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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子アレイが固定されたブラケットと、
前記ブラケットが固定され、光学部材を支持するボトムカバーとを含み、
前記ボトムカバー上には前記光学部材を着脱式に固定する固定部材が前記ボトムカバーと接触して具備され、前記固定部材の側面及び上面はフラットであり、前記固定部材の下部の断面積は、前記固定部材の上部の断面積よりも小さいか又は同一であり、前記固定部材の高さは、前記光学部材の厚さよりも大きい、バックライトユニット。
【請求項２】
前記光学部材は、前記固定部材が挿入されるホールを具備する、請求項１に記載のバックライトユニット。
【請求項３】
前記光学部材は、反射板、導光板及び光学シートのうち少なくとも一つである、請求項１又は２に記載のバックライトユニット。
【請求項４】
前記固定部材は、垂直方向の断面が逆台形である、請求項１ないし３のいずれかに記載のバックライトユニット。
【請求項５】
前記逆台形の一辺の傾斜は、水平面に対して６０〜８０°である、請求項４に記載のバックライトユニット。
【請求項６】
前記固定部材は、一辺は水平面に対して垂直をなし、他の一辺は前記水平面に対して傾いている、請求項１ないし５のいずれかに記載のバックライトユニット。
【請求項７】
前記固定部材は、一辺は水平面に対して垂直をなし、他の一辺の傾斜は水平面に対して６０〜８０°をなす、請求項１ないし６のいずれかに記載のバックライトユニット。
【請求項８】
前記固定部材の上面及び下面は平行である、請求項１ないし７のいずれかに記載のバックライトユニット。
【請求項９】
発光素子アレイが固定されたブラケットと、
前記ブラケットが固定され、光学部材を支持するボトムカバーとを含み、
前記ボトムカバー上には前記光学部材を着脱式に固定する固定部材が前記ボトムカバーと接触して具備され、前記固定部材は少なくとも２個の固定部を含み、第１固定部は前記光学部材に挿入され、第２固定部はトップカバーに挿入され、前記第１固定部の高さは、前記光学部材の高さと、前記光学部材及びトップカバー間の距離との和よりも大きいか又は同一である、バックライトユニット。
【請求項１０】
前記第１固定部と前記第２固定部とは一体型として形成される、請求項９に記載のバックライトユニット。
【請求項１１】
前記ボトムカバーと接する部位において前記第１固定部の幅が最も小さいことを特徴とする、請求項９又は１０に記載のバックライトユニット。
【請求項１２】
前記第１固定部は、垂直方向の断面が逆台形である、請求項９ないし１１のいずれかに記載のバックライトユニット。
【請求項１３】
前記逆台形の一辺の傾斜は、水平面に対して６０〜８０°である、請求項１２に記載のバックライトユニット。
【請求項１４】
前記第１固定部の一辺は水平面に対して垂直をなし、他の一辺の傾斜は水平面に対して６０〜８０°をなす、請求項１２に記載のバックライトユニット。
【請求項１５】
前記第１固定部の断面積は、前記第２固定部の断面積よりも広いか又は同一である、請求項９ないし１４のいずれかに記載のバックライトユニット。
【請求項１６】
前記第１固定部と前記第２固定部は、一方の端が一直線をなす、請求項９ないし１５のいずれかに記載のバックライトユニット。
【請求項１７】
発光素子アレイが固定されたブラケット、及び前記ブラケットが固定され、光学部材を支持するボトムカバーを含んでなるバックライトユニットと、
前記光学部材上に具備され、投射された光によって画像を具現するパネルと、を含み、
前記ボトムカバー上には前記光学部材を着脱式に固定する固定部材が前記ボトムカバーと接触して具備され、前記固定部材の下部の断面積は、前記固定部材の上部の断面積と異なり、前記固定部材の高さは、前記光学部材の厚さよりも大きい、表示装置。
【請求項１８】
前記固定部材の下部の断面積は、前記固定部材の上部の断面積よりも小さいか又は同一である、請求項１７に記載の表示装置。
【請求項１９】
前記固定部材は、垂直方向の断面が逆台形である、請求項１８に記載の表示装置。
【請求項２０】
前記固定部材は少なくとも２個の固定部を含み、第１固定部は前記光学部材に挿入され、第２固定部はトップカバーに挿入される、請求項１７ないし１９のいずれかに記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、半導体照明システムは欠点が無い訳ではない。複数のコネクタ及び複数の電線の一方又は両方と回路基板とを配線することは、一般的にはかなりの量の空間を要する。空間が限定された照明器具では、電線及びコネクタは、接続するために追加時間を要することがある。さらに、複数の電線を接続することは複数の接続部を有し、ＬＥＤを接続するために要する時間が増大する。また、複数の電線及びコネクタの使用は、照明システムを誤配線する可能性を増大させる。特に、ＬＥＤ照明器具が熟練していない労働者により頻繁に取り付けられることにより、誤配線の可能性が高まる。照明システムの誤配線の結果、ＬＥＤを実質的に損傷させるおそれがある。また、回路基板及び照明器具間に電線が半田付けされるシステムにおいて、電線は交換や再配線が困難となる。具体的には、半田は、電線の交換や再配線の前に電線から除去しなければならない。これはＬＥＤを損傷するおそれがある。一般的に、ＬＥＤは交換に費用を要する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンポーネントキャリアを用いてＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を送信する無線送信装置であって、
前記ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を送信するための送信電力を制御する電力制御部と、
前記送信電力の低減量を決定する電力制御量決定部とを備え、
前記電力制御量決定部は、前記ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号が割り当てられる少なくとも１つの前記コンポーネントキャリアにおいて使用されるＲＢのインデックスの最小値に基づいて、前記送信電力の低減量を決定し、
前記電力制御部は、前記送信電力の低減量に基づいて、前記送信電力を制御することを特徴とする無線送信装置。
【請求項２】
複数のコンポーネントキャリアを用いてＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を送信する無線送信装置であって、
前記ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を送信するための送信電力を制御する電力制御部と、
前記送信電力の低減量を決定する電力制御量決定部とを備え、
前記電力制御量決定部は、前記ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号が割り当てられる隣接する２以上の前記コンポーネントキャリアからなる１つのシステム帯域において使用されるＲＢのインデックスの最大値に基づいて、前記送信電力の低減量を決定し、
