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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高真空以下まで真空排気できる第一の真空ポンプと、大気圧から中真空又は低真空まで真空排気できる第二の真空ポンプを備え、大気圧から高真空以下まで排気する真空排気装置であって、前記第一の真空ポンプと前記第二の真空ポンプとを連結して一体化したことを特徴とする真空排気装置。
【請求項２】
前記第一の真空ポンプの回転軸の軸心と前記第二の真空ポンプの回転軸の軸心とは、互いに直交して配置されていることを特徴とする請求項１記載の真空排気装置。
【請求項３】
前記第一の真空ポンプの回転軸および前記第二の真空ポンプの回転軸を支持する軸受は、自己潤滑性がある軸受、半固体潤滑剤または固体潤滑剤を内包した軸受、気体軸受、および磁気軸受のいずれかであり、前記第一の真空ポンプおよび前記第二の真空ポンプの設置方向がいずれの方向であっても前記回転軸の回転を維持することが可能なことを特徴とする請求項１記載の真空排気装置。
【請求項４】
前記第一の真空ポンプの底面部品と、前記第二の真空ポンプのケーシングとを一体化することにより、前記第一の真空ポンプと前記第二の真空ポンプとを一体化したことを特徴とする請求項１記載の真空排気装置。
【請求項５】
前記第一の真空ポンプと前記第二の真空ポンプの連結部に断熱部材を設けるか、前記連結部の接触面積を小さくしたことを特徴とする請求項１記載の真空排気装置。
【請求項６】
前記第一の真空ポンプと前記第二の真空ポンプの連結部に防振機構を設けたことを特徴とする請求項１記載の真空排気装置。
【請求項７】
前記第一の真空ポンプの排気口と第二の真空ポンプの吸気口を接続する排気通路部品は、防振材料からなることを特徴とする請求項１記載の真空排気装置。
【請求項８】
前記第一の真空ポンプの吸気口と前記第二の真空ポンプの吸気口とを接続して前記第一の真空ポンプをバイパスさせるバイパス流路を設けたことを特徴とする請求項１記載の真空排気装置。
【請求項９】
前記第一の真空ポンプの排気口と前記第二の真空ポンプの吸気口を接続する排気通路部品に、前記第一の真空ポンプ運転中に前記第二の真空ポンプから前記第一の真空ポンプへの逆流を防止するための逆流防止弁を設けたことを特徴とする請求項１記載の真空排気装置。
【請求項１０】
前記第一の真空ポンプおよび前記第二の真空ポンプを制御する制御装置を前記第一の真空ポンプに連結して一体化するか又は別置することを特徴とする請求項１記載の真空排気装置。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記第一の真空ポンプおよび第二の真空ポンプのそれぞれが定格回転速度に達し、排気対象の真空容器に外部からのガス導入が無い場合、少なくとも一方の真空ポンプのモータ印加電圧を低下させ、モータ最大効率点で運転継続するよう制御することが可能であることを特徴とする請求項１０記載の真空排気装置。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記第一の真空ポンプおよび前記第二の真空ポンプのそれぞれについて、排気ガス流量によってポンプ回転速度を個別に変化させつつ、排気対象のチャンバ内圧力を目標とした圧力条件に維持するように制御することが可能であることを特徴とする請求項１０記載の真空排気装置。
【請求項１３】
前記第一の真空ポンプはターボ分子ポンプであり、前記第二の真空ポンプはドライ真空ポンプであることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の真空排気装置。
【請求項１４】
前記第二の真空ポンプはドライ真空ポンプからなり、前記ドライ真空ポンプにおける一対のポンプロータの回転軸に一対のマグネットロータを取り付け、前記マグネットロータの磁極数は互いに同一であり、前記マグネットロータを異磁極同士が引き合うように配置し、前記マグネットロータの少なくとも１つの径方向外側に配置した鉄心と巻線とからなる複数相の電機子への通電の切り替えにより前記マグネットロータの少なくとも１つを駆動し、前記一対のポンプロータを同期反転させることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の真空排気装置。
【請求項１５】
前記第一の真空ポンプと前記第二の真空ポンプとは、それぞれ１台ずつの組合せまたは１台に対して複数台の組合せで構成されていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の真空排気装置。
【請求項１６】
前記第一の真空ポンプと前記第二の真空ポンプとは、吸排気経路で連結され一体化していることを特徴とする請求項１５に記載の真空排気装置。
【請求項１７】
前記第一の真空ポンプと前記第二の真空ポンプとは、第一の真空ポンプを１とした場合の第二の真空ポンプの軸方向寸法比が１〜０．６であり、第一の真空ポンプを１とした場合の第二の真空ポンプの容積比が０．３〜０．５であることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の真空排気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の好ましい態様によれば、前記第二の真空ポンプはドライ真空ポンプからなり、前記ドライ真空ポンプにおける一対のポンプロータの回転軸に一対のマグネットロータを取り付け、前記マグネットロータの磁極数は互いに同一であり、前記マグネットロータを異磁極同士が引き合うように配置し、前記マグネットロータの少なくとも１つの径方向外側に配置した鉄心と巻線とからなる複数相の電機子への通電の切り替えにより前記マグネットロータの少なくとも１つを駆動し、前記一対のポンプロータを同期反転させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り崩れを防止可能に、折り畳んだエアバッグに巻き付けて使用されるエアバッグ用締結バンドであって、
折り畳まれた前記エアバッグの外周側に裏面側を当てて前記エアバッグに巻き付ける帯状の本体部と、
折り畳まれた前記エアバッグに巻き付けた際の相互に接近した前記本体部の両端部に、配設されて、前記エアバッグの折り崩れを防止可能に相互に係合する係合部と、
一方の前記係合部の近傍における前記本体部の裏面側から突設されるとともに、前記エアバッグに巻き付ける方向に沿って、折り畳まれた前記エアバッグの端縁に差し込んで、前記端縁を係止可能な係止爪部と、
他方の前記係合部の近傍に配設されて、前記係合部相互の係合時に把持可能な把持部と、
を備え、
前記係止爪部が、前記本体部から突出する首部と、該首部の先端から屈曲して前記エアバッグの端縁の表裏を貫通する貫通部に挿入される挿入部と、を備えて構成され、
前記挿入部が、
前記係止爪部の前記首部から延びて前記貫通部の内周縁に規制される挿入片部と、
