Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力を出力する交流電源と、
前記交流電力が入力されるものであって、１次側コイル及び１次側コンデンサを有する１次側共振部と、
２次側コイル及び２次側コンデンサを有し、前記１次側共振部から非接触で前記交流電力を受電可能な２次側共振部と、
前記２次側共振部にて受電された交流電力を整流する整流部と、
前記整流部により整流された直流電力が入力されるものであって、入力される直流電力の電力値に応じてインピーダンスが変動する蓄電部と、
前記２次側コイルのインダクタンス及び前記２次側コンデンサのキャパシタンスの少なくとも一方を可変制御する制御手段と、
を備え、
前記蓄電部の充電に適した電力値は、変動し得るものであり、
前記交流電源は、当該交流電源内にて電圧値又は電流値を変更することにより、前記交流電源から出力される前記交流電力の電力値を変更する変更手段を備え、前記変更手段により、前記蓄電部に入力される直流電力の電力値が、前記蓄電部の充電に適した電力値に近づき、
前記制御手段は、前記変更手段による変更が行われた場合、前記蓄電部のインピーダンスの変動に対応させて前記２次側コイルのインダクタンス及び前記２次側コンデンサのキャパシタンスの少なくとも一方を可変制御することにより、前記蓄電部に入力される直流電力の電力値を前記蓄電部の充電に適した電力値に近づけることを特徴とする非接触電力伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する非接触電力伝送装置は、交流電力を出力する交流電源と、前記交流電力が入力されるものであって、１次側コイル及び１次側コンデンサを有する１次側共振部と、２次側コイル及び２次側コンデンサを有し、前記１次側共振部から非接触で前記交流電力を受電可能な２次側共振部と、前記２次側共振部にて受電された交流電力を整流する整流部と、前記整流部により整流された直流電力が入力されるものであって、入力される直流電力の電力値に応じてインピーダンスが変動する蓄電部と、前記２次側コイルのインダクタンス及び前記２次側コンデンサのキャパシタンスの少なくとも一方を可変制御する制御手段と、を備え、前記蓄電部の充電に適した電力値は、変動し得るものであり、前記交流電源は、当該交流電源内にて電圧値又は電流値を変更することにより、前記交流電源から出力される前記交流電力の電力値を変更する変更手段を備え、前記変更手段により、前記蓄電部に入力される直流電力の電力値が、前記蓄電部の充電に適した電力値に近づき、前記制御手段は、前記変更手段による変更が行われた場合、前記蓄電部のインピーダンスの変動に対応させて前記２次側コイルのインダクタンス及び前記２次側コンデンサのキャパシタンスの少なくとも一方を可変制御することにより、前記蓄電部に入力される直流電力の電力値を前記蓄電部の充電に適した電力値に近づけることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる構成によれば、２次側コイルのインダクタンス及び２次側コンデンサのキャパシタンスの少なくとも一方を可変制御することで、交流電源の出力端から蓄電部までのインピーダンスが調整され、蓄電部に入力される直流電力の電力値が充電に適した電力値に近づく。これにより、蓄電部の充電を好適に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特に、交流電源は、内部で出力される交流電力の電力値を変更することができるため、２次側コイルのインダクタンス及び２次側コンデンサのキャパシタンスの少なくとも一方の可変制御と組み合わせることにより、蓄電部に入力される直流電力の電力値の可変幅を広げることができる。さらに、蓄電部のインピーダンスが、交流電源から出力される交流電力の電力値が変更されることに起因して変動する構成にあっては、蓄電部のインピーダンスの変動に起因して、充電に適した電力値の直流電力が蓄電部に入力されない場合が生じ得る。これに対して、本構成によれば、２次側コイルのインダクタンス及び２次側コンデンサのキャパシタンスの少なくとも一方を可変制御することにより、蓄電部のインピーダンスが変動した場合であっても、蓄電部の充電を好適に行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行に応じて閉状態から遊技媒体が入賞可能な開状態へと変化する可変入賞装置を備え、前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したことに基づいて、遊技者に所定の特典を付与する遊技機であって、
前記可変入賞装置を所定期間、前記閉状態から前記開状態に制御する可変入賞装置制御手段を備え、
前記可変入賞装置制御手段は、
遊技者にとって有利な特定遊技状態中の少なくとも第１期間と、当該第１期間終了後に開始する第２期間と、において前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御するとともに、
前記第１期間と前記第２期間とにおいて前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞する割合が異なるように前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
可変入賞装置の制御に関連して、演出を実行する演出実行手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
遊技の進行に応じて閉状態から遊技媒体が入賞可能な開状態へと変化する可変入賞装置（例えば特別可変入賞球装置７Ａ、７Ｂなど）を備え、前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したことに基づいて、遊技者に所定の特典（例えば大当り遊技状態における賞球、大当り遊技状態終了後の時短状態や確変状態など）を付与する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記可変入賞装置を所定期間、前記閉状態から前記開状態に制御する可変入賞装置制御手段（例えばステップＳ１１４〜Ｓ１１６の処理を実行するＣＰＵ１０３など）を備え、前記可変入賞装置制御手段は、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）中の少なくとも第１期間（例えば第１３ラウンドなど）と、当該第１期間終了後に開始する第２期間（例えば第１５ラウンドなど）と、において前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御するとともに、前記第１期間と前記第２期間とにおいて前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞する割合が異なるように前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御する（大当り種別が「第２大当り」の場合には、第１３ラウンドにおいて下大入賞口を１秒間×６回開放状態とした後、０．３秒間開放状態とし、第１５ラウンドにおいて下大入賞口を２９．５秒間開放状態とする）。
