Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
次に、この係止されたヘッドレストガイド７８ａ、７８ｂにヘッドレスト１６から突き出たヘッドレストステー４７の左右の端部を挿入し、所定の高さ位置に係止させてヘッドレストの組み付けが成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本実施形態は、ヘッドレストガイドブラケット７３ａ、７３ｂを回動可能とすべく、ヘッドレストガイドベースブラケット７１ａ、７１ｂに枢着させる構造となるので、他種のシートで使用されるヘッドレストガイド７８ａ、７８ｂを使用することができ、部品の共有化と簡便化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
次に、係止されたヘッドレストガイド７８ａ、７８ｂにヘッドレストステー４７、４７を所定の高さ位置に挿着し、ヘッドレスト１６の組み付けが成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
本実施形態は、第４実施形態と同様、ヘッドレストガイドブラケット７３ａ、７３ｂを回動可能とすべく、ヘッドレストガイドベースブラケット７１ａ、７１ｂに枢着させる構造となるので、他種のシートで使用されるヘッドレストガイド７８ａ、７８ｂを使用することができ、部品の共有化と簡便化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリン環と正孔輸送骨格とが、アリーレン基を介して結合した化合物を含む発光素子。
【請求項２】
ジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリン環と正孔輸送骨格とが、アリーレン基を介して結合した化合物と、発光材料と、を発光層に含む発光素子。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記正孔輸送骨格は、π過剰系ヘテロ芳香環である発光素子。
【請求項４】
請求項３において、
前記π過剰系ヘテロ芳香環は、カルバゾール環、ジベンゾフラン環、又はジベンゾチオフェン環である発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記アリーレン基は、置換又は無置換のフェニレン基、置換又は無置換のビフェニルジイル基のいずれかである発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発光素子を発光部に備える発光装置。
【請求項７】
請求項６に記載の発光装置を表示部に備える電子機器。
【請求項８】
請求項６に記載の発光装置を発光部に備える照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するための熱エネルギーを発生する発熱素子に対して、発熱に必要な電力を供給するための一対の個別導電層と、
前記一対の個別導電層の一方に接続され、前記一対の個別導電層に電流を供給する第１の共通導電層と、
前記一対の個別導電層の他方に接続され、前記一対の個別導電層から前記電流が流れ込む第２の共通導電層と、
前記一対の個別導電層の一方と前記第１の共通導電層との間、及び前記一対の個別導電層の他方と前記第２の共通導電層との間に設けられ、前記一対の個別導電層、前記第１の共通導電層及び前記第２の共通導電層に用いられる材料に比べてインクへの溶解度が低く、且つ導電性を有する材料からなる隔絶層と
を具備することを特徴とするインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項２】
前記発熱素子は、通電により発熱する発熱抵抗層で設けられており、
前記発熱抵抗層及び前記隔絶層は、同じ材料で構成される
ことを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項３】
前記発熱抵抗層及び前記隔絶層は、連続した一層として設けられる
ことを特徴とする請求項２記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項４】
前記発熱抵抗層の材料は、
Ｔａ、Ｎｂ及びＨｆの少なくとも１つを含有する単体金属又は合金である
ことを特徴とする請求項２又は３記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項５】
前記第２の共通導電層と前記一対の個別導電層の他方とは、
前記発熱素子に通電するか否かを決定するためのスイッチング素子を介して接続されている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項６】
前記第１の共通導電層と前記一対の個別導電層の一方とは、
前記発熱素子に通電するか否かを決定するための第１のスイッチング素子を介して接続されており、
前記第２の共通導電層と前記一対の個別導電層の他方とは、
前記発熱素子に通電するか否かを決定するための第２のスイッチング素子を介して接続されている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項７】
前記一対の個別導電層は、複数設けられ、
前記第１の共通導電層は、複数の前記一対の個別配線の一方と接続され、
前記第２の共通導電層は、複数の前記一対の個別配線の他方と接続される
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基板を用いたインクジェット記録ヘッド。
【請求項９】
請求項６に記載のインクジェット記録ヘッド用基板を用いたインクジェット記録ヘッドと、
前記第１のスイッチング素子及び前記第２のスイッチング素子を制御する制御手段と、
前記発熱素子に対応して設けられた吐出口からインクが吐出されているか否かを検出する検出手段と
を具備し、
前記制御手段は、
前記検出手段によりインクが吐出されていないと検知された場合、前記発熱素子に接続された前記第１のスイッチング素子又は前記第２のスイッチング素子の少なくとも一方をＯＦＦ状態にするように制御する
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造の一部に下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂層（Ａ層）と、芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ｂ層）とを積層することを特徴とする積層体。
【化１】
2011201304.tif 000001
（但し、前記式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
【請求項２】
前記ジヒドロキシ化合物が、下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【化２】