該挿入片部の先端側に配設されて、前記貫通部を挿通可能な先細り形状とし、かつ、前記挿入片部から拡開して前記貫通部の周縁を係止可能な係止片部と、
を備えて構成されていることを特徴とするエアバッグ用締結バンド。
【請求項２】
前記把持部近傍の前記係合部が、係合凹部とし、
前記係止爪部近傍の前記係合部が、前記係合凹部に挿入させて係合する係合突部として構成されていることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ用締結バンド。
【請求項３】
前記把持部が、前記把持部近傍の前記係合部における前記本体部側の周縁から、前記本体部表面から離れる方向へ突出する把持片から構成されていることを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載のエアバッグ用締結バンド。
【請求項４】
前記本体部が、前記エアバッグの膨張時に破断するための破断予定部を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエアバッグ用締結バンド。
【請求項５】
前記本体部の表面側に、折り畳んだ前記エアバッグを収納するケースの係止孔に対して、挿入させて前記ケースに係止可能な係止脚部が、配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエアバッグ用締結バンド。
【請求項６】
前記本体部の表面側に、折り畳んだ前記エアバッグを搭載する車両のボディ側の係止孔に対して、挿入させて前記ボディ側に係止可能な係止脚部が、配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエアバッグ用締結バンド。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療上有効量のアミノプテリンまたはその医薬的に許容される塩を含む、患者における炎症性疾患を処置するための医薬の製造におけるアミノプテリンの使用であって、
治療上有効量のアミノプテリンまたはその薬学的に許容される塩が、中断なしのサイクルにおいて、１週間単位で患者の体重ｋｇあたり０．０００５〜０．０７ｍｇの間で投与され、および
炎症性疾患が、リウマチ性関節炎、若年性リウマチ性関節炎、乾癬、乾癬性関節炎、アトピー性皮膚炎、炎症性腸疾患、気管支肺異形成症およびイヌアトピー性皮膚炎からなる群より選択される、使用。
【請求項２】
中断なしのサイクルの数が少なくとも２４である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
中断なしのサイクルの期間が週単位である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
各サイクルの投与の数が２である、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
各サイクルの投与の数が１である、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記医薬が、混合治療において第２の薬剤を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
第２の薬剤が葉酸である、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
各サイクルで与えられるアミノプテリンの量が患者体重ｋｇ当たり０．０７ｍｇ未満である、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
治療上有効量のアミノプテリンまたはその医薬的に許容される塩が、各サイクルについて０．１〜２．０ｍｇである、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
治療上有効量のアミノプテリンまたはその医薬的に許容される塩が医薬組成物であり、該医薬組成物が錠剤である、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
治療有効量のアミノプテリンまたはその医薬的に許容され得る塩を含む、患者における炎症性疾患を処置するための医薬の製造におけるアミノプテリンの使用であって、
治療上有効量のアミノプテリンまたはその薬学的に許容される塩が、１週間単位で患者の体重ｋｇあたり０．０００５〜０．０７ｍｇの間で投与され、および
炎症性疾患が、リウマチ性関節炎、若年性リウマチ性関節炎、乾癬、乾癬性関節炎、アトピー性皮膚炎、炎症性腸疾患、気管支肺異形成症およびイヌアトピー性皮膚炎からなる群より選択される、使用。
【請求項１２】
アミノプテリンまたはその医薬的に許容される塩が、患者の体重ｋｇあたり０．０００５〜０．０５ｍｇで投与される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
アミノプテリンまたはその医薬的に許容される塩が、１週間で、患者の体重ｋｇあたり０．００１〜０．０７ｍｇで投与される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１４】
アミノプテリンまたはその医薬的に許容される塩が、１週間で、患者の体重ｋｇあたり０．００５〜０．０７ｍｇで投与される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１５】
前記医薬が、混合治療において第２の薬剤を含む、請求項１１に記載の使用。
【請求項１６】
第２の薬剤が葉酸である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１７】
治療上有効量のアミノプテリンまたはその医薬的に許容される塩が医薬組成物であり、該医薬組成物が錠剤である、請求項１１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）と、二酸化チタン(Ｂ)と、酸価１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのワックス（Ｃ）とを含み、
前記二酸化チタン(Ｂ)が二酸化チタン１００重量部を、無機化合物０．５〜１０重量部でその表面を被覆してなる着色成形用樹脂組成物。
【請求項２】
前記二酸化チタン（Ｂ）が、アルミナ、シリカおよびジルコニアからなる群より選択した１種以上の無機化合物でその表面を被覆してなることを特徴とする請求項１記載の着色成形用樹脂組成物。
【請求項３】
前記ワックス（Ｃ）の滴点が、６０〜１６０℃であることを特徴とする請求項１または２記載の着色成形用樹脂組成物。
【請求項４】
前記ワックス（Ｃ）が、ポリオレフィンワックスであることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の着色成形用樹脂組成物。
【請求項５】
