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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
参照先指定部２２は、無線状態判定部５から無線状態が悪化したと判定したとの通知を受けると、参照先フレームを指定する。参照先指定部２２が参照先フレームを指定すると、その指定が解除されるまでは、符号化部２１は、通常の予測符号化は行なわず、参照先を当該指定された参照先フレームに固定して、順方向の予測符号化を行なう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
参照先指定部２２は、無線状態判定部５から無線状態が回復したとの通知を受けると、符号化部２１に対する参照先フレームの指定を解除する。参照先指定部２２が参照先フレームの指定を解除した後は、符号化部２１は、再び通常のフレーム間予測符号化を行なう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
符号化部２１は、指定されたフレーム２を参照先としてフレーム３について順方向の予測符号化を行なって、Ｐピクチャを生成する。無線送受信部３は、生成されたフレーム３のＰピクチャを送信することができないので、そのパケットをバッファ４に保存する。符号化部２１は、フレーム４についても同様にして、フレーム２を参照先として順方向の予測符号化を行い、Ｐピクチャを生成し、無線送受信部３は、フレーム４のパケットをバッファ４に保存する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、無線通信用のアンテナであって、
高周波信号を給電するための給電点を備え前記高周波信号の進行方向の他端が開放端であるアンテナ素子と、一辺の長さが前記アンテナ素子の動作周波数の波長の１／４未満の長さであるＧＮＤ部分と、を設けた誘電体基板と、
前記ＧＮＤ部分と高周波接続される開放導体と、
を有し、
前記開放導体が前記給電点から対角方向の前記ＧＮＤ部分から予め定められた長さ突出するように前記開放導体と前記誘電体基板とが接続されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信用のアンテナであって、
高周波信号を給電するための給電点を備え前記高周波信号の進行方向の他端が開放端であるアンテナ素子と、一辺の長さが前記アンテナ素子の動作周波数の波長の１／４未満の長さであるＧＮＤ部分と、を設けた誘電体基板と、
前記ＧＮＤ部分と高周波接続される開放導体と、
を有し、
前記開放導体が前記給電点から対角方向の前記ＧＮＤ部分から予め定められた長さ突出するように前記開放導体と前記誘電体基板とが接続されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記開放導体の前記ＧＮＤ部分から突出する長さの調整が可能であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記開放導体の前記ＧＮＤ部分から突出する長さが前記一辺の長さに応じていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記開放導体は、前記ＧＮＤ部分に対して３０°＜θ＜１８０°を満たす角度θとなるよう前記誘電体基板と接続されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記開放導体が前記ＧＮＤ部分から突出する位置は、前記ＧＮＤ部分の端部の位置であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のアンテナ。
【請求項６】
誘電体基板に、高周波信号を給電するための給電点を備え前記高周波信号の進行方向の他端が開放端であるアンテナ素子と、一辺の長さが前記アンテナ素子の動作周波数の波長の１／４未満の長さであるＧＮＤ部分と、を設け、前記給電点から対角方向の前記誘電体基板の端部に前記ＧＮＤ部分と高周波接続される開放導体を有する、無線通信用のアンテナの調整方法であって、
前記開放導体が前記給電点から対角方向の前記ＧＮＤ部分から突出する部分の長さを前記一辺の長さに応じて変えることにより前記アンテナ素子の入力反射係数を調整することを特徴とするアンテナの調整方法。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のアンテナを実装する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフリップフロップと、
第２のフリップフロップと、を有し、
電源電位が供給されている第１の期間において、前記第１のフリップフロップがデータを保持し、
電源電位が停止されている第２の期間において、前記第２のフリップフロップがデータを保持し、
前記第１の期間から前記第２の期間への移行に際し、前記第１のフリップフロップから前記第２のフリップフロップへデータを移動し、前記第２の期間から前記第１の期間への移行に際し、前記第２のフリップフロップから前記第１のフリップフロップへデータを移動する回路において、
前記第２のフリップフロップは、
半導体層に酸化物半導体を有する第１のトランジスタ及び保持容量を備える記憶回路と、
演算部と、を有することを特徴とする回路。
【請求項２】
請求項１において、前記回路は
前記第２のフリップフロップの出力データが入力され、入力されたデータのいずれか一を選択的に出力する選択回路を有し、
前記選択回路の出力データは、前記第１のフリップフロップに入力され、前記第１のフリップフロップの出力データは前記第２のフリップフロップに入力される回路。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記記憶回路は、
前記第１のトランジスタの第１の電極に前記第１のフリップフロップの出力データが入力され、
前記第１のトランジスタの第２の電極は前記保持容量の第１の電極と電気的に接続され、
前記保持容量の第２の電極は接地され、
前記保持容量の第１の電極と前記第１のトランジスタの第２の電極はデータを保持するノードを構成し、
前記演算部は論理回路を有し、前記論理回路が前記ノードに電気的に接続するゲート電極を備えた第２のトランジスタを有し、前記ノードによって保持された前記データに基づいて動作を行う回路。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１のトランジスタと、前記第２のフリップフロップの演算部、および前記第２のフリップフロップが有する保持容量が積層している回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シーンの一連のフレームをビデオとして取得するカメラおよびその方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーンの一連のフレームをビデオとして取得するカメラであって、
