Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のボクセルからなる眼部のボリューム画像を取得するボリューム画像取得手段と、
前記複数のボクセル内から所定の値を持つ特定のボクセルを検出するボクセル検出手段と、
前記ボリューム画像における基点から前記特定のボクセルまでの距離に応じた表示形態の画像を生成する画像生成手段と、
を備えることを特徴とする眼科画像処理装置。
【請求項２】
前記所定の値は最大輝度値であって、
前記ボクセル検出手段は、前記基点から前記眼部の奥行き方向に前記最大輝度値を持つボクセルを検出することを特徴とする請求項１に記載の眼科画像処理装置。
【請求項３】
前記ボクセル検出手段は、閾値を設定する閾値設定手段を有し、
前記所定の値は前記閾値以上の輝度値であることを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科画像処理装置。
【請求項４】
前記基点から前記特定のボクセルまでの距離を計算する距離計算手段を更に備え、
前記画像生成手段は、前記計算された距離に応じた表示形態の画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の眼科画像処理装置。
【請求項５】
前記特定のボクセルは複数あり、
前記距離計算手段は前記複数のボクセル各々の座標に基づいて得られる特定の座標と前記基点とから前記距離を計算することを特徴とする請求項４に記載の眼科画像処理装置。
【請求項６】
前記眼部の層境界のうち少なくとも内顆粒層と視細胞内節外節接合部との境界を検出する層境界検出手段と、
前記視細胞内節外節接合部の連続性に応じて、前記基点を内顆粒層と視細胞内節外節接合部との内の何れかの上に設定する基点設定手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の眼科画像処理装置。
【請求項７】
前記表示形態は色の変化を用いた形態および濃淡の変化を用いた形態の少なくとも何れかであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の眼科画像処理装置。
【請求項８】
複数のボクセルからなる眼部のボリューム画像を取得するボリューム画像取得手段と、
前記複数のボクセル内から所定の値を持つ特定のボクセルを検出するボクセル検出手段と、
前記ボリューム画像における所定の位置から前記特定のボクセルまでの距離に応じた表示形態の画像を生成する画像生成手段と、
を備えることを特徴とする眼科画像処理装置。
【請求項９】
複数のボクセルからなる眼部のボリューム画像を取得するボリューム画像取得手段と、
前記ボリューム画像の中に基点を設定する基点設定手段と、
前記基点から複数のボクセル内の所定の値を持つボクセルまでの距離に応じた表示形態の画像を生成する画像生成手段と、
を備えることを特徴とする眼科画像処理装置。
【請求項１０】
複数のボクセルからなる眼部のボリューム画像を取得するボリューム画像取得工程と、
前記複数のボクセル内から所定の値を持つ特定のボクセルを検出するボクセル検出工程と、
前記ボリューム画像における基点から前記特定のボクセルまでの距離に応じた表示形態の画像を生成する画像生成工程と、
を有することを特徴とする眼科画像処理方法。
【請求項１１】
前記所定の値は最大輝度値であって、
前記ボクセル検出工程では、前記基点から眼部の奥行き方向に前記最大輝度値を持つボクセルを検出することを特徴とする請求項１０に記載の眼科画像処理方法。
【請求項１２】
前記ボクセル検出工程では、閾値を設定する閾値設定工程を有し、
前記所定の値は前記閾値以上の輝度値であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の眼科画像処理方法。
【請求項１３】
前記基点から前記特定のボクセルまでの距離を計算する距離計算手段を更に有し、
前記画像生成工程では、前記計算された距離に応じた表示形態の画像を生成することを特徴とする請求項１０乃至１２の何れか一項に記載の眼科画像処理方法。
【請求項１４】
前記特定のボクセルは複数あり、
前記距離計算工程では、前記複数のボクセル各々の座標に基づいて得られる特定の座標と前記基点とから前記距離を計算することを特徴とする請求項１３に記載の眼科画像処理方法。
【請求項１５】
前記眼部の層境界のうち少なくとも内顆粒層と視細胞内節外節接合部との境界を検出する層境界検出工程と、
前記視細胞内節外節接合部の連続性に応じて、前記基点を内顆粒層と視細胞内節外節接合部との内の何れかの上に設定する基点設定工程と、
を更に有することを特徴とする請求項１０乃至１４の何れか一項に記載の眼科画像処理方法。
【請求項１６】
前記表示形態は色の変化を用いた形態および濃淡の変化を用いた形態の少なくとも何れかであることを特徴とする請求項１０乃至１５の何れか一項に記載の眼科画像処理方法。
【請求項１７】
複数のボクセルからなる眼部のボリューム画像を取得するボリューム画像取得工程と、
前記複数のボクセル内から所定の値を持つ特定のボクセルを検出するボクセル検出工程と、
前記ボリューム画像における所定の位置から前記特定のボクセルまでの距離に応じた表示形態の画像を生成する画像生成工程と、
を備えることを特徴とする眼科画像処理方法。
【請求項１８】
複数のボクセルからなる眼部のボリューム画像を取得するボリューム画像取得工程と、
前記ボリューム画像の中に基点を設定する基点設定工程と、
前記基点から複数のボクセル内の所定の値を持つボクセルまでの距離に応じた表示形態の画像を生成する画像生成工程と、
を備えることを特徴とする眼科画像処理方法。
【請求項１９】
請求項１０乃至１８の何れか一項に記載の眼科画像処理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼科画像処理装置、眼科画像処理方法、及び該方法を実行させるためのプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、眼科診療などに用いられる眼科画像処理装置の画像生成技術に関し、より詳細には、眼科画像処理装置、眼科画像処理方法、及び該方法をコンピュータにより実行させるためのコンピュータプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、複数のボクセルからなる眼部のボリューム画像を取得するボリューム画像取得手段と、前記複数のボクセル内から所定の値を持つ特定のボクセルを検出するボクセル検出手段と、前記ボリューム画像における基点から前記特定のボクセルまでの距離に応じた表示形態の画像を生成する画像生成手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記撮像素子の露光タイミングを制御する撮像素子制御部をさらに有し、
