Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の第１主面上に形成された配線パターンと、
前記配線パターンの表面を覆うように形成され、最外層に貴金属又は貴金属合金からなる最外めっき層を有するめっき層と、
前記めっき層の形成された配線パターンを被覆し、前記第１主面上に形成された絶縁層と、を有し、
前記絶縁層には、前記めっき層の形成された配線パターンの一部を発光素子の実装領域として露出する開口部が形成され、
前記配線パターンの表面が粗面化され、該粗面化された配線パターンの表面に沿って前記めっき層が設けられることにより前記めっき層の表面が粗面化され、
前記めっき層の粗面化された表面は、前記配線パターンの粗面化された表面に倣った構造を有していることを特徴とする発光装置用の配線基板。
【請求項２】
前記めっき層の表面の粗度が、表面粗さＲａ値で５０〜５００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の発光装置用の配線基板。
【請求項３】
前記めっき層は、前記配線パターンの表面に形成されたＮｉ又はＮｉ合金からなる第１めっき層と、Ｐｄ又はＰｄ合金からなる第２めっき層と、前記最外めっき層とが順に積層されて形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置用の配線基板。
【請求項４】
前記基板の前記第１主面とは反対側の第２主面には金属層が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の発光装置用の配線基板。
【請求項５】
基板と、
前記基板の第１主面上に形成された配線パターンと、
前記配線パターンの表面を覆うように形成され、最外層に貴金属又は貴金属合金からなる最外めっき層を有するめっき層と、
前記めっき層の形成された配線パターンを被覆し、前記第１主面上に形成されるとともに、前記めっき層の形成された配線パターンの一部を露出する開口部が形成された絶縁層と、
前記開口部から露出されためっき層上に実装された発光素子と、
前記発光素子を封止するように形成された封止樹脂と、を有し、
前記配線パターンの表面が粗面化され、該粗面化された配線パターンの表面に沿って前記めっき層が設けられることにより前記めっき層の表面が粗面化され、
前記めっき層の粗面化された表面は、前記配線パターンの粗面化された表面に倣った構造を有していることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
基板の第１主面上に電解めっき用の給電ライン及び配線パターンを含む配線層を形成する工程と、
前記配線パターンの表面を粗面化する工程と、
前記配線層を給電層とする電解めっき法により、前記配線パターンの粗面化された表面に沿って形成され、表面が粗面化されためっき層を形成する工程と、
前記めっき層の形成された配線パターンを被覆する絶縁層を前記第１主面上に形成する工程と、
前記絶縁層に、前記めっき層の形成された配線パターンの一部を発光素子の実装領域として露出する開口部を形成する工程と、
を有し、
前記めっき層は、最外層に貴金属又は貴金属合金からなる最外めっき層を有し、
前記めっき層の粗面化された表面は、前記配線パターンの粗面化された表面に倣った構造に形成されることを特徴とする発光装置用配線基板の製造方法。
【請求項７】
前記絶縁層、前記めっき層及び前記給電ラインを貫通する溝部を形成する工程を有することを特徴とする請求項６に記載の発光装置用配線基板の製造方法。
【請求項８】
前記溝部の側面となる前記めっき層及び前記配線パターンの一部を除去する工程を有することを特徴とする請求項７に記載の発光装置用配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一観点によれば、基板と、前記基板の第１主面上に形成された配線パターンと、前記配線パターンの表面を覆うように形成され、最外層に貴金属又は貴金属合金からなる最外めっき層を有するめっき層と、前記めっき層の形成された配線パターンを被覆し、前記第１主面上に形成された絶縁層と、を有し、前記絶縁層には、前記めっき層の形成された配線パターンの一部を発光素子の実装領域として露出する開口部が形成され、前記配線パターンの表面が粗面化され、該粗面化された配線パターンの表面に沿って前記めっき層が設けられることにより前記めっき層の表面が粗面化され、前記めっき層の粗面化された表面は、前記配線パターンの粗面化された表面に倣った構造を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース基板上に、酸化物半導体層を形成する工程と、
シリコン基板を加熱により酸化して、前記シリコン基板上に熱酸化シリコン層を形成し、
前記熱酸化シリコン層が形成された前記シリコン基板にイオンを照射することにより、前記シリコン基板内に脆化領域を形成する工程と、
前記酸化物半導体層と前記熱酸化シリコン層とが接するように、前記酸化物半導体層と前記熱酸化シリコン層とを貼り合わせ、
前記貼り合わせ後、前記シリコン基板を前記脆化領域において分離させることにより、前記ベース基板上に、前記酸化物半導体層及び前記熱酸化シリコン層を介して、シリコン層を形成する工程と、
前記シリコン層をエッチングしてゲート電極を形成する工程と、
前記ゲート電極をマスクとして前記酸化物半導体層に不純物を添加することにより、前記酸化物半導体層にチャネル領域および一対の低抵抗領域を自己整合的に形成する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
ベース基板上に導電層を形成する工程と、
前記導電層を覆うように、前記ベース基板上に絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層上に、酸化物半導体層を形成する工程と、
シリコン基板を加熱により酸化して、前記シリコン基板上に熱酸化シリコン層を形成する工程と、
前記熱酸化シリコン層が形成された前記シリコン基板にイオンを照射することにより、前記シリコン基板内に脆化領域を形成する工程と、
前記酸化物半導体層と前記熱酸化シリコン層とが接するように、前記酸化物半導体層と前記熱酸化シリコン層とを貼り合わせ、
前記貼り合わせ後、前記シリコン基板を前記脆化領域において分離させることにより、前記ベース基板上に、前記絶縁層、前記酸化物半導体層及び前記熱酸化シリコン層を介して、シリコン層を形成する工程と、
前記シリコン層をエッチングしてゲート電極を形成する工程と、
前記ゲート電極をマスクとして前記酸化物半導体層に不純物を添加することにより、前記酸化物半導体層にチャネル領域および一対の低抵抗領域を自己整合的に形成する工程と、を有し、
前記一対の低抵抗領域の一方と前記導電層とは前記絶縁層を介して重なり、
