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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動いているガラスリボンを誘導する装置において、該ガラスリボンが中央部分と第１および第２エッジとを有したものであり、
（ａ）第１リボン誘導アセンブリであって、
（ｉ）前記リボンの前記中央部分と機械的に接触することなく、前記リボンの運動方向に沿った曲率を有する第１湾曲区域を該リボンに生成する、第１リボン曲げサブアセンブリ、および、
（ｉｉ）第１ガイドローラおよび第２ガイドローラであって、夫々が、前記リボンの前記第１エッジおよび第２エッジに係合しかつ該第１エッジおよび第２エッジに横方向の力を加えるものであり、該係合の位置が、前記リボンの前記第１湾曲区域内、または該第１湾曲区域に機械的に隣接した位置である、該第１および第２ガイドローラ、
を備えている、該第１リボン誘導アセンブリと、
（ｂ）第２リボン誘導アセンブリであって、
（ｉ）前記リボンの前記中央部分と機械的に接触することなく、前記リボンの運動方向に沿った曲率を有する第２湾曲区域を該リボンに生成する、第２リボン曲げサブアセンブリ、および、
（ｉｉ）第３ガイドローラおよび第４ガイドローラであって、夫々が、前記リボンの前記第１エッジおよび第２エッジに係合しかつ該第１エッジおよび第２エッジに横方向の力を加えるものであり、該係合の位置が、前記リボンの前記第２湾曲区域内、または該第２湾曲区域に機械的に隣接した位置である、該第３および第４ガイドローラ、
を備えている、該第２リボン誘導アセンブリと、
を含み、前記第１湾曲区域および第２湾曲区域の夫々の前記曲率が、前記ガイドローラが前記リボンを歪ませることなく横方向に移動させることを可能にするのに十分な程度にまで、該リボンに剛性を与えるものであることを特徴とする装置。
【請求項２】
（ａ）前記第１リボン曲げサブアセンブリが、
（ｉ）湾曲エアバー、および、
（ｉｉ）前記リボンの中央部分の外側かつ両脇で、該リボンの表面に接触する、１対の円柱状ローラ、
のうち少なくとも１つを備え、かつ、
（ｂ）前記第２リボン曲げサブアセンブリが、
（ｉ）湾曲エアバー、および、
（ｉｉ）前記リボンの中央部分の外側かつ両脇で、該リボンの表面に接触する、１対の円柱状ローラ、
のうち少なくとも１つを備えていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ガイドローラ夫々が旋回アームに支持されたものであり、かつ該旋回アーム夫々が、該ガイドローラを前記リボンのエッジに対して付勢するよう、ばね荷重されたものであることを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記第１および前記第２リボン曲げサブアセンブリのうち少なくとも１つが、第１および第２湾曲エアバーサブセクションを有する湾曲エアバーを備え、リボンの横断方向における該第１および第２湾曲エアバーサブセクションの位置が独立して調節可能なものであることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記リボンの中央部分が、前記リボンの幅の少なくとも９０％であることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の装置。
【請求項６】
動いているガラスリボンを誘導する方法において、該ガラスリボンが中央部分と第１および第２エッジとを有したものであり、
（ａ）前記リボンの前記中央部分と機械的に接触することなく、前記リボンの運動方向に沿った曲率を有する第１湾曲区域を該リボンに生成するステップ、
（ｂ）前記リボンの前記第１エッジおよび第２エッジに、前記リボンの前記第１湾曲区域内、または該第１湾曲区域に機械的に隣接した位置で、横方向の力を加えるステップ、
（ｃ）前記リボンの前記中央部分と機械的に接触することなく、前記リボンの運動方向に沿った曲率を有する第２湾曲区域を該リボンに生成するステップ、および、
（ｄ）前記リボンの前記第１エッジおよび第２エッジに、前記リボンの前記第２湾曲区域内、または該第２湾曲区域に機械的に隣接した位置で、横方向の力を加えるステップ、
を含み、前記第１湾曲区域および第２湾曲区域の夫々の前記曲率が、前記横方向の力が前記リボンを歪ませることなく誘導することを可能にするのに十分な程度にまで、該リボンに剛性を与えるものであることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記リボンの前記第１湾曲区域および第２湾曲区域の前記曲率が、該リボンの同じ側へ向かって凹状のものであり、さらに、
前記リボンが誘導される際の該リボンの運動が主に垂直成分を含んだものであり、かつ、前記リボンの前記中央部分に機械的に接触することなく前記第１および第２湾曲区域の間に前記リボンの第３湾曲区域を生成するステップをさらに含み、該第３区域の曲率が、（ｉ）前記リボンの運動方向に沿ったものであり、かつ（ｉｉ）前記第１および第２湾曲区域とは反対の方向に凹状のものであることをさらに特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記第１湾曲区域および前記第２湾曲区域が、夫々、
（ａ）湾曲エアバー、および、
（ｂ）前記リボンの中央部分の外側かつ両脇で、該リボンの表面に接触する、１対の円柱状ローラ、
のうち少なくとも１つにより生成されることを特徴とする請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
１対の湾曲エアバーを用いて前記リボンの前記第１湾曲区域および第２湾曲区域のうち少なくとも１つを生成するステップ、および、前記１対の湾曲エアバーの少なくとも一方の、リボンの横断方向における位置を、少なくとも１回調節するステップ、をさらに含むことを特徴とする請求項６から８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記リボンの厚さが０．３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項６から９いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＥＭＳデバイスを形成する方法であって、
基板上に酸化物からなる犠牲層を形成するステップと、
前記犠牲層上にポリシリコン層を形成するステップと、
前記ポリシリコン層上に金属層を形成するステップと、
