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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の下半身部分を覆う身頃地とウエスト部分に巻き回されるウエスト地とを備え、前立て開閉タイプのズボン内にガードル部を収納した矯正用ガードル付きズボンであって、
前記ガードル部は、
前記ズボンの前立て部分に相当する位置に設けられ前記ズボンの前立て部分の周囲に縫製された切り欠き部と、
上端が前記身頃地とウエスト地との縫製部分に一体的に縫着され、
前記切り欠き部から延在し装着者の骨盤周囲に囲繞装着される第１緊締部と、
装着者の鼠蹊部から大転子に対応する位置を通って臀溝に延在する第２緊締部と、
仙骨の上を通って前記第１緊締部と第２緊締部とを近接するように付勢する第３緊締部とを有することを特徴とする、矯正用ガードル付きズボン。
【請求項２】
前記ガードル部は、上側が伸縮性生地で構成された環状の吊り下げ布部を備え、当該吊り下げ布部が前記身頃地とウエスト地との縫製部分に一体的に縫着されており、
前記第１緊締部は、上端部周長を前記吊り下げ布部の下端部周長にあわせて形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の矯正用ガードル付きズボン。
【請求項３】
前記吊り下げ布部は、前記ズボンの前立て部分から背後にかけて徐々に幅寸法が大きくなるように構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の矯正用ガードル付きズボン。
【請求項４】
前記吊り下げ布部は、前記ズボンの前立て部分においては１ｃｍ以下に構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の矯正用ガードル付きズボン。
【請求項５】
前記第１緊締部は、前記切り欠き部よりも大きい幅寸法に構成されており、前記切り欠き部の下方では環状に構成されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１つに記載の矯正用ガードル付きズボン。
【請求項６】
前記切り欠き部は、前記前立て部分よりも短く構成されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１つに記載の矯正用ガードル付きズボン。
【請求項７】
前記ズボンは女性用ジーンズであることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１つに記載の矯正用ガードル付きズボン。
【請求項８】
装着者の下半身部分を覆う身頃地とウエスト部分に巻き回されるウエスト地とを備え、ズボン内にガードル部を収納した矯正用ガードル付きズボンであって、
前記ガードル部は、
上端が前記身頃地とウエスト地との縫製部分に一体的に縫着され、伸縮性生地で構成された環状の吊り下げ布部と、
上端部周長を前記吊り下げ布部の下端部周長にあわせて形成され装着者の骨盤周囲に囲繞装着される第１緊締部と、
装着者の鼠蹊部から大転子に対応する位置を通って臀溝に延在する第２緊締部と、
仙骨の上を通って前記第１緊締部と第２緊締部とを近接するように付勢する第３緊締部とを有することを特徴とする、矯正用ガードル付きズボン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
具体的には、本発明の第１態様によれば、装着者の下半身部分を覆う身頃地とウエスト部分に巻き回されるウエスト地とを備え、前立て開閉タイプのズボン内にガードル部を収納した矯正用ガードル付きズボンであって、
前記ガードル部は、
前記ズボンの前立て部分に相当する位置に設けられ前記ズボンの前立て部分の周囲に縫製された切り欠き部と、
上端が前記身頃地とウエスト地との縫製部分に一体的に縫着され、
前記切り欠き部から延在し装着者の骨盤周囲に囲繞装着される第１緊締部と、
装着者の鼠蹊部から大転子に対応する位置を通って臀溝に延在する第２緊締部と、
仙骨の上を通って前記第１緊締部と第２緊締部とを近接するように付勢する第３緊締部とを有することを特徴とする、矯正用ガードル付きズボンを提供する。また、上記構成において、前記ガードル部は、上側が伸縮性生地で構成された環状の吊り下げ布部を備え、当該吊り下げ布部が前記身頃地とウエスト地との縫製部分に一体的に縫着されており、
前記第１緊締部は、上端部周長を前記吊り下げ布部の下端部周長にあわせて形成されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直上方に位置する躯体から屋根材を吊り下げて成る屋根構造であって、
前記躯体に固定される躯体側部材を有する吊り下げ部材と、
前記躯体側部材の反対側の部材である屋根材側部材に取り付けられる屋根材とを備え、
前記屋根材は、鉛直下方からの火災に対して耐火性を有する耐火部材を備える屋根構造。
【請求項２】
前記屋根材は、金属製の板状部材を折り曲げて成る折板をさらに備え、前記耐火部材は、前記折板の鉛直下方に向く面に設けられる請求項１に記載の屋根構造。
【請求項３】
前記屋根材は、鉛直上方に向けて突出する複数の山部と、前記山部どうしを接続する谷部とを備える請求項１又は２に記載の屋根構造。
【請求項４】
前記屋根材は、金属製の板状部材を折り曲げて成る複数の折板をさらに備え、前記折板どうしの接続部では、鉛直上方に向けて突出する山部が鉛直方向に重ねられる請求項１から３のいずれかに記載の屋根構造。
【請求項５】
前記屋根材は、金属製の板状部材を折り曲げて成る複数の折板と、前記折板どうしの接続部に用いられるキャップとを備え、前記接続部では前記山部が鉛直方向に重ねられ、鉛直方向に重ねられた前記山部に鉛直上方から前記キャップが被さる請求項３又は４に記載の屋根構造。
【請求項６】
前記屋根構造は複数の前記躯体に跨がって設けられ、前記屋根材は、金属製の板状部材を折り曲げて成る複数の折板と、前記折板どうしを繋ぐエキスパンションとをさらに備える請求項１から５のいずれかに記載の屋根構造。
【請求項７】
前記屋根材は、鉛直上方に向けて突出する山部を備え、前記山部の高さは６６ｍｍ以上である請求項１から６のいずれかに記載の屋根構造。
【請求項８】
前記屋根材は、金属製の板状部材を折り曲げて成る複数の折板を備え、前記折板の厚さは０．６ｍｍ以上である請求項１から７のいずれかに記載の屋根構造。
【請求項９】
前記屋根材は、鉛直上方に向けて突出する複数の山部を備え、前記山部どうしの間隔が２３８ｍｍ以上である請求項１から８のいずれかに記載の屋根構造。
【請求項１０】
前記屋根材は、鉛直上方に向けて突出する山部と、前記山部どうしを繋ぐ谷部とを備え、前記谷部はリブを備える請求項１から９のいずれかに記載の屋根構造。
【請求項１１】
前記躯体側部材は棒形状を有し、前記屋根材側部材は、前記屋根材を支持する支持部材と、前記躯体側部材及び前記支持部材に接続される接続部材とを備える請求項１から１０のいずれかに記載の屋根構造。
【請求項１２】
前記屋根材側部材は、前記屋根材を支持する支持部材と、前記躯体側部材及び前記支持部材に接続される接続部材とを有し、
