Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状の湾曲部の対で構成された分割型コイルにおいて、該湾曲部のコイル幅方向の両側面に、前記湾曲部の内周面よりも径方向内側まで張り出した遮蔽板を設け、
前記湾曲部の内周面と、前記分割型コイルにより誘導加熱される部材表面と、前記遮蔽板の対とで、ガス雰囲気となる領域を形成する、誘導加熱の際にガス雰囲気を形成する方法。
【請求項２】
前記遮蔽板がセラミック、ガラス繊維その他の絶縁材で形成されている、誘導加熱の際にガス雰囲気を形成する方法。
【請求項３】
前記湾曲部には、前記内周面からガスを噴出するためのガス噴射路が形成されている、誘導加熱の際にガス雰囲気を形成する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】誘導加熱の際にガス雰囲気を形成する方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、誘導加熱の際にガス雰囲気を形成する方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、このような分割型の加熱コイルを用いて誘導加熱する際に、ガス雰囲気の状態を効率良く作り出すことができる、誘導加熱の際にガス雰囲気を形成する方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の誘導加熱の際にガス雰囲気を形成する方法は、
円弧状の湾曲部の対で構成された分割型コイルにおいて、該湾曲部のコイル幅方向の両側面に、前記湾曲部の内周面よりも径方向内側まで張り出した遮蔽板を設け、
前記湾曲部の内周面と、前記分割型コイルにより誘導加熱される部材表面と、前記遮蔽板の対とで、ガス雰囲気となる領域を形成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成において、前記遮蔽板がセラミック、ガラス繊維その他の絶縁材で形成されている。
上記構成において、前記湾曲部には、前記内周面からガスを噴出するためのガス噴射路が形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ガス雰囲気の状態を効率よく作り出すことができ、ガスの使用量も低減できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
分割型の加熱コイルを用いてパイプ接合する際、冷却液の液漏れ確認作業を接合作業毎に行う必要がないパイプ接合用加熱コイルを提供するために、パイプ接合用加熱コイルは、円弧状の湾曲部の一端部にリード部を接続してなる分割型コイルを一組備えており、上流路及び下流路が互いにコイル幅方向に並んでリード部及び湾曲部の形状に沿って各分割型コイルに設けられ、折り返し流路が湾曲部の先端部側に設けられており、パイプ部材同士を圧接する状態において接合するパイプ部材の端部の外側に上記各湾曲部が配置されて各湾曲部の先端部同士が接続されることにより、各リード部の間で各湾曲部を経由して通電し、かつ、分割型コイルのそれぞれにおいて、リード部の冷却水導入口から流入した冷却液が、リード部及び湾曲部の上流路を通って折り返し流路で折り返しリード部及び湾曲部の下流路に流れ、リード部の冷却液排出口から排出されることを特徴とする。
ろう付けの際使用する不活性ガスの消費量を少なくし得るパイプ接合用加熱コイルを提供するために、上記パイプ接合用加熱コイルにおいて、ガス導入路を有する導入部が湾曲部の外周面に設けられ、ガス導入路に連通するガス流路が湾曲部に円弧状に沿って内部に設けられ、複数のガス噴射路が、ガス流路から湾曲部の内周面に向けて設けられ、各ガス噴射路の先端を、ガス噴出口として湾曲部の内周面に臨ませる。
さらに、湾曲部のパイプ幅方向の両側面には、湾曲部の内周面よりも径方向内側まで張り出した絶縁性の遮蔽板が設けられており、湾曲部の内周面とパイプ部材の接合する端部と遮蔽板の対とでガス雰囲気となる領域が形成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このパイプ接合用加熱コイルによれば、分割型コイル毎に内部に上流路、折り返し流路及び下流路が設けられており、分割型コイルの組によりワンターンコイルを形成しても、流路が分割型コイル毎に設けられているため、接合作業毎に、冷却水の流路を分離したり接続したりする必要がない。よって、接合作業毎に液漏れ確認を行う必要がない。
また、ガス噴出口がパイプ部材同士の突き合わせ端部などの接合する端部に向けて設けられているパイプ接合用加熱コイルにあっては、パイプ部材同士をろう付けする際、ガス噴出口から、還元性を有するガス又は不活性ガスを噴射することで、加熱された突き合わせ端部などの酸化を防止することができる。そのため、従来のように、パイプ部材同士の突き合わせ端部を囲むように、ガス閉じ込め用のシート等を被せる必要がなく、接合業を効率よく行うことができる。
また、両側面に遮蔽板を装着したパイプ接合用加熱コイルにあっては、ガス雰囲気の状態を効率よく作り出すことができ、ガスの使用量も低減できる。また、少なくとも一方のパイプ部材が直管ではなく、チーズのような湾曲した部材であっても、効率よくガス雰囲気の状態を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号処理回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶回路と、論理回路と、を有し、
前記記憶回路は、第１の記憶素子と、第２の記憶素子と、を有し、
前記第１の記憶素子は、第１のトランジスタと、第１の容量素子とを有し、
前記第２の記憶素子は、第２のトランジスタと、第２の容量素子とを有し、
前記第１のトランジスタは、チャネルが第１の酸化物半導体層に形成され、
前記第２のトランジスタは、チャネルが第２の酸化物半導体層に形成され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインは、前記第１の容量素子の一対の電極のうちの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインは、前記第２の容量素子の一対の電極のうちの一方と電気的に接続され、
前記論理回路は、前記記憶回路から出力されたデータが入力され、
前記論理回路は、第３のトランジスタを有し、
前記第３のトランジスタは、チャネルがシリコンに形成され、
前記第３のトランジスタのゲート電極の上方に、第１の絶縁層を有し、
前記第１の絶縁層の上方に、前記第１の酸化物半導体層を有し、
前記第１の酸化物半導体層の上方に、第２の絶縁層を有し、
前記第２の絶縁層の上方に、前記第２の酸化物半導体層を有することを特徴とする信号処理回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記記憶回路は、ページバッファであることを特徴とする信号処理回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の封止領域と、第２の封止領域と、ヒンジ部と、を有し、
