Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリープ機能を備え、外部装置からジョブを受信して画像を形成する画像形成装置であって、
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成装置の動作を制御する第１制御手段と、
前記第１制御手段の制御に従って前記画像形成手段を制御する第２制御手段と、
前記第１制御手段及び前記第２制御手段への電力供給を制御する起動制御手段と、
前記外部装置からジョブを受信する受信手段と、を備え、
前記起動制御手段は、前記画像形成手段、前記第１制御手段及び前記第２制御手段への電力供給が制限されるスリープ状態のときに前記受信手段がジョブを受信すると、当該ジョブが前記画像形成手段の起動が必要なジョブか否かを判定し、前記画像形成手段の起動が必要なジョブであると判定した場合に、前記画像形成手段に電力が供給されるよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記起動制御手段は、前記受信手段によって受信された前記ジョブのポート番号が所定の番号である場合に、前記スリープ状態から復帰して前記画像形成手段に電力が供給されるよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記受信手段によって受信された前記ジョブは、前記第１制御手段によって処理されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記起動制御手段は、前記受信手段によって受信された前記ジョブが前記画像形成手段の起動が必要なジョブであると判定した場合、前記第１制御手段の起動が完了する前に、前記画像形成手段に電力が供給されるよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１制御手段の起動は、前記第１制御手段への電力供給、並びに、ＢＩＯＳおよびＯＳの起動を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成装置の動作を制御する第１制御手段と、前記第１制御手段工程の制御に従って前記画像形成手段を制御する第２制御手段とを有し、外部装置からジョブを受信して画像を形成する画像形成装置を制御する制御方法であって、
前記第１制御手段及び前記第２制御手段への電力供給を制御する起動制御工程と、
前記外部装置からジョブを受信する受信工程と、を備え、
前記起動制御工程は、前記画像形成手段、前記第１制御手段及び前記第２制御手段への電力供給が制限されるスリープ状態のときに前記受信工程がジョブを受信すると、当該ジョブが前記画像形成手段の起動が必要なジョブか否かを判定し、前記画像形成手段の起動が必要なジョブであると判定した場合に、前記画像形成手段に電力が供給されるよう制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
スリープ機能を備え、外部装置からジョブを受信して画像を形成する画像形成装置であって、
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成装置の動作を制御する第１制御手段と、
前記第１制御手段の制御に従って前記画像形成手段を制御する第２制御手段と、
前記第１制御手段及び前記第２制御手段への電力供給を制御する起動制御手段と、
前記外部装置からジョブを受信する受信手段と、を備え、
前記起動制御手段は、前記画像形成手段、前記第１制御手段及び前記第２制御手段への電力供給が制限されるスリープ状態のときに前記受信手段がジョブを受信すると、当該ジョブが前記画像形成手段の起動が必要なジョブか否かを判定し、前記画像形成手段の起動が必要なジョブであると判定した場合に、前記画像形成手段に電力が供給されるよう制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、画像形成手段を高速に起動できるため、スリープ状態から復帰して起動するまでの時間を短縮できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークにおいて複数の他の通信装置と通信する通信装置であって、
前記他の通信装置と暗号鍵を共有する処理を開始するための開始パケットを前記他の通信装置から受信する受信手段と、
前記開始パケットに基づいて前記暗号鍵が新たに共有される場合、前記通信装置が前記無線ネットワークにおける通信に使用される暗号鍵の数が所定数よりも大きいか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記暗号鍵の数が前記所定数よりも大きいと判定された場合、ユーザに所定の通知を行う通知手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記所定数は、前記通信装置が保有可能な暗号鍵の上限値であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通知手段は、表示部に警告を表示させることで、前記所定の通知を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記暗号鍵は、前記他の通信装置との通信に使用されるユニキャスト鍵と、前記無線ネットワークに属する前記複数の他の通信装置との通信に使用される共有するグループ鍵とを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記グループ鍵の保持数が前記ユニキャスト鍵の保持数よりも多いか否かを判定する第２の判定手段を更に有し、
前記第２の判定手段により前記グループ鍵の保持数が前記ユニキャスト鍵の保持数よりも少ないと判定された場合に、前記第１の判定手段による判定が行われることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通知手段による通知が行われてから所定時間が経過しても前記無線ネットワークを構成する前記複数の他の通信装置の数が減少していない場合、前記ユニキャスト鍵を削除する第１の削除手段を更に有することを特徴とする請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の削除手段による削除後に、前記開始パケットに応じて新たに共有された前記グループ鍵を保持する保持手段を更に有することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記他の通信装置との通信に使用されるユニキャスト鍵を有しているか否かを判定する第３の判定手段と、
