Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影モードを変更可能なカメラ本体に着脱可能であり、
光学素子と、
前記カメラ本体との間で、前記撮影モードに応じた通信方式で通信を行う通信手段と、
前記通信手段を介して得られた制御情報を用いて前記光学素子の駆動制御を行う制御手段と、を有するレンズ装置であって、
前記通信手段は、前記カメラ本体が動画撮影モードに設定されているときには、撮像タイミング周期に同期した同期通信モードで前記カメラ本体と通信を行い、前記カメラ本体が静止画撮影モードに設定されているときには、前記撮像タイミング周期に非同期の非同期通信モードで前記カメラ本体と通信を行うことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記制御情報を記憶する記憶手段を更に有し、
前記制御手段は、前記カメラ本体の撮影モードの切り換えが行われると、前記撮影モードの切り換え前に受信されて前記記憶手段に記憶された制御情報を、前記切り換え後の撮影モードに応じた制御情報に変換することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記動画撮影モードに応じた制御情報と前記静止画撮影モードに応じた制御情報は、互いに異なる単位を有することを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記同期通信モードは、前記撮像タイミング周期の整数倍ごとに通信が行われる通信方式であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項５】
撮影モードを変更可能なカメラ本体と、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ装置と、を有することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としてのレンズ装置は、撮影モードを変更可能なカメラ本体に着脱可能であり、光学素子と、前記カメラ本体との間で、前記撮影モードに応じた通信方式で通信を行う通信手段と、前記通信手段を介して得られた制御情報を用いて前記光学素子の駆動制御を行う制御手段と、を有するレンズ装置であって、前記通信手段は、前記カメラ本体が動画撮影モードに設定されているときには、撮像タイミング周期に同期した同期通信モードで前記カメラ本体と通信を行い、前記カメラ本体が静止画撮影モードに設定されているときには、前記撮像タイミング周期に非同期の非同期通信モードで前記カメラ本体と通信を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の側面としてのカメラシステムは、撮影モードを変更可能なカメラ本体と、前記レンズ装置とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室への給気を加圧するターボチャージャのタービンハウジングとコンプレッサハウジングとの間に介装された軸受ハウジングと、
該軸受ハウジング内を貫通するタービンロータのロータ軸と、
前記軸受ハウジングと前記ロータ軸との間に介装されると共に、外周面と内周面を連通する給油孔を設け、前記軸受ハウジングからの潤滑油を前記外周面と前記内周面に供給される前記コンプレッサハウジング側に配設され第１浮動ブッシュを備えた第１浮動ブッシュ軸受と、
該第１浮動ブッシュ軸受と同形状で前記タービンハウジング側に配設され第２浮動ブッシュを備えた第２浮動ブッシュ軸受と、を備え、
前記第１、第２浮動ブッシュの内側軸受幅Ｌｉは外側軸受幅Ｌｏより同一比率で小さく形成されたことを特徴とするターボチャージャの軸受装置。
【請求項２】
潤滑油路径φを含めた内周側の必要最小軸受幅をＬｘとし、前記外側軸受幅Ｌｏと内側軸受幅Ｌｉとの比率Ｌｉ／Ｌｏの関係が、次の範囲を満たすように設定されたことを特徴とする請求項１記載のターボチャージャの軸受装置。
Ｌｘ／Ｌｏ  ＜  Ｌｉ／Ｌｏ  ＜０．５
【請求項３】
前記浮動ブッシュの外周面には低摩擦処理を施したことを特徴とする請求項１記載のターボチャージャの軸受装置。
【請求項４】
前記低摩擦処理は浮動ブッシュ外周面に、ＤＬＣ（Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｌｉｋｅ  Ｃａｒｂｏｎ）又は、二硫化モリブデンをコーティングしてなることを特徴とする請求項３記載のターボチャージャの軸受装置。
【請求項５】
前記低摩擦処理は浮動ブッシュ外周面に、ディンプルを形成してなることを特徴とする請求項３記載のターボチャージャの軸受装置。
【請求項６】
前記低摩擦処理は前記浮動ブッシュ外周面に、前記給油孔に連通した溝を円周状に配設してなることを特徴とする請求項３記載のターボチャージャの軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリパ本体内を移動して、ブレーキパッドをディスクロータに押圧するピストンを備えたディスクブレーキにおいて、
前記キャリパ本体には、可撓性を有するピストンブーツが設けられ、
前記ピストンブーツは、該ピストンブーツの一端部が、前記キャリパ本体のシリンダ部の内周面と前記ピストンの外周面との間にリング部材を介して固定されると共に、前記ピストンブーツの他端部が、前記ピストンブーツの一端部と前記ピストンの軸方向に離れて前記ピストンの外周面に係止されていることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記リング部材は、前記ピストンブーツの一端部を径方向に弾性変形した状態で前記シリンダ部の内周面と前記ピストンの外周面との間に固定することを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記ピストンブーツの一端部には、前記シリンダ部内の内周面に突起部が形成され、
前記突起部は、前記ピストンの外周面に当接し、