前記支持部材は、前記屋根材を貫通する棒ねじを有し、
前記棒ねじは化粧天井を吊り下げ可能である請求項１から１１のいずれかに記載の屋根構造。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
（ａ）配列番号１９のアミノ酸配列；または、
（ｂ）配列番号１９のアミノ酸配列に対して８０％以上の配列同一性を有するタンパク質
を含む、細菌性髄膜炎の予防および/または治療において使用するための、タンパク質。
【請求項２】
請求項１に記載のタンパク質および薬学的に受容可能なキャリアを含む、組成物。
【請求項３】
さらにアジュバントを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記タンパク質が、アルミニウム塩に吸着されている、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記アルミニウム塩がリン酸アルミニウムである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
さらに緩衝剤を含む、請求項２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリグリセリド含有量が９３％以上９６．６％以下である、多不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）を少なくとも１種含有する菌類から得られる微生物油であって、ＰＵＦＡがアラキドン酸であり、菌類がモルティエレラ属の菌類である該油。
【請求項２】
８０℃におけるランシマト誘導時間が５時間以上である請求項１記載の油。
【請求項３】
菌類が、モルティエレラ・アルピナである請求項１または請求項２に記載の油。
【請求項４】
発酵プロセスに由来する菌類含有バイオマスから得られる請求項１から３いずれかに記載の油。
【請求項５】
トリグリセリド含有量が９５％以上である請求項１から４いずれかに記載の油。
【請求項６】
ジリグリセリド含有量が２％未満である請求項１から５いずれかに記載の油。
【請求項７】
精製油である請求項１から６いずれかに記載の油。
【請求項８】
粗製油である請求項１から７いずれかに記載の油。
【請求項９】
請求項８に記載の油を精製することを含む該油の処理方法。
【請求項１０】
油を、ゴム状物質の除去処理、脱酸処理、漂白処理および／または脱臭処理に付すことを含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】
食用組成物または栄養補給剤の調製のための、請求項１から８いずれかに記載の微生物油の、使用方法。
【請求項１２】
幼児用フォーミュラの調製のための、請求項１から８いずれかに記載の微生物油の、使用方法。
【請求項１３】
請求項１から８いずれかに記載の微生物油を食物へ添加することを含む食用組成物の調製方法。
【請求項１４】
油を、最終的な食品へ添加するか、または、該食品の調製段階で食物へ添加する請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から８いずれかに記載の油を幼児用フォーミュラへ含有させることを含む幼児用フォーミュラの調製方法。
【請求項１６】
請求項１から８いずれかに記載の油を含有するヒト用もしくは動物用の食用組成物または栄養補給剤。
【請求項１７】
幼児用フォーミュラである請求項１６記載の食用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンの、複数の回転バケットチップ（１８）と静止シュラウド表面（１６、２０）との間の間隙を測定する方法であって、
（ａ）前記回転バケットチップの各々と前記シュラウド表面との間の距離を感知するステップと、
（ｂ）キーフェーザ（２４）によって前記複数の回転バケットチップの各々を指標化するステップと、
（ｃ）前記複数のバケットの各々に対するずれを算出するステップと、
（ｄ）前記複数の回転バケットチップの現在の稼働時間に基づいてバケット交換の時期を決定するステップと、
（ｅ）チップシュラウドの厚さ及び前記ずれに基づいて係合値を求めるステップを更に含み、
前記ステップ（ｄ）が、前記複数の回転バケットチップ（１８）の前記現在の稼働時間と前記ステップ（ｅ）で求めた前記係合値との両方に基づいて実行される、
方法。
【請求項２】
前記バケット交換の時期を表示するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｅが前記係合値、Ｔｋが前記チップシュラウドの厚さ、Ｓが前記ずれのとき、前記係合値がＥ＝Ｔｋ―Ｓによって求められる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｔが前記バケット交換の時期、Ｔｐが前記複数のバケットチップ（１８）の前記現在の稼働時間であるとき、ステップ（ｄ）がＴ＝Ｔｐ＊Ｅによって実行される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップ（ａ）に先立って、センサ（１２）を前記静止シュラウド（１６）に固定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記固定するステップが、前記タービンの上死点及び下死点のいずれかに前記センサ（１２）を固定することによって実行される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ステップ（ａ）が、前記回転バケットチップ（１８）の相対位置を感知することによって実行され、前記ずれが、前記回転バケットチップ間の段に相当する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップ（ａ）―（ｄ）が、前記タービンの動作中に実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
バケット交換が必要と判定されると、アラームを作動させるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
タービンの動作中に、複数の回転バケットチップ（１８）と静止シュラウド表面（１６、２０）との間の間隙を測定する測定システムであって、
前記シュラウド表面に固定されたセンサ（１２）であって、前記回転バケットチップの各々と前記シュラウド表面との間の距離を感知するセンサ（１２）と、
前記複数の回転バケットチップの各々を指標化するキーフェーザ（２４）と、
前記センサ及び前記キーフェーザからデータを受け取るプロセッサ（２２）であって、前記複数のバケットの各々に対するずれを算出するプロセッサ（２２）と、
を備え、
前記プロセッサが、チップシュラウドの厚さ及び前記ずれに基づいて係合値を求め、前記複数の回転バケットチップの現在の稼働時間及び前記係合値に基づいてバケット交換の時期を決定する、
システム。
【請求項１１】
ディスプレイ（２６）を更に備え、前記プロセッサが前記ディスプレイを駆動させることにより、前記バケット交換の時期を表示する、請求項１０に記載の測定システム。
【請求項１２】