前記第３の判定手段により前記他の通信装置との通信に使用されるユニキャスト鍵を有していないと判定された場合には、前記グループ鍵を削除する第２の削除手段を更に有することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第２の削除手段により前記グループ鍵が削除された場合、前記他の通信装置との通信に使用されるユニキャスト鍵をテンポラリユニキャスト鍵として取得する第１の取得手段を更に有することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第２の削除手段は、前記テンポラリユニキャスト鍵を利用する通信が所定時間行われない場合、当該テンポラリユニキャスト鍵を削除することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記グループ鍵を更新するために使用される更新鍵を取得する第２の取得手段と、
前記更新鍵を使用して、前記グループ鍵を更新する更新手段と、
を更に有することを特徴とする請求項４乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記更新手段による更新が完了すると、前記更新鍵を削除する第３の削除手段を更に有することを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記第２の取得手段は、前記他の通信装置と４ウェイハンドシェイクを行うことにより前記更新鍵を取得することを特徴とする請求項１１または１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
無線ネットワークにおいて複数の他の通信装置と通信する通信装置の制御方法であって、
前記他の通信装置と暗号鍵を共有する処理を開始するための開始パケットを前記他の通信装置から受信する受信工程と、
前記開始パケットに基づいて前記暗号鍵が新たに共有される場合、前記通信装置が前記無線ネットワークにおける通信に使用される暗号鍵の数が所定数よりも大きいか否かを判定する判定工程と、
前記暗号鍵の数が前記所定数よりも大きいと判定された場合、ユーザに所定の通知を行う通知工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成する本発明に係る通信装置は、
無線ネットワークにおいて複数の他の通信装置と通信する通信装置であって、
前記他の通信装置と暗号鍵を共有する処理を開始するための開始パケットを前記他の通信装置から受信する受信手段と、
前記開始パケットに基づいて前記暗号鍵が新たに共有される場合、前記通信装置が前記無線ネットワークにおける通信に使用される暗号鍵の数が所定数よりも大きいか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記暗号鍵の数が前記所定数よりも大きいと判定された場合、ユーザに所定の通知を行う通知手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属積層膜が形成された複数の基板を収納する処理室と、
前記処理室を内部に構成する反応管と、
前記処理室にセレン元素含有ガス又は硫黄元素含有ガスを導入するガス供給管と、
前記処理室内の雰囲気を排気する排気管と、
前記反応管を囲うように設けられた加熱部と、を具備し、
前記反応管の基材は、金属材料で形成される基板処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記反応管の前記処理室側の表面のうち、少なくとも前記セレン元素含有ガス又は硫黄元素含有ガスに曝される表面は、前記金属材料よりも前記セレン元素含ガスに対する腐食耐性、又は、前記硫黄元素含有ガスに対する腐食耐性が高い材料により形成されるコーティング膜を有する基板処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記コーティング膜は、セラミックスを主成分とするコーティング膜、或いは、炭素を主成分とするコーティング膜である基板処理装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記コーティング膜は、ポーラス状の膜である基板処理装置。
【請求項５】
金属積層膜が形成された複数の基板を金属材料でその基材が構成された反応管の内部に構成される処理室に収納する搬入工程と、
前記処理室を加熱すると共に前記処理室にセレン元素含有ガス又は硫黄元素含有ガスを導入し、前記複数の基板をセレン化、又は、硫化する処理工程と、
前記処理室内のセレン元素含有ガス又は硫黄元素含有ガスを排気した後、前記複数の基板を搬出する搬出工程と、を有する太陽電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属積層膜が形成された複数の基板を収納する処理室と、
前記処理室を内部に構成する反応管と、
前記処理室にセレン元素含有ガス又は硫黄元素含有ガスを導入するガス供給管と、
前記処理室内の雰囲気を排気する排気管と、
前記反応管を囲うように設けられた加熱部と、
前記複数の基板の表面において、前記複数の基板の短辺方向に前記処理室内の雰囲気を対流させるファンと、を具備する基板処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ファンは、前記基板の長辺方向に沿って複数配置される基板処理装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記複数の基板の長辺方向に延在し、前記複数の基板を挟むように設けられた一対のインナーウォールを更に具備する基板処理装置。
【請求項４】