センサーピクセルのアレイを含むセンサーと、
前記カメラの１つの露出時間中に前記ビデオの各フレームを取得している間、センサーの各ピクセルを変調する手段であって、各ピクセルは、前記ビデオの各フレームを取得している間、ピクセルの組み合わせ、ピクセルのサブセット、またはサブピクセルの変調が異なるように、他のピクセルとは個別かつ無関係に変調され、ピクセルを変調するレートが、前記カメラのフレームレートよりも実質的に高い、変調する手段と、
を備えるカメラ。
【請求項２】
前記変調する手段は、
センサーに隣接して配置されたマスクであって、マスクピクセルのアレイを含む、マスクと、
前記マスクに接続された変調コントローラーと、
を更に備える請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
マスクピクセル空間解像度が、センサーピクセル空間解像度よりも実質的に大きい請求項２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記変調する手段は、前記センサーピクセルごとに独立したＯＮ信号およびＯＦＦ信号の２値シーケンスを生成する請求項２に記載のカメラ。
【請求項５】
前記ビデオを、前記カメラのフレームレートよりも実質的に高いフレームレートを有する再構成ビデオとして再構成する手段を更に備える請求項１に記載のカメラ。
【請求項６】
前記再構成ビデオの空間解像度および時間解像度は、前記カメラによって取得された前記ビデオの空間解像度および時間解像度よりも実質的に大きい請求項５に記載のカメラ。
【請求項７】
前記再構成ビデオの時間解像度は、前記カメラによって取得された前記ビデオの時間解像度よりも実質的に大きい請求項５に記載のカメラ。
【請求項８】
前記変調関数は、ランダム２値シーケンスを含む請求項４に記載のカメラ。
【請求項９】
前記マスクは、透過型である請求項２に記載のカメラ。
【請求項１０】
前記マスクは、反射型である請求項２に記載のカメラ。
【請求項１１】
それぞれのピクセルの積分時間を独立に制御する手段、
を更に備える請求項１に記載のカメラ。
【請求項１２】
前記変調関数は、ユーザー制御の変調関数を含む請求項１に記載のカメラ。
【請求項１３】
前記変調関数は、グレースケールシーケンスに従う請求項１に記載のカメラ。
【請求項１４】
前記変調関数は、カラーシーケンスに従う請求項１に記載のカメラ。
【請求項１５】
マスクピクセル解像度およびセンサーピクセル解像度が同一である請求項２に記載のカメラ。
【請求項１６】
前記再構成する手段は、ウェーブレット基底、離散コサイン変換基底、またはフーリエ基底における前記ビデオのスパース性を用いる請求項５に記載のカメラ。
【請求項１７】
前記再構成する手段は、オプティカルフロー制約を用いる請求項５に記載のカメラ。
【請求項１８】
前記再構成する手段は、凸最適化問題を解く請求項５に記載のカメラ。
【請求項１９】
前記再構成ビデオは、前記カメラの空間解像度よりも高い空間解像度を有する請求項５に記載のカメラ。
【請求項２０】
前記変調関数は、離散関数を含む請求項１に記載のカメラ。
【請求項２１】
前記変調関数は、連続関数を含む請求項１に記載のカメラ。
【請求項２２】
前記変調関数は、用途適応型である請求項１に記載のカメラ。
【請求項２３】
前記変調関数は、前記シーンに適応している請求項１に記載のカメラ。
【請求項２４】
前記マスクは、前記センサー上にサブピクセルを画定する請求項２に記載のカメラ。
【請求項２５】
シーンの一連のフレームをビデオとして取得する方法であって、
カメラの１つの露出時間中に、前記カメラのセンサーの各ピクセルを変調するステップであって、各ピクセルは、前記ビデオの各フレームを取得している間、ピクセルの組み合わせ、ピクセルのサブセット、またはサブピクセルの変調が異なるように、他のピクセルとは個別かつ無関係に変調される、変調するステップと、
各ピクセルを変調している間、前記露出時間中に前記ビデオの各フレームを取得するステップであって、ピクセルを変調するレートが、前記カメラのフレームレートよりも実質的に高い、取得するステップと、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光キーボードであって、
光線を前記発光キーボードに供給する、少なくとも一つの発光部材と、
薄膜回路基板と
前記複数の薄膜スイッチに対応し導通させる複数個のキーを含み、
薄膜回路基板はさらに、
第一回路パターンと複数の導光点を有し、前記第一回路パターン上は複数の下部接点を有し、前記発光部材より供給された光線は前記複数の導光点に集光されて分散され、ここでは、それは前記複数の導光点から上方に分散される光量を増加させる第一薄膜部と第二薄膜部を含む下層板と、
第二回路パターンを有し、また前記第二回路パターン上は前記複数の下部接点に対応する複数の上部接点を有し、また各前記上部接点とこれに相互に対応する前記下部接点間は間隔距離を有し、前記相互に対応する下部接点と共に薄膜スイッチを形成する上層板を含むことを特徴とする発光キーボード。
【請求項２】
前記第一薄膜部と前記第二薄膜部は導光性薄膜であることを特徴とする、請求項１に記載の発光キーボード。
【請求項３】
前記複数の導光点は前記第一薄膜部と前記第二薄膜部の間に設置されることを特徴とする、請求項２に記載の発光キーボード。
【請求項４】
前記下層板は、前記第二薄膜部と前記第一回路パターンの間に設置され、前記第二薄膜部が獲得した光線が前記第二薄膜部中で全て反射される確率を高める薄膜間隙をさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の発光キーボード。
【請求項５】
前記第一薄膜部と前記第二薄膜部はそれぞれ薄膜間隙と導光薄膜であり、前記薄膜間隙は前記導光薄膜と前記第一回路パターンの間に設置され、前記第一薄膜部が獲得した光線が前記第一薄膜部中で全て反射される確率を高めることを特徴とする、請求項１に記載の発光キーボード。
【請求項６】
前記複数の導光点は前記導光薄膜の下部表面に設置されることを特徴とする、請求項５に記載の発光キーボード。
【請求項７】
前記薄膜回路基板は、前記下層板と前記上層板の間に設置され、各前記上部接点とこれらに相互に対応する前記下部接点の間に前記間隔距離を有させる中層板をさらに含み、また前記中層板は複数の下部接点及び複数の上部接点に対応する複数の開孔を有することを特徴とする、請求項１に記載の発光キーボード。