前記ピストンブーツの一端部は、前記シリンダ部と前記ピストン部の間をシールすることを特徴とする請求項１または２に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記キャリパ本体内に、電動モータと、該電動モータからの回転を直線運動に変換して前記ピストンを移動させる回転−直動変換機構とを備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、キャリパ本体内を移動して、ブレーキパッドをディスクロータに押圧するピストンを備えたディスクブレーキにおいて、前記キャリパ本体には、可撓性を有するピストンブーツが設けられ、前記ピストンブーツは、該ピストンブーツの一端部が、前記キャリパ本体のシリンダ部の内周面と前記ピストンの外周面との間にリング部材を介して固定されると共に、前記ピストンブーツの他端部が、前記ピストンブーツの一端部と前記ピストンの軸方向に離れて前記ピストンの外周面に係止されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ピストンブーツ２１は、図２に示すように、全体として筒状に形成され、その両端部には、断面略矩形の環状に形成され、ピストンブーツ２１の一端部となるシリンダ固定部２１Ａと、ピストンブーツ２１の他端部となるピストン固定部２１Ｂとが設けられている。これらシリンダ固定部２１Ａとピストン固定部２１Ｂとの間には、蛇腹状部２１Ｃが形成され、ピストンブーツ２１がピストン９の移動に伴って伸縮可能になっている。ピストンブーツ２１のシリンダ固定部２１Ａの内周面には内方に湾曲して環状で突設する突起部３１が形成される。この突起部３１により、ピストン９とシリンダ部５との間がシールされ、シリンダ部５内への水分や埃等の異物の侵入を防止している。また、ピストンブーツ２１のピストン固定部２１ＢのディスクロータＤ側となる面には、ディスクロータＤ側に環状に突起した係合突起３２が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この空気分離装置は、運転条件を適宜設定して以下に示す各工程を実施することにより、製品として、酸素ガス（ＧＯ２），高圧窒素ガス（ＨＰＧＮ２），中圧窒素ガス（ＭＰＧＮ２），低圧窒素ガス（ＬＰＧＮ２），高圧液化窒素（ＨＰＬＮ２），中圧液化窒素（ＭＰＬＮ２），低圧液化酸素（ＬＰＬＯ２）をそれぞれ採取することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方、前記中圧塔１２の底部に分離した前記中圧酸素富化液化空気の残部と、前記高圧塔１１における第１分離工程の中間段階で高圧塔１１の下部から経路Ｌ１７に抜き出した高圧窒素富化空気の一部とは、前記中圧塔蒸化器１６で間接熱交換を行い、前記高圧窒素富化空気を凝縮液化して高圧窒素富化液化空気を得ると同時に前記中圧酸素富化液化空気を蒸発ガス化して中圧酸素富化空気を得る第３間接熱交換工程が行われる。中圧塔蒸化器１６で蒸発ガス化した中圧酸素富化空気は中圧塔１２の上昇ガスとなり、中圧塔蒸化器１６で凝縮液化した高圧窒素富化液化空気は、経路Ｌ１８を通って高圧塔１１に戻され、高圧塔１１の下降液となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本形態例においても、製品酸素ガス回収経路Ｌ２２から製品酸素ガスが、低圧窒素ガス回収経路Ｌ２３から製品低圧窒素ガスが、高圧窒素ガス回収経路Ｌ２４から製品高圧窒素ガスがそれぞれ採取される。また、図示は省略するが、前記同様に、製品中圧窒素ガス、製品高圧液化窒素、製品中圧液化窒素、製品低圧液化酸素を採取することや廃ガスを抜き出すことも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013011374.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013011374.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013011374.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルが添付されたメールを受信する受信手段と（Ｓ３０７）、
前記受信したメールに含まれているメールアドレスから、前記ファイルに対して適用される処理の識別情報を判定する判定手段と（Ｓ３０９）、
前記ファイルに対して、前記判定手段で判定された識別情報により識別される処理を適用する適用手段と（Ｓ３１０）を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記処理の識別情報とは、印刷オプションであり（Ｓ３０９）、
前記処理の適用とは、前記ファイルを印刷するための印刷データに当該印刷オプションを設定することである（Ｓ３１０）ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記メールに含まれているメールアドレスとは、前記メールの宛先に指定されているメールアドレスであることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置（段落３０）。
【請求項４】
宛先に指定されているメールアドレスとは、ＴＯ又はＣＣに指定されているメールアドレスであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の装置（段落３０）。
【請求項５】
ファイルが添付されたメールを受信する受信工程と（Ｓ３０７）、
前記受信したメールに含まれているメールアドレスから、前記ファイルに対して適用される処理の識別情報を判定する判定工程と（Ｓ３０９）、
前記ファイルに対して、前記判定工程で判定された識別情報により識別される処理を適用する適用工程と（Ｓ３１０）を有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メールアドレスから処理の識別情報を判定する装置、方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、メールアドレスから処理の識別情報を判定する装置、方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ファイルが添付されたメールを受信する受信手段と、前記受信したメールに含まれているメールアドレスから、前記ファイルに対して適用される処理の識別情報を判定する判定手段と、前記ファイルに対して、前記判定手段で判定された識別情報により識別される処理を適用する適用手段を有することを特徴とする装置が必要である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の装置は、ファイルが添付されたメールを受信する受信手段と、前記受信したメールに含まれているメールアドレスから、前記ファイルに対して適用される処理の識別情報を判定する判定手段と、前記ファイルに対して、前記判定手段で判定された識別情報により識別される処理を適用する適用手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、工程αで新たに形成する一側編目１１と一側増し目１３（図１に示さない他側編目、他側増し目も同様）は、図１（Ｄ）と異なり、紙面奥側から手前側に引き出される編目であっても良いし、捻じられた編目であっても良い。また、工程αで形成する一側編目１１と工程βで形成する一側増し目１３は、形成方向ＲＳに給糸部材を移動させる間に形成しても良いし、その反対方向に給糸部材を移動させる間に形成しても良い。さらに、工程αの一側編目１１から一側増し目１３との間の編糸の繋がりも特に限定されない。但し、これらを好適に選択することで、出来上がる編地の見栄えを向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明編地の一形態として、各ユニットはさらに、一側増し目と一側編地部の編目との間に形成される一側追加編目と、他側増し目と他側編地部の編目との間に形成される他側追加編目と、を備えることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
