Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射ミラーと、上記反射ミラーを搭載した回転子と、上記回転子に取付けられたシャフトと、上記回転子と所定のギャップを設けて配置された固定子と、上記固定子を保持するとともに、上記シャフトが挿入され且つ上記回転子を回動可能に保持する軸受を装着したベースとを備えたガルバノスキャナであって、
上記回転子が、部分円柱体の永久磁石で形成されており、
上記永久磁石が、その周壁円弧面の周方向の中心位置に軸方向へ延在する溝を形成し、且つ上記溝の反対側の面を反射ミラー搭載面とし、両端側の面をシャフト取付面としており、上記永久磁石の部分にある上記周壁円弧面の中心軸が、上記回転子の回転中心軸と一致しており、
上記固定子が、部分円筒体のコアと、上記コアの内円弧面に配設されたコイルとで形成されており、
上記コアが、上記内円弧面の曲率半径を、上記永久磁石の周壁円弧面の曲率半径より大きくし、且つ上記内円弧面の中心軸を上記回転中心軸と一致させており、
上記コイルが、軸方向に延在する、一方の直線部と他方の直線部と、上記一方の直線部と上記他方の直線部との両端を連結する円弧部とでなるレーストラック形状であるとともに周方向を円弧状に成形しており、且つ上記永久磁石の周壁円弧面と上記ギャップを設けて対向しているガルバノスキャナ。
【請求項２】
上記永久磁石が、上記回転中心軸と上記溝の底部の中点とを結ぶ面で分割された、第１の永久磁石と第２の永久磁石とで形成されており、
上記第１の永久磁石の磁化方向が、上記回転中心軸から上記コイルの一方の直線部における周方向の中点の方向であり、上記第２の永久磁石の磁化方向が、上記コイルの他方の直線部における周方向の中点から上記回転中心軸の方向であることを特徴とする請求項１に記載のガルバノスキャナ。
【請求項３】
上記永久磁石が、上記回転中心軸と上記溝の底部の中点とを結ぶ面で分割されていない一体物であり、上記永久磁石の磁化方向が、上記回転子の回動方向であり且つ上記反射ミラーの面と平行となっていることを特徴とする請求項１に記載のガルバノスキャナ。
【請求項４】
上記永久磁石が、上記回転中心軸と上記溝の底部の中点とを結ぶ面で分割されていない一体物であり、上記永久磁石の磁化方向が、上記回転子の回動方向であり且つ上記反射ミラー側に凸となった円弧状となっていることを特徴とする請求項１に記載のガルバノスキャナ。
【請求項５】
上記回転子が上記反射ミラーを水平に保つ位置から回動する回動角γを、上記回転中心軸と上記コイルの各直線部の内側端とを結んだ線分でなす角であるコイル中心孔角βと上記回転中心軸と上記溝の開口部とを結んだ線分でなす角である溝開口角αとを足した値の半分である（β＋α）／２より小さくしていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のガルバノスキャナ。
【請求項６】
上記永久磁石が、回転中心軸部に軸方向の孔を形成しており、上記孔に通しボルトを設置していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のガルバノスキャナ。
【請求項７】
上記永久磁石が、上記シャフト取付面と平行な面で、複数に分割されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のガルバノスキャナ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト書込ベースＥＣＣ(host  write-based  ECC)を保持することと、
キャッシングポリシーに応答して前記ホスト書込ベースＥＣＣを退避することとを含む、方法。
【請求項２】
前記キャッシングポリシーは、最長時間未使用（ＬＲＵ）方式、最低頻度使用（ＬＦＵ）方式、先入れ先出し（ＦＩＦＯ）方式、およびセットアソシアティブのうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
内部信頼性動作のために前記ホスト書込ベースＥＣＣを使用することをさらに含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記内部信頼性動作は、バックグラウンドメディアスキャン、パリティ生成、または書き込み後読み取り検証のうちの１つである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記保持することは、前記ホスト書込ベースＥＣＣをキャッシュすることを含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ホスト書込ベースＥＣＣを一時的に使用することをさらに含む、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記一時的な使用は、非単回使用である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記一時的な使用は、単回使用である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
他のＥＣＣとともに、他のＥＣＣに加えて、および他のＥＣＣの代替としてのうちの少なくとも１つで、前記ホスト書込ベースＥＣＣを使用することをさらに含む、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ホスト書込ベースＥＣＣを計算することと、
揮発性メモリに前記ホスト書込ベースＥＣＣを一時的に保持することとを含む、方法。
【請求項１１】
前記ホスト書込ベースＥＣＣを前記一時的に保持することは、キャッシングポリシーを使用する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記キャッシュポリシーは、ホスト書込ベースＥＣＣが生成されたかに基づいて変更される退避ポリシーである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ホスト書込ベースＥＣＣおよび対応のメタデータを不揮発性メモリに書き込むことをさらに含む、請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ホスト書込ベースＥＣＣを一時的に保持することは、あるアドレス範囲に対して優先される、請求項１０から請求項１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
ユーザ読み取り用のデータの修復および内部動作中のデータの修復のうちの少なくとも一方を行うために前記ホスト書込ベースＥＣＣを使用することをさらに含む、請求項１０から請求項１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記一時的な保持は、非単回使用である、請求項１０から請求項１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
