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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を電荷に変換する光電変換素子を含む画素が行列状に配置された画素部と、
第１の水平期間と、第２の水平期間とで、異なる長さのパルス間隔の水平同期信号を生成する同期信号生成部と、
前記水平同期信号に基づいて、前記光電変換素子に蓄積された電荷をリセットする前記画素部の行の画素を順次選択してリセットするリセット走査回路と、
前記水平同期信号に基づいて、前記画素部の読み出す行の画素信号を読み出す読み出し走査回路とを有し、
前記画素は、前記リセット走査回路によりリセットされてから前記読み出し走査回路により前記画素信号が読み出されるまでの時間が電荷蓄積時間であり、
垂直同期信号の間隔である１垂直期間内に、前記水平同期信号は前記第１の水平期間及び前記第２の水平期間をそれぞれ複数回含むことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記第２の水平期間が、前記１垂直期間内に、複数の前記第１の水平期間の間に周期的に設けられることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記１垂直期間内において、前記水平同期信号のパルス間隔である水平期間の数は、前記第２の水平期間が現れる周期の倍数であることを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記電荷蓄積時間を構成する水平期間の数は、前記第２の水平期間が現れる周期の倍数であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記電荷蓄積時間内で、前記水平同期信号は前記第１の水平期間及び前記第２の水平期間の両方が現れることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記同期信号生成部は、
前記１垂直期間の長さを設定するために前記水平同期信号のパルス間隔である水平期間の数をカウントする垂直カウンタと、
前記水平期間の長さを前記第１の水平期間又は前記第２の水平期間に設定するために前記水平期間の数を周期的にカウントする周期カウンタと、
前記水平期間の長さを前記第１の水平期間又は前記第２の水平期間に設定するために前記水平期間の長さをカウントする水平カウンタとを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記周期カウンタは、前記垂直カウンタが初期化されるタイミングで初期化されることを特徴とする請求項６に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記周期カウンタは、前記垂直カウンタが初期化されるタイミングでは初期化されないことを特徴とする請求項６に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記同期信号生成部は、前記第２の水平期間の数をカウントする端数行カウンタを有し、前記端数行カウンタのカウント値が設定値に達すると前記周期カウンタが初期化されることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
光学像を前記固体撮像装置に結像するレンズと
を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１１】
光を電荷に変換する光電変換素子を含む画素が行列状に配置された画素部を有する固体撮像装置の駆動方法であって、
前記画素は、リセットされてから画素信号が読み出されるまでの時間が電荷蓄積時間であり、
垂直同期信号を前記固体撮像装置に供給する間隔である１垂直期間内に、水平同期信号を、第１の水平期間及び前記第１の水平期間とは異なる長さの第２の水平期間とを規定するように出力することを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像装置、撮像システム及び固体撮像装置の駆動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、固体撮像装置、撮像システム及び固体撮像装置の駆動方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、電荷蓄積時間を均一化することができる固体撮像装置、撮像システム及び固体撮像装置の駆動方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の固体撮像装置は、光を電荷に変換する光電変換素子を含む画素が行列状に配置された画素部と、第１の水平期間と、水平同期信号第２の水平期間とで、異なる長さの水平同期信号を生成する同期信号生成部と、前記水平同期信号に基づいて、前記光電変換素子に蓄積された電荷をリセットする前記画素部の行の画素を順次選択してリセットするリセット走査回路と、前記水平同期信号に基づいて、前記画素部の読み出す行の画素信号を読み出す読み出し走査回路とを有し、前記画素は、前記リセット走査回路によりリセットされてから前記読み出し走査回路により前記画素信号が読み出されるまでの時間が電荷蓄積時間であり、垂直同期信号の間隔である１垂直期間内に、前記水平同期信号は前記第１の水平期間及び前記第２の水平期間をそれぞれ複数回含まれることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の集音手段と第２の集音手段とを有する音声処理装置であって、
前記音声処理装置の外部から前記第２の集音手段への空気の移動を低減するために、前記第２の集音手段を覆うように設けられた低減手段と、
前記第１の集音手段の出力信号の所定の周波数以上の信号を抽出する第１の抽出手段と、
前記第２の集音手段の出力信号の所定の周波数以下の信号を抽出する第２の抽出手段と、
前記第１の抽出手段の出力信号と前記第２の抽出手段の出力信号とを加算して出力する加算手段と、
前記第２の集音手段と前記第２の抽出手段との間に設けられ、前記第１の集音手段の出力信号と前記第２の集音手段の出力信号との差が最小になるように前記第２の集音手段の出力信号を処理する処理手段と、
を有することを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記第１の集音手段の出力信号と前記第２の集音手段の出力信号との差が最小になるように制御された適応フィルタであることを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記第１の集音手段の出力信号を遅延させる遅延手段を更に有し、
前記遅延手段の遅延量は前記適応フィルタの次数に応じて決定されることを特徴とする請求項２に記載の音声処理装置。
【請求項４】
