源の照度が上昇している場合の前記所定期間の長さは、前記光源の照度が低下している場合の前記所定の期間の長さよりも大きいことを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクターであって、
前記所定期間の長さは、前記単位時間ごとに前記光源の照度に関する情報を取得する取得回数に基づいて設定されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクターであって、
前記光源の照度が上昇している場合の前記取得回数は、前記光源の照度が低下している場合の前記取得回数よりも大きいことを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１から請求項４に記載のプロジェクターであって、
前記光源の照度に関する情報は、前記映像信号に基づいて前記光源に供給される電力値および前記映像信号の輝度値のいずれかであることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項１から請求項５に記載のプロジェクターであって、
前記制御装置は、前記光源の照度に関する情報の変化量として前記情報の微分値を算出し、前記微分値が正である場合に前記光源の照度が上昇していると判断し、前記微分値が負である場合に前記光源の照度が下降していると判断することを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項１から請求項６に記載のプロジェクターであって、
前記制御装置は、前記光源の照度に関する情報の変化量がゼロの場合、前記冷却用ファンの回転数を維持することを特徴とするプロジェクター。
【請求項８】
映像信号に応じて光源の調光を行うプロジェクターの制御方法であって、
前記光源の照度に関する情報を検出するステップと、
前記光源の照度に関する情報の変化量を算出するステップと、
前記光源の照度に関する情報の変化量に応じて異なる長さに設定される所定期間において、単位時間ごとに取得された前記光源の照度に関する情報の平均値を算出するステップと、
算出された前記平均値に基づいて冷却用ファンの回転数を決定するステップと、
決定された前記回転数に基づいて前記冷却用ファンを制御するステップと、を有することを特徴とするプロジェクターの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、冷却用ファンは騒音の発生源でもあり、回転数を頻繁に変動させると騒音を悪化させるおそれがある。そこで、映像信号の輝度レベルまたはランプ電力の積分値（平均値）に基づいて、光源ランプを適温にするためにファンの回転数を制御する方法が知られている（特許文献１）。特許文献１では、ランプ電力レベル算出部からの入力信号とランプ駆動レベル信号積分部からの入力信号に基づいて、ファンの回転数を制御するファン駆動信号発生部を含んで構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
映像信号の輝度レベルまたはランプ電力の積分値を用いるのは、ファンの回転数が映像信号の輝度レベルに対して敏感に反応しないようにするための工夫である。これにより、ファンの回転数が滑らかに変動するとともに、映像信号の輝度レベルの変動に対してファンの回転数が遅延した形で追従するようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態であるプロジェクターの全体構成を示す平面図。
【図２】実施形態の制御装置の概略構成を示すブロック図の一例。
【図３】ある映像信号の輝度レベルとその積分値を表すグラフ。
【図４】図３に示すグラフの一部（２７８〜３００秒の間）を拡大して示すグラフ。
【図５】映像信号の輝度レベル（ランプの電力レベル）と輝度レベル（ランプの電力レベル）微分量の分布波形を示すグラフ。
【図６】プロジェクターの制御系が実行する処理の手順を表すフローチャート。
【図７】電力レベルと冷却用ファンの回転数の変動態様を示すグラフ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
光源ランプ１３は、アーク放電型のランプであって、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ等が用いられる。アーク放電型のランプはアーク熱によって発光管が熱せられるため、冷却装置１４と組み合わせて用いられる。本実施形態では、このような光源ランプ１３の近傍に、冷却装置１４を構成するファン１５が配置されている。このファン１５は、例えばシロッコファンで構成され、外装筐体２の内部の空気を吸引し、光源ランプ１３に送風する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、この微分値算出部５６は、入力された映像信号Ｖ１の輝度レベルの時間微分値を算出することも可能である。この場合、ＣＰＵ５９は、微分値算出部５６において算出された輝度レベルの微分値の正負によって、映像信号Ｖ１の輝度レベルの上昇あるいは下降を判断することとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