前記金属層を覆う保護層を形成するステップと、
前記保護層および前記金属層をエッチングして、前記金属層の残り部分上に形成された前記保護層の残り部分を有するコンタクトスタック構造を形成するステップと、
前記コンタクトスタック構造および前記ポリシリコン層上に酸化物層を形成するステップと、
前記酸化物層と前記ポリシリコン層をパターニングして、前記ポリシリコン層からＭＥＭＳデバイスの構造を形成し、前記酸化物層の一部を残すステップと、
前記犠牲層をエッチングして、前記ＭＥＭＳデバイスの構造が可動となるようにするステップであって、前記酸化物層の一部が除去されて、前記保護層の残り部分上に残渣が残り、前記保護層の残り部分は、前記犠牲層をエッチングするステップの間、前記金属層の残り部分を保護する、前記犠牲層をエッチングするステップと、
前記残渣を除去するステップと、
前記保護層の残り部分を除去するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記コンタクトスタック構造がボンディングパッド構造を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記保護層は、シリコンリッチ窒化シリコン、窒化チタン、チタン、およびアモルファス炭化物からなる群のうちの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記保護層は、シリコンリッチ窒化シリコンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＭＥＭＳデバイスを形成する方法であって、
基板上に第１の材料からなる犠牲層を形成するステップと、
前記犠牲層をパターニングしてパターン化された犠牲層を形成するステップと、
前記パターン化された犠牲層上にポリシリコン層を形成するステップと、
前記犠牲層上に金属層を形成するステップと、
前記金属層をパターンエッチングして、前記ポリシリコン層上にコンタクト構造を形成するステップと、
少なくとも前記金属層の残り部分を覆う保護層を形成するステップと、
前記コンタクト構造、前記保護層、及び前記ポリシリコン層上に前記第１の材料からなる被覆層を形成するステップと、
前記第１の材料からなる被覆層および前記ポリシリコン層をパターンエッチングして、前記ポリシリコン層からなるＭＥＭＳ構造と、パターン化された被覆層とを形成するステップと、
前記パターン化された犠牲層をエッチングして前記ＭＥＭＳ構造の可動部分を形成するステップであって、前記パターン化された被覆層は除去され、前記保護層は、前記パターン化された犠牲層をエッチングして前記ＭＥＭＳ構造の前記可動部分を形成するステップの間、前記金属層の残り部分を保護する、前記前記パターン化された犠牲層をエッチングするステップと、
前記保護層を除去するステップと
を含む、方法。
【請求項６】
前記ＭＥＭＳ構造がボンディングパッド構造を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記保護層が、シリコンリッチ窒化シリコン、窒化チタン、チタン、およびアモルファス炭化物からなる群のうちの１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記保護層がシリコンリッチ窒化物を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
ＭＥＭＳデバイスを形成する方法であって、
基板上に第１の材料からなるパターン化された犠牲層を形成するステップと、
前記パターン化された犠牲層上を含み、前記基板上にポリシリコン層を形成するステップと、
前記ポリシリコン層上に金属コンタクトを形成するステップであって、前記金属コンタクトは、該金属コンタクトを覆う保護層を有する、前記金属コンタクトを形成するステップと、
前記ポリシリコン層上の前記金属コンタクトを前記保護層とともに覆い、かつ前記ポリシリコン層を覆う前記第１の材料からなる絶縁層を形成するステップと、
前記絶縁層および前記ポリシリコン層をパターンエッチングして、ＭＥＭＳ構造を形成するステップと、
前記パターン化された犠牲層をエッチングして前記ＭＥＭＳ構造の可動部分を形成するステップであって、前記保護層は、前記犠牲層をエッチングして前記ＭＥＭＳ構造の可動部分を形成するステップの間、少なくとも前記金属コンタクトの残り部分の上面を汚染から保護する、前記パターン化された犠牲層をエッチングするステップと、
前記保護層を除去するステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記第１の材料は、酸化物からなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記保護層は、窒化シリコン、および窒化チタンからなる群から選択されている、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記保護層がシリコンリッチ窒化物を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記保護層は、シリコンリッチ窒化シリコン、窒化チタン、チタン、およびアモルファス炭化物からなる群のうちの１つを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体腔の中に挿入するように構成されたプローブであって、前記体腔の内側における前記プローブの遠位端部の位置を測定するための位置センサーと、前記体腔の生理学的特性を測定するセンサーと、前記遠位端部と前記体腔の壁との間の力を測定するための力センサーとを備える、プローブと、
プロセッサであって、
前記体腔の表面を構築し、前記遠位端部を前記壁に押圧しながら、前記体腔内における前記プローブの位置を示す位置測定値と、前記体腔の生理学的特性を示す生理学的特性測定値と、前記遠位端部と前記壁との間の力を示す力測定値とを前記プローブから受け取り、
前記位置測定値及び前記生理学的特性測定値を用いて前記体腔の解剖学的マップを作成し、
前記表面の上に前記解剖学的マップを置くことによって前記表面と前記解剖学的マップとを組み合わせ、
前記力測定値が所定の大きさを超えたことを検出すると、歪んだ表面を形成するように、３次元効果を前記表面に取り入れることによって、前記位置測定値によって示される前記位置にて前記表面の形状を歪め、
組み合わせられた前記歪んだ表面と前記解剖学的マップとを表示するように構成され、
