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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る収着発熱性測定装置は、
乾燥空気供給部と、
加湿空気供給部と、
前記乾燥空気供給部から供給される乾燥空気、または前記加湿空気供給部から供給される加湿空気が流入し、保持する試料に前記供給される乾燥空気または前記供給される加湿空気が接触する、少なくとも１つの反応測定部と、
前記反応測定部に流入する前記乾燥空気または前記加湿空気のうち、少なくとも前記加湿空気の流量を調節する流量調節部と、
前記反応測定部に流入する前記乾燥空気または前記加湿空気のうち、少なくとも前記加湿空気の流量を測る流量計測部とを備え、
前記反応測定部は、
前記流入する乾燥空気または前記加湿空気が一方の面から流入し他方の面に流出する吐出穴が形成され、断熱材から構成される第１の層と、
前記第１の層の前記乾燥空気または前記加湿空気が流出する面に配置された温度センサと、
前記温度センサを含む領域の周縁で、前記試料に前記温度センサの温度を感知する部分が接触するよう、前記試料を前記第１の層と挟むことにより保持する試料ホルダと、
前記温度センサを含む領域で試料を介在して前記第１の層に対向して配置され、断熱材から構成される第２の層と、
を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点に係る収着発熱性測定方法は、
試料を保持する反応測定部に乾燥空気を流入する乾燥工程と、
前記乾燥工程の後に、前記試料を保持する反応測定部に加湿空気を流入する加湿工程と、
前記加湿工程で、前記反応測定部に流入する加湿空気の流量を計測する計測工程と、
前記計測工程で計測する前記反応測定部に流入する加湿空気の流量を、定めた流量に調節する調節工程と、
前記調節工程で前記加湿空気の流量を調節した状態において、前記反応測定部に保持された試料の近傍に配置される温度センサで、温度を計測する温度計測工程とを備え、
前記反応測定部は、前記加湿空気が一方の面から流入し他方の面に流出する吐出穴が形成され、断熱材から構成される第１の層と、試料ホルダとを有し、
前記温度計測工程では、前記温度センサが前記反応測定部が有する前記第１の層の加湿空気が流出する面に配置され、かつ前記温度センサを含む領域の周縁で、前記試料に前記温度センサの温度を感知する部分が接触するよう、前記試料ホルダが前記試料を前記第１の層とで挟むことにより保持している状態において、温度を計測することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥空気供給部と、
加湿空気供給部と、
前記乾燥空気供給部から供給される乾燥空気、または前記加湿空気供給部から供給される加湿空気が流入し、保持する試料に前記供給される乾燥空気または前記供給される加湿空気が接触する、少なくとも１つの反応測定部と、
前記反応測定部に流入する前記乾燥空気または前記加湿空気のうち、少なくとも前記加湿空気の流量を調節する流量調節部と、
前記反応測定部に流入する前記乾燥空気または前記加湿空気のうち、少なくとも前記加湿空気の流量を測る流量計測部と、
を備え、
前記反応測定部は、
前記流入する乾燥空気または前記加湿空気が一方の面から流入し他方の面に流出する吐出穴が形成され、断熱材から構成される第１の層と、
前記第１の層の前記乾燥空気または前記加湿空気が流出する面に配置された温度センサと、
前記温度センサを含む領域の周縁で、前記試料に前記温度センサの温度を感知する部分が接触するよう、前記試料を前記第１の層と挟むことにより保持する試料ホルダと、
前記温度センサを含む領域で試料を介在して前記第１の層に対向して配置され、断熱材から構成される第２の層と、
を有することを特徴とする、収着発熱性測定装置。
【請求項２】
前記収着発熱性測定装置は、複数の前記反応測定部を備え、
前記流量調節部は、前記反応測定部ごとに独立に前記加湿空気の流量を調節し、
前記流量計測部は、前記反応測定部ごとに独立に前記加湿空気の流量を計測する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の収着発熱性測定装置。
【請求項３】
前記流量計測部で計測する流量が、定めた値になるように、前記流量調節部を調節する制御部をさらに備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の収着発熱性測定装置。
【請求項４】
試料を保持する反応測定部に乾燥空気を流入する乾燥工程と、
前記乾燥工程の後に、前記試料を保持する反応測定部に加湿空気を流入する加湿工程と、
前記加湿工程で、前記反応測定部に流入する加湿空気の流量を計測する計測工程と、
前記計測工程で計測する前記反応測定部に流入する加湿空気の流量を、定めた流量に調節する調節工程と、
前記調節工程で前記加湿空気の流量を調節した状態において、前記反応測定部に保持された試料の近傍に配置される温度センサで、温度を計測する温度計測工程とを備え、
前記反応測定部は、前記加湿空気が一方の面から流入し他方の面に流出する吐出穴が形成され、断熱材から構成される第１の層と、試料ホルダとを有し、
前記温度計測工程では、前記温度センサが前記反応測定部が有する前記第１の層の加湿空気が流出する面に配置され、かつ前記温度センサを含む領域の周縁で、前記試料に前記温度センサの温度を感知する部分が接触するよう、前記試料ホルダが前記試料を前記第１の層とで挟むことにより保持している状態において、温度を計測することを特徴とする、収着発熱性測定方法。
【請求項５】
前記調節工程では、予め計測された基準となる標準布が規定の温度上昇特性になる場合の流量に調節することを特徴とする、請求項４に記載の収着発熱性測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に光重合性層を有し、該光重合性層が、（Ａ）重合性化合物、（Ｂ）重合開始剤、（Ｃ）一般式（Ｉ−ｃ）、一般式（Ｉ−ｂ）および一般式（Ｉ−ａ）で表される繰り返し単位の少なくとも１種を有するポリビニルアセタールバインダー、ならびに（Ｄ）アクリル樹脂を含むバインダーを含み、
前記（Ｃ）ポリビニルアセタールバインダーと前記（Ｄ）アクリル樹脂を含むバインダーの質量比が１：１〜６：１である、平版印刷版原版。
【化１】
2013174779.tif 000001
（上記式中、Ｘは、それぞれ、水素原子またはメチル基を表し、Ｌは、それぞれ、２価の連結基を表す。）
【請求項２】
前記（Ｃ）バインダーが、下記一般式（ＩＩ）、一般式（ＩＩＩ）、一般式（ＩＶ）および一般式（Ｖ）のいずれかで表される繰り返し単位の少なくとも１種を有するポリビニルアセタールバインダーである、請求項１に記載の平版印刷版原版。
【化２】
2013174779.tif 000002
