(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の物品収納箱を一箇所から出し入れして上下に積層可能な積層式収納装置を提供する。【解決手段】水平方向移動通路５の中に新たな物品収納箱を入れ、収納空間４の最下層へ押して行くと、回動アーム１３Ａ，１３Ｂが押されて第１の方向に回動し、連動して伝達アーム１７Ａ，１７Ｂ、主軸１２、昇降アーム１９Ｂが第１の方向に回動し、昇降アーム１９Ｂに結合された昇降板２５Ｂが復帰位置から上昇する。これに伴い係止部材２４Ｂが水平向きのまま上昇し、収納空間４の最下層に既に存在する物品収納箱を上方へ持ち上げて収納空間４の最下層を空ける。新たな物品収納箱が収納空間４の最下層に入ると回動アーム１３Ａ，１３Ｂが新たな物品収納箱から外れて自重で元の鉛直向きに戻り、引っ張りバネ２１Ｂにより昇降アーム１９Ｂ、主軸１２、伝達アーム１７Ａ，１７Ｂが一体的に元の復帰状態に戻り、昇降板２５Ｂ、係止部材２４Ｂも下降して元の復帰状態に戻る。【選択図】図２
0003158637.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
内部に収納対象物を上下方向へ複数個積層して収納可能な収納空間を有し、収納空間の最下層と外部との間で横方向へ収納対象物を出し入れする水平方向移動通路が設けられた本体と、
水平方向移動通路の上側の本体に、水平かつ水平方向移動通路での収納対象物の移動方向に対し直角方向に配設されて回転自在に支持された主軸と、
一端側が主軸に相対回転自在に軸支され、他端側が水平方向移動通路に突出して通常は下向き復帰状態にあり、収納対象物が外部から収納空間最下層へ移動される途中で当該収納対象物に当接して主軸を中心に第１の方向へ回動するとともに当接が外れたあと復帰状態に戻り、収納対象物が収納空間最下層から外部へ移動される途中で当接して主軸を中心に第１の方向とは反対の第２の方向へ回動するとともに当接が外れたあと復帰状態に戻る回動アームと、
収納空間最下層に昇降自在に設けられて、下方の復帰状態からの上昇時は最下層の収納対象物の下面を係止して該収納対象物を上昇させ、下降時は係止を解除する係止部と、
収納対象物が外部から収納空間最下層へ移動される途中での回動アームの第１の方向への回動力を受けて係止部を上昇させ、回動力がなくなると下方に復帰させる昇降部と、
を備えたことを特徴とする積層式収納装置。
【請求項２】
係止部は、
収納空間最下層の収納対象物の下面を両脇から係脱自在に係止する複数の係止部材と、
収納空間の両脇の本体に昇降自在に配設されて複数の係止部材を支持する複数の支持部材と、
各係止部材毎に設けられて上昇時は係止部材を係止姿勢に保持し、下降時は係止姿勢を解除させる係脱手段と、
を含み、
支持部材を昇降部が昇降させるように形成したこと、
を特徴とする請求項１記載の積層式収納装置。
【請求項３】
昇降部は、
回動アームの下向き復帰状態からの第１の方向への回動力を主軸に伝達して第１の方向へ回転させる伝達手段と、
主軸を直接または間接に第２の方向へ付勢し、伝達手段による第１の方向への回動力の伝達が無いとき主軸を第２の方向へ回転復帰させる付勢手段と、
主軸の第２の方向への回転範囲を制限する制限手段と、
主軸に一端側が固定され、他端側が係止部と結合し、主軸の回転とともに第１の方向と第２の方向へ回動して係止部を昇降させる昇降アームと、
を含むこと、
を特徴とする請求項１または２記載の積層式収納装置。
【請求項４】
水平方向移動通路から収納空間の最下層にかけて、収納対象物の水平方向移動を案内するガイドを設けたこと、
を特徴とする請求項１または２または３記載の積層式収納装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は積層式収納装置に係り、とくに外部から挿入した複数の対象物を上下に積層可能な積層式収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上下方向の空間を利用して物を収納する場合、多段の収納ボックスが用いられている。この収納ボックスには実用新案登録第３０７０４１１号公報記載の籐製多段カゴを初めとして種々のものがあるが、一般に、図１に示す如く複数の引き出し１００−１、１００−２、１００−３と、各引き出し１００−１、１００−２、１００−３を個別に出し入れ自在で上下に配置された複数の収納空間２００−１、２００−２、２００−３を有する筐体３００から成る。このような収納ボックスは、各引き出し１００−１、１００−２、１００−３を前方に引き出す構成なため、収納ボックス全体の前方に広い空き空間が必要となる。