【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上段の第１回線に対する信号の送受信を行う第１送受信部と、
下段の第２回線に対する信号の送受信を行う第２送受信部と、
前記第１送受信部が受信した下りフレームを前記第２送受信部に中継し、前記第２送受信部が受信した上りフレームを前記第１送受信部に中継する中継処理部と、
前記第１送受信部が前記第１回線の局側装置に送信する前記上りフレームの送信については、前記局側装置が行う上り多重アクセス制御に従い、前記第２送受信部が前記第２回線の宅側装置から受信する前記上りフレームの受信については、独自に上り多重アクセス制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第２回線の前記宅側装置に送信許可するデータ量を、そのデータが前記第２送受信部に到着する前に前記第１回線の前記局側装置へ申告することを特徴とする中継装置。
【請求項２】
前記中継処理部は、上りのデータをバッファリングする上りバッファを有し、
前記制御部は、前記宅側装置に送信許可するデータ量を決定した後、そのデータ量を前記上りバッファに書き込み予約し、書き込み予約したバッファ量に基づいて前記局側装置へ申告するデータ量を求める請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
集中型ＤＢＡを行う前記局側装置に接続され、当該集中型ＤＢＡと周期が同じで位相が揃えられている集中型ＤＢＡを行う請求項１又は２に記載の中継装置。
【請求項４】
集中型ＤＢＡを行う前記局側装置に接続され、当該集中型ＤＢＡと周期が同じで位相が所定の余裕時間だけ遅らせてある集中型ＤＢＡを行う請求項１〜３のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項５】
分散型ＤＢＡを行う請求項１又は２に記載の中継装置と接続される、分散型ＤＢＡを行う局側装置であって、
前記第１回線におけるある論理リンクから受信した帯域申告に応じて割り当てる帯域の受信開始時刻を、前記帯域申告の受信時刻値と、前記第２回線におけるゲート遅延の上限値と、前記第２回線の往復伝搬時間の上限値とに基づいて決定する局側装置。
【請求項６】
親局装置がポーリング方式の多重アクセス制御を行う第１通信網と、
中継装置がポーリング方式の多重アクセス制御を行う第２通信網とが、前記中継装置を介して接続された通信システムであって、
前記中継装置は、前記第２通信網において送信許可するデータ量を、そのデータが自局に到着する前に前記親局装置へ申告することを特徴とする通信システム。
【請求項７】
親局装置がポーリング方式の多重アクセス制御を行う第１通信網と、
中継装置がポーリング方式の多重アクセス制御を行う第２通信網とが、前記中継装置を介して接続された通信システムであって、
前記中継装置は、前記親局装置に所定のデータ量を申告する場合に、その申告するデータ量が実際に充足する時刻を表す情報完成時刻を加えて申告し、
前記親局装置は、前記中継装置から申告されたデータ量に応じた送信許可を、前記情報完成時刻以降に割り当てることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
第１通信網の親局装置が中継装置に対してポーリング方式の多重アクセス制御を行い、前記中継装置が第２通信網の子局装置に対してポーリング方式の多重アクセス制御を行う通信方法であって、
前記中継装置は、前記第２通信網において送信許可するデータ量を、そのデータが自局に到着する前に前記親局装置へ申告することを特徴とする通信方法。
【請求項９】
第１通信網の親局装置が中継装置に対してポーリング方式の多重アクセス制御を行い、前記中継装置が第２通信網の子局装置に対してポーリング方式の多重アクセス制御を行う通信方法であって、
前記中継装置は、前記親局装置に所定のデータ量を申告する場合に、その申告するデータ量が実際に充足する時刻を表す情報完成時刻を加えて申告し、
前記親局装置は、前記中継装置から申告されたデータ量に応じた送信許可を、前記情報完成時刻以降に割り当てることを特徴とする通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