請求項３において、前記一対のインナーウォールは、更に前記ファンの側面を挟むように設けられる基板処理装置。
【請求項５】
複数の基板を保持するカセットを処理室内に搬送する搬送装置であって、
前記カセットを支持する支持部と、
前記支持部に固定される車輪部と、
前記支持部及び前記車輪部を一体的に動作させるアームと、を具備する搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の誘電体層と複数の内部電極層とを交互に積層した積層体と該積層体の外面に形成され前記内部電極に電気的に接続した外部電極とを備えた積層セラミックコンデンサにおいて、
積層体の外層側部分における隣り合う内部電極層間に形成される電界強度が他の隣り合う内部電極層間に形成される電界強度よりも小さい
ことを特徴とする積層セラミックコンデンサ。
【請求項２】
最も外層側の内部電極層の内側に位置する誘電体層が、他の誘電体層よりも厚く形成されていることを特徴とする請求項１記載の積層セラミックコンデンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本願発明は、複数の誘電体層と複数の内部電極層とを交互に積層した積層体と該積層体の外面に形成され前記内部電極に電気的に接続した外部電極とを備えた積層セラミックコンデンサにおいて、積層体の外層側部分における隣り合う内部電極層間に形成される電界強度が他の隣り合う内部電極層間に形成される電界強度よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、積層体の外層側部分（換言すれば積層体の表面側）では誘電体層に生じる電界強度が他の誘電体層に生じる電界強度よりも小さいので圧電効果による変位も小さく、したがってカバー層（最も外側の内部電極層、換言すれば最も表面側の内部電極層よりも外側（表面側）の誘電体層）との界面における歪み応力が小さなものとなる。これによりクラック等の内部破壊の発生を軽減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の好適な態様の一例としては、前述の積層セラミックコンデンサにおいて、隣り合う内部電極層間における誘電体の厚みが他の誘電体層よりも外層側部分の方が厚いことを特徴とするものが挙げられる。本発明によれば、電界強度を小さくするために誘電体の誘電率を変更する必要がないので、全ての誘電体層として同一材料を用いることができるので製造効率が高いものとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、積層体の外層側部分（換言すれば積層体の表面側）では誘電体層に生じる電界強度が他の誘電体に生じる電界強度よりも小さいので圧電効果による変位も小さく、したがってカバー層との界面における歪み応力が小さなものとなる。これによりクラック等の内部破壊の発生を軽減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の特徴的な点は積層体１０における層構造にある。すなわち、本発明では、積層体１０の最も外層側部分（換言すれば積層体１０の表面側部分）における隣り合う内部電極層１１０間に形成される電界強度が積層体１０の他の隣り合う内部電極層１１０間に形成される電界強度よりも小さいことを特徴とする。そして、本実施の形態では内部電極層１１０間の距離すなわち誘電体層１２０の厚みをもって電界強度を制御する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このように本発明によれば、積層体１０の外層側部分では誘電体層１２２に生じる電界強度が他の誘電体に生じる電界強度よりも小さいので圧電効果による変位も小さく、したがってカバー層１２１との界面における歪み応力が小さなものとなる。これによりクラック等の内部破壊の発生を軽減することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上本発明の一実施の形態について詳述したが本発明はこれに限定されるものではない。例えば上記実施の形態では、最も外層側の内部電極層１１１の内側に位置する１層の誘電体層１２２を他の誘電体層１２０よりも厚く形成していた。参照例として図３に示すように、他の誘電体層１２０よりも厚い誘電体層１２２を複数形成してもよい。また例えば、参照例として図４に示すように、最も外層側の内部電極層１１１の内側に位置する誘電体層１２２から中心側にむかって徐々に誘電体層の厚みが小さくなるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー媒質と、
前記レーザー媒質に光を照射することにより、前記レーザー媒質を励起させる光源と、
前記レーザー媒質が励起されて発生する光のうち所定の波長の範囲の光を反射する第一の平面を含む反射手段と、
前記レーザー媒質を間にして前記反射手段と対向して配置され、前記所定の波長の範囲の光を前記第一の平面との間で共振させることによりレーザーを発振する出力鏡と、
を有するレーザー装置であって、
前記反射手段は、前記出力鏡と前記第一の平面との間で光を共振させて前記レーザー装置を発振状態にする位置と、前記レーザー装置を非発振状態にする位置との間で移動可能に構成されている
ことを特徴とするレーザー装置。
【請求項２】
前記反射手段は、前記所定の波長の範囲の光を透過する第二の平面を含んでおり、前記非発振状態においては、前記第二の平面が前記出力鏡と対向する位置を取ることを特徴とする請求項１に記載のレーザー装置。
【請求項３】
前記反射手段は、前記出力鏡に対して非平行な第三の平面を含んでおり、前記非発振状態においては、前記第三の平面が前記出力鏡と対向する位置を取る
ことを特徴とする請求項１に記載のレーザー装置。
【請求項４】
前記第一の平面は、誘電体反射膜からなる
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のレーザー装置。
【請求項５】
前記第一の平面は、それぞれ異なる波長の範囲の光を反射する複数の部分を含んでおり、前記複数の部分の中から選択された、前記レーザー媒質を間にして前記出力鏡と対向する部分に応じて、出力するレーザーの波長の範囲が決定される