前記一対の低抵抗領域の一方と、前記導電層と、前記一対の低抵抗領域の一方と前記導電層とに挟まれる前記絶縁層とは、容量を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を構成する画素に対応する奥行きの度数の分布において、極大となる度数に基づく奥行きである極大距離情報と、前記画像における所定の領域内の画素に対応する奥行きである対象検出距離情報との差に応じて、前記画像が所定の対象画像であるかを判断する判断部
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の領域は、任意の被写体を含む領域である
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判断部は、複数の前記所定の領域に基づく複数の対象検出距離情報と、前記極大距離情報との差に基づき前記判断を行う
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の領域は、人物の顔を含む顔領域であり、
前記判断部は、前記極大距離情報と前記対象検出距離情報との差が所定値より大きい場合には、前記画像が人物画像であると判断する
請求項２記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判断部は、前記画像が人物画像であると判断した場合において、前記検出された顔領域の数が所定数より小さい場合には前記人物画像はポートレート画像であると判断し、前記検出された顔領域の数が前記所定数以上である場合には前記人物画像は複数の人物を撮像した集合画像であると判断する
請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判断部は、前記極大距離情報と前記対象検出距離情報との差が所定値より大きい場合には、前記画像は対象物画像であると判断し、前記所定値以下である場合には、前記画像は風景画像であると判断する
請求項２記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記判断結果に応じた分類情報を前記画像に対応付けて記録する記録部をさらに具備する
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記度数の分布は、前記画像を構成する各画素において、所定の奥行きである画素の量の分布である
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記画像を構成する各画素に対応する奥行き情報を取得する取得部をさらに備える
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記奥行き情報に基づき前記奥行きの度数の分布を生成する生成部をさらに備える
請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記画像を取得する画像取得部をさらに備える
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１２】
画像において所定の対象物の領域が検出された場合には当該検出された領域内の画素に対応する奥行きを対象物検出距離情報として選択する対象物検出距離選択部と、
前記対象物検出距離情報が選択された場合には前記奥行きの度数の分布において極大となる度数に基づく奥行きである極大距離情報と前記対象検出距離情報との差に応じて、前記画像が所定の対象画像であるかを判断し、前記対象物検出距離情報が選択されなかった場合には前記極大距離情報が閾値より小さいか否かにより前記画像がマクロ画像であるか否かを判断する判断部と
を具備する画像処理装置。
【請求項１３】
前記判断部は、前記対象物検出距離情報が選択されなかった場合において前記画像を撮像した撮像装置の過焦点距離または前記極大距離情報が前記閾値より小さいときには前記画像は前記マクロ画像であると判断する
請求項１２記載の画像処理装置。
【請求項１４】
画像を構成する画素に対応する奥行きの度数の分布において、極大となる度数に基づく奥行きである極大距離情報と、前記画像における所定の領域内の画素に対応する奥行きである対象検出距離情報との差に応じて、前記画像が所定の対象画像であるかを判断する判断手順
を具備する画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
画像を構成する画素に対応する奥行きの度数の分布において、極大となる度数に基づく奥行きである極大距離情報と、前記画像における所定の領域内の画素に対応する奥行きである対象検出距離情報との差に応じて、前記画像が所定の対象画像であるかを判断する判断手順
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近傍に存在するバーコードからＩＤ情報を読取る機能を備える照明装置であって、自照明装置の近傍のエリアを照らす照明手段と、前記照明手段が照らしているエリアに存在する場所の情報に係るバーコードまたは場所以外の情報に係るバーコードからＩＤ情報を読取るＩＤ情報読取手段と、前記読取ったＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶手段と、を有し、
前記ＩＤ情報読取手段が前記場所の情報に係るバーコードおよび前記場所以外の情報に係るバーコードからＩＤ情報を読取った場合に、前記ＩＤ情報記憶手段は前記読取った場所の情報に係るＩＤ情報と前記読取った場所以外の情報に係るＩＤ情報を関連付けて記憶することを特徴とするＩＤ情報読取機能を有する照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照明装置であって、前記ＩＤ情報読取手段が読取るべきＩＤ情報を予め登録しておくＩＤ情報登録手段をさらに有し、
前記ＩＤ情報登録手段に登録されているＩＤ情報を読取った場合に前記登録されているＩＤ情報を読取った旨を表示する、または前記ＩＤ情報登録手段に登録されていないＩＤ情報を読取った場合に前記登録されていないＩＤ情報を読取った旨を表示することを特徴とするＩＤ情報読取機能を有する照明装置。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の発明は、近傍に存在するバーコードからＩＤ情報を読取る機能を備える照明装置であって、自照明装置の近傍のエリアを照らす照明手段と、前記照明手段が照らしているエリアに存在する場所の情報に係るバーコードまたは場所以外の情報に係るバーコードからＩＤ情報を読取るＩＤ情報読取手段と、前記読取ったＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶手段と、を有し、前記ＩＤ情報読取手段が前記場所の情報に係るバーコードおよび前記場所以外の情報に係るバーコードからＩＤ情報を読取った場合に、前記ＩＤ情報記憶手段は前記読取った場所の情報に係るＩＤ情報と前記読取った場所以外の情報に係るＩＤ情報を関連付けて記憶することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第２の発明は、前記第１の発明の照明装置であって、前記ＩＤ情報読取手段が読取るべきＩＤ情報を予め登録しておくＩＤ情報登録手段をさらに有し、前記ＩＤ情報登録手段に登録されているＩＤ情報を読取った場合に前記登録されているＩＤ情報を読取った旨を表示する、または前記ＩＤ情報登録手段に登録されていないＩＤ情報を読取った場合に前記登録されていないＩＤ情報を読取った旨を表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して上下方向に着脱可能に構成された現像剤収容器であって、