前記電力制御部は、前記送信電力の低減量に基づいて、前記送信電力を制御することを特徴とする無線送信装置。
【請求項３】
前記ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号は、連続的な周波数帯域に割り当てられるときと、前記ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号をクラスタに分割し、分割した該クラスタのうち少なくとも２つのクラスタを非連続な周波数帯域に割り当てられるときとがあることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線送信装置。
【請求項４】
前記電力制御量決定部は、前記送信電力の低減量として、少なくとも２つの前記コンポーネントキャリアにおいて、共通の値を決定することを特徴とする請求項２に記載の無線送信装置。
【請求項５】
複数のコンポーネントキャリアを用いてＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を送信する無線送信方法であって、
前記ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を送信するための送信電力を制御するステップと、
前記送信電力の低減量を決定するステップとを含み、
前記決定するステップは、前記ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号が割り当てられる少なくとも１つの前記コンポーネントキャリアにおいて使用されるＲＢのインデックスの最小値に基づいて、前記送信電力の低減量を決定し、
前記制御するステップは、前記送信電力の低減量に基づいて、前記送信電力を制御することを特徴とする無線送信方法。
【請求項６】
複数のコンポーネントキャリアを用いてＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を送信する無線送信方法であって、
前記ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を送信するための送信電力を制御するステップと、
前記送信電力の低減量を決定するステップとを含み、
前記決定するステップは、前記ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号が割り当てられる隣接する２以上の前記コンポーネントキャリアからなる１つのシステム帯域において使用されるＲＢのインデックスの最大値に基づいて、前記送信電力の低減量を決定し、
前記制御するステップは、前記送信電力の低減量に基づいて、前記送信電力を制御することを特徴とする無線送信方法。
【請求項７】
複数のコンポーネントキャリアを用いてＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を送信する無線送信装置の制御プログラムであって、
前記ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を送信するための送信電力を制御する処理と、
前記送信電力の低減量を決定する処理とを含み、
前記決定する処理は、前記ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号が割り当てられる少なくとも１つの前記コンポーネントキャリアにおいて使用されるＲＢのインデックスの最小値に基づいて、前記送信電力の低減量を決定し、
前記制御する処理は、前記送信電力の低減量に基づいて、前記送信電力を制御することを特徴とする制御プログラム。
【請求項８】
複数のコンポーネントキャリアを用いてＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を送信する無線送信装置の制御プログラムであって、
前記ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を送信するための送信電力を制御する処理と、
前記送信電力の低減量を決定する処理とを含み、
前記決定する処理は、前記ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号が割り当てられる隣接する２以上の前記コンポーネントキャリアからなる１つのシステム帯域において使用されるＲＢのインデックスの最大値に基づいて、前記送信電力の低減量を決定し、
前記制御する処理は、前記送信電力の低減量に基づいて、前記送信電力を制御することを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線送信装置、無線送信方法及び制御プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、前記撮像手段で得られた画像を画面に表示する表示手段とを備えた撮像装置であって、
領域選択指示手段からの指示に従って、前記画像内に選択領域を生成する領域選択手段と、
前記生成した選択領域を保持する選択領域保持手段と、
前記画像の変化に伴って前記選択領域保持手段が保持する選択領域を補正する選択領域補正手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記領域選択手段は、当該撮像装置の動きに応じて前記画面に表示された画像に付された指標を移動させることにより、前記選択領域を生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記選択領域補正手段は、前記画像の変化を検出し、検出した画像の変化に基づいて前記選択領域を補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
当該撮像装置と被写体との相対姿勢を計測する計測手段を更に有し、
前記選択領域補正手段は、前記計測手段で計測された前記相対姿勢に基づく前記画像の変化に伴って前記選択領域を補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記計測手段は、さらに、当該撮像装置と被写体との相対位置を計測するものであり、
前記選択領域補正手段は、前記計測手段で計測された前記相対位置および前記相対姿勢に基づく前記画像の変化に伴って前記選択領域を補正することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記選択領域補正手段により補正された選択領域を、非選択領域から判別可能に表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記領域選択指示手段は、当該撮像装置に取り付けられたボタンを備え、当該ボタンの押下状態或いは当該ボタンの押下状態の変化によって、前記領域選択手段に対して、前記選択領域の生成のための処理を行うか否かを指示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記領域選択手段は、前記画像中に固定された所定の範囲を前記選択領域に加える、または、前記所定の範囲を前記選択領域から除外することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記表示手段は、前記所定の範囲を、前記画像に重畳して表示することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記選択領域保持手段は、さらに、領域の選択に必要な位置情報を保持し、
