(57)【要約】【課題】  主筋とは別の鉄筋である補強筋との干渉を抑制し得る鉄筋を提供する。【解決手段】  鉄筋コンクリートの主筋として用いられ、端部に鉄筋本体２より拡径されかつ外周に雄ネジ４が形成されたネジ部３を有する鉄筋１であって、雄ネジ４のネジ山数が、６〜９であり、鉄筋本体１の直径に対する雄ネジ４の谷径の比（ｄ３／ｄ１）が、１．０５〜１．５０である。ネジ部３と鉄筋本体２との境目の角部５をＲに形成することが好ましい。また、Ｒを、鉄筋本体２の端部を鉄筋本体２より拡径してネジ部３を形成するために行う型鍛造で形成することが好ましく、Ｒを、雄ネジ４のピッチの１〜３倍の寸法の径で形成することが好ましい。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリートの主筋として用いられ、端部に鉄筋本体より拡径されかつ外周に雄ネジが形成されたネジ部を有する鉄筋であって、
前記雄ネジのネジ山数が、６〜９であり、
前記鉄筋本体の直径に対する前記雄ネジの谷径の比が、１．０５〜１．５０であることを特徴とする鉄筋。
【請求項２】
前記ネジ部と前記鉄筋本体との境目の角部がＲに形成されている請求項１に記載の鉄筋。
【請求項３】
前記Ｒは、前記鉄筋本体の端部を前記鉄筋本体より拡径して前記ネジ部を形成するために行う型鍛造で形成されている請求項２に記載の鉄筋。
【請求項４】
前記Ｒは、前記雄ネジのピッチの１〜３倍の寸法の直径で形成されている請求項２又は３に記載の鉄筋。
【請求項５】
前記請求項１〜４のいずれか１項に記載の鉄筋を２本互いに端部を突き合わせた状態でカプラを用いて連結する鉄筋継手であって、
前記２本の鉄筋の雄ネジの螺旋方向が同じ方向であり、
前記カプラは、内周面が円形の筒体状に形成され、
前記カプラの内周面に、前記雄ネジと螺合する雌ネジが形成されていることを特徴とする鉄筋継手。
【請求項６】
前記カプラの軸方向の長さが、前記２本の鉄筋のネジ部の軸方向の長さを加算した合計長さ以上で、かつ、前記合計長さより１５ｍｍ長い長さ以下で形成されている請求項５に記載の鉄筋継手。
【請求項７】
前記２本の鉄筋を前記カプラで連結したとき、これら２本の鉄筋間のすべり量が、０．３以下である請求項５又は６に記載の鉄筋継手。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、鉄筋コンクリートの主筋として用いられる鉄筋及び鉄筋継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリートにおいて、限られた標準長さの主筋となる鉄筋を現場において連続な鉄筋とするために、鉄筋継手が用いられる。鉄筋継手としては、鉄筋を所定の長さだけ重ねる重ね継手や、ガス圧接継手が一般的であるが、重ね継手は、重なりによって配筋構造が煩雑となり、ガス圧接継手は、圧接工の技量に継手の良否が左右されるという欠点がある。
そのため、特殊継手として、スリーブ内に鉄筋と共にグラウトを注入する継手が開発された。このグラウトを注入する特殊継手は、配筋構造の簡略化の面で好ましく、実用化されているが、グラウトの硬化に、例えば１日程度の養生期間が必要になり、工期が長びくという欠点がある。
【０００３】
