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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査対象（２２）を収容する開口（４８）を有する回転式ガントリ（１２）と、
制御器（２６）と
を備えた計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）であって、前記制御器（２６）は、
第一のｋＶｐにおいてｋＶｐ投影データを取得し（３０２）、
第二のｋＶｐにおいてｋＶｐ投影データを取得し（３２０）、
前記第二のｋＶｐにおいて取得された前記ｋＶｐ投影データからデータを抽出し（３２８）、
前記第一のｋＶｐにおける軽減された投影データを生成するように、前記抽出されたデータを前記第一のｋＶｐにおいて取得された前記ｋＶｐ投影データに加算して（３３２）、
前記第一のｋＶｐにおける前記軽減された投影データを用い、また前記第二のｋＶｐにおいて取得された前記投影データを用いて画像を形成する（３１６）
ように構成されている、計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項２】
前記抽出されるデータは、高周波データ及び統計データの一方である、請求項１に記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項３】
前記ガントリ（１２）に結合されており、第一のｋＶｐにおいて取得される前記ｋＶｐ投影データを生成するように、前記第一のｋＶｐにおいて前記開口（４８）を通して前記対象（２２）へ向けてＸ線（１６）を投射し、第二のｋＶｐにおいて取得される前記ｋＶｐ投影データを生成するように、前記第二のｋＶｐにおいて前記開口（４８）を通して前記対象（２２）へ向けてＸ線（１６）を投射するように構成されているＸ線源（１４）を含んでいる請求項１または２に記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項４】
前記第一のｋＶｐは前記第二のｋＶｐ（４６２）よりも低い電圧（４６４）にある、請求項１乃至３のいずれかに記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項５】
前記制御器（２６）は、フィルタ処理されたｋＶｐ基底投影データを生成する（３３０）ように、前記第一のｋＶｐにおいて取得された前記投影データからデータを抽出するように構成されており、
前記制御器（２６）は、抽出されたデータを前記第一のｋＶｐにおいて取得された前記ｋＶｐ投影データに加算する（３３２）ように構成されているときに、前記抽出されたデータを前記フィルタ処理されたｋＶｐ基底投影データ集合に加算するように構成されている、請求項１乃至４のいずれかに記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項６】
前記制御器（２６）は、前記データを抽出するように構成されているときに、
平均された第二のｋＶｐの投影データを生成するように、前記第二のｋＶｐにおいて取得された投影データを平均し（３２２）、
スケーリングされた投影を生成するように、前記平均された第二のｋＶｐの投影データにスケール・ファクタ関数を乗算して（３２４）、
前記抽出されたデータを生成するように、前記平均された第二のｋＶｐの投影データから前記スケーリングされた投影を減算する（３２８）
ように構成されている、請求項１乃至５のいずれかに記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項７】
前記制御器（２６）は、前記第一のｋＶｐにおいて取得される前記投影データに前記スケール・ファクタ関数を乗算する（３３０）ように構成されている、請求項６に記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項８】
前記スケール・ファクタ関数は、少なくとも前記平均された第二のｋＶｐの投影データ及び前記第一のｋＶｐにおいて取得される前記ｋＶｐ投影データの関数である（４００）、請求項６に記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項９】
前記第一のｋＶｐ（４６４）において取得される前記ｋＶｐ投影データは、前記第二のｋＶｐ（４６２）において取得される投影データの標本化期間（４５８）よりも長い標本化期間（４５４）にわたり取得される、請求項１乃至８のいずれかに記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項１０】
前記第一のｋＶｐ（４６４）において取得される前記投影データは第一の数のビューにわたり取得され、前記第二のｋＶｐ（４６２）において取得される前記投影データは第二の数のビューにわたり取得され、前記第二の数のビューは前記第一の数のビューよりも少ない、請求項１乃至９のいずれかに記載の計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記の問題を解決するために、本発明の放射線画像撮影システムは、
照射された放射線に基づいて画像データを生成し、画像データに基づいて間引きデータを生成し、間引きデータを画像データよりも先に送信する可搬型放射線画像撮影装置と、
複数の撮影オーダ情報を予め選択可能で、前記可搬型放射線画像撮影装置から送信される間引きデータに基づくプレビュー画像を表示し、前記画像データに対して確定操作が行われると当該画像データを前記撮影オーダ情報と対応付けるコンソールと、
を有し、
前記コンソールは、
一の撮影オーダ情報に対応する撮影毎に、前記可搬型放射線画像撮影装置から送信される前記間引きデータに基づく前記プレビュー画像を表示し、前記プレビュー画像が承認されると次の前記撮影オーダ情報に対応する撮影を続行し、
選択された前記複数の撮影オーダ情報に対応する全ての前記プレビュー画像の承認が完了したと判断した後で、或いは入力手段による入力があったとき、それまでに承認された前記各プレビュー画像に対応する前記各画像データに対する前記確定操作を可能とすることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射された放射線に基づいて画像データを生成し、画像データに基づいて間引きデータを生成し、間引きデータを画像データよりも先に送信する可搬型放射線画像撮影装置と、