（上記式中、Ｙは、それぞれ、水素原子またはメチル基を表し、Ｍは水素原子、リチウム原子、ナトリウム原子またはカリウム原子を表し、Ｌ1〜Ｌ4は、それぞれ、置換基を有していても良いアルキル基、アルキレン基、または、アリール基を表す。）
【請求項３】
前記（Ａ）重合性化合物が、ウレタン結合を有する請求項１または２に記載の平版印刷版原版。
【請求項４】
前記（Ａ）重合性化合物が、さらにウレア結合を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項５】
前記（Ａ）重合性化合物が、ウレタンを結合および／またはウレア結合を有する（メタ）アクリレートである、請求項１または２に記載の平版印刷版原版。
【請求項６】
前記（Ａ）重合性化合物が、多官能化合物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項７】
前記（Ａ）重合性化合物の少なくとも１種が下記で表される化合物である、請求項１または２に記載の平版印刷版原版。
【化３】
2013174779.tif 000003
【請求項８】
前記ポリビニルアセタールバインダーが、一般式（Ｉ−ｃ）、一般式（Ｉ−ｂ）および一般式（Ｉ−ａ）で表される繰り返し単位の少なくとも１種と、下記繰り返し単位（１）〜（３）と、酸基とを含むポリビニルアセタールバインダーである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の平版印刷版原版。
【化４】
2013174779.tif 000004
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の平版印刷版原版を、画像様に露光する工程と、露光した前記平版印刷版原版を、ｐＨが２〜１４の現像液の存在下で、非露光部の前記感光層を除去する工程を含むことを特徴とする平版印刷版の製造方法。
【請求項１０】
前記露光工程で、露光後に前駆体を予備加熱装置内で８０℃以上の温度で加熱することを特徴とする、請求項９に記載の平版印刷版の製造方法。
【請求項１１】
前記現像工程において、さらに界面活性剤を含有する前記現像液の存在下、非露光部の感光層と前記保護層とを同時に除去する工程を含む（但し、水洗工程を含まない）、ことを特徴とする請求項９または１０に記載の平版印刷版の製造方法。
【請求項１２】
前記現像液のｐＨを、２．０〜１０．０に制御する工程を含むことを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の平版印刷版の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の平版印刷版原版を、画像様に露光する工程と、印刷機上で印刷インキと湿し水を供給して非露光部の前記感光層を除去する工程とを含むことを特徴とする平版印刷版の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室内の燃焼圧を検出するための燃焼圧検出装置であって、
前記燃焼圧検出装置は、前記燃焼室を構成するシリンダヘッドの内部と外部とを連通する連通孔に取付可能であり、
前記燃焼圧検出装置はハウジングと当該ハウジング内に燃焼圧を検出する検出部を有し、
前記ハウジングが前記連通孔へ取付可能な取付構造部を有し、
前記取付構造部は、第１のシール部材が取付可能な第１の取付構造部と、第２のシール部材が取付可能な第２の取付構造部とを有し、
前記燃焼圧検出装置を前記連通孔に取付けた際に、
前記第１の取付構造部と前記第２の取付構造部の少なくとも一方は、前記燃焼室方向の先端側から当該燃焼室方向とは反対側の後端側に向かうにつれて径が大きくなるテーパ部を備え、
当該テーパ部には前記第１のシール部材または前記第２のシール部材が取付可能であることを特徴とする燃焼圧検出装置。
【請求項２】
前記第２の取付構造部は、前記テーパ部を備え、前記第１の取付構造部よりも前記燃焼室方向の先端側に配置され、
前記第１の取付構造部は、前記連通孔の中心線と直交する面を備え、当該面に第１のシール部材を取付可能であることを特徴とする請求項１に記載の燃焼圧検出装置。
【請求項３】
前記ハウジングは、前記連通孔に形成された雌ねじに締め付けられることにより前記シリンダヘッドに締結される締結部を有し、当該締結部は、前記第１の取付構造部と前記第２の取付構造部との間に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の燃焼圧検出装置。
【請求項４】
前記第１の取付構造部は、前記燃焼圧検出装置を前記連通孔に取付けた際に、前記燃焼室方向の後端側であって前記連通孔に掛からない位置に配置され、
前記第１のシール部材は前記シリンダヘッドと前記第１の取付構造部との間に取付けられることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の燃焼圧検出装置。
【請求項５】
前記第２の取付構造部は、前記燃焼圧検出装置を前記連通孔に取付けた際に、前記連通孔内に配置され、
前記第２のシール部材は前記連通孔と前記第２の取付構造部との間に取付けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の燃焼圧検出装置。
【請求項６】
内燃機関の燃焼室内の燃焼圧を検出するための燃焼圧検出装置が取付けられた内燃機関であって、請求項１から５のいずれか１項に記載の燃焼圧検出装置を備えたことを特徴とする内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明は、内燃機関の燃焼室内の燃焼圧を検出するための燃焼圧検出装置であって、前記燃焼圧検出装置は、前記燃焼室を構成するシリンダヘッドの内部と外部とを連通する連通孔に取付可能であり、前記燃焼圧検出装置はハウジングと当該ハウジング内に燃焼圧を検出する検出部を有し、前記ハウジングが前記連通孔へ取付可能な取付構造部を有し、前記取付構造部は、第１のシール部材が取付可能な第１の取付構造部と、第２のシール部材が取付可能な第２の取付構造部とを有し、前記燃焼圧検出装置を前記連通孔に取付けた際に、前記第１の取付構造部と前記第２の取付構造部の少なくとも一方は、前記燃焼室方向の先端側から当該燃焼室方向とは反対側の後端側に向かうにつれて径が大きくなるテーパ部を備え、当該テーパ部には前記第１のシール部材または前記第２のシール部材が取付可能であることを特徴とする燃焼圧検出装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、前記第２の取付構造部は、前記テーパ部を備え、前記第１の取付構造部よりも前記燃焼室方向の先端側に配置され、前記第１の取付構造部は、前記連通孔の中心線と直交する面を備え、当該面に第１のシール部材を取付可能であるとよい。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記ハウジングは、前記連通孔に形成された雌ねじに締め付けられることにより前記シリンダヘッドに締結される締結部を有し、当該締結部は、前記第１の取付構造部と前記第２の取付構造部との間に設けられているとよい。