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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＤファイルに他のファイルを読み込むための特定のコマンドが記述されているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記特定のコマンドが記述されていると判定された場合、前記特定のコマンドが指定するパスにファイルが存在するか否かを判定する第２判定手段と、前記第２判定手段により前記特定のコマンドにおいて指定されたパスにファイルが存在すると判定された場合、前記ＧＰＤファイルと前記指定されたパスに存在するファイルとに基づいて印刷設定画面を表示し、前記第２判定手段により前記特定のコマンドにおいて指定されたパスにファイルが存在しないと判定された場合、前記ＧＰＤファイルに基づいて印刷設定画面を表示する表示制御手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ＧＰＤファイルに基づく印刷設定画面を用いて設定された印刷設定情報から印刷設定情報用のＧＰＤファイルを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記印刷設定情報用のＧＰＤファイルを前記特定のコマンドにおいて指定されたパスに記憶する記憶手段とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記印刷設定画面を用いて設定された印刷設定情報を呼び出すための選択肢と、前記印刷設定画面を用いて設定されていない印刷設定情報とが、排他制御されるように記述された前記印刷設定情報用のＧＰＤファイルを生成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記印刷設定情報用のＧＰＤファイルを生成する場合、ログインユーザ単位のフォルダを生成し、前記ログインユーザのフォルダに前記生成手段により生成された前記前記印刷設定情報用のＧＰＤファイルを保存する保存手段を更に備えることを特徴する請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ＧＰＤファイルに他のファイルを読み込むための特定のコマンドが記述されているか否かを判定する第１判定工程と、
前記第１判定工程により前記特定のコマンドが記述されていると判定された場合、前記特定のコマンドが指定するパスにファイルが存在するか否かを判定する第２判定工程と、前記第２判定工程により前記特定のコマンドにおいて指定されたパスにファイルが存在すると判定された場合、前記ＧＰＤファイルと前記指定されたパスに存在するファイルとに基づいて印刷設定画面を表示し、前記第２判定工程により前記特定のコマンドにおいて指定されたパスにファイルが存在しないと判定された場合、前記ＧＰＤファイルに基づいて印刷設定画面を表示する表示制御工程を備えることを特徴とする情報処理装置において実行される制御方法。
【請求項６】
ＧＰＤファイルに他のファイルを読み込むための特定のコマンドが記述されているか否かを判定する第１判定工程と、
前記第１判定工程により前記特定のコマンドが記述されていると判定された場合、前記特定のコマンドが指定するパスにファイルが存在するか否かを判定する第２判定工程と、前記第２判定工程により前記特定のコマンドにおいて指定されたパスにファイルが存在すると判定された場合、前記ＧＰＤファイルと前記指定されたパスに存在するファイルとに基づいて印刷設定画面を表示し、前記第２判定工程により前記特定のコマンドにおいて指定されたパスにファイルが存在しないと判定された場合、前記ＧＰＤファイルに基づいて印刷設定画面を表示する表示制御工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
前記ＧＰＤファイルに基づく印刷設定画面を用いて設定された印刷設定情報から印刷設定情報用のＧＰＤファイルを生成する生成工程と、
前記生成工程により生成された前記印刷設定情報用のＧＰＤファイルを前記特定のコマンドにおいて指定されたパスに記憶する記憶工程とを更に備えることを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記生成工程は、前記印刷設定画面を用いて設定された印刷設定情報を呼び出すための選択肢と、前記印刷設定画面を用いて設定されていない印刷設定情報とが、排他制御されるように記述された前記印刷設定情報用のＧＰＤファイルを生成することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記生成工程は、前記印刷設定情報用のＧＰＤファイルを生成する場合、ログインユーザ単位のフォルダを生成し、
前記記憶工程は、前記ログインユーザのフォルダに前記生成工程により生成された前記前記印刷設定情報用のＧＰＤファイルを記憶することを特徴する請求項７または８に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願発明は、ＧＰＤファイルに他のファイルを読み込むための特定のコマンドが記述されているか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段により前記特定のコマンドが記述されていると判定された場合、前記特定のコマンドが指定するパスにファイルが存在するか否かを判定する第２判定手段と、前記第２判定手段により前記特定のコマンドにおいて指定されたパスにファイルが存在すると判定された場合、前記ＧＰＤファイルと前記指定されたパスに存在するファイルとに基づいて印刷設定画面を表示し、前記第２判定手段により前記特定のコマンドにおいて指定されたパスにファイルが存在しないと判定された場合、前記ＧＰＤファイルに基づいて印刷設定画面を表示する表示制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像が複数の領域に空間分割された複数の映像信号を入力する入力手段と、
前記複数の映像信号のうち第１映像信号の隣接する映像フレームの比較を行なうと共に、前記複数の映像信号のうち第２映像信号の隣接する映像フレームの比較を行なう比較手段と、
前記第１映像信号の第１映像フレームと共に表示させる前記第２映像信号の第２映像フレームを、前記比較手段による比較の結果に基づいて決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記第２映像信号の前記第２映像フレームを、前記第１映像信号の前記第１映像フレームと共に表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
