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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が具備された第１基板と、
前記第１基板に対向する第２基板と、
前記第１及び第２基板の間に介在する電気泳動物質と、
前記第１基板及び前記第２基板の中でいずれか一基板側に具備された第１電極と、
を含み、
各画素は、
前記第１基板の上に具備され、前記第２基板を通過して入射された光を反射する反射部と、
前記反射部と隣接するように前記第１基板上に具備される第２電極と、を含み、
前記第２電極は、前記第１電極と電界を形成して前記電気泳動物質を前記第２電極の上へ移動させるか、或いは前記第１電極の上へ移動させ、
前記第２電極の上面は、前記第１基板から第１の高さに位置し、前記反射部の最上層の上面は、前記第１の高さより高い第２の高さに位置する電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記反射部は互に異なる屈折率を有し、互いにオーバーラップされる少なくとも２つ以上の層が積層された構造を含むことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記反射部は、
前記第１基板の上に具備されて前記光を反射させる反射層と、
前記反射層上に具備される色発現層と、を含み、
前記反射層は前記色発現層と第１基板の間に介在されることを特徴とする請求項２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
前記反射部は前記反射層と前記色発現層との間に介在され、前記色発現層より低い屈折率を有する中間層をさらに含み、
前記中間層は透明有機膜、透明導電膜、及び透明無機絶縁膜の中で少なくとも１つの膜で形成され、
前記反射層は０．１μｍの厚さを有し、前記色発現層は３μｍの厚さを有し、前記中間層は０．２μｍ乃至２μｍの厚さを有することを特徴とする請求項３に記載の電気泳動表示装置。
【請求項５】
前記反射部は、前記電気泳動物質を収容し、
前記反射部の側面のよって定義された収容溝を有し、前記第２電極は前記収容溝に位置することを特徴とする請求項３に記載の電気泳動表示装置。
【請求項６】
前記収容溝を定義する前記反射部の側壁はテーパー形状を有し、
前記第２電極の両端部は前記反射部の側壁を部分的にカバーし、
前記第２電極は、前記色発現層と部分的にオーバーラップされることを特徴とする請求項５に記載の電気泳動表示装置。
【請求項７】
前記第１基板と前記第２基板との間に介在され、前記各画素が具備された画素領域を区画する隔壁をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項８】
前記第２電極は前記隔壁と前記反射部との間に具備され、前記第２電極側へ移動した前記電気泳動物質は前記隔壁と前記反射部との間の離隔空間に収容されることを特徴とする請求項７に記載の電気泳動表示装置。
【請求項９】
前記電気泳動物質は誘電性溶媒及び前記誘電性溶媒内に分散された複数の電気泳動粒子を含み、
前記隔壁と前記反射部とは前記電気泳動粒子の直径より大きい幅に離隔されることを特徴とする請求項８に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１０】
前記第１基板の上面には前記隔壁と前記反射部との間の前記離隔空間に対応して形成されたトレンチが提供され、
前記反射部は、互に所定間隔に離隔された複数のサブ反射部に分割され、前記第２電極は互に隣接する２つのサブ反射部の間に具備され、
前記第２電極側へ移動する前記電気泳動物質は、前記互に隣接する２つのサブ反射部の間の離隔空間に収容されることを特徴とする請求項８に記載の電気泳動表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフレーム期間及び第２のフレーム期間は、それぞれ第１のサブフレーム期間、第２のサブフレーム期間及び第３のサブフレーム期間を有し、
前記第１のフレーム期間において表示領域の前半の行に、
前記第１のサブフレーム期間では、第１の赤の画像信号を書き込み、及び前記画像信号に応じて光源の点灯をし、
前記第２のサブフレーム期間では、第１の緑の画像信号を書き込み、及び前記画像信号に応じて前記光源の点灯をし、
前記第３のサブフレーム期間では、第１の青の画像信号を書き込み、及び前記画像信号に応じて前記光源の点灯をし、
前記第１のフレーム期間において表示領域の後半の行に、
前記第１のサブフレーム期間では、前記第１のフレーム期間の直前のフレーム期間における最後のサブフレーム期間に書き込まれた前記第１の青の画像信号に応じて前記光源の点灯をし、及び前記第１の赤の画像信号を書き込み、
前記第２のサブフレーム期間では、前記第１のサブフレーム期間に書き込まれた前記第１の赤の画像信号に応じて前記光源の点灯をし、及び前記第１の緑の画像信号を書き込み、
前記第３のサブフレーム期間では、前記第２のサブフレーム期間に書き込まれた前記第１の緑の画像信号に応じて前記光源の点灯をし、及び前記第２の青の画像信号を書き込み、
前記第２のフレーム期間において表示領域の前半の行に、
前記第１のサブフレーム期間では、第２の赤の画像信号を書き込み、及び前記画像信号に応じて光源の点灯をし、
前記第２のサブフレーム期間では、第２の緑の画像信号を書き込み、及び前記画像信号に応じて前記光源の点灯をし、
前記第３のサブフレーム期間では、第２の青の画像信号を書き込み、及び前記画像信号に応じて前記光源の点灯をし、
前記第２のフレーム期間において表示領域の後半の行に、
前記第１のサブフレーム期間では、前記第１のフレーム期間の前記第３のサブフレーム期間に書き込まれた前記第２の青の画像信号に応じて前記光源の点灯をし、及び前記第２の赤の画像信号を書き込み、
