(57)【要約】【課題】設置工事の作業効率を向上させることができる装置取付具及び装置を提供する。【解決手段】フレームに設けられた取付穴に固定される取付ねじ７により通信装置本体３をフレームに取り付ける装置取付具２００であって、アーム部材５は、通信装置本体３に対して垂直軸周りに回動可能に一端が連結される。インタフェース部材６は、アーム部材５の他端に対して垂直軸周りに回動可能に連結され、２つの取付ねじ７を垂直方向に案内する。位置決め金具８、板ナット９及び位置決めねじ１０は、インタフェース部材６に対して取付ねじ７を位置決めする。２組のアーム部材５とインタフェース部材６とが水平方向に並んで通信装置本体３に連結されている。【選択図】図２
2013069984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに設けられた取付穴に固定される固定具により装置本体を前記フレームに取り付ける装置取付具であって、
前記装置本体に対して垂直軸周りに回動可能に一端が連結されたアーム部材と、
前記アーム部材の他端に対して垂直軸周りに回動可能に連結され、複数の前記固定具を垂直方向に案内するインタフェース部材と、
前記インタフェース部材に対して前記固定具を位置決めする位置決め部と、
を備え、
２組の前記アーム部材と前記インタフェース部材とが水平方向に並んで前記装置本体に連結されている装置取付具。
【請求項２】
前記インタフェース部材には、
挿入された前記固定具を、垂直方向に案内する貫通孔が設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置取付具。
【請求項３】
前記位置決め部は、
前記固定具を保持する保持部と、
前記保持部を前記インタフェース部材に対して固定する固定部と、
を備え、
前記インタフェース部材は、
前記保持部及び前記固定部を、垂直方向に案内するガイド部を備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置取付具。
【請求項４】
前記インタフェース部材は、中空である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置取付具。
【請求項５】
前記インタフェース部材は、垂直方向に延びる柱状体であり、
前記アーム部材は、前記インタフェース部材の垂直方向両端で、前記インタフェース部材と連結する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置取付具。
【請求項６】
前記アーム部材は、
前記装置本体に対する前記フレームの方向を基準として９０度以上回転可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置取付具。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置取付具と、
前記装置取付具に連結された装置本体と、
を備える装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置取付具及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局通信装置は、設置用フレームの取付穴にボルト等で固定することによって設置される。このため、例えば、古い基地局通信装置を撤去して、空いた場所に新たな基地局通信装置を設置する場合に、設置用フレームの取付穴の間隔と基地局通信装置の取付穴の間隔とが一致しないことがある。この場合、設置用フレームの取付穴の間隔に合わせて基地局通信装置に取付穴を設けるか、基地局通信装置の取付穴の間隔に合わせて設置用フレームに新たな取付穴を設ける必要がある。
【０００３】
このような取付穴の問題を解決すべく、例えば、壁に取り付けられる壁取付部材と、電気機器に取り付けられる機器取付部材と、これら部材に回動可能に連結されたリンク部材とを備える電気機器取付具が開示されている（特許文献１参照）。特許文献１に開示された電気機器取付器具によれば、リンク部材を回動させることによって、壁取付部材の取付穴の間隔を、壁の取付穴の間隔に合わせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０８５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載の電気機器取付具では、壁取付部材の取付穴の間隔を一方向にしか調整できない。このため、壁の取付穴の間隔によっては、壁取付部材に新たに取付穴を設けなければならず、設置工事の作業効率が低下することがある。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、設置工事の作業効率を向上させることができる装置取付具及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る装置取付具は、
