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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
次に、図１７に記載の画素の動作（消光から発光までの動作）について説明する。図１７（Ａ）〜（Ｃ）は、図１６に記載の画素に印加される電圧波形の一例を表したものである。具体的には、図１７（Ａ）〜（Ｃ）には、電源線ＰＳＬに２種類の電圧（Ｖｓｓ、Ｖｃｃ）が、信号線ＤＴＬに２種類の電圧（Ｖｓｉｇ、Ｖｏｆｓ）が、書込線ＷＳＬに２種類の電圧（Ｖｏｎ、Ｖｏｆｆ）が印加されている様子が示されている。図１７（Ｄ），（Ｅ）には、電源線ＰＳＬ、信号線ＤＴＬおよび書込線ＷＳＬへの電圧印加に応じて、トランジスタＴ２００のゲート電圧Ｖｇおよびソース電圧Ｖｓが時々刻々変化している様子が示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（閾値補正準備期間）
まず、閾値補正の準備を行う。具体的には、駆動回路（図示せず）は、電源線ＰＳＬの電圧をＶｃｃからＶｓｓに下げる（ｔ１）。すると、ソース電圧ＶｓがＶｓｓとなり、有機ＥＬ素子Ｄ１００が消光する。次に、駆動回路は、信号線ＤＴＬの電圧をＶｓｉｇからＶｏｆｓに切り替えたのち（ｔ２）、電源線ＰＳＬの電圧がＶｓｓとなっている間に、書込線ＷＳＬの電圧をＶｏｆｆからＶｏｎに上げる（ｔ３）。すると、ゲート電圧ＶｇがＶｏｆｓに下がる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の駆動方法は、第１信号線および第２信号線の電圧をサンプリングするサンプリング回路と、サンプリング回路によってサンプリングされた電圧を保持する保持回路と、保持回路で保持された電圧に基づいて発光素子を駆動する駆動回路とを有する画素回路の駆動方法である。この駆動方法は、以下の２つのステップを含んでいる。
（Ａ）第１信号線に階調を反映した電圧が印加されるとともに、第２信号線に基準電圧が印加されているときに、サンプリング回路によって第１信号線および第２信号線の電圧をサンプリングする第１サンプリングステップ
（Ｂ）第１サンプリングステップにおけるサンプリングにより得られた電圧が保持回路で保持されているときであって、かつ第２信号線に階調を反映した電圧が印加されているときに、サンプリング回路によって第２信号線の電圧だけをサンプリングする第２サンプリングステップ
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の駆動方法では、第１信号線および第２信号線の電圧がサンプリングされた後、サンプリングにより得られた電圧が保持回路で保持されているときであって、かつ第２信号線に階調を反映した電圧が印加されているときに、サンプリング回路によって第２信号線の電圧だけがサンプリングされる。これにより、第１信号線の電圧よりも大きな電圧を保持回路に保持することが可能となり、そのような大きな電圧に基づいて発光素子を駆動することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図３は、表示装置１の一の画素１３に印加される電圧波形の一例を表したものである。具体的には、電源線ＰＳＬに２種類の電圧（Ｖｃｃ、Ｖｓｓ）が、信号線ＤＴＬ１，ＤＴＬ２に３種類の電圧（Ｖｏｆｓ、Ｖｓｉｇ１、Ｖｓｉｇ２）が、書込線ＷＳＬ１，ＷＳＬ２に２種類の電圧（Ｖｏｎ、Ｖｏｆｆ）が印加されている様子が示されている。さらに、図３には、電源線ＰＳＬ、信号線ＤＴＬおよび書込線ＷＳＬへの電圧印加に応じて、トランジスタＴ３のゲート電圧Ｖｇおよびソース電圧Ｖｓと、接続点Ａの電圧が時々刻々変化している様子が示されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（第１適用例）
図１１は、上記実施の形態等の表示装置１が適用されるテレビジョン装置の外観を表したものである。このテレビジョン装置は、例えば、フロントパネル３１０およびフィルターガラス３２０を含む映像表示画面部３００を有しており、この映像表示画面部３００は、上記実施の形態に係る表示装置１により構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
（第２適用例）
図１２は、上記実施の形態等の表示装置１が適用されるデジタルカメラの外観を表したものである。このデジタルカメラは、例えば、フラッシュ用の発光部４１０、表示部４２０、メニュースイッチ４３０およびシャッターボタン４４０を有しており、その表示部４２０は、上記実施の形態に係る表示装置１により構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（第３適用例）
図１３は、上記実施の形態等の表示装置１が適用されるノート型パーソナルコンピュータの外観を表したものである。このノート型パーソナルコンピュータは、例えば、本体５１０，文字等の入力操作のためのキーボード５２０および画像を表示する表示部５３０を有しており、その表示部５３０は、上記実施の形態に係る表示装置１により構成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
（第４適用例）
図１４は、上記実施の形態等の表示装置１が適用されるビデオカメラの外観を表したものである。このビデオカメラは、例えば、本体部６１０，この本体部６１０の前方側面に設けられた被写体撮影用のレンズ６２０，撮影時のスタート／ストップスイッチ６３０および表示部６４０を有しており、その表示部６４０は、上記実施の形態に係る表示装置１により構成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
（第５適用例）
図１５は、上記実施の形態等の表示装置１が適用される携帯電話機の外観を表したものである。この携帯電話機は、例えば、上側筐体７１０と下側筐体７２０とを連結部（ヒンジ部）７３０で連結したものであり、ディスプレイ７４０，サブディスプレイ７５０，ピクチャーライト７６０およびカメラ７７０を有している。そのディスプレイ７４０またはサブディスプレイ７５０は、上記実施の形態に係る表示装置１により構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光素子と第２の光素子とが光学的に直接結合して配置された光装置において、