前記第２のサブフレーム期間では、前記第１のサブフレーム期間に書き込まれた前記第２の赤の画像信号に応じて前記光源の点灯をし、及び前記第２の緑の画像信号を書き込み、
前記第３のサブフレーム期間では、前記第２のサブフレーム期間に書き込まれた前記第２の緑の画像信号に応じて前記光源の点灯をし、及び前記第３の青の画像信号を書き込むことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項２】
第１のフレーム期間及び第２のフレーム期間は、それぞれ第１のサブフレーム期間、第２のサブフレーム期間、第３のサブフレーム期間及び第４のサブフレーム期間を有し、
前記第１のフレーム期間において表示領域の前半の行に、
前記第１のサブフレーム期間では、第１の赤の画像信号を書き込み、及び前記画像信号に応じて光源の点灯をし、
前記第２のサブフレーム期間では、第１の緑の画像信号を書き込み、及び前記画像信号に応じて前記光源の点灯をし、
前記第３のサブフレーム期間では、第１の青の画像信号を書き込み、及び前記画像信号に応じて前記光源の点灯をし、
前記第４のサブフレーム期間では、黒の画像信号を書き込み、及び前記画像信号に応じて前記光源の消灯をし、
前記第１のフレーム期間において表示領域の後半の行に、
前記第１のサブフレーム期間では、前記第１のフレーム期間の直前のフレーム期間における最後のサブフレーム期間に書き込まれた前記第１の青の画像信号に応じて前記光源の点灯をし、及び前記第１の赤の画像信号を書き込み、
前記第２のサブフレーム期間では、前記第１のサブフレーム期間に書き込まれた前記第１の赤の画像信号に応じて前記光源の点灯をし、及び前記第１の緑の画像信号を書き込み、
前記第３のサブフレーム期間では、前記第２のサブフレーム期間に書き込まれた前記第１の緑の画像信号に応じて前記光源の点灯をし、及び黒の画像信号を書き込み、
前記第４のサブフレーム期間では、前記第３のサブフレーム期間に書き込まれた前記黒の画像信号に応じて前記光源の消灯をし、及び前記第２の青の画像信号を書き込み、
前記第２のフレーム期間において表示領域の前半の行に、
前記第１のサブフレーム期間では、第２の赤の画像信号を書き込み、及び前記画像信号に応じて光源の点灯をし、
前記第２のサブフレーム期間では、第２の緑の画像信号を書き込み、及び前記画像信号に応じて前記光源の点灯をし、
前記第３のサブフレーム期間では、第２の青の画像信号を書き込み、及び前記画像信号に応じて前記光源の点灯をし、
前記第４のサブフレーム期間では、黒の画像信号を書き込み、及び前記画像信号に応じて前記光源の消灯をし、
前記第２のフレーム期間において表示領域の後半の行に、
前記第１のサブフレーム期間では、前記第１のフレーム期間の前記第３のサブフレーム期間に書き込まれた前記第２の青の画像信号に応じて前記光源の点灯をし、及び前記第２の赤の画像信号を書き込み、
前記第２のサブフレーム期間では、前記第１のサブフレーム期間に書き込まれた前記第２の赤の画像信号に応じて前記光源の点灯をし、及び前記第２の緑の画像信号を書き込み、
前記第３のサブフレーム期間では、前記第２のサブフレーム期間に書き込まれた前記第２の緑の画像信号に応じて前記光源の点灯をし、及び黒の画像信号を書き込み、
前記第４のサブフレーム期間では、前記第３のサブフレーム期間に書き込まれた前記黒の画像信号に応じて前記光源の消灯をし、及び第３の青の画像信号を書き込むことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮光体を用いて液晶層の一部に第１の光照射を行い、前記第１の光照射が行われた前記液晶層の第１の領域と、前記第１の光照射が行われない前記液晶層の第２の領域とを形成する第１の工程と、
前記第１の工程後に、前記第１の領域と前記第２の領域とに、第２の光照射を行う第２の工程とを有し、
前記液晶層は、重合成モノマーとブルー相を示す液晶組成物とを含み、
前記第１の工程の前段階において、前記液晶層は、第１の基板と第２の基板とに挟まれ、且つ前記液晶層の周囲はシール材によって覆われており、
前記第１の工程において、前記液晶層の前記第１の領域では、前記重合成モノマーの重合が行われ、
前記第２の工程において、前記液晶層の前記第２の領域では、前記重合成モノマーの重合が行われることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項２】
遮光体を用いて液晶層の一部に第１の光照射を行い、前記第１の光照射が行われた前記液晶層の第１の領域と、前記第１の光照射が行われない前記液晶層の第２の領域とを形成する第１の工程と、
前記第１の工程後に、前記第１の領域と前記第２の領域とに、第２の光照射を行う第２の工程とを有し、
前記液晶層は、重合成モノマーとブルー相を示す液晶組成物とを含み、
前記第１の工程の前段階において、前記液晶層は、第１の基板と第２の基板とに挟まれ、且つ前記液晶層の周囲はシール材によって覆われており、
前記第１の工程において、前記液晶層の前記第１の領域では、前記重合成モノマーの重合が行われ、
前記第２の工程において、前記液晶層の前記第２の領域では、前記重合成モノマーの重合が行われ、
前記第２の領域は、前記シール材近傍の前記液晶層部分であることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の光照射は、前記第１の基板側からの光照射と前記第２の基板側からの光照射とが同時に行われることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記第１の光照射は、エネルギーの異なる複数の光を用いて行われることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層を挟持する第１の基板及び第２の基板と、
前記第１の基板上に設けられたトランジスタと、第１の画素電極と、第１の共通電極と、
前記第２の基板上に設けられた第２の画素電極と、第２の共通電極と、を有し、
前記第１の画素電極は、前記トランジスタと電気的に接続され、
