(57)【要約】【課題】  本発明は、障害による動作停止として表面化するまで認識できなかった運用性能状況を把握し、係員等に対して通知することで、障害の未然防止と迅速対応を実現することを目的とする。【解決手段】  本発明に係る取引装置又は運用性能判定システムは、顧客による操作に基づいて、取引を実行する取引装置であって、取引に関連する入力操作を受け付けるとともに、取引に関連する情報を表示する第１の表示手段と、取引処理を実行中に、前記取引装置が有する所定機能の状態を判定する機能状態判定手段と、機能状態判定手段による判定結果を表示する第２の表示手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１２
2013025598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客による操作に基づいて、取引を実行する取引装置であって、
取引に関連する入力操作を受け付けるとともに、取引に関連する情報を表示する第１の表示手段と、
前記取引処理を実行中に、前記取引装置が有する所定機能の状態を判定する機能状態判定手段と、
前記機能状態判定手段による判定結果を表示する第２の表示手段と、を備えることを特徴とする取引装置。
【請求項２】
前記取引装置は、
前記所定機能に関する情報を取得する情報検知手段を有し、
前記機能状態判定手段は、所定の閾値と前記情報検知手段により取得した情報とから、前記所定機能の機能低下を判定することを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
前記取引装置は、
前記情報検知手段で取得した情報に基づいて機能低下の原因箇所を特定し、前記判定結果と併せて、前記第２の表示手段に表示することを特徴とする請求項２に記載の取引装置。
【請求項４】
前記所定機能は、
顧客への媒体の返却率、媒体への印字濃度、第１の表示手段の感度又は取引処理時間に基づいて、判定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の取引装置。
【請求項５】
取引に関連する入力操作を受け付けるとともに、取引に関連する情報を表示する表示手段と、前記取引処理を実行中に、所定機能の状態を判定する機能状態判定手段と、を有する取引装置と、
前記機能状態判定手段による判定結果を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする運用性能判定システム。
【請求項６】
前記取引装置は、
前記所定機能に関する情報を取得する情報検知手段を有し、
前記機能状態判定手段は、所定の閾値と前記情報検知手段により取得した情報とから、前記所定機能の機能低下を判定することを特徴とする請求項５に記載の運用性能判定システム。
【請求項７】
前記取引装置は、
前記情報検知手段で取得した情報に基づいて機能低下の原因箇所を特定し、前記判定結果と併せて、前記出力手段から出力することを特徴とする請求項５に記載の運用性能判定システム。
【請求項８】
前記取引装置は、
前記情報検知手段により取得した情報に基づいて、原因が特定できる事象と、原因が推定できる事象と、原因が推定又は特定できない事象と、に分類する分類手段を有することを特徴とする請求項５に記載の運用性能判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関やコンビニエンスストア等に設置される自動取引装置（ＡＴＭ）や両替機などのような、利用者の操作を受付けて利用者が希望する取引を実行する取引装置、又は、利用者が取引を行う自動取引装置とは別に出力手段を設けた運用性能判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、急速な情報化社会の進展に伴い、金融機関と顧客との間で行われる金融取引に関して、窓口での取引に比べＡＴＭでの取引が増加しており、大半の取引がＡＴＭで行なわれ、ＡＴＭを利用した金融システムの障害による金融取引の停止が、社会に益々大きな影響を与える状況となり、いかにＡＴＭの障害を発生させずに稼働率を高めていくかが、大きな課題となっている。