Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る遊技台は、その一態様として、複数種類の図柄が施され、回転駆動される複数のリールと、前記複数のリールの回転開始を指示するスタートレバーと、前記スタートレバーの操作受付により、予め定められた複数種類の役の内部当選の当否を抽選により判定する抽選手段と、前記複数のリールそれぞれに対応して設けられ、前記複数のリールの回転を個別に停止させる複数の停止ボタンと、前記抽選手段の抽選結果及び前記複数の停止ボタンによる停止操作に基づいて、前記複数のリールの回転の停止に関する停止制御を行う停止制御手段と、前記停止制御手段による停止制御により、予め定められた有効ライン上に停止表示された図柄組合せが、前記抽選手段により内部当選した役に対応して定められた図柄組合せであるか否かにより前記役への入賞を判定する判定手段と、前記判定手段により、内部当選した役が入賞したと判定された場合に、内部当選した役に対応する利益を付与する利益付与手段と、複数種類の遊技状態の中から、前記判定手段による判定結果に基づいて、対応する遊技状態に移行させる遊技状態移行手段と、を備えた遊技台であって、前記複数種類の役には、当該役が内部当選したゲームにおいて前記複数の停止ボタンに対する停止操作が行われた場合に、該複数の停止ボタンに対する停止操作の内容を入賞の条件とする操作手順役が含まれ、前記操作手順役の内部当選を条件の成立の少なくとも一部とする第一の条件が成立した場合に、前記操作手順役が入賞するための停止操作の内容を示す第一の演出を前記停止操作が有効となる前に実行可能な第一の演出手段と、前記第一の条件とは異なる第二の条件が成立した場合に、前記第一の演出とは異なる第二の演出を前記停止操作が有効となる前に実行可能な第二の演出手段と、前記第一の条件と前記第二の条件がともに成立している所定のゲームにおいて、前記第一の演出手段が前記第一の演出を実行する実行時期と、前記第二の演出手段が前記第二の演出を実行する実行時期が重複しないように制御する演出制御手段と、所定の期間において、前記停止操作が有効とならないように前記複数の停止ボタンの操作受付をしない非受付処理を実行可能な非受付処理実行手段と、をさらに備え、前記演出制御手段は、前記所定のゲームにおいて、前記第二の演出手段が前記第二の演出を実行し、該第二の演出が終了した後に、前記第一の演出手段が前記第一の演出を実行開始するように実行時期を制御するものであり、非受付処理実行手段は、前記第二の演出手段が前記第二の演出を実行している期間、及び前記第一の演出手段が前記第一の演出の一部を実行している期間において、前記非受付処理を実行するものであることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が施され、回転駆動される複数のリールと、
前記複数のリールの回転開始を指示するスタートレバーと、
前記スタートレバーの操作受付により、予め定められた複数種類の役の内部当選の当否を抽選により判定する抽選手段と、
前記複数のリールそれぞれに対応して設けられ、前記複数のリールの回転を個別に停止させる複数の停止ボタンと、
前記抽選手段の抽選結果及び前記複数の停止ボタンによる停止操作に基づいて、前記複数のリールの回転の停止に関する停止制御を行う停止制御手段と、
前記停止制御手段による停止制御により、予め定められた有効ライン上に停止表示された図柄組合せが、前記抽選手段により内部当選した役に対応して定められた図柄組合せであるか否かにより前記役への入賞を判定する判定手段と、
前記判定手段により、内部当選した役が入賞したと判定された場合に、内部当選した役に対応する利益を付与する利益付与手段と、
複数種類の遊技状態の中から、前記判定手段による判定結果に基づいて、対応する遊技状態に移行させる遊技状態移行手段と、
を備えた遊技台であって、
前記複数種類の役には、当該役が内部当選したゲームにおいて前記複数の停止ボタンに対する停止操作が行われた場合に、該複数の停止ボタンに対する停止操作の内容を入賞の条件とする操作手順役が含まれ、
前記操作手順役の内部当選を条件の成立の少なくとも一部とする第一の条件が成立した場合に、前記操作手順役が入賞するための停止操作の内容を示す第一の演出を前記停止操作が有効となる前に実行可能な第一の演出手段と、
前記第一の条件とは異なる第二の条件が成立した場合に、前記第一の演出とは異なる第二の演出を前記停止操作が有効となる前に実行可能な第二の演出手段と、
前記第一の条件と前記第二の条件がともに成立している所定のゲームにおいて、前記第一の演出手段が前記第一の演出を実行する実行時期と、前記第二の演出手段が前記第二の演出を実行する実行時期が重複しないように制御する演出制御手段と、