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記第１の取付構造部は、前記燃焼圧検出装置を前記連通孔に取付けた際に、前記燃焼室方向の後端側であって前記連通孔に掛からない位置に配置され、前記第１のシール部材は前記シリンダヘッドと前記第１の取付構造部との間に取付けられるとよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記第２の取付構造部は、前記燃焼圧検出装置を前記連通孔に取付けた際に、前記連通孔内に配置され、前記第２のシール部材は前記連通孔と前記第２の取付構造部との間に取付けられるとよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、他の観点から捉えると、本発明は、内燃機関の燃焼室内の燃焼圧を検出するための燃焼圧検出装置が取付けられた内燃機関であって、上述した燃焼圧検出装置を備えたことを特徴とする内燃機関である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃焼圧検出装置、内燃機関
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールごとに、メール本文、発信者を特定可能な情報、１以上の宛先それぞれを特定可能な情報を含むメール情報を格納部に格納し、
ユーザによるメール情報の指定および当該メール情報のチャット移行要求を検出すると、指定された当該メール情報に関連するチャット画面として、指定された当該メール情報のメール本文を含むチャット画面を作成し、
前記格納部を参照して指定された前記メール情報の１以上の宛先を抽出し、当該抽出された１以上の宛先のそれぞれに対して、前記チャット画面の情報を通知する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とするコミュニケーション支援プログラム。
【請求項２】
前記作成する処理では、
指定された前記メール情報の前記メール本文に含まれる１以上の文それぞれの作成者の情報を前記格納部から抽出し、当該作成者と前記１以上の文とを関連付けて前記チャット画面に表示することを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーション支援プログラム。
【請求項３】
前記格納する処理では、前記格納部に前記メール情報の送信日時を格納し、
前記作成する処理では、指定された前記メール情報の前記メール本文に含まれる１以上の文それぞれの送信日時を、前記１以上の文とともに前記チャット画面に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載のコミュニケーション支援プログラム。
【請求項４】
メールごとに、メール本文、発信者を特定可能な情報、１以上の宛先それぞれを特定可能な情報含むメール情報を格納する格納部と、
ユーザによるメール情報の指定および当該メール情報のチャット移行要求を検出すると、指定された当該メール情報に関連するチャット画面として、指定された当該メール情報のメール本文を含むチャット画面を作成する作成部と、
前記格納部を参照して指定された前記メール情報の１以上の宛先を抽出し、当該抽出された１以上の宛先のそれぞれに対して、前記チャット画面の情報を通知する通知部と、を備えることを特徴とするコミュニケーション支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本明細書に記載のコミュニケーション支援プログラムは、メールごとに、メール本文、発信者を特定可能な情報、１以上の宛先それぞれを特定可能な情報を含むメール情報を格納部に格納し、ユーザによるメール情報の指定および当該メール情報のチャット移行要求を検出すると、指定された当該メール情報に関連するチャット画面として、指定された当該メール情報のメール本文を含むチャット画面を作成し、前記格納部を参照して指定された前記メール情報の１以上の宛先を抽出し、当該抽出された１以上の宛先のそれぞれに対して、前記チャット画面の情報を通知する、処理をコンピュータに実行させるコミュニケーション支援プログラムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本明細書に記載のコミュニケーション支援装置は、メールごとに、メール本文、発信者を特定可能な情報、１以上の宛先それぞれを特定可能な情報含むメール情報を格納する格納部と、ユーザによるメール情報の指定および当該メール情報のチャット移行要求を検出すると、指定された当該メール情報に関連するチャット画面として、指定された当該メール情報のメール本文を含むチャット画面を作成する作成部と、前記格納部を参照して指定された前記メール情報の１以上の宛先を抽出し、当該抽出された１以上の宛先のそれぞれに対して、前記チャット画面の情報を通知する通知部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンの下流側にそれぞれ接続された車室壁及びベアリングケースとの間に設けられた外側ディフューザと内側ディフューザとを有する排気ディフューザと、
該排気ディフューザを貫通して前記車室壁と前記ベアリングケースとを連結し、周方向に間隔をあけて複数設けられたストラットと、
前記ストラットを覆うように、前記外側ディフューザと前記内側ディフューザとを連結するストラットカバーと、
を備えたガスタービンにおけるディスク軸心調整機構であって、
前記車室壁は、各前記ストラットに対応するようにそれぞれ設けられて、内外を連通する複数の空気導入孔を有し、
前記タービンにおける動翼とタービン車室とのクリアランスを検出するセンサ部と、
前記空気導入孔を流通する空気の流量を調整する流量調整部と、
を備えることを特徴とするガスタービンにおけるディスク軸心調整機構。
【請求項２】
前記センサ部は、タービン軸方向に沿って複数段で設けられていることを特徴とする請求項１に記載のガスタービンにおけるディスク軸心調整機構。
【請求項３】
前記ストラットには、該ストラットの温度を検出する温度センサが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のガスタービンにおけるディスク軸心調整機構。
【請求項４】
前記センサ部で検出した動翼とタービン車室とのクリアランス計測値と、前記温度センサで検出したストラット温度値から求まるストラット熱伸び量とに基づいて、前記空気導入孔を流通する空気の流量を調整することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のガスタービンにおけるディスク軸心調整機構。
【請求項５】
前記車室壁には、該車室壁の変位を測定する変位センサが設けられ、
