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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異状を検知して警報音を出力すると共に異状連動信号を他の警報器に送信して異常警報音を出力させる複数の連動型警報器と、前記連動型警報器からの異常連動信号を受信した場合に警報音を出力する増設用警報器とを設けた警報システムに於いて、
前記連動型警報器及び増設用警報器は、いずれかに設けた操作部の試験指示操作に応じて自己及び／又は他の連動型警報器或いは前記増設用警報器を対象とする異なった態様の音響警報試験を行うことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、試験指示操作を行った前記連動型警報器及び増設用警報器は、前記音響警報試験として、
操作された前記連動型警報器又は前記増設用警報器自身を試験鳴動させる第１モード試験、
操作された前記連動型警報器又は前記増設用警報器以外の他の警報器を順次試験鳴動させる第２モード試験、
操作された前記連動型警報器又は前記増設用警報器以外の他の全ての警報器を一斉に試験鳴動させる第３モード試験、
操作された前記連動型警報器又は前記増設用警報器自身及び他の全ての警報器を一斉に試験鳴動させる第４モード試験、
前記第１モード試験乃至第４モード試験の少なくともいずれか２つを順次行う第５モード試験、
の少なくともいずれかを２つのモードを順次行うことを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項２記載の警報システムに於いて、試験指示操作を行った前記警報器及び増設用警報器は、前記第２モード試験に代えて、警報器自身及び他の全ての警報器を順次試験鳴動する第６試験モードを行うことを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項２記載の警報システムに於いて、前記警報器及び増設用警報器は、自己の操作部による試験指示操作を検知した場合に、音響警報試験に移行すると共に、当該移行から所定時間以内に前記操作部による試験指示操作を検知する毎に、前記第２モード試験乃至第５モード試験へ順次選択し、前記第１モード試験乃至第５モード試験を選択してから前記所定時間以内に前記試験指示操作を検知しない場合は、当該選択しているモード試験を行うことを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記連動型警報器及び増設用警報器は、それぞれに設けた操作部による試験指示操作を検知した場合、連動元を示す異状警報音を試験音として所定時間出力させ、一方、他の警報器からの試験信号受信を検知した場合、連動先を示す警報音を試験音として所定時間出力させることを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記連動型警報器及び増設用警報器の異状警報音はメッセージ及び警報音を含む所定パターンの警報音であり、前記連動型警報器及び増設用警報器は、前記試験鳴動として、前記異状警報音の内の音圧測定の対象となる所定箇所を連続して或いは繰返して出力させることを特徴とする警報システム。
【請求項７】
異状を検知して異常警報音を出力すると共に異状連動信号を他の警報器に送信して警報音を出力させる複数の警報器を備えた警報システムの警報性能補完方法に於いて、
前記警報器の操作部による試験指示操作に応じて自己及び他の警報器を対象とする異なった態様の音響警報試験を行って警報音が有効に届く警報区域と警報音が有効に届かない非警報区域を特定し、
前記特定した非警報区域を解消又は縮小する措置を講ずることを特徴とする警報性能補完方法。
【請求項８】
請求項７記載の警報性能補完方法に於いて、前記特定した非警報区域を解消又は縮小する措置として、増設用警報器を設置することを特徴とする警報性能補完方法。
【請求項９】
請求項８記載の警報性能補完方法に於いて、前記警報器及び前記増設用警報器のいずれかに設けた操作部による試験指示操作に応じて自己及び他の警報器を対象とする異なった態様の音響警報試験を行って前記非警報区域の解消または縮小を確認することを特徴とする警報性能補完方法。
【請求項１０】
請求項７記載の警報性能補完方法に於いて、前記特定した非警報区域を解消又は縮小する措置として、前記警報器を移設すると共に、前記警報器の操作部による試験指示操作に応じて自己及び他の警報器を対象とする異なった態様の音響警報試験を行って前記非警報区域の解消または縮小を確認することを特徴とする警報性能補完方法。
【請求項１１】
請求項７記載の警報性能補完方法に於いて、前記特定した非警報区域を解消又は縮小する措置として、警報音伝達の妨げとなっている障害物を撤去または移動すると共に、前記警報器の操作部による試験指示操作に応じて自己及び他の警報器を対象とする異なった態様の音響警報試験を行って前記非警報区域の解消または縮小を確認することを特徴とする警報性能補完方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力データ及び当該入力データに対応する目的変数で構成される複数の学習用データが与えられた場合に、複数の基底関数に前記入力データを入力して、前記各基底関数の出力値を要素とする特徴量ベクトルを算出する特徴量ベクトル算出部と、
特徴量空間において前記特徴量ベクトルにより特定される点の分布が所定の分布に近づくように当該点の分布を調整する分布調整部と、
複数の前記学習用データについて、前記特徴量ベクトルの入力に応じて前記目的変数の推定値を出力する推定関数を生成する関数生成部と、
を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記分布調整部は、特徴量空間において前記特徴量ベクトルにより特定される点の分布が所定の分布に近づくように前記学習用データを間引く、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記分布調整部は、特徴量空間において前記特徴量ベクトルにより特定される点の分布が所定の分布に近づくように前記各学習用データに対して重み付けする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記分布調整部は、特徴量空間において前記特徴量ベクトルにより特定される点の分布が所定の分布に近づくように、前記学習用データを間引き、かつ、間引き後に残った学習用データの各々に対して重み付けする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の分布は、一様分布又はガウス分布である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記分布調整部は、追加的に新たな学習用データが与えられた場合に、当該新たな学習用データと既存の学習用データとを含む学習用データ群を対象に、特徴量空間において前記特徴量ベクトルにより特定される点の分布が所定の分布に近づくように前記学習用データを間引く、
