(57)【要約】【課題】手振れ補正機能の評価の精度を向上させる。【解決手段】第１画像取得工程は、撮像装置が備えるブレ補正機能が発揮されない状態における前記撮像装置により生成された第１画像を取得する。第２画像取得工程は、ブレ補正機能が発揮されている状態における撮像装置により生成された第２画像を取得する。第１検出工程は、第１画像における解像度を示す第１解像度を検出する。第２検出工程は、第２画像における解像度を示す第２解像度を検出する。評価工程は、第１解像度および第２解像度に基づいて、ブレ補正機能を評価する。【選択図】図２
2013025267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置が備えるブレ補正機能が発揮されない状態における前記撮像装置により生成された第１画像を取得する第１画像取得工程と、
前記ブレ補正機能が発揮されている状態における前記撮像装置により生成された第２画像を取得する第２画像取得工程と、
前記取得された第１画像における解像度を示す第１解像度を検出する第１検出工程と、
前記取得された第２画像における解像度を示す第２解像度を検出する第２検出工程と、
前記検出された第１解像度および第２解像度に基づいて、前記ブレ補正機能を評価する評価工程と
を具備する評価方法。
【請求項２】
前記評価工程は、前記検出された第１解像度および第２解像度に基づいて、前記ブレ補正機能を評価するための評価値を算出する請求項１記載の評価方法。
【請求項３】
前記評価工程は、前記第１解像度と前記第２解像度との比に基づいて前記評価値を算出する請求項２記載の評価方法。
【請求項４】
前記第１画像および前記第２画像は、同一の解像度チャートを被写体として生成された画像である請求項１記載の評価方法。
【請求項５】
前記第１画像取得工程は、前記撮像装置を静止させている状態において生成された画像を前記第１画像として取得し、
前記第２画像取得工程は、前記撮像装置を振動させている状態において生成された画像を前記第２画像として取得する
請求項１記載の評価方法。
【請求項６】
前記第１画像取得工程は、前記ブレ補正機能を有効にし、前記撮像装置を静止させることによりブレ補正機能が発揮されない状態とし、当該状態において生成された画像を前記第１画像として取得し、
前記第２画像取得工程は、前記ブレ補正機能を有効にし、前記撮像装置を振動させることによりブレ補正機能が発揮されない状態とし、当該状態において生成された画像を前記第２画像として取得する
請求項１記載の評価方法。
【請求項７】
前記第２画像取得工程は、レリーズタイミングを基準とする時間軸における複数の区間ごとに生成された区間手振れモデル波形をつなぎ合わせて生成された手振れモデル波形に基づいて前記振動を発生させた状態において生成された画像を前記第２画像として取得する請求項６記載の評価方法。
【請求項８】
撮像動作中における撮像装置の振動波形を示す複数の波形データを取得するデータ取得工程と、
前記波形データにおけるレリーズタイミングを示すタイミング情報を前記波形データごとに取得するタイミング取得工程と、
前記取得されたレリーズタイミングを基準として、前記波形データに係る振動波形を時間軸における複数の区間に前記波形データごとに分割する区間分割工程と、
前記分割された前記振動波形を、周波数特性を示す周波数特性情報に前記区間ごとに変換する変換工程と、
前記変換された周波数特性情報のうち前記時間軸における位置が同一視できる複数の周波数特性情報に基づいて前記区間ごとの周波数情報である区間周波数特性情報を前記区間ごとに生成する区間周波数特性情報生成工程と、
前記生成された区間周波数特性情報に基づいて、区間手振れモデル波形を前記区間ごとに生成する区間波形生成工程と、
前記生成された各区間の区間手振れモデル波形を、前記時間軸における前記区間の順序関係に基づいてつなぎ合わせることにより手振れモデル波形を生成する手振れモデル波形生成工程と
を具備する手振れモデル波形生成方法。
【請求項９】
前記区間周波数特性情報生成工程は、前記同一視できる複数の周波数特性情報同士で各周波数成分を平均化して前記区間周波数特性情報を前記区間ごとに生成する請求項８記載の手振れモデル波形生成方法。
【請求項１０】
前記変換工程は、前記周波数特性情報として、前記振動波形をフーリエ変換することにより振幅スペクトルおよび位相スペクトルを生成し、
前記区間周波数特性情報生成工程は、前記区間周波数特性情報として、前記振幅スペクトルを平均化した平均振幅スペクトルと、前記位相スペクトルを平均化した平均位相スペクトルとを生成し、
前記区間波形生成工程は、同一区間の前記平均振幅スペクトルと前記平均位相スペクトルとを逆フーリエ変換して前記区間手振れモデル波形を前記区間ごとに生成する
請求項９記載の手振れモデル波形生成方法。
【請求項１１】
前記レリーズタイミングは、前記撮像装置におけるレリーズボタンの押下操作に基づいて検出される請求項８記載の手振れモデル波形生成方法。
【請求項１２】
撮像装置が備えるブレ補正機能が発揮されない状態における前記撮像装置により生成された第１画像と、前記ブレ補正機能が発揮されている状態における前記撮像装置により生成された第２画像とを取得する取得部と、
前記取得された第１画像における解像度を示す第１解像度と、前記取得された第２画像における解像度を示す第２解像度とを検出する検出部と、
前記検出された第１解像度および第２解像度に基づいて、前記ブレ補正機能を評価する評価部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１３】
撮像動作中における撮像装置の振動波形を示す複数の波形データを取得するデータ取得部と、
前記波形データにおけるレリーズタイミングを示すタイミング情報を前記波形データごとに取得するタイミング取得部と、
前記取得されたレリーズタイミングを基準として、前記波形データに係る振動波形を時間軸における複数の区間に前記波形データごとに分割する区間分割部と、
前記分割された前記振動波形を、周波数特性を示す周波数特性情報に前記区間ごとに変換する変換部と、
前記変換された周波数特性情報のうち前記時間軸における位置が同一視できる複数の周波数特性情報に基づいて前記区間ごとの周波数情報である区間周波数特性情報を前記区間ごとに生成する区間周波数特性情報生成部と、
前記生成された区間周波数特性情報に基づいて、区間手振れモデル波形を前記区間ごとに生成する区間波形生成部と、
前記生成された各区間の区間手振れモデル波形を、前記時間軸における前記区間の順序関係に基づいてつなぎ合わせることにより手振れモデル波形を生成する手振れモデル波形生成部と
を具備する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、評価方法に関し、特に撮像装置のブレ補正機能を評価するための評価方法、手振れモデル波形生成方法および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像時における撮像装置のブレ（例えば、手振れ）により撮像画像がボケることを軽減するために、ブレを補正する機能（例えば、手振れ補正機能）を備える撮像装置（例えば、デジタルスチルカメラ、デジタル一眼レフカメラ）が広く普及している。
【０００３】
この手振れ補正機能の性能を評価するために、例えば、撮像画像における黒色のブロックのエッジのにじみ幅またはブロックの面積を用いて手振れ補正機能の性能を数値化する手振れ補正機能の効果の評価方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１１０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術では、手振れのモデルとなる手振れモデル波形を生成し、この手振れモデル波形を用いて手振れを発生させながら画像を撮像し、撮像画像における黒色のブロックのエッジのにじみ幅またはブロックの面積を数値化した評価値を生成する。しかしながら、デジタルスチルカメラでは、一般的にエッジ強調が施された撮像画像が生成されるため、これらの評価値は、エッジ強調の強弱により変化してしまい、適切な評価を行うことができないおそれがある。
【０００６】
また、上述の従来技術では、シャッターボタンの押下に起因する手振れを考慮して手振れモデル波形を生成しているため、実際の手振れに近い手振れモデル波形を生成することができる。しかしながら、シャッターボタンの押下に起因する手振れのみが、特徴的な振動となるわけではない。例えば、シャッターボタンの半押しの期間と、露光期間との間では特徴が異なっている可能性があり、撮像動作に係る各期間に応じて特徴が異なることも想定される。そこで、手振れ補正機能の評価の精度をより向上させることが重要である。
【０００７】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、ブレ補正機能の評価の精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、撮像装置が備えるブレ補正機能が発揮されない状態における上記撮像装置により生成された第１画像を取得する第１画像取得工程と、上記ブレ補正機能が発揮されている状態における上記撮像装置により生成された第２画像を取得する第２画像取得工程と、上記取得された第１画像における解像度を示す第１解像度を検出する第１検出工程と、上記取得された第２画像における解像度を示す第２解像度を検出する第２検出工程と、上記検出された第１解像度および第２解像度に基づいて、上記ブレ補正機能を評価する評価工程とを具備する評価方法および当該方法をコンピュータに実行させるプログラムならびに当該方法を実行する情報処理装置である。これにより、ブレ補正機能が発揮されない状態における解像度と、ブレ補正機能が発揮されている状態における解像度とに基づいてブレ補正機能の性能が評価されるという作用をもたらす。
【０００９】