前記比較手段は、前記第１映像信号の隣接する映像フレームの輝度値を比較すると共に、前記第２映像信号の隣接する映像フレームの輝度値を比較し、
前記決定手段は、前記第１映像フレームと、前記第１映像フレームの前の映像フレームとの輝度値の比較結果、及び、前記第２映像フレームと、前記第２映像フレームの前の映像フレームとの輝度値の比較結果に基づいて、前記第１映像フレームと共に表示させる映像フレームとして前記第２映像フレームを決定することを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記比較手段が比較する輝度値は、量子化済みの輝度値であることを特徴とする請求項２に記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記比較手段は、前記第１映像信号に対応する複数の映像フレームのうち、隣接する映像フレームの差分が閾値以上である映像フレームを前記第１映像信号の前記第１映像フレームとして特定すると共に、前記第２映像信号に対応する複数の映像フレームのうち、隣接する映像フレームの差分が前記閾値以上である映像フレームを前記第２映像信号の前記第２映像フレームとして特定し、
前記決定手段は、前記比較手段により特定された前記第１映像信号の前記第１映像フレームと、前記第２映像信号の前記第２映像フレームとを共に表示させる映像フレームとして決定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の映像処理装置。
【請求項５】
前記比較手段は、前記第１映像信号の隣接する映像フレームの比較によって動きベクトルを検出すると共に、前記第２映像信号の隣接する映像フレームの比較によって動きベクトルを検出し、
前記決定手段は、前記動きベクトルの検出結果に基づいて前記第１映像フレームと共に表示させる前記第２映像フレームを決定することを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項６】
前記比較手段は、前記第１映像信号の隣接する映像フレームの比較によって、当該隣接する映像フレーム間に所定の差分があると判定した場合、前記第２映像信号の３枚以上の映像フレームについて、それぞれ隣接する映像フレームの比較を行ない、当該所定の差分がある映像フレームが存在するか否かを判定し、
前記決定手段は、前記第１映像信号の映像フレームのうち、前の映像フレームと前記所定の差分があると判定された前記第１映像フレームと、前記第２映像信号の映像フレームのうち、前の映像フレームと前記所定の差分があると判定された前記第２映像フレームとを、共に表示させる映像フレームとして決定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の映像処理装置。
【請求項７】
映像処理装置が行なう映像処理方法であって、
映像が複数の領域に空間分割された複数の映像信号を入力する入力工程と、
前記複数の映像信号のうち第１映像信号の隣接する映像フレームの比較を行なうと共に、前記複数の映像信号のうち第２映像信号の隣接する映像フレームの比較を行なう比較工程と、
前記第１映像信号の第１映像フレームと共に表示させる前記第２映像信号の第２映像フレームを、前記比較工程による比較の結果に基づいて決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された前記第２映像信号の前記第２映像フレームを、前記第１映像信号の前記第１映像フレームと共に表示させる表示制御工程とを有することを特徴とする映像処理方法。
【請求項８】
前記比較工程は、前記第１映像信号の隣接する映像フレームの輝度値を比較すると共に、前記第２映像信号の隣接する映像フレームの輝度値を比較し、
前記決定工程は、前記第１映像フレームと、前記第１映像フレームの前の映像フレームとの輝度値の比較結果、及び、前記第２映像フレームと、前記第２映像フレームの前の映像フレームとの輝度値の比較結果に基づいて、前記第１映像フレームと共に表示させる映像フレームとして前記第２映像フレームを決定することを特徴とする請求項７に記載の映像処理方法。
【請求項９】
前記比較工程が比較する輝度値は、量子化済みの輝度値であることを特徴とする請求項８に記載の映像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至６の何れか１項に記載の映像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像処理装置、映像処理方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、映像処理装置、映像処理方法、及びプログラムに関し、特に、空間分割された映像信号を合成するために用いて好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の映像処理装置は、映像が複数の領域に空間分割された複数の映像信号を入力する入力手段と、前記複数の映像信号のうち第１映像信号の隣接する映像フレームの比較を行なうと共に、前記複数の映像信号のうち第２映像信号の隣接する映像フレームの比較を行なう比較手段と、前記第１映像信号の第１映像フレームと共に表示させる前記第２映像信号の第２映像フレームを、前記比較手段による比較の結果に基づいて決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記第２映像信号の前記第２映像フレームを、前記第１映像信号の前記第１映像フレームと共に表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、汎用的な映像送信装置を用いても、映像送信装置からの空間分割された映像を正しく合成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明は、音声学習装置において、
例文音声データを含む教材音声データが記憶されている教材音声記憶手段と、
例文テキストを含む教材テキストが記憶されている学習テキスト記憶手段であって、前記例文テキストが前記教材音声データにおける例文音声データの対応箇所に対応付けて記憶されている学習テキスト記憶手段と、
前記学習テキスト記憶手段に記憶された前記教材テキストを表示させる教材テキスト表示制御手段と、
前記教材テキスト表示制御手段により表示された前記教材テキストに対応する前記教材音声データを音声出力させる教材音声出力制御手段と、
ユーザ操作に基づいて、前記教材音声出力制御手段による音声出力を一時停止する一時停止手段と、