所定の期間において、前記停止操作が有効とならないように前記複数の停止ボタンの操作受付をしない非受付処理を実行可能な非受付処理実行手段と、
をさらに備え、
前記演出制御手段は、前記所定のゲームにおいて、前記第二の演出手段が前記第二の演出を実行し、該第二の演出が終了した後に、前記第一の演出手段が前記第一の演出を実行開始するように実行時期を制御するものであり、
非受付処理実行手段は、前記第二の演出手段が前記第二の演出を実行している期間、及び前記第一の演出手段が前記第一の演出の一部を実行している期間において、前記非受付処理を実行するものであることを特徴とする遊技台。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繋ぎ目構成し、互いに対向する端面を備える円筒軸を含み、回転駆動する搬送ローラーと、
前記搬送ローラーとで記録媒体を挟んで搬送する従動ローラーと、
前記搬送ローラーの軸端部に設けられた軸受部と、を備え、
前記繋ぎ目は、前記記録媒体が挟まれる領域において、前記円筒軸の外周面上における前記円筒軸の中心軸に平行な直線に対して一つの点でのみ重なりを有し、
前記記録媒体が挟まれる領域において前記搬送ローラーの表面に高摩擦層が形成され、
前記軸受部に位置する前記搬送ローラーの表面には高摩擦層が形成されない、ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記繋ぎ目は、前記円筒軸を展開した状態において、一つの直線状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記繋ぎ目は、前記円筒軸を展開した状態において、複数の直線が折曲した状態に形成されていることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項４】
前記繋ぎ目は、前記円筒軸を展開した状態において、一つの円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項５】
前記繋ぎ目は、前記円筒軸を展開した状態において、山部と谷部とが交互に連続する曲線状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項６】
前記繋ぎ目は、前記円筒軸の中心軸と直交する所定の横断面を対称面として、左右対称に形成されていることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項７】
前記高摩擦層は、無機粒子を含有して前記円筒軸の表面に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記高摩擦層は、少なくとも前記搬送ローラーが搬送する記録媒体に接触する領域に設けられていることを特徴とする請求項７記載の印刷装置。
【請求項９】
前記搬送ローラーを回転駆動する駆動装置を備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記従動ローラーの表面に低摩耗処理が施されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記従動ローラーは、前記搬送ローラーの前記高摩擦層に当接する位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記搬送ローラーの前記円筒軸は、前記繋ぎ目が、前記円筒軸の中心軸と直交する所定の横断面を対称面として、左右対称に形成されてなり、
前記従動ローラーは、その荷重の中心位置が、前記搬送ローラーの前記円筒軸の、前記対称面に対応して配置されていることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の印刷装置は、繋ぎ目構成し、互いに対向する端面を備える円筒軸を含み、回転駆動する搬送ローラーと、前記搬送ローラーとで記録媒体を挟んで搬送する従動ローラーと、前記搬送ローラーの軸端部に設けられた軸受部と、を備え、前記繋ぎ目は、前記記録媒体が挟まれる領域において、前記円筒軸の外周面上における前記円筒軸の中心軸に平行な直線に対して一つの点でのみ重なりを有し、前記記録媒体が挟まれる領域において前記搬送ローラーの表面に高摩擦層が形成され、前記軸受部に位置する前記搬送ローラーの表面には高摩擦層が形成されない、ことを特徴とする。
