(57)【要約】      （修正有）【課題】躯体の壁面のうち室内側の面に凹凸がある場合においても隙間なく接着することができるとともに、容易に壁面の室内側の面に貼り付け施工することが可能な断熱パネルを提供する。【解決手段】合成樹脂発泡板２と、合成樹脂発泡板の片面に設けられた粘着層３とを有する断熱パネル１において、該粘着層は、熱可塑性ポリマーを基材とする発泡状態の粘着剤からなり、かつ、２３℃におけるＪＩＳ  Ｋ７３１２−１９９６に規定されたタイプＣの硬さ試験機を用いて測定された粘着層の硬さが３０未満であり、合成樹脂発泡板の厚さ方向に沿った粘着層の高さが２．５ｍｍ以上である。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂発泡板と、該合成樹脂発泡板の片面に設けられた粘着層とを有する断熱パネルであって、
該粘着層は、熱可塑性ポリマーを基材とする発泡状態の粘着剤からなり、かつ、２３℃におけるＪＩＳ  Ｋ７３１２−１９９６に規定されたタイプＣの硬さ試験機を用いて測定された粘着層の硬さが３０未満であり、合成樹脂発泡板の厚さ方向に沿った粘着層の高さが２．５ｍｍ以上であることを特徴とする断熱パネル。
【請求項２】
前記粘着剤の発泡倍率が、１．５倍以上４倍以下であることを特徴とする、請求項１に記載の断熱パネル。
【請求項３】
前記粘着層は、前記合成樹脂発泡板面上に前記合成樹脂発泡板の周縁の内側に周縁に沿って前記粘着剤が連続線状に塗布されてなる周縁粘着構造を有すること特徴とする、請求項１又は２に記載の断熱パネル。
【請求項４】
前記粘着層は、前記合成樹脂発泡板面内に格子状に前記粘着剤が塗布されてなる格子状粘着構造を有することを特徴とする、請求項３に記載の断熱パネル。
【請求項５】
前記合成樹脂発泡板の面のうち前記粘着層が形成された粘着層形成面における、前記粘着層形成面の全面積に対する前記粘着層の面積の比率が３％以上５０％以下であることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の断熱パネル。
【請求項６】
前記合成樹脂発泡板の面のうち前記粘着層が形成された粘着層形成面には、剥離紙が、前記粘着層の表面を覆うように、前記粘着層に対して着脱自在に貼りつけられていることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の断熱パネル。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、コンクリート建造物の壁面のうち室内側の面に取り付けられる断熱パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー性に優れ、快適な住環境の実現が要請されており、コンクリート建造物には、高い断熱性能が求められている。コンクリート建造物の断熱性を高めるため、建造物の壁面のうち室内側の面に対して断熱パネル等の断熱材により形成される断熱部が設けられる。
【０００３】
コンクリート建造物の壁面のうち室内側の面に断熱部を設けるための断熱工法として、内断熱工法が一般的に採用される。コンクリート建造物は、鉄筋コンクリート造り、鉄骨鉄筋コンクリート造り、ガラス繊維入り鉄筋コンクリート造り、プレキャストコンクリート造りなどと言った様々な手法で形成されるが、内断熱工法は、こうした様々な手法において実施可能な断熱工法である。
【０００４】
内断熱工法において、コンクリート建造物の室内側の面に断熱部を設ける設置手段としてはビス止め等の固定部材を用いる方法が挙げられるが、硬いコンクリート壁面に建造物よりも柔らかい断熱材をビスや釘で打ちつけるためには特殊な工具が必要となる。そこで、設置手段として、接着剤を用いて断熱材をコンクリート建造物の室内側の面に接着させる接着工法が好まれる。
【０００５】
従来の接着工法としては、例えば、特許文献１に、建築物を構成する下地面に接着材により建築板を貼着する工法が開示されている。この工法では、接着材が下地面又は建築板の裏面に帯状に塗布されて、下地面に対して建築板が押圧されることで固定される。
【０００６】
しかしながら、建築物を形成する躯体の壁面の表面は、局所的に凹凸を有する場合（壁面に不陸がある場合）が多く、特に既存のコンクリート建造物の改修において、室内側の古い断熱材を取り除いた上で新たに断熱パネルを施工するような断熱性改善のリフォームをする場合には凹凸がさらに大きくなる場合が多い。したがって、断熱パネルを接着するための下地面となる躯体の壁面に大きな凹凸が存在する場合が多いこととなり、内断熱工法を実施する際に、断熱パネルと躯体とを隙間なく接着することが困難であるという問題があった。
