(57)【要約】【課題】産業廃棄物を適正に保管できる保管ブロックおよび保管ブロックを使用して産業廃棄物を発生現場で再利用して形成することができる擁壁を提供する。【解決手段】上面１０ｍから底面１０ｓに向かって凹んだ中空な収容部１０ｈを有する矩形形状のコンクリートブロックであって、コンクリートブロックは、上面１０ｍおよび底面１０ｓが略平坦面かつ互いに平行となるように形成されており、上面１０ｍの開口は、その開口面積が底面１０ｓの面積よりも小さくなるように形成されている。ブロック１０を積み重ねておけば、下方のブロック１０内に外部から遮断された収容部１０ｈを形成することができる。【選択図】図１
0003164512.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上面から底面に向かって凹んだ中空な収容部を有する矩形形状のコンクリートブロックであって、
該コンクリートブロックは、
前記上面および前記底面が略平坦面かつ互いに平行となるように形成されており、
前記上面の開口は、
その開口面積が前記底面の面積よりも小さくなるように形成されている
ことを特徴とする保管ブロック。
【請求項２】
前記コンクリートブロックは、
他のブロックの底面によって、一のブロックの開口を塞ぐように積み重ねたときに、
上下のブロックを位置決めするための位置決め機構を備えており、
該位置決め機構は、
前記上面から上方に突設した凸部と、
前記底面に形成された、前記凸部を収容し得る凹部とから構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の保管ブロック。
【請求項３】
前記凸部が一対設けられており、
該一対の凸部は、両者によって開口を挟む位置に設けられており、
前記凹部が、
側壁外面と底面とによって形成される２辺の角を内方に向かって削った切欠状に形成されている
ことを特徴とする請求項２記載の保管ブロック。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の保管ブロックにより形成された擁壁であって、
前記保管ブロック内の収容部には、
擁壁を施工する場所で発生した産業廃棄物が収容されている
ことを特徴とする擁壁。
【請求項５】
前記保管ブロックは、
一の側壁が、
その両端縁が、該側壁と連結された２つの側壁から外方に突出するように形成されており、
前記擁壁は、
前記保管ブロックを前記一の側壁が最前面に位置するように、積み重ねて形成されている
ことを特徴とする請求項４記載の擁壁。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、保管ブロックおよび保管ブロックを使用した擁壁に関する。さらに詳しくは、産業廃棄物の保管等に使用される保管ブロックおよび産業廃棄物を発生現場等で再利用した擁壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路舗装や斜面工事などの建設工事等で発生した産業廃棄物は、産業廃棄物による汚水等が周囲の環境（水質・土壌等）に影響を与えないように所定の処理施設で産業廃棄物を処理しなければならない。
しかし、運搬費用および処理費用がかかることから、産業廃棄物の不適正な保管が問題となっている。また、産業廃棄物が適正に保管されていないと周辺環境が汚染される危険性がある。
【０００３】
そこで、産業廃棄物を適正に保管し再利用することにより産業廃棄物を処理施設まで運搬することなく処理する技術が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００４】
特許文献１には、内部に空間を有する箱型のコンクリートブロック本体と、空間部の開放面を塞ぐための蓋体とからなる産業廃棄物処理構造物について開示されている。この産業廃棄物処理構造物は、蓋体でブロック本体内の空間部の塞ぎ、蓋体とブロック本体間を接着剤で接合することによって、蓋体とブロック本体との隙間を埋めるとともに、蓋体とブロック本体とがずれないようにして、ブロック本体内部を密閉することができる。
【０００５】
しかるに、この産業廃棄物処理構造物は、ブロック本体内部の空間を密閉するために、専用の蓋体がブロック毎に必要となるし、密閉作業に手間がかかるという問題がある。また、このような産業廃棄物は長期間安定して保管等できなければならないが、蓋体とブロック本体との接着剤が長期間のうちに劣化等すれば、水がブロックの外部と内部との間で移動できるため、長期間安定して産業廃棄物を保管管理することができない可能性がある。
【０００６】
特許文献２には、廃棄物が露出しないように外部をコンクリートで被覆したコンクリートブロックについて開示されており、このコンクリートブロックを積み重ねて擁壁として利用する技術が記載されている。このコンクリートブロックは、産業廃棄物をコンクリートで被覆することにより、内部の産業廃棄物を密閉することができる。また、このコンクリートブロックは、廃棄物を被覆するコンクリート内に鉄筋を配設して、その端部をブロックの各稜線に露出させた構造であるので、露出している鉄筋の端部を接触させるようにかかるブロックを積み上げて、接触している鉄筋の端部を溶接結合すれば、強固にブロック同士を連結することができる。
【０００７】
しかるに、特許文献２記載のブロックは、かかるブロックを積み上げて擁壁等として利用する場合、ブロックから露出した鉄筋は、経年変化で腐食されて錆びが生じ、その部分が膨張等を起こす。すると、かかる部分からブロックに亀裂等が生じて雨水等がブロック内に侵入して、ブロック内から産業廃棄物の汚水等が外部に漏洩するおそれがある。しかも、亀裂等が生じたブロックは、軽い衝撃で破損・崩壊が起こる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第３０５９７０３号公報