このため、例えば収納ボックスを衝立などの障害物の後ろに置くため前側の空き空間が一番下にしかないとき、一番下以外の引き出しを取り出そうとすると、衝立自体を移動しなければならなかったり、移動困難なため、一番下の引き出ししか使用できなかったりする不便があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０７０４１１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は上記した従来技術の問題に鑑み、対象物を上下方向に積層可能であり、対象物を出し入れするために前方に広い空き空間を必要としない積層式収納装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案の１つでは、内部に収納対象物を上下方向へ複数個積層して収納可能な収納空間を有し、収納空間の最下層と外部との間で水平方向へ収納対象物を出し入れする水平方向移動通路が設けられた本体と、水平方向移動通路の上側の本体に、水平かつ水平方向移動通路での収納対象物の移動方向に対し直角方向に配設されて回転自在に支持された主軸と、一端側が主軸に相対回転自在に軸支され、他端側が水平方向移動通路に突出して通常は下向き復帰状態にあり、収納対象物が外部から収納空間最下層へ移動される途中で当該収納対象物に当接して主軸を中心に第１の方向へ回動するとともに当接が外れたあと復帰状態に戻り、収納対象物が収納空間最下層から外部へ移動される途中で当接して主軸を中心に第１の方向とは反対の第２の方向へ回動するとともに当接が外れたあと復帰状態に戻る回動アームと、収納空間最下層に昇降自在に設けられて、下方の復帰状態からの上昇時は最下層の収納対象物の下面を係止して該収納対象物を上昇させ、下降時は係止を解除する係止部と、収納対象物が外部から収納空間最下層へ移動される途中での回動アームの第１の方向への回動力を受けて係止部を上昇させ、回動力がなくなると下方に復帰させる昇降部と、を備えたことを特徴としている。
本考案の他の１つでは、係止部は、収納空間最下層の収納対象物の下面を両脇から係脱自在に係止する複数の係止部材と、収納空間の両脇の本体に昇降自在に配設されて複数の係止部材を支持する複数の支持部材と、各係止部材毎に設けられて上昇時は係止部材を係止姿勢に保持し、下降時は係止姿勢を解除させる係脱手段と、を含み、支持部材を昇降部が昇降させるように形成したこと、を特徴としている。
本考案のさらに他の１つでは、昇降部は、回動アームの下向き復帰状態からの第１の方向への回動力を主軸に伝達して第１の方向へ回転させる伝達手段と、主軸を直接または間接に第２の方向へ付勢し、伝達手段による第１の方向への回動力の伝達が無いとき主軸を第２の方向へ回転復帰させる付勢手段と、主軸の第２の方向への回転範囲を制限する制限手段と、主軸に一端側が固定され、他端側が係止部と結合し、主軸の回転とともに第１の方向と第２の方向へ回動して係止部を昇降させる昇降アームと、を含むことを特徴としている。
本考案の他の１つでは、水平方向移動通路から収納空間の最下層にかけて、収納対象物の水平方向移動を案内するガイドを設けたこと、を特徴としている。
【考案の効果】
【０００６】
本考案によれば、対象物を一箇所から出し入れして上下に積層可能となり、装置の前方に広い空き空間を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の多段収納ボックスの外観図である。
【図２】本考案の一つの実施例に係る積層式収納装置の一部破断及び省略した外観斜視図である（実施例１）。
【図３】図２の左側面図である。
【図４】図２の右側面図である。
【図５】図２の正面図である。
【図６】図２の平面図である。
【図７】物品収納箱の外観斜視図である。
【図８】本考案の積層式収納装置の動作を示す説明図である。
【図９】本考案の積層式収納装置の動作を示す説明図である。
【図１０】本考案の積層式収納装置の動作を示す説明図である。
【図１１】本考案の積層式収納装置の動作を示す説明図である。
【図１２】本考案の積層式収納装置の動作を示す説明図である。
【図１３】本考案の積層式収納装置の動作を示す説明図である。
【図１４】本考案の積層式収納装置の動作を示す説明図である。
【図１５】本考案の積層式収納装置の動作を示す説明図である。
【図１６】本考案の積層式収納装置の動作を示す説明図である。
【図１７】本考案の積層式収納装置の動作を示す説明図である。
【図１８】本考案の積層式収納装置の動作を示す説明図である。
