Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーする領域が広い第１のセルのカバー領域内に、カバーする領域が前記第１のセルよりも狭い第２のセルがあり、前記第１のセルを制御する第１の基地局装置がプレコーディングを行って送信した信号を前記第１のセル内に位置する１つ以上の第１の端末装置が受信し、前記第２のセルを制御する第２の基地局装置がプレコーディングを行い、前記第１のセルと同一周波数を用いて送信した信号を前記第２のセル内に位置する１つ以上の第２の端末装置が受信する通信システムであって、
前記第１の基地局装置が送信するストリーム数に関する情報に基づいて、前記第２の基地局装置が送信するストリーム数を決定することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第２の基地局装置は、前記第１の基地局装置が送信するストリーム数に関する情報を取得し、自身が送信するストリーム数を決定するストリーム数決定部を有することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記第２の基地局装置は、自身が送信するストリーム数を、前記第１の基地局装置が送信するストリーム数に関する情報と、前記第２の端末装置が有する受信アンテナ数と、に基づいて決定するストリーム数決定部を有することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記ストリーム数決定部は、
前記第２の基地局装置が送信するストリーム数を、前記第２の端末装置が有する受信アンテナ数から前記第１の基地局装置が送信するストリーム数を減算した値を基に決定することを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
前記第２の端末装置は、前記第１の基地局装置が前記プレコーディングを行って送信した信号の等価伝搬路を推定する伝搬路推定部と、推定した前記等価伝搬路を基に受信フィルタを算出する受信フィルタ算出部と、算出した前記受信フィルタを受信信号に乗算する受信フィルタ乗算部と、を有することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項６】
前記受信フィルタ算出部は、前記受信フィルタを、前記等価伝搬路に直交するように算出することを特徴とする請求項５記載の通信システム。
【請求項７】
前記第２の基地局装置は、前記第２の端末装置と前記第２の基地局装置との間の伝搬路に前記受信フィルタを乗算して得られる等価伝搬路を基に、前記第２の基地局装置におけるプレコーディングに用いられる送信フィルタを算出する送信フィルタ算出部を有することを特徴とする請求項６記載の通信システム。
【請求項８】
前記送信フィルタ算出部は、
前記第２の基地局装置から複数の前記第２の端末装置に対して、それぞれ異なるストリームを送信する場合に、複数の前記第２の端末装置がそれぞれ受信する非所望ストリームの等価伝搬路が前記受信フィルタに直交するように、前記送信フィルタを算出することを特徴とする請求項７記載の通信システム。
【請求項９】
カバーする領域が広い第１のセルのカバー領域内に、カバーする領域が前記第１のセルよりも狭い第２のセルがあり、前記第１のセルを制御する第１の基地局装置がプレコーディングを行って送信した信号を前記第１のセル内に位置する１つ以上の第１の端末装置が受信し、前記第２のセルを制御する第２の基地局装置がプレコーディングを行い、前記第１のセルと同一周波数を用いて送信した信号を前記第２のセル内に位置する１つ以上の第２の端末装置が受信する通信システムにおける第２の基地局装置であって、
前記第１の基地局装置が送信するストリーム数に関する情報を取得し、自身が送信するストリーム数を決定するストリーム数決定部を有することを特徴とする第２の基地局装置。
【請求項１０】
カバーする領域が広い第１のセルのカバー領域内に、カバーする領域が前記第１のセルよりも狭い第２のセルがあり、前記第１のセルを制御する第１の基地局装置がプレコーディングを行って送信した信号を前記第１のセル内に位置する１つ以上の第１の端末装置が受信し、前記第２のセルを制御する第２の基地局装置がプレコーディングを行い、前記第１のセルと同一周波数を用いて送信した信号を前記第２のセル内に位置する１つ以上の第２の端末装置が受信する通信システムにおける第２の端末装置であって、
前記第１の基地局装置が前記プレコーディングを行って送信した信号の等価伝搬路を推定する伝搬路推定部と、推定した前記等価伝搬路を基に受信フィルタを算出する受信フィルタ算出部と、算出した前記受信フィルタを受信信号に乗算する受信フィルタ乗算部と、を有することを特徴とする第２の端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信装置と無線信号により通信を行う通信部と、
前記他の無線通信装置とのデータ通信に利用される第1の鍵を前記他の無線通信装置に前記通信部を介して配布したときの動作モードを記憶する記憶部と、
前記記憶部により記憶された前記動作モードと現在の動作モードとに基づいて、前記他の無線通信装置とのデータ通信を許可するか否かを制御する制御部と、
を備える、無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記記憶部により記憶された前記動作モードと前記他の無線通信装置からデータ通信に対する要求がなされたときの動作モードとに基づいて、前記他の無線通信装置とのデータ通信を許可するか否かを制御する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、
現在の動作モードが切り替えられた場合、切り替えられた後の動作モードと前記記憶部により記憶された前記動作モードとに基づいて、前記第1の鍵とは別の第２の鍵を前記他の無線通信装置に配布するか否かを判断し、
前記通信部は、
前記制御部により前記第２の鍵を前記他の無線通信装置に配布すると判断された場合には、前記他の無線通信装置に前記第２の鍵を配布する、
請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信部は、
前記制御部により前記第２の鍵を前記他の無線通信装置に配布すると判断された場合には、前記他の無線通信装置から送信された鍵送信要求を受信した後、前記他の無線通信装置に前記第２の鍵を配布する、
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信部は、
