(57)【要約】【課題】防振駆動用の電磁アクチュエータを構成する磁石の組み付け状態を簡単かつ確実にチェックできる撮像装置及びその制御方法を提供する。【解決手段】防振光学素子を支持し、支持部材に対して撮影光学系の光軸と直交する面内で移動可能に支持され可動範囲が機械的に制限される防振移動部材と、支持部材と防振移動部材にコイルと磁石を分散配置し、撮影光学系に加わる振れの大きさと方向に応じてコイルを通電制御して防振移動部材を駆動させる電磁アクチュエータと、磁石の変位による磁界の変化を検出する検出手段とを備え、撮影状態から収納状態になるとき、電磁アクチュエータとは異なる位置変位手段によって、防振移動部材を可動範囲の中心から移動端側に５０パーセント以上変位した範囲内の保持位置に移動させ、防振移動部材を可動範囲の中心に位置させた状態と防振移動部材を保持位置に保持した状態における検出手段の出力を比較して、磁石の磁極の向きを判定手段で判定する。【選択図】図１１
2013025260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系を構成する防振光学素子を支持し、支持部材に対して撮影光学系の光軸と直交する面内で移動可能に支持される防振移動部材；
上記支持部材に対する上記防振移動部材の可動範囲を決める可動範囲制限手段；
上記支持部材と上記防振移動部材の一方と他方に保持されるコイルと磁石を備え、撮影光学系に加わる振れの大きさと方向に応じて、上記コイルの通電制御によって上記防振移動部材を駆動させる電磁アクチュエータ；
上記支持部材と上記防振移動部材のうち上記コイルを保持する側に保持され、上記磁石の磁界の変化から上記防振移動部材の移動位置を検出する検出手段；
撮影状態から撮影を行わない収納状態になるとき、上記電磁アクチュエータとは異なる収納駆動源によって、上記防振移動部材を、上記可動範囲のうち中心から上記可動範囲制限手段による移動制限を受ける移動端側に５０パーセント以上変位した範囲内の保持位置に移動させて保持する位置変位手段；及び
上記防振移動部材を上記可動範囲の中心に位置させた状態と、上記位置変位手段によって上記防振移動部材を上記保持位置に保持した状態の上記検出手段の出力を比較して、上記磁石の磁極の向きを判定する判定手段；
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置において、上記防振移動部材の保持位置は、上記可動範囲制限手段による移動制限を受ける移動端である撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の撮像装置において、上記コイルと上記検出手段が上記支持部材に保持され、上記磁石が上記防振移動部材に保持される撮像装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の撮像装置において、上記電磁アクチュエータは、互いの磁極境界線を非平行とした２つの上記磁石と、該２つの磁石に対向する２つの上記コイルを備え、
上記２つの磁石の磁界の変化を検出する２つの上記検出手段を備え、
上記位置変位手段が、上記２つの磁石の磁極境界線のいずれとも非平行な方向に上記防振移動部材を移動させて上記保持位置に保持する撮像装置。
【請求項５】
請求項４記載の撮像装置において、上記２つの磁石の磁極境界線は上記光軸と直交する平面内で互いに略直交しており、上記位置変位手段は、上記２つの磁石の磁極境界線の両方に対して４５度の角度をなす方向に上記防振移動部材を移動させて上記保持位置に保持する撮像装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の撮像装置において、上記支持部材は、光軸方向に移動可能で、撮影状態と撮影を行わない収納状態で光軸方向の異なる位置に移動され、上記位置変位手段は、
上記防振光学要素を保持し、上記防振移動部材に対して上記撮影光学系の光軸と略平行な回動軸を中心として回動可能に支持され、上記撮影光学系の光軸上に上記防振光学要素を位置させる挿入位置と、該光軸上から上記防振光学要素を離脱させる離脱位置に回動される防振光学要素保持部材；及び
上記撮影状態で上記防振光学要素保持部材を上記挿入位置に保持させ、上記支持部材が上記撮影状態の位置から上記収納状態の位置へ光軸方向に移動するとき、上記防振光学要素保持部材を上記挿入位置から上記離脱位置へ回動させる挿脱制御手段；
を備え、
上記挿脱制御手段が上記防振光学要素保持部材を上記離脱位置に移動させるとき、上記防振移動部材が連動して上記保持位置に移動される撮像装置。
【請求項７】
請求項６記載の撮像装置において、上記挿脱制御手段は、
上記防振光学要素保持部材を上記挿入位置に回動付勢して保持させる挿入保持手段；
上記支持部材に上記撮影光学系の光軸と略平行な回動軸を中心として回動可能に支持され、上記挿入位置にある上記防振光学要素保持部材に対して当接しない挿入許容位置と、上記防振光学要素保持部材に当接して上記挿入位置から上記離脱位置へ押圧回動させる離脱強制位置に回動する離脱駆動部材；
上記離脱駆動部材を上記挿入許容位置に回動付勢する付勢部材及び；
撮影状態で上記離脱駆動部材に対して光軸方向に離間し、上記支持部材が上記撮影状態の位置から上記収納状態の位置へ移動するとき、上記離脱駆動部材に当接して上記付勢部材の付勢力に抗して上記離脱強制位置方向へ押圧回動させる押圧部材；
を備えている撮像装置。
【請求項８】
請求項６または７記載の撮像装置において、上記防振光学要素保持部材が上記挿入位置にあり、上記防振移動部材が上記可動範囲の中心にあるとき、上記防振光学素子の光軸が上記撮影光学系の光軸と一致する撮像装置。
【請求項９】
撮影光学系を構成する防振光学素子を支持し、支持部材に対して撮影光学系の光軸と直交する面内で移動可能に支持される防振移動部材；
上記支持部材に対する上記防振移動部材の可動範囲を決める可動範囲制限手段；
上記支持部材と上記防振移動部材の一方と他方に保持されるコイルと磁石を備え、撮影光学系に加わる振れの大きさと方向に応じて、上記コイルの通電制御によって上記防振移動部材を駆動させる電磁アクチュエータ；及び
上記支持部材と上記防振移動部材のうち上記コイルを保持する側に保持され、上記磁石の磁界の変化から上記防振移動部材の移動位置を検出する検出手段；
を備えた撮像装置において
撮影状態から撮影を行わない収納状態になるとき、該収納状態への動作によって、上記防振移動部材を、上記可動範囲のうち中心から上記可動範囲制限手段による移動制限を受ける移動端側に５０パーセント以上変位した範囲内の保持位置に移動させて保持するステップと；
上記防振移動部材を上記可動範囲の中心に位置させた状態と、上記防振移動部材を上記保持位置に保持した状態の上記検出手段の出力を比較して、上記磁石の磁極の向きを判定するステップと；