ことを特徴とする請求項４に記載のレーザー装置。
【請求項６】
前記非発振状態は、レーザー媒質の暖機を行う待機状態である
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のレーザー装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のレーザー装置と、
前記レーザー装置から発振された光が被検体に照射されることにより発生する音響波を受信して電気信号に変換する音響波検出器と、
前記電気信号を用いて画像データを生成するデータ処理部と、
を有することを特徴とする光音響装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は以下の構成を採用する。すなわち、レーザー媒質と、前記レーザー媒質に光を照射することにより、前記レーザー媒質を励起させる光源と、前記レーザー媒質が励起されて発生する光のうち所定の波長の範囲の光を反射する第一の平面を含む反射手段と、前記レーザー媒質を間にして前記反射手段と対向して配置され、前記所定の波長の範囲の光を前記第一の平面との間で共振させることによりレーザーを発振する出力鏡と、を有するレーザー装置であって、前記反射手段は、前記出力鏡と前記第一の平面との間で光を共振させて前記レーザー装置を発振状態にする位置と、前記レーザー装置を非発振状態にする位置との間で移動可能に構成されていることを特徴とするレーザー装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径が円すいの内輪と内径が円すいの外輪の間に保持器手段で回転軸に対して傾斜（スキュウ）して転動するローラーを複数個介装して、一方向にトルクを負荷すると接点下にトルクに比例する圧力で油剤が閉じ込められて固化遷移し油膜の塑性変形抵抗若しくはせん断抵抗で内輪と外輪間でトルクが伝達される流体摩擦伝達力制限装置において、トルク負荷によって軌道間にローラーが均等に噛み合って生ずるローラーの緊迫力に対して、外力を与えて該緊迫力に不釣り合いをもたらして、円すい面上をスキュウしたローラーが公転することで該不釣り合いが全周に伝播して全体の該緊迫力が変化する原理を用いた、滑りの度合いを調節する流体摩擦伝達力制限装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車内側における窓の上縁側に折り畳まれて収納されるエアバッグと、前記窓の上縁側に配置されて前記エアバッグに膨張用ガスを供給するインフレーターと、を備える構成とされ、
前記エアバッグが、バッグ本体と、該バッグ本体内に配置されて前記インフレーターから吐出される前記膨張用ガスを前記バッグ本体内に案内するインナチューブと、を備えて構成され、
前記インナチューブが、略筒状として、膨張完了時の前記バッグ本体の上縁側において、前後方向に略沿って配置されるとともに、前記バッグ本体内に前記膨張用ガスを流出させるガス流出穴を備える構成の頭部保護エアバッグ装置であって、
前記バッグ本体が、内部に膨張用ガスを流入させて膨張する流入部と、内部に膨張用ガスを流入させない非流入部と、を備える構成とされ、
前記インナチューブが、平らに展開した状態における上縁若しくは下縁から部分的に突出するように形成される取付片部を、備える構成とし、
前記インナチューブが、前記取付片部を、前記バッグ本体において、少なくとも前後両側を前記非流入部によって囲まれるように形成される取付凹部内に、挿入させて、該取付凹部の部位に結合させることにより、前記先端部側を、前記バッグ本体に連結されていることを特徴とする頭部保護エアバッグ装置。
【請求項２】
前記取付片部が、前記インナチューブにおける前後方向の一端側となる先端部の領域に、形成されることを特徴とする請求項１に記載の頭部保護エアバッグ装置。
【請求項３】
前記取付片部が、平らに展開した状態の前記インナチューブにおける上縁側に、形成され、
前記取付凹部において、前記バッグ本体における外周縁の上縁側における前記非流入部の部位に、前記バッグ本体内に挿入させた状態の前記インナチューブにおける前記取付片部を、前記バッグ本体外から把持可能とする開口が、形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の頭部保護エアバッグ装置。
【請求項４】
前記バッグ本体が、袋織りから形成され、
前記ガス流入部が、
膨張完了時に前後方向に沿って並設される複数の保護本体部と、
膨張完了時の上縁側において、前後方向に略沿って延びて配置されるとともに、前記インフレーターから吐出される膨張用ガスを、前記各保護本体部に案内するガス供給路部と、
該ガス供給路部に連なるように、前記ガス供給路部の後端側から突出して形成されるとともに、前記インフレーターを挿入可能に、後端側を開口させて形成される接続口部と、
を備え、
前記インナチューブが、前記バッグ本体内において、前記接続口部から前記ガス供給路部にかけての内周側を覆うように構成されて、前記先端部の上縁側に、前記取付片部を配置させて、前記ガス流出穴を、前記先端部の領域であって、前側に配置される保護本体部側に膨張用ガスを流出可能な位置に、配置させるとともに、後側に配置される保護本体部側に膨張用ガスを流出させる第２のガス流出穴を、備える構成とされ、
前記バッグ本体における前記ガス供給路部の下縁側に、前記非流入部から構成されて、前記インナチューブの下方を支持する支持結合部が、形成され、
前記各保護本体部が、前記支持結合部の前側と後側とにおいて、それぞれ、前記ガス供給路部に連通されて、内部に前記膨張用ガスを流入させる構成とされていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の頭部保護エアバッグ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転炉型製錬炉内に保持された溶鉄に、上吹きまたは上底吹き吹錬を行うに当たり、酸化性ガスを上吹きする上吹きランスの先端部または上吹きランスとは別に設置したランスの先端部に、燃料および助燃ガスを噴出させる噴射孔を有するバーナーを設け、該バーナーにより形成される火炎の中を通過するように、下記に示す粉粒体を吹込むものとし、その際、
