Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
光検出回路１４は、例えば、図３に示したように、トランジスタＴ１と、フォトダイオードＤ１と、容量素子Ｃ１，Ｃ２とを有している。なお、容量素子Ｃ１は、本発明の「第２容量素子」の一具体例に相当し、容量素子Ｃ２は、本発明の「第１容量素子」の一具体例に相当する。トランジスタＴ１は、光検出線ＬＤＬへ検出信号を出力するものである。フォトダイオードＤ１は、画素１１Ｒ、画素１１Ｇまたは画素１１Ｂから発せられた光を検出するものである。容量素子Ｃ１，Ｃ２は、制御線ＲＳＴの電圧変化に応じてトランジスタＴ１のゲート電圧を変化させるものである。トランジスタＴ１は、例えば、ｎチャネルＭＯＳ型のＴＦＴにより形成されている。なお、トランジスタＴ１は、ｐチャネルＭＯＳ型のＴＦＴにより形成されていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
続いて、トランジスタＴ１０をオフしたのち、一定時間経過後、図９に示したように、制御線ＲＳＴの電位をＶｓｓから光検出電位であるＶｉｎｉに変化させ、光検出期間ｔ３に入る。これにより、制御線ＲＳＴの電位変化が容量素子Ｃ２を介してトランジスタＴ１のゲートに入力され、トランジスタＴ１のゲート電位はＶｓｓ＋ＶｔｈＤ＋ΔＶ０という電位に増加する。その結果、フォトダイオードＤ１にはＶｓｓ＋ＶｔｈＤ＋ΔＶ０−Ｖｉｎｉという電位差が発生するので、光を受光することで図９に示したように制御線ＲＳＴからトランジスタＴ１のゲートにリーク電流が流れる。これにより、トランジスタＴ１のゲート電位は徐々に増加する。一定時間経過後、図１０に示したように、トランジスタＴ１のゲート電位はＶｓｓ＋ＶｔｈＤ＋ΔＶ０＋ΔＶ１という値となる。この時、トランジスタＴ１のゲート−ソース間電圧がトランジスタＴ１の閾値電圧よりも小さいので、トランジスタＴ１は依然オフ状態となり、光検出線ＬＤＬの電位はＶｉｎｉのままである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次に、図１１に示したように、制御線ＲＳＴの電位をＶｉｎｉからＶｄｄ２に増加させ、出力期間ｔ４に入る。これにより、制御線ＲＳＴの電位変化が容量素子Ｃ２を介してトランジスタＴ１のゲートに入力され、トランジスタＴ１のゲート電位はＶｉｎｉ＋ＶｔｈＤ＋ΔＶ１＋ΔＶ２という電位に増加する。この時、トランジスタＴ１のゲート−ソース電圧（ΔＶ２＋Ｖｓｓ＋ＶｔｈＤ＋ΔＶ０＋ΔＶ１−Ｖｉｎｉ）がトランジスタＴ１の閾値電圧以上であれば、図１１に示したように電源線ＶＤＤＬから電流が流れ、光検出線ＬＤＬの電位は上昇を開始する。そして、一定時間経過後、光検出線ＬＤＬはＶｉｎｉ＋ΔＶｗという電位となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
その後、図１２に示したように、制御線ＲＳＴの電位をＶｄｄ２からＶｓｓに変化させ、出力期間ｔ４を終了する。これにより、再び、制御線ＲＳＴの電位変化が容量素子Ｃ２を介してトランジスタＴ１のゲートに入力され、トランジスタＴ１のゲート電位はＶｓｓ＋ＶｔｈＤとなる。その結果、再び、トランジスタＴ１はオフ状態となる。最後に、図１２に示したように、スイッチＳＷ１をオンして、光検出線ＬＤＬの電位をＶｉｎｉとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
なお、本変形例において、例えば、図１５に示したように、容量素子Ｃ１をなくし、トランジスタＴ１のゲート−ソース間の寄生容量Ｃ４を容量素子Ｃ１と同様に機能させるようにしてもよい。また、本変形例において、例えば、図１６に示したように、容量素子Ｃ２をなくし、トランジスタＴ１のゲート−ドレイン間の寄生容量Ｃ５を容量素子Ｃ２と同様に機能させるようにしてもよい。また、本変形例において、例えば、図１７に示したように、容量素子Ｃ１，Ｃ２をなくし、トランジスタＴ１のゲート−ソース間の寄生容量Ｃ４を容量素子Ｃ１と同様に機能させるとともに、トランジスタＴ１のゲート−ドレイン間の寄生容量Ｃ５を容量素子Ｃ２と同様に機能させるようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
タイミング制御回路２１は、制御線駆動回路２５、受光信号処理回路２６および電源２８が連動して動作するように制御するものである。タイミング制御回路２１は、例えば、外部から入力された同期信号２０Ｂに応じて（同期して）、上述した各回路に対して制御信号２１Ａを出力するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に塗布された樹脂とモールドのパターン面とを接触させて該樹脂を硬化させるインプリント装置であって、
前記基板を保持する基板保持部と、
モールド保持面で前記モールドを保持するモールド保持部と、
前記モールド保持部に対して前記基板保持部を相対的に移動させる駆動機構と、
前記基板保持部により前記基板の代わりにクリーニング部材が保持されて前記クリーニング部材と前記モールド保持面とが接触した状態で前記モールド保持部に対して前記基板保持部が相対的に移動するように前記駆動機構を制御し、これにより前記モールド保持面をクリーニングする制御部と、
を備えることを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記モールド保持面のクリーニングの進行の度合いを検出する検出部を更に備え、
前記制御部は、前記検出部による検出結果に基づいて前記モールド保持面のクリーニングを終了させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記モールド保持部に対して前記基板保持部を相対的に移動させるために必要な力に基づいて前記クリーニングの進行の度合いを検出する、
ことを特徴とする請求項２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記クリーニングの進行の度合いが所定基準よりも遅い場合に、前記クリーニング部材と前記モールド保持部との接触圧力を増加させる、