前記センサ（１２）が前記回転バケットチップ（１８）の相対位置を測定し、前記ずれが前記回転バケットチップ間の段に相当する、請求項１０に記載の測定システム。
【請求項１３】
前記センサ（１２）が、前記シュラウド表面（１６、２０）の開口部に固定された、請求項１０に記載の測定システム。
【請求項１４】
前記タービンの上死点及び下死点のいずれかにおいて、前記開口部が前記シュラウド表面（１６、２０）に形成される、請求項１３に記載の測定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機構部と、当該圧縮機構部を駆動する電動機とを備える電動圧縮機と、前記電動圧縮機の中心軸方向に搭載され前記電動機を作動させるインバータ装置とから構成されるインバータ装置一体型電動圧縮機であって、前記インバータ装置に前記電動機との電気的な接続を行うための圧縮機ターミナルを設け、この圧縮機ターミナルは前記電動圧縮機側に面するように設けるとともに前記電動機からのハーネスコネクタを接続する部分に当該ハーネスコネクタと略同形状の固定部を備え、この固定部に前記ハーネスコネクタを嵌合させることにより当該ハーネスコネクタと圧縮機ターミナルとが位置合わせされて両者が着脱自在に接続されるインバータ装置一体型電動圧縮機。
【請求項２】
前記圧縮機ターミナルの端子が、前記インバータ装置の回路基板に設けられた位置決め穴により、端子の方向を規制されることを特徴とする請求項１に記載のインバータ装置一体型電動圧縮機。
【請求項３】
前記電動機の前記インバータ装置側に前記ハーネスコネクタが嵌合する形状の固定部を備え、この固定部にハーネスコネクタを保持する機構を持たせたことを特徴とする請求項１または２に記載のインバータ装置一体型電動圧縮機。
【請求項４】
前記圧縮機ターミナルに前記ハーネスコネクタを取付け、さらに前記電動機の筐体により前記ハーネスコネクタを前記圧縮機ターミナル側に押圧する構造を持つことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のインバータ装置一体型電動圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明のインバータ装置一体型電動圧縮機は、圧縮機構部と、当該圧縮機構部を駆動する電動機とを備える電動圧縮機と、前記電動圧縮機の中心軸方向に搭載され前記電動機を作動させるインバータ装置とから構成されるインバータ装置一体型電動圧縮機であって、前記インバータ装置に前記電動機との電気的な接続を
行うための圧縮機ターミナルを設け、この圧縮機ターミナルは前記電動圧縮機側に面するように設けるとともに前記電動機からのハーネスコネクタを接続する部分に当該ハーネスコネクタと略同形状の固定部を備え、この固定部に前記ハーネスコネクタを嵌合させることにより当該ハーネスコネクタと圧縮機ターミナルとが位置合わせされて両者が着脱自在に接続される構成としてある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン（１２）用のノズル（１２０）であって、
翼形を有するベーン（１２２）と、
前記ベーン（１２２）を装着するための外側シュラウドセグメント（１４４）と
を備えており、前記外側シュラウドセグメント（１４４）がそこを貫通する半径方向に延在する孔（１４６）を含んでいて、前記外側シュラウドセグメント（１４４）がさらに、そこを通して前記ベーン（１２２）を半径方向に取り外すこのとできる半径方向に延在するベーン通路（１５７）を含んでおり、前記半径方向に延在するベーン通路（１５７）がさらに、
前記半径方向に延在する孔（１４６）に隣接し、且つ前記ベーン（１２２）の前縁（１５４）の形状及び寸法に実質的に一致する形状及び寸法を有する前縁通路（１５０）と、
前記半径方向に延在する孔（１４６）に隣接し、且つ前記ベーン（１２２）の後縁（１５６）の形状及び寸法に実質的に一致する形状及び寸法を有する後縁通路（１５２）と
を含み、前記前縁通路（１５０）及び前記後縁通路（１５２）が、前記ベーン（１２２）の前縁（１５４）及び後縁（１５６）と半径方向で整列する、ノズル（１２０）。
【請求項２】
前記ノズル（１２０）がさらに、
前記孔（１４６）に挿入される寸法のベーン延長スリーブ（１４８）と、
前記ベーン延長スリーブ（１４８）の内部に配置されるブッシュ（１６０）と、
前記ベーン（１２２）に動作可能に結合されるベーン延長ジャーナル（１８２）と
を含んでおり、前記ベーン延長ジャーナル（１８２）が、
前記外側シュラウドセグメント（１４４）の半径方向に延在する孔（１４６）内に挿入される寸法のベーン延長フランジ部材（１４２）と、
前記ブッシュ（１６０）内に配置される寸法のベーン延長シャフト部材（１４３）と
を含んでいて、前記ベーン延長ジャーナル（１８２）がさらに、前記ベーン（１２２）の回転を作動させるアクチュエータ（１７０）と動作可能に接続され、前記回転により、流体流路（１５）に曝される前記ベーン（１２２）の表面積が変化する、請求項１記載のノズル（１２０）。
【請求項３】
静止アパーチャ（１５９）にて終端する、前記外側シュラウドセグメント（１４４）の第１の冷却通路（１５８）と、
前記ベーン延長ジャーナル（１８２）の第２の冷却通路（１３６）と
をさらに備え、
前記第２の冷却通路（１３６）が、その第１の端部（１３５）にて前記静止アパーチャ（１５９）における第１の冷却通路（１５８）と流体連通し、前記第２の冷却通路（１３６）が、入口プレナム（１３９）における前記第２の冷却通路（１３６）の第２の端部（１３７）にて終端し、前記アクチュエータ（１７０）による前記ベーン延長ジャーナル（１８２）及び前記ベーン（１２２）の回転によって、前記第２の冷却通路（１３６）の第１の端部（１３５）が前記静止アパーチャ（１５９）を過ぎて回転し、流体流量を変更する、請求項２記載のノズル（１２０）。
【請求項４】
前記ベーン（１２２）内に第３の冷却通路（１３８）をさらに備え、前記第３の冷却通路（１３８）が、前記入口プレナム（１３９）において前記第２の冷却通路（１３６）と流体連通しており、流体が前記第１の冷却通路（１５８）から第２の冷却通路（１３６）を通り前記第３の冷却通路（１３８）に流れる、請求項３記載のノズル（１２０）。
【請求項５】
前記流体流量が、動作条件のセットでの前記ベーン（１２２）の冷却要件に応じて変更される、請求項３記載のノズル（１２０）。
【請求項６】
前記ベーン（１２２）を支持する内側シュラウド（１２６）をさらに備え、前記内側シュラウド（１２６）が、前記タービン（１２）のノズル（１２０）に隣接する静止ノズル（１６８）と一体的に鋳造され、前記静止ノズル（１６８）がさらに、前記第１の冷却通路（１５８）と流体連通した第４の冷却通路（１７４）を含む、請求項３記載のノズル（１２０）。
【請求項７】
前記アクチュエータ（１７０）がさらに、前記ベーン延長ジャーナル（１８２）と動作可能に接続され且つケーシング（１３０）の外部上に位置付けられた回転機構アーム（１７２）をさらに含む、請求項２記載のノズル（１２０）。
【請求項８】
前記ノズル（１２０）がさらに、
