Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の画面を有する表示部と、
前記画面に対する指の近接を検知可能であり、かつ前記画面に近接した前記指の位置を表す近接座標を検知可能であるタッチパネルと、を備える入力装置において利用可能な入力受付方法であって、
前記タッチパネルが少なくとも２つの指の近接を同時に検知している状態で、
前記少なくとも２つの指の間の距離に基づき複数の操作状態を識別し、
前記複数の操作状態に応じたイベントを発生させる、
入力受付方法。
【請求項２】
請求項１に記載の入力受付方法であって、
前記少なくとも２つの指の間の距離は、前記少なくとも２つの指の前記近接座標に基づき算出する、
入力受付方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の入力受付方法であって、
前記少なくとも２つの指の間の距離が、少なくとも所定距離より大きい操作状態から、少なくとも前記所定距離より小さい操作状態になった場合、所定のイベントを発生させる、
入力受付方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の入力受付方法であって、
前記少なくとも２本の指が互いに接触した状態を第１のイベントを発生させ、
前記少なくとも２本の指が互いに１回接触してから離れた状態を第２のイベントを発生させる、
入力受付方法。
【請求項５】
請求項４に記載の入力受付方法であって、
前記少なくとも２本の指が互いに接触した場合、第１のイベントを発生させ、
前記少なくとも２本の指が互いに１回接触してから離れた場合、第２のイベントを発生させ、
前記少なくとも２本の指が互いに２回接触してから離れた場合、第３のイベントを発生させる、
入力受付方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の入力受付方法であって、
前記タッチパネルが少なくとも２つの指の近接を同時に検知している状態で、
前記少なくとも２つの指の各近接座標を基に、前記少なくとも２つの指の位置の中間点に対応する前記画面上の位置にインジケータを表示させるとともに、
前記少なくとも２つの指の間の距離に基づき複数の操作状態を識別し、
前記複数の操作状態に応じたイベントを発生させる、
入力受付方法。
【請求項７】
請求項６に記載の入力受付方法であって、
前記少なくとも２つの指が同時に略平行移動する場合、前記少なくとも２つの指の前記移動にともなって、前記インジケータが移動する、
入力受付方法。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の入力受付方法であって、
前記少なくとも２つの指の間の距離が、少なくとも所定距離より大きい操作状態から、少なくとも前記所定距離より小さい操作状態になった場合、前記画面上における前記インジケータに対応する位置に存在する表示要素を操作対象として決定するための決定イベントを発生させる、
入力受付方法。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の入力受付方法であって、
前記インジケータとして、前記画面上にポインタを表示する、
入力受付方法。
【請求項１０】
請求項６から請求項９のいずれか１項に記載の入力受付方法であって、
前記画面上に表示されている操作可能な複数の表示要素の中で、
前記インジケータと位置が一致する表示要素、及び／又は、前記インジケータと距離が近い表示要素を、
他の表示要素と区別して表示する、
入力受付方法。
【請求項１１】
所定の画面を有する表示部と、
前記画面に対する指の近接を検知可能であり、かつ前記画面に近接した前記指の位置を表す近接座標を検知可能であるタッチパネルと、を備える入力装置であるコンピュータにおいて実行可能な入力受付プログラムであって、
前記タッチパネルが少なくとも２つの指の近接を同時に検知している状態で、
前記少なくとも２つの指の間の距離に基づき複数の操作状態を識別し、
前記複数の操作状態に応じたイベントを発生させる、
入力受付プログラム。
【請求項１２】
所定の画面を有する表示部と、
前記画面に対する指の近接を検知可能であり、かつ前記画面に近接した前記指の位置を表す近接座標を検知可能であるタッチパネルと、を備える入力装置であって、
前記タッチパネルが少なくとも２つの指の近接を同時に検知している状態で、
前記少なくとも２つの指の間の距離に基づき複数の操作状態を識別し、
前記複数の操作状態に応じたイベントを発生させる、
入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入力受付方法、入力受付プログラム、及び入力装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、タッチパネルを介して、ユーザの入力操作を受け付ける入力受付方法、入力受付プログラム、及び入力装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の入力受付方法は、所定の画面を有する表示部と、前記画面に対する指の近接を検知可能であり、かつ前記画面に近接した前記指の位置を表す近接座標を検知可能であるタッチパネルと、を備える入力装置において利用可能な入力受付方法であって、前記タッチパネルが少なくとも２つの指の近接を同時に検知している状態で、前記少なくとも２つの指の間の距離に基づき複数の操作状態を識別し、前記複数の操作状態に応じたイベントを発生させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の入力受付プログラムは、所定の画面を有する表示部と、前記画面に対する指の近接を検知可能であり、かつ前記画面に近接した前記指の位置を表す近接座標を検知可能であるタッチパネルと、を備える入力装置であるコンピュータにおいて実行可能な入力受付プログラムであって、前記タッチパネルが少なくとも２つの指の近接を同時に検知している状態で、前記少なくとも２つの指の間の距離に基づき複数の操作状態を識別し、前記複数の操作状態に応じたイベントを発生させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の入力装置は、所定の画面を有する表示部と、前記画面に対する指の近接を検知可能であり、かつ前記画面に近接した前記指の位置を表す近接座標を検知可能であるタッチパネルと、を備える入力装置であって、前記タッチパネルが少なくとも２つの指の近接を同時に検知している状態で、前記少なくとも２つの指の間の距離に基づき複数の操作状態を識別し、前記複数の操作状態に応じたイベントを発生させる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部、入力部及び表示部を有する計算機を用いた、資源の使用に対する行動推薦方法であって、
