Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体からの光束を集光する結像光学系と、前記物体からの光束を受光する受光部と、を有する撮像装置であって、
前記受光部は、前記結像光学系の光軸に垂直な第１の方向に長い矩形状であり、
前記物体から前記受光部までの光路中に配置され、前記物体からの光束の分光特性を変化させる多層膜面を含む調整手段を有し、
前記第１の方向に垂直な断面内における前記光軸と前記多層膜面の面法線とのなす角度をα、前記光軸と前記受光部に入射する最軸外主光線とのなす角度をθ、とするとき、
０．３θ＜α
なる条件を満足することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記受光部は、前記第１の方向に配列された複数の画素を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記受光部を複数有し、該複数の受光部は前記光軸と前記第１の方向とに垂直な第２の方向において配列されていることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記物体を照明する照明手段と、前記物体からの光束を前記結像光学系に導く反射部材と、を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の撮像装置は、物体からの光束を集光する結像光学系と、前記物体からの光束を受光する受光部と、を有する撮像装置であって、前記受光部は、前記結像光学系の光軸に垂直な第１の方向に長い矩形状であり、前記物体から前記受光部までの光路中に配置され、前記物体からの光束の分光特性を変化させる多層膜面を含む調整手段を有し、前記第１の方向に垂直な断面内における前記光軸と前記多層膜面の面法線とのなす角度をα、前記光軸と前記受光部に入射する最軸外主光線とのなす角度をθ、とするとき、
０．３θ＜α
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
読取手段１０６は、複数の受光部として夫々がＲ、Ｇ、Ｂ光を受光する主走査方向に複数の画素を配列した少なくとも３つのラインセンサー（１次元センサー）を有している。読取手段１０６の画素の並び方向（紙面垂直方向）が主走査方向（結像光学系１０５の光軸に垂直な第１の方向）である。即ち、第１の方向に長い矩形状の上記複数の受光部は、結像光学系１０５の光軸と第１の方向とに垂直な第２の方向に配列されている。分光特性調整手段１０４は多層膜を透明基板に形成して構成されており、結像レンズ１０５と読取手段１０６との間の光路内に、その多層膜構成面が主走査方向に平行な軸を中心に回転して光軸１０５ａに対して所定の角度αで配置されている。尚、分光特性調整手段１０４は原稿１０１と読取手段１０６との間の光路中であれば、どこに配置しても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
主走査方向（第１の方向）に垂直な断面内で、分光特性調整手段１０４の多層膜構成面を光軸に対して垂直に配置した場合、本実施例における結像光学系１０５の主走査画角によって光軸上から最軸外にかけて約２３゜の入射角差が生じる。分光特性調整手段１０４の半値波長は図２から入射角０゜のとき約６７５ｎｍ、入射角２３゜の場合約６３９ｎｍであり、軸上と軸外にかけてカット波長が３６ｎｍ異なり、出力画像も軸上と軸外で色味の異なった画像になる可能性がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［実施例２］
図７（ａ）は本発明の実施例２の撮像装置をデジタルカメラに適用したときの要部概略図である。図７（ａ）において被写体からの光は結像レンズ８０１をとおしてフィルムや２次元センサー（イメージセンサー）といった受光手段８０２（図７に示されるように水平方向の軸８０４の方向（第１の方向）に長い矩形状）に結像される。分光特性調整手段８０３は図示しない被写体と受光手段８０２との間の光路上で、水平方向の軸８０４を中心に１０゜回転して配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフレームレートの第１のフレーム群と、前記第１のフレームレートよりも高い第２のフレームレートの第２のフレーム群とを有する動画像データを再生する再生手段と、
前記再生手段により再生された動画像データを前記第１のフレームレートの動画として出力する出力手段と、
前記出力手段による前記動画像データの出力を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記動画像データにおいて前記第１のフレーム群から前記第２のフレーム群へ切り替わる位置を検出し、前記第２のフレーム群に含まれるフレームのうち、検出された前記位置の後、所定期間に含まれるフレームを複数のグループにグループ化してグループ毎に１フレームを生成すると共に、前記複数のグループを構成するフレーム数を前記所定期間における時間の経過に応じて段階的に減少させ、前記生成されたフレーム及び、前記第２のフレーム群に含まれるフレームのうち前記所定期間に含まれないフレームを、それぞれ前記第１のフレームレートの動画として出力するように前記出力手段を制御することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記グループに含まれるフレームのうちの１枚以外を間引くか、または、前記グループに含まれるフレームを合成することにより、前記グループ毎に１フレームを生成することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定期間を複数の期間に分割し、各期間に属する前記グループを構成するフレーム数を、各期間内において一定となるように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の再生装置。
【請求項４】
前記複数の期間のそれぞれは、同一の時間的な長さを有することを特徴とする請求項３に記載の再生装置。
【請求項５】
前記複数の期間のそれぞれは、各期間に属する前記グループを構成するフレーム数に応じた時間的な長さを有し、各期間に属する前記グループを構成するフレーム数が少ないほど長いことを特徴とする請求項３に記載の再生装置。
【請求項６】
前記第２のフレーム群のフレーム数が所定数よりも少ない場合、前記制御手段は、前記第２のフレーム群に含まれる全てのフレームを、前記第１のフレームレートで出力するように前記出力手段を制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の再生装置。 
