Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像ブレ補正装置、撮像システム、像ブレ補正装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の角度振れを検出する角度振れ検出手段により検出された角度振れと、焦点距離が変更可能な撮影光学系の焦点距離と、前記撮影光学系の焦点距離と被写体距離とから算出される撮影倍率とに基づいて、前記装置の振れによる画像ブレを補正する補正手段に出力される画像ブレの補正量を算出する補正量算出手段と、
表示手段が、撮像した画像をスルー画像として表示している場合に、前記焦点距離と前記撮影倍率とに応じて前記画像ブレの抑振率を設定する制御手段と、
を備えることを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記補正量算出手段は、前記角度振れと、前記撮影光学系の焦点距離と、前記撮影倍率と、前記撮影光学系の光軸と直交する方向の平行振れを検出する平行振れ検出手段により検出された平行振れとに基づいて、画像ブレの補正量を算出することを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記焦点距離が短いほど、前記抑振率を下げることを特徴とする請求項１又は２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記表示手段が拡大表示もしくは電子ズーム表示を行っている場合は、前記抑振率を下げないように設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
撮影光学系と、前記撮影光学系によって結像した画像を撮像する撮像部を有する撮像装置から成る撮像システムであって、
前記撮影光学系は、
焦点距離が変更可能な光学系と、
装置の振れによる画像ブレを補正する補正手段とを備え、
前記撮像装置は、
撮像した画像を表示する表示手段と、
前記撮影光学系の焦点距離を検出する焦点距離検出手段と、
被写体までの被写体距離を検出する被写体距離検出手段と、
装置の角度振れを検出する角度振れ検出手段と、
前記角度振れと、前記焦点距離と、前記焦点距離と前記被写体距離とから算出される撮影倍率とに基づいて画像ブレの補正量を算出する補正量算出手段と、
前記表示手段が前記撮像した画像をスルー画像として表示している場合に、前記焦点距離と前記撮影倍率とに応じて前記画像ブレの抑振率を設定する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項６】
前記撮像装置は、前記撮影光学系の光軸と直交する方向の平行振れを検出する平行振れ検出手段をさらに備え、
前記補正量算出手段は、前記角度振れと、前記撮影光学系の焦点距離と、前記撮影倍率と、前記平行振れ検出手段により検出された平行振れとに基づいて、画像ブレの補正量を算出することを特徴とする請求項５に記載の撮像システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記焦点距離が短いほど、前記抑振率を下げることを特徴とする請求項５又は６に記載の撮像システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記表示手段が拡大表示もしくは電子ズーム表示を行っている場合は、前記抑振率を下げないように設定することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項９】
撮影光学系と、前記撮影光学系によって結像した画像を撮像する撮像部を有する撮像装置から成る撮像システムであって、
前記撮影光学系は、
焦点距離が変更可能な光学系を備え、
前記撮像装置は、
撮像した画像を表示する表示手段と、
前記撮影光学系の焦点距離を検出する焦点距離検出手段と、
被写体までの被写体距離を検出する被写体距離検出手段と、
装置の振れによる画像ブレを補正する補正手段と、
装置の角度振れを検出する角度振れ検出手段と、
前記角度振れと、前記焦点距離と、前記焦点距離と前記被写体距離とから算出される撮影倍率とに基づいて画像ブレの補正量を算出する補正量算出手段と、
前記表示手段が前記撮像した画像をスルー画像として表示している場合に、前記焦点距離と前記撮影倍率とに応じて前記画像ブレの抑振率を設定する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項１０】
像ブレ補正装置の制御方法であって、
装置の角度振れを検出する角度振れ検出ステップと、
前記角度振れと、焦点距離が変更可能な撮影光学系の焦点距離と、前記撮影光学系の焦点距離と被写体距離とから算出される撮影倍率とに基づいて、前記装置の振れによる画像ブレを補正する補正手段に出力される画像ブレの補正量を算出する補正量算出ステップと、
表示部が、撮像した画像をスルー画像として表示している場合に、前記焦点距離と前記撮影倍率とに応じて前記画像ブレの抑振率を設定する制御ステップと、
を有することを特徴とする像ブレ補正装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係わる像ブレ補正装置は、装置の角度振れを検出する角度振れ検出手段により検出された角度振れと、焦点距離が変更可能な撮影光学系の焦点距離と、前記撮影光学系の焦点距離と被写体距離とから算出される撮影倍率とに基づいて、前記装置の振れによる画像ブレを補正する補正手段に出力される画像ブレの補正量を算出する補正量算出手段と、表示手段が、撮像した画像をスルー画像として表示している場合に、前記焦点距離と前記撮影倍率とに応じて前記画像ブレの抑振率を設定する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光学素子と保持部材とラック部材と送りねじとを備え、
前記保持部材は前記光学素子を保持し、
前記ラック部材は少なくとも１ヵ所のラックを有し、さらに前記ラック部材は前記保持部材に取り付けられ、
前記ラック部材は前記ラックの歯筋と略平行である方向に前記送りねじへ挿入され、
前記送りねじは、前記ラックに噛み合って回転することで前記保持部材を駆動し、
前記ラックはラック挿入方向の端面に行くに従い歯幅が狭くなっている
ことを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記ラック部材と前記保持部材との間にはバネを有し、
当該バネは、前記ラック部材のラックを前記送りねじに押し付ける方向に付勢する、
請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記ラック部材は、前記ラックと対向する位置にストッパーを備える、
請求項１に記載の光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を使って印刷をする印刷装置であって、
記録材を格納する複数の格納手段と、