前記面間隔制御開始時期制御部は、前記画像取得条件入力部を介して入力された複数の波長の値と前記撮像素子の露光時間及び遮光時間の値を用いて、前記対向する光学基板間の面間隔制御の開始時期及び前記撮像素子の露光処理の開始の遅延時間を検出し、前記面間隔制御部に対し、前記対向する光学基板間の面間隔制御を、前記検出した開始時期に開始するように指示するとともに、前記撮像素子制御部に対し、前記撮像素子の露光処理の開始時期を、前記検出した遅延時間分遅らせるように指示することを特徴とする請求項１、２、４、のいずれかに記載の分光画像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そこで、例えば、図３(b)に第１変形例として示すように、前後する複数の波長の差に基づく光学基板の移動距離の違いを考慮して面間隔制御の開始時期を検出するようにするのが好ましい。図３(b)の第１変形例では、光学基板の移動量が１００ｎｍのときには、前倒し時間を１００μｓ、光学基板の移動量が２００ｎｍのときには、前倒し時間を１５０μｓとしている。
そのようにすれば、光学基板の移動時間を最小限にすることができ、面間隔制御の開始から終了までの時間を短縮化できるので、より高速で波長を切り替える複数波長からなる動画を取得した場合でも、高い波長分解能が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
なお、実施例２及び変形例における露光処理開始時期制御部８は、例えば、静止画の撮像等、露光タイミングが遅く、可変分光素子における光学基板の面間隔制御動作が、露光開始までに完了する場合であれば、面間隔制御開始時期制御部６を備えない分光画像装置にも有用である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
１          可変分光素子
２          撮像素子
３          分光画像生成部
４          画像取得条件入力部
５          面間隔制御部
６          面間隔制御開始時期制御部
７          撮像素子制御部
８          露光処理開始時期制御部
１０        被写体
１１        分光画像装置
１２        挿入部
１２ａ      先端
１３        撮像ユニット
１４        光源ユニット
１５        制御ユニット
１６        表示ユニット
１７        ライトガイド
１８，１９  光源
２０        光源制御回路
２８        撮像素子駆動回路
２９        可変分光素子制御回路
３０        フレームメモリ
３０ａ，３０ｂ          メモリ
３１        画像処理回路
３２        画像取得条件入力部
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者側から遊技媒体を任意に出入可能とされると共に、複数の遊技媒体を貯留可能とされた貯留部と、
該貯留部内の遊技媒体を遊技者の操作によって一つずつ発射する発射装置と、
該発射装置によって発射された遊技媒体が進入可能とされた遊技領域と、
前記貯留部から前記発射装置を介して前記遊技領域内へ至るまでの遊技媒体の通路内に配置され、線材が備えられた遊技媒体を用いた不正行為が行われるのを防止する不正防止手段とを具備し、
前記不正防止手段は、
少なくとも前記遊技領域側への遊技媒体の流通を阻害することなく前記通路内で進退可能に支持されると共に前記線材と接触可能とされ、該線材に作用する張力によって前記通路内から後退する第一作動部と、
前記第一作動部が前記通路内から後退すると該通路内へ突出する第二作動部と、を備え、
前記第一作動部が前記通路内から後退し、前記第二作動部が前記通路内へ突出するのを利用して、線材が備えられた遊技媒体を用いた不正行為が行われるのを防止する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、遊技盤を構成するベース板を遊技盤取付枠に着脱可能に固定するベース板固定具であって、一方向にスライドすることで前記ベース板の一側面を支持するスライド部材と、前記ベース板に押し込まれることで前記ベース板の他側面を支持し、前記スライド部材とで前記ベース板を挟持して固定状態を形成する被押込部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、上記ベース板固定具において、前記ベース板を前記被押込部材に押し込むことにより、前記被押込部材が前記スライド部材から離れる方向に移動するとともに、前記スライド部材が前記一方向にスライドし、このスライドした前記スライド部材と前記被押込部材とで前記ベース板が挟持され、前記ベース板の固定状態が形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明は、上記ベース板固定具において、前記被押込部材に、前記スライド部材に近づく方向に付勢する付勢部材と、この付勢部材が付勢することで、前記スライド部材のスライドする動きを規制可能とする規制手段とが設けられ、前記スライド部材に、前記規制手段によって規制を受ける被規制部が設けられ、前記スライド部材を前記一方向と逆方向にスライドすることにより、前記ベース板が前記スライド部材と前記被押込部材とで挟持されなくなって前記ベース板の固定状態が解除され、前記付勢部材の付勢によって前記被押込部材が前記スライド部材に近づき、近づいてきた前記規制手段の規制を前記被規制部で受けることにより、前記スライド部材のスライドする動きが規制されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明では、ベース板固定具を、スライド部材と、このスライド部材とでベース板の固定状態を形成する被押込部材と、この被押込部材を付勢する付勢部材とで構成したので、遊技盤を構成するベース板を遊技盤取付枠に着脱可能に固定する手段を、簡便な構成により達成することができ、コストダウンを図ることができる。