前記選択領域補正手段は、さらに、前記画像の変化に伴って前記選択領域保持手段が保持する領域の選択に必要な位置情報を補正し、
前記領域選択手段は、前記補正された位置情報を用いて、前記選択領域に追加または除外する領域を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記領域選択手段は、前記画像に、追加または除外する追加除外領域を決定する追加除外領域決定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記追加除外領域決定手段は、前記画像中の所定の位置である２点を指示することにより得られる矩形領域を、前記追加除外領域とすることを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記追加除外領域決定手段は、前記画像中の所定の位置である３点以上を指示することにより得られ、前記所定の位置を指示順に結び、さらに、最後に指示した位置と最初に指示した位置とを結ぶことによって得られる閉領域を、前記追加除外領域とすることを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記表示手段は、前記追加除外領域を、少なくとも、前記選択領域または前記選択領域以外の領域から判別可能に表示することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記追加除外領域決定手段は、前記領域選択手段によって現在までに選択された前記選択領域の位置情報から推定できる追加除外領域を推定追加除外領域として出力し、
前記表示手段は、前記推定追加除外領域を、少なくとも、前記選択領域または前記選択領域以外の領域から判別可能に表示することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記選択領域保持手段は、前記画像の属性を保持し、
前記追加除外領域決定手段は、前記領域選択指示手段により指示された属性の前記画像に対して追加または除外する追加除外領域を決定することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記選択領域補正手段は、被写体の拡大縮小または被写体に対する当該撮像装置の前後移動に基づく前記画像の変化に伴って前記選択領域を補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１８】
撮像手段と、前記撮像手段で得られた画像を画面に表示する表示手段とを備えた撮像装置の制御方法であって、
領域選択指示手段からの指示に従って、前記画像内に選択領域を生成する領域選択ステップと、
前記生成した選択領域を選択領域保持手段に保持する選択領域保持ステップと、
前記画像の変化に伴って前記選択領域保持手段が保持する選択領域を補正する選択領域補正ステップと
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１９】
撮像手段で得られた画像を画面に表示させる表示ステップと、
領域選択指示手段からの指示に従って、前記画像内に選択領域を生成する領域選択ステップと、
前記生成した選択領域を選択領域保持手段に保持する選択領域保持ステップと、
前記画像の変化に伴って前記選択領域保持手段が保持する選択領域を補正する選択領域補正ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法、並びに、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、領域選択を伴う操作を行う撮像装置及びその制御方法、並びに、プログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、撮像装置を不自由なく支えながら、画像中に選択領域の指定を行える撮像装置及びその制御方法、並びに、プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の撮像装置は、撮像手段と、前記撮像手段で得られた画像を画面に表示する表示手段とを備えた撮像装置であって、領域選択指示手段からの指示に従って、前記画像内に選択領域を生成する領域選択手段と、前記生成した選択領域を保持する選択領域保持手段と、前記画像の変化に伴って前記選択領域保持手段が保持する選択領域を補正する選択領域補正手段とを有する。
また、本発明は、上述した撮像装置による制御方法、並びに、プログラムを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データを入力する入力手段と、
複数の記録媒体に動画データを記録し、前記複数の記録媒体から動画データを読み出す記録媒体制御部と、
前記記録媒体制御部により読み出された動画データを表示装置に出力する出力手段と、
前記複数の記録媒体から読み出された複数の動画データを比較する比較手段と、
前記入力手段により入力された動画データを前記複数の記録媒体に同時に記録するように前記記録媒体制御部を制御する制御手段
とを備え、
前記制御手段は、前記複数の記録媒体の一つから第１の動画データを読み出して前記出力手段により前記表示装置に出力しながら、前記第１の動画データと同時に記録された第２の動画データを前記記録媒体制御部により他の記録媒体から読み出させるとともに前記比較手段により前記第１の動画データと前記第２の動画データとの比較処理を実行させる
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記入力手段により入力された動画データを圧縮する圧縮手段と、
前記記録媒体制御部により読み出された動画データを伸長する伸長手段
とを更に備え、
前記記録媒体制御部は、前記圧縮手段により圧縮された動画データを前記複数の記録媒体に記録し、
前記制御手段は、前記複数の記録媒体の一つから読み出された前記第１の動画データを前記伸長手段により伸長させ、伸長された前記第１の動画データを前記出力手段により前記表示装置に出力しながら、前記伸長手段により伸長されていない前記第１の動画データと、前記伸長手段により伸長されていない前記第２の動画データとを前記比較手段により比較させる