このような構成によれば、遊技の興趣が向上する。
上記（１）の遊技機において、可変入賞装置の制御に関連して、演出を実行する演出実行手段をさらに備えるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
遊技の進行に応じて閉状態から遊技媒体が入賞可能な開状態へと変化する可変入賞装置（例えば特別可変入賞球装置７Ａ、７Ｂなど）を備え、前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したことに基づいて、遊技者に所定の特典（例えば大当り遊技状態における賞球、大当り遊技状態終了後の時短状態や確変状態など）を付与する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記可変入賞装置を所定期間、前記閉状態から前記開状態に制御する可変入賞装置制御手段（例えばステップＳ１１４〜Ｓ１１６の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、前記可変入賞装置の制御に関連して、複数種類の演出のうちいずれかを実行する演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、前記可変入賞装置制御手段は、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）中の少なくとも第１期間（例えば第１３ラウンドなど）と、当該第１期間終了後に開始する第２期間（例えば第１５ラウンドなど）と、において前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御するとともに、前記第１期間と前記第２期間とにおいて前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞する割合が異なるように前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御し（大当り種別が「第２大当り」の場合には、第１３ラウンドにおいて下大入賞口を１秒間×６回開放状態とした後、０．３秒間開放状態とし、第１５ラウンドにおいて下大入賞口を２９．５秒間開放状態とする）、前記演出実行手段は、前記第１期間と前記第２期間とのいずれであるかに応じて、いずれの前記演出を実行するかの割合が異なるように、前記演出を実行する（例えばステップＳ６２５、Ｓ６２７、Ｓ６０５、Ｓ６１３、Ｓ６４３、Ｓ６４６、Ｓ６４８の処理を実行する）。
このような構成によれば、遊技の興趣が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
配水管を通して供給される水道水を、給水栓よりも上流側で貯水する水道水貯水装置であって、
内部に入水管及び出水管を備えた貯水槽と、貯水槽の入水管に接続された配水管と、この配水管に設けられた逆止弁と、出水管に切換弁を介して接続された給水管と、前記逆止弁の下流側において一端が配水管に接続されるとともに、他端が切換弁に接続された緊急時出水管とを備え、
入水管の入水口及び出水管の出水口が貯水槽の底壁近傍に臨んで開口され、また、出水管には天井壁近傍に臨んで空気孔が形成され、
通常、切換弁を第１の位置に切り換えて出水管と給水管とを連通するとともに、緊急時出水管と給水管との連通を遮断し、
緊急時には、切換弁を第２の位置に切り換えて出水管と給水管との連通を遮断するとともに、緊急時出水管と給水管とを連通し、切換弁に接続された空気源からの加圧空気を出水管の空気孔を通して貯水槽に供給することを特徴とする水道水貯水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の水道水貯水装置は、配水管を通して供給される水道水を、給水栓よりも上流側で貯水する水道水貯水装置であって、内部に入水管及び出水管を備えた貯水槽と、貯水槽の入水管に接続された配水管と、この配水管に設けられた逆止弁と、出水管に切換弁を介して接続された給水管と、前記逆止弁の下流側において一端が配水管に接続されるとともに、他端が切換弁に接続された緊急時出水管とを備え、入水管の入水口及び出水管の出水口が貯水槽の底壁近傍に臨んで開口され、また、出水管には天井壁近傍に臨んで空気孔が形成され、通常、切換弁を第１の位置に切り換えて出水管と給水管とを連通するとともに、緊急時出水管と給水管との連通を遮断し、緊急時には、切換弁を第２の位置に切り換えて出水管と給水管との連通を遮断するとともに、緊急時出水管と給水管とを連通し、切換弁に接続された空気源からの加圧空気を出水管の空気孔を通して貯水槽に供給することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、水道水の給水圧が作用する通常時においては、切換弁は第１の位置に切り換えられており、給水管と緊急時出水管との連通が遮断されるとともに、出水管と給水管とが接続されている。したがって、任意の給水栓を開放すれば、貯水槽の水道水は、給水圧によって出水管、切換弁、給水管、給水栓を通して流出し、水道水を取水することができる。なお、貯水槽の水道水を給水栓を通して取水すれば、取水した水道水に見合う量の水道水が給水圧によって配水管、入水管を経て貯水槽に供給され、常に満水状態に維持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一方、地震等によって断水し、水道水の給水圧が作用しなくなった緊急時において、水道水を必要とする場合は、切換弁は第２の位置に切り換えられ、緊急時出水管と給水管とが連通される。そして、空気源を切換弁に接続し、切換弁を介して加圧空気を出水管の空気孔を通して貯水槽に供給すれば、貯水槽に加圧空気の圧力を作用させることができる。その後、任意の給水栓を開放すれば、貯水槽の水道水は、加圧空気の圧力によって入水管、緊急時出水管、切換弁、給水管、給水栓を通して流出し、水道水を取水することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この結果、通常、貯水槽は満水状態に維持されるため、緊急時に備えて水道水を衛生的に貯水することができる。