【請求項７】
第１のフレームレートの第１のフレーム群と、前記第１のフレームレートよりも高い第２のフレームレートの第２のフレーム群とを有する動画像データを、再生手段が再生する再生工程と、
出力手段が、前記再生工程において再生された動画像データを、前記第１のフレームレートの動画として出力する出力工程と、
制御手段が、前記出力手段による前記動画像データの出力を制御する制御工程と
を備え、
前記制御工程では、前記動画像データにおいて前記第１のフレーム群から前記第２のフレーム群へ切り替わる位置が検出され、前記第２のフレーム群に含まれるフレームのうち、検出された前記位置の後、所定期間に含まれるフレームを複数のグループにグループ化してグループ毎に１フレームを生成すると共に、前記複数のグループを構成するフレーム数を前記所定期間における時間の経過に応じて段階的に減少させ、前記生成されたフレーム及び、前記第２のフレーム群に含まれるフレームのうち前記所定期間に含まれないフレームを、それぞれ前記第１のフレームレートの動画として出力させるように制御することを特徴とする再生装置の制御方法。    
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置、及び、再生装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は再生装置、及び、その制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、再生装置であって、
第１のフレームレートの第１のフレーム群と、前記第１のフレームレートよりも高い第２のフレームレートの第２のフレーム群とを有する動画像データを再生する再生手段と、
前記再生手段により再生された動画像データを前記第１のフレームレートの動画として出力する出力手段と、
前記出力手段による前記動画像データの出力を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記動画像データにおいて前記第１のフレーム群から前記第２のフレーム群へ切り替わる位置を検出し、前記第２のフレーム群に含まれるフレームのうち、検出された前記位置の後、所定期間に含まれるフレームを複数のグループにグループ化してグループ毎に１フレームを生成すると共に、前記複数のグループを構成するフレーム数を前記所定期間における時間の経過に応じて段階的に減少させ、前記生成されたフレーム及び、前記第２のフレーム群に含まれるフレームのうち前記所定期間に含まれないフレームを、それぞれ前記第１のフレームレートの動画として出力するように前記出力手段を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャンネルのオーディオ信号を取得する取得手段と、
前記取得した各チャンネルのオーディオ信号を、出力レベルの周波数依存性を示す周波数スペクトルに変換する第１変換手段と、
前記取得したオーディオ信号から周波数に依存する特徴量を抽出し、各チャンネル間の当該特徴量の関係に応じた関係値を、各周波数値に対応して算出する算出手段と、
前記周波数値の座標軸と、前記関係値の座標軸とを有する座標系を用いて、前記算出手段による算出結果を表示画面に表示させる表示制御手段と、
前記座標系における一部領域を指定領域として設定する領域設定手段と、
前記指定領域における前記出力レベルの調整量を設定する調整量設定手段と、
前記指定領域に含まれる前記算出結果に対応する周波数値を抽出し、前記周波数スペクトルのうち前記抽出された周波数値に対応する出力レベルを、前記調整量に応じて変化させるレベル変化手段と、
前記レベル変化手段によって出力レベルを変化させた周波数スペクトルを、各チャンネルのオーディオ信号に変換する第２変換手段と
を具備することを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記領域設定手段は、複数の領域を前記指定領域として設定し、
前記調整量設定手段は、前記複数の指定領域の各々に対して前記調整量を設定し、
前記レベル変化手段は、前記複数の指定領域に重複した重複領域がある場合には、前記抽出した周波数値のうち、当該重複領域に含まれる周波数値に対応する出力レベルについては、当該重複領域を構成する指定領域の各々に対して設定された調整量によって決められる量に応じて変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記レベル変化手段は、前記重複領域に含まれる周波数値に対応する出力レベルについては、当該重複領域を構成する指定領域の各々に対して設定された調整量、および当該指定領域の各々に含まれる前記算出結果の内容によって決められる量に応じて変化させる
ことを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記レベル変化手段は、前記重複領域に含まれる周波数値に対応する出力レベルについては、当該重複領域を構成する指定領域の各々に対して設定された調整量、および当該指定領域の各々の大きさの関係によって決められる量に応じて変化させる
ことを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記調整量設定手段は、前記指定領域における位置に応じて異なる量になるように前記調整量を設定する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、各々前記算出手段にて算出された算出結果を表示するための複数のウインドウのいずれかを、前記表示画面に選択的に表示し、
前記領域設定手段は、ウインドウ毎に前記指定領域を設定し、
前記調整量設定手段は、該設定された複数の指定領域のそれぞれに対応するレベル調整量を設定し、
前記レベル変化手段は、一のウインドウが選択されると、該選択された一のウインドウについて設定された、前記指定領域及び前記レベル調整量に基づいて、前記指定領域に含まれる周波数成分を抽出し、該抽出された周波数成分の振幅レベルを調整する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、別の好ましい態様において、前記調整量設定手段は、前記指定領域における位置に応じて異なる量になるように前記調整量を設定することを特徴とする。