本発明の印刷装置は、一方の軸端部から他方の軸端部に渡り一つの繋ぎ目を有する円筒軸を含み、回転駆動する搬送ローラーと、前記搬送ローラーとで記録媒体を挟んで搬送する従動ローラーと、前記搬送ローラーの軸端部に設けられた軸受部と、を備え、前記繋ぎ目は、前記円筒軸の外周面上における前記円筒軸の中心軸に平行な直線に対して一つの点でのみ重なりを有し、前記記録媒体が挟まれる領域において前記搬送ローラーの表面に高摩擦層が形成され、前記軸受部に位置する前記搬送ローラーの表面には高摩擦層が形成されない、ことを特徴とする。また、前記繋ぎ目は、前記円筒軸を展開した状態において、一つの直線状に形成されていることを特徴とする。また、前記繋ぎ目は、前記円筒軸を展開した状態において、複数の直線が折曲した状態に形成されていることを特徴とする。また、前記繋ぎ目は、前記円筒軸を展開した状態において、一つの円弧状に形成されていることを特徴とする。また、前記繋ぎ目は、前記円筒軸を展開した状態において、山部と谷部とが交互に連続する曲線状に形成されていることを特徴とする。また、前記繋ぎ目は、前記円筒軸の中心軸と直交する所定の横断面を対称面として、左右対称に形成されていることを特徴とする。また、前記高摩擦層は、無機粒子を含有して前記円筒軸の表面に設けられていることを特徴とする。また、前記高摩擦層は、少なくとも前記搬送ローラーが搬送する記録媒体に接触する領域に設けられていることを特徴とする。また、前記搬送ローラーを回転駆動する駆動装置を備えたことを特徴とする。また、前記従動ローラーの表面に低摩耗処理が施されていることを特徴とする。また、前記従動ローラーは、前記搬送ローラーの前記高摩擦層に当接する位置に配置されていることを特徴とする。また、前記搬送ローラーの前記円筒軸は、前記繋ぎ目が、前記円筒軸の中心軸と直交する所定の横断面を対称面として、左右対称に形成されてなり、前記従動ローラーは、その荷重の中心位置が、前記搬送ローラーの前記円筒軸の、前記対称面に対応して配置されていることを特徴とする。
本発明の円筒軸は、プレス加工により一対の端部を対向させて円筒状に形成され、前記一対の端部間に繋ぎ目を有する円筒軸であって、
前記繋ぎ目と、前記円筒軸の外周面上における前記円筒軸の中心軸に平行な直線と、は線分で重なることなく、一つあるいは複数の点でのみ重なっていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】不飽和ニトリル類の製造のための高度な活性および選択性を有する触媒系、並びに対応するオレフィン類から不飽和ニトリル類を生成する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応するオレフィン類から不飽和ニトリル類を生成するための触媒系であって、下記の実験式、
ＢｉａＭｏｂＶｃＳｂｄＮｂｅＡｆＢｇＯｘ
（式中
Ａ＝周期表のＶＢ族、ＶＩＢ族、ＶＩＩＢ族、またはＶＩＩＩ族から選択される１種類以上の元素；
Ｂ＝周期表のＩＡ族またはＩＩＡ族から選択される少なくとも１種類のアルカリ助触媒；
ａ＝０．０１〜１２；
ｂ＝０．０１〜１２；
ｃ＝０．０１〜２；
ｄ＝０．０１〜１０；
ｅ＝０．０１〜１；
ｆ＝０〜１（ただし、０を除く）；
ｇ＝０〜０．５（ただし、０を除く）；および
ｘ＝存在する元素に要求される原子価を満足するために必要な酸素原子数）
を有する触媒を含む、触媒系。
【請求項２】
前記ｅが０．０５〜０．５である請求項１に記載の触媒系。
【請求項３】
前記オレフィン類がプロピレン、イソブチレンまたはそれらの混合物から選択され、前記ニトリル類がアクリロニトリル、メタクリロニトリルまたはそれらの混合物から選択される請求項１に記載の触媒系。
【請求項４】
前記触媒が、シリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニア、アランダム、炭化ケイ素、アルミナシリカ、無機リン酸塩類、ケイ酸塩類、アルミン酸塩類、ホウ酸塩類および炭酸塩類、軽石、モンモリロナイト、またはそれらの混合物から選択される触媒担持物質上に担持される請求項１に記載の触媒系。
【請求項５】
前記触媒担持物質がシリカである請求項４に記載の触媒系。
【請求項６】
前記触媒担持物質が前記触媒の４０〜７０重量％を有する請求項４に記載の触媒系。
【請求項７】
前記触媒担持物質が前記触媒の４０〜７０重量％を有する請求項５に記載の触媒系。
【請求項８】
前記触媒が水溶性五酸化ニオブから誘導されるニオブを含む請求項１に記載の触媒系。
【請求項９】
前記ｆが０．０１〜１の範囲であり、前記ｇが０．００１〜０．５の範囲である請求項１に記載の触媒系。
【請求項１０】
前記触媒が水溶性ニオブ源から誘導されるニオブを含む請求項１に記載の触媒系。
【請求項１１】
対応するオレフィン類から不飽和ニトリル類を生成する方法であって、