【図１９】本考案の積層式収納装置の動作を示す説明図である。
【図２０】本考案の積層式収納装置の動作を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下、本考案の形態を実施例に基づき説明する。
【実施例１】
【０００９】
図２乃至図７を参照して本考案の一つの実施例を説明する。図２は本考案に係る積層式収納装置の一部破断及び省略した外観斜視図、図３は図２の一部破断した左側面図、図４は図２の一部破断した右側面図、図５は図２の正面図、図６は図２の平面図、図７は積層対象物の一例しての物品収納箱の外観斜視図である。
図２乃至図７において、１は積層式収納装置、２は積層式収納装置の本体であり、内部に積層対象物の一例として物品収納箱３を上下方向へ複数個積層して収納可能な収納空間４と、収納空間４の最下層と外部との間で水平方向へ物品収納箱３を出し入れする水平方向移動通路５が設けられている。収納空間４と水平方向移動通路５は断面がＬ字状に繋がっており、本体２の内、収納空間４の最下層とは反対側の水平方向移動通路５の前端に出し入れ口６が形成されている。
本体２は、水平方向移動通路５と収納空間４の左右の側面を塞ぐ側面板７Ａ、７Ｂ、収納空間４の背面を塞ぐ背面板８、水平方向移動通路５と収納空間４の底面を塞ぐ底面板９、収納空間４の最下層を除く前面を塞ぐ前面板１０、水平方向移動通路５の上面を塞ぐ上面板１１により断面Ｌ字状の箱形に形成されている。左右の側面板７Ａ、７Ｂは水平方向移動通路５の上方へ延設されている。
【００１０】
１２は主軸であり、左右の側面板７Ａ、７Ｂの内、水平方向移動通路５の中間の上方に、水平かつ水平方向移動通路５での物品収納箱３の移動方向に対し直角方向（図５の左右方向）に配設されて回転自在に支持されている。主軸１２の両端部は側面板７Ａ、７Ｂの外側に突出している。１３Ａ、１３Ｂは左右対称に設けられた一対の回動アームであり、各々側面板７Ａ、７Ｂの内壁に接するように配設されている。回動アーム１３Ａは、上端部が主軸１２に非固定で嵌合されることで主軸１２に相対回転自在に軸支されており、下端部が側面板７Ａに沿って上面板１１に形成された開口１４Ａを通して水平方向移動通路５の中に突出し、水平方向移動通路５を出し入れ口６から収納空間４の最下層に向けて移動する物品収納箱３が当接したとき、回動アーム１３Ａが第１の方向である後方（図３の時計回り方向）へ回動し、反対に、水平方向移動通路５を収納空間４の最下層から出し入れ口６に向けて移動する物品収納箱３が当接したとき、回動アーム１３Ａが第２の方向である前方（図３の反時計回り方向）へ回動するようになっている。この回動アーム１３Ａは平板状の略長靴形に形成されており、下端の水平方向移動通路５の内部側に前後に一対の回転ローラ１５Ａ、１６Ａが軸支されている。これらの回転ローラ１５Ａ、１６Ａは回動アーム１３Ａの外形から一部が外側にはみ出るような位置に取り付けられており、水平方向移動通路５を移動する物品収納箱３が回動アーム１３Ａと当接する際、最初に回転ローラ１５Ａまたは１６Ａと当接することで摩擦を小さくし、物品収納箱３が円滑に移動可能となっている。
【００１１】
回動アーム１３Ｂも１３Ａと同様に形成されており、上端部が主軸１２に非固定で嵌合されることで主軸１２に相対回転自在に軸支されており、下端部が側面板７Ｂに沿って上面板１１に形成された開口１４Ｂを通して水平方向移動通路５の内部に突出し、水平方向移動通路５を出し入れ口６から収納空間４の最下層に向けて移動する物品収納箱３が当接したとき、回動アーム１３Ｂが第１の方向である後方（図４の反時計回り方向）へ回動し、反対に、水平方向移動通路５を収納空間４の最下層から出し入れ口６に向けて移動する物品収納箱３が当接したとき、回動アーム１３Ｂが第２の方向である前方（図４の時計回り方向）へ回動するようになっている。この回動アーム１３Ｂも平板状の略長靴形に形成されており、下端の水平方向移動通路５の内部側に前後に一対の回転ローラ１５Ｂ、１６Ｂが軸支されている。これらの回転ローラ１５Ｂ、１６Ｂは回動アーム１３Ｂの外形から一部が外側にはみ出るような位置に取り付けられており、横方向移動通路５を移動する物品収納箱３が回動アーム１３Ｂと当接する際、最初に回転ローラ１５Ａまたは１６Ａと当接することで摩擦を小さくし、物品収納箱３が円滑に移動可能となっている。回動アーム１３Ａ、１３Ｂは物品収納箱３と当接していないとき、自重により鉛直下向きの復帰状態となる（図３、図４参照）。また、回動アーム１３Ａ、１３Ｂは各々上面板１１に設けられた開口１４Ａ、１４Ｂの中で回動するので、上面板１１に衝突することはない（図２、図６参照）。
