【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域および周辺領域が設けられた基板と、
前記基板の表面に設けられた第１配線と、
前記基板の裏面に設けられると共に、前記第１配線と電気的に接続された第２配線と
を備えた表示装置。
【請求項２】
前記第１配線と第２配線とは、前記基板の周辺領域に設けられた接続部を介して接続されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記接続部は１または２以上の貫通孔である、請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１配線は前記表示領域に接続された複数の配線からなり、前記第２配線はそれぞれ前記第１配線に電気的に接続された複数の配線からなる、請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記基板は矩形状を有し、前記第１配線は前記基板の少なくとも一辺に沿って設けられた貫通孔を介して前記第２配線に接続されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１配線は、前記基板の表面において前記表示領域に接続され、前記第２配線は、一端が前記基板の一辺において前記接続部を介して前記第１配線と電気的に接続されると共に、他端が前記基板の他辺に設けられた配線引き出し部まで配設されている、請求項２に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示領域は、行状に設けられた複数の信号線と、列状に設けられた複数の走査線と、前記信号線と走査線との交点に設けられた画素とを有し、前記第１配線は前記信号線または前記走査線の一方に接続されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記信号線は信号線駆動回路に電気的に接続され、前記走査線は走査線駆動回路に電気的に接続されている、請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記信号線または前記走査線の一方は前記第１配線，前記接続部および前記第２配線を介して前記配線引き出し部に接続され、前記配線引き出し部は前記信号線駆動回路または前記走査線駆動回路に電気的に接続されている、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記信号線駆動回路および前記走査線駆動回路は、矩形状を有する前記基板の同一辺に設けられている、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記信号線駆動回路および前記走査線駆動回路は、矩形状を有する前記基板の前記配線引き出し部が設けられた前記他辺に設けられている、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記信号線駆動回路および前記走査線駆動回路は、矩形状を有する前記基板の対向する辺にそれぞれ設けられている、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記信号線駆動回路および前記走査線駆動回路は、一方が前記矩形状を有する基板の前記引き出し部が設けられた前記他辺に設けられると共に、他方が前記他辺と対向する辺に設けられている、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記信号線駆動回路および前記走査線駆動回路は駆動回路基板上に設けられている、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記駆動回路基板は、フレキシブルプリント基板である、請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記基板の表面に前記第１配線とは異なる層に配設された第３配線を有し、前記第３配線および前記第２配線は、前記貫通孔が設けられた前記基板の一辺とは異なる他の一辺から取り出されている、請求項５に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記基板は可撓性基板である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記可撓性基板は矩形状を有し、一辺の方向に対する可撓性が他辺の方向に対する可撓性よりも高い、請求項１７に記載の表示装置。
【請求項１９】
表示装置備え、
前記表示装置は、
表示領域および周辺領域が設けられた基板と、
前記基板の表面に設けられた第１配線と、