該変位センサで検出した前記車室壁の変位に基づいて、前記車室壁の外周表面に空気を吹き掛けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のガスタービンにおけるディスク軸心調整機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係るガスタービンにおけるディスク軸心調整機構では、前記センサ部で検出した動翼とタービン車室とのクリアランス計測値と、前記温度センサで検出したストラット温度値から求まるストラット熱伸び量とに基づいて、前記空気導入孔を流通する空気の流量を調整することが好ましい。
本発明では、ロータ（動翼）とタービン車室とのクリアランスを維持しつつ、ロータの軸心を最適化することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係るガスタービンにおけるディスク軸心調整機構では、車室壁には、車室壁の変位を測定する変位センサが設けられ、変位センサで検出した車室壁の変位に基づいて、車室壁の外周表面に空気を吹き掛けることがより好ましい。
本発明では、上述した動翼とタービン車室とのクリアランスを検出するセンサ部とは別で、変位センサで検出した車室壁の変位に基づいて車室壁の外周表面に空気を吹き掛けることで前記車室壁の変位を補正することができる。そして、この車室壁の変位をセンサ部で検出した動翼とタービン車室とのクリアランスに対応させて流量調整部を調整し、車室壁と動翼とのクリアランスを考慮したロータの軸心における偏差の調整を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を載置可能であり、かつ第１回転軸回りに回転可能な第１ステージと、前記第１ステージの前記第１回転軸とずらして設けられた第２回転軸回りに回転可能な第２ステージと、前記第１ステージを前記第１回転軸回りに回転させる自転運動手段と、前記第２ステージを前記第２回転軸回りに回転させることにより、前記第１ステージを前記第２回転軸回りに公転させる公転運動手段と、を有する基板ホルダと、
前記基板に対して、特定の方向の磁界を供給するための、前記第２ステージの周りに設置された磁界供給手段と、
前記基板に成膜するためのターゲットを載置するターゲット載置台と、を備えたスパッタ装置であって、
前記自転運動手段は、前記公転運動手段の回転に対して逆方向に前記第１ステージを回転させ、
前記第１ステージの回転速度は前記公転運動手段の回転速度と等しく、
前記磁界供給手段から前記基板に対して供給される磁界の前記特定の方向が維持されることを特徴とするスパッタ装置。
【請求項２】
前記自転運動手段の回転角度の情報を検出するための第１検出機構と、
前記公転運動手段の回転角度の情報を検出するための第２検出機構と、
前記第１検出機構および前記第２検出機構のそれぞれによって検出された前記回転角度の情報に基づいて、前記自転運動手段の回転運動及び前記公転運動手段の回転運動を制御する制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のスパッタ装置。
【請求項３】
前記自転運動手段は、
第１端部が固定されている固定軸と、
前記固定軸の第２端部に設けられている第１ギアと、
前記第１回転軸に設けられ、前記第１ギアと接続された第２ギアと、を備え、
前記第１ギアと前記第２ギアとの歯数比は、１：１であることを特徴とする請求項１に記載のスパッタ装置。
【請求項４】
前記ターゲット載置台は、前記基板に対して、ターゲット粒子が斜めに入射するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のスパッタ装置。
【請求項５】
前記第２ステージは、当該第２ステージの面内に、前記第１ステージを嵌め込むための窪みが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスパッタ装置。
【請求項６】
前記公転運動手段は、
駆動伝達軸と、
前記駆動伝達軸と噛み合い、前記駆動伝達軸の回転運動を前記第２ステージに伝達するための第３ギアを外周部に有する部材と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載のスパッタ装置。
【請求項７】
前記部材は、ベアリングを介して、前記固定軸の回りを回転可能に支持されていることを特徴とする請求項６に記載のスパッタ装置。
【請求項８】
前記磁界供給手段は、電磁石であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のスパッタ装置。
【請求項９】
前記磁界供給手段は、前記第２ステージの全面にわたって磁界を供給するものであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のスパッタ装置。
【請求項１０】
前記ターゲット載置台は、前記第１ステージの前記基板が載置される面に対して非平行に配置されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のスパッタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】角形鋼管を用いた床版橋とその施工方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態による角形鋼管を用いた床版橋の要部説明図である。
【図２】一部の角形鋼管を省略した床版の平面図である。
【図３】床版における横桁鋼管を嵌挿した部分の角形鋼管の長手方向に直交する断面を示す図であって、左半分が端支点部、右半分が支間部を示す説明図である。
【図４】（ａ）が端支点部における角形鋼管の図３に直交する方向の部分断面図であり、（ｂ）はアンカーボルトの側面図と定着部の正面図である。
【図５】第一実施形態による床版橋の下部工施工工程を示す図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は橋台とアンカーボルト部分の拡大図である。
【図６】第一実施形態による床版橋の上部工架設工程を示す図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は橋台とアンカーボルト部分の拡大図である。
【図７】第一実施形態による床版橋の剛結部施工工程を示す図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は橋台とアンカーボルト部分の拡大図である。
【図８】第二実施形態による床版橋の下部工施工工程を示す図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は橋台の拡大図である。
【図９】第二実施形態による床版橋の上部工架設工程を示す図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は橋台と床版の拡大図である。