そして、上昇期間Ｔ１では冷却用ファン８の回転数の変化率が下降期間Ｔ２のときよりも小さくなるような制御信号を生成し、下降期間Ｔ２では回転数の変化率が上昇期間Ｔ１のときよりも大きくなるような制御信号を生成する。
また、光源ランプ１３の電力レベルＷが上昇も下降もしない場合、つまり微分値が０の場合にはその期間における冷却用ファン８の回転数は変化させず、そのままの状態を維持する制御信号を生成する。そして、これら制御信号をファン駆動部５３へと出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペダル本体と、
ペダルケースと、
前記ペダルケースに固定される固定部と、前記ペダル本体が取り付けられるペダル取付部と、このペダル取付部を前記固定部に上下方向に回転可能に連結する屈曲部とを備え、当該固定部、ペダル取付部及び屈曲部が一体に形成されるとともに、前記屈曲部は、肉厚が薄く形成されたほぼ垂直な部分を有し、このほぼ垂直な部分の下部が前記固定部に連結形成され、その上部が前記ペダル取付部に連結形成されることにより、前記ペダル本体を前記ペダルケースに上下方向に回転可能に取り付ける取り付け部材と、
を備えたペダル装置。
【請求項２】
請求項１に記載のペダル装置において、前記固定部は、前記ペダルケースに設けられた固定ボス部に嵌合して固定される嵌合固定部と、前記ペダルケースに設けられた本体規制部に位置決めされる位置決め固定部とを備えていることを特徴とするペダル装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のペダル装置において、前記ペダル取付部は、前記ペダル本体に設けられたペダル規制部に位置規制されて取り付けられる位置決め取付部を備えていることを特徴とするペダル装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のペダル装置において、前記取付部材の前記ペダル取付部に対応する箇所に位置する前記ペダルケースには、スイッチ部が設けられており、前記ペダル取付部には、前記スイッチ部をスイッチ動作させるためのスイッチ押圧部が一体に形成されていることを特徴とするペダル装置。
【請求項５】
鍵本体と、
楽器本体に固定される固定部と、前記鍵本体が取り付けられる鍵取付部と、この鍵取付部を前記固定部に上下方向に回転可能に連結する屈曲部とを備え、当該固定部、鍵取付部及び屈曲部が一体に形成されるとともに、前記屈曲部は、肉厚が薄く形成されたほぼ垂直な部分を有し、このほぼ垂直な部分の下部が前記固定部に連結形成され、その上部が前記鍵取付部に連結形成されていることにより、前記鍵本体を前記楽器本体に上下方向に回転可能に取り付ける取付部材と、
を備えた鍵盤楽器。
【請求項６】
請求項５に記載の鍵盤楽器において、前記鍵本体は、前記楽器本体に対して並列に配列されており、前記固定部は、前記鍵本体の配列方向に沿って連続して形成され、且つ前記楽器本体に対して並列に配列された複数の前記鍵本体にそれぞれ対応する複数の前記鍵取付部がそれぞれ前記屈曲部を介して一体に形成されていることを特徴とする鍵盤楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ペダル装置及び鍵盤楽器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、鍵盤楽器などの楽器に用いられるペダル装置、および鍵盤楽器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明が解決しようとする課題は、ペダルケースに対するペダル本体や楽器本体に対する鍵本体の組立作業性が良く、ペダルケースに対するペダル本体や楽器本体に対する鍵本体を円滑に且つ良好に回転動作させることができるペダル装置および鍵盤楽器を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、ペダル本体と、ペダルケースと、前記ペダルケースに固定される固定部と、前記ペダル本体が取り付けられるペダル取付部と、このペダル取付部を前記固定部に上下方向に回転可能に連結する屈曲部とを備え、当該固定部、ペダル取付部及び屈曲部が一体に形成されるとともに、前記屈曲部は、肉厚が薄く形成されたほぼ垂直な部分を有し、このほぼ垂直な部分の下部が前記固定部に連結形成され、その上部が前記ペダル取付部に連結形成されることにより、前記ペダル本体を前記ペダルケースに上下方向に回転可能に取り付ける取り付け部材と、を備えたペダル装置である。