前記ベーン延長スリーブ（１４８）と前記ベーン延長フランジ部材（１４２）との間に配置されてシールを形成する少なくとも１つのガスケット（１６２）と、
前記ベーン延長スリーブ（１４８）の半径方向外向きに配置され且つ前記ベーン延長スリーブ（１４８）に付加されてノズル（１２０）を固定するフランジ（１６４）と
を備える、請求項２記載のノズル（１２０）。
【請求項９】
タービン（１２）用のノズル（１２０）であって、
翼形を有するベーン（１２２）と、
貫通して半径方向に延在する孔（１４６）を含む、前記ベーン（１２２）を装着するための外側シュラウドセグメント（１４４）と、
前記孔（１４６）に挿入される寸法のベーン延長スリーブ（１４８）と、
前記ベーン延長スリーブ（１４８）の内部に配置されるブッシュ（１６０）と、
前記ベーン（１２２）に動作可能に結合されるベーン延長ジャーナル（１８２）と
を備えており、前記ベーン延長ジャーナル（１８２）が、
前記外側シュラウドセグメント（１４４）の半径方向に延在する孔（１４６）内に挿入される寸法のベーン延長フランジ部材（１４２）と、
前記ブッシュ（１６０）内に配置される寸法のベーン延長シャフト部材（１４３）と、
を含み、前記ベーン延長ジャーナル（１８２）がさらに、前記ベーン（１２２）の回転を作動させるアクチュエータ（１７０）と動作可能に接続され、前記回転により、流体流路（１５）に曝される前記ベーン（１２２）の表面積が変化する、ノズル（１２０）。
【請求項１０】
回転シャフト（１４）と、該回転シャフトから延在する複数のブレード（１６）と、
複数のブレードを囲み且つ流路を定めるケーシング（１３０）と、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載のノズル（１２０）であって、複数のブレードに流体流を向けるために複数のブレードに隣接するノズル（１２０）と
を備えるターボ機械。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼形部（１１２）と、
前記翼形部の半径方向外側端部における先端シュラウド（１１０）と
を備えるタービンバケットであって、前記先端シュラウド（１１０）が、前記翼形部と一体形に形成されかつ第１の金属材料から成る第１の半径方向内側先端シュラウド部品（１１６Ａ）と、第１の半径方向内側先端シュラウド部品に接合されかつ第２の金属材料から成る第２の半径方向外側構造先端シュラウド部品（１１６Ｂ）とを含んでいて、第２の金属材料が第１の金属材料よりも高温性能を有する、タービンバケット。
【請求項２】
第１の半径方向内側及び第２の半径方向外側構造先端シュラウド部品（１１６Ａ、１１６Ｂ）が、対向するほぼ平坦表面に沿って接合される、請求項１記載のタービンバケット。
【請求項３】
第１の半径方向内側及び第２の半径方向外側構造先端シュラウド部品（１１６Ａ、１１６Ｂ）が、該内側及び外側部品間の接合を強化する対向する成形表面に沿って接合される、請求項１記載のタービンバケット。
【請求項４】
第１の金属材料がニッケル基又はコバルト基合金を含む、請求項１記載のタービンバケット。
【請求項５】
第２の金属材料が単結晶ニッケル基又はコバルト基超合金を含む、請求項１記載のタービンバケット。
【請求項６】
第２の金属材料が発泡単結晶ニッケル基又はコバルト基超合金を含む、請求項１記載のタービンバケット。
【請求項７】
前記先端シュラウド（１１０）の両円周方向端部が、タービンロータホイール上の隣接するバケット先端シュラウドと噛合い係合状態になる輪郭であり、第２の半径方向外側構造先端シュラウド部品（１１６Ｂ）が、１以上のシール歯（１１８）を支持する、請求項１記載のタービンバケット。
【請求項８】
翼形部（１１２）と、
前記翼形部の半径方向外側端部における先端シュラウド（１１０）と
を備えるタービンバケットであって、前記先端シュラウド（１１０）が、前記翼形部と一体形に形成されかつ第１の金属材料から成る第１の半径方向内側先端シュラウド部品（１１６Ａ）と、第１の半径方向内側先端シュラウド部品に接合されかつ第２の金属材料から成る第２の半径方向外側構造先端シュラウド部品（１１６Ｂ）とを含んでいて、第２の金属材料が第１の金属材料よりも低密度を有する、タービンバケット。
【請求項９】
第２の金属材料が第１の金属材料よりも高温性能を有する、請求項８記載のタービンバケット。
【請求項１０】
第２の金属材料が発泡金属を含む、請求項８記載のタービンバケット。
【請求項１１】
翼形部（１１２）と、
前記翼形部の半径方向外側端部における先端シュラウド（１１０）と
を備えるタービンバケットであって、前記先端シュラウド（１１０）が、前記翼形部と一体形に形成されかつ第１の金属材料から成る第１の半径方向内側部品（１１６Ａ）と、互いに接合されてそれを形成する第２の１以上の金属材料から成りかつ第１の金属材料に接合された第２の半径方向外側部品（１１６Ｂ）とを含んでおり、第２の金属材料が、第１の金属材料よりも高温性能及び／又は低密度を有する１種以上の成分で構成される、タービンバケット。
【請求項１２】
第２の金属材料が第１の金属材料よりも低密度を有する、請求項１１記載のタービンバケット。
【請求項１３】
第２の金属材料が発泡されて前記低密度を生成する、請求項１１記載のタービンバケット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械（１５０）を備えるシステムであって、該回転機械（１５０）が、
ステータ（４４０）と、
前記ステータに対して回転するように構成されたロータ（２００）であって、少なくとも４つのセクタ（２２２、２２４、２２６、２２８）を含んでいて、それらのセクタの各々が異なる数の動翼（２０８）を含んでいるロータ（２００）と
を備えている、システム。
【請求項２】
前記複数の動翼（２０８）の不均一な間隔が、前記回転機械（１５０）における共振挙動を低減するように構成される、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記回転機械（１５０）が、前記ステータ（４４０）及び前記ロータ（２００）を有するタービン（１５４）を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記回転機械（１５０）が、前記ステータ及び前記ロータ（２００）を有する圧縮機（１５２）を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記ロータ（３１０）の外周の周りで円周方向に異なる幅を有する複数のスペーサ（３１２）によって定められる不均一な間隔を有する複数の動翼（３１６）を含んでいて、前記各スペーサ（３１２）が、前記複数の動翼（３１６）のうちの隣接動翼（３１６）間に円周方向に配置される、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記ロータ（３８４）の外周の周りで円周方向に異なる幅を有する複数の動翼プラットフォーム（３８６）によって定められる不均一な間隔を有する複数の動翼（３１６）を含んでいて、前記複数の動翼の各動翼（３８８）が、前記複数の動翼プラットフォーム（３８６）のそれぞれのプラットフォーム（３８６）に結合される、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
