Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、バックライト部と、第１の回路と、第２の回路と、を有し、
前記バックライト部は、第１の光源と、第２の光源と、を有し、
前記第１の光源は、カラー表示を行う複数の色を放射することができる光源を有し、
前記第２の光源は、白色を放射することができる光源を有し、
前記第１の回路は、外部からの画像信号により、動画モードで表示するか、または静止画モードで表示するかを切り替えることができる機能を有し、
前記第２の回路は、前記動画モードにおいて、前記第１の光源の複数の色のいずれか一に対応した光の放射と、前記表示パネルでの前記画像信号の書き込みと、を前記複数の色の各色で時間順次に切り替えて、前記第１の光源の複数の色を混色してカラーの画像が視認されるように、前記バックライト部及び前記表示パネルを制御することができる機能を有し、
前記第２の回路は、前記静止画モードにおいて、前記第２の光源の光の放射と、前記表示パネルでの前記画像信号の書き込みと、を一定期間保持することで白黒の階調による画像が視認されるように、前記バックライト部及び前記表示パネルを制御することができる機能を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の光源は、赤色に対応する光源と、緑色に対応する光源と、青色に対応する光源と、を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
表示パネルと、バックライト部と、第１の回路と、第２の回路と、を有し、
前記バックライト部は、第１の光源と、第２の光源と、を有し、
前記第１の光源は、赤色に対応する光源と、緑色に対応する光源と、青色に対応する光源と、を有し、
前記第２の光源は、前記青色に対応する光源と、黄色に対応する光源と、を有し、
前記第１の回路は、外部からの画像信号により、動画モードで表示するか、または静止画モードで表示するかを切り替えることができる機能を有し、
前記第２の回路は、前記動画モードにおいて、前記赤色に対応する光源、前記緑色に対応する光源、及び前記青色に対応する光源のいずれか一に対応した光の放射と、前記表示パネルでの前記画像信号の書き込みと、を赤色、緑色、及び青色の各色で時間順次に切り替えて、前記第１の光源の赤色、緑色、及び青色を混色してカラーの画像が視認されるように、前記バックライト部及び前記表示パネルを制御することができる機能を有し、
前記第２の回路は、前記静止画モードにおいて、前記第２の光源の光の放射と、前記表示パネルでの前記画像信号の書き込みと、を一定期間保持することで白黒の階調による画像が視認されるように、前記バックライト部及び前記表示パネルを制御することができる機能を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２の光源は、前記青色に対応する光源及び前記黄色に対応する光源の代わりに、シアン色に対応する光源及び前記赤色に対応する光源、またはマゼンダ色に対応する光源及び前記緑色に対応する光源を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記表示パネルは、液晶の配向状態を制御する画素電極と、前記画素電極に電気的に接続され、酸化物半導体層を有するトランジスタと、が設けられた複数の画素を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記第１の光源及び前記第２の光源は、発光ダイオードであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の液晶表示装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ入力機能を有する表示部を備えた電子機器であって、
フレキシブル基板上に反射電極と電気的に接続する第１のトランジスタと、
フォトセンサと、を有し、
前記フォトセンサは、
フォトダイオードと、
該フォトダイオードと電気的に接続するゲート信号線を有する第２のトランジスタと、
第３のトランジスタと、を有し、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方がフォトセンサ基準信号線に電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方がフォトセンサ出力信号線に電気的に接続されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記第３のトランジスタの酸化物半導体層は、読み出し信号線とゲート絶縁層を介して重なり、前記読み出し信号線は、前記反射電極と重なることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の交差点それぞれに設置された信号灯器の信号灯色の表示予定に関する情報を含む複数交差点信号灯色表示情報を車載装置に送信する路側通信装置であって、
前記複数交差点信号灯色表示情報は、前記複数の交差点それぞれに設置された信号灯器の信号灯色の表示を制御する複数の交通信号制御機それぞれの、所定の第一サイクルにおける所定方向での青信号の最短の開始時点に関する青開始最短情報と、当該青信号の最長の開始時点に関する青開始最長情報と、当該青信号の最短の終了時点に関する青終了最短情報と、当該青信号の最長の終了時点に関する青終了最長情報とを含む、
路側通信装置。
【請求項２】
前記青開始最短情報は、以下の（ａ−１）から（ｃ−１）に記載する情報に基づいて求められる、
請求項１に記載の路側通信装置。
（ａ−１）前記交通信号制御機に対応する地点感応制御の短縮の感応幅
（ｂ−１）前記第一サイクルにおけるサイクル長の短縮が可能な幅である負の追従幅
（ｃ−１）前記第一サイクルよりも１つ前のサイクルである第二サイクルにおいて前記地点感応制御が実行された結果延長又は短縮された時間である感応変動値
【請求項３】
前記青開始最長情報は、以下の（ａ−２）から（ｃ−２）に記載する情報に基づいて求められる、
請求項１又は請求項２に記載の路側通信装置。
（ａ−２）前記交通信号制御機に対応する地点感応制御の延長の感応幅
（ｂ−２）前記第一サイクルにおけるサイクル長の延長が可能な幅である正の追従幅
（ｃ−２）前記第一サイクルよりも１つ前のサイクルである第二サイクルにおいて前記地点感応制御が実行された結果延長又は短縮された時間である感応変動値
【請求項４】
前記青終了最短情報は、以下の（ａ−３）から（ｄ−３）に記載する情報に基づいて求められる、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の路側通信装置。
（ａ−３）前記交通信号制御機に対応する地点感応制御の短縮の感応幅
（ｂ−３）前記第一サイクルにおけるサイクル長の短縮が可能な幅である負の追従幅
（ｃ−３）前記第一サイクルよりも１つ前のサイクルである第二サイクルにおいて前記地点感応制御が実行された結果延長又は短縮された時間である感応変動値