上記粉粒体の吹込み速度を調整して、バーナー火炎中での上記粉粒体中の炭材の温度を800℃以下とすることを特徴とする溶鉄の昇熱方法。
記
ここに、粉粒体は、（ア）粉粒状の炭材、もしくは（イ）粉粒状の炭材と炭材以外の粉粒状物質からなるものとする。
【請求項２】
転炉型製錬炉内に保持された溶鉄に、上吹きまたは上底吹き吹錬を行うに当たり、酸化性ガスを上吹きする上吹きランスの先端部または上吹きランスとは別に設置したランスの先端部に、燃料および助燃ガスを噴出させる噴射孔を有するバーナーを設け、該バーナーにより形成される火炎の中を通過するように、下記に示す粉粒体を吹込むものとし、その際、
上記燃料の単位時間当たりの発熱量：Ａ（MJ/min）と、上記粉粒体の比熱（MJ/kg・K）と吹込速度(kg/min)との積：Ｂ（MJ/min・K）との比（Ｂ／Ａ）が0.0009（（J/min）/(J/K/min)）以上の範囲を満足することを特徴とする溶鉄の昇熱方法。
記
ここに、粉粒体は、（ア）粉粒状の炭材、もしくは（イ）粉粒状の炭材と炭材以外の粉粒状物質からなるものとする。
【請求項３】
前記比（Ｂ／Ａ）が0.00101（（J/min）/(J/K/min)）以上の範囲であることを特徴とする請求項２に記載の溶鉄の昇熱方法。
【請求項４】
前記粉粒体が粉粒状の炭材と炭材以外の粉粒状物質からなる場合において、予め粉粒状の炭材と炭材以外の粉粒状物質を混合して混合物とし、該混合物をバーナー火炎中に吹込むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の溶鉄の昇熱方法。
【請求項５】
前記粉粒体が粉粒状の炭材と炭材以外の粉粒状物質からなる場合において、粉粒状の炭材と炭材以外の粉粒状物質を別々の供給系統から供給して、バーナー火炎中に、同時に吹込むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の溶鉄の昇熱方法。
【請求項６】
前記製錬用炭材以外の粉粒状物質として、石灰または珪石を使用することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の溶鉄の昇熱方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
２．転炉型製錬炉内に保持された溶鉄に、上吹きまたは上底吹き吹錬を行うに当たり、酸化性ガスを上吹きする上吹きランスの先端部または上吹きランスとは別に設置したランスの先端部に、燃料および助燃ガスを噴出させる噴射孔を有するバーナーを設け、該バーナーにより形成される火炎の中を通過するように、下記に示す粉粒体を吹込むものとし、その際、
上記燃料の単位時間当たりの発熱量：Ａ（MJ/min）と、上記粉粒体の比熱（MJ/kg・K）と吹込速度(kg/min)との積：Ｂ（MJ/min・K）との比（Ｂ／Ａ）が0.0009（（J/min）/(J/K/min)）以上の範囲を満足することを特徴とする溶鉄の昇熱方法。
記
ここに、粉粒体は、（ア）粉粒状の炭材、もしくは（イ）粉粒状の炭材と炭材以外の粉粒状物質からなるものとする。
３．前記比（Ｂ／Ａ）が0.00101（（J/min）/(J/K/min)）以上の範囲であることを特徴とする前記２に記載の溶鉄の昇熱方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
４．前記粉粒体が粉粒状の炭材と炭材以外の粉粒状物質からなる場合において、予め粉粒状の炭材と炭材以外の粉粒状物質を混合して混合物とし、該混合物をバーナー火炎中に吹込むことを特徴とする前記１〜３のいずれかに記載の溶鉄の昇熱方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
５．前記粉粒体が粉粒状の炭材と炭材以外の粉粒状物質からなる場合において、粉粒状の炭材と炭材以外の粉粒状物質を別々の供給系統から供給して、バーナー火炎中に、同時に吹込むことを特徴とする前記１〜３のいずれかに記載の溶鉄の昇熱方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
６．前記製錬用炭材以外の粉粒状物質として、石灰または珪石を使用することを特徴とする前記１〜５のいずれかに記載の溶鉄の昇熱方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材の一方の面に犠牲材を、他方の面にろう材をクラッドしたアルミニウム合金ブレージングシートであって、
前記芯材、前記犠牲材及び前記ろう材が以下の化学成分を有するとともに、
ろう付熱処理後の引張強さが170MPa以上、ろう付熱処理後の芯材の平均結晶粒径が30〜120μmであり、かつ、ろう付前の前記芯材が繊維状組織であることを特徴とするろう付造管用アルミニウム合金ブレージングシート。
芯材（質量％）
Mn：1.2〜1.8%、Si：0.4〜1.3%、Fe：0.21〜0.5%、Cu：0.5〜1.3%、残部Al及び不可避的不純物
犠牲材（質量％）
Zn：4.0〜7.0%、Mn：1.0〜1.8%、Si：0.2〜1.2%、残部Al及び不可避的不純物
ろう材（質量％）
Al-Si系ろう材またはAl-Si-Zn系ろう材
【請求項２】
ろう付前の0.2%耐力が160〜220MPaの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のろう付け造管用アルミニウム合金ブレージングシート。
【請求項３】
ろう付前の引張強さをσTS,0.2%耐力をσYSとしたときのσYS/σTSが0.80〜0.95の範囲にあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のろう付け造管用アルミニウム合金ブレージングシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、芯材の一方の面に犠牲材を、他方の面にろう材をクラッドしたろう付造管用アルミニウム合金ブレージングシートであって、芯材、犠牲材及びろう材が以下のものを用いる。なお、本発明において、芯材などの構成元素の比率は、質量％である。
芯材
Mn：1.2〜1.8%、Si：0.4〜1.3%、Fe：0.21〜0.5%、Cu：0.5〜1.3%、残部Al及び不可避的不純物
