(57)【要約】  式（１）に係る配位子成分を形成する：Ｒ１２Ｐ−Ｘ−Ｎ＝Ｃ（Ｒ２）−Ｙ（式中、Ｒ１は、Ｐｈ又はＣｙｃ又はＣ１〜Ｃ２０置換若しくは非置換アルキル基であり、各Ｐｈは、置換又は非置換フェニル基であり、各Ｃｙｃは、置換又は非置換シクロアルキル基であり、Ｘは、非置換アリーレン又はＣ２〜Ｃ３置換若しくは非置換アルキレンであり、Ｒ２は、Ｈ、メチル又はＰｈであり、Ｙは、ピリジル、６−フェニルピリジル又は６−メチルピリジルであるが、ただし、ＸがＣ２置換又は非置換アルキレンでありかつＹがピリジルであるとき、Ｒ２はメチル又はＰｈである）。配位子成分と金属前駆体とを含む反応生成物は、配位子成分を金属前駆体と混合することによって調製される。活性化反応生成物は、ヒドロシリル化触媒として反応生成物を活性化させることによって形成される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
Ｒ１２Ｐ−Ｘ−Ｎ＝Ｃ（Ｒ２）−Ｙ  （１）
（式中、
Ｒ１は、Ｐｈ又はＣｙｃ又はＣ１〜Ｃ２０置換若しくは非置換アルキル基であり、
各Ｐｈは、置換又は非置換フェニル基であり、
各Ｃｙｃは、置換又は非置換シクロアルキル基であり、
Ｘは、非置換アリーレン又はＣ２〜Ｃ３置換若しくは非置換アルキレンであり、
Ｒ２は、Ｈ、メチル又はＰｈであり、
Ｙは、ピリジル又は６−フェニルピリジル又は６−メチルピリジルであるが、
ただし、ＸがＣ２置換又は非置換アルキレンでありかつＹがピリジルであるとき、Ｒ２はメチル又はＰｈである）に係る配位子成分。
【請求項２】
Ｘが、非置換アリーレンである、請求項１に記載の配位子成分。
【請求項３】
Ｘが、Ｃ２〜Ｃ３置換又は非置換アルキレンである、請求項１に記載の配位子成分。
【請求項４】
Ｒ２が、Ｈである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の配位子成分。
【請求項５】
Ｒ２が、メチルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の配位子成分。
【請求項６】
Ｒ２が、Ｐｈである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の配位子成分。
【請求項７】
Ｙが、ピリジルである、請求項１、２又は５のいずれか一項に記載の配位子成分。
【請求項８】
Ｙが、６−フェニルピリジルである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の配位子成分。
【請求項９】
Ｙが、６−メチルピリジルである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の配位子成分。
【請求項１０】
式（１）が、以下の式（１Ａ）〜（１Ｉ）：
【化１】
2018504452.tif 000045
【化２】
2018504452.tif 000046
【化３】
2018504452.tif 000047
【化４】
2018504452.tif 000048
【化５】
2018504452.tif 000049
【化６】
2018504452.tif 000050
【化７】
2018504452.tif 000051
【化８】
2018504452.tif 000052
【化９】
2018504452.tif 000053
（式中、各Ｐｈは、非置換フェニル基であり、Ｃｙは、非置換シクロヘキシル基であり、ｉＰｒは、イソプロピル基である）のいずれか１つに従って、更に定義される、請求項１に記載の配位子成分。
【請求項１１】
式（１）：
Ｒ１２Ｐ−Ｘ−Ｎ＝Ｃ（Ｒ２）−Ｙ  （１）
（式中、
Ｒ１は、Ｐｈ又はＣｙｃ又はＣ１〜Ｃ２０置換若しくは非置換アルキル基であり、
各Ｐｈは、置換又は非置換フェニル基であり、
各Ｃｙｃは、置換又は非置換シクロアルキル基であり、
Ｘは、非置換アリーレン又はＣ２〜Ｃ３置換若しくは非置換アルキレンであり、
Ｒ２は、Ｈ、メチル又はＰｈであり、
Ｙは、ピリジル又は６−フェニルピリジル又は６−メチルピリジルであるが、
ただし、ＸがＣ２置換又は非置換アルキレンでありかつＹがピリジルであるとき、Ｒ２は、メチル又はＰｈである）に係る配位子成分と、
式（２）：
［Ｍ−Ａｘ］ｎ（２）
（式中、
Ｍは、鉄、コバルト、マンガン、ニッケル及びルテニウムから選択される金属であり、
各Ａは、独立して、置換可能な置換基であり、
下付き文字ｘは、１からＭの最大原子価数の範囲の値を有する整数であり、
ｎは、１又は２である）に係る金属前駆体とを含む反応生成物。
【請求項１２】
前記金属前駆体が、臭化鉄（ＩＩ）、塩化コバルト（ＩＩ）、塩化コバルト（Ｉ）、Ｃｏ（Ｉ）Ｍｅ及びこれらの任意の組合せから選択される、請求項１１に記載の反応生成物。
【請求項１３】
以下の式（２Ａ）〜（２Ｈ）：
【化１０】
2018504452.tif 000054
【化１１】
2018504452.tif 000055
【化１２】
2018504452.tif 000056
【化１３】
2018504452.tif 000057
【化１４】
2018504452.tif 000058
【化１５】
2018504452.tif 000059
【化１６】
2018504452.tif 000060
【化１７】
2018504452.tif 000061
（式中、各Ｐｈは、非置換フェニル基である）のいずれか１つに従って、更に定義される、請求項１１又は１２に記載の反応生成物。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の反応生成物と、イオン性活性化剤又は還元剤とを含む活性化反応生成物。
【請求項１５】
Ｆｅ（ＰＥｔＮＨＮ）（ＣＨ２ＳｉＭｅ３）２及びＦｅ（ＰＡｒＮＰｈＮ）（ＣＨ２ＳｉＭｅ３）２からなる群から選択される、請求項１４に記載の活性化反応生成物。
【請求項１６】
前記イオン性活性化剤が、ＬｉＣＨ２ＳｉＭｅ３である、請求項１４又は１５に記載の活性化反応生成物。
【請求項１７】
ヒドロシリル化触媒としての請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の活性化反応生成物の使用。
【請求項１８】
（Ａ）請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の活性化反応生成物と、
（Ｂ）１分子あたり平均１つ以上の脂肪族不飽和有機基を有する化合物と、
任意追加的に、（Ｃ）１分子あたり平均少なくとも１つのケイ素結合水素原子を有するＳｉ−Ｈ官能性化合物と、を含む組成物であって、前記成分（Ｂ）の化合物がケイ素結合水素原子を含有しないときに成分（Ｃ）が存在する、組成物。
【請求項１９】
化合物（Ｂ）が、ヒドロシリル化反応を受けることができる脂肪族不飽和有機基を１分子あたり平均１つ以上有するポリオルガノシロキサンであり、
化合物（Ｃ）が、式（５）：
Ｒ４ｅＳｉＨｆ  （５）
（式中、
下付き文字ｅは、０、１、２又は３であり、下付き文字ｆは、１、２、３又は４であるが、ただし（ｅ＋ｆ）の合計は４であり、
各Ｒ４は、独立して、ハロゲン原子又は一価有機基である）に係るシランである、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
式（１）：
Ｒ１２Ｐ−Ｘ−Ｎ＝Ｃ（Ｒ２）−Ｙ  （１）
（式中、
Ｒ１は、Ｐｈ又はＣｙｃ又はＣ１〜Ｃ２０置換若しくは非置換アルキル基であり、
各Ｐｈは、置換又は非置換フェニル基であり、
各Ｃｙｃは、置換又は非置換シクロアルキル基であり、
Ｘは、非置換アリーレン又はＣ２〜Ｃ３置換若しくは非置換アルキレンであり、
Ｒ２は、Ｈ、メチル又はＰｈであり、
Ｙは、ピリジル又は６−フェニルピリジル又は６−メチルピリジルであるが、
ただし、ＸがＣ２置換又は非置換アルキレンでありかつＹがピリジルであるとき、Ｒ２はメチル又はＰｈである）に係る配位子成分を調製する方法であって、
式（３）に係るホスフィノ基含有成分を式（４）に係るピリジン含有成分：
Ｒ１２Ｐ−Ｘ−ＮＨ２  （３）
Ｐｙｒ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ２  （４）
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＸは、上に定義したとおりであり、Ｐｙｒは、ピリジル基である）と反応させることを含む方法。
【請求項２１】
（１）金属前駆体及び配位子成分を含む成分を混合して、それによって、反応生成物を調製することを含む方法であって、
前記金属前駆体が、式（２）：［Ｍ−Ａｘ］ｎ（式中、Ｍは、鉄、コバルト、マンガン、ニッケル及びルテニウムから選択される金属であり、各Ａは、独立して、置換可能な置換基であり、下付き文字ｘは、１からＭの最大原子価数の範囲の値を有する整数であり、ｎは、１又は２である）を有し、
前記配位子成分が、一般式（１）：Ｒ１２Ｐ−Ｘ−Ｎ＝Ｃ（Ｒ２）−Ｙ（式中、Ｒ１は、Ｐｈ又はＣｙｃ又はＣ１〜Ｃ２０置換若しくは非置換アルキル基であり、各Ｐｈは、置換又は非置換フェニル基であり、各Ｃｙｃは、置換又は非置換シクロアルキル基であり、Ｘは、非置換アリーレン又はＣ２〜Ｃ３置換若しくは非置換アルキレンであり、Ｒ２は、Ｈ、メチル又はＰｈであり、Ｙは、ピリジル又は６−フェニルピリジル又は６−メチルピリジルであるが、ただし、ＸがＣ２置換又は非置換アルキレンでありかつＹがピリジルであるとき、Ｒ２はメチル又はＰｈである）を有する方法。
【請求項２２】
前記反応生成物が、以下の式（２Ａ）〜（２Ｈ）：
【化１８】
2018504452.tif 000062
【化１９】
2018504452.tif 000063
【化２０】
2018504452.tif 000064
【化２１】
2018504452.tif 000065
【化２２】
2018504452.tif 000066
【化２３】
2018504452.tif 000067
【化２４】
2018504452.tif 000068
【化２５】
2018504452.tif 000069
（式中、各Ｐｈは、非置換フェニル基である）のいずれか１つに従って、更に定義される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
式（１）が、以下の式（１Ａ）〜（１Ｉ）：
【化２６】
2018504452.tif 000070
【化２７】
2018504452.tif 000071
【化２８】
2018504452.tif 000072
【化２９】
2018504452.tif 000073
【化３０】
2018504452.tif 000074
【化３１】
2018504452.tif 000075
【化３２】
2018504452.tif 000076
【化３３】
2018504452.tif 000077
【化３４】
2018504452.tif 000078
（式中、各Ｐｈは、非置換フェニル基であり、Ｃｙは、非置換シクロヘキシル基であり、ｉＰｒは、イソプロピル基である）のいずれか１つに従って、更に定義される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記金属前駆体が、臭化鉄（ＩＩ）、塩化鉄（ＩＩ）、塩化コバルト（ＩＩ）、塩化コバルト（Ｉ）、Ｃｏ（Ｉ）Ｍｅ及びこれらの任意の組合せから選択される、請求項２１又は２３に記載の方法。
【請求項２５】
（２）前記反応生成物をイオン性活性化剤又は還元剤と混合して活性化反応生成物を形成することを更に含む、請求項２１〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記活性化反応生成物が、Ｆｅ（ＰＥｔＮＨＮ）（ＣＨ２ＳｉＭｅ３）２、Ｆｅ（ＰＡｒＮＰｈＮ）（ＣＨ２ＳｉＭｅ３）２及びＦｅ（ＰＥｔＮＨＮ）（ＣＨ２ＳｉＭｅ３）２からなる群から選択される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記イオン性活性化剤が、ＬｉＣＨ２ＳｉＭｅ３又はＬｉＣＨ３である、請求項２５又は２６に記載の方法。
【請求項２８】
ヒドロシリル化触媒としての請求項２５〜２７のいずれか一項に記載の活性化反応生成物の使用。
【請求項２９】
成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）とは異なる１つ以上の追加成分を更に含み、前記追加成分が、以下：（Ｄ）スペーサ；（Ｅ）増量剤、可塑剤又はこれらの組合せ；（Ｆ）充填剤；（Ｇ）充填剤処理剤；（Ｈ）殺生物剤；（Ｉ）安定剤、（Ｊ）難燃剤；（Ｋ）表面改質剤；（Ｌ）鎖延長剤；（Ｍ）末端封鎖剤；（Ｎ）融剤；（Ｏ）老化防止添加剤；（Ｐ）顔料；（Ｑ）酸受容体；（Ｒ）レオロジー添加剤；（Ｓ）賦形剤；（Ｔ）界面活性剤；（Ｕ）腐食阻害剤；及びこれらの組合せ、からなる群から選択される、請求項１８又は１９に記載の組成物。
【請求項３０】
請求項１８、１９又は２９のいずれか一項に記載の組成物の反応生成物。
【請求項３１】
（１）金属前駆体及び配位子成分を含む成分を混合して、それによって、反応生成物（Ａ）を調製することであって、
前記金属前駆体が、式（２）：［Ｍ−Ａｘ］ｎ（式中、Ｍは、鉄、コバルト、マンガン、ニッケル及びルテニウムから選択される金属であり、各Ａは、独立して、置換可能な置換基であり、下付き文字ｘは、１からＭの最大原子価数の範囲の値を有する整数であり、ｎは、１又は２である）を有し、
前記配位子成分が、一般式（１）：Ｒ１２Ｐ−Ｘ−Ｎ＝Ｃ（Ｒ２）−Ｙ（式中、Ｒ１は、Ｐｈ又はＣｙｃ又はＣ１〜Ｃ２０置換若しくは非置換アルキル基であり、各Ｐｈは、置換又は非置換フェニル基であり、各Ｃｙｃは、置換又は非置換シクロアルキル基であり、Ｘは、非置換アリーレン又はＣ２〜Ｃ３置換若しくは非置換アルキレンであり、Ｒ２は、Ｈ、メチル又はＰｈであり、Ｙは、ピリジル又は６−フェニルピリジル又は６−メチルピリジルであるが、ただし、ＸがＣ２置換又は非置換アルキレンでありかつＹがピリジルであるとき、Ｒ２はメチル又はＰｈである）を有することと、
（２）調製された前記反応生成物（Ａ）を、
（Ｂ）１分子あたり平均１つ以上の脂肪族不飽和有機基を有する化合物、及び
任意追加的に、（Ｃ）１分子あたり平均少なくとも１つのケイ素結合水素原子を有するＳｉ−Ｈ官能性化合物を含む組成物であって、前記成分（Ｂ）の化合物がケイ素結合水素原子を含有しないときに成分（Ｃ）が存在する、
組成物と混合することと、
（３）前記反応生成物をイオン性活性化剤又は還元剤と混合して活性化反応生成物を形成することと、
（４）ヒドロシリル化反応を介して、前記活性化反応生成物の存在下で、成分（Ｂ）及び任意追加的成分（Ｃ）を反応させて、成分（Ｂ）及び任意追加的成分（Ｃ）の反応生成物を形成することと、を含む方法。
【請求項３２】
前記活性化反応生成物が、成分（Ｂ）及び任意追加的成分（Ｃ）を用いてその場で形成される、請求項３１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１４年１２月１９日出願の米国特許仮出願第６２／０９４，３１６号に対する優先権を主張し、その内容は、参照することにより本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、全般的には、配位子成分、これら配位子成分から形成される活性化反応生成物、及びヒドロシリル化硬化性組成物におけるヒドロシリル化触媒としてのこれら活性化反応生成物のその後の使用に関する。また、本発明は、全般的には、これら活性化反応生成物及びヒドロシリル化硬化性組成物を調製するための関連する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
ヒドロシリル化反応を触媒する触媒は当技術分野で公知であり、市販されている。このような従来のヒドロシリル化触媒は、白金、ロジウム、ルテニウム、パラジウム、オスミウム及びイリジウムから選択される金属であり得る。あるいは、ヒドロシリル化触媒は、このような金属の化合物（例えば、塩化白金酸、塩化白金酸六水和物、二塩化白金）、及び上記化合物と低分子量オルガノポリシロキサンとの錯体、又はマトリックス若しくはコア／シェル型構造にマイクロカプセル化された白金化合物であり得る。白金と低分子量オルガノポリシロキサンとの錯体としては、１，３−ジエテニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンの白金錯体が挙げられる。これら錯体は、樹脂マトリックス中にマイクロカプセル化し得る。例示的なヒドロシリル化触媒は、米国特許第３，１５９，６０１号、同第３，２２０，９７２号、同第３，２９６，２９１号、同第３，４１９，５９３号、同第３，５１６，９４６号、同第３，８１４，７３０号、同第３，９８９，６６８号、同第４，７８４，８７９号、同第５，０３６，１１７号及び同第５，１７５，３２５号、並びに欧州特許第０３４７８９５（Ｂ）号に記載されている。マイクロカプセル化されたヒドロシリル化触媒及びその調製方法は、米国特許第４，７６６，１７６号及び同第５，０１７，６５４号に例示されているとおり、当該技術分野において既知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第３，１５９，６０１号
【特許文献２】米国特許第３，２２０，９７２号
【特許文献３】米国特許第３，２９６，２９１号
【特許文献４】米国特許第３，４１９，５９３号
【特許文献５】米国特許第３，５１６，９４６号
【特許文献６】米国特許第３，８１４，７３０号
【特許文献７】米国特許第３，９８９，６６８号
【特許文献８】米国特許第４，７８４，８７９号
【特許文献９】米国特許第５，０３６，１１７号
【特許文献１０】米国特許第５，１７５，３２５号
【特許文献１１】欧州特許第０３４７８９５（Ｂ）
【特許文献１２】米国特許第４，７６６，１７６号
【特許文献１３】米国特許第５，０１７，６５４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらヒドロシリル化触媒は、極めて高価であるという問題点を抱えている。また、一部のこれらヒドロシリル化触媒中の金属は入手が困難であり得、一部のこれらヒドロシリル化触媒は調製が困難であり得る。業界では、上述の従来のヒドロシリル化触媒をより安価である及び／又はより容易に入手可能な代替物に取り換える必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
配位子成分及び当該配位子成分の調製方法を開示する。配位子成分は、式（１）に係る：Ｒ１２Ｐ−Ｘ−Ｎ＝Ｃ（Ｒ２）−Ｙ（式中、Ｒ１は、Ｐｈ又はＣｙｃ又はＣ１〜Ｃ２０置換若しくは非置換アルキル基であり、各Ｐｈは、置換又は非置換フェニル基であり、各Ｃｙｃは、置換又は非置換シクロアルキル基であり、Ｘは、非置換アリーレン又はＣ２〜Ｃ３置換若しくは非置換アルキレンであり、Ｒ２は、Ｈ、メチル又はＰｈであり、Ｙは、ピリジル又は６−フェニルピリジル又は６−メチルピリジルであるが、ただし、ＸがＣ２置換又は非置換アルキレンでありかつＹがピリジルであるとき、Ｒ２はメチル又はＰｈである）。
【０００７】
更に、金属前駆体を含む成分及び配位子成分を含む成分の反応生成物、及び当該反応生成物の調製方法を開示する。金属前駆体は、式（２）：［Ｍ−Ａｘ］ｎ（式中、Ｍは、鉄、コバルト、マンガン、ニッケル及びルテニウムから選択される金属であり、各Ａは、独立して、置換可能な置換基であり、下付き文字ｘは、１からＭの最大原子価数の範囲の値を有する整数であり、ｎは、１又は２である）に係る。
【０００８】
更に活性化反応生成物は、イオン性活性化剤又は還元剤と混合された反応生成物を含む。活性化反応生成物は、ヒドロシリル化触媒として有用であり、材料のコスト及び調製の容易性の観点で、上記従来のヒドロシリル化触媒を上回る利点を提供する。これに関して、本発明は、また、活性化反応生成物を利用する組成物を開示する。したがって、本発明は、活性化反応生成物（Ａ）と、（Ｂ）１分子あたり平均１つ以上の脂肪族不飽和有機基を有する化合物と、任意追加的に、（Ｃ）１分子あたり平均少なくとも１つのケイ素結合水素原子を有するＳｉ−Ｈ官能性化合物と、を含む組成物であって、成分（Ｂ）がケイ素結合水素原子ではないときに成分（Ｃ）が存在する、組成物を開示する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
すべての量、比及百分率は、特に指示しない限り、重量に基づく。冠詞「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、それぞれ明細書の文脈によって特に指示されない限り、１つ以上を指す。範囲の開示は、その範囲自体及びその範囲に包含されるすべて、並びに端点を含む。例えば、２．０〜４．０の範囲の開示は、２．０〜４．０の範囲だけでなく、２．１、２．３、３．４、３．５及び４．０も個別に含むことに加えて、範囲内に包含される任意の他の数も含む。更に、例えば、２．０〜４．０の範囲の開示は、例えば、２．１〜３．５、２．３〜３．４、２．６〜３．７及び３．８〜４．０の部分集合に加えて、その範囲内に包含される任意の他の部分集合も含む。同様に、マーカッシュ群の開示は、その群全体を含み、そこに包含される任意の個別の要素及び部分集合も含む。例えば、マーカッシュ群「水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基」の開示には、その要素である個々のアルキル、下位群であるアルキル及びアリール、並びに任意の他の個々の要素及びその中に包含される下位群を含む。
【００１０】
「アルキル」は、非環式、分枝状又は非分枝状、飽和一価炭化水素基を意味する。アルキルは、メチル、エチル、プロピル（例えば、イソプロピル及び／又はｎ−プロピル）、ブチル（例えば、イソブチル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル及び／又はｓｅｃ−ブチル）、ペンチル（例えば、イソペンチル、ネオペンチル及び／又はｔｅｒｔ−ペンチル）、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル及びデシル、並びに６つ以上の炭素原子の分枝状飽和一価炭化水素基によって例示されるが、これらに限定されない。
【００１１】
「アルキレン」は、二重結合の開裂によってアルケンから、又は異なる炭素原子から２つの水素原子を除去することによってアルカンから誘導される二価飽和脂肪族基を意味する。アルキレンは、置換されていてもよく、非置換であってもよい。
【００１２】
「アリール」は、環式、完全不飽和炭化水素基を意味する。アリールは、シクロペンタジエニル、フェニル、アントラセニル及びナフチルによって例示されるが、これらに限定されない。単環式アリール基は、５〜９個の炭素原子、あるいは６〜７個の炭素原子、あるいは５〜６個の炭素原子を有し得る。多環式アリール基は、１０〜１７個の炭素原子、あるいは１０〜１４個の炭素原子、あるいは１２〜１４個の炭素原子を有し得る。
【００１３】
「アリーレン」は、核の２つのそれぞれの炭素原子から水素原子を除去することによって芳香族炭化水素から誘導される二価アリール基を意味する。アリーレン基は、２つの自由原子価を有し、この自由原子価はそれぞれ同じであっても異なっていてもよい炭素原子に存在する。
【００１４】
「アラルキル」は、ペンダント及び／若しくは末端アリール基を有するアルキル基、又はペンダントアルキル基を有するアリール基を意味する。例示的なアラルキル基としては、トリル、キシリル、ベンジル、フェニルエチル、フェニルプロピル及びフェニルブチルが挙げられる。ペンダント又は末端アリール基又はアルキル基は、置換されていてもよく、非置換であってもよい。
【００１５】
「炭素環」及び「炭素環式」は、それぞれ、炭化水素環を意味する。炭素環は、単環式であってもよく、あるいは縮合環、架橋環又はスピロ多環式環であってもよい。単環式炭素環は、３〜９個の炭素原子、あるいは４〜７個の炭素原子、あるいは５〜６個の炭素原子を有し得る。多環式炭素環は、７〜１７個の炭素原子、あるいは７〜１４個の炭素原子、あるいは９〜１０個の炭素原子を有し得る。炭素環は、飽和であっても部分的に不飽和であってもよい。
【００１６】
「シクロアルキル」は、飽和炭素環を意味する。単環式シクロアルキル基は、シクロブチル、シクロペンチル及びシクロヘキシルによって例示される。シクロアルキル基は、置換されていてもよく、非置換であってもよい。
【００１７】
「ハロゲン化炭化水素」とは、炭素原子に結合した１つ以上の水素原子が形式的にハロゲン原子に置換されている炭化水素を意味する。ハロゲン化炭化水素基は、ハロアルキル基、ハロゲン化炭素環式基及びハロアルケニル基を含む。ハロアルキル基としては、トリフルオロメチル（ＣＦ３）、フルオロメチル、トリフルオロエチル、２−フルオロプロピル、３，３，３−トリフルオロプロピル、４，４，４−トリフルオロブチル、４，４，４，３，３−ペンタフルオロブチル、５，５，５，４，４，３，３−へプタフルオロペンチル、６，６，６，５，５，４，４，３，３−ノナフルオロヘキシル及び８，８，８，７，７−ペンタフルオロオクチルなどのフッ素化アルキル基、並びにクロロメチル及び３−クロロプロピルなどの塩素化アルキル基が挙げられる。ハロゲン化炭素環式基としては、２，２−ジフルオロシクロプロピル、２，３−ジフルオロシクロブチル、３，４−ジフルオロシクロヘキシル及び３，４−ジフルオロ−５−メチルシクロヘプチルなどのフッ素化シクロアルキル基；並びに、２，２−ジクロロシクロプロピル、２，３−ジクロロシクロペンチルなどの塩素化シクロアルキル基が挙げられる。ハロアルケニル基としては、塩化アリルが挙げられる。
【００１８】
「ヘテロ原子」とは、ＩＵＰＡＣ元素周期律表（http://www.iupac.org/fileadmin/user_upload/news/IUPAC_Periodic_Table-1Jun12.pdf）の１３〜１７族の、炭素を除く任意の元素を意味する。「へテロ原子」としては、例えば、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｆ及びＩが挙げられる。
【００１９】
「ヘテロ原子含有基」は、炭素原子を含み、少なくとも１つのヘテロ原子も含む有機基を意味する。へテロ原子含有基としては、例えば、アシル、アミド、アミン、カルボキシル、シアノ、エポキシ、ヒドロカルボノキシ、イミノ、ケトン、ケトキシム、メルカプト、オキシム及び／又はチオールのうちの１つ以上を挙げることができる。例えば、ヘテロ原子含有基が１つ以上のハロゲン原子を含有するとき、ヘテロ原子含有基は、上記のとおりハロゲン化炭化水素基であってよい。あるいは、へテロ原子が酸素であるとき、ヘテロ原子含有基は、アルコキシ基又はアルキルアルコキシ基などのヒドロカルボノキシ基であってよい。
【００２０】
「無機へテロ原子含有基」は、少なくとも１つのヘテロ原子と、水素又は異なるヘテロ原子のうちの少なくとも１つを含む基を意味する。ヘテロ原子含有基としては、例えば、のアミン、ヒドロキシル、イミノ、ニトロ、オキソ、スルホニル及び／又はチオールのうちの１つ以上を挙げることができる。