また、別の好ましい態様において、前記表示制御手段は、各々前記算出手段にて算出された算出結果を表示するための複数のウインドウのいずれかを、前記表示画面に選択的に表示し、前記領域設定手段は、ウインドウ毎に前記指定領域を設定し、前記調整量設定手段は、該設定された複数の指定領域のそれぞれに対応するレベル調整量を設定し、前記レベル変化手段は、一のウインドウが選択されると、該選択された一のウインドウについて設定された、前記指定領域及び前記レベル調整量に基づいて、前記指定領域に含まれる周波数成分を抽出し、該抽出された周波数成分の振幅レベルを調整することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左目用映像及び右目用映像を表示させる映像表示装置であって、
ユーザの利き目情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記利き目情報に基づいて、前記左目用映像及び右目用映像のいずれかに対してボカシ処理を施す処理手段と、
前記処理手段によって前記ボカシ処理が施された映像と、前記処理手段によって前記ボカシ処理が施されなかった映像とを表示手段に表示させる表示制御手段とを備えること特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記左目用映像及び右目用映像のうち前記ユーザの非利き目で観察される映像に対して前記ボカシ処理を施すことを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記処理手段が施す前記ボカシ処理は、高周波成分低減処理、コントラスト低減処理、彩度低減処理、及び明度低減処理のうち、少なくとも１つであることを特徴とする請求項１又は２に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記ユーザの注視領域を特定する特定手段をさらに備え、
前記処理手段は、前記左目用映像及び右目用映像のうち前記利き目情報に基づく映像内の映像要素のうち、前記特定手段により特定された注視領域に含まれない映像要素に対して前記ボカシ処理を施すことを特徴とする請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記利き目情報に基づく映像における中心から所定範囲の領域を前記注視領域として特定することを特徴とする請求項４に記載の映像表示装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記ユーザの視線から前記注視領域を特定することを特徴とする請求項４に記載の映像表示装置。
【請求項７】
前記左目用映像内における映像要素の位置と前記右目用映像内における当該映像要素の位置と差を算出する算出手段をさらに備え、
前記処理手段は、前記算出手段によって差が算出された第１の映像要素と第２の映像要素とのうち、前記算出された差がより大きい第１の映像要素に対する前記ボカシ処理の効果を、前記第２の映像要素に対する前記ボカシ処理の効果よりも大きくすることを特徴とする請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の映像表示装置。
【請求項８】
左目用映像及び右目用映像を表示させる映像表示装置が行う映像表示方法であって、
ユーザの利き目情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記利き目情報に基づいて、前記左目用映像及び右目用映像のいずれかに対してボカシ処理を施す処理工程と、
前記処理工程において前記ボカシ処理が施された映像と、前記処理工程において前記ボカシ処理が施されなかった映像とを表示手段に表示させる表示制御工程とを備えること特徴とする映像表示方法。
【請求項９】
前記ユーザの注視領域を特定する特定工程をさらに備え、
前記処理工程は、前記左目用映像及び右目用映像のうち前記利き目情報に基づく映像内の映像要素のうち、前記特定工程により特定された注視領域に含まれない映像要素に対して前記ボカシ処理を施すことを特徴とする請求項８に記載の映像表示方法。
【請求項１０】
前記特定工程は、前記利き目情報に基づく映像における中心から所定範囲の領域を前記注視領域として特定することを特徴とする請求項９に記載の映像表示方法。
【請求項１１】
前記特定工程は、前記ユーザの視線から前記注視領域を特定することを特徴とする請求項９に記載の映像表示方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の映像表示装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の映像表示装置は、左目用映像及び右目用映像を表示させる映像表示装置であって、ユーザの利き目情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記利き目情報に基づいて、前記左目用映像及び右目用映像のいずれかに対してボカシ処理を施す処理手段と、前記処理手段によって前記ボカシ処理が施された映像と、前記処理手段によって前記ボカシ処理が施されなかった映像とを表示手段に表示させる表示制御手段とを備えること特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の露出量で撮像された第１の画像、及び前記第１の露出量と異なる第２の露出量で撮像された第２の画像を取得する取得手段と、
前記第１の画像から、合成の基準となる第３の画像を生成する生成手段と、
前記第３の画像の画素値に予め対応づけられた加算係数を用いて、前記第１の画像と前記第２の画像とを画素ごとに加算合成する合成手段と、を備え、
前記生成手段は、前記第１の画像の各画素について、当該画素の画素値を、当該画素を中心とする予め設定された画素数の範囲内の画素の画素値のうちの最大の画素値に変換する
ことにより、前記第３の画像を生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
第１の露出量で撮像された第１の画像、及び前記第１の露出量と異なる第２の露出量で撮像された第２の画像を取得する取得手段と、
前記第１の画像から、合成の基準となる第３の画像を生成する生成手段と、
前記第３の画像の画素値に予め対応づけられた加算係数を用いて、前記第１の画像と前記第２の画像とを画素ごとに加算合成する合成手段と、を備え、
前記生成手段は、前記第１の画像に、明度の高い被写体の画素値を低減する変換を適用し、当該変換された画像の各画素について、当該画素の画素値を、当該画素を中心とする予め設定された画素数の範囲内の画素の画素値のうちの最小の画素値に変換する
ことにより、前記第３の画像を生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記第１の画像に低域通過フィルタ処理を適用し、当該低域通過フィルタ処理が適用された画像から前記第３の画像を生成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記低域通過フィルタ処理は縮小処理であり、
