(57)【要約】【課題】アクティブシャッターメガネを着用したユーザーの視聴距離に応じて、適切に視差量を制御する。【解決手段】映像サイズ算出部１７が、スクリーン４００に投射された前記映像のサイズである投射映像サイズを算出する。また、視差量制御部１５が、算出した投射映像サイズとアクティブシャッターメガネ２００からスクリーン４００までの距離である視聴距離Ｄ２０とを用いて、左眼用画像と右眼用画像との視差量を制御する。【選択図】図１
2013225745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体映像を構成する、互いに視差を有する左眼用画像および右眼用画像をスクリーンへ投射する立体映像投射装置と、アクティブシャッターメガネとを含む立体映像表示システムであって、
前記アクティブシャッターメガネは、前記左眼用画像および前記右眼用画像に同期して、シャッターを有する左眼用レンズおよび右眼用レンズのシャッターの開閉を制御し、
前記立体映像投射装置は、
映像としての前記左眼用画像および前記右眼用画像を前記スクリーンへ投射する映像投射部と、
前記立体映像投射装置から前記スクリーンまでの距離である投射距離を測定する投射距離測定部と、
前記スクリーンに投射された前記映像のサイズである投射映像サイズを算出する映像サイズ算出部と、を備え、
前記アクティブシャッターメガネは、
該アクティブシャッターメガネから前記スクリーンまでの距離である視聴距離を測定する測距部と、
測定された前記視聴距離を前記立体映像投射装置へ送信する第１通信部と、を備え、
前記立体映像投射装置は、さらに、
前記アクティブシャッターメガネから送信される前記視聴距離を受信する第２通信部と、
算出した前記投射映像サイズと前記視聴距離とを用いて、前記左眼用画像と前記右眼用画像との視差量を制御する視差量制御部と、を備える
立体映像表示システム。
【請求項２】
前記視差量制御部は、前記視聴距離が大きい程、前記視差量を大きくする
請求項１に記載の立体映像表示システム。
【請求項３】
前記視差量制御部は、前記左眼用画像と前記右眼用画像との前記視差量が、所定の基準値より大きい場合、前記視差量を小さくする
請求項１に記載の立体映像表示システム。
【請求項４】
前記立体映像投射装置の前記映像サイズ算出部は、測定された前記投射距離と、前記映像投射部が投射する前記映像の倍率とを用いて、前記投射映像サイズを算出する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の立体映像表示システム。
【請求項５】
前記立体映像表示システムは、複数の前記アクティブシャッターメガネを含み、
前記立体映像投射装置の前記第２通信部は、前記複数のアクティブシャッターメガネから、それぞれ、複数の前記視聴距離を受信する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の立体映像表示システム。
【請求項６】
前記視差量制御部は、前記投射映像サイズと前記第２通信部が受信した前記複数の視聴距離のうち最も短い視聴距離とを用いて、前記視差量を制御する
請求項５に記載の立体映像表示システム。
【請求項７】
立体映像を構成する、互いに視差を有する左眼用画像および右眼用画像に同期して、シャッターを有する左眼用レンズおよび右眼用レンズのシャッターの開閉を制御するアクティブシャッターメガネと通信する立体映像投射装置であって、
映像としての前記左眼用画像および前記右眼用画像を前記スクリーンへ投射する映像投射部と、
前記立体映像投射装置から前記スクリーンまでの距離である投射距離を測定する投射距離測定部と、
前記スクリーンに投射された前記映像のサイズである投射映像サイズを算出する映像サイズ算出部と、
算出した前記投射映像サイズと、前記アクティブシャッターメガネから前記スクリーンまでの距離である視聴距離とを用いて、前記左眼用画像と前記右眼用画像との視差量を制御する視差量制御部と、を備える
立体映像投射装置。
【請求項８】
請求項１に記載の前記立体映像表示システムに含まれる前記アクティブシャッターメガネであって、
前記アクティブシャッターメガネから前記スクリーンまでの距離である視聴距離を測定する前記測距部と、
測定された前記視聴距離を前記立体映像投射装置へ送信する前記第１通信部と、を備える
アクティブシャッターメガネ。
【請求項９】
立体映像を構成する、互いに視差を有する左眼用画像および右眼用画像に同期して、シャッターを有する左眼用レンズおよび右眼用レンズのシャッターの開閉を制御するアクティブシャッターメガネと通信し、かつ、映像としての前記左眼用画像および前記右眼用画像をスクリーンへ投射する立体映像投射装置が行う視差量制御方法であって、
前記視差量制御方法は、
前記立体映像投射装置から前記スクリーンまでの距離である投射距離を測定するステップと、
前記スクリーンに投射された前記映像のサイズである投射映像サイズを算出するステップと、
算出した前記投射映像サイズと、前記アクティブシャッターメガネから前記スクリーンまでの距離である視聴距離とを用いて、前記左眼用画像と前記右眼用画像との視差量を制御するステップと、を含む
視差量制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視差を有する一対の左眼用画像および右眼用画像を時分割で交互に表示することで立体視を可能にする立体映像表示システム、立体映像投射装置、アクティブシャッターメガネおよび視差量制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビやＰＣ用モニターなどの製品において、立体映像を鑑賞（視聴）することができる映像表示装置が広く普及している。従来に比べて高画質かつ高精細な立体映像を鑑賞することができるようになったため、ユーザーに対してより快適な立体映像を提供することが要求される。
【０００３】
擬似的な立体映像を見せる技術として、両眼視差を有する一対の左眼用画像と右眼用画像とを時分割で交互に表示し、アクティブシャッターメガネを用いて、ユーザーの左眼および右眼に、それぞれ、左眼用画像および右眼用画像を見せる方式がある。当該アクティブシャッターメガネは、左眼用画像および右眼用画像が表示される期間と同期して左右のレンズのシャッターを交互に開閉することが可能なメガネである。
【０００４】
なお、人間（ユーザー）の眼が、ある物体を見るとき、左眼と右眼でそれぞれ視線が異なっている。上記の両眼視差とは、左眼および右眼の視線の方向の差異を指す。ユーザーは、左眼および右眼の視線が交わる位置に焦点をあわせることで、二次元の物体像を得る。人の脳は焦点の位置から物体像の距離を知覚することにより立体感を認識している。
