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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部の撮像範囲を制御してパノラマ画像を生成する生成装置であって、
撮像範囲が長辺と短辺で構成される撮像範囲の回転のための回転機構を前記パノラマ画像の生成のために制御する制御手段と、
前記回転機構を制御して得られる複数の撮像画像からパノラマ画像を生成する生成手段とを有することを特徴とする生成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、チルト機構の可動範囲の限界に対応する特定領域を撮像する際に前記回転機構を制御することを特徴とする請求項１に記載の生成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記パノラマ画像の生成指示に応じて、前記撮像範囲の長辺がパン方向に対応する状態から、前記撮像範囲の長辺がチルト方向に対応する状態に前記撮像範囲が回転するように前記回転機構を制御し、前記生成手段は、前記撮像範囲の長辺がチルト方向に対応する状態で撮像された複数の撮像画像からパノラマ画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の生成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、チルト機構の可動範囲の限界に対応する特定領域を撮像する際に、前記撮像範囲の長辺がパン方向に対応する状態から、前記撮像範囲の長辺がチルト方向に対応する状態に前記撮像範囲が回転するように前記回転機構を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の生成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、チルト機構の可動範囲の限界に対応する特定領域が、前記撮像範囲の長辺がパン方向に対応する状態で撮像されると共に、前記撮像範囲の長辺がチルト方向に対応する状態で撮像されるように、前記回転機構を制御し、
前記生成手段は、前記撮像範囲の長辺がパン方向に対応する状態及び前記撮像範囲の長辺がチルト方向に対応する状態で撮像された撮像画像を含む複数の撮像画像から前記パノラマ画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の生成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記チルト機構の可動範囲の限界に対応する特定領域のうち、パン機構の可動範囲の限界に対応する第２の特定領域が、前記撮像範囲の長辺がパン方向に対応する状態と前記撮像範囲の長辺がチルト方向に対応する状態との間の状態で撮像されるように、前記回転機構を制御することを特徴とする請求項４に記載の生成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、チルト機構の可動範囲の限界に対応する特定領域を除いた領域の撮像が完了した後に、前記特定領域が撮像されるように前記回転機構を制御することを特徴とする請求項１乃至６のうち、いずれか１項に記載の生成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、チルト機構の可動範囲の限界に対応する特定領域を除いた領域の撮像が完了した後に、前記特定領域が撮像されるように前記回転機構を制御するか、前記特定領域の撮像が完了した後に、前記特定領域を除いた領域が撮像されるように前記回転機構を制御するかを、前記パノラマ画像の生成指示を受けたときの前記回転機構の回転角に基づいて決定することを特徴とする請求項１乃至６のうち、いずれか１項に記載の生成装置。
【請求項９】
撮像部の撮像範囲を制御してパノラマ画像を生成する生成装置が行う生成方法であって、
撮像範囲が長辺と短辺で構成される撮像範囲の回転のための回転機構を前記パノラマ画像の生成のために制御する制御工程と、
前記回転機構を制御して得られる複数の撮像画像からパノラマ画像を生成する生成工程とを有することを特徴とする生成方法。
【請求項１０】
撮像部の撮像範囲を制御してパノラマ画像を生成するコンピュータに、
撮像範囲が長辺と短辺で構成される撮像範囲の回転のための回転機構を前記パノラマ画像の生成のために制御する制御手順と、
前記回転機構を制御して得られる複数の撮像画像からパノラマ画像を生成する生成手順とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
前記制御手順では、チルト機構の可動範囲の限界に対応する特定領域を撮像する際に前記回転機構を制御することを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記制御手順では、前記パノラマ画像の生成指示に応じて、前記撮像範囲の長辺がパン方向に対応する状態から、前記撮像範囲の長辺がチルト方向に対応する状態に前記撮像範囲が回転するように前記回転機構を制御し、前記生成手順では、前記撮像範囲の長辺がチルト方向に対応する状態で撮像された複数の撮像画像からパノラマ画像を生成することを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の生成装置は、例えば以下の構成を有する。すなわち、撮像部の撮像範囲を制御してパノラマ画像を生成する生成装置であって、撮像範囲が長辺と短辺で構成される撮像範囲の回転のための回転機構を前記パノラマ画像の生成のために制御する制御手段と、前記回転機構を制御して得られる複数の撮像画像からパノラマ画像を生成する生成手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記撮像部が、入射した放射線に応じて電気信号を発生するものであり、放射線撮像装置として構成されている
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記撮像部は、光電変換層を有する
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記撮像部は、撮像素子と、この撮像素子の受光面側に配設された縮小光学系とを有する
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電振動素子と、
温度センサーと、
第１面と、前記第１面の裏側である第２面と、前記１面を底面とする第１凹所及び前記第２面を底面とする第２凹所を区画構成している肉厚部と、前記第１凹所に配置された前記圧電振動素子が搭載されている素子搭載パッドと、前記第２凹所に配置された前記温度センサーが搭載されている温度センサー搭載パッドと、を備えた絶縁基板と、