複数の撮影オーダ情報を予め選択可能で、前記可搬型放射線画像撮影装置から送信される間引きデータに基づくプレビュー画像を表示し、前記画像データに対して確定操作が行われると当該画像データを前記撮影オーダ情報と対応付けるコンソールと、
を有し、
前記コンソールは、
一の撮影オーダ情報に対応する撮影毎に、前記可搬型放射線画像撮影装置から送信される前記間引きデータに基づく前記プレビュー画像を表示し、前記プレビュー画像が承認されると次の前記撮影オーダ情報に対応する撮影を続行し、
選択された前記複数の撮影オーダ情報に対応する全ての前記プレビュー画像の承認が完了したと判断した後で、或いは入力手段による入力があったとき、それまでに承認された前記各プレビュー画像に対応する前記各画像データに対する前記確定操作を可能とすることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回路遮断器（１０６、１０７、１０８）であって、複数の回路遮断器（１０６、１０７、１０８）の各回路遮断器（１０６）はトリップ装置（１６１）とシャント・トリップ装置（１６２）とを備える複数の回路遮断器（１０６、１０７、１０８）と、
複数の回路遮断器（１０６、１０７、１０８）の各回路遮断器（１０６）と通信状態にある第１の中央処理装置（１０１）であって、回路遮断器制御の方法を行なうように構成された第１の中央処理装置（１０１）と、を備え、
前記方法は、
複数の回路遮断器（１０６、１０７、１０８）の各回路遮断器（１０６）に対するステータス（３０５）であって、対応する回路遮断器（１０６）に対応付けられる保留状態トリップ信号を示す各回路遮断器のステータスを決定することと、
トリップ信号（３０６）を複数の回路遮断器（１０６、１０７、１０８）の各回路遮断器（１０６）に、対応する回路遮断器のステータスに基づいて送信することと、
複数の回路遮断器（１０６、１０７、１０８）の各回路遮断器（１０６）の優先度（３０７）を、対応する回路遮断器のトリップ信号に応じて設定することと、
シャント・トリップ信号（４０４、４０５）を複数の回路遮断器（１０６、１０７、１０８）の各回路遮断器（１０６）に、対応する回路遮断器の優先度に基づいて送信することと、
前記複数の回路遮断器（１０６、１０７、１０８）に対してアクティブ・シャント・トリップ信号（４０２）の数を決定することと、
アクティブ・シャント・トリップ信号の前記数に基づくいてシャント・トリップ信号（４０４、４０５）を、前記複数の回路遮断器（１０６、１０７、１０８）の各回路遮断器（１０６）に送信することと、
を含む回路遮断器保護システム（１００）。
【請求項２】
各回路遮断器のステータスが、第１の中央処理装置（１０１）上で実行される保護アルゴリズムから抽出される請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項３】
各保留状態トリップ信号が、第１の中央処理装置（１０１）上で実行される保護アルゴリズムにおいて設定される請求項１または２に記載のシステム（１００）。
【請求項４】
各トリップ信号が、各回路遮断器（１０６）の対応するトリップ装置（１６１）に送信される請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム（１００）。
【請求項５】
複数の回路遮断器（１０６、１０７、１０８）の各トリップ装置（１６１）が、トリップ・コイルを、受信されたトリップ信号に応答して作動させる請求項４に記載のシステム（１００）。
【請求項６】
複数の回路遮断器（１０６、１０７、１０８）の各回路遮断器（１０６）と通信状態にある第２の中央処理装置（１０２）であって、第１の中央処理装置（１０１）の回路遮断器制御の方法を冗長に行なうように構成された第２の中央処理装置（１０２）をさらに備える請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム（１００）。
【請求項７】
複数の通信ノード（１０３、１０４、１０５）であって、複数の通信ノード（１０３、１０４、１０５）の各通信ノード（１０３）は複数の回路遮断器（１０６、１０７、１０８）のうちの１つの回路遮断器と第１の中央処理装置（１０１）との通信状態にある複数の通信ノード（１０３、１０４、１０５）をさらに備える請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム（１００）。
【請求項８】
複数の通信ノード（１０６、１０７、１０８）の各通信ノード（１０３）は、対応する回路遮断器のトリップ・ユニットである請求項７に記載のシステム（１００）。
【請求項９】
冗長な遮断器制御の方法はさらに、所定の状態が複数の回路遮断器（１０６、１０７、１０８）に対して存在するか否かを判定すること（４０２）と、シャント・トリップ信号（４０４、４０５）を、複数の回路遮断器（１０６、１０７、１０８）のうちの回路遮断器のグループであって所定の優先度の回路遮断器を備える回路遮断器のグループに、所定の状態が存在する場合に、送信することとを含み、所定の状態は、保護システムのアクティブ・シャント・トリップ信号の最大数である請求項１乃至８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
回路遮断器（１０６、１０７、１０８）の制御方法であって、
複数の回路遮断器（１０６、１０７、１０８）の少なくとも１つの回路遮断器（１０６）に対するトリップ事象が起こったか否かを判定するステップと、
前記複数の回路遮断器に対する冗長パラメータの組を決定するステップと、
前記複数の回路遮断器（１０６、１０７、１０８）に対してアクティブ・シャント・トリップ信号（４０２）の数を決定するステップと、
アクティブ・シャント・トリップ信号の前記数及び前記冗長パラメータの組に基づくいてトリップ信号（３０６）とシャント・トリップ信号（４０４、４０５）を、前記複数の回路遮断器（１０６、１０７、１０８）の各回路遮断器（１０６）に送信するステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