また、緊急時においては、切換弁に空気源を接続して加圧空気を貯水槽に供給することによって、貯水された水道水を任意の給水栓を通して簡単に取水することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この結果、通常、貯水槽は満水状態に維持されるため、緊急時に備えて水道水を衛生的に貯水することができる。また、緊急時においては、切換弁に空気源を接続して加圧空気を貯水槽に供給することによって、貯水された水道水を任意の給水栓を通して簡単に取水することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、前述した実施形態においては、単一の貯水槽２を利用して水道水を貯水する場合を説明したが、複数個の貯水槽２を配設して接続することにより、貯水量を増大させることもできる。例えば、図５に示すように、複数個の貯水槽２を設置し、それらの入水管３を並列接続して配水管５に接続する一方、それらの出水管４を並列接続して切換弁６の接続ポート６１ａに接続することにより、複数個の貯水槽２の水道水を同時に利用することもできる。また、図６に示すように、複数個の貯水槽２を設置し、隣接する貯水槽２，２において、上流側の貯水槽２の出水管４と、下流側の貯水槽２の入水管３とを順次接続し、最上流側の貯水槽２の入水管３に配水管５を接続するとともに、最下流側の貯水槽２の出水管４を切換弁６の接続ポート６１ａに接続することにより、最上流側の貯水槽２の水道水から順に利用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記の目的を達成するために、本発明は、
貫通孔が設けられた弁体と、
弁体を回動自在に収容する弁室が設けられ流体流入口を有するボディ本体と、
流体流入口に連通する流体流出口を有しボディ本体に固着されるストッパと、
弁体を弁室内で回動させて流体流入口と流体流出口とを連通遮断するハンドルと、
ボディ本体内に設けられ、弁体に摺接すると共に流体流入口と流体流出口とに連通する貫通孔が設けられたスリーブと、
を備え、
スリーブの弁体に臨む面に環状溝を設け、環状溝に弁体に摺接するシート部材を配設することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記流路開閉弁において、ボディ本体に設けられた別異の環状溝にあって別異のシート部材に接するように弾性部材を設けるとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の構成によれば、別異のシート部材が、常に弾性部材によって弁体側に付勢されるため、弁体との摺接によって別異のシート部材が摩耗しても、弾性部材の押圧力によって確実且つ安定的に別異のシート部材を弁体に密着させることができる。その結果、常に安定したシール性を確保することができ、弁体と別異のシート部材との間を通じた流体の漏出を確実に防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記流路開閉弁において、弾性部材はＯリングであるとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
すなわち、本発明によれば、弁体との摺接によって仮にシート部材が摩耗しても常に安定したシール性を確保することができ、しかも、長期間にわたって使用したとしても流体が侵入、滞留するような間隙が形成されないため、弁体及びボディ本体の腐食や弁体内部の貫通路を通る流体の汚染を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
前記第１の環状溝３４には、好ましくは、弾性体からなる第１のシート部材３０と、第１のＯリング（弾性部材）３８が軸方向に重畳するように配設され、第２の環状溝３６には、好ましくは弾性体からなる第２のシート部材３２と、第２のＯリング（弾性部材）４０が同様に配設される。前記第１のシート部材３０と第２のシート部材３２は円環状であって、それぞれ弁体２０の流体流入口１４側と流体流出口１６側の外周面２０ｂに隙間なく当接するための湾曲面を備える。より詳細には、第１の環状溝３４の深奥部には、第１のＯリング３８が配設され、第１の環状溝３４の開口側には第１のシート部材３０が配設され、第２の環状溝３６の深奥部には、第２のＯリング４０が配設され、第２の環状溝３６の開口側には第２のシート部材３２が配設されている。このため、後述するように、前記第１のシート部材３０は、第１のＯリング３８の弾発力によって弁体２０の外周面２０ｂに圧接し、前記第２のシート部材３２は、第２のＯリング４０の弾発力によって弁体２０の外周面２０ｂに圧接する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔が設けられた弁体と、
前記弁体を回動自在に収容する弁室が設けられ流体流入口を有するボディ本体と、
前記流体流入口に連通する流体流出口を有し前記ボディ本体に固着されるストッパと、
前記弁体を前記弁室内で回動させて前記流体流入口と前記流体流出口とを連通遮断するハンドルと、
前記ボディ本体内に設けられ、前記弁体に摺接すると共に前記流体流入口と流体流出口とに連通する貫通孔が設けられたスリーブと、
を備え、
前記スリーブの前記弁体に臨む面に環状溝を設け、前記環状溝に前記弁体に摺接するシート部材を配設する
ことを特徴とする流路開閉弁。
【請求項２】
請求項１記載の流路開閉弁において、前記ボディ本体に前記スリーブの環状溝に対向する別異の環状溝を設け、前記別異の環状溝に前記シート部材に対向する別異のシート部材を設け、前記別異のシート部材は前記弁体に摺接することを特徴とする流路開閉弁。
【請求項３】
請求項１記載の流路開閉弁において、前記スリーブの環状溝にあって前記シート部材に接するように弾性部材を設けることを特徴とする流路開閉弁。
【請求項４】
請求項２記載の流路開閉弁において、前記ボディ本体に設けられた別異の環状溝にあって前記別異のシート部材に接するように弾性部材を設けることを特徴とする流路開閉弁。
【請求項５】
請求項３記載の流路開閉弁において、前記弾性部材はＯリングであることを特徴とする流路開閉弁。
【請求項６】