特に、ベース板を被押込部材に押し込むことにより、被押込部材がスライド部材から離れる方向に移動するとともに、スライド部材が一方向にスライドし、このスライドしたスライド部材と被押込部材とでベース板が挟持され、ベース板の固定状態が形成される構成であるので、回動の仕組み以外の仕組み、具体的には、スライド部材が一方向にスライドする仕組みにより、ベース板を被押込部材に押し込むというワンタッチ操作で遊技盤を遊技盤取付枠に固定する手段を実現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明では、被押込部材の構成を、スライド部材に近づく方向に付勢する付勢部材と、この付勢部材が付勢することで、スライド部材のスライドする動きを規制可能とする規制手段とが設けられているものとし、スライド部材の構成を、規制手段によって規制を受ける被規制部が設けられているものとする。そして、スライド部材を一方向と逆方向にスライドすることにより、ベース板がスライド部材と被押込部材とで挟持されなくなってベース板の固定状態が解除され、付勢部材の付勢によって被押込部材がスライド部材に近づき、近づいてきた規制手段の規制を被規制部で受けることにより、スライド部材のスライドする動きが規制される構成としたので、スライド部材を一方向の逆方向にスライドさせるというワンタッチ操作で遊技盤を構成するベース板を遊技盤取付枠から取り外す手段を実現することができる。さらに、スライド部材をスライドさせるから、遊技盤取付枠から構成部品が突出するということもなく、ガラス枠に不意に衝突させてしまうという不都合を回避することができる。したがって、本発明では、不意にガラス枠のガラスを割る等という不都合を回避することができ、さらに、簡便な構成によりコストダウンを図りつつ、ワンタッチで遊技盤を遊技盤取付枠に着脱可能に固定するベース板固定具を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明では、規制手段を突状の係止部とし、この係止部に係止される凹んだ被係止部をスライド部材に設けた構成とすれば、簡便な構成により規制手段によるスライド部材のスライドする動きを規制することができ、さらにコストダウンを図ることが可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤を構成するベース板を遊技盤取付枠に着脱可能に固定するベース板固定具であって、
一方向にスライドすることで前記ベース板の一側面を支持するスライド部材と、
前記ベース板に押し込まれることで前記ベース板の他側面を支持し、前記スライド部材とで前記ベース板を挟持して固定状態を形成する被押込部材と、を備える、
ことを特徴とするベース板固定具。
【請求項２】
前記ベース板を前記被押込部材に押し込むことにより、前記被押込部材が前記スライド部材から離れる方向に移動するとともに、前記スライド部材が前記一方向にスライドし、このスライドした前記スライド部材と前記被押込部材とで前記ベース板が挟持され、前記ベース板の固定状態が形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のベース板固定具。
【請求項３】
前記被押込部材に、前記スライド部材に近づく方向に付勢する付勢部材と、この付勢部材が付勢することで、前記スライド部材のスライドする動きを規制可能とする規制手段とが設けられ、
前記スライド部材に、前記規制手段によって規制を受ける被規制部が設けられ、
前記スライド部材を前記一方向と逆方向にスライドすることにより、前記ベース板が前記スライド部材と前記被押込部材とで挟持されなくなって前記ベース板の固定状態が解除され、前記付勢部材の付勢によって前記被押込部材が前記スライド部材に近づき、近づいてきた前記規制手段の規制を前記被規制部で受けることにより、前記スライド部材のスライドする動きが規制される、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のベース板固定具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動素子および第１可変容量素子を有し、前記第１可変容量素子に入力される第１電圧に応じるとともに、起動時からの経過時間に応じて変化する発振信号を出力する発振回路と、
前記振動素子の一方の端子と他方の端子との間に接続されている第２可変容量素子と、
前記起動時からの経過時間に応じて変化し、所定値に収束する第２電圧を出力する補償回路と
を有し、
前記第２可変容量素子は、前記第２電圧が入力される
ことを特徴とする発振器。
【請求項２】
前記補償回路は、前記第１電圧に基づき前記第２電圧を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の発振器。
【請求項３】
前記補償回路は、所定の基準電圧に基づいて前記第２電圧を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の発振器。
【請求項４】
前記補償回路は、前記第１電圧または前記基準電圧を分圧する分圧回路を含む
ことを特徴とする請求項２または３に記載の発振器。
【請求項５】
前記分圧回路は、第３容量素子と第４容量素子とを有し、
前記第３容量素子は、一方の端子に前記第１電圧または前記基準電圧が入力され、他方の端子に前記第４容量素子の一方の端子が接続されている
ことを特徴とする請求項４に記載の発振器。
【請求項６】
前記起動時からの経過時間に対する周波数変化特性を示すパラメーターを記憶した不揮発性メモリーを有し、
前記第４容量素子は、容量素子およびスイッチング素子が直列に接続された直列回路が複数並列接続されている構成を有し、
前記スイッチング素子は、前記不揮発性メモリーに記憶されている前記パラメーターに応じて制御される
ことを特徴とする請求項５に記載の発振器。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の発振器と、
前記発振器から出力される前記発振信号を用いて動作する電子回路と
を有する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
１．第１実施形態