第１のメモリと、
第２のメモリと、
前記第１のメモリおよび前記第２のメモリに接続され、少なくとも前記第１のメモリにホスト書込ベースＥＣＣを一時的に保持するように構成されるコントローラとを備える大容量ストレージ。
【請求項１８】
前記第１のメモリは揮発性であり、前記第２のメモリは不揮発性である、請求項１７に記載の大容量ストレージ。
【請求項１９】
前記コントローラは、前記ホスト書込ベースＥＣＣを一時的に保持するためにキャッシングポリシーを使用する、請求項１７または請求項１８に記載の大容量ストレージ。
【請求項２０】
前記ホスト書込ベースＥＣＣに関連付けられたデータは、前記第２のメモリに保存され、
関連データの解放、削除、および退避のうちの１つが行われる前に、前記ホスト書込ベースＥＣＣの解放、削除、および退避のうちの１つが行われる、請求項１７から請求項１９のいずれか１項に記載の大容量ストレージ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末と通信可能に接続された文書管理装置であって、
文書毎に、文書と該文書を閲覧済みであることが識別可能な情報とを一意に対応づけた文書データを記憶する文書記憶手段と、
前記識別可能な情報は、文書を閲覧したユーザ情報であって、
前記クライアント端末から、閲覧済みの文書を表示すべく、ユーザ情報を含む前文書表示要求を受信する前文書表示要求受信手段と、
前記前文書表示要求を受信した場合に、前記文書記憶手段が記憶する文書データの中から、１つの文書データを既読文書として選択する既読文書選択手段と、
前記文書記憶手段が記憶している前記既読文書選択手段が選択した１つの文書データに一意に対応づけられた前記識別可能な情報と、前記前文書表示要求に含まれているユーザ情報とが一致するかいなかを判定する第１の既読ユーザ判定手段と、
前記第１の既読ユーザ判定手段の判定結果が一致すると判定した場合に、前記既読文書選択手段が選択した１つの文書データを、前記前文書表示要求を受信したクライアント端末に表示指示する文書データとして決定する既読文書決定手段と、
を備えることを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
前記文書データが記憶している文書が閲覧された場合に前記クライアント端末から受信した前記ユーザ情報を、前記識別可能な情報として前記文書データが記憶する文書に対応づけて登録する登録手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項３】
クライアント端末と通信可能に接続された、文書毎に、文書と該文書を閲覧済みであることが識別可能な情報とを一意に対応づけた文書データを記憶する文書記憶手段を備える文書管理装置の制御方法であって、
前記識別可能な情報は、文書を閲覧したユーザ情報であって、
前記文書管理装置の前文書表示要求受信手段が、前記クライアント端末から、閲覧済みの文書を表示すべく、ユーザ情報を含む前文書表示要求を受信する前文書表示要求受信工程と、
前記文書管理装置の既読文書選択手段が、前記前文書表示要求を受信した場合に、前記文書記憶手段が記憶する文書データの中から、１つの文書データを既読文書として選択する既読文書選択工程と、
前記文書管理装置の第１の既読ユーザ判定手段が、前記文書記憶手段が記憶している前記既読文書選択工程が選択した１つの文書データに一意に対応づけられた前記識別可能な情報と、前記前文書表示要求に含まれているユーザ情報とが一致するかいなかを判定する第１の既読ユーザ判定工程と、
前記文書管理装置の既読文書決定手段が、前記第１の既読ユーザ判定工程の判定結果が一致すると判定した場合に、前記既読文書選択工程が選択した１つの文書データを、前記前文書表示要求を受信したクライアント端末に表示指示する文書データとして決定する既読文書決定工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項４】
クライアント端末と通信可能に接続された、文書毎に、文書と該文書を閲覧済みであることが識別可能な情報とを一意に対応づけた文書データを記憶する文書記憶手段を備える文書管理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記識別可能な情報は、文書を閲覧したユーザ情報であって、
前記文書管理装置を、
前記クライアント端末から、閲覧済みの文書を表示すべく、ユーザ情報を含む前文書表示要求を受信する前文書表示要求受信手段と、
前記前文書表示要求を受信した場合に、前記文書記憶手段が記憶する文書データの中から、１つの文書データを既読文書として選択する既読文書選択手段と、
前記文書記憶手段が記憶している前記既読文書選択手段が選択した１つの文書データに一意に対応づけられた前記識別可能な情報と、前記前文書表示要求に含まれているユーザ情報とが一致するかいなかを判定する第１の既読ユーザ判定手段と、
前記第１の既読ユーザ判定手段の判定結果が一致すると判定した場合に、前記既読文書選択手段が選択した１つの文書データを、前記前文書表示要求を受信したクライアント端末に表示指示する文書データとして決定する既読文書決定手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書管理装置、およびその制御方法とプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明は、管理されている文書を複数人の協同作業で閲覧する場合に、閲覧済みの既読の文書を優先的に表示できる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願発明は、クライアント端末と通信可能に接続された文書管理装置であって、文書毎に、文書と該文書を閲覧済みであることが識別可能な情報とを一意に対応づけた文書データを記憶する文書記憶手段と、前記識別可能な情報は、文書を閲覧したユーザ情報であって、前記クライアント端末から、閲覧済みの文書を表示すべく、ユーザ情報を含む前文書表示要求を受信する前文書表示要求受信手段と、前記前文書表示要求を受信した場合に、前記文書記憶手段が記憶する文書データの中から、１つの文書データを既読文書として選択する既読文書選択手段と、前記文書記憶手段が記憶している前記既読文書選択手段が選択した１つの文書データに一意に対応づけられた前記識別可能な情報と、前記前文書表示要求に含まれているユーザ情報とが一致するかいなかを判定する第１の既読ユーザ判定手段と、前記第１の既読ユーザ判定手段の判定結果が一致すると判定した場合に、前記既読文書選択手段が選択した１つの文書データを、前記前文書表示要求を受信したクライアント端末に表示指示する文書データとして決定する既読文書決定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記文書データが記憶している文書が閲覧された場合に前記クライアント端末から受信した前記ユーザ情報を、前記識別可能な情報として前記文書データが記憶する文書に対応づけて登録する登録手段をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願発明により、管理されている文書を複数人の協同作業で閲覧する場合に、閲覧済みの既読の文書を優先的に表示できる仕組みを提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