前記制御部により前記第２の鍵を前記他の無線通信装置に配布すると判断された場合には、前記他の無線通信装置に鍵を変更する旨を示す鍵変更要求を送信し、前記鍵変更要求を送信した後に前記他の無線通信装置から前記鍵送信要求を受信する、
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記通信部は、
Ｗｉ−Ｆｉダイレクトで規定されるＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ＿Ｒｅｑｕｅｓｔを用いて前記鍵変更要求を送信する、
請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記記憶部により記憶された前記動作モードが第１の動作モードであり、現在の動作モードが第２の動作モードである場合には、前記他の無線通信装置とのデータ通信を不許可とし、前記記憶部により記憶された前記動作モードが前記第２の動作モードであり、現在の動作モードが前記第１の動作モードである場合には、前記他の無線通信装置とのデータ通信を不許可とする、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記記憶部により記憶された前記動作モードが第１の動作モードであり、現在の動作モードが第２の動作モードである場合には、前記他の無線通信装置とのデータ通信を不許可とするが、前記記憶部により記憶された前記動作モードが前記第２の動作モードであり、現在の動作モードが前記第１の動作モードである場合には、前記他の無線通信装置とのデータ通信を許可する、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記動作モードは、
ユーザから入力された操作に基づいて切り替えられる、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記動作モードは、
時刻に基づいて切り替えられる、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記動作モードは、
前記無線通信装置の位置に基づいて切り替えられる、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
他の無線通信装置とのデータ通信に利用される第1の鍵を前記他の無線通信装置に配布したときの動作モードを記憶するステップと、
記憶された前記動作モードと現在の動作モードとに基づいて、前記他の無線通信装置とのデータ通信を許可するか否かを制御するステップと、
を含む、無線通信方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
他の無線通信装置と無線信号により通信を行う通信部と、
前記他の無線通信装置とのデータ通信に利用される第1の鍵を前記他の無線通信装置に前記通信部を介して配布したときの動作モードを記憶する記憶部と、
前記記憶部により記憶された前記動作モードと現在の動作モードとに基づいて、前記他の無線通信装置とのデータ通信を許可するか否かを制御する制御部と、
を備える、無線通信装置として機能させるための、プログラム。
【請求項１４】
第１の無線通信装置と第２の無線通信装置とを有する、無線通信システムであって、
前記第１の無線通信装置は、
前記第２の無線通信装置と無線信号により通信を行う通信部と、
前記第２の無線通信装置とのデータ通信に利用される第1の鍵を前記第２の無線通信装置に前記通信部を介して配布したときの動作モードを記憶する記憶部と、
前記記憶部により記憶された前記動作モードと現在の動作モードとに基づいて、前記第２の無線通信装置とのデータ通信を許可するか否かを制御する制御部と、
を備え、
前記第２の無線通信装置は、
前記第１の無線通信装置と無線信号により通信を行う通信部、
を備える、無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接するコイル間の支持構造体に結合された複数の超電導線コイル（１０）を備える超電導電磁石であって、前記支持構造体を加熱するために前記支持構造体と熱接触した複数の電気抵抗性加熱要素が設けられたことを特徴とする超電導電磁石。
【請求項２】
前記支持構造体は、円周方向に離間された場所に配設された複数の支持ブロック（１８）からなることを特徴とする請求項１に記載の超電導電磁石。
【請求項３】
前記支持構造体は、環状の支持要素からなることを特徴とする請求項１に記載の超電導電磁石。
【請求項４】
前記超電導線コイルが巻かれた環状空洞を有する巻型（１２）を備える支持構造体に結合された超電導線コイル（１０）を有する超電導電磁石であって、電気抵抗性加熱要素が、前記巻型を加熱するために前記巻型と熱接触して設けられたことを特徴とする超電導電磁石。
【請求項５】
円筒状の支持構造体（１４）に半径方向外側面が結合された超電導線コイル（１０）を有する超電導電磁石であって、加熱要素が、円筒状の支持構造体と熱接触して設けられたことを特徴とする超電導電磁石。
【請求項６】
前記加熱要素が、前記電磁石によって生成された磁界強度の変化の際に電気誘導によるエネルギーを受け取るように構成された閉ループ線を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の超電導電磁石。
【請求項７】
前記加熱要素が、前記支持構造体に機械的に取り付けられかつ電気接続を備え、それにより必要とされたときに電気エネルギーを受け取って前記支持構造体を加熱する電気抵抗器を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の超電導電磁石。
【請求項８】
前記加熱要素が、前記支持構造体上または前記支持構造体内に機械的に取り付けられかつ電気接続を備え、それにより必要とされたときに電気エネルギーを受け取って前記支持構造体を加熱する抵抗線コイルを有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の超電導電磁石。
【請求項９】
前記加熱要素が、クエンチ保護回路に接続され、それにより前記電磁石がクエンチした場合に電気エネルギーを受け取る、請求項７または請求項８に記載の超電導電磁石。
【請求項１０】
前記閉ループは、前記電磁石がクエンチした場合に、前記電磁石の変化磁界が、前記閉ループ内に電流を誘導し、それにより前記閉ループと前記支持構造体とがオーム加熱されるように構成された、請求項６に記載の超電導電磁石。
