(57)【要約】      （修正有）【課題】追跡対象物を追跡・管理するための移動体通信端末にあって、筐体サイズの小型化を図った端末を提供する。【解決手段】上筐体１１と下筐体１２とを備え、下筐体１２には、追跡対象物に設けられる移動体通信端末の位置を管理する情報管理装置と移動体通信端末との間で移動体通信網を介して無線信号を送受信する無線送受信部と、移動体通信端末の位置に関する位置情報を取得し、取得される位置情報を予め定められる所定の時間ごとに無線送受信部を用いて情報管理装置に送信するように制御する位置情報送信制御部と、接続部とを備える本体１３と、接続部を介して本体に接続され、本体に供給される電力を蓄積する１または複数の１次電池４１と、１次電池４１を格納する格納部１８とが設けられる。【選択図】図２
0003159614.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上筐体と下筐体とを備える移動体通信端末であって、
前記下筐体には、
追跡対象物に設けられる移動体通信端末の位置を管理する情報管理装置と前記移動体通信端末との間で移動体通信網を介して無線信号を送受信する無線送受信部と、前記移動体通信端末の位置に関する位置情報を取得し、取得される前記位置情報を予め定められる所定の時間ごとに前記無線送受信部を用いて前記情報管理装置に送信するように制御する位置情報送信制御部と、接続部とを備える本体と、
前記接続部を介して前記本体に接続され、前記本体に供給される電力を蓄積する１または複数の１次電池と、
前記１次電池を格納する格納部とが設けられることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
前記本体は、長手方向に略３０ｍｍ以上略３５ｍｍ以下の長さを有し、前記長手方向に対して直交する短手方向に略２５ｍｍ以上略３０ｍｍ以下の長さを有し、前記長手方向と前記短手方向に対して直交する奥行方向に略８ｍｍ以上略１０ｍｍ以下の長さを有することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
概略孔を有し、前記追跡対象物に対して前記移動体通信端末を保持する保持部をさらに備え、
前記追跡対象物に取り付けられる取付帯が前記概略孔に挿入され、前記移動体通信端末が前記追跡対象物に対して保持されることを特徴とする請求項２に記載の移動体通信端末。
【請求項４】
前記本体は、
前記移動体通信端末を制御するＣＰＵと、
前記情報管理装置からの切替要求に従い、前記ＣＰＵの状態を、前記ＣＰＵが常時起床する常時起床状態または前記ＣＰＵが所定の間欠周期で間欠的に起床する間欠動作状態に切り替えるように制御する切替制御部とをさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の移動体通信端末。
【請求項５】
前記位置情報送信制御部は、前記切替制御部によって切り替えられる前記常時起床状態または前記間欠動作状態で、前記位置情報を予め定められる所定の時間ごとに前記無線送受信部を用いて前記情報管理装置に送信するように制御することを特徴とする請求項４に記載の移動体通信端末。
【請求項６】
前記位置情報は、ＧＰＳ測位に基づく位置情報または基地局に関する情報であることを特徴とする請求項５に記載の移動体通信端末。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は移動体通信端末に係り、特に、追跡対象物の位置を追跡・管理することができるようにした移動体通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、国内の遠隔地の間で様々な物流取引が行われている。このような物流取引においては、貨物などの目的物（追跡対象物）が目的地まで正しく到達したか否かを管理することが重要となる。そこで、追跡対象物が目的地まで到達したかを管理するために、物流過程における追跡対象物の現在位置を例えばＧＰＳ受信機を備える移動体通信端末を用いて逐次測位し、このＧＰＳ測位に基づく位置情報を用いて追跡対象物の現在位置を追跡し、管理する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。また、近年、インターネットなどのＩＰ技術の普及に伴い、様々な分野で世界的な規模の拡大（グローバル化）が図られている。とりわけ、国際間で行われる物流取引においてグローバル化の流れは顕著である。このように、遠隔地間での物流取引においては、国内外を問わず、追跡対象物の現在位置を取得することにより現在位置を用いて追跡対象物を追跡するサービスが将来急速に普及する可能性を秘めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１３５０３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来、追跡対象物を追跡・管理するための移動体通信端末に用いられる本体たる通信モジュールのサイズは大きく、約６０ｍｍ×約４０ｍｍ×約１８ｍｍ程度のサイズの大きさであった。そのため、移動体通信端末の筐体サイズを小型化することはできなかった。