交換するべき格納手段を指定する指定情報を外部装置から受信する受信手段と、記録材を格納する格納手段を交換するための交換モードにおいて、前記受信手段によって前記指定情報が受信されている場合、前記指定情報が指定する格納手段を、記録材の交換が可能な位置に移動し、前記受信手段によって前記指定情報が受信されていない場合、前記位置に一番近い格納手段を前記位置に移動する移動手段と、を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記指定情報が前記受信手段によって受信されていない場合、ユーザの指示に従って、前記複数の格納手段を順次、前記位置に移動することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記指定情報が前記受信手段によって受信されている場合、前記指定情報が指定する全ての格納手段に対応する記録材の補給が行われるのに従って、前記格納手段の初期化処理を実行し、前記指定情報が前記受信手段によって受信されていない場合、記録材の補給の終了の指示に従って、前記初期化処理を実行する初期化手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記移動手段は、複数の格納手段を回転させて、格納手段を前記位置に移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記記録材はトナーであり、前記格納手段はトナーカートリッジであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
記録材を格納する複数の格納手段を有し、記録材を使って印刷をする印刷装置で行われる制御方法であって、
交換するべき格納手段を指定する指定情報を外部装置から受信する受信ステップと、
記録材を格納する格納手段を交換するための交換モードにおいて、前記指定情報が受信されている場合、前記指定情報が指定する格納手段を、記録材の交換が可能な位置に移動し、前記指定情報が受信されていない場合、前記位置に一番近い格納手段を前記位置に移動する移動ステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
記録材を格納する複数の格納手段を有し、記録材を使って印刷をする印刷装置のコンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、
交換するべき格納手段を指定する指定情報を外部装置から受信する受信ステップと、
記録材を格納する格納手段を交換するための交換モードにおいて、前記指定情報が受信されている場合、前記指定情報が指定する格納手段を、記録材の交換が可能な位置に移動し、前記指定情報が受信されていない場合、前記位置に一番近い格納手段を前記位置に移動する移動ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る印刷装置は、記録材を使って印刷をする印刷装置であって、記録材を格納する複数の格納手段と、交換するべき格納手段を指定する指定情報を外部装置から受信する受信手段と、記録材を格納する格納手段を交換するための交換モードにおいて、前記受信手段によって前記指定情報が受信されている場合、前記指定情報が指定する格納手段を、記録材の交換が可能な位置に移動し、前記受信手段によって前記指定情報が受信されていない場合、前記位置に一番近い格納手段を前記位置に移動する移動手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
条件式（２）は小型化と高性能化を両立するため無限遠合焦時の第２レンズ群Ｌ２の横倍率を規定したものである。条件式（２）の上限値を超え、第２レンズ群Ｌ２の横倍率が大きくなると、物体距離無限遠から最短までのフォーカス移動量が小さくなるため、小型化には有利になるが、第２レンズ群Ｌ２での球面、コマ収差が増大するだけでなく、フォーカシング時の収差変動が大きくなりこれを良好に補正することが困難となる。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値は７．３３とすることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、条件式（２）の下限値を超えると、第２レンズ群Ｌ２の横倍率が１倍に近づくため、物体距離無限遠から最短までのフォーカス移動量が増加し、レンズ全系の全長が増大してしまうため小型化が困難となる。またこの際、十分な周辺光量を確保するためには第１レンズ群Ｌ１及び第２レンズ群Ｌ２の径を大きくする必要があるためさらに小型化が困難となる。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値は４．００とすることが好ましい
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導光板を有する照明装置と、
前記導光板と対向して固着され、前記導光板からの光を利用して映像表示を行う表示部と
を備え、
前記導光板は、互いに対向する第１および第２の内部反射面を有し、
前記第１および第２の内部反射面のうちの少なくとも一方に、外部からの第１の照明光を散乱させて前記第１の内部反射面から前記表示部へ向かう散乱光を射出する散乱エリアが複数設けられている
表示装置。
【請求項２】
前記照明装置は、前記導光板の内部へ向けて前記第１の照明光を照射する第１の光源と、前記導光板の前記第２の内部反射面に向けて外側から第２の照明光を照射する第２の光源とを有し、
前記表示部は、３次元画像データに基づく画像と２次元画像データに基づく画像とを選択的に切り替え表示するものであり、
前記第１の光源は、前記表示部に３次元画像データに基づく画像を表示する場合には点灯状態に制御されると共に、前記表示部に２次元画像データに基づく画像を表示する場合には非点灯状態または点灯状態に制御され、
前記第２の光源は、前記表示部に３次元画像データに基づく画像を表示する場合には非点灯状態に制御されると共に、前記表示部に２次元画像データに基づく画像を表示する場合には点灯状態に制御される
請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記導光板および表示部は、可視光を吸収もしくは反射する接着部材によって固着されている
請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記導光板および表示部は、有効表示領域を取り囲む周辺領域の全部もしくは一部において固着されている
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記導光板および表示部は、前記導光板よりも屈折率が低い材料からなる接着部材によって固着されている
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記導光板と前記表示部との間に透光性のスペーサを有する