【請求項１１】
前記支持構造体が、非導電性材料からなる、請求項１から１０のいずれか１項に記載の超電導電磁石。
【請求項１２】
前記支持構造体が、導電性材料からなる、請求項１から１０のいずれか１項に記載の超電導電磁石。
【請求項１３】
線ループまたはコイルが、それぞれ支持構造体に形成された穴または空洞内に配置され、前記穴または空洞が、硬化材料で満たされた、請求項６または請求項８に記載の超電導電磁石。
【請求項１４】
電力源が、前記超電導電磁石の冷却動作段階の際に前記支持構造体を加熱するために利用可能である、請求項１から５および７から９のいずれか１項に記載の超電導電磁石。
【請求項１５】
前記支持構造体が、前記コイルのうちの１つを半径方向外側面で保持する支持リング（７２）を有し、前記電気抵抗加熱要素のうちの少なくとも１つが、前記支持リングを加熱するように構成された、請求項１から１４のいずれか１項に記載の超電導電磁石。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、特許請求の範囲で特定されたような装置を提供する。
即ち、「隣接するコイル間の支持構造体に結合された複数の超電導線コイルを備える超電導電磁石であって、前記支持構造体を加熱するために前記支持構造体と熱接触した複数の電気抵抗性加熱要素が設けられたことを特徴とする。」
また、「超電導線コイルが巻かれた環状空洞を有する巻型を備える支持構造体に結合された超電導線コイルを有する超電導電磁石であって、電気抵抗性加熱要素が、前記巻型を加熱するために前記巻型と熱接触して設けられたことを特徴とする。」
さらに、「実質的に円筒状の支持構造体に半径方向外側面が結合された超電導線コイルを有する超電導電磁石であって、加熱要素が、実質的に円筒状の支持構造体と熱接触して設けられたことを特徴とする。」
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリと接続可能な電子機器であって、
温度を示す第１の情報、電圧を示す第２の情報及び残容量を示す第３の情報を前記バッテリから取得する通信手段と、
前記第１の情報を用いて、前記バッテリにおける温度を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された温度が所定の温度以上である場合に、前記第２の情報を用いて、前記電子機器の電源を制限するか否かを制御する制御手段と
を有し、
前記検出手段によって検出された温度が前記所定の温度よりも低い場合に、前記第３の情報を用いて、前記電子機器の電源を制限するか否かを制御することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記検出手段によって検出された温度が前記所定の温度以上であり、前記第２の情報を用いて検出された電圧が所定の電圧よりも低い場合、前記制御手段は、前記電子機器の電源を制限するように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記検出手段によって検出された温度が前記所定の温度以上であり、前記第２の情報を用いて検出された電圧が前記所定の電圧よりも高い場合、前記制御手段は、前記電子機器の電源を制限しないようにすることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記検出手段によって検出された温度が前記所定の温度よりも低く、前記第３の情報を用いて検出された残容量が所定の残容量以下である場合、前記制御手段は、前記電子機器の電源を制限するように制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記検出手段によって検出された温度が前記所定の温度よりも低く、前記第３の情報を用いて検出された残容量が前記所定の残容量よりも大きい場合、前記制御手段は、前記電子機器の電源を制限しないようにすることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記バッテリは、前記第１の情報、前記第２の情報及び前記第３の情報を前記電子機器に送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、バッテリから電源を供給される電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、バッテリの温度に応じて、適切に電子機器の電源を制御することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る電子機器は、バッテリと接続可能な電子機器であって、温度を示す第１の情報、電圧を示す第２の情報及び残容量を示す第３の情報を前記バッテリから取得する通信手段と、前記第１の情報を用いて、前記バッテリにおける温度を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された温度が所定の温度以上である場合に、前記第２の情報を用いて、前記電子機器の電源を制限するか否かを制御する制御手段とを有し、前記検出手段によって検出された温度が前記所定の温度よりも低い場合に、前記第３の情報を用いて、前記電子機器の電源を制限するか否かを制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、バッテリの温度に応じて、適切に電子機器の電源を制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼眼底に向けて測定光を投光する投光光学系、前記測定光の眼底での反射によって取得される反射光を受光素子によって受光する受光光学系、を有し、被検者眼の眼屈折力を他覚的に測定するための測定光学系と、
被検眼に視標を呈示する視標呈示光学系と、
グレア光源を有し、前記視標を呈示された被検者眼に対しグレア光を出射するグレアテスト光学系と、
眼底に投光された光の眼底での反射光を受光し、その受光結果に基づいて被検者眼透光体の混濁の有無を判定する判定手段と、
前記判定手段により混濁ありと判定された場合、グレアテスト光学系を用いたグレアテストへと誘導する誘導手段と、
を備えることを特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記測定光の眼底での反射光を前記受光素子により受光し、その受光結果に基づいて被検者眼透光体の混濁の有無を判定することを特徴とする請求項１の眼屈折力測定装置。
【請求項３】