犠牲材
Zn：4.0〜7.0%、Mn：1.0〜1.8%、Si：0.2〜1.2%、残部Al及び不可避的不純物
ろう材
Al-Si系またはAl-Si-Zn系ろう材
そして、本発明のろう付造管用アルミニウム合金ブレージングシートは、ろう付熱処理後の引張強さが170MPa以上、かつ、ろう付熱処理後の芯材の平均結晶粒径が30〜120μmの範囲、かつ、ろう付前の芯材が繊維状組織であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のブレージングシートにおいて、クラッドした板厚が0.20mm以下であることが、熱交換器の軽量化にとって望ましい。
また、本発明のろう付造管用アルミニウム合金ブレージングシートにおいて、ろう付前の0.2%耐力が160〜220MPaの範囲にあることが望ましい。この場合、最終冷間圧延によって製造する強度および成形性に優れたろう付造管用アルミニウム合金ブレージングシートが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記冷却板は、スタッドボルト及びナットにより前記パーティクル捕獲板に一体に設けられていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項記載の成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
パーティクル捕獲板は、板厚が略３ｍｍであることが好ましい。このように、板厚を３ｍｍとすることで、剛性を確保できる。そのため、パーティクル捕獲板に付着した成膜材料の除去（洗浄）作業を良好に行うことができる。
冷却板は、スタッドボルト及びナットによりパーティクル捕獲板に一体に設けられていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第１凹凸３２は、凸部分の断面が略山形を呈している。第１凹凸３２のピッチｔは、例えば１．６ｍｍ程度である。第１凹凸３２における溝の深さ（底部から頂部までの高さ）ｈは、例えば０．７ｍｍ程度である。第１凹凸３２は、例えば、銅板にローレット工具を押し当てて銅板の表面を押し潰して塑性変形をさせたり、銅板の表面を切削したりすることにより形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
パーティクル捕獲板３０に冷却板４０を取り付けるときには、真空容器３の内側面側から、スタッドボルト５０に対して、冷却板４０、パーティクル捕獲板３０、押さえ座金５４及び袋ナット５２の順でセットし、袋ナット５２をスタッドボルト５０にスバナ締めする。なお、スタッドボルト５０には、ナット５６が設けられており、ナット５６には、噛み止め用セットねじ５８が取り付けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、上記実施形態では、第１凹凸３２における凹部にも微細な第２凹凸３４が設けられた形態について説明したが、第１凹凸３２の凹部には、第２凹凸３４が設けられていなくてもよい。パーティクル捕獲板３０において、微細な第２凹凸３４に主として成膜材料を捕獲する機能をもたせ、第１凹凸３２の凹部に主として堆積した成膜材料を保持する機能を持たせる場合には、上記のように第１凹凸３２の凹部に第２凹凸３４を形成しなくとも、堆積膜の剥離を効果的に抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ：0.010〜0.055％、           Si：0.1％以下、
Mn：0.6％以下、                Ｐ：0.025％以下、
Ｓ：0.02％以下、               Ｎ：0.0020〜0.0100％、
Al：0.1％以下、                Ti：0.055〜0.12％
を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる組成と、平均径が6nm未満であるTiを含む微細炭化物がフェライト結晶粒内に分散し、該フェライト結晶粒が金属組織の95％以上の面積を占めており、該フェライト結晶粒からなる金属組織中に平均サイズが20nm以上であるTiNが分散した組織と、を有することを特徴とする引張強さTS：590MPa以上750MPa以下の高張力熱延鋼板。
【請求項２】
前記組成に加えてさらに、質量％でＢ：0.0035％以下を含有することを特徴とする請求項１に記載の高張力熱延鋼板。
【請求項３】
前記組成に加えてさらに、質量％で、Cu、Sn、Ni、Ca、Mg、Co、As、Cr、Mo、Sb、Ｗ、Nb、Pb、Ta、REM、Ｖ、Cs、Zr、Hfのいずれか１種以上を合計で、1％以下含有することを特徴とする請求項１または２に高張力熱延鋼板。
【請求項４】
鋼板表面にめっき皮膜を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の高張力熱延鋼板。
【請求項５】
質量％で、
Ｃ：0.010〜0.055％、            Si：0.1％以下、
Mn：0.6％以下、                 Ｐ：0.025％以下、
Ｓ：0.02％以下、                Ｎ：0.0020〜0.0100％、
Al：0.1％以下、                 Ti：0.055〜0.12％
を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる組成の溶鋼を、鋳造速度：５m/min以下の連続鋳造法で鋼素材とした後、該鋼素材に、加熱温度：1230℃以上に加熱したのち、圧延開始温度：1200℃以上とする粗圧延と、圧延終了温度：900℃以上とする仕上圧延とからなる熱間圧延を施し、ついで冷却し、巻取り温度：580℃以上で巻き取ることを特徴とする、引張強さTS：590MPa以上750MPa以下の高張力熱延鋼板の製造方法。
【請求項６】
前記組成に加えてさらに、質量％でＢ：0.0035％以下を含有することを特徴とする請求項５に記載の高張力熱延鋼板の製造方法。
【請求項７】