また、この第１の側面において、上記評価工程は、上記検出された第１解像度および第２解像度に基づいて、上記ブレ補正機能を評価するための評価値を算出するようにしてもよい。これにより、ブレ補正機能が発揮されない状態における解像度と、ブレ補正機能が発揮されている状態における解像度とに基づいて、ブレ補正機能の性能を評価するための評価値が算出されるという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記評価工程は、上記第１解像度と上記第２解像度との比に基づいて上記評価値を算出するようにしてもよい。これにより、第１解像度と第２解像度との比に基づいて評価値が算出されるという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記第１画像および上記第２画像は、同一の解像度チャートを被写体として生成された画像であるようにしてもよい。これにより、第１画像および第２画像が同一の解像度チャートを被写体として生成されるという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記第１画像取得工程は、上記撮像装置を静止させている状態において生成された画像を上記第１画像として取得し、上記第２画像取得工程は、上記撮像装置を振動させている状態において生成された画像を上記第２画像として取得するようにしてもよい。これにより、撮像装置を静止させている状態において生成された画像を第１画像として取得させ、撮像装置を振動させている状態において生成された画像を第２画像として取得させるという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記第１画像取得工程は、上記ブレ補正機能を有効にし、上記撮像装置を静止させることによりブレ補正機能が発揮されない状態とし、当該状態において生成された画像を上記第１画像として取得し、上記第２画像取得工程は、上記ブレ補正機能を有効にし、上記撮像装置を振動させることによりブレ補正機能が発揮されない状態とし、当該状態において生成された画像を上記第２画像として取得するようにしてもよい。これにより、ブレ補正機能を有効にして撮像装置を静止させて第１画像が撮像され、ブレ補正機能を有効にして撮像装置を振動させて第２画像が撮像されるという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記第２画像取得工程は、レリーズタイミングを基準とする時間軸における複数の区間ごとに生成された区間手振れモデル波形をつなぎ合わせて生成された手振れモデル波形に基づいて上記振動を発生させた状態において生成された画像を上記第２画像として取得するようにしてもよい。これにより、レリーズタイミングを基準とする時間軸における複数の区間ごとに生成された区間手振れモデル波形をつなぎ合わせて生成された手振れモデル波形に基づいて振動を発生させた状態において生成された画像が第２画像として取得されるという作用をもたらす。
【００１５】
また、本技術の第２の側面は、撮像動作中における撮像装置の振動波形を示す複数の波形データを取得するデータ取得工程と、上記波形データにおけるレリーズタイミングを示すタイミング情報を上記波形データごとに取得するタイミング取得工程と、上記取得されたレリーズタイミングを基準として、上記波形データに係る振動波形を時間軸における複数の区間に上記波形データごとに分割する区間分割工程と、上記分割された上記振動波形を、周波数特性を示す周波数特性情報に上記区間ごとに変換する変換工程と、上記変換された周波数特性情報のうち上記時間軸における位置が同一視できる複数の周波数特性情報に基づいて上記区間ごとの周波数情報である区間周波数特性情報を上記区間ごとに生成する区間周波数特性情報生成工程と、上記生成された区間周波数特性情報に基づいて、区間手振れモデル波形を上記区間ごとに生成する区間波形生成工程と、上記生成された各区間の区間手振れモデル波形を、上記時間軸における上記区間の順序関係に基づいてつなぎ合わせることにより手振れモデル波形を生成する手振れモデル波形生成工程とを具備する手振れモデル波形生成方法および当該方法をコンピュータに実行させるプログラムならびに当該方法を実行する情報処理装置である。これにより、レリーズタイミングを基準として振動波形が分割され、分割された振動波形に基づいて区間手振れモデル波形が区間ごとに生成され、この区間手振れモデル波形を時間軸における区間の順序関係に基づいてつなぎ合わせることにより手振れモデル波形が生成されるという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第２の側面において、上記区間周波数特性情報生成工程は、上記同一視できる複数の周波数特性情報同士で各周波数成分を平均化して上記区間周波数特性情報を上記区間ごとに生成するようにしてもよい。これにより、同一視できる複数の周波数特性情報同士で各周波数成分を平均化して区間周波数特性情報が区間ごとに生成されるという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第２の側面において、上記変換工程は、上記周波数特性情報として、上記振動波形をフーリエ変換することにより振幅スペクトルおよび位相スペクトルを生成し、上記区間周波数特性情報生成工程は、上記区間周波数特性情報として、上記振幅スペクトルを平均化した平均振幅スペクトルと、上記位相スペクトルを平均化した平均位相スペクトルとを生成し、上記区間波形生成工程は、同一区間の上記平均振幅スペクトルと上記平均位相スペクトルとを逆フーリエ変換して上記区間手振れモデル波形を上記区間ごとに生成するようにしてもよい。これにより、区間ごとの振幅スペクトルおよび位相スペクトルを用いて区間手振れモデル波形が区間ごとに生成されるという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第２の側面において、上記レリーズタイミングは、上記撮像装置におけるレリーズボタンの押下操作に基づいて検出されるようにしてもよい。これにより、レリーズボタンの押下操作に基づいてレリーズタイミングが検出されるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００１９】
本技術によれば、ブレ補正機能の性能の評価の精度を向上させることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本技術の第１の実施の形態における手振れ補正機能評価システム１００の外観構成の一例を示す模式図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における手振れ補正機能評価システム１００の機能構成の一例を示す模式図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態におけるテストチャート１２０において配置される限界解像度を検出するためのパターンの一例を示す模式図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における限界解像度検出部２２０による限界解像度の検出の一例を示す模式図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における撮像装置１７０が撮像した第１撮像画像および第２撮像画像におけるパターンの像の一例を模式的に示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における画像処理装置２００による評価値の生成の一例を模式的に示す図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態における手振れ補正機能評価システム１００によって評価値が生成される際の評価値生成処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】本技術の第２の実施の形態における手振れモデル波形生成装置６００を用いて手振れ測定データの記録を行っている状態を模式的に示す図である。
【図９】本技術の第２の実施の形態における手振れモデル波形生成装置６００の機能構成の一例を示す模式図である。
【図１０】本技術の第２の実施の形態における手振れモデル波形生成装置６００による手振れモデル波形の生成の一例を模式的に示す図である。
【図１１】本技術の第２の実施の形態における手振れモデル波形生成装置６００による手振れモデル波形の生成の一例を模式的に示す図である。
【図１２】本技術の第２の実施の形態における手振れモデル波形生成装置６００による手振れモデル波形の生成の一例を模式的に示す図である。
【図１３】本技術の第２の実施の形態における区間連結処理部６９０による区間手振れモデル波形のつなぎ合わせの一例を示す模式図である。
【図１４】本技術の第２の実施の形態における手振れモデル波形生成装置６００によって手振れモデル波形が生成される際の手振れモデル波形生成処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（手振れ補正機能評価制御：解像度を用いて手振れ補正機能を評価する例）
２．第２の実施の形態（手振れモデル波形生成制御：区間ごとの手振れモデル波形を生成する例）
【００２２】
＜１．第１の実施の形態＞
［手振れ補正機能評価システムの外観構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における手振れ補正機能評価システム１００の外観構成の一例を示す模式図である。
【００２３】
手振れ補正機能評価システム１００は、撮像装置（例えば、コンパクトデジタルカメラ、デジタル一眼カメラ）に備えられるブレ（手振れ）補正機能の効果を評価するためのものである。補正機能評価システム１００は、光源１１０と、テストチャート１２０と、振動台１３０と、シャッターボタン押下部１４０と、手振れモデル波形記録部１５０と、コントロールユニット１６０と、撮像装置１７０と、画像処理装置２００とを備える。
【００２４】
光源１１０は、撮像装置１７０がテストチャート１２０を撮像するために必要な光を供給するものである。
【００２５】
テストチャート１２０は、撮像装置１７０の手振れ補正機能を評価するためのパターンが掲載されているチャート図である。撮像装置１７０は、このテストチャート１２０を被写体として撮像画像を生成する。なお、テストチャート１２０については、図３を参照して説明する。
【００２６】
手振れモデル波形記録部１５０は、人が撮像装置１７０を構えて撮像する際における撮像装置１７０が受ける手振れ（ブレ）を再現するための情報（手振れモデル波形情報）を記録するものである。この手振れモデル波形情報には、ピッチ方向（ピッチ方向１３１）、ヨー方向（ヨー方向１３２）、ロール方向（ロール方向１３３）の３つの方向における撮像装置１７０の回転運動を再現するために、３つの方向の手振れモデル波形が含まれている。振れモデル波形は、レリーズタイミングを基準とする時間軸における複数の区間ごとに生成された区間手振れモデル波形をつなぎ合わせて生成される。なお、手振れモデル波形の生成方法については、本技術の第２の実施の形態として、図８乃至図１４を参照して説明する。また、手振れモデル波形記録部１５０は、その手振れモデル波形におけるシャッターボタン（レリーズボタン）の押下タイミング（レリーズタイミング）を示す情報（押下タイミング情報）も保持している。この手振れモデル波形記録部１５０は、記録している手振れモデル波形および押下タイミング情報を、コントロールユニット１６０に供給する。