前記第１の封止領域は、第１の発光素子と電気的に接続された端子が引き出され、前記第１の発光素子を封止材の間に袋状に封止し、
前記第２の封止領域は、第２の発光素子と電気的に接続された端子が引き出され、前記第２の発光素子を封止材の間に袋状に封止し、
前記ヒンジ部は、折り曲げ可能であり、前記第１の封止領域と前記第２の封止領域との間に設けられ、
前記第１の発光素子および前記第２の発光素子はそれぞれ一対の電極の間に発光性の有機化合物を含む層を有することを特徴とする発光パネル。
【請求項２】
請求項１において、
前記ヒンジ部に沿って、前記第１の発光素子または前記第２の発光素子と電気的に接続された配線が設けられたことを特徴とする発光パネル。
【請求項３】
請求項１において、
前記ヒンジ部を横断して、可撓性を有し、前記第１の発光素子または前記第２の発光素子と電気的に接続された配線が設けられたことを特徴とする発光パネル。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記ヒンジ部は、切断可能であることを特徴とする発光パネル。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一において、
山折りの前記ヒンジ部と、谷折りの前記ヒンジ部と、を有し、
二重波型可展曲面を有することを特徴とする発光パネル。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記ヒンジ部が屈折して、立体に変形可能なことを特徴とする発光パネル。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の発光パネルの前記ヒンジ部が屈折して形成されたことを特徴とする立体状の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌当接面側に配置された表面シート、非肌当接面側に配置された裏面シート、及び両シート間に介在された吸収体を有する縦長の吸収性物品であって、
前記吸収体は、吸収性材料を含む吸収性コアを含んで構成され、該吸収性コアは、該吸収性材料が相対的に多い高坪量部と、該高坪量部に隣接し且つ該吸収性材料が相対的に少ない低坪量部とを有しており、該低坪量部は、該吸収性コアの厚み方向において肌当接面側に偏在しており、
前記吸収性物品は、前記表面シート及び前記吸収性コアが一体的に凹陥してなり且つ該吸収性物品の長手方向に延びる溝を有しており、該溝は、前記高坪量部と前記低坪量部とに跨って形成され、且つ、該溝には、相対的に浅く凹陥している浅溝部と、相対的に深く凹陥している深溝部とが、該溝の長さ方向に沿って交互に形成されており、
前記浅溝部は、前記深溝部に比して、前記溝の長さ方向の長さが長い吸収性物品。
【請求項２】
肌当接面側に配置された表面シート、非肌当接面側に配置された裏面シート、及び両シート間に介在された吸収体を有する縦長の吸収性物品であって、
前記吸収体は、相対的に坪量が高い高坪量部と、該高坪量部に隣接して相対的に坪量が低い低坪量部とを有しており、該低坪量部は、前記吸収性物品の厚み方向において肌当接面側に偏在しており、
前記吸収性物品は、前記表面シート及び前記吸収体が一体的に凹陥してなり且つ該吸収性物品の長手方向に延びる溝を有しており、該溝は、前記高坪量部と前記低坪量部とに跨って形成され、且つ、該溝には、相対的に浅く凹陥している浅溝部と、相対的に深く凹陥している深溝部とが、該溝の長さ方向に沿って交互に形成されており、
前記浅溝部は、前記深溝部に比して、前記溝の長さ方向の長さが長い吸収性物品。
【請求項３】
前記低坪量部において、前記溝を画成する側壁部は、該側壁部よりも該溝から離間した位置にある部位に比して低坪量である請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収体の非肌当接面における、前記溝に対応する部位は、前記低坪量部の方が前記高坪量部よりも前記表面シートに近い請求項１〜３の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記高坪量部は、前記低坪量部に比して高密度である請求項１〜４の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記浅溝部は、前記高坪量部に比して前記吸収性物品の長手方向の長さが短い請求項１〜５の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収体は、前記吸収性物品の長手方向に延びる線状の前記低坪量部を含んでおり、前記溝は、該線状の低坪量部とは長さ方向が異なる部分を有している請求項１〜６の何れか一項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる循環表示手段と、
前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の循環表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に所定の組合せを形成して停止したことに基づいて、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
前記有効位置を複数設定し得る有効位置設定手段と、
第１特定絵柄が前記有効位置に停止したことに基づいて、遊技状態を第１特定遊技状態に移行させる第１移行手段と、
第２特定絵柄が前記有効位置に停止したことに基づいて、遊技状態を第２特定遊技状態に移行させる第２移行手段と、
前記第１特定絵柄が１の有効位置に停止するとともに前記第２特定絵柄が他の有効位置に停止する特定停止出目となるよう前記絵柄の循環表示を停止させる停止制御手段と、
遊技状態を判別する遊技状態判別手段と、
前記特定停止出目となったことに基づいて、前記第１特定遊技状態と前記第２特定遊技状態のいずれに移行させるかを決定する移行先決定手段と
を備え、
前記移行先決定手段は、前記遊技状態判別手段の判別結果が第１判別結果である場合、第１有効位置に停止した絵柄の種別を判別するとともに、前記第１有効位置に停止した絵柄の種別と対応する特定遊技状態に移行させると決定し、前記遊技状態判別手段の判別結果が第２判別結果である場合、前記第２有効位置に停止した絵柄の種別を判別するとともに、前記第２有効位置に停止した絵柄の種別と対応する特定遊技状態に移行させると決定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記役の抽選結果に関わらず、遊技状態の移行契機となる絵柄が前記有効位置に停止する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記移行先決定手段は、前記遊技状態判別手段の判別結果が前記第１判別結果である場合、前記第２有効位置に停止した絵柄の種別を判別せず、前記遊技状態判別手段の判別結果が前記第２判別結果である場合、前記第１有効位置に停止した絵柄の種別を判別しないことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる循環表示手段と、