現像剤を収容する現像剤収容部（５１）と、
当該現像剤収容部内の現像剤を排出する排出口（５２）と、
前記現像剤収容部内の現像剤を前記排出口へ搬送する搬送部材（５３）と、
前記搬送部材の回転軸に設けられ、本体側駆動ギア（１０５）に噛合可能な搬送駆動ギア（６２）とを備えた現像剤収容器において、
本体側溝部の下端部に当接して前記現像剤収容器の下方への移動を規制する凸部（７９）と、
本体側突起部に当接して、前記凸部を中心とした前記現像剤収容器の回転方向の移動を規制する容器側位置決め部（７３ｂ）とを有し、
前記凸部と前記容器側位置決め部は、前記本体側駆動ギアと前記搬送駆動ギアとが噛み合うトルク伝達部（Ｇ）を基準に前記搬送部材の回転軸方向の一方側と他方側に設けられていること
を特徴とする現像剤収容器。
【請求項２】
前記容器側位置決め部は、前記上下方向に配設された溝の一部であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤収容器。
【請求項３】
前記溝は、下端部から上方の幅が狭くなっている部分の手前までが容器側ガイド部であり、幅が狭くなっている部分が前記容器側位置決め部であることを特徴とする請求項２に記載の現像剤収容器。
【請求項４】
前記凸部は、前記搬送駆動ギアを収容するギアカバーに設けられていることを特徴とする請求項３に記載の現像剤収容器。
【請求項５】
前記凸部は、本体側溝の下端部に当接することにより、前記現像剤収容器の位置決めがされることを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載の現像剤収容器
【請求項６】
前記現像剤収容部は、内部に現像剤としてトナーを収容していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像剤収容器。
【請求項７】
前記現像剤収容部は、更に内部にキャリアを収容していることを特徴とする請求項６に記載の現像剤収容器。
【請求項８】
前記凸部の中心から前記容器位置決め部までの距離を、前記凸部の中心から前記トルク伝達部までの距離よりも大きくしたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか1項に記載の現像剤収容器。
【請求項９】
前記容器側位置決め部の前記本体側突起部が侵入する入口部分を現像剤収容器の底部近傍に配置したことを特徴とする請求項１〜８のいずれか1項に記載の現像剤収容器。
【請求項１０】
凸部の裏側に、搬送部材の回転軸の一端部が挿入される孔部（７８）を配設したことを特徴とする請求項１〜９のいずれか1項に記載の現像剤収容器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像剤収容器を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところで、現像剤収容器の機能を維持するためにも、画像形成装置本体に対する現像剤収容器の位置決めをより高精度に行う必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、画像形成装置本体に対する現像剤収容器の位置決めをより高精度に行えるようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、画像形成装置本体に対して上下方向に着脱可能に構成された現像剤収容器であって、現像剤を収容する現像剤収容部（５１）と、当該現像剤収容部内の現像剤を排出する排出口（５２）と、前記現像剤収容部内の現像剤を前記排出口へ搬送する搬送部材（５３）と、前記搬送部材の回転軸に設けられ、本体側駆動ギア（１０５）に噛合可能な搬送駆動ギア（６２）とを備えた現像剤収容器において、本体側溝部の下端部に当接して前記現像剤収容器の下方への移動を規制する凸部（７９）と、本体側突起部に当接して、前記凸部を中心とした前記現像剤収容器の回転方向の移動を規制する容器側位置決め部（７３ｂ）とを有し、前記凸部と前記容器側位置決め部は、前記本体側駆動ギアと前記搬送駆動ギアとが噛み合うトルク伝達部（Ｇ）を基準に前記搬送部材の回転軸方向の一方側と他方側に設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、本体側駆動ギヤの回転時にトルク伝達部に力が作用しても、現像剤収容器の長手方向の一端側と他端側とでねじれが生じるのを防止することができる。従って、画像形成装置本体に対する現像剤収容器の位置決めをより高精度に行うことが可能となる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル;
−C16-C22脂肪酸とソルビタンのエステル、および、C16-C22脂肪酸とグリセロールのエステルから選択される追加の界面活性剤;
−ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールブロックからなるエチレンオキシドとプロピレンオキシドの縮重合体;
−アスコルビン酸およびその塩、アスコルビン酸グリコシル、サリチル酸、および式(I)
【化１】
2009215298.tif 000001
［式中、
−R基は、2〜22の炭素原子を有する、直鎖、分枝、または環状の飽和脂肪鎖; 共役していてもよい1以上の二重結合を含む2〜22の炭素原子を有する不飽和鎖;直接または2〜7の炭素原子を有する飽和または不飽和脂肪鎖を経てカルボニル基に結合した芳香環を表し;前記基は、(a)ハロゲン原子、(b)トリフルオロメチル基、(c)遊離形態の、または、1〜6の炭素原子を有する酸によりエステル化された形態の水酸基、あるいは(d)遊離形態の、または、1〜6の炭素原子を有する低級アルコールによりエステル化された形態のカルボキシル官能基から選択される、同一または異なった１以上の置換基により置換されていてもよく;
−R’は水酸基である;］
−および、無機または有機塩基から生ずるこれらの塩、
のサリチル酸誘導体から選択される活性成分を含む水中油型エマルションの形態の組成物。
【請求項２】
活性成分は、アスコルビルリン酸マグネシウム、アスコルビン酸グリコシル、および、これらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