【００１２】
図２、図３、図４の１７Ａ、１７Ｂは左右対称に設けられた一対の伝達アームであり、各々回動アーム１３Ａ、１３Ｂの側面の内、側面板７Ａ、７Ｂとは反対側の側面に接するように配設されている。伝達アーム１７Ａは、全体が回動アーム１３Ａより短い平板状に形成されており、上端部が主軸１２に嵌着されて固定されることで主軸１２と一体的に回転自在に軸支されている。伝達アーム１７Ａの後端部は断面Ｌ字状に折曲されて折曲部１８Ａとなっており、回動アーム１３Ａの後端面１３０Ａに係止可能となっている（図３参照）。伝達アーム１７Ｂも１７Ａと同様に形成されており、全体が回動アーム１３Ｂより短い平板状に形成されており、上端部が主軸１２に嵌着されることで主軸１２と一体的に回転自在に軸支されている。伝達アーム１７Ｂの後端部は断面Ｌ字状に折曲されて折曲部１８Ｂとなっており回動アーム１３Ｂの後端面１３０Ｂに係止可能となっている（図４参照）。伝達アーム１７Ａ、１７Ｂの下端は回動位置によらず常に上面板１１より上方に位置している。
【００１３】
図２、図３、図４の１９Ａ、１９Ｂは左右対称に設けられた一対の昇降アームであり、各々側面板７Ａ、７Ｂの外側に該側面板７Ａ、７Ｂに沿って配設されている。昇降アーム１９Ａは、全体がくの字の平板状に形成されており、上端部が主軸１２に嵌着されて固定されることで主軸１２と一体的に回転自在に軸支されており、他端側が側面板７Ａに沿って斜め下の後方へ収納空間４の脇まで延設されている。昇降アーム１９Ａの先端部には長溝２０Ａが刻設されており、この長溝２０Ａに後述する昇降板（図３の符号２５Ａ参照）に取着された結合ピン（図３の符号２６Ａ参照）が遊嵌されている。主軸１２が図３の時計回りに回転するとき昇降アーム１９Ａも時計回りに回動して該昇降アーム１９Ａに結合された昇降板２５Ａを上昇させ、主軸１２が図３の反時計回りに回転するとき昇降アーム１９Ａも反時計回りに回動して昇降板２５Ａを下降させる。図３の２１Ａは側面板７Ａの下端近くと昇降アーム１９Ａの中央付近との間に取着された引っ張りバネであり、昇降アーム１９Ａを図３の反時計方向へ付勢している。２２Ａは側面板７Ａの外側に固着されたストッパであり、昇降アーム１９Ａの図３における反時計方向への回動範囲を制限する。
【００１４】
図４に示す如く昇降アーム１９Ｂも１９Ａと同様に全体がくの字の平板状に形成されており、上端部が主軸１２に嵌着されて固定されることで主軸１２と一体的に回転自在に軸支されており、他端側が側面板７Ｂに沿って斜め下の後方へ収納空間４の脇まで延設されている。昇降アーム１９Ｂの先端部には長溝２０Ｂが刻設されており、この長溝２０Ｂに後述する昇降板（図４の符号２５Ｂ参照）に取着された結合ピン（図４の符号２６Ｂ参照）が遊嵌されている。主軸１２が図４の反時計回りに回転するとき昇降アーム１９Ｂも反時計回りに回動して該昇降アーム１９Ｂに結合された昇降板２５Ｂを上昇させ、主軸１２が図４の時計回りに回転するとき昇降アーム１９Ｂも時計回りに回動して昇降板２５Ｂを下降させる。図４の２１Ｂは側面板７Ｂの下端近くと昇降アーム１９Ｂの中央付近との間に取着された引っ張りバネであり、昇降アーム１９Ｂを図４の時計方向へ付勢している。２２Ｂは側面板７Ｂの外側に固着されたストッパであり、昇降アーム１９Ｂの図４における時計方向への回動範囲を制限する。一対の引っ張りバネ２１Ａ、２１Ｂ、ストッパ２２Ａ、２２Ｂも左右対称に配設されている。
伝達アーム１７Ａ、１７Ｂ、昇降アーム１９Ａ、１９Ｂ、引っ張りバネ２１Ａ、２１Ｂ、ストッパ２２Ａ、２２Ｂにより昇降部２３が構成されている。
【００１５】
図２、図３、図４の２４Ａ、２４Ｂは収納空間４の最下層の左右両脇に左右対称かつ昇降自在に設けられた一対の係止部材であり、上昇時は収納空間４の最下層にある物品収納箱３の下面を係止して上昇させ、下降時は係止を解除する。２５Ａと２５Ｂは各々収納空間４の左右両脇の側面板７Ａ、７Ｂの外側に左右対称かつ昇降自在に配設された一対の昇降板であり、各々、中央より下側の外側に結合ピン２６Ａ、２６Ｂが取着されている。結合ピン２６Ａ、２６Ｂは各々側面板７Ａ、７Ｂに対し垂直に植設された軸２７Ａ、２７Ｂと、軸２７Ａ、２７Ｂの先端に嵌着された円盤状のヘッド２８Ａ、２８Ｂから成る。昇降アーム１９Ａの長溝２０Ａに結合ピン２６Ａの軸２７Ａが遊嵌されることで、昇降アーム１９Ａの回動に連動して昇降板２５Ａが昇降可能に結合されており、同様に昇降アーム１９Ｂの長溝２０Ｂに結合ピン２６Ｂの軸２７Ｂが遊嵌されることで、昇降アーム１９Ｂの回動に連動して昇降板２５Ｂが昇降可能に結合されている。
【００１６】