その中で、金融システムを構成するホストコンピュータ、通信回線、通信回線の中継機器などを冗長化することにより信頼性を高める他、ＡＴＭを一旦取扱中止状態にし、保守員による定期的な点検を実施することで、ＡＴＭの運用性能状況を確認する対策が実施されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、取引処理装置と保守情報を提供する装置で構成され、取引処理装置内で稼働中の運用状況情報を収集し、障害が発生した場合に、稼働中に収集した運用状況情報を入出力手段を介して保守情報を提供する装置へ入力し、運用状況情報が入力された装置はその運用状況情報を分析することにより、最適な保守情報を取引処理装置に対して提供し、提供された保守情報を取引処理装置の表示部にて操作者が閲覧できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７５７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＡＴＭを取引中止状態にして保守員による定期的な点検を実施し、障害による動作停止につながるような事象を調査する方法では、そのような事象を発見できるのは、定期的な点検を実施するタイミングのみとなり、ＡＴＭにおける運用性能の低下や障害を未然に防ぐことは困難である。また、定期的に点検をする場合は、例えば、利用者の数が増加し、それに応じて取引処理装置が使用される回数が増加することにより、各機能の劣化が短期間で生じた場合に対応することができない。そして、結果的に、ＡＴＭの障害を未然に防ぐことは難しくなる。
【０００６】
また、前述の特許文献１によれば、保守情報を提供する装置に対して、取引処理装置から稼動中の運用性能状況情報を入力するのは取引処理装置が障害となった場合のみであり、障害とならない状態では、収集していている運用性能状況情報が有益に使用されていない。また、提供された保守情報は取引処理装置に設けられている表示部にて閲覧可能となっているが、閲覧対象者が操作者に限定されているため、取引処理装置の障害に対して、操作者以外の者は対応できない状況が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる取引装置は、顧客による操作に基づいて、取引を実行する取引装置であって、取引に関連する入力操作を受け付けるとともに、取引に関連する情報を表示する第１の表示手段と、取引処理を実行中に、取引装置が有する所定機能の状態を判定する機能状態判定手段と、機能状態判定手段による判定結果を表示する第２の表示手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る運用性能判定システムは、取引に関連する入力操作を受け付けるとともに取引に関連する情報を表示する表示手段、取引処理を実行中に所定機能の状態を判定する機能状態判定手段を有する取引装置と、機能状態判定手段による判定結果を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、障害による動作停止として表面化するまで認識できなかった運用性能状況を把握し、係員等に対して通知することで、障害の未然防止と迅速対応を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に関わるシステム構成の外観図
【図２】本実施形態に関わるシステム構成の機能ブロック図
【図３】媒体返却率に基づく判定処理フロー図
【図４】明細票、通帳の印字濃度低下判定を含んだ取引処理フロー図
【図５】明細票、通帳の印字濃度に基づく判定処理フロー図
【図６】タッチパネルの感度に基づく判定処理フロー図
【図７】処理時間に基づく判定処理フロー図
【図８】媒体返却率に関する判定基準テーブル例
【図９】タッチパネルの感度に関する判定基準テーブル例
【図１０】処理時間に関する判定基準テーブル例
【図１１】検知結果情報に基づく分類処理フロー図
