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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を生成する固体光源と、
前記固体光源からの励起光を集光する集光レンズと、
前記集光レンズからの前記励起光のうち少なくとも一部から蛍光を生成する蛍光層と、を備える光源装置であって、
前記固体光源における発光領域の縦横比は１より大きく、
前記発光領域の短辺方向に沿った前記励起光の拡がり角が、前記発光領域の長辺方向に沿った前記励起光の拡がり角より大きく、
前記集光レンズは、入射面又は射出面のうち少なくとも一方がアナモフィック面からなるアナモフィック集光レンズであることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源装置において、
前記蛍光層に前記励起光が入射する範囲を入射範囲とするとき、
前記入射範囲の最大幅は、前記入射範囲の最小幅の２倍以下であることを特徴とする光源装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光源装置において、
前記励起光がデフォーカス状態で前記蛍光層に入射するように構成されていることを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光源装置において、
前記アナモフィック面は、シリンドリカル面からなることを特徴とする光源装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の光源装置において、
前記アナモフィック面は、トーリック面からなることを特徴とする光源装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光源装置において、
前記アナモフィック集光レンズは、前記入射面及び前記射出面の両方の面がアナモフィック面からなることを特徴とする光源装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の光源装置において、
前記アナモフィック集光レンズは、前記入射面又は前記射出面のうち一方の面がアナモフィック面からなり、他方の面が回転対称系の非球面からなることを特徴とする光源装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の光源装置において、
前記アナモフィック集光レンズより後段の光学要素は、上端部を含む一部及び下端部を含む一部が切り取られた形状からなることを特徴とする光源装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の光源装置において、
前記固体光源は、前記発光領域の縦横比が３以上の半導体レーザーからなることを特徴とする光源装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の光源装置を備える照明装置と、
前記照明装置からの光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置からの光を投写する投写光学系と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプロジェクターにおいて、
前記光変調装置として、１つの光変調装置を備える単板式プロジェクターであることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［１］本発明の光源装置は、励起光を生成する固体光源と、前記固体光源からの励起光を集光する集光レンズと、前記集光レンズからの前記励起光のうち少なくとも一部から蛍光を生成する蛍光層とを備える光源装置であって、前記固体光源における発光領域の縦横比は１より大きく、前記発光領域の短辺方向に沿った前記励起光の拡がり角が、前記発光領域の長辺方向に沿った前記励起光の拡がり角より大きく、前記集光レンズは、入射面又は射出面のうち少なくとも一方がアナモフィック面からなるアナモフィック集光レンズであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絵画データに予め付加されている絵画のサイズと前記絵画に対応する固有鑑賞距離とを取得する取得手段と、
表示装置が表示する前記絵画の表示サイズを管理する表示サイズ管理手段と、
前記取得手段が取得した前記絵画のサイズと前記固有鑑賞距離と、前記表示サイズ管理手段が管理する前記絵画の表示サイズとに基づいて、前記表示装置によって表示される前記絵画を鑑賞者が鑑賞する時の推奨鑑賞距離を通知する通知手段とを備える
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記絵画のサイズと前記固有鑑賞距離との関係が前記表示サイズと鑑賞距離との関係に等しくなる鑑賞距離を前記推奨鑑賞距離として通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記絵画の表示サイズが、前記表示装置の画面サイズである
ことを特徴する請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記鑑賞者の前記表示装置前方の可動範囲を管理する可動範囲管理手段と、
前記推奨鑑賞距離が前記可動範囲管理手段が管理する可動範囲内に入っているかを判断する判断手段を備え、
前記表示サイズ管理手段は、
前記判断手段が前記推奨鑑賞距離が前記可動範囲内に入っていないと判断した場合に、前記可動範囲に応じた最大の鑑賞距離を前記通知手段による通知対象の推奨鑑賞距離とし、
前記絵画のサイズと前記固有鑑賞距離との関係が前記通知対象の推奨鑑賞距離と表示サイズとの関係に等しくなる表示サイズを算出し、前記表示装置に前記絵画を前記算出された表示サイズで表示させる
ことを特徴する請求項１から３までのいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
絵画データに予め付加されている絵画のサイズと前記絵画に対応する固有鑑賞距離とを取得する取得手段と、
表示装置と前記絵画を鑑賞する鑑賞者との間の距離を鑑賞距離として入力する鑑賞距離入力手段と、