電気化学素子の一つである金属イオン二次電池は、エネルギー密度が高いという特徴を有し、例えば、そのうちの一つであるリチウムイオン二次電池は携帯電話、携帯型音楽プレーヤー、ノート型パーソナルコンピューター等の携帯型電気機器の電源として広く利用されている。また、電気自転車、ハイブリッド自動車、電気自動車等の大型機器にも、リチウムイオン二次電池を利用する動きが広がっている。また、ナトリウムイオン二次電池等その他の金属イオン二次電池も注目されている。そのため、金属イオン二次電池には高容量化、大電流での充放電特性といった性能が求められているが、金属イオン二次電池は一般に非水系電池であるため、水系電池と比較して、発煙、発火、破裂等の危険性が高いことが知られており、安全性の向上も要求されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の課題は、耐熱性の高い金属イオン二次電池セパレータを製造するにあたり、塗工性に優れ、均一な塗膜を形成できる塗液を提供すること、また、微小短絡防止に優れ、且つ、充放電を繰り返しても容量低下が少ない金属イオン二次電池セパレータを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信機能を備え近傍に存在するＩＤ蓄積媒体から読取ったＩＤ情報を所定の通知先へ通知する共用型ＩＤリーダであって、
前記ＩＤ蓄積媒体に記憶されているＩＤ情報を読取るＩＤ情報読取手段と、前記ＩＤ情報読取手段が読取ったＩＤ情報を記憶しておくＩＤ情報記憶手段と、ＩＤ情報に対応付けて読取ったＩＤ情報を通知する１以上の通知先を登録する通知先登録手段と、前記ＩＤ情報記憶手段に記憶されているＩＤ情報から所定のＩＤ情報を抽出するＩＤ情報抽出手段と、前記ＩＤ情報抽出手段が抽出するＩＤ情報に係る抽出条件を登録する抽出条件登録手段と、前記通知先登録手段に登録されている通知先へ通知するＩＤ情報に係る通知条件を登録する通知条件登録手段と、前記通知先登録手段に登録されている通知先へ前記ＩＤ情報記憶手段に記憶されている所定のＩＤ情報を通知するＩＤ情報通知手段と、を有し、
前記抽出条件登録手段およびまたは前記通知条件登録手段は前記１以上の通知先もしくは前記通知先と対応付けられた宛先から通知される条件を登録し、前記ＩＤ情報抽出手段は現在の日時およびまたは前記抽出条件登録手段に登録されている条件に従って通知先へ通知すべき１以上のＩＤ情報を抽出し、前記ＩＤ情報通知手段は現在の日時およびまたは前記通知条件登録手段に登録されている条件に従って前記ＩＤ情報抽出手段が抽出した１以上のＩＤ情報を当該ＩＤ情報に対応する通知先へ通知することを特徴とする通知条件登録機能を有する共用型ＩＤリーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、通信機能を備え近傍に存在するＩＤ蓄積媒体から読取ったＩＤ情報を所定の通知先へ通知する共用型ＩＤリーダであって、前記ＩＤ蓄積媒体に記憶されているＩＤ情報を読取るＩＤ情報読取手段と、前記ＩＤ情報読取手段が読取ったＩＤ情報を記憶しておくＩＤ情報記憶手段と、ＩＤ情報に対応付けて読取ったＩＤ情報を通知する１以上の通知先を登録する通知先登録手段と、前記ＩＤ情報記憶手段に記憶されているＩＤ情報から所定のＩＤ情報を抽出するＩＤ情報抽出手段と、前記ＩＤ情報抽出手段が抽出するＩＤ情報に係る抽出条件を登録する抽出条件登録手段と、前記通知先登録手段に登録されている通知先へ通知するＩＤ情報に係る通知条件を登録する通知条件登録手段と、前記通知先登録手段に登録されている通知先へ前記ＩＤ情報記憶手段に記憶されている所定のＩＤ情報を通知するＩＤ情報通知手段と、を有し、前記抽出条件登録手段およびまたは前記通知条件登録手段は前記１以上の通知先もしくは前記通知先と対応付けられた宛先から通知される条件を登録し、前記ＩＤ情報抽出手段は現在の日時およびまたは前記抽出条件登録手段に登録されている条件に従って通知先へ通知すべき１以上のＩＤ情報を抽出し、前記ＩＤ情報通知手段は現在の日時およびまたは前記通知条件登録手段に登録されている条件に従って前記ＩＤ情報抽出手段が抽出した１以上のＩＤ情報を当該ＩＤ情報に対応する通知先へ通知することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する記憶装置と、ファイル記憶部と、見出し語記憶部と、データ入力部と、見出し語抽出部と、検索部と、類似度算出部とを有し、
上記ファイル記憶部は、上記記憶装置を用いて、複数のファイルを記憶し、
上記見出し語記憶部は、上記記憶装置を用いて、上記ファイル記憶部が記憶したファイルそれぞれについて、上記ファイルから抽出した見出し語を記憶し、
上記データ入力部は、データを入力し、
上記見出し語抽出部は、上記データ入力部が入力したデータから見出し語を抽出し、
上記検索部は、上記見出し語記憶部が記憶した見出し語のなかから、上記見出し語抽出部が抽出した見出し語と一致する見出し語を検索し、
上記類似度算出部は、上記検索部が検索した見出し語に基づいて、上記ファイル記憶部が記憶したファイルそれぞれについて、上記データ入力部が入力したデータとの類似度を算出する
ことを特徴とする類似検索装置。
【請求項２】
上記類似検索装置は、更に、適合度算出部と、保管場所候補抽出部とを有し、
上記ファイル記憶部は、上記複数のファイルそれぞれを、複数の保管場所のいずれかに記憶し、
上記適合度算出部は、上記複数の保管場所それぞれについて、上記ファイル記憶部が上記保管場所に記憶したファイルについて上記類似度算出部が算出した類似度に基づいて、上記データ入力部が入力したデータに対する上記保管場所の適合度を算出し、
上記保管場所候補抽出部は、上記適合度算出部が算出した適合度に基づいて、上記複数の保管場所のなかから、上記データ入力部が入力したデータの保管場所の候補を抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の類似検索装置。
【請求項３】
上記適合度算出部は、上記保管場所に記憶されたファイルについて上記類似度算出部が算出した類似度の合計または平均を算出して、上記保管場所の適合度とすることを特徴とする請求項２に記載の類似検索装置。
【請求項４】
上記類似検索装置は、更に、類似ファイル抽出部を有し、