【図１０】第二実施形態による床版橋のアンカーボルト設置工程を示す図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は橋台と床版の拡大図である。
【図１１】第二実施形態による床版橋の剛結部施工工程を示す図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は橋台と床版の剛結構造部分の拡大図である。
【図１２】従来のラーメン構造による橋梁の説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機、室内機およびリモコンから構成され、前記室外機と前記室内機との間および前記室内機と前記リモコンとの間で運転情報の通信を行う空気調和機システムであって、
前記室外機は、正常な状態から異常が発生するまでの状態を示す異常猶予状態を検出した場合、異常猶予状態検出情報を前記室内機経由で前記リモコンへ伝達し、
前記室内機は、異常猶予状態を検出した場合、異常猶予状態検出情報を前記リモコンへ伝達し、
前記リモコンは、前記室外機および前記室内機から前記異常猶予状態検出情報を取得する、
ことを特徴とする空気調和機システム。
【請求項２】
前記リモコンは、
前記運転情報および前記異常猶予状態検出情報を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示する情報として、前記運転情報または前記異常猶予状態検出情報に切り換える制御を行う表示切換手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機システム。
【請求項３】
前記リモコンは、
前記室外機および前記室内機から取得した前記運転情報および前記異常猶予状態検出情報を記憶する情報記憶手段、
を備え、
前記表示切換手段は、前記表示手段に表示する情報として、前記情報記憶手段に記憶されている情報に切り換える制御を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機システム。
【請求項４】
前記リモコンは、
前記表示切換手段および前記情報記憶手段が対象とする情報を設定する情報設定手段、
を備え、
前記表示切換手段は、前記情報設定手段により設定された情報について前記表示手段に表示する情報の切り替え制御を行い、
前記情報記憶手段は、前記情報設定手段により設定された情報を記憶する、
ことを特徴とする請求項３に記載の空気調和機システム。
【請求項５】
室外機、室内機およびリモコンから構成され、前記室外機と前記室内機との間および前記室内機と前記リモコンとの間で運転情報の通信を行う空気調和機システムにおける前記リモコンであって、
正常な状態から異常が発生するまでの状態を示す異常猶予状態を前記室外機が検出した場合に前記室外機から前記室内機経由で伝達される異常猶予状態検出情報と、
前記異常猶予状態を前記室内機が検出した場合に前記室内機から伝達される異常猶予状態検出情報と、をそれぞれ取得する、
ことを特徴とするリモコン。
【請求項６】
前記運転情報および前記異常猶予状態検出情報を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示する情報として、前記運転情報または前記異常猶予状態検出情報に切り換える制御を行う表示切換手段と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載のリモコン。
【請求項７】
前記室外機および前記室内機から取得した前記運転情報および前記異常猶予状態検出情報を記憶する情報記憶手段、
を備え、
前記表示切換手段は、前記表示手段に表示する情報として、前記情報記憶手段に記憶されている情報に切り換える制御を行う、
ことを特徴とする請求項６に記載のリモコン。
【請求項８】
前記表示切換手段および前記情報記憶手段が対象とする情報を設定する情報設定手段、
を備え、
前記表示切換手段は、前記情報設定手段により設定された情報について前記表示手段に表示する情報の切り替え制御を行い、
前記情報記憶手段は、前記情報設定手段により設定された情報を記憶する、
ことを特徴とする請求項７に記載のリモコン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝熱管の表面に形成され、低表面エネルギー材料で形成される表面層と、前記伝熱管と前記表面層との間に形成され、Ｓｉ−Ｏ構造からなるガラスコーティング剤を含有するバインダー層とを有することを特徴とする鋼材被覆層。
【請求項２】
請求項１において、
前記バインダー層の膜厚が、５μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする鋼材被覆層。
【請求項３】
請求項２において、
前記バインダー層と前記表面層との膜厚が、１０μｍ以下であることを特徴とする鋼材被覆層。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つにおいて、
前記低表面エネルギー材料は、（ＣＨ4）3−Ｓｉ−構造、Ｆ3Ｃ−構造、又はシランカップリング反応基の少なくとも何れか１つを有することを特徴とする鋼材被覆層。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１つにおいて、
前記表面層の膜厚が、１μｍ以下であることを特徴とする鋼材被覆層。
【請求項６】
伝熱管の表面に、Ｓｉ−Ｏ構造からなるガラスコーティング剤を含有するバインダー層を形成してから、低表面エネルギー材料を含む溶液を塗布して熱処理し、硬化することにより表面層を形成することを特徴とする伝熱管の表面処理方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記バインダー層の膜厚が、５μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする伝熱管の表面処理方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記バインダー層と前記表面層との膜厚を、１０μｍ以下とすることを特徴とする伝熱管の表面処理方法。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れか１つにおいて、
前記低表面エネルギー材料は、（ＣＨ4）3−Ｓｉ−構造、Ｆ3Ｃ−構造、又はシランカップリング反応基の少なくとも何れか１つを有することを特徴とする伝熱管の表面処理方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９の何れか１つにおいて、