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、通常の再生モードにおいて、前記複数の記録媒体のうちユーザにより選択された記録媒体から動画データを読み出すように前記記録媒体制御部を制御し、ユーザにより再生確認処理の指示があった場合において、前記複数の記録媒体の一つから前記第１の動画データを読み出して前記出力手段により前記表示装置に出力しながら、前記他の記録媒体から前記第２の動画データを検出して前記記録媒体制御部により前記他の記録媒体から読み出させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記比較処理の結果に関する情報を前記出力手段により前記表示装置に出力させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の動画データの読み出しが停止されるまで、前記第１の動画データと前記第２の動画データとの比較処理の結果を記憶し、前記第１の動画データの読み出しが停止された後、前記比較処理の結果に関する情報を前記出力手段により前記表示装置に出力させることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る記録装置は、動画データを入力する入力手段と、複数の記録媒体に動画データを記録し、前記複数の記録媒体から動画データを読み出す記録媒体制御部と、前記記録媒体制御部により読み出された動画データを表示装置に出力する出力手段と、前記複数の記録媒体から読み出された複数の動画データを比較する比較手段と、前記入力手段により入力された動画データを前記複数の記録媒体に同時に記録するように前記記録媒体制御部を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記複数の記録媒体の一つから第１の動画データを読み出して前記出力手段により前記表示装置に出力しながら、前記第１の動画データと同時に記録された第２の動画データを前記記録媒体制御部により他の記録媒体から読み出させるとともに前記比較手段により前記第１の動画データと前記第２の動画データとの比較処理を実行させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、複数の記録媒体に同時記録した動画を短時間で確認できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために本発明の画像処理装置は、複数の異なる撮像部で撮像することにより得られた複数の画像を取得する取得手段と、前記複数の画像の画素値を比較することで、前記複数の撮像部のレンズ曇りを検出する検出手段と、前記検出手段によりレンズ曇りが検出された撮像部をユーザに通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる撮像部で撮像することにより得られた複数の画像を取得する取得手段と、
前記複数の画像の画素値を比較することで、前記複数の撮像部のレンズ曇りを検出する検出手段と、
前記検出手段によりレンズ曇りが検出された撮像部をユーザに通知する通知手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、曇り止め機能を有する撮像部により撮像された基準画像を取得する第一の取得手段と、曇り止め機能を有しない撮像部により撮像された撮像画像を取得する第二の取得手段とを有し、
前記検出手段は、前記基準画像の画素値と前記撮像画像の画素値とを比較することで、前記レンズ曇りを検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段により取得された複数の画像の内、前記検出手段によりレンズ曇りが検出された撮像部により撮像された画像を表示装置上に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記基準画像の画素値の平均値と前記撮像画像の画素値の平均値とを比較することにより、前記レンズ曇りを検出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
複数の異なる撮像部で撮像されることにより得られた複数の画像を取得する取得手段と、
前記複数の画像の画素値を比較することで、前記複数の撮像部の中で、他の撮像部よりも光量が少ない撮像部を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された撮像部をユーザに通知する通知手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
曇り止め機能を有する撮像部と、曇り止め機能を有しない撮像部とを有し、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置としての機能を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
曇り止め機能を有する撮像部の鏡筒の高さが、前記曇り止め機能を有しない撮像部に比べて低いことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記曇り止め機能を有する撮像部の上部にレンズ保護機構を設けたことを特徴とする請求項６又は７に記載の撮像装置。
【請求項９】
複数の異なる撮像部で撮像することにより得られた複数の画像を取得する取得工程と、
前記複数の画像の画素値を比較することで、前記複数の撮像部のレンズ曇りを検出する検出工程と、
前記検出工程でレンズ曇りが検出された撮像部をユーザに通知する通知工程とを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
複数の異なる撮像部で撮像されることにより得られた複数の画像を取得する取得工程と、
前記複数の画像の画素値を比較することで、前記複数の撮像部の中で、他の撮像部よりも光量が少ない撮像部を検出する検出工程と、
前記検出手段により検出された撮像部をユーザに通知する通知工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板上に配列された複数のセンサー素子と、を備え、
前記センサー素子は、振動板と、前記振動板の一面に形成された第１電極と、前記第１電極に連続する第１電極の引き出し部と、前記第１電極および前記第１電極の引き出し部の一面に形成された圧電体層と、前記圧電体層の前記第１電極および前記第１電極の引き出し部が形成された側と反対側の面に形成された第２電極と、前記第１電極の引き出し部と電気的に接続された第１電極引き回し配線と、前記第２電極と電気的に接続された第２電極引き回し配線と、を備え、
前記圧電体層の平面パターンの外縁が前記第１電極および前記第１電極の引き出し部の平面パターンの外縁よりも外側にはみ出しておらず、
前記第２電極の平面パターンの外縁が前記圧電体層の平面パターンの外縁よりも外側にはみ出しておらず、
前記圧電体層を貫通して前記第１電極の引き出し部に達するコンタクトホールが設けられ、
前記第１電極引き回し配線が、前記コンタクトホールの内壁に沿って形成されて前記第１電極の引き出し部と電気的に接続されるとともに、前記コンタクトホールの箇所を除いて前記圧電体層の一面上に配置され、
前記第２電極引き回し配線が、前記第１電極引き回し配線の延在方向と交差する方向に延在して前記第２電極と一体に形成されるとともに、前記圧電体層の一面上に配置されたことを特徴とする超音波アレイセンサー。