【００２７】
コントロールユニット１６０は、振動台１３０の動作（振動動作）を制御するものである。このコントロールユニット１６０は、手振れモデル波形記録部１５０から供給される手振れモデル波形に基づいて、この手振れモデル波形が示す振動（手振れ）が撮像装置１７０に与えられるように振動台１３０の振動動作を制御する。また、コントロールユニット１６０は、シャッターボタン押下部１４０を制御して、撮像装置１７０のシャッターボタンを押下するための制御を行う。
【００２８】
コントロールユニット１６０は、手振れ補正機能を評価するために、振動台１３０を振動させていない状態におけるテストチャート１２０の撮像画像と、振動台１３０を振動させた状態におけるテストチャート１２０の撮像画像とを撮像装置１７０に生成させる。すなわち、コントロールユニット１６０は、手振れ補正機能が発揮されない状態における撮像画像と、手振れ補正機能が発揮されている状態における撮像画像とを撮像装置１７０に生成させる。
【００２９】
なお、振動台１３０を振動させて撮像する場合において、コントロールユニット１６０は、手振れモデル波形記録部１５０から供給される押下タイミング情報に基づいてシャッターボタン押下部１４０を制御する。コントロールユニット１６０は、手振れモデル波形情報が示す振動の供給開始から供給終了までの期間（振動再現期間）において、押下タイミング情報が示すタイミング（レリーズタイミング）で撮像装置１７０のシャッターボタンが押下されるようにシャッターボタン押下部１４０を制御する。
【００３０】
振動台１３０は、振動台１３０のステージに置かれた物体に振動を加えるものである。この振動台１３０のステージには、振動を与える対象の物体（撮像装置１７０）が固定され、手振れモデル波形記録部１５０から供給される手振れモデル波形情報が示す手振れの振動が撮像装置１７０に供給される。これにより、撮像装置１７０に振動が加えられ、手振れによるピッチ方向（ピッチ方向１３１）、ヨー方向（ヨー方向１３２）、ロール方向（ロール方向１３３）の回転運動が再現される。
【００３１】
シャッターボタン押下部１４０は、撮像装置１７０のシャッターボタンを押下するものである。このシャッターボタン押下部１４０は、コントロールユニット１６０からの制御に基づいて、振動再現期間における押下タイミング情報が示すタイミングにおいて撮像装置１７０のシャッターボタンを押下する。
【００３２】
撮像装置１７０は、手振れ補正機能の評価対象の撮像装置である。この撮像装置１７０は、手振れ補正機能がＯＮの状態で振動台１３０に固定される。そして、撮像装置１７０は、手振れ補正機能の評価のために、振動台１３０を静止させた状態でテストチャート１２０を撮像した撮像画像と、振動台１３０を振動させて手振れ補正機能が働いている状態でテストチャート１２０を撮像した撮像画像とを生成する。すなわち、撮像装置１７０は、手振れ補正機能が発揮されない状態における撮像画像と、手振れ補正機能が発揮されている状態における撮像画像とを生成する。なお、撮像装置１７０は、シャッターボタンが、シャッターボタン押下部１４０により押下される。
【００３３】
画像処理装置２００は、撮像装置１７０が生成した撮像画像に基づいて、撮像装置１７０の手振れ補正機能の性能を評価するための評価値を生成するものである。なお、この画像処理装置２００については、図２を参照して説明するためここでの説明を省略する。
【００３４】
［手振れ補正機能評価システムの機能構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における手振れ補正機能評価システム１００の機能構成の一例を示す模式図である。
【００３５】
手振れ補正機能評価システム１００は、テストチャート１２０と、振動台１３０と、手振れモデル波形記録部１５０と、コントロールユニット１６０と、シャッターボタン押下部１４０と、撮像装置１７０と、画像処理装置２００とを備える。また、画像処理装置２００は、画像データ取得部２１０と、限界解像度検出部２２０と、評価値生成部２３０と、評価値記録部２４０とを備える。なお、画像処理装置２００における機能構成以外は、図１の外観構成において示した各構成にそれぞれ対応し、これらについては図１において説明した。このため、ここでは画像処理装置２００に着目して説明する。
【００３６】
画像データ取得部２１０は、手振れ補正機能の評価に必要な撮像画像を撮像装置１７０から取得するものである。すなわち、画像データ取得部２１０は、振動台１３０を静止させた状態でテストチャート１２０を撮像した撮像画像と、振動台１３０を振動させて手振れ補正機能が働いている状態でテストチャート１２０を撮像した撮像画像とを撮像装置１７０から取得する。例えば、画像データ取得部２１０は、撮像装置１７０が２枚の撮像画像を取得した後に、撮像装置１７０に備えられているメモリカードから撮像画像を読み出して、２枚の撮像画像を取得する。画像データ取得部２１０は、取得した２枚の撮像画像を、限界解像度検出部２２０に供給する。なお、画像データ取得部２１０は、特許請求の範囲に記載の取得部の一例である。
【００３７】
限界解像度検出部２２０は、画像データ取得部２１０から供給された撮像画像に基づいて、その撮像画像を取得した条件における識別可能な解像度（分解能）の限界（限界解像度）を検出するものである。この限界解像度検出部２２０は、振動台１３０を静止させた状態でテストチャート１２０を撮像した撮像画像（第１撮像画像）から、手振れ補正機能が発揮していない状態における限界解像度（第１限界解像度）を検出する。また、限界解像度検出部２２０は、振動台１３０を振動させて手振れ補正機能が働いている状態でテストチャート１２０を撮像した撮像画像（第２撮像画像）から、手振れ補正機能が発揮している状態における限界解像度（第２限界解像度）を検出する。なお、限界解像度検出部２２０による限界解像度の検出の一例については、図４および図５を参照して説明する。画像データ取得部２１０は、生成した２つの限界解像度（第１限界解像度および第２限界解像度）を、評価値生成部２３０に供給する。なお、限界解像度検出部２２０は、特許請求の範囲に記載の検出部の一例である。
【００３８】
評価値生成部２３０は、限界解像度検出部２２０から供給される第１限界解像度および第２限界解像度に基づいて、撮像装置１７０の手振れ補正機能の性能を評価するための評価値を生成するものである。評価値生成部２３０は、生成した評価値を評価値記録部２４０に供給する。なお、評価値生成部２３０は、特許請求の範囲に記載の評価部の一例である。
【００３９】
評価値記録部２４０は、評価値生成部２３０から供給された評価値を記録するものである。この評価値記録部２４０に記録された評価値は、例えば、他の撮像装置が生成した評価値と比較できるように表示画面（図示せず）に表示されたりする。これにより、撮像装置の手振れ補正機能の性能が、評価値を用いて評価される。
【００４０】
このように、手振れ補正機能評価システム１００によれば、手振れ補正機能が発揮していない状態における解像度と、手振れ補正機能が発揮している状態における解像度とに基づいて、手振れ補正機能の性能を評価するための評価値が生成される。
【００４１】
続いて、画像処理装置２００が解像度を検出するために被写体として用いられるテストチャート１２０について、図３を参照して説明する。
【００４２】
［テストチャートにおける限界解像度を検出するためのパターンの例］
図３は、本技術の第１の実施の形態におけるテストチャート１２０において配置される限界解像度を検出するためのパターンの一例を示す模式図である。
【００４３】
この図３には、黒および白のラインが交互にくさび状に配置されたパターン（パターン３１１乃至３１３）が示されている。また、パターン３１１乃至３１３には、解像度の指標となる値を模式的に示す符号（Ｒ１乃至Ｒ１２）が示されている。
【００４４】
パターン３１１乃至３１３では、同一の幅（図３の上下方向）の黒および白の複数のラインが、くさびの先端方向（図３の左側）に向かうにつれてラインの幅が狭くなるように描かれることにより、くさび状のパターンを形成している。限界解像度は、パターン３１１乃至３１３を撮像した撮像画像におけるパターン３１１乃至３１３のラインの識別可能な限界の細さ（黒のラインと白のラインとを区別できる限界の細さ）を検出することにより検出される。例えば、パターン３１１のＲ２の位置におけるラインの幅までが識別できる場合には、Ｒ２の値が限界解像度として検出される。なお、識別できる幅の検出方法の一例については、図４を参照して説明する。
【００４５】
図３において説明したように、個々の物体（ここでは、ラインの幅）の認識可能な限界のサイズを検出できるパターン（例えば、パターン３１１乃至３１３）が描かれている図面をテストチャート１２０として用いることにより、限界解像度が検出される。すなわち、テストチャート１２０は、一般的な解像度チャート（例えば、ＩＳＯ１２２３３準拠の解像度チャート）をテストチャート１２０として用いることもできる。
【００４６】
［限界解像度検出部による限界解像度の検出の一例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における限界解像度検出部２２０による限界解像度の検出の一例を示す模式図である。
【００４７】
図４（ａ）には、テストチャート１２０におけるパターンが明確に撮像される解像度における黒および白のラインを撮像した画素の輝度値を模式的に示すグラフが示されている。このグラフには、横軸をパターンが撮像されている画素の相対的な位置を示す軸とし、縦軸を輝度値を示す軸として、黒のライン（黒ライン）と白のライン（白ライン）とを撮像した画素の輝度値の分布を示す分布データ（分布データ３６１）が示されている。また、このグラフには、黒ラインを撮像した画素の位置を示す区間（区間Ｂ１乃至Ｂ３）と、白ラインを撮像した画素の位置を示す区間（区間Ｃ１およびＣ２）とが示されている。また、このグラフには、分布データ３６１における黒ラインを撮像した画素の輝度値のうち最も小さい輝度値（最も黒い輝度値）と、白ラインを撮像した画素の輝度値のうち最も大きい輝度値（最も白い輝度値）との間の輝度の差分（差分Ａ１）が示されている。
【００４８】
