(57)【要約】      （修正有）【課題】長尺タイロッドが存在する木造多層建築物用に適した層間密着金物を提供する。【解決手段】木造建築物の多層階にわたって垂直に延在する長尺タイロッドが貫挿される孔８００を底部に有し、上部が開口したカップ状の容器７００内に、コイルバネ６００の断面の直径を３ｍｍ〜５ｍｍ、コイル径を３０ｍｍ〜４０ｍｍ、有効巻き数を８．０〜１０．０としたコイルバネ６００を、その一端をカップ状の容器７００の内底部に固着し、他端をその上部に配した、長尺タイロッドが貫挿される孔５００を有するナット受け板４００の裏面に固着して構成される。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物の多層階にわたって垂直に延在する長尺タイロッドが貫挿される孔を底部に有し、ナットと座金との間に装着される、上部が開口したカップ状の容器内に、コイルバネの断面の直径を３ｍｍ〜５ｍｍ、コイル径を３０ｍｍ〜４０ｍｍ、有効巻き数を８．０〜１０．０としたコイルバネの一端を前記カップ状容器の内底部に固着し、他端をその上部に配した、長尺タイロッドが貫挿される孔を有するナット受け板の裏面に固着して収容してなる木造多層建築物用層間密着金物。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、木造多層建築物用層間密着金物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木造枠組壁工法は、建築構造の木構造の工法の一種であり、一般にツーバイフォー工法として知られている。この工法は、規格化された木材をフレーム状に組み、構造用合板を打ち付けた壁や床で支えることにより、耐力壁と剛床とを一体化するものである。ツーバイフォー工法による建築物は、耐震性、耐火性、断熱性、機密性、防音性等に優れ、鉄筋コンクリート構造（ＲＣ造）や鉄骨構造（Ｓ造）と比べて安価且つ短期間で竣工可能な点でも有利とされ、盛んに採用されているものである。
【０００３】
都市計画で防火地域に指定される地域では、耐火建築物以外の建築が制限されている。耐火建築物とは、主要構造部が耐火構造であるか、火災が終了するまで耐えられることが耐火性能検証法等により確認されたものであって、外壁の開口部で延焼の虞のある部分には防火扉等を有する建築物をいう。ツーバイフォー工法の建築物には、従来耐火構造が認められておらず、１００ｍ２以下の小規模な木造建築物でしか建築できなかったが、２００４年にツーバイフォー工法における主要構造部が耐火構造として認定された。その結果、４階建てまでのツーバイフォー耐火建築物は、建物の種類や面積に関係なく、鉄筋コンクリート等の耐火建築物と同等の設計が可能となった。今後、個人住宅、共同住宅、店舗、ショッピングモール、ホテル、病院、介護施設等において、ツーバイフォー工法による４階建ての中層建築物の市場への進出が多いに期待されるところである。
【０００４】
木造建築物では、建物の浮き上がりを防止するため、上下階の柱相互の緊結や土台・基礎と柱の緊結を担うホールダウン金物が各階の建物出隅等に設置される。しかし、各階層からなるツーバイフォー建築物では、地震等による浮き上がり力が増し、通常のホールダウン金物ではその対応が困難である。
【０００５】
そこで、上記ホールダウン金物に代えて、木造建築物の各階層の天端レベルから下部の床レベルの間を長尺のタイロッドで緊締する方式が考えられる。長尺のタイロッド２０は、図１に示すように各階層でタイロッド２０を支持する座金１０とナット３１を設置することが望ましい。その際、建築後に各階層の木材の収縮によって、座金１０と木材７１との間に生じる隙間を無くすることが必要となる。
【０００６】
そのため、ボルトやナットを一定の締め付けトルクで締め付けるネジ締付装置が開発されている。例えば、特許文献１（図３参照。）には、巻き弾性を有するゼンマイバネ１と、ゼンマイバネ１を巻き弾性を有する状態で係止した係止手段２とを備え、ゼンマイバネ１における径内側の先端側が、ボルトやナット等の被締付部材Ｈに係合され、ゼンマイバネにおける径外側の後端側が被締付部材Ｈを装着した被装着材Ｓに固定され、係止手段２が、係止可能なものからなることを特徴とするネジ締付具が開示されている。また、特許文献２（図４参照。）には、木造建築物の多層階にわたって垂直に延在させるタイロッドが貫通する孔１２を有する座金１０、座金１０に載置され、タイロッドに螺合するナット３１、タイロッドを囲むように立設され、且つナット３１を一体化した側壁３２を有する回転体３０、座金１０の上面に回転体３０を囲むように載置された側壁４１を有するケーシング４０、一端部が回転体の側壁３２の上方部分に固定され、ナット３１を下向きに回転させる力を附与する板バネ３５、及び回転体３０の外側方から脱着可能に当接して板バネ３５の動きを固定するための板バネ固定手段５０を備え、側壁３２の下方部分とナット３１とを、脱着可能な結合手段３８により一体化しているものが開示されている。
【０００７】
しかし、上記従来のネジ締付装置は、上下方向に延在する長尺のタイロッドが存在する場でのナットの締め付け、装置の設置し易さ、加工し易さ、機能性などの点において満足できるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４２５３１４３号公報
【特許文献２】特許第５４８５０７４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
本考案は上記の点に鑑みなされたものであって、長尺タイロッドが存在する木造多層建築物用に適した層間密着金物を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