【０００５】
両眼視差を利用した立体視では、左眼用画像と右眼用画像との視差量が大きすぎると、ユーザーは、立体映像として認識できなくなる。これが、ユーザーに視覚疲労や不快感を生じさせる原因となる。
【０００６】
なお、両眼視差による立体視で、正常な立体視が成立しないことを、融合限界と呼ぶ。
【０００７】
両眼視差における左眼用画像と右眼用画像との視差量は、立体映像の表示サイズに比例する。そのため、設置環境に依存して、投射映像のサイズを変化させる投射型の映像表示装置の場合、投射映像のサイズに合せた視差量に調整されることが望ましい。以下においては、投射映像のサイズを、単に、映像サイズともいう。つまり、映像サイズと視差量は比例し、映像サイズが大きくなるほど視差量も大きくなる。そのため、映像サイズが、融合限界を引き起こす所定のサイズより大きい場合、融合限界を引き起こし、ユーザーが正常に立体視できないことが想定される。
【０００８】
特許文献１では、前面投射型のプロジェクタ装置においてスクリーンに表示させた映像のサイズを使用して、融合限界を引き起こさないように視差量を自動で調整（制御）する技術（以下、従来技術Ａともいう）が開示されている。具体的には、従来技術Ａは、スクリーンに表示させた映像のサイズを検出し、検出した映像のサイズを使用して融合限界を引き起こさないように視差量を自動で調整（制御）する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−０９８４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来技術Ａでは、以下のような問題がある。
【００１１】
具体的には、従来技術Ａは、前面投射型のプロジェクタ装置において、当該プロジェクタ装置の設置環境に依存せず、視差量を調整するものである。しかし、ユーザー（鑑賞者）とスクリーンとの間の距離（以下、視聴距離という）によっては、視差量を調整した場合でも、ユーザーの視聴距離によって視差角が変化する。そのため、従来技術Ａでは、ユーザーの視聴距離に応じて、適切に視差量を調整（制御）することができない。
【００１２】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、アクティブシャッターメガネを着用したユーザーの視聴距離に応じて、適切に視差量を制御することができる立体映像表示システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る立体映像表示システムは、立体映像を構成する、互いに視差を有する左眼用画像および右眼用画像をスクリーンへ投射する立体映像投射装置と、アクティブシャッターメガネとを含む。前記アクティブシャッターメガネは、前記左眼用画像および前記右眼用画像に同期して、シャッターを有する左眼用レンズおよび右眼用レンズのシャッターの開閉を制御し、前記立体映像投射装置は、映像としての前記左眼用画像および前記右眼用画像を前記スクリーンへ投射する映像投射部と、前記立体映像投射装置から前記スクリーンまでの距離である投射距離を測定する投射距離測定部と、前記スクリーンに投射された前記映像のサイズである投射映像サイズを算出する映像サイズ算出部と、を備え、前記アクティブシャッターメガネは、該アクティブシャッターメガネから前記スクリーンまでの距離である視聴距離を測定する測距部と、測定された前記視聴距離を前記立体映像投射装置へ送信する第１通信部と、を備え、前記立体映像投射装置は、さらに、前記アクティブシャッターメガネから送信される前記視聴距離を受信する第２通信部と、算出した前記投射映像サイズと前記視聴距離とを用いて、前記左眼用画像と前記右眼用画像との視差量を制御する視差量制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、映像サイズ算出部が、スクリーンに投射された前記映像のサイズである投射映像サイズを算出する。また、視差量制御部が、算出した投射映像サイズとアクティブシャッターメガネから前記スクリーンまでの距離である視聴距離とを用いて、左眼用画像と右眼用画像との視差量を制御する。
【００１５】
すなわち、投射映像サイズに加え、視聴距離を用いて、前記左眼用画像と前記右眼用画像との視差量を制御する。そのため、本発明は、従来のように、視聴距離を用いず視差量を制御する場合よりも、アクティブシャッターメガネを着用したユーザーの視聴距離に応じて、適切に視差量を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る立体映像表示システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る立体映像投射装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るアクティブシャッターメガネの構成を示すブロック図である。
【図４】立体映像表示システムが行う視差量を制御するための処理のフローチャートである。
【図５】視差量制御処理のフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２に係る立体映像表示システムの構成を示す図である。
【図７】視差量制御処理Ａのフローチャートである。
【図８】両眼視差による立体視の成立に関する概略図である。
【図９】両眼視差による立体視の不成立に関する概略図である。
【図１０】両眼視差による立体視における視差角の概略図である。
【図１１】ユーザーの視聴距離と立体映像の視差角との関係を示す図である。
【図１２】ユーザーの視聴距離と立体映像の視差角との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明を省略する場合がある。
【００１８】
＜比較例＞
以下、比較例として、両眼視差を利用して、立体映像を認識するための基本的な技術について説明する。
【００１９】
両眼視差を利用した立体視成立の概略図を図８に示す。ここで、ディスプレイＤｉは、映像を表示するためのディスプレイ面を有する。
【００２０】
例えば、図８（ａ）のように、ユーザー３０の左眼Ｌｅおよび右眼Ｒｅの視線がディスプレイ面の手前の位置で交差するように、ディスプレイＤｉが、左眼用画像Ｌ１と右眼用画像Ｒ１を表示したとする。この場合、ユーザー３０はディスプレイＤｉの手前側に物体Ｓ１を認識する。つまり、ユーザー３０は、飛び出し感のある映像を認識（鑑賞）することが可能になる。