前記生成手段は、当該縮小処理が適用された画像から前記第３の画像を生成し、
前記合成手段は、前記第３の画像を前記撮像された第１の画像の画素数まで拡大し、当該拡大された前記第３の画像の画素値に予め対応づけられた加算係数を用いて、前記第１の画像と前記第２の画像とを画素ごとに加算合成する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記予め設定された画素数は、前記第１及び第２の画像の間に生じている被写体のずれを許容する画素数に応じて決定されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記予め設定された画素数は、前記第１及び第２の画像の間に生じている被写体のずれを許容する画素数に、前記第１の画像を縮小した縮小率を乗じた値により決定されることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の画像の間で、被写体のずれ量を示す画素数を検出する検出手段をさらに備え、
前記予め設定された画素数は、前記検出手段により検出された前記被写体のずれ量を示す画素数に応じて決定されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の画像の間で、被写体のずれ量を示す画素数を検出する検出手段をさらに備え、
前記予め設定された画素数は、前記被写体のずれ量を示す画素数に、前記第１の画像を縮小した縮小率を乗じた値により決定されることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２の露出量は前記第１の露出量よりも高いことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前述の目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、以下の構成を備える。
第１の露出量で撮像された第１の画像、及び第１の露出量と異なる第２の露出量で撮像された第２の画像を取得する取得手段と、第１の画像から、合成の基準となる第３の画像を生成する生成手段と、第３の画像の画素値に予め対応づけられた加算係数を用いて、第１の画像と第２の画像とを画素ごとに加算合成する合成手段と、を備え、生成手段は、第１の画像の各画素について、当該画素の画素値を、当該画素を中心とする予め設定された画素数の範囲内の画素の画素値のうちの最大の画素値に変換することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012165213.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータパケットを取得する取得手段と、
前記複数のデータパケットを８ビット未満のサイズに分割すると共に、前記８ビット未満に分割された分割データを前記複数のデータパケットのそれぞれから取得して冗長データを算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記冗長データを組み合わせることで前記データパケットの誤り訂正用の冗長パケットを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記冗長パケットを前記データパケットと共に出力する出力手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力手段による出力先である受信装置から通信状況を示すレポートを受信する受信手段をさらに有し、
前記算出手段は、前記データパケットを分割するためのビット数を前記受信装置からのレポートの内容に基づいて決定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、
Ｋ個のデータパケットに対してＭ個の冗長パケットを生成する場合であって、
第ｋ番目（１≦ｋ≦Ｋ）のデータパケットを８ビット以上のサイズのシンボルに分割した場合の第ｉ番目のシンボルをシンボルＳｋ，ｉとし、当該シンボルＳｋ，ｉをＤ等分した場合の第ｄ番目の分割データをＳｋ，ｉ（ｄ）と表し、
第ｍ番目（１≦ｍ≦Ｍ）の冗長パケットを８ビット以上の前記サイズのシンボルに分割した場合の第ｉ番目のシンボルを冗長シンボルＲｍ，ｉとし、当該冗長シンボルＲｍ，ｉをＤ等分した場合の第ｄ番目の分割冗長データをＲｍ，ｉ（ｄ）と表す場合に、
前記分割データＳ１，ｉ（ｄ），…，ＳＫ，ｉ（ｄ）のうちＤ個ずつを連結して、（Ｋ／Ｄ）個の連結データＴ１，ｉ（ｄ），…，ＴＫ／Ｄ，ｉ（ｄ）を生成し、
前記連結データＴ１，ｉ（ｄ），…，ＴＫ／Ｄ，ｉ（ｄ）から、（Ｍ／Ｄ）個の冗長データＵ１，ｉ（ｄ），…，ＵＭ／Ｄ，ｉ（ｄ）を生成し、
前記冗長データＵ１，ｉ（ｄ），…，ＵＭ／Ｄ，ｉ（ｄ）のそれぞれをＤ個ずつに分割して得られる分割冗長データＲ１，ｉ（ｄ），…，ＲＭ，ｉ（ｄ）を組み合わせることで前記冗長パケットを生成することを特徴とする、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記Ｍの値は、前記情報処理装置がパケットを単位としてデータを送信する際の最大バーストエラー長以上であり、
前記Ｍ／Ｋの値は前記情報処理装置がデータを送信する際のエラーレート以上であり、
前記Ｋ／Ｄの値が前記情報処理装置の処理能力を示す所定値以下であるように、前記Ｍ、Ｋ及びＤの値を決定する決定手段をさらに有することを特徴とする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記情報処理装置によるデータの送信先であるクライアントからの通知に基づいて、前記最大バーストエラー長及び前記エラーレートを取得することを特徴とする、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の取得手段が、複数のデータパケットを取得する取得工程と、
前記情報処理装置の算出手段が、前記複数のデータパケットを８ビット未満のサイズに分割すると共に、前記８ビット未満に分割された分割データを前記複数のデータパケットのそれぞれから取得して冗長データを算出する算出工程と、
前記情報処理装置の生成手段が、前記算出工程により算出された前記冗長データを組み合わせることで前記データパケットの誤り訂正用の冗長パケットを生成する生成工程と、