前記第１の集音手段の出力信号と前記第２の集音手段の出力信号との差が所定値を超えるときは、前記適応フィルタの適応動作を停止するよう前記適応フィルタを制御する制御手段を更に有することを特徴とする請求項２又は３に記載の音声処理装置。
【請求項５】
前記第１の集音手段のアナログ出力信号をデジタル信号に変換する第１の変換手段と、
前記適応フィルタよりも前段において、前記第１の変換手段のサンプリング周波数よりも低いサンプリング周波数で前記第２の集音手段のアナログ出力信号をデジタル信号に変換する第２の変換手段と、
前記第２の変換手段でデジタル信号に変換され前記適応フィルタを通過した前記第２の集音手段の出力信号のサンプリング周波数を、前記第１の変換手段のサンプリング周波数と同じサンプリング周波数に変更するアップサンプラと、
を更に有する特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の音声処理装置。
【請求項６】
前記第１の集音手段の出力信号と前記第２の集音手段の出力信号との相互相関値を算出し、算出した相互相関値に基づき音源の到来方向が複数あるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により音源の到来方向が複数あると判定されたときは、前記適応フィルタの適応動作を停止するよう前記適応フィルタを制御する制御手段と、
を更に有することを特徴とする請求項２に記載の音声処理装置。
【請求項７】
前記適応フィルタのフィルタ係数の初期値は、前記第１の集音手段及び前記第２の集音手段の構造の設計値に基づいて設定されることを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の音声処理装置。
【請求項８】
前記音声処理装置の電源がＯＦＦされた際の前記適応フィルタのフィルタ係数をメモリに記憶しておき、次回起動時、該メモリに記憶されたフィルタ係数が初期値として設定されることを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の音声処理装置。
【請求項９】
所定の基準音を前記第１の集音手段及び前記第２の集音手段に入力したときの前記適応フィルタのフィルタ係数をメモリに記憶しておき、該メモリに記憶されたフィルタ係数が起動時の初期値として設定されることを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の音声処理装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の音声処理装置を備えた撮像装置。
【請求項１１】
第１の集音手段と第２の集音手段と、装置外部から前記第２の集音手段への空気の移動を低減するために、前記第２の集音手段を覆うように設けられた低減手段とを備える音声処理装置における音声処理方法であって、
第１の抽出手段が、前記第１の集音手段の出力信号の所定の周波数以上の信号を抽出する第１の抽出ステップと、
第２の抽出手段が、前記第２の集音手段の出力信号の所定の周波数以下の信号を抽出する第２の抽出ステップと、
加算手段が、前記第１の抽出ステップで抽出された信号と前記第２の抽出ステップで抽出された信号とを加算して出力する加算ステップと、
処理手段が、前記第１の集音手段の出力信号と前記第２の集音手段の出力信号との差が最小になるように前記第２の集音手段の出力信号を処理する処理ステップと、
を有することを特徴とする音声処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１１に記載の音声処理方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一側面によれば、第１の集音手段と第２の集音手段とを有する音声処理装置であって、前記音声処理装置の外部から前記第２の集音手段への空気の移動を低減するために、前記第２の集音手段を覆うように設けられた低減手段と、前記第１の集音手段の出力信号の所定の周波数以上の信号を抽出する第１の抽出手段と、前記第２の集音手段の出力信号の所定の周波数以下の信号を抽出する第２の抽出手段と、前記第１の抽出手段の出力信号と前記第２の抽出手段の出力信号とを加算して出力する加算手段と、前記第２の集音手段と前記第２の抽出手段との間に設けられ、前記第１の集音手段の出力信号と前記第２の集音手段の出力信号との差が最小になるように前記第２の集音手段の出力信号を処理する処理手段とを有することを特徴とする音声処理装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、音響抵抗体により風雑音を低減し、かつ残響音を抑制し、高品位な音声を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および方法並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置および方法並びにプログラムに関し、特に、映像信号内のノイズを低減する巡回型ノイズ低減技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、映像信号における細線やノイズレベル以下の差分値を持つエッジ部分に対してもぼけや残像の発生を極力抑えながらノイズの低減を実現することが可能となる画像処理装置および方法並びにプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、第１の映像信号、および、前記第１の映像信号よりも前に得られた第２の映像信号の差分から得られた第１の差分信号より、第１の係数を設定する第１の係数設定手段と、前記第２の映像信号にフィルタを施して得られた映像信号あるいは前記第２の映像信号、および、前記第１の映像信号にフィルタを施して得られた映像信号の差分から得られた第２の差分信号より、第２の係数を設定する第２の係数設定手段と、前記第１の係数および前記第２の係数に基づいて、前記第１の映像信号と前記第２の映像信号を加算する加算手段を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の映像信号、および、前記第１の映像信号よりも前に得られた第２の映像信号の差分から得られた第１の差分信号より、第１の係数を設定する第１の係数設定手段と、
前記第２の映像信号にフィルタを施して得られた映像信号あるいは前記第２の映像信号、および、前記第１の映像信号にフィルタを施して得られた映像信号の差分から得られた第２の差分信号より、第２の係数を設定する第２の係数設定手段と、
前記第１の係数および前記第２の係数に基づいて、前記第１の映像信号と前記第２の映像信号を加算する加算手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の係数および前記第２の係数の差分より、第３の係数を決定する係数決定手段を有し、