図１は、第１実施形態に係る温度補償型水晶発振器（temperature compensated crystal oscillator、ＴＣＸＯ、発振器の一例）１の構成を示す断面模式図である。温度補償発振器１は、シート基板８１と、圧電素子基板８２と、圧電素子（振動素子の一例）１１と、ＩＣチップ８３と、キャップ８４とを有する。温度補償発振器１は、概ね、ＩＣチップ８３の上に、圧電素子１１を配置した構成を有する。圧電素子基板８２は内部に空間９０を有する。圧電素子１１は、空間９０に収まるように設置されている。圧電素子１１は、接着部材８８により、圧電素子基板８２に接着されている。圧電素子基板８２には孔８９が設けられている。圧電素子１１は、孔８９内に満たされた接着部材８８を介して端子８７と電気的に接続されている。シート基板８１上には、ＩＣチップ８３が貼り付けられている。ＩＣチップ８３は、ワイヤ８５を介して接続部材８６に接続されている。接続部材は、端子８７と接続されている。ＩＣチップ８３には、圧電素子１１を用いた発振回路が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
発振回路１０は、外部から入力される温度補償電圧（第１電圧）に応じた周波数で発振した信号を出力する回路である。発振回路１０は、基準電圧Ｖｒｅｆが入力される基準電圧入力端子と、温度補償電圧Ｖｃが入力される温度補償電圧入力端子と、発振信号出力端子とを有する。発振回路１０は、基準電圧Ｖｒｅｆおよび温度補償電圧Ｖｃに応じた周波数で発振した発振信号を発振信号出力端子から出力する。発振回路１０は、圧電素子１１と、増幅器１２と、抵抗素子１３と、可変容量素子１４（第１可変容量素子の一例）と、可変容量素子１５（第１可変容量素子の一例）と、容量素子１６と、抵抗素子１７と、抵抗素子１８とを有する。圧電素子１１、増幅器１２、抵抗素子１３、可変容量素子１４、および可変容量素子１５により、ピアース型発振回路が形成される。容量素子１６は可変容量素子１４、１５の共通ゲート端子Ｇを交流的に接地電位にすると共に、圧電素子１１、可変容量素子１４、１５から成る共振閉ループを構成するための容量素子である。抵抗素子１７および抵抗素子１８は交流電流遮断用の抵抗素子である。緩衝増幅器２０は、発振回路１０からの出力信号を増幅した後、温度補償発振器１の出力端子から出力する。基準電圧発生回路４０は、発振回路１０において温度補償に用いられる基準電圧を供給する回路である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ドリフト補償回路３０は、起動時からの経過時間に応じて変化し、所定値に収束する電圧（すなわち、時定数を有する過渡応答を示す電圧）を起動時補償電圧（第２電圧）Ｖｃとして出力するための回路である。ドリフト補償回路３０は、ドリフト補償電圧の基準となるドリフト基準電圧が入力される基準電圧入力端子と、ドリフト補償電圧を出力するドリフト補償電圧出力端子を有する。ドリフト補償回路３０は、容量素子３１（第３容量素子の一例）と、容量アレイ３２（第４容量素子の一例）と、抵抗素子３３とを有する。容量素子３１および容量アレイ３２は、直列に接続され、分圧回路を構成している。この分圧回路の入力端子には、温度補償電圧Ｖｃが供給される。分圧回路は、容量素子３１および容量アレイ３２の容量比に応じて起動時から所定電位に安定するまでの収束時間が設定された電圧Ｖｄｆｔを出力端子から出力する。抵抗素子３３は、交流電流遮断用の抵抗素子である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発振器および電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像に対して補正処理を行う画像処理装置であって、
画像の撮影時における撮影時情報を取得する撮影時情報取得手段と、
撮影画像における画像特徴量から前記撮影画像の補正量を算出する補正量算出手段と、
前記撮影時情報に基づいて前記補正量を修正する修正手段と、
前記修正手段により修正した後の前記補正量を撮影画像に適用して前記補正処理を行う補正処理手段と、
前記修正手段により修正する前の前記補正量を記録する補正量記録手段と、
現在の画像について前記補正処理を行う時に、過去の画像の撮影時において前記補正量記録手段に記録した前記修正する前の補正量を取得する補正量取得手段と、を備え、
前記修正手段は、現在の画像について補正処理を行う時に、前記補正量取得手段により取得した前記過去の画像についての前記修正する前の補正量と、前記撮影時情報取得手段により取得される現在の画像の撮影時における撮影時情報とに基づいて、前記現在の画像について前記補正量を修正し、前記補正処理手段は、修正された前記補正量を現在の撮影画像に適用して前記補正処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記修正手段で参照する撮影時情報は撮影時の感度であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正処理は階調補正処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記撮影画像から白飛び量を算出する白飛び量算出手段と、前記白飛び量の大きさに基づいて前記白飛び量を低減するために撮影時の露出を修正する露出修正手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
撮影画像に対して補正処理を行う画像処理方法であって、
画像の撮影時における撮影時情報を取得する撮影時情報取得工程と、
撮影画像における画像特徴量から前記撮影画像の補正量を算出する補正量算出工程と、
前記撮影時情報に基づいて前記補正量を修正する修正工程と、
前記修正工程により修正した後の前記補正量を撮影画像に適用して前記補正処理を行う補正処理工程と、
前記修正工程により修正する前の前記補正量を記録する補正量記録工程と、
現在の画像について前記補正処理を行う時に、過去の画像の撮影時において前記補正量記録工程で記録した前記修正する前の補正量を取得する補正量取得工程と、を備え、
前記修正工程では、現在の画像について補正処理を行う時に、前記補正量取得工程において取得した前記過去の画像についての前記修正する前の補正量と、前記撮影時情報取得工程において取得される現在の画像の撮影時における撮影時情報とに基づいて、前記現在の画像について前記補正量を修正し、前記補正処理工程では、修正された前記補正量を現在の撮影画像に適用して前記補正処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項６に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を有する筐体構造と、前記筐体構造内部に支持され前記表示面に垂直な方向の振動を前記表示面に伝える振動素子とを有することを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