請求項２または４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
予め用意された複数の関数を組み合わせて前記基底関数を生成する基底関数生成部をさらに備える、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記基底関数生成部は、遺伝的アルゴリズムに基づいて前記基底関数を更新し、
前記特徴量ベクトル算出部は、前記基底関数が更新された場合に、更新後の前記基底関数に前記入力データを入力して特徴量ベクトルを算出し、
前記関数生成部は、前記更新後の基底関数を用いて算出された特徴量ベクトルの入力に応じて前記目的変数の推定値を出力する推定関数を生成する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
入力データ及び当該入力データに対応する目的変数で構成される複数の学習用データが与えられた場合に、複数の基底関数に前記入力データを入力して、前記各基底関数の出力値を要素とする特徴量ベクトルを算出するステップと、
特徴量空間において前記特徴量ベクトルにより特定される点の分布が所定の分布に近づくように当該点の分布を調整するステップと、
複数の前記学習用データについて、前記特徴量ベクトルの入力に対して前記目的変数の推定値を出力する推定関数を生成するステップと、
を含む、
推定機生成方法。
【請求項１０】
入力データ及び当該入力データに対応する目的変数で構成される複数の学習用データが与えられた場合に、複数の基底関数に前記入力データを入力して、前記各基底関数の出力値を要素とする特徴量ベクトルを算出する特徴量ベクトル算出機能と、
特徴量空間において前記特徴量ベクトルにより特定される点の分布が所定の分布に近づくように当該点の分布を調整する分布調整機能と、
複数の前記学習用データについて、前記特徴量ベクトルの入力に応じて前記目的変数の推定値を出力する推定関数を生成する関数生成機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
（オンライン学習の効果について）
上記の言語解析機の自動構築方法を用いて実験を行った。その実験結果を図３９に示す。図３９に示したグラフの横軸は経過時間（単位は日）であり、縦軸は平均Ｆ値（Ａｖｅｒａｇｅ  Ｆ−Ｍｅａｓｕｒｅｓ）である。また、実線（Ｏｎｌｉｎｅ，１ｋ）及び破線（Ｏｎｌｉｎｅ，４ｋ）は、オンライン学習による学習用データセットの逐次更新を続けた場合の実験結果を示している。一方、鎖線（Ｏｆｆｌｉｎｅ，１ｋ）及び一点鎖線（Ｏｆｆｌｉｎｅ，４ｋ）は、オフライン学習による実験結果を示している。なお、１ｋは、推定機の構築に利用する学習用データの数を１０００個に設定したことを示している。一方、４ｋは、推定機の構築に利用する学習用データの数を４０００個に設定したことを示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３８】
2013058095.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒色色材に対応する黒色色材データと複数の有彩色色材のそれぞれに対応する複数の有彩色色材データとを有する画像データを画素ごとに量子化する量子化手段と、
前記黒色色材および前記有彩色色材のうち、注目画素における画素値が最大である最大記録色材を取得する取得手段と、
前記最大記録色材と前記量子化手段による量子化結果とに応じて、前記黒色色材および前記有彩色色材それぞれの前記注目画素におけるドットを形成するか否かを決定する決定手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記注目画素における前記最大記録色材が黒色色材である場合には、前記有彩色色材のドットは形成しないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記注目画素における前記最大記録色材が有彩色色材である場合には、前記黒色色材のドットを形成しないことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記色材データに基づいて記録可能な色材色数を決定し、
前記最大記録色材が有彩色色材の場合には前記記録可能な色材色数の有色色材のドットを形成し、黒色色材のドットを形成しないことを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記色材データに基づいて記録可能な色材色数を決定し、前記最大記録色材が黒色色材の場合には黒色色材のドットを形成し、有彩色色材のドットを形成しないことを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置
【請求項６】
前記量子化手段による量子化は、前記画像データを表す色材の数に応じた量子化であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記量子化手段は、誤差拡散法を用いることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記量子化手段は、ディザ法を用いることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記請求項１乃至８の何れか一項に記載の画像処理装置によって得られる画像データに基づいて、インクジェット方式により記録媒体上に画像を形成する画像形成装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載された画像形成装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
量子化手段、取得手段、決定手段とを有する画像処理装置の制御方法であって、
前記量子化手段は、黒色色材に対応する黒色色材データと複数の有彩色色材のそれぞれに対応する複数の有彩色色材データとを有する画像データを画素ごとに量子化し、
前記取得手段は、前記黒色色材および前記有彩色色材のうち、注目画素における画素値が最大である最大記録色材を取得し、
前記決定手段は、前記最大記録色材と前記量子化手段による量子化結果とに応じて、前記黒色色材および前記有彩色色材それぞれの前記注目画素におけるドットを形成するか否かを決定することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換信号を生成する画素と、
第１のアナログデジタル変換期間に第１のランプ信号を生成し、第２のアナログデジタル変換期間に第２のランプ信号を生成するランプ信号源と、
前記光電変換信号に基づく信号が入力される入力部を備えるとともに、前記第１のアナログデジタル変換期間に前記入力部のリセットレベルの電位と前記第１のランプ信号とを比較し、第２のアナログデジタル変換期間に前記光電変換信号に基づく信号と前記第２のランプ信号とを比較する比較部とを有し、
前記ランプ信号源は、電流源と、スイッチと、前記電流源から前記スイッチを介して電流が供給される第１の容量素子とを有し、