【請求項８】
発光キーボードであって、
前記発光キーボードに光線を供給する、少なくとも一つの発光部材と、
回路パターンと複数の導光点を有し、前記回路パターン上は複数の薄膜スイッチを有し、前記発光部材より供給された光線は前記複数の導光点に集光されて分散され、ここでは、前記薄膜回路基板は、前記複数の導光点から上方に分散される光量を増加させる第一薄膜部と第二薄膜部からなる薄膜回路基板と、
前記複数の薄膜スイッチに対応し導通させる複数個のキーを含むことを特徴とする発光キーボード。
【請求項９】
各前記薄膜スイッチは第一導電接続部と第二導電接続部を含み、また前記第一導電接続部は前記第二導電接続部に接触しないことを特徴とする、請求項８に記載の発光キーボード。
【請求項１０】
前記第一薄膜部と前記第二薄膜部は導光薄膜であることを特徴とする、請求項８に記載の発光キーボード。
【請求項１１】
前記複数の導光点は前記第一薄膜部と前記第二薄膜部間に設置されることを特徴とする、請求項１０に記載の発光キーボード。
【請求項１２】
前記薄膜回路基板は、前記第二薄膜部と前記回路パターン間に設置され、前記第二薄膜部が獲得した光線が前記第二薄膜部で全て反射される確率を高める薄膜間隙をさらに含むことを特徴とする、請求項１１に記載の発光キーボード。
【請求項１３】
前記第一薄膜部と前記第二薄膜部はそれぞれ薄膜間隙と導光薄膜であり、前記薄膜間隙は前記導光薄膜と前記回路パターン間に設置され、前記第一薄膜部が獲得した光線が前記第一薄膜部で全て反射される確率を高めることを特徴とする、請求項８に記載の発光キーボード。
【請求項１４】
前記複数の導光点は前記導光薄膜の下部表面に設置されることを特徴とする、請求項１３に記載の発光キーボード。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する光源と、
複数の側面の中で少なくとも１つの入光面を通じて前記光を入射し、入射した前記光を上面を通じて出射する導光板と、
前記光を入射して映像を表示する表示パネルと、
前記光源と前記導光板との間、又は前記光源の両側に所定の厚さを有するように配置され、前記光源と前記入光面との間を前記所定の厚さに対応する距離と同一であるか、或いは短い距離離隔させる離隔部材と、
を含む表示装置。
【請求項２】
前記光源は光を発生する発光素子と、
前記発光素子を支持する支持部と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記離隔部材は前記導光板と一体に形成されることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記離隔部材は前記入光面の少なくとも両端部から突出され、前記支持部と接触することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記離隔部材は前記入光面に平行である突出面を有し、前記突出面は前記支持部と接触することを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記離隔部材は前記支持部と一体に形成されることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項７】
前記離隔部材は前記支持部から突出する前記入光面の両端部と接触することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記支持部の下部に配置され、前記発光素子が実装される回路基板をさらに含み、前記離隔部材は前記回路基板の上に前記発光素子を介して前記支持部の両側に前記支持部と離隔されて配置されることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項９】
前記離隔部材は導電性物質で形成されることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記光源を収納し、前記導光板の一端部と結合するバックカバーをさらに含み、前記離隔部材は前記バックカバーに接触することを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、入力画像に対してノイズ低減処理を実行する画像処理装置であって、
前記入力画像中の着目画素の画素値及び該着目画素の周辺に位置するそれぞれの周辺画素の画素値を取得する取得手段と、
前記それぞれの周辺画素の画素値のうち最多画素数となる画素値に近づくように、前記着目画素の画素値を補正する補正手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に対してノイズ低減処理を実行する画像処理装置であって、
前記入力画像中の着目画素の画素値及び該着目画素の周辺に位置するそれぞれの周辺画素の画素値を取得する取得手段と、
前記それぞれの周辺画素の画素値のうち最多画素数となる画素値に近づくように、前記着目画素の画素値を補正する補正手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、
前記それぞれの周辺画素の画素値を用いて、該それぞれの周辺画素のうち該画素値を有する画素数を算出する頻度計算手段と、
前記頻度計算手段により算出された結果に応じて、前記着目画素の画素値に対する補正量を決定する決定手段と、
前記補正量を用いて、前記着目画素の画素値を更新する更新手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記頻度計算手段は、
前記それぞれの周辺画素のうち前記着目画素の画素値と同じ画素値を有する画素の数を第１の数、前記それぞれの周辺画素のうち前記着目画素の画素値の近傍画素値を有する画素の数を第２の数、として計算し、
前記決定手段は、
前記第１の数と前記第２の数とから得られる、前記周辺画素の集合における画素値のヒストグラムにおける前記着目画素の画素値の勾配に基づいて、前記補正量を決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正量は、前記入力画像におけるノイズ特性に応じた補正量であることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正量は、前記着目画素の画素値が、前記それぞれの周辺画素の画素値のうち最頻の画素値に近づくように決定されることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正量は、前記勾配が正の場合には、前記着目画素の画素値を増加させる値に決定され、前記勾配が負の場合には、前記着目画素の画素値を減少させる値に決定されることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記頻度計算手段は、