前記振動素子は、前記表示面に垂直な方向の振動成分を有することを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項３】
前記筐体構造は上面を有し、前記振動素子は、前記上面近傍に配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の携帯電話。
【請求項４】
前記振動素子は、前記表示面における左右方向の中央部に配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項５】
前記振動素子は、圧電バイモルフ素子であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項６】
弾性体を介在させて前記振動素子が前記筐体構造内部に支持されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項７】
表示面を有する筐体構造と、主振動面との間に振動伝導弾性体を介在させて前記筐体構造内部に支持される振動素子とを有することを特徴とする携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の輝度を測定するための測光センサと、
前記測光センサで測定された被写体の輝度から、前記被写体を撮像するための適正露出量を算出する露出量算出手段と、
撮像画像に生じる白トビを抑制するための露出低下量を算出する露出低下量算出手段と、
撮像素子を用い、前記適正露出量よりも前記露出低下量分低い露出量で撮像を行う撮像手段と、
前記撮像手段が撮像した画像に対し、前記露出低下量を補うための階調補正と、前記露出低下量を補った後の画像の輝度を補正するための階調補正とを適用する補正手段とを有し、
前記露出低下量算出手段は、前記適正露出量で撮像した場合に必要となる階調補正量を、前記測光センサで測定された被写体の輝度に基づいて算出し、該階調補正量と、予め定められた、階調補正によって増加するノイズ量が許容可能な最大階調補正量と、の差分を最大露出低下量として、前記露出低下量を決定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記測光センサは前記撮像素子よりも画素数の少ない撮像素子であり、
前記露出低下量算出手段は、
前記適正露出量で撮像した場合に必要となる階調補正量を、前記測光センサが撮像した画像の輝度のヒストグラムを補正するための第一の階調補正量と、前記測光センサが撮像した画像で検出された顔の輝度を目標輝度値にするための第二の階調補正量とから算出することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記露出低下量算出手段は、前記適正露出量で撮像した場合に必要となる階調補正量を、前記第一の階調補正量と前記第二の階調補正量を重み付け平均して算出し、前記第二の階調補正量の重みが、前記測光センサが撮像した画像で検出された顔の信頼度が高いほど大きく、低いほど小さいことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記露出低下量を補った後の画像の輝度を補正するための階調補正を、前記撮像素子で撮像された画像で検出された顔の輝度を目標輝度値にするための階調補正量と、前記測光センサで撮像された画像で検出された顔の輝度を目標輝度値にするための階調補正量とを、それぞれの顔の信頼度に応じた重みにより重み付け平均して得られる階調補正量で行い、
前記重みが、前記顔の信頼度が高いほど大きく、低いほど小さく、
前記測光センサで撮像された画像で検出された顔の輝度を目標輝度値にするための階調補正量に対する重みの最大値が、前記撮像素子で撮像された画像で検出された顔の輝度を目標輝度値にするための階調補正量に対する重みの最大値より小さいことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置がＥＶＦ表示機能を有し、
露出量算出手段及び前記露出低下量算出手段は、前記ＥＶＦ表示機能を実現するために前記撮像素子によって連続的に撮像されている画像を利用可能である場合には、前記測光センサで測定された被写体の輝度の代わりに、該画像から得られる被写体の輝度に基づいて前記適正露出量と前記適正露出量で撮像した場合に必要となる階調補正量を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
被写体の輝度を測定するための測光センサを有する撮像装置の制御方法であって、
露出量算出手段が、前記測光センサで測定された被写体の輝度から、前記被写体を撮像するための適正露出量を算出する露出量算出工程と、
露出低下量算出手段が、撮像画像に生じる白トビを抑制するための露出低下量を算出する露出低下量算出工程と、
撮像手段が、前記撮像装置が有する撮像素子を用い、前記適正露出量よりも前記露出低下量分低い露出量で撮像を行う撮像工程と、
補正手段が、前記撮像工程で撮像された画像に対し、前記露出低下量を補うための階調補正と、前記露出低下量を補った後の画像の輝度を補正するための階調補正とを適用する補正工程とを有し、
前記露出低下量算出工程で前記露出低下量算出手段は、前記適正露出量で撮像した場合に必要となる階調補正量を、前記測光センサで測定された被写体の輝度に基づいて算出し、該階調補正量と、予め定められた、階調補正によって増加するノイズ量が許容可能な最大階調補正量と、の差分を最大露出低下量として、前記露出低下量を決定することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
被写体の輝度を測定するための測光センサを有する撮像装置が有するコンピュータに、前記撮像装置の制御方法であって、
前記測光センサで測定された被写体の輝度から、前記被写体を撮像するための適正露出量を算出する露出量算出工程と、
撮像画像に生じる白トビを抑制するための露出低下量を算出する露出低下量算出工程と、
前記撮像装置が有する撮像素子を用い、前記適正露出量よりも前記露出低下量分低い露出量で撮像を行う撮像工程と、
前記撮像工程で撮像された画像に対し、前記露出低下量を補うための階調補正と、前記露出低下量を補った後の画像の輝度を補正するための階調補正とを適用する補正工程とを有し、
前記露出低下量算出工程では、前記適正露出量で撮像した場合に必要となる階調補正量を、前記測光センサで測定された被写体の輝度に基づいて算出し、該階調補正量と、予め定められた、階調補正によって増加するノイズ量が許容可能な最大階調補正量と、の差分を最大露出低下量として、前記露出低下量を決定することを特徴とする制御方法、
