Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
例えば、図６Ｂにおいて、ディスプレイの左下に配置された記事は、図４に示される紙面上では、「・・・手当額は１人あたり年間○○万円・・・」と記載されているところ、「・・・手当額は１人あたり年間」と記載されている。すなわち、ディスプレイの大きさに対応して記事の文字数が少なくなるようになされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
領域５１は、紙面の右上隅の点５１ａを含んでいる。なお、実際には、この新聞の紙名、日付などが紙面の右上隅に表示されることになるが、これらは記事ではないため、領域５１の点５１ａが紙面の右上隅であると認識される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
例えば、紙面の４隅の記事以外の記事であって、縦書き表示の場合、紙面の４辺のうち上側の辺に接していた記事は、横書き表示の場合、紙面の４辺のうち左側の辺に接して配置される。また、紙面の４隅の記事以外の記事であって、縦書き表示の場合、紙面の４辺のうち左側の辺に接していた記事は、横書き表示の場合、紙面の４辺のうち下側の辺に接して配置され、同様に、各辺に接する記事の配置が変更される。このとき、例えば、縦書き表示において所定の辺に接するように配置されていた記事の全てを、横書き表示において対応する辺に接するように配置できない場合、割り当てられたグリッド数が多い記事が優先的に、各辺に接するように配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触検出面に対する操作体の接触を検出する検出部からの検出信号に基づいて、前記操作体の接触位置が前記検出部の検出領域の一部である接触判定領域内にあるか否かを判定する検出領域判定部と、
前記検出領域判定部により前記操作体が前記接触判定領域内に接触したと判定されたとき、当該操作体の動きより操作内容を判定する操作判定部と、
前記操作判定部により判定された操作内容に応じたイベントを発行するイベント発行部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記接触判定領域は、前記検出領域のうち前記操作体の接触および離隔が頻発する部分を除外して設定される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出領域判定部は、前記検出信号に基づいて前記接触判定領域を変更する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置によりタップ操作を判定するとき、
前記操作判定部は、
前記検出信号に基づいて、前記操作体の接触位置から離隔位置までの移動距離および前記操作体が前記接触検出面に接触してから離隔するまでの接触時間を算出し、
前記移動距離が所定距離未満であり、かつ前記接触時間が所定時間未満であるとき、前記操作体の動きがタップ操作であると判定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検出部の接触検出面は、端末を操作するユーザが操作時に目視できない位置に配置される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
接触検出面に対する操作体の接触を検出する検出部からの検出信号に基づいて、前記操作体の接触位置が前記検出部の検出領域の一部である接触判定領域内にあるか否かを判定するステップと、
前記操作体が前記接触判定領域内に接触したと判定されたとき、当該操作体の動きより操作内容を判定するステップと、
前記操作内容に応じたイベントを発行するステップと、
を含む、情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
接触検出面に対する操作体の接触を検出する検出部からの検出信号に基づいて、前記操作体の接触位置が前記検出部の検出領域の一部である接触判定領域内にあるか否かを判定する検出領域判定部と、
前記検出領域判定部により前記操作体が前記接触判定領域内に接触したと判定されたとき、当該操作体の動きより操作内容を判定する操作判定部と、
前記操作判定部により判定された操作内容に応じたイベントを発行するイベント発行部と、
を備える、情報処理装置として機能させる、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
接触検出面に対する操作体の接触を検出する検出部からの検出信号に基づいて、前記操作体の接触位置が前記検出部の検出領域の一部である接触判定領域内にあるか否かを判定する検出領域判定部と、
前記検出領域判定部により前記操作体が前記接触判定領域内に接触したと判定されたとき、当該操作体の動きより操作内容を判定する操作判定部と、
前記操作判定部により判定された操作内容に応じたイベントを発行するイベント発行部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記接触判定領域は、前記検出領域のうち前記操作体の接触および離隔が頻発する部分を除外して設定される、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記検出領域判定部は、前記検出信号に基づいて前記接触判定領域を変更する、前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記情報処理装置によりタップ操作を判定するとき、
前記操作判定部は、
前記検出信号に基づいて、前記操作体の接触位置から離隔位置までの移動距離および前記操作体が前記接触検出面に接触してから離隔するまでの接触時間を算出し、
前記移動距離が所定距離未満であり、かつ前記接触時間が所定時間未満であるとき、前記操作体の動きがタップ操作であると判定する、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（５）
前記検出部の接触検出面は、端末を操作するユーザが操作時に目視できない位置に配置される、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作時に目視できない位置に配置された接触検出面に対する操作体の接触を検出する検出部からの検出信号に基づいて、タップ操作の入力の有無を判定する操作判定部と、