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置とその制御方法に関し、特に電磁アクチュエータを駆動源とする防振機能を備えた撮像装置とその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラなどの撮像装置で、撮影光学系の光軸と直交する平面内でレンズや撮像素子などの光学要素（以下、防振光学要素）を移動させて像面上での像振れを抑制する防振機能（像振れ補正機能）を備えたものが多くなっている。防振光学要素を駆動させる手段として、特許文献１や特許文献２に記載されるようなコイルと磁石を用いた電磁アクチュエータが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６８２４０８号公報
【特許文献２】特開２００７-１０１９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電磁アクチュエータを駆動源とする防振装置は、撮影光学系に加わる振れの大きさと方向に応じて、磁石の磁界内に配置したコイルを通電制御して防振光学要素を駆動させる。そのため、磁石の磁界の向きとコイルの極性が正しく対応している必要がある。特許文献１には組立時におけるコイルの配線ミスを防止するための技術が記載されているが、これを適用するためには磁石が所定の位置に正しい向きで取り付けられている必要がある。磁石には組み付け方向のミスを防ぐために目印をつけるなどの対策が取られているが、それにも関わらず磁石の向きを間違えて組み付けてしまうおそれがある。そのため磁石が正しく組み付けられているかをチェックする必要があるが、従来は磁石の組み付け方向を確認するために特別な装置や治具を必要としており、生産性や製造コストの面で改善の余地があった。
【０００５】
電磁アクチュエータを用いる防振装置では一般に、磁石の変位を検出してフィードバック制御するための磁気センサを備えている。特許文献２のレンズ鏡筒では、防振用の移動部材である振動枠２１０をボイスコイルモータ２２０で駆動し、その位置変位をホールセンサである位置検出器２３０で検出する。しかし、以下の理由から、磁石の組み付け向きの判定に位置検出器２３０を有効利用できる構造になっていない。防振光学要素であるブレ補正レンズ群Ｌ３は、光軸上に挿脱可能な挿脱光学要素でもあり、振動枠２１０上に揺動可能に支持されたブレ補正レンズ群保持枠１３０によって保持され、ブレ補正レンズ群保持枠１３０の揺動によって光軸上に挿脱移動される。そして、レンズ鏡筒の収納時にはブレ補正レンズ群保持枠１３０を光軸からの離脱位置へ高精度に移動させるために、振動枠２１０が移動しないように予め固定（センタリング）してからブレ補正レンズ群保持枠１３０の離脱動作を行う。この振動枠２１０の固定位置は可動範囲の略中央であり、可動範囲の中央を基準位置とした場合の位置検出器２３０（ホールセンサ）の出力変化が生じないため、位置検出器２３０を用いたマグネット２２２の組み付け状態のチェックを行うことができない。
【０００６】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、防振駆動用の電磁アクチュエータを構成する磁石の組み付け状態を簡単かつ確実にチェックすることのできる撮像装置及び撮像装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の撮像装置は、撮影光学系を構成する防振光学素子を支持し、支持部材に対して撮影光学系の光軸と直交する面内で移動可能に支持される防振移動部材と、支持部材に対する防振移動部材の可動範囲を決める可動範囲制限手段と、支持部材と防振移動部材の一方と他方に保持されるコイルと磁石を有し、撮影光学系に加わる振れの大きさと方向に応じてコイルを通電制御することによって防振移動部材を駆動させる電磁アクチュエータと、支持部材と防振移動部材のうちコイルを保持する側に保持されて磁石の磁界の変化から防振移動部材の移動位置を検出する検出手段とを備えている。
【０００８】
本発明の装置の態様によると、撮影状態から撮影を行わない収納状態になるとき、電磁アクチュエータとは異なる収納駆動源によって、防振移動部材を、可動範囲のうち中心から可動範囲制限手段による移動制限を受ける移動端側に５０パーセント以上変位した範囲内の保持位置に移動させて保持する位置変位手段と、防振移動部材を可動範囲の中心に位置させた状態と位置変位手段によって防振移動部材を保持位置に保持した状態の検出手段の出力を比較して、磁石の磁極の向きを判定する判定手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の制御方法の態様によると、撮影状態から撮影を行わない収納状態になるとき、該収納状態への動作によって、防振移動部材を、可動範囲のうち中心から可動範囲制限手段による移動制限を受ける移動端側に５０パーセント以上変位した範囲内の保持位置に移動させて保持するステップと、防振移動部材を可動範囲の中心に位置させた状態と、防振移動部材を保持位置に保持した状態の検出手段の出力を比較して、磁石の磁極の向きを判定するステップを有することを特徴とする。
【００１０】
いずれの態様においても、防振移動部材の保持位置は上記範囲内で任意に設定することが可能であるが、例えば可動範囲制限手段による移動制限を受ける移動端で防振移動部材を保持するとよい。また、コイルと検出手段を支持部材に保持し、磁石を防振移動部材に保持することが好ましい。
【００１１】
電磁アクチュエータの構成要素として、互いの磁極境界線を非平行とした２つの磁石と、該２つの磁石に対応する２つのコイルを備え、これに対応して各磁石の磁界変化を検出する２つの検出手段を備えるようにするのが実際的である。この場合、位置変位手段による防振移動部材の保持位置への移動方向は、２つの磁石の磁極境界線のいずれとも非平行な方向になるように設定される。
【００１２】
より具体的には、２つの磁石の磁極境界線は光軸と直交する平面内で互いに略直交しており、位置変位手段は、この２つの磁石の磁極境界線の両方に対して４５度の角度をなす方向に防振移動部材を移動させて保持位置に保持することが好ましい。
【００１３】
支持部材を、撮影状態と撮影を行わない収納状態で光軸方向の異なる位置に移動される進退部材とした上で、位置変位手段を以下の要素によって構成するとよい。まず、防振光学要素を保持すると共に、防振移動部材に対して撮影光学系の光軸と略平行な回動軸を中心として回動可能に支持された防振光学要素保持部材を備える。この防振光学要素保持部材は、撮影光学系の光軸上に防振光学要素を位置させる挿入位置と、該光軸上から防振光学要素を離脱させる離脱位置に回動が可能である。そして、撮影状態で防振光学要素保持部材を挿入位置に保持させ、支持部材が撮影状態の位置から収納状態の位置へ光軸方向に移動するとき、防振光学要素保持部材を挿入位置から離脱位置へ回動させる挿脱制御手段を備える。挿脱制御手段が防振光学要素保持部材を離脱位置に移動させるとき、防振移動部材を連動して保持位置に移動させることで、収納状態への移行動作力を用いて防振移動部材の位置制御を行うことができる。
【００１４】