前記着目画素の画素値ｘと同じ画素値を有する画素の数をＨとし、
前記それぞれの周辺画素の画素値から、前記画素値ｘより小さい画素値のうち該画素値ｘに最も近い画素値を有する画素の数Ｈ１を計算すると共に、前記それぞれの周辺画素の画素値から、前記画素値ｘより大きい画素値のうち該画素値ｘに最も近い画素値を有する画素の数Ｈ２を計算し、
前記決定手段は、
ａ＝（Ｈ２−Ｈ１）／（２×Ｈ）を計算すると共に、前記画素値ｘ、若しくは前記着目画素及び前記それぞれの周辺画素の画素値の平均画素値、をＩとした場合に、予め設定された係数Ｃ１，Ｃ２を用いて、σ２＝Ｃ１×Ｉ＋Ｃ２を計算し、ａ×σ２を補正量として決定する
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
入力画像に対してノイズ低減処理を実行する画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の取得手段が、前記入力画像中の着目画素の画素値及び該着目画素の周辺に位置するそれぞれの周辺画素の画素値を取得する取得工程と、
前記画像処理装置の補正手段が、前記それぞれの周辺画素の画素値のうち最多画素数となる画素値に近づくように、前記着目画素の画素値を補正する補正工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数画素から成る画素ブロックを、該画素ブロックの左端の縦ラインを含む第１の矩形画素ブロック、前記画素ブロックの右端の縦ラインを含む第２の矩形画素ブロック、前記画素ブロックから前記第１の矩形画素ブロック及び第２の矩形画素ブロックを省いた残りの矩形画素ブロックである第３の矩形画素ブロック、の３つの矩形画素ブロックに分割する手段と、
前記第１の矩形画素ブロック、前記第２の矩形画素ブロック、前記第３の矩形画素ブロック、のそれぞれを符号化して第１の符号化矩形画素ブロック、第２の符号化矩形画素ブロック、第３の符号化矩形画素ブロックを生成し、該生成した第１の符号化矩形画素ブロック、第２の符号化矩形画素ブロック、第３の符号化矩形画素ブロックをメモリに格納する符号化手段と、
前記メモリにおける前記第１の符号化矩形画素ブロックの先頭アドレス及びデータサイズ、前記メモリにおける前記第２の符号化矩形画素ブロックの先頭アドレス及びデータサイズ、前記メモリにおける前記第３の符号化矩形画素ブロックの先頭アドレス及びデータサイズ、を前記画素ブロックに対するアドレス情報として前記メモリに格納する格納手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記符号化手段は、前記第１の矩形画素ブロック、前記第２の矩形画素ブロック、前記第３の矩形画素ブロック、のそれぞれに対して可変長符号化を行うことで前記第１の符号化矩形画素ブロック、前記第２の符号化矩形画素ブロック、前記第３の符号化矩形画素ブロックを生成し、該生成した第１の符号化矩形画素ブロック、第２の符号化矩形画素ブロック、第３の符号化矩形画素ブロックのそれぞれを前記メモリ内の連続したメモリ領域に格納することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
更に、
着目画素ブロックの前記第１の符号化矩形画素ブロック、前記第２の符号化矩形画素ブロック、前記第３の符号化矩形画素ブロック、を伸張する第１の伸張手段と、
前記着目画素ブロックが属する画像上で前記着目画素ブロックの左に隣接する画素ブロックのアドレス情報を参照して、前記メモリから該左に隣接する画素ブロックの前記第２の符号化矩形画素ブロックを読み出して伸張する第２の伸張手段と、
前記着目画素ブロックが属する画像上で前記着目画素ブロックの右に隣接する画素ブロックのアドレス情報を参照して、前記メモリから該右に隣接する画素ブロックの前記第１の符号化矩形画素ブロックを読み出して伸張する第３の伸張手段と、
前記第１の伸張手段による伸張で得られる前記着目画素ブロックに対する画像処理を、前記第２の伸張手段により伸張された前記第２の矩形画素ブロック、前記第３の伸張手段により伸張された前記第１の矩形画素ブロック、を用いて行う手段と
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理は、ＪＰＥＧ符号化の処理であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の分割手段が、複数画素から成る画素ブロックを、該画素ブロックの左端の縦ラインを含む第１の矩形画素ブロック、前記画素ブロックの右端の縦ラインを含む第２の矩形画素ブロック、前記画素ブロックから前記第１及び第２の矩形画素ブロックを省いた残りの矩形画素ブロックである第３の矩形画素ブロック、の３つの矩形画素ブロックに分割する工程と、
前記画像処理装置の符号化手段が、前記第１の矩形画素ブロック、前記第２の矩形画素ブロック、前記第３の矩形画素ブロック、のそれぞれを符号化して第１の符号化矩形画素ブロック、第２の符号化矩形画素ブロック、第３の符号化矩形画素ブロックを生成し、該生成した第１の符号化矩形画素ブロック、第２の符号化矩形画素ブロック、第３の符号化矩形画素ブロックをメモリに格納する符号化工程と、
前記画像処理装置の格納手段が、前記メモリにおける前記第１の符号化矩形画素ブロックの先頭アドレス及びデータサイズ、前記メモリにおける前記第２の符号化矩形画素ブロックの先頭アドレス及びデータサイズ、前記メモリにおける前記第３の符号化矩形画素ブロックの先頭アドレス及びデータサイズ、を前記画素ブロックに対するアドレス情報として前記メモリに格納する格納工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、画像を構成するそれぞれの画素について、該画素に対して適用する為の複数の代表フィルタ、を保持するフィルタ保持手段と、
前記画像を構成するそれぞれの画素について、該画素に対して適用する為の複数の代表フィルタに対する重みを定義する重みベクトルを決定する決定手段と、
前記画像を構成するそれぞれの画素に対して、該画素に対して適用する為の複数の代表フィルタと、該画素に対する重みベクトルと、を適用することで、前記画像に対するフィルタ処理を実行する実行手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を構成するそれぞれの画素について、該画素に対して適用する為の複数の代表フィルタ、を保持するフィルタ保持手段と、
前記画像を構成するそれぞれの画素について、該画素に対して適用する為の複数の代表フィルタに対する重みを定義する重みベクトルを決定する決定手段と、