請求項４記載の流路開閉弁において、前記弾性部材はＯリングであることを特徴とする流路開閉弁。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の流路開閉弁において、前記ストッパに第１のねじ部を設け、前記ボディ本体に第２のねじ部を設け、前記第１のねじ部と第２のねじ部とを螺合させることにより前記ストッパを介して前記スリーブを押圧して該スリーブを前記弁体に圧接することを特徴とする流路開閉弁。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の流路開閉弁において、前記ストッパの流体流出口側に複数の切欠を設け、一方、前記ハンドルに前記複数の切欠の位置に対応する小突起を設け、前記小突起を前記切欠に係合させることにより前記ストッパを前記ボディ本体に着脱することを特徴とする流路開閉弁。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014084922.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014084922.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔｉを２．０〜４．０質量％含有し、第三元素としてＦｅ、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｖ、Ｎｂ、Ｍｎ、Ｂ、及びＰからなる群から選択された１種以上を合計で０〜０．５質量％含有し、残部が銅及び不可避的不純物からなり、ＥＢＳＤ測定における結晶方位解析において、ＫＡＭ値が１．５〜３．０であるチタン銅。
【請求項２】
０．２％耐力が１１００ＭＰａ以上である請求項１に記載のチタン銅。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のチタン銅を備えた伸銅品。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のチタン銅を備えた電子部品。
【請求項５】
電子機器部品がオートフォーカスカメラモジュールである請求項４に記載の電子部品。
【請求項６】
レンズと、このレンズを光軸方向の初期位置に弾性付勢するばね部材と、このばね部材の付勢力に抗する電磁力を生起して前記レンズを光軸方向へ駆動可能な電磁駆動手段を備え、前記ばね部材が請求項１又は２に記載のチタン銅であるオートフォーカスカメラモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係るチタン銅の一実施形態においては、０．２％耐力が１１００ＭＰａ以上である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外光を透過する基板と、
前記基板上に設けられ、電子線を受けて紫外光を発生する発光層とを備え、
前記発光層が、粉末状または粒状であり付活剤が添加された希土類含有アルミニウムガーネット結晶を含み、該発光層の紫外発光ピーク波長が３００ｎｍ以下であることを特徴とする、紫外光発生用ターゲット。
【請求項２】
前記希土類含有アルミニウムガーネット結晶の表面が、熱処理によって溶融し再び固化した結晶溶融層に覆われていることを特徴とする、請求項１に記載の紫外光発生用ターゲット。
【請求項３】
前記結晶溶融層によって、前記希土類含有アルミニウムガーネット結晶同士、および前記希土類含有アルミニウムガーネット結晶と前記基板とが互いに融着していることを特徴とする、請求項２に記載の紫外光発生用ターゲット。
【請求項４】
前記付活剤が希土類元素であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の紫外光発生用ターゲット。
【請求項５】
前記希土類含有アルミニウムガーネット結晶がＬｕＡＧであり、前記付活剤がＳｃ、Ｌａ、及びＢｉのうち少なくとも一つであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の紫外光発生用ターゲット。
【請求項６】
前記希土類含有アルミニウムガーネット結晶がＹＡＧであり、前記付活剤がＳｃ及びＬａのうち少なくとも一つであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の紫外光発生用ターゲット。
【請求項７】
前記発光層の厚さが０．５μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の紫外光発生用ターゲット。
【請求項８】
前記希土類含有アルミニウムガーネット結晶のメディアン径が０．５μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の紫外光発生用ターゲット。
【請求項９】
前記基板が、サファイア、石英または水晶から成ることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の紫外光発生用ターゲット。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載された紫外光発生用ターゲットと、
前記紫外光発生用ターゲットに電子線を与える電子源とを備えることを特徴とする、電子線励起紫外光源。
【請求項１１】
粉末状または粒状であり、付活剤が添加されて紫外発光ピーク波長が３００ｎｍ以下である希土類含有アルミニウムガーネット結晶を、紫外光を透過する基板上に堆積させ、前記希土類含有アルミニウムガーネット結晶に対して熱処理を行うことにより、前記希土類含有アルミニウムガーネット結晶の表面を溶融し、再び固化させて結晶溶融層を形成することを特徴とする、紫外光発生用ターゲットの製造方法。
【請求項１２】
前記熱処理の温度が１４００℃以上２０００℃以下であることを特徴とする、請求項１１に記載の紫外光発生用ターゲットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このように、第１〜第４工程を経て得られたアッパーシェル１ｅは、管状シェル１ｃに圧入固定される。すなわち、アッパーシェル１ｅの端面側の外周側が、管状シェル１ｃの内周面よりも内側に入るように圧入固定される。
より詳細には、次の通りである。
アッパーシェル１ｅ或いはボトムシェル１ｆは、管状シェル１ｃ或いは下シェル１ｊの内側に圧入させるため、管状シェル１ｃ或いは下シェル１ｊの開口部の内側端部と対向する側に、アッパーシェル１ｅ或いはボトムシェル１ｆの開口部の外側端部を位置させる。すなわち、管状シェル１ｃ或いは下シェル１ｊの開口部の内側端部側に、第１工程における打ち抜きで形成された「だれ」が位置することとなる。そして、アッパーシェル１ｅ或いはボトムシェル１ｆの開口部の端部の外側面と、管状シェル１ｃ或いは下シェル１ｊの開口部の端部の内側面とを接触させた状態で、圧入がなされる。
