Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
現在の時間を計時する計時手段と、
クロックをカウントするカウンタと、
タイムコードの初期値の設定に応じて、前記初期値の設定タイミングにおける前記計時手段の第１の値と、前記計時手段の計時タイミングにおける前記カウンタの値と前記初期値の前記設定タイミングにおける前記カウンタの値との差分である第１の差分値とを取得する取得手段と、
所定の指示に応じて、前記所定の指示に応じた所定のタイミングにおける前記計時手段の第２の値と、前記計時手段の計時タイミングにおける前記カウンタの値と前記所定のタイミングにおける前記カウンタの値との差分である第２の差分値とを取得し、前記初期値、前記第１の値、前記第１の差分値、前記第２の値及び前記第２の差分値に基づいて、フレーム数を含む前記初期値からの経過時間に係るタイムコードを生成する生成手段
とを備える撮像装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記所定のタイミングの直前の前記計時手段の計時タイミングにおける前記カウンタの値と前記所定のタイミングにおける前記カウンタの値との差分である前記第２の差分値を取得することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記第１の差分と前記第２の差分との差と、前記動画信号のフレームレートの周期に対応した前記カウンタの値とに基づいて、経過フレーム数を取得することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記計時手段は、前記撮像装置の電源オフの状態で計時動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
ユーザからの操作に応じて、前記タイムコードの初期値を設定する設定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記動画信号のフレームレートの周期に従って前記タイムコードを変化させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記クロックに基づいて前記動画信号のフレームレートの周期に係るフレームクロックを生成する手段を備え、前記生成手段は、前記フレームクロックに応じて前記タイムコードを変化させることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記カウンタの値に応じて前記撮像装置の動作を制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記計時手段が計時する値の変更に応じて前記経過時間を変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像手段により得られた動画信号を表示装置に出力する出力手段を備え、
前記所定の指示は、前記動画信号の表示開始の指示であり、
前記所定のタイミングは、前記表示開始の指示に応じて、前記表示装置により動画の表示を開始するタイミングである
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記所定の指示は、前記撮像装置の電源オンの指示であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記所定の指示は、撮影モードへの切り替え指示であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る撮像装置は、撮像手段と、現在の時間を計時する計時手段と、クロックをカウントするカウンタと、タイムコードの初期値の設定に応じて、前記初期値の設定タイミングにおける前記計時手段の第１の値と、前記計時手段の計時タイミングにおける前記カウンタの値と前記初期値の前記設定タイミングにおける前記カウンタの値との差分である第１の差分値とを取得する取得手段と、所定の指示に応じて、前記所定の指示に応じた所定のタイミングにおける前記計時手段の第２の値と、前記計時手段の計時タイミングにおける前記カウンタの値と前記所定のタイミングにおける前記カウンタの値との差分である第２の差分値とを取得し、前記初期値、前記第１の値、前記第１の差分値、前記第２の値及び前記第２の差分値に基づいて、フレーム数を含む前記初期値からの経過時間に係るタイムコードを生成する生成手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、原稿台ガラスに沿って搬送されるシートの画像を画像読取部により読み取る画像読取装置において、前記画像読取部により画像を読み取る画像読取位置のシート搬送方向上流側に設けられた上流側搬送ローラ対と、前記画像読取位置のシート搬送方向下流側に設けられ、シートを搬送する下流側搬送ローラ対と、前記上流側搬送ローラ対と前記下流側搬送ローラ対の間に設けられ、シートの上面に接触しながらシートを搬送する中間ローラと、前記中間ローラを回転自在に支持する回動可能な支持部材と、を備え、前記支持部材の回動支点を前記中間ローラの軸よりもシート搬送方向下流側に設けたことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台ガラスに沿って搬送されるシートの画像を画像読取部により読み取る画像読取装置において、
前記画像読取部により画像を読み取る画像読取位置のシート搬送方向上流側に設けられた上流側搬送ローラ対と、
前記画像読取位置のシート搬送方向下流側に設けられ、シートを搬送する下流側搬送ローラ対と、
前記上流側搬送ローラ対と前記下流側搬送ローラ対の間に設けられ、シートの上面に接触しながらシートを搬送する中間ローラと、
前記中間ローラを回転自在に支持する回動可能な支持部材と、を備え、
前記支持部材の回動支点を前記中間ローラの軸よりもシート搬送方向下流側に設けたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記支持部材の回動支点を、前記下流側搬送ローラ対を構成する下流搬送ローラの回転軸と同軸上に設けたことを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記下流搬送ローラの駆動により前記中間ローラを駆動することを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記中間ローラを前記下流側搬送ローラ対と前記画像読取位置の間に設け、
前記上流側搬送ローラ対と前記画像読取位置の間に設けられ、シートの上面に接触しながらシートを搬送する上流側中間ローラと、
前記上流側中間ローラを回転自在に支持する回動可能な支持部材と、を備え、
前記支持部材の回動支点を前記上流側中間ローラの軸よりもシート搬送方向上流側に設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像読取装置と、前記画像読取装置により読み取られた原稿画像情報に基づいて画像を形成する画像形成部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷対象画像に対応する印刷プレビュー画像を表示するプレビュー画像表示手段と、