（ｄ−３）前記第一サイクルにおける前記青信号の時間
【請求項５】
前記青終了最長情報は、以下の（ａ−４）から（ｃ−４）に記載する情報に基づいて求められる、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の路側通信装置。
（ａ−４）前記交通信号制御機に対応する地点感応制御の延長の感応幅
（ｂ−４）前記第一サイクルにおけるサイクル長の延長が可能な幅である正の追従幅
（ｃ−４）前記第一サイクルよりも１つ前のサイクルである第二サイクルにおいて前記地点感応制御が実行された結果延長又は短縮された時間である感応変動値
（ｄ−４）前記第一サイクルにおける前記青信号の時間
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】路側通信装置
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズを備えた撮像装置であって、
前記撮像レンズは、垂直方向における前記撮像装置の中心線上に配置されており、水平方向における前記撮像装置の中心線から人間の平均的眼幅の１／２となる幅寸法だけ左右方向のいずれかにずらして配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
３Ｄ撮影モードを設定することができる設定手段と、
前記撮像装置が正姿勢となっているか、上下反転姿勢となっているかを検出する検出手段と、
前記撮像レンズによって形成された画像を上下左右反転して記録媒体に記録する記録手段と、を備え、
前記設定手段によって前記３Ｄ撮影モードが設定され、かつ前記検出手段によって前記撮像装置が前記正姿勢となっていることが検出される場合には、前記記録手段は、前記撮像レンズによって形成された画像を上下左右反転することなく記録媒体に記録し、
前記設定手段によって前記３Ｄ撮影モードが設定され、かつ前記検出手段によって前記撮像装置が前記上下反転姿勢となっていることが検出される場合には、前記記録手段は、前記撮像レンズによって形成された画像を上下左右反転して記録媒体に記録することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
第１のレリーズ手段と、
前記撮像装置本体を前記上下反転姿勢としたときに、前記第１のレリーズ手段と同じ位置に配置される第２のレリーズ手段と、を備え、
前記設定手段によって前記３Ｄ撮影モードが設定され、かつ前記検出手段によって前記撮像装置が前記正姿勢となっていることが検出される場合には、前記第１のレリーズ手段を有効にするとともに、前記第２のレリーズ手段を無効にし、
前記設定手段によって前記３Ｄ撮影モードが設定され、かつ前記検出手段によって前記撮像装置が前記上下反転姿勢となっていることが検出される場合には、前記第１のレリーズ手段を有効にするとともに、前記第１のレリーズ手段を無効にすることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記設定手段によって前記３Ｄ撮影モードが設定されていない場合には、前記第１のレリーズ手段を有効にするとともに、前記第２のレリーズ手段を無効にすることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記設定手段によって前記３Ｄ撮影モードが設定される場合には、前記検出手段によって前記撮像装置が前記正姿勢となっていることが検出される際に第１の画像を撮像し、前記検出手段によって前記撮像装置が前記上下反転姿勢となっていることが検出される際に第２の画像を撮像するものであって、
前記第１の画像を撮像したときの撮像条件を記憶し、
記憶した前記撮像条件で前記第２の画像の撮像を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像した画像を表示する画像表示手段と、を備え、
前記設定手段によって前記３Ｄ撮影モードが設定され、前記第１の画像の撮像を行った後、前記第２の画像の撮像を行う際には、前記画像表示手段が前記第１の画像を上下左右反転させて表示することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像レンズを備えた撮像装置であって、前記撮像レンズは、垂直方向における前記撮像装置の中心線上に配置されており、水平方向における前記撮像装置の中心線から人間の平均的眼幅の１／２となる幅寸法だけ左右方向のいずれかにずらして配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に円状の受光面を形成する円柱状の集光部と、
前記集光部から他端に向けて漸次縮径する導光部と、を備え、
前記集光部は、
一様な透明部材で形成されており、
前記受光面に近づくにつれ、内部方向に凹む形状で拡径している
ことを特徴とする集光器。
【請求項２】
環状の受光面と、前記受光面に近づくにつれて漸次拡径する略平行な外周面及び内周面
と、を有する集光部と、
前記受光面とは逆側へ前記外周面が延出した、円柱状の導光部と、を備えていること
を特徴とする集光器。
【請求項３】
一面を受光面とする略平行な外周面及び内周面と、を有する角錐台形状の複数の集光部
と、
前記受光面とは逆側へ延出する円柱状の導光部と、を備えていること
を特徴とする集光器。
【請求項４】
請求項２または３に記載の集光器であって、
前記外周面及び内周面が、指数関数的に拡径すること
を特徴とする集光器。
【請求項５】
請求項２から４の何れか一項に記載の集光器であって、
鏡面構造を有する板状部材からなる前記外周面及び内周面が、空隙を介して重なってな
ること
を特徴とする集光器。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の集光器を備える太陽光発電装置であって、
前記集光器の導光部に、太陽電池や太陽電池パネル、太陽熱発電装置を接続したこと
を特徴とする太陽光発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
モータ３０４に流れる電流３１０は、モータドライバ３０３を介して、抵抗３０５からグランド（ＧＮＤ）に流れる。抵抗３０５は電流検出用抵抗（例えば、約０．２２Ω程度）であり、電流３１０が流れるにしたがってその両端電圧が上昇する。
モータコントローラ３０２は電流検知信号（抵抗の両端電圧）３１１をもとにモータに流れる電流３１０を随時検知し、感光体ドラム２の回転軸にかかるトルク量を算出（検出、導出）する。抵抗３０６，３０７、コンデンサ３０８はフィルタ回路を構成しており、電流検知信号３１１に重畳するノイズを除去するために設けられたものである。ここで、モータコントローラ３０２はトルク検出手段を構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ここで、クリーニングブレード７１をすり抜けた微粉トナーや外添剤ｔが、接触帯電手段である帯電ローラ３の感光体ドラム当接位置に達すると、これらが帯電ローラ３を汚染し帯電不良によるスジ・カブリ等の画像不良を引き起こす可能性がある。