【００２１】
「ヘテロアルキル」基は、少なくとも１つのへテロ原子も含む非環式、分枝状又は非分枝状、飽和一価炭化水素基を意味する。「ヘテロアルキル」は、少なくとも１つの炭素原子が、Ｎ、Ｏ、Ｐ又はＳなどのへテロ原子で置換されているハロアルキル基及びアルキル基を含み、例えば、へテロ原子がＯであるとき、ヘテロアルキル基は、アルコキシ基となり得る。
【００２２】
「複素環」及び「複素環式」は、それぞれ、環内に炭素原子及び１つ以上のへテロ原子を含む環式基を意味する。複素環中のヘテロ原子は、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｓ又はこれらの組合せであってよい。複素環は、単環式であってもよく、あるいは縮合環、架橋環、又はスピロ多環式環であってもよい。単環式複素環は、環内に３〜９個の構成原子、あるいは４〜７個の構成原子、あるいは５〜６個の構成原子を有し得る。多環式複素環は、７〜１７個の構成原子、あるいは７〜１４個の構成原子、あるいは９〜１０個の構成原子を有し得る。複素環は、飽和であっても部分的に不飽和であってもよい。
【００２３】
「複素芳香族」は、環内に炭素原子及び１つ以上のへテロ原子を含む完全に不飽和な環含有基を意味する。単環式複素芳香族基は、５〜９個の構成原子、あるいは６〜７個の構成原子、あるいは５〜６個の構成原子を有し得る。多環式複素芳香族基は、１０〜１７個の構成原子、あるいは１０〜１４個の構成原子、あるいは１２〜１４個の構成原子を有し得る。複素芳香族としては、ピリジルなどのヘテロアリール基が挙げられる。複素芳香族としては、ヘテロアラルキル、すなわち、ペンダント及び／又は末端ヘテロアリール基を有するアルキル基、又はペンダントアルキル基を有するヘテロアリール基が挙げられる。例示的なヘテロアラルキル基としては、６−メチルピリジル及びジメチルピリジルが挙げられる。
【００２４】
本明細書において使用される略記は、以下のとおり定義される。略記「ｃＰ」は、センチポイズを意味し、「ｃＳｔ」は、センチストークスを意味する。「ＤＰ」は、重合度を意味する。「ＦＴＩＲ」は、フーリエ変換赤外分光法を意味する。「ＧＣ」は、ガスクロマトグラフィを意味する。「ＧＰＣ」は、ゲル透過クロマトグラフィを意味する。「Ｍｎ」は、数平均分子量を意味する。Ｍｎは、ＧＰＣを使用して測定することができる。「Ｍｗ」は、重量平均分子量を意味する。「ＮＭＲ」は、核磁気共鳴法を意味する。「Ｐａ・ｓ」は、パスカル秒を意味し、「ｐｐｍ」は、百万分率を意味する。「ＣＯＤ」は、シクロオクタジエニルを意味する。「Ｅｔ」は、エチルを意味する。「Ｍｅ」は、メチルを意味する。「Ｐｈ」は、フェニル（すなわち、置換又は非置換フェニル基）を意味する。「Ｐｒ」は、プロピルを意味し、ｉＰｒ及びｎＰｒなどの様々な構造を含む。「ｉＰｒ」又は「ｉＰｒ」は、イソプロピルを意味する。「ｎＰｒ」は、ノルマルプロピルを意味する。「Ｂｕ」は、ブチルを意味し、ｎＢｕ、ｓｅｃ−ブチル、ｔＢｕ及びｉＢｕを含む様々な構造を含む。「ｉＢｕ」又は「ｉＢｕ」は、イソブチルを意味する。「ｎＢｕ」は、ノルマルブチルを意味する。「ｔＢｕ」は、ｔｅｒｔ−ブチルを意味する。「ＡｃＡｃ」は、アセチルアセトネートを意味する。「２−ＥＨＡ」は、２−エチルヘキサノエートを意味する。「ＯＡｃ」は、アセテートを意味する。「Ｈｅｘ」は、ヘキセニルを意味する。「ＴＨＦ」は、テトラヒドロフランを意味する。「Ｖｉ」は、ビニルを意味する。
【００２５】
「Ｍ単位」は、式Ｒ３ＳｉＯ１／２（式中、各Ｒは、独立して、一価の原子又は有機基を表す）を有するシロキサン単位を意味する。「Ｄ単位」は、式Ｒ２ＳｉＯ２／２（式中、各Ｒは、独立して、一価の原子又は基を表す）を有するシロキサン単位を意味する。「Ｔ単位」は、式ＲＳｉＯ３／２（式中、各Ｒは、独立して、一価の原子又は基を表す）を有するシロキサン単位を意味する。「Ｑ単位」は、式ＳｉＯ４／２を有するシロキサン単位を意味する。
【００２６】
「非官能性」は、成分が、ヒドロシリル化反応に関与し得る脂肪族不飽和置換基又はケイ素結合水素原子のいずれも含まないことを意味する。
【００２７】
「含まない」とは、組成物が検出不可能な量の成分を含有しているか、又は組成物が、その成分を除外した同じ組成物と比較して、実施例の項に記載するとおり測定されたＧＣ測定値を変化させるには不十分な量の成分を含有していることを意味する。例えば、本明細書に記載する組成物は、白金触媒を含んでいなくてよい。「白金触媒を含まない」とは、組成物が、組成物中の他の成分における不飽和基とのヒドロシリル化反応を触媒することができる白金触媒を検出不可能な量で含有しているか、又は白金触媒を除外した同じ組成物と比較して、実施例の項に記載するとおり測定されたＧＣ測定値を変化させるには不十分な量の白金触媒を含有していることを意味する。組成物は、従来の金属触媒を含んでいなくてよい。「従来の金属触媒を含まない」とは、組成物が組成物中の他の成分における不飽和基とのヒドロシリル化反応を触媒することができる、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｐｄ及びＯｓから選択される金属又はこのような金属の化合物を検出不可能な量で含有しているか、又は従来の金属触媒を除外した同じ組成物と比較して、実施例の項に記載するとおり測定されたＧＣ測定値を変化させるには不十分な量の金属触媒を含有していることを意味する。あるいは、本明細書に記載する組成物は、ヒドロシリル化反応触媒を含んでいなくてよい（すなわち、本明細書に記載の成分（Ａ）以外に、以下に記載する成分（Ｂ）上の脂肪族不飽和基のヒドロシリル化反応を触媒することができるいかなる成分も含まない）。
【００２８】
上述のとおり、本発明は、配位子成分及びこの配位子成分を含む反応生成物について開示する。また、本発明は、特定の実施形態では、イオン性活性化剤と混合した反応生成物を含む活性化反応生成物について開示する。更に、本発明は、以下に更に詳細に記載するとおり、ヒドロシリル化触媒として有用な反応生成物、及び活性化反応生成物を利用する組成物に関する。
【００２９】
配位子成分（時にＰＮＮとも称される）は、本発明の特定の実施形態では、一般式（１）：Ｒ１２Ｐ−Ｘ−Ｎ＝Ｃ（Ｒ２）−Ｙ（式中、Ｒ１は、Ｐｈ又はＣｙｃ又はＣ１〜Ｃ２０置換若しくは非置換アルキル基であり、各Ｐｈは、置換又は非置換フェニル基であり、各Ｃｙｃは、置換又は非置換シクロアルキル基であり、Ｘは、非置換アリーレン又はＣ２〜Ｃ３置換若しくは非置換アルキレンであり、Ｒ２は、Ｈ、メチル又はＰｈであり、Ｙは、ピリジル又は６−フェニルピリジル又は６−メチルピリジルであるが、ただし、ＸがＣ２置換又は非置換アルキレンでありかつＹがピリジルであるとき、Ｒ２はメチル又はＰｈである（すなわち、ＸがＣ２置換又は非置換アルキレンでありかつＹがピリジルであるとき、Ｒ２はＨではあり得ない）に係る。
【００３０】
特定の実施形態では、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ１０置換又は非置換アルキル基、例えば、Ｃ２〜Ｃ５置換又は非置換アルキル基、例えば、Ｃ３又はＣ４置換又は非置換アルキル基である。
【００３１】
より具体的な実施形態では、式（１）の配位子成分は、以下の式（１Ａ）〜（１Ｉ）のいずれか１つ以上に従って、更に定義される：
【化１】
2018504452.tif 000002
【化２】
2018504452.tif 000003
【化３】
2018504452.tif 000004
【化４】
2018504452.tif 000005
【化５】
2018504452.tif 000006
【化６】
2018504452.tif 000007
【化７】
2018504452.tif 000008
【化８】
2018504452.tif 000009
【化９】
2018504452.tif 000010
（式中、各Ｐｈは、非置換フェニル基であり、Ｃｙは、非置換シクロヘキシル基であり、ｉＰｒは、イソプロピル基である）。
【００３２】
あるいは、上記式（１Ａ）〜（１Ｉ）は、それぞれＰＮＮ表記によって本明細書に参照されることもあり、この表記については、以下の実施例の項の始めに説明する。より具体的には、上記式（１Ａ）は、ＰＡｒＮＭｅＮと称されることもあり、上記式（１Ｂ）は、ＰＡｒＮＰｈＮと称されることもあり、上記式（１Ｃ）は、ＰＰｒＮＨＮＨと称されることもあり、上記式（１Ｄ）は、ＰＰｒＮＨＮＰｈと称されることもあり、上記式（１Ｅ）は、ＰＰｒＮＨＮＭｅと称されることもあり、上記式（１Ｆ）は、ＰＰｒＮＰｈＮと称されることもあり、上記式（１Ｇ）は、ＰＡｒＮＨＮと称されることもあり、上記式（１Ｈ）は、ＣｙＰＰｒＮＨＮと称されることもあり、上記式（１Ｉ）は、ｉＰｒＰＰｒＮＨＮと称されることもある。
【００３３】
配位子成分は、本発明に従って、式（３）に係るホスフィノ基含有成分を式（４）に係るピリジン含有成分で処理することによって生成され得る：
Ｒ１２Ｐ−Ｘ−ＮＨ２  （３）
Ｐｙｒ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ２  （４）。
【００３４】
式（３）及び（４）中、Ｐｙｒは、ピリジル基であるが、Ｘ、Ｒ１及びＲ２は、一般式（１）に関して上に定義したとおりである。
【００３５】
より具体的な実施形態では、式（３）に係るホスフィノ基含有成分は、以下の式（３Ａ）〜（３Ｄ）のいずれか１つ以上に従って、更に定義される：
【化１０】
2018504452.tif 000011
【化１１】
2018504452.tif 000012
【化１２】
2018504452.tif 000013
【化１３】
2018504452.tif 000014
【００３６】
式（３Ａ）〜（３Ｄ）中、Ｐｈは、非置換フェニル基であり、Ｃｙは、非置換シクロヘキシル基であり、ｉＰｒは、イソプロピル基である。
【００３７】
より具体的な実施形態では、式（４）に係るピリジン含有成分は、以下の式（４Ａ）〜（４Ｅ）のいずれか１つ以上に従って、更に定義される：
【化１４】
2018504452.tif 000015
【化１５】
2018504452.tif 000016
【化１６】
2018504452.tif 000017
【化１７】
2018504452.tif 000018
【化１８】
2018504452.tif 000019
【００３８】
また、本発明は、上記いずれかの実施形態に従って、配位子成分と、金属前駆体とを含む反応生成物を目的とする。また、本発明は、これら反応生成物を調製するための関連する方法を目的とする。
【００３９】
金属前駆体又はＭ前駆体は、一般式（２）：［Ｍ−Ａｘ］ｎ（式中、
Ｍは、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、亜鉛（Ｚｎ）及びルテニウム（Ｒｕ）からなる群から選択される金属原子であり、
各Ａは、独立して、置換可能な置換基であり、
下付き文字ｘは、１からＭのために選択される金属原子の最大原子価数の範囲の値を有する整数であり、
ｎは、１又は２である）を有する金属化合物であってよい。
【００４０】
Ｍ前駆体は、式（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）又は（ｅ）のいずれか１つを有し得る。この目的のために、式（ａ）は、［Ｆｅ−Ａｘ］であり、式（ｂ）は、［Ｃｏ−Ａｘ］であり、式（ｃ）は、［Ｍｎ−Ａｘ］であり、式（ｄ）は、［Ｎｉ−Ａｘ］であり、式（ｅ）は、［Ｒｕ−Ａｘ］２である。あるいは、Ｍは、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉ及びＲｕのいずれか１つであってよい。理論に束縛されるものではないが、Ａの１つ以上の例が配位子成分によってＭから置換されて反応生成物を形成すると考えられる。理論に束縛されるものではないが、Ａの１つ以上の例がＭ前駆体と配位子成分との間の錯化反応によって置換されて反応生成物を形成すると考えられる。下付き文字ｘが１を超える場合、Ｍ前駆体の一般式におけるＡの各例は、同一であっても又は異なっていてもよい。Ａの例としては、ハロゲン原子及び一価有機基が挙げられる。一価有機基は、一価炭化水素基又は一価ヘテロ原子含有基であってよい。一価ヘテロ原子含有基は、アミノ基、ハロゲン化炭化水素基、シラザン基、カルボキシレート基、カルボキシルエステル基、カルボニル基、ヒドロカルボノキシ基、スルホン酸エステル基、スルホニルイミド基、アセテート基及びシアノ基によって例示される。
【００４１】
Ｍ前駆体の一般式（２）中のＡのハロゲン原子の例としては、Ｂｒ、Ｃｌ又はＩが挙げられる。一般式（２）中のＡの一価ハロゲン化炭化水素基の例としては、ハロアルキル基、例えば、ＣＦ３、フルオロメチル、トリフルオロエチル、２−フルオロプロピル、３，３，３−トリフルオロプロピル、４，４，４−トリフルオロブチル、４，４，４，３，３−ペンタフルオロブチル、５，５，５，４，４，３，３−ヘプタフルオロペンチル、６，６，６，５，５，４，４，３，３−ノナフルオロヘキシル及び８，８，８，７，７−ペンタフルオロオクチルなどのフッ素化アルキル基；並びに例えば、クロロメチル及び３−クロロプロピルなどの塩素化アルキル基；ハロゲン化炭素環式基、例えば、２，２−ジフルオロシクロプロピル、２，３−ジフルオロシクロブチル、３，４−ジフルオロシクロヘキシル及び３，４−ジフルオロ−５−メチルシクロヘプチルなどのフッ素化シクロアルキル基；並びに、２，２−ジクロロシクロプロピル、２，３−ジクロロシクロペンチルなどの塩素化シクロアルキル基；並びに塩化アリルなどのハロアルケニル基が挙げられる。
【００４２】
Ｍ前駆体の一般式（２）中のＡの一価炭化水素基の例としては、アルキル、アルケニル、炭素環、アリール、及びアラルキルが挙げられるが、これらに限定されない。アルキル基は、Ｍｅ、Ｅｔ、Ｐｒ、Ｂｕ、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、エチルヘキシル、オクチル、デシル、ドデシル、ウンデシル及びオクタデシルによって例示される。アルケニル基は、Ｖｉ、アリル、プロペニル及びＨｅｘによって例示される。炭素環式基は、飽和炭素環式基、例えば、シクロペンチル及びシクロヘキシルなどのシクロアルキル、又は不飽和炭素環式基、例えば、シクロペンタジエニル、シクロヘキセニル又はシクロオクタジエニルなどのシクロアルケニルによって例示される。アリール基は、Ｐｈ、トリル、キシリル、メシチル及びナフチルによって例示される。アラルキル基は、ベンジル及び２−フェニルエチルによって例示される。
【００４３】
Ｍ前駆体の一般式（２）中のＡのアミノ基の例は、式−ＮＡ’２（式中、各Ａ’は、独立して、水素原子又は一価炭化水素基である）を有する。Ａの例示的な一価炭化水素基としては、Ｍｅ、Ｅｔ、Ｐｒ、Ｂｕ、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、エチルヘキシル、オクチル、デシル、ドデシル、ウンデシル及びオクタデシルなどのアルキル；ビニル、アリル、プロペニル及びＨｅｘなどのアルケニル；飽和炭素環式基、例えば、シクロペンチル及びシクロヘキシルなどのシクロアルキル、又はシクロペンタジエニル若しくはシクロオクタジエニルなどの不飽和炭素環式基によって例示される炭素環式基；Ｐｈ、トリル、キシリル、メシチル及びナフチルなどのアリール；並びにベンジル又は２−フェニルエチルなどのアラルキルが挙げられるが、これらに限定されない。あるいは、各Ａ’は、水素原子又はＭｅ若しくはＥｔなどの１〜４個の炭素原子のアルキル基であってもよい。
【００４４】
あるいは、Ｍ前駆体の一般式（２）中の各Ａは、シラザン基であってもよい。あるいは、Ｍ前駆体の一般式中の各Ａは、カルボキシルエステル基であってもよい。Ａに好適なカルボキシルエステル基の例としては、ＯＡｃ、エチルヘキサノエート（例えば、２−ＥＨＡ）、ネオデカノエート、オクタノエート及びステアレートが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４５】
Ｍ前駆体の一般式（２）中のＡの一価ヒドロカルボノキシ基の例は、式−Ｏ−Ａ”（式中、Ａ”は、一価炭化水素基である）を有し得る。Ａ”の一価炭化水素基の例としては、Ｍｅ、Ｅｔ、Ｐｒ、Ｂｕ、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、エチルヘキシル、オクチル、デシル、ドデシル、ウンデシル及びオクタデシルなどのアルキル；Ｖｉ、アリル、プロペニル及びＨｅｘなどのアルケニル；シクロペンチル及びシクロヘキシルなどのシクロアルキル；Ｐｈ、トリル、キシリル及びナフチルなどのアリール；ベンジル又は２−フェニルエチルなどのアラルキルが挙げられるが、これらに限定されない。あるいは、各Ａ”は、Ｍｅ、Ｅｔ、ｎＰｒ、ｉＰｒ、ｎＢｕ、ｉＢｕ、又はｔＢｕなどのアルキル基であってもよい。あるいは、各Ａ”は、アルキル基であってもよく、あるいは、各Ａ”は、Ｅｔ、ｉＰｒ若しくはｎＰｒなどのＰｒ、又はＢｕであってもよい。
【００４６】
あるいは、Ｍ前駆体の一般式（２）中の各Ａは、Ｍｅ、Ｅｔ、ｎＰｒ、ｉＰｒ、ｎＢｕ、ｉＢｕ又はｔＢｕなどのアルキル基であってもよい。あるいは、各Ａは、独立して、Ｅｔ、ベンジル、メシチル、Ｐｈ、ＮＥｔ２、ＮＭｅ２、シクロオクタジエン、エトキシド、ｉＰｒ、Ｂｕ、２−ＥＨＡ、エトキシ、プロポキシ、メトキシ及びカルボニルからなる群から選択してもよい。
【００４７】
あるいは、Ｍ前駆体は、例えば、以下の表１に示すものなどの商業的に又は合成的に入手可能な化合物であってもよい。
【表１】
2018504452.tif 000020
【００４８】
表１において、「Ｄｏｗ  ｃｏｒｎｉｎｇ」は、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）を指し、「Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ」は、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ，Ｉｎｃ．（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，Ｍｉｓｓｏｕｒｉ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）を指し、「Ｓｔｒｅｍ」は、Ｓｔｒｅｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．（Ｎｅｗｂｕｒｙｐｏｒｔ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）を指す。
【００４９】
より具体的な実施形態では、金属前駆体は、臭化鉄（ｉｉ）、塩化コバルト（ＩＩ）、塩化コバルト（Ｉ）、コバルト（Ｉ）Ｍｅ及びこれらの任意の組合せであってよい。
【００５０】
特定の実施形態では、（式（２）と式（１）との）反応生成物は、以下の式（２Ａ）〜（２Ｈ）のいずれか１つ以上に従って、更に定義される：
【化１９】
2018504452.tif 000021
【化２０】
2018504452.tif 000022
【化２１】
2018504452.tif 000023
【化２２】
2018504452.tif 000024
【化２３】
2018504452.tif 000025
【化２４】
2018504452.tif 000026
【化２５】
2018504452.tif 000027
（式中、各Ｐｈは、非置換フェニル基である）。
【００５１】
上記式（１Ａ）〜（１Ｉ）と同様に、式（２Ａ）〜（２Ｇ）は、別の方法として、それぞれの金属錯体−ＰＮＮ表記によって称される場合もある。より具体的には、上記式（２Ａ）は、Ｃｏ（ＰＡｒＮＭｅＮ）Ｃｌ２と称されることもあり、上記式（２Ｂ）は、Ｆｅ（ＰＡｒＮＰｈＮ）Ｂｒ２と称されることもあり、上記式（２Ｃ）は、Ｃｏ（ＰＡｒＮＰｈＮ）Ｃｌ２と称されることもあり、上記式（２Ｄ）は、Ｃｏ（ＰＰｒＮＰｈＮ）Ｃｌ２と称されることもあり、上記式（２Ｅ）は、Ｃｏ（ＰＥｔＮＨＮ）Ｃｌと称されることもあり、上記式（２Ｆ）は、Ｃｏ（ＰＥｔＮＨＮ）Ｍｅと称されることもあり、上記式（２Ｇ）は、Ｃｏ（ＰＡｒＮＨＮ）Ｃｌ２と称されることもあり、上記式（２Ｈ）は、Ｃｏ（ｉＰｒＰＰｒＮＨＮ）Ｃｌ２と称されることもある。
【００５２】
特定の実施形態では、反応生成物は、活性化されて活性化反応生成物（すなわち、触媒的に活性のある反応生成物）を形成する。活性化反応生成物は、以下に更に詳細に記載するとおり、ヒドロシリル化触媒として有用である。
【００５３】
特定の実施形態では、反応生成物の活性化は、上記の反応生成物を還元剤と混合して、反応生成物中の金属原子の形式的酸化状態を還元することによって行うことができる。反応生成物と混合してよい還元剤の例としては、アルカリ金属アマルガム；水素、例えば、リチウムアルミニウム水素化物（ＬｉＡｌＨ４）若しくはナトリウムナフタレニドなどの金属水素化物；水素化シリル（下記シラン架橋剤のすべて又は一部に加えてもよく又は代わりにしてもよい）；又は水素化ホウ素金属、例えば、水素化トリエチルホウ素ナトリウム（ＮａＥｔ３ＢＨ）、水素化トリエチルホウ素リチウム（ＬｉＥｔ３ＢＨ）若しくは水素化ホウ素ナトリウム（ＮａＢＨ４）が挙げられる。好適な還元剤としては、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．１９９６，９６，８７７〜９１０に記載されているものが挙げられる。
【００５４】
あるいは、上記反応生成物は、上記反応生成物をイオン性活性化剤と混合することを含むプロセスによって活性化することもできる。反応生成物において使用するためのイオン性活性化剤の例としては、例えば、Ｌｉ＋［ＣＢ１１Ｈ６Ｂｒ６］−、Ｌｉ＋［ＣＢ９Ｈ５Ｂｒ５］−、Ｌｉ＋［ＣＢ１１Ｈ１０Ｂｒ２］−及びＬｉ＋［ＣＢ９Ｈ８Ｂｒ２］−、ＮＨ４＋［ＣＢ１１Ｈ６Ｂｒ６］−、ＮＨ４＋［ＣＢ９Ｈ５Ｂｒ５］−、ＮＨ４＋［ＣＢ１１Ｈ１０Ｂｒ２］−、ＮＨ４＋［ＣＢ９Ｈ８Ｂｒ２］−、Ｎａ＋［ＣＢ１１Ｈ６Ｂｒ６］−、Ｎａ＋［ＣＢ９Ｈ５Ｂｒ５］−、Ｎａ＋［ＣＢ１１Ｈ１０Ｂｒ２］−及びＮａ＋［ＣＢ９Ｈ８Ｂｒ２］−などのカルボラン；又は例えば、リチウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（ＬｉＢＡｒＦ）、リチウムテトラキス（３，５−トリフルオロメチル）フェニルボレート、ナトリウムテトラキス（３，５−トリフルオロメチル）フェニルボレートなどの金属ホウ酸塩、又はこれらの混合物が挙げられる。
【００５５】
更なる好適なイオン性活性化剤は、上記のものに加えて、ケイ素原子を含むイオン性活性化剤を含んでいてもよい。例示的なケイ素含有イオン性活性化剤の非限定的なリストとしては、ＮａＮ（ＳｉＭｅ３）２、ＬｉＮ（ＳｉＭｅ３）２、ＬｉＣ（ＳｉＭｅ３）３及びＬｉＣＨ２ＳｉＭｅ３が挙げられる。
【００５６】
他の好適なイオン性活性化剤の更なる例としては、ＣＨ３Ｌｉ、ＢｕＬｉ、ＰｈＬｉ、ＭｅＭｇＣｌ、ＭｅＭｇＢｒ及び（アリル）ＭｇＢｒが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５７】
配位子成分ＰＥｔＮＨＮをＣｏＣｌ２と反応させ、続いて、ＭｅＬｉ活性化剤と反応させることによって形成される１つの例示的な活性化生成物を、式（２Ｈ）（式中、Ｐｈは、非置換フェニル基である）として以下に示す：
【化２６】
2018504452.tif 000028
【００５８】
また、本発明は、ヒドロシリル化反応を受けることができる少なくとも１つの成分を含む組成物を目的とする。
【００５９】
特定の実施形態では、ヒドロシリル化反応（組成物）により反応することができる少なくとも１つの成分を有する組成物は、
（Ａ）活性化反応生成物と、
（Ｂ）ヒドロシリル化反応を受けることができる１分子あたり平均１つ以上の脂肪族不飽和有機基を有する脂肪族不飽和化合物とを含む。
【００６０】
理論に束縛されるものではないが、活性化反応生成物は、組成物のヒドロシリル化反応を触媒するのに有効であることを特徴とすると考えられる。組成物のヒドロシリル化反応によって、反応生成物が調製される。反応生成物は、シラン、ガム、ゲル、ゴム及び樹脂からなる群から選択される形態を有し得る。
【００６１】
成分（Ｂ）がケイ素結合水素原子を含有しないとき、この組成物は、成分（Ａ）及び（Ｂ）とは異なる、１分子あたり平均１つ以上のケイ素結合水素原子を有するＳｉＨ官能性化合物である成分（Ｃ）を更に含む。
【００６２】
組成物は、任意追加的に、上記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）と異なる、１つ以上の追加成分を更に含んでいてよい。好適な追加成分は、以下によって例示される：（Ｄ）スペーサ；（Ｅ）増量剤、可塑剤又はこれらの組合せ；（Ｆ）充填剤；（Ｇ）充填剤処理剤；（Ｈ）殺生物剤；（Ｉ）安定剤、（Ｊ）難燃剤；（Ｋ）表面改質剤；（Ｌ）鎖延長剤；（Ｍ）末端封鎖剤；（Ｎ）融剤；（Ｏ）老化防止添加剤；（Ｐ）顔料；（Ｑ）酸受容体；（Ｒ）レオロジー添加剤；（Ｓ）賦形剤；（Ｔ）界面活性剤；（Ｕ）腐食阻害剤；及びこれらの任意の組合せ。
【００６３】
成分（Ａ）は、上記のとおり配位子成分及びＭ前駆体を混合することを含む方法によって調製し得る。この方法は、任意追加的に、Ｍ前駆体及び配位子成分を混合する前に、Ｍ前駆体若しくは配位子成分のいずれか、又は両方を溶媒に溶解させる工程を更に含んでよい。好適な溶媒は、成分（Ｓ）について以下に記載するものによって例示される。あるいは、配位子成分を容器内の溶媒に溶解させてもよく、その後、溶媒を除去した後に、配位子成分を含む容器に添加するＭ前駆体をしてもよい。配位子成分及びＭ前駆体の量は、配位子成分のＭ前駆体に対するモル比（金属：配位子成分比）が、１０：１〜１：１０、あるいは２：１〜１：２、あるいは１：１〜１：４、あるいは１：１〜１：２の範囲になり得るように選択される。Ｍ前駆体及び配位子成分は、容器内で一緒に混合する、又は容器を振盪させるなどの任意の便利な手段によって混合してもよい。
【００６４】
Ｍ前駆体及び配位子成分の反応は、任意の便利な条件下で、例えば、上記のとおり調製されたＭ前駆体及び配位子成分を−８０℃〜２００℃で、あるいは２５℃の室温（ＲＴ）で一定期間反応させる、加熱する、又はこれらの組合せによって行ってよい。加熱は、例えば、２５℃を超えて２００℃以下、あるいは２５℃を超えて７５℃以下で実施してよい。加熱は、任意の便利な手段、例えば、加熱マントル、加熱コイル、又はオーブン内に容器を入れることなどを介して実施してよい。錯化反応温度は、成分の可溶性、及び特定のＭ前駆体と選択された配位子成分との反応性、及び金属：配位子成分の比を含む様々な要因に依存するが、温度は、２５℃〜２００℃、あるいは２５℃〜７５℃の範囲であってよい。錯化反応時間は、選択された反応温度を含む様々な要因に依存するが、錯化反応時間は、典型的には、１秒間（ｓ）〜４８時間（ｈ）、あるいは１分間（ｍｉｎ）〜３０時間（ｈ）、あるいは４５分間〜１５時間の範囲であってよい。配位子成分及びＭ前駆体を混合して、順次加熱してよい。あるいは、配位子成分及びＭ前駆体を混合して、同時に加熱してもよい。