前記プレビュー画像表示手段によって表示された印刷プレビュー画像に対して、濃度調整を行う位置を選択させる位置選択手段と、
前記位置選択手段によって選択された位置の色情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された色情報に対応する色の第１の濃度域から該第１の濃度域より狭い第２の濃度域を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された第２の濃度域において濃度を調整させるための調整画面を表示する調整画面表示手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、前記調整画面表示手段により表示された調整画面を介して入力された調整値を用いて、前記印刷対象画像の濃度を補正する補正手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記調整画面表示手段によって表示される調整画面には、鮮やか調整、または、明るさ調整、または、色味調整が含まれることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記鮮やか調整、または、前記明るさ調整、または、色味調整が指示された場合、前記指示された調整量に連動して指定された位置の色の値が変わることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記調整画面表示手段により表示された調整画面を介して入力された調整値が前記印刷プレビュー画像に反映され表示されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記取得手段によって取得された色情報が予め決められた記憶色であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記色情報が記憶色であると判定された場合、前記調整画面表示手段は、前記記憶色を調整させるための調整画面を表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記選択手段によって選択される第２の濃度域は、前記第１の濃度域のうちの少なくとも高濃度域、中濃度域、低濃度域のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記位置選択手段において複数の位置が選択され、前記取得手段が複数の色情報を取得した場合、
前記選択手段が複数の色情報それぞれに対応する第２の濃度域を選択した結果、前記対応する第２の濃度域が一致する場合、複数の色情報のいずれかの色情報を優先して濃度調整を行うか、複数の色情報の中間値を用いて濃度調整を行うかの指示を入力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
カラーパレットを用いて調整したい色を選択させる色選択手段と、
前記色選択手段によって選択された色の第１の濃度域から該第１の濃度域より狭い第２の濃度域を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された第２の濃度域において濃度を調整させるための調整画面を表示する調整画面表示手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
印刷対象画像のＣ，Ｍ、Ｙ、Ｋそれぞれの濃度域毎の出現頻度を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された出現頻度に基づき、Ｃ，Ｍ、Ｙ、Ｋそれぞれについての第１の濃度域から出現頻度が他の濃度域よりも高く、前記第１の濃度域より狭い第２の濃度域を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択されたＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋそれぞれの第２の濃度域において調整値を調整させるための調整画面を表示する調整画面表示手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
印刷対象画像に対応する印刷プレビュー画像を表示するプレビュー画像表示手段と、
前記プレビュー画像表示手段によって表示された印刷プレビュー画像に対して、濃度調整を行う位置を選択させる位置選択手段と、
前記位置選択手段によって選択された位置の色情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された色情報に対応する色の第１の輝度域から該第１の輝度域より狭い第２の輝度域を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された第２の輝度域において輝度を調整させるための調整画面を表示する調整画面表示手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
印刷対象画像に対応する印刷プレビュー画像を表示するプレビュー画像表示ステップと、
前記プレビュー画像表示ステップによって表示された印刷プレビュー画像に対して、濃度調整を行う位置を選択させる位置選択ステップと、
前記位置選択ステップによって選択された位置の色情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された色情報に対応する色の第１の濃度域から該第１の濃度域より狭い第２の濃度域を選択する選択ステップと、
前記選択ステップによって選択された第２の濃度域において濃度を調整させるための調整画面を表示する調整画面表示ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
カラーパレットを用いて調整したい色を選択させる色選択ステップと、
前記色選択ステップによって選択された色の第１の濃度域から該第１の濃度域より狭い第２の濃度域を選択する選択ステップと、
前記選択ステップによって選択された第２の濃度域において濃度を調整させるための調整画面を表示する調整画面表示ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
印刷対象画像に対応する印刷プレビュー画像を表示するプレビュー画像表示ステップと、
前記プレビュー画像表示ステップによって表示された印刷プレビュー画像に対して、濃度調整を行う位置を選択させる位置選択ステップと、
前記位置選択ステップによって選択された位置の色情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された色情報に対応する色の第１の輝度域から該第１の輝度域より狭い第２の輝度域を選択する選択ステップと、
