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【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の固定周波数のノイズキャンセル処理用クロックを生成するノイズキャンセル処理用クロック発生部と、
上記ノイズキャンセル処理用クロックに基づいて動作し、マイクロホンで収音された外部ノイズ成分を含む入力音声信号に基づいて、外部ノイズ成分をキャンセルする信号特性となるノイズキャンセル信号を生成するノイズキャンセリングフィルタ、及び該フィルタで生成した上記ノイズキャンセル信号をデジタルオーディオ信号に重畳する加算部を有するノイズキャンセル部と、
入力された、上記ノイズキャンセル処理用クロックとは非同期のクロックでサンプリングされているデジタルオーディオ信号を、上記ノイズキャンセル処理用クロックに同期するサンプリング周波数にレート変換して、上記加算部に供給するデジタルオーディオ信号とするサンプリングレート変換部と、
を備えた信号処理装置。
【請求項２】
上記サンプリングレート変換部は、
入力されたデジタルオーディオ信号のサンプリング周波数を上昇させるアップサンプリング部と、
該アップサンプリング部により上昇させたサンプリング周波数を、上記ノイズキャンセル処理用クロックに基づいた周波数に低下させるダウンサンプリング部と、
を備える請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
上記ノイズキャンセル部は、
マイクロホンで収音された外部ノイズ成分を含む入力音声信号を、上記ノイズキャンセル処理用クロックの周波数に同期したデジタル信号に変換して、上記ノイズキャンセリングフィルタに供給する外部ノイズデジタル化処理部を、さらに備える請求項１又は請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
上記サンプリングレート変換部から出力されたデジタルオーディオ信号の周波数特性を変更するイコライザ部をさらに備える請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項５】
上記サンプリングレート変換部から出力されたデジタルオーディオ信号について、上記加算部への供給の可否を切り換える供給切換部をさらに備える請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項６】
入力されたデジタルオーディオ信号について第１のフィルタ処理されたデジタルオーディオ信号成分が、上記サンプリングレート変換部でレート変換された後、上記加算部が上記ノイズキャンセル信号を重畳するとともに、
入力されたデジタルオーディオ信号について第２のフィルタ処理されたデジタルオーディオ信号成分が、上記サンプリングレート変換部でレート変換された後、上記ノイズキャンセル部の上記フィルタへの入力信号が重畳される構成となっている請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項７】
上記サンプリングレート変換部では、マイクロホンで収音された外部ノイズ成分を含む入力音声信号について、上記入力されるデジタルオーディオ信号のサンプリング周波数に同期するサンプリング周波数でサンプリングされた信号にレート変換するとともに、
該レート変換された信号の周波数特性を解析する信号解析部と、
信号解析部の結果に基づいて入力されるデジタルオーディオ信号の周波数特性を変更するバンドイコライザ部と、
をさらに備える請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項８】
入力されるデジタルオーディオ信号は、記録媒体から再生されたデジタルオーディオ信号である請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項９】
入力されるデジタルオーディオ信号は、外部機器から有線通信又は無線通信で送信されてきたデジタルオーディオ信号である請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項１０】
所定の固定周波数のノイズキャンセル処理用クロックに基づいたフィルタ処理で、マイクロホンで収音された外部ノイズ成分を含む入力音声信号に基づいて、外部ノイズ成分をキャンセルする信号特性となるノイズキャンセル信号を生成し、
入力された、上記ノイズキャンセル処理用クロックとは非同期のクロックでサンプリングされているデジタルオーディオ信号を、上記ノイズキャンセル処理用クロックに同期するサンプリング周波数にレート変換し、
上記ノイズキャンセル信号と、上記レート変換されたデジタルオーディオ信号とを加算する信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１液体を保持する領域の内圧を制御することにより、前記光軸に対する前記プリズム界面の傾きを制御することを特徴とする請求項５から９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電圧の印加により振動する圧電振動片と、
透明な板材からなり前記圧電振動片を収納する第１板及び第２板と、
前記第１板と前記第２板との間に配置され前記第１板又は前記第２板の周囲に所定幅の枠形状に塗布されて前記第１板と前記第２板とを接合する封止材と、を備え、
前記封止材の前記所定幅内に前記所定幅を貫通しない空隙を有する圧電デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図２（ｂ）は、適切な接合状態の圧電デバイス１００が図示されている。
適切な接合状態の圧電デバイス１００は、封止材１５０ａが適切な温度まで加熱されて溶融し、適切な圧力で第１板１１０と第２板１２０とが加圧されている。このため、溶けた封止材１５０ａが第１判定部１５１ａのスリットを埋め、第１判定部１５１ａが押し潰されてなくなった状態となり、外部から第１判定部１５１ａを識別できない状態になる。
第２判定部１５１ｂ及び第３判定部１５１ｃにも溶けた封止材１５０ａが流れ込むが、第２判定部１５１ｂ及び第３判定部１５１ｃのＸ軸方向のスリットの幅が第１判定部１５１ａのスリット幅よりも広いため、未だ外部から識別できる空隙、すなわち幅が狭くなったスリットが残った状態となっている。なお、溶けた封止材１５０ａが流れ込むため、第２判定部１５１ｂ及び第３判定部１５１ｃのＺ’軸方向の幅も狭くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ステップＳ２１０では、必要に応じて、観察工程において個片化された圧電デバイス２００の接合状態が検査される。接合状態の検査はステップＳ２０９のダイシングによる圧電デバイス２００の接合面の欠け、又は歪みによる接合不良を検出する。なお、封止材１５０ａは半透明で形成されているため、＋Ｙ’軸側から撮像装置１７０を用いた観察でおいては焦点を１段目の封止材１５０ａ又は２段目の封止材１５０ｅに合わせることで、それぞれ観察が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