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記導光板および表示部は、それぞれの対向面と接すると共に前記導光板および表示部の少なくとも一方の端面とも接する接着部材によって固着されている
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
表示装置を備えた電子機器であって、
前記表示装置は、
導光板を有する照明装置と、
前記導光板と固着され、前記導光板からの光を利用して映像表示を行う表示部と
を含み、
前記導光板は、互いに対向する第１および第２の内部反射面を有し、
前記第１および第２の内部反射面のうちの少なくとも一方に、外部からの第１の照明光を散乱させて前記第１の内部反射面から前記表示部へ向かう散乱光を射出する散乱エリアが複数設けられている
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号に基づいて画像を表示する液晶表示部と、
バックライトと、
表示画面またはその表示画面を区分してなる複数の部分表示領域のそれぞれにおける前記映像信号のピークレベルと、表示画面上の参照位置と係数データとを関連づけて構成されたデータマップから取得した前記係数データとに基づいて、前記映像信号を補正するとともに、前記バックライトの輝度を設定する処理部と
を備えた表示装置。
【請求項２】
前記ピークレベルは、各部分表示領域に表示すべき画像におけるピークレベルであり、
前記処理部は、前記データマップを用いて、各部分表示領域において前記ピークレベルが生じる表示画面上の位置を前記参照位置として、その参照位置に関連づけられた係数データを取得する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ピークレベルは、各部分表示領域に表示すべき画像におけるピークレベルであり、
前記処理部は、前記データマップを用いて、各部分表示領域の表示画面上の位置を前記参照位置として、その参照位置に関連づけられた係数データを取得する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記バックライトは、各部分表示領域に対応する部分発光部を複数有し、
前記処理部は、前記ピークレベルおよび前記係数データに基づいて、各部分表示領域に係る前記映像信号を補正するとともに、対応する部分発光部の輝度を設定する
請求項２または請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記ピークレベルは、表示画面に表示すべき画像におけるピークレベルであり、
前記処理部は、前記データマップを用いて、前記ピークレベルが生じる表示画面上の位置を前記参照位置として、その参照位置に関連づけられた係数データを取得する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記データマップは、前記係数データが互いに異なる複数の係数データ領域に区分されている
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記参照位置が、前記複数の係数データ領域のうちの特定の係数データ領域に属する場合には、その参照位置がその他の係数データ領域に属する場合に比べて、前記バックライトの輝度を高く設定するとともに、前記液晶表示部の透過率を低くするように前記映像信号を補正する
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記特定の係数データ領域は、表示画面の中央付近に対応する領域に設定されている
請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記映像信号に基づいて、表示すべき画像において所定画像を識別する画像識別部を備えた
請求項７に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記特定の係数データ領域は、前記所定画像が識別された領域である
請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記特定の係数データ領域は、表示画面の中央付近に対応する領域と、前記所定画像が識別された領域とからなる
請求項９に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記所定画像は顔画像である
請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記所定画像は、表示画像において観察者の注目度の高い部分の画像である
請求項９から請求項１２のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記特定の係数データ領域を含むデータマップを生成するデータマップ生成部を備えている
請求項７から請求項１３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記表示装置は、複数の動作モードを有し、
前記処理部は、動作モードに応じて、参照するデータマップを決定する
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記処理部は、表示するコンテンツに応じて、参照するデータマップを決定する
請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１７】
映像信号に基づいて画像を表示する液晶表示部と、
バックライトと、
表示画面またはその表示画面を区分してなる複数の部分表示領域のそれぞれにおける前記映像信号のピークレベルと、そのピークレベルが生じる表示画面上の位置であるピーク位置とに基づいて、前記映像信号を補正するとともに、前記バックライトの輝度を設定する処理部と
を備えた表示装置。
【請求項１８】
映像信号に基づいて画像を表示する液晶表示部と、
複数の部分発光部を有するバックライトと、
各部分発光部に対応する部分表示領域における前記映像信号のピークレベルと、その部分表示領域の位置とに基づいて、前記映像信号を補正するとともに、前記部分発光部の輝度を設定する処理部と
を備えた表示装置。
【請求項１９】
表示画面またはその表示画面を区分してなる複数の部分表示領域のそれぞれにおける前記映像信号のピークレベルと、表示画面上の位置と係数データとを関連づけて構成されたデータマップから取得した前記係数データとに基づいて、映像信号を補正するとともに、前記バックライトの輝度を設定し、補正された映像信号に基づいて画像を表示する
表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
バックライト４０は、バックライト駆動部９から供給される駆動信号に基づいて発光し、液晶表示部３０に対してその光を射出するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