ことを特徴とする請求項２に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記モールド保持部に対する前記基板保持部の相対的な移動は、前記モールド保持面に沿った方向における前記基板保持部および前記モールド保持部の少なくとも一方の移動、および、前記モールド保持面に直交する軸の周りでの前記基板保持部および前記モールド保持部の少なくとも一方の回転、の少なくとも一方を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項６】
基板に塗布された樹脂とモールドのパターン面とを接触させて該樹脂を硬化させるインプリント装置であって、
基板保持面で前記基板を保持する基板保持部と、
前記モールドを保持するモールド保持部と、
前記モールド保持部に対して前記基板保持部を相対的に移動させる駆動機構と、
前記モールド保持部により前記モールドの代わりにクリーニング部材が保持されて前記クリーニング部材と前記基板保持面とが接触した状態で前記モールド保持部に対して前記基板保持部が相対的に移動するように前記駆動機構を制御し、これにより前記基板保持面をクリーニングする制御部と、
を備えることを特徴とするインプリント装置。
【請求項７】
前記基板保持面のクリーニングの進行の度合いを検出する検出部を更に備え、
前記制御部は、前記検出部による検出結果に基づいて前記基板保持面のクリーニングを終了させる、
ことを特徴とする請求項６に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記検出部は、前記モールド保持部に対して前記基板保持部を相対的に移動させるために必要な力に基づいて前記クリーニングの進行の度合いを検出する、
ことを特徴とする請求項７に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記クリーニングの進行の度合いが所定基準よりも遅い場合に、前記クリーニング部材と前記基板保持部との接触圧力を増加させる、
ことを特徴とする請求項７に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
前記基板保持面に対してクリーニング液を供給する供給機構を更に備えることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
前記モールド保持部に対する前記基板保持部の相対的な移動は、前記基板保持面に沿った方向における前記基板保持部および前記モールド保持部の少なくとも一方の移動、および、前記基板保持面に直交する軸の周りでの前記基板保持部および前記モールド保持部の少なくとも一方の回転、の少なくとも一方を含む、
ことを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインプリント装置を用いて基板に樹脂のパターンを形成する工程と、
前記工程でパターンが形成された基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８３】
なお、図１７Ａにおいて、時刻tと直交する軸としては、操作データ[X,Y,Z,S,T]のx座標Xの軸の他、y座標Y、z座標Z、及び、スケールSの軸も存在するが、その図示は、省略してある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左眼用画像を表示する左眼用表示部と、
右眼用画像を表示する右眼用表示部と、
前記左眼用表示部及び前記右眼用表示部を含む本体部と、
前記本体部の上部に配設された額当て部と、
前記本体部の後方に接続され、上バンド及び下バンドを含むヘッド・バンドと、
を具備するヘッド・マウント・ディスプレイ。
【請求項２】
前記ヘッド・バンドは、全長の長さを調整する全長調整機構を有する、
請求項１に記載のヘッド・マウント・ディスプレイ。
【請求項３】
前記額当て部は、前記本体部の上部からの高さを調整する高さ調整機構を有する、
請求項１に記載のヘッド・マウント・ディスプレイ。
【請求項４】
前記下バンドは伸縮可能な素材からなり、前記ヘッド・バンドの前記下バンド以外の部分は、柔らかいが伸縮し難い素材からなる、
請求項１に記載のヘッド・マウント・ディスプレイ。
【請求項５】
前記額当て部は、額の頭部に当接する動きに連動して、前記ヘッド・マウント・ディスプレイがユーザーに装着されたことを検出する装着センサーを有する、
請求項１に記載のヘッド・マウント・ディスプレイ。
【請求項６】
前記上バンド及び前記下バンドは、それぞれ長さ調整部を有する、
請求項１に記載のヘッド・マウント・ディスプレイ。
【請求項７】
各長さ調整部は、それぞれ前記上バンド及び前記下バンドのオフセンターの位置に配設される、
請求項６に記載のヘッド・マウント・ディスプレイ。
【請求項８】
前記全長調整機構は、前記ヘッド・バンドが前記上バンドと前記したバンドに分岐する手前の部分に配置され、片ラッチで稼働するとともにリリース・ボタンで解除される、
請求項２に記載のヘッド・マウント・ディスプレイ。
【請求項９】
前記下バンドと前記ヘッド・バンドの前記下バンド以外の部分は、材料の徐変範囲を介して２色成形により成形された一体部品からなる、
請求項１乃至８のいずれかに記載のヘッド・マウント・ディスプレイ。
【請求項１０】
前記下バンドはシリコン・ゴム又はエラストマーからなり、前記ヘッド・バンドの前記下バンド以外の部分はナイロン又はポリプロピレンからなる、
請求項１乃至９のいずれかに記載のヘッド・マウント・ディスプレイ。
【請求項１１】
前記額当て部は、回転軸を介して前記本体部の上部に回動可能に支持されるとともに、スプリングの復元力により前記本体部の後方の非装着位置へ押し出される、
請求項１乃至１０のいずれかに記載のヘッド・マウント・ディスプレイ。
【請求項１２】
前記額当て部は、装着時には、ユーザーの額が当接することによって、前記回転軸回りに回動して前記本体部の前方の装着位置へ押し戻される、
請求項１１に記載のヘッド・マウント・ディスプレイ。
【請求項１３】
前記額当て部が前記本体部の前方の装着位置へ押し戻されることに連動して操作されて、前記ヘッド・マウント・ディスプレイがユーザーに装着されたことを検出する装着センサーを有する、
請求項１２に記載のヘッド・マウント・ディスプレイ。
【請求項１４】
前記高さ調整機構は、前記本体部の上部からの高さの異なる複数の前記額当て部の取り付け位置を有する、