なお、「だれ」は、図４及び図５で後述するが、寸法半径が大きく、表面が滑らかである。この寸法半径が大きいとは、たとえばトリム工程を実施して端面側を切除した部分の寸法半径よりも大きいということである。このため、管状シェル１ｃの内周面に傷を付けてしまい、密閉容器１にひげばりが発生してしまうことを抑制することができるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも一方の端部側に開口部を有する胴シェルと、絞り加工が施されて形成され、胴シェルの前記一方の端部側の開口部に接続される端部側シェルとを有する密閉容器と、
前記胴シェルの内周面に固定され、冷媒を圧縮する圧縮機構と、
前記胴シェルの内周面に固定され、前記圧縮機構を駆動する電動機と、
を有する圧縮機の製造方法において、
前記密閉容器は、
板材からブランクを打ち抜く工程と、
前記ブランクを椀状に形成する前記絞り加工を行い、椀状部材を得る工程と、
前記椀状部材の端面側を整形して前記端部側シェルを得るネッキング加工を行う工程と、
前記端部側シェルと前記胴シェルのうちの一方のシェルの開口部に、他方のシェルを圧入する工程と、
を備え、
前記ブランクの形状は、
前記ブランクを前記絞り加工した際に前記椀状部材の端面に形成されるうねりが、所定量以下に抑制されるように予め設定され、
前記絞り加工を行う工程では、
前記胴シェルと対向する側に前記ブランクを打ち抜く工程で形成されただれがくるように形成される
ことを特徴とする圧縮機の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱交換器に冷却空気を供給する冷却ファンが隣設されたエンジン室に排気ガス後処理装置が設置されるとともに、前記熱交換器が熱交換器室に配置されて、前記熱交換器室および前記エンジン室の空気が前記冷却ファンによって吐き出され、前記排気ガス後処理装置は、尿素水溶液から得られるアンモニアを還元剤とする選択還元触媒装置を備え、前記選択還元触媒装置には、前記尿素水溶液を供給する尿素水溶液配管が前記エンジン室を通って取り回される尿素水溶液配管の冷却構造において、
前記エンジン室には、前記尿素溶液配管を配管する配管路を有した配管路形成部材が設けられ、
前記配管路の一端は前記熱交換室と連通し、
前記配管路に前記冷却ファンによって引き込まれた冷却空気が前記熱交換器室に流通することによって前記尿素水溶液配管が冷却される
ことを特徴とする尿素水溶液配管の冷却構造。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンが収容されるとともに、熱交換器に冷却空気を供給する冷却ファンが隣設されたエンジン室の換気構造において、
前記エンジンおよび前記冷却ファンを覆う外装カバーと、
前記外装カバーの内面を含んで形成された換気ダクトとを備え、
前記冷却ファンは、その外周を覆うファンシュラウド内で回転駆動され、
前記ファンシュラウドは、その外周を囲うフレーム内に収容され、
前記換気ダクトの一端は、前記エンジン室で開口し、
前記換気ダクトの他端は、前記フレームの内部空間および前記ファンシュラウドに設けられた連通開口を通して、前記冷却ファンの外周側と連通している
ことを特徴とするエンジン室の換気構造。
【請求項２】
請求項１に記載のエンジン室の換気構造において、
前記換気ダクトは、前記外装カバーの内面と、当該内面に取り付けられた補強部材とで形成された空気通路を有している
ことを特徴とするエンジン室の換気構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエンジン室の換気構造において、
前記熱交換器が収容される熱交換器室と、
前記熱交換器室および前記エンジン室の間を仕切る仕切壁とを備える
ことを特徴とするエンジン室の換気構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のエンジン室の換気構造において、
前記エンジン室には、前記エンジンからの排気ガスを浄化する排気ガス後処理装置が設けられ、
前記換気ダクトの一端は、前記排気ガス後処理装置に向けて開口している
ことを特徴とするエンジン室の換気構造。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のエンジン室の換気構造において、
前記換気ダクトの空気通路の断面積は、前記一端側から前記他端側に向けて徐々に小さくなっている
ことを特徴とするエンジン室の換気構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１発明に係るエンジン室の換気構造は、エンジンが収容されるとともに、熱交換器に冷却空気を供給する冷却ファンが隣設されたエンジン室の換気構造において、前記エンジンおよび前記冷却ファンを覆う外装カバーと、前記外装カバーの内面を含んで形成された換気ダクトとを備え、前記冷却ファンは、その外周を覆うファンシュラウド内で回転駆動され、前記ファンシュラウドは、その外周を囲うフレーム内に収容され、前記換気ダクトの一端は、前記エンジン室で開口し、前記換気ダクトの他端は、前記フレームの内部空間および前記ファンシュラウドに設けられた連通開口を通して、前記冷却ファンの外周側と連通していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１発明によれば、エンジン室および冷却ファン側を覆う外装カバーの内面を利用して換気ダクトを形成するので、外装カバーの製作時に換気ダクトを外装カバーの内側に予め作り込んでおくことができる。従って、従来のようなホースを用いる必要がなく、ホースを組み付ける手間を省くことができ、また、メンテナンスを阻害する心配もない。そして、換気ダクトの吸引側の端部をエンジン室に開口させることで、エンジン室を良好に換気できる。また、換気ダクトの他端を冷却ファンの外周まで延設して直接的に開口しなくとも、冷却ファンを覆うために通常用いられるファンシュラウドや、これを支持するフレーム等に連通開口を設けることで、それらの連通開口を通して換気ダクトの他端に負圧を作用させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーケンシャル燃焼部（１４，１５，１７，１９）として、圧縮器（１３）と、前記圧縮器（１３）からの圧縮空気を受け取る第１燃焼室（１４）及び第１バーナー（１７）を含む第１燃焼器（１４，１７）と、前記第１燃焼器（１４，１７）からの高温ガスを所定の第２燃焼器流入温度（ＴＩ，ＳＥＶ）で受け取る第２燃焼室（１５）及び第２バーナー（１９）を含む第２燃焼器（１５，１９）と、前記第２燃焼器（１５，１９）からの高温ガスを受け取るタービン（１６）とを備えている