【０００７】
この問題に関し、特許文献２には、軟質断熱材層、硬質断熱材層、枠体および断熱材片を備えた断熱パネルが開示されている。建造物に断熱部を形成するためにこの断熱パネルが使用される場合には、まず、建造物を構成する躯体の室内側に軟質断熱材層が配置され、次いで、硬質断熱材層が室内側に配置され、その後に枠体および断熱材片が配置される。このとき、軟質断熱材層および硬質断熱材層は、接着剤を介して接着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−２４２２９９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９４１５２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２では、硬質断熱材層、軟質断熱材層それぞれについて、接着固定するために接着剤を用いて貼り付ける工程が必須となることから作業が煩雑となり、また、接着剤の塗り方いかんで軟質断熱材と躯体との間や軟質断熱材と硬質断熱材との間に隙間が生じる虞がある。
【００１０】
本考案は、躯体の壁面のうち室内側の面に不陸がある場合においても隙間なく接着することができるとともに、容易に壁面の室内側の面に貼り付け施工することが可能な断熱パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案は、（１）合成樹脂発泡板と、該合成樹脂発泡板の片面に設けられた粘着層とを有する断熱パネルであって、
該粘着層は、熱可塑性ポリマーを基材とする発泡状態の粘着剤からなり、かつ、２３℃におけるＪＩＳ  Ｋ７３１２−１９９６に規定されたタイプＣの硬さ試験機を用いて測定された粘着層の硬さが３０未満であり、合成樹脂発泡板の厚さ方向に沿った粘着層の高さが２．５ｍｍ以上であることを特徴とする断熱パネル、
（２）前記粘着層の粘着剤の発泡倍率が、１．５倍以上４倍以下であることを特徴とする、上記（１）に記載の断熱パネル、
（３）前記粘着層は、前記合成樹脂発泡板面上に前記合成樹脂発泡板の周縁の内側に周縁に沿って前記粘着剤が連続線状に塗布されてなる周縁粘着構造を有すること特徴とする、上記（１）又は（２）に記載の断熱パネル、
（４）前記粘着層は、前記合成樹脂発泡板面内に格子状に前記粘着剤が塗布されてなる格子状粘着構造を有することを特徴とする、上記（３）に記載の断熱パネル、
（５）前記合成樹脂発泡板の面のうち前記粘着層が形成された粘着層形成面における、前記粘着層形成面の全面積に対する前記粘着層の面積の比率が３％以上５０％以下であることを特徴とする、上記（１）から（４）のいずれかに記載の断熱パネル、
（６）前記合成樹脂発泡板の面のうち前記粘着層が形成された粘着層形成面には、剥離紙が、前記粘着層の表面を覆うように、前記粘着層に対して着脱自在に貼りつけられていることを特徴とする、上記（１）から（５）のいずれかに記載の断熱パネル、を要旨とする。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、躯体の壁面のうち室内側の面に不陸がある場合においても隙間なく接着することができるとともに、容易に壁面の室内側の面に貼り付け施工することが可能な断熱パネルを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａは、本考案の断熱パネルの実施例の１つを示す概略平面図である。図１Ｂは、図１ＡのＡ−Ａ線概略縦断面図である。
【図２】図２Ａは、本考案の断熱パネルの他の実施例の１つを示す概略平面図である。図２Ｂは、図２ＡのＢ−Ｂ線概略縦断面図である。
【図３】図３Ａは、本考案の断熱パネルの他の実施例の１つを示す概略平面図である。図３Ｂは、図３ＡのＣ−Ｃ線概略縦断面図である。
【図４】図４Ａは、断熱パネルを壁面に貼りつける直前の状態を模式的に示す図である。図４Ｂは、断面パネルが壁面に密着している状態を模式的に示す図である。
【図５】図５は、本考案の断熱パネルが剥離紙を備える場合の実施例の１つを説明するための概略断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