前記第１凹所が開口する側の前記肉厚部の端面に配置された金属封着体と、
前記金属封着体と接合され、前記第１凹所を気密封止する金属製の蓋部材と、
前記絶縁基板に配線されている金属製の熱伝導部材と、
を備え、
前記熱伝導部材は、前記温度センサー搭載パッドから、前記肉厚部の内部または外部を通って、前記金属封着体まで伸びており、前記温度センサーと前記蓋部材が熱的に接続されていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項２】
前記温度センサーは、サーミスタであることを特徴とする請求項１に記載の圧電デバイス。
【請求項３】
前記肉厚部は貫通穴を備え、前記内部は前記貫通穴内であることを特徴とする請求項１または２に記載の圧電デバイス。
【請求項４】
前記肉厚部の外部は、前記第１の凹所の内壁であることを特徴とする請求項１または２に記載の圧電デバイス。
【請求項５】
前記第２凹所が開口する側の前記肉厚部の端面に実装端子を備え、前記実装端子から接続導体が伸びており、前記実装端子と前記温度センサー搭載パッドとが前記接続導体を介して導通していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の圧電デバイス。
【請求項６】
前記熱伝導部材は、複数の配線に分かれた構成を含んでいることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の圧電デバイス。
【請求項７】
前記第２凹所が開口する側の前記肉厚部の端面に、さらに他の実装端子を備え、
前記素子搭載パッドと前記他の実装端子とが導通していることを特徴とする請求項５に記載の圧電デバイス。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の圧電デバイスを内蔵したことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイレクトコンバージョン方式を用いて高周波の受信信号をベースバンド帯にダウンコンバートする受信信号処理装置であって、
前記受信信号に所定周波数の局部発振信号を合成して周波数変換するミキサ部と、
多段に構成された複数の利得可変増幅器を含む増幅部と、
前記増幅部により増幅されたアナログ信号をデジタル信号に変換する変換部と、
前記増幅部が含む各利得可変増幅器の後段に設けられたアイソレーションスイッチ（ｓｗｆ，ｓｗｒ）と、
前記複数の利得可変増幅器のうちの第１の利得可変増幅器（１０７ｆ）の出力が後段の前記複数の利得可変増幅器のうちの第２の利得可変増幅器（１０７ｒ）を迂回して前記変換部に入力される迂回経路を開閉し、前記迂回経路の入り口側に配置した第１の迂回スイッチ（ｓｗｂ１）と、
前記第１の利得可変増幅器（１０７ｆ）の出力が後段の前記第２の利得可変増幅器（１０７ｒ）を迂回して前記変換部に入力される経路を開閉し、前記迂回経路の出口側に配置した第２の迂回スイッチ（ｓｗｂ２）と、
前記受信信号が補正対象の利得可変増幅器に入力されず、かつ、前記補正対象の利得可変増幅器の出力が後段の利得可変増幅器を迂回して前記変換部に入力される場合に、前記補正対象の利得可変増幅器に設定される利得に応じて、ＤＣオフセットの補正値を設定するＤＣオフセット制御部と、
を備える受信信号処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信信号処理装置であって、
前記ＤＣオフセット制御部は、
前記補正対象の利得可変増幅器に対して利得を下限から上限まで設定し、各利得における出力の直流成分が所定値以下となる前記ＤＣオフセットの補正値を設定する受信信号処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の受信信号処理装置であって、
前記ＤＣオフセット制御部は、
前記増幅部の初段の利得可変増幅器から最後段の利得可変増幅器に対して、初段から順に前記ＤＣオフセットの補正値を設定する受信信号処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の受信信号処理装置であって、
前記アイソレーションスイッチ、前記第１の迂回スイッチおよび前記第２の迂回スイッチを開閉し、前記受信信号が前記補正対象の利得可変増幅器に入力される場合に、
前記ＤＣオフセット制御部は、各利得可変増幅器の利得を制御し、制御された利得に応じた前記ＤＣオフセットの補正値に基づいて、前記受信信号のＤＣオフセットを補正する受信信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、ダイレクトコンバージョン方式を用いて高周波の受信信号をベースバンド帯にダウンコンバートする受信信号処理装置であって、
前記受信信号に所定周波数の局部発振信号を合成して周波数変換するミキサ部と、
多段に構成された複数の利得可変増幅器を含む増幅部と、
前記増幅部により増幅されたアナログ信号をデジタル信号に変換する変換部と、
前記増幅部が含む各利得可変増幅器の後段に設けられたアイソレーションスイッチ（ｓｗｆ，ｓｗｒ）と、
前記複数の利得可変増幅器のうちの第１の利得可変増幅器（１０７ｆ）の出力が後段の前記複数の利得可変増幅器のうちの第２の利得可変増幅器（１０７ｒ）を迂回して前記変換部に入力される迂回経路を開閉し、前記迂回経路の入り口側に配置した第１の迂回スイッチ（ｓｗｂ１）と、
前記第１の利得可変増幅器（１０７ｆ）の出力が後段の前記第２の利得可変増幅器（１０７ｒ）を迂回して前記変換部に入力される経路を開閉し、前記迂回経路の出口側に配置した第２の迂回スイッチ（ｓｗｂ２）と、
前記受信信号が補正対象の利得可変増幅器に入力されず、かつ、前記補正対象の利得可変増幅器の出力が後段の利得可変増幅器を迂回して前記変換部に入力される場合に、前記補正対象の利得可変増幅器に設定される利得に応じて、ＤＣオフセットの補正値を設定するＤＣオフセット制御部と、を備えた受信信号処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、撮像制御方法及び撮像制御プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置、撮像制御方法及び撮像制御プログラムに関し、特に、撮影時の被写体に含まれる人物の顔検出を行うことが可能な撮像装置、撮像制御方法及び撮像制御プログラムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、撮影者による撮影操作が行われずとも、当該撮影者の表情変化に応じ、当該撮影者の意図を極力反映した撮影を行うことが可能な撮像装置、撮像制御方法及び撮像制御プログラムを提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様の撮像装置は、被写体を撮影する第１の撮像部と、前記第１の撮像部による前記被写体の撮影を行わせるための操作を行うことが可能な撮影操作部と、前記被写体の撮影を行う撮影者を撮影することができるように構成された第２の撮像部と、前記第２の撮像部による前記撮影者の撮影に応じて取得された画像に基づき、前記撮影者の顔部を検出する顔検出部と、前記顔検出部による前記撮影者の顔部の検出結果に基づき、前記撮影者の表情を検出する表情検出部と、前記撮影操作部における操作に伴う前記表情検出部による前記撮影者の表情の検出結果に基づき、前記撮影者の表情変化情報を取得する表情変化情報記録部と、を有する。
