【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が大きくなり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が小さくなるように、ズーミングに際して、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群が移動し、前記第２レンズ群は不動であり、
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
０．７＜ｆ３／ｆ４＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
２．０＜ｆ１／ｆｗ＜２．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、光軸に対して垂直方向の成分を有する方向に移動可能であり、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．３５＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜０．６５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．６＜｜ｆ５／ｆｗ｜＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第５レンズ群は、最も広い空気間隔を隔てて、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１サブレンズ群、負の屈折力の第２サブレンズ群より構成され、
前記第５レンズ群の中で最も広い空気間隔をＬ５ａ、前記第２サブレンズ群の焦点距離をｆ５２とするとき、
５．０＜｜ｆ５２／Ｌ５ａ｜＜１１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第５レンズ群は２枚のレンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第５レンズ群は像側へ移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群は物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第５レンズ群の像側に正の屈折力の第６レンズ群を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群、前記第６レンズ群は物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第５レンズ群の像側に正の屈折力の第６レンズ群を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群は物体側へ移動し、前記第６レンズ群は不動であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、前記ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が大きくなり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が小さくなるように、ズーミングに際して、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群が移動し、前記第２レンズ群は不動であり、
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
０．７＜ｆ３／ｆ４＜１．５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図４（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ実施例２のズームレンズの広角端と望遠端における収差図である。図５は本発明の実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図６（Ａ）、（Ｂ）は本発明の実施例３のズームレンズの広角端と望遠端における収差図である。図７は本発明の実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図８（Ａ）、（Ｂ）は本発明の実施例４のズームレンズの広角端と望遠端における収差図である。図９は本発明のズームレンズを備えるカメラ（撮像装置）の要部概略図である、各実施例のズームレンズはビデオカメラやデジタルカメラそして銀塩フィルムカメラ等の撮像装置に用いられる撮影レンズ系である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、第５レンズ群Ｌ５は像側へ移動する。また、少ないレンズ枚数でフォーカシングに際しての収差の変動を抑えるため、第５レンズ群Ｌ５内の最大空気間隔Ｌａによって物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１サブレンズ群Ｌ５１と負の屈折力の第２サブレンズ群Ｌ５２に分けている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして屈折力の弱い第１サブレンズ群Ｌ５１を軸上光束の入射高が高い物体側へ、屈折力の強い第２サブレンズ群Ｌ５２を軸上光束の入射高が低い像側へ配置することで少ないレンズ枚数ながらフォーカシングに際しての収差変動を良好に補正している。特に球面収差・コマ収差を良好に補正している。これらによって、第５レンズ群Ｌ５の軽量化と全物体距離にわたり高い光学性能を得ている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
０．８＜ｆ３／ｆ４＜１．１      ・・・（１ａ）
各実施例において、さらに好ましくは次の諸条件のうちの１以上を満足するのが良い。第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２とする。第５レンズ群Ｌ５の焦点距離をｆ５とする。広角端における全系の焦点距離をｆｗとする。第５レンズ群Ｌ５の最も広い空気間隔をＬ５ａとしたとき、第５レンズ群Ｌ５は最も広い空気間隔を境に、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１サブレンズ群Ｌ５１、負の屈折力の第２サブレンズ群Ｌ５２より構成され、第２サブレンズ群Ｌ５２の焦点距離をｆ５２とする。このとき、次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
よって、軸上光束の入射高が高い被写体側に正の屈折力の第１サブレンズ群Ｌ５１を軸上光束の入射高が低い像面側に負の屈折力の第２サブレンズ群Ｌ５２を配置している。これにより、フォーカシングに際しての球面収差等を効率的に補正することを容易にしている。また、第１サブレンズ群Ｌ５１と第２サブレンズ群Ｌ５２で形成される空気レンズを利用することでコマ収差等も良好に補正している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
条件式（５）は、第５レンズ群Ｌ５内の最大空気間隔Ｌ５ａによって分けられる第１サブレンズ群Ｌ５１と第２サブレンズ群Ｌ５２の屈折力の配置を規定する。条件式（５）の上限を超えて、第２サブレンズ群Ｌ５２の負の屈折力が弱くなりすぎると、フォーカシングに際しての移動量が増えて全系の小型化が困難になる。また、空気間隔Ｌ５ａが小さくなると製造時の位置敏感度が上がってしまう。条件式（５）の下限を超えて、第２サブレンズ群Ｌ５２の負レンズの屈折力が強くなりすぎると少ないレンズ枚数での収差補正が困難になる。更に好ましくは、条件式（５）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第５レンズ群Ｌ５は、物体側から像側へ順に、物体側の面が凹でメニスカス形状の正レンズ、物体側の面が凹形状の負レンズの２枚のレンズから構成されている。無限遠物体から至近距離物体への合焦（フォーカシング）の際に像側へ移動する。第６レンズ群Ｌ６は、物体側の面が凸形状の正レンズから構成されている。また、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１、第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４、第５レンズ群Ｌ５は物体側へ移動する。第２レンズ群Ｌ２と第６レンズ群Ｌ６は不動である。