前記操作判定部によりタップ操作が行われたと判定されたとき、当該タップ操作が行われた位置に基づいて操作対象を操作するイベントを発行するイベント発行部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記タップ操作が行われたときに前記操作対象をスクロールさせるとき、
前記操作判定部は、前記タップ操作が行われた位置に応じて前記操作対象のスクロール方向を決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出部の検出領域の中心と前記タップ操作が行われた位置との関係に基づいて、前記操作対象を操作する操作量を制御する操作量制御部をさらに備える、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作量制御部は、前記検出部の検出領域の中心と前記タップ操作が行われた位置との距離が大きくなるほど、前記操作量を大きくする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記操作判定部によりタップ操作が行われたと判定されたときに、ユーザに対してフィードバックを通知する通知部をさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記操作判定部は、
前記検出信号に基づいて、前記操作体の接触位置から離隔位置までの移動距離および前記操作体が前記接触検出面に接触してから離隔するまでの接触時間を算出し、
前記移動距離が所定距離未満であり、かつ前記接触時間が所定時間未満であるとき、前記操作体の動きがタップ操作であると判定する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザの操作時に目視できない位置に配置された接触検出面に対する操作体の接触を検出する検出部からの検出信号に基づいて、タップ操作の入力の有無を判定するステップと、
タップ操作が行われたと判定されたとき、当該タップ操作が行われた位置に基づいて操作対象を操作するイベントを発行するステップと、
を含む、情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
ユーザの操作時に目視できない位置に配置された接触検出面に対する操作体の接触を検出する検出部からの検出信号に基づいて、タップ操作の入力の有無を判定する操作判定部と、
前記操作判定部によりタップ操作が行われたと判定されたとき、当該タップ操作が行われた位置に基づいて操作対象を操作するイベントを発行するイベント発行部と、
を備える、情報処理装置として機能させる、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
ユーザの操作時に目視できない位置に配置された接触検出面に対する操作体の接触を検出する検出部からの検出信号に基づいて、タップ操作の入力の有無を判定する操作判定部と、
前記操作判定部によりタップ操作が行われたと判定されたとき、当該タップ操作が行われた位置に基づいて操作対象を操作するイベントを発行するイベント発行部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記タップ操作が行われたときに前記操作対象をスクロールさせるとき、
前記操作判定部は、前記タップ操作が行われた位置に応じて前記操作対象のスクロール方向を決定する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記検出部の検出領域の中心と前記タップ操作が行われた位置との関係に基づいて、前記操作対象を操作する操作量を制御する操作量制御部をさらに備える、前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記操作量制御部は、前記検出部の検出領域の中心と前記タップ操作が行われた位置との距離が大きくなるほど、前記操作量を大きくする、前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記操作判定部によりタップ操作が行われたと判定されたときに、ユーザに対してフィードバックを通知する通知部をさらに備える、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（６）
前記操作判定部は、
前記検出信号に基づいて、前記操作体の接触位置から離隔位置までの移動距離および前記操作体が前記接触検出面に接触してから離隔するまでの接触時間を算出し、
前記移動距離が所定距離未満であり、かつ前記接触時間が所定時間未満であるとき、前記操作体の動きがタップ操作であると判定する、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示制御装置であって、
他の装置の識別子を取得する識別子取得手段と、
前記識別子取得手段により取得された識別子と関連付けられた情報を取得する情報取得手段と、
前記識別子取得手段により取得された識別子に対応するオブジェクトを撮像画像から検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された複数のオブジェクト夫々に対応する識別子に関連付けられた複数の情報であって、前記情報取得手段により取得された複数の情報夫々と前記撮像画像上の前記複数のオブジェクト夫々の領域とに応じて、前記複数の情報のうち表示させる情報を選択する選択手段とを有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記情報取得手段により取得された情報が、ユーザにより設定された情報の種別に関連するか否かを判断する判断手段を更に有し、
前記選択手段は、前記判断手段による判断に基づいて、表示させる情報を選択することを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記撮像画像と前記選択手段により選択された情報とを重畳して表示させる表示制御手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記検出手段により検出されたオブジェクトと当該オブジェクトに対応する識別子に関連づけられた情報であって、前記選択手段により選択された情報とを関連づけて表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記選択手段により選択された情報に対応するオブジェクトの前記撮像画像上の領域に前記情報取得手段により取得された他の情報を表示させないことを特徴とする請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、表示させる情報同士が重ならないように表示させることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記選択手段により選択されなかった情報に対応するオブジェクトの前記撮像画像上の領域に前記選択手段により選択された情報を表示させること特徴とする請求項３乃至５何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記検出手段により検出された前記複数のオブジェクト夫々の前記撮像画像上の面積に応じて、表示させる情報を選択すること特徴とする請求項１乃至６何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記選択手段は、前記検出手段により検出された前記複数のオブジェクト夫々の前記撮像画像上の領域に応じて、前記複数の情報のうち前記判断手段によりユーザが設定した情報の種別と関連すると判断した情報を選択し、前記判断手段によりユーザが設定した情報の種別と関連すると判断していない情報は選択しないことを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記検出手段により検出された前記撮像画像上のオブジェクトの領域に応じて、前記撮像画像に表示させる情報の数を決定する決定手段を更に有し、
前記選択手段は、前記決定手段により決定された数の情報を選択することを特徴とする請求項１乃至８何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
表示制御装置であって、
他の装置の識別子を取得する識別子取得手段と、
前記識別子取得手段により取得された識別子と関連付けられた情報を取得する情報取得手段と、
前記識別子取得手段により取得された識別子に対応するオブジェクトを前記撮像画像から検出する検出手段とを有し、
前記検出手段により検出された複数のオブジェクト夫々に対応する識別子に関連付けられた複数の情報であって、前記情報取得手段により取得された複数の情報夫々と前記撮像画像上の前記複数のオブジェクト夫々の領域とに応じて、前記複数の情報のうち表示させる情報が変わることを特徴とする表示制御装置。
【請求項１１】
表示制御装置の制御方法であって、
他の装置の識別子を取得する識別子取得工程と、
前記識別子取得工程において取得された識別子と関連付けられた情報を取得する情報取得手段と、
前記識別子取得工程において取得された識別子に対応するオブジェクトを撮像画像から検出する検出工程と、
前記検出工程において検出された複数のオブジェクト夫々に対応する識別子に関連付けられた複数の情報であって、前記情報取得工程において取得された複数の情報夫々と前記撮像画像上の前記複数のオブジェクト夫々の領域とに応じて、前記複数の情報のうち表示させる情報を選択する選択工程とを有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１２】
表示制御装置の制御方法であって、
他の装置の識別子を取得する識別子取得工程と、
前記識別子取得工程において取得された識別子と関連付けられた情報を取得する情報取得工程と、
前記識別子取得工程において取得された識別子に対応するオブジェクトを前記撮像画像から検出する検出工程とを有し、
前記検出工程において検出された複数のオブジェクト夫々に対応する識別子に関連付けられた複数の情報であって、前記情報取得工程において取得された複数の情報夫々と前記撮像画像上の前記複数のオブジェクト夫々の領域とに応じて、前記複数の情報のうち表示させる情報が変わることを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の課題を解決するための手段として、他の装置の識別子を取得する識別子取得手段と、前記識別子取得手段により取得された識別子と関連付けられた情報を取得する情報取得手段と、前記識別子取得手段により取得された識別子に対応するオブジェクトを撮像画像から検出する検出手段と、前記検出手段により検出された複数のオブジェクト夫々に対応する識別子に関連付けられた複数の情報であって、前記情報取得手段により取得された複数の情報夫々と前記撮像画像上の前記複数のオブジェクト夫々の領域とに応じて、前記複数の情報のうち表示させる情報を選択する選択手段とを有することを特徴とする表示制御装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する表示パネルと、
前記表示パネルを部分的に照明可能なバックライトと、
前記表示パネルおよび前記バックライトを駆動する駆動回路と
を備え、
前記駆動回路は、前記表示パネルの走査と前記バックライトの部分照明光の走査とを互いに同期させることにより、前記表示パネルに三次元映像を表示させるようになっている
表示装置。
【請求項２】
前記バックライトは、
離間して互いに対向配置された第１透明基板および第２透明基板と、
前記第１透明基板または前記第２透明基板の端面に光を照射する光源と、
前記第１透明基板および前記第２透明基板の間隙に設けられ、かつ電場の大きさに応じて、前記光源からの光に対して散乱性もしくは透明性を示す光変調層と、
電圧が印加されたときに前記光変調層内に電場を発生させる電極と
を有し、
前記駆動回路は、視点の互いに異なる複数の二次元映像信号を含む１画素行分の映像信号を前記表示パネルに出力するとともに、各画素行を順次選択する選択信号を前記表示パネルに出力し、
前記駆動回路は、前記選択信号の前記表示パネルへの出力と同期して前記光変調層を駆動することにより、前記光源からの光に対して散乱性を示す複数の散乱領域を、前記光変調層のうち前記選択信号で選択された画素行に対応する領域に生成させ、各散乱領域から出力される照明光を利用して三次元映像を前記表示パネルに表示させるようになっている
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記駆動回路は、前記選択信号によって選択された時から所定の期間経過した後に、前記選択信号で選択された画素行に対応する領域に、前記複数の散乱領域を生成させるようになっている
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記駆動回路は、前記選択信号によって選択された時から所定の期間経過した後であって、かつ、次の選択信号によって選択される時を超えない間、前記選択信号で選択された画素行に対応する領域に、前記複数の散乱領域を生成させるようになっている