上記類似ファイル抽出部は、上記類似度算出部が算出した類似度に基づいて、上記複数のファイルのなかから、上記データ入力部が入力したデータと類似したファイルを抽出する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の類似検索装置。
【請求項５】
上記類似度算出部は、上記ファイル記憶部が記憶したファイルから抽出した見出し語のうち、上記データ入力部が入力したデータから上記見出し語抽出部が抽出した見出し語と一致する見出し語の数または割合を算出して、上記ファイルと上記データとの類似度とすることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の類似検索装置。
【請求項６】
コンピュータが実行することにより、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の類似検索装置として、上記コンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
記憶装置が、複数のファイルを記憶し、
上記記憶装置が、記憶したファイルそれぞれについて、上記ファイルから抽出した見出し語を記憶し、
入力装置が、データを入力し、
処理装置が、入力装置が入力したデータから見出し語を抽出し、
処理装置が、記憶装置が記憶した見出し語のなかから、抽出した見出し語と一致する見出し語を検索し、
処理装置が、検索した見出し語に基づいて、記憶装置が記憶したファイルそれぞれについて、入力装置が入力したデータとの類似度を算出する
ことを特徴とする類似検索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置とデータ通信を行う通信手段と、
階層構造で管理されるファイルと、ファイルの上位階層となるフォルダと、複数のフォルダ間におけるセキュリティステータスの継承に関する情報とを記憶するデータ記憶手段と、
第１のフォルダを選択中に前記通信手段により第２のフォルダの選択を要求するコマンドを受信した場合、前記第１のフォルダを非選択状態とし、前記コマンドで指定された第２のフォルダを選択状態とする選択手段と、
前記第１のフォルダから前記第２のフォルダへセキュリティステータスを継承する情報が存在する場合、前記第１のフォルダを選択中に確立したセキュリティステータスを前記第２のフォルダを選択中にも継承する継承手段と、
を有するＩＣカード。
【請求項２】
前記データ記憶部は、各フォルダの制御情報においてセキュリティステータスの継承に関する情報を記憶し、
前記継承手段は、前記第２のフォルダの制御情報に含まれるセキュリティ条件の継承に関する情報に基づいて、前記第１のフォルダを選択中に確立したセキュリティ条件を前記第２のフォルダの選択中にも継承する、
前記請求項１に記載のＩＣカード。
【請求項３】
前記データ記憶部は、各フォルダの制御情報においてセキュリティステータスの継承元を示す情報を記憶し、
前記継承手段は、前記第２のフォルダの制御情報に前記第１のフォルダをセキュリティ条件の継承元とする情報が存在する場合、前記第１のフォルダを選択中に確立したセキュリティ条件を前記第２のフォルダの選択中にも継承する、
前記請求項２に記載のＩＣカード。
【請求項４】
前記データ記憶部は、各フォルダの制御情報においてセキュリティステータスの継承に関する情報を記憶し、
前記継承手段は、前記第１のフォルダの制御情報に含まれるセキュリティ条件の継承に関する情報に基づいて、前記第１のフォルダを選択中に確立したセキュリティ条件を前記第２のフォルダを選択中にも継承する、
前記請求項１に記載のＩＣカード。
【請求項５】
前記データ記憶部は、各フォルダの制御情報においてセキュリティステータスの継承先を示す情報を記憶し、
前記継承手段は、前記第１のフォルダの制御情報に前記第２のフォルダをセキュリティ条件の継承先とする情報が存在する場合、前記第１のフォルダを選択中に確立したセキュリティ条件を前記第２のフォルダを選択中にも継承する、
前記請求項４に記載のＩＣカード。
【請求項６】
前記セキュリティステータスは、外部装置からの認証あるいは照合が成功して得られる権限である、
前記請求項１乃至５の何れか１項に記載のＩＣカード。
【請求項７】
前記セキュリティステータスは、セキュアメッセージングに用いるキーである、
前記請求項１乃至５の何れか１項に記載のＩＣカード。
【請求項８】
前記セキュリティステータスは、セキュアメッセージングが実施可能か否かの状態である、
前記請求項１乃至５の何れか１項に記載のＩＣカード。
【請求項９】
前記継承手段は、前記セキュリティステータスの継承に関する情報に含まれるセキュリティステータスの継承条件に基づいて継承処理を実行する、
前記請求項１乃至８の何れか１項に記載のＩＣカード。
【請求項１０】
外部装置とデータ通信を行う通信手段と、階層構造で管理されるファイルと、ファイルの上位階層となるフォルダと、複数のフォルダ間におけるセキュリティステータスの継承に関する情報とを記憶するデータ記憶手段と、第１のフォルダを選択中に前記通信手段により第２のフォルダの選択を要求するコマンドを受信した場合、前記第１のフォルダを非選択状態とし、前記コマンドで指定された第２のフォルダを選択状態とする選択手段と、前記第１のフォルダから前記第２のフォルダへセキュリティステータスを継承する情報が存在する場合、前記第１のフォルダを選択中に確立したセキュリティステータスを前記第２のフォルダを選択中にも継承する継承手段と、を有するモジュールと、
前記モジュールを具備する本体と、
を有するＩＣカード。
【請求項１１】
外部装置とデータ通信を行う通信手段と、
階層構造で管理されるファイルと、ファイルの上位階層となるフォルダと、複数のフォルダ間におけるセキュリティステータスの継承に関する情報とを記憶するデータ記憶手段と、
第１のフォルダを選択中に前記通信手段により第２のフォルダの選択を要求するコマンドを受信した場合、前記第１のフォルダを非選択状態とし、前記コマンドで指定された第２のフォルダを選択状態とする選択手段と、
前記第１のフォルダから前記第２のフォルダへセキュリティステータスを継承する情報が存在する場合、前記第１のフォルダを選択中に確立したセキュリティステータスを前記第２のフォルダを選択中にも継承する継承手段と、
