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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッキング（１１０、３１０）と、
前記バッキング（１１０、３１０）に取り付けられた圧電素子（１０８、３０８）であって、電気信号を標的に向けて送信される超音波に変換するように構成されており、受信した超音波を電気信号に変換するように構成されている圧電素子（１０８、３０８）と、
前記圧電素子（１０８、３０８）に取り付けられた第１の整合層（２０６、３０５、４０１、５０１）であって、第１の音響インピーダンス及び概ね３０Ｗ／ｍＫを超える熱伝導率を有する第１の整合層（２０６、３０５、４０１、５０１）と、
前記第１の整合層（２０６、３０５、４０１、５０１）に取り付けられた第２の整合層（２０５、３０４）であって、前記第１の音響インピーダンスより低い第２の音響インピーダンスを有する第２の整合層（２０５、３０４）と、
を備え、
前記第１の整合層（２０６、３０５、４０１、５０１）は、圧電素子（１０８、３０８）の端部を越えてバッキング（１１０、３１０）まで延びるように構成されたウィング（４０２）を含んでおり、該ウィング（４０２）は前記バッキング（１１０、３１０）において前記圧電素子（１０８、３０８）からヒートシンク及び温度管理のいずれかまで熱を伝導するように構成されている、
る超音波トランスジューサ。
【請求項２】
前記第１の音響インピーダンスは約１０〜２０ＭＲａｙｌである、請求項１に記載の超音波トランスジューサ。
【請求項３】
前記第２の整合層（２０５、３０４）に取り付けられた第３の整合層（２０４、３０３）であって、前記第２の音響インピーダンスより低い第３の音響インピーダンスを有する第３の整合層（２０４、３０３）をさらに備える請求項１または２に記載の超音波トランスジューサ。
【請求項４】
前記圧電素子（１０８、３０８）は、それらと実質的に平行にウィング（４０２）を配置させた複数のカット（３１２、３１４）を含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の超音波トランスジューサ。
【請求項５】
前記第１の整合層（２０６、３０５、４０１、５０１）は圧電素子（１０８、３０８）の端部を越えて延びるように構成された部分を含んでおり、該部分はバッキング（１１０、３１０）まで延びるように構成された熱伝導性シート（５０２）に接続されており、該部分と該シート（５０２）は圧電素子（１０８、３０８）からバッキング（１１０、３１０）まで熱を伝導するように構成されている、請求項１乃至４のいずれかに記載の超音波トランスジューサ。
【請求項６】
超音波トランスジューサを製作する方法であって、
バッキング（１１０、３１０）を圧電素子（１０８、３０８）に取り付けるステップであって、該圧電素子（１０８、３０８）は電気信号を標的に向けて送信される超音波に変換するように構成されており、該圧電素子（１０８、３０８）は受信した超音波を電気信号に変換するように構成されている取り付けステップと、
前記圧電素子（１０８、３０８）に第１の整合層（２０６、３０５、４０１、５０１）を取り付けるステップであって、該第１の整合層（２０６、３０５、４０１、５０１）は第１の音響インピーダンス及び概ね３０Ｗ／ｍＫを超える熱伝導率を有する取り付けステップと、
前記第１の整合層（２０６、３０５、４０１、５０１）に第２の整合層（２０５、３０４）を取り付けるステップであって、該第２の整合層（２０５、３０４）は前記第１の音響インピーダンスより低い第２の音響インピーダンスを有する取り付けステップと、
を含み、
前記第１の整合層（２０６、３０５、４０１、５０１）は、圧電素子（１０８、３０８）の端部を越えてバッキング（１１０、３１０）まで延びるように構成されたウィング（４０２）を含んでおり、該ウィング（４０２）は前記バッキング（１１０、３１０）において前記圧電素子（１０８、３０８）からヒートシンク及び温度管理のいずれかまで熱を伝導するように構成されている、方法。
【請求項７】
前記方法はさらに、
前記ウィング（４０２）の表面上に複数のノッチ（４０３）を切削するステップと、
前記ウィング（４０２）が圧電素子（１０８、３０８）の端部を越えてバッキング（１１０、３１０）まで延びるように該ウィング（４０２）をノッチ（４０３）のところから折り曲げるステップであって、該ウィング（４０２）は圧電素子（１０８、３０８）からバッキング（１１０、３１０）まで熱を伝導するように構成されている折り曲げステップと、
を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の整合層（２０６、３０５、４０１、５０１）は圧電素子（１０８、３０８）の端部を越えて延びるように構成された部分を含んでおり、該方法はさらに、
前記部分をバッキング（１１０、３１０）まで延びるように構成された熱伝導性シート（５０２）に接続するステップであって、該部分及び該シート（５０２）は圧電素子（１０８、３０８）からバッキング（１１０、３１０）まで熱を伝導するように構成されている接続ステップ、
を含む請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
バッキング（１１０、３１０）と、
前記バッキング（１１０、３１０）に取り付けられた圧電素子（１０８、３０８）であって、電気信号を標的に向けて送信される超音波に変換するように構成されており、受信した超音波を電気信号に変換するように構成されている圧電素子（１０８、３０８）と、
レンズ（１０２）と、
前記圧電素子（１０８、３０８）とレンズの間に配置させた整合層（２０６、３０５、４０１、５０１）であって、圧電素子（１０８、３０８）からバッキング（１１０、３１０）まで熱を伝導するように構成された整合層（２０６、３０５、４０１、５０１）と、
を備え、
前記第１の整合層（２０６、３０５、４０１、５０１）は、圧電素子（１０８、３０８）の端部を越えてバッキング（１１０、３１０）まで延びるように構成されたウィング（４０２）を含んでおり、
前記ウィング（４０２）は前記バッキング（１１０、３１０）において前記圧電素子（１０８、３０８）からヒートシンク及び温度管理のいずれかまで熱を伝導するように構成されている、
超音波トランスジューサ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月15日(2014.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
求める物や役務と、その物や役務の提供を受けたい時期、その物や役務を求める者を特定するための情報を含む物役務需要情報をネットワークを介して外部端末から登録する物役務需要情報登録部と、