前記第１の光素子を保持する第１の部材と、
前記第２の光素子の端部を露出させるための切り欠き部を有し、かつ前記第２の光素子を保持する第２の部材と、を備え、
前記第１の光素子は、前記第１の光素子の端部が前記第１の部材の端部より外側に位置する状態で前記第１の部材に保持され、
前記第２の光素子は、前記第２の光素子の端部が前記切り欠き部の内側、かつ、前記第２の部材の端部より内側に位置する状態で前記第２の部材に保持され、
前記第１の光素子の端部が前記切り欠き部の内側に位置して前記第１の光素子の端部と前記第２の光素子の端部とが光学的に結合した状態で固定された
ことを特徴とする光装置。
【請求項２】
前記第１の部材を保持する第３の部材と、
前記第２の部材に対する位置が固定された第４の部材と、を備え、
前記第３の部材は、前記第１の部材を光軸方向に案内するための第１の案内部を有し、
前記第４の部材は、前記第３の部材を光軸に垂直な方向に案内するための第２の案内部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の光装置。
【請求項３】
前記第２の部材は、端部に前記切り欠き部を有するホルダである
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光装置。
【請求項４】
前記第２の部材は、端部に前記切り欠き部を有する基板であり、
前記第２の光素子は、前記第２の光素子の導波路が前記基板側に位置した状態で前記基板に対して実装された
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光装置。
【請求項５】
前記第１の光素子は光ファイバであり、
前記第１の部材はフェルールである
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光装置。
【請求項６】
前記第１の光素子は波長変換素子である
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光装置。
【請求項７】
前記第２の光素子は波長変換素子である
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の光装置。
【請求項８】
前記第２の光素子はレーザ素子である
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の光装置は、上記目的を達成するために、下記記載の構成を採用するものである。
本発明の光装置は、第１の光素子と第２の光素子とが光学的に直接結合して配置された光装置において、第１の光素子を保持する第１の部材と、第２の光素子の端部を露出させるための切り欠き部を有し、かつ第２の光素子を保持する第２の部材と、を備え、第１の光素子は、第１の光素子の端部が第１の部材の端部より外側に位置する状態で第１の部材に保持され、第２の光素子は、第２の光素子の端部が切り欠き部の内側、かつ、第２の部材の端部より内側に位置する状態で第２の部材に保持され、第１の光素子の端部が切り欠き部の内側に位置して第１の光素子の端部と第２の光素子の端部とが光学的に結合した状態で固定されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の光装置は、上述した構成に加えて、第１の部材を保持する第３の部材と、第２の部材に対する位置が固定された第４の部材と、を備え、第３の部材は、第１の部材を光軸方向に案内するための第１の案内部を有し、第４の部材は、第３の部材を光軸に垂直な方向に案内するための第２の案内部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】溶融塩電池装置、自動車及び溶融塩電池の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、溶融塩電池を備えた溶融塩電池装置、溶融塩電池装置を備えた自動車、及び溶融塩電池を動作させるための制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、常時動作可能な電池を組み込むことによって、自己で溶融塩電池を加熱することを可能にする溶融塩電池装置、溶融塩電池装置を備えた自動車、及び溶融塩電池の制御方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る溶融塩電池装置は、前記電力供給手段は、キャパシタであることを特徴とする。
本発明に係る溶融塩電池装置は、車載用であることを特徴とする。
本発明に係る自動車は、本発明に係る溶融塩電池装置を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質として用いた溶融塩が室温よりも高い温度で溶融した状態で動作する溶融塩電池を備える溶融塩電池装置において、
前記溶融塩電池を加熱するためのヒータと、
該ヒータへ電力を供給するための電力供給手段と
を備えることを特徴とする溶融塩電池装置。
【請求項２】
前記電力供給手段は、室温で前記ヒータへ電力を供給することが可能な電池であること
を特徴とする請求項１に記載の溶融塩電池装置。
【請求項３】
前記電力供給手段は、補助用溶融塩電池であり、
該補助用溶融塩電池を加熱するための補助用ヒータを更に備え、
前記補助用溶融塩電池から前記補助用ヒータへ電力を供給するように構成してあること
を特徴とする請求項１に記載の溶融塩電池装置。
【請求項４】
前記電力供給手段は、前記溶融塩電池自身であること
を特徴とする請求項１に記載の溶融塩電池装置。
【請求項５】
前記電力供給手段は、キャパシタであること
を特徴とする請求項１に記載の溶融塩電池装置。
【請求項６】
車載用であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載の溶融塩電池装置。
【請求項７】
請求項６に記載の溶融塩電池装置を備えることを特徴とする自動車。
【請求項８】
電解質として用いた溶融塩が室温よりも高い温度で溶融した状態で動作する溶融塩電池と、該溶融塩電池を加熱するためのヒータと、室温で前記ヒータへ電力を供給することが可能な電池とを備える溶融塩電池装置を制御する方法であって、