挿脱制御手段の具体的構成として、防振光学要素保持部材を挿入位置に回動付勢して保持させる挿入保持手段と、支持部材に撮影光学系の光軸と略平行な回動軸を中心として回動可能に支持され、挿入位置にある防振光学要素保持部材に対して当接しない挿入許容位置と防振光学要素保持部材に当接して挿入位置から離脱位置へ押圧回動させる離脱強制位置に回動する離脱駆動部材と、離脱駆動部材を挿入許容位置に回動付勢する付勢部材と、撮影状態で離脱駆動部材に対して光軸方向に離間し、支持部材が撮影状態の位置から収納状態の位置へ移動するとき、離脱駆動部材に当接して付勢部材の付勢力に抗して離脱強制位置方向へ押圧回動させる押圧部材を備えるとよい。この構成によると、撮影状態から収納状態になるときに、防振移動部材を位置変化させても離脱駆動部材と押圧部材の当接箇所が変化しないため、防振光学要素保持部材を高精度に離脱位置まで移動させることができる。
【００１５】
防振光学要素保持部材が挿入位置にあり、防振移動部材が可動範囲の中心にあるときに、防振光学素子の光軸が撮影光学系の光軸と一致するように構成するとよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、撮像装置が撮影状態から収納状態になるときに、電磁アクチュエータとは別の位置変位手段によって防振移動部材をその可動範囲内で所定量以上移動させ、その位置変位に基づいて電磁アクチュエータの磁石の向きを検出するようにしたので、特別な装置や治具を用いることなく、通常の収納動作によって磁石の組み付け状態を自動判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用した防振レンズブロックを後方から見た分解斜視図である。
【図２】センサホルダと直進移動環を取り外した状態の防振レンズブロックを後方から見た斜視図である。
【図３】レンズ鏡筒の収納動作の途中における防振レンズブロックと離脱押圧突起を後方から見た斜視図である。
【図４】撮影状態における挿脱枠と離脱駆動レバーの関係を示す斜視図である。
【図５】撮影状態における挿脱枠と離脱駆動レバーを別の角度で示した斜視図である。
【図６】撮影状態における防振レンズブロックの要部を像面側から見た図である。
【図７】図６から振れ補正時に駆動される部分とコイル及び位置検出センサを抜粋して示した図である。
【図８】図７から防振枠の磁石保持部を透視して磁石とコイルを示した図である。
【図９】収納状態における防振レンズブロックの要部を像面側から見た図である。
【図１０】図９から振れ補正時に駆動される部分とコイル及び位置検出センサを抜粋して示した図である。
【図１１】図１０から防振枠の磁石保持部を透視して磁石とコイルを示した図である。
【図１２】撮影状態における防振レンズブロックを直進進退環とセンサホルダを除いて像面側から見た図である。
【図１３】図１２のＺ１-Ｚ１線に沿う断面図である。
【図１４】図６のＺ２-Ｚ２線に沿う、撮影状態での防振駆動アクチュエータ付近の断面図である。
【図１５】図９のＺ３-Ｚ３線に沿う、収納状態での防振駆動アクチュエータ付近の断面図である。
【図１６】防振駆動アクチュエータを構成する永久磁石を変位させたときの位置検出センサの出力変化を示すグラフ図である。
【図１７】永久磁石と位置検出センサの関係を模式的に示した図である。
【図１８】防振レンズブロックに関係するカメラの電気部品を示すブロック図である。
【図１９】永久磁石の組み付け方向の判定処理を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１から図３に示す防振レンズブロック１０は、カメラに搭載されるレンズ鏡筒を構成しており、撮影光学系の一部を構成する防振挿脱レンズ（防振光学素子）１２を内部に支持している。図１に示すように、防振レンズブロック１０は、直進移動環（支持部材）１４内にシャッタユニット（支持部材）１６、防振枠（防振移動部材）１８、挿脱枠（位置変位手段、防振光学要素保持部材）２０、センサホルダ（支持部材）２２、離脱駆動レバー（位置変位手段、挿脱制御手段、離脱駆動部材）２４、防振駆動アクチュエータ（電磁アクチュエータ）２６などを備えた構造になっている。
【００１９】
防振レンズブロック１０が設けられるレンズ鏡筒の全体構造については図示を省略しているが、直進移動環１４はレンズ鏡筒内で撮影光学系の撮影光軸Ｏに沿う方向に直進移動可能に支持されており、レンズ鏡筒を撮影状態から収納状態にするときに、鏡筒駆動モータ（収納駆動源）６１（図１８）の駆動力によって被写体側から像面側に向けて移動される。以下の説明では撮影光軸Ｏに沿う方向のうち被写体側を前方、像面側を後方と呼ぶ。直進移動環１４の光軸方向移動を行わせる機構は、周知のカム機構などを適用することができる。
【００２０】
直進移動環１４は撮影光軸Ｏを囲む筒状部１４ａを有し、その内側にシャッタユニット１６が固定されている。シャッタユニット１６はシャッタ（図示略）を内蔵するシャッタハウジング１６ａの中央に光軸方向へ貫通する撮影開口１６ｂ（図１）を有し、内蔵のシャッタアクチュエータでシャッタを駆動して撮影開口１６ｂを開閉させる。シャッタハウジング１６ａの外周部には周方向に位置を異ならせて３つ（図１及び図２には一つのみ示している）のばね掛け突起１６ｃが設けられ、シャッタハウジング１６ａの後面には、２つの移動制限突起（可動範囲制限手段）１６ｄと３つのボール支持孔１６ｅが形成されている。ボール支持孔１６ｅは後方に向けて開口された有底の凹部である（図１３参照）。
【００２１】
シャッタユニット１６の後部に防振枠１８が支持される。図１３に示すように、防振枠１８にはシャッタユニット１６に対向する前面側にボール当接面１８ａが形成され、このボール当接面１８ａとボール支持孔１６ｅの底面との間にガイドボール２８を挟持している。前述のようにシャッタユニット１６にはボール支持孔１６ｅが３箇所形成されており、これに対応してボール当接面１８ａとガイドボール２８も３つ（３箇所）設けられている。ボール当接面１８ａは撮影光軸Ｏと略直交する平滑な平面である。ガイドボール２８は光軸直交方向にはボール支持孔１６ｅに対して遊嵌しており、ガイドボール２８はボール支持孔１６ｅ内の中央付近に位置するときにはボール支持孔１６ｅの内側壁に当接しない。
【００２２】
防振枠１８の外周部には周方向に位置を異ならせて３つのばね掛け突起１８ｂが設けられ、各ばね掛け突起１８ｂとシャッタユニット１６に３つ設けたばね掛け突起１６ｃとの間に引張ばね３０が張設されている。防振枠１８は、３つの引張ばね３０の付勢力によってシャッタユニット１６に接近する方向（前方）に付勢され、ボール当接面１８ａをガイドボール２８に当接させることで防振枠１８の前方への移動が規制される。この状態で３箇所のボール当接面１８ａが３つのガイドボール２８に対してそれぞれ点接触しており、この点接触部分を摺接させることで（もしくは、ガイドボール２８がボール支持孔１６ｅの内側壁に当接していないときはガイドボール２８を転動させながら）、防振枠１８は撮影光軸Ｏと直交する方向へ自在に移動可能になっている。