また、この発明は、鍵本体と、楽器本体に固定される固定部と、前記鍵本体が取り付けられる鍵取付部と、この鍵取付部を前記固定部に上下方向に回転可能に連結する屈曲部とを備え、当該固定部、鍵取付部及び屈曲部が一体に形成されるとともに、前記屈曲部は、肉厚が薄く形成されたほぼ垂直な部分を有し、このほぼ垂直な部分の下部が前記固定部に連結形成され、その上部が前記鍵取付部に連結形成されていることにより、前記鍵本体を前記楽器本体に上下方向に回転可能に取り付ける取付部材と、を備えた鍵盤楽器である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の固定部に対して回転可能なディスクの外周側をディスク軸方向に跨いで配置されるキャリパと、該キャリパのディスク軸方向の少なくとも一側に設けられているピストンと、該ピストンにより前記ディスクの両面に押圧される一対の摩擦パッドとを備えてなるディスクブレーキにおいて、
前記ピストンと前記摩擦パッドとの間には、前記ピストンが前記摩擦パッドを押圧し始めたとき、前記ピストンのディスク周方向中央で該摩擦パッドを押圧する押圧機構を設け、
該押圧機構は、前記摩擦パッドのディスク周方向中央で前記ディスクの径方向に沿った線分上を押圧する構成としてなり、
前記ピストンの押圧力が微圧領域においては、該ピストンの押圧力を前記押圧機構を介して前記摩擦パッドに伝達し、前記微圧領域を超えてからは、前記ピストンの押圧力を前記ピストンのディスク周方向全体で前記摩擦パッドに伝達する構成としたことを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記押圧機構は、前記摩擦パッドのディスク周方向中央で前記ディスクの径方向に沿った線分上を少なくとも２箇所以上で押圧する構成としてなる請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記摩擦パッドと前記ピストンとの間にはシム板を設け、前記押圧機構は、該シム板に一体に設ける構成としてなる請求項１または２に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記押圧機構は、前記シム板のディスク周方向中央部をディスク径方向に沿って切起こすことにより形成してなる請求項３に記載のディスクブレーキ。
【請求項５】
前記切起こした部位の幅寸法は、前記シム板のディスク周方向の寸法の１／２以下に設定してなる請求項４に記載のディスクブレーキ。
【請求項６】
前記シム板は、ディスク周方向中央部を残してディスク周方向に沿って前記ピストン側に切起こされ該ピストンにより押圧される部位を有し、前記押圧機構は、残された前記ディスク周方向中央部により構成してなる請求項３に記載のディスクブレーキ。
【請求項７】
前記シム板は、ディスク周方向中央部が前記摩擦パッド側に突出するようにディスク周方向に沿って波状に形成し、前記押圧機構は、前記摩擦パッド側に突出した前記ディスク周方向中央部により構成してなる請求項３に記載のディスクブレーキ。
【請求項８】
前記押圧機構は、前記摩擦パッドと前記ピストンとの間に位置して該ピストンに係止される部材により構成してなる請求項１または２に記載のディスクブレーキ。
【請求項９】
前記摩擦パッドは、前記ピストンの押圧力が液圧０．８ＭＰａ以下の微圧領域において、該ピストンの押圧力が前記押圧機構を介して伝達される構成としてなる請求項１，２，３，４，５，６，７または８に記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、本発明が採用する構成の特徴は、前記ピストンと前記摩擦パッドとの間には、前記ピストンが前記摩擦パッドを押圧し始めたとき、前記ピストンのディスク周方向中央で該摩擦パッドを押圧する押圧機構を設け、該押圧機構は、前記摩擦パッドのディスク周方向中央で前記ディスクの径方向に沿った線分上を押圧する構成としてなり、前記ピストンの押圧力が微圧領域においては、該ピストンの押圧力を前記押圧機構を介して前記摩擦パッドに伝達し、前記微圧領域を超えてからは、前記ピストンの押圧力を前記ピストンのディスク周方向全体で前記摩擦パッドに伝達する構成としたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また，この直動案内ユニットでは，外装パイプは，スペーサと一体成形又は接合により一体構造に構成したので，スペーサをエンドキャップ本体と合体して構成されるエンドキャップは，外装パイプの一端がエンドキャップにすでに配設した構造のパイプ部に構成されるので，パイプ部に内装パイプを挿入した後に，エンドキャップをケーシングの両端面にそれぞれ組み付けるだけで，パイプ部をケーシングに組み込んだ構造になり，外装パイプをケーシングに別途支持する必要が無く，スライダを容易に組み立てることができる。特に，スペーサは，外装パイプを合成樹脂の射出成形で一体成形で一体構造に構成する場合には，金型上からも可能な形状に構成されているので，スペーサにパイプ部が同時に形成され，製作し易い構造になっており，スペーサの幅方向の両側に一対の方向転換路の内周部を形成して，一方の方向転換路と連通するパイプ部である外装パイプを一体構造に設け，他方の方向転換路と連通する接続部である半円環部を一体構造に設けるだけであり，直動案内ユニットの部品点数を少なく構成することができるものになっている。