前記情報処理装置の出力手段が、前記生成工程により生成された前記冗長パケットを前記データパケットと共に出力する出力工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
前記情報処理装置の受信手段が、前記出力工程による出力先である受信装置から通信状況を示すレポートを受信する受信工程をさらに有し、
前記算出工程では、前記データパケットを分割するためのビット数を前記受信装置からのレポートの内容に基づいて決定することを特徴とする、請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記生成工程では、
Ｋ個のデータパケットに対してＭ個の冗長パケットを生成する場合であって
第ｋ番目（１≦ｋ≦Ｋ）のデータパケットを８ビット以上のサイズのシンボルに分割した場合の第ｉ番目のシンボルをシンボルＳｋ，ｉとし、当該シンボルＳｋ，ｉをＤ等分した場合の第ｄ番目の分割データをＳｋ，ｉ（ｄ）と表し、
第ｍ番目（１≦ｍ≦Ｍ）の冗長パケットを８ビット以上の前記サイズのシンボルに分割した場合の第ｉ番目のシンボルを冗長シンボルＲｍ，ｉとし、当該冗長シンボルＲｍ，ｉをＤ等分した場合の第ｄ番目の分割冗長データをＲｍ，ｉ（ｄ）と表す場合に、
前記分割データＳ１，ｉ（ｄ），…，ＳＫ，ｉ（ｄ）のうちＤ個ずつを連結して、（Ｋ／Ｄ）個の連結データＴ１，ｉ（ｄ），…，ＴＫ／Ｄ，ｉ（ｄ）を生成し、
前記連結データＴ１，ｉ（ｄ），…，ＴＫ／Ｄ，ｉ（ｄ）から、（Ｍ／Ｄ）個の冗長データＵ１，ｉ（ｄ），…，ＵＭ／Ｄ，ｉ（ｄ）を生成し、
前記冗長データＵ１，ｉ（ｄ），…，ＵＭ／Ｄ，ｉ（ｄ）のそれぞれをＤ個ずつに分割して得られる分割冗長データＲ１，ｉ（ｄ），…，ＲＭ，ｉ（ｄ）を組み合わせことで前記冗長パケットを生成する
ことを特徴とする、請求項６又は７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置が有する各手段として機能させるための、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
複数のデータパケットを取得する取得手段と、
前記複数のデータパケットを８ビット未満のサイズに分割すると共に、前記８ビット未満に分割された分割データを前記複数のデータパケットのそれぞれから取得して冗長データを算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記冗長データを組み合わせることで前記データパケットの誤り訂正用の冗長パケットを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記冗長パケットを前記データパケットと共に出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して該被写体の画像データを生成する撮像部と、前記画像データに対応する画像を表示する表示部とを備えた携帯機器において、
当該携帯機器が行う動作を指示する動作指示の入力を受け付ける入力部と、
当該携帯機器が撮影を行う際の移動状態を判定する移動状態判定部と、
前記移動状態判定部の判定結果に応じて、前記入力部が入力を受け付ける前記動作指示の内容を変更する制御部と、
を備えたことを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
前記移動状態判定部は、当該携帯機器の鉛直方向における振動の周期に基づいて、当該携帯機器が移動中であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
前記表示部が表示する前記画像の表示態様を制御する表示制御部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記移動状態判定部の判定結果に応じて、当該携帯機器の移動状態においてユーザが選択可能な前記動作指示に関する情報を前記画像に重畳して前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記入力部は、前記表示部の表示画面上に設けられ、外部から接触する物体の位置に応じた前記動作指示の入力を受け付けるタッチパネルを有し、
前記制御部は、前記タッチパネルが入力を受け付ける領域を、前記表示部が表示する前記動作指示に関する情報の領域に設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の携帯機器。
【請求項５】
少なくともズームレンズを有し、所定の視野領域から光を集光して前記撮像部に結像する光学系と、
前記ズームレンズを前記光学系の光軸上に沿って移動させるレンズ駆動部と、
前記表示部が表示する前記画像内において前記被写体の大きさを一定にする固定領域を設定する領域設定部と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記領域設定部が設定した前記固定領域の大きさになるように前記レンズ駆動部を駆動し、前記ズームレンズを前記光軸上で沿って移動させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の携帯機器。
【請求項６】
前記動作指示には、少なくとも前記固定領域の設定を指示するオートズーム操作および当該携帯機器の動画撮影を指示する動画撮影操作が含まれることを特徴とする請求項５に記載の携帯機器。
【請求項７】
前記画像は、横長であり、
前記移動状態判定部は、前記画像の横方向と当該携帯機器の水平方向とがほぼ等しい場合に当該携帯機器の移動状態を判定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の携帯機器。
【請求項８】
被写体を撮像して該被写体の画像データを生成する撮像部と、前記画像データに対応する画像を表示する表示部とを備えた携帯機器に、
当該携帯機器が行う動作を指示する動作指示の入力を受け付ける入力ステップと、
当該携帯機器が撮影を行う際の移動状態を判定する移動状態判定ステップと、
前記移動状態判定ステップの判定結果に応じて、前記入力ステップで入力を受け付ける動作指示の内容を変更する制御ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
被写体を撮像して該被写体の画像データを生成する撮像部と、前記画像データに対応する画像を表示する表示部とを備えた携帯機器が実行する駆動方法であって、
当該携帯機器が行う動作を指示する動作指示の入力を受け付ける入力ステップと、
当該携帯機器が撮影を行う際の移動状態を判定する移動状態判定ステップと、
前記移動状態判定ステップの判定結果に応じて、前記入力ステップで入力を受け付ける前記動作指示の内容を変更する制御ステップと、