【請求項２】
前記圧電体層の平面パターンの外縁と前記第１電極および前記第１電極の引き出し部の平面パターンの外縁とが一致していることを特徴とする請求項１に記載の超音波アレイセンサー。
【請求項３】
前記第２電極の平面パターンの外縁が前記圧電体層の平面パターンの外縁よりも内側に位置していることを特徴とする請求項１または２に記載の超音波アレイセンサー。
【請求項４】
基板の一面に振動板となる絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜上に第１電極および前記第１電極に連続する第１電極の引き出し部となる第１導電膜、圧電体層となる圧電材料層、第２電極となる第２導電膜を順次積層する工程と、
第１フォトマスクを用いて前記第２導電膜および前記圧電材料層を開孔することにより、前記第２導電膜および前記圧電材料層を貫通して前記第１導電膜に達するコンタクトホールを形成する工程と、
第１電極引き回し配線および第２電極引き回し配線となる第３導電膜を成膜する工程と、
第２フォトマスクを用いて前記第３導電膜および前記第２導電膜をパターニングすることにより、前記第２電極、前記第２電極引き回し配線、および前記第１電極引き回し配線を形成する工程と、
第３フォトマスクを用いて前記圧電材料層および前記第１導電膜をパターニングすることにより、前記圧電体層、前記第１電極および前記第１電極の引き出し部を形成する工程と、
第４フォトマスクを用いて前記絶縁膜が形成された側と反対側の面から前記基板を前記絶縁膜が露出するまで開孔することにより、前記基板に空洞部を形成して前記絶縁膜からなる前記振動板を形成する工程と、
を備えたことを特徴とする超音波アレイセンサーの製造方法。
【請求項５】
前記第３フォトマスクの前記圧電体層、前記第１電極および前記第１電極の引き出し部の平面パターンの外縁が、前記第２フォトマスクの前記第２電極の平面パターンの外縁よりも外側に位置していることを特徴とする請求項４に記載の超音波アレイセンサーの製造方法。
【請求項６】
ゾル・ゲル法を用いて前記圧電材料層を形成することを特徴とする請求項４または５に記載の超音波アレイセンサーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化アルミニウムからなる板状体、及び前記板状体を厚さ方向に貫通する複数の線状導体を備えたコア層と、
前記コア層の一方の面側及び他方の面側の少なくとも一面側に、接着層を介して接合されたシリコン層又はガラス層と、を有し、
前記線状導体は、隣接する前記線状導体の間隔が、前記線状導体の直径よりも小さくなるように形成されている基材。
【請求項２】
前記一方の面側及び前記他方の面側の何れか一面側には、接着層を介して、前記シリコン層が接合され、
前記一面側の反対面側には、接着層を介して、前記ガラス層が接合されている請求項１記載の基材。
【請求項３】
前記一方の面側及び前記他方の面側の少なくとも一面側には、複数の前記線状導体と電気的に接続され、前記接着層に覆われた配線層が形成されている請求項１又は２記載の基材。
【請求項４】
酸化アルミニウムからなる板状体、及び前記板状体を厚さ方向に貫通する複数の線状導体を備えたコア層を有し、
前記コア層の一方の面側及び他方の面側の少なくとも一面側には、複数の前記線状導体と電気的に接続された配線層、前記配線層を覆う絶縁層、前記絶縁層を介して前記配線層と電気的に接続された第２の配線層、前記第２の配線層を覆う接着層、シリコン層又はガラス層が順次積層され、
前記線状導体は、隣接する前記線状導体の間隔が、前記線状導体の直径よりも小さくなるように形成されている基材。
【請求項５】
前記配線層は、信号配線と前記信号配線を平面視において囲むように形成されたグランド配線とを含む請求項３又は４記載の基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本基材の一の形態は、酸化アルミニウムからなる板状体、及び前記板状体を厚さ方向に貫通する複数の線状導体を備えたコア層と、前記コア層の一方の面側及び他方の面側の少なくとも一面側に、接着層を介して接合されたシリコン層又はガラス層と、を有し、前記線状導体は、隣接する前記線状導体の間隔が、前記線状導体の直径よりも小さくなるように形成されていることを要件とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本基材の他の形態は、酸化アルミニウムからなる板状体、及び前記板状体を厚さ方向に貫通する複数の線状導体を備えたコア層を有し、前記コア層の一方の面側及び他方の面側の少なくとも一面側には、複数の前記線状導体と電気的に接続された配線層、前記配線層を覆う絶縁層、前記絶縁層を介して前記配線層と電気的に接続された第２の配線層、前記第２の配線層を覆う接着層、シリコン層又はガラス層が順次積層され、前記線状導体は、隣接する前記線状導体の間隔が、前記線状導体の直径よりも小さくなるように形成されていることを要件とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発光体と、該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体とを備え、該第２の発光体として、第１の蛍光体と第２の蛍光体とを備える発光装置であって、該発光装置の発光スペクトルの色度座標がＣＩＥ座標のｘは０．２８５以下、ｙは０．３００以下であり、該第１の蛍光体として、質量メジアン径Ｄ５０が８μｍ以上２５μｍ以下のβ型サイアロン蛍光体を備え、該第２の蛍光体として、質量メジアン径Ｄ５０が８μｍ以上１５μｍ以下であり、かつ、５００ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の波長範囲に励起帯を有する蛍光体を備え、該第１の蛍光体の質量メジアン径Ｄ５０が、該第２の蛍光体の質量メジアン径Ｄ５０よりも大きいことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記β型サイアロン蛍光体が、β型Ｓｉ３Ｎ４構造を有し、Ｅｕを必須元素として含む蛍光体であって、Ｅｕ濃度が０．４質量％以上０．８質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第２の蛍光体が、６００ｎｍ以上６６０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピーク波長を有することを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記第２の蛍光体の波長４００〜４８０ｎｍにおける最大励起強度に対する波長５１０〜５６０ｎｍにおける励起強度の比が０．４以上０．９以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記第１の蛍光体が、下記式［Ａ］で表される組成を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の発光装置。
Ｍ１ａＭ２ｂＭ３ｃＯｄＮｅ［Ａ］
