(57)【要約】      （修正有）【課題】可動部材が僅かに回動する状況が発生するのを抑制し、しかも弾性部材が近傍の部材を損傷する問題を防止するレンズ作動装置を提供する。【解決手段】レンズ作動装置は少なくとも１つの弾性部材６、少なくとも１つの固定部材及び可動部材を含む。前記弾性部材は少なくとも４つのプレート部６０，６１と４組の弾性部６２を有し、各弾性部が蛇行状を呈して隣接する２つのプレート部の間を連接することで単一環状の密閉構造をなしている。前記固定部材は２つのプレート部に連結している。前記可動部材はその他の２つのプレート部に連結して、前記４組の弾性部が提供する弾力によって前記可動部材に回復力を加える。【選択図】図５
0003158439.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４つのプレート部と４組の弾性部を備え、各弾性部が蛇行状を呈して隣接する２つのプレート部の間を連接することで単一環状の密閉構造をなす少なくとも１つの弾性部材と、
２つのプレート部に連結し、固定台座を有する固定部材と、
その他の２つのプレート部に連結し、前記固定台座に対して移動可能に取り付けられ、前記４組の弾性部が提供する弾力によってレンズユニットに回復力を与える可動部材と、
を含むことを特徴とするレンズ作動装置。
【請求項２】
前記固定部材はさらに前記固定台座に組み立てられた少なくとも１つの磁性部材を備え、前記可動部材はさらに前記レンズユニットに組み立てられたコイルユニットを備えることを特徴とする請求項１に記載のレンズ作動装置。
【請求項３】
前記固定部材はさらに固定台座に組み立てられたコイルユニットを備え、前記可動部材はさらに前記レンズユニットに組み立てられた少なくとも１つの磁性部材を備えることを特徴とする請求項１に記載のレンズ作動装置。
【請求項４】
前記磁性部材は第１磁石、透磁性材料部材及び第２磁石を含み、前記第１磁石と前記第２磁石は同じ磁極で前記透磁性材料部材の両面に対向して結合することを特徴とする請求項２又は３に記載のレンズ作動装置。
【請求項５】
前記固定台座は基部、前記基部を貫通する貫通孔及び前記基部の斜めに対向する端部から延伸する２つの凸部を備え、前記レンズユニットは前記貫通孔に配置されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ作動装置。
【請求項６】
前記２つのプレート部は前記固定台座の対応する凸部に接触して連結し、前記その他２つのプレート部は前記レンズユニットの頂部に接触して連結することを特徴とする請求項５に記載のレンズ作動装置。
【請求項７】
前記２つのプレート部は前記基部の底部に接触して連結し、前記その他２つのプレート部は前記レンズユニットの底部に接触して連結することを特徴とする請求項５に記載のレンズ作動装置。
【請求項８】
前記固定部材に接触する前記２つのプレート部は前記弾性部材の２つの対角の端に設けられ、前記可動部材に接触して連結する前記その他２つのプレート部は前記弾性部材の別の２つの対角の端に設けられることを特徴とする請求項１に記載のレンズ作動装置。
【請求項９】
少なくとも４つのプレート部と４組の弾性部を備え、各弾性部が蛇行状を呈して隣接する２つのプレート部の間を連接することで単一環状の密閉構造をなす少なくとも１つの第１弾性部材と、
少なくとも４つのプレート部と４組の弾性部を備え、各弾性部が蛇行状を呈して隣接する２つのプレート部の間を連接することで単一環状の密閉構造をなす少なくとも１つの第２弾性部材と、
前記第１弾性部材の２つのプレート部と前記第２弾性部材の２つのプレート部に連結する固定部材と、
前記第１弾性部材のその他２つのプレート部と前記第２弾性部材のその他２つのプレート部の間を連結し、前記第１弾性部材の４組の弾性部と前記第２弾性部材の４組の弾性部が提供する弾力によってレンズユニットに回復力を与える可動部材と、
を含むことを特徴とするレンズ作動装置。
【請求項１０】
前記第１弾性部材の２つのプレート部が前記固定台座の対応する凸部に接触して連結し、前記第１弾性部材のその他２つのプレート部が前記レンズユニットの頂部に接触して連結し、前記第２弾性部材の２つのプレート部が前記固定台座の底部に接触して連結し、前記第２弾性部材のその他２つのプレート部が前記レンズユニットの底部に接触して連結することを特徴とする請求項９に記載のレンズ作動装置。