したがって、間欠正回転の感光体ドラム２の移動総量は、感光体ドラム２上でのクリーニングブレード７１の当接部から帯電ローラ当接部までの距離よりも小さくする方が望ましい。
本実施例では、間欠正回転の１回あたりの移動量を全て１ｍｍ、また、逆回転量を１２ｍｍとしたが、必ずしも各間欠正回転の移動量を同じにする必要はなく、それぞれ異なる移動量としてもよい。
なお、上記実施例では、画像形成動作時の感光体ドラム２のトルク量を随時算出等していたがこれに限られるものではない。画像形成動作が終了した後、感光体ドラム２が停止するまでの間の感光体ドラム２のトルク量を測定するようにしてもよい。これは、画像形成動作が終了した後、画像形成装置の終了動作をするために、所定の時間は感光体ドラム２を回転させる、いわゆる後回転期間というものがある。この後回転時間において、トルク量を測定するようにしてもよいということである。感光体ドラム停止制御シーケンスの直近のトルク量を測定することになるので、感光体ドラム停止制御シーケンスにより対応
したトルク測定を行うことができる。なお、ここでいう画像形成時とは、記録材にトナー像を形成している時を指している。
また、本実施例の感光体ドラム停止制御シーケンスでは、画像形成動作時と同じ方向に正回転させる動作を複数回行う。その後、画像形成動作時とは逆方向に感光体ドラム２を逆回転させてから、感光体ドラム２を完全に停止させる。しかし、これに限られるものではなく、感光体ドラム停止制御シーケンスとして画像形成動作時と同じ方向に１回だけ正回転させるようなものであってもよい。このように１回正回転させるだけでも、感光体ドラムとクリーニングブレードのエッジ部に溜まった凝集物が除去される効果があるからである。もちろん、好ましくは、正回転を複数回行うことや、さらに逆回転を行うことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像形成部によって形成される第１の画像、及び第２の画像形成部によって形成される第２の画像を重畳した重畳画像の色補正を行う画像処理方法であって、
前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部にそれぞれ設定された調光率に基づいて、前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部の調光を制御する調光制御ステップと、
前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部の調光率に基づいて、前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部に対応する色補正値を生成する色補正値生成ステップとを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記色補正値は、
前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部の調光率に応じて前記第１の画像及び前記第２の画像の色特性値を合算した値に対応した色補正値であることを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部の調光率に応じて前記第１の画像及び前記第２の画像の色特性値を合算した値に基づいて、前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部に対応する色補正目標値を算出する色補正目標値算出ステップを含み、
前記色補正値生成ステップは、
前記色補正目標値算出ステップにおいて算出された前記色補正目標値に基づいて、前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部に対応する色補正値を生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
所与の指定調光率と、前記第１の画像及び前記第２の画像の色特性値とに基づいて前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部の調光率を算出する光源輝度算出ステップを含み、
前記調光制御ステップは、
前記光源輝度算出ステップにおいて算出された調光率に基づいて、前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部の調光を制御することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記指定調光率は、前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部の調光率の平均値と等しいことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
画面内の複数の画素位置のそれぞれにおいて前記色補正処理及び前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部の調光を行うことにより、前記画面内のむらを補正することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
第１の画像形成部によって形成される第１の画像、及び第２の画像形成部によって形成される第２の画像を重畳した重畳画像の色補正を行うための画像処理装置であって、
前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部にそれぞれ設定された調光率に基づいて、前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部の調光を制御する調光制御部と、
前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部の調光率に基づいて、前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部に対応する色補正値を生成する色補正値生成部とを含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記色補正値生成部は、
前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部の調光率に応じて前記第１の画像及び前記第２の画像の色特性値を合算した値に対応した色補正値を生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項７又は８において、
前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部の調光率に応じて前記第１の画像及び前記第２の画像の色特性値を合算した値に基づいて、前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部に対応する色補正目標値を算出する色補正目標値算出部を含み、
前記色補正値生成部は、