【００２１】
一方、図８（ｂ）のように、ユーザー３０の左眼Ｌｅおよび右眼Ｒｅの視線がディスプレイ面の奥の位置で交差するように、ディスプレイＤｉが、左眼用画像Ｌ２と右眼用画像Ｒ２を表示したとする。この場合、ユーザー３０はディスプレイＤｉの奥側に物体Ｓ２を認識する。つまり、ユーザー３０は、奥行き感のある映像を認識（鑑賞）することが可能になる。
【００２２】
しかしながら、両眼視差による立体視では、ユーザーは、ディスプレイ面と異なる位置で物体を認識する。そのため、左眼用画像と右眼用画像との視差量が大きすぎると、ユーザーは、立体映像として認識できなくなる。その結果、ユーザーに視覚疲労や不快感を生じさせる原因となる。
【００２３】
図９は、両眼視差による立体視の不成立に関する概略図である。
【００２４】
図９（ａ）は、視差量が大きすぎて、ディスプレイ面と立体視する対象物との乖離が大きい状態を示す。当該視差量は、左眼用画像Ｌ１’と右眼用画像Ｒ１’との視差量である。この場合、ユーザー３０は、立体映像を認識できない。
【００２５】
図９（ｂ）は、視差量が大きすぎて、左眼Ｌｅおよび右眼Ｒｅの視線が互いに外側を向いている状態を示す。当該視差量は、左眼用画像Ｌ２’と、右眼用画像Ｒ２’との視差量である。この場合、物体が融合せずに、ユーザー３０は、立体映像を認識できない。
【００２６】
このように両眼視差による立体視で、正常な立体視が成立しないことを、融合限界と呼ぶ。融合限界は個人差があり一概に決定はできない。ただし、図９（ｂ）のように左眼Ｌｅおよび右眼Ｒｅの視線が交差しない場合は、必ず融合限界となる。
【００２７】
また、人（ユーザ）の両眼がある物体を認識するとき、物体からみて左眼の視線および右眼の視線がなす角度を、輻輳角という。
【００２８】
図１０は、両眼視差による立体視における視差角の概略図である。
【００２９】
図１０では、左眼Ｌｅおよび右眼Ｒｅの視線がディスプレイ面の手前の位置で交差している状態を示す。
【００３０】
ここで、ディスプレイＤｉは、左眼用画像Ｌ３と右眼用画像Ｒ３を表示しているとする。この場合、輻輳角を、輻輳角α、輻輳角βで表すことができる。輻輳角αは、両眼視差による立体視で認識した物体Ｓ３を見たときの角度である。輻輳角βはディスプレイ面上の物体を見たときの角度である。このとき、視差角γは、輻輳角αと輻輳角βを用いてγ＝｜α−β｜と表すことができる。
【００３１】
この視差角γが、所定の値より大きい場合、融合限界となる。この場合、視覚疲労や不快感をユーザーに引き起こす原因となるという問題がある。
【００３２】
ユーザーが快適な立体映像を視聴するためには、視差角γは１〜２度程度以下にすることが望ましいとされている。目安の一例として、ユーザーが、立体映像コンテンツを、映像の高さ方向のサイズの３倍の距離で視聴することを前提として、左眼用画像と右眼用画像の視差量を設定しているものが標準とされている。そのため、ユーザーは、映像の高さ方向のサイズの３倍の距離で立体映像を見ることが望ましい。
【００３３】
両眼視差における左眼用画像と右眼用画像との視差量は、立体映像の表示サイズに比例する。そのため、設置環境に依存して、投射映像のサイズを変化させる投射型の映像表示装置の場合、投射映像のサイズに合せた視差量に調整されることが望ましい。以下においては、投射映像のサイズを、単に、映像サイズともいう。つまり、映像サイズと視差量は比例し、映像サイズが大きくなるほど視差量も大きくなる。そのため、映像サイズが、融合限界を引き起こす所定のサイズより大きい場合、融合限界を引き起こし、ユーザーが正常に立体視できないことが想定される。
【００３４】
図１１および図１２は、ユーザーの視聴距離と立体映像の視差角との関係を示す図である。
【００３５】
図１１では、ディスプレイＤｉが、左眼用画像Ｌ４と右眼用画像Ｒ４を表示している状態を示す。
【００３６】
図１１（ａ）は、ユーザー３０がディスプレイＤｉから遠ざかった状態で、ディスプレイ面の映像を視聴している状態を示す。この場合、ユーザー３０は、左眼Ｌｅおよび右眼Ｒｅにより、物体Ｓ４を認識したとする。この場合、視差角γ１は、輻輳角α１および輻輳角β１を用いて、｜α１−β１｜で表現される。
【００３７】
図１１（ｂ）は、ユーザー３０がディスプレイＤｉに近づいている状態で、ディスプレイ面の映像を視聴している状態を示す。この場合、ユーザ３０は、左眼Ｌｅおよび右眼Ｒｅにより、物体Ｓ４’を認識したとする。この場合、視差角γ１’は、輻輳角α１’および輻輳角β１’を用いて、｜α１’−β１’｜で表現される。
【００３８】
図１２では、ディスプレイＤｉが、左眼用画像Ｌ５と右眼用画像Ｒ５を表示している状態を示す。
【００３９】
図１２（ａ）は、ユーザー３０がディスプレイＤｉから遠ざかった状態で、ディスプレイ面の映像を視聴している状態を示す。この場合、ユーザー３０は、左眼Ｌｅおよび右眼Ｒｅにより、物体Ｓ５を認識したとする。この場合、視差角γ２は、輻輳角α２および輻輳角β２を用いて、｜α２−β２｜で表現される。
【００４０】
図１２（ｂ）は、ユーザー３０がディスプレイＤｉに近づいている状態で、ディスプレイ面の映像を視聴している状態を示す。この場合、ユーザ３０は、左眼Ｌｅおよび右眼Ｒｅにより、物体Ｓ５’を認識したとする。この場合、視差角γ２’は、輻輳角α２’および輻輳角β２’を用いて、｜α２’−β２’｜で表現される。
【００４１】
図１１では、視差角γ１’＞視差角γ１が成立する。図１２では、視差角γ２’＞視差角γ２が成立する。すなわち、ユーザー３０がディスプレイＤｉから遠ざかった状態で映像を視聴する場合より、ユーザ３０がディスプレイＤｉに近づいた状態で映像を視聴した場合の方が、より融合限界を引き起こしやすいという問題がある。
【００４２】
そこで、前述の従来技術Ａでは、融合限界を引き起こさないように視差量を自動で調整する技術を示す。
【００４３】
しかしながら、前述したように、従来技術Ａでは、ユーザーの視聴距離に応じて、適切に視差量を調整（制御）することができない。
【００４４】
＜実施の形態１＞
本実施の形態では、上記比較例で述べた上記問題を解決する。
【００４５】
図１は、本発明の実施の形態１に係る立体映像表示システム１０００の構成を示す図である。
【００４６】
図１に示すように、立体映像表示システム１０００は、立体映像投射装置１００と、アクティブシャッターメガネ２００と、スクリーン４００とを含む。
【００４７】
立体映像投射装置１００は、投射型の映像表示装置である。
【００４８】
