(57)【要約】【課題】螺旋状に成形されてその中心線方向に伸縮可能なカールコードなどの螺旋状体において、隣接する他の螺旋状体などが螺旋状体に形成された隙間から螺旋状体の内部空間内へ侵入するのを阻止する。【解決手段】絡まり防止部材５０は、ばね用線材をコイリングされたコイル部５１と、コイル部５１の一端である第一のアーム部５２と、コイル部５１の他端である第二のアーム部５３と、を備える。コイル部５１は、巻き方向が電線２およびコイルばね１０とは反対となる状態で電線２の内部空間内に配置されている。また、第一のアーム部５２がコイルばね１０のコイル部１１の上端付近の部分に一端側固定部材としての結束帯４０によって電線２とともに結束されており、第二のアーム部５３がコイルばね１０のコイル部１１の下端付近の部分に他端側固定部材としての結束帯４０によって電線２とともに結束されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に成形されてその中心線方向に伸縮可能な螺旋状体本体と、
その巻き方向が前記螺旋状体本体と同一となる状態で前記螺旋状体本体に沿って固定され、前記螺旋状体本体に作用する中心線方向の作用力に抗する付勢力を前記螺旋状体本体に付与する付勢部材と、
その巻き方向が前記螺旋状体本体とは反対となる状態で前記螺旋状体本体の内部空間内に配置され、前記螺旋状体本体に形成される隙間からの前記内部空間内への侵入を阻止する侵入阻止部材と、
を備えることを特徴とする螺旋状体。
【請求項２】
請求項１に記載の螺旋状体において、
前記侵入阻止部材の一方の端部付近を前記螺旋状体本体の一方の端部付近に固定する一端側固定部材と、
前記侵入阻止部材の他方の端部付近を前記螺旋状体本体の他方の端部付近に固定する他端側固定部材と、
を備えることを特徴とする螺旋状体。
【請求項３】
請求項２に記載の螺旋状体において、
さらに、前記侵入阻止部材の中央付近を前記螺旋状体本体の中央付近に固定する中央側固定部材を備えることを特徴とする螺旋状体。
【請求項４】
請求項２に記載の螺旋状体において、
前記一端側固定部材は、前記付勢部材の一方の端部付近を前記螺旋状体本体の一方の端部付近に固定するとともに、前記侵入阻止部材の一方の端部付近を前記付勢部材の一方の端部付近に固定することで前記螺旋状体本体の一方の端部付近に固定し、
前記他端側固定部材は、前記付勢部材の他方の端部付近を前記螺旋状体本体の他方の端部付近に固定するとともに、前記侵入阻止部材の他方の端部付近を前記付勢部材の他方の端部付近に固定することで前記螺旋状体本体の他方の端部付近に固定すること
を特徴とする螺旋状体。
【請求項５】
請求項３に記載の螺旋状体において、
前記一端側固定部材は、前記付勢部材の一方の端部付近を前記螺旋状体本体の一方の端部付近に固定するとともに、前記侵入阻止部材の一方の端部付近を前記付勢部材の一方の端部付近に固定することで前記螺旋状体本体の一方の端部付近に固定し、
前記他端側固定部材は、前記付勢部材の他方の端部付近を前記螺旋状体本体の他方の端部付近に固定するとともに、前記侵入阻止部材の他方の端部付近を前記付勢部材の他方の端部付近に固定することで前記螺旋状体本体の他方の端部付近に固定し、
前記中央側固定部材は、前記付勢部材の中央付近を前記螺旋状体本体の中央付近に固定するとともに、前記侵入阻止部材の中央付近を前記付勢部材の中央付近に固定することで前記螺旋状体本体の中央付近に固定すること
を特徴とする螺旋状体。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の螺旋状体において、
中心線方向の作用力が作用していない状態での前記侵入阻止部材の巻き間隔が、中心線方向の作用力が作用していない状態での前記螺旋状体本体の巻き間隔以下に設定されていることを特徴とする螺旋状体。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の螺旋状体において、
中心線方向の作用力が作用していない状態での前記侵入阻止部材の一方の端部付近の巻き間隔が、他の部分の巻き間隔よりも小さく設定されていることを特徴とする螺旋状体。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の螺旋状体において、
中心線方向の作用力が作用していない状態での前記侵入阻止部材の巻き間隔が、一方の端部に近づくに従って小さくなるよう設定されていることを特徴とする螺旋状体。
【請求項９】
螺旋状に成形されてその中心線方向に伸縮可能な螺旋状体とその巻き方向が同一となる状態で前記螺旋状体本体に沿って固定され、前記螺旋状体本体に作用する中心線方向の作用力に抗する付勢力を前記螺旋状体本体に付与する付勢部材を備える螺旋状化装置であって、
さらに、その巻き方向が前記螺旋状体本体とは反対となる状態で前記螺旋状体本体の内部空間内に配置され、前記螺旋状体本体に形成される隙間からの前記内部空間内への侵入を阻止する侵入阻止部材と、
を備えることを特徴とする螺旋状化装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の螺旋状化装置において、