登録された物役務需要情報である求める物や役務と、その物や役務の提供を受けたい時期、をネットワークを介して外部端末から検索させるための一次検索部と、
一次検索部での検索結果に応じて物役務需要情報で示される物役務の需要（求める物や役務と、その物や役務の提供を受けたい時期）に対応する物や役務の提供者を特定するための情報を含む物役務提供情報を物役務需要情報と関連付けて登録する物役務提供情報登録部と、
物役務提供情報登録部にて登録がなされた場合にお互いに関連付けられて登録されている物役務需要情報と物役務提供情報のいずれか一方又は両者をネットワークを介して外部端末から検索可能とするために事前に設定され物役務提供情報検索可能化プログラムに読み込ませたルールにより検索可能化処理を実行する検索可能化部と、
お互いに関連付けられて検索可能に登録されている物役務需要情報と物役務提供情報のいずれか一方又は両者をネットワークを介して外部端末から検索させるための二次検索部と、
二次検索部での検索結果に応じて互いに関連付けられて登録されている物役務需要情報と物役務提供情報物のうち物役務提供情報で示される物や役務の提供を支援する旨と支援する者を特定する情報とを含む物役務提供スポンサー情報を登録する物役務提供スポンサー情報登録部と、を有する三者マッチングサーバ装置。
【請求項２】
物役務需要情報は、物役務の需要地を示す情報である需要地情報を含み、
物役務提供情報は、物役務の提供に係る者の居住地を示す居住地情報を含み、
検索可能化部は、関連付けて登録されている物役務需要情報と物役務提供情報で示される需要地情報と居住地情報とが所定の関係にあるか判断する関係判断手段と、
関係判断手段での判断結果に応じて検索可能とする関係判断後検索可能化手段と、
を有する請求項１に記載の三者マッチングサーバ装置。
【請求項３】
物や役務の提供を支援する準備を有する者がネットワーク上にてその旨を示すために登録をするスポンサー登録部をさらに有し、
物役務提供スポンサー情報登録部は、前記スポンサー登録部に登録されている者に対してのみ前記登録を許可するための登録許可手段を有する請求項１又は２に記載の三者マッチングサーバ装置。
【請求項４】
物役務提供情報登録部は、物役務を提供するためにスポンサーから支援を受けたい情報である支援要請情報を登録するための支援要請情報登録手段を有し、
二次検索部は、登録された支援要請情報をも検索対象とする支援要請情報付加検索手段を有する請求項１から３のいずれか一に記載の三者マッチングサーバ装置。
【請求項５】
スポンサーからの支援を受けることを前提に提供可能である物や役務と、その物や役務の提供を行いたい時期、その物や役務を提供する者を特定するための情報を含む物役務提供情報をネットワークを介して外部端末から登録する物役務提供情報登録部と、
登録された物役務提供情報である求める物や役務と、その物や役務の提供を行いたい時期、をネットワークを介して外部端末から検索させるための第二の一次検索部と、
第二の一次検索部での検索結果に応じて物役務提供情報で示される物役務の提供（求める物や役務と、その物や役務の提供を行いたい時期）に対応する物や役務の需要者を特定するための情報を含む物役務需要者情報を物役務提供情報と関連付けて登録する物役務需要情報登録部と、
物役務提供情報登録部にて登録がなされた場合にお互いに関連付けられて登録されている物役務需要情報と物役務提供情報のいずれか一方又は両者をネットワークを介して外部端末から検索可能とするために事前に設定され物役務提供情報検索可能化プログラムに読み込ませたルールにより検索可能化処理を実行する第二の検索可能化部と、
お互いに関連付けられて検索可能に登録されている物役務需要情報と物役務提供情報のいずれか一方又は両者をネットワークを介して外部端末から検索させるための第二の二次検索部と、
第二の二次検索部での検索結果に応じて互いに関連付けられて登録されている物役務需要情報と物役務提供情報のうち物役務提供情報で示される物や役務の提供を支援する旨と支援する者を特定する情報とを含む物役務提供スポンサー情報を登録する第二の物役務提供スポンサー情報登録部と、を有する第二の三者マッチングサーバ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微量気体を測定することができる測定装置において、
第１の放射ビームの光源と、
前記光源から前記第１の放射ビームを受け取り、干渉信号を含む第２の放射ビームを形成する干渉計と、
前記干渉計と光学的に連通する試料セルであって、
前記試料セルの第１の端部に凹面反射視野面と、
前記試料セルの第２の端部に前記視野面に対向する関係の球状の凹面反射対物面とを備え、前記対物面が環状の輪郭を有し、前記環状の輪郭は、前記視野面と前記対物面のそれぞれの上の複数の反射を介し前記試料セルを通って伝播する前記第２の放射ビームの処理能力を最大にするために、少なくとも１つの平面で、環状の輪郭を有しない対物面からの反射に比べて前記第２の放射ビームの各々の反射の焦点の一致を高める、前記試料セルと、
前記試料セルを通る周囲空気の試料の流れを確立する流れ機構と、
前記試料セルと光学的に連通する冷却検出器であって、前記試料セル内の前記試料を通って伝播する前記干渉信号を受け取る冷却検出器と、
前記冷却検出器と電気的に連通する処理装置であって、前記干渉信号から前記周囲空気の試料内の微量気体に対する吸収プロファイルを求める処理装置と、
前記光源、前記干渉計、前記試料セル、前記冷却検出器、前記流れ機構、および前記処理装置がその中に配置される筐体とを備え、
前記試料セルの容積及び前記第２の放射ビームの通過数が、前記周囲空気の試料内の５００ｐｐｂ未満の濃度を有する微量ガスを検出するために最適化され、
前記測定装置は、スペクトルの一部分内で前記微量気体の存在を検出することができ、スペクトルの第２の部分が、前記微量気体の存在を確認するために又は前記微量気体の濃度レベルを求めるために分析されることができる、測定装置。
【請求項２】
微量気体を光学的に測定する方法において、
折返し経路を形成するように、第１の端部に視野面および第２の端部に対物面を対向する関係で含む試料セルを備える、携帯型吸収分光計を提供するステップと、
前記試料セルを通して周囲空気の試料を流すステップと、
前記携帯型吸収分光計の試料セルにより放射ビームを受けるステップと、
前記周囲空気の試料内で濃度が５００ｐｐｂ未満の微量気体を検出するために、前記試料セル内を伝播する前記放射ビームの処理能力を最大にするように、前記試料セルの体積、および前記折返し経路内の放射ビームの通過数を最適化するステップと、
スペクトルの一部分内で前記微量気体の存在を検出するステップと、
スペクトルの第２の部分を分析して、前記微量気体の存在を確認するために又は前記微量気体の濃度レベルを求めるステップとを含む、方法。
