Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
Ｓ３０２では、カメラ１００とＰＣ２００とが接続された状態で、ユーザがＰＣ２００のアプリケーションを起動して、「顔辞書を書き込む」を実行する。この機能はＳ３０１でカメラ１００とＰＣ２００が接続されたときに自動的に実行してもよい。Ｓ３０３では、カメラ１００やＰＣ２００の同じ人物の顔検索用辞書データ（例えば、辞書データ３０４と３１２）を撮影日時で比較する。この辞書データは、その人物の辞書データの中で、最も撮影日時が新しいものが選択される。顔検索用辞書データであるか否かは、人物の情報ファイル３０３，３１１で判断する。比較の結果、ＰＣ２００の辞書データ３０４の方が新しい場合は、Ｓ３０４に進み、カメラ１００の辞書データ３１２の方が新しい場合は、カメラ１００の辞書データ３１０を更新する必要がないので、本処理を終了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
Ｓ６０３では、カメラ１００の記憶容量が所定値以上か、つまり、少なくともＰＣ２００から転送する画像データと顔辞書のデータの分だけカメラ１００に記憶容量が残っているか判定する。ここで、カメラ１００の記憶容量が足りない場合は、カメラ１００に画像データと辞書データを転送できないので、Ｓ６１０でカメラ１００の記憶容量が足りないことを、メッセージなどで警告表示してユーザに報知する。この警告表示を受けて、ユーザはカメラ１００に記憶されている、顔辞書データや画像データを削除して、記憶容量を確保し、再度Ｓ６０２を実行する。一方、Ｓ６０３でカメラ１００の記憶容量がある場合は、Ｓ６０４に進み、Ｓ６０２でユーザが選択した画像データ３１５をカメラ１００に転送する。ここで、カメラ１００に転送される画像データ３１５はＰＣ２００から削除されず、カメラ１００にコピーされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
Ｓ１３０５では、カメラ１００で顔辞書をマージするか、ＰＣ２００で顔辞書をマージするかを選択する。Ｓ１３０６では、ＰＣ２００で顔辞書をマージするか判定し、ＰＣ２００でマージする場合、Ｓ１３０７にて、カメラ１００からＰＣ２００へ顔特徴量を転送し、ＰＣ２００で顔辞書をマージし、マージした顔辞書をカメラ１００へ転送する。一方、カメラ１００でマージする場合、Ｓ１３０８にて、カメラ１００へ顔特徴量を転送し、カメラ１００で顔辞書をマージする。このようにカメラ１００は顔画像から顔特徴量を解析する必要がないので、顔特徴量を解析する時間を削減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
２１０２では、ＰＣ２００の顔辞書のＧｒｏｕｐ Ａの顔特徴量００１とカメラ１００の顔辞書のＧｒｏｕｐ Ａの代表となる顔特徴量００１’とを比較して類似度が閾値以上であるかを判定する。２１０３において、類似度が閾値未満であった場合、ＰＣ２００の顔辞書のＧｒｏｕｐ Ｂの顔特徴量００２と、カメラ１００の顔辞書のＧｒｏｕｐ Ａの代表となる顔特徴量００１’を比較して類似度が閾値以上であるかを判定する。閾値以上であった場合、カメラ１００の顔辞書のＧｒｏｕｐ Ａに登録されている顔特徴量００１’と顔特徴量００２’は、ＰＣの顔辞書のＧｒｏｕｐ Ｂに追加される。同一グループに複数の顔特徴量が存在する場合、それら全てを同じグループに追加しないと、元々、同じグループに属した顔特徴量が別のグループに分かれてしまう可能性があるためである。例えば、カメラ１００の顔辞書のＧｒｏｕｐ Ａに登録されている顔特徴量００１’はＰＣ２００の顔辞書のＧｒｏｕｐ Ｂに登録されている顔特徴量００２と類似度が閾値以上であり、カメラ１００の顔特徴量００２’はＰＣの顔辞書のＧｒｏｕｐ Ａに登録されている顔特徴量００１と類似度が閾値以上であると、カメラ１００の顔辞書のＧｒｏｕｐ Ａに登録されている顔特徴量００１’と００２’が別のグループに属してしまう。そのため、代表的な顔特徴量をもとに、類似度を比較し、その結果、閾値以上であると判定された場合、同じグループに属するカメラ１００の全ての顔特徴量をＰＣの顔辞書にマージする。この方法はあるまで一例であり、別の手段で顔特徴量をマージしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、画像表示装置において、
表示画面内に画像を表示する表示手段と、
前記表示画面における画像の表示領域に対し、複数の座標軸から定まる座標系を設定する座標系設定手段と、
ユーザ操作に基づいて、前記座標系が設定された表示領域に複数のプロット点を形成するプロット手段と、
前記座標系における各プロット点の座標を前記画像に対応づけて記憶するプロットデータ記憶手段と、
前記座標系内での前記複数のプロット点の座標値をそれぞれ取得し、これら複数のプロット点の集合に対する近似グラフを作成して前記座標系が設定された表示領域に表示させるとともに、当該近似グラフのグラフ式を前記表示手段に表示させるグラフ表示制御手段と、
ユーザ操作に基づいて、前記表示画面内の前記画像を固定しつつ、当該画像上に設定される前記座標系の表示範囲を移動させる表示範囲移動手段と、
前記表示範囲移動手段による各座標軸方向の移動量を記憶する移動量記憶手段と、
前記表示範囲移動手段により前記座標系の表示範囲が移動される場合に、この移動の前後に亘って前記画像上で各プロット点の位置が維持されるよう、各座標軸方向の移動量に応じて各プロット点の座標値を変更し、変更後の座標値に基づいて各プロット点の表示を更新するプロット変更手段と、
前記表示範囲移動手段により前記座標系の表示範囲が移動された場合に、ユーザ操作に基づいて前記グラフ表示制御手段による表示内容を更新させるグラフ更新制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面内に画像を表示する表示手段と、
前記表示画面における画像の表示領域に対し、複数の座標軸から定まる座標系を設定する座標系設定手段と、
ユーザ操作に基づいて、前記座標系が設定された表示領域に複数のプロット点を形成するプロット手段と、
前記座標系における各プロット点の座標を前記画像に対応づけて記憶するプロットデータ記憶手段と、
前記座標系内での前記複数のプロット点の座標値をそれぞれ取得し、これら複数のプロット点の集合に対する近似グラフを作成して前記座標系が設定された表示領域に表示させるとともに、当該近似グラフのグラフ式を前記表示手段に表示させるグラフ表示制御手段と、
ユーザ操作に基づいて、前記表示画面内の前記画像を固定しつつ、当該画像上に設定される前記座標系の表示範囲を移動させる表示範囲移動手段と、
前記表示範囲移動手段による各座標軸方向の移動量を記憶する移動量記憶手段と、
前記表示範囲移動手段により前記座標系の表示範囲が移動される場合に、この移動の前後に亘って前記画像上で各プロット点の位置が維持されるよう、各座標軸方向の移動量に応じて各プロット点の座標値を変更し、変更後の座標値に基づいて各プロット点の表示を更新するプロット変更手段と、
