(57)【要約】      （修正有）【課題】消費者に強く訴える広告と、消費者と直接のやり取り、そしてその後のスピーディーな会計を提供できる統合決済広告システムを提供する。【解決手段】顧客識別モジュール１０と、電子商取引プラットフォーム２０と、エンドポイント３０と、サーバ４０と、決済モジュール５０を有する。エンドポイントは、電子商取引プラットフォームに情報を入力し、及び／または電子商取引プラットフォームの情報を出力する。サーバは、顧客属性データを作成し、顧客属性データに基づき電子商取引プラットフォームの指定販売情報を提供する。決済モジュールは、実店舗での販売及び電子商取引プラットフォームでの販売を統合して決済することができる。エンドポイント、決済モジュール及び顧客識別モジュールは実店舗販売チャネルに設置され、顧客識別モジュール、電子商取引プラットフォーム、エンドポイント及び決済モジュールは通信ネットワークを介しサーバに接続される。本考案は、より利便性の高い会計処理ができる。【選択図】図1
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
顧客識別モジュールと、電子商取引プラットフォームと、エンドポイントと、サーバと、決済モジュールを有する統合決済広告システムであって、
前記顧客識別モジュールは、顧客の特徴をキャプチャする顧客情報キャプチャモジュールと、特定範囲にいる顧客を検知し前記顧客情報キャプチャモジュールを起動することで情報をキャプチャする検知装置と、情報処理モジュールを有し、前記顧客識別モジュールは顧客の識別及び／または分析を行い、
前記エンドポイントは、通信ネットワークを介し前記電子商取引プラットフォームと接続され、前記電子商取引プラットフォームに情報を入力し、及び／または前記電子商取引プラットフォームの情報を出力し、
前記サーバは、前記顧客識別モジュールが取得した情報を分析し顧客属性データを作成し、前記顧客属性データに基づき前記電子商取引プラットフォームの指定販売情報を提供し、前記指定販売情報を前記エンドポイントに出力し、
前記決済モジュールは、実店舗での販売及び電子商取引プラットフォームでの販売を統合して決済することができ、その結果を前記サーバに送信し、
このうち、前記エンドポイント、前記決済モジュール及び前記顧客識別モジュールは実店舗販売チャネルに設置され、前記顧客識別モジュール、前記電子商取引プラットフォーム、前記エンドポイント及び前記決済モジュールは通信ネットワークを介し前記サーバに接続されることを特徴とする統合決済広告システム。
【請求項２】
前記顧客の特徴は、顔、体型、話す言語及び行動から選択されることを特徴とする請求項１に記載の統合決済広告システム。
【請求項３】
前記顧客識別モジュールは顔認識モジュールであることを特徴とする請求項１に記載の統合決済広告システム。
【請求項４】
前記エンドポイントは、前記電子商取引プラットフォームに対するインタラクティブな操作を顧客に提供することを特徴とする請求項３に記載の統合決済広告システム。
【請求項５】
前記サーバは前記指定販売情報及び前記インタラクティブな操作の結果を分析し、前記結果を前記顧客属性情報と連結し保存することを特徴とする請求項４に記載の統合決済広告システム。
【請求項６】
前記サーバは優先にあらかじめ保存した前記顧客属性情報を基に前記電子商取引プラットフォームの商品情報を提供し、前記エンドポイントに出力することを特徴とする請求項５に記載の統合決済広告システム。
【請求項７】
前記指定販売情報は前記決済モジュールが識別できる決済コード、バーコードまたは認証を含むことを特徴とする請求項３に記載の統合決済広告システム。
【請求項８】
前記統合決済広告システムは更に、前記決済モジュールの会計処理を検知した際に起動し前記エンドポイントまたは前記決済モジュールに割引追加購入情報を提供する割引追加購入促進モジュールを含むことを特徴とする請求項１または請求項７に記載の統合決済広告システム。
【請求項９】
前記統合決済広告システムは更に、前記決済モジュールが前記電子商取引プラットフォームの会計処理を行う際に起動し前記エンドポイント上で前記物流配送システムのデータの入力及び出力を行う物流配送システムを含むことを特徴とする請求項１に記載の統合決済広告システム。
【請求項１０】