【請求項３】
前記視野面が凹面反射面を含み、前記対物面が実質的に球形の凹面反射面を含み、前記対物面が、前記試料セルの前記折返し経路を通って伝播する前記放射ビームの処理能力を最大にするために、少なくとも１つの平面で焦点の一致を高める円筒形構成部品を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記試料領域内の前記試料を通って伝播する干渉信号から、前記微量気体に対する吸収プロファイルを求めるステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記微量気体を検出するために第１の分解能で第１の吸収スペクトルを測定するステップと、より高い分解能で第２の吸収スペクトルを測定するステップとをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記微量気体を検出するために第１の感度で前記スペクトルの一部分を測定するステップと、前記第１の感度より高い第２の感度で前記スペクトルの第２の部分を分析するステップとをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
外部要因としての脅威レベルが高い状態では、前記測定装置による走査の間隔を短くするステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
外部要因としての脅威レベルが低い状態では、前記測定装置による走査の間隔を長くするステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記冷却検出器が前記第２の放射ビームの第１の信号を測定し、続いて前記第２の放射ビームの第２の信号を測定し、前記処理装置が前記第１の信号及び前記第２の信号を結合して前記微量気体の存在を示す信号を決定する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項１０】
前記微量気体の濃度が１０ｐｐｂ〜５０ｐｐｂである、請求項１に記載の測定装置。
【請求項１１】
前記筐体が携帯型であり、また前記気体試料を含む周囲空気を取り入れるための、前記試料セルと流体的に連通する孔を画定する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項１２】
前記筐体が、建物用の空調システムに取付け可能である、請求項１に記載の測定装置。
【請求項１３】
前記空調システム内の汚染物質の存在を警報するための警報装置をさらに含む、請求項１２に記載の測定装置。
【請求項１４】
前記試料セルの体積が０．８リットル未満である、請求項１に記載の測定装置。
【請求項１５】
前記試料セルが、５メートル〜１２メートルの経路長を含む、請求項１に記載の測定装置。
【請求項１６】
前記試料セルの気体交換率が、１０秒の時間間隔で８０％〜９５％である、請求項１に記載の測定装置。
【請求項１７】
前記気体試料が、化学兵器薬剤、有毒無機化合物、または有毒有機化合物を含む、請求項１に記載の測定装置。
【請求項１８】
前記装置の応答時間が、５０ｐｐｂの、サリン、タブン、ソマン、硫黄マスタード、およびＶＸのうちの少なくとも１つに対して２０秒未満である、請求項１に記載の測定装置。
【請求項１９】
少なくとも前記試料セルを４０℃〜１８０℃の温度まで加熱するために、前記筐体内に配置された加熱要素をさらに含む、請求項１に記載の測定装置。
【請求項２０】
前記冷却検出器が、高温で動作して前記冷却検出器の感度を低減する待機モードを有するとともに、外部要因によって誘発されると、前記冷却検出器の温度が低減されて、前記冷却検出器の感度を向上させることができる、請求項１に記載の測定装置。
【請求項２１】
前記外部要因が、前記微量気体の検出、脅威レベル、時刻、部屋内の人数、建物内の人数のうちの１つ以上である、請求項２０に記載の測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの左右端部を、それぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持すること、
該フィルムを予熱すること、
該左右のクリップのクリップピッチをそれぞれ独立して変化させて、該フィルムを斜め延伸すること、
該左右のクリップのクリップピッチを減少させて該フィルムを縦方向に収縮させること、および
該フィルムを把持するクリップを解放すること
を含み、
該斜め延伸が、
（ｉ）該左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチを増大させ、かつ、他方のクリップのクリップピッチを減少させること、および
（ｉｉ）該減少されたクリップピッチを該増大されたクリップピッチと同じピッチまで増大させ、それぞれのクリップのクリップピッチを所定のピッチとすること
を含む、位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記フィルムを斜め延伸した後かつ縦方向に収縮させる前に、前記左右のクリップのクリップピッチを減少させて該フィルムを縦方向に収縮させながら横方向に延伸することをさらに含む、請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記斜め延伸が、前記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチが増大し始める位置と他方のクリップのクリップピッチが増大し始める位置とを縦方向における異なる位置とした状態で、それぞれのクリップのクリップピッチを所定のピッチまで増大させることを含む、請求項１または２に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記縦方向における収縮率が０．１％〜３０％である、請求項１から３のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の製造方法により得られる位相差フィルムであって、長尺状であり、かつ、長尺方向に対して所定の角度をなす方向に遅相軸を有する、位相差フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の位相差フィルムと長尺状の偏光板とを搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせることを含む、円偏光板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
純度が９９．９９ｍａｓｓ％以上である純銅からなり、平均結晶粒径が４０μｍ以下であり、ＥＢＳＤ法にて測定した全結晶粒界長さＬとΣ３粒界長さＬσ３及びΣ９粒界長さＬσ９の和Ｌ（σ３＋σ９）との比率である（Σ３＋Σ９）粒界長さ比率（Ｌ（σ３＋σ９）／Ｌ）が２８％以上とされており、