前記色補正目標値算出部において算出された前記色補正目標値に基づいて、前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部に対応する色補正値を生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれかにおいて、
所与の指定調光率と、前記第１の画像及び前記第２の画像の色特性値とに基づいて前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部の調光率を算出する光源輝度算出部を含み、
前記調光制御部は、
前記光源輝度算出部によって算出された調光率に基づいて、前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部の調光を制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれかにおいて、
前記指定調光率は、前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部の調光率の平均値と等しいことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれかにおいて、
画面内の複数の画素位置のそれぞれにおいて前記色補正処理及び前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部の調光を行うことにより、前記画面内のむらを補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれかに記載の画像処理装置と、
前記調光制御部により調光が制御される前記第１の画像形成部を有し、前記画像処理装置において生成された前記色補正値を用いて前記第１の画像形成部に対応する画像信号の色補正処理を行う第１の画像表示装置と、
前記調光制御部により調光が制御される前記第２の画像形成部を有し、前記画像処理装置において生成された前記色補正値を用いて前記第２の画像形成部に対応する画像信号の色補正処理を行う第２の画像表示装置とを含むことを特徴とする画像表示システム。
【請求項１４】
第１の画像を形成する第１の画像形成部と、
前記第１の画像に重畳される第２の画像を形成する第２の画像形成部と、
前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部にそれぞれ設定された調光率に基づいて、前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部の調光を制御する調光制御部と、
前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部の調光率に基づいて、前記第１の画像形成部及び前記第２の画像形成部に対応する色補正値を生成する色補正値生成部とを含むことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ナトリウム化合物を活物質とする正極構造体を備えたナトリウムイオン二次電池の製造方法において、
負極構造体を形成する工程は、
集電層を形成する工程と、
Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｔａ及びＷ及びそれら金属の窒化物のうち、少なくとも一つからなる助触媒層を形成する工程と、
Ｆｅからなる触媒層を形成する工程と、
前記触媒層上にカーボンナノチューブを形成する工程とを有することを特徴とするナトリウムイオン二次電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、放射線を透過する第一の窓を有する外囲器と、
前記外囲器内に収納され、前記第一の窓と対向する位置に放射線を透過する第二の窓を有する放射線発生管と、
前記第二の窓に連通する放射線通過孔を有する放射線遮蔽部材と、
前記外囲器と前記放射線発生管との間に充填された絶縁性液体と、
前記放射線遮蔽部材と前記外囲器の内壁との間に配置され、前記第一の窓と対向する位置に開口部を有する固体の絶縁部材と、
を備える放射線発生装置であって、
第一に、前記放射線遮蔽部材から前記絶縁部材の前記開口部を介して前記絶縁部材と交差することなく前記第一の窓又は前記外囲器の内壁に至る最短距離が、前記放射線遮蔽部材から前記絶縁部材と交差して前記第一の窓又は前記外囲器の内壁に至る最短距離よりも長いことを特徴とする放射線発生装置を、
第二に、前記開口部の径は、前記放射線通過孔の前記第一の窓側の先端部の開口径より小さいことを特徴とする放射線発生装置を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を透過する第一の窓を有する外囲器と、
前記外囲器内に収納され、前記第一の窓と対向する位置に放射線を透過する第二の窓を有する放射線発生管と、
前記第二の窓に連通する放射線通過孔を有する放射線遮蔽部材と、
前記外囲器と前記放射線発生管との間に充填された絶縁性液体と、
前記放射線遮蔽部材と前記外囲器の内壁との間に配置され、前記第一の窓と対向する位置に開口部を有する固体の絶縁部材と、
を備える放射線発生装置であって、
前記放射線遮蔽部材から前記絶縁部材の前記開口部を介して前記絶縁部材と交差することなく前記第一の窓又は前記外囲器の内壁に至る最短距離が、前記放射線遮蔽部材から前記絶縁部材と交差して前記第一の窓又は前記外囲器の内壁に至る最短距離よりも長いことを特徴とする放射線発生装置。
【請求項２】
放射線を透過する第一の窓を有する外囲器と、
前記外囲器内に収納され、前記第一の窓と対向する位置に放射線を透過する第二の窓を有する放射線発生管と、
前記第二の窓に連通する放射線通過孔を有する放射線遮蔽部材と、
前記外囲器と前記放射線発生管との間に充填された絶縁性液体と、
前記放射線遮蔽部材と前記外囲器の内壁との間に配置され、前記第一の窓と対向する位置に開口部を有する固体の絶縁部材と、
を備える放射線発生装置であって、
前記開口部の径は、前記放射線通過孔の前記第一の窓側の先端部の開口径より小さいことを特徴とする放射線発生装置。
【請求項３】
前記放射線発生管は、
電子を放出する電子放出源と、
前記電子放出源と対向して配置され、前記電子放出源から放出された電子が照射されることにより、電子が照射された側の面と対向する側の面から放射線を放出するターゲットと、を有し、
前記放射線遮蔽部材は、前記ターゲットを囲み、前記放射線発生管から前記第一の窓側に突出していることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線発生装置。
【請求項４】
前記絶縁部材の前記開口部が前記第一の窓に連通していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項５】
前記絶縁部材の前記開口部が、前記第一の窓と前記外囲器の境界よりも内側に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項６】