前記基板の裏面に設けられると共に、前記第１配線と電気的に接続された第２配線と
を有する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本開示の一実施の形態に係る表示装置の構成を表す平面図および断面図である。
【図２】図１に示した表示装置の一部の構成を表す断面図である。
【図３】図１に示した表示領域および周辺領域の構成図である。
【図４】本開示の一実施の形態に係る表示装置の他の例を表す平面図である。
【図５】本開示の一実施の形態に係る表示装置の他の例を表す平面図である。
【図６】本開示の一実施の形態に係る表示装置の他の例を表す平面図である。
【図７】本開示の一実施の形態に係る表示装置の他の例を表す平面図である。
【図８】図３に示した画素駆動回路の一例を表す図である。
【図９】図１に示した表示装置の製造方法の流れ図である。
【図１０】図１に示した表示装置の製造工程を表す図である。
【図１１】従来例１の表示装置の構成を表す平面図である。
【図１２】従来例２の表示装置の構成を表す平面図である。
【図１３】従来例３の表示装置の構成を表す平面図である。
【図１４】適用例１の外観を表す斜視図である。
【図１５】適用例２の外観を表す斜視図である。
【図１６】（Ａ）は適用例３の表側から見た外観を表す斜視図、（Ｂ）は裏側から見た外観を表す斜視図である。
【図１７】適用例４の外観を表す斜視図である。
【図１８】適用例５の外観を表す斜視図である。
【図１９】（Ａ）は適用例６の開いた状態の正面図、（Ｂ）はその側断面、（Ｃ）は閉じた状態の正面図、（Ｄ）は左側面図、（Ｅ）は右側面図、（Ｆ）は上面図、（Ｇ）は下面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
１．実施の形態
（１−１）全体構成
図１は本開示の一実施の形態に係る表示装置（表示装置１）の表面および裏面の平面構成および断面構成を表したものである。図１（Ａ）は表（表示）側から見た平面構成、図１（Ｂ）は裏側から見た平面構成、図１（Ｃ）は図１（Ａ）のＩ−Ｉ’一点鎖線における周辺領域３の断面構成をそれぞれ表している。この表示装置１は、例えば、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ；Electro Luminescence）現象を利用して発光する有機ＥＬテレビジョン装置、または電気泳動現象を利用して画像（例えば文字情報等）を表示する電気泳動型ディスプレイ（いわゆる電子ペーパーディスプレイ）である。表示装置１の表示パネル１０は、例えば、基板１１上に、複数の画素１０Ａ（図３参照）がマトリクス状に配置された表示領域２と、周辺領域３とにより構成されている。周辺猟奇３には、表示パネル１０の外部に設けられた映像表示用のドライバである信号線駆動回路７Ａおよび走査線駆動回路７Ｂから各画素１０Ａへの駆動信号を供給する配線（信号線４（第３配線）および走査線５Ａ（第１配線））が設けられている。なお、図１（Ａ）〜（Ｃ）は、表示装置１の構造を模式的に表したものであり、実際の寸法・形状とは異なる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
基板１１（表示基板）は、例えば矩形状であり、その上面の中央部にＴＦＴ層１２、表示層１３および透明基板１４がこの順に積層された領域が表示領域２となる。一方、基板１１のうち、表示領域２を囲む領域が周辺領域３（非表示領域）となる。基板１１は例えば、ガラス，石英，シリコン，ガリウム砒素等の無機材料あるいは、ポリイミド，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ），ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ），ポリカーボネート（ＰＣ），ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ），ポリエチルエーテルケトン（ＰＥＥＫ），芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）等のプラスチック材料等からなる。この基板１１は、ウェハなどの剛性の基板であってもよく、薄層ガラスやフィルムなど可撓性基板であってもよい。基板１１が可撓性基板であれば、折り曲げ可能な表示装置を実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