前記取得手段が取得した前記絵画のサイズと前記固有鑑賞距離と、前記鑑賞距離入力手段が入力した前記鑑賞距離とに基づいて、前記表示装置が表示する前記絵画の表示サイズを制御する制御手段とを備える
ことを特徴する表示制御装置。
【請求項６】
前記鑑賞距離入力手段は、ユーザによる操作入力に従って、表示装置と前記絵画を鑑賞する鑑賞者との間の距離を鑑賞距離として入力する
ことを特徴とする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記鑑賞距離入力手段は、センサにより表示装置と前記絵画を鑑賞する鑑賞者との間の距離を鑑賞距離として検出し、検出した当該鑑賞距離を入力する
ことを特徴とする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記絵画のサイズと前記固有鑑賞距離との関係が前記入力された鑑賞距離と表示サイズとの関係に等しくなる表示サイズに制御する
ことを特徴とする請求項５から７までのいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
絵画データに予め付加されている絵画のサイズと前記絵画に対応する固有鑑賞距離とを取得する取得工程と、
表示装置が表示する前記絵画の表示サイズを管理する表示サイズ管理工程と、
前記取得工程において取得された前記絵画のサイズと前記固有鑑賞距離と、前記表示サイズ管理工程において管理されている前記絵画の表示サイズとに基づいて、前記表示装置によって表示される前記絵画を鑑賞者が鑑賞する時の推奨鑑賞距離を通知する通知工程とを有する
ことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１０】
前記通知工程では、前記絵画のサイズと前記固有鑑賞距離との関係が前記表示サイズと鑑賞距離との関係に等しくなる鑑賞距離を前記推奨鑑賞距離として通知する
ことを特徴とする請求項９に記載の表示制御方法。
【請求項１１】
前記絵画の表示サイズが、前記表示装置の画面サイズである
ことを特徴する請求項９または１０に記載の表示制御方法。
【請求項１２】
前記鑑賞者の前記表示装置前方の可動範囲を管理する可動範囲管理工程と、
前記推奨鑑賞距離が前記可動範囲管理工程で管理する可動範囲内に入っているかを判断する判断工程を有し、
前記表示サイズ管理工程では、
前記判断工程で前記推奨鑑賞距離が前記可動範囲内に入っていないと判断された場合に、前記可動範囲に応じた最大の鑑賞距離を前記通知工程による通知対象の推奨鑑賞距離とし、
前記絵画のサイズと前記固有鑑賞距離との関係が前記通知対象の推奨鑑賞距離と表示サイズとの関係に等しくなる表示サイズを算出し、前記表示装置に前記絵画を前記算出された表示サイズで表示させる
ことを特徴する請求項９から１１までのいずれか１項に記載の表示制御方法。
【請求項１３】
絵画データに予め付加されている絵画のサイズと前記絵画に対応する固有鑑賞距離とを取得する取得工程と、
表示装置と前記絵画を鑑賞する鑑賞者との間の距離を鑑賞距離として入力する鑑賞距離入力工程と、
前記取得工程で取得された前記絵画のサイズと前記固有鑑賞距離と、前記鑑賞距離入力工程で入力された前記鑑賞距離とに基づいて、前記表示装置が表示する前記絵画の表示サイズを制御する制御工程とを有する
ことを特徴する表示制御方法。
【請求項１４】
前記鑑賞距離入力工程では、ユーザによる操作入力に従って、表示装置と前記絵画を鑑賞する鑑賞者との間の距離を鑑賞距離として入力する
ことを特徴とする請求項１３に記載の表示制御方法。
【請求項１５】
前記鑑賞距離入力工程では、センサにより表示装置と前記絵画を鑑賞する鑑賞者との間の距離を鑑賞距離として検出し、検出した当該鑑賞距離を入力する
ことを特徴とする請求項１３に記載の表示制御方法。
【請求項１６】
前記制御工程では、前記絵画のサイズと前記固有鑑賞距離との関係が前記入力された鑑賞距離と表示サイズとの関係に等しくなる表示サイズに制御する
ことを特徴とする請求項１３から１５までのいずれか１項に記載の表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態の表示制御装置は、絵画データに予め付加されている絵画のサイズと前記絵画に対応する固有鑑賞距離とを取得する取得手段と、表示装置が表示する前記絵画の表示サイズを管理する表示サイズ管理手段と、前記取得手段が取得した前記絵画のサイズと前記固有鑑賞距離と、前記表示サイズ管理手段が管理する前記絵画の表示サイズとに基づいて、前記表示装置によって表示される前記絵画を鑑賞者が鑑賞する時の推奨鑑賞距離を通知する通知手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性記憶手段と、
ランダムアクセスより連続アクセスの方が速い第１の不揮発性記憶手段と、
連続アクセスよりランダムアクセスの方が速い第２の不揮発性記憶手段とにアクセス可能な情報処理装置であって、
前記揮発性記憶手段のデータを退避すべき不揮発性記憶手段を特定する特定手段と、
前記特定手段が前記第１の不揮発性記憶手段を特定した場合に、ランダムデータより連続データの方が多くなる第１の記憶方式を選択し、前記特定手段が前記第２の不揮発性記憶手段を特定した場合に、連続データよりランダムデータの方が多くなる第２の記憶方式を選択する選択手段と、
所定の条件が満たされた際に、前記選択手段で選択された記憶方式で、前記揮発性記憶手段から前記特定手段により特定された不揮発性記憶手段にデータを退避して、前記揮発性記憶手段への電力供給を停止するよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置がアクセス対象とする不揮発性記憶手段について、連続アクセスのアクセススピード及びランダムアクセスのアクセススピードを測定する測定手段を更に有し、
前記特定手段は、前記測定手段の測定結果に基づいて、前記揮発性記憶手段のデータを退避すべき不揮発性記憶手段を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記データをハイバネーションイメージとして退避させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
揮発性記憶手段と、ランダムアクセスより連続アクセスの方が速い第１の不揮発性記憶手段と、連続アクセスよりランダムアクセスの方が速い第２の不揮発性記憶手段とにアクセス可能な情報処理装置を制御する制御方法であって、