録画装置によって録画されたカメラの撮影画像を再生する再生システムであって、
前記録画装置によって録画された撮影画像が再生される場合、前記撮影画像に関連付けられたイベントの種別に従って、前記撮影画像の表示方法を決定する決定手段と、
前記決定された表示方法に従って前記撮影画像を表示装置に再生させる再生手段と、
を有することを特徴とする再生システム。
【請求項２】
前記表示方法として、前記撮影画像に関連づけられたイベントの種別毎に前記撮影画像を表示装置に再生させる順序と速度とが決定されていることを特徴とする請求項１に記載の再生システム。
【請求項３】
前記表示方法は予め記憶装置に記憶されており、当該記憶装置から前記イベントの種別毎に表示方法を読み出して編集し、編集された表示方法を書き込む手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の再生システム。
【請求項４】
前記表示方法は、表示シーケンスとして、イベント毎に前記撮影画像の再生が開始されるオフセット時間と方向とが決定されており、
前記決定手段は、ユーザによるイベントの選択に応じて前記表示シーケンスを決定することを特徴とする請求項２又は３に記載の録画再生システム。
【請求項５】
前記決定手段は、前記撮影画像に関連付けられたイベントが置き去り検知あるいは持ち去り検知の場合、表示方法として逆時系列に前記撮影画像を再生することを決定することを特徴とする請求項１に記載の再生システム。
【請求項６】
前記決定手段は、前記撮影画像に関連付けられたイベントがセンサー検知、動き検知、あるいは音量検知のうちのいずれかの場合、表示方法として時系列に前記撮影画像を再生することを決定することを特徴とする請求項１に記載の再生システム。
【請求項７】
録画装置によって録画されたカメラの撮影画像を再生する再生システムの処理方法であって、
決定手段が、前記録画装置によって録画された撮影画像が再生される場合、前記撮影画像に関連付けられたイベントの種別に従って、前記撮影画像の表示方法を決定する決定工程と、
再生手段が、前記決定された表示方法に従って前記撮影画像を表示装置に再生させる再生工程と、
を有することを特徴とする再生システムの処理方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至６の何れか１項に記載の再生システムの各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生システム及びその処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、再生システム及びその処理方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、ユーザの手を煩わせることなく短時間で所望の画像を再生する技術を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、録画装置によって録画されたカメラの撮影画像を再生する再生システムであって、
前記録画装置によって録画された撮影画像が再生される場合、前記撮影画像に関連付けられたイベントの種別に従って、前記撮影画像の表示方法を決定する決定手段と、
前記決定された表示方法に従って前記撮影画像を表示装置に再生させる再生手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するため、本発明による情報処理装置は、サーバー装置と通信可能な情報処理装置であって、画像処理装置を撮影する撮影手段と、前記撮影手段によって撮影された前記画像処理装置を特定するデバイス特定情報を前記サーバー装置に送信する送信手段と、前記送信手段によって送信された前記デバイス特定情報によって特定される画像処理装置に対応するスクリプトを前記サーバー装置から受信する受信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によるサーバー装置は、情報処理装置と通信可能なサーバー装置であって、前記情報処理装置の撮影手段によって撮影された画像処理装置を特定するデバイス特定情報を前記情報処理装置から受信する受信手段と、前記受信手段によって受信されたデバイス特定情報に特定される画像処理装置に対応するスクリプトを前記情報処理装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバー装置と通信可能な情報処理装置であって、
画像処理装置を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段によって撮影された前記画像処理装置を特定するデバイス特定情報を前記サーバー装置に送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信された前記デバイス特定情報によって特定される画像処理装置に対応するスクリプトを前記サーバー装置から受信する受信手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記スクリプトの実行によって、前記画像処理装置において実行されるジョブの設定を行うためのジョブ設定画面を表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ジョブ設定画面を介して受け付けた設定を示す設定情報を前記サーバー装置に送信する設定情報送信手段と、
前記設定情報送信手段によって送信された設定情報に対応するジョブ処理要求を前記サーバー装置から受信する受信手段と、
前記ジョブ処理要求を前記画像処理装置に転送する転送手段とをさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ジョブ処理要求に応じて前記画像処理装置で実行されたジョブによって得られた画像データを前記画像処理装置から受け付ける受付手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記サーバー装置からの指示に従って前記撮影手段を起動させる起動手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置は、原稿を読取可能な画像読取装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は携帯端末であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置と通信可能なサーバー装置であって、
前記情報処理装置の撮影手段によって撮影された画像処理装置を特定するデバイス特定情報を前記情報処理装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信されたデバイス特定情報に特定される画像処理装置に対応するスクリプトを前記情報処理装置に送信する送信手段とを有することを特徴とするサーバー装置。
【請求項９】
画像処理装置およびサーバー装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置を撮影する撮影ステップと、
