(57)【要約】【課題】下水道の設備がない場所に仮設トイレを設置する場合に、特に市町村の許可をとる必要がなく、設置や移動、撤去が容易になる仮設用便槽ユニットを提供する。【解決手段】便槽本体２に連結する水洗式トイレの汚水排水管Ｑを複数の流路に分岐する。流路ごとに圧送強制排水インラインポンプを装着した汚水汲み上げ用圧送ユニット３を設ける。故障の際に警報を発する故障警報用ブザー付回転灯６を設ける。各圧送強制排水インラインポンプの統括制御する総合運転制御盤を設ける。汚水汲み上げ用圧送ユニット３にて、故障警報用ブザー付回転灯６や各ポンプの統括制御を行う。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ユニットハウス及びプレハブハウスを含む各種の組立てハウスに備えられた水洗式トイレ又は、移動式の仮設用水洗式トイレに連結される仮設用便槽ユニットであって、水洗式トイレに連結された汚水排水管の下流側を複数の流路に分岐し、各流路に設置されて便槽本体に汚水を送水する複数の圧送強制排水インラインポンプと、便槽本体の内部に装着され満水状態を感知する満水警報用フロートスイッチと、便槽本体の外部に装着され満水状態を知らせる故障警報用ブザー付回転灯と、汚水排水管からの排水量に応じて各圧送強制排水インラインポンプを統括制御する総合運転制御盤と、を備えた汚水汲み上げ用圧送ユニットを構成し、該総合運転制御盤は、各圧送強制排水インラインポンプの制御と共に、満水警報用フロートスイッチの感知信号によって故障警報用ブザー付回転灯が作動するように構成したことを特徴とする仮設用便槽ユニット。
【請求項２】
前記汚水汲み上げ用圧送ユニットと、前記便槽本体とを筐体内に収納し、汚水汲み上げ用圧送ユニットに伸縮可能な圧送用フレキシブル管と通気用フレキシブル管とを装着すると共に、該汚水汲み上げ用圧送ユニットを筐体内に装着されたガイドレールに上下動自在に移動するように装着した請求項１記載の仮設用便槽ユニット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、工事現場における仮設水洗トイレ、または仮設事務所内に設けられた水洗トイレ、あるいは、工事現場に限らず、期間限定で設置される一般事務所や店舗に設けられた水洗トイレ、災害時の仮設水洗トイレ、または応急仮設建物内に設けられた水洗トイレ、イベント会場などに設けられる仮設の水洗トイレ、その他、期間限定で使用される仮設や移動式の水洗トイレに連結する仮設用便槽ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動式の仮設トイレとして、運搬が可能なトイレシステムが提案されている（特許文献１）。このトイレシステムは、トラックによる運搬が可能なコンテナ式の水洗トイレユニットに排水管を設け、この排水管に汚水タンクからの汚水を下水道へ導く流路を連結したものである。このシステムでは、水洗トイレユニットの汚水を下水道へ排出できるので、仮設用の便槽は特段準備する必要がないというものである。
【０００３】
ところが、特許文献１のトイレシステムは、トイレ空間と便槽とを一体とすることで、省スペースや移動性のメリットは出ているが、トイレ空間と居住空間を連結させて運用される場合、トイレの床が便槽の高さの分だけ高くなることとなり、床に段差が生じる恐れが出てくる。また、床下に便槽を配置するとなると、設置できる便槽サイズには限界が生じ、使用次第では、下水か別の便槽に接続せざるを得ない場合も多々生じると思われる。
【０００４】
当出願人は、先に、仮設トイレから離れた場所に設置する仮設用浄化槽ユニットを提案している（特許文献２）。この浄化槽ユニットは、浄化槽を設置する際に必要な掘削と配管作業を簡略化するために、合併処理浄化槽本体と汚水汲み上げ用の原水槽とを筐体内に設置して筐体ごと移動自在に設けたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３２１２２４４号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１８０２１７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、合併浄化槽を設置するには、川などへ放流するための放流管を施工する必要があるので、この施工の手間や期間、費用がかかる不都合があった。しかも、仮設トイレとして使用するものなので、使用後は、設置した放流管を移動し、撤去する手間も要することになる。また、放流管の存在自体が邪魔になることもある。
【０００７】
更に、放流管の設置には市町村の許可をとる必要があり、地域により、あるいは排出される汚水量によって放流許可がもらえない場合もある。
【０００８】