前記ワックス（Ｃ）の１７０℃における粘度が、１〜１００００ｍＰａ・sあることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の着色成形用樹脂組成物。
【請求項６】
前記二酸化チタン（Ｂ）が、さらにシロキサン化合物、シランカップリング剤および多価アルコールからなる群より選択した１種以上の有機化合物０．００１〜３重量部でその表面を被覆してなることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の着色成形用樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか記載の着色成形用樹脂組成物と、希釈用樹脂とを含む着色成形品。
【請求項８】
請求項１〜６いずれか記載の着色成形用樹脂組成物を溶融混合し、圧縮成型機に投入し、当該圧縮成型機内で剪断力を加えず、圧縮による押し出す力を加えることで成型品を得る工程を含む、成型品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース面と該ベース面上に配列された格子面とを含む回折格子を有し、光学系に用いられる回折光学素子であって、
前記格子面の勾配は、前記光学系の収差を補正する位相差関数に基づく位相差を前記ベース面に付加して得られる回折格子の格子面の勾配よりも小さいことを特徴とする回折光学素子。
【請求項２】
前記回折格子は、樹脂材料に無機微粒子が分散された材料から成ることを特徴とする請求項１に記載の回折光学素子。
【請求項３】
前記無機微粒子は、ＩＴＯの微粒子であることを特徴とする請求項２に記載の回折光学素子。
【請求項４】
前記格子面の勾配は、前記回折光学素子の光軸から離れるに従って徐々に小さくなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項５】
前記回折光学素子の光軸を基準とした時の該光軸に直交する方向における距離をｈ、ｎ次（ｎ：偶数）の係数をＣｎ／２、前記回折光学素子に入射する光の波長をλ、とするとき、前記位相差関数φ（ｈ）は
2012103543.tif 000001
なる式で表されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項６】
前記回折格子は、屈折率が前記回折光学素子の光軸方向へ線形に変化する屈折率分布を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項７】
前記回折格子に密着又は近接して配置され、前記回折格子の材料とは異なる材料から成る他の回折格子を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項８】
前記回折格子は、前記他の回折格子よりも大きい屈折率分布を有することを特徴とする請求項７に記載の回折光学素子。
【請求項９】
前記回折格子の屈折率は前記他の回折格子の屈折率よりも低く、前記回折格子の分散は前記他の回折格子の分散よりも高いことを特徴とする請求項７又は８に記載の回折光学素子。
【請求項１０】
前記他の回折格子は、樹脂材料に無機微粒子が分散された材料から成ることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の回折光学素子を備えることを特徴とする光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回折光学素子及び光学系
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての回折光学素子は、ベース面と該ベース面上に配列された格子面とを含む回折格子を有し、光学系に用いられる回折光学素子であって、前記格子面の勾配は、前記光学系の収差を補正する位相差関数に基づく位相差を前記ベース面に付加して得られる回折格子の格子面の勾配よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このように、本実施例における回折面の形状は、位相差関数φ（ｈ）に基づいて付加された位相差（光路長）に、格子面のピッチ方向（配列方向）の位置に応じて変化する補正関数Ｇ（ｈ）を掛けて得られた値により決定される。この結果、屈折率分布が大きい方の回折格子においては、同様のベース面に位相差関数に基づく位相差が付加されて得られる回折格子に対して、格子面の勾配が小さく（格子壁面の高さが低く）なっている。より具体的には、格子面の１周期において、光軸から遠くなるにつれて勾配を徐々に小さくしている。従って、式（２）を満たすように回折格子の形状を設定することで、高い回折効率を有する回折光学素子及び撮像光学系を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーを含む第一の層と、
該第一の層の表面に又は内部に形成される第二の層であって、前記第一の層に破損が生じた場合にも前記第一の層の構造的一体性を保つ第二の層と
を備えた可搬型Ｘ線検出器用の筐体構成要素。
【請求項２】
前記第二の層はメッシュ構造を含んでいる、請求項１に記載の筐体構成要素。
【請求項３】
前記メッシュ構造は金属メッシュ構造を含んでいる、請求項２に記載の筐体構成要素。
【請求項４】
前記第二の層は金属又は金属合金を含んでいる、請求項１乃至３のいずれかに記載の筐体構成要素。
【請求項５】
第三の層をさらに含んでおり、前記第二の層及び前記第三の層の一方がニッケルを含んでおり、前記第二の層及び前記第三の層の他方が銅を含んでいる、請求項１乃至４のいずれかに記載の筐体構成要素。
【請求項６】
前記第二の層は前記検出器アレイを電磁干渉から遮蔽する、請求項１乃至５のいずれかに記載の筐体構成要素。
【請求項７】
検出器アレイと、
該検出器アレイを収容するように構成された請求項１乃至６のいずれかに記載の筐体構成要素と
を備えた可搬型Ｘ線検出器アセンブリ。
【請求項８】
前記第二の層はスパッタリング、化学的気相堆積、又は物理的気相堆積の１又は複数を介して形成される、請求項７に記載の検出器アセンブリ。
【請求項９】
可搬型Ｘ線検出器アセンブリを製造する方法であって、
少なくとも第一の層及び第二の層を含む筐体を作製するステップであって、前記第一の層はポリマーを含んでおり、前記第二の層は前記第一の層に破損が生じた場合にも前記第一の層の構造的一体性を保つ、作製するステップと、
前記筐体の内部に検出器アレイを載置するステップと
を備えた方法。
【請求項１０】
