(57)【要約】【課題】部品点数を抑えて製造にかかる手間及びコストを抑えることのできる落橋防止装置を提供する。【解決手段】落橋防止装置１は、桁２が備える支承部材２１と、両支承部材２１を貫通した連結部材４と、連結部材４の両端部に螺着されたボルト５１，５２と、ボルト５１と支承部材２１との間に介装された緩衝部材３とから構成されている。緩衝部材３は、弾性材チップ３ａに固着材を添加して加圧成形された弾性部材３１を、シール部材３２と押圧部材３３との間に配置して構成されており、連結部材４に外環されている。シール部材３２及び押圧部材３３は、弾性部材３１の成形時に固着材で弾性部材３１と一体化されている。桁２同士が離間する方向へ移動すると、係止ナット５１が押圧部材３３を押圧し、弾性部材３１が押圧部材３３と支承部材２１との間に挟み込まれて圧縮変形し、桁２の移動を規制する際の衝撃が緩和される。【選択図】図１
0003163043.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
端部を突き合わせて並んだ一対の桁がそれぞれ備える支承部材と、
両前記支承部材を貫通した連結部材と、
前記連結部材を前記支承部材に係止して前記桁同士が離間する方向への前記支承部材の移動をそれぞれ規制する一対の係止部材と、
前記係止部材と前記支承部材との間に介装され、前記桁同士が離間する方向への前記支承部材の移動に伴い、前記係止部材と前記支承部材との間に挟み込まれる弾性部材と、
を備え、
前記弾性部材は、弾性材チップに固着材を添加して加圧成形されていることを特徴とする落橋防止装置。
【請求項２】
前記弾性部材には、前記係止部材に押圧されて前記弾性部材を前記支承部材側に圧縮する押圧部材が設けられており、
前記押圧部材は、前記弾性部材の成形時に前記固着材で前記弾性部材と一体化されていることを特徴とする請求項１に記載の落橋防止装置。
【請求項３】
前記弾性部材には、前記弾性部材と前記支承部材との間に介装されるシール部材が設けられており、
前記シール部材は、前記弾性部材の成形時に前記固着材で前記弾性部材と一体化されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の落橋防止装置。
【請求項４】
桁が備える支承部材と前記支承部材に係止する係止部材との間に介装されて、前記係止部材と前記支承部材との間に挟み込まれる緩衝部材であって、
弾性材チップに固着材を添加して加圧成形された弾性部材を、前記係止部材に押圧されて前記弾性部材を前記支承部材側に圧縮する押圧部材と、前記弾性部材と前記支承部材との間に介装されるシール部材との間に配置して構成されており、
前記押圧部材及び前記シール部材は、前記弾性部材の成形時に前記固着材で前記弾性部材と一体化されていることを特徴とする緩衝部材。
【請求項５】
端部を突き合わせて並んだ一対の桁がそれぞれ備える支承部材と、
両前記支承部材を貫通した連結部材と、
前記連結部材を前記支承部材に係止して前記桁同士が離間する方向への前記支承部材の移動をそれぞれ規制する一対の係止部材と、
前記桁同士が離間する方向への前記支承部材の移動に伴い、前記係止部材と前記支承部材との間に挟み込まれる緩衝部材と、
を備え、
前記緩衝部材は、弾性材チップに固着材を添加して加圧成形された弾性部材を、前記係止部材に押圧されて前記弾性部材を前記支承部材側に圧縮する押圧部材と、前記弾性部材と前記支承部材との間に介装されるシール部材との間に配置して構成されて、前記押圧部材から前記シール部材にかけてを前記連結部材が貫通しており、
前記押圧部材及び前記シール部材は、前記弾性部材の成形時に前記固着材で前記弾性部材と一体化されていることを特徴とする落橋防止装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、端部を突き合わせて並んだ一対の桁が備える支承部材に連結部材を貫通させ、連結部材が備える係止部材を両支承部材に係止させて桁同士の移動を抑える落橋防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の落橋防止装置として、下記の引用文献１には道路桁緩衝連結装置が開示されている。道路桁緩衝連結装置は、伸縮間隙を挟んで端部同士を向き合わせた道路桁の端部側面にそれぞれ支承部材を設け、各支承部材の外面及び内面に弾性部材を設置すると共に外側の両弾性部材間には硬質材製のブロックを介在させて構成されている。