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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービン（１００）であって、
ロータ（１０２）を備えるタービンセクション（１０１）と、
前記タービンセクション（１０１）の周りに設けられた内側ケーシング（１２２）であって、上流端部（１３０）、下流端部（１３２）及び排出蒸気が流出できるように下流端部（１３２）に配置された内側ケーシング排出ポート（１３４）を備える内側ケーシング（１２２）と、
前記内側ケーシング（１２２）の周りに設けられた外側ケーシング（１２０）であって、前記内側ケーシング（１２２）の上流端部（１３０）に隣接して配置された外側ケーシング排出ポート（１４０）を備える外側ケーシング（１２０）と、
前記内側ケーシング（１２２）と外側ケーシング（１２０）の間に設けられた流路（１４４）であって、前記タービンセクション（１０１）を通る排出蒸気の全部を前記内側ケーシング排出ポート（１３４）から前記外側ケーシング排出ポート（１４０）へと導く流路（１４４）と
を備える蒸気タービン（１００）。
【請求項２】
前記内側ケーシング（１２２）と外側ケーシング（１２０）の間において前記流路（１４４）内に設けられた流れバリヤ（１６０、２６０）をさらに含む、請求項１記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項３】
前記流れバリヤ（１６０、２６０）が、前記排出蒸気を前記内側ケーシング（１２２）と外側ケーシング（１２０）の間において前記流路（１４４）の下部部分（１６４）に向けて導く、請求項２記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項４】
前記流れバリヤ（１６０、２６０）が、前記外側ケーシング排出ポート（１４０）の直ぐ下流に配置される、請求項２記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項５】
前記流れバリヤ（１６０、２６０）が、前記内側ケーシング（１２２）と外側ケーシング（１２０）の間において円周方向に約１６０°〜約２２０°延びる隔壁を含む、請求項２記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項６】
前記流れバリヤ（１６０、２６０）が、前記内側ケーシング（１２２）と一体形である、請求項２記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項７】
前記外側ケーシング（１２０）の温度及び前記内側ケーシング（１２２）の温度が各々、前記ロータ（１０２）の温度に追従する、請求項１記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項８】
前記内側ケーシング排出ポート（１３４）に隣接する前記外側ケーシング（１２０）の端部（１４２）が、前記排出蒸気を該内側ケーシング排出ポート（１３４）から前記流路（１４４）に導くように構成された形状を有する、請求項１記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項９】
前記流路（１４４）を通り抜けて前記内側ケーシング（１２２）に通じた蒸気入口（１１０）をさらに含む、請求項１記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項１０】
蒸気タービン（１００）であって、
ロータ（１０２）を備えるタービンセクション（１０１）と、
前記タービンセクション（１０１）を囲む内側ケーシング（１２２）であって、上流端部（１３０）、下流端部（１３２）及び排出蒸気が流出できるように下流端部（１３２）に配置された内側ケーシング排出ポート（１３４）を備える内側ケーシング（１２２）と、
前記内側ケーシング（１２２）の周りに設けられた外側ケーシング（１２０）であって、前記内側ケーシング（１２２）の上流端部（１３０）に隣接して配置された外側ケーシング排出ポート（１４０）を備える外側ケーシング（１２０）と、
前記内側ケーシング（１２２）と外側ケーシング（１２０）の間に設けられた流路（１４４）であって、前記タービンセクション（１０１）を通る排出蒸気の全部を前記内側ケーシング排出ポート（１３４）から前記外側ケーシング排出ポート（１４０）へと導く流路（１４４）と、
前記内側ケーシング（１２２）と外側ケーシング（１２０）の間において前記流路（１４４）内に設けられた流れバリヤ（１６０、２６０）と
を備えており、前記内側ケーシング排出ポート（１３４）に隣接する前記外側ケーシング（１２０）の端部（１４２）が、前記排出蒸気を該内側ケーシング排出ポート（１３４）から前記流路（１４４）に導くように構成された形状を有する、蒸気タービン（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル（３０）であって、
（ａ）軸方向中心線（３８）を画成する中心胴体（３２）と、
（ｂ）前記中心胴体（３２）の少なくとも一部分を円周方向に囲繞して該中心胴体（３２）との間に環状通路（４０）を画成するシュラウド（３４）と、
（ｃ）前記中心胴体（３２）の内部にかつ前記軸方向中心線（３８）にほぼ平行に設けられたプレナム（４４、４６）と、
（ｄ）前記中心胴体（３２）の内部にかつ前記プレナム（４４、４６）に全体的に隣接して配置された点火装置（５２）と、
を備え、
前記点火装置（５２）が、前記プレナム（４４、４６）の半径方向外側に配置される、
ノズル（３０）。
【請求項２】
前記環状通路（４０）が、前記中心胴体（３２）にほぼ平行である、請求項１に記載のノズル（３０）。
【請求項３】
前記プレナム（４４）が、前記中心胴体（３２）を通る液体燃料のための流体連通をもたらす、請求項１または２に記載のノズル（３０）。
【請求項４】
前記プレナム（４６）が、前記中心胴体（３２）を通る希釈媒体のための流体連通をもたらす、請求項１から３のいずれかに記載のノズル（３０）。
【請求項５】
前記点火装置（５２）が、スパークプラグ、レーザ（５６）又は火炎源の少なくとも１つを含む、請求項１から４のいずれかに記載のノズル（３０）。
【請求項６】
