【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を支持するケーシングと、前記ケーシング内に往復動作可能に設けられ、かつ、前記先端工具に伝達する打撃力を発生させる動作部材と、前記ケーシング内に設けられ、かつ、出力軸を有する電動モータと、前記ケーシング内に設けられ、かつ、前記出力軸の回転運動を往復運動に変換して前記動作部材に伝達する運動変換機構と、前記ケーシング内に運動可能に設けられ、かつ、前記ケーシングの振動を低減する振動低減機構とを備えた打撃工具であって、
前記振動低減機構は、前記ケーシングに設けられた固定位置を支点として、前記動作部材の往復動するときの中心線の方向に揺動可能に設けられた支持部材と、この支持部材における前記固定位置よりも自由端に近い箇所に取り付けられたウェイトと、を有し、
前記中心線を含む平面内で、前記中心線の半径方向で前記ウェイトの重心と前記固定位置とが異なる箇所に配置されており、
前記中心線を含む平面内で、前記固定位置及び前記ウェイトの重心は、前記中心線の半径方向で前記中心線に対して同じ方向に位置ずれして配置されている、打撃工具。
【請求項２】
前記中心線を含む平面内で、前記打撃工具の重心は、前記固定位置と前記ウェイトの重心との間に配置されており、
前記中心線を含む平面内で、前記中心線は、前記ウェイトの重心と打撃工具の重心との間に配置されている、請求項１に記載の打撃工具。
【請求項３】
前記出力軸の軸線は、前記中心線と平行かつ非同軸に配置されている、請求項１または２に記載の打撃工具。
【請求項４】
前記電動モータは、通電により回転磁界を形成するコイルを有し、
前記運動変換機構は回転可能な動力伝達軸を有し、
前記出力軸に設けられた第１ギヤと、前記動力伝達軸に設けられた第２ギヤとが噛み合わされており、
前記振動低減機構は、前記出力軸の軸線に沿った方向で、前記第１ギヤと前記コイルとの間に配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の打撃工具。
【請求項５】
前記支持部材は、前記軸線に沿った方向に貫通する孔を有し、
前記出力軸は前記孔に挿入されている、請求項３または４に記載の打撃工具。
【請求項６】
前記振動低減機構は、前記電動モータと前記運動変換機構との間に配置されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の打撃工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、先端工具を支持するケーシングと、前記ケーシング内に往復動作可能に設けられ、かつ、前記先端工具に伝達する打撃力を発生させる動作部材と、前記ケーシング内に設けられ、かつ、出力軸を有する電動モータと、前記ケーシング内に設けられ、かつ、前記出力軸の回転運動を往復運動に変換して前記動作部材に伝達する運動変換機構と、前記ケーシング内に運動可能に設けられ、かつ、前記ケーシングの振動を低減する振動低減機構とを備えた打撃工具であって、前記振動低減機構は、前記ケーシングに設けられた固定位置を支点として、前記動作部材の往復動するときの中心線の方向に揺動可能に設けられた支持部材と、この支持部材における前記固定位置よりも自由端に近い箇所に取り付けられたウェイトと、を有し、前記中心線を含む平面内で、前記中心線の半径方向で前記ウェイトの重心と前記固定位置とが異なる箇所に配置されており、前記中心線を含む平面内で、前記固定位置及び前記ウェイトの重心は、前記中心線の半径方向で前記中心線に対して同じ方向に位置ずれして配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、前記中心線を含む平面内で、前記打撃工具の重心は、前記固定位置と前記ウェイトの重心との間に配置されており、前記中心線を含む平面内で、前記中心線は、前記ウェイトの重心と打撃工具の重心との間に配置されている。
本発明は、前記出力軸の軸線は、前記中心線と平行かつ非同軸に配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明（請求項１）によれば、ウェイトの振動量を大きくすることができる。
本発明（請求項２）によれば、ウェイトが振動した際にケーシングに振動を低減する力を伝える固定位置が、中心線の垂直方向において打撃工具の重心に近い構成であるため、効果的に振動低減を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明（請求項３）によれば、打撃工具の垂直方向（中心線に沿った方向）の寸法を抑えることができ、打撃工具の重心とウェイトの固定位置を、中心線に沿った方向において近づけることができるため、ウェイトの揺動による回転モーメントの発生を抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明（請求項４）によれば、振動低減機構は、軸線に沿った方向で第１ギヤとコイルとの間に配置されているため、軸線に沿った方向における部品の配置スペースを狭めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明（請求項５）によれば、振動低減機構が振動しても、出力軸と支持部材とが接触することを回避できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明（請求項６）によれば、ウェイトの固定位置と打撃工具の重心を中心線方向において近づけることができる。よって、ウェイトの揺動によって効果的に打撃工具の振動を低減することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記図１は中心線Ｃを含む縦断面図であり、その図１において、軸線Ａは中心線Ｃよりも下方に位置し、中心線Ｂは軸線Ａよりも下方に位置にしている。軸線Ａ及び中心線Ｂ及び中心線Ｃは全て平行である。なお、軸線Ａ及び中心線Ｂ及び中心線Ｃは、全てが同一平面上に位置していてもよいし、軸線Ａ、中心線Ｂ，Ｃのうち、２本の線のみが同一平面上に位置していてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
前記ウェイト４９は、２つの腕部４８ｂの自由端に取り付けられている。ウェイト４９は、例えば、金属材料等により構成されている。ウェイト４９は、軸線Ａに対して垂直な平面内でＣ字形状を有しており、ウェイト４９の内周面は円弧形状に構成されている。また、ウェイト４９は、２つの腕部４８ｂを挟んで取り付けた２個の構成片４９ａ、４９ｂを有する。軸線Ａに沿った方向で、構成片４９ｂは、構成片４９ａよりも張り出し部１６ｃに近い位置に配置されている。また、軸線Ａに沿った方向において、構成片４９ｂは、構成片４９ａよりも厚い。したがって、支持部材４８を中心として、ウェイト４９全体としては、軸線Ａに沿った方向の幅は、電動モータ１１とは反対側（運動変換機構４５側）に位置する構成片４９ｂの方が構成片４９ａよりも幅広である。図５において、ウェイト４９の重心Ｈは、中心線Ｃよりも上方に配置されている。そして、ウェイト４９と２つの腕部４８ｂとの間には、軸線Ａと垂直な平面内において軸孔５３が設けられている。この軸孔５３内には、内筒部１６ｂが配置されている。すなわち、振動低減機構４７は、軸線Ａと垂直な平面内で、内筒部１６ｂを取り囲むように設けられている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、ウェイト４９が振動した際にケーシング１３に振動を低減する力を伝える固定位置Ｊが、中心線Ｃに沿った方向において打撃工具１０の重心Ｇに近い構成であるため、効果的に振動低減を図ることができる。さらに、中心線Ｃの半径方向において固定位置Ｊが中心線Ｃから打撃工具１０の重心Ｇよりも離間し、軸線Ａを中心とする半径方向で、固定位置Ｊからウェイト４９までの距離を長くする配置としているため、ウェイト４９の振動量を大きくすることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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