(57)【要約】  本明細書に開示される実施形態は、粘着層及び剥離層を有する多層フィルムを含み、粘着層は、（ｉ）エチレン／アルファオレフィンエラストマーと、（ｉｉ）超低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせから選択されるポリエチレンポリマーと、を含み、剥離層は、０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度、１．０〜３０．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、及びトリプル検出器ゲル浸透クロマトグラフィーの従来の較正で測定する、３．０〜７．０未満の分子量分布、（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層及び剥離層を備える多層フィルムであって、
前記粘着層は、
（ｉ）０．８５５〜０．８９０グラム／ｃｍ３の範囲の密度、及び０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックスＩ２を有するエチレン／アルファオレフィンエラストマーと、
（ｉｉ）超低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせから選択されるポリエチレンポリマーであって、前記ポリエチレンポリマーは、０．８８５〜０．９１５グラム／ｃｍ３の範囲の密度、０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックスＩ２、及び結晶化溶出分別（ＣＥＦ）試験法によって決定される、２０パーセント超のパージ分率（ｐｕｒｇｅ  ｆｒａｃｔｉｏｎ）を有する、ポリエチレンポリマーと、を含み、
前記剥離層は、０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度、１．０〜３０．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、及びトリプル検出器ゲル浸透クロマトグラフィーの従来の較正で測定する、３．０〜７．０未満の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む、多層フィルム。
【請求項２】
前記剥離層は、８５重量％〜１００重量％の前記ＬＤＰＥを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記低密度ポリエチレンは、ＴＤＧＰＣの従来の較正で測定する、１０，０００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記低密度ポリエチレンは、ＴＤＧＰＣで測定する、１．５〜２．１のＭｗ（ａｂｓ）／Ｍｎ（ｃｏｎｖ）を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
前記低密度ポリエチレンは、ＴＤＧＰＣで測定する、１．０〜１．９のｇｐｃＢＲを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
前記低密度ポリエチレンは、７〜１５の粘度比（１００ｒａｄ／秒での粘度で除した０．１ｒａｄ／秒での粘度、両方とも動的機械分光法を使用して１９０℃で測定する）を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】
前記低密度ポリエチレンは、動的機械分光法を使用して１９０℃で測定する、０．１ｒａｄ／秒で４．５〜１０の損失正接を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項８】
前記剥離層は、直鎖低密度ポリエチレンをさらに含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項９】
前記粘着層は、２０重量％〜１００重量％の前記エチレン／アルファオレフィンエラストマーを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記フィルムは、前記粘着層と前記剥離層との間に位置づけられたコア層をさらに備える、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記粘着層は、前記フィルムの全厚の１０〜３０パーセントである厚さを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記剥離層は、前記フィルムの全厚の１０〜３０パーセントである厚さを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記フィルムは、前記剥離層が１００重量％のＬＤＰＥを含むとき、２００ｇ超の粘着値を呈する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１４】
前記フィルムは、前記剥離層が１００重量％のＬＤＰＥを含むとき、９０ｄＢ未満の騒音レベルを呈する、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の多層フィルムを作製する方法であって、
押出機で前記剥離層組成物と共に前記粘着層組成物を共押出して、粘着層及び剥離層を有する管を形成することと、
前記管を冷却して、多層ブロー延伸フィルムを形成することと、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、概して、多層フィルム、より具体的には、高粘着力を有し、かつポリイソブチレン（ＰＩＢ）を実質的に含まない多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多層フィルムは多くの場合、包装に使用され、草及び干し草等の大量の農場資材から、肉及び野菜等の小さい食料品店の品物等の様々な品物を包装し得る。これらの品物のすべてについて、一般に、フィルムがフィルム自体及び／またはそのフィルムで包まれる物品に剥離可能に接着することができるように、十分なレベルのタックまたは粘着性を有する、頑丈で伸縮性があるフィルムを有することが望ましい。
【０００３】
所望のレベルの粘着性を達成するために、ＰＩＢ等の添加剤が、粘着層のタックを改善するために粘着層内に組み込まれ得る。しかしながら、そのような添加剤を含むフィルムは１）高速包装機上で利用されるとき、フィルムロールから解くときに過度に騒々しい、２）熟成期間中に添加剤がフィルムの表面に移動する（すなわち、ブルーム（ｂｌｏｏｍ）させる）ように、一定期間熟成させる必要がある、３）加工機器を汚染する、及び４）片面の粘着が所望されるとき、両面の粘着を生じる等の１つ以上の欠点を有し得る。さらに、そのような添加剤は、該添加剤が液体形態で、加工機器から過度に滴るとき、過度の取り扱いの問題を引き起こし得る。
【０００４】
多層フィルムは、より高いレベルのタックまたは粘着性を達成するために高レベルのエチレン／アルファオレフィンエラストマーも組み込み得るが、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、多層フィルムを非常に高価なものにし得る。さらに、該フィルムは、エチレン／アルファオレフィンエラストマーのタックのために、エチレン／アルファオレフィンエラストマーが高レベル（例えば、粘着層中に９０重量％超）で使用されるとき、ブローフィルム技法を使用して加工することが困難であり得る。
【０００５】
したがって、高粘着性及び／または低騒音等の改善された特性を有する一方で、費用対効果が高く、かつ／またはブローフィルム技法を使用して製作することが比較的容易でもある代替の多層フィルムが所望され得る。
【発明の概要】
【０００６】
本明細書の実施形態に多層フィルムが開示される。多層フィルムは、粘着層及び剥離層を有する。粘着層は、（ｉ）０．８５５〜０．８９０グラム／ｃｍ３の範囲の密度、及び０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有するエチレン／アルファオレフィンエラストマーと、（ｉｉ）超低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせから選択されるポリエチレンポリマーと、を含み、ポリエチレンポリマーは、０．８８５〜０．９１５グラム／ｃｍ３の範囲の密度、０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、及び結晶化溶出分別（ＣＥＦ）試験法によって決定される、２０パーセント超のパージ分率（ｐｕｒｇｅ  ｆｒａｃｔｉｏｎ）を有する。剥離層は、０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度、１．０〜３０．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、及びトリプル検出器ゲル浸透クロマトグラフィーの従来の較正で測定して、３．０〜７．０未満の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む。
【０００７】
本明細書の実施形態に多層フィルムを作製する方法も開示される。本方法は、押出機で剥離層組成物と共に粘着層組成物を共押出して、粘着層及び剥離層を有する管を形成することと、管を冷却して多層フィルムを形成することと、を含む。粘着層組成物は、（ｉ）０．８５５〜０．８９０グラム／ｃｍ３の範囲の密度、及び０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有するエチレン／アルファオレフィンエラストマーと、（ｉｉ）超低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせから選択されるポリエチレンポリマーと、を含み、ポリエチレンポリマーは、０．８８５〜０．９１５グラム／ｃｍ３の範囲の密度、０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、及び結晶化溶出分別（ＣＥＦ）試験法によって決定される、２０パーセント超のパージ分率を有する。剥離層組成物は、０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度、１．０〜３０．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、及びトリプル検出器ゲル浸透クロマトグラフィーの従来の較正で測定して、３．０〜７．０未満の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む。