を有する携帯可能電子装置。
【請求項１２】
外部装置とデータ通信を行う通信手段と、階層構造で管理されるファイルとファイルの上位階層となるフォルダとを記憶するデータ記憶手段とを有するＩＣカードに用いられる制御方法であって、
前記データ記憶手段に複数のフォルダ間におけるセキュリティステータスの継承に関する情報を記憶しておき、
第１のフォルダを選択中に第２のフォルダの選択を要求するコマンドを受信した場合、前記第１のフォルダを非選択状態とし、前記コマンドで指定された第２のフォルダを選択状態とする選択処理を行い、
前記第１のフォルダから前記第２のフォルダへセキュリティステータスを継承する情報が存在する場合、前記第１のフォルダを選択中に確立したセキュリティステータスを前記第２のフォルダを選択中にも継承する、
ＩＣカードの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態によれば、ＩＣカードは、通信手段と、データ記憶手段と、選択手段と、継承手段とを有する。通信手段は、外部装置とデータ通信を行う。データ記憶手段は、階層構造で管理されるファイルとファイルの上位階層となるフォルダと複数のフォルダ間におけるセキュリティステータスの継承に関する情報とを記憶する。選択手段は、第１のフォルダを選択中に前記通信手段により第２のフォルダの選択を要求するコマンドを受信した場合、前記第１のフォルダを非選択状態とし、前記コマンドで指定された第２のフォルダを選択状態とする。継承手段は、前記第１のフォルダから前記第２のフォルダへセキュリティステータスを継承する情報が存在する場合、前記第１のフォルダを選択中に確立したセキュリティステータスを前記第２のフォルダを選択中にも継承する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
例えば従来の一時保留部３１５は、図１３に示すように、円筒状のドラム２３と、１系統のテープ走行系３２７とにより構成されている。テープ走行系３２７は、透明な樹脂材料により構成された外テープ３３０及び内テープ３４０、並びにこれらをそれぞれ巻回した外リール３１及び内リール４１等とを有している。この外テープ３３０及び内テープ３４０は、終端部が外リール３１及び内リール４１にそれぞれ固定され、始端部がいずれもドラム２３の周側面に互いに重なるように固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また図１４に示すように、外テープ３３０の始端側（ドラム側）と内テープ３４０の終端側（リール側）には、光を遮断する遮光領域ＳＡがそれぞれ形成されている。一時保留部３１５は、検出光を照射すると共に受光するテープセンサ３５及びテープセンサ４５により、透明部分に対応する「明」レベル又は遮光領域ＳＡに対応する「暗」レベルの受光信号を生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一時保留部３１５の制御部２１は、テープの巻取動作や巻戻動作の際に、受光信号の検出結果を基に終端部又は始端部に到達したことを検出して当該ドラム２３等の回転を停止させる。これにより一時保留部３１５は、外テープ３３０及び内テープ３４０をドラム２３又は外リール３１若しくは内リール４１に完全に巻き取ったときに過大な張力が加わることにより生じる損傷を、未然に防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、安定的に稼働することができる媒体処理装置を提案しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、通常テープが切り詰められたとしても、相違テープと同等以上の長さを維持することができるため、巻取動作中に検出部によって相違テープの相違領域を検出する前に通常テープが終端に到達することを回避でき、いずれのテープについても過大な張力が加えられることを防止できる。かくして本発明は、安定的に稼働することができる媒体処理装置を実現できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
このように一時保留部１５は、２本のテープ（外テープ３０及び内テープ４０）を走行させることにより、紙幣ＢＬをドラム２３の周側面に巻き付けるようになされている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
これと対応するように、内テープ４０は、図４に示すように、従来の内テープ３４０と同様、内リール４１に固定される終端側の部分（以下これを終端部と呼ぶ）に遮光領域ＳＡが形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
一方、外テープ３０は、従来の外テープ３３０と同様、始端部に、テープセンサ３５の検出光を遮断する遮光領域ＳＡが形成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
因みに内テープ４０は、内リール４１に巻回された内テープ４０が全て引き出される前に当該遮光領域ＳＡがテープセンサ４５の位置に到達するよう、遮光領域ＳＡの終端からの長さが適切に定められている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また一時保留部１５は、ドラム２３の巻戻動作の際には、外テープ３０の遮光領域ＳＡを検出することによりテープ位置が始端部であると判別してその回転を停止させることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
さらに一時保留部１５は、従来の一時保留部３１５と比較して、外テープ３０を延長するだけで良いため、テープセンサや遮光領域の追加に伴う部品の増加や製造工程の複雑化、コストの上昇等を極めて僅かに抑えることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