予測期間の属性値と類似する属性を持つ過去の期間を選択し、
前記期間の使用量推移を第１の近似曲線で近似し、
現時点で確定した使用量推移を、前記第１の近似曲線から得られる値を合成して得られる第２の近似曲線で近似することで使用量予測曲線を生成し、
前記使用量に影響する利用者行動の定義する可能行動情報を少なくとも１つ含む可能行動情報集合を取得し、
予め与える使用量の目標閾値と前記使用量予測曲線とが交差する時刻、および、前記予測曲線の極値のうち少なくとも一方を含む予測超過情報を求め、
前記可能行動情報の中の各項目が持つ各属性情報と、前記予測超過情報と、前記予測状況属性情報とを用いて予め定めた方法で前記属性情報間の評価値を求め、
それぞれの前記可能行動情報の項目に関する前記評価値を用いて前記可能行動情報を選択し、
前記選択した可能行動情報の項目の内容を前記表示部に提示し、
提示した推薦提示に対する利用者の応答を前記入力部から取得し、
前記応答が前記可能行動情報の中の一つに含まれていた場合に、前記応答内容、提示回数履歴、選択回数履歴、選択嗜好度、あるいは、実施日時の中から少なくとも一つの要素を、前記可能行動情報の要素として更新して、前記評価に用いることを特徴とする行動推薦方法。
【請求項２】
演算部と、表示部と、利用者の操作の入力部と、時刻取得部と、
使用量および時刻からなる使用量履歴情報を取得する使用量取得部と、
予め指定する期間における状況属性情報を取得する状況属性取得部と、
今後の属性変化を予測する予測状況属性生成手段からの予測状況属性を取得する予測状況属性取得部と、
各種情報を記録する記録部と、
行動に対応して外部機器を制御するための外部機器制御部とを有し、
前記演算部は、
予測期間の属性値と類似する属性を持つ過去の期間を選択し、
前記期間の使用量推移を第１の近似曲線で近似し、
現時点で確定した使用量推移を、前記第１の近似曲線から得られる値を合成して得られる第２の近似曲線で近似することで使用量予測曲線を生成し、
前記使用量に影響する利用者行動の定義する可能行動情報を少なくとも１つ含む可能行動情報集合を取得し、
予め与える使用量の目標閾値と前記使用量予測曲線とが交差する時刻、および、前記予測曲線の極値のうち少なくとも一方を含む予測超過情報を求め、
前記可能行動情報の中の各項目が持つ各属性情報と、前記予測超過情報と、前記予測状況属性情報とを用いて予め定めた方法で前記属性情報間の評価値を求め、
それぞれの前記可能行動情報の項目に関する前記評価値を用いて前記可能行動情報を選択し、
前記選択した可能行動情報の項目の内容を前記表示部に提示し、
前記外部機器制御部による前記外部機器の制御の後で、前記選択された行動のログ生成および前記可能行動情報の嗜好度の更新を行うことを特徴とする行動推薦システム。
【請求項３】
記憶部、入力部及び表示部を有する計算機を用いた、資源の使用に対する行動推薦方法であって、
予測期間の属性値と類似する属性を持つ過去の期間を選択し、
前記期間の使用量推移を第１の近似曲線で近似し、
現時点で確定した使用量推移を、前記第１の近似曲線から得られる値を合成して得られる第２の近似曲線で近似することで使用量予測曲線を生成し、
前記使用量に影響する利用者行動の定義する可能行動情報を少なくとも１つ含む可能行動情報集合を取得し、
予め与える使用量の目標閾値と前記使用量予測曲線とが交差する時刻、および、前記予測曲線の極値のうち少なくとも一方を含む予測超過情報を求め、
前記可能行動情報の中の各項目が持つ各属性情報と、前記予測超過情報と、前記予測状況属性情報とを用いて予め定めた方法で前記属性情報間の評価値を求め、
それぞれの前記可能行動情報の項目に関する前記評価値を用いて前記可能行動情報を選択し、
前記選択した可能行動情報の項目の内容を前記表示部に提示し、
少なくとも１つの推薦行動項目の表示の際に、前記評価値の降順また昇順のいずれに従って表示し、選択された行動のログ生成および前記可能行動情報の嗜好度の更新を行うことを特徴とする行動推薦方法。
【請求項４】
記憶部、入力部及び表示部を有する計算機を用いた、資源の使用に対する行動推薦方法であって、
予測期間の属性値と類似する属性を持つ過去の期間を選択し、
前記期間の使用量推移を第１の近似曲線で近似し、
現時点で確定した使用量推移を、前記第１の近似曲線から得られる値を合成して得られる第２の近似曲線で近似することで使用量予測曲線を生成し、
前記使用量に影響する利用者行動の定義する可能行動情報を少なくとも１つ含む可能行動情報集合を取得し、
予め与える使用量の目標閾値と前記使用量予測曲線とが交差する時刻、および、前記予測曲線の極値のうち少なくとも一方を含む予測超過情報を求め、
前記可能行動情報の中の各項目が持つ各属性情報と、前記予測超過情報と、前記予測状況属性情報とを用いて予め定めた方法で前記属性情報間の評価値を求め、
それぞれの前記可能行動情報の項目に関する前記評価値を用いて前記可能行動情報を選択し、
前記選択した可能行動情報の項目の内容を前記表示部に提示し、
少なくとも１つの推薦行動項目の表示の際に、前記可能行動情報の項番に関して分類して記録し、次点の項目を選択する際に、前記記録済みの分類を変更してさらに前記次点の項目を選択して表示することを特徴とする行動推薦方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転員が模擬操作するためのマンマシン部、プラントを模擬するシミュレータ計算機、主に指導員が操作するインストラクタコンソール、模擬操作の操作履歴及びプラント状態を保存する状態記録部を備え、
上記状態記録部は、上記模擬操作の操作履歴及びプラント状態を保存するプラント状態保存領域、上記模擬操作の操作履歴及びプラント状態の保存を一定の周期で行う保存規定時間を設定する定期記録部、プラント状態変動を常に監視するプラント状態監視部、上記保存規定時間の周期内で上記操作履歴及びプラント状態を保存する保存条件を設定する規定プラント状態部を備え、
上記プラント状態監視部は、上記規定プラント状態部に設定した上記保存条件に到達した場合に保存命令を発し、上記状態記録部は上記保存条件に到達した時点の上記操作履歴及びプラント状態を上記プラント状態保存領域に保存することを特徴とする運転訓練用シミュレータ装置。
【請求項２】
運転員が模擬操作するためのマンマシン部、プラントを模擬するシミュレータ計算機、主に指導員が操作するインストラクタコンソール、模擬操作の操作履歴及びプラント状態を保存する状態記録部を備え、
上記状態記録部は、上記操作履歴及びプラント状態を保存するプラント状態保存領域、上記操作履歴及びプラント状態の保存を一定の周期で行う保存規定時間を設定する定期記録部、プラント状態変動を常に監視するプラント状態監視部、上記保存規定時間の周期内で上記操作履歴及びプラント状態を保存する保存条件を設定する規定プラント状態部を備え、