前記一時停止手段により音声出力が一時停止された状態で、ユーザ操作に基づいて前記教材テキスト中のいずれかの例文テキストを、指定例文として指定する例文指定手段と、
前記例文指定手段により前記指定例文が指定された場合に、前記教材音声データのうち、当該指定例文と対応付けられた前記例文音声データを音声出力させる例文音声出力制御手段と、
前記教材音声データのうち、前記指定例文と対応付けられた前記例文音声データが音声出力された後に、ユーザ操作に基づいて、前記一時停止手段によって一時停止された部分から、前記教材音声データを音声出力させる教材音声出力再開手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
例文音声データを含む教材音声データが記憶されている教材音声記憶手段と、
例文テキストを含む教材テキストが記憶されている学習テキスト記憶手段であって、前記例文テキストが前記教材音声データにおける例文音声データの対応箇所に対応付けて記憶されている学習テキスト記憶手段と、
前記学習テキスト記憶手段に記憶された前記教材テキストを表示させる教材テキスト表示制御手段と、
前記教材テキスト表示制御手段により表示された前記教材テキストに対応する前記教材音声データを音声出力させる教材音声出力制御手段と、
ユーザ操作に基づいて、前記教材音声出力制御手段による音声出力を一時停止する一時停止手段と、
前記一時停止手段により音声出力が一時停止された状態で、ユーザ操作に基づいて前記教材テキスト中のいずれかの例文テキストを、指定例文として指定する例文指定手段と、
前記例文指定手段により前記指定例文が指定された場合に、前記教材音声データのうち、当該指定例文と対応付けられた前記例文音声データを音声出力させる例文音声出力制御手段と、
前記教材音声データのうち、前記指定例文と対応付けられた前記例文音声データが音声出力された後に、ユーザ操作に基づいて、前記一時停止手段によって一時停止された部分から、前記教材音声データを音声出力させる教材音声出力再開手段と、
を備えることを特徴とする音声学習装置。
【請求項２】
請求項１記載の音声学習装置において、
ユーザ操作に基づいて、音声出力の繰返し回数を設定する繰返し回数設定手段と、
ユーザ操作に基づいて、各回の音声出力の間に、ユーザによる復唱のための無音時間を設けるか否かを設定する復唱有無設定手段と、
を有し、
前記例文音声出力制御手段は、前記教材音声データのうち、前記指定例文と対応付けられた前記例文音声データを、前記繰返し回数設定手段及び前記復唱有無設定手段による設定内容に従って音声出力することを特徴とする音声学習装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の音声学習装置において、
前記学習テキスト記憶手段は、
前記教材テキストにおける複数の例文テキストを、前記教材音声データのうち当該例文音声データとの対応部分にそれぞれ対応付けて記憶しており、
前記例文指定手段は、
前記教材テキストにおける複数の例文テキストのうち、ユーザ操作に基づいて指定される例文テキストを、指定例文として指定することを特徴とする音声学習装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の音声学習装置において、
前記教材音声データは、連続する複数の教材音声パートから構成され、
前記教材テキストは、各教材音声パートに対応する複数の教材テキストパートから構成され、
前記教材テキスト表示制御手段は、
前記教材テキストにおける各教材テキストパートのうち、前記教材音声出力制御手段により音声出力される前記教材音声パートに対応する前記教材テキストパートを音声出力教材テキストパートとして検出し、この音声出力教材テキストパートのうち、例文テキストを含む部分を表示させ、
前記例文指定手段は、
ユーザ操作に基づいて、前記音声出力教材テキストパート内で表示対象範囲をスクロール表示させ、当該音声出力教材テキストパート中の例文テキストを前記指定例文として指定することを特徴とする音声学習装置。
【請求項５】
請求項４記載の音声学習装置において、
ユーザ操作に基づいて、各教材音声パートのタイトルを一覧表示させるとともに、表示された複数のタイトルのうち、音声出力が終了している教材音声パートのタイトルに対し、その旨を付記して表示させるパートタイトル表示制御手段を備えることを特徴とする音声学習装置。
【請求項６】
例文音声データを含む教材音声データが記憶されている教材音声記憶手段と、
例文テキストを含む教材テキストが記憶されている学習テキスト記憶手段であって、前記例文テキストが前記教材音声データにおける例文音声データの対応箇所に対応付けて記憶されている学習テキスト記憶手段と、を備えるコンピュータに、
前記学習テキスト記憶手段に記憶された前記教材テキストを表示させる教材テキスト表示制御機能と、
前記教材テキスト表示制御機能により表示された前記教材テキストに対応する前記教材音声データを音声出力させる教材音声出力制御機能と、
ユーザ操作に基づいて、前記教材音声出力制御機能による音声出力を一時停止する一時停止機能と、
前記一時停止機能により音声出力が一時停止された状態で、ユーザ操作に基づいて前記教材テキスト中のいずれかの例文テキストを、指定例文として指定する例文指定機能と、
前記例文指定機能により前記指定例文が指定された場合に、前記教材音声データのうち、当該指定例文と対応付けられた前記例文音声データを音声出力させる例文音声出力制御機能と、
前記教材音声データのうち、前記指定例文と対応付けられた前記例文音声データが音声出力された後に、ユーザ操作に基づいて、前記一時停止機能によって一時停止された部分から、前記教材音声データを前記教材音声出力制御機能により音声出力させる教材音声出力再開機能と、
を実現させることを特徴とする音声学習プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲の歌唱者の熱唱状態を示す特徴量からなる熱唱度を算出する熱唱度算出部と、
前記熱唱度算出部により算出された前記熱唱度に基づいて、前記楽曲の歌唱者の歌唱音声信号にハモリ音声信号を重畳するか否かを判定するハモリ音声信号重畳判定部と、
前記ハモリ音声信号重畳判定部の判定結果に基づいて、前記ハモリ音声信号を前記歌唱音声信号に対して重畳するハモリ音声信号重畳部と
を含む信号処理装置。
【請求項２】
前記熱唱度算出部は、前記楽曲の歌唱者の歌唱音声信号に基づいて、前記歌唱者の熱唱状態を示す特徴量からなる熱唱度を算出する
請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記歌唱者の生体情報を取得する生体情報取得部をさらに含み、