前記第１の画素電極は、前記第２の画素電極と電気的に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
液晶層を挟持する第１の基板及び第２の基板と、
前記第１の基板上に設けられたトランジスタと、第１の画素電極と、第１の共通電極と、
前記第２の基板上に設けられた第２の画素電極と、第２の共通電極と、を有し、
前記第１の画素電極は、前記トランジスタと電気的に接続され、
前記第１の画素電極は、前記第２の画素電極と電気的に接続され、
前記第１の共通電極は、前記第２の共通電極と電気的に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順に連続して出現する第１フィールド期間乃至第４フィールド期間を、１フレーム期間に少なくとも有し、
前記第１フィールド期間及び前記第３フィールド期間において、画素部が有する奇数行の画素に画像信号が入力され、
前記第２フィールド期間及び前記第４フィールド期間において、前記画素部が有する偶数行の画素に画像信号が入力され、
前記第１フィールド期間において、光供給部から前記画素部に、第１の色相の光が供給され、
前記第２フィールド期間において、前記光供給部から前記画素部に、前記第１の色相とは異なる第２の色相の光が供給され、
前記第３フィールド期間において、前記光供給部から前記画素部に、前記第１の色相及び前記第２の色相とは異なる第３の色相の光が供給され、
前記第４フィールド期間において、前記光供給部から前記画素部に、前記第１の色相の光が供給される液晶表示装置の駆動方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記画素は、トランジスタと、前記トランジスタを介して前記画像信号が与えられる液晶素子とを有し、
前記トランジスタは、活性層に酸化物半導体を含み、
前記液晶素子が有する液晶層は、ブルー相を示す液晶を用いている液晶表示装置の駆動方法。
【請求項３】
順に連続して出現する第１フィールド期間乃至第４フィールド期間を、１フレーム期間に少なくとも有し、
前記第１フィールド期間及び前記第３フィールド期間において、画素部が有する奇数行の画素に、右目用の画像信号或いは左目用の画像信号のいずれか一方が入力され、
前記第２フィールド期間及び前記第４フィールド期間において、前記画素部が有する偶数行の画素に、前記右目用の画像信号或いは前記左目用の画像信号のいずれか他方が入力され、
前記第１フィールド期間において、光供給部から前記画素部に、第１の色相の光が供給され、
前記第２フィールド期間において、前記光供給部から前記画素部に、前記第１の色相とは異なる第２の色相の光が供給され、
前記第３フィールド期間において、前記光供給部から前記画素部に、前記第１の色相及び前記第２の色相とは異なる第３の色相の光が供給され、
前記第４フィールド期間において、前記光供給部から前記画素部に、前記第１の色相の光が供給される液晶表示装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記画素は、トランジスタと、前記トランジスタを介して前記右目用の画像信号或いは前記左目用の画像信号が与えられる液晶素子とを有し、
前記トランジスタは、活性層に酸化物半導体を含み、
前記液晶素子が有する液晶層は、ブルー相を示す液晶を用いている液晶表示装置の駆動方法。
【請求項５】
順に連続して出現する第１フィールド期間乃至第４フィールド期間を、１フレーム期間に少なくとも有し、
前記第１フィールド期間及び前記第３フィールド期間において、画素部が有する奇数行の画素に画像が表示され、なおかつ、前記画素部が有する偶数行の画素に単一の階調が表示され、
前記第２フィールド期間及び前記第４フィールド期間において、前記画素部が有する前記奇数行の画素に単一の階調が表示され、なおかつ、前記画素部が有する前記偶数行の画素に画像が表示され、
前記第１フィールド期間において、光供給部から前記画素部に、第１の色相の光が供給され、
前記第２フィールド期間において、前記光供給部から前記画素部に、前記第１の色相とは異なる第２の色相の光が供給され、
前記第３フィールド期間において、前記光供給部から前記画素部に、前記第１の色相及び前記第２の色相とは異なる第３の色相の光が供給され、
前記第４フィールド期間において、前記光供給部から前記画素部に、前記第１の色相の光が供給される液晶表示装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記画素は、トランジスタと、前記トランジスタを介して、前記画像の情報を含む画像信号、或いは前記単一の階調の情報を含むブランク信号が与えられる液晶素子とを有し、
前記トランジスタは、活性層に酸化物半導体を含み、
前記液晶素子が有する液晶層は、ブルー相を示す液晶を用いている液晶表示装置の駆動方法。
【請求項７】
順に連続して出現する第１フィールド期間乃至第４フィールド期間を、１フレーム期間に少なくとも有し、
前記第１フィールド期間及び前記第３フィールド期間において、画素部が有する奇数行の画素に、右目用画像或いは左目用画像のいずれか一方が表示され、なおかつ、前記画素部が有する偶数行の画素に単一の階調が表示され、
前記第２フィールド期間及び前記第４フィールド期間において、前記画素部が有する前記奇数行の画素に単一の階調が表示され、なおかつ、前記画素部が有する前記偶数行の画素に、前記右目用画像或いは前記左目用画像のいずれか他方が表示され、
前記第１フィールド期間において、光供給部から前記画素部に、第１の色相の光が供給され、
前記第２フィールド期間において、前記光供給部から前記画素部に、前記第１の色相とは異なる第２の色相の光が供給され、
前記第３フィールド期間において、前記光供給部から前記画素部に、前記第１の色相及び前記第２の色相とは異なる第３の色相の光が供給され、