島状の半導体層と、
前記島状の半導体層上の絶縁膜と、
前記絶縁膜上の第１の配線層と、
前記第１の配線層と同層の電極層と、
前記絶縁膜上でかつ前記第１の配線層と交差する方向に延びる第２の配線層と、
を有し、
前記第２の配線層と前記電極層とは電気的に接続され、
前記島状の半導体層と、前記絶縁膜と、前記電極層と、前記第２の配線層とは重なる領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
島状の半導体層と、
前記島状の半導体層上の絶縁膜と、
前記絶縁膜上のソース配線層と、
前記ソース配線層と同層の電極層と、
前記絶縁膜上でかつ前記ソース配線層と交差する方向に延びるコモン配線層と、
を有し、
前記コモン配線層と前記電極層とは電気的に接続され、
前記島状の半導体層と、前記絶縁膜と、前記電極層と、前記コモン配線層とは重なる領域を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピロ化合物からなる遅延蛍光材料を含むことを特徴とする酸素センサー。
【請求項２】
前記スピロ化合物が、アクリジン骨格、フルオレン骨格およびアントロン骨格からなる群より選択される少なくとも１つの骨格を含む化合物であることを特徴とする請求項１に記載の酸素センサー。
【請求項３】
前記スピロ化合物が下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする請求項２に記載の酸素センサー。
【化１】
2013178217.tif 000001
［一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8およびＲ17は、各々独立に水素原子または電子供与基であって、少なくとも１つは電子供与基を表す。Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15およびＲ16は、各々独立に水素原子またはα位に非共有電子対を持たない電子吸引基である。Ｚは、単結合またはカルボニル基を表す。ただし、Ｚが単結合であるとき、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15およびＲ16の少なくとも１つはα位に非共有電子対を持たない電子吸引基である。］
【請求項４】
一般式（１）のＺが単結合であることを特徴とする請求項３に記載の酸素センサー。
【請求項５】
一般式（１）のＲ17がアリール基であることを特徴とする請求項３または４に記載の酸素センサー。
【請求項６】
一般式（１）のＲ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15およびＲ16の少なくとも１つが、シアノ基、または下記一般式（６）〜（９）のいずれかで表される構造を有することを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の酸素センサー。
【化２】
2013178217.tif 000002
［上式において、Ｒ61およびＲ62は、各々独立に置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ｒ71およびＲ72は、各々独立に水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ71およびＲ72は一緒になって環構造を形成していてもよい。Ｒ81、Ｒ82およびＲ83は、各々独立に水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ81およびＲ82は一緒になって環構造を形成していてもよく、Ｒ82およびＲ83は一緒になって環構造を形成していてもよい。Ｒ91は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｚはヘテロ芳香環を形成するのに必要な連結基を表す。］
【請求項７】
一般式（１）のＲ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15およびＲ16の少なくとも１つが、下記のいずれかの構造を有することを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の酸素センサー。
【化３】
2013178217.tif 000003
【請求項８】
前記スピロ化合物が下記一般式（２１）で表される化合物であることを特徴とする請求項２に記載の酸素センサー。
【化４】
2013178217.tif 000004
［一般式（２１）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、各々独立に水素原子または電子供与基であって、少なくとも１つは電子供与基を表す。Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15およびＲ16は、各々独立に水素原子または電子吸引基であって、少なくとも１つは電子吸引基を表す。］
【請求項９】
一般式（２１）のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8の少なくとも２つが電子供与基であることを特徴とする請求項８に記載の酸素センサー。
【請求項１０】
一般式（２１）のＲ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4の少なくとも１つが電子供与基であって、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8の少なくとも１つが電子供与基であることを特徴とする請求項８に記載の酸素センサー。
【請求項１１】
一般式（２１）のＲ2およびＲ3の少なくとも１つが電子供与基であって、Ｒ6およびＲ7の少なくとも１つが電子供与基であることを特徴とする請求項８に記載の酸素センサー。
【請求項１２】
一般式（２１）のＲ2またはＲ3が電子供与基であって、Ｒ6またはＲ7が電子供与基であることを特徴とする請求項８に記載の酸素センサー。