養生期間が不要な継手として、ねじ式継手が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。このねじ式継手は、２本の鉄筋を互いに端部を突き合わせた状態で接合具を用いて連結するものである。２本の鉄筋の端部には、鉄筋本体より拡径されたネジ部がそれぞれ形成されている。これらネジ部の外周には、螺旋方向が異なる方向の雄ネジがそれぞれ形成されている。接合具は、筒体状に形成されている。接合具の内周面の中央から一方の端部までには、一方の鉄筋のネジ部の雄ネジが螺合する第１雌ネジが形成され、残りの内周面には、他方の鉄筋のネジ部の雄ネジが螺合する第２雌ネジが形成されている。すなわち、第１雌ネジと第２雌ネジとでは、ネジ溝の螺旋方向が異なる。この接合具をターンバックルとして用いることで、ネジ部を介して両鉄筋を連結することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３３６２５６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のねじ式継手では、鉄筋の端部に鉄筋本体より拡径したネジ部を形成するために、そのネジ部の軸方向の長さや径が大きいと、特にこのネジ部に螺合させた接合具がこの鉄筋の周辺に配設する主筋とは別の鉄筋と干渉することもあり得る。例えば、従来のねじ式継手で連結した梁や柱となる主筋である鉄筋の周辺にスターラップやフープ筋等といった主筋とは別の鉄筋である補強筋が配設されるが、鉄筋本体から突出するネジ部の範囲が広く、かつ高さが高いと、このネジ部の外周にさらに接合具を螺合させるので、ネジ部特に接合具が補強筋と干渉することがある。
【０００６】
本考案が解決しようとする課題は、主筋とは別の鉄筋である補強筋との干渉を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本考案に係る鉄筋は、鉄筋コンクリートの主筋として用いられ、端部に鉄筋本体より拡径されかつ外周に雄ネジが形成されたネジ部を有する鉄筋であって、雄ネジのネジ山数が、６〜９であり、鉄筋本体の直径に対する雄ネジの谷径の比が、１．０５〜１．５０であることを特徴とする。
【０００８】
このように、雄ネジのネジ山数が、６〜９であると、ネジ部の軸方向の長さを短くすることができる。また、鉄筋本体の直径に対する雄ネジの谷径の比が、１．０５〜１．５０であると、ネジ部の径方向の長さを短くすることができる。したがって、鉄筋本体から突出するネジ部の範囲が狭く、かつ高さが低いから、このネジ部を利用して鉄筋を連結したとき、この鉄筋の周辺に配設した補強筋との干渉を抑制することができる。
【０００９】
この場合において、ネジ部と鉄筋本体との境目の角部をＲに形成することができる。また、Ｒを、鉄筋本体の端部を鉄筋本体より拡径してネジ部を形成するために行う型鍛造で形成することができる。また、Ｒを、雄ネジのピッチの１〜３倍の寸法の直径で形成することができる。
【００１０】
また、前記課題を解決するため、本考案に係る鉄筋継手は、前記の鉄筋を２本互いに端部を突き合わせた状態でカプラを用いて連結する鉄筋継手であって、２本の鉄筋の雄ネジの螺旋方向が同じ方向であり、カプラは、内周面が円形の筒体状に形成され、カプラの内周面に、雄ネジと螺合する雌ネジが形成されていることを特徴とする。
【００１１】
これにより、鉄筋本体から突出する範囲が狭く、かつ高さが低い２本の鉄筋のネジ部にそれぞれカプラを螺合させて２本の鉄筋が連結されるので、補強筋との干渉を抑制することができる。
【００１２】
この場合において、カプラの軸方向の長さを、２本の鉄筋のネジ部の軸方向の長さを加算した合計長さ以上で、かつ、合計長さより１５ｍｍ長い長さ以下で形成することができる。また、２本の鉄筋をカプラで連結したとき、これら２本の鉄筋間のすべり量を０．３以下にすることができる。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、鉄筋本体から突出するネジ部の範囲が狭く、かつ高さが低いので、主筋とは別の鉄筋である補強筋との干渉を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案に係る一例の実施形態の鉄筋を示す側面図である。