本考案の断熱パネルについて、その実施例を示す図１から図５の各図面を参照しつつ以下に詳細に説明する。
【００１５】
図１Ａ、図１Ｂの例に示すように、本考案の断熱パネル１は、合成樹脂発泡板２と粘着層３とを有する。
【００１６】
（合成樹脂発泡板２）
合成樹脂発泡板２は、断熱性を有する板として使用可能であって合成樹脂を基材樹脂とする発泡体であればよい。合成樹脂発泡板２の基材樹脂となる合成樹脂としては、例えば、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）やポリスチレン等のポリスチレン系樹脂発泡板、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート等のポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、アクリル系及びメタクリル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、硬質ポリウレタン等のウレタン系樹脂、フェノール系樹脂等を例示することができる。合成樹脂発泡板２の基材樹脂となる合成樹脂は単独で用いても良く、２種類以上混合して用いても良い。前記合成樹脂の中でも、圧縮等の機械的物性、軽量性、経済性に優れるという観点からポリスチレン系樹脂が好ましい。合成樹脂発泡板２は、製造方法を特に限定されず、例えば、押出成形法で製造されたものでよい。押出成形法は、合成樹脂発泡板の基材樹脂を含む樹脂組成物を押出機内で溶融混練物となし、溶融混練物に発泡剤を圧入して発泡性溶融混練物を得た後、押出機から発泡性溶融混練物を押出して板状の成形体を得る方法である。また、合成樹脂発泡板２は、例えば、ビーズ成形法で製造されたものでもよい。ビーズ成形法は、多数の発泡ビーズを金型内で板状に成形して板状の成形体を得る方法である。また、合成樹脂発泡板２は、前記合成樹脂からなる成形体を芯材として、ガスバリアーフィルムで包み内部を減圧環境とした真空断熱材としても良い。減圧環境とは、大気圧に比較して小さい圧力環境であることを意味し、絶対圧力を１Ｐａ以上２５０Ｐａ以下程度とする真空に保つことが熱伝導率保持のために好ましい。
【００１７】
合成樹脂発泡板２は、厚み、長さ等の寸法を特に限定されず、用途に応じて適宜選択されるが、断熱性の観点から、厚みが１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることが好ましく２０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることがより好ましい。同様の観点から、合成樹脂発泡板２の縦方向の長さは、１００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下であることが好ましく、３００ｍｍ以上２０００ｍｍ以下であることがより好ましく、合成樹脂発泡板２の横方向の長さは、１００ｍｍ以上１２００ｍｍ以下であることが好ましく、３００ｍｍ以上９００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、合成樹脂発泡板２は、必要に応じて適宜裁断されて使用されてよい。
【００１８】
（粘着層３）
粘着層３は、合成樹脂発泡板２の片面上に設けられる。合成樹脂発泡板２の面のうち、粘着層３を設けた方の面が、コンクリート建造物の躯体における室内側の壁面（以下、単に、躯体の壁面と呼ぶことがある）に対して貼り付けられる面となる。
【００１９】
粘着層３は、熱可塑性ポリマーを基材とする発泡状態の粘着剤からなる。
【００２０】
（粘着剤）
粘着剤とは、ＪＩＳ  Ｋ６８００−１９８５に記載された粘着剤の概念のとおり、常温で粘着性を有し、軽い圧力で被着材に接着する物質である。粘着層３を形成するために用いられる粘着剤は、非発泡粘着剤組成物に対して発泡剤を混入させることで発泡性を付与した粘着剤である。非発泡粘着剤組成物中に発泡剤を混入させる方法としては、例えば、窒素等のガスを非発泡粘着剤組成物に混入させることを挙げることができる。
【００２１】