前記加算手段は、前記第３の係数を用いて、前記第１の映像信号と前記第２の映像信号を加重加算することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記加算手段は、前記第３の係数が大きくなるほど、前記第１の映像信号に対する前記第２の映像信号の比率を大きくして加重加算を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の差分信号の増減に対する前記第１の係数の増減の方向と、前記第２の差分信号の増減に対する前記第２の係数の増減の方向とが、異なることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の係数設定手段は、前記第２の映像信号、および、前記第１の映像信号にフィルタを施して得られた映像信号の差分から得られた第２の差分信号より、第２の係数を設定するものであって、
前記第１の係数は、前記第１の差分信号が大きくなるほど、前記第１の係数設定手段によって大きな値が設定され、
前記第２の係数は、前記第２の差分信号が大きくなるほど、前記第２の係数設定手段によって小さな値が設定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２の係数設定手段は、前記第１の映像信号にフィルタを施して得られた映像信号を元に輝度依存係数を設定する輝度依存係数設定手段を備え、前記第２の差分信号に前記輝度依存係数を乗算した値より、前記第２の係数を設定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２の係数設定手段は、前記第２の映像信号にフィルタを施して得られた映像信号、および、前記第１の映像信号にフィルタを施して得られた映像信号の差分から得られた第２の差分信号より、第２の係数を設定するものであって、
前記第１の係数は、前記第１の差分信号が大きくなるほど、前記第１の係数設定手段によって小さな値が設定され、
前記第２の係数は、前記第２の差分信号が大きくなるほど、前記第２の係数設定手段によって大きな値が設定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の係数設定手段は、前記第１の映像信号にフィルタを施して得られた映像信号を元に輝度依存係数を設定する輝度依存係数設定手段を備え、前記第１の差分信号に前記輝度依存係数を乗算した値より、前記第１の係数を設定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記加算手段にて加重加算された映像信号と、前記第１の映像信号にフィルタを施して得られた映像信号を加重加算する他の加算手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記フィルタはメディアンフィルタであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
第１の映像信号、および、前記第１の映像信号よりも前に得られた第２の映像信号の差分から得られた第１の差分信号より、第１の係数を設定する第１の係数設定工程と、
前記第２の映像信号にフィルタを施して得られた映像信号あるいは前記第２の映像信号、および、前記第１の映像信号にフィルタを施して得られた映像信号の差分から得られた第２の差分信号より、第２の係数を設定する第２の係数設定工程と、
前記第１の係数および前記第２の係数に基づいて、前記第１の映像信号と前記第２の映像信号を加算する加算工程を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発振器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動部を有する振動片と、
前記振動部に設けられている励振電極と、
前記振動片を発振させる発振回路を含む回路素子と、
前記振動部との間に隙間が設けられ、平面視において前記振動部の少なくとも一部が重なるように配置されている中間基板と、
前記中間基板の少なくとも一方の主面に設けられているインダクタ回路パターンと、
前記振動片と前記中間基板および前記回路素子が搭載されているパッケージと、を含み、
前記インダクタ回路パターンは、前記励振電極および前記回路素子と電気的に接続されていることを特徴とする発振器。
【請求項２】
前記中間基板の平面視において、前記インダクタ回路パターンは、前記振動部の少なくとも一部が重なっていることを特徴とする発振器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発振器において、
前記インダクタ回路パターンと前記励振電極は、直列接続されていることを特徴とする発振器。
【請求項４】
請求項１または２に記載の発振器において、
前記インダクタ回路パターンと前記励振電極は、並列接続されていることを特徴とする発振器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の発振器において、
前記インダクタ回路パターンは、前記中間基板の両主面に設けられていることを特徴とする発振器。
【請求項６】
請求項５に記載の発振器において、
前記両主面に設けられている前記インダクタ回路パターン同士が直列接続されていることを特徴とする発振器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成によれば、発振回路を含む半導体回路素子と、圧電振動片に接続されたインダクタ回路パターンとを有しているので、ワンシール構造のため信頼性が高く、周波数可変幅が大きい圧電発振器を提供することができる。
また、インダクタ回路パターンが形成された中間基板に圧電振動片が重ねられた構成としているので、汎用パッケージを用いて、発振特性が安定した圧電発振器を提供することができる。
また、インダクタ回路パターンが形成された中間基板に圧電振動片が重ねられた構成を有しているので、中間基板がシールド効果を奏して、半導体回路素子と圧電振動片との電
極間の浮遊容量による発振特性への悪影響を抑えることができる。
また、本適用例にかかる発振器は、振動部を有する振動片と、前記振動部に設けられている励振電極と、前記振動片を発振させる発振回路を含む回路素子と、前記振動部との間に隙間が設けられ、平面視において前記振動部の少なくとも一部が重なるように配置されている中間基板と、前記中間基板の少なくとも一方の主面に設けられているインダクタ回路パターンと、前記振動片と前記中間基板および前記回路素子が搭載されているパッケージと、を含み、前記インダクタ回路パターンは、前記励振電極および前記回路素子と電気的に接続されていることを特徴とする。
〔適用例２〕上記適用例にかかる発振器において、前記中間基板の平面視において、前記インダクタ回路パターンは、前記振動部の少なくとも一部が重なっていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
〔適用例３〕上記適用例にかかる圧電発振器において、前記インダクタ回路パターンと前記圧電振動片とが直列接続された構成を有し、該直列接続された構成が前記半導体回路素子に接続されていることを特徴とする。