前記表面層の膜厚を、１μｍ以下とすることを特徴とする伝熱管の表面処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、伝熱管の表面に形成され、低表面エネルギー材料で形成される表面層と、前記伝熱管と前記表面層との間に形成され、Ｓｉ−Ｏ構造からなるガラスコーティング剤を含有するバインダー層とを有することを特徴とする鋼材被覆層である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、前記バインダー層の膜厚が、５μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする鋼材被覆層である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３の発明は、第２の発明において、前記バインダー層と前記表面層との膜厚が、１０μｍ以下であることを特徴とする鋼材被覆層である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第６の発明は、伝熱管の表面に、Ｓｉ−Ｏ構造からなるガラスコーティング剤を含有するバインダー層を形成してから、低表面エネルギー材料を含む溶液を塗布して熱処理し、硬化することにより表面層を形成することを特徴とする伝熱管の表面処理方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第７の発明は、第６の発明において、前記バインダー層の膜厚が、５μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする伝熱管の表面処理方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第８の発明は、第７の発明において、前記バインダー層と前記表面層との膜厚を、１０μｍ以下とすることを特徴とする伝熱管の表面処理方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
したがって、本実施例に係る鋼材被覆層１０Ｂは、伝熱管１１と表面層１２との間にバインダー層２１が形成された２層構造で形成されているため、本実施例に係る鋼材被覆層１０Ｂの表面に灰、煤などが付着するのを抑制することができると共に伝熱管１１が腐食するのを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
さらに、図５に示すように、本実施例の放出バルブ３９は、該放出バルブ３９の頭部側にバルブスプリング４７を設けた構造としている。実施例１の構造においては、図３(ａ)〜(ｃ)に示すように、バルブスプリング３２はバルブスリーブ１９の内腔に設けてあるため、ストッパリング３３を設けても放出バルブ１６にガタが生じるおそれがあった。これに対して、本実施例において、図８(ａ)、(ｂ)に示すように、バルブスリーブ４０の内部はガス孔４１のみを形成し、放出バルブ３９の頭部側に突出した突部３９ｄの環状溝３９ｅにバルブスプリング４７の一端を挿着し、バルブスプリング４７の他端をガスガン１のガス通路８の壁面に当てて支持させた構成としている。このような構成において、放出バルブ３９のロッド部３９ａとバルブスリーブ４０のガス孔４１とのクリアランスが極小となるように製作される。そのため、放出バルブ３９のロッド部３９ａ自体がガタもなく芯が出たまま前後に移動し、放出バルブ３９がハンマに叩かれることによってガスが銃本体側に流れ始めた際にも、そのクリアンランスが極小のため、ガス漏れをほとんどおこさない。そのため、放出バルブ３９のロッド部３９ａの動きを妨げるＯリングなどのシール材を必要としない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入賞検知手段に遊技球が入賞検知されたことを契機に、複数種類の図柄を変動表示させる図柄変動ゲームを表示する演出実行手段を備える遊技機において、
前記入賞検知手段によって遊技球が入賞検知される毎に、実行が保留される図柄変動ゲームの演出内容を特定する演出内容先読み手段と、
前記演出内容先読み手段が特定した演出内容に基づき、実行が保留されている図柄変動ゲームが大当りとなる可能性を複数回の図柄変動ゲームに亘って示唆する連続予告演出を実行させるか否かを判定する予告制御手段と、を備え、
前記予告制御手段は、
連続予告演出が実行されていないときに、保留中のいずれかの図柄変動ゲームを対象として連続予告演出を実行させると判定した場合、当該連続予告演出の対象となる図柄変動ゲームが実行されるまで、第１の予告態様にて連続予告演出を実行させ、
第１の予告態様にて連続予告演出が実行されているときに、第１の予告態様の連続予告演出が実行されてから保留された図柄変動ゲームのうちいずれかの図柄変動ゲームを対象として連続予告演出を実行させると判定した場合、第１の予告態様にて実行されている連続予告演出の対象となる図柄変動ゲームの終了後、第１の予告態様とは異なる第２の予告態様にて連続予告演出を実行させ、
第１の予告態様にて実行されている連続予告演出の対象となる図柄変動ゲームがはずれとなって終了した場合、その後に、前記連続予告演出の対象となる図柄変動ゲームを特定可能である前記第２の予告態様にて連続予告演出を実行させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記予告制御手段は、第１の予告態様にて連続予告演出が実行されているとき、第１の予告態様の連続予告演出が実行されてから保留された図柄変動ゲームのうち、最初に保留された図柄変動ゲームを除く保留中の図柄変動ゲームのいずれかの図柄変動ゲームを対象として連続予告演出を実行させると判定した場合、第１の予告態様にて実行されている連続予告演出の対象となる図柄変動ゲームの終了後、前記第２の予告態様にて連続予告演出を実行させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記予告制御手段は、第１の予告態様にて実行されている連続予告演出の対象となる図柄変動ゲームが予め決められた第１の演出内容である場合であって、第２の予告態様にて実行される連続予告演出の対象となる図柄変動ゲームが予め決められた第２の演出内容である場合に、第２の予告態様にて連続予告演出を実行させるように構成されており、