【特許文献２】実公平７−３５８６７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
本考案は上記事情に鑑み、産業廃棄物を適正に保管できる保管ブロックおよび保管ブロックを使用して産業廃棄物を発生現場で再利用して形成することができる擁壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１考案の保管ブロックは、上面から底面に向かって凹んだ中空な収容部を有する矩形形状のコンクリートブロックであって、該コンクリートブロックは、前記上面および前記底面が略平坦面かつ互いに平行となるように形成されており、前記上面の開口は、その開口面積が前記底面の面積よりも小さくなるように形成されていることを特徴とする。
第２考案の保管ブロックは、第１考案において、前記コンクリートブロックは、他のブロックの底面によって、一のブロックの開口を塞ぐように積み重ねたときに、上下のブロックを位置決めするための位置決め機構を備えており、該位置決め機構は、前記上面から上方に突設した凸部と、前記底面に形成された、前記凸部を収容し得る凹部とから構成されていることを特徴とする。
第３考案の保管ブロックは、第２考案において、前記凸部が一対設けられており、該一対の凸部は、両者によって開口を挟む位置に設けられており、前記凹部が、側壁外面と底面とによって形成される２辺の角を内方に向かって削った切欠状に形成されていることを特徴とする。
第４考案の擁壁は、第１、第２または第３考案の保管ブロックにより形成された擁壁であって、前記保管ブロック内の収容部には、擁壁を施工する場所で発生した産業廃棄物が収容されていることを特徴とする。
第５考案の擁壁は、第４考案において、前記保管ブロックは、一の側壁が、その両端縁が、該側壁と連結された２つの側壁から外方に突出するように形成されており、前記擁壁は、前記保管ブロックを前記一の側壁が最前面に位置するように、積み重ねて形成されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１１】
第１考案によれば、上面と底面が平行かつ略平坦面であるので、一のブロック（下方のブロック）の上面と他のブロック（上方のブロック）の底面とを略隙間なく面接触させることができる。しかも、上面の開口面積が底面の面積よりも小さいので、上方のブロックの底面で下方のブロックの上面の開口を塞ぐことができる。つまり、ブロックを積み重ねておけば、下方のブロック内に外部から遮断された収容部を形成することができる。すると、上下ブロック間から下方のブロック内に水が侵入する可能性を低くできる。よって、道路舗装や斜面工事などの建設現場等で発生したアスファルト片やコンクリート片、残土等の産業廃棄物をこの収容部内に収容して保管しておくことができる。
さらに、収容部内に産業廃棄物等を入れれば、上方のブロックの重量をさらに重くすることができるので、上方のブロックの底面と下方のブロックの上面とをさらに強く面接触させることができる。
第２考案によれば、一のブロックの凸部が他のブロックの凹部に収容されるように積み重ねるだけで、他のブロック（上方のブロック）の底面によって一のブロック（下方のブロック）の開口が塞がれた状態となるように、上下のブロックを位置決めして積み重ねることができる。
第３考案によれば、ブロックを積み重ねれば、一のブロック（下方のブロック）に設けられた対向する一対の凸部で他のブロック（上方のブロック）の底面を挟み込むので、上下のブロック同士を前後左右にずれを起こさないように上下のブロックを確実に位置決めすることができる。さらに、上下のブロック同士の連結に鉄筋等の補助部材を用いないので、鉄筋等の腐食を心配することなく安心して長期間保管することができる。
しかも、凹部が側壁の外面に切欠き状に形成されているので、下方のブロックの凸部を上方のブロックの凹部に収容して上下のブロックを位置決めするための状況を目視できる。よって、一回の操作で上下のブロックを位置決めして積み重ねることができる。また、目視できない状態に比べて積み重ね作業に手間がかからないので、作業効率を上げることができる。
第４考案によれば、擁壁の施工に伴う道路舗装や斜面工事などの建設工事等で発生したアスファルト片、コンクリート片や残土等の産業廃棄物を擁壁の中込材として利用するので、産業廃棄物を発生現場で処理および再利用できる。すると、擁壁資材を施工現場で調達できるので、擁壁の施工期間を短くできるし、経済的にもコストを削減することができる。
第５考案によれば、一の側壁は、隣接する２辺の側壁に対して幅方向に突出するように形成されており、その側壁が最前面に位置するように保管ブロックを積み重ねるので、隣接する保管ブロックの側壁間に胴込空間を形成することができる。すると、この胴込空間に胴込部材を充填等すれば、法面等と保管ブロックの接触面積を大きくすることができ、法面等と保管ブロックとの結合を強固にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の保管ブロック１０の単体図であって、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は平面図である。
【図２】本実施形態の保管ブロック１０の単体図であって、（Ａ）は図１（Ａ）のＩＩＡ−ＩＩＡ線矢視図であり、（Ｂ）は図１（Ａ）のＩＩＢ−ＩＩＢ線断面図である。
