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【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を検知する第１の検知部と、
前記第１の検知部が検知する生体と異なる部位と接触することで前記異なる部位の接触位置を検知する第２の検知部と、
前記生体情報および前記第１の検知部が検知する生体と異なる部位の接触位置を記憶する記憶部と、
操作ガイダンスを表示する表示部と、
それらを制御する制御部とを備えた生体認証装置であって、
前記第２の検知部は、前記異なる部位の接触位置を検知する入力部と前記表示部とを有し、
前記制御部は、
前記生体情報を登録する場合に、前記第１の検知部が検知した生体情報と前記第２の検知部が検知した接触位置とを前記記憶部に記憶し、
前記生体情報を認証する場合に、前記記憶部に記憶した前記接触位置に応じた操作ガイダンスを表示することを特徴とする生体認証装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体認証装置であって、
前記操作ガイダンスは、前記第１の検知部が検知する生体と異なる部位の外形を表示することを特徴とする生体認証装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の生体認証装置であって、
前記入力部は登録する生体の情報も入力可能であり、
前記生体情報を登録する場合に、前記入力部により入力された登録する生体の情報に応じて、前記第１の検知部が検知する生体と異なる部位の外形を表示することを特徴とする生体認証装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の生体認証装置であって、
前記第２の検知部が前記第１の検知部が検知する生体と異なる部位の接触位置を検知する場合に、生体認証を行うことを特徴とする生体認証装置。
【請求項５】
請求項４に記載の生体認証装置であって、
前記生体認証をする場合、前記記憶した生体情報と第１の検知部が取得した生体情報とを比較し、
生体認証に失敗した場合、前記記憶した第２の検知部が検知した接触位置と第２の検知部が検知した位置とを比較し、前記記憶された第２の検知部が検知した接触位置に前記第１の検知部が検知する生体と異なる部位を置くよう案内を表示することを特徴とする生体認証装置。
【請求項６】
請求項５に記載の生体認証装置であって、
前記記憶した第２の検知部が検知した接触位置を生体認証に用いることを特徴とする生体認証装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の生体認証装置であって、
前記操作ガイダンスは、前記記憶した第２の検知部が検知した接触位置を表示することを特徴とする生体認証装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の生体認証装置であって、
前記第１の検知部の周囲には、生体をかざす場所を示すマーキングを備え、
前記マーキングは、前記表示部に表示される前記操作ガイダンスと合わせて一体的な表示をすることを特徴とする生体認証装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載の生体認証装置であって、
前記第１の検知部が検知する生体情報は、指に関する生体情報であり、
前記第２の検知部が検知する生体の部位は、前記手のひらの何れかの部位または手首の何れかの部位または前記第１の検知部で検知される前記指以外の指の何れかの部位の少なくとも１つであることを特徴とする生体認証装置。
【請求項１０】
生体情報を検知する第１の検知部と、
前記第１の検知部が検知する生体と異なる部位と接触する事で前記異なる部位の接触位置を検知する第２の検知部と、
前記生体情報および前記接触位置を記憶する記憶部と、
操作ガイダンスを表示する表示部と、
それらを制御する制御部とを備えた自動取引装置であって、
前記第２の検知部は、前記異なる部位の接触位置を検知する入力部と前記表示部とを有し、
前記制御部は、
前記生体情報を登録する場合に、前記第１の検知部の検知結果と前記第２の検知部の検知結果とを前記記憶部に記憶し、
前記生体情報を認証する場合に、前記記憶部に記憶された接触位置に応じた操作ガイダンスを表示することを特徴とする自動取引装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の自動取引装置であって、
生体情報を認証する場合に、前記第２の検知部が接触を検知し、
前記記憶された前記生体情報と前記第１の検知部が検知した生体情報とを比較し、生体認証に失敗した場合、前記記憶された接触位置と第２の検知部が検知した接触位置とを比較し、
前記記憶された接触位置に前記第１の検知部が検知する生体と異なる部位を置く案内を表示することを特徴とする自動取引装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の自動取引装置であって、
前記表示部は、前記第１の検知部に隣接して設置され、生体認証をする場合に利用者の操作に応じて異なる前記操作ガイダンスを表示することを特徴とする自動取引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションから出力された印刷データを取得するデータ取得ステップと、
プリンタードライバーに登録されている標準の印刷設定情報を印刷処理時の印刷設定として適用する第１印刷モードと、前記アプリケーションから出力された印刷設定情報を印刷処理時の印刷設定として適用する第２印刷モードと、の間で印刷モードを選択するモード選択ステップと、
選択した前記印刷モードにより、取得した前記印刷データに基づく印刷処理を行う印刷処理ステップと、を実行することを特徴とするプリンタードライバーの制御方法。
【請求項２】
前記印刷設定は、プリンター固有の設定である固有印刷設定と、前記アプリケーションが設定可能な一般印刷設定と、から成り、
前記印刷処理ステップでは、前記第２印刷モード時においても、前記固有印刷設定については、自身に登録されている標準の印刷設定情報を適用することを特徴とする請求項１に記載のプリンタードライバーの制御方法。
【請求項３】
アプリケーションが出力する印刷データを取得するデータ取得部と、
前記プリンタードライバーに登録されている標準の印刷設定情報を印刷処理時の印刷設定として適用する第１印刷モードと、前記アプリケーションが出力する印刷設定情報を印刷処理時の印刷設定として適用する第２印刷モードと、の間で印刷モードを選択するモード選択部と、
選択した前記印刷モードにより、取得した前記印刷データに基づく印刷処理を行う印刷処理部と、を備えることを特徴とするプリンタードライバー。
【請求項４】
前記印刷設定は、プリンター固有の設定である固有印刷設定と、前記アプリケーションが設定可能な一般印刷設定と、から成り、