非発泡粘着剤組成物は、熱可塑性ポリマーを基材とするものである。ここに、非発泡粘着剤組成物における基材とは、非発泡粘着剤組成物を構成する全成分のうち全成分の総質量に対する割合が５０質量％を超えているような成分を示すものであることが好ましい。熱可塑性ポリマーとしては、常温で粘着性を維持可能なポリマーを好適に選択することができ、例えば、スチレン系エラストマーをベースポリマーとする接着剤組成物等を挙げることができる。具体的には、熱可塑性ポリマーとして、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体又はスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体をベースポリマーとする接着剤組成物等を挙げることができる。
【００２２】
（粘着剤の発泡倍率）
粘着層３を形成する熱可塑性ポリマーを基材とする発泡状態の粘着剤（以下、発泡粘着剤ともいう。）の発泡倍率は、１．５倍以上４倍以下の範囲にあることが好ましい。発泡粘着剤の発泡倍率が前記範囲にあることで、粘着層３に緩衝性を付与することができ、かつ粘着層３の高さを高くしやすく、躯体の壁面に不陸がある場合においても隙間なく断熱パネル１を躯体の壁面に密着できるという効果を高めることができる。この効果をより向上させる観点からは、発泡粘着剤の発泡倍率が１．８倍以上３．８倍以下であることがより好ましく、２倍以上３．５倍以下であることが更に好ましい。
【００２３】
（発泡粘着剤の発泡倍率の測定）
２３℃、相対湿度５０％、１気圧（１ａｔｍ）の条件下に１６時間以上放置した約５０ｃｍ3の発泡粘着剤の重量Ｗ１（ｇ）を測定する。次いで、２３℃の水を１００ｃｃ入れた２００ｍＬのメスシリンダー内にその発泡粘着剤を、金網を使用して沈め、水位の上昇分の目盛りから発泡粘着剤の体積Ｖ１（ｃｍ3）を求める。そして、発泡粘着剤の重量Ｗを体積Ｖで除した値（Ｗ１／Ｖ１）を［ｇ／Ｌ］に単位換算することにより、発泡粘着剤の見掛け密度を算出する。また、発泡粘着剤を加熱プレスすることにより気泡を脱泡させて非発泡粘着剤とし、非発泡粘着剤の重量Ｗ２（ｇ）を測定する。次いで、上記発泡粘着剤と同様にして非発泡粘着剤の体積Ｖ２（ｃｍ3）を求める。そして、非発泡粘着剤の重量を体積で除した値（Ｗ２／Ｖ２）を［ｇ／Ｌ］に単位換算することにより、非発泡粘着剤の見掛け密度を算出する。さらに、非発泡粘着剤の見掛け密度を前記発泡粘着剤の見掛け密度で割ることによって、発泡粘着剤の発泡倍率を算出することができる。
【００２４】
（粘着層３の高さ（厚み））
粘着層３は、合成樹脂発泡板１の厚さ方向に沿った高さが２．５ｍｍ以上である。前記範囲を満足すると建築物を形成する躯体の室内側の面に不陸がある場合においても、不陸に伴う凹凸差を粘着層３で十分に吸収して断熱パネル１を躯体の壁面に対して隙間なく接着することができるという効果を高めることができる。この効果をより向上させる観点からは、粘着層３の高さが３ｍｍ以上であることが好ましく、３．５ｍｍ以上であることがより好ましく、４ｍｍ以上であることが更に好ましい。粘着層３に許容される高さの上限は適宜選択すれば良く、概ね１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２５】
（粘着層３の高さの測定）
断熱パネル１における粘着層３の高さは、次のように測定することができる。断熱パネル１の粘着層３の形成部分のなかで略等間隔に離れた５か所が無作為に選択される。５か所の高さの測定にあたり、断熱パネル１は、予め、温度２３℃、相対湿度５０％、１気圧の条件下で２４時間放置される。その後、５か所それぞれについて粘着層３の高さを測定し、さらに得られた高さの値を算術平均する。この算術平均値が粘着層３の高さの値として採用される。５か所それぞれにおける高さの測定は、例えば、ＪＩＳ  Ｂ  ７５１７に規定するハイトゲージを用いて測定することができる。なお、不陸に伴う躯体の室内側の壁面の凹凸差を十分に吸収して断熱パネル１を躯体の壁面に対して隙間なく粘着層３が密着できるという効果を高める観点から、５か所全てにおいて前記粘着層３の高さの値が２．５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２６】
（粘着層３の表面粘着性）
粘着層３は、常温常圧下において表面粘着性を有する層構造を形成するものである。表面粘着性を有するとは、次に示すようなＪＩＳ  Ａ  ５５４７：２００３における発泡プラスチック保温板用接着剤に基づき測定された標準条件における引張接着強さが０．０５Ｎ／ｍｍ2以上であることを示すものとする。
【００２７】
（粘着層３の引張接着強さの測定）