同様に、例えば、単位領域Ａ５，Ａ６からなる部分表示領域３１では、信号レベルＬＡ５，ＬＡ６における最大値は０．５（ピークレベルＰＬ）であり、この最大値がある単位領域３２は単位領域Ａ６（ピーク位置ＰＰ）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
補正データＤＴは、上記第１の実施の形態の場合と同様に、領域ＲＡでは“１．０”に設定され、領域ＲＢでは“０．９”に設定され、領域ＲＣでは“０．８”に設定される。すなわち、領域ＲＡに係る部分表示領域３１では、画質を低下させることなく、消費電力を低減することができ、領域ＲＢ，ＲＣに係る部分表示領域３１では、画質をやや犠牲にしつつ、消費電力をさらに低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素電極および第１配向膜が設けられた第１基板と、
共通電極および第２配向膜が設けられた第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わせるシール材と、
前記第１基板と前記第２基板との間において前記シール材で囲まれた領域内に保持された液晶層と、
を有し、
前記第１配向膜および前記第２配向膜のうち少なくとも一方の配向膜は、前記複数の画素電極のうち少なくとも一つの画素電極の端部と平面視で重なる部分に他の部分の膜厚より薄い凹部が設けられていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記凹部は、前記第１配向膜の膜厚を他の領域の膜厚より薄くしていることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記凹部は、前記第２配向膜の膜厚を他の領域の膜厚より薄くしていることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記凹部は、前記配向膜の厚さ方向の全体が除去されてなることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記凹部は、前記配向膜の厚さ方向の一部が除去されてなることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記凹部は、少なくとも、前記複数の画素電極のうち少なくとも一つの画素電極の相対向する２つの辺に沿って延在する端部に対して平面視で重なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記凹部は、少なくとも、前記複数の画素電極のうち少なくとも一つの画素電極の対角に位置する２つの角に沿って延在する端部に対して平面視で重なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項８】
前記凹部は、前記複数の画素電極の各々に設けられていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項９】
前記凹部は、複数の前記画素電極のうち一部の画素電極に設けられていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項１０】
前記第１配向膜および前記第２配向膜はいずれも、斜方蒸着された無機配向膜からなることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の液晶装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
前記液晶装置に供給される光を出射する光源部と、
前記液晶装置によって変調された光を投射する投射光学系と、
を有していることを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に対して検査光を照射する光源部と、
前記生体の表面の領域に対向して配置され、前記検査光に応じて該領域から放出される出力光を空間積分的に集光する集光部と、
前記集光された出力光を受光する受光部と
を備える生体計測装置。
【請求項２】
前記集光部は、前記領域を分割した複数のサブ領域ごとに前記出力光を集光するように分割され、
前記受光部は、前記各サブ領域で集光された前記出力光を個別に受光する、請求項１に記載の生体計測装置。
【請求項３】
前記受光部は、前記分割された集光部によってそれぞれ集光された前記出力光を時分割で受光する、請求項２に記載の生体計測装置。
【請求項４】
前記集光部は、第１の方向に分割され、
前記光源部は、前記領域を前記第１の方向とは異なる第２の方向に分割した複数のサブ照射領域のそれぞれに対応して配置される、請求項２または３に記載の生体計測装置。
【請求項５】
前記光源部は、前記各サブ照射領域について時分割で前記検査光を照射する、請求項４に記載の生体計測装置。
【請求項６】
前記光源部は、前記受光部に対応して配置され、
前記集光部は、前記光源部が照射する前記検査光を前記生体に向けて拡散させる光拡散部としても機能する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体計測装置。
【請求項７】
前記集光部は、前記領域を分割した複数のサブ領域ごとに前記検査光を拡散し前記出力光を集光するように分割され、
前記光源部と前記受光部とは、前記各サブ領域について、前記検査光の照射と前記出力光の受光とを択一的に実行する、請求項６に記載の生体計測装置。
【請求項８】
前記集光部に入射する光の指向性を制御する光学部材をさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の生体計測装置。
【請求項９】
計測対象の体内物質の前記生体の表面からの深さに対応した被写界深度を有する複数の受光レンズがアレイ状に配設されたレンズアレイをさらに備え、
前記集光部に入射する前記出力光は前記レンズアレイによって導光される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の生体計測装置。
【請求項１０】
前記生体を挿入可能な環状の筐体をさらに備え、
前記集光部は、前記筐体の内周面に沿って配置される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の生体計測装置。
【請求項１１】
前記集光部としてマイクロプリズムアレイが用いられる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の生体計測装置。
【請求項１２】
生体に対して検査光を照射することと、
前記検査光に応じて前記生体の表面の領域から放出される出力光を空間積分的に集光することと、
前記集光された出力光を受光することと
を含む生体計測方法。
【請求項１３】