前記熱唱度算出部は、前記楽曲の歌唱者の生体情報に基づいて、前記歌唱者の熱唱状態を示す特徴量からなる熱唱度を算出する
請求項１または２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記ハモリ音声信号重畳判定部は、前記熱唱度算出部により算出された前記熱唱度と、前記熱唱度に対して設定される熱唱度閾値とを比較して、前記楽曲の歌唱者の歌唱音声信号にハモリ音声信号を重畳するか否かを判定し、前記熱唱度が前記熱唱度閾値よりも高い場合、前記楽曲の歌唱者の歌唱音声信号にハモリ音声信号を重畳するものと判定する
請求項１乃至３のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記楽曲の音声信号である楽曲音声信号に基づいて、前記楽曲の盛り上がり度を算出する盛り上がり度算出部をさらに含み、
前記ハモリ音声信号重畳判定部は、前記熱唱度算出部により算出された前記熱唱度、および、前記盛り上がり度算出部により算出された前記盛り上がり度に基づいて、前記歌唱音声信号にハモリ音声信号を重畳するか否かを判定する
請求項１乃至４のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記熱唱度閾値算出部は、複数の歌唱者による前記熱唱度の平均値を利用して熱唱度閾値を算出し、
前記ハモリ音声信号重畳判定部は、前記熱唱度算出部により算出された前記熱唱度と、前記熱唱度に対して設定され、複数の歌唱者による熱唱度の平均値を利用して求められた熱唱度閾値とを比較して、前記楽曲の歌唱者の歌唱音声信号にハモリ音声信号を重畳するか否かを判定し、前記熱唱度が前記熱唱度閾値よりも高い場合、前記楽曲の歌唱者の歌唱音声信号にハモリ音声信号を重畳するものと判定する
請求項１乃至５のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記熱唱度を算出する熱唱度算出部を含む複数の請求項１乃至６のいずれかに記載の信号処理装置よりネットワークを介して前記熱唱度算出部により算出された熱唱度を取得する熱唱度取得部と、
前記熱唱度取得部により複数の前記信号処理装置より取得された熱唱度の平均値を利用して熱唱度閾値を算出する熱唱度閾値算出部と、
前記熱唱度閾値算出部により算出された熱唱度閾値を前記複数の信号処理装置に配信する配信部と
を含む情報処理装置と、
前記請求項１乃至６のいずれかに記載の信号処理装置とからなり、
前記ハモリ音声信号重畳判定部は、前記熱唱度算出部により算出された前記熱唱度と、前記熱唱度に対して設定され、前記配信部により配信されてくる熱唱度閾値とを比較して、前記楽曲の歌唱者の歌唱音声信号にハモリ音声信号を重畳するか否かを判定し、前記熱唱度が前記熱唱度閾値よりも高い場合、前記楽曲の歌唱者の歌唱音声信号にハモリ音声信号を重畳するものと判定する
信号処理システム。
【請求項８】
楽曲の歌唱者の熱唱状態を示す特徴量からなる熱唱度を算出する熱唱度算出部における、楽曲の歌唱者の熱唱状態を示す特徴量からなる熱唱度を算出する熱唱度算出ステップと、
前記熱唱度算出部により算出された前記熱唱度に基づいて、前記楽曲の歌唱者の歌唱音声信号にハモリ音声信号を重畳するか否かを判定するハモリ音声信号重畳判定部における、前記熱唱度算出ステップの処理により算出された前記熱唱度に基づいて、前記楽曲の歌唱者の歌唱音声信号にハモリ音声信号を重畳するか否かを判定するハモリ音声信号重畳判定ステップと、
前記ハモリ音声信号重畳判定部の判定結果に基づいて、前記ハモリ音声信号を前記歌唱音声信号に対して重畳するハモリ音声信号重畳部における、前記ハモリ音声信号重畳判定ステップの処理での判定結果に基づいて、前記ハモリ音声信号を前記歌唱音声信号に対して重畳するハモリ音声信号重畳ステップと
を含む信号処理方法。
【請求項９】
楽曲の歌唱者の熱唱状態を示す特徴量からなる熱唱度を算出する熱唱度算出部と、
前記熱唱度算出部により算出された前記熱唱度に基づいて、前記楽曲の歌唱者の歌唱音声信号にハモリ音声信号を重畳するか否かを判定するハモリ音声信号重畳判定部と、
前記ハモリ音声信号重畳判定部の判定結果に基づいて、前記ハモリ音声信号を前記歌唱音声信号に対して重畳するハモリ音声信号重畳部と
を含む信号処理装置を制御するコンピュータに、
前記熱唱度算出部における、楽曲の歌唱者の熱唱状態を示す特徴量からなる熱唱度を算出する熱唱度算出ステップと、
前記ハモリ音声信号重畳判定部における、前記熱唱度算出ステップの処理により算出された前記熱唱度に基づいて、前記楽曲の歌唱者の歌唱音声信号にハモリ音声信号を重畳するか否かを判定するハモリ音声信号重畳判定ステップと、
前記ハモリ音声信号重畳部における、前記ハモリ音声信号重畳判定ステップの処理での判定結果に基づいて、前記ハモリ音声信号を前記歌唱音声信号に対して重畳するハモリ音声信号重畳ステップと
を含む処理を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に透光性の表示部が形成された操作体と、この操作体の上下動によって電気的接離が行われるスイッチ接点と、前記操作体の下方に配置された配線基板と、この配線基板に設けられた取付孔の下面に装着され、前記取付孔を通して前記操作体の前記表示部を照光する発光素子からなり、前記取付孔をドリル加工によって形成した照光スイッチ。
【請求項２】
前記取付孔を所定方向の両側が半円形部で中間が平行部からなる略小判状に形成した請求項１記載の照光スイッチ。
【請求項３】
前記配線基板の前記取付孔下面の両側にランドを設け、前記ランドの各外方端部を略円弧状に形成し、前記ランドに前記発光素子の接続部をはんだ付けした請求項１記載の照光スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源の交流電圧を整流して脈流電圧を得る整流回路、および
複数のLED素子を直列に接続したひとつの単位であるＬＥＤストリングをさらに直列に複数個接続したＬＥＤストリング直列回路を有するとともに、
前記ＬＥＤストリング直列回路は、前記整流回路の出力端に一端を接続され、
各ＬＥＤストリングは、一方の端に電流を流出させるため、１対１で対応する電流制御回路および前記複数の電流制御回路の動作を制御する制御回路を有し、
前記制御回路は、前記脈流電圧に応じて、前記複数の電流制御回路を順次起動・停止させることを特徴とするLED照明装置。
【請求項２】
前記ＬＥＤストリング直列回路を構成する個々のＬＥＤストリングを前記整流回路の直近する側から第１、第２、・・とすると、前記第１のＬＥＤストリングからの流出電流が前記電流制御回路によって、前記第２、第３、・・と続く他のLEDストリングの電流より大きく設定されていることを特徴とする、請求項１に記載のLED照明装置。
【請求項３】