前記第２印刷モード時においても、前記固有印刷設定については、前記プリンタードライバーに登録されている標準の印刷設定情報を適用する前記印刷処理部を備えることを特徴とする請求項３に記載のプリンタードライバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンタードライバーの制御方法およびプリンタードライバー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、添付の図面を参照し、本発明の一実施形態に係るプリンタードライバーの制御方法およびプリンタードライバーについて説明する。本実施形態では、プリンタードライバーの制御方法を適用した印刷システムを例示する。本印刷システムは、ロール紙に印刷処理を施して、レシートを作成するのに用いられる。なお、本印刷システム１は、プリンターおよびそのプリンタードライバーを変更した場合にも、正常に印刷処理を行うことができる機能を有している。そのため、本印刷システムでは、元々、ラベルプリンターを接続してラベルを作成していたものを、レシートプリンターに置き換えて、レシートを作成するようにしたものを例示する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本が載置されるステージと、
少なくとも前記ステージ上の前記標本からの観察光を集光する対物レンズと、
第１の光源から射出され、前記標本を透過する照明光である透過照明光を前記標本へ照射する透過照明光学系と、
前記透過照明光学系を保持するベース部、該ベース部から直立する支柱、該支柱の前記ベース部側と異なる側の端部に設けられ、第２の光源から射出された前記標本に反射させる照明光である落射照明光を前記標本へ照射する落射照明光学系を有する顕微鏡本体部と、
を備え、
前記ステージおよび前記透過照明光学系は、前記顕微鏡本体部と着脱可能になっており、
前記顕微鏡本体部から離脱した状態で前記標本を載置可能であることを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項２】
前記支柱に設けられ、前記対物レンズを保持するレボルバを支持し、前記支柱に沿って昇降移動可能な対物アームを備えていることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項３】
前記透過照明光学系は、コンデンサを有することを特徴とする請求項２に記載の顕微鏡システム。
【請求項４】
前記顕微鏡本体部は、前記支柱に設けられ、前記ステージを着脱可能に支持し、前記支柱に沿って昇降移動可能な昇降部を有し、
前記ステージおよび前記透過照明光学系が前記顕微鏡本体部から離脱した状態で、前記昇降部に取り付けられる載置部材を備え、
前記載置部材は、前記透過照明光学系の配設領域で前記標本を載置することを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項５】
前記昇降部は、コンデンサを着脱可能に支持することを特徴とする請求項４に記載の顕微鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる顕微鏡システムは、標
本が載置されるステージと、少なくとも前記ステージ上の前記標本からの観察光を集光す
る対物レンズと、第１の光源から射出され、前記標本を透過する照明光である透過照明光を前記標本へ照射する透過照明光学系と、前記透過照明光学系を保持するベース部、該ベース部から直立する支柱、該支柱の前記ベース部側と異なる側の端部に設けられ、第２の光源から射出された前記標本に反射させる照明光である落射照明光の経路をなす落射照明部を有する顕微鏡本体部と、を備え、前記ステージおよび前記透過照明光学系は、前記顕微鏡本体部と着脱可能になっており、前記顕微鏡本体部から離脱した状態で前記標本を載置可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明にかかる顕微鏡システムは、上記の発明において、前記支柱に設けられ、
前記対物レンズを保持するレボルバを支持し、前記支柱に沿って昇降移動可能な対物アー
ムを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効画素領域の周囲にダミー画素が形成されており、
上記ダミー画素のうち上記有効画素領域内の画素と同じ画素列に配されるダミー画素を
同列ダミー画素としたとき、少なくとも当該同列ダミー画素が有するトランジスタと信号
線との間の電気的接続が断たれている
液晶表示パネル。
【請求項２】
上記信号線と上記トランジスタとの間を接続するコンタクト部が省略されたことで、上
記同列ダミー画素が有するトランジスタと信号線との間の電気的接続が断たれている
請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項３】
上記トランジスタを形成する半導体層の一部が分断されたことで、上記同列ダミー画素
が有するトランジスタと信号線との間の電気的接続が断たれている
請求項１又は請求項２に記載の液晶表示パネル。
【請求項４】
全ての上記ダミー画素においてトランジスタと信号線との間の電気的接続が断たれてい
る
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の液晶表示パネル。
【請求項５】
上記トランジスタと液晶層との間に第１の遮光層が形成されている請求項１乃至請求項
４の何れかに記載の液晶表示パネル。
【請求項６】
上記トランジスタが形成される位置よりもパネル出射側となる位置に対して第２の遮光
層が形成されている
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の液晶表示パネル。
【請求項７】
光源と、
上記光源より出射された光について画素単位で光変調を施す液晶表示パネルと、
上記液晶表示パネルを介した光を投射する投射光学系と
を備え、
上記液晶表示パネルは、
有効画素の周囲にダミー画素が形成されており、
上記ダミー画素のうち上記有効画素と同じ画素列に配されるダミー画素を同列ダミー画
素としたとき、当該同列ダミー画素が有するトランジスタと信号線との間の電気的接続が
断たれている
液晶プロジェクタ装置。
【請求項８】
上記液晶表示パネルの入射側と出射側とに無機材料による偏光板が配置されている請求
項７に記載の液晶プロジェクタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記のように従来のダミー画素Ｇ-d’においては、第２遮光層（図１７の構成では走査
線Ｌｇ）を設けることで、画素トランジスタＴｒに偏光板１０２からの反射光Ｌｓが直接
照射されてしまうことを防止するものとしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
＜２．液晶表示パネルの構成＞
図２は、図１に示した液晶プロジェクタ装置５０が備える液晶表示パネル１の構成につ