前記第二の層は金属又は金属合金を含んでいる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記筐体を作製するステップは、前記第一の層に前記第二の層を気相堆積させることを含んでいる、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記筐体を作製するステップは、前記ポリマーを含む第三の層を形成することを含んでおり、前記第二の層は、前記第一の層及び前記第三の層を分離し、メッシュ構造をインサート成形することを介して形成される、請求項９乃至１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記筐体を作製するステップは、第三の層を形成することを含んでおり、前記第二の層及び前記第三の層は異なる金属で形成される、請求項９乃至１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記第二の層は銅を含んでおり、前記第三の層はニッケルを含んでいる、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明暗領域を含む複数の縞パターン光を被写体に投影する投影手段と、
前記投影手段によって前記複数の縞パターン光が投影された被写体からの反射光を撮影する撮影手段と、
前記複数の反射光に対する信頼度を算出する算出手段と、
前記撮影手段によって撮影された複数の反射光に基づいて、前記被写体の距離情報を取得する取得手段と、
を有し、
前記算出手段によって算出された信頼度が閾値よりも小さい反射光があった場合には、前記投影手段は、前記算出手段により算出された信頼度が前記閾値以上となる反射光に対応する縞パターン光を所定の周期分シフトさせた縞パターン光を前記被写体に投影し、
前記撮影手段は、前記所定の周期分シフトさせた縞パターン光の反射光を撮影し、
前記取得手段は、前記所定の周期分シフトさせた縞パターン光に基づいて、前記被写体の距離情報を取得することを特徴とする三次元計測装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記明暗領域が反転している境界位置での輝度値の勾配に基づいた信頼度を算出することを特徴とする請求項１に記載の三次元計測装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記明暗領域の輝度値を算出し、前記算出した輝度値の上限値と下限値との差分、またはコントラスト比に基づいた信頼度を算出することを特徴とする請求項１に記載の三次元計測装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記所定の周期分シフトさせた縞パターン光に対応する前記被写体の距離情報を用いて、前記信頼度が閾値未満の縞パターン光に対応する距離情報の代わりとすることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の三次元計測装置。
【請求項５】
前記所定の周期は、計測に必要とする縞パターン光のビット数をＬと、前記信頼度が閾値以上の縞パターンの最大ビット数をＭとした場合に、±ｋ／２(L-M+2)（ｋ＝１〜２L-M−１）となる量であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の三次元計測装置。
【請求項６】
明暗領域を含む複数の縞パターン光を被写体に投影する投影工程と、
前記投影工程において前記複数の縞パターン光が投影された被写体からの反射光を撮影する撮影工程と、
前記複数の反射光に対する信頼度を算出する算出工程と、
前記撮影工程において撮影された複数の反射光に基づいて、前記被写体の距離情報を取得する取得工程と、
を有し、
前記算出工程において算出された信頼度が閾値よりも小さい反射光があった場合には、前記投影工程においては、前記算出工程において算出された信頼度が前記閾値以上となる反射光に対応する縞パターン光を所定の周期分シフトさせた縞パターン光を前記被写体に投影し、
前記撮影工程においては、前記所定の周期分シフトさせた縞パターン光の反射光を撮影し、
前記取得工程においては、前記所定の周期分シフトさせた縞パターン光に基づいて、前記被写体の距離情報を取得することを特徴とする三次元計測方法。
【請求項７】
明暗領域を含む複数の縞パターン光を被写体に投影する投影工程と、
前記投影工程において前記複数の縞パターン光が投影された被写体からの反射光を撮影する撮影工程と、
前記複数の反射光に対する信頼度を算出する算出工程と、
前記撮影工程において撮影された複数の反射光に基づいて、前記被写体の距離情報を取得する取得工程と、
をコンピュータに実行させ、
前記算出工程において算出された信頼度が閾値よりも小さい反射光があった場合には、前記投影工程においては、前記算出工程において算出された信頼度が前記閾値以上となる反射光に対応する縞パターン光を所定の周期分シフトさせた縞パターン光を前記被写体に投影し、
前記撮影工程においては、前記所定の周期分シフトさせた縞パターン光の反射光を撮影し、
前記取得工程においては、前記所定の周期分シフトさせた縞パターン光に基づいて、前記被写体の距離情報を取得することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の三次元計測装置は、明暗領域を含む複数の縞パターン光を被写体に投影する投影手段と、前記投影手段によって前記複数の縞パターン光が投影された被写体からの反射光を撮影する撮影手段と、前記複数の反射光に対する信頼度を算出する算出手段と、前記撮影手段によって撮影された複数の反射光に基づいて、前記被写体の距離情報を取得する取得手段と、を有し、前記算出手段によって算出された信頼度が閾値よりも小さい反射光があった場合には、前記投影手段は、前記算出手段により算出された信頼度が前記閾値以上となる反射光に対応する縞パターン光を所定の周期分シフトさせた縞パターン光を前記被写体に投影し、前記撮影手段は、前記所定の周期分シフトさせた縞パターン光の反射光を撮影し、前記取得手段は、前記所定の周期分シフトさせた縞パターン光に基づいて、前記被写体の距離情報を取得することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ行（Ｍは２以上の自然数）Ｎ列（Ｎは自然数）に配列された複数の表示回路と、
ライトユニットと、を有し、
前記ライトユニットは、赤色を呈する発光ダイオード、緑色を呈する発光ダイオード、及び青色を呈する発光ダイオードを含む複数のＸ行（Ｘは２以上の自然数）の発光ダイオード群と、導光板と、拡散シートと、を有し、
前記複数のダイオード群は、千鳥格子状に配列され、
前記導光板は、Ｘ行の導光部材からなり、
前記導光部材は、断面が長方形の直方体であり、
前記導光部材の側面は、光反射性を有し、
前記導光部材の上面及び下面は、透光性を有し、
前記導光部材の一行は、発光ダイオード群の一行に対応して重畳する表示装置。
【請求項２】
Ｍ行（Ｍは２以上の自然数）Ｎ列（Ｎは自然数）に配列された複数の表示回路と、
ライトユニットと、を有し、
前記ライトユニットは、赤色を呈する発光ダイオード、緑色を呈する発光ダイオード、及び青色を呈する発光ダイオードを含む複数のＸ行（Ｘは２以上の自然数）の発光ダイオード群と、導光板と、拡散シートと、を有し、
前記複数のダイオード群は、千鳥格子状に配列され、
前記導光板は、Ｘ行の導光部材からなり、
前記導光部材は、断面が平行四辺形の平行六面体であり、
前記導光部材の側面は、光反射性を有し、
前記導光部材の上面及び下面は、透光性を有し、