2011201304.tif 000002
【請求項３】
前記Ｂ層の両面に前記Ａ層を積層することを特徴とする請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
積層体の両表面のうち、少なくとも一方にハードコート層、反射防止層および防汚層から選ばれる機能付与層を１層以上設けることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
さらに印刷層を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
前記Ａ層の厚さが３０μｍ以上、１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項７】
前記積層体の総厚さが０．１５ｍｍ以上、３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項８】
前記Ａ層を構成する樹脂組成物１００重量％に対し、紫外線吸収剤を１．０重量％以上添加してなることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の積層体を打ち抜き加工して得られるディスプレイカバー。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の積層体を加工して得られる建築材料部材。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれか１項に記載の積層体を熱成形して得られる熱成形体。
【請求項１２】
請求項１１記載の熱成形体を含む自動販売機用模擬缶。
【請求項１３】
請求項１１に記載の熱成形体を含むプレススルーパック。
【請求項１４】
請求項１１に記載の熱成形体の表面に溶融樹脂を射出成形して裏打ち層を形成して得られるインモールド成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第８の発明によれば、第１から第７のいずれか１の発明において、前記Ａ層を構成する樹脂組成物１００重量％に対し、紫外線吸収剤を１．０重量％以上添加してなる。
第９の発明によれば、第１から第８のいずれか１の発明にかかる積層体を打ち抜き加工して得られるディスプレイカバーが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第１０の発明によれば、第１から第８のいずれか１の発明にかかる積層体を加工して得られる建築材料部材が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第１１の発明によれば、第１から第８のいずれか１の発明にかかる積層体を熱成形して得られる熱成形体が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第１２の発明によれば、第１１の発明にかかる熱成形体を含む自動販売機用模擬缶が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第１３の発明によれば、第１１の発明にかかる熱成形体を含むプレススルーパックが提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１４の発明によれば、第１１の発明にかかる熱成形体の表面に溶融樹脂を射出成形して裏打ち層を形成して得られるインモールド成形体が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造の一部に下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂を含む樹脂層（Ａ層）を、金属板上に設けることを特徴とする樹脂シート被覆金属積層体。
【化１】
2011201303.tif 000001
（但し、前記式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
【請求項２】
前記ジヒドロキシ化合物が、下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂シート被覆金属積層体。
【化２】
2011201303.tif 000002
【請求項３】
前記Ａ層の１００℃における引張弾性率が６００ＭＰａ以上、６０００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂シート被覆金属積層体。
【請求項４】
前記Ａ層と前記金属板の層間に、着色層（Ｂ層）を設けることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の樹脂シート被覆金属積層体。
【請求項５】
前記Ｂ層の２３℃における引張破断伸びが１００％以上、３５０％以下であることを特徴とする請求項４に記載の樹脂シート被覆金属積層体。
【請求項６】
前記Ｂ層が、架橋ゴム弾性体成分を含むアクリル系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする請求項４または５に記載の樹脂シート被覆金属積層体。
【請求項７】
前記架橋ゴム弾性体成分が、アクリル樹脂系架橋ゴム弾性体成分を核にして、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂をグラフト重合して得られるコア・シェル型の共重合組成物であることを特徴する請求項６に記載の樹脂シート被覆金属積層体。
【請求項８】
前記Ａ層と前記金属板の層間に、可視光透過層（Ｃ層）を設けることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の樹脂シート被覆金属積層体。
【請求項９】
前記Ｃ層が、可視光透過性を有する熱可塑性樹脂及び平板状の光輝性粒子を含み、前記平板状の光輝性粒子の含有量が前記可視光透過性を有する熱可塑性樹脂１００重量％に対して、０．５重量％以上、５．０重量％以下であることを特徴とする請求項８に記載の樹脂シート被覆金属積層体。
【請求項１０】
前記Ａ層と前記金属板の層間に、印刷層（Ｄ層）を設けることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の樹脂シート被覆金属積層体。
【請求項１１】
前記Ａ層にエンボスが付与されてなることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の樹脂シート被覆金属積層体。
【請求項１２】
前記Ａ層の、前記金属板側とは反対の表面に外層（Ｅ層）を設けることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載の樹脂シート被覆金属積層体。
【請求項１３】