前記撮影ステップによって撮影された前記画像処理装置を特定するデバイス特定情報を前記サーバー装置に送信する送信ステップと、
前記送信ステップによって送信された前記デバイス特定情報によって特定される画像処理装置に対応するスクリプトを前記サーバー装置から受信する受信ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
情報処理装置と通信可能なサーバー装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の撮影手段によって撮影された画像処理装置を特定するデバイス特定情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信されたデバイス特定情報によって特定される画像処理装置に対応するスクリプトを前記情報処理装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される画像信号に色補正を行って第１の画像表示部及び第２の画像表示部に出力する画像処理装置であって、
前記第１の画像表示部の色域内に第１の目標白色点を設定するとともに、前記第２の画像表示部の色域内に、前記第１の目標白色点に対する色差が所定の閾値以下である第２の目標白色点を設定する目標設定部と、
前記目標設定部で設定された前記第１の目標白色点及び前記第２の目標白色点に基づいて、前記画像信号を補正するための補正データを生成する補正データ生成部と、
前記補正データ生成部で生成された前記補正データを用いて前記画像信号を補正して、前記第１の画像表示部及び前記第２の画像表示部に出力する補正処理部と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記画像信号には、両眼視差を利用して立体像を認識させるための左眼用の画像信号及び右眼用の画像信号が含まれており、
前記補正処理部は、前記左眼用の画像信号及び前記右眼用の画像信号のうち、一方の画像信号を前記第１の画像表示部に出力し、他方の画像信号を前記第２の画像表示部に出力することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像処理装置であって、
前記目標設定部は、前記第１の目標白色点の明度及び前記第２の目標白色点の明度の平均値が、前記第１の画像表示部の色域と前記第２の画像表示部の色域とが交わる共通域における白色点の明度よりも高くなるように前記第１の目標白色点及び前記第２の目標白色点を設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記目標設定部は、前記第１の目標白色点と前記第２の目標白色点の色差を、明度の差と、色度の差に分解するとともに、前記明度の差及び前記色度の差のそれぞれが、個別に定められた閾値以下になるように前記第１の目標白色点及び前記第２の目標白色点を設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記目標設定部は、前記第１の目標白色点と前記第２の目標白色点の色差を、前記色域の黒色点から前記白色点に至るグレー軸に沿う成分と、前記グレー軸に交差する成分とに分解するとともに、前記成分のそれぞれが、個別に定められた閾値以下になるように前記第１の目標白色点及び前記第２の目標白色点を設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像処理装置と、前記第１の画像表示部と、前記第２の画像表示部とを備えたことを特徴とする画像表示システム。
【請求項７】
画像表示装置であって、
画像を表示する画像表示部と、
当該画像表示装置の色域内に第１の目標白色点を設定するとともに、当該画像表示装置とは異なる他の画像表示装置の色域内に、前記第１の目標白色点に対する色差が所定の閾値以下である第２の目標白色点を設定する目標設定部と、
前記目標設定部で設定された前記第１の目標白色点及び前記第２の目標白色点に基づいて、入力される画像信号を補正するための補正データを生成する補正データ生成部と、
前記補正データ生成部で生成された前記補正データを用いて前記画像信号を補正して、前記画像表示部及び前記他の画像表示装置に出力する補正処理部と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
画像表示装置であって、
画像を表示する第１の画像表示部と、
画像を表示する第２の画像表示部と、
前記第１の画像表示部の色域内に第１の目標白色点を設定するとともに、前記第２の画像表示部の色域内に、前記第１の目標白色点に対する色差が所定の閾値以下である第２の目標白色点を設定する目標設定部と、
前記目標設定部で設定された前記第１の目標白色点及び前記第２の目標白色点に基づいて、入力される画像信号を補正するための補正データを生成する補正データ生成部と、
前記補正データ生成部で生成された前記補正データを用いて前記画像信号を補正して、前記第１の画像表示部及び前記第２の画像表示部に出力する補正処理部と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
入力される画像信号に色補正を行って第１の画像表示部及び第２の画像表示部に出力する画像処理装置の制御方法であって、
前記第１の画像表示部の色域内に第１の目標白色点を設定するとともに、前記第２の画像表示部の色域内に、前記第１の目標白色点に対する色差が所定の閾値以下である第２の目標白色点を設定する目標設定ステップと、
前記目標設定ステップで設定された前記第１の目標白色点及び前記第２の目標白色点に基づいて、前記画像信号を補正するための補正データを生成する補正データ生成ステップと、
前記補正データ生成ステップで生成された前記補正データを用いて前記画像信号を補正する補正処理ステップと、
を備えたことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
入力される画像信号に色補正を行って第１の画像表示部及び第２の画像表示部に出力するコンピューターに、
前記第１の画像表示部の色域内に第１の目標白色点を設定するとともに、前記第２の画像表示部の色域内に、前記第１の目標白色点に対する色差が所定の閾値以下である第２の目標白色点を設定する目標設定ステップと、
前記目標設定ステップで設定された前記第１の目標白色点及び前記第２の目標白色点に基づいて、前記画像信号を補正するための補正データを生成する補正データ生成ステップと、
前記補正データ生成ステップで生成された前記補正データを用いて前記画像信号を補正する補正処理ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピューター読取可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための第１の接続権よりも制限されている接続権であってデータ通信を行うための第２の接続権を、前記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を送信する送信制御部と、