前記放射線遮蔽部材の前記放射線通過孔の開口径が、前記第二の窓から前記第一の窓側に向かって徐々に大きくなっていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項７】
前記絶縁部材は前記絶縁性液体よりも電気絶縁性が高いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線発生装置と、
前記放射線発生装置から放出され被検体を透過した放射線を検出する放射線検出器と、
前記放射線発生装置と前記放射線検出器とを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、放射線を透過する第一の窓を有する外囲器と、
前記外囲器内に収納され、前記第一の窓と対向する位置に放射線を透過する第二の窓を有する放射線発生管と、
前記外囲器と前記放射線発生管との間に充填された絶縁性液体と、
を備える放射線発生装置であって、
前記第一の窓及びその周縁部と、前記第二の窓及びその周縁部と、の間に、固体の絶縁部材が配置されていることを特徴とする放射線発生装置を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を透過する第一の窓を有する外囲器と、
前記外囲器内に収納され、前記第一の窓と対向する位置に放射線を透過する第二の窓を有する放射線発生管と、
前記外囲器と前記放射線発生管との間に充填された絶縁性液体と、
を備える放射線発生装置であって、
前記第一の窓及びその周縁部と、前記第二の窓及びその周縁部と、の間に、固体の絶縁部材が配置されていることを特徴とする放射線発生装置。
【請求項２】
前記放射線発生管は、電子源と、前記電子源から放出される電子の照射により放射線を発生させる透過型ターゲットと、を備えており、
前記透過型ターゲットは、前記第二の窓の前記電子源側の面に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項３】
前記放射線発生管は、電子源と、前記電子源から放出される電子の照射により放射線を発生させる反射型ターゲットと、を備えており、
前記反射型ターゲットは、前記第二の窓と間隔を置いて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項４】
前記絶縁部材は、前記第一の窓と、前記第一の窓に連なる周縁部と、に接していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項５】
前記絶縁部材は、前記第一の窓及び該第一の窓の周縁部と、前記第二の窓及び該第二の窓の周縁部と、のいずれとも離間して配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項６】
前記第二の窓は、前記透過型ターゲットで発生した放射線の放出範囲を制限する遮蔽部材に支持され、
前記遮蔽部材は、前記放射線発生管の管軸方向において、前記透過型ターゲットより外側に位置する突出部を有し、
前記絶縁部材は、前記遮蔽部材の前記突出部に接していることを特徴とする請求項２に記載の放射線発生装置。
【請求項７】
前記遮蔽部材は、管状であり、
前記第二の窓は、周縁において、前記遮蔽部材の管の内面に接続され、
前記絶縁部材は、前記遮蔽部材とともに、前記第二の窓を塞いでいることを特徴とする請求項６に記載の放射線発生装置。
【請求項８】
前記絶縁部材は、厚さ０．５ｍｍ〜６ｍｍの板状であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項９】
前記絶縁部材の材料は、ポリイミド、セラミックス、エポキシ樹脂及び、ガラスのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項１０】
前記絶縁性液体は、電気絶縁油であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項１１】
前記絶縁部材は、前記絶縁性液体よりも電気絶縁性が高いことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項１２】
前記絶縁部材は、前記絶縁性液体と同じか又はそれよりも高い放射線透過率を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の放射線発生装置と、前記放射線発生装置から放出され被検体を透過した放射線を検出する放射線検出器と、前記放射線発生装置と前記放射線検出器とを制御する制御部と、を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、電子の照射により放射線を発生するターゲットと、前記ターゲットから発生した放射線の一部を遮蔽するとともに、前記ターゲットから発生した放射線を通過させる開口を備える管状の遮蔽部材と、を有する放射線発生管と、
放射線が透過する窓を有し前記放射線発生管を収納する外囲器と、
前記遮蔽部材と前記外囲器とに接する絶縁性液体と、
を備えた放射線発生装置において、
前記遮蔽部材は、突出部を有しており、前記突出部は、固体の絶縁部材により覆われていることを特徴とする放射線発生装置を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子の照射により放射線を発生するターゲットと、前記ターゲットから発生した放射線の一部を遮蔽するとともに、前記ターゲットから発生した放射線を通過させる開口を備える管状の遮蔽部材と、を有する放射線発生管と、
放射線が透過する窓を有し前記放射線発生管を収納する外囲器と、
前記遮蔽部材と前記外囲器とに接する絶縁性液体と、
を備えた放射線発生装置において、
前記遮蔽部材は、突出部を有しており、前記突出部は、固体の絶縁部材により覆われていることを特徴とする放射線発生装置。
【請求項２】
前記突出部は、前記放射線発生管の管軸方向において、前記ターゲットよりも前記外側に突出している前記遮蔽部材の部分であることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項３】
前記絶縁部材は、少なくとも前記遮蔽部材の前記窓と対向する面における内周と外周とを覆っていることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線発生装置。
【請求項４】
前記絶縁部材は、少なくとも前記遮蔽部材の前記窓と対向する面における内周と外周とで囲まれた領域を覆っていることを特徴とする請求項３に記載の放射線発生装置。
【請求項５】
前記突出部は環状であって、前記開口を囲んでいることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項６】
前記絶縁部材は環状であって、前記突出部を、環状に覆うことを特徴とする請求項５に記載の放射線発生装置。
【請求項７】
前記絶縁性液体は、電気絶縁油であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項８】