Ａ層のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、紫外線吸収剤を０．０００１重量部以上、１重量部以下の割合で添加してなることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項に記載の樹脂シート被覆金属積層体。
【請求項１４】
前記Ａ層からなる樹脂シート、または、前記Ａ層と、前記Ｂ層、前記Ｃ層、前記Ｄ層、及び前記Ｅ層からなる群より選ばれた少なくとも１層とからなる樹脂シートを前記金属板上にラミネートすることを特徴とする樹脂シート被覆金属積層体の製造方法。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の樹脂シート被覆金属積層体を含む玄関ドア。
【請求項１６】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の樹脂シート被覆金属積層体を含む建材。
【請求項１７】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の樹脂シート被覆金属積層体を含むユニットバス部材。
【請求項１８】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の樹脂シート被覆金属積層体を含む鋼製家具部材。
【請求項１９】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の樹脂シート被覆金属積層体を含む電気電子機器筐体。
【請求項２０】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の樹脂シート被覆金属積層体を含む自動車内装材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光性表面と、
前記感光性表面上に画像を形成するために、前記感光性表面上を横切るよう第１のビームを走査するよう構成された第１の光放射器と、前記感光性表面上を横切るよう第２のビームを走査するよう構成された少なくとも１つの第２の光放射器と、を有するラスター出力スキャナーと、
前記ラスター出力スキャナーからのビームを検出するよう構成されていると共に、前記ラスター出力スキャナーからの検出されたビームに基づき信号を生成するように構成されている統合走査検出器と、
前記統合走査検出器に接続されたビーム較正コントローラであって、前記統合走査検出器からの信号に基づき前記第１の光放射器と前記少なくとも１つの第２の光放射器との間の少なくとも１つのビーム遅延を求めるように構成されていると共に、前記少なくとも１つのビーム遅延に基づき前記第１の光放射器と前記少なくとも１つの第２の光放射器との間の遅延制御を行うように構成されているビーム較正コントローラと、
を備え、
前記ビーム較正コントローラは、少なくとも
【数１】
2011201305.tif 000001
に基づいて少なくとも１つのビーム遅延を計算し、
ここで、ｉは光放射器の総数に対応するビーム間隔インデックス番号であり、ｄｉはｉ番目の光放射器に対応する遅延（の量）であり、Ｎはサンプルの数であり、Δｃｉｊは第１のビームの時間間隔とＮ個のサンプル中のｊ番目のサンプルのｉ番目のビームについての時間間隔との差であり、ＴＣＬＫは間隔クロック周期であり、ｆｐｉｘは所与のビーム方向制御アセンブリ速度についての画素周波数である、
画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、前記ビーム較正コントローラは、前記少なくとも１つのビーム遅延を求めるために、基準の第１の光放射器としての前記第１の光放射器と、前記少なくとも１つの第２の光放射器との間で、前記統合走査検出器を交互にトリガーするように構成されている、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって、前記ビーム較正コントローラは、前記少なくとも１つの第２の光放射器のうちの他のものについての第２のビーム遅延を求めるために、前記基準の第１の光放射器としての前記第１の光放射器と、前記少なくとも１つの第２の光放射器のうちの前記他のものとの間で、前記統合走査検出器を交互にトリガーする、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置であって、前記ビーム較正コントローラは、
前記第１の光放射器から前記第１のビームを前記統合走査検出器に照射するようラスター出力スキャナーを制御するステップと、
前記統合走査検出器が前記第１のビームを検出したことに対応する第１の信号を前記統合走査検出器から受信するステップと、
前記少なくとも１つの第２の光放射器のうちの１つの第２の光放射器からの前記第２の光放射器から前記第２のビームを前記統合走査検出器に照射するようラスター出力スキャナーを制御するステップと、
前記統合走査検出器が前記第２のビームを検出したことに対応する第２の信号を前記統合走査検出器から受信するステップと、
前記統合走査検出器からの前記第１の信号の受信と前記統合走査検出器からの前記第２の信号の受信との間の時間に基づき前記少なくとも１つのビーム遅延を求めるステップと、
を含む遅延判定処理を実行することにより、前記少なくとも１つのビーム遅延を求めるよう構成されている、ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、既存の在来線を狭軌から標準軌に改軌した上で新幹線路線から改軌した在来線に直通運転するミニ新幹線のように、在来線区間も走行する新幹線においては、車両限界範囲が狭いので、車体幅や車体高さに関する制限が新幹線区間に比べて厳しく、屋根上に設置された機器から発生する騒音を遮音(遮蔽)するための装置の小型化も望まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
鉄道車両では、主な騒音源として屋根上に設置される集電装置が挙げられる。この集電装置から発生する騒音を効率的に遮蔽するために開発されたのが特許文献１に記載の移動車両用遮音装置である。この移動車両用遮音装置では、騒音源の流れ方向下流側に現れる主な騒音源を、騒音の観測者（または居住住民）に対して、音の直進性を考慮して遮蔽するように設置されている。しかしながら、音は直進性を有するとともに、反射または回折する性質を有している。移動車両の集電装置から発した騒音に対しても、一部の騒音は、反射または回折をしながら、前記遮音壁に対して回りこむような形で騒音の観測者（または居住住民）に到達することになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】移動車両用遮音装置の第１の実施形態を示す集電装置部の斜視図である。
【図２】図１に示す集電装置部の正面図である。
【図３】図１に示す集電装置部の左側面図である。
【図４】図１に示す集電装置部の右側面図である。
【図５】移動車両用遮音装置の第２の実施形態を示す集電装置部の斜視図である。
【図６】図５に示す集電装置部の正面図である。