前記オレフィン類を分子酸素およびアンモニアを含むガスと、気相において２００℃〜５５０℃の温度で、請求項１〜１０のいずれかに記載の触媒系の存在下で反応させることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された複数フレームの画像データに含まれる人物の顔領域から表情を判定する表情判定手段と、
前記複数フレームの画像データに含まれる複数の顔領域の情報を比較して前記複数の顔領域のうち同一人物の顔領域を判定する判定手段と、
前記表情判定手段により表情が判定された顔領域の特徴データと、記憶手段に予め記憶された個人を認証するための特徴データとを比較することにより、個人を認証する認証手段と、
第２のフレームの画像データに含まれる顔領域のうち、前記第２のフレームよりも前の第１のフレームの画像データにおいて個人が認証された顔領域と同一人物と判定された顔領域から、前記記憶手段に記憶されていない前記個人の別の表情に対応する特徴データが検出されると、当該特徴データを当該個人の別の表情に対応する特徴データとして、前記記憶手段に記憶させる登録手段と、を有することを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
前記記憶手段から、前記表情判定手段により判定された表情に対応する特徴データを選択する選択手段を更に有し、
前記認証手段は、前記表情判定手段により表情が判定された顔領域の特徴データと、前記選択手段により選択された特徴データとを比較することにより、個人を認証することを特徴とする請求項１に記載の個人認証装置。
【請求項３】
前記表情判定手段は、連続する複数フレームの画像データから特徴データの変化量を算出し、当該変化量に基づいて表情を判定することを特徴とする請求項１または２に記載の個人認証装置。
【請求項４】
前記認証手段は、前記表情判定手段が表情の判定に用いた複数の画像データについてそれぞれ個人を認証し、それぞれの認証結果に基づいて最終的な認証結果を判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の個人認証装置。
【請求項５】
前記認証手段は、前記表情判定手段によって笑顔と判定された顔領域における認証結果に対する重み付けを、別の表情と判定された顔領域に対する認証結果に対する重み付けよりも小さくして、最終的な認証結果を判定することを特徴とする請求項４に記載の個人認証装置。
【請求項６】
前記別の表情とは無表情であることを特徴とする請求項５に記載の個人認証装置。
【請求項７】
前記選択手段により選択された表情に対応する特徴データが前記記憶手段に存在しない場合に、存在しないことを通知する手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の個人認証装置。
【請求項８】
入力された複数フレームの画像データに含まれる人物の顔領域から表情を判定する表情判定手段と、前記複数フレームの画像データに含まれる複数の顔領域の情報を比較して前記複数の顔領域のうち同一人物の顔領域を判定する判定手段と、を有する個人認証装置による個人認証方法であって、
前記表情判定手段により表情が判定された顔領域の特徴データと、記憶手段に予め記憶された個人を認証するための特徴データとを比較することにより、個人を認証する認証工程と、
第２のフレームの画像データに含まれる顔領域のうち、前記第２のフレームよりも前の第１のフレームの画像データにおいて個人が認証された顔領域と同一人物と判定された顔領域から、前記記憶手段に記憶されていない前記個人の別の表情に対応する特徴データが検出されると、当該特徴データを当該個人の別の表情に対応する特徴データとして、前記記憶手段に記憶させる登録工程と、を有することを特徴とする個人認証方法。
【請求項９】
画像を撮影するカメラであって、
撮影された複数フレームの画像データに含まれる人物の顔領域から表情を判定する表情判定手段と、
前記複数フレームの画像データに含まれる複数の顔領域の情報を比較して前記複数の顔領域のうち同一人物の顔領域を判定する判定手段と、
前記表情判定手段により表情が判定された顔領域の特徴データと、記憶手段に予め記憶された個人を認証するための特徴データとを比較することにより、個人を認証する認証手段と、
第２のフレームの画像データに含まれる顔領域のうち、前記第２のフレームよりも前の第１のフレームの画像データにおいて個人が認証された顔領域と同一人物と判定された顔領域から、前記記憶手段に記憶されていない前記個人の別の表情に対応する特徴データが検出されると、当該特徴データを当該個人の別の表情に対応する特徴データとして、前記記憶手段に記憶させる登録手段と、を有することを特徴とするカメラ。