前記侵入阻止部材の一方の端部付近を前記螺旋状体の一方の端部付近に固定する一端側固定部材と、
前記侵入阻止部材の他方の端部付近を前記螺旋状体の他方の端部付近に固定する他端側固定部材と、
を備えることを特徴とする螺旋状化装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の螺旋状化装置において、
さらに、前記侵入阻止部材の中央付近を前記螺旋状体の中央付近に固定する中央側固定部材を備えることを特徴とする螺旋状化装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の螺旋状化装置において、
前記一端側固定部材は、前記付勢部材の一方の端部付近を前記螺旋状体の一方の端部付近に固定するとともに、前記侵入阻止部材の一方の端部付近を前記付勢部材の一方の端部付近に固定することで前記螺旋状体の一方の端部付近に固定し、
前記他端側固定部材は、前記付勢部材の他方の端部付近を前記螺旋状体の他方の端部付近に固定するとともに、前記侵入阻止部材の他方の端部付近を前記付勢部材の他方の端部付近に固定することで前記螺旋状体の他方の端部付近に固定すること
を特徴とする螺旋状化装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の螺旋状化装置において、
前記一端側固定部材は、前記付勢部材の一方の端部付近を前記螺旋状体の一方の端部付近に固定するとともに、前記侵入阻止部材の一方の端部付近を前記付勢部材の一方の端部付近に固定することで前記螺旋状体の一方の端部付近に固定し、
前記他端側固定部材は、前記付勢部材の他方の端部付近を前記螺旋状体の他方の端部付近に固定するとともに、前記侵入阻止部材の他方の端部付近を前記付勢部材の他方の端部付近に固定することで前記螺旋状体の他方の端部付近に固定し、
前記中央側固定部材は、前記付勢部材の中央付近を前記螺旋状体の中央付近に固定するとともに、前記侵入阻止部材の中央付近を前記付勢部材の中央付近に固定することで前記螺旋状体の中央付近に固定すること
を特徴とする螺旋状化装置。
【請求項１４】
請求項９〜請求項１３の何れか１項に記載の螺旋状化装置において、
中心線方向の作用力が作用していない状態での前記侵入阻止部材の巻き間隔が、中心線方向の作用力が作用していない状態での前記螺旋状体の巻き間隔以下に設定されていることを特徴とする螺旋状化装置。
【請求項１５】
請求項９〜請求項１４の何れか１項に記載の螺旋状化装置において、
中心線方向の作用力が作用していない状態での前記侵入阻止部材の一方の端部付近の巻き間隔が、他の部分の巻き間隔よりも小さく設定されていることを特徴とする螺旋状化装置。
【請求項１６】
請求項９〜請求項１５の何れか１項に記載の螺旋状化装置において、
中心線方向の作用力が作用していない状態での前記侵入阻止部材の巻き間隔が、一方の端部に近づくに従って小さくなるよう設定されていることを特徴とする螺旋状化装置。
【請求項１７】
螺旋状に成形されてその中心線方向に伸縮可能な螺旋状体本体と、
その巻き方向が前記螺旋状体本体と同一となる状態で前記螺旋状体本体に沿って固定され、前記螺旋状体本体に作用する中心線方向の作用力に抗する付勢力を前記螺旋状体本体に付与する付勢部材と、
を備える螺旋状体に用いられ、前記螺旋状体が絡まるのを防止する絡まり防止装置であって、
その巻き方向が前記螺旋状体本体とは反対となる状態で前記螺旋状体本体の内部空間内に配置され、前記螺旋状体本体に形成される隙間からの前記内部空間内への侵入を阻止する侵入阻止部材を備えることを特徴とする螺旋状体の絡まり防止装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の螺旋状体の絡まり防止装置において、
前記侵入阻止部材の一方の端部付近を前記螺旋状体本体の一方の端部付近に固定する一端側固定部材と、
前記侵入阻止部材の他方の端部付近を前記螺旋状体本体の他方の端部付近に固定する他端側固定部材と、
を備えることを特徴とする螺旋状体の絡まり防止装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の螺旋状体の絡まり防止装置において、
さらに、前記侵入阻止部材の中央付近を前記螺旋状体本体の中央付近に固定する中央側固定部材を備えることを特徴とする螺旋状体の絡まり防止装置。
【請求項２０】
請求項１８に記載の螺旋状体の絡まり防止装置において、
前記一端側固定部材は、前記付勢部材の一方の端部付近を前記螺旋状体本体の一方の端部付近に固定するとともに、前記侵入阻止部材の一方の端部付近を前記付勢部材の一方の端部付近に固定することで前記螺旋状体本体の一方の端部付近に固定し、
前記他端側固定部材は、前記付勢部材の他方の端部付近を前記螺旋状体本体の他方の端部付近に固定するとともに、前記侵入阻止部材の他方の端部付近を前記付勢部材の他方の端部付近に固定することで前記螺旋状体本体の他方の端部付近に固定すること
を特徴とする螺旋状体の絡まり防止装置。
【請求項２１】
請求項１９に記載の螺旋状体の絡まり防止装置において、