また，スペーサは，ケーシングを介在させて互いに対向して配設されるので，ケーシングの両端に配設するスペーサは同一形状に作製すればよく，一種類の形状のスペーサの製作であるのでスペーサの製作が簡単である。内装パイプは，スペーサのパイプ部内の円環部の端面である段部に当接するまで挿入すれば良く，外装パイプへの内装パイプの組み付けがし易い構造に構成されている。また，この直動案内ユニットは，外装パイプがエンドキャップのスペーサと一体成形又は接合により一体構造に構成されていることで，他方側が半円環部で連結部を構成することとなり，組立誤差が小さくなり，循環路を転動体のボールが滑らかに転走可能になる。従って，この直動案内ユニットは，外装パイプをスペーサと一体成形又は接合により一体構造に構成することによって，部品点数を増加させることなく，取り扱い易い構造に構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013015189.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】実施形態に係るボールねじの要部斜視図である。
【図２】実施形態に係るボールねじの分解斜視図である。
【図３】実施形態に係るボールねじの要部縦断面図である。
【図４】実施形態に係る制動リングの斜視図である。
【図５】実施形態に係るボールねじの通常時における作動を示す縦断面図である。
【図６】実施形態に係るボールねじのボール喪失時における作動を示す縦断面図である。
【図７】実施形態に係る制動リングをリードの異なるねじ軸を有するボールねじに用いた状態を示す縦断面図である。
【図８】制動リングの一部変形例を示す斜視図である。
【図９】制動リングの一部変形例を示す斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
≪実施形態の作用≫
ボールねじ１は、産業機械やロボット等に直線駆動機構の要素として組み込まれ、図５に示すように、ナット７のフランジ６が被駆動部材４１の端面に締結され、ねじ軸４がモータや減速器等からなる図示しない回転駆動装置に連結される。そして、回転駆動装置によってねじ軸４が回転駆動されると、雄ねじ溝２と雌ねじ溝５とがボール１１を介して螺合していることにより、ナット７の螺進に伴って図５中で上方あるいは下方に被駆動部材４１が直進駆動される。この際、図３に示すように、係止ポール３２の先端３２ａと雄ねじ溝２との間に間隙Ｓ１が存在し、係止面３４とランド３との間に間隙Ｓ２が存在するため、ボールねじ１の作動が制動リング３０によって阻害されることがない。なお、本実施形態では、制動リング３０における本体部３１の内周に１つの円弧状凸部３３が突設されているが、内周の残部がグリース溜まり３５となることにより、制動リング３０を持たないものに較べて封入されるグリース２０の量が多くなってボールねじ１の耐久性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（ボール喪失時）
さて、ボールねじ１では、デフレクタ１３の脱落等によってボール１１の喪失が生じた場合、図６に示すように、ねじ軸４の雄ねじ溝２とナット７の雌ねじ溝５との係合が断たれ、ナット７および被駆動部材４１が重力によって落下しようとする。ところが、本実施形態の場合、ナット７が下方に若干量移動すると、係止ポール３２の先端３２ａが間隙Ｓ１をもって対峙していた雄ねじ溝２に衝合し、先端３２ａに沿って雄ねじ溝２の内周が滑ることでねじ軸４が図中左方に移動する。すると、ねじ軸４のランド３が間隙Ｓ２をもって対峙していた円弧状凸部３３の係止面３４に当接して係止され、制動リング３０とねじ軸４との相対動が係止ポール３２によって阻止される。これにより、ねじ軸４に対するナット７の軸方向移動が起こらなくなり、ナット７および被駆動部材４１が確実に制動される（すなわち、落下が防止される）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013015213.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
熱交換コア部(4)における全通風間隙(15)のうち一部の複数の通風間隙(15)でかつ隣接していない通風間隙(15)において、蓄冷材(R)（図３参照）が封入されたアルミニウム製蓄冷材容器(16)が、前後両冷媒流通管(13)に跨るように配置されている。また、残りの通風間隙(15)に、両面にろう材層を有するアルミニウムブレージングシートからなるコルゲート状のアウターフィン(17)が、前後両冷媒流通管(13)に跨るように配置されて通風間隙(15)を形成する左右両側の組(14)を構成する前後両冷媒流通管(13)にろう付されている。すなわち、蓄冷材容器(16)が配置された通風間隙(15)の両側の通風間隙(15)にそれぞれアウターフィン(17)が配置されている。