前記３次元効果は、前記押圧により生じた力の大きさの視覚的指標である、プロセッサと、を備える装置。
【請求項２】
前記医用画像システムは、プローブマッピングシステム、磁気共鳴画像システム、及びコンピュータ断層撮影システムからなる群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、マッピングプロセスを前記画像データに適用することによって、前記表面を構築するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記プローブは心臓内カテーテルを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記３次元効果は、前記表面から突出する頂点を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記３次元効果は、前記表面内へ凹む頂点を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記表面上の前記３次元効果の、ある領域を、前記位置測定値によって示される前記位置における前記力に対応する特定の色で満たすように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
プローブと相まって操作されるコンピュータソフトウェア製品であって、前記プローブは、患者の体腔の中に挿入するように構成され、前記体腔の内側における前記プローブの遠位端部の位置を測定するための位置センサーと、前記体腔の生理学的特性を測定するセンサーと、前記遠位端部と前記体腔の壁との間の力を測定するための力センサーとを含み、前記製品は、プログラム命令が格納された非一時的なコンピュータ可読媒体を備え、前記命令がコンピュータに読み取られると、前記コンピュータは、
前記体腔の表面を構築し、前記遠位端部を前記壁に押圧しながら、前記体腔内における前記プローブの位置を示す位置測定値と、前記体腔の生理学的特性を示す生理学的特性測定値と、前記遠位端部と前記壁との間の力を示す力測定値とを前記プローブから受け取り、
前記位置測定値及び前記生理学的特性測定値を用いて前記体腔の解剖学的マップを作成し、
前記表面の上に前記解剖学的マップを置くことによって前記表面と前記解剖学的マップとを組み合わせ、
前記力測定値が所定の大きさを超えたことを検出すると、歪んだ表面を形成するために、３次元効果を前記表面に取り入れることによって、前記位置測定値によって示される前記位置にて前記表面の形状を歪め、
組み合わせられた前記歪んだ表面と前記解剖学的マップとを表示し、
前記３次元効果は、前記押圧により生じた力の大きさの視覚的指標である、コンピュータソフトウェア製品。
【請求項９】
前記命令により、前記コンピュータは、
前記表面上の前記３次元効果の、ある領域を、前記位置測定値によって示される前記位置における前記力に対応する特定の色で満たす、請求項８に記載のコンピュータソフトウェア製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査される被検体（２２）を収容する開口（４８）を有するガントリ（１２）と、
該ガントリ（１２）の内部に配設されて、計算機式断層写真法（ＣＴ）データ取得時にＸ線のコーン・ビーム（２０１）を前記被検体（２２）に投射するように構成されているＸ線源（１４、２００）と、
前記被検体（２２）を透過するＸ線を検出するように構成されている検出器アレイ（１８）と、
前記Ｘ線源（１４、２００）の近傍に配設されている動的コリメータ（２１２）と、
制御器（２６）と
を備えた計算機式断層写真法（ＣＴ）スキャナ（１０）であって、前記制御器（２６）は、
前記Ｘ線源（１４、２００）を前記被検体（２２）の周りに回転させ、前記Ｘ線源（１４、２００）の単一の回転が第一のハーフ・スキャン及び第二のハーフ・スキャンに分割され、
前記第一のハーフ・スキャン時に第一の撮像データ集合を取得し、
前記第二のハーフ・スキャン時に第二の撮像データ集合を取得し、
前記第一のハーフ・スキャン及び前記第二のハーフ・スキャンの一方からの画像データを取得した後に、前記第一のハーフ・スキャン及び前記第二のハーフ・スキャンの他方からの画像データの取得の開始と同時に、前記動的コリメータ（２１２）を配置し、該動的コリメータ（２１２）は、前記第一のハーフ・スキャン及び前記第二のハーフ・スキャンの一方にわたり前記Ｘ線源（１４、２００）により放出されるＸ線ビーム（２０１）の中央部分を遮断するように構成されており、
前記第一の撮像データ集合及び前記第二の撮像データ集合を用いてＣＴ画像を再構成する
ように構成されている、計算機式断層写真法（ＣＴ）スキャナ（１０）。
【請求項２】
前記Ｘ線源（１４、２００）の近傍に配設されて、低エネルギ・フォトンを前記被検体（２２）に到達する前に吸収するボウタイ・フィルタ（２０２）をさらに含んでおり、前記制御器（２６）は、前記動的コリメータ（２１２）を前記Ｘ線源（１４、２００）と前記ボウタイ・フィルタ（２０２）との間に配置するように構成されている、請求項１に記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）スキャナ。
【請求項３】
前記動的コリメータ（２１２）は、高Ｘ線減弱特性を有する材料で形成されている、請求項１または２に記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）スキャナ。
【請求項４】
前記動的コリメータ（２１２）はタングステンで形成されている、請求項３に記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）スキャナ。
【請求項５】
前記動的コリメータ（２１２）は、前記Ｘ線ビーム（２０１）の一部を遮断するように構成されている単一の要素を含んでいる、請求項１乃至４のいずれかに記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）スキャナ。
【請求項６】
前記動的コリメータ（２１２）は、前記Ｘ線源（１４、２００）により放出される前記Ｘ線ビーム（２０１）の中央部分のみを遮断し、前記Ｘ線ビーム（２０１）の外側部分は前記被検体に到達するままに任せるように、前記Ｘ線源（１４、２００）から離隔して配置される、請求項１乃至５のいずれかに記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）スキャナ。
【請求項７】
