(57)【要約】      （修正有）【課題】管寄せに設けられた検査孔と管寄せに接続されたボイラチューブの位置関係によりボイラチューブの肉厚測定が制約を受けにくい超音波肉厚測定装置を提供する。【解決手段】超音波肉厚測定装置は、管寄せに設けられた第１検査孔から管寄せに接続されたボイラチューブ内に超音波肉厚測定用のセンサプローブを挿入するためのガイド管１０を具備する。ガイド管１０は、フレキシブルホース１１を備える。フレキシブルホース１１は、フレキシブルホース１１に曲げる力が作用したときに曲がり、曲げる力が作用しなくなっても曲がった形状が維持される構造を備える。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
管寄せに設けられた第１検査孔から前記管寄せに接続されたボイラチューブ内に超音波肉厚測定用のセンサプローブを挿入するためのガイド管を具備し、
前記ガイド管は、フレキシブルホースを備え、
前記フレキシブルホースは、前記フレキシブルホースに曲げる力が作用したときに曲がり、前記曲げる力が作用しなくなっても曲がった形状が維持される構造を備える
超音波肉厚測定装置。
【請求項２】
前記フレキシブルホースは、前記第１検査孔から前記管寄せ内に挿入された前記ガイド管の先端が前記管寄せの内周面に略垂直に接触した状態で前記ガイド管を押し込むと前記先端が前記管寄せの軸方向に移動し、更に前記ガイド管を押し込むと前記先端が前記軸方向に垂直な面内で反転する構造を備える
請求項１の超音波肉厚測定装置。
【請求項３】
前記フレキシブルホースは、前記先端が前記管寄せの前記内周面に略垂直に接触した状態で前記ガイド管を押し込むと、前記フレキシブルホースがコの字状に曲がった状態を維持したまま前記先端が前記軸方向に移動する構造を備える
請求項２の超音波肉厚測定装置。
【請求項４】
前記フレキシブルホースは、帯状部材を備え、
前記帯状部材は、前記帯状部材の幅方向の両側にそれぞれ設けられた第１側縁部及び第２側縁部を備え、
前記第１側縁部は、第１部分を備え、
前記第２側縁部は、前記第１部分と前記帯状部材の長手方向の位置が異なる第２部分を備え、
前記帯状部材は、前記第１部分と前記第２部分が係合するようにコイル状に形成され、
前記第１部分は、前記幅方向に一定の範囲で前記第２部分に対して移動可能なように、前記第２部分に挟まれる
請求項１乃至３のいずれかに記載の超音波肉厚測定装置。
【請求項５】
前記ガイド管の見かけの密度は水の密度より小さい
請求項１乃至４のいずれかに記載の超音波肉厚測定装置。
【請求項６】
輪が付いた支持ワイヤを更に具備し、
前記フレキシブルホースは、前記フレキシブルホースが前記輪に通された状態で前記輪が引っかかる螺旋状の凸構造を備える
請求項１乃至５のいずれかに記載の超音波肉厚測定装置。
【請求項７】
前記ガイド管は、前記フレキシブルホースに接続された筒状のガイド管先端部を備え、
前記ガイド管先端部は、先細りのテーパ管である
請求項１乃至６のいずれかに記載の超音波肉厚測定装置。
【請求項８】
前記ガイド管は、
柔軟性と弾力とを有する中間筒と、
前記中間筒を介して前記フレキシブルホースに接続された筒状のガイド管先端部と、
前記ガイド管先端部に取り付けられて前記フレキシブルホースに沿って配置される第１操作ワイヤと
を備える
請求項１乃至６のいずれかに記載の超音波肉厚測定装置。
【請求項９】
前記ガイド管は、
前記ガイド管先端部に取り付けられて前記フレキシブルホースに沿って配置される第２操作ワイヤと、
前記ガイド管先端部に取り付けられて前記フレキシブルホースに沿って配置される第３操作ワイヤと
を備える
請求項８の超音波肉厚測定装置。
【請求項１０】
前記ガイド管先端部は、磁性体を備える
請求項７乃至９のいずれかに記載の超音波肉厚測定装置。
【請求項１１】
前記センサプローブを更に具備し、
前記センサプローブは、
ケーブルと、
前記ケーブルの先端に取り付けられたセンサプローブ先端部と
を備え、
前記センサプローブ先端部は、同一面内の放射方向を向く複数の超音波センサを備える
請求項１乃至１０のいずれかに記載の超音波肉厚測定装置。