前記第４フィールド期間において、前記光供給部から前記画素部に、前記第１の色相の光が供給される液晶表示装置の駆動方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記画素は、トランジスタと、前記トランジスタを介して、前記右目用画像或いは前記左目用画像の情報を含む画像信号、若しくは前記単一の階調の情報を含むブランク信号が与えられる液晶素子とを有し、
前記トランジスタは、活性層に酸化物半導体を含み、
前記液晶素子が有する液晶層は、ブルー相を示す液晶を用いている液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶組成物を含む液晶層を挟持した状態で、シール材によって固着された第１の基板と第２の基板とを用意し、
熱処理を行うことで、前記液晶層の配向状態を等方相とし、
等方相を示す前記液晶層に光を照射して、前記液晶層の高分子安定化処理を行うとともに、前記光照射中に前記液晶層の配向状態を等方相からブルー相へと相転移させる液晶表示装置の作製方法。
【請求項２】
液晶組成物を含む液晶層を挟持した状態で、シール材によって固着された第１の基板と第２の基板とを用意し、
前記液晶層が第１の温度になるように熱処理を行うことで、前記液晶層の配向状態を等方相とし、
前記液晶層が等方相を示した後、前記第１の温度から第２の温度に前記液晶層を冷却し、
前記第２の温度を保持したまま、等方相を示す前記液晶層に光を照射して、前記液晶層の高分子安定化処理を行うとともに、前記光照射中に前記液晶層の配向状態を等方相からブルー相へと相転移させ、
前記第１の温度及び前記第２の温度は、前記液晶組成物のブルー相と等方相との相転移温度よりも高い液晶表示装置の作製方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の温度は、前記液晶組成物のブルー相と等方相との相転移温度よりも１０℃以上高い液晶表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
開口５９は支持台５６を囲繞し支持台５６上に搭載されるサファイアウエーハ１１より小さいサイズを有している。サファイアウエーハ１１の直径がφ４インチ（約１００ｍｍ）の場合、透明板５６の上面から支持台５６の支持面５６ａまでの高さＨ１は２０〜２５ｍｍが好ましく、開口５９の幅Ｗ１は１５〜２５ｍｍの範囲で設定されるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺動部を有する摺動部材の製造方法であって、
前記摺動部材の本体部として機能する鉄系金属のバルク材と前記摺動部として機能するＣｕ−Ｚｎ系合金とを放電プラズマ焼結法による加熱加圧によって固相接合して摺動部材を製造することを特徴とする摺動部材の製造方法。
【請求項２】
前記鉄系金属のバルク材と前記Ｃｕ−Ｚｎ系合金とは、柱状組織を介して接合されることを特徴とする請求項１に記載の摺動部材の製造方法。
【請求項３】
前記Ｃｕ−Ｚｎ系合金は、Ａｌ及びＳｉの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項２に記載の摺動部材の製造方法。
【請求項４】
前記摺動部材は、ピストンポンプモータにおいてピストンの先端に回動自在に連結されると共に斜板に摺接するシューであり、
前記鉄系金属は、前記ピストンの先端に回動自在に連結される本体部として機能し、
前記Ｃｕ−Ｚｎ系合金は、前記斜板に摺接する摺動部として機能することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の摺動部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、摺動部を有する摺動部材の製造方法であって、前記摺動部材の本体部として機能する鉄系金属のバルク材と前記摺動部として機能するＣｕ−Ｚｎ系合金とを放電プラズマ焼結法による加熱加圧によって固相接合して摺動部材を製造することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を駆動する電動モータによって回生制動力を発生する回生制動装置と、
ブレーキペダルの操作により進退移動する入力部材に対して相対移動可能に配置されるアシスト部材を進退移動させる電動アクチュエータを制御して前記ブレーキペダルによる前記入力部材の移動に応じて、前記電動アクチュエータによる前記アシスト部材に付与されるアシスト推力によりマスタシリンダ内に倍力されたブレーキ液圧を発生させる電動倍力装置と、
前記回生制動力による制動中、所定の車両速度領域における車両速度の低下に伴う前記回生制動力の変化量を制限し、前記回生制動力の低下にあわせて前記電動倍力装置によって前記ブレーキ液圧を増大させる回生液圧制御手段と、
を備えたことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
前記回生液圧制御手段は、前記所定の車両速度領域の高い側を、前記回生制動力の変化量を制限しない状態における最大の回生制動力が発生する車両速度よりも高い車両速度と設定することを特徴とする請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項３】
前記回生液圧制御手段は、前記所定の車両速度領域を最大の回生制動力が発生する車両速度を中央値として設定することを特徴とする請求項１または２に記載のブレーキ装置。
【請求項４】
前記回生液圧制御手段は、前記回生制動力の変化量を制限する際に、前記ブレーキペダルの操作に基づく制動トルク指令が減少した場合は、前記回生制動力の変化量の制限を緩和することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のブレーキ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