前記純銅は、Ｆｅが０．０００３ｍａｓｓ％以下、Ｏが０．０００２ｍａｓｓ％以下、Ｓが０．０００５ｍａｓｓ％以下、Ｐが０．０００１ｍａｓｓ％以下の範囲で含有し、残部が銅及び不可避不純物とされた組成であることを特徴とする熱延銅板。
【請求項２】
前記純銅は、導電率が１０１％ＩＡＣＳ以上であることを特徴する請求項１に記載の熱延銅板。
【請求項３】
ビッカース硬度が８０以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか一項に記載の熱延銅板。
【請求項４】
ＥＢＳＤ法で測定した逆極点図の各面方位の強度の最大値が５を下回ることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の熱延銅板。
【請求項５】
圧下率１０％以下の冷間圧延加工、あるいは、レベラ−での形状修正を施したことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の熱延銅板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の熱延銅板は、純度が９９．９９ｍａｓｓ％以上である純銅からなり、平均結晶粒径が４０μｍ以下であり、ＥＢＳＤ法にて測定した全結晶粒界長さＬとΣ３粒界長さＬσ３及びΣ９粒界長さＬσ９の和Ｌ（σ３＋σ９）との比率である（Σ３＋Σ９）粒界長さ比率（Ｌ（σ３＋σ９）／Ｌ）が２８％以上とされており、前記純銅は、Ｆｅが０．０００３ｍａｓｓ％以下、Ｏが０．０００２ｍａｓｓ％以下、Ｓが０．０００５ｍａｓｓ％以下、Ｐが０．０００１ｍａｓｓ％以下の範囲で含有し、残部が銅及び不可避不純物とされた組成であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の熱延銅板においては、純度９９．９９ｍａｓｓ％以上の純銅で構成されている。純銅中の不純物は、（Σ３＋Σ９）粒界長さ比率（Ｌ（σ３＋σ９）／Ｌ）を低下させる作用を有するため、銅の純度を９９．９９ｍａｓｓ％以上とすることにより、（Σ３＋Σ９）粒界長さ比率（Ｌ（σ３＋σ９）／Ｌ）を２８％以上とすることが可能になる。なお、銅の純度については、ＪＩＳ  Ｈ  １０５１（２００５）に規定された方法で測定する。
さらに、前記純銅は、Ｆｅが０．０００３ｍａｓｓ％以下、Ｏが０．０００２ｍａｓｓ％以下、Ｓが０．０００５ｍａｓｓ％以下、Ｐが０．０００１ｍａｓｓ％以下の範囲で含有し、残部が銅及び不可避不純物とされた組成である。前述の純銅の不純物のうちＦｅ，Ｏ，Ｓ，Ｐといった元素は、特に（Σ３＋Σ９）粒界長さ比率（Ｌ（σ３＋σ９）／Ｌ）を低下させる作用を有するため、これらの元素の含有量を上述のように規定することにより、（Σ３＋Σ９）粒界長さ比率（Ｌ（σ３＋σ９）／Ｌ）を確実に２８％以上とすることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光受容体と第１の複数ＬＥＤ付きＬＥＤ印刷バーとを含む画像記録装置について発光ダイオード（ＬＥＤ）印刷バーを長寿命化しあるいは画像品質を改善するコンピュータ準拠方法であって、
前記光受容体を処理方向へ移動させ、
少なくとも１つの特別にプログラムされたコンピュータ用のプロセッサを用い、前記第１の複数ＬＥＤ内のＬＥＤが前記画像記録装置が動作して画像出力を生成する第１の動作時間期間中にどの程度の頻度で通電されるか特定し、
前記プロセッサを用い、前記第１の複数ＬＥＤ内の第２の複数ＬＥＤが前記第１の複数ＬＥＤ内の第３の複数ＬＥＤよりも少ない回数通電されたことを判定し、
前記プロセッサを用い、前記第２の複数ＬＥＤが、前記光受容体上の文書内領域（ＩＤＺ）に、処理方向と略垂直な方向の平面が前記第２の複数ＬＥＤおよび前記ＩＤＺを通過するように整列する際に、前記第１の動作時間期間と同時並行する所定の補正時間期間の間に前記第２の複数ＬＥＤに通電させ前記第３の複数ＬＥＤを通電停止させる、
方法。
【請求項２】
前記補正時間期間中の前記第２の複数ＬＥＤの通電は、前記第２の複数ＬＥＤの通電により生成される画像の評価を目的とする前記第２の複数ＬＥＤの通電とは無関係とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記印刷バーは複数のチップを含んでおり、前記方法はさらに、
前記プロセッサを用い、前記複数のチップ内の各チップ上のＬＥＤが前記第１の動作時間期間中にどの程度の頻度で通電されるかの特定を含み、
前記第２の複数ＬＥＤの通電は、前記複数のチップからの第１のチップ上のＬＥＤのみの通電を含み、
前記第３の複数ＬＥＤの通電停止は、前記複数のチップからの第２のチップ上のＬＥＤのみの通電停止を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プロセッサを用い、前記第１の複数ＬＥＤから複数ＬＥＤ群を選択し、
前記複数ＬＥＤ群内の各ＬＥＤ群ごとに前記プロセッサを用い、前記各ＬＥＤ群内のＬＥＤが第１の動作時間期間中にどの程度の頻度で通電されるか特定し、
前記第２の複数ＬＥＤの通電は、前記複数の群からの前記第１の群用ＬＥＤの通電を含み、
前記第３の複数ＬＥＤの通電停止は、前記複数の群からの第２の群用ＬＥＤの通電停止を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の複数ＬＥＤ内のＬＥＤは複数の中間調セルに分類され、前記方法はさらに、
前記複数の中間調セル内の各中間調セルごとに前記プロセッサを用い、前記各中間調セル内のＬＥＤが前記第１の動作時間期間中にどの程度頻繁に通電されるかの特定を含み、
前記第２の複数ＬＥＤの通電には、前記複数の中間調セル内の第１の中間調セルに対するＬＥＤの通電が含まれ、
前記第３の複数ＬＥＤの通電停止には、前記複数の中間調セル内の第２の中間調セルに対するＬＥＤの通電停止が含まれる、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プロセッサを用い、前記第１の複数ＬＥＤ内の第４の複数ＬＥＤのＬＥＤが前記第１の動作時間期間中に通電される平均回数が前記第１の複数ＬＥＤ内のＬＥＤが前記第１の動作時間期間中に通電される平均回数未満であることを判定し、
前記第２の複数ＬＥＤの通電は、前記第４の複数ＬＥＤの通電を含み、
前記第３の複数ＬＥＤの通電停止は、前記第４の複数ＬＥＤ用のＬＥＤを除く前記第１の複数ＬＥＤ用のＬＥＤの通電停止を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
個別ＩＤＺの第１の部分は前記個別ＩＤＺの前記第１の部分に作成された画像の評価を目的とする前記画像記録装置の動作用に用いられ、前記方法はさらに、