前記点火装置（５２）が、前記軸方向中心線（３８）にほぼ平行にビーム、スパーク又は火炎の少なくとも１つを投射する、請求項１から５のいずれかに記載のノズル（３０）。
【請求項７】
前記シュラウド（３４）と中心胴体（３２）の間の前記環状通路（４０）内に複数のベーン（３６）をさらに含む、請求項１から６のいずれかに記載のノズル（３０）。
【請求項８】
燃焼器（１０）を点火燃焼させる方法であって、
（ａ）ノズル（３０）内において軸方向に整列した中心胴体（３２）を通して燃料を流すステップと、
（ｂ）前記中心胴体（３２）にほぼ平行にかつ該中心胴体（３２）の半径方向外側に設けられた環状通路（４０）を通して作動流体を流すステップと、
（ｃ）前記中心胴体（３２）の内部に設置された点火装置（５２）から、前記中心胴体（３２）を通って流れる前記燃料の半径方向外側にビーム、スパーク又は火炎の少なくとも１つを投射するステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
前記中心胴体（３２）を通して液体燃料を流すステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ノズル（３０）の軸方向中心線（３８）にほぼ平行に前記ビーム、スパーク又は火炎の少なくとも１つを投射するステップをさらに含む、請求項８または９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と分散剤とを含む顔料分散物と、それに加えられたインク媒剤とから構成される硬化性転相インクであって、作成された前記硬化性転相インクは、８５℃の温度で、１ミクロンフィルタを用いて濾過した場合、≧５ｇ／ｓの勾配と、Ｔ２／Ｔ１≦１．６を有し、ここで、Ｔ２は、転相インクサンプル１００ｇのうち、最後の２５ｇを８５℃で、１ミクロンフィルタで濾過する時間をあらわしており、一方、Ｔ１は、同じ転相インクサンプル１００ｇのうち、最初の２５ｇを８５℃で、１ミクロンフィルタで濾過するのにかかる時間をあらわしており、
前記硬化性転相インクは、シアン、イエロー、マゼンタまたは黒インクであり、
前記硬化性転相インクは、少なくとも１つのシアンインク、少なくとも１つのイエローインク、少なくとも１つのマゼンタインク、および少なくとも１つの黒インクを含むインクセットとなるように追加のインクを含むインクセットにおいて共に用いられ、
前記インクセットの全てのシアン、イエロー、マゼンタおよび黒インクは、同じ分散剤を含み、
前記分散剤は、アミノアクリレートブロックコポリマーである、硬化性転相インク。
【請求項２】
前記硬化性転相インクのインク媒剤は、前記硬化性転相インクに対して２０重量％から９０重量％の硬化性モノマーまたは硬化性オリゴマーと、前記硬化性転相インクに対して１重量％から３０重量％のゲル化剤と、前記硬化性転相インクに対して１重量％から２５重量％のワックスとを含む、請求項１に記載の硬化性転相インク。
【請求項３】
前記硬化性転相インクは、室温で固体であり、前記硬化性転相インクの吐出温度において３から３０ｍＰａｓの粘度を有する、請求項１に記載の硬化性転相インク。
【請求項４】
前記硬化性転相インクは、さらに光開始剤を含み、前記硬化性転相インクは、ＵＶ放射により硬化可能である、請求項１に記載の硬化性転相インク。
【請求項５】
前記顔料分散物の顔料は、１５ｎｍから３００ｎｍのｚ平均径を有する、請求項１に記載の硬化性転相インク。
【請求項６】
前記アミノアクリレートブロックコポリマーが、アミンまたはアミノアクリレートを含むブロックと、アクリレートを含むブロックとを含む、請求項１に記載の顔料分散物。
【請求項７】
前記硬化性転相インクは、８５℃で７日間エージングした後に、８５℃の温度で、１ミクロンフィルタを用いて濾過した場合、≧５ｇ／ｓの勾配と、Ｔ２／Ｔ１≦１．６を有する、請求項１に記載の硬化性転相インク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】顔料分散物を含む硬化性転相インク
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクセットであって、複数の異なる色に着色した硬化性転相インクで構成され、このインクセットのそれぞれの着色したインクは、インク媒剤、ゲル化剤、顔料、分散剤で構成され、前記分散剤が、前記インクセットのそれぞれの着色したインクで同じであり、前記分散剤が、前記インクセットのそれぞれの着色したインクにおいて、同じ量で存在する、インクセット。
【請求項２】
前記分散剤が、前記インクセットのそれぞれの着色したインクにおいて、前記顔料に対して２０重量％から２００重量％加えられている、請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】
前記分散剤が、アミノアクリレートブロックコポリマーである、請求項１に記載のインクセット。
【請求項４】
前記インク媒剤は、前記インクに対して２０重量％から９０重量％の硬化性モノマーまたは硬化性オリゴマーと、前記インクに対して１重量％から３０重量％のゲル化剤と、前記インクに対して１重量％から２５重量％のワックスとを含む、請求項１に記載のインクセット。
【請求項５】
前記インクセットのそれぞれのインクは、さらに前記インクに対して０．５重量％から１５重量％の光開始剤を含む、請求項１に記載のインクセット。
【請求項６】
前記インクセットの着色したインクは、イエローインク、シアンインクおよびマゼンタインクを含み、場合により黒インクを含み、または、
グリーンインク、オレンジインクおよびバイオレットインクを含み、場合により白インクおよび／または黒インクを含む、請求項１に記載のインクセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】転相インクのためのインクセット
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル処理によって塗布されるような構成のオーバープリントワニスであって、
モノマー、オリゴマー、またはこれら混合物のうち少なくとも１つを含むワニス媒剤と；
前記ワニス媒剤に対する親和性を有する官能基部分を含むシロキサン系濡れ添加剤と；
場合により、転相剤および／または光開始剤とを含む、オーバープリントワニス。
【請求項２】
