【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出してアナログパルスを出力する放射線検出手段、
該アナログパルスを入力して所定の波高レベル以上のものについて波形を測定し波形データを出力する波形測定手段、
前記波形測定手段から入力した波形データを分析し、所定の波高範囲条件を満たす波形のパルスａを計数した計数値Ａと、ノイズ波形のパルスｂを計数した計数値Ｂを出力する波形分析手段、
計数値Ａ及び計数値Ｂを定周期で入力し、該計数値Ａに基づく計数率ｍと放射線量ｐ（Ａ）を求めると共に、計数値Ａ及び計数値Ｂの所定数の演算周期の移動平均値であるＡ´及びＢ´からノイズ混入率Ｂ´／Ａ´を求める演算手段、
前記演算手段から出力された計数率ｍ及び放射線量ｐ（Ａ）の少なくとも一つを表示すると共に、必要に応じてノイズ混入率を表示する表示手段を備え、
前記波形分析手段は、入力された波形データの中からノイズ波形の特徴を有するものを識別するノイズ判定手段を有し、前記ノイズ判定手段は、波高が逆極性に所定のレベルを逸脱した部分を有する波形を識別する逆極性波高過大判定手段と、パルス幅が所定の範囲を逸脱した波形を識別するパルス幅異常判定手段と、パルスの立下りのアンダーシュートが逆極性の所定範囲に至らない波形を識別するアンダーシュート不足判定手段と、波高が所定のレベルを超えた波形を識別する波高過大判定手段を含むことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項２】
前記波形測定手段は、電圧データがトリガレベル以上になった時点からの所定時間と、前記トリガレベルになる直前の所定時間を合わせた期間における時系列的に並べられた電圧データを、当該アナログパルスの波形データとして出力することを特徴とする請求項１記載の放射線測定装置。
【請求項３】
前記演算手段は、放射線量ｐ（Ａ）が所定の値以上の場合に警報を出力し、前記表示手段は、該警報を表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放射線測定装置。
【請求項４】
前記ノイズ判定手段は、前記逆極性波高過大判定手段、前記パルス幅異常判定手段、前記アンダーシュート不足判定手段、及び前記波高過大判定手段による判定を順次行い、いずれかの判定手段においてノイズと判定された場合には、それ以降の判定をスキップすることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の放射線測定装置。
【請求項５】
前記波形分析手段は、前記逆極性波高過大判定手段、前記パルス幅異常判定手段、前記アンダーシュート不足判定手段、及び前記波高過大判定手段の各判定手段によりノイズと判定された波形のパルスをそれぞれ個別に計数した計数値Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４を出力し、前記演算手段は、計数値Ａ及び計数値Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４の所定数の演算周期の移動平均値であるＡ´及びＢ１´、Ｂ２´、Ｂ３´、Ｂ４´から、個別ノイズ混入率Ｂ１´／Ａ´、Ｂ２´／Ａ´、Ｂ３´／Ａ´、Ｂ４´／Ａ´を求めることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の放射線測定装置。
【請求項６】
前記ノイズ判定手段は、前記逆極性波高過大判定手段、前記パルス幅異常判定手段、前記アンダーシュート不足判定手段、前記波高過大判定手段の順に判定を行い、最初にノイズと判定した判定手段に対応したノイズとして計数することを特徴とする請求項５記載の放射線測定装置。
【請求項７】
前記ノイズ判定手段は、前記パルス幅異常判定手段、前記逆極性波高過大判定手段、前記アンダーシュート不足判定手段、前記波高過大判定手段の順に判定を行い、最初にノイズと判定した判定手段に対応したノイズとして計数することを特徴とする請求項５記載の放射線測定装置。