【図１２】運用性能状況の出力例
【図１３】運用性能低下原因に基づく検知事象分類テーブル例
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施形態にかかる取引装置は、顧客による操作に基づいて、取引を実行する取引装置であって、取引に関連する入力操作を受け付けるとともに、取引に関連する情報を表示する第１の表示手段と、取引処理を実行中に、取引装置が有する所定機能の状態を判定する機能状態判定手段と、機能状態判定手段による判定結果を表示する第２の表示手段と、を備えることを特徴とする。また、取引装置は、所定機能に関する情報を取得する情報検知手段を有し、機能状態判定手段は、所定の閾値と情報検知手段により取得した情報とから、所定機能の機能低下を判定することを特徴とする。さらに、取引装置は、情報検知手段で取得した情報に基づいて機能低下の原因箇所を特定し、判定結果と併せて、第２の表示手段に表示することを特徴とする。また、所定機能は、顧客への媒体の返却率、媒体への印字濃度、第１の表示手段の感度又は取引処理時間に基づいて、判定されることを特徴とする。
【００１２】
次に、本実施形態にかかる運用性能判定システムは、取引に関連する入力操作を受け付けるとともに取引に関連する情報を表示する表示手段、取引処理を実行中に所定機能の状態を判定する機能状態判定手段を有する取引装置と、機能状態判定手段による判定結果を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。また、取引装置は、所定機能に関する情報を取得する情報検知手段を有し、機能状態判定手段は、所定の閾値と情報検知手段により取得した情報とから、所定機能の機能低下を判定することを特徴とする。さらに、取引装置は、情報検知手段で取得した情報に基づいて機能低下の原因箇所を特定し、判定結果と併せて、出力手段から出力することを特徴とする。また、取引装置は、情報検知手段により取得した情報に基づいて、原因が特定できる事象、原因が推定できる事象、原因のが推定又は特定できない事象、に分類する分類手段を有することを特徴とする。
【００１３】
以下、図１〜１３に基づいて、本発明に係る一実施形態について詳細に説明する。本実施形態では、銀行システムなどの金融機関システムに採用されるＡＴＭ（Automated Tellers Machine）を用いる。図１では本実施形態に関わるシステム構成の外観図、図２は機能ブロック図を示しており、取引処理装置１（以下、「ＡＴＭ１」と称す）が、データ入出力制御部１３、１４を介して接続された表示部７と接続されており、また通信網を介してホストコンピュータ８（以下、「ホスト８」と称す）と接続されている。具体的には、ＡＴＭ１は、金融機関またはコンビニエンスストア等に設置され、利用者の操作によって現金の入金や出金等の金融取引を行う処理装置であり、データ入出力制御部１３を介して表示部７のデータ入出力制御部１４に接続されている。また回線接続部１２を介してホスト８の回線接続部１６に接続されている。さらに、ＡＴＭ１は、利用者の要求する種々の金融取引を自動的に実行する処理装置であるため、取引操作部２、カード機構部・明細票機構部６、通帳機構部４、紙幣入出金機構部３、硬貨入出金機構部５、そして、これら各部を制御する制御部１１で構成されている。制御部１１は、ＣＰＵ、メモリ等のハード構成と、プログラム、データ等のソフト構成とから成り、各種処理や取引を制御する。
【００１４】
次に、各部について説明する。取引操作部２は、主にＡＴＭ１の利用者が取引を行う際、取引操作の誘導画面を表示したり、利用者の操作によるキー入力を受付ける部分であり、タッチパネル等により構成された入力兼表示部（入力表示部ともいう）である。カード機構部・明細票機構部６は、利用者のカードの挿入又は排出機能、カードの磁気ストライプ又はＩＣチップへのリード又はライト機能、カードエンボス部分のイメージの読取り機能などを有する。また、取引した内容を印字部により明細票に印字し、装置内から排出する機能を有する。通帳機構部４は、利用者の通帳の挿入／排出機能、磁気ストライプのリード／ライト機能、通帳への印字部による印字機能などを有する。また、紙幣入出金機構部３と硬貨入出金機構部５は、現金の入金や出金機能、現金の鑑別や搬送、収納機能を有する。そして、これらの各部は制御部１１によってその処理が制御される構成である。