【図７】図５に示す集電装置部の左側面図である。
【図８】図５に示す集電装置部の右側面図である。
【図９】移動車両用遮音装置の第３の実施形態を示す集電装置部の斜視図である。
【図１０】図９に示す集電装置部の正面図である。
【図１１】図９に示す集電装置部の左側面図である。
【図１２】図９に示す集電装置部の右側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
OR5P3、OR2W1、OR5K1及びOR8H1から選択される嗅覚受容体のいずれか１種に試験物質及び悪臭の原因物質を添加する工程；
当該悪臭の原因物質に対する当該嗅覚受容体の応答を測定する工程；
測定された応答に基づいて当該嗅覚受容体の応答を抑制する試験物質を同定する工程；
当該同定された試験物質を、悪臭抑制剤として選択する工程
を含む悪臭抑制剤の探索方法であって、該悪臭がスカトール臭又はインドール臭である、方法。
【請求項２】
前記嗅覚受容体がOR5P3、OR5K1及びOR8H1から選択される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記嗅覚受容体が、天然に嗅覚受容体を発現する細胞上又は嗅覚受容体を発現するように遺伝的に操作された組換え細胞上に発現された嗅覚受容体である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
試験物質を添加しない嗅覚受容体の応答を測定する工程をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記試験物質を添加しない嗅覚受容体の応答に対して、試験物質を添加された嗅覚受容体の応答が８０％以下に抑制されていれば、当該試験物質を悪臭抑制剤として選択する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記受容体の応答を測定する工程が、レポータージーンアッセイによって行われる、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の視覚を形成する視覚神経系を構成する細胞又は組織を電気刺激するための複数の電極を有し，前記患者の眼球に設置される刺激部と、
該刺激部と離れた位置に設置するために別筐体で構成され，前記刺激部の動作制御をするための制御部と、
前記刺激部と前記制御部とを導線を用いて電気的に接続するケーブルであって、前記刺激部を設置する眼球に沿って這わせることができるだけの長さを有するケーブルと、
を有し、
前記ケーブルには、前記眼球に沿って這わされた前記ケーブルの位置を前記眼球に対して固定するための節部が設けられていることを特徴とする視覚再生補助装置。
【請求項２】
請求項１の視覚再生補助装置において、
前記ケーブルは縫合糸によって前記眼球に固定されるものとされ，前記節部には前記縫合糸を巻きつけるための凹部が形成されていることを特徴とする視覚再生補助装置。
【請求項３】
請求項２の視覚再生補助装置において、
前記節部は、前記縫合糸を巻きつけるための凹部と，該凹部の両側に形成される凸部との組み合わせで構成されていることを特徴とする視覚再生補助装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかの視覚再生補助装置において、
前記節部は、前記ケーブルの軸方向に沿って複数箇所に形成されていることを特徴とする視覚再生補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  患者の視覚を形成する視覚神経系を構成する細胞又は組織を電気刺激するための複数の電極を有し，前記患者の眼球に設置される刺激部と、該刺激部と離れた位置に設置するために別筐体で構成され，前記刺激部の動作制御をするための制御部と、前記刺激部と前記制御部とを導線を用いて電気的に接続するケーブルであって、前記刺激部を設置する眼球に沿って這わせることができるだけの長さを有するケーブルと、を有し、前記ケーブルには、前記眼球に沿って這わされた前記ケーブルの位置を前記眼球に対して固定するための節部が設けられていることを特徴とする。
（２）  （１）の視覚再生補助装置において、前記ケーブルは縫合糸によって前記眼球に固定されるものとされ，前記節部には前記縫合糸を巻きつけるための凹部が形成されていることを特徴とする。
（３）  （２）の視覚再生補助装置において、前記節部は、前記縫合糸を巻きつけるための凹部と，該凹部の両側に形成される凸部との組み合わせで構成されていることを特徴とする。
（４）  （１）から（３）の何れかの視覚再生補助装置において、前記節部は、前記ケーブルの軸方向に沿って複数箇所に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る撮像装置は、異なる複数視点からの撮影を行う複数の撮像手段と、前記複数の撮像手段によって撮像された画像を合成することによって得られる合成画像においてフォーカスされる被写体への距離に基づいて、前記被写体に対する超解像可能性が増えるように、前記複数の撮像手段に対する撮像パラメータを調整する調整手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる複数視点からの撮影を行う複数の撮像手段と、
前記複数の撮像手段によって撮像された画像を合成することによって得られる合成画像においてフォーカスされる被写体への距離に基づいて、前記被写体に対する超解像可能性が増えるように、前記複数の撮像手段に対する撮像パラメータを調整する調整手段と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像パラメータは、前記撮像手段の撮影フォーカス距離、センサーレンズ間距離、光学レンズの焦点距離、基線長、センサー画素ピッチ、センサーの位置、光学レンズの位置、センサー解像度、レンズのＭＴＦのうち、少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像手段により撮像された画像から重要被写体を抽出する抽出手段と、
前記抽出された重要被写体に対する超解像可能性を算出する算出手段とを備え、