活性成分は、サリチル酸、または、5-(n-オクタノイル)サリチル酸から選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
活性成分は、組成物の全重量に対して、0.05重量%から10重量%の範囲の量で存在することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
脂肪酸とポリエチレングリコールのエステルは、8〜100のエチレンオキシド単位を含むC16-C22脂肪酸エステルから選択されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
脂肪酸とポリエチレングリコールのエステルは、ポリエチレングリコールステアレートから選択されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
グリセリルステアレートと、ポリエチレングリコール100EOモノステアレートの混合物を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
脂肪酸とポリエチレングリコールのエステルは、20〜40のエチレンオキシド単位を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
ソルビタンステアレートから選択される、C16-C22脂肪酸とソルビタンのエステルを含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
グリセリルステアレートから選択される、C16-C22脂肪酸とグリセロールのエステルを含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール／ポリエチレングリコールトリブロック縮重合体を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
エチレンオキシドとプロピレンオキシドの縮重合体は、1000〜15000の範囲、とりわけ2000〜13000の範囲の重量平均分子量を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
多糖類親水性ゲル化剤を含むことを特徴とする請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
UV遮蔽剤、充填剤、保存料、香料、殺菌剤、脱臭剤、着色料、塩、界面活性剤、増粘剤、及びベース類から選択される、少なくとも１の化粧用又は皮膚科学用アジュバントを含むことを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の組成物のケラチン物質への適用を含む、ケラチン物質をケアし、または、メイクアップするための非治療的方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
同様の組成物であって、EO-PO-EOブロックコポリマー(Croda社によるSynperonic(登録商標)PE/F 108)を含まない組成物(組成物4’この組成物は、本発明の一部をなすものではない。)も同様に調製した(削除した量は同重量の水で置換した)。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０１】
実施例4’の比較エマルションは、55°Cにおいて24時間保存後不安定である。:顕微鏡で観察したエマルションは、より粗く、かつ、より劣化していた。油相の表面における遊離による相分離が肉眼で観察される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
実施例５の組成物と同様の組成物であって、EO-PO-EOブロックコポリマー(Croda社によるSynperonic(登録商標)PE/F 108)、および、セチルリン酸カリウムを含まない組成物(この組成物は、本発明の一部をなすものではない。)も同様に調製した(削除した量は同重量の水で置換した)。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０８】
同様の組成物であって、EO-PO-EOブロックコポリマー(Croda社によるSynperonic(登録商標)PE/F 108)を含まない組成物(組成物7’この組成物は、本発明の一部をなすものではない。)も同様に調製した(削除した量は同重量の水で置換した)。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１１】
実施例7’の比較エマルションは、55°Cにおいて24時間保存後不安定である。:顕微鏡で観察したエマルションは、より粗く、かつ、より劣化していた。油相の表面における遊離による相分離が肉眼で観察される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程を含むことを特徴とする、一般式（１）：CF3(CX2)nCF=CH2（式中、Xは各々独立してF又はClであり、nは０〜２の整数である。但し、含塩素化合物として下記一般式（４）の含塩素アルケンを用いる場合には、n=0である）で表される含フッ素アルケンの製造方法：
（ｉ）組成式：CrOm（２≦ｍ＜３）で表される酸化クロム及び該酸化クロムをフッ素化して得られるフッ素化酸化クロムからなる群から選ばれた少なくとも一種のフッ素化触媒の存在下に、一般式（２）：CX3(CX2)nCClYCH2Z（式中、Xは各々独立してF又はClである。YはH又はFであり、YがHの場合はZはCl又はFであり、YがFの場合はZはHである。ｎは０〜２の整数である。）で表される含塩素アルカン、一般式(３)：CX3(CX2)nCCl=CH2（式中、Xは、各々独立してF又はClであり、ｎは０〜２の整数である。）で表される含塩素アルケン、及び一般式(４)：CH2XCCl=CX2（式中、Xは、各々独立してF又はClである。）で表される含塩素アルケンからなる群から選ばれた少なくとも一種の含塩素化合物を、加圧下において、気相状態でフッ素化剤と反応させる第一反応工程、
（ii）第一反応工程より低い圧力下において、第一反応工程の生成物を気相状態で加熱して、該生成物に含まれる一般式（５）：CF3(CX2)nCFACH3（式中、Xは各々独立してF又はClであり、AはF又はClであり、ｎは０〜２の整数である。但し、含塩素化合物として、一般式（４)の含塩素アルケンを用いる場合には、ｎ＝０である。）で表される含フッ素アルカンの脱ハロゲン化水素反応を行う第二反応工程。
【請求項２】
第一反応工程で用いるフッ素化剤が、無水フッ化水素である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第一反応工程における圧力が、絶対圧として0.3MPa〜5MPaの範囲である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