を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013017002.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路を有する回路基板と、
前記回路基板と接続され、電波を送受信するアンテナと、
前記回路基板と前記アンテナとを電気的に接続する導体を有するケーブルと、
を備えた無線モジュールであって、
前記アンテナは、
線状に形成されたパタン部と、
前記パタン部よりも面積が大きく、前記回路基板を搭載するグランド部と、
前記パタン部と前記グランド部とを電気的に接続する接続部と、
前記グランド部と前記パタン部との間に設けられ、前記ケーブルにより前記回路基板に電気的に接続される給電部と、
によりループ構造を形成し、
前記給電部では、前記パタン部側と前記グランド部側とが間隙により離れており、前記ケーブルにより、前記グランド部側が前記回路基板のアース電位と接続され、前記パタン部側が前記回路基板の信号線と接続されることを特徴とする無線モジュール。
【請求項２】
請求項１において、
前記ケーブルは、
前記パタン部側と前記回路基板の信号線とを接続する第１の導体と、前記グランド部側と前記回路基板のアース電位とを接続する第２の導体と、を並んで有していることを特徴とする無線モジュール
【請求項３】
回路を有する回路基板と、
前記回路基板と接続され、電波を送受信するアンテナと、
前記回路基板と前記アンテナとを電気的に接続する導体を有するケーブルと、
を備えた無線モジュールであって、
前記アンテナは、
線状に形成されたパタン部と、
前記パタン部よりも面積が大きく、前記回路基板を搭載するグランド部と、
前記パタン部と前記グランド部とを電気的に接続する接続部と、
を備え、
前記ケーブルは、前記パタン部と前記回路基板の信号線とを接続する第１の導体と、前記グランド部と前記回路基板のアース電位とを接続する第２の導体と、を並んで有していることを特徴とする無線モジュール。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記ケーブルは、前記第１の導体としての内導体と、前記第２の導体としての外導体と、を有する同軸ケーブルであることを特徴とする無線モジュール。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記接続部を複数有し、
前記パタン部、前記グランド部及び複数の前記接続部により形成されたループ構造を有することを特徴とする無線モジュール。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記パタン部は、メアンダ構造を有することを特徴とする無線モジュール。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記アンテナを形成する金属板が折り曲げられることにより、前記パタン部は、前記グランド部の平面に対して、前記回路基板の搭載側とは反対側にあることを特徴とする無線モジュール。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記アンテナ及び前記回路基板を覆うケースを備えることを特徴とする無線モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線モジュール
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記の課題を解決するために、本発明を以下のように構成した。
すなわち、本発明の無線モジュールは、回路を有する回路基板と、前記回路基板と接続され、電波を送受信するアンテナと、前記回路基板と前記アンテナとを電気的に接続する導体を有するケーブルと、を備えた無線モジュールであって、前記アンテナは、線状に形成されたパタン部と、前記パタン部よりも面積が大きく、前記回路基板を搭載するグランド部と、前記パタン部と前記グランド部とを電気的に接続する接続部と、前記グランド部と前記パタン部との間に設けられ、前記ケーブルにより前記回路基板に電気的に接続される給電部と、によりループ構造を形成し、前記給電部では、前記パタン部側と前記グランド部側とが間隙により離れており、前記ケーブルにより、前記グランド部側が前記回路基板のアース電位と接続され、前記パタン部側が前記回路基板の信号線と接続されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１において表記上の都合により、細部は示していないが、給電点（給電部）１５において、パタン部１１とグランド部１２は離れて（略、数１００μｍ）構成されている。そして、パタン部１１とグランド部１２との境界に形成される給電点１５において、同軸ケーブル１３の一端の内導体（第１の導体）とパタン部１１は接続される。また、同軸ケーブル１３の一端の外導体（第２の導体）とグランド部１２は接続される。
また、同軸ケーブル１３の内導体と外導体によって、パタン部１１とグランド部１２が逆相で給電（逆相励振）されるので、この給電点１５が局所的ゼロアース点となる。
なお、後記するように、同軸ケーブル１３の外導体は、無線基板（回路基板）２０のアース電位に結合され、内導体は無線基板２０の信号線に結合される。
また、同軸ケーブル１３の他端にはアンテナコネクタ１４が実装されている。なお、後記するように、アンテナコネクタ１４は、無線基板２０における高周波コネクタ２２に結合する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
１０、１１０、２１０、４１０、５１０、６１０  アンテナ、薄板平面アンテナ
１１、４１１、５１１  パタン部、平面状パタン部
１２、５１２  グランド部、平面状グランド部
１３  同軸ケーブル（高周波ケーブル）
１４  アンテナコネクタ
１５  給電点（給電部）
１６、１８、２１６、２１８、４１６、４１８、５１６、５１８  接続部
１１２  グランド部、Ｌ字面状グランド部
１１７、５１７、  折面構造部
２０  無線基板、無線モジュールの本体（回路基板）
２１  プリント基板、多層プリント基板
２２  高周波コネクタ
２３  分波器
２４  電力増幅器
２５  低雑音増幅器
２６  周波数シンセサイザ
２７  送信回路
２８  受信回路
２９  変復調回路
２１１、６１１  パタン部、Ｌ字面状パタン部
２１７、６１７  立上構造部
３０  デジタルコネクタ
７０１、８０１  ケース箱（誘電体ケース）
７０２、８０２  ケース蓋（誘電体ケース）
９００  携帯電話器（無線端末器）