また、上記適用例にかかる発振器において、前記インダクタ回路パターンと前記励振電極は、直列接続されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
〔適用例４〕上記適用例にかかる圧電発振器において、前記インダクタ回路パターンと前記圧電振動片とが並列接続された構成を有し、該並列接続された構成が前記半導体回路素子に接続されていることを特徴とする。
また、上記適用例にかかる発振器において、前記インダクタ回路パターンと前記励振電極は、直列接続されていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔適用例５〕上記適用例にかかる圧電発振器において、前記インダクタ回路パターンが、前記中間基板の両主面に形成されていることを特徴とする。
また、上記適用例にかかる発振器において、前記インダクタ回路パターンと前記励振電極は、並列接続されていてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
〔適用例６〕上記適用例にかかる圧電発振器において、前記両主面に形成された前記インダクタ回路パターン同士が直列接続されていることを特徴とする。
また、上記適用例にかかる発振器において、前記両主面に設けられている前記インダクタ回路パターン同士が直列接続されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、複数ページの原稿をスキャンして画像データを取得する取得手段と、前記複数ページの中から白紙ページを検知する検知手段と、前記取得手段にて取得された画像データの中から前記検知手段にて検知された白紙ページの画像データを削除した画像データで構成された第１のファイルと、前記白紙ページの画像データで構成された第２のファイルとを送信する送信手段と、を有することを特徴とする画像処理装置を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ページの原稿をスキャンして画像データを取得する取得手段と、
前記複数ページの中から白紙ページを検知する検知手段と、
前記取得手段にて取得された画像データの中から前記検知手段にて検知された白紙ページの画像データを削除した画像データで構成された第１のファイルと、前記白紙ページの画像データで構成された第２のファイルとを送信する送信手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記白紙ページの画像データに対して、該白紙ページ以外のページの画像データとは異なる画像処理を実施する手段をさらに有することを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記検知手段による白紙ページの検知結果について送信先に通知するための通知情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記送信手段により送信される通知情報の送信方法は、通信プロトコルに応じて変更することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記送信手段により送信される通知情報の送信方法は、電子メール送信の場合はメール本文にその情報を追加し、ＦＴＰプロトコル、ＳＭＢプロトコルの場合は送信ファイル名に前記通知情報から生成した文字列を追加し、ファクスおよびインターネットファクスの場合はヘッダに前記通知情報から生成した文字列を追加することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記送信手段による送信を有効にするか否かを指定するための操作手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記操作手段の指定により前記送信が有効であるときに、前記第２のファイルは送信しないことを選択するための操作手段をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
複数ページの原稿をスキャンして画像データを取得する工程と、
前記複数ページの中から白紙ページを検知する工程と、
前記取得された画像データの中から前記検知された白紙ページの画像データを削除した画像データで構成された第１のファイルと、前記白紙ページの画像データで構成された第２のファイルとを送信する工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
複数ページの原稿を読み取って画像データを取得する取得手段と、
前記複数ページの中から白紙ページを検知する検知手段と、
前記取得手段にて取得された画像データの中から前記検知手段にて検知された白紙ページを読み取った画像データを分離する分離手段と、
前記取得手段にて取得された画像データのうち前記分離手段にて分離されなかった画像データと、前記分離手段にて分離された画像データに関する情報とを送信する送信手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記分離された画像データのデータサイズを削減させるために該画像データに対して画像処理を施し、該分離された画像データを前記送信手段にて送信することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
複数ページの原稿を読み取って画像データを取得する取得工程と、
前記複数ページの中から白紙ページを検知する検知工程と、
前記取得された画像データの中から前記検知された白紙ページを読み取った画像データを分離する分離工程と、
前記取得された画像データのうち前記分離工程にて分離されなかった画像データと、前記分離工程にて分離された画像データに関する情報とを送信する送信工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
前記分離された画像データのデータサイズを削減させるために該画像データに対して画像処理を施し、該分離された画像データを前記送信工程にて送信することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
請求項８又は１１に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗降口付近または車内を撮像するカメラと、ネットワークを介して、上記カメラが撮像した映像を表示する液晶モニタと、上記カメラおよび上記液晶モニタを制御するシステム制御装置とを備え、
上記液晶モニタは、周囲の照度を計測する光量センサと、バックライトの発光量を調節可能なバックライトを有し、上記システム制御装置は、予め記憶した上記光量センサの計測値と上記バックライトの発光量の関係から、上記光量センサの計測値に対応して上記バックライトの発光量を調節することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