第一反応工程で用いる含塩素化合物が、一般式（２）においてn=0の含塩素アルカン、一般式（３）においてn=0の含塩素アルケン、及び一般式（４）で表される含塩素アルケンからなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物である請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
第一反応工程で用いる含塩素化合物が、CCl3CHClCH2Cl、CF3CFClCH3、CCl3CCl=CH2、CH2ClCCl=CCl2、及びCF3CCl=CH2からからなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物である請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
第二反応工程における圧力が、第一反応工程における圧力より低い圧力であって、絶対圧として大気圧〜0.3MPaの範囲の圧力である請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
第二反応工程を、組成式：CrOm（１．５＜ｍ＜３）で表される酸化クロム及び該酸化クロムをフッ素化して得られるフッ素化酸化クロムからなる群から選ばれた少なくとも一種の触媒の存在下に行う、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
第一反応工程及び第二反応工程における反応温度が、いずれも200〜550℃の範囲である請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射器アセンブリであって、
バレルであって、前記バレルは、内壁と、外壁と、近位端と、遠位端と、前記バレルの前記外壁の周りを覆う拡大要素とを有する、バレルと、
前記バレルの前記遠位端から延びている送出針と、
前記送出針を通して液体を射出するために、前記バレル内で移動可能なプランジャーロッドと
を含む、注射器アセンブリ。
【請求項２】
前記バレルの前記内壁内のカートリッジ容器をさらに含み、前記カートリッジ容器は、ダイアフラムとピストンとを有する事前に充填されたカートリッジを受け取るための内部を含む、請求項１に記載の注射器アセンブリ。
【請求項３】
前記事前に充填されたカートリッジの前記ダイアフラムを貫通するための近位送出ポイントと、薬物を分配するための、バレル出口アダプターを通して延びている遠位送出ポイントとを有する前記送出針をさらに含む、請求項２に記載の注射器アセンブリ。
【請求項４】
前記プランジャーロッドは、前記事前に充填されたカートリッジの前記ピストンを係合するために前記カートリッジ容器の内部の中へと延びている、請求項２に記載の注射器アセンブリ。
【請求項５】
前記カートリッジ容器の前記内部の中へと前記事前に充填されたカートリッジをロードするための開口部と、内部スペース内に前記事前に充填されたカートリッジを保持するように、前記開口部を選択的に被覆するためのカバーとを有する、前記カートリッジ容器をさらに含む、請求項２に記載の注射器アセンブリ。
【請求項６】
前記送出針を係合するための、前記事前に充填されたカートリッジ内のアクセスアダプターをさらに含む、請求項２に記載の注射器アセンブリ。
【請求項７】
前記プランジャーロッドは、前記注射器アセンブリを操作するための親指リングを含む、請求項１に記載の注射器アセンブリ。
【請求項８】
前記バレルは、前記バレルの前記外壁から外向きに延びている指フランジをさらに含む、請求項１に記載の注射器アセンブリ。
【請求項９】
前記バレルの前記近位端から外向きに同心的に隣接して延びている前記指フランジをさらに含む、請求項８に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１０】
前記拡大要素は、前記バレルの内容を拡大させるために磨かれる、請求項１に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１１】
前記拡大要素は、前記バレルの内容を拡大させるために凸状である、請求項１に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１２】
前記バレルに前記送出針を係合または係合解除するためのクイック解放カップリングをさらに含む、請求項３に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１３】
前記拡大要素は、前記送出針を通して逆流するフラッシュバックをモニタするために、前記送出針に隣接して、前記バレルの周りに同心的に延びている、請求項１に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１４】
前記凸状の拡大要素は、前記送出針を通して逆流するフラッシュバックをモニタするために、前記事前に充填されたカートリッジと前記ダイアフラムとに隣接して、前記バレルの周りに同心的に延びている、請求項２に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１５】
前記バレルは、透明材料から形成されている、請求項１に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１６】
前記事前に充填されたカートリッジは、透明材料から形成されている、請求項２に記載に注射器アセンブリ。
【請求項１７】
前記ダイアフラムは、透明材料から形成されている、請求項２に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１８】
前記拡大要素は、前記バレルと一体的に成形されている、請求項１に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１９】
前記カートリッジ容器は、前記バレルの前記内壁を係合するための複数の間隔を空けられたリブを有する外部をさらに含む、請求項２に記載の注射器アセンブリ。
【請求項２０】
前記ピストンは、前記事前に充填されたカートリッジの近位端に配置される、請求項２に記載の注射器アセンブリ。
【請求項２１】
前記ダイアフラムは、前記事前に充填されたカートリッジの遠位端に配置される、請求項２に記載の注射器アセンブリ。
【請求項２２】
前記カートリッジ容器は、前記バレルの前記内壁に密封可能に係合するためのキャップをさらに含む、請求項２に記載の注射器アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気圧以上０．３ＭＰａ以下の圧力下、水蒸気モル分率が０．０３以上１以下の雰囲気下、１８０℃以上３００℃以下の温度でギブサイト型水酸化アルミニウムを加熱処理することを含む耐熱水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項２】
ギブサイト型水酸化アルミニウムがバイヤー法によって製造されたものである、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