前記表示範囲移動手段により前記座標系の表示範囲が移動された場合に、ユーザ操作に基づいて前記グラフ表示制御手段による表示内容を更新させるグラフ更新制御手段と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像表示装置において、
前記表示範囲移動手段による各座標軸方向の移動量を前記表示手段に表示させる移動量表示制御手段を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像表示装置において、
ユーザ操作に基づいて前記表示手段に各プロット点の座標値を表示させるプロット座標表示制御手段を備え、
このプロット座標表示制御手段は、
前記表示範囲移動手段により前記座標系の表示範囲が移動される場合に、この移動の前後で座標値の表示形態を変更することを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
表示画面内に画像を表示する表示手段を備えるコンピュータに、
前記表示画面における画像の表示領域に対し、複数の座標軸から定まる座標系を設定する座標系設定機能と、
ユーザ操作に基づいて、前記座標系が設定された表示領域に複数のプロット点を形成するプロット機能と、
前記座標系における各プロット点の座標を前記画像に対応づけて記憶するプロットデータ記憶機能と、
前記座標系内での前記複数のプロット点の座標値をそれぞれ取得し、これら複数のプロット点の集合に対する近似グラフを作成して前記座標系が設定された表示領域に表示させるとともに、当該近似グラフのグラフ式を前記表示手段に表示させるグラフ表示制御機能と、
ユーザ操作に基づいて、前記表示画面内の前記画像を固定しつつ、当該画像上に設定される前記座標系の表示範囲を移動させる表示範囲移動機能と、
前記表示範囲移動機能による各座標軸方向の移動量を記憶する移動量記憶機能と、
前記表示範囲移動機能により前記座標系の表示範囲が移動される場合に、この移動の前後に亘って前記画像上で各プロット点の位置が維持されるよう、各座標軸方向の移動量に応じて各プロット点の座標値を変更し、変更後の座標値に基づいて各プロット点の表示を更新するプロット変更機能と、
前記表示範囲移動機能により前記座標系の表示範囲が移動された場合に、ユーザ操作に基づいて前記グラフ表示制御機能による表示内容を更新させるグラフ更新制御機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス管理装置が、
ユーザが作業を行うべき作業対象装置を指定する情報を含むログイン要求をユーザから受け付けるログイン要求受付ステップと、
第１の記憶領域に予め記憶された条件であって、前記作業対象装置に対して許可された作業の条件を充足するログイン要求を受け付けた場合に、そのログイン要求に前記作業対象装置へログインするためのアカウントが含まれていなくても、第２の記憶領域に予め記憶された前記作業対象装置へログインするためのアカウントを使用して前記作業対象装置へログインすることにより、前記作業対象装置に対するユーザの作業を可能にするログインステップと、
を実行することを特徴とするアクセス管理方法。
【請求項２】
前記作業対象装置へログインするためのアカウントは変更されるものであり、
前記作業対象装置へログインするためのアカウントが変更された場合、変更後のアカウントを前記第２の記憶領域へ格納するステップを前記アクセス管理装置がさらに実行することを特徴とする請求項１に記載のアクセス管理方法。
【請求項３】
前記第１の記憶領域には、複数の作業対象装置のそれぞれに対して許可された作業の条件が記憶されており、
前記第２の記憶領域には、複数の作業対象装置のそれぞれへログインするためのアカウントが記憶されており、
前記ログイン要求受付ステップは、前記複数の作業対象装置のうち特定の作業対象装置を指定する情報を含むログイン要求をユーザから受け付け、
前記ログインステップは、前記特定の作業対象装置に対して許可された作業の条件を充足するログイン要求を受け付けた場合に、前記第２の記憶領域に記憶された前記特定の作業対象装置へログインするためのアカウントを使用して前記特定の作業対象装置へログインすることを特徴とする請求項１または２に記載のアクセス管理方法。
【請求項４】
ユーザが作業を行うべき作業対象装置について、その作業対象装置へログインするためのアカウントを保持するアカウント保持部と、
前記作業対象装置に対して許可された作業の条件を保持する条件保持部と、
ログイン先となる作業対象装置を指定する情報を含むログイン要求をユーザから受け付けるログイン要求受付部と、
前記条件を充足するログイン要求が受け付けられた場合に、そのログイン要求に前記作業対象装置にログインするためのアカウントが含まれていなくても、前記アカウント保持部に保持されたアカウントを使用して前記作業対象装置へログインすることにより、前記作業対象装置に対するユーザの作業を可能にするログイン処理部と、
を備えることを特徴とするアクセス管理装置。
【請求項５】
アクセス管理装置に、
ユーザが作業を行うべき作業対象装置を指定する情報を含むログイン要求をユーザから受け付ける機能と、
第１の記憶領域に予め記憶された条件であって、前記作業対象装置に対して許可された作業の条件を充足するログイン要求を受け付けた場合に、そのログイン要求に前記作業対象装置へログインするためのアカウントが含まれていなくても、第２の記憶領域に予め記憶された前記作業対象装置へログインするためのアカウントを使用して前記作業対象装置へログインすることにより、前記作業対象装置に対するユーザの作業を可能にする機能と、
を実現させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクセス管理方法およびアクセス管理装置
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の領域それぞれについて、前記領域内における１以上の電気機器の電力使用量を示すデータを取得する取得部と、
取得された前記データに基づいて、前記複数の領域を所定数のグループに分類する分類部と、
分類された前記グループごとに、グループに属する各領域の前記電気機器の使用者であるユーザどうしが、電力使用量についての情報をやりとりするサービスを提供する情報提供部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記電力使用量についての情報は、節電のノウハウについての情報である
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報提供部は、さらに、前記グループに属する各領域の総電力使用量または電力使用量の削減量を前記ユーザに提供する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報提供部は、さらに、分類された前記グループ間の前記電力使用量についての情報を前記ユーザに提供する
