(57)【要約】      （修正有）【課題】重量物の支持盤に不慮の外力が掛かった場合に、前記支持盤及びこれにセットしたロードセルが破壊されないようにすると共に、高精度の計測を可能にする重量計測支持装置を提供する。【解決手段】適所にロードセルを固定した重量物支持盤の両端部を基盤上に固定し、前記支持盤の下面と、基盤の上面との間に、前記支持盤が弾性変形できる小間隙を設けたことを特徴とする。支持盤の下面と基盤の上面との間隙を規制したので、支持盤に不慮の外力が掛かっても、支持盤が変形限度を超えて変形することがなく破壊されるおそれがないので、ロードセルが破壊されるおそれもない効果がある。またロードセルを通常の測定における強度を必要以上に強化する必要もないので、測定精度を高く保ち得る効果がある。【選択図】図１
0003156823.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
適所にロードセルを固定した重量物支持盤の両端部を基盤上に固定し、前記支持盤の下面と、基盤の上面との間に、前記支持盤が弾性変形できる間隙を設けたことを特徴とする重量物の重量計測支持装置。
【請求項２】
適所にロードセルを固定した重量物支持盤の両端部を基盤上に固定し、前記支持盤の下面と、基盤の上面に設けた支持面との間に、前記支持盤が弾性変形できる間隙を設けたことを特徴とする重量物の重量計測支持装置。
【請求項３】
適所にロードセルを固定した重量物支持盤の両端部を基盤上に固定し、前記支持盤の下面と、基盤の上面との間に、所定の間隙を設け、前記基盤の上面に鋼板を敷設し、該鋼板の上面であって、前記支持盤の下面の中央部付近に鋼片を接着し、鋼片の上面と、前記支持盤の下面との間に、支持盤の弾性変形できる間隙を設けたことを特徴とする重量物の重量計測支持装置。
【請求項４】
適所にロードセルを固定した重量物支持盤の両端部を基盤上に固定し、前記支持盤の下面と、基盤の上面との間に、所定の間隙を設け、前記支持盤の下面に突出面を設け、該突出面の下面と、基盤の上面との間に、前記支持盤の弾性変形できる間隙を設けたことを特徴とする重量物の重量計測支持装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、主として荷重の変化する重量物を支持すると共に、その重量を計測することを目的とした重量物の重量計測支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来経時的に変化する荷重を直接的又は間接的にロードセルに伝えて、該ロードセルの歪による出力の数値を換算して、その重量を計測する装置が知られており、これにより荷重の変化を連続的に測定できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０１１９０１号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０１７７０７号公報
【特許文献３】特許第２６４８５１４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
従来使用されているロードセルは、直接、間接を問わず、規定以上の荷重が掛かると破壊されるものが多かった（特許文献１，２）。前記の場合以外には、ロードセルと同時に支持盤（その他被計測物を載せる支持物）も破壊するものが多かった。特に荷重が急激に変化する場合とは、不慮の事故により荷重が激増する場合などがあった。また経時的に変化する荷重を測定するロードセルを提案されていた（特許文献３）。
【０００５】
前記において、荷重がロードセルへ直接掛かる場合には、ロードセルが破壊される問題点があった。この場合支持盤は無傷の場合であるが、支持盤の変形（歪）をロードセルの歪として感知する方式では、ロードセルと、支持盤の両方が破壊される場合などの問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記において、ロードセルの強度を大きくして破壊力に耐え、又は支持盤の強度を大きくして破壊力に耐える方法が考えられる。然しながら、ロードセルの強度を大きくした場合は勿論、支持盤の強度を大きくした場合であっても、何れも変形応力の増大となるので、歪量によって荷重量を測定する形式においては、歪量の変化が小さくなり、測定精度の低下は免れることができない問題点があった。即ち精度向上のためには破壊を生じる危険を犯すことになり、破壊を防止すれば、歪計の精度低下は免れない問題点があった。