前記濡れ添加剤が、アクリレート化シリコーン、アクリレート化アルキルシロキサン、アクリレート化アルキルシロキサン、アクリレート化アリールシロキサン、アクリレート化アリルシロキサンからなる群から選択される、請求項１に記載のオーバープリントワニス。
【請求項３】
前記濡れ添加剤が、前記ワニスの０．１重量％〜５重量％の量で存在する、請求項１または２に記載のオーバープリントワニス。
【請求項４】
少なくとも１つのモノマーまたはオリゴマーが、アクリレート化モノマーまたはアクリレート化オリゴマーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のオーバープリントワニス。
【請求項５】
前記モノマーが、プロポキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、アルコキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、アクリル酸イソデシル、アクリル酸トリデシル、アクリル酸イソボルニル、プロポキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート、ジ−トリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、エトキシル化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、プロポキシル化グリセロールトリアクリレート、メタクリル酸イソボルニル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、ネオペンチルグリコールプロポキシレートメチルエーテルモノアクリレート、メタクリル酸イソデシル、カプロラクトンアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸イソオクチル、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ジオキサングリコールジアクリレート、ブタンジオールジアクリレート、アクリル酸ブチル、またはこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のオーバープリントワニス。
【請求項６】
前記ワニスが、黄変することなく、少なくとも２５０ｆｐｍの速度で硬化性である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のオーバープリントワニス。
【請求項７】
前記ワニスが、フューザー油を表面に有する基板または画像をコーティングした後に、６ミクロン未満のＰａ粗さを維持している、請求項１〜６のいずれか一項に記載のオーバープリントワニス。
【請求項８】
前記ワニスが、７０℃〜１００℃の温度で５ｃＰｓ〜１６ｃＰｓの粘度を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のオーバープリントワニス。
【請求項９】
オリゴマーが、前記ワニスの１重量％〜３０重量％の量で存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のオーバープリントワニス。
【請求項１０】
前記フューザー油が、アミノ官能基化シリコーン油である、請求項７に記載のオーバープリントワニス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オーバープリントワニス
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電気の蓄積に最も曝される層が少なくとも一種のポリアミドと、このポリアミドを帯電防止にするのに十分な量の、組成物の全体量に対するカーボンブラックの重量比が１６〜３０％であるカーボンブラックとを含む帯電防止ポリアミド組成物をベースにしたものから成る単層または多層のチューブおよび／またはパイプにおいて、
上記帯電防止ポリアミド組成物が６２重量％の固有粘度が1.65であるポリアミド１２と、４重量％の可塑剤と、１２重量％のショアＤ強度が４２で、融点が１４７℃のポリエーテルブロックアミド型の熱可塑性エラストマーとから成り、
上記カーボンブラックが、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３０３７−８９で測定したＢＥＴ比表面積が２０〜１００ｍ2／ｇで且つＡＳＴＭ  Ｄ  ２４１４−９０で測定したＤＢＰ吸収能が１２５〜２５０ｍｌ／１００ｇであるものの中から選択されるカーボンブラックである
ことを特徴とする単層または多層のチューブおよび／またはパイプ。
【請求項２】
組成物の全体量に対するカーボンブラックの重量比が１７．５〜２３％である請求項１に記載の単層または多層のチューブおよび／またはパイプ。
【請求項３】
下記（1）〜（10）の中から選択される少なくとも一つの添加物をさらに含む請求項１または２に記載の単層または多層のチューブおよび／またはパイプ：
（1）可塑剤
（2）衝撃吸収材
（3）燐酸、亜燐酸またはヒドロ亜燐酸またはこれらのエステルまたは塩あるいはこれらの混合物
（4）着色剤
（5）カーボンブラック以外の顔料
（6）染料
（7）酸化防止剤
（8）耐ＵＶ安定化剤
（9）連鎖制限剤
（10）補強材
【請求項４】
可塑剤がベンゼンスルホンアミド、ヒドロキシ安息香酸エステル、ラクタム、テトラヒドロフルフリルアルコールのエステルまたはエーテル、クエン酸のエステルおよびヒドロキシマロン酸のエステルの中から選択される請求項３に記載の単層または多層のチューブおよび／またはパイプ。
【請求項５】
可塑剤がｎ−ブチル−ベンゼンスルホンアミド（ＢＢＳＡ）である請求項４に記載の単層または多層のチューブおよび／またはパイプ。
【請求項６】
組成物の全体量に対する可塑剤の重量比が３０％以下である請求項３〜５のいずれか一項に記載の単層または多層のチューブおよび／またはパイプ。
【請求項７】
押出成形で成形された請求項１〜６のいずれか一項に記載の単層または多層のチューブおよび／またはパイプ。
【請求項８】
帯電防止にするのに十分な量の、カーボンブラックの組成物の全体量に対する重量比が１６〜３０％であるカーボンブラックとを含む帯電防止ポリアミド組成物の使用において、