前記プロセッサを用い、前記第２の複数ＬＥＤの通電に必要な前記ＩＤＺの第２の部分を選択することと、
前記プロセッサを用いて前記画像記録装置を動作させ、前記ＩＤＺの前記第１の部分と前記第２の部分が前記補正時間期間中に重複しないようにすることを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
長寿命化発光ダイオード（ＬＥＤ）印刷バーを有し、あるいは画像品質を改善する画像記録装置であって、
処理方向において、前記印刷バーに対して移動する光受容体と、
第１の複数ＬＥＤを有するＬＥＤ印刷バーと、
少なくとも１つの特別にプログラムされたコンピュータ用のプロセッサで、
前記画像記録装置が動作して画像出力を生成している第１の動作時間期間中に前記第１の複数ＬＥＤ内のＬＥＤがどの程度の頻度で通電されるか特定し、
前記第１の複数ＬＥＤ内の第２の複数ＬＥＤが前記第１の複数ＬＥＤ内の第３の複数ＬＥＤよりも少ない回数通電されたことを判定し、
前記第１の動作時間期間と同時並行する所定の補正時間期間の間に、前記第２の複数ＬＥＤが、前記光受容体上の文書内領域（ＩＤＺ）に、処理方向と略垂直な方向の平面が前記第２の複数ＬＥＤおよび前記ＩＤＺを通過するように整列する際に、前記第２の複数ＬＥＤに通電させ前記第３の複数ＬＥＤを通電停止させ、
前記印刷バーは複数のチップを含み、
前記プロセッサは、前記複数のチップ内の各チップ上のＬＥＤが前記第１の動作時間期間中にどの程度の頻度で通電されるか特定し、
前記第２の複数ＬＥＤの通電は、前記複数のチップからの第１のチップ上の全てのＬＥＤの通電を含み、
前記第３の複数ＬＥＤの通電停止は、前記複数のチップからの第２のチップの全てのＬＥＤの通電停止を含む、
画像記録装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、
前記第１の複数ＬＥＤから複数ＬＥＤ群を選択し、
前記複数ＬＥＤ群中の各ＬＥＤ群ごとに、前記各ＬＥＤ群中のＬＥＤが前記第１の動作時間期間中にどの程度の頻度で通電されるか特定し、
前記第２の複数ＬＥＤの通電は、前記複数の群からの第１の群用のＬＥＤの通電を含み、
前記第３の複数ＬＥＤの通電停止は、前記複数の群からの第２の群用のＬＥＤの通電停止を含む、
請求項８に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記第１の複数ＬＥＤ内の前記ＬＥＤは複数の中間調セルに分類され、
前記プロセッサは前記複数の中間調セル内の各中間調セルごとに、前記各中間調セル内のＬＥＤが前記第１の動作時間期間中にどの程度の頻度で通電されるか特定し、
前記第２の複数ＬＥＤの通電には、前記複数の中間調セル内の第１の中間調セルに対するＬＥＤの通電が含まれる、
請求項８に記載の画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体に、インク中のアニオン性成分を凝集させる凝集剤を含有する凝集液を付与する凝集液付与工程と、アニオン性成分を含有するインクを、該凝集液が付与された中間転写体の画像形成面にインクジェット記録方法で付与することにより中間画像を形成する中間画像形成工程と、該中間画像が形成された該画像形成面に記録媒体を圧着して該中間画像を該画像形成面から該記録媒体へ転写する転写工程とを有する転写型インクジェット記録方法であって、
該凝集液は、アミノ基を有する多糖類又はその塩を含有する高分子化合物を含有することを特徴とする転写型インクジェット記録方法。
【請求項２】
前記アミノ基を有する多糖類又はその塩を含有する高分子化合物の重量平均分子量が、３０，０００以上、１０，０００，０００以下である請求項１に記載の転写型インクジェット記録方法。
【請求項３】
前記アミノ基を有する多糖類又はその塩を含有する高分子化合物のアミン価が、０．３ｍｍｏｌ／ｇ以上、１４．０ｍｍｏｌ／ｇ以下である請求項１または２に記載の転写型インクジェット記録方法。
【請求項４】
前記アミノ基を有する多糖類又はその塩が、アミノ基を有するカチオン化剤によってカチオン化された多糖類もしくは多糖類塩である請求項１〜３のいずれか１項に記載の転写型インクジェット記録方法。
【請求項５】
前記アミノ基を有する多糖類又はその塩が、アミノ基を有するセルロース誘導体、アミノ基を有するグアーガム誘導体、キトサン及びそれらの塩から選択される少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の転写型インクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち本発明は、中間転写体に、インク中のアニオン性成分を凝集させる凝集剤を含有する凝集液を付与する凝集液付与工程と、アニオン性成分を含有するインクを、該凝集液が付与された中間転写体の画像形成面にインクジェット記録方法で付与することにより中間画像を形成する中間画像形成工程と、該中間画像が形成された該画像形成面に記録媒体を圧着して該中間画像を該画像形成面から該記録媒体へ転写する転写工程とを有する転写型インクジェット記録方法であって、該凝集液は、アミノ基を有する多糖類又はその塩を含有する高分子化合物を含有することを特徴とする転写型インクジェット記録方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載された発明は、前記液体収容袋が、前記液体容器に対して前記液体収容袋の略平面の法線方向に着脱されることを特徴とする請求項１に記載の液体容器である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載された発明は、前記液体容器は、前記取付具が上下方向に配置された状態で前記装填部に対して装填されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の液体容器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載された発明は、前記液体容器に係止突起が設けられ、前記液体容器が前記装填部から外部へ引き出されると、前記液体容器の前記係止突起が前記装填部の一端部と係合することによって、前記液体容器の前記装填部からの取り外しが阻止されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の液体容器である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２に記載された発明によれば、液体収容袋が液体容器に対して、液体収容袋の法線方向に着脱されるため、前記液体収容袋の交換作業が容易に行える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成信号に対応して液体を吐出する記録ヘッドと、前記記録ヘッドの下方に設けられ該記録ヘッドから吐出された液体によって画像が形成される記録媒体を移動させる搬送部と、を有する画像形成装置における液体容器において、