前記第２の演出内容は、前記第１の演出内容よりも大当り期待度が高く設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第２の演出内容は、大当り演出である一方、前記第１の演出内容は、リーチ演出を伴うはずれ演出又はリーチ演出を伴わないはずれ演出であることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、入賞検知手段に遊技球が入賞検知されたことを契機に、複数種類の図柄を変動表示させる図柄変動ゲームを表示する演出実行手段を備える遊技機において、前記入賞検知手段によって遊技球が入賞検知される毎に、実行が保留される図柄変動ゲームの演出内容を特定する演出内容先読み手段と、前記演出内容先読み手段が特定した演出内容に基づき、実行が保留されている図柄変動ゲームが大当りとなる可能性を複数回の図柄変動ゲームに亘って示唆する連続予告演出を実行させるか否かを判定する予告制御手段と、を備え、前記予告制御手段は、連続予告演出が実行されていないときに、保留中のいずれかの図柄変動ゲームを対象として連続予告演出を実行させると判定した場合、当該連続予告演出の対象となる図柄変動ゲームが実行されるまで、第１の予告態様にて連続予告演出を実行させ、第１の予告態様にて連続予告演出が実行されているときに、第１の予告態様の連続予告演出が実行されてから保留された図柄変動ゲームのうちいずれかの図柄変動ゲームを対象として連続予告演出を実行させると判定した場合、第１の予告態様にて実行されている連続予告演出の対象となる図柄変動ゲームの終了後、第１の予告態様とは異なる第２の予告態様にて連続予告演出を実行させ、第１の予告態様にて実行されている連続予告演出の対象となる図柄変動ゲームがはずれとなって終了した場合、その後に、前記連続予告演出の対象となる図柄変動ゲームを特定可能である前記第２の予告態様にて連続予告演出を実行させることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記予告制御手段は、第１の予告態様にて連続予告演出が実行されているとき、第１の予告態様の連続予告演出が実行されてから保留された図柄変動ゲームのうち、最初に保留された図柄変動ゲームを除く保留中の図柄変動ゲームのいずれかの図柄変動ゲームを対象として連続予告演出を実行させると判定した場合、第１の予告態様にて実行されている連続予告演出の対象となる図柄変動ゲームの終了後、前記第２の予告態様にて連続予告演出を実行させることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）実行が保留されている図柄変動ゲーム数を表示する保留ゲーム数表示手段を備え、前記保留ゲーム数表示手段は、連続予告演出が実行された場合、当該連続予告演出の対象となる図柄変動ゲームが実行されるまでのゲーム数を表示する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
（ロ）前記予告制御手段は、連続予告演出の対象とする図柄変動ゲーム以外に保留されている図柄変動ゲームの演出内容がリーチ演出を伴わない通常はずれ演出である場合に、連続予告演出を実行可能と判定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
（ハ）前記予告制御手段は、第１の予告態様にて連続予告演出を実行させる場合、少なくとも第１の予告態様の連続予告演出の対象となる図柄変動ゲームにおいてリーチ演出が実行されるまで第１の予告態様にて連続予告演出を実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、組成物：
(a) 10〜25アミノ酸残基からなる少なくとも１つのペプチドを含む結合物（conjugate）であって、該少なくとも１つのペプチドが、
SEQ ID NO 5もしくはSEQ ID NO 6からなる、
SEQ ID NO 5もしくはSEQ ID NO 6を含む、
SEQ ID NO 5もしくはSEQ ID NO 6の少なくとも10個の連続したアミノ酸からなる、または
これらの組合せであって、
該少なくとも１つのペプチドのそれぞれが、C12〜C24の炭素鎖を含む少なくとも2つの脂肪酸分子と化合している、結合物、および
(b) ビロソームまたはリポソーム。
【請求項２】
少なくとも1つのペプチドが、
SEQ ID NO 5: GEMTDIFANAGNLEDLLMS、
SEQ ID NO 12: K-G-GEMTDIFANAGNLEDLLMS-G-K-K-NH2、
SEQ ID NO 6: NITNRSDINDTGFF、および
SEQ ID NO 13: K-G-NITNRSDINDTGFF-G-K-K-NH2
からなる群より選択される、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
各結合物が、C12〜C24の炭素鎖を含む4つの脂肪酸分子を含む、請求項1記載の組成物。
【請求項４】
結合物がテトラパルミトイル化されている、請求項1記載の組成物。
【請求項５】
リポソームを含む、請求項1記載の組成物。
【請求項６】
ミョウバン、リン酸カルシウム、インターロイキン1、モノホスホリルリピドA（MPLA）、タンパク質もしくは多糖のマイクロカプセル、またはこれらの組み合わせをさらに含む、請求項1記載の組成物。
【請求項７】
P-170タンパク質の少なくとも1つの細胞外ループに由来しかつ抗P-170抗体の誘導を可能にする、単離されたペプチドであって、10〜25アミノ酸残基からなり、かつアミノ酸配列SEQ ID NO:5、SEQ ID NO:6、SEQ ID NO:12、またはSEQ ID NO:13のうち1つの少なくとも10個の連続したアミノ酸を含む、単離されたペプチド。
【請求項８】
請求項1記載の組成物、ならびに任意に、試薬および／または使用のための指示書を含む、キット。
【請求項９】
請求項1記載の組成物を調製するための方法であって、以下の段階を含む方法：
a）固体支持体上に前記結合物の前記ペプチドの前記細胞外ループの前記アミノ酸配列を合成する段階、
b）N末端および／またはC末端位置にある該結合物の該ペプチドを、脂肪酸分子との化合を可能にするために、1つまたは複数のアミノ酸残基によって伸長させる段階、
c）該N末端およびC末端のアミノ酸のアミン官能基を、それらを脂肪酸と結合させるために脱保護する段階、
d）固体支持体上に合成された該結合物を強酸によって切断する段階、
e）ならびに任意に、該結合物を精製する段階。
【請求項１０】
請求項1記載の組成物を調製するための方法であって、以下の段階を含む方法：
a）固体支持体上に前記結合物の前記ペプチドの前記細胞外ループの前記アミノ酸配列を合成する段階、
b）1つまたは複数の内部アミノ酸残基のアミン官能基を、それらを脂肪酸と結合させるために脱保護する段階、
c）該内部アミノ酸残基と脂肪酸分子を化合させる段階、
d）固体支持体上に合成された該結合物を強酸によって切断する段階、
e）ならびに任意に、該結合物を精製する段階。
【請求項１１】
癌に罹患した患者に発生する多剤耐性の治療および/または予防を意図したワクチンの生産のための、請求項1〜6のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１２】
癌が腎臓、肝臓、結腸、腸、前立腺、乳房、膀胱、脳、血液（白血病）および/または髄組織（骨髄腫）を冒す、請求項11記載の組成物。
【請求項１３】
癌が、ヒトP-170タンパク質をコードするMDR1遺伝子を発現する固形腫瘍であることを特徴とする、請求項11記載の組成物。
【請求項１４】
抗癌治療と組み合わされて使用されることを特徴とする、請求項11〜13のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１５】
抗癌治療と同時に、またはそれよりも前に適用されることを特徴とする、請求項14記載の組成物。