いての説明図である。
図示するように液晶表示パネル１には、画素形成領域１Ｅとしての、複数の画素Ｇが形
成された領域と、水平転送回路１Ｈ、及び垂直転送回路１Ｖ-1、１Ｖ-2が形成されている。
図示は省略したが、画素形成領域１Ｅにおいては、行方向（紙面横方向）に配列される
複数の画素Ｇごとにそれぞれ走査線（ゲート線）Ｌｇが共通に配線され、また列方向（紙
面縦方向）に配列される複数の画素Ｇごとにそれぞれ信号線（データ線）Ｌｄが共通に配
線されている。すなわち、行方向における画素Ｇの配列数（つまり水平方向画素数）をｎ
h、列方向における画素Ｇの配列数（垂直方向画素数）をｎvとすると、走査線Ｌｇはｎ
h本、信号線Ｌｄはｎv本形成されるものである。
走査線Ｌｇと信号線Ｌｄのそれぞれの交点部に画素Ｇが配置されている。各画素Ｇは、
それぞれ画素トランジスタＴｒ、液晶セルＬＣ、保持容量Ｃを有する（先の図１３を参
照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ここで、先の図１６に示したように、ダミー画素領域１Ｅ-dには、該ダミー画素領域
１Ｅ-dの透過光が有効画素領域１Ｅ-eの透過光に影響を与えて画質低下を招来すること
を防止すべく、遮光層（図１６では遮光層１０４）が設けられる。
また、ダミー画素領域１Ｅ-dの透過光に起因した画質低下の防止にあたっては、ダミ
ー画素Ｇ-dの透過率が最小となるように変調をかけるということも行われており、上記
の遮光層の形成と併せて行われる場合もある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体表示可能な三次元画像データに応じて表示対象物を立体表示する際に、観察者の融像領域の外部に位置する前記表示対象物の表示形式が、前記融像領域の内部に位置する前記表示対象物の表示形式と異なるように、前記表示対象物の表示を制御する表示制御部
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記融像領域の外部に位置する領域は、前記表示対象物を立体表示する際の基準となる画像表示基準面から前記観察者側に所定距離を超えて離隔した領域、及び、前記観察者から離隔する方向に前記画像表示基準面から所定距離を超えて離隔した領域である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記観察者から離隔する方向に前記画像表示基準面から所定距離を超えて離隔した領域に位置する前記表示対象物に対して、当該表示対象物の視差を、前記画像表示基準面から所定距離を超えて離隔した領域と前記融像領域との境界での視差に固定するように表示制御する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記画像表示基準面から観察者側に所定距離を超えて離隔した領域に位置する前記表示対象物が表示されないように表示制御する、請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記観察者により選択された注視点が前記画像表示基準面内に位置するように、前記表示対象物の表示位置を調整する、請求項２〜４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記注視点の位置が前記画像表示基準面内の中心に位置するように、前記表示対象物の表示位置を調整する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記注視点が前記画像表示基準面内に位置するように、前記画像表示基準面の法線方向に沿って前記表示対象物の表示位置を調整する、請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記表示対象物の拡大・縮小処理又は回転処理の少なくとも何れかを、前記注視点を基準として実施する、請求項５〜７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
立体表示可能な三次元画像データに応じて表示対象物を立体表示する際に、観察者の融像領域の外部に位置する前記表示対象物の表示形式が、前記融像領域の内部に位置する前記表示対象物の表示形式と異なるように、前記表示対象物の表示を制御すること
を含む、情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
立体表示可能な三次元画像データに応じて表示対象物を立体表示する際に、観察者の融像領域の外部に位置する前記表示対象物の表示形式が、前記融像領域の内部に位置する前記表示対象物の表示形式と異なるように、前記表示対象物の表示を制御する表示制御機能
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と、
前記車体に設けられ、前記車体を移動させる移動手段と、
前記車体に設けられ、ワイヤ若しくはケーブルを巻取り及び送り出し得る巻取装置と、
前記車体に設けられ、前記車体の進行方向の傾斜角度を検出する角度検出器と、
前記移動手段と前記巻取装置の駆動を制御する制御装置と、
を備え、
前記ワイヤ若しくはケーブルの一端は、前記車体が少なくとも階段を上昇又は下降するときは、前記階段の上方部に固定され、
前記制御装置は、少なくとも前記車体が前記階段を上昇若しくは降下するとき、前記角度検出器が検出した前記傾斜角度に基づいて、前記巻取装置による前記ワイヤ若しくはケーブルの巻取りの停止と巻取りの開始と送り出しと、のうちの少なくとも一つを制御して前記車体の転倒を防止する、
ことを特徴とする走行ロボット。
【請求項２】
前記車体の進行方向の一端部に固定され、前記階段の上昇時若しくは下降時に前記階段の段部に当接し得る突出部を備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載の走行ロボット。
【請求項３】
前記制御装置は、前記車体の進行方向を逆方向に設定した第１のモードと第２のモードを備え、前記第１のモードと前記第２のモードを切り替えることにより、前記車体を旋回させることなく前記進行方向を逆転させる、
ことを特徴とした請求項１又は２に記載の走行ロボット。
【請求項４】
前記制御装置は前記車体から分離されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の走行ロボット。
【請求項５】
前記移動手段は、少なくとも一対のスプロケットと、前記一対のスプロケットに装着されたクローラとにより構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のうちの何れか一項に記載の走行ロボット。
【請求項６】
前記移動手段は、水上若しくは水中で推進力を得る推進手段を備えている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のうちの何れか一項に記載の走行ロボット。
【請求項７】