前記一端側固定部材は、前記付勢部材の一方の端部付近を前記螺旋状体本体の一方の端部付近に固定するとともに、前記侵入阻止部材の一方の端部付近を前記付勢部材の一方の端部付近に固定することで前記螺旋状体本体の一方の端部付近に固定し、
前記他端側固定部材は、前記付勢部材の他方の端部付近を前記螺旋状体本体の他方の端部付近に固定するとともに、前記侵入阻止部材の他方の端部付近を前記付勢部材の他方の端部付近に固定することで前記螺旋状体本体の他方の端部付近に固定し、
前記中央側固定部材は、前記付勢部材の中央付近を前記螺旋状体本体の中央付近に固定するとともに、前記侵入阻止部材の中央付近を前記付勢部材の中央付近に固定することで前記螺旋状体本体の中央付近に固定すること
を特徴とする螺旋状体の絡まり防止装置。
【請求項２２】
請求項１７〜請求項２１の何れか１項に記載の螺旋状体の絡まり防止装置において、
中心線方向の作用力が作用していない状態での前記侵入阻止部材の巻き間隔が、中心線方向の作用力が作用していない状態での前記螺旋状体本体の巻き間隔以下に設定されていることを特徴とする螺旋状体の絡まり防止装置。
【請求項２３】
請求項１７〜請求項２２の何れか１項に記載の螺旋状体の絡まり防止装置において、
中心線方向の作用力が作用していない状態での前記侵入阻止部材の一方の端部付近の巻き間隔が、他の部分の巻き間隔よりも小さく設定されていることを特徴とする螺旋状体の絡まり防止装置。
【請求項２４】
請求項１７〜請求項２３の何れか１項に記載の螺旋状体の絡まり防止装置において、
中心線方向の作用力が作用していない状態での前記侵入阻止部材の巻き間隔が、一方の端部に近づくに従って小さくなるよう設定されていることを特徴とする螺旋状体の絡まり防止装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、螺旋状に成形されてその中心線方向に伸縮可能な螺旋状体に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車組み立てラインなどで用いられる電動工具においては、作業性を向上させるために、天井からスプリングバランサーを用いられて吊り下げられるとともに、天井から垂らされた電線によって電力供給が行われる場合がある。
【０００３】
なお、スプリングバランサーは、電動工具を吊り下げたロープを巻回したドラムに、ぜんまいばねなどの付勢バネでバランス用回転力を与え、作業工具を任意の位置に停止できるように構成される。
【０００４】
また、天井から垂らされる電線としては、電動工具が上下方向へ移動しても弛んで作業の邪魔にならないように、螺旋状に成形されて伸縮可能な電線であるカールコードが用いられることがある（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−２１８４３５号公報（第３頁、図２，３）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述のようなカールコードにおいては、螺旋状に成形されて伸縮可能であるため、複数のカールコードが並べて設置された場合に、螺旋状の電線の間に隣接するカールコードの電線が入り込んで絡まってしまうおそれがあった。
【０００７】
なお、上述のような諸問題は自動車組み立てラインなどで用いられる電動工具に天井から垂らされた電線を用いて電力を供給する場合に限られず、空気などの気体や水などの液体を供給するためにホースなどを天井から垂らす場合にも同様の問題が生じていた。また、上述のようなカールコードやホースなどの螺旋状体を天井から垂らす場合に限られず、螺旋状体を横方向に配置する場合にも同様の問題が生じていた。
【０００８】
本考案は、このような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、螺旋状に成形されてその中心線方向に伸縮可能なカールコードなどの螺旋状体において、隣接する他の螺旋状体などが螺旋状体に形成された隙間から螺旋状体の内部空間内へ侵入するのを阻止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の螺旋状体は、螺旋状に成形されてその中心線方向に伸縮可能な螺旋状体本体と、その巻き方向が前記螺旋状体本体と同一となる状態で前記螺旋状体本体に沿って固定され、前記螺旋状体本体に作用する中心線方向の作用力に抗する付勢力を前記螺旋状体本体に付与する付勢部材と、その巻き方向が前記螺旋状体本体とは反対となる状態で前記螺旋状体本体の内部空間内に配置され、前記螺旋状体本体に形成される隙間からの前記内部空間内への侵入を阻止する侵入阻止部材と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
このように構成された本考案の螺旋状体によれば、次のような作用効果を奏する。すなわち、螺旋状体本体に中心線方向の作用力が作用した場合には、付勢部材が、螺旋状体本体に作用する中心線方向の作用力に抗する付勢力を螺旋状体本体に付与するので、螺旋状体本体が伸張しても螺旋状には維持される。伸張した螺旋状体本体には隙間が形成されるが、互いに巻き方向が異なる螺旋状体本体と侵入阻止部材とが交差するため、侵入阻止部材が螺旋状体本体に形成された隙間を内側から塞ぎ、隣接する他の螺旋状体などが螺旋状体本体の隙間から内部空間内へ侵入するのを阻止することができる。