【０００５】
本考案は、このような状況に鑑みてなされたものであり、筐体サイズの小型化を好適に図ることができる移動体通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の移動体通信端末は、上述した課題を解決するために、上筐体と下筐体とを備える移動体通信端末であって、下筐体には、追跡対象物に設けられる移動体通信端末の位置を管理する情報管理装置と移動体通信端末との間で移動体通信網を介して無線信号を送受信する無線送受信部と、移動体通信端末の位置に関する位置情報を取得し、取得される位置情報を予め定められる所定の時間ごとに無線送受信部を用いて情報管理装置に送信するように制御する位置情報送信制御部と、接続部とを備える本体と、接続部を介して本体に接続され、本体に供給される電力を蓄積する１または複数の１次電池と、１次電池を格納する格納部とが設けられることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、筐体サイズの小型化を好適に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報処理システムの全体の構成を示す図。
【図２】（Ａ）乃至（Ｃ）は、本考案に係る移動体通信端末に適用可能なＰＨＳ通信端末の外観の構成を示す外観図。
【図３】本考案に係る移動体通信端末に適用可能なＰＨＳ通信端末の内部の構成を示すブロック図。
【図４】本考案に係る移動体通信端末に適用可能なＰＨＳ通信端末が有する通信モジュールの大きさを説明する説明図。
【図５】ペットの首輪ベルトに取り付けられたＰＨＳ通信端末を示す図。
【図６】図３のＰＨＳ通信端末における位置情報送信処理を説明するフローチャート。
【図７】情報処理システムの全体の他の構成を示す図。
【図８】本考案に係る移動体通信端末に適用可能なＰＨＳ通信端末の内部の他の構成を示すブロック図。
【図９】図８のＰＨＳ通信端末における位置情報送信処理を説明するフローチャート。
【図１０】記憶部に記憶される、ＰＨＳ通信端末の周辺の各基地局からのＲＳＳＩ値と基地局ＩＤの対応関係を示す対応関係テーブル。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、本考案の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、情報処理システム１の全体の構成を表している。情報処理システム１には、通信サービスの提供エリアを所望の大きさに分割したセル内にそれぞれ固定無線局である基地局３−１乃至３−ｎが設置されている。なお、本考案の実施形態の場合、基地局３がｎ個である場合について記載したが、基地局の数ｎは１つ以上であればよい。また、基地局３−１乃至３−ｎは、以下においてそれぞれを個々に区別する必要がない場合、「基地局３」と総称する。
【００１０】
これらの基地局３−１乃至３−ｎには、本考案に係る移動体通信端末に適用可能なＰＨＳ通信端末２が無線接続される。ＰＨＳ通信端末２は、輸送車両（物流機器）あるいは貨物などの追跡対象物（目的物）に取り付けられる。従って、ＰＨＳ通信端末２は、一般的には、追跡対象物の数に応じて複数存在する。ＰＨＳ通信端末２は、ＧＰＳ受信部（図３のＧＰＳ受信部３９）を備えており、ＧＰＳ衛星４−１乃至４−４からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）をＧＰＳ受信部にて受信する。基地局３−１乃至３−ｎは、有線回線を介して公衆電話回線網としてのＰＨＳ網５に接続する。ＰＨＳ網５には、ＰＨＳ回線を制御するためのＰＨＳ回線制御サーバ（図示せず）が接続され、その後インターネットサービスプロバイダのアクセスサーバ（図示せず）を介してネットワーク６（例えば、インターネット（ＩＰ）、LAN（Local Area Network）、WAN（Wide Area Network）、その他の各種のネットワークを含む）が接続される。ネットワーク６には、ＰＨＳ通信端末２からＰＨＳ網５を介して適宜送信されるＰＨＳ通信端末２に関する位置情報（ＧＰＳ情報）を管理するサーバ７が接続される。
【００１１】
なお、本考案に係る移動体通信端末としてＰＨＳ通信端末２を適用するようにしたが、このような場合に限られず、例えば本考案に係る移動体通信端末として携帯電話機を用いて携帯電話機用の基地局を介してサーバ７と通信するようにしてもよい。具体的には、本考案に係る移動体通信端末は、例えばW-CDMA（Wideband-Code Division Multiple Access）と呼ばれる符号分割多元接続方式や、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）方式などの種々の無線接続方式によって携帯電話機用の基地局に無線接続される。
【００１２】