【００２３】
防振枠１８にはまた、シャッタユニット１６に設けた２つの移動制限突起１６ｄを挿入させる２つの移動制限孔（可動範囲制限手段）１８ｃが形成されている。図６ないし図１２に示すように、各移動制限孔１８ｃは、撮影光軸Ｏと直交する平面内において概ね正方形をなす矩形内面形状を有している。以下では、光軸直交平面内における各移動制限孔１８ｃの内側壁の一方の対角線方向をＸ軸、他方の対角線方向をＹ軸と呼ぶ。防振枠１８は、移動制限孔１８ｃの内面に移動制限突起１６ｄを当接させるまでの範囲で、撮影光軸Ｏと直交する平面内でシャッタユニット１６（直進移動環１４）に対して自在に移動することができる。
【００２４】
防振枠１８は防振駆動アクチュエータ２６によって駆動される。防振駆動アクチュエータ２６は、シャッタユニット１６側に支持される２つのコイル３１、３２と、防振枠１８側に支持される２つの永久磁石３４、３６を有する電磁アクチュエータである。永久磁石３４と永久磁石３６はそれぞれ、防振枠１８に設けた磁石保持部１８ｄ、１８ｅに固定されている。永久磁石３４と永久磁石３６の形状及び大きさは略同一であり、それぞれ細長矩形の薄板状をなし、撮影光軸Ｏを通りかつＹ軸に沿う仮想平面Ｐ（図６ないし図１２）に関して対称の関係で配置される。より詳しくは、永久磁石３４と永久磁石３６はそれぞれ、短手方向の略中央を通り長手方向に向く磁極境界線Ｍ１、Ｍ２（図８、図１１）で分割される半割領域の一方がＮ極で他方がＳ極となっており、永久磁石３４の磁極境界線Ｍ１と永久磁石３６の磁極境界線Ｍ２が、Ｙ軸方向の下方（後述する挿脱枠２０の挿入位置側）から上方（後述する挿脱枠２０の離脱位置側）に向かうにつれて、互いに離間するように傾斜している。仮想平面Ｐに対する永久磁石３４の磁極境界線Ｍ１と永久磁石３６の磁極境界線Ｍ２の傾斜角は、正逆で約４５度に設定されている。つまり、永久磁石３４と永久磁石３６は互いの長手方向（磁極境界線Ｍ１、Ｍ２）を略直交させる関係にある。
【００２５】
図１、図８及び図１１に示すように、コイル３１、３２は、略平行な一対の長辺部と該長辺部を接続する一対の湾曲部を有する空芯コイルであり、その形状及び大きさは略同一である。シャッタハウジング１６ａの後方側の面には位置決め突起１６ｆ、１６ｇが一対ずつ突設され（図１）、コイル３１はその空芯部に一対の位置決め突起１６ｆを係合させる態様でシャッタユニット１６に支持され、コイル３２はその空芯部に一対の位置決め突起１６ｇを係合させる態様でシャッタユニット１６に支持されている。この支持状態でコイル３１の長軸方向が永久磁石３４の磁極境界線Ｍ１と略平行になり、コイル３２の長軸方向が永久磁石３６の磁極境界線Ｍ２と略平行になる。コイル３１とコイル３２はシャッタユニット１６から延出される図示しないフレキシブル基板に接続され、更にレンズ鏡筒内の別のフレキシブル基板を中継してカメラの制御基板に接続されていて、この制御基板上の制御回路（判定手段）６０（図１８）によってコイル３１とコイル３２の通電制御が行われる。
【００２６】
以上の構成の防振駆動アクチュエータ２６では、コイル３１と永久磁石３４が光軸方向に対向しており、コイル３１に通電すると、撮影光軸Ｏと直交する平面内で永久磁石３４の磁極境界線Ｍ１（コイル３１の長軸方向線）と略直交する方向への駆動力が作用する。この駆動力の作用方向をＦ１とする（図８、図１１、図１２及び図１７）。また、図１４及び図１５に示すようにコイル３２と永久磁石３６が光軸方向に対向しており、コイル３２に通電すると、撮影光軸Ｏと直交する平面内で永久磁石３６の磁極境界線Ｍ２（コイル３２の長軸方向線）と略直交する方向への駆動力が作用する。この駆動力の作用方向をＦ２とする（図８、図１１、図１２及び図１７）。これら駆動力の作用方向Ｆ１、Ｆ２はいずれもＸ軸とＹ軸の両方に対して約４５度の角度で交差する関係にあり、各コイル３１、３２への通電制御によって、撮影光軸Ｏと直交する平面内で防振枠１８を任意の位置に移動させることができる。前述の通り、その移動範囲は移動制限孔１８ｃが移動制限突起１６ｄの内面に当接することによって規制される。
【００２７】
直進移動環１４内のシャッタユニット１６に対してセンサホルダ２２が固定されている。センサホルダ２２は、防振枠１８の後部に位置して磁石保持部１８ｄ、１８ｅに対向する形状をなし、永久磁石３４の後方に位置する位置検出センサ（検出手段）３８と、永久磁石３６の後方に位置する位置検出センサ（検出手段）４０を保持している。位置検出センサ３８と位置検出センサ４０は磁気センサ（ホールセンサ）であり、シャッタユニット１６から延出される図示しないフレキシブル基板に接続され、更にレンズ鏡筒内の別のフレキシブル基板を中継してカメラの制御基板上の制御回路６０に接続されている。永久磁石３４が変位すると位置検出センサ３８の出力が変化し、永久磁石３６が変位すると位置検出センサ４０の出力が変化し、この２つの位置検出センサ３８と位置検出センサ４０の出力変化によって、防振駆動アクチュエータ２６による防振枠１８の駆動位置を制御回路６０で検出することができる。
【００２８】
防振枠１８上には、撮影光軸Ｏと平行な回動軸４２を中心として回動（揺動）可能に挿脱枠２０が支持されている。回動軸４２の両端部は、防振枠１８に設けた軸支持孔１８ｆと、防振枠１８に固定される抜止部材４４に固定されている。挿脱枠２０は、防振挿脱レンズ１２を保持するレンズ保持筒部２０ａと、回動軸４２を挿通させる軸孔を有する軸孔部２０ｂと、レンズ保持筒部２０ａと軸孔部２０ｂを接続するアーム部２０ｃを備えている。挿脱枠２０は、図２ないし図８及び図１２に示す挿入位置と、図９ないし図１１に示す離脱位置の間で揺動が可能であり、防振枠１８に設けたストッパ（位置変位手段、挿脱制御手段、挿入保持手段）１８ｇにレンズ保持筒部２０ａに設けたストッパ当接部２０ｄを当接させることで挿入位置が決まる。一端部と他端部を防振枠１８と挿脱枠２０に係止させたトーションコイルばねからなる挿脱枠付勢ばね（位置変位手段、挿脱制御手段、挿入保持手段）４６が挿脱枠２０を挿入位置方向へ付勢している。また挿脱枠２０は、軸孔部２０ｂと抜止部材４４の間に挿入した圧縮ばねからなる光軸方向付勢ばね４８によって前方に付勢されて光軸方向の位置が安定している。
【００２９】
挿脱枠２０が挿入位置にあるとき、防振挿脱レンズ１２が撮影光軸Ｏ上に位置する。挿脱枠２０が離脱位置に回動すると、防振挿脱レンズ１２の中心が撮影光軸Ｏに対してＹ軸方向に変位する。防振枠１８には、このときのレンズ保持筒部２０ａの移動軌跡（回動軸４２を中心とする円弧状軌跡）に対応する形状をなす逃げ孔１８ｈが光軸方向に貫通形成されており、逃げ孔１８ｈにレンズ保持筒部２０ａの前端部が進入している。逃げ孔１８ｈは防振枠１８の外周部に貫通（開口）しており、この逃げ孔１８ｈの開口部分を補強する橋絡部１８ｉが設けられている。橋絡部１８ｉは後方にオフセットして形成されており、挿脱枠２０が離脱位置に回動したときにレンズ保持筒部２０ａと干渉しないようになっている。防振枠１８は、挿脱枠２０に連動して離脱位置方向に移動することが可能であり、移動制限孔１８ｃの内面のうち挿入位置側の端部（図６ないし図１２の下端部）に対して移動制限突起１６ｄを当接させるＹ軸方向の一方の移動端で移動が規制される（図９）。この防振枠１８の移動規制位置を離脱補助位置（保持位置）と呼ぶ。
