(57)【要約】【課題】ケーブル敷設時の作業負担を軽減することができる通線工具の提供。【解決手段】  本考案の通線工具１は、ケーブルを係止させることによりケーブルの敷設作業を行う。通線工具１は先端にケーブルを係止するための係止部２１を備える線材２から構成される。線材２は、巻回され積層された状態で一部が収容ケース３に収容されている。線材２には、係止部２１からの距離に応じてマーク２３が形成されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを係止させることにより前記ケーブルの敷設作業を行う通線工具であって、
先端に前記ケーブルを係止するための係止部を備える線材を有し、
前記線材は、前記係止部からの距離に応じてマークが形成されていることを特徴とする通線工具。
【請求項２】
前記線材を巻回した状態で収容し、中空部材を円弧状に湾曲させた形状を有する収容ケースをさらに有し、
前記線材は、複数の通線を拠ることによって構成され、
前記マークは、前記線材の表面の凹凸に沿うようにレーザによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の通線工具。
【請求項３】
前記マークは、前記係止部からの距離が数字で印字されていることを特徴とする請求項１または２に記載の通線工具。
【請求項４】
前記係止部は、前記線材に対して回転可能に支承されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通線工具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、通線工具に関し、特にケーブルを敷設する際に使用する通線工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、先端に発光ダイオードを内蔵した通線工具が知られている（例えば、特許文献１）。ケーブル敷設に用いられる通線工具のケーブルを接続する先端部分に発光ダイオードを設けることによって、床下の暗い場所におけるケーブル敷設作業時に先端部分の位置を容易に把握することができるため、作業を効率化することができる。
【０００３】
また、特許文献２に記載の通線工具では、テープ状リード線を積層状態で巻回して収納する収納ケースを開示している。収納ケースは、略円形状で所定長さの円弧部分を切り取った形状の中空であって両端が開口した形状をなしている。テープ状リード線は、一方の開口から引き出され、又は巻き戻される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４４８２１号公報
【特許文献２】実開平５−１２１７４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の通線工具では、ケーブル敷設作業を行う際、敷設するケーブルの長さが不明であるため長さの計測などケーブル敷設作業に手間がかかっていた。具体的には、敷設するケーブルの長さを決定するために、ケーブルを敷設する配管に通線ワイヤーを通し、通線ワイヤーを配管から引き出して収納ケースから引き出した通線ワイヤーの長さを計測する。計測長さに基づいてケーブルを切断し、再び通線ワイヤーを配管に通し、通線ワイヤーの先端部とケーブルとを係止位させて通線ワイヤーを配管から引き抜くことによりケーブルを配管に通線する。
【０００６】
このように、従来の通線工具によると、ケーブルの長さ計測のために通線ワイヤーを２度配管に通す必要があったため通線作業に多くの時間と手間がかかっていた。また、通線ワイヤーを収納ケースから引き出した長さを計測することにより間接的に敷設するケーブルの長さを把握していたため、計測時の誤りなどが生じる可能性があった。
【０００７】
また、特許文献２に記載の通線工具では、リード線がテープ状であったため、継続的に使用すると配管内部と接触することによって表面が剥がれるなどの品質の劣化が起きていた。
【０００８】
そこで、本考案はケーブル敷設時の作業負担を軽減できる通線工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために第１の考案は、ケーブルを係止させることにより前記ケーブルの敷設作業を行う通線工具であって、先端に前記ケーブルを係止するための係止部を備える線材を有し、前記線材は、前記係止部からの距離に応じてマークが形成されていることを特徴とする通線工具を提供する。