【００１１】
従来構成では、隣接する他の螺旋状体などが螺旋状体本体の間から内部空間内へ侵入すると螺旋状体同士が絡まり、解くのに手間がかかったが、本考案によればこのような手間が省ける。
【００１２】
また、従来構成では、隣接する他の螺旋状体などが螺旋状体本体の間から内部空間内へ侵入するのを防ぐために、螺旋状体本体にカバーを被せることもあったが、本考案によればこのようなカバーを被せる必要がなく、見映えが良くなる。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項２に記載の螺旋状体は、請求項１に記載の螺旋状体において、前記侵入阻止部材の一方の端部付近を前記螺旋状体本体の一方の端部付近に固定する一端側固定部材と、前記侵入阻止部材の他方の端部付近を前記螺旋状体本体の他方の端部付近に固定する他端側固定部材と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
このように構成された本考案の螺旋状体によれば、螺旋状体本体の中心線方向への伸縮に合わせて侵入阻止部材も中心線方向へ伸縮するので、螺旋状体本体のすべての隙間を侵入阻止部材によって内側から塞ぐことができ、したがって、隣接する他の螺旋状体などが螺旋状体本体の間から内部空間内へ侵入するのを効果的に阻止することができる。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた請求項３に記載の螺旋状体は、請求項２に記載の螺旋状体において、さらに、前記侵入阻止部材の中央付近を前記螺旋状体本体の中央付近に固定する中央側固定部材を備えることを特徴とする。
【００１６】
このように構成された本考案の螺旋状体によれば、螺旋状体本体の中心線方向が鉛直方向と一致する場合には、螺旋状体本体の上端に近づくに従って自重による荷重が大きくなるため、螺旋状体本体の上端に近づくに従って中心線方向への伸張具合が大きくなって、形成される隙間も大きくなるが、中央側固定部材が、侵入阻止部材の中央付近を螺旋状体本体の中央付近に固定しているので、上端側固定部材による固定箇所と中央側固定部材による固定箇所との間で侵入阻止部材の伸張具合が螺旋状体本体の伸張具合と等しくなるとともに、中央側固定部材による固定箇所と下端側固定部材による固定箇所との間で侵入阻止部材の伸張具合が螺旋状体本体の伸張具合と等しくなる。
【００１７】
このことにより、螺旋状体本体の伸張具合に応じて螺旋状体本体のすべての隙間を侵入阻止部材によって内側から塞ぐことができ、したがって、隣接する他の螺旋状体などが螺旋状体本体の間から内部空間内へ侵入するのを効果的に阻止することができる。
【００１８】
なおこの場合、侵入阻止部材の中央付近を一箇所で螺旋状体本体の中央付近に固定するようにしてもよいし、侵入阻止部材の中央付近を複数箇所で螺旋状体本体の中央付近に固定するようにしてもよい。侵入阻止部材の中央付近を複数箇所で螺旋状体本体の中央付近に固定する場合には、侵入阻止部材の中央付近を一箇所で螺旋状体本体の中央付近に固定する場合に比べて、中央付近での侵入阻止部材の伸張具合と螺旋状体本体の伸張具合との一致度合いをより高めることできる。
【００１９】
上記課題を解決するためになされた請求項４に記載の螺旋状体は、請求項２に記載の螺旋状体において、前記一端側固定部材は、前記付勢部材の一方の端部付近を前記螺旋状体本体の一方の端部付近に固定するとともに、前記侵入阻止部材の一方の端部付近を前記付勢部材の一方の端部付近に固定することで前記螺旋状体本体の一方の端部付近に固定し、前記他端側固定部材は、前記付勢部材の他方の端部付近を前記螺旋状体本体の他方の端部付近に固定するとともに、前記侵入阻止部材の他方の端部付近を前記付勢部材の他方の端部付近に固定することで前記螺旋状体本体の他方の端部付近に固定することを特徴とする。
【００２０】
このように構成された本考案の螺旋状体によれば、侵入阻止部材を螺旋状体本体に固定する構成と付勢部材を螺旋状体本体に固定する構成とを別体に構成する場合に比べて、部品点数を低減するとともに製造工数を低減することができる。
【００２１】
上記課題を解決するためになされた請求項５に記載の螺旋状体は、請求項３に記載の螺旋状体において、前記一端側固定部材は、前記付勢部材の一方の端部付近を前記螺旋状体本体の一方の端部付近に固定するとともに、前記侵入阻止部材の一方の端部付近を前記付勢部材の一方の端部付近に固定することで前記螺旋状体本体の一方の端部付近に固定し、前記他端側固定部材は、前記付勢部材の他方の端部付近を前記螺旋状体本体の他方の端部付近に固定するとともに、前記侵入阻止部材の他方の端部付近を前記付勢部材の他方の端部付近に固定することで前記螺旋状体本体の他方の端部付近に固定し、前記中央側固定部材は、前記付勢部材の中央付近を前記螺旋状体本体の中央付近に固定するとともに、前記侵入阻止部材の中央付近を前記付勢部材の中央付近に固定することで前記螺旋状体本体の中央付近に固定することを特徴とする。
【００２２】