Ｓ１７では、ＦＢの編針２に係止される他側編目１２を、ＢＢの編針４（空針）に目移しする（本発明工程γの前半）。Ｓ１８では、Ｓ１６において他側編目１２に対して形成方向ＲＳ側に隣接していた抜き糸による編目２２（ＦＢの編針４）を、ＢＢの編針４に目移しする。その結果、ＢＢの編針４において他側重ね目１６が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次のＳ２０では、編針４を超える位置まで給糸部材を形成方向ＲＳに向かって移動させる。Ｓ２１では、Ｓ１９で形成した新たな他側編目１２をＦＢの編針３に目移しする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、図５の白抜き矢印で示すように、本実施形態１における編出し部１０１では、ｎ番目の一側編目１１とｎ−１番目の他側増し目１４とを繋ぐ編糸が、ｎ−１番目の一側編目１１の紙面奥側を横切り、さらにｎ番目の一側編目１１が紙面手前側から奥側に引き出されている。つまり、当該編糸がｎ−１番目の一側編目１１に巻き付いており、当該編糸がｎ−１番目の一側編目１１を点線矢印の方向に半回転させる。その結果、一側編地部２０Ｂの編目に対して傾斜する一側編目１１が紙面手前側（つまり、スカート１００の内側）に巻き込まれ、スカート１００の外側から見えなくすることができる（図６（Ａ）参照）。スカート１００の内側に巻き込まれた一側編目１１は、編出し部１０１の形成方向に整列する（図６（Ｂ）参照）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
＜実施形態３＞
実施形態１，２とは異なり、針床に全く編糸が掛かっていない状態（即ち、図２のＳ０で抜き糸による編目がない状態）から本発明編地の編成方法により編出し部を形成しても構わない。その場合、ＦＢの任意の編針と、その編針にほぼ対向する位置にあるＢＢの編針とに、一側編目と他側編目となる二つの増し目を形成する。次いで、ＦＢの増し目を形成方向ＲＳ側に移動させた上で、増し目のウエール方向に続く新たな一側編目を形成する。そして、増し目の移動に伴って空針となった編針に新たな増し目を形成する。これと同様の編成をＢＢにおいても行なう。以降は、『形成方向への編目の移動』→『移動させた編目のウエール方向に続く編目の形成』→『編目の移動により形成される空針での増し目の形成』を１セットとする編成を、ＦＢとＢＢで交互に行なうことで、抜き糸による編目がない状態から編出し部を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子を試料に照射する電子光学系と、
前記試料から放出される荷電粒子を検出する検出系と、
真空室を備えた荷電粒子線装置において、
前記真空室は、
液体を収容する液体浴と、
超音波振動を発生する超音波振動機構を備え、
前記超音波振動機構は、
当該液体浴内の液体中に超音波振動を伝搬することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記液体はイオン液体であることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記真空室は、
前記試料を移動する移動機構を備え、
前記移動機構は、
前記電子光学系と前記液体浴との間に位置することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記真空室は、
前記移動機構の移動軌道上に、
前記真空室内の空間を仕切る開閉可能な弁を備え、
当該仕切られた空間のうちの少なくとも１つは、
真空排気機構を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記移動機構は、
前記試料を回転させる回転機構を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記真空室は、
前記液体を除去する液体除去機構を備え、
前記液体除去機構は、
前記電子光学系と前記液体浴との間に位置することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記液体除去機構は、
不活性ガス供給機構であることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項８】
請求項１において、
前記真空室は、
前記超音波振動を制御する制御機構を備え、
前記制御機構は、
前記超音波振動の周波数を変化させるように前記超音波振動機構を制御することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項９】
請求項１において、
前記真空室は、
前記試料の表面にイオンを照射してミリングするミリング機構を備え、
前記ミリング機構は、
前記電子光学系と前記液体浴との間に位置することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１０】
請求項１において、
前記真空室は、
前記真空室と外部との間で前記液体を供給する液体供給手段を備えたことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１１】
真空室を備えた試料の作製装置において、
前記真空室は、
液体を収容する液体浴と、
超音波振動を発生する超音波振動機構を備え、
前記超音波振動機構は、
当該液体浴内の液体中に超音波振動を伝搬し、
前記液体はイオン液体であることを特徴とする試料の作製装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記真空室を構成する壁面のうち少なくとも一面は、