本発明の一態様の撮像制御方法は、被写体を撮影する第１の撮像部と、前記第１の撮像部による前記被写体の撮影を行わせるための操作を行うことが可能な撮影操作部と、前記被写体の撮影を行う撮影者を撮影することができるように構成された第２の撮像部と、を具備する撮像装置における撮像制御方法であって、前記第２の撮像部による前記撮影者の撮影に応じて取得された画像に基づき、前記撮影者の顔部を顔検出部が検出するステップと、前記顔検出部による前記撮影者の顔部の検出結果に基づき、前記撮影者の表情を表情検出部が検出するステップと、前記第１の撮像部による前記被写体の撮影を行わせるための操作を行うことが可能な撮影操作部における操作に伴う前記表情検出部による前記撮影者の表情の検出結果に基づき、前記撮影者の表情変化情報を表情変化情報記録部が取得するステップと、を有する。
本発明の一態様の撮像制御プログラムは、被写体を撮影する第１の撮像部と、前記第１の撮像部による前記被写体の撮影を行わせるための操作を行うことが可能な撮影操作部と、前記被写体の撮影を行う撮影者を撮影することができるように構成された第２の撮像部と、を具備する撮像装置のコンピュータに、前記第２の撮像部による前記撮影者の撮影に応じて取得された画像に基づき、前記撮影者の顔部を検出する工程と、前記撮影者の顔部の検出結果に基づき、前記撮影者の表情を検出する工程と、前記撮影操作部における操作に伴う前記撮影者の表情の検出結果に基づき、前記撮影者の表情変化情報を取得する工程と、を実行させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明における撮像装置、撮像制御方法及び撮像制御プログラムによれば、撮影者による撮影操作が行われずとも、当該撮影者の表情変化に応じ、当該撮影者の意図を極力反映した撮影を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する第１の撮像部と、
前記第１の撮像部による前記被写体の撮影を行わせるための操作を行うことが可能な撮影操作部と、
前記被写体の撮影を行う撮影者を撮影することができるように構成された第２の撮像部と、
前記第２の撮像部による前記撮影者の撮影に応じて取得された画像に基づき、前記撮影者の顔部を検出する顔検出部と、
前記顔検出部による前記撮影者の顔部の検出結果に基づき、前記撮影者の表情を検出する表情検出部と、
前記撮影操作部における操作に伴う前記表情検出部による前記撮影者の表情の検出結果に基づき、前記撮影者の表情変化情報を取得する表情変化情報記録部と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮影者の表情の検出結果に応じて設定される撮像条件の判定を行う判定部と、
前記第１の撮像部による撮像条件に該当するとの判定結果が前記判定部により得られた場合に、前記被写体の撮影を行わせるための制御を行う撮影制御部と、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮影条件は、前記被写体に含まれる人物の検出結果に応じて異なるように設定されることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表情変化情報記録部は、前記撮影操作部における操作に伴う前記表情検出部による前記撮影者の表情の検出結果に基づき、前記第２の撮像部により撮影された各画像を前記撮影者の感情状態に関連付けて記録するための処理を行うことにより、前記表情変化情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
被写体を撮影する第１の撮像部と、前記第１の撮像部による前記被写体の撮影を行わせるための操作を行うことが可能な撮影操作部と、前記被写体の撮影を行う撮影者を撮影することができるように構成された第２の撮像部と、を具備する撮像装置における撮像制御方法であって、
前記第２の撮像部による前記撮影者の撮影に応じて取得された画像に基づき、前記撮影者の顔部を顔検出部が検出するステップと、
前記顔検出部による前記撮影者の顔部の検出結果に基づき、前記撮影者の表情を表情検出部が検出するステップと、
前記第１の撮像部による前記被写体の撮影を行わせるための操作を行うことが可能な撮影操作部における操作に伴う前記表情検出部による前記撮影者の表情の検出結果に基づき、前記撮影者の表情変化情報を表情変化情報記録部が取得するステップと、
を有することを特徴とする撮像制御方法。
【請求項６】
被写体を撮影する第１の撮像部と、前記第１の撮像部による前記被写体の撮影を行わせるための操作を行うことが可能な撮影操作部と、前記被写体の撮影を行う撮影者を撮影することができるように構成された第２の撮像部と、を具備する撮像装置のコンピュータに、
前記第２の撮像部による前記撮影者の撮影に応じて取得された画像に基づき、前記撮影者の顔部を検出する工程と、
前記撮影者の顔部の検出結果に基づき、前記撮影者の表情を検出する工程と、
前記撮影操作部における操作に伴う前記撮影者の表情の検出結果に基づき、前記撮影者の表情変化情報を取得する工程と、
を実行させることを特徴とする撮像制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係るアンテナにあっては、電波を送信又は／及び受信する磁性体にコイルが巻装されているアンテナ本体と、このアンテナ本体の前記コイルが巻装されている一側面に、所定の距離で配置された導電体からなる反射板と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
しかして、実施の形態により開示される請求項１記載の発明によれば、電波を送信又は／及び受信する磁性体にコイルが巻装されているアンテナ本体と、このアンテナ本体の前記コイルが巻装されている一側面に、所定の距離で配置された導電体からなる反射板と、を備えることを特徴とするアンテナを提供するので、アンテナの一方側と他方側とで感度
差を持たせることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を送信又は／及び受信する磁性体にコイルが巻装されているアンテナ本体と、
このアンテナ本体の前記コイルが巻装されている一側面に、所定の距離で配置された導電体からなる反射板と、
を備えることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記磁性体は、一方の相対向する面の幅が、他方の相対向する面の幅よりも広い四
角柱状であり、
前記反射板は、前記アンテナ本体の前記磁性体が幅広である一方の側面とこれと連続する両側面とを覆う形状であることを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
前記アンテナ本体は、長波帯の周波数の電波を送信又は／及び受信することを特徴とする請求項１又は２記載のアンテナ。
【請求項４】
車体に配置された車載器とユーザが携帯する携帯器との間で通信し、前記車体に設けられた装置を車外から遠隔制御する通信システムであって、
前記車載器に前記請求項１から３にいずれか記載のアンテナを前記携帯器との通信手段として設け、
前記アンテナ本体が前記車外側に位置し、前記反射板が車内側に位置するように、前記アンテナを配置したことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
前記アンテナは、車外側が樹脂パネルで成形され車内側が金属パネルで成形されたドア内に配置されていることを特徴とする請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
前記アンテナは、車外側及び車内側が共に金属製のパネルで成形されたドア内に配置され、
前記車外側パネルの一部であって、前記アンテナに対向する部位が非導電部材で形成されていることを特徴とする請求項４記載の通信システム。
【請求項７】
建造物に配置された配置器とユーザが携帯する携帯器との間で通信し、前記建造物に設けられた装置を室外から遠隔制御する通信システムであって、
前記配置器に前記請求項１から３にいずれか記載のアンテナを前記携帯器との通信手段として設け、
前記アンテナ本体が前記室外側に位置し、前記反射板が室内側に位置するように、前記アンテナを配置したことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記アンテナは、室外側が樹脂パネルで成形され室内側が金属パネルで成形されたドア内に配置されていることを特徴とする請求項７記載の通信システム。
【請求項９】
ユーザの身体に装着する第１の機器とユーザが携帯する第２の機器との間で通信し、前記第１の機器を外部から遠隔制御する通信システムであって、
前記第１の機器に前記請求項１から３にいずれか記載のアンテナを前記第２の機器との通信手段として設け、
前記アンテナ本体が前記外部側に位置し、前記反射板がユーザの身体側に位置するように、前記アンテナを配置したことを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
前記第１の機器は腕時計であって、
前記アンテナは、前記室外側に非導電体からなる時計ガラスを有するとともに、前記身体側に腕と接触する導電体からなる裏蓋を有する時計ケース内に配置されていることを特徴とする請求項９記載の通信システム。
【請求項１１】
外部との通信機能を有するとともに、前記通信機能に影響を及ぼすノイズ発生源を具備する電子機器であって、
前記請求項１から３にいずれか記載のアンテナを前記外部との通信手段として設け、
前記アンテナ本体が前記外部側に位置し、前記反射板が前記ノイズ発生源側に位置するように、前記アンテナを配置したことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
一面側に非導電体からなる表蓋を有するとともに、前記一面に対向する他面側に導電体からなる裏蓋を有するケースを備え、
前記アンテナは、前記アンテナ本体が前記表蓋側に位置し、前記反射板が前記裏蓋側に位置するように、前記ケース内に配置されていることを特徴とする請求項１１記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定されたデューティ比により直流電力を交流電力に変換してモータに出力するインバータ回路と、
前記デューティ比を変化させる制御手段と、
を備えたことを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
前記モータにかかる負荷を検出する負荷検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記負荷検出手段によって検出された負荷に応じてデューティ比を変化させることを特徴とする請求項１に記載のインバータ装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記負荷が所定値以上となった場合に前記デューティ比を増加させることを特徴とする請求項２に記載のインバータ装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記負荷が第１の所定時間に亘って前記所定値以上であった場合に前記デューティ比を増加させることを特徴とする請求項３に記載のインバータ装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記デューティ比を増加させてから第２の所定時間経過後に前記デューティ比を減少させることを特徴とする請求項３又は４に記載のインバータ装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記デューティ比を増加させてから前記第２の所定時間経過する前に前記負荷検出手段により検出された負荷が前記所定値未満であった場合に前記デューティ比を減少させることを特徴とする請求項５に記載のインバータ装置。
【請求項７】
前記デューティ比は、一周期の内のオン継続時間であることを特徴とする請求項１又は２に記載のインバータ装置。
【請求項８】
前記モータと、
請求項１から７のいずれか一項に記載のインバータ装置と、
を備えたことを特徴とする電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、設定されたデューティ比により直流電力を交流電力に変換してモータに出力するインバータ回路と、前記デューティ比を変化させる制御手段と、を備えたことを特徴とするインバータ装置を提供している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記モータにかかる負荷を検出する負荷検出手段を更に備え、前記制御手段は、前記負荷検出手段によって検出された負荷に応じてデューティ比を変化させることが好ましい。
このような構成によれば、モータに過負荷がかかったような場合には、一時的に増加された電力がモータに供給されることとなるので、モータがロックして作業が中断することが防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記制御手段は、前記負荷が所定値以上となった場合に前記デューティ比を増加させることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記制御手段は、前記負荷が第１の所定時間に亘って前記所定値以上であった場合に前記デューティ比を増加させることが好ましい。
このような構成によれば、モータがロック状態又はロック状態に近い状態にあることを正確に把握することができるので、ロック状態又はロック状態に近い状態以外でデューティ比を増加させて電力を浪費することが防止される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記制御手段は、前記デューティ比を増加させてから第２の所定時間経過後に前記デューティ比を減少させることが好ましい。
このような構成によれば、長時間大きな電力が供給されてモータが破損することが防止される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記制御手段は、前記デューティ比を増加させてから前記第２の所定時間経過する前に前記負荷検出手段により検出された負荷が前記所定値未満であった場合に前記デューティ比を減少させることが好ましい。
このような構成によれば、長時間大きな電力が供給されてモータが破損することが防止される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記デューティ比は、一周期の内のオン継続時間である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明による電動工具は、前記モータと、前述のインバータ装置とを備えたことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペンシル形状を有し、前記ペンシル形状の一端近傍に設けられ耳軟骨に接触させるための軟骨伝導部と、前記ペンシル形状の他端近傍に設けられた送話部と、携帯電話との近距離無線通信部とを有することを特徴とする携帯電話ための送受話ユニット。
【請求項２】
前記耳軟骨は耳珠であることを特徴とする請求項１記載の送受話ユニット。
【請求項３】
前記近距離無線通信部は、前記軟骨伝導部と耳軟骨との接触状態に関する情報を携帯電話に送信することを特徴とする請求項１または２記載の送受話ユニット。
【請求項４】
前記軟骨伝導部は、耳軟骨の音響インピーダンスに近似する音響インピーダンスを有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の送受話ユニット。
【請求項５】
前記軟骨伝導部の振動源として圧電バイモルフ素子を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の送受話ユニット。
【請求項６】
前記軟骨伝導部は、前記ペンシル形状の長軸周りのいずれの面または先端を耳に当てても、軟骨伝導により音を聞くことができるよう配置されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の送受話ユニット。
【請求項７】
携帯電話に着脱可能に構成されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の送受話ユニット。
【請求項８】
携帯電話に装着されたとき前記軟骨伝導部が携帯電話の角部に位置するよう構成されることを特徴とする請求項７記載の送受話ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生可能な複数の撮像データをそれぞれ選択可能に表示部に表示する表示制御部と、
表示された前記撮像データの操作体による選択操作を検知する操作検知部と、
前記操作体の前記選択操作に基づいて、前記表示部に表示された前記複数の撮像データのうちの再生対象の撮像データを特定するデータ特定部と、
前記データ特定部が特定した前記撮像データを前記操作体が選択操作した際の操作状態を検出する操作状態検出部と、
前記操作状態検出部が検出した前記操作状態に応じて、特定された前記撮像データの再生を制御する再生制御部と
を備える、再生処理装置。
【請求項２】
前記撮像データに撮像位置情報を対応付けて記憶する記憶部を更に備え、
前記表示制御部は、前記複数の撮像データを、各々の前記撮像位置情報に基づいて選択可能に前記表示部に表示する、請求項１に記載の再生処理装置。
【請求項３】
前記操作検知部は、前記撮像データを選択するための前記表示部上の前記操作体の一連のタッチ操作を検知し、
前記操作状態検出部は、前記操作状態として前記一連のタッチ操作の移動速度を検出する、請求項１又は２に記載の再生処理装置。
【請求項４】
前記一連のタッチ操作のうち前記移動速度の小さい第１操作部分と、前記移動速度の大きい第２操作部分とを判別する判別部を更に備え、
前記データ特定部は、２以上の再生対象の撮像データを特定し、
前記再生制御部は、特定された前記撮像データのうち前記判別部によって判別された前記第１操作部分に対応する撮像データの再生と、前記第２操作部分に対応する撮像データの再生とを分けて制御する、請求項３に記載の再生処理装置。
【請求項５】
前記再生制御部は、特定された前記２以上の撮像データのうち前記判別部によって判別された前記第１操作部分に対応する撮像データを、前記第２操作部分に対応する撮像データよりも先に再生する、請求項４に記載の再生処理装置。
【請求項６】
前記再生制御部は、特定された前記２以上の撮像データのうち前記判別部によって判別された前記第１操作部分に対応する撮像データの再生時間を、前記第２操作部分に対応する撮像データの再生時間よりも長くする、請求項４又は５に記載の再生処理装置。
【請求項７】
前記操作状態検出部は、前記移動速度として前記一連のタッチ操作の平均移動速度を検出し、
前記データ特定部は、２以上の再生対象の撮像データを特定し、
前記再生制御部は、前記操作状態検出部が検出した前記平均移動速度に基づいて、特定された各撮像データの再生を制御する、請求項３に記載の再生処理装置。
【請求項８】
前記再生制御部は、前記平均移動速度が小さい場合には特定された各撮像データの再生時間を長くし、前記平均移動速度が大きい場合には特定された各撮像データの再生時間を短くする、請求項７に記載の再生処理装置。
【請求項９】
前記撮像データに撮像日時を対応付けて記憶する記憶部を更に備え、
前記再生制御部は、前記平均移動速度が小さい場合には、特定された前記２以上の撮像データのうちの前記撮像日時が古い撮像データを再生し、前記平均移動速度が大きい場合には、前記撮像日時が新しい撮像データを再生する、請求項７又は８に記載の再生処理装置。
【請求項１０】
撮像部と、
再生可能な複数の撮像データをそれぞれ選択可能に表示する表示部と、
表示された前記撮像データの操作体による選択操作を検知する操作検知部と、
前記操作体の前記選択操作に基づいて、前記表示部に表示された前記複数の撮像データのうちの再生対象の撮像データを特定するデータ特定部と、
前記データ特定部が特定した前記撮像データを前記操作体が選択操作した際の操作状態を検出する操作状態検出部と、
前記操作状態検出部が検出した前記操作状態に応じて、特定された前記撮像データの再生を制御する再生制御部と
を備える、撮像装置。
【請求項１１】
再生可能な複数の撮像データをそれぞれ選択可能に表示するステップと、
表示された前記撮像データの操作体による選択操作を検知するステップと、
前記操作体の前記選択操作に基づいて、表示された前記複数の撮像データのうちの再生対象の撮像データを特定するステップと、
特定された前記撮像データを前記操作体が選択操作した際の操作状態を検出するステップと、
検出された前記操作状態に応じて、特定された前記撮像データの再生を制御するステップと
を含む、再生処理方法。
【請求項１２】
再生可能な複数の撮像データをそれぞれ選択可能に表示するステップと、
表示された前記撮像データの操作体による選択操作を検知するステップと、
前記操作体の前記選択操作に基づいて、表示された前記複数の撮像データのうちの再生対象の撮像データを特定するステップと、
特定された前記撮像データを前記操作体が選択操作した際の操作状態を検出するステップと、
検出された前記操作状態に応じて、特定された前記撮像データの再生を制御するステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、方法、およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が持つ二面のうちの一面に文書データおよびコード画像データを印刷する印刷装置であって、
両面印刷が指示されているか判定する第１の判定手段と、
前記用紙の前記一面とは異なる他方の面に印刷される文書データがあるか判定する第２の判定手段と、
両面印刷が指示されていると判定され、かつ、前記用紙の他方の面に印刷される文書データが無いと判定された場合に、前記用紙の他方の面にコード画像データを印刷する印刷手段と
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷手段は、両面印刷が指示されていると判定され、かつ、前記用紙の他方の面に印刷される文書データが無いと判定された場合に、前記用紙の他方の面に、文書データを印刷することなくコード画像データを印刷することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記用紙の前記一面に印刷される前記コード画像データが、複製許可または複製禁止を示すか判定する第３の判定手段をさらに備え、
前記印刷手段は、両面印刷が指示されていると判定され、前記用紙の他方の面に印刷される文書データが無いと判定され、かつ、前記コード画像データが複製許可を示すと判定された場合に、前記用紙の他方の面に、文書データを印刷することなくコード画像データを印刷し、
前記印刷手段は、両面印刷が指示されていると判定され、前記用紙の他方の面に印刷される文書データが無いと判定され、かつ、前記コード画像データが複製禁止を示すと判定された場合に、何も印刷しないことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
文書データが奇数ページで構成されている場合に、前記文書データの最終ページの裏面にコード画像データを印刷する印刷装置であって、
用紙の表面に印刷される文書データがあるか判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段で用紙の表面に印刷される文書データがあると判定された場合に、当該用紙の裏面に印刷される文書データがあるか判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段で用紙の表面に印刷される文書データが無いと判定された場合に、当該用紙の表面にも裏面にも一切の印刷を行わず、
前記第２の判定手段で用紙の裏面に印刷される文書データが無いと判定された場合に、前記用紙の表面には文書データ及びコード画像データを印刷するものの、前記用紙の裏面には文書データを印刷せず、コード画像データを印刷する印刷手段と
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
用紙が持つ二面のうちの一面に文書データおよびコード画像データを印刷する方法であって、
両面印刷が指示されているか判定するステップと、
前記用紙の前記一面とは異なる他方の面に印刷される文書データがあるか判定するステップと、
両面印刷が指示されていると判定され、かつ、前記用紙の他方の面に印刷される文書データが無いと判定された場合に、前記用紙の他方の面にコード画像データを印刷するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
両面印刷が指示されていると判定され、かつ、前記用紙の他方の面に印刷される文書データが無いと判定された場合に、前記用紙の他方の面に、文書データを印刷することなくコード画像データを印刷するステップをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記用紙の前記一面に印刷される前記コード画像データが、複製許可または複製禁止を示すか判定するステップをさらに備え、
両面印刷が指示されていると判定され、前記用紙の他方の面に印刷される文書データが無いと判定され、かつ、前記コード画像データが複製許可を示すと判定された場合に、前記用紙の他方の面に、文書データを印刷することなくコード画像データを印刷することが実行され、
両面印刷が指示されていると判定され、前記用紙の他方の面に印刷される文書データが無いと判定され、かつ、前記コード画像データが複製禁止を示すと判定された場合に、印刷が実行されないことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
文書データが奇数ページで構成されている場合に、前記文書データの最終ページの裏面にコード画像データを印刷する方法であって、
用紙の表面に印刷される文書データがあるか判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップで用紙の表面に印刷される文書データがあると判定された場合に、当該用紙の裏面に印刷される文書データがあるか判定する第２の判定ステップと、
前記第１の判定ステップで用紙の表面に印刷される文書データが無いと判定された場合に、当該用紙の表面にも裏面にも一切の印刷を行わず、
前記第２の判定ステップで用紙の裏面に印刷される文書データが無いと判定された場合に、前記用紙の表面には文書データ及びコード画像データを印刷するものの、前記用紙の裏面には文書データを印刷せず、コード画像データを印刷する印刷ステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項９】
コンピュータに、請求項５乃至８の何れか一項に記載の方法を実行させるための、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励振部を有した圧電基板と、前記励振部の対向する両主面に夫々対向配置された各励振電極と、を備えた圧電振動素子であって、
前記圧電基板は、前記励振部より薄い前記励振部の周縁に設けられた周辺部と、を有し、
前記励振部の全ての側面は夫々厚み方向に段差部を有し、
厚さ方向に沿って、前記周辺部から突出している突起部を少なくとも一つ備えていることを特徴とする圧電振動素子。
【請求項２】
前記圧電基板は、水晶の結晶軸である、電気軸としてのＸ軸と、機械軸としてのＹ軸と、光学軸としてのＺ軸と、からなる直交座標系の前記Ｘ軸を中心として、前記Ｚ軸を前記Ｙ軸の−Ｙ方向へ傾けた軸をＺ’軸とし、前記Ｙ軸を前記Ｚ軸の＋Ｚ方向へ傾けた軸をＹ’軸とし、前記Ｘ軸と前記Ｚ’軸に平行な面で構成され、前記Ｙ’軸に平行な方向を厚みとする水晶基板であり、
前記側面は、前記Ｘ軸と平行な２つの側面、及び前記Ｚ’軸と平行な２つの側面を有していることを特徴とする請求項１に記載の圧電振動素子。
【請求項３】
前記圧電基板は、複数の角隅部を有し、
前記複数の角隅部のうち一部の角隅部には、パッドを有し、
前記突起部は、前記パッドを有する前記角隅部以外の角隅部に設けられていること特徴とする請求項１、又は２に記載の圧電振動素子。
【請求項４】
前記圧電基板は、複数の角隅部を有し、
前記複数の角隅部のうち一部の角隅部には、パッドを有し、
前記突起部は、前記パッドを有する前記角隅部以外の角隅部にあって、前記Ｚ’軸に沿った端縁に沿って設けられていることを特徴とする請求項２に記載の圧電振動素子。
【請求項５】
前記圧電基板は、複数の角隅部を有し、
前記複数の角隅部のうち一部の角隅部には、パッドを有し、
前記突起部は、前記パッドを有する前記角隅部以外の角隅部にあって、前記Ｚ’軸に沿った端縁に沿って設けられた第１の突起部分と、該第１の突起部分と連設しており、前記Ｘ軸に沿って設けられている第２の突起部分と、を備えていることを特徴とする請求項２に記載の圧電振動素子。
【請求項６】
前記突起部は、前記周辺部の表裏主面に夫々備えており、前記表主面側の前記突起部の頂点から前記裏面側の前記突起部の頂点までの厚さに沿った長さは、前記第１部分の厚さと等しいことを特徴とする請求項１乃至５何れかの１項に記載の圧電振動素子。
【請求項７】
前記圧電基板の前記Ｚ´軸に平行な方向の寸法をＺとし、前記励振部の短辺の寸法をＭｚとし、前記励振部の厚さをｔとするとき、
８≦Ｚ／ｔ≦１１、かつ、０．６≦Ｍｚ／Ｚ≦０．８の関係を満たすことを特徴とする請求項２乃至５の何れか一項に記載の圧電振動素子。
【請求項８】
前記圧電基板の前記Ｘ軸に平行な方向の寸法をＸとするとき、
Ｘ／ｔ≦１７の関係を満たすことを特徴とする請求項２乃至７の何れか一項に記載の圧電振動素子。
【請求項９】
請求項１乃至８のうち何れか一項に記載の圧電振動素子と、前記圧電振動素子を収容するパッケージと、を備えたことを特徴とする圧電振動子。
【請求項１０】
請求項１乃至８のうち何れか一項に記載の圧電振動素子と、該圧電振動素子を駆動する発振回路と、パッケージと、を備えたことを特徴とする圧電発振器。
【請求項１１】
請求項９に記載の圧電振動子と、該圧電振動子を駆動する発振回路と、を備えたことを特徴とする圧電発振器。
【請求項１２】
前記発振回路はＩＣに搭載されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の圧電発振器。
【請求項１３】
請求項１乃至８のうち何れか一項に記載の圧電振動素子と、少なくとも一つ以上の電子部品と、をパッケージに備えたことを特徴とする電子デバイス。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電子デバイスにおいて、前記電子部品が、サーミスタ、コンデンサ、リアクタンス素子、及び半導体素子のうちのいずれかであることを特徴とする電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板と、前記圧電基板の主面に配置された励振電極と、を備えた圧電振動素子であって、
前記圧電基板は、励振部と、前記励振部の厚さより薄く、前記励振部の周縁に設けられた周辺部と、を有し、
前記励振部は、前記励振部において最大の厚さの箇所である第１部分、および前記第１部分の主面と前記周辺部の主面との間に側面を有し、
前記側面は、段差を有する段差部を含み、
前記主面を平面視して、前記段差部は、前記第１部分を挟む２つの位置に配置されており、
厚さ方向に沿って、前記周辺部から突出している突起部を少なくとも一つ備えていることを特徴とする圧電振動素子。
【請求項２】
前記側面は、前記第１部分の主面から前記周辺部の主面までの間が無段差状の面を有し、
前記無段差状の面は、前記２つの位置の並び方向に沿って延在し、かつ前記段差部と連結していることを特徴とする請求項１に記載の圧電振動素子。
【請求項３】
前記圧電基板は、水晶の結晶軸である、電気軸としてのＸ軸と、機械軸としてのＹ軸と、光学軸としてのＺ軸と、からなる直交座標系の前記Ｘ軸を中心として、前記Ｚ軸を前記Ｙ軸の−Ｙ方向へ傾けた軸をＺ’軸とし、前記Ｙ軸を前記Ｚ軸の＋Ｚ方向へ傾けた軸をＹ’軸とし、前記Ｙ´軸に沿った平面視において、前記主面は前記Ｘ軸と前記Ｚ’軸に平行な面で構成され、前記Ｙ’軸に平行な方向を厚さとする水晶基板であり、
前記段差部は、前記Ｚ´軸に沿って延在していることを特徴とする請求項１に記載の圧電振動素子。
【請求項４】
前記側面は、前記第１部分の主面と前記周辺部との間に無段差状の面を有し、
前記無段差状の面は、前記Ｘ軸に沿って延在し、かつ前記段差部と連結していることを特徴とする請求項３に記載の圧電振動素子。
【請求項５】
前記圧電基板は、複数の角隅部を有し、
前記複数の角隅部のうち一部の角隅部には、パッドを有し、
前記突起部は、前記パッドを有する前記角隅部以外の角隅部に設けられていること特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の圧電振動素子。