【請求項１２】
前記センサプローブ先端部は、
開閉機能を有する第１調芯具と、
開閉機能を有する第２調芯具と
を備え、
前記複数の超音波センサは、前記第１調芯具及び前記第２調芯具の間に配置された
請求項１１の超音波肉厚測定装置。
【請求項１３】
前記ケーブルは、前記フレキシブルホースより柔軟性が高い
請求項１１又は１２の超音波肉厚測定装置。
【請求項１４】
前記管寄せに設けられた第２検査孔を通過可能な形状を有するＣＣＤカメラを更に具備する
請求項１乃至１３のいずれかに記載の超音波肉厚測定装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、超音波肉厚測定装置に関し、特にボイラの肉厚測定に好適な超音波肉厚測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボイラチューブは、定期的な肉厚測定が必要である。ボイラチューブ内を水で満たし、ボイラチューブ内に配置された超音波センサを用いてボイラチューブの肉厚を測定するインナーＵＴが行われている。
【０００３】
特許文献１は、インナーＵＴに関連する技術として、センサ挿入装置を開示している。センサ挿入装置は、超音波センサをボイラチューブに挿入するための送水管を備える。送水管は、屈曲機構と、屈曲機構を操作するためのワイヤとを備える。送水管は管寄せの端部に設けられた検査孔から管寄せの軸方向に管寄せ内に挿入され、送水管の先端がボイラチューブの方を向くようにワイヤが操作され、送水管の先端がボイラチューブに挿入される。その後、超音波センサが送水管に挿入され、超音波センサは水圧によりボイラチューブに挿入される。
【０００４】
特許文献２は、インナーＵＴに関連する技術として、超音波センサをボイラチューブに挿入するために誘導ノズルを開示している。誘導ノズルは、２つの関節部と、誘導ノズルの先端部に設けられた電磁石とを備える。誘導ノズルが上管寄せの上部に設けられた検査孔から上管寄せ内に挿入され、誘導ノズル内に挿入されたＣＣＤカメラによる観察に基づいて関節部が屈曲され、電磁石により誘導ノズルの先端部がボイラチューブに固定される。
【０００５】
特許文献３は、インナーＵＴとは別の技術として、ボイラの配管内部内視方法を開示している。配管内部内視方法において、可撓性を有する金属製芯線を管寄せの上部に設けられた検査孔から管寄せ内に挿入して管寄せの底部に沿って配置し、可撓性を有するガイド管をガイド管内に金属製芯線が通されるように検査孔から管寄せ内に挿入し、ガイド管の先端部が金属製芯線から外れるまでガイド管を金属製芯線に沿って押し進め、ガイド管の先端部を管寄せの底部に接続されたボイラチューブ内に落とし入れ、金属製芯線をガイド管から引き抜いた後にガイド管を介してＣＣＤカメラをボイラチューブに挿入する。
【０００６】
しかしながら、特許文献１のセンサ挿入装置は、検査孔が管寄せの上部に設けられたボイラに適用することが難しい。特許文献２の誘導ノズルは、柔軟性を有しない複数の管が関節部を介して接続された構造を有しているため、検査孔の真下付近にないボイラチューブに超音波センサを誘導することが難しい。特許文献３のガイド管は、ガイド管の先端部が重力によりボイラチューブ内に落とし入れられるため、ボイラチューブが管寄せの底部に接続されないボイラに適用することが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６０−２６０８１５号公報
【特許文献２】特開２００１−３０５１１０号公報
【特許文献３】特許第３５７８５７２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案の目的は、管寄せに設けられた検査孔と管寄せに接続されたボイラチューブの位置関係によりボイラチューブの肉厚測定が制約を受けにくい超音波肉厚測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下に、（考案を実施するための形態）で使用される番号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、（実用新案登録請求の範囲）の記載と（考案を実施するための形態）との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を、（実用新案登録請求の範囲）に記載されている考案の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１０】