また、左右両端の冷媒流通管(13)の組(14)の外側にも両面にろう材層を有するアルミニウムブレージングシートからなるアウターフィン(17)が配置されて前後両冷媒流通管(13)にろう付され、さらに左右両端のアウターフィン(17)の外側にアルミニウム製サイドプレート(18)が配置されてアウターフィン(17)にろう付されている。アウターフィン(17)は、前後方向にのびる波頂部、前後方向にのびる波底部、および波頂部と波底部とを連結する連結部よりなるコルゲート状である。アウターフィン(17)は、前側冷媒流通管(13)の前側縁よりも後方に位置し、かつ各組(14)の前後の冷媒流通管(13)にろう付されたフィン本体部(19)と、フィン本体部(19)の前側縁に連なるとともに前側冷媒流通管(13)の前側縁よりも前方に張り出すように設けられた外方張り出し部(21)とを備えている。蓄冷材容器(16)が配置されていない隣接する通風間隙(15)に配置されたアウターフィン(17)の外方張り出し部(21)間にはアルミニウム製スペーサ(22)が配置されて外方張り出し部(21)にろう付されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
蓄冷材容器(16)は幅方向が前後方向を向くとともに長さ方向が上下方向を向いた扁平状であり、前側冷媒流通管(13)の前側縁よりも後方に位置し、かつ各組(14)の前後２つの冷媒流通管(13)にろう付された容器本体部(23)と、容器本体部(23)の前側縁部（風下側縁部）に連なるとともに前側冷媒流通管(13)の前側縁よりも前方（通風方向外側）に張り出すように設けられた外方張り出し部(24)とを備えている。蓄冷材容器(16)の容器本体部(23)の左右方向の寸法は全体に等しくなっている。蓄冷材容器(16)の外方張り出し部(24)は、上下方向の寸法が容器本体部(23)の上下方向の寸法と等しく、かつ左右方向の寸法が容器本体部(23)の左右方向の寸法よりも大きくなっており、容器本体部(23)に対して左右方向外方に膨出している。外方張り出し部(24)の左右方向の寸法は、冷媒流通管(13)の左右方向の寸法である管高さの２倍に、容器本体部(23)の左右方向の寸法を加えた高さと等しくなっている。そして、蓄冷材容器(16)の外方張り出し部(24)の左右両側面に、蓄冷材容器(16)が配置された通風間隙(15)の両隣の通風間隙(15)に配置されたアウターフィン(17)の外方張り出し部(21)がろう付されている。蓄冷材容器(16)は、両面にろう材層を有するアルミニウムブレージングシートにプレス加工が施されて容器本体部(23)および外方張り出し部(24)を形成する膨出部(25a)(25b)が形成され、かつ周縁部どうしが互いにろう付された２枚の略縦長方形状アルミニウム板(25)よりなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
圧縮機が停止した場合には、蓄冷材容器(16)の容器本体部(23)および外方張り出し部(24)内の蓄冷材(R)の有する冷熱が、インナーフィン(28)を介して蓄冷材容器(16)の左右両側壁(16a)に伝えられる。左右両側壁(16a)の容器本体部(23)に位置する部分に伝えられた冷熱は、冷媒流通管(13)を通過し、当該冷媒流通管(13)にろう付されているアウターフィン(17)のフィン本体部(19)を介して蓄冷材容器(16)が配置されている通風間隙(15)の両隣の通風間隙(15)を通過する空気に伝えられる。左右両側壁(16a)の外方張り出し部(24)に位置する部分に伝えられた冷熱は、外方張り出し部(24)の左右両側面にろう付されたアウターフィン(17)の外方張り出し部(21)を介して通風間隙(15)を通過する空気に伝えられる。したがって、エバポレータ(1)を通過した風の温度が上昇したとしても、当該風は冷却されるので、冷房能力の急激な低下が防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１コイル１２ｂおよび第２コイル１３ｂは、本発明の「複数のコイル」に対応する。第１コイル１２ｂのボビン３１ａの第２磁性体１５ａ側のフランジは、その一部が第２磁性体１５ａの貫通穴２３に対向する位置まで延伸されており、第１コイル１２ｂのコイル導線は、フランジの延伸部分３３から貫通穴２３を介して出力端子２４に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、第２コイル１３ｂのボビン３２ａの第２磁性体１５ａ側のフランジは、その一部が第２磁性体１５ａの貫通穴２３に対向する位置まで延伸されており、第２コイル１３ｂのコイル導線は、フランジの延伸部分３４から貫通穴２３を介して出力端子２５に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の機器との間で無線信号を送受信するアンテナと、
指針駆動手段によって前記アンテナの上方を回転動作される複数の指針と、
この複数の指針を、前記指針駆動手段によって移動させて、前記アンテナとの重なり具合を調整して前記アンテナの電波送受信感度を調整する感度調整手段と、