請求項３に記載のヘッド・マウント・ディスプレイ。
【請求項１５】
前記ヘッド・バンドの全長の長さを調整する全長調整機構と、前記ヘッド・バンドの後方から分岐した前記上バンドの長さを調整する第１の長さ調整機構と、前記下バンドの長さを調整する第２の長さ調整機構を有する、
請求項１乃至１４のいずれかに記載のヘッド・マウント・ディスプレイ。
【請求項１６】
前記本体部に取り付けられたヘッドフォンを有する、
請求項１乃至１５のいずれかに記載のヘッド・マウント・ディスプレイ。
【請求項１７】
前記ヘッドフォンは、前記本体部に対し回動可能であるとともに前後方向に移動可能なアームにより支持される、
請求項１６に記載のヘッド・マウント・ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの頭部に固定するための装着部と、
ユーザーが操作入力するためのユーザー操作部と、
左眼用画像を表示する左眼用表示部と、
右眼用画像を表示する右眼用表示部と、
前記左眼用表示部及び前記右眼用表示部に表示する映像信号を処理する信号処理部と、
前記左眼用表示部及び前記右眼用表示部の表示駆動を制御する表示制御部と、
を具備し、
前記信号処理部は、ユーザーが当該装置を使用開始してからの経過時間に応じて、鑑賞ピーク輝度を変化させる、
表示装置。
【請求項２】
前記信号処理部は、平常時に設定された設定鑑賞ピーク輝度よりも高い暗順応対応鑑賞ピーク輝度から、前記設定鑑賞ピーク輝度まで、所定の所要時間をかけて徐々に低下させる、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記信号処理部は、前記暗順応対応鑑賞ピーク輝度から前記設定鑑賞ピーク輝度に戻るまでの所要時間を、当該装置を装着したユーザーの暗順応対応特性に応じて調整する、
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
輝度センサーをさらに備え、
前記信号処理部は、前記輝度センサーで検出される外界の可視光量に応じて前記暗順応対応鑑賞ピーク輝度を調整する、
請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記装着部がユーザーの頭部に装着されたことを検出する装着センサーと、
前記左眼用表示部及び前記右眼用表示部にそれぞれ装備された、設計上の虚像までの所定の視距離を有する光学系と、
をさらに具備し、
前記装着センサーが装着を検出したことに応答して、前記左眼用表示部及び前記右眼用表示部に、前記視距離をユーザーに感じさせる手掛かりとなる視覚情報を含むスプラッシュ画面を表示する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記スプラッシュ画面は、映画館で上演前に座席に座っている位置からスクリーンを見たときの様子の立体視画像、又は、コンサート・ホールの舞台の立体視画像であり、映画館のスクリーン若しくはコンサート・ホールの舞台の外側の画像が前記視距離をユーザーに感じさせる手掛かりとなる視覚情報である、
請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
映像視聴時に、本来の映像を画面サイズに対し縮小して表示し、その外側に視距離の手掛かりとなる視覚情報を表示する、
請求項５に記載の表示装置。
【請求項８】
映像視聴時に、前記スプラッシュ画面の内側に画面サイズに対して縮小した本来の映像を表示する、
請求項５に記載の表示装置。
【請求項９】
当該装置に作用する加速度を検出する加速度センサーをさらに具備し、
前記加速度センサーの計測結果に基づいてユーザーの頭部の動き量をトラッキングし、動き量に応じて前記左眼用表示部及び前記右眼用表示部の画像表示領域を移動させる、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記左眼用表示部及び前記右眼用表示部にそれぞれ装備された、設計上の虚像までの所定の視距離を有する光学系をさらに備え、
前記虚像までの視距離に基づいて、動き量に応じた画像表示領域の移動量を決定する、
請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記左眼用表示部及び前記右眼用表示部が有する画面とはアスペクト比の異なる画像を表示したときの、画像表示領域と黒画表示領域で異なる輝度補正パラメーターを設定して、前記信号処理部で映像信号の輝度補正処理を行なう、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記表示制御部は、前記左眼用表示部及び前記右眼用表示部にそれぞれ出力する表示データ信号のタイミングを異ならせる、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記表示制御部は、前記左眼用表示部及び前記右眼用表示部にそれぞれ出力する表示データ信号の位相、周波数、又は極性のいずれかを左右で変える、
請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
再生装置を接続し、前記再生装置から再生信号を入力する入力部と、
請求項１に記載の表示装置を接続して前記再生信号を出力するための第１の出力部と、
第２の表示装置を接続して前記再生信号を出力するための第２の出力部と、
前記第１の出力部又は前記第２の出力部へ排他的に前記再生信号を出力し、且つ、前記第１の出力部から請求項１に記載の表示装置への出力を優先的に行なう出力切換部と、
を具備し、前記再生装置と請求項１に記載の表示装置及び前記第２の表示装置間を中継する中継装置。
【請求項１５】
前記出力切換部は、前記第２の出力部を介して請求項１に記載の表示装置の電源状態を監視し、請求項１に記載の表示装置の電源がオンされたことに応じて前記第１の出力部から請求項１に記載の表示装置へ前記再生信号を出力し、請求項１に記載の表示装置の電源がオフされたことに応じて前記第２の出力部から前記第２の表示装置へ前記再生信号を出力する、
請求項１４に記載の中継装置。
【請求項１６】
前記再生装置と前記入力部間、及び、前記第２の表示装置と前記第２の出力部間は、それぞれＨＤＭＩインターフェースで接続され、