【請求項１０】
請求項８に記載の個人認証方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項８に記載の個人認証方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の認証装置は、入力された複数フレームの画像データに含まれる人物の顔領域から表情を判定する表情判定手段と、前記複数フレームの画像データに含まれる複数の顔領域の情報を比較して前記複数の顔領域のうち同一人物の顔領域を判定する判定手段と、前記表情判定手段により表情が判定された顔領域の特徴データと、記憶手段に予め記憶された個人を認証するための特徴データとを比較することにより、個人を認証する認証手段と、第２のフレームの画像データに含まれる顔領域のうち、前記第２のフレームよりも前の第１のフレームの画像データにおいて個人が認証された顔領域と同一人物と判定された顔領域から、前記記憶手段に記憶されていない前記個人の別の表情に対応する特徴データが検出されると、当該特徴データを当該個人の別の表情に対応する特徴データとして、前記記憶手段に記憶させる登録手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（太陽電池）
まず、図２を参照して、太陽電池１０について説明する。太陽電池１０は、太陽光Ｌが入射されることによって発電を行うものである。本実施形態に係る太陽電池１０は、ヘテロジャンクションバックコンタクト型の太陽電池である。太陽電池１０は、基板１１と、透明導電膜（ＴＣＯ：Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｏｘｉｄｅ）１２と、を備えている。このうち、透明導電膜１２は、導電部１２Ａ及び絶縁部１２Ｂを有している。図２に示すように、透明導電膜１２の導電部１２Ａのパターンニングにより、基板１１上に複数のｐ型電極７及びｎ型電極８が所定のパターンとなるように設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２Ｄ画像を示す２Ｄ画像データと３Ｄ画像を示す３Ｄ画像データとを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された２Ｄ画像データと前記記憶部に記憶された３Ｄ画像データとから抽出された３Ｄ画像データの画像を並べて表示する表示部と、
を備えることを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像再生装置において、
前記表示部は、前記記憶部に記憶された２Ｄ画像データと前記記憶部に記憶された３Ｄ画像データとから抽出された２Ｄ画像データの画像を並べて表示することを特徴とする画像再生装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像再生装置において、
前記表示部は、３Ｄ画像データの画像が表示された画面と２Ｄ画像データの画像が表示された画面とをそれぞれ表示することを特徴とする画像再生装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像再生装置において、
前記表示部は、３Ｄ画像データの画像を表示する画面と２Ｄ画像データの画像を表示する画面とを切り替えて表示することを特徴とする画像再生装置。
【請求項５】
２Ｄ画像を示す２Ｄ画像データと３Ｄ画像を示す３Ｄ画像データとを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された２Ｄ画像データと前記記憶部に記憶された３Ｄ画像データとから３Ｄ画像データを抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された３Ｄ画像データの画像を並べて表示する表示部と、
を備えることを特徴とする画像再生装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像再生装置において、
前記抽出部は、前記記憶部に記憶された２Ｄ画像データと前記記憶部に記憶された３Ｄ画像データとから２Ｄ画像データを抽出し、
前記表示部は、前記抽出部により抽出された２Ｄ画像データの画像を並べて表示することを特徴とする画像再生装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像再生装置において、
前記表示部は、前記抽出部により抽出された３Ｄ画像データの画像が表示された画面と前記抽出部により抽出された２Ｄ画像データの画像が表示された画面とをそれぞれ表示することを特徴とする画像再生装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像再生装置において、