【０００８】
実施形態のさらなる特徴及び利点は、以下に続く詳細な説明に記載され、部分的にその説明から当業者にはすぐに明らかになるか、または以下に続く詳細な説明を含む本明細書に記載される実施形態と特許請求の範囲と、を実施することによって認められる。前述の説明及び後述の説明の両方が、様々な実施形態を説明し、かつ特許請求される主題の性質及び特質を理解するための概説または枠組みを提供することが意図されることが理解される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで、多層フィルム及びそのようなフィルムを作製するために使用される材料の実施形態が詳細に参照される。多層フィルムは、延伸粘着用途で使用され得る。しかしながら、これは単に本明細書に開示される実施形態の例示的実施例であることが留意される。実施形態は、上述される問題と類似した問題の影響を受けやすい他の技法に適用可能である。例えば、本明細書に記載される多層フィルムは、表面保護フィルム、サイレージラップ等の農業用フィルムとして、またはシュリンクフィルム、丈夫な輸送袋、ライナー、袋、スタンドアップパウチ、洗剤パウチ、小袋等の他の可撓性包装用途で使用され得、これらのすべては、本実施形態の範囲内である。
【００１０】
本明細書に記載される実施形態において、多層フィルムは、粘着層及び剥離層を備える。任意選択として、１つ以上のコア層は、粘着層と剥離層との間に位置づけられてもよい。粘着層は、多層フィルムの粘着層が物品の表面または剥離層の表面等の表面と接触したとき剥離可能な結合を形成し得るような、十分な接着タックを有する多層フィルムの外側層である。剥離層は、粘着層にのみ低い接着性を呈する多層フィルムの外側層である。剥離層は、多層フィルムが過度の力がなくても、またはフィルムが引き裂かれずにスプールから解かれ得るようにロール上の粘着層／剥離層間の界面が分離することを可能にする。
【００１１】
粘着層及び剥離層の厚さは、広い範囲にわたって異なり得る。いくつかの実施形態において、粘着層は、フィルムの全厚の５〜５０パーセント、フィルムの全厚の５〜３０パーセント、またはさらにはフィルムの全厚の１０〜３０パーセントである厚さを有し得る。剥離層は、フィルムの全厚の５〜５０パーセント、フィルムの全厚の５〜３０パーセント、またはさらにはフィルムの全厚の１０〜３０パーセントである厚さを有し得る。１つ以上のコア層が存在するいくつかの実施形態において、１つ以上のコア層は、フィルムの全厚の０〜９０パーセント、フィルムの全厚の１０〜９０パーセント、フィルムの全厚の２０〜９０パーセント、フィルムの全厚の３０〜９０パーセント、フィルムの全厚の４０〜９０パーセント、またはフィルムの全厚の４０〜８０パーセントである厚さを有し得る。粘着層、剥離層、及びあらゆる任意のコア層の間の厚さの比率は、粘着性、剥離等の所望の特性を提供する任意の比率であり得る。いくつかの実施形態において、多層フィルムは、１：８：１〜３：４：３の範囲の比率の粘着層厚さ、コア層厚さ、及び剥離層厚さを有し得る。
【００１２】
粘着層
粘着層は、エチレン／アルファオレフィンエラストマーと、超低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせから選択されるポリエチレンポリマーと、を含み得る。いくつかの実施形態において、粘着層は、エチレン／アルファオレフィンエラストマー及び超低密度ポリエチレンを含む。他の実施形態において、粘着層は、エチレン／アルファオレフィンエラストマー及び極低密度ポリエチレンを含む。さらなる実施形態において、粘着層は、エチレン／アルファオレフィンエラストマー、超低密度ポリエチレン、及び極低密度ポリエチレンを含む。
【００１３】
本明細書に記載される実施形態において、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、５０重量％超のエチレン由来の単位を含み得る。５０重量％超のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９７重量％、少なくとも９８重量％、少なくとも９９重量％、少なくとも９９．５重量％、５０重量％超〜９９重量％、５０重量％超〜９７重量％、５０重量％超〜９４重量％、５０重量％超〜９０重量％、７０重量％〜９９．５重量％、７０重量％〜９９重量％、７０重量％〜９７重量％、７０重量％〜９４重量％、８０重量％〜９９．５重量％、８０重量％〜９９重量％、８０重量％〜９７重量％、８０重量％〜９４重量％、８０重量％〜９０重量％、８５重量％〜９９．５重量％、８５重量％〜９９重量％、８５重量％〜９７重量％、８８重量％〜９９．９重量％、８８重量％〜９９．７重量％、８８重量％〜９９．５重量％、８８重量％〜９９重量％、８８重量％〜９８重量％、８８重量％〜９７重量％、８８重量％〜９５重量％、８８重量％〜９４重量％、９０重量％〜９９．９重量％、９０重量％〜９９．５重量％、９０重量％〜９９重量％、９０重量％〜９７重量％、９０重量％〜９５重量％、９３重量％〜９９．９重量％、９３重量％〜９９．５重量％、９３重量％〜９９重量％、または９３重量％〜９７重量％のエチレン由来の単位を含み得る。エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、５０重量％未満の１つ以上のアルファオレフィンコモノマー由来の単位を含み得る。５０重量％未満のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、４５重量％未満、４０重量％未満、３５重量％未満、３０重量％未満、２５重量％未満、２０重量％未満、１８重量％未満、１５重量％未満、１２重量％未満、１０重量％未満、８重量％未満、５重量％未満、４重量％未満、３重量％未満、０．２〜１５重量％、０．２〜１２重量％、０．２〜１０重量％、０．２〜８重量％、０．２〜５重量％、０．２〜３重量％、０．２〜２重量％、０．５〜１２重量％、０．５〜１０重量％、０．５〜８重量％、０．５〜５重量％、０．５〜３重量％、０．５〜２．５重量％、１〜１０重量％、１〜８重量％、１〜５重量％、１〜３重量％、２〜１０重量％、２〜８重量％、２〜５重量％、３．５〜１２重量％、３．５〜１０重量％、３．５〜８重量％、３．５重量％〜７重量％、または４〜１２重量％、４〜１０重量％、４〜８重量％、または４〜７重量％の１つ以上のアルファオレフィンコモノマー由来の単位を含み得る。コモノマー含有量は、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技法等の任意の好適な技法を使用して、及び例えば、本明細書に参照により組み込まれる米国特許第７，４９８，２８２号で記載される１３ＣＮＭＲ分析により測定され得る。
【００１４】
好適なアルファオレフィンコモノマーとしては、３〜２０個の炭素原子（Ｃ３−Ｃ２０）を含有するものが挙げられる。例えば、アルファオレフィンは、Ｃ４−Ｃ２０アルファオレフィン、Ｃ４−Ｃ１２アルファオレフィン、Ｃ３−Ｃ１０アルファオレフィン、Ｃ３−Ｃ８アルファオレフィン、Ｃ４−Ｃ８アルファオレフィン、またはＣ６−Ｃ８アルファオレフィンであってもよい。いくつかの実施形態において、アルファオレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン及び１−デセンからなる群から選択される。他の実施形態において、アルファオレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選択される。さらなる実施形態において、アルファオレフィンは、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群から選択される。
【００１５】
粘着層で使用するための例となるエチレン／アルファオレフィンエラストマーは、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）、ＥＮＧＡＧＥ（商標）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）、ＩＮＦＵＳＥ（商標）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）、ＥＸＡＣＴ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）、及びＴＡＦＭＥＲ（商標）（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ製）の商品名で市販されている。好適なエチレン／アルファオレフィンエラストマーは、米国特許第５，２７２，２３６号（Ｌａｉら）、同第６，４８６，２８４号（Ｋａｒａｎｄｅら）、及び同第６，１００，３４１号（Ｆｒｉｅｄｍａｎ）にさらに記載され、これらは本明細書に参照により組み込まれる。
【００１６】
エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、シングルサイト触媒を使用して生成され得る。シングルサイト触媒を使用してオレフィンポリマーを生成する方法は、米国特許第５，２７２，２３６号（Ｌａｉら）及び同第６，４８６，２８４号（Ｋａｒａｎｄｅら）に記載され、これらの全体は、本明細書に参照により組み込まれる。シングルサイト触媒系には、メタロセン触媒及びポストメタロセン触媒が含まれ得る。例となる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、メタロセン触媒またはポストメタロセン触媒によって生成され得る。
【００１７】
いくつかの実施形態において、エチレン／アルファオレフィンエラストマーには、１つ以上のオレフィンブロックコポリマーが含まれ得る。オレフィンブロックコポリマーは、直鎖の様式で接合され得る２つ以上の化学的に異なる領域またはセグメント（「ブロック」と称される）を含むポリマー、すなわち、重合エチレン官能基に対してペンダントまたはグラフトの様式よりもむしろ端と端で接合された化学的に異なる単位を含むポリマーである。ブロックは、組み込まれたコモノマーの量もしくは種類、密度、結晶化度の量、そのような組成物のポリマーに起因し得る結晶子径、立体規則性の種類もしくは度合（アイソタクチックもしくはシンジオタクチック）、レジオ規則性もしくはレジオ不規則性、分岐の量（長鎖分岐もしくは超分岐（ｈｙｐｅｒ−ｂｒａｎｃｈｉｎｇ）を含む）、均質性、または任意の他の化学的もしくは物理的特性が異なり得る。好適なオレフィンブロックコポリマーは、米国特許第７，６０８，６６８号にさらに記載され、これは、本明細書に参照により組み込まれる。
【００１８】