上記帯電防止ポリアミド組成物が６２重量％の固有粘度が1.65であるポリアミド１２と、４重量％の可塑剤と、１２重量％のショアＤ強度が４２で、融点が１４７℃のポリエーテルブロックアミド型の熱可塑性エラストマーから成り、
上記カーボンブラックが、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３０３７−８９で測定したＢＥＴ比表面積が２０〜１００ｍ2／ｇで且つＡＳＴＭ  Ｄ  ２４１４−９０で測定したＤＢＰ吸収能が１２５〜２５０ｍｌ／１００ｇであるものの中から選択されるカーボンブラックである
ことを特徴とする使用。
【請求項９】
組成物の全体量に対するカーボンブラックの重量比が１７．５〜２３％である請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
下記（1）〜（10）の中から選択される少なくとも一つの添加物をさらに含む請求項８または９に記載の使用：
（1）可塑剤
（2）衝撃吸収材
（3）燐酸、亜燐酸またはヒドロ亜燐酸またはこれらのエステルまたは塩あるいはこれらの混合物
（4）着色剤
（5）カーボンブラック以外の顔料
（6）染料
（7）酸化防止剤
（8）耐ＵＶ安定化剤
（9）連鎖制限剤
（10）補強材
【請求項１１】
可塑剤がベンゼンスルホンアミド、ヒドロキシ安息香酸エステル、ラクタム、テトラヒドロフルフリルアルコールのエステルまたはエーテル、クエン酸のエステルおよびヒドロキシマロン酸のエステルの中から選択される請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
可塑剤がｎ−ブチル−ベンゼンスルホンアミド（ＢＢＳＡ）である請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
組成物の全体量に対する可塑剤の重量比が３０％以下である請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
【表２】
2012107243.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表される構造単位を有する高分子化合物。
2012107187.tif 000001
（１）
〔式中、Ｘ１及びＸ２は、同一又は相異なり、窒素原子又は＝ＣＨ−を表す。Ｙ１は、硫黄原子、酸素原子、セレン原子、−Ｎ（Ｒ１）−又は−ＣＲ２＝ＣＲ３−を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は相異なり、水素原子又は置換基を表す。Ｗ１は、シアノ基、フッ素原子を有する１価の有機基又はハロゲン原子を表す。Ｗ２は、シアノ基、フッ素原子を有する１価の有機基、ハロゲン原子又は水素原子を表す。〕
【請求項２】
π共役高分子化合物である請求項１記載の高分子化合物。
【請求項３】
Ｗ１がフッ素原子である請求項１又は２に記載の高分子化合物。
【請求項４】
Ｗ２がフッ素原子である請求項１〜３のいずれか一項に記載の高分子化合物。
【請求項５】
Ｘ１及びＸ２の少なくとも一方が、窒素原子である請求項１〜４のいずれか一項に記載の高分子化合物。
【請求項６】
Ｘ１及びＸ２が、窒素原子である請求項５に記載の高分子化合物。
【請求項７】
Ｙ１が、硫黄原子又は酸素原子である請求項１〜６のいずれか一項に記載の高分子化合物。
【請求項８】
さらに、式（２）で表される構造単位を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の高分子化合物。
2012107187.tif 000002
（２）
〔式中、Ａｒ１は、アリーレン基又はヘテロアリーレン基を表す。〕
【請求項９】
Ａｒ１が、ヘテロアリーレン基である請求項８に記載の高分子化合物。
【請求項１０】
ヘテロアリーレン基がチオフェン環を含む基である請求項９に記載の高分子化合物。
【請求項１１】
式（３Ｃ）で表される化合物。
2012107187.tif 000003
（３Ｃ）
〔式中、Ｘ１及びＸ２は、同一又は相異なり、窒素原子又は＝ＣＨ−を表す。Ｙ１は、硫黄原子、酸素原子、セレン原子、−Ｎ（Ｒ１）−又は−ＣＲ２＝ＣＲ３−を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は相異なり、水素原子又は置換基を表す。Ｑは、水素原子、ハロゲン原子、ジヒドロキシボリル基又は１価の有機基を表す。２個あるＱは、同一でも相異なってもよい。Ｚ１及びＺ２は、同一又は相異なり、フッ素原子を有する１価の有機基又はフッ素原子を表す。〕
【請求項１２】
Ｘ１及びＸ２が、窒素原子であり、Ｙ１が、硫黄原子であり、Ｚ１及びＺ２が、フッ素原子である請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
２個あるＱが、いずれもハロゲン原子である請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】
２個あるＱが、いずれも臭素原子である請求項１２に記載の化合物。
【請求項１５】
式（３ａ）で表される化合物。
2012107187.tif 000004
（３ａ）
〔式中、Ｘ３ａ１及びＸ３ａ２は、同一又は相異なり、窒素原子又は＝ＣＨ−を表す。Ｙ３ａ１は、硫黄原子を表す。Ｚ３ａ１及びＺ３ａ２は、同一又は相異なり、フッ素原子を有する１価の有機基又はフッ素原子を表す。Ｑ３ａ１及びＱ３ａ２は、同一又は相異なり、水素原子、ジヒドロキシボリル基又は１価の有機基を表す。〕
【請求項１６】
Ｑ３ａ１及びＱ３ａ２が、水素原子である請求項１５に記載の化合物。
【請求項１７】
Ｑ３ａ１及びＱ３ａ２が、ジヒドロキシボリル基、ホウ酸エステル残基又は置換スタンニル基である請求項１５に記載の化合物。
【請求項１８】
式（３ｂ）で表される化合物。
2012107187.tif 000005
（３ｂ）
〔式中、Ｘ３ｂ１及びＸ３ｂ２は、同一又は相異なり、窒素原子又は＝ＣＨ−を表す。Ｙ３ｂ１は、酸素原子、セレン原子、−Ｎ（Ｒ１）−又は−ＣＲ２＝ＣＲ３−を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は相異なり、水素原子又は置換基を表す。Ｚ３ｂ１及びＺ３ｂ２は、同一又は相異なり、フッ素原子を有する１価の有機基又はフッ素原子を表す。Ｑ３ｂ１は、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ジヒドロキシボリル基又は１価の有機基を表す。Ｑ３ｂ２は、ハロゲン原子、ジヒドロキシボリル基又は１価の有機基を表す。〕