このように構成された本考案の螺旋状体によれば、侵入阻止部材を螺旋状体本体に固定する構成と付勢部材を螺旋状体本体に固定する構成とを別体に構成する場合に比べて、部品点数を低減するとともに製造工数を低減することができる。
【００２３】
上記課題を解決するためになされた請求項６に記載の螺旋状体は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の螺旋状体において、中心線方向の作用力が作用していない状態での前記侵入阻止部材の巻き間隔が、中心線方向の作用力が作用していない状態での前記螺旋状体本体の巻き間隔以下に設定されていることを特徴とする。
【００２４】
このように構成された本考案の螺旋状体によれば、侵入阻止部材が螺旋状体本体の隙間を内側から塞ぐ度合いが高まり、隣接する他の螺旋状体などが螺旋状体本体の間から内部空間内へ侵入するのを効果的に阻止することができる。
【００２５】
上記課題を解決するためになされた請求項７に記載の螺旋状体は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の螺旋状体において、中心線方向の作用力が作用していない状態での前記侵入阻止部材の一方の端部付近の巻き間隔が、他の部分の巻き間隔よりも小さく設定されていることを特徴とする。
【００２６】
このように構成された本考案の螺旋状体によれば、螺旋状体本体の中心線方向が鉛直方向と一致する場合に、螺旋状体本体の上端に近づくに従って自重による荷重が大きくなるため、螺旋状体本体の上端に近づくに従って中心線方向への伸張具合が大きくなって、形成される隙間も大きくなるが、中心線方向の作用力が作用していない状態での侵入阻止部材の一方の端部付近の巻き間隔が他の部分の巻き間隔よりも小さく設定されているので、螺旋状体本体の上端付近の隙間を内側から塞ぐ度合いが他の部分に比べて低下せずに済む。したがって、隣接する他の螺旋状体などが螺旋状体本体の間から内部空間内へ侵入するのを効果的に阻止することができる。
【００２７】
なお、このことは、請求項３のように、一端側固定部材が侵入阻止部材の一方の端部付近を螺旋状体本体の一方の端部付近に固定するとともに、他端側固定部材が侵入阻止部材の他方の端部付近を螺旋状体本体の他方の端部付近に固定し、さらに、中央側固定部材が侵入阻止部材の中央付近を螺旋状体本体の中央付近に固定する場合に、その効果が更に高まる。
【００２８】
上記課題を解決するためになされた請求項８に記載の螺旋状体は、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の螺旋状体において、中心線方向の作用力が作用していない状態での前記侵入阻止部材の巻き間隔が、一方の端部に近づくに従って小さくなるよう設定されていることを特徴とする。
【００２９】
このように構成された本考案の螺旋状体によれば、螺旋状体本体の中心線方向が鉛直方向と一致する場合に、螺旋状体本体の上端に近づくに従って自重による荷重が大きくなるため、螺旋状体本体の上端に近づくに従って中心線方向への伸張具合が大きくなって、形成される隙間も大きくなるが、中心線方向の作用力が作用していない状態での前記侵入阻止部材の巻き間隔が、一方の端部に近づくに従って小さくなるよう設定されているので、螺旋状体本体の隙間が大きくなる部分を内側から塞ぐ度合いが他の部分に比べて低下せずに済む。したがって、隣接する他の螺旋状体などが螺旋状体本体の間から内部空間内へ侵入するのを効果的に阻止することができる。
【００３０】
なお、本考案は、螺旋状に成形されてその中心線方向に伸縮可能な螺旋状体とその巻き方向が同一となる状態で前記螺旋状体本体に沿って固定され、前記螺旋状体本体に作用する中心線方向の作用力に抗する付勢力を前記螺旋状体本体に付与する付勢部材を備える螺旋状化装置としても実現可能である（請求項９〜請求項１６）。
【００３１】
また、本考案は、螺旋状に成形されてその中心線方向に伸縮可能な螺旋状体本体と、その巻き方向が前記螺旋状体本体と同一となる状態で前記螺旋状体本体に沿って固定され、前記螺旋状体本体に作用する中心線方向の作用力に抗する付勢力を前記螺旋状体本体に付与する付勢部材と、を備える螺旋状体に用いられ、前記螺旋状体が絡まるのを防止する絡まり防止装置としても実現可能である（請求項１７〜請求項２４）。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】カールコード１の概略構成を示す斜視図
【図２】（ａ）コイルばね１０の平面図、（ｂ）同断面図、（ｃ）同下面図
【考案を実施するための形態】
【００３３】
以下に本考案の実施形態を図面とともに説明する。なお、本考案は下記実施形態に限定されるものではなく、様々な態様にて実施することが可能である。
［１．カールコード１の構成の説明］
図１に示すように、螺旋状体としてのカールコード１は、螺旋状体本体としての電線２と、付勢部材としてのコイルばね１０と、吊り下げ用フック２０と、コイルばね１０の巻き数に応じた数量の中央側固定部材としてのクリップ３０と、上端側固定部材および下端側固定部材としての２つの結束帯４０と、侵入防止部材としての絡まり防止部材５０と、から構成される。
【００３４】
［１．１．コイルばね１０の構成の説明］