【００１５】
１．媒体返却率に基づく判定処理
まず、ＡＴＭ１の運用性能の低下に繋がる事象の一つについて、図３、図８、図１２、図１３を用いて説明する。一例として、カードや通帳といった取引媒体の返却率や、紙幣や硬貨といった貨幣の返却率に関する情報を検知した場合の判定処理に関す処理フローを図３に示す。
【００１６】
図３において、利用者が取引操作部２より入金取引を選択すると、入金取引処理が開始される（Ｓ３０１）。ＡＴＭ１は、カード機構部・明細票機構部６でカードを受け付けるか（Ｓ３０２）、あるいは通帳機構部４によって通帳を受け付け（Ｓ３０２）、カード又は通帳を受け付けた回数をカウントする（Ｓ３０３）。カード又は通帳において、返却が発生した場合は（Ｓ３０４）返却率上昇事象判定処理を実施する（Ｓ３０５）。ここで、返却率上昇事象判定処理は、判定処理基準について記載した図８に示すように、カード又は通帳を対象とし、累積返却回数のカウントを行い、返却が連続で発生しているか否か、挿入された回数の累積回数に対する返却率が閾値を超えているか否か、の判定を実施する。判定の結果、判定条件を満たした場合、運用性能低下に繋がる事象を検知したとして、検知した事象、判定条件を満たした判定の判定番号を検知結果情報として記録する。この処理フローは、カードまたは通帳が正常に受け付けられるまで実施する。
【００１７】
次に、紙幣入出金機構部３及び硬貨入出金機構部５の入出口シャッタを開け、利用者によって入金紙幣または硬貨が挿入されることを待つ（Ｓ３０６）。入金紙幣または硬貨が挿入されると、入出口シャッタを閉め、入金紙幣または硬貨の鑑別、計数を行い（Ｓ３０７）、受け付けた紙幣または硬貨の枚数をカウントする（Ｓ３０８）。その際、入金紙幣または硬貨の返却が発生した場合は（Ｓ３０９）は、再び返却率上昇事象判定処理を実施する（Ｓ３１０）。ここでの返却率上昇事象判定処理は、図８に示すように紙幣又は硬貨を対象する。当該取引における返却枚数のカウント、累積返却枚数のカウントを行い、当該取引において、挿入された枚数に対する返却率が閾値を超えているか否か、累積返却枚数が初期設定された枚数を超えているか否か、の判定を実施する。判定の結果、判定条件を満たした場合、運用性能の低下に繋がる事象を検知したとして、検知した事象と、判定条件を満たした判定の判定番号とを検知結果情報としてＡＴＭ１の記憶部に記録する。この処理フローは、紙幣または硬貨が正常に受け付けられるまで実施する。
【００１８】
続いて、ＡＴＭ１は、ホスト８と入金電文送受信、即ち、ホスト８へ入金取引の可否を照会する（Ｓ３１１）。ホスト８より、入金取引成立が通知された場合は、入金紙幣または硬貨の収納処理を実行し（Ｓ３１２）、通帳機構部４で通帳に印字し、カード機構部・明細票機構部５で明細票を印刷し（Ｓ３１３）、カード、通帳、明細票を利用者に放出する（Ｓ３１４）。その後、検知結果情報が記録されているか判定し（Ｓ３１５）、検知結果情報がある場合は、検知結果情報に基づいて分類処理を実施する（Ｓ３１６）。図１１は、分類処理の詳細フローを示す。まず、分類処理が開始されると（Ｓ１１０１）、記録された検知事象が検知事象分類テーブルに登録されているか検索する（Ｓ１１０２）。検知事象分類テーブルに検知事象が登録されている場合（Ｓ１１０３）、当該検知事象のレコードから、記録された判定番号を検索する（Ｓ１１０４）。判定番号が登録されている場合（Ｓ１１０５）、それらに対応する原因箇所に関する情報を取得し（Ｓ１１０６）、また重要度に関する情報を取得し（Ｓ１１０７）、さらに分類カテゴリに関する情報を取得する（Ｓ１１０８）。そして、これらの取得した情報を基に、分類結果情報を作成し（Ｓ１１０９）処理を終了する（Ｓ１１１０）。そして、図３に示すように、分類した分類結果情報を表示部７に入力し（Ｓ３１７）表示させて、一連の処理を終了する（Ｓ３１８）。また、ＡＴＭ１より入力された分類結果情報は、図１２のように表示される。本実施例では、返却率が想定値よりも高くなっている傾向をリアルタイムに表示部７に表示することにより、係員等に、カードや通帳の搬送路、ＭＳ情報読取部または貨幣の搬送ベルトの運用性能状況を知らせることができるため、性能劣化を把握できるだけでなく、障害を未然に防止することが可能となる。図１３には、検知結果情報を分類する際に使用する検知事象分類テーブルの詳細を示す。