【請求項１９】
Ｑ３ｂ１及びＱ３ｂ２が、臭素原子、ヨウ素原子、ジヒドロキシボリル基、ホウ酸エステル残基又は置換スタンニル基である請求項１８に記載の化合物。
【請求項２０】
第１の電極と第２の電極とを有し、該第１の電極と該第２の電極との間に活性層を有し、該活性層に請求項１〜１０のいずれかに記載の高分子化合物又は請求項１１〜１９のいずれか一項に記載の化合物を含有する光電変換素子。
【請求項２１】
ゲート電極と、ソース電極と、ドレイン電極と、活性層とを有し、該活性層に請求項１〜１０のいずれか一項に記載の高分子化合物又は請求項１１〜１９のいずれか一項に記載の化合物を含有する有機薄膜トランジスタ。
【請求項２２】
第１の電極と第２の電極とを有し、該第１の電極と該第２の電極との間に発光層を有し、該発光層に請求項１〜１０のいずれか一項に記載の高分子化合物又は請求項１１〜１９のいずれか一項に記載の化合物を含有する有機エレクトロルミネッセンス素子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
１…パンツタイプ使い捨ておむつ、１０…内装体、１１…液透過性表面シート、１２…液不透過性裏面側シート、１３…吸収体、１４…包装シート、１５…ギャザー不織布、１６…糸状弾性伸縮部材、２０…外装シート、２１，２２…サイドシール部、２４…ウエスト部弾性部材、２５…腰回り弾性部材、２６…背側湾曲弾性部材、２７…臀裂部幅方向弾性部材、２８…腹側湾曲弾性部材、２９…レッグ開口縁、２０Ｃ…外装シート折り返し部、８１〜８３…固定領域、４１…側部重なり部分、４２…側方延出部分、４３…非収縮部分、４４…主部分、４５…境界部分、４６…縁側部分、４７…縁側部分、Ｆ…前身頃、Ｂ…後身頃。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１方向に動作するアームを備えるロボットと、
少なくとも１方向にワークを搬送するワーク搬送装置と、を含み、
前記ロボットの前記アームの移動方向と速さとを定めた第１ベクトルデータを取得し、
前記ワーク搬送装置が前記ワークを搬送する搬送方向と速さとを定める第２ベクトルデータを取得し、
前記第１ベクトルデータと前記第２ベクトルデータとを合成した合成ベクトルを演算し、
前記合成ベクトル及び所定のデータテーブルを参照して前記合成ベクトルの大きさと対応する干渉領域を演算し、
前記干渉領域から前記ロボットと前記ワーク搬送装置との干渉の有無を確認する、
ことを特徴とするロボットシステム。
【請求項２】
前記第１ベクトルデータと前記第２ベクトルデータとのどちらか一方が、基準ベクトルである、
ことを特徴とする請求項１記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記ロボットの形状と前記ワーク搬送装置の形状とに応じて、前記第１ベクトルデータと前記第２ベクトルデータとのどちらを基準ベクトルとするかを決定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記ロボットの回転方向と回転速さとを定めた第３ベクトルデータを取得し、
前記ワーク搬送装置の回転方向と回転速さとを定めた第４ベクトルデータを取得し、
前記第３ベクトルデータと前記第４ベクトルデータとを合成した回転合成ベクトルを演算し、
前記合成ベクトル及び前記回転合成ベクトル及び所定のデータテーブルを参照して前記合成ベクトルの大きさと対応する広さの干渉領域を演算する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項５】
前記第３ベクトルデータと前記第４ベクトルデータとのどちらか一方が、準ベクトルである、
ことを特徴とする請求項４記載のロボットシステム。
【請求項６】
前記ロボットの形状と前記ワーク搬送装置の形状とに応じて、前記第３ベクトルデータと前記第４ベクトルデータとのどちらを回転基準ベクトルとするかを決定する、
ことを特徴とする請求項４または請求項５記載のロボットシステム。
【請求項７】
少なくとも１方向に動作するアームを含み、
前記アームの移動方向と速さとを定めた第１ベクトルデータを取得し、
少なくとも１方向にワークを搬送するワーク搬送装置が前記ワークを搬送する搬送方向と速さとを定める第２ベクトルデータを取得し、
前記第１ベクトルデータと前記第２ベクトルデータとを合成した合成ベクトルを演算し、
前記合成ベクトル及び所定のデータテーブルを参照して前記合成ベクトルの大きさと対応する干渉領域を演算し、
前記干渉領域から前記ロボットと前記ワーク搬送装置との干渉の有無を確認する、
ことを特徴とするロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットシステム及びロボット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボットシステム及びロボットに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状媒体に対し、手動切断するためのカット位置を示すカットマークを印刷するカットマーク印刷処理と、前記カットマーク以外の印刷画像である基本印刷画像を印刷する通常印刷処理と、を実行する印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドを制御し、
前記カットマーク印刷処理を実行する場合、前記テープ状媒体に対する前記カットマークの付着強度が、前記基本印刷画像の付着強度よりも弱くなるように、前記カットマークの印字強度を、前記基本印刷画像の印字強度よりも弱い強度で印刷させる印刷処理制御部と、を備えたことを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項２】
前記印刷処理制御部は、
前記カットマーク印刷処理を実行する場合、前記印刷ヘッドへの通電時間を、前記通常印刷処理時よりも短くすることを特徴とする請求項１に記載のテープ印刷装置。
【請求項３】
前記印刷処理制御部は、
前記カットマーク印刷処理を実行する場合、前記印刷ヘッドへの印加電圧を、前記通常印刷処理時よりも低電圧にすることを特徴とする請求項１に記載のテープ印刷装置。