回転機械（１５０）を備えるシステムであって、該回転機械（１５０）が、
軸線の周りを回転するように構成された複数の第１の動翼を備える第１の段と、
軸線の周りを回転するように構成された複数の第２の動翼を備える第２の段と
を備えており、複数の第２の動翼が、軸線に沿って複数の第１の動翼に対してオフセットしており、複数の第１の動翼又は複数の第２の動翼のうちの少なくとも一方が軸線の周りで不均一な動翼間隔を有していて、不均一な動翼間隔が、軸線の周りで円周方向に異なる幅を有する複数の動翼プラットフォームによって定められ、前記複数の動翼プラットフォームの各プラットフォームが各プラットフォームに結合した単一の動翼を含んでいる、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ（５４０）と、
前記ステータ（５４０）に対して回転するように構成されたロータ（５００）と、
前記ステータ（５４０）または前記ロータ（５００）の円周に沿って配置された複数の軸方向溝（５２０）と、
前記円周に沿って配置された複数の動翼セグメント（５０２）であって、前記複数の動翼セグメント（５０２）の各動翼セグメント（５０２）が、取り付け基部（５１２）に結合された動翼（５１０）を備える、複数の動翼セグメント（５０２）と、
その各々が、複数の軸方向溝（５２０）のうちの対応する軸方向溝（５２０）と前記複数の動翼セグメント（６７２）のうちの対応する取り付け基部（６７４）との間に配置される複数の不均一な動翼取り付けアダプタ（６７０）と、
を備え、
前記複数の動翼セグメント（５０２）は、前記円周の周りに不均一な動翼間隔を有する、
システム。
【請求項２】
前記複数の軸方向溝（５２０）は前記円周の周りに不均一な溝間隔を有する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数の動翼セグメント（５７２）は複数の不均一な動翼セグメント（５７２）を含み、各不均一な動翼セグメント（５７２）は、対応する取り付け基部（５７４）上の対応する動翼（５７６）の位置が異なっている請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の不均一な動翼セグメント（５７２）は第１の不均一な動翼セグメント（６３０）を含み、前記第１の不均一な動翼セグメント（６３０）は、第１の動翼（６３２）と第１の取り付け基部（６３４）とを有し、前記第１の動翼（６３２）は前記第１の取り付け基部（６３４）に、前記第１の取り付け基部（６３４）の第１の中心線（６３６）に対して第１の距離（６４０）に結合され、前記複数の不均一な動翼セグメント（５７２）は第２の不均一な動翼セグメント（６３０）を含み、前記第２の不均一な動翼セグメント（６３０）は、第２の動翼（６３２）と第２の取り付け基部（６３４）とを有し、前記第２の動翼（６３２）は前記第２の取り付け基部（６３４）に、前記第２の取り付け基部（６３４）の第２の中心線（６３６）に対して第２の距離（６４２）に結合され、前記第１および第２の距離（６４０、６４２）は互いに異なっている請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の不均一な動翼取り付けアダプタ（６７０）は第１のアダプタ（６７０）を含み、前記第１のアダプタ（６７０）は、前記第１のアダプタ（６７０）の第１の中心線（６７８）に対して第１の距離（６８２）に設けられた第１のマウント容器（６７１）を有し、前記複数の不均一な動翼取り付けアダプタ（６７０）は、第２のアダプタ（６７０）を含み、前記第２のアダプタ（６７０）は、前記第２のアダプタ（６７０）の第２の中心線（６７８）に対して第２の距離（６８４）に設けられた第２のマウント容器（６７１）を有し、前記第１および第２の距離（６８２、６８４）は互いに異なっている請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の軸方向溝（６０３）は前記ステータ（６００）の前記円周に沿って配置される請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の軸方向溝（５２０）は前記ロータ（５００）の前記円周に沿って配置される請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記回転機械（１５０）は圧縮機（１５２）を含む請求項１乃至７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記回転機械（１５０）はタービン（１５４）を含む請求項１乃至８のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械（２）シール組立体（６０，６２，１８１）であって、当該シール組立体が、第１の部材及び第２の部材によって画成されるチャネル（３８，４０）を通って流れる流体の流れを阻止するように構成されかつ配置された複数のシールストリップ（８０，８１，８２，８３，１８３，１８４，１８５，２００）を含んでいて、
前記複数のシールストリップ（８０，８１，８２，８３，１８３，１８４，１８５，２００）の少なくとも１つが第１の端部（１０６，２０６）から、先端部分（１１４）を形成する第２の端部（１０７，２０８）まで延在しており、前記複数のシールストリップ（８０，８１，８２，８３，１８３，１８４，１８５，２００）の少なくとも１つが、前記チャネル（３８，４０）に流体再循環ゾーンを形成するように構成されかつ配置された１以上の個別のパドル要素（１２４，１４４，１５４，１６０，１８７，１８８，１８９，２３４）であって、そのシールストリップに衝突する流体流れを先端部分（１１４）と第１の部材及び第２の部材の一方との間に形成されたギャップに向けて導く１以上の個別のパドル要素（１２４，１４４，１５４，１６０，１８７，１８８，１８９，２３４）を含んでおり、前記流体再循環ゾーンが、前記チャネル（３８，４０）を通る前記流体の流れを阻止する、ターボ機械（２）シール組立体（６０，６２，１８１）。
【請求項２】
前記複数のシールストリップ（８０，８１，８２，８３，１８３，１８４，１８５，２００）の少なくとも１つが、第１の厚さ（１１１）を有する本体（１０４，２０４）を有していて、前記本体（１０４，２０４）が、上流表面（１１５，２１０）及び下流表面（１１７，２１２）を含み、前記１以上の個別のパドル要素（１２４，１４４，１５４，１６０，１８７，１８８，１８９，２３４）が、前記上流表面（１１５，２１０）及び下流表面（１１７，２１２）の少なくとも１つ上に配置される、請求項１記載のターボ機械（２）シール組立体（６０，６２，１８１）。
【請求項３】
前記複数のシールストリップ（８０，８１，８２，８３，１８３，１８４，１８５，２００）の１つの第２の端部（２０８）部分（２１８）が、前記第１の厚さ（１１１）よりも薄い第２の厚さをなす減肉ゾーン（１１３，２２０）を含む、請求項２記載のターボ機械（２）シール組立体（６０，６２，１８１）。
【請求項４】