送信処理部２２は、指示された対象がレポートフレームの場合は、レポートフレームを送信し、指示された対象がレポートフレームでない場合は、第１上りバッファ２６、第２上りバッファ２７又はループ用バッファ２９のフレームを送信する。
上記各バッファ２６，２７，２９からのフレームの取り出しは、既にレポートした分を優先して行われ、また、第１上りバッファ２６、第２上りバッファ２７、ループ用バッファ２９の順に優先される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
第１基本形態の中継装置３０によれば、上りバッファ４０及び下りバッファ４１によって上段ＰＯＮと下段ＰＯＮの伝送レートの差を吸収することで、上段ＰＯＮを１０Ｇ−ＥＰＯＮとしかつ下段ＰＯＮを１Ｇ−ＥＰＯＮにしているので、上段ＰＯＮの分岐数ｎを大きくした場合でも、ユーザ当りの帯域を確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
その試験が完了したあと、ＯＬＴは、ＬＬＩＤ＝ＡにＯＡＭループバックの解除を要求するループバックコントロールＯＡＭメッセージ（以下、「ループバック解除要求」）を送る。中継装置は、上段ＰＯＮから上記メッセージを受けると、下段ＰＯＮのＬＬＩＤ＝Ｘにループバック解除要求を送る。
ＯＮＵ１は、下段ＰＯＮから上記メッセージを受けるとループ用バッファ２９を経由するＯＡＭループバックパスを解除し、ＯＡＭループバックパスの解除を通知するループバックコントロールＯＡＭメッセージ（以下、「ループバック解除応答」）を返す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
〔第２基本形態の効果〕
第２基本形態の中継装置３０によれば、第１基本形態の場合と比べて、更に次の効果を奏する。
すなわち、第２基本形態では、中継装置３０が、ＰＯＮ回線２の論理リンクを開設する度にＰＯＮ回線１の論理リンクの開設をＯＬＴ１０に要求し（図８及び図９の登録シーケンス）、ＰＯＮ回線２の論理リンクを切断する度にＰＯＮ回線１の論理リンクの切断をＯＬＴ１０に要求する（図１０の離脱シーケンス）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
この際、中継装置（具体的には、中継装置の制御部３４）は、ユーザデータに対する割当帯域を決定した後に、それに対応したバッファ量を第２上りバッファ４０に書き込み予約する。
すなわち、中継装置の制御部３４は、決定した割当帯域に対応するバッファ量だけ、第２上りバッファ４０の予約ライトポインタ４０ＡＷ（図１３参照）を進め、中継装置の第１送信処理部３２は、予約リードポインタ４０ＡＲと予約ライトポインタ４０ＡＷで囲まれた部分に相当するデータ量を、レポートに含めてＯＬＴに予め帯域申請する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
また、上述の基本形態では、下段ＰＯＮをＧ−ＥＰＯＮとしたが、１０Ｇ−ＥＰＯＮを併用したデュアルレートＰＯＮを下段ＰＯＮに採用してもよい。この場合、Ｇ−ＥＰＯＮのＯＮＵ２０と１０Ｇ−ＥＰＯＮのＯＮＵ２０が同一の下段ＰＯＮに共存するので、中継装置３０は、登録されたＯＮＵ２０のタイプに応じて使用レートを決定することになる。
更に、上段ＰＯＮとして１０Ｇ−ＥＰＯＮの送受信手段に加えて、Ｇ−ＥＰＯＮの送受信手段を中継装置３０に設け、あるいは１０Ｇ−ＥＰＯＮの送受信手段がＧ−ＥＰＯＮの送受信機能も備え、設定により一方を動作させるにようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
下段ＰＯＮのデュアルレート対応と併せて、中継装置３０は、本発明の動作に加えて、Ｇ−ＥＰＯＮの中継装置として、或いは１０Ｇ−ＥＰＯＮの中継装置として動作することになり、中継装置としての適用領域が拡大する。
また、上述の基本形態では、中継装置３０は上段ＰＯＮ（ＰＯＮ１）に対する制御フレームの処理と、下段ＰＯＮに対する制御フレームの処理を一つの制御部３４が実行している。