上記プラント状態監視部に、上記模擬操作開始後の経過時間を測定する状態変化経過時間測定部、上記状態変化経過時間測定部に対して上記模擬操作開始後に上記保存条件に到達する基準時間を設定する基準時間設定手段を備え、
上記状態変化経過時間測定部は上記基準時間に到達すると信号を発し、上記プラント状態監視部は上記信号により上記保存条件と上記プラント状態とを比較し、上記プラント状態が上記保存条件に到達していない場合に上記信号を発した時点の操作履歴及びプラント状態の保存命令を発し、上記状態記録部が上記信号を発した時点の操作履歴及びプラント状態を上記プラント状態保存領域に保存することを特徴とする運転訓練用シミュレータ装置。
【請求項３】
上記保存規定時間の周期内で一時保存を一定の周期で行う一時保存周期を設定する定期記録間データ一時保存周期設定部、上記一時保存周期における上記操作履歴及びプラント状態を一時保存する定期記録間データ一時保存領域、上記一時保存周期より短い時間を設定する保存間隔設定部を備え、
上記状態記録部は上記一時保存周期で上記定期記録間データ一時保存領域に上記操作履歴及びプラント状態の一時保存を行い、上記保存条件に到達した時点から、上記保存間隔設定部で設定された時間より前の上記定期記録間データ一時保存領域に一時保存された上記操作履歴及びプラント状態を上記プラント状態保存領域に保存することを特徴とする請求項１に記載の運転訓練用シミュレータ装置。
【請求項４】
上記保存規定時間の周期内で一時保存を一定の周期で行う一時保存周期を設定する定期記録間データ一時保存周期設定部、上記一時保存周期における上記操作履歴及びプラント状態を一時保存する定期記録間データ一時保存領域、上記一時保存周期より短い時間を設定する保存間隔設定部を備え、
上記状態記録部は上記一時保存周期で上記定期記録間データ一時保存領域に上記操作履歴及びプラント状態の一時保存を行い、上記保存命令を発した時点から、上記保存間隔設定部で設定された時間より前の上記定期記録間データ一時保存領域に保存された上記操作履歴及びプラント状態を上記プラント状態保存領域に保存することを特徴とする請求項２に記載の運転訓練用シミュレータ装置。
【請求項５】
上記プラント状態監視部に上記インストラクタコンソールから特定の外部操作による設定値変更を行う規定外部操作部を設け、上記特定の外部操作が実行された場合に上記プラント状態監視部の保存命令により上記状態記録部が上記実行された上記特定の外部操作のデータを上記プラント状態保存領域に保存することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の運転訓練用シミュレータ装置。
【請求項６】
上記プラント状態監視部に上記保存条件に加味する閾値を設定するプラント状態閾値部を設け、上記プラント状態監視部は、上記プラント状態と上記閾値とを比較し、上記プラント状態が上記閾値に到達した場合に保存命令を発し、上記状態記録部が上記プラント状態を上記プラント状態保存領域に保存することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の運転訓練用シミュレータ装置。
【請求項７】
運転員が模擬操作するためのマンマシン部、プラントを模擬するシミュレータ計算機、主に指導員が操作するインストラクタコンソール、模擬操作の操作履歴及びプラント状態を保存する状態記録部を備え、
上記状態記録部は、上記操作履歴及びプラント状態を保存するプラント状態保存領域、上記操作履歴及びプラント状態の保存を一定の周期で行う保存規定時間を設定する定期記録部、プラント状態変動を常に監視するプラント状態監視部、上記保存規定時間の周期内で上記操作履歴及びプラント状態を保存する保存条件を設定する規定プラント状態部を備え、
上記プラント状態監視部に、上記保存条件に加味する上記保存条件の下限値である低位閾値及び上記保存条件の上限値である高位閾値を設定するプラント状態閾値部、上記低位閾値に到達後の経過時間を測定する状態変化経過時間測定部、上記状態変化経過時間測定部に対して上記低位閾値に到達後に上記高位閾値に到達するまでの基準時間を設定する基準時間設定手段を備え、
上記プラント状態監視部は、上記プラント状態が上記低位閾値に達すると保存を実行し、上記マンマシン部で特定の操作が実行され、
上記状態変化経過時間測定部は上記基準時間に到達すると信号を発し、上記プラント状態監視部は上記信号により上記高位閾値と上記プラント状態とを比較し、上記プラント状態が上記高位閾値に到達している場合に上記信号を発した時点の操作履歴及びプラント状態の保存命令を発し、上記状態記録部が上記信号を発した時点の操作履歴及びプラント状態を上記プラント状態保存領域に保存することを特徴とする運転訓練用シミュレータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外形が３次元面を有するとともに当該３次元面を保持するプラスチックから構成される骨格部と、
上記骨格部の周囲に配設され、無機質繊維、有機質繊維または、それらの複合繊維から構成される芯部と、
上記骨格部および上記芯部を覆い、内部を減圧状態に保持する包装部とにて構成される真空断熱材。
【請求項２】
上記芯部は、上記骨格部の上面を覆うように形成されている請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
上記芯部は、上記骨格部の下面を覆うように形成されている請求項１または請求項２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
上記骨格部は、複数の骨格材が縦横に交差されて形成されている請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の真空断熱材。
【請求項５】
上記芯部は、上記各骨格材の縦横の交差された間に挿入するように形成されている請求項４に記載の真空断熱材。
【請求項６】
開口部または切り欠き部のいずれか少なくとも一方を備えている請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の真空断熱材。
【請求項７】
上記包装部の一部または全てを覆うように発泡樹脂から構成される発泡断熱部を備えている請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の真空断熱材。
【請求項８】
被断熱部を備えた被断熱装置において、
上記被断熱部の外周形状に沿うように請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の真空断熱材の上記３次元面が形成され配設されている被断熱装置。