前記動的コリメータ（２１２）は、前記第二のハーフ・スキャン時に前記Ｘ線源（１４、２００）により放出される前記Ｘ線ビーム（２０１）の８０％を遮断するように構成されている、請求項１乃至６のいずれかに記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）スキャナ。
【請求項８】
前記制御器（２６）は、前記被検体（２２）の単一の心拍の範囲内で前記被検体（２２）の周りに完全に前記Ｘ線源（１４、２００）を回転させるように構成されている、請求項１乃至７のいずれかに記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）スキャナ。
【請求項９】
前記制御器（２６）は、前記被検体（２２）の周りでの前記Ｘ線源（１４、２００）の全回転から取得される前記第一の撮像データ集合及び前記第二の撮像データ集合から前記ＣＴ画像を再構成するように構成されている、請求項１乃至８のいずれかに記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）スキャナ。
【請求項１０】
前記検出器アレイ（１８）は多列検出器アレイである、請求項１乃至９のいずれかに記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）スキャナ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月15日(2014.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続して回転している複数段のローラ対間にシートを送り込んで折り畳むシート折り機において、給紙台に積載されたシート束から最上位のシートを間欠的に送り出して前記シート折り機の初段のローラ対間に送り込む給紙装置であって、
前記連続して回転している初段のローラ対のうち上側のローラに圧接されて該上側のローラの回転による駆動力を受け取る駆動力受取機構と、
前記駆動力受取機構で受け取った駆動力を伝達する駆動力伝達機構と、
前記の最上位のシートの表面に当接して、前記駆動力伝達機構で伝達された駆動力を該当接面に付与して該当接面の摩擦力により該最上位のシートを前記シート折り機の初段のローラ対間に送り込む駆動力放出機構と、
前記上側のローラから前記駆動力受取機構、前記駆動力伝達機構、前記駆動力放出機構を介して前記最上位のシートへ至る駆動力伝達路のいずれかの箇所を周期的に切り離して前記駆動力放出機構による給紙動作を間欠的に実行させる駆動力伝達路切離し機構と
を具備してなるシート折り機の給紙装置。
【請求項２】
前記駆動力受取機構が前記初段のローラ対のうち上側のローラに圧接されて該上側のローラの回転に従動して回転する従動ローラで構成され、
前記駆動力放出機構が給紙ローラで構成され、
前記駆動力伝達機構が前記従動ローラの回転を前記給紙ローラに伝達する伝達機構で構成される請求項１記載のシート折り機の給紙装置。
【請求項３】
前記駆動力受取機構、前記駆動力伝達機構、前記駆動力放出機構が共通の給紙装置フレームに搭載され、該給紙装置フレームがシート折り機のフレームに固定装着されている請求項１または２記載のシート折り機の給紙装置。
【請求項４】
前記駆動力伝達路切離し機構が前記駆動力伝達機構に配置された自動式クラッチで構成される請求項１から３のいずれか一つに記載のシート折り機の給紙装置。
【請求項５】
前記駆動力伝達機構に該駆動力伝達機構の駆動力により回転駆動される上側の回転式カッター刃が搭載され、該上側の回転式カッター刃はシート折り機のフレームに搭載された下側の回転式カッター刃と対になって、該上下両側の回転式カッター刃の剪断力により前記給紙台から送り出されるシートをその幅方向の途中位置で裁断する請求項１から４のいずれか一つに記載のシート折り機の給紙装置。
【請求項６】
連続して回転している複数段のローラ対間にシートを送り込んで折り畳むシート折り機において、給紙台に積載されたシート束から最上位のシートを間欠的に送り出して前記シート折り機の初段のローラ対間に送り込む給紙装置のカッター装置であって、
前記連続して回転している初段のローラ対のうち上側のローラに圧接されて該上側のローラの回転による駆動力を受け取る駆動力受取機構と、
前記駆動力受取機構で受け取った駆動力を伝達する駆動力伝達機構とを有し、かつ、
前記駆動力伝達機構に該駆動力伝達機構の駆動力により回転駆動される上側の回転式カッター刃が搭載され、該上側の回転式カッター刃はシート折り機のフレームに搭載された下側の回転式カッター刃と対になって、該上下両側の回転式カッター刃の剪断力により前記給紙台から送り出されるシートをその幅方向の途中位置で裁断するシート折り機の給紙装置のカッター装置。
【請求項７】
前記駆動力受取機構が前記初段のローラ対のうち上側のローラに圧接されて該上側のローラの回転に従動して回転する従動ローラで構成される請求項６記載のシート折り機の給紙装置のカッター装置。
【請求項８】
前記駆動力受取機構、前記駆動力伝達機構が共通の給紙装置フレームに搭載され、該給紙装置フレームがシート折り機のフレームに固定装着されている請求項６または７記載のシート折り機の給紙装置のカッター装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート折り機の給紙装置および給紙装置のカッター装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は連続して回転している複数段のローラ対間にシートを送り込んで折り畳むシート折り機において、給紙台に積載されたシート束から最上位のシートを間欠的に送り出して前記シート折り機の初段のローラ対間に送り込む給紙装置に関し、給紙装置に駆動力を伝達するシート折り機の回転軸棒が、ギヤを具えずに該駆動力を給紙装置に伝達できるようにしたシート折り機の給紙装置を提供しようとするものである。また、この発明は、給紙装置のカッター装置を提供しようとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は上述の点に鑑みてなされたもので、給紙装置に駆動力を伝達するシート折り機の回転軸棒が、ギヤを具えずに該駆動力を給紙装置に伝達できるようにしたシート折り機の給紙装置を提供しようとするものである。また、この発明は、給紙装置のカッター装置を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は前記駆動力伝達機構に該駆動力伝達機構の駆動力により回転駆動される上側の回転式カッター刃が搭載され、該上側の回転式カッター刃はシート折り機のフレームに搭載された下側の回転式カッター刃と対になって、該上下両側の回転式カッター刃の剪断力により前記給紙台から送り出されるシートをその幅方向の途中位置で裁断するものとすることができる。これによれば、上側の回転式カッター刃をシート折り機に容易に搭載することができる。