前記設定要求に応じて前記第２の接続権が設定された後に他の無線通信装置との間で前記データ通信を行うように制御する制御部と
を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記第２の接続権は、前記データ通信としてデータ同期処理に係る通信を行うための接続権であり、
前記制御部は、前記設定要求に応じて前記第２の接続権が設定された後に前記他の無線通信装置との間で前記データ同期処理に係る通信を行うように制御する
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記送信制御部は、前記データ同期処理の対象となるコンテンツが更新される度に当該更新に係るコンテンツを同期するための前記設定要求を送信する請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記送信制御部は、当該無線通信装置に前記第１の接続権が設定されている場合には、前記他の無線通信装置に前記第２の接続権を設定することを要求する前記設定要求を送信し、
前記制御部は、前記第１の接続権に基づく接続処理の後に、前記第２の接続権が設定された前記他の無線通信装置との間で前記データ通信を行うように制御する
請求項１乃至３の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記送信制御部は、前記他の無線通信装置に前記第１の接続権が設定されている場合には、当該無線通信装置に前記第２の接続権を設定することを要求する前記設定要求を送信し、
前記制御部は、前記第２の接続権に基づく接続処理の後に、前記他の無線通信装置との間で前記データ通信を行うように制御する
請求項１乃至３の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記他の無線通信装置との間で行われた前記データ通信が終了した場合には前記第２の接続権の設定を解除するように制御する請求項１乃至５の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第１の接続権は、ＳＨＯに係る契約認証情報に基づいて前記ＳＨＯが運営する基地局に接続するための権利であり、
前記第２の接続権は、前記データ通信における処理対象データ、そのデータ量およびその処理時間の少なくとも１つが制限されている前記契約認証情報に基づいて前記ＳＨＯが運営する基地局に接続するための権利である
請求項１乃至６の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に前記第２の接続権を設定する際における課金を承認する承認操作を受け付ける操作受付部をさらに具備し、
前記送信制御部は、前記承認操作が受け付けられた場合に前記設定要求を送信する
請求項１乃至７の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項９】
当該無線通信装置を含む複数の無線通信装置の少なくとも１つに前記第１の接続権が設定されることにより前記第１の接続権が前記複数の無線通信装置により共有され、
前記送信制御部は、前記複数の無線通信装置のうちの前記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に前記第２の接続権を設定することを要求する前記設定要求を送信する請求項１乃至８の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項１０】
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための第１の接続権よりも制限されている接続権であってデータ通信を行うための第２の接続権を、前記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を受信する受信部と、
前記設定要求を受信した場合に前記第１の接続権を保持していない無線通信装置に対して、前記第２の接続権を設定するための制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２の接続権は、前記データ通信における処理対象データ、そのデータ量およびその処理時間の少なくとも１つが制限されている接続権であり、
前記制御部は、前記制限に係る設定値を基準として、前記設定要求に応じた前記第２の接続権の設定後における前記データ通信に係る各値が大きくなった場合には、当該第２の接続権の設定について課金処理を行う
請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための第１の接続権よりも制限されている接続権であってデータ通信を行うための第２の接続権を、前記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を送信し、前記設定要求に応じて前記第２の接続権が設定された後に他の無線通信装置との間で前記データ同期処理に係る通信を行うように制御する制御部を備える無線通信装置と、
前記設定要求を受信した場合に前記第１の接続権を保持していない無線通信装置に対して、前記第２の接続権を設定するための制御を行う情報処理装置と
を具備する通信システム。
【請求項１３】
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための第１の接続権よりも制限されている接続権であってデータ通信を行うための第２の接続権を、前記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を送信する送信手順と、
前記設定要求に応じて前記第２の接続権が設定された後に他の無線通信装置との間で前記データ通信を行うように制御する制御手順と
を具備する通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を表示する表示装置であって、
前記入力画像を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示されている第１の入力画像に対して、維持領域を指定する指示手段と、
表示中の前記第１の入力画像を記憶する画像記憶手段と、
前記画像記憶手段に記憶された前記前記第１の入力画像から前記指示手段により指定された前記維持領域を抽出し、抽出した前記維持領域を前記第１の入力画像より後に入力された第２の入力画像に重畳して重畳画像を生成する重畳処理手段と、
前記重畳処理手段により生成された前記重畳画像を前記表示手段により表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記重畳処理手段は、前記画像記憶手段に記憶された前記第１の入力画像から抽出した前記維持領域を、前記指示手段により指定されたときと同じ位置に配置して、前記第２の入力画像に重畳することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記画像記憶手段に記憶された前記第１の入力画像毎に、前記指示手段により指定された前記維持領域の位置を示す維持領域情報を記憶する維持領域情報記憶手段を備え、