前記エンドポイントは更に、前記エンドポイントが通信ネットワークと接続していない時に、あらかじめ保存した商品情報を表示するためのストレージユニットを有することを特徴とする請求項１に記載の統合決済広告システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件出願に係る考案は、電子商取引と実店舗販売の２つの販売チャネルを統合する統合決済システムに関し、特に、電子商取引広告表示と統合決済システムを兼ね揃えた統合決済広告システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
科学技術とインターネットの発展と共に、我々の生活にデジタル技術を利用した電子商取引を利用することが浸透し、またそれに頼るようになってきたため、電子商取引はインターネット上の販売チャネルとして確立されてきた。電子商取引は在庫や店舗の賃料などの管理コストが少ないため、商品の販売価格を抑えることができる。また、インターネットの特性により、消費者は時間、場所、物の制限無く買い物をすることができる便利な販売チャネルとなっている。しかし、電子商取引で取り扱われる商品は多岐にわたるため、これら商品にどのようにして消費者の興味を引くかが消費促進の成功の鍵である。
【０００３】
今後の主流となるであろう電子商取引に比べ、実店舗販売は人材確保や賃料の負担という問題がある。しかし、実店舗販売では、商品を実際に手に取ることができ、また面と向かって商品説明を行うこともできる。これらは電子商取引では実現することができない。しかし、これらのメリットも店内空間の広さや人材、物流コストなどの影響を受け、展示空間に出せる商品の数の管理や新商品の追加も手間がかかる。
【０００４】
消費者の購買意欲の促進のため、また電子商取引と実店舗販売両方のメリットを活用するため、今では実店舗が電子商取引に乗り出すケースが増えている。例えば、小売店がＢ２Ｃ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）で電子商取引を行ったり、小売店と電子商取引業者が協力し、ネット代理店契約や独占販売契約を結ぶ方式もよく見られる。実店舗販売と電子商取引の統合販売形式は、実店舗の持つ物流支援がインターネット販売の経営力を補うことができ、実店舗販売も店舗を持っていることによるメリットを最大限利用し事業を拡大することができる。このようなｗｉｎ−ｗｉｎの関係となる販売形式が今後の主流となる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
実店舗と電子商取引を統合した販売形式は、いかにして短い時間の間に消費者の興味を引き、いかに簡単で便利な決済方法を提供するかが消費促進の重要な鍵となる。消費者に強く訴える広告と、消費者と直接のやり取り、そしてその後のスピーディーな会計を提供できるシステムが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するための本考案の統合決済広告システムは、顧客識別モジュールと、電子商取引プラットフォームと、エンドポイントと、サーバと、決済モジュールを有する。前記顧客識別モジュールは、顧客の特徴をキャプチャする顧客情報キャプチャモジュールと、特定範囲にいる顧客を検知し前記顧客情報キャプチャモジュールを起動することで情報をキャプチャする検知装置と、情報処理モジュールを有する。前記エンドポイントは、通信ネットワークを介し前記電子商取引プラットフォームと接続され、前記電子商取引プラットフォームに情報を入力し、及び／または前記電子商取引プラットフォームの情報を出力する。前記サーバは、前記顧客識別モジュールが取得した情報を分析し顧客属性データを作成し、前記顧客属性データに基づき前記電子商取引プラットフォームの指定販売情報を提供し、前記指定販売情報を前記エンドポイントに出力する。前記決済モジュールは、実店舗での販売及び電子商取引プラットフォームでの販売を統合して決済することができ、その結果を前記サーバに送信する。前記エンドポイント、前記決済モジュール及び前記顧客識別モジュールは実店舗販売チャネルに設置され、前記顧客識別モジュール、前記電子商取引プラットフォーム、前記エンドポイント及び前記決済モジュールは通信ネットワークを介し前記サーバに接続される。
【０００７】
さらに、前記顧客の特徴は、顔、体型、話す言語及び行動から選択されることが好ましいい。
【０００８】