図４（ａ）に示すように、テストチャート１２０におけるパターンが明確に撮像される解像度における輝度値は、テストチャート１２０における黒ラインおよび白ラインの印刷箇所からの被写体光の強度をそのまま反映した輝度値となる。すなわち、黒ラインを撮像した画素の輝度値と、白ラインを撮像した画素の輝度値との間の差分（差分Ａ１）は、最も大きな輝度値の差分となる。限界解像度検出部２２０は、テストチャート１２０を撮像した第１撮像画像および第２撮像画像からこの輝度値の差分（それぞれの画像における差分Ａ１）をそれぞれ検出する。
【００４９】
図４（ｂ）には、テストチャート１２０におけるパターンが識別できる限界の解像度における黒および白のラインを撮像した画素の輝度値を模式的に示すグラフが示されている。このグラフには、図４（ａ）と同様の横軸および縦軸に、パターンが識別可能な限界の解像度における画素の輝度値の分布を示す分布データ（分布データ３６２）が示されている。また、このグラフには、分布データ３６２における黒ラインを撮像した画素の輝度値のうち最も小さい輝度値と、白ラインを撮像した画素の輝度値のうち最も大きい輝度値との間の輝度の差分（差分Ａ２）が示されている。なお、このグラフにおいて示す差分Ａ１、区間Ｂ１乃至Ｂ３、区間Ｃ１乃至Ｃ２は、図４（ａ）において示したものと同様のものである。
【００５０】
図４（ｂ）に示すように、解像度が限界に近づくと、被写光が適切な位置に集まらないため、黒ラインからの被写体光と白ラインからの被写体光とが混ざったような輝度値が、黒ラインおよび白ラインを撮像する画素において生成される。限界解像度検出部２２０は、例えば、輝度の差分（図４（ｂ）の差分Ａ２を参照）が、最大の輝度差となる解像度における差分（図４（ａ）の差分Ａ１を参照）の５％になる解像度を、識別可能な限界の解像度（限界解像度）として検出する。
【００５１】
このようにして、限界解像度検出部２２０は、テストチャート１２０を撮像した第１撮像画像および第２撮像画像から限界解像度をそれぞれ検出する。
【００５２】
［テストチャートの撮像画像の一例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における撮像装置１７０が撮像した第１撮像画像および第２撮像画像におけるパターンの像の一例を模式的に示す図である。
【００５３】
図５（ａ）には、振動台１３０を静止させた状態でテストチャート１２０を撮像した撮像画像（第１撮像画像）におけるパターンの像（画像３４０）が模式的に示されている。また、この図５（ａ）には、限界解像度が検出された位置を示す矩形（検出位置３４１）が示されている。なお、画像３４０の下に振ってある３つの数値（８００、１２００、１６００）は、解像度を示す目盛を模式的に表している。
【００５４】
また、図５（ｂ）には、振動台１３０を振動させて手振れ補正機能が働いている状態でテストチャート１２０を撮像した撮像画像（第２撮像画像）におけるパターンの像（画像３５０）が模式的に示されている。また、この図５（ａ）には、図５（ａ）と同様に、限界解像度が検出された位置を示す矩形（検出位置３５１）と、解像度を示す目盛とが示されている。
【００５５】
図５（ｂ）の画像３５０に示すように、振動台１３０を振動させて撮像すると、振動により被写体光の集光位置（当たる画素の位置）がずれて撮像された像がぼやけた像になる。すなわち、画像３４０では、手振れ補正機能を発揮させて（振動台１３０を静止させて）撮像したため、撮像装置１７０の備える解像度の限界（光学系、撮像素子、画像処理における性能的な限界）に近い解像度が限界解像度として検出されている（図５（ａ）では約１２００本）。一方、画像３５０では、手振れ補正機能を発揮させて（振動台１３０を振動させて）撮像したため、画像３４０よりも限界解像度が低下する（図５（ａ）では約１２００本だが、図５（ｂ）では約１０００本）。
【００５６】
なお、手振れ補正機能が働いている場合には、第２撮像画像における限界解像度（第２限界解像度）が第１撮像画像における限界解像度（第１限界解像度）に近い値であるほど（差分が少ないほど）、手振れ補正機能の性能が高いことを示す。
【００５７】
このように、限界解像度検出部２２０によって、第１撮像画像および第２撮像画像における限界解像度が検出される。
【００５８】
続いて、第１撮像画像および第２撮像画像における限界解像度（第１限界解像度および第２限界解像度）に基づく評価値の生成について、図６を参照して説明する。
【００５９】
［評価値の生成例］
図６は、本技術の第１の実施の形態における画像処理装置２００による評価値の生成の一例を模式的に示す図である。
【００６０】
なお、図６では、複数の撮像装置間で手振れ補正機能の性能を比較することができる値を評価値として生成することを想定して説明する。
【００６１】
図６には、第１撮像装置の第１撮像画像および第２撮像画像から評価値が生成されるまでの流れが模式的に示されている。
【００６２】
まず、画像処理装置２００の限界解像度検出部２２０は、第１撮像画像の輝度値を解析して、最も大きな差分の輝度値を検出し、そして、最も大きな差分の５％となる差分を示す輝度値（分布データ３７１）の位置を検出する（図４参照）。続いて、限界解像度検出部２２０は、その検出した分布データ３７１のパターンにおける位置から（図３参照）、手振れが無く手振れ補正機能が働いていない状態における限界解像度（第１限界解像度）を検出する（限界解像度を検出３７３）。同様に、限界解像度検出部２２０は、第２撮像画像の輝度値を解析して、分布データ３７２のパターンにおける位置を検出し、手振れが有って手振れ補正機能が働いている状態における限界解像度（第２限界解像度）を検出する（限界解像度を検出３７４）。
【００６３】
その後、評価値生成部２３０は、第１限界解像度および第２限界解像度に基づいて評価値を生成する。ここで、評価値生成部２３０による評価値の生成について説明する。評価値生成部２３０は、例えば、次の式１を用いて評価値を算出する。
Ｅ＝２０×ｌｏｇ（Ｒ１／Ｒ２）      ・・・式１
ここで、Ｅは、評価値である。また、Ｒ１は第１限界解像度であり、Ｒ２は第２限界解像度である。
【００６４】
すなわち、式１により、第１限界解像度Ｒ１と第２限界解像度Ｒ２との比の値（右辺のＲ１／Ｒ２）に基づいて、デシベルを単位とする評価値が算出される。
【００６５】
このように、評価値生成部２３０は、手振れ補正機能が働いていない状態における限界解像度（第１限界解像度）と、手振れ補正機能が働いている状態における限界解像度（第２限界解像度）とに基づいて評価値を生成する。これにより、手振れ補正機能の性能を他の撮像装置との間で評価することができる評価値を生成することができる。
【００６６】
ここで、解像度に基づいて評価値を生成する利点について説明する。なお、利点として、デジタルカメラでは、撮像画像の生成段階において行われる様々な画像処理のうちのエッジ強調処理（輪郭強調処理）に対する利点を説明する。
【００６７】
このエッジ強調処理では、撮像画像におけるエッジが明確になるように、エッジにおける輝度差の傾斜の角度を急にしたり、コントラスト差（輝度差）を大きくしたりする。限界解像度検出部２２０による解像度の検出では輝度差を用いて解像度が検出されるため、エッジ強調による傾斜の角度の変化は解像度の検出に影響しない。
【００６８】
また、解像度を検出する段階において、第１撮像画像における最も大きな輝度値の差分（最大差分）と、第２撮像画像における最大差分とは、同じ大きさになり、第１限界解像度および第２限界解像度は、輝度差が最大差分の５％となる位置に基づいて検出される。すなわち、第１撮像画像および第２撮像画像に同じエッジ強調がされるなら、第１限界解像度が検出された位置におけるエッジ強調の強調度合いと、第２限界解像度が検出された位置におけるエッジ強調の強調度合いとが、同じぐらいの度合いとなる。
【００６９】
このため、コントラスト差を生じるようなエッジ強調の場合においても、第１限界解像度および第２限界解像度に係るエッジ強調の度合いが略同じになり、エッジ強調の度合いが略同である２つの限界解像度の比に基づいて評価値を算出することにより、エッジ強調の影響が少なくなる。
【００７０】
このように、解像度を用いて評価値を生成することにより、撮像装置において撮像画像を生成する段階において施された画像処理（例えば、エッジ強調）の影響を軽減させて、手振れ補正機能の性能を評価するための評価値を生成することができる。
【００７１】
［画像処理装置の動作例］
次に、本技術の第１の実施の形態における手振れ補正機能評価システム１００の動作について図面を参照して説明する。
【００７２】
図７は、本技術の第１の実施の形態における手振れ補正機能評価システム１００によって評価値が生成される際の評価値生成処理手順例を示すフローチャートである。
【００７３】
まず、振動台１３０に固定された撮像装置１７０に対して、テストチャート１２０迄の距離、露光時間、画角、感度等の撮像のための条件が設定される（ステップＳ９１１）。そして、振動台１３０が、コントロールユニット１６０からの制御により静止状態に設定されて、振動台１３０の静止処理が行われる（ステップＳ９１２）。
【００７４】
続いて、撮像装置１７０のシャッターボタンがシャッターボタン押下部１４０により押下され、撮像画像（第１撮像画像）が生成される撮像処理が行われる（ステップＳ９１３）。その後、その生成された撮像画像（第１撮像画像）が、撮像装置１７０に備えられているメモリカードに記録される（ステップＳ９１４）。なお、ステップＳ９１４は、特許請求の範囲に記載の第１画像取得工程の一例である。
【００７５】
その後、手振れモデル波形および押下タイミング情報が、コントロールユニット１６０により手振れモデル波形記録部１５０から取得される（ステップＳ９１５）。そして、この取得されたモデル波形に基づいて、振動台１３０を振動させる振動処理が行われる（ステップＳ９１６）。続いて、振動開始からの経過時間が、押下タイミング情報が示す押下タイミング（レリースタイミング）になったか否かが、コントロールユニット１６０により判断される。そして、レリースタイミングになっていないと判断された場合には（ステップＳ９１７）、レリーズタイミングになるまで待機する。
【００７６】
一方、レリーズタイミングになったと判断された場合には（ステップＳ９１７）、撮像装置１７０のシャッターボタンがシャッターボタン押下部１４０により押下され、撮像画像（第２撮像画像）が生成される撮像処理が行われる（ステップＳ９１８）。その後、その生成された撮像画像（第２撮像画像）が、撮像装置１７０に備えられているメモリカードに記録される（ステップＳ９１９）。なお、ステップＳ９１９は、特許請求の範囲に記載の第２画像取得工程の一例である。
【００７７】