前記ヒータが前記溶融塩電池の加熱を停止して前記溶融塩電池が充放電を停止している状態で、前記溶融塩電池の充放電を開始する際に、前記電池に前記ヒータへ電力を供給させ、前記溶融塩電池内の溶融塩が溶融するように前記ヒータに前記溶融塩電池を加熱させること
を特徴とする溶融塩電池装置の制御方法。
【請求項９】
電解質として用いた溶融塩が室温よりも高い温度で溶融した状態で動作する溶融塩電池と、該溶融塩電池を加熱するためのヒータと、該ヒータへ電力を供給する補助用溶融塩電池と、該補助用溶融塩電池を加熱するための補助用ヒータとを備える溶融塩電池装置を制御する方法であって、
前記溶融塩電池の充放電を停止している状態で、前記補助用溶融塩電池に前記補助用ヒータへ電力を供給させ、前記補助用溶融塩電池内の溶融塩が溶融した状態を維持するように前記補助用ヒータに前記補助用溶融塩電池を加熱させること
を特徴とする溶融塩電池装置の制御方法。
【請求項１０】
電解質として用いた溶融塩が室温よりも高い温度で溶融した状態で動作する溶融塩電池と、該溶融塩電池を加熱するためのヒータとを備える溶融塩電池装置を制御する方法であって、
前記溶融塩電池に前記ヒータへ電力を供給させ、前記溶融塩電池内の溶融塩が溶融した状態を維持するように前記ヒータに前記溶融塩電池を加熱させること
を特徴とする溶融塩電池装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射率の変化から二値化検出される信号の高反射側のレベルとなる領域は変調のない略一定の反射光量のレベルであり、低反射側のレベルとなる領域は、記録再生を行うデータ変調方式と同様の変調方式により変調され、且つ、記録再生を行う光波長の略１／４の深さのピット構造により形成されるＢＣＡを備え、
二値化検出する際の検出レベルは、二値化信号の高反射側に、データ変調されたピットにより構成される場合に想定される反射率が５６％よりも低いレベルで二値化検出のためのスライスが可能であることを特徴とする光情報媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の光情報媒体であって、前記ＢＣＡの二値化検出レベルがブルーレイディスク１層ディスクの場合、反射率１４％以下であることを特徴とする光情報媒体。
【請求項３】
請求項１に記載の光情報媒体であって、前記ＢＣＡの二値化検出レベルがブルーレイディスク２層ディスクの場合、反射率６％以下であることを特徴とする光情報媒体。
【請求項４】
請求項１に記載の光情報媒体であって、二値化検出する際の検出レベルの低反射側の領域は、記録再生を行う光波長の略１／４深さのピット構造であることを特徴とする光情報媒体。
【請求項５】
反射率の変化から二値化検出される信号の高反射側のレベルとなる領域はデータ変調のない略一定の反射光量のレベルであり、低反射側のレベルとなる領域は、記録再生を行う光波長の略１／４の深さの反射率の低い溝部と、反射率の高いミラー部で構成されるＢＣＡを備え、
二値化検出する際の検出レベルは、二値化信号の高反射側に、データ変調されたピットにより構成される場合に想定される最大反射率の略１／４の反射レベルで二値化検出のためのスライスが可能であることを特徴とする光情報媒体。
【請求項６】
請求項５に記載の光情報媒体であって、二値化検出される信号の低反射側の、反射率の低い溝部とは、変調のない略一定の反射光量のレベルであることを特徴とする光情報媒体。
【請求項７】
請求項５に記載の光情報媒体であって、二値化検出される信号の低反射側の、反射率の低い溝部とは、当該情報記録媒体の変調方式おける最長ピット長と、最短ランド長を組み合わせていることを特徴とする光情報媒体。
【請求項８】
請求項５に記載の光情報媒体であって、二値化検出される信号の低反射側の、反射率の低い溝部とは、当該情報記録媒体の変調方式おける最長ピット長以上のピット長と、最短ランド長を組み合わせていることを特徴とする光情報媒体。
【請求項９】
請求項５に記載の光情報媒体であって、二値化検出される信号の低反射側の、反射率の低い溝部とは、当該光情報記録再生装置の標準的な光スポット幅の略半分のピット長及びランド長で構成されることを特徴とする光情報媒体。
【請求項１０】
請求項１又は請求項５に記載の光情報媒体であって、反射率変化から二値化検出される信号の低反射率側のレベルとなる領域に形成されるピットのピット幅が記録再生を行うスポットサイズの略半分であることを特徴とする光情報媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光情報媒体
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池駆動式機器の電池ホルダーに装填可能に構成され、
前記電池駆動式機器の動きを検出する慣性センサーを備えた検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記電池ホルダーに装填された電池から供給された電圧を昇圧する昇圧部と、
外部機器との間で無線通信を行う無線通信部と、
前記慣性センサーの出力に基づきデータ処理を行い、処理結果を前記無線通信部を介して外部機器に送信する制御を行う処理部とを更に備えた、検出装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記処理部は、
前記慣性センサーの出力に基づき歩数を計測する処理を行い、計測結果を前記無線通信部を介して外部機器に送信する制御を行う、検出装置。
【請求項４】
請求項２において、
位置情報を取得する位置情報取得部を更に備え、
前記処理部は、
前記位置情報取得部によって取得された位置情報と、前記慣性センサーの出力とに基づき現在位置を算出し、算出した現在位置の情報を前記無線通信部を介して外部機器に送信する制御を行う、検出装置。
【請求項５】
請求項２において、
前記電池駆動式機器への通電を検出する通電検出部を更に備え、
前記処理部は、
前記通電検出部によって通電が検出された場合に、前記慣性センサーの出力に基づきデータ処理を行い、処理結果を前記無線通信部を介して外部機器に送信する制御を行う、検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検出装置