前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の循環表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に所定の組合せを形成して停止したことに基づいて、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
第１特定絵柄が前記有効位置に停止したことに基づいて、遊技状態を第１特定遊技状態に移行させる第１移行手段と、
第２特定絵柄が前記有効位置に停止したことに基づいて、遊技状態を第２特定遊技状態に移行させる第２移行手段と、
前記第１特定絵柄と前記第２特定絵柄が共に前記有効位置に停止する特定停止出目となるよう前記絵柄の循環表示を停止させる停止制御手段と、
前記役の抽選結果が所定抽選結果となった場合、前記有効位置に所定絵柄が停止するよう前記絵柄の循環表示を停止させる第２停止制御手段と、
前記所定絵柄が前記有効位置に停止したことに基づいて、遊技状態を所定遊技状態に移行させる第３移行手段と、
遊技状態を判別する遊技状態判別手段と、
前記特定停止出目となったことに基づいて、前記第１特定遊技状態と前記第２特定遊技状態のいずれに移行させるかを決定する移行先決定手段と
を備え、
前記移行先決定手段は、前記遊技状態判別手段の判別結果に基づいて移行させる遊技状態を変化させるものであって、前記遊技状態判別手段の判別結果が前記所定遊技状態を示すものである場合、遊技状態を前記第２特定遊技状態に移行させると決定し、前記遊技状態判別手段の判別結果が前記所定遊技状態以外の遊技状態を示す第１判別結果である場合、遊技状態を前記第１特定遊技状態に移行させると決定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記停止制御手段は、前記役の抽選結果が特定抽選結果となった場合、前記特定停止出目となるよう前記絵柄の循環表示を停止させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１判別結果は、遊技状態が前記第１特定遊技状態であることを示す判別結果であることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
始動口への遊技球の入球に起因して抽出した乱数値によって大当りを生起させるか否かを抽選する主制御装置と、
該主制御装置から受信する信号に基づいて演出表示の制御を行うサブ制御装置と、を備えた弾球遊技機であって、
主制御装置に、
作動口への遊技球の入球に起因して抽出した乱数値に基づいて、前記始動口となる可変入賞装置を比較して長い時間で作動させるか、短い時間で作動させるか、又は作動させないかを判定する作動判定手段と、
前記抽選時に該抽選の結果と該結果に応じた特別図柄の変動時間を示す表示制御コマンドを、前記サブ制御装置に送信する表示制御コマンド送信手段と、
前記作動判定手段の実施時に、該作動判定手段による判定結果を示す判定結果コマンドを、前記サブ制御装置に送信する判定結果コマンド送信手段と、を備え、          
前記サブ制御装置に、
受信した前記表示制御コマンドに基づいて、複数の擬似図柄及び変動パターンの中から表示する擬似図柄及び変動パターンを選択する擬似図柄選択手段と、
該擬似図柄選択手段によって選択された擬似図柄及び変動パターンに基づく演出表示を、前記演出図柄表示装置に表示する擬似図柄表示手段と、
前記作動判定手段の判定結果と前記抽選の結果とを、前記擬似図柄とは異なる示唆図柄を用いて示唆するか否かを決定する示唆演出決定手段と、を備え
該示唆演出決定手段は、受信した前記判定結果コマンドの内容に応じて複数の前記示唆図柄の中からいずれかを選択する示唆図柄選択手段と、該示唆図柄選択手段により選択された前記示唆図柄を前記演出図柄表示装置に表示する示唆図柄表示手段により実行する構成であり、
前記示唆演出決定手段は、受信した前記判定結果コマンドの内容が前記可変入賞装置を作動させないことを示す場合に前記示唆図柄選択手段と、前記示唆図柄表示手段を実行し、
前記示唆図柄選択手段は、前記判定結果コマンドの判定結果と、演出表示中の前記疑似図柄の変動パターンとを参照し、前記示唆図柄を選択する
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載のパチンコ遊技機は、
始動口への遊技球の入球に起因して抽出した乱数値によって大当りを生起させるか否かを抽選する主制御装置と、
該主制御装置から受信する信号に基づいて演出表示の制御を行うサブ制御装置と、を備えた弾球遊技機であって、
主制御装置に、
作動口への遊技球の入球に起因して抽出した乱数値に基づいて、前記始動口となる可変入賞装置を比較して長い時間で作動させるか、短い時間で作動させるか、又は作動させないかを判定する作動判定手段と、
前記抽選時に該抽選の結果と該結果に応じた特別図柄の変動時間を示す表示制御コマンドを、前記サブ制御装置に送信する表示制御コマンド送信手段と、
前記作動判定手段の実施時に、該作動判定手段による判定結果を示す判定結果コマンドを、前記サブ制御装置に送信する判定結果コマンド送信手段と、を備え、          
前記サブ制御装置に、
受信した前記表示制御コマンドに基づいて、複数の擬似図柄及び変動パターンの中から表示する擬似図柄及び変動パターンを選択する擬似図柄選択手段と、
該擬似図柄選択手段によって選択された擬似図柄及び変動パターンに基づく演出表示を、前記演出図柄表示装置に表示する擬似図柄表示手段と、
前記作動判定手段の判定結果と前記抽選の結果とを、前記擬似図柄とは異なる示唆図柄を用いて示唆するか否かを決定する示唆演出決定手段と、を備え
該示唆演出決定手段は、受信した前記判定結果コマンドの内容に応じて複数の前記示唆図柄の中からいずれかを選択する示唆図柄選択手段と、該示唆図柄選択手段により選択された前記示唆図柄を前記演出図柄表示装置に表示する示唆図柄表示手段により実行する構成であり、
前記示唆演出決定手段は、受信した前記判定結果コマンドの内容が前記可変入賞装置を作動させないことを示す場合に前記示唆図柄選択手段と、前記示唆図柄表示手段を実行し、
前記示唆図柄選択手段は、前記判定結果コマンドの判定結果と、演出表示中の前記疑似図柄の変動パターンとを参照し、前記示唆図柄を選択する
ことを特徴とする弾球遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