【請求項８】
前記ノイズ判定手段は、前記逆極性波高過大判定手段、前記パルス幅異常判定手段、前記アンダーシュート不足判定手段、及び前記波高過大判定手段による判定を並行して行い、複数の判定手段においてノイズと判定された場合には、優先順位の高い判定手段の判定を採用することを特徴とする請求項５記載の放射線測定装置。
【請求項９】
各判定手段の優先順位は、高い方から前記波高過大判定手段、前記アンダーシュート不足判定手段、前記パルス幅異常判定手段、前記逆極性波高過大判定手段であることを特徴とする請求項８記載の放射線測定装置。
【請求項１０】
各判定手段の優先順位は、高い方から前記波高過大判定手段、前記アンダーシュート不足判定手段、前記逆極性波高過大判定手段、前記パルス幅異常判定手段であることを特徴とする請求項８記載の放射線測定装置。
【請求項１１】
前記演算手段は、前記各判定手段によりノイズと判定された波形の特徴から、ノイズの発生箇所と要因を推定し、前記表示手段は、ノイズ混入率、個別ノイズ混入率、ノイズ波形の特徴、発生箇所及び要因をそれぞれ必要に応じて表示することを特徴とする請求項５〜請求項１０のいずれか一項に記載の放射線測定装置。
【請求項１２】
前記演算手段は、前記逆極性波高過大判定手段及び前記パルス幅異常判定手段により判定されたノイズについて、発生箇所は前記放射線検出手段、放射線測定手段、伝送手段、電源入力手段、及び接地線のいずかであり、要因は外来ノイズであると推定することを特徴とする請求項１１記載の放射線測定装置。
【請求項１３】
前記演算手段は、前記アンダーシュート不足判定手段により判定されたノイズについて、発生箇所は前記放射線検出手段であり、要因はＨＶ信号重畳ラインの絶縁不良、断線、及び絶縁物剥離のいずれかであると推定することを特徴とする請求項１１記載の放射線測定装置。
【請求項１４】
前記演算手段は、前記波高過大判定手段により判定されたノイズについて、発生箇所は前記放射線検出手段であり、要因は前記放射線検出手段内部の絶縁物の擦れ、割れであると推定することを特徴とする請求項１１記載の放射線測定装置。
【請求項１５】
前記演算手段は、ノイズ混入率が所定の値以上の場合にノイズ侵入累計回数を確認し、前記ノイズ侵入累計回数が所定の値以下の場合には、前回演算周期の計数値Ａに基づく放射線量ｐ（前回Ａ）を出力し、所定の値よりも大きい場合には、今回演算周期の計数値Ａに基づく放射線量ｐ（今回Ａ）を出力することを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の放射線測定装置。
【請求項１６】
前記波形分析手段は、ノイズ波形のパルスｂを所定の重み付けを行って加算計数し、その積算値Ｍに対応した繰り返し周波数の負帰還パルスを所定の重み付けを行って減算した積算値Ｍを出力し、前記演算手段は、積算値Ｍを入力し、計数率ｍ、標準偏差σ、定数γ＝２σ２とした時、関係式M＝（１／γ）ｌｎ（ｍ）から計数率ｍを求め、積算値Ｍに基づく放射線量ｐ（Ｍ）を求めることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の放射線測定装置。
【請求項１７】
前記演算手段は、今回演算周期の積算値Ｍに基づく放射線量ｐ（今回Ｍ）を正規の出力、今回演算周期の計数値Ａに基づく放射線量ｐ（今回Ａ）をバックアップの出力としてそれぞれ求め、通常は放射線量ｐ（今回Ｍ）を出力し、ノイズ混入率が所定の値以上の場合にはノイズ侵入累積回数を確認し、前記ノイズ侵入累積回数が所定の値以下の場合には前回演算周期の放射線量ｐ（前回Ｍ）を出力し、所定の値よりも大きい場合には放射線量ｐ（今回Ｍ）を出力し、さらに、ノイズ混入率が所定の値より小さくノイズの影響がないと判断され、放射線量ｐ（今回Ｍ）が放射線量ｐ（今回Ａ）と同等レベルに復帰するまでの間は、放射線量ｐ（今回Ａ）を出力することを特徴とする請求項１６記載の放射線測定装置。