前記出力切換部は、前記入力部で＋５Ｖ信号を検知したことに応じて、前記入力部から前記第２の出力部へのリピーター機能を有効にする、
請求項１４に記載の中継装置。
【請求項１７】
前記再生装置と前記入力部間、及び、前記第２の表示装置と前記第２の出力部間は、それぞれＨＤＭＩインターフェースで接続され、
前記出力切換部は、前記入力部で＋５Ｖ信号を検知するとともに前記第２の出力部でＨＰＤ信号を検知したことに応じて、前記入力部から前記第２の出力部へのリピーター機能を有効にする、
請求項１４に記載の中継装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、並びに中継装置
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線回線を介して所定のネットワークに接続するためのネットワーク接続権を共有する複数の無線通信装置により構成されるグループに追加登録するための操作入力として前記グループを特定するためのグループ情報を受け付ける受付部と、
前記グループ情報が受け付けられた場合に、前記グループを構成する何れかの無線通信装置において承認操作が行われたことを条件に前記グループに追加登録することを要求する追加要求を前記グループを管理する管理システムに無線回線を介して送信する制御部とを具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記管理システムは、前記追加要求を受信した場合には前記承認操作が行われたことを条件に前記追加要求を送信した無線通信装置を前記グループに追加登録する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記受付部は、前記承認操作を行う無線通信装置を特定するための無線通信装置情報を受け付け、
前記制御部は、前記無線通信装置情報を前記追加要求に含めて送信し、
前記管理システムは、前記追加要求を受信した場合には前記追加要求に含まれる前記無線通信装置情報に係る無線通信装置において前記承認操作が行われたことを条件に前記追加要求を送信した無線通信装置を前記グループに追加登録する
請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記受付部は、前記承認操作を行う際における承認方法を特定するための承認方法情報を受け付け、
前記制御部は、前記承認方法情報を前記追加要求に含めて送信し、
前記管理システムは、前記追加要求を受信した場合には前記追加要求に含まれる前記承認方法情報に係る承認方法により前記承認操作が行われたことを条件に前記追加要求を送信した無線通信装置を前記グループに追加登録する
請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記受付部は、前記追加要求に対する承認を選択操作により行う承認方法と、前記追加要求に対する承認を識別情報の入力操作により行う承認方法と、前記追加要求に対する承認を操作部材の操作により行う承認方法との何れかを特定する前記承認方法情報を受け付ける請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記管理システムは、前記承認操作が行われる無線通信装置が前記ネットワーク接続権を保持する場合には前記承認操作を行うことを要求する追加承認要求を前記ネットワーク接続権に基づく接続により当該無線通信装置に送信する請求項１乃至５の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記追加要求に応じて前記グループに追加登録された旨の通知を前記管理システムから受信した場合に前記グループに追加登録された旨を表示部に表示させる請求項１乃至６の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記受付部は、前記グループを構成する何れかの無線通信装置を前記グループから削除するための操作入力を受け付け、
前記制御部は、前記削除するための操作入力が受け付けられた場合に当該削除対象となる無線通信装置を前記グループから削除するための削除要求を前記管理システムに送信し、
前記管理システムは、前記削除対象となる無線通信装置を前記グループから削除処理する
請求項１乃至７の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記受付部は、前記グループに付与されている識別情報およびパスワードを前記グループ情報として受け付ける請求項１乃至８の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記ネットワーク接続権は、通信事業者が運営する基地局に接続するための契約認証情報に基づいて前記基地局に接続する権利である請求項１乃至９の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記管理システムは、ＲＯである請求項１乃至１０の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記グループを構成する複数の無線通信装置のうち前記ネットワーク接続権を保持する無線通信装置は、前記ネットワーク接続権に基づいてＳＨＯに接続可能であり、
前記グループを構成する複数の無線通信装置のうち前記ネットワーク接続権を保持する無線通信装置以外の無線通信装置は、ＲＯにのみ接続可能である
請求項１乃至１１の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項１３】
無線回線を介して所定のネットワークに接続するためのネットワーク接続権を共有する複数の無線通信装置により構成されるグループに追加登録するための操作入力として前記グループを特定するためのグループ情報を受け付けると、前記グループを構成する何れかの無線通信装置において承認操作が行われたことを条件に前記グループに追加登録することを要求する追加要求を前記グループを管理する情報処理装置に無線回線を介して送信する制御部を備える無線通信装置と、