前記調整手段は、前記重要被写体に対する前記超解像可能性が増えるように前記撮像パラメータを調整することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記抽出手段は、前記撮像手段により撮像された画像から人間の顔を認識することによって重要被写体を抽出することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、前記撮像手段により撮像された画像からユーザの選択に応じて重要被写体を抽出することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記超解像可能性は、前記撮像手段により撮像された画像間の画素ずれ量を示す値であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記超解像可能性は、超解像処理を行った際に生じるノイズ増幅量の程度を示す値であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記超解像可能性は、センサー解像度と相関のある値であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記超解像可能性は、レンズのＭＴＦと相関のある値であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記超解像可能性に応じて、ユーザに警告表示を行う表示手段を備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記警告表示は、超解像可能性が所定のしきい値を下回る重要被写体の強調表示であることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記警告表示は、超解像可能性が所定のしきい値を下回る重要被写体について、超解像できない重要被被写体がある旨の文章の表示であることを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記調整手段は、前記複数の撮像手段によって撮像される画像間の画素ずれ量の小数部が０．５に近くなるように、前記撮像パラメータを調整することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記調整手段は、前記複数の撮像手段によって撮像された第１の画像群を用いて得られた前記被写体への距離に基づいて前記撮像パラメータを調整し、
前記複数の撮像手段は、前記第１の画像群を用いて得られた前記距離に基づいて前記調整手段によって調整された前記撮像パラメータを用いて第２の画像群を撮像することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記第２の画像群を合成して前記合成画像を取得する合成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
複数の撮像手段によって異なる複数視点からの撮影を行う複数の撮像ステップと、
前記複数の撮像ステップによって撮像された画像を合成することによって得られる合成画像においてフォーカスされる被写体への距離に基づいて、前記被写体に対する超解像可能性が増えるように、前記複数の撮像手段に対する撮像パラメータを調整する調整ステップと
を有することを特徴とする撮像方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１から１５のいずれか１つに記載の撮像装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月13日(2014.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生装置自身が、H.264/MPEG-4 MVCの符号化データのデコードが可能な装置であるか否かを表すフラグに値を設定する設定部と、
H.264/MPEG-4 MVCの符号化データの再生を前記フラグの値に応じて制御し、再生して得られた画像を表示装置に出力する再生制御部と
を備える再生装置。
【請求項２】
前記フラグは１ビットの情報であり、
前記設定部は、
前記再生装置自身がH.264/MPEG-4 MVCの符号化データのデコードができない装置である場合、前記フラグに0の値を設定し、
前記再生装置自身がH.264/MPEG-4 MVCの符号化データのデコードが可能な装置である場合、前記フラグに1の値を設定する
請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
H.264/MPEG-4 MVCに対応した復号部をさらに備え、
前記再生制御部は、前記フラグの値が、H.264/MPEG-4 MVCの符号化データのデコードが可能な装置であることを表す場合、H.264/MPEG-4 MVCの符号化データを前記復号部にデコードさせる
請求項１または２に記載の再生装置。
【請求項４】
H.264/MPEG-4 MVCに対応せず、H.264/AVCに対応した復号部をさらに備え、
前記再生制御部は、前記フラグの値が、H.264/MPEG-4 MVCの符号化データのデコードができない装置であることを表す場合、H.264/MPEG-4 MVCの符号化データに含まれるBase viewビデオストリームを前記復号部にデコードさせる
請求項１または２に記載の再生装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記再生装置自身がH.264/MPEG-4 MVCの符号化データのデコードが可能な装置であり、かつ、前記表示装置がフレームシーケンシャル形式のステレオ画像を受信可能な装置である場合に、H.264/MPEG-4 MVCの符号化データのデコードが可能な装置であることを表す値を前記フラグに設定する
請求項１，２または３に記載の再生装置。
【請求項６】
前記設定部は、前記再生装置自身がH.264/MPEG-4 MVCの符号化データのデコードが可能な装置であるが、前記表示装置がフレームシーケンシャル形式のステレオ画像を表示できない装置である場合、前記再生装置自身が、フレームシーケンシャル形式のステレオ画像を前記表示装置が受信可能な所定の形式のステレオ画像に変換可能であるときには、H.264/MPEG-4 MVCの符号化データのデコードが可能な装置であることを表す値を前記フラグに設定する
請求項５に記載の再生装置。
【請求項７】
H.264/MPEG-4 MVCに対応した復号部と、
フレームシーケンシャル形式のステレオ画像を前記所定の形式のステレオ画像に変換する変換部と
をさらに備え、
前記再生制御部は、前記フラグの値が、H.264/MPEG-4 MVCの符号化データのデコードが可能な装置であることを表す場合、H.264/MPEG-4 MVCの符号化データを前記復号部にデコードさせ、前記変換部に、前記復号部によるデコードによって得られたフレームシーケンシャル形式のステレオ画像を前記所定の形式のステレオ画像に変換させる
請求項６に記載の再生装置。
【請求項８】
ステレオ画像を撮影し、撮影したステレオ画像をH.264/MPEG-4 MVCによって符号化する撮影装置からH.264/MPEG-4 MVCの符号化データを取得する取得部をさらに備え、
前記再生制御部は、前記取得部により取得されたH.264/MPEG-4 MVCの符号化データの再生を制御する
請求項１乃至７のいずれかに記載の再生装置。
【請求項９】
再生装置自身が、H.264/MPEG-4 MVCの符号化データのデコードが可能な装置であるか否かを表すフラグに値を設定し、