【請求項１３】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8の少なくとも１つは、下記一般式（２２）〜（２４）のいずれかで表される骨格を含む電子供与基であることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一項に記載の酸素センサー。
【化５】
2013178217.tif 000005
［一般式（２２）において、Ｚ1は窒素原子、酸素原子、硫黄原子または珪素原子を表し、Ａ1およびＡ2として各々独立に芳香環、ヘテロ芳香環、脂肪環または非芳香族ヘテロ環を形成していてもよい。一般式（２３）において、Ｒ20は水素原子、アリール基またはＡ4で表される環構造を形成するのに必要な原子群を表し、Ａ3およびＡ4として各々独立に、ヘテロ芳香環または非芳香族ヘテロ環を形成していてもよい。一般式（２４）において、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3およびＺ4は各々独立に酸素原子または硫黄原子を表す。］
【請求項１４】
一般式（２１）のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8の少なくとも１つは、下記のいずれかの骨格を含む電子供与基であることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一項に記載の酸素センサー。
【化６】
2013178217.tif 000006
【請求項１５】
一般式（２１）のＲ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15およびＲ16の少なくとも２つが電子吸引基であることを特徴とする請求項８〜１４のいずれか一項に記載の酸素センサー。
【請求項１６】
一般式（２１）のＲ9、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12の少なくとも１つが電子吸引基であって、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15およびＲ16の少なくとも１つが電子吸引基であることを特徴とする請求項８〜１４のいずれか一項に記載の酸素センサー。
【請求項１７】
一般式（２１）のＲ10またはＲ11が電子吸引基であって、Ｒ14またはＲ15が電子吸引基であることを特徴とする請求項８〜１４のいずれか一項に記載の酸素センサー。
【請求項１８】
一般式（２１）のＲ10またはＲ11がシアノ基であって、Ｒ14またはＲ15がシアノ基であることを特徴とする請求項８〜１４のいずれか一項に記載の酸素センサー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画像中の任意の領域を指定する領域指定手段と、
前記領域指定手段により指定された前記任意の領域に画調の種類を指定する画調指定手段と、
前記原画像中の指定された前記任意の領域の画像のみを、前記画調指定手段により指定された画調に変換する画像変換手段と、
を備え、
前記領域指定手段は、前記任意の領域を前記原画像中の任意の位置に移動する移動手段をさらに備えることを特徴とする画調変換装置。
【請求項２】
前記画調指定手段は、前記領域指定手段により領域が指定されてからの経過時間に応じて、順次異なる種類の画調を指定し、
前記原画像中の指定された前記任意の領域内の画像のみを、経過時間に応じて順次異なる種類の画調に変換していくことを特徴とする請求項１記載の画調変換装置。
【請求項３】
前記画像変換手段は、
枠形画像のサイズ又は位置を変更している間は、当該枠形画像で囲まれた原画像中の画像の領域を変換しないことを特徴とする請求項１又は２記載の画調変換装置。
【請求項４】
前記領域指定手段は、原画像中に複数の領域を指定する複数領域指定手段を含み、
前記画調指定手段は、前記複数領域指定手段が指定した複数の領域について、それぞれ異なる画調を指定する複数画調指定手段を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画調変換装置。
【請求項５】
コンピュータに、
原画像中の任意の領域を指定する領域指定ステップと、
前記領域指定ステップにより指定された前記任意の領域に画調の種類を指定する画調指定ステップと、
前記原画像中の指定された前記任意の領域の画像のみを、前記画調指定ステップにより指定された画調に変換する画像変換ステップと、
を備え、
前記領域指定ステップは、前記任意の領域を前記原画像中の任意の位置に移動する移動ステップをさらに備えることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
端末装置と、この端末装置とネットワークを介して接続されたサーバとを備えたシステムであって、
前記端末装置は、
原画像中の任意の領域を指定する領域指定手段と、
前記領域指定手段により指定された前記任意の領域に画調の種類を指定する画調指定手段と、
前記原画像中の指定された前記任意の領域の画像のみを、前記画調指定手段により指定された画調に変換する画像変換手段と、
を備え、
前記領域指定手段は、前記任意の領域を前記原画像中の任意の位置に移動する移動手段をさらに備えることを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、原画像中の任意の領域を指定する領域指定手段と、前記領域指定手段により指定された前記任意の領域に画調の種類を指定する画調指定手段と、前記原画像中の指定された前記任意の領域の画像のみを、前記画調指定手段により指定された画調に変換する画像変換手段と、を備え、前記領域指定手段は、前記任意の領域を前記原画像中の任意の位置に移動する移動手段をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記請求項１に従属する請求項２に記載の発明では、前記画調指定手段は、前記領域指定手段により領域が指定されてからの経過時間に応じて、順次異なる種類の画調を指定し、前記原画像中の指定された前記任意の領域内の画像のみを、経過時間に応じて順次異なる種類の画調に変換していくことを特徴とする。また、請求項１または２に従属する請求項３に記載の発明では、前記画像変換手段は、前記枠形画像のサイズ又は位置を変更している間は、当該枠形画像で囲まれた原画像中の画像の領域を変換しないことを特徴とする。また、請求項１乃至３のいずれか１項に従属する請求項４に記載の発明では、前記領域指定手段は、原画像中に複数の領域を指定する複数領域指定手段を含み、前記画調指定手段は、前記複数領域指定手段が指定した複数の領域について、それぞれ異なる画調を指定する複数画調指定手段を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５に記載の発明では、コンピュータに、原画像中の任意の領域を指定する領域指定ステップと、前記領域指定ステップにより指定された前記任意の領域に画調の種類を指定する画調指定ステップと、前記原画像中の指定された前記任意の領域の画像のみを、前記画調指定ステップにより指定された画調に変換する画像変換ステップと、を備え、前記領域指定ステップは、前記任意の領域を前記原画像中の任意の位置に移動する移動ステップをさらに備えることを特徴とする。