前記導光部材の一行は、発光ダイオード群の一行に対応して重畳する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にトナー画像を定着させる定着手段と、定着された記録媒体が搬送されて装置本体から排出される排紙部と、前記定着手段及び前記排紙部を冷却する冷却手段と、を備え、
前記冷却手段は、送風手段と、前記送風手段からの送風を前記定着手段に案内する定着送風案内手段と、前記送風手段からの送風を前記排紙部に案内する排紙送風案内手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記冷却手段の動作を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記定着手段が定着する記録媒体のサイズに基づいて前記定着送風案内手段への送風及び前記排紙送風案内手段への送風を選択して実施することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記冷却手段の動作を制御する制御手段と、
定着後の記録媒体が搬送される領域の温度を検知する検知手段と、を備え、
前記制御手段は、前記検知手段が検知する検知温度に基づいて前記定着送風案内手段への送風及び前記排紙送風案内手段への送風を選択して実施することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着送風案内手段による前記定着手段の端部領域への送風域を、開閉することで調整する開閉シャッターを備え、
前記制御手段は、前記定着手段が定着する記録媒体のサイズに基づいて前記開閉シャッターを開閉させることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体にトナー画像を定着させる定着手段と、前記定着手段及び定着後の記録媒体を冷却する冷却手段と、前記冷却手段の動作を制御する制御手段と、を備えたものであって、
前記冷却手段は、送風手段と、前記送風手段からの送風を前記定着手段に案内する定着送風案内手段と、前記送風手段からの送風を定着後の記録媒体に案内する送風案内手段と、を備え、
前記制御手段は、前記定着送風案内手段への送風及び前記送風案内手段への送風を選択して実施することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記定着手段が定着する記録媒体のサイズに基づいて前記定着送風案内手段への送風及び前記送風案内手段への送風を選択することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
定着後の記録媒体が搬送される領域の温度を検知する検知手段を備え、
前記制御手段は、前記検知手段が検知する検知温度に基づいて前記定着送風案内手段への送風及び前記送風案内手段への送風を選択することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着送風案内手段による前記定着手段の端部領域の送風領域を、開閉することで調整する開閉シャッターを備え、
前記制御手段は、前記定着手段が定着する記録媒体のサイズに基づいて前記開閉シャッターを開閉させることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記送風案内手段は、定着された記録媒体が搬送されて装置本体から排出される排紙部に前記送風手段からの送風を案内する排紙送風案内手段であることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記排紙送風案内手段の送風開口部が、前記排紙部に排紙された記録媒体が積載される積載面より上方であって、かつ記録媒体の排出を行うように前記排紙部に設けられた排紙口より下方に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項または請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記排紙口は複数設けられており、各々の前記排紙口の下方に前記送風開口部が対応して配置され、記録媒体が排紙される前記排紙口の下方に位置する前記送風開口部が選択されて前記送風手段から送風されることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記排紙口には、記録媒体を搬送する搬送部材が配置されているとともに、
前記排紙送風案内手段は前記搬送部材に送風することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明では、記録媒体にトナー画像を定着させる定着手段と、定着された記録媒体が搬送されて装置本体から排出される排紙部と、前記定着手段及び前記排紙部を冷却する冷却手段とを備え、前記冷却手段は、送風手段と、前記送風手段からの送風を前記定着手段に案内する定着送風案内手段と、前記送風手段からの送風を前記排紙部に案内する排紙送風案内手段と、を備えた構成が採用されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明では、記録媒体にトナー画像を定着させる定着手段と、前記定着手段及び定着後の記録媒体を冷却する冷却手段と、前記冷却手段の動作を制御する制御手段と、を備えたものであって、前記冷却手段は、送風手段と、前記送風手段からの送風を前記定着手段に案内する定着送風案内手段と、前記送風手段からの送風を定着後の記録媒体に案内する送風案内手段とを備え、前記制御手段は、前記定着送風案内手段への送風及び前記送風案内手段への送風を選択して実施する構成が採用されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板の第１面上に配置される第１電極と、
前記第１基板に対向する第２基板と、
前記第１電極に対向して前記第２基板の第１面上に配置される第２電極と、