前記重畳処理手段は、前記維持領域情報記憶手段に記憶された前記維持領域情報に基づいて、前記画像記憶手段に記憶された前記第１の入力画像から前記維持領域を抽出することを特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【請求項４】
前記指示手段は、前記表示手段により前記重畳画像の表示中に、前記維持領域の位置変更を指示可能に構成され、
前記重畳処理手段は、前記指示手段により前記維持領域の位置変更が指示された場合に、前記指示手段の指示に従って前記維持領域の位置を変更して新たに前記重畳画像を生成することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記画像記憶手段は複数の前記第１の入力画像を記憶可能に構成され、
前記重畳処理手段は、前記画像記憶手段に記憶された複数の前記第１の入力画像から、前記指示手段により指定された前記維持領域をそれぞれ抽出し、抽出した複数の前記維持領域を前記入力画像に重畳して前記重畳画像を生成することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記重畳処理手段は、前記画像記憶手段に記憶された複数の前記第１の入力画像から抽出した複数の前記維持領域を、互いに重ならないように配置して前記第２の入力画像に重畳して、前記重畳画像を生成することを特徴とする請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
入力画像を表示する表示装置の制御方法であって、
表示中の第１の入力画像に対して、維持領域が指定された場合に、表示中の前記第１の入力画像を記憶し、
記憶した前記第１の入力画像から前記維持領域を抽出し、抽出した前記維持領域を前記第１の入力画像より後に入力された第２の入力画像に重畳して重畳画像を生成し、
生成した前記重畳画像を前記表示手段により表示すること、
を特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項８】
入力画像を表示する表示装置を制御するコンピューターが実行可能なプログラムであって、
前記コンピューターを
表示中の第１の入力画像に対して、維持領域が指定された場合に、表示中の前記第１の入力画像を画像記憶手段に記憶させ、前記画像記憶手段に記憶された前記第１の入力画像から前記指示手段により指定された前記維持領域を抽出し、抽出した前記維持領域を前記第１の入力画像より後に入力された第２の入力画像に重畳して重畳画像を生成する重畳処理手段と、
前記重畳処理手段により生成された前記重畳画像を前記表示手段により表示させる表示制御手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元を特定可能なデータを受信し、対応する担当者に振分け可能な情報処理装置であって、
前記データの送信元に対応する担当者、およびデータの振分け状態を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記データの送信元に対応する担当者に対して、受信したデータの振分けを行う第１の振分け手段と、
前記受信したデータのうち、前記第１の振分け手段により担当者に振分けられなかったデータを、前記記憶手段に記憶された前記データの振分け状態に応じて振分けを行う第２の振分け手段と、
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の振分け手段は、前記第１の振分け手段による振分けの件数が少ない担当者から順に振分けすることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段には、データの振分け状態として前記担当者により処理された件数であるデータの処理件数が更に記憶されており、
前記第２の振分け手段は、前記処理件数が少ない担当者から順に振分けすることを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段には、データの振分け状態として前記第１の振分け手段または前記第２の振分け手段により振り分けた件数のうち前記担当者により処理された件数を引いた件数であるデータの未処理件数が更に記憶されており、
前記第２の振分け手段は、前記未処理件数が少ない担当者から順に振分けすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記担当者が在席しているかどうかの在席情報を更に有し、
前記在席情報により前記担当者が在席していると判断される場合に振分け対象者として、一方、前記担当者が在席していないと判断される場合には、振分け対象者から外して、前記データの振分けを行う第３の振分け手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
送信元を特定可能なデータを受信し、対応する担当者に振分け可能で、前記データの送信元に対応する担当者、およびデータの振分け状態を記憶する記憶手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記記憶手段に記憶された前記データの送信元に対応する担当者に対して、受信したデータの振分けを行う第１の振分けステップと、
前記受信したデータのうち、前記第１の振分け手段により担当者に振分けられなかったデータを、前記記憶手段に記憶された前記データの振分け状態に応じて振分けを行う第２の振分けステップと、
を特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
送信元を特定可能なデータを受信し、対応する担当者に振分け可能で、前記データの送信元に対応する担当者、およびデータの振分け状態を記憶する記憶手段を有する情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記記憶手段に記憶された前記データの送信元に対応する担当者に対して、受信したデータの振分けを行う第１の振分け手段と、
前記受信したデータのうち、前記第１の振分け手段により担当者に振分けられなかったデータを、前記記憶手段に記憶された前記データの振分け状態に応じて振分けを行う第２の振分け手段と、
を特徴とする情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１系と２系とに２重化され、放送用の映像素材を送出するビデオサーバーシステムにおいて、
前記１系と２系は、それぞれ、
ネットワークと、
当該系の前記ネットワークに接続され、収録された圧縮映像素材の内少なくとも直近の送出素材を蓄積する送出サーバと、
当該系の前記ネットワークに接続され、前記送出サーバから該ネットワークを経由して転送された送出素材をデコード若しくはトランスコードして出力するデコーダと、
当該系の前記ネットワークに接続され、受信したプレイリストに基づいて当該系の送出動作を制御する送出コントローラと、
を備え、両系が平行して同じ送出素材を送出するように構成され、