請求項６に記載の発明では、端末装置と、この端末装置とネットワークを介して接続されたサーバとを備えたシステムであって、前記端末装置は、原画像中の任意の領域を指定する領域指定手段と、前記領域指定手段により指定された前記任意の領域に画調の種類を指定する画調指定手段と、前記原画像中の指定された前記任意の領域の画像のみを、前記画調指定手段により指定された画調に変換する画像変換手段と、を備え、前記領域指定手段は、前記任意の領域を前記原画像中の任意の位置に移動する移動手段をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱により膨張する熱膨張性材料を含有する熱膨張層を備える媒体に画像を形成する画像形成装置において、
光吸収性を有する材料を含有する現像剤による現像剤像を、前記媒体に形成する現像手段と、
前記媒体に形成する画像を隆起させるための隆起量を含む画像形成条件情報を保持する画像形成条件保持手段と、
前記画像形成条件保持手段で保持した画像形成条件情報に基づいて、前記現像手段により画像形成を行うそれぞれの領域の画像形成密度を決定する画像形成密度決定手段と、
前記画像形成密度決定手段が決定した画像形成密度に従って、前記現像手段が、前記媒体への画像形成を行うように制御する制御手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記媒体の画像形成密度と隆起量との相関関係に関する相関関係情報を保持する相関関係情報保持手段をさらに有し、
前記画像形成密度決定手段は、前記相関関係情報保持手段が保持する相関関係情報を利用して、前記現像手段の画像形成に適用する画像形成密度を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記相関関係情報保持手段は、媒体の種類ごとの相関関係情報を保持し、
前記画像形成条件保持手段が保持する画像形成条件情報には、画像形成に用いる前記媒体の種類を表わす媒体種類情報が含まれおり、
前記画像形成密度決定手段は、前記画像形成条件保持手段が保持した画像形成条件情報に含まれる媒体種類情報に対応する相関関係情報を、前記相関関係情報保持手段から取得して、取得した相関関係情報に基づいて、前記現像手段に適用する画像形成密度を決定すること
を特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤が吸収する光の波長が赤外光であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の画像形成装置
【請求項５】
前記現像剤がカーボンブラックを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置
【請求項６】
前記制御手段は、前記現像手段を制御して、前記媒体に、検査用画像を形成させ、
前記現像手段により現像剤像が形成された媒体に、前記現像剤が吸収する波長の光を照射する照射手段と
前記照射手段による照射が行われた前記媒体のうち、前記検査用画像が形成された領域の隆起量を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を利用して、前記媒体に関する相関関係情報を求めて取得する相関関係情報取得手段とを備え、
前記相関関係情報保持手段は、前記相関関係情報取得手段が取得した相関関係情報を、前記媒体に関する相関関係情報として保持する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
熱により膨張する熱膨張性材料を含有する熱膨張層を備える媒体に画像を形成する画像形成方法において、
現像手段、画像形成条件保持手段、画像形成密度決定手段、制御手段を有し、
前記現像手段は、光吸収性を有する材料を含有する現像剤による現像剤像を、前記媒体に形成し、
前記画像形成条件保持手段は、前記媒体に形成する画像を隆起させるための隆起量を含む画像形成条件情報を保持し、
前記画像形成密度決定手段は、前記画像形成条件保持手段で保持した画像形成条件情報に基づいて、前記現像手段により画像形成を行うそれぞれの領域の画像形成密度を決定し、
前記制御手段は、前記画像形成密度決定手段が決定した画像形成密度に従って、前記現像手段が、前記媒体への画像形成を行うように制御する
ことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の本発明は、熱により膨張する熱膨張性材料を含有する熱膨張層を備える媒体に画像を形成する画像形成装置において、（１）光吸収性を有する材料を含有する現像剤による現像剤像を、前記媒体に形成する現像手段と、（２）前記媒体に形成する画像を隆起させるための隆起量を含む画像形成条件情報を保持する画像形成条件保持手段と、（３）前記画像形成条件保持手段で保持した画像形成条件情報に基づいて、前記現像手段により画像形成を行うそれぞれの領域の画像形成密度を決定する画像形成密度決定手段と、（４）前記画像形成密度決定手段が決定した画像形成密度に従って、前記現像手段が、前記媒体への画像形成を行うように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の本発明は、熱により膨張する熱膨張性材料を含有する熱膨張層を備える媒体に画像を形成する画像形成方法において、（１）現像手段、画像形成条件保持手段、画像形成密度決定手段、制御手段を有し、（２）前記現像手段は、光吸収性を有する材料を含有する現像剤による現像剤像を、前記媒体に形成し、（３）前記画像形成条件保持手段は、前記媒体に形成する画像を隆起させるための隆起量を含む画像形成条件情報を保持し、（４）前記画像形成密度決定手段は、前記画像形成条件保持手段で保持した画像形成条件情報に基づいて、前記現像手段により画像形成を行うそれぞれの領域の画像形成密度を決定し、（５）前記制御手段は、前記画像形成密度決定手段が決定した画像形成密度に従って、前記現像手段が、前記媒体への画像形成を行うように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを介して入力端子に入力されたオーディオ信号を出力するヘッドホン装置において、
ハウジングに固着しオーディオ信号を放音する振動板を有するドライバーユニットと、
一端が前記ハウジングに固着され他端にイヤーパッドを保持し、内部が空洞であって当該ハウジングに固着した部分から先端部分に亘って外形が小さくなる円錐形を形成し前記ハウジングに対して予め定めた角度だけ傾斜するよう形成されたノズル部とを備えることを特徴とするヘッドホン装置。
【請求項２】