特定手段が、前記揮発性記憶手段のデータを退避すべき不揮発性記憶手段を特定する特定工程と、
選択手段が、前記特定工程が前記第１の不揮発性記憶手段を特定した場合に、ランダムデータより連続データの方が多くなる第１の記憶方式を選択し、前記特定工程が前記第２の不揮発性記憶手段を特定した場合に、連続データよりランダムデータの方が多くなる第２の記憶方式を選択する選択工程と、
制御手段が、所定の条件が満たされた際に、前記選択工程で選択された記憶方式で、前記揮発性記憶手段から前記特定工程で特定された不揮発性記憶手段にデータを退避して、前記揮発性記憶手段への電力供給を停止するよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理装置を制御する制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ハイバネーション機能を備えた情報処理装置及び情報処理装置を制御する制御方法及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような不揮発性揮発装置の特徴に鑑みて、例えばハイバネーションデータの退避先としてＨＤＤを用いる場合は、アクセス速度を低下させないためにハイバネーションデータの点在を抑えることが望ましい。例えば、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）の場合は、一部のハイバネーションデータは、使われないメモリ領域を退避しておき、必要になった際にメモリ上に復元するというスワップファイルの仕組みを用いている。スワップファイルの復元処理はメモリ管理上の最小サイズ単位で行われるため、復元対象領域を最小サイズで割った回数分のランダムアクセスが発生する。従って、ＨＤＤを用いる場合は、スワップファイルによる復元処理をなるべく行わないことが望ましいといえる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
揮発性記憶手段と、ランダムアクセスより連続アクセスの方が速い第１の不揮発性記憶手段と、連続アクセスよりランダムアクセスの方が速い第２の不揮発性記憶手段とにアクセス可能な情報処理装置であって、
前記揮発性記憶手段のデータを退避すべき不揮発性記憶手段を特定する特定手段と、
前記特定手段が前記第１の不揮発性記憶手段を特定した場合に、ランダムデータより連続データの方が多くなる第１の記憶方式を選択し、前記特定手段が前記第２の不揮発性記憶手段を特定した場合に、連続データよりランダムデータの方が多くなる第２の記憶方式を選択する選択手段と、
所定の条件が満たされた際に、前記選択手段で選択された記憶方式で、前記揮発性記憶手段から前記特定手段により特定された不揮発性記憶手段にデータを退避して、前記揮発性記憶手段への電力供給を停止するよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の筐体の動きを検出する動き検出部と、
前記検出された動きに基づき、該動きの特性を示すリズム情報を抽出する抽出部と、
操作者の手と前記筐体との接触分布に基づいて、右手で自装置が握られたか左手で自装置が握られたか判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づき、前記抽出されたリズム情報を補正する補正部と、
を備えることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
画像を表示する表示部と、
前記判定部による判定結果に基づき、前記画像の表示方法を変更する表示制御部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記接触分布に基づき、前記操作者の手が前記筐体の側面と接している接触面積を算出する接触面積算出部と、
前記判定部による判定結果と前記算出された接触面積とに基づき、右手で自装置が握られたときの接触面積と左手で自装置が握られた接触面積とを算出し、算出した各接触面積を比較することにより前記操作者の利き手を推定する利き手推定部と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記操作者により自装置が触れられたときの圧力を検出する圧力検出部と、
前記判定部による判定結果と前記検出された圧力とに基づき、右手で自装置が握られたときの圧力と左手で自装置が握られた圧力とを算出し、算出した各圧力を比較することにより前記操作者の利き手を推定する利き手推定部と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子装置。
【請求項５】
画像を表示する表示部と、
前記利き手推定部による推定結果に基づいて、前記操作者の利き手に応じた情報を前記表示部に表示する制御部と、
を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の電子装置。
【請求項６】
前記制御部は、外部から入力される情報のうち前記操作者の利き手に応じた情報を抽出することを特徴とする請求項５に記載の電子装置。
【請求項７】
前記判定部による判定結果に基づき、前記操作者が自装置に右手で接触した回数と左手で接触した回数をそれぞれ計数する計数部と、
前記右手で接触した回数と前記左手で接触した回数とを比較することにより、前記操作者が操作の際に良く使う手を推定する推定部と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項８】
自装置の筐体の動きを検出する動き検出部を備える電子装置が実行する補正方法であって、
前記検出された動きに基づき、該動きの特性を示すリズム情報を抽出する抽出手順と、
操作者の手と前記筐体との接触分布に基づいて、右手で自装置が握られたか左手で自装置が握られたか判定する判定手順と、
前記判定手順による判定結果に基づき、前記抽出されたリズム情報を補正する補正手順と、
を有することを特徴とする補正方法。
【請求項９】
自装置の筐体の動きを検出する動き検出部を備える電子装置のコンピュータに、
前記検出された動きに基づき、該動きの特性を示すリズム情報を抽出する抽出ステップと、