コイルばね１０は、ばね用線材をコイリングされたコイル部１１と、コイル部１１の一端から延出する第一のアーム部１２と、コイル部１１の他端から延出する第二のアーム部１３と、を備える。
【００３５】
このうちのコイル部１１は、電線２をカールコードとして利用した長さ寸法に応じて、径寸法および巻き数が設定されている。なお、コイル部１１の径寸法については、コイル部１１の自重で不必要に伸張しない程度に設定することが望ましい。また、本実施形態では、コイル部１１は右巻きにコイリングされている。なお、コイル部１１を左巻きにコイリングしてもよい。なお、図１ではコイル部１１の巻き数が３回である場合を図示する。また、第一のアーム部１２は、コイル部１１の中心線と直交する線分を中心線としてコイリングされており、当該カールコード化装置１を天井などに吊り下げるためのフックとして利用される。また、第二のアーム部１３は、コイル部１１の中心線と直交する平面上でＳ字状に曲げられており、当該カールコード化装置１に電動工具などを吊り下げるためのフックとして利用される。
【００３６】
［１．２．吊り下げ用フック２０の構成の説明］
吊り下げ用フック２０は、２つの取付部２１と、フック部２２と、を備える。
取付部２１は、弾性を有する金属製の板材の中央部２１ａを筒状に形成した構造を有する。一方の取付部２１については、筒状の中央部２１ａに電線２を内包させた状態で、両端部２１ｂ，２１ｃを重ね合わせた状態にしている。また、他方の取付部２１については、筒状の中央部２１ａに円環状のフック部２２が取り付けられた状態で、両端部２１ｂ，２１ｃが、電線２を内包する取付部２１の両端部２１ｂ，２１ｃを上下から挟み込んだ状態にしている。そして、各端部２１ｂ，２１ｃには貫通孔が形成されており、重ね合わせた４枚の端部２１ｂ，２１ｃの貫通孔すべてを連通させた状態で、これらすべての貫通孔を挿通させたビス２３の先端にナット２４が取り付けられている。
【００３７】
［１．３．クリップ３０の構成の説明］
クリップ３０は、図２に示すように、保持部に相当するクリップ本体３１と、固定部に相当するガイド部３２と、を備える。
【００３８】
クリップ本体３１は、可撓性を有する帯状の板材を湾曲させるとともに両端部３１ａ，３１ｂの間に形成される開口Ｇの幅寸法が電線２の径寸法よりも小さく形成され、内部に電線２を内包可能である（図２（ｂ）参照）。
【００３９】
なお、クリップ本体３１の幅寸法の幅寸法を小さく設定すると電線２を取り付けやすくなるが電線２を保持するグリップ力が不足することとなり、一方、この幅寸法を大きく設定すると電線２を保持するグリップ力が増加するが電線２を取り付けにくくなる。したがって、クリップ本体３１の幅寸法については、必要なグリップ力および電線２の取り付けやすさを勘案して設定することが望ましい。
【００４０】
また、クリップ本体３１の両端部３１ａ，３１ｂには、当該クリップ本体３１が湾曲する方向とは反対に向けて湾曲させることで返し３１ｃ，３１ｄがそれぞれ形成されている。さらに、クリップ本体３１の両端部３１ａ，３１ｂには、ポリエチレン樹脂の塗料によるコーティングが施されている。なお、図２（ｂ）では、上記コーティングを施した状態の図示を省略している。また、クリップ本体３１の内周面３１ｅには、複数の凹凸形状が形成されることで表面が粗くなっている。また、クリップ本体３１には、その周方向に沿って２つのスリット３１ｆ，３１ｇが形成されている。
【００４１】
なお、本実施形態では、クリップ本体３１の端部３１ａの中央部の一部を帯状に切り欠いて舌片状に折り曲げることで、後述するガイド部３２を形成するとともに端部３１ａにスリット３１ｆを形成している。
【００４２】
ガイド部３２は、クリップ本体３１から延出する舌片を湾曲させるとともに端部３２ａとクリップ本体３１との間に形成される開口Ａの幅寸法がコイルばね１０のコイル部１１の径寸法よりも小さく形成され、内部にコイル部１１を内包可能である（図２（ｂ）参照）。そして、このようにリング状に形成されたガイド部３２内部にコイルばね１０の自由端を差し入れることで、ガイド部３２をコイルばね１０に取り付けることできるようになっており（図１参照）、クリップ３０を用いて、螺旋状に形成されて中心線方向に伸縮可能なコイルばね１０に沿った状態で電線２を固定することで電線２を螺旋状に保持するとともに、コイルばね１０の巻き方向と電線の巻き方向を同一としながら中心線方向に伸縮可能とすることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、コイル部１１の一巻き当り３個のクリップ３０が用意されている（図１参照）。
［１．４．結束帯４０の構成の説明］
結束帯４０は、図１に示すように、複数の線状体を束ねた状態で結束するのに用いられる公知の構造体である。なお、本実施形態では、一方の結束帯４０が、コイルばね１０のコイル部１１の上端付近の部分に電線２を結束するのに用いられ、他方の結束帯４０が、コイルばね１０のコイル部１１の下端付近の部分に電線２を結束するのに用いられる。このことにより、結束帯４０を切断しない限り、結束帯４０によってコイル部１１に電線２を結束した状態が維持される。
【００４４】