を備えていることを特徴とする指針式時計。
【請求項２】
前記複数の指針は電波遮蔽体として構成されており、
前記感度調整手段は、前記複数の指針の重なり具合で遮蔽度が変化することにより前記アンテナの電波送受信感度を調整することを特徴とする請求項１記載の指針式時計。
【請求項３】
感度レベルを入力する入力手段を備え、
前記感度調整手段は、前記入力手段によって入力された感度レベルに応じて、前記指針駆動手段によって前記複数の指針を移動させて前記アンテナとの重なり具合を調整することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の指針式時計。
【請求項４】
前記複数の指針として時針及び分針を備え、
前記感度調整手段は、電波の送受信の前に、前記指針駆動手段を制御し、前記時針及び前記分針の全てを前記アンテナと重ならない位置と、前記時針及び前記分針の少なくとも1つが前記アンテナと重なる位置とを前記時針及び前記分針に選択的に取らせることを特
徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の指針式時計。
【請求項５】
前記複数の指針として時針、分針及び秒針を備え、
前記感度調整手段は、電波の送受信の前に、前記指針駆動手段を制御し、前記時針、前記分針及び秒針の全てが前記アンテナと重ならない位置と、前記時針、前記分針及び前記秒針の少なくとも1つが前記アンテナと重なる位置とを前記時針、前記分針及び前記秒針
に選択的に取らせることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の指針式時計。
【請求項６】
前記複数の指針と前記アンテナとの間に文字板が配置され、
この文字板に開口された電波入出口を有すると共に、周壁が電波遮蔽部（図４の電波遮蔽体３１ｂ）で構成され、底部に前記アンテナが設置された電波入出路を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の指針式時計。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
平面視で、第１の方向に沿って延在する１対の第１の辺と、前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って延在する１対の第２の辺とを有し、かつ前記ベース部材との間に電子部品が収納される内部空間を形成し、前記ベース部材上に配置されている蓋部材と、を備え、
前記ベース部材と前記蓋部材との接合部は、前記各第１の辺に沿ってシーム溶接により前記ベース部材と前記蓋部材とを接合した第１の溶接部と、前記各第２の辺に沿ってシーム溶接により前記ベース部材と前記蓋部材とを接合した第２の溶接部とを有し、
平面視で、前記第１の溶接部および前記第２の溶接部は、互いに重ならず、かつ、前記第１の溶接部を前記第１の方向に延長した領域と、前記第２の溶接部を前記第２の方向に延長した領域とが重なる領域は、前記蓋部材の輪郭に対して外側に位置していることを特徴とする電子デバイス用パッケージ。
【請求項２】
前記ベース部材と前記蓋部材との接合部は、前記蓋部材の平面視での輪郭の各角部に対応してエネルギー線溶接により前記ベース部材と前記蓋部材とを接合した第３の溶接部を有する請求項１に記載の電子デバイス用パッケージ。
【請求項３】
前記蓋部材の平面視での輪郭の前記各角部には、Ｒ面取りが施されており、
前記第１の溶接部および前記第２の溶接部の幅をそれぞれＷとし、前記Ｒ面取りの曲率半径をＲとしたとき、Ｗ＜（１−１／√２）Ｒなる関係を満たす請求項１または２に記載の電子デバイス用パッケージ。
【請求項４】
前記蓋部材は、前記電子部品を収納するための凹部を有し、前記凹部の開口の外周部にフランジが形成されており、
前記フランジの幅をｍとしたときに、ｍ＜（１−１／√２）Ｒなる関係を満たす請求項３に記載の電子デバイス用パッケージ。
【請求項５】
前記蓋部材の平面視での輪郭の前記各角部には、Ｃ面取りが施されており、
前記第１の溶接部および前記第２の溶接部の幅をそれぞれＷとし、前記Ｃ面取りの面取り寸法をＣとしたとき、Ｗ＜Ｃ／２なる関係を満たす請求項１または２に記載の電子デバイス用パッケージ。
【請求項６】
前記蓋部材は、前記電子部品を収納するための凹部を有し、前記凹部の開口の外周部にフランジが形成されており、
前記フランジの幅をｍとしたときに、ｍ＜Ｃ／２なる関係を満たす請求項５に記載の電子デバイス用パッケージ。
【請求項７】
前記蓋部材は、金属材料で構成された接合部材を介して前記ベース部材に接合され、
前記蓋部材は、平面視で、前記接合部材に重なるように輪郭が形成されている請求項１ないし６のいずれかに記載の電子デバイス用パッケージ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の電子デバイス用パッケージと、
前記電子デバイス用パッケージ内に収納された電子部品とを有することを特徴とする電子デバイス。
【請求項９】