を含むことを特徴とする駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯機器、プログラムおよび駆動方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末送受信機、第２の端末送受信機、及び中継送受信機を含むネットワークにおいて、信号点配置、チャネルコーディング及びネットワークコーディングを共同で最適化する方法であって、
初期化するステップであって、
前記第１の端末送受信機のための第１のコードブック｛Ｘａ｝及び前記第２の端末送受信機のための第２のコードブック｛Ｘｂ｝を生成するステップと、
前記第１のコードブック｛Ｘａ｝及び前記第２のコードブック｛Ｘｂ｝から複合コードブック｛Ｘａｂ｝を構築するステップと、
ネットワークコーディング関数を初期化するステップと、
を含むものと、
トレリス符号化変調(ＴＣＭ)を最適化するステップであって、
トレリス状態図に沿って、前記複合コードブック｛Ｘａｂ｝内の全ての可能な符号語対Ｘａｂについて複合ＴＣＭの距離を求めるステップと、
同一のネットワークコーディング出力を有する前記符号語対を除外するステップと、
最小距離を有する前記符号語対Ｘａｂを優勢な符号語対として選択するステップと、
グラスマニアン多様体上の勾配手順によって前記優勢な符号語対を更新し、前記ＴＣＭの最適化が収束するまで反復するステップであって、前記信号点配置及び前記チャネルコーディングを共同で最適化するネットワークコーディング関数を生成するものと、
を含むものと、
前記ネットワークコーディング関数を最適化するステップであって、
前記優勢な符号語対を最大にし、前記ＴＣＭの最適化及び該ネットワークコーディング関数の最適化を、該ネットワークコーディング関数が２つの連続した反復にわたって同一になるまで反復するステップであって、前記信号点配置、前記チャネルコーディング、及び前記ネットワークコーディングを共同で最適化するものと、
を備え、
前記ステップはプロセッサにおいて実行される、方法。
【請求項２】
前記コードブックは前記ネットワークコーディングと無関係に一方向通信のために最適化されたユニタリ時空間変調によって生成され、前記複合コードブックは前記第１のコードブック及び前記第２のコードブックのデカルト積であり、前記ネットワークコーディング関数は排他的論理和(ＸＯＲ)演算によって初期化される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記符号語距離はトレース基準に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記符号語距離は行列式基準に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記最大にするステップは、連続クラスタリング関数を用いた貪欲組合せ検索を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＴＣＭは前記ネットワークコーディングと無関係の非コヒーレント時空間ＴＣＭである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＴＣＭを最適化するステップは、トレリス状態図からオフセット格子点を生成するアフィン−格子畳み込みを用いて、指数マッピングを用いてベクトル空間をグラスマニアン多様体に変換する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のコードブック｛Ｘａ｝は前記第２のコードブック｛Ｘｂ｝に実質的に直交する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の端末送受信機によって、データＳａに対応する特定の符号語Ｘａを送信する一方、前記第２の端末送受信機によって、データＳｂに対応する特定の符号語Ｘｂを同時に送信するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記中継送受信機において前記特定の符号語Ｘａ及びＸｂを受信するステップと、
ヌル空間、続いて非コヒーレントベクトルビタビ手順を用いてデータＳ’ａ及びＳ’ｂを推定するステップと、
前記ネットワークコーディング関数によってＳ’ａ及びＳ’ｂを結合してネットワークコーディングされたデータＳｒを生成するステップと、
前記ネットワークコーディングされたデータを前記第１の端末送受信機及び前記第２の端末送受信機にブロードキャストするステップと、
を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の端末送受信機、前記第２の端末送受信機、及び前記中継送受信機はそれぞれ複数のアンテナを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のコードブック及び前記第２のコードブックはランダムに選択された生成行列及びランダムオフセットベクトルを用いて生成される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
タイムラインは、編集者が作成するコンテンツの時間軸を表現したものである。タイムラインには、編集中または編集後のイベントの配置及び編集処理の内容がトラック毎に時系列に図形化して表示される。イベントは、トラックに配置された四角形状のマークの１つ１つにより示される。１つのタイムラインは、１つのコンテンツを構成する。トラックは、イベントを配置して編集するための領域であり、映像データ（即ち、静止画像データ又は動画像データ）を編集するビデオトラックや、音声データを編集するオーディオトラック、CG（Character Generator）データを編集するCGトラック等に分類される。編集者は、トラックを使用して、映像データ、音声データ、CGデータ等をレイヤ化して、エフェクトを追加したり、テロップやサウンドトラックなどをオーバーレイする、といった各種編集をすることができる。編集者は、複数のオーディオトラックを使用することで、トラックにナレーションを追加したり、別のトラックにBGM（Back Ground Music）を追加する、といった各種編集をすることができる。タイムラインに存在するビデオトラック、オーディオトラック、CGトラック等の全てが、このような各種編集後に合成されることで、最終的なコンテンツが構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