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原版に形成されたパターンを基板に露光する少なくとも１つの露光装置に前記原版を搬送する搬送車と、該搬送車が走行する走行路とを有する搬送システムであって、
前記露光装置が敷設される面から、前記露光装置に設置された前記原版を搬入する搬入口までの高さが、前記搬送車が走行する面から、前記搬送車が前記原版を保持して走行する際の前記原版の保持位置までの高さよりも高く、
前記搬送車の前記保持位置と、前記露光装置が前記搬入口から前記原版を受け取る位置とが同じ高さになるように前記走行路が構成されることを特徴とする搬送システム。
【請求項２】
前記露光装置が敷設される面は、床面であり、
前記走行路は、前記床面よりも高い位置に構成されることを特徴とする請求項１に記載の搬送システム。
【請求項３】
前記走行路は、前記床面との間を前記露光装置に対する作業者が歩行可能な空間とするような高さを有することを特徴とする請求項２に記載の搬送システム。
【請求項４】
前記露光装置が敷設される面は、床面よりも低い面であり、
前記走行路は、床面上に設置されることを特徴とする請求項１に記載の搬送システム。
【請求項５】
前記露光装置の内部にて、前記搬入口から前記原版を受け取る位置の高さは、露光処理の際に前記原版を保持する原版ステージの高さと同一であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項６】
前記露光装置は、前記搬入口から前記原版ステージへ前記原版を水平方向の移動で搬送可能する搬送機構と、該搬送機構の搬送経路に合わせた位置に設置される前記原版を保管する保管部と、を有することを特徴とする請求項５に記載の搬送システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の搬送システムにより搬送された原版を使用する露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された基板を現像する工程と、
を有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、原版に形成されたパターンを基板に露光する少なくとも１つの露光装置に原版を搬送する搬送車と、該搬送車が走行する走行路とを有する搬送システムであって、露光装置が敷設される面から、露光装置に設置された原版を搬入する搬入口までの高さが、搬送車が走行する面から、搬送車が原版を保持して走行する際の原版の保持位置までの高さよりも高く、搬送車の保持位置と、露光装置が搬入口から原版を受け取る位置とが同じ高さになるように走行路が構成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の主面上に、前記基板の主面を露出する底面と前記底面を囲む側壁面を有しており配線パターンを明確にするための開口部を形成するように絶縁樹脂を形成する工程と、
前記開口部の前記底面と、前記開口部の前記側壁面と、前記基板の主面に対して対向する側の前記絶縁樹脂上に第１配線層を設け、前記底面に形成される前記第１配線層の厚みが前記側壁面に形成される前記第１配線層の厚みよりも厚くなるように形成する工程と、
前記絶縁樹脂と前記第１配線層が露出するように前記絶縁樹脂と前記第１配線層を切削することを特徴とする半導体装置の配線の形成方法。
【請求項２】
前記第１配線層上に、第２配線層を設ける工程とを有し、
前記第１配線層は前記第２の配線層よりも固いことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の配線の形成方法。
【請求項３】
前記絶縁樹脂を切削する工程では、前記基板の主面から前記基板の主面に対して対向する側の面までの高さのうち、前記基板の主面に対して対向する側の面より低い高さ位置を切削することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の半導体装置の配線の形成方法。
【請求項４】
前記絶縁樹脂層と前記第１配線層と前記第２配線層は、前記基板の主面から前記基板の主面に対して対向する側の面までの高さが等しくなるように切削されることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記側壁面に形成される前記第１配線層の厚みは約２０ｎｍ〜５０ｎｍであり、前記底面に形成される前記第１配線層の厚みが約２００ｎｍ〜３００ｎｍとなるように形成することを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の半導体装置の配線の形成方法。
【請求項６】
前記第１配線層は難切削性材料であることを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載の半導体装置の配線の形成方法。
【請求項７】
前記難切削材料はＴｉであることを特徴とする請求項１乃至請求項６に記載の半導体装置の配線の形成方法。
【請求項８】
前記第２配線層はＣｕ又はＡｌであることを特徴とする請求項２乃至請求項７に記載の半導体装置の配線の形成方法。
【請求項９】
前記第１配線層は膜蒸着により設けられていることを特徴とする請求項１至請求項８記載の半導体装置の配線の形成方法。
【請求項１０】
前記第１配線層の前記底面と前記側壁面の厚さは、入射角度分布を制御することにより形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９記載の半導体装置の配線の形成方法。
【請求項１１】
基板上に、前記基板の主面を露出する底面と前記底面を囲む側壁面を有しており配線パターンを明確にするための開口部が形成されている絶縁樹脂と、
前記開口部の前記底面と、前記開口部の前記側壁面と、前記基板の主面に対して対向する側の前記絶縁樹脂上に設けられ、前記底面に形成される厚みが前記側壁面に形成される厚みよりも厚くなるように形成されている第１の配線層と、
前記絶縁樹脂と前記第１配線層が露出していることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