前記第１基板と前記第２基板との間に介在し、液晶カプセルを含む少なくとも１つの液晶構造物と、を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶カプセルは、それぞれ液晶分子及び前記液晶分子を受容する高分子層を含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶表示装置は、第１領域、第２領域、及び第３領域を含み、前記液晶構造物は前記第１領域に配置される赤色液晶構造物、前記第２領域に配置される緑色液晶構造物、及び前記第３領域に配置される青色液晶構造物を含むことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記赤色、緑色、及び青色液晶構造物の間に配置される隔壁をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１基板の第２面及び前記第２基板の第２面のうち、少なくとも一つに配置される偏光板をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１電極及び前記第２電極のうち、少なくとも一つは前記偏光板の光軸に対して４５°の角度で配列されることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１電極及び前記第２電極のうち、少なくとも一つはポジティブ「Ｉ」字状、ネガティブ「Ｉ」字状、ポジティブ「Ｔ」字状、ネガティブ「Ｔ」字状、分離したポジティブ「Ｔ」字状または分離されたネガティブ「Ｔ」字状を有することを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１電極に対向して前記第２基板の第１面上に配置される反射層を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記反射層は複数の凹凸部を含むことを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記液晶表示装置は、反射領域及び透過領域を具備し、前記反射層は前記反射領域に位置し、前記第２電極は前記透過領域の前記第２基板の第１面上に配置されることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの画像形成部材と有効に接する中間画像運搬部材を備え、上記中間画像運搬部材は、名目的には第１速度に設定され、上記画像形成部材は、名目的には、上記第１速度とはわずかに異なる第２速度に設定され、上記中間画像運搬部材の速度での予測可能な外乱に応じて上記画像形成部材の速度が調整され、これにより、上記画像形成部材の速度は、上記中間画像運搬部材の速度とは決して同一にはならない、印刷システム。
【請求項２】
上記画像形成部材は光受容体ベルトを含む、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
上記画像形成部材は、方程式Ａ＝（ＶHI‐ＶP/R）／（ｔ3‐ｔ1）に従った割合で加速し、Ａは上記画像形成部材の加速度であり、ＶHIは上記画像形成部材の予測されるピーク速度であり、ＶP/Rは、上記画像形成部材の速度であり、ｔ3は上記画像形成部材がピーク速度に達する時間であり、ｔ1は、上記画像形成部材が加速し始める時間である、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項４】
上記画像形成部材は、方程式Ｄ＝（ＶHI‐ＶP/R）／（ｔ4‐ｔ3）に従った割合で減速し、Ｄは上記画像形成部材の減速度であり、ＶHIは上記画像形成部材の予測されるピーク速度であり、ＶP/Rは、上記画像形成部材の速度であり、ｔ4は上記画像形成部材が公称速度に戻る時間であり、ｔ3は上記画像形成部材がピーク速度に達する時間である、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項５】
中間画像運搬部材と少なくとも１つの画像形成部材とを含む印刷システムの印刷方法であって、上記画像運搬部材を名目的には第１速度に設定するステップと、上記画像形成部材を名目的には上記第１速度とはわずかに異なる第２速度に設定するステップと、上記画像運搬部材の速度での予測可能な外乱に応じて、上記画像形成部材の速度を調整することにより、上記画像形成部材の速度が上記画像運搬部材の速度と同じにはならないようにするステップとを含む、上記印刷方法。
【請求項６】
上記画像形成部材は、方程式Ａ＝（ＶHI‐ＶP/R）／（ｔ3‐ｔ1）に従った割合で加速し、Ａは上記画像形成部材の加速度であり、ＶHIは上記画像形成部材の予測されるピーク速度であり、ＶP/Rは、上記画像形成部材の速度であり、ｔ3は上記画像形成部材がピーク速度に達する時間であり、ｔ1は、上記画像形成部材が加速し始める時間である、請求項５に記載の印刷方法。
【請求項７】
上記画像形成部材は、方程式Ｄ＝（ＶHI‐ＶP/R）／（ｔ4‐ｔ3）に従った割合で減速し、Ｄは上記画像形成部材の減速度であり、ＶHIは上記画像形成部材の予測されるピーク速度であり、ＶP/Rは、上記画像形成部材の速度であり、ｔ4は上記画像形成部材が公称速度に戻る時間であり、ｔ3は上記画像形成部材がピーク速度に達する時間である、請求項５に記載の印刷方法。
【請求項８】
コンピュータによって実行されたときに上記コンピュータが、印刷システムの画像運搬部材を名目的には第１速度に設定するステップと、上記印刷システムの画像形成部材を名目的には上記第１速度とはわずかに異なる第２速度に設定するステップと、上記ベルトの速度での予測可能な外乱に応じて、上記画像形成部材の速度を調整することにより、上記画像形成部材の速度が上記ベルトの速度と同じにはならないようにするステップとを含む方法を遂行する命令を記憶するコンピュータの使用に適したデータキャリアを含む、コンピュータプログラム製品。
【請求項９】
上記画像形成部材は、方程式Ａ＝（ＶHI‐ＶP/R）／（ｔ3‐ｔ1）に従った割合で加速し、Ａは上記画像形成部材の加速度であり、ＶHIは上記画像形成部材の予測されるピーク速度であり、ＶP/Rは、上記画像形成部材の速度であり、ｔ3は上記画像形成部材がピーク速度に達する時間であり、ｔ1は、上記画像形成部材が加速し始める時間である、請求項８に記載の製品。
【請求項１０】
上記画像形成部材は、方程式Ｄ＝（ＶHI‐ＶP/R）／（ｔ4‐ｔ3）に従った割合で減速し、Ｄは上記画像形成部材の減速度であり、ＶHIは上記画像形成部材の予測されるピーク速度であり、ＶP/Rは、上記画像形成部材の速度であり、ｔ4は上記画像形成部材が公称速度に戻る時間であり、ｔ3は上記画像形成部材がピーク速度に達する時間である、請求項８に記載の製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
もう１つの実施態様では、中間画像運搬部材と少なくとも１つの光受容体とを含む印刷システムの印刷方法を提供する。本方法は、画像運搬部材を名目的には第１速度に設定するステップと、光受容体を名目的には第１速度とはわずかに異なる第２速度に設定するステップと、画像運搬部材の速度での予測可能な外乱に応じて、光受容体の速度を調整することにより、上記光受容体の速度が画像運搬部材の速度と同じにはならないようにするステップとを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012103692.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電させた像担持体を露光することにより静電潜像を形成し、前記静電潜像をトナーにより現像し、現像されたトナー像を記録媒体に転写した後、定着部により定着して前記記録媒体上に画像を形成させる画像形成装置であって、
画像形成に使用されるトナー量を削減するか否かを示すトナー節約モードの設定内容を取得するトナー節約モードの取得手段と、
形成画像を高画質化するか否かを示す画質優先モードの設定内容を取得する画質優先モードの取得手段と、
