【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ルータとして動作し、可搬型ネットワーク接続装置と接続し得るゲートウェイ装置であって、
パケットの送信元により付与された宛先アドレス及び送信元アドレスとは異なる宛先アドレス及び送信元アドレスが割り当てられたヘッダを用いてカプセル化された前記パケットがやり取りされるトンネル経路を含む第１のネットワークに接続する第１のネットワーク用インタフェース部と、
前記トンネル経路を含まない第２のネットワークに接続する第２のネットワーク用インタフェース部と、
前記トンネル経路を含まず、かつ、前記第２のネットワークとは異なる第３のネットワークに接続する第３のネットワーク用インタフェース部と、
前記第２のネットワークにおける前記可搬型ネットワーク接続装置の存在の有無を検出する検出部と、
前記パケットを転送する際の経路を決定する経路決定部であって、
前記検出部により前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置有りが検出されると、前記第３のネットワークから前記可搬型ネットワーク接続装置に接続されたクライアント宛のパケットを転送する際の経路として、前記第３のネットワークから前記第２のネットワークに向かう経路を決定し、また、前記クライアントから前記第３のネットワークにパケットを転送する際の経路として、前記第２のネットワークから前記第３のネットワークに向かう経路を決定し、
前記検出部により前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置無しが検出されると、前記第３のネットワークから前記クライアント宛のパケットを転送する際の経路として、前記第３のネットワークから前記第１のネットワークに向かう経路を決定する経路決定部と、
前記決定された経路に前記パケットを転送するパケット転送処理部と、
前記カプセル化を実行するカプセル化実行部と、
を備える、ゲートウェイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークシステム、ゲートウェイ装置、経路決定方法、プログラム、および記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
［適用例８］ルータとして動作し、可搬型ネットワーク接続装置と接続し得るゲートウェイ装置であって、
パケットの送信元により付与された宛先アドレス及び送信元アドレスとは異なる宛先アドレス及び送信元アドレスが割り当てられたヘッダを用いてカプセル化された前記パケットがやり取りされるトンネル経路を含む第１のネットワークに接続する第１のネットワーク用インタフェース部と、
前記トンネル経路を含まない第２のネットワークに接続する第２のネットワーク用インタフェース部と、
前記トンネル経路を含まず、かつ、前記第２のネットワークとは異なる第３のネットワークに接続する第３のネットワーク用インタフェース部と、
前記第２のネットワークにおける前記可搬型ネットワーク接続装置の存在の有無を検出する検出部と、
前記パケットを転送する際の経路を決定する経路決定部であって、
前記検出部により前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置有りが検出されると、前記第３のネットワークから前記可搬型ネットワーク接続装置に接続されたクライアント宛のパケットを転送する際の経路として、前記第３のネットワークから前記第２のネットワークに向かう経路を決定し、また、前記クライアントから前記第３のネットワークにパケットを転送する際の経路として、前記第２のネットワークから前記第３のネットワークに向かう経路を決定し、
前記検出部により前記第２のネットワークにおいて前記可搬型ネットワーク接続装置無しが検出されると、前記第３のネットワークから前記クライアント宛のパケットを転送する際の経路として、前記第３のネットワークから前記第１のネットワークに向かう経路を決定する経路決定部と、
前記決定された経路に前記パケットを転送するパケット転送処理部と、
前記カプセル化を実行するカプセル化実行部と、