【００３０】
直進移動環１４内には、撮影光軸Ｏと平行な回動軸５０を中心として回動（揺動）可能に離脱駆動レバー２４が支持されている。回動軸５０は回動軸４２の近傍に位置させて直進移動環１４と一体に形成されており（図１参照）、離脱駆動レバー２４の軸孔部２４ａに形成した軸孔に挿通されている。直進移動環１４の後部には抜止板５２が固定されて離脱駆動レバー２４の後方移動を規制している。離脱駆動レバー２４は、軸孔部２４ａから外径方向に延出されるアーム２４ｂの先端付近に離脱押圧部２４ｃを有していて、この離脱押圧部２４ｃが挿脱枠２０のアーム部２０ｃに設けた被押圧部２０ｅに当接可能である。前述した挿脱枠付勢ばね４６の付勢力は離脱位置から挿入位置方向（図６ないし図１２の反時計方向）へ挿脱枠２０を回動付勢しており、離脱駆動レバー２４も、これと同方向（図６ないし図１２の反時計方向）へ離脱駆動レバー付勢ばね（位置変位手段、挿脱制御手段、付勢部材）５４によって回動付勢されている。直進移動環１４内には、離脱駆動レバー付勢ばね５４による付勢方向への離脱駆動レバー２４の回動端を決めるストッパが設けられている。一方、挿脱枠付勢ばね４６による付勢方向への挿脱枠２０の回動は、ストッパ当接部２０ｄとストッパ１８ｇの当接によって規制される。挿脱枠２０と離脱駆動レバー２４がそれぞれのストッパに当接している状態が図６であり、このとき被押圧部２０ｅと離脱押圧部２４ｃが互いに離間している（図４、図５参照）。この被押圧部２０ｅと離脱押圧部２４ｃの間のクリアランスは、シャッタユニット１６に対する防振枠１８の可動範囲（移動制限孔１８ｃの内面に移動制限突起１６ｄが当接するまでの範囲）内では、被押圧部２０ｅを離脱押圧部２４ｃに接触させない大きさに設定されている。換言すれば、防振駆動アクチュエータ２６による防振枠１８と挿脱枠２０の防振用の駆動を離脱駆動レバー２４が妨げないように構成されている。そして、挿脱枠２０と離脱駆動レバー２４に外力が加わらなければ、挿脱枠付勢ばね４６の付勢力で挿脱枠２０を挿入位置に保持する図６ないし図８の状態に維持される。
【００３１】
離脱駆動レバー２４は軸孔部２４ａの近傍に被押圧部２４ｄを備えている。レンズ鏡筒内には、離脱駆動レバー２４の後方に位置させて離脱押圧突起（位置変位手段、挿脱制御手段、押圧部材）５８が固定されており、収納状態になるときの直進移動環１４の後方移動に応じて離脱押圧突起５８が被押圧部２４ｄに当接し、離脱駆動レバー２４が挿入位置から離脱位置方向へ回動される。詳細には、離脱押圧突起５８の先端部には端面カム５８ａが形成されており、直進移動環１４が後退して離脱押圧突起５８に接近すると被押圧部２４ｄが端面カム５８ａに当接する。この当接によって、光軸方向後方への直進移動環１４の移動力から離脱駆動レバー２４を離脱駆動レバー付勢ばね５４の付勢力に抗する方向（挿脱枠２０の離脱位置方向）へ回動させる分力が生じ、前述のクリアランス分だけ離脱駆動レバー２４が単独で回動してから離脱押圧部２４ｃが挿脱枠２０の被押圧部２０ｅに当接する。すると、離脱押圧部２４ｃと被押圧部２０ｅを介して離脱位置方向への押圧力が挿脱枠２０に伝達され、挿入付勢ばね４６と離脱駆動レバー付勢ばね５４の両方の付勢力に抗して離脱駆動レバー２４が挿脱枠２０を離脱方向へ押圧回動させる。挿脱枠２０が離脱位置に達した後、離脱押圧突起５８の側面に設けた撮影光軸Ｏと略平行な離脱保持面５８ｂが被押圧部２４ｄの側面に係合し、挿脱枠２０が離脱位置に保持される（図９）。
【００３２】
防振レンズブロック１０に関係するカメラの電気部品を図１８に概念的に示す。カメラ内には全体の制御を司る制御回路６０が設けられている。振れ検出センサ６３は、Ｘ軸とＹ軸回りにおけるカメラの移動角速度を検出するジャイロセンサであり、その出力が制御回路６０に入力される。制御回路６０は、この振れ信号の入力を受けて、像振れをキャンセルするための防振挿脱レンズ１２（防振枠１８）の駆動量と駆動方向を演算し、その演算地に基づいて防振駆動アクチュエータ２６を構成するコイル３１とコイル３２の通電制御を行う。また、防振枠１８の移動に伴う永久磁石３４、３６の位置変位が位置検出センサ３８、４０を介して制御回路６０に検出される。制御回路６０はさらに、メインスイッチ６２のオンオフに応じて鏡筒駆動モータ６１を駆動させて、レンズ鏡筒を撮影状態と収納状態に切り換える。
【００３３】
以上の構造からなる防振レンズブロック１０の動作を説明する。図６ないし図８に示す撮影状態では、挿脱枠２０は挿脱枠付勢ばね４６の付勢力によって挿入位置に保持されており、防振挿脱レンズ１２の中心（光軸）が撮影光軸Ｏと一致している。撮影状態では、撮影光学系に加わる振れの方向と大きさに応じて、防振駆動アクチュエータ２６によって防振枠１８を光軸直交平面内で駆動することで防振挿脱レンズ１２を撮影光軸Ｏに対してシフトさせ、結像面上での被写体像のずれ（像振れ）を抑制することができる。詳細には、振れ検出センサ６３によってカメラの移動角速度を検出し、制御回路６０においてその振れの角速度を時間積分して移動角度を求め、該移動角度から結像面上での像の移動量を演算すると共に、この像振れをキャンセルするための防振挿脱レンズ１２（防振枠１８）の駆動量及び駆動方向を演算する。そして、この演算値に基づいて制御回路６０がコイル３１とコイル３２の通電制御を行う。すると、３つのガイドボール２８に対して３箇所のボール当接面１８ａが支持案内を受けながら防振枠１８が移動される。防振枠１８が移動すると、該防振枠１８に保持された永久磁石３４、３６が変位し、この変位が位置検出センサ３８、４０によって検出されてフィードバック制御される。防振枠１８に防振駆動を行わせるとき、挿脱枠２０はストッパ当接部２０ｄをストッパ１８ｇに当接させる挿入位置に保持されており、防振枠１８と挿脱枠２０（防振挿脱レンズ１２）は一体に移動される。
【００３４】
撮影状態では、移動制限突起１６ｄと移動制限孔１８ｃの内面の当接による防振枠１８の移動端位置を用いて位置検出センサ３８、４０の校正を行うことができる。防振駆動アクチュエータ２６を構成するコイル３１、３２と永久磁石３４、３６の各ペアの駆動力の作用方向Ｆ１、Ｆ２はＸ軸及びＹ軸と略４５度の関係で交差しており、移動制限突起１６ｄに対して移動制限孔１８ｃのＸ軸方向の両端部を当接させる移動端を防振駆動アクチュエータ２６のＸ軸の駆動基準位置とし、移動制限突起１６ｄに対して移動制限孔１８ｃのＹ軸方向の両端部を当接させる移動端をＹ軸の駆動基準位置とすることができる。撮影状態における防振枠１８の実用上の防振駆動範囲は、移動制限突起１６ｄが移動制限孔１８ｃの内面に当接しない範囲で設定される。
【００３５】