続いて、撮像装置１７０が生成した２つの撮像画像（第１撮像画像および第２撮像画像）が、画像処理装置２００の画像データ取得部２１０により取得される（ステップＳ９２０）。そして、手振れ補正機能が発揮されていない状態（ＯＦＦ）における撮像装置１７０の解像度（第１限界解像度）が、限界解像度検出部２２０により第１撮像画像に基づいて検出される（ステップＳ９２１）。その後、手振れ補正機能が発揮されている状態（ＯＮ）における撮像装置１７０の解像度（第２限界解像度）が、限界解像度検出部２２０により第２撮像画像に基づいて検出される（ステップＳ９２２）。なお、ステップＳ９２１は、特許請求の範囲に記載の第１検出工程の一例である。また、ステップＳ９２２は、特許請求の範囲に記載の第２検出工程の一例である。
【００７８】
そして、第１限界解像度および第２限界解像度に基づいて、手振れ補正機能の性能を評価するための評価値が評価値生成部２３０により生成される（ステップＳ９２３）。続いて、その生成された評価値が出力されて評価値記録部２４０に記録され（ステップＳ９２４）、評価値生成処理手順が終了される。なお、ステップＳ９２３は、特許請求の範囲に記載の評価工程の一例である。
【００７９】
このように、本技術の第１の実施の形態によれば、撮像画像における解像度を用いてブレ（手振れ）補正機能の性能を評価することにより、ブレ（手振れ）補正機能の性能の評価の精度を向上させることができる。
【００８０】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、画像処理装置２００による評価値の生成について説明した。この評価値の生成の際に、手振れモデル波形記録部１５０が保持する手振れモデル波形に基づいて撮像装置１７０に振動を与えて、第２撮像画像を取得する。この第２撮像画像を取得する際に用いる手振れモデル波形は、人の手振れをできる限り忠実に再現できるものが望ましい。
【００８１】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、この手振れモデル波形の生成方法について説明する。
【００８２】
［手振れモデル波形生成装置による手振れ測定データの記録例］
図８は、本技術の第２の実施の形態における手振れモデル波形生成装置６００を用いて手振れ測定データの記録を行っている状態を模式的に示す図である。
【００８３】
図８には、人（人物４４０）が、手振れ測定用ジャイロセンサ４１０およびレリーズタイミング測定用圧力センサ４２０が取り付けられた撮像装置１７０を用いて撮像している様子が模式的に示されている。また、図８には、手振れ測定用ジャイロセンサ４１０およびレリーズタイミング測定用圧力センサ４２０が、手振れモデル波形生成装置６００と接続されている様子が模式的に示されている。
【００８４】
ここで、手振れ測定用ジャイロセンサ４１０、レリーズタイミング測定用圧力センサ４２０、および、手振れモデル波形生成装置６００について説明する。
【００８５】
手振れ測定用ジャイロセンサ４１０は、撮像装置１７０の手振れによる振動を測定するためのジャイロセンサである。この手振れ測定用ジャイロセンサ４１０は、例えば、ピッチ方向、ロール方向、および、ヨー方向に対する角速度をそれぞれ測定し、その測定した角角度に関する情報を手振れモデル波形生成装置６００に供給し、手振れ測定データ記録部６１０に記録させる。
【００８６】
レリーズタイミング測定用圧力センサ４２０は、撮像装置１７０のシャッターボタンに取り付けられ、人物４４０によるシャッターボタンの押下タイミング（レリーズタイミング）を取得（測定）するための圧力センサである。このレリーズタイミング測定用圧力センサ４２０は、測定した押下タイミングに関する情報（測定レリーズタイミング情報）を手振れモデル波形生成装置６００に供給し、手振れ測定データ記録部６１０に記録させる。
【００８７】
手振れモデル波形生成装置６００は、測定された複数の手振れの測定データ（手振れ測定データ）に基づいて手振れモデル波形を生成するものである。この手振れモデル波形生成装置６００は、手振れ測定用ジャイロセンサ４１０と、レリーズタイミング測定用圧力センサ４２０とに接続されている。なお、手振れモデル波形生成装置６００の機能構成については図９を参照して説明し、ここでは、測定された複数の手振れの測定データを記録するための手振れ測定データ記録部６１０のみを示す。
【００８８】
図８に示すように、手振れ測定データは、人（人物４４０）に撮像装置１７０を用いて撮像してもらい、その際の手振れを測定することにより生成される。これにより、手振れ測定データとして、撮像期間（例えば、シャッターボタンの半押しの開始から、露光の終了まで）における撮像装置１７０の手振れ振動波形と、レリーズタイミングとを取得することができる。
【００８９】
なお、標準的な手振れの振動を示す手振れモデル波形を生成するために、本技術の第２の実施の形態では、様々なシーンにおいて複数の人に同じような動作により撮像してもらい、複数の手振れ測定データを用意する。
【００９０】
［手振れモデル波形生成装置の機能構成例］
図９は、本技術の第２の実施の形態における手振れモデル波形生成装置６００の機能構成の一例を示す模式図である。
【００９１】
手振れモデル波形生成装置６００は、手振れ測定データ記録部６１０と、区間分割部６２０と、フーリエ変換部６３０と、振幅スペクトル保持部６４０と、平均振幅スペクトル算出部６５０と、位相スペクトル保持部６６０とを備える。また、手振れモデル波形生成装置６００は、平均位相スペクトル算出部６７０と、逆フーリエ変換部６８０と、区間連結処理部６９０と、手振れモデル波形記録部１５０とを備える。
【００９２】
手振れ測定データ記録部６１０は、図８において示したように、測定された手振れ測定データと、その手振れ測定データにおけるレリーズタイミング（測定レリーズタイミング情報）とを記録するものである。例えば、手振れ測定データ記録部６１０は、９人が１回ずつ撮像して手振れ測定データを取得した場合には、９つの手振れ測定データと、それらの手振れ測定データにおけるレリーズタイミングとを記録する。この手振れ測定データ記録部６１０は、手振れ測定データおよびレリーズタイミングを区間分割部６２０に供給する。
【００９３】
区間分割部６２０は、手振れ測定データ（波形）を、レリーズタイミングを基準として、時間軸における複数の区間に分割するものである。この区間分割部６２０は、手振れ測定データ記録部６１０に記録されている複数の手振れ測定データそれぞれを複数の区間に分割する。例えば、区間分割部６２０は、手振れ測定データを３つの区間に分割する場合には、９つの手振れ測定データを手振れ測定データ記録部６１０から取得し、取得した９つの手振れ測定データそれぞれを３つの区間に分割する。なお、この分割については、図１０を参照して説明し、ここでの説明を省略する。区間分割部６２０は、区間に分割した手振れ測定データを、フーリエ変換部６３０に供給する。なお、区間分割部６２０は、特許請求の範囲に記載のデータ取得部、タイミング取得部、区間分割部の一例である。
【００９４】
フーリエ変換部６３０は、複数の手振れ測定データそれぞれに対して、分割された区間ごとにフーリエ変換を行い、振幅スペクトルと、位相スペクトルとを区間ごとに算出するものである。すなわち、フーリエ変換部６３０は、分割された区間ごとに周波数成分（周波数特性）を解析する。例えば、フーリエ変換部６３０は、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast Fourier Transform）を用いて周波数領域ごとの位相および振幅を算出することにより振幅スペクトルおよび位相スペクトルを算出する。フーリエ変換部６３０は、例えば、９つの手振れ測定データにおけるそれぞれ３つの区間（計２７）をそれぞれフーリエ変換して、振幅スペクトルおよび位相スペクトルをそれぞれ算出（振幅スペクトルおよび位相スペクトルがそれぞれ２７）する。フーリエ変換部６３０は、生成した振幅スペクトルを振幅スペクトル保持部６４０に供給し、生成した位相スペクトルを位相スペクトル保持部６６０に供給する。なお、フーリエ変換部６３０は、特許請求の範囲に記載の変換部の一例である。
【００９５】
振幅スペクトル保持部６４０は、フーリエ変換部６３０が算出した振幅スペクトルを一時的に保持するものである。振幅スペクトル保持部６４０は、全ての手振れ測定データの全ての区間の振幅スペクトルが算出された場合には、保持する振幅スペクトルを平均振幅スペクトル算出部６５０に供給する。
【００９６】
平均振幅スペクトル算出部６５０は、複数の手振れ測定データにおける同一視できる区間（同一の区間）の振幅スペクトルの振幅を周波数領域ごとに平均化して、その区間の振幅スペクトル（平均振幅スペクトル）を生成するものである。すなわち、この平均振幅スペクトル算出部６５０は、区間分割部６２０において手振れ測定データが３つの区間（第１区間、第２区間、第３区間）に分割された場合には、３つの平均振幅スペクトルを算出する。例えば、平均振幅スペクトル算出部６５０は、９つの手振れ測定データの第１区間の振幅スペクトルにおける周波数領域ごとの振幅をそれぞれ平均することにより平均振幅スペクトルを算出する。平均振幅スペクトル算出部６５０は、算出した平均振幅スペクトルを、逆フーリエ変換部６８０に供給する。
【００９７】
位相スペクトル保持部６６０は、フーリエ変換部６３０が算出した位相スペクトルを一時的に保持するものである。位相スペクトル保持部６６０は、全ての手振れ測定データの全ての区間の位相スペクトルが算出された場合には、保持する位相スペクトルを平均位相スペクトル算出部６７０に供給する。
【００９８】
平均位相スペクトル算出部６７０は、複数の手振れ測定データにおける同一視できる区間（同一の区間）の位相スペクトルの位相を周波数領域ごとに平均化して、その区間の位相スペクトル（平均位相スペクトル）を生成するものである。例えば、平均位相スペクトル算出部６７０は、９つの手振れ測定データの第１区間の位相スペクトルにおける周波数領域ごとの位相をそれぞれ平均することにより平均位相スペクトルを算出する。平均位相スペクトル算出部６７０は、算出した平均位相スペクトルを、逆フーリエ変換部６８０に供給する。なお、平均振幅スペクトル算出部６５０および平均位相スペクトル算出部６７０は、特許請求の範囲に記載の区間周波数特性情報生成部の一例である。
【００９９】