（イ）前記液体容器が、前記画像形成装置の装填部に滑動可能に装填され、
（ロ）前記液体容器には、前記装填部に係止する係止突起と前記記録ヘッドから吐出される液体が充填された液体収容袋を収容する開口部とが設けられ、
（ハ）前記開口部が、常時開口され、かつ、
（ニ）前記液体収容袋には、前記開口部に着脱可能に装着される取付具が設けられている
ことを特徴とする液体容器。
【請求項２】
前記液体収容袋が、前記液体容器に対して前記液体収容袋の略平面の法線方向に着脱されることを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項３】
前記液体容器には、一端側が前記取付具と係合すると共に、他端側が前記装填部と係合する板ばねが設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体容器。
【請求項４】
前記液体容器は、前記取付具が上下方向に配置された状態で前記装填部に対して装填されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の液体容器。
【請求項５】
前記液体容器に係止突起が設けられ、前記液体容器が前記装填部から外部へ引き出されると、前記液体容器の前記係止突起が前記装填部の一端部と係合することによって、前記液体容器の前記装填部からの取り外しが阻止されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の液体容器。
【請求項６】
画像形成信号に対応して液体を吐出する記録ヘッドと、前記記録ヘッドから吐出された液体によって画像が形成される記録媒体を移動させる搬送部と、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の液体容器と、前記液体容器を滑動可能に装填する装填部と、が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するためのエネルギーを発生する複数のエネルギー発生素子を備えた基体と、前記複数のエネルギー発生素子を被覆する絶縁性材料からなる絶縁層と、前記絶縁層を被覆するように設けられた金属材料からなる保護層と、前記複数のエネルギー発生素子の其々に対応して設けれ、液体を吐出するための複数の吐出口と、を備えた液体吐出ヘッドの制御方法であって、
前記吐出口が液体を吐出しない不吐出状態の吐出口か否かを検知する吐出検知工程と、
前記吐出検知工程において前記吐出口が不吐出状態であることが検知されたときに、前記複数の吐出口から液体を吐出するために、前記エネルギー発生素子に供給するエネルギー量を新たに決定する決定工程と、
前記保護層の酸化に関わる判断として、前記決定工程において決定されたエネルギー量が前記決定工程以前に前記複数のエネルギー発生素子を駆動するために用いられていたエネルギー量よりも所定の量以上増加しているか否かを判断する判断工程と、
を有することを特徴とする液体吐出ヘッドの制御方法。
【請求項２】
前記判断工程において、前記決定工程において決定されたエネルギー量が、前記決定工程以前に前記複数のエネルギー発生素子を駆動するために用いられていたエネルギー量よりも、前記所定の量以上増加している場合には、前記保護層で陽極酸化が生じたと判断することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッドの制御方法。
【請求項３】
前記吐出検知工程において、共通の前記保護層で被覆された複数の前記エネルギー発生素子に対応する複数の吐出口が前記不吐出状態であると検知されたときに、前記決定工程を行なうことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体吐出ヘッドの制御方法。
【請求項４】
前記決定工程において、前記エネルギー発生素子に印加される電圧のパルス幅を決定することによって前記エネルギー量を決定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの制御方法。
【請求項５】
前記決定工程において、前記エネルギー発生素子に印加される電圧のパルス幅を変化させて、各パルス幅を印化した場合において前記吐出口から液体が吐出されているか否かを検知することを特徴とする請求項４に記載の液体吐出ヘッドの制御方法。
【請求項６】
前記保護層はタンタルを主成分とすることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの制御方法。
【請求項７】
前記複数のエネルギー発生素子は、液体を供給するために前記基体を貫通して設けられた供給口の長手方向に並んでいることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの制御方法。
【請求項８】
前記所定の量は１０％であることを特徴とする請求項２に記載の液体吐出ヘッドの制御方法。
【請求項９】
前記決定工程において決定されたエネルギー量が、前記決定工程以前に前記複数のエネルギー発生素子を駆動するために用いられていたエネルギー量よりも、所定の量以上増加している場合には、決定工程以降において液体吐出ヘッドの使用を制限することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの制御方法。
【請求項１０】
液体を吐出するためのエネルギーを発生する複数のエネルギー発生素子を備えた基体と、前記複数のエネルギー発生素子を被覆する絶縁性材料からなる絶縁層と、前記絶縁層を覆うように設けられた金属材料からなる保護層と、前記複数のエネルギー発生素子の其々に対応して設けれ、液体を吐出するための複数の吐出口と、を備えた液体吐出ヘッドを搭載可能な液体吐出装置であって、
前記吐出口が液体を吐出しない不吐出状態の吐出口か否かを検知する吐出検知手段と、
前記吐出検知手段が前記吐出口が不吐出状態であることが検知されたときに、前記複数の吐出口から液体を吐出するために、前記エネルギー発生素子に供給するエネルギー量を新たに決定する決定手段と、
前記保護層の酸化に関わる判断として、前記決定手段によって新たに決定されたエネルギー量が、前記決定手段による当該新たな決定以前に前記複数のエネルギー発生素子を駆動するために用いられていたエネルギー量よりも所定の量以上増加しているか否かを判断する判断手段と、
を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１１】