前記第１の容量素子は、前記スイッチがオンからオフとなることによって、前記電流源から供給される電流に基づく電圧をホールドし、
前記ランプ信号源は、前記第１の容量素子が前記電圧をホールドしてから前記スイッチがオフのままである期間に、前記第１のランプ信号と前記第２のランプ信号とをそれぞれ前記第１の容量素子がホールドした前記電圧に基づいて生成することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記ランプ信号源は、第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを含むカレントミラー回路を有し、前記電流源は前記第１のトランジスタに接続され、前記第１の容量素子は前記第２のトランジスタのゲート端子に接続され、前記スイッチは前記第１及び第２のトランジスタのゲート端子間に接続されることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記ランプ信号源は、前記第２のトランジスタを並列に接続する数を切り替えることができることを特徴とする請求項２記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記ランプ信号源は、前記第２のトランジスタの出力電流に基づく電圧をバッファリングすることにより前記第１のランプ信号及び前記第２のランプ信号を出力するバッファ回路を有することを特徴とする請求項２又は３記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記ランプ信号源は、前記第２のトランジスタ及び前記バッファ回路の入力端子に接続され、前記第２のトランジスタの出力電流を電圧に変換する第２の容量素子を有することを特徴とする請求項４記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記ランプ信号源は、前記第２のトランジスタ及び前記バッファ回路の入力端子に接続され、前記第２のトランジスタの出力電流を電圧に変換する抵抗素子を有することを特徴とする請求項４記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記ランプ信号源は、
前記第２のトランジスタの出力及び基準電圧を入力して前記第１のランプ信号及び前記第２のランプ信号を出力する差動増幅器と、
前記差動増幅器の入力端子及び出力端子間に接続される帰還容量と、
前記帰還容量をリセットするためのリセットスイッチとを有することを特徴とする請求項２又は３記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記第１のアナログデジタル変換期間で前記第１のランプ信号が変化を開始してから前記比較部の出力が反転するまでのカウント値を第１のデジタルデータとして記憶し、前記第２のアナログデジタル変換期間で前記第２のランプ信号が変化を開始してから前記比較部の出力が反転するまでのカウント値を第２のデジタルデータとして記憶する記憶部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記画素は、光電変換により電荷を生成する光電変換素子と、前記電荷が与えられるゲートを備えるとともに、前記電荷に基づく信号である前記光電変換信号を出力する第３のトランジスタとを有し、
前記リセットレベルの信号が、リセットされた前記第３のトランジスタのゲートの電位に基づいて前記第３のトランジスタが出力する信号に基づく信号であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記光電変換信号を増幅した信号を前記比較部に出力するアンプを有し、
前記リセットレベルの信号が、リセットされた前記アンプが出力する信号であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記リセットレベルの信号が、前記入力部がリセットされることによって前記入力部に表れる信号であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
光電変換信号を生成する画素と、
第１のアナログデジタル変換期間に第１のランプ信号を生成し、第２のアナログデジタル変換期間に第２のランプ信号を生成するランプ信号源と、
前記光電変換信号に基づく信号が入力される入力部を備える比較部とを有し、
前記ランプ信号源は、電流源と、第１の容量素子とを有する固体撮像装置の駆動方法であって
前記比較部は、前記第１のアナログデジタル変換期間に前記入力部のリセットレベルの電位と前記第１のランプ信号とを比較し、
前記比較部は、第２のアナログデジタル変換期間に前記光電変換信号と前記第２のランプ信号とを比較し、
前記第１の容量素子は、前記電流源から供給される電流に基づく電圧をホールドし、
前記第１の容量素子が前記電圧をホールドしたまま、前記ランプ信号源が、前記第１の容量素子がホールドした前記電圧に基づいて前記第１のランプ信号と前記第２のランプ信号とをそれぞれ生成することを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像装置及び固体撮像装置の駆動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、固体撮像装置及び固体撮像装置の駆動方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、ランプ信号の生成に起因する画像上の横線状ノイズを低減することができる固体撮像装置及び固体撮像装置の駆動方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の固体撮像装置は、光電変換信号を生成する画素と、第１のアナログデジタル変換期間に第１のランプ信号を生成し、第２のアナログデジタル変換期間に第２のランプ信号を生成するランプ信号源と、前記光電変換信号に基づく信号が入力される入力部を備えるとともに、前記第１のアナログデジタル変換期間に前記入力部のリセットレベルの電位と前記第１のランプ信号とを比較し、第２のアナログデジタル変換期間に前記光電変換信号に基づく信号と前記第２のランプ信号とを比較する比較部とを有し、前記ランプ信号源は、電流源と、スイッチと、前記電流源から前記スイッチを介して電流が供給される第１の容量素子とを有し、前記第１の容量素子は、前記スイッチがオンからオフとなることによって、前記電流源から供給される電流に基づく電圧をホールドし、前記ランプ信号源は、前記第１の容量素子が前記電圧をホールドしてから前記スイッチがオフのままである期間に、前記第１のランプ信号と前記第２のランプ信号とをそれぞれ前記第１の容量素子がホールドした前記電圧に基づいて生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局装置が、協調通信で少なくとも一つの移動局装置と通信を行なう通信システムに適用される基地局装置であって、
協調通信を行なう際に他の基地局装置と通信を行なう基地局間通信部と、