以上の構成によれば、第１の実施の形態による一時保留部１５は、内テープ４０の終端部に設けた遮光領域ＳＡをテープセンサ４５によって検出することにより、ドラム２３の巻取動作中にテープ位置が終端部であると判別してその回転を停止させる。さらに一時保留部１５は、外テープ３０のテープ長を、内テープ４０よりも追加長ＬＥだけ長く構成したことにより、外テープ３０に対し切詰作業が行われたとしても、当該外テープ３０が内テープ４０よりも長い状態を維持することができる。このため一時保留部１５は、外テープ３０が終端部に到達する前に、テープセンサ４５により内テープ４０の遮光領域ＳＡを検出してドラム２３の回転を停止させることができ、各テープに過大な張力が加えられることによる損傷を未然に防止することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
このように一時保留部１１５では、巻き径の偏りが発生し、或いはテープの切詰作業が行われたとしても、巻取動作において各テープが終端部に到達する前にドラム２３の回転を停止させることができるので、各テープに過大な張力が加わることによる動作異常や損傷の発生を未然に防止でき、安定的に稼働することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
さらに一時保留部１１５は、第１の実施の形態と比較して、増設するテープ走行系１２７にテープセンサを設ける必要が無く、また外テープ１３０及び内テープ１４０に遮光領域ＳＡを形成する必要もないため、構成の変更に伴う部品の増加や製造工程の複雑化、或いはこれらに伴う製造コストの上昇等を最小限に止めることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
［３−２．動作及び効果］
以上の構成において、第３の実施の形態による一時保留部２１５は、外テープ３０の始端部に遮光領域ＳＡを設けてテープセンサ３５によりこれを検出すると共に、内テープ４０及び２４０の終端部に遮光領域ＳＡをそれぞれ設けてテープセンサ４５及び２４５によりこれらを検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体系におけるヘプシジン発現または活性を阻害する方法であって、Fcに融合された配列番号：24と少なくとも94％の同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチドを含む融合タンパク質と、該生体系とを接触させ、それにより、該生体系におけるヘプシジン発現または活性を阻害する段階を含む、方法。
【請求項２】
生体系が、細胞、生体液、生体組織、および動物からなる群より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項３】
生体系が動物であり、該動物が鉄過剰を示す、請求項1記載の方法。
【請求項４】
生体系が鉄欠乏を示す、請求項1記載の方法。
【請求項５】
FcがヒトFcである、請求項1記載の方法。
【請求項６】
FcがIgG Fcである、請求項1記載の方法。
【請求項７】
ポリペプチドが、配列番号：24と少なくとも99％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項1記載の方法。
【請求項８】
ポリペプチドが、配列番号：24と同一のアミノ酸配列を含む、請求項7記載の方法。
【請求項９】
生体系が、細胞、生体液、生体組織、および動物からなる群より選択される、請求項4記載の方法。
【請求項１０】
鉄欠乏と関連した状態が、慢性疾患の貧血、鉄欠乏性貧血、機能性鉄欠乏、および小球性貧血からなる群より選択される、請求項4記載の方法。
【請求項１１】
慢性疾患の貧血が、慢性細菌性心内膜炎、骨髄炎、リウマチ熱、潰瘍性大腸炎、腫瘍性障害、感染症、または炎症と関連する、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
感染症が肺膿症または結核である、請求項11記載の方法。
【請求項１３】
炎症が、リウマチ様関節炎、全身性エリテマトーデス、クローン病、肝炎、または炎症性腸疾患によって引き起こされる、請求項11記載の方法。
【請求項１４】
鉄過剰と関連した状態が、成人性ヘモクロマトーシスおよび若年性ヘモクロマトーシスからなる群より選択される、請求項3記載の方法。
【請求項１５】
生体系が動物である、請求項1記載の方法。
【請求項１６】
動物が哺乳動物である、請求項15記載の方法。
【請求項１７】
哺乳動物がヒトである、請求項16記載の方法。
【請求項１８】
動物が鉄過剰と関連した高いヘマトクリットを示す、請求項3記載の方法。
【請求項１９】
動物が鉄過剰と関連した高い血清ヘモグロビンを示す、請求項3記載の方法。
【請求項２０】
生体系が動物であり、該動物が鉄欠乏と関連した低いヘマトクリットを示す、請求項4記載の方法。
【請求項２１】
生体系が動物であり、該動物が鉄欠乏と関連した低い血清ヘモグロビンを示す、請求項4記載の方法。
【請求項２２】
生体系におけるヘプシジン発現または活性を阻害する方法であって、Fcに融合された配列番号：24の35〜400位のアミノ酸と少なくとも94％の同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチドを含む融合タンパク質と、該生体系とを接触させ、それにより、該生体系におけるヘプシジン発現または活性を阻害する段階を含む、方法。
【請求項２３】
ポリペプチドが、配列番号：24の35〜400位のアミノ酸と少なくとも99％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項22記載の方法。
【請求項２４】
FcがヒトFcである、請求項22記載の方法。
【請求項２５】
FcがIgG Fcである、請求項22記載の方法。
【請求項２６】
生体系におけるヘプシジン発現または活性を阻害する方法であって、Fcに融合された配列番号：24の1〜400位のアミノ酸と少なくとも94％の同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチドを含む融合タンパク質と、該生体系とを接触させ、それにより、該生体系におけるヘプシジン発現または活性を阻害する段階を含む、方法。
【請求項２７】
ポリペプチドが、配列番号：24の1〜400位のアミノ酸と少なくとも99％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項26記載の方法。