図３の２９Ａ、３０Ａは側面板７Ａの内、昇降板２５Ａが下方に復帰しているときの上端近くの前後両側に取着された一対のガイドピンであり、各々側面板７Ａに対し垂直に植設された軸３１Ａ、３２Ａと、軸３１Ａ、３２Ａの先端に嵌着された円盤状のヘッド３３Ａ、３４Ａから成る。昇降板２５Ａの上端部がガイドピン２９Ａ、３０Ａの軸３１Ａ、３２Ａの間に遊嵌されることで、昇降板２５Ａが昇降移動自在に支持されるとともに昇降移動の案内がされる。図４の２９Ｂ、３０Ｂは側面板７Ｂの内、昇降板２５Ｂが下方に復帰しているときの上端近くの前後両側に取着された一対のガイドピンであり、各々側面板７Ｂに対し垂直に植設された軸３１Ｂ、３２Ｂと、軸３１Ｂ、３２Ｂの先端に嵌着された円盤状のヘッド３３Ｂ、３４Ｂから成る。昇降板２５Ｂの上端部がガイドピン２９Ｂ、３０Ｂの軸３１Ｂ、３２Ｂの間に遊嵌されることで、昇降板２５Ｂが昇降移動自在に支持されるとともに昇降移動の案内がされる。
【００１７】
図３、図４の左右一対の係止部材２４Ａ、２４Ｂは互いに対称に丸棒を曲げてコの字状を成すように形成されており、各々昇降板２５Ａ、２５Ｂの下端部の外側に水平向きと斜め上方向きとの間で回動自在に支持されている（図１４、図１２参照）。側面板７Ａの内、昇降板２５Ａの両脇に沿った上下方向に長孔３５Ａ、３６Ａが穿設されており、係止部材２４Ａの折り曲げ部３７Ａ、３８Ａ（図５、図６参照）が長孔３５Ａ、３６Ａに遊嵌され、収納空間４に突出して物品収納箱３を係止可能となっている。折り曲げ部３７Ａ、３８Ａは下側がテーパ状に斜めに切除されている。係止部材２４Ａには、常時、下向き方向（図１２、図１４の時計回り方向）へ付勢するコイルバネ３９Ａと水平向きより下向きへの回動を制限するストッパ４０Ａが設けられている。コイルバネ３９Ａは係止部材２４Ａに巻装されるとともに一端が係止部材２４Ａに固定され、他端が昇降板２５Ａの外側に当接している。ストッパ４０Ａは係止部材２４Ａに固着されており、係止部材２４Ａが水平向きになると昇降板２５Ａの外側に当接して、水平より下向きへの回動が出来ないように制限する。
【００１８】
側面板７Ｂの内、昇降板２５Ｂの両脇に沿った上下方向に長孔３５Ｂ、３６Ｂが穿設されており、係止部材２５Ｂの折り曲げ部３７Ｂ、３８Ｂが長孔３５Ｂ、３６Ｂに遊嵌され、収納空間４に突出して物品収納箱３を係止可能となっている。折り曲げ部３７Ｂ、３８Ｂは下側がテーパ状に斜めに切除されている。係止部材２４Ｂには、常時、下向き方向（図１２、図１４の反時計回り方向）へ付勢するコイルバネ３９Ｂと水平向きより下向きへの回動を制限するストッパ４０Ｂが設けられている。コイルバネ３９Ｂは係止部材２４Ｂに巻装されるとともに一端が係止部材２４Ｂに固定され、他端が昇降板２５Ｂの外側に当接している。ストッパ４０Ｂは係止部材２４Ｂに固着されており、係止部材２４Ｂが水平向きになると昇降板２５Ｂの外側に当接して、水平より下向きへの回動が出来ないように制限する。
係止部材２４Ａ、２４Ｂ、昇降板２５Ａ、２５Ｂ、結合ピン２６Ａ、２６Ｂ、ガイドピン２９Ａ、３０Ａ、２９Ｂ、３０Ｂ、長孔３５Ａ、３６Ａ、３５Ｂ、３６Ｂ、コイルバネ３９Ａ、３９Ｂ、ストッパ４０Ａ、４０Ｂにより係止部４１が構成されいる。コイルバネ３９Ａとストッパ４０Ａ、コイルバネ３９Ｂとストッパ４０Ｂにより係脱手段が構成されている。
【００１９】
図５、図６において、本体２の底面板９の上には、水平方向移動通路５の出し入れ口６の近くから収納空間４の最下層の背面板８まで、左右対称に物品収納箱３の水平移動を案内する一対のガイドレール４２Ａ、４２Ｂが延設されている。各ガイドレール４２Ａ、４２Ｂの頂面には断面山形の突起４３Ａ、４３Ｂが形成されている。
図７に示す如く、物品収納箱３は上面の開いた直方体形であり、底面の前端から後端にわたりガイドレール４２Ａ、４２Ｂの突起４３Ａ、４３Ｂと摺動自在に嵌合する断面三角形の溝４４Ａ、４４Ｂが刻設されている。物品収納箱３の上面の左右端部には前面から後面にわたり、回転ローラ１５Ａ、１６Ａ、１５Ｂ、１６Ｂが当接可能な当接板４５Ａ、４５Ｂが固着されている。また物品収納箱３の前後の上端近くには取っ手４６、４７が装着されている。
昇降板２５Ａ、２５Ｂが下方に復帰状態にあるとき、係止部材２４Ａ、２４Ｂはガイドレール４２Ａ、４２Ｂの上面より下方に位置し、収納空間４の最下層の箇所のガイドレール４２Ａ、４２Ｂに物品収納箱３が載っていても、物品収納箱３、ガイドレール４２Ａ、４２Ｂ、底面板９に衝突することなく、水平方向と上向き方向との間で円滑に回動可能になっている。
【００２０】