前記絶縁性液体は、シリコーン油、鉱油の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項７に記載の放射線発生装置。
【請求項９】
前記絶縁部材は、前記絶縁性液体よりも電気絶縁性が高いことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項１０】
前記絶縁部材は、ダイヤモンド、ガラス、窒化シリコン、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂の、少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載に放射線発生装置。
【請求項１１】
前記絶縁部材は、エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１０に記載に放射線発生装置。
【請求項１２】
前記絶縁部材は、前記開口と前記窓との間に位置することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載に放射線発生装置。
【請求項１３】
前記絶縁部材は、前記開口を塞いでいることを特徴とする請求項１２に記載に放射線発生装置。
【請求項１４】
前記放射線発生管は、前記ターゲットと対向する位置に電子放出源を備えることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項１５】
前記ターゲットは、前記開口に接続されていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項１６】
前記放射線発生管は電子放出源を備えており、
前記放射線発生装置は前記ターゲットの、ＧＮＤアースに対する電位を＋（Ｖａ−α）［Ｖ］、前記電子放出源の、ＧＮＤアースに対する電位を−α［Ｖ］、（但し、Ｖａ≧α＞０）に、それぞれ規定する電位規定手段を有することを特徴とする請求項１４または１５に記載の放射線発生装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の放射線発生装置と、
前記放射線発生装置から放出され被検体を透過した放射線を検出する放射線検出器と、
前記放射線発生装置と前記放射線検出器とを制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を含む検体を焦点位置を変えながら顕微鏡装置で撮像することにより得られた複数の原画像、を取得する画像取得手段と、
前記複数の原画像をもとに、原画像よりも構造物の像のボケが低減された第１の画像を生成する画像生成手段と、
前記第１の画像に対し画像解析処理を適用することによって、前記第１の画像に含まれる構造物に関する情報を取得する解析手段と、
を備え、
前記画像生成手段は、前記検体から得られた前記複数の原画像の内から、前記検体の厚さよりも小さい深度範囲内に焦点位置が含まれる一部の原画像を選択し、前記選択された原画像を用いて前記第１の画像を生成する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像生成手段は、前記画像解析処理において解析対象となる構造物の大きさに応じて、前記第１の画像の生成に用いる原画像が選択される前記深度範囲の大きさを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像生成手段は、組織診用の検体の場合と細胞診用の検体の場合とで、前記第１の画像の生成に用いる原画像が選択される前記深度範囲の大きさを異ならせる
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像生成手段は、組織診用の検体の場合に、前記第１の画像の生成に用いる原画像が選択される前記深度範囲の大きさを３μｍ以上１０μｍ以下に設定する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の画像の生成に用いる原画像が選択される前記深度範囲は、ユーザーにより指定される
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像生成手段は、前記選択された原画像を用いて深度合成処理を行うことにより、前記第１の画像を生成する
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像生成手段は、原画像を複数の領域に分割し、その分割領域ごとに、前記選択された原画像の中から最もコントラスト値の高い画像を選択し、分割領域ごとに選択された画像同士をつなぎ合わせることにより、前記第１の画像を生成する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像生成手段は、原画像を複数の領域に分割し、その分割領域ごとに、前記選択された原画像同士を空間周波数領域で加算することにより、前記第１の画像を生成する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記構造物は細胞である
ことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記解析手段により取得される前記構造物に関する情報は、細胞の輪郭、核の輪郭、細胞の数、細胞の形状、細胞質の面積、核の面積、細胞質と核の面積比のうちの少なくともいずれかである
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記構造物は核である
ことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像生成手段は、前記複数の原画像をもとに、前記第１の画像とともに、前記第１の画像よりもボケの低減度合いが小さい第２の画像を生成する
ことを特徴とする請求項１〜１１のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記第２の画像は、ユーザーが目視による観察に用いるための画像である
ことを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記第２の画像とともに、前記解析手段により取得された前記構造物に関する情報を、表示装置に出力する手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
構造物を含む検体を焦点位置を変えながら撮像して、複数の原画像を取得する顕微鏡装置と、
前記顕微鏡装置から前記複数の原画像を取得する請求項１〜１４のうちいずれか１項に記載の画像処理装置と、を備える
ことを特徴とする撮像システム。
【請求項１６】
前記顕微鏡装置は、前記検体の厚みを計測する計測ユニットを有する
ことを特徴とする請求項１５に記載の撮像システム。
【請求項１７】
前記顕微鏡装置は、前記計測ユニットの計測結果に基づいて、前記複数の原画像を取得する際の撮像開始位置を決定する
ことを特徴とする請求項１６に記載の撮像システム。
【請求項１８】