例えば、作業者２１−１に対して、ビデオエフェクト編集とテロップ入れ編集が割り当てられた場合について説明する。作業結果の競合を回避するために、例えば、トラック１に配置されたイベントに対しては、作業者２１−１のみがビデオエフェクト編集とテロップ入れ編集が可能であると設定される。すると、他の作業者に対して表示されるタイムライン２４１においては、トラック１の表示形態が通常の表示形態とは異なり、書込禁止であることが明示的に示される表示形態になる。図８に示される例では、タイムライン２４１は、トラック１の表示のみが濃い灰色の表示になる。したがって、他の作業者は、トラック１に配置されたイベントに対して書込が不可能であることを容易に視認できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを記録媒体に記録する記録制御手段と、
複数の位置情報と日時情報とからなる、複数のログデータを保持する保持手段と、
時差情報を取得する時差取得手段と、
前記ログデータに含まれる日時情報と同一のタイムゾーンの日時情報が前記画像データに含まれる場合、前記画像データに含まれ、前記ログデータに含まれる日時情報と同一のタイムゾーンの日時情報と、前記ログデータに含まれる日時情報とに基づき、前記保持手段が保持する複数のログデータから、前記画像データに対応するログデータを特定し、
前記ログデータに含まれる日時情報と同一のタイムゾーンの日時情報が前記画像データに含まれない場合、前記画像データに含まれる日時情報と、前記ログデータに含まれる日時情報と、前記時差情報とに基づき、前記画像データに対応するログデータを特定する特定手段とを有する画像処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記画像データに含まれる撮像日時が、前記ログデータに含まれる日時情報が示す日時のうち、最も古い日時と最も新しい日時との間の日時を示す場合、該ログデータを前記画像データに対応するログデータとして特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像データに前記ログデータに含まれる日時情報と同一のタイムゾーンの日時情報が含まれない場合、前記特定手段は、前記画像データに含まれる日時情報を前記時差情報に基づき変換した日時情報と、前記ログデータに含まれる日時情報とに基づき、前記画像データに対応するログデータを特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記画像データに含まれる日時情報を前記時差情報に基づき変換した日時情報が、前記ログデータに含まれる日時情報が示す日時のうち、最も古い日時と最も新しい日時との間の日時を示す場合、該ログデータを前記画像データに対応するログデータとして特定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像データに前記ログデータに含まれる日時情報と同一のタイムゾーンの日時情報が含まれない場合、前記特定手段は、前記画像データに含まれる日時情報と、前記ログデータに含まれる日時情報を前記時差情報に基づき変換した日時情報とに基づき、前記画像データに対応するログデータを特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記画像データに含まれる撮像日時が、前記ログデータに含まれる日時情報を前記時差情報に基づき変換した日時情報が示す日時のうち、最も古い日時と最も新しい日時との間の日時を示す場合、該ログデータを前記画像データに対応するログデータとして特定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記時差取得手段は、前記画像データから時差情報を取得することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記時差情報は、前記画像処理装置が計時する日時の、前記標準時のタイムゾーンにおける日時に対する時差を示し、
前記ログデータに含まれる日時情報のタイムゾーンは標準時のタイムゾーンであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像データから時差情報が取得できなかった場合、ユーザからの入力を受け付けるよう制御する制御手段を更に有し、
前記時差取得手段は、ユーザに入力された値に基づく時差情報を取得することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
撮像手段を有する撮像装置から画像データを受信する手段を更に有し、
前記記録制御手段は、前記受信した画像データを記録媒体に記録することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
外部装置から前記ログデータを受信する手段を更に有し、
前記保持手段は、前記受信したログデータを保持することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記記録媒体に記録されている画像データのうち、少なくとも一つ以上を指定されたことに応じて、前記指定された一つ以上の画像データの撮像位置を示すマークを地図に重畳して表示するよう制御する制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記画像データの指定が受け付けられたことに応じて、前記特定手段は、前記指定された画像データに対応するログデータを特定し、
前記表示制御手段は、前記特定手段により特定されたログデータに基づく移動ルートを、前記地図に重畳して表示するよう制御することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
画像データを記録媒体に記録する記録制御ステップと、
複数の位置情報と日時情報とからなる、複数のログデータを保持する保持ステップと、
時差情報を取得する時差取得ステップと、
前記ログデータに含まれる日時情報と同一のタイムゾーンの日時情報が前記画像データに含まれる場合、前記画像データに含まれ、前記ログデータに含まれる日時情報と同一のタイムゾーンの日時情報と、前記ログデータに含まれる日時情報とに基づき、前記保持される複数のログデータから、前記画像データに対応するログデータを特定し、