そこで、本考案はこのような課題を解消すべく案出されたもので、便槽をトイレ空間から分離したユニットにすることで、居住空間とトイレ空間を連結させた際の床の段差の懸念は不要となり、また、利用者の使用負荷に応じた適切な便槽サイズをラインナップしておくことが可能で、かつ、浄化槽ユニットを使用する場合と異なり市町村の許可をとる必要がなく、特に下水設備がなくても水洗トイレの仮設設置を可能にすることが可能になる仮設用便槽ユニットの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成すべく本考案における第１の手段は、ユニットハウス及びプレハブハウスを含む各種の組立てハウスに備えられた水洗式トイレ又は、移動式の仮設用水洗式トイレに連結される仮設用便槽ユニットであって、水洗式トイレに連結された汚水排水管Ｑの下流側を複数の流路に分岐し、各流路に設置されて便槽本体２に汚水を送水する複数の圧送強制排水インラインポンプ４と、便槽本体２の内部に装着され満水状態を感知する満水警報用フロートスイッチ７と、便槽本体２の外部に装着され満水状態を知らせる故障警報用ブザー付回転灯６と、汚水排水管Ｑからの排水量に応じて各圧送強制排水インラインポンプ４を統括制御する総合運転制御盤５と、を備えた汚水汲み上げ用圧送ユニット３を構成し、該総合運転制御盤５は、各圧送強制排水インラインポンプ４の制御と共に、満水警報用フロートスイッチ７の感知信号によって故障警報用ブザー付回転灯６が作動するように構成したことにある。
【００１０】
第２の手段において、前記汚水汲み上げ用圧送ユニット３と、前記便槽本体２とを筐体１内に収納し、汚水汲み上げ用圧送ユニット３に伸縮可能な圧送用フレキシブル管１０と通気用フレキシブル管１２とを装着すると共に、該汚水汲み上げ用圧送ユニット３を筐体１内に装着されたガイドレール８に上下動自在に移動するように装着している。
【考案の効果】
【００１１】
本考案の請求項１によると、総合運転制御盤５は、各圧送強制排水インラインポンプ４の制御と共に、満水警報用フロートスイッチ７の感知信号によって故障警報用ブザー付回転灯６が作動するように構成したことで、下水道の設備がない場所に仮設トイレを設置する場合に、便槽本体２の満水時期を確実に把握することができる。
【００１２】
しかも、浄化槽と異なり、貯留されていく屎尿はどこにも放流されず、定期的に屎尿回収業者を手配して回収させることになるため、川などへ放流する必要もなく、放流管を施工する為の手間や期間、費用などは一切不要になり、特に市町村の許可をとる必要もなくなった。
【００１３】
満水警報用フロートスイッチ７は、例えば、満水量の８０％の位置で作動するように設置することが可能で、利用者は、故障警報用ブザー付回転灯６のブザー音や回転灯の状態から屎尿溢れの危険を感知し、トイレの使用を止めることが可能である。また、屎尿回収業者を手配してから、実際に回収が実施されるまでの期間と、屎尿が日々貯留されていく速さが分かっている場合には、それに応じて満水警報用フロートスイッチ７が例えば満水量の７０％の位置で作動するように設置することも可能で、利用者がトイレの使用を停止することなく、適切なタイミングで警報を感知できるようにすることも可能になる。
【００１４】
更に、水洗式トイレに連結された汚水排水管Ｑの下流側を複数の流路に分岐し、各流路に設置されて便槽本体２に汚水を送水する複数の圧送強制排水インラインポンプ４を設けているので、ポンプ一台に対する負荷を分散させることができる。また、万が一の故障の際には故障警報用ブザー付回転灯６によって利用者に知らせ、同時に故障のあるポンプを除いた正常なポンプによる運転を続行し、メンテナンスや交換、修理まで機能を持続させることができる。この結果、トイレの使用負荷率が一時的に高くなったとしても、問題なく屎尿は便槽に圧送される。さらに故障によるポンプの不具合が起こった際には利用者に迅速に伝達すると同時に故障したポンプから正常なポンプへの切り替えを統合運転制御盤５によって自動的に行い利用者に不便の無いようになっている。
【００１５】
請求項２のごとく、汚水汲み上げ用圧送ユニット３と、便槽本体２とを筐体１内に収納し、汚水汲み上げ用圧送ユニット３に伸縮可能な圧送用フレキシブル管１０と通気用フレキシブル管１２とを装着すると共に、該汚水汲み上げ用圧送ユニット３を筐体１内に装着されたガイドレール８に上下動自在に移動するように装着したことにより、移動時・運搬時には、汚水汲み上げ用圧送ユニット３を吊り上げて筐体１内に収めておくことが可能になる。また、設置時は、設置面のレベルが取れていないことが多々あるため、本仮設用便槽ユニットは、ブロック等を置いた上に設置されることも多々想定される。この場合、筐体１と便槽本体２の設置面との間にはブロックの高さだけ、隙間が生じることとなる。