逆フーリエ変換部６８０は、同一区間の平均振幅スペクトルおよび平均位相スペクトルを逆フーリエ変換してその区間の波形（区間手振れモデル波形）を生成するものである。例えば、逆フーリエ変換部６８０は、逆高速フーリエ変換（逆ＦＦＴ）を用いて区間手振れモデル波形を生成する。すなわち、逆フーリエ変換部６８０は、手振れ測定データが３つの区間に分割された場合には、平均振幅スペクトルおよび平均位相スペクトルを区間ごとに逆フーリエ変換して、３つの区間の区間手振れモデル波形を生成する。例えば、逆フーリエ変換部６８０は、第１区間の平均振幅スペクトルおよび平均位相スペクトルを逆フーリエ変換して、第１区間の区間手振れモデル波形を生成する。逆フーリエ変換部６８０は、生成した区間手振れモデル波形を区間連結処理部６９０に供給する。なお、逆フーリエ変換部６８０は、特許請求の範囲に記載の区間波形生成部の一例である。
【０１００】
区間連結処理部６９０は、区間手振れモデル波形を時系列の順序につなぎ合わせて、手振れの振動のモデルとなる波形（手振れモデル波形）を生成するものである。すなわち、区間連結処理部６９０は、３つの区間の区間手振れモデル波形から１つの手振れモデル波形を生成する。また、区間連結処理部６９０は、その生成した手振れモデル波形におけるレリーズタイミング（シャッターボタンの押下タイミング）を決定し、押下タイミング情報を生成する。区間連結処理部６９０は、生成した手振れモデル波形および押下タイミング情報を手振れモデル波形記録部１５０に供給する。なお、区間連結処理部６９０は、特許請求の範囲に記載の手振れモデル波形生成部の一例である。
【０１０１】
手振れモデル波形記録部１５０は、区間連結処理部６９０から供給された手振れモデル波形および押下タイミング情報を記録するものである。この手振れモデル波形および押下タイミング情報は、第１の実施の形態において説明したように、手振れ補正機能を評価する際に手振れを再現するために用いられる。
【０１０２】
［手振れモデル波形の生成例］
図１０乃至図１２は、本技術の第２の実施の形態における手振れモデル波形生成装置６００による手振れモデル波形の生成の一例を模式的に示す図である。図１０では、２つの手振れ測定データが３つの区間に分割され、そして分割されたそれぞれの区間の振幅スペクトルおよび位相スペクトルが算出されるまでを説明する。また、図１１では、３つの区間のそれぞれの振幅スペクトルおよび位相スペクトルからそれぞれの区間の区間手振れモデル波形が生成されるまでを説明する。そして、図１２では、それぞれの区間の区間手振れ波形から手振れモデル波形が生成されるまでを説明する。
【０１０３】
ここでは、説明の便宜上、２つの手振れ測定データから手振れモデル波形を生成することを想定して説明する。また、図１０乃至図１２では、説明の便宜上、３方向（ピッチ方向、ロール方向、ヨー方向）のうちの一方向のみを示すが、３方向全てについて、同様に処理されて、３方向それぞれの手振れモデル波形が生成される。
【０１０４】
図１０には、区間分割部６２０による手振れ測定データの３つの区間への分割と、フーリエ変換部６３０によるそれぞれの区間の振幅スペクトルおよび位相スペクトルの算出とが模式的に示されている。
【０１０５】
図１０では、手振れ測定データ記録部６１０に記録されている手振れ測定データとして、２つの手振れ測定データが示す手振れ波形（手振れ波形５１０および５２０）が示されている。また、図１０では、手振れ波形５１０を３つの区間に分割した手振れ波形（手振れ波形５１１乃至５１３）と、手振れ波形５２０を３つの区間に分割した手振れ波形（手振れ波形５２１乃至５２３）とが示されている。
【０１０６】
さらに、図１０では、区間５１１乃至５１３のそれぞれから算出された振幅スペクトル（振幅スペクトル５３１乃至５３３）および位相スペクトル（位相スペクトル５３４乃至５３６）が示されている。また、図１０では、区間５２１乃至５２３のそれぞれから算出された振幅スペクトル（振幅スペクトル５３１乃至５３３）および位相スペクトル（位相スペクトル５３４乃至５３６）が示されている。
【０１０７】
なお、図１０以降では、手振れ波形を示すグラフでは、ｘ軸を時間を示す軸とし、ｙ軸（図示せず）を角度（ｄｅｇ）を示す軸とする。
【０１０８】
ここで、手振れ測定データから振幅スペクトルおよび位相スペクトルが算出されるまでについて図１０を参照して説明する。手振れモデル波形の生成では、まず、手振れ測定データ記録部６１０に記録されている手振れ測定データ（手振れ波形５１０および５２０）が区間分割部６２０により取得される。そして、それぞれのレリーズタイミング（手振れ波形５１０の破線Ｌ１、手振れ波形５２０の破線Ｌ２）を基準にして、手振れ測定データが３つの区間の手振れ波形（手振れ波形５１１乃至５１３、手振れ波形５２１乃至５２４）にそれぞれ分割される。
【０１０９】
この区間分割では、例えば、レリーズタイミングの直前および直後の期間（期間ｔ２）と、半押し中の期間（期間ｔ１）と、期間ｔ２の終了タイミングから露光終了タイミングまでの期間（期間ｔ３）とにおける手振れ波形に、手振れ測定データが区切られる。この区間分割では、まず、手振れ測定データとともに記録されているレリーズタイミングを基準にして、期間ｔ２における手振れ波形が分割される。この期間ｔ２は、レリーズタイミングの直前および直後に特徴的な手振れ波形が含まれるように設定される。例えば、レリーズタイミングの前後において特徴的な手振れが、レリーズタイミングの直前約０．５秒間および直後０．５秒間において取得された場合には、これらの期間（計１．０秒）が期間ｔ２として設定される。そして、半押しの開始タイミング付近からレリーズタイミングの約０．５秒前までが期間ｔ１として設定され、レリーズタイミングの約０．５秒後から露光の終了タイミング付近までが期間ｔ３として設定される。
【０１１０】
ここで、露光期間が約２秒間と設定された撮像装置のシャッターボタンを約７秒間半押しした後に全押しして撮像する設定において手振れ測定データが取得されたことを想定し、期間ｔ１乃至ｔ３を説明する。なお、説明の便宜上、撮像装置の撮像動作におけるタイムラグは考慮せずに、レリーズタイミング（全押しのタイミング）から約２秒間を露光期間として想定する。
【０１１１】
この場合には、まず、レリーズタイミングの直前約０．５秒間および直後０．５秒間の手振れ測定データが期間ｔ２の手振れの波形として分割される。続いて、半押しの開始直後（例えば、半押しの開始時の手振れを除外する場合、レリーズタイミングの約５秒前）からレリーズタイミングの約０．５秒前までの期間の手振れ測定データが期間ｔ１の手振れ波形として分割される。また、レリーズタイミングの約０．５秒後から、露光の終了のタイミング（例えば、レリーズタイミングから約２秒後）までの期間の手振れ測定データが期間ｔ３の手振れ波形として分割される。
【０１１２】
続いて、３つの区間の手振れ波形（期間ｔ１乃至ｔ３の手振れ波形）に分割された後に、フーリエ変換部６３０によって、ＦＦＴを用いて各区間の振幅スペクトルおよび位相スペクトルがそれぞれ算出される。例えば、手振れ波形５１０の期間ｔ１の波形（手振れ波形５１１）を変換する場合には、この波形（手振れ波形５１１）をＦＦＴにより周波数成分の情報へ変換する。これにより、手振れ波形５１０の期間ｔ１の手振れ波形の周波数成分の情報（振幅および位相）を示す２つのスペクトル（振幅スペクトル５３１、位相スペクトル５３４）が生成される。このように、区間ごとに分割された各手振れ波形（手振れ波形５１１乃至５１３、５２１乃至５２３）を、ＦＦＴにより区間ごとに変換する。これにより、振幅スペクトル（振幅スペクトル５３１乃至５３３、５４１乃至５４３）および位相スペクトル（位相スペクトル５３４乃至５３６、５４４乃至５４６）が生成される。
【０１１３】
図１１には、振幅スペクトルおよび位相スペクトルからの区間ごとの平均振幅スペクトルおよび平均位相スペクトルの算出と、区間ごとの平均振幅スペクトルおよび平均位相スペクトルからの区間ごとの区間手振れモデル波形の算出とが模式的に示されている。
【０１１４】
図１１では、図１０において示した振幅スペクトル（振幅スペクトル５３１乃至５３３、５４１乃至５４３）と、図１０において示した位相スペクトル（位相スペクトル５３４乃至５３６、５４４乃至５４６）とが示されている。また、図１１では、各手振れ測定データの期間ｔ１の振幅スペクトルにおける周波数領域ごとの振幅をそれぞれ平均化して生成される期間ｔ１の平均振幅スペクトル（平均振幅スペクトル５５１）が示されている。同様に、図１１では、期間ｔ２の平均振幅スペクトル（平均振幅スペクトル５５３）と、期間ｔ３の平均振幅スペクトル（平均振幅スペクトル５５５）とが示されている。
【０１１５】
また、図１１では、各手振れ測定データの期間ｔ１の位相スペクトルにおける周波数領域ごとの振幅をそれぞれ平均化して生成される期間ｔ１の平均位相スペクトル（平均位相スペクトル５５２）が示されている。同様に、図１１では、期間ｔ２の平均位相スペクトル（平均位相スペクトル５５４）と、期間ｔ３の平均位相スペクトル（平均位相スペクトル５５６）とが示されている。
【０１１６】
また、図１１では、期間ｔ１の平均振幅スペクトルおよび平均位相スペクトルを逆ＦＦＴして生成される区間手振れモデル波形（区間手振れモデル波形５６１）が示されている。同様に、図１１では、期間ｔ２の区間手振れモデル波形５６２と、期間ｔ３の区間手振れモデル波形５６３とが示されている。
【０１１７】
ここで、振幅スペクトルおよび位相スペクトルから各区間の区間手振れモデル波形が生成されるまでについて図１１を参照して説明する。フーリエ変換部６３０により生成された振幅スペクトルおよび位相スペクトルは、全ての手振れ測定データについて区間分割およびフーリエ変換が完了するまで、振幅スペクトル保持部６４０および位相スペクトル保持部６６０に一時的に保持される。図１０乃至１３では２つの手振れ測定データ（手振れ波形５１０および５２０）に基づいて手振れモデル波形を生成することを想定しているため、この２つの手振れ波形の各区間の手振れ波形のフーリエ変換が終わるまで一時的に保持される。そして、全ての区間のフーリエ変換が終わると、平均振幅スペクトル算出部６５０および平均位相スペクトル算出部６７０により、各区間の平均振幅スペクトルおよび平均位相スペクトルが算出される。
【０１１８】
例えば、平均振幅スペクトル算出部６５０は、振幅スペクトル５３１および５４１における周波数領域ごとの振幅をそれぞれ平均化して、期間ｔ１の平均振幅スペクトル（平均振幅スペクトル５５１）を生成する。また、平均位相スペクトル算出部６７０も同様に、位相スペクトル５３４および５４４における周波数領域ごとの振幅をそれぞれ平均化して期間ｔ１の平均位相スペクトル（平均位相スペクトル５５２）を生成する。同様にして、期間ｔ２の平均振幅スペクトル５５３は振幅スペクトル５３２および５４２から生成され、期間ｔ２の平均位相スペクトル５５４は位相スペクトル５３５および５４５から生成される。また、期間ｔ３の平均振幅スペクトル５５５は振幅スペクトル５３３および５４３から生成され、期間ｔ３の平均位相スペクトル５５６は位相スペクトル５３６および５４６から生成される。