加熱処理を行う時間が１分以上３６０分以下である、請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】
ギブサイト型水酸化アルミニウム１００重量部に対して、ＳｉＯ２換算で０．１重量部以上５重量部以下のケイ素化合物とともに加熱処理をする、請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
ケイ素化合物が、一般式Ｓｉ（ＯＲ）４（式中、Ｒは炭素数１〜２のアルキル基である)で示されるシリケートの単量体もしくはその重合体、またはその加水分解・縮合生成物である請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
ＢＥＴ比表面積が１．５ｍ２／ｇ以上８ｍ２／ｇ以下であり、Ｘ線光電子分光法を用いて測定された酸素とアルミニウムの面積強度比（Ｏ１ｓ／Ａｌ２ｐ）が２．５５以上２．８５以下である耐熱水酸化アルミニウム。
【請求項７】
ベーマイト含有量が３％以上１３％以下である、請求項６記載の耐熱水酸化アルミニウム。
【請求項８】
ＢＥＴ比表面積が１．５ｍ２／ｇ以上８ｍ２／ｇ以下であり、ベーマイト含有量が３％以上１３％以下であり、Ｘ線光電子分光により測定された表面のＮａ１ｓ結合エネルギーが１０７１．０ｅＶ以上１０７２．０ｅＶ以下に極大値をもつ耐熱水酸化アルミニウム。
【請求項９】
全ナトリウム含有量がＮａ２Ｏ換算で０．０１重量％以上０．０５重量％以下である、請求項８記載の耐熱水酸化アルミニウム。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかに記載の耐熱水酸化アルミニウムを含む樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と、該制御部に電源を供給する複数の並列接続された電源供給部と、該複数の電源供給部の異常を検出する電源異常検出部を有し、
前記制御部は、前記複数の電源供給部の全てに異常がないときは、前記複数の電源供給部から供給される電力により動作する通常モードで動作し、前記複数の電源供給部の少なくとも一つが異常であるときは、残存する正常な電源供給部から供給される電力により動作する消費電力の小さい省エネモードで動作することを特徴とする電子制御装置。
【請求項２】
前記複数の電源供給部は、バッテリまたは発電機に接続された一定の電圧を供給する電圧調整器であることを特徴とする請求項１に記載の電子制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記省エネモードにおいて前記制御部を構成するプロセッサの動作クロックを低減させるクロック低減手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電子制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記省エネモードにおいて前記制御部での制御パラメータを変更するパラメータ変更手段を有することを特徴とする請求項３に記載の電子制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、主系の制御部と従系の制御部とを有し、前記通常モードでは前記主系の制御部を動作させ、前記省エネモードでは前記従系の制御部を動作させることを特徴とする請求項１に記載の電子制御装置。
【請求項６】
前記従系の制御部は、前記主系の制御部よりも回路規模が小さいことを特徴とする請求項５に記載の電子制御装置。
【請求項７】
前記従系の制御部は、固定論理回路により構成されていることを特徴とする請求項５に記載の電子制御装置。
【請求項８】
前記複数の電源供給部の全てに異常がない状態で、前記主系の制御部に故障が発生した場合には、前記従系の制御部を動作させることを特徴とする請求項５に記載の電子制御装置。
【請求項９】
前記複数の電源供給部は並列接続され、出力電流を分担していることを特徴とする請求項１に記載の電子制御装置。
【請求項１０】
前記複数の電源供給部は直列接続され、降下電圧を分担していることを特徴とする請求項１に記載の電子制御装置。
【請求項１１】
前記制御部は、シャフトに取り付けられたトルクセンサの出力と、モータと同心に取り付けられた回転角度センサの出力と、電流センサの測定値を入力として動作し、
前記制御部により駆動されるモータは、ステアリングホィール、シャフトそしてかじ取り機能に操舵トルクを与えることを特徴とする請求項１記載の電子制御装置を用いた電動パワーステアリング制御装置。
【請求項１２】
自動車の操舵系に操舵補助力を与えるモータと、
該モータに流れるモータ電流を検知する電流センサと、
前記モータの回転角を検知する回転角センサと、
前記操舵系に伝達される操舵トルクを検知するトルクセンサと、
前記モータ電流と前記回転角と前記操舵トルクに基づいて前記モータを制御する第１制御部と、
該第１制御部に異常が発生した場合に、前記第１制御部に代えて、前記回転角と前記操舵トルクに基づいて前記モータを制御する第２制御部と、
を備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項１３】
前記第２制御部は、前記回転角と前記操舵トルクに基づいて前記操舵系の操舵力を検出し、該検出した操舵力に比例したＰＷＭ電流を前記モータに出力することを特徴とする請求項１２に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項１４】
前記第２制御部は、アナログ回路及びデジタル回路を含むハードロジック（固定論理回路）によって構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＳＰプロセス時に処理材料にもたらされるエネルギーを測定するためのレーザショックピーニング（ＬＳＰ）（１００）測定装置であって、当該装置が、
前記処理材料（１０４）から音響エネルギーを受けかつ該音響エネルギーを熱エネルギーに変換するように構成されたエネルギー変換器（１１４）と、
前記エネルギー変換器に結合されかつ前記音響エネルギーに比例した前記熱エネルギーに基づいて電気出力を生成するエネルギー測定装置（１１６）と
を備えており、前記エネルギー変換器が、
第１の音響インピーダンスを有するコンテナ（２０８）と、
前記コンテナ内の導電性媒体（２０６）と、
前記コンテナ内に配置された１以上のコイル（２１２）と、
前記コンテナの第１の端部のピストン（２０４）であって、第１の音響インピーダンスとは異なる第２の音響インピーダンスを有しかつ前記導電性媒体に接触するピストン（２０４）と
を備えている、装置。
【請求項２】
前記ピストン及び処理材料間に結合された音響カプラ（１０８）をさらに含み、前記音響カプラが、第３の音響インピーダンスを有する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