この発明の給紙装置のカッター装置は、連続して回転している複数段のローラ対間にシートを送り込んで折り畳むシート折り機において、給紙台に積載されたシート束から最上位のシートを間欠的に送り出して前記シート折り機の初段のローラ対間に送り込む給紙装置のカッター装置であって、前記連続して回転している初段のローラ対のうち上側のローラに圧接されて該上側のローラの回転による駆動力を受け取る駆動力受取機構と、前記駆動力受取機構で受け取った駆動力を伝達する駆動力伝達機構とを有し、かつ、前記駆動力伝達機構に該駆動力伝達機構の駆動力により回転駆動される上側の回転式カッター刃が搭載され、該上側の回転式カッター刃はシート折り機のフレームに搭載された下側の回転式カッター刃と対になって、該上下両側の回転式カッター刃の剪断力により前記給紙台から送り出されるシートをその幅方向の途中位置で裁断するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター整列され最大印刷幅の範囲に配列された複数のプリントヘッドを有し、各プリントヘッドが複数のインクジェットを有する、インクジェット画像形成システムにおいて、ターゲットプリントヘッド中の欠陥インクジェットを補償する方法であって、
前記最大印刷幅より小さい基準印刷幅を画定するステップと、
前記欠陥インクジェットを有するターゲットプリントヘッドが前記基準印刷幅内に少なくとも部分的に位置するかどうか及び前記欠陥インクジェットが前記ターゲットプリントヘッドの左側又は右側に位置するかどうかを決定するステップと、
位置していれば、左又は右のマージン領域に位置し少なくとも部分的に前記欠陥インクジェットの前記左又は右側に位置に対応する前記基準印刷幅の外側にある複数のプリントヘッドからのプリントヘッドで前記ターゲットプリントヘッドを代替するステップと、
を含む欠陥インクジェットを補償する方法。
【請求項２】
前記代替するステップは、
欠陥インクジェットをもたないマージンプリントヘッドを認定するため、少なくとも部分的に前記マージン領域に位置した前記複数のプリントヘッドの前記プリントヘッドを評価すること、
該当するマージンプリントヘッドが認定されない場合は、
マージンプリントヘッド中のいずれかの欠陥インクジェットの位置を認定し、
隣接プリントヘッド中のいずれかの欠陥インクジェットの位置を認定するために、前記基準印刷幅内で前記ターゲットプリントヘッドに連続して隣接したプリントヘッドを評価し、
前記マージンプリントヘッドのいずれかの欠陥インクジェットの位置を前記隣接プリントヘッドのいずれかの欠陥インクジェットの位置と比較し、
前記マージンプリントヘッドのいずれかの欠陥インクジェットの位置が前記隣接プリントヘッドのいずれかの欠陥インクジェットに対して前記インクジェット画像形成システムの処理方向に沿って整列していなければ、前記マージンプリントヘッドを前記ターゲットプリントヘッドと代替する
ことを含む請求項１記載の欠陥インクジェットを補償する方法。
【請求項３】
前記欠陥インクジェットの位置が整列していた場合、前記認定、評価及び比較ステップを他のマージンプリントヘッドに対し繰り返すようにさらに構成される
請求項２に記載の欠陥インクジェットを補償する方法。
【請求項４】
前記複数のプリントヘッドが２以上のカラーユニット中に設けられ、
前記代替するステップは、前記ターゲットプリントヘッドを、同じカラーユニット中のマージンプリントヘッドと代替することだけを行うことを含む
請求項１記載の欠陥インクジェットを補償する方法。
【請求項５】
最大印刷幅の範囲に配列された複数のプリントヘッドを有し、各プリントヘッドが複数のインクジェットを有する、インクジェット画像形成システムにおいて、ターゲットプリントヘッド中の欠陥インクジェットを補償する方法であって、
前記最大印刷幅より小さい基準印刷幅を画定するステップと、
前記欠陥インクジェットを有するターゲットプリントヘッドが前記基準印刷幅内に少なくとも部分的に位置するかどうかを決定するステップと、
位置していれば、マージン領域に位置し少なくとも部分的に前記基準印刷幅の外側にある複数のプリントヘッドからのプリントヘッドで前記ターゲットプリントヘッドを代替するステップと、前記代替するステップは、
欠陥インクジェットをもたないマージンプリントヘッドを認定するため、少なくとも部分的に前記マージン領域に位置した前記複数のプリントヘッドの前記プリントヘッドを評価すること、
前記マージンプリントヘッドを前記ターゲットプリントヘッドで代替するステップと、
を含む欠陥インクジェットを補償する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性繊維からなる短繊維を混綿し混綿体とする混綿工程と、
該混綿体を繊維方向が引き揃えられた薄いシート状のウェブにするカーディング工程と、
該ウェブをロープ状のロープ状繊維体とするロープ状繊維体製造工程と、
該ロープ状繊維体を溶着切断する切断工程と、
を備え、
両端部が溶着されている繊維ろ材の製造方法。
【請求項２】
前記ロープ状繊維体製造工程が、前記ウェブに対してニードルパンチを施すニードルパンチ工程と、ニードルパンチを施したウェブを切断し、前記ロープ状繊維体とするスリット工程とからなる請求項１記載の繊維ろ材の製造方法。
【請求項３】
前記ロープ状繊維体製造工程が、前記ウェブに対してスライバー状の前記ロープ状繊維体とするスライバー工程からなる請求項１記載の繊維ろ材の製造方法。
【請求項４】
前記ロープ状繊維体製造工程と前記切断工程との間に、前記ロープ状繊維体に熱風を吹き掛け、該ロープ状繊維体の一部を溶着させた溶着部を形成する溶着工程を備える請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維ろ材の製造方法。
【請求項５】
前記切断工程における溶着切断が、超音波の振動によるものである請求項１〜４のいずれか一項に記載の繊維ろ材の製造方法。
【請求項６】
前記切断工程における溶着切断が、レーザーの熱によるものである請求項１〜４のいずれか一項に記載の繊維ろ材の製造方法。
【請求項７】
前記熱可塑性繊維が、芯成分及び鞘成分からなる芯鞘構造であり、