【請求項２８】
FcがヒトFcである、請求項26記載の方法。
【請求項２９】
FcがIgG Fcである、請求項26記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2014159478000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの機械の動作状態を監視するように構成された少なくとも１つのトランスデューサと、
前記少なくとも１つのトランスデューサに結合されるように構成された第１のバックプレーンと、
前記第１のバックプレーンに結合するように構成された第２のバックプレーンと、
前記第２のバックプレーンに結合するように構成された少なくとも１つのトランスデューサ監視モジュールであって、さらに、前記少なくとも１つのトランスデューサから受信した少なくとも１つの信号を処理するように構成された少なくとも１つのトランスデューサ監視モジュールと、
前記第２のバックプレーンに結合された電源モジュールと、
を備え、
前記第２のバックプレーンはさらに、前記第１のバックプレーンと前記電源モジュールとに結合されるように構成された電力入力バスを備え、
前記電源モジュールはさらに、前記少なくとも１つのトランスデューサと前記少なくとも１つのトランスデューサ監視モジュールとに電力を供給するように構成されている、
監視システム。
【請求項２】
前記第２のバックプレーンに結合するように構成されたシステム監視モジュールをさらに備える請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
さらに筐体を備え、前記第１のバックプレーンは少なくとも一部が前記筐体内に配置される請求項１に記載の監視システム。
【請求項４】
前記第１のバックプレーンと前記第２のバックプレーンとに結合するように構成された少なくとも１つのインタフェースボードをさらに備える、請求項１に記載の監視システム。
【請求項５】
前記第２のバックプレーンが、前記電源モジュールと前記第１のバックプレーンとに結合するように構成されたシステムバックプレーン電力バスをさらに備える、請求項１に記載の監視システム。
【請求項６】
前記第２のバックプレーンが、前記電源モジュールに結合されるように構成された中間バックプレーン電力バスをさらに備える、請求項１に記載の監視システム。
【請求項７】
前記第２のバックプレーンが、前記少なくとも１つのトランスデューサ監視モジュールおよび前記第１のバックプレーンに結合されるように構成された少なくとも１つのモニタインタフェースバスをさらに備える、請求項１に記載の監視システム。
【請求項８】
前記第２のバックプレーンに結合されるように構成されたシステム監視モジュールと、
前記少なくとも１つのトランスデューサ監視モジュールおよび前記システム監視モジュールに結合されるように構成された中間バックプレーンバスと
をさらに備える、請求項１に記載の監視システム。
【請求項９】
前記第２のバックプレーンがさらに、前記システム監視モジュールおよび前記第１のバックプレーンに結合されるように構成されたシステムインタフェースバスを備える、請求項１に記載の監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析装置システムのバリデーションを実行する分析装置バリデーションシステムであって、
電子的に与えられた前記分析装置システムの適格性評価計画書及び適格性評価実施手順書より、該分析装置システムの適格性評価実施用パラメータを取得するパラメータ取得部と、
取得した適格性評価実施用パラメータを用いて前記分析装置システムのバリデーションを実行するバリデーション実行部と
を備えることを特徴とする分析装置バリデーションシステム。
【請求項２】
更に、前記バリデーションの実行によって得られたバリデーション結果に基づき、前記分析装置システムの適格性評価報告書を所定のフォーマットで作成する報告書作成部を備えることを特徴とする請求項１に記載の分析装置バリデーションシステム。
【請求項３】
分析装置システムのバリデーションを実行する分析装置バリデーションシステムであって、
電子的に与えられる適格性評価基本計画書より、適格性評価実施用パラメータを取得するパラメータ取得部と、
電子的に与えられる適格性評価実施基本手順書に前記適格性評価実施用パラメータを加えることにより適格性評価実施手順書を作成する手順書作成部と、
作成された適格性評価実施手順書に基づき、前記分析装置システムのバリデーションを実行するバリデーション実行部と
を備えることを特徴とする分析装置バリデーションシステム。
【請求項４】
分析装置システムのバリデーションを実行する分析装置バリデーションシステム用のプログラムであって、コンピュータを、
電子的に与えられた前記分析装置システムの適格性評価計画書及び適格性評価実施手順書より、該分析装置システムの適格性評価実施用パラメータを取得するパラメータ取得部と、
取得した適格性評価実施用パラメータを用いて前記分析装置システムのバリデーションを実行するバリデーション実行部
として機能させることを特徴とする分析装置バリデーションシステム用プログラム。
【請求項５】
更に、前記コンピュータを、前記バリデーションの実行によって得られたバリデーション結果に基づき、前記分析装置システムの適格性評価報告書を所定のフォーマットで作成する報告書作成部として機能させることを特徴とする請求項４に記載の分析装置バリデーションシステム用プログラム。
【請求項６】
分析装置システムのバリデーションを実行する分析装置バリデーションシステム用のプログラムであって、コンピュータを、
電子的に与えられる適格性評価基本計画書より、適格性評価実施用パラメータを取得するパラメータ取得部と、
電子的に与えられる適格性評価実施基本手順書に前記適格性評価実施用パラメータを加えることにより適格性評価実施手順書を作成する手順書作成部と、
作成された適格性評価実施手順書に基づき、前記分析装置システムのバリデーションを実行するバリデーション実行部