生体に対して検査光を照射する光源部と、前記生体の表面の領域に対向して配置され、前記検査光に応じて該領域から放出される出力光を空間積分的に集光する集光部と、前記集光された出力光を受光する受光部とを含む生体計測装置に備えられるコンピュータに、
前記光源部を制御する機能と、
前記受光部を制御する機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
生体に対して検査光を照射する光源部と、前記生体の表面の領域に対向して配置され、前記検査光に応じて該領域から放出される出力光を空間積分的に集光する集光部と、前記集光された出力光を受光する受光部とを含む生体計測装置に備えられるコンピュータに、
前記光源部を制御する機能と、
前記受光部を制御する機能と
を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
生体に対して検査光を照射する光源部と、
前記生体の表面の領域に対向して配置され、前記検査光に応じて該領域から放出される出力光を空間積分的に集光する集光部と、
前記集光された出力光を受光する受光部と
を備え、
前記集光部は、前記領域を分割した複数のサブ領域ごとに前記出力光を集光するように分割され、
前記受光部は、前記分割された集光部によってそれぞれ集光された前記出力光を時分割で受光する生体計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記のような本開示の構成によれば、生体表面の所定の領域から放出された出力光が、集光部によって空間積分的に集光されて、受光部によって受光される。それゆえ、生体表面の広い領域から受光することが可能でありながら、例えば生体表面から受光部までの距離を大きくとったり、受光部を大型化したりしなくてよい。また、集光部は、受光部に比べて柔軟な素材で構成されうるため、生体計測装置の配置や形状を自由に設定することも容易である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
生体計測装置６００は、例えば、腕である生体Ｂの皮下にあるグルコースや終末糖化産物（ＡＧＥｓ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｇｌｙｃａｔｉｏｎ  Ｅｎｄ−ｐｒｏｄｕｃｔｓ）などの物質を計測対象Ｔとする。この場合、生体計測装置６００は、生体Ｂの表面の広い範囲について、検査光Ｌ１として励起光を照射し、出力光Ｌ２として蛍光を受光する。これによって、例えば、生体Ｂの表面の体毛やアザ、ホクロ、または体内の動脈および静脈の血管などの影響で生じる計測上の特異点の影響を軽減し、計測の感度と安定性とを改善することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の単位区間の各々について旋律が付与された楽曲を生成する装置であって、
楽曲のコード進行を指定するコード進行データを取得するコード取得手段と、
前記複数の単位区間の各々について、前記コード進行データが指定する当該単位区間でのコード進行と旋律データが指定する旋律との関係に応じた旋律評価値を、相異なる旋律を指定する旋律データ毎に算定する旋律評価手段と、
前記複数の単位区間の各々について、当該単位区間における前記各旋律データの旋律評価値に応じて前記複数の旋律データの何れかを選択する旋律選択手段と
を具備する楽曲生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の楽曲生成装置は、複数の単位区間の各々について旋律が付与された楽曲を生成する装置であって、楽曲のコード進行を指定するコード進行データを取得するコード取得手段（例えば情報取得部３２）と、複数の単位区間の各々について、コード進行データが指定する当該単位区間でのコード進行と旋律データが指定する旋律との関係に応じた旋律評価値（例えば旋律評価値ＥA）を、相異なる旋律を指定する旋律データ毎に算定する旋律評価手段（例えば楽曲生成部３４／旋律評価処理Ｓ13）と、複数の単位区間の各々について、当該単位区間における各旋律データの旋律評価値に応じて複数の旋律データの何れかを選択する旋律選択手段（例えば楽曲生成部３４／旋律選択処理Ｓ15）とを具備する。以上の構成では、楽曲のコード進行を指定するコード進行データに応じた旋律評価値が旋律データ毎に算定されて旋律データの選択に反映される。したがって、歌詞の韻律に対応するように楽曲の音符列が制約される非特許文献１の技術と比較して、音楽的に自然で多様な楽曲を生成できるという利点がある。なお、本発明における「旋律」は、複数の音の時系列（音の並び）を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上の各態様に係る楽曲生成装置は、専用のＤＳＰ（Digital Signal Processor）などのハードウェア（電子回路）によって実現されるほか、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの汎用の演算処理装置とプログラムとの協働によっても実現される。本発明に係るプログラムは、複数の単位区間の各々について旋律が付与された楽曲を生成するために、コンピュータに、楽曲のコード進行を指定するコード進行データを取得するコード取得処理と、複数の単位区間の各々について、コード進行データが指定する当該単位区間でのコード進行と旋律データが指定する旋律との関係に応じた旋律評価値を、相異なる旋律を指定する旋律データ毎に算定する旋律評価処理（旋律評価処理Ｓ13）と、複数の単位区間の各々について、当該単位区間における各旋律データの旋律評価値に応じて複数の旋律データの何れかを選択する旋律選択処理（旋律選択処理Ｓ15）とを実行させる。以上のプログラムによれば、本発明に係る楽曲生成装置と同様の作用および効果が実現される。なお、本発明のプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされるほか、通信網を介した配信の形態で提供されてコンピュータにインストールされる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス状に配置及び接続された複数の表示素子と、これら表示素子を駆動する表示素子ドライバと、前記表示素子の画素毎の発光光度のばらつきの補正に用いられる補正データを記憶する不揮発性メモリとを備えた表示パネル、並びに、前記表示素子、前記表示素子ドライバ、及び前記不揮発性メモリを制御する制御ユニットを備えた表示モジュールを、マトリックス状に配置及び接続して構成した映像表示装置において、前記制御ユニットは、前記表示素子のドット毎発光光度のばらつきを補正演算により制御することで前記表示素子のドット毎発光光度のばらつき補正を実施する際、前記表示素子への映像信号データが低階調時は、前記不揮発性メモリの補正値データを用いる代わりに、前記表示素子の全てに同一の固定値を用いて補正を行うことを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