さらに、前記顧客識別モジュールは顔認識モジュールであることが好ましいい。
【０００９】
さらに、前記エンドポイントは、前記電子商取引プラットフォームに対するインタラクティブな操作を顧客に提供することが好ましい。
【００１０】
さらに、前記サーバは前記指定販売情報及び前記インタラクティブな操作の結果を分析し、前記結果を前記顧客属性情報と連結し保存することが好ましい。
【００１１】
さらに、前記サーバは優先にあらかじめ保存した前記顧客属性情報を基に前記電子商取引プラットフォームの商品情報を提供し、前記エンドポイントに出力することが好ましい。
【００１２】
さらに、前記指定販売情報は前記決済モジュールが識別できる決済コード、バーコードまたは認証を含むことが好ましい。
【００１３】
前記統合決済広告システムは更に、前記決済モジュールの会計処理を検知した際に起動し前記エンドポイントまたは前記決済モジュールに割引追加購入情報を提供する割引追加購入促進モジュールを含むことが好ましい。
【００１４】
前記統合決済広告システムは更に、前記決済モジュールが前記電子商取引プラットフォームの会計処理を行う際に起動し前記エンドポイント上で前記物流配送システムのデータの入力及び出力を行う物流配送システムを含むことを特徴とする請求項１に記載の統合決済広告システム。
【００１５】
前記エンドポイントは更に、前記エンドポイントが通信ネットワークと接続していない時に、あらかじめ保存した商品情報を表示するためのストレージユニットを有することが好ましい。
【００１６】
本考案の統合決済広告システムは、実店舗販売チャネルの会計カウンターに近づいた顧客を検知及び分析し、顧客属性に適合する商品の広告を会計カウンターに表示する。顧客が興味を持つ可能性が高い商品の広告を提供することにより、顧客の閲覧率と購買意欲を高め、電子商取引プラットフォームに対するインタラクティブな操作を顧客に提供し、そのまま実店舗販売チャネルの会計カウンターで決済を行うことができる。前記顧客属性データと決済情報は更にビッグデータ分析を行うことができ、販売チャネルや商品内容の最適化に活用することができる。本考案は、広告閲覧率を高める広告システムと、実店舗と電子商取引を統合した決済システムにより、消費者の興味を引き、消費者に利便性の高い決済システムを提供することで、デジタルマーケティングを消費者の生活の中に溶け込ませることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の統合決済広告システムの実施例を示す説明図である。
【図２】本考案のエンドポイントの表示画面を示す説明図である。
【図３−１】本考案の統合決済広告システムの実施例を示すフローチャートである。
【図３−２】本考案の統合決済広告システムの実施例を示すフローチャートである。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案の技術内容を図面に基づいて説明する。なお、これら図面は説明のためのものであるため、実際の比率に従い描かれたものではなく、本考案の技術的範囲を限定するものではない。
【００１９】
本考案における「実店舗販売チャネル」とは、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、百貨店、書店、ドラッグストア、レストランなど顧客が会計カウンターで会計処理を行うあらゆる店舗形式を指すものであり、本考案においてはこれを限定しない。
【００２０】
本考案における「電子商取引」とは、通信ネットワークを介して商品やサービスを提供するものであり、本考案においてはこれをＢ２Ｂ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）、Ｂ２Ｃ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）、Ｃ２Ｃ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  ｔｏ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）、Ｏ２Ｏ（Ｏｎｌｉｎｅ  ｔｏ  Ｏｆｆｌｉｎｅ）などの方式に限定するものではない。
【００２１】