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記駆動回路は、前記選択信号によって選択された時から所定の期間経過した後であって、かつ、二度目の選択信号によって選択される時を超えない間、前記選択信号で選択された画素行に対応する領域に、前記複数の散乱領域を生成させるようになっている
請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
前記光源は、一列に並んだ複数の光源ブロックからなり、
前記駆動回路は、前記選択信号によって選択された時から所定の期間経過した後に、前記選択信号で選択された画素行に対応する光源ブロックを点灯させるようになっている
請求項３ないし請求項５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記光源は、一列に並んだ複数の光源ブロックからなり、
前記駆動回路は、前記選択信号によって選択された時から所定の期間経過した後であって、かつ、次の選択信号によって選択される時を超えない間、前記選択信号で選択された画素行に対応する光源ブロックを点灯させるようになっている
請求項４記載の表示装置。
【請求項８】
前記光源は、一列に並んだ複数の光源ブロックからなり、
前記駆動回路は、前記選択信号によって選択された時から所定の期間経過した後であって、かつ、二度目の選択信号によって選択される時を超えない間、前記選択信号で選択された画素行に対応する光源ブロックを点灯させるようになっている
請求項５記載の表示装置。
【請求項９】
前記電極は、前記光変調層との関係で前記第１透明基板側に設けられた第１電極と、前記光変調層との関係で前記第２透明基板側に設けられた第２電極とを有し、
前記第１電極は、前記バックライトの部分照明光の走査方向と平行な方向に延在する複数の部分電極からなり、
前記第２電極は、前記バックライトの部分照明光の走査方向と交差する方向に延在する複数の部分電極からなり、
前記駆動回路は、前記第２電極を構成する複数の部分電極のうち、一部の部分電極に相当する第１部分電極を駆動することにより、前記複数の散乱領域を生成するようになっている
請求項２ないし請求項８のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記駆動回路は、前記第２電極を構成する複数の部分電極のうち前記第１部分電極以外の部分電極である第２部分電極と、前記第１電極とに対して共通の固定電圧を印加するとともに、前記第１部分電極に対して、前記光変調層内に電場を発生させる電圧を印加することにより、前記複数の散乱領域を生成するようになっている
請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記光源は、一列に並んだ複数の光源ブロックからなり、
前記駆動回路は、前記複数の光源ブロックのうち、前記第１部分電極に対応する光源ブロックである第１光源ブロックを点灯することにより、各散乱領域から照明光を出力させるようになっている
請求項９に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記光源は、一列に並んだ複数の光源ブロックからなり、
前記駆動回路は、前記複数の光源ブロックのうち、前記第１部分電極に対応する光源ブロックである第１光源ブロックを点灯するとともに、前記複数の光源ブロックのうち前記第１光源ブロック以外の光源ブロックである第２光源ブロックを消灯することにより、各散乱領域から照明光を出力させるようになっている
請求項１０に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、撮像レンズを交換可能な本発明の撮像装置は、装着された撮像レンズから、当該撮像レンズを識別するための第１のレンズ識別情報を取得する取得手段と、前記装着された撮像レンズを識別するための第２のレンズ識別情報を、ユーザーによって入力可能な入力手段と、焦点状態を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された焦点状態を補正するための補正情報、または当該焦点状態に基づく焦点位置の制御を補正する補正情報を、ユーザーが設定するための設定手段と、前記設定手段により設定された補正情報と、前記第１のレンズ識別情報と、前記第２のレンズ識別情報とを関連付けて、複数の異なる撮像レンズごとに記憶する記憶手段と、前記検出手段による焦点状態の検出結果と前記記憶手段に記憶された補正情報とに基づいて焦点を調節する焦点調節手段とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
Ｓ１３において、Ｓ１２でマイクロアジャストメント補正値が補正テーブル２４６に記憶されていないことを受けて、補正テーブル２４６に追加するマイクロアジャストメント補正値を設定する。ここでは、図２に示すような設定画面を表示し、ユーザーがマイクロアジャストメント補正値入力ダイヤルを操作することで設定することができる。ただし、ここでは、マイクロアジャストメント補正値が補正テーブル２４６に記憶されていないため、マイクロアジャストメント補正値を示す白丸は、スケールバー上の「０」の位置に表示される。マイクロアジャストメント補正値の設定にあたり、第２のレンズ識別情報をユーザーから取得する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
さらに、ユーザーは操作部２８０と表示部２７０を用いて本体側ＭＰＵ２１０に第２のレンズ識別情報２４４を設定する。図４はＳ１３における第２のレンズ識別情報を表示及び設定する設定画面の一例を示す図である。この時、ユーザーはレンズに刻印された情報やユーザー自身が作成した管理番号など、後にユーザーが撮像レンズ１０を識別可能な情報を任意に設定可能であるため、ユーザーは後で容易に設定値とレンズを特定すること
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズを交換可能な撮像装置であって、
装着された撮像レンズから、当該撮像レンズを識別するための第１のレンズ識別情報を取得する取得手段と、
前記装着された撮像レンズを識別するための第２のレンズ識別情報を、ユーザーによって入力可能な入力手段と、
焦点状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された焦点状態を補正するための補正情報、または当該焦点状態に基づく焦点位置の制御を補正する補正情報を、ユーザーが設定するための設定手段と、
前記設定手段により設定された補正情報と、前記第１のレンズ識別情報と、前記第２のレンズ識別情報とを関連付けて、複数の異なる撮像レンズごとに記憶する記憶手段と、