両支承部材の外面及び内面に設置された各弾性部材及びブロックには、一方の支承部材の内側から他方の支承部材の内側にかけて延びたボルトが貫通されており、座金を外環させたボルトの端部にナットを螺合させることで、支承部材同士が連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭４６―１０４４９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記道路桁緩衝連結装置では、道路桁の移動に伴い生じる衝撃を緩和するために弾性部材として肉厚のものが求められていたが、弾性部材を構成するゴムスポンジ等の厚さには製作技術上の制限があることから、複数枚のゴムスポンジを重ね合わせて弾性部材を構成していた。また、道路桁への組み付け時には、支承部材及び弾性部材にボルトを挿通させた後、ボルトの両端部に座金を外環させてナットを螺合させる必要があった。このため、装置の製造に手間がかかり、製造コストも嵩んだ。
【０００５】
本考案の目的は斯かる課題に鑑みてなされたもので、部品点数を抑えて製造にかかる手間及びコストを抑えることのできる落橋防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本考案の落橋防止装置は、端部を突き合わせて並んだ一対の桁がそれぞれ備える支承部材と、両前記支承部材を貫通した連結部材と、前記連結部材を前記支承部材に係止して前記桁同士が離間する方向への前記支承部材の移動をそれぞれ規制する一対の係止部材と、前記係止部材と前記支承部材との間に介装され、前記桁同士が離間する方向への前記支承部材の移動に伴い、前記係止部材と前記支承部材との間に挟み込まれる弾性部材と、を備え、前記弾性部材が、弾性材チップに固着材を添加して加圧成形されていることを特徴とする。
また、本考案は、前記弾性部材には、前記係止部材に押圧されて前記弾性部材を前記支承部材側に圧縮する押圧部材が設けられており、前記押圧部材が、前記弾性部材の成形時に前記固着材で前記弾性部材と一体化されていることを特徴とする。
また、本考案は、前記弾性部材には、前記弾性部材と前記支承部材との間に介装されるシール部材が設けられており、前記シール部材が、前記弾性部材の成形時に前記固着材で前記弾性部材と一体化されていることを特徴とする。
また、本考案は、桁が備える支承部材と前記支承部材に係止する係止部材との間に介装されて、前記係止部材と前記支承部材との間に挟み込まれる緩衝部材であって、弾性材チップに固着材を添加して加圧成形された弾性部材を、前記係止部材に押圧されて前記弾性部材を前記支承部材側に圧縮する押圧部材と、前記弾性部材と前記支承部材との間に介装されるシール部材との間に配置して構成されており、前記押圧部材及び前記シール部材が、前記弾性部材の成形時に前記固着材で前記弾性部材と一体化されていることを特徴とする。
また、本考案は、端部を突き合わせて並んだ一対の桁がそれぞれ備える支承部材と、両前記支承部材を貫通した連結部材と、前記連結部材を前記支承部材に係止して前記桁同士が離間する方向への前記支承部材の移動をそれぞれ規制する一対の係止部材と、前記桁同士が離間する方向への前記支承部材の移動に伴い、前記係止部材と前記支承部材との間に挟み込まれる緩衝部材と、を備え、前記緩衝部材が、弾性材チップに固着材を添加して加圧成形された弾性部材を、前記係止部材に押圧されて前記弾性部材を前記支承部材側に圧縮する押圧部材と、前記弾性部材と前記支承部材との間に介装されるシール部材との間に配置して構成されて、前記押圧部材から前記シール部材にかけてを前記連結部材が貫通しており、前記押圧部材及び前記シール部材が、前記弾性部材の成形時に前記固着材で前記弾性部材と一体化されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、弾性材チップを固着材で一体化して成形された弾性部材を用いることで、落橋防止装置の部品点数を抑えて製造にかかる手間及びコストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の一実施形態の落橋防止装置を示す断面図である。
【図２】落橋防止装置の緩衝部材を部分的に拡大して示す断面図である。
【図３】（ａ）は従来の落橋防止装置を部分的に示す断面図であり、（ｂ）は緩衝部材の弾性部材を示す断面図である。