【図３】本実施形態の保管ブロック１０を上下に積み重ねた状態の説明図であって、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は側面断面図である。
【図４】本実施形態の擁壁１の施工例の概略説明図である。
【図５】本実施形態の擁壁１の他の施工例の概略説明図である。
【図６】本実施形態の擁壁１の他の施工例の概略説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
つぎに、本考案の実施形態を図面に基づき説明する。
本考案の保管ブロックは、内部に収容物を収容することができる空間を有しているブロックであって、収容物が産業廃棄物であっても、外部に有害物質等を漏洩させることのなく安心して保管等できる構造としたことに特徴を有している。
【００１４】
なお、本考案の保管ブロックによって保管等される産業廃棄物とは、事業活動で生じた廃棄物をいい、本考案の保管ブロック内の空間に収容させることができるものであれば特に限定されない。
【００１５】
（本実施形態の保管ブロック１０）
まず、本実施形態の保管ブロック１０の概略について説明する。
図１および図２に示すように、本実施形態の保管ブロック１０は、収容物を内部に収容することができる中空な収容部１０ｈを有する略直方体の箱型状コンクリートブロックである。
保管ブロック１０に形成されている収容部１０ｈは、保管ブロック１０の上面１０ｍから下方に向かって凹むように形成されており、その開口の開口面積が、底壁１０ｅの底面１０ｓの底面積よりも小さくなるように形成されている。しかも、保管ブロック１０は、その上面１０ｍおよび底面１０ｓがいずれも平坦面であって、互いに平行となるように形成されている。
【００１６】
以上のごとき形状であるので、図３に示すように、一の保管ブロック１０（以下、下方ブロック１０という）の収容部１０ｈの上に、他の保管ブロック１０（以下、上方ブロック１０という）を載せれば、その底面１０ｓで下方ブロック１０の開口を塞ぐように保管ブロック１０を積み重ねることができる。
【００１７】
なお、保管ブロック１０の上面１０ｍにおいて、収容部１０ｈの開口を形成する位置はとくに限定されない。例えば、開口は、その中心が保管ブロック１０の中心軸上に形成されていなくてもよく、ずれていてもよい。ずれていても保管ブロック１０を2段程度積み重ねる場合は、上方ブロック１０の底面１０ｓで下方ブロック１０の開口を塞ぐように積み重ねても全体として安定した状態とすることできる。
一方、上記のごとき保管ブロック１０を複数段積み重ねると、積み重ねた保管ブロック１０の中心軸が同軸線上に位置しなくなり、崩れてしまう可能性がある。かかる問題を防ぐ上では、開口は、その中心が保管ブロック１０の中心軸線の近傍に位置するように形成されているのが好ましい。この場合、保管ブロック１０を複数段積み重ねても、各保管ブロック１０の重心が同じ軸線上に位置するので、高く積み重ねても安定した状態とすることができるという利点が得られる。
【００１８】
しかも、保管ブロック１０の上面１０ｍおよび底面１０ｓがいずれも平坦面であって、互いに平行であるゆえ、図３（Ｂ）に示すように、保管ブロック１０を上下に積み重ねた状態において、下方ブロック１０の上面１０ｍと上方ブロック１０の底面１０ｓとを略隙間なく面接触させることができる。
つまり、保管ブロック１０を上下に積み重ねれば、下方ブロック１０内に外部から遮断された収容部１０ｈを形成することができる。言い換えれば、下方ブロック１０内をある程度密封状態にすることができるのである。
【００１９】
このため、保管ブロック１０の収容部１０ｈ内に収容物を収容して、保管ブロック１０を上下に積み重ねれば、上方ブロック１０の底面１１ｓで下方ブロック１０の収容部１０ｈの開口を塞いで収容物を外部から分離することができる。
しかも、下方ブロック１０の上面１０ｍと上方ブロック１０の底面１１ｓとを略隙間なく面接触させることができるから、この面接触部分から下方ブロック１０の収容部１０ｈ内に水が侵入する可能性を低くすることができる。
【００２０】
すると、下方ブロック１０の収容部１０ｈ内に産業廃棄物を収容して、その上方に上方ブロック１０を積み重ねれば、収容した産業廃棄物を水に接触させない状態とすることができる。
【００２１】
また、収容部１０ｈは、保管ブロック１０の上面１０ｍから下方に向かって凹んだ構造となっているので、収容部１０ｈ内に収容した収容物が水分を含んでいたり、若干の水が入ったりした場合でも、収容部１０ｈ内の水等は外部に漏洩しない。
よって、下方ブロック１０の収容部１０ｈ内に、水により有害物質が溶出されるおそれのある産業廃棄物を収容したとしても、含有する有害物質を含んだ水等が外部に漏洩するおそれがほとんどないのである。よって、この保管ブロック１０は、産業廃棄物を収容し、保管等することに適している。
【００２２】
なお、保管ブロック１０は、産業廃棄物のうち、道路舗装や斜面工事などの建設現場等で発生するアスファルト片やコンクリート片、残土等が混在した産業廃棄物ＩＷ（以下、単に残土産業廃棄物ＩＷという）を収容し、保管するのに好適である。
その理由は、かかる残土産業廃棄物ＩＷは、産業廃棄物といえども人体に悪影響を与えるほどの有害物質が含まれる可能性は極めて低いし、仮にアスファルト等に低濃度の有害物質が含有されていたとしても、このような低濃度の有害物質が水により溶出される可能性は低いからである。
【００２３】