【請求項９】
被断熱部と、上記被断熱部に配設された配管とを備えた被断熱装置において、
上記被断熱部の外周形状に沿うように請求項６に記載の真空断熱材の上記３次元面が形成され配設されるとともに、上記配管が上記開口部または切り欠き部に配設する被断熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、前記軸体の中心軸回りに間隔をあけて配列されるとともに、前記軸体に接続される複数のブレードと、軸受を介して前記軸体を回転可能に支持する支持体と、前記軸体の回転により電力を発電する発電機と、を備える垂直軸型流体発電装置の回転軸装置であって、
前記軸受として、アンギュラ軸受を備え、
前記軸体には、外周面に、前記アンギュラ軸受の転動体を転走させるボール転走溝が形成され、
前記ボール転走溝は、溝中心を基準にして、前記軸体の軸方向の一方側に形成される第一溝面と、前記軸方向の他方側に形成される第二溝面と、を有するゴシックアーチ状に形成され、
前記転動体が、前記第一溝面及び前記第二溝面のいずれか一方にのみ接触して転走することを特徴とする垂直軸型流体発電装置の回転軸装置。
【請求項２】
前記軸受として、前記アンギュラ軸受を複列で備え、
前記軸体には、前記アンギュラ軸受に対応して前記ボール転走溝が複列で形成され、
前記軸方向の一方側において、前記転動体が前記第一溝面にのみ接触しながら転走すると共に、前記軸方向の他方側において、前記転動体が第二溝面にのみ接触しながら転走するアンギュラコンタクト構造を有することを特徴とする請求項１に記載の垂直軸型流体発電装置の回転軸装置。
【請求項３】
前記転動体は、前記ボール転走溝の曲率半径よりも小さな曲率半径を有することを特徴とする請求項１または２に記載の垂直軸型流体発電装置の回転軸装置。
【請求項４】
前記軸受として、さらにラジアル軸受を備えることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の垂直軸型流体発電装置の回転軸装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか一項に記載の垂直軸型流体発電装置の回転軸装置を備えることを特徴とする垂直軸型流体発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】垂直軸型流体発電装置の回転軸装置及び垂直軸型流体発電装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、垂直軸型流体発電装置の回転軸装置及び垂直軸型流体発電装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、軸体の外周面に形成したボール転走溝の加工精度を効率よく確実に計測することができる垂直軸型流体発電装置の回転軸装置及び垂直軸型流体発電装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る垂直軸型流体発電装置の回転軸装置は、軸体と、前記軸体の中心軸回りに間隔をあけて配列されるとともに、前記軸体に接続される複数のブレードと、軸受を介して前記軸体を回転可能に支持する支持体と、前記軸体の回転により電力を発電する発電機と、を備える垂直軸型流体発電装置の回転軸装置であって、前記軸受として、アンギュラ軸受を備え、前記軸体には、外周面に、前記アンギュラ軸受の転動体を転走させるボール転走溝が形成され、前記ボール転走溝は、溝中心を基準にして、前記軸体の軸方向の一方側に形成される第一溝面と、前記軸方向の他方側に形成される第二溝面と、を有するゴシックアーチ状に形成され、前記転動体が、前記第一溝面及び前記第二溝面のいずれか一方にのみ接触して転走することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る垂直軸型流体発電装置は、先に記載の垂直軸型流体発電装置の回転軸装置を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機内側の密封流体が大気側へ漏洩するのを抑制する密封装置であって、
シールリップのリップ端にて軸に接触するとともに前記シールリップの大気側斜面に前記密封流体に対するポンプ作用を発揮するネジを円周上複数設けた密封装置において、
大気側の外部ダストが前記リップ端のほうへ侵入するのを抑制すべく前記ネジ間にダスト侵入防止用の立体形状を設け、
前記立体形状は、前記リップ端と平行な方向に延びる突起または溝よりなり、
前記突起または溝は、その長手方向両端部がそれぞれ前記ネジに連続しており、
前記突起は、その頂点が大気側に寄った略三角断面形状であり、
前記溝は、その底点がリップ端側に寄った略三角断面形状であることを特徴とする密封装置。
【請求項２】
機内側の密封流体が大気側へ漏洩するのを抑制する密封装置であって、
シールリップのリップ端にて軸に接触するとともに前記シールリップの大気側斜面に前記密封流体に対するポンプ作用を発揮するネジを円周上複数設けた密封装置において、
大気側の外部ダストが前記リップ端のほうへ侵入するのを抑制すべく前記ネジ間にダスト侵入防止用の立体形状を設け、
前記立体形状は、前記リップ端と平行な方向に延びる突起または溝よりなり、
前記突起または溝は、その長手方向両端部がそれぞれ前記ネジに連続しており、
前記突起は、略三角または四角断面形状であり、前記突起の大気側の面は前記軸と直角ないし前記大気側斜面と直角の角度範囲に設定され、
前記溝は、略三角または四角断面形状であり、前記溝のリップ端側の面は前記軸と直角ないし前記大気側斜面と直角の角度範囲に設定されていることを特徴とする密封装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の密封装置において、
前記ネジはそれぞれ、前記リップ端近傍に設けられた断面均一の平行ネジと、前記平行ネジから連続して設けられた舟底形ネジとよりなり、
前記立体形状は、前記平行ネジおよび舟底形ネジの接続部または前記平行ネジに連続するよう設けられた第１立体形状の突起と、前記舟底形ネジに連続するように設けられた第２立体形状の突起とよりなり、
前記平行ネジの高さをｈ３、前記舟底形ネジの最大高さをｈ４、前記第１立体形状の突起の高さをｈ５、前記第２立体形状の突起の高さをｈ６として、
ｈ５＜ｈ３≦ｈ６＜ｈ４