透明性を有する材料を含むことを特徴とする試料の作製装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記材料は、ガラス質物質を含むことを特徴とする試料の作製装置。
【請求項１４】
真空中で試料を作製する試料の作製方法であって、
試料の加工対象となる箇所を含む領域にイオン液体を接触させる第１の工程と、
当該試料の領域が接触したイオン液体中に超音波振動を伝搬させる第２の工程と、
を含むことを特徴とする試料の作製方法。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記第２の工程ののち、
前記試料に付着したイオン液体を除去することを特徴とする試料の作製方法。
【請求項１６】
試料に荷電粒子線を照射し、
前記試料から放出される荷電粒子を検出して得られる画像に基づいて試料を観察する試料の観察方法であって、
真空状態において、
前記試料の加工対象となる箇所を含む領域にイオン液体を接触させる第１の工程と、
当該イオン液体中に超音波振動を伝搬させる第２の工程と、
前記第２の工程を行ったのちに試料を観察する工程と、
を含むことを特徴とする試料の観察方法。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記第２の工程ののち、
前記試料に付着したイオン液体を除去することを特徴とする試料の観察方法。
【請求項１８】
請求項１６において、
前記第２の工程ののち、
前記試料にイオンビームを照射して試料のイオンミリングを行うことを特徴とする試料の観察方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る発光表示装置は、
光を出力する光源部と、
この光源部を視認側から被覆する被覆部材と、
光に反応して有色発光する発光部と、
前記光源部から出力された光が入射すると、この入射した光を前記視認側に反射させる第１の光反射部と、
前記光源部及び前記第１の光反射部よりも前記視認側に配置された反射部であり、前記第１の光反射部によって反射された光が入射すると、この入射した光を前記視認側とは反対側に反射させ、前記発光部に向けて照射する第２の光反射部と、
を備えていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
風防部材４の裏面側（視認側とは反対側、図２及び図３において下側）には、半透過性の反射部である第２の光反射部４１が設けられている。第２の光反射部４１は、後述する紫外線発光素子９（光源部）及び第１の光反射部８４よりも視認側に配置され、第１の光反射部８４によって反射された光が入射すると、この入射した光を拡散させて視認側とは反対側に拡散反射（乱反射）させ、少なくとも発光部８３に向けて照射するものである。
第２の光反射部４１は、例えば風防部材４の裏面側の表面にアルミニウムやクロム等の金属を蒸着することによりほぼ均一な膜厚となるように形成された金属蒸着層である。なお、第２の光反射部４１を形成する材料はここに例示したものに限定されない。また、第２の光反射部４１を形成する手法は蒸着に限定されず、被膜や層を形成するための各種手法を用いることができる。
なお、第２の光反射部４１には第１の光反射部８４によって反射された光のみならず、光源部である紫外線発光素子９から直接入射した光や文字板７等、他の部材により反射された光も入射するようになっており、第２の光反射部４１は、これらの光についても拡散させて視認側とは反対側に拡散反射（乱反射）させるようになっている。また、第２の光反射部４１は発光部８３のみでなく、第１の光反射部８４や文字板７等に対しても光を反射させる。このため、紫外線発光素子９から照射された光は、第２の光反射部４１の下で様々な経路で反射を繰り返し、各発光部８３に広く均一な光を照射することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本実施形態においては、発光部８３が見切り部材８に設けられた時字部８１，８２に設けられている場合を例示して説明したが、発光部８３が設けられる位置は時字部８１，８２に限定されない。例えば、文字板７の上や指針１１（時針１１ａ、分針１１ｂ等）の上等の所定の個所に設けられていてもよい。
また、発光部８３は、全ての時字部８１，８２に設けられていなくてもよい。
また、本実施形態では、発光部８３に数字である時字が形成されている場合を例としたが、発光部８３に形成されるものは数字に限定されず、例えばアルファベット等の文字や、各種ロゴマーク等の図形や記号等であってもよい。数字や文字、ロゴマーク等を発光部８３に形成することにより、紫外線発光素子９からの光によりこれらを発光させ、引き立たせることができる。
なお、このように、時字部８１，８２、指針１１、文字板７等、様々な時計部品に発光部８３を設ける場合には、時刻を視認しやすくするために、少なくとも時字部８１，８２、指針１１と、文字板７上の図形とでは発光部８３の発光色が異なるようにすることが好ましい。例えば、文字板７の発光部８３は赤系色で発光し、時字部８１，８２や指針１８の発光部８３は青系色で発光するというように、それぞれ発光色が異なる方が時刻を確認しやすい。また、文字板７のマーク部分の発光部８３、時字部８１，８２の発光部８３、指針１１の発光部８３とで各発光色をそれぞれ異なるようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出力する光源部と、
この光源部を視認側から被覆する被覆部材と、
光に反応して有色発光する発光部と、
前記光源部から出力された光が入射すると、この入射した光を前記視認側に反射させる第１の光反射部と、
前記光源部及び前記第１の光反射部よりも前記視認側に配置された反射部であり、前記第１の光反射部によって反射された光が入射すると、この入射した光を前記視認側とは反対側に反射させ、前記発光部に向けて照射する第２の光反射部と、
を備えていることを特徴とする発光表示装置。
【請求項２】
前記被覆部材は、前記光源部に対応する部分の周囲に前記光源部からの光の出力される方向に向かって拡開した光透過部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の発光表示装置。
【請求項３】
前記被覆部材は、内周面を有し前記光源部の前記視認側を覆う枠状部材であり、
前記第１の光反射部は、前記枠状部材の前記内周面の所定個所又は前記枠状部材の前記内周面の全域に亘って設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の発光表示装置。
【請求項４】
前記枠状部材の前記内周面の所定個所又は前記枠状部材の前記内周面の全域には、前記視認側に向けて拡開する傾斜面が形成されており、