メインスイッチ６２をオフにすると、制御回路６０の制御によって撮影状態から収納状態への移行動作が行われる。具体的には、鏡筒駆動モータ６１によって防振レンズブロック１０（直進移動環１４）が光軸方向後方に移動され、やがて直進移動環１４と共に後退している離脱駆動レバー２４の被押圧部２４ｄが、離脱押圧突起５８の端面カム５８ａに当て付く。すると、被押圧部２４ｄが端面カム５８ａに押圧されて、直進移動環１４の後退移動力から分力が生じて離脱駆動レバー付勢ばね５４の付勢力に抗して離脱駆動レバー２４が回動され、離脱押圧部２４ｃが被押圧部２０ｅに当接する。前述の通り、挿脱枠２０には挿脱枠付勢ばね４６によって挿入位置側への付勢力が作用しており、離脱押圧部２４ｃを被押圧部２０ｅに当接させた離脱駆動レバー２４は、挿脱枠付勢ばね４６の付勢力に抗して挿脱枠２０を挿入位置から離脱位置へ向けて押圧しようとする。加えて、挿脱枠２０を支持する防振枠１８に対して、３つの引張ばね３０によってボール当接面１８ａをガイドボール２８に押し付けさせる方向の付勢力が作用している。つまり、挿脱枠２０と防振枠１８にはそれぞれ挿脱枠付勢ばね４６と引張ばね３０の付勢力による移動抵抗が作用している。ここで、挿脱枠付勢ばね４６によって与えられる挿脱枠２０の回動抵抗が、引張ばね３０によって与えられる防振枠１８の移動抵抗よりも大きく設定されている。そのため、挿脱枠２０に作用する押圧力が防振枠１８に伝わり、挿脱枠２０の離脱位置方向への回動が開始されるよりも前に、防振枠１８が挿脱枠２０と共に離脱位置方向へ移動される。そして、移動制限突起１６ｄに対して移動制限孔１８ｃのＹ軸方向端部（挿入位置側の端部）を当接させる離脱補助位置（図９ないし図１１）まで防振枠１８が移動される。前述の通り、撮影状態での防振枠１８の実用上の防振駆動範囲は、移動制限孔１８ｃの内面が移動制限突起１６ｄに当接する箇所を含まないため、離脱補助位置は実用上の防振駆動範囲の外側に位置している。防振枠１８が離脱補助位置に達してそれ以上の移動が規制されると、挿脱枠２０が挿入位置から離脱位置へ単独で回動される。つまり、防振挿脱レンズ１２の離脱移動は、防振枠１８の離脱補助位置へのＹ軸方向の移動と、挿脱枠２０の離脱位置への回動の合成移動として行われる。
【００３６】
図１４は、防振挿脱レンズ１２の光軸が撮影光学系全体の光軸と略一致する状態での防振駆動アクチュエータ２６付近を示している。このとき、挿脱枠２０が挿入位置にあり、かつ防振枠１８が可動範囲の略中心に位置している。そして、永久磁石３６の幅方向中央の磁極境界線Ｍ２が、位置検出センサ４０の中心と略一致している。図１５は、防振枠１８が離脱補助位置に移動されたときの防振駆動アクチュエータ２６付近を示している。防振枠１８の移動に伴って永久磁石３６の位置が変位しており、永久磁石３６の幅方向中央の磁極境界線Ｍ２が、位置検出センサ４０の中心に対してシフトされている。このシフト量を図１５にＪで示す。位置検出センサ４０は、この永久磁石３６のシフトに伴う磁界の変化を検出して制御回路６０へ出力する。なお、図１４と図１５は、防振駆動アクチュエータ２６のうち永久磁石３６の側を示しているが、永久磁石３４の側についても同様であり、防振枠１８が離脱補助位置に移動されるときにはコイル３１と位置検出センサ３８に対して永久磁石３４が図１５のように変位し、位置検出センサ３８によって磁界の変化を検出することができる。
【００３７】
防振枠１８の離脱補助位置への移動と挿脱枠２０の離脱位置への回動によって、防振挿脱レンズ１２が図９ないし図１１に示すように光路（撮影光軸Ｏ）上から離脱される。直進移動環１４が後方への移動を続けると、離脱押圧突起５８の離脱保持面５８ｂが被押圧部２４ｄに当接する位置関係となって（図９）、挿脱枠２０は離脱駆動レバー２４と共に離脱押圧突起５８によって離脱位置に保持されて挿入位置への回動が規制される。図示しないが、レンズ鏡筒が収納状態まで達すると、防振挿脱レンズ１２（レンズ保持筒部２０ａ）の離脱によって空いた直進移動環１４内の空間に後方の部材（例えば、撮影状態で防振挿脱レンズ１２の後方に位置する別の光学要素）が進入する。これにより、複数の光学要素を光軸上に直列状に並べて収納するタイプのレンズ鏡筒に比べて、収納時の光軸方向サイズを小さくすることができる。
【００３８】
収納状態においてメインスイッチ６２をオンすると、制御回路６０の制御によって収納状態から撮影状態への移行動作が行われる。収納状態から撮影状態に移行するときには、制御回路６０が鏡筒駆動モータ６１を繰出方向に駆動させて、直進移動環１４が前方に移動されて離脱押圧突起５８による離脱駆動レバー２４の押圧が解除され、離脱駆動レバー２４が離脱駆動レバー付勢ばね５４の付勢力によって図６に示す位置に戻る。すると、挿脱枠付勢ばね４６の付勢力によって挿脱枠２０が離脱位置から挿入位置へと回動される。これに伴って防振枠１８に対する離脱補助位置への保持も解除され、防振枠１８は防振駆動アクチュエータ２６によって駆動可能な状態になる。そして、撮影状態になるときに前述した位置検出センサ３８、４０の校正が行われる。
【００３９】
なお、以上の説明では、レンズ鏡筒の収納動作時に離脱駆動レバー２４からの押圧力を受けると、まず防振枠１８が離脱補助位置に移動し、続いて挿脱枠２０が単独で離脱位置へ回動する構成としているが、この動作順序を逆にすることもできる。具体的には、挿脱枠付勢ばね４６によって与えられる挿脱枠２０の回動抵抗よりも、引張ばね３０によって与えられる防振枠１８の移動抵抗を大きく設定し、かつ挿脱枠２０の離脱位置への回動端を決めるストッパを防振枠１８に設ける。この態様では、離脱駆動レバー２４による押圧力が付与されたとき、挿脱枠２０が先に離脱位置に回動してストッパによって回動規制されてから、防振枠１８が挿脱枠２０と共に離脱補助位置へ移動される。レンズ鏡筒の収納動作によって防振枠１８が離脱補助位置へ移動されるという点では、先に説明した態様と共通している。
【００４０】
防振レンズブロック１０では、防振駆動アクチュエータ２６を構成する永久磁石３４と永久磁石３６のＮ極とＳ極が正しい向きで組み付けられているか否かを、前述したレンズ鏡筒の収納状態における防振枠１８の離脱補助位置での位置検出センサ３８、４０の出力を参照して判定する。前述の通り、防振駆動アクチュエータ２６は、シャッタユニット１６側に支持される２つのコイル３１、３２と、防振枠１８側に支持される２つの永久磁石３４、３６から構成され、永久磁石３４に対して位置検出センサ３８が光軸方向に対向し、永久磁石３６に対して位置検出センサ４０が光軸方向に対向している。それぞれの位置検出センサ３８、４０は、対向する永久磁石３４、３６が磁極境界線Ｍ１、Ｍ２と交差する方向に移動することで出力が変化する。
【００４１】
図８や図１１に示すように、永久磁石３４と永久磁石３６はそれぞれ、撮影光軸Ｏを通りかつＹ軸に沿う仮想平面Ｐに対して磁極境界線Ｍ１、Ｍ２が正逆に約４５度の角度をなすＶ字状の態様で配置されている。そのため、防振枠１８がＸ軸やＹ軸の方向に移動されると、両方の位置検出センサ３８、４０の出力が変化する。図１７は、永久磁石３４、３６の変位と位置検出センサ３８、４０の出力変化の関係を模式的に示したものである。同図に示すように、永久磁石３４は、磁極境界線Ｍ１を挟む半割領域のうち、撮影光軸Ｏに臨む内径側がＳ極で、これと反対の外径方向を向く側がＮ極になっている。逆に、永久磁石３６は、磁極境界線Ｍ２を挟む半割領域のうち、撮影光軸Ｏに臨む内径側がＮ極で、これと反対の外径方向を向く側がＳ極になっている。