操作者の手と前記筐体との接触分布に基づいて、右手で自装置が握られたか左手で自装置が握られたか判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に基づき、前記抽出されたリズム情報を補正する補正ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様である電子装置は、自装置の筐体の動きを検出する動き検出部と、前記検出された動きに基づき、該動きの特性を示すリズム情報を抽出する抽出部と、操作者の手と前記筐体との接触分布に基づいて、右手で自装置が握られたか左手で自装置が握られたか判定する判定部と、前記判定部による判定結果に基づき、前記抽出されたリズム情報を補正する補正部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の一態様である補正方法は、自装置の筐体の動きを検出する動き検出部と、を備える電子装置が実行する補正方法であって、前記検出された動きに基づき、該動きの特性を示すリズム情報を抽出する抽出手順と、操作者の手と前記筐体との接触分布に基づいて、右手で自装置が握られたか左手で自装置が握られたか判定する判定手順と、前記判定手順による判定結果に基づき、前記抽出されたリズム情報を補正する補正手順と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の一態様であるプログラムは、自装置の筐体の動きを検出する動き検出部を備える電子装置のコンピュータに、前記検出された動きに基づき、該動きの特性を示すリズム情報を抽出する抽出ステップと、操作者の手と前記筐体との接触分布に基づいて、右手で自装置が握られたか左手で自装置が握られたか判定する判定ステップと、前記判定ステップによる判定結果に基づき、前記抽出されたリズム情報を補正する補正ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズの被写体に対する焦点状態を検出する検出手段と、
前記焦点状態に応じて前記撮影レンズの焦点調節を行う調節手段と、
振れ量に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段の取得結果および焦点情報に基づいて、前記調節手段による焦点調節方法を変更可能な制御手段とを有し、
前記焦点情報は、前記検出手段による検出された焦点状態の変化量が所定量より小さいか否かに関する情報であることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記取得手段により検出された振れ量の大きさが所定量以上であるときに、前記調節手段による焦点調節方法を変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記像面位置の分散値を算出し、該分散値に応じて前記調節手段による焦点調節方法を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記像面位置の像面変化量を算出し、該像面変化量に応じて前記調節手段による焦点調節方法を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段により連続性ありと判定された場合に、前記調節手段は、前記像面位置に所定以上の変化があるときには動体予測演算を行い、該動体予測結果を用いて焦点調節を行い、前記像面位置に所定以上の変化がないときには、最新の焦点検出結果により焦点調節を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記像面位置連続性判定手段により連続性なしと判定され、焦点調節を停止した場合に、前記調節手段は、焦点調節を停止してから所定時間経過すると、最新の焦点検出結果により焦点調節を行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記振れ量に関する情報は、前記撮影レンズの中にあるセンサーからの出力に基づく情報であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記振れ量に関する情報は、前記撮像装置の中にあるセンサーからの出力に基づく情報であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記検出手段は被写体画像に対する撮影レンズの焦点状態を検出することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記焦点状態はデフォーカス量であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記センサーはジャイロセンサーであることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記センサーは加速度センサーであることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記センサーはジャイロセンサーであることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記センサーは加速度センサーであることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１５】
撮像装置の制御方法であって、
撮影レンズの被写体に対する焦点状態を検出する検出ステップと、
前記焦点状態に応じて前記撮影レンズの焦点調節を行う調節ステップと、
振れ量に関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップでの取得結果および焦点情報に基づいて、前記調節ステップでの焦点調節方法を変更可能な制御ステップとを有し、
前記焦点情報は、前記検出ステップでの検出された焦点状態の変化量が所定量より小さいか否かに関する情報であることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮影レンズの被写体に対する焦点状態を検出する検出手段と、前記焦点状態に応じて前記撮影レンズの焦点調節を行う調節手段と、振れ量に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段の取得結果および焦点情報に基づいて、前記調節手段による焦点調節方法を変更可能な制御手段とを有し、前記焦点情報は、前記検出手段による検出された焦点状態の変化量が所定量より小さいか否かに関する情報であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の基板表面に形成された感光性樹脂の層を露光および現像することで前記基板表面の一部を露出させ、前記感光性樹脂の構造体を形成する工程と、