【図４】本考案の落橋防止装置の変形例を示す図であり、（ａ）は第１の変形例，（ｂ）は第２の変形例を示している。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本考案の一実施形態を説明する。
図１は、本実施形態の落橋防止装置１を示す断面図である。図２は、落橋防止装置１の緩衝部材３を部分的に拡大して示す断面図である。なお、以下の説明で用いる上下，前後，左右の各方向は説明に用いる各図に示している。この上下，前後，左右は説明のために記載したもので、実際の配置と異なってよいことはもちろんである。
【００１０】
図１に示す落橋防止装置１は、橋脚上に支承部で支承されて隣り合った桁２同士を連結し、支承部からの桁２の脱落を防止するためのものである。両桁２は、互いの端部を突き合わせ、両端部間に遊間Ｙを設けて配置されている。遊間Ｙの長さは、地震時における橋脚や桁２の水平移動、桁２の伸縮等で変化するようになっており、この長さが所定の可動量を超えると、桁２が支承部から脱落する。
【００１１】
落橋防止装置１は、各桁２が端部から下方に延出させた支承部材２１と、支承部材２１の前方又は後方を向いた内面に配置された緩衝部材３と、両桁２の支承部材２１及び緩衝部材３を貫通した連結ボルト４と、連結ボルト４の端部に螺着した係止ナット５１及び固着ナット５２と、連結ボルト４の端部を覆うキャップ６とを備えている。
【００１２】
各桁２が備える支承部材２１の互いに対向する位置には、円形の開口形状を有した貫通孔２１ａが設けられている。両貫通孔２１ａは、支承部材２１の内面から外面にかけて、互いの軸心を一致させて支承部材２１を前後方向に貫通している。
【００１３】
緩衝部材３は、遊間Ｙの長さの変動に伴い落橋防止装置１に加えられる衝撃を緩和するためのものであり、円柱状を呈した弾性部材３１の前後の端面にシール部材３２及び押圧部材３３を設けて構成されている。後側の桁２の支承部材２１に配置された緩衝部材３は、弾性部材３１の前端面にシール部材３２を備え、後端面に押圧部材３３を備えている。
【００１４】
弾性部材３１は、弾性材チップ３ａにバインダー（固着材）を添加して加圧及び加熱することで成形されており、シール部材３２を備えた一端側から押圧部材３３を備えた他端側にかけて外径を徐々に縮経させている。弾性材チップ３ａは、エチレンプロピレンジエンゴムスポンジやクロロプレンスポンジゴム等のゴムスポンジからなり、サッシやドアのパッキン材の廃材を粉砕したものが用いられている。弾性部材３１は、前端面から後端面にかけて弾性部材３１を前後方向に貫通した貫通孔３１ａを備えている。貫通孔３１ａは、弾性部材３１の軸心に沿って延びており、貫通孔２１ａよりやや小さな円形の開口形状を有している。
【００１５】
シール部材３２は、クロロプレンゴム等の合成ゴム製の円板から形成されており、中央部には貫通孔３２ａを備えている。貫通孔３２ａは、シール部材３２の前面から後面にかけてシール部材３２を前後方向に貫通している。貫通孔３２ａは、貫通孔３１ａと軸心を一致させて貫通孔３１ａと連通しており、貫通孔３１ａと同じ開口形状を有している。シール部材３２は、弾性部材３１の成形時に弾性部材３１と一体化されており、弾性部材３１の拡経側の端面に一主面を密着させている。
【００１６】
図２に拡大して示すように、押圧部材３３は、金属製の円板３３１を硬質ゴム３３２で覆って一体化して形成されており、中央部には貫通孔３３ａを備えている。貫通孔３３ａは、押圧部材３３の前面から後面にかけてシール部材３２を前後方向に貫通している。貫通孔３３ａは、貫通孔３１ａと軸心を一致させて貫通孔３１ａと連通しており、貫通孔３１ａと同じ開口形状を有している。押圧部材３３は、弾性部材３１の成形時に弾性部材３１と一体化されており、弾性部材３１の縮経側の端面に一主面側が埋設されている。弾性部材３１から突出した押圧部材３３の他主面側の外周縁には、硬質ゴム３３２で形成された係止凸部３３ｂが設けられている。
【００１７】
連結ボルト４は、両端部に雄ネジ部４ａを備えたボルトであり、円形の断面形状を有している。連結ボルト４は、両支承部材２１及び緩衝部材３が備える貫通孔３１ａ，３２ａ，３３ａを前後方向に貫通しており、両緩衝部材３の貫通孔３３ａから突出させた前後の雄ネジ部４ａには、それぞれ係止ナット５１及び固着ナット５２が螺着されている。
【００１８】