前記検出手段による焦点状態の検出結果と前記記憶手段に記憶された補正情報とに基づいて焦点を調節する焦点調節手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記記憶手段から補正情報を削除する場合に、該補正情報に対応する前記第２のレンズ識別情報を表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記第１のレンズ識別情報に対応する前記第２のレンズ識別情報を表示することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記焦点調節手段は、前記記憶手段に記憶された補正情報のうち、前記取得手段により取得した前記第１のレンズ識別情報に対応する前記補正情報により、前記検出手段により検出された焦点状態を補正して、補正した焦点状態に基づいて焦点を調節することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記焦点調節手段は、前記記憶手段に記憶された補正情報のうち、前記取得手段により取得した前記第１のレンズ識別情報に対応する前記補正情報により、前記焦点状態に基づく焦点位置の制御の補正情報を調節することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２のレンズ識別情報は、ユーザーが任意に設定可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第２のレンズ識別情報は、ユーザーがダイヤル操作で設定可能であることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
装着された撮像レンズから、当該撮像レンズを識別するための第３のレンズ識別情報を取得する第２の取得手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第３のレンズ識別情報は、前記装着された撮像レンズの焦点距離を表す情報を含むことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第３のレンズ識別情報は、前記装着された撮像レンズのＦナンバーを表す情報を含むことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像レンズを交換可能な撮像装置の制御方法であって、
取得手段が、装着された撮像レンズから、当該撮像レンズを識別するための第１のレンズ識別情報を取得する取得工程と、
入力手段により入力された前記装着された撮像レンズを識別するための第２のレンズ識別情報を受け付ける入力工程と、
検出手段が、焦点状態を検出する検出工程と、
設定手段への操作に基づいて、前記検出工程で検出された焦点状態を補正するための補正情報、または当該焦点状態に基づく焦点位置の制御を補正する補正情報を設定する設定工程と、
記憶手段が、前記設定工程で設定された補正情報と、前記第１のレンズ識別情報と、前記第２のレンズ識別情報とを関連付けて、複数の異なる撮像レンズごとに記憶する記憶工程と、
前記検出工程による焦点状態の検出結果と前記記憶手段に記憶された補正情報とに基づいて焦点を調節する焦点調節工程と
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013080187.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側にかけて配置された第１レンズ、第２レンズ、第３レンズの３枚のレ
ンズで構成され、
前記第１レンズ及び前記第３レンズが、無機材料で構成された正の屈折力を有する球面
レンズとされ、
前記第２レンズが、樹脂材料で構成されたメニスカス形状の両面非球面レンズとされる
と共に、
前記第１レンズから前記第３レンズの間に開口絞りが設けられている
赤外線光学系。
【請求項２】
前記第２レンズは、その内部を透過し結像に寄与する光線の最大光線長が２．０mm以
下となるように構成されている
請求項１に記載の赤外線光学系。
【請求項３】
前記第２レンズはポリエチレンで構成されている請求項１又は請求項２に記載の赤外線
光学系。
【請求項４】
前記開口絞り位置にシャッタが設けられている請求項１乃至請求項３の何れかに記載の
赤外線光学系。
【請求項５】
前記開口絞りが前記第１レンズと前記第２レンズとの間に設けられ、且つ前記開口絞り
位置にシャッタが設けられている
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の赤外線光学系。
【請求項６】
前記第１レンズ、前記第３レンズは、平凸レンズ又はメニスカス形状レンズとされる請
求項１乃至請求項５の何れかに記載の赤外線光学系。
【請求項７】
前記第１レンズと前記第３レンズが共に平凸レンズとされ、
前記第１レンズの凸面が物体側を向き、前記第３レンズの凸面が像面側を向いている
請求項１乃至請求項６の何れかに記載の赤外線光学系。
【請求項８】
前記第１レンズと前記第３レンズがシリコンで構成されている請求項１乃至請求項７の
何れかに記載の赤外線光学系。
【請求項９】
物体側から像面側にかけて配置された第１レンズ、第２レンズ、第３レンズの３枚のレ
ンズで構成され、前記第１レンズ及び前記第３レンズが、無機材料で構成された正の屈折
力を有する球面レンズとされ、前記第２レンズが、樹脂材料で構成されたメニスカス形状
の両面非球面レンズとされると共に、前記第１レンズから前記第３レンズの間に開口絞り
が設けられている赤外線光学系と、
前記赤外線光学系により集光された赤外光を検出する赤外線検出部と、
前記赤外線検出部により得られた赤外線検出信号に基づき赤外線撮像画像信号を得る画
像信号取得部と
を備える赤外線撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施の形態では、このように少なくとも第１レンズ１０、第２レンズ１１、第３レンズ
１２、開口絞り１３を有する光学ブロック２について、主に遠赤外線領域（８μｍ〜１２
μｍ）で良好な光学特性を有し、なおかつ低コストでの製造を可能とすることを目的とし
て、以下のような構成を採るものとしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
先ず、第１レンズ１０及び第３レンズ１２としては、共に正の屈折力（パワー）を有す
る球面レンズを用いる。なおかつ、これら第１レンズ１０及び第３レンズ１２については、
無機材料で構成された球面レンズとする。具体的に本例の場合、これら第１レンズ１０、