断熱パネル１における粘着層３の引張接着強さは、次のように測定することができる。測定にあたり、断熱パネル１は、予め、温度２３℃、相対湿度５０％、１気圧の条件下で２４時間放置される。また、粘着層３の形成部分のなかで略等間隔に離れた５か所が無作為に選択される。５か所それぞれについて、２３℃におけるＪＩＳ  Ａ５５４７：２００３の発泡プラスチック保温板用接着剤に基づき引張接着強さの値を測定し、さらに得られた引張接着強さの値を算術平均する。この算術平均値が粘着層３の引張接着強さの値として採用される。
【００２８】
（粘着層３の硬さ）
粘着層３は、２３℃におけるＪＩＳ  Ｋ  ７３１２−１９９６に規定されたタイプＣの硬さ試験機を用いて測定された硬さが３０未満である。なお、２３℃におけるＪＩＳ  Ｋ７３１２−１９９６に規定されたタイプＣの硬さ試験機を用いて測定された硬さをアスカーＣ硬度と呼ぶことがある。粘着層３のアスカーＣ硬度が３０未満であると、不陸に伴う凹凸差を粘着層３で十分に吸収して断熱パネル１を躯体の壁面に対して隙間なく接着することができるという効果を得ることができる。この効果をより向上させる観点からは、粘着層３のアスカーＣ硬度は、１０以上２５以下であることが好ましく、１５以上２０以下であることが更に好ましい。
【００２９】
（粘着層３の硬さの測定）
断熱パネル１における粘着層３の硬さは、次のように測定することができる。測定にあたり、断熱パネル１は、予め、温度２３℃、相対湿度５０％、１気圧の条件下で２４時間放置される。また、粘着層３の形成部分のなかで略等間隔に離れた５か所が無作為に選択される。その後、５か所それぞれについて、２３℃におけるＪＩＳ  Ｋ７３１２−１９９６に規定されたタイプＣの硬さ試験機を用いて硬さを測定し、さらに得られた硬さの値を算術平均する。この算術平均値を粘着層３の硬さの値として採用される。５か所箇所それぞれにおける硬さの測定は、ＪＩＳ  Ｋ７３１２−１９９６に規定される。タイプＣの硬さ試験機としては、例えば、高分子計器株式会社製のアスカーゴム硬度計Ｃ型等を挙げることができる。
【００３０】
また、本考案においては、粘着層３が合成樹脂発泡板２の片面上に塗布された状態で２４時間以上放置した後であっても粘着層３のアスカーＣ硬度が３０未満であるという特定の柔軟性が維持される。そのため、断熱パネル１が製造された時点と断熱パネル１が壁面に貼付けられる時点とで長い時間差を生じることがあっても、本考案によれば、施工性に優れる断熱パネル１とすることができる。製造時点と貼付時点との間で時間差を生じる場合としては、例えば、合成樹脂発泡板２の片面上に粘着層３を設けて断熱パネル１が製造された後に、断熱パネル１が施工場所となるコンクリート建造物まで輸送されてコンクリート建造物の躯体における室内側の壁面に貼付けられる場合が挙げられる。
【００３１】
（周縁粘着構造４）
粘着層３は、合成樹脂発泡板２の片面上に形成されていれば、その形成パターンを特に限定されないが、図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ、図３Ｂに例示的に示すように周縁粘着構造４が断熱パネル１に形成されていることが好ましい。周縁粘着構造４は、合成樹脂発泡板２面上に合成樹脂発泡板２の周縁の内側に周縁に沿って粘着剤を連続線状に塗布して形成されるパターンにて構成される構造である。この場合、断熱パネル１と壁面との間に粘着層３が連続して介在することとなり、断熱パネル１と壁面とをより確実に密着した状態にすることができる。また、断熱パネル１と壁面との間に外部からの水分が浸入してしまう虞が抑制される。このような断熱パネル１と壁面との間への水分浸入の虞を抑制する観点から、周縁粘着構造４は、合成樹脂発泡板２面上に合成樹脂発泡板２の周縁の内側に周縁に沿って粘着剤を連続線状に塗布し、さらにその内側に粘着剤を連続線状に塗布し、２条あるいは３条以上とし、多条の周縁粘着構造４を形成することが好ましい。周縁粘着構造４の各条の塗布幅は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、７ｍｍ以上２０ｍｍ以下がより好ましい。このように多条の周縁粘着構造４を形成する場合、各条の塗布幅の合計が１５ｍｍ以上４５ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下がより好ましい。また、多条の周縁粘着構造４を形成する場合、各条の間隔は、各条の塗布幅以下であることが好ましい。なお、各条の間隔が無くても良い。この場合、多条の周縁粘着構造４が繋がって１条の周縁粘着構造４が形成された状態と同様の状態となりうる。