本明細書に記載される実施形態において、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、０．８５５〜０．８９０グラム／ｃｃの範囲の密度を有する。０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃのすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有し得る。他の実施形態において、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有し得る。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定され得る。
【００１９】
本明細書に記載される実施形態において、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。０．１〜３０グラム／１０分のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、０．１〜２０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。他の実施形態において、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、０．１〜１５グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。さらなる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、０．１〜１０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（条件１９０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定され得る。
【００２０】
エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、他のポリマー（例えば、ＵＬＤＰＥすなわち超低密度ポリエチレン、及びＶＬＤＰＥすなわち極低密度ポリエチレン）の量、所望のタック／粘着性；コスト；製造、輸送、保管中のタック安定性、ならびに／または使用条件等の様々な要因に基づく量で粘着層配合物内に組み込まれ得る。いくつかの実施形態において、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、粘着層中に粘着層の１０〜９０重量パーセントの範囲、粘着層の１５〜９０重量パーセントの範囲、粘着層の３０〜９０重量パーセントの範囲、またはさらには粘着層の４０〜８５重量パーセントの範囲の量で存在する。当然、粘着層の１０〜９０重量パーセントのすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。
【００２１】
粘着層は、ＵＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、及びそれらの組み合わせから選択されるポリエチレンポリマーも含む。ＵＬＤＰＥ及び／またはＶＬＤＰＥは、粘着層中に存在する他の成分（例えば、エチレン／アルファオレフィンエラストマー）の量、フィルム中の所望のタック／粘着特性；コスト；製造、輸送、保管中のタック安定性、ならびに／または使用条件等の様々な要因に基づく量で粘着層配合物中に組み込まれ得る。いくつかの実施形態において、ＵＬＤＰＥ及び／またはＶＬＤＰＥは粘着層中に粘着層の１０〜９０重量パーセントの範囲、粘着層の２０〜８５重量パーセントの範囲、粘着層の３０〜７０重量パーセントの範囲、またはさらには粘着層の３５〜７０重量パーセントの範囲の量で存在する。
【００２２】
ＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥは、重合形態で、ＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥの総重量に基づいて、大部分の重量パーセントのエチレン由来の単位を含む。ＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥは、エチレンと、少なくとも１つのエチレン性不飽和コモノマーと、のインターポリマーであり得る。いくつかの実施形態において、該コモノマーは、Ｃ３−Ｃ２０アルファオレフィンである。他の実施形態において、該コモノマーは、Ｃ３−Ｃ８アルファオレフィンである。さらなる実施形態において、Ｃ３−Ｃ８アルファオレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンから選択される。よりさらなる実施形態において、ＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥは、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／ブテンコポリマー、エチレン／ヘキセンコポリマー、またはエチレン／オクテンコポリマーであり得る。
【００２３】
ＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥは、所望のレベルのパージ分率を生じさせるためにチーグラーナッタ触媒法を使用して作製され得る。チーグラーナッタ触媒は、米国特許公開第２００８／００３８５７１号（Ｋｌｉｔｚｍｉｌｌｅｒら）及び２００８／０１７６９８１（Ｂｉｓｃｏｇｌｉｏら）に記載され、これらの特許公開の全体は、本明細書に参照により組み込まれる。いくつかの実施形態において、チーグラーナッタで触媒されたＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥは、エチレンと、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィン、ジエン、及びシクロアルケンからなる群から選択される３．５〜１０．５ｍｏｌパーセントの少なくとも１つのコモノマーとのコポリマーを含む。「ＵＬＤＰＥ」及び「ＶＬＤＰＥ」は、同義で使用され得る。例えば、全体が本明細書に参照により組み込まれる、米国特許公開第２００８／００３８５７１号（Ｋｌｉｔｚｍｉｌｌｅｒら）を参照されたい。いくつかの実施形態において、ＶＬＤＰＥは、気相反応法によって製造されたＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥを指し、ＵＬＤＰＥは、液相（溶液）反応法によって製造されたＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥを指す。好適なＵＬＤＰＥとしては、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＡＴＴＡＮＥ（商標）４４０４が挙げられる。好適なＶＬＤＰＥとしては、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＤＦＤＢ−９０４２  ＮＴ  ＶＬＤＰＥが挙げられる。
【００２４】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．８８５〜０．９１５ｇ／ｃｃの密度を有する。０．８８５〜０．９１５ｇ／ｃｃのすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．８８５〜０．９１０ｇ／ｃｃの密度を有する。他の実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．８９０〜０．９１５ｇ／ｃｃの密度を有する。さらなる実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．８９０〜０．９１２ｇ／ｃｃの密度を有する。よりさらなる実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．８９５〜０．９０５ｇ／ｃｃの密度を有する。よりさらなる実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．８９９〜０．９０５ｇ／ｃｃの密度を有する。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定され得る。
【００２５】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。０．１〜３０グラム／１０分のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．１〜２５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。他の実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．１〜２０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。さらなる実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．１〜１５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。よりさらなる実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．１〜１０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。よりさらなる実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．５〜１０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（条件１９０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定され得る。
【００２６】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレンポリマーは、３．０〜６．０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し得る。分子量分布は、重量平均分子量（Ｍｗ）に対する数平均分子量（Ｍｎ）（すなわち、Ｍｗ／Ｍｎ）の比率と説明され得、従来のゲル浸透クロマトグラフィー法によって測定され得る。