立体映像投射装置１００は、立体映像を生成するための映像信号を外部から受信する。そして、立体映像投射装置１００は、映像信号に基づく映像をスクリーン４００に拡大投射する。以下においては、立体映像投射装置１００からスクリーン４００までの距離を、投射距離ともいう。すなわち、投射距離は、スクリーン４００と立体映像投射装置１００との間の距離である。本実施の形態では、投射距離を、投射距離Ｄ１０と表記する。
【００４９】
立体映像投射装置１００は、詳細は後述するが、立体映像を構成するための左眼用画像と右眼用画像とを時分割で交互に表示する。
【００５０】
アクティブシャッターメガネ２００は、例えば、液晶シャッター方式のメガネである。なお、アクティブシャッターメガネ２００は、液晶シャッター方式のメガネに限定されず、他の方式のメガネであってもよい。アクティブシャッターメガネ２００は、ユーザーが着用可能な構造を有する。
【００５１】
以下においては、ユーザーが着用しているアクティブシャッターメガネ２００からスクリーン４００までの距離を、視聴距離ともいう。本実施の形態では、視聴距離を、視聴距離Ｄ２０と表記する。
【００５２】
詳細は後述するが、立体映像投射装置１００およびアクティブシャッターメガネ２００の各々は、互いにデータ通信を行う。
【００５３】
図２は、本発明の実施の形態１に係る立体映像投射装置１００の構成を示すブロック図である。立体映像投射装置１００は、映像信号受信部１１と、映像信号処理部１２と、映像投射部１３と、視差量検出部１４と、視差量制御部１５と、通信部１６と、映像サイズ算出部１７と、投射距離測定部１８とを備える。
【００５４】
映像信号受信部１１は、立体映像を生成するための映像信号を外部から受信する。当該映像信号は、互いに視差を有する一対の左眼用画像および右眼用画像と、視差量とを含む。視差量とは、左眼用画像と右眼用画像とのずれ量である。一対の左眼用画像および右眼用画像は、立体映像を構成するための画像である。映像信号受信部１１は、受信した映像信号を、映像信号処理部１２および視差量検出部１４へ送信する。
【００５５】
視差量検出部１４は、映像信号に含まれる視差量を検出する。視差量検出部１４は、検出した視差量を、視差量制御部１５へ送信する。
【００５６】
視差量制御部１５は、詳細は後述するが、視差量の調整が必要か否かを判定する。視差量制御部１５は、視差量の調整が必要であれば視差量を調整する。また、視差量制御部１５は、視差量の調整が不要であれば視差量を調整しない。すなわち、視差量制御部１５は、視差量を制御する。視差量制御部１５は、視差量の調整の有無に関らず、視差量を、映像信号処理部１２へ送信する。
【００５７】
映像信号処理部１２は、映像信号受信部１１から受信した映像信号に含まれる左眼用画像および右眼用画像と、視差量制御部１５から受信した視差量とを使用して、左眼用画像と右眼用画像とを時分割で順次再生するための映像信号に変換する処理を行う。映像信号処理部１２は、変換された映像信号を、映像投射部１３へ送信する。
【００５８】
映像投射部１３は、受信した映像信号に基づき光学像として生成された映像（左眼用画像および右眼用画像）を、スクリーン４００に投射する。具体的には、映像投射部１３は、左眼用画像と右眼用画像とを時分割で交互にスクリーン４００に投射する。すなわち、映像投射部１３は、映像としての左眼用画像および右眼用画像をスクリーン４００へ投射する。
【００５９】
以下においては、映像投射部１３からスクリーン４００へ投射された映像を投射映像ともいう。投射映像は、スクリーン４００に投射された左眼用画像または右眼用画像である。また、以下においては、投射映像のサイズを、投射映像サイズともいう。投射映像サイズは、スクリーン４００に投射された映像（左眼用画像または右眼用画像）のサイズである。
【００６０】
映像投射部１３は、例えば、図示しない回転自在なズームレンズを含む。映像投射部１３は、ユーザーによる操作等により、投射映像を、ズームレンズを利用して自由に拡大または縮小する機能を有する。投射映像の拡大量または縮小量は、倍率（ズーム量）で表すことができる。
【００６１】
以下においては、投射映像の拡大量または縮小量を、映像倍率ともいう。映像倍率とは、映像投射部１３が投射する映像の倍率である。映像倍率は、例えば、０．１〜１０の範囲で示される。映像倍率は、ズームレンズの回転位置によって予め設定されている。
【００６２】
例えば、映像倍率が１の場合、映像投射部１３は、立体映像投射装置１００から投射距離Ｄ１０だけ離れた位置にあるスクリーン４００へ５０インチのサイズの映像を投射するとする。この場合、立体映像投射装置１００において映像倍率を２とした設定で、スクリーン４００へ投射される映像のサイズは、５０×２＝１００インチである。
【００６３】
映像投射部１３は、ズームレンズの回転位置を常に検出することにより、映像倍率を常に把握している。映像投射部１３は、映像倍率が変化する毎に、当該映像倍率を、映像サイズ算出部１７へ送信する。
【００６４】
また、映像投射部１３は、随時、投射映像の水平解像度を、映像サイズ算出部１７へ送信している。
【００６５】
投射距離測定部１８は、投射距離Ｄ１０を測定する。これにより、投射距離測定部１８は、投射距離を検出する。投射距離Ｄ１０を測定する方法は、例えば、赤外線レーザーを用いる公知な測定方法である。当該測定方法では、赤外線信号をスクリーン４００の面に向けて垂直に射出し、スクリーン４００の面から反射した信号を受信することにより、投射距離Ｄ１０を測定する。投射距離Ｄ１０の測定タイミングは、例えば、立体映像投射装置１００が起動するタイミングである。
【００６６】
なお、投射距離Ｄ１０の測定タイミングは、立体映像投射装置１００の起動タイミングに限定されず、例えば、ユーザーがメニュー等を用いて手動で設定してもよい。
【００６７】
投射映像サイズは、映像倍率（ズーム量）と投射距離Ｄ１０とによって算出（決定）される。
【００６８】
この映像倍率および投射距離Ｄ１０を用いることで投射映像サイズを算出することができる。つまり、映像サイズ算出部１７は、映像投射部１３で検出される映像倍率と投射距離測定部１８により測定される投射距離Ｄ１０とを使用して投射映像サイズを算出する。なお、投射映像サイズの算出方法は、例えば、特開２０１０−０９８４７９号公報に開示されている映像の表示サイズの算出方法と同様であるので詳細な説明は繰り返さない。以下、簡単に説明する。
【００６９】
投射映像サイズは、投射映像の水平（横）方向の長さおよび投射映像の垂直（縦）方向の長さを含む。以下においては、投射映像の水平（横）方向の長さを、映像横サイズともいう。また、以下においては、長さで表現した映像横サイズを、映像横サイズＨｌ［ｍｍ］と表記する。