本考案に係る超音波肉厚測定装置は、管寄せ（１００）に設けられた第１検査孔（１０１）から前記管寄せに接続されたボイラチューブ（１１１〜１１７）内に超音波肉厚測定用のセンサプローブ（３０）を挿入するためのガイド管（１０）を具備する。前記ガイド管は、フレキシブルホース（１１）を備える。前記フレキシブルホースは、前記フレキシブルホースに曲げる力が作用したときに曲がり、前記曲げる力が作用しなくなっても曲がった形状が維持される構造を備える。
【００１１】
前記フレキシブルホースは、前記第１検査孔から前記管寄せ内に挿入された前記ガイド管の先端（１３）が前記管寄せの内周面（１００ａ）に略垂直に接触した状態で前記ガイド管を押し込むと前記先端が前記管寄せの軸方向に移動し、更に前記ガイド管を押し込むと前記先端が前記軸方向に垂直な面内で反転する構造を備える。
【００１２】
前記フレキシブルホースは、前記先端が前記管寄せの前記内周面に略垂直に接触した状態で前記ガイド管を押し込むと、前記フレキシブルホースがコの字状に曲がった状態を維持したまま前記先端が前記軸方向に移動する構造を備える。
【００１３】
前記フレキシブルホースは、帯状部材（２０）を備える。前記帯状部材は、前記帯状部材の幅方向（Ｗ）の両側にそれぞれ設けられた第１側縁部（２１）及び第２側縁部（２２）を備える。前記第１側縁部は、第１部分（２１ａ）を備える。前記第２側縁部は、前記第１部分と前記帯状部材の長手方向の位置が異なる第２部分（２２ａ）を備える。前記帯状部材は、前記第１部分と前記第２部分が係合するようにコイル状に形成される。前記第１部分は、前記幅方向に一定の範囲で前記第２部分に対して移動可能なように、前記第２部分に挟まれる。
【００１４】
前記ガイド管の見かけの密度は水の密度より小さい。
【００１５】
上記超音波肉厚測定装置は、輪（２９）が付いた支持ワイヤ（２８）を更に具備する。前記フレキシブルホースは、前記フレキシブルホースが前記輪に通された状態で前記輪が引っかかる螺旋状の凸構造（２２）を備える。
【００１６】
前記ガイド管は、前記フレキシブルホースに接続された筒状のガイド管先端部（１３）を備える。前記ガイド管先端部は、先細りのテーパ管である。
【００１７】
前記ガイド管は、柔軟性と弾力とを有する中間筒（１２）と、前記中間筒を介して前記フレキシブルホースに接続された筒状のガイド管先端部（１３）と、前記ガイド管先端部に取り付けられて前記フレキシブルホースに沿って配置される第１操作ワイヤ（１５）とを備える。
【００１８】
前記ガイド管は、前記ガイド管先端部に取り付けられて前記フレキシブルホースに沿って配置される第２操作ワイヤ（１６）と、前記ガイド管先端部に取り付けられて前記フレキシブルホースに沿って配置される第３操作ワイヤ（１７）とを備える。
【００１９】
前記ガイド管先端部は、磁性体を備える。
【００２０】
上記超音波肉厚測定装置は、前記センサプローブを更に具備する。前記センサプローブは、ケーブル（３２）と、前記ケーブルの先端に取り付けられたセンサプローブ先端部（３１）とを備える。前記センサプローブ先端部は、同一面内の放射方向を向く複数の超音波センサ（４４）を備える。
【００２１】
前記センサプローブ先端部は、開閉機能を有する第１調芯具（４１）と、開閉機能を有する第２調芯具（４２）とを備える。前記複数の超音波センサは、前記第１調芯具及び前記第２調芯具の間に配置される。
【００２２】
前記ケーブルは、前記フレキシブルホースより柔軟性が高い。
【００２３】
前記管寄せに設けられた第２検査孔（１０２）を通過可能な形状を有するＣＣＤカメラ（６０）を更に具備する。
【考案の効果】
【００２４】