【請求項１１】
前記第１弾性部材の前記固定部材に接触して連結するプレート部、及び前記第２弾性部材の前記固定部材に接触して連結するプレート部は、前記固定台座の異なる対角の端に配置されることを特徴とする請求項９に記載のレンズ作動装置。
【請求項１２】
前記固定部材はさらに前記固定台座に組み立てられた少なくとも１つの磁性部材を備え、前記可動部材はさらに前記レンズユニットに組み立てられたコイルユニットを備えることを特徴とする請求項９に記載のレンズ作動装置。
【請求項１３】
前記固定部材はさらに前記固定台座に組み立てられたコイルユニットを備え、前記可動部材はさらに前記レンズユニットに組み立てられた少なくとも１つの磁性部材を備えることを特徴とする請求項９に記載のレンズ作動装置。
【請求項１４】
前記磁性部材は第１磁石、透磁性材料部材及び第２磁石を含み、前記第１磁石と前記第２磁石は同じ磁極で前記透磁性材料部材の両面に対向して結合することを特徴とする請求項１２又は１３に記載のレンズ作動装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はレンズ作動（ａｃｔｕａｔｉｎｇ）装置に関し、特にマイクロ撮像モジュールのレンズの駆動に応用されるレンズ作動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ここ数年来、携帯電話、ＰＤＡ等のようなハンディタイプ装置に撮像モジュールを配備する傾向が日増しに高まっている。製品市場でのハンディタイプ装置に対する高性能化と小型化のニーズに伴って、撮像モジュールはさらなる高画質化とダウンサイジングという二重の要求に直面している。撮像モジュールの画質を向上させることに対し、市場ではＶＧＡレベルの３０画素から現在市販されてありふれている２００万画素、３００万画素、さらにはハイレベルの８００万画素以上のクラスまで出回っている。画素の向上以外に、もう一方では撮像の明瞭度に関心が寄せられていることから、ハンディタイプ装置の撮像モジュールも、固定焦点撮像機能からカメラの光学的オートフォーカス機能や光学ズーム機能に類似したものへと発展している。
【０００３】
光学的オートフォーカス機能の作動原理は、標的物の異なる遠近距離に応じて、撮像モジュール内のレンズを適度に移動させ、標的物を撮像した光学的画像を画像センサに精確にフォーカスさせて、明瞭な画像を作り出すというものである。現在のところ一般的にありふれている、撮像モジュール内でレンズを移動させて作動する方法は、ステッピングモータ作動、圧電作動及びボイスコイルモータ（Ｖｏｉｃｅ  Ｃｏｉｌ  Ｍｏｔｏｒ，ＶＣＭ）作動方式等である。
【０００４】
一般的に、ボイスコイルモータの構造は、コイルを、永久磁石を含む磁気回路内に載置して構成される。これにより、フレミングの左手の法則によりコイルが導電すると永久磁石と相互に作用する推力を生じ、載置台に移動自在に設けたレンズユニットを作動させる。そして、コイルを流れる電流の大きさを調整することによって、光学ズーム、フォーカスという目的を達する。
【０００５】
図１に示すように、特許文献１に開示されるレンズ駆動装置の弾性片１ａは、外環円周１１ａ、外環円周１１ａの内壁から延伸して連続して湾曲した３つの支持アーム１２ａ、及び外環円周１１ａ内に設けられ、支持アーム１２ａの末端に連接する内環円周１３ａを備え、該弾性片１ａの内環円周１３ａをレンズ駆動装置のレンズユニットに固定し、外環円周１１ａを載置台座上に固定し、弾性片１ａの弾力によってボイスコイルモータの位置決め／復位という目的を達成する。
【０００６】
図２に示すように、特許文献２に開示されるレンズ駆動装置の弾性片１ｂは、２つの対称となったＣ型のような弧状弾性アーム１１ｂと環状連接部材１２ｂを有する。前記弾性片１ｂをプレスし終えると、弧状弾性アーム１１ｂは各々第１位置決め端部１１１ｂが湾曲して延伸した後さらに反対に湾曲して延伸し弾性アーム１１２ｂを形成すると共に、その末端に第２位置決め端部１１３ｂを形成する。環状連接部材１２ｂは２つの弧状弾性アーム１１ｂに連接して位置決めする。また、取り付けの際、２つの弧状弾性アーム１１ｂの第１位置決め端部１１１ｂと第２位置決め端部１１３ｂはそれぞれレンズユニットと載置台座上に位置決めされ、環状連接部材１２ｂが切断工程で切断されると、２つの弧状弾性アーム１１ｂがボイスコイルモータの位置決め／復位をするものとなる。