前記選択ステップによって判定された第２の輝度域において輝度を調整させるための調整画面を表示する調整画面表示ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１乃至１１のいずれか一項に記載された画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目標を達成するため、本発明の画像処理装置は、印刷対象画像に対応する印刷プレビュー画像を表示するプレビュー画像表示手段と、前記プレビュー画像表示手段によって表示された印刷プレビュー画像に対して、濃度調整を行う位置を選択させる位置選択手段と、前記位置選択手段によって選択された位置の色情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された色情報に対応する色の第１の濃度域から該第１の濃度域より狭い第２の濃度域を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された第２の濃度域において濃度を調整させるための調整画面を表示する調整画面表示手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上給電装置から車両に電力を非接触で給電する非接触給電システムであって、
地上給電装置に対峙するように設けられ地上給電装置から電力を受電する受電装置、受電装置が受電した電力を蓄電する蓄電装置、及び受電装置が受電した電力の少なくとも一部を外部の給電対象に供給する給電装置と、を備える車両と、
該車両が停車すると共に互いに隣接する複数の停車エリアと、
を備える非接触給電システム。
【請求項２】
停車エリアは、移動体としての無人搬送車が走行する走行軌道上に設けられる請求項１記載の非接触給電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非接触給電システム
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ポンプ駆動回路３６は、ＣＰＵ１０００Ａから与えられる制御信号に基づいて、ポンプ３３の駆動を制御する。弁駆動回路３７は、ＣＰＵ１０００Ａから与えられる制御信号に基づいて、排気弁３４の開閉制御を行なう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（機能構成）
図３は、本発明の実施の形態１に係る血圧測定装置１Ａの機能構成図である。図３には、血圧測定装置１ＡのＣＰＵ１０００Ａが有する機能構成が、その周辺回路とともに示される。図３を参照してＣＰＵ１０００Ａは、血圧測定部１００、酸素飽和度測定制御部２００、トリガＴＲと血圧測定部１００に出力するトリガ出力部３００Ａ、メモリ部３９にデータを格納するための記憶処理部５００、メモリ部３９からデータを読出すための読出部６００、表示部４０の表示情報を生成するためのＶＲＡＭ（Video  Random  Access  Memory）などを有する表示情報生成部８００、表示部４０の表示制御のためのデジタル信号処理回路などを有する表示制御部８５０、操作部４１によるユーザの操作を受付け操作に対応する指示（指令）を各部へ出力する操作受付部９００を含む。これらの各部は、メモリ部３９に格納されるプログラム・データおよび/または回路モジュールを用いて構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
酸素飽和度測定制御部２００は、発光素子５０１，５０２が２つの波長の赤外線を交互に発光するように、クロック２０１が規定するタイミングで発光素子駆動回路５２を制御する。被検者の測定部位を透過して受光素子５０３に到達した赤外線は、受光素子５０３によって検出される。その際、動脈内圧の拍動に伴う動脈容積変化が、透過光量の変化として受光素子５０３の出力に反映される。これを光電脈波（以下、単に「脈波」）という。脈波信号が受光素子５０３から増幅・ＡＤ変換回路５３に送られると、クロック２０１が規定するタイミングで波長の異なる脈波が別個に増幅・ＡＤ変換される。ＡＤ変換された脈波信号は、脈波振幅算出部２０２に送られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
脈波振幅算出部２０２は、増幅・ＡＤ変換回路５３より得られる脈波を１拍単位で検出し、それぞれの脈波の振幅を算出する。脈波振幅比較部２０３は、脈波振幅算出部２０２により算出された２つの波長の脈波振幅の比を求める。酸素飽和度算出部２０４は、算出された脈波振幅の比に基づいて、血液中酸素飽和度を算出する。酸素飽和度算出部２０４は、予めメモリ部３９に記憶されている脈波振幅比と酸素飽和度との関係に基づいて、被検者の血中酸素飽和度を算出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
血中酸素飽和度は、たとえば５秒ごとに算出され、算出された血中酸素飽和度は、ＣＰＵ１０００Ａの内部メモリに先頭アドレスから測定順に従う時系列に格納される。内部メモリの血中酸素飽和度を指示するためにポインタ型の変数ｉが用いられる。測定が終了すると、内部メモリは初期化される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施の形態において、発光素子５０１，５０２、受光素子５０３、発光素子駆動回路５２、増幅・ＡＤ変換回路５３および酸素飽和度測定制御部２００は、血中酸素飽和度を測定するための酸素飽和度測定部として機能する。なお、本発明に従った血圧測定装置１Ａにおいて採用される、酸素飽和度測定部の構成、および、血中酸素飽和度算出方法は、上記に限定されるものではない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一方、変数ＳｐＯ２（ｉ）の血中酸素飽和度の値が変数Ｓｍｉｎの値未満ではないと判定すると（ステップＳＴ３０９でＮＯ）、被検者の血中酸素飽和度は上昇過程に移行を開始したことが判定される。すなわち、血中酸素飽和度が時系列に変化する過程で極小値になったことが検出される。極小値が検出されると、トリガ出力部３００Ａは変数ｉを１インクリメントし（ステップＳＴ３１２）、内部メモリから変数ｉが指示する次位の血中酸素飽和度を読出し、変数ＳｐＯ２（ｉ）にセットする（ステップＳＴ３１３）。そして、トリガ出力部３００Ａは、閾値ＴＨを式（ＴＨ＝Ｓｍｉｎ＋Ｖ（Ｔｐ−Ｔ０））に従って更新する（ステップＳＴ３１４）。このように、血中酸素飽和度が時系列に変化する過程で抽出される特徴値（すなわち極小値）を用いて閾値ＴＨが算出（更新）される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