前記画像を構成するそれぞれの画素に対して、該画素に対して適用する為の複数の代表フィルタと、該画素に対する重みベクトルと、を適用することで、前記画像に対するフィルタ処理を実行する実行手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
更に、
前記画像を構成するそれぞれの画素について、該画素に対して適用するための原フィルタを保持する手段と、
それぞれの前記原フィルタから重要度が大きい順に規定個数の原フィルタを代表フィルタとして選択する選択手段と
を備え、
前記保持手段は、前記選択手段が選択した代表フィルタを保持する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、それぞれの前記原フィルタに対して、より大きい係数値から成る原フィルタにはより大きい重要度を割り当てることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、それぞれの前記原フィルタに対して、より大きいサイズの原フィルタにはより大きい重要度を割り当てることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
更に、
前記画像を構成するそれぞれの画素について、該画素に対して適用するための原フィルタと前記選択された代表フィルタとの間の相関を第１の相関として取得する手段と、
前記選択された代表フィルタ同士の相関を第２の相関として取得する手段と
を備え、
前記決定手段は、前記第１の相関と前記第２の相関とに基づいて重みベクトルを決定する
ことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、
前記画像を構成するそれぞれの画素について、前記選択された代表フィルタ同士の相関を示す相関行列を乗じることで前記第１の相関を示す相関ベクトルとなるようなベクトルであって、前記選択された代表フィルタに対する重み値を成分とする該ベクトル、を重みベクトルとして決定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
着目画素に対して適用する為の原フィルタは、該着目画素と該着目画素の周辺画素から成る画素群に対して乗じる係数から成るフィルタであることを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
着目画素に対して適用する為の原フィルタは、該着目画素の画素値に対応するフィルタであることを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記実行手段は、前記画像を構成するそれぞれの画素に対して、該画素に対して適用する為の複数の代表フィルタと、該画素に対する重みベクトルと、を適用することで得られる画像群を合成し、該合成の結果を、前記画像に対するフィルタ処理の結果として取得することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像群におけるそれぞれは、前記複数の代表フィルタのうち選択された１つと、前記画像を構成するそれぞれの画素に対する重みベクトルにおいて該１つに対応する重み値と、を前記画像に適用することで得られることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記実行手段は、前記画像を構成するそれぞれの画素に対する重みベクトルにおいて、前記複数の代表フィルタから選択された１つに対応する重み値を、前記画像を構成するそれぞれの画素の画素値に乗じて前記画像に対する重み付けを行い、該重み付けされた画像に対して該１つを適用する一連の処理を実行し、該一連の処理を前記複数の代表フィルタについて行うことで得られるフィルタ済画像群を合成することを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記実行手段は、前記複数の代表フィルタと、前記画像を構成するそれぞれの画素に対する重みベクトルと、の線形結合を前記画像に適用することで、前記画像に対するフィルタ処理を実行することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
画像中のそれぞれの画像領域について、該画像領域に対して適用する為の複数の代表フィルタ、を保持するフィルタ保持手段と、
前記画像中のそれぞれの画像領域について、該画像領域に対して適用する為の複数の代表フィルタに対する重みを定義する重みベクトルを決定する決定手段と、
前記画像中のそれぞれの画像領域に対して、該画像領域に対して適用する為の複数の代表フィルタと、該画像領域に対する重みベクトルと、を適用することで、前記画像に対するフィルタ処理を実行する実行手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
画像を構成するそれぞれの画素について、該画素に対して適用する為の複数の代表フィルタ、を保持するフィルタ保持手段、を有する画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の決定手段が、前記画像を構成するそれぞれの画素について、該画素に対して適用する為の複数の代表フィルタに対する重みを定義する重みベクトルを決定する決定工程と、
前記画像処理装置の実行手段が、前記画像を構成するそれぞれの画素に対して、該画素に対して適用する為の複数の代表フィルタと、該画素に対する重みベクトルと、を適用することで、前記画像に対するフィルタ処理を実行する実行工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
画像中のそれぞれの画像領域について、該画像領域に対して適用する為の複数の代表フィルタ、を保持するフィルタ保持手段、を有する画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の決定手段が、前記画像中のそれぞれの画像領域について、該画像領域に対して適用する為の複数の代表フィルタに対する重みを定義する重みベクトルを決定する決定工程と、