前記鞘成分の融点が、前記芯成分の融点よりも低い請求項１〜６のいずれか一項に記載の繊維ろ材の製造方法。
【請求項８】
前記熱可塑性繊維のうちの前記芯成分がポリエステル繊維であり、前記鞘成分がポリエステルと脂肪族化合物との共重合体である請求項７記載の繊維ろ材の製造方法。
【請求項９】
前記熱可塑性繊維が、芯成分及び鞘成分からなる芯鞘構造の第１熱可塑性繊維と、単一成分からなる第２熱可塑性繊維とからなり、
前記鞘成分の融点が、前記芯成分の融点よりも低い請求項１〜６のいずれか一項に記載の繊維ろ材の製造方法。
【請求項１０】
前記第１熱可塑性繊維のうちの前記芯成分がポリエステル繊維であり、前記鞘成分がポリエステルと脂肪族化合物との共重合体であり、前記第２熱可塑性繊維がポリエステル繊維である請求項９記載の繊維ろ材の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の繊維ろ材の製造方法により得られた繊維ろ材であって、
前記熱可塑性繊維の集合体からなり、
繊維方向に引き揃えられ且つ一部の繊維同士が溶着されており、
全体的に扁平矩形状である繊維ろ材。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の繊維ろ材の製造方法により得られた繊維ろ材であって、
前記熱可塑性繊維の集合体からなり、
繊維方向に引き揃えられ且つ一部の繊維同士が溶着されており、
全体的に円柱状である繊維ろ材。
【請求項１３】
両端部が溶着されている請求項１１又は１２に記載の繊維ろ材。
【請求項１４】
密度が５〜２００ｋｇ／ｍ３である請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の繊維ろ材。
【請求項１５】
短辺の長さと長辺の長さとの比が、短辺の長さ：長辺の長さ＝１：１〜５であり、最厚部の厚みと短辺の長さとの比が、最厚部の厚み：短辺の長さ＝１：１〜１０である請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の繊維ろ材。
【請求項１６】
芯鞘構造の熱可塑性繊維の集合体からなり、
長手方向に複数の繊維が引き揃えられた束となっており、且つ一部の繊維同士が溶着された溶着部が多数散在した状態となっており、
両端部が溶着切断により溶着固化され、
全体的に扁平矩形状である繊維ろ材。
【請求項１７】
ろ過塔と、
該ろ過塔に処理する原水を導入するための導入管と、
前記ろ過塔内に載置された繊維ろ材と、
ろ過された処理水が集水される集水装置と、
集水装置から処理水が流出するための処理水流出管と、
前記ろ過塔の下部に設けられた洗浄水の通水管と、
前記ろ過塔の下部に設けられた空気を供給する供給管と、
を備え、
前記繊維ろ材が、芯鞘構造の熱可塑性繊維の集合体からなり、長手方向に複数の繊維が引き揃えられた束となっており、且つ一部の繊維同士が溶着された溶着部が多数散在した状態となっており、全体的に扁平矩形状に構成されており、
前記原水をろ過する際には、該原水が前記導入管を通して前記ろ過塔内に連続的に通水され、前記繊維ろ材によりろ過され、前記集水装置により処理水が集水され、前記処理水流出管から流出されるものであり、
懸濁物質が付着した前記繊維ろ材を洗浄する際には、前記通水管から洗浄水が上向きに通水され、前記供給管から通気され、該洗浄水は前記処理水流出管を通して排水される繊維ろ材を用いた高速ろ過装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】繊維ろ材の製造方法、繊維ろ材及び高速ろ過装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は、（１５）短辺の長さと長辺の長さとの比が、短辺の長さ：長辺の長さ＝１：１〜５であり、最厚部の厚みと短辺の長さとの比が、最厚部の厚み：短辺の長さ＝１：１〜１０である上記（１１）〜（１４）のいずれか一つに記載の繊維ろ材に存する。
本発明は、（１６）長手方向に複数の繊維が引き揃えられた束となっており、且つ一部の繊維同士が溶着された溶着部が多数散在した状態となっており、両端部が溶着切断により溶着固化され、全体的に扁平矩形状である繊維ろ材に存する。
本発明は、（１７）ろ過塔と、該ろ過塔に処理する原水を導入するための導入管と、ろ過塔内に載置された繊維ろ材と、ろ過された処理水が集水される集水装置と、集水装置から処理水が流出するための処理水流出管と、ろ過塔の下部に設けられた洗浄水の通水管と、ろ過塔の下部に設けられた空気を供給する供給管と、を備え、繊維ろ材が、芯鞘構造の熱可塑性繊維の集合体からなり、長手方向に複数の繊維が引き揃えられた束となっており、且つ一部の繊維同士が溶着された溶着部が多数散在した状態となっており、全体的に扁平矩形状に構成されており、原水をろ過する際には、該原水が導入管を通してろ過塔内に連続的に通水され、繊維ろ材によりろ過され、集水装置により処理水が集水され、処理水流出管から流出されるものであり、懸濁物質が付着した繊維ろ材を洗浄する際には、通水管から洗浄水が上向きに通水され、供給管から通気され、該洗浄水は処理水流出管を通して排水される繊維ろ材を用いた高速ろ過装置に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体試料中のアナライト分子または粒子の濃度の度合いを決定するための方法であって、
アナライト分子または粒子の少なくとも一つのタイプに親和性を有する結合表面、該結合表面は基板上の複数の区画の一つを形成しているか、またはその中に含まれている、に対して固定化されたアナライト分子または粒子を提供すること；
前記複数の区画の少なくともいくつかにアドレスし、少なくとも一つのアナライト分子または粒子を含む前記区画のパーセンテージを示す度合いを決定すること；および
該パーセンテージに基づいて、少なくとも一つのアナライト分子もしくは粒子を含む区画の数に少なくとも一部基づいて前記流体試料中のアナライト分子もしくは粒子の濃度の度合いを決定するか、または、複数のアナライト分子もしくは粒子の存在を示す測定された信号の強度に少なくとも一部基づいて前記流体試料中のアナライト分子もしくは粒子の濃度の度合いを決定すること
を含む、前記方法。
【請求項２】
流体試料中のアナライト分子または粒子の濃度の度合いを決定するための方法であって、
各々が少なくとも一つのアナライト分子もしくは粒子と結びつくか、またはアナライト分子もしくは粒子がない複数の捕捉物を提供すること；
捕捉物の少なくとも一部を単独にアドレスし、少なくとも一つのアナライト分子または粒子と結びついた該捕捉物のパーセンテージを決定すること；および