【０００７】
しかし、前記２つの特許案件の弾性片はレンズユニットによって垂直（軸方向）方向に移動する際、レンズユニットが僅かに回動して弾性片に衝突して損傷するという状況が発生し易く、最終的に弾性片に必要な機能が喪失する可能性がある。
【０００８】
次に、弾性片がプレスによって形成されるにあたって、設計の態様が複雑になると（上記の特許文献１の特許案件のように、その支持アームが連続して湾曲する態様になると）、プレス金型の開発設計の難度やコストの上昇、製品の歩留り等の問題が生じる。
【０００９】
また、上記の特許文献２の特許案件では、弾性片は材料が供給されプレス完了後、切断の動作（即ち、接続部材を切断する）を経るというように、一連の製造工程作業が増え、コストや労働時間が増大するといった問題がある。
【００１０】
図３、図４に示すように、特許文献３に開示されるレンズ駆動装置では、レンズ駆動装置の上弾性片９１ａがケース９３ａと頂部フレーム９４ａの間に挟装され、上弾性片９１ａの外環部材９１１ａ全体がケース９３ａと頂部フレーム９４ａの間に固定され、上弾性片９１ａの内環部材９１２ａ全体がレンズ台９６ａ上に固定されて、レンズ台９６ａの位置決め／復位を行う。下弾性片９２ａが底部フレーム９５ａとレンズ台９６ａの間に挟装され、絶縁環状片９７ａがレンズ台９６ａの外部に嵌設されると共に、下弾性片９２ａの外環部材９２１ａを押え付けて、下弾性片９２ａを底部フレーム９５ａ上に固定することによって、下弾性片９２ａの外環部材９２１ａと内環部材９２２ａが共に挟持され、可撓性の可能性がなくなる。
【００１１】
このほか、さらに重要なことは、上弾性片９１ａの腕部９１３ａが内、外環部材９１１ａ、９１２ａに連接して、外環部材９１１ａと内環部材９１２ａが対向して移動する際の可撓性領域を形成するのだが、該腕部９１３ａが連続して湾曲する設計態様を呈しているために、製作が容易ではなく変形して損傷し易い。
【００１２】
そこで、本考案人は上記の欠点が改善可能と考え、且つ長年この方面の関連経験を積み、つぶさに観察、研究すると共に、学術理論を併せて運用して、合理的設計で上記の欠点を効果的に改善した本考案を提案するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−２０１５２５号公報
【特許文献２】特開２００３−２９５０３３号公報
【特許文献３】特開２００８−０２６６１９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１４】
本考案の目的は、レンズ作動装置の可動部材が僅かに回動する状況が発生するのを抑制し、しかも弾性部材が近傍の部材を損傷するという問題を防止することができるレンズ作動装置を提供することにある。
【００１５】
本考案の別の目的は、レンズ作動装置に使用される弾性部材全体の設計態様を簡素化することによって、プレス金型の開発設計に関する難度を引き下げ、コストを抑制して、完成品の歩留りを向上させることのできるレンズ作動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するため、本考案のうちの１つの方案に基づき、少なくとも１つの弾性部材、少なくとも１つの固定部材及び可動部材を含むレンズ作動装置を提供する。前記弾性部材は、少なくとも４つのプレート部と４組の弾性部を備え、各弾性部が蛇行状を呈して隣接する２つのプレート部の間を連接することで単一環状の密閉構造をなす。前記固定部材は２つのプレート部に連結する。前記可動部材はその他２つのプレート部に連結し、前記４組の弾性部が提供する弾力によって回復力が前記可動部材に加えられる。
【００１７】
上記の目的を達成するため、本考案のうちの１つの方案に基づき、少なくとも１つの第１弾性部材、少なくとも１つの第２弾性部材、固定部材及び可動部材を含むレンズ作動装置を提供する。前記第１弾性部材は少なくとも４つのプレート部と４組の弾性部を備え、各弾性部が蛇行状を呈して隣接する２つのプレート部の間を連接することで単一環状の密閉構造をなす。前記第２弾性部材は少なくとも４つのプレート部と４組の弾性部を備え、各弾性部が蛇行状を呈して隣接する２つのプレート部の間を連接することで単一環状の密閉構造をなす。前記固定部材は前記第１弾性部材の２つのプレート部と前記第２弾性部材の２つのプレート部に連結する。前記可動部材は前記第１弾性部材のその他２つのプレート部と前記第２弾性部材のその他２つのプレート部の間を連結する。前記第１弾性部材の４組の弾性部と前記第２弾性部材の４組の弾性部が提供する弾力によって、前記可動部材に回復力を加える。