ガスタービン（１０）の運転方法において、
前記第２燃焼器流入温度（ＴＩ，ＳＥＶ）を、前記ガスタービン（１０）の基準負荷動作に対して低下させ、前記ガスタービンの負荷（ＲＬＧＴ）が基準負荷から部分負荷へ低下した場合に上昇させる、
ことを特徴とするガスタービンの運転方法。
【請求項２】
前記第１燃焼器（１４，１７）からの高温ガスに希釈空気を加混合することにより、前記第２燃焼器流入温度（ＴＩ，ＳＥＶ）を低下させる、請求項１記載のガスタービンの運転方法。
【請求項３】
前記第２燃焼器流入温度（ＴＩ，ＳＥＶ）の変化幅を増大させるために、前記希釈空気の流量を変化させる、請求項２記載のガスタービンの運転方法。
【請求項４】
前記第１燃焼器（１４，１７）の排出温度又は前記第２燃焼器流入温度（ＴＩ，ＳＥＶ）をそれぞれガスタービン負荷（ＬＳ）に基づいて制御する、請求項１記載のガスタービンの運転方法。
【請求項５】
前記第１燃焼器（１４，１７）の排出温度又は前記第２燃焼器流入温度（ＴＩ，ＳＥＶ）をそれぞれ前記第１燃焼器もしくは前記第２燃焼器又は圧縮器プレナムもしくはタービン流入口での燃焼圧力に基づいて制御する、請求項１記載のガスタービンの運転方法。
【請求項６】
点火時間の短い、Ｈ２含量の大きいガス又はＣ２＋濃度の高いガスを燃料として使用する、請求項１記載のガスタービンの運転方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項記載の方法によって運転されるガスタービン（１０）であって、
圧縮器（１３）と、前記圧縮器（１３）からの圧縮空気を受け取る第１燃焼室（１４）及び第１バーナー（１７）を含む第１燃焼器（１４，１７）と、前記第１燃焼器（１４，１７）からの高温ガスを所定の第２燃焼器流入温度（ＴＩ，ＳＥＶ）で受け取る第２燃焼室（１５）及び第２バーナー（１９）を含む第２燃焼器（１５，１９）と、前記第２燃焼器（１５，１９）からの高温ガスを受け取るタービン（１６）とを備えるガスタービンにおいて、
混合器（２２）が前記第１燃焼器（１４，１７）と前記第２燃焼器（１５，１９）とを直接に接続する高温ガス路（２１）に配置されており、前記混合器（２２）は希釈空気供給部（２３）に接続されている
ことを特徴とするガスタービン。
【請求項８】
前記第１バーナー（１７）は燃料供給部（１８）に接続されており、前記希釈空気供給部（２３）及び前記燃料供給部（１８）を制御するための制御ユニット（２５）が、前記第１燃焼器（１４，１７）の排出温度又は前記第２燃焼器流入温度（ＴＩ，ＳＥＶ）のそれぞれを制御するために前記希釈空気供給部（２３）及び前記燃料供給部（１８）に接続されている、請求項７記載のガスタービン。
【請求項９】
前記制御ユニット（２５）はガスタービン負荷を表す負荷信号（ＬＳ）に対する入力側を有する、請求項８記載のガスタービン。
【請求項１０】
前記制御ユニット（２５）は前記ガスタービン（１０）の燃焼圧力を測定する圧力トランスデューサ（２４）に接続された入力側を有する、請求項８記載のガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
整流回路と、を有し、
前記整流回路は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１のコイルと、第２のコイルと、第１の容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのドレインは、前記第１の容量素子の第１の端子と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の第２の端子は、前記アンテナの第１の端子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのドレインは、前記アンテナの第２の端子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースは、前記第１のトランジスタのドレインと電気的に接続され、
前記第１のコイルは、前記第１のトランジスタのゲートとドレインとの間に電気的に接続され、
前記第２のコイルは、前記第２のトランジスタのゲートとドレインとの間に電気的に接続され、
前記第１のコイルは、前記アンテナと重なる領域を有し、
前記第２のコイルは、前記アンテナと重なる領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のコイルは、前記第２のコイルと重なる領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
第２の容量素子を有し、
前記第２の容量素子の第１の端子は、前記第１のトランジスタのソースと電気的に接続され、
前記第２の容量素子の第２の端子は、前記第２のトランジスタのドレインと電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つにおいて、
前記第１のコイル、及び前記第２のコイルは、絶縁層を介して前記アンテナと、重なる領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つにおいて、
前記第１のトランジスタ、及び前記第２のトランジスタは、酸化物半導体材料を含んで構成されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍ値（ｍは自然数）の階調を有する入力画像データをｎ値（ｎはｍより小さい自然数）の階調を有する出力画像データに量子化する画像処理装置であって、
注目画素におけるｍ値の入力画像データを、ｎ値の出力画像データに量子化する量子化手段と、
前記量子化手段による量子化値を、２種類以上の版のうちの何れの版の前記注目画素に割り当てるかを決定する分版手段とを有し、