該パーセンテージに基づいて、少なくとも一つのアナライト分子もしくは粒子と結びついた捕捉物を含む区画の数に少なくとも一部基づいて前記流体試料中のアナライト分子もしくは粒子の濃度の度合いを決定するか、または、複数のアナライト分子もしくは粒子の存在を示す測定された信号の強度に少なくとも一部基づいて前記流体試料中のアナライト分子もしくは粒子の濃度の度合いを決定すること
を含む、前記方法。
【請求項３】
流体試料中のアナライト分子または粒子が、少なくともアナライト分子または粒子の第一のタイプおよびアナライト分子または粒子の第二のタイプを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
アナライト分子または粒子の第一のタイプを含む区画のパーセンテージおよびアナライト分子または粒子の第二のタイプを含む区画のパーセンテージを決定すること；
アナライト分子または粒子の第一のタイプを含む該区画の該パーセンテージに基づいて、少なくとも一つのアナライト分子もしくは粒子の第一のタイプを含む区画の数に少なくとも一部基づいて前記流体試料中のアナライト分子もしくは粒子の第一のタイプの濃度の度合いを決定するか、または、複数のアナライト分子もしくは粒子の第一のタイプの存在を示す測定された信号の強度に少なくとも一部基づいて前記流体試料中のアナライト分子もしくは粒子の第一のタイプの濃度の度合いを決定すること；および
アナライト分子または粒子の第二のタイプを含む該区画の該パーセンテージに基づいて、少なくとも一つのアナライト分子もしくは粒子の第二のタイプを含む区画の数に少なくとも一部基づいて前記流体試料中のアナライト分子もしくは粒子の第二のタイプの濃度の度合いを決定するか、または、複数のアナライト分子もしくは粒子の第二のタイプの存在を示す測定された信号の強度に少なくとも一部基づいて前記流体試料中のアナライト分子もしくは粒子の第二のタイプの濃度の度合いを決定すること
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
結合表面が、複数の捕捉物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
捕捉物が、複数のビーズを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
さらに、少なくとも一つのバックグラウンド信号の決定を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
流体試料中のアナライト分子の濃度の度合いが、測定されたパラメータの校正曲線との比較に少なくとも一部基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
校正曲線が、少なくとも一つの校正係数の決定によって、少なくとも一部形成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
校正係数が校正試料を用いて決定される、ここで少なくとも一つのアナライト分子を含む区画のパーセンテージが約３０％と約５０％との間である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
流体試料中のアナライト分子の濃度の度合いが、ポアソン分布の調整に少なくとも一部基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも一つのアナライト分子を含む区画のパーセンテージが、光学技術を用いて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
光学技術が、ＣＣＤ検出器の使用を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
流体試料中のアナライト分子または粒子の濃度が、約５０×１０−１５Ｍ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
アナライト分子または粒子が、タンパク質または核酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
アナライト分子または粒子が、酵素成分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
実質的にすべてのアナライト分子が少なくとも一つの結合リガンドと結びつくような条件下で、アナライト分子が少なくとも一つの結合リガンドに暴露される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも一つの結合リガンドが、酵素成分を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
さらに、アナライト分子または粒子を、前駆標識剤に暴露することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前駆標識剤が、酵素成分への暴露によって、標識剤に変換される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
区画におけるアナライト分子または粒子の存在が、少なくとも一つの前駆標識剤の存在を決定することによって決定される、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部に繋がる頸筒部を有して当該頸筒部よりも小径の口筒部を通して内容物が充填される容器本体と、容器本体の口筒部に着脱可能に固定される周壁部を有して隔壁部に形成された注出口を通して内容物を注出させる注出栓と、容器本体の頸筒部に固定される周壁部を有して天壁部との間に注出栓の収納空間を形成するオーバーキャップとを備えるオーバーキャップ付き注出容器であって、
容器本体の口筒部と注出栓の周壁部とにそれぞれ、注出栓側の条数が口筒部側の条数より多く構成され、互いに取り外し可能に螺合する多条ねじ部を設ける一方、
容器本体の頸筒部とオーバーキャップの周壁部とにそれぞれ、互いに取り外し可能に螺合するねじ部を設けるとともに、互いに接触してオーバーキャップの締め付けを制限する締め付け制限手段を設けた、オーバーキャップ付き注出容器。
【請求項２】
請求項１において、オーバーキャップの天壁部に、注出栓の隔壁部に接触してオーバーキャップの締め付けを制限する締め付け制限手段を設けた、オーバーキャップ付き注出容器。
【請求項３】