他の基地局装置と協調して移動局装置との通信に使用される信号と、他の基地局装置と協調せずに移動局装置と通信に使用される信号とが一部の周波数で重複するように、前記移動局装置が通信に用いる帯域の割り当てを行なう制御情報決定部と、を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記一部の周波数に重複して割り当てられた信号の数よりも、少ない数のアンテナで信号を受信することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記他の基地局装置で協調して受信される前記移動局装置の信号を、前記他の基地局装置との間で共有してキャンセル処理を行なうことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記一部の周波数に重複して割り当てられた信号を、他の基地局装置との間で共有してキャンセル処理を行なうことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項５】
前記制御情報決定部は、他の基地局装置において、協調して移動局装置との通信に使用される信号と、協調せずに移動局装置との通信に使用される信号とが一部の周波数で重複するように、前記移動局装置が通信に用いる帯域の割り当てが行なわれる場合、協調して移動局装置との通信に使用される信号と、協調せずに移動局装置との通信に使用される信号とが周波数領域で直交するように、前記移動局装置が通信に用いる帯域の割り当てを行なうことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項６】
前記制御情報決定部は、他の基地局装置において、協調して移動局装置との通信に使用される信号と、協調せずに移動局装置との通信に使用される信号とが一部の周波数で重複するように、前記移動局装置が通信に用いる帯域の割り当てが行なわれる場合、協調して移動局装置との通信に使用される信号と、協調せずに移動局装置との通信に使用される信号とが一部の周波数で重複するように、前記移動局装置が通信に用いる帯域の割り当てを行なうことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項７】
前記移動局装置で所定の受信品質を満たすことができる送信電力のパラメータを算出すると共に、前記算出したパラメータを他の基地局装置との間で共有し、
すべての基地局装置で算出された前記パラメータの最大値を前記移動局装置に通知することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項８】
前記移動局装置で所定の受信品質を満たすことができる送信電力のパラメータを算出すると共に、前記算出したパラメータを他の基地局装置との間で共有し、
すべての基地局装置で算出された前記パラメータの平均値を前記移動局装置に通知することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項９】
複数のアンテナを有する移動局装置から受信した伝搬路推定用信号に基づいて、前記各アンテナの周波数応答を算出すると共に、前記算出した周波数応答を他の基地局装置との間で共有し、
前記算出した周波数応答に基づいてＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio）が最大となるようにプリコーディングを決定することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項１０】
複数のアンテナを有する移動局装置から受信した伝搬路推定用信号に基づいて、前記各アンテナの周波数応答を算出すると共に、前記算出した周波数応答を他の基地局装置との間で共有し、
前記算出した周波数応答に基づいて、キャパシティが最大となるようにプリコーディングを決定することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項１１】
複数の基地局装置が、協調通信で少なくとも一つの移動局装置と通信を行なう通信システムに適用される基地局装置のプログラムであって、
協調通信を行なう際に他の基地局装置と通信を行なう処理と、
他の基地局装置で協調して受信される信号と、他の基地局装置で協調せずに受信される信号とが一部の周波数で重複するように、前記移動局装置が通信に用いる帯域の割り当てを行なう処理と、の一連の処理を、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
基地局装置に実装されることにより、前記基地局装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
協調通信を行なう際に他の基地局装置と通信を行なう機能と、
他の基地局装置で協調して受信される信号と、他の基地局装置で協調せずに受信される信号とが一部の周波数で重複するように、前記移動局装置が通信に用いる帯域の割り当てを行なう機能と、の一連の機能を、前記基地局装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【請求項１３】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の基地局装置で割り当てられた周波数帯域を用いて、複数の基地局装置と協調通信を行なうことを特徴とする移動局装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の基地局装置と、
請求項１３記載の移動局装置と、から構成されることを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、
複数の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の画像における一の画像と当該一の画像の合成対象である他の画像とに基づいて、前記一の画像内の各注目画素に対応したエネルギーを算出するエネルギー算出手段と、
前記エネルギー算出手段により算出された各注目画素のエネルギーに基づいて、画像合成の基準となる前記一の画像内の経路を探索する経路探索手段と、
前記経路探索手段により探索された経路における前記一の画像内の各注目画素の値と類似する値を有する画素の範囲を探索する範囲探索手段と、
前記範囲探索手段により探索された画素の範囲に基づき、前記他の画像に対する前記一の画像の透過度を設定する透過度設定手段と、
前記透過度設定手段により設定された透過度に基づいて、前記一の画像と前記他の画像とを合成する合成手段と
を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の画像における一の画像と当該一の画像の合成対象である他の画像とに基づいて、前記一の画像内の各注目画素に対応したエネルギーを算出するエネルギー算出手段と、
前記エネルギー算出手段により算出された各注目画素のエネルギーに基づいて、画像合成の基準となる前記一の画像内の経路を探索する経路探索手段と、