（但し、Ｍ１は、Ｅｕを必須とするＣｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ及びＹｂよりなる群から選ばれる１種以上の元素であり、Ｍ２は、Ａｌを必須とする３価の金属元素であり、Ｍ３は、Ｓｉを必須とする４価の金属元素である。ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは、それぞれ、０．００８≦ａ≦０．０２０、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１４、０．７２≦（ｂ＋ｃ）／（ｄ＋ｅ）≦０．７８の範囲の値である。）
【請求項６】
前記第２の蛍光体が、下記式［Ｂ］で表される組成を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の発光装置。
Ｍ１ａＭ２ｂＭ３ｃＭ４ｄＮｅＯｆ［Ｂ］
（但し、Ｍ１は、Ｅｕを必須とするＣｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ及びＹｂよりなる群から選ばれる１種以上の元素であり、Ｍ２は、Ｃａ及び／又はＳｒを必須とする２価の金属元素であり、Ｍ３は、Ａｌを必須とする３価の金属元素であり、Ｍ４は、Ｓｉを必須とする４価の金属元素である。ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは、それぞれ、０．００００１≦ａ≦０．１５、ａ＋ｂ＝１、０．５≦ｃ≦１．５、０．５≦ｄ≦１．５、２．５≦ｅ≦３．５、０≦ｆ≦０．５の範囲の値である。）
【請求項７】
前記第２の蛍光体が、下記式［Ｃ］で表される組成を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の発光装置。
Ｍ１ａＭ２ｂＭ３ｃＭ４ｄＮｅＯｆ［Ｃ］
（但し、Ｍ１は、Ｅｕを必須とするＣｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ及びＹｂよりなる群から選ばれる１種以上の元素であり、Ｍ２は、Ｃａ及び／又はＳｒを必須とする２価の金属元素であり、Ｍ３は、Ａｌを必須とする３価の金属元素であり、Ｍ４は、Ｓｉを必須とする４価の金属元素である。ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは、それぞれ、０．０００１≦ａ≦０．２、ａ＋ｂ＝２、０≦ｃ≦０．５、４．５≦ｄ≦５．５、７．５≦ｅ≦８．５、０≦ｆ≦０．５の範囲の値である。）のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記第２の蛍光体が、下記式［Ｄ］で表される組成を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の発光装置。
Ｍ１ａＭ２ｂＭ３ｃＭ４ｄＮｅＯｆ［Ｄ］
（但し、Ｍ１は、Ｅｕを必須とするＣｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ及びＹｂよりなる群から選ばれる１種以上の元素であり、Ｍ２は、Ｃａ及び／又はＳｒを必須とする２価の金属元素であり、Ｍ３は、Ａｌを必須とする３価の金属元素であり、Ｍ４は、Ｓｉを必須とする４価の金属元素である。ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは、それぞれ、０．００００１≦ａ≦０．１０、ａ＋ｂ＝１、０．５≦ｃ≦１．５、３．５≦ｄ≦４．５、６．５≦ｅ≦７．５、０≦ｆ≦０．５の範囲の値である。）
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の発光装置を備えることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板にパターンを転写するリソグラフィ装置であって、
前記基板を保持して移動するステージと、
前記パターンを転写するためのエネルギーを前記ステージに保持された前記基板に投影する光学系と、
前記ステージに保持された前記基板の上の複数の計測点の高さを計測する計測部と、
前記ステージを制御する制御部と、
を有し、
前記ステージは、
前記基板を保持して前記光学系の光軸に平行な方向に第１ストロークで移動する微動ステージと、
前記微動ステージを保持して前記光学系の光軸に平行な方向に前記第１ストロークより大きい第２ストロークで移動する調整ステージと、
前記調整ステージを機械的に固定する固定機構と、
を含み、
前記制御部は、前記計測部で計測された前記複数の計測点の高さから得られる前記基板の仮想平面が水平になるように、且つ前記仮想平面が前記光学系の最も基板側の面から前記第１ストロークより大きい距離だけ離れた初期位置に位置するように前記調整ステージを移動させた後に前記固定機構によって前記調整ステージを固定することを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記基板の表面が前記光学系の像面に位置するように前記微動ステージを移動させながら前記基板に前記パターンを転写することを特徴とする請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項３】
前記ステージは、前記調整ステージを保持して移動する粗動ステージを更に有し、
前記制御部により、前記微動ステージは６軸に駆動され、前記調整ステージは前記光軸又は前記光軸に平行な軸回りの駆動以外の５軸に駆動され、前記粗動ステージは前記光軸と交わる平面内の２軸に駆動されることを特徴とする請求項１又は２に記載のリソグラフィ装置。
【請求項４】
前記光学系は、前記エネルギーとして電子線を前記基板に投影することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項５】
前記光学系は、前記エネルギーとして光を前記基板に投影することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置を用いて基板にパターンを転写する工程と、
前記工程で前記パターンを転写された前記基板を加工する工程と、
を有することを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのリソグラフィ装置は、基板にパターンを転写するリソグラフィ装置であって、前記基板を保持して移動するステージと、前記パターンを転写するためのエネルギーを前記ステージに保持された前記基板に投影する光学系と、前記ステージに保持された前記基板の上の複数の計測点の高さを計測する計測部と、前記ステージを制御する制御部と、を有し、前記ステージは、前記基板を保持して前記光学系の光軸に平行な方向に第１ストロークで移動する微動ステージと、前記微動ステージを保持して前記光学系の光軸に平行な方向に前記第１ストロークより大きい第２ストロークで移動する調整ステージと、前記調整ステージを機械的に固定する固定機構と、を含み、前記制御部は、前記計測部で計測された前記複数の計測点の高さから得られる前記基板の仮想平面が水平になるように、且つ前記仮想平面が前記光学系の最も基板側の面から前記第１ストロークより大きい距離だけ離れた初期位置に位置するように前記調整ステージを移動させた後に前記固定機構によって前記調整ステージを固定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞りを通過した後に分割された光束を受光して、立体視用の画像データを出力することが可能な撮像手段と、