前記車体は、水上で浮遊可能なフロートを備えている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のうちの何れか一項に記載の走行ロボット。
【請求項８】
前記ケーブルは、前記車体の搭載された前記制御装置及び電気機器への電力供給用若しくは通信用のケーブルである、
ことを特徴とする請求項１乃至７のうちの何れか一項に記載の走行ロボット。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明による走行ロボットは、
車体と、
前記車体に設けられ、前記車体を移動させる移動手段と、
前記車体に設けられ、ワイヤ若しくはケーブルを巻取り及び送り出し得る巻取装置と、
前記車体に設けられ、前記車体の進行方向の傾斜角度を検出する角度検出器と、
前記移動手段と前記巻取装置の駆動を制御する制御装置と、
を備え、
前記ワイヤ若しくはケーブルの一端は、前記車体が少なくとも階段を上昇又は下降するときは、前記階段の上方部に固定され、
前記制御装置は、少なくとも前記車体が前記階段を上昇若しくは降下するとき、前記角度検出器が検出した前記傾斜角度に基づいて、前記巻取装置による前記ワイヤ若しくはケーブルの巻取りの停止と巻取りの開始と送り出しと、のうちの少なくとも一つを制御して前記車体の転倒を防止する、
ことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示項目と通信アドレスとが関連付けられたデータを複数種有するバス項目表と、
指示項目とハードウエアアドレスとが関連付けられたデータを複数種有するＩＯシーケンス表とから、
同一の上記指示項目の、上記通信アドレスと、上記ハードウエアアドレスとが関連付けられた信号項目表を作成する信号項目表の作成方法であって、
上記バス項目表の指示項目と上記ＩＯシーケンス表の指示項目との第１マッチングを行い、不一致となった上記バス項目表または上記ＩＯシーケンス表のいずれか一方の指示項目を変換して、当該変換後に、上記バス項目表の指示項目と上記ＩＯシーケンス表の上記指示項目との第２マッチングを行い上記信号項目表を作成することを特徴とする信号項目表の作成方法。
【請求項２】
上記指示項目の変換は、略語、または、類似語の少なくともいずれか一方の変換データに基づいて行うことを特徴とする請求項１に記載の信号項目表の作成方法。
【請求項３】
上記第１マッチングを行う前の指示項目において、上記バス項目表または上記ＩＯシーケンス表のいずれか一方の指示項目のうち、所定の文字数以上に該当する上記指示項目は、変換した後に上記第１マッチングを行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の信号項目表の作成方法。
【請求項４】
上記第１マッチングにおいて、不一致となった指示項目の不一致指示項目データベースを作成し、次回第１マッチングを行う前に上記不一致指示項目データベースに該当する指示項目は、変換した後に上記次回第１マッチングを行うことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の信号項目表の作成方法。
【請求項５】
上記第２マッチングを行った後、一致するとされた指示項目の正否確認を行い、否と確認された指示項目の修正を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の信号項目表の作成方法。
【請求項６】
上記第２マッチングにおいて、上記正否確認において正しいと確認された指示項目、または、上記正否確認において修正された指示項目に該当する指示項目の正項目データベースを作成し、次回第２マッチングを行った後の指示項目において、上記正項目データベースに該当する指示項目は上記正否確認を省略することを特徴とする請求項５に記載の信号項目表の作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月15日(2014.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の情報処理装置と、第二の情報処理装置とがネットワークを介して接続され、
前記第一の情報処理装置が、
バックアップの開始指示に応じて、記憶媒体の所定のセクタに記憶されている当該記憶媒体の記憶内容の構成情報に基づいて、ファイル又はディレクトリが記憶されるデータ領域に属する前記記憶媒体におけるセクタのうち、有効なファイル又は有効なディレクトリに割り当てられているセクタを判定し、
前記記憶媒体のセクタごとに、セクタ番号と当該セクタに記憶されているデータとをネットワークを介して接続される第二の情報処理装置に送信する際に、前記データ領域に属するセクタに関しては、有効なファイル又は有効なディレクトリに割り当てられているセクタのセクタ番号と当該セクタに記憶されているデータとを前記第二の情報処理装置に送信し、
前記第二の情報処理装置が、
前記第一の情報処理装置から受信した前記セクタ番号に関連付けられた前記データを記憶部に記憶し、
前記記憶部に記憶されている前記データに関連付けられたセクタ番号のうち、欠番のセクタ番号を検出し、
前記記憶部に記憶されている前記データに関連付けられたセクタ番号のうち、前記欠番の直前のセクタ番号に係るセクタが割り当てられているファイルと同一のファイルに割り当てられているセクタのセクタ番号を、前記欠番のセクタ番号に変更し、セクタ番号の不連続を解消し、
リストアの開始指示に応じて、前記第一の情報処理装置に、不連続を解消したセクタ番号に関連付けて前記記憶部に記憶されている前記データをリストアデータとして送信し、
前記第一の情報処理装置が、
前記第二の情報処理装置から受信したセクタ番号に係る前記記憶媒体におけるセクタに、前記第二の情報処理装置から受信した前記リストアデータを記憶するデータ管理システム。
【請求項２】
前記第二の情報処理装置が前記記憶部に記憶する処理は、前記第一の情報処理装置から受信した複数のセクタ番号と複数の前記データとを、複数のファイルに分散して保存する処理を含み、
前記第二の情報処理装置がセクタ番号に関連付けられた前記データを送信する処理は、複数のプロセスを用いて、前記プロセス間で相互に異なる前記ファイルに保存されているセクタ番号と前記データとを並列的に前記第一の情報処理装置に送信する処理を含み、
前記第一の情報処理装置が前記リストアデータを記憶する処理は、前記第二の情報処理装置と同数のプロセスを用いて、前記第二の情報処理装置から受信したセクタ番号に係る前記記憶媒体におけるセクタに、前記第二の情報処理装置から受信した前記リストアデータを並列的に記憶する処理を含む請求項１記載のデータ管理システム。
【請求項３】
記憶媒体のセクタのセクタ番号と当該セクタに記憶されているバックアップデータを、ネットワークを介して接続された情報処理装置から受信する受信部と、