前記第１の光反射部は、前記枠状部材に形成されている前記傾斜面上に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の発光表示装置。
【請求項５】
前記発光部は、所定の文字、数字、図形、記号のうち少なくとも一つから成る時字部の上面に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発光表示装置。
【請求項６】
前記光源部は、紫外線発光素子、可視光線発光素子及び赤外線発光素子のうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発光表示装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の発光表示装置と、
この発光表示装置を収納する本体ケースと、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の発光表示装置と、
この発光表示装置を収納する本体ケースと、
この本体ケース内に配置され、前記発光表示装置における第２の反射部からの光が照射される文字板と、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを保持する保持面、該保持面と反対側の背面を有する回転ヤトイと、
前記回転ヤトイの背面を着座させる回転ヤトイ受部を有する固定部材としてのベース部材と、
前記回転ヤトイの背面と接離可能な支持部、該支持部を昇降させる昇降部、前記支持部を回転させる回転部を有する回転昇降機構と、を備え、
前記回転昇降機構は、前記昇降部によって上昇させられて前記背面に接触した前記支持部によって、前記回転ヤトイを前記ベース部材から浮かされた状態で支持すると共に、前記回転部により回転し得る回転位置と、前記昇降部によって前記支持部が下降させられて前記背面から離れ、前記回転ヤトイを前記ベース部材に着座させる着座位置と、に昇降駆動する、
ことを特徴とするワーク保持装置。
【請求項２】
前記背面は、前記支持部の支持を受得る支持領域と、前記回転ヤトイ受部に着座し得る着座領域と、を有し、
前記支持領域及び着座領域は、これら支持領域及び着座領域以外の背面に比して、面精度が高く形成される、
請求項１記載のワーク保持装置。
【請求項３】
前記支持領域及び着座領域は、円形又はリング形状である、
請求項２記載のワーク保持装置。
【請求項４】
前記支持領域及び着座領域は、同心円状に形成される、
請求項３項記載のワーク保持装置。
【請求項５】
前記支持部は、先端部分が所定の曲率を有する突形状であり、
前記回転ヤトイ受部は、先端部分が所定の曲率を有する突形状であり、
これら支持部及び回転ヤトイ受部を、それぞれ複数有する、
請求項１乃至４のいずれか１項記載のワーク保持装置。
【請求項６】
前記回転ヤトイを、前記支持部の回転中心と、その中心が一致するように配設した、
請求項１乃至５のいずれか１項記載のワーク保持装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載のワーク保持装置と、
三次元に移動自在なステージと、
前記ステージを介して保持されると共にワーク表面を走査するプローブと、
前記ワーク保持装置が組み込まれ前記ステージと連結した定盤と、
前記プローブ及び回転昇降機構を制御する制御装置と、を備え、
前記ベース部材は前記定盤に支持され、
前記制御装置は、ワークの大きさが前記プローブの走査範囲を超えている場合、ワーク上における前記プローブの走査範囲を分割し、前記回転ヤトイを回転させて、分割した領域ごとに前記プローブによってワークの表面を走査させ、ワークの全範囲について３次元形状を計測する、
ことを特徴とする３次元形状測定装置。
【請求項８】
前記ワークは、半導体露光装置用の投影レンズである、
請求項７記載の３次元形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、特許文献１記載の３次元形状測定装置は、テーブル１０３が常に支持台１５４に回転可能な状態で支持される構成となっている。そのため、測定の際にテーブル１０３が動きやすいという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、ワークを保持する保持面、該保持面と反対側の背面を有する回転ヤトイと、前記回転ヤトイの背面を着座させる回転ヤトイ受部を有する固定部材としてのベース部材と、前記回転ヤトイの背面と接離可能な支持部、該支持部を昇降させる昇降部、前記支持部を回転させる回転部を有する回転昇降機構と、を備え、前記回転昇降機構は、前記昇降部によって上昇させられて前記背面に接触した前記支持部によって、前記回転ヤトイを前記ベース部材から浮かされた状態で支持すると共に、前記回転部により回転し得る回転位置と、前記昇降部によって前記支持部が下降させられて前記背面から離れ、前記回転ヤトイを前記ベース部材に着座させる着座位置と、に昇降駆動させる、ことを特徴とするワーク保持装置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１対のディスクと、複数のトラニオンと、これら各トラニオンと同数のパワーローラと、同じく同数のスラスト転がり軸受とを備え、このうちの各ディスクは、それぞれが断面円弧形のトロイド曲面である互いの軸方向片側面同士を対向させた状態で、互いに同心に、相対回転を自在に支持されたものであり、前記各トラニオンは、それぞれの両端部に互いに同心に設けられた１対の傾転軸と、これら両傾転軸同士の間に存在し、少なくとも前記各ディスクの径方向に関する内側の側面を、前記両傾転軸の中心軸と平行でこの傾転軸の中心軸よりも前記各ディスクの径方向に関して外側に存在する中心軸を有する、円筒状凸面とした支持梁部とを備えたもので、軸方向に関して前記各ディスクの軸方向側面同士の間位置の周方向に関して複数箇所に、これら各ディスクの中心軸に対し捩れの位置にある傾転軸を中心とする揺動変位を自在に設けられており、前記各パワーローラは、前記各トラニオンの内側面に、それぞれスラスト転がり軸受を介して回転自在に支持され、球状凸面としたそれぞれの周面を、前記各ディスクの軸方向片側面にそれぞれ当接させており、前記各スラスト転がり軸受は、前記各トラニオンの支持梁部と前記各パワーローラの外側面との間に設けられたもので、これら各支持梁部側に設けられた外輪と、これら各外輪の内側面に設けられた外輪軌道と前記各パワーローラの外側面に設けられた内輪軌道との間に転動自在に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備えたものであり、前記各スラスト転がり軸受の外輪は、これら各外輪の外側面に設けられた凹部と前記各支持梁部の円筒状凸面とを係合させる事により、これら各トラニオンに対し、前記各ディスクの軸方向に関する揺動変位を可能に支持されているトロイダル型無段変速機に於いて、前記トラニオンと前記外輪との間に、くさび型部材を設けている事を特徴とするトロイダル型無段変速機。