【００３２】
（内部粘着構造５）
粘着層３は、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ、図３Ｂに例示するように、合成樹脂発泡板２の周縁よりも合成樹脂発泡板２面の内側の所定領域に、所定のパターンで粘着剤が塗布されてなる内部粘着構造５を有してよい。例えば内部粘着構造５は、図２に例示するように合成樹脂発泡板５面を横断するように粘着剤が塗布されてなる構造であってもよい。この場合、躯体の壁面に対する断熱パネル１の粘着性をより一層強固にすることができる。内部粘着構造５の塗布幅は、周縁粘着構造４よりも狭いことが好ましい。具体的には５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以上１５ｍｍ以下がより好ましい。
【００３３】
（格子状粘着構造５ａ）
また、粘着層３は、図３Ａ、図３Ｂの例に示すように、内部粘着構造５として、格子状粘着構造５ａを有してもよい。格子状粘着構造５ａは、合成樹脂発泡板２面内に格子状に発泡粘着剤が連続線状に塗布されてなるパターンにて構成される構造である。図３Ａの例では、粘着層３の構造のうち破線Ｑで囲まれた領域内に存在している部分の構造が、格子状粘着構造５ａとなっている。この場合、躯体の壁面に対する断熱パネル１の粘着性をより一層強固にすることができる。また、躯体の壁面の一部が切り欠きを有する形状の場合、施工現場にて、躯体の壁面の形状に合わせて断熱パネル１の一部を切り欠くことが必要となる。その際、断熱パネル１の一部を切り欠いても、格子状粘着構造５ａを有することにより、躯体の壁面に対して断熱パネル１の良好な接着性を維持することができる。また、格子状粘着構造５ａの塗布幅は、周縁粘着構造４よりも狭いことが好ましい。具体的には、格子状粘着構造５ａの塗布幅は、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以上１５ｍｍ以下がより好ましい。
【００３４】
（塗布幅の測定）
粘着層３を形成する周縁粘着構造４、内部粘着構造５及び格子状粘着構造５ａについての塗布幅は、次のようにして測定することができる。断熱パネル１の粘着層３における周縁粘着構造４、内部粘着構造５及び格子状粘着構造５ａのそれぞれについて、略等間隔に離れた５か所が無作為に選択される。例えば、周縁粘着構造４では、その形成部分のなかから５か所が選択される。５か所それぞれの幅の測定にあたり、断熱パネル１は、予め、温度２３℃、相対湿度５０％、１気圧の条件下で２４時間放置する。その後、周縁粘着構造４、内部粘着構造５及び格子状粘着構造５ａそれぞれにおいて、５か所それぞれについて幅を測定し、さらに得られた幅の値を算術平均する。それぞれに特定されるこの算術平均値が、周縁粘着構造４、内部粘着構造５及び格子状粘着構造５ａについての幅の値として採用される。５か所箇所それぞれにおける幅の測定は、例えば、ＪＩＳ  Ｂ  ７５０７に規定するＭ形ノギスの外側用ジョウが用いられる。
【００３５】
（粘着層形成面に占める粘着層形成領域の面積比率）
合成樹脂発泡板２の面のうち粘着層３が形成された粘着層形成面については、粘着層３の形成された領域部分（粘着層形成領域）の面積が粘着層形成面の全面積に対する比率で３％以上５０％以下の範囲であることが好ましい。粘着層形成領域の面積を前記範囲とすることにより、粘着剤量と粘着剤を塗布する時間を少なくしつつ、断熱パネルと躯体の壁面との良好な接着性が得られるという効果を実現することができる。この効果をより向上させる観点からは、合成樹脂発泡板２の粘着層形成面が、粘着層形成領域の面積が前記粘着層形成面の全面積に対する比率で５％以上４５％以下であることがより好ましい。
【００３６】
（粘着層形成面に占める粘着層形成領域の面積比率の測定）
前記粘着層形成面の全面積に対する前記粘着層の形成された面積の比率は、粘着層３が形成された粘着層形成面を上面として置き、粘着層形成面の上から下方向に目視して認められる二次元平面（上面視）の観察から求めることができる。具体的には、粘着層３が形成された粘着層形成面を上面とする上面視上の断熱パネル１の写真を撮影し、得られた写真を適宜拡大して、前記粘着層形成面の全面積及び前記粘着層の形成された面積を測定し、その面積比率から求めることができる。