請求項１又は２において、容器本体の口筒部と注出栓の周壁部とにそれぞれ、多条ねじ部よりも頸筒部側の位置で、互いに取り外し可能に嵌合して注出栓の緩みを防止する緩み防止手段を設けた、オーバーキャップ付き注出容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では、多条ねじ部は、注出栓側の条数が容器本体側の条数より多く構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の化合物：
【化１】
2014055156.tif 000001
【化２】
2014055156.tif 000002
2014055156.tif 000003
2014055156.tif 000004
2014055156.tif 000005
2014055156.tif 000006
2014055156.tif 000007
【化３】
2014055156.tif 000008
【化４】
2014055156.tif 000009
2014055156.tif 000010
からなる群から選択される化合物。
【請求項２】
請求項１記載の化合物および少なくとも一つの医薬的に許容される賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項３】
がんの治療のための請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
がんが濾胞性リンパ腫、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫、マントル細胞リンパ腫、慢性リンパ球性白血病 前立腺がん、乳がん、神経芽細胞腫、結腸直腸がん、子宮内膜がん、卵巣がん、肺がん、肝細胞がん、多発性骨髄腫、頭部および頸部がんまたは精巣がんである、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
がんがBclタンパク質を過剰発現する、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項６】
がんが成長および生存のためのBclタンパク質に依存する、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項７】
Bclタンパク質がBcl-2である、請求項５または６記載の医薬組成物。
【請求項８】
Bclタンパク質がBcl-xLである、請求項５または６記載の医薬組成物。
【請求項９】
がんが染色体転座t(14;18)を示す、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１０】
がんまたは腫瘍性疾患の治療のための請求項２記載の医薬組成物。
【請求項１１】
がんまたは腫瘍性疾患が急性白血病、急性リンパ性白血病、急性骨髄性白血病、骨髄芽球性白血病、前骨髄球性白血病、骨髄単球性白血病、単球性白血病、赤白血病、慢性白血病、慢性骨髄性（顆粒球性）白血病、慢性リンパ球性白血病、真性赤血球増加症、ホジキン病、非ホジキン病；多発性骨髄腫、ヴァルデンストレームマクログロブリン血症、重鎖病、線維肉腫、粘液肉腫、脂肪肉腫、軟骨肉腫、骨肉腫、脊索腫、血管肉腫、内皮肉腫、リンパ管肉腫、リンパ管内皮肉腫、滑液腫瘍、中皮腫、ユーイング腫瘍、平滑筋肉腫、横紋筋肉腫、結腸がん、膵臓がん、乳がん、卵巣がん、前立腺がん、扁平上皮がん、基底細胞がん、腺がん、汗腺がん、脂腺がん、乳頭がん、乳頭腺がん、嚢胞腺がん、髄様がん、気管支がん、腎細胞がん、肝がん、胆管がん、絨毛がん、精上皮腫、胎生期がん、ウィルムス腫瘍、子宮頸がん、子宮がん、精巣腫瘍、肺がん、小細胞肺がん、膀胱がん、上皮性がん、神経膠腫、星状細胞腫、髄芽腫、頭蓋咽頭腫、上衣腫、松果体腫、血管芽細胞腫、聴神経腫、乏突起膠腫、髄膜腫、黒色腫、神経芽細胞腫、網膜芽腫および子宮内膜がんからなる群から選択される、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
化学療法剤をさらに含む、がんまたは腫瘍性疾患の治療のための請求項２記載の医薬組成物。
【請求項１３】
がんまたは腫瘍性疾患が急性白血病、急性リンパ性白血病、急性骨髄性白血病、骨髄芽球性、前骨髄球性、骨髄単球性、単球性、赤白血病、慢性白血病、慢性骨髄性（顆粒球性）白血病、慢性リンパ球性白血病、真性赤血球増加症、ホジキン病、非ホジキン病；多発性骨髄腫、ヴァルデンストレームマクログロブリン血症、重鎖病、線維肉腫、粘液肉腫、脂肪肉腫、軟骨肉腫、骨肉腫、脊索腫、血管肉腫、内皮肉腫、リンパ管肉腫、リンパ管内皮肉腫、滑液腫瘍、中皮腫、ユーイング腫瘍、平滑筋肉腫、横紋筋肉腫、結腸がん、膵臓がん、乳がん、卵巣がん、前立腺がん、扁平上皮がん、基底細胞がん、腺がん、汗腺がん、脂腺がん、乳頭がん、乳頭腺がん、嚢胞腺がん、髄様がん、気管支がん、腎細胞がん、肝がん、胆管がん、絨毛がん、精上皮腫、胎生期がん、ウィルムス腫瘍、子宮頸がん、子宮がん、精巣腫瘍、肺がん、小細胞肺がん、膀胱がん、上皮性がん、神経膠腫、星状細胞腫、髄芽腫、頭蓋咽頭腫、上衣腫、松果体腫、血管芽細胞腫、聴神経腫、乏突起膠腫、髄膜腫、黒色腫、神経芽細胞腫、網膜芽腫および子宮内膜がんからなる群から選択される、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
がんまたは腫瘍性疾患がBclタンパク質を過剰発現する、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１５】
がんまたは腫瘍性疾患が成長および生存のためのBclタンパク質に依存する、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１６】
Bclタンパク質がBcl-2である、請求項１４または１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
Bclタンパク質がBcl-xLである、請求項１４または１５記載の医薬組成物。
【請求項１８】
がんまたは腫瘍性疾患が染色体転座t(14;18)を示す、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１９】
非経口投与のための、請求項３、１０または１２記載の医薬組成物。
【請求項２０】
筋肉内、静脈内、皮下、経口、局所的または鼻腔内投与のための、請求項３、１０または１２記載の医薬組成物。
【請求項２１】
全身投与のための、請求項３、１０または１２記載の医薬組成物。