【図２】本実施形態の他の一例の鉄筋を示す側面図である。
【図３】本考案に係る一実施形態の鉄筋継手を示す一部側断面図である。
【図４】本実施形態の一例の鉄筋継手により鉄筋を連結するための説明図で、（ａ）は一方の鉄筋のネジ部にカプラを螺合させた状態を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す鉄筋のネジ部の端部に他方の鉄筋のネジ部の端部を当接させた状態を示す図である。
【図５】本実施形態の他の一例の鉄筋継手を示す一部側断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案に係る鉄筋及び鉄筋継手の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の一例の鉄筋１は、鉄筋コンクリートの梁や柱となる主筋である鉄筋として用いられるものであり、端部にネジ部３が形成されている。すなわち、本実施形態の鉄筋１は、鉄筋本体２とネジ部３とを備えてなる。鉄筋１（つまり鉄筋本体２）としては、鉄筋コンクリートの梁や柱となる主筋である鉄筋として用いられるものであれば特に限定されず、例えば、直径が22.2ｍｍ（鉄筋の呼び名がＤ22）、25.4ｍｍ（鉄筋の呼び名がＤ25）、28.6ｍｍ鉄筋の呼び名がＤ29）、31.8ｍｍ（鉄筋の呼び名がＤ32）、34.9ｍｍ（鉄筋の呼び名がＤ35）、38.1ｍｍ（鉄筋の呼び名がＤ38）、41.3ｍｍ（鉄筋の呼び名がＤ41）のもの等が用いられる。また、本実施形態の鉄筋１としては、図２に示すように、半円状突条及び軸方向突条等の突出部分を有する異形鉄筋等を用いてもよい。
【００１６】
ネジ部３は、図１及び図２に示すように、鉄筋本体２より拡径され、かつ、外周に雄ネジ４が形成されてなるものである。ネジ部３の形成は、まず、鉄筋本体２の端部に、例えば、高周波誘導加熱を行いながら圧縮力を与える型鍛造により鉄筋本体２より拡径した肉厚の拡径部を形成し、次に、この拡径部の外周に例えばネジ切り加工を施して雄ネジ４を形成して得ることが好ましい。
【００１７】
雄ネジ４は、十分な強度で鉄筋１の連結を行えかつネジ部３の軸方向の長さを短くすることができるようにネジ山数が６〜９で形成されてなる。雄ネジ４のネジ山数が６未満であると、ネジ部３に後述するカプラ１１（図３参照。）を螺合させて２本の鉄筋１を連結した際のネジ部３の強度が鉄筋本体２より弱くなることがあり、雄ネジ４のネジ山数が９を超えると、ネジ部３の軸方向の長さすなわち範囲が広くなって、カプラ１１を用いて鉄筋１を連結した際に鉄筋１の周辺の配筋をする際に影響を及ぼすことがあるからである。
【００１８】
また、雄ネジ４は、ネジ部３の径方向の長さが短く、すなわち高さが低くなるように、鉄筋本体２の直径ｄ１（鉄筋本体２が異形鉄筋の場合には、鉄筋本体２の最外直径ｄ２）に対する雄ネジ４の谷径ｄ３（谷直径）の比（雄ネジ４の谷径ｄ３／鉄筋本体２の直径
ｄ１（ｄ２）（以下、ｄ３／ｄ１という。））が１．０５〜１．５０で形成されてなる。ｄ３／ｄ１は、１．１０〜１．３０であることが好ましい。ｄ３／ｄ１が、１．０５未満であると、鉄筋本体２より強度が弱くなったり、カプラ１１を用いて２本の鉄筋を連結する際に連結を行えなかったりすることがある。一方、ｄ３／ｄ１が１．５０を超えると、ネジ部３の高さが高くなって、カプラ１１を用いて鉄筋を連結した際に鉄筋の周辺の配筋に影響を及ぼすことがあるからである。