基板１１には、直径数十μｍ程度の貫通孔１１Ａが設けられている。この貫通孔１１Ａは、表示層１３等が影響を受けることを防ぐために周辺領域３に設けることが好ましい。具体的には、矩形状の表示パネル１０の周辺領域３の一辺、例えば後述する表面配線（信号線４および走査線５Ａ）が引き出された周辺領域３の一辺に設けられる。貫通孔１１Ａは後述する表面配線層および裏面配線層と同様の材料によって充填され、貫通電極５Ｃを形成している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、ここでは走査線５を基板１１の裏面に引き回したが、これに限らず、信号線４を裏面側に引き回しても構わない。本実施の形態のように、配線数の少ない短辺方向の配線（ここでは走査線５Ａ）を裏面配線によって引き回す場合には、ゲート線が少ないため製造工程が容易になる。一方、長辺方向（ここでは信号線４）を裏面配線によって引き回す場合には、信号線駆動回路７Ａおよび走査線駆動回路７Ｂ等のドライバＩＣやドライバＩＣを搭載したフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）などを、短辺方向に形成した配線引き出し部において接続することができる。このため、配線の引き回しの自由度が向上する。更に、基板１１として可撓性基板を用いた際には、ドライバＩＣやフレキシブルプリント基板との接続部などの屈曲に弱い部材を短辺方向に集約することができ、表示装置のフレキシブル性がより向上する。また、本実施の形態では、走査線５Ｂを所定の位置にて屈曲させて引き回したが、これに限らず、例えば図４（Ａ），（Ｂ）に示したように、曲線状に引きまわしてもよいし、図５（Ａ），（Ｂ）に示したように、複数の線分からなるライン状に引きまわしてもよい。また、表面配線および裏面配線はそれぞれ必ずしも同一辺から取り出す必要はなく、例えば、図６（Ａ），（Ｂ）に示したように、裏面配線の半数を表面配線と同一辺から取り出し、残りの裏面配線を表面配線の取り出し辺に対向する辺から取り出すようにしてもよい。更に、信号線４および走査線５は必ずしも同一辺から取り出す必要はなく、例えば図７（Ａ），（Ｂ）に示したように、互いに対向する辺から取り出すようにしてもよい。なお、図１，図４〜図７に示したように、表面配線および裏面配線を同一辺または互いに対向する辺から取り出すことによって可撓性基板を用いて作製した際の表示装置の可撓性を向上することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、上記表面配線層（信号線４，走査線５Ａ），裏面配線層（走査線５Ｂ）および貫通電極５Ｃは、一般的な導電材料、例えばモリブデン（Ｍｏ），クロム（Ｃｒ），タンタル（Ｔａ），チタン（Ｔｉ），Ｉｎ合金であるＩＴＯやＩＧＯ，ＩＧＺＯ等の透明材料、アルミニウム（Ａｌ）およびアルミニウム合金等のうちの１種よりなる単層膜、または２種以上よりなる積層膜により構成されている。アルミニウム合金としては、例えばアルミニウム−ネオジム合金が挙げられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この画素駆動回路は、例えば図３に示したように、列方向には信号線４が複数配置され、行方向には走査線５が複数配置されている。各信号線４と各走査線５Ａとの交差点が各表示素子に対応している。各信号線４は、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）上に設けられた信号線駆動回路７Ａに接続され、この信号線駆動回路７Ａから信号線４を介して書き込みトランジスタＴｒ２のソース電極に画像信号が供給されるようになっている。各走査線５は信号線駆動回路７Ａと同様にＦＰＣに設けられた走査線駆動回路７Ｂに接続され、この走査線駆動回路７Ｂから走査線５を介して書き込みトランジスタＴｒ２のゲート電極に走査信号が順次供給されるようになっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（１−２）製造方法
図９は、この表示装置１の製造方法の流れを表したものである。まず、図１０（Ａ）に示したように基板１１の裏面に固定層２１を介して支持体２２を貼りつけたのち、ＴＦＴ層１２および表示層１３を形成する（ステップＳ１０１，１０２）。支持体２２は、基板１１を支持するものであり、例えばガラス基板や金属基板を用いることができる。固定層２１は、基板１１を支持体２２に固定するものである。この固定層２１は、汎用的な粘着剤および粘着テープを用いることができる。具体的には、例えばアクリル系接着剤（粘着剤），エポキシ系接着剤，シロキサン系接着剤，ウレタン系接着剤，シランカップリング剤，天然ゴム系接着剤または合成ゴム系接着剤等が挙げられる。これら接着剤は、支持体２２と基板１１との接触面に、スピンコート法，ダイコートまたはグラビア等の印刷法で塗布することにより形成する。また、粘着テープを用いる場合には、例えば支持体２２に粘着テープを添付して固定層２１を形成したのち、ラミネータで基板１１を固定する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、図１０（Ｂ）に示したように支持体２２を基板１１から剥離する（ステップＳ１０３）。支持体２２と基板１１との分離方法は、例えば、剥離開始部にピッキングテープ