【請求項４】
前記印刷処理制御部は、
前記カットマーク印刷処理を実行する場合、前記テープ状媒体に対する前記印刷ヘッドの接触を、前記通常印刷処理時よりも弱くすることを特徴とする請求項１に記載のテープ印刷装置。
【請求項５】
テープ状媒体に対し、手動切断するためのカット位置を示すカットマークを印刷するカットマーク印刷処理と、前記カットマーク以外の印刷画像である基本印刷画像を印刷する通常印刷処理とを、印刷ヘッドを用いて実行するテープ印刷装置の印刷制御方法であって、
前記カットマーク印刷処理を実行する場合、前記テープ状媒体に対する前記カットマークの付着強度が、前記基本印刷画像の付着強度よりも弱くなるように、前記カットマークの印字強度を、前記基本印刷画像の印字強度よりも弱い強度で印刷することを特徴とするテープ印刷装置の印刷制御方法。
【請求項６】
コンピューターに、請求項５に記載のテープ印刷装置の印刷制御方法を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項５に記載のテープ印刷装置の印刷制御方法により印刷されたことを特徴とする印刷物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テープ印刷装置、テープ印刷装置の印刷制御方法、プログラムおよび印刷物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、テープ状媒体に、当該テープ状媒体を手動切断するためのカット位置を示すカットマークを印刷することが可能なテープ印刷装置、テープ印刷装置の印刷制御方法、プログラムおよび印刷物に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑み、カットマーク位置でテープを切断した場合でも、見栄えの良いラベルを作成することができるテープ印刷装置、テープ印刷装置の印刷制御方法、プログラムおよび印刷物を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明のテープ印刷装置の印刷制御方法は、テープ状媒体に対し、手動切断するためのカット位置を示すカットマークを印刷するカットマーク印刷処理と、カットマーク以外の印刷画像である基本印刷画像を印刷する通常印刷処理とを、印刷ヘッドを用いて実行するテープ印刷装置の印刷制御方法であって、カットマーク印刷処理を実行する場合、テープ状媒体に対するカットマークの付着強度が、基本印刷画像の付着強度よりも弱くなるように、カットマークの印字強度を、基本印刷画像の印字強度よりも弱い強度で印刷することを特徴とする。
また、本発明のプログラムは、コンピューターに、上記のテープ印刷装置の印刷制御方法を実行させることを特徴とする。
また、本発明の印刷物は、上記のテープ印刷装置の印刷制御方法により印刷されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に流体を噴射する記録部と、
前記記録媒体を支持面に沿って搬送する搬送装置と、
前記記録媒体を加熱する加熱装置と、を有し、
前記支持面が、前記記録媒体を搬送する搬送方向と直交する方向において、両端部から中央部に向かうに従って上方に突出していることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記支持面の前記中央部における突出量を調節可能な調節装置を有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記調整装置は、螺子を有する請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記突出量は、前記加熱装置の加熱に応じて変化可能である請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記調節装置は、前記支持面を有する支持部材の前記加熱装置の加熱による熱伸びを、前記中央部における突出量に変換する変換部を有することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録媒体を搬送する搬送方向と直交する方向において前記支持面を有する支持部材の両端部を拘束する拘束部を有する請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記支持部材と前記拘束部とが接触する締結固定部を有する請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記締結固定部は、前記搬送方向に間隔をあけて複数設けられる、請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記支持面を有する支持部材を有し、
前記支持部材は、前記支持面が設けられる側と逆側に曲率中心を有する仮想曲線に沿って、前記搬送方向において曲げられた形状を有することを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記支持面の前記中央部における突出量は、前記搬送方向下流側に向かうに従って大きくなっていることを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記支持面よりも前記搬送方向下流側に配置され、前記記録媒体に対して前記搬送方向に張力を付与する張力付与装置を有することを特徴とする請求項１〜１０のうちいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口に連通する圧力発生室と、
圧電体層と前記圧電体層に設けられた電極とを備えた圧電素子と、を具備する液体噴射ヘッドの製造方法であって、
第１圧電体膜形成用組成物を塗布して第１圧電体前駆体膜を形成する工程及び該第１圧電体前駆体膜を加熱することにより結晶化させて第１圧電体膜を形成する工程を備え、Ａサイトに、カリウム及びナトリウムを含み、Ｂサイトにニオブを含むペロブスカイト構造の複合酸化物を含む圧電材料からなる第１圧電体膜を有する第１圧電体層を前記電極上方に形成する工程と、
気相成長法により中間層を前記第１圧電体層上に形成する工程と、