フレームに設けられた取付穴に固定される固定具により装置本体を前記フレームに取り付ける装置取付具であって、
前記装置本体に対して垂直軸周りに回動可能に一端が連結されたアーム部材と、
前記アーム部材の他端に対して垂直軸周りに回動可能に連結され、複数の前記固定具を垂直方向に案内するインタフェース部材と、
前記インタフェース部材に対して前記固定具を位置決めする位置決め部と、
を備え、
２組の前記アーム部材と前記インタフェース部材とが水平方向に並んで前記装置本体に連結されている。
【０００８】
また、本発明の第２の観点に係る装置は、
上記の装置取付具と、
前記装置取付具に連結された装置本体と、
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、取付穴の間隔に合わせて固定具の位置を垂直方向と水平方向に調整できるので、設置工事の作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る装置取付具によって固定される通信装置とフレームを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る通信装置の構成を示す斜視図である。
【図３】図２の装置取付具の一部の構成を示す分解斜視図である。
【図４】図２の装置取付具で通信装置本体をフレームに固定した状態の断面図である。
【図５】図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、インタフェース部材の概略図である。
【図６】図６（Ａ）乃至（Ｃ）は、図２に示す装置取付具で通信装置本体をフレームに固定した状態の上面図である。
【図７】図６（Ａ）の状態の斜視図である。
【図８】図６（Ｂ）の状態の斜視図である。
【図９】図６（Ｃ）の状態の斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係る通信装置の構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係る通信装置をフレームに固定したときの一態様を示す上面図である。
【図１２】図１１の状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
本発明の実施形態１について、図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、図１に示すように、取付穴１ａと取付穴１ｂとが配設されたフレーム２ａ及び取付穴１ｃと取付穴１ｄとが配設されたフレーム２ｂに通信装置１００を固定する。以下、取付穴１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを総称する場合は、「取付穴１」とする。また、フレーム２ａ、２ｂを総称する場合は、「フレーム２」とする。
【００１２】
取付穴１は、ボルトやスクリューねじ等のねじを挿入できる穴であればよく、特に限定されない。取付穴１は、ドリル等でフレーム２に穴をあけて、その穴の内側にタップ等を用いてねじ溝が設けられてもよい。
【００１３】
フレーム２は、ねじ、くぎ等（不図示）を用いて、壁面４に配設されている。フレーム２ａは、その長手方向が水平になるように設けられている。フレーム２ｂは、フレーム２ａより低い位置に、フレーム２ａに平行になるように設けられている。フレーム２ａには、取付穴１ａ、１ｂが同じ高さに所定の間隔で配設されている。一方、フレーム２ｂには、取付穴１ｃ、１ｄが同じ高さに所定の間隔で配設されている。取付穴１ｃ、１ｄは、それぞれ取付穴１ａ、１ｂの直下に配設されている。すなわち、取付穴１ａ、１ｂの間隔と取付穴１ｃ、１ｄの間隔とが同じであって、取付穴１ａ、１ｃの間隔と取付穴１ｂ、１ｄの間隔とが同じである。
【００１４】
通信装置１００は、例えば、移動体通信用の基地局に設置される通信装置である。通信装置１００は、基地局内の壁面４に設けられたフレーム２に固定されることによって設置される。
【００１５】