さらに、収容部１０ｈ内に残土産業廃棄物ＩＷ等を入れて上方に順次積み重ねれば、上方ブロック１０の自重に加え、収容した残土産業廃棄物ＩＷの重量分だけ上方ブロック１０を重くすることができるので、上方ブロック１０の底面１１ｓと下方ブロック１０の上面１０ｍとをさらに強く面接触させることができる。すると、上下ブロック１０の上面１０ｍと底面１０ｓとの間から収容部１０ｈ内に雨水等が浸入する可能性をより低くすることができる。
【００２４】
とくに、保管ブロック１０の上面１０ｍおよび底面１０ｓは、平滑な面になるように形成されているのが好ましい。
例えば、上面１０ｍおよび底面１０ｓをモルタル等で平滑に形成すれば、保管ブロック１０を上下に積み重ねた状態において、両者間は略完全に隙間なく面接触させることができる。この場合、下方ブロック１０の収容部１０ｈは、外部と略完全に遮断された密閉空間とすることができる。すると、その内部には、とくに人の健康にかかる被害を及ぼすおそれのある、廃石綿、ばい塵などといった特定有害産業廃棄物や、感染や毒物等のおそれのある特別管理産業廃棄物などを収容することも可能となる。
【００２５】
なお、保管ブロック１０は、開口を塞ぐことができる蓋部材を備えた構成を採用してもよい。つまり、蓋部材を取り付けることにより、開口から収容部１０ｈ内に雨水等が侵入するのを防ぐことができる。すると、保管ブロック１０を上下に積み重ねた状態において、最上方の保管ブロック１０だけに、この蓋部材を取付ければ、最上部の上方ブロック１０に雨水等が溜まるのを防ぐことができる。
【００２６】
また、図１および図２（Ｂ）に示すように、収容部１０ｈの内底面に、外部と収容部１０ｈ内とを連通する連通部１２ｈを設けてもよい。
この場合、収容部１０ｈ内に降り注いだ雨水等は、この連通部１２ｈを通して外部に排出できるので、収容部１０ｈ内に水が溜まるのを防ぐことができる。すると、保管ブロック１０を屋外に保管しておいても、雨水等はこの連通部１２ｈを通って最下方の保管ブロック１０の下方に流れるので、使用するときには収容部１０ｈ内に水が存在しない状態とすることができる。
そして、この連通部１２ｈを通して収容部１０ｈ内と外部とが連通できなくする詰部材１３（例えば、コンクリート、樹脂製の栓など）を設けておけば、この詰部材１３により、連通部１２ｈを塞ぐことができる（図３参照）。すると、保管ブロック１０を使用するときは、この詰部材１３により、連通部１２ｈを塞げば、上記のごとく外部から遮断された収容部１０ｈを形成することができ、上述と同様の効果を奏することができる。
【００２７】
とくに、上下に連続して積み上げて使用する場合には、最上方と最下方の保管ブロック１０だけに詰部材１３を用いて連通部１２ｈを塞げば、上述と同様の効果を奏する。
なお、この場合、最上方の保管ブロック１０の開口部１０ａを塞ぐ上記蓋部材を設けてもよい。
なお、後述するように保管ブロック１０を擁壁１の形成に使用する場合、詰部材１３により連通部１２ｈを塞げば、擁壁１が施工された状態において、擁壁１を施工する山斜面や法面等（以下、単に擁壁施工面Ｗという）から供給される水が連通部１２ｈを通して収容部１０ｈ内に浸入するのを防ぐことができる。
【００２８】
また、保管ブロック１０は、錆びず、頑丈で、収容部１０ｈに収容した収容物により腐食することがない素材であれば、コンクリートに限定されない。
【００２９】
さらになお、収容部１０ｈは、保管ブロック１０の上面１０ｍから下方に凹んでおり、その内部に収容物を収容することができればよく、その形状は四角状に限定されない。例えば、保管ブロック１０は円筒状等に形成されていてもよい。
【００３０】
（位置決め機構１１の説明）
保管ブロック１０は、位置決め機構１１を備えた構成を採用するのが好適である。
保管ブロック１０を上下に積み重ねるときに、上方ブロック１０が下方ブロック１０に対して前後左右のいずれかにずれてしまうと、上下に積み重ねた状態において、下方ブロック１０の開口が上方ブロック１０の底面１０ｓによって塞がれない部分が生じる可能性がある。すると、下方ブロック１０の収容空間１０ｈは、外部から遮断された空間とすることができない虞がある。
そこで、図１および図２に示すように、保管ブロック１０に位置決め機構１１を設ければ、保管ブロック１０を上下に積み重ねるときに、上方ブロック１０の底面１０ｓによって下方ブロック１０の開口を完全に塞ぐように、上方ブロック１０の位置を決めることができるので好ましい。
【００３１】
次に、位置決め機構１１を詳細に説明する。
図１および図２に示すように、保管ブロック１０は、底壁１０ｅに対して略垂直に前壁１０ａ、側壁１０ｂ，１０ｄ、後壁１０ｃを有しており、この各平坦面に形成された上端面によって上面１０ｍが形成されている。
位置決め機構１１は、この上面１０ｍのうち、側壁１０ｂ、１０ｄの上端面に上方に突設して設けられた一組の凸部１１Ｐ、１１Ｐと、この凸部１１Ｐ、１１Ｐを収容するために底壁１０ｅの底面１０ｓに形成された中空な空間を有する一組の凹部１０ｔ、１０ｔとから構成されている。
この凹部１０ｔ、１０ｔは、凸部１１Ｐ、１１Ｐの略真下、言い換えれば、凸部１１Ｐ、１１Ｐと同軸線上に位置するように底壁１０ｅの底面１０ｓに形成されている（図１および図２）。
また、凹部１０ｔ、１０ｔは、その形状が凸部１１Ｐ、１１Ｐの形状と略相似形になるように形成されており、その大きさは、収容する凸部１１Ｐ、１１Ｐが基端部から先端部まで収容でき、かつ、この基端部の基端幅ＰＷと凹部１０ｔ、１０ｔの開口幅ＴＷとが略同じになるように形成されている（図２（Ａ）および図３（Ａ））。
【００３２】
位置決め機構１１は、上記のごとき構成であるので、下方ブロック１０の上面１０ｍに設けられた凸部１１Ｐ、１１Ｐを上方ブロック１０の底面１１ｓに形成された凹部１０ｔ、１０ｔに収容するように積み重ねるだけで、上方ブロック１０の底面１０ｓで下方ブロック１０の開口を塞ぐ配置となるように上方ブロック１０を下方ブロック１０に対して位置決めして積み重ねることができる。