請求項１記載のヘッドホン装置において、
前記ノズル部は、一側面の中間部分に外側方向に膨らんだ外方向湾曲部を備えることを特徴とするヘッドホン装置。
【請求項３】
請求項２記載のヘッドホン装置において、
前記ノズル部は、前記外方向湾曲部と対向する側面の中間部分に内側方向に膨らんだ内方向湾曲部を備えることを特徴とするヘッドホン装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のヘッドホン装置において、
前記ヘッドホン装置は、前記ハウジングの上方に薄い板により形成される羽状板部を備えることを特徴とするヘッドホン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願発明に係るヘッドホン装置は、ケーブルを介して入力端子に入力されたオーディオ信号を出力するヘッドホン装置において、ハウジングに固着しオーディオ信号を放音する振動板を有するドライバーユニットと、一端が前記ハウジングに固着され他端にイヤーパッドを保持し、内部が空洞であって当該ハウジングに固着した部分から先端部分に亘って外形が小さくなる円錐形を形成し前記ハウジングに対して予め定めた角度だけ傾斜するよう形成されたノズル部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本願発明に係るヘッドホン装置は、前記ノズル部は、一側面の中間部分に外側方向に膨らんだ外方向湾曲部を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本願発明に係るヘッドホン装置は、前記ノズル部は、前記外方向湾曲部と対向する側面の中間部分に内側方向に膨らんだ内方向湾曲部を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本願発明に係るヘッドホン装置は、前記ヘッドホン装置は、前記ハウジングの上方に薄い板により形成される羽状板部を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このように、本発明の他の例のヘッドホン装置１０は、前述したヘッドホン装置１と同様に、ノズル部３の左の側面の中間部分に外側方向に膨らんだ外方向湾曲部３０６を備えるため、ノズル部３及びハウジング２の外周の一部分が外耳道入り口の膨らみ部分を部分的に押圧せずに、ノズル部３の外方向湾曲部３０６の表面の広い面積の部分で外耳道入り口の膨らみ部分と当接した状態となり、また、ノズル部３の右の側面の中間部分に内側方向に膨らんだ内方向湾曲部３０７を備えるため、ノズル部３及びハウジング２の外周部分が耳珠の膨らみ部分を押圧することなく耳に装着することができることに加えて、羽状板部８が耳甲介の上方の内壁に当接することによってヘッドホン装置１０を耳甲介の窪み部分に正確に保持させることができる。このため、外方向湾曲部３０６及び内方向湾曲部３０７と耳の内部の内壁との間に隙間が生じてしまった場合でも、羽状板部８が耳甲介の上方の内壁に当接することによってヘッドホン装置１０が耳甲介の窪み部分に正確に保持されることにより、ヘッドホン装置１０を耳に装着している間にイヤーパッド４が耳の内部から抜け落ちてしまったり、イヤーパッド４の装着位置がズレてしまうことを防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明の他の例のヘッドホン装置１０は、羽状板部８が羽根型を成した薄い板により形成されてハウジング２の前部の上方に配設されるようハウジング２に固着する構成としたが、耳甲介の窪み部分に挿入可能であれば羽根型以外にもどのような形状でも良く、また、羽状板部８をハウジング２に固着しないで、例えば、イヤーパッド４やノズル部３に固着する構成としても良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明の他の例のヘッドホン装置１０は、羽状板部８がハウジング２に固着する構成としたが、羽状板部８がヘッドホン装置１０のハウジング２やノズル部３から着脱可能なように構成されていても良い。この場合、例えば、ハウジング２の上面部分に凹部を備えると共に羽状板部８の下方の根元部分に凸部を備え、羽状板部８の凸部をハウジング２の凹部に挿入可能とすることによって羽状板部８をハウジング２から着脱可能とする。このことによって、ユーザの好みに応じてヘッドホン装置１０に羽状板部８を備えた状態と備えない状態に変化させることができるので、ユーザの用途、使い心地等に応じてヘッドホン装置１０を装着する場合の利便性を向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の他の例のヘッドホン装置１０は、羽状板部８が薄い板により形成されてこととしたが、薄い板の部材以外にも、例えば、薄いメッシュ素材によって形成されていても良いし、また、羽状板部８の表面に凹凸や複数の孔を備えた構成としても良い。このことにより、羽状板部８が耳に触れたときの装着感を向上させることができるので、ヘッドホン装置１０を耳に装着した場合の装着性を一層向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さＷ、少数キャリア拡散定数Ｄ、バルクライフタイムτｂが下記の式（１）を満たすような半導体基板を用い、
【数１】
2013135002.tif 000001
マイクロ波光導電減衰法を用いて、前記半導体基板の表面で反射されたマイクロ波の反射強度の減衰から一次モードライフタイムτ１を測定し、
前記厚さＷ、前記少数キャリア拡散定数Ｄおよび前記一次モードライフタイムτ１を代入して、前記半導体基板の表面再結合速度Ｓおよび前記バルクライフタイムτｂを変数とする下記の式（２）で示される曲線を求め、
【数２】
2013135002.tif 000002
前記式（２）で示される曲線において、前記バルクライフタイムτｂが無限大における前記表面再結合速度Ｓの極限値から近似的な表面再結合速度Ｓを求める、半導体基板の解析方法。
【請求項２】
前記半導体基板の厚さＷが５０μｍ以上１．５ｍｍ以下である、請求項１に記載の半導体基板の解析方法。
【請求項３】
前記半導体基板のバルクライフタイムτｂが１００μｓｅｃ以上である、請求項１または請求項２に記載の半導体基板の解析方法。
【請求項４】
前記半導体基板としてシリコン基板を用いる、請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の半導体基板の解析方法。
【請求項５】
前記マイクロ波光導電減衰法による測定の前に、前記半導体基板に表面処理としてフッ化水素酸による処理を行う、請求項４に記載の半導体基板の解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信に自動応答し、対応不能メッセージを通知するビジーモードを有する電話機において、