前記受信部により受信した前記セクタ番号に関連付けられた前記バックアップデータを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記バックアップデータに関連付けられたセクタ番号のうち、欠番のセクタ番号を検出し、
前記記憶部に記憶されている前記バックアップデータに関連付けられたセクタ番号のうち、前記欠番の直前のセクタ番号に係るセクタが割り当てられているファイルと同一のファイルに割り当てられているセクタのセクタ番号を、前記欠番のセクタ番号に変更し、セクタ番号の不連続を解消し、
不連続を解消したセクタ番号に関連付けて前記記憶部に記憶された前記バックアップデータをリストアデータとして前記情報処理装置に送信する、
情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ管理システム及び情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ管理システム及び情報処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一つの案では、データ管理システムは、第一の情報処理装置と、第二の情報処理装置とがネットワークを介して接続され、前記第一の情報処理装置が、バックアップの開始指示に応じて、記憶媒体の所定のセクタに記憶されている当該記憶媒体の記憶内容の構成情報に基づいて、ファイル又はディレクトリが記憶されるデータ領域に属する前記記憶媒体におけるセクタのうち、有効なファイル又は有効なディレクトリに割り当てられているセクタを判定し、前記記憶媒体のセクタごとに、セクタ番号と当該セクタに記憶されているデータとをネットワークを介して接続される第二の情報処理装置に送信する際に、前記データ領域に属するセクタに関しては、有効なファイル又は有効なディレクトリに割り当てられているセクタのセクタ番号と当該セクタに記憶されているデータとを前記第二の情報処理装置に送信し、前記第二の情報処理装置が、前記第一の情報処理装置から受信した前記セクタ番号に関連付けられた前記データを記憶部に記憶し、前記記憶部に記憶されている前記データに関連付けられたセクタ番号のうち、欠番のセクタ番号を検出し、前記記憶部に記憶されている前記データに関連付けられたセクタ番号のうち、前記欠番の直前のセクタ番号に係るセクタが割り当てられているファイルと同一のファイルに割り当てられているセクタのセクタ番号を、前記欠番のセクタ番号に変更し、セクタ番号の不連続を解消し、リストアの開始指示に応じて、前記第一の情報処理装置に、不連続を解消したセクタ番号に関連付けて前記記憶部に記憶されている前記データをリストアデータとして送信し、前記第一の情報処理装置が、前記第二の情報処理装置から受信したセクタ番号に係る前記記憶媒体におけるセクタに、前記第二の情報処理装置から受信した前記リストアデータを記憶する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソース識別情報送信装置及びリソース情報表示装置を含む情報表示システムであって、
前記リソース識別情報送信装置は、
報知すべき事象を検出する検出手段と、
前記報知すべき事象に係るネットワークリソースの識別情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された識別情報を送信する送信手段と、
を備え、
前記リソース情報表示装置は、
前記送信手段から送信された識別情報を受信する受信手段と、
前記ネットワークリソースの識別情報に基づき、該ネットワークリソースのリソース情報を取得するリソース情報取得手段と、
前記ネットワークリソースのリソース情報に係る映像を表示する表示手段、又は、音声を出力する音声出力手段の少なくとも一つと、
を備え、
前記リソース情報表示装置が、前記ネットワークリソースの識別情報を受信した時に待機状態である場合には、稼働状態に遷移し、前記ネットワークリソースの識別情報に基づいて前記ネットワークリソースのリソース情報を取得し、予め設定された条件で、前記ネットワークリソースのリソース情報に係る映像を表示し、又は、音声を出力することを特徴とする情報表示システム。
【請求項２】
前記予め設定された条件とは、待機状態となる直前の設定とは異なる設定であることを特徴とする請求項１記載の情報表示システム。
【請求項３】
前記予め設定された条件とは、ネットワークリソースのリソース情報に係る映像を表示する場合における輝度を設定する条件、または、音声を出力する場合における音量を設定する条件のうちの少なくとも一つの条件であることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の情報表示システム。
【請求項４】
前記検出手段は、前記リソース識別情報送信装置の外部に設けられ、前記検出手段からの情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された識別情報をリソース情報表示装置の受信手段に送信することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の情報表示システム。
【請求項５】
前記リソース情報表示装置は、計時手段をさらに備え、前記ネットワークリソースの識別情報を受信した時に待機状態である場合には、稼働状態に遷移し、予め設定された条件で、前記ネットワークリソースのリソース情報に係る映像を表示し、又は、音声を出力したのち、所定の時間経過後に、待機状態となる直前に設定されていた条件に戻ることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の情報表示システム。
【請求項６】
前記リソース情報表示装置は、計時手段をさらに備え、前記ネットワークリソースの識別情報を受信した時に待機状態である場合には、稼働状態に遷移し、予め設定された条件で、前記ネットワークリソースのリソース情報に係る映像を表示し、又は、音声を出力したのち、所定の時間経過後に、待機状態に戻ることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の情報表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る情報表示システムにおいては、リソース識別情報送信装置及びリソース情報表示装置を含む情報表示システムであって、前記リソース識別情報送信装置は、報知すべき事象を検出する検出手段と、前記報知すべき事象に係るネットワークリソースの識別情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された識別情報を送信する送信手段と、を備え、
前記リソース情報表示装置は、前記送信手段から送信された識別情報を受信する受信手段と、前記ネットワークリソースの識別情報に基づき、該ネットワークリソースのリソース情報を取得するリソース情報取得手段と、前記ネットワークリソースのリソース情報に係る映像を表示する表示手段、又は、音声を出力する音声出力手段の少なくとも一つと、