図２（Ａ）乃至（Ｃ）は、本考案に係る移動体通信端末に適用可能なＰＨＳ通信端末２の外観の構成を示す。図２（Ａ）が示すように、ＰＨＳ通信端末２の筐体は上筐体１１と下筐体１２からなる。下筐体１２は、上筐体１１によってその全体を覆われる。図２（Ｂ）が示すように、下筐体１２には、ＰＨＳ通信端末２の本体（通信モジュール）１３が格納されるとともに、ＰＨＳ通信端末２を駆動するための電源としての１次電池（例えば乾電池などであり、後述する図３の１次電池４１）を格納する格納部１８が設けられる。格納部１８は、１次電池４１を格納することが可能な空間Ｓを有する。本体１３は、接続端子１７−１乃至１７−２を有するコネクタ部１６をさらに備える。なお、１次電池４１を格納する格納部１８は、使用する１次電池４１としての乾電池のサイズにより定められる。例えば１次電池４１が単１形の乾電池２個であれば、単１形２個の乾電池を収納（格納）することが可能な程度に空間Ｓが格納部１８に設けられる。図２（Ｃ）が示すように、ＰＨＳ通信端末２の本体１３は、例えば略３０ｍｍ×略２５ｍｍ×略８ｍｍ程度のサイズの大きさを有する。すなわち、本体１３は、長手方向に略３０ｍｍ（略３０ｍｍ以上略３５ｍｍ以下でもよい）の長さを有し、長手方向に対して直交する短手方向に略２５ｍｍ（略２５ｍｍ以上略３０ｍｍ以下でもよい）の長さを有し、長手方向と短手方向に対して直交する奥行方向に略８ｍｍ（略８ｍｍ以上略１０ｍｍ以下でもよい）の長さを有する。なお、本体１３は、下筐体１２に格納される場合、シート状の包装材によって包装されて下筐体１３に格納される。これにより、本体１３は、下筐体１２に対して突っ張り応力により保持される。勿論、本体１３は、下筐体１２に対してネジ止めされることにより固定されるようにしてもよい。
【００１３】
図３は、本考案に係る移動体通信端末に適用可能なＰＨＳ通信端末２の内部の構成を表している。図３が示すように、ＰＨＳ通信端末２は、アンテナ３１、無線送受信部３２、信号処理部３３、制御部３４、記憶部３５、表示部３６、操作部３７、ＧＰＳ用アンテナ３８、ＧＰＳ受信部３９、時計回路４０、１次電池４１、および電源回路４２を備える。
【００１４】
アンテナ３１は、基地局３からＰＨＳの通信周波数帯域（１．９ＧＨｚ帯域）で送信される無線信号を空間から受信する。また、アンテナ３１は、基地局３との間で無線通信することができるように空間に、ＰＨＳの通信周波数帯域（１．９ＧＨｚ帯域）で無線信号を放射する。無線送受信部３２は、アンテナ３１を介して、基地局３との間で無線通信する。無線送受信部３２は、信号処理部３３にて生成された変調信号に基づいて、制御部３４から指示されるキャリア周波数の無線信号を生成する。また、無線送受信部３２は、制御部３４から指示されるキャリア周波数の無線信号を受信し、受信された無線信号に対して復調処理を施す。そして、無線送受信部３２は、復調処理後の受信結果を、信号処理部３３と制御部３４に出力する。信号処理部３３は、DSP（Digital Signal Processor）などにより構成され、無線送受信部３２からの信号に対して所定の信号処理を施す。なお、アンテナ３１、無線送受信部３２、信号処理部３３、制御部３４、記憶部３５、表示部３６、操作部３７、ＧＰＳ用アンテナ３８、ＧＰＳ受信部３９、時計回路４０、および電源回路４２は、１チップの本体１３を構成する。
【００１５】
制御部３４は、CPU（Central Processing Unit）、ROM（Read Only Memory）、およびRAM（Random Access Memory）などからなり、CPUは、ROMに記憶されているプログラムまたは記憶部３５からRAMにロードされた、オペレーティングシステム（OS）を含む各種のアプリケーションプログラムや制御プログラムに従って各種の処理を実行するとともに、種々の制御信号を生成し、各部に供給することにより移動無線端末１を統括的に制御する。具体的には、制御部３４は、種々の通信処理システムによるデータ通信を実現する制御機能を備えており、無線送受信部３２が用いるキャリア周波数を制御し、無線送受信部３２での受信結果に基づいて基地局から送信される無線フレームとの同期の確立を行う。RAMは、CPUが各種の処理を実行する上において必要なデータなどを適宜記憶する。
【００１６】
記憶部３５は、例えば、電気的に書換えや消去が可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ素子やHDD（Hard Disc Drive）などからなり、制御部３４のCPUにより実行される種々のアプリケーションプログラムや種々のデータ群、ＰＨＳ通信端末２の制御プログラムや制御データ、ＰＨＳ通信端末２に固有に割り当てられた端末識別情報を格納する。この他にも、記憶部３５は、データ通信により取得したデータやダウンロードしたデータを適宜記憶する。表示部３６は、例えばＬＣＤや有機ＥＬなどからなる。操作部３７は、操作キーやボタンなどからなる。なお、図３の表示部３６と操作部３７は省略するようにしてもよい。
【００１７】