図２に示すように、通信装置１００は、通信装置本体３と、装置取付具２００とを備える。装置取付具２００は、アーム部材５と、インタフェース部材６とを備える。アーム部材５は、通信装置本体３に対して垂直軸周りに回動可能に一端が連結される。インタフェース部材６は、アーム部材５の他端と垂直軸周りに回動可能に連結される。アーム部材５とインタフェース部材６とは、図３に示すように、制御ボルト５１と座金５２によって連結される。図２に戻って、アーム部材５は、制御ボルト５１と座金５２（不図示）によって通信装置本体３に連結される。
【００１６】
図２に示すように、インタフェース部材６は、垂直方向に延びる中空の柱状体である。アーム部材５は、インタフェース部材６の長手方向の両端の面それぞれに一端が連結される。アーム部材５の他端は、通信装置本体３の長手方向の両端の面に連結される。アーム部材５と通信装置本体３とを連結する制御ボルト５１を緩めることによって、アーム部材５を垂直軸周りに回動させることができる。また、アーム部材５と通信装置本体３とを連結する制御ボルト５１を緩めることによって、その制御ボルト５１を中心として、インタフェース部材６を垂直軸周り回動させることができる。これにより、フレーム２との当接面６１とフレーム２の取付穴１が配設された面とを平行にすることができる。
【００１７】
通信装置本体３は、２組のアーム部材５とインタフェース部材６とを介してフレーム２に取り付けられる。各インタフェース部材６には、２つの貫通孔６２が設けられている。２つの貫通孔６２は、垂直方向に並んでいる。各貫通孔６２には、取付ねじ７が１つずつ挿入されている。各貫通孔６２は、取付ねじ７を垂直方向に案内する。この取付ねじ７の位置は、垂直方向に調整可能である。取付ねじ７を貫通孔６２内で垂直方向に滑らかに動かすため、貫通孔６２の幅は、取付ねじ７の円筒部径より長く、取付ねじ７の頭部径より短ければよい。
【００１８】
取付ねじ７は、インタフェース部材６に対して位置決め金具８を用いて位置決めされる。図３に示すように、位置決め金具８は、横断面がＵ字型である。位置決め金具８は、インタフェース部材６に形成されたガイド溝６３に差し込まれる。このガイド溝６３は、位置決め金具８を垂直方向に案内する。位置決め金具８には、ボルト穴８１が形成されている。ボルト穴８１には、位置決めねじ１０が挿入される。一方、インタフェース部材６には、位置決め溝６４が形成されている。位置決め金具８がガイド溝６３に差し込まれ、位置決めねじ１０がボルト穴８１に挿入されると、その位置決めねじ１０の先端が、位置決め溝６４に進入するようになっている。
【００１９】
位置決め溝６４には、板ナット９が板ナット差込溝６５から挿入される。位置決め溝６４は、板ナット９を垂直方向に案内する。位置決め溝６４に進入した位置決めねじ１０が板ナット９に挿入され、両者が位置決め溝６４の開口部を形成する縁と位置決め金具８とを挟み込むことにより、位置決め金具８がインタフェース部材６に固定される。
【００２０】
位置決め金具８には、ボルト穴８２、８３も設けられている。位置決め金具８がガイド溝６３に差し込まれると、ボルト穴８２、８３が貫通孔６２と重なる。取付ねじ７は、ボルト穴８２、８３に挿入され、位置決め金具８によって保持される。
【００２１】
図４は、装置取付具２００を用いて通信装置本体３をフレーム２に取り付けた状態の断面図である。上記のように、位置決め金具８のボルト穴８２、８３が貫通孔６２と重なっているため、通信装置本体３側から当接面６１に対向する面の貫通孔６２に挿入された取付ねじ７は、ボルト穴８２、ボルト穴８３、当接面６１の貫通孔６２の順に貫通して、取付穴１ｂ、１ｄに挿入される。こうして、インタフェース部材６はフレーム２に固定される。
【００２２】
なお、本実施形態では、取付ねじ７が「固定具」に対応する。位置決め金具８、板ナット９及び位置決めねじ１０が「位置決め部」に対応する。これらのうち、位置決め金具８が「保持部」に対応し、板ナット９及び位置決めねじ１０が「固定部」に対応する。また、ガイド溝６３及び位置決め溝６４が、「ガイド部」に対応する。
【００２３】
図５は、通信装置本体３側から見たインタフェース部材６の概略図を示す。図５（Ａ）に示すように、取付穴１ａと取付穴１ｃとの間隔がαの場合には、各位置決め金具８を、インタフェース部材６の中央に寄せて固定することによって、取付ねじ７の間隔をαにすることができる。また、図５（Ｂ）に示すように、取付穴１ａと１ｃとの間隔がαより長いβの場合、各位置決め金具８をインタフェース部材６の端に寄せて固定することによって、取付ねじ７の間隔をβにすることができる。