【００７０】
以下においては、投射映像の垂直（縦）方向の長さを、映像縦サイズともいう。また、以下においては、長さで表現した映像縦サイズ（投射映像の高さ）を、映像縦サイズＶｌ［ｍｍ］と表記する。
【００７１】
投射映像サイズは、ズームレンズによる映像倍率を考慮しない場合、立体映像投射装置１００が有する、映像を投射する光学装置の性能によって仕様として決まっている。
【００７２】
例えば、立体映像投射装置１００の仕様として、映像倍率が１の状態で、投射距離Ｄ１０がｄ１［ｍｍ］の場合、投射映像サイズとしての映像横サイズがｈ０［ｍｍ］であり、投射映像サイズとしての映像縦サイズがｖ０［ｍｍ］であるとする。なお、映像倍率が一定の場合、投射距離Ｄ１０と投射映像サイズとは比例関係にある。
【００７３】
この仕様において、映像倍率が２であり、投射距離Ｄ１０が、ｄ２［ｍｍ］であるとする。この場合、映像横サイズＨｌは、例えば、ｄ２／ｄ１×２×ｈ０であり、映像縦サイズＶｌは、ｄ２／ｄ１×２×ｖ０である。すなわち、映像サイズ算出部１７は、投射距離測定部１８により測定された投射距離と、映像投射部１３が投射する映像の倍率とを用いて、投射映像サイズ（映像横サイズＨｌおよび映像縦サイズＶｌ）を算出する。
【００７４】
なお、映像サイズ算出部１７は、映像投射部１３から、随時、投射映像の水平解像度を受信する。
【００７５】
図３は、本発明の実施の形態１に係るアクティブシャッターメガネ２００の構成を示すブロック図である。
【００７６】
図３に示すように、アクティブシャッターメガネ２００は、通信部２１と、視聴距離記憶部２２と、測距部２３と、左眼用レンズ２４と、右眼用レンズ２５とを備える。
【００７７】
左眼用レンズ２４および右眼用レンズ２５の各々は、開閉可能なシャッターを有する。
【００７８】
前述したように、アクティブシャッターメガネ２００は、液晶シャッター方式のメガネである。この場合、アクティブシャッターメガネ２００は、スクリーン４００に表示（投射）される映像に同期して液晶シャッターの開閉動作を行う。左眼用レンズ２４および右眼用レンズ２５は、立体映像投射装置１００から投射された左眼用画像および右眼用画像と同期して動作する。すなわち、アクティブシャッターメガネ２００は、左眼用画像および右眼用画像の表示タイミングに同期して、左眼用レンズ２４および右眼用レンズ２５のシャッターの開閉を制御する。
【００７９】
具体的には、アクティブシャッターメガネ２００は、左眼用画像が表示されている期間において、左眼用レンズ２４のシャッターを開き、右眼用レンズ２５のシャッターを閉じる。一方、アクティブシャッターメガネ２００は、右眼用画像が表示されている期間において、右眼用レンズ２５のシャッターを開き、左眼用レンズ２４のシャッターを閉じる。
【００８０】
アクティブシャッターメガネ２００を着用したユーザーは、立体映像投射装置１００がスクリーン４００へ投射した映像（左眼用画像または右眼用画像）を、左眼用レンズ２４および右眼用レンズ２５を透して見る。
【００８１】
測距部２３は、視聴距離Ｄ２０を測定する。これにより、測距部２３は、視聴距離を検出する。視聴距離Ｄ２０を測定する方法は、前述した赤外線レーザーを用いた投射距離Ｄ１０を測定する方法と同様である。なお、視聴距離Ｄ２０を測定する方法は、前述の投射距離Ｄ１０を測定する方法以外の方法であってもよい。
【００８２】
測距部２３は、測定した視聴距離Ｄ２０を、視聴距離記憶部２２に記憶させる。すなわち、視聴距離記憶部２２は、測距部２３により測定された視聴距離を記憶する。
【００８３】
視聴距離記憶部２２に記憶される視聴距離は、測距部２３から新たな視聴距離を受信した場合、更新される。
【００８４】
なお、視聴距離記憶部２２に記憶される視聴距離は定期的に更新してもよいし、ユーザーが、インタフェース等を用いて手動で更新してもよい。
【００８５】
通信部２１は、無線により、立体映像投射装置１００と通信する。通信部２１は、視聴距離Ｄ２０を立体映像投射装置１００へ送信する。
【００８６】
再び、図２を参照して、立体映像投射装置１００の通信部１６は、無線により、アクティブシャッターメガネ２００と通信する。通信部１６は、アクティブシャッターメガネ２００から、視聴距離の情報（視聴距離Ｄ２０）を受信する。通信部１６は、受信した視聴距離の情報（視聴距離Ｄ２０）を、視差量制御部１５へ送信する。
【００８７】
また、通信部１６は、シャッター制御信号を、アクティブシャッターメガネ２００へ送信する。シャッター制御信号は、アクティブシャッターメガネ２００の左眼用レンズ２４および右眼用レンズ２５のシャッターの開閉を制御するための信号である。シャッター制御信号は、投射される左眼用画像および右眼用画像の表示期間と同期した信号である。
【００８８】
シャッター制御信号は、以下の動作Ａをアクティブシャッターメガネ２００に行わせるための信号である。当該動作Ａは、左眼用画像が表示（投射）されている期間において、左眼用レンズ２４のシャッターを開くとともに右眼用レンズ２５のシャッターを閉じる動作と、右眼用画像が表示（投射）されている期間において、右眼用レンズ２５のシャッターを開くとともに左眼用レンズ２４のシャッターを閉じる動作とを含む。
【００８９】
これにより、アクティブシャッターメガネ２００を着用したユーザーは、スクリーン４００に投射される左眼用画像および右眼用画像を見ることにより、立体映像を鑑賞することができる。
【００９０】
通信部２１は、シャッター制御信号を受信すると、当該シャッター制御信号を、左眼用レンズ２４および右眼用レンズ２５へ送信する。
【００９１】
左眼用レンズ２４および右眼用レンズ２５は、立体映像投射装置１００から送信されるシャッター制御信号に従い、シャッターを動作させる。シャッターの動作については前述したので、詳細な説明は繰り返さない。
【００９２】
次に、立体映像表示システム１０００が行う視差量を制御するための処理について、図４を用いて説明する。当該処理は、例えば、立体映像投射装置１００の電源起動時に行われる。
【００９３】
立体映像投射装置１００では、ステップＳ１１０の処理が行われる。また、アクティブシャッターメガネ２００では、ステップＳ２１０の処理が行われる。
【００９４】
ステップＳ１１０では、投射距離測定部１８が、前述した方法により、投射距離Ｄ１０を測定する。
【００９５】
ステップＳ１２０では、映像サイズ算出部１７が、前述した方法により、映像倍率と投射距離測定部１８により測定される投射距離Ｄ１０とを使用して投射映像サイズ（映像横サイズＨｌおよび映像縦サイズＶｌ）を算出する。