前記感光性樹脂の構造体を第１のめっき液に浸漬し、前記基板表面が露出した部分から第１のめっき層を形成する工程と、
前記第１のめっき層を形成した後に、前記感光性樹脂の構造体を硬化させる工程と、前記感光性樹脂の構造体を硬化させた後、前記第１のめっき層の少なくとも一部を除去する工程と、
硬化させた前記感光性樹脂の構造体を前記第１のめっき液と異なる第２のめっき液に浸漬し、前記第１のめっき層を除去した部分から第２のめっき層を形成する工程と、を有することを特徴とする微細構造体の製造方法。
【請求項２】
前記感光性樹脂の構造体を形成する工程において露光した前記感光性樹脂は前記第１のめっき液に対する耐性を有し、前記感光性樹脂の構造体を硬化させる工程において硬化した前記感光性樹脂は前記第２のめっき液に対する耐性を有することを特徴とする請求項１に記載の微細構造体の製造方法。
【請求項３】
前記感光性樹脂の構造体を硬化させる工程において硬化した前記感光性樹脂のほうが、前記感光性樹脂の構造体を形成する工程において露光した前記感光性樹脂よりも、前記第２のめっき液に対する耐性が高いことを特徴とする請求項１に記載の微細構造体の製造方法。
【請求項４】
前記第１のめっき層の少なくとも一部を除去する工程では、前記第１のめっき層の少なくとも一部を除去して前記基板表面の一部を露出させ、前記第２のめっき層を形成する工程では、前記基板表面が露出した部分から前記第２のめっき層を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の微細構造体の製造方法。
【請求項５】
前記第２のめっき層を形成する工程では、前記第１のめっき層の残っている部分から前記第２のめっき層を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の微細構造体の製造方法。
【請求項６】
前記導電性の基板表面が金からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の微細構造体の製造方法。
【請求項７】
前記第１のめっき層が、ニッケル、銅、鉄、錫の何れかもしくはこれらの合金からなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の微細構造体の製造方法。
【請求項８】
前記第２のめっき層が、金からなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の微細構造体の製造方法。
【請求項９】
前記感光性樹脂が、熱硬化型の感光性樹脂であり、前記感光性樹脂の構造体を硬化させる工程では、前記感光性樹脂の構造体を熱硬化させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の微細構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記露光に放射光を用いることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の微細構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が収容されている複数の容器を備える分析装置において、前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていることを検知する方法であって、
前記方法は、
前記複数の容器のうちのＮ個の容器の各１つの容器について、
前記１つの容器に対応する第１の時刻において、前記１つの容器の複数の箇所で前記１つの容器に収容されている液体の吸光度を測定するステップ、
前記１つの容器に対応する第１の時刻において前記１つの容器の複数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を第１の標準偏差として算出するステップ、
前記１つの容器に対応する第２の時刻において、前記１つの容器に収容されている液体の吸光度を測定するステップ、
前記１つの容器に対応する第２の時刻において前記１つの容器の複数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を第２の標準偏差として算出するステップ、および
前記第１の標準偏差と前記第２の標準偏差との差と所定閾値とを比較するステップと、
前記Ｎ個の容器の全ての比較するステップにおいて前記第１の標準偏差と前記第２の標準偏差との差が前記所定閾値よりも大きいと判断された場合に、前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていると判断するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていると判断された場合に、前記分析装置を停止するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていると判断された場合に、液体が溢れていることを示す警報を表示するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の容器に収容されている液体は、洗剤または洗浄水である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記吸光度を測定するステップは、同一の洗浄工程の後に毎回行う、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記吸光度を測定するステップは、各洗浄工程の後に毎回行う、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記吸光度を測定するステップにおいて用いる波長は、複数の波長である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