の関係を充足することを特徴とする密封装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１による密封装置は、機内側の密封流体が大気側へ漏洩するのを抑制する密封装置であって、シールリップのリップ端にて軸に接触するとともに前記シールリップの大気側斜面に前記密封流体に対するポンプ作用を発揮するネジを円周上複数設けた密封装置において、大気側の外部ダストが前記リップ端のほうへ侵入するのを抑制すべく前記ネジ間にダスト侵入防止用の立体形状を設け、前記立体形状は、前記リップ端と平行な方向に延びる突起または溝よりなり、前記突起または溝は、その長手方向両端部がそれぞれ前記ネジに連続しており、前記突起は、その頂点が大気側に寄った略三角断面形状であり、前記溝は、その底点がリップ端側に寄った略三角断面形状であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の請求項２による密封装置は、機内側の密封流体が大気側へ漏洩するのを抑制する密封装置であって、シールリップのリップ端にて軸に接触するとともに前記シールリップの大気側斜面に前記密封流体に対するポンプ作用を発揮するネジを円周上複数設けた密封装置において、大気側の外部ダストが前記リップ端のほうへ侵入するのを抑制すべく前記ネジ間にダスト侵入防止用の立体形状を設け、前記立体形状は、前記リップ端と平行な方向に延びる突起または溝よりなり、前記突起または溝は、その長手方向両端部がそれぞれ前記ネジに連続しており、前記突起は、略三角または四角断面形状であり、前記突起の大気側の面は前記軸と直角ないし前記大気側斜面と直角の角度範囲に設定され、前記溝は、略三角または四角断面形状であり、前記溝のリップ端側の面は前記軸と直角ないし前記大気側斜面と直角の角度範囲に設定されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更にまた、本発明の請求項３による密封装置は、上記した請求項１または２記載の密封装置において、前記ネジはそれぞれ、前記リップ端近傍に設けられた断面均一の平行ネジと、前記平行ネジから連続して設けられた舟底形ネジとよりなり、前記立体形状は、前記平行ネジおよび舟底形ネジの接続部または前記平行ネジに連続するよう設けられた第１立体形状の突起と、前記舟底形ネジに連続するように設けられた第２立体形状の突起とよりなり、前記平行ネジの高さをｈ３、前記舟底形ネジの最大高さをｈ４、前記第１立体形状の突起の高さをｈ５、前記第２立体形状の突起の高さをｈ６として、
ｈ５＜ｈ３≦ｈ６＜ｈ４
の関係を充足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
表１は固定具を釘に応用して、ＡＬＣに打込んで引抜き強度結果表である。
表２は固定具をステープルに応用して、石膏ボードに打込んで引抜き強度結果表である。
表３は固定具をステープルに応用して、ＡＬＣに打込んで引抜き強度結果表である。
2013228083.tif 000001
以上の表の如く、表１の固定具を応用した釘をＡＬＣに打込んだ引き抜き強度は従来の釘と比べて約３３０％の効果を得る。
また、表２の固定具を応用したステープルを石膏ボードに打込んだ引き抜き強度は従来のステープルと比べて約２８０％の効果を得る。  
また、表３の固定具を応用したステープルをＡＬＣに打込んだ引き抜き強度は従来のステープルと比べて約１４８％の効果を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の回転軸に連結される一方の連結基体と、他方の回転軸に連結される他方の連結基体と、これら一方及び他方の連結基体間に配されている中間介在部材とを具備しており、一方の回転軸の回転に基づく一方の連結基体の回転を、当該回転に基づく一方及び他方の連結基体間に配されている中間介在部材の弾性変形を介する他方の連結基体の回転で、他方の回転軸に伝達する軸連結機構であって、一方及び他方の連結基体の夫々は、第一の基部と、この第一の基部の軸方向の一方の面から軸方向に突出して当該第一の基部に一体的に形成された第一の軸方向突部とを具備しており、中間介在部材は、軸方向において一方及び他方の連結基体の第一の基部間に配された円盤状の第二の基部と、軸心周りの方向において互いに離間していると共にこの第二の基部の外周縁から径方向に突出して当該第二の基部に一体的に形成された少なくとも一対の径方向突部と、第二の基部の軸方向の一方の面から軸方向に突出して当該第二の基部に一体的に形成された円柱状の第二の軸方向突部と、第二の基部の軸方向の他方の面から軸方向に突出して当該第二の基部に一体的に形成された円柱状の第三の軸方向突部とを具備しており、一方の連結基体の第一の基部及び一方の回転軸のうちの少なくとも一方は、その軸方向の一方の面で第二の軸方向突部の軸方向の面に接触しており、他方の連結基体の第一の基部及び他方の回転軸のうちの少なくとも一方は、その軸方向の一方の面で第三の軸方向突部の軸方向の面に接触しており、一方の連結基体の第一の軸方向突部は、第二の基部の軸方向の他方の面を越えて伸びていると共に軸方向のその先端面で他方の連結基体の第一の基部の軸方向の一方の面に隙間をもって対面しており、他方の連結基体の第一の軸方向突部は、第二の基部の軸方向の一方の面を越えて伸びていると共に軸方向のその先端面で一方の連結基体の第一の基部の軸方向の一方の面に隙間をもって対面している軸連結機構。
【請求項２】
中間介在部材は、その第二の基部の軸方向の一方の面に軸方向に突出して一体的に形成された一方の突条と、その第二の基部の軸方向の他方の面に軸方向に突出して一体的に形成された他方の突条とを具備しており、一方の突条は、対応の隙間よりも小さい隙間をその軸方向の先端面と一方の連結基体の第一の基部の一方の面との間で形成しており、他方の突条は、対応の隙間よりも小さい隙間をその軸方向の先端面と他方の連結基体の第一の基部の一方の面との間で形成している請求項１に記載の軸連結機構。
【請求項３】
一方の連結基体の第一の軸方向突部と他方の連結基体の第一の軸方向突部とは、軸心周りの方向において間隔をもって配されている請求項１又は２に記載の軸連結機構。
【請求項４】
中間介在部材の一対の径方向突部の夫々は、第一の軸方向突部の剛性よりも小さな剛性を有している請求項１から３のいずれか一項に記載の軸連結機構。
【請求項５】
一方の連結基体の第一の軸方向突部は、軸心周りの方向における一方の径方向突部間に配されていると共にその軸心周りの方向における両側面で一方の径方向突部の軸心周りの方向における一方の側面及び他方の径方向突部の軸心周りの方向における他方の側面に夫々接触しており、他方の連結基体の第一の軸方向突部は、軸心周りの方向における他方の径方向突部間に配されていると共にその軸心周りの方向における両側面で一方の径方向突部の軸心周りの方向における他方の側面及び他方の径方向突部の軸心周りの方向における一方の側面に夫々接触している請求項１から４のいずれか一項に記載の軸連結機構。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機と室外機とを備えた空気調和機を制御することが可能な操作端末であって、