第２圧電体膜形成用組成物を塗布して第２圧電体前駆体膜を形成する工程及び該第２圧電体前駆体膜を加熱することにより結晶化させて第２圧電体膜を形成する工程を備え、Ａサイトに、カリウム及びナトリウムを含み、Ｂサイトにニオブを含むペロブスカイト構造の複合酸化物を含む圧電材料からなる第２圧電体膜を有する第２圧電体層を前記中間層上に形成する工程と、
を具備し、前記第１圧電体層、中間層、及び前記第２圧電体層からなる前記圧電体層を形成することを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記中間層は、ペロブスカイト構造の複合酸化物からなることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記中間層は、ニオブ酸カリウムナトリウム、鉄酸ビスマス、鉄酸マンガン酸ビスマス、チタン酸バリウム、チタン酸ビスマス、又はチタン酸ビスマスナトリウムからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記気相成長法は、スパッタリング法であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記中間層の厚さが２０〜１００ｎｍとなるように形成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記第１圧電体層及び前記第２圧電体層は、それぞれ厚さが５００ｎｍ以下となるように形成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項７】
ノズル開口に連通する圧力発生室と、
圧電体層と前記圧電体層に設けられた電極とを備えた圧電素子と、を具備し、
前記圧電体層は、
ＣＳＤ法（Chemical Solution Deposition）により形成され、Ａサイトに、カリウム及びナトリウムを含み、Ｂサイトにニオブを含むペロブスカイト構造の複合酸化物を含む圧電材料からなる第１圧電体層及び第２圧電体層と、
前記第１圧電体層と前記第２圧電体層との間に設けられ、気相成長法により形成された中間層と、を備えることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法により製造された液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項９】
第１電極と、圧電体層と、第２電極と、を備える圧電素子の製造方法であって、
第１圧電体膜形成用組成物を塗布して第１圧電体前駆体膜を形成する工程及び該第１圧電体前駆体膜を加熱することにより結晶化させて第１圧電体膜を形成する工程を備え、Ａサイトに、カリウム及びナトリウムを含み、Ｂサイトにニオブを含むペロブスカイト構造の複合酸化物を含む圧電材料からなる第１圧電体膜を有する第１圧電体層を前記第１電極上方に形成する工程と、
気相成長法により中間層を前記第１圧電体層上に形成する工程と、
第２圧電体膜形成用組成物を塗布して第２圧電体前駆体膜を形成する工程及び該第２圧電体前駆体膜を加熱することにより結晶化させて第２圧電体膜を形成する工程を備え、Ａサイトに、カリウム及びナトリウムを含み、Ｂサイトにニオブを含むペロブスカイト構造の複合酸化物を含む圧電材料からなる第２圧電体膜を有する第２圧電体層を前記中間層上に形成する工程と、
を具備し、前記第１圧電体層、中間層、及び前記第２圧電体層からなる前記圧電体層を形成することを特徴とする圧電素子の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の圧電素子の製造方法により製造された圧電素子を具備することを特徴とする超音波センサー。
【請求項１１】
請求項９に記載の圧電素子の製造方法により製造された圧電素子を具備することを特徴とする赤外線センサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射ヘッド及びその製造方法、液体噴射装置、圧電素子、超音波センサー、並びに赤外線センサー
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口に連通する圧力発生室と、
圧電体層と前記圧電体層に設けられた電極とを備えた圧電素子と、を備える液体噴射ヘッドの製造方法であって、
カリウム、ナトリウム、及びニオブを含むゾル−ゲル溶液と、カリウム、ナトリウム、及びニオブを含むＭＯＤ溶液と、を少なくとも混合することにより圧電体膜形成用組成物を調製する工程と、
前記圧電体膜形成用組成物を塗布して圧電体前駆体膜を形成する工程と、
前記圧電体前駆体膜を加熱して結晶化することにより圧電体膜を形成する工程と、を具備することを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記圧電体膜形成用組成物を調製する工程では、（前記ゾル−ゲル溶液に含まれるカリウム、ナトリウム、及びニオブの総モル量）：（前記ＭＯＤ溶液に含まれるカリウム、ナ
トリウム、及びニオブの総モル量）が３０：７０〜７０：３０となるように前記ゾル−ゲ
ル溶液と前記ＭＯＤ溶液とを混合することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記圧電体層は、（１１１）面に優先配向した白金からなる電極上に形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記ゾル−ゲル溶液は、さらに、ビスマス及び鉄を含み、前記ＭＯＤ溶液は、さらに、ビスマス及び鉄を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法により製造された液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
圧電体層と前記圧電体層に設けられた電極とを備えた圧電素子の製造方法であって、
カリウム、ナトリウム、及びニオブを含むゾル−ゲル溶液と、カリウム、ナトリウム、及びニオブを含むＭＯＤ溶液と、を少なくとも混合することにより圧電体膜形成用組成物を調製する工程と、
前記圧電体膜形成用組成物を塗布して圧電体前駆体膜を形成する工程と、
前記圧電体前駆体膜を加熱して結晶化することにより圧電体膜を形成する工程と、を具備することを特徴とする圧電素子の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の圧電素子の製造方法により製造された圧電素子を具備することを特徴とする超音波センサー。