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の領域それぞれの前記電力使用量を示すデータに基づいて、各領域の順位付けを行う評価部をさらに備える
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記評価部は、前記グループに属する各領域の総電力使用量または電力使用量の削減量に基づいて、前記グループの順位付けも行う
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報提供部は、さらに、前記評価部の順位付けによる、前記グループの順位の履歴、または、前記グループ内における前記領域の順位の履歴を、前記ユーザに提供する
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記評価部は、さらに、前記領域が属する前記グループの順位、または、前記グループ内における前記領域の順位に基づいて、前記領域またはその領域内のユーザにポイントを付与する
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記評価部は、さらに、前記情報提供部において、前記電力使用量についての情報を提供した前記ユーザまたはそのユーザがいる前記領域にポイントを付与する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記分類部は、前記複数の領域を前記所定数のグループに分類する処理を、一定期間ごとに実行する
請求項１乃至９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
複数の領域それぞれについて、前記領域内における１以上の電気機器の電力使用量を示すデータを取得し、
取得された前記データに基づいて、前記複数の領域を所定数のグループに分類し、
分類された前記グループごとに、グループに属する各領域の前記電気機器の使用者であるユーザどうしが、電力使用量についての情報をやりとりするサービスを提供する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
複数の領域それぞれについて、前記領域内における１以上の電気機器の電力使用量を示すデータを取得し、
取得された前記データに基づいて、前記複数の領域を所定数のグループに分類し、
分類された前記グループごとに、グループに属する各領域の前記電気機器の使用者であるユーザどうしが、電力使用量についての情報をやりとりするサービスを提供する
ステップを含む処理を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に設定した変形制御点の移動に対応して、前記画像を変形させる画像処理装置であって、
前記画像に三角形で構成されるオリジナルメッシュを設定するオリジナルメッシュ生成手段と、
前記変形制御点の移動に対応して、前記オリジナルメッシュを構成する三角形の回転、拡大及び縮小を許容して変形処理を行い、当該変形処理後の三角形と当該三角形に対応する変形処理前の三角形との誤差を最小として中間メッシュを生成する中間メッシュ生成手段と、
前記オリジナルメッシュを構成する三角形と、前記中間メッシュにおいて当該三角形に対応する三角形との大きさの比が設定された閾値以下であるか否かを判定するスケール判定手段と、
前記スケール判定手段による判定の結果に応じて、適合メッシュの生成を制御する適合メッシュ生成手段と、
前記適合メッシュを構成する隣接する三角形の辺を表すベクトルが一致するように変形処理を行い、当該変形処理後の三角形の辺を表すベクトルと当該変形処理前の三角形の辺を表すベクトルとの誤差を最小として最終メッシュを生成する最終メッシュ生成手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記適合メッシュ生成手段は、
前記スケール判定手段によって前記閾値より大きいと判定された場合は、前記中間メッシュの三角形について、前記変形制御点の移動に対応して、前記オリジナルメッシュを構成する三角形の回転及び平行移動を許容して、前記中間メッシュにおいて対応する三角形との誤差を最小とし、さらに前記大きさの比に応じて大きさを変化させた三角形を、適合メッシュを構成する三角形として取得し、
前記スケール判定手段によって前記閾値以下であると判定された場合は、前記中間メッシュの三角形については、当該中間メッシュの三角形に関連して既に算出されている三角形を適合メッシュを構成する三角形として取得し、取得した三角形によって適合メッシュを生成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記適合メッシュ生成手段は、前記オリジナルメッシュを構成する三角形と前記中間メッシュにおいて当該三角形に対応する三角形との大きさの比が前記閾値以下であると判定された前記中間メッシュの三角形について、当該中間メッシュの三角形を、適合メッシュを構成する三角形として取得することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記適合メッシュ生成手段は、前記オリジナルメッシュを構成する三角形と前記中間メッシュにおいて当該三角形に対応する三角形との大きさの比が前記閾値以下であると判定された前記中間メッシュの三角形について、当該中間メッシュの三角形に対応する前記オリジナルメッシュの三角形を、適合メッシュを構成する三角形として取得することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像に設定した変形制御点の移動に対応して、前記画像を変形させる画像処理方法であって、
前記画像に三角形で構成されるオリジナルメッシュを設定するオリジナルメッシュ生成ステップと、
前記変形制御点の移動に対応して、前記オリジナルメッシュを構成する三角形の回転、拡大及び縮小を許容して変形処理を行い、当該変形処理後の三角形と当該三角形に対応する変形処理前の三角形との誤差を最小として中間メッシュを生成する中間メッシュ生成ステップと、
前記オリジナルメッシュを構成する三角形と、前記中間メッシュにおいて当該三角形に対応する三角形との大きさの比が設定された閾値以下であるか否かを判定するスケール判定ステップと、
前記スケール判定ステップにおける判定の結果に応じて、適合メッシュの生成を制御する適合メッシュ生成ステップと、
前記適合メッシュを構成する隣接する三角形の辺を表すベクトルが一致するように変形処理を行い、当該変形処理後の三角形の辺を表すベクトルと当該変形処理前の三角形の辺を表すベクトルとの誤差を最小として最終メッシュを生成する最終メッシュ生成ステップと、
を含んだことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