【００２７】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレンポリマーは、結晶化溶出分別（ＣＥＦ）試験法によって決定される、２０パーセント超のパージ分率を有する。パージ分率は、チーグラーナッタ触媒（「Ｚ−Ｎ」触媒）を介して重合プロセス中に生成され得、最終ポリエチレン生成物の一部になる分岐した（例えば、高度に分岐した）非結晶性ポリオレフィンコポリマーを定性的に指し得る。理論に束縛されるものではないが、ＣＥＦ試験法で決定されたとき少なくとも２０重量％のパージ分率を有するポリエチレンポリマーが、エチレン／アルファオレフィンエラストマーとブレンドされて望ましい粘着特性を有する粘着層を提供することができると考えられる。いくつかの実施形態において、ポリエチレンポリマーは、２２パーセント超、または２５パーセント超のパージ分率を有する。他の実施形態において、ポリエチレンポリマーは、４５パーセント未満、または４０パーセント未満のパージ分率を有し得る。当然、より高いパージ分率量を有するポリエチレンポリマーが利用され得ることを理解されたい。
【００２８】
理論に束縛されるものではないが、（ｉ）エチレン／アルファオレフィンエラストマーと、（ｉｉ）２０パーセント超のパージ分率を有するポリエチレンポリマーとの組み合わせが、より高いレベルのＰＥ（ポリエチレン）エラストマー、及び２０パーセント超のパージ分率を有するポリエチレンポリマーを有しない粘着層と比較して、粘着層に類似のまたは強化された粘着性を提供し得ると考えられる。具体的には、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、粘着層になめらかな表面（すなわち、より良好な表面の順応性）をもたらし得る一方で、２０パーセント超のパージ分率を有するポリエチレンポリマーは、ポリマー界面全体にわたる拡散機構がポリマーマトリックス内にもつれを形成することを可能にし得ると考えられる。ＰＥエラストマーが比較的高価であり得、かつ／またはそのタックのために、比較的高いレベルで（例えば、層の９０重量％超で）使用されるとき、ブローフィルム法で加工するのが困難であり得るため、粘着層中のＰＥエラストマーの量を減らして所望の粘着特性を提供することは、有利であり得る。さらに、粘着層は、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）を含むことなく（すなわち、ＰＩＢを含まずに）、所望の粘着特性を有し得る。ＰＩＢ添加剤の必要性を排除することは、添加剤が、時折、該添加剤をフィルムの表面に移動させる（すなわち、ブルームさせる（ｂｌｏｏｍ））ための時間のかかる熟成期間に供されるため、有利であり得る。さらに、該添加剤は、液体形態であり得、したがって、加工機器から過度に滴り得る。さらに、該添加剤は、加工機器を汚染する場合があり、フィルムのロールを制御していないとき、過度の騒音を引き起こし、かつ／または所望されていないときに、両面の粘着を引き起こす。
【００２９】
ポリエチレンポリマー（ＵＬＤＰＥ及び／またはＶＬＤＰＥ）は、粘着層中に存在するエチレン／アルファオレフィンエラストマーの量を減少させるのと同時に、依然として所望の粘着特性を提供するのに十分なレベルで、粘着層内へ組み込まれ得る。これは、エチレン／アルファオレフィンエラストマーがポリエチレンポリマー（ＵＬＤＰＥ及び／またはＶＬＤＰＥ）よりも比較的効果であり得るため、有利であり得る。さらに、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、特に、エチレン／アルファオレフィンエラストマーが粘着層中に比較的高いレベルで（例えば、９０重量％超で）存在するとき、そのタックのために、ブローフィルム法を使用して加工することが困難であり得る。いくつかの実施形態において、粘着層は、３０重量％〜７０重量％のポリエチレンポリマー（ＵＬＤＰＥ及び／またはＶＬＤＰＥ）と、７０重量％〜３０重量％のエチレン／アルファオレフィンエラストマーと、を含み得る。
【００３０】
任意で、粘着層は、１つ以上の添加剤及び／または追加のポリマーを含み得る。例えば、いくつかの実施形態において、粘着層は、所望により、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び／または直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含み得る。低密度ポリエチレンは、０．９１５〜０．９３５グラム／ｃｍ３の範囲の密度及び０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックスを有し得る。直鎖低密度ポリエチレンは、０．９１２〜０．９４０グラムの範囲の範囲の密度／ｃｍ３及び０．５〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックスを有し得る。粘着層は、粘着層の０〜３０重量パーセントの量のＬＤＰＥを含み得る。粘着層は、粘着層の０〜３０重量パーセントの量のＬＬＤＰＥを含み得る。いくつかの実施形態において、粘着層は、粘着層の０〜３０重量パーセントの量のＬＤＰＥ及び粘着層の０〜３０重量パーセントの量のＬＬＤＰＥを含み得る。
【００３１】
エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、ポリエチレンポリマーとドライブレンドされて、粘着層ブレンドを形成し得る。樹脂をドライブレンドする方法は、米国特許第３，３１８，５３８号（Ｎｅｅｄｈａｍ）に見出され得、その全体は、本明細書に参照により組み込まれる。エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、また、ポリエチレンポリマーとメルトブレンドされて、粘着層ブレンドを形成し得る。樹脂をメルトブレンドする方法は、米国特許第６，１１１，０１９号（Ａｒｊｕｎａｎら）に見出され得、その全体は、本明細書に参照により組み込まれる。粘着層ブレンドは、押出プロセスで使用されて、例えば、ブローフィルム法を介して粘着層を形成し得る。
【００３２】
剥離層
剥離層は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む。本明細書に記載される実施形態において、剥離層は、５０重量％〜１００重量％のＬＤＰＥを含む。５０重量％〜１００重量％のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、剥離層は、剥離層の５５重量％〜１００重量％、６０重量％〜１００重量％、６５重量％〜１００重量％、７０重量％〜１００重量％、７５重量％〜１００重量％、８０重量％〜１００重量％、８５重量％〜１００重量％、９０重量％〜１００重量％、９５重量％〜１００重量％のＬＤＰＥを含む。
【００３３】
低密度ポリエチレンは、０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度を有し得る。０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃのすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、低密度ポリエチレンは、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃ、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９２８ｇ／ｃｃ、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．９１９ｇ／ｃｃ〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定され得る。
【００３４】
低密度ポリエチレンは、１．０ｇ／１０分〜３０．０ｇ／１０分のメルトインデックス、すなわちＩ２を有し得る。１．０ｇ／１０分〜３０．０ｇ／１０分のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、低密度ポリエチレンは、１．０〜２５．０ｇ／１０分、１．０〜２０．０ｇ／１０分、１．０〜１５．０ｇ／１０分、１．０〜１０．０ｇ／１０分、１．０〜８．０ｇ／１０分、１．０〜５．０ｇ／１０分、１．０〜３．０ｇ／１０分、１．５〜２．７５ｇ／１０分、または１．７５〜２．７５ｇ／１０分のメルトインデックスを有し得る。メルトインデックスＩ２、は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃及び２．１６ｋｇ）に従って測定され得る。
【００３５】
低密度ポリエチレンは、トリプル検出器ゲル浸透クロマトグラフィー（ＴＤＧＰＣ）の従来の較正で測定して、３．０〜７．０未満の分子量分布（ＭＷＤまたはＭｗ／Ｍｎ）を有し得る。３．０〜７．０未満のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、低密度ポリエチレンは、ＴＤＧＰＣで測定して、３．０〜６．８、３．０〜６．６、３．０〜６．５、３．５〜６．６、３．５〜６．５、４．０〜６．６、または４．０〜６．５のＭＷＤを有し得る。ＴＤＧＰＣ試験法は、以下に概説する。
【００３６】
本明細書に記載される実施形態において、低密度ポリエチレンは、ＴＤＧＰＣの従来の較正で測定して、１０，０００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有し得る。１０，０００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌのすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、低密度ポリエチレンは、ＴＤＧＰＣの従来の較正で測定して、１２，０００〜１８，０００ｇ／ｍｏｌ、または１４，０００〜１７，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有し得る。
【００３７】
本明細書に記載される実施形態において、低密度ポリエチレンは、ＴＤＧＰＣの従来の較正で測定して、７５，０００〜９５，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有し得る。７５，０００〜９５，０００ｇ／ｍｏｌのすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、低密度ポリエチレンは、ＴＤＧＰＣの従来の較正で測定して、７７，０００〜９３，０００ｇ／ｍｏｌ、または８０，０００〜９１，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有し得る。
【００３８】