１系と２系の少なくとも一方の前記デコーダは、ＨＤＤまたはフラッシュメモリで構成された大容量記憶部を内蔵し、前記送出素材が前記送出サーバから転送される前に、該送出素材を該ネットワークを経由して複写して該大容量記憶部に保持し、該送出サーバから該送出素材が転送できない障害時は、該大容量記憶部に保持された送出素材をデコード若しくはトランスコードすることを特徴とするビデオサーバーシステム。
【請求項２】
少なくとも１系と２系とに完全２重化され、放送用の映像素材を送出するビデオサーバーシステムにおいて、
前記１系と２系は、それぞれ、
ネットワークと、
当該系の前記ネットワークに接続され、素材サーバに収録された圧縮映像素材の内少なくとも直近の送出素材を蓄積する送出サーバと、
当該系の前記ネットワークに接続され、前記送出サーバから該ネットワークを経由して転送された送出素材をデコード若しくはトランスコードして出力するデコーダと、
当該系の前記ネットワークに接続され、受信したプレイリストに基づいて当該系の送出動作を制御する送出コントローラと、
を備え、両系が平行して同じ送出素材を送出するように構成され、
更に、前記１系と２系とは別個に、ネットワークとバックアップデコーダとを有し送出サーバを有しない３系を備え、少なくとも前記１系と２系の一方の送出サーバから該バックアップデコーダに送出素材が転送されて、該バックアップデコーダから出力できるように構成し、
前記バックアップデコーダは、ＨＤＤまたはフラッシュメモリで構成された大容量記憶部を内蔵し、前記一方の送出サーバが素材サーバから送出素材を転送されるタイミングで、該送出素材を複写して該大容量記憶部に保持し、送出時に該送出サーバから該送出素材が転送できないときは、該大容量記憶部に保持された送出素材をデコード若しくはトランスコードして出力することを特徴とするビデオサーバーシステム。
【請求項３】
前記大容量記憶部は、２．５型ＨＤＤであり、
前記両系の前記ネットワークは、仮想化ネットワークであり、互いに通信可能に接続され、
前記両系の前記送出サーバは、素材サーバから前記送出素材を転送され、
前記大容量記憶部を備える前記デコーダは、当該系の送出サーバと同じタイミングで、該素材サーバから前記送出素材を転送されることを特徴とする請求項１記載のビデオサーバーシステム。
【請求項４】
前記素材サーバは、前記１系と２系にそれぞれ冗長に設けられ、
前記両系の前記デコーダは、送出素材をトランスコードしＴＳ信号として出力するものである
ことを特徴とする請求項２又は３記載のビデオサーバーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機材料からなる基板本体と、
前記基板本体の一方の面側に開口する第１の溝と、
前記基板本体の他方の面側に開口する第２の溝と、
前記基板本体を前記一方の面側から前記他方の面側に貫通する貫通孔と、
前記第１の溝を充填する第１のプレーン層と、
前記第２の溝を充填する第２のプレーン層と、
前記貫通孔を充填する貫通配線と、を有し、
前記第１のプレーン層は基準電位層であり、前記第２のプレーン層は電源層である配線基板。
【請求項２】
前記第１の溝及び前記第２の溝は、前記貫通孔及び前記貫通孔の周辺部を除く領域に形成されている請求項１記載の配線基板。
【請求項３】
前記第１のプレーン層が形成されている側が、半導体チップを搭載可能な半導体チップ搭載側である請求項１又は２記載の配線基板。
【請求項４】
前記第１のプレーン層の前記一方の面側に露出している面は前記一方の面と面一であり、前記第２のプレーン層の前記他方の面側に露出している面は前記他方の面と面一であり、
前記貫通配線の前記一方の面側に露出している面は前記一方の面と面一であり、前記他方の面側に露出している面は前記他方の面と面一である請求項１乃至３の何れか一項記載の配線基板。
【請求項５】
前記貫通配線は、前記他方の面側から前記貫通孔の少なくとも一部を充填する第１層と、前記第１層の前記一方の面側の端面及び前記貫通孔の内側面が形成する凹部の表面を被覆する第２層と、前記第２層を被覆し前記凹部を充填する第３層と、を有する請求項１乃至４の何れか一項記載の配線基板。
【請求項６】
前記無機材料は、シリコン又はガラスである請求項１乃至５の何れか一項記載の配線基板。
【請求項７】
前記一方の面側及び前記他方の面側の少なくとも一方に、絶縁層及び配線層が積層され、
前記配線層は、前記貫通配線と電気的に接続されている請求項１乃至６の何れか一項記載の配線基板。
【請求項８】
前記第１のプレーン層及び前記第２のプレーン層の層厚は、それぞれ前記配線層の層厚よりも厚い請求項７記載の配線基板。
【請求項９】
前記絶縁層は、感光性の絶縁性樹脂である請求項７又は８記載の配線基板。
【請求項１０】
無機材料からなる基板本体の一方の面側に開口する第１の溝と、前記基板本体を前記一方の面側から他方の面側に貫通する貫通孔と、を形成する第１工程と、
前記他方の面側から前記貫通孔の一部を充填する第１給電層を形成する第２工程と、
前記一方の面、前記第１の溝の内底面及び内側面、並びに前記第１給電層の前記一方の面側の端面及び前記貫通孔の内側面が形成する凹部の表面を被覆する第２給電層を形成する第３工程と、
前記基板本体の他方の面側に開口する第２の溝を形成する第４工程と、
前記他方の面、前記第２の溝の内底面及び内側面、並びに前記第１給電層の前記他方の面側の端面を被覆する第３給電層を形成する第５工程と、
前記第１給電層、前記第２給電層、及び前記第３給電層を給電層とする電解めっき法により、前記第１の溝にめっき膜を充填して第１のプレーン層を形成し、前記凹部にめっき膜を充填して前記貫通孔を充填する貫通配線を形成し、前記第２の溝にめっき膜を充填して第２のプレーン層を形成する第６工程と、を有し、
前記第１の溝及び前記第２の溝は、前記貫通孔及び前記貫通孔の周辺部を除く領域に形成され、
前記第１のプレーン層は基準電位層であり、前記第２のプレーン層は電源層である配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本配線基板の製造方法は、無機材料からなる基板本体の一方の面側に開口する第１の溝と、前記基板本体を前記一方の面側から他方の面側に貫通する貫通孔と、を形成する第１工程と、前記他方の面側から前記貫通孔の一部を充填する第１給電層を形成する第２工程と、前記一方の面、前記第１の溝の内底面及び内側面、並びに前記第１給電層の前記一方の面側の端面及び前記貫通孔の内側面が形成する凹部の表面を被覆する第２給電層を形成する第３工程と、前記基板本体の他方の面側に開口する第２の溝を形成する第４工程と、前記他方の面、前記第２の溝の内底面及び内側面、並びに前記第１給電層の前記他方の面側の端面を被覆する第３給電層を形成する第５工程と、前記第１給電層、前記第２給電層、及び前記第３給電層を給電層とする電解めっき法により、前記第１の溝にめっき膜を充填して第１のプレーン層を形成し、前記凹部にめっき膜を充填して前記貫通孔を充填する貫通配線を形成し、前記第２の溝にめっき膜を充填して第２のプレーン層を形成する第６工程と、を有し、前記第１の溝及び前記第２の溝は、前記貫通孔及び前記貫通孔の周辺部を除く領域に形成され、前記第１のプレーン層は基準電位層であり、前記第２のプレーン層は電源層であることを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化珪素からなる基板と、