ＧＰＳ受信部３９は、制御部３４の制御に従い、複数のＧＰＳ衛星４−１乃至４−４からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）を、ＧＰＳ用アンテナ３８を介して受信する。このＧＰＳ情報には、例えばそれぞれのＧＰＳ衛星４−１乃至４−４からの発信時刻情報が含まれている。その後、このＧＰＳ情報は制御部３４に入力される。そして、制御部３４は、取得されたＧＰＳ情報を用いて、ＰＨＳ通信端末２の現在地を示す位置情報（緯度経度の情報）を計算し（なお、例えば３つ乃至４つのＧＰＳ情報から計算することが望ましい）、ＰＨＳ通信端末２の現在地を示す位置情報であるＧＰＳ測位に基づく位置情報を求める。なお、このＧＰＳ情報に基づいて求められる位置情報として緯度経度を取得することが一般的であるが、更に緯度経度に対応した住所情報を取得するようにしてもよい。従って、「ＧＰＳ測位に基づく位置情報」とは、ＧＰＳ情報から計算された位置情報（例えば緯度経度情報）や、その情報に対応する住所情報などの情報も含むものとする。ＰＨＳ通信端末２は、現在の時刻を測定する時計回路（タイマ）４０を備える。１次電池４１は、乾電池などからなる。電源回路４２は、１次電池４１の出力を基に所定の動作電源電圧Ｖｃｃを生成して各回路部に供給する。なお、１次電池４１は、コネクタ部１６が有する接続端子１７−１乃至１７−２を介して電源回路４２に接続される。接続端子１７−１ないし１７−２を有するコネクタ部１６をまとめて「接続部」と称する。
【００１８】
ここで、本考案に係る移動体通信端末に適用可能なＰＨＳ通信端末２が有する本体１３は、図４（Ａ）および（Ｂ）に示されるように、ウィルコム（登録商標）社製の通信モジュールであり、高度化ＰＨＳ規格のW-OAM（Willcom Optimized Adaptive Modulation）に適合した通信モジュールである。本体１３は、長手方向の長さが略３０ｍｍで、短手方向の長さが略２５ｍｍ、かつ奥行方向の長さが略８ｍｍ程度のサイズの大きさを有するモジュールである。なお、本体１３は、長手方向に略３０ｍｍ以上略３５ｍｍ以下の長さを有し、長手方向に対して直交する短手方向に略２５ｍｍ以上略３０ｍｍの長さを有し、長手方向と短手方向に対して直交する奥行方向に略８ｍｍ以上略１０ｍｍ以下の長さを有すればよい。本考案に係る移動体通信端末に適用可能なＰＨＳ通信端末２は、長手方向の長さが略３０ｍｍで、短手方向の長さが略２５ｍｍ、かつ奥行方向の長さが略８ｍｍ程度のサイズの大きさをもつ本体１３を有するために、本体１３と格納部１８を有する下筐体１２の筐体サイズを小型化することができ、ＰＨＳ通信端末２の筐体サイズを好適に小型化することができる。特に、本体１３たる通信モジュールのサイズの大きさを、従来のＰＨＳ通信端末２が有する本体たる通信モジュールのサイズの大きさに比べて１４％程度（（３０×２５×８）／（６０×４０×１８）＝１／７．２＝約１３．８）の大きさまで小型化することができる。そのため、本体１３と格納部１８を有する下筐体１２の筐体サイズを小型化することができ、ＰＨＳ通信端末２の筐体サイズを好適に小型化することができる。
【００１９】
ここで、このように従来に比べて小型化されたＰＨＳ通信端末２を例えばユーザが飼う犬などのペットの首輪ベルトに取り付け、ユーザのペットを追跡対象物に設定することにより、ユーザのペットの位置をＰＨＳ通信端末２を用いて追跡・管理することができる。図５は、ペットの首輪ベルトに取り付けられたＰＨＳ通信端末２を示している。図５が示すように、ＰＨＳ通信端末２には、首輪ベルトなどにＰＨＳ通信端末２を保持させるための保持部６１が設けられる。保持部６１は、概略孔を有する。首輪ベルト追跡対象物であるペットに取り付けられる首輪ベルト（取付帯）は、保持部６１が有する概略孔に挿入される。ＰＨＳ通信端末２は、保持部６１によって首輪ベルトなどに保持される。これにより、ＰＨＳ通信端末２を、追跡対象物であるペットに固定することができる。
【００２０】
ところで、本考案に係る移動体通信端末に適用可能なＰＨＳ通信端末２は、制御部３４のＣＰＵが常時起床していて、タイマを用いて定期的にＰＨＳ通信端末２に関するＧＰＳ測位に基づく位置情報を取得するようにしてもよいし、制御部３４のＣＰＵが所定の間欠周期で間欠的に起床して、ＰＨＳ通信端末２に関するＧＰＳ測位に基づく位置情報を取得するようにしてもよい。このとき、制御部３４のＣＰＵが常時起床するか、所定の間欠周期で間欠的に起床するかをサーバ７からの切替要求によって選択的に適宜切り替えるようにしてもよい。これにより、制御部３４のＣＰＵが常時起床する場合のみに比べて、ＰＨＳ通信端末２において消費される電力を低減することができる。ここで、図３を用いて本考案における特徴的な構成について説明する。本考案の特徴的な構成として、制御部３４は、位置情報送信制御部５１と、状態切替制御部５２を備える。位置情報送信制御部５１は、予め設定された所定の時間ごとに、ＧＰＳ受信部３９を起動してＧＰＳ測位に基づく位置情報を取得し、サーバ７に対してＰＨＳ網５およびネットワーク６を介してＧＰＳ測位に基づく位置情報を無線送受信部３２および信号処理部３３によって送信させる。状態切替制御部３９は、サーバ７からの切替要求（常時起床状態から間欠動作状態への切替要求または間欠動作状態から常時起床状態への切替要求）に従い、ＣＰＵの状態を切り替える。以下、このように選択的に位置情報の取得タイミングを切り替えるＰＨＳ通信端末２の動作について説明する。
【００２１】
図６のフローチャートを参照して、図３のＰＨＳ通信端末２における位置情報送信処理について説明する。なお、図６の位置情報送信処理の場合、ＰＨＳ通信端末２の制御部３４のＣＰＵは、ＰＨＳ通信端末２が追跡対象物に取り付けられた後、常時起床して位置情報をサーバ７に送信する常時起床状態にあるものとする。