【０１１９】
続いて、各区間の平均振幅スペクトルおよび平均位相スペクトルが算出されると、逆フーリエ変換部６８０により区間ごとに逆フーリエ変換されて、区間ごとの手振れモデル波形（区間手振れモデル波形５６１乃至５６３）が生成される。例えば、逆フーリエ変換部６８０は、期間ｔ１の平均振幅スペクトル５５１および平均位相スペクトル５５２を逆ＦＦＴすることにより、期間ｔ１の区間手振れモデル波形（区間手振れモデル波形５６１）を生成する。同様にして、平均振幅スペクトル５５３および平均位相スペクトル５５４から期間ｔ２の区間手振れモデル波形５６２が生成され、平均振幅スペクトル５５５および平均位相スペクトル５５６から期間ｔ３の区間手振れモデル波形５６３が生成される。なお、期間ｔ２における真ん中のタイミング（区間手振れモデル波形５６２に示す破線Ｌ３）が、区間手振れモデル波形のレリーズタイミングとして決定される。
【０１２０】
図１２には、区間手振れモデル波形からの手振れモデル波形の生成が模式的に示されている。
【０１２１】
図１２では、図１１において示した区間手振れモデル波形５６１乃至５６３が示されている。また、図１２では、区間手振れモデル波形５６１乃至５６３を時系列順につなぎ合わせて生成される手振れモデル波形（手振れモデル波形５７０）が示されている。
【０１２２】
ここで、区間手振れモデル波形に基づく手振れモデル波形の生成について、図１２を参照して説明する。逆フーリエ変換部６８０は、生成した区間手振れモデル波形５６１乃至５６３を区間連結処理部６９０に供給する。そして、区間連結処理部６９０は、供給された区間手振れモデル波形５６１乃至５６３を時系列順につなぎ合わせて（連結して）、手振れモデル波形（手振れモデル波形５７０）を生成する。なお、つなぎ合わせの方法は、種々の一般的に知られている方法を用いることができるが、一例を図１３において説明する。また、手振れモデル波形５７０の生成の際に、期間ｔ２における真ん中のタイミング（手振れモデル波形５７０に示す破線Ｌ３）が、手振れモデル波形５７０におけるレリーズタイミングとして決定される。区間連結処理部６９０は、生成した手振れモデル波形５７０を、レリーズタイミングを示す押下タイミング情報とともに、手振れモデル波形記録部１５０に記録する。
【０１２３】
［区間連結処理部による区間手振れモデル波形のつなぎ合わせの一例］
図１３は、本技術の第２の実施の形態における区間連結処理部６９０による区間手振れモデル波形のつなぎ合わせの一例を示す模式図である。
【０１２４】
図１３では、説明の便宜上、２つの区間手振れモデル波形をつなぎ合わせる（連結する）場合を想定して説明する。
【０１２５】
図１３（ａ）には、期間ｔ１１の区間手振れモデル波形（区間手振れモデル波形７１１）と、期間ｔ１１の終了タイミング（図１３（ａ）の破線Ｌ１１）から開始される期間ｔ１２の区間手振れモデル波形（区間手振れモデル波形７１２）とが示されている。
【０１２６】
区間手振れモデル波形７１１および７１２は、図１１において示したように、複数の振幅スペクトルおよび位相スペクトルを平均化して生成された平均振幅スペクトルおよび平均位相スペクトルを逆フーリエ変換することにより生成される。すなわち、区間手振れモデル波形７１１と区間手振れモデル波形７１２との間におけるつなぎ目（破線Ｌ１１）の波形は、図１３（ａ）に示すように、連続的になるとは限らない。そこで、区間連結処理部６９０は、このつなぎ目における波形が連続的になるように波形をつなぎ合わせる処理（連結処理）を行う。
【０１２７】
図１３（ｂ）には、区間連結処理部６９０が連結処理を行う際に新たに設定される連結処理用の波形の区間が区間手振れモデル波形７１１および７１２に示されている。なお、図１３（ｂ）乃至（ｄ）では、図１３（ａ）において示した時間軸を省略して図示する。また、図１３（ｂ）では、図１３（ａ）と共通するものには同一の符号を付してここでの説明を省略する。
【０１２８】
図１３（ｂ）では、破線Ｌ１１が示すタイミング（波形のつなぎ目となるタイミング）から僅かな時間（微小時間Δｔ１）ほど前のタイミングを示す破線（破線Ｌ１２）が示されている。また、図１３（ｂ）では、破線Ｌ１１が示すタイミングから僅かな時間（微小時間Δｔ１）ほど後のタイミングを示す破線（破線Ｌ１３）と、破線Ｌ１２およびＬ１３の間における連結処理用の区間を示す期間（期間ｔ２１）とが示されている。
【０１２９】
ここで、区間連結処理部６９０による期間ｔ２１の設定について説明する。区間連結処理部６９０は、区間手振れモデル波形のつなぎ目における波形が連続的になるように波形をつなぎ合わせるために、まず、つなぎ目付近の波形を切り取る。この切り取る波形の区間は、既に生成された区間手振れモデル波形の波形に与える影響が少なくなるように設定される。すなわち、つなぎ目のタイミング（破線Ｌ１１が示すタイミング）から僅かな時間（微小時間Δｔ１）ほど前後の期間（期間ｔ２１）が、波形を切り出すための区間として設定され、この区間における区間手振れモデル波形７１１および７１２の波形が切り出される。
【０１３０】
図１３（ｃ）には、区間連結処理部６９０が連結処理を行うために切り出した波形を用いたつなぎ目の波形の合成処理が示されている。なお、図１３（ｃ）では、図１３（ｂ）と共通するものには、同一の符号を付してここでの説明を省略する。
【０１３１】
図１３（ｃ）では、区間手振れモデル波形７１１から切り出された波形を示す破線（波形Ｗ１）と、区間手振れモデル波形７１２から切り出された波形を示す破線（波形Ｗ２）とが示されている。また、図１３（ｂ）では、破線Ｌ１１が示すタイミングにおける波形Ｗ１の位置（位置Ｐ１）と、破線Ｌ１３が示すタイミングにおける波形Ｗ２の位置（位置Ｐ２）とが示されている。さらに図１３（ｂ）では、波形Ｗ１と波形Ｗ２とから生成されたつなぎ目の波形（波形Ｗ３）が示されている。
【０１３２】
ここで、区間連結処理部６９０によるつなぎ目の波形の合成処理について説明する。区間連結処理部６９０は、期間ｔ２１を設定して切り取った２つのつなぎ目付近の波形（波形Ｗ１およびＷ２）に基づいて、区間手振れモデル波形７１１と区間手振れモデル波形７１２との間におけるつなぎ目の波形を連続的にするための波形（波形Ｗ３）を生成する。この波形Ｗ３は、切り出していない区間手振れモデル波形との接続部分（位置Ｐ１およびＰ２）のｙ軸方向における位置や、この接続部分における微分成分（速度）が変化しないように生成される。また、この波形Ｗ３は、波形Ｗ３のフーリエ変換により生成される振幅スペクトルにおける各周波数成分の振幅の量が、区間手振れモデル波形７１１の対応する周波数成分の振幅の量と、区間手振れモデル波形７１２の対応する周波数成分の振幅の量との間の量になるように生成される。
【０１３３】
図１３（ｄ）には、図１３（ｃ）において示した波形Ｗ３を用いて区間手振れモデル波形７１１と区間手振れモデル波形７１２とをつなげた波形（手振れモデル波形７１３）が示されている。図１３（ｃ）において説明したように、波形Ｗ３は、波形Ｗ３の両端（位置Ｐ１およびＰ２）が区間手振れモデル波形７１１および７１２と連続的になるように生成される。すなわち、区間手振れモデル波形７１１および７１２における波形Ｗ３の合成のために切り出していない波形を、波形Ｗ３を介してつなぎ合わせることにより一連のモデル波形（手振れモデル波形７１３）を生成することができる。
【０１３４】
［手振れモデル波形生成装置の動作例］
次に、本技術の第２の実施の形態における手振れモデル波形生成装置６００の動作について図面を参照して説明する。
【０１３５】
図１４は、本技術の第２の実施の形態における手振れモデル波形生成装置６００によって手振れモデル波形が生成される際の手振れモデル波形生成処理手順例を示すフローチャートである。
【０１３６】
まず、手振れの測定用のセンサが設けられた撮像装置（例えば、図８を参照）を用いて複数人が撮像動作を行うことにより生成された複数の手振れ波形の測定データ（手振れ波形）が、手振れ測定データ記録部６１０から取得される（ステップＳ９４１）。また、この手振れ波形の取得の際に、測定されたレリーズタイミング（測定レリーズタイミング情報）も取得される。続いて、区間分割部６２０は、複数の手振れ波形を、それぞれのレリーズタイミングを基準とする複数の区間にそれぞれ分割する（ステップＳ９４２）。なお、ステップＳ９４１は、特許請求の範囲に記載のデータ取得工程およびタイミング取得工程の一例である。また、ステップＳ９４２は、特許請求の範囲に記載の区間分割工程の一例である。
【０１３７】
その後、各区間の手振れ波形が、それぞれフーリエ変換されて、振幅スペクトルおよび位相スペクトルがフーリエ変換部６３０により生成される（ステップＳ９４３）。そして、区間ごとに振幅スペクトルが平均化されて、区間ごとの平均振幅スペクトルが平均振幅スペクトル算出部６５０により生成される（ステップＳ９４４）。続いて、区間ごとに位相スペクトルが平均化されて、区間ごとの平均位相スペクトルが平均位相スペクトル算出部６７０により生成される（ステップＳ９４５）。なお、ステップＳ９４３は、特許請求の範囲に記載の変換工程の一例である。また、ステップＳ９４４およびステップＳ９４５は、特許請求の範囲に記載の区間周波数特性情報生成工程の一例である。
【０１３８】
その後、同一の区間の平均振幅スペクトルと平均位相スペクトルとを逆フーリエ変換することにより、区間の手振れモデル波形（区間手振れモデル波形）が、逆フーリエ変換部６８０により区間ごとに生成される（ステップＳ９４６）。続いて、生成された区間手振れモデル波形が時系列順につなぎ合わされて、手振れモデル波形が区間連結処理部６９０により生成される（ステップＳ９４７）。また、手振れモデル波形が生成されるとともに、その手振れモデル波形におけるレリーズタイミングが決定され、レリーズタイミングを示す押下タイミング情報が生成される。そして、手振れモデル波形が、その手振れモデル波形におけるレリーズタイミングを示す押下タイミング情報とともに手振れモデル波形記録部１５０に記録され（ステップＳ９４８）、手振れモデル波形生成処理手順は終了する。なお、ステップＳ９４６は、特許請求の範囲に記載の区間波形生成工程の一例である。また、ステップＳ９４７は、特許請求の範囲に記載の手振れモデル波形生成工程の一例である。
【０１３９】
このように、本技術の第２の実施の形態によれば、手振れモデル波形を生成する際に複数の区間に分割するため、各区間における手振れの特徴を再現できる手振れモデル波形を生成することができる。また、手振れモデル波形を生成する際に、一般的には用いられない位相に関する情報（位相スペクトル）についても平均化して用いているため、より正確な手振れモデル波形を生成することができる。