前記ログデータに含まれる日時情報と同一のタイムゾーンの日時情報が前記画像データに含まれない場合、前記画像データに含まれる日時情報と、前記ログデータに含まれる日時情報と、前記時差情報とに基づき、前記画像データに対応するログデータを特定する特定ステップとを有する画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びその制御方法、並びに、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及びその制御方法、並びに、プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための本願発明の画像処理装置は、画像データを記録媒体に記録する記録制御手段と、複数の位置情報と日時情報とからなる、複数のログデータを保持する保持手段と、時差情報を取得する時差取得手段と、前記ログデータに含まれる日時情報と同一のタイムゾーンの日時情報が前記画像データに含まれる場合、前記画像データに含まれ、前記ログデータに含まれる日時情報と同一のタイムゾーンの日時情報と、前記ログデータに含まれる日時情報とに基づき、前記保持手段が保持する複数のログデータから、前記画像データに対応するログデータを特定し、前記ログデータに含まれる日時情報と同一のタイムゾーンの日時情報が前記画像データに含まれない場合、前記画像データに含まれる日時情報と、前記ログデータに含まれる日時情報と、前記時差情報とに基づき、前記画像データに対応するログデータを特定する特定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図３（ｃ）は色特徴量である明度Ｖの値に対応した明度重みの算出曲線を示す。所定の明度値Ｖ0より大きい場合、飽和特徴量がより色曲がりが生じやすいことを示す値をとるように重みを大きくしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
これにより、図４（ｃ）のように、Ａｉｎ、Ａｏｕｔ’の点に制御点を設けることにより色曲がりしそうなシーンに対応した補正曲線を算出することが可能となる（Ｓ２０９）。なお、この際暗部の黒浮き、明部の白飛びを防ぐために、暗部、明部に制御点を追加することも可能である。
また、先に補正曲線を求めてから飽和特徴量による制限をかけることも可能である。その場合、図２（ｂ）に示すように、Ｓ２０８、Ｓ２０９の代わりに、Ｓ２１０、Ｓ２１１の処理を行う。この場合は先に図４（ｄ）中に示したような制御点から破線で示したような補正曲線を算出し、この補正曲線全体に対し補正量を弱めることによって色曲がりがしやすいシーンに適した補正曲線を算出することが可能となる。例えば、Ｓ２１０でＹｏｕｔ＝ｆ（Ｙｉｎ）という補正曲線が得られた際には、弱め割合Ｌを基にして、式（６）のようにして色曲がりがしやすいシーンに適した補正曲線Ｙｏｕｔ‘＝ｆ（Ｙｉｎ）を求めることが可能となる。
Yout' = Yin + (Yout - Yin) × (1 - L)      …（６）
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像における輝度の階調補正を行う画像処理装置であって、
前記画像を複数のブロックに分割するブロック分割手段と、
前記ブロックごとに輝度値を含む複数の特徴量を算出し、該算出した複数の特徴量に基づいて、前記画像における輝度を基準の階調補正特性を用いて階調補正した場合の色曲がりの生じやすさを示す飽和特徴量を算出する算出手段と、
前記算出された飽和特徴量に応じて、前記基準の階調補正特性を変更する変更手段と、
前記変更手段により変更された階調補正特性により前記画像における輝度の階調補正を行う補正手段とを備え、
前記変更手段は、前記飽和特徴量がより色曲がりが生じやすいことを示す場合に、前記基準の階調補正特性の階調補正の強さをより弱く変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の特徴量は、彩度値を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記飽和特徴量は、前記ブロックごとの彩度値が所定の彩度値よりも大きい場合、より色曲がりが生じやすいことを示す値をとることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の特徴量は、明度値を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記飽和特徴量は、前記ブロックごとの明度値が所定の明度値よりも大きい場合、より色曲がりが生じやすいことを示す値をとることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像から、予め決められた被写体を検出する検出手段を更に有し、
前記変更手段は、前記被写体が検出された場合に、前記被写体が検出されなかった場合よりも、前記階調補正の強さの弱め方をより少なくするように変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記算出手段は、輝度値が予め決められた範囲内にある画素の信号値を用いて、前記ブロックごとに、前記特徴量を算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記ブロック分割手段は、複数の異なる大きさのブロックにより前記画像を分割することが可能であって、第１の大きさのブロックごとに分散値を求め、該分散値が閾値以下のブロックは、前記第１の大きさのブロックにより分割し、前記分散値が前記閾値よりも高いブロックは、前記第１の大きさより小さい第２の大きさのブロックにより分割し、
前記算出手段は、前記ブロックごとに算出した複数の特徴量を、前記ブロックの大きさに対応するようにそれぞれ重み付けして前記飽和特徴量を算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記算出手段は、前記特徴量を、前記ブロック分割したブロック内に含まれる画素を構成する信号成分の平均値を用いて算出することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像における輝度の階調補正を行う画像処理方法であって、
分割手段が、前記画像を複数のブロックに分割する工程と、
算出手段が、前記ブロックごとに輝度特徴量および色特徴量を算出する工程と、
変更手段が、前記画像における輝度の階調補正によって色曲がりが生じるのを軽減するために、算出された前記輝度特徴量および色特徴量の値に応じて、前記階調補正に用いる階調補正特性を変更する工程と
を備える画像処理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012165146.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012165146.tif 000002