本明細書に記載される実施形態において、低密度ポリエチレンは、ＴＤＧＰＣの従来の較正で測定して、２５０，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌのｚ平均分子量を有し得る。２５０，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌのすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、低密度ポリエチレンは、ＴＤＧＰＣの従来の較正で測定して、２６０，０００〜２９０，０００ｇ／ｍｏｌ、または２７０，０００〜２８５，０００ｇ／ｍｏｌのｚ平均分子量を有し得る。
【００３９】
本明細書に記載される実施形態において、低密度ポリエチレンは、ＴＤＧＰＣで測定して、１３０，０００〜１８５，０００ｇ／ｍｏｌの絶対重量平均分子量を有し得る。１３０，０００〜１８５，０００ｇ／ｍｏｌのすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、低密度ポリエチレンは、ＴＤＧＰＣで測定して、１４０，０００〜１７０，０００ｇ／ｍｏｌ、または１５５，０００〜１６３，０００ｇ／ｍｏｌの絶対重量平均分子量を有し得る。
【００４０】
本明細書に記載される実施形態において、低密度ポリエチレンは、ＴＤＧＰＣで測定して、１，０００，０００〜３，５００，０００ｇ／ｍｏｌの絶対ｚ平均分子量を有し得る。１，０００，０００〜３，５００，０００ｇ／ｍｏｌのすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、低密度ポリエチレンは、ＴＤＧＰＣで測定して、１，４００，０００〜３，３００，０００ｇ／ｍｏｌ、または２，５００，０００〜３，５００，０００ｇ／ｍｏｌの絶対ｚ平均分子量を有し得る。
【００４１】
本明細書に記載される実施形態において、低密度ポリエチレンは、ＴＤＧＰＣで測定して、１．５〜２．１のＭｗ（ａｂｓ）／Ｍｎ（ｃｏｎｖ）を有し得る。１．５〜２．１のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、低密度ポリエチレンは、ＴＤＧＰＣで測定して、１．６〜２．１、または１．７〜２．０５のＭｗ（ａｂｓ）／Ｍｎ（ｃｏｎｖ）を有し得る。
【００４２】
本明細書に記載される実施形態において、低密度ポリエチレンは、１．０〜１．９のｇｐｃＢＲを有し得る。１．０〜１．９のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、低密度ポリエチレンは、ＴＤＧＰＣで測定して、１．３〜１．８、１．４〜１．７、または１．５〜１．７のｇｐｃＢＲを有し得る。
【００４３】
本明細書に記載される実施形態において、低密度ポリエチレンは、１９０℃で測定して、３〜１０ｃＮの溶融強度を有し得る。３〜１０ｃＮのすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、低密度ポリエチレンは、１９０℃で測定して、４〜９ｃＮ、または４．５〜９ｃＮの溶融強度を有し得る。
【００４４】
本明細書に記載される実施形態において、低密度ポリエチレンは、０．１ｒａｄ／秒、１９０℃で、動的機械分光法（ＤＭＳ）方法で測定して、３，０００〜７，０００Ｐａ−ｓの粘度を有し得る。３，０００〜７，０００Ｐａ−ｓのすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、低密度ポリエチレンは、０．１ｒａｄ／秒、１９０℃で、動的機械分光法（ＤＭＳ）方法で測定して、４，０００〜７，０００Ｐａ−ｓ、または５，０００〜６，０００Ｐａ−ｓの粘度を有し得る。
【００４５】
本明細書に記載される実施形態において、低密度ポリエチレンは、７〜１５の粘度比（０．１ｒａｄ／秒での粘度を１００ｒａｄ／秒での粘度で除したもの、両方ともにＤＭＳを使用して１９０℃で測定）を有し得る。７〜１５のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、低密度ポリエチレンは、８〜１４、９〜１３、または１０〜１２の粘度比（０．１ｒａｄ／秒での粘度を１００ｒａｄ／秒での粘度で除したもの、両方ともにＤＭＳを使用して１９０℃で測定）を有し得る。
【００４６】
本明細書に記載される実施形態において、低密度ポリエチレンは、ＤＭＳを使用して１９０℃で測定して、４．５〜１０の０．１ｒａｄ／秒での損失正接を有し得る。４．５〜１０のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、低密度ポリエチレンは、ＤＭＳを使用して１９０℃で測定して、５〜７、または５．５〜６．５の、０．１ｒａｄ／秒での損失正接を有し得る。
【００４７】
ＬＤＰＥは、オートクレーブ及び／もしくは管形反応器、またはそれらの任意の組み合わせにおいて、当分野で既知の任意の種類の反応器または反応器構成を使用して、過酸化物（例えば、本明細書に参照により組み込まれる米国特許第４，５９９，３９２号を参照されたい）等のフリーラジカル開始剤を使用して１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）超の圧力で、部分的または完全に重合された分岐ポリマーを含み得る。いくつかの実施形態において、ＬＤＰＥは、開示が本明細書に組み込まれるＰＣＴ特許公開第ＷＯ２００５／０２３９１２号で記載されるもの等の、高レベルの長鎖分岐を付与するように設計された単一相条件下で、オートクレーブプロセスで作製され得る。いくつかの実施形態において、ＬＤＰＥは、良好な光学及び他のフィルム特性を有するＬＤＰＥをもたらす、より狭い分子量分布及びより少ない長鎖分岐を有するＬＤＰＥを生成するための二相領域においてオートクレーブプロセスで作製され得る。高圧オートクレーブプロセスにおける二相領域は、一般により低い圧力で達成され、反応混合物中で窒素等の不活性逆溶剤の使用によっても達成され得る（Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｖｉｎｙｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ：  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ，Ｐｒｏｃｅｓｓ，ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｅｄｉｔｅｄ  ｂｙ  Ｍ．  Ｋ．  Ｍｉｓｈｒａ  ａｎｄ  Ｙ．  Ｙａｇｃｉ，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，ｐ．  ３８２，２００９）。いくつかの実施形態において、ＬＤＰＥは、開示が本明細書に参照により組み込まれるＰＣＴ特許公開第ＷＯ２０１１／０１９５６３号及び同第ＷＯ２０１０／０４２３９０号に記載されるもの等のより狭いまたは中度の分子量分布ＬＤＰＥを生成するための条件下で、管形プロセスで作製され得る。本明細書の実施形態において、ＬＤＰＥは、ホモポリマーである。いくつかの実施形態において、低密度ポリエチレンは、硫黄を含有しない。いくつかの実施形態において、低密度ポリエチレンは、５ｐｐｍ未満、さらには２ｐｐｍ未満、さらには１ｐｐｍ未満、及びさらには０．５ｐｐｍ未満の硫黄を含有する。例となるＬＤＰＥ樹脂としては、限定されないが、ＬＤＰＥ６４０Ｉ樹脂、またはＬＤＰＥ６０８Ａ等のＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから販売されている樹脂が挙げられ得る。他の例となるＬＤＰＥ樹脂は、ＷＯ２０１４／０５１６８２及びＷＯ２０１２／０８２３９３に記載され、これらは、本明細書に参照により組み込まれる。
【００４８】
本明細書に記載される実施形態において、剥離層は、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）をさらに含み得る。いくつかの実施形態において、剥離層は、剥離層の１重量％〜１００重量％、１重量％〜５０重量％、１重量％〜４０重量％、１重量％〜３０重量％、１重量％〜２５重量％、５重量％〜４０重量％、５重量％〜３０重量％、５重量％〜２５重量％、１０重量％〜４０重量％、１０重量％〜３０重量％、または１０重量％〜２５重量％の範囲の量で存在するＬＬＤＰＥをさらに含み得る。ＬＬＤＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定して０．９１２〜０．９４０グラム／ｃｍ３の範囲の範囲の密度、及びＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（条件１９０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定して０．５〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックスＩ２を有し得る。
【００４９】
コア層
任意で、本明細書に記載される多層フィルムは、粘着層と剥離層との間に位置づけられた１つ以上のコア層を備え得る。いくつかの実施形態において、多層フィルムは、粘着層と剥離層との間に位置づけられた1つのコア層を備える。他の実施形態において、多層フィルムは、粘着層の少なくとも一部分と剥離層との間に位置づけられ、かつそれらに接触している単一のコア層を備える。
【００５０】
コア層は、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、エチレン／アルファオレフィンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー、及び／またはエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）のうちの１つ以上を含み得る。いくつかの実施形態において、コア層は、コア層の０〜１００重量パーセント、２５〜１００重量パーセント、３０〜１００重量パーセント、４０〜１００重量パーセント、５０〜１００重量パーセント、６０〜１００重量パーセント、６５〜１００重量パーセント、７０〜１００重量パーセント、７５〜１００重量パーセントの量のＬＬＤＰＥを含む。他の実施形態において、コア層は、ＬＬＤＰＥと、エチレン／アルファオレフィンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー、またはエチレン酢酸ビニルのうちの１つ以上と、を含む。エチレン／アルファオレフィンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー、またはエチレン酢酸ビニルのうちの１つ以上は、コア層の１〜３０重量パーセント、１〜２５重量パーセント、１〜２０重量パーセント、または１〜１５重量パーセントの範囲の量で存在し得る。さらなる実施形態において、コア層は、ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥを含み得る。ＬＤＰＥは、コア層の１〜５０重量パーセント、１〜３５重量パーセント、１〜２５重量パーセント、または１〜２０重量パーセントの範囲の量で存在し得る。多層フィルムのコア層で使用するための例となるＬＬＤＰＥは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、ＥＬＩＴＥ（商標）、ＴＵＦＬＩＮ（商標）、及びＤＯＷＬＥＸ（商標）の商品名で市販されている。