前記第１配線層上に形成され、前記開口部を充填するように設けられている第２配線層とを有し、
前記第１配線層は前記第２配線層よりも固いことを特徴とする請求項１１に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記絶縁樹脂層と前記第１配線層と前記第２配線層は、前記基板の主面から前記基板の主面に対して対向する側の面までの高さが等しいことを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記側壁面に形成される前記第１配線層の厚みは約２０ｎｍ〜５０ｎｍであり、前記底面に形成される前記第１配線層の厚みは約２００ｎｍ〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項１１乃至請求項１３に記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記第１配線層は難切削性材料であることを特徴とする請求項１１又は請求項１４に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化珪素からなる基板を準備する工程と、
前記基板にイオン注入を実施する工程と、
前記イオン注入が実施された前記基板上に二酸化珪素からなる保護膜を形成する工程と、
前記保護膜が形成された前記基板を、酸素ガス雰囲気中、または酸素ガスとアルゴンガスとを含有し、残部不純物からなる雰囲気中において１６００℃以上の温度域に加熱する工程とを備えた、半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記基板を加熱する工程では、前記保護膜が形成された前記基板が１７００℃以下の温度域に加熱される、請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記保護膜を形成する工程では、熱酸化により前記保護膜が形成される、請求項１または請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記保護膜を形成する工程と前記基板を加熱する工程とは単一の工程として実施される、請求項３に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に従った半導体装置の製造方法は、炭化珪素からなる基板を準備する工程と、基板にイオン注入を実施する工程と、イオン注入が実施された基板上に二酸化珪素からなる保護膜を形成する工程と、保護膜が形成された基板を、酸素ガス雰囲気中、または酸素ガスとアルゴンガスとを含有し、残部不純物からなる雰囲気中において１６００℃以上の温度域に加熱する工程とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記機器情報は、予め設定された複数の属性および属性値により構成され、
前記ネットワーク接続機能を有する機器は、前記複数の属性のうち、予め定められた所定の属性値を抽出することで、前記電子機器に提供すべき更新情報を特定する
請求項１または２に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記更新情報として、前記電子機器が実装する基本ソフトの新たなバージョンのファイルが書き込まれる
請求項１乃至３のいずれかに記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記更新情報として、前記ネットワーク上の所定のアドレスに対応するコンテンツであって、更新後のコンテンツが書き込まれる
請求項１乃至３のいずれかに記載の電子機器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記機器情報には、
前記ネットワーク接続機能を有する機器が前記ネットワークに接続されたサーバにアクセスするタイミングを指定するパラメータが記述される
請求項１乃至５のいずれかに記載の電子機器。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記機器情報には、
前記電子機器の動作状況を表す情報が含まれ、前記ネットワーク接続機能を有する機器が、前記リムーバブルストレージの所定のディレクトリに記録されている前記機器情報を読み出すとともに、前記ネットワークに接続されている所定のサーバにアクセスし、前記電子機器の動作状況を表す情報を前記サーバに送信する
請求項１乃至６のいずれかに記載の電子機器。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記機器情報は、予め設定された複数の属性および属性値により構成され、前記ネットワーク接続機能を有する機器は、前記複数の属性のうち、予め定められた所定の属性値を抽出することで、前記電子機器に提供すべき更新情報を特定するようにすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記更新情報として、前記電子機器が実装する基本ソフトの新たなバージョンのファイルが書き込まれるようにすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ステップＳ１３において、ＣＥ機器３１は、例えば、リムーバブルマスストレージ３２の中の＜製造メーカ識別番号＞／＜ＣＥ機器識別番号＞／＜機器情報＞からなるディレクトリにアクセスする。ステップＳ１４において、ＣＥ機器３１は、このディレクトリにＣＥ機器情報を書き込む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012190298.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に対する入力を検知し、入力位置情報を得る入力検知部と、
上記入力位置情報を記憶する記憶部と、
上記表示画面に対する連続した入力操作の開始から終了までの入力過程で逐次、上記記憶部に記憶されている各入力位置情報から、上記表示画面上での入力目的位置又は入力目的領域を算出していくとともに、入力操作終了時点で算出される入力目的位置又は入力目的領域を、当該連続した入力操作による入力目的位置又は入力目的領域と認識する入力目的認識部と、
を備えた入力処理装置。
【請求項２】
上記入力過程において入力操作に応じた表示を上記表示画面上で実行させる表示制御部を、さらに備えた請求項１に記載の入力処理装置。
【請求項３】
上記表示制御部は、上記入力操作に応じた表示として、連続した入力操作による各入力位置情報から上記入力目的認識部が認識する操作軌跡を示す表示の実行を制御する請求項２に記載の入力処理装置。
【請求項４】
上記表示制御部は、上記入力操作に応じた表示として、連続した入力操作による各入力位置情報から上記入力目的認識部が認識する入力目的位置を提示する表示の実行を制御する請求項２又は請求項３に記載の入力処理装置。
【請求項５】
上記表示制御部は、上記入力目的位置を提示する表示として、入力目的位置となる重心位置を提示する表示を実行させる請求項４に記載の入力処理装置。
【請求項６】
上記表示制御部は、上記入力目的位置を提示する表示として、入力目的位置に該当するオブジェクトを提示する表示を実行させる請求項４又は請求項５に記載の入力処理装置。
【請求項７】
上記表示制御部は、上記入力操作に応じた表示として、連続した入力操作による各入力位置情報から上記入力目的認識部が認識する入力目的領域を提示する表示の実行を制御する請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の入力処理装置。
【請求項８】
上記表示制御部は、上記入力目的領域を提示する表示として、入力目的領域に含まれるオブジェクトを提示する表示を実行させる請求項７に記載の入力処理装置。
【請求項９】
上記入力目的認識部は、上記記憶部に記憶されている各入力位置情報から求められる重心位置を、上記入力目的位置として算出する請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の入力処理装置。
【請求項１０】
上記入力目的認識部は、上記記憶部に記憶されている各入力位置情報を結んで得られる領域を、上記入力目的領域として算出する請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の入力処理装置。
【請求項１１】
上記連続した入力操作の操作内容は、入力操作終了時点で上記入力目的認識部により算出される入力目的位置に該当するオブジェクト又は入力目的領域に含まれるオブジェクトの選択操作であるとする操作内容判定部を、さらに備えた請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の入力処理装置。
【請求項１２】
上記入力目的認識部は、さらに、上記連続した入力操作により上記記憶部に記憶されている各入力位置情報から上記連続した入力操作の方向性を検出するとともに、
上記入力目的認識部により、入力操作終了時点で算出される入力目的位置又は入力目的領域と、上記方向性に基づいて、上記連続した入力操作の操作内容を判定する操作内容判定部を、さらに備えた請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の入力処理装置。
【請求項１３】
表示画面に対する入力を検知し、入力位置情報を得、
上記入力位置情報を記憶し、
上記表示画面に対する連続した入力操作の開始から終了までの入力過程で逐次、上記記憶部に記憶されている各入力位置情報から、上記表示画面上での入力目的位置又は入力目的領域を算出していくとともに、入力操作終了時点で算出される入力目的位置又は入力目的領域を、当該連続した入力操作による入力目的位置又は入力目的領域と認識する入力処理方法。
【請求項１４】
表示画面に対する入力を検知して入力位置情報を得、
上記入力位置情報を記憶し、
上記表示画面に対する連続した入力操作の開始から終了までの入力過程で逐次、上記記憶部に記憶されている各入力位置情報から、上記表示画面上での入力目的位置又は入力目的領域を算出していくとともに、入力操作終了時点で算出される入力目的位置又は入力目的領域を、当該連続した入力操作による入力目的位置又は入力目的領域と認識する処理を、
演算処理装置に実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を縮小した状態でレンダリングするコマンドを生成する手段と、
前記コマンドに基づいて縮小画像をレンダリングするレンダリング手段と、
前記レンダリングされた縮小画像を保存する保存手段と、
当該保存された縮小画像をコピーし、複数の縮小画像を得る手段と、
当該得られた複数の縮小画像の夫々に異なる画像処理を実行する画像処理手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記画像処理手段で画像処理が実行された後の複数の縮小画像を用紙に印刷するためのコマンドを生成する生成手段、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
画像を縮小した状態で所定領域へ配置するコマンドを生成する手段と、
前記コマンドに基づいて縮小画像を前記所定領域にレンダリングするレンダリング手段と、
前記所定領域にレンダリングされた縮小画像を保存する保存手段と、
当該保存された縮小画像をコピーし、複数の縮小画像を得る手段と、
当該得られた複数の縮小画像の夫々に異なる画像処理を実行する画像処理手段と、
前記画像処理手段で画像処理が実行された後の複数の縮小画像を用紙に印刷するためのコマンドを生成する生成手段と、を有し、
前記生成手段で生成されたコマンドにより、前記画像処理手段で画像処理が実行された後の複数の縮小画像のうちの１つの縮小画像は、前記用紙における前記所定領域に印刷されることを特徴とする装置。
【請求項４】
画像を縮小した状態でレンダリングするコマンドを生成する工程と、
前記コマンドに基づいて縮小画像をレンダリングするレンダリング工程と、
前記レンダリングされた縮小画像を保存する保存工程と、
当該保存された縮小画像をコピーし、複数の縮小画像を得る工程と、
当該得られた複数の縮小画像の夫々に異なる画像処理を実行する画像処理工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属原子集団と、
前記金属原子集団に複数の光を照射して電磁誘起透過現象を発生させる光発生部と、
前記複数の光の一部を取り出して別の金属原子に出射する光出射部と、
を有することを特徴とするコヒーレント光源。
【請求項２】
前記光出射部は、
前記光発生部が発生した前記複数の光が入射し、前記複数の光の一部を取り出して前記別の金属原子に出射する、請求項１に記載のコヒーレント光源。
【請求項３】
前記光出射部は、
前記金属原子集団を透過した前記複数の光が入射し、前記複数の光の一部を取り出して前記別の金属原子に出射する、請求項１に記載のコヒーレント光源。
【請求項４】
前記光出射部は、
入射した前記複数の光の一部を透過させるとともに、入射した前記複数の光の一部を反射させて前記別の金属原子に出射するビームスプリッターである、請求項２又は３に記載のコヒーレント光源。
【請求項５】
金属原子集団と、
前記金属原子集団に第１の光と第２の光を含む複数の光を照射して電磁誘起透過現象を発生させる第１の光発生部と、
第３の光と第４の光を含む複数の光を別の金属原子に出射する第２の光発生部と、
前記第３の光の周波数が前記第１の光の周波数と等しく、かつ、前記第４の光の周波数が前記第２の光の周波数と等しくなるように制御する制御部と、
を有することを特徴とするコヒーレント光源。
【請求項６】
前記第１の光発生部は、
所与の中心波長を有する光を所与の変調信号で変調することにより、前記第１の光と前記第２の光を含む複数の光を発生させ、
前記第２の光発生部は、
前記中心波長に等しい中心波長を有する光を前記変調信号で変調することにより、前記第３の光と前記第４の光を含む複数の光を発生させ、
前記制御部は、
前記中心波長を制御する中心波長制御部と、前記変調信号を生成する変調制御部と、を有する請求項５に記載のコヒーレント光源。
【請求項７】
金属原子集団と、
前記金属原子集団に第１の光と第２の光を含む複数の光を照射して電磁誘起透過現象を発生させる第１の光発生部と、
前記第１の光と前記第２の光とが、前記金属原子集団に電磁誘起透過現象を発生させる周波数になるように制御する第１の制御部と、
第３の光と第４の光を含む複数の光を別の金属原子に出射する第２の光発生部と、
前記第３の光と前記第４の光とが、前記別の金属原子に電磁誘起透過現象を発生させる周波数になるように制御する第２の制御部と、
を有することを特徴とするコヒーレント光源。
【請求項８】
前記第１の光発生部は、
第１の中心波長を有する光を第１の変調信号で変調することにより、前記第１の光と前記第２の光を含む複数の光を発生させ、
前記第２の光発生部は、
第２の中心波長を有する光を第２の変調信号で変調することにより、前記第３の光と前記第４の光を含む複数の光を発生させ、
前記第１の制御部は、
前記第１の中心波長を制御する第１の中心波長制御部と、所与の周波数の発振信号を生成する発振信号生成部と、前記発振信号生成部
が生成する前記発振信号の周波数を変換し、前記第１の変調信号を生成する第１の周波数変換部と、を有し、
前記第２の制御部は、
前記第２の中心波長を制御する第２の中心波長制御部と、前記発振信号生成部が生成する前記発振信号の周波数を変換し、前記第２の変調信号を生成する第２の周波数変換部と、
を有する、請求項７に記載のコヒーレント光源。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体フィルムの片面または両面に金属蒸着電極を形成した金属化フィルムを、一対の金属蒸着電極が誘電体フィルムを介して対向するように巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子の両端面に電極引出部を設けた金属化フィルムコンデンサであって、上記コンデンサ素子は、巻回の巻き始めの部分に貫通された空洞が形成され、その空洞内に多孔質または繊維の緩衝材を配設したことを特徴とする金属化フィルムコンデンサ。
【請求項２】
上記コンデンサ素子の空洞に充填される緩衝材の充填率を８０％以上にした請求項１に記載の金属化フィルムコンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体フィルム上に金属蒸着電極を形成した一対の金属化フィルムを、夫々の金属蒸着電極が誘電体フィルムを介して対向するように重ね合わせた状態で巻回または積層して形成された素子と、
この素子の両端面に形成された一対のメタリコン電極からなり、
前記一対の金属化フィルムのうち、一方の金属化フィルムの金属蒸着電極は、アルミニウムを主成分とするとともにマグネシウムを含み、
前記一対の金属化フィルムのうち、他方の金属化フィルムの金属蒸着電極は、アルミニウムを主成分とするとともにマグネシウムを実質的に含まない金属化フィルムコンデンサ。
【請求項２】
アルミニウムを主成分とするとともにマグネシウムを含む前記金属蒸着電極はＮ極である請求項１に記載の金属化フィルムコンデンサ。
【請求項３】
アルミニウムを主成分とするとともにマグネシウムを含む前記金属蒸着電極はＰ極である請求項１に記載の金属化フィルムコンデンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この課題を解決するために本発明は、一対の金属化フィルムのうちいずれか一方の金属化フィルムの金属蒸着電極が、アルミニウムを主成分とするとともにマグネシウムを含む構成としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＵＩ部品を表示する表示部に対して、前記ＧＵＩ部品を操作するための物体が近接したか否かを検知する近接検知部と、
前記物体が近接した場合、操作される前記ＧＵＩ部品を特定する部品特定部と、
特定された前記ＧＵＩ部品が前記物体へ近づいて見えるように、前記表示部の奥行き表示を制御するための画像データを生成する画像データ生成部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記画像データ生成部は、
前記物体が前記表示部に近接した度合に応じて、前記表示部の奥行き表示を制御するための前記画像データを生成する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記近接の度合を予め設定された閾値と比較することで、前記比較の結果に対応して前記表示部の奥行き表示の制御に用いられる視差が設定される
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像データ生成部は、
特定された前記ＧＵＩ部品が拡大表示されるように、前記画像データを生成する
請求項１から３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像データ生成部は、
特定された前記ＧＵＩ部品の色が変化するように、前記画像データを生成する
請求項１から４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像データ生成部により前記画像データが生成された後、特定された前記ＧＵＩ部品に割り当てられた機能を実行する機能実行部をさらに備える
請求項１から５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示部は、視差バリア方式を採用した３Ｄディスプレイである
請求項１から６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記近接検知部は、タッチスクリーンである
請求項１から７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像データ生成部は、
前記ＧＵＩ部品の表示位置に対応する基準点に基づいて、所定の視差を有する左目用画像のデータ、および右目用画像のデータを生成することで、前記画像データを生成する
請求項１から８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
近接検知部が、ＧＵＩ部品を表示する表示部に対して、前記ＧＵＩ部品を操作するための物体が近接したか否かを検知し、
部品特定部が、前記物体が近接した場合、操作される前記ＧＵＩ部品を特定し、
画像データ生成部が、特定された前記ＧＵＩ部品が前記物体へ近づいて見えるように、前記表示部の奥行き表示を制御するための画像データを生成する
ステップを含む操作画面表示方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
ＧＵＩ部品を表示する表示部に対して、前記ＧＵＩ部品を操作するための物体が近接したか否かを検知する近接検知部と、
前記物体が近接した場合、操作される前記ＧＵＩ部品を特定する部品特定部と、
特定された前記ＧＵＩ部品が前記物体へ近づいて見えるように、前記表示部の奥行き表示を制御するための画像データを生成する画像データ生成部とを備える画像処理装置として機能させる
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記表示部は、視差バリア方式を採用した３Ｄディスプレイであるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＵＩ部品を表示する表示部に対して、前記ＧＵＩを操作するための物体が近接したか否かを検知する近接検知部と、
前記物体が近接した場合、操作される前記ＧＵＩ部品を特定する部品特定部と、
特定された前記ＧＵＩ部品の操作の可否を判定する操作可否判定部と、
前記ＧＵＩ部品の操作の可否の判定の結果に基づいて、前記ＧＵＩ部品が前記物体から遠ざかるように前記表示部の奥行き表示を制御するための画像データを生成する画像データ生成部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記画像データ生成部は、
前記物体が前記表示部に近接した度合に応じて前記表示部の奥行き表示を制御するための画像データを生成する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記近接の度合を予め設定された閾値と比較することで、前記比較の結果に対応して前記表示部の奥行き表示の制御に用いられる視差が設定される
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像データ生成部は、特定された前記ＧＵＩ部品の画像の色が変化するように前記画像データを生成する
請求項１から３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像データ生成部は、特定された前記ＧＵＩ部品の画像の形が変化するように前記画像データを生成する
請求項１から４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ＧＵＩ部品が、前記物体が近接してくる方向とは異なる方向に移動するとともに、前記物体から遠ざかるように表示させるための画像データが生成される
請求項１から５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示部は、視差バリア方式を採用した３Ｄディスプレイを有する
請求項１から６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記近接検知部は、タッチスクリーンである
請求項１から７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
近接検知部が、ＧＵＩ部品を表示する表示部に対して、前記ＧＵＩを操作するための物体が近接したか否かを検知し、
部品特定部が、前記物体が近接した場合、操作される前記ＧＵＩ部品を特定し、
操作可否判定部が、特定された前記ＧＵＩ部品の操作の可否を判定し、
画像データ生成部が、前記ＧＵＩ部品の操作の可否の判定の結果に基づいて、前記ＧＵＩ部品が前記物体から遠ざかるように前記表示部の奥行き表示を制御するための画像データを生成する
ステップを含む画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
ＧＵＩ部品を表示する表示部に対して、前記ＧＵＩを操作するための物体が近接したか否かを検知する近接検知部と、
前記物体が近接した場合、操作される前記ＧＵＩ部品を特定する部品特定部と、
特定された前記ＧＵＩ部品の操作の可否を判定する操作可否判定部と、
前記ＧＵＩ部品の操作の可否の判定の結果に基づいて、前記ＧＵＩ部品が前記物体から遠ざかるように前記表示部の奥行き表示を制御するための画像データを生成する画像データ生成部とを備える画像処理装置として機能させる
プログラム。