前記１以上の個別のパドル要素（１２４，１４４，１５４，１６０，１８７，１８８，１８９，２３４）が、前記複数のシールストリップ（８０，８１，８２，８３，１８３，１８４，１８５，２００）の１つの第２の端部（２０８）部分（２１８）から間隔を置いて配置される、請求項２記載のターボ機械（２）シール組立体（６０，６２，１８１）。
【請求項５】
前記１以上の個別のパドル要素（１２４，１４４，１５４，１６０，１８７，１８８，１８９，２３４）が、矩形断面を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のターボ機械（２）シール組立体（６０，６２，１８１）。
【請求項６】
前記１以上の個別のパドル要素（１２４，１４４，１５４，１６０，１８７，１８８，１８９，２３４）が曲線（１５６、１６２）断面を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のターボ機械（２）シール組立体（６０，６２，１８１）。
【請求項７】
前記曲線（１５６、１６２）断面が翼形部（１６６）を形成する、請求項６記載のターボ機械（２）シール組立体（６０，６２，１８１）。
【請求項８】
前記第１の部材が、固定部材であり、また前記第２の部材が、可動部材である、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のターボ機械（２）シール組立体（６０，６２，１８１）。
【請求項９】
前記可動部材が回転部材である、請求項８記載のターボ機械（２）シール組立体（６０，６２，１８１）。
【請求項１０】
ターボ機械（２）であって、
第１の部材と、
第１の部材に近接して配置された第２の部材と、
第１の部材と第２の部材の間に延在しかつ該第１の部材及び第２の部材によって画成されるチャネル（３８，４０）と、
チャネル内で第１の部材及び第２の部材の一方に取付けられた請求項１乃至請求項のいずれか１項記載のシール組立体（６０，６２，１８１）と
を含むターボ機械（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】微小針状構造物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多結晶シリコン構造物であって、
前記多結晶シリコン構造物は、一の伸張方向を有し、
前記多結晶シリコン構造物は、｛１１１｝面を双晶面とする双晶を有することを特徴とする微小針状構造物。
【請求項２】
多結晶シリコン構造物であって、
前記多結晶シリコン構造物の伸張方向は、＜１１０＞方向を有し、
前記多結晶シリコン構造物は、｛１１１｝面を双晶面とする双晶を有することを特徴とする微小針状構造物。
【請求項３】
多結晶シリコン構造物であって、
前記多結晶シリコン構造物の伸張方向は、＜２１１＞方向を有し、
前記多結晶シリコン構造物は、｛１１１｝面を双晶面とする双晶を有することを特徴とする微小針状構造物。
【請求項４】
多結晶シリコン構造物であって、
前記多結晶シリコン構造物の伸張方向は、＜１１０＞方向と、＜２１１＞方向とを有することを特徴とする微小針状構造物。
【請求項５】
多結晶シリコン構造物であって、
前記多結晶シリコン構造物は、柱型形状と、錐型形状とを有することを特徴とする微小針状構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーミング機の前のスライバ巻取機において、繊維材料の巻取済ロールを製造するために巻取ローラにリールを供給する装置であって、空リールが予備的に貯蔵部内に保持されており、そして巻取られたロールが交換された後、巻取ロールの包絡面によって形成された間隙状空間内にリールが導入され、装置が該貯蔵部から該リールを導入するために設けられている形式の装置において、
前記貯蔵部（５）が、巻取ローラ（１，２）の側方に配置されており、リール（４；４ａから４ｎ）は前記間隙状空間（６）のレベルで側方から前記間隙状空間（６）内に導入されるようにその都度配置されていることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記貯蔵部は、前記巻取ローラの端面に隣接する位置に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記貯蔵部は、前記巻取ローラの外側において側方に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記貯蔵部は、前記巻取ローラに隣接して配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記貯蔵部が定置であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記貯蔵部が傾斜路の形態を成していることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記傾斜路の低い方の端部領域が、前記間隙状空間と連携することを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記貯蔵部から到来したリールが、重力により挿入位置に到達することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記貯蔵部の長手方向軸線が、前記巻取ローラの端面に対して平行に延びていることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記貯蔵部の長手方向軸線が、前記巻取ローラの軸線に対して直角を成して延びていることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記貯蔵部の長手方向軸線が、前記リールの軸線に対して直角を成して延びていることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記リールを前記巻取位置に供給するために、線形運動メカニズムが設けられていることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記リールを供給するための前記線形運動メカニズムが、圧力シリンダを含んでいることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記間隙状空間が、前記巻取ローラのローラ・ニップの上方の領域内に設けられていることを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記間隙状空間が漏斗形状を有していることを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記間隙状空間が、前記巻取ローラのローラ・ニップの前方に設けられていることを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記リールが、前記間隙状空間内に直線的に導入されるように配置されていることを特徴とする、請求項１から１６までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