【００６５】
成分（Ａ）の触媒的に活性のある反応生成物（すなわち、活性化反応生成物）を調製する方法は、還元剤又はイオン性活性化剤を用いて、上記のとおり調製した反応生成物を活性化させることを更に含む。
【００６６】
特定の実施形態では、活性化反応生成物は、組成物の成分（Ｂ）と（成分（Ｂ）がケイ素結合水素原子を含有する）、又は成分（Ｂ）及び（Ｃ）（成分（Ｂ）がケイ素結合水素原子を含有しないとき）と混合する前に形成される。
【００６７】
別の実施形態では、活性化反応生成物は、組成物の成分（Ｂ）（成分（Ｂ）がケイ素結合水素原子を含有する）を用いてその場で形成されるか、又は成分（Ｂ）及び（Ｃ）（成分（Ｂ）がケイ素結合水素原子を含有しないとき）を用いてその場で形成される。指定の別の方法では、反応生成物と還元剤又はイオン性活性化剤との反応は、成分（Ｂ）（成分（Ｂ）がケイ素結合水素原子を含有する）の存在下、又は成分（Ｂ）及び（Ｃ）（成分（Ｂ）がケイ素結合水素原子を含有しないとき）の存在下で生じる。
【００６８】
成分（Ａ）の触媒的に活性のある反応生成物を調製する方法は、任意追加的に、反応後に溶媒を添加することを更に含んでいてもよい。好適な溶媒は、成分（Ｓ）について以下に記載するものによって例示される。あるいは、この方法は、任意追加的に、反応副生成物及び／又は溶媒（例えば、錯化反応の前又は間にＭ前駆体及び配位子を混合するのを促進するために使用される）が存在する場合は溶媒を除去することを更に含んでいてもよい。副生成物としては、例えば、Ｈ−Ａ（式中、Ａは、Ｍ前駆体の一般式において上に定義したとおりである）、又は配位子がＭ前駆体と反応するときにＭ前駆体の置換可能な置換基が反応することから生じる任意の種が挙げられる。副生成物は、加熱しながら又は減圧下で揮散若しくは蒸留、及び／又は濾過、結晶化、又はこれらの組合せなどの任意の便利な手段によって除去することができる。得られる単離されたＭ−配位子錯体は、成分（Ａ）の触媒的に活性のある反応生成物として使用され得る。
【００６９】
あるいは、反応副生成物は、成分（Ａ）として活性化反応生成物を使用する前には除去されない。例えば、配位子成分及びＭ前駆体は、溶媒除去の有無に関わらず、上記のとおり反応させ、次いで、イオン性活性化剤と混合させてよく、得られる活性化反応生成物（活性化反応生成物、及び反応副生成物、及び任意追加的に溶媒又は希釈剤）を成分（Ａ）として使用してよい。理論に束縛されるものではないが、副生成物は、活性化反応生成物に加えて、ヒドロシリル化反応触媒として又は共触媒若しくは活性剤として作用することができると考えられる。したがって、反応副生成物はヒドロシリル化反応を触媒することもできる。
【００７０】
組成物は、１つの触媒を含有していてもよい。あるいは、組成物は、成分（Ａ）として上に記載した触媒を２つ以上含んでいてもよく、この場合、２つ以上の触媒は、配位子成分の選択、Ｍ前駆体の選択、金属：配位子成分の比、及びＭ前駆体の一般式（２）におけるＡ基の定義などの少なくとも１つの特性が異なる。組成物は、白金触媒を含んでいなくてもよい。あるいは、組成物は、従来の金属触媒を含んでいなくてもよい。あるいは、組成物は、成分（Ａ）以外の成分（Ｂ）における不飽和基のヒドロシリル化反応を触媒する、任意のＭ化合物を含んでいなくてもよい。あるいは、組成物は、成分（Ａ）以外のヒドロシリル化反応触媒を含んでいなくてもよい。あるいは、組成物は、成分（Ａ）以外の成分（Ｂ）における不飽和基のヒドロシリル化反応を触媒する、いかなる成分も含んでいなくてもよい。
【００７１】
成分（Ａ）は、組成物中に触媒として有効な量が存在する。正確な量は、成分（Ａ）の反応性、成分（Ｂ）の種類及び量、及び存在する場合、任意の追加成分の種類及び量を含む様々な要因に依存する。しかし、組成物中の成分（Ａ）の量は、組成物中の全成分の総重量に基づいて、１百万分率（ｐｐｍ）〜５％、あるいは０．１％〜２％、あるいは１ｐｐｍ〜１％の範囲であってよい。
【００７２】
成分（Ｂ）は、ヒドロシリル化反応を受けることができる脂肪族不飽和有機基を１分子あたり平均１つ以上有する脂肪族不飽和化合物である。あるいは、成分（Ｂ）は、１分子あたり平均２つ以上の脂肪族不飽和有機基を有していてもよい。脂肪族不飽和有機基は、ビニル、アリル、プロペニル、ブテニル及びヘキセニルによって例示されるがこれらに限定されないアルケニルであり得る。不飽和有機基は、エチニル、プロピニル及びブチニルによって例示されるがこれらに限定されないアルキニル基であり得る。
【００７３】
組成物の成分（Ｂ）は、不飽和炭化水素であり得、この場合、不飽和基はヒドロシリル化反応を介して反応することができる。成分（Ｂ）は、モノマーであり得る。例えば、成分（Ｂ）に好適な脂肪族不飽和有機化合物としては、エチレン、プロペン、１−ブテン、２−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテンなどのアルケン；塩化アリルなどのハロゲン化アルケン；ジビニルベンゼン、ブタジエン、１，５−ヘキサジエン及び１−ブテン−３−インなどのジオレフィン；シクロヘキサン及びシクロヘプテンなどのシクロオレフィン；並びにアセチレン、プロピン及び１−ヘキシンなどのアルキンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７４】
例えば、不飽和が、ビニルシクロヘキシルエポキシド、アリルグリシジルエーテル、メチルビニルエーテル、ジビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、エチレングリコールのモノアリルエーテル、アリルアルデヒド、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、アリルアクリレート、メチルメタクリレート、アリルメタクリレート、ビニル酢酸、ビニルアセテート及びリノレン酸などのエチレン性である場合、酸素含有脂肪族不飽和化合物を成分（Ｂ）に使用してもよい。
【００７５】
ジヒドロフラン及びジヒドロピランなどの環内に脂肪族不飽和を含有する複素環式化合物も、成分（Ｂ）として好適である。アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、シアン化アルキル、ニトロエチレンなどの窒素置換基を含有する不飽和化合物も、成分（Ｂ）として好適である。
【００７６】
あるいは、組成物の成分（Ｂ）は、ポリマーを含む。成分（Ｂ）は、ヒドロシリル化反応を受けることができる脂肪族不飽和有機基を１分子あたり平均１つ以上有するベースポリマーを含み得る。成分（Ｂ）は、上記の様々な化合物のポリマー（例えば、コポリマー又はターポリマー）を含んでいてもよいが、ただし、ヒドロシリル化反応を受けることができる脂肪族不飽和が少なくとも１つ存在する。例としては、２〜２０個の炭素原子を有するオレフィンモノマー及び４〜２０個の炭素原子を有するジエンから誘導されるポリマー；２〜２０個の炭素基を有するモノオレフィン、４〜２０個の炭素基を有するイソモノオレフィン、及びスチレン、パラ−アルキルスチレン、パラ−メチルスチレンを含むビニル芳香族モノマーなどの、モノオレフィン、イソモノオレフィン及びビニル芳香族モノマーのポリマーが挙げられる。あるいは、化合物は、ポリ（ジエン）であってもよい。ジエンから誘導される大部分のポリマーは、通常、主鎖又は側鎖に不飽和エチレン性単位を含有する。代表的な例としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリブテニレン、アルキルが１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基を含むポリ（アルキル−ブテニレン）、ポリ（フェニル−ブテニレン）、ポリペンテニレン、天然ゴム（ポリイソプレンの形態）及びブチルゴム（イソブチレンとイソプレンとのコポリマー）が挙げられる。
【００７７】
あるいは、成分（Ｂ）は、脂肪族不飽和を有するハロゲン化オレフィンポリマーを含み得る。脂肪族不飽和を有するハロゲン化オレフィンポリマーの代表的な例としては、イソモノオレフィンとパラ−メチルスチレンとのコポリマーの臭素化して、ベンジルハロゲン、ハロゲン化ポリブタジエン、ハロゲン化ポリイソブチレン、ポリ（２−クロロ−１，３−ブタジエン）、ポリクロロプレン（８５％トランス）、ポリ（１−クロロ−１−ブテニレン）（Ｎｅｏｐｒｅｎｅ（登録商標））及びクロロスルホン化ポリエチレンを導入することによって得られるポリマーが挙げられる。
【００７８】
あるいは、成分（Ｂ）は、ビニルエーテル基、アクリレート基、メチアクリレート（methyacrylate）基、及びエポキシ官能基などの、上記他の化合物を含有するポリマーを含んでいてもよい。
【００７９】
あるいは、成分（Ｂ）は、脂肪族不飽和を有するシランを含んでいてもよい。あるいは、シランは、Ｒ３５ｘｘＳｉＲ３６（４−ｘｘ）の一般式を有していてもよく、式中、下付き文字ｘｘは、１〜４、あるいは１〜３、あるいは１の整数である。Ｒ３５は、脂肪族不飽和（unsaturaged）有機基であり、Ｒ３６は、Ｈ、ハロゲン原子、及び一価有機基から選択される。
【００８０】
あるいは、成分（Ｂ）は、脂肪族不飽和を有する直鎖、分枝状、環状又は樹脂性構造を有するケイ素含有ベースポリマーを含んでいてよい。あるいは、ベースポリマーは、直鎖及び／又は分枝状構造を有していてもよい。あるいは、ベースポリマーは、樹脂状構造を有していてもよい。ベースポリマーは、ホモポリマーであってもコポリマーであってもよい。成分（Ｂ）は、１つのベースポリマーであってよい。あるいは、成分（Ｂ）は、以下の特性のうちの少なくとも１つが異なる２つ以上のベースポリマーを含んでいてもよい：構造、粘度、平均分子量、シロキサン単位及び配列。ベースポリマー中の脂肪族不飽和有機基は、末端に、側枝に、又は末端及び側枝位置の両方に位置し得る。
【００８１】
成分（Ｂ）のベースポリマー中の残りのケイ素結合有機基は、脂肪族不飽和を含まない一価有機基であり得る。一価炭化水素基の例としては、Ｍｅ、Ｅｔ、Ｐｒ、Ｂｕ、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、デシル、ドデシル、ウンデシル及びオクタデシルなどのアルキル；シクロペンチル及びシクロヘキシルなどのシクロアルキル；Ｐｈ、トリル、キシリル及びナフチルなどのアリール；並びにベンジル、１−フェニルエチル及び２−フェニルエチルなどのアラルキルが挙げられるが、これらに限定されない。一価ハロゲン化炭化水素基の例としては、クロロメチル基及びクロロプロピル基などの塩素化アルキル基；フルオロメチル、２−フルオロプロピル、３，３，３−トリフルオロプロピル、４，４，４−トリフルオロブチル、４，４，４，３，３−ペンタフルオロブチル、５，５，５，４，４，３，３−ヘプタフルオロペンチル、６，６，６，５，５，４，４，３，３−ノナフルオロヘキシル、及び８，８，８，７，７−ペンタフルオロオクチルなどのフッ素化アルキル基；２，２−ジクロロシクロプロピル、２，３−ジクロロシクロペンチルなどの塩素化シクロアルキル基；並びに２，２−ジフルオロシクロプロピル、２，３−ジフルオロシクロブチル、３，４−ジフルオロシクロヘキシル及び３，４−ジフルオロ−５−メチルシクロヘプチルなどのフッ素化シクロアルキル基が挙げられるが、これらに限定されない。他の一価有機基の例としては、グリシドキシアルキルなどの酸素原子で置換された炭化水素基、並びにアミノアルキルなどの窒素原子で置換された炭化水素基、並びにシアノエチル及びシアノプロピルなどのシアノ官能基が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８２】
成分（Ｂ）は、
式（Ｉ）：Ｒ４１２Ｒ４２ＳｉＯ（Ｒ４１２ＳｉＯ）ａ（Ｒ４１Ｒ４２ＳｉＯ）ｂＳｉＲ４１２Ｒ４２、式（ＩＩ）：Ｒ４１３ＳｉＯ（Ｒ４１２ＳｉＯ）ｃ（Ｒ４１Ｒ４２ＳｉＯ）ｄＳｉＲ４１３、又はこれらの組合せのポリジオルガノシロキサンを含んでいてよい。式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、各Ｒ４１は、独立して、水素原子、又は脂肪族不飽和を含まない一価有機基であり、各Ｒ４２は、独立して、上記のものによって例示される脂肪族不飽和有機基である。下付き文字ａは、０又は正の数であり得る。あるいは、下付き文字ａは、少なくとも２の平均値を有する。あるいは、下付き文字ａは、２〜２０００の範囲の値を有し得る。下付き文字ｂは、０又は正の数であり得る。あるいは、下付き文字ｂは、０〜２０００の範囲の平均値を有し得る。下付き文字ｃは、０又は正の数であり得る。あるいは、下付き文字ｃは、０〜２０００の範囲の平均値を有し得る。下付き文字ｄは、少なくとも２の平均値を有する。あるいは、下付き文字ｄは、２〜２０００の範囲の平均値を有し得る。Ｒ４１に好適な一価有機基は、成分（Ｂ）について上記したとおりである。あるいは、各Ｒ４１は、Ｍｅなどのアルキル及びＰｈなどのアリールによって例示される一価炭化水素基である。各Ｒ４２は、独立して、成分（Ｂ）について上記したとおりの脂肪族不飽和一価有機基である。あるいは、Ｒ１２は、ビニル、アリル、ブテニル及びヘキセニルなどのアルケニル基；並びにエチニル及びプロピニルなどのアルキニル基によって例示される。
【００８３】
成分（Ｂ）は、以下のようなポリジオルガノシロキサンを含み得る：
ｉ）ジメチルビニルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン、
ｉｉ）ジメチルビニルシロキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン）、
ｉｉｉ）ジメチルビニルシロキシ末端ポリメチルビニルシロキサン、
ｉｖ）トリメチルシロキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン）、
ｖ）トリメチルシロキシ末端ポリメチルビニルシロキサン、
ｖｉ）ジメチルビニルシロキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン）、
ｖｉｉ）ジメチルビニルシロキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン／メチルフェニルシロキサン）、
ｖｉｉｉ）ジメチルビニルシロキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン／ジフェニルシロキサン）、
ｉｘ）フェニル，メチル，ビニル−シロキシ末端ポリジメチルシロキサン、
ｘ）ジメチルヘキセニルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン、
ｘｉ）ジメチルヘキセニルシロキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン／メチルヘキセニルシロキサン）、
ｘｉｉ）ジメチルヘキセニルシロキシ末端ポリメチルヘキセニルシロキサン、
ｘｉｉｉ）トリメチルシロキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン／メチルヘキセニルシロキサン）、
ｘｉｖ）トリメチルシロキシ末端ポリメチルヘキセニルシロキサン、
ｘｖ）ジメチルヘキセニルシロキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン／メチルヘキセニルシロキサン）、
ｘｖｉ）ジメチルビニルシロキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン／メチルヘキセニルシロキサン）及び
ｘｖｉｉ）これらの任意の組合せ。
【００８４】
対応するオルガノハロシランの加水分解及び縮合、又は環状ポリジオルガノシロキサンの平衡化などの成分（Ｂ）として使用するのに好適なポリジオルガノシロキサン流体を調製する方法は、当該技術分野において周知である。
【００８５】
上記ポリジオルガノシロキサンに加えて又は代えて、成分（Ｂ）は、Ｒ３３ＳｉＯ１／２単位及びＳｉＯ４／２単位から本質的になるＭＱ樹脂、Ｒ３ＳｉＯ３／２単位及びＲ３２ＳｉＯ２／２単位から本質的になるＴＤ樹脂、Ｒ３３ＳｉＯ１／２単位及びＲ３ＳｉＯ３／２単位から本質的になるＭＴ樹脂、Ｒ３３ＳｉＯ１／２単位、Ｒ３ＳｉＯ３／２単位及びＲ３２ＳｉＯ２／２単位から本質的になるＭＴＤ樹脂、又はこれらの任意の組合せなどの樹脂を更に含んでいてもよい。
【００８６】
各Ｒ３は、成分（Ｂ）について上記したものによって例示される一価有機基である。あるいは、Ｒ３によって表される一価有機基は、１〜２０個の炭素原子を有し得る。あるいは、Ｒ３についての一価有機基の例としては、一価炭化水素基及び一価ハロゲン化炭化水素基が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８７】
樹脂は、平均３〜３０モルパーセント、あるいは０．１〜３０モルパーセント、あるいは０．１〜５モルパーセント、あるいは３〜１００モルパーセントの脂肪族不飽和有機基を含有し得る。脂肪族不飽和有機基は、アルケニル基、アルキニル基又はこれらの組合せであってよい。樹脂中の脂肪族不飽和有機基のモルパーセントは、樹脂中のシロキサン単位の総モル数に対する樹脂中の不飽和基含有シロキサン単位のモル数の比に１００を乗じたものである。
【００８８】
樹脂を調製する方法は、当技術分野において周知である。例えば、樹脂は、少なくとも１つのアルケニル含有末端保護試薬を用いるＤａｕｄｔらのシリカヒドロゾルキャッピングプロセスによって生成される樹脂コポリマーを処理することによって調製され得る。Ｄａｕｄｔらの方法は、米国特許第２，６７６，１８２号に開示されている。
【００８９】
Ｄａｕｄｔらの方法は、酸性条件下でシリカヒドロゾルをトリメチルクロロシランなどの加水分解性トリオルガノシラン、ヘキサメチルジシロキサンなどのシロキサン又はこれらの混合物と反応させることと、Ｍ単位及びＱ単位を有するコポリマーを回収することとを伴う。得られるコポリマーは、一般的に、２〜５重量％のヒドロキシル基を含有する。
【００９０】
典型的に２％未満のケイ素結合ヒドロキシル基を含有する樹脂は、最終製品中に３〜３０モル％の不飽和有機基をもたらすのに十分な量の不飽和有機基含有末端保護剤及び脂肪族不飽和を含まない末端保護剤でＤａｕｄｔらの生成物を処理することによって調製し得る。末端保護剤の例としては、シラザン、シロキサン及びシランが挙げられるが、これらに限定されない。好適な末端保護剤は、当技術分野において既知であり、米国特許第４，５８４，３５５号、同第４，５９１，６２２号、及び同第４，５８５，８３６号に例示されている。単一の末端保護剤又はこのような剤の混合物を使用して樹脂を調製することができる。
【００９１】
あるいは、成分（Ｂ）は、上述のポリオルガノシロキサン以外のケイ素含有ベースポリマーを含んでいてもよい。例えば、成分（Ｂ）に好適な他の化合物としては、アルキレン基若しくはポリアルキレン基などのヒドロカルビル基、又はアリーレン基によって結合されるケイ素原子を含有するシラザン及び／又はポリマー物質が挙げられる。成分（Ｂ）として有用なケイ素修飾有機化合物としては、シラン又はシロキサンセグメントとして結合している少なくとも１つのケイ素原子を有する有機ポリマーが挙げられる。ケイ素含有単位は、脂肪族不飽和を含有することができ、有機ポリマー鎖における末端及び／若しくは側枝位置に、又はコポリマーとして結合し得る。成分（Ｂ）の他の代表的なケイ素修飾有機ポリマーは、ビニルシロキシ−、アリルシロキシ−及びヘキセニルシロキシ−有機ポリマー並びにシロキサン−有機ブロックコポリマーなどのアルケニルシロキシ官能性ポリマーによって例示されるが、これらに限定されない。シラン修飾有機ポリマーの例は、オレフィン、イソモノオレフィン、ジエン、エチレン又はプロピレンオキシド、及び２〜２０個の炭素原子を有するビニル芳香族モノマー由来のシリル化ポリマー、例えば、イソモノオレフィン及びビニル芳香族モノマーのシラングラフト化コポリマーである。
【００９２】
上記のケイ素修飾有機ポリマーの例としては、ビニルシロキシ末端又はヘキセニルシロキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン／ヒドロカルビル）コポリマー、ビニルシロキシ末端又はヘキセニルシロキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン／ポリオキシアルキレン）ブロックコポリマー、アルケニルオキシジメチルシロキシ末端ポリイソブチレン、及びアルケニルオキシジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン／ポリイソブチレンブロックコポリマーが挙げられる。成分（Ｂ）に好適な化合物の例は、例えば、国際公開第２００３／０９３３６９号に見出すことができる。
【００９３】
組成物中の成分（Ｂ）の量は、組成物の反応生成物の所望の形態、成分（Ｂ）の脂肪族不飽和基の量及びヒドロシリル化反応性、成分（Ａ）の種類及び量、並びに成分（Ｂ）及び／又は成分（Ｃ）のケイ素結合水素原子の含有量を含む様々な要因に依存する。しかし、成分（Ｂ）の量は、組成物中の全成分の重量に基づいて０．１％〜９９．９％の範囲であってよい。
【００９４】
組成物中の成分（Ｃ）は、Ｓｉ−Ｈ官能性化合物、すなわち、１分子あたり平均１つ以上のケイ素結合水素原子を有する化合物である。成分（Ｃ）は、シラン及び／又はオルガノハイドロジェンシリコン化合物を含み得る。あるいは、成分（Ｃ）は、１分子あたり平均少なくとも２つのケイ素結合水素原子を有し得る。組成物中の成分（Ｃ）の量は、成分（Ｃ）のＳｉＨ含有量、成分（Ｂ）の不飽和基含有量、及び所望の組成物の反応生成物の特性を含む様々な要因に依存するが、成分（Ｃ）の量は、成分（Ｂ）中の脂肪族不飽和有機基に対する成分（Ｃ）中のＳｉＨ基のモル比（一般的にＳｉＨ：Ｖｉ比と称される）が０．３：１〜５：１、あるいは０．１：１０〜１０：１の範囲になるようにするのに十分であり得る。成分（Ｃ）は、モノマー又はポリマー構造を有していてよい。成分（Ｃ）がポリマー構造を有するとき、このポリマー構造は、直鎖、分枝状、環式又は樹脂性構造であってよい。成分（Ｃ）がポリマーであるとき、成分（Ｃ）は、ホモポリマーであってもコポリマーであってもよい。成分（Ｃ）中のケイ素結合水素原子は、末端に、側枝に、又は末端及び側枝位置の両方に位置し得る。成分（Ｃ）は、１つのＳｉＨ官能性化合物であり得る。あるいは、成分（Ｃ）は、２つ以上のＳｉＨ官能性化合物の組合わせを含み得る。成分（Ｃ）は、以下の特性のうちの少なくとも１つが異なる２つ以上のオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり得る：構造、平均分子量、粘度、シロキサン単位及び配列。
【００９５】
特定の実施形態では、成分（Ｃ）は、式（５）：Ｒ４ｅＳｉＨｆ（式中、下付き文字ｅは、０、１、２、又は３であり、下付き文字ｆは、１、２、３又は４であるが、ただし（ｅ＋ｆ）の合計は４であり、各Ｒ４は、独立して、ハロゲン原子又は一価有機基である）のシランを含んでいてよい。Ｒ４に好適なハロゲン原子は、塩素、フッ素、臭素及びヨウ素；あるいは塩素によって例示される。Ｒ４に好適な一価有機基としては、一価炭化水素及び一価ハロゲン化炭化水素基が挙げられるが、これらに限定されない。一価炭化水素基としては、Ｍｅ、Ｅｔ、Ｐｒ、Ｂｕ、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、デシル、ドデシル、ウンデシル及びオクタデシルなどのアルキル；シクロペンチル及びシクロヘキシルなどのシクロアルキル；Ｐｈ、トリル、キシリル及びナフチルなどのアリール；並びにベンジル、１−フェニルエチル及び２−フェニルエチルなどのアラルキルが挙げられるが、これらに限定されない。一価ハロゲン化炭化水素基の例としては、クロロメチル基及びクロロプロピル基などの塩素化アルキル基；フルオロメチル、２−フルオロプロピル、３，３，３−トリフルオロプロピル、４，４，４−トリフルオロブチル、４，４，４，３，３−ペンタフルオロブチル、５，５，５，４，４，３，３−ヘプタフルオロペンチル、６，６，６，５，５，４，４，３，３−ノナフルオロヘキシル、及び８，８，８，７，７−ペンタフルオロオクチルなどのフッ素化アルキル基；２，２−ジクロロシクロプロピル、２，３−ジクロロシクロペンチルなどの塩素化シクロアルキル基；並びに２，２−ジフルオロシクロプロピル、２，３−ジフルオロシクロブチル、３，４−ジフルオロシクロヘキシル及び３，４−ジフルオロ−５−メチルシクロヘプチルなどのフッ素化シクロアルキル基が挙げられるが、これらに限定されない。他の一価有機基の例としては、グリシドキシアルキルなどの酸素原子で置換された炭化水素基、メトキシ、エトキシ、プロポキシ及びブトキシなどのアルコキシ基、並びにアミノアルキルなどの窒素原子で置換された炭化水素基、並びにシアノエチル及びシアノプロピルなどのシアノ官能基が挙げられるが、これらに限定されない。成分（Ｃ）に好適なシランの例は、トリクロロシラン（ＨＳｉＣｌ３）、Ｍｅ２ＨＳｉＣｌ又はＭｅＨＳｉ（ＯＭｅ）２によって例示される。
【００９６】
あるいは、成分（Ｃ）のオルガノハイドロジェンシリコン化合物は、ＨＲ５２ＳｉＯ１／２、Ｒ５３ＳｉＯ１／２、ＨＲ５ＳｉＯ２／２、Ｒ５２ＳｉＯ２／２、Ｒ５ＳｉＯ３／２、ＨＳｉＯ３／２及びＳｉＯ４／２単位が挙げられるが、これらに限定されないシロキサン単位を含むポリオルガノハイドロジェンシロキサンを含んでいてもよい。上記式中、各Ｒ５は、独立して、上述の脂肪族不飽和を含まない一価有機基から選択される。
【００９７】
特定の実施形態では、成分（Ｃ）は、式（ＩＩＩ）：Ｒ５３ＳｉＯ（Ｒ５２ＳｉＯ）ｇ（Ｒ５ＨＳｉＯ）ｈＳｉＲ５３；式（ＩＶ）：Ｒ５２ＨＳｉＯ（Ｒ５２ＳｉＯ）ｉ（Ｒ５ＨＳｉＯ）ｊＳｉＲ５２Ｈ；又はこれらの組合せのポリオルガノハイドロジェンシロキサンを含んでいてよい。上記式（ＩＩＩ）及び式（ＩＶ）中、下付き文字ｇは、０〜２０００の範囲の平均値を有し、下付き文字ｈは、２〜２０００の範囲の平均値を有し、下付き文字ｉは、０〜２０００の範囲の平均値を有し、下付き文字ｊは、０〜２０００の範囲の平均値を有する。各Ｒ５は、独立して、上述の一価有機基である。
【００９８】
成分（Ｃ）のポリオルガノハイドロジェンシロキサンは、以下によって例示される：
ａ）ジメチルハイドロジェンシロキシ末端ポリジメチルシロキサン、
ｂ）ジメチルハイドロジェンシロキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン／メチルハイドロジェンシロキサン）、