【００１９】
２．印字濃度に基づく判定処理
次に、ＡＴＭ１の運用性能の低下に繋がる２つ目の事象について、図４、図５、図１２、図１３を用いて説明する。一例として、通帳または明細票の印字濃度の低下に関する情報を検知した場合の判定処理フローを図４に示す。
【００２０】
まず、利用者が取引操作部２より入金取引を選択すると、入金取引処理が開始される（Ｓ４０１）。ＡＴＭ１は、カード機構部・明細票機構部６にてカードを受け付ける、あるいは、通帳機構部４によって通帳を受け付ける（Ｓ４０２）。次に、紙幣入出金機構部３および硬貨入出金機構部５の入出口シャッタを開け、利用者によって入金紙幣または硬貨が挿入されることを待つ（Ｓ４０３）。入金紙幣または硬貨が挿入されると、入出口シャッタを閉め入金紙幣または硬貨の鑑別、計数を行う（Ｓ４０４）。次にＡＴＭ１は、ホスト８と入金電文送受信、即ち、ホスト８へ入金取引の可否を照会する（Ｓ４０５）。ホスト８より、入金取引成立が通知された場合は、入金紙幣または硬貨の収納処理を実行し（Ｓ４０６）、通帳機構部４で通帳に印字し、カード機構部・明細票機構部５にて明細票を印刷した後（Ｓ４０７）、印字濃度低下事象判定処理を実施する（Ｓ４０８）。
【００２１】
図５は、印刷した情報の印字濃度低下事象を判定する処理フローを示す。本処理は、対象を通帳または明細票とする。まず、判定処理が開始されると（Ｓ５０１）、読込み感度を弱に設定した上で、通帳または明細票を読込む。読込みが正常となった場合は（Ｓ５０３）、印字濃度は正常と判定し処理を終了する（Ｓ５０８）。読込みが異常となった場合は（Ｓ５０３）、印字濃度低下注意を表す判定番号を検知結果情報として記録し（Ｓ５０４）、読込み感度を強に設定し、再度通帳または明細票を読込む（Ｓ５０５）。読込みが正常となった場合は（Ｓ５０６）処理を終了する（Ｓ５０８）。読込みが異常となった場合は（Ｓ５０６）、印字濃度低下警告を表す判定番号を検知結果情報としてＡＴＭ１の記憶部に記録し（Ｓ５０７）、判定処理を終了する（Ｓ５０８）。濃度低下事象判定処理の後、カード、通帳、明細票を利用者に放出する（Ｓ４０９）。その後、検知結果情報が記録されているかどうか判定し（Ｓ４１０）、検知結果情報が記録されている場合は、検知結果情報に基づいて分類処理を実施する（Ｓ４１１）。ここで、図１３は分類処理の詳細フローを示す。まず、分類処理が開始されると（Ｓ１１１）、検知結果情報として記録された検知事象が検知事象分類テーブルに登録されているかを検索する（Ｓ１１２）。検知事象分類テーブルに検知事象が登録されている場合（Ｓ１１３）、当該検知事象のレコードから検知結果情報として記録された判定番号を検索する（Ｓ１１４）。判定番号が登録されている場合（Ｓ１１５）、原因箇所に関する情報（Ｓ１１６）、重要度に関する情報（Ｓ１１７）、分類カテゴリに関する情報を取得する（Ｓ１１８）。取得した情報を基に分類結果情報を作成し（Ｓ１１９）処理を終了する（Ｓ１２０）。次に、分類した分類結果情報を表示部７に入力し（Ｓ４１２）、表示した後、処理を終了する（Ｓ４１３）。ＡＴＭ１より入力された分類結果情報は、図１２のように表示される。本実施例では、通帳または明細票に印字した文字の濃度が低下している傾向をリアルタイムに表示部７に表示し、係員等に報知することにより、インクが無くなり利用者から問い合わせが来る前にインクリボンの交換作業を実施又はその準備をすることができ、障害を未然に防止する事が可能となる。なお、図１３は、検知結果情報を分類する際に使用する検知事象分類テーブルの詳細を示す。
【００２２】
３．表示部感度に基づく判定処理