予備加熱の各温度、各時間における各果汁中のシアニジン量および予備加熱を行なっていない場合の果汁中のシアニジン濃度（重量％）を図２に示す。予備加熱を行った場合のシアニジン濃度は０．５４９ｍｇ／１００ｇ乃至０．６９４ｍｇ／１００ｇであり、非加熱の場合のシアニジン濃度は０．１９４ｍｇ／１００ｇであり、果汁中のシアニジン量は予備加熱を行なうことで約３倍に増加し、予備加熱を行った果汁では特徴的に淡ピンク乃至赤色系にして美麗な色調を呈した。なお、予備加熱時間を長くすることによるシアニジンの大きな分解減少も見られなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
イソマルツロースを７０〜９０質量％及びトレハルロースを８〜２５質量％含有する固形物であって、当該固形物が結晶と非結晶の糖液とが集合したものであり、当該結晶のメディアン径が、レーザー回折式粒度分布測定により測定したときに、０．１〜２０μｍである、前記固形物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、ショ糖からイソマルツロースを生成する酵素をショ糖液に作用させてイソマルツロース含有糖液を得、当該糖液からイソマルツロース含有固形物を製造する方法を提供する。当該方法は、当該糖液を加熱して、当該糖液の固形分濃度を７７〜９６質量％に調整すること、上記で得た調整物を７０〜１２０℃に保ちながら、せん断力を与えて結晶核を生成する処理に付すこと、そして上記で得た処理物を冷やすことを含む。また、本発明は、イソマルツロースを７０〜９０質量％及びトレハルロースを８〜２５質量％含有する固形物であって、当該固形物が結晶と非結晶の糖液とが集合したものであり、当該結晶のメディアン径が、レーザー回折式粒度分布測定により測定したときに、０．１〜２０μｍである、前記固形物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ケース部材及び前記第１ケース部材に対して開閉可能に装着される第２ケース部材を備えて構成され、閉止状態で形成されるケース内部に制御基板を収容する基板ケースにおいて、
前記第１ケース部材及び前記第２ケース部材のいずれか一方のケース部材に形成された封印シール貼着部に貼着される封印シールと、
前記一方のケース部材にスライド動作により取り外し可能に配設される保護カバー部材とを備え、
前記封印シール貼着部は、台座部と、前記台座部に形成され前記封印シールを貼着するためのシール貼着面と、前記台座部において前記保護カバー部材のスライド方向に互いに平行に凹設される複数のスリットと、前記スリットの一方の端縁側に前記複数のスリットと繋がるように凹設された複数の退避溝と、前記スリットと平行に凹設されるガイド溝とを有し、
前記保護カバー部材は、前記台座部の前記シール貼着面に貼着された前記封印シールを覆うカバー本体と、前記カバー本体から突出形成されて前記一方のケース部材に取り付けた際に前記ガイド溝に受容されるガイド壁と、前記カバー本体の端縁から突出形成されたシール破断部と、前記一方のケース部材における所定の側壁面に近接して前記スライド方向から見て前記台座部と互いに重なり合うリブとを有し、
前記シール破断部は、前記保護カバー部材が前記一方のケース部材に取り付けられた際に、前記複数の退避溝に受容される角柱形状の複数の破断突起であることを特徴とする基板ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板ケース
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基板ケースに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、封印シール及びこれを破断するためのシール破断部の両方を破壊しなければ開放できないようにした基板ケースを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような目的達成のために、第１ケース部材及びこの第１ケース部材に対して開閉可能に装着される第２ケース部材を備えて構成され、閉止状態で形成されるケース内部に制御基板を収容する基板ケースにおいて、第１ケース部材及び第２ケース部材のいずれか一方のケース部材に形成された封印シール貼着部に貼着される封印シールと、一方のケース部材にスライド動作により取り外し可能に配設される保護カバー部材とを備え、封印シール貼着部は、台座部と、台座部に形成され封印シールを貼着するためのシール貼着面と、台座部において保護カバー部材のスライド方向に互いに平行に凹設される複数のスリットと、スリットの一方の端縁側に複数のスリットと繋がるように凹設された複数の退避溝と、スリットと平行に凹設されるガイド溝とを有し、保護カバー部材は、台座部のシール貼着面に貼着された封印シールを覆うカバー本体と、カバー本体から突出形成されて一方のケース部材に取り付けた際にガイド溝に受容されるガイド壁と、カバー本体の端縁から突出形成されたシール破断部と、一方のケース部材における所定の側壁面に近接してスライド方向から見て台座部と互いに重なり合うリブとを有し、シール破断部は、保護カバー部材が一方のケース部材に取り付けられた際に、複数の退避溝に受容される角柱形状の複数の破断突起である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、封印シール及びこれを破断するためのシール破断部の両方を破壊しなければ基板ケースを開放できない構造となるので、不正行為の予防および早期発見に寄与することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光源を備え、前記可視光源から発光された可視光によって眼底を照明し、前記可視光による眼底からの反射光を受光することによって前記眼底を撮影して眼底像を得るための眼底撮影光学系と、
撮影スイッチからの撮影開始信号又は自動的に発せられる撮影開始信号に基づいて前記可視光源を点灯させ、前記眼底撮影光学系によって得られた眼底像をメモリに記憶させる撮影制御手段と、