前記画像処理装置の実行手段が、前記画像中のそれぞれの画像領域に対して、該画像領域に対して適用する為の複数の代表フィルタと、該画像領域に対する重みベクトルと、を適用することで、前記画像に対するフィルタ処理を実行する実行工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る冷蔵庫は、常時表示されているアイコンを有し、該アイコンが操作されたことを検知するホームアイコン操作部と、アイコンを有し、該アイコンが操作されたことを検知し、該アイコンに対応する機能を実行させるための機能アイコン操作部と、を備え、初期状態においては、前記ホームアイコン操作部のアイコンが唯一表示され、前記ホームアイコン操作部は、前記機能アイコン操作部と共に操作された場合には操作入力を受け付けず、該ホームアイコン操作部が単独で操作された場合には操作入力を受け付けるものであり、前記ホームアイコン操作部が操作入力を受け付けた場合には、非表示であった前記機能アイコン操作部のアイコンが表示され、該機能アイコン操作部は操作入力を受け付け可能な状態となるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る操作装置は、常時表示されているアイコンを有し、該アイコンが操作されたことを検知するホームアイコン操作部と、アイコンを有し、該アイコンが操作されたことを検知し、該アイコンに対応する機能を実行させるための機能アイコン操作部と、を備え、初期状態においては、前記ホームアイコン操作部のアイコンが唯一表示され、前記ホームアイコン操作部は、前記機能アイコン操作部と共に操作された場合には操作入力を受け付けず、該ホームアイコン操作部が単独で操作された場合には操作入力を受け付けるものであり、前記ホームアイコン操作部が操作入力を受け付けた場合には、非表示であった前記機能アイコン操作部のアイコンが表示され、該機能アイコン操作部は操作入力を受け付け可能な状態となるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
常時表示されているアイコンを有し、該アイコンが操作されたことを検知するホームアイコン操作部と、
アイコンを有し、該アイコンが操作されたことを検知し、該アイコンに対応する機能を実行させるための機能アイコン操作部と、を備え、
初期状態においては、前記ホームアイコン操作部のアイコンが唯一表示され、
前記ホームアイコン操作部は、
前記機能アイコン操作部と共に操作された場合には操作入力を受け付けず、該ホームアイコン操作部が単独で操作された場合には操作入力を受け付けるものであり、
前記ホームアイコン操作部が操作入力を受け付けた場合には、非表示であった前記機能アイコン操作部のアイコンが表示され、該機能アイコン操作部は操作入力を受け付け可能な状態となる
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記機能アイコン操作部が操作されると、該機能アイコン操作部のアイコンに対応する機能を説明する文字を表示する機能表示部と、
前記機能アイコン操作部が操作されると、該機能アイコン操作部のアイコンに対応する機能を実行するか否かを確認する表示を行い、該機能を実行するか否かの入力を受け付ける入力受付表示部と、
前記入力受付表示部で該機能を実行する入力を受け付けると、該機能実行の設定がなされたことを文字で表示する設定表示部とを備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記機能アイコン操作部は、前記ホームアイコン操作部の周囲に複数配置されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記ホームアイコン操作部及び前記機能アイコン操作部は、静電容量式のタッチセンサを備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
冷蔵庫本体内部の各貯蔵室に対応する図柄をそれぞれ表示する貯蔵室表示部と、
前記貯蔵室表示部の図柄毎に設けられた照明手段とを備え、
前記機能アイコン操作部が操作されると、前記照明手段は、自身に対応する前記図柄が、該機能アイコン操作部のアイコンに対応する機能が作用する貯蔵室のものであるか否かを点灯状態によって示す
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
常時表示されているアイコンを有し、該アイコンが操作されたことを検知するホームアイコン操作部と、
アイコンを有し、該アイコンが操作されたことを検知し、該アイコンに対応する機能を実行させるための機能アイコン操作部と、を備え、
初期状態においては、前記ホームアイコン操作部のアイコンが唯一表示され、
前記ホームアイコン操作部は、
前記機能アイコン操作部と共に操作された場合には操作入力を受け付けず、該ホームアイコン操作部が単独で操作された場合には操作入力を受け付けるものであり、
前記ホームアイコン操作部が操作入力を受け付けた場合には、非表示であった前記機能アイコン操作部のアイコンが表示され、該機能アイコン操作部は操作入力を受け付け可能な状態となる
ことを特徴とする操作装置。
【請求項７】
前記機能アイコン操作部が操作されると、該機能アイコン操作部のアイコンに対応する機能を説明する文字を表示する機能表示部と、
前記機能アイコン操作部が操作されると、該機能アイコン操作部のアイコンに対応する機能を実行するか否かを確認する表示を行い、該機能を実行するか否かの入力を受け付ける入力受付表示部と、
前記入力受付表示部で該機能を実行する入力を受け付けると、該機能実行の設定がなされたことを文字で表示する設定表示部とを備えた
ことを特徴とする請求項６に記載の操作装置。
【請求項８】
前記機能アイコン操作部は、前記ホームアイコン操作部の周囲に複数配置されている
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記被加熱物を前記利用側熱交換器に循環させる被加熱物循環手段を備え、
前記制御手段は、前記熱源水上部戻し運転の実行時に前記利用側熱交換器に循環する前記被加熱物の循環流量が、前記熱源水下部戻し運転の実行時に前記利用側熱交換器に循環する前記被加熱物の循環流量より低くなるように制限する請求項１乃至３の何れか１項記載の貯湯式給湯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記被加熱物を前記利用側熱交換器に循環させる被加熱物循環手段を備え、
前記制御手段は、前記熱源水上部戻し運転時に前記利用側熱交換器に循環する前記被加熱物の循環継続時間が、前記熱源水下部戻し運転時に前記利用側熱交換器に循環する前記被加熱物の循環継続時間より短くなるように制限する請求項１乃至４の何れか１項記載の貯湯式給湯機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
吸込口および吹出口がそれぞれ形成され、室内の壁面に設置される本体と、前記吸込口から室内空気を吸い込んで、前記吹出口に至る風路を形成する送風機と、前記風路に設置され、冷凍サイクルの一部を実行する熱交換器と、前記吹出口に設置され、前記熱交換器において調和空気の吹き出し方向を調整する風向調整装置と、前記室内を撮像する室内撮像装置と、記憶しているユーザー顔情報およびユーザー空調情報と前記室内撮像装置が撮像した映像とに基づいて、前記送風機、前記冷凍サイクルおよび前記風向調整装置のうち少なくとも１つを制御する制御装置と、を有し、