前記経路探索手段により探索された経路における前記一の画像内の各注目画素の値と類似する値を有する画素の範囲を探索する範囲探索手段と、
前記範囲探索手段により探索された画素の範囲に基づき、前記他の画像に対する前記一の画像の透過度を設定する透過度設定手段と、
前記透過度設定手段により設定された透過度に基づいて、前記一の画像と前記他の画像とを合成する合成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記範囲探索手段により探索された画素の範囲に基づき、前記経路を起点とするブレンド幅を決定するブレンド幅決定手段を更に備え、
前記透過度決定手段は、前記ブレンド幅決定手段により決定されたブレンド幅に基づき、前記他の画像に対する前記一の画像の透過度を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記エネルギー算出手段により算出された注目画素毎のエネルギーの２次元平面上の分布をエネルギーマップとして生成するエネルギーマップ生成手段を更に備え、
前記範囲探索手段は、前記エネルギーマップ生成手段により生成されたエネルギーマップの前記所定方向と直交する方向において、前記画像合成の基準となる経路を探索することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ブレンド幅決定手段は、前記エネルギーマップの前記所定方向において、前記経路探索手段により探索された経路と前記エネルギーとの差分が所定の平坦度合いである範囲を前記類似する値を有する画素の範囲として探索することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記透過度設定手段による透過度を設定するためのマップを生成するマップ生成手段を更に備え、
前記透過度設定手段は、前記マップ生成手段により生成されるマップに対応した透過度を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記マップ生成手段は、前記経路探索手段により探索された経路を起点として、前記所定方向に向かって、前記透過度が変化するマップを生成することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記所定方向は垂直方向であり、前記複数の画像のデータの少なくとも一部を垂直方向に合成して前記広角画像のデータを生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記経路探索手段は、前記エネルギー算出手段により算出された各注目画素のエネルギーが最小となる経路を画像合成の基準となる経路として探索することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
複数の画像を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された複数の画像における一の画像と当該一の画像の合成対象である他の画像とに基づいて、前記一の画像内の注目画素に対応したエネルギーを算出するエネルギー算出ステップと、
前記エネルギー算出ステップにて算出された注目画素のエネルギーに基づいて、画像合成の基準となる前記一の画像内の経路を探索する経路探索ステップと、
前記経路探索ステップにて探索された経路における前記一の画像内の各注目画素の値と類似する値を有する画素の範囲を探索する範囲探索ステップと、
前記範囲探索ステップにて探索された画素の範囲に基づき、前記他の画像に対する前記一の画像の透過度を設定する透過度設定ステップと、
前記透過度設定ステップにて設定された透過度に基づいて、前記一の画像と前記他の画像とを合成する合成ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
複数の画像を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された複数の画像における一の画像と当該一の画像の合成対象である他の画像とに基づいて、前記一の画像内の各注目画素に対応したエネルギーを算出するエネルギー算出手段と、
前記エネルギー算出手段により算出された各注目画素のエネルギーに基づいて、画像合成の基準となる前記一の画像内の経路を探索する経路探索手段、
前記経路探索手段により探索された経路における前記一の画像内の各注目画素の値と類似する値を有する画素の範囲を探索する範囲探索手段、
前記範囲探索手段により探索された画素の範囲に基づき、前記他の画像に対する前記一の画像の透過度を設定する透過度設定手段、
前記透過度設定手段により設定された透過度に基づいて、前記一の画像と前記他の画像とを合成する合成手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部、信号保持部および転送部を各々が有し且つ前記信号保持部が保持する信号に応じた信号を各々が出力する複数のセンサ部を含む半導体装置であって、
前記転送部は、前記転送部が導通状態のときには前記光電変換部において発生した電荷に応じた信号を前記信号保持部に転送し、
前記信号保持部は、前記転送部により転送された信号を保持し、
前記複数のセンサ部のうちの第１のセンサ部では、導通状態の前記転送部により信号の転送が開始された後、前記第１のセンサ部から出力される信号が所定値に達したときには、前記第１のセンサ部の前記転送部は非導通状態となって当該信号の転送を終了し、
前記複数のセンサ部のうちの第２のセンサ部では、前記転送部を非導通状態とすることによって前記光電変換部において発生した電荷を蓄積し、前記第１のセンサ部の前記転送部による信号の転送が終了した後に、前記第２のセンサ部の前記転送部は導通状態となって信号の転送を開始する
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記複数のセンサ部の各々は、前記光電変換部をリセットするためのリセット部と、電位をクランプするための容量と、増幅部とを更に有しており、
前記容量は、前記光電変換部が前記リセット部によってリセットされたときに前記転送部により転送され前記信号保持部により保持された信号に基づく電位をクランプし、
前記増幅部は、前記容量によりクランプされた電位と、前記光電変換部において電荷が発生した後に前記転送部により転送され前記信号保持部により保持された信号に基づく電位との差を増幅する
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の半導体装置と、
前記半導体装置から出力される信号に基づいて焦点検出処理を実行する演算部と、
を備えることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の焦点検出装置と、
固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力される信号を処理する処理部と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【請求項５】