上記ビジーモードの開始後に通話可能になる通話可能時刻を指定するための操作入力部と、
上記ビジーモード中に着信があった場合に、上記通話可能時刻に予め定められたフォロー動作を自局又は相手局のいずれが行うのかを指定した着信側フォロー設定を保持するフォロー設定記憶部と、
上記着信の発信局から、上記通話可能時刻に上記フォロー動作を自局又は相手局のいずれが行うのかを指定した発信側フォロー設定を受信するフォロー設定受信部と、
上記着信側フォロー設定及び上記発信側フォロー設定に基づいて、自局及び上記発信局が上記通話可能時刻に上記フォロー動作を行うか否かをそれぞれ判定するフォロー動作判定部と、
上記フォロー動作判定部の判定結果を上記発信局へ送信する判定結果送信部とを備えたことを特徴とする電話機。
【請求項２】
上記フォロー動作判定部は、上記着信側フォロー設定及び上記発信側フォロー設定のうち、一方のフォロー設定が相手局を指定し、他方のフォロー設定が自局を指定している場合に、上記他方のフォロー設定を有する局のみが上記フォロー動作を行うと判定することを特徴とする請求項１に記載の電話機。
【請求項３】
上記フォロー動作判定部は、上記着信側フォロー設定及び上記発信側フォロー設定がいずれも自局を指定している場合に、上記発信局のみが上記フォロー動作を行うと判定することを特徴とする請求項２に記載の電話機。
【請求項４】
着信に自動応答し、対応不能メッセージを通知するビジーモードを有する電話機へ発信することができる電話機において、
上記ビジーモード中の着信局へ発信した場合に、当該着信局が指定する通話可能時刻に予め定められたフォロー動作を自局又は相手局のいずれが行うのかを指定した発信側フォロー設定を保持するフォロー設定記憶部と、
上記着信局に対し、上記発信側フォロー設定を送信するフォロー設定送信部と、
上記発信側フォロー設定に基づいて上記着信局が判定した上記フォロー動作の判定結果を上記着信局から受信する判定結果受信部とを備えたことを特徴とする電話機。
【請求項５】
着信に自動応答し、対応不能メッセージを通知するビジーモードを有する電話機へ発信することができる電話機において、
上記ビジーモード中の電話機へ発信した場合に、当該着信局が指定する通話可能時刻に予め定められたフォロー動作を自局又は相手局のいずれが行うのかを指定した発信側フォロー設定を保持するフォロー設定記憶部と、
上記着信局から、上記通話可能時刻に上記フォロー動作を自局又は相手局のいずれが行うのかを指定した着信側フォロー設定を受信するフォロー設定受信部と、
上記発信側フォロー設定及び上記着信側フォロー設定に基づいて、上記通話可能時刻に自局及び上記着信局のいずれが上記フォロー動作を行うのかを判定するフォロー動作判定部とを備えたことを特徴とする電話機。
【請求項６】
上記フォロー動作判定部は、上記発信側フォロー設定及び上記着信側フォロー設定のうち、一方のフォロー設定が相手局を指定し、他方のフォロー設定が自局を指定している場合に、上記他方のフォロー設定を有する局のみが上記フォロー動作を行うと判定することを特徴とする請求項５に記載の電話機。
【請求項７】
上記フォロー動作判定部は、上記発信側フォロー設定及び上記着信側フォロー設定がいずれも自局を指定している場合に、上記発信局のみが上記フォロー動作を行うと判定することを特徴とする請求項６に記載の電話機。
【請求項８】
上記フォロー動作判定部によって、上記発信局および上記着信局がともに上記フォロー動作を行わないと判定される場合に、自局が上記フォロー動作を行うことをユーザに促し、ユーザの操作入力に基づいて、上記フォロー動作判定部による判定結果を変更する判定結果変更部を備えたことを特徴とする請求項７に記載の電話機。
【請求項９】
着信に自動応答し、対応不能メッセージを通知するビジーモードを有する電話機において、
上記ビジーモードの開始後に通話可能になる通話可能時刻を指定するための通話可能時刻指定部と、
上記ビジーモード中に着信があった場合に、上記通話可能時刻に予め定められたフォロー動作を自局又は相手局のいずれが行うのかを指定した着信側フォロー設定を保持するフォロー設定記憶部と、
上記着信の発信局に対し、上記着信側フォロー設定を送信するフォロー設定送信部と、
上記着信側フォロー設定に基づいて上記発信局が判定した上記フォロー動作の判定結果を上記発信局から受信する判定結果受信部とを備えたことを特徴とする電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
被制御装置から認証用情報の送信を要求された場合に、当該要求に応じて前記入力手段に入力された情報を当該被制御装置に送信し、当該被制御装置から当該被制御装置の遠隔操作を許可する旨の情報である許可情報を受信するための認証処理手段をさらに備え、
前記選択手段は、前記認証用情報の送信を要求した被制御装置については、前記認証処理手段が前記許可情報を受信したことを条件として、遠隔操作の対象として選択する、請求項１または請求項２に記載の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、被制御装置から認証用情報の送信を要求された場合に、当該要求に応じて入力手段に入力された情報を当該被制御装置に送信し、当該被制御装置から当該被制御装置の遠隔操作を許可する旨の情報である許可情報を受信するための認証処理手段をさらに備え、選択手段は、認証用情報の送信を要求した被制御装置については、認証処理手段が許可情報を受信したことを条件として、遠隔操作の対象として選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生する複数のＸ線ターゲットを支持するＸ線発生部と、
前記複数のＸ線ターゲットのそれぞれに対応した複数の絞り孔の位置を調節可能なコリメータと、
複数の制御モードに応じて前記複数の絞り孔を互いに連動して変更するように前記コリメータを制御する制御手段と、
を有し、
前記制御部は、第１の制御モードとして、前記複数の絞り孔を介して被写体にＸ線を互いに平行に照射するように前記コリメータを制御し、第２の制御モードとして、前記複数の絞り孔を介して被写体にＸ線を異なる角度で照射するように前記コリメータを制御する
ことを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の制御モードにおいて、第１のＸ線ターゲットに対応した前記コリメータの第１の絞り孔の位置を変更した場合に、第２のＸ線ターゲットに対応する第２の絞り孔の距離及び向きが前記第１の絞り孔の前記第１のＸ線ターゲットに対する距離及び向きと同じになるように前記第２の絞り孔の位置を調整することを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の制御モードにおいて、前記被写体のある領域が前記第１の絞り孔を介して前記第１のＸ線ターゲットから照射される場合に、前記第２の絞り孔を介して前記第２のＸ線ターゲットから同じ領域が照射されるように前記第２の絞り孔の位置を変更することを特徴とする請求項２に記載のＸ線撮影装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第１の制御モードにおいては、前記複数のＸ線ターゲットからＸ線を被写体の異なる領域を照射するように前記コリメータを制御し、