前記組成に加えてさらに、質量％で、Cu、Sn、Ni、Ca、Mg、Co、As、Cr、Mo、Sb、Ｗ、Nb、Pb、Ta、REM、Ｖ、Cs、Zr、Hfのいずれか１種以上を合計で1％以下含有することを特徴とする請求項５または６に記載の高張力熱延鋼板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は上記した知見に基づき、さらに検討を加えて完成されたものである。すなわち、本発明の要旨は次のとおりである。
（１）質量％で、Ｃ：0.010〜0.055％、Si：0.1％以下、Mn：0.6％以下、Ｐ：0.025％以下、Ｓ：0.02％以下、Ｎ：0.0020〜0.0100％、Al：0.1％以下、Ti：0.055〜0.12％を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる組成と、平均径が6nm未満であるTiを含む微細炭化物がフェライト結晶粒内に分散し、該フェライト結晶粒が金属組織の95％以上の面積を占め、該フェライト結晶粒からなる金属組織中に平均サイズが20nm以上であるTiNが分散した組織と、を有することを特徴とする引張強さTS：590MPa以上750MPa以下の高張力熱延鋼板。
（２）（１）において、前記組成に加えてさらに、質量％でＢ：0.0035％以下を含有することを特徴とする高張力熱延鋼板。
（３）（１）または（２）において、前記組成に加えてさらに、質量％で、Cu、Sn、Ni、Ca、Mg、Co、As、Cr、Mo、Sb、Ｗ、Nb、Pb、Ta、REM、Ｖ、Cs、Zr、Hfのいずれか１種以上を合計で、1％以下含有することを特徴とする高張力熱延鋼板。
（４）（１）ないし（３）のいずれかにおいて、鋼板表面にめっき皮膜を有することを特徴とする高張力熱延鋼板。
（５）質量％で、Ｃ：0.010〜0.055％、Si：0.1％以下、Mn：0.6％以下、Ｐ：0.025％以下、Ｓ：0.02％以下、Ｎ：0.0020〜0.0100％、Al：0.1％以下、Ti：0.055〜0.12％を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる組成の溶鋼を、鋳造速度：５m/min以下の連続鋳造法で鋼素材とした後、該鋼素材に、加熱温度：1230℃以上に加熱したのち、圧延開始温度：1200℃以上とする粗圧延と、圧延終了温度：900℃以上とする仕上圧延とからなる熱間圧延を施し、ついで冷却し、巻取り温度：580℃以上で巻き取ることを特徴とする、引張強さTS：590MPa以上750MPa以下の高張力熱延鋼板の製造方法。
（６）（５）において、前記組成に加えてさらに、質量％でＢ：0.0035％以下を含有することを特徴とする高張力熱延鋼板の製造方法。
（７）（５）または（６）において、前記組成に加えてさらに、質量％で、Cu、Sn、Ni、Ca、Mg、Co、As、Cr、Mo、Sb、Ｗ、Nb、Pb、Ta、REM、Ｖ、Cs、Zr、Hfのいずれか１種以上を合計で1％以下含有することを特徴とする高張力熱延鋼板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されることを特徴とするキノフタロン色素。
一般式（１）
【化１】
2013133448.tif 000001
（式中、Ｒ1は置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のアリール基である。
式中、Ｒ2〜Ｒ5は、それぞれ独立に水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、または、−ＣＯＯ−Ｒ6を表わす。また、Ｒ6は置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のアリール基である。
ただし、Ｒ2〜Ｒ5のうち、少なくとも１つは−ＣＯＯ−Ｒ6を表わす。）
【請求項２】
請求項１記載のキノフタロン色素を含んでなるカラーフィルタ用色素。
【請求項３】
少なくとも着色剤とバインダー樹脂とからなるカラーフィルタ用着色組成物において、該着色剤が、請求項２記載のカラーフィルタ用色素を含むことを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
さらに着色剤が顔料を含有することを特徴とする請求項３に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
少なくとも赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを備えるカラーフィルタにおいて、少なくとも１つのフィルタセグメントが、請求項３または４に記載のカラーフィルタ用着色組成物により形成されてなるカラーフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また本発明は、少なくとも着色剤とバインダー樹脂とからなるカラーフィルタ用着色組成物において、該着色剤が、上記カラーフィルタ用色素を含むことを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
以下、本発明の球状黒鉛鋳鉄を用いて、自動車用ブレーキキャリパに製造した実施例に基づいて、さらに詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例に限定されることはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に希土類元素を含有しない球状黒鉛鋳鉄の製造方法であって、
取鍋にて、質量比で、Ｍｇ：３．０〜６．０％、Ｃａ：１．０〜２．０％、Ｂａ：０．５〜３．５％、Ａｌ：０．３％以下含有し、実質的に希土類元素を含有しないＦｅ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｃａ系合金の球状化剤を、溶湯に対する投入量を、質量比で、０．８〜２．０％として、球状化処理を行うとともに、
Ｆｅ−Ｓｉ系接種剤を用いて接種処理を行い、
その後、溶湯を鋳型に鋳込む前に、質量比で、Ｓｉ：４５〜７５％、Ｃａ：１．０〜３．０％含有するＦｅ−Ｓｉ−Ｃａ系接種剤を、溶湯に対する投入量を、質量比で、０．２〜０．４％として注湯流接種処理を行うことにより、