光電変換部および信号保持部を各々が有し且つ前記信号保持部が保持する信号に応じた信号を各々が出力する複数のセンサ部を含む半導体装置の駆動方法であって、
前記複数のセンサ部のうちの第１のセンサ部において前記光電変換部から前記信号保持部への信号の転送を開始した後、前記第１のセンサ部から出力される信号が所定値に達したときに当該信号の転送を終了する工程と、
前記複数のセンサ部のうちの第２のセンサ部において前記光電変換部で発生した電荷に応じた信号を前記信号保持部に転送せずに当該電荷を前記光電変換部で蓄積し、前記第１のセンサ部の前記光電変換部から前記信号保持部への信号の転送が終了した後に前記第２のセンサ部の前記光電変換部から前記信号保持部への信号の転送を開始する工程と、を有する
ことを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの側面は半導体装置にかかり、前記半導体装置は、光電変換部、信号保持部および転送部を各々が有し且つ前記信号保持部が保持する信号に応じた信号を各々が出力する複数のセンサ部を含む半導体装置であって、前記転送部は、前記転送部が導通状態のときには前記光電変換部において発生した電荷に応じた信号を前記信号保持部に転送し、前記信号保持部は、前記転送部により転送された信号を保持し、前記複数のセンサ部のうちの第１のセンサ部では、導通状態の前記転送部により信号の転送が開始された後、前記第１のセンサ部から出力される信号が所定値に達したときには、前記第１のセンサ部の前記転送部は非導通状態となって当該信号の転送を終了し、前記複数のセンサ部のうちの第２のセンサ部では、前記転送部を非導通状態とすることによって前記光電変換部において発生した電荷を蓄積し、前記第１のセンサ部の前記転送部による信号の転送が終了した後に、前記第２のセンサ部の前記転送部は導通状態となって信号の転送を開始することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記移転情報生成部は、
前記理由識別情報に基づき前記移転先電話番号を取得すると、前記移転先電話番号と、前記移転先電話番号に基づく市内局番のエリア情報と、前記移転先電話番号の掲載者情報とから、前記インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、移転先住所を生成することを特徴とする請求項１記載の移転情報収集装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明において、前記移転情報生成部は、前記理由識別情報に基づき前記移転先電話番号を取得すると、前記移転先電話番号と、前記移転先電話番号に基づく市内局番のエリア情報と、前記移転先電話番号の掲載者情報とから、前記インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、移転先住所を生成して前記記憶部に記録し、または前記入出力装置に出力することを特徴とする。本発明によれば、移転先電話番号からインターネット上に公開された電話帳データベースを検索することにより、法人、個人を問わず移転先住所を迅速、かつ正確に収集することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルを縦方向、横方向及び奥行き方向に走査して、当該サンプルの拡大画像群に対応する画像データ群を生成する顕微鏡の走査方式に応じて、生成された前記拡大画像群の位置を特定するための位置座標を少なくとも補正する補正部と、
補正後の前記画像データ群に対して視差を付与することで、前記拡大画像群の立体視画像を生成する立体視画像生成部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記補正部は、前記位置座標の所定の座標軸の格子点間隔が一定となるように前記拡大画像群に対して補正を行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記補正部は、前記拡大画像群を構成する画素の取得時間が同一となるように、前記顕微鏡の走査方式に応じて生成された前記拡大画像群に対応する時間を更に補正する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザ操作に応じて、表示画面に表示される前記拡大画像群の表示領域を決定する表示領域決定部を更に備え、
前記立体視画像生成部は、決定された前記表示領域に関する前記立体視画像を生成する、請求項１〜３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記拡大画像群は、ナイキストのサンプリング定理を満たすサンプリング間隔で前記サンプルがサンプリングされることで生成されたものである、請求項１〜４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記顕微鏡による前記サンプルの走査を制御する顕微鏡制御部を更に備え、
前記顕微鏡制御部は、ナイキストのサンプリング定理を満たすサンプリング間隔で前記サンプルをサンプリングするように前記顕微鏡を制御する、請求項１〜５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記立体視画像生成部により生成された前記拡大画像群の立体視画像を出力する立体視画像出力部を更に備え、
前記立体視画像出力部は、前記立体視画像を当該立体視画像に対応する時間順に出力する、請求項１〜６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記顕微鏡による前記サンプルの走査方式は、サンプルの縦方向、横方向及び奥行き方向の少なくとも何れか２つを連続的に変化させながら前記サンプルを走査する方式である、請求項１〜７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記補正部による補正後の前記拡大画像群に対応する画像データが格納される記憶部を更に備え、
前記立体視画像生成部は、前記記憶部から取得した前記補正後の拡大画像群に対応する画像データを利用して、前記立体視画像を生成する、請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
サンプルを縦方向、横方向及び奥行き方向に走査して、当該サンプルの拡大画像群に対応する画像データ群を生成する顕微鏡の走査方式に応じて、生成された前記拡大画像群の位置を特定するための位置座標を少なくとも補正することと、
補正後の前記画像データ群に対して視差を付与することで、前記拡大画像群の立体視画像を生成することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１１】
サンプルを縦方向、横方向及び奥行き方向に走査して、当該サンプルの拡大画像群に対応する画像データ群を生成する顕微鏡からデータを取得可能なコンピュータに、
前記顕微鏡の走査方式に応じて、生成された前記拡大画像群の位置を特定するための位置座標を少なくとも補正する補正機能と、