【００９６】
ステップＳ２１０では、測距部２３が、前述した方法により、視聴距離Ｄ２０を測定する。そして、測距部２３は、測定した視聴距離Ｄ２０を、視聴距離記憶部２２に記憶させる。
【００９７】
ステップＳ２２０では、通信部２１が、視聴距離記憶部２２に記憶された視聴距離Ｄ２０を立体映像投射装置１００へ送信する。
【００９８】
これにより、ステップＳ１３０において、立体映像投射装置１００の通信部１６は、アクティブシャッターメガネ２００から送信される視聴距離Ｄ２０を受信する。
【００９９】
ステップＳ３００では、視差量を制御するための視差量制御処理が行われる。以下、視差量制御処理における視差量の制御について説明する。
【０１００】
（視差量制御処理における視差量の制御）
視差量制御処理における視差量の制御について、図１、図２を参照しながら説明する。
【０１０１】
立体映像投射装置１００の視差量制御部１５は、要約すれば、映像サイズ算出部１７で算出された投射映像サイズと、通信部１６が受信した視聴距離とを用いて映像信号の視差量を制御する。すなわち、視差量制御部１５は、算出した投射映像サイズと視聴距離Ｄ２０とを用いて、左眼用画像と右眼用画像との視差量を制御する。
【０１０２】
視差量制御部１５は、少なくとも図９（ｂ）で示した、左眼Ｌｅおよび右眼Ｒｅの視線が交差しないことに起因する融合限界を引き起こさないように視差量を制御する。
【０１０３】
ここで、視差量検出部１４で検出された視差量を、視差量ｄｐ１［ピクセル］と表記する。視差量ｄｐ１は、ピクセル数で表現される。また、投射映像の水平解像度を、水平解像度Ｈｐ［ピクセル］と表記する。また、投射映像サイズである映像横サイズを、映像横サイズＨｌ［ｍｍ］と表記する。また、視差量制御部１５により調整される前の視差量をｄｌ１［ｍｍ］とする。また、視差量制御部１５により調整された後の視差量を、視差量ｄｌ１’［ｍｍ］と表記する。この場合、視差量ｄｌ１は、以下の式１により算出される。
【０１０４】
ｄｌ１＝ｄｐ１×（Ｈｌ／Ｈｐ）      …（式１）
視差量制御部１５は、算出した視差量ｄｌ１に基づき、視差量調整が必要か否かを判定する。
【０１０５】
具体的には、視差量制御部１５は、視差量ｄｌ１が瞳孔間距離の基準値Ｃより大きいか否かを判定する。瞳孔間距離とは、人の右眼の黒眼の中心から左眼の黒眼の中心までの距離である。すなわち、瞳孔間距離とは、人の右眼および左眼の間隔である。瞳孔間距離は、両眼瞳孔間間隔ともいう。
【０１０６】
瞳孔間距離は、個人差があるが、平均値は、大人で約６５ｍｍ、子供で約５０ｍｍである。瞳孔間距離の基準値Ｃは、ユーザーに前述の融合限界を引き起こさない値であって、かつ、融合限界を引き起こす値に近い値に設定される。
【０１０７】
ここで、瞳孔間距離の基準値Ｃが５０ｍｍであるとする。この場合、視差量制御部１５は、視差量ｄｌ１が５０ｍｍよりも大きい場合、視差量調整を行う。
【０１０８】
一方、視差量ｄｌ１が５０ｍｍ以下の場合、この段階で視差量調整を行わない。なお、瞳孔間距離の基準値Ｃは、５０ｍｍに限定されない。瞳孔間距離の基準値Ｃは、例えば、６５ｍｍであってもよいし、ユーザーが任意に設定してもよい。
【０１０９】
視差量ｄｌ１が、瞳孔間距離の基準値Ｃより大きい場合、視差量制御部１５は、視差量ｄｌ１‘の値を、瞳孔間距離の基準値Ｃ（例えば、５０ｍｍ）より小さい値に設定する。この場合、視差量ｄｌ１’は、予め記憶した値を読み出して設定してもよいし、ユーザーが任意に設定してもよい。
【０１１０】
一方、視差量ｄｌ１が瞳孔間距離の基準値Ｃ以下の場合、視差量ｄｌ１’＝ｄｌ１とする。以下においては、視差量ｄｌ１’を、ピクセル数で表現したものを、視差量ｄｐ１’と表記する。
【０１１１】
視差量ｄｐ１’［ピクセル］は、以下の式２により算出される。
【０１１２】
ｄｐ１’＝ｄｌ１’×（Ｈｐ／Ｈｌ）      …（式２）
次に、視差量制御部１５は、視聴距離を用いて、必要に応じて視差量ｄｐ１’をさらに調整する。視差量制御部１５は、映像縦サイズＶｌと、通信部１６が送信した視聴距離Ｄ２０とを用いて視差量ｄｐ２を算出する。
【０１１３】
視差量ｄｐ２は、以下の式３により算出される。
【０１１４】
ｄｐ２＝ｄｐ１’×（Ｄ２０／（３×Ｖｌ））      …（式３）
式３により、視差量制御部１５は、視聴距離Ｄ２０が大きい程、視差量ｄｐ２を大きくする。
【０１１５】
なお、式３において、視聴距離Ｄ２０が、映像縦サイズＶｌの３倍と等しい場合、視差量ｄｐ２＝ｄｐ１’となる。なお、視差量ｄｐ２を算出する式は、式３に限定されず、他の演算式であってもよい。
【０１１６】
視差量制御部１５は、視差量ｄｐ２を、映像信号処理部１２へ送信する。
【０１１７】
映像信号処理部１２は、詳細は後述するが、受信した視差量ｄｐ２に基づき、左眼用画像と右眼用画像との視差量を設定する。
【０１１８】
図５は、視差量制御処理のフローチャートである。以下、図５を参照しながら、視差量制御部１５の動作を説明する。
【０１１９】
まず、ステップＳ３１０では、視差量、水平解像度Ｈｐおよび映像横サイズ（投射映像サイズ）の取得が行われる。具体的には、視差量制御部１５が、視差量検出部１４で検出された視差量ｄｐ１を取得する。また、視差量制御部１５は、投射映像の水平解像度Ｈｐと、映像サイズ算出部１７が算出した映像横サイズＨｌ（投射映像サイズ）とを、映像サイズ算出部１７から取得する。
【０１２０】
ステップＳ３２０では、調整前の視差量ｄｌ１の算出が行われる。具体的には、視差量制御部１５が、前述したように、取得した視差量ｄｐ１、水平解像度Ｈｐおよび映像横サイズＨｌを用いて、式１により、視差量ｄｌ１を算出する。
【０１２１】
ステップＳ３３０では、視差量制御部１５が、視差量調整が必要であるか否かを判定する。具体的には、視差量制御部１５が、算出した視差量ｄｌ１が瞳孔間距離の所定の基準値Ｃより大きいか否かを判定する。
【０１２２】
ステップＳ３３０においてＹＥＳの場合（視差量ｄｌ１＞基準値Ｃ）、処理はステップＳ３４１に移行する。一方、ステップＳ３３０においてＮＯの場合（視差量ｄｌ１≦基準値Ｃ）、処理はステップＳ３４２に移行する。
【０１２３】
ステップＳ３４１では、視差量ｄｌ１’の設定が行われる。具体的には、視差量制御部１５が、視差量ｄｌ１‘の値を、瞳孔間距離の基準値Ｃ（例えば、５０ｍｍ）より小さい値に設定する。
【０１２４】
ステップＳ３４２では、視差量制御部１５は、視差量ｄｌ１‘の値を、視差量ｄｌ１の値に設定する。
【０１２５】
ステップＳ３５０では、ピクセル数で表現される視差量ｄｐ１’の算出が行われる。具体的には、視差量制御部１５が、設定したｄｌ１’、水平解像度Ｈｐおよび映像横サイズＨｌを用いて、前述の式２により、視差量ｄｐ１’を算出する。