前記撮影開始信号が入力されてからの経過時間，または前記撮影制御手段による可視光源の点灯からの経過時間を報知するための時間報知手段と、
を備えることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
請求項１の眼底撮影装置は、
赤外光で照明された前眼部を撮像して前眼部像を得る前眼部観察光学系と、
前記前眼部像をモニタに表示する表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は前記経過時間をグラフィック形式で前記モニタに表示させることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項３】
請求項２の眼底撮影装置において、
前記表示制御手段は、撮影に必要な所要瞳孔径を示すレチクルを前記モニタに表示させると共に、時間の経過に伴い前記レチクルの表示状態を変化させることで前記経過時間を示すことを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項４】
請求項３の眼底撮影装置は、
前記レチクルの表示状態の変化で示される前記経過時間を設定する経過時間設定手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記経過時間設定手段で設定された前記経過時間に基づき前記モニタ上の前記レチクルの表示状態を時間変化とともに変えることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項５】
請求項３または４の眼底撮影装置において、
前記表示制御手段は、前記レチクルの色を変えることで前記経過時間を表示することを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項の眼底撮影装置において、
前記表示制御手段は、第１の撮影から次の第２の撮影に向けて必要とされる待ち時間と，前記時間報知手段にて得られた前記経過時間とを前記モニタの同一画面上に表示させることを特徴とする眼底撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  可視光源を備え、前記可視光源から発光された可視光によって眼底を照明し、前記可視光による眼底からの反射光を受光することによって前記眼底を撮影して眼底像を得るための眼底撮影光学系と、撮影スイッチからの撮影開始信号又は自動的に発せられる撮影開始信号に基づいて前記可視光源を点灯させ、前記眼底撮影光学系によって得られた眼底像をメモリに記憶させる撮影制御手段と、前記撮影開始信号が入力されてからの経過時間，または前記撮影制御手段による可視光源の点灯からの経過時間を報知するための時間報知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影するための撮影部と、基板上に所定の間隔で配列された複数の電極を有し患者眼に設置される刺激部と、を有し、該刺激部の前記複数の電極から電気刺激パルスを出力させて網膜を構成する細胞を刺激することにより前記撮影部で撮影された被写体像を患者に認識させる視覚再生補助装置において、
前記撮影部で撮影された被写体画像を構成する各画素を所定の閾値に基づき該閾値よりも高い輝度値の画素と低い輝度値の画素とに分けて２値化した画像データを生成すると共に、該画像データと前記複数の電極の配列に基づき電気刺激パルス信号の出力条件と該電気刺激パルス信号を出力させる電極とを指定するための電気刺激パルス用データを生成する画像処理部と、
前記画像処理部によって生成された電気刺激パルス用データに基づいて前記複数の電極から出力される電気刺激パルスを制御する制御部とを備え、
前記画像処理部は、前記電気刺激パルス信号を出力させる前記電極を前記高い輝度値の画素に基づいて指定するための前記電気刺激パルス用データを生成する第１刺激モードと、前記電気刺激パルス信号を出力させる前記電極を前記低い輝度値の画素に基づいて指定するための前記電気刺激パルス用データを生成する第２刺激モードとを切り替えて前記電気刺激パルス用データを生成可能であること特徴とする視覚再生補助装置。
【請求項２】
請求項１の視覚再生補助装置において、
前記第２刺激モードは、背景に対して暗い被写体を撮影する場合に明暗を逆転させて患者に特定の情報を認識させるためのモードであることを特徴とする視覚再生補助装置。
【請求項３】
請求項２の視覚再生補助装置において、
前記特定の情報とは、文字、数字又は図形であることを特徴とする視覚再生補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  被写体を撮影するための撮影部と、基板上に所定の間隔で配列された複数の電極を有し患者眼に設置される刺激部と、を有し、該刺激部の前記複数の電極から電気刺激パルスを出力させて網膜を構成する細胞を刺激することにより前記撮影部で撮影された被写体像を患者に認識させる視覚再生補助装置において、前記撮影部で撮影された被写体画像を構成する各画素を所定の閾値に基づき該閾値よりも高い輝度値の画素と低い輝度値の画素とに分けて２値化した画像データを生成すると共に、該画像データと前記複数の電極の配列に基づき電気刺激パルス信号の出力条件と該電気刺激パルス信号を出力させる電極とを指定するための電気刺激パルス用データを生成する画像処理部と、前記画像処理部によって生成された電気刺激パルス用データに基づいて前記複数の電極から出力される電気刺激パルスを制御する制御部とを備え、前記画像処理部は、前記電気刺激パルス信号を出力させる前記電極を前記高い輝度値の画素に基づいて指定するための前記電気刺激パルス用データを生成する第１刺激モードと、前記電気刺激パルス信号を出力させる前記電極を前記低い輝度値の画素に基づいて指定するための前記電気刺激パルス用データを生成する第２刺激モードとを切り替えて前記電気刺激パルス用データを生成可能であることを特徴とする。