【００３７】
（剥離紙９）
断熱パネル１においては、図５の例に示すように、合成樹脂発泡板２の面のうち粘着層３が形成された粘着層形成面１０に対して、粘着層３の表面を覆うように剥離紙９が貼付けられてよい。具体的に、粘着層形成面１０に対して、粘着層３の表面のみを覆うように剥離紙９が貼付けられていてもよく、粘着層形成面１０の全体を覆うように剥離紙９が貼付けられていてもよい。断熱パネル１が、剥離紙９を貼付けられたものであると、断熱パネル１の保管や輸送する際に粘着層３に埃が付着して粘着層３の粘着性が低下してしまう虞を抑制することができる。剥離紙９は、粘着層３に対して着脱自在な性質（剥離性能）を有する剥離層を備えたものであればよく、剥離層を形成するための基材を紙とするものだけでなく、基材をプラスチックとするものも含まれる。剥離紙９としては、具体的には、シリコーン樹脂やフッ素樹脂で表面処理されたプラスチック、紙、並びに金属箔を挙げることができ、また、これらを積層した積層体を挙げることができる。
【００３８】
（断熱パネル１の製造）
合成樹脂発泡板２の面のうち粘着層３を形成することを予定された面に対して、加熱溶融された粘着剤に発泡剤を混合し、予め定められたパターンで塗布し放冷することで粘着層３を形成することで断熱パネルを製造することができる。
【００３９】
本考案の断熱パネル１によれば、図４Ａに示すように不陸部８を形成した壁面７を有する躯体６に対して粘着層３を向かいあわせにして壁面７に貼りつけることができる。このとき、粘着層３は、熱可塑性ポリマーを基材とする発泡状態の粘着剤からなり、合成樹脂発泡板の厚さ方向に沿った高さが２．５ｍｍ以上であり、常温常圧下において表面粘着性を有する層構成を形成するものであり、且つ、２３℃におけるＪＩＳ  Ｋ７３１２−１９９６に規定されたタイプＣの硬さ試験機を用いて測定された硬さが３０未満である。これにより、壁面７に不陸部８が生じていたとしても、図４Ｂに示すように、不陸部８の凹凸に粘着層３が追従することができて、粘着層３と壁面７の間に隙間を生じることを避けた状態が形成されるように断熱パネル１を躯体６の壁面７に貼りつけることができるとともに、粘着層３と壁面７の間に隙間を生じることを避けつつ断熱パネル１を壁面７に貼り付けた状態を維持することができるようになる。また、粘着層３の厚みが２．５ｍｍ以上であることから、ある程度大きな不陸部８が存在しても、不陸部８の凹凸を粘着層３が吸収することができ、断熱パネル１の面のうち室内側に露出する方の面における凹凸の発生が抑制されている。
【実施例】
【００４０】
実施例１
合成樹脂発泡板として株式会社ジェイエスピー製の押出発泡ポリスチレン板（商品名「ミラフォーム（商標）ラムダ」）（寸法は、縦９１０ｍｍ×横９１０ｍｍ×厚み２５ｍｍ）を準備した。粘着層を構成する粘着剤としてホットメルト（ヘンケルジャパン株式会社製、商品名「ＴＥＣＨＮＯＭＥＬＴ  ＤＭ  ＭＥ２２Ｅ  ＤＩＳＰＯＭＥＬＴ（商標）」）を準備した。粘着層を形成するための装置としてアプリケーター（ノードソン株式会社製、商品名「ＦｏａｍＭｅｌｔ（商標）  ２００」）を使用し、発泡倍率が２．６倍となるよう不活性ガス供給量及びホットメルト吐出圧力を調整し、その状態で、合成樹脂発泡板の一方面に、泡状のホットメルトを吐出することにより、前記合成樹脂発泡板の周縁から５ｍｍ内側に、周縁に沿って３条からなる合計塗布幅３０ｍｍの粘着層（各条の塗布幅１０ｍｍ、各条の間隔０ｍｍ）を形成し、これを室温まで自然冷却して粘着層を形成した。これにより、断熱パネルが調製された。なお、粘着層の形成パターンとしては、図１に示すパターンが採用された。粘着層形成面に占める粘着層形成領域の面積比率は１３％であった。
【００４１】
得られた断熱パネルについて、粘着層の見かけ密度、発泡倍率、硬度、高さ、表面粘着性を次に示すように測定した。また、断熱パネルと壁面との密着性について次に示すような方法で評価した。結果を表１に示す。
【００４２】
（粘着層の発泡倍率）
カッターを用いて断熱パネルから粘着層を、粘着層の長さ方向に沿って１０ｃｍ切り出し、これを試験片とした。試験片として１０個準備した。これらの試験片のうちそれぞれ５個ずつ用い、上記記載の方法により発泡粘着剤の見掛け密度及び非発泡粘着剤の見掛け密度を求め、非発泡粘着剤の見掛け密度を前記発泡粘着剤の見掛け密度で割ることによって試験片の発泡倍率を求めた。
【００４３】
（粘着層の硬度（アスカーＣ硬度））