呼吸モニタ５３Ｂは、気流センサ５０Ｂからの検出信号に基づき鼻腔付近の気圧の変化パターンを導出し、導出する変化パターンに基づき被検者の鼻腔からの吸気と排気を検出する。具体的には、被検者の通常の吸気と排気のそれぞれについての変化パターンを予め記憶しておき、この記憶された変化パターンと、測定時に導出された変化パターンとをパターンマッチングすることによって、吸気または排気を検出する。検出の結果は呼吸信号としてＣＰＵ１０００Ｂに出力される。ここで、呼吸信号は、たとえば電圧信号であり、吸気の期間は正の電圧信号が、排気の期間には負の電圧信号が出力される。呼吸モニタ５３Ｂは、上述のパターンマッチングによって吸気でもなく排気もないと判定する期間は、つまり無呼吸の期間は零の電圧信号を出力する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
次に、トリガ出力部３００Ｂは、カウンタ値ＣＴ（ｉ）が閾値ＴＨ（秒）より大きいか否かを判定し（ステップＳＴ４０４）、大きいと判定すると（ステップＳＴ４０４でＹＥＳ）後述のステップＳＴ４０５に移行し、カウンタ値ＣＴ（ｉ）が閾値ＴＨ以下であると判定すると（ステップＳＴ４０４でＮＯ）、ステップＳＴ４０２に戻り、ステップＳＴ４０２〜４０４の動作を繰返す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012239808.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2012239808.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
血圧測定部１００は、カフ圧制御部１０１と血圧算出部１０２を含む。カフ圧制御部１０１は、ポンプ駆動回路３６および弁駆動回路３７の動作を制御することによりカフ２０のカフ圧を調整する。血圧測定部１００は、発振回路３５の出力信号を入力し、入力信号の発振周波数を検出して、検出した発振周波数を圧力値信号に換算する。圧力値信号をＨＰＦ（High  Pass  Filter）処理することにより容積脈波信号を抽出して出力するＨＰＦ部と、圧力値信号をＬＰＦ（Low  Pass  Filter）処理することにより圧力絶対値信号（以下、カフ圧信号という）を抽出して出力するＬＰＦ部とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
酸素飽和度測定制御部２００は、発光素子５０１，５０２が２つの波長の赤外線を交互に発光するように、クロック２０１が規定するタイミングで発光素子駆動回路５２を制御する。被検者の測定部位を透過して受光素子５０３に到達した赤外線は、受光素子５０３によって検出される。その際、動脈内圧の拍動に伴う動脈容積変化が、透過光量の変化として受光素子５０３の出力に反映される。これを光電脈波（以下、単に「脈波」）という。脈波信号が受光素子５０３から増幅・ＡＤ変換回路５３に送られると、クロック２０１が規定するタイミングで波長の異なる脈波が別個に増幅・ＡＤ変換される。ＡＤ変換された脈波信号は、脈波振幅算出部２０２に送られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
脈波振幅算出部２０２は、増幅・ＡＤ変換回路５３より得られる脈波を１拍単位で検出し、それぞれの脈波の振幅を算出する。脈波振幅比較部２０３は、脈波振幅算出部２０２により算出された２つの波長の脈波振幅の比を求める。酸素飽和度算出部２０４は、算出された脈波振幅の比に基づいて、血液中酸素飽和度を算出する。酸素飽和度算出部２０４は、予めメモリ部３９に記憶されている脈波振幅比と酸素飽和度との関係に基づいて、被検者の血中酸素飽和度を算出する。血中酸素飽和度は、たとえば５秒ごとに算出され、算出された血中酸素飽和度データは、ＣＰＵ１０００の内部メモリにポインタｉとともに記録されるものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本実施の形態において、発光素子５０１，５０２、受光素子５０３、発光素子駆動回路５２、増幅・ＡＤ変換回路５３および酸素飽和度測定制御部２００は、血中酸素飽和度を測定するための酸素飽和度測定部として機能する。なお、本発明に従った心血管リスク評価装置１において採用される、酸素飽和度測定部の構成、および、血中酸素飽和度算出方法は、上記に限定されるものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３を参照して、低酸素時取得部３００は、閾値決定部３０１、比較部３０５を含む判定部３０２、低酸素量算出部３０３、判定部３０２の出力に基づきトリガ信号ＴＲ（以下、トリガＴＲと略す）を出力するトリガ出力部３０４、およびトリガＴＲを監視しながら測定開始の指示信号ＩＴを出力するインターバル判定部３０６を含む。トリガ出力部３０４は、比較部３０５の比較結果に基づき、トリガＴＲを出力することにより血圧測定部１００に血圧測定を開始させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012239807.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2012239807.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
分岐指数＝[Ｌｏｇ(η０.０１)−Ｌｏｇ(０.１１６×η８)1.2367]×１０  ・・(１)
［式中、η０.０１は１９０℃における０.０１ｒａｄ／ｓｅｃの粘度(Ｐａ・ｓｅｃ)を示し、η８は８ｒａｄ／ｓｅｃの粘度(Ｐａ・ｓｅｃ)を示す。］
分岐指数は、共重合体ゴムが有する長鎖分岐の量の尺度であり、分岐指数が大きいほど長鎖分岐の量が多い傾向がある。分岐指数が、前記範囲内では、ゴム組成物の押出し成形性、プレス成形性、インジェクション成形性等の成形性、及びロール加工性等に優れ、さらにゴム組成物から得られる成形体の強度、柔軟性にも優れるため、好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
これらのうちでは、臭気性、スコーチ安定性の点で、２,５−ジメチル−２,５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２,５−ジメチル−２,５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３,１,３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１,１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４,４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレートがより好適に用いられ、１,３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンがさらに好適に用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
〔発泡体吸水率の測定〕
発泡体給水率は、押出発泡成形で得られた丸一発泡体を適当な大きさに切断し、精密天秤でサンプル重量を測定した。次いで、真空ポンプの装備された水槽にサンプルを浸漬し、−６３５ｍｍＨｇまで減圧し、３分間放置した。引き続き、圧力を０にもどし、水分を吸収したサンプルの重量を測定し、重量変化より吸水率を測定した。