請求項８に記載の電子デバイスを備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本発明の電子デバイス用パッケージは、ベース部材と、
平面視で、第１の方向に沿って延在する１対の第１の辺と、前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って延在する１対の第２の辺とを有し、かつ前記ベース部材との間に電子部品が収納される内部空間を形成し、前記ベース部材上に配置されている蓋部材と、を備え、
前記ベース部材と前記蓋部材との接合部は、前記各第１の辺に沿ってシーム溶接により前記ベース部材と前記蓋部材とを接合した第１の溶接部と、前記各第２の辺に沿ってシーム溶接により前記ベース部材と前記蓋部材とを接合した第２の溶接部とを有し、
平面視で、前記第１の溶接部および前記第２の溶接部は、互いに重ならず、かつ、前記第１の溶接部を前記第１の方向に延長した領域と、前記第２の溶接部を前記第２の方向に延長した領域とが重なる領域は、前記蓋部材の輪郭に対して外側に位置していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例２］
本発明の電子デバイス用パッケージでは、前記ベース部材と前記蓋部材との接合部は、前記蓋部材の平面視での輪郭の各角部に対応してエネルギー線溶接により前記ベース部材と前記蓋部材とを接合した第３の溶接部を有することが好ましい。
これにより、シーム溶接後にベース部材と蓋部材との間に局所的に形成された隙間を減圧下または不活性ガス雰囲気下で簡単かつ確実に塞ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ハウジングは、
前記温度検知素子が保持される素子保持部を先端部に有する第１素子保持塔と、
前記温度検知素子から引き出されるリード線と接続される端子を保持するとともに、前記素子保持塔を支持する基部と、
を備える請求項１に記載の温度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
流体の温度を検知する温度センサと、当該流体の圧力を検知する圧力センサが一体化されたセンサセンサ（以下、単に一体型センサ、ということがある）が、例えば、特許文献１に開示されている。
特許文献１の一体型センサ１００は、図１１に示すように、温度検知素子１０２と圧力検知素子１０３が、金属性のハウジング１０４の一方の側と他方の側にそれぞれ結合されている。ハウジング１０４は、流体の温度を温度検知素子１０２に伝え、流体の圧力を圧力検知素子１０３に伝えるように配置されている。ハウジング１０４は、延長されたボディ１０５と、ボディ１０５の開放端部１０６と接続される圧力検知構造１０７と、から構成される。温度検知素子１０２はボディ１０５の閉じられた端部１０８に配置され、圧力検知素子１０３は圧力検知構造１０７上に搭載される。
特許文献１の一体型センサ１００は、ボディ１０５が検知対象の流体中に配置され、温度検知素子１０２で流体の温度を検知する。また、一体型センサ１００は、ボディ１０５で受けた流体の圧力を、ハウジング１０４（ボディ１０５、圧力検知構造１０７）を介して間接的に圧力検知素子１０３に伝える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（１９０）を画成する回転可能なハブ（１３０）と、
前記ハブ（１３０）を支持する第１の軸受（１７０）と、
互いに略対向して、アダプタ（１７５）がテーパとなるように一方が他方に対して傾斜する２つの面を有するアダプタ（１７５）と、
第２の軸受（１８０）と、
を備え、
前記回転軸の傾斜角を調整可能となるように、前記アダプタ（１７５）の前記２つの面が前記第１の軸受（１７０）と第２の軸受（１８０）とにそれぞれ接続される、
風力エネルギー・システム（１００）。
【請求項２】
前記第１の軸受（１７０）は、前記風力エネルギー・システム（１００）のタワー（１１０）上に取り付けられた下部ヨー軸受であり、
前記アダプタ（１７５）は前記下部ヨー軸受の最上部に配置される、
請求項１に記載の風力エネルギー・システム（１００）。
【請求項３】
前記第１の軸受（１７０）は、実質的に水平軸の周りに回転可能であり、前記アダプタ（１７５）は、前記第１の軸受（１７０）上に取り付けられる請求項１に記載の風力エネルギー・システム（１００）。
【請求項４】
前記ハブ（１３０）に接続されたシャフト（４５０）をさらに備え、
前記シャフト（４５０）は前記第２の軸受（１８０）によって支持されるように、前記シャフト（４５０）は前記回転軸の周りに回転可能である、
請求項３に記載の風力エネルギー・システム（１００）。
【請求項５】
前記シャフト（４５０）に接続され、前記アダプタ（１７５）によって支持されるギアボックス（４１０）をさらに備える請求項４に記載の風力エネルギー・システム（１００）。
【請求項６】
前記第１の軸受（１７０）が取り付けられるグースネック（４００）と、