前記制御回路は、電圧比較回路を有し、前記脈流電圧と予め設定された基準電圧との比較結果を出力する機能を有し、
前記比較回路の比較結果を予め設定された演算論理により、前記複数の電流制御回路の動作を順次起動・停止させる信号を出力する論理演算回路を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載のＬＥＤ照明装置。
【請求項４】
前記制御回路は、アナログディジタル変換回路（ＡＤ変換回路）、ディジタルアナログ変換回路（ＤＡ変換回路）、タイミング制御回路、アナログマルチプレクサ、およびディジタル信号処理回路（コントローラ）を有する構成であることを特徴とする、請求項３に記載のＬＥＤ照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、商用電源を全波整流して脈流電圧を出力する整流回路と、１個又は複数個のＬＥＤ素子を備えた複数のＬＥＤストリングス（以下、ストリングとも言う）による直列回路であって、前記整流回路の正側出力端又は負側種端に一端を接続したＬＥＤストリングスの直列回路と、前記ＬＥＤストリングスの直列回路における対応する前記ＬＥＤストリングスの一端にそれぞれ接続されて、前記整流回路の負側出力端に駆動電流を流出させ、又は前記整流回路の正側出力端から駆動電流を流入させる複数の電流制御回路と、前記脈流電圧の監視により前記複数の電流制御回路の動作を制御する制御回路とを備え、前記制御回路は、前記脈流電圧に応じて、前記複数の電流制御回路の動作を選択的に立ち上げることにより、前記脈流電圧に応じて駆動に供するＬＥＤ素子数を切り替え、前記複数の電流制御回路は、最も素子数の少ないＬＥＤ素子の駆動に係る電流制御回路の駆動電流が、続いて素子数の少ないＬＥＤ素子の駆動に係る電流制御回路の駆動電流に比して、大きな電流値に設定されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記被露光基板のアライメントは、前記搬送方向の先頭部側に設けられた第１カメラ及び後部方向に設けられた第２カメラによって、被露光基板の表面に形成された第１アライメントマーク及び第２アライメントマークを検知した情報に基づき行われ、
前記補正量算出ステップは、前記第１観測点及び第２観測点の座標と前記基準線とのずれに基づき、前記搬送方向と交差する方向への第１軸の補正量である第１軸補正量と、第２軸の補正量である第２軸補正量とを算出し、
前記アライメント補正ステップは、前記第１カメラ及び第２カメラによって前記第１アライメントマーク及び第２アライメントマークを検知して前記被露光基板をアライメントした後、前記搬送方向と交差する方向へ前記第１軸を第１軸補正量だけ移動し、前記第２軸を第２軸補正量だけ移動することにより、前記被露光基板のアライメントを補正することを特徴とする請求項１に記載の被露光基板のアライメント補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
またさらに、前記被露光基板のアライメントは、前記搬送方向の先頭部側に設けられた第１カメラ及び後部方向に設けられた第２カメラによって、被露光基板の表面に形成された第１アライメントマーク及び第２アライメントマークを検知した情報に基づき行われ、前記補正量算出ステップは、前記第１観測点及び第２観測点の座標と前記基準線とのずれに基づき、前記搬送方向と交差する方向への第１軸の補正量である第１軸補正量と、第２軸の補正量である第２軸補正量とを算出し、前記アライメント補正ステップは、前記第１カメラ及び第２カメラによって前記第１アライメントマーク及び第２アライメントマークを検知して前記被露光基板をアライメントした後、前記搬送方向と交差する方向へ前記第１軸を第１軸補正量だけ移動し、前記第２軸を第２軸補正量だけ移動することにより、前記被露光基板のアライメントを補正するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013037034.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2013037034.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2013037034.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2013037034.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検物を結像する結像光学系と、該結像光学系を介して前記被検物を撮像する撮像素子を含む撮像部と、を備える画像取得装置であって、
前記撮像素子に熱的に接続される冷却手段と、
前記結像光学系と前記撮像部との間に配置される不透明部、を有する伝熱抑制手段と、
を備えており、
前記不透明部には、前記撮像素子への入射光が通過する開口が設けられていることを特徴とする画像取得装置。
【請求項２】
前記冷却手段に印加する電流を制御することにより前記撮像素子の温度を制御する制御部を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像取得装置。
【請求項３】
前記冷却手段は、熱電素子からなることを特徴とする請求項２に記載の画像取得装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記撮像素子の温度を前記結像光学系の温度よりも低くなるように制御を行うことを特徴とする請求項２または３に記載の画像取得装置。
【請求項５】
前記伝熱抑制手段は、前記結像光学系と前記撮像部との間に配置される真空断熱材を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像取得装置。
【請求項６】
前記真空断熱材は、真空の閉空間を形成する透明容器を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像取得装置。
【請求項７】
前記透明容器の表面において、前記撮像素子への入射光が通過する有効領域以外に、輻射率が０．５以上の光吸収膜を有することを特徴とする請求項６に記載の画像取得装置。
【請求項８】
前記不透明部は、輻射率が０．５以下の反射膜を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像取得装置。
【請求項９】
前記不透明部はヒータを含み、
前記伝熱抑制手段は、前記ヒータに印加する電力を制御することにより前記ヒータの温度を制御し、かつ前記ヒータの温度を制御することにより前記結像光学系の温度を制御するヒータ制御部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像取得装置。