前記基板上に形成され、｛０００１｝面に対するオフ角が５０°以上６５°以下である表面を有し、導電型が第１導電型である炭化珪素からなる半導体層と、
前記半導体層の前記表面上に接触して形成された絶縁膜とを備え、
前記半導体層は、前記絶縁膜と接触する領域を含むように形成され、導電型が前記第１導電型とは異なる第２導電型であるボディ領域を含み、
前記ボディ領域における不純物密度は５×１０１７ｃｍ−３以上であり、
前記ボディ領域と前記基板とに挟まれた前記半導体層の領域には、前記半導体層の厚み方向に垂直な方向において互いに分離して配置された導電型が前記第２導電型である領域が複数並ぶように形成されている、半導体装置。
【請求項２】
前記表面のオフ方位と＜０１−１０＞方向とのなす角は５°以下となっている、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記表面の、＜０１−１０＞方向における｛０３−３８｝面に対するオフ角は−３°以上５°以下である、請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記表面のオフ方位と＜−２１１０＞方向とのなす角は５°以下となっている、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記表面は、炭化珪素のカーボン面側の面である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記ボディ領域における不純物密度は１×１０２０ｃｍ−３以下である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】
ノーマリーオフ型となっている、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記絶縁膜の厚みは２５ｎｍ以上７０ｎｍ以下である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第１導電型はｎ型であり、前記第２導電型はｐ型である、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記ボディ領域における不純物密度は８×１０１６ｃｍ−３以上３×１０１８ｃｍ−３以下である、請求項９に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板を接合する接合室と、
基板を保持する基板保持部材を前記接合室に搬送する搬送部と、
前記接合室に設けられ、前記基板保持部材が異なる複数の向きのいずれの向きで前記接合室に搬入された場合も、前記基板保持部材の係合部に係合する係合部材と、
を備える基板貼り合わせ装置。
【請求項２】
前記係合部材は、移動可能に前記接合室に設けられており、前記接合室への前記基板保持部材の搬入の向きに応じて、前記係合部に係合する位置に移動する請求項１に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項３】
前記接合室には、前記係合部材を着脱可能に支持する複数の支持部材が設けられており、前記係合部材は、前記接合室への前記基板保持部材の搬入の向きに応じて、前記係合部に係合すべく、支持される支持部材が変更される請求項２に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項４】
前記係合部材は、スライド可能に設けられている請求項２に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項５】
複数の前記接合室を備え、
前記複数の接合室のうち前記基板保持部材の搬送経路に沿って奇数番目の前記接合室の前記係合部材は、第一の向きで搬入される前記基板保持部材の前記係合部に対応した第一の位置に配置されており、偶数番目の前記接合室の前記係合部材は、第二の向きで搬入される前記基板保持部材の前記係合部に対応した第二の位置に配置されている請求項１から４のいずれか一項に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項６】
複数の前記接合室をそれぞれが有する複数の接合部を備え、
前記基板保持部材の搬送経路に沿って奇数番目の接合部の各接合室の前記係合部材は、第一の向きで搬入される前記基板保持部材の前記係合部に対応した第一の位置に配置されており、偶数番目の接合部の前記各接合室の前記係合部材は、第二の向きで搬入される前記基板保持部材の前記係合部に対応した第二の位置に配置されている請求項１から４のいずれか一項に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項７】
それぞれが複数の前記接合室を有し、それぞれ連結された複数の接合部と、前記複数の接合部を連結する連結部とを備え、
前記複数の接合室のそれぞれにおける前記係合部材は、前記連結部に仮置きされた前記基板保持部材の向きに対応した位置に配される請求項１から４のいずれか一項に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項８】
前記係合部材は、前記連結部に仮置きされた前記基板保持部材の向きに対する前記連結部からの前記基板保持部材の搬出方向の角度に応じて前記基板の向きを調整する請求項７に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項９】
前記係合部材は、前記基板保持部材に前記基板の保持力を供給する供給部であり、
前記係合部は、前記供給部からの保持力の供給を受ける受給部である請求項１から８のいずれか一項に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項１０】
前記保持力は静電力であり、前記供給部は前記基板保持部材に電力を供給する給電端子であり、前記受給部は給電端子に接続される接続端子である請求項９に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項１１】
前記係合部材は、前記基板保持部材が前記接合室に第一の向きで搬入されたときに前記係合部に係合する位置と、前記基板保持部材が前記接合室に第二の向きで搬入されたときに前記係合部に係合する位置とのそれぞれに配置されている請求項１に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項１２】
複数の基板を接合する接合室と、
基板を接合室に搬送する搬送部と、
前記接合室に設けられ、前記基板がそれぞれ異なる複数の向きのいずれの向きで前記接合室に搬入された場合も、前記基板の係合部に係合する係合部材と、
を備える基板貼り合わせ装置。
【請求項１３】
前記係合部材は、移動可能に前記接合室に設けられており、前記接合室への前記基板の搬入の向きに応じて、前記係合部に係合する位置に移動する請求項１２に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項１４】