前記顕微鏡装置は、組織診用の検体の場合と細胞診用の検体の場合とで、前記複数の原画像を取得する際の撮像間隔を異ならせる
ことを特徴とする請求項１５〜１７のうちいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項１９】
構造物を含む検体を焦点位置を変えながら撮像することにより得られた複数の原画像を格納する画像サーバーと、
前記画像サーバーから前記複数の原画像を取得する請求項１〜１８のうちいずれか１項に記載の画像処理装置と、を備える
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２０】
構造物を含む検体を焦点位置を変えながら顕微鏡装置で撮像することにより得られた複数の原画像、を取得する画像取得ステップと、
前記複数の原画像をもとに、原画像よりも構造物の像のボケが低減された第１の画像を生成する画像生成ステップと、
前記第１の画像に対し画像解析処理を適用することによって、前記第１の画像に含まれる構造物に関する情報を取得する解析ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像生成ステップでは、前記検体から得られた前記複数の原画像の内から、前記検体の厚さよりも小さい深度範囲内に焦点位置が含まれる一部の原画像が選択され、前記選択された原画像を用いて前記第１の画像が生成される
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の現像装置は、現像剤を担持して回転する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を供給しつつ前記現像剤担持体に沿って現像剤を搬送する現像スクリューと、前記現像スクリューが配置された現像室と、前記現像室の上流側の第一開口部と下流側の第二開口部とで前記現像室に連通して現像剤の循環経路を形成する攪拌室と、前記攪拌室に配置され、前記第二開口部を通じて受け渡された現像剤を搬送して前記第一開口部を通じて前記現像室へ循環させる攪拌スクリューと、前記攪拌スクリューの上流側で前記撹拌スクリューと同軸上で回転可能に設けられ、前記循環経路へ現像剤を補給する補給スクリューと、前記補給スクリューを内部に回転可能に配置し、前記循環経路に一端が連通し、他端側に現像剤を補給するための補給装置が接続される補給路と、を有するものである。そして、前記補給路の周面の一部に空気が流入可能な通気孔が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
現像剤を担持して回転する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に現像剤を供給しつつ前記現像剤担持体に沿って現像剤を搬送する現像スクリューと、
前記現像スクリューが配置された現像室と、
前記現像室の上流側の第一開口部と下流側の第二開口部とで前記現像室に連通して現像剤の循環経路を形成する攪拌室と、
前記攪拌室に配置され、前記第二開口部を通じて受け渡された現像剤を搬送して前記第一開口部を通じて前記現像室へ循環させる攪拌スクリューと、
前記攪拌スクリューの上流側で前記撹拌スクリューと同軸上で回転可能に設けられ、前記循環経路へ現像剤を補給する補給スクリューと、
前記補給スクリューを内部に回転可能に配置し、前記循環経路に一端が連通し、他端側に現像剤を補給するための補給装置が接続される補給路と、を有し、
前記補給路の周面の一部に空気が流入可能な通気孔が設けられていることを特徴とする現像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るレンズ鏡筒は、光軸方向に移動可能であると共に内周にカムを備え、レンズ鏡筒が沈胴状態から撮影状態に切り替えられる場合において前記光軸方向に移動される第１の筒と、レンズを保持するレンズ保持部材であって、前記カムに対して摺動自在に嵌合する嵌合部を備え、前記カムにしたがって前記第１の筒に対して前記光軸方向に移動可能であるレンズ保持部材と、前記レンズの被写体側に配置された開閉可能なバリア部材と、前記レンズ保持部材と連結され、前記バリア部材を開閉するために回転可能なバリア駆動部材と、第２の筒と、前記バリア駆動部材に取り付けられ、前記レンズ保持部材と前記バリア駆動部材とを所定の方向に付勢する付勢部材とを備えるレンズ鏡筒であって、前記レンズ保持部材は、前記バリア駆動部材の回転によって前記第１の筒に対して前記光軸方向に相対的に移動し、前記第２の筒は、前記レンズ鏡筒が前記沈胴状態である場合に、前記付勢部材の付勢力に抗する方向に前記レンズ保持部材と前記バリア駆動部材とを回転させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第１バリア羽根２２及び第２バリア羽根２３は、撮影光学系を保護する。バリアドライブリング２４は、第１バリア羽根２２及び第２バリア羽根２３の閉じ状態と開き状態とを切り替える力を伝達するバリア開閉手段（バリア駆動部材）として機能する。バリア開きバネ２５は、バリアドライブリング２４を所定の方向に付勢するバネ部材（付勢手段）であり、より具体的には、引っ張りバネである。バリア閉じバネ２６は、第１バリア羽根２２及び第２バリア羽根２３とバリアドライブリング２４を互いに付勢する引っ張りバネである。バリアカバー２７には、撮影開口が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に移動可能であると共に内周にカムを備え、レンズ鏡筒が沈胴状態から撮影状態に切り替えられる場合において前記光軸方向に移動される第１の筒と、
レンズを保持するレンズ保持部材であって、前記カムに対して摺動自在に嵌合する嵌合部を備え、前記カムにしたがって前記第１の筒に対して前記光軸方向に移動可能であるレンズ保持部材と、
前記レンズの被写体側に配置された開閉可能なバリア部材と、
前記レンズ保持部材と連結され、前記バリア部材を開閉するために回転可能なバリア駆動部材と、
第２の筒と、
前記バリア駆動部材に取り付けられ、前記レンズ保持部材と前記バリア駆動部材とを所定の方向に付勢する付勢部材とを備えるレンズ鏡筒であって、
前記レンズ保持部材は、前記バリア駆動部材の回転によって前記第１の筒に対して前記光軸方向に相対的に移動し、
前記第２の筒は、前記レンズ鏡筒が前記沈胴状態である場合に、前記付勢部材の付勢力に抗する方向に前記レンズ保持部材と前記バリア駆動部材とを回転させることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第２の筒は、前記レンズ保持部材と前記バリア駆動部材とを回転させる切り欠き部を有し、
前記バリア駆動部材は、前記レンズ鏡筒が前記沈胴状態である場合に前記切り欠き部に当接すると共に、前記レンズ鏡筒が前記撮影状態である場合に前記切り欠き部から離間する突出部を有し、
前記切り欠き部と前記突出部とは、レンズ鏡筒が前記沈胴状態から前記撮影状態に切り替わるまで前記光軸方向で重なることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第１の筒は前記レンズ保持部材を保持する係止部を有し、