【０１４０】
すなわち、本技術の第２の実施の形態によれば、より尤もらしい手振れを再現できる手振れモデル波形を生成できるため、手振れ補正機能の性能の評価の精度を向上させることができる。
【０１４１】
このように、本技術の実施の形態によれば、ブレ（手振れ）補正機能の性能の評価の精度を向上させることができる。
【０１４２】
なお、本技術の第１の実施の形態では評価値は記録することを想定したがこれに限定されるものではなく、表示部に表示や外部の装置に出力するようにしてもよい。また、図１では、コントロールユニット１６０と、画像処理装置２００と、手振れモデル波形記録部１５０とは別々の装置として記載したがこれに限定されるものではなく、１つのパーソナルコンピュータである場合も考えられる。
【０１４３】
また、本技術の第１の実施の形態では、評価値としてデシベルを算出する例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、第１限界解像度Ｒ１と第２限界解像度Ｒ２との比（Ｒ１／Ｒ２）を評価値とするようにすることもできる。
【０１４４】
なお、本技術の第１の実施の形態では、手振れモデル波形情報は１つであることを想定したが、これに限定されるものではない。例えば、子供の手振れモデル波形、大人の手振れモデル波形とかのユーザ層を意識した手振れモデル波形を複数用意し、それぞれに対して評価値を生成するようにすることも考えられる。
【０１４５】
また、本技術の第１の実施の形態では、撮像装置としてコンパクトデジタルカメラやデジタル一眼カメラを想定したが、これに限定されるものではない。例えば、車載カメラや監視カメラのブレ補正機能を評価する場合においても適用できる。例えば、車載カメラのブレ補正機能を評価する場合には、車載カメラに与えられる振動のモデル波形を用意し、本技術の第１の実施の形態と同様に評価値を生成することによって、手振れ補正機能の性能の評価の精度を向上させることができる。
【０１４６】
また、本技術の第１の実施の形態では、撮像装置の手振れ補正機能をＯＮにし、振動台を静止させることにより手振れ補正機能が発揮させない状態の撮像画像を取得することを想定したが、これに限定されるものではない。例えば、撮像装置の手振れ補正機能をＯＦＦにし、振動台を振動させることにより手振れ補正機能が発揮させない状態の撮像画像を取得する場合も考えられる。
【０１４７】
なお、本技術の第２の実施の形態では、区間分割部６２０は、レリーズタイミングを基準として３つの期間に手振れ波形を分割することを想定したが、これに限定されるものではない。もっと複数の区間に分割するようにしてもよい。また、本技術の第２の実施の形態では、レリーズタイミングの直前約０．５秒と直後０．５秒とから構成される期間（計１．０秒）を期間ｔ２として設定したが、これに限定されるものではない。他に、例えば、波形を解析して、レリーズタイミングの直前および直後において特徴的な波形が見られる区間を期間ｔ２として設定する場合なども考えられる。
【０１４８】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０１４９】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ハードディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【０１５０】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）  撮像装置が備えるブレ補正機能が発揮されない状態における前記撮像装置により生成された第１画像を取得する第１画像取得工程と、
前記ブレ補正機能が発揮されている状態における前記撮像装置により生成された第２画像を取得する第２画像取得工程と、
前記取得された第１画像における解像度を示す第１解像度を検出する第１検出工程と、
前記取得された第２画像における解像度を示す第２解像度を検出する第２検出工程と、
前記検出された第１解像度および第２解像度に基づいて、前記ブレ補正機能を評価する評価工程と
を具備する評価方法。
（２）  前記評価工程は、前記検出された第１解像度および第２解像度に基づいて、前記ブレ補正機能を評価するための評価値を算出する前記（１）に記載の評価方法。
（３）  前記評価工程は、前記第１解像度と前記第２解像度との比に基づいて前記評価値を算出する前記（２）に記載の評価方法。
（４）  前記第１画像および前記第２画像は、同一の解像度チャートを被写体として生成された画像である前記（１）から（３）のいずれかに記載の評価方法。
（５）  前記第１画像取得工程は、前記撮像装置を静止させている状態において生成された画像を前記第１画像として取得し、
前記第２画像取得工程は、前記撮像装置を振動させている状態において生成された画像を前記第２画像として取得する
前記（１）から（４）のいずれかに記載の評価方法。
（６）  前記第１画像取得工程は、前記ブレ補正機能を有効にし、前記撮像装置を静止させることによりブレ補正機能が発揮されない状態とし、当該状態において生成された画像を前記第１画像として取得し、
前記第２画像取得工程は、前記ブレ補正機能を有効にし、前記撮像装置を振動させることによりブレ補正機能が発揮されない状態とし、当該状態において生成された画像を前記第２画像として取得する
前記（１）から（５）のいずれかに記載の評価方法。
（７）  前記第２画像取得工程は、レリーズタイミングを基準とする時間軸における複数の区間ごとに生成された区間手振れモデル波形をつなぎ合わせて生成された手振れモデル波形に基づいて前記振動を発生させた状態において生成された画像を前記第２画像として取得する前記（６）に記載の評価方法。
（８）  撮像動作中における撮像装置の振動波形を示す複数の波形データを取得するデータ取得工程と、
前記波形データにおけるレリーズタイミングを示すタイミング情報を前記波形データごとに取得するタイミング取得工程と、
前記取得されたレリーズタイミングを基準として、前記波形データに係る振動波形を時間軸における複数の区間に前記波形データごとに分割する区間分割工程と、
前記分割された前記振動波形を、周波数特性を示す周波数特性情報に前記区間ごとに変換する変換工程と、
前記変換された周波数特性情報のうち前記時間軸における位置が同一視できる複数の周波数特性情報に基づいて前記区間ごとの周波数情報である区間周波数特性情報を前記区間ごとに生成する区間周波数特性情報生成工程と、
前記生成された区間周波数特性情報に基づいて、区間手振れモデル波形を前記区間ごとに生成する区間波形生成工程と、
前記生成された各区間の区間手振れモデル波形を、前記時間軸における前記区間の順序関係に基づいてつなぎ合わせることにより手振れモデル波形を生成する手振れモデル波形生成工程と
を具備する手振れモデル波形生成方法。
（９）  前記区間周波数特性情報生成工程は、前記同一視できる複数の周波数特性情報同士で各周波数成分を平均化して前記区間周波数特性情報を前記区間ごとに生成する前記（８）に記載の手振れモデル波形生成方法。
（１０）  前記変換工程は、前記周波数特性情報として、前記振動波形をフーリエ変換することにより振幅スペクトルおよび位相スペクトルを生成し、
前記区間周波数特性情報生成工程は、前記区間周波数特性情報として、前記振幅スペクトルを平均化した平均振幅スペクトルと、前記位相スペクトルを平均化した平均位相スペクトルとを生成し、
前記区間波形生成工程は、同一区間の前記平均振幅スペクトルと前記平均位相スペクトルとを逆フーリエ変換して前記区間手振れモデル波形を前記区間ごとに生成する
前記（９）に記載の手振れモデル波形生成方法。
（１１）  前記レリーズタイミングは、前記撮像装置におけるレリーズボタンの押下操作に基づいて検出される前記（８）から（１０）のいずれかに記載の手振れモデル波形生成方法。
（１２）  撮像装置が備えるブレ補正機能が発揮されない状態における前記撮像装置により生成された第１画像と、前記ブレ補正機能が発揮されている状態における前記撮像装置により生成された第２画像とを取得する取得部と、
前記取得された第１画像における解像度を示す第１解像度と、前記取得された第２画像における解像度を示す第２解像度とを検出する検出部と、
前記検出された第１解像度および第２解像度に基づいて、前記ブレ補正機能を評価する評価部と
を具備する情報処理装置。
（１３）  撮像動作中における撮像装置の振動波形を示す複数の波形データを取得するデータ取得部と、
前記波形データにおけるレリーズタイミングを示すタイミング情報を前記波形データごとに取得するタイミング取得部と、
前記取得されたレリーズタイミングを基準として、前記波形データに係る振動波形を時間軸における複数の区間に前記波形データごとに分割する区間分割部と、
前記分割された前記振動波形を、周波数特性を示す周波数特性情報に前記区間ごとに変換する変換部と、
前記変換された周波数特性情報のうち前記時間軸における位置が同一視できる複数の周波数特性情報に基づいて前記区間ごとの周波数情報である区間周波数特性情報を前記区間ごとに生成する区間周波数特性情報生成部と、
前記生成された区間周波数特性情報に基づいて、区間手振れモデル波形を前記区間ごとに生成する区間波形生成部と、
前記生成された各区間の区間手振れモデル波形を、前記時間軸における前記区間の順序関係に基づいてつなぎ合わせることにより手振れモデル波形を生成する手振れモデル波形生成部と
を具備する情報処理装置。
【符号の説明】
【０１５１】
１００  手振れ補正機能評価システム
１１０  光源
１２０  テストチャート
１３０  振動台
１４０  シャッターボタン押下部
１５０  手振れモデル波形記録部
１６０  コントロールユニット
１７０  撮像装置
２００  画像処理装置
２１０  画像データ取得部
２２０  限界解像度検出部
２３０  評価値生成部
２４０  評価値記録部
４１０  手振れ測定用ジャイロセンサ
４２０  レリーズタイミング測定用圧力センサ
６００  手振れモデル波形生成装置
６１０  手振れ測定データ記録部
６２０  区間分割部
６３０  フーリエ変換部
６４０  振幅スペクトル保持部
６５０  平均振幅スペクトル算出部
６６０  位相スペクトル保持部
６７０  平均位相スペクトル算出部
６８０  逆フーリエ変換部
６９０  区間連結処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図５】
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