［１．５．絡まり防止部材５０の構成の説明］
絡まり防止部材５０は、ばね用線材をコイリングされたコイル部５１と、コイル部５１の一端である第一のアーム部５２と、コイル部５１の他端である第二のアーム部５３と、を備える。
【００４５】
このうちのコイル部５１は、巻き方向が電線２およびコイルばね１０とは反対となる状態で電線２の内部空間内に配置されている。このため、コイル部１１の径寸法については電線２およびコイルばね１０の径寸法よりも小さく設定されている。
【００４６】
また、隣接するカールコードなどが当該カールコード１の電線２に形成される隙間から電線２の内部空間内へ侵入するのを阻止する観点から、中心線方向の作用力が作用していない状態でのコイル部５１の巻き間隔は、中心線方向の作用力が作用していない状態での電線２およびコイル部１１の巻き間隔以下に設定されていることが好ましい。このため、コイル部５１の巻き数は、電線２およびコイルばね１０の巻き数と同数の３回、またはそれ以上（例えば１．５倍、より好ましくは３倍程度）であることがより好ましい。なお、図１ではコイル部５１の巻き数が６回である場合を図示する。
【００４７】
また、本実施形態では、第一のアーム部５２がコイルばね１０のコイル部１１の上端付近の部分に一端側固定部材としての結束帯４０によって電線２とともに結束されており、第二のアーム部５３がコイルばね１０のコイル部１１の下端付近の部分に他端側固定部材としての結束帯４０によって電線２とともに結束されている。
［２．実施形態の効果］
（１）このように本実施形態のカールコード１によれば、次のような作用効果を奏する。すなわち、螺旋状の電線２に中心線方向の作用力が作用した場合には、コイルばね１０が、電線２に作用する中心線方向の作用力に抗する付勢力を電線２に付与するので、電線２が伸張しても螺旋状には維持される。伸張した電線２には隙間が形成されるが、互いに巻き方向が異なる電線２と絡まり防止部材５０とが交差するため、絡まり防止部材５０が電線２に形成された隙間を内側から塞ぎ、隣接する他のカールコードなどが電線２の隙間から内部空間内へ侵入するのを阻止することができる。
【００４８】
また、従来構成では、隣接する他のカールコードなどが電線２の間から内部空間内へ侵入するとカールコード同士が絡まり、解くのに手間がかかったが、本実施形態のカールコード１によれば、このような手間が省ける。
【００４９】
また、従来構成では、隣接する他のカールコードなどが電線２の間から内部空間内へ侵入するのを防ぐために、電線２にカバーを被せることもあったが、本実施形態のカールコード１によればこのようなカバーを被せる必要がなく、見映えが良くなる。
【００５０】
（２）また、本実施形態のカールコード１によれば、第一のアーム部５２がコイルばね１０のコイル部１１の上端付近の部分に一端側固定部材としての結束帯４０によって電線２とともに結束されており、第二のアーム部５３がコイルばね１０のコイル部１１の下端付近の部分に他端側固定部材としての結束帯４０によって電線２とともに結束されているので、電線２の中心線方向への伸縮に合わせて絡まり防止部材５０も中心線方向へ伸縮して、電線２のすべての隙間を絡まり防止部材５０によって内側から塞ぐことができる。
【００５１】
したがって、隣接する他のカールコードなどが電線２の間から内部空間内へ侵入するのを効果的に阻止することができる。
また、絡まり防止部材５０を上端付近および下端付近にて電線２に固定する構成とコイルばね１０を上端付近および下端付近にて電線２に固定する構成とを別体に構成する場合に比べて、部品点数を低減するとともに製造工数を低減することができる。
【００５２】
（３）また、本実施形態のカールコード１によれば、中心線方向の作用力が作用していない状態でのコイル部５１の巻き間隔が、中心線方向の作用力が作用していない状態での電線２およびコイル部１１の巻き間隔以下に設定されているので、絡まり防止部材５０が電線２の隙間を内側から塞ぐ度合いが高まり、隣接する他のカールコードなどが電線２の間から内部空間内へ侵入するのを効果的に阻止することができる。
【００５３】
［３．他の実施形態］
以上、本考案の一実施形態について説明したが、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、以下のような様々な態様にて実施することが可能である。
【００５４】
（１）上記実施形態では、絡まり防止部材５０の第一のアーム部５２がコイルばね１０のコイル部１１の上端付近の部分に一端側固定部材としての結束帯４０によって電線２とともに結束されており、絡まり防止部材５０の第二のアーム部５３がコイルばね１０のコイル部１１の下端付近の部分に他端側固定部材としての結束帯４０によって電線２とともに結束されているが、これに加えて、絡まり防止部材５０のコイル部５１の中央付近を、コイルばね１０のコイル部１１の中央付近の部分に、中央側固定部材としてのクリップ３０によって電線２とともに固定されるようにしてもよい。但し、クリップ３０の内部にコイル部５１を包含するためのスペースを確保する必要がある。
【００５５】