【請求項２】
前記くさび型部材には、前記トラニオンの支持梁部の円筒状凸面と係合する部分円筒面状の凹部と、前記スラスト転がり軸受の外輪の径方向端面に設けられた傾斜面と当接する、前記トラニオンの支持梁部の中心側からその端側に向かうにつれて支持梁部から離れるように傾斜した傾斜面と、前記トラニオンの段差面と当接する当接面が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のトロイダル型無段変速機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
基準部は、例えば、センサ列１０１−１のフォトダイオード１４１を示し、参照部は、センサ列１０１−２のフォトダイオード１４１を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
そして、出力２０１Ａが閾値Ｔｈを超えるまでの経過時間が蓄積時間Ｔｆ１Ａとされ、出力２０１Ｂが閾値Ｔｈを超えるまでの経過時間が蓄積時間Ｔｆ１Ｂとされ、出力２０１Ｃが閾値Ｔｈを超えるまでの経過時間が時間Ｔｆ１Ｃとされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
そして、長蓄積測距センサＦのフォトダイオード１４１Ｆの出力がＡ／Ｄ変換されて、デジタルメモリ部１４４Ｆに記録される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
ステップＳ１３４において、蓄積を開始する短蓄積測距センサが存在すると判定された場合、ステップＳ１３５において、制御部５１は、時間（Ｔａ−Ｔｆ１＊）が経過した短蓄積測距センサの蓄積を開始する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５０】
すなわち、測距センサ対４１が短蓄積測距センサであるか、長蓄積測距センサであるかが判定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５１】
ステップＳ１０８において、測距センサ対４１が長蓄積測距センサであると判定された場合、ステップＳ１０９において、取得部５３は、該当する全ての測距センサ対４１を長蓄積測距センサとして取得する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５６】
このように、全ての測距センサ対４１が短蓄積測距センサである場合、より迅速かつ確実に測距センサ対４１の蓄積を実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
広角端から望遠端への変倍時には前記第１乃至第３レンズ群の間の間隔を変化させることにより変倍を行い、
前記第３レンズ群は、当該第３レンズ群において最も広い空気間隔を隔てて、物体側から正の屈折力を有する正レンズ群と、その像側に配置される負の屈折力を有する負レンズ群とからなり、以下の条件式（１）を満足するズームレンズ。
条件式（１）：  −０．４５  ＜  ｆＧＦ／ｆＧＲ  ＜  −０．１０
但し、
ｆＧＦ：前記正レンズ群の焦点距離
ｆＧＲ：前記負レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項２】
以下の条件式（２）をさらに満足する請求項１記載のズームレンズ。
条件式（２）：  ０．１  ＜  Ｌ３／ｆｔ  ＜  ０．２
但し、
Ｌ３：前記第３レンズ群の光軸上の長さ
ｆｔ：前記ズームレンズの望遠端における全系の焦点距離
とする。
【請求項３】
前記第３レンズ群を構成する前記負レンズ群は、最も物体側に、物体側の面に凸を向けた正レンズと像側の面に凹を向けた負レンズとからなる負の屈折力を有する接合レンズを有し、以下の条件式（３）および（４）を満足する請求項１または２に記載のズームレンズ。
条件式（３）：  ０．２  ＜  （ＲＬＲ１−ＲＬＲ２）／（ＲＬＲ１＋ＲＬＲ２）  ＜  ０．８
条件式（４）：  ｎｄＬＲ２  ＞  １．７２
但し、
ＲＬＲ１：前記接合レンズの最も被写体側の面の曲率半径
ＲＬＲ２：前記接合レンズの最も像側の面の曲率半径
ｎｄＬＲ２：前記負レンズのｄ線における屈折率
とする。
【請求項４】
以下の条件式（５）をさらに満足する請求項１から３のいずれかに記載のズームレンズ。
条件式（５）：  νｄｐ／νｄｎ  ＞  １．１８
但し、
νｄｐ：前記接合レンズを構成する前記正レンズのｄ線におけるアッベ数
νｄｎ：前記接合レンズを構成する前記負レンズのｄ線におけるアッベ数
とする。
【請求項５】
前記第３レンズ群を構成する前記負レンズ群は、物体側から順に、物体側の面に凸を向けた正レンズと像側の面に凹を向けた負レンズとからなる負の屈折力を有する接合レンズと、第２の正レンズとを有する請求項１から４のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する請求項１から５のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなるズームレンズと、
前記ズームレンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、広角端から望遠端への変倍時には前記第１乃至第３レンズ群の間の間隔を変化させることにより変倍を行い、
前記第３レンズ群は、当該第３レンズ群において最も広い空気間隔を隔てて、物体側から正の屈折力を有する正レンズ群と、その像側に配置される負の屈折力を有する負レンズ群とからなり、以下の条件式（１）を満足する撮像装置。
条件式（１）：  −０．４５  ＜  ｆＧＦ／ｆＧＲ  ＜  −０．１０
但し、
ｆＧＦ：前記正レンズ群の焦点距離
ｆＧＲ：前記負レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項８】