前記グレアテストに移行するためのモード切換信号を入力するための入力手段と、
表示手段と、
を備え、前記誘導手段は、前記判定手段により混濁ありと判定された場合、検者を前記入力手段の操作へと導く旨のメッセージを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１又は２の眼屈折力測定装置。
【請求項４】
前記誘導手段は、前記判定手段により混濁ありと判定された場合、グレアテスト光学系を用いたグレアテストへと自動的に移行させることを特徴とする請求項１又は２の眼屈折力測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  被検者眼眼底に向けて測定光を投光する投光光学系、前記測定光の眼底での反射によって取得される反射光を受光素子によって受光する受光光学系、を有し、被検者眼の眼屈折力を他覚的に測定するための測定光学系と、被検眼に視標を呈示する視標呈示光学系と、グレア光源を有し、前記視標を呈示された被検者眼に対しグレア光を出射するグレアテスト光学系と、眼底に投光された光の眼底での反射光を受光し、その受光結果に基づいて被検者眼透光体の混濁の有無を判定する判定手段と、前記判定手段により混濁ありと判定された場合、グレアテスト光学系を用いたグレアテストへと誘導する誘導手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  前記判定手段は、前記測定光の眼底での反射光を前記受光素子により受光し、その受光結果に基づいて被検者眼透光体の混濁の有無を判定することを特徴とする（１）の眼屈折力測定装置。
（３）  前記グレアテストに移行するためのモード切換信号を入力するための入力手段と、表示手段と、を備え、前記誘導手段は、前記判定手段により混濁ありと判定された場合、検者を前記入力手段の操作へと導く旨のメッセージを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項（１）又は（２）の眼屈折力測定装置。
（４）  前記誘導手段は、前記判定手段により混濁ありと判定された場合、グレアテスト光学系を用いたグレアテストへと自動的に移行させることを特徴とする（１）又は（２）の眼屈折力測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月27日(2013.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を表示する表示手段と、始動条件の成立に基づいて抽選を行う抽選手段と、その抽選手段による抽選の抽選結果に応じて前記識別情報の動的表示の態様を含む演出の態様を選定する態様選定手段と、その態様選定手段により選定される態様の演出が実行されるように制御する演出制御手段とを備え、前記抽選手段の抽選結果として少なくとも第１から第５までの異なる抽選結果が設けられた遊技機において、
前記抽選手段による抽選の抽選結果が前記第１および第２の抽選結果の何れかである場合に、遊技媒体の進入困難な進入口を第１期間開放する第１開放制御手段と、
前記抽選手段による抽選の抽選結果が前記第３および第４の抽選結果の何れかである場合に、前記進入口を前記第１期間よりも短い第２期間開放する第２開放制御手段と、
前記抽選手段による抽選の抽選結果が前記第５の抽選結果である場合に、前記進入口を前記遊技媒体が進入困難な状態に維持する進入口維持手段と、
前記進入口に遊技媒体が進入した場合に、遊技者に対し所定の遊技価値を付与する遊技価値付与手段と、
前記抽選手段による抽選の抽選結果が前記第１および第３の抽選結果の何れかである場合に、前記抽選手段による抽選において前記第１から第３までの抽選結果が選択される確率の高い第１の遊技状態を前記遊技機の遊技状態として設定する第１遊技状態設定手段と、
前記抽選手段による抽選の抽選結果が前記第２の抽選結果である場合に、前記抽選手段による抽選において前記第１から第３までの抽選結果の選択される確率が前記第１の遊技状態よりも低い第２遊技状態を前記遊技機の遊技状態として設定する第２遊技状態設定手段と、
前記抽選手段による抽選の抽選結果が前記第４および第５の抽選結果の何れかである場合に、前記遊技機の遊技状態を維持する遊技状態維持手段と、
前記抽選手段による抽選の抽選結果が前記第３の抽選結果になった場合に、少なくともその旨を記憶する抽選結果記憶手段と、
前記抽選手段による抽選の抽選結果が前記第１および第２の抽選結果の何れかになった場合に、前記抽選結果記憶手段の内容に応じて、前記態様選定手段において選定される態様を切り替える態様切替手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療用レーザが照射される前に光コヒーレンストモグラフィーデバイスによって撮像された患者眼の断層画像に基づく解析結果データを取得し、取得された解析結果データを用いて設定された前記眼に対する治療用レーザの照射位置情報を取得する照射位置取得手段を備えることを特徴とするレーザ治療用眼科装置。
【請求項２】
請求項１のレーザ治療用眼科装置において、
治療レーザ光源と、前記レーザ光源から発せられたレーザ光を前記眼に対して偏向させる偏向手段と、を備え、前記レーザ光を前記眼の治療部位に照射する照射光学系と、
前記レーザ光源及び前記偏向手段の動作を制御することにより、前記照射位置取得手段によって取得された照射位置情報に基づいて前記眼にレーザ光を照射するレーザ制御手段と、
を備えることを特徴とするレーザ治療用眼科装置。
【請求項３】
請求項１又は２のレーザ治療用眼科装置において、
前記眼の正面像を観察するための観察光学系と、
前記観察光学系によって取得された正面像と前記解析結果データとを重畳させて表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とするレーザ治療用眼科装置。
【請求項４】
請求項３のレーザ治療用眼科装置において、
前記光コヒーレンストモグラフィーデバイスは、測定光源から発せられた光を眼底上で二次元的に走査する光スキャナを有し、前記眼底の三次元断層画像を取得し、
前記照射領域取得手段は、視機能の正常／異常部位に関する二次元分布データを示す解析マップを解析結果データとして取得し、
前記表示制御手段は、前記解析マップと前記観察光学系によって取得された正面像とを重畳させて表示させることを特徴とするレーザ治療用眼科装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかのレーザ治療用眼科装置において、