画像に設定した変形制御点の移動に対応して、前記画像を変形させるためのプログラムであって、
コンピュータに、
前記画像に三角形で構成されるオリジナルメッシュを設定するオリジナルメッシュ生成機能と、
前記変形制御点の移動に対応して、前記オリジナルメッシュを構成する三角形の回転、拡大及び縮小を許容して変形処理を行い、当該変形処理後の三角形と当該三角形に対応する変形処理前の三角形との誤差を最小として中間メッシュを生成する中間メッシュ生成機能と、
前記オリジナルメッシュを構成する三角形と、前記中間メッシュにおいて当該三角形に対応する三角形との大きさの比が設定された閾値以下であるか否かを判定するスケール判定機能と、
前記スケール判定機能による判定の結果に応じて、適合メッシュの生成を制御する適合メッシュ生成機能と、
前記適合メッシュを構成する隣接する三角形の辺を表すベクトルが一致するように変形処理を行い、当該変形処理後の三角形の辺を表すベクトルと当該変形処理前の三角形の辺を表すベクトルとの誤差を最小として最終メッシュを生成する最終メッシュ生成機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、
画像に設定した変形制御点の移動に対応して、前記画像を変形させる画像処理装置であって、
前記画像に三角形で構成されるオリジナルメッシュを設定するオリジナルメッシュ生成手段と、
前記変形制御点の移動に対応して、前記オリジナルメッシュを構成する三角形の回転、拡大及び縮小を許容して変形処理を行い、当該変形処理後の三角形と当該三角形に対応する変形処理前の三角形との誤差を最小として中間メッシュを生成する中間メッシュ生成手段と、
前記オリジナルメッシュを構成する三角形と、前記中間メッシュにおいて当該三角形に対応する三角形との大きさの比が設定された閾値以下であるか否かを判定するスケール判定手段と、
前記スケール判定手段による判定の結果に応じて、適合メッシュの生成を制御する適合メッシュ生成手段と、
前記適合メッシュを構成する隣接する三角形の辺を表すベクトルが一致するように変形処理を行い、当該変形処理後の三角形の辺を表すベクトルと当該変形処理前の三角形の辺を表すベクトルとの誤差を最小として最終メッシュを生成する最終メッシュ生成手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電力系に電気的に接続される２つの端子部を有する第１の端子と、第２の電力系に電気的に接続される第２の端子とを有し、
第１電極部と第２電極部を有する第１の半導体素子と、
第１電極部と第２電極部を有し、前記第１の半導体素子と直列に接続される第２の半導体素子と、
ヒートシンクと、
前記第１の端子の一方の端子部と、前記第１の半導体素子の一方の半導体素子の第１電極部との間に接続された第１の電極と、
前記第２の端子と、前記第１の半導体素子の第２電極部と、前記第２の半導体素子の第１電極部との間に接続された出力電極と、
前記第１の端子の他方の端子部と、前記第２の半導体素子の第２電極部との間に接続された第２の電極と、
を備える半導体モジュールであって、
前記第２の電極が、第１の絶縁部材を介して前記ヒートシンクに積層され、
前記出力電極が、第２の絶縁部材を介して前記第２の電極に積層されている半導体モジュール。
【請求項２】
前記第１の電極は、前記第２の絶縁部材を介して前記第２の電極に接続されている請求項１に記載の半導体モジュール。
【請求項３】
前記第１の電極は、前記第１の絶縁部材を介して前記ヒートシンクに接続され、
前記第１の電極の面積と前記第２の電極の面積が略同一である請求項１に記載の半導体モジュール。
【請求項４】
前記第２の電極は、
前記出力電極と同一面に形成された電極と、
前記第１の絶縁部材上に形成された電極と、
これら２つの電極を電気的に接続するスルーホールと、を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の半導体モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、出力電極を、絶縁部材を介して第２の電極に積層し、第２の電極を、他の絶縁部材を介してヒートシンクに積層することによって、上記目的を達成する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被吸着物が載置される複数のチャック領域と、前記チャック領域の外側領域に設けられた凹面部とを備えたチャック機能部と、
前記チャック領域に対応する前記チャック機能部の内部と、凹面部に対応する前記チャック機能部の内部とにそれぞれ配置された電極とを有することを特徴とする静電チャック。
【請求項２】
前記チャック機能部の下に配置されて、冷却機構を備えたベースプレートをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の静電チャック。
【請求項３】
前記チャック領域及び前記凹面部の各表面に、伝熱用ガスが供給されるガス孔とそれに連通する凹部がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電チャック。
【請求項４】
前記チャック領域の表面に設けられたガス孔を含むガス経路と、前記凹面部の表面に設けられたガス孔を含むガス経路とは、独立した別の経路になっていることを特徴とする請求項３に記載の静電チャック。
【請求項５】
前記チャック領域に対応する前記チャック機能部の内部に配置された前記電極と、前記凹面部に対応する前記チャック機能部の内部に配置された前記電極とは、独立して設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の静電チャック。
【請求項６】
チャンバと、
前記チャンバに取り付けられた静電チャックと、
被吸着物を搬送するためのトレイとを有し、
前記静電チャックは、
前記被吸着物が載置される複数のチャック領域と、前記チャック領域の外側領域に設けられた凹面部とを備えたチャック機能部と、
前記チャック領域に対応する前記チャック機能部の内部と、凹面部に対応する前記チャック機能部の内部とにそれぞれ配置された電極とを有し、
前記トレイは、
前記チャック領域に対応する部分に開口部を備え、前記静電チャックの凹面部に配置されていることを特徴とする半導体・液晶製造装置。
【請求項７】
前記静電チャックは、前記チャック機能部の下に配置されて、冷却機構を備えたベースプレートをさらに有し、
前記半導体・液晶製造装置は、ドライエッチング装置であることを特徴とする請求項６に記載の半導体・液晶製造装置。
【請求項８】
前記静電チャックにおいて、
前記チャック領域に対応する前記チャック機能部の内部に配置された前記電極と、前記凹面部に対応する前記チャック機能部の内部に配置された前記電極とは、独立して設けられていることを特徴とする請求項６又は７に記載の半導体・液晶製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