次に、ＡＴＭ１の運用性能の低下に繋がる３つ目の事象について、図６、図９、図１２、図１３を用いて説明する。一例として、タッチパネル感度低下に関する情報を検知した場合の判定処理フローを図６に示す。まず、利用者が取引操作部２より取引を選択すると選択した取引処理が開始される（Ｓ６０１）。取引処理が開始されると、それと並行して、タッチパネル感度低下事象判定処理が開始される（Ｓ６０１）。タッチパネル感度低下事象判定処理は、各種取引処理が行われている間に（Ｓ６０３）、常に事象を監視し各種取引終了処理が実施された後（Ｓ６０４）、タッチパネル感度低下事象判定処理も終了する（Ｓ６０５）。
【００２３】
図９は、各種取引処理と並行して実行されるタッチパネル感度低下事象判定処理の詳細を示す。処理は、各種取引処理中に、取消ボタンが押下された回数のカウント、ボタン画像が配置されているエリア以外のエリアにて入力を検知した回数のカウント、各種取引処理フロー中のボタン押下とボタン押下の間隔時間の計測を検知対象情報として収集し、タッチパネル感度低下事象判定処理の終了時に、取消ボタンの押下回数が初期設定された回数を超えているか否か、ボタン画像が配置されているエリア以外のエリアにて入力を検知した回数が、初期設定された回数を超えているか否か、各種取引処理フロー中のボタン押下とボタン押下の間隔時間が初期設定された時間を超えている回数が初期設定された回数を超えているか否かの判定処理を実施する。判定処理の結果、判定条件を満たした場合、運用性能の低下に繋がる事象を検知したとして、検知した事象と、判定条件を満たした判定の判定番号とを検知結果情報としてＡＴＭ１の記憶部に記録する。その後、検知結果情報が記録されているかどうか判定し（Ｓ６０６）、検知結果情報が記録されている場合は、検知結果情報に基づいて分類処理を実施する（Ｓ６０７）。図１３は、分類処理の詳細フローを示す。まず、分類処理が開始されると（Ｓ１１１）、検知結果情報として記録された検知事象が検知事象分類テーブルに登録されているかを検索する（Ｓ１１２）。検知事象分類テーブルに検知事象が登録されている場合（Ｓ１１３）、当該検知事象のレコードから、検知結果情報として記録された判定番号を検索する（Ｓ１１４）。判定番号が登録されている場合（Ｓ１１５）、原因箇所に関する情報（Ｓ１１６）、重要度に関する情報（Ｓ１１７）、分類カテゴリに関する情報を取得する（Ｓ１１８）。取得した情報を基に、分類結果情報を作成し（Ｓ１１９）処理を終了する（Ｓ１２０）。次に、分類した分類結果情報を表示部７に入力し（Ｓ６０８）表示した後、取引を終了する（Ｓ６０９）。ＡＴＭ１より入力された分類結果情報は、図１２に示すように表示される。本実施例では、タッチパネルへの入力状況をあらかじめ定めた条件で監視し、タッチパネルの感度低下傾向をリアルタイムに表示部７に表示し、係員等に報知することにより、取引操作部２の汚れや、異物によるタッチパネルの感度低下状況を知らせることができ、利用者からの苦情や障害を未然に防止することが可能となる。
【００２４】
４．処理時間に基づく判定処理
次に、ＡＴＭ１の運用性能の低下に繋がる４つ目の事象について、図７、図１０、図１２、図１３を用いて説明する。一例として、処理時間の遅延に関する情報を検知した場合の判定処理フローを図７に示す。
【００２５】
まず、利用者が取引操作部２より取引を選択すると、選択した取引処理が開始される（Ｓ７０１）。取引処理が開始されると、それと並行して処理時間遅延事象判定処理も開始される（Ｓ７０２）。処理時間遅延事象判定処理は、各種取引処理が行われている間（Ｓ７０３）、処理時間を監視し、各種取引終了処理が実施された後（Ｓ７０４）、処理時間遅延事象判定処理を終了する（Ｓ７０５）。図１０は、各種取引処理と並行して実行される処理時間遅延事象判定処理の詳細を示す。各種取引処理中に、カードまたは通帳挿入から、取引操作部２に表示される画面の遷移が発生するまでの時間計測、紙幣入出金機構部３に対して、紙幣の繰り出し指示を行ってから、紙幣入出金機構部３の入出口シャッタが開となるまでの時間計測、ＡＴＭ１からの取引要求電文送信から、ホスト８からの取引応答電文を受信するまでの時間計測を検知対象情報として収集し、処理時間遅延事象判定処理の終了時に、計測した時間が初期設定された回数を越えている回数が初期設定された回数以上発生しているか否かの判定を実施する。