【００１０】
線材は、単一の線材によって構成されていてもよく、複数の通線を拠り合わせることによって構成されていてもよい。また、単一の金属製ワイヤーを樹脂等で被覆することにより構成されていてもよく、複数の金属製ワイヤーを拠り合わせ樹脂等で被覆することにより構成されていてもよい。
【００１１】
第２の考案は、第１の考案の通線工具であって、前記線材を巻回した状態で収容し、中空部材を円弧状に湾曲させた形状を有する収容ケースをさらに有し、前記線材は、複数の通線を拠ることによって構成され、前記マークは、前記線材の表面の凹凸に沿うようにレーザによって形成されていることを特徴としている。
【００１２】
第３の考案は、第１又は第２の考案の通線工具であって、前記マークは、前記係止部からの距離が数字で印字されていることを特徴としている。
【００１３】
第４の考案は、第１から第３のいずれかの考案に記載の通線工具であって、前記係止部は、前記線材に対して回転可能に支承されていることを特徴としている。
【考案の効果】
【００１４】
第１の考案によると、線材に係止部からの距離に応じてマークが形成されているため、線材の送り出し量を容易に把握することができる。ケーブル敷設の作業者は、線材を配管から引き抜くことなくマークの位置を認識することで敷設するケーブルの長さを把握することができる。これにより、ケーブル敷設時の作業負担を軽減することができる。
【００１５】
第２の考案によると、レーザによって線材の表面に形成されているため、線材の通線時に他のケーブルと擦れた場合であってもマークが剥げ難くなり、通線工具の長寿命化を図ることができる。また、線材の表面には凹凸に沿うようにマークが形成されているため、線材の通線時に他のケーブルと擦れた場合であっても印字が剥げ難く、マークが印字された通線工具の長寿命化を図ることができる。さらに、線材は複数の通線を拠ることによって構成されているため、単一の通線によって構成された線材に比べて高い引張強度を有している。
【００１６】
第３の考案によると、マークは係止部からの距離を数字で表しているため、係止部からの距離を即座に認識することができる。これにより、ケーブル敷設時の作業負担を軽減することができる。
【００１７】
第４の考案によると、係止部は線材に対して回転可能に支承されているため、ケーブル敷設の作業時における線材の捻れを防止することができる。
【００１８】
従って、本考案によれば、ケーブル敷設時の作業負担を軽減することができる通線工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の通線工具の平面図である。
【図２】本考案の通線工具の線材の部分拡大図である。
【図３】本考案の通線工具を用いたケーブル敷設作業を説明する図である。
【図４】本考案の通線工具を用いたケーブル敷設作業の流れを示すフロー図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
本考案の通線工具１を図１乃至図３に基づき説明する。
【００２１】
通線工具１は、線材２と、収容ケース３と、から構成される。線材２は、収容ケース３に巻回するように積層して収容され、一端にはケーブル４（図３）が係止される係止部２１が設けられていて、他端２２は収容ケース３に収容可能である。
【００２２】
線材２は、樹脂製の複数の通線を拠ることにより構成されている。線材２の直径は、３〜５ｍｍ程度であって、係止部２１からの距離に応じて所定のマーク２３が付されている。線材２は、金属製のワイヤーを塩化ビニル等の樹脂で被覆することにより構成されていてもよい。本実施の形態では、線材２の長さは１５ｍだが、さらに長くてもよく、短くてもよい。
【００２３】
係止部２１は、ケーブル４を係止するための貫通孔２１ａが形成された先端部２１Ａと、金属製のワイヤーであるワイヤー部２１Ｂと、ワイヤー部２１Ｂを回転可能に支承する回転支持部２１Ｃと、を有している。先端部２１Ａは角がアール状に面取りされた略直方体形状をなしており、通線時に他の配線等の障害物を乗り越えて推し進められる。貫通孔２１ａは、幅１０ｍｍ程度、高さ５ｍｍ程度であって、ＬＡＮケーブルやＶＶＦケーブルの芯線であるＩＶ線等を保持することができる。回転支持部２１Ｃは、ワイヤー部２１Ｂを矢印Ｒの方向に回転可能に支承しており、ケーブル敷設時のケーブル４のねじれを防止する。