列車の速度を含む車両情報を上記システム制御装置に出力する車両管理システムをさらに有し、上記システム制御装置は、上記列車の速度が所定値より小さくなると、上記液晶モニタの表示画面を、上記乗降口を監視するカメラから伝送される映像に切替えることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
列車の速度を含む車両情報を上記システム制御装置に出力する車両管理システムをさらに有し、上記システム制御装置は、上記列車の速度が所定値より大きくなると、上記液晶モニタの表示画面を、上記車内を撮像するカメラから伝送される映像に切替えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
乗降口付近または車内を撮像するカメラと、ネットワークを介して、上記カメラが撮像した映像を表示する液晶モニタと、上記カメラおよび上記液晶モニタを制御するシステム制御装置とを有する列車内に搭載される監視システムにおいて、
上記液晶モニタは、周囲の照度を計測する光量センサと、バックライトの発光量を調節可能なバックライトとを備え、上記システム制御装置は、予め記憶した上記光量センサの計測値と上記バックライトの発光量の関係から、上記光量センサの計測値に対応して上記バックライトの発光量を調節することを特徴とする監視方法。
【請求項５】
列車の速度を含む車両情報を上記システム制御装置に出力する車両管理システムをさらに有し、上記システム制御装置は、上記列車の速度が所定値より小さくなると、上記液晶モニタの表示画面を、上記乗降口を監視するカメラから伝送される映像に切替えることを特徴とする請求項４に記載の監視方法。
【請求項６】
列車の速度を含む車両情報を上記システム制御装置に出力する車両管理システムをさらに有し、上記システム制御装置は、上記列車の速度が所定値より大きくなると、上記液晶モニタの表示画面を、上記車内を撮像するカメラから伝送される映像に切替えることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の監視方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】監視システムおよび監視方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車の車内または車外を監視するために配置された監視カメラと、該監視カメラで撮像された監視映像を記録する映像記録装置と、監視映像のライブ映像又は録画した監視映像を表示する映像表示装置と、列車の車輌情報を保有する全車輌管理システムと、該全車輌管理システムから必要な情報を受取る車輌情報制御装置と、前記車輌情報制御装置、並びに、監視機器である前記監視カメラ、前記映像表示装置、および前記映像記録装置をネットワーク接続する接続装置とを備えた列車監視システムにおいて、
前記車輌情報制御装置は、前記監視機器である前記監視カメラ、前記映像表示装置、および前記映像記録装置、並びに前記接続装置、それぞれに、第１の時間間隔で動作確認信号を送信し、送信された該動作確認信号に応答してそれぞれの前記監視機器である前記監視カメラ、前記映像表示装置、および前記映像記録装置、並びに前記接続装置から正常信号が送信されたか否かを確認し、前記第１の時間が経過しても該正常信号を受信しなかった場合には、第２の時間間隔で再度動作確認信号を送信し、動作確認信号を送信した回数が所定の回数に達しても正常信号を受信しなかった場合には、当該監視機器に障害が発生したと判定し、当該障害が発生したと判定した監視機器への動作確認信号の送信を所定時間停止することを特徴とする列車監視システム。
【請求項２】
前記車輌情報制御装置は、監視機器に障害が発生したと判断した場合に、当該監視機器に関する情報を前記映像表示装置へ送信し、前記映像表示装置は、障害が発生したと判断された前記監視機器に関する情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の列車監視システム。
【請求項３】
前記所定時間は、前記第２の時間間隔の少なくとも２倍の時間であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の列車監視システム。
【請求項４】
列車の車内または車外を監視するために配置された監視カメラと、該監視カメラで撮像された監視映像を記録する映像記録装置と、監視映像のライブ映像又は録画した監視映像を表示する映像表示装置と、列車の車輌情報を保有する全車輌管理システムと、該全車輌管理システムから必要な情報を受取る車輌情報制御装置と、前記車輌情報制御装置、並びに、監視機器である前記監視カメラ、前記映像表示装置、および前記映像記録装置をネットワーク接続する接続装置とを備えた列車監視システムにおいて、
前記車輌情報制御装置は、前記監視機器である前記監視カメラ、前記映像表示装置、および前記映像記録装置、並びに前記接続装置、それぞれに、第１の時間間隔で動作確認信号を送信し、送信された該動作確認信号に応答してそれぞれの前記監視機器である前記監視カメラ、前記映像表示装置、および前記映像記録装置、並びに前記接続装置から正常信号が送信されたか否かを確認し、前記第１の時間が経過しても該正常信号を受信しなかった場合には、第２の時間間隔で再度動作確認信号を送信し、動作確認信号を送信した回数が所定の回数に達しても正常信号を受信しなかった場合には、当該監視機器に障害が発生したと判定し、当該障害が発生したと判定した監視機器への動作確認信号の送信を所定時間停止することを特徴とする列車監視方法。
【請求項５】
前記車輌情報制御装置は、監視機器に障害が発生したと判断した場合に、当該監視機器に関する情報を前記映像表示装置へ送信し、前記映像表示装置は、障害が発生したと判断された前記監視機器に関する情報を表示することを特徴とする請求項４に記載の列車監視方法。
【請求項６】
前記所定時間は、前記第２の時間間隔の少なくとも２倍の時間であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の列車監視方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】列車監視システムおよび列車監視方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
平面視で前記基部の端部から延出されている振動腕と、
を含む振動片を備え、
前記振動腕は、
錘部と、
前記基部と前記錘部との間に配置されている腕部と、
を含み、
前記振動腕の延出方向に沿った長さに占める前記錘部の長さの割合が３５％以上４１％以下であることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記割合が３６％以上４０％以下であることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
前記割合が３７％以上３９％以下であることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