前記ズームレンズは、実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する請求項７記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファラデー回転子およびその両側の第１と第２の複屈折結晶くさび偏光子から成り、前記第１の複屈折結晶くさび偏光子側から入射する入射コリメート光は前記ファラデー回転子と前記第２の複屈折結晶くさび偏光子を通過後出射コリメート光として進行し、逆に前記第２の複屈折くさび偏光子側から前記出射コリメート光と反対方向に平行に入る戻り光は前記第１の複屈折結晶くさび偏光子を通過した後、前記入射コリメート光とある角度をもち逆方向に進行する第１の逆方向コリメート光、および前記入射コリメート光に関し前記第１の逆方向コリメート光と１８０度回転対称方向に進行する第２の逆方向コリメート光の２本に分離するような非相反部を有し、さらにレンズと第１、第２、および第３のファイバーを有し、前記第１のファイバーの一方の端面を前記レンズの焦点の一方に配置し、該ファイバー端面から出射し前記レンズを通過したのちに形成するコリメート光が前記非相反部の前記第１の複屈折結晶くさび偏光子の側から入射するように配置し、前記第１と第２の逆方向コリメート光が前記レンズを通過後それぞれ焦点を結ぶ点に前記第２と第３のファイバーの端面の一方を配置して受光するように配置し、前記第１、第２、および第３のファイバーを固定具をもって固定し、前記レンズの外周部と前記第１、第２、および第３のファイバーの前記先端を含む一部および前記固定具とを１個のホルダーに収容して固定し、前記第２と第３のファイバーに入射する前記戻り光を前記ホルダーの外部に導くことを特徴とする光アイソレータ装置。
【請求項２】
前記ホルダーの外部に存在する前記第２および第３のファイバーの他端の近傍に該他端から出射する光を散乱あるいは吸収する物体を設けたことを特徴とする請求項１に記載の光アイソレータ装置。
【請求項３】
前記第２および第３の光ファイバーのコア径は前記第１の光ファイバーのコア径より１．１倍より大きいことを特徴とする請求項１および請求項２に記載の光アイソレータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
マグネット１０は互いにＮＳの極性を逆にした５個のマグネットの組を用いた。第１の偏光子６および第２の偏光子１１には共にルチル製ローションプリズムを用いている。ファラデー素子９にはＴＧＧ結晶を使用している。素子１２はビーム合成用複屈折平板でここでは２個に分けてローションプリズムの両側に配置した。光アイソレータホルダーには内径をコリメータホルダー３２の外径より少し大きくした筒状のコリメータホルダー保持具３３を取り付けている。このホルダーに１２０度毎に３本ずつ２箇所計６本のネジを取付けコリメータの角度と位置をおよび軸の周りの回転を調整するようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
戻り光を受光するためにはコリメータを軸の回りに回転して戻り光の位置を第２および第３のファイバーの中心に一致させなくてはならない。たとえば中心から２５０μｍ離れた第２および第３のファイバーのコア径６２．５μｍの半径３１．２５μｍの半分の１５．６μｍの範囲内に調整する角度はａｒｃｔａｎ（１５．６／２５０）＝３．６度である。この角度精度も容易な調整角度である。以上本発明のコリメータおよび光アイソレータは製作ならびに調整が容易であることを数値例をもって示すものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１：ファイバーレーザー発振器
２：伝送ファイバー
３：伝送ファイバー先端
４：ファイバー射出後レンズに向かい進行する光
５：第１のレンズ
６：第１の楔型偏光子
７：第１の楔型偏光子と第２の偏光子の間の一方の偏光成分の光ビーム
８：第１の楔型偏光子と第２の偏光子の間の他方の偏光成分の光ビーム
９：ファラデー物体
１０：マグネット
１１：第２の偏光子
１２：光ビーム合成分離用複屈折結晶平板
１３：合成した光ビーム
１４：第２のレンズ
１５：被加工物
１６：比加工物体上の集光点
１７：一方の戻り光ビーム
１８：他方の戻り光ビーム
１９：一方の戻り光受光ファイバーの端点
２０：他方の戻り光受光ファイバーの端点
２１：フェルールあるいはＶ溝などのファイバーの保持体
２２：一方の戻り光受光ファイバー
２３：他方の戻り光受光ファイバー
２４：セラミックチューブ
２５：一方を閉じたステンレス管
２６：ファイバーのコア
２７：ファイバーのクラッド
２８：光透過断面積拡大部
２９：光アイソレータホルダー
３０：コリメータ位置、角度ならびに回転調整用ネジ
３１：プラグ
３２：コリメータホルダー
３３：コリメータホルダー保持具
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013011834.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射した光を偏向して透過する複数の偏光部を備えた偏光素子であって、
前記複数の偏光部のうち第１偏光部は、照射した光のうち第１波長域とは異なる波長域の光を吸収する第１光吸収材を有し、
前記複数の偏光部のうち第２偏光部は、照射した光のうち第２波長域とは異なる波長域の光を吸収する第２光吸収材を有し、
前記第２波長域は、前記第１波長域とは異なる波長域であることを特徴とする偏光素子。
【請求項２】
前記第１偏光部は、前記第２偏光部と互いに隣り合うように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の偏光素子。
【請求項３】
前記複数の偏光部を支持する基材をさらに備え、
前記複数の偏光部は、前記複数の偏光部のうち前記第１偏光部と前記第２偏光部とを含む複数の偏光部群が、前記基材の一方の面にマトリクス状に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の偏光素子。
【請求項４】
前記複数の偏光部群は、前記第１偏光部を複数含むことを特徴とする請求項３に記載の偏光素子。
【請求項５】
前記第１偏光部は、各々の長軸方向がそれぞれ第１方向に沿うように配置された複数の第１ナノロッドを有し、
前記第２偏光部は、各々の長軸方向がそれぞれ前記第１方向に沿うように配置された複数の第２ナノロッドを有し、
前記複数の第１ナノロッドの各々は、それぞれ前記第１波長域に吸収ピークを有し、
前記複数の第２ナノロッドの各々は、それぞれ前記第２波長域に吸収ピークを有することを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の偏光素子。
【請求項６】
前記複数の第１ナノロッドの各々は、それぞれの材質、径及び長軸方向の寸法並びに分布密度が前記第１波長域に対応するように形成され、
前記複数の第２ナノロッドの各々は、それぞれの材質、径及び長軸方向の寸法並びに分布密度が前記第２波長域に対応するように形成されていることを特徴とする請求項５に記載の偏光素子。