第３レンズ１２についてはシリコン（Ｓｉ）による球面レンズを用いる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、上記シャッタは、より好ましくは、図２に示すように開口絞り１３を第１レンズ
１０と第２レンズ１１との間に形成するものとし、当該開口絞り１３の位置に配置する。
このようにすることで、光学系のＳ／Ｎ（信号対雑音比）の低下防止を図ることができる。
ここで、樹脂製による第２レンズ１１は、一般的に赤外線吸収率が高く、また吸収率＝
放射率とみなせることから、第２レンズ１１からは多くの熱量が放射されることになる。
赤外線撮像装置において、光学系からイメージャに熱が発せられることは、Ｓ／Ｎを悪化
させることを意味するが、上記のように開口絞り１３を第１レンズ１０と第２レンズ１１
との間に設け、そこにシャッタを設置すると、第２レンズ１１から発せられる熱量は当該
シャッタによって遮蔽され、結果、イメージセンサ３の出力に影響を与えなくなる。つま
り、第２レンズ１１として樹脂レンズを使用しても、当該第２レンズ１１より物体側にシ
ャッタを設置することによって、その放熱に伴うＳ／Ｎへの影響を抑えることができると
いうものである。
この結果、物体からイメージセンサ３に入る信号と、樹脂製の第２レンズ１１からイメ
ージセンサ３に入るノイズの大きさがほぼ等しいような構成となっていても、十分出力を
得ることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図７において、面Ｓ０は物体面を表し、本例では最も物体側に配置される第１レンズ１
０から９０００mm離れた位置に設定している。
面Ｓ１、面Ｓ２は、第１レンズ１０の物体側の面、像面側の面をそれぞれ表す。面Ｓ３
は開口絞り１３の面を表し、面Ｓ４、面Ｓ５はそれぞれ第２レンズ１１の物体側の面、像
面側の面を表す。また、面Ｓ６、面Ｓ７は第３レンズ１２の物体側の面、像面側の面であ
る。さらに面Ｓ８、面Ｓ９はカバーガラス（ＣＧ）１４の物体側の面、像面側の面である
。これら面Ｓ８,Ｓ９は共に平坦面となる。
また、面Ｓ１０＝面Ｓimgである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から射出された光を、互いに偏光方向が直交する第１の偏光と第２の偏光とに分離する偏光分離素子と、
前記第１の偏光と前記第２の偏光とのうちの一方の偏光が入射され、入射された偏光の偏光状態を画像信号に基づいて変調し、変調された偏光を前記偏光分離素子に向けて射出する反射型の光変調素子と、
前記第１の偏光と前記第２の偏光とのうちの他方の偏光の光量を検出する光検出素子と、
前記光検出素子の検出結果に基づいて前記光源と前記光変調素子との少なくとも一方を制御する制御部と、
前記光検出素子の光検出面に対して相対的に小さい入射角で入射する偏光を、前記光検出面に対して相対的に大きい入射角で入射する偏光よりも高い透過率で透過させる入射角制限部材と、
を備えたことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
前記入射角制限部材が、前記相対的に小さい入射角で入射する偏光を透過させる開口部を有する絞りであることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記絞りが、前記光源と前記偏光分離素子との間と、前記偏光分離素子と前記光検出素子との間との少なくとも一方に配置されたことを特徴とする請求項２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記入射角制限部材の前記偏光分離素子に対向する面が光吸収面であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項５】
光源と、
前記光源から射出された光を、互いに偏光方向が直交する第１の偏光と第２の偏光とに分離する偏光分離素子と、
前記第１の偏光と前記第２の偏光とのうちの一方の偏光が入射され、入射された偏光の偏光状態を画像信号に基づいて変調し、変調された偏光を前記偏光分離素子に向けて射出する反射型の光変調素子と、
前記第１の偏光と前記第２の偏光とのうちの他方の偏光の光量を検出する光検出素子と、
前記光検出素子の検出結果に基づいて前記光源と前記光変調素子との少なくとも一方を制御する制御部と、
前記光源と前記偏光分離素子との間、もしくは前記偏光分離素子と前記光検出素子との間に設けられ、所定の偏光状態の偏光を透過させる偏光素子と、
を備えたことを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
前記偏光素子が、所定の振動方向を有する直線偏光を透過させ、前記所定の振動方向と直交する振動方向を有する直線偏光を吸収する透過・吸収型の直線偏光板であることを特徴とする請求項５に記載のプロジェクター。
【請求項７】
前記直線偏光板が、前記光源と前記偏光分離素子との間に設けられ、前記第１の偏光と前記第２の偏光とのうち、前記光変調素子に入射する偏光と同じ偏光方向の偏光を透過させ、前記光変調素子に入射する偏光と直交する偏光方向の偏光を吸収することを特徴とする請求項６に記載のプロジェクター。
【請求項８】
前記直線偏光板が、前記偏光分離素子と前記光検出素子との間に設けられ、前記第１の偏光と前記第２の偏光とのうち、前記光変調素子に入射する偏光と直交する偏光方向の偏光を透過させ、前記光変調素子に入射する偏光と同じ偏光方向の偏光を吸収することを特徴とする請求項６または７に記載のプロジェクター。
【請求項９】
前記偏光分離素子と前記光変調素子との間の光路長と、前記偏光分離素子と前記光検出素子との間の光路長と、が等しいことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項１０】
光源と、
前記光源から射出された光を、互いに偏光方向が直交する第１の偏光と第２の偏光とに分離する偏光分離素子と、
前記第１の偏光と前記第２の偏光とのうちの一方の偏光が入射され、入射された偏光の偏光状態を画像信号に基づいて変調し、変調された偏光を前記偏光分離素子に向けて射出する反射型の光変調素子と、
前記第１の偏光と前記第２の偏光とのうちの他方の偏光の光量を検出する光検出素子と、
前記光検出素子の検出結果に基づいて前記光源と前記光変調素子との少なくとも一方を制御する制御部と、
を備え、
前記偏光分離素子と前記光検出素子との間の光路長が、前記偏光分離素子と前記光変調素子との間の光路長よりも長く、
前記光検出素子が、前記偏光分離素子と前記光検出素子とを結ぶ光軸上に配置されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１１】