前記グループを構成する複数の無線通信装置以外の他の無線通信装置から前記追加要求を受信した場合に前記グループを構成する何れかの無線通信装置に前記追加要求に対する承認操作を行わせるための追加承認要求を無線回線を介して送信し、前記追加承認要求を送信した無線通信装置から前記追加要求に対する承認操作が行われた旨の追加承認結果を受信したことを条件に前記追加要求を送信した無線通信装置を前記グループに追加登録する制御部を備える情報処理装置と
を具備する通信システム。
【請求項１４】
無線回線を介して所定のネットワークに接続するためのネットワーク接続権を共有する複数の無線通信装置により構成されるグループに追加登録するための操作入力として前記グループを特定するためのグループ情報を受け付ける受付手順と、
前記グループを構成する何れかの無線通信装置において承認操作が行われたことを条件に前記グループに追加登録することを要求する追加要求を前記グループを管理する管理システムに無線回線を介して送信する送信手順と
を具備する無線通信装置の制御方法。
【請求項１５】
無線回線を介して所定のネットワークに接続するためのネットワーク接続権を共有する複数の無線通信装置により構成されるグループに追加登録することを要求する追加要求を前記複数の無線通信装置以外の他の無線通信装置から受信した場合に前記グループを構成する何れかの無線通信装置に前記追加要求に対する承認操作を行わせるための追加承認要求を無線回線を介して送信する第１制御部と、
前記追加承認要求を送信した無線通信装置から前記追加要求に対する承認操作が行われた旨の追加承認結果を受信したことを条件に前記追加要求を送信した無線通信装置を前記グループに追加登録する第２制御部と
を具備する情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳への取り付け部と、前記取り付け部による取り付け状態において耳軟骨の外側から軟骨伝導を伝える軟骨伝導振動部とを有することを特徴とする聴取ユニット。
【請求項２】
前記耳軟骨は耳の付け根であることを特徴とする請求項１記載の聴取ユニット。
【請求項３】
前記取り付け部は眼鏡のツルであることを特徴とする請求項１または２記載の聴取ユニット。
【請求項４】
前記軟骨伝導振動部は前記眼鏡のツルに着脱可能であることを特徴とする請求項３記載の聴取ユニット。
【請求項５】
両耳の外側の耳の付け根の耳軟骨に接触する一対の眼鏡のツルと、前記眼鏡のツルの少なくとも一方に振動を伝える振動源とを有することを特徴とする聴取ユニット。
【請求項６】
前記振動源のための電源を備えることを特徴とする請求項５記載の聴取ユニット。
【請求項７】
前記電源から給電される通信部を備えることを特徴とする請求項６記載の聴取ユニット。
【請求項８】
前記一対の眼鏡のツルの双方にそれぞれ前記振動源を配置しステレオで聴取することを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の聴取ユニット。
【請求項９】
マイクを有することを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の聴取ユニット。
【請求項１０】
前記眼鏡は、映像を可視化するための構成を有することを特徴とする請求項５から９のいずれかに記載の聴取ユニット。
【請求項１１】
前記振動源の機能のための操作部を有することを特徴とする請求項５から１０のいずれかに記載の聴取ユニット。
【請求項１２】
前記取り付け部は耳掛け部であることを特徴とする請求項１または２記載の聴取ユニット。
【請求項１３】
前記軟骨伝導振動部のための電源および前記電源から給電される通信部を備えることを特徴とする請求項１から４および１２のいずれかに記載の聴取ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルカメラと無線通信可能であるとともに、タッチパネル機能を有する表示画面が搭載された携帯端末であって、
前記デジタルカメラに対して遠隔操作信号を送信するとともに、前記デジタルカメラが取り込んだ画像を無線で受信する通信部を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記デジタルカメラから受信した画像に関して、ユーザー操作によるズーム指示を、前記タッチパネルを介して受け付ける表示制御部を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記ユーザー操作によるズーム指示は、前記ユーザーのピンチ操作であることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記ユーザー操作によるズーム指示を受ける際に、前記表示画面にズーム操作表示を表示するものであることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は携帯端末に係り、特に、近距離無線通信機能を有しデジタルカメラに対して遠隔操作で撮影が可能な携帯端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、デジタルカメラと無線通信可能であるとともに、タッチパネル機能を有する表示画面が搭載された携帯端末であって、前記デジタルカメラに対して遠隔操作信号を送信するとともに、前記デジタルカメラが取り込んだ画像を無線で受信する通信部を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
《実施例１》
図１は画像撮影装置１０を示しており、この画像撮影装置１０には、デジタルカメラ１１及び多機能携帯端末１２が設けられている。デジタルカメラ１１は、多機能携帯端末１２によって無線で遠隔操作されるようになっている。デジタルカメラ１１には、撮影レンズ部１１Ａ及びファインダ１１Ｂが設けられている。また、多機能携帯端末１２には、表示画面１２Ａ及び操作キー２３が設けられている。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