平面視で、前記錘部は前記腕部よりも前記延出方向と交差する方向に沿った幅が広いことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記振動腕は、平面視で主面に溝が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記振動腕は、
前記腕部と前記基部との間に配置され、前記腕部側から前記基部側に向うにしたがって前記延出方向と交差する方向に沿った幅が広くなっている幅広部を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記基部から延出され、２つの前記振動腕の間に配置されている支持腕を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記振動片が水晶により形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記振動腕は屈曲振動することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明のある形態に係る電子機器は、基部と、平面視で前記基部の端部から延出されている振動腕と、を含む振動片を備え、前記振動腕は、錘部と、前記基部と前記錘部との間に配置されている腕部と、を含み、前記振動腕の延出方向に沿った長さに占める前記錘部の長さの割合が３５％以上４１％以下であることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る電子機器は、前記割合が３６％以上４０％以下であることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る電子機器は、前記割合が３７％以上３９％以下であることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る電子機器は、平面視で、前記錘部は前記腕部よりも前記延出方向と交差する方向に沿った幅が広いことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る電子機器は、前記振動腕は、平面視で主面に溝が設けられていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る電子機器は、前記振動腕は、前記腕部と前記基部との間に配置され、前記腕部側から前記基部側に向うにしたがって前記延出方向と交差する方向に沿った幅が広くなっている幅広部を含むことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る電子機器は、前記基部から延出され、２つの前記振動腕の間に配置されている支持腕を含むことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る電子機器は、前記振動片が水晶により形成されていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る電子機器は、前記振動腕は屈曲振動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像出力装置で表現される画像中のエンコードされた透かしをデコーディングする方法であって、前記画像出力装置は、画像を表現するための、第１方向に実質的に等間隔とした第１の所定数の画素及び第２方向に実質的に等間隔とした第２の所定数の画素を含む画素グリッドと関連し、前記透かしは、画素間隔調節によりエンコードされ、
ａ）前記画像出力装置で表現された画像を走査することと、
ｂ）前記エンコードされた透かしを含んだ前記走査された画像に関して１つ以上の画像セグメントを決定することと、
ｃ）スペクトル分析を適用して前記１つ以上の画像セグメントのそれぞれに関して画素間隔を判定することと、
ｄ）前記１つ以上の画像セグメントのそれぞれに関し判定された画素間隔に基づいて前記画像セグメントをデコーディングし、前記エンコードされた透かしを判定することと、
を含む方法。
【請求項２】
画素クロックは、前記画像出力装置と動作上関連して前記画素間隔調節を制御する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記画素グリッドが長方形である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
公称クロスプロセス周波数成分を含む画像のハーフトーン表現を用いて画像が表現されると共に、前記透かしが、前記ハーフトーン表現のクロスプロセス周波数を調節することによりエンコードされ、前記画像出力装置を使用した前記ハーフトーン表現の表示内で前記透かしをエンコードする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記透かしが、バイナリデータにエンコードされ且つ前記公称クロスプロセス周波数を調節して前記バイナリデータをエンコードすることによりエンコードされる、請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層の両面上に導電層が形成された多層構造を有する集電体と、前記集電体上に形成された活物質層とを含む電極と、
導電性材料から構成され、前記集電体を厚み方向に貫通する貫通部材と、
前記電極と電気的に接続されるタブ電極とを備え、
前記電極は、複数積層されており、
前記貫通部材は、２つ以上の前記電極を連続して貫通していることを特徴とする、非水系二次電池。
【請求項２】
前記電極は、正極および負極を含み、
前記正極および前記負極の少なくとも一方は、多層構造を有する前記集電体を用いて形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の非水系二次電池。
【請求項３】
多層構造を有する前記集電体を用いて形成されている同極性の前記電極の全てが、前記貫通部材によって連続して貫通されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の非水系二次電池。
【請求項４】
前記電極は、前記活物質層が形成されずに前記導電層が露出された露出領域を有し、
複数積層された同極性の前記電極における前記露出領域の間には、導電性物質からなる箔状部材が配されており、
前記貫通部材は、前記箔状部材をも貫通するように、前記電極の前記露出領域に設けられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水系二次電池。
【請求項５】
前記箔状部材は、前記集電体の外側に延出されており、前記箔状部材の延出された部分が、前記タブ電極に溶接されていることを特徴とする、請求項４に記載の非水系二次電池。
【請求項６】
複数積層された同極性の前記電極は、前記貫通部材によって、前記集電体の一部が互いに密着されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水系二次電池。