【００２４】
図６（Ａ）及び図７に示すように、取付穴１ａと１ｂとの間隔が通信装置本体３の幅よりも長いＸの場合には、インタフェース部材６の間隔を長くすることによって、通信装置本体３をフレーム２に固定できる。また、図６（Ｂ）及び図８に示すように、取付穴１ａと１ｂとの間隔が通信装置本体３の幅とほぼ同じＹの場合には、インタフェース部材６の間隔を、図６（Ａ）のときより短くすることによって、通信装置本体３をフレーム２に固定できる。さらに、図６（Ｃ）及び図９に示すように、取付穴１ａと１ｂとの間隔が通信装置本体３の幅よりも短いＺの場合には、インタフェース部材６の間隔を図６（Ｂ）のときよりもさらに短くすることによって、通信装置本体３をフレーム２に固定できる。
【００２５】
以上詳細に説明したように、本実施形態に係る装置取付具２００は、取付穴１ａと１ｃとの間隔及び取付穴１ａと１ｂとの間隔に合わせて取付ねじ７の位置を垂直方向と水平方向に調整できるので、設置工事の作業効率を向上させることができる。
【００２６】
また、本実施形態によれば、インタフェース部材６には、挿入された取付ねじ７を垂直方向に案内する貫通孔６２が設けられているので、簡単な構造で取付ねじ７を垂直方向に調整できる。
【００２７】
また、取付ねじ７が位置決め金具８に保持され、さらに位置決め金具８は、板ナット９及び位置決めねじ１０によってインタフェース部材６に対して固定されるので、取付ねじ７の位置を調整しやすい。
【００２８】
また、インタフェース部材６は、中空であるため、装置取付具２００を軽量化できる。
【００２９】
また、インタフェース部材６は、垂直方向に延びる柱状体であり、アーム部材５は、インタフェース部材６の垂直方向両端で、インタフェース部材６と連結する。こうすることで、インタフェース部材６は、しっかりとアーム部材５に連結されるので、安定性が増す。
【００３０】
（実施形態２）
次に、本発明に係る実施形態２について詳細に説明する。本実施形態に係る装置取付具２００の構成は、上記実施形態１と同じであるが、貫通孔６２の形態が異なる。本実施形態では、図１０に示すように、貫通孔６２は、インタフェース部材６に１つだけ設けられている。この貫通孔６２は、その開口部がインタフェース部材６の上端付近から下端付近まで延びており、取付ねじ７を案内できる範囲が、上記実施形態１よりも広くなっている。また、これに合わせて、インタフェース部材６には貫通孔６２の長手方向の長さよりも長いガイド溝６３と位置決め溝６４とが配設される。こうすることで、位置決め金具８を固定する範囲がより広がるので、取付ねじ７の間隔を調整できる範囲も広がる。
【００３１】
以上詳細に説明したように、本実施形態に係る装置取付具２００は、取付ねじ７の間隔をより大きい範囲で調整できるので、さらに設置工事の作業効率を向上させることができる。
【００３２】
（実施形態３）
次に、本発明に係る実施形態３について詳細に説明する。本実施形態に係る装置取付具２００の構成は、上記実施形態１と同じである。アーム部材５は、通信装置本体３に対するフレーム２の方向を基準として９０度以上回転可能である。本実施形態では、装置取付具２００を用いて、２台の通信装置本体３を直接連結する。図１１に示すように、２台の通信装置本体３に取り付けられた装置取付具２００のうち、相手側に位置しないアーム部材５及びインタフェース部材６の組については、フレーム２に固定する。一方、相手側に位置するアーム部材５及びインタフェース部材６の組については、アーム部材５を通信装置本体３に対するフレーム２の方向を基準として９０度回転させ、インタフェース部材６同士を当接させ、ボルト締め等によって連結する。こうすることで、図１２に示すように、取付穴１が８個以上なくても、４個の取付穴１を用いて、２台の通信装置本体３をフレーム２に固定できる。
【００３３】
以上詳細に説明したように、本実施形態に係る装置取付具２００は、より少ない数の取付穴１で複数の通信装置本体３をフレーム２に固定できるので、通信装置本体３を増設する場合等に、フレーム２に取付穴１を新たに形成しなくてよい。これにより、設置工事の作業効率を向上させることができる。
【００３４】
また、上記各実施形態に係る装置取付具２００によれば、古い通信装置本体３を新しい通信装置本体３に交換する際に、フレーム２の取付穴１の間隔に装置取付具２００を加工しなくていいので、交換工事における工数を削減できる。さらに、装置取付具２００を用いることによって、通信装置本体３の取付用の部材等を統一できるので、通信装置本体３の設置費用を抑制することができる。