前記光変調素子として、第１の色の偏光を変調する第１の光変調素子と、前記第１の色とは異なる第２の色の偏光を変調する第２の光変調素子と、を少なくとも備え、
前記光検出素子として、前記第１の色の偏光の光量を検出する第１の光検出素子と、前記第２の色の偏光の光量を検出する第２の光検出素子と、を少なくとも備えたことを特徴とする請求項１ないし１０に記載のプロジェクター。
【請求項１２】
光源と、
前記光源から入射する光を画像信号に基づいて変調し、変調された光を射出する光変調素子と、
前記光源から入射する光の光量を検出する光検出素子と、
前記光検出素子の検出結果に基づいて前記光源と前記光変調素子との少なくとも一方を制御する制御部と、
前記光検出素子の光検出面に対して相対的に小さい入射角で入射する光を、前記光検出面に対して相対的に大きい入射角で入射する光よりも高い透過率で透過させる入射角制限部材と、
を備えたことを特徴とするプロジェクター。
【請求項１３】
前記入射角制限部材が、前記相対的に小さい入射角で入射する光を透過させる開口部を有する絞りであることを特徴とする請求項１２に記載のプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のプロジェクターにおいて、前記光変調素子として、第１の色の偏光を変調する第１の光変調素子と、前記第１の色とは異なる第２の色の偏光を変調する第２の光変調素子と、を少なくとも備え、前記光検出素子として、前記第１の色の偏光の光量を検出する第１の光検出素子と、前記第２の色の偏光の光量を検出する第２の光検出素子と、を少なくとも備えた構成を採用してもよい。
この構成によれば、互いに異なる色毎に光量検出を行うことができるため、各検出結果に基づいて光源や光変調素子を制御することで、光源光量の変動に起因した色バランスの変化を補正することができる。
また、本発明の一つの態様のプロジェクターは、光源と、前記光源から入射する光を画像信号に基づいて変調し、変調された光を射出する光変調素子と、前記光源から入射する光の光量を検出する光検出素子と、前記光検出素子の検出結果に基づいて前記光源と前記光変調素子との少なくとも一方を制御する制御部と、前記光検出素子の光検出面に対して相対的に小さい入射角で入射する光を、前記光検出面に対して相対的に大きい入射角で入射する光よりも高い透過率で透過させる入射角制限部材と、を備えたことを特徴とする。
本発明の一つの態様のプロジェクターにおいて、前記入射角制限部材は、前記相対的に小さい入射角で入射する光を透過させる開口部を有する絞りであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像対象の部位を拡大する対物レンズを含む光学系と、
前記光学系により拡大される前記部位を結像する全画素同時露光が可能な撮像素子と、
前記撮像対象の部位の厚さ方向に前記対物レンズの焦点を移動させる移動制御部と、
前記焦点を移動させることが可能な方向の位置によって区分される範囲毎に、当該範囲を網羅する平均画像が得られるように撮像素子を複数の位置で多重露光させる多重露光処理部と
を具備する画像取得装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像取得装置であって、
前記範囲の長さは、前記光学系の焦点深度に前記露光の多重数を乗じた値以下である
画像取得装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像取得装置であって、
前記多重露光処理部は、前記対物レンズの焦点位置を移動させながら前記撮像素子を多重露光させる
画像取得装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の画像取得装置であって、
前記多重露光処理部は、前記複数の位置に跨って前記撮像素子を連続的に露光させる
画像取得装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像取得装置であって、
前記範囲毎の前記連続的に露光させる位置が、それぞれの前記範囲間で連続する
画像取得装置。
【請求項６】
移動制御部が、観察対象の部位の厚さ方向に対物レンズの焦点を移動させ、
多重露光処理部が、前記焦点を移動させることが可能な方向の位置によって区分される範囲毎に、当該範囲を網羅する平均画像が得られるように撮像素子を複数の位置で多重露光させる
画像取得方法。
【請求項７】
撮像対象の部位を拡大する対物レンズを含む光学系と、
前記光学系により拡大される前記部位を結像する全画素同時露光が可能な撮像素子とを具備する顕微鏡を制御するコンピュータを動作させるプログラムであって、
前記撮像対象の部位の厚さ方向に前記対物レンズの焦点を移動させる移動制御部と、
前記焦点を移動させることが可能な方向の位置によって区分される範囲毎に、当該範囲を網羅する平均画像が得られるように撮像素子を複数の位置で多重露光させる多重露光処理部として前記コンピュータを動作させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ステージ１１は、撮像対象である例えば組織切片、細胞又は染色体等の生体サンプルＳＰＬを配置可能な面を有する。ステージ１１は、その面に対して平行方向（ｘｙ軸方向）及び直交方向（ｚ軸方向）に移動自在に構成される。
なお、生体サンプルＳＰＬは、この実施形態ではスライドガラスＳＧに対して所定の固定手法により固定され、必要に応じて染色が施される。この染色には、ＨＥ（Hematoxylin-Eosin）染色、ギムザ染色又はパパニコロウ染色等に代表される一般染色のみならず、ＦＩＳＨ(Fluorescence In-Situ Hybridization)や酵素抗体法等の蛍光染色が含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