本考案における「エンドポイント」とは、データを入力または出力することができる装置である。例えば、タブレットコンピュータ、タッチパネルディスプレイ、投影装置その他それに類する電子装置であり、本考案においてはこれを限定しない。本考案におけるエンドポイント出力メディアは、聴覚メディア、視覚メディアまたはその両方を含み、本考案においてはこれを限定しない。
【００２２】
本考案における「通信ネットワーク」とは、有線または無線接続の両方を含む。例えば、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）またはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であり、これに限定しない。通信方式については、ＧＳＭ（登録商標）、ＧＰＲＳ、３Ｇ、４Ｇなどのモバイルデータ通信、ブルートゥース（登録商標）、赤外線通信、ＮＦＣ、ＵＷＢ、ＷＬＡＮ、ＷｉＧｉｇ、ＺｉｇＢｅｅ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ、Ｗｉ−Ｆｉからなる１以上の組み合わせであり、これに限定しない。本考案においては、ネットワークの種類、通信方式、通信協定、暗号化技術については限定しない。
【００２３】
図１は本考案の統合決済広告システムの実施例を示す説明図である。統合決済広告システム１は、顧客識別モジュール１０と、電子商取引プラットフォーム２０と、エンドポイント３０と、サーバ４０と、決済モジュール５０を有する。エンドポイント３０、決済モジュール５０及び顧客識別モジュール１０は実店舗販売チャネルに設置されることが好ましい。電子商取引プラットフォーム２０はクラウド上のインターネット販売プラットフォームである。
【００２４】
顧客識別モジュール１０は、顧客の特徴をキャプチャする顧客情報キャプチャモジュール１２と、特定範囲にいる顧客を検知し顧客情報キャプチャモジュール１２を起動することで情報をキャプチャする検知装置１１と、情報処理モジュール１３を有する。顧客識別モジュール１０は更にストレージ（図示せず）を含んでもよい。前記特定範囲は予め設定した区域範囲であり、例えば会計カウンターの周辺区域であるがこれに限定しない。前記特定範囲はユーザの需要に応じて範囲を定義することができ、本考案においては前記特定範囲を限定しない。顧客情報キャプチャモジュール１２がキャプチャする顧客の特徴は、顧客の生物的な特徴または動作的な特徴である。例えば、顔、体型、話す言語及び／または動作であるがこれに限定しない。顧客情報キャプチャモジュール１２はキャプチャする目的物に応じ、必要な撮影装置や録音装置を設置する。より好ましい実施の形態において、顧客識別モジュール１０は顔認識モジュールである。
【００２５】
一の実施の形態において、検知装置１１は特定範囲にいる顧客を検知した際、顧客情報キャプチャモジュール１２を起動する。顧客情報キャプチャモジュール１２は特定範囲にいる顧客の特徴を１以上キャプチャし、前記顧客の特徴を情報処理モジュール１３に送信する。情報処理モジュール１３は取得した顧客の特徴とあらかじめ用意したデータベースを照合し分析を行い、顧客属性データを作成する。別のより好ましい実施例において、検知装置１１は特定範囲にいる顧客を検知した後、顧客情報キャプチャモジュール１２を起動する。顧客情報キャプチャモジュール１２は特定範囲にいる顧客の特徴を１以上キャプチャし、前記顧客の特徴を情報処理モジュール１３に出力する。情報処理モジュール１３は取得した顧客の特徴とあらかじめ用意したデータベースに照らし一次分析を行い、一次分析結果をサーバ４０に出力する。サーバ４０は更に分析を行い、顧客属性データを作成する。
【００２６】
エンドポイント３０は、通信ネットワークを介し直接または間接的に電子商取引プラットフォーム２０と接続され、電子商取引プラットフォーム２０に情報を入力し、及び／または電子商取引プラットフォーム２０の情報を出力する。エンドポイント３０はより好ましくはストレージユニットを備える。一の実施の形態において、エンドポイント３０はあらかじめ電子商取引プラットフォーム２０の情報を保存しておき、エンドポイント３０が通信ネットワークと接続されていないときはあらかじめ保存した情報を表示する。別の実施の形態において、エンドポイント３０は通信ネットワークを介し電子商取引プラットフォーム２０に対するインタラクティブな操作を顧客に提供する。エンドポイント３０を通信ネットワークに接続するメリットは、エンドポイント３０を遠隔操作することが可能になる点である。例えば、音声内容、音量変更、表示変更、スケジューラー、メッセージ挿入、限定商品スライドショー、ソフトウェア起動及びアップデートなどが可能である。本考案はクラウドを利用したエンドポイント３０の操作について限定しない。また、本考案はエンドポイント３０に機能拡充を行うことを排除しない。