【００４２】
図１６は位置検出センサ３８、４０の出力変化を示すグラフであり、横軸が永久磁石３４、３６の位置（変位）を示し、縦軸が位置検出センサ３８、４０の出力を示している。防振枠１８が可動範囲の略中心に位置するとき（図６ないし図８、図１２ないし図１４の状態）、各位置検出センサ３８、４０の出力は、プラス方向とマイナス方向の間の中立状態を示す図１６中のＧ１となる。図１６は、この中立状態における位置検出センサ３８、４０の出力Ｇ１の値がゼロになるように永久磁石３４、３６と位置検出センサ３８、４０の相対位置を設定した例を示している。この中立状態から防振枠１８の移動に伴って永久磁石３４、３６に対する位置検出センサ３８、４０の相対的な位置がＮ極側に変位すると、センサ出力がプラス方向に変化し、Ｓ極側に変位するとセンサ出力がマイナス方向に変化する。防振枠１８は移動制限孔１８ｃの内面に移動制限突起１６ｄを当接させるまでが機械的な可動範囲であり、この防振枠１８の可動範囲に対応する永久磁石３４、３６の変位の範囲を図１６にＨ１で示している。なお、永久磁石３４と位置検出センサ３８が磁極境界線Ｍ１と平行な方向（図１２や図１７の矢印Ｆ２方向）に相対移動した場合と、永久磁石３６と位置検出センサ４０が磁極境界線Ｍ２と平行な方向（図１２や図１７の矢印Ｆ１方向）に相対移動した場合は、図１６のようなセンサ出力の変化が生じない。
【００４３】
前述のように、レンズ鏡筒の収納動作時に、防振枠１８はＹ軸方向の一方の移動端である離脱補助位置（図９ないし図１１）に移動して保持される。すると、永久磁石３４、３６がそれぞれ図１７中の上方に変位するため、位置検出センサ３８が永久磁石３４のＮ極側へ相対的にシフトし、センサ出力は上記の中立状態（Ｇ１）に対してプラス方向に変化する。一方、位置検出センサ４０が永久磁石３６のＳ極側へ相対的にシフトし、センサ出力は上記の中立状態（Ｇ１）に対してマイナス方向に変化する。その結果、位置検出センサ３８の出力が図１６のＧ２、位置検出センサ４０の出力が図１６のＧ３になる。防振枠１８を離脱補助位置に保持したとき、このように位置検出センサ３８において防振枠１８の可動範囲中心時の出力Ｇ１と比較してプラス方向に変化した出力が得られ、位置検出センサ４０において防振枠１８の可動範囲中心時の出力Ｇ１と比較してマイナス方向に変化した出力が得られれば、永久磁石３４、３６が設計通りの正しい磁極の向きで組み付けられていると判定できる。
【００４４】
防振枠１８が可動範囲の中心にあるときのセンサ出力に対して、収納動作時に防振枠１８を所定の保持位置まで移動させたときのセンサ出力がプラス方向に変化するかマイナス方向に変化するかが設計上決まっており、防振枠１８を実際に保持位置に位置させたときに設計通りの方向に変化したセンサ出力になっているか否かを判別できればよい。従って、図１６では防振枠１８が可動範囲の中心にあるときに位置検出センサ３８、４０の出力Ｇ１がゼロになるものとしているが、防振枠１８が可動範囲の中心にあるときのセンサ出力は、必ずしもゼロでなくてもよい。例えば、図１６において磁石の位置変化とセンサ出力の関係を示すグラフ曲線が全体的に上方や下方に平行移動されるような関係で永久磁石３４、３６と位置検出センサ３８、４０の相対位置を決めることも可能である。この場合、可動範囲中心でのセンサ出力Ｇ１の縦軸方向の絶対位置は変化する（すなわち、センサ出力がゼロではなくプラス側やマイナス側の値を持つようになる）が、収納状態での防振枠１８の保持位置に対応するセンサ出力Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４との相対位置関係は変化しないので、前述した手法によって永久磁石３４、３６の組み付け方向の正誤を判定することができる。
【００４５】
本実施形態では、収納状態になるときに挿脱枠２０に連動させて防振枠１８を離脱補助位置へ移動させている。収納移動を行わせるための移動力を利用して防振枠１８を離脱補助位置に移動させて保持しているため、特別な駆動源を要さずに永久磁石３４、３６のシフト動作を実行できるという点で優れている。但し、挿脱枠２０の挿脱動作との連動を考慮せずに永久磁石３４、３６のシフト動作のみに着目した場合、防振枠１８の移動方向はこれに限定されない。例えば、防振枠１８を離脱補助位置とは逆のＹ軸方向の移動端側、すなわち図１７の下方に向けて移動させて保持してもよい。この場合、離脱補助位置へ移動させる場合とは各センサの出力傾向が逆になり、防振枠１８が可動範囲の中心に位置する状態と比較して、位置検出センサ３８の出力がマイナス方向に変化し、位置検出センサ４０の出力がプラス方向に変化する。また、Ｙ軸方向でなくＸ軸方向（図１７の左右方向）に防振枠１８を移動させて保持してもよい。例えば、図１７中の右方向に防振枠１８を移動させると、防振枠１８が可動範囲の中心に位置する状態と比較して、位置検出センサ３８と位置検出センサ４０がいずれも出力をプラス方向に変化させ、図１７中の左方向に防振枠１８を移動させると、防振枠１８が可動範囲の中心に位置する状態と比較して、位置検出センサ３８と位置検出センサ４０がいずれも出力をマイナス方向に変化させる。よって、防振枠１８を保持位置に保持させるときの移動方向と各位置検出センサ３８、４０の出力変化に図１７に示すような相関関係があれば、その移動方向がいずれであっても、永久磁石３４、３６が正しい磁極の向きで組み付けられていると判定できる。なお、収納状態になるときに防振枠１８をＹ軸方向の上方移動端である離脱補助位置以外の方向に移動させて保持する場合は、挿脱枠２０を離脱位置へ移動させる離脱駆動レバー２４などとは別に、防振枠１８を特定の保持位置まで移動させる手段が必要となる。
【００４６】
位置検出センサ３８と位置検出センサ４０の両方の出力を高精度に検出するためには、永久磁石３４、３６の磁極チェックの際の防振枠１８の保持位置への移動方向は、磁極境界線Ｍ１、Ｍ２の両方に対して４５度の角度、すなわちＹ軸やＸ軸に沿うものとすることが好ましい。しかし、Ｙ軸やＸ軸に対して多少傾斜する方向であっても、位置検出センサ３８と位置検出センサ４０の出力変化が明確に検出できる範囲であれば、磁極チェックの際の防振枠１８の保持位置への移動方向として選択することができる。但し、前述のように、永久磁石３４が磁極境界線Ｍ１と平行な方向（作用方向Ｆ２）に変位した場合には位置検出センサ３８の出力変化が生じず、永久磁石３６が磁極境界線Ｍ２と平行な方向（作用方向Ｆ１）に変位した場合には位置検出センサ４０の出力変化が生じないため、これらの方向への移動は不適となる。
【００４７】