９０１  ケース
９０２  回路基板
９０３  アンテナ内蔵無線モジュール
９０４  インターフェースコネクタ
９０５  液晶ディスプレイ
９０６  電池
９０７  キーパッド
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像を、複数の第１の分割領域に分割する第１の分割手段と、
前記第１の分割領域の画像のそれぞれを、複数の第２の分割領域に分割する第２の分割手段と、
前記第１の分割領域の画像の輝度値に基づいて、当該第１の分割領域の画像に対する階調の入出力特性を表すガンマ曲線の一部の領域を変更する変更手段と、
前記変更手段により変更された、前記ガンマ曲線の入力の領域に対応する輝度範囲を取得する第１の輝度範囲取得手段と、
前記第１の分割領域に含まれる前記第２の分割領域であって、当該第１の分割領域とは異なる他の第１の分割領域との境界に位置する前記第２の分割領域の輝度範囲を取得する第２の輝度範囲取得手段と、
前記第１の輝度範囲取得手段により取得された輝度範囲と、前記第２の輝度範囲取得手段により取得された輝度範囲との少なくとも一部が相互に重なるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により輝度範囲が重なると判定されると、当該輝度範囲の重なりがなくなるように、前記ガンマ曲線の一部の領域を再変更する再変更手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第１の輝度範囲取得手段により取得された輝度範囲と、前記第２の輝度範囲取得手段により取得された輝度範囲との少なくとも一部が相互に重なるか否かを、前記複数の第１の分割領域のそれぞれについて判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の輝度範囲取得手段は、前記変更手段による変更の対象となるガンマ曲線に対応する第１の分割領域に含まれる前記第２の分割領域であって、当該第１の分割領域とは異なる他の第１の分割領域との境界に位置する前記第２の分割領域の輝度範囲を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
入力された画像を、複数の第１の分割領域に分割する第１の分割工程と、
前記第１の分割領域の画像のそれぞれを、複数の第２の分割領域に分割する第２の分割工程と、
前記第１の分割領域の画像の輝度値に基づいて、当該第１の分割領域の画像に対する階調の入出力特性を表すガンマ曲線の一部の領域を変更する変更工程と、
前記変更工程により変更された、前記ガンマ曲線の入力の領域に対応する輝度範囲を取得する第１の輝度範囲取得工程と、
前記第１の分割領域に含まれる前記第２の分割領域であって、当該第１の分割領域とは異なる他の第１の分割領域との境界に位置する前記第２の分割領域の輝度範囲を取得する第２の輝度範囲取得工程と、
前記第１の輝度範囲取得工程により取得された輝度範囲と、前記第２の輝度範囲取得工程により取得された輝度範囲との少なくとも一部が相互に重なるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により輝度範囲が重なると判定されると、当該輝度範囲の重なりがなくなるように、前記ガンマ曲線の一部の領域を再変更する再変更工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
前記判定工程は、前記第１の輝度範囲取得工程により取得された輝度範囲と、前記第２の輝度範囲取得工程により取得された輝度範囲との少なくとも一部が相互に重なるか否かを、前記複数の第１の分割領域のそれぞれについて判定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記第２の輝度範囲取得工程は、前記変更工程による変更の対象となるガンマ曲線に対応する第１の分割領域に含まれる前記第２の分割領域であって、当該第１の分割領域とは異なる他の第１の分割領域との境界に位置する前記第２の分割領域の輝度範囲を取得することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
入力された画像を、複数の第１の分割領域に分割する第１の分割工程と、
前記第１の分割領域の画像のそれぞれを、複数の第２の分割領域に分割する第２の分割工程と、
前記第１の分割領域の画像の輝度値に基づいて、当該第１の分割領域の画像に対する階調の入出力特性を表すガンマ曲線の一部の領域を変更する変更工程と、
前記変更工程により変更された、前記ガンマ曲線の入力の領域に対応する輝度範囲を取得する第１の輝度範囲取得工程と、
前記第１の分割領域に含まれる前記第２の分割領域であって、当該第１の分割領域とは異なる他の第１の分割領域との境界に位置する前記第２の分割領域の輝度範囲を取得する第２の輝度範囲取得工程と、
前記第１の輝度範囲取得工程により取得された輝度範囲と、前記第２の輝度範囲取得工程により取得された輝度範囲との少なくとも一部が相互に重なるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により輝度範囲が重なると判定されると、当該輝度範囲の重なりがなくなるように、前記ガンマ曲線の一部の領域を再変更する再変更工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信を行う移動局装置であって、
各無線フレームの初めに、物理層セル識別子に基づいて決定される初期値ｃｉｎｉｔを用いて初期化される擬似乱数系列生成器を備え、
仮想セル識別子が設定される場合、
前記擬似乱数系列生成器は、前記仮想セル識別子に基づいて決定される初期値ｃｉｎｉｔを用いて初期化されることを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
基地局装置と通信を行う移動局装置であって、
各無線フレームの初めに、物理層セル識別子に基づいて決定される初期値ｃｉｎｉｔを用いて初期化される擬似乱数系列生成器を備え、
仮想セル識別子が設定される場合、
前記擬似乱数系列生成器は、上りリンクの物理層の処理を行なう際に、前記仮想セル識別子に基づいて決定される初期値ｃｉｎｉｔを用いて初期化されることを特徴とする移動局装置。
【請求項３】
前記無線フレームは、上りリンクに対する無線フレームであることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動局装置。
【請求項４】
前記仮想セル識別子が設定される場合、