前記固定値は、前記不揮発性メモリの全てに記憶された補正値データの平均値を用いることを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る映像表示装置は、マトリックス状に配置及び接続された複数の表示素子と、これら表示素子を駆動する表示素子ドライバと、前記表示素子の画素毎の発光光度のばらつきの補正に用いられる補正データを記憶する不揮発性メモリとを備えた表示パネル、並びに、前記表示素子、前記表示素子ドライバ、及び前記不揮発性メモリを制御する制御ユニットを備えた表示モジュールを、マトリックス状に配置及び接続して構成した映像表示装置において、前記制御ユニットは、前記表示素子のドット毎発光光度のばらつきを補正演算により制御することで前記表示素子のドット毎発光光度のばらつき補正を実施する際、前記表示素子への映像信号データが低階調時は、前記不揮発性メモリの補正値データを用いる代わりに、前記表示素子の全てに同一の固定値を用いて補正を行うものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の表面の第１の部分に対向して配置され、前記第１の部分に対して励起光を照射する光源部と、
前記生体の表面の前記第１の部分に隣接する第２の部分に対向して配置され、前記励起光が前記生体の第１の体内物質を励起させることによって発生し前記第２の部分から放出される蛍光を受光する受光部と
を備える生体計測装置。
【請求項２】
前記光源部は、前記生体の表面に対して傾斜した方向に前記励起光を照射する、請求項１に記載の生体計測装置。
【請求項３】
前記受光部は、前記生体の表面に対して略垂直な方向の前記蛍光を受光し、
前記励起光が照射される方向は、前記蛍光の方向に略直交する、請求項２に記載の生体計測装置。
【請求項４】
前記受光部に入射する光の指向性を制御する光学部材をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体計測装置。
【請求項５】
前記第１の体内物質の前記生体の表面からの深さに対応した被写界深度を有する複数の受光レンズがアレイ状に配設されたレンズアレイをさらに備え、
前記受光部に入射する前記蛍光は前記レンズアレイによって導光される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の生体計測装置。
【請求項６】
前記光源部と前記受光部との間に配置される遮光体をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の生体計測装置。
【請求項７】
前記光源部は、前記第１の部分に対して、前記励起光と、前記生体の前記第１の体内物質とは異なる第２の体内物質を計測するための前記励起光とは異なる波長の光とを時分割で照射する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の生体計測装置。
【請求項８】
前記受光部は、２次元分光器を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の生体計測装置。
【請求項９】
前記蛍光を集約して前記受光部に導光する集光部をさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の生体計測装置。
【請求項１０】
生体の表面の第１の部分に対して励起光を照射することと、
前記励起光が前記生体の第１の体内物質を励起させることによって発生し前記生体の表面の前記第１の部分に隣接する第２の部分から放出される蛍光を受光することと
を含む生体計測方法。
【請求項１１】
生体の表面の第１の部分に対向して配置され、前記第１の部分に対して励起光を照射する光源部と、前記生体の表面の前記第１の部分に隣接する第２の部分に対向して配置され、前記励起光が前記生体の第１の体内物質を励起させることによって発生し前記第２の部分から放出される蛍光を受光する受光部とを含む生体計測装置に備えられるコンピュータに、
前記光源部を制御する機能と、
前記受光部を制御する機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
生体の表面の第１の部分に対向して配置され、前記第１の部分に対して励起光を照射する光源部と、前記生体の表面の前記第１の部分に隣接する第２の部分に対向して配置され、前記励起光が前記生体の第１の体内物質を励起させることによって発生し前記第２の部分から放出される蛍光を受光する受光部とを含む生体計測装置に備えられるコンピュータに、
前記光源部を制御する機能と、
前記受光部を制御する機能と
を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
生体の表面の第１の部分に対向して配置され、前記生体の表面に対して傾斜した方向に励起光を照射する光源部と、
前記生体の表面の前記第１の部分に隣接する第２の部分に対向して配置され、前記励起光が前記生体の第１の体内物質を励起させることによって発生し前記第２の部分から放出される前記生体の表面に対して略垂直な方向の蛍光を受光する受光部と
を備え、
前記励起光が照射される方向は、前記蛍光の方向に略直交する生体計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図５を参照すると、生体計測装置２００は、光源部１１０と、遮光体１１２と、受光部１２０と、フィルタ１２２と、絞り２２４と、解析部１３０と、制御部１４０とを含む。なお、上記の構成要素のうち絞り２２４以外については、上記の第１の実施形態と同様の構成とすることが可能であるため、詳細な説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
上記航跡統合システム（８０３；８０１）は、更に、受信専用の航跡統合装置（センサ情報融合装置１０２）を有する。
上記受信専用の航跡統合装置は、航跡間相関部（１４２；１２２）と、対応選択部（１４４；１２４）とを有する。
上記受信専用の航跡統合装置の上記航跡間相関部は、上記複数の航跡統合装置（１０３；１０１）が算出した航跡の間の対応関係を推測して、航跡間対応関係とする。
上記受信専用の航跡統合装置の上記対応選択部は、上記航跡間相関部が推測した上記航跡間対応関係と、上記複数の航跡統合装置それぞれが推測した複数の航跡間対応関係とのうち、信頼度が最も高い航跡間対応関係を選択する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記航跡統合システムは、更に、受信専用の航跡統合装置を有し、
上記受信専用の航跡統合装置は、航跡間相関部と、対応選択部とを有し、
上記受信専用の航跡統合装置の上記航跡間相関部は、上記複数の航跡統合装置が算出した航跡の間の対応関係を推測して、航跡間対応関係とし、