本考案によれば、管寄せに設けられた検査孔と管寄せに接続されたボイラチューブの位置関係によりボイラチューブの肉厚測定が制約を受けにくい超音波肉厚測定装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本考案の第１の実施形態に係る超音波肉厚測定装置の測定対象であるボイラの斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るガイド管の側面図である。
【図３】図３は、ガイド管のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４は、ガイド管が中間筒において曲がった状態を示す。
【図５】図５は、ガイド管のフレキシブルホースの断面図である。
【図６】図６は、フレキシブルホースの断面図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係るセンサプローブの側面図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る超音波肉厚測定装置を用いたボイラの肉厚測定方法を説明するための管寄せの縦断面図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る超音波肉厚測定装置を用いたボイラの肉厚測定方法を説明するための管寄せの縦断面図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る超音波肉厚測定装置を用いたボイラの肉厚測定方法を説明するための管寄せの縦断面図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る超音波肉厚測定装置を用いたボイラの肉厚測定方法の第１変形例を説明するための管寄せの縦断面図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係る超音波肉厚測定装置を用いたボイラの肉厚測定方法の第２変形例を説明するための管寄せの縦断面図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態に係る超音波肉厚測定装置を用いたボイラの肉厚測定方法を説明するための管寄せの横断面図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態に係る超音波肉厚測定装置を用いたボイラの肉厚測定方法を説明するためのボイラチューブの縦断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２６】
添付図面を参照して、本考案による超音波肉厚測定装置を実施するための形態を以下に説明する。
【００２７】
（第１の実施形態）
図１は、ボイラの斜視図である。ボイラは、管寄せ１００と、ボイラチューブ１１１〜１１７を備える。管寄せ１００は、ボイラの天井部付近に配置される。ボイラチューブ１１１〜１１７は、水蒸気の通り道となる複数の小径管であり、管寄せ１００から下方に延びている。ボイラチューブ１１１〜１１７は、管寄せ１００の軸方向に沿って配列されている。ボイラチューブ１１１〜１１７の各々は、一端が管寄せ１００の斜め下側部分に接続され、他端は焼却炉や過熱器に接続される。管寄せ１００の上部に点検用の検査孔１０１及び１０２が設けられている。検査孔１０１及び１０２は、管寄せ１００の軸方向に異なる位置に配置されている。ボイラチューブ１１４は、管寄せ１００に最も近い部分１１４ａを備える。部分１１４ａは、管寄せ１００から斜め下に延びている。管寄せ１００の軸方向位置に関して、ボイラチューブ１１４は検査孔１０１と検査孔１０２の間に位置する。
【００２８】
ここで、検査孔１０１及び１０２の軸と部分１１４ａの軸とがねじれの位置関係にあるため、上述した従来の方法では検査孔１０１又は１０２からボイラチューブ１１４に超音波センサを挿入することが難しい。
【００２９】
以下に説明する本考案の第１の実施形態に係る超音波肉厚測定装置によれば、検査孔１０１からボイラチューブ１１４に超音波センサを挿入し、ボイラチューブ１１４の肉厚を測定することが可能である。