【００５１】
本明細書に記載される多層フィルムは、ブローフィルム法等の様々な技法によって作製され得る。多層ブローフィルムを作製するための方法は、米国特許第６，５２１，３３８号（Ｍａｋａ）に記載され、その全体は、本明細書に参照により組み込まれる。例えば、いくつかの実施形態において、多層ブローフィルムは、押出機で剥離層組成物（及び任意でコア層組成物）と共に粘着層組成物を共押出して、粘着層及び剥離層を有する管を作成することと、管を冷却して多層ブロー延伸フィルムを形成することと、によって作製され得る。
【００５２】
本明細書に記載される実施形態において、多層フィルムは、十分に高い粘着性レベル及び／または多層フィルムのロールが解かれるときに発生し得る比較的低減された騒音レベルを呈し得る。いくつかの実施形態において、多層フィルムは、剥離層が１００重量％の本明細書に記載されるＬＤＰＥを含むとき、９０デシベル（ｄＢ）未満の騒音レベルを呈する。いくつかの実施形態において、多層フィルムは、剥離層が１００重量％の本明細書に記載されるＬＤＰＥを含むとき、２００ｇ超の粘着値を呈する。いくつかの実施形態において、多層フィルムは、剥離層が１００重量％の本明細書に記載されるＬＤＰＥを含むとき、９０デシベル（ｄＢ）未満の騒音レベル及び２００ｇ超の粘着値を呈する。
【００５３】
多層フィルムの実施形態が、これより以下の例示的実施例においてさらに説明される。
【００５４】
試験法
密度
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って測定され得る。
【００５５】
メルトインデックス
メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、手順Ｂ（条件１９０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定され得る。メルトインデックス（Ｉ１０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、手順Ｂ（条件１９０℃／１０．０ｋｇ）に従って測定され得る。
【００５６】
従来のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）
クロマトグラフィーシステムは、内部ＩＲ５検出器を備えたＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲ（Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ）高温ＧＰＣクロマトグラフからなった。オートサンプラーオーブン区画を摂氏１６０度に設定し、カラム区画を摂氏１５０度に設定した。使用したカラムは、３つのＡｇｉｌｅｎｔ「Ｍｉｘｅｄ  Ｂ」３０ｃｍの１０マイクロメートル直線混合床カラム及び１つの１０ｕｍプレカラムであった。使用したクロマトグラフィー溶媒は、１，２，４トリクロロベンゼンであり、２００ｐｐｍのブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有した。該溶媒源は、窒素でスパージされたものであった。使用した注入量は、２００マイクロリットルであり、流量は、１．０ミリリットル／分であった。
【００５７】
ＧＰＣカラムセットの較正を５８０〜８，４００，０００の範囲の分子量を有する２１個の狭分子量分布ポリスチレン標準物で行い、個々の分子量間に少なくとも１０倍の隔たりを有する６つの「カクテル」混合物中に配置した。該標準物は、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓから購入した。ポリスチレン標準物を、１，０００，０００以上の分子量に関しては５０ミリリットルの溶媒中に０．０２５グラムで、及び１，０００，０００未満の分子量に関しては５０ミリリットルの溶媒中に０．０５グラムで調製した。ポリスチレン標準物を、ゆっくりと攪拌しながら摂氏８０℃で３０分間溶解した。ポリスチレン標準物ピーク分子量を（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．  Ｐｏｌｙｍ．  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．  Ｌｅｔ．，６，６２１  （１９６８）に記載される）等式１：
【００５８】
【数１】
2018528101.tif 000002
【００５９】
（式中、Ｍは分子量であり、Ａは、０．４３１５の値を有し、Ｂは、１．０に等しい）を使用してポリエチレン分子量に変換した。
【００６０】
五次多項式を使用して、それぞれのポリエチレン当量較正点を当てはめた。Ａに（おおよそ０．４１５〜０．４４に）調整を少し加えて、ＮＩＳＴ標準ＮＢＳ１４７５が５２，０００Ｍｗで得られるようにカラム分離度及びバンド拡大効果を修正した。
【００６１】
ＧＰＣカラムセットの総プレートカウントを、Ｅｉｃｏｓａｎｅで行った（５０ミリリットルのＴＣＢ中に０．０４ｇで調製して、ゆっくりと攪拌しながら２０分間溶解した）。プレートカウント（等式２）及び対称性（等式３）を以下の等式に従って２００マイクロリットルの注入について測定した。
【００６２】
【数２】
2018528101.tif 000003
【００６３】
式中、ＲＶは、ミリリットルでの保持容量であり、ピーク幅はミリリットルであり、ピーク最大は、ピークの最大高さであり、１／２高さは、ピーク最大の１／２の高さである。
【００６４】
【数３】
2018528101.tif 000004
【００６５】
式中、ＲＶはミリリットルでの保持容量であり、ピーク幅は、ミリリットルであり、ピーク最大は、ピークの最大位置であり、１／１０高さはピーク最大の１／１０の高さであり、後方ピークは、ピーク最大よりも後の保持容量でのピークテールを指し、前方ピークは、ピーク最大よりも後の保持容量でのピークフロントを指す。該クロマトグラフィーシステムのプレートカウントは、２４，０００超でなければならず、対称性は、０．９８と１．２２との間であるべきである。
【００６６】
試料をＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒの「Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」ソフトウェアを用いて半自動の様式で調製し、該試料の重量の標的は、２ｍｇ／ｍｌであり、溶媒（２００ｐｐｍのＢＨＴを含有する）を、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ高温オートサンプラーを介して事前に窒素でスパージしたセプタムキャップバイアルに添加した。試料を「低速」振動下、摂氏１６０度で２時間溶解した。
【００６７】
Ｍｎ、Ｍｗ、及びＭｚの計算は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣＯｎｅ（商標）ソフトウェアを使用した、等式４〜６に従うＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲクロマトグラフの内部ＩＲ５検出器（測定チャネル）を使用したＧＰＣの結果、各等間隔のデータ収集点（ｉ）での基準値を引いたＩＲクロマトグラム、及び等式１から点（ｉ）の狭い標準物較正曲線から得たポリエチレン当量分子量に基づいた。
【００６８】
【数４】
2018528101.tif 000005
【００６９】
偏差を経時的に監視するために、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲシステムで制御されているマイクロポンプを介して流量マーカ（デカン）を各試料内に導入した。この流量マーカを使用して、試料内のそれぞれのデカンピークの位置合わせにより、各試料の流量を狭い標準物較正内のデカンピークのものに直線的に修正した。次いで、デカンマーカピークのときのあらゆる変化は、流量及びクロマトグラフィー傾斜の両方の直線的シフトに関連すると推測された。流れマーカピークのＲＶ測定の最高精度を促進するために、最小二乗適合処理手順を使用して、流れマーカ濃度クロマトグラムのピークを二次方程式に適合させた。次いで、二次方程式の第１の導関数を使用して、真のピーク位置を求めた。流れマーカピークに基づいて該システムを較正した後、実効流量（較正傾斜の測定として）を、等式７として算出する。流れマーカピークの処理は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ    ＧＰＣＯｎｅ（商標）ソフトウェアによって行った。
【００７０】
【数５】
2018528101.tif 000006
【００７１】
トリプル検出器ゲル浸透クロマトグラフィー（ＴＤＧＰＣ）
クロマトグラフィーシステムは、内部ＩＲ５赤外線検出器（ＩＲ５）を備えるＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲ（Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ）高温ＧＰＣクロマトグラフ、及びＰｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ（Ｎｏｗ  Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）２角度レーザー光散乱（ＬＳ）検出器モデル２０４０に連結した４毛細管粘度計（ＤＶ）からなった。すべての光散乱測定に関して、１５度の角度を測定の目的のために使用した。オートサンプラーオーブン区画を摂氏１６０度に設定し、カラム区画を摂氏１５０度に設定した。使用したカラムは、４つのＡｇｉｌｅｎｔ「Ｍｉｘｅｄ  Ａ」３０ｃｍの２０マイクロメートル直線混合床カラム及び２０ｕｍプレカラムであった。使用したクロマトグラフィー溶媒は、１，２，４トリクロロベンゼンであり、２００ｐｐｍのブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有した。該溶媒源は、窒素でスパージされたものであった。使用した注入量は、２００マイクロリットルであり、流量は、１．０ミリリットル／分であった。