図８乃至図２０は上記した実施例の動作を説明する動作説明図であり、以下、これらの図を参照して図２に示した積層式収納装置の動作を説明する。
なお、最初、収納空間４は空であり、一対の昇降アーム１９Ａ、１９Ｂは各々引っ張りバネ２１Ａ、２１Ｂに付勢されて左右対称にストッパ２２Ａ、２２Ｂに当接する位置に復帰した状態にあり、これに連動して結合ピン２６Ａ、２６Ｂを介して昇降アーム１９Ａ、１９Ｂに結合した一対の昇降板２５Ａ、２５Ｂも左右対称に最下方に復帰した状態にあるものとする。このとき、一対の昇降アーム１９Ａ、１９Ｂとともに主軸１２に固定された一対の伝達アーム１７Ａ、１７Ｂは左右対称に鉛直下向き状態となっており、主軸１２に対し相対回転自在に軸支された回動アーム１３Ａ、１３Ｂは自重で左右対称にほぼ鉛直下向き状態となっているものとする。また、一対の係止部材２４Ａ、２４Ｂはコイルバネ３９Ａ、３９Ｂに付勢されて左右対称にストッパ４０Ａ、４０Ｂが昇降板２５Ａ、２５Ｂに当接する水平姿勢に復帰しているものとする（図８の状態参照）。
【００２１】
（１）一つ目の物品収納箱の収納
図８に示す如く、ユーザが最初の物品収納箱３ａの中に物品（図示せず）を入れ、積層式収納装置１の出し入れ口６から溝４４Ａ、４４Ｂが突起４３Ａ、４３Ｂに嵌るようにしてガイドレール４２Ａ、４２Ｂの上に載せ、水平方向移動通路５の中へ挿入していく（図８の矢印Ａ参照）。物品収納箱３ａの奥側の外壁面４８が回動アーム１３Ａ、１３Ｂに軸支された回転ローラ１５Ａ、１５Ｂに当接し、回動アーム１３Ａ、１３Ｂを後方へ押し、図８の反時計方向（第１の方向）へ回動させようとする（図８の符号Ｂ参照）。この際、回動アーム１３Ａ、１３Ｂの後端面１３０Ａ、１３０Ｂが伝達アーム１７Ａ、１７Ｂの折り曲げ部１８Ａ、１８Ｂを後方へ押し、第１の方向へ回動させようとする。伝達アーム１７Ａ、１７Ｂには主軸１２が固定されており、主軸１２には昇降アーム１９Ａ、１９Ｂが固定されているので、引っ張りバネ２１Ａ、２１Ｂの引っ張り力に抗して物品収納箱３ａを収納空間４の最下層方向へ押すと、伝達アーム１７Ａ、１７Ｂが左右対称に第１の方向に回動し、これと一緒に昇降アーム１９Ａ、１９Ｂが左右対称に第１の方向に回動する。この昇降アーム１９Ａ、１９Ｂの回動に伴い、昇降アーム１９Ａ、１９Ｂに結合された昇降板２５Ａ、２５Ｂが左右対称に上昇していく。
【００２２】
物品収納箱３ａの水平移動を進めると、回動アーム１３Ａ、１３Ｂが鉛直下向きから或る角度まで回動したときに回転ローラ１５Ａ、１５Ｂが物品収納箱３ａの上面の当接板４５Ａ、４５Ｂの上に載るようになり（図９参照）、この際、回動アーム１３Ａ、１３Ｂの回動が止まり、伝達アーム１７Ａ、１７Ｂと昇降アーム１９Ａ、１９Ｂの回動も止まり、昇降板２５Ａ、２５Ｂの上昇も止まる。更に物品収納箱３ａの水平移動を進めると、前側の回転ローラ１５Ａ、１５Ｂが当接板４５Ａ、４５Ｂから外れて後側の回転ローラ１６Ａ、１６Ｂが載った状態となり、更に水平移動を進めて収納空間４の最下層に入れたとき（図１０参照）、回転ローラ１６Ａ、１６Ｂも外れて回動アーム１３Ａ、１３Ｂに対する押圧力が無くなり、回動アーム１３Ａ、１３Ｂは各々自重で図１０の時計回り方向である第２の方向へ回動し元の鉛直方向に戻る。すると、伝達アーム１７Ａ、１７Ｂに対する押圧力が無くなり、引っ張りバネ２１Ａ、２１Ｂの引っ張り力に付勢されて昇降アーム１９Ａ、１９Ｂ、主軸１２、伝達アーム１７Ａ、１７Ｂが一体となって第２の方向へ回動し、昇降アーム１９Ａ、１９Ｂがストッパ２２Ａ、２２Ｂに当接した所で止まり、元の復帰状態の位置に戻る（図１１参照）。この際、昇降アーム１９Ａ、１９Ｂに結合された昇降板２５Ａ、２５Ｂは下降して元の復帰状態の位置に戻るが、途中で係止部材２４Ａ、２４Ｂの折曲部３７Ａ、３８Ａ、３７Ｂ、３８Ｂが物品収納箱３ａの当接板４５Ａ、４５Ｂに当接すると、コイルバネ３９Ａ、３９Ｂの付勢力に抗して水平姿勢から斜め上向き方向に回動して姿勢を変え（この際、折曲部３７Ａ、３８Ａ、３７Ｂ、３８Ｂの下面に形成されたテーパにより回動角が小さくて済み、円滑に姿勢が変化できる）、折曲部３７Ａ、３８Ａ、３７Ｂ、３８Ｂの先端が物品収納箱３ａの側壁を摺動しながら下降する（図１２参照）。そして、折曲部３７Ａ、３８Ａ、３７Ｂ、３８Ｂの先端が物品収納箱３ａから外れたところでコイルバネ３９Ａ、３９Ｂに付勢されて下向き方向に回動し、ストッパ４０Ａ、４０Ｂが昇降板２５Ａ、２５Ｂに当接したところで回動が止まり元の水平姿勢に戻る。
【００２３】
（２）二つ目の物品収納箱の収納