【００３０】
図２を参照して、本実施形態に係る超音波肉厚測定装置が備えるガイド管１０を説明する。ガイド管１０は、フレキシブルホース１１と、中間筒１２と、ガイド管先端部１３を備える。ガイド管先端部１３は、中間筒１２を介してフレキシブルホース１１に接続される。フレキシブルホース１１は、コイル状に巻かれた樹脂製の細長い帯状部材２０を備える。帯状部材２０は、帯状部材２０の幅方向の両側にそれぞれ設けられた第１側縁部２１及び第２側縁部２２を備える。第１側縁部２１及び第２側縁部２２は、帯状部材２０の長手方向に沿って延びている。帯状部材２０の幅方向は、フレキシブルホース１１の長手方向にほぼ平行である。中間筒１２は、ゴムのような柔軟性と弾力とを有する材料で形成されている。ガイド管先端部１３は、先細りのテーパ管である。ガイド管先端部１３は、鉄のような磁性体を備え、防錆性を有する。
【００３１】
図３を参照して、ガイド管１０は、３本の操作ワイヤ１５〜１７を備える。操作ワイヤ１５〜１７は、それぞれガイド管先端部１３に取り付けられ、フレキシブルホース１１に沿って配置される。フレキシブルホース１１は、操作ワイヤ１５〜１７をそれぞれ案内する操作ワイヤガイド２５〜２７を備える。操作ワイヤ１５〜１７は、ガイド管１０の周方向に沿って１２０度ピッチで配置されている。
【００３２】
図４を参照して、操作ワイヤ１５〜１７のうちの１本又は２本に力を加えることで、ガイド管先端部１３が所望の方向に首振りするように中間筒１２を曲げることが可能である。操作ワイヤ１５〜１７のうちの１本又は２本に加えていた力を除くことで、中間筒１２の弾力によりガイド管先端部１３は中立位置に戻る。操作ワイヤ１５〜１７に加えていた力を除くだけでガイド管先端部１３が中立位置に戻るため、ガイド管先端部１３の首振りの操作性が優れている。なお、ガイド管先端部１３の首振りのための操作ワイヤの本数は、４本以上であってもよい。
【００３３】
図５及び図６を参照して、フレキシブルホース１１の構造を説明する。図５は、縮んだ状態のフレキシブルホース１１又は曲がったフレキシブルホース１１の内側部分を示している。図６は、伸びた状態のフレキシブルホース１１又は曲がったフレキシブルホース１１の外側部分を示している。第２側縁部２２は、フレキシブルホース１１の表面に螺旋状の凸構造を形成している。第１側縁部２１は、第１部分２１ａを備える。第２側縁部２２は、第２部分２２ａを備える。第１部分２１ａと第２部分２２ａとは、帯状部材２０の長手方向の位置が異なり、フレキシブルホース１１の周方向の位置が一致している。第１部分２１ａ及び第２部分２２ａは、連結するように係合している。より具体的には、第１部分２１ａは、帯状部材２０の幅方向Ｗに一定の範囲で第２部分２２ａに対して移動可能なように、第２部分２２ａに挟まれている。
【００３４】
したがって、フレキシブルホース１１は、フレキシブルホース１１に曲げる力が作用したときに曲がり、曲げる力が作用しなくなっても曲がった形状が維持される構造を備える。言い換えると、フレキシブルホース１１は、曲げに対する柔軟性と、形状維持性とを有する構造を備える。
【００３５】
更に、フレキシブルホース１１は、伸縮が可能であり、フレキシブルホース１１の中心線まわりにねじる力に対して剛性を有する。
【００３６】
図７を参照して、本実施形態に係る超音波肉厚測定装置が備える超音波測定用のセンサプローブ３０を説明する。センサプローブ３０は、センサプローブ先端部３１と、ケーブル３２とを備える。センサプローブ先端部３１は、ケーブル３２の先端に取り付けられている。センサプローブ先端部３１は、調芯具４１及び４２と、重り４３と、複数の超音波センサ（ＵＴセンサ）４４を備える。重り４３は、センサプローブ先端部３１の先端に配置される。複数の超音波センサ４４は、同一面内の放射方向を向くように、調芯具４１及び４２の間に配置されている。調芯具４１及び４２は、それぞれ開閉機能を有する。ケーブル３２は、ワイヤ類５１と、ワイヤ類５１を覆う皮膜５２とを備える。ワイヤ類５１は、調芯具４１及び４２の開閉機能を操作するための操作ワイヤと、超音波センサ４４の信号線を含む。皮膜５２は、ガイド管１０やボイラチューブ１１１〜１１７の形に合わせて曲がることができる柔軟性と、ガイド管１０やボイラチューブ１１１〜１１７内で座屈しない程度の剛性と、小さい表面摩擦抵抗とを有する。