しかも、図１および図２に示す保管ブロック１０は、一組の凸部１１Ｐ、１１Ｐと、これを収容する一組の凹部１０ｔ、１０ｔ、つまり、２つの位置決め機構１１を備えているので、上下の保管ブロック１０を２つの位置で位置決めすることができる。よって、上方ブロック１０を下方ブロック１０に対してより所望の位置にくるように位置決めすることができる。
【００３３】
さらに、図１および図２に示すように、一組の凸部１１Ｐ、１１Ｐを、側壁１０ｂ、１０ｄの上端面に互いに対向するように設けて、この凸部１１Ｐ、１１Ｐを収容する一組の凹部１０ｔ、１０ｔを上述と同様にその下方の底面１０ｓに形成すれば、凸部１１Ｐ、１１Ｐの内方面の間の長さと凹部１０ｔ、１０ｔの内方端縁の間の長さとが略同じになるように形成される。
すると、保管ブロック１０を上下に積み重ねれば、下方ブロック１０の一対の対向する凸部１１Ｐ、１１Ｐにより上方ブロック１０の底壁１０ｅの底面１０ｓが挟まれた状況となるから、両者が前後左右にずれるのを防ぐことができ、両者を位置決めした状態をより維持することができる。
言い換えれば、この位置決め機構１１は、上下の保管ブロック１０を連結する機能をも有するのである。
【００３４】
また、図１および図２に示すように、２組の凸部１１Ｐ、１１Ｐ、凸部１１Ｑ、１１Ｑおよび２組の凹部１０ｔ、１０ｔ、凹部１０ｕ、１０ｕ、つまり４つの位置決め機構１１を備えた構成を採用してもよい。
この場合、上記のごとく２つの位置決め機構１１を採用する場合に比べて、上方ブロック１０を下方ブロック１０に対してより確実に位置決めすることができ、しかも、より両者をずれにくくする、つまり、両者の連結をより強くすることができる。
【００３５】
なお、位置決め機構１１は、凸部と凹部を一つずつ備えた構成としてもよい。この場合でも、凸部が凹部に収容されるように上方ブロック１０を下方ブロック１０の上方に積み重ねれば、上方ブロック１０を下方ブロック１０に対して位置決めすることができる。
【００３６】
（凸部の厚さ）
また、図１に示すように、凸部１１Ｐ、１１Ｐ、凸部１１Ｑ、１１Ｑの基端部の厚さＰＤ、ＱＤが、側壁１０ｂ、１０ｄの上端面の厚さＳＤよりも短くなるように形成されていることが好ましい。この場合、側壁１０ｂ、１０ｄの上端面は、凸部１１Ｐ、１１Ｐ、凸部１１Ｑ、１１Ｑによって分断されない連続した上端面とすることができる。
すると、保管ブロック１０を上下に積み重ねれば、凸部１１Ｐ、１１Ｐ、凸部１１Ｑ、１１Ｑの基端部の厚さＰＤ、ＱＤと側壁１０ｂ、１０ｄの上端面の厚さＳＤが同じ場合、つまり、側壁１０ｂ、１０ｄの上端面の連続性が凸部１１Ｐ、１１Ｐ、凸部１１Ｑ、１１Ｑにより分断される場合に比べ、上下の保管ブロック１０との間を連続して面接触させることができるという利点が得られる。
また、この場合、図２（Ａ）に示すように、凹部１０ｔ、１０ｔ、凹部１０ｕ、１０ｕの形状を、凸部１１Ｐ、１１Ｐ、凸部１１Ｑ、１１Ｑの大きさに比べ、やや大きくなるように形成しても、上述と同様に下方ブロック１０の上面１０ｍと上方ブロック１０の底面１０ｓとを連続して面接触させることができる。
【００３７】
さらになお、位置決め機構１１を構成する凸部の素材はとくに限定されないが、コンクリートによって形成すれば、鉄筋等の補助部材を用いないで上下の保管ブロック１０を連結することができる。つまり、全体をコンクリートで形成すれば、かかる保管ブロック１０は、水分等の影響を受けないので、保管ブロック１０内に水分等を含む収容物を収容したとしても、鉄筋等の腐食による保管ブロック１０の亀裂等が発生する可能性を心配することなく安心して長期間保管等することができる。
【００３８】
（切欠状凹部）
ここで、上方ブロック１０を下方ブロック１０に対して位置決めするとき、凸部１１Ｐ、１１Ｐ、１１Ｑ、１１Ｑを凹部１０ｔ、１０ｔ、１０ｕ、１０ｕに収容するようにして上方ブロック１０の位置決めを行うが、凹部１０ｔ、１０ｔ、１０ｕ、１０ｕが上方ブロック１０の底面１０ｓに形成されているので、かかる位置決め作業は上方ブロック１０の底面１０ｓを目視するように屈みこんで行う必要がある。かかる作業を作業者が立った状態で行うようにできれば、作業効率の向上につながるので好適である。
【００３９】
そこで、図２（Ａ）に示すように、保管ブロック１０の凹部１０ｔ、１０ｕは、側面視において（図１（Ａ）の左側視）、その内面が側面から見えるように、側壁１０ｂの外面と底面１０ｓとによって形成される２辺の角を内方に向かって削った切欠状に形成されていることが好ましい。
このように側面視において、凹部１０ｔ、１０ｕが切欠状に形成されていれば、保管ブロック１０を上下に積み重ねる際に、下方ブロック１０の凸部１１Ｐ、１１Ｑを上方ブロック１０の凹部１０ｔ、１０ｕに収容して上下の保管ブロック１０を位置決めする状況を作業者が屈みこまずに目視することができるという利点が得られる。
なお、図１（Ａ）の右側視において、凹部１０ｔ、１０ｕも同様に切欠状に形成されている。
すると、一回の操作で上方ブロック１０を下方ブロック１０に対して位置決めして積み重ねることができるので、作業者が屈みこみながら行う積み重ね作業に比べて、積み重ね作業に手間がかからないから、作業効率の向上を図ることができる。
【００４０】