このようにすることにより、ウェハ２とトレイ５０との間で伝熱用ガスの流量やガス圧力を独立して調整することができるので、ウェハ２とトレイ５０との間で冷却効率を変えることができる。例えば、エッチング特性や搬送の安定化などの都合で、ウェハ２よりトレイ５０を積極的に冷却する必要がある場合などに容易に対応することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロレンズを共有する複数に分割された光電変換部を有する撮像素子において、
それぞれの光電変換部の光入射側に、前記マイクロレンズに入射した光を前記それぞれの光電変換部に導くための光学手段を設けたことを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記光学手段は、光導波路であることを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記光学手段は、前記それぞれの光電変換部の間の領域に到達する光束を、いずれかの光電変換部に導くことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記光学手段は、前記マイクロレンズの結像位置の近傍に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記光学手段は、前記マイクロレンズの結像位置より後方に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項６】
撮影レンズと、
前記撮影レンズを介した光束を受光する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像素子と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に対して回転が可能なように、ヒンジユニットにより当該機器本体と連結された可動部を有する電子機器であって、
前記ヒンジユニットを覆うヒンジカバーと、
前記ヒンジユニットと前記ヒンジカバーとに挿入され、当該ヒンジユニットと当該ヒンジカバーとを固定する固定手段と、
前記可動部の可動範囲を制限するための制限部材と、を有し、
前記固定手段は、前記可動部を前記機器本体に対して回転させるときに回転中心となる回転軸に略平行であって、前記ヒンジユニット側から前記ヒンジカバー側に向かう方向に挿入されていて、
前記制限部材は、前記ヒンジユニットにおける前記回転軸を挟んだ一方側に配置され、前記固定手段は、前記ヒンジユニットにおける前記回転軸を挟んだ他方側に配置されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記可動部は、前記機器本体に対して開閉及び回転が可能なように連結されており、
前記ヒンジユニットは、前記可動部を前記機器本体に対して開閉させるための中空状の開閉軸部と、前記可動部を前記機器本体に対して回転させるための中空状の回転軸部と、を有し、
前記中空状の開閉軸部及び前記中空状の回転軸部の中空部分には前記機器本体と前記可動部とは電気的に接続する接続線が通っていて、
前記中空状の開閉軸部は、前記ヒンジユニットにおける前記回転軸を挟んだ前記固定手段が配置されていない側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制限部材は、前記中空状の開閉軸部と当接することで前記可動部の開閉動作における可動範囲を制限し、前記中空状の回転軸部と当接することで前記可動部の回転動作における可動範囲を制限することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ヒンジカバーは、略Ｕ字形状であり、略Ｕ字形状の開口側から前記固定手段が挿入されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ヒンジカバーは、前記固定手段が挿入される挿入部を有していて、
前記挿入部は、略Ｕ字形状の凹部側から開口側に延出していることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ヒンジカバーは、前記挿入部と略Ｕ字形状の内壁とを連結するリブを有することを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記固定手段は、前記可動部の前記回転軸を中心とした回転角度が所定角度のときに、当該固定手段の取り外し方向において前記可動部と重ならない位置に配置されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記ヒンジユニットと前記制限部材とに挿入され、当該ヒンジユニットと当該制限部材とを固定する、前記固定手段とは異なる第２の固定手段を有し、
前記第２の固定手段は、前記固定手段が挿入されている方向と略等しい方向に挿入されていて、
前記第１の固定手段の位置は、前記第２の固定手段の位置よりも前記回転軸から離れた位置であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第２の固定手段は、前記可動部の前記回転軸を中心とした回転角度によらず、当該第２の固定手段の取り外し方向において前記可動部と少なくとも一部が重なる位置に配置されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、機器本体に対して回転が可能なように、ヒンジユニットにより当該機器本体と連結された可動部を有する電子機器であって、前記ヒンジユニットを覆うヒンジカバーと、前記ヒンジユニットと前記ヒンジカバーとに挿入され、当該ヒンジユニットと当該ヒンジカバーとを固定する固定手段と、前記可動部の可動範囲を制限するための制限部材と、を有し、前記固定手段は、前記可動部を前記機器本体に対して回転させるときに回転中心となる回転軸に略平行であって、前記ヒンジユニット側から前記ヒンジカバー側に向かう方向に挿入されていて、前記制限部材は、前記ヒンジユニットにおける前記回転軸を挟んだ一方側に配置され、前記固定手段は、前記ヒンジユニットにおける前記回転軸を挟んだ他方側に配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出力インターフェースとしてｓｔｒｅａｍ形式のインターフェースを持つ第一のフィルターで印刷データを入力し記憶領域に格納する記憶工程と、
前記第一のフィルターの後に位置し、入出力インターフェースとしてｄｏｃｕｍｅｎｔ形式のインターフェースを持つ第二のフィルターで、前記印刷データを構成するパーツを順次、入力し、解析する解析工程と、
前記解析工程における前記解析の結果、前記印刷データより取得された印刷設定情報に従って、前記記憶工程で記憶領域に記憶された印刷データを処理する処理工程と、
前記第二のフィルターで、前記印刷設定情報を取得したあと、以降のパーツの全部又は一部を入力せず処理を終了する終了工程と、