【００２７】
サーバ４０はリモートサーバである。サーバ４０はインターネットＩＮＴなどの通信ネットワークを介し、同時に１以上の顧客識別モジュール１０、１以上の電子商取引プラットフォーム２０、１以上のエンドポイント３０及び１以上の決済モジュール５０を接続することができる。サーバ４０は取得し、または作成した顧客属性データに基づき電子商取引プラットフォーム２０の指定販売情報を提供し、前記指定販売情報をエンドポイント３０に出力する。
【００２８】
決済モジュール５０は、自動読み取り設備、通信ユニット及び／またはコンピューターユニットを含む。または、通信方式によりモバイル決済システムと接続される。決済モジュール５０は例えば、ＰＯＳシステムその他これに類する販売時点情報管理システムであるが、これに限定しない。決済モジュール５０は実店舗での販売及び電子商取引プラットフォーム２０での販売を統合して会計処理することができ、その結果をサーバ４０に送信する。一の実施の形態において、電子商取引プラットフォーム２０の前記指定販売情報は、決済モジュール５０が識別できる１以上の決済コード、バーコード、二次元コード、ＱＲコード（登録商標）または認証（図２に示す）である。これにより決済モジュール５０は実店舗及び電子商取引プラットフォーム２０の決済コード、バーコード、二次元コード、三次元コードまたは認証を統合することができる。
【００２９】
本考案の統合決済広告システム１は更に、割引追加購入促進モジュール（図示せず）を含む。前記割引追加購入促進モジュールは、エンドポイント３０またはサーバ４０に設置されるプログラムモジュールである。前記割引追加購入促進モジュールは決済モジュール５０の会計処理を検知した際に起動し、エンドポイント３０に割引追加購入情報を表示する。または決済モジュール５０に割引追加購入価格を提供する。
【００３０】
本考案の統合決済広告システム１は更に、物流配送システム（図示せず）を含む。前記物流配送システムはエンドポイント３０またはサーバ４０に設置されるプログラムモジュールである。前記物流配送システムは電子商取引プラットフォーム２０と接続され、決済モジュール５０が電子商取引プラットフォーム２０の会計処理を行うとき、または決済モジュール５０が実店舗で販売された大型商品の会計処理を行うときに起動し、エンドポイント３０上で前記物流配送システムのデータの入力及び出力を行う。
【００３１】
サーバ４０は更に顧客と前記指定販売情報に対する操作、会計処理結果及び／または物流配送システムの操作などの情報を分析、保存し、更に前述の情報を前記顧客属性データと連結し顧客のお気に入り設定として保存する。サーバ４０は顧客識別モジュール１０から取得した情報に対し識別と分析を行い、作成した顧客属性データをお気に入り設定と照合し、前記顧客属性データのお気に入り設定に基づき電子商取引プラットフォーム２０の商品情報をエンドポイント３０に出力する。または、前記物流配送システムの起動の際に前記顧客の情報を自動的に入力する。
【００３２】
〔第一実施例〕
図１は本考案の統合決済広告システム１の実施例を示す説明図である。図２は本考案のエンドポイント３０の表示画面を示す説明図である。図３−１及び図３−２は本考案の統合決済広告システムの実施例を示すフローチャートである。
【００３３】
顧客がスーパーマーケットなどの実店舗販売チャネルの会計カウンターで会計処理をする際、会計カウンター周囲に設置された検知装置１１が反応する。検知装置１１は顧客情報キャプチャモジュール１２を起動し、顧客情報キャプチャモジュール１２は会計カウンター周囲にいる顧客の顔や体型などの顧客の特徴の映像をキャプチャする。顧客情報キャプチャモジュール１２は顧客の特徴を情報処理モジュール１３に送信し、情報処理モジュール１３は取得した顧客の特徴とあらかじめ保存してあるデータベースで識別分析を行い、性別及び年齢などの顧客特徴データを作成する。更に前記顧客特徴データを通信ネットワークでリモートサーバ４０に送信し、サーバ４０は顧客識別モジュール１０がキャプチャした地域、時間、季節などのデータを分析し、前記顧客特徴データと結合することで顧客属性データを作成する。サーバ４０は顧客属性データを基に電子商取引プラットフォーム２０上で前記顧客属性データに対応する商品の広告を検索し、会計カウンターにエンドポイント３０として設置されたタブレットコンピュータに表示する。