を備え、
前記リソース情報表示装置が、前記ネットワークリソースの識別情報を受信した時に待機状態である場合には、稼働状態に遷移し、前記ネットワークリソースの識別情報に基づいて前記ネットワークリソースのリソース情報を取得し、予め設定された条件で、前記ネットワークリソースのリソース情報に係る映像を表示し、又は、音声を出力するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る情報表示システムは、
送信手段から送信された識別情報を受信する受信手段と、ネットワークリソースの識別情報に基づき、ネットワークリソースのリソース情報を取得するリソース情報取得手段と、ネットワークリソースのリソース情報に係る映像を表示する表示手段、又は、音声を出力する音声出力手段の少なくとも一つと、を備えたリソース情報表示装置と、
ネットワークリソースの識別情報を受信した時に待機状態である場合には、稼働状態に遷移し、ネットワークリソースの識別情報に基づいてネットワークリソースのリソース情報を取得し、予め設定された条件で、ネットワークリソースのリソース情報に係る映像を表示し、又は、音声を出力するリソース情報表示装置と、
を含むので、報知用リソースに関する情報を入手したときに、自動的に報知用リソー
スを表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化珪素からなる基板を準備する工程と、
前記基板の一方の主表面側に開口し、｛０００１｝面とのなす角が４０°以上７０°以下である壁面を含むトレンチを前記基板に形成する工程と、
前記トレンチの前記壁面を含む領域に酸化膜を形成する工程とを備え、
前記酸化膜を形成する工程では、酸素を含む雰囲気中において、１２５０℃以上の温度で前記基板が加熱される、半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記酸化膜を形成する工程では、１３００℃以上の温度で前記基板が加熱される、請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記酸化膜を形成する工程では、１４００℃以下の温度で前記基板が加熱される、請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
窒素原子を含むガスを含有する雰囲気中において前記基板を加熱することにより、前記酸化膜と前記基板を構成する炭化珪素との界面を含む領域に窒素原子を導入する工程をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記基板の前記主表面は、｛０００１｝面である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
一方の主表面側に開口し、｛０００１｝面とのなす角が４０°以上７０°以下である壁面を含むトレンチが形成され、炭化珪素からなる基板と、
前記トレンチの前記壁面を覆うように形成された酸化膜とを備え、
前記酸化膜は、１２５０℃以上の温度で前記基板を加熱することにより形成されており、
前記酸化膜の膜厚の最大値は、前記膜厚の最小値の２倍以下の値である、半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に従った半導体装置の製造方法は、炭化珪素からなる基板を準備する工程と、基板の一方の主表面側に開口し、｛０００１｝面とのなす角が４０°以上７０°以下である壁面を含むトレンチを基板に形成する工程と、トレンチの表面を含む領域に酸化膜を形成する工程とを備えている。酸化膜を形成する工程では、酸素を含む雰囲気中において、１２５０℃以上の温度で基板が加熱される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に従った半導体装置は、一方の主表面側に開口し、｛０００１｝面とのなす角が４０°以上７０°以下である壁面を含むトレンチが形成され、炭化珪素からなる基板と、トレンチの壁面を覆うように形成された酸化膜とを備えている。酸化膜は、１２５０℃以上の温度で基板を加熱することにより形成されており、酸化膜の膜厚の最大値は、酸化膜の膜厚の最小値の２倍以下の値である。なお、酸化膜の膜厚とは、トレンチの表面に対して垂直な方向への膜厚を意味するものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、この工程（Ｓ３０）において、トレンチ１５は、側壁面１５Ａと｛０００１｝面とのなす角が４０°以上７０°以下となるように形成されてもよい。このように、｛０００１｝面とのなす角が上記範囲である側壁面１５Ａを含むトレンチ１５を形成し、側壁面１５Ａに沿ってチャネル領域を形成することにより、高いチャネル移動度を有するＭＯＳＦＥＴ１（図１参照）を製造することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、工程（Ｓ７０）として、窒素原子導入工程が実施される。この工程（Ｓ７０）では、窒素原子を含むガスを含有する雰囲気中において基板３０を加熱することにより、酸化膜４０と基板３０を構成する炭化珪素との界面を含む領域に窒素原子が導入される。この工程（Ｓ７０）は必須の工程ではないが、これを実施することにより、酸化膜４０と基板３０を構成する炭化珪素との界面を含む領域に存在する界面準位を低減することができる。そのため、界面準位の存在に起因したチャネル移動度の低下を抑制することができる。窒素原子を含むガスとしては、たとえばＮＯ（一酸化窒素）、ＮＯ２（二酸化窒素）およびＮ２Ｏ（亜酸化窒素）などが用いられてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
発光装置２００の製造方法は、シリコーンエラストマー層３０の表面を活性化処理する工程と、シリコーンエラストマー層３０上に半導体発光素子１０を裁置する工程と、を有する。すなわち、発光装置２００の製造方法によれば、半導体発光素子１０とシリコーンエラストマー層３０を、活性化接合によって接合することができる。したがって、製造工程において、半導体発光素子に加わる損傷を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する処理室と、
前記基板を保持し、前記処理室内外に搬送される基板保持具と、
前記基板保持具への前記基板の装填、又は前記基板保持具からの前記基板の脱装が行われる移載室と、
前記移載室内の前記基板保持具に、不活性ガスを噴射するノズルを備える不活性ガス供給機構と、
前記処理室内から前記移載室内に搬出されて前記基板が脱装された前記基板保持具に、前記ノズルから不活性ガスを噴射するように前記不活性ガス供給機構を制御する制御部と、を備え、
前記ノズルは、上方から下方に向かって角度をつけて不活性ガスを噴射することを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記基板保持具は回転機構を備え、