液体が収容されている複数の容器を備える分析装置において、前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていることを検知する検知装置であって、
前記検知装置は、
前記複数の容器のうちのＮ個の容器の各１つの容器について、
前記１つの容器に対応する第１の時刻において、前記１つの容器の複数の箇所で前記１つの容器に収容されている液体の吸光度を測定する手段、
前記１つの容器に対応する第１の時刻において前記１つの容器の複数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を第１の標準偏差として算出する手段、
前記１つの容器に対応する第２の時刻において、前記１つの容器に収容されている液体の吸光度を測定する手段、
前記１つの容器に対応する第２の時刻において前記１つの容器の複数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を第２の標準偏差として算出する手段、および
前記第１の標準偏差と前記第２の標準偏差との差と所定閾値とを比較する手段と、
前記Ｎ個の容器の全ての比較する手段において前記第１の標準偏差と前記第２の標準偏差との差が前記所定閾値よりも大きいと判断された場合に、前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていると判断する手段と
を備える、検知装置。
【請求項９】
液体が収容されている複数の容器と、
前記複数の容器のうちの少なくとも1つの容器に収容されている液体を分析する手段と、
前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていることを検知する検知装置と
を備える分析装置であって、
前記検知装置は、
前記複数の容器のうちのＮ個の容器の各１つの容器について、
前記１つの容器に対応する第１の時刻において、前記１つの容器の複数の箇所で前記１つの容器に収容されている液体の吸光度を測定する手段、
前記１つの容器に対応する第１の時刻において前記１つの容器の複数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を第１の標準偏差として算出する手段、
前記１つの容器に対応する第２の時刻において、前記１つの容器に収容されている液体の吸光度を測定する手段、
前記１つの容器に対応する第２の時刻において前記１つの容器の複数の箇所で測定された液体の吸光度の標準偏差を第２の標準偏差として算出する手段、および
前記第１の標準偏差と前記第２の標準偏差との差と所定閾値とを比較する手段と、
前記Ｎ個の容器の全ての比較する手段において前記第１の標準偏差と前記第２の標準偏差との差が前記所定閾値よりも大きいと判断された場合に、前記複数の容器のうちの少なくとも１つから液体が溢れていると判断する手段と
を備える、分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、
前記容器の底面に配置され、力を受けて前記容器の内側または外側に変位する第１ダイアフラムと、
前記第１ダイアフラムが受けた力を検出する力検出素子と、を備え、
前記容器の側面には、前記底面から離間した位置にフランジ部が配置されていることを特徴とする力検出器。
【請求項２】
前記力検出素子は、
振動腕と前記振動腕の両端に接続された一対の基部とを有し、
一方の前記基部は前記第１ダイアフラムの変位に伴って変位し、他方の前記基部は前記容器に固定され、
前記振動腕の延びる方向を検出軸とし、前記検出軸の方向が前記第１ダイアフラムの変位方向に沿うように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の力検出器。
【請求項３】
前記容器は、
前記側面を構成する筒状の側壁部と、前記側壁部の端部の開口に配置され、前記底面と前記側面の一部を構成する蓋部と、を有し、
前記蓋部の主面には前記第１ダイアフラムが配置され、
前記フランジ部は、前記蓋部の前記主面から離間した前記蓋部の側面に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の力検出器。
【請求項４】
前記フランジ部が配置された位置を境界として、前記第１ダイアフラム側の前記容器の外径と、その反対側の前記容器の外径とが互いに異なっていることを特徴とする請求項３に記載の力検出器。
【請求項５】
前記フランジ部を挟み込み、且つ前記側面に当接する第１リングと、第２リングと、を備え、
前記第１リング及び前記第２リングの断面は円形であり、
前記第１リングの断面半径と前記第１リングが当接する部分の前記容器の断面半径との和と、前記第２リングの断面半径と前記第２リングが当接する部分の前記容器の断面半径との和と、が等しいことを特徴とする請求項４に記載の力検出器。
【請求項６】
前記容器の前記底面に平面視で重なる頂面には、力を受けて前記容器の内側または外側に変位する第２ダイアフラムを含み、
前記第１ダイアフラムと前記第２ダイアフラムとを連結し、前記第１ダイアフラムから受ける力と前記第２ダイアフラムから受ける力の合力の方向に変位する力伝達部材と、を備え、
前記力検出素子は、
前記力伝達部材に接続されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の力検出器。
【請求項７】
前記フランジ部は、前記底面からの距離と前記頂面からの距離とが互いに等しくなるように配置されていることを特徴とする請求項６に記載の力検出器。
【請求項８】
前記容器を収容し、前記第１ダイアフラムと対向する位置に圧力導入口を有する外部ケースを備え、
前記外部ケースの側面には、
前記外部ケースと前記第１ダイアフラムとの間の内部空間から通じる排出口が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の力検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態、または適用例として実現することが可能である。
第１の形態に係る力検出器は、容器と、前記容器の底面に配置され、力を受けて前記容器の内側または外側に変位する第１ダイアフラムと、前記第１ダイアフラムが受けた力を検出する力検出素子と、を備え、前記容器の側面には、前記底面から離間した位置にフランジ部が配置されていることを特徴とする。