前記第２の制御モードにおいては、前記複数のＸ線ターゲットからＸ線を被写体の同じ領域を異なる角度で照射するように前記コリメータを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項５】
Ｘ線を発生する複数のＸ線ターゲットを支持するＸ線発生部と、
前記複数のＸ線ターゲットのそれぞれに対応した複数の絞り孔の位置を調節可能なコリメータと、
被写体内の領域を設定する設定部と、
前記複数の絞り孔を介して前記設定された領域にＸ線を異なる角度で照射するように前記コリメータを制御する制御部と、
を有することを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記複数のＸ線ターゲットのうちＸ線照射を行う１つ以上のＸ線ターゲットを選択することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記複数のＸ線ターゲットのうちＸ線照射を行う１つ以上のＸ線ターゲットを順次変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項８】
Ｘ線を発生する複数のＸ線ターゲットを支持するＸ線発生部と、
前記複数のＸ線ターゲットのそれぞれに対応した複数の絞り孔の位置を調節可能なコリメータと、
被写体内の複数の領域を設定する設定手段と、
前記複数の絞り孔を介して前記設定された複数の領域のそれぞれを同じ角度にＸ線を照射するように前記コリメータを制御する制御部と、
を有することを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項９】
前記コリメータは、前記複数のＸ線ターゲットに対応した絞り孔の大きさを調整可能に構成され、前記制御部は、前記絞り孔の大きさ及び位置の少なくともいずれかを調整するよう前記コリメータを制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第２の制御モードにおいて、前記複数のＸ線ターゲットからＸ線を被写体の同じ領域に異なる角度で照射するように前記コリメータ及び前記複数のＸ線ターゲットを制御することを特徴とする請求項３に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第１の制御モードと前記第２の制御モードを切り換えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１２】
前記制御部は、異なる領域を異なる角度で照射する第３の制御モードを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１３】
前記制御部は、異なる領域を複数の方向の中の１つから照射する第４の制御モードを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１４】
Ｘ線を発生する複数のＸ線ターゲットを支持するＸ線発生部と、
前記複数のＸ線ターゲットのそれぞれに対応した複数の絞り孔の大きさ及び位置の少なくともいずれかを調節可能なコリメータと、
複数の制御モードに応じて前記複数の絞り孔を互いに連動して変更するように前記コリメータを制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、第１の制御モードとして、前記複数の絞り孔を介して被写体にＸ線を互いに平行に照射するように前記コリメータを制御し、第２の制御モードとして、前記複数の絞り孔を介して被写体にＸ線を異なる角度で照射するように前記コリメータを制御する
ことを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項１５】
支持部に固定された複数のＸ線ターゲットと、
前記複数のＸ線ターゲットのそれぞれに対応した複数の絞り孔の大きさ及び位置の少なくともいずれかを調節可能なコリメータと、
前記コリメータを制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記複数のＸ線ターゲットのうちの第１のＸ線ターゲットに対応した前記コリメータの第１の絞り孔の位置を変更した場合に、第２のＸ線ターゲットに対応する第２の絞り孔の距離及び向きを前記第１の絞り孔の前記第１のＸ線ターゲットに対する距離及び向きと同じ状態になるように前記コリメータを制御する第１の制御モードと、前記第１の絞り孔を介して前記第１のＸ線ターゲットからのＸ線が照射される被写体領域に、前記第２のＸ線ターゲットからのＸ線が照射されるように前記第２の絞り孔の位置を変更する第２の制御モードとを有する
ことを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項１６】
Ｘ線を発生する複数のＸ線ターゲットを支持するＸ線発生部と、
前記複数のＸ線ターゲットのそれぞれに対応した複数の絞り孔の位置を調節可能なコリメータと、
複数の制御モードのそれぞれに応じて前記複数の絞り孔を異なる規則で変更するように前記コリメータを制御する制御部と、
を有することを特徴とするＸ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一側面によれば、Ｘ線を発生する複数のＸ線ターゲットを支持するＸ線発生部と、前記複数のＸ線ターゲットのそれぞれに対応した複数の絞り孔の位置を調節可能なコリメータと、複数の制御モードに応じて前記複数の絞り孔を互いに連動して変更するように前記コリメータを制御する制御手段とをを有し、前記制御部は、第１の制御モードとして、前記複数の絞り孔を介して被写体にＸ線を互いに平行に照射するように前記コリメータを制御し、第２の制御モードとして、前記複数の絞り孔を介して被写体にＸ線を異なる角度で照射するように前記コリメータを制御することを特徴とするＸ線撮影装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
そして、４つの円Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４の内部を通り、第２四辺形Ｐ１’Ｐ２’Ｐ３’Ｐ４’の各辺と平行で、第２四辺形Ｐ１’Ｐ２’Ｐ３’Ｐ４’の各辺に最も近い４本の直線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４を求める。この工程は、上述したステップＳ２の処理であり、実施の形態の配線基板の加工位置の補正方法における第５工程の一例である。