【請求項７】
前記タブ電極は、前記貫通部材が設けられている領域に溶接固定されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の非水系二次電池。
【請求項８】
絶縁層の両面上に導電層が形成された多層構造を有する集電体と、前記集電体上に形成された活物質層とを含む電極と、
前記集電体の前記導電層と電気的に接続されるタブ電極とを備え、
前記電極は、複数積層されており、
前記集電体は、前記活物質層が形成されずに前記導電層が露出された露出領域を有しているとともに、複数積層された同極性の前記電極における前記露出領域の間には、導電性
物質からなる箔状部材が配されており、
前記タブ電極は、前記露出領域における前記箔状部材が配されている部分に溶接されているとともに、前記箔状部材の一部が、直接、前記タブ電極に溶接されていることを特徴とする、非水系二次電池。
【請求項９】
前記集電体の絶縁層は、フィルム状または繊維状の樹脂からなることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の非水系二次電池。
【請求項１０】
前記集電体の絶縁層は、１２０℃での熱収縮率が、平面方向のいずれかの方向で１．５％以上である熱可塑性樹脂からなることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の非水系二次電池。
【請求項１１】
前記集電体の絶縁層は、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル、または、これらの複合材料からなることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の非水系二次電池。
【請求項１２】
前記電極は、正極および負極を含むとともに、前記正極および前記負極の間に配されるセパレータをさらに備えており、
前記セパレータは、１２０℃での熱収縮率が、前記集電体の絶縁層より小さいことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の非水系二次電池。
【請求項１３】
前記セパレータの１８０℃での熱収縮率は、１．０％以下であることを特徴とする、請求項１２に記載の非水系二次電池。
【請求項１４】
前記セパレータは、アラミド系樹脂、ポリエステル、セルロース系樹脂のいずれかを含むことを特徴とする、請求項１２または１３に記載の非水系二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体を有する蓄電装置であって、
前記積層体は、第１の領域を有し、
前記第１の領域は、
金属を含むシリサイド層と、
前記シリサイド層上のシリサイド粒と、
前記シリサイド層及び前記シリサイド粒に接するシリコン層と、を有し、
前記シリコン層は、複数の針状のシリコン構造物を有し、
前記シリサイド層の膜厚は、１ｎｍ以上１００ｎｍ未満であり、
前記シリサイド粒の粒径は、１ｎｍ以上５０ｎｍ未満であり、
前記複数の針状のシリコン構造物を活物質として有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
積層体を有する蓄電装置であって、
前記積層体は、第１の領域を有し、
前記第１の領域は、
金属を含むシリサイド層と、
前記シリサイド層上のシリサイド粒と、
前記シリサイド層及び前記シリサイド粒に接するシリコン層と、を有し、
前記シリコン層は、複数のドーム状のシリコン構造物を有し、
前記シリサイド層の膜厚は、１００ｎｍ以上であり、
前記シリサイド粒の粒径は、５０ｎｍ以上であり、
前記複数の針状のシリコン構造物を活物質として有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記積層体は、第２の領域を有し、
前記第２の領域は、
前記金属を含む金属層と、
前記金属層上の絶縁層と、
前記絶縁層上の第２のシリコン層と、を有し、
前記シリコン層と前記第２のシリコン層とは連続していることを特徴とする蓄電装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記シリサイド層及び前記シリサイド粒はチタンを含むことを特徴とする蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機光デバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体上に設けられた機能層と、
前記機能層上に設けられた第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられた発光性の有機化合物を含む層と、
前記発光性の有機化合物を含む層上に設けられた第２の電極と、
前記第２の電極を覆う封止膜と、を有し、
前記機能層は、ガリウム又はアルミニウムと、亜鉛と、酸素とを含む絶縁膜を有し、
前記封止膜は、ガリウム又はアルミニウムと、亜鉛と、酸素とを含み、
前記封止膜は、前記機能層と接する領域を有し、
前記支持体、前記機能層、及び前記第１の電極は、波長が４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の領域で透光性を有することを特徴とする有機光デバイス。
【請求項２】
請求項１において、
前記封止膜は、窒素を含むことを特徴とする有機光デバイス。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記絶縁膜は、窒素を含むことを特徴とする有機光デバイス。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記絶縁膜は、ガリウム、アルミニウム、亜鉛、酸素、及び窒素以外の元素の総和が原子比０．１以下であることを特徴とする有機光デバイス。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記絶縁膜は、２０℃における固有抵抗が、１０１０Ωｃｍ以上であることを特徴とする有機光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上方に形成される有機ＥＬ素子と、
前記有機ＥＬ素子に電源電圧を供給する電源線を有する配線層と、
前記電源線から前記有機ＥＬ素子への配線経路上に少なくとも一つ設けられるＴＦＴと、を含む画素を複数組み合わせて構成される表示部を有する有機ＥＬ表示装置の減光化方法であって、
前記ＴＦＴが、ソース電極とドレイン電極との間に設けられ、かつソース電極及びドレイン電極に電気接続する半導体層を有し、
前記半導体層が設けられている平面領域のうち、ゲート電極、前記ソース電極、前記ドレイン電極及び前記配線層と平面視で重ならない領域に基板下方からレーザを照射することを特徴とする、有機ＥＬ表示装置の減光化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