を備える、ゲートウェイ装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、可搬型ネットワーク接続装置１００は、ＬＡＮ（有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮ）に接続するためのインタフェース（ＬＡＮ−ＩＦ）と、トンネル経路９００（ネットワークＮＷ１）に接続するためのインタフェース（ＶＰＮ−ＩＦ）とを備えている。可搬型ネットワーク接続装置１００が有するＶＰＮ−ＩＦには、グローバルＩＰアドレス「ＩＰｇ２」が割り当てられている。なお、ＬＡＮ−ＩＦ，ＶＰＮ−ＩＦを含む可搬型ネットワーク接続装置１００の詳細構成は、後述する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ネットワークシステム１０では、各構成要素間の接続態様として、複数の接続態様を許容している。図１では、ネットワークシステム１０の第１の接続態様を示している。第１の接続態様では、各構成要素は、いずれも同じロケーションＡ（例えば、家庭やオフィス）に配置されている。第１の接続態様では、ゲートウェイ装置５００よりも下位側（インターネットＩＮＴから離れている側）には、１つのネットワークＮＷ２が形成されている。ネットワークＮＷ２には、プライベートネットワークアドレスである「１９２．１６８．１１．０／２４」が割り当てられている。ネットワークＮＷ２に所属するクライアントＣＬ１には、ＩＰアドレス「１９２．１６８．１１．１１」が割り当てられている。ゲートウェイ装置５００は、グローバルＩＰアドレス（ＩＰｇ１）とプライベートＩＰアドレス（１９２．１６８．１１．１０等）との相互変換を行うアドレス変換機能を備えている。アドレス変換機能としては、例えば、ＮＡＴ（Network Address Translation）機能やＮＡＰＴ（Network Address Port Translation）機能を採用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
クライアントＣＬ２は、クライアントＣＬ１と同様にパーソナルコンピュータであり、図示しない無線ＬＡＮインタフェースを有している。クライアントＣＬ２は、図示しない無線ＬＡＮインタフェースを介して可搬型ネットワーク接続装置１００と接続されている。ロケーションＢにはプライベートネットワークアドレスが割り当てられたネットワークＮＷ４（１９２．１６８．１１．０／２４）が形成されている。クライアントＣＬ２にはプライベートＩＰアドレスである「１９２．１６８．１１．１２」が割り当てられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
クライアントＣＬ３は、クライアントＣＬ１と同様にパーソナルコンピュータであり、図示しない有線ＬＡＮインタフェースを有している。クライアントＣＬ３は、図示しない有線ＬＡＮインタフェース及びネットワークケーブルＣａを介してクレードル２００と接続されている。ロケーションＣにはプライベートネットワークアドレスが割り当てられたネットワークＮＷ５（１９２．１６８．１１．０／２４）が形成されている。クライアントＣＬ３にはプライベートＩＰアドレスである「１９２．１６８．１１．１３」が割り当てられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
クレードル接続監視部１２４は、可搬型ネットワーク接続装置１００がクレードル２００に接続されているか否かを監視する機能部である。この監視は、例えば、クレードル接続インタフェース１８０と接続インタフェース２８０との間における給電の有無により監視することができる。また、例えば、ＵＳＢ規格における装置間の接続検出シーケンス（例えば、Ｄ＋，Ｄ−のいずれかが３．３Ｖとなる場合に接続と検出）に従って、可搬型ネットワーク接続装置１００とクレードル２００との接続の有無を監視することができる。なお、接続監視部１２４は、可搬型ネットワーク接続装置１００の電源がオンとなった後、可搬型ネットワーク接続装置１００とクレードル２００との接続の有無を常時監視している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図８に示すように、本実施例の第２ルーティングテーブルＲＴ２には、３つのエントリが登録されている。最上段のエントリには、宛先「１９２．１６８．１１．０／２４」，条件「ＡＲＰ登録」，出力Ｉ／Ｆ「ＬＡＮ−ＩＦ」が設定されている。このエントリは、図５の最上段のエントリと同じである。但し、「ＬＡＮ−ＩＦ」の示す出力先は、図５のルーティングテーブルＲＴ３とは異なる。中段のエントリには、「１９２．１６８．１１．０／２４」，条件「無し」，出力Ｉ／Ｆ「ＶＰＮ−ＩＦ」が設定されている。このエントリは、図５の中段のエントリと同じである。但し、「ＶＰＮ−ＩＦ」の示す出力先は、図５のルーティングテーブルＲＴ３とは異なる。最下段のエントリには、宛先「＊」，条件「無し」，出力Ｉ／Ｆ「ＷＡＮ−ＩＦ」が設定されている。このエントリは、宛先アドレスが任意のパケットについては、無条件で出力インタフェースがＷＡＮ−ＩＦになることを意味する。ルーティングテーブルＲＴ３及び第１ルーティングテーブルＲＴ１と同様に、これら３つのエントリは、最上段のエントリ，中段のエントリ，最下段のエントリの順序で参照される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
前述のステップＳ２０５において、ゲートウェイ装置５００が所属するネットワークに可搬型ネットワーク接続装置１００が存在しないと判定された場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、経路決定部３２２は、第２ルーティングテーブルＲＴ２を参照して、パケットの宛先アドレスに基づき経路（出力インタフェース）を決定する（ステップＳ２１５）。このようにして、パケット転送経路決定処理により、パケットの出力インタフェースが決定されると、ゲートウェイ装置５００の転送処理部３２１は、パケットを決定された出力インタフェースに転送する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
Ｂ１．変形例１：
上記実施例では、トンネル経路９００は、暗号化プロトコルとしてＩＰＳｅｃを用いたトンネル経路であったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ＰＰＴＰ（Point to Point Tunneling Protocol）を用いたトンネル経路を採用することができる。また、例えば、ＩＥＴＦにおいて規定されるＭｏｂｉｌｅＩＰを用いて形成されたトンネル経路を採用することもできる。ＭｏｂｉｌｅＩＰを用いて形成されたトンネル経路を採用する構成では、ゲートウェイ装置５００は、ホームエージェント（ＨＡ）として機能する機能部を有し、可搬型ネットワーク接続装置１００は、フォーリンエージェント（ＦＡ）として機能する機能部を有し、クライアントＣＬ１は、モバイルノード（ＭＮ）として機能する機能部を有することが好ましい。このようにＭｏｂｉｌｅＩＰを用いて形成されたトンネル経路を採用する場合、サーバＳＶからクライアントＣＬ１宛のパケットについては、ホームエージェントであるゲートウェイ装置５００が受け取り、トンネル経路を介して可搬型ネットワーク接続装置に転送される。しかしながら、クライアントＣＬ１からサーバＳＶ宛のパケットは、クライアントＣＬ１から直接サーバＳＶに送信される。したがって、この場合、クライアントＣＬ１は、移動体通信網等など、可搬型ネットワーク接続装置を介さずにインターネットＩＮＴに接続する経路を有する。このとき、クライアントＣＬ１が送信元であり、サーバＳＶが宛先となるパケットは、ゲートウェイ装置５００において受信されないので、ゲートウェイ装置５００の経路決定部３２２は、クライアントＣＬ１からサーバＳＶ宛のパケットについて経路を決定しない。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
Ｂ９．変形例９：
上記実施例では、トンネル経路９００は、ゲートウェイ装置５００及び可搬型ネットワーク接続装置１００の起動後において継続して確立されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ゲートウェイ装置５００または可搬型ネットワーク接続装置１００において、パケットの転送経路としてトンネル経路９００が決定された場合に（すなわち、出力先インタフェースとしてＶＰＮ−ＩＦ３９３，１９３が決定された場合に）、トンネル経路９００を確立するようにしてもよい。かかる構成においては、パケットが到着してからトンネル経路９００が確立するまでの期間において、パケットがゲートウェイ装置５００または可搬型ネットワーク接続装置１００において破棄されるおそれがある。しかしながら、上位レイヤにおける再送により、トンネル経路９００が確立された後にパケットが正常に転送されるため、クライアントＣＬ１とサーバＳＶとの間のセッションの切断を抑制できる。なお、かかる構成では、可搬型ネットワーク接続装置１００のＶＰＮ制御部１２６と、ゲートウェイ装置５００のＶＰＮ制御部３２５との間で、トンネル経路９００を確立するための処理（認証等）を定期的に行うことを省略でき、ＣＰＵ３２０，１２０等のリソースの消費を抑制できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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