を含む印刷データ処理方法。
【請求項２】
入出力インターフェースとしてｄｏｃｕｍｅｎｔ形式のインターフェースを持つ第一のフィルターで、印刷データを構成するパーツを順次、入力し、解析する解析工程と、
前記解析工程における前記解析の結果、前記印刷データより取得された印刷設定情報を記憶領域に記憶する記憶工程と、
前記第一のフィルターの後に位置し、入出力インターフェースとしてｓｔｒｅａｍ形式のインターフェースを持つ第二のフィルターで、前記印刷データを入力し、前記記憶工程で前記記憶領域に記憶された印刷設定情報に従って処理する処理工程と、
を含む印刷データ処理方法。
【請求項３】
入出力インターフェースとしてｓｔｒｅａｍ形式のインターフェースを持つ第一のフィルターで印刷データを入力し記憶領域に格納する記憶手段と、
前記第一のフィルターの後に位置し、入出力インターフェースとしてｄｏｃｕｍｅｎｔ形式のインターフェースを持つ第二のフィルターで、前記印刷データを構成するパーツを順次、入力し、解析する解析手段と、
前記解析手段における前記解析の結果、前記印刷データより取得された印刷設定情報に従って、前記記憶手段で記憶領域に記憶された印刷データを処理する処理手段と、
前記第二のフィルターで、前記印刷設定情報を取得したあと、以降のパーツの全部又は一部を入力せず処理を終了する終了手段と、
を有する印刷データ処理装置。
【請求項４】
前記処理手段では、前記解析手段における前記解析の結果、前記印刷データより取得された印刷設定情報の保存場所情報に従って、前記記憶手段で記憶領域に記憶された印刷データを保存場所に移動させる請求項３記載の印刷データ処理装置。
【請求項５】
前記処理手段では、前記解析手段における前記解析の結果、前記印刷データより取得された印刷設定情報の印刷プレビュー表示情報に従って、前記記憶手段で記憶領域に記憶された印刷データを印刷プレビュー表示する表示モジュールを起動する請求項３記載の印刷データ処理装置。
【請求項６】
前記処理手段では、前記印刷プレビュー表示情報が印刷プレビューを表示することを示している場合、前記記憶手段で記憶領域に記憶された印刷データを印刷プレビュー表示する表示モジュールを起動させ、
前記終了手段では、前記第二のフィルターで、前記印刷設定情報を取得したあと、前記印刷プレビュー表示情報が印刷プレビューを表示することを示している場合、以降のパーツの全部又は一部を入力せず処理を終了する請求項５記載の印刷データ処理装置。
【請求項７】
入出力インターフェースとしてｄｏｃｕｍｅｎｔ形式のインターフェースを持つ第一のフィルターで、印刷データを構成するパーツを順次、入力し、解析する解析手段と、
前記解析手段における前記解析の結果、前記印刷データより取得された印刷設定情報を記憶領域に記憶する記憶手段と、
前記第一のフィルターの後に位置し、入出力インターフェースとしてｓｔｒｅａｍ形式のインターフェースを持つ第二のフィルターで、前記印刷データを入力し、前記記憶手段で前記記憶領域に記憶された印刷設定情報に従って処理する処理手段と、
を有する印刷データ処理装置。
【請求項８】
前記記憶手段では、前記取得された印刷設定情報のうち印刷データの保存場所情報を前記記憶領域に記憶し、
前記処理手段では、前記第二のフィルターで、前記印刷データを入力し、前記記憶領域に記憶された保存場所情報に従って、前記印刷データを保存場所に保存する請求項７記載の印刷データ処理装置。
【請求項９】
コンピュータに、
入出力インターフェースとしてｓｔｒｅａｍ形式のインターフェースを持つ第一のフィルターで印刷データを入力し記憶領域に格納する記憶ステップと、
前記第一のフィルターの後に位置し、入出力インターフェースとしてｄｏｃｕｍｅｎｔ形式のインターフェースを持つ第二のフィルターで、前記印刷データを構成するパーツを順次、入力し、解析する解析ステップと、
前記解析ステップにおける前記解析の結果、前記印刷データより取得された印刷設定情報に従って、前記記憶ステップで記憶領域に記憶された印刷データを処理する処理ステップと、
前記第二のフィルターで、前記印刷設定情報を取得したあと、以降のパーツの全部又は一部を入力せず処理を終了する終了ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記処理ステップでは、前記解析ステップにおける前記解析の結果、前記印刷データより取得された印刷設定情報の保存場所情報に従って、前記記憶ステップで記憶領域に記憶された印刷データを保存場所に移動させる請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記処理ステップでは、前記解析ステップにおける前記解析の結果、前記印刷データより取得された印刷設定情報の印刷プレビュー表示情報に従って、前記記憶ステップで記憶領域に記憶された印刷データを印刷プレビュー表示する表示モジュールを起動する請求項９記載のプログラム。
【請求項１２】
前記処理ステップでは、前記印刷プレビュー表示情報が印刷プレビューを表示することを示している場合、前記記憶ステップで記憶領域に記憶された印刷データを印刷プレビュー表示する表示モジュールを起動させ、
前記終了ステップでは、前記第二のフィルターで、前記印刷設定情報を取得したあと、前記印刷プレビュー表示情報が印刷プレビューを表示することを示している場合、以降のパーツの全部又は一部を入力せず処理を終了する請求項１１記載のプログラム。
【請求項１３】
コンピュータに、
入出力インターフェースとしてｄｏｃｕｍｅｎｔ形式のインターフェースを持つ第一のフィルターで、印刷データを構成するパーツを順次、入力し、解析する解析ステップと、
前記解析ステップにおける前記解析の結果、前記印刷データより取得された印刷設定情報を記憶領域に記憶する記憶ステップと、
前記第一のフィルターの後に位置し、入出力インターフェースとしてｓｔｒｅａｍ形式のインターフェースを持つ第二のフィルターで、前記印刷データを入力し、前記記憶ステップで前記記憶領域に記憶された印刷設定情報に従って処理する処理ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記記憶ステップでは、前記取得された印刷設定情報のうち印刷データの保存場所情報を前記記憶領域に記憶し、
前記処理ステップでは、前記第二のフィルターで、前記印刷データを入力し、前記記憶領域に記憶された保存場所情報に従って、前記印刷データを保存場所に保存する請求項１３記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から対象物の一部または全部を検出して複数の検出結果を出力する複数の検出手段と、
前記複数の検出結果の少なくとも１つに基づいて前記対象物の状態を推定する推定手段と、
前記対象物の状態に基づいて前記画像を複数のグループに分類する分類手段と、
前記検出結果に基づいて、前記複数の検出手段のそれぞれに対する重み情報を前記グループごとに算出する重み算出手段と、
を備えることを特徴とする学習装置。