【考案の効果】
【００１８】
本考案の有益な効果は、上記の単一環状の密閉構造を有する弾性部材を使用することによって、本考案のレンズ作動装置の可動部材が僅かに回動する状況が発生するのを抑制し、しかも弾性部材が近傍の部材を損傷する問題を防止することができることにある。
本考案が所定の目的を達するために採用した技術、方法及び効果は、本考案に関する以下の詳細説明と添付図面を参照することで深く具体的に理解されるものである。然しながら、添付図面は参考及び説明用に供したに過ぎず、本考案に制限を課すものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来のレンズ駆動装置の弾性片の平面図である。
【図２】従来の別のレンズ駆動装置の弾性片の斜視図である。
【図３】従来のまた別のレンズ駆動装置の斜視分解図である。
【図４】従来のまた別のレンズ駆動装置の弾性片の斜視図である。
【図５】本考案のレンズ作動装置の斜視構成図である。
【図６】本考案のレンズ作動装置の斜視分解図である
【図７】本考案のレンズ作動装置の弾性片の平面図である。
【図８】本考案のレンズ作動装置の別の実施形態の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
（実施例１）
図５から図７は本考案の実施形態１を示している。本考案のレンズ作動装置は、レンズユニット２、固定台座３、コイルユニット４、少なくとも１つの磁性部材５及び少なくとも１つの弾性部材６を含む。
【００２１】
前記レンズユニット２には撮像用のレンズ（図示せず）を設け、レンズユニット２と前記磁性部材５は組み立てられて本考案の可動部材を構成する。前記磁性部材５は第１磁石５１、透磁性材料部材５２及び第２磁石５３を含み、前記第１磁石５１と前記第２磁石５３は同じ磁極で前記透磁性材料部材５２の両面に対向して結合して前記磁性部材５を構成する。
【００２２】
前記固定台座３と前記コイルユニット４は組み立てられて本考案の固定部材を構成し、前記可動部材は前記固定部材に対向して固定部材内に移動自在に結合される。前記コイルユニット４は通電すると電磁場を生じ、電磁場と前記磁性部材５の磁力線は相互に作用して電磁推力を生じる。前記電磁推力は、前記可動部材を固定部材上で軸方向に移動させることができる。
【００２３】
上記の組み立て方法は適宜変更可能であり、前記磁性部材５を前記固定台座３に組み立てて固定部材を構成すると共に、前記コイルユニット４を前記レンズユニット２に組み立てて可動部材を構成し、これによって上記の同様の目的を達成することもできる（この実施形態は図示せず）。
【００２４】
本実施形態では、前記弾性部材６は１つ設けている。前記弾性部材６はプレス製造された部材であり、前記弾性部材６は少なくとも４つのプレート部（６０、６１）と４組の弾性部６２を備え、各弾性部６２は蛇行状を呈して隣接する２つのプレート部（６０、６１）の間を連接する。これにより、前記少なくとも１つの弾性部材６が囲繞して単一環状の密閉構造をなす。従って、本考案の単一環状の密閉構造を有する弾性部材６と従来の２つの環状の密閉構造を有する弾性片とは異なるものである。また、本考案の実施形態では、上記のうち前記固定部材に接触する２つのプレート部６０は前記弾性部材６の２つの対角の端に設けられ、上記の前記固定部材に接触するその他２つのプレート部６１は前記弾性部材６の別の２つの対角の端に設けられる。
【００２５】
前記固定台座３は基部３１、基部３１を貫通する中央部の貫通孔３２、及び前記基部３１の斜めに対向する端部から延伸する２つの凸部３３を備える。前記レンズユニット２は前記固定台座３の貫通孔３２に移動可能に配置され、弾性部材６は固定台座３とレンズユニット２に組み込まれ、前記２つのプレート部６０は前記固定台座３の対応する凸部３３に接触して固定され、その他２つのプレート部６１は前記レンズユニット２の頂部に接触する。
【００２６】