として機能させることを特徴とする分析装置バリデーションシステム用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えば運転時適格性評価（ＯＱ）を実施する場合、以下のような手順で評価が実行される（図１）。まず、ユーザーがバリデーション作業を分析装置メーカーに依頼する。これを受けた装置メーカーは、適格性評価計画書を作成する。装置メーカーには、分析装置に用いられる様々なユニットについて、予めそのような適格性評価のための評価計画書及び実施手順書の標準書１１が用意されており、ユーザーから依頼を受けた装置メーカーでは、それらの様々な標準書の中から、該ユーザーに納入した分析装置１０に適合した基本計画書１２及び実施基本手順書１３を選択する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、ユーザーと装置メーカーは協議を行い、一般的な分析装置１０及び評価パラメータや評価基準に対応する基本計画書１２や実施基本手順書１３に基づき、今回行おうとするバリデーション作業に対応した適格性評価計画書２２及び適格性評価実施手順書２３を作成する。ユーザーの（或いは、装置メーカーの）バリデーション作業者は、こうして作成された適格性評価実施手順書２３に基づいて該装置１０の適格性評価試験（バリデーション）を実施する。試験の結果は適格性評価に関する報告書として作成され、ユーザー側でも確認・承認されて、結果文書として保存される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記のような課題を解決するために成された本発明は、分析装置システムのバリデーションを実行する分析装置バリデーションシステムであって、
電子的に与えられた前記分析装置システムの適格性評価計画書及び適格性評価実施手順書より、該分析装置システムの適格性評価実施用パラメータを取得するパラメータ取得部と、
取得した適格性評価実施用パラメータを用いて前記分析装置システムのバリデーションを実行するバリデーション実行部と
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はまた、分析装置システムのバリデーションを実行する分析装置バリデーションシステム用のプログラムの形態としても実施することもできる。このプログラムはコンピュータを、
電子的に与えられた前記分析装置システムの適格性評価計画書及び適格性評価実施手順書より、該分析装置システムの適格性評価実施用パラメータを取得するパラメータ取得部と、
取得した適格性評価実施用パラメータを用いて前記分析装置システムのバリデーションを実行するバリデーション実行部
として機能させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、バリデーション実行部３２は、こうして取得された適格性評価実施用パラメータに基づいて、分析装置２０のバリデーションを実行する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図６に示すように、本態様の本分析装置バリデーションシステム３０では、このように作成された、本分析装置２０に対応した適格性評価計画書２２と、標準的分析装置１０に対応して作成されている適格性評価実施基本手順書１３に基づいて、本分析装置２０に対応した適格性評価実施手順書２３を作成する。すなわち、パラメータ取得部３１は与えられた適格性評価計画書２２より評価実施用パラメータ２２ｂを取り出し、手順書作成部３４が該パラメータを標準的分析装置１０に対応して作成されている適格性評価実施基本手順書１３に取り込んで、今回対象とする分析装置２０に適合した適格性評価実施手順書２３を作成する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートベルト用の低摩擦組成体であって、以下の成分を含み、
ａ）ポリエーテルポリウレタン、
ｂ）遊離ＮＣＯ基を有し、脂肪族鎖を含むポリウレタン、
ｃ）遊離ＮＣＯ基を有さないポリウレタン、
ｄ）ポリエチレン、
ｅ）ポリジメチルシロキサン
前記組成体の乾燥後における、上記各成分のベルトの全重量に基づく重量パーセンテージが以下の条件を満たすことを特徴とする低摩擦組成体。
成分ａ）：０．３６〜０．４８％、
成分ｂ）：０．０６〜０．０８％、
成分ｃ）：０．０６〜０．０８％、
成分ｄ）：０．０２〜０．０３％、
成分ｅ）：０．４８〜０．６４％
【請求項２】
前記ポリエーテルポリウレタンが自己硬化性の疎水性ポリエーテルポリウレタンであることを特徴とする請求項１に記載の低摩擦組成体。
【請求項３】
成分ａ）：２５〜３５ｍｌ、
成分ｂ）：４〜６ｍｌ、
成分ｃ）：４〜６ｍｌ、
成分ｄ）：１〜３ｍｌ、
成分ｅ）：３５〜４５ｍｌ、
適量水：１０００ｍｌ
（組成体の全体積に基づく体積パーセンテージ）を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の低摩擦組成体。
【請求項４】
フルオロカーボンポリマー（成分ｆ））をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の低摩擦組成体。
【請求項５】
前記ポリマー（成分ｆ）がフルオロアルキルアクリレートポリマーであることを特徴とする請求項４に記載の低摩擦組成体。
【請求項６】
成分ｆ）：４〜６ｍｌ
（組成体の全体積に基づく体積パーセンテージ）を含むことを特徴とする、請求項４又は５に記載の低摩擦組成体。
【請求項７】
前記成分が水中で分散形態またはエマルジョン形態を成すことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の低摩擦組成体。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の組成体でコーティングされるシートベルト。
【請求項９】
請求項４乃至６のいずれか一項に記載の組成体でコーティングされるシートベルト。
【請求項１０】
前記組成体の乾燥後に、
成分ｆ）：０．０６〜０．０８％
（ベルトの全重量に基づく重量パーセンテージ）を含むことを特徴とする請求項４又は５に記載のシートベルト。
【請求項１１】
合成繊維から形成されることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載のシートベルト。
【請求項１２】
前記繊維がポリエチレンテレフタレート繊維であることを特徴とする請求項１１に記載のシートベルト。