第２の形態に係る力検出器は、第１の形態に係る力検出器において、前記力検出素子は、振動腕と前記振動腕の両端に接続された一対の基部とを有し、一方の前記基部は前記第１ダイアフラムの変位に伴って変位し、他方の前記基部は前記容器に固定され、前記振動腕の延びる方向を検出軸とし、前記検出軸の方向が前記第１ダイアフラムの変位方向に沿うように配置されていることを特徴とする。
第３の形態に係る力検出器は、第１の形態または第２の形態に係る力検出器において、前記容器は、前記側面を構成する筒状の側壁部と、前記側壁部の端部の開口に配置され、前記底面と前記側面の一部を構成する蓋部と、を有し、前記蓋部の主面には前記第１ダイアフラムが配置され、前記フランジ部は、前記蓋部の前記主面から離間した前記蓋部の側面に配置されていることを特徴とする。
第４の形態に係る力検出器は、第３の形態に係る力検出器において、前記フランジ部が配置された位置を境界として、前記第１ダイアフラム側の前記容器の外径と、その反対側の前記容器の外径とが互いに異なっていることを特徴とする。
第５の形態に係る力検出器は、第４の形態に係る力検出器において、前記フランジ部を挟み込み、且つ前記側面に当接する第１リングと、第２リングと、を備え、前記第１リング及び前記第２リングの断面は円形であり、前記第１リングの断面半径と前記第１リングが当接する部分の前記容器の断面半径との和と、前記第２リングの断面半径と前記第２リングが当接する部分の前記容器の断面半径との和と、が等しいことを特徴とする。
第６の形態に係る力検出器は、第１の形態乃至第５の形態のいずれか１の形態に係る力検出器において、前記容器の前記底面に平面視で重なる頂面には、力を受けて前記容器の内側または外側に変位する第２ダイアフラムを含み、前記第１ダイアフラムと前記第２ダイアフラムとを連結し、前記第１ダイアフラムから受ける力と前記第２ダイアフラムから受ける力の合力の方向に変位する力伝達部材と、を備え、前記力検出素子は、前記力伝達部材に接続されていることを特徴とする。
第７の形態に係る力検出器は、第１の形態または第２の形態に係る力検出器において、前記フランジ部は、前記底面からの距離と前記頂面からの距離とが互いに等しくなるように配置されていることを特徴とする。
第８の形態に係る力検出器は、第１の形態乃至第７の形態のいずれか１の形態に係る力検出器において、前記容器を収容し、前記第１ダイアフラムと対向する位置に圧力導入口を有する外部ケースを備え、前記外部ケースの側面には、前記外部ケースと前記第１ダイアフラムとの間の内部空間から通じる排出口が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
更に、図９に示すように、電圧Ｖ１を印加した状態のまま、エネルギー線（具体的には紫外線ＵＶ）を、例えば、ＴＦＴ基板２０の外側から配向膜２２，３２に対して照射する。即ち、液晶分子４１を基板２０の表面に対して斜め方向に配列させるように、液晶層に対して電場又は磁場を印加しながら紫外線を照射する。これによって、配向膜２２，３２中の配向処理前・第１化合物及び配向処理前・第２化合物が有する架橋性官能基又は重合性官能基を反応させ、配向処理前・第１化合物及び配向処理前・第２化合物を架橋させる（ステップＳ１０４）。こうして、配向処理後・第１化合物及び配向処理後・第２化合物により液晶分子４１の応答すべき方向が記憶され、第１配向膜２２近傍の液晶分子４１Ａにプレチルトが付与され、第２配向膜３２近傍の液晶分子４１Ｂは垂直配向される。そして、その結果、配向膜２２，３２中において配向処理後・第１化合物及び配向処理後・第２化合物が形成され、非駆動状態において、液晶層４０における第１配向膜２２との界面近傍に位置する液晶分子４１Ａにプレチルト角θ1が付与され、液晶層４０における第２配向膜３２との界面近傍に位置する液晶分子４１Ｂは垂直配向される。紫外線ＵＶとして、波長２９５ｎｍから波長３６５ｎｍ程度の光成分を多く含む紫外線が好ましい。これよりも短波長域の光成分を多く含む紫外線を用いると、液晶分子４１が光分解し、劣化する虞があるからである。尚、ここでは、紫外線ＵＶをＴＦＴ基板２０の外側から照射したが、ＣＦ基板３０の外側から照射してもよく、ＴＦＴ基板２０及びＣＦ基板３０の双方の基板の外側から照射してもよい。この場合、透過率が高い方の基板側から紫外線ＵＶを照射することが好ましい。また、ＣＦ基板３０の外側から紫外線ＵＶを照射した場合、紫外線ＵＶの波長域に依っては、カラーフィルタに吸収されて架橋反応し難くなる虞がある。このため、ＴＦＴ基板２０の外側（画素電極を有する基板側）から照射することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
実施の形態１では、主にポリイミド構造を含む主鎖を有する配向処理前・第１化合物を含有する第１配向膜２２を用いた場合について説明したが、配向処理前・第１化合物が有する主鎖は、ポリイミド構造を含むものに限定されない。例えば、主鎖が、ポリシロキサン構造、ポリアクリレート構造、ポリメタクリレート構造、マレインイミド重合体構造、スチレン重合体構造、スチレン／マレインイミド重合体構造、ポリサッカライド構造又はポリビニルアルコール構造等を含んでいてもよく、中でも、ポリシロキサン構造を含む主鎖を有する配向処理前・第１化合物が好ましい。上記したポリイミド構造を含む高分子化合物と同様の効果が得られるからである。ポリシロキサン構造を含む主鎖を有する配向処理前・第１化合物として、例えば、式（９）で表されるポリシロキサン構造を含む高分子化合物が挙げられる。式（９）におけるＲ１０及びＲ１１は、炭素を含んで構成された１価の基であれば任意であるが、Ｒ１０及びＲ１１のうちのいずれか一方に、側鎖としての架橋性官能基又は重合性官能基、及び、式（１）から成る側鎖を含んでいることが好ましい。配向処理後・第１化合物において、十分な配向規制能が得られ易いからである。この場合における架橋性官能基又は重合性官能基として、上記した式（４１）に示した基等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ群と、
アクチュエータと、
前記アクチュエータからの駆動力で、前記レンズ群の光軸に対し垂直な方向に移動可能に配置されたフィルタ枠と、
前記フィルタ枠と一体に配置された光学部材と、
前記フィルタ枠と前記アクチュエータを挟み込む、第一の枠及び第二の枠と、を備えるレンズ鏡筒であって、