【００２４】
マーク２３は、図２に示すように、線材２の表面の凹凸に沿うようにレーザで線材２の表面を溶融させて焦がすことにより印字形成されている。印字には、線材２の材質に応じて、ＣＯ２レーザ、ＹＡＧレーザ、又はＹＶＯ４レーザを用いることができる。図２（ａ）に示すように、マーク２３として「００２Ｍ」と印字して係止部２１からの距離をメートル単位で表してもよく、図２（ｂ）に示すように、２本の線を印字して線の本数によって係止部２１からの距離を表示してもよい。マーク２３は、これ以外にも係止部２１からの距離を認識することができる表記であればよい。マーク２３はレーザによって印字されているため、ラベルやインクジェットによる印刷と比べて文字が消えることがない。線材２は、配管２０内を通過する際に他のケーブルや壁面と接触することにより線材２表面の摩擦が起きやすいが、本考案の線材２によるとマーク２３が消えることなく継続的に使用することができる。
【００２５】
収容ケース３は線材２を巻回し積層した状態で収容するケースであって、中空の円筒形状部材を円弧状に湾曲させることにより構成される。収容ケース３には２つの開口３ａが形成されていて、収容ケース３で積層巻回された線材２を図１における時計回り方向に回転させることにより線材２を収容ケース３から引き出す。線材２を収容ケース３に収容するときは、線材２を図１における半時計回り方向に回転させる。収容ケース３の開口３ａ近傍は外側に湾曲するように形成されていて、線材２を収容ケース３に対して回転させる際に他端２２が収容ケース３に引っ掛かることを抑制する。本実施の形態の収容ケース３の外径は３６０ｍｍであって円筒部分の外径は３５ｍｍであるが、収容ケース３のサイズは線材２の長さ、径、材質に応じて任意に設定することができる。
【００２６】
次に、図３及び図４に基づいて、本実施の形態に係る通線工具１の実際の使用方法について説明する。本図は、二重構造の床１０に設置された配管２０に、ケーブル４を敷設する作業である。
【００２７】
作業者１１は、線材２を収容ケース３に対して回転させることにより、収容ケース３から線材２を所定の長さ引き出し、入口２０ａから配管２０に通す（Ｓ１）。配管２０の出口２０ｂから係止部２１が露出したとき、作業者１１は手元で線材２に印字されているマーク２３を目視することにより、線材２の送り出し量を認識し配管２０に敷設するケーブルの長さを確認する（Ｓ２）。作業者１１は、コイル状に束ねられたケーブル４から確認したマーク２３の長さ（配管２０の長さ）に対応する長さ分だけ引き出しケーブル４を切断する（Ｓ３）。ケーブル４の一端を、出口２０ｂから露出した係止部２１の貫通孔２１ａに通してケーブル４と線材２とを係止し（Ｓ４）、入口２０ａ側で線材２を引っ張ることによりケーブル４を配管２０に敷設する（Ｓ５）。
【００２８】
ここで、従来のケーブル敷設方法と本考案の通線工具１を用いたケーブル４の敷設方法の違いについて説明する。コイル状に束ねたケーブル４は重量が重く嵩張るため、狭い工場内には直接持ち込むことが難しい場合も多い。このとき、ケーブル４を配管２０の出口２０ｂ近傍に置いてコイル状に束ねたケーブル４と係止部２１とを直接係止させて配管２０にケーブル４を敷設することができないため、ケーブル４を配管２０に敷設する長さ分だけ切断して運ぶ必要がある。
【００２９】
このような場合には、従来であれば線材２を配管２０に通し、出口２０ｂから係止部２１が露出したことを確認したら再び線材２を配管２０から戻して送り出した線材２の長さを計測することにより、配管２０に敷設するケーブル４の長さを決定していた。つまり、線材２を通すことによって配管２０に敷設するケーブル４の長さを間接的に把握し、ケーブル４を配管２０に敷設する際に再び線材２を配管２０に通す必要があった。また、線材２は巻回されて収容ケース３に収容されているため巻き癖がついており、正確に線材２の長さを計測することは難しかった。
【００３０】