第３の音響インピーダンスが第２の音響インピーダンスと同一である、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記１以上のコイルが電流を受けかつ第１の方向に電束を生成し、前記ピストンが第１の方向とは異なる第２の方向に移動する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記音響カプラがプランジャ（２０２）を含み、前記プランジャが前記ピストンに結合される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
材料のレーザショックピーニング（１００）を監視する方法であって、
前記材料上にアブレーティブ層（１０６）を形成するステップと、
前記アブレーティブ層（１０６）にレーザビームを導いて前記材料内に音響波を生成するステップと、
前記材料内の前記音響波を該材料外部の熱エネルギーに変換するステップであって、前記音響波を第１の方向に導電性材料に導くとともに、前記導電性材料内に第１の方向とは異なる第２の方向に電束を形成することを含むステップと、
前記熱エネルギーを測定するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの走査ユニット（２０；２２０；３２０；４２０；５２０；５２０’；６２０；２０００）と一つの測定尺（１０；２１０；３１０；４１０；５１０；５１０’；６１０；１０００）との相対位置を検出する光学位置測定装置において、走査ユニット（２０；２２０；３２０；４２０；５２０；５２０’；６２０；２０００）と測定尺（１０；２１０；３１０；４１０；５１０；５１０’；６１０；１０００）とが湾曲された測定方向（ｘ）に沿って互いに移動できて、そして
・走査ユニット（２０；２２０；３２０；４２０；５２０；５２０’；６２０；２０００）が少なくとも一つの反射器ユニット（２０００）と一つの検出器ユニットを有し、反射器ユニット（２０００）が一つの第一波面補正器（２１００）、一つの光線方向インバーター（２３００）と一つの第二波面補正器（２２００）から成り、
・走査ユニット（２０；２２０；３２０；４２０；５２０；５２０’；６２０；２０００）内の反射器ユニット（２０００）は、光束がまず最初に測定尺（１０；２１０；３１０；４１０；５１０；５１０’；６１０；１０００）と第一波面補正器（２１００）とから成る第一組合せ部を通過し、引き続いて光線方向インバーター（２３００）を介して部分光束の測定尺（１０；２１０；３１０；４１０；５１０；５１０’；６１０）への方向へ後方反射が行われ、次に部分光束が引き続いて検出器ユニットに衝突する前に、部分光束が測定尺（１０；２１０；３１０；４１０；５１０；５１０’；６１０；１０００）と第二波面補正器（２２００）とから成る第二組合せ部を通過するように、配置され且つ形成されるか、又は配置されるか、或いは形成されており、
・反射器ユニット（２０００）によって、測定尺（１０；２１０；３１０；４１０；５１０；５２１’；６１０；１０００）における第一回折によって生じる部分光束の波面変形は、測定尺（１０；２１０；３１０；４１０；５１０；５１０’；６１０）における第二回折の際に部分光束の生じる波面変形を補償する波面変形に変換されることが確保されることを特徴とする光学位置測定装置。
【請求項２】
・第一波面補正器（２１００）によって、測定尺（１０；２１０；３１０；４１０；５１０；５１０’；６１０）と第一波面補正器（２１００）とから成る第一組合せ部から漏れる波面が平らな波面を備える視準された部分光束に変換することが行われ、そして
・第二波面補正器（２２００）によって、測定尺（１０；２１０；３１０；４１０；５１０；５１０’；６１０）と第二波面補正器（２２００）とから成る第二組合せ部から漏れる波面を平らな波面を備える視準された部分光束に変換することが行われるので、測定尺（１０；２１０；３１０；４１０；５１０；５１０’；６１０）における第二回折後の重なるようになる部分光束の波面が重なり箇所において等しいことを特徴とする請求項１に記載の光学位置測定装置。
【請求項３】
・測定尺（１０；２１０；３１０；４１０；５１０；５１０’；６１０）と第一波面補正器（２１００）とから成る第一組合せ部は測定尺（１０；２１０；３１０；４１０；５１０；５２１’；６１０）、第一波面補正器（２１００）の順番に光線拡張方向に配置されていて、そして
・測定尺（１０；２１０；３１０；４１０；５１０；５１０’；６１０）と第二波面補正器（２２００）とから成る第二組合せ部は、第二波面補正器（２２００）、測定尺（１０；２１０；３１０；４１０；５１０；５１０’；６１０）の順番に光線拡張方向に配置されていることを特徴とする請求項１或いは２に記載の光学位置測定装置。
【請求項４】
・測定尺（１０；２１０；３１０；４１０；５１０；５１０’；６１０）と第一波面補正器（２１００）とから成る第一組合せ部は、第一波面補正器（２１００）、測定尺（１０；２１０；３１０；４１０；５１０；５１０’；６１０）の順番に光線拡張方向に配置されていて、そして
・測定尺（１０；２１０；３１０；４１０；５１０；５１０’；６１０）と第二波面補正器（２２００）とから成る第二組合せ部は、測定尺（１０；２１０；３１０；４１０；５１０；５１０’；６１０）、第二波面補正器（２２００）の順番に光線拡張方向に配置されていることを特徴とする請求項１或いは２に記載の光学位置測定装置。
【請求項５】
光線方向インバーター（２３００）は、光線方向反転が光線方向インバーターから反射された部分光束に関して二つの直交方向に行われるように、形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学位置測定装置。
【請求項６】
光線方向インバーター（２３００）は三重鏡或いは三重プリズムとして形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学位置測定装置。
【請求項７】
光線方向インバーター（２３００）は一つのレンズと一つの反射鏡とから成る組合せとして形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学位置測定装置。
【請求項８】
波面補正器（２１００；２２００）或いは光線方向インバーター（２３００）のレンズの少なくとも一方が屈折光学要素として形成されていることを特徴とする請求項７に記載の光学位置測定装置。
【請求項９】
波面補正器（２１００；２２００）が回折光学要素として形成されていることを特徴とする請求項６或いは７に記載の光学位置測定装置。
【請求項１０】
波面補正器（２１００；２２００）と光線方向インバーター（２３００）のレンズが回折光学要素として形成されていることを特徴とする請求項９に記載の光学位置測定装置。
【請求項１１】