前記絞りを制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、被写体の輝度が所定の範囲に含まれる場合、前記撮像手段に前記立体視用の画像データを出力しない撮像を行わせるときに該被写体について設定する露出量と同一の露出量で前記撮像手段に前記立体視用の画像データを出力する撮像を行わせるときは、前記立体視用の画像データを出力しない撮像を行わせるときよりも前記絞りが開くように制御する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、被写体の輝度が前記所定の範囲に含まれない場合、前記撮像手段に前記立体視用の画像データを出力しない撮像を行わせるときに該被写体について設定する露出量と同一の露出量で前記撮像手段に前記立体視用の画像データを出力する撮像を行わせるときは、前記立体視用の画像データを出力しない撮像を行わせるときと前記絞りの開口が等しくなるように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記絞りを通過した光束を分割する光学部材をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記光学部材は、前記絞りを通過した光束を２つの光束に分割し、分割した２つの光束をそれぞれ異なる方向に反射するミラーであることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像手段は、前記分割された２つの光束をそれぞれ受光する２つの撮像素子を有し、該２つの撮像素子から出力される信号に基づいて、前記立体視用の画像データを出力することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像手段は、１つの画素内に複数の受光素子を有する撮像素子を有し、
前記光学部材は、前記複数の受光素子を有する各画素に設けられたマイクロレンズであることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記撮像手段に撮像を行わせるときの露光時間を設定し、
被写体の輝度が前記所定の範囲に含まれる場合、前記撮像手段に前記立体視用の画像データを出力しない撮像を行わせるときに該被写体について設定する露出量と同一の露出量で前記撮像手段に前記立体視用の画像データを出力する撮像を行わせるときは、前記立体視用の画像データを出力しない撮像を行わせるときよりも前記露光時間が短くなるように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像素子が受光する光量を減らす減光手段をさらに有し、
前記制御手段は、被写体の輝度が前記所定の範囲に含まれる場合、前記撮像手段に前記立体視用の画像データを出力しない撮像を行わせるときに該被写体について設定する露出量と同一の露出量で前記撮像手段に前記立体視用の画像データを出力する撮像を行わせるときは、前記立体視用の画像データを出力しない撮像を行わせるときよりも、前記減光手段による減光量に応じた量だけ前記絞りが開くように制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像する被写体と前記撮像装置との距離を計測する計測手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記撮像手段に前記立体視用の画像データを出力する撮像を行わせる場合に、前記被写体と前記撮像装置との距離が大きいほど前記絞りが開くように制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記撮像手段に前記立体視用の画像データを連続的に出力して動画像の撮像を行わせる場合、前記撮像手段に前記立体視用の画像を出力して静止画像の撮像を行わせる場合よりも前記絞りが開くように制御する露出量の範囲を広くすることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
絞りを通過した後に分割された光束を受光して、立体視用の画像データを出力することが可能な撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
制御手段が、前記絞りを制御する制御工程を有し、
前記制御工程において前記制御手段は、被写体の輝度が所定の範囲に含まれる場合、前記撮像手段に前記立体視用の画像データを出力しない撮像を行わせるときに該被写体について設定する露出量と同一の露出量で前記撮像手段に前記立体視用の画像データを出力する撮像を行わせるときは、前記立体視用の画像データを出力しない撮像を行わせるときよりも前記絞りが開くように制御する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置の制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置の制御手段として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前述の目的を達成するために、本発明の撮像装置は、以下の構成を備える。
絞りを通過した後に分割された光束を受光して、立体視用の画像データを出力することが可能な撮像手段と、絞りを制御する制御手段と、を有し、制御手段は、被写体の輝度が所定の範囲に含まれる場合、撮像手段に立体視用の画像データを出力しない撮像を行わせるときに該被写体について設定する露出量と同一の露出量で撮像手段に立体視用の画像データを出力する撮像を行わせるときは、立体視用の画像データを出力しない撮像を行わせるときよりも絞りが開くように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ＣＰＵ１３１は、ＲＡＭ１３２に展開されたプログラムを実行して、このＰＣ１３０全体の動作を制御している。ＲＡＭ１３２は、ＣＰＵ１３１が実行するプログラムを記憶するとともに、ＣＰＵ１３１のワークエリアを提供している。ハードディスク（ＨＤＤ）１３３は、ＯＳや各種プログラムを記憶しており、このプログラムなどはブートプログラムによりＲＡＭ１３２に読み出されて展開される。コマンド入力部１３５は、ユーザにより操作され、ユーザが入力したコマンドをＣＰＵ１３１に伝える。表示部１３６は、ＵＩ（ユーザインタフェース）画面等を表示する。通信部１３７は、ネットワークを介して他機器と通信を行う。メインバス１３８は、これらとＣＰＵ１３１とを接続する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