【請求項１０】
前記ヒータの表面に、輻射率が０．５以上の光吸収膜を有することを特徴とする請求項９に記載の画像取得装置。
【請求項１１】
前記伝熱抑制手段は、前記不透明部と前記熱電素子とに熱的に接続される熱伝導手段と、冷媒を供給することによって前記熱伝導手段を冷却する冷却機構と、を備え、
前記制御部は、前記冷却機構が供給する冷媒の流量および温度の少なくとも一方を制御して前記熱伝導手段の温度を制御することにより前記不透明部の温度を制御し、かつ前記不透明部の温度を制御することにより前記結像光学系の温度を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像取得装置。
【請求項１２】
前記撮像部は、複数の撮像素子を含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像取得装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像取得装置と、
該画像取得装置で取得された前記被検物の画像を表示する表示装置と、
を備えることを特徴とする画像取得システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての画像取得装置は、被検物を結像する結像光学系と、該結像光学系を介して前記被検物を撮像する撮像素子を含む撮像部と、を備える画像取得装置であって、前記撮像素子に熱的に接続される冷却手段と、前記結像光学系と前記撮像部との間に配置される不透明部、を有する伝熱抑制手段と、を備えており、前記不透明部には、前記撮像素子への入射光が通過する開口が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に応じた画像を投射する投射手段と、
前記投射手段による投射領域のうち、前記入力画像に応じた画像が投射される画像投射領域の位置を移動させる画像シフト手段と、
前記投射手段を構成するレンズを移動させるレンズシフト手段と、
前記投射手段による画像の投射位置を変更するための移動指示を外部から受信する受信手段と、
前記受信手段によって外部から受信された前記移動指示に応じて、前記画像シフト手段による前記画像投射領域の位置の移動と、前記レンズシフト手段による前記レンズの移動とを制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記移動指示に応じた前記画像シフト手段による画像投射領域の移動と前記レンズシフト手段によるレンズの移動とのうち一方を先に実行させ、当該一方の制御の完了後に、他方を実行させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記移動指示に応じて前記レンズシフト手段にレンズの移動を実行させ、前記レンズシフト手段によるレンズの移動の完了後に、前記画像シフト手段に画像投射領域の移動を実行させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記移動指示に応じて前記画像シフト手段に画像投射領域の移動を実行させ、前記画像シフト手段による画像投射領域の移動の完了後に、前記レンズシフト手段にレンズの移動を実行させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記移動指示に応じて前記レンズシフト手段にレンズの移動を実行させ、前記レンズシフト手段による移動後のレンズの位置が可動限界に達すると、前記レンズシフト手段によるレンズの移動を完了させ、前記レンズシフト手段によるレンズの移動の完了後に、前記画像シフト手段に画像投射領域の移動を実行させることを特徴とする請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記移動指示に応じた前記レンズシフト手段による移動後のレンズの位置が可動限界に達してから、前記画像シフト手段に投射画像領域の移動を開始させるまでに所定の待ち時間を設定すると共に、前記レンズシフト手段によるレンズの移動から前記画像シフト手段による画像投射領域の移動に切り替わることを前記待ち時間中に外部に通知することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記移動指示に応じて前記レンズシフト手段にレンズの移動を実行させ、前記レンズシフト手段による移動後のレンズの位置が可動限界に達すると、前記レンズシフト手段によるレンズの移動を完了させ、前記レンズシフト手段によるレンズの移動の完了後に、前記画像シフト手段に画像投射領域の移動を実行させ、
前記画像シフト手段は、前記画像投射領域の移動後の画像投射領域が前記投射手段の投射領域から逸脱する前に、所定の待ち時間を設定し、前記所定の待ち時間経過後に前記受信手段が前記移動指示を受けた場合、前記投射手段の投射領域から逸脱する位置に前記画像投射領域を移動させることを特徴とする請求項１又は５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記入力画像から黒領域を判定する判定手段を更に有し、
前記画像シフト手段は、前記黒領域として判定された領域を前記入力画像から除いた領域が前記投射手段による投射領域に収まる範囲で、前記画像投射領域の位置を移動させることを特徴とする請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
入力画像に応じた画像を投射する投射手段と、
前記投射手段による投射領域のうち、前記入力画像に応じた画像が投射される画像投射領域の位置を移動させる画像シフト手段と、
前記投射手段を構成するレンズを移動させるレンズシフト手段とを有する画像処理装置が行なう画像処理方法であって、
前記投射手段による画像の投射位置を変更するための移動指示を外部から受信する受信工程と、
前記受信工程によって外部から受信された前記移動指示に応じて、前記画像シフト手段による前記画像投射領域の位置の移動と、前記レンズシフト手段による前記レンズの移動とを制御する制御工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