【請求項２】
前記重み情報を記憶する記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の学習装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記重み情報と、前記対象物の状態とを関連付けて記憶することを特徴とする請求項２に記載の学習装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の学習装置による学習結果を用いて入力画像から対象物を検出する検出装置であって、
前記入力画像における前記対象物の状態に基づいて、当該対象物の状態に対応する前記グループの前記重み情報を参照する重み参照手段と、
前記複数の検出手段により出力された前記入力画像に対する複数の検出結果と、前記重み参照手段により参照された重み情報と、に基づいて前記対象物の最終検出結果を出力する結果出力手段と、
を備えることを特徴とする検出装置。
【請求項５】
入力画像から対象物の一部または全部を検出して複数の検出結果を出力する複数の検出手段と、
前記対象物の状態に基づいて分類される複数のグループごとに、前記複数の検出手段のそれぞれに対する重み情報を記憶する記憶手段と、
前記入力画像における前記対象物の状態に基づいて、当該対象物の状態に対応する前記グループの前記重み情報を参照する重み参照手段と、
前記複数の検出手段により出力された前記入力画像に対する複数の検出結果と、前記重み参照手段により参照された重み情報と、に基づいて前記対象物の最終検出結果を出力する結果出力手段と、
を備えることを特徴とする検出装置。
【請求項６】
前記重み参照手段は、前記重み情報の値を連続値として補間することにより、前記入力画像における前記対象物の状態に応じた重み情報の値を取得することを特徴とする請求項４または５に記載の検出装置。
【請求項７】
前記対象物の検出結果は、前記対象物の画像における位置、大きさ、および前記対象物の尤度であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の学習装置。
【請求項８】
前記対象物の検出結果は、前記対象物の画像における位置、大きさ、前記対象物の尤度、および姿勢であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の学習装置。
【請求項９】
前記対象物は、人物であり、
前記対象物の状態は、前記人物の大きさを示す情報、または前記人物の頭部の大きさ示す情報のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の学習装置。
【請求項１０】
前記対象物の状態は、前記対象物の大きさを示す情報、前記対象物が画像に収まりきれていない程度を示す情報、前記対象物が遮蔽されている程度を示す情報、または前記対象物の姿勢を示す情報のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の学習装置。
【請求項１１】
検出手段と、推定手段と、分類手段と、重み算出手段とを備える学習装置の制御方法であって、
前記検出手段が、画像から対象物の一部または全部を検出して複数の検出結果を出力する複数の検出工程と、
前記推定手段が、前記複数の検出結果の少なくとも１つに基づいて前記対象物の状態を推定する推定工程と、
前記分類手段が、前記対象物の状態に基づいて前記画像を複数のグループに分類する分類工程と、
前記重み算出手段が、前記検出結果に基づいて、前記複数の検出手段のそれぞれに対する重み情報を前記グループごとに算出する重み算出工程と、
を有することを特徴とする学習装置の制御方法。
【請求項１２】
重み参照手段と、結果出力手段とを備え、請求項１１に記載の学習装置の制御方法による学習結果を用いて入力画像から対象物を検出する検出装置の制御方法であって、
前記重み参照手段が、前記推定工程により推定された前記入力画像における前記対象物の状態に基づいて、当該対象物の状態に対応する前記グループの前記重み情報を参照する重み参照工程と、
前記結果出力手段が、前記複数の検出手段により出力された前記入力画像に対する複数の検出結果と、前記重み参照手段により参照された重み情報と、に基づいて前記対象物の最終検出結果を出力する結果出力工程と、
を有することを特徴とする検出装置の制御方法。
【請求項１３】
検出手段と、記憶手段と、重み参照手段と、結果出力手段とを備える検出装置の制御方法であって、
前記検出手段が、入力画像から対象物の一部または全部を検出して複数の検出結果を出力する複数の検出工程と、
前記重み参照手段が、前記入力画像における前記対象物の状態に基づいて、前記対象物の状態に基づいて分類される複数のグループごとに前記複数の検出手段のそれぞれに対する重み情報を記憶する記憶手段から、当該対象物の状態に対応する前記グループの前記重み情報を参照する重み参照工程と、
前記結果出力手段が、前記複数の検出工程により出力された前記入力画像に対する複数の検出結果と、前記重み参照工程により参照された重み情報と、に基づいて前記対象物の最終検出結果を出力する結果出力工程と、
を備えることを特徴とする検出装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の学習装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１２または１３に記載の検出装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心端子と前記中心端子の外周側に配置された接地端子とを有する接続プラグが接続されると共に内部にコンデンサーが配置された電子機器に設けられ、
絶縁性材料によって形成され前記接続プラグが挿入される挿入用開口が形成されたハウジングと、
前記中心端子が接続されると共に前記コンデンサーに接続された中心電極と、
前記中心電極の外周側に配置され前記接地端子が接続されると共に前記コンデンサーに接続された第１の接地電極と、
前記中心電極の外周側に配置され前記接地端子が接続されると共に突入電流を制限する抵抗に直列に接続され前記抵抗を経由して前記コンデンサーに接続された第２の接地電極とを備え、
前記接続プラグの接続時に前記接地端子の前記第１の接地電極への接続前に前記接地端子の前記第２の接地電極への接続が行われる位置に前記第１の接地電極と前記第２の接地電極が配置された
接続ジャック。
【請求項２】
前記中心端子が前記中心電極に接続され前記接地端子が前記第１の接地電極に接続されていない状態において前記第２の接地電極に接続されたときの前記抵抗における発熱を抑制して前記抵抗を保護する保護素子が配置された
請求項１に記載の接続ジャック。
【請求項３】
前記第１の接地電極と前記第２の接地電極がそれぞれ弾性変形可能とされ、
前記第１の接地電極と前記第２の接地電極が前記接地端子に対して弾性により押し付けられた状態で接続されるようにした
請求項１又は請求項２に記載の接続ジャック。