前記室内機および前記室外機には、少なくとも前記室内機および前記室外機に使用される機能の設定を、設定情報として保持する制御基板が設けられ、
前記操作端末は、
少なくとも空気調和機の状態情報を表示する表示部と、
前記制御基板に記録された設定情報を記憶するメモリと、
前記室内機との間で情報の通信を行う通信部と、
前記通信部を介して前記制御基板に設定されている設定情報を読み出し、この設定情報を前記メモリに記録すると共に、前記表示部へ表示させる情報処理部と、を有することを特徴とする空気調和機の操作端末。
【請求項２】
前記操作端末は、前記空気調和機の運転を遠隔制御する操作部を備え、
前記情報処理部は、前記空気調和機の電源投入が行われ、かつ、前記操作部で所定の操作が行われたとき、前記メモリから読み出された設定情報を前記制御基板の代わりに用いられた基板に書き込むことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の操作端末。
【請求項３】
前記情報処理部は、前記空気調和機の電源投入が行われたとき、前記メモリから読み出された設定情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機の操作端末。
【請求項４】
前記操作端末には、外部メモリ挿入口が設けられ、
前記情報処理部は、前記制御基板から読み出された設定情報を前記外部メモリ挿入口に挿入された外部メモリに記録し、それを表示部に表示させることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の空気調和機の操作端末。
【請求項５】
前記情報処理部は、前記操作部で所定の操作が行われたとき、前記外部メモリから読み出された設定情報を前記制御基板の代わりに用いられた基板に書き込むことを特徴とする請求項４に記載の空気調和機の操作端末。
【請求項６】
前記操作端末は、操作端末の操作部にて所定の操作を行うことで、自身のメモリまたは外部メモリに保存された設定情報を変更することができることを特徴とする請求項１〜５の何れか１つに記載の空気調和機の操作端末。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子（１１）を備えた超音波センサ（１０）と、
車両バンパ（２００）の裏側の面において、前記超音波センサが嵌め入れられるために厚さ方向に貫通しているバンパ孔（２００ａ）が設けられた部分に一部が接して取り付けられ、前記超音波センサを収容する保持部材（２０）とを備える車両用超音波センサ装置
（１００）であって、
前記保持部材には、貫通した孔であって前記保持部材を収容する保持部材孔（２０ａ）が形成されており、
前記保持部材には、弾性体からなり、前記保持部材孔に前記超音波センサが収容された際に当該超音波センサの側面を覆う防振部材（４０）が一体化しており、
前記防振部材は、前記バンパ孔に嵌合するように、前記保持部材の前記車両バンパに接するバンパ接面よりも突出している突出端部（４０ａ）を有しており、
前記保持部材は、
前記防振部材よりも弾性率の低い材質からなるものであって、
前記バンパ孔に嵌合するように、前記バンパ接面から前記防振部材の前記突出端部の先端方向に突出した保持部材突部（２０ｄ）を有しており、
前記保持部材突部は、先端が前記防振部材の前記突出端部の先端よりも前記バンパ接面側に位置しており、
前記防振部材は、
前記保持部材の保持部材突部の先端を覆っていることを特徴とする車両用超音波センサ装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記超音波センサの側面の少なくとも一部には、当該側面の振動を抑制する防振部材が一体化されていないことを特徴とする車両用超音波センサ装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記防振部材は、前記保持部材と一体成形されていることを特徴とする車両用超音波センサ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記防振部材は、前記突出端部を前記バンパ孔に嵌合させて前記保持部材を前記車両バンパに取り付けた際に、前記突出端部の先端が前記車両バンパの外側の面と略同一平面に位置するように設けられていることを特徴とする車両用超音波センサ装置。
【請求項５】
貫通孔が設けられた車両バンパの裏側の面に、請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用超音波センサ装置を組み付ける車両用超音波センサ装置の組み付け方法であって、
前記防振部材の前記車両バンパへの取り付け方向に向けて突出している部分を、前記バンパ孔に嵌合させ、前記車両バンパの裏側の面に前記保持部材の一部を接して取り付ける保持部材取り付け工程と、
前記超音波センサを、前記超音波センサの振動面（１１ａ）が前記車両バンパの外側の面と略同一平面に位置するまで前記保持部材孔に収容する超音波センサ収容工程とを含むことを特徴とする車両用超音波センサ装置の組み付け方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の車両用超音波センサ装置は、超音波振動子（１１）を備えた超音波センサ（１０）と、車両バンパ（２００）の裏側の面において、超音波センサが嵌め入れられるために厚さ方向に貫通しているバンパ孔（２００ａ）が設けられた部分に一部が接して取り付けられ、超音波センサを収容する保持部材（２０）とを備える車両用超音波センサ装置（１００）であって、保持部材には、貫通した孔であって保持部材を収容する保持部材孔（２０ａ）が形成されており、保持部材には、弾性体からなり、保持部材孔に超音波センサが収容された際に当該超音波センサの側面を覆う防振部材（４０）が一体化しており、防振部材は、バンパ孔に嵌合するように、保持部材の車両バンパに接するバンパ接面よりも突出している突出端部（４０ａ）を有しており、保持部材は、防振部材よりも弾性率の低い材質からなるものであって、バンパ孔に嵌合するように、バンパ接面から防振部材の突出端部の先端方向に突出した保持部材突部（２０ｄ）を有しており、保持部材突部は、先端が防振部材の突出端部の先端よりもバンパ接面側に位置しており、防振部材は、保持部材の保持部材突部の先端を覆っていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
分析対象である目的化合物由来のイオンを一時的に捕捉するとともにその捕捉したイオンの解離を促進させるイオントラップを具備する質量分析装置を用いた質量分析方法であって、