有機ＥＬ素子と、
前記有機ＥＬ素子を駆動するための駆動用ＴＦＴと、
前記有機ＥＬ素子に電源電圧を供給する電源線を有する配線層と、
前記電源線から前記有機ＥＬ素子への配線経路上に設けられるスイッチング用ＴＦＴと、を含む画素を複数組み合わせて構成される表示部を有し、
前記スイッチング用ＴＦＴに制御信号を入力するためのゲート配線をさらに有する有機ＥＬ表示装置の減光化方法であって、
前記スイッチング用ＴＦＴが、ソース電極とドレイン電極との間に設けられ、かつソース電極及びドレイン電極に電気接続する半導体層を有し、
前記半導体層が設けられている平面領域のうち、少なくともゲート電極と平面視で重ならない領域に基板下方からレーザを照射することを特徴とする、有機ＥＬ表示装置の減光化方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の有機ＥＬ表示装置の減光化方法は、基板と、前記基板の上方に形成される有機ＥＬ素子と、
前記有機ＥＬ素子に電源電圧を供給する電源線を有する配線層と、
前記電源線から前記有機ＥＬ素子への配線経路上に少なくとも一つ設けられるＴＦＴと、を含む画素を複数組み合わせて構成される表示部を有する有機ＥＬ表示装置の減光化方
法であって、
前記ＴＦＴが、ソース電極とドレイン電極との間に設けられ、かつソース電極及びドレイン電極に電気接続する半導体層を有し、
前記半導体層が設けられている平面領域のうち、ゲート電極、前記ソース電極、前記ドレイン電極及び前記配線層と平面視で重ならない領域に基板下方からレーザを照射することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、その制御方法、およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、その制御方法、およびプログラムに関し、特に、画像データを送信宛先に送信するとともに、その送信の結果を示す送信結果レポートを出力する機能を有する画像形成装置、その制御方法、およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従って、本発明の目的は、印刷機構又は印刷機能の一部に故障が生じても、ユーザを混乱させることなく送信結果レポートを出力することができる画像形成装置、その制御方法、およびプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、カラー画像及びモノクロ画像を印刷可能な印刷手段と、画像データを送信宛先に送信する送信手段と、前記送信手段による送信の結果を示す送信結果レポートを生成する生成手段と、前記送信手段によって送信された画像データの少なくとも一部を付加画像として前記送信結果レポートに付加するか否かを設定する設定手段と、前記送信手段によって送信された画像データがカラー画像であって、前記印刷手段がカラー画像を印刷不可能且つモノクロ画像を印刷可能な状態である場合、前記設定手段により前記付加画像を付加することが設定されていたとしても、前記付加画像を付加することなく前記送信結果レポートを生成して印刷するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像及びモノクロ画像を印刷可能な印刷手段と、
画像データを送信宛先に送信する送信手段と、
前記送信手段による送信の結果を示す送信結果レポートを生成する生成手段と、
前記送信手段によって送信された画像データの少なくとも一部を付加画像として前記送信結果レポートに付加するか否かを設定する設定手段と、
前記送信手段によって送信された画像データがカラー画像であって、前記印刷手段がカラー画像を印刷不可能且つモノクロ画像を印刷可能な状態である場合、前記設定手段により前記付加画像を付加することが設定されていたとしても、前記付加画像を付加することなく前記送信結果レポートを生成して印刷するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記送信手段によって送信された画像データがモノクロ画像であって、前記印刷手段がカラー画像を印刷不可能且つモノクロ画像を印刷可能な状態である場合、前記制御手段は、前記設定手段により前記付加画像を付加することが設定されていると、前記付加画像を付加した前記送信結果レポートを生成して印刷するよう制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記送信手段によって送信された画像データがカラー画像であって、前記印刷手段がカラー画像を印刷不可能且つモノクロ画像を印刷可能な状態である場合、前記制御手段は、前記付加画像の代わりにカラー画像が付加できない理由を示すメッセージをモノクロで付加した前記送信結果レポートを生成して印刷するよう制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記印刷手段がカラー画像を印刷不可能な状態とは、カラー画像を印刷するための機構が故障している状態であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記送信結果レポートは、送信開始時刻、相手先情報、送信結果の少なくとも１つを示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記画像データをファクシミリ送信する手段であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記送信手段によって送信された画像データの少なくとも一部を付加画像として前記送信結果レポートに付加するか否かを設定するための設定画面を表示する表示手段を更に備え、
前記設定手段は、前記設定画面を介したユーザの操作に応じて前記設定を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記設定画面では、前記送信結果レポートを印刷するか否かを更に設定可能であることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
カラー画像及びモノクロ画像を印刷可能な印刷手段と、画像データを送信宛先に送信する送信手段とを有する画像形成装置の制御方法であって、
前記送信手段による送信の結果を示す送信結果レポートを生成する生成工程と、
前記送信手段によって送信された画像データの少なくとも一部を付加画像として前記送信結果レポートに付加するか否かを設定する設定工程と、
前記送信手段によって送信された画像データがカラー画像であって、前記印刷手段がカラー画像を印刷不可能且つモノクロ画像を印刷可能な状態である場合、前記設定工程において前記付加画像を付加することが設定されていたとしても、前記付加画像を付加することなく前記送信結果レポートを生成して印刷するよう制御する制御工程とを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのプログラム。