【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図４（ｅ）は第１と第２の筐体４１、４２の重なり合った面にある溝４１Ｍ、４２Ｍの中に収容される回転軸１０の平面図であり、図４（ｆ）は図４（ｅ）のＦ−Ｆ線における断面図である。また、図４（ｇ）は、図４（ｅ）に示した回転軸１０の底面図であり、図４（ｈ）は図４（ｇ）のＨ−Ｈ線における断面図である。回転軸１０の長さは、第１と第２の筐体４１、４２の長手方向の長さと同じである。回転軸１０は中空のチューブ状であり、図４（ｆ）に示すように、その壁面の表側と裏側に長手方向にスリット１０Ｓ１、１０Ｓ２が設けられている。スリット１０Ｓ１、１０Ｓ２の一方の端部に設けられた直径の大きな孔ＳＨはねじ頭を挿通する、或いはねじを回すドライバを挿入するためのものである。スリット１０Ｓ２の他方の端部には円周方向に伸びる環状のスリット１０Ｒが設けられている。環状のスリット１０Ｒは、図４（ｈ）に示すように、スリット１０Ｓ２を移動してきたねじを１８０度反対側に移動させるだけの長さを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第１のスライド部材３１の第１の筐体４１側には取付板４１Ｐがねじ１５によって取り付けられ、第１のスライド部材３１が取り付けられた取付板４１Ｐは、ねじ１５によって第１の筐体４１の取付凹部４１Ｔに固着する。第２のスライド部材３２には凹部３２Ａが設けられているので、２つのブラケット４２Ｂを凹部３２Ａ内に位置させた状態で、回転軸１０Ｃを本体３３に設けられた軸挿通孔３８から挿入して、回転軸１０Ｃをブラケット４２Ｂに設けられた孔４２Ｈを貫通させる。ブラケット４２Ｂに設けられた孔４２Ｈを貫通させた回転軸１０Ｃは切り欠き部３７を通した後に、本体３３の反対側に設けられた軸挿通孔３８に通す。回転軸１０Ｃを挿通したブラケット４２Ｂは、凹部３２Ａの両端部に位置させると、第２の筐体４２に設けられた取付凹部４２Ｔにねじ１５で固着することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
第１の筐体４１と第２の筐体４２が更に近づき、第１のスライド部材３１の一方の端部が係止凹部５２の位置まで来ると、アシストばね部材１８の駒部材２０が係止凹部５２内に入る。アシストばね部材１８の駒部材２０が係止凹部５２内に入ると、係止凹部５２によって一方の駒部材２０が係止されたアシストばね部材１８は、引っ張りばね１９によって第１のスライド部材３１の他方の端部に係止された駒部材２０を引っ張る。このため、第１と第２の筐体４１、４２が重なる直前では、第１と第２の筐体４１、４２を近づける方向のアシスト力が引っ張りばね１９によって発生し、第１と第２の筐体４１、４２が重なり易くなる。図１２（ｂ）が第１の筐体４１と第２の筐体４２が重なった状態を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
逆に、閉じた状態の第１と第２の筐体４１、４２を開いていく場合には、図１２（ａ）に示した状態から図１１（ｂ）に示した状態になる動作がスライドアシスト機構３０によって行われる。この場合は、第１と第２の筐体４１、４２がフルスライドする直前で、第１と第２の筐体４１、４２を遠ざける方向のアシスト力が引っ張りばね１９によって発生し、第１と第２の筐体４１、４２がフルスライド状態になる時の力が低減される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（付記６）  前記回転軸に、前記第１と第４の筐体に対して前記第２と第３の筐体が閉じる方向及び開く方向にスライド完了する直前で、そのスライド方向の力をアシストするスライドアシスト機構を組み込んだことを特徴とする付記１に記載の多分割筐体の結合装置。
（付記７）  前記スライドアシスト機構は、筐体側に固定される固定機構と、筐体に対して移動する移動機構とを備え、
前記固定機構は、
前記第１と第２の筐体の間と前記第３と第４の筐体の間にそれぞれ設けられた溝と、
前記移動機構を、前記第１と第３の筐体に取り付ける取付板と、
前記移動機構に設けられた回転軸を前記第２と第４の筐体に対して摺動保持するブラケットとを備え、
前記移動機構は、
筐体が重なった状態とフルスライドした状態の間の状態において、前記溝内を移動する本体と、
前記本体内の長手方向に設けられた凹部と
前記凹部に挿入されてその内周面に沿って移動する環状部品と、
前記環状部品の全長を二分する位置の、内周側に設けられた所定長の第１のスライド部材と、外周側に設けられて前記第１のスライド部材と同じ全長を備える第２のスライド部材と、
前記凹部の前記環状部品の内側に設けられ、前記第１のスライド部材の移動路に所定距離を隔てて対向するガイド面を備えるガイド部材と、
前記凹部の外側に設けられ、前記第２のスライド部材の移動を可能にするスペースと、
前記ガイド面の両側に設けられ、前記第１のスライド部材が、前記凹部内の左端側に位置した時と右端側に位置した時に、前記第１のスライド部材に対向する凹部と、
伸び縮み可能な柱状の弾性体と、該弾性体の両端部にそれぞれ揺動可能に連結された前記弾性体の横幅よりも大きな横幅を備えた駒部材とを有し、前記第１のスライド部材が前記凹部内の左端側に位置した時と右端側に位置した時に、前記駒部材の一方が前記凹部の一方に係止され、前記弾性体が前記第１のスライド部材と前記ガイド面との間のスペースに収容され、他方の駒部材が前記第１のスライド部材の端部に係止されるように前記凹部内に配置されるアシストばね部材、を備え、
スペース内には前記回転軸がその両端部を前記本体に支持されて設けられており、
前記固定機構の取付板は前記第１のスライド部材に固着され、
前記ブラケットは、前記スペース内で前記回転軸を摺動保持すると共に、前記第２のスライド部材との位置関係が変わらないように前記前記第２のスライド部材に係合していることを特徴とする付記６に記載の多分割筐体の結合装置。
（付記８）  前記溝は、前記前記第１と第３の筐体に設けられる第１の溝と、前記第２と第４の筐体に設けられる第２と第３の溝とを備え、
前記第１の溝は、前記移動機構を収容する幅で前記筐体の長手方向に、その中心軸が前記筐体の中心軸からオフセットされて設けられており、
前記第２と第３の溝は、前記第２と第４の筐体を長手方向に二分する線の左右に設けられており、前記第１と第２の筐体及び前記第３と第４の筐体が重なった状態では、前記第２の溝は前記第１の溝に重なり、前記第２と第４の筐体が前記第１と第３の筐体の筐体に対して１８０度回転した状態では、前記第３の溝が前記移動機構を受け入れることを特徴とする付記７に記載の多分割筐体の結合装置。
（付記９）  前記弾性体が引っ張りばねであり、前記前記第１のスライド部材が移動して、前記第１のスライド部材の両端部の対向位置から前記第１のスライド部材が外れると、前記凹部の一方に係止されていた前記駒部材が前記凹部から抜け出し、前記２つの駒部材は前記第１のスライド部材の両端部に係止され、
前記第１のスライド部材が移動して、前記第１のスライド部材の移動方向先端側の端部が前記凹部の端部位置に至ると、先端側の端部に係止された前記駒部材が前記凹部内に入り込んで係止され、前記第１のスライド部材の後端側に前記アシストばね部材から移動方向の引っ張り力が印加されることを特徴とする付記８に記載の多分割筐体の結合装置。
（付記１０）  前記凹部の形状が長円状であり、前記凹部の両端部に位置する前記ガイド部材の前記凹部の両端部に対向する外周面は円周面であり、前記凹部の両端部と前記ガイド部材の前記外周面との間には、前記環状部品が移動可能な移動通路が形成されていることを特徴とする付記７から９の何れかに記載の多分割筐体の結合装置。