前記分版手段は、前記各版におけるドットが配置される量子化値をもつ画素から前記注目画素までの距離を示す前記注目画素の距離情報に基づいて、前記各版のうちの何れの版の前記注目画素に対して量子化値を割り当てるかを決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記量子化手段は、誤差拡散法により量子化することを特徴とする請求項に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記量子化手段は、ディザマトリクスを用いて量子化することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記２種類以上の版とは、マルチパス記録方式における複数のパスに対応するパス毎の版、複数の記録材に対応する記録材毎の版、及び、記録材の複数の吐出量に対応する吐出量毎の版のうちの少なくとも何れか一つを含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記分版手段は、前記各版の前記注目画素に対して分配される前記入力画像データの値と量子化値とに基づいて求められる入出力誤差を更に加味して、前記各版のうちの何れの版の前記注目画素に対して量子化値を割り当てるかを決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記各版における前記注目画素の量子化値に応じて、前記注目画素の距離情報を決定する決定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記注目画素の距離情報に基づいて、前記注目画素の近傍の画素の距離情報を決定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
ｍ値（ｍは自然数）の階調を有する入力画像データをｎ値（ｎはｍより小さい自然数）の階調を有する出力画像データに量子化する画像処理方法であって、注目画素におけるｍ値の入力画像データを、ｎ値の出力画像データに量子化する量子化ステップと、
前記量子化ステップによる量子化値を、２種類以上の版のうちの何れの版の前記注目画素に割り当てるかを決定する分版ステップとを含み、
前記分版ステップは、前記各版におけるドットが配置される量子化値をもつ画素から前記注目画素までの距離を示す前記注目画素の距離情報に基づいて、前記各版のうちの何れの版の前記注目画素に対して量子化値を割り当てるかを決定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
ｍ値（ｍは自然数）の階調を有する入力画像データをｎ値（ｎはｍより小さい自然数）の階調を有する出力画像データに量子化する画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、注目画素におけるｍ値の入力画像データを、ｎ値の出力画像データに量子化する量子化ステップと、
前記量子化ステップによる量子化値を、２種類以上の版のうちの何れの版の前記注目画素に割り当てるかを決定する分版ステップとをコンピュータに実行させ、
前記分版ステップは、前記各版におけるドットがが配置される量子化値をもつ画素から前記注目画素までの距離を示す前記注目画素の距離情報に基づいて、前記各版のうちの何れの版の前記注目画素に対して量子化値を割り当てるかを決定することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月15日(2014.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ（２７、２９）をメータ（１００）に装着するアンテナ取付機構であって、
メータ（１００）に取付可能なハウジング（１）であって、
上面（３）と、
開放端部（２１０）と
前記アンテナを前記ハウジングに装着するための装着面を有する側面（４）と、から成るハウジング（１）を有し、
前記側面は、前記アンテナを前記ハウジングに取り付けるためのフランジ（１３）を含む、アンテナ取付機構。
【請求項２】
前記アンテナは、ストリップアンテナ（２９）から成る、請求項１に記載のアンテナをメータに装着するためのアンテナ取付機構。
【請求項３】
前記ストリップアンテナ（２９）は、前記ハウジングの前記側面の周縁部の約１／４から、前記ハウジングの前記側面の周縁部を完全に包囲するまでの範囲で延在するように構成される、請求項２に記載のアンテナをメータに装着するためのアンテナ取付機構。
【請求項４】
前記ストリップアンテナ（２９）は、前記ハウジング（１）の前記側面（４）の前記周縁部を完全に包囲するように構成される、請求項２または３に記載のアンテナをメータに装着するためのアンテナ取付機構。
【請求項５】
前記アンテナを前記ハウジングに固定する一体型蝶番を含むタブ（１７）を更に有する、請求項１乃至４のいずれかに記載のアンテナをメータに装着するためのアンテナ取付機構。
【請求項６】
前記ハウジングの前記上面は、前記ハウジングの前記上面から前記メータを目視することを可能にする上面穴（２１）を有する、請求項１乃至５のいずれかに記載のアンテナをメータに装着するためのアンテナ取付機構。
【請求項７】
メータ上部カバー（２００）を更に有し、
前記メータ上部カバーは、前記ハウジングを覆うように設けられ、
前記メータ上部カバーは、メータ上部カバー上面（２０１）とメータ上部カバー側面（２０２）とメータ上部カバー底面とから成り、
前記メータ上部カバーは、前記ハウジングに入れ子状に被さる、請求項１乃至６のいずれかに記載のアンテナをメータに装着するためのアンテナ取付機構。
【請求項８】
前記ハウジングは、前記メータ上部カバーを前記ハウジングに対して位置決めする少なくとも１つのスペーサ（６）を更に有する、請求項７に記載のアンテナをメータに装着するためのアンテナ取付機構。
【請求項９】
前記ハウジングの前記側面は、アンテナ装着用の凹部（１５）を更に有する、請求項１乃至８のいずれかに記載のアンテナをメータに装着するためのアンテナ取付機構。
【請求項１０】
前記凹部が前記ハウジングの前記側面に設けられ、前記凹部はアンテナ穴を含み、
前記アンテナ穴は、Ｔ形アンテナ（２７）を受け入れるように構成されたアンテナ穴凹部脚を含む、請求項９に記載のアンテナをメータに装着するためのアンテナ取付機構。
【請求項１１】
アンテナ（２７、２９）をメータ（１００）に装着するアンテナ取付機構であって、
メータ（１００）に装着可能なハウジング（１）であって、
上面（３）と、
開放端部（２１０）と、
前記アンテナ（２７、２９）を前記ハウジングに装着するための装着面を有する側面（４）と、から成るハウジングを有し、
前記ハウジングの前記側面は、アンテナ装着用の凹部を更に含み、前記側面は、前記アンテナを前記ハウジングに装着するためのフランジを含み、前記アンテナは、ストリップアンテナ（２９）から成る、アンテナ取付機構。
【請求項１２】
前記凹部は、前記ハウジングの前記側面に設けられ、前記凹部はアンテナ穴を含み、前記アンテナ穴はＴ形アンテナ（２７）を受け入れるように構成されたアンテナ穴凹部脚を含む、請求項１１に記載のアンテナをメータに装着するためのアンテナ取付機構。
【請求項１３】
前記ストリップアンテナ（２９）は、前記ハウジングの前記側面の周縁部の約１／４から前記ハウジングの前記側面の前記周縁部を完全に包囲するまでの範囲で延在するように構成され、