a)前記イオントラップの内部空間に捕捉したイオンをクーリングするために該イオントラップ内に供給されるクーリングガスによる該イオントラップ内のガス圧条件が異なる複数回の質量分析を同一試料に対し実行し、それぞれマススペクトルを取得する分析実行ステップと、
b)前記異なるガス圧条件の下でそれぞれ取得された複数のマススペクトルについて同一質量電荷比であるピークの信号強度を比較することにより、同一の基幹構造体を有し、該基幹構造体に結合している修飾物の数が相違する複数のイオンを識別し、それらイオンの少なくとも１つをプリカーサイオンとして選定するプリカーサイオン選定ステップと、
を有することを特徴とする質量分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子からなる原子群が含まれたセルを複数有するセルアレイと、
ポンプ光を前記各セルに対して照射する第１照射手段と、
ブローブ光を前記各セルに対して照射する第２照射手段と
前記各セルを透過したプローブ光を検出して磁場を検出する磁場検手段と、
前記第１照射手段の光量を変化させ、前記各セルの磁場の検出値が予め
定められた目標値となる光量に特定する第１の処理と、前記第１の処理で特定した光量を前
記照射手段に入力し、前記磁場検出手段で検出する第２の処理と、を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする磁場計測装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の処理において前記磁場検出手段で検出される前記各セルの
検出値に基づいて前記目標値を求めることを特徴とする請求項１に記載の磁場計測装置。
【請求項３】
前記各セルに対する前記光の光量を示す光量情報を記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記第１の処理で特定した前記各セルの前記光量を前記光量情報とし
て前記記憶手段に記憶し、前記第２の処理において、前記記憶手段に記憶された前記各セ
ルに対する前記光量情報に基づく前記制御信号を前記照射手段に入力することを特徴とす
る請求項１又は２に記載の磁場計測装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の処理において、前記セル毎の前記光量を示す前記制御信号
を前記照射手段に入力し、予め定められた時間の経過後に前記磁場検出手段で検出された
結果を出力することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の磁場計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ光により励起される原子からなる原子群を含むセルを複数有するセルアレイと、
前記セルアレイの各セルに対してポンプ光を照射する第１照射手段と、
前記各セルに対し、当該セルに対して照射される前記ポンプ光と当該セル内で交差するようにプローブ光を照射する第２照射手段と、
前記各セルを透過した前記プローブ光を各々受光して前記各セルにおける磁場を検出する検出手段と、
前記各セルに対応して設けられ、入力された制御信号に従って、前記第１照射手段で照射された前記ポンプ光が当該セルに入射する光量を調整する調整手段と、
前記セル毎に、前記ポンプ光の光量の調整量を記憶する記憶手段と
を備え、
前記調整量に基づいて前記第１照射手段の照射量を調整する
ことを特徴とする磁場計測装置。
【請求項２】
前記各セルに対応して設けられ、制御信号に従って前記ポンプが前記セルに入射する光量を調整する調整手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の磁場測定装置。
【請求項３】
前記各セルに対して一定の磁場を印加すると共に、前記制御信号を変化させて前記調整手段に入力し、前記磁場検出手段で検出される前記各セルの磁場の検出値が予め定められた基準値となるときの前記制御信号を前記セル毎に特定し、特定した前記セル毎の前記制御信号に基づく前記調整量を前記記憶手段に記憶させる特定手段を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の磁場計測装置。
【請求項４】
前記第１照射手段は、前記セルアレイにおける複数のセルに対して一の前記ポンプ光の光源を有し、当該光源から前記複数のセルに対して前記ポンプ光を分配して照射する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の磁場計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、該第１面に対向する第２面と、それぞれが該第１面と該第２面を連絡するとともにその内面に導電材料が設けられた複数の貫通孔と、を有する基板と、
それぞれの一部が前記複数の貫通孔のうちいずれかに挿入された複数の導電性コンタクトピンと、を備えたＩＣ用ソケットであって、
前記基板は、
前記第１面と、前記第２面と、前記複数の貫通孔と、を有する基材と、
前記複数の貫通孔と交差した状態で前記基材の第１面及び第２面の間に設けられた誘電体層であって、該基材よりも高い誘電率を有する誘電体層と、
前記基材の第１面から第２面に向かう方向に沿って、前記誘電体層を挟む第１及び第２導電体層と、を備え、
前記複数の導電性コンタクトピンは、
それぞれの一部が前記複数の貫通孔のうちいずれかに挿入され、該一部が対応する導電材料に接触された複数の第１導電性コンタクトピンと、
それぞれの一部が前記複数の貫通孔のうち、前記複数の第１導電性コンタクトピンが挿入された貫通孔以外の貫通孔のいずれかに挿入され、該一部が対応する導電材料に非接触となっているか、又は、該対応する導電材料が前記第１及び第２導電層に非接触となっている複数の第２導電性コンタクトピンと、を含み、
前記第１導電層は、対応する導電材料を介して前記複数の第１導電性コンタクトピンのうち少なくともいずれかに電気的に接続される一方、前記第２導電層は、対応する導電材料を介して前記複数の第１導電性コンタクトピンのうち、前記第１導電層に接続されたコンタクトピン以外のコンタクトピンのいずれかに電気的に接続されており、
前記第１及び第２導電体層のうち少なくともいずれかの、その最外周によって規定される面積は、前記第１面の最外周によって規定される面積よりも小さい、ＩＣデバイス用ソケット。
【請求項２】
前記第１及び第２導電体層のうち少なくともいずれかの最外周は、前記第１面の最外周よりも２５μｍ以上内側に位置することを特徴とする請求項１記載のＩＣデバイス用ソケット。
【請求項３】
前記第１及び第２導電層間のキャパシタンスは、該第１面から該第２面を見たときに該第１導電層と該第２導電層の重なり合う部分の面積を変えることにより制御されることを特徴とする請求項１記載のＩＣデバイス用ソケット。