吸水率＝（試験後サンプル重量−試験前重量）／試験前重量×１００「％」
〔発泡体圧縮応力の測定〕
発泡体圧縮応力は、押出発泡成形で得られた丸一発泡体を適当な大きさに切断して、圧縮量２５％として、３０秒間保持し、その時にかかる単位面積当たりの応力を算出した。温度条件としては、２３℃、−３０℃で実施した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水を貯留させる貯湯タンクと、
所定の加熱手段を利用して前記貯湯タンク内の水を加熱して高温水とする沸き上げ用熱交換器と、
前記貯湯タンク内の湯水と、浴槽内の浴槽水とを熱交換させる利用側熱交換器と、
一端が前記貯湯タンクの下部に接続され、途中に前記沸き上げ用熱交換器が設置され、他端が前記貯湯タンクの上部に接続された沸き上げ水循環回路と、
一端が前記貯湯タンクの上部に接続され、途中に前記利用側熱交換器が設置され、他端が前記沸き上げ水循環回路における前記貯湯タンクの下部と前記沸き上げ用熱交換器との間に接続された熱源側配管と、
前記沸き上げ水循環回路と前記熱源側配管の前記他端との接続部に設置された第１流路切替手段と、
前記浴槽から環状に構成された回路であって、途中に前記利用側熱交換器と風呂循環ポンプとが設置された浴槽水循環回路と、
前記沸き上げ水循環回路における前記第１流路切替手段と前記沸き上げ用熱交換器との間に設置された循環ポンプと、
一端が前記沸き上げ循環回路における前記循環ポンプの吐出側に接続され、他端が前記沸き上げ水循環回路における前記沸き上げ用熱交換器と前記貯湯タンクの上部との間に接続されたバイパス配管と、
前記沸き上げ水循環回路と前記バイパス配管の前記他端との接続部に設置された第２流路切替手段と、
一端が前記貯湯タンクの下部に接続され、他端が前記熱源側配管における前記利用側熱交換器と前記貯湯タンクの上部との間に接続された低温水配管と、
前記低温水配管の前記他端と前記熱源側配管との接続部に設置された第３流路切替手段と、
一端が前記沸き上げ循環回路における前記貯湯タンクの上部と前記第２流路切替手段との間に接続され、他端が給湯端末へと接続された給湯配管と、
前記貯湯タンクから前記低温水配管へ流出する低温水の温度を検知する低温水検知手段と、
前記浴槽から前記浴槽水循環回路へ流出する浴槽水の温度を検知する浴槽水温度検知手段と、
前記給湯配管の途中に設けられた流量検知手段と、を備え、
前記流量検知手段が所定流量以上の流量を検知した場合であって、前記低温水検知手段による検知温度が前記浴槽水温度検知手段による検知温度よりも低い場合に、前記第１，第２，第３流路切替手段を動作させて、前記貯湯タンクの下部から前記第３流路切替手段、前記利用側熱交換器、前記第１流路切替手段、前記循環ポンプおよび前記第２流路切替手段を順に介して前記給湯配管へと連通する流路を形成するとともに、前記循環ポンプおよび前記風呂循環ポンプを駆動させる制御手段と、
を備えることを特徴とする貯湯式給湯機。
【請求項２】
前記給湯配管を流れる湯水の温度を検知する給湯温度検知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記給湯温度検知手段により検知された温度が所定温度となるように、前記循環ポンプの回転数を制御する手段を含むことを特徴とする請求項１記載の貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記浴槽内の浴槽水を設定温度に調整する自動保温機能を設定している時間帯は、前記制御手段による動作の実行を制限する制限手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の貯湯式給湯機。
【請求項４】
前記浴槽への使用者の入浴を検知する入浴検知手段を更に備え、前記入浴検知手段により使用者の入浴が検知された場合に、前記制御手段による動作の実行を制限する第２の制限手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の貯湯式給湯機。
【請求項５】
一端が前記貯湯タンクの前記下部よりも鉛直上方側の位置に接続され、他端が前記第２流路切替手段に接続された戻し配管と、
前記制御手段の動作中に前記流量検知手段により検知される流量が所定の小流量以下となった場合に、前記第２流路切替手段を動作させて、前記貯湯タンクの下部から前記第３流路切替手段、前記利用側熱交換器、前記第１流路切替手段、前記循環ポンプおよび前記第２流路切替手段を順に介して前記戻し配管へと連通する流路を形成するとともに、前記循環ポンプを駆動したまま前記風呂循環ポンプを停止して所定時間待機する待機手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の貯湯式給湯機。
【請求項６】
一端が前記沸き上げ循環回路における前記第２流路切替手段と前記貯湯タンクの上部との間に接続され、他端が前記第３流路切替手段に接続された第２バイパス配管と、
外気温度を検知する外気温検知手段と、
前記外気温検知手段による検知温度が所定の外気温度よりも低い場合であって、前記浴槽水温度検知手段による検知温度が所定の浴槽水温度よりも高い場合に、前記第１，第２，第３流路手段を動作させて、前記利用側熱交換器、前記第１流路切替手段、前記循環ポンプ、前記沸き上げ用熱交換器、前記第２流路切替手段および第３流路切替手段を順に接続する循環回路を形成するとともに、前記循環ポンプおよび前記風呂循環ポンプを駆動する第２の制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載の貯湯式給湯機。
【請求項７】
前記低温水配管における前記第３流路切替手段から前記貯湯タンクの下部に向かって湯水が流通することを防止するための逆流防止手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載の貯湯式給湯機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス製作システムにおいて用いる白金具有構成要素の製作方法であって、
第１白金具有金属部材および第２白金具有金属部材を提供するステップと、
前記第１白金具有金属部材および前記第２白金具有金属部材のいずれかまたは両方の少なくとも一部分を酸素発生材料で被覆するステップと、
アセンブリを形成するために前記第１白金具有金属部材および前記第２白金具有金属部材を接合するステップであって、前記酸素発生材料の少なくとも一部分を、前記第１白金具有金属部材および前記第２白金具有金属部材の間の間隙容積内に配備するステップと、