ｃ）ジメチルハイドロジェンシロキシ末端ポリメチルハイドロジェンシロキサン、
ｄ）トリメチルシロキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン／メチルハイドロジェンシロキサン）、
ｅ）トリメチルシロキシ末端ポリメチルハイドロジェンシロキサン、
ｆ）Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位及びＳｉＯ４／２単位から本質的になる樹脂、並びに
ｇ）これらの任意の組合せ。
【００９９】
オルガノハロシランの加水分解及び縮合などの、成分（Ｃ）として用いるのに好適な直鎖、分枝状、及び環式オルガノハイドロジェンポリシロキサンを調製する方法は、当該技術分野において周知である。また、成分（Ｃ）として用いるのに好適なオルガノハイドロジェンポリシロキサン樹脂を調製する方法は、米国特許第５，３１０，８４３号、同第４，３７０，３５８号、及び同第４，７０７，５３１号に例示されているとおり周知である。
【０１００】
あるいは、成分（Ｃ）のオルガノハイドロジェンシリコン化合物は、式（Ｖ）：
【化２７】
2018504452.tif 000029
（式中、各Ｒ２９は、独立して、水素原子及び１〜２０個の構成原子を含む一価有機基から選択され、下付き文字ｋは、０〜１８の範囲の値を有する整数であり、下付き文字ｍは、０〜１９の範囲の値を有する整数であり、ｋ＋ｍは、３〜２０、あるいは３〜４０の範囲の値を有する整数である）の化合物を含み得る。各Ｒ３０は、独立して、一価有機基、ハロゲン原子又は上述の項に記載したとおりのシロキサン単位から選択される。あるいは、各Ｒ３０は、独立して、ハロゲン原子、エーテル基、アルコキシ基、アルコキシエーテル基、アシル基、エポキシ基、アミノ基、シリル基又は−Ｚ−Ｒ３１基から選択される官能基であり、式中、各Ｚは、独立して、酸素原子、及び２〜２０個の炭素原子を含む二価炭化水素基から選択され、各Ｒ３１基は、独立して、−ＢＲ２９ｕＲ３２２−ｕ、−ＳｉＲ２９ｖＲ３２３−ｖ又は式（ＶＩ）：
（Ｒ３２３−ｎＲ２９ｎＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ３２２−ｏＲ２９ｏＳｉＯ２／２）ｘ（Ｒ３２１−ｐＲ２９ｐＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ（ＣＲ２９ｑＲ３２１−ｑ）ａａ（ＣＲ２９ｒＲ３２２−ｒ）ｂｂ（Ｏ（ＣＲ２９ｓＲ３２２−ｓ）ｃｃ（ＣＲ２９ｔＲ３２３−ｔ）ｄｄ
によって記載される基から選択され、式中、Ｂは、ホウ素を指し、各Ｒ２９は、上記のとおりであり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＋ａａ＋ｂｂ＋ｃｃ＋ｄｄの合計は、少なくとも２であり、下付き文字ｎは、０〜３の範囲の値を有する整数であり、下付き文字ｏは、０〜２の範囲の値を有する整数であり、下付き文字ｐは、０〜１の範囲の値を有する整数であり、下付き文字ｑは、０〜１の範囲の値を有する整数であり、下付き文字ｒは、０〜２の範囲の値を有する整数であり、下付き文字ｓは、０〜２の範囲の値を有する整数であり、下付き文字ｔは、０〜３の範囲の値を有する整数であり、下付き文字ｕは、０〜２の範囲の値を有する整数であり、下付き文字ｖは、０〜３の範囲の値を有する整数であり、各Ｒ３２は、独立して、ハロゲン原子、エーテル基、アルコキシ基、アルコキシエーテル基、アシル基、エポキシ基、アミノ基、シリル基又はＺ−Ｇ基から選択される官能基であり、式中、Ｚは、上記のとおりであり、各Ｇは、式（ＶＩＩ）：
【化２８】
2018504452.tif 000030
によって記載されるシクロシロキサンであり、式中、Ｒ２９及びＲ３０は、上記のとおりであり、下付き文字ｅｅは、１であり、下付き文字ｆｆは、０〜１８の範囲の値を有する整数であり、下付き文字ｇｇは、０〜１８の範囲の値を有する整数であり、ｆｆ＋ｇｇは、２〜２０の範囲の値を有する整数であるが、ただし、式（ＶＩＩ）中、Ｒ３２基のうちの１つがＺ基によって置換されて、Ｒ３１基を式（ＶＩＩ）のシクロシロキサンに結合させ、更にａａ＋ｂｂ＋ｃｃ＋ｄｄ＞０である場合、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＞０である。
【０１０１】
このようなオルガノハイドロジェンシリコン化合物は、市販されており、その調製方法は、国際公開第２００３／０９３３４９号及び同第２００３／０９３３６９号に例示されている。代表的なオルガノハイドロジェンシリコン化合物は、以下の一般式を有し得る：
【化２９】
2018504452.tif 000031
（式中、
各Ｒ３３は、独立して、水素原子及び一価有機基から選択され、各Ｒ３４は、独立して、水素原子、一価有機基及び式：
【化３０】
2018504452.tif 000032
の基から選択され、下付き文字ｈｈは、少なくとも１の値を有する整数であり、下付き文字ｊｊは、少なくとも１の値を有する整数であり、下付き文字ｉｉは、０の最低値を有する整数である）。一般式中、Ｒ３３の少なくとも一例は、水素原子である。Ｒ３３及び／又はＲ３４に好適な一価有機基は、Ｒ２９について上に記載した基によって例示される。
【０１０２】
組成物中の成分（Ｃ）の正確な量は、成分（Ａ）の反応性、成分（Ｂ）の種類及び量、成分（Ｂ）がケイ素結合水素原子を含有するかどうか、並びに存在する場合、任意の追加成分（成分（Ｃ）以外）の種類及び量を含む様々な要因に依存する。しかし、組成物中の成分（Ｃ）の量は、組成物中の全成分の総重量に基づいて、０％〜２５％、あるいは０．１％〜１５％、あるいは１％〜５％の範囲であり得る。
【０１０３】
成分（Ｄ）は、スペーサである。スペーサは、有機粒子、無機粒子又はこれらの組合せを含み得る。スペーサは、熱伝導性、導電性、又は両方であってよい。スペーサは、所望の粒径を有していてよく、例えば、粒径は、２５マイクロメートル（μｍ）〜１２５μｍの範囲であり得る。スペーサは、ガラス又はポリマー（例えば、ポリスチレン）ビーズなどの単分散ビーズを含み得る。スペーサは、アルミナ、窒化アルミニウム、噴霧金属粉、窒化ホウ素、銅及び銀などの熱伝導性充填剤を含み得る。成分（Ｄ）の量は、粒径分布、組成物又はそれから調製される硬化生成物の使用中に印加される圧力、使用中の温度、及び組成物又はそれから調製される硬化生成物の所望の厚さを含む様々な要因に依存する。しかし、組成物は、０．０５％〜２％、あるいは０．１％〜１％の範囲の量の成分（Ｄ）を含有していてよい。
【０１０４】
成分（Ｅ）は、増量剤及び／又は可塑剤である。非官能性ポリオルガノシロキサンを含む増量剤を、組成物において使用してよい。例えば、非官能性ポリオルガノシロキサンは、式：Ｒ６２ＳｉＯ２／２の二官能性単位及び式：Ｒ７３ＳｉＲ２８−の末端単位を含んでいてよく、式中、各Ｒ６及び各Ｒ７は、独立して、一価有機基、例えば、メチル、エチル、プロピル及びブチルなどのアルキル; ビニル、アリル及びヘキセニルなどのアルケニル；Ｐｈ、トリル、キシリル及びナフチルなどのアリール；並びにフェニルエチルなどのアラルキル基によって例示される一価炭化水素基であり；Ｒ２８は、酸素原子又は末端単位のケイ素原子を別のケイ素原子に結合させる二価基である。Ｒ２８の二価結合基は、二価有機基、シリコーン有機基、又は二価炭化水素基と二価シロキサン基との組合せであってよい。あるいは、各Ｒ２８は、独立して、酸素原子及び二価炭化水素基から選択されてもよい。あるいは、各Ｒ２８は、酸素原子であってもよい。あるいは、各Ｒ２８は、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン若しくはヘキシレンなどのアルキレン基；フェニレンなどのアリーレン基、又は
【化３１】
2018504452.tif 000033
若しくは
【化３２】
2018504452.tif 000034
などのアルキルアリーレン基によって例示される二価炭化水素基であってもよい。あるいは、Ｒ２８の例は、酸素原子であり得、一方、Ｒ２８の異なる例は、二価炭化水素基である。非官能性ポリオルガノシロキサンは、当該技術分野において既知であり、市販されている。好適な非官能性ポリオルガノシロキサンは、ポリジメチルシロキサンによって例示されるが、これに限定されない。このようなポリジメチルシロキサンとしては、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から市販されているＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）２００流体が挙げられ、５０ｃＳｔ〜１００，０００ｃＳｔ、あるいは５０ｃＳｔ〜５０，０００ｃＳｔ、あるいは１２，５００ｃＳｔ〜６０，０００ｃＳｔの範囲の粘度を有し得る。
【０１０５】
上記非官能性ポリオルガノシロキサン増量剤に加えて又は代えて、有機可塑剤を使用してもよい。有機可塑剤は、当技術分野において既知であり、市販されている。有機可塑剤は、フタレート、カルボキシレート、カルボン酸エステル、アジペート又はこれらの組合せを含み得る。有機可塑剤は、ビス（２−エチルヘキシル）テレフタレート、ビス（２−エチルヘキシル）−１，４−ベンゼンジカルボキシレート、２−エチルヘキシルメチル−１，４−ベンゼンジカルボキシレート、分枝状及び直鎖の１，２シクロヘキサンジカルボン酸ジノニルエステル、ビス（２−プロピルへプチル）フタレート、ジイソノニルアジペート及びこれらの組合せからなる群から選択してよい。
【０１０６】
有機可塑剤は、以下の式：
【化３３】
2018504452.tif 000035
（式中、Ｒ８は、水素原子又は一価有機基を表す）の基を１分子あたり平均少なくとも１つ有し得る。あるいは、Ｒ８は、分枝状又は直鎖の一価炭化水素基を表し得る。一価有機基は、４〜１５個の炭素原子、あるいは９個〜１２個の炭素原子のアルキル基などの分枝状又は直鎖の一価炭化水素基であり得る。好適な可塑剤は、アジペート、カルボキシレート、フタレート及びこれらの組合せからなる群から選択され得る。
【０１０７】
あるいは、有機可塑剤は、環状炭化水素中の炭素原子に結合している上式の基を、１分子あたり平均少なくとも２つ有し得る。有機可塑剤は、以下の一般式を有し得る。
【化３４】
2018504452.tif 000036
この式中、Ｚ基は、３個以上の炭素原子、あるいは３〜１５個の炭素原子を有する環状炭化水素基を表す。下付き文字ｋは、１〜１２の範囲を値を有し得る。Ｚ基は、飽和又は芳香族であり得る。各Ｒ１０は、独立して、水素原子又は分枝状若しくは直鎖の一価有機基である。Ｒ９の一価有機基は、Ｍｅ、Ｅｔ又はＢｕなどのアルキル基であり得る。あるいは、Ｒ１０の一価有機基は、エステル官能基であってもよい。各Ｒ９は、独立して、４〜１５個の炭素原子のアルキル基などの分枝状又は直鎖の一価炭化水素基である。
【０１０８】
好適な有機可塑剤は、当該技術分野において既知であり、市販されている。可塑剤は、以下を含んでいてよい：フタレート、例えば、ジアルキルフタレート、例えば、ジブチルフタレート（Ｅａｓｔｍａｎ（商標）ＤＢＰ  Ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒ）、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、又はジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）、ビス（２−プロピルヘプチル）フタレート（ＢＡＳＦ  Ｐａｌａｔｉｎｏｌ（登録商標）ＤＰＨＰ）、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート（Ｅａｓｔｍａｎ（商標）ＤＯＰ  Ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒ）、ジメチルフタレート（Ｅａｓｔｍａｎ（商標）ＤＭＰ  Ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒ）；ジエチルフタレート（Ｅａｓｔｍａｎ（商標）ＤＭＰ  Ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒ）；ブチルベンジルフタレート、及びビス（２−エチルヘキシル）テレフタレート（Ｅａｓｔｍａｎ（商標）４２５  Ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒ）；ジカルボキシレート、例えば、ベンジル、Ｃ７〜Ｃ９直鎖及び分枝状アルキルエステル、１，２，ベンジルジカルボン酸（Ｆｅｒｒｏ  ＳＡＮＴＩＣＩＺＥＲ（登録商標）２６１Ａ）、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（ＢＡＳＦ  Ｐａｌａｔｉｎｏｌ（登録商標）ＴＯＴＭ−Ｉ）、ビス（２−エチルヘキシル）−１，４−ベンゼンジカルボキシレート（Ｅａｓｔｍａｎ（商標）１６８  Ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒ）；２−エチルヘキシルメチル−１，４−ベンゼンジカルボキシレート；分枝状及び直鎖の１，２シクロヘキサンジカルボン酸ジノニルエステル（ＢＡＳＦ  Ｈｅｘａｍｏｌｌ  ＊ＤＩＮＣＨ）；ジイソノニルアジペート；トリメリテート、例えば、トリオクチルトリメリテート（Ｅａｓｔｍａｎ（商標）ＴＯＴＭ  Ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒ）；トリエチレングリコールビス（２−エチルヘキサノエート）（Ｅａｓｔｍａｎ（商標）ＴＥＧ−ＥＨ  Ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒ）；トリアセチン（Ｅａｓｔｍａｎ（商標）Ｔｒｉａｃｅｔｉｎ）；非芳香族二塩基酸エステル、例えば、ジオクチルアジペート、ビス（２−エチルヘキシル）アジペート（Ｅａｓｔｍａｎ（商標）ＤＯＡ  Ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒ及びＥａｓｔｍａｎ（商標）ＤＯＡ  Ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒ，Ｋｏｓｈｅｒ）、ジ−２−エチルヘキシルアジペート（ＢＡＳＦ  Ｐｌａｓｔｏｍｏｌｌ（登録商標）ＤＯＡ）、ジオクチルセバケート、ジブチルセバケート及びジイソデシルスクシネート；脂肪族エステル、例えば、ブチルオレエート及びメチルアセチルレシノレート；ホスフェート、例えば、トリクレシルホスフェート及びトリブチルホスフェート；塩素化パラフィン；炭化水素油、例えば、アルキルジフェニル及び部分的に水素添加されたテルフェニル；プロセス油；エポキシ可塑剤、例えば、エポキシ化大豆油及びベンジルエポキシステアレート；トリス（２−エチルヘキシル）エステル；脂肪酸エステル；並びにこれらの組合せ。他の好適な可塑剤及びその商業的供給元の例としては、ＢＡＳＦ  Ｐａｌａｍｏｌｌ（登録商標）６５２及びＥａｓｔｍａｎ  １６８  Ｘｔｒｅｍｅ（商標）可塑剤が挙げられる。
【０１０９】
あるいは、ポリマー可塑剤を使用してもよい。ポリマー可塑剤の例としては、様々な方法によりビニル若しくはアリルモノマーを重合させることによって得られるアルケニルポリマー；ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート及びペンタエリスリトールエステルなどのポリアルキレングリコールエステル；セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸及びフタル酸などの二塩基酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール及びジプロピレングリコールなどの二価アルコールから得られるポリエステル可塑剤；ポリエチレングリコール、プロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコールなどのそれぞれ５００以上の分子量を有するポリエーテルポリオールと、ポリスチレン及びポリ−アルファ−メチルスチレンなどのポリスチレンとを含むポリエーテル；並びに、ポリブタジエン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ブタジエンアクリロニトリル及びポリクロロプレンが挙げられる。
【０１１０】
成分（Ｅ）について上に記載したポリオルガノシロキサン増量剤及び有機可塑剤は、それぞれ単独で、又はこれらの２つ以上の組合せで使用され得る。低分子量有機可塑剤と高分子量ポリマー可塑剤を併用してもよい。組成物中で使用される成分（Ｅ）の正確な量は、組成物及びその硬化生成物の所望の最終用途を含む様々な要因に依存する。しかし、成分（Ｅ）の量は、組成物中の全成分の合計重量に基づいて０．１％〜１０％の範囲であり得る。
【０１１１】
成分（Ｆ）は、充填剤である。充填剤は、補強充填剤、増量充填剤、導電性充填剤又はこれらの組合せを含み得る。例えば、組成物は、任意追加的に、補強充填剤である成分（ｆ１）を更に含んでもよく、これは、存在する場合、組成物の重量に基づいて０．１％〜９５％、あるいは１％〜６０％の範囲の量で添加され得る。成分（ｆ１）の正確な量は、組成物の反応生成物の形態（例えば、ゲル又はゴム）、及び任意の他の充填剤が添加されるかどうかを含む様々な要因に依存する。好適な補強充填剤の例としては、チョップトＫＥＶＬＡＲ（登録商標）などのチョップトファイバー、並びに／又はヒュームドシリカ、シリカエアロゲル、シリカキセロゲル及び沈殿シリカなどの補強シリカ充填剤が挙げられる。ヒュームドシリカは、当技術分野において既知であり、例えば、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）によってＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬという名称で販売されているヒュームドシリカとして市販されている。
【０１１２】
組成物は、任意追加的に、組成物の重量に基づいて０．１％〜９５％、あるいは１％〜６０％、あるいは１％〜２０％の範囲の量の増量充填剤である成分（ｆ２）を更に含んでもよい。増量充填剤の例としては、破砕石英、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、沈降炭酸カルシウムなどの炭酸カルシウム、酸化亜鉛、タルク、珪藻土、酸化鉄、粘土、雲母、二酸化チタン、ジルコニア、砂、カーボンブラック、グラファイト又はこれらの組合せが挙げられる。増量充填剤は、当該技術分野において既知であり、例えば、Ｕ．Ｓ．Ｓｉｌｉｃａ（Ｂｅｒｋｅｌｅｙ  Ｓｐｒｉｎｇｓ，ＷＶ）によってＭＩＮ−Ｕ−ＳＩＬという名称で販売されている破砕シリカなどとして市販されている。好適な沈降炭酸カルシウムとしては、Ｓｏｌｖａｙ製のＷｉｎｎｏｆｉｌ（登録商標）ＳＰＭ、並びにＳＭＩ製のＵｌｔｒａｐｆｌｅｘ（登録商標）及びＵｌｔｒａｐｆｌｅｘ（登録商標）１００が挙げられる。
【０１１３】
組成物は、任意追加的に、伝導性充填剤である成分（ｆ３）を更に含んでもよい。成分（Ｆ）は、熱伝導性及び導電性の両方であり得る。あるいは、成分（Ｆ）は、熱伝導性かつ電気絶縁性であってもよい。成分（Ｆ）は、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、アルミニウム三水和物、チタン酸バリウム、酸化ベリリウム、窒化ホウ素、炭素繊維、ダイヤモンド、グラファイト、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、金属微粒子、オニキス、炭化ケイ素、炭化タングステン、酸化亜鉛及びこれらの組合わせからなる群より選択され得る。成分（Ｆ）は、金属充填剤、無機充填剤、溶融性充填剤又はこれらの組合せを含み得る。金属充填剤としては、金属の粒子及び粒子の表面上に層を有する金属の粒子が挙げられる。これら層は、例えば、粒子の表面上の金属窒化物層又は金属酸化物層であってよい。好適な金属充填剤は、アルミニウム、銅、金、ニッケル、銀及びこれらの組合せからなる群から選択される金属の粒子、あるいはアルミニウムによって例示される。好適な金属充填剤は、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化銅、酸化ニッケル、酸化銀及びこれらの組合せからなる群から選択される、その表面上に層を有する上記金属の粒子によって更に例示される。例えば、金属充填剤は、その表面上に酸化アルミニウム層を有するアルミニウム粒子を含み得る。
【０１１４】
無機導電性充填剤は、オニキス；アルミニウム三水和物、酸化アルミニウム、酸化ベリリウム、酸化マグネシウム及び酸化亜鉛などの金属酸化物；窒化アルミニウム及び窒化ホウ素などの窒化物；炭化ケイ素及び炭化タングステンなどの炭化物；並びにこれらの組合せによって例示される。あるいは、無機導電性充填剤は、酸化アルミニウム、酸化亜鉛及びこれらの組合せによって例示される。溶融性充填剤は、Ｂｉ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｎ又はこれらの合金を含み得る。溶融性充填剤は、任意追加的に、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｄ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｚｎ又はこれらの組合せを更に含んでもよい。好適な溶融性充填剤の例としては、Ｇａ、Ｉｎ−Ｂｉ−Ｓｎ合金、Ｓｎ−Ｉｎ−Ｚｎ合金、Ｓｎ−Ｉｎ−Ａｇ合金、Ｓｎ−Ａｇ−Ｂｉ合金、Ｓｎ−Ｂｉ−Ｃｕ−Ａｇ合金、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ−Ｓｂ合金、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ合金、Ｓｎ−Ａｇ合金、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ−Ｚｎ合金、及びこれらの組合せが挙げられる。溶融性充填剤は、５０℃〜２５０℃、あるいは１５０℃〜２２５℃の範囲の融点を有し得る。溶融性充填剤は、共晶合金、非共晶合金又は純金属であってよい。溶融性充填剤は、市販されている。
【０１１５】
例えば、溶融性充填剤は、Ｉｎｄｉｕｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｕｔｉｃａ，Ｎ．Ｙ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）、Ａｒｃｏｎｉｕｍ（Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｅ，Ｒ．Ｉ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）及びＡＩＭ  Ｓｏｌｄｅｒ（Ｃｒａｎｓｔｏｎ，Ｒ．Ｉ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から入手することができる。アルミニウム充填剤は、例えば、Ｔｏｙａｌ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（Ｎａｐｅｒｖｉｌｌｅ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）及びＶａｌｉｍｅｔ  Ｉｎｃ．（Ｓｔｏｃｋｔｏｎ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から市販されている。銀充填剤は、Ｍｅｔａｌｏｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｕ．Ｓ．Ａ．Ｃｏｒｐ．（Ａｔｔｌｅｂｏｒｏ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から市販されている。
【０１１６】
熱伝導性充填剤は、当該技術分野において既知であり、市販されている。例えば、ＣＢ−Ａ２０Ｓ及びＡｌ−４３−Ｍｅは、昭和電工株式会社から市販されている様々な粒径の酸化アルミニウム充填剤であり、ＡＡ−０４、ＡＡ−２及びＡＡ１８は、住友化学株式会社から市販されている酸化アルミニウム充填剤である。例えば、ＫＡＤＯＸ（登録商標）及びＸＸ（登録商標）という商標を有する酸化亜鉛などの酸化亜鉛は、Ｚｉｎｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｍｏｎａｃａ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から市販されている。
【０１１７】
充填剤粒子の形状は、特に制限されないが、丸みを帯びた又は球状の粒子は、組成物中に充填剤を高装填した際に粘度が望ましくないレベルにまで増大することを防止し得る。
【０１１８】
成分（Ｆ）は、単一の充填剤であってもよく、充填剤の粒子形状、平均粒径、粒径分布及び種類などの少なくとも１つの特性が異なる２つ以上の充填剤の組合せであってもよい。例えば、より大きな平均粒径を有する第１の充填剤とより小さな平均粒径を有する第２の充填剤などの充填剤の組合せを用いることが望ましい場合がある。より大きな平均粒径を有する第１の充填剤と第１の充填剤よりも小さな平均粒径を有する第２の充填剤とを使用すると、このような充填剤の組合せを含まない組成物と比較して、充填効率を改善することができる及び／又は組成物の粘度を低下させることができる。
【０１１９】
充填剤の平均粒径は、成分（Ｆ）として選択される充填剤の種類、及び組成物に添加される正確な量に加えて、組成物の反応生成物の最終用途を含む様々な要因に依存する。しかし、充填剤は、０．１〜８０μｍ、あるいは０．１〜５０μｍ、あるいは０．１〜１０μｍの範囲の平均粒径を有し得る。
【０１２０】
組成物中の成分（Ｆ）の量は、組成物及び組成物の反応生成物について選択される最終用途、成分（Ｂ）の種類及び量、並びに成分（Ｆ）について選択される充填剤の種類及び量を含む様々な要因に依存する。しかし、成分（Ｆ）の量は、組成物の０体積％〜８０体積％、あるいは５０体積％〜７５体積％、あるいは３０体積％〜８０体積％の範囲であり得る。理論に束縛されるものではないが、充填剤の量が８０体積％を超えるとき、組成物が反応して、一部の用途にとって不十分な寸法一体性を有する反応生成物を形成し得ると考えられる。
【０１２１】