前記トナー節約モードおよび前記画質優先モードの設定内容に応じて、前記像担持体に付着するトナー量を制御するトナー量制御手段と、
前記トナー節約モードおよび前記画質優先モードの設定内容に応じて、前記定着部における定着条件を制御する定着制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
さらに、画像形成対象となる記録媒体の表面粗さを示す情報を取得する記録媒体情報の取得手段を有し、
前記トナー量制御手段は、前記表面粗さに応じて前記トナー量を制御し、前記定着制御手段は、前記表面粗さに応じて前記定着条件を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー量制御手段は、前記像担持体に対する帯電バイアス、前記露光手段におけるレーザ光量、前記現像手段における現像バイアス、のいずれかを制御することで、前記トナー量を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着制御手段は、前記定着条件として定着温度または定着時間を制御することで、定着に要する熱量を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。 
【請求項５】
前記トナー節約モードがトナー量を削減しない旨を示し、前記画質優先モードが形成画像を高画質化する旨を示す場合に、前記トナー量制御手段は前記トナー量を前記通常トナー量から増大させ、
前記トナー節約モードがトナー量を削減しない旨を示し、前記画質優先モードが形成画像を高画質化しない旨を示す場合に、前記トナー量制御手段は前記トナー量を前記通常トナー量とするように制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画質優先モードが形成画像を高画質化しない旨を示し、前記トナー節約モードが前記トナー量を削減する旨を示す場合に、前記定着制御手段は、前記熱量を予め設定された通常熱量から低減するように制御し、
前記画質優先モードが形成画像を高画質化しない旨を示し、前記トナー節約モードが前記トナー量を削減しない旨を示す場合に、前記定着制御手段は、前記熱量を前記通常熱量になるように制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー節約モードおよび前記画質優先モードの設定内容に応じて、前記トナー量制御手段は前記トナー量を前記記録媒体の表面粗さごとに予め設定された通常トナー量から増減するように、前記定着制御手段は前記熱量を前記記録媒体の表面粗さごとに予め設定された通常熱量から増減するようにそれぞれ制御し、
前記通常トナー量および前記通常熱量はそれぞれ、前記記録媒体の表面粗さが大きいほど大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
さらに、前記記録媒体の情報と前記トナー節約モードおよび前記画質優先モードの設定内容の組み合わせに対し、前記像担持体に付着するトナー量を示す第１のパラメータおよび前記定着条件を示す第２のパラメータを保持する保持手段を有し、
前記トナー量制御手段は、前記保持手段に保持された第１のパラメータに基づいて前記トナー量を制御し、
前記定着制御手段は、前記保持手段に保持された第２のパラメータに基づいて前記定着条件を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録媒体情報の取得手段は、前記記録媒体の情報として記録媒体の表面粗さを検知することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
帯電させた像担持体を露光することにより静電潜像を形成し、前記静電潜像をトナーにより現像し、現像されたトナー像を記録媒体に転写した後、定着部により定着して前記記録媒体上に画像を形成させる画像形成装置の制御方法であって、
トナー節約モードの取得手段が、画像形成に使用されるトナー量を削減するか否かを示すトナー節約モードの設定内容を取得し、
画質優先モードの取得手段が、形成画像を高画質化するか否かを示す画質優先モードの設定内容を取得し、
トナー量制御手段が、前記トナー節約モードおよび前記画質優先モードの設定内容に応じて、前記像担持体に付着するトナー量を制御し、
定着制御手段が、前記トナー節約モードおよび前記画質優先モードの設定内容に応じて、前記定着部における定着条件を制御する
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
画像形成装置のプロセッサで実行されることにより、該プロセッサを請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の画像形成装置は以下の構成を備える。すなわち、
帯電させた像担持体を露光することにより静電潜像を形成し、前記静電潜像をトナーにより現像し、現像されたトナー像を記録媒体に転写した後、定着部により定着して前記記録媒体上に画像を形成させる画像形成装置であって、
画像形成に使用されるトナー量を削減するか否かを示すトナー節約モードの設定内容を取得するトナー節約モードの取得手段と、
形成画像を高画質化するか否かを示す画質優先モードの設定内容を取得する画質優先モードの取得手段と、
前記トナー節約モードおよび前記画質優先モードの設定内容に応じて、前記像担持体に付着するトナー量を制御するトナー量制御手段と、
前記トナー節約モードおよび前記画質優先モードの設定内容に応じて、前記定着部における定着条件を制御する定着制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願発明の光波距離計は、複数の変調周波数で変調された光を送出する光送出手段と、該光送出手段の光を測定地点に配置した目標反射物または参照光路のうち選択された一方に送出する光路切換手段と、前記目標反射物で反射された測距光の測距光路間に配置され、連続的な濃度勾配を有する受光光量調整用の可変式受光濃度フィルタと、前記測距光または前記参照光路を通過した参照光を受光して測距信号または参照信号を出力する受光手段と、前記測距信号と参照信号の位相差によって目標反射物までの直線距離である測距値を算出する演算処理部と、を備えた光波距離計において、測距ごとに、少なくとも算出された測距値、前記可変濃度フィルタのフィルタ位置、及び受光光量が測距可能範囲を超えた前記測距信号のサンプル数と測距に使うサンプル数との比を表す信号棄却率、の測定データを記憶する記憶手段を設け、前記演算処理部に、前記測距信号の少なくとも１周期分を含むサンプリングデータから短時間測距信号振幅およびサンプル測距値を算出する短時間測定手段と、前記記憶手段に記憶されている過去の測距値を参照し、前記短時間測定手段で得られたサンプル測距値と近い値（差異が１ｍ以下）の測距値データが無いときは通常の測距を開始し、近い値（差異が１ｍ以下）の測距値データがあるときは、該測距値データの中から可変濃度フィルタが最も閉じられたフィルタ位置を参照し、該フィルタ位置に前記可変濃度フィルタを設定するとともに、該フィルタ位置での信号棄却率を前記記憶手段から参照し、該信号棄却率が０％であるときはそのフィルタ位置で測距を開始するが、該信号棄却率が０％でないときはそのフィルタ位置よりもフィルタ濃度を（０超〜１％）濃くして測距を開始するフィルタ位置調節手段と、前記フィルタ位置調節手段による前記可変濃度フィルタの位置調整後に、測距を行い、その信号棄却率を算出する測距及び棄却率算出手段と、前記測距及び棄却率算出手段後に、算出された測距値、前記フィルタ位置調節手段で得られた可変濃度フィルタのフィルタ位置、及び前記測距及び棄却率算出手段で算出された測距信号の信号棄却率、の測定データを前記記憶手段に格納させる測定データ記憶指示手段を設けた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好ましくは、前記演算処理部に、今回の測距値と前記記憶手段に記憶されている測距値が近い値（差異が１ｍ以下）のもの同士の可変濃度フィルタのフィルタ位置を比較して、その中で前記可変濃度フィルタが最も閉じられたフィルタ位置を有する測定データ以外を削除する記憶データ削除手段を設けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願発明の光波距離計によれば、フィルタ位置設定時間が遅延することなく測距時間も短縮することができるので、全体の測距仕様時間が従来よりも大幅に短縮され、作業効率が格段に向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、記憶手段の許容容量オーバーに伴う不具合が生じない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の変調周波数で変調された光を送出する光送出手段と、該光送出手段の光を測定地点に配置した目標反射物または参照光路のうち選択された一方に送出する光路切換手段と、
前記目標反射物で反射された測距光の測距光路間に配置され、連続的な濃度勾配を有する受光光量調整用の可変式受光濃度フィルタと、
前記測距光または前記参照光路を通過した参照光を受光して測距信号または参照信号を出力する受光手段と、
前記測距信号と参照信号の位相差によって目標反射物までの直線距離である測距値を算出する演算処理部と、を備えた光波距離計において、
測距ごとに、少なくとも算出された測距値、前記可変濃度フィルタのフィルタ位置、及び受光光量が測距可能範囲を超えた前記測距信号のサンプル数と測距に用いるサンプル数との比を表す信号棄却率、の測定データを記憶する記憶手段を設け、
前記演算処理部に、
前記測距信号の少なくとも１周期分を含むサンプリングデータから短時間測距信号振幅およびサンプル測距値を算出する短時間測定手段と、
前記記憶手段に記憶されている過去の測距値を参照し、前記短時間測定手段で得られたサンプル測距値と近い値の測距値データが無いときは通常の測距を開始し、近い値の測距値データがあるときは、該測距値データの中から可変濃度フィルタが最も閉じられたフィルタ位置を参照し、該フィルタ位置に前記可変濃度フィルタを設定するとともに、該フィルタ位置での信号棄却率を前記記憶手段から参照し、該信号棄却率が０％であるときはそのフィルタ位置で測距を開始するが、該信号棄却率が０％でないときはそのフィルタ位置よりもフィルタ濃度を濃くして測距を開始するフィルタ位置調節手段と、
前記フィルタ位置調節手段による前記可変濃度フィルタの位置調整後に、測距を行い、その信号棄却率を算出する測距及び棄却率算出手段と、
前記測距及び棄却率算出手段後に、算出された測距値、前記フィルタ位置調節手段で得られた可変濃度フィルタのフィルタ位置、及び前記測距及び棄却率算出手段で算出された測距信号の信号棄却率、の測定データを前記記憶手段に格納させる測定データ記憶指示手段が設けられたことを特徴とする光波距離計。
【請求項２】
前記演算処理部に、今回の測距値と前記記憶手段に記憶されている測距値が近い値のもの同士の可変濃度フィルタのフィルタ位置を比較して、その中で前記可変濃度フィルタが最も閉じられたフィルタ位置を有する測定データ以外を削除する記憶データ削除手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の光波距離計。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
前記自己位相変調は、前記入力パルススペクトルに比し、出力パルススペクトルの振幅変調の増加を示すことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のファイバチャープパルス増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記熱源戻り水路の屋内熱交換部側の端部と貯水槽側端部との途中に、地上に設けられた流水領域に向けて配管された熱源分岐戻り水路の一端が接続されており、当該接続位置に、通水方向の切換えに用いられるバルブが設置されており、
前記屋内熱交換部から出た水の送水先を、少なくとも、前記貯水槽と前記流水領域とに切換え可能になっている、請求項３又は請求項４に記載の水利用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記送水路は、前記貯水槽の水を循環させる循環路を含むものであり、
前記貯水槽は、地下に配置されて被覆層で覆われており、
前記貯水槽に貯留される水は、雨水であり、
前記被覆層は、地上空間と貯水槽との間で水分を透過させる水分透過層であり、当該水分透過層は、降雨を地表面から前記貯水槽に浸透させることができるものであると共に前記貯水槽の水分を地上空間に浸透させることができるものであり、
前記貯水槽は、建物に隣接または近接して配置されており、
前記循環路は、住居を経由するものであり、
前記熱交換器は、住居内の空気と循環路を循環する水とを熱交換するものである請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の水利用システムを用いた空調システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、別の発明である空調システムは、上記水利用システムの前記送水路は、前記貯水槽の水を循環させる循環路を含むものであり、前記貯水槽は、地下に配置されて被覆層で覆われており、前記貯水槽に貯留される水は、雨水であり、前記被覆層は、地上空間と貯水槽との間で水分を透過させる水分透過層であり、当該水分透過層は、降雨を地表面から前記貯水槽に浸透させることができるものであると共に前記貯水槽の水分を地上空間に浸透させることができるものであり、前記貯水槽は、建物に隣接または近接して配置されており、前記循環路は、住居を経由するものであり、前記熱交換器は、住居内の空気と循環路を循環する水とを熱交換するものであるという構成である。