【００１６】
一方、汚水排水管Ｑは下り勾配にしておく必要があるため、汚水汲み上げ用圧送ユニット３は、可能な限り下げるべく、設置面上に下すことが要求されるが、この上下動自在に移動できるようにする仕組みがそれを実現する。あるいは、水洗トイレからやや離れた位置に本仮設用便槽ユニットを配置する必要がある際は、汚水排水管Ｑはその分だけ長くなり、本仮設用便槽ユニット内の汚水汲み上げ用圧送ユニット３は、更なる下方移動を要求される場合も生じるであろうが、その場合は、汚水汲み上げ用圧送ユニット３の面積の分だけ設置面を掘削し、設置面より下方に汚水汲み上げ用圧送ユニット３を下降させることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の一設置例を示す立面図である。
【図２】本考案の便槽本体を示す縦断面図である。
【図３】本考案の便槽本体を示す平面図である。
【図４】本考案の概要を示す模式斜視図である。
【図５】本考案の一実施例を示す立面図である。
【図６】本考案の汚水汲み上げ用圧送ユニットを示す模式図である。
【図７】本考案の汚水汲み上げ用圧送ユニットの落下防止を示す模式図である。
【図８】本考案の総合運転制御盤の動作を示すフローチャートである。
【図９】本考案の圧送強制排水インラインポンプに問題が発生した際に各部の動作を示すフローチャートである。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
このように本考案によると、下水設備がない場所でも汚水の溢れや漏れを気にすることなく安心して水洗トイレを仮設設置することが可能になり、市町村の許可をとる必要がなくなるなどといった当初の目的を実現した。
【００１９】
以下、本考案の実施例を説明する。本考案仮設用便槽ユニットは、ユニットハウスやプレハブハウス等の組立てハウスＰに設置されている水洗トイレ、あるいは移動式水洗トイレに、汚水排水管Ｑを介して連結する（図１参照）。この際、汚水排水管Ｑからの汚水は、汚水汲み上げ用圧送ユニット３によって便槽本体２に送水される。
【００２０】
この汚水汲み上げ用圧送ユニット３は、圧送強制排水インラインポンプ４と、故障警報用ブザー付回転灯６と、総合運転制御盤５と、を備えたユニットである。すなわち、圧送強制排水インラインポンプ４は、便槽本体２に送水せしめるポンプであり、汚水排水管Ｑの下流側に設けられた複数の流路ごとに配置されている（図４参照）。
【００２１】
なお、この汚水汲み上げ用圧送ユニット３は、市販の原水ポンプアップ槽に置き換えてもよい。この場合、原水ポンプアップ槽は槽底面からやや高い位置に流入口がある構造であるため、水洗トイレに対して本仮設用便槽ユニットを隣接設置するのであれば掘削なしでいけることもあるが、本仮設用便槽ユニットをある程度離して設置する場合など、汚水汲み上げ用圧送ユニット３に比べ、原水ポンプアップ槽を設置面から大きく下降させる必要が出やすい。その分だけ、掘削をすることとなる。掘削の手間、及び撤去時の復旧の手間は生じるものの、原水ポンプアップ槽は汚水汲み上げ用圧送ユニット３に比べて製造コストが安い。したがって、本仮設用便槽ユニットを水洗トイレから長く離して設置する場合など、汚水汲み上げ用圧送ユニット３であっても深く掘削が必要な場合には、原水ポンプアップ槽で置き換えることで、より安価な提供が可能となる。
【００２２】
また、故障警報用ブザー付回転灯６は、便槽本体２内に装着されている満水警報用フロートスイッチ７の検知信号や、圧送強制排水インラインポンプ４の故障の際に警報を発するものである（図２参照）。このとき、故障警報用ブザー付回転灯６や、各圧送強制排水インラインポンプ４の統括制御を総合運転制御盤５が行うように構成している（図３参照）。そして、この総合運転制御盤５により汚水排水管Ｑの排水量に応じて各ポンプの統括制御を行うように構成したものである。
【００２３】
更に、汚水汲み上げ用圧送ユニット３と、便槽本体２とを筐体１内に収納している。そして、この筐体１内に装着されたガイドレール８に、汚水汲み上げ用圧送ユニット３を上下に移動するように装着している。図示例の汚水汲み上げ用圧送ユニット３は、支持用角形鋼管９とローラー１９を介してガイドレール８によって上下動自在に固定されている（図６参照）。そして、汚水汲み上げ用圧送ユニット３に対する輸送用固定金具（図示せず）を外せば、地面まで降下させることが出来る。この際、汚水汲み上げ用圧送ユニット３には、伸縮可能な圧送用フレキシブル管１０と通気用フレキシブル管１２とを装着している（図４参照）。そのため、縦方向の変位は圧送用フレキシブル管１０及び通気用フレキシブル管１２が吸収する。
【００２４】