【００２２】
ステップＳ１において、制御部３４の位置情報送信制御部５１は、ＣＰＵが常時起床している常時起床状態で動作を開始する。ステップＳ２において、制御部３４の位置情報送信制御部５１は、時計回路４０を用いて、直近にて位置情報送信処理が終了してから予め設定された所定の時間（例えば１０分間など）が経過したか否かを判定し、直近にて位置情報送信処理が終了してから予め設定された所定の時間が経過したと判定するまで待機する。なお、タイマ判定処理は、時計回路４０を用いるようにしたが、このような場合に限られず、例えばソフトタイマにより所定の時間が経過したか否かを判定するようにしてもよい。また、所定の時間は例えば１０分間未満でもよいが、所定の時間を短くするとＰＨＳ通信端末２の現在の位置が詳細に追跡することができるが、その分ＰＨＳ通信端末２における消費電力が増加してしまう。そこで、消費電力の増加をある程度抑制しつつ、ＰＨＳ通信端末２の現在の位置が正確に把握することが可能な程度に、所定の時間を設定することが望ましい。
【００２３】
ステップＳ２において制御部３４の位置情報送信制御部５１が、直近にて位置情報送信処理が終了してから予め設定された所定の時間が経過したと判定した場合、制御部３４はステップＳ３で、ＧＰＳ受信部３９を起動し、ＧＰＳ衛星４−１乃至４−４からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）の受信を開始させる。ＧＰＳ受信部３９は、制御部３４の制御に従い、ＧＰＳ衛星４−１乃至４−４からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）を、ＧＰＳ用アンテナ３８を介して受信する。このＧＰＳ情報には、例えばそれぞれのＧＰＳ衛星４−１乃至４−４からの発信時刻情報が含まれている。その後、このＧＰＳ情報は制御部３４に入力される。
【００２４】
なお、本考案の実施形態においては、タイマを用いて定期的にＰＨＳ通信端末２に関するＧＰＳ測位に基づく位置情報を取得するようにしたが、このような場合に限られず、例えばサ
例えばサーバ７からの命令に従い、ＧＰＳ測位に基づく位置情報を取得するようにしてもよい。
【００２５】
ステップＳ４において、制御部３４の位置情報送信制御部５１は、取得されたＧＰＳ情報を用いて、ＰＨＳ通信端末２の現在地を示す位置情報（緯度経度の情報）を計算し、ＰＨＳ通信端末２の現在地を示す位置情報であるＧＰＳ測位に基づく位置情報を求める。このＧＰＳ測位に基づく位置情報には、例えば「E122.23.98-N34.32.23 34」などの経度緯度に関する情報が含まれている。
【００２６】
ステップＳ５において、制御部３４の位置情報送信制御部５１は、無線送受信部３２および信号処理部３３を制御し、アンテナ３１を介して基地局３経由で無線接続する。制御部３４の位置情報送信制御部５１は、基地局３との無線接続が確立されると、無線送受信部３２および信号処理部３３を制御し、取得されたＧＰＳ測位に基づく位置情報をとともにＰＨＳ網５およびネットワーク６などを介してサーバ７に送信させる。
【００２７】
その後、ステップＳ６において、制御部３４の状態切替制御部５２は、無線送受信部３２にて、サーバ７から常時起床状態から間欠動作状態への切替要求を受信したか否かを判定する。ステップＳ６において制御部３４の状態切替制御部５２がサーバ７から常時起床状態から間欠動作状態への切替要求を受信していないと判定した場合、処理はステップＳ２に戻り、制御部３４のＣＰＵは常時起床状態のままで維持され、所定の時間が経過する度にＧＰＳ測位に基づく位置情報がサーバ７に送信される。
【００２８】
一方、ステップＳ６において制御部３４の状態切替制御部５２がサーバ７から常時起床状態から間欠動作状態への切替要求を受信したと判定した場合、制御部３４の状態切替制御部５２はステップＳ７で、受信された切替要求（常時起床状態から間欠動作状態への切替要求）に従い、ＣＰＵの状態を、常時起床状態から間欠動作状態に切り替える。ステップＳ８において、制御部３４の位置情報送信制御部５１は、所定の間欠周期でＣＰＵが間欠動作する間欠動作状態で動作を開始する。ここで、所定の間欠周期に関する情報は、予め記憶部３５に記憶するようにしてもよいし、サーバ７からの切替要求に含まれるようにしてもよい。なお、「間欠動作」とは、省電力化を図るために、待ち受け時に基地局から送出される信号を必要なときだけＣＰＵを起動させて無線送受信部３２および信号処理部３３を用いて受信する動作を意味し、ＣＰＵの状態が間欠動作状態となると、ＣＰＵは所定の間欠周期でスリープ状態から復帰して起床し、所定の処理だけを実行した後、再びスリープ状態に移行する。
【００２９】