まずＳ５０１で、ＣＰＵ１１１は、通信部１１７を介してＰＣ１３０から印刷ジョブの設定を受信する。次にＳ５０２に進み、ＣＰＵ１１１は、通信部１１７を介してＰＣ１３０から、印刷する画像データを受信し、その画像データをＨＤＤ１１３に保存する。この保存された画像データはＩＤ（識別子）を持ち、そのＩＤを使用して一意に、該当する画像データを呼び出すことが可能である。尚、これらＳ５０１やＳ５０２における受信のプロトコルの例としてはＬＰＲやＲＡＷがある。Ｓ５０２で画像データを保存した後、Ｓ５０３に進み、ＣＰＵ１１１は、ＰＣ１３０から受信した印刷ジョブの設定と画像データに従って、印刷ジョブを生成する。こうして印刷ジョブを生成するとＳ５０４に進み、ＣＰＵ１１１は、その印刷ジョブに従って印刷部１１４により画像の印刷を実行させる。こうして印刷が完了するとＳ５０５に進み、ＣＰＵ１１１は、Ｓ５０４での印刷ジョブ実行の結果、印刷ジョブの設定、画像データのＩＤを、印刷ジョブ履歴としてＨＤＤ１１３に保存して、処理を終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
これにより、ＰＣ１３０からのデータを印刷するとき、その印刷に使用した画像データと印刷ジョブの設定をＨＤＤ１１３に不揮発に記憶することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
こうしてＳ１１１０に進み、ＣＰＵ１１１は、それ以前の処理で設定された印刷ジョブの設定と、Ｓ１１０３で取得した画像データとに従って、再実行ジョブである印刷ジョブを生成する。こうして印刷ジョブを生成するとＳ１１１１に進み、ＣＰＵ１１１は、その印刷ジョブの設定内容を表示部１１６に表示してＳ１１１２の処理に進む。Ｓ１１１１での表示処理では、Ｓ１１０７の印刷ジョブのデフォルトの設定が、Ｓ１１０９の処理によって変更されている場合、その変更された設定の表示方法と、変更されなかった設定の表示方法を区別して表示する。この表示例を、前述の図８に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
こうしてＳ１１０６又はＳ１１１１の再実行ジョブの設定表示処理を実行した後Ｓ１１１２に進む。Ｓ１１１２で、ＣＰＵ１１１は、コマンド入力部１１５から、Ｓ１１０５で生成した送信ジョブ（再実行ジョブ）、又はＳ１１１０で生成した印刷ジョブ（再実行ジョブ）の設定変更の指示を受付ける。そしてＳ１１１３に進み、ＣＰＵ１１１は、再実行ジョブである印刷ジョブ、或いは送信ジョブに従って、画像の印刷又は画像ファイルの送信を実行する。こうして再実行ジョブが完了した後Ｓ１１１４に進み、ＣＰＵ１１１は、Ｓ１１１３での印刷ジョブの印刷結果と印刷ジョブの設定（再実行ジョブが印刷ジョブの場合）と画像データのＩＤを、印刷ジョブの履歴としてＨＤＤ１１３に保存する。或いは、ＣＰＵ１１１は、Ｓ１１１３での送信ジョブの送信結果と送信ジョブの設定（再実行ジョブが送信ジョブの場合）と画像データのＩＤを、送信ジョブの履歴としてＨＤＤ１１３に保存する。こうして再実行ジョブの実行結果を保存すると、この処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行すべき複数の処理が定義されたプロセス定義ファイルに従って処理を実行することが可能な画像処理装置であって、
ユーザ情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記ユーザ情報に応じて、前記プロセス定義ファイルに定義された複数の処理のうちの少なくとも１つの処理のデフォルト設定値を変更する変更手段と、
前記変更手段により変更された前記デフォルト設定値を設定画面に表示させる表示制御手段とを備え、
前記変更手段は、前記ユーザ情報に対応するユーザによって前記プロセス定義ファイルに従った処理において設定値が変更された頻度に基づいて、前記デフォルト設定値を変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変更手段は、設定可能な複数の設定値のうち、前記ユーザ情報に対応するユーザによって設定された回数を示す履歴回数が最も多い設定値に、前記デフォルト設定値を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の設定値と前記履歴回数とが対応づけられたテーブルをさらに備え、
前記変更手段は、前記テーブルを参照して、設定可能な複数の設定値のうち、前記履歴回数が最も多い設定値に前記デフォルト設定値を変更することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定画面に表示された設定値に基づき、前記プロセス定義ファイルに従った処理を実行する指示を受け付け、当該指示に応じて前記プロセス定義ファイルに従った処理を実行する実行手段と、
前記実行手段による実行に応じて、当該実行された設定値に対応する前記テーブルの前記履歴回数を更新する更新手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記デフォルト設定値を記述した設定ファイルを前記ユーザ情報に対応づけて前記プロセス定義ファイルごとに格納する格納手段をさらに備え、
前記デフォルト設定値が前記設定画面において他の設定値に変更された場合に、前記格納手段は、前記他の設定値を前記デフォルト設定値とする新たなプロセス定義ファイルを格納することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
実行すべき複数の処理が定義されたプロセス定義ファイルに従って処理を実行することが可能な画像処理装置において実行される画像処理設定方法であって、
ユーザ情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記ユーザ情報に応じて、前記プロセス定義ファイルに定義された複数の処理のうちの少なくとも１つの処理のデフォルト設定値を変更する変更工程と、
前記変更工程において変更された前記デフォルト設定値を設定画面に表示させる表示制御工程とを有し、
前記変更工程は、前記ユーザ情報に対応するユーザによって前記プロセス定義ファイルに従った処理において設定値が変更された頻度に基づいて、前記デフォルト設定値を変更することを特徴とする画像処理設定方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像処理装置は、実行すべき複数の処理が定義されたプロセス定義ファイルに従って処理を実行することが可能な画像処理装置であって、ユーザ情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記ユーザ情報に応じて、前記プロセス定義ファイルに定義された複数の処理のうちの少なくとも１つの処理のデフォルト設定値を変更する変更手段と、前記変更手段により変更された前記デフォルト設定値を設定画面に表示させる表示制御手段とを備え、前記変更手段は、前記ユーザ情報に対応するユーザによって前記プロセス定義ファイルに従った処理において設定値が変更された頻度に基づいて、前記デフォルト設定値を変更することを特徴とする。