さらに、測定光源と、前記測定光源から発せられた光を，患者眼に導光され患者眼で反射される測定光と参照光とに分割する光分割器と、患者眼で反射された測定光と参照光との干渉状態を検出する検出器と、を備え、治療用レーザが照射される前の患者眼の断層画像を撮像する光コヒーレンストモグラフィーデバイスと、
を備えることを特徴とするレーザ治療用眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  治療用レーザが照射される前に光コヒーレンストモグラフィーデバイスによって撮像された患者眼の断層画像に基づく解析結果データを取得し、取得された解析結果データを用いて設定された前記眼に対する治療用レーザの照射位置情報を取得する照射位置取得手段を備えることを特徴とする。
（２）  （１）のレーザ治療用眼科装置において、治療レーザ光源と、前記レーザ光源から発せられたレーザ光を前記眼に対して偏向させる偏向手段と、を備え、前記レーザ光を前記眼の治療部位に照射する照射光学系と、前記レーザ光源及び前記偏向手段の動作を制御することにより、前記照射位置取得手段によって取得された照射位置情報に基づいて前記眼にレーザ光を照射するレーザ制御手段と、を備えることを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）のレーザ治療用眼科装置において、前記眼の正面像を観察するための観察光学系と、前記観察光学系によって取得された正面像と前記解析結果データとを重畳させて表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
（４）  （３）のレーザ治療用眼科装置において、前記光コヒーレンストモグラフィーデバイスは、測定光源から発せられた光を眼底上で二次元的に走査する光スキャナを有し、前記眼底の三次元断層画像を取得し、前記照射領域取得手段は、視機能の正常／異常部位に関する二次元分布データを示す解析マップを解析結果データとして取得し、前記表示制御手段は、前記解析マップと前記観察光学系によって取得された正面像とを重畳させて表示させることを特徴とする。
（５）  （１）〜（４）のいずれかのレーザ治療用眼科装置において、さらに、測定光源と、前記測定光源から発せられた光を，患者眼に導光され患者眼で反射される測定光と参照光とに分割する光分割器と、患者眼で反射された測定光と参照光との干渉状態を検出する検出器と、を備え、治療用レーザが照射される前の患者眼の断層画像を撮像する光コヒーレンストモグラフィーデバイスと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者によって操作される操作シャフトであって、基準位置より傾斜可能な操作シャフトを有し、前記操作シャフトの傾斜方向を検出することによって、被検者の応答を入力する応答手段を備え，
被検者の自覚的な検査を行う視力計において、
前記応答手段は、
前記操作シャフトの下方に設けられて磁力を受ける又は磁力を発生する第１磁性部材と、
前記操作シャフトを前記操作シャフトの前記基準位置に復帰させるために前記第１磁性部材を引き付ける力を発生する第２磁性部材と、
を備えることを特徴とする視力計。
【請求項２】
請求項１の視力計において、
前記操作シャフトの傾斜方向を前記操作シャフトの前記基準位置に直交する方向に制限するための制限部材と、
前記操作シャフトが傾斜したときに前記操作シャフトと当接するスイッチであって、前記基準位置に直交する方向に配置されているスイッチと、
を備えることを特徴とする視力計。
【請求項３】
被検者によって操作される操作シャフトであって、基準位置より傾斜可能な操作シャフトを有し、前記操作シャフトの傾斜方向を検出することによって、被検者の応答を入力する応答ユニットにおいて、
前記操作シャフトの下方に設けられて磁力を受ける又は磁力を発生する第１磁性部材と、
前記操作シャフトを前記操作シャフトの前記基準位置に復帰させるために前記第１磁性部材を引き付ける力を発生する第２磁性部材と、
を備えることを特徴とする応答ユニット。
【請求項４】
被検者が応答を入力するための応答ユニットにおいて、
被検者によって操作される操作シャフトであって，被検者によって持たれる把持部と，該把持部の下方に設けられた当接部と，少なくとも前記把持部の反対側に設けられて磁力を受ける又は磁力を発生する第１磁性部材と，を有する操作シャフトと、
前記操作シャフトを傾斜可能に保持する保持部と、
前記操作シャフトをその基準位置に復帰させるために前記第１磁性部材を前記操作シャフトの基準位置における軸方向に引き付ける力を発生する第２磁性部材であって，前記軸上に前記第１磁性部材と対向するように配置されている第２磁性部材と、
前記操作シャフトが所定角度傾斜したときに前記当接部と当接するスイッチであって、前記軸を中心に対向して配置されている少なくとも２つのスイッチと、
を備えることを特徴とする応答ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】視力計及び応答ユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被検者眼に検眼視標を呈示して視力検査（検眼）を行う視力計及び被検者が応答するための応答ユニットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑み、レバーの操作感を向上できる視力計及び応答ユニットを提供することを技術課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  被検者によって操作される操作シャフトであって、基準位置より傾斜可能な操作シャフトを有し、前記操作シャフトの傾斜方向を検出することによって、被検者の応答を入力する応答手段を備え，被検者の自覚的な検査を行う視力計において、前記応答手段は、前記操作シャフトの下方に設けられて磁力を受ける又は磁力を発生する第１磁性部材と、前記操作シャフトを前記操作シャフトの前記基準位置に復帰させるために前記第１磁性部材を引き付ける力を発生する第２磁性部材と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の視力計において、前記操作シャフトの傾斜方向を前記操作シャフトの前記基準位置に直交する方向に制限するための制限部材と、前記操作シャフトが傾斜したときに前記操作シャフトと当接するスイッチであって、前記基準位置に直交する方向に配置されているスイッチと、を備えることを特徴とする。