【００３４】
顧客はエンドポイント３０を操作し、エンドポイント３０と接続された電子商取引プラットフォーム２０から好きな商品を選ぶことができる。エンドポイント３０が表示する商品は商品の決済コード５１（図２に示す）を有する。決済コード５１は商品番号及び商品バーコードなどでもよい。決済モジュール５０は実店舗に置いてある商品の決済バーコードと電子商取引商品の決済コード５１を同時に読み取り会計処理を行うことができる。また、決済モジュール５０が会計処理を行う際に割引追加購入促進モジュールを起動し、エンドポイント３０に割引追加購入価格情報などを表示することができる。
【００３５】
会計処理が終了した際、実店舗に設置されている決済モジュール５０は会計処理データをサーバ４０に送信し、サーバ４０は前記会計処理データを顧客の属性データの中に保存する。以後顧客識別モジュール１０が同様または似たような特徴を有する顧客を検知した際、サーバ４０はこの顧客属性データの好みに最適な商品の広告を検索することが可能になる。また、実店舗販売チャネルまたは電子商取引プラットフォーム２０はこれらのデータをビッグデータ分析し、販売チャネルや商品内容の最適化に活用することができる。
【００３６】
〔第二実施例〕
図１〜図３を参照して頂きたい。第二実施例と第一実施例の差異は、実店舗側が通信ネットワークに接続されていないことである。よって、会計カウンターのエンドポイント３０は、例えば季節に合わせた予約キャンペーン広告など、あらかじめ保存してある電子商取引プラットフォーム２０の広告を表示する。顧客はエンドポイント３０に保存されている商品の決済コード５１を介して決済モジュール５０で会計処理を行うことができる。通信ネットワークに接続された際に、先ほどの会計処理データをサーバ４０及び電子商取引プラットフォーム２０に送信する。
【００３７】
本考案の統合決済広告システムは、実装が容易であり、商品カタログを電子化することで資源の節約となり、表示端末（エンドポイント）の内容をクラウドを介し即座に更新することができるなどのメリットがある。本考案は実店舗販売チャネル、電子商取引及び新たなメディアプラットフォーム間で連携的に販売を行うことができ、企業のデジタルイメージ向上にも繋がる。
【００３８】
上述のとおり、本考案の統合決済広告システムは、実店舗販売チャネルの会計カウンターに近づいた顧客を検知、分析し、会計カウンターに顧客属性に適した商品の広告を表示させることができ、顧客がより興味を示す可能性のある商品の情報を提供することにより、顧客の閲覧率と購入意欲を高めることが可能となる。また電子商取引プラットフォームに対するインタラクティブな操作を顧客に提供することが可能であり、そのまま実店舗販売チャネルのカウンターで会計処理を行うことができる。顧客属性データ及び会計処理データはビッグデータ分析し販売チャネルや商品内容の最適化に活用することができる。本考案は、広告閲覧率を高めるメディアシステムと、実店舗と電子商取引の会計処理を統合したシステムを備えることにより、消費者の興味を引くだけでなく、消費者により利便性の高い決済システムを提供することで、デジタルマーケティングを消費者の生活の中に溶け込ませることができる。
【００３９】
上述において、本考案の説明の利便性のために最良の実施例を挙げて説明したが、これらの実施例は本考案の請求の範囲を限定するものではなく、本考案に基づく本考案の要旨を逸脱しないあらゆる変更は本考案の請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１     統合決済広告システム
１０   顧客識別モジュール
１１   検知装置
１２   顧客情報キャプチャモジュール
１３   情報処理モジュール
２０   電子商取引プラットフォーム
３０   エンドポイント
４０   サーバ
５０   決済モジュール
５１   決済コード
ＩＮＴ インターネット
【図１】
0003216539.tif 000003
【図２】
0003216539.tif 000004
【図３−１】
0003216539.tif 000005
【図３−２】
0003216539.tif 000006