Ｓ６２０が否定判定、即ち受信した判定結果コマンドが普通電動役物４０が作動しないはずれを示すなら（Ｓ６２０：ｎｏ）、実行判定乱数を抽出し（Ｓ６３５）抽出した乱数値が示唆演出の実行値か否か判定する（Ｓ６４０）。否定判定なら（Ｓ６４０：ｎｏ）リターンし、肯定判定なら（Ｓ６４０:ｙｅｓ）、特別図柄に対応した擬似図柄が変動表示中か否か（特別図柄が変動中か否か）判定する（Ｓ６４５）。否定判定なら（Ｓ６４５：ｎｏ）リターンに抜け、肯定判定なら（Ｓ６４５：ｙｅｓ）、変動中の擬似図柄の変動パターンを参照する（Ｓ６５０）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図１０に戻り、Ｓ６５０に続いては、参照した変動パターンの参照有効期間であったか否か判定する（Ｓ６５５）。否定判定なら（Ｓ６５５：ｎｏ）リターンし、肯定判定なら（Ｓ６５５:ｙｅｓ）、参照した変動パターンに基づいて特別図柄の判定結果を示唆する示唆図柄を選択する（Ｓ６６０）（本発明における示唆図柄選択手段に該当）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
Ｓ６１５、Ｓ６３０又はＳ６６０に続いては、選択した示唆図柄を変動表示後確定表示する示唆図柄演出を演出図柄表示装置５４ｂに表示する指示を演出図柄制御装置５４ａに送信して（Ｓ６６５）（本発明における示唆図柄表示手段に該当）リターンする。なお、変動パターンが参照有効期間でない場合（Ｓ６５５：ｎｏ）は示唆図柄を選択しない構成で説明したが、この場合は普通図柄抽選のはずれを示す示唆図柄を選択する構成でもよい。その場合は、判定結果コマンドの内容がロング開放以外で示唆図柄演出を実行することが決定した時（Ｓ６０５：ｙｅｓ）は必ず示唆演出を行い、実行判定乱数値の設定がロング開放以外での示唆演出の出現率として設定することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
以上が、判定結果コマンド受信処理となり、該判定結果コマンド受信処理が本発明の示唆演出決定手段に該当し、Ｓ６１５、Ｓ６３０、Ｓ６６０が示唆図柄選択手段に該当し、Ｓ６６５が示唆図柄表示手段に該当する。本実施例では、判定結果コマンドの内容が普通電動役物４０のロング開放を示す場合、特別図柄が変動中であれば、Ｓ６１５において必ずロング開放を示唆する示唆図柄が選択される構成となっている。また、Ｓ６６０においては、変動中の擬似図柄の変動パターンに基づいて特別図柄の抽選結果を示唆する示唆図柄を選択するが、抽出した乱数（例えばＳ６３５で抽出した実行判定乱数）を用いて示唆図柄を選択してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を含む撮像画像を取得する画像取得部と、
内視鏡装置からの情報に基づいて、前記撮像画像に対して注目領域を設定する注目領域設定部と、
前記注目領域を他の領域よりも相対的に拡大する局所的な変倍処理を行う変倍処理部と、
を含むことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記変倍処理部は、
前記撮像画像の画角を維持しながら前記局所的な変倍処理を行うことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記注目領域設定部は、
前記撮像画像を前記内視鏡装置からの情報として、前記注目領域を設定することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記撮像画像は、
生体内が撮像された画像であり、
前記注目領域設定部は、
スコープ先端部と前記生体との接触状態情報を、前記撮像画像に基づいて取得する接触状態情報取得部を有し、
前記注目領域設定部は、
前記接触状態情報に基づいて前記注目領域を設定することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記接触状態情報取得部は、
前記撮像画像において特定の色範囲の色を有する特定色領域を検出し、前記特定色領域に基づいて接触領域を設定し、
前記注目領域設定部は、
前記接触領域以外の領域を前記注目領域に設定することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記接触状態情報取得部は、
前記特定色領域の画像を空間周波数成分に変換し、変換された前記空間周波数成分の振幅値が所定値以上となる最高周波数が第１の閾値以下、或いは前記空間周波数成分の振幅値の総和が第２の閾値以下であると判定した場合、前記特定色領域を前記接触領域に設定することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項７】
請求項５において、
前記接触状態情報取得部は、
前記特定色領域を含む円を設定し、前記円の内側を前記接触領域に設定し、
前記変倍処理部は、
前記接触領域の円の中心と前記撮像画像の外周を結ぶ直線において、前記中心から円周までの距離と前記円周から前記外周までの距離の比に基づいて、前記注目領域の拡大率を設定することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項８】
請求項５において、
前記接触状態情報は、
前記接触領域の位置と大きさを表す情報であることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項９】
請求項３において、
前記注目領域設定部は、
前記撮像画像に基づいて特徴量を算出し、所定の特徴量を有する領域に基づいて前記注目領域を設定することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記撮像画像は、
特定の波長帯域における情報を有する被写体像が撮像された特殊光画像と、白色光の波長帯域における情報を有する被写体像が撮像された通常光画像であり、
前記注目領域設定部は、
前記特殊光画像に基づいて注目領域を設定することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記変倍処理部は、
設定された前記注目領域に基づいて、前記通常光画像を変倍処理することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記特定の波長帯域は、
前記白色の波長帯域よりも狭い帯域であることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記特殊光画像及び通常光画像は、
生体内を撮像した生体内画像であり、
前記生体内画像に含まれる前記特定の波長帯域は、
血液中のヘモグロビンに吸収される波長の波長帯域であることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１４】
請求項１０において、
前記特殊光画像及び通常光画像は、
生体内を写した生体内画像であり、