H.264/MPEG-4 MVCの符号化データの再生を前記フラグの値に応じて制御し、再生して得られた画像を表示装置に出力する
ステップを含む再生方法。
【請求項１０】
再生装置自身が、H.264/MPEG-4 MVCの符号化データのデコードが可能な装置であるか否かを表すフラグに値を設定し、
H.264/MPEG-4 MVCの符号化データの再生を前記フラグの値に応じて制御し、再生して得られた画像を表示装置に出力する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
そして、各変調方式の軟判定処理部１７２，１７５および１７８は、それぞれの変調方式の尤度値選択部１７３，１７６および１７９で選択された尤度値テーブルに従って軟判定処理を行う。その後、セレクタ１８０は、各変調方式の軟判定処理部１７２，１７５および１７８の出力信号を受け取り、それらの出力信号から変調方式情報に従って選択したものをデマップ出力として出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
しかしながら、複数の軟判定個所が生じた場合でも、本実施例では、単に、割り当て範囲を１．５倍、２倍（傾きを２／３倍や１／２倍）にしただけであるため、１個所の軟判定情報だけでデータを復元することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
一方、ステップＳＴ３において、軟判定個所ではないと判別すると、ステップＳＴ５に進んで、ｂ４，ｂ５の軟判定情報と全ての硬判定情報を保持する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
被写体像を撮像し、撮影画像を得る撮像手段と、
外部装置からの信号を受信して現在の位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した位置情報と前記撮影画像とを関連付ける関連付け手段と、
前記撮像装置の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出の結果に基づき、前記撮像装置の移動量を判断する判断手段とを有し、
前記撮像手段による撮像から前記取得手段による位置情報の取得の完了までに前記撮像装置が所定量移動したと前記判断手段が判断した場合、前記関連付け手段は、撮影画像と位置情報との関連付けを行わないことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記検出手段による検出結果の積算値が所定量を超えた場合に、前記撮像装置が所定量移動したと判断することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記位置情報の取得を、前記撮像とは独立して定期的に実行し、
前記検出手段による検出結果の積算値は、前記取得手段により前記位置情報が取得される度に、リセットされることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮影画像に関連付けるための位置情報の取得が完了していない状態で前記撮像装置の電源をＯＦＦにする操作が行われた場合、少なくとも一定時間は前記撮像装置の電源をＯＦＦにせず、前記取得手段による位置情報の取得を継続することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記一定時間の経過中も、前記撮像装置の状態の検出を継続することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記一定時間が経過する前に、前記撮像装置が所定量移動したと前記判断手段が判断した場合、前記一定時間の経過を待たずに、前記撮像装置の電源をＯＦＦにすることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記一定時間が経過する前に前記位置情報が取得された場合、前記一定時間の経過を待たずに、前記撮像装置の電源をＯＦＦにすることを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記判断手段の判断は、前記撮像手段により撮影をするための指示が受け付けられたことに応じて実行されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記取得手段はＧＰＳアンテナであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、加速度センサ、傾斜センサ、ジャイロセンサのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記検出手段は、前記撮像装置が、縦撮り姿勢および横撮り姿勢のどちらの状態であるかを検出するためにも用いられることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記検出手段は、前記撮像手段を用いた撮像の際の手ブレ補正のための情報を取得するためにも用いられることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
撮像装置を制御するための制御方法であって、
被写体像を撮像し、撮影画像を得る撮像工程と、
外部装置からの信号を受信して現在の位置情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した位置情報と前記撮影画像とを関連付ける関連付け工程と、
前記撮像装置の状態を検出する検出工程と、
前記検出工程による検出の結果に基づき、前記撮像装置の移動量を判断する判断工程とを有し、
前記撮像工程による撮像から前記取得工程による位置情報の取得の完了までに前記撮像装置が所定量移動したと前記判断工程が判断した場合、前記関連付け工程では、撮影画像と位置情報との関連付けを行わないことを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２の何れか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置および制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は撮像装置および制御方法に関し、特に、撮像装置に内蔵されている位置情報計測装置を用いて位置情報取得を行うために用いて好適な技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置は、撮像装置であって、被写体像を撮像し、撮影画像を得る撮像手段と、外部装置からの信号を受信して現在の位置情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した位置情報と前記撮影画像とを関連付ける関連付け手段と、前記撮像装置の状態を検出する検出手段と、前記検出手段による検出の結果に基づき、前記撮像装置の移動量を判断する判断手段とを有し、前記撮像手段による撮像から前記取得手段による位置情報の取得の完了までに前記撮像装置が所定量移動したと前記判断手段が判断した場合、前記関連付け手段は、撮影画像と位置情報との関連付けを行わないことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