上記受信専用の航跡統合装置の上記対応選択部は、上記航跡間相関部が推測した上記航跡間対応関係と、上記複数の航跡統合装置それぞれが推測した複数の航跡間対応関係とのうち、信頼度が最も高い航跡間対応関係を選択する
ことを特徴とする請求項４に記載の航跡統合システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮熱材によって内部空間が囲まれた建築構造物における蓄熱システムであって、前記建築構造物の外皮の内側かつ前記遮熱材の外側の空間である遮熱材外側空間と、前記建築構造物の前記内部空間に配置された蓄熱空間と、前記遮熱材外側空間から前記蓄熱空間へと空気を移送する空気移送手段とを備えていることを特徴とする蓄熱システム。
【請求項２】
前記蓄熱空間から前記内部空間における各居住空間へと空気を供給する空気供給手段を更に備えていることを特徴とする、請求項１に記載の蓄熱システム。
【請求項３】
前記空気移送手段を温度センサーによって制御することを特徴とする、請求項１又は２に記載の蓄熱システム。
【請求項４】
前記蓄熱空間が前記建築構造物の床下に配置されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄熱システム。
【請求項５】
前記蓄熱空間が蓄熱体を備えていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄熱システム。
【請求項６】
前記空気移送手段であって、前記蓄熱材外側空間において暖められた空気が、前記ダクトを介して前記蓄熱空間へと移送されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄熱システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスイッチング素子を有し、信号に応じて前記複数のスイッチング素子を駆動して
直流電力を交流電力に変換し、該交流電力を電力系統に出力するインバータを備えた電力
変換装置であって、
前記電力系統に出力する電流が出力電流指令値になるように前記信号を生成する制御部
を備え、
前記制御部は、前記電力系統で瞬低が発生した際に、前記インバータの出力を遮断する
ように前記信号を固定し、前記電力系統の瞬低が解消した際には、リセットされた前記出
力電流指令値で前記信号を生成することを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記リセットにより前記出力電流指令値をゼロにすることを特徴とする請求項１に記載
の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された超音波モータにおいては、振動子に付勢される押圧力の保持機構は構成部品が多く複雑であった。特に、振動子と被駆動部の間を良好な加圧接触状態で保持するために支持軸を振動子の中央付近に設ける必要があり、部品点数が多く、組立ても複雑で、コストがかかる構成となっていた。
本発明は、上述の問題を解決するためになされたものであり、振動子に発生する振動による楕円運動により被駆動部を駆動するモータにおいて、簡単な構成により振動子と被駆動部の間で良好な加圧接触状態を得ることを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の振動型モータは以下のような構成としている。
接触面を有する被駆動部と、前記接触面と接触し、圧電素子が固定されており、前記圧電素子によって励振された振動によって前記被駆動部を駆動する振動子と、前記振動子を保持する保持部と、前記接触面を前記被駆動部に押圧するために、前記保持部を前記被駆動部に向かって付勢する加圧手段とを備え、前記保持部と前記加圧手段とのいずれか一方は凸部を有する当接部を備え、その他方は溝部を備え、前記当接部と前記溝部は互いに係合している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、振動子に発生する超音波振動による楕円運動により被駆動体を駆動するモータにおいて、簡単な構成により振動子と被駆動部の間で良好な加圧接触状態を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触面を有する被駆動部と、
前記接触面と接触し、圧電素子が固定されており、前記圧電素子によって励振された振動によって前記被駆動部を駆動する振動子と、
前記振動子を保持する保持部と、
前記接触面を前記被駆動部に押圧するために、前記保持部を前記被駆動部に向かって付勢する加圧手段と、
を備え、
前記保持部と前記加圧手段とのいずれか一方は凸部を有する当接部を備え、その他方は溝部を備え、
前記当接部と前記溝部とは互いに係合する、
ことを特徴とする振動型モータ。
【請求項２】
前記当接部は、前記駆動方向に垂直な断面と前記駆動方向に垂直な断面と直交する断面内に、それぞれ円弧を有するトーラス形状の一部を備え、
前記駆動方向に垂直な断面の円弧の曲率は、前記駆動方向に垂直な断面と直交する前記断面の円弧の曲率よりも小さい、ことを特徴とする請求項１に記載の振動型モータ。
【請求項３】
前記溝部は四角錐であり、前記四角錐の各面は、前記トーラス形状と４点で接触する、
ことを特徴とする請求項２に記載の振動型モータ。
【請求項４】
前記当接部は円筒形状の一部を備え、
前記円筒形状は、前記被駆動部の前記接触面に平行かつ前記駆動方向に直交する中心軸を有し、
前記溝部は前記円筒形状と係合する、ことを特徴とする請求項１の振動型モータ。
【請求項５】
前記溝部と前記円筒形状の係合は線接触である、ことを特徴とする請求項４の振動型モータ。
【請求項６】
前記保持部は、前記円筒形状に隣接し、前記駆動方向と垂直な方向への前記保持部のずれを規制している面を備える、ことを特徴とする請求項４又は５の振動型モータ。
【請求項７】
前記加圧手段は弾性部材を備え、前記弾性部材は板バネである、ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の振動型モータ。
【請求項８】
前記振動型モータは、前記圧電素子によって励振された前記振動が超音波振動である超音波モータであることを特徴とする請求項1乃至請求項７のいずれか一項に記載の振動型モータ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の振動型モータを備える、レンズ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥物質の重量を基準として、少なくとも２８％のタンパク質、少なくとも１６．５％の脂肪及び少なくとも４０％の炭水化物を含む、動物用のフードであって、ここにおいて、フードは、
（ａ）  動物種の品種における対立遺伝子頻度を決定し、その動物が属するゲノムに基づく品種クラスターを、前記対立遺伝子頻度に基づいて、クラスターＩ、クラスターＩＩ、クラスターＩＩＩ、または、クラスターＩＶのうちの１つとして識別すること；