【請求項４】
前記第１の接地電極と前記第２の接地電極が前記中心電極を挟んで１８０°反対側に配置された
請求項１、請求項２又は請求項３に記載の接続ジャック。
【請求項５】
前記接続プラグの接続時に前記接地端子の前記第２の接地電極への接続前に前記中心端子の前記中心電極への接続が行われる位置に前記第２の接地電極と前記中心電極が配置された
請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４に記載の接続ジャック。
【請求項６】
内部にコンデンサー及び電子回路が配置された筐体と、
中心端子と前記中心端子の外周側に配置された接地端子とを有する接続プラグが接続される接続ジャックとを備え、
前記接続ジャックが、
絶縁性材料によって形成され前記接続プラグが挿入される挿入孔が形成されたハウジングと、
前記中心端子が接続されると共に前記コンデンサーに接続された中心電極と、
前記中心電極の外周側に配置され前記接地端子が接続されると共に前記コンデンサーに接続された第１の接地電極と、
前記中心電極の外周側に配置され前記接地端子が接続されると共に突入電流を制限する抵抗に直列に接続され前記抵抗を経由して前記コンデンサーに接続された第２の接地電極とを備え、
前記接続プラグの接続時に前記接地端子の前記第１の接地電極への接続前に前記接地端子の前記第２の接地電極への接続が行われる位置に前記第１の接地電極と前記第２の接地電極が配置された
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
第１の接地電極１５は中心電極１４の接続部１４ａの外周側に配置され、外周部１０の内部に配置された内側配置部１７と内側配置部１７に連続され外周部１０の外側に位置されたタブ部１８とから成る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
回路部２１は、第１の接続ライン２５が中心電極１４のタブ部１４ｂに接続され、第２の接続ライン２６が第１の接地電極１５のタブ部１８に接続され、第３の接続ライン２７が第２の接地電極１６のタブ部２０に接続されている。第１の接続ライン２５と第２の接続ライン２６は第４の接続ライン２８に接続され、第４の接続ライン２８上にはコンデンサー２２が接続されている。第１の接続ライン２５と第２の接続ライン２６は電子回路に接続され、第２の接続ライン２６は接地されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の中空管と、該複数本の中空管の両端部に位置し前記複数本の中空管と連通し前記複数本の中空管の内部に流体を通流させるためのマニホールドおよび流体ポートを有するヘッダーとを備えた熱交換器であり、前記複数本の中空管が一定本数ごとに集束されることによって形成された中空管束を複数備えていることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記中空管束は、前記複数本の中空管が一定本数ごとに線状体によって螺旋状に巻かれたものであることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記中空管束を、複数集めてさらなる線状体にて螺旋状に巻かれて集束されることによってさらなる中空管束を形成する工程を、複数回繰り返すことによって形成された中空管束を複数本備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記中空管束が、前記中空管を２本束ねて線状体にて螺旋状に巻かれたものを、さらに２つ束ねて綿状体にて螺旋状に巻かれて集束されて形成されたものであることを特徴とする請求項３の熱交換器。
【請求項５】
前記中空管束は、前記複数本の中空管に対して、線状体が織り込まれ、もしくは、編み込まれることによって形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記中空管および前記線状体が樹脂材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス織布と、前記ガラス織布の両面に設けられ、エポキシ樹脂を含む熱硬化性樹脂（ポリフェニレンエーテル及び相互侵入ポリマー網目構造を除く。）を含有する樹脂層とを備え、
ＩＰＣ−ＴＭ−６５０  Ｍｅｔｈｏｄ  ２．３．１７に準拠し、１７１±３℃、１３８０±７０ｋＰａの条件で５分間加熱加圧して測定された樹脂流れが、１５重量％以上５０重量％以下である、ビルドアップ用プリプレグ。
【請求項２】
前記樹脂層は無機充填材をさらに含有する請求項１に記載のビルドアップ用プリプレグ。
【請求項３】
ロール状に巻回積層された請求項１または２に記載のビルドアップ用プリプレグ。
【請求項４】
片面又は両面に支持基材が設けられ、前記支持基材が介在した状態で巻回積層された請求項３に記載のビルドアップ用プリプレグ。
【請求項５】
前記ガラス織布を中心として相対的に厚い樹脂層と相対的に薄い樹脂層とを有する、請求項１乃至４いずれか１項に記載のビルドアップ用プリプレグ。
【請求項６】
片面又は両面に金属箔が設けられた請求項１乃至５いずれか１項に記載のビルドアップ用プリプレグ。
【請求項７】
片面又は両面に回路形成面を有するコア層と、
前記コア層の前記回路形成面に積層されたビルドアップ層と、
を備え、
前記ビルドアップ層は、請求項１乃至６いずれか１項に記載のビルドアップ用プリプレグを硬化して形成したものである、積層板。
【請求項８】
前記ビルドアップ用プリプレグが前記ガラス織布を中心として相対的に厚い樹脂層と相対的に薄い樹脂層とを有し、
前記厚い樹脂層が前記回路形成面に積層された、請求項７に記載の積層板。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の積層板と、
前記積層板に実装された半導体素子と、
を備える半導体装置。
【請求項１０】
片面又は両面に回路形成面を有するコア層の前記回路形成面に、加熱加圧下、ビルドアップ用プリプレグをラミネートするラミネート工程と、
ラミネートした前記ビルドアップ用プリプレグの表面を平滑化して積層板を得る平滑化工程と、
を連続的に行う積層板の製造方法であって、
前記ラミネート工程において、対向する一対の金属板で前記コア層と前記ビルドアップ用プリプレグとを挟んだ状態で加熱及び加圧し、
前記ビルドアップ用プリプレグとして、請求項１乃至６いずれか１項に記載のビルドアップ用プリプレグを用いる、積層板の製造方法。
【請求項１１】
前記ビルドアップ用プリプレグがロール状に巻回積層されており、
巻回積層されたビルドアップ用プリプレグを搬送するとともに、シート状のコア層を搬送し、前記ラミネート工程、及び、前記平滑化工程を連続的に行う、請求項１０に記載の積層板の製造方法。
【請求項１２】
前記平滑化工程において、対向する一対の板状弾性体で前記コア層と前記ビルドアップ用プリプレグを挟んだ状態で加熱及び加圧する、請求項１１に記載の積層板の製造方法。