組成物は、任意追加的に、処理剤である成分（Ｇ）を更に含んでもよい。成分（Ｇ）の量は、選択される処理剤の種類、並びに処理される微粒子（例えば、成分（Ｆ）及び／又は（Ｄ））の種類及び量、並びに微粒子が組成物への添加前に処理されるかどうか、又は微粒子がその場で処理されるかどうかなどの要因に依存して変動する。しかし、成分（Ｇ）は、組成物中の全成分の重量に基づいて、０．０１％〜２０％、あるいは０．１％〜１５％、あるいは０．５％〜５％の範囲の量で使用され得る。例えば、充填剤、物理的乾燥剤、特定の難燃剤及び／又は特定の顔料などの微粒子は、存在する場合、任意追加的に、成分（Ｇ）で表面処理されてもよい。微粒子は、組成物に添加される前に又はその場で、成分（Ｇ）で処理され得る。成分（Ｇ）は、アルコキシシラン、アルコキシ官能性オリゴシロキサン、環式ポリオルガノシロキサン、ジメチルシロキサン若しくはメチルフェニルシロキサンなどのヒドロキシル官能性オリゴシロキサン、又は脂肪酸を含み得る。脂肪酸の例としては、ステアリン酸カルシウムなどのステアリン酸塩が挙げられる。
【０１２２】
成分（Ｇ）として使用することができるいくつかの代表的な有機ケイ素充填剤処理剤としては、シリカ充填剤を処理するのに通常使用される組成物、例えば、オルガノクロロシラン、オルガノシロキサン、ヘキサアルキルジシラザンなどのオルガノジシラザン、並びにＣ６Ｈ１３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ８Ｈ１７Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、Ｃ１０Ｈ２１Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ１２Ｈ２５Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ１４Ｈ２９Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３及びＣ６Ｈ５ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３などのオルガノアルコキシシランが挙げられる。使用することができる他の処理剤としては、アルキルチオール、脂肪酸、チタン酸塩、チタン酸塩カップリング剤、ジルコン酸塩カップリング剤及びこれらの組合せが挙げられる。
【０１２３】
あるいは、成分（Ｇ）は、以下の式を有するアルコキシシランを含み得る：Ｒ１１ｍＳｉ（ＯＲ１２）（４−ｍ）（式中、下付き文字ｍは、１〜３の範囲の値を有していてもよく、あるいは、下付き文字ｍは３である。各Ｒ１１は、独立して、１〜５０個の炭素原子、あるいは８〜３０個の炭素原子、あるいは８〜１８個の炭素原子の一価炭化水素基などの一価有機基である。Ｒ１１は、ヘキシル、オクチル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル及びオクタデシルなどのアルキル基；並びにベンジル及びフェニルエチルなどの芳香族基によって例示される。Ｒ１１は、飽和又は不飽和、並びに分枝状又は非分枝状であり得る。あるいは、Ｒ１１は、飽和かつ非分枝状であってもよい。
【０１２４】
各Ｒ１２は、独立して、１〜４個の炭素原子、あるいは１〜２個の炭素原子の飽和炭化水素基である。成分（Ｇ）として用いるのに好適なアルコキシシランは、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、テトラデシルトリメトキシシラン、フェニルエチルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン及びこれらの組合せによって例示される。
【０１２５】
また、アルコキシ官能性オリゴシロキサンは、処理剤としても使用され得る。例えば、好適なアルコキシ官能性オリゴシロキサンとしては、式（Ｖ）：（Ｒ１３Ｏ）ｎＳｉ（ＯＳｉＲ１４２Ｒ１５）（４−ｎ）のものが挙げられる。この式で、下付き文字ｎは、１、２又は３であるか、あるいは下付き文字ｎは、３である。各Ｒ１３は、アルキル基であり得る。各Ｒ１４は、１〜１０個の炭素原子の不飽和一価炭化水素基であり得る。各Ｒ１５は、少なくとも１０個の炭素原子を有する不飽和一価炭化水素基であり得る。
【０１２６】
金属充填剤などの特定の粒子は、オクタデシルメルカプタンなどのアルキルチオール、オレイン酸及びステアリン酸などの脂肪酸、及びこれらの組合せで処理してよい。
【０１２７】
アルミナ又は不動態化窒化アルミニウム用の処理剤としては、アルコキシシリル官能性アルキルメチルポリシロキサン（例えば、Ｒ１６ＯＲ１７ｐＳｉ（ＯＲ１８）（４−ｏ−ｐ）の部分加水分解縮合体、又は共加水分解縮合体若しくは混合物）又は加水分解可能な基がシラザン、アシルオキシ、若しくはオキシモを含み得る類似の物質を挙げることができる。これらのすべてにおいて、上記式中のＲ１６などのＳｉに連結されている基は、長鎖不飽和一価炭化水素又は一価芳香族官能性炭化水素である。各Ｒ１７は、独立して、一価炭化水素基であり、各Ｒ１８は、独立して、１〜４個の炭素原子の一価炭化水素基である。上記式において、下付き文字ｏは、１、２又は３であり、下付き文字ｐは、０、１又は２であるが、ただし、合計（ｏ＋ｐ）は、１、２又は３である。
【０１２８】
他の処理剤としては、アルケニル官能性ポリオルガノシロキサンが挙げられる。好適なアルケニル官能性ポリオルガノシロキサンとしては、以下が挙げられるが、これらに限定的されない：
【化３５】
2018504452.tif 000037
（式中、下付き文字ｑは、最大１，５００の値を有する）。他の処理剤としては、一方の末端が保護されている（mono-endcapped）アルコキシ官能性ポリオルガノシロキサン、すなわち、一端にアルコキシ基を有するポリジオルガノシロキサンが挙げられる。このような処理剤は、式：Ｒ２５Ｒ２６２ＳｉＯ（Ｒ２６２ＳｉＯ）ｕＳｉ（ＯＲ２７）３によって例示され、式中、下付き文字ｕは、０〜１００、あるいは１〜５０、あるいは１〜１０、あるいは３〜６の値を有する。各Ｒ２５は、独立して、Ｍｅ、Ｅｔ、Ｐｒ、Ｂｕ、ヘキシル及びオクチルなどのアルキル基；並びにＶｉ、アリル、ブテニル及びＨｅｘなどのアルケニル基から選択される。各Ｒ２６は、独立して、Ｍｅ、Ｅｔ、Ｐｒ、Ｂｕ、ヘキシル及びオクチルなどのアルキル基である。各Ｒ２７は、独立して、Ｍｅ、Ｅｔ、Ｐｒ及びＢｕなどのアルキル基である。あるいは、各Ｒ２５、各Ｒ２６及び各Ｒ２７は、Ｍｅである。あるいは、各Ｒ２５は、Ｖｉである。あるいは、各Ｒ２６及び各Ｒ２７は、Ｍｅである。
【０１２９】
あるいは、水素結合することができるポリオルガノシロキサンが、処理剤として有用である。充填剤の表面を処理するためのこのストラテジは、相溶化部分を充填剤表面に連結させるための手段として、密集した又は分散した又はこれら両方の複数の水素結合を利用する。水素結合することができるポリオルガノシロキサンは、１分子あたり平均少なくとも１つの水素結合することができるケイ素結合基を有する。この基は、複数のヒドロキシル官能性を有する有機基又は少なくとも１つのアミノ官能基を有する有機基から選択してよい。水素結合することができるポリオルガノシロキサンは、主に水素結合によってポリオルガノシロキサンが充填剤に結合することを意味する。ポリオルガノシロキサンは、充填剤と共有結合を形成することができなくてもよい。水素結合することができるポリオルガノシロキサンは、糖−シロキサンポリマー、アミノ官能性ポリオルガノシロキサン及びこれらの組合せからなる群から選択してよい。あるいは、水素結合することができるポリオルガノシロキサンは、糖−シロキサンポリマーであってもよい。
【０１３０】
成分（Ｈ）は、殺生物剤である。成分（Ｈ）の量は、選択される殺生物剤の種類及び所望の効果を含む要因に依存して変動する。しかし、成分（Ｈ）の量は、組成物中の全成分の重量に基づいて０％超〜５％以下の範囲であり得る。成分（Ｈ）は、（ｈ１）殺真菌剤、（ｈ２）除草剤、（ｈ３）殺虫剤、（ｈ４）抗菌剤又はこれらの組合せによって例示される。
【０１３１】
成分（ｈ１）は、殺真菌剤であり、例えば、これらとしては、以下が挙げられる：Ｎ−置換ベンズイミダゾールカルバメート、ベンズイミダゾリルカルバメート（例えば、メチル２−ベンズイミダゾリルカルバメート、エチル２−ベンズイミダゾリルカルバメート、イソプロピル２−ベンズイミダゾリルカルバメート、メチルＮ−｛２−［１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）ベンズイミダゾリル］｝カルバメート、メチルＮ−｛２−［１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）−６−メチルベンズイミダゾリル］｝カルバメート、メチルＮ−｛２−［１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）−５−メチルベンズイミダゾリル］｝カルバメート、メチルＮ−｛２−［１−（Ｎ−メチルカルバモイル）ベンズイミダゾリル］｝カルバメート、メチルＮ−｛２−［１−（Ｎ−メチルカルバモイル）−６−メチルベンズイミダゾリル］｝カルバメート、メチルＮ−｛２−［１−（Ｎ−メチルカルバモイル）−５−メチルベンズイミダゾリル］｝カルバメート、エチルＮ−｛２−［１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）ベンズイミダゾリル］｝カルバメート、エチルＮ−｛２−［２−（Ｎ−メチルカルバモイル）ベンズイミダゾリル］｝カルバメート、エチルＮ−｛２−［１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）−６−メチルベンズイミダゾリル］｝カルバメート、エチルＮ−｛２−［１−（Ｎ−メチルカルバモイル）−６−メチルベンズイミダゾリル］｝カルバメート、イソプロピルＮ−｛２−［１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）ベンズイミダゾリル］｝カルバメート、イソプロピルＮ−｛２−［１−（Ｎ−メチルカルバモイル）ベンズイミダゾリル］｝カルバメート、メチルＮ−｛２−［１−（Ｎ−プロピルカルバモイル）ベンズイミダゾリル］｝カルバメート、メチルＮ−｛２−［１−（Ｎ−ブチルカルバモイル）ベンズイミダゾリル］｝カルバメート、メトキシエチルＮ−｛２−［１−（Ｎ−プロピルカルバモイル）ベンズイミダゾリル］｝カルバメート、メトキシエチルＮ−｛２−［１−（Ｎ−ブチルカルバモイル）ベンズイミダゾリル］｝カルバメート、エトキシエチルＮ−｛２−［１−（Ｎ−プロピルカルバモイル）ベンズイミダゾリル］｝カルバメート、エトキシエチルＮ−｛２−［１−（Ｎ−ブチルカルバモイル）ベンズイミダゾリル］｝カルバメート、メチルＮ−｛１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ）ベンズイミダゾリル］｝カルバメート、メチルＮ−｛２−［Ｎ−メチルカルバモイルオキシ）ベンズイミダゾリル］｝カルバメート、メチルＮ−｛２−［１−（Ｎ−ブチルカルバモイルオキシ）ベンズイミダゾリル］｝カルバメート、エトキシエチルＮ−｛２−［１−（Ｎ−プロピルカルバモイル）ベンズイミダゾリル］｝カルバメート、エトキシエチルＮ−｛２−［１−（Ｎ−ブチルカルバモイルオキシ）ベンズイミダゾリル］｝カルバメート、メチルＮ−｛２−［１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）−６−クロロベンズイミダゾリル］｝カルバメート、及びメチルＮ−｛２−［１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）−６−ニトロベンズイミダゾリル］｝カルバメート）、１０，１０’−オキシビスフェノキサルシン（商品名Ｖｉｎｙｚｅｎｅ，ＯＢＰＡを有する）、ジ−ヨードメチル−パラ−トリルスルホン、ベンゾチオフェン−２−シクロヘキシルカルボキサミド−Ｓ，Ｓ−ジオキシド、Ｎ−（フルオルジクロリド（fluordichloride）メチルチオ）フタルイミド（商品名：Ｆｌｕｏｒ−Ｆｏｌｐｅｒ及びＰｒｅｖｅｎｔｏｌ  Ａ３を有する）、メチル−ベンズイミデアゾール（benzimideazol）−２−イルカルバメート（商品名：Ｃａｒｂｅｎｄａｚｉｍ及びＰｒｅｖｅｎｔｏｌ  ＢＣＭを有する）、亜鉛−ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）（亜鉛ピリチオン）２−（４−チアゾリル）−ベンズイミダゾール、Ｎ−フェニル−ヨードプロパルギル（iodpropargyl）カルバメート、Ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロリド−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、Ｎ−ブチル−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、及び／又はトリアゾリル化合物（例えば、銀を含有するゼオライトと組み合わせたテブコナゾール）。
【０１３２】
成分（ｈ２）は、除草剤であり、例えば、好適な除草剤としては、以下が挙げられる：アミド除草剤（例えば、アリドクロールＮ，Ｎ−ジアリル−２−クロロアセトアミド；ＣＤＥＡ  ２−クロロ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド；エトニプロミド（ＲＳ）−２−［５−（２，４−ジクロロフェノキシ）−２−ニトロフェノキシ］−Ｎ−エチルプロピオンアミド）；アニリド除草剤（例えば、シスアニリド  シス−２，５−ジメチルピロリジン−１−カルボキシアニリド；フルフェナセット４’−フルオロ−Ｎ−イソプロピル−２−［５−（トリフルオロメチル）−１，３，４−チアジアゾール−２−イルオキシ］アセトアニリド；ナプロアニリド（ＲＳ）−α−２−ナフトキシプロピオンアニリド）；アリールアラニン除草剤（例えば、ベンゾイルプロップＮ−ベンゾイル−Ｎ−（３，４−ジクロロフェニル）−ＤＬ−アラニン；フラムプロップ−Ｍ  Ｎ−ベンゾイル−Ｎ−（３−クロロ−４−フルオロフェニル）−Ｄ−アラニン）；クロロアセトアニリド除草剤（例えば、ブタクロールＮ−ブトキシメチル−２−クロロ−２’，６’−ジエチルアセトアニリド；メタザクロール２−クロロ−Ｎ−（ピラゾール−１−イルメチル）アセト−２’，６’−キシリジド；プリナクロール（ＲＳ）−２−クロロ−Ｎ−（１−メチルプロパ−２−イニル）アセトアニリド）；スルホンアニリド除草剤（例えば、クロランスラム３−クロロ−２−（５−エトキシ−７−フルオロ［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ｃ］ピリミジン−２−イルスルホンアミド）安息香酸；メトスラム２’，６’−ジクロロ−５，７−ジメトキシ−３’−メチル［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−２−スルホンアニリド）；抗生物質除草剤（例えば、ビラナホス４−［ヒドロキシ（メチル）ホスフィノイル］−Ｌ−ホモアラニル−Ｌ−アラニル−Ｌ−アラニン）；安息香酸除草剤（例えば、クロランベン３−アミノ−２，５−ジクロロ安息香酸；２，３，６−ＴＢＡ２，３，６−トリクロロ安息香酸）；ピリミジニルオキシ安息香酸除草剤（例えば、ビスピリバック２，６−ビス（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルオキシ）安息香酸）；ピリミジニルチオ安息香酸除草剤（例えば、ピリチオバック２−クロロ−６−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルチオ）安息香酸）；フタル酸除草剤（例えば、クロルタールテトラクロロテレフタル酸）；ピコリン酸除草剤（例えば、アミノピラリド４−アミノ−３，６−ジクロロピリジン−２−カルボン酸）；キノリンカルボン酸除草剤（例えば、キンクロラック３，７−ジクロロキノリン−８−カルボン酸）；ヒ素除草剤（例えば、ＣＭＡカルシウムビス（ハイドロジェンメチルアルソネート）；ＭＡＭＡアンモニウムハイドロジェンメチルアルソネート；亜ヒ酸ナトリウム）；ベンゾイルシクロヘキサンジオン除草剤（例えば、メソトリオン２−（４−メシル−２−ニトロベンゾイル）シクロヘキサン−１，３−ジオン）；ベンゾフラニルアルキルスルホネート除草剤（例えば、ベンフレセート２，３−ジヒドロ−３，３−ジメチルベンゾフラン−５−イルエタンスルホネート）；カルバミン酸塩除草剤（例えば、カルボキサゾールメチル５−ｔｅｒｔ−ブチル−１，２−オキサゾール���３−イルカルバメート；フェナシュラムメチル４−［２−（４−クロロ−ｏ−トリルオキシ）アセトアミド］フェニルスルホニルカルバメート）；カルバニル酸塩除草剤（例えば、ＢＣＰＣ（ＲＳ）−ｓｅｃ−ブチル３−クロロカルバニレート；デスメジファムエチル３−フェニルカルバモイルオキシフェニルカルバメート；スウェップメチル３，４−ジクロロカルバニレート）；シクロヘキセンオキシム除草剤（例えば、ブトロキシジム（ＲＳ）−（ＥＺ）−５−（３−ブチリル−２，４，６−トリメチルフェニル）−２−（１−エトキシイミノプロピル）−３−ヒドロキシシクロヘキサ−２−エン−１−オン；テプラロキシジム（ＲＳ）−（ＥＺ）−２−｛１−［（２Ｅ）−３−クロロアリールオキシイミノ］プロピル｝−３−ヒドロキシ−５−ペルヒドロピラン−４−イルシクロヘキサ−２−エン−１−オン）；シクロプロピルイソオキサゾール除草剤（例えば、イソキサクロルトール４−クロロ−２−メシルフェニル５−シクロプロピル−１，２−オキサゾール−４−イルケトン）；ジカルボキシミド除草剤（例えば、フルメジン２−メチル−４−（α，α，α−トリフルオロ−ｍ−トリル）−１，２，４−オキサジアジナン−３，５−ジオン）；ジニトロアニリン除草剤（例えば、エタルフルラリンＮ−エチル−α，α，α−トリフルオロ−Ｎ−（２−メチルアリル）−２，６−ジニトロ−ｐ−トルイジン；プロジアミン５−ジプロピルアミノ−α，α，α−トリフルオロ−４，６−ジニトロ−ｏ−トルイジン）；ジニトロフェノール除草剤（例えば、ジノプロップ４，６−ジニトロ−ｏ−シメン−３−オール；エチノフェンα−エトキシ−４，６−ジニトロ−ｏ−クレゾール）；ジフェニルエーテル除草剤（例えば、エトキシフェンＯ−［２−クロロ−５−（２−クロロ−α，α，α−トリフルオロ−ｐ−トリルオキシ）ベンゾイル］−Ｌ−乳酸）；ニトロフェニルエーテル除草剤（例えば、アクロニフェン２−クロロ−６−ニトロ−３−フェノキシアニリン；ニトロフェン２，４−ジクロロフェニル４−ニトロフェニルエーテル）；ジチオカルバメート除草剤（例えば、ダゾメット３，５−ジメチル−１，３，５−チアジアジナン−２−チオン）；ハロゲン化脂肪族除草剤（例えば、ダラポン２，２−ジクロロプロピオン酸；クロロ酢酸）；イミダゾリノン除草剤（例えば、イマザピル（ＲＳ）−２−（４−イソプロピル−４−メチル−５−オキソ−２−イミダゾリン−２−イル）ニコチン酸）；無機除草剤（例えば、四ホウ酸二ナトリウム十水和物；アジ化ナトリウム）；ニトリル除草剤（例えば、クロロキシニル３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシベンゾニトリル；イオキシニル４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ヨードベンゾニトリル）；有機リン除草剤（例えば、アニロホスＳ−４−クロロ−Ｎ−イソプロピルカルバニロイルメチルＯ，Ｏ−ジメチルホスホロジチオエート；グルホシネート４−［ヒドロキシ（メチル）ホスフィノイル］−ＤＬ−ホモアラニン）；フェノキシ除草剤（例えば、クロメプロップ（ＲＳ）−２−（２，４−ジクロロ−ｍ−トリルオキシ）プロピオンアニリド；フェンテラコール２−（２，４，５−トリクロロフェノキシ）エタノール）；フェノキシ酢酸除草剤（例えば、ＭＣＰＡ（４−クロロ��２−メチルフェノキシ）酢酸）；フェノキシ酪酸除草剤（例えば、ＭＣＰＢ４−（４−クロロ−ｏ−トリルオキシ）酪酸）；フェノキシプロピオン酸除草剤（例えば、フェノプロップ（ＲＳ）−２−（２，４，５−トリクロロフェノキシ）プロピオン酸）；アリールオキシフェノキシプロピオン酸除草剤（例えば、イソキサピリホップ（ＲＳ）−２−［２−［４−（３，５−ジクロロ−２−ピリジルオキシ）フェノキシ］プロピオニル］イソオキサゾリジン）；フェニレンジアミン除草剤（例えば、ジニトラミンＮ１，Ｎ１−ジエチル−２，６−ジニトロ−４−トリフルオロメチル−ｍ−フェニレンジアミン）；ピラゾリルオキシアセトフェノン除草剤（例えば、ピラゾキシフェン２−［４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチルピラゾール−５−イルオキシ］アセトフェノン）；ピラゾリルフェニル除草剤（例えば、ピラフルフェン２−クロロ−５−（４−クロロ−５−ジフルオロメトキシ−１−メチルピラゾール−３−イル）−４−フルオロフェノキシ酢酸）；ピリダジン除草剤（例えば、ピリダフォル６−クロロ−３−フェニルピリダジン−４−オール）；ピリダジノン除草剤（例えば、クロリダゾン５−アミノ−４−クロロ−２−フェニルピリダジン−３（２Ｈ）−オン；オキサピラゾン５−ブロモ−１，６−ジヒドロ−６−オキソ−１−フェニルピリダジン−４−イルオキサミド酸酸）；ピリジン除草剤（例えば、フルロキシピル４−アミノ−３，５−ジクロロ−６−フルオロ−２−ピリジルオキシ酢酸；チアゾピルメチル２−ジフルオロメチル−５−（４，５−ジヒドロ−１，３−チアゾール−２−イル）−４−イソブチル−６−トリフルオロメチルニコチネート）；ピリミジンジアミン除草剤（例えば、イプリミダム６−クロロ−Ｎ４−イソプロピルピリミジン−２，４−ジアミン）；四級アンモニウム除草剤（例えば、ジエタムクアット１，１’−ビス（ジエチルカルバモイルメチル）−４，４’−ビピリジニウム；パラクアット１，１’−ジメチル−４，４’−ビピリジニウム）；チオカルバメート除草剤（例えば、シクロエートＳ−エチルシクロヘキシル（エチル）チオカルバメート；チオカルバジルＳ−ベンジルジ−ｓｅｃ−ブチルチオカルバメート）；チオカーボネート除草剤（例えば、ＥＸＤ  Ｏ，Ｏ−ジエチルジチオビス（チオホルメート））；チオ尿素除草剤（例えば、メチウロン１，１−ジメチル−３−ｍ−トリル−２−チオ尿素）；トリアジン除草剤（例えば、トリアジフラム（ＲＳ）−Ｎ−［２−（３，５−ジメチルフェノキシ）−１−メチルエチル］−６−（１−フルオロ−１−メチルエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジアミン）；クロロトリアジン除草剤（例えば、シプラジン６−クロロ−Ｎ２−シクロプロピル−Ｎ４−イソプロピル−１，３，５−トリアジン−２，４−ジアミン；プロパジン６−クロロ−Ｎ２，Ｎ４−ジ−イソプロピル−１，３，５−トリアジン−２，４−ジアミン）；メトキシトリアジン除草剤（例えば、プロメトンＮ２，Ｎ４−ジ−イソプロピル−６−メトキシ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジアミン）；メチルチオトリアジン除草剤（例えば、シアナトリン２−（４−エチルアミノ−６−メチルチオ−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）−２−メチルプロピオニトリル）；トリアジノン除草剤（例えば、ヘキサジノン３−シクロヘキシル−６−ジメチルアミノ−１−メチル−１，３，５−トリアジン−２，４（１Ｈ，３Ｈ）−ジオン）；トリアゾール除草剤（例えば、エプロナズＮ−エチル−Ｎ−プロピル−３−プロピルスルホニル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−カルボキサミド）；トリアゾロン除草剤（例えば、カルフェントラゾン（ＲＳ）−２−クロロ−３−｛２−クロロ−５−［４−（ジフルオロメチル）−４，５−ジヒドロ−３−メチル−５−オキソ−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル］−４−フルオロフェニル｝プロピオン酸）；トリアゾールピリミジン除草剤（例えば、フロラスラム２’，６’，８−トリフルオロ−５−メトキシ［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ｃ］ピリミジン−２−スルホンアニリド）；ウラシル除草剤（例えば、フルプロパシルイソプロピル２−クロロ−５−（１，２，３，６−テトラヒドロ−３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチルピリミジン−１−イル）ベンゾエート）；尿素除草剤（例えば、シクルロン３−シクロ−オクチル−１，１−ジメチル尿素；モニソウロン１−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−１，２−オキサゾール−３−イル）−３−メチル尿素）；フェニル尿素除草剤（例えば、クロロクスロン３−［４−（４−クロロフェノキシ）フェニル］−１，１−ジメチル尿素；シデュロン１−（２−メチルシクロヘキシル）−３−フェニル尿素）；ピリミジニルスルホニル尿素除草剤（例えば、フラザスルフロン１−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）−３−（３−トリフルオロメチル−２−ピリジルスルホニル）尿素；ピラゾスルフロン５−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイル）スルファモイル］−１−メチルピラゾール−４−カルボン酸）；トリアジニルスルホニル尿素除草剤（例えば、チフェンスルフロン３−（４−メトキシ−６−メチル−１，３，５−トリアジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）チオフェン−２−カルボン酸）；チアジアゾリル尿素除草剤（例えば、テブチウロン１−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−１，３，４−チアジアゾール−２−イル）−１，３−ジメチル尿素）、及び／又は未分類の除草剤（例えば、クロルフェ
ナック（２，３，６−トリクロロフェニル）酢酸；メタゾール２−（３，４−ジクロロフェニル）−４−メチル−１，２，４−オキサジアゾリジン−３，５−ジオン；トリタック（tritac）（ＲＳ）−１−（２，３，６−トリクロロベンジルオキシ）プロパン−２−オール；２，４−Ｄ、クロリムロン、及びフェノキサプロップ）；並びにこれらの組合せ。
【０１３３】
成分（ｈ３）は、殺虫剤である。好適な殺虫剤は、アトラジン、ダイアジノン、及びクロロピリホスによって例示される。本出願の目的のために、殺虫剤としては、防虫剤（例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチル−メタ−トルアミド）及びピレスロイド（例えば、ピレトリン）が挙げられる。
【０１３４】
成分（ｈ４）は、抗菌剤である。好適な抗菌剤が市販されており、例えば、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）５７００及びＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）５７７２などであり、これらはＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）製である。