シャッタを切る操作、露出を設定する操作、フラッシュをたく操作は、画像表示部２５の表示画面１２Ａに表示された操作キー、又は多機能携帯端末１２本体に設けられた操作キー２３によって行われる。また、ズーム操作（カメラのテレ／ワイド）は、画像表示部２５の表示画面１２Ａに表示された操作キー以外に、画像表示部２５の表示画面に表示されるファインダ画像を撮影者が指先でピンチ（２点間を引き伸ばしたり／縮めたり）することでも可能である。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、多機能携帯端末１２は、デジタルカメラ１１の露出、シャッタスピードなど各種操作を要求する（ステップＳ１４）と、デジタルカメラ１１はその要求に応じた処理を実行する。例えば、ズーム機能が要求された場合、ズームインでは撮影レンズをテレ側に移動させ、ズームアウトでは撮影レンズをワイド側に移動させる。多機能携帯端末１２からの操作要求は、画像表示部２５の表示画面１２Ａに表示された操作キー（ソフトキー）、または予め機能が割り付けられた多機能携帯端末１２本体の有する操作キー２３（ハードキー）を操作（タッチ又は押下げ）することで送信される。ズームの場合は、上記キー操作だけでなく、画像表示部２５に設けられたタッチパネル機能を有する表示画面１２Ａに表示された画像を指先でピンチ（指で指示した２点間を引き伸ばしたり、縮めたりすること）で、デジタルカメラ１１のズーム動作を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像領域内を撮像するカメラと、該カメラが撮像した映像に、少なくとも位置情報および日時情報を含むメタ情報を付加した映像データを伝送する無線伝送装置と、前記映像データを受信し、受信した映像データを記録する、撮像対象の移動体によって所持される映像記録装置とを備えることを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
前記カメラの前記撮像領域と、前記無線伝送装置と前記映像記録装置間の通信エリアとが略一致することを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項３】
前記映像記録装置は、接続要求信号とＩＤ番号を送信し、前記無線伝送装置は、前記接続要求信号があった場合に前記ＩＤ番号に基づいて認証を行い、認証が成功した場合に、前記認証が成功した映像記録装置に前記映像データを伝送することを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載のカメラシステム。
【請求項４】
前記メタ情報に含まれる前記位置情報は、あらかじめ設定された前記無線伝送装置の位置情報またはＧＰＳから取得する位置情報であり、前記メタ情報に含まれる前記日時情報は、前記ＧＰＳ、ＦＭ放送、または電波時計から取得する日時情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のカメラシステム。
【請求項５】
施設内に配設され、それぞれ、撮像域内を撮像するカメラと、該カメラが撮像した映像にメタ情報を付加した映像データを伝送する無線伝送装置とを有する複数の撮像伝送ユニットと、該撮像伝送ユニットが撮像し伝送した映像を受信し、受信した映像データを記録する、利用者によって保持される映像記録部と、入場口に設けられ該利用者の顔の画像を取得する端末装置と、前記端末装置が取得した前記顔の画像から前記利用者の身体的特徴情報を作成し、前記身体的特徴情報を前記利用者に貸し出す映像記録部と関連付けして登録する情報管理サーバと、前記監視領域を撮像した映像および前記情報管理サーバからの前記利用者の前記身体的特徴から、映像に含まれる人物の顔画像を抽出し、人物を特定する映像認識部と、を備えることを特徴とするカメラシステム。
【請求項６】
前記映っている人物のうち、前記利用者の前記身体的特徴と合致しない人物の顔にモザイク処理を施すことを特徴とする請求項５に記載のカメラシステム。
【請求項７】
前記情報管理サーバは、前記利用者と同一グループの人物の身体的特徴情報を作成して前記利用者と共に登録し、かつ前記利用者の前記身体的特徴情報を前記映像認識部に送信し、前記映像認識部は、前記撮像領域を撮像した映像および前記情報管理サーバからの前記利用者の前記身体的特徴に基づき、前記映像に含まれる人物の顔画像を抽出し、人物を特定し、前記映っている人物のうち前記利用者および前記利用者と同一グループの人物以外の人物の顔にモザイク処理を施すことを特徴とする請求項５に記載のカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラシステム
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
まず、弾性波デバイス１００において従来同様、凸部１０４を設けないとした場合の、誘電体膜１０３の厚さと、Ｋ２（電気機械結合係数）値およびＴＣＦ値との関係を調べ、図２に示す結果を得た。図２は、誘電体膜の厚さと、レイリー波についてのＫ2値および
レイリー波の反共振周波数におけるＴＣＦ値（ＴＣＦ＿ｆａ値）との関係を示すグラフである。誘電体膜の表面に凸部１０４を設けず、平坦としたまま、厚さを一様に大きくすると、図２に示す通り、ＴＣＦ＿ｆａ値の絶対値が小さくなり改善することができるが、Ｋ2（電気機械結合係数）値は大きく低下し劣化してしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について以下に説明する。本実施形態に係る弾性波デバイスは、第１の実施形態に係る弾性波デバイス１００において、不要なスプリアスとなるＳＨ波についてのＫ2値を所定値以下としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上の結果と第１の実施形態での結果を整理すると、弾性波デバイスの凸部１０４は、高さを０．０４λ以上とし、１つ当たりの断面積を０．０１２５λ2以下とするこ
とにより、主要波であるレイリー波のＫ2値の劣化も抑制しつつ、ＴＣＦ＿ｆａ値を改善
し、また、不要波であるＳＨ波についてのＫ2値を十分に低下させることができる。また