前記生体内画像に含まれる前記特定の波長帯域は、
蛍光物質が発する蛍光の波長帯域であることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１５】
請求項１０において、
前記特殊光画像及び通常光画像は、
生体内を写した生体内画像であり、
前記生体内画像に含まれる前記特定の波長帯域は、
赤外光の波長帯域であることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１６】
請求項２において、
内視鏡装置の状態情報を取得する状態情報取得部を含み、
前記注目領域設定部は、
前記状態情報を前記内視鏡装置からの情報として、前記注目領域を設定することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記状態情報取得部は、
前記被写体とスコープ先端部との間の距離を表す距離情報を、前記被写体を照明する光源部の出射光量に基づいて取得し、
前記注目領域設定部は、
前記距離情報を前記状態情報として、前記注目領域を設定することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記注目領域設定部は、
前記距離が閾値よりも近いと判断された場合に、前記注目領域を設定することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１９】
請求項１７において、
前方視野に対応する領域の調光制御を行う第１の測光モード、又は側方視野に対応する領域の調光制御を行う第２の測光モードを設定するモード設定部と、
設定された測光モードにおいて調光制御される領域の明るさに基づいて前記光源部の絞りの開口面積を制御することにより、前記出射光量を制御する調光制御部を含み、
前記距離情報は、
前記調光制御部により制御された前記開口面積であり、
前記注目領域設定部は、
前記開口面積が閾値よりも小さいと判断された場合に、設定された測光モードにおいて調光制御される領域を前記注目領域に設定することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２０】
請求項１６において、
内視鏡装置にはスコープが着脱可能であり、
前記状態情報取得部は、
装着された前記スコープを識別する識別情報を前記状態情報として取得し、
前記注目領域設定部は、
取得された前記識別情報に基づいて前記注目領域を設定することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２１】
請求項２０において、
前記スコープは、
前方視野と側方視野を結像する対物光学系を有し、
前記注目領域設定部は、
前記識別情報が下部消化管用のスコープを表す識別情報である場合、前記撮像画像の中の前記側方視野に対応する領域を前記注目領域に設定することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２２】
請求項２０において、
前記スコープは、
前方視野と側方視野を結像する対物光学系を有し、
前記注目領域設定部は、
前記識別情報が上部消化管用のスコープを表す識別情報である場合、前記撮像画像の中の前記前方視野に対応する領域を前記注目領域に設定することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２３】
被写体像を含む撮像画像を取得する処理を行い、
内視鏡装置からの情報に基づいて、前記撮像画像に対して注目領域を設定する処理を行い、
前記注目領域を他の領域よりも相対的に拡大する局所的な変倍処理を行う、
ことを特徴とする内視鏡装置の作動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡装置及び内視鏡装置の作動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内視鏡装置及び内視鏡装置の作動方法等に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
演出画像を表示する演出表示装置と、
前記演出表示装置に少なくとも平面視画像を表示することにより所定の演出を実行する通常時演出実行手段と、
所定の演出の結果が特定結果となる可能性を報知する予告演出を実行する予告演出実行手段とを備え、
前記予告演出実行手段は、
前記演出表示装置の表示画面全体において立体視画像を表示することにより前記予告演出を実行する立体視予告演出実行手段と、
次回以降の所定の演出において前記立体視予告演出実行手段により前記予告演出が実行されるときに、該予告演出が実行される所定の演出以前に実行される所定の演出において前記演出表示装置の表示画面の一部領域において前記立体視画像を表示し、前記予告演出が実行される所定の演出までに該立体視画像を表示する領域を徐々に変化させる立体視準備制御手段とを含む
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜請求項３記載の発明＞
前記前身頃の外装シートにおけるウエスト開口部の縁部及び後身頃の外装シートにおけるウエスト開口部の縁部に、幅方向に沿うウエスト縁部弾性部材が縦方向に間隔を空けて複数本平行に設けられており、
前記外装シートにおける前記内装体の固定領域以外には、前記ウエスト縁部弾性部材以外の弾性部材が設けられていない、
請求項１又は２記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットの可動部を特定の位置に設定して撮像装置により前記可動部を撮像した第１の検査画像をリファレンス画像と比較して、前記撮像装置のレンズ又は前記可動部の汚れの有無を検出する制御部を備える、
ロボット制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記撮像装置のレンズ又は前記可動部の汚れを検出したときに、前記可動部を前記特定の位置から移動して前記可動部を撮像した第２の検査画像を前記第１の検査画像と比較して、前記撮像装置のレンズ又は前記可動部のうちのいずれに汚れがあるかを判定する、
請求項１に記載のロボット制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の検査画像と前記リファレンス画像の相関に基づいて前記撮像画像のレンズ又は前記可動部の汚れの有無を検出する、
請求項１に記載のロボット制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の検査画像と前記リファレンス画像が画像全体にわたって相関が高いときには前記撮像装置のレンズ及び前記可動部のいずれにも汚れがないと判定し、画像上に相関の低い低相関部位があるときには前記低相関部位で前記撮像装置のレンズ又は前記可動部の汚れを検出する、
