【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドアに固定されるよう構成されるベース部材と、
前記ベース部材に対して車両内外方向にて揺動可能に設けられてドア閉位置とこれより車外方向のドア開位置間にて動作可能なアウタハンドルと、
前記アウタハンドルのドア開動作をドアラッチ機構のアンラッチ動作として伝達可能な連係機構と、
車両の衝突時に前記ドアの車外方向に向けて作用する所定の慣性力で前記アウタハンドルのドア開動作に伴う前記連係機構における伝達部材の被伝達部材に対するドア開方向作動を伝達不能として前記ドアが開放されることを防止するよう構成されるドア開放防止機構とを備え、
前記ドア開放防止機構が、前記伝達部材の中間部に設けた屈伸機構によって構成されていて、
前記屈伸機構では、前記慣性力が作用するときには前記アウタハンドルのドア開動作に先だって前記伝達部材の中間部を折れ曲がった状態として前記伝達部材から前記被伝達部材へのドア開方向作動を伝達不能とし、前記慣性力が作用しないときには前記伝達部材の中間部を伸びた状態として前記伝達部材から前記被伝達部材へのドア開方向作動を伝達可能とし、
前記伝達部材は、二股状の下端部を有し、前記下端部が下方に移動することにより、前記アウタハンドルのドア開動作をドアラッチ機構のアンラッチ動作として伝達可能に構成されている車両のドアアウタハンドル装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両のドアアウタハンドル装置であって、
前記屈伸機構が、前記伝達部材の入力部と一体で前記アウタハンドルと連係する入力側部材と、前記伝達部材の出力部と一体で前記入力側部材に対して初期状態から一方に折れ曲がり可能かつ初期状態から他方に折れ曲がり不能に連結されて前記被伝達部材と連係する出力側部材と、前記入力側部材と前記出力側部材間に介装されていて初期状態に向けて所定の付勢力で付勢する付勢部材とを有している車両のドアアウタハンドル装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両のドアアウタハンドル装置であって、
前記入力側部材及び前記出力側部材のうちの一方は、一体的に形成された軸部と、前記軸部の先端部に形成され且つ前記軸部の径方向に延びる突起とを有し、
前記入力側部材及び前記出力側部材のうちの他方は、前記軸部が嵌合可能な連結孔部と、前記連結孔部に連通し且つ前記突起が嵌合可能な切欠とを有している車両のドアアウタハンドル装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両のドアアウタハンドル装置であって、
前記入力側部材に対して前記出力側部材がフル回転状態において、前記突起が前記切欠に嵌合可能である車両のドアアウタハンドル装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の車両のドアアウタハンドル装置であって、
前記入力側部材及び前記出力側部材のうちの一方は、形状の異なる前記突起を複数有し、
前記入力側部材及び前記出力側部材のうちの他方は、形状の異なる前記切欠を複数有している車両のドアアウタハンドル装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の車両のドアアウタハンドル装置であって、
前記ドアラッチ機構を有するドアロック装置は、前記ドアラッチ機構と前記伝達部材とを連係するオープンレバーを有し、
前記オープンレバーは、連結部を有し、
前記伝達部材の下端部は、前記連結部に係合する車両のドアアウタハンドル装置。
【請求項７】
車両のドアに固定されるよう構成されるベース部材と、
前記ベース部材に対して車両内外方向にて揺動可能に設けられてドア閉位置とこれより車外方向のドア開位置間にて動作可能なアウタハンドルと、
前記アウタハンドルのドア開動作をドアラッチ機構のアンラッチ動作として伝達可能な連係機構と、
車両の衝突時に前記ドアの車外方向に向けて作用する所定の慣性力で前記アウタハンドルのドア開動作に伴う前記連係機構における伝達部材の被伝達部材に対するドア開方向作動を伝達不能として前記ドアが開放されることを防止するよう構成されるドア開放防止機構とを備え、
前記ドア開放防止機構が、前記伝達部材の中間部に設けた屈伸機構によって構成されていて、
前記屈伸機構では、前記慣性力が作用するときには前記アウタハンドルのドア開動作に先だって前記伝達部材の中間部を折れ曲がった状態として前記伝達部材から前記被伝達部材へのドア開方向作動を伝達不能とし、前記慣性力が作用しないときには前記伝達部材の中間部を伸びた状態として前記伝達部材から前記被伝達部材へのドア開方向作動を伝達可能とし、
前記屈伸機構が、前記伝達部材の入力部と一体で前記アウタハンドルと連係する入力側部材と、前記伝達部材の出力部と一体で前記入力側部材に対して初期状態から一方に折れ曲がり可能かつ初期状態から他方に折れ曲がり不能に連結されて前記被伝達部材と連係する出力側部材と、前記入力側部材と前記出力側部材間に介装されていて初期状態に向けて所定の付勢力で付勢する付勢部材とを有し、
前記入力側部材及び前記出力側部材のうちの一方は、一体的に形成された軸部と、前記軸部の先端部に形成され且つ前記軸部の径方向に延びる突起とを有し、
前記入力側部材及び前記出力側部材のうちの他方は、前記軸部が嵌合可能な連結孔部と、前記連結孔部に連通し且つ前記突起が嵌合可能な切欠とを有している車両のドアアウタハンドル装置。
【請求項８】
請求項７に記載の車両のドアアウタハンドル装置であって、
前記入力側部材に対して前記出力側部材がフル回転状態において、前記突起が前記切欠に嵌合可能である車両のドアアウタハンドル装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の車両のドアアウタハンドル装置であって、
前記入力側部材及び前記出力側部材のうちの一方は、形状の異なる前記突起を複数有し、
前記入力側部材及び前記出力側部材のうちの他方は、形状の異なる前記切欠を複数有している車両のドアアウタハンドル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（課題を解決するための手段と作用効果）
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、
車両のドアに固定されるよう構成されるベース部材と、
前記ベース部材に対して車両内外方向にて揺動可能に設けられてドア閉位置とこれより車外方向のドア開位置間にて動作可能なアウタハンドルと、
前記アウタハンドルのドア開動作をドアラッチ機構のアンラッチ動作として伝達可能な連係機構と、
車両の衝突時に前記ドアの車外方向に向けて作用する所定の慣性力で前記アウタハンドルのドア開動作に伴う前記連係機構における伝達部材の被伝達部材に対するドア開方向作動を伝達不能として前記ドアが開放されることを防止するよう構成されるドア開放防止機構とを備え、
前記ドア開放防止機構が、前記伝達部材の中間部に設けた屈伸機構によって構成されていて、
前記屈伸機構では、前記慣性力が作用するときには前記アウタハンドルのドア開動作に先だって前記伝達部材の中間部を折れ曲がった状態として前記伝達部材から前記被伝達部材へのドア開方向作動を伝達不能とし、前記慣性力が作用しないときには前記伝達部材の中間部を伸びた状態として前記伝達部材から前記被伝達部材へのドア開方向作動を伝達可能とし、
前記伝達部材は、二股状の下端部を有し、前記下端部が下方に移動することにより、前記アウタハンドルのドア開動作をドアラッチ機構のアンラッチ動作として伝達可能に構成されている車両のドアアウタハンドル装置に特徴がある。