、本条件は、第１の実施形態における条件と同様、三角形、長方形、または、台形のいずれかに近似できる凸部１０４の形状全般に対して適用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について以下に説明する。本実施形態に係る弾性波デバイス３００は、第１または第２の実施形態に係る弾性波デバイスにおいて、誘電体膜１０３の表面に、保護膜３０５をさらに設けたものである。図１１に弾性波デバイス３００の断面図を示す。保護膜３０５は、凸部１０４を含む誘電体膜１０３を保護するとともに、周波数調整膜としても機能する。保護膜３０５の材質としては、窒化ケイ素（ＳｉＮ）および酸化窒化ケイ素（ＳｉＯＮ）等が挙げられる。また、保護膜３０５の厚さは、５ｎｍ−２０ｎｍ程度とすることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態について以下に説明する。本実施形態は、第１−第３の実施形態に係る弾性波デバイスを、デュプレクサに適用したものである。図１２の（ａ）に、本実施形態に係るデュプレクサ４００の構成を示す。デュプレクサ４００は、第１の端子４０４が接続された第１のラダーフィルタ４０１と、第２の端子４０５が接続された第２のラダーフィルタ４０２と、第３の端子４０６と接続された整合回路４０３とからなる。また、第１のラダーフィルタ４０１および第２のラダーフィルタ４０２は、それぞれ整合回路４０３と接続されている。第１のラダーフィルタ４０１および第２のラダーフィルタは、第１−第３の実施形態に係る弾性波デバイスを用いて構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、第２のラダーフィルタ４０２も、第１のラダーフィルタ４０１と同様、入力端子および出力端子と、これらの間に直列に接続された直列共振器と、直列共振器に一端が接続され、他端が接地される並列共振器とを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
しかし、第２のラダーフィルタ４０２においては、並列共振器を構成する部分において、凸部１０４の１つ当たりの断面積を並列共振器の励起波長λ３で規格化した規格化断面積（断面積／λ３2）のほうが、直列共振器を構成する部分において、凸部１０４の１つ当たりの断面積を直列共振器の励起波長λ４で規格化した規格化断面積（断面積／λ４2）より大きい。これにより、第２のラダーフィルタ４０２は、並列共振器のＴＣＦ値が、直列共振器のＴＣＦ値よりも改善される。一般に、ラダーフィルタの通過帯域の低周波数側のスロープ特性は、並列共振器の共振周波数の低周波数側のスロープ特性に依存するため、第２のラダーフィルタ４０２は、通過帯域の低周波数側のスロープ部分のＴＣＦ値がより改善されることになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本実施形態は、第１−第３の弾性波デバイスに適用することもできるし、他の弾性波デバイスに適用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号を信号レベルに応じた利得により増幅する自動利得制御装置であって、
増幅された信号をアナログからディジタルに変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記Ａ／Ｄ変換器からの信号を入力し、特定期間における受信信号の平均電力を検波する平均電力検波部と、
前記Ａ／Ｄ変換器からの信号と前記平均電力検波部からの平均電力とを入力し、瞬時電力対平均電力値を算出する瞬時電力対平均電力算出回路と、
一定期間に入力された複数の前記瞬時電力対平均電力値の中で最大の値をＰＡＰＲとして求め、前記ＰＡＰＲを前記Ａ／Ｄ変換器のフルスケールから差し引いて閾値として決定する閾値算出部と、
前記平均電力の値と前記決定された閾値とを比較して、比較結果に基づいて利得を特定する利得制御部と、
入力される受信信号を前記特定された利得により増幅する可変利得増幅部とを有することを特徴とする自動利得制御装置。
【請求項２】
閾値算出部が、ＰＡＰＲを求めて当該ＰＡＰＲをＡ／Ｄ変換器のフルスケールから差し引いて閾値を決定する代わりに、Ａ／Ｄ変換器でオーバーフローしても受信誤りへの影響を無視できると予め判定された特定の確率を記憶しておき、一定期間に入力された複数の瞬時電力対平均電力値の確率密度に基づいて、前記特定の確率に対応する瞬時電力対平均電力値を求め、前記求められた特定の確率に対応する瞬時電力対平均電力値を前記Ａ／Ｄ変換器のフルスケールから差し引いて閾値として決定することを特徴とする請求項１記載の自動利得制御装置。
【請求項３】
受信信号を信号レベルに応じた利得により増幅する自動利得制御方法であって、
増幅された信号をアナログからディジタルに変換し、
前記ディジタルに変換された信号の特定期間における平均電力を検波し、
前記ディジタルに変換された信号と前記検波された平均電力から瞬時電力対平均電力値を算出し、
一定期間に算出された複数の前記瞬時電力対平均電力値の中で最大の値をＰＡＰＲとして求め、当該ＰＡＰＲをディジタル変換できるフルスケールから差し引いて閾値として決定し、
前記平均電力と前記決定された閾値とを比較して、比較結果に基づいて利得を特定し、
入力される受信信号を前記特定された利得により増幅することを特徴とする自動利得制御方法。
【請求項４】
ＰＡＰＲを求めて当該ＰＡＰＲをディジタル変換できるフルスケールから差し引いて閾値を決定する代わりに、ディジタル変換時にオーバーフローしても受信誤りへの影響を無視できると予め判定された特定の確率を記憶し、
一定期間に算出された複数の瞬時電力対平均電力値の確率密度に基づいて、前記特定の確率に対応する瞬時電力対平均電力値を算出し、
前記求められた特定の確率に対応する瞬時電力対平均電力値をディジタル変換できるフルスケールから差し引いて閾値として決定することを特徴とする請求項３記載の自動利得制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動利得制御装置および自動利得制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記他のジカルボン酸成分が、テレフタル酸および／またはナフタレンジカルボン酸であることを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載の６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸金属塩の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記工程（ｂ）において回収したろ液と酸とを反応させて、析出物の１部または全部を前記工程（ａ）に供給することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属アルミニウム原子を含む無機化合物および有機アルミニウム化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種のアルミニウム化合物を含むポリエステル組成物であって、下記数式（１）を満たす範囲で含有することを特徴とするポリエステル組成物。