前記判断手段は、前記決定手段によって新たに決定されたエネルギー量が、前記決定手段による当該新たな決定以前に前記複数のエネルギー発生素子を駆動するために用いられていたエネルギー量よりも所定の量以上増加している場合には、前記保護層で陽極酸化が生じたと判断することを特徴とする請求項１０に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
前記吐出検知手段が、共通の前記保護層で被覆された複数の前記エネルギー発生素子と対応する複数の吐出口が前記不吐出状態であると検知したときに、前記決定手段は、前記エネルギー発生素子に供給するエネルギー量を新たに決定することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の液体吐出装置。
【請求項１３】
前記所定の量は１０％であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の液体吐出装置。
【請求項１４】
前記決定手段において決定されたエネルギー量が、前記決定手段によって新たに決定されたエネルギー量が、前記決定手段による当該新たな決定以前に前記複数のエネルギー発生素子を駆動するために用いられていたエネルギー量よりも所定の量以上増加している場合には、以降の液体吐出ヘッドの使用の制限に関わる制御を行うことを特徴とする請求項１０乃至請求項１３のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、液体を吐出するためのエネルギーを発生する複数のエネルギー発生素子を備えた基体と、前記複数のエネルギー発生素子を被覆する絶縁性材料からなる絶縁層と、前記絶縁層を被覆するように設けられた金属材料からなる保護層と、前記複数のエネルギー発生素子の其々に対応して設けれ、液体を吐出するための複数の吐出口と、を備えた液体吐出ヘッドの制御方法であって、前記吐出口が液体を吐出しない不吐出状態の吐出口か否かを検知する吐出検知工程と、前記吐出検知工程において前記吐出口が吐出不良状態であることが検知されたときに、前記複数の吐出口から液体を吐出するために、前記エネルギー発生素子に供給するエネルギー量を新たに決定する決定工程と、前記保護層の酸化に関わる判断として、前記決定工程において決定されたエネルギー量が前記決定工程以前に前記複数のエネルギー発生素子を駆動するために用いられていたエネルギー量よりも所定の量以上増加しているか否かを判定する判断工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］で示されることを特徴とする、キノリノ［３，２，１−ｋｌ］フェノ
キサジン化合物。
【化１】
2012116794.tif 000001
（式［１］において、Ｒ1乃至Ｒ4は、それぞれ水素原子又は炭素数１乃至３のアルキル基を表す。Ｒ1乃至Ｒ4は、それぞれ同じであってもよいし異なっていてもよい。Ａｒは、単結合又は炭素数６乃至１８のオリゴフェニレン基を表す。）
【請求項２】
下記一般式［２］で示されることを特徴とする、キノリノ［３，２，１−ｋｌ］フェノ
キサジン化合物。
【化２】
2012116794.tif 000002
（式［２］において、Ｒ5乃至Ｒ8は、それぞれ水素原子又は炭素数１乃至３のアルキル基を表す。Ｒ5乃至Ｒ8は、それぞれ同じであってもよいし異なっていてもよい。Ａｒは、単結合又は下記一般式［３］に示される炭素数６乃至１８のオリゴフェニレン基のいずれかを表す。
【化３】
2012116794.tif 000003
（式［３］において、＊は、式［２］中のキノリノ［３，２，１−ｋｌ］フェノキサジンとの結合位置を表す。））
【請求項３】
陽極と陰極と、
前記陽極と前記陰極との間に配置される有機化合物層と、から構成される有機発光素子であって、
前記有機化合物層に、請求項１又は２に記載のキノリノ［３，２，１−ｋｌ］フェノキサジン化合物が含まれることを特徴とする、有機発光素子。
【請求項４】
前記有機化合物層が、発光層と、前記発光層に隣接するホール輸送層と、を有し、
前記キノリノ［３，２，１−ｋｌ］フェノキサジン化合物が、前記ホール輸送層に含まれることを特徴とする、請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記発光層が、ホストとゲストとからなり、
前記ホストが、前記キノリノ［３，２，１−ｋｌ］フェノキサジン化合物であり、
前記ゲストが、燐光発光材料であることを特徴とする、請求項４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記燐光発光材料がイリジウム錯体であることを特徴とする、請求項５に記載の有機発光素子。
【請求項７】
前記有機化合物層が、ホール輸送層と、発光層と、電子輸送層とを有し、
前記ホール輸送層が、前記キノリノ［３，２，１−ｋｌ］フェノキサジン化合物を有することを特徴とする、請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項８】
前記有機化合物層が、ホール注入層と、ホール輸送層と、発光層とを有し、
前記ホール輸送層が、前記キノリノ［３，２，１−ｋｌ］フェノキサジン化合物を有することを特徴とする、請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項９】
複数の画素を有し、
前記画素が、請求項３乃至８のいずれか一項に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子に接続するスイッチング素子と、を有することを特徴とする、表示装置。
【請求項１０】
画像を表示するための表示部と、画像情報を入力するための入力部と、を有し、
前記表示部が複数の画素を有し、
前記画素が、請求項３乃至８のいずれか一項に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子に接続するスイッチング素子、とを有することを特徴とする、画像入力装置。
【請求項１１】
請求項３乃至８のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする、照明装置。
【請求項１２】
露光光源を有する電子写真方式の画像形成装置であって、