（３）  被検者によって操作される操作シャフトであって、基準位置より傾斜可能な操作シャフトを有し、前記操作シャフトの傾斜方向を検出することによって、被検者の応答を入力する応答ユニットにおいて、前記操作シャフトの下方に設けられて磁力を受ける又は磁力を発生する第１磁性部材と、前記操作シャフトを前記操作シャフトの前記基準位置に復帰させるために前記第１磁性部材を引き付ける力を発生する第２磁性部材と、を備えることを特徴とする。
（４）  被検者が応答を入力するための応答ユニットにおいて、被検者によって操作される操作シャフトであって，被検者によって持たれる把持部と，該把持部の下方に設けられた当接部と，少なくとも前記把持部の反対側に設けられて磁力を受ける又は磁力を発生する第１磁性部材と，を有する操作シャフトと、前記操作シャフトを傾斜可能に保持する保持部と、前記操作シャフトをその基準位置に復帰させるために前記第１磁性部材を前記操作シャフトの基準位置における軸方向に引き付ける力を発生する第２磁性部材であって、前記軸上に前記第１磁性部材と対向するように配置されている第２磁性部材と、前記操作シャフトが所定角度傾斜したときに前記当接部と当接するスイッチであって、前記軸を中心に対向して配置されている少なくとも２つのスイッチと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の弾性体の表面に設けられた第１の圧電素子と、該第１の圧電素子に並設された第２の圧電素子と、
前記第１の圧電素子および第２の圧電素子のそれぞれに対向し、前記平板状の弾性体の裏面に設けられた第３の圧電素子と、
を少なくとも備え、
前記対向して設けられた圧電素子同士における１つの電極層の導通が図られていることを特徴とする振動体。
【請求項２】
前記圧電素子への駆動電圧の印加によって、少なくとも２つの異なる形態の振動が前記弾性体に発生されることを特徴とする請求項１に記載の振動体。
【請求項３】
前記平板状の弾性体の表面と裏面のそれぞれに設けられ圧電素子同士における電極層の導通が、
前記平板状の弾性体の表面、裏面および側面に形成した導電材、または前記平板状の弾性体の内部を貫通する孔に充填した導電材、によって図られていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動体。
【請求項４】
前記圧電素子は、前記平板状の弾性体の表面と裏面に厚膜印刷法により形成され、弾性体と同時に焼成して一体化して構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の振動体。
【請求項５】
前記弾性体は、セラミックスによって構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の振動体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の振動体を駆動動力源として構成されていることを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項７】
前記圧電素子への駆動電圧の印加により前記弾性体に発生させた振動よって、該弾性体と接触する被駆動体を駆動する請求項１から５のいずれか１項に記載の振動体を有する振動型駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動体及び振動型駆動装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、振動波アクチュエータ等と称される振動体及び振動型駆動装置に関し、特に、平板状の弾性体の表裏のそれぞれの面に圧電素子を設けた振動体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、平板状の構成により低コスト化、小型化を図ることができ、小型化しても振動の減衰を抑制して振動効率を向上させ、安定して大きな出力の発生が可能となる振動体及び振動型駆動装置の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の振動体は、平板状の弾性体の表面に設けられた第１の圧電素子と、該第１の圧電素子に並設された第２の圧電素子と、
前記第１の圧電素子および第２の圧電素子のそれぞれに対向し、前記平板状の弾性体の裏面に設けられた第３の圧電素子と、
を少なくとも備え、
前記対向して設けられた圧電素子同士における１つの電極層の導通が図られていることを特徴とする。
また、本発明の振動型駆動装置は、上記した振動体を駆動動力源として構成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、平板状の構成により低コスト化、小型化を図ることができ、小型化しても振動の減衰を抑制して振動効率を向上させ、安定して大きな出力の発生が可能となる振動体及び振動型駆動装置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に形成された側壁の一端に開口部を有するとともに他端に底部を有する有底箱形状のキャップを有するキャッピング装置であって、
前記底部には、
前記開口部から流入した液体を排出する廃液口と、
前記廃液口と少なくとも一部が前記開口部側から見たとき平面的に重なる位置に、前記側壁における対向する２つの壁面間を繋ぐように延設されたリブと、が形成され、
前記リブには、当該リブの延設方向と交差する幅方向に貫通するとともに前記廃液口と連通する連通孔が設けられていることを特徴とするキャッピング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のキャッピング装置において、
前記廃液口は、少なくとも前記リブの幅方向寸法より大きい、または、同じ口径寸法を有することを特徴とするキャッピング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のキャッピング装置において、
前記キャップ内に収容されるとともに、前記リブに対応する位置において、スリットが切り込み形成されている液体吸収体を備え、
前記スリットは、当該スリットの幅寸法が前記リブの幅寸法以下で設けられていることを特徴とするキャッピング装置。
【請求項４】
請求項３に記載のキャッピング装置において、
前記液体吸収体は、
前記スリットにおける切り込み開始側の端部に、三角形状にカットされたカット形状部が設けられていることを特徴とするキャッピング装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載のキャッピング装置において、