【０１３５】
あるいは、成分（Ｈ）は、ホウ素含有材料、例えば、無水ホウ酸、ホウ砂、又は八ホウ酸二ナトリウム四水和物を含んでいてよく、これらは、殺虫剤、殺真菌剤及び／又は難燃剤として機能し得る。
【０１３６】
成分（Ｉ）は、同じ成分を含有するが安定剤が除かれた組成物と比較して、組成物の反応速度を変化させるために用いることができる安定剤である。ヒドロシリル化硬化性組成物のための安定剤は、以下によって例示される：アセチレンアルコール、例えば、メチルブチノール、エチニルシクロヘキサノール、ジメチルヘキシノール、及び３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、１−ブチン−３−オール、１−プロピン−３−オール、２−メチル−３−ブチン−２−オール、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、３−フェニル−１−ブチン−３−オール、４−エチル−１−オクチン−３−オール、３，５−ジメチル（diemthyl）−１−ヘキシン−３−オール、及び１−エチニル−１−シクロヘキサノール、並びにこれらの組合せ；シクロアルケニルシロキサン、例えば、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラヘキセニルシクロテトラシロキサン及びこれらの組合せにより例示されるメチルビニルシクロシロキサン；エン−イン化合物、例えば、３−メチル−３−ペンテン−１−イン及び３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン；トリアゾール、例えば、ベンゾトリアゾール；ホスフィン；メルカプタン；ヒドラジン；アミン、例えば、テトラメチルエチレンジアミン、ジアルキルフマレート、ジアルケニルフマレート、ジアルコキシアルキルフマレート、マレエート、例えば、ジアリルマレエート；ニトリル；エーテル；一酸化炭素；アルケン、例えば、シクロオクタジエン、ジビニルテトラメチルジシロキサン；アルコール、例えば、ベンジルアルコール；並びにこれらの組合せ。
【０１３７】
あるいは、組成物中の成分（Ｉ）は、シリル化アセチレン化合物であってよい。理論に束縛されるものではないが、シリル化アセチレン化合物を添加すると、シリル化アセチレン化合物を含有していないか又は上記のものなどの有機アセチレンアルコール安定剤を含有する組成物のヒドロシリル化からの反応生成物と比較して、組成物のヒドロシリル化反応から調製される反応生成物の黄変が低減すると考えられる。
【０１３８】
シリル化アセチレン化合物は、（３−メチル−１−ブチン−３−オキシ）トリメチルシラン、（（１，１−ジメチル−２−プロピニル）オキシ）トリメチルシラン、ビス（３−メチル−１−ブチン−３−オキシ）ジメチルシラン、ビス（３−メチル−１−ブチン−３−オキシ）シランメチルビニルシラン、ビス（（１，１−ジメチル−２−プロピニル）オキシ）ジメチルシラン、メチル（トリス（１，１−ジメチル−２−プロピニルオキシ））シラン、メチル（トリス（３−メチル−１−ブチン−３−オキシ））シラン、（３−メチル−１−ブチン−３−オキシ）ジメチルフェニルシラン、（３−メチル−１−ブチン−３−オキシ）ジメチルヘキセニルシラン、（３−メチル−１−ブチン−３−オキシ）トリエチルシラン、ビス（３−メチル−１−ブチン−３−オキシ）メチルトリフルオロプロピルシラン、（３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オキシ）トリメチルシラン、（３−フェニル−１−ブチン−３−オキシ）ジフェニルメチルシラン、（３−フェニル−１−ブチン−３−オキシ）ジメチルフェニルシラン、（３−フェニル−１−ブチン−３−オキシ）ジメチルビニルシラン、（３−フェニル−１−ブチン−３−オキシ）ジメチルヘキセニルシラン、（シクロヘキシル−１−エチン−１−オキシ）ジメチルヘキセニルシラン、（シクロヘキシル−１−エチン−１−オキシ）ジメチルビニルシラン、（シクロヘキシル−１−エチン−１−オキシ）ジフェニルメチルシラン、（シクロヘキシル−１−エチン−１−オキシ）トリメチルシラン及びこれらの組合せによって例示される。あるいは、成分（Ｉ）は、メチル（トリス（１，１−ジメチル−２−プロピニルオキシ））シラン、（（１，１−ジメチル−２−プロピニル）オキシ）トリメチルシラン又はこれらの組合せによって例示される。成分（Ｉ）として有用なシリル化アセチレン化合物は、酸受容体の存在下でクロロシランと反応させることによって上記アセチレンアルコールをシリル化するなどの当該技術分野において既知の方法により調製され得る。
【０１３９】
組成物に添加される安定剤の量は、組成物の所望の可使時間、組成物が一部分型組成物であるか又は多部分型組成物であるか、使用される具体的な安定剤、存在する場合、成分（Ｃ）の選択及び量を含む様々な要因に依存する。しかし、存在する場合、安定剤の量は、組成物中の全成分の重量に基づいて、０％〜１％、あるいは０％〜５％、あるいは０．００１％〜１％、あるいは０．０１％〜０．５％、あるいは０．００２５％〜０．０２５％の範囲であり得る。
【０１４０】
成分（Ｊ）は、難燃剤である。好適な難燃剤としては、例えば、カーボンブラック、水酸化アルミニウム水和物、及びケイ酸塩（例えば、ウォラストナイト）、白金及び白金化合物を挙げることができる。あるいは、難燃剤は、ハロゲン系難燃剤、例えば、デカブロモジフェニルオキシド、オクタブロモジフェニルオキシド、ヘキサブロモシクロドデカン、デカブロモビフェニルオキシド、ジフェニルオキシベンゼン、エチレンビス−テトラブロモフタルアミド、ペンタブロモエチルベンゼン、ペンタブロモベンジルアクリレート、トリブロモフェニルマレイン酸イミド、テトラブロモビスフェニルＡ、ビス−（トリブロモフェノキシ）エタン、ビス−（ペンタブロモフェノキシ）エタン、ポリジブロモフェニレンオキシド、トリブロモフェニルアリルエーテル、ビス−ジブロモプロピルエーテル、テトラブロモフタル酸無水物、ジブロモネオペンチルグリコール、ジブロモエチルジブロモシクロヘキサン、ペンタブロモジフェニルオキシド、トリブロモスチレン、ペンタブロモクロロシクロヘキサン、テトラブロモキシレン、ヘキサブロモシクロドデカン、臭素化ポリスチレン、テトラデカブロモジフェノキシベンゼン、トリフルオロプロペン及びＰＶＣから選択してもよい。あるいは、難燃剤は、リン系難燃剤（例えば、（２，３−ジブロモプロピル）−ホスフェート、リン、環式リン酸塩、トリアリールホスフェート、ビス−メラミニウムペンテート、ペンタエリスリトール二環式ホスフェート、ジメチルメチルホスフェート、ホスフィンオキシドジオール、トリフェニルホスフェート、トリス−（２−クロロエチル）ホスフェート）、リン酸エステル（例えば、トリクレイル（tricreyl）、トリキシレニル、イソデシルジフェニル、エチルヘキシルジフェニル）、様々なアミンのリン酸塩（例えば、リン酸アンモニウム、トリオクチル、トリブチル又はトリス−ブトキシエチルリン酸エステル）から選択してもよい。他の難燃剤としては、テトラエチル鉛などのテトラアルキル鉛化合物、ペンタカルボニル鉄、メチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル、メラミン及びメラミン塩などの誘導体、グアニジン、ジシアンジアミド、スルファミン酸アンモニウム、アルミナ三水和物、及び水酸化マグネシウムアルミナ三水和物を挙げることができる。
【０１４１】
難燃剤の量は、選択される難燃剤及び溶媒が存在するかどうかなどの要因に依存して変動する。しかし、組成物中の難燃剤の量は、組成物中の全成分の重量に基づいて０％超〜１０％以下の範囲であり得る。
【０１４２】
成分（Ｋ）は、表面改質剤である。好適な表面改質剤は、（ｋ１）接着促進剤及び（ｋ２）離型剤によって例示される。成分（ｋ１）に好適な接着促進剤は、遷移金属キレート、アルコキシシランなどのハイドロカルボノキシシラン、アルコキシシランとヒドロキシ官能性ポリオルガノシロキサンとの組合せ、アミノ官能性シラン、又はこれらの組合せを含み得る。接着促進剤は、当該技術分野において既知であり、式Ｒ１９ｒＲ２０ｓＳｉ（ＯＲ２１）４−（ｒ＋ｓ）を有するシランを含んでいてよく、式中、各Ｒ１９は、独立して、少なくとも３つの炭素原子を有する一価有機基であり；Ｒ２０は、アミノ基、エポキシ基、メルカプト基、又はアクリレート基などの接着促進基を有するＳｉＣ結合置換基を少なくとも１つ含有し；下付き文字ｒは、０〜２の範囲の値を有し；下付き文字ｓは、１又は２のいずれかであり；（ｒ＋ｓ）の合計は、３以下である。あるいは、接着促進剤は、上記シランの部分縮合体を含んでいてもよい。あるいは、接着促進剤は、アルコキシシランとヒドロキシ官能性ポリオルガノシロキサンとの組合せを含んでいてもよい。
【０１４３】
あるいは、粘着促進剤は、不飽和又はエポキシ官能性化合物を含んでいてもよい。粘着促進剤は、不飽和又はエポキシ官能性アルコキシシランを含み得る。例えば、官能性アルコキシシランは、式Ｒ２２ｔＳｉ（ＯＲ２３）（４−ｔ）を有し得、式中、下付き文字ｔは１、２又は３であり、あるいは下付き文字ｔは、１である。各Ｒ２２は、独立して、一価有機基であるが、ただし、少なくとも１つのＲ２２は、不飽和有機基又はエポキシ官能性有機基である。Ｒ２２のエポキシ官能性有機基は、３−グリシドキシプロピル及び（エポキシシクロヘキシル）エチルによって例示される。Ｒ２２の不飽和有機基は、３−メタクリロイルオキシプロピル、３−アクリロイルオキシプロピル、並びにビニル、アリル、ヘキセニル、ウンデシレニルなどの不飽和一価炭化水素基によって例示される。各Ｒ２３は、独立して、１〜４個の炭素原子、あるいは１〜２個の炭素原子の飽和炭化水素基である。Ｒ２３は、Ｍｅ、Ｅｔ、Ｐｒ及びＢｕによって例示される。
【０１４４】
好適なエポキシ官能性アルコキシシランの例としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、（エポキシシクロヘキシル）エチルジメトキシシラン、（エポキシシクロヘキシル）エチルジエトキシシラン及びこれらの組合せが挙げられる。好適な不飽和アルコキシシランの例としては、ビニルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、ヘキセニルトリメトキシシラン、ウンデシレニルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、及びこれらの組合せが挙げられる。
【０１４５】
あるいは、接着促進剤は、上記のようなヒドロキシ末端ポリオルガノシロキサンとエポキシ官能性アルコキシシランとの反応生成物、又はヒドロキシ末端ポリオルガノシロキサンとエポキシ官能性アルコキシシランとの物理的ブレンドなどのエポキシ官能性シロキサンを含み得る。接着促進剤は、エポキシ官能性アルコキシシランとエポキシ官能性シロキサンとの組合せを含み得る。例えば、接着促進剤は、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランと、ヒドロキシ末端メチルビニルシロキサン及び３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランの反応生成物との混合物、又は３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランとヒドロキシ末端メチルビニルシロキサンとの混合物、又は３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランとヒドロキシ末端メチルビニル／ジメチルシロキサンコポリマーとの混合物によって例示される。
【０１４６】
あるいは、接着促進剤は、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３、ＣＨ３ＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＣＨ３ＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３、ＣＨ３ＮＨ（ＣＨ２）５Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＣＨ３ＮＨ（ＣＨ２）５Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３、ＣＨ３ＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＣＨ３ＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３、Ｃ４Ｈ９ＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ４Ｈ９ＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）２ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ３）２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）２ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ２ＣＨ３）２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ３）２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ２ＣＨ３）２、ＣＨ３ＮＨ（ＣＨ２）３ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ３）２、ＣＨ３ＮＨ（ＣＨ２）３ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ２ＣＨ３）２、ＣＨ３ＮＨ（ＣＨ２）５ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ３）２、ＣＨ３ＮＨ（ＣＨ２）５ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ２ＣＨ３）２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）３ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ３）２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）３ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ２ＣＨ３）２、ＣＨ３ＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）３ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ３）２、ＣＨ３ＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）３ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ２ＣＨ３）２、Ｃ４Ｈ９ＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）３ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ３）２、Ｃ４Ｈ９ＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）３ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ２ＣＨ３）２及びこれらの組合せによって例示されるアミノ官能性シラン、例えば、アミノ官能性アルコキシシランを含んでいてもよい。
【０１４７】
あるいは、接着促進剤は、遷移金属キレートを含んでいてもよい。好適な遷移金属キレートとしては、チタン酸塩、ジルコニウムアセチルアセトネートなどのジルコン酸塩、アルミニウムアセチルアセトネートなどのアルミニウムキレート、及びこれらの組合せが挙げられる。あるいは、接着促進剤は、遷移金属キレートとアルコキシシランとの組合せ、例えば、グリシドキシプロピルトリメトキシシランとアルミニウムキレート又はジルコニウムキレートとの組合せを含んでいてもよい。
【０１４８】
成分（ｋ２）は、離型剤である。好適な離型剤は、フルオロ官能性シリコーン又はフルオロ官能性有機化合物などのフッ素化化合物によって例示される。
【０１４９】
あるいは、成分（Ｋ）の表面改質剤は、組成物の反応生成物の表面の外観を変化させるために使用することもできる。例えば、表面改質剤は、組成物の反応生成物の表面の光沢を増加させるために使用してよい。このような表面改質剤は、アルキル基及びアリール基を有するポリジオルガノシロキサンを含み得る。例えば、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）５５０流体は、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から市販されている１２５ｃＳｔの粘度を有するトリメチルシロキシ末端ポリ（ジメチル／メチルフェニル）シロキサンである。
【０１５０】
あるいは、成分（Ｋ）は、亜麻仁油、桐油、大豆油、ヒマシ油、魚油、麻実油、綿実油、オイチシカ油又は菜種油などの植物又は動物源から得られる天然油であってもよい。
【０１５１】
成分（Ｋ）の正確な量は、成分（Ｋ）として選択される表面改質剤の種類、並びに組成物及びその反応生成物の最終用途を含む様々な要因に依存する。しかし、成分（Ｋ）は、存在する場合、組成物の重量に基づいて０．０１〜５０重量部、あるいは０．０１〜１０重量部、あるいは０．０１〜５重量部の範囲の量で組成物に添加され得る。成分（Ｋ）は、１つの接着促進剤であってよい。あるいは、成分（Ｋ）は、以下の特性のうちの少なくとも１つが異なる２つ以上の異なる表面改質剤を含んでいてもよい：構造、粘度、平均分子量、ポリマー単位、及び配列。
【０１５２】
鎖延長剤は、二官能性シラン及び二官能性シロキサンを含んでいてよく、これらは、架橋が生じる前にポリオルガノシロキサン鎖の長さを延長する。鎖延長剤は、硬化生成物の伸び弾性率を減少させるために使用することができる。鎖延長剤は、その反応において、組成物の他の成分、例えば、成分（Ｂ）及び／又は存在する場合成分（Ｃ）中の脂肪族不飽和基及び／又はケイ素結合水素原子と競合する。比較的低い重合度（例えば、３〜５０の範囲のＤＰ）を有するジメチルハイドロジェンシロキシ末端ポリジメチルシロキサンを、成分（Ｌ）として使用してよい。成分（Ｌ）は、１つの鎖延長剤であってよい。あるいは、成分（Ｌ）は、以下の特性のうちの少なくとも１つが異なる２つ以上の異なる鎖延長剤を含んでいてもよい：構造、粘度、平均分子量、ポリマー単位、及び配列。
【０１５３】
成分（Ｍ）は、Ｍ単位、すなわち、式Ｒ２４３ＳｉＯ１／２（式中、各Ｒ２４は、独立して、脂肪族不飽和を含まない一価炭化水素基などの一価の非官能性有機基を表す）のシロキサン単位を含む末端封鎖剤である。成分（Ｍ）は、トリオルガノシリル基、例えば、（ＣＨ３）３ＳｉＯ−によって一方の末端が末端封鎖され、ケイ素結合水素原子及び／又は脂肪族不飽和有機基によって他方の末端が末端封鎖されているポリオルガノシロキサンを含み得る。成分（Ｍ）は、ポリジメチルシロキサンなどのポリジオルガノシロキサンであり得る。ケイ素結合水素末端及びトリオルガノシリル末端基の両方を有するポリジオルガノシロキサンは、合計末端基の５０％超、あるいは７５％超をケイ素結合水素原子として有し得る。ポリジメチルシロキサン中のトリオルガノシリル基の量は、組成物の硬化によって調製される硬化生成物の弾性率を制御するために使用することができる。理論に束縛されるものではないが、トリオルガノシリル末端基の濃度が高いほど、硬化生成物の弾性率が低くなり得ると考えられる。成分（Ｍ）は、１つの末端封鎖剤であってよい。あるいは、成分（Ｍ）は、以下の特性のうちの少なくとも１つが異なる２つ以上の異なる末端封鎖剤を含んでいてもよい：構造、粘度、平均分子量、ポリマー単位、及び配列。
【０１５４】
成分（Ｎ）は、融剤である。組成物は、組成物中の全成分の重量に基づいて０％〜２％の融剤を含み得る。カルボン酸及びアミンなどの化学活性官能基を含有する分子を融剤として用いることができる。このような融剤としては、コハク酸、アビエチン酸、オレイン酸及びアジピン酸などの脂肪族酸；安息香酸などの芳香族酸；トリエタノールアミン、アミンの塩酸塩、及びアミンの臭化水素酸塩などの脂肪族アミン及びその誘導体を挙げることができる。融剤は、当技術分野において既知であり、市販されている。
【０１５５】
成分（Ｏ）は、老化防止添加剤である。老化防止添加剤は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、熱安定剤又はこれらの組合せを含み得る。好適な酸化防止剤は、当技術分野において既知であり、市販されている。好適な酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、及びフェノール系酸化防止剤と安定剤との組合せが挙げられる。フェノール系酸化防止剤としては、完全立体ヒンダードフェノール及び部分ヒンダードフェノール、並びに立体ヒンダードアミン（例えば、テトラメチル−ピペリジン誘導体）が挙げられる。好適なフェノール系酸化防止剤としては、ビタミンＥ及びＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｕ．Ｓ．Ａ．）製のＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０が挙げられる。ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０は、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）を含む。紫外線吸収剤の例としては、フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチル−、分枝状及び直鎖（ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）５７１）が挙げられる。紫外線安定剤の例としては、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／セバケート、及びこれらの組合せ（ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）２７２）が挙げられる。これらの及び他のＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）添加剤、例えば、ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）７６５は、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から市販されている。他の紫外線安定剤及び光安定剤は、市販されており、Ｃｈｅｍｔｕｒａ製のＬｏｗＬｉｔｅ、ＰｏｌｙＯｎｅ製のＯｎＣａｐ、及びＥ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｄｅｌａｗａｒｅ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）製のＬｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ２１０によって例示される。あるいは、例えば、組成物又はその硬化生成物から安定剤が移動する可能性を最小化するために、オリゴマー（より高分子量の）安定剤を使用してもよい。オリゴマー酸化防止剤安定剤（特に、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ））の例は、Ｃｉｂａ  ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）６２２であり、これは、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールと共重合したブタン二酸のジメチルエステルである。熱安定剤は、酸化鉄及びカーボンブラック、鉄カルボン酸塩、セリウム水和物、ジルコン酸バリウム、オクタン酸セリウム及びオクタン酸ジルコニウム、並びにポルフィリンを含み得る。
【０１５６】
成分（Ｏ）の量は、選択される具体的な老化防止添加剤及び所望の老化防止効果を含む様々な要因に依存する。しかし、成分（Ｏ）の量は、組成物中の全成分の重量に基づいて、０％〜５％、あるいは０．１％〜４％、あるいは０．５％〜３％の範囲であり得る。成分（Ｏ）は、１つの老化防止添加剤であってよい。あるいは、成分（Ｏ）は、２つ以上の異なる老化防止添加剤を含んでいてもよい。
【０１５７】
成分（Ｐ）は、顔料である。本願の目的のために、用語「顔料」は、本明細書に記載の組成物の反応生成物に色を付与するのに使用される任意の成分を含む。顔料の量は、選択される顔料の種類及び生成物の所望の着色度を含む様々な要因に依存する。例えば、組成物は、組成物中の全成分の重量に基づいて、０〜２０％、あるいは０．００１％〜５％の顔料を含み得る。
【０１５８】
好適な顔料の例としては、インディゴ、二酸化チタンＳｔａｎ−Ｔｏｎｅ  ５０ＳＰ０１  Ｇｒｅｅｎ（ＰｏｌｙＯｎｅから市販されている）及びカーボンブラックが挙げられる。カーボンブラックの代表的な非限定例としては、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＬＰから市販されているＳｈａｗｉｎｉｇａｎ  Ａｃｅｔｙｌｅｎｅ  ｂｌａｃｋ、Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．（Ｆａｉｒｖｉｅｗ  Ｈｅｉｇｈｔｓ，ＩＬ  Ｕ．Ｓ．Ａ）によって供給されるＳＵＰＥＲＪＥＴ（登録商標）Ｃａｒｂｏｎ  Ｂｌａｃｋ（ＬＢ−１０１１）、Ｓｉｄ  Ｒｉｃｈａｒｄｓｏｎ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ  Ｕ．Ｓ．Ａ）よって供給されるＳＲ５１１、及びＮ３３０、Ｎ５５０、Ｎ７６２、Ｎ９９０（Ｄｅｇｕｓｓａ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ  Ｃａｒｂｏｎｓ（Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ，ＮＪ  Ｕ．Ｓ．Ａ）製）が挙げられる。
【０１５９】