このように構成すれば、電線２の中心線方向が鉛直方向と一致する場合には、電線２の上端に近づくに従って自重による荷重が大きくなるため、電線２の上端に近づくに従って中心線方向への伸張具合が大きくなって、形成される隙間も大きくなるが、クリップ３０が、絡まり防止部材５０の中央付近を電線２の中央付近に固定しているので、上端側の結束４０による固定箇所とクリップ３０による固定箇所との間で絡まり防止部材５０の伸張具合が電線２の伸張具合と等しくなるとともに、クリップ３０による固定箇所と下端側の結束４０による固定箇所との間で絡まり防止部材５０の伸張具合が電線２の伸張具合と等しくなる。
【００５６】
このことにより、電線２の伸張具合に応じて電線２のすべての隙間を絡まり防止部材５０によって内側から塞ぐことができ、したがって、隣接する他のカールコードなどが電線２の間から内部空間内へ侵入するのを効果的に阻止することができる。
【００５７】
なおこの場合、絡まり防止部材５０のコイル部５１の中央付近を一箇所で電線２の中央付近にクリップ３０を用いて固定するようにしてもよいし、絡まり防止部材５０のコイル部５１の中央付近を複数箇所で電線２の中央付近にクリップ３０を用いて固定するようにしてもよい。コイル部５１の中央付近を一箇所で電線２の中央付近にクリップ３０を用いて固定する場合には、絡まり防止部材５０のコイル部５１の中央付近を複数箇所で電線２の中央付近にクリップ３０を用いて固定する場合に比べて、中央付近での絡まり防止部材５０の伸張具合と電線２の伸張具合との一致度合いをより高めることできる。
【００５８】
また、絡まり防止部材５０を中央付近にて電線２に固定する構成とコイルばね１０を中央付近にて電線２に固定する構成とを別体に構成する場合に比べて、部品点数を低減するとともに製造工数を低減することができる。
【００５９】
（２）また、中心線方向の作用力が作用していない状態での絡まり防止部材５０の一方の端部付近の巻き間隔が他の部分の巻き間隔よりも小さくなるよう設定してもよい。
このように構成すれば、電線２の中心線方向が鉛直方向と一致する場合には、電線２の上端に近づくに従って自重による荷重が大きくなるため、電線２の上端に近づくに従って中心線方向への伸張具合が大きくなって、形成される隙間も大きくなるが、上述のように、中心線方向の作用力が作用していない状態での絡まり防止部材５０の一方の端部付近の巻き間隔が他の部分の巻き間隔よりも小さくなるよう設定することで、電線２の上端付近の隙間を内側から塞ぐ度合いが他の部分に比べて低下せずに済む。したがって、隣接する他のカールコードなどが電線２の間から内部空間内へ侵入するのを効果的に阻止することができる。
【００６０】
なお、このことは、上記実施形態のように、第一のアーム部５２がコイルばね１０のコイル部１１の上端付近の部分に一端側固定部材としての結束帯４０によって電線２とともに結束されており、第二のアーム部５３がコイルばね１０のコイル部１１の下端付近の部分に他端側固定部材としての結束帯４０によって電線２とともに結束されている場合に、その効果が更に高まる。
【００６１】
（３）また、中心線方向の作用力が作用していない状態での絡まり防止部材５０の巻き間隔が、一方の端部に近づくに従って小さくなるよう設定してもよい。
このように構成すれば、電線２の中心線方向が鉛直方向と一致する場合には、電線２の上端に近づくに従って自重による荷重が大きくなるため、電線２の上端に近づくに従って中心線方向への伸張具合が大きくなって、形成される隙間も大きくなるが、上述のように、中心線方向の作用力が作用していない状態での絡まり防止部材５０の巻き間隔が、一方の端部に近づくに従って小さくなるよう設定することで、電線２の上端付近の隙間を内側から塞ぐ度合いが他の部分に比べて低下せずに済む。したがって、隣接する他のカールコードなどが電線２の間から内部空間内へ侵入するのを効果的に阻止することができる。
【００６２】
（４）なお、コイル部５１の巻き間隔については、ばね用線材をコイリングする際に設定してもよいし、クリップ３０で電線２に固定する際に巻き数を調節することで巻き間隔を設定してもよい。
【００６３】
（５）なお、本考案は、上述のコイルバネ１０と、吊り下げ用フック２０と、クリップ３０と、結束体４０と、絡まり防止部材５０と、を備え、電線２をカールコード化するとともに、隣接するカールコードなどと電線２が絡まるのを防止するカールコード化装置（螺旋状化装置）としても実現可能である。また、本考案は、絡まり防止部材５０を備え、コイルバネ１０をクリップ３０および結束体４０で固定されて螺旋状になった電線２が隣接するカールコードなどと絡まるのを防止するカールコードの絡まり防止装置（螺旋状体の絡まり防止装置）としても実現可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１…カールコード、２…電線、１０…コイルばね、１１…コイル部、１２，１３…アーム部、２０…吊り下げ用フック、２１…取付部、２２…フック部、２３…ビス、２４…ナット、３０…クリップ、３１…クリップ本体、３２…ガイド部、４０…結束帯、５０…絡まり防止部材、５１…コイル部、５２，５３…アーム部
【図１】
0003164514.tif 000003
【図２】
0003164514.tif 000004