補正後の前記画像データ群に対して視差を付与することで、前記拡大画像群の立体視画像を生成する立体視画像生成機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
サンプルを縦方向、横方向及び奥行き方向に走査して、当該サンプルの拡大画像群に対応する画像データ群を生成する顕微鏡と、
前記顕微鏡の走査方式に応じて、前記顕微鏡により生成された前記拡大画像群の位置を特定するための位置座標を少なくとも補正する補正部、及び、補正後の前記画像データ群に対して視差を付与することで、前記拡大画像群の立体視画像を生成する立体視画像生成部を有する情報処理装置と、
を含む、情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本開示によれば、サンプルを縦方向、横方向及び奥行き方向に走査して、当該サンプルの拡大画像群に対応する画像データ群を生成する顕微鏡と、前記顕微鏡の走査方式に応じて、前記顕微鏡により生成された前記拡大画像群の位置を特定するための位置座標を少なくとも補正する補正部、及び、補正後の前記画像データ群に対して視差を付与することで、前記拡大画像群の立体視画像を生成する立体視画像生成部を有する情報処理装置と、を含む情報処理システムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の半導体材料が用いられた第１のチャネル形成領域と、
前記第１のチャネル形成領域を挟むように設けられた不純物領域と、
前記第１のチャネル形成領域上の第１のゲート絶縁層と、
前記第１のゲート絶縁層上の第１のゲート電極と、
前記不純物領域と電気的に接続された第１のソース電極および第１のドレイン電極と、を含む第１のトランジスタと、
前記第１のゲート電極と一体に設けられた第２のソース電極および第２のドレイン電極の一方と、
前記第１のゲート電極と分離して設けられた第２のソース電極および第２のドレイン電極の他方と、
第２の半導体材料が用いられ、前記第２のソース電極および前記第２のドレイン電極と電気的に接続された第２のチャネル形成領域と、
前記第２のチャネル形成領域上の第２のゲート絶縁層と、前記第２のゲート絶縁層上の第２のゲート電極と、を含む第２のトランジスタと、
を備えた半導体装置。
【請求項２】
第１の半導体材料が用いられた第１のチャネル形成領域と、
前記第１のチャネル形成領域を挟むように設けられた不純物領域と、
前記第１のチャネル形成領域上の第１のゲート絶縁層と、
前記第１のゲート絶縁層上の第１のゲート電極と、
前記不純物領域と電気的に接続された第１のソース電極および第１のドレイン電極と、を含む第１のトランジスタと、
前記第１のゲート電極と一体に設けられた第２のソース電極および第２のドレイン電極の一方と、
前記第１のゲート電極と分離して設けられた第２のソース電極および第２のドレイン電極の他方と、
第２の半導体材料が用いられ、前記第２のソース電極および前記第２のドレイン電極と電気的に接続された第２のチャネル形成領域と、
前記第２のチャネル形成領域上の第２のゲート絶縁層と、
前記第２のゲート絶縁層上の第２のゲート電極と、を含む第２のトランジスタと、
前記第２のソース電極または第２のドレイン電極の一方と、
前記第２のゲート絶縁層と、
前記第２のゲート絶縁層上の容量素子用電極と、を含む容量素子と、
を備えた半導体装置。
【請求項３】
第１の半導体材料が用いられた第１のチャネル形成領域と、
前記第１のチャネル形成領域を挟むように設けられた不純物領域と、
前記第１のチャネル形成領域上の第１のゲート絶縁層と、
前記第１のゲート絶縁層上の第１のゲート電極と、
前記不純物領域と電気的に接続された第１のソース電極および第１のドレイン電極と、を含む第１のトランジスタと、
前記第１のゲート電極と一体に設けられた第２のソース電極および第２のドレイン電極の一方と、
前記第１のゲート電極と分離して設けられた第２のソース電極および第２のドレイン電極の他方と、
第２の半導体材料が用いられ、前記第２のソース電極および前記第２のドレイン電極と電気的に接続された第２のチャネル形成領域と、
前記第２のチャネル形成領域上の第２のゲート絶縁層と、
前記第２のゲート絶縁層上の第２のゲート電極と、を含む第２のトランジスタと、
前記第２のソース電極および第２のドレイン電極の一方と、
前記第２のチャネル形成領域を一部に含む酸化物半導体層と、
前記第２のゲート絶縁層と、
前記第２のゲート絶縁層上の容量素子用電極と、を含む容量素子と、
を備えた半導体装置。
【請求項４】
前記第１の半導体材料は、前記第２の半導体材料とは異なる半導体材料である請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第２の半導体材料は、酸化物半導体材料である請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第２の半導体材料は、エネルギーギャップが３ｅＶより大きい半導体材料である請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第１のトランジスタのスイッチングスピードは、前記第２のトランジスタのスイッチングスピードよりも大きい請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第２のトランジスタのオフ電流は、前記第１のトランジスタのオフ電流よりも小さい請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機材料からなる基板本体と、
前記基板本体を厚さ方向に貫通する平板状の複数の第１電極と、
前記基板本体を前記厚さ方向に貫通する平板状の複数の第２電極と、
前記基板本体を前記厚さ方向に貫通し、前記第１電極及び前記第２電極を囲むように設けられた枠状の第３電極と、
前記基板本体を前記厚さ方向に貫通し、前記第３電極を囲むように設けられた枠状の第４電極と、を有し、
前記第１電極と前記第２電極との間には、前記基板本体を前記厚さ方向に貫通する信号電極が設けられ、
各前記第１電極は所定の間隔を隔てて相互に接続されて、各前記第１電極が櫛歯部を構成する平面形状が櫛形の電極を形成し、
各前記第２電極は所定の間隔を隔てて相互に接続されて、各前記第２電極が櫛歯部を構成する平面形状が櫛形の電極を形成し、
それぞれの前記櫛歯部が所定の間隔を隔てて互いに間挿し合うように配置され、
前記第１電極と前記第２電極の何れか一方はグランド電極であり、他方は電源電極である配線基板。
【請求項２】
前記第１電極は、前記第３電極と電気的に接続され、
前記第２電極は、前記第４電極と電気的に接続されている請求項１記載の配線基板。
【請求項３】
前記基板本体の一方の面から露出している前記第１電極の一端面、前記第２電極の一端面、及び前記信号電極の一端面は、それぞれ前記一方の面と面一であり、
前記基板本体の他方の面から露出している前記第１電極の他端面、前記第２電極の他端面、及び前記信号電極の他端面は、それぞれ前記他方の面と面一である請求項１又は２記載の配線基板。
【請求項４】
前記基板本体の少なくとも一方の側に絶縁層及び配線層が積層され、