前記アセンブリを、熱処理ステップにおいて、少なくとも２０容積％の量で酸素を含む雰囲気内で、１２時間以上の期間に亘り、少なくとも１４５０℃の温度に加熱するステップと、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記第１白金具有金属部材および前記第２白金具有金属部材を接合するステップが、前記第１白金具有金属部材を前記第２白金具有金属部材に溶接するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記間隙容積と、この間隙容積の外部の大気との間に通気流路を形成するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アセンブリを加熱するステップと、その加熱ステップ後に前記通気流路をシールするステップとをさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記酸素発生材料がスズの酸化物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
白金具有製品から炭素汚染を除去する方法であって、
第１白金具有金属部材および第２白金具有金属部材を提供するステップと、
前記第１白金具有金属部材および前記第２白金具有金属部材のいずれかまたは両方の少なくとも一部分を酸素発生材料で被覆するステップと、
アセンブリを形成するために前記第１白金具有金属部材および前記第２白金具有金属部材を接合するステップであって、前記酸素発生材料の少なくとも一部分を、前記第１白金具有金属部材および前記第２白金具有金属部材の間の間隙容積内に配備するステップと、
前記間隙容積および外部の大気の間に通気通路を形成するステップと、
前記アセンブリを、熱処理ステップにおいて、少なくとも２０容積％の量で酸素を含む雰囲気内で、１２時間以上の期間に亘り、少なくとも１４５０℃の温度に加熱するステップと、
前記加熱ステップ後に前記通気流路をシールするステップと、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項７】
前記被覆ステップが、前記酸素発生材料を粉体として堆積させるステップを含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
溶融ガラス材料を、前記アセンブリを含む攪拌装置で攪拌するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
白金具有製品から炭素汚染を除去する方法であって、
第１白金具有金属部材および第２白金具有金属部材を提供するステップと、
前記第１白金具有金属部材および前記第２白金具有金属部材のいずれかまたは両方の少なくとも一部分を酸化スズで被覆するステップと、
アセンブリを形成するために前記第１白金具有金属部材および前記第２白金具有金属部材を接合するステップであって、前記酸化スズの少なくとも一部分を、前記第１白金具有金属部材および前記第２白金具有金属部材の間の間隙容積内に配備するステップと、
前記間隙容積を外部の大気に接続する通気流路を前記アセンブリ内に形成するステップと、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１０】
前記アセンブリを、熱処理ステップにおいて、少なくとも２０容積％の酸素を含む雰囲気内で、１２時間以上の期間に亘り、少なくとも１４５０℃の温度に加熱するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記加熱ステップ後に前記通気流路をシールするステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記被覆ステップが、前記酸化スズを粉体として堆積させるステップを含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記アセンブリを用いて溶融ガラス材料を処理するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記溶融ガラス材料を処理するステップが、溶融ガラスを攪拌するステップを含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記溶融ガラス材料を処理するステップが、溶融ガラスを清澄するステップを含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
試験方法
25〜40歳までの4人をパネルとして、試験液約20ｍＬを服用し、調製直後のロキソ
プロフェンの不快味について評価した。なお、一つのサンプルを評価した後は、温湯
で口中をすすぎ、十分経過してから次の試験液の評価を行った。
評価基準
実施例１〜３、比較例６〜１０の評価はポリビニルアセタールジエチルアミノアセテートを配合していない比較例１との相対評価を行い、実施例４は比較例２、実施例５は比較例３、実施例６は比較例４、実施例７は比較例５との相対評価を行った。
実施例１〜３、比較例６〜１０は、比較例1に比べて「非常に弱く不快味を感じる」を−３点、「弱く不快味を感じる」を−２点、「やや弱く不快味を感じる」を−１点、「同等に不快味を感じる」を０点、「やや強く不快味を感じる」を1点、「強く不快味を感じる」を２点、「非常に強く不快味を感じる」を３点とし、結果を平均値で求めた。実施例４〜７はそれぞれの比較例の評価点を０点とし，比較例に比べ「非常に弱く不快味を感じる」を−３点、「弱く不快味を感じる」を−２点、「やや弱く不快味を感じる」を−１点、「同等に不快味を感じる」を０点、「やや強く不快味を感じる」を1点、「強く不快味を感じる」を２点、「非常に強く不快味を感じる」を３点とし、結果を平均値で求めた、表３および表４に評価点として示した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下に実施例、比較例及び試験例を挙げ、本発明をさらに詳しく説明する。
表１、表２に実施例、表３に参考例、表４に比較例を示した。実施例１〜６、１１〜１６、参考
例１〜６、比較例１〜４は、ロキソプロフェンナトリウム、塩化カリウム、酒石酸、及び
鉄またはマグネシウムを精製水に溶解し、塩酸、及び水酸化ナトリウムを用いてｐＨを調
整し、精製水を加えて全量を30ｍＬとし、ガラス瓶に充填しキャップを施して内服液剤を
得た。実施例７、８にはロキソプロフェンナトリウム、塩化カリウム、酒石酸および鉄、
さらにリボフラビンリン酸エステルナトリウムを精製水に溶解し、塩酸、及び水酸化ナト
リウムを用いてｐＨを調整し、精製水を加えて全量を30ｍＬとし、ガラス瓶に充填しキャ
ップを施して内服液剤を得た。実施例９、参考例７、および比較例５は、ロキソプロフェ
ンナトリウム、塩化カリウム、酒石酸、及び鉄またはマグネシウムを精製水に溶解し、塩
酸、及び水酸化ナトリウムを用いてｐＨを調整し、精製水を加えて全量を10ｍＬとし、ガ
ラス瓶に充填しキャップを施して内服液剤を得た。比較例６はロキソプロフェンナトリウ
ム、塩化カリウム、酒石酸、砂糖を精製水に溶解し、塩酸を用いてｐＨを調整し、精製水
を加えて全量を30ｍＬとし、ガラス瓶に充填しキャップを施して内服液剤を得た。実施例
１０はロキソプロフェンナトリウム、塩化カリウム、酒石酸及び鉄、さらに砂糖を精製水