成分（Ｑ）は、酸受容体である。好適な酸受容体としては、酸化マグネシウム、酸化カルシウム及びこれらの組合せが挙げられる。組成物は、組成物の重量に基づいて０％〜２％の成分（Ｑ）を含み得る。
【０１６０】
組成物は、任意追加的に、組成物のレオロジーを改質するために、組成物の重量に基づいて最大で５％、あるいは１％〜２％の成分（Ｒ）レオロジー添加剤を更に含んでいてもよい。レオロジー添加剤は、当技術分野において既知であり、市販されている。例としては、ポリアミドである、Ｅｖｏｎｋから市販されているＰｏｌｙｖｅｓｔ、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ製のＤｉｓｐａｒｌｏｎ、Ｄｕ  Ｐｏｎｔ製のＫｅｖｌａｒ  Ｆｉｂｒｅ  Ｐｕｌｐ、Ｎａｎｏｃｏｒ製のＲｈｅｏｓｐａｎ、及びＬｕｂｒｉｚｏｌ製のＩｒｃｏｇｅｌが挙げられる。他の好適なレオロジー添加剤としては、ポリアミドワックス、硬化ヒマシ油誘導体、及び金属石鹸（例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム及びステアリン酸バリウム）、並びにこれらの組合せが挙げられる。
【０１６１】
あるいは、成分（Ｒ）は、２５℃で固体（ワックス）である微結晶性ワックスを含んでいてもよい。融点は、所望の適用温度範囲の下端でワックスが融点を有するように選択してよい。理論に束縛されるものではないが、成分（Ｒ）は、組成物の流動特性を改善する加工助剤として作用すると考えられる。理論に束縛されるものではないが、ワックスを組み込むと、充填剤の組み込み、（組成物の製造中の）配合及び脱気、並びに混合（多部分型組成物の部分の適用中の静的又は動的混合）も促進し得ると考えられる。ワックスは、溶融したとき、加工助剤として機能し、配合中の組成物における充填剤の組み込み、配合プロセス自体、並びに使用される場合には脱気工程を実質的に容易にすると考えられる。１００℃未満の溶融温度を有するワックスは、単純な静的ミキサーにおいてでさえも、適用前の多部分型組成物の部分同士の混合を促進し得る。
【０１６２】
成分（Ｒ）として用いるのに好適なワックスは、非極性炭化水素であり得る。ワックスは、分枝状構造、環状構造又はこれらの組合せを有し得る。例えば、石油系微結晶性ワックスは、Ｓｔｒａｈｌ＆Ｐｉｔｓｃｈ，Ｉｎｃ．（Ｗｅｓｔ  Ｂａｂｙｌｏｎ，ＮＹ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から入手可能であり、例えば、ＳＰ９６（６２℃〜６９℃の範囲の融点）、ＳＰ１８（７３℃〜８０℃の範囲の融点）、ＳＰ１９（７６℃〜８３℃の範囲の融点）、ＳＰ２６（７６℃〜８３℃の範囲の融点）、ＳＰ６０（７９℃〜８５℃の範囲の融点）、ＳＰ６１７（８８℃〜９３℃の範囲の融点）、ＳＰ８９（９０℃〜９５℃の範囲の融点）及びＳＰ６２４（９０℃〜９５℃の範囲の融点）が挙げられる。他の石油系微結晶性ワックスとしては、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｐｅｔｒｏｌｉａ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）によって商標Ｍｕｌｔｉｗａｘ（登録商標）として販売されているワックスが挙げられる。これらワックスとしては、飽和分枝状及び環状非極性炭化水素を含み、７９℃〜８７℃の範囲の融点を有する１８０−Ｗ；飽和分枝状及び環状非極性炭化水素を含み、７６℃〜８３℃の範囲の融点を有するＭｕｌｔｉｗａｘ（登録商標）Ｗ−４４５；及び飽和分枝状及び環状非極性炭化水素を含み、７３℃〜８０℃の範囲の融点を有するＭｕｌｔｉｗａｘ（登録商標）Ｗ−８３５が挙げられる。
【０１６３】
成分（Ｒ）の量は、選択される具体的なレオロジー添加剤及び組成物の他の成分の選択を含む様々な要因に依存する。しかし、成分（Ｒ）の量は、組成物中の全成分の重量に基づいて０部〜２０部、あるいは１部〜１５部、あるいは１部〜５部の範囲であり得る。成分（Ｒ）は、１つのレオロジー添加剤であってよい。あるいは、成分（Ｒ）は、２つ以上の異なるレオロジー添加剤を含んでもよい。
【０１６４】
賦形剤を組成物中で用いてもよい。賦形剤は、組成物の流動及びシリコーン樹脂などの特定の成分の導入を促進し得る。本明細書で使用する賦形剤は、組成物の成分の流動化を促進するが、本質的に成分と反応しないものである。賦形剤は、組成物中の成分の溶解性及び揮発性に基づいて選択することができる。「溶解性」は、賦形剤が組成物の成分を溶解及び／又は分散させるのに十分であることを指す。「揮発性」は、賦形剤の蒸気圧を指す。賦形剤の揮発性が高すぎる（高すぎる蒸気圧を有する）場合、ヒドロシリル化反応中に組成物に気泡が生じる場合があり、この気泡は亀裂を生じさせたり、他の方法により反応生成物の特性を弱めるか又は有害な影響を与える恐れがある。しかし、賦形剤が十分に揮発性ではない（蒸気圧が低すぎる）場合、賦形剤は、組成物の反応生成物中に可塑剤として残存する可能性がある。
【０１６５】
好適な賦形剤としては、好適な蒸気圧を有するポリオルガノシロキサン、例えば、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、ヘキサメチルシクロトリシロキサン及び他の低分子量ポリオルガノシロキサン、例えば、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から市販されている０．５〜１．５ｃＳｔのＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）２００流体及びＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）ＯＳ流体が挙げられる。
【０１６６】
あるいは、賦形剤は、有機溶媒を含んでいてよい。有機溶媒は、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール又はｎ−プロパノールなどのアルコール；アセトン、メチルエチルケトン又はメチルイソブチルケトンなどのケトン；ベンゼン、トルエン又はキシレンなどの芳香族炭化水素；ヘプタン、ヘキサン又はオクタンなどの脂肪族炭化水素；プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールｎ−プロピルエーテル又はエチレングリコールｎ−ブチルエーテルなどのグリコールエーテル、ジクロロメタン、１，１，１−トリクロロエタン又は塩化メチレンなどのハロゲン化炭化水素；クロロホルム；ジメチルスルホキシド；ジメチルホルムアミド、アセトニトリル；テトラヒドロフラン；ホワイトスピリット；ミネラルスピリット；ナフサ；ｎ−メチルピロリドン；又はこれらの組合せであってよい。
【０１６７】
賦形剤の量は、選択される賦形剤の種類、並びに組成物のために選択される他の成分の量及び種類を含む様々な要因に依存する。しかし、賦形剤の量は、組成物中の全成分の重量に基づいて１％〜９９％、あるいは２％〜５０％の範囲であり得る。成分（Ｓ）は、例えば、混合及び運搬を補助するために、組成物の調製中に添加することができる。成分（Ｓ）のすべて又は一部は、組成物を調製した後に任意に除去されてもよい。
【０１６８】
成分（Ｔ）は、界面活性剤である。好適な界面活性剤としては、シリコーンポリエーテル、エチレンオキシドポリマー、プロピレンオキシドポリマー、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのコポリマー、他の非イオン性界面活性剤、及びこれらの組合せが挙げられる。組成物は、組成物中の全成分の重量に基づいて０％〜０．０５％の界面活性剤を含み得る。
【０１６９】
成分（Ｕ）は、腐食阻害剤である。好適な腐食阻害剤の例としては、ベンゾトリアゾール、メルカプトベンゾトリアゾール、並びにＲ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ（Ｎｏｒｗａｌｋ，Ｃｏｎｎｅｃｔｉｃｕｔ，Ｕ．Ｓ．Ａ．製の２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール誘導体（ＣＵＶＡＮ（登録商標）８２６）及びアルキルチアジアゾール（ＣＵＶＡＮ（登録商標）４８４）等）などの市販の腐食阻害剤が挙げられる。存在する場合、成分（Ｕ）の量は、組成物の重量に基づいて０．０５％〜０．５％の範囲であってよい。
【０１７０】
本明細書に記載する特定の成分は１つを超える機能を有し得るので、上記組成物の成分を選択するとき、成分の種類が重複していてもよい。例えば、特定のアルコキシシランは、充填剤処理剤及び接着促進剤として有用であり得、脂肪酸エステルなどの特定の可塑剤は、充填剤処理剤としても有用であり得る。例えば、カーボンブラックなどの特定の微粒子は、充填剤としても、顔料としても、更には難燃剤としても有用であり得る。組成物に追加成分を添加するとき、追加成分は互いに異なる。
【０１７１】
組成物は、周囲温度又は高温において、混合などの任意の便利な手段によってすべての構成成分を混合することを含む方法によって調製することができる。成分（Ｉ）は、存在する場合、例えば、組成物を高温で調製するとき及び／又は組成物を一部分型組成物として調製するとき、成分（Ａ）よりも前に添加してよい。
【０１７２】
成分（Ｇ）が存在する場合、組成物は、任意に、微粒子成分（例えば、存在する場合、充填剤及び／又はスペーサ）を成分（Ｇ）で表面処理し、その後、その生成物を組成物の他の成分と混合することによって調製してよい。
【０１７３】
あるいは、例えば、成分（Ｉ）が存在しないとき又は組成物を使用前に長期間保存するとき、組成物を多部分型組成物として調製してもよい。多部分型組成物中では、成分（Ａ）は、例えば成分（Ｃ）などのケイ素結合水素原子を有する任意の成分とは別個の部分に保存され、これら部分は組成物の使用直前に混合させられる。例えば、二部分型組成物は、混合などの任意の便利な方法によって、（Ｂ）、（Ａ）、（Ｆ）及び任意追加的に１つ以上の上記他の追加成分を含む成分を混合してベースを形成することによって調製され得る。硬化剤は、混合などの任意の便利な方法によって、（Ｂ）、（Ｃ）及び任意追加的に１つ以上の上記他の追加成分を含む成分を混合することによって調製され得る。上記の成分は、常温又は高温で混合してもよい。二部分型組成物を用いるとき、ベースの量の硬化剤の量に対する重量比は、１：１〜１０：１の範囲であってよい。組成物は、ヒドロシリル化反応を介して反応して反応生成物を形成する。反応生成物は、シラン、ガム、ゲル、ゴム又は樹脂などの様々な形態を有し得る。
【実施例】
【０１７４】
これら実施例は、本発明のいくつかの実施形態を説明することを意図しており、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲を限定すると解釈すべきではない。実施例では、以下の成分を使用した。
【０１７５】
化学構造の太線ヘッダに続いて、括弧内に数字及び文字が表記されているのは、上記配位子成分及び反応生成物について上に示し、記載した化学構造を簡単に示す。より具体的には、下記配位子成分についての略記は、一般式（５）に従う：Ｒ１ＰＸＮＲ２ＮＺ（式中、Ｒ１、Ｘ及びＲ２は、一般式（１）において上に記載したとおりであり、上付き文字Ｚは、ピリジル基に存在する置換を表す（Ｙは、一般式１に記載のとおりである））。Ｒ１が非置換フェニル基であるとき、一般式中に上付き文字は提供されない。また、Ｚが水素原子であり、したがって、Ｙが非置換ピリジル基であるとき、式（５）中にＺ上付き文字は提示されない。
【０１７６】
一例として、直ぐ下に記載する式ＰＡｒＮＭｅＮ（１Ａ）は、上付き文字Ａｒが一般式（１）中のＸに対応する置換又は非置換アリーレン基を表し、上付き文字Ｍｅが一般式（１）中のＲ２に対応するメチル基を表し、Ｙが非置換ピリジル基である（すなわち、上付き文字Ｚは存在しない）、上記式（１Ａ）の配位子成分を指す。第２の例として、同様に以下に記載するＰＰｒＮＨＮＰｈ（１Ｄ）は、上付き文字Ｐｒが一般式（１）中のＸに対応するプロピレン基を表し、上付き文字Ｈが一般式（１）中のＲ２に対応する水素原子を表し、上付き文字Ｐｈが窒素原子に隣接する環構造内の炭素原子に結合している置換又は非置換フェニル基を表す（すなわち、Ｙは６−フェニルピリジル基である）、上記式（１Ｄ）の配位子成分を指す。これら３つの式のそれぞれにおいて、Ｒ１は非置換フェニル基であるので、この種は式から消失する。
実施例１：式（１Ａ）〜（１Ｉ）のＰＮＮ配位子の調製及び特性評価
ＰＡｒＮＭｅＮ（１Ａ）の調製及び特性評価
【０１７７】
ねじ口丸底フラスコ内で、２ーアセチルピリジン（９９８ｍｇ、８．２３ｍｍｏｌ）及びｏ−ジフェニルホスフィノアニリン（９０６ｍｇ、３．９８ｍｍｏｌ）を２０ｍＬのトルエン及び４Åのモレキュラーシーブと混合した。１滴のトリフルオロ酢酸を混合物に添加し、フラスコを密閉した。混合物を１１５℃の油浴中で４８時間加熱した。次いで、混合物を冷却し、濾過した。減圧下で揮発物を除去した。得られた黄色の油状物を最小限の量のＥｔ２Ｏに溶解させ、−１０℃下ペンタン中で再結晶化させて、白色の粉末として１０２ｍｇ（収率６．５％）のＰＡｒＮＭｅＮを得た。
３１Ｐ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，２０２．４ＭＨｚ）：δ＝−１３．９（１Ｐ，ｓ）
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，５００ＭＨｚ）：δ＝８．５４（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝４．７，１．７，０．７Ｈｚ）；８．０３（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝８．０，０．７，０．７Ｈｚ）；７．７１（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝７．８，７．７，１．８Ｈｚ）；７．３７−７．２６（１２Ｈ，ｍ）；７．０４（１Ｈ，ｄｄｄｄ，Ｊ＝７．７，７．４，１．０，０．７Ｈｚ）；６．８９（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝７．６，４．４，１．３Ｈｚ）；６．７４（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝７．７，４．５，０．９Ｈｚ）；１．９７（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝０．７Ｈｚ）。
ＰＡｒＮＰｈＮ（１Ｂ）の調製及び特性評価
【０１７８】
シュレンク管内において、ベンゾイルピリジン（２．１７ｇ、１１．８ｍｍｏｌ）、ｏ−ジフェニルホスフィノアニリン（１．８０ｇ、７．９０ｍｍｏｌ）及びｐ−トルエンスルホン酸一水和物（７５ｍｇ、０．３９ｍｍｏｌ）を５０ｍＬのトルエン中で混合した。上記のシュレンク管にディーン・スタークトラップを取り付け、混合物を３６時間加熱還流した。次いで、溶液を冷却し、ＮａＨＣＯ３（ａｑ）で洗浄した。有機層をＭｇＳＯ４で乾燥させ、減圧下で揮発物を除去した。得られた黄色の油状物を最小限の量のＤＣＭに溶解させ、−１０℃でＥｔ２Ｏから再結晶化させて、黄色の結晶としてＰＡｒＮＰｈＮ（１．８７ｇ、４．４３ｍｍｏｌ、収率５３％）を得た。
３１Ｐ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，２０２．４Ｍｈｚ）：δ＝−１３．６（１Ｐ，ｓ，Ｉｓｏｍｅｒ１）；−１３．７（１Ｐ，ｓ，Ｉｓｏｍｅｒ１）．
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，５００ＭＨｚ）：δ＝８．６１（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝３７．０，４．６Ｈｚ）；８．０５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．７Ｈｚ）；７．７２（１Ｈ，ｔｄ  Ｊ＝７．６，１．３Ｈｚ）；７．６０（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ）；７．４５−７．１５（１０Ｈ，ｍ）７．０５−６．８５（４Ｈ，ｍ）；６．４４（２Ｈ，ｍ）；６．２９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ）。
他の液体配位子成分（１Ｃ）〜（１Ｅ）の調製及び特性評価
【０１７９】
Ｐｈ２Ｐ（ＣＨ２）３ＮＨ２及び１当量の対応するピリジンをＴＨＦ中で混合して、室温で撹拌した。１時間後、減圧下で揮発物を除去して、９９％を超える収率で以下の配位子成分（１Ｃ）〜（１Ｅ）を得た。
ＰＰｒＮＨＮＨ（１Ｃ）の特性評価
３１Ｐ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，２０２．４ＭＨｚ）δ−１５．３（１Ｐ，ｓ）
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，５００ＭＨｚ）δ８．６６−８．６２（ｍ，１Ｈ，ｐｙＨ），８．３７（ｓ，１Ｈ，Ｎ＝ＣＨ），７．９７（ｄ，Ｊ＝７．９，１Ｈ，ｐｙＨ），７．７４（ｔｄ，Ｊ＝７．７，１．８Ｈｚ，１Ｈ，ｐｙＨ），７．４６−７．２８（ｍ，１１Ｈ），３．７６（ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，２Ｈ，ＣＨ），２．１８−２．１０（ｍ，２Ｈ，ＣＨ），１．９２−１．８３（ｍ，２Ｈ，ＣＨ）。
ＰＰｒＮＨＮＰｈ（１Ｄ）の特性評価
３１Ｐ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，２０２．４ＭＨｚ）δ−１８．９（１Ｐ，ｓ）
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，５００ＭＨｚ）δ８．４８（ｓ，１Ｈ，Ｎ＝ＣＨ），８．０４（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，２Ｈ），７．９６（ｄ，Ｊ＝７．６Ｈｚ，１Ｈ），７．８０（ｔ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，１Ｈ），７．７５（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ），７．５６−７．２８（ｍ，１３Ｈ），３．７９（ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，２Ｈ，ＣＨ），２．１９−２．１３（ｍ，２Ｈ，ＣＨ），１．９１（ｍ，２Ｈ，ＣＨ）。
ＰＰｒＮＨＮＭｅ（１Ｅ）の特性評価
３１Ｐ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，２０２．４ＭＨｚ）δ−１５．６（１Ｐ，ｓ）
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤ２Ｃｌ２，５００ＭＨｚ）δ８．３２（１Ｈ，ｓ，Ｎ＝ＣＨ），７．７４（ｄ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，１Ｈ，ｐｙＨ），７．５７（ｄ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，１Ｈ，ｐｙＨ），７．３９（ｔｄ，Ｊ＝７．４，１．９Ｈｚ，４Ｈ，ＡｒＨ），７．２７（ｍ，６Ｈ，ＡｒＨ），７．１２（ｄ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，１Ｈ），３．７１（ｔｄ，Ｊ＝６．７，０．８Ｈｚ，２Ｈ，ＣＨ），２．５５（ｓ，３Ｈ，ＣＨ３），２．１０（ｍ，２Ｈ  ＣＨ），１．８４（ｍ，２Ｈ，ＣＨ）
ＰＰｒＮＰｈＮ（１Ｆ）の調製及び特性評価
【０１８０】
シュレンク管内において、Ｐｈ２Ｐ（ＣＨ２）３ＮＨ２（１．４０ｇ、６．１２ｍｍｏｌ）、ベンゾイルピリジン（１．１２ｇ、６．１２ｍｍｏｌ）及びｐ−トルエンスルホン酸一水和物（５２ｍｇ、０．３０６ｍｍｏｌ）の混合物をトルエン（５０ｍＬ）に溶解させた。上記のシュレンク管にディーン・スタークトラップを取り付け、混合物を１８時間加熱還流した。次いで、溶液を飽和ＮａＨＣＯ３（ａｑ）で洗浄し、無水ＭｇＳＯ４で乾燥させた。減圧下で揮発物を除去して、黄色の油状物として所望の化合物（２．３２４ｇ、９３％）を得た。
３１Ｐ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，２０２．４ＭＨｚ）δ−１５．１５（１Ｐ，ｓ，ｉｓｏｍｅｒＡ），１５．１９（１Ｐ，ｓ，ｉｓｏｍｅｒＢ）
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，５００ＭＨｚ）δ８．７２−８．６９（ｍ，１Ｈ，ｉｓｏｍｅｒＡ），８．４９−８．４５（ｍ，１Ｈ，ｉｓｏｍｅｒＢ），８．１６（ｄｔ，Ｊ＝８．０，１．１Ｈｚ，２Ｈ，ｉｓｏｍｅｒＡ），７．８０−７．７３（ｍ，４Ｈ，ｉｓｏｍｅｒＡ＋Ｂ），７．５６−７．２４（ｍ，２４Ｈ，ｉｓｏｍｅｒＡ＋Ｂ），７．１７（ｄｔ，Ｊ＝７．７，１．２Ｈｚ，２Ｈ，ｉｓｏｍｅｒＡ＋Ｂ），７．１４−７．１１（ｍ，４Ｈ，ｉｓｏｍｅｒＡ＋Ｂ），δ３．４９（ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，２Ｈ，ｉｓｏｍｅｒＢ），３．４１（ｔ，Ｊ＝６．７Ｈｚ，２Ｈ，ｉｓｏｍｅｒＡ），２．１７−２．０４（ｍ，４Ｈ，ｉｓｏｍｅｒＡ＋Ｂ），１．８７−１．６９（ｍ，４Ｈ，ｉｓｏｍｅｒＡ＋Ｂ）。
ＰＡｒＮＨＮ（１Ｇ）の調製
【０１８１】
ＰＡｒＮＨＮの直接合成は、安定な複合体を形成するために金属上で直接鋳型にする（templating）ことによって合成することができる（詳細については、以下の式（２Ｇ）の合成を参照）。
ＣｙＰＰｒＮＨＮ（１Ｈ）の調製及び特性評価
【０１８２】
１Ｃ〜１Ｅの手順と同様に上記のとおり、Ｃｙ２Ｐ（ＣＨ２）３ＮＨ２及び１当量の２−ピリジンカルボキシアルデヒドをＴＨＦ中で混合して、室温で撹拌した。１時間後、減圧下で揮発物を除去して、９９％を超える収率で配位子（１Ｈ）を得た。
３１Ｐ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，２０２．４ＭＨｚ）δ−５．３（１Ｐ，ｓ）
１Ｈ  ＮＭＲ（Ｃ６Ｄ６，５００ＭＨｚ）δ８．６２（ｍ，１Ｈ，Ｎ＝ＣＨ），８．５３−８．４５（ｍ，１Ｈ，ｐｙＨ），８．２０（ｍ，１Ｈ，ｐｙＨ），７．０７−７．０１（ｍ，１Ｈ，ＡｒＨ），６．６１（ｍ，１Ｈ，ｐｙＨ），３．６２（ｔｄ，Ｊ＝６．８，１．５Ｈｚ，２Ｈ），２．０４−１。０１（ｍ，２６Ｈ，ＣＨ，ｃｙＨ）
ｉＰｒＰＰｒＮＨＮ（１Ｉ）の調製及び特性評価
【０１８３】
１Ｃ〜１Ｅの手順と同様に上記のとおり、ｉＰｒ２Ｐ（ＣＨ２）３ＮＨ２及び１当量の２−ピリジンカルボキシアルデヒドをＴＨＦ中で混合して、室温で撹拌した。１時間後、減圧下で揮発物を除去して、９９％を超える収率で配位子（１Ｉ）を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，Ｂｅｎｚｅｎｅ−ｄ６）：δ８．５９（ｓ，１Ｈ，Ｃ＝ＮＨ），８．５２−８．４２（ｍ，１Ｈ，ｐｙ−Ｈ），８．１８（ｍ，１Ｈ，ｐｙＨ），７．０４（ｔｄ，Ｊ＝７．６，１．８Ｈｚ，１Ｈ，ｐｙＨ），６．６１（ｄｄｄ，Ｊ＝７．４，４．８，１．３Ｈｚ，１Ｈ，ｐｙＨ），３．５７（ｔｄ，Ｊ＝６．７，１．５Ｈｚ，２Ｈ，ＣＨ２），１．９７−１．８６（ｍ，２Ｈ，ＣＨ２），１．５９−１．５２（ｍ，２Ｈ，ｍｅｔｈｉｎｅ−Ｈ），１．３９−１．３５（ｍ，２Ｈ，ＣＨ２），１．０５−０．９７（ｍ，１２Ｈ，ＣＨ３）。
実施例２：反応生成物の調製
Ｃｏ（ＰＡｒＮＭｅＮ）Ｃｌ２（２Ａ）の調製及び特性評価
【０１８４】
等モルのＣｏＣｌ２及びＰＡｒＮＭｅＮを混合して、ＴＨＦ中に溶解させた。約１分間後、暗赤茶色の沈殿物が形成され始めた。３時間撹拌した後、この混合物をフリットで濾過して、生成物である赤茶色の粉末を得た。粉末を更に精製するために、それを最小限の量のＣＨ２Ｃｌ２に溶解させ、ペンタンで沈殿させた。
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤ２Ｃｌ２）δ１７０．０４，６９．０５，５８．８６，２２．２８，１７．８６，１２．２６，９．２２，４．６４，−７．６０，−１１．７２，−１２．８１。
Ｆｅ（ＰＡｒＮＰｈＮ）Ｂｒ２（２Ｂ）の調製及び特性評価
【０１８５】
二臭化鉄（８０ｍｇ、０．３７ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（３ｍＬ）中で撹拌した。ＰＮＰｈＮ（１５６ｍｇ、０．３７ｍｍｏｌ）のＴＨＦ溶液をゆっくり添加したところ、色が黄色から青／緑に変化した。混合物を３時間撹拌したところ、若干青／緑色の固体が沈殿した。次いで、撹拌しながらペンタン（１０ｍＬ）を添加したところ、青／緑色の固体が更に沈殿した。この固体を濾過によって回収し、ペンタン（２×５ｍＬ）で洗浄し、乾燥させて、青緑色の固体としてＦｅ（ＰＡｒＮＰｈＮ）Ｂｒ２（２Ａ）（２１０ｍｇ、０．３３ｍｍｏｌ、収率８９％）を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤ２Ｃｌ２，５００ＭＨｚ）：δ７６．４４，６７．９９，１７．９９，１４．６５，１４．０６，１３．４２，７．７９，５．６７，−１．７０，−３．８４。
Ｃｏ（ＰＡｒＮＰｈＮ）Ｃｌ２（２Ｃ）の調製及び特性評価
【０１８６】
等モルのＣｏＣｌ２及びＰＡｒＮＰｈＮを混合して、ＴＨＦ中に溶解させた。約１分間後、暗赤茶色の沈殿物が形成され始めた。３時間撹拌した後、この混合物をフリットで濾過して、生成物である赤茶色の粉末を得た。粉末を更に精製するために、それを最小限の量のＣＨ２Ｃｌ２に溶解させ、ペンタンで沈殿させた。
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤ２Ｃｌ２）δ１７１．００，６６．３２，５８．９０，２３．３５，１７．２９，１１．９５，１０．４８，１０．０１，６．６５，−７．２１，−１３．０８。
Ｃｏ（ＰＰｒＮＰｈＮ）Ｃｌ２（２Ｄ）の調製及び特性評価
【０１８７】
等モルのＣｏＣｌ２及びＰＰｒＮＰｈＮを混合して、ＴＨＦ中に溶解させた。約１分間後、暗赤茶色の沈殿物が形成され始めた。３時間撹拌した後、この混合物をフリットで濾過して、生成物である赤茶色の粉末を得た。粉末を更に精製するために、生成物を最小限の量のＣＨ２Ｃｌ２に溶解させ、ペンタンで沈殿させた。
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤ２Ｃｌ２）δ２００．９５，１４５．４７，１０９．１６，６６．０１，６２．６１，２１．８２，１３．８２，１１．８８，１０．１２，３．８８，−０．３７，−４．５７，−１５．０３。
Ｃｏ（ＰＥｔＮＨＮ）Ｃｌ（２Ｅ）の調製
【０１８８】