データ処理部２０は、顕微鏡１０のカメラ制御部１７より供給されるＲＡＷデータの現像処理、現像データのスティッチング処理などを行って生体サンプル画像を生成し、これをＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）など所定の圧縮形式のデータに符号化して保存する。また、データ処理部２０は、所定のプログラムに基づいて光源駆動部１５、ステージ駆動部１６及びカメラ制御部１７をそれぞれ制御するための演算処理を実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ＣＰＵ２１は、生体サンプルＳＰＬの画像の取得命令に対応するプログラムに従って、図５に示すように、ステージ制御部３１（移動制御部）、露光制御部３２（多重露光処理部）、ストロボ制御部３３（多重露光処理部）、画像取得部３４、現像処理部３５、画像圧縮部３６及び画像記録部３７として機能する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図１２は４μｍの範囲の平均画像のデフォーカス特性を示すグラフである。点線で示す線は固定焦点画像のデフォーカス特性であり、その他の複数の実線はそれぞれ４μｍの範囲の平均画像のデフォーカス特性である。すなわち、平均画像Ａは合焦位置からこの合焦位置より下に４μｍまでの範囲の平均画像、平均画像Ｂは合焦位置からこの合焦位置より上に４μｍまでの範囲の平均画像、平均画像Ｃは合焦位置より下に３μｍの位置から合焦位置より上に１μｍまでの範囲の平均画像、平均画像Ｄは合焦位置より下に１μｍの位置から合焦位置より上に３μｍまでの範囲の平均画像、平均画像Ｅは合焦位置より上に２μｍの位置から合焦位置より下に２μｍまでの範囲の平均画像Ｅである。平均画像Ａと平均画像Ｂのデフォーカス特性はほぼ同じであるため、これらは１つの実線で示した。同様に平均画像Ｃと平均画像Ｄのデフォーカス特性はほぼ同じであるため、これらも１つの実線で示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
＜変形例３＞
図１５はＺスタックの撮像時の動作の変形例３を示すタイミングチャートである。
変形例３の画像取得装置は、連続する複数の焦点位置に跨って撮像素子１４を連続的に露光させる間、光源ユニット１３の光照射のオンとオフを焦点位置の間隔よりも短い一定の周期で繰り返し切り替えるようにしたものである。この変形例３によっても、上記の実施形態の画像処理装置１００および変形例２の画像取得装置の効果を同様に得ることができる。また、本変形例３によれば、光照射のオンデューティ比の選択により露光時間を調整することが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013080144.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
〔構成１〕
中心部に円孔を有する円盤状であって、外周端面及び前記円孔の内周端面の両縁部に面取り面を有する磁気ディスク用ガラス基板の製造方法であって、各端面を研削する端面研削工程と、この端面研削工程の後、各端面を研磨する端面研磨工程とを有し、端面研削工程においては、外周端面及び内周端面の少なくとも一方について、端面のうちの面取り面の面粗さを、面取り面を除く端面の面粗さよりも低粗さとしておき、端面研磨工程においては、外周端面及び内周端面の少なくとも一方について、面取り面を含む端面の全体をブラシ研磨により研磨することを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
〔構成６〕
中心部に円孔を有する円盤状であって、外周端面及び前記円孔の内周端面の両縁部に面取り面を有する磁気ディスク用ガラス基板となるガラス基板であって、
外周端面及び内周端面の少なくとも一方について、端面のうちの面取り面の面粗さが、面取り面を除く端面の面粗さよりも低粗さとなっていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明に係る磁気ディスク用ガラス基板の製造方法においては、端面研削工程において、外周端面及び内周端面の少なくとも一方について、端面のうちの面取り面の面粗さを面取り面を除く端面の面粗さよりも低粗さとしておくので、端面研磨工程において、面取り面を含む端面の全体をブラシ研磨により研磨すると、面取り面の面粗さと面取り面を除く端面の面粗さとが同等となり、ブラシ研磨において、面取り面に対する研磨作用が、面取り面を除く端面に対する研磨作用よりも小さくとも、研磨取代を従来より少なくすることができ、端面の全体を鏡面化することができる。そして、ブラシ研磨における研磨取代が少ないので、中心部の円孔の内径寸法公差を十分に縮小でき、かつ、内周端面の形状バラツキを十分に低減させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心部に円孔を有する円盤状であって、外周端面及び前記円孔の内周端面の両縁部に面取り面を有する磁気ディスク用ガラス基板の製造方法であって、
前記各端面を研削する端面研削工程と、この端面研削工程の後、前記各端面を研磨する端面研磨工程とを有し、
前記端面研削工程においては、外周端面及び内周端面の少なくとも一方について、前記端面のうちの面取り面の面粗さを、面取り面を除く端面の面粗さよりも低粗さとしておき、
前記端面研磨工程においては、外周端面及び内周端面の少なくとも一方について、前記面取り面を含む端面の全体を、ブラシ研磨により研磨する
ことを特徴とする磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項２】
前記研削工程においては、環状凹部が形成された円筒状の第１の砥石を用いて、前記面取り面を含む端面の全体を研削し、次に、環状Ｖ溝が形成された円筒状の第２の砥石を用いて、前記面取り面のみを研削することによって、前記端面のうちの面取り面の面粗さを、面取り面を除く端面の面粗さよりも低粗さとする
ことを特徴とする請求項１記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項３】
前記第２の砥石の番手は、前記第１の砥石の番手よりも高番手である
ことを特徴とする請求項２記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項４】
前記端面研削工程前のガラス基板は、平板ガラスより円形に切出されたものであって、
前記円孔は、円形に切出された前記ガラス基板の中心部を円形に切取って形成したものである
ことを特徴とする請求項２、または、請求項３記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法によって得られた磁気ディスク用ガラス基板の主面上に、少なくとも磁性層を形成する
ことを特徴とする磁気ディスクの製造方法。
【請求項６】
中心部に円孔を有する円盤状であって、外周端面及び前記円孔の内周端面の両縁部に面取り面を有する磁気ディスク用ガラス基板となるガラス基板であって、
外周端面及び内周端面の少なくとも一方について、前記端面のうちの面取り面の面粗さが、面取り面を除く端面の面粗さよりも低粗さとなっている
ことを特徴とするガラス基板。