（ｂ）  前記クラスターＩ、クラスターＩＩ、クラスターＩＩＩ、クラスターＩＶそれぞれに対して、前記品種クラスターの動物の栄養必要量に少なくとも部分的に適合した栄養処方を処方すること；
（ｃ）前記処方に基づく、動物のためのフード組成物を配合すること；
（ｄ）生物活性ダイエタリー成分を栄養処方と整合性がとれた量と割合にてもたらす成分を混ぜ合わせて、フードを製造する
方法によって製造される、前記フード。
【請求項２】
品種クラスターが、ベイジアンモデルに基づくクラスタリング、階層的クラスタリング、自己組織化マップ、ｋ−平均クラスタリング、画像表示、ギャップ統計、１回に１つの実験を除外するクラスタリングデータセット、反復リロケーション、ガウス混合モデル、統計的モデル選択問題クラスタリング法、有限混合モデル、正規混合モデル、およびクラスタリング法とグラフ表示とを組み合わせた方法からなる群から選択される少なくとも１つの方法を使用して、動物種の品種における対立遺伝子頻度を分析することによって規定される、請求項１に記載のフード。
【請求項３】
前記方法が、動物年齢、性別、大きさ、体重、被毛のタイプ、血統、出産歴、獣医病歴、食欲、環境に関連した属性、および明らかな遺伝性の症状と障害からなる群から選択される、動物が有する１つ以上の固有の動物誌学的属性を識別することをさらに含み、選択されるフードが、固有の動物誌学的属性を考慮するよう改良された栄養処方を有する、請求項１に記載のフード。
【請求項４】
前記方法が、病状、寄生虫繁殖の状態、体毛と皮膚の状態、感覚の鋭敏さ、素質的属性と行動的属性、および認知機能からなる群から選択される、動物が有する１つ以上の固有の健康特性を識別することをさらに含み、選択されるフードが、固有の健康特性を考慮するよう改良された栄養処方を有する、請求項１に記載のフード。
【請求項５】
選択されるフードが、動物における少なくとも１つの症状を予防、軽減、もしくは解消することによって動物の健康を促進するものである、請求項１に記載のフード。
【請求項６】
フードが、ベースフードと併せて、もしくはベースフードと混合して供給すべく造られたサプリメントを構成する、請求項１に記載のフード。
【請求項７】
フードが、製造現場において、販売場所において、または配送現場において調製され、動物のオーナーに配達される、請求項１に記載のフード。
【請求項８】
フードが小売店によって供給されるか、あるいは栄養処方を示す獣医師または栄養士からの処方を受け取り次第、配合機によって調製される、請求項１に記載のフード。
【請求項９】
前記処方が、フードに対する少なくとも一部の支払いに使用すべく有効化されているか、あるいはフードを購入すると、割引もしくは割戻しをクーポンの持参人に付与するクーポンを含む、請求項１に記載のフード。
【請求項１０】
乾燥物質の重量を基準として、少なくとも２８％のタンパク質、少なくとも１６．５％の脂肪及び少なくとも４０％の炭水化物を含む、請求項１に記載の動物用のフード、及び；
フードサプリメント
を含むキット。
【請求項１１】
フードサプリメントをフードに加えること、およびこうして得られる補助フードを動物に与えること、に関する情報および／または手順を伝達する手段をさらに含む、請求項１０に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透液性のトップシートと、不透液性のバックシートと、前記トップシート及び前記バックシート間に介装された吸収体と、が備わる本体部を有し、
この本体部の少なくとも一方の幅方向外側部に、前後方向に延在する立体ギャザーが備わる吸収性物品であって、
前記立体ギャザーが前記本体部の幅方向外側部に複数設けられ、
各立体ギャザーは、前後方向に延在するギャザーシートを有し、このギャザーシートの起立先端部に前後方向に伸張した状態で固定された弾性伸縮部材が備わり、
前記複数の立体ギャザーとして、
前後方向中央側に位置する起立部と、前後方向両端側に位置する固定部と、前記起立部及び前記固定部間に位置する半起立部とを有する第１立体ギャザーと、
この第１立体ギャザーの幅方向外側に並び、前後方向中央側に位置する起立部と、前後方向両端側に位置する固定部とを有し、前記起立部の前後端部が前記第１立体ギャザー半起立部の側方まで延在する第２立体ギャザーと、が少なくとも備わる、
ことを特徴とする吸収性物品。
ここで前記起立部とは、前記ギャザーシートの起立先端部及び起立中央部が前記本体部側の部材に非固定とされ、前記ギャザーシートの起立基端部が前記本体部側の部材に固定された部位であり、前記半起立部とは、前記ギャザーシートの起立先端部が前記本体部側の部材に非固定とされ、前記ギャザーシートの起立中央部及び起立基端部が前記本体部側の部材に固定された部位であり、前記固定部とは、前記ギャザーシートの起立先端部、起立中央部及び起立基端部が前記本体部側の部材に固定された部位である。
【請求項２】
前記第１立体ギャザーの幅方向外側に隣接して、前後方向中央側に位置する第１半起立部と、この第１半起立部の前後に位置する起立部と、前後方向両端側に位置する固定部と、前記起立部及び前記固定部間に位置する第２半起立部とを有し、前記起立部又は前記第２半起立部が前記第１立体ギャザー半起立部の側方に位置する、第３立体ギャザーが備わる、
請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記ギャザーシートが、前後方向に延在する基端シートと、この基端シート上において前後方向に延在する肌当りシートとを有し、前記基端シートの内側端縁及び前記肌当りシートの内側端縁は連続し、この連続部及び前記肌当りシートの外側端部に前後方向に伸張した状態で固定された弾性伸縮部材がそれぞれ備わり、
前記起立部は、前記基端シートの内側部分及び前記肌当りシートが前記本体部側の部材に非固定とされ、前記基端シートの外側部分が前記本体部側の部材に固定された部位であり、前記半起立部は、前記肌当りシートが前記本体部側の部材に非固定とされ、前記基端シートの内側部分及び外側部分が前記本体部側の部材に固定された部位であり、前記固定部は、前記基端シートの内側部分及び外側部分並びに前記肌当りシートが前記本体部側の部材に固定された部位である、
請求項１又は請求項２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第１立体ギャザーの幅方向内側における吸収体に、前後方向中央側から前後方向両端側に向かって延在し、かつ前記第１立体ギャザーとの離間距離が広がる凹状又はスリット状の溝部が形成されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第１立体ギャザーの幅方向外側であって前記第２立体ギャザーの幅方向内側における吸収体に、前後方向両端側から前後方向中央側に向かって延在し、かつ前記第２立体ギャザーとの離間距離が広がる凹状又はスリット状の溝部が形成されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。