その後、Ｓ２０３に移行して撮影者が操作部１０５に含まれる撮影ボタンを操作したかどうかを判断する。撮影ボタンが押されていない場合にはＳ２０４に移行し、Ｓ２０１で開始したＧＰＳの位置情報の取得が完了したか否かを判断する。ＧＰＳの位置情報の取得が完了したと判断されるとＳ２０５に移行して取得した位置情報を更新して最新の位置情報をＲＡＭに保持し、Ｓ２０２に戻る。一方、Ｓ２０４でＧＰＳの位置情報の取得が完了していないと判断されると、そのままＳ２０３に戻る。このように、Ｓ２０３で撮影ボタンが操作されたと判断されるまで位置情報の更新を繰り返すことで、ＲＡＭには常に最新の位置情報が保持されることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012249016.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012249016.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線から呼出信号を受信する受信手段と、
前記呼出信号の発生が終了したか否かを判定する判定手段と、
第１インピーダンスを有する第１の捕捉手段によって回線を捕捉した後、前記判定手段によって前記呼出信号の発生が終了したと判定されると、前記第１インピーダンスよりも低い第２インピーダンスを有する第２の捕捉手段によって回線を捕捉させる制御手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の捕捉手段によって回線を捕捉してからの経過時間を計時する計時手段と、
前記第１の捕捉手段によって捕捉した回線の回線電流又は回線電圧を検知する検知手段と
をさらに備え、
前記判定手段は、
前記検知手段によって検知された前記回線電流又は前記回線電圧が第１閾値以下となる状態が一定時間を超えると、前記呼出信号の発生が終了したと判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記判定手段によって一定時間内に前記呼出信号の発生が終了しなかったと判定されると、前記第１の捕捉手段によって捕捉している回線を開放させることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記検知手段によって前記第１閾値よりも高い第２閾値以上の前記回線電流又は前記回線電圧を検知すると、前記第１の捕捉手段によって捕捉している回線を開放させることを特徴とする請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記捕捉手段は、
前回の回線捕捉において前記判定手段によって一定時間内に前記呼出信号の発生が終了しなかったと判定された場合に、前記第１インピーダンスより低く、前記第２インピーダンスより高い第３インピーダンスを有する第３の捕捉手段によって回線を捕捉することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前回の回線捕捉において前記検知手段によって前記第１閾値よりも高い第２閾値以上の前記回線電流又は前記回線電圧を検知した場合に、前記呼出信号の受信に応じて、前記第１インピーダンスよりも高い第４インピーダンスを有する第４の捕捉手段によって回線を捕捉させることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は、ファクシミリ装置であり、
前記制御手段は、
前記ファクシミリ装置がＶｏＩＰアダプタに接続されている場合に、前記判定手段によって前記呼出信号の発生が終了したと判定された場合であっても、前記第１インピーダンスを有する前記第１の捕捉手段の使用を維持することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
回線から呼出信号を受信する受信ステップと、
前記呼出信号の発生が終了したか否かを判定する判定ステップと、
第１インピーダンスを有する第１の捕捉手段によって回線を捕捉した後、前記判定ステップで前記呼出信号の発生が終了したと判定されると、前記第１インピーダンスよりも低い第２インピーダンスを有する第２の捕捉手段によって回線を捕捉させる制御ステップと
を実行することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の通信装置の制御方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、通信装置として実現できる。通信装置は、回線から呼出信号を受信する受信手段と、前記呼出信号の発生が終了したか否かを判定する判定手段と、第１インピーダンスを有する第１の捕捉手段によって回線を捕捉した後、前記判定手段によって前記呼出信号の発生が終了したと判定されると、前記第１インピーダンスよりも低い第２インピーダンスを有する第２の捕捉手段によって回線を捕捉させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる画像処理装置は、少なくとも一部の撮像部の画素の開口特性が他の撮像部の画素の開口特性と異なる複数の撮像部によって撮影して得た複数のデジタル画像データを入力する入力手段と、前記入力手段に入力された複数のデジタル画像データを合成して、前記撮像部によって得られたデジタル画像データが示す画像よりも画素数が多い画像を示す現像後画像データを生成する生成手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部の撮像部の画素の開口特性が他の撮像部の画素の開口特性と異なる複数の撮像部によって撮影して得た複数のデジタル画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された複数のデジタル画像データを合成して、前記撮像部によって得られたデジタル画像データが示す画像よりも画素数が多い画像を示す現像後画像データを生成する生成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力手段は、少なくとも一部の撮像部の画素の開口特性が他の撮像部の画素の開口特性と異なる複数の撮像部によって同じ被写体をほぼ同時に撮影して得た複数のデジタル画像データを入力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の撮像部の前記画素の開口特性を含む設計パラメータを取得する取得手段をさらに備え、