【００１９】
ネジ部３の雄ネジ４の形状は、ｄ３／ｄ１が１．０５〜１．５０であればどのように形成してもよいが、ＪＩＳネジ（並目ネジ）の基準に基づいて形成されることが好ましい。具体的には例えば、Ｄ22の鉄筋では、Ｍ30（ネジの呼び名）に基づいてネジ部３が形成され、以下略して記載すると、Ｄ25ではＭ33、Ｄ29ではＭ39、Ｄ32ではＭ42、Ｄ35ではＭ45、Ｄ38ではＭ48、Ｄ41ではＭ52に基づいてそれぞれネジ部３が形成され、それぞれ雄ネジ４のネジ山数が６〜９であるものが好ましい。
【００２０】
この場合、Ｄ22の鉄筋でＭ30のネジ部３のネジ山数が６で形成したときの鉄筋断面積に対するネジ山断面積の断面積比（ネジ山断面積／断面積）が2.6で、ネジ山数が９のとき3.9である。同様に、Ｄ25の鉄筋でＭ33のネジ部３の場合の断面積比は、ネジ山数が６で2.1、９で3.3となる。Ｄ29の鉄筋でＭ39のネジ部３の場合の断面積比は、ネジ山数が６で2.3、９で3.6となる。Ｄ32の鉄筋でＭ42のネジ部３の場合の断面積比は、ネジ山数が６で2.2、９で3.5となる。Ｄ35の鉄筋でＭ45のネジ部３の場合の断面積比は、ネジ山数が６で2.0、９で3.1となる。Ｄ38の鉄筋でＭ48のネジ部３の場合の断面積比は、ネジ山数が６で2.0、９で3.1となる。Ｄ41の鉄筋でＭ52のネジ部３の場合の断面積比は、ネジ山数が６で1.8、９で2.8となる。これらから、断面積比は1.8以上となり、すなわち鉄筋本体２より1.8倍以上の強度があるということになるので、ネジ部３では鉄筋本体２より十分な強度でカプラ１１と螺合して鉄筋の連結を行えることになる。
【００２１】
また、鉄筋本体２とネジ部３との境目の角部５は、鉄筋１に引張応力が作用したときに、鉄筋本体２とネジ部３との境目の角部５に応力が集中すること防止すべく、Ｒに形成することが好ましい。Ｒの形成は、鉄筋本体２の端部を鉄筋本体２より拡径してネジ部３を形成するために行う型鍛造で形成することが好ましい。Ｒは、ネジ部３の雄ネジ４のピッチの１〜３倍の寸法の径で形成することが好ましく、特に雄ネジ４のピッチの１．５倍の寸法の径で形成することが好ましい。このＲが、雄ネジ４のピッチの１倍未満であると、連結した鉄筋１に引張応力が作用したときに、鉄筋本体２とネジ部３との境目の角部５に応力が集中することがあり、その結果、その角部５から破断する可能性があるからである。一方、このＲが、雄ネジ４のピッチの３倍を超えると、Ｒを形成し難くなるからである。
【００２２】
次に本実施形態の鉄筋継手を説明する。図３に示すように、本実施形態の鉄筋継手１０は、このような鉄筋コンクリートの梁や柱となる鉄筋１を２本互いに端部であるネジ部３を突き合わせた状態でカプラ１１を用いて連結するものである。このように鉄筋１を付き合わせた場合、２本の鉄筋１のネジ部３の雄ネジ４の螺旋方向が互いに同じ方向となる。
【００２３】
カプラ１１は、内周面が円形の筒体状に形成されている。カプラ１１の外周面の形状は、円形でもよいが、多角形であることが好ましく、特に反対側の面が平行な多角形（四角形、六角形、八角形など）であることが好ましく、最も好ましいのは、工具等を用いてカプラ１１を鉄筋１に対して回転し易いなどの観点から正六角形、正八角形である。カプラ１１の外形は、軸方向の全長にわたって同形に形成されている。カプラ１１としては、鉄筋コンクリートに用いられるものであれば特に限定されず、例えば、鋼管が用いられ、具体的には、厚肉の鋼管をねじ筒長さ毎に寸断したものであってもよいし、また一般的な肉厚の鋼管を圧縮力を付与しながら誘導加熱する増肉加工で増肉し、その増肉鋼管を寸断したものであってもよい。