前記液体吸収体は、
前記スリットにおける切り込み終了側の端部に、前記リブの幅寸法以上の幅寸法を有する矩形のカット形状部が設けられていることを特徴とするキャッピング装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載のキャッピング装置において、
前記底部は、前記開口部から最も遠い部位を有する第２底部と、該第２底部よりは前記開口部に近い部位で形成された第１底部とによって構成され、
前記リブは、前記第２底部における前記開口部から最も遠い部位に形成されていることを特徴とするキャッピング装置。
【請求項７】
媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
請求項１ないし６のいずれか一項に記載のキャッピング装置と、
を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ成分を含有する基板上に、常温から開始するスパッタリングにより、アモルファス状態の二酸化チタンを成膜し、前記アモルファス状態の二酸化チタンの膜が所定の膜厚となった後に、前記基板を加熱し、さらにスパッタリングを続けて、アナターゼ構造の二酸化チタンを成膜する工程を有し、
一回のスパッタリングによって、アルカリ拡散防止膜である前記アモルファス状態の二酸化チタン膜上に、光触媒膜である前記アナターゼ構造の二酸化チタン膜を成膜することを特徴とする光触媒体の製造方法。
【請求項２】
前記基板を加熱する温度は、前記基板に成膜された前記アモルファス状態の二酸化チタン膜が、アナターゼ構造へ結晶化しない温度であることを特徴とする請求項１記載の光触媒体の製造方法。
【請求項３】
減圧可能なチャンバと、
成膜する材料からなるターゲットと、
アルカリ成分を含有する基板を載置するステージと、
前記基板を加熱するヒータと、
減圧状態の前記チャンバ内の前記ステージに載置された前記基板に対して、前記ターゲットに電力を印加して前記ターゲットをスパッタリングする電力源とを有し、
前記基板上に、アモルファス状態の膜とアナターゼ構造の膜を積層してなる光触媒膜を成膜する光触媒体の製造装置において、
スパッタリングの開始時は前記基板を常温としてアモルファス状態の膜を成膜し、引き続きアナターゼ構造の膜を成膜するときに、前記基板を前記アモルファス状態の膜がアナターゼ構造に結晶化しない温度で加熱するよう、前記ヒーターを制御する制御手段を有することを特徴とする光触媒体の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光触媒体の製造方法および光触媒体の製造装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一方、本発明の光触媒体の製造方法は、アルカリ成分を含有する基板上に、常温から開始するスパッタリングにより、アモルファス状態の二酸化チタンを成膜し、前記アモルファス状態の二酸化チタンの膜が所定の膜厚となった後に、前記基板を加熱し、さらにスパッタリングを続けて、アナターゼ構造の二酸化チタンを成膜する工程を有し、一回のスパッタリングによって、アルカリ拡散防止膜である前記アモルファス状態の二酸化チタン膜上に、光触媒膜である前記アナターゼ構造の二酸化チタン膜を成膜することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の光触媒体の製造装置は、減圧可能なチャンバと、成膜する材料からなるターゲットと、アルカリ成分を含有する基板を載置するステージと、前記基板を加熱するヒータと、減圧状態の前記チャンバ内の前記ステージに載置された前記基板に対して、前記ターゲットに電力を印加して前記ターゲットをスパッタリングする電力源とを有し、前記基板上に、アモルファス状態の膜とアナターゼ構造の膜を積層してなる光触媒膜を成膜する光触媒体の製造装置において、スパッタリングの開始時は前記基板を常温としてアモルファス状態の膜を成膜し、引き続きアナターゼ構造の膜を成膜するときに、前記基板を前記アモルファス状態の膜がアナターゼ構造に結晶化しない温度で加熱するよう、前記ヒーターを制御する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図６に示すような、後述する製造装置１０（例えばスパッタリング装置）に、アルカリ成分を含有するガラス基板２（ソーダガラスの基板）を投入する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
（考察）：
本発明の特定の２種の錯体を含む触媒を用いた実施例１と、既知の２種の錯体を用いた比較例１の３Ｄ−ＧＰＣの結果を比較すると、実施例１の場合の方が発泡特性に有用な高分子量領域で、例えば分子量（Ｍ）が１００万（ｌｏｇＭ＝６）付近の分岐指数（ｇ’）が低い値になっていることがわかる。これは、実施例１が比較例１より分岐量が増大していることを示しており、このことから実施例１のポリマーは、比較例のポリマーよりも溶融物性が改良されていると、考察できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に延びる複数の凹部及び凸部が交互に並んで形成された金属板を備え、前記複数の凸部は前記金属板の片面側に突出され、前記複数の凹部は前記金属板の他面側に突出されており、
前記金属板の前記複数の凸部の各々には、前記所定方向に間隔を置いて配置された複数の変形部が形成され、前記複数の変形部の各々は、前記凸部の所定部位が押し潰されて変形されることにより形成されることを特徴とする金属パネル。
【請求項２】
前記複数の変形部は、前記金属板の片面側において前記所定方向に間隔を置いて並列状に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の金属パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の金属パネルでは、所定方向に延びる複数の凹部及び凸部が交互に並んで形成された金属板を備え、前記複数の凸部は前記金属板の片面側に突出され、前記複数の凹部は前記金属板の他面側に突出されており、