波面補正器（２１００；２２００）がそれぞれに回折光学組合せ要素として走査格子の形態で形成されていて、この走査格子がさらに、走査格子に入射する部分光束上に次の追加的光学機能性、即ち光学偏向作用、光学分割作用或いは統合作用、反射鏡への光学焦点合せ作用の少なくとも一つを有することを特徴とする請求項９に記載の光学位置測定装置。
【請求項１２】
反射鏡と回折光学要素が透明な走査プレート（２３；２２３；３２３；４２３；５２３；５２３’；６２３）の対向位置している側面に配置されていることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の光学位置測定装置。
【請求項１３】
測定尺（１０；２１０；３１０；４１０）が回転軸線を中心に回転する部分円板（１１；２１１；３１１；４１１）上の半径方向区分として形成され、回転軸線を中心に同心に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の光学位置測定装置。
【請求項１４】
測定尺（５１０；５１０’；６１０）が回転する区分ドラム（５１１；５１１’；６１１）の外周上のドラム区分として形成されていて、回転軸線が区分ドラムの長手軸線と一致することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の光学位置測定装置。
【請求項１５】
走査ユニット（６２０）内の光学要素は、光源から発射された光束が９０°と異なる角度でドラム区分に入射するように、形成され且つ配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の光学位置測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐摩耗材料の内側コア（１２）、及び同内側コア（１２）を包囲する耐食材料の外側環状層（１４）を有し、長手方向（Ａ）に延びる多層バー（１０）を形成する工程と、
平坦な前方面（１８）を備える円筒状加工品（１６）を形成すべく該長手方向（Ａ）と直行する方向に多層バー（１０）を切断する工程と、
耐食材料の先端（２０）を前記半加工品（１６）の前方面（１８）の１つに固定する工程と、
固定される該先端（２０）を備える半加工品（１６）を完成品のノズル（２６）に形成する工程とを含むことを特徴とする内燃機関の燃料噴射機のためのノズル（２６）の製造方法。
【請求項２】
前記半加工品（１６）への先端（２０）の固定は、
溶接、
ＨＩＰ加工による連結、あるいは
ろう付けによって行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
横断層（２５）が前記半加工品（１６）及び先端（２０）の間の接合面（１８，２２）に設けられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記多層バー（１０）は、耐摩耗材料及び耐食材料の熱間静水圧プレス（ＨＩＰ）によって得られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記内側コア（１２）は耐摩耗材料の内側ロッド、又は管（１２）であり、前記外側環状層（１４）は耐食材料の外側管（１４）であり、前記多層バー（１０）は、該外側管（１４）内に該内側ロッド、又は管（１２）を挿入することにより得られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記内側ロッド、又は管（１２）、及び外側管（１４）、及び先端（２０）のうち少なくともいずれかは、ＨＩＰによって個別の固体の要素として形成されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記内側コア（１２）は内側ロッド、又は管（１２）であり、前記外側環状層（１４）は外側管（１４）であり、前記多層バー（１０）は、外側管（１４）内への内側ロッド、又は管（１２）のＨＩＰ、あるいは内側ロッド、又は管（１２）の周囲への外側管（１４）のＨＩＰによって得られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
中間層が該内側ロッド、又は管（１２）及び外側管（１４）の間に設けられることと、内側ロッド、又は管（１２）及び外側管（１４）は、ＨＩＰ又はろう付けによって相互に固定されることとを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記多層バー（１０）は、多層円筒状バーであるとともに１０ｍｍ乃至５０ｍｍの外径を有し、該内側コア（１２）は、５ｍｍ乃至１５ｍｍの径を有し、該外側環状層（１４）は、２．５ｍｍ乃至１５ｍｍの厚みを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記耐食材料は、２０質量パーセントより大きいクロムを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記耐摩耗材料は、４０ロックウェルＣスケール（ＨＲＣ）より大きい硬度を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記先端（２０）は、摩擦溶接、イオンビーム溶接や、ろう付けにより半加工品（１６）の面（１８）の１つに溶接される平坦な面（２２）を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記先端（２０）は、半球状面（２４）を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記先端（２０）は、ディスク状をなし、２つの平行且つ平坦な面（２２）を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
多層バー１０は、耐摩耗材料及び耐食材料の熱間静水圧プレス（ＨＩＰ）によって、あるいは耐摩耗材料のロッド、又は管を耐食材料の管内に挿入することによって得られる。内側ロッド、又は管１２、外側管１４、あるいは内側ロッド、又は管１２及び外側管１４の両者は、ＨＩＰによって個別の固体要素として製造されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
多層バー１０は、ＨＩＰによって内側バー、又は管１２を外側管１４内へ押圧することにより、あるいはＨＩＰによって外側管１４を内側ロッド、又は管１２の周囲に押圧することにより形成されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
内側ロッド、又は管１２及び外側管１４が一体的な連結に先だって固体要素として加工された場合に、これらをＨＩＰによって相互に一体的に結合すべく内側ロッド、又は管１２及び外側管１４の間に付加的な中間層を設けてもよい。中間層は粉末として挿入され、ＨＩＰ工程において内側ロッド、又は管１２及び外側管１４の材料を結合させ、ＨＩＰ工程後に固体となってもよい。中間層は、ろう付けによって内側ロッド、又は管１２、或いは外側層１４に固定されてもよい。従って、中間層はろう付け工程後に部分を結合させる結合層を形成する。