【００２４】
カプラ１１の内周面には、鉄筋のネジ部３の雄ネジ４に螺合する雌ネジ１２が全長にわたって一様に例えばネジ切り加工で形成されている。カプラ１１の軸方向の長さは、カプラ１１を用いて連結する２本の鉄筋１のネジ部３の長手方向の長さを加算した合計長さ以上で、かつ、合計長さより１５ｍｍ長い長さ以下で形成することが好ましい。これにより、十分な強度で鉄筋の連結を行えかつカプラ１１の軸方向の長さを短くすることができる。カプラ１１の軸方向の長さが合計長さ未満であると、２本の鉄筋を十分な強度で連結することができないことがあるからであり、カプラ１１の軸方向の長さが合計長さより１５ｍｍを超えると、カプラ１１が鉄筋の周辺の補強筋の配筋に影響を及ぼすことがあるからである。なお、図３及び図４に示す例では、カプラの軸方向の長さは、合計長さに形成され、図５に示す例では、カプラの軸方向の長さは、合計長さより長い長さに形成されている。なお、図５では、一方の鉄筋１と他方の鉄筋１との隙間１３が分かりやすいようにカプラ１１の雌ネジを示す線を省略してある。
【００２５】
また、２本の鉄筋１をカプラ１１で互いに連結したとき、これら２本の鉄筋１間のすべり量を０．３以下にすることが好ましい。これにより、鉄筋コンクリートにおける引張応力を鉄筋に負担させることができる。このすべり量が０．３を超えると、鉄筋コンクリートにおける引張応力を鉄筋に負担させているが、鉄筋のすべりが大きく、引張応力を鉄筋で吸収することができないことがあり得る可能性があるからである。２本の鉄筋１間のすべり量は、例えば、ネジ部３の雄ネジ４及びカプラ１１の雌ネジ１２をネジ切り加工する際に精度よく行うことで０．３以下にすることが可能である。
【００２６】
次に本実施形態の鉄筋継手１０を用いて２本の鉄筋１を連結する場合について説明する。
一方の鉄筋のネジ部３にネジ部３の外周を覆うように図４（ａ）に示すようにカプラ１１を螺合させる。この場合、予め一方の鉄筋１のネジ部３にカプラ１１を螺合させておくことが好ましい。この場合、カプラ１１は、ネジ部３の先端面とカプラ１１の端部面が同じ位置又は近接した位置になるようにする。これにより、一方の鉄筋１のネジ部３がカプラ１１で覆われているので、工場から施工現場の運搬や保管を行うときに、鉄筋１のネジ部３を保護することができ、かつ、ネジ部３の保護部材例えばキャップをその分不要にすることができ、ごみの低減を図れる。
【００２７】
このようにカプラ１１を螺合させた一方の鉄筋１の端部に対してこの一方の鉄筋１に接続する他方の鉄筋１の端部であるネジ部３を図４（ａ）に示すように例えば互いに当接させた状態で付き合わせる。この状態のまま、カプラ１１を一方の鉄筋１に対して回転させて他方の鉄筋１側に移動させつつ他方の鉄筋１のネジ部３に螺合させる。これにより、カプラ１１を介して２本の鉄筋を連結することができる。このとき、カプラ１１の軸方向の長さが合計長さ以上、合計長さより１５ｍｍ長い長さ以下に形成されていることで、２本の鉄筋１のネジ部３を覆う長さにカプラ１１が形成されるから、図３及び図５に示すように２本の鉄筋１のネジ部３が目視によりカプラ１１で隠れれば、２本の鉄筋１の連結を十分な強度で行われるので、カプラ１１による２本の鉄筋１の連結を特殊な工具やスキルを必要とせずに簡単に行える。よって、連結作業の簡素化が図れ、工期の短縮及びコスト低減を図れ、かつ、施工管理が容易となる。
【００２８】