ステップＳ９において、制御部３４のＣＰＵはスリープに関するプログラムを実行し、スリープ状態となる。これにより、制御部３４のＣＰＵ以外にも、無線送受信部３２などを含めてＰＨＳ通信端末２がスリープ状態となる。ステップＳ１０において、制御部３４のＣＰＵは、所定の間欠周期の１周期分の時間が経過した後、スリープ状態から復帰し、起床する。ステップＳ１１において、制御部３４の位置情報送信制御部５１は、時計回路４０を用いて、直近にて位置情報送信処理が終了してから予め設定された所定の時間（例えば１０分間など）が経過したか否かを判定し、直近にて位置情報送信処理が終了してから予め設定された所定の時間が経過したと判定するまで待機する。ステップＳ１２において制御部３４の位置情報送信制御部５１が、直近にて位置情報送信処理が終了してから予め設定された所定の時間が経過したと判定した場合、制御部３４の位置情報送信制御部５１はステップＳ１１で、ＧＰＳ受信部３９を起動し、ＧＰＳ衛星４−１乃至４−４からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）の受信を開始させる。ＧＰＳ受信部３９は、制御部３４の制御に従い、ＧＰＳ衛星４−１乃至４−４からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）を、ＧＰＳ用アンテナ３８を介して受信する。このＧＰＳ情報には、例えばそれぞれのＧＰＳ衛星４−１乃至４−４からの発信時刻情報が含まれている。その後、このＧＰＳ情報は制御部３４に入力される。
【００３０】
ステップＳ１３において、制御部３４の位置情報送信制御部５１は、取得されたＧＰＳ情報を用いて、ＰＨＳ通信端末２の現在地を示す位置情報（緯度経度の情報）を計算し、ＰＨＳ通信端末２の現在地を示す位置情報であるＧＰＳ測位に基づく位置情報を求める。ステップＳ１４において、制御部３４の位置情報送信制御部５１は、無線送受信部３２および信号処理部３３を制御し、アンテナ３１を介して基地局３経由で無線接続する。制御部３４は、基地局３との無線接続が確立されると、無線送受信部３２および信号処理部３３を制御し、取得されたＧＰＳ測位に基づく位置情報をとともにＰＨＳ網５およびネットワーク６などを介してサーバ７に送信させる。その後、ステップＳ１５において、制御部３４の状態切替制御部５２は、無線送受信部３２にて、サーバ７から間欠動作状態から常時起床状態への切替要求を受信したか否かを判定する。ステップＳ１５において制御部３４の状態切替制御部５２がサーバ７から間欠動作状態から常時起床状態への切替要求を受信していないと判定した場合、処理はステップＳ９に戻り、制御部３４のＣＰＵは間欠動作状態のままで維持され、間欠動作状態でＰＨＳ通信端末２の省電力化が図られながら、所定の時間が経過する度にＧＰＳ測位に基づく位置情報がサーバ７に送信される。これにより、制御部３４のＣＰＵが常時起床する場合のみに比べて、ＰＨＳ通信端末２において消費される電力を低減することができる。
【００３１】
一方、ステップＳ１５において制御部３４の状態切替制御部５２がサーバ７から間欠動作状態から常時起床状態への切替要求を受信したと判定した場合、制御部３４の状態切替制御部５２はステップＳ１６で、受信された切替要求（間欠動作状態から常時起床状態への切替要求）に従い、ＣＰＵの状態を、間欠動作状態から常時起床状態に切り替える。その後、処理はステップＳ１に戻り、制御部３４のＣＰＵは常時起床状態で動作を開始し、制御部３４の位置情報送信制御部５１は、ＣＰＵが常時起床する常時起床状態で動作を開始する。その後、処理はステップＳ２以降に進み、制御部３４のＣＰＵは常時起床状態となる。
【００３２】
なお、サーバ７からの切替要求の受信処理は、位置情報送信処理と並列的に実行するようにしてもよい。
【００３３】
本考案に係る移動体通信端末は、上筐体と下筐体とを備える移動体通信端末であって、下筐体には、追跡対象物に設けられる移動体通信端末の位置を管理する情報管理装置と移動体通信端末との間で移動体通信網を介して無線信号を送受信する無線送受信部と、移動体通信端末の位置に関する位置情報を取得し、取得される位置情報を予め定められる所定の時間ごとに無線送受信部を用いて情報管理装置に送信するように制御する位置情報送信制御部と、接続部とを備える本体と、接続部を介して本体に接続され、本体に供給される電力を蓄積する１または複数の１次電池と、１次電池を格納する格納部とが設けられる。
【００３４】
なお、図６の場合、本考案に係る移動体通信端末に適用可能なＰＨＳ通信端末２は、ＧＰＳ受信部３９を用いてＧＰＳ波を受信し、受信されたＧＰＳ波に基づいてＰＨＳ通信端末に関する位置情報を求めてサーバ７に送信するようにしたが、このような場合に限られず、例えばＰＨＳ通信端末２は、ＰＨＳ通信端末２の周辺に存在する基地局３からの受信する信号の電界強度を測定し、その測定結果を基地局を識別するための基地局ＩＤとともに位置計算サーバに送信し、位置計算サーバにてＰＨＳ通信端末２の位置を算出するようにしてもよい。この場合における情報処理システム１は、図７に示される。
【００３５】