前記記憶しているユーザー顔情報およびユーザー空調情報は、ユーザーの顔を撮像する顔撮像手段と、ユーザーが空調環境を設定する空調環境設定手段と、前記顔撮像手段によって撮像されたユーザーの顔に関するユーザー顔情報および前記空調環境設定手段によって設定された空調環境に関するユーザー空調情報を送信する送信手段とを具備する携帯用情報端末によって、送信されたものであって、
前記携帯用情報端末によって撮像されたユーザーの顔に関するユーザー顔情報と、前記携帯用情報端末によって前記ユーザー用に設定された空調環境に関するユーザー空調情報を受信するステップと、
前記制御装置は、前記受信した前記ユーザー顔情報および前記ユーザー空調情報を記憶するステップと、
前記制御装置は、人間の顔が、所定の時間である顔認識時間の間、前記室内撮像装置の視野内の顔認識範囲にあるとき、当該人間の顔を認識するステップと、
該ステップにおいて認識した人間の顔と前記ユーザー顔情報に示された顔とを対照して、当該人間の顔が前記記憶しているユーザー顔情報に示された顔のうちの特定のユーザーの顔であると判断した場合、前記冷凍サイクルが停止しているときは、前記冷凍サイクルを起動し、該起動した後または前記冷凍サイクルが運転されているときは、当該人間に向けて前記特定のユーザー用に設定されたユーザー空調情報に示された空調環境になる調和空気を吹き出すよう、前記送風機、前記冷凍サイクルおよび前記風向調整装置のうち少なくとも１つを制御するステップと、
前記顔認識範囲において人間の顔が認識された人間が、前記調和空気を吹き出した後、所定の時間である至近判断時間になる前に、前記顔認識範囲を含む所定の範囲である至近位置の外に移動した場合、あるいは、前記調和空気を吹き出した後、所定の時間である至近吹出時間が経過した場合、あるいは、前記至近吹出時間になる前に、前記人間の顔が認識された人間が前記至近位置の外に移動した場合、の何れかの場合に前記冷凍サイクルを停止する吹出停止ステップと、
を実行することを特徴とする空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、変換された画素を表わす多角形のノードおよび交点を抽出する。サブピクセル分割数を４として２分点（中点）のみを変換する場合には、辺Ｑ０Ｑ１上の点ＱｓをＱｓ:（ｉｑ＋０．５，ｊｑ）とすると、変換画像上では、Ｒｓ：（ｉｑ＋０．５，ｊｑ）+Ｇ（ｉｑ＋０．５，ｊｑ）と表せる。線分Ｒ０Ｒｓと変換画像上の座標格子との交点をＲｃと表す。また、投影画素を表わす多角形の内部にある格子点をＲＩと表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
一方で、散乱Ｘ線を測定し、座標と座標に対する強度のデータを取得する。そして、保存されている画像変換テーブルを読み出し、これを用いて取得されたデータに対して画像変換処理２３０を実行する。これにより、測定時にリアルタイムで２次元回折像を補正したり、２次元回折像を１次元データに変換したりすることができる。さらに得られたデータを、別の画像変換テーブルでさらに異なる座標系に変換することも可能である。テーブルを予め用意することで、並列処理が可能になり精度の高い計算を高速に実行できる。本発明では、ノードを用いるというロジック上の特徴だけでなく並列処理を用いたアルゴリズム上の特徴によっても処理を高速化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の位置を検出する人検出手段と、
前記人検出手段で検出した人の位置に基づいて空調制御を行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、設定時間又は設定回数連続して設定範囲内にある前記人検出手段で検出した人の位置に基づいて空調制御を行わない空気調和機。
【請求項２】
人の位置を含む情報を検出する人検出手段と、
前記人検出手段で検出した人の位置に基づいて空調制御を行う制御手段と、を備え、
設定時間又は設定回数連続して設定範囲内にある人を前記人検出手段で検出した情報から除外する空気調和機。
【請求項３】
人の位置を検出する人検出手段と、
前記人検出手段で検出した人の位置に基づいて空調制御を行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記人検出手段で検出した人の顔の大きさが設定値以下である人の位置に基づいて空調制御を行わない空気調和機。
【請求項４】
人の位置を含む情報を検出する人検出手段と、
前記人検出手段で検出した人の位置に基づいて空調制御を行う制御手段と、を備え、
顔の大きさが所定値以下である人を前記人検出手段で検出した情報から除外する空気調和機。
【請求項５】
前記人検出手段は、人の顔の大きさに基づいて遠近方向における人の位置を検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
左右方向の風向を調整する左右風向板と、
上下方向の風向を調整する上下風向板とを備え、
前記制御手段は、前記人検出手段で検出した人の位置を避ける方向に前記左右風向板又は前記上下風向板を向けることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項７】
前記人検出手段が二人以上の人を検出した場合、前記制御手段は、前記左右風向板を最も左側に位置する人の位置と最も右側に位置する人の位置の間でスイングさせることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、人の位置を検出する人検出手段と、人検出手段で検出した人の位置に基づいて空調制御を行う制御手段と、を備え、制御手段は、設定時間又は設定回数連続して設定範囲内にある人検出手段で検出した人の位置に基づいて空調制御を行わない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機が設置される室内を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段を左右方向に駆動し、前記撮像手段で撮像される室内のエリアを変える駆動手段と、
前記撮像手段で撮像される複数のエリアにおける画像情報に基づいて人の位置を含む人情報を検出する人検出手段と、
前記人情報に基づいて空調制御を行う制御手段と、を備え、
１つのエリアにおける前記人の位置と他のエリアにおける前記人の位置が第１の設定範囲内にある前記人情報を統合する空気調和機。
【請求項２】