前記フィルタ枠は、前記第一の枠側に突出した少なくとも二つの突起部と、開口径が前記フィルタ枠の移動方向の直交方向に長い長穴部と、を備え、
前記二つの突起部は、前記光学部材の移動領域上にあり、
前記第一の枠は、前記二つの突起部に嵌合する、前記フィルタ枠の移動方向と平行な凹状の第一のレール部と、前記第一のレール部を挟み込むように光路外に配置した、少なくとも二本の第二のレール部と、を備え、
前記第二の枠は、前記フィルタ枠の移動方向と平行な、少なくとも二本の第三のレール部を備え、
前記第二のレール部と第三のレール部は前記フィルタ枠に当接し、前記アクチュエータのレバー部が前記長穴部に嵌合しながら移動することにより、前記フィルタ枠が移動することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記長穴部の一部は、前記光学部材の移動領域上にあることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記フィルタ枠の突起部は、移動方向と平行な一直線上に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項のレンズ鏡筒を備えたことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のレンズ鏡筒は、レンズ群と、アクチュエータと、前記アクチュエータからの駆動力で、前記レンズ群の光軸に対し垂直な方向に移動可能に配置されたフィルタ枠と、前記フィルタ枠と一体に配置された光学部材と、前記フィルタ枠と前記アクチュエータを挟み込む、第一の枠及び第二の枠と、を備えるレンズ鏡筒であって、前記フィルタ枠は、前記第一の枠側に突出した少なくとも二つの突起部と、開口径が前記フィルタ枠の移動方向の直交方向に長い長穴部と、を備え、前記二つの突起部は、前記光学部材の移動領域上にあり、前記第一の枠は、前記二つの突起部に嵌合する、前記フィルタ枠の移動方向と平行な凹状の第一のレール部と、前記第一のレール部を挟み込むように光路外に配置した、少なくとも二本の第二のレール部と、を備え、前記第二の枠は、前記フィルタ枠の移動方向と平行な、少なくとも二本の第三のレール部を備え、前記第二のレール部と第三のレール部は前記フィルタ枠に当接し、前記アクチュエータのレバー部が前記長穴部に嵌合しながら移動することにより、前記フィルタ枠が移動することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
二つの突起部４１ａ、４１ｂは、フィルタ枠４に固定される赤外線カットフィルタ２の移動領域上にある。例えば一直線上にある。ここでは、突起部４１ａは図１のダミーガラス３に対し上側、突起部４１ｂは図１の赤外線カットフィルタ２に対し下側にある。固定枠（リアスリーブ）６は二つの突起部４１ａ、４１ｂに当接（嵌合）する、フィルタ枠４の移動方向と平行な凹状のレール部（第一のレール部）６１ａ、６１ｂを有する。更にレール部６１ａ、６１ｂを平行で挟み込むように光路外に配置された二つの凸状のレール部（第二のレール部）６２ａ、６２ｂを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体光増幅器に基づく半導体光スイッチチップにおいて、
基板上に複数の光導波路の組み合わせから成る光導波路ネットワークと光導波路の駆動電極を備え、
駆動電極に加える駆動電流を変化させることによって光信号の制御を行い、
３つ以上の光信号入出射ポートを備え、
全ての光信号入出射ポートを上記基板の同一端面に設けたことを特徴とする半導体光スイッチチップ。
【請求項２】
請求項１の半導体光スイッチチップにおいて、
前記光導波路ネットワークはＵ字型の光導波路を含むことを特徴とする半導体光スイッチチップ。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２の半導体光スイッチチップ、３本以上の光ファイバ、レンズを備えた光スイッチモジュールであって、
前記光信号入出射ポートと上記光ファイバとを上記レンズを介して結合したことを特徴とする光スイッチモジュール。
【請求項４】
請求項３の光スイッチモジュールにおいて、
同軸型の構造を有することを特徴とする光スイッチモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
１キャラクタの全幅は１１モジュールから構成される。この例で、黒部分のバー（１）は４モジュールから成り、バー（３）及びバー（５）は各々１モジュールから成る。白部分のスペース（２）は１モジュールから成り、スペース（４）及び（６）は各々２モジュールから成る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
続いて、図７〜図１０を参照して、第２の実施例に係るデコード例について説明する。ここで、図７Ａ〜Ｃを参照して、ＣＯＤＥ１２８のバーコード記号例、その欠損例及びその再構成例について説明をする。図７Ａに示すＣＯＤＥ１２８のバーコード記号１は、バーやスペース等の欠落や傷等を生じていないものである。バーコード記号１は８キャラクタから構成され、例えば、バーコードデータＤ１２は、数字の「１２３４５６７８」を表現する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
第２の実施例では、図７Ｂに示したようにバーやスペース等に欠落や傷等が生じている場合であっても、「１２？？５６７８」や、「１２？？？？７８」、「１２３４５６？？」等を「１２３４５６７８」を表現するバーコードデータＤ１２に再構成するようになされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012173973.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012173973.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012173973.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012173973.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2012173973.tif 000005