ユーザが２つ目の物品収納箱３ｂの中に物品（図示せず）を入れ、積層式収納装置１の出し入れ口６から水平方向移動通路５の中へ挿入していき（図１３の矢印Ｃ参照）、物品収納箱３ｂの外壁面４８が回動アーム１３Ａ、１３Ｂに軸支された回転ローラ１５Ａ、１５Ｂに当接したところで更に、引っ張りバネ２１Ａ、２１Ｂの引っ張り力に抗して収納空間４の最下層方向へ押すと（図１３の符号Ｄ参照）、回動アーム１３Ａ、１３Ｂが左右対称に第１の方向へ回動し、回動アーム１３Ａ、１３Ｂの後端面１３０Ａ、１３０Ｂに押された伝達アーム１７Ａ、１７Ｂが左右対称に第１の方向に回動し、これと一緒に昇降アーム１９Ａ、１９Ｂが左右対称に第１の方向に回動する。この昇降アーム１９Ａ、１９Ｂの回動に伴い、昇降アーム１９Ａ、１９Ｂに結合された昇降板２５Ａ、２５Ｂが左右対称に上昇していき、係止部材２４Ａ、２４Ｂが左右対称に一つ目の物品収納箱４ａの下面を係止して上昇させていく（図１４参照）。
【００２４】
物品収納箱３ｂの水平移動を進めると、回動アーム１３Ａ、１３Ｂが鉛直下向きから或る角度まで回動したときに回転ローラ１５Ａ、１５Ｂが物品収納箱３ｂの上面の当接板４５Ａ、４５Ｂの上に載るようになり（図１５参照）、この際、回動アーム１３Ａ、１３Ｂの回動が止まり、伝達アーム１７Ａ、１７Ｂと昇降アーム１９Ａ、１９Ｂの回動も止まり、昇降板２５Ａ、２５Ｂの上昇も止まる。一つ目の物品収納箱３ａは収納空間４の下から二番目の層に持ち上げられた状態となり、真下に空きが生じる。更に物品収納箱３ｂの水平移動を進めると、前側の回転ローラ１５Ａ、１５Ｂが当接板４５Ａ、４５Ｂから外れ、後側の回転ローラ１６Ａ、１６Ｂが載った状態となり、更に水平移動を進めて収納空間４の最下層に入れたとき（図１６参照）、回転ローラ１６Ａ、１６Ｂも外れて回動アーム１３Ａ、１３Ｂに対する押圧力が無くなり、回動アーム１３Ａ、１３Ｂは各々自重で図１６の時計方向へ回動し元の鉛直方向に戻る。すると、伝達アーム１７Ａ、１７Ｂに対する押圧力が無くなり、引っ張りバネ２１Ａ、２１Ｂの引っ張り力に付勢されて昇降アーム１９Ａ、１９Ｂ、主軸１２、伝達アーム１７Ａ、１７Ｂが一体となって図１６の時計方向へ回動し、昇降アーム１９Ａ、１９Ｂがストッパ２２Ａ、２２Ｂに当接した所で止まり、元の復帰状態の位置に戻る（図１７参照）。この際、昇降アーム１９Ａ、１９Ｂに結合された昇降板２５Ａ、２５Ｂは下降して元の復帰状態の位置に戻るが、途中で係止部材２４Ａ、２４Ｂの折曲部３７Ａ、３８Ａ、３７Ｂ、３８Ｂが物品収納箱３ｂの当接板４５Ａ、４５Ｂに当接すると、コイルバネ３９Ａ、３９Ｂの付勢力に抗して水平姿勢から斜め上向き方向に回動して姿勢を変え（図１２参照）、一つ目の物品収納箱３ａに対する係止が解放されて一つ目の物品収納箱３ａは二つ目の物品収納箱３ｂの上に載る。その後、係止部材２４Ａ、２４Ｂの折曲部３７Ａ、３８Ａ、３７Ｂ、３８Ｂの先端が二つ目の物品収納箱３ｂの側壁を摺動しながら下降する。そして、折曲部３７Ａ、３８Ａ、３７Ｂ、３８Ｂの先端が物品収納箱３ｂから外れたところでコイルバネ３９Ａ、３９Ｂに付勢されて下向き方向に回動し、ストッパ４０Ａ、４０Ｂが昇降板２５Ａ、２５Ｂに当接したところで回動が止まり元の水平姿勢に戻る。収納空間４には、上から物品収納箱３ａ、３ｂの順に積層された状態となる（図１７参照）。
以下、同様にして、三つ目、四つ目、・・の物品収納箱も順次、出し入れ口６から水平方向移動通路５を通して収納空間４の最下層に入れることで、収納空間４に積層して収納させることができる。
【００２５】
（３）最下層の物品収納箱の取り出し
今、図１８に示す如く収納空間４に上から物品収納箱３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの順に積層されているものとして、一番下の物品収納箱３ｄを外部に取り出したい場合、出し入れ口６から水平方向移動通路５の中に手を入れ、収納空間４の最下層に在る物品収納箱３ｄの取っ手４６を持ち、前方へ引き出す。物品収納箱３ｄが収納空間４の最下層を出て水平方向移動通路５に入り、手前側の外壁面４９が回動アーム１３Ａ、１３Ｂの後側の回転ローラ１６Ａ、１６Ｂに当接したあと、更に前方に押すと（図１９の矢印Ｅ参照）、回動アーム１３、Ａ１３Ｂが主軸１２に対し非固定で相対回転自在に支持されており、伝達アーム１７Ａ、１７Ｂにも当接しないことから、単独で図１９の時計回り方向である第２の方向へ回動して逃げるので（図１９の矢印Ｆ参照）、物品収納箱３ｄを出し入れ口６の方向へ引き出すことができる。引き出し中、回転ローラ１６Ａ、１６Ｂは物品収納箱３ｄの手前側の上端から当接板４５Ａ、４５Ｂの上に載るので円滑に引き出すことができる（図２０の矢印Ｇ参照）。その後、物品収納箱３ｄの奥側の上端が回転ローラ１６Ａ、１６Ｂから外れたところで、回動アーム１３Ａ、１３Ｂは自重で図２０の反時計回り方向へ回動し、元の鉛直下向きの状態に復帰する。物品収納箱３ｄはそのまま出し入れ口６から外部に取り出すことができる。回動アーム１３Ａ、１３Ｂが鉛直下向きから第１の方向へ回動し、その後、元の復帰状態に戻る間、主軸１２、伝達アーム１７Ａ、１７Ｂ、昇降アーム１９Ａ、１９Ｂ、昇降板２５Ａ、２５Ｂ、係止部材２４Ａ、２４Ｂは動かず静止したままである。