【０００７】
そこでこの考案は、歪計の精度を向上すると共に、破壊を防止するという相反する２つの課題を同時に解決することがこの考案の目的となった。
【０００８】
この考案は、支持盤の中間部下面と、基盤（又は基礎）の上面との間に通常の変形では接着しない程の微小間隙を設けることにより、前記従来の問題点を解決したのである。
【０００９】
即ちこの考案は、適所にロードセルを固定した重量物支持盤の両端部を基盤上に固定し、前記支持盤の下面と、基盤の上面との間に、前記支持盤が弾性変形できる範囲の微小間隙を設けたことを特徴とする重量物の重量計測支持装置である。
【００１０】
また他の考案は、適所にロードセルを固定した重量物支持盤の両端部を基盤上に固定し、前記支持盤の下面と、基盤の上面に設けた支持面との間に、前記支持盤が弾性変形できる範囲の微小間隙を設けたことを特徴とする重量物の重量計測支持装置である。
【００１１】
この考案によれば、重量物（被計測物）の支持盤の変形（歪）を一定限度で止めるように支承するので、支持盤は不慮の外力を受けても破壊されるおそれがない。従って支持盤の歪も一定限度で阻止され、当然のことながら歪センサ（ロードセル）の歪も一定限度内に止まるので、両者共に破壊を免れることができる。
【００１２】
前記考案の実施に際しては、通常の荷重（普通に使用されている時の荷重）範囲では、支持盤もロードセルも荷重に比例して変形（歪）するようにしてあるので、測定に際し、所定の精度を保つことができる。また支持盤は変形（歪）限度内で支持されるので、不慮の外力が掛かっても破壊されるおそれはない。従ってロードセルも保全される。前記支持盤の下面と支持面との間隙は、支持盤の弾性限度を計算し、変形量が弾性限度を超えないように間隙を定める。また支持面には、過度の応力が掛からないように、予め接触面を計算し、必要な広さの平面を保持しなければならない。同一重量物を複数の支持盤で支持する場合には、支持盤の設置位置によって加重が不明等になる場合も考えられるが、最大重量が掛かった場合を予測して支持盤の弾性変形限度内で基盤に支持されるべく間隙を考慮すれば、不慮の事故に際しても支障はない。
【考案の効果】
【００１３】
この考案によれば、支持盤をその弾性変形限度内で支持すべく、支持盤の下面と基盤の上面との間隙を規制したので、支持盤に不慮の外力が掛かっても、支持盤が変形限度を超えて変形することがなく破壊されるおそれがないので、ロードセルが破壊されるおそれもない効果がある。またロードセルを通常の測定における強度を必要以上に強化する必要もないので、測定精度を高く保ち得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）この考案の支持盤の実施例の平面図、（ｂ）同じく正面図、（ｃ）同じく一部拡大正面図、（ｄ）同じく他の実施例の一部拡大正面図。
【図２】同じく支持の一例を示す正面図。
【図３】同じく支持盤を複数設置した実施例の平面図。
【図４】同じく荷重情報管理を示すブロック図。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
この考案は、重量物を支持する支持盤の下面と基盤の上面（又は基礎の上面）との間に、支持盤の弾性変形許容分の間隙を設けて、支持盤に不慮の外力が掛かった場合に、支持盤の破壊を防止したものでる。前記における間隙が小さいと、支持盤は弾性変形を中途で阻止され、必要な荷重を測定できなくなるおそれがある。また前記間隙が大きいと、支持盤の変形が弾性限度を超え、遂には破壊するおそれがある。支持盤が破壊されると、被支持物に悪影響がでるのみならず、ロードセルも破壊するおそれがる。更に支持盤は通常複数使用（２個以上、実施例では３個以上）するので、１個所の支持盤が破壊されると、他方の支持盤に応力が集中し、残余の支持盤が連鎖反応的に破壊されるおそれがあるので、間隙の設置には、正確な計算と精度を要する。即ち支持盤の材質と、主として断面形状によって弾性変形限度及び形状が異なるので、これを把握して正確に変形量を算出し、これに基づいて間隙設定は高精度の仕上げにしなければならない。換言すれば、間隙は測定すべき限度と、弾性変形限度によって設計される。