側板が、前記間隙状空間に対して局所的に変位可能であることを特徴とする、請求項１から１７までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
変位のためにガイド機器が設けられていることを特徴とする、請求項１から１８までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記ガイド機器は、並進運動させられるように配置された２つのガイド・キャリッジを含んでいることを特徴とする、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
ガイド・キャリッジが、側方から空リールを供給するための開口を有しているか、又は空いたままであることを特徴とする、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記完全に巻取済のロールを前記間隙状空間から取出すことができ、次いで前記間隙状空間内に側方から空リールを導入することができることを特徴とする、請求項１から２１までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】
前記側板が前記巻取ローラの長手方向軸線に対して横方向に位置する状態で、前記完全に巻取済のロールを前記間隙状空間から取出すことができることを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２４】
前記側板が前記巻取ローラの長手方向軸線に対して軸線方向に平行な位置する状態で、前記完全に巻取済のロールを前記間隙状空間から取出すことができることを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２５】
流体圧シリンダが、並進運動のための各ガイド・キャリッジと連携することを特徴とする、請求項２０に記載の装置。
【請求項２６】
前記巻取ローラに対して軸線方向に平行な側板を変位させるための流体圧シリンダが、各ガイド・キャリッジと連携することを特徴とする、請求項２０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に形成物が形成された金属リチウムに窒素を反応させて、窒化リチウムを形成し、
前記窒化リチウムに二酸化炭素を反応させて、炭酸リチウムを形成し、
前記炭酸リチウムに塩酸を反応させて、塩化リチウムを形成し、
前記塩化リチウム及び塩化カリウムを融解させ、前記融解させた塩化リチウム及び前記融解させた塩化カリウムを電気分解して、金属リチウムを回収することを特徴とする金属リチウムの回収方法。
【請求項２】
請求項１において、
容器の内部に液体窒素を注入し、
前記容器の上部に多孔体を設置し、
前記多孔体上に、前記表面に不要な形成物が形成された金属リチウムを配置し、
前記液体窒素から生じる窒素と、前記金属リチウムとを反応させることにより、前記窒化リチウムを形成することを特徴とする金属リチウムの回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の官能基を有する少なくとも１つのイソソルビドモノマーを含むインク媒剤を含み、前記少なくとも１個の官能基が、アクリレート、メタクリレート、炭素原子が４〜２０個の脂肪酸、エポキシド、オキセタンからなる群から選択される、硬化性転相インク組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１個の官能基がアクリレートである、請求項１に記載の硬化性転相インク組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１つのイソソルビドモノマーが、２個のアクリレート基で官能化されている、請求項１に記載の硬化性転相インク組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つのイソソルビドモノマーが、式（Ｉ）であらわされ、
【化１】
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式中、Ｒ１は、水素原子または前記少なくとも１個の官能基をあらわし、Ｒ２は、水素原子または前記少なくとも１個の官能基をあらわし、Ｒ１およびＲ２は、両方が水素原子の場合はない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性転相インク組成物。
【請求項５】
前記硬化性転相インク組成物が６０℃〜９０℃の吐出温度を有し、前記少なくとも１つのイソソルビドモノマーが、前記硬化性転相インク組成物の４０重量％〜６０重量％含まれる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性転相インク組成物。
【請求項６】
前記インク媒剤が、少なくともゲル化剤と、少なくとも硬化性ワックスと、場合により少なくとも１つの光開始剤とをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性転相インク組成物。
【請求項７】
少なくとも１つの着色剤を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化性転相インク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代替天然ガス（ＳＮＧ）生産システム（１００）を備えたシステムであって、
シンガスを生成するよう構成されたガス化装置（１４２）と、
流体経路内の流体とシンガスとの間で熱を伝達することにより、シンガスを冷却するよう構成され、約７０フィートと約１００フィートとの間の長さを有する放射シンガス冷却器（ＲＳＣ）（１３０）と、
シンガスからＳＮＧを生成するよう構成されたメタン生成ユニットと、
を含み、
前記流体経路が、前記ＲＳＣから出て、前記メタン生成ユニットを通り、
前記流体経路において発生する流体の圧力及び温度は、前記流体が前記メタン生成ユニットを通過するときに前記流体経路において前記メタン生成ユニットから前記流体に伝達される熱量に基づいており、
前記流体が、蒸気タービン（１２４）と前記ＲＳＣ（１３０）との間の第２の流体経路に沿って前記蒸気タービン（１２４）から送られる水を含み、
前記メタン生成ユニットが熱交換器を含み、該メタン生成ユニットが、前記蒸気タービン（１２４）と前記ＲＳＣ（１３０）との間の前記第２の流体経路に配置される、
システム。
【請求項２】
メタン生成ユニットは、シンガスからＳＮＧを生成するよう構成されたメタン生成反応器（１２５）を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
メタン生成反応器（１２５）は、前記流体経路における前記流体を約７５０°Ｆから約９５０°Ｆの間まで過熱するよう構成された熱交換器（１６３）を含む、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