図１に示すように、緩衝部材３は、支承部材２１の内面２１０にシール部材３２を向けると共に、押圧部材３３の一主面を係止ナット５１に向けて、前後方向に移動可能に連結ボルト４で支持されており、押圧部材３３が係止ナット５１に当接することで、連結ボルト４からの脱落が防止されている。また、押圧部材３３に係止ナット５１が当接することで、シール部材３２が支承部材２１の内面に押し付けられ、支承部材２１と緩衝部材３との間がシールされている。
【００１９】
緩衝部材３は、連結ボルト４の雄ネジ部４ａに螺着された係止ナット５１から押圧部材３３に荷重を加えられ、弾性部材３１を圧縮変形させる。弾性部材３１は、圧縮変形に伴い荷重支持力を増加させ、シール部材３２に伝達する荷重を増大させる。押圧部材３３から荷重を加えられた弾性部材３１では、押圧部材３３側からシール部材３２側にかけて弾性部材３１の径方向に向けて徐々に広がるように応力が分布するが、シール部材３２との接着面での応力分布の範囲がシール部材３２との接着面内に収まるように構成されている。
【００２０】
緩衝部材３は、金型の型面にシール部材３２及び押圧部材３３を配置した後、型面で形成されるキャビティ内にバインダの付着した弾性材チップ３ａを供給し、金型内を加圧及び加熱することで形成されている。これにより、金型の型面形状に賦形された弾性部材３１が形成される。型面からは、貫通孔３１ａ形成用のピンがキャビティ内を貫通するように延びており、シール部材３２及び押圧部材３３は貫通孔３２ａ，３３ａにこのピンを挿通させて型面に配置される。
【００２１】
バインダは、スプレー等で弾性材チップ３ａに塗布する方法、バインダが塗布された弾性材チップ３ａをブレンダーで混合する方法、バインダと弾性材チップ３ａとをブレンダーに直接投入して混合する方法等で、弾性材チップ３ａに付着させることができる。このようにして、バインダの付着した弾性材チップ３ａが金型に供給される。
【００２２】
キャップ６は、開口端部から底部にかけて徐々に縮径した有底筒状を呈しており、開口端部の周縁には押圧部材３３の係止凸部３３ｂに係止される係止部を備えている。キャップ６は、押圧部材３３の係止凸部３３ｂに係止部を係止されて緩衝部材３に取り付けられ、雄ネジ部４ａ及び雄ネジ部４ａに螺着したボルト５１，５２を押圧部材３３と共に覆っている。
【００２３】
次に、地震時における橋脚や桁２の水平移動、桁２の伸縮等で桁２同士の間に設けられた遊間Ｙが広がった場合の落橋防止装置１の動作を説明する。
【００２４】
桁２同士の間に設けられた遊間Ｙが広がると、両桁２の支承部材２１に配置された緩衝部材３の押圧部材３３が、連結ボルト４の雄ネジ部４ａに螺着された係止ナット５１に押圧される。この押圧力が押圧部材３３から弾性部材３１及びシール部材３２を介して支承部材２１に伝達されることで、係止ナット５１の移動が規制される。この結果、連結ボルト４の両端の係止ナット５１で支承部材２１が係止され、遊間Ｙが広がる方向への両桁２の移動が抑えられる。弾性部材３１は、押圧部材３３に押圧されると圧縮変形し、両桁２の移動を抑える際に落橋防止装置１に加えられる衝撃を緩和する。
【００２５】
また、押圧部材３３から荷重を加えられた弾性部材３１のシール部材３２との接着面での応力分布範囲が、シール部材３２との接着面内に収まるようにし、圧縮時の応力分布を阻害しないようにすることで、押圧部材３３から加えられる荷重に対する弾性部材３１の剛性を高め、より大きな衝撃に対して弾性部材３１に緩衝機能を発揮させることができる。
【００２６】
本実施形態によれば、弾性部材３１が弾性材チップ３ａを固着材で一体化して成形されていることから、ゴムスポンジ等の弾性材を積層して互いに接着して弾性部材を形成する場合に比べ、部品点数を少なくして製造作業にかかる手間を削減することができる。また、弾性材同士の繋ぎ目が目立たなくなり、外観を向上させることができる。しかも、落橋防止装置１の使用条件に応じた様々な形状の弾性部材３１を、金型を用いて自由に成形できる。
【００２７】
また、本実施形態によれば、係止ナット５１に押圧されて弾性部材３１を支承部材２１側に圧縮する押圧部材３３が、弾性部材３１の成形時に固着材で弾性部材３１と一体化されていることから、押圧部材３３を弾性部材３１と一体に取り扱って桁２に設置することができる。このため、落橋防止装置１の桁２への組付作業を容易にすることができる。
【００２８】
また、本実施形態によれば、弾性部材３１と支承部材２１との間に介装されるシール部材３２が、弾性部材３１の成形時に固着材で弾性部材３１と一体化されていることから、シール部材３２を弾性部材３１と一体に取り扱って桁２に設置することができる。このため、落橋防止装置１の桁２への組付作業を容易にすることができる。
