【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部屋それぞれに設置され、熱供給源で生成された熱を放熱することによって、設置された部屋を暖房する複数の暖房装置を制御する暖房システムの制御方法であって、
前記複数の暖房装置からの放熱を抑制することを要求する放熱抑制指示を、前記熱供給源から取得する取得ステップと、
前記取得ステップで前記放熱抑制指示を取得したことに応じて、前記複数の暖房装置の放熱を停止させる放熱停止ステップと、
前記複数の部屋それぞれの室温を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された室温に応じて、各部屋に設置されている前記暖房装置の放熱を個別に再開させる放熱再開ステップとを含む
暖房システムの制御方法。
【請求項２】
前記複数の暖房装置それぞれには、予め目標温度が設定されており、
前記放熱再開ステップでは、前記検出ステップで検出された室温が予め定められた閾値温度に達した部屋から順に、室温を前記目標温度まで上昇させる第１のモードで前記暖房装置に放熱を再開させる
請求項１に記載の暖房システムの制御方法。
【請求項３】
該暖房システムの制御方法は、さらに、前記複数の暖房装置それぞれに設定される前記閾値温度を個別に決定する閾値温度決定ステップを含み、
前記閾値温度決定ステップでは、設置されている部屋の室温低下速度が速いほど前記閾値温度が高くなるように、前記複数の暖房装置それぞれの前記閾値温度を個別に決定する
請求項２に記載の暖房システムの制御方法。
【請求項４】
該暖房システムの制御方法は、さらに、
前記放熱抑制指示によって抑制される放熱量である抑制熱量を、前記暖房装置毎に予測する予測ステップと、
前記予測ステップで予測された前記暖房装置毎の抑制熱量の合計である総抑制熱量を、前記熱供給源に通知する通知ステップとを含む
請求項１〜３のいずれか１項に記載の暖房システムの制御方法。
【請求項５】
前記複数の暖房装置それぞれには、予め目標温度が設定されており、
前記取得ステップで取得される前記放熱抑制指示は、放熱の抑制を終了する時刻である抑制終了時刻を特定する情報を含み、
前記放熱再開ステップでは、前記検出ステップで検出された前記抑制終了時刻における室温と前記目標温度との差が大きい部屋から順に、室温を前記目標温度まで上昇させる第１のモードで前記暖房装置に放熱を再開させる
請求項１に記載の暖房システムの制御方法。
【請求項６】
前記放熱再開ステップでは、前記複数の暖房装置それぞれに、前記抑制終了時刻から前記第１のモードで放熱を再開するまでの間、前記抑制終了時刻における室温を維持する第２のモードで放熱させる
請求項５に記載の暖房システムの制御方法。
【請求項７】
前記放熱再開ステップでは、前記第１のモードで放熱している前記暖房装置が設置されている部屋の室温が前記目標温度に達したタイミングで、次の前記暖房装置に前記第１のモードで放熱を再開させる
請求項５又は６に記載の暖房システムの制御方法。
【請求項８】
前記放熱再開ステップでは、前記抑制終了時刻における室温と前記目標温度との差が大きい程、前記第１のモードで放熱する前記暖房装置の単位時間当たりの放熱量を増加させる
請求項５〜７のいずれか１項に記載の暖房システムの制御方法。
【請求項９】
熱供給源で生成された熱で複数の部屋それぞれを暖房する暖房システムであって、
前記複数の部屋それぞれに設置される複数の暖房装置と、
前記複数の暖房装置それぞれの運転を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記複数の暖房装置からの放熱を抑制することを要求する放熱抑制指示を、前記熱供給源から取得する取得部と、
前記複数の部屋それぞれの室温を検出する検出部と、
前記取得部で前記放熱抑制指示を取得したことに応じて、前記複数の暖房装置の放熱を停止させ、前記検出部で検出された室温に応じて、各部屋に設置されている前記暖房装置の放熱を個別に再開させる運転制御部とを備える
暖房システム。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記取得部と、前記運転制御部の一部に相当する第１運転制御部とを備える第１制御部と、
前記検出部と、前記運転制御部の他の一部に相当する第２運転制御部とを備え、部屋毎に設けられる第２制御部とで構成される
請求項９に記載の暖房システム。
【請求項１１】
前記複数の暖房装置それぞれには、予め目標温度が設定されており、