【請求項７】
前記複数の偏光部のうち第３偏光部は、照射した光のうち第３波長域とは異なる波長域の光を吸収する第３光吸収材を有し、
前記第１波長域は赤色波長域であり、前記第２波長域は緑色波長域であり、前記第３波長域は青色波長域であることを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の偏光素子。
【請求項８】
一対の基板間に液晶が挟持され、カラーフィルターが設けられた液晶パネルと、
前記液晶パネルの少なくとも一方の面に配置された偏光素子と、を備え、
前記偏光素子として、請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の偏光素子が用いられていることを特徴とする液晶装置。
【請求項９】
請求項８に記載の液晶装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る偏光素子は、照射した光を偏向して透過する複数の偏光部を備えた偏光素子であって、前記複数の偏光部のうち第１偏光部は、照射した光のうち第１波長域とは異なる波長域の光を吸収する第１光吸収材を有し、前記複数の偏光部のうち第２偏光部は、照射した光のうち第２波長域とは異なる波長域の光を吸収する第２光吸収材を有し、前記第２波長域は、前記第１波長域とは異なる波長域であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ナノロッドと、
第２ナノロッドと、を有し、
前記第１ナノロッドは、前記第１ナノロッドに第１波長領域の第１偏光状態の光である第１偏光光を照射したときの透過率が、前記第１波長領域の前記第１偏光状態とは異なる第２偏光状態の光である第２偏光光を照射したときの透過率とは異なる透過率であり、
前記第２ナノロッドは、前記第２ナノロッドに前記第１波長領域とは異なる第２波長領域の前記第１偏光状態の光である第３偏光光を照射したときの透過率が、前記第２波長領域の前記第２偏光状態の光である第４偏光光を照射したときの透過率とは異なる透過率であることを特徴とする偏光素子。
【請求項２】
前記第１ナノロッドは、前記第１ナノロッドに前記第１偏光光を照射したときの透過率と前記第２偏光光を照射したときの透過率との比が、前記第１ナノロッドに前記第３偏光光を照射したときの透過率と前記第４偏光光を照射したときの透過率との比とは異なり、
前記第２ナノロッドは、前記第２ナノロッドに前記第１偏光光を照射したときの透過率と前記第２偏光光を照射したときの透過率との比が、前記第２ナノロッドに前記第３偏光光を照射したときの透過率と前記第４偏光光を照射したときの透過率との比とは異なることを特徴とする請求項１に記載の偏光素子。
【請求項３】
前記第１ナノロッドは、前記第１偏光光と前記第２偏光光のうち一方の偏光光に対して、前記第１波長領域に吸収ピークを有し、
前記第２ナノロッドは、前記第３偏光光と前記第４偏光光のうち一方の偏光光に対して、前記第２波長領域に吸収ピークを有することを特徴とする請求項１または２に記載の偏光素子。
【請求項４】
前記第１ナノロッドに第１波長領域の光を照射したときの消光比は、前記第２ナノロッドに前記第１波長領域の光を照射したときの消光比よりも大きく、
前記第２ナノロッドに第２波長領域の光を照射したときの消光比は、前記第１ナノロッドに前記第２波長領域の光を照射したときの消光比よりも大きいことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の偏光素子。
【請求項５】
前記第１ナノロッドは、前記第１ナノロッドの長軸方向が、前記第２ナノロッドの長軸方向と同一方向となるように形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の偏光素子。
【請求項６】
前記第１ナノロッドは、第１偏光層に形成され、
前記第２ナノロッドは、前記第１偏光層とは異なる層である第２偏光層に形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の偏光素子。
【請求項７】
前記第１ナノロッド及び前記第２ナノロッドは、金属単体または第１金属の表面が第２金属で覆われた複合金属であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の偏光素子。
【請求項８】
前記第１ナノロッドは、前記第２ナノロッドとは異なる材料を含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の偏光素子。
【請求項９】
第３ナノロッドを有し、
前記第３ナノロッドは、前記第３ナノロッドに前記第１波長領域及び前記第２波長領域とは異なる第３波長領域の前記第１偏光状態の光を照射したときの透過率が、前記第３波長領域の前記第２偏光状態の光を照射したときの透過率とは異なる透過率であり、
前記第１波長領域は赤色波長域内であり、
前記第２波長領域は緑色波長域内であり、
前記第３波長領域は青色波長域内であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の偏光素子。
【請求項１０】
一対の基板間に液晶が挟持された液晶パネルと、カラーフィルターと、前記液晶パネルの少なくとも一面側に配置された偏光素子と、を備え、
前記偏光素子が、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の偏光素子であることを特徴とする液晶装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の偏光素子は、第１の波長領域において、第１の偏光状態の第１偏光光の透過率が、前記第１の偏光状態とは異なる第２の偏光状態の第２偏光光の透過率と異なる複数の第１の針状粒子と、前記第１の波長領域とは異なる第２の波長領域において、前記第１偏光光の透過率が前記第２偏光光の透過率と異なる複数の第２の針状粒子と、を備えたことを特徴とする。
本発明の偏光素子は、第１ナノロッドと、第２ナノロッドと、を有し、前記第１ナノロッドは、前記第１ナノロッドに第１波長領域の第１偏光状態の光である第１偏光光を照射したときの透過率が、前記第１波長領域の前記第１偏光状態とは異なる第２偏光状態の光である第２偏光光を照射したときの透過率とは異なる透過率であり、前記第２ナノロッドは、前記第２ナノロッドに前記第１波長領域とは異なる第２波長領域の前記第１偏光状態の光である第３偏光光を照射したときの透過率が、前記第２波長領域の前記第２偏光状態の光である第４偏光光を照射したときの透過率とは異なる透過率であることを特徴とする。