０．０１ｗｔ％≦Ａｌ≦１０．０ｗｔ％      ・・・・・（１）
［上記数式中、Ａｌはポリエステル組成物に対するアルミニウム原子の質量パーセント濃度を表す。］
【請求項２】
前記有機アルミニウム化合物が、下記化学式（２）で表されることを特徴とするポリエステル組成物。
Ａｌ（ＯＸ１）（ＯＸ２）（ＯＸ３）      ・・・・・（２）
［上記数式中、Ｘ１〜Ｘ３は酸素原子を含むこともある炭素数２〜８の炭化水素残基である。Ｘ１〜Ｘ３は同一の官能基であっても異なる官能基であっても良い。］
【請求項３】
前記有機アルミニウム化合物がアルミニウムトリスアセチルアセトナート、酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、アルミニウムトリイソプロポキシド、アルミニウムトリsec−ブチレートおよびアルミニウムトリエチレートよりなる群から選ばれる少なくとも１種のアルミニウム化合物であることを特徴とする請求項２記載のポリエステル組成物。
【請求項４】
前記ポリエステル組成物を重合する際の重合触媒として、アンチモン原子を下記数式（２）を満たす範囲で含有することを特徴とする請求項３記載のポリエステル組成物。
１０ｍｍｏｌ％≦Ｓｂ≦５０ｍｍｏｌ％      ・・・・・（２）
［上記数式中、Ｓｂはポリエステルを構成する全酸成分に対するアンチモン原子のミリモルパーセント濃度を表す。］
【請求項５】
前記ポリエステル組成物に含まれるポリエステルがポリエチレンテレフタレートである請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項６】
請求項１〜５記載のポリエステル組成物を溶融成形して、得られるポリエステル成形品。
【請求項７】
請求項１〜５記載のポリエステル組成物を溶融紡糸して、得られるポリエステル繊維。
【請求項８】
請求項７記載のポリエステル繊維よりなるポリエステル繊維加工品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
片末端領域に２つのヒドロキシル基を有するビニル重合体（Ａ）が、下記一般式（１）にて示される、請求項５〜７いずれか１項に記載の着色組成物。
【化１】
2012184414.tif 000001
［一般式（１）中、
Ｒ6は、化合物（ａ１）からヒドロキシル基とチオール基とを除く残基であり、
Ｒ7は、エチレン性不飽和単量体（ａ２）から二重結合部位及びＲ8を除く残基であり、
Ｒ8は水素原子又はメチル基であり、
ｎは、２以上の整数である。
ここでＲ6がビニル重合体（Ａ）でいう、末端領域となる。］
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
反射型である、請求項１１記載のカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アクリルポリオール（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）とを含有してなる積層シート用接着剤組成物であって、
前記アクリルポリオール（Ａ）の数平均分子量が１０，０００〜１００，０００であり、かつ、水酸基価が１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、さらに、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１０℃を越え、５０℃以下であり、
前記アクリルポリオール（Ａ）に由来する水酸基と、前記ポリイソシアネート（Ｂ）に由来するイソシアネート基との当量比ＮＣＯ／ＯＨが、０．１〜１０である積層シート用接着剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
アクリルポリオール（Ａ）の水酸基価は、水酸基含有モノ（メタ）アクリレートモノマーの含有量によって決定されるが、本発明において水酸基価は、１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇである必要がある。さらに４〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、イソシアネート硬化剤との架橋が低下する傾向にあり、耐湿熱性が低下する恐
れがある。また、４０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、エージング前の接着力は発現できるものの、エージング後は架橋密度が高くなる傾向にあり、十分な接着力を発現できず、その後の耐湿熱性試験にてさらに接着力が低下する恐れがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
＜積層フィルム２の作製例＞
実施例１〜４、及び比較例２、３の接着剤組成物を用い、前述の積層フィルム１の作製法に準じ、［コロナ処理ポリエステルフィルム／接着剤層／アルミホイル］なる構成の積層フィルム２を作製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
＜積層フィルム３の作製例＞
実施例１〜４、及び比較例２、３の接着剤組成物を用い、前述の積層フィルム１の作製法に準じ、シリカ蒸着ポリエステルフィルムの蒸着層が接着剤層に接するようにして、［コロナ処理ポリエステルフィルム／接着剤層／シリカ蒸着ポリエステルフィルム］なる構成の積層フィルム３を作製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表３】
2012184410.tif 000001
【表４】
2012184410.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【表５】
2012184410.tif 000003