図７は、情報処理システム１の全体の他の構成を表している。ＰＨＳ通信端末２は、ＰＨＳ通信端末２と送受信可能な複数（例えば１０乃至２０箇所程度でもよいし、あるいは１０箇所以下でもよい）の基地局３に関する基地局情報（基地局３を識別するための基地局ＩＤなど）を保持しており、また、ＰＨＳ通信端末３と送受信可能な複数の基地局３からの電波の電界強度に関する情報を保持し、保持される基地局情報と電界強度に関する情報をＰＨＳ網５に対して基地局３を介して送信する。ＰＨＳ網５には、ＰＨＳ回線を制御するためのＰＨＳ回線制御サーバ（図示せず）を介して、ＰＨＳ通信端末２から適宜送信されるＰＨＳ通信端末２に関する位置情報を管理する位置計算サーバ１０１が接続される。位置計算サーバ１０１は、ＰＨＳ通信端末２からをＰＨＳ網５を介して受信し、受信されたこれらの情報に基づいて、位置計算サーバ１０１内の基地局位置データベースを参照して基地局ＩＤによるマッチングをしてＰＨＳ通信端末２の周囲の基地局３を特定するとともに、位置計算サーバ１０１内の測位アルゴリズム（測定アルゴリズム）に関するプログラムを実行して移動体通信端末としてのＰＨＳ通信端末２の位置を計算する。
【００３６】
位置計算サーバ１０１には、ネットワーク６が接続される。なお、ネットワーク６には、ＰＨＳ通信端末２の位置の検出を所望するユーザが管理するパーソナルコンピュータが接続されており、位置計算サーバ１０１は、例えばパーソナルコンピュータからの取得要求（リクエスト）をネットワーク６を介して受信すると、ＰＨＳ通信端末２の位置に関する計算結果をパーソナルコンピュータにネットワーク６を介して送信する。
【００３７】
ここで、図７におけるＰＨＳ通信端末２の構成については、図８に示される。図８の構成は図３の構成と基本的に同様であるが、ＰＨＳ通信端末２はさらにＲＳＳＩ測定部１０２を有する。そして、信号処理部３３は、復調処理後の受信結果から、ＰＨＳ通信端末２の周囲に存在する基地局３を識別するための基地局ＩＤ（基地局識別情報）を検出し、検出された基地局ＩＤを制御部３４に出力する。ＲＳＳＩ測定部１０２は、無線送受信部３２が基地局３から受信する信号の電界強度を測定し、測定された受信信号のＲＳＳＩ値（受信信号の電界強度を示す値）に関する情報を制御部３４に出力する。
【００３８】
なお、図３乃至図５を用いて説明した構成に関しては基本的には同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。また、ＰＨＳ通信端末２がサーバ７または位置計算サーバ１０１に送信するＧＰＳ測位に基づく位置情報またはＰＨＳ通信端末２の周辺の基地局情報および電界強度に関する情報を、「ＰＨＳ通信端末２に関する位置情報」と定義する。また、ＰＨＳ通信端末２の周辺の基地局情報および電界強度に関する情報を合わせて「基地局に関する情報」と定義する。
【００３９】
図９のフローチャートを参照して、図８のＰＨＳ通信端末２における他の位置情報送信処理について説明する。なお、図９の位置情報送信処理の場合、ＰＨＳ通信端末２の制御部３４のＣＰＵは、ＰＨＳ通信端末２が追跡対象物に取り付けられた後、常時起床してＰＨＳ通信端末２に関する位置情報を位置計算サーバ１０１に送信する常時起床状態にあるものとする。なお、図９のステップＳ１０１乃至Ｓ１０２、ステップＳ１０７乃至Ｓ１１２、およびステップＳ１１７乃至Ｓ１１８の処理は、図６のステップＳ１乃至Ｓ２、ステップＳ６乃至Ｓ１１、およびステップＳ１５乃至Ｓ１６の処理と基本的には同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【００４０】
ステップＳ１０２において制御部３４の位置情報送信制御部５１が、直近にて位置情報送信処理が終了してから予め設定された所定の時間が経過したと判定した場合、制御部３４の位置情報送信制御部５１はステップＳ１０３で、無線送受信部３２およびＲＳＳＩ測定部１０２を制御し、ＰＨＳ通信端末２の周辺の基地局３（ＰＨＳ通信端末２が信号を送受信可能な基地局３であり、待ち受けしている基地局３以外の他の複数の基地局３であっても信号が送受信可能であれば含まれる）からの所定の周波数のＲＳＳＩ値を測定する。すなわち、制御部３４の位置情報送信制御部５１は、ＰＨＳの通信周波数帯域に存在するキャリア周波数を無線送受信部３２に順次割り当て、割り当てられたキャリア周波数を有する信号を無線送受信部３２に順次受信させる。無線送受信部３２は、制御部３４によって割り当てられたキャリア周波数を有する信号を順次受信し、受信信号をＲＳＳＩ測定部１０２に出力する。ＲＳＳＩ測定部１０２は、無線送受信部３２からの各周波数の受信信号に関するＲＳＳＩ値（受信信号の電界強度を示す値）を測定し、測定されたＲＳＳＩ値に関する情報を制御部３５に出力する。また、このとき、無線送受信部３２が割り当てられたキャリア周波数を有する信号を受信する場合に、無線送受信部３２は、ＰＨＳ網５に接続される基地局３からの制御チャネル情報を含む信号を受信し、受信された制御チャネル情報を含む信号に対して復調処理を施し、復調処理後の受信結果を制御部３４に出力する。制御部３４の位置情報送信制御部５１は、受信結果に含まれる制御チャネル情報に基づいて、受信信号がＰＨＳ網５に接続される基地局３からの信号であると認識する。
【００４１】
ステップＳ１０４において、信号処理部３３は、制御部３４の位置情報送信制御部５１の制御に従い、復調処理後の受信結果に対して所定の信号処理を施し、受信結果に含まれる制御チャネル情報から、ＰＨＳ通信端末２の周囲に存在する基地局３を識別するための基地局ＩＤ（基地局識別情報）を順次検出し、検出された基地局ＩＤを順次制御部３４に出力する。なお、ステップＳ１０３とステップＳ１０４の処理は本実施系において時系列的に記載しているが、基本的には並列的な処理である。