前記制御部は、少なくとも前記ノズルから不活性ガスが噴射されている間、前記移載室内で前記基板保持具を回転させるように前記回転機構を制御する請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記基板処理装置は、前記移載の雰囲気中の異物濃度を測定する異物測定機構を備え、
前記制御部は、前記異物測定機構により測定した異物濃度が所定の値以下となったときに、前記移載室内への不活性ガスの供給を停止する様に、前記不活性ガス供給機構を制御する請求項１または２に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記移載室の前記ノズルと対向する位置には、前記ノズルから噴射される不活性ガスにより吹き飛ばされた異物を収集する仕切部が設けられる請求項１から３のいずれか１つに記載の基板処理装置。
【請求項５】
移載室内で基板保持具に基板を装填し、前記基板保持具を前記移載室内から処理室内に搬入する工程と、
前記処理室内で前記基板を処理する工程と、
前記基板保持具を前記処理室内から前記移載室内に搬出し、前記基板保持具から処理後の前記基板を脱装する工程と、
前記移載室内に設けられた不活性ガス供給機構が備えるノズルから、前記基板が脱装された前記基板保持具に、上方から下方に向かって角度をつけて不活性ガスを噴射する工程と、を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光を発光する発光素子（１）と、前記発光素子を封止してなる封止層（２）と、前記封止層（２）上に設けられてなる被覆層（３）を具備する発光装置であって、
前記被覆層（３）が、透光性樹脂（３Ａ）及び平均粒子径が２００ｎｍ以上、３μｍ以下の粒子（３Ｃ）を含有する被覆用樹脂組成物から形成される被覆層であり、
前記封止層（２）の屈折率をｎ１、前記被覆層（３）の屈折率をｎ２とした場合に
２．０＞ｎ１≧ｎ２＞１．０であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記封止層（２）が、透光性樹脂（２Ａ）及び平均１次粒子径が１００ｎｍ以下の金属酸化物粒子（２Ｂ）を含有する封止用樹脂組成物から形成される封止層であることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
透光性樹脂（２Ａ）が、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂及びアクリレート樹脂からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項２記載の発光装置。
【請求項４】
金属酸化物粒子（２Ｂ）が、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2の中から選択される、少なくとも１種の金属酸化物粒子であることを特徴とする請求項２または３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記被覆層（３）が、平均１次粒子径が１００ｎｍ以下の金属酸化物粒子（３Ｂ）をさらに含有することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
金属酸化物粒子（３Ｂ）が、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2の中から選択される、少なくとも１種の金属酸化物粒子であることを特徴とする請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
被覆用樹脂組成物に含まれる組成にて、透光性樹脂（３Ａ）と金属酸化物粒子（３Ｂ）とを含有する組成物と、粒子（３Ｃ）との屈折率差が０．１以上であることを特徴とする請求項５または６記載の発光装置。
【請求項８】
透光性樹脂（３Ａ）が、紫外線硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１〜７いずれか１項に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒の相変化により熱交換する熱交換部と、
前記冷媒を前記熱交換部から流入し、内部の油と融合させるロータリーポンプと、
前記油に融合された冷媒を前記ロータリーポンプから流入し、油と分離させる油冷媒分離機と、を備え、
前記油と分離された冷媒を再び前記熱交換部に循環させることにより冷却機能を有する冷凍サイクルを構成し、
前記熱交換器は、プラズマ処理装置の内部に設けられた載置台、上部電極、デポシールド又は内部にてプラズマ処理が行われる前記プラズマ処理装置の処理容器の少なくともいずれかに設けられることを特徴とする温度制御装置。
【請求項２】
前記ロータリーポンプは、ロータの回転により前記熱交換部に設けられた蒸発室の内部を減圧し、
前記熱交換部は、前記冷媒を前記減圧された蒸発室にて気化する際に気化熱を吸収することにより冷却することを特徴とする請求項１に記載の温度制御装置。
【請求項３】
前記油冷媒分離機により分離される冷媒は、前記熱交換部、前記ロータリーポンプ及び前記油冷媒分離機を循環し、
前記油冷媒分離機により分離される油は、前記ロータリーポンプ内に回収されることを特徴とする請求項１又は２に記載の温度制御装置。
【請求項４】
前記冷媒を加熱するボイラーを更に備え、
前記加熱された冷媒を前記熱交換部及び前記ボイラーに循環させることにより加熱機能を有する加熱サイクルを構成し、
前記熱交換部は、前記加熱された冷媒を前記ボイラーから流入し、前記蒸発室にて液化する際に凝縮熱を放出することにより加熱することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の温度制御装置。
【請求項５】
前記冷凍サイクルと前記加熱サイクルとを切り替える切替弁を有することを特徴とする請求項４に記載の温度制御装置。
【請求項６】
前記油冷媒分離機により分離される冷媒は、前記切替弁にて切り替えて前記冷凍サイクル又は前記加熱サイクルを循環する水であることを特徴とする請求項５に記載の温度制御装置。
【請求項７】
内部にてプラズマ処理が行われる処理容器と、
前記処理容器内にガスを供給するガス供給源と、
プラズマを生成するためのパワーを供給し、前記処理容器内にてガスからプラズマを生成するプラズマ源と、
前記処理容器内に設けられた載置台、上部電極、デポシールド又は前記処理容器の少なくともいずれかに設けられ、冷媒の相変化により熱交換する熱交換部と、
前記冷媒を前記熱交換部から流入し、内部の油に融合させるロータリーポンプと、
前記油に融合された冷媒を前記ロータリーポンプから流入し、油と分離させる油冷媒分離機と、を備え、
前記油と分離された冷媒を再び前記熱交換部に循環させることにより冷却機能を有する冷凍サイクルを構成することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項８】