ＣｏＣｌ２（８１．５ｍｇ、０．６２ｍｍｏｌ）をＴＨＦに溶解させ、室温で１時間撹拌した。別のフラスコ内において、ナトリウムスフィア（１７．４ｍｇ、０．７６ｍｍｏｌ）及びＰＥｔＮＨＮ（２００ｍｇ、０．６３ｍｍｏｌ）をＴＨＦ中で混合して、撹拌して、［Ｎａ］ＰＥｔＮＨＮである暗赤色の混合物を得た。１時間後、［Ｎａ］ＰＥｔＮＨＮ溶液をセライトで濾過して撹拌ＣｏＣｌ２溶液中に入れて、暗い紫がかった茶色の混合物を得た。２時間後、この混合物を濾過し、減圧下で揮発物を除去した。得られた紫がかった茶色の固体を最小限の量のＴＨＦに再溶解させ、ペンタンを添加した。混合物を約−３５℃で１８時間維持し、濾過し、ジエチルエーテルで洗浄して、紫茶色の微結晶として所望の生成物（１８９ｍｇ、収率７２％）を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，Ｃ６Ｄ６）δ９．４０（ｄ，Ｊ＝５．６Ｈｚ，１Ｈ），７．９２（ｍ，２Ｈ），７．８０（ｍ，２Ｈ），７．５８−６．５０（ｍ，５．５４（ｓ，１Ｈ），２．１８−２．０４（ｍ，１Ｈ），１．８５−１．７４（ｍ，２Ｈ），１．５７−１．４６（ｍ，１Ｈ）
３１Ｐ  ＮＭＲ．（２０２．４ＭＨｚ，Ｃ６Ｄ６）δ４０（１Ｐ）。
Ｃｏ（ＰＡｒＮＨＮ）Ｃｌ２（２Ｆ）の調製及び特性評価
【０１８９】
ＣｏＣｌ２（４７ｍｇ、０．３６ｍｍｏｌ）及びｏ−ジフェニルホスフィノアニリン（１０２ｍｇ、０．３７ｍｍｏｌ）を混合して、ＴＨＦ（５ｍＬ）中で３０分間撹拌した。この時間後、ＴＨＦ（２ｍＬ）中ピリジンカルボキシアルデヒド（４３ｍｇ、０．４０ｍｍｏｌ）を撹拌溶液に滴下した結果、紫茶色の沈殿物が形成された。濾過前に溶液を２時間撹拌し、固体を回収し、ペンタン（２×５ｍＬ）で洗浄し、乾燥させて、Ｃｏ（ＰＡｒＮＨＮ）Ｃｌ２（１５４ｍｇ、０．３１ｍｍｏｌ、収率８６％）を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤ２Ｃｌ２）δ６２．７１，４９．７２，３３．２０，２６．８７，１１．６７，−２．６８，−１０．１１，
−１５．５３。
Ｃｏ（ｉＰｒＰＰｒＮＨＮ）Ｃｌ２（２Ｇ）の調製及び特性評価
【０１９０】
ｉＰｒ２Ｐ（ＣＨ２）３ＮＨ２（１９２ｍｇ、１．１ｍｍｏｌ））及び２−ピリジンカルボキシアルデヒド（１２０ｍｇ、１．１ｍｍｏｌ）をＴＨＦ中で混合し、室温で１時間撹拌し、続いて、ＣｏＣｌ２を含有するＴＨＦ溶液（１４２ｍｇ、１．１ｍｍｏｌ）を添加した。得られた赤色の混合物を室温で更に４時間撹拌し、続いて、媒体フリットを用いて濾過した。回収した赤色の粉末をＤＣＭ／ペンタンを用いて再結晶化させて、暗赤色の結晶（３３８ｍｇ、７８％）を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤ２Ｃｌ２）：δ１９４．１２，１２４．４７，１００．８５，９８．７６，６２．５０，４７．８３，１．８４，０．５４，−２．７８，−７．６３。
Ｃｏ（ＰＥｔＮＨＮ）Ｍｅ（２Ｈ）の調製及び特性評価
【０１９１】
Ｃｏ（ＰＥｔＮＨＮ）Ｃｌ（１００ｍｇ、０．２４ｍｍｏｌ）をＥｔ２Ｏ（５ｍＬ）に添加し、−３５℃まで冷却した。Ｅｔ２Ｏ中１．６ＭのＭｅＬｉ溶液（０．１８ｍＬ、０．２８ｍｍｏｌ）をこの溶液に添加した。室温で２４時間撹拌した後、溶液を濾過し、減圧下で揮発物を除去して、油状の紫がかった茶色の残渣を得た。残渣を最小限の量のＴＨＦに溶解させ、ペンタンと層状にし、約３５℃で１８時間保存した。次いで、溶液を濾過して、濃い色の粉末を得た。この方法でＸ線回折に好適な単一結晶も得られた。
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，Ｃ６Ｄ６）δ８．２７（ｄ，Ｊ＝５．６Ｈｚ，１Ｈ），７．４７−７．５２（ｍ，２Ｈ），７．３４−７．２７（ｍ，２Ｈ），７．２５−６．９３（ｍ，６Ｈ），６．７３−６．６８（ｍ，１Ｈ），６．６６−６．６３（ｍ，１Ｈ），６．４８（ｄ，Ｊ＝８．１Ｈｚ，１Ｈ），４．３１（ｓ，１Ｈ），２．４８−２．３３（ｍ，１Ｈ），１．９７（ｍ，１Ｈ），１．８５−１．７０（ｍ，２Ｈ），−０．２８（ｄ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，３Ｈ）。
実施例３：ヒドロシリル化反応を触媒する能力についての、様々な金属前駆体と混合してＰＡｒＮＰｈＮ（１Ｂ）に基づく活性化反応生成物の評価
【０１９２】
第１の例では、様々な金属前駆体をＰＡｒＮＰｈＮＨＨｈ（式１Ｂ）と混合して反応生成物を形成し、次いで、還元剤ＮａＥｔ３ＢＨを用いて活性化して、活性化反応生成物を形成した。様々な活性化反応生成物を、１：１のモル比のビニルメチルジ（トリメトキシ）シロキサン（ビニル−ジ−シロキサン）及び１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサン（ＨＭＴＳ）のヒドロシリル化反応を触媒する能力について評価した。反応は、以下の一般反応スキームに従って進行し、以下に示すとおり４つの可能性のある生成物Ａ、Ａ’、Ｂ及びＣが得られる：
【化３６】
2018504452.tif 000038
（１）シンチレーションバイアル瓶に、０．４ｍＬのＦｅＢｒ２（ＴＨＦ中０．０２５Ｍ）及び０．４ｍＬのＰＡｒＮＰｈＮ（ＴＨＦ中０．０２５Ｍ）を仕込み、反応混合物を２５０ＲＰＭにて２３℃で１２時間撹拌した。減圧下で溶媒を除去し、トルエン（１．０ｍＬ）で置換した。次に、２当量のＮａＢＥｔ３Ｈ（２００μＬ、０．１Ｍ）を導入し、激しく撹拌し、２３℃で５分間撹拌した。ＶＰＭＳ（ビニルペンタメチル−ジ−シロキサン）（１．７４４ｇｍ、２．５ｍｍｏｌ）及びＨＭＴＳ（ヘプタメチル−トリ−シロキサン）（２．２２４ｇｍ、２．５ｍｍｏｌ）の混合物を、活性化反応生成物を含有するバイアル瓶に添加し、５０℃で撹拌した。反応混合物を一定間隔でモニタリングして、反応の進行を評価し、分析して、分光技術を用いて生成物形成の相対量を決定した。少量の反応混合物（５０μＬ）をＣＤＣｌ３に溶解させ、１Ｈ  ＮＭＲ分光法によって分析し、更にＧＣ−ＭＳによってアイデンティティを確認した。変換率及び生成物の選択率を表１に要約する。
（２）シンチレーションバイアル瓶に、２．０ｍＬのＣｏｌ２（ＴＨＦ中０．００５Ｍ）及び０．４ｍＬのＰＡｒＮＰｈＮ（ＴＨＦ中０．０２５Ｍ）を仕込み、反応混合物を２５０ＲＰＭにて２３℃で１２時間撹拌した。減圧下で溶媒を除去し、トルエン（１．０ｍＬ）で置換した。次に、２当量のＮａＢＥｔ３Ｈ（２００μＬ、０．１Ｍ）を導入し、激しく撹拌し、２３℃で５分間撹拌した。ＶＰＭＳ（ビニルペンタメチル−ジ−シロキサン）（１．７４４ｇｍ、２．５ｍｍｏｌ）及びＨＭＴＳ（ヘプタメチル−トリ−シロキサン）（２．２２４ｇｍ、２．５ｍｍｏｌ）の混合物を、活性化反応生成物を含有するバイアル瓶に添加し、５０℃で撹拌した。反応混合物を一定間隔でモニタリングして、反応の進行を評価し、分析して、分光技術を用いて生成物形成の相対量を決定した。少量の反応混合物（５０μＬ）をＣＤＣｌ３に溶解させ、１Ｈ  ＮＭＲ分光法によって分析し、更にＧＣ−ＭＳによってアイデンティティを確認した。変換率及び生成物の選択率を表１に要約する。
（３）シンチレーションバイアル瓶に、２．０ｍＬのＮｉＢｒ２（ＤＭＥ）（ＴＨＦ中０．００５Ｍ）及び０．４ｍＬのＰＡｒＮＰｈＮ（ＴＨＦ中０．０２５Ｍ）を仕込み、反応混合物を２５０ＲＰＭにて２３℃で１２時間撹拌した。減圧下で溶媒を除去し、トルエン（１．０ｍＬ）で置換した。次に、２当量のＮａＢＥｔ３Ｈ（２００μＬ、０．１Ｍ）を導入し、激しく撹拌し、２３℃で５分間撹拌した。ＶＰＭＳ（ビニルペンタメチル−ジ−シロキサン）（１．７４４ｇｍ、２．５ｍｍｏｌ）及びＨＭＴＳ（ヘプタメチル−トリ−シロキサン）（２．２２４ｇｍ、２．５ｍｍｏｌ）の混合物を、活性化反応生成物を含有するバイアル瓶に添加し、５０℃で撹拌した。反応混合物を一定間隔でモニタリングして、反応の進行を評価し、分析して、分光技術を用いて生成物形成の相対量を決定した。少量の反応混合物（５０μＬ）をＣＤＣｌ３に溶解させ、１Ｈ  ＮＭＲ分光法によって分析し、更にＧＣ−ＭＳによってアイデンティティを確認した。変換率及び生成物の選択率を表１に要約する。
【表２】
2018504452.tif 000039
【０１９３】
第２の例では、これら上記と同じ活性化反応生成物を、１：１のモル比のビニルメチルジ（トリメトキシ）シロキサン（０．４３６ｇｍ、２．５ｍｍｏｌ）及びフェニルシラン（ＰｈＳｉＨ３）（０．２７ｇｍ、２．５ｍｍｏｌ）のヒドロシリル化反応を触媒する能力について評価した。この第２の例では、反応は、以下の一般反応スキームに従って進行し、以下に示す４つの可能性のある生成物Ａ、Ａ’、Ｂ及びＣが得られる。得られた生成物の変換率及び選択率を表２に要約する：
【化３７】
2018504452.tif 000040
【表３】
2018504452.tif 000041
【０１９４】
表１及び表２で確認されるとおり、配位子成分ＰＡｒＮＰｈＮ（式１Ｂ）と組み合わせられる金属前駆体として臭化鉄（ＩＩ）を利用するサンプルは、表１及び表２の両方において所望の反応生成物Ａに対してより高い選択率を達成した。
実施例４：ヒドロシリル化反応を触媒する能力についての活性化反応生成物の評価
【０１９５】
実施例４では、本発明の式（１Ｂ）、（１Ｅ）、及び（１Ｈ）の配位子成分を特定の金属前駆体と混合して、特定のイオン性活性化剤で活性化して活性化反応生成物を形成した。次いで、活性化反応生成物を、１ーオクテンと様々なシラン（ＨＭＴＳ、ジフェニルシラン又はトリエチルシラン）とのヒドロシリル化反応を触媒する能力について評価した。
【０１９６】
活性化反応生成物の調製：活性化反応生成物Ｆｅ（ＰＥｔＮＨＮ）（ＣＨ２ＳｉＭｅ３）２、Ｆｅ（ＰＡｒＮＰｈＮ）（ＣＨ２ＳｉＭｅ３）２及びＦｅ（ＰＥｔＮＨＮ）（ＣＨ２ＳｉＭｅ３）２を、以下の式のうちの１つに従って調製し、以下の実施例Ａ〜Ｉにおいて用いた。
Ｆｅ（ＰＥｔＮＨＮ）Ｃｌ２＋２ＬｉＣＨ２ＳｉＭｅ３→Ｆｅ（ＰＥｔＮＨＮ）（ＣＨ２ＳｉＭｅ３）２
Ｆｅ（ＰＡｒＮＰｈＮ）Ｃｌ２＋２ＬｉＣＨ２ＳｉＭｅ３→Ｆｅ（ＰＡｒＮＰｈＮ）（ＣＨ２ＳｉＭｅ３）２
Ｃｏ（ＰＥｔＮＨＮ）Ｃｌ２＋２ＬｉＣＨ２ＳｉＭｅ３→Ｃｏ（ＰＥｔＮＨＮ）（ＣＨ２ＳｉＭｅ３）２
【０１９７】
実施例Ａ：窒素を充填したドライボックス内において、シンチレーションバイアル瓶に１４１ｍｇ（１．２６ｍｍｏｌ）の１−オクテン及び１．２６ｍｍｏｌのシラン（２３２ｍｇ、ジフェニルシラン）を仕込んだ。次いで、１５ｍｇ（０．０２７ｍｍｏｌ、負荷２．２％）のＦｅ（ＰＥｔＮＨＮ）（ＣＨ２ＳｉＭｅ３）２を添加し、反応物を５０℃で２時間撹拌した。空気に曝露することによって反応をクエンチし、生成物混合物をＮＭＲ分光法によって分析した。オレフィン変換率＞９５％、ＡＭＰ（反マルコフニコフ生成物）：９０％、ＩＯ（異性化に由来する内部オレフィン）：８％。
【０１９８】
実施例Ｂ及びＣ：窒素を充填したドライボックス内において、Ｊ  Ｙ  Ｙｏｕｎｇ  ＮＭＲ管に１３９ｍｇ（１．２４ｍｍｏｌ）の１−オクテン及び１．２４ｍｍｏｌのシラン（２２９ｍｇ、ジフェニルシラン）を仕込んだ。次いで、６．８ｍｇ（０．０１２ｍｍｏｌ、負荷１．０％）の複合体Ｆｅ（ＰＥｔＮＨＮ）（ＣＨ２ＳｉＭｅ３）２及び０．２ｍＬのＣ６Ｄ６を添加し、反応物を室温で撹拌した。反応混合物をＮＭＲ分光法によって分析した。５時間では、ＡＭＰ：４２％（実施例Ｂ）、５０時間では、ＡＭＰ：７０％（実施例Ｃ）。
【０１９９】
実施例Ｄ：窒素を充填したドライボックス内において、シンチレーションバイアル瓶に１４０ｍｇ（１．２５ｍｍｏｌ）の１−オクテン及び１．２５ｍｍｏｌのシラン（２７５ｍｇ、ＨＭＴＳ）を仕込んだ。次いで、６．８ｍｇ（０．０１２ｍｍｏｌ、負荷１．０％）の複合体Ｆｅ（ＰＥｔＮＨＮ）（ＣＨ２ＳｉＭｅ３）２を添加し、反応物を５０℃で２時間撹拌した。空気に曝露することによって反応をクエンチし、生成物混合物をＮＭＲ分光法によって分析した。オレフィン変換率≧９５％、ＩＯ：＞９５％。
【０２００】
実施例Ｅ：窒素を充填したドライボックス内において、シンチレーションバイアル瓶に１３９ｍｇ（１．２４ｍｍｏｌ）の１−オクテン及び１．２４ｍｍｏｌのシラン（１４３ｍｇ、トリエチルシラン）を仕込んだ。次いで、６．８ｍｇ（０．０１２ｍｍｏｌ、負荷１．０％）の複合体Ｆｅ（ＰＥｔＮＨＮ）（ＣＨ２ＳｉＭｅ３）２を添加し、反応物を５０℃で２時間撹拌した。空気に曝露することによって反応をクエンチし、生成物混合物をＮＭＲ分光法によって分析した。オレフィン変換率≧９５％、ＩＯ：＞９５％。
【０２０１】
実施例Ｆ：窒素を充填したドライボックス内において、シンチレーションバイアル瓶に１３７ｍｇ（１．２２ｍｍｏｌ）の１−オクテン及び１．２９ｍｍｏｌのシラン（２３８ｍｇ、ジフェニルシラン）を仕込んだ。次いで、１．５ｍｇ（０．００３２ｍｍｏｌ、負荷０．３％）の複合体Ｃｏ（ＰＥｔＮＨＮ）（ＣＨ２ＳｉＭｅ３）ｎを添加し、反応物を２５℃で一晩撹拌した。空気に曝露することによって反応をクエンチし、生成物混合物をＮＭＲ分光法によって分析した。オレフィン変換率＞９５％、ＡＭＰ：４４％、ＭＰ（マルコフニコフ生成物）：５６％。
【０２０２】
実施例Ｇ：窒素を充填したドライボックス内において、シンチレーションバイアル瓶に１３９ｍｇ（１．２４ｍｍｏｌ）の１−オクテン及び１．２４ｍｍｏｌのシラン（２７５ｍｇ、ＨＭＴＳ）を仕込んだ。次いで、４．２ｍｇ（０．００９０ｍｍｏｌ、負荷０．７％）の複合体Ｃｏ（ＰＥｔＮＨＮ）（ＣＨ２ＳｉＭｅ３）ｎを添加し、反応物を２５℃で一晩撹拌した。空気に曝露することによって反応をクエンチし、生成物混合物をＮＭＲ分光法によって分析した。オレフィン変換率＞９５％、ＩＯ：＞９５％。
【０２０３】
実施例Ｈ：窒素を充填したドライボックス内において、シンチレーションバイアル瓶に１５０ｍｇ（１．２４ｍｍｏｌ）の１−オクテン及び１．２４ｍｍｏｌのシラン（２７６ｍｇ、ＨＭＴＳ）を仕込んだ。次いで、トルエン溶液としての０．０７５ｍｍｏｌのＮａＢＥｔ３Ｈと共に６．３ｍｇ（０．０１０ｍｍｏｌ、負荷０．８％）の複合体Ｃｏ（ＰＥｔＮＨＮ）Ｉ２を添加し、反応物を２５℃で３時間撹拌した。空気に曝露することによって反応をクエンチし、生成物混合物をＮＭＲ分光法によって分析した。オレフィン変換率≧９５％、ＩＯ：＞９５％。
【０２０４】
実施例Ｉ：窒素を充填したドライボックス内において、シンチレーションバイアル瓶に１−オクテン：ＨＭＴＳ（各１．５０ｍｍｏｌ）の１：１混合物５２０ｍｇを仕込んだ。次いで、トルエン溶液としての０．０４０ｍｍｏｌのＮａＢＥｔ３Ｈと共に１０．０ｍｇ（０．０１８ｍｍｏｌ、負荷１．１％）の複合体Ｆｅ（ＰＰｒＮＨＮＭｅ）Ｂｒ２を添加し、反応物を２５℃で３時間撹拌した。空気に曝露することによって反応をクエンチし、生成物混合物をＮＭＲ分光法によって分析した。オレフィン変換率＝５４％、ＩＯ：＝５４％。
【０２０５】
実施例Ｊ：窒素を充填したドライボックス内において、シンチレーションバイアル瓶に１４３ｍｇ（１．２７ｍｍｏｌ）の１−オクテン及び１．２７ｍｍｏｌのシラン（２３４ｍｇ、ジフェニルシラン）を仕込んだ。次いで、５．０ｍｇ（０．００７ｍｍｏｌ、負荷１．１％）の複合体Ｆｅ（ＰＡｒＮＰｈＮ）（ＣＨ２ＳｉＭｅ３）２を添加し、反応物を５０℃で２時間撹拌した。空気に曝露することによって反応をクエンチし、反応混合物をＮＭＲ分光法によって分析した。オレフィン変換率≧９５％、ＡＭＰ：≧９５％。
【０２０６】
実施例Ｋ及びＬ：窒素を充填したドライボックス内において、Ｊ  Ｙｏｕｎｇ  ＮＭＲ管に２００ｍｇ（１．７８ｍｍｏｌ）の１−オクテン及び１．７８ｍｍｏｌのシラン（３２８ｍｇ、ジフェニルシラン）を仕込んだ。トルエン溶液としての０．０４０ｍｍｏｌのＮａＢＥｔ３Ｈ及び０．２ｍＬのＣ６Ｄ６と共に８．３ｍｇ（０．０１３ｍｍｏｌ、負荷０．７％）の複合体Ｆｅ（ＰＡｒＮＰｈＮ）Ｂｒ２を添加し、反応物を室温で撹拌した。反応混合物をＮＭＲ分光法によって分析した。３０分では、ＡＭＰ：８１％（実施例Ｋ）、２時間では、ＡＭＰ：＞９５％（実施例Ｌ）。
【０２０７】
実施例Ｍ：窒素を充填したドライボックス内において、シンチレーションバイアル瓶に１−オクテン：ＨＭＴＳ（各１．５０ｍｍｏｌ）の１：１の混合物５２０ｍｇを仕込んだ。トルエン溶液としての０．０３０ｍｍｏｌのＮａＢＥｔ３Ｈと共に８．３ｍｇ（０．０１３ｍｍｏｌ、負荷０．７％）の複合体Ｆｅ（ＰＡｒＮＰｈＮ）Ｂｒ２を添加し、反応物を６０℃で４８時間撹拌した。反応混合物を空気でクエンチし、ＮＭＲ分光法によって分析した。変換率＝８２％、ＡＭＰ：１７％、ＩＯ：６１％。
【０２０８】
実施例Ａ〜Ｉの結果を表３に要約する。
【表４】
2018504452.tif 000042
実施例５：Ｃｏ（ＰＮＮ）Ｃｌ２活性化系によって触媒されるヒドロシリル化反応における触媒負荷及び反応速度の評価。
【０２０９】
ＣｏＣｌ２（ＰＮｐｙ）を用いる触媒のための一般手順：１−オクテン（１１．２ｇ、１００ｍｍｏｌ）、Ｐｈ２ＳｉＨ２（２０．３ｇ、１１０ｍｍｏｌ）及びメシチレン（２ｇ、１６．６７ｍｍｏｌ）を含有する基質混合物を予め作製し、下記手順を用いる触媒試験において少しずつ用いた。１モル％の負荷を用いる触媒反応：シンチレーションバイアル瓶にコバルト錯体（０．００４ｍｍｏｌ）及び予め作製しておいた基質混合物（１３４ｍｇ、１００当量）を入れた。次いで、この撹拌混合物にＮａＢＥｔ３Ｈ（０．０１ｍｍｏｌ、１Ｍトルエン溶液１０μＬ）を添加した。ＮａＢＥｔ３Ｈを添加すると、赤色の懸濁液が直ちに暗褐色色の溶液になった。特定の時点においてアリコートをとり、ＣＤＣｌ３で希釈し、メシチレンに統合することによって収率を１Ｈ  ＮＭＲ分光法によって求めた。＜０．５モル％の負荷を用いる触媒反応：＜０．５モル％の触媒負荷では、緩徐な色の変化によって示されるとおり、ＣｏＣｌ２（ＰＮｐｙ）の活性化が緩徐であった。これらの場合、シンチレーションバイアル瓶にコバルト錯体（０．００４ｍｍｏｌ）及び予め作製しておいた混合物（１３４ｍｇ、１００当量）を入れた。次いで、この撹拌混合物にＮａＢＥｔ３Ｈ（０．０１ｍｍｏｌ、１Ｍトルエン溶液１０μＬ）を添加した。ＮａＢＥｔ３Ｈを添加すると、赤色の懸濁液が直ちに暗褐色の溶液になった。コバルト錯体をすべて溶解させた後（約１分間）、この溶液を直ちに追加の基質混合物で所望の濃度（１３４ｍｇ、１００当量）に希釈した。特定の時点においてアリコートをとり、ＣＤＣｌ３で希釈し、メシチレンに統合することによって収率を１Ｈ  ＮＭＲ分光法によって求めた。
【化３８】
2018504452.tif 000043
【０２１０】
実施例１〜５の結果を表４に要約する。
【表５】
2018504452.tif 000044
【０２１１】
上の記載は、本発明の現行の実施形態の記載である。添付の特許請求の範囲に定義する本発明の趣旨及びより広い態様から逸脱することなく様々な変更及び修正を行うことができ、これらは、均等論を含む特許法の原則に従って解釈されるべきである。例えば、冠詞「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」又は「ｓａｉｄ」を用いる特許請求の範囲の要素に対する単数形の任意の参照は、当該要素を単数に限定すると解釈すべきではない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
Ｒ１２Ｐ−Ｘ−Ｎ＝Ｃ（Ｒ２）−Ｙ  （１）
（式中、
Ｒ１は、Ｐｈ又はＣｙｃ又はＣ１〜Ｃ２０置換若しくは非置換アルキル基であり、
各Ｐｈは、置換又は非置換フェニル基であり、
各Ｃｙｃは、置換又は非置換シクロアルキル基であり、
Ｘは、非置換アリーレン又はＣ２〜Ｃ３置換若しくは非置換アルキレンであり、
Ｒ２は、Ｈ、メチル又はＰｈであり、
Ｙは、ピリジル又は６−フェニルピリジル又は６−メチルピリジルであるが、
ただし、ＸがＣ２置換又は非置換アルキレンでありかつＹがピリジルであるとき、Ｒ２は、メチル又はＰｈである）に係る配位子成分と、
式（２）：
［Ｍ−Ａｘ］ｎ（２）
（式中、
Ｍは、鉄、コバルト、マンガン、ニッケル及びルテニウムから選択される金属であり、
各Ａは、独立して、置換可能な置換基であり、
下付き文字ｘは、１からＭの最大原子価数の範囲の値を有する整数であり、
ｎは、１又は２である）に係る金属前駆体とを含む反応生成物。
【請求項２】
前記金属前駆体が、臭化鉄（ＩＩ）、塩化コバルト（ＩＩ）、塩化コバルト（Ｉ）、Ｃｏ（Ｉ）Ｍｅ及びこれらの任意の組合せから選択される、請求項１に記載の反応生成物。
【請求項３】
以下の式（２Ａ）〜（２Ｈ）：
【化１】
2018504452.tif 000079
【化２】
2018504452.tif 000080
【化３】
2018504452.tif 000081
【化４】
2018504452.tif 000082
【化５】
2018504452.tif 000083
【化６】
2018504452.tif 000084
【化７】
2018504452.tif 000085
【化８】
2018504452.tif 000086
（式中、各Ｐｈは、非置換フェニル基である）のいずれか１つに従って、更に定義される、請求項１又は２に記載の反応生成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の反応生成物と、イオン性活性化剤又は還元剤とを含む活性化反応生成物。
【請求項５】
Ｆｅ（ＰＥｔＮＨＮ）（ＣＨ２ＳｉＭｅ３）２及びＦｅ（ＰＡｒＮＰｈＮ）（ＣＨ２ＳｉＭｅ３）２からなる群から選択される、請求項４に記載の活性化反応生成物。
【請求項６】
前記イオン性活性化剤が、ＬｉＣＨ２ＳｉＭｅ３である、請求項４又は５に記載の活性化反応生成物。
【請求項７】
（Ａ）請求項４〜６のいずれか一項に記載の活性化反応生成物と、
（Ｂ）１分子あたり平均１つ以上の脂肪族不飽和有機基を有する化合物と、
任意追加的に、（Ｃ）１分子あたり平均少なくとも１つのケイ素結合水素原子を有するＳｉ−Ｈ官能性化合物と、を含む組成物であって、前記成分（Ｂ）の化合物がケイ素結合水素原子を含有しないときに成分（Ｃ）が存在する、組成物。
【請求項８】
化合物（Ｂ）が、ヒドロシリル化反応を受けることができる脂肪族不飽和有機基を１分子あたり平均１つ以上有するポリオルガノシロキサンであり、
化合物（Ｃ）が、式（５）：
Ｒ４ｅＳｉＨｆ  （５）
（式中、
下付き文字ｅは、０、１、２又は３であり、下付き文字ｆは、１、２、３又は４であるが、ただし（ｅ＋ｆ）の合計は４であり、
各Ｒ４は、独立して、ハロゲン原子又は一価有機基である）に係るシランである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
（１）金属前駆体及び配位子成分を含む成分を混合して、それによって、反応生成物を調製することを含む方法であって、
前記金属前駆体が、式（２）：［Ｍ−Ａｘ］ｎ（式中、Ｍは、鉄、コバルト、マンガン、ニッケル及びルテニウムから選択される金属であり、各Ａは、独立して、置換可能な置換基であり、下付き文字ｘは、１からＭの最大原子価数の範囲の値を有する整数であり、ｎは、１又は２である）を有し、
前記配位子成分が、一般式（１）：Ｒ１２Ｐ−Ｘ−Ｎ＝Ｃ（Ｒ２）−Ｙ（式中、Ｒ１は、Ｐｈ又はＣｙｃ又はＣ１〜Ｃ２０置換若しくは非置換アルキル基であり、各Ｐｈは、置換又は非置換フェニル基であり、各Ｃｙｃは、置換又は非置換シクロアルキル基であり、Ｘは、非置換アリーレン又はＣ２〜Ｃ３置換若しくは非置換アルキレンであり、Ｒ２は、Ｈ、メチル又はＰｈであり、Ｙは、ピリジル又は６−フェニルピリジル又は６−メチルピリジルであるが、ただし、ＸがＣ２置換又は非置換アルキレンでありかつＹがピリジルであるとき、Ｒ２はメチル又はＰｈである）を有する方法。
【請求項１０】
前記反応生成物が、以下の式（２Ａ）〜（２Ｈ）：
【化９】
2018504452.tif 000087
【化１０】
2018504452.tif 000088
【化１１】
2018504452.tif 000089
【化１２】
2018504452.tif 000090
【化１３】
2018504452.tif 000091
【化１４】
2018504452.tif 000092
【化１５】
2018504452.tif 000093
【化１６】
2018504452.tif 000094
（式中、各Ｐｈは、非置換フェニル基である）のいずれか１つに従って、更に定義される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
式（１）が、以下の式（１Ａ）〜（１Ｉ）：
【化１７】
2018504452.tif 000095
【化１８】
2018504452.tif 000096
【化１９】
2018504452.tif 000097
【化２０】
2018504452.tif 000098
【化２１】
2018504452.tif 000099
【化２２】
2018504452.tif 000100
【化２３】
2018504452.tif 000101
【化２４】
2018504452.tif 000102
【化２５】
2018504452.tif 000103
（式中、各Ｐｈは、非置換フェニル基であり、Ｃｙは、非置換シクロヘキシル基であり、ｉＰｒは、イソプロピル基である）のいずれか１つに従って、更に定義される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記金属前駆体が、臭化鉄（ＩＩ）、塩化鉄（ＩＩ）、塩化コバルト（ＩＩ）、塩化コバルト（Ｉ）、Ｃｏ（Ｉ）Ｍｅ及びこれらの任意の組合せから選択される、請求項９又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
（２）前記反応生成物をイオン性活性化剤又は還元剤と混合して活性化反応生成物を形成することを更に含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記活性化反応生成物が、Ｆｅ（ＰＥｔＮＨＮ）（ＣＨ２ＳｉＭｅ３）２、Ｆｅ（ＰＡｒＮＰｈＮ）（ＣＨ２ＳｉＭｅ３）２及びＦｅ（ＰＥｔＮＨＮ）（ＣＨ２ＳｉＭｅ３）２からなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記イオン性活性化剤が、ＬｉＣＨ２ＳｉＭｅ３又はＬｉＣＨ３である、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）とは異なる１つ以上の追加成分を更に含み、前記追加成分が、以下：（Ｄ）スペーサ；（Ｅ）増量剤、可塑剤又はこれらの組合せ；（Ｆ）充填剤；（Ｇ）充填剤処理剤；（Ｈ）殺生物剤；（Ｉ）安定剤、（Ｊ）難燃剤；（Ｋ）表面改質剤；（Ｌ）鎖延長剤；（Ｍ）末端封鎖剤；（Ｎ）融剤；（Ｏ）老化防止添加剤；（Ｐ）顔料；（Ｑ）酸受容体；（Ｒ）レオロジー添加剤；（Ｓ）賦形剤；（Ｔ）界面活性剤；（Ｕ）腐食阻害剤；及びこれらの組合せ、からなる群から選択される、請求項７又は８に記載の組成物。
【国際調査報告】
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