永久磁石３４、３６の変位の状態を確実に検出するために、永久磁石３４、３６の磁極チェックに際して防振枠１８を停止（固定）させる保持位置までの移動量は、防振枠１８の機械的可動範囲（図１６のＨ１）のうち中心から移動端までの５０パーセント以上とする。すなわち、センサ出力がプラスになるＮ極側の方向では図１６のＨ２の範囲、センサ出力がマイナスになるＳ極側の方向では図１６のＨ３の範囲に永久磁石３４、３６が達するまで防振枠１８を移動させる。先に説明した防振枠１８の離脱補助位置は、移動制限突起１６ｄに対して移動制限孔１８ｃのＹ軸方向の一端部を当接させる移動端であり、永久磁石３４、３６の変位位置（Ｇ２、Ｇ３）が図１６のＨ２、Ｈ３の範囲に含まれるから、条件を満たしている。別言すれば、この条件を満たしていれば、離脱補助位置のような移動端まで防振枠１８を移動させず、図１６のＧ４のような可動範囲の途中まで永久磁石を変位させて防振枠１８を固定する態様を選択することも可能である。
【００４８】
永久磁石３４、３６の組み付けに関する以上の判定手法を用いた処理の一態様を図１９のフローチャートに示す。防振レンズブロック１０を備えるカメラのメインスイッチ６２（電源）をオフにすると、ステップＳ１で制御回路６０が鏡筒駆動モータ６１を駆動してレンズ鏡筒の収納動作が行われ、この収納動作の途中で、挿脱枠２０の離脱位置への移動に伴って防振枠１８がＹ軸方向の移動端である離脱補助位置に移動して保持される。レンズ鏡筒の収納動作完了が検知されると（ステップＳ２のＹＥＳ）、ステップＳ３で位置検出センサ３８の出力チェックを行う。ここでのセンサ出力が、防振枠１８が可動範囲の中心に位置する状態（図１６のＧ１）と比較してプラス方向に変化せずマイナス方向に変化している場合、永久磁石３４がＮ極とＳ極の向きを逆にして組み付けられていると判定される（ステップＳ３のＮＯ）。同様に、ステップＳ４で位置検出センサ４０の出力チェックを行い、ここでのセンサ出力が、防振枠１８が可動範囲の中心に位置する状態（図１６のＧ１）と比較してマイナス方向に変化せずプラス方向に変化している場合、永久磁石３６がＮ極とＳ極の向きを逆にして組み付けられていると判定される（ステップＳ４のＮＯ）。防振枠１８が可動範囲の中心に位置する状態（図１６のＧ１）と比較して、位置検出センサ３８の出力がプラス方向に変化し（ステップＳ３のＹＥＳ）、位置検出センサ４０の出力がマイナス方向に変化している（ステップＳ４のＹＥＳ）場合、各永久磁石３４、３６が正しい向きで組み付けられていると判断され、処理から抜ける。なお、ステップ３で位置検出センサ３８側の出力チェックを行い、ステップ４で位置検出センサ４０側の出力チェックを行うものとしたが、この順序は逆でもよい。以上のように制御することで、特別な装置や治具を用いずに、レンズ鏡筒の収納動作を利用して永久磁石３４、３６の組み付け状態を自動で判定することができる。
【００４９】
以上、図示実施形態に基づき説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図示実施形態では、防振枠１８に支持される防振挿脱レンズ１２が、防振用の移動に加えて撮影光軸Ｏ上への挿脱移動を行う光学要素であるが、このような挿脱移動を行わずに防振用の移動のみを行うタイプの光学要素にも適用することが可能である。この場合、防振挿脱レンズ１２に相当する光学要素を挿脱枠２０を介さずに防振枠１８で直接に保持し、防振枠１８を離脱駆動レバー２４や離脱押圧突起５８などで直接に押圧して変位させることが可能である。あるいは、防振枠１８の変位を離脱駆動レバー２４や離脱押圧突起５８とは異なる機構によって行わせてもよい。要は、レンズ鏡筒の収納動作時に、防振駆動アクチュエータ２６による駆動とは別の機械的手段によって防振枠１８を所定の位置まで移動させて保持し、その保持位置での永久磁石３４、３６の磁界の状態を位置検出センサ３８、４０で検出して永久磁石３４、３６の組み付けの向きを判定するという基本的概念を満たしていればよいのである。
【００５０】
図示実施形態では、永久磁石３４、３６が防振枠１８側に保持され、コイル３１、３２と位置検出センサ３８、４０が直進移動環１４側（直進移動環１４に対して固定関係にあるシャッタユニット１６とセンサホルダ２２）に保持されている。この構成によれば、配線を要する電気部品であるコイル３１、３２や位置検出センサ３８、４０が防振枠１８上に保持されないため、防振枠１８の駆動時に配線による負荷が作用するおそれがなく、配線の取り回しもしやすくなる。しかし、図示実施形態とは逆に、永久磁石３４、３６を直進移動環１４側に保持させ、コイル３１、３２や位置検出センサ３８、４０を防振枠１８側に保持させる形態にすることも可能である。
【００５１】
また、永久磁石３４、３６が防振枠１８に保持されている態様では、コイル３１、３２や位置検出センサ３８、４０は、像振れ補正時に撮影光軸Ｏと直交する面内で移動しない部材（支持部材）に保持されていればよい。つまり、図示実施形態では、直進移動環１４内に固定されるシャッタユニット１６にコイル３１、３２が保持され、シャッタユニット１６に固定されるセンサホルダ２２に位置検出センサ３８、４０が保持されているが、このような保持構造に限定されない。例えば、直進移動環１４に対してコイル３１、３２や位置検出センサ３８、４０を直接に保持させる（コイル３１、３２や位置検出センサ３８、４０を保持する部位を直進移動環１４に形成する）構成を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  防振レンズブロック
１２  防振挿脱レンズ（防振光学素子）
１４  直進移動環（支持部材）
１６  シャッタユニット（支持部材）
１６ｄ  移動制限突起（可動範囲制限手段）
１８  防振枠（防振移動部材）
１８ｃ  移動制限孔（可動範囲制限手段）
１８ｇ  ストッパ（位置変位手段、挿脱制御手段、挿入保持手段）
２０  挿脱枠（位置変位手段、防振光学要素保持部材）
２０ｄ  ストッパ当接部
２０ｅ  被押圧部
２２  センサホルダ（支持部材）
２４  離脱駆動レバー（位置変位手段、挿脱制御手段、離脱駆動部材）
２４ｃ  離脱押圧部
２４ｄ  被押圧部
２６  防振駆動アクチュエータ（電磁アクチュエータ）
２８  ガイドボール
３０  引張ばね
３１  ３２  コイル
３４  ３６  永久磁石
３８  ４０  位置検出センサ（検出手段）
４２  回動軸
４４  抜止部材
４６  挿脱枠付勢ばね（位置変位手段、挿脱制御手段、挿入保持手段）
５０  回動軸
５４  離脱駆動レバー付勢ばね（位置変位手段、挿脱制御手段、付勢部材）
５８  離脱押圧突起（位置変位手段、挿脱制御手段、押圧部材）
５８ａ  端面カム
５８ｂ  離脱保持面
６０  制御回路（判定手段）
６１  鏡筒駆動モータ（収納駆動源）
６２  メインスイッチ
６３  振れ検出センサ
Ｍ１  Ｍ２  磁極境界線
Ｏ  撮影光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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