また、汚水汲み上げ用圧送ユニット３の分岐する前の流路に通気用兼点検用分岐インバートマス１１を配置している。そして、この通気用兼点検用分岐インバートマス１１から分岐した流路にボールバルブ１８を夫々設けている（図６参照）。図示例では、汚水汲み上げのための圧送強制排水インラインポンプ４が２台、通気用兼点検用分岐インバートマス１１、支持用角形鋼管９、圧送管合流用配管１６、逆止弁１７によって汚水汲み上げ用圧送ユニット３が構成されており、この圧送強制排水インラインポンプ４を使用して汚水を便槽本体２へ流入させる（図４参照）。
【００２５】
総合運転制御盤５は、便槽本体２内に装着されている満水警報用フロートスイッチ７や、各圧送強制排水インラインポンプ４の統括制御及び故障警報用ブザー付回転灯６を制御する。例えば、便槽本体２内に装着されている満水警報用フロートスイッチ７の検知信号を感知すると故障警報用ブザー付回転灯６が作動する（図２参照）。また、圧送強制排水インラインポンプ４の稼動状況を検知してボールバルブ１８を制御するように構成したものである（図６参照）。図示の総合運転制御盤５は、１次側電源からの受電、各電子機器への配電、圧送強制排水インラインポンプ４の各種制御を行っている。通常の制御では、ポンプを個別に作動する順序をタイマーにて制御し、１個のポンプの性能以上の流入があった際には他のポンプも並列に動かし、大容量の汚水流入に対応する。流入が止まった際には、自動でその運転を停止する（図８参照）。
【００２６】
また、圧送強制排水インラインポンプ４が何らかの不具合にて停止、故障した場合、総合運転制御盤５が故障信号を受け取り、自動的に他の正常なポンプの運転を開始すると共に、故障警報用ブザー付回転灯６により使用者に故障を伝達する（図９参照）。
【００２７】
一方、汚水汲み上げ用圧送ユニット３を支持する支持用角形鋼管９は、ローラー１９によってガイドレール８と接触しており、縦方向の自由度を保ったまま平面への移動を防ぎ汚水汲み上げ用圧送ユニット３の脱落を防いでいる（図７参照）。汚水排水管Ｑとはフレキシブルジョイントを用いて接続する。また、万が一、輸送用固定金具（図示せず）を外したまま筐体１が吊られたとしても、ローラー１９が筐体床２０に接触することで、汚水汲み上げ用圧送ユニット３の落下事故を防いでいる（図７参照）。
【００２８】
筐体１には、満水警報用フロートスイッチ７、総合運転制御盤５、故障警報用ブザー付回転灯６が設置されており、運搬時にはシステム全体の格納容器、稼働時には便槽本体２の機能維持、及び異常を知らせる役目を持つ（図２〜図４参照）。これにより、一度作動させた後は全ての動作を全自動で行い、便槽本体２を維持する。その機能は電力の続く限り持続する。また、ポンプの異常等が起こった際には、各警報機能を持って使用者に知らせる。
【００２９】
便槽本体２には、汚水移送のための圧送用フレキシブル管１０や、通気のための通気用フレキシブル管１２など、各種配管が設置されており、それぞれ輸送時にもその管を廃棄することなく、筐体１ごとそのまま移動可能となっている（図４参照）。
【００３０】
筐体１の汚水流入口１５側には点検用パネル１４が設けられており、容易に取り外し可能となっている（図２参照）。また、その下部にある点検口下梁１３は、通常の場合、最も下部に配置するが配管を地面に近く行う都合上、汚水流入口１５と対象となる配管とが接続可能な位置まで上げた設計となっている。（図５参照）
【００３１】
尚、本考案は、図示例に限定されるものではなく、本考案の便槽本体２や汚水汲み上げ用圧送ユニット３等の各構成は、本考案の要旨を変更しない範囲において自由に変更できるものである。また、筐体１の構成や、警報器、制御盤、圧送用フレキシブル管１０、通気用フレキシブル管１２の位置などは任意に設定できる。さらに、より簡略化した場合として、総合運転制御盤５を複数の制御盤に分けること、汚水汲み上げ用圧送ユニット３の上下移動を固定式に変更することもできる。
【符号の説明】
【００３２】
Ｐ  組立てハウス
Ｑ  汚水排水管
１  筐体
２  便槽本体
３  汚水汲み上げ用圧送ユニット
４  圧送強制排水インラインポンプ
５  総合運転制御盤
６  故障警報用ブザー付回転灯
７  満水警報用フロートスイッチ
８  ガイドレール
９  支持用角形鋼管
１０  圧送用フレキシブル管
１１  通気用兼点検用分岐インバートマス
１２  通気用フレキシブル管
１３  点検口下梁
１４  点検用パネル
１５  汚水流入口
１６  圧送管合流用配管
１７  逆止弁
１８  ボールバルブ
１９  ローラー
２０  筐体床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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