なお、この位置決め機構１１は、上方ブロック１０の底面１０ｓによって、下方ブロック１０の開口を塞ぐように積み重ねたときに、上下の保管ブロック１０を位置決めすることができればよい。例えば、凸部１１Ｐ、１１Ｐが、側壁１０ｂ、１０ｄの上端面に設けられ、その下方の位置の底面１０ｓに凹部１０ｔ、１０ｔが形成された構成に限定されず、前壁１０ａまたは後壁１０ｃの上端面および、その下方の位置の底面１０ｓに凹部１０ｔ、１０ｔが形成された構成や、一組の凸部１１Ｐ、１１Ｐのうち、一を側壁１０ｂの上端面に設けて、他を後壁１０ｃの上端面に設け、それぞれの下方の底面１０ｓに凹部１０ｔ、１０ｔ、１０ｕ、１０ｕが形成された構成を採用してもよい。
【００４１】
また、位置決め機構１１の形状は、上下の保管ブロック１０を位置決めすることができる形状であれば、図２に示すように、台形状に限定されず、四角形状や楕円形状であってもよい。
【００４２】
（擁壁１の説明）
上述した保管ブロック１０は、擁壁を形成するブロックとしても使用することができる。
とくに、本考案の保管ブロック１０を擁壁１を形成するブロックとして使用すれば、擁壁を施工する際に発生する上記残土産業廃棄物ＩＷを擁壁資材として利用することができるので好ましい。
【００４３】
（擁壁資材）
まず、この保管ブロック１０を使用して形成された擁壁１について説明する前に、擁壁１の擁壁資材について説明する。
擁壁１を施工するに際して、道路舗装や山斜面工事等に伴ってアスファルト片、コンクリート片や残土などが混在した多量の残土産業廃棄物ＩＷが多々発生する場合がある。この多量の残土産業廃棄物ＩＷは、処理施設まで運搬して処理しなければならない。
そこで、この残土産業廃棄物ＩＷを擁壁１の擁壁資材として利用することができれば、残土産業廃棄物ＩＷの処理コストを削減することができる。しかも、新たに擁壁資材を他所より運搬してくるコスト等も削減することができるので好ましい。
【００４４】
擁壁１を形成する保管ブロック１０は、上下に積み重ねれば、下方ブロック１０の収容部１０ｈを外部から遮断した空間とすることができる。すると、この収容部１０ｈ内に残土産業廃棄物ＩＷを収容すれば、擁壁資材のうちの中込部材として利用することができる。
ここで、残土産業廃棄物ＩＷは有害物質を含む可能性が低い。しかも、仮に有害物質を含有していたとしても、その濃度は低いので、ある程度の水に接触した場合でも、かかる有害物質が溶出される可能性は低い。よって、収容部１０ｈが完全に外部から遮断されていない状態、つまり、外部から収容部１０ｈ内に水が浸入する可能性がある場合であっても、収容部１０ｈ内に収容した残土産業廃棄物ＩＷから外部に有害物質が漏洩する可能性は極めて低いから、保管ブロック１０では、中込部材として残土産業廃棄物ＩＷを利用することができる。
言い換えれば、本考案の保管ブロック１０により形成される擁壁１は、上記のような残土産業廃棄物ＩＷを発生現場で擁壁素材として再利用して形成することもできる。
そうすると、この擁壁１を施工するにあたり、擁壁資材を施工現場で調達できるので、施工期間を短くできるし、残土産業廃棄物ＩＷを処理施設まで運搬して処理する必要がないので経済的にもコスト削減を図ることができる。しかも、擁壁素材の一種である中込部材（例えば、砕石やコンクリート等）を他所から運搬等する必要もないので効率的である。
【００４５】
（本実施形態の擁壁１の一例）
本考案の保管ブロック１０を使用して種々の擁壁１を形成することができる。以下、その一例について説明する。
例えば、保管ブロック１０を水平方向（横方向）に沿って隣接する保管ブロック１０の側壁１０ｂ、１０ｄが接するように並べ、かつ、上方に積み上げれば、擁壁１の前面が基礎Ｃに対して略垂直に形成された擁壁１を形成することができる。
また、擁壁１の前面から背面に向って複数の保管ブロック１０を一の保管ブロック１０の後壁１０ｃに他の保管ブロック１０の前壁１０ａが接するように配設してもよい。このようにして形成された擁壁１は、前面と背面間の長さ（以下、控え幅という）が大きくなるように施工できるので、安定した擁壁１を形成することができる。
しかも、擁壁１を形成する保管ブロック１０の収容部１０ｈ内に中込部材を充填すれば、保管ブロック１０の重量を重くできるから、擁壁施工面Ｗからの土圧に抗して高い擁壁１を形成することができる。
【００４６】
（胴込空間）
とくに、擁壁１の前面を形成する保管ブロックとして、張出部２０ｊ、２０ｊを備えた保管ブロック２０を採用するのが好適である。
この張出部２０ｊ、２０ｊは、保管ブロック２０の前壁２０ａの両端部が側壁２０ｂ、２０ｄから外方に突設するように形成されており、その前面は、前壁２０ａの前面と面一になるように設けられている。つまり、張出部２０ｊ、２０ｊは、その前面と前壁２０ａの前面とで一枚の面が形成されるように設けられている。言い換えれば、保管ブロック２０は、張出部２０ｊ、２０ｊの前面を含めて、その前壁２０ａの前面が形成されているのである。
【００４７】
図４に示すように、擁壁１の前面に配設される保管ブロック２０Ａは、その前壁２０ａの両端縁（つまり、張出部２０ｊ、２０ｊの両端縁）が隣接する保管ブロック２０Ａの前壁２０ａの端縁と接するように配設する。すると、両端縁が接したままでも、隣接する保管ブロック２０Ａの側壁２０ｂ、２０ｄ間には空間（以下、胴込空間という）を形成することができる。すると、この胴込空間に砕石、栗石、土砂等（以下、胴込部材Ｍという）を充填等すれば、擁壁施工面Ｗと保管ブロック１０、２０Ａとの接触面積を大きくすることができる。よって、擁壁施工面Ｗと保管ブロック１０、２０Ａとの結合を強くできるから、より高く安定した擁壁１を形成することができる。
【００４８】
なお、張出部２０ｊ、２０ｊは、その両端面が内側に向って（つまり、側壁２０ｂ、２０ｄに向かって）内方に傾斜するように形成されていることが好ましい。
かかる形状としておけば、隣接する保管ブロック２０Ａの張出部２０ｊ、２０ｊ同士を接触させたまま、保管ブロック２０Ａの前面が屈曲した状態とすることできる。