前記擬似乱数系列生成器は、物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical Uplink Control Channel）におけるサイクリックシフト（ＣＳ：Cyclic Shift）に用いられる擬似乱数系列が初期化される際に、前記仮想セル識別子に基づいて決定される初期値ｃｉｎｉｔを用いて初期化されることを特徴とする請求項３に記載の移動局装置。
【請求項５】
前記仮想セル識別子が設定される場合、
前記擬似乱数系列生成器は、物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical Uplink Control Channel）に対する復調参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulation Reference Signal）における系列グループホッピング（ＳＧＨ：Sequence Group Hopping）に用いられる擬似乱数系列が初期化される際に、前記仮想セル識別子に基づいて決定される初期値ｃｉｎｉｔを用いて初期化されることを特徴とする請求項３に記載の移動局装置。
【請求項６】
前記仮想セル識別子が設定される場合、
前記擬似乱数系列生成器は、物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical Uplink Control Channel）に対する復調参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulation Reference Signal）における系列ホッピング（ＳＨ：Sequence Hopping）に用いられる擬似乱数系列が初期化される際に、前記仮想セル識別子に基づいて決定される初期値ｃｉｎｉｔを用いて初期化されることを特徴とする請求項３に記載の移動局装置。
【請求項７】
前記仮想セル識別子が設定される場合、
前記擬似乱数系列生成器は、物理上りリンク共用チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel）に対する復調参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulation Reference Signal）における系列グループホッピング（ＳＧＨ：Sequence Group Hopping）に用いられる擬似乱数系列が初期化される際に、前記仮想セル識別子に基づいて決定される初期値ｃｉｎｉｔを用いて初期化されることを特徴とする請求項３に記載の移動局装置。
【請求項８】
前記仮想セル識別子が設定される場合、
前記擬似乱数系列生成器は、物理上りリンク共用チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel）に対する復調参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulation Reference Signal）における系列ホッピング（ＳＨ：Sequence Hopping）に用いられる擬似乱数系列が初期化される際に、前記仮想セル識別子に基づいて決定される初期値ｃｉｎｉｔを用いて初期化されることを特徴とする請求項３に記載の移動局装置。
【請求項９】
前記仮想セル識別子が設定される場合、
前記擬似乱数系列生成器は、物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical Uplink Control Channel）に用いられる擬似乱数系列が初期化される際に、前記仮想セル識別子に基づいて決定される初期値ｃｉｎｉｔを用いて初期化されることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動局装置。
【請求項１０】
前記仮想セル識別子が設定される場合、
前記擬似乱数系列生成器は、物理上りリンク共用チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel）に用いられる擬似乱数系列が初期化される際に、前記仮想セル識別子に基づいて決定される初期値ｃｉｎｉｔを用いて初期化されることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動局装置。
【請求項１１】
前記無線フレームは、下りリンクに対する無線フレームであることを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項１２】
前記基地局装置から、前記仮想セル識別子を示す情報を受信する受信部を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項１３】
基地局装置と通信を行う移動局装置の方法であって、
各無線フレームの初めに、擬似乱数系列生成器を、物理層セル識別子に基づいて決定される初期値ｃｉｎｉｔを用いて初期化するステップと、
仮想セル識別子が設定されると、前記擬似乱数系列生成器を、該仮想セル識別子に基づいて決定される初期値ｃｉｎｉｔを用いて初期化するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
基地局装置と通信を行う移動局装置に搭載される集積回路であって、
各無線フレームの初めに、擬似乱数系列生成器を、物理層セル識別子に基づいて決定される初期値ｃｉｎｉｔで初期化する機能と、
仮想セル識別子が設定されると、前記擬似乱数系列生成器を、該仮想セル識別子に基づいて決定される初期値ｃｉｎｉｔを用いて初期化する機能と、を含むこと特徴とする集積回路。
【請求項１５】
移動局装置と通信を行う基地局装置であって、
物理層セル識別子および仮想セル識別子を独立に設定する無線リソース制御部と、
前記物理層セル識別子および／または前記仮想セル識別子を前記移動局装置へ送信する送信部と、を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項１６】
前記送信部が前記移動局装置に前記仮想セル識別子を送信した場合、
前記移動局装置から物理チャネルを用いて送信されるデータを、前記仮想セル識別子に基づく初期値ｃｉｎｉｔによって初期化される擬似乱数系列に基づいて復調する受信データ復調部を備えることを特徴とする請求項１５に記載の基地局装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動局装置、方法、集積回路および基地局装置