前記生成手段は、前記取得した設計パラメータを用いて前記現像後画像データを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記複数の撮像部の前記画素の開口特性を含む設計パラメータと、前記複数の撮像部の撮像時の撮像パラメータとを取得し、
前記生成手段は、前記入力手段に入力された複数のデジタル画像データを、前記取得手段により取得された設計パラメータと撮像パラメータとを用いて合成して、前記撮像部によって得られたデジタル画像データが示す画像よりも画素数が多い画像を示す現像後画像データを生成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画素の開口特性は、画素の開口のサイズ、形状、または被写体の像倍率の少なくとも一つを示すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記撮像部毎の画素の開口特性は、合成後の画像における信号の消失度合いが一定以下となるように決められることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記生成手段によって生成された現像後画像の画素数は前記撮像部によって得られたデジタル画像の画素数の４倍より多いことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
少なくとも一部の撮像部の画素の開口特性が他の撮像部の画素の開口特性と異なる複数の撮像部によって撮影して得た複数のデジタル画像データを入力する入力ステップと、
前記入力ステップにおいて入力された複数のデジタル画像データを合成して、前記撮像部によって得られたデジタル画像データが示す画像よりも画素数が多い画像を示す現像後画像データを生成する生成ステップと
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から７のいずれかに記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
少なくとも一部の撮像部の画素の開口特性が他の撮像部の画素の開口特性と異なる複数の撮像部を有する撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成部材が動作したことを示す情報を取得する動作情報取得部と、
マイクによって収音された音信号と、前記音信号が収音された時の前記マイクの感度に関する情報と、前記構成部材が前記動作したことを示す情報と、を関連付けて記録部に記録させる記録制御部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録制御部は、前記マイクによって前記音信号の収音が開始された後の前記音信号と、前記音信号の収音が開始された後の前記感度に関する情報と、前記音信号の収音が開始された後に取得された前記構成部材が前記動作したことを示す情報と、を関連付けて前記記録部に記録させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録制御部は、ユーザによって前記マイクの感度が変更された場合、前記感度に関する情報を前記記録部に記録させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録制御部は、前記音信号を記録した前記マイクが、外部マイクであるか内蔵マイクであるかを示す情報を前記記録部に記録させることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録制御部は、前記マイクの前記感度に関する情報が変更されたときの時刻に関する情報と、前記マイクの前記感度に関する情報と、を関連付けて前記記録部に記録させることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記構成部材の動作状態に基づく信号を出力する動作検出部と、
前記動作検出部から出力された信号に基づき、前記構成部材が動作したか否かを判定する動作タイミング判定部と、を備え、
前記記録制御部は、前記動作タイミング判定部によって前記構成部材が動作したことが判定された場合、前記構成部材が動作したことを示す時刻に関する情報と前記音信号とを前記記録部に記録させることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録制御部は、前記音信号が収音されたときに撮影された画像データと、前記マイクによって収音された音信号と、前記音信号が収音された時の前記マイクの感度に関する情報と、前記構成部材が前記動作したことを示す情報と、を同一のファイルとして前記記録部に記録させることを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置と、
前記記録制御部によって前記記録部に記録された、前記音信号と、前記マイクの感度に関する情報と、前記構成部材が前記動作したことを示す情報と、を読み出し、読み出した前記構成部材が前記動作したことを示す情報と前記マイクの感度に関する情報とに基づき、読み出した前記音信号に対してノイズ低減処理を実行するノイズ低減処理部と、
を備えることを特徴とするノイズ低減処理装置。
【請求項９】
構成部材が動作したことを示す情報を取得する処理と、
マイクによって収音された音信号と、前記音信号が収音された時の前記マイクの感度に関する情報と、前記構成部材が前記動作したことを示す情報と、を関連付けて記録部に記録させる処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
前記記録部に記録された、前記音信号と、前記マイクの感度に関する情報と、前記構成部材が前記動作したことを示す情報と、を読み出し、読み出した前記構成部材が前記動作したことを示す情報と前記マイクの感度に関する情報とに基づき、読み出した前記音信号に対してノイズ低減処理を実行する処理と、
をコンピュータに実行させる請求項９に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置、ノイズ低減処理装置、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録装置、ノイズ低減処理装置、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、前記の点に鑑みてなされたものであり、ノイズ低減処理による目的音の劣化を防止するためにノイズの発生を示すノイズ情報を記録する記録装置、ノイズ低減処理装置、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、構成部材が動作したことを示す情報を取得する動作情報取得部と、マイクによって収音された音信号と、前記音信号が収音された時の前記マイクの感度に関する情報と、前記構成部材が前記動作したことを示す情報と、を関連付けて記録部に記録させる記録制御部と、を備えることを特徴とする。