粘着層の硬度については、高分子計器（株）製のアスカーゴム硬度計Ｃ型を用い、前記した方法にて測定された。
【００４４】
（粘着層の高さ）
粘着層の高さについては、ＪＩＳ  Ｂ  ７５１７に規定するハイトゲージを用いて、前記した方法にて測定された。
【００４５】
（粘着層の表面粘着性）
ＪＩＳ  Ａ５５４７：２００３に準拠して、試験体を作製し、この試験体について引張接着強さＴ［Ｎ／ｍｍ2］を測定した。具体的には、試験用下地材としてＪＩＳ  Ａ５４３０に規定するスレートボード平板（厚み６ｍｍ、縦４０ｍｍ×横４０ｍｍ）、及び試験用仕上材としてポリスチレンフォーム保温板（厚み２５ｍｍ、縦４０ｍｍ×横４０ｍｍ）を用意した。試験用仕上材の下面全面に塗布厚みが４ｍｍとなるように、粘着剤を塗布して粘着層を形成し、粘着層を形成した試験用仕上材を温度２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間放置して接着作業前の養生を行った。次に、試験用仕上材を試験用下地材の上に載せて積層体を形成し、積層体の上面から全面均等に５ｋｇの荷重をかけた。これにより、試験用仕上材を試験用下地材に接着層を介して接着させた（接着作業）。接着作業を行った後、試験用仕上材と試験用下地材とを接着させた構造体を、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下に７２時間時間放置して接着後の養生を行った。これにより、試験用仕上材と試験用下地材とを接着させた構造を有する試験体が得られた。試験体についてＪＩＳ  Ａ５５４７：２００３に準拠して引張接着強さ測定試験が実施された。すなわち、試験体を引っ張り、接着面が破断するまでの最大荷重Ｐ［Ｎ］が測定された。そして、最大荷重Ｐ［Ｎ］を粘着剤の塗布面積Ｗ（１６００［ｍｍ2］）で除することにより、引張接着強さＴ［Ｎ／ｍｍ2］を算出した。試験体としては、５つ作製され、それぞれの試験体について、引張接着強さＴ［Ｎ／ｍｍ2］が算出された。そして、それらの算術平均値が算出された。得られた算術平均値が、粘着層の表面粘着性を示す引張接着強さＴ［Ｎ／ｍｍ2］とされた。
【００４６】
（断熱パネルと壁面との密着性）
不陸部を形成した壁面を有する躯体を準備した。不陸部は、深さ２ｍｍの没入部で構成されていた。躯体の壁面に断熱パネルを貼付けた。２４時間経過後に隙間が認められない状態が維持されているか否かを次に示すように目視にて観察し、次のような基準で評価した。結果を表１に示す。
【００４７】
（断熱パネルと壁面との密着性評価）
○（良好）：  不陸部でもその他の部分でも断熱パネルの粘着層と壁面の間に隙間の形成が認められない（断熱パネルが壁面に密着している）。
×（不良）：  粘着層と壁面との間に隙間が認められる（断熱パネルが壁面に密着していない）。
【００４８】
実施例２
発泡倍率が２．０倍となるように不活性ガス供給量及びホットメルト吐出圧力を調整した以外は、実施例１と同様にして断熱パネルを調製した。
【００４９】
実施例２で得られた断熱パネルについて、実施例１と同様に、粘着層の見かけ密度、発泡倍率、硬度、高さ、表面粘着性を測定し、また、断熱パネルと壁面との密着性について次に示すような方法で評価した。結果を表１に示す。
【００５０】
比較例１
粘着剤に発泡剤を混入しなかった以外は、実施例１と同様にして断熱パネルを調製した。
【００５１】
比較例２
粘着層の高さを変更した以外は、実施例１と同様にして断熱パネルを調製した。
【００５２】
比較例１及び比較例２で得られた断熱パネルについて、実施例１と同様に、発泡倍率、硬度、高さ、表面粘着性を測定し、また、断熱パネルと壁面との密着性について次に示すような方法で評価した。結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
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【符号の説明】
【００５４】
１  断熱パネル
２  合成樹脂発泡板
３  粘着層
４  周縁粘着構造
５  内部粘着構造
５ａ  格子状粘着構造
６  躯体
７  壁面
８  不陸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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