すると、斜面や法面等が水平方向に曲がった曲面（以下、単に凸状曲面という）となっている場合でも、隣接する保管ブロック２０Ａにおいて、前壁２０ａの両端部、つまり、張出部２０ｊ、２０ｊの端縁同士の接触させる角度を調整すれば、この前面によって凸状曲面を有する擁壁１を形成することができる。言い換えれば、凸状曲面を有する斜面や法面等であっても隣接する保管ブロック２０Ａの前壁２０ａの両端縁間に隙間ができないように施工することができるから、胴込空間内に充填等した胴込部材Ｍ中に存する土砂等が、隣接する保管ブロック２０Ａの前壁２０ａの両端縁間の隙間から漏れるのを防ぐことができる。
【００４９】
（複数列もたれ擁壁）
図４では、擁壁１の前面部に保管ブロック２０Ａを配設し、その後方に保管ブロック１０を配設した状態、つまり、側面視において、上方に向かって２列に配置した状態の擁壁１について説明したが、この後方に配設する保管ブロック１０は１個に限られず、２個以上としてもよい。
また、擁壁１の上方に向かうにつれて後方に配設される保管ブロック１０の数が増える複数列の擁壁１を形成してもよい。
すると、基礎Ｃに対して擁壁１の前面は、略垂直であるが、擁壁１の背面は前面に対して傾斜した、いわゆるもたれ擁壁１を形成することができる。そうすると、擁壁施工面Ｗからの土圧にさらに抗することができるから、より高い擁壁１を形成することができる。
【００５０】
（布積み状もたれ擁壁）
ここで、上述した構成を採用した擁壁１は、前後の保管ブロックのうち前方の保管ブロックの後壁の外面と後方の保管ブロックの前壁の外面が接するように形成されている。しかし、ある程度より壁を高く形成した場合、擁壁１の下方部では上記のように当接していた両外面が、上方では離間する可能性がある。すると、擁壁１の安定性に問題が生じる可能性がある。
そこで、高いもたれ擁壁１を形成する場合には、いわゆる布積み状に保管ブロック１０、２０を積み重ねて、前後に配設された保管ブロック１０、２０を、これらの上方に配置される保管ブロック１０で連結することができる構成を有していることが好ましい。
【００５１】
例えば、図５に示すように、布積み状に積み重ねる場合には、擁壁１の前面を形成する保管ブロックとして２種類の保管ブロック２０Ａ、２０Ｂを用いれば、かかる擁壁１を形成できる。
【００５２】
以下、保管ブロック２０Ａ、２０Ｂについて説明する。
図５に示すように、保管ブロック２０Ｂは、その前壁２０ａが上記で説明した張出部２０ｊ、２０ｊを備えており、その前壁２０ａと後壁２０ｃの長さが保管ブロック１０の前壁１０ａと後壁１０ｃの長さと同じ長さになるように形成されている。
一方、保管ブロック２０Ａは、図４および図５に示すように、上記で説明した張出部２０ｊ、２０ｊを含んだ前壁２０ａに加え、その前壁２０ａと後壁２０ｃの長さが、保管ブロック１０の凸部１１Ｐ、１１Ｐと凸部１１Ｑ、１１Ｑ間の長さＰＬ１を１単位ＬＰとすると、この１単位ＬＰ分だけ前方に向かって長くなるように形成されている。
つまり、保管ブロック２０Ａは、その前壁２０ａと後壁２０ｃの長さが保管ブロック２０Ｂや保管ブロック１０のその長さよりも長くなるように形成されている。
【００５３】
また、保管ブロック２０Ａは、その凸部２１Ｐ、２１Ｐと凸部２１Ｑ、２１Ｑ間の長さＬＰ３が上記凸部間の長さＬＰ１と同じ長さになるように形成されている。
そして、保管ブロック２０Ａの後壁２０ｃ側の凸部２１Ｐ、２１Ｐは、その後壁２０ｃの外面と保管ブロック１０の前壁１０ａの前面が接するように保管ブロック１０を保管ブロック２０Ａの後方に配置したときに、この凸部２１Ｐ、２１Ｐと保管ブロック１０の凸部１１Ｑ、１１Ｑとの間の長さＬＰ２が、上記凸部間の長さＬＰ３、ＬＰ１と同じになるように形成されている（図４）。
また、保管ブロック２０Ａの底壁２０ｅの底面２０ｓには、上述した凹部１０ｔ、１０ｔ、１０ｕ、１０ｕと同様に凸部２１Ｐ、２１Ｐ、２１Ｑ、２１Ｑの略真下に位置するように、凹部２０ｔ、２０ｔ、２０ｕ、２０ｕが形成されている。
【００５４】
また、保管ブロック２０Ａと同様に、保管ブロック２０Ｂは、その後壁２０ｃ側の凸部２１Ｐ、２１Ｐは、その後壁２０ｃの外面と保管ブロック１０の前壁１０ａの前面が接するように保管ブロック１０を保管ブロック２０Ｂの後方に配置したときに、この凸部２１Ｐ、２１Ｐと保管ブロック１０の凸部１１Ｑ、１１Ｑとの間の長さが、上記凸部間の長さＬＰ３、ＬＰ１と同じになるように形成されている（図４および図５参照）。
そして、保管ブロック２０Ｂの底壁２０ｅの底面２０ｓには、上述した凹部１０ｔ、１０ｔと同様に凸部２１Ｐ、２１Ｐの略真下に位置するように、凹部２０ｔ、２０ｔが形成されている。
【００５５】
擁壁１の前面を形成する保管ブロック２０Ａ、２０Ｂが上記のごとき構成であるので、図５に示すように、保管ブロック２０Ａの上方または下方に保管ブロック２０Ｂが位置するように保管ブロック２０を積み重ねれば、基礎Ｃに対して略垂直な前面を形成し、かつ、布積み状に上方に向かって控え幅が大きくなるもたれ擁壁１を形成することができる。
【００５６】
具体的には、図５に示すように、保管ブロック２０Ａの後壁２０ｃの外面と、保管ブロック１０の前壁１０ａの外面が接するように、保管ブロック２０Ａ、１０を配設する。そして、この保管ブロック２０Ａの上方に、保管ブロック２０Ａよりも短い保管ブロック２０Ｂを積み重ね、その後方に上記と同様に保管ブロック１０を配設し積み重ねる。
このとき、上方の保管ブロック２０Ｂは、その凹部２０ｔ、２０ｔに下方の前方に位置する保管ブロック２０Ａの前壁２０ａ側の凸部２１Ｑ、２１Ｑを収容するようにして保管ブロック２０Ａの上方に積み重ねることができる。