また、図５に示すようにカプラ１１を合計長さより長い長さ、例えば、合計長さより１５ｍｍ長い長さで形成することで、一方の鉄筋１と他方の鉄筋１との隙間１３を０〜１５ｍｍの範囲内であれば任意に選択することができる。その結果、鉄筋１の軸方向の位置を調整することが可能となり、鉄筋１の連結作業がし易い。また、２本の鉄筋１を互いに付き合わせた状態でカプラ１１を鉄筋１に対して回転させて２本の鉄筋１を連結する際、カプラ１１が２本の鉄筋１に螺合している状態で回転しても、ターンバックル式のように鉄筋１が軸方向に移動することがないので、一層連結作業がし易い。
【００２９】
このように、カプラ１１を用いて２本の鉄筋１を連結することで、梁や柱となる主筋である鉄筋１の配設を簡単に行える。主筋となる鉄筋１の配設後に、この鉄筋１の周辺にスターラップやフープ筋等といった主筋とは別の鉄筋である補強筋を配設するとき、鉄筋本体２から突出するネジ部３が小さいので、主筋となる鉄筋１のネジ部３や特にカプラ１１が補強筋と干渉することが抑制される。すなわち、主筋である鉄筋１の端部のネジ部３の雄ネジ４のネジ山数が６〜９であると、ネジ部３の軸方向の長さを短く、すなわち、範囲を狭くすることができる。また、ｄ３／ｄ１が１．０５〜１．５０であると、ネジ部３の径方向の長さを短く、すなわち高さを低くすることができる。したがって、ネジ部３において十分な強度でカプラ１１を用いて鉄筋１の連結を行えつつ、鉄筋本体２から突出するネジ部３の範囲が狭くかつ高さが低いので、この鉄筋１の周辺に補強筋を配設するときには、ネジ部３や特にカプラ１１が邪魔になることが少なくなる。その結果、ネジ部３や特にカプラ１１の補強筋との干渉を抑制することができる。また、カプラ１１の軸方向の長さを最大で合計長さより１５ｍｍ長い長さで形成することで、カプラ１１の長さを短くできるので、一層補強筋との干渉を抑制することができる。
【００３０】
また、本実施形態の鉄筋継手１０によって本実施形態の鉄筋１を連結して梁や柱となる主筋である鉄筋１の配設及び補強筋の配設を行ってからコンクリートを打設することで、鉄筋コンクリートが施工される。この鉄筋コンクリートでは、引張応力を鉄筋１に負担させているから、鉄筋１に引張応力が作用したときに、鉄筋本体２とネジ部３との境目の角部５に応力が集中することが防止でき、その角部５で応力が集中することによる破断が生じる可能性がない。また、角部５のＲの形成を型鍛造で行うことにより、一層角部５に応力が集中することを防止できる。すなわち、Ｒを切削により形成すると、金属の繊維が切断されるので、その切断された部分で応力が集中することがあるからである。また、Ｒを雄ネジ４のピッチの１〜３倍の寸法の径で形成することで、より一層角部５に応力が集中することを防止でき、特に１．５倍の寸法の径で形成することで、より一層確実に角部５に応力が集中することを防止できる。
【００３１】
また、２本の鉄筋１をカプラ１１で互いに連結したとき、これら２本の鉄筋１間のすべり量が０．３以下であると、鉄筋コンクリートにおける引張応力を鉄筋１に負担させることができるので、鉄筋コンクリートの引張応力を鉄筋１で吸収することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  鉄筋
２  鉄筋本体
３  ネジ部
４  雄ネジ
５  角部
１０  鉄筋継手
１１  カプラ
１２  雌ネジ
１３  隙間
【図１】
0003160121.tif 000003
【図２】
0003160121.tif 000004
【図３】
0003160121.tif 000005
【図４】
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【図５】
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