請求項２に記載のロボット制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２の検査画像と前記第１の検査画像を比較したときに、画像上の前記低相関部位において相関が高いときには前記撮像装置のレンズに汚れがあると判定し、画像上の前記低相関部位において相関が低いときには前記可動部に汚れがあると判定する、
請求項２に記載のロボット制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記撮像装置のレンズに汚れがあると判定したときには、前記撮像装置のレンズの汚れ部分を拭いた後、前記可動部を前記特定の位置に設定して前記可動部を撮像した第３の検査画像を前記リファレンス画像と比較して、前記撮像装置のレンズの傷の有無を検出する、
請求項２に記載のロボット制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記可動部に汚れがあると判定したときには、前記可動部の汚れ部分を拭いた後、前記可動部を前記特定の位置に設定して前記可動部を撮像した第４の検査画像を前記リファレンス画像と比較して、前記可動部の傷の有無を検出する、
請求項２に記載のロボット制御装置。
【請求項８】
ロボットの可動部を特定の位置に設定して撮像装置により前記可動部を撮像した第１の検査画像をリファレンス画像と比較して、前記撮像装置のレンズ又は前記可動部の汚れの有無を検出する汚れ検出ステップ、
を有するロボット装置の制御方法。
【請求項９】
ロボットの可動部を特定の位置に設定して撮像装置により前記可動部を撮像した第１の検査画像をリファレンス画像と比較して、前記撮像装置のレンズ又は前記可動部の汚れの有無を検出する汚れ検出ステップ、
をコンピューターに実行させる、ロボット装置を制御するためのコンピューター・プログラム。
【請求項１０】
ロボットの可動部を特定の位置に設定して撮像装置により前記可動部を撮像した第１の検査画像をリファレンス画像と比較して、前記撮像装置のレンズ又は前記可動部の汚れの有無を検出する汚れ検出ステップ、
をコンピューターに実行させるロボット装置の制御プログラムを格納するプログラム記憶媒体。
【請求項１１】
撮像装置と、
可動部と、
前記可動部を特定の位置に設定して撮像装置により前記可動部を撮像した第１の検査画像をリファレンス画像と比較して、前記撮像装置のレンズ又は前記可動部の汚れの有無を検出する制御部と、
を具備するロボット装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記撮像装置のレンズ又は前記可動部の汚れを検出したときに、前記可動部を前記特定の位置から移動して前記可動部を撮像した第２の検査画像を前記第１の検査画像と比較して、前記撮像装置のレンズ又は前記可動部のうちのいずれに汚れがあるかを判定する、
請求項１１に記載のロボット装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第１の検査画像と前記リファレンス画像の相関に基づいて前記撮像画像のレンズ又は前記可動部の汚れの有無を検出する、
請求項１１に記載のロボット装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第１の検査画像と前記リファレンス画像が画像全体にわたって相関が高いときには前記撮像装置のレンズ及び前記可動部のいずれにも汚れがないと判定し、画像上に相関の低い低相関部位があるときには前記低相関部位で前記撮像装置のレンズ又は前記可動部の汚れを検出する、
請求項１２に記載のロボット装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記第２の検査画像と前記第１の検査画像を比較したときに、画像上の前記低相関部位において相関が高いときには前記撮像装置のレンズに汚れがあると判定し、画像上の前記低相関部位において相関が低いときには前記可動部に汚れがあると判定する、
請求項１２に記載のロボット装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記撮像装置のレンズに汚れがあると判定したときには、前記撮像装置のレンズの汚れ部分を拭いた後、前記可動部を前記特定の位置に設定して前記可動部を撮像した第３の検査画像を前記リファレンス画像と比較して、前記撮像装置のレンズの傷の有無を検出する、
請求項１２に記載のロボット装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記可動部に汚れがあると判定したときには、前記可動部の汚れ部分を拭いた後、前記可動部を前記特定の位置に設定して前記可動部を撮像した第４の検査画像を前記リファレンス画像と比較して、前記可動部の傷の有無を検出する、
請求項１２に記載のロボット装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット制御装置及びロボット装置の制御方法、コンピューター・プログラム、プログラム記憶媒体、並びにロボット装置
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータと、
前記駆動モータにより駆動される往復動変換機構と、
前記往復動変換機構を収容する機構収容ハウジングと、
前記駆動モータおよび前記機構収容ハウジングを収容する外装ハウジングと、
前記機構収容ハウジング側から前記駆動モータ側への粉塵の浸入を規制する粉塵浸入規制手段と、が設けられることを特徴とする往復動工具。
【請求項２】
駆動モータと該駆動モータの駆動を該駆動と相違する駆動に変換する駆動変換機構とを内蔵し、該駆動変換機構により変換された駆動にて該駆動変換機構の前端に取り付けられた切断刃を駆動させて切断材を切断する切断工具であって、
前記駆動変換機構は、該駆動変換機構を構成する機構本体の少なくとも一部を支持しながら収容する機構収容ハウジングを具備し、且つ前記駆動モータの駆動軸線方向に沿って該駆動モータの前側に並んで配置されており、
前記機構収容ハウジングの外周には、少なくとも前記駆動変換機構および前記駆動モータを外装するように前後方向に延びる外装ハウジングが設けられており、
前記機構収容ハウジングと前記外装ハウジングとの間には、前記駆動変換機構の前端側から前記駆動モータ内への粉塵の浸入を規制する粉塵浸入規制手段が設けられていることを特徴とする切断工具。
【請求項３】
請求項２に記載の切断工具において、
前記駆動モータの後ろ側には、該駆動モータへの電力供給が操作される電源スイッチが配置されており、
前記駆動変換機構および前記駆動モータを外装する前記外装ハウジングは、前記電源スイッチを外装するまで延長して形成されていることを特徴とする切断工具。
【請求項４】
請求項３に記載の切断工具において、
前記電源スイッチの後ろ側には、前記切断工具を手握りする際のグリップが配置されており、