【００２６】
一方、収納空間４では物品収納箱３ｄが引き出された最下層が空きとなり、上方の物品収納箱３ａ、３ｂ、３ｃが自重で一層分（一箱分）ずつ下方に下がる（図２０参照）。従って、これらの物品収納箱３ａ、３ｂ、３ｃも下から順に外部へ取り出すことができる。
【００２７】
この実施例によれば、各部が復帰した状態で出し入れ口６から水平方向移動通路５の中に新たな物品収納箱３を入れ、収納空間４の最下層へ押して行くと、回動アーム１３Ａ、１３Ｂが押されて第１の方向に回動し、これに連動して伝達アーム１７Ａ、１７Ｂ、主軸１２、昇降アーム１９Ａ、１９Ｂが第１の方向に回動し、昇降アーム１９Ａ、１９Ｂに結合された昇降板２５Ａ、２５Ｂが下方の復帰位置から上昇する。この昇降板２５Ａ、２５Ｂの上昇に伴い下端部に軸支された係止部材２４Ａ、２４Ｂが水平向きのまま上昇し、収納空間４の最下層に既に物品収納箱３が存在していたときは該物品収納箱３を上方へ持ち上げて収納空間４の最下層を空ける。新たな物品収納箱３が収納空間４の最下層に入るのとほぼ同時に、回動アーム１３Ａ、１３Ｂが新たな物品収納箱３から外れて自重で第２の方向に回動して元の鉛直向きに戻り、この際、引っ張りバネ２１Ａ、２１Ｂに付勢されて昇降アーム１９Ａ、１９Ｂ、主軸１２、伝達アーム１７Ａ、１７Ｂが一体的に元の復帰状態に戻る。昇降アーム１９Ａ、１９Ｂの復帰により、昇降板２５Ａ、２５Ｂも下降して元の復帰状態に戻るが、下降途中で係止部材２４Ａ、２４Ｂが新たな物品収納箱３に当接すると、コイルバネ３９Ａ、３９Ｂの付勢力に抗して斜め上向きに姿勢を変え、それまで係止していた上側の物品収納箱３を新たな物品収納箱３の上に載せる。係止部材２４Ａ、２４Ｂが一番下まで下降したとき新たな物品収納箱３との当接が外れ、コイルバネ３９Ａ、３９Ｂに付勢されてストッパ４０Ａ、４０Ｂが昇降板２５Ａ、２５Ｂに当たる水平姿勢に戻る。これにより、装置下部の１つの出し入れ口６を通して１つづつ順に挿入することで複数の物品収納箱３を上下に積層させながら収納させることができる。
反対に各部が復帰した状態で、出し入れ口６から手を入れ収納空間４の最下層の物品収納箱３を引き出すと、該物品収納箱３に押されて主軸１２に対し非固定の回動アーム１３Ａ、１３Ｂが単独で第２の方向に移動し、水平方向移動通路５を空けるため、支障なく外部に取り出すことができる。収納空間４に複数の物品収納箱３が積層されていた場合、今回取り出した物品収納箱３の上側の各物品収納箱３が一箱分ずつ下がる。これにより、装置下部の１つの出し入れ口６を通して収納空間４に積層して収納された複数の物品収納箱３を一つづつ順に外部に取り出すこともできる。
【００２８】
なお、上記した実施例では、収納対象物として物品収納箱を例に挙げて説明したが、本考案は何らこれに限定されず、箱形の物品自体でも良い。また、収納空間をより高くしたり、回動アームと伝達アームを主軸の左右方向の中央に一組だけ設けるようにしたりするなど、種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本考案は、家庭、オフィス、工場、車両などで、収納対象物を出し入れする場所が限られているが多数の収納対象物を上下に積層して収納したい場合に適用できる。
【符号の説明】
【００３０】
１  積層式収納装置
２  本体
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  物品収納箱
４  収納空間
５  水平方向移動通路
１２  主軸
１３Ａ、１３Ｂ  回動アーム
１７Ａ、１７Ｂ  伝達アーム
１９Ａ、１９Ｂ  昇降アーム
２１Ａ、２１Ｂ  引っ張りバネ
２２Ａ、２２Ｂ、４０Ａ、４０Ｂ  ストッパ
２３  昇降部
２４Ａ、２４Ｂ  係止部材
２５Ａ、２５Ｂ  昇降板
２６Ａ、２６Ｂ  結合ピン
２９Ａ、２９Ｂ、３０Ａ、３０Ｂ  ガイドピン
３９Ａ、３９Ｂ  コイルバネ
４１  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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