前記配線層は、前記絶縁層を介して、前記信号電極と電気的に接続されている請求項１乃至３の何れか一項記載の配線基板。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項記載の配線基板上に半導体チップを搭載した半導体パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本配線基板は、無機材料からなる基板本体と、前記基板本体を厚さ方向に貫通する平板状の複数の第１電極と、前記基板本体を前記厚さ方向に貫通する平板状の複数の第２電極と、前記基板本体を前記厚さ方向に貫通し、前記第１電極及び前記第２電極を囲むように設けられた枠状の第３電極と、前記基板本体を前記厚さ方向に貫通し、前記第３電極を囲むように設けられた枠状の第４電極と、を有し、前記第１電極と前記第２電極との間には、前記基板本体を前記厚さ方向に貫通する信号電極が設けられ、各前記第１電極は所定の間隔を隔てて相互に接続されて、各前記第１電極が櫛歯部を構成する平面形状が櫛形の電極を形成し、各前記第２電極は所定の間隔を隔てて相互に接続されて、各前記第２電極が櫛歯部を構成する平面形状が櫛形の電極を形成し、それぞれの前記櫛歯部が所定の間隔を隔てて互いに間挿し合うように配置され、前記第１電極と前記第２電極の何れか一方はグランド電極であり、他方は電源電極であることを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穴が形成された基板と、
前記基板の表面のうち、前記穴の少なくとも一部を含む第１領域に接合されるイメージャと
を備える回路基板。
【請求項２】
前記基板の裏面のうち、前記穴の少なくとも一部を含む第２領域に、第１の温度調整部材、又は第２の温度調整部材が装着される
請求項１に記載の回路基板。
【請求項３】
前記イメージャの裏面と前記第１の温度調整部材又は前記第２の温度調整部材との間に、さらに、第３の温度調整部材が挿入される
請求項２に記載の回路基板。
【請求項４】
前記第３の温度調整部材は、弾性体の熱伝導体シートを含む
請求項３に記載の回路基板。
【請求項５】
前記第３の温度調整部材は、熱伝導グリスを含む
請求項３に記載の回路基板。
【請求項６】
前記第１の温度調整部材は、温度センサを挿入する挿入孔を有するヒートシンクである
請求項２乃至５のいずれかに記載の回路基板。
【請求項７】
前記第２領域に装着された前記第２の温度調整部材を、前記第２領域に圧着する弾性体をさらに備える
請求項２乃至６のいずれかに記載の回路基板。
【請求項８】
前記第２の温度調整部材は、温度センサを挿入する挿入孔を有する温度調整プレートを含む
請求項２乃至７のいずれかに記載の回路基板。
【請求項９】
前記基板と前記イメージャは、半田及び樹脂により接合されている
請求項１乃至８のいずれかに記載の回路基板。
【請求項１０】
前記第１領域に接合された前記イメージャを、前記第１領域に固定する固定用部材をさらに備える
請求項１乃至９のいずれかに記載の回路基板。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
まず、窒素雰囲気下、３０ｍｌ二口フラスコに、トルエン（５ｍｌ）、６−ヨードアズレン（化合物７）（６３２ｍｇ）、化合物１０（９４０ｍｇ）、２Ｍ炭酸ナトリウム水溶液（２．５ｍｌ）、エタノール（１．５ｍｌ）、）Ｐｄ（ＰＰｈ3）4（９０ｍｇ）を加え、３０分間加熱還流を行った。その後、水（１００ｍｌ）に注ぎ、反応を停止させた。クロロホルムにより抽出を行い、有機層を、硫酸ナトリウムを用いて乾燥させた。その後、ロータリーエバポレーターにより溶媒を留去した後、トルエンによる再結晶を行い、化合物１１の青色結晶を得た（７０５ｍｇ、収率８７％）。得られた化合物１１の1Ｈ−ＮＭＲの測定結果を以下に示す。
1Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ（ｐｐｍ）  ８．３０（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝１０．８Ｈｚ，Ａｒ−Ｈ），７．８４（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝３．６Ｈｚ，Ｊ＝３．６Ｈｚ，Ａｒ−Ｈ），７．５１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝１０．８Ｈｚ，Ａｒ−Ｈ），７．４２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝４．１Ｈｚ，Ａｒ−Ｈ），７．３６（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝３．６Ｈｚ，Ａｒ−Ｈ），７．１２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，Ａｒ−Ｈ），７．０１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝４．１Ｈｚ，Ａｒ−Ｈ），６．８７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，Ａｒ−Ｈ）
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する第１のシール部材と、
弾性材料で形成された第２のシール部材と、
導電性の第１の筐体と、
導電性の第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを接合する接合部を有し、前記接合部は、前記第１のシール部材が装着される第１の装着部と、前記第１の装着部より外気側に形成され前記第２のシール部材が装着される第２の装着部と、前記第２の装着部と前記第２のシール部材との接触部よりも外気側に形成された防食用の保護層とを有する本体と
を具備する電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記接合部は、前記第１の筐体に形成された第１のフランジ部と、前記第２の筐体に形成された第２のフランジ部とを含み、
前記第２の装着部は、前記第１のフランジ部に形成され前記第２のシール部材を収容する溝部と、前記第２のフランジ部に形成され前記溝部と対向する平面部とを有する
電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記溝部は、前記保護層が形成される第１の領域と、前記保護層が形成されない第２の領域とを有する
電子機器。
【請求項４】
請求項２または３に記載の電子機器であって、
前記第１のフランジ部は、前記第２のフランジ部よりも外側に突出し、
前記平面部は、前記溝部の一部を被覆する
電子機器。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記保護層は、塗膜である
電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器であって、
前記塗膜は、吹き付け塗膜である
電子機器。