【００３７】
以下、本実施形態に係る超音波肉厚測定装置を用いたボイラの肉厚測定方法を説明する。
【００３８】
図８を参照して、本実施形態に係る超音波肉厚測定装置は、検査孔１０２を通過可能な形状を有するＣＣＤカメラ６０と、ＣＣＤカメラ６０を支持する支持棒６１とを備える。はじめに、ＣＣＤカメラ６０を検査孔１０２から管寄せ１００内に挿入し、管寄せ１００内でＣＣＤカメラ６０をボイラチューブ１１４の方向に向ける。次に、ガイド管１０を検査孔１０１から管寄せ１００内に挿入し、ガイド管先端部１３を管寄せ１００の内周面１００ａの底部に斜めに押し付けて、ガイド管先端部１３がボイラチューブ１１４の方向を向くようにフレキシブルホース１１を曲げる。
【００３９】
図９を参照して、ガイド管先端部１３が内周面１００ａの上部に突き当たるまでガイド管１０を管寄せ１００内に更に押し込む。このとき、フレキシブルホース１１の各部位は、矢印Ａで指された位置に来たときにガイド管１０を押し込む力と内周面１００ａの底部からの反力とにより曲がる。そのため、フレキシブルホース１１はコの字状（カギ状）に曲がる。フレキシブルホース１１が最大に曲がったときの曲率半径が管寄せ１００の直径程度であると、ガイド管先端部１３が内周面１００ａの上部に略垂直に突き当たる。フレキシブルホース１１が最大に曲がったときの曲率半径は、管寄せ１００の直径以上であってもよい。
【００４０】
図１０を参照して、ガイド管先端部１３が内周面１００ａの上部に略垂直に接触した状態で、ガイド管１０を管寄せ１００内に更に押し込んでガイド管先端部１３をボイラチューブ１１４付近まで誘導する。このとき、フレキシブルホース１１の各部位は、矢印Ａで指された位置に来たときにガイド管１０を押し込む力と内周面１００ａの底部からの反力とにより曲がり、矢印Ｂで指された位置に来たときにガイド管１０を押し込む力とガイド管先端部１３に作用する内周面１００ａの上部からの反力とにより圧縮されて真直ぐな状態に縮められる。したがって、フレキシブルホース１１がコの字状に曲がった状態を維持したままガイド管先端部１３が管寄せ１００の軸方向に移動する。
【００４１】
図１１を参照して、ガイド管１０の見かけの密度（ガイド管１０とガイド管１０内の空間とを合わせた全体の密度）が水の密度より小さい場合、ガイド管１０を水に浮かせた状態でガイド管先端部１３をボイラチューブ１１４付近まで誘導することが可能である。具体的には、ＣＣＤカメラ６０で確認しながらボイラチューブ１１１〜１１７の接続口の高さに水面８０が達するまで管寄せ１００内に水を注入してガイド管１０を水に浮かせた後、ガイド管１０を押し込んでガイド管先端部１３をボイラチューブ１１４付近まで誘導する。このようにすることで、ガイド管１０と管寄せ１００との摩擦により内周面１００ａを傷つけることなく、簡単且つ迅速にガイド管先端部１３をボイラチューブ１１４付近まで誘導できる。なお、ガイド管１０の見かけの密度が水の密度より大きい場合であっても、浮力によりガイド管１０と管寄せ１００との摩擦を低減できる。
【００４２】
図１２を参照して、支持ワイヤ２８を用いてガイド管先端部１３をボイラチューブ１１４付近まで誘導することが可能である。具体的には、支持ワイヤ２８の両端がそれぞれ検査孔１０１及び１０２から外に出て、支持ワイヤ２８の両端の間の部分が管寄せ１００内に配置される状態になるように、検査孔１０１及び１０２間に支持ワイヤ２８を渡す。その後、支持ワイヤ２８に付いた輪２９にフレキシブルホース１１の螺旋状の凸構造（第２側縁部２２）を引っ掛け、検査孔１０２から支持ワイヤ２８を引っ張る。なお、ラジオコントロールカーを利用すると支持ワイヤ２８を検査孔１０１及び１０２間に簡単に渡すことができる。
【００４３】