【００３５】
なお、取付ねじ７、位置決めねじ１０、制御ボルト５１は、小ねじ、タッピンねじ、木ねじ等であってもよい。また、取付ねじ７、位置決めねじ１０、制御ボルト５１は、六角ボルト、キャップボルト、蝶ボルト等のボルトであってもよく、この場合、ナットを用いてもよい。
【００３６】
また、上記各実施形態では、取付穴１は４つとしたが、４つ以上であってもよい。取付穴１の数が４つ以上の場合、取付ねじ７、位置決め金具８、板ナット９、位置決めねじ１０の数を取付穴１の数に応じて増やせばよい。
【００３７】
なお、上記各実施形態では、装置を通信装置としたが、装置はこれに限らず、無停電電源装置、発電装置、モニター、スピーカー等でもよい。
【００３８】
なお、上記実施形態３では、通信装置本体３の連結数を２台にしたが、３台以上でもよい。
【００３９】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【００４０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００４１】
（付記１）
フレームに設けられた取付穴に固定される固定具により装置本体を前記フレームに取り付ける装置取付具であって、
前記装置本体に対して垂直軸周りに回動可能に一端が連結されたアーム部材と、
前記アーム部材の他端に対して垂直軸周りに回動可能に連結され、複数の前記固定具を垂直方向に案内するインタフェース部材と、
前記インタフェース部材に対して前記固定具を位置決めする位置決め部と、
を備え、
２組の前記アーム部材と前記インタフェース部材とが水平方向に並んで前記装置本体に連結されている装置取付具。
【００４２】
（付記２）
前記インタフェース部材には、
挿入された前記固定具を、垂直方向に案内する貫通孔が設けられている、
ことを特徴とする付記１に記載の装置取付具。
【００４３】
（付記３）
前記位置決め部は、
前記固定具を保持する保持部と、
前記保持部を前記インタフェース部材に対して固定する固定部と、
を備え、
前記インタフェース部材は、
前記保持部及び前記固定部を、垂直方向に案内するガイド部を備える、
ことを特徴とする付記１又は２に記載の装置取付具。
【００４４】
（付記４）
前記インタフェース部材は、中空である、
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか１つに記載の装置取付具。
【００４５】
（付記５）
前記インタフェース部材は、垂直方向に延びる柱状体であり、
前記アーム部材は、前記インタフェース部材の垂直方向両端で、前記インタフェース部材と連結する、
ことを特徴とする付記１乃至４のいずれか１つに記載の装置取付具。
【００４６】
（付記６）
前記アーム部材は、
前記装置本体に対する前記フレームの方向を基準として９０度以上回転可能である、
ことを特徴とする付記１乃至５のいずれか１つに記載の装置取付具。
【００４７】
（付記７）
付記１乃至６のいずれか１つに記載の装置取付具と、
前記装置取付具に連結された装置本体と、
を備える装置。
【符号の説明】
【００４８】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  取付穴
２、２ａ、２ｂ  フレーム
３  通信装置本体
４  壁面
５  アーム部材
６  インタフェース部材
７  取付ねじ
８  位置決め金具
９  板ナット
１０  位置決めねじ
５１  制御ボルト
５２  座金
６１  当接面
６２  貫通孔
６３  ガイド溝
６４  位置決め溝
６５  板ナット差込溝
８１、８２、８３  ボルト穴
１００  通信装置
２００  装置取付具
【図１】
2013069984.tif 000003
【図２】
2013069984.tif 000004
【図３】
2013069984.tif 000005
【図４】
2013069984.tif 000006
【図５】
2013069984.tif 000007
【図６】
2013069984.tif 000008
【図７】
2013069984.tif 000009
【図８】
2013069984.tif 000010
【図９】
2013069984.tif 000011
【図１０】
2013069984.tif 000012
【図１１】
2013069984.tif 000013
【図１２】
2013069984.tif 000014