前記駆動変換機構および前記駆動モータを外装する前記外装ハウジングは、前記グリップ形状を形成するまで延長して形成されていることを特徴とする切断工具。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載の切断工具において、
前記粉塵浸入規制手段は、前記外装ハウジングの内側周面から前記機構収容ハウジングに向けて突き出すリブが設けられることにより形成されることを特徴とする切断工具。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかに記載の切断工具において、
前記外装ハウジングは、樹脂の半割り構造にて形成されていることを特徴とする切断工具。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれかに記載の切断工具において、
前記外装ハウジングには、該外装ハウジングの前側から該外装ハウジング内に向かう粉塵を該外装ハウジング内側から該外装ハウジング外側に排出させる粉塵排出孔が、該外装ハウジングの内外を貫通させて設けられていることを特徴とする切断工具。
【請求項８】
請求項７に記載の切断工具において、
前記駆動変換機構のうち切断材に対面する切断材対向面は、該切断材対向面の中央部分から該切断材対向面の外周部分に向かうにしたがって前側から後ろ側に向かうように傾斜しており、該外装ハウジングの内部に向かう粉塵を前記粉塵排出孔に向かわせるようにガイドすることを特徴とする切断工具。
【請求項９】
請求項５から請求項８のいずれかに記載の切断工具において、
前記リブは、前記外装ハウジングの外周面に配設されるエラストマーが、該外装ハウジングの内側周面まで延在して形成されていることを特徴とする切断工具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルの先端からレーザビームと同軸にシールドガスを、被溶接材の溶接部に吹き付けながら溶接するレーザ溶接方法であって、
上記シールドガスに、Ｈｅの容積割合が３０〜９０％である、ＨｅとＡｒとの混合ガスを用い、上記ノズルの内径Ｄに対して、上記ノズル先端と上記被溶接材との間隔Ｌを、２Ｄ≦Ｌ≦３Ｄの範囲に設定して溶接するレーザ溶接方法。
【請求項２】
ノズルの先端からレーザビームと同軸にシールドガスを、被溶接材の溶接部に吹き付けながら溶接するレーザ溶接方法であって、
上記シールドガスに、Ｈｅの容積割合が３０〜９０％である、ＨｅとＮ２との混合ガスを用い、上記ノズルの内径Ｄに対して、上記ノズル先端と上記被溶接材との間隔Ｌを、２Ｄ≦Ｌ≦３Ｄの範囲に設定して溶接するレーザ溶接方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係わるレーザ溶接方法は、ノズルの先端からレーザビームと同軸にシールドガスを、被溶接材の溶接部に吹き付けながら溶接するレーザ溶接方法であって、シールドガスに、Ｈｅの容積割合が３０〜９０％である、ＨｅとＡｒとの混合ガスを用い、ノズルの内径Ｄに対して、ノズル先端と被溶接材との間隔Ｌを、２Ｄ≦Ｌ≦３Ｄの範囲に設定して溶接するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係わるレーザ溶接方法は、ノズルの先端からレーザビームと同軸にシールドガスを、被溶接材の溶接部に吹き付けながら溶接するレーザ溶接方法であって、シールドガスに、Ｈｅの容積割合が３０〜９０％である、ＨｅとＡｒとの混合ガスを用い、ノズルの内径Ｄに対して、ノズル先端と被溶接材との間隔Ｌを、２Ｄ≦Ｌ≦３Ｄの範囲に設定して溶接するものであり、シールドガスにＨｅ単一ガスを用いた場合の溶け込み深さ以上の溶け込み深さを実現でき、溶接コストの低減と生産性の向上とが図れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係わるレーザ溶接方法に用いられる溶接装置で溶接する状態を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係わるレーザ溶接方法に用いられる混合シールドガスの生成方法を示す模式図である。
【図３】シールドガスにＨｅ−Ａｒ混合ガスを用い、シールドガスを吹き付けるノズルの先端と被溶接材との間隔をＨｅ単一ガスの場合と同様にした時の溶融池の状態を示す模式図である。
【図４】シールドガスにＨｅ−Ａｒ混合ガスを用い、シールドガスを吹き付けるノズルの先端と被溶接材との間隔をＨｅ単一ガスの場合より広くした時の溶融池の状態を示す模式図である。
【図５】実施例１における、ノズル間隔と溶け込み深さとの関係を示す図である。
【図６】被溶接材の表面におけるノズル中心の投射点とノズル中心距離を説明する図である。
【図７】実施例２における、ノズル中心距離と被溶接材表面の酸素濃度との関係を示す図である。
【図８】実施例３における、シールドガスであるＨｅ−Ａｒ混合ガスのＨｅのガス流量の割合と溶け込み深さとの関係を示す図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、本実施の形態のレーザ溶接方法が、シールドガス２に、Ｈｅ−Ａｒ混合ガスまたはＨｅ―Ｎ２混合ガスを用い、溶け込み深さを深くできる機構について説明する。
図３は、シールドガスにＨｅ−Ａｒ混合ガスを用い、シールドガスを吹き付けるノズルの先端と被溶接材との間隔をＨｅ単一ガスの場合と同様にした時の溶融池の状態を示す模式図である。
図４は、シールドガスにＨｅ−Ａｒ混合ガスを用い、シールドガスを吹き付けるノズルの先端と被溶接材との間隔をＨｅ単一ガスの場合より広くした時の溶融池の状態を示す模式図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
シールドガスにＨｅ−Ａｒ混合ガスを用い、ノズル先端と被溶接材との間隔（ノズル間隔と記す）ＬがＨｅ単一ガスの場合と同様であると、Ｈｅ単一ガスを用いた場合に比べて、溶融部でのプラズマのサイズが大きくなり、図３に示すように、溶融池１の径が大きくなり、溶融池の深さｄ、すなわち溶け込み深さは浅くなる。この時、溶融池１の対流は、矢印Ａで示すように、溶融池の中央から外側方向である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録手段と、
媒体搬送方向に延びるリブを媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に適宜の間隔を空けて複数備えた、媒体を支持する媒体支持手段と、を有し、
前記複数のリブは、前記媒体幅方向のサイズが近い複数種類の媒体の側端に近接するリブが、可動リブとして前記サイズが近い複数種類の媒体に対して前記媒体幅方向に変位可能に構成され、
前記可動リブ間に位置する複数のリブが、前記媒体幅方向に変位しない固定リブとして構成され、当該固定リブによって前記媒体幅方向に波打つコックリングが媒体に形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、搬送すべき媒体を収容する、前記記録装置に対して着脱可能な媒体収容カセットを備え、