得られる球状黒鉛鋳鉄の最終組成を、質量比で、Ｃ：３．０〜４．５％、Ｓｉ：３．０〜４．０％、Ｍｎ：０．２〜０．４％、Ｓ：０．００６〜０．０２０％、Ｃｕ：０．０８〜０．３０％、Ｓｎ：０．０２０〜０．０４０％、Ｍｇ：０．０１５〜０．０５０％、Ａｌ：０．０３％以下、Ｚｎ：０．０１％以下、残部がＦｅおよび不可避不純物とすることを特徴とする、球状黒鉛鋳鉄の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の球状黒鉛鋳鉄の製造方法によって得られ、球状黒鉛化率が８５％以上、引張強度が４５０ＭＰａ以上、伸びが１５％以上、ヤング率１７０ＧＰａ以上、対数減衰率が１．０×１０-3以上、製品肉厚が６ｍｍ以下の薄肉部のチル面積率が１％以下であって、各断面部のマクロ検査において、直径または長径が１ｍｍ以上の引け巣、ピンホール、空孔が存在しないことを特徴とする、球状黒鉛鋳鉄部材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の口元部に装着される合成樹脂製キャップであって、
天板部とその周縁から垂下した筒部とを有するキャップ本体と、前記天板部下面に設けられたライナーとを備え、
前記ライナーは、平板部と、前記平板部下面に形成されて前記口元部の開口端部に内縁側から当接する内側シール突起と、前記平板部下面に形成されて前記口元部の開口端部に外縁側から当接する外側シール突起とを有し、
前記ライナーの外縁は、前記筒部に対して内方側に離れて前記筒部との間に空間を確保して形成され、
前記外側シール突起の外径は、前記開口端部における前記口元部の外径より小さいことを特徴とする合成樹脂製キャップ。
【請求項２】
前記外側シール突起の外縁が、前記平板部の外縁に達して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の合成樹脂製キャップ。
【請求項３】
前記外側シール突起の外面は、前記平板部の外縁の端面に面一に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の合成樹脂製キャップ。
【請求項４】
前記外側シール突起は、内面で前記開口端部に当接し、
前記内面は、拡径方向にいくほど下降する傾斜面であることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の合成樹脂製キャップ。
【請求項５】
前記ライナーには、前記内側シール突起と前記外側シール突起との間に、前記天板部の下面に沿う中間当接部が形成され、
前記中間当接部は、前記開口端部の開口端面に当接可能であることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の合成樹脂製キャップ。
【請求項６】
前記筒部には、洗浄水を前記キャップ本体内に導く洗浄水導入孔が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の合成樹脂製キャップ。
【請求項７】
天板部とその周縁から垂下した筒部とを有するキャップ本体を有して容器の口元部に装着される合成樹脂製キャップの前記天板部下面に設けられるライナーであって、
平板部と、前記平板部下面に形成されて前記口元部の開口端部に内縁側から当接する内側シール突起と、前記平板部下面に形成されて前記口元部の開口端部に外縁側から当接する外側シール突起とを有し、
前記ライナーの外縁は、前記筒部に対して内方側に離れて前記筒部との間に空間を確保して形成され、
前記外側シール突起の外径は、前記開口端部における前記口元部の外径より小さいことを特徴とする合成樹脂製キャップ用ライナー。
【請求項８】
飲料が充てんされる容器と、その口元部に装着される合成樹脂製キャップとを備えた閉止装置であって、
前記合成樹脂製キャップは、請求項１〜６のうちいずれか１項に記載のものであることを特徴とする閉止装置。
【請求項９】
飲料が充填された容器と、その口元部に装着される合成樹脂製キャップとを備えた飲料入り閉止装置であって、
前記合成樹脂製キャップは、請求項１〜６のうちいずれか１項に記載のものであることを特徴とする飲料入り閉止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、容器の口元部に装着される合成樹脂製キャップであって、容器の口元部に装着される合成樹脂製キャップであって、天板部とその周縁から垂下した筒部とを有するキャップ本体と、前記天板部下面に設けられたライナーとを備え、前記ライナーは、平板部と、前記平板部下面に形成されて前記口元部の開口端部に内縁側から当接する内側シール突起と、前記平板部下面に形成されて前記口元部の開口端部に外縁側から当接する外側シール突起とを有し、前記ライナーの外縁は、前記筒部に対して内方側に離れて前記筒部との間に空間を確保して形成され、前記外側シール突起の外径は、前記開口端部における前記口元部の外径より小さい合成樹脂製キャップを提供する。
本発明では、前記外側シール突起の外縁が、前記平板部の外縁に達して形成されていることが好ましい。
前記外側シール突起の外面は、前記平板部の外縁の端面に面一に形成されていることが好ましい。
前記外側シール突起は、内面で前記開口端部に当接し、前記内面は、拡径方向にいくほど下降する傾斜面であることが好ましい。
前記ライナーには、前記内側シール突起と前記外側シール突起との間に、前記天板部の下面に沿う中間当接部が形成され、前記中間当接部は、前記開口端部の開口端面に当接可能であることが好ましい。
前記筒部には、洗浄水を前記キャップ本体内に導く洗浄水導入孔が形成されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、天板部とその周縁から垂下した筒部とを有するキャップ本体を有して容器の口元部に装着される合成樹脂製キャップの前記天板部下面に設けられるライナーであって、平板部と、前記平板部下面に形成されて前記口元部の開口端部に内縁側から当接する内側シール突起と、前記平板部下面に形成されて前記口元部の開口端部に外縁側から当接する外側シール突起とを有し、前記ライナーの外縁は、前記筒部に対して内方側に離れて前記筒部との間に空間を確保して形成され、前記外側シール突起の外径は、前記開口端部における前記口元部の外径より小さい合成樹脂製キャップ用ライナーを提供する。