【０１２６】
ステップＳ３６０では、映像縦サイズおよび視聴距離の取得が行われる。具体的には、視差量制御部１５が、映像サイズ算出部１７が算出した映像縦サイズＶｌを、映像サイズ算出部１７から取得する。また、視差量制御部１５が、通信部１６から、視聴距離Ｄ２０を取得する。
【０１２７】
ステップＳ３７０では、視差量ｄｐ２の算出が行われる。具体的には、視差量制御部１５が、視差量ｄｐ１’、映像縦サイズＶｌおよび視聴距離Ｄ２０を用いて、前述の式３により、視差量ｄｐ２を算出する。視差量制御部１５は、例えば、視聴距離Ｄ２０が大きい程、視差量ｄｐ２を大きくする。
【０１２８】
ステップＳ３８０では、視差量制御部１５が、算出した視差量ｄｐ２を、映像信号処理部１２へ送信する。そして、再度、ステップＳ３１０の処理が行われる。
【０１２９】
映像信号処理部１２は、映像信号受信部１１から受信した映像信号に含まれる一対の左眼用画像と右眼用画像との視差量を水平方向に、視差量ｄｐ２（視差量ｄｐ１またはｄｐ１’）の分だけずらす処理を行う。すなわち、映像信号処理部１２は、映像信号受信部１１から受信した映像信号に含まれる一対の左眼用画像と右眼用画像との視差量を、視差量ｄｐ２に設定する。
【０１３０】
以上により、視差量の制御が行われる。なお、ステップＳ３３０の処理が行われることにより、視差量制御処理では、視差量制御部１５が、視差量ｄｌ１が瞳孔間距離の基準値Ｃより大きい場合のみに、視差量の値が、小さくなるよう調整（変更）する。ここで、基準値Ｃは、ユーザーに前述の融合限界を引き起こさない値であって、かつ、融合限界を引き起こす値に近い値である。
【０１３１】
したがって、視差量制御処理では、視差量制御部１５が、ユーザーに融合限界を引き起こさないように、左眼用画像と右眼用画像との視差量を制御する。具体的には、視差量制御部は、左眼用画像と右眼用画像との視差量ｄｌ１が、所定の基準値Ｃより大きい場合、投射映像サイズと視聴距離とを用いて、視差量を小さくする。
【０１３２】
なお、ステップＳ３１０〜Ｓ３８０の処理は、例えば、ある一定の周期の間隔で行ってもよいし、ユーザーがインタフェース等を用いて、立体映像投射装置１００に任意に行わせてもよい。
【０１３３】
以上、本実施の形態によれば、投射映像サイズに加え、視聴距離を用いて、左眼用画像と右眼用画像との視差量を制御する。そのため、本実施の形態によれば、従来のように、視聴距離を用いず視差量を制御する場合よりも、アクティブシャッターメガネを着用したユーザーの視聴距離に応じて、適切に視差量を制御することができる。すなわち、アクティブシャッターメガネを着用したユーザーの視聴距離に応じた最適な視差量に自動で制御することができる。
【０１３４】
また、ユーザーの視聴距離に応じて最適な視差量に自動で制御するようにしたので、ユーザーの位置によらず快適な立体映像を見ることができる立体映像表示システム１０００を提供することができる。
【０１３５】
＜実施の形態２＞
図６は、本発明の実施の形態２に係る立体映像表示システム１０００Ａの構成を示す図である。
【０１３６】
立体映像表示システム１０００Ａは、図１の立体映像表示システム１０００と比較して、１つのアクティブシャッターメガネ２００の代わりに、アクティブシャッターメガネ２００−１，２００−２を含む点が異なる。すなわち、立体映像表示システム１０００Ａは、複数のアクティブシャッターメガネを含む。
【０１３７】
立体映像表示システム１０００Ａのそれ以外の構成は、立体映像表示システム１０００と同様なので詳細な説明は繰り返さない。
【０１３８】
アクティブシャッターメガネ２００−１，２００−２の各々は、アクティブシャッターメガネ２００と同じ構成を有する。以下においては、アクティブシャッターメガネ２００−１，２００−２の各々を、単に、アクティブシャッターメガネ２００とも表記する。
【０１３９】
なお、立体映像表示システム１０００Ａに含まれるアクティブシャッターメガネ２００の数は、２に限定されず、３以上であってもよい。
【０１４０】
以下においては、ユーザーが着用しているアクティブシャッターメガネ２００−２からスクリーン４００までの距離を、視聴距離Ｄ２１と表記する。
【０１４１】
立体映像投射装置１００は、アクティブシャッターメガネ２００−１と同様に、アクティブシャッターメガネ２００−２と無線によるデータ通信を行う。なお、立体映像投射装置１００は、アクティブシャッターメガネ２００−１，２００−２の各々と並列にデータ通信を行う。
【０１４２】
アクティブシャッターメガネ２００−２が行う視聴距離Ｄ２１を測定する処理は、実施の形態で述べた、アクティブシャッターメガネ２００が視聴距離Ｄ２０を測定する処理と同様なので詳細な説明は繰り返さない。
【０１４３】
なお、アクティブシャッターメガネ２００−２は、アクティブシャッターメガネ２００と同様に、測定した視聴距離Ｄ２１を、立体映像投射装置１００へ送信する。また、アクティブシャッターメガネ２００−１は、アクティブシャッターメガネ２００と同様に、測定した視聴距離Ｄ２０を、立体映像投射装置１００へ送信する。
【０１４４】
なお、本実施の形態に係る立体映像表示システム１０００Ａにおいても、実施の形態１で説明した図４の処理と同様な処理が行われるので詳細な説明は繰り返さない。なお、本実施の形態では、ステップＳ３００において、前述の視差量制御処理の代わりに後述の視差量制御処理Ａが行われる。
【０１４５】
ここで、立体映像投射装置１００の通信部１６は、例えば、図６に示すようにアクティブシャッターメガネ２００−１，２００−２と通信しているとする。この場合、通信部１６は、アクティブシャッターメガネ２００−１，２００−２から、それぞれ、視聴距離Ｄ２０および視聴距離Ｄ２１を受信する。すなわち、通信部１６は、複数のアクティブシャッターメガネ２００から、それぞれ、複数の視聴距離を受信する。以下においては、通信部１６が受信する複数の視聴距離のうち、最も短い視聴距離を、最小視聴距離ともいう。本実施の形態では、最小視聴距離を、視聴距離Ｄ２ｍｉｎとも表記する。
【０１４６】
通信部１６は、視聴距離Ｄ２０および視聴距離Ｄ２１のうち、最も値が小さい視聴距離Ｄ２ｍｉｎ（最小視聴距離）を選択する。
【０１４７】
ここで、例えば、視聴距離Ｄ２１＜視聴距離Ｄ２０であるとする。この場合、通信部１６は、視聴距離Ｄ２ｍｉｎとしての視聴距離Ｄ２１を、視差量制御部１５へ送信する。
【０１４８】
また、通信部１６は、前述のシャッター制御信号を、同時に、アクティブシャッターメガネ２００−１，２００−２へ送信する。