前記係合部材は、スライド可能に設けられている請求項１２に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項１５】
前記係合部材は、前記基板が前記接合室に第一の向きで搬入されたときに前記係合部に係合する位置と、第二の向きで搬入されたときに前記係合部に係合する位置とのそれぞれに配置されている請求項１２に記載の基板貼り合わせ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板を接合する接合部と、
基板を保持する基板保持部材を前記接合部に搬送する第一の搬送部と、
前記第一の搬送部により搬送された前記基板保持部材を前記接合部に搬送する第二の搬送部と、
前記第二の搬送部によって前記接合部に搬入するときの前記基板保持部材の向きが前記第一の搬送部によって前記接合部に搬入するときの前記基板保持部材の向きと異なる場合に、前記基板保持部材の向きを調整する調整部と、
を備える基板貼り合わせ装置。
【請求項２】
前記調整部は、前記基板保持部材が前記第一の搬送部から前記第二の搬送部に受け渡される前に前記基板保持部材の向きを調整する請求項１に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記基板保持部材が前記第一の搬送部から前記第二の搬送部に受け渡された後に前記基板保持部材の向きを調整する請求項１に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記基板保持部材の搬送経路に配置される請求項１から３のいずれか一項に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項５】
前記基板保持部材が仮置きされる仮置部をさらに備え、前記調整部は前記仮置部に配されている請求項１から４のいずれか一項に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項６】
前記調整部は、前記仮置部に仮置きされた前記基板保持部材の向きに応じて前記基板保持部材の向きを調整する請求項５に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項７】
前記第二の搬送部は、前記仮置部に仮置きされた前記基板保持部材を搬出し、前記調整部は、前記仮置部に仮置きされた前記基板保持部材の向きに対する前記仮置部からの前記第二の搬送部による前記基板保持部材の搬出方向の角度に応じて前記基板保持部材の向きを調整する請求項５または６に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項８】
前記第二の搬送部は前記基板保持部材を保持する保持部を有し、前記調整部は、前記基板保持部材を前記保持部で保持された前記保持部に対する前記基板保持部材の向きに応じて前記基板保持部材の向きを調整する請求項１から７のいずれか一項に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項９】
前記調整部は、前記基板保持部材を回転させる回転部を有する請求項１から８のいずれか一項に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項１０】
前記回転部は、前記回転部に載置された前記基板保持部材の向きに応じて前記基板保持部材の向きを調整する請求項９に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項１１】
前記回転部は、前記第一の搬送部から前記第二の搬送部に前記基板保持部材を受け渡すための受け渡しポートであり、前記回転部に載置された前記基板保持部材の向きに対する前記回転部からの前記第二の搬送部による搬出方向の角度に応じて前記基板保持部材の向きを調整する請求項９または１０に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項１２】
前記第一の搬送部及び前記第二の搬送部の少なくとも一方は、回転することにより前記基板保持部材を搬送する搬送アームを有し、前記回転部は前記搬送アームに配される請求項９に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項１３】
複数の前記接合部を備え、
前記調整部は、前記複数の接合部のうち前記基板保持部材が搬入される接合部を識別し、識別した前記接合部に対応した前記基板保持部材の回転量を示す情報を受け、前記情報に基づいて前記基板保持部材の向きを調整する請求項１から１２のいずれか一項に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項１４】
前記基板保持部材は、前記基板の保持力の供給を受ける受給部を有し、前記接合部は、前記基板保持部材の前記受給部に前記保持力を供給する供給部を有し、前記基板保持部材の向きは、前記基板保持部材が前記接合部に搬入されたときに前記受給部が前記供給部に接続される向きである請求項１から１３のいずれか一項に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項１５】
前記保持力は静電力であり、前記受給部は端子である請求項１４に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項１６】
前記接合部は、前記第一の搬送部により前記基板保持部材が搬入される第一の接合部と、前記第二の搬送部により前記基板保持部材が搬入される第二の接合部とを有する請求項１から１５のいずれか一項に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項１７】
複数の基板を接合する接合部と、
基板を前記接合部に搬送する第一の搬送部と、
前記第一の搬送部により搬送された前記基板を前記接合部に搬送する第二の搬送部と、
前記第二の搬送部によって前記接合部に搬入するときの前記基板の向きが前記第一の搬送部によって前記接合部に搬入するときの前記基板の向きと異なる場合に、前記基板の向きを調整する調整部と、
を備える基板貼り合わせ装置。
【請求項１８】
基板を保持する基板保持部材を搬送する第一の搬送部と、
前記第一の搬送部により搬送された前記基板保持部材を搬送する第二の搬送部と、
前記第二の搬送部による搬送時の前記基板保持部材の向きが前記第一の搬送部による搬送時の前記基板保持部材の向きと異なる場合に、前記基板保持部材の向きを調整する調整部と、
を備える基板搬送装置。
【請求項１９】
基板を搬送する第一の搬送部と、
前記第一の搬送部により搬送された前記基板を搬送する第二の搬送部と、
前記第二の搬送部による搬送時の前記基板の向きが前記第一の搬送部による搬送時の前記基板の向きと異なる場合に、前記基板の向きを調整する調整部と、
を備える基板搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板貼り合わせ装置及び基板搬送装置