を用いて剥離してもよい。なお、固定層２１は基板１１に付着した状態でもよいが、必要に応じて除去してもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１１は、従来のディスプレイモジュール（表示装置１００Ａ）の平面構成を表したものである。この表示装置１００Ａでは、表示領域１０２において行方向および列方向に複数配置された配線（信号線１０４および走査線１０５）は、そのまま同方向に延在し、矩形状の基板１１１の２方向から外部へ取り出される。これら信号線１０４および走査線１０５は、それぞれ信号線駆動回路１０７Ａや走査線駆動回路１０７Ｂ等のドライバＩＣが搭載されたＦＰＣ１０６に接続されている。このような表示装置１００Ａでは、基板１１１として可撓性基板を用いても、矩形状の基板１１１の二辺に接続されたドライバＩＣやＦＰＣにより、モジュールのフレキシビリティーが阻害されるという問題があった。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この問題を解決するために、前述したように図１２および図１３に示した表示装置１００Ｂ，１００Ｃが報告されている。この表示装置１００Ｂは、基板１１１の周辺領域１０３に信号線駆動回路１０７Ａや走査線駆動回路１０７Ｂ等のドライバＩＣを直接実装（チップ実装）したものであり、これにより、取り出し配線数を減らすことができる。また、表示装置１００Ｃは、通常表示領域１０２内に形成されるＴＦＴの駆動ドライバ１０８（内蔵回路）を基板１１１の周辺領域１０３に形成したものであり、表示装置１００Ｂと同様に取り出し配線数を減らすことができる。これにより、表示パネル外部への配線の取り出し位置は一ヶ所に集約され、ドライバＩＣ１０７Ａ，１０７ＢやＦＰＣ１０６によるモジュールのフレキシビリティーの阻害は低減される。しかし、このような構成の表示装置１００Ｂ，１００Ｃでは、基板１１１上に実装されたドライバＩＣ１０７Ａ，１０７Ｂや駆動ドライバ１０８から外部へ引き出す配線を周辺領域１０３に形成する必要がある。このため、少なくともドライバＩＣ１０７Ａ，１０７Ｂや駆動ドライバが設けられた側の周辺領域１０３を広くする必要があり、額縁領域（周辺領域１０３）が広くなるという問題が生じる。また、表示パネル内における表示領域１０２の位置が偏り、ディスプレイとしてのデザイン性が低下するという問題も発生する。更に、一般的にチップ実装は、はんだ付けによって行われるが、はんだ付けは２００℃以上の加熱が必須であるため、基板１１１としてプラスチックなどの可撓性基板を用いた場合には、基板の溶解や変形等が発生する。また、表示装置１００Ｃのように、基板１１１上にＴＦＴを含むドライバを混載する場合には高いＴＦＴ移動度が必要になる。チャネルとしてポリシリコン等を用いる無機ＴＦＴでは、その移動度は数１０〜数１００ｃｍ2／Ｖｓ程度と高いため問題ないが、有機ＴＦＴの移動度は現状１ｃｍ2／Ｖｓ程度であり、移動度が不足している。このように、図１２や図１３に示した表示装置１００Ｂ，１００Ｃでは、表示装置として利用可能な材料が限定され、特に、フレキシビリティーを有するモジュールに適用することは困難であった。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（適用例１）
図１４（Ａ）および図１４（Ｂ）は、電子ブックの外観を表したものである。この電子ブックは、例えば、表示領域２１０，非表示領域２２０および操作部２３０を有している。操作部２３０は、図１４（Ａ）に示したように表示領域２１０と同じ面（前面）に形成されていても、図１４（Ｂ）に示したように表示領域２１０とは異なる面（上面）に形成されていてもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上、実施の形態および変形例を挙げて本技術を説明したが、本技術は上記実施の形態等に限定されるものではなく、種々変形が可能である。例えば、上記実施の形態等では、表示層１３を電気泳動型の表示体により構成する場合について説明したが、表示層１２は、液晶，有機ＥＬ（Electroluminescence）あるいは無機ＥＬ等により構成されていても
よい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2013040981.tif 000001