一端部において前記シャフト（４５０）に接続され、第２の端部において前記グースネック（４００）に接続されるギアボックス（４１０）と、
をさらに備える、請求項４に記載の風力エネルギー・システム（１００）。
【請求項７】
ギアボックス入力シャフトと、
前記シャフト（４５０）と前記ギアボックス入力シャフトとの間でトルクを伝達するように構成された伸縮継手と、
をさらに備える、請求項４に記載の風力エネルギー・システム（１００）。
【請求項８】
コントローラに接続された風速表示器をさらに備え、
風速値は前記風速表示器から前記コントローラに送信され、
前記コントローラは、前記風速値に応じて前記傾斜角を調整するようにプログラムされる、
前記請求項１から７のいずれかに記載の風力エネルギー・システム（１００）。
【請求項９】
回転軸（１９０）を画成する回転可能なハブ（１３０）と、
前記ハブ（１３０）を支持する第１の軸受（１７０）と、
第２の軸受（１８０）と、
前記第１の軸受（１７０）と第２の軸受（１８０）とにそれぞれ接続され、互いに略対向して、アダプタ（１７５）がテーパとなるように一方が他方に対して傾斜する２つの面を有するアダプタ（１７５）と、
を備える風力エネルギー・システム（１００）を動作させるための方法であって、
前記回転軸（１９０）に対する設定傾斜角を決定するステップと、
前記第１の軸受（１７０）と前記第２の軸受（１８０）との少なくとも一方を、前記ハブ（１３０）の傾斜角が前記設定傾斜角に調整されるように回転させるステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
風傾斜角値を決定するステップと、
前記風傾斜角値に応じて前記回転軸（１９０）に対する前記設定傾斜角を計算するステップと、
をさらに含む請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接噴射式の内燃機関（９）のための燃料高圧ポンプ（１０）であって、低圧領域（１２）と流量制御装置とを有しており、該流量制御装置が切換弁（２８）を有していて、該切換弁（２８）が燃料高圧ポンプ（１０）の圧送室（３２）の上流側に配置されていて、少なくとも１つの開放した第１の切換位置（８４）と閉じた第２の切換位置（８２）とを有している形式のものにおいて、
前記切換弁（２８）に対して流体的に並列に配置された流体絞り（２９）が設けられていることを特徴とする、燃料高圧ポンプ（１０）。
【請求項２】
前記流体絞り（２９）の絞り作用は、最大容積流の約１０〜２０％の容積流が可能であるように、設計されている、請求項１記載の燃料高圧ポンプ（１０）。
【請求項３】
前記流体絞り（２９）が切換弁（２８）の外に配置されている、請求項１又は２記載の燃料高圧ポンプ（１０）。
【請求項４】
前記切換弁（２８）が、非操作状態で開放している、請求項１から３までのいずれか１項記載の燃料高圧ポンプ（１０）。
【請求項５】
前記切換弁が、非操作状態で閉じている、請求項１から４までのいずれか１項記載の燃料高圧ポンプ（１０）。
【請求項６】
圧力調整弁（５０）が設けられており、該圧力調整弁（５０）が、燃料高圧ポンプ（１０）の高圧領域（１４）を燃料高圧ポンプ（１０）の低圧領域（１２）に接続し、それによって高圧領域（１４）内の圧力を少なくともほぼ一定に維持するようになっている、請求項１から５までのいずれか１項記載の燃料高圧ポンプ（１０）。
【請求項７】
前記圧力調整弁（５０）が、機械式及び液圧式に作業する弁である、請求項６記載の燃料高圧ポンプ（１０）。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項記載の燃料高圧ポンプ（１０）を駆動するための方法において、
切換弁（２８）の制御を、高圧領域内の圧力を検出する圧力センサの信号、少なくとも１つの噴射弁（４６）の制御時間、内燃機関（９）の回転数、及び内燃機関の温度の少なくともいずれかを含む、燃料高圧ポンプ（１０）のストローク毎の所望の圧送量を示す値に基づいて行うことを特徴とする、燃料高圧ポンプ（１０）を駆動するための方法。
【請求項９】
燃料高圧ポンプ（１０）のストローク毎の所望の圧送量を示す値が限界値を越えると、切換弁（２８）を、閉じた切換位置（８２）から開放した切換位置（８４）に切換える、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
切換弁（２８）の制御を、ポンプ回転数、フィード圧力及び燃料温度の少なくともいずれかに応じて行う、請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】
燃料高圧ポンプ（１０）のための制御ないし調整装置（６４）において、該制御ないし調整装置（６４）が、請求項８から１０までのいずれか１項記載の方法に使用するためにプログラミングされていることを特徴とする、制御ないし調整装置（６４）。
【請求項１２】
コンピュータプログラムにおいて、請求項８から１０までのいずれか１項記載の方法に使用するためにプログラミングされていることを特徴とする、コンピュータプログラム。