に溶解し、塩酸を用いてｐＨを調整し、精製水を加えて全量を30ｍＬとし、ガラス瓶に充
填しキャップを施して内服液剤を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
試験例
試験方法
25〜40歳までの4人をパネルとして、試験液約20ｍＬを服用し、調製直後のロキソ
プロフェンの不快味について評価した。なお、一つのサンプルを評価した後は、温湯
で口中をすすぎ、十分経過してから次の試験液の評価を行った。
評価基準
実施例１〜３、実施例７、８、１０〜１６、比較例６の評価は鉄を配合していない比較
例１との相対評価を行い、実施例４と参考例４は比較例２、実施例５と参考例５は比較例
３、実施例６と参考例６は比較例４、実施例９、参考例７は比較例５との相対評価を行っ
た。
評価は、それぞれ比較例の評価点を０点とし、比較例に比べ、「非常に弱く不快味を感じ
る」を−３点、「弱く不快味を感じる」を−２点、「やや弱く不快味を感じる」を−１点
、「同等に不快味を感じる」を０点、やや強く不快味を感じる」を1点、「強く不快味を
感じる」を２点、非常に強く不快味を感じる」を３点とし、結果を平均値で求め、表４〜
６に評価点として示した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程（Ａ）〜（Ｃ）を含むことを特徴とするＳ−（３−アミノプロピル）チオ硫酸の製造方法。
（Ａ）：３−クロロプロピルアミン塩酸塩とチオ硫酸のアルカリ金属塩とを、３−クロロプロピルアミン塩酸塩１重量部に対して２〜６重量部の水の存在下、５０〜１００℃で反応させる工程
（Ｂ）：工程（Ａ）で得られた反応混合物の温度を−１５℃以上５０℃未満に調整し、Ｓ−（３−アミノプロピル）チオ硫酸を含有する固体とアルカリ金属塩化物を含有する液体との混合物を得る工程
（Ｃ）：工程（Ｂ）で得られた混合物からＳ−（３−アミノプロピル）チオ硫酸を含有する固体とアルカリ金属塩化物を含有する液体とを分離し、固体としてＳ−（３−アミノプロピル）チオ硫酸を取得する工程
【請求項２】
工程（Ａ）における水の量が、３−クロロプロピルアミン塩酸塩１重量部に対して２．５〜４重量部である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
工程（Ａ）におけるチオ硫酸のアルカリ金属塩の使用量が、３−クロロプロピルアミン塩酸塩１．０モルに対して、０．９〜１．５モルである請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
工程（Ｂ）における反応混合物の温度が−１５℃以上３０℃以下である請求項１〜３のいずれか一項記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起泡剤、水溶性溶剤、水、油分を含有する水性原液と、液化ガスとからなるエアゾール組成物を含有する発泡性エアゾール製品であって、
前記起泡剤がポリオキシエチレンアルキルエーテルを含有し、
前記エアゾール組成物を噴射する噴射孔の直径が０．３〜０．６ｍｍであり、厚さが０．１〜１．４ｍｍであり、
対象物上で発泡後あるいは泡状に付着した後で、弾けるように破泡するフォームを形成する発泡性エアゾール製品。
【請求項２】
前記水溶性溶剤が、炭素数２または３の１価アルコールと、ポリオールを含有する請求項１記載の発泡性エアゾール製品。
【請求項３】
前記噴射孔を有する噴射部材が、メカニカルブレークアップ機構を備えている請求項１記載の発泡性エアゾール製品。
【請求項４】
洗浄用エアゾール製品である請求項１〜３のいずれか１項に記載の発泡性エアゾール製品。
【請求項５】
殺菌用エアゾール製品である請求項１〜３のいずれか１項に記載の発泡性エアゾール製品。
【請求項６】
（１）起泡剤、水溶性溶剤、水、油分を含有する水性原液と、液化ガスとからなるエアゾール組成物を含有するエアゾール製品を移動させながら対象物に噴射する工程と、
（２）該対象物で平面状のフォームを形成する工程と、
（３）フォームが弾けるように破泡する工程とからなる薬効付与方法。
【請求項７】
前記破泡する工程（３）が、フォームが次々と弾けるように破泡する工程である請求項６記載の薬効付与方法。
【請求項８】
前記破泡する工程（３）が、フォームが一気に弾けるように破泡する工程である請求項６記載の薬効付与方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機ハウジング（３１２）用の水素制御システム（２００）であって、
発電機ハウジング（３１２）に動作可能に接続され、発電機ハウジング（３１２）における環境条件をモニタする純度モニタリング・システム（ＰＭＳ）（２０４）と、
ＰＭＳ（２０４）に動作可能に接続され、発電機ハウジング（３１２）からガス混合物を抽出する発電機ハウジング（３１２）の出口に流体的に接続され、抽出されたガス混合物の流量を測定し、少なくとも１つの質量流量制御バルブ（１１０）を介して抽出されたガス混合物の流量をある流量範囲に渡って変更するように構成された質量流量制御システム（１００）であって、
前記質量流量制御システム（１００）は、発電機ハウジング（３１２）と流体接続しているソレノイド・バルブ（１１２）を備え、
少なくとも１つの質量流量制御バルブ（１１０）が、抽出されたガス混合物の流量をある流量範囲に渡って変更することをしない場合に応答して、前記質量流量制御システム（１００）は、ソレノイド・バルブ（１１２）を開き且つ少なくとも１つの質量流量制御バルブ（１１０）を閉じるように構成された、
質量流量制御システム（１００）と、
質量流量制御システム（１００）の出口に流体的に接続された排気口導管（１０８）であって、質量流量制御システム（１００）から抽出されたガス混合物の一部を受け取り、抽出されたガス混合物の一部を周囲空気に送るための排気口導管（１０８）と、
を備える水素制御システム（２００）。
【請求項２】
質量流量制御システム（１００）は、ＰＭＳ（２０４）から受け取った信号に基づいてガス混合物の流量を調整する請求項１に記載の水素制御システム（２００）。
【請求項３】
ハウジング（３１２）は、前部（３０６）、中央部（３０８）、および後部（３１０）を有し、
ＰＭＳ（２０４）は、発電機ハウジング（３１２）の前部（３０６）、発電機ハウジング（３１２）の後部（３１０）、および発電機ハウジング（３１２）の中央部（３０８）のうちの少なくとも１つに独立に動作可能に接続された少なくとも２つの解析器（３０４）を備える、
請求項２に記載の水素制御システム（２００）。
【請求項４】
少なくとも２つの解析器（３０４）のそれぞれは、発電機ハウジング（３１２）の前部（３０６）、発電機ハウジング（３１２）の後部（３１０）、または発電機ハウジング（３１２）の中央部（３０８）のうちの１つの共通サンプリング点に個別に接続されている、請求項３に記載の水素制御システム（２００）。
【請求項５】
発電機ハウジング（３１２）に流体的に接続され、ＰＭＳ（２０４）に動作可能に接続された水素源（１０６）であって、ＰＭＳ（２０４）からの信号に応答して清浄な水素を発電機ハウジング（３１２）に提供する水素源（１０６）をさらに備える請求項３に記載の水素制御システム（２００）。