【０１４９】
図７は、視差量制御処理Ａのフローチャートである。図７において、図５のステップ番号と同じステップ番号の処理は、実施の形態１で説明した処理と同様な処理が行われるので詳細な説明は繰り返さない。視差量制御処理Ａは、図５の視差量制御処理と比較して、ステップＳ３６０，Ｓ３７０の代わりにステップＳ３６０Ａ，Ｓ３７０Ａが行われる点が異なる。
【０１５０】
以下、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【０１５１】
ステップＳ３６０Ａでは、映像縦サイズおよび最小視聴距離の取得が行われる。具体的には、視差量制御部１５が、映像サイズ算出部１７が算出した映像縦サイズＶｌを、映像サイズ算出部１７から取得する。また、視差量制御部１５が、通信部１６が受信した視聴距離Ｄ２０および視聴距離Ｄ２１のうち、最も値が小さい視聴距離Ｄ２ｍｉｎ（最小視聴距離）を取得する。
【０１５２】
ステップＳ３７０Ａでは、視差量ｄｐ２の算出が行われる。具体的には、視差量制御部１５が、視差量ｄｐ１’、映像縦サイズＶｌおよび視聴距離Ｄ２ｍｉｎを用いて、以下の式４により、視差量ｄｐ２を算出する。
【０１５３】
視差量ｄｐ２は、以下の式４により算出される。
【０１５４】
ｄｐ２＝ｄｐ１’×（Ｄ２ｍｉｎ／（３×Ｖｌ））      …（式４）
その後、実施の形態１と同様ステップＳ３８０の処理が行われる。
【０１５５】
以上の視差量制御処理Ａにより、視差量制御部１５は、投射映像サイズと通信部１６が受信した複数の視聴距離のうち最も短い視聴距離とを用いて、視差量を制御する。
【０１５６】
以上本実施の形態によれば、視差角が最も大きくなるユーザーを抽出して視差量を制御する。つまり、ユーザー全員が融合限界を超えないような視差量の制御を行うことができる。
【０１５７】
すなわち、複数のユーザーがいる場合でも、最も融合限界を引き起こしやすいとされるユーザーに対して、投射映像サイズと各ユーザーの視聴距離に応じて最適な視差量に自動で制御することができる。言い換えれば、複数のユーザーに対して、最も立体視が困難になり得るユーザーを基準にして視差量を制御できる。
【０１５８】
これにより、複数のユーザーが存在する場合においても、全てのユーザーが快適な立体映像を得ることができるような視差量に調整することができる。これにより、ユーザー全員にとって快適な立体映像を見ることができる立体映像表示システムを提供することができる。
【０１５９】
（その他の変形例）
以上、本発明に係る立体映像表示システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これら実施の形態に限定されるものではない。本発明の主旨を逸脱しない範囲内で、当業者が思いつく変形を本実施の形態に施したものも、本発明に含まれる。つまり、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【０１６０】
例えば、立体映像表示システム１０００は、スクリーン４００を含まない構成としてもよい。
【０１６１】
また、立体映像投射装置１００およびアクティブシャッターメガネ２００は、図２または図３に示される全ての構成要素を含まなくてもよい。すなわち、立体映像投射装置１００およびアクティブシャッターメガネ２００は、本発明の効果を実現できる最小限の構成要素のみを含めばよい。例えば、アクティブシャッターメガネ２００は、視聴距離記憶部２２を備えない構成であってもよい。この構成の場合、測距部２３は、測定した視聴距離を、通信部２１へ送信する。
【０１６２】
また、本発明は、立体映像投射装置１００が備える特徴的な構成部の動作をステップとする視差量制御方法として実現してもよい。また、本発明は、そのような視差量制御方法に含まれる各ステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現してもよい。また、本発明は、そのようなプログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現されてもよい。また、当該プログラムは、インターネット等の伝送媒体を介して配信されてもよい。
【０１６３】
上記実施の形態で用いた全ての数値は、本発明を具体的に説明するための一例の数値である。すなわち、本発明は、上記実施の形態で用いた各数値に制限されない。
【０１６４】
また、本発明に係る視差量制御方法は、図４の処理の一部または全てに相当する。本発明に係る視差量制御方法は、図４における、対応する全てのステップを必ずしも含む必要はない。すなわち、本発明に係る視差量制御方法は、本発明の効果を実現できる最小限のステップのみを含めばよい。
【０１６５】
また、視差量制御方法における各ステップの実行される順序は、本発明を具体的に説明するための一例であり、上記以外の順序であってもよい。また、視差量制御方法におけるステップの一部と、他のステップとは、互いに独立して並列に実行されてもよい。
【０１６６】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明は、アクティブシャッターメガネを着用したユーザーの視聴距離に応じて、適切に視差量を制御することができる立体映像表示システムとして、利用することができる。
【符号の説明】
【０１６８】
１１  映像信号受信部、１２  映像信号処理部、１３  映像投射部、１４  視差量検出部、１５  視差量制御部、１６，２１  通信部、１７  映像サイズ算出部、１８  投射距離測定部、２２  視聴距離記憶部、２３  測距部、２４  左眼用レンズ、２５  右眼用レンズ、１００  立体映像投射装置、２００，２００−１，２００−２  アクティブシャッターメガネ、４００  スクリーン、１０００，１０００Ａ  立体映像表示システム。
【図１】
2013225745.tif 000003
【図２】
2013225745.tif 000004
【図３】
2013225745.tif 000005
【図４】
2013225745.tif 000006
【図５】
2013225745.tif 000007
【図６】
2013225745.tif 000008
【図７】
2013225745.tif 000009
【図８】
2013225745.tif 000010
【図９】
2013225745.tif 000011
【図１０】
2013225745.tif 000012
【図１１】
2013225745.tif 000013
【図１２】
2013225745.tif 000014