【００２９】
例えば、図３に示す従来の落橋防止装置では、所定の形状を有した弾性材３１０ａを複数枚（図では５枚）重ね合わせ、互いを接着することで弾性部材３１０を形成する必要があった。また、シール部材３２，弾性部材３１０，シール部材３２，押圧部材３３，及び支圧板３４にこの順番で連結ボルト４を貫通させる必要があった。このため、落橋防止装置の製造に手間がかかっていた。これに対し、弾性部材３１，シール部材３２，及び押圧部材３３が１つの部材として構成されておいる落橋防止装置１では、このような手間をかけることなく桁２に組み付けることができる。また、弾性材チップ３ａを固着材で一体化した弾性部材３１では、圧縮される過程でハードニングを起こして荷重支持力を増加させるため、従来必要とされていた支圧板３４を用いることなく十分な緩衝機能を働かせることができる。
【００３０】
上記実施形態では、押圧部材３３が一主面側を弾性部材３１に埋設されている場合について説明したが、図４（ａ），（ｂ）に示すように押圧部材３３の全体が弾性部材３１内に埋設されていてもよい。図４（ａ），（ｂ）に示す例では、緩衝部材３が備える弾性部材３１と係止ナット５１との間に７が介装されて、雄ネジ部４ａに外環されている。また、図４（ａ）では弾性部材３１の縮経端部の外周面に係止凸部３１ｂが形成されており、キャップ６の係止部がこの係止凸部３１ｂに係止されて、キャップ６が緩衝部材３に取り付けられている。
【００３１】
また、緩衝部材３に対するキャップ６の固定方法は任意であり、図４（ｂ）に示すようにキャップ６０の内面に形成された雌ネジ部を雄ネジ部４ａに螺合させることで、開口端部に備えたフランジ部を弾性部材３１に圧接させて、キャップ６を緩衝部材３に固定してもよい。
【００３２】
また、上記実施形態では、緩衝部材３を構成する弾性部材３１，シール部材３２，及び押圧部材３３が円形の断面形状を有している場合について説明したが、弾性部材３１，シール部材３２，及び押圧部材３３の断面形状は任意であり、角形を呈していても良い。また、シール部材３２及び押圧部材３３は、弾性部材３１と必ずしも一体に成形されている必要はなく、何れか一方のみが弾性部材３１と一体に成形されていてもよい。
【００３３】
また、上記実施形態では、ボルト４及びナット５１，５２の収納された空間を外部とシールするために緩衝部材３がシール部材３２を備えている場合について説明したが、必ずしもシール部材３２を備えている必要はない。例えば、ボルト４及びナット５１，５２として防錆のための処理が施されているものを用いる場合には、シール部材３２を備えている必要はない。
【００３４】
また、上記実施形態では、弾性材チップ３ａにバインダーを添加して加圧及び加熱することで弾性部材３１を成形した場合について説明したが、弾性部材３１の成形方法はこれに限定されず、弾性材チップ３ａの材質及びバインダーの種類に応じて、弾性材チップ３ａにバインダーを添加して加圧のみを行って弾性部材３１を成形してもよい。また、連結ボルト４，貫通孔２１ａ，３１ａ，３２ａ，３３ａの断面形状は任意であり、円形には限定されない。
【００３５】
上記実施形態では、落橋防止装置１が備える支承部材２１と係止ナット５１との間に介装される緩衝部材３に本発明を適用した場合について説明した。しかしながら、本発明は、支承部材２１に係止して荷重を受ける他の係止部材と支承部材２１との間に介装される緩衝部材にも適用できる。
【符号の説明】
【００３６】
１                落橋防止装置
２                桁
２１              支承部材
２１ａ            貫通孔
３                緩衝部材
３ａ              弾性材チップ
３１              弾性部材
３１ａ            貫通孔
３２              シール部材
３２ａ            貫通孔
３３              押圧部材
３３ａ            貫通孔
３３ｂ            係止凸部
４                連結ボルト
４ａ              雄ネジ部
５１              係止ナット
５２              固着ナット
６                キャップ
Ｙ                遊間
【図１】