【請求項６】
前記圧電基板は、複数の角隅部を有し、
前記複数の角隅部のうち一部の角隅部には、パッドを有し、
前記突起部は、前記パッドを有する前記角隅部以外の角隅部にあって、前記Ｚ’軸に沿った端縁に沿って設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の圧電振動素子。
【請求項７】
前記圧電基板は、複数の角隅部を有し、
前記複数の角隅部のうち一部の角隅部には、パッドを有し、
前記突起部は、前記パッドを有する前記角隅部以外の角隅部にあって、前記Ｚ’軸に沿った端縁に沿って設けられている第１の突起部分と、該第１の突起部分と連設しており、前記Ｘ軸に沿って設けられている第２の突起部分と、を備えていることを特徴とする請求項３又は４に記載の圧電振動素子。
【請求項８】
前記突起部は、前記周辺部の表裏主面に夫々備えており、前記表主面側の前記突起部の頂点から前記裏面側の前記突起部の頂点までの厚さに沿った長さは、前記第１部分の厚さと等しいことを特徴とする請求項１乃至７何れかの１項に記載の圧電振動素子。
【請求項９】
前記圧電基板の前記Ｚ’軸に平行な方向の寸法をＺとし、前記励振部の短辺の寸法をＭｚとし、前記第１部分の厚さをｔとするとき、
８≦Ｚ／ｔ≦１１、かつ、０．６≦Ｍｚ／Ｚ≦０．８の関係を満たすことを特徴とする請求項３乃至７の何れか一項に記載の圧電振動素子。
【請求項１０】
前記圧電基板の前記Ｘ軸に平行な方向の寸法をＸとするとき、
Ｘ／ｔ≦１７の関係を満たすことを特徴とする請求項３乃至７の何れか一項に記載の圧電振動素子。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうち何れか一項に記載の圧電振動素子と、前記圧電振動素子を収容するパッケージと、を備えたことを特徴とする圧電振動子。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のうち何れか一項に記載の圧電振動素子と、該圧電振動素子を駆動する発振回路と、パッケージと、を備えたことを特徴とする圧電発振器。
【請求項１３】
請求項１１に記載の圧電振動子と、該圧電振動子を駆動する発振回路と、を備えたことを特徴とする圧電発振器。
【請求項１４】
前記発振回路はＩＣに搭載されていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の圧電発振器。
【請求項１５】
請求項１乃至１０のうち何れか一項に記載の圧電振動素子と、少なくとも一つ以上の電子部品と、をパッケージに備えたことを特徴とする電子デバイス。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電子デバイスにおいて、前記電子部品が、サーミスタ、コンデンサ、リアクタンス素子、及び半導体素子のうちのいずれかであることを特徴とする電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極、第２の電極、及び電解質を収納室に収納する凹状容器と、
前記第１の電極と電気的に共通接続するビア配線からなる複数の内部端子を有した第１の端子と、
前記第２の電極と電気的に接続する第２の端子と
を備える電気化学セルであって、
前記凹状容器は、
四角板状の底部と、該底部の外縁に沿う四角枠状の壁部とを有し、
前記第２の端子は、
前記凹状容器の外側底面に形成された外部端子を有し、
前記底部の外側面、前記壁部の外側面、及び、前記底部と前記壁部との間に形成され、
前記底部の外側面、及び、前記壁部の外側面に形成された部分によって前記第２の電極と前記外部端子とを電気的に接続していることを特徴とする電気化学セル。
【請求項２】
前記第１の端子は、
前記凹状容器の底部内部で底面に平行な方向の内層配線と、
この内層配線から前記凹状容器の内側底面に至るビア配線からなる内部端子と、
内層配線に電気的に接続され前記凹状容器外部に位置する外部端子とから形成されていることを特徴とする請求項１記載の電気化学セル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明は、第１の電極、第２の電極、及び電解質を収納室に収納する凹状容器と、前記第１の電極と電気的に共通接続するビアからなる複数の内部端子を有した第１の端子と、前記第２の電極と電気的に接続する第２の端子とを備える電気化学セルであって、前記凹状容器は、四角板状の底部と、該底部の外縁に沿う四角枠状の壁部とを有し、前記第２の端子は、前記凹状容器の外側底面に形成された外部端子を有し、前記底部の外側面、前記壁部の外側面、及び、前記底部と前記壁部との間に形成され、前記底部の外側面、及び、前記壁部の外側面に形成された部分によって前記第２の電極と前記外部端子とを電気的に接続していることを特徴とする。
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加えて、前記第１の端子は、前記凹状容器の底部内部で底面に平行な方向の内層配線と、この内層配線から前記凹状容器の内側底面に至るビア配線からなる内部端子と、内層配線に電気的に接続され前記凹状容器外部に位置する外部端子とから形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
これに対してアンテナ回路を構成する配線６ｂを備える従来のフレキシブルプリント配線板６は、図２３（ａ）に示すように、フレキシブルプリント配線板６の一面側に接着剤層７を介して磁性体シートからなる磁性体層８を接着させることでアンテナ装置９を形成するものが一般的であった。
このような構成においては、図２３（ｂ）に示すように、電源流が磁性体層８の片側に偏在することで、磁束が磁性体層８を透過し難い構造となる。よって磁性体層８の透磁率が十分活かされず、アンテナ回路を構成する配線６ｂのインダクタンスが低く抑えられてしまうことで、良好な電気特性を実現することができないという問題があった。
なお従来のアンテナ装置９において、フレキシブルプリント配線板６を構成する基材層６ａ、配線６ｂ、絶縁層（図示しない）や、接着剤層７、磁性体層８は、既述した本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置１におけるフレキシブルプリント配線板１０、接着剤層１３、磁性体層１４と同一部材で形成されるものであることから、詳細な説明は省略するものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013258393.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2013258393.tif 000002