【００７２】
較正及び算出従来の分子量モーメント及び分布（２０ｕｍ「Ｍｉｘｅｄ  Ａ」カラムを使用して）を、「Ｍｉｘｅｄ  Ｂ」カラムを使用して従来のＧＰＣ手順に類似の上述の方法に従って行った。
【００７３】
多検出器オフセットの決定のための体系的なアプローチは、Ｂａｌｋｅ，Ｍｏｕｒｅｙ，ｅｔ．  ａｌ．  （Ｍｏｕｒｅｙ  ａｎｄ  Ｂａｌｋｅ，Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  Ｐｏｌｙｍ．  Ｃｈｐｔ  １２，（１９９２））（Ｂａｌｋｅ，Ｔｈｉｔｉｒａｔｓａｋｕｌ，Ｌｅｗ，Ｃｈｅｕｎｇ，Ｍｏｕｒｅｙ，Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  Ｐｏｌｙｍ．  Ｃｈｐｔ  １３，（１９９２））によって発表されたものと一致した様式で行われ、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣＯｎｅ（商標）ソフトウェアを使用して、広いホモポリマーポリエチレン標準物（Ｍｗ／Ｍｎ＞３）からのトリプル検出器ログ（ＭＷ及びＩＶ）の結果を、狭い標準物較正曲線からの狭い標準物カラム較正の結果に最適化する。
【００７４】
絶対分子量データを、Ｚｉｍｍ（Ｚｉｍｍ，Ｂ．Ｈ．，Ｊ．Ｃｈｅｍ．  Ｐｈｙｓ．，１６，１０９９（１９４８））及びＫｒａｔｏｃｈｖｉｌ（Ｋｒａｔｏｃｈｖｉｌ，Ｐ．，Ｃｌａｓｓｉｃａｌ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  ｆｒｏｍ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，Ｏｘｆｏｒｄ，ＮＹ（１９８７））によって発表されたものと一致する様式で、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣＯｎｅ（商標）ソフトウェアを使用して得た。分子量の決定で使用した全体の注入した濃度は、好適な直鎖ポリエチレンホモポリマー、または既知の重量平均分子量のポリエチレン標準物のうちの１つから得た、質量検出器面積及び質量検出器定数から得た。（ＧＰＣＯｎｅ（商標）を使用して）算出された分子量は、後述のポリエチレン標準物のうちの１つ以上から得られた光散乱定数、及び０．１０４の屈折率濃度係数ｄｎ／ｄｃを使用して得た。一般に、質量検出器応答（ＩＲ５）及び光散乱定数（ＧＰＣＯｎｅ（商標）を使用して決定した）は、約５０，０００ｇ／モルを超える分子量を有する線形標準物から決定されるべきである。粘度計較正（ＧＰＣＯｎｅ（商標）を使用して決定した）は、製造業者によって記載される方法を使用して、または代替的にはＳｔａｎｄａｒｄ  標準物質（ＳＲＭ）１４７５ａ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＮＩＳＴ）から入手可能）等の好適な線形標準物の発表されている値を使用することによって達成され得る。較正標準物の特定の粘度面積（ＤＶ）及び注入された質量をその固有粘度に関連づける（ＧＰＣＯｎｅ（商標）を使用して得た）粘度計定数を、算出する。クロマトグラフィー濃度を、対処する第２のバイアル係数効果（分子量への濃度効果）を取り除くのに十分に低いように想定した。
【００７５】
絶対重量平均分子量（Ｍｗ（ａｂｓ））を、光散乱（ＬＳ）の面積で積分した積分クロマトグラム（光散乱定数で因数分解した）を質量定数及び質量検出器（ＩＲ５）面積から取り出した質量で除したものから（ＧＰＣＯｎｅ（商標）を使用して）得た。分子量及び固有粘度応答を、（ＧＰＣＯｎｅ（商標）を使用して）信号から騒音が低くなるクロマトグラフィーの最後に外挿する。他のそれぞれのモーメントＭｎ（Ａｂｓ）及びＭｚ（Ａｂｓ）は、以下のように等式８〜９に従って出される。
【００７６】
【数６】
2018528101.tif 000007
【００７７】
絶対固有粘度（ＩＶ（Ａｂｓ））を、固有粘度（ＤＶ）の面積で積分したクロマトグラム（粘度定数で因数分解した）を（ＧＰＣＯｎｅ（商標）を使用して）取り出した質量で除したものから（ＧＰＣＯｎｅ（商標）を使用して）得る。
【００７８】
ｇｐｃＢＲを、上で測定されたＴＤＧＰＣデータから決定し、ＷＯ２０１４／０５１６８２に記載されるように算出する。
【００７９】
本明細書に報告されるＴＰＧＰＣデータのすべてに関して、３つの複製を各試料について実行し、平均を出し、平均値は、本明細書に報告する。
【００８０】
結晶化溶出分別（ＣＥＦ）方法
結晶化溶出分別（ＣＥＦ）法は、Ｍｏｎｒａｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．２５７，７１−７９（２００７）に従って行った。ＣＥＦ機は、ＩＲ−４またはＩＲ−５検出器（例えば、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ，Ｓｐａｉｎから市販されているもの）及び２角度光散乱検出器モデル２０４０（例えば、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓから市販されているもの）を備える。５０ｍｍ×４．６ｍｍの１０マイクロメートルガードカラム（例えば、ＰｏｌｙｍｅｒＬａｂｓから市販されているもの）を、ＩＲ−４またはＩＲ−５検出器の前に検出器オーブン中に取り付ける。オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ、９９％の無水等級）及び２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）（例えば、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから市販されているもの）を入手した。シリカゲル４０（粒径０．２〜０．５ｍｍ）（例えば、ＥＭＤ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されているもの）も入手した。シリカゲルを、使用前に真空オーブンで、１６０℃で少なくとも２時間乾燥させる。ＯＤＣＢを、使用前に乾燥窒素（Ｎ２）で１時間スパージする。乾燥窒素は、ＣａＣＯ３及び５Å分子篩上に＜９０ｐｓｉｇで窒素を通すことによって得る。ＯＤＣＢを、５グラムの乾燥シリカを２リットルのＯＤＣＢに添加することによって、または０．１ｍｌ／分〜１．０ｍｌ／分で、乾燥シリカを充填したカラム（単数または複数）を通してポンピングすることによって、さらに乾燥させる。Ｎ２等の不活性ガスを、試料バイアルをパージするのに使用しない場合、８００ミリグラムのＢＨＴを、２リットルのＯＤＣＢに添加する。ＢＨＴを有するか有さないかに関わらず、乾燥ＯＤＣＢは、本明細書においてこれより「ＯＤＣＢ−ｍ」と称する。試料溶液を、オートサンプラーを使用して振動させながら、１６０℃で２時間、４ｍｇ／ｍｌでＯＤＣＢ−ｍ中にポリマー試料を溶解することによって調製する。３００μＬの試料溶液をカラム内に注入する。ＣＥＦの温度プロファイルは、次のとおりである：１１０℃から３０℃に３℃／分で結晶化、３０℃で５分間の熱平衡（２分に設定した可溶性画分溶出時間を含む）、及び３０℃から１４０℃に３℃／分で溶出。結晶化の間の流量は、０．０５２ｍｌ／分である。溶出の間の流量は、０．５０ｍｌ／分である。ＩＲ−４またはＩＲ−５信号データを、１つのデータ点／秒で収集する。
【００８１】
ＣＥＦカラムにＵ．Ｓ．８，３７２，９３１に従う１／８インチのステンレス管で、１２５μｍ±６％でガラスビーズを充填する（例えば、酸洗浄剤と共にＭＯ−ＳＣＩ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから市販されているもの）。ＣＥＦカラムの内部液体容積は、２．１ｍｌ〜２．３ｍｌである。温度較正を、ＯＤＣＢ−ｍ中のＮＩＳＴ標準物質直鎖ポリエチレン１４７５ａ（１．０ｍｇ／ｍｌ）とＥｉｃｏｓａｎｅ（２ｍｇ／ｍｌ）との混合物を使用することによって行う。該較正は、（１）Ｅｉｃｏｓａｎｅの測定したピーク溶出温度−３０．００℃間の温度オフセットと定義される遅延体積を算出することと、（２）溶出温度の温度オフセットをＣＥＦ生温度データから減じることと（この温度オフセットは、溶出温度、溶出流量等の実験条件の関数であることが留意される）、（３）ＮＩＳＴ直鎖ポリエチレン１４７５ａが１０１．００℃でピーク温度を有し、Ｅｉｃｏｓａｎｅが３０．００℃のピーク温度を有するように、３０．００℃〜１４０．００℃の範囲にわたる溶出温度を変換する直線較正線を作成することと、（４）３０℃で等温的に測定した可溶性画分について、溶出温度は、３℃／分の溶出加熱速度を使用することによって直線的に外挿されることと、の４つのステップからなる。報告された溶出ピーク温度を、観察されたコモノマー含有量較正極性が、以前にＵＳＰ８，３７２，９３１で報告されたものと合致するように得る。
【００８２】
ＣＥＦクロマトグラムは、一般に３つの区域に分けられ、ＣＥＦクロマトグラムの各区域は、ある溶出温度範囲を有する。最低温度区域の重量％は、一般に、区域１の重量％またはパージ分率の重量％と呼ばれる。中間温度区域の重量％は、一般に、区域２の重量％またはコポリマー画分の重量％と呼ばれる。最高温度区域の重量％は、一般に、区域３の重量％または高密度画分の重量％と呼ばれる。
【００８３】
溶融強度
溶融強度を、３０ｍｍの長さ及び２．０ｍｍの直径の平坦な入口角度（１８０度）を備えたＧｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｓｔｅｒ２０００細管レオメータで溶融供給される、Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓ  ７１．９７（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｉｎｃ．，Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ，ＳＣ）を使用して、１９０℃で測定した。ペレット（２０−３０グラムのペレット）を、バレル（長さ＝３００ｍｍ、直径＝１２ｍｍ）内に供給し、圧縮し、１０分間溶解させた後に、所与のダイ直径で３８．２ｓ−１の壁剪断速度に相当する０．２６５ｍｍ／秒の一定のピストン速度で押出した。押出物を、ダイ出口の１００ｍｍに位置するＲｈｅｏｔｅｎｓのホイールを通過させ、２．４ｍｍ／ｓ２の加速率で下向きのホイールで引っ張った。ホイール上に加えられる（ｃＮでの）力を、（ｍｍ／秒での）ホイールの速度の関数として記録した。溶融強度を、ストランドが破断する前のプラトー力として報告する。