【請求項６】
タービン（２０８）と、
タービン（２０８）に動作可能に接続された発電機（２０２）であって、ガス混合物を収容するハウジング（３１２）を備える発電機（２０２）と、
ハウジング（３１２）に流体的に接続された純度モニタリング・システム（ＰＭＳ）（２０４）であって、ガス混合物中の水素の純度をモニタするＰＭＳ（２０４）と、
ＰＭＳ（２０４）に動作可能に接続され、ハウジング（３１２）からガス混合物の一部を抽出するハウジング（３１２）の出口に流体的に接続され、抽出されたガス混合物の一部の流量を測定し、少なくとも１つの質量流量制御バルブ（１１０）を介して抽出されたガス混合物の一部の流量をある流量範囲に渡って変更するように構成された質量流量制御システム（１００）であって、
前記質量流量制御システム（１００）は、ハウジング（３１２）の出口と流体接続しているソレノイド・バルブ（１１２）を備え、
少なくとも１つの質量流量制御バルブ（１１０）が、抽出されたガス混合物の流量をある流量範囲に渡って変更することをしない場合に応答して、前記質量流量制御システム（１００）は、ソレノイド・バルブ（１１２）を開き且つ少なくとも１つの質量流量制御バルブ（１１０）を閉じるように構成された、
質量流量制御システム（１００）と、
質量流量制御システム（１００）の出口に流体的に接続された排気口導管（１０８）であって、質量流量制御システム（１００）から抽出されたガス混合物の一部を受け取り、抽出されたガス混合物を周囲空気に送る排気口導管（１０８）と、
を備える発電システム（２２０）。
【請求項７】
ガス・タービン（４０２）と、
ガス・タービン（４０２）に動作可能に接続された熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）（４０４）と、
ＨＲＳＧ（４０４）に動作可能に接続された蒸気タービン（４０６）と、ガス・タービン（４０２）または蒸気タービン（４０６）の少なくとも一方に動作可能に接続された発電機（２０２）であって、ガス混合物を収容するハウジング（３１２）を備える発電機（２０２）と、
ＰＭＳ（２０４）に動作可能に接続され、ハウジング（３１２）からガス混合物を抽出するハウジング（３１２）の出口に流体的に接続され、抽出されたガス混合物の流量を測定し、少なくとも１つの質量流量制御バルブ（１１０）を介して抽出されたガス混合物の流量をある流量範囲に渡って変更するように構成された質量流量制御システム（１００）であって、
前記質量流量制御システム（１００）は、ハウジング（３１２）の出口と流体接続しているソレノイド・バルブ（１１２）を備え、
少なくとも１つの質量流量制御バルブ（１１０）が、前記流量をある流量範囲に渡って変更することをしない場合に応答して、前記質量流量制御システム（１００）は、ソレノイド・バルブ（１１２）を開き且つ少なくとも１つの質量流量制御バルブ（１１０）を閉じるように構成された、
質量流量制御システム（１００）と、
質量流量制御システム（１００）の出口に流体的に接続された排気口導管（１０８）であって、質量流量制御システム（１００）から抽出されたガス混合物の一部を受け取り、抽出されたガス混合物の一部を周囲空気に送る排気口導管（１０８）と、
を備える複合サイクル発電システム（４００、５００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置及び無線給電方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置から順次発信される第１の電波と第２の電波から、それぞれ第１の電気信号と第２の電気信号を生成するアンテナ回路と、
前記第１の電気信号を用いて、前記アンテナ回路と、前記給電装置の位置関係を情報として抽出する信号処理回路と、
前記第２の電気信号を用いて電気エネルギーを蓄積する二次電池と、
前記二次電池から前記電気エネルギーが供給される電動機と、を有する装置。
【請求項２】
給電装置から順次発信される第１の電波と第２の電波から、それぞれ第１の電気信号と第２の電気信号を生成するアンテナ回路と、
前記第１の電気信号を用いて、前記アンテナ回路と、前記給電装置の位置関係を情報として抽出し、前記情報に従って、前記第２の電波の発信を前記給電装置に指示する第３の電気信号を生成する信号処理回路と、
前記第２の電気信号を用いて電気エネルギーを蓄積する二次電池と、
前記二次電池から前記電気エネルギーが供給される電動機と、を有し、
前記アンテナ回路は、前記第３の電気信号から第３の電波を生成する装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記アンテナ回路は、導体を用いたアンテナと、容量とを有し、
前記導体は渦巻状である装置。
【請求項４】
給電装置から発信された第１の電波を、装置において電気信号に変換し、該電気信号の強度から、前記給電装置と前記装置がそれぞれ有するアンテナ回路の位置関係を情報として抽出し、前記情報に従って前記位置関係を変更した後、前記給電装置から第２の電波が発信され、前記第２の電波を用いて前記装置が有する二次電池の充電を行う無線給電方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導管（３１０）を介して発電電動機械の構成部品に流動的に接続されたフロートトラップ（３２０）と、
第２導管（３１２）を介して前記フロートトラップ（３２０）に流動的に接続された癒着型フィルタ（３３０）と、
第３導管（３１４）を介して前記フィルタ（３３０）に流動的に接続されたフロースイッチ（３４０）とからなり、
前記第３導管（３１４）は、水素制御装置（１４０）に流動的に接続され、
前記水素制御装置（１４０）は、前記発電電動機械内のガス混合物を監視し、監視されたガス混合物に基づいて前記構成部品からのガスの掃気率を設定する手段を提供する、
水素冷却発電電動機械用のフィルタシステム（３００）。
【請求項２】
前記フロートトラップ（３２０）は、所定量の流体が前記フロートトラップに入ると、前記第２導管を通る流体流を制限するように構成される、請求項１に記載のフィルタシステム。
【請求項３】
前記流体は油である、請求項２に記載のフィルタシステム。
【請求項４】
前記フロートトラップ及びドレン（３２９）に流動的に接続された少なくとも１つの弁（３２５，３２７）を更に含む、請求項２に記載のフィルタシステム。
【請求項５】
前記発電電動機械の前記構成部品と前記水素制御装置（１４０）の間に接続された弁（３０５）を更に含む、請求項１に記載のフィルタシステム。
【請求項６】
前記発電電動機械の前記構成部品は、
発電機（１１０）及びシール油ドレン拡張部（１３０）からなる群の少なくとも１つから選択される、請求項５に記載のフィルタシステム。
【請求項７】
前記フィルタと前記水素制御装置（１４０）の間に接続された弁（３５０）を更に含む、請求項１に記載のフィルタシステム。
【請求項８】
前記発電電動機械は、発電機及びモータの少なくとも１つである、請求項１に記載のフィルタシステム。