前記媒体収容カセットには、媒体の側端位置を規制するエッジガイドが設けられ、
前記エッジガイドが、前記可動リブを形成する可動部材と係合可能に構成され、前記媒体収容カセットが前記記録装置に装着された際に前記エッジガイドによって前記可動部材が変位する構成を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記可動リブに隣接して液体を吸収する液体吸収材が設けられ、当該液体吸収材が前記可動リブとともに変位する構成を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記サイズが近い一群の媒体が複数群存在するとともに当該複数の媒体群に対応する様に前記可動リブが複数設けられ、
複数設けられた前記可動リブが、それぞれ独立して変位可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、媒体搬送方向に延びるリブを媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に適宜の間隔を空けて複数備えた、媒体を支持する媒体支持手段と、を有し、前記複数のリブは、前記媒体幅方向のサイズが近い複数種類の媒体の側端に近接するリブが、可動リブとして前記サイズが近い複数種類の媒体に対して前記媒体幅方向に変位可能に構成され、前記可動リブ間に位置する複数のリブが、前記媒体幅方向に変位しない固定リブとして構成され、当該固定リブによって前記媒体幅方向に波打つコックリングが媒体に形成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復移動する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの移動領域において、前記記録ヘッドの移動方向と交差する搬送方向に搬送される記録媒体を支持する支持部と、
前記記録ヘッドの上流側に設けられ、前記記録媒体を挟持して前記支持部へ搬送する第１ローラーおよび前記第２ローラーと、
前記記録ヘッドの上流側に設けられ、前記記録媒体の搬送方向に対して直交する端部側を、前記記録媒体の前記記録ヘッドで記録される記録面側から付勢する付勢部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記第２ローラーは、前記第１ローラーに対して前記記録ヘッド側である上方に位置したホルダーに設けられ、
前記付勢部は、前記ホルダーに設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置であって、
前記付勢部は、前記搬送方向に延設するリブであることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置であって、
前記リブは、前記支持部に向けて延設していることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記リブは、搬送方向において、前記第２ローラーよりも下流側に存在していることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項２ないし請求項５のいずれか一項において、
前記ホルダーは、搬送方向において、前記第２ローラーよりも上流側に設けられ、当接した前記記録媒体を前記第１ローラーおよび前記第２ローラーに向けて案内する案内部を備えることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］記録装置は、往復移動する記録ヘッドと、前記記録ヘッドの移動領域において、前記記録ヘッドの移動方向と交差する搬送方向に搬送される記録媒体を支持する支持部と、前記記録ヘッドの上流側に設けられ、前記記録媒体を挟持して前記支持部へ搬送する第１ローラーおよび前記第２ローラーと、前記記録ヘッドの上流側に設けられ、前記記録媒体の搬送方向に対して直交する端部側を、前記記録媒体の前記記録ヘッドで記録される記録面側から付勢する付勢部と、を備えることを特徴とする。
さらに、前記第２ローラーは、前記第１ローラーに対して前記記録ヘッド側である上方に位置したホルダーに設けられ、  前記付勢部は、前記ホルダーに設けられていることを特徴とする。
さらに、前記付勢部は、前記搬送方向に延設するリブであることを特徴とする。
さらに、前記リブは、前記支持部に向けて延設していることを特徴とする。
また、前記リブは、搬送方向において、前記第２ローラーよりも下流側に存在していることを特徴とする。
また、前記ホルダーは、搬送方向において、前記第２ローラーよりも上流側に設けられ、当接した前記記録媒体を前記第１ローラーおよび前記第２ローラーに向けて案内する案内部を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例２］記録装置は、往復移動する記録ヘッドと、前記記録ヘッドと対向し、前記記録ヘッドの移動方向と交差する搬送方向に搬送される記録媒体を支持する支持面を有する支持部と、前記記録媒体を挟持しながら、前記搬送方向における前記記録ヘッドの上流側から前記支持面に対して傾斜する方向に送り出す第１のローラーと第２のローラーと、前記記録媒体を前記支持部側に付勢する付勢部と、を備え、前記付勢部は、前記搬送方向における前記第１のローラーと前記第２のローラーとによって前記記録媒体を挟持するニップ位置と前記記録ヘッドとの間、かつ前記移動方向における限界記録領域の外側を付勢することを特徴とする。
本適用例によれば、付勢部は、移動方向における限界記録領域の外側を付勢する。これにより、記録ヘッドの移動方向における記録媒体の両端部を支持部側に付勢することができる。そのため、記録ヘッドの移動方向における記録媒体の両端部が記録ヘッド側に反り上がることが抑制される。そのため、記録ヘッドが往復移動するとき、記録媒体の反り上がった両端部に記録ヘッドが当たってしまうことにより紙ジャムが発生することを抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記付勢部は、前記搬送方向に延設する第１のリブによって付勢することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成によれば、付勢部と記録媒体とが当接する面積を小さくできるので、付勢部と記録媒体との摩擦抵抗を小さくできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、前記搬送方向に延設する第２のリブを前記挟持する位置の前記搬送方向上流側に備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成によれば、第２のリブと記録媒体とが当接する面積を小さくできるので、記録媒体が搬送経路に沿って搬送されるときの摩擦抵抗を小さくできる。