前記金属板の前記複数の凸部の各々には、前記所定方向に間隔を置いて配置された複数の変形部が形成され、前記複数の変形部の各々は、前記凸部の所定部位が押し潰されて変形されることにより形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載の金属パネルでは、前記複数の変形部は、前記金属板の片面側において前記所定方向に間隔を置いて並列状に配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項１に記載の金属パネルによれば、金属板の複数の凸部の各々には、所定方向に間隔を置いて配置された複数の変形部が形成され、複数の変形部の各々は、凸部の所定部位が押し潰されて変形されることにより形成される。変形部がこのように変形（塑性変形）されることにより、変形部における金属パネルの曲げ可能な方向には制限が無くなる。これにより、変形部を曲げ起点とすることによって、金属パネルをあらゆる方向に曲げることができるようになる。従って、金属パネルの曲げの自由度を高めることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の請求項２に記載の金属パネルによれば、複数の変形部はそれぞれ、金属板の片面側において所定方向に間隔を置いて並列状に配置されているので、曲げ起点となる変形部をムラ無く配置することができる。これにより、金属パネルの曲げの自由度をより高めることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月8日(2014.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリップとくさびとから構成され、
前記クリップは、底板面と、前記くさびの上方を固定する固定部と、前記底板面から垂直に立ち上がり前記固定部と一体化された支柱部とを備え、
前記支柱部の前記底面付近にクリップ切断部を備え、
前記くさびは、その下部に天板面を備え、その上部に前記固定部に接する固定用斜部を備え、前記クリップの前記底板面と前記固定部との間に挿入可能であり、
前記天板面を隣接する２つのタイルに圧着して固定することを特徴とする、タイル表面の平面構成用補助具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気装置から流下する廃蒸気を回収する廃蒸気回収装置であって、
駆動蒸気により駆動して前記廃蒸気を吸引するエゼクタと、
エアを排出するためのエア排出管が上部に接続され、温水を回収するポンプに接続するための温水回収管が下部に接続され、内部に冷却水を貯蔵するタンクとを備え、
前記エゼクタは、前記タンクの下方部から前記冷却水中へ前記廃蒸気を供給する、廃蒸気回収装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記のように構成したことにより、リニア駆動機構によりプランジャをピストン駆動させて、液体をノズルチップ内等に吸入し、吐出するものでありながら、マグネットとシリンダとの間におけるストローク域を設定する必要がなくなり、コイルの励磁により推力を受ける可動子としてのマグネット管部を、フロント杆部と共に円筒マグネットがコイルの励磁を受けなくなった領域をも、シリンダ内部への通過移動が許容され、プランジャとして機能させることができ、コイルと共にマグネット管部の先端側をシリンダに近接し或いは内部に臨ませて配置することが可能となるばかりか、円筒マグネットを備えるマグネット管部を長尺に設定しても、その後端側に対し、シリンダの近接位置にまで及ぶコイルの励磁推力を与えながら移動することが可能となり、シリンダ内におけるピストンストローク域が長くなっても、マグネット管部の長さをコイルの励磁推力を受ける範囲に応じて可変するだけで長ストロークに対応することができ、しかも、コイルユニット管の外径をシリンダの筒径と略同径に設定するなど、リニア駆動機構の小型化や構造の簡略化、省スペース化が図られるだけでなく、両者が一本の筒状管体として一体化されたシリンダユニットとして構成することができ、もって、長ストロークを必要とする分注装置や、シリンダユニットを複数並設したシリンダブロックを備える分注装置に採用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように構成することにより、リニア駆動機構によりプランジャ１２をピストン駆動させて、液体をノズルチップ２内等に吸入し、吐出するものでありながら、円筒マグネット３２とシリンダ１１との間におけるストローク域を設定する必要がなくなり、コイル３１１の励磁により推力を受ける可動子としてのマグネット管部１２１を、フロント杆部１２２と共に円筒マグネット３２がコイルの励磁を受けなくなった領域をも、シリンダ１１内部への通過移動が許容されたプランジャ１２として機能させることができ、コイル３１１と共にマグネット管部１２１（円筒マグネット３２）の先端側をシリンダ１１に近接し或いは内部に臨ませて配置することが可能となるばかりか、円筒マグネット３２を備えるマグネット管部１２１を長尺に設定しても、その後端側に対し、シリンダの近接位置にまで及ぶコイル３１１の励磁推力を与えながら移動することが可能となり、シリンダ１１内におけるピストンストローク域が長くなっても、マグネット管部１２１の長さをコイル３１１の励磁推力を受ける範囲に応じて可変するだけで長ストロークに対応することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
複数の前記セパレータ（３９〜４１）のうち前記筒部材（６８）を支持して前記上流側排気室（３６）に臨むセパレータ（４０）に、前記筒部材（６８）の前記上流側排気室（３６）への開口端を覆うカバー部材（７７）が固定されることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の排気マフラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに本発明は、第２〜第４の特徴の構成のいずれかに加えて、複数の前記セパレータのうち前記筒部材を支持して前記上流側排気室に臨むセパレータに、前記筒部材の前記上流側排気室への開口端を覆うカバー部材が固定されることを第５の特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらに第１〜第３セパレータ３９〜４１のうち前記筒部材６８を支持して第１排気室３６に臨む第２セパレータ４０に、前記筒部材６８の第１排気室３６への開口端を覆うカバー部材７７が固定されるので、第１排気室３６内の動圧がリリーフ弁６６のシャッター部材６９側には直接伝わらないようして、リリーフ弁６６の開閉をより正確に行うことができる。