前記制御手段は、前記人の位置が設定回数連続して第２の設定範囲内にある場合に、前記人の位置に基づいて空調制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
室内機が設置される室内を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段を左右方向に駆動し、前記撮像手段で撮像される室内のエリアを変える駆動手段と、
前記撮像手段で撮像される複数のエリアにおける画像情報に基づいて人の位置を含む人情報を検出する人検出手段と、
前記人情報に基づいて空調制御を行う制御手段と、を備え、
前記駆動手段は、室内の左のエリア、中央のエリア及び右のエリアを撮像できる位置に前記撮像手段を向け、
前記撮像手段は、
前記中央のエリア及び前記右のエリアの順に室内を撮像する第１のセットと、
前記中央のエリア及び前記左のエリアの順に室内を撮像する第２のセットと、
を交互に実行し、
前記人検出手段は、
前記第１のセットの前記右のエリアにおける前記撮像情報と、前記第１のセットよりも後に実行される前記第２のセットの前記中央のエリア及び前記左のエリアにおける前記撮像情報に基づいて人の位置を含む人情報を検出し、
前記第２のセットの前記左のエリアにおける前記撮像情報と、前記第２のセットよりも後に実行される前記第１のセットの前記中央のエリア及び前記右のエリアにおける前記撮像情報とに基づいて人の位置を含む人情報を検出する空気調和機。
【請求項４】
前記人検出手段は、人の数を含む人情報を検出し、
前記制御手段は、前記人検出手段で検出した人の数に基づいて設定温度、圧縮機モータの回転速度又は前記圧縮機モータに供給される電流のうち少なくとも一つを制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記人検出手段は、人の数を含む人情報を検出し、
前記人検出手段で検出した人の数を表示する人情報表示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、室内機が設置される室内を撮像する撮像手段と、撮像手段を左右方向に駆動し、撮像手段で撮像される室内のエリアを変える駆動手段と、撮像手段で撮像される複数のエリアにおける画像情報に基づいて人の位置を含む人情報を検出する人検出手段と、人情報に基づいて空調制御を行う制御手段と、を備え、１つのエリアにおける人の位置と、他のエリアにおける人の位置が第１の設定範囲内にある人情報を統合する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）  ストーブ本体の前面部位に、内部を観察し得る透明な覗窓が設けられてなる一方、かかるストーブ本体の内部空間が、下側の燃焼室と上側の燃焼ガス排出室とに仕切られて、該燃焼室における薪材の燃焼にて生ずる燃焼ガスが該燃焼ガス排出室に導かれた後、該ストーブ本体の上部に設けられた煙突を通じて、外部に排気されるように構成した薪ストーブにして、
二つの壁間の空間を仕切って、二次空気通路と燃焼ガス通路とが独立して形成されてなる二重壁構造の仕切壁を、前記ストーブ本体の前面側から背面側に向かって下傾する形態において、該ストーブ本体の内部空間を二つに仕切るように配設して、前記燃焼室と前記燃焼ガス排出室とを形成してなると共に、
該仕切壁内の前記二次空気通路を、該仕切壁の傾斜方向の下端部において前記ストーブ本体の背面部位に設けられた二次空気供給部に連通せしめて、該二次空気供給部を通じて外部から二次空気が導入せしめられる一方、該仕切壁の傾斜方向の上端部において前記燃焼室内に開口するように設けられた空気吹き出し口から、該仕切壁内の二次空気通路を通った二次空気が、前記ストーブ本体の前面部位に設けられた覗窓の燃焼室側面に吹き出されるようにして、燃焼室内に供給され、
前記仕切壁内の前記燃焼ガス通路に、該仕切壁の前記上端部側において前記燃焼室に開口する燃焼ガス取入口を設ける一方、該仕切壁の前記下端部側に位置して、前記燃焼ガス排出室に開口する燃焼ガス排出口を設け、更に該燃焼ガス排出口には、未燃焼ガスの燃焼触媒を配設せしめて、前記燃焼室内に生じた燃焼ガスが、前記燃焼ガス取入口から前記燃焼ガス通路に導入され、そして該燃焼ガス排出口に設けた燃焼触媒を通って、前記燃焼ガス排出室内に排出されるように構成したことを特徴とする薪ストーブ。
（２）  前記燃焼触媒の配設部位の上方に位置するように、蓄熱板が、前記ストーブ本体の天井部を貫通して配設されている前記態様（１）に記載の薪ストーブ。
（３）  前記燃焼ガス取入口と前記燃焼ガス通路と前記燃焼ガス排出口と前記燃焼触媒とからなる排ガス排出機構の複数が、それぞれ、前記仕切壁内に互いに独立した形態において並列して設けられていると共に、それぞれの排ガス排出機構の前記燃焼触媒の上方に、蓄熱板が、前記ストーブ本体の天井部を貫通して、それぞれ配設されている前記態様（１）又は前記態様（２）に記載の薪ストーブ。
（４）  前記ストーブ本体の背面部位が二重壁構造とされ、その二つの壁間の内部の空所が、前記二次空気供給部とされると共に、外部から導入された空気が、かかる二次空気供給部を通って、前記二次空気通路に供給されるようにした前記態様（１）乃至前記態様（３）の何れか一つに記載の薪ストーブ。
（５）  前記仕切壁に設けた前記空気吹き出し口と前記燃焼ガス取入口との間に位置して、それら空気吹き出し口と燃焼ガス取入口との間の空間を仕切るように、下方に向かって延びる隔壁が、配設されている前記態様（１）乃至前記態様（４）の何れか一つに記載の薪ストーブ。
（６）  前記ストーブ本体の前面部位に、前記覗窓を備えた開口扉が、開閉自在に取り付けられている前記態様（１）乃至前記態様（５）の何れか一つに記載の薪ストーブ。
（７）  前記ストーブ本体の側面部位に、薪材補充口が設けられており、該薪材補充口を開閉せしめ得る作業扉の薪材補充口の開放作動によって、該ストーブ本体内に薪材の補充等が行なわれ得るようになっている前記態様（１）乃至前記態様（６）の何れか一つに記載の薪ストーブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ところで、本実施形態において、天井壁５６は、図７乃至図９に示される如き形態を有している。即ち、天井壁５６は鋳鉄製とされており、図７から明らかな如く、ストーブ本体１２の上側部分における、前壁３０、左側壁３４、右側壁２１、第一の後壁３２の上端部に対応した長手矩形状を呈すると共に、排気口５４との干渉を避けるために、上面視台形形状の切欠部１３４を有している。更に、Ｕ字状の切欠を有する取付片１３６が、側方に四つ突設されている。また、天井壁５６の中央部は比較的薄肉とされており、補強リブ１３８が、ストーブ前後方向（図７における左右方向）に二本、ストーブ左右方向（図７における上下方向）に三本設けられている。