ＲＳＣ（１３０）は、前記流体経路における前記流体の圧力を約１０００ｐｓｉと約１２００ｐｓｉとの間まで設定するよう構成される、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記ガス化装置（１４２）が、該ガス化装置（１４２）の火炎ゾーン（１３９）への２つの別個の経路に沿って燃料を受け取り、前記ガス化装置（１４２）から生成されたシンガス中のメタン（１２３）の量を変更するように構成されている、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
第２の熱交換器（１６３）を含む水−ガスシフト反応器（１１０）を備え、該水−ガスシフト反応器（１１０）が、前記メタン生成ユニットと前記ＲＳＣ（１３０）との間の前記第２の流体経路に配置される、請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明の携帯端末は、ユーザからパスワードの入力を受け付けるパスワード受付手段と、前記パスワード受付手段により入力を受け付けたパスワードに従い認証処理を行う制御手段と、前記制御手段による認証に失敗した回数をカウントするエラー回数カウント手段と、を備え、前記パスワード受付手段は、前記制御手段による認証に失敗した場合において、前記エラー回数カウント手段によりカウントされた回数が所定の回数に達するまではパスワードの再入力を受け付け、前記エラー回数カウント手段によりカウントされた回数が所定の回数に達した場合はパスワードの再入力を受け付けないことを特徴とし、さらに、所定の回避文字を含むパスワードにより認証に失敗した場合は、前記エラー回数カウント手段によりカウントされた回数が所定の回数に達した場合であっても、パスワードの再入力を受け付けることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからパスワードの入力を受け付けるパスワード受付手段と、
前記パスワード受付手段により入力を受け付けたパスワードに従い認証処理を行う制御手段と、
前記制御手段による認証に失敗した回数をカウントするエラー回数カウント手段と、
を備え、
前記パスワード受付手段は、前記制御手段による認証に失敗した場合において、前記エラー回数カウント手段によりカウントされた回数が所定の回数に達するまではパスワードの再入力を受け付け、前記エラー回数カウント手段によりカウントされた回数が所定の回数に達した場合はパスワードの再入力を受け付けないことを特徴とし、さらに、所定の回避文字を含むパスワードにより認証に失敗した場合は、前記エラー回数カウント手段によりカウントされた回数が所定の回数に達した場合であっても、パスワードの再入力を受け付けることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記パスワード受付手段によりパスワードの再入力を受け付ける回数であるパスワード入力回数上限と、前記所定の回避文字と、を記憶する記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記記憶手段は、さらに、前記回避文字が有効になる回数である回避文字有効回数を記憶し、
前記パスワード受付手段は、さらに、前記エラー回数カウント手段によりカウントされた回数が前記記憶手段に記憶された回避文字有効回数と等しくなった場合、入力を受け付けたパスワードの回避文字部分が、前記記憶手段に記憶された所定の回避文字であれば、前記エラー回数カウント手段によるカウントをしないことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記記憶手段は、さらに、正しいパスワードを記憶し、
前記パスワード受付手段により受け付けたパスワードが、前記記憶手段に記憶された正しいパスワードか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記パスワード受付手段により受け付けたパスワードの文字数と、前記記憶された正しいパスワードの文字数とを比較することにより、間違ったパスワードであるか否かを判定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
ユーザからパスワードの入力を受け付けるパスワード受付工程と、
前記パスワード受付工程において入力を受け付けたパスワードに従い認証処理を行う制御工程と、
前記制御工程において認証に失敗した回数をカウントするエラー回数カウント工程と、
を備え、
前記パスワード受付工程は、前記制御工程により認証に失敗した場合において、前記エラー回数カウント工程によりカウントされた回数が所定の回数に達するまではパスワードの再入力を受け付け、前記エラー回数カウント工程によりカウントされた回数が所定の回数に達した場合はパスワードの再入力を受け付けないことを特徴とし、さらに、所定の回避文字を含むパスワードにより認証に失敗した場合は、前記エラー回数カウント工程によりカウントされた回数が所定の回数に達した場合であっても、パスワードの再入力を受け付けることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
前記パスワード受付工程によりパスワードの再入力を受け付ける回数であるパスワード入力回数上限と、前記所定の回避文字と、前記回避文字が有効になる回数である回避文字有効回数と、を記憶する記憶手段を備える情報処理方法であって、
前記パスワード受付工程は、さらに、前記エラー回数カウント工程によりカウントされた回数が前記記憶手段に記憶された回避文字有効回数と等しくなった場合、入力を受け付けたパスワードの回避文字部分が、前記記憶手段に記憶された所定の回避文字であれば、前記エラー回数カウント工程によるカウントをしないことを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記記憶手段は、さらに、正しいパスワードを記憶し、
前記パスワード受付工程により受け付けたパスワードが、前記記憶手段に記憶された正しいパスワードか否かを判定する判定工程をさらに備え、
前記判定工程は、前記パスワード受付工程により受け付けたパスワードの文字数と、前記記憶された正しいパスワードの文字数とを比較することにより、間違ったパスワードであるか否かを判定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
ユーザからパスワードの入力を受け付けるパスワード受付手段と、
前記パスワード受付手段により入力を受け付けたパスワードに従い認証処理を行う制御手段と、
前記制御手段による認証に失敗した回数をカウントするエラー回数カウント手段として機能させ、
前記コンピュータのパスワード受付手段を、前記制御手段による認証に失敗した場合において、前記エラー回数カウント手段によりカウントされた回数が所定の回数に達するまではパスワードの再入力を受け付け、前記エラー回数カウント手段によりカウントされた回数が所定の回数に達した場合はパスワードの再入力を受け付けないことを特徴とし、さらに、所定の回避文字を含むパスワードにより認証に失敗した場合は、前記エラー回数カウント手段によりカウントされた回数に達した場合であっても、パスワードの再入力を受け付ける手段として機能させることを特徴とするプログラム。