（２）  （１）の視覚再生補助装置において、前記第２刺激モードは、背景に対して暗い被写体を撮影する場合に明暗を逆転させて患者に特定の情報を認識させるためのモードであることを特徴とする。
（３）  （２）の視覚再生補助装置において、前記特定の情報とは、文字、数字又は図形であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
活動量計としては、特許文献１と２には、加速度センサを利用して身体活動の運動強度または消費カロリーを計測する方法が示される。特許文献１の活動量計では、加速度センサの出力信号から、一定時間ｔｗにおける加速度の標準偏差Ｓｗが算出され、予め用意された換算式を用いて標準偏差Ｓｗから運動強度ｗｉが算出される。また、特許文献２の装置では、３軸の加速度からベクトル合成によって運動質量の力積が計算され、運動種類に対応して力積から消費エネルギーが計算される。運動種類は、ベクトル合成による力積と、前後、左右、上下方向の力積との比に基づいて判定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図６には、換算テーブルの一例が示される。図６では、被測定者の身長が１７０ｃｍ，体重が６０ｋｇおよび性別が男である場合の換算テーブルが、横軸に活動年齢をとり、縦軸に（式３）による基礎代謝量をとった１次関数のグラフとして示される。活動年齢取得部１６は、メモリ５０の実年齢データ５６、体格データ５７および性別データ５９に基づき換算テーブル群５５を検索して、対応する換算テーブル（図６）を読出す。また、活動年齢取得部１６は、活動消費カロリー算出部１３が算出した総消費カロリーから基礎代謝量を算出する。たとえば、総消費カロリーが２４８５kcalである場合には、（式３）により基礎代謝量は１４２０kcalと算出される。活動年齢取得部１６は基礎代謝（１４２０kcal）に基づき図６の換算テーブルを検索することにより、活動年齢として３７歳を取得できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記単位期間は１日を指し、
前記消費カロリーを算出する手段は、
２日以上において取得される活動量から、前記単位期間における消費カロリーを算出する、請求項２から９のいずれかに記載の活動量計。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドから打ち捨てられた廃液を貯留する廃液ユニットと、
被噴射媒体を搬送する搬送路を露呈させる開口を開閉可能に設けられた開閉体と、を備えた液体噴射装置であって、
前記廃液ユニットが、前記液体噴射装置の装置本体に対して着脱可能に設けられ、
前記廃液ユニットが前記装置本体に装着されるとともに前記開閉体が前記開口を閉じた状態において、前記開閉体の少なくとも一部が前記廃液ユニットの引き抜き経路に位置するとともに前記廃液ユニットの少なくとも一部を覆っている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、前記開閉体は、前記搬送路の一部を形成する、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置において、前記廃液ユニットが、当該廃液ユニットを引き抜く際に手掛かりとなる手掛かり部を有し、
前記開閉体が、前記開口を閉じた状態において前記手掛かり部を覆うことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、前記廃液ユニットには、当該廃液ユニットに貯留された廃液量に関する情報を保持する記憶手段が設けられ、前記廃液ユニットが前記液体噴射装置の装置本体に装着された際、前記記憶手段に対してアクセス可能に構成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液体噴射装置において、前記廃液ユニットは、付勢手段によって脱方向に付勢された状態に設けられるとともに、前記開口を閉じた状態にある前記開閉体と係合することによって前記装置本体における装着位置に留まる構成を備える、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型閉じ及び型開きが可能な一組の金型と、
前記型閉じ状態において溶融樹脂が射出される成形空間を形成する成形空間形成部と、
前記一組の金型のうち一方に取り付けられ、前記成形空間と隣接し、且つ液体が浸透可能な多孔性材料で形成された液体浸透部と、
前記成形空間へ射出された前記溶融樹脂が固化した状態で前記液体浸透部へ前記塗装液を供給して、固化した状態の前記樹脂のうち、前記成形空間内で前記液体浸透部と接触する部分に前記型閉じ状態で前記塗装液を移動させる塗装液供給部と、を備えることを特徴とする射出成形品塗装金型。
【請求項２】
型閉じ及び型開きが可能な一組の金型間に、前記型閉じ状態において形成されている成形空間へ溶融樹脂を射出する射出工程と、
前記射出工程において前記成形空間へ射出された前記溶融樹脂を冷却して固化させる冷却工程と、
前記一組の金型のうち一方に取り付けられて前記成形空間と隣接し、且つ液体が浸透可能な多孔性材料で形成された液体浸透部へ塗装液を供給して、前記冷却工程で固化した状態の樹脂のうち前記成形空間内で前記液体浸透部と接触する部分に、前記型閉じ状態で前記塗装液を移動させる塗装工程と、を有することを特徴とする射出成形品塗装方法。
【請求項３】
請求項２の射出成形品塗装方法により形成された光学部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】射出成形品塗装金型、射出成形品塗装方法及び光学部品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、射出成形により形成した成形品の一部にコーティング液や塗料等の塗装液を塗装する、射出成形品塗装金型、射出成形品塗装方法及び光学部品に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型閉じ及び型開きが可能な一組の金型のうち一方に取り付けられている可動入れ子と、