【００４２】
ステップＳ１０５において、制御部３４の位置情報送信制御部５１は、ステップＳ１０３とステップＳ１０４の処理によって順次取得される、ＰＨＳ通信端末２の周辺の各基地局３からのＲＳＳＩ値と基地局ＩＤを対応付けて記憶部３５に記憶する。図１０は、記憶部３５に記憶される、ＰＨＳ通信端末２の周辺の各基地局３からのＲＳＳＩ値と基地局ＩＤの対応関係を示す対応関係テーブルである。図１０が示すように、「基地局ＩＤ１」と基地局ＩＤ１によって識別される基地局３からの信号のＲＳＳＩ値「ａ」とが対応付けられて記憶される。「基地局ＩＤ２」と基地局ＩＤ１によって識別される基地局３からの信号のＲＳＳＩ値「ｂ」とが対応付けられて記憶される。その他についても同様である。
【００４３】
ステップＳ１０６において、制御部３４の位置情報送信制御部５１は、記憶部３５に記憶される対応関係テーブルを読み出し、無線送受信部３２および信号処理部３３を制御し、読み出された対応関係テーブルを用いて、ＰＨＳ通信端末２の周辺の各基地局３からのＲＳＳＩ値と基地局ＩＤを、ＰＨＳ通信端末２を識別するための端末識別情報とともに待ち受けている基地局３を介してＰＨＳ網５を経由して位置計算サーバ１０１に送信する。その後、位置計算サーバ１０１は、以下のような処理を行う。
【００４４】
位置計算サーバ１０１は、ＰＨＳ通信端末２の周辺の各基地局３からのＲＳＳＩ値と基地局ＩＤを、ＰＨＳ通信端末２の端末識別情報とともに受信する。例えば位置計算サーバ１０１は、図１０に示されるような基地局ＩＤとＲＳＳＩ値とが１対となるデータ群を、ＰＨＳ通信端末２の端末識別情報とともに受信する。位置計算サーバ１０１は、ＰＨＳ通信端末２の端末識別情報に基づいて、位置を検出するＰＨＳ通信端末２を特定する。位置計算サーバ１０１は、測定地点に位置するＰＨＳ通信端末２の周辺の各基地局３の基地局ＩＤに基づいて、記憶される基地局位置データベースから、受信された各基地局ＩＤに関する各等値線マップを読み出す。ここで、「等値線マップ」とは、位置計算サーバ１０１が予め作成する、測定地域内における周辺基地局３からの電波の伝搬特性を示すマップである。
【００４５】
位置計算サーバ１０１は、読み出された各基地局ＩＤにより示される基地局３に関する各等値線マップを重畳する。例えば測定地点に位置するＰＨＳ通信端末２の周辺の各基地局３に、基地局ＩＤ１乃至基地局ＩＤ３により示される基地局３−１乃至３−３が含まれる場合、基地局３−１乃至３−３に関する各等値線マップが重畳される。勿論、位置計算サーバ１０１は、基地局識別情報により識別される複数の基地局３のうち、ＰＨＳ通信端末２と通信可能な基地局３からの無線信号に関する電界強度が基準値以上の基地局３に関する複数の等値線マップを重畳するようにしてもよい。位置計算サーバ１０１は、重畳された等値線マップを用いて、ＰＨＳ通信端末２の周辺の各基地局３からのＲＳＳＩ値に基づく各等値線の交点を測定地点候補として抽出する。位置計算サーバ１０１は、抽出された複数の測定地点候補を用いて、ＰＨＳ通信端末２が位置する測定地点を決定する。位置計算サーバ１０１は、決定されたＰＨＳ通信端末２の位置の測定結果（経度緯度により表される位置情報）をＰＨＳ通信端末２の端末識別情報とともに対応付けて記憶する。
【００４６】
このように、ＧＰＳ受信部３９に代わって、基地局に関する情報を用いてＰＨＳ通信端末２に関する位置情報を位置計算サーバ１０１にて算出するようにしたので、ＰＨＳ通信端末２ではより省電力化を図ることができる。
【００４７】
その後、処理はステップＳ１０７に進む。なお、ステップＳ１１３乃至Ｓ１１６の処理は、ステップＳ１０３乃至Ｓ１０６の処理と同様であり、その説明は省略する。
【００４８】
なお、サーバ７と位置計算サーバ１０１を、「移動体通信端末の位置を管理する情報管理装置」と定義する。
【符号の説明】
【００４９】
１…情報処理システム、２…ＰＨＳ通信端末、３（３−１乃至３−ｎ）…基地局、４（４−１乃至４−４）…ＧＰＳ衛星、５…ＰＨＳ網、６…ネットワーク、７…サーバ、１１…上筐体、１２…下筐体、１３…本体、１６…コネクタ部、１７（１７−１乃至１７−２）…接続端子、１８…格納部、３１…アンテナ、３２…無線送受信部、３３…信号処理部、３４…制御部、３５…記憶部、３６…表示部、３７…操作部、３８…ＧＰＳ用アンテナ、３９…ＧＰＳ受信部、４０…時計回路、４１…１次電池、４２…電源回路、５１…位置情報送信制御部、５２…状態切替制御部、６１…保持部、１０１…位置計算サーバ、１０２…ＲＳＳＩ測定部。
【図１】
0003159614.tif 000003
【図２】
0003159614.tif 000004
【図３】
0003159614.tif 000005
【図４】
0003159614.tif 000006
【図５】
0003159614.tif 000007
【図６】
0003159614.tif 000008
【図７】
0003159614.tif 000009
【図８】
0003159614.tif 000010
【図９】
0003159614.tif 000011
【図１０】
0003159614.tif 000012