判定の結果、判定条件を満たした場合、処理時間遅延事象を検知したとして、検知した事象と、判定条件を満たした判定の判定番号とを検知結果情報としてＡＴＭ１の記憶部に記録する。その後、検知結果情報が記録されているかどうか判定し（Ｓ７０６）、検知結果情報が記録されている場合は、検知結果情報に基づいて分類処理を実施する（Ｓ７０７）。図１３には、分類処理の詳細フローを示す。まず、分類処理が開始されると（Ｓ１１１）、検知結果情報として記録された検知事象が検知事象分類テーブルに登録されているかを検索する（Ｓ１１２）。検知事象分類テーブルに検知事象が登録されている場合（Ｓ１１３）、当該検知事象のレコードから、検知結果情報として記録された判定番号を検索する（Ｓ１１４）。判定番号が登録されている場合（Ｓ１１５）、原因箇所に関する情報（Ｓ１１６）、重要度に関する情報（Ｓ１１７）、分類カテゴリに関する情報を取得する（Ｓ１１８）。取得した情報を基に、分類結果情報を作成し（Ｓ１１９）、処理を終了する（Ｓ１２０）。次に、分類した分類結果情報を表示部７に入力し（Ｓ７０８）、表示した後、取引を終了する（Ｓ７０９）。ＡＴＭ１より入力された分類結果情報は、図１２のように表示される。本実施例では、処理時間の妥当性をあらかじめ定めた条件で監視し、処理時間が遅延している傾向をリアルタイムに表示部７に表示し、係員等に報知することにより、利用者からの苦情を未然に防止する事が可能となる。
【００２６】
上述した構成により、従来では、顧客、保守員等から指摘されなければ判らない各機能低下にかかわる事象を障害が生じる前に把握することができ、障害を未然に防ぐことが可能となる。また、リアルタイムで運用性能状態を表示する構成を採用することにより、上記事象が発生するタイミング、回数なども含めて知ることが可能となり、対応側においても、総合的にこれらの事象、そして、それらの対応策を検討することが可能となる。さらに、表示部への表示内容を、取引装置の利用者、待機者、誘導員、銀行員、さらには保守員といった様々な立場の人が認識できることから、より敏速に上記不具合を認識し対応することが可能となる。
【００２７】
本実施例では、表示内容として、各検知結果情報を基に基づいて、事象内容の原因を特定可能な場合、推定可能な場合、推定不可な場合の３種類に分類したが、これに限定されるものではなく、その他の内容で分類することも可能である。さらに、本実施例で示した事象例以外においても適用でき、同事象例においても本実施例で説明した同一の処理フローに限定されるものでもない。
【符号の説明】
【００２８】
１…取引処理装置
２…取引操作部
３…紙幣入出金機構部
４…通帳機構部
５…硬貨入出金機構部
６…カード機構部・明細票機構部
７…表示部
８…ホストコンピュータ
１１…制御部（取引処理装置側）
１２…回線接続部（取引処理装置側）
１３…データ入出力制御部（取引処理装置側）
１４…データ入出力制御部（表示部側）
１５…制御部（ホストコンピュータ側）
１６…回線接続部（ホストコンピュータ側）
【図１】
2013025598.tif 000003
【図２】
2013025598.tif 000004
【図３】
2013025598.tif 000005
【図４】
2013025598.tif 000006
【図５】
2013025598.tif 000007
【図６】
2013025598.tif 000008
【図７】
2013025598.tif 000009
【図８】
2013025598.tif 000010
【図９】
2013025598.tif 000011
【図１０】
2013025598.tif 000012
【図１１】
2013025598.tif 000013
【図１２】
2013025598.tif 000014
【図１３】
2013025598.tif 000015