【請求項１６】
請求項7記載の単離されたペプチドと特異的に結合することを特徴とする、該ペプチドに対して誘導される抗体。
【請求項１７】
（a）ポリクローナル抗体、または（b）モノクローナル抗体であることを特徴とする、請求項16記載の抗体。
【請求項１８】
癌に罹患した患者に発生する多剤耐性の治療および/または予防を意図したワクチンの生産のための、請求項1〜6のいずれか一項記載の組成物の使用。
【請求項１９】
癌が腎臓、肝臓、結腸、腸、前立腺、乳房、膀胱、脳、血液（白血病）および/または髄組織（骨髄腫）を冒す、請求項18記載の組成物の使用。
【請求項２０】
癌が、ヒトP-170タンパク質をコードするMDR1遺伝子を発現する固形腫瘍であることを特徴とする、請求項18記載の組成物の使用。
【請求項２１】
多剤耐性の治療および/または予防が抗癌治療と組み合わされて実施されることを特徴とする、請求項18〜20のいずれか一項記載の組成物の使用。
【請求項２２】
多剤耐性の治療および/または予防が抗癌治療と同時に、またはそれよりも前に適用されることを特徴とする、請求項21記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
一般式（５）
【化５】
2013121921.tif 000001
で表され、
Ｒ３は
一般式（６）
【化６】
2013121921.tif 000002
（式中、Ｚ１はハロゲン原子、炭素数１〜２０の基、水酸基、ニトロ基、アミノ基、スルホニル基、シアノ基、シリル基、ホスホン酸基、ジアゾ基、メルカプト基のいずれかを表し、Ｚ２〜Ｚ３は同一又は異なる水素原子、重水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の基、水酸基、ニトロ基、アミノ基、スルホニル基、シアノ基、シリル基、ホスホン酸基、ジアゾ基、メルカプト基のいずれかを表す。）
で表されることを特徴とする、請求項２に記載の円偏光発光性希土類錯体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
一般式（１０）
【化１０】
2013121921.tif 000003
で表され、
Ｒ３は
一般式（６）
【化６】
2013121921.tif 000004
（式中、Ｚ１はハロゲン原子、炭素数１〜２０の基、水酸基、ニトロ基、アミノ基、スルホニル基、シアノ基、シリル基、ホスホン酸基、ジアゾ基、メルカプト基のいずれかを表し、Ｚ２〜Ｚ３は同一又は異なる水素原子、重水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の基、水酸基、ニトロ基、アミノ基、スルホニル基、シアノ基、シリル基、ホスホン酸基、ジアゾ基、メルカプト基のいずれかを表す。）
で表されることを特徴とする、請求項６に記載の円偏光発光性希土類錯体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記希土類イオンが、Nd、Sm、Eu、Tb、Ybのいずれかのイオンであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の円偏光発光性希土類錯体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
２．Ln(III)錯体の同定
得られた結晶（Ａ）及び結晶（Ｂ）をESI-MASS（エレクトロスプレー質量分析）及びＸ線結晶構造解析で同定した。ESI-MASSは日本電子株式会社（JEOL）製のJMS-700、MStationを用いた。また、Ｘ線結晶構造解析には株式会社リガク製の有機低分子Ｘ線構造解析装置（Rapid）を用いた。
ESI-MASSの結果を以下に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
２．[Eu(BIPYPO)(L-facam)3]及び[Eu(BIPYPO)(D-facam)3]の円偏光発光性
[Eu(BIPYPO)(L-facam)3]及び[Eu(BIPYPO)(D-facam)3]の円偏光発光性を求めるために、[Eu(BIPYPO)(L-facam)3]及び[Eu(BIPYPO)(D-facam)3]のCDスペクトル及びCPLスペクトルを測定した。
まず、[Eu(BIPYPO)(L-facam)3]及び[Eu(BIPYPO)(D-facam)3]のアセトニトリル溶液（1.0×10-5M）を調製し、CDスペクトルを測定した。その結果を図７に示す。
次に、[Eu(BIPYPO)(D-facam)3]のアセトン溶液、ジメチルスルホキシド溶液、アセトニトリル溶液及びメタノール溶液（いずれも重水素溶媒、1.0M）を調製し、CPLスペクトルを測定した。その結果を図８に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
１．[Eu(BIPYPO)(D-hfbc)3]の合成
[Eu(D-hfbc)3(H2O)2]（1230mg、1.0mmol）、BIPYPO（558mgl、1.0mmol）及びメタノール100mLを200mlナスフラスコに入れ、70℃で15時間撹拌した。撹拌後、減圧下で溶媒を留去し、淡黄色の固体を得た。得られた淡黄色の固体をヘキサンに溶解させ、不溶物をろ過により取り除いた後、減圧下でろ液から溶媒を留去し、淡黄色の固体を得た。これにより、[Eu(BIPYPO)(D-hfbc)3]を得た（図９）。[Eu(BIPYPO)(D-hfbc)3]の収量は1500mgであり、収率は83%であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2013121921.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（各種添加剤について）
本発明のフッ素グリース組成物は、必要に応じて、さらに、他の増ちょう剤、酸化防止剤、防錆剤、腐食防止剤、極圧剤、油性剤、固体潤滑剤、導電性向上剤等の添加剤を配合することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
酸化防止剤としては、例えば２，６−ジ第３ブチル−４−メチルフェノール、４，４′−メチレンビス（２，６−ジ第３ブチルフェノール）等のフェノール系の酸化防止剤、アルキルジフェニルアミン、トリフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、フェノチアジン、アルキル化フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化フェノチアジン等のアミン系の酸化防止剤、さらにはリン酸系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
腐食防止剤としては、例えばベンゾトリアゾール、ベンゾイミダゾール、チアジアゾール等が挙げられる。