前記制御工程は、前記移動指示に応じて前記レンズシフト手段にレンズの移動を実行させ、前記レンズシフト手段によるレンズの移動の完了後に、前記画像シフト手段に画像投射領域の移動を実行させることを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記制御工程は、前記移動指示に応じて前記画像シフト手段に画像投射領域の移動を実行させ、前記画像シフト手段による画像投射領域の移動の完了後に、前記レンズシフト手段にレンズの移動を実行させることを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、入力画像に応じた画像を投射する投射手段と、前記投射手段による投射領域のうち、前記入力画像に応じた画像が投射される画像投射領域の位置を移動させる画像シフト手段と、前記投射手段を構成するレンズを移動させるレンズシフト手段と、前記投射手段による画像の投射位置を変更するための移動指示を外部から受信する受信手段と、前記受信手段によって外部から受信された前記移動指示に応じて、前記画像シフト手段による前記画像投射領域の位置の移動と、前記レンズシフト手段による前記レンズの移動とを制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第２レンズ群と前記第４レンズ群が移動し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第３レンズ群と前記第５レンズ群の焦点距離を各々ｆ３、ｆ５、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端における空気換算値でのバックフォーカスをｂｆとするとき、
５．０＜ｆ３／ｆｗ＜１８
０．００１０＜ｆｗ／ｆ５＜０．０１５５
１．２  ＜ｂｆ／ｆｗ＜３．５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
８．０＜ｆ１／ｆｗ＜３０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．４＜ｆ４／√（ｆｗ・ｆｔ）＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第５レンズ群は正レンズおよび負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第５レンズ群は正レンズと負レンズとを接合した接合レンズを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は正レンズを有し、該正レンズの材料のアッベ数と部分分散比を各々νｄｐ、θｇＦｐとするとき、
７０＜νｄｐ
０．００４＜θｇＦｐ−（０．６４４−０．００１６８・νｄｐ）＜０．０５５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
収差を電気的に補正する補正手段をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第２レンズ群と前記第４レンズ群が移動し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第３レンズ群と前記第５レンズ群の焦点距離を各々ｆ３、ｆ５、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端における空気換算値でのバックフォーカスをｂｆとするとき、
５．０＜ｆ３／ｆｗ＜１８
０．００１０＜ｆｗ／ｆ５＜０．０１５５
１．２ ＜ｂｆ／ｆｗ＜３．５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
又、望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合には、矢印Ｆに示すように第４レンズ群Ｌ４を前方に繰り出すことで行っている。開口絞りＳＰはズーミングに際して不動である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明のズームレンズは、諸収差を電気的に補正する補正手段をさらに有する撮像装置に用いても良い。銀塩フィルムとは異なりデジタルカメラなどの撮像装置では画像をデジタルデータとして取得できる。この特性を利用し、ズームレンズから得られた画像に対して画像変換処理を施し諸収差を低減させると良好なる画像が容易に得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光学素子を備えたレンズユニットと、
前記レンズユニットの光軸に対して傾けて配置された平板を備えた光路合成部と、を有し、
前記レンズユニットは、前記平板の法線と前記光軸に平行な断面において、該光軸に対して非対称な形状を有する補正手段を備える、ことを特徴とする結像光学系。
【請求項２】
前記補正手段は、所定の頂角を有するクサビ板であることを特徴とする請求項１に記載の結像光学系。
【請求項３】
前記補正手段は、縮小側から離れるに従って薄くなり、縮小側に近づくに従って厚くなる平板であることを特徴とする請求項１または２に記載の結像光学系。
【請求項４】
前記補正手段は、前記光軸に対して傾けて配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の結像光学系。
【請求項５】
前記補正手段は、軸上光束が縮小側に向かって収束する位置において、前記平板と同じ方向に傾けて配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の結像光学系。
【請求項６】
前記補正手段は、軸上光束が拡大側に向かって収束する位置において、前記平板と逆方向に傾けて配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の結像光学系。
【請求項７】
前記補正手段の少なくとも一方の面は、前記平板の法線と前記光軸に平行な断面において曲率半径を有するシリンダ面であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の結像光学系。
【請求項８】
前記補正手段は、前記複数の光学素子のいずれか一つに形成された自由曲面を有することを特徴とする請求項１に記載の結像光学系。
【請求項９】
前記補正手段は、ズーミングに際して光軸方向に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の結像光学系。
【請求項１０】
複数の光学素子と、
光軸に対して非対称な形状を有する補正手段と、を有することを特徴とするレンズユニット。
【請求項１１】
光源からの光を変調する光変調素子と、
請求項１乃至９いずれか１項に記載の結像光学系と、を有し、
前記結像光学系を介して、前記光変調素子からの光を投射面に投射する画像投射装置。
【請求項１２】
光源からの光を変調する光変調素子と、
請求項１０に記載のレンズユニットと、を有し、