前記第１運転制御部は、前記取得部で取得された前記放熱抑制指示に含まれる放熱抑制開始時刻と、室温の下限値を示す閾値温度とを各部屋の前記第２制御部に送信し、
前記第２運転制御部は、
前記第１運転制御部から取得した前記放熱抑制開始時刻に、前記暖房装置の放熱を停止させ、
前記検出部で検出された室温が前記第１運転制御部から取得した前記閾値温度に達した場合に、室温を前記目標温度まで上昇させる第１のモードで前記暖房装置に放熱を再開させる
請求項１０に記載の暖房システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記のように、熱供給源からの要求に応じて各暖房装置の放熱を一旦停止し、その後に各部屋の室温に応じて暖房装置の放熱を個別に再開させることにより、総消費熱量の削減と各部屋の快適性の維持とを両立することができる。なお、「暖房装置の放熱を停止させる」とは、文字通り暖房装置を完全停止させることのみならず、極僅かな熱量を暖房装置に放熱させている状態をも含むものとする。この場合の「極僅かな熱量」は、部屋を暖房することを目的として放熱されるのではなく、例えば、流路の凍結を防止する等の暖房システムの機能を維持することを目的として放熱されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、該暖房システムの制御方法は、前記複数の暖房装置それぞれに設定される前記閾値温度を個別に決定する閾値温度決定ステップを含んでもよい。そして、前記閾値温度決定ステップでは、設置されている部屋の室温低下速度が速いほど前記閾値温度が高くなるように、前記複数の暖房装置それぞれの前記閾値温度を個別に決定してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記放熱再開ステップでは、前記第１のモードで放熱している前記暖房装置が設置されている部屋の室温が前記目標温度に達したタイミングで、次の前記暖房装置に前記第１のモードで放熱を再開させてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の一形態に係る暖房システムは、熱供給源で生成された熱で複数の部屋それぞれを暖房する。具体的には、暖房システムは、前記複数の部屋それぞれに設置される複数の暖房装置と、前記複数の暖房装置それぞれの運転を制御する制御部とを備える。そして、前記制御部は、前記複数の暖房装置からの放熱を抑制することを要求する放熱抑制指示を、前記熱供給源から取得する取得部と、前記複数の部屋それぞれの室温を検出する検出部と、前記取得部で前記放熱抑制指示を取得したことに応じて、前記複数の暖房装置の放熱を停止させ、前記検出部で検出された室温に応じて、各部屋に設置されている前記暖房装置の放熱を個別に再開させる運転制御部とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図４を参照すれば明らかなように、停止時間帯における部屋Ａ２、Ａ３、Ｂ２の室温は、単調減少している。このとき、最も断熱性能の低い部屋Ａ３の室温低下速度が最も速く、最も断熱性能の高い部屋Ｂ２の室温低下速度が最も遅い。すなわち、停止時間帯の終了時刻である午前９時における室温は、部屋Ａ３が最も低く、部屋Ｂ２が最も高くなっているこのように、全ての部屋の暖房装置を一律に停止させると、部屋によって快適性が大きく異なるという第１の課題を生じる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
なお、実施の形態１では、上記の処理のうち、ステップＳ２１０、Ｓ２２０を暖房システム制御部２１４が実行し、ステップＳ２３０、Ｓ２４０、Ｓ２５０を暖房装置制御部２０４が実行する。すなわち、実施の形態１においては、図５の運転制御部２３の機能を、暖房システム制御部２１４と暖房装置制御部２０４とで分担している。但し、上記の役割分担は一例であって、これに限定されない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
そして、ＳＯ終了時刻が到来すると（Ｓ７０４でＹＥＳ）、各部屋の暖房装置制御部２０４は、室温センサ２０３で検出された室温を暖房システム制御部２１４に通知する（Ｓ７０５）。図１９の例では、ＳＯ終了時刻における部屋Ａ３の室温が１５℃、ＳＯ終了時刻における部屋Ａ２の室温が１６．５℃、ＳＯ終了時刻における部屋Ｂ２の室温が１９℃であったとする。