0003163043.tif 000003
【図２】
0003163043.tif 000004
【図３】
0003163043.tif 000005
【図４】
0003163043.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
端部を突き合わせて並んだ一対の桁がそれぞれ備える支承部材と、
両前記支承部材を貫通した連結部材と、
前記連結部材を前記支承部材に係止して前記桁同士が離間する方向への前記支承部材の移動をそれぞれ規制する一対の係止部材と、
前記係止部材と前記支承部材との間に介装され、前記桁同士が離間する方向への前記支承部材の移動に伴い、前記係止部材と前記支承部材との間に挟み込まれる弾性部材と、
を備え、
前記弾性部材は、弾性材チップに固着材を添加して加圧成形されていることを特徴とする落橋防止装置。
【請求項２】
前記弾性部材には、前記係止部材に押圧されて前記弾性部材を前記支承部材側に圧縮する押圧部材が設けられており、
前記押圧部材は、前記弾性部材の成形時に前記固着材で前記弾性部材と一体化されていることを特徴とする請求項１に記載の落橋防止装置。
【請求項３】
前記弾性部材には、前記弾性部材と前記支承部材との間に介装されるシール部材が設けられており、
前記シール部材は、前記弾性部材の成形時に前記固着材で前記弾性部材と一体化されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の落橋防止装置。
【請求項４】
端部を突き合わせて並んだ一対の桁がそれぞれ備える支承部材と、
両前記支承部材を貫通した連結部材と、
前記連結部材を前記支承部材に係止して前記桁同士が離間する方向への前記支承部材の移動をそれぞれ規制する一対の係止部材と、
前記桁同士が離間する方向への前記支承部材の移動に伴い、前記係止部材と前記支承部材との間に挟み込まれる緩衝部材と、
を備え、
前記緩衝部材は、弾性材チップに固着材を添加して加圧成形された弾性部材を、前記係止部材に押圧されて前記弾性部材を前記支承部材側に圧縮する押圧部材と、前記弾性部材と前記支承部材との間に介装されるシール部材との間に配置して構成されて、前記押圧部材から前記シール部材にかけてを前記連結部材が貫通しており、
前記押圧部材及び前記シール部材は、前記弾性部材の成形時に前記固着材で前記弾性部材と一体化されていることを特徴とする落橋防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的を達成するために、本考案の落橋防止装置は、端部を突き合わせて並んだ一対の桁がそれぞれ備える支承部材と、両前記支承部材を貫通した連結部材と、前記連結部材を前記支承部材に係止して前記桁同士が離間する方向への前記支承部材の移動をそれぞれ規制する一対の係止部材と、前記係止部材と前記支承部材との間に介装され、前記桁同士が離間する方向への前記支承部材の移動に伴い、前記係止部材と前記支承部材との間に挟み込まれる弾性部材と、を備え、前記弾性部材が、弾性材チップに固着材を添加して加圧成形されていることを特徴とする。
また、本考案は、前記弾性部材には、前記係止部材に押圧されて前記弾性部材を前記支承部材側に圧縮する押圧部材が設けられており、前記押圧部材が、前記弾性部材の成形時に前記固着材で前記弾性部材と一体化されていることを特徴とする。
また、本考案は、前記弾性部材には、前記弾性部材と前記支承部材との間に介装されるシール部材が設けられており、前記シール部材が、前記弾性部材の成形時に前記固着材で前記弾性部材と一体化されていることを特徴とする。
また、本考案は、端部を突き合わせて並んだ一対の桁がそれぞれ備える支承部材と、両前記支承部材を貫通した連結部材と、前記連結部材を前記支承部材に係止して前記桁同士が離間する方向への前記支承部材の移動をそれぞれ規制する一対の係止部材と、前記桁同士が離間する方向への前記支承部材の移動に伴い、前記係止部材と前記支承部材との間に挟み込まれる緩衝部材と、を備え、前記緩衝部材が、弾性材チップに固着材を添加して加圧成形された弾性部材を、前記係止部材に押圧されて前記弾性部材を前記支承部材側に圧縮する押圧部材と、前記弾性部材と前記支承部材との間に介装されるシール部材との間に配置して構成されて、前記押圧部材から前記シール部材にかけてを前記連結部材が貫通しており、前記押圧部材及び前記シール部材が、前記弾性部材の成形時に前記固着材で前記弾性部材と一体化されていることを特徴とする。