前記レンズユニットを介して、前記光変調素子からの光を投射面に投射する画像投射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体からの光束を集光する反射屈折部を含む第１結像光学系と、前記第１結像光学系からの光束を用いて前記物体の像を形成する屈折部を含む第２結像光学系と、を有する反射屈折光学系であって、
前記第１結像光学系を通過した光束により前記物体の中間像が形成され、該中間像は前記像面に再結像されており、
前記第１結像光学系は、光軸周辺に設けられた第１の透過部と物体側の面に設けられた第１の反射部とを含む第１の光学素子と、光軸周辺に設けられた第２の透過部と像側の面に設けられた第２の反射部とを含む第２の光学素子とを備え、  前記物体からの光束は、前記第１の透過部、前記第２の反射部、前記第１の反射部、前記第２の透過部、を順に介して前記第２結像光学系に入射しており、
前記第２結像光学系は、光学有効径内で曲率の符号が変化する変曲点を有する非球面形状のレンズ面を含むことを特徴とする反射屈折光学系。
【請求項２】
前記非球面形状のレンズ面は、光軸近傍が負の屈折力で、レンズ周辺部が正の屈折力であることを特徴とする請求項１に記載の反射屈折光学系。
【請求項３】
前記第１結像光学系と前記第２結像光学系の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２とするとき、
０．００≦｜ｆ１／ｆ２｜＜０．２５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２の反射屈折光学系。
【請求項４】
前記第１結像光学系と前記第２結像光学系の結像倍率を各々β１、β２とするとき、
１．３＜｜β１｜＜１．７
６．２＜｜β２｜＜６．９
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項の反射屈折光学系。 
【請求項５】
前記第２結像光学系は、一番広い空気間隔、二番目に広い空気間隔、三番目に広い空気間隔を境に、物体側から像側へ順に第２１レンズ群、第２２レンズ群、第２３レンズ群、第２４レンズ群を有し、前記第２１レンズ群、前記第２２レンズ群、前記第２３レンズ群、前記第２４レンズ群の焦点距離を各々ｆ２１、ｆ２２、ｆ２３、ｆ２４とするとき、
０．００≦｜ｆ２１／ｆ２｜＜０．１０
０．００≦｜ｆ２２／ｆ２｜＜０．１２
０．００≦｜ｆ２３／ｆ２｜＜０．１３
０．００≦｜ｆ２４／ｆ２｜＜０．５０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項の反射屈折光学系。
【請求項６】
前記物体を照明する照明光学系と、前記物体を結像する請求項１乃至５のいずれか１項の反射屈折光学系と、該反射屈折光学系によって形成された物体像を光電変換する撮像素子と、該撮像素子からのデータより画像情報を生成する画像処理系と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記変曲点を有する非球面形状のレンズにおける最軸外主光線の光軸からの距離をＤ、前記撮像素子の最大像高をＹｍａｘとするとき、
０．０９＜Ｄ／Ｙｍａｘ＜１．０１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項６の撮像装置。
【請求項８】
前記反射屈折光学系の像面に配置された複数の撮像素子を有することを特徴とする請求項６又は７の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の反射屈折光学系は、物体からの光束を集光する反射屈折部を含む第１結像光学系と、前記第１結像光学系からの光束を用いて前記物体の像を形成する屈折部を含む第２結像光学系と、を有する反射屈折光学系であって、
前記第１結像光学系を通過した光束により前記物体の中間像が形成され、該中間像は前記像面に再結像されており、
前記第１結像光学系は、光軸周辺に設けられた第１の透過部と物体側の面に設けられた第１の反射部とを含む第１の光学素子と、光軸周辺に設けられた第２の透過部と像側の面に設けられた第２の反射部とを含む第２の光学素子とを備え、  前記物体からの光束は、前記第１の透過部、前記第２の反射部、前記第１の反射部、前記第２の透過部、を順に介して前記第２結像光学系に入射しており、
前記第２結像光学系は、光学有効径内で曲率の符号が変化する変曲点を有する非球面形状のレンズ面を含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
各実施例の反射屈折光学系１０４では第２結像光学系Ｇ２が、光学有効径内で曲率の符号が変化する変曲点を有する非球面形状のレンズ面を少なくとも１つ含むようにしている。また非球面形状のレンズ面は、光軸近傍が負の屈折力で、レンズ周辺部が正の屈折力であるように曲率の符号が変化するようにしている。これによって撮像素子１０５に入射する光束の主光線が光軸ＡＸと平行又は略平行となるよう像側がテレセントリックとなるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図４において、参照符号Ａ〜Ｃは、処理における信号・データの流れを示す。Ａのように、処理対象であるオーディオ入力データは、オーディオ信号入力部１６によって装置内部に取り込まれ、メモリコントローラ１３を介して、メモリ１２に保存される。Ｂのように、ＣＰＵ１１はメモリコントローラ１３を介して、メモリ１２上にあるオーディオ入力データを内部へロードし、符号化処理を行う。なお、ＣＰＵ１１は、符号化処理の結果得られたビット使用率を、メモリコントローラ１３を介してメモリ１２に記憶し、窓のタイプ別に管理する。Ｃのように、符号化されたオーディオ出力データは、ストリーム出力部１７または、Ｉ／Ｏポート１５を介して外部デバイスへ出力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
知覚エントロピー算出部２１は、各チャネルのオーディオ信号の知覚エントロピーを算出する。ビット配分部２２は、知覚エントロピーに応じて、各チャネルの使用可能ビット数を決定する。窓判定部２３は、各チャネルのオーディオ信号の窓がショート窓またはロング窓であるかなど窓のタイプを判定する。窓判定部２３は、例えば、オーディオ信号が過渡信号の場合にはショート窓を、定常信号の場合にはロング窓を選択する。量子化部２５は、各チャネルのオーディオ信号を、使用可能ビット数以下となるように順次量子化し、その際にフレーム内で既に量子化したチャネルの実際に量子化に使用したビット数と使用可能ビット数との差である余りビット数を順次後のチャネルの使用可能ビット数に加えながら量子化する。履歴データ記憶部３０は、量子化部２５による量子化処理の結果得られたチャネル毎のビット使用率を記憶する。