前記コイルユニット４が導電し、前記磁性部材５と相互に作用して生じる電磁力が前記可動部材のレンズユニット２を作動させて前記固定部材の固定台座３に対向して移動させると、前記レンズユニット２は同時に前記その他２つのプレート部６１を作動させ、前記固定台座３から離れる方向に移動させ（即ち、弾性部材６が弾性変形する）、前記４組の弾性部６２が提供する弾力によって前記レンズユニット２に回復力を加える。このため、前記コイルユニット４の電流の大きさを調整したりオフにしたりすると、前記弾性部材６が生じる回復力により前記レンズユニット２が位置決め／復位する効果を生じる。
【００２７】
（実施例２）
図８に示すように、本考案の実施形態２と上記の実施形態との相違点は、本考案の２つの弾性部材（６、６′）を採用したことにある。前記第１弾性部材６の固定方法は実施形態１と同様であるが、第２弾性部材６′の２つのプレート部６０′は前記基部３１′の底部に接触して連結し、前記第２弾性部材６′のその他２つのプレート部６１′は前記レンズユニット２′の底部に接触して連結する。また、実施形態１と同様なのは、各弾性部６２′が蛇行状を呈して隣接する２つのプレート部（６０′、６１′）の間を連接し、前記少なくとも１つの弾性部材６′が囲繞して単一環状の密閉構造をなすことである。このほか、本考案の実施形態２では、前記第１弾性部材６が前記固定部材(固定台座３′)と接触して連結するプレート部６０と、前記第２弾性部材６′が前記固定部材(固定台座３′)と接触して連結するプレート部６０′は、前記固定台座(固定台座３′)の異なる対角の端に配置される。
【００２８】
これまでに述べたことをまとめると、単一環状の密閉構造を有する前記弾性部材（６、６′）を使用することによって、本考案はレンズ作動装置の可動部材が僅かに回動する状況が発生するのを抑制し、しかも弾性部材が近傍の部材を損傷する問題を防止することができる。
【００２９】
以上の記述は本考案の好ましい実施例に過ぎず、本考案の実施範囲を限定するものではなく、本実用新案登録請求の範囲において行った均等な変更若しくは修飾については、全て本実用新案登録請求の範囲内である。
【符号の説明】
【００３０】
［従来］  
１ａ  弾性片
１１ａ  外環円周
１２ａ  支持アーム
１３ａ  内環円周
１ｂ  弾性片
１１ｂ  弧状弾性アーム
１１１ｂ  第１位置決め端部
１１２ｂ  弾性アーム
１１３ｂ  第２位置決め端部
１２ｂ  環状連接部材
９１ａ  上弾性片
９１１ａ  外環部材
９１２ａ  内環部材
９１３ａ  腕部
９２ａ  下弾性片
９２１ａ  外環部材
９２２ａ  内環部材
９３ａ  ケース
９４ａ  頂部フレーム
９５ａ  底部フレーム
９６ａ  レンズ台
９７ａ  絶縁環状片
［本考案］
２  レンズユニット
２′  レンズユニット
３  固定台座
３１  基部
３′  固定台座
３１′  基部
３２  貫通孔
３３  凸部
４  コイルユニット
５  磁性部材
５１  第１磁石
５２  透磁性材料部材
５３  第２磁石
６  弾性部材
６０  プレート部
６１  プレート部
６２  弾性部
６′  弾性部材
６０′  プレート部
６１′  プレート部
６２′  弾性部
【図１】
0003158439.tif 000003
【図２】
0003158439.tif 000004
【図３】
0003158439.tif 000005
【図４】
0003158439.tif 000006
【図５】
0003158439.tif 000007
【図６】
0003158439.tif 000008
【図７】
0003158439.tif 000009
【図８】
0003158439.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
少なくとも４つのプレート部と４組の弾性部を備え、各弾性部が蛇行状を呈して隣接する２つのプレート部の間を連接することで単一環状の密閉構造をなす少なくとも１つの第１弾性部材と、
少なくとも４つのプレート部と４組の弾性部を備え、各弾性部が蛇行状を呈して隣接する２つのプレート部の間を連接することで単一環状の密閉構造をなす少なくとも１つの第２弾性部材と、
前記第１弾性部材の２つのプレート部と前記第２弾性部材の２つのプレート部に連結する固定台座を有する固定部材と、
前記第１弾性部材のその他２つのプレート部と前記第２弾性部材のその他２つのプレート部の間を連結し、前記第１弾性部材の４組の弾性部と前記第２弾性部材の４組の弾性部が提供する弾力によってレンズユニットに回復力を与える可動部材と、
を含むことを特徴とするレンズ作動装置。