前記ストリップアンテナ（２９）は、前記ハウジングの前記側面の前記周縁部を完全に包囲するように構成される、請求項１１または１２に記載のアンテナをメータに装着するためのアンテナ取付機構。
【請求項１４】
アンテナ（２７、２９）をメータ（１００）に装着するためのアンテナ取付機構であって、
メータ（１００）に装着可能なハウジング（１）であって、
上面（３）と、
開放端部（２１０）と、
前記アンテナ（２７、２９）を前記ハウジングに装着するための装着面を有する側面（４）と、から成るハウジング（１）を有し、
前記ハウジングの前記側面は、アンテナ装着用の凹部を更に含み、
前記側面は、前記アンテナを前記ハウジングに装着するためのフランジを含み、
前記アンテナは、ストリップアンテナ（２９）から成り、
前記凹部は、前記ハウジングの前記側面に設けられ、
前記凹部はアンテナ穴を含み、前記アンテナ穴はＴ形アンテナ（２７）を受け入れるように構成されたアンテナ穴凹部脚を含む、アンテナ取付機構。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理済みチーズ製品であって、
２０から９２重量パーセントの範囲の少なくとも１種のナチュラルチーズ；
０．２５から３０重量パーセントの範囲のタンパク質補助物質；および
約０．１から１重量パーセントの範囲のリン脂質補助物質；
を含み、
前記調理済みチーズ製品は、均質であり、および、有意なレベルの乳化塩を含有しない、
ことを特徴とする加熱調理済みチーズ製品。
【請求項２】
前記リン脂質補助物質は、約０．２５から１重量パーセントの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理済みチーズ製品。
【請求項３】
前記リン脂質補助物質は、約０．４重量パーセントであることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理済みチーズ製品。
【請求項４】
前記少なくとも１種のナチュラルチーズは、ヤング熟成チェダーまたはメディアム熟成チェダーの少なくとも１種を最大７０重量パーセントまで、およびシャープチェダーを最大７０重量パーセントまで含有することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理済みチーズ製品。
【請求項５】
前記タンパク質補助物質は、約５から８重量パーセントであることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理済みチーズ製品。
【請求項６】
約１．８から１．９８合計重量パーセントの範囲で、ＮａＣｌ補助物質をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理済みチーズ製品。
【請求項７】
含水量は、約３５から６０合計重量パーセントの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理済みチーズ製品。
【請求項８】
含水量は、約４０から４６合計重量パーセントの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理済みチーズ製品。
【請求項９】
脂肪含量は、約２０から２９合計重量パーセントの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理済みチーズ製品。
【請求項１０】
前記リン脂質補助物質は、乳リン脂質、大豆リン脂質、脱油乳レシチン、脱油大豆レシチン、バター乳粉、卵リン脂質、乳タンパク質濃縮物、カルシウム還元乳タンパク質濃縮物、およびこれらの組合せからなるリストから選択されることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理済みチーズ製品。
【請求項１１】
加熱調理済みチーズ製品の、合計で０．２５から３０重量パーセントとなるように、タンパク質補助物質と組み合わせて、着色剤、ソルビン酸、無水乳脂肪、乳清タンパク質、親水コロイド、栄養素、およびこれらの組合せをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理済みチーズ製品。
【請求項１２】
加熱調理済みチーズ製品の製造方法であって、
少なくとも１種の生のナチュラルチーズと、リン脂質補助物質およびタンパク質補助物質を含む新鮮なスラリーとをブレンドするステップ；
前記ブレンドを、約６３から１２１℃の範囲の温度で最長約３０分間にわたり加熱調理して、加熱調理済みチーズ製品を製造するステップ；
約７０から２４６Ｋｇ／ｃｍの範囲の圧力によって、前記加熱調理済みチーズ製品を均質化するステップ；
を順に含み、
前記加熱調理され均質化されたチーズ製品は、少なくとも１種のナチュラルチーズが約２０から９２重量パーセント、タンパク質補助物質が約０．２５から３０重量パーセント、およびリン脂質が約０．１から１パーセントであり、かつ
加熱調理され均質化されたチーズ製品は、有意なレベルの乳化塩を含有しない、
ことを特徴とする加熱調理済みチーズ製品の製造方法。
【請求項１３】
前記ブレンドを低温殺菌するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の加熱調理済みチーズ製品の製造方法。
【請求項１４】
前記リン脂質補助物質は、約０．４重量パーセントであることを特徴とする請求項１２に記載の加熱調理済みチーズ製品の製造方法。
【請求項１５】
前記ブレンドを加熱調理するステップは、約６８から７２℃の範囲の温度で約２分間にわたることを特徴とする請求項１２に記載の加熱調理済みチーズ製品の製造方法。
【請求項１６】
前記加熱調理済みチーズ製品は、約１．８から１．９８重量パーセントの範囲のＮａＣｌ；約４０から５０重量パーセントの範囲の水分；約１０から３５重量パーセントの範囲の脂肪；および約１０から３０重量パーセントの範囲の全タンパク質を有することを特徴とする請求項１２に記載の加熱調理済みチーズ製品の製造方法。
【請求項１７】
前記補助的リン脂質の供給源は、乳リン脂質、大豆リン脂質、脱油乳レシチン、脱油大豆レシチン、バター乳粉、卵リン脂質、乳タンパク質濃縮物、カルシウム還元乳タンパク質濃縮物、およびこれらの組合せからなるリストから選択されることを特徴とする請求項１２に記載の加熱調理済みチーズ製品の製造方法。
【請求項１８】
前記加熱調理済みチーズ製品は、約３５から６０重量パーセントの範囲の合計含水量を有することを特徴とする請求項１２に記載の加熱調理済みチーズ製品の製造方法。