温度を制御する対象となる対象物に取り付けられ、前記対象物の温度を制御する温度制御装置を備えた処理装置であって、
前記温度制御装置は、
冷媒の相変化により熱交換する熱交換部と、
前記冷媒を前記熱交換部から流入し、内部の油と融合させるロータリーポンプと、
前記油に融合された冷媒を前記ロータリーポンプから流入し、油と分離させる油冷媒分離機と、を有し、
前記油と分離された冷媒を再び前記熱交換部に循環させることにより冷却機能を有する冷凍サイクルを構成することを特徴とする処理装置。
【請求項９】
冷媒の相変化により熱交換する熱交換部と、
前記冷媒を前記熱交換部から流入し、内部の油と融合させるロータリーポンプと、
前記油に融合された冷媒を前記ロータリーポンプから流入し、油と分離させる油冷媒分離機と、を備えた温度制御装置を用いた温度制御方法であって、
前記油と分離された冷媒を再び前記熱交換部に循環させ、
前記ロータリーポンプのロータの回転速度と、前記ロータリーポンプと前記熱交換部との連結部分に設けられたバルブの開度と、前記油冷媒分離機と前記熱交換部との連結部分に設けられた空気流入調整弁の開度と、の少なくともいずれかを調整することを特徴とする温度制御方法。
【請求項１０】
入熱源の動作開始に連動して前記バルブを全開に制御し、入熱源の動作終了に連動して前記バルブを全閉に制御することにより冷却の開始及び冷却の終了を制御することを特徴とする請求項９に記載の温度制御方法。
【請求項１１】
前記導入管に設けられた空気流入調整弁の開度を制御することにより前記蒸発室の圧力を調整することを特徴とする請求項９又は１０に記載の温度制御方法。
【請求項１２】
前記入熱源は、プラズマ処理装置に用いられるプラズマ源であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の温度制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷電流が流れるヒータ及びバイメタルとによって構成された熱動引外し装置を備え前記負荷電流が過電流状態となれば前記バイメタルの湾曲によって開閉機構部が駆動されることにより可動接点が固定接点から開離される回路遮断器において、
前記ヒータと前記バイメタルとを絶縁する絶縁シートが、前記ヒータと前記バイメタルとに跨って巻回され前記ヒータのその周囲の雰囲気への放熱と前記バイメタルのその周囲の雰囲気への放熱とを抑制するように前記ヒータと前記バイメタルとを覆っている
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
請求項１に記載の回路遮断器において、
前記ヒータはその一端が可撓銅撚り線を介して負荷側端子に接続されその他端が前記バイメタルの一端に接続され、
前記バイメタルの他端は前記固定接点に接続され、
前記負荷電流は、前記固定接点から前記バイメタルの他端へ、前記バイメタルの他端から前記バイメタルを通って前記バイメタルの一端へ、前記バイメタルの一端から前記ヒータの他端へ、前記ヒータの他端をから前記ヒータを通って前記ヒータの一端へ、前記ヒータの一端から前記可撓銅撚り線を通って前記負荷側端子へと流れ、
前記ヒータが前記負荷側端子と前記バイメタルとの間に位置して配設されている
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項３】
請求項２に記載の回路遮断器において、
前記バイメタルの高膨張側が前記バイメタルの低膨張側と前記ヒータとの間に位置している
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項４】
請求項１に記載の回路遮断器において、
前記負荷電流が短絡電流状態となれば動作し前記駆動に応動して可動接点を固定接点から開離させる電磁引外し装置を備え、
前記電磁引外し装置が前記開閉機構部の下側に隣接して配設されると共に、前記可動接点及び前記固定接点と前記熱動引外し装置との間に位置して配設され、
前記熱動引外し装置の前記バイメタルの低膨張側が前記ヒータより前記電磁引外し装置側に位置し、前記バイメタルの高膨張側が前記バイメタルの低膨張側と前記ヒータとの間に位置している
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一に記載の回路遮断器において、
絶縁シートが一シートからなり、その一端が前記ヒータと前記バイメタルとの間に介在して前記ヒータと前記バイメタルとを絶縁し、その他端が前記ヒータと前記バイメタルとに跨って巻回され前記ヒータのその周囲の雰囲気への放熱と前記バイメタルのその周囲の雰囲気への放熱とを抑制する
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項６】
請求項５に記載の回路遮断器において、前記絶縁シートの前記他端に凸部が形成されると共に、前記絶縁シートの前記一端と前記他端との中間部に切り込みが設けられ、前記凸部が前記切り込みに差し込まれており、この指し込みによって、前記ヒータと前記バイメタルとに跨って巻回された前記絶縁シートの前記他端が前記絶縁シートの中間部に留められている
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項７】
請求項５に記載の回路遮断器において、
前記ヒータは、前記バイメタルの一端から前記バイメタルの他端に亘って延在し、
前記ヒータは、前記延在の方向及び当該延在の方向と直角を成す幅方向の何れの方向にも前記バイメタルからはみ出さないように配設されている
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項８】
請求項７に記載の回路遮断器において、
前記ヒータは、その前記一端からその前記他端に亘って連続したジグザグ形状に形成されている
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項９】
請求項８に記載の回路遮断器において、
前記ヒータの前記幅方向の、前記ヒータの最大幅長Ｗｈが前記バイメタルの最大幅長Ｂｈ以下である
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項１０】
請求項９に記載の回路遮断器において、
前記ジグザグ形状のヒータの、前記幅方向の線幅Ｗｗと前記延在の方向の線幅Ｗｌとがほぼ同一である
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項１１】
請求項５に記載の回路遮断器において、
絶縁シートの熱伝導率が、前記ヒータの熱伝導率及び前記バイメタルの熱伝導率の何れよりも小さい
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項１２】
請求項５に記載の回路遮断器において、
前記ヒータが前記絶縁シートによって前記バイメタルに固定されている
ことを特徴とする回路遮断器。