図１３を参照して、ガイド管先端部１３をボイラチューブ１１４付近まで誘導した後、ガイド管１０を更に押し込んでガイド管先端部１３をボイラチューブ１１４に接続する。ガイド管１０が押し込まれることで、ガイド管先端部１３は、内周面１００ａに沿って管寄せ１００の軸方向に垂直な面内で反転してボイラチューブ１１４に接続する。このとき、ガイド管先端部１３は、内周面１００ａの上部からボイラチューブ１１４の方へ管寄せ１００の周方向に移動する。このように、検査孔１０１及び管寄せ１００の間の曲がりと、管寄せ１００及びボイラチューブ１１４の間の曲がりとの距離の離れた２ヶ所の曲がりがある場合でも、ガイド管先端部１３をボイラチューブ１１４に接続することができる。ここで、ＣＣＤカメラ６０で見ながら操作ワイヤ１５〜１７を操作することで、ガイド管先端部１３をボイラチューブ１１４に容易に接続することができる。また、ガイド管先端部１３がテーパ管に形成されているため、ボイラチューブ１１４の径の大小にかかわらずガイド管先端部１３がボイラチューブ１１４に接続される。接続後、ボイラチューブ１１４の接続口の外側に磁石を配置してガイド管先端部１３をボイラチューブ１４に固定する。
【００４４】
次に、センサプローブ３０を押し込んでガイド管１０内に通し、センサプローブ先端部３１がボイラチューブ１１４の奥に達するまでセンサプローブ３０をボイラチューブ１１４内に挿入する。ここで、調芯具４１及び４２が測定時以外は閉じた状態をとるため、ガイド管１０内及びボイラチューブ１１４内のセンサプローブ３０の移動抵抗が低減される。ケーブル３２がフレキシブルホース１１より柔軟性が高いため、センサプローブ先端部３１は、ガイド管１０に沿って検査孔１０１、管寄せ１００、ボイラチューブ１１４と進んでいくことができる。また、フレキシブルホース１１が内圧に対して剛性を持つため、センサプローブ３０がフレキシブルホース１１の内壁に当たった場合、ケーブル３２がフレキシブルホース１１の形状に沿って曲がる。センサプローブ３０は、管寄せ１００から下方に延びるボイラチューブ１１４内を重り４３の重みによって下に進む。
【００４５】
図１４を参照して、センサプローブ３０を引き戻してセンサプローブ先端部３１を引き上げながら、ボイラチューブ１１４の超音波肉厚測定を行う。このとき、調芯具４１及び４２が開くことで、ボイラチューブ１１４の径の大小にかかわらず、複数の超音波センサ４４がボイラチューブ１１４に対して正しい位置及び姿勢にセットされる。このとき、複数の超音波センサ４４は、ボイラチューブ１１４の中心線に垂直な面内の中心線を中心とする放射方向を向く。したがって、ボイラチューブ１１４の全周の肉厚測定を同時に行うことができる。
【００４６】
本実施形態に係る超音波肉厚測定装置は、検査孔１０１とボイラチューブ１１１〜１１１７の位置関係による制約を受けずに肉厚測定を行うことができる。したがって、ボイラチューブ１１１〜１１７の全てを検査可能になり、ボイラのメンテナンスの精度及び信頼性が向上する。
【００４７】
本実施形態について様々な変更を加えることが可能である。例えば、予めガイド管１０内にセンサプローブ３０を配置した状態でガイド管１０を検査孔１０１から管寄せ１００内に挿入してガイド管先端部１３をボイラチューブ１１４に接続してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０…ガイド管
１１…フレキシブルホース
１２…中間筒
１３…ガイド管先端部
１５〜１７…操作ワイヤ
２０…帯状部材
２１…第１側縁部
２２…第２側縁部
２１ａ…第１部分
２２ａ…第２部分
２５〜２７…操作ワイヤガイド
２８…支持ワイヤ
２９…輪
３０…センサプローブ
３１…センサプローブ先端部
３２…ケーブル
４１、４２…調芯具
４３…重り
４４…超音波センサ（ＵＴセンサ）
５１…ワイヤ類
５２…皮膜
６０…ＣＣＤカメラ
６１…支持棒
８０…水面
１００…管寄せ
１００ａ…内周面
１０１、１０２…検査孔
１１１〜１１７…ボイラチューブ
１１４ａ…部分
Ｗ…帯状部材の幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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