これに対し、本考案では一度線材２を配管２０に通すと、作業者１１が手元で線材２のマーク２３を確認することで線材２の送り出し量を把握することができるため、線材２を巻き戻す必要がなくなる。これにより、一度線材２を配管２０に通すことでケーブル４を配管２０に敷設することができるため、ケーブル敷設時の作業負担を軽減することができる。
【００３１】
つまり、ケーブルの敷設方法は、先端にケーブル４を係止するための係止部２１を備える線材２を有し、線材２は、係止部２１からの距離に応じてマーク２３が形成されている通線工具１を準備する工程と、線材２をケーブル４を敷設するための配管２０に通す工程と、線材２のマーク２３を確認する工程と、係止部２１と確認したマーク２３との距離に対応した長さ分だけケーブル４を切断する工程と、ケーブル４を係止部２１に係止させる工程と、ケーブル４が係止された線材２を配管２０から引き出すことによりケーブル４を配管２０に敷設する工程と、から構成されている。
【００３２】
このような構成によると、線材２に係止部２１からの距離に応じてマーク２３が形成されているため、線材２の送り出し量を容易に把握することができる。ケーブル敷設の作業者１１は、線材２を配管２０から引き抜くことなくマーク２３の位置を認識することで敷設するケーブル４の長さを把握することができる。これにより、ケーブル敷設時の作業負担を軽減することができる。
【００３３】
このような構成によると、レーザによって線材２の表面を溶融させ又は焦がすようにしてマーク２３を形成しているため、線材２の通線時に他のケーブルと擦れた場合であってもマーク２３が剥げ難くなり、通線工具１の長寿命化を図ることができる。また、線材２の表面には凹凸に沿うようにマーク２３が形成されているため、線材２の通線時に他のケーブルと擦れた場合であってもマーク２３が剥げ難く、マーク２３が印字された通線工具１の長寿命化を図ることができる。さらに、線材２は複数の通線を拠ることによって構成されているため、単一の通線によって構成された線材に比べて高い引張強度を有している。
【００３４】
このような構成によると、マーク２３は係止部２１からの距離を数字で表しているため、係止部２１からの距離を即座に認識することができる。これにより、ケーブル敷設時の作業負担を軽減することができる。
【００３５】
このような構成によると、係止部２１は線材２に対して回転可能に支承されているため、ケーブル４の敷設作業時における線材２の捻れを防止することができる。
【００３６】
本考案による通線工具は、上述した実施の形態に限定されず、実用新案登録請求の範囲に記載された考案の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【００３７】
上述の実施の形態では、マーク２３の印字をレーザにより行ったが、例えば凹凸の表面にも印刷可能なインクジェットタイプのプリンタによって印字してもよく、ラベルやスタンプによって印字してもよい。
【００３８】
上述の実施の形態では、マーク２３を１メートル毎に印字したが、さらに細かく０．５メートル毎に印字してもよく、１メートルよりもさらに大きい単位で印字してもよい。
【００３９】
上述の実施の形態では、線材２は巻回され積層された状態で収容ケース３に収容されていたが、これに限定されない。通線工具は収容ケースが無く線材のみで構成されていてもよい。この場合は、線材は巻回し積層された状態を維持できることが好ましい。
【００４０】
上述の実施の形態では、マーク２３として係止部２１からの距離をメートル単位で表す方法として「００２Ｍ」として係止部２１からマーク２３までの距離が２メートルであることを示したが、これに限定されない。例えば、係止部２１からマーク２３までの距離が２メートルであることの表記として「２Ｍ」であってもよく「２ｍ」であってもよく「２」であってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１      通線工具
２      線材
３      収容ケース
４      ケーブル
２０    配管
２１    係止部
２３    マーク
【図１】
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【図２】
0003215870.tif 000004
【図３】
0003215870.tif 000005
【図４】
0003215870.tif 000006