【００８４】
動的機械分光法（ＤＭＳ）
０．１ｒａｄ／秒での粘度、１００ｒａｄ／秒での粘度、０．１ｒａｄ／秒での損失正接を決定するためのレオロジー測定を、窒素環境中、１９０℃及び１０％の歪みで行った。打ち抜いたディスクを、１９０℃で少なくとも３０分間予熱したＡＲＥＳ−１（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  ＳＣ）レオメータオーブン内に位置する２つの「２５ｍｍ」平行板間に配置し、「２５ｍｍ」平行板の間隙を、２．０ｍｍに緩徐に減少させた。次いで、試料を、これらの条件で正確に５分留まらせた。次いで、オーブンを開き、余分の試料をプレートの縁の周りで慎重に切り取り、オーブンを閉じた。本方法は、温度平衡を許容するための、組み込まれた追加の５分の遅延を有した。次いで、０．１ｒａｄ／秒での粘度、１００ｒａｄ／秒での粘度、及び０．１ｒａｄ／秒での損失正接を、０．１〜１００ｒａｄ／秒に増加する周波数掃引に従う小さい振幅、振動剪断によって測定した。複素粘度η＊、タン（デルタ）または損失正接、０．１ｒａｄ／秒での粘度（Ｖ０．１）、１００ｒａｄ／秒での粘度（Ｖ１００）、及び粘度比（Ｖ０．１／Ｖ１００）を、これらのデータから算出した。
【００８５】
粘着性
（延伸粘着性能の）パレット上での延伸粘着度は、Ｌａｎｔｅｃｈ  ＳＨＳ試験機器によって測定され得る。該試験は、１０ｒｐｍの速度で動作するターンテーブルを用いて、８ポンドの一定力Ｆ２で、２００％で６巻のフィルムを延伸することからなる。次いで、フィルムの終端を、ドラムからもぎ取るのに必要なグラムでの力量を測定するロードセルに取り付ける。
【００８６】
騒音
ほどいている間のフィルムの騒音レベルは、Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｓｔｒｅｔｃｈ  Ｆｉｌｍ  Ｔｅｓｔ  Ｓｔａｎｄ（Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ製）によって決定され得る。フィルムが試料ロールからほどかれるとき、装置に取り付けられ、かつフィルムロールから５インチ離れたセンサが、騒音を測定する。ほどく速度は、１分当たり３５５ｆｔであり、延伸レベルは２５０％である。
【実施例】
【００８７】
粘着層及びコア層
粘着層及びコア層で使用した樹脂を、表１に示す。表１の樹脂は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【００８８】
【表１】
2018528101.tif 000008
【００８９】
コア層は、１００重量％のＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５Ｇ  ＬＬＤＰＥからなる。粘着層は、６５重量％のＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＥＧ  ８１００Ｇ  ＰＥエラストマー及び３５重量％の試料１  ＵＬＤＰＥからなる。
【００９０】
試料１  ＵＬＤＰＥを作成するためのチーグラーナッタ（Ｚ−Ｎ）触媒の調製
Ｚ−Ｎ触媒を、以下の手順に従って調製した。エチルアルミニウムジクロリド（ＥＡＤＣ）溶液（Ｉｓｏｐａｒ  Ｅ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ．から入手可能）に溶解した１５重量％のＥＡＤＣ）を、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）スラリー（Ｉｓｏｐａｒ  Ｅ中０．２Ｍ）を含有する攪拌した容器内に移し、使用前に６時間攪拌しながら熟成させた。チタンテトライソプロポキシド（Ｔｉ（ＯｉＰｒ）４）をＭｇＣｌ２／ＥＡＤＣスラリー容器に移し、続いて少なくとも８時間熟成させることにより前駆触媒を得た。ＭｇＣｌ２：ＥＡＤＣ：Ｔｉ（ＯｉＰｒ）４の比率は、前駆触媒中の金属比（Ｍｇ：Ａｌ：Ｔｉ）が４０：１２．５：３であるようなものであった。
【００９１】
試料１  ＵＬＤＰＥの調製
溶液重合反応器システムを使用した。炭化水素溶媒及びモノマー（エチレン）を、液体として反応器内に注入した。コモノマー（１−オクテン）を該液体溶媒と混合した。この供給流を２０℃未満に冷却した後で、反応器システム内に注入した。反応器システムを１０重量％超のポリマー濃度で動作させた。溶液の断熱温度上昇は、重合反応からの熱除去の主原因である。
【００９２】
溶液ポリエチレンプロセスで使用した溶媒は、Ｃ６−Ｃ８炭化水素の高純度イソパラフィン画分であった。新しい１−オクテンを精製し、（溶媒、エチレン、１−オクテン、及び水素を含有する）再循環溶媒流と混合した。再循環流と混合した後、合わせた液体流をさらに精製した後で、６００〜１０００ｐｓｉｇの圧力供給ポンプを使用して内容物を反応器にポンピングした。新しいエチレンを精製し、６００〜１０００ｐｓｉｇに圧縮した。水素（分子量を減少させるのに使用したテロゲン）及びエチレンを再循環溶媒流内へと流れ制御し、全供給流を、＜４０℃であり得る適切な供給温度に冷却した。該プロセスは、重合反応を触媒するために、上述のチーグラーナッタ触媒を使用した。反応器を、＞４００ｐｓｉｇの圧力及び７０℃超の温度で動作させた。エチレン転化を、触媒注入速度を制御することによって反応器内で維持した。滞留時間は、比較的短かった（３０分未満）。１反応周期当たりのエチレン転化は、８０重量％のエチレン超であった。
【００９３】
反応器を出ると、水及び酸化防止剤添加剤をポリマー溶液中に注入した。水が触媒を加水分解し、重合反応を止めた。酸化防止剤等の添加剤の一部は、ポリマーと共に留まり、ポリマー分解を防ぐための安定剤として機能する。反応器後の溶液を、２段階脱揮発の調製において反応器温度（＞摂氏７０度）から摂氏２１０〜２６０度に過熱して、溶媒及び未反応モノマーを回収した。ポリマー中の残留揮発性物質は、２，０００重量ｐｐｍ未満であった。ポリマー溶融物を、水中ペレット切断のために、ダイにポンピングした。
【００９４】
剥離層
剥離層は、低密度ポリエチレンと、任意で０．９２０ｇ／ｃｃの密度及び１．０のメルトインデックスＩ２を有する直鎖低密度ポリエチレン（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５Ｇ）とのブレンドからなる。剥離層で使用したＬＤＰＥ樹脂を、以下の表２に示す。すべてのＬＤＰＥ樹脂は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【００９５】
【表２】
2018528101.tif 000009
【００９６】
【表３】
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【００９７】
【表４】
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【００９８】
フィルム
３層ブローフィルムをＨｏｓｏｋａｗａ  Ａｌｐｉｎｅ７層ブローフィルムラインを使用して作製した。１５％の層の比率を有する粘着層（バブルの外側）を押出機１から生成する。７０％の層の比率を有するコア層を、押出機２、３、４、５及び６から生成する。１５％の層の比率を有する剥離層（バブルの内側）を、押出機７から生成する。すべての押出機は、溝フィードであり、Ｌ／Ｄの比率は、５０ｍｍの直径で３０である。すべての押出機の押出の溶融温度は、４５０〜４８０°Ｆの範囲にわたり、ダイ温度は、４５０°Ｆである。ダイ間隙は、７８．７ミルである。ブローアップ比は２．５であり、フィルムゲージは、１ミルである。出力速度は、３００ポンド／時間である。フィルム構造を、以下の表３にさらにまとめる。
【００９９】
【表３−１】
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【０１００】
【表３−２】
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【０１０１】
【表３−３】
2018528101.tif 000014
【０１０２】
【表３−４】
2018528101.tif 000015
【０１０３】
【表４】
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【０１０４】
本発明のフィルムが、低騒音値と、十分に高い粘着力と、の良好な組み合わせを示す一方で、比較フィルムは、特に、剥離層中に存在するＬＤＰＥの量が増加するに従い、粘着力の顕著な減少を示す。
【０１０５】
本明細書に開示される寸法及び値は、引用される正確な数値に厳密に限定されると理解されるべきではない。代わりに、特に指定がない限り、各々のそのような寸法は、引用される値及びその値を取り巻く機能的に同等の範囲の両方を意味することが意図される。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【０１０６】
存在する場合、あらゆる相互参照されるか、または関連する特許または出願、及び本出願が優先権または利益を主張するあらゆる特許出願または特許を含む、本明細書に挙げられるすべての文献は、明示的に除外されるかまたはさもなければ限定されない限り、その全体が本明細書に参照により組み込まれる。任意の文献の引用は、その引用が本明細書に開示されるかまたは特許請求されるあらゆる発明に対する従来技術であるか、あるいはその引用が、単独でまたは任意の他の参考文献（単数もしくは複数）との任意の組み合わせで、任意のそのような発明を教示、提案、または開示することを認めるものではない。さらに、この文書中の用語のあらゆる意味または定義が参照により組み込まれる文書中の同じ用語のあらゆる意味または定義と矛盾する範囲において、この文書中のその用語に与えられた意味または定義が支配するものとする。
【０１０７】
本発明の特定の実施形態が例示され、説明されている一方で、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく様々な他の変更及び修正が加えられ得ることが当業者には明らかであろう。したがって、添付の特許請求の範囲で、本発明の範囲内のすべてのそのような変更及び修正が包含されることが意図される。
【国際調査報告】
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