【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）観察者の頭部に装着される眼鏡型のフレーム、及び、
（ロ）フレームに取り付けられた画像表示装置、
を備えた表示装置であって、
画像表示装置は、
（Ａ）画像形成装置、及び、
（Ｂ）画像形成装置から出射された光が入射され、導光され、出射される光学装置、
を備えており、
光が出射される光学装置の領域には、外部から入射する外光の光量を調整する調光装置が配設されており、
調光装置は、
透明な第１基板、及び、第１基板に対向した透明な第２基板、
第１基板上に設けられた第１電極、
第２基板上に設けられた第２電極、並びに、
第１基板と第２基板との間に封止された、金属イオンを含む電解質、
から成り、
第１電極は、細線状の導電材料から成り、
第２電極は、透明電極層から構成されている表示装置。
【請求項２】
第１基板は第２基板よりも観察者側に配置されている請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
第１電極はナノワイヤから成る請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
ナノワイヤの平均直径は１μｍ以下である請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
第１電極は銀から成る請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
調光装置の有効領域内において、第２電極はパターニングされていない請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
金属イオンは銀イオンから成り、
電解質は、ＬｉＸ、ＮａＸ及びＫＸ（但し、Ｘはフッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である）から成る群より選ばれた少なくとも１種類の塩を含む請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
第１電極及び第２電極への電圧の印加に基づく、第２電極上における金属の析出及び電解質中への金属の溶解によって、調光装置の着色及び消色が生じる請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
表示装置の置かれた環境の照度を測定する照度センサを更に備えており、
照度センサの測定結果に基づき、調光装置の光透過率を制御する請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
表示装置の置かれた環境の照度を測定する照度センサを更に備えており、
照度センサの測定結果に基づき、画像形成装置によって形成される画像の輝度を制御する請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
外部環境から調光装置を透過した光に基づく照度を測定する第２の照度センサを更に備えており、
第２の照度センサの測定結果に基づき、調光装置の光透過率を制御する請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
外部環境から調光装置を透過した光に基づく照度を測定する第２の照度センサを更に備えており、
第２の照度センサの測定結果に基づき、画像形成装置によって形成される画像の輝度を制御する請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
第２の照度センサは、光学装置よりも観察者側に配置されている請求項１１又は請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
調光装置の最高光透過率は５０％以上であり、調光装置の最低光透過率は３０％以下である請求項９乃至請求項１３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１５】
照度センサの測定結果が所定値以上になったとき、調光装置の光透過率を所定の値以下とする請求項９乃至請求項１４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１６】
照度センサの測定結果が所定値以下になったとき、調光装置の光透過率を所定の値以上とする請求項９乃至請求項１４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１７】
光学装置の光が出射される領域に、調光装置が着脱自在に配設されている請求項１乃至請求項１６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１８】
光学装置は、
（ａ）入射された光が内部を全反射により伝播した後、出射される導光板、
（ｂ）導光板に入射された光が導光板の内部で全反射されるように、導光板に入射された光を偏向させる第１偏向手段、及び、
（ｃ）導光板の内部を全反射により伝播した光を導光板から出射させるために、導光板の内部を全反射により伝播した光を複数回に亙り偏向させる第２偏向手段、
を備えている請求項１乃至請求項１７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１９】
調光装置の射影像内に第２偏向手段が位置する請求項１８に記載の表示装置。
【請求項２０】
調光装置を構成する基板の一方によって、第２偏向手段は被覆されている請求項１９に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、図面を参照して、実施例に基づき本開示を説明するが、本開示は実施例に限定されるものではなく、実施例における種々の数値や材料は例示である。尚、説明は、以下の順序で行う。
１．本開示の表示装置、全般に関する説明
２．実施例１（本開示の表示装置）
３．実施例２（実施例１の変形）
４．実施例３（実施例１の別の変形）
５．実施例４（実施例１の更に別の変形）
６．実施例５（実施例１の更に別の変形）
７．実施例６（実施例１の更に別の変形）
８．実施例７（実施例１の更に別の変形）
９．実施例８（本開示における第１Ａの表示装置〜第１Ｂの表示装置）
１０．実施例９（本開示における第１Ｃの表示装置）
１１．実施例１０（実施例８〜実施例９の変形）
１２．実施例１１（実施例１０の変形）
１３．実施例１２（本開示における第３Ａの表示装置）
１４．実施例１３（本開示における第３Ｂの表示装置）
１５．実施例１４（本開示における第３Ｃの表示装置）
１６．実施例１５（本開示における第３Ｄの表示装置）
１７．実施例１６（本開示における第２Ａの表示装置）
１８．実施例１７（本開示における第２Ｂの表示装置）
１９．実施例１８（本開示における第２Ｃの表示装置）
２０．実施例１９（本開示における第２Ｄの表示装置）
２１．実施例２０（実施例１６〜実施例１９の変形）
２２．実施例２１（実施例１６〜実施例２０の変形）、その他
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の好ましい形態を含む本開示の表示装置において、第１電極はナノワイヤから成る形態とすることが望ましく、更には、ナノワイヤの平均直径は１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下である形態とすることが望ましい。ナノワイヤの平均長さ（長軸方向の平均長さ）は、１×１０-6ｍ以上、５×１０-4ｍ以下、好ましくは５×１０-6ｍ以上、２．５×１０-4ｍ以下、より好ましくは１×１０-5ｍ以上、１×１０-4ｍ以下であることが望ましい。また、ナノワイヤの平均直径（短軸方向の平均長さ）は、前述したとおり、１μｍ（１×１０-6ｍ）以下であるが、好ましくは５×１０-9ｍ以上、５×１０-7ｍ以下、より好ましくは１×１０-8ｍ以上、１×１０-7ｍ以下、より一層好ましくは１×１０-8ｍ以上、５×１０-8ｍ以下であることが望ましい。ナノワイヤの平均長さが１×１０-6ｍ未満であると、例えば、第１電極を塗布法や印刷法に基づき形成するとき、ナノワイヤ同士の接点が少なくなり、導通が取り難くなり、その結果、第１電極の電気抵抗が高くなってしまう虞がある。一方、５×１０-4ｍを超えると、ナノワイヤが絡み易くなり過ぎ、分散安定性が悪くなる虞がある。ナノワイヤの平均直径が１×１０-6ｍを超えると、導電体としての特性は良くなるが、光散乱によるヘイズが目立ち、透明性が失われる虞がある。一方、ナノワイヤの平均直径が、５×１０-9ｍ未満であると、透明性は良くなるが、酸化により導電性が悪化する虞がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２０】
但し、実施例１２と異なり、各文字データは、表示言語が異なる複数の異言語・表示データから構成されている。例えば、言語として、中国語、韓国語、英語等を挙げることができる。具体的には、実施例１４にあっては、表示言語が異なる表示データとして、異なる言語の文字列を画像とした画像データとする。尚、１つの異言語・表示データのデータ構造は、図２５に示したと同様とすることができ、各文字データには、実施例１２と同様に、データ識別符号が付されている。