そして、上方の保管ブロック２０Ｂの後方に配設する保管ブロック１０は、その凹部１０ｕ、１０ｕ、１０ｔ、１０ｔのうち、前壁１０ａ側の凹部１０ｕ、１０ｕに下方の前方の保管ブロック２０Ａの後壁２０ｃ側の凸部２１Ｐ、２１Ｐを収容し、後壁１０ｃ側の凹部１０ｔ、１０ｔに下方の後方の保管ブロック１０の前壁１０ａ側の凸部１１Ｑ、１１Ｑを収容するようにして積み重ねることができる。
【００５７】
すると、上方に積み重ねた保管ブロック１０は、下方の保管ブロック２０Ａとその後方に配設した保管ブロック１０の両者をまたぐようにして積み重ねられた状態となり、この保管ブロック１０によって両者が連結されるから、下方の保管ブロック２０Ａの後壁２０ｃの外面と、その後方に位置する保管ブロック１０の前壁１０ａの外面が離間するのを防ぐことができる。
上記のごとき構成であれば、ある程度よりも高く擁壁１を形成した場合でも、擁壁１の上方において、前方の保管ブロック１０、２０の後壁１０ｃ、２０ｃの外面と、後方の保管ブロック１０の前壁１０ａの外面および前方の保管ブロック１０の後壁１０ｃとその後方に位置する保管ブロック１０の前壁１０ａの外面が、いずれも当接した状態に維持することができるから、より高く安定した擁壁１を形成することができる。
【００５８】
なお、保管ブロック１０、２０Ａ、２０Ｂが前後で接する前壁１０ａまたは後壁１０ｃ、２０ｃの外面がいずれも平坦面、とくに平滑な面になるように形成されているのが好ましい。
この場合、かかる両外面が接する位置が下方の保管ブロック１０、２０の収容部１０ｈ、２０ｈの上方に位置したとしても、両外面を面接触させることができる。すると、上方の保管ブロック１０、２０の前壁１０ａと後壁１０ｃ、２０ｃとの間から下方の保管ブロック１０、２０の収容部１０ｈ、２０ｈ内に雨水等が浸入することをある程度防ぐことができる。そうすると、収容部１０ｈ、２０ｈ内に残土産業廃棄物ＩＷを収容しても、外部の水との接触を低くすることができる。
【００５９】
なお、保管ブロック１０よりも長くした保管ブロック２０Ａは、上記１単位ＬＰを基準とすれば、伸ばす長さはこの１単位ＬＰに限られず、複数の単位ＬＰ分、例えば、３単位分だけ伸ばした保管ブロックを擁壁１の形成に使用してもよい。この場合、かかる保管ブロックは、その収容部２０ｈが保管ブロック２０Ａに比べより容積を大きく形成できるので、一度に多量の残土産業廃棄物ＩＷを収容することができる。しかも、前壁２０ａと後壁２０ｃの長さが異なる保管ブロック２０、１０を使用すれば、この長さにかかわらず上述と同様の効果を奏する擁壁１を形成することができる。
【００６０】
（階段状もたれ擁壁）
上述した保管ブロック１０を基本構成とした他の保管ブロック１０Ｃ、２０Ｃ、２０ＣＬを使用すれば、擁壁１の前面が階段状に形成された擁壁１も形成することもできる。
【００６１】
例えば、図６に示すように、擁壁１の前面を形成する保管ブロック２０Ｃ、２０ＣＬにおいて、この前壁２０ａの上端面の厚さＢＤを保管ブロック２０の前壁２０ａの厚さよりも厚くなるように形成されている。言い換えれば、保管ブロック２０Ｃ、２０ＣＬは、その後方に配設される保管ブロック１０Ｃ、２０Ｃの収容部１０ｈ、２０ｈに比べて、その収容部２０ｈが小さくなるように形成されている。
そして、擁壁１の前面を形成する保管ブロック２０Ｃ、２０ＣＬを積み重ねるときに、上方の保管ブロック２０Ｃを擁壁１の前面から後方に向かって後退させて積み重ねる。このときの後退させる長さを後退量ＺＤとすると、この後退量ＺＤは、下方の保管ブロック２０ＣＬの前壁２０ａの厚さＢＤよりも小さくする。
また、図６に示すように、保管ブロック１０Ｃ、２０Ｃ、２０ＣＬにおいて、その底面１０ｓ、２０ｓに形成される各一組の凹部１０ｔ、１０ｕ、２０ｔ、２０ｕは、その上方の各一組の凸部１１Ｐ、１１Ｑ、２１Ｐ、２１Ｑの同軸線上から凸部間方向と並行になるように後退量ＺＤ分だけ前方に移動した位置に形成されている。
【００６２】
すると、上方の保管ブロック２０Ｃの後退量ＺＤが、下方の保管ブロック２０Ｃの前壁２０ａの上端面の幅ＢＤよりも小さいので、上方の保管ブロック２０Ｃの底面２０ｓと下方の保管ブロック２０Ｃの前壁２０ａの上端面とを面接触させた状態を維持することができる。そうすると、上方の保管ブロック２０Ｃの底面２０ｓと、下方の保管ブロック２０Ｃの前壁２０ａの上端面との間から下方の収容空間２０ｈ内に雨水等が進入するのを防ぐことができる。
しかも、図６に示すように、保管ブロック１０Ｃ、２０Ｃの底面１０ｓ、２０ｓに形成された上記各凹部が、上記後退量ＺＤ分だけ、上記各凸部の軸線上から前方に移動した位置に形成されているので、かかる各凹部に下方の保管ブロック１０Ｃ、２０Ｃに設けられた上記各凸部を上述のごとき収容して積み重ねることができる。よって、前面を階段状に形成しても、上述した布積み状もたれ擁壁１と同様の効果を奏する階段状もたれ擁壁１を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本考案の保管ブロックは、産業廃棄物等を保管等するために適しており、とくに道路や山間部等に構築する擁壁に適している。
【符号の説明】
【００６４】
１      擁壁
１０      保管ブロック
１０ｈ    収容部
１０ｍ    上面
１１      位置決め機構
ＩＷ      残土産業廃棄物
【図１】
0003164512.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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