【請求項４】
前記基板を支持するガイドボディであって、検査すべきＩＣデバイスを前記基板上の所定位置に配置するためのガイド部と、前記ＩＣデバイスを検査する検査装置の所定位置に当該ＩＣデバイス用ソケットを配置するための位置決め部とを有するガイドボディを更に備えたことを特徴とする請求項１記載のＩＣデバイス用ソケット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場強度に応じて光の偏光面方位を変化させる媒体を内部に収容したセルと、
前記セルに光を出射する光源と、
前記セルを透過した前記光を、前記セルに向けて反射するミラーと、
前記ミラーで反射された光を、第１偏光成分および第２偏光成分を含む複数の偏光成分に分離する偏光分離器と、
前記第１偏光成分を検出する第１光検出器と、
前記第２偏光成分を検出する第２光検出器と
を有する磁気測定装置。
【請求項２】
前記偏光分離器は、前記光の光路上において前記セルおよび前記ミラーの間に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の磁気測定装置。
【請求項３】
前記光は、前記セルに最初に入射する時点で直線偏光成分を有し、
前記第１偏光成分および前記第２偏光成分の偏光面は互いに直交する
ことを特徴とする請求項２に記載の磁気測定装置。
【請求項４】
前記偏光分離器は、前記光の光路上において前記光源および前記セルの間に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の磁気測定装置。
【請求項５】
前記光は、前記偏光分離器に入射する時点で直線偏光成分を有し、
前記第１偏光成分および前記第２偏光成分の偏光面は４５°の角度をなす
ことを特徴とする請求項４に記載の磁気測定装置。
【請求項６】
前記第１光検出器および前記第２光検出器は、前記セルからみて前記偏光分離器と反対側に配置される
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の磁気測定装置。
【請求項７】
前記光源、前記ミラー、前記偏光分離器、前記第１光検出器、および前記第２光検出器を含む光学系を２組有し、
前記２組の光学系は、前記セルにおける光路が互いに直交するように配置される
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の磁気測定装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の磁気測定装置を有する生体状態測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、該第１面に対向する第２面と、それぞれが該第１面と該第２面を連絡する複数の貫通孔と、を有する基板と、
それぞれの一部が前記複数の貫通孔のうちいずれかに挿入された複数の導電性コンタクトピンと、を備えたＩＣ用ソケットであって、
前記基板は、
前記第１面と、前記第２面と、前記複数の貫通孔と、を有する基材と、
前記複数の貫通孔と交差した状態で前記第１面及び前記第２面の間に設けられた、該基材よりも高い誘電率を有する少なくとも一つの誘電体層と、
前記基材の第１面から第２面に向かう方向に沿って、前記誘電体層を挟む第１及び第２導電層と、を備え、前記複数の導電性コンタクトピンは、
それぞれの一部が前記複数の貫通孔のうちいずれかに挿入され、該一部が前記第１導電層又は前記第２導電層に電気的に接続された複数の第１導電性コンタクトピンと、
それぞれの一部が前記複数の貫通孔のうち、前記複数の第１導電性コンタクトピンが挿入された貫通孔以外の貫通孔のいずれかに挿入され、該一部が前記第１及び第２導電層に電気的に接続されていない複数の第２導電性コンタクトピンと、を含み、
前記第１及び第２導電層の少なくともいずれかは、間に挿入される絶縁領域を介して水平方向に２以上の部分に分割されている、ＩＣデバイス用ソケット。
【請求項２】
前記絶縁領域は、その一方の面が前記基材の第１面に到達するまで伸びる一方、該一方の面と対向する他方の面が前記基材の第２面に到達するまで伸びた形状を有することを特徴とする請求項１記載のＩＣデバイス用ソケット。
【請求項３】
前記絶縁領域は、少なくとも一部が空気間隙であることを特徴とする請求項２記載のＩＣデバイス用ソケット。
【請求項４】
前記複数の貫通孔のいずれかは、その内面に導体部材が設けられており、前記第１導電層は、対応する導体部材を介して前記複数の第１導電性コンタクトピンのうち少なくともいずれかに電気的に接続される一方、前記第２導電層は、対応する導体部材を介して前記複数の第１導電性コンタクトピンのうち、前記第１導電層が接続されたコンタクトピン以外のコンタクトピンのいずれかに電気的に接続されている請求項１記載のＩＣデバイス用ソケット。
【請求項５】
前記基板を支持するボディであって、検査すべきＩＣデバイスを前記基板上の所定位置に配置するためのガイド部と、前記ＩＣデバイスを検査する検査装置の所定位置に当該ＩＣデバイス用ソケットを配置させるための位置決め部と、を有するボディを、更に備えたことを特徴とする請求項１記載のＩＣデバイス用ソケット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一般的に、接着層に対して密着力を確保するのに好適な基板の最表面の材質と、ＣｓＩ：Ｔｌ蒸着膜などのシンチレータ層に対して密着力を確保するのに好適な基板の最表面の材質とは一致しない。このため、基板の表層に用いられる従来の材質では、シンチレータ層との密着力または防湿層との密着力の何れかまたはどちらも十分でなく、冷熱環境や高温高湿環境での信頼性に乏しい結果を招きやすかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
製造プロセスにおいて、反射膜１４を塗布後、乾燥の段階で、比較例２のサンプルはシンチレータ層１３のＣｓＩ：Ｔｌ膜とアレイ基板１２表面との間、すなわちＣｓＩ：Ｔｌ膜と窒化珪素系無機膜との界面で膜浮き（剥がれて隙間を生じている状態）を生じた。この膜浮きの状態は、少しの振動でも剥がれ落ちるレベルであり、それ以降のプロセスには耐えられなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
その後、これらのサンプルの信頼性を比較するために、６０℃−９０％ＲＨ×５００ｈの高温高湿試験と、−２０℃×２ｈ／６０℃×２ｈの冷熱サイクル試験と実施した結果、比較例１のサンプルは、２つのコーナー部付近でＡＬハットとアレイ基板１２との接着部に剥れを生じた。剥がれ部を調査した結果、接着層１６／アレイ基板１２の界面、すなわち接着層とアクリル系有機膜との界面で剥離を生じていることが分かった。