而して、本考案の要旨とするところは、木造建築物の多層階にわたって垂直に延在する長尺タイロッドが貫挿される孔を底部に有し、ナットと座金との間に装着される、上部が開口したカップ状の容器内に、コイルバネの断面の直径を３ｍｍ〜５ｍｍ、コイル径を３０ｍｍ〜４０ｍｍ、有効巻き数を８．０〜１０．０としたコイルバネをその一端を前記カップ状容器の内底部に固着し、他端をその上部に配した、長尺タイロッドが貫挿される孔を有するナット受け板の裏面に固着して収容してなる木造多層建築物用層間密着金物にある。
【考案の効果】
【００１１】
本考案は上記の如き構成であり、木造建築物の多層階にわたって垂直に延在する長尺タイロッドが貫挿される孔を底部に有し、上部が開口したカップ状の容器内に、コイルバネの断面の直径を３ｍｍ〜５ｍｍ、コイル径を３０ｍｍ〜４０ｍｍ、有効巻き数を８．０〜１０．０としたコイルバネをその一端を前記カップ状容器の内底部に固着し、他端をその上部に配した、長尺タイロッドが貫挿される孔を有するナット受け板の裏面に固着して収容してなるものであるから、経年変化による乾燥等により木材が痩せたり、地震等の揺れによって木材が変形し、座金の裏面と木材との間に隙間が生じるような事態が起きたとしても、強いバネ力を持ったコイルバネの拡圧力により、カップ状の容器の底部裏面が常に座金を押圧し、座金と木材との間の隙間の発生を防止することができるものである。特に、このコイルバネを、その一端を前記カップ状容器の内底部に固着し、他端をその上部に配したナット受け板の裏面に固着して収容してなるものであるから、コイルバネが拡開したときにもこれがずれることがなく、また万一軸心がずれるようなことがあったとしても、コイルバネがカップ状容器から外部に飛び出る虞がないものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来の木造多層建築物の概略的構成図である。
【図２】本考案の実施状態を示す木造多層建築物の概略的構成図である。
【図３】従来の木造多層建築物用層間密着金物の概略的構成図である。
【図４】従来の木造多層建築物用層間密着金物の概略的構成図である。
【図５】本考案の木造多層建築物用層間密着金物のコイルバネを最大に拡開した状態を示す斜視図である。
【図６】本考案の木造多層建築物用層間密着金物のコイルバネを最大に拡開した状態を示す中央縦断面図である。
【図７】本考案の木造多層建築物用層間密着金物のコイルバネを最大に圧縮した状態を示す中央縦断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案を実施するための形態について、図面を参照して説明する。  
【００１４】
図１は、本考案を実施する前の木造多層建築物の概略的構成図であり、この場合、経年変化による乾燥等により木材が痩せたり、地震等の揺れによって木材が変形し、座金の裏面と木材との間に隙間が生じるような事態が起きる可能性があることを示している。
【００１５】
図２は、本考案の実施形態を示す木造多層建築物の概略的構成図である。  図中、１００は長尺タイロッドである。２００はナットであり、前記長尺タイロッド１００に装着してある。３００は木材である。４００はナット受け板であり、その中央部には長尺タイロッド１００が貫通する孔５００が設けてあり、その裏面にはコイルバネ６００の一方の端部が固着されている。７００はコイルバネを収容するカップ状容器であり、本実施形態においては、上部をその全面において開口し、更にその底部には長尺タイロッド１００が貫通する孔８００が設けてあり、カップ状容器７００の内底部にはコイルバネ６００の他方の端部が固着されている。尚、上部の開口部は必ずしも全面に設ける必要はない。そして、長尺タイロッド１００を貫挿した前記ナット受け板４００及びコイルバネ６００を収容したカップ状容器７００は、ナット２００と座金９００の間に装着されるものである。尚、コイルバネ６００としては、コイルバネの断面の直径を３ｍｍ〜５ｍｍ、コイル径を３０ｍｍ〜４０ｍｍ、有効巻き数を８．０〜１０．０とすることが望ましい。
【００１６】
尚、前記コイルバネ６００のナット受け板４００及びカップ状容器７００の内底部への固着方法としては、接着剤による接着、溶接、その他適宜の方法を採用することができる。
【００１７】
次に、斯かる構成からなる本考案の作用につき説明する。
先ず、本考案品を図２に示す如く長尺タイロッドを貫挿してナット２００と座金９００の間に装着する。この時点では、コイルバネは収縮した状態でカップ状容器７００内に収容されている。そして、経年変化による乾燥等により木材３００が痩せたり、地震等の揺れによって木材３００が変形して、座金９００と木材３００との間に隙間が生じると、その隙間に応じて前記コイルバネ６００が拡開し、カップ状容器７００の底部外面が座金９００を押圧し、座金９００を木材３００に密着させる。
【００１８】
これにより、仮令座金９００と木材３００との間に隙間が生じるような事態が起きたとしても、本発明品によって常にこの隙間を無くすることができ、一々ナットを締め直す必要がなく、常に自動的に座金９００を木材３００に圧接することができるものである。
【符号の説明】
【００１９】
１００  長尺タイロッド
２００  ナット
３００  木材
４００  ナット受け板
５００、８００  孔
６００  コイルバネ
７００  カップ状の容器
９００  座金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
都市計画で防火地域に指定される地域では、耐火建築物以外の建築が制限されている。耐火建築物とは、主要構造部が耐火構造であるか、火災が終了するまで耐えられることが耐火性能検証法等により確認されたものであって、外壁の開口部で延焼の虞のある部分には防火扉等を有する建築物をいう。ツーバイフォー工法の建築物には、従来耐火構造が認められておらず、１００ｍ２以下の小規模な木造建築物でしか建築できなかったが、ツーバイフォー工法における主要構造部が耐火構造として認定された結果、４階建てまでのツーバイフォー耐火建築物は、建物の種類や面積に関係なく、鉄筋コンクリート等の耐火建築物と同等の設計が可能となった。