前記型閉じ状態において前記一組の金型間に形成され、且つ溶融樹脂が射出される成形空間を形成する成形空間形成部と、
前記成形空間へ射出された前記溶融樹脂が固化した状態で、前記可動入れ子の温度を前記溶融樹脂のガラス転移点よりも高い温度に調節する温度調節部と、
前記温度調節部が前記可動入れ子の温度を前記ガラス転移点よりも高い温度に調節した状態で、前記溶融樹脂が射出された前記成形空間へ前記可動入れ子を移動させて固化した状態の前記溶融樹脂を押圧する入れ子駆動部と、を備えることを特徴とする射出成形金型。
【請求項２】
前記温度調節部は、前記ガラス転移点よりも高い温度に調節された前記可動入れ子が固化した状態の前記溶融樹脂を押圧した状態で、前記可動入れ子の温度を前記ガラス転移点よりも低い温度に調節することを特徴とする請求項１に記載した射出成形金型。
【請求項３】
前記可動入れ子のうち前記固化した状態の樹脂を押圧する部分の熱伝導率は、前記可動入れ子のその他の部分の熱伝導率よりも高いことを特徴とする請求項１または２に記載した射出成形金型。
【請求項４】
型閉じ及び型開きが可能な一組の金型間に、前記型閉じ状態において形成されている成形空間へ溶融樹脂を射出する射出工程と、
前記射出工程において前記成形空間へ射出された前記溶融樹脂を冷却して固化させる一次冷却工程と、
前記一組の金型のうち一方に取り付けられている可動入れ子の温度を前記溶融樹脂のガラス転移点よりも高い温度に調節し、前記ガラス転移点よりも高い温度に調節した可動入れ子を前記溶融樹脂が射出された前記成形空間へ移動させて、前記一次冷却工程で固化した状態の前記溶融樹脂を押圧する整形工程と、を有することを特徴とする射出成形方法。
【請求項５】
前記整形工程において前記ガラス転移点よりも高い温度に調節した可動入れ子により前記一次冷却工程で固化した状態の前記溶融樹脂を押圧した状態で、前記押圧した溶融樹脂を前記成形空間で冷却する二次冷却工程を有し、
前記二次冷却工程では、前記可動入れ子の温度を前記ガラス転移点よりも低い温度に調節することを特徴とする請求項４に記載した射出成形方法
【請求項６】
請求項４または５に記載の射出成形方法によって形成された光学部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】射出成形金型、射出成形方法及び光学部品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、射出成形金型を用いた成形品に発生するヒケ等の不整部分を整形して所望の面形状とする、射出成形金型、射出成形方法及び光学部品に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の制御を行う主制御手段と、その主制御手段からの遊技制御指令に基づいて動作する従制御手段と、を備えた遊技機において、
前記主制御手段は、
複数の前記遊技制御指令と前記遊技機の仕様に対応した制御用データとを記憶する記憶手段と、
遊技の状況に応じて前記記憶手段に記憶された複数の遊技制御指令の中から前記従制御手段に対して送信する一の遊技制御指令を選択する選択手段と、
その選択手段により選択された前記遊技制御指令の少なくとも一部を複数ビットのデータとして同時に出力する出力手段と、
その出力手段により出力された複数ビットのデータに対してビットの並べ変えを予め決められた規則で行う並べ変え手段と、
その並べ変え手段によりビットの並べ変えが行われたデータを前記従制御手段へ送信する送信手段と、を備え、
前記並べ変え手段は、前記記憶手段に記憶された制御用データとは異なる制御用データが記憶された遊技機の主制御手段に設けられた並べ変え手段とは異なる規則で、前記ビットの並べ変えを行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記従制御手段は、
前記主制御手段より送信されたデータを受信する受信手段と、
その受信手段により受信されたデータを、前記従制御手段と接続されるべき主制御手段に設けられた前記並べ替え手段による並べ替えの規則に基づいて再度並べ変える再並べ変え手段と、
その再並べ変え手段により並べ変えられたデータを入力する入力手段と、
その入力手段に入力されたデータに基づいて前記遊技制御指令を解釈し、動作する動作手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の制御を行う主制御手段と、その主制御手段からの遊技制御指令に基づいて動作する従制御手段と、を備えた遊技機において、
前記主制御手段は、
複数の前記遊技制御指令と前記遊技機の仕様に対応した制御用データとを記憶する記憶手段と、
遊技の状況に応じて前記記憶手段に記憶された複数の遊技制御指令の中から前記従制御手段に対して送信する一の遊技制御指令を選択する選択手段と、
その選択手段により選択された前記遊技制御指令の少なくとも一部を複数ビットのデータとして同時に出力する出力手段と、
その出力手段により出力された複数ビットのデータに対してビットの並べ変えを予め決められた規則で行う並べ変え手段と、
その並べ変え手段によりビットの並べ変えが行われたデータを前記従制御手段へ送信する送信手段と、を備え、
前記並べ変え手段は、前記記憶手段に記憶された制御用データとは異なる制御用データが記憶された遊技機の主制御手段に設けられた並べ変え手段とは異なる規則で、前記ビットの並べ変えを行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記出力手段、前記並べ変え手段および前記送信手段は、前記主制御手段に取り付けられた１つのコネクタにより構成され、該コネクタを介して前記従制御手段と接続されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】