前記露光光源が、請求項３乃至８のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする、画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ボビン１１２とは軸方向の反対側から中央ピン１１１に嵌着されるカウンターピン１１５により、ケーシング１０１内のボビン１１２の回動自在な組付けが完成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012116473.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012116473.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するため、本発明によるシート搬送装置は、シートの搬送方向に交差する方向に配置され、前記シートを搬送するための第１及び第２の搬送手段と、前記搬送方向と交差する方向に配置され、前記シートを検知するための第１及び第２の検知センサと、前記第１及び前記第２の検知センサのいずれか一方が前記シートの先端を検知した後、前記第１及び前記第２の検知センサの他方が前記シートの先端を検知するまでの時間に応じた先端検知情報を取得する取得手段と、前記先端検知情報に応じた斜行を補正するように前記第１及び第２の搬送手段の搬送速度を独立に制御する斜行補正手段と、を有し、前記搬送方向において先端側に凸部を有するシートが搬送される場合、前記斜行補正手段は、前記取得手段により取得された先端検知情報が所定時間以上を表していると、前記先端検知情報に応じた斜行を補正するための補正量を所定量減少させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図４（ａ）に示す画面において、シートリストには、登録されたシート毎に条件及び坪量が表示される。さらに、この画面には、詳細／編集ボタン、複製ボタン、及び用紙データベースボタン等が表示される。シートリストには、画像形成装置で一般的に用いられるシート情報が予め登録されている。なお、当該シートリストに登録されていないシートの種類（紙種）については、ユーザはカスタマイズすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ところで、斜行補正ローラ１０１ａ及び１０１ｂにおけるシートの斜行量補正には限度がある。つまり、斜行量が所定の基準量よりも大きいと、一度の斜行補正では斜行を完全に補正することができない。このため、図７（ｅ）に示すように、シート検知センサ１０３ａ及び１０３ｂによってシート（インデックス紙）の後端を検知する。ここでは、図７（ｆ）に示すように、シート検知センサ１０３ａ及び１０３ｂがインデックス紙Ｓの後端を検知する時間差がΔｔｅであるとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの搬送方向に交差する方向に配置され、前記シートを搬送するための第１及び第２の搬送手段と、
前記搬送方向と交差する方向に配置され、前記シートを検知するための第１及び第２の検知センサと、
前記第１及び前記第２の検知センサのいずれか一方が前記シートの先端を検知した後、前記第１及び前記第２の検知センサの他方が前記シートの先端を検知するまでの時間に応じた先端検知情報を取得する取得手段と、
前記先端検知情報に応じた斜行を補正するように前記第１及び第２の搬送手段の搬送速度を独立に制御する斜行補正手段と、を有し、
前記搬送方向において先端側に凸部を有するシートが搬送される場合、前記斜行補正手段は、前記取得手段により取得された先端検知情報が所定時間以上を表していると、前記先端検知情報に応じた斜行を補正するための補正量を所定量減少させることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記所定量は前記凸部の突出寸法に応じた量であることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第１及び前記第２の検知センサは、前記第１及び第２の搬送手段よりも前記搬送方向の上流側に配置され、
前記取得手段は、更に、前記第１及び前記第２の検知センサのいずれか一方が前記シートの後端を検知した後、前記第１及び前記第２の検知センサの他方が前記シートの後端を検知するまでの時間に応じた後端検知情報を取得し、
前記斜行補正手段は、更に、前記後端検知情報に応じた斜行を補正するように前記第１及び第２の搬送手段の搬送速度を独立に制御することを特徴とする請求項１又は２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記後端検知情報が前記所定時間よりも短い第２の所定時間以上を表していると、前記斜行補正手段は前記後端検知情報に応じた斜行を補正し、前記後端検知情報が前記第２の所定時間未満を表していれば、前記斜行補正手段は前記後端検知情報に応じた斜行を補正しないことを特徴とする請求項３記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記後端検知情報が前記第２の所定時間以上を表していると、斜行補正エラーを通知する通知手段を有することを特徴とする請求項３記載のシート搬送装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シートである原稿が配置される原稿トレイと、
前記シート搬送装置によって前記原稿トレイから原稿読取位置に搬送された前記シートの画像を読み取って画像データを得るスキャナ手段とを有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シートである用紙が収納された用紙収納段と、
前記シート搬送装置によって前記用紙収納段から画像転写位置に搬送された前記シートに画像データに応じて形成されたトナー像を転写する転写手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012116597.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘアカラーリング剤は、(a)カラーリング剤、(b)毛髪キューティクル開放剤を含み、
前記カラーリング剤は、天然色素(食用及び化粧品用途)、合成色素(食用及び化粧品用途)或いは化粧品色素から選択することを特徴とするヘアカラーリング剤。
【請求項２】
永久的ヘアカラーリング剤は、(a)カラーリング剤とする合成色素(食用及び化粧品用途)、(b) 毛髪キューティクル開放剤とする無機過酸化物或いは有機過酸化物、ジスルフィド結合還原剤、或いは漂白剤、(c)任意に選択可能な金属イオン及び/或いはアルカリ剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のヘアカラーリング剤。
【請求項３】
前記ヘアカラーリング剤の重量において、前記合成色素(食用及び化粧品用途)の含量は、1から10%を占め、前記毛髪キューティクル開放剤の含量は、1から12%を占め、前記金属イオンの含量は、1から10%を占め、前記アルカリ剤の含量は1から10%を占めることを特徴とする請求項２に記載のヘアカラーリング剤。