【請求項８】
請求項６に記載の圧電素子の製造方法により製造された圧電素子を具備することを特徴とする赤外線センサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射ヘッドの製造方法、液体噴射装置、圧電素子の製造方法、超音波センサー及び赤外線センサー
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口に連通する圧力発生室と、
圧電体層と該圧電体層に設けられた電極とを備えた圧電素子と、を具備し、
前記圧電体層は、ビスマス及び鉄を含むペロブスカイト型構造を有する複合酸化物からなり、酸素サイトに窒素を含むことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記窒素がモル比で、０．０００５以上、０．０１以下含まれていることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記ビスマスの一部がＢサイトに含まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記複合酸化物は、ビスマス及び鉄に加えてチタン及びバリウムをさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載する液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
圧電体層と前記圧電体層に設けられた電極とを備え、
前記圧電体層は、ビスマス及び鉄を含むペロブスカイト型構造を有する複合酸化物からなり、酸素サイトに窒素を含むことを特徴とする圧電素子。
【請求項７】
請求項６に記載の圧電素子を具備することを特徴とする超音波センサー。
【請求項８】
請求項６に記載の圧電素子を具備することを特徴とする赤外線センサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射ヘッド、液体噴射装置、圧電素子、超音波センサー及び赤外線センサー
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する吐出口が配された吐出口面を有する記録ヘッドと、該記録ヘッドから消費されたインク量をカウントするカウント手段と、該カウント手段によってカウントされた値に基づいて前記吐出口面を払拭する払拭動作を行う払拭部材と、前記記録ヘッドの温度を検出する検出手段と、を備えるインクジェット記録装置において、
前記検出手段によって検出された前記記録ヘッドの温度に基づいて、前記払拭部材に前記払拭動作を行わせることなく前記払拭部材を前記吐出口面に当接させる制御手段を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出手段によって検出された温度に基づいて、前記払拭部材を前記吐出口面に当接させる時間を制御することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検出手段によって検出された温度に基づいて前記払拭部材を前記吐出口面に当接させる面積を制御することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検出手段によって検出された温度が比較的高い部位に前記払拭部材を当接させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
インクを吐出する吐出口が配された吐出口面を有する記録ヘッドと、該記録ヘッドから消費されたインク量をカウントするカウント手段と、該カウント手段によってカウントされた値に基づいて前記吐出口面を払拭する払拭動作を行う払拭部材と、前記記録ヘッドの温度を検出する検出手段と、を備えるインクジェット記録装置において、
前記検出手段によって検出された前記記録ヘッドの温度に基づいて、前記払拭部材に前記払拭動作を行わせることなく前記払拭部材を前記記録ヘッドの前記吐出口面以外の部位に当接させる制御手段を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記払拭部材を冷却する冷却手段をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記払拭部材の温度を検出する第２の検出手段をさらに備え、前記制御手段は、前記第２の検出手段によって検出された温度に基づいて、前記冷却手段によって前記払拭部材を冷却する、または前記払拭部材の前記払拭動作を制御することを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記払拭部材を放熱するための放熱手段をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した目的を達成するため、本発明に係るインクジェット記録装置は、インクを吐出する吐出口が配された吐出口面を有する記録ヘッドと、記録ヘッドから消費されたインク量をカウントするカウント手段と、カウント手段によってカウントされた値に基づいて吐出口面を払拭する払拭動作を行う払拭部材と、記録ヘッドの温度を検出する検出手段と、を備えるインクジェット記録装置において、検出手段によって検出された記録ヘッドの温度に基づいて、払拭部材に払拭動作を行わせることなく払拭部材を吐出口面に当接させる制御手段を備えることを特徴する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、記録ヘッドの温度が高い場合、払拭部材を記録ヘッドに当接させることで記録ヘッドの放熱、温度降下を促進することが可能になり、記録ヘッドの昇温を抑制することができる。その結果、本発明は、記録速度の低下及び画質の劣化を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そこで、本実施形態では、記録ヘッド３の温度に基づいて払拭機構を当接させる場合、記録ヘッド３のノズル列が配置された部分以外に当接させる。すなわちフェイス面３ｂを除く個所に当接させるように制御している。図１３に、本実施形態における制御を説明するためのフローチャートを示す。図１４に、クリーニングウェブ３０の当接位置の模式図を示す。