前記付勢部材によって付勢されたレンズ保持部材は、前記レンズ鏡筒が前記撮影状態にある場合に前記係止部に当接することを特徴とする請求項１又は２記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記レンズは、前記レンズ鏡筒が前記沈胴状態である場合に、前記光軸方向において前記バリア部材よりも後方に配置され、
前記レンズ鏡筒が前記撮影状態である場合に、前記レンズの一部が前記光軸方向において前記バリア部材と重なる位置に繰り出されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記バリア部材が開くように前記バリア駆動部材を付勢することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記レンズ保持部材が有する前記嵌合部は、光軸方向に並ぶ２つのピン形状部であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
繰り出し状態のときに撮影可能となるレンズ鏡筒を備える撮像装置であって、
前記レンズ鏡筒は、
光軸方向に移動可能であると共に、内周にカムを備え、前記レンズ鏡筒が前記沈胴状態から前記撮影状態に切り替えられる場合において前記光軸方向に移動される第１の筒と、
前記カムに対して摺動自在に嵌合する嵌合部を備え、レンズを保持すると共に、前記カムにしたがって前記第１の筒に対して前記光軸方向での移動可能であるレンズ保持部材と、
前記レンズの被写体側に配置され開閉可能なバリア部材と、
前記レンズ保持部材と連結されると共に、前記バリア部材を開閉するために回転可能なバリア駆動部材と、
第２の筒と、
前記バリア駆動部材に取り付けられ、前記レンズ保持部材と前記バリア駆動部材とを所定の方向に付勢する付勢部材とを備えるレンズ鏡筒であって、
前記レンズ保持部材は、前記バリア駆動部材の回転によって前記第１の筒に対して前記光軸方向に相対的に移動し、
前記第２の筒は、前記レンズ鏡筒が前記沈胴状態である場合に、前記付勢部材の付勢力に抗する方向に前記レンズ保持部材と前記バリア駆動部材とを回転させることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源を含む光源部と、
前記光源部から入射した光を、照明光の出射光路と他の光路とに分岐させて出射する光路分岐素子と、
前記他の光路側へ進行する光束を受光する受光素子と、
前記受光素子により受光された光束の光量に基づいて、前記レーザ光源における出射光量を制御する制御部と、
前記他の光路上における前記光路分岐素子と前記受光素子との間に配設され、前記受光素子への入射光束における光量分布を制御する光量分布制御素子と
を備えた照明装置。
【請求項２】
前記他の光路側へ進行する光束において前記照明光における主偏光成分と同じ偏光成分が相対的に増加するように、偏光成分を制御する光学部材が設けられている
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光学部材が、前記他の光路上における前記光路分岐素子と前記受光素子との間に配設された偏光素子であり、
前記偏光素子は、前記他の光路側へ進行する光束のうち、前記照明光における主偏光成分と同じ偏光成分を選択的に透過する
請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光学部材が、前記光路分岐素子としてのダイクロイックプリズムであり、
前記ダイクロイックプリズムにおける光反射率および光透過率がそれぞれ偏光成分によらずに略一定となるように、前記ダイクロイックプリズムにおける光学特性が設定されている
請求項２に記載の照明装置。
【請求項５】
前記ダイクロイックプリズムは、前記光反射率と前記光透過率とをそれぞれ規定する反射透過膜を有し、
前記光学特性が、前記反射透過膜により設定されている
請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光学部材が、前記光路分岐素子としてのダイクロイックプリズムであり、
前記ダイクロイックプリズムにおける反射光量の温度変化率と透過光量の温度変化率との比が略等しくなるように、前記ダイクロイックプリズムにおける偏光成分ごとの光反射率および光透過率がそれぞれ設定されている
請求項２に記載の照明装置。
【請求項７】
前記反射光量の温度変化率と前記透過光量の温度変化率との間でのずれ量が１０％以内となるように、前記偏光成分ごとの光反射率および光透過率がそれぞれ設定されている
請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記ダイクロイックプリズムは、前記光反射率と前記光透過率とをそれぞれ規定する反射透過膜を有し、
前記反射光量の温度変化率と透過光量の温度変化率との比が、前記反射透過膜により設定されている
請求項６または請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記光量分布制御素子が、正のパワーを有する屈折素子である
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記光量分布制御素子が、前記他の光路側へ進行する光束を拡散させて出射する拡散素子である
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記レーザ光源における出射光量が温度変化に依存せずに略一定となるように制御する
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記光源部は、前記レーザ光源として、赤色光、緑色光または青色光を発する３種類のレーザ光源を有する
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記レーザ光源が半導体レーザである
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１４】
照明光を出射する照明装置と、
前記照明光を映像信号に基づいて変調する光変調素子と
を備え、
前記照明装置は、
レーザ光源を含む光源部と、
前記光源部から入射した光を、前記照明光の出射光路と他の光路とに分岐させて出射する光路分岐素子と、
前記他の光路側へ進行する光束を受光する受光素子と、
前記受光素子により受光された光束の光量に基づいて、前記レーザ光源における出射光量を制御する制御部と、
前記他の光路上における前記光路分岐素子と前記受光素子との間に配設され、前記受光素子への入射光束における光量分布を制御する光量分布制御素子と
を有する表示装置。
【請求項１５】
前記光変調素子により変調された照明光を被投射面に対して投射する投射光学系を更に備えた
請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記光変調素子が液晶素子である
請求項１４または請求項１５に記載の表示装置。