【００１６】
前記のように支持盤が複数あれば、ロードセルは各支持盤に２〜４箇所あるので、これをまとめるコンピュータが必要であり、更には全体を統御するコンピュータが必要である。この点は従来公知の管理システムを採用する。
【実施例１】
【００１７】
この考案の実施例を図１，２，３に基づいて説明する。
【００１８】
盤体１の左右に基盤２と当接固定される固定部３，３を設け、固定部３，３の内側に細長い（幅方向に長い）透孔４，４を設け、該透孔４，４の内側へロードセル６，６を添着してこの考案の支持盤５を構成した。図中７は電子吊引出孔、８は固定孔、１１は被支持物である。
【００１９】
前記各ロードセルの出力は、通常の要領により取り出され、コンピュータへ接続される。前記支持盤５の下面中央部（支持盤の下面は平面にしてある）と、基盤２の上面との間隙を前記支持盤５の弾性変形限度内とする。前記支持盤５の弾性変形量は、支持盤５の材質と構造によって異なるが、何れも既知数値であるから計算できる。また荷重の測定面からすれば、被支持物によって最大荷重の予測がつくので、測定すべき最大荷重による変形限度を定め、これに基づいて間隙を定めれば更に安全度が高まる。何故ならば、被支持物とその支持盤５の数値が判れば、最大荷重は直ちに算出できるからである。この算出値より大きい荷重は、最早計測を必要としない荷重であるから、支持盤５の変形を阻止しても重量の計測には支障がないからである。
【００２０】
次に支持盤５の中央部、下面と対向する基盤２の上面との間隙を規制するのであるが、この間隙は精度を要するので、例えば基盤２上へ鋼板９（厚味精度のよい鋼板）を敷設し、この鋼板９の上面へ必要な厚さの鋼片１０を固定して、鋼片１０と前記支持盤５の下面との間隙を高精度（例えば１００分の１ｍｍ）に規制することができる。実例では、前記間隙を０．２ｍｍ〜１．０ｍｍの間で０．２５ｍｍとした場合もある。前記間隙の精度は、支持盤の弾性変形内にあって、弾性限度を超えなければよいことになる。
【００２１】
また他の実施例を図１（ｄ）に基づいて説明すると、支持盤５の中央部下面に鋼片１０を貼着し、該鋼片１０の下面と、基盤２上へ敷設した鋼板９の上面との間隙Ｓを、前記支持盤５の弾性変形の範囲内に規制すれば、前記実施例（ｃ）と同一作用効果がある。
【００２２】
即ち支持盤が弾性変形以上の変形をしないように処理したものである。従って支持盤へ予測を超える荷重が掛かった場合にも、支持盤の変形は弾性変形内に止まり、破壊するおそれはない。
【００２３】
前記図２，３の実施例は、被支持物１１を円筒状の型枠とし、この型枠の内にコンクリートを装入してコンクリートパイルを製造する場合を示すものである。この場合に、コンクリートの装入量が増加するにつれて、支持盤が変形するので、その変形量からコンクリートの装入量を計測することができる。
【００２４】
前記のような場合には、コンクリートの装入につれて経時的に装入量が多くなり、従って重量も大きくなる。そこで重量を測定することにより、装入量を推定し装入作業を中止することができる。このような場合にも装入量の限度まで計測できれば、爾後装入を中止するので支持盤の変形が中止されても支障はない。
【００２５】
前記実施例の管理を図４に基づいて説明すると、４個のロードセル６，６の出力を１つのコンピュータ１３で管理し、このコンピュータ１３三つをベースコンピュータ１４で統合することができる。当然のことながら多数ののロードセルの出力を１つのコンピュータで管理することもできるが、現場の状況及び作業性並びに能力により適宜定める。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
支持盤へロードセルを取り付ける測定装置は現に使用されているので、これを改良したこの考案の装置も直ちに産業上利用されることに疑いの余地はない。
【符号の説明】
【００２７】
１  盤体
２  基盤
３  固定部
４  透孔
５  支持盤
６  ロードセル
１０  鋼片
【図１】
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【図２】
0003156823.tif 000004
【図３】
0003156823.tif 000005
【図４】
0003156823.tif 000006