前記表示部は、前記抽出部により抽出された３Ｄ画像データの画像が表示された画面と前記抽出部により抽出された２Ｄ画像データの画像が表示された画面とを切り替えて表示することを特徴とする画像再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来技術では、２Ｄ画像と３Ｄ画像が混在して記憶された画像を再生する場合に、視聴者が疲れてしまうという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る画像再生装置は、２Ｄ画像を示す２Ｄ画像データと３Ｄ画像を示す３Ｄ画像データとを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された２Ｄ画像データと前記記憶部に記憶された３Ｄ画像データとから抽出された３Ｄ画像データの画像を並べて表示する表示部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特に、前記表示部は、前記記憶部に記憶された２Ｄ画像データと前記記憶部に記憶された３Ｄ画像データとから抽出された２Ｄ画像データの画像を並べて表示することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記表示部は、３Ｄ画像データの画像が表示された画面と２Ｄ画像データの画像が表示された画面とをそれぞれ表示することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、前記表示部は、３Ｄ画像データの画像を表示する画面と２Ｄ画像データの画像を表示する画面とを切り替えて表示することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る画像再生装置は、２Ｄ画像を示す２Ｄ画像データと３Ｄ画像を示す３Ｄ画像データとを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された２Ｄ画像データと前記記憶部に記憶された３Ｄ画像データとから３Ｄ画像データを抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出された３Ｄ画像データの画像を並べて表示する表示部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特に、前記抽出部は、前記記憶部に記憶された２Ｄ画像データと前記記憶部に記憶された３Ｄ画像データとから２Ｄ画像データを抽出し、前記表示部は、前記抽出部により抽出された２Ｄ画像データの画像を並べて表示することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記表示部は、前記抽出部により抽出された３Ｄ画像データの画像が表示された画面と前記抽出部により抽出された２Ｄ画像データの画像が表示された画面とをそれぞれ表示することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、前記表示部は、前記抽出部により抽出された３Ｄ画像データの画像が表示された画面と前記抽出部により抽出された２Ｄ画像データの画像が表示された画面とを切り替えて表示することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、２Ｄ画像と３Ｄ画像とが混在して記憶された画像を再生する場合に、視聴者が疲れないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記色フィルターは、画素の上部に光の波長を分離する色フィルターを隣接した２×２の４画素単位を同色とし、前記4画素単位の4組をベイヤー配列で2次元に配置したことを特長とする請求項１または請求項２に記載の動き検出固体撮像装置または動き検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本発明の有機ＥＬ素子を製造するための製造装置の一実施形態を示すブロック構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る有機ＥＬ素子の構成を示す図である。
【図３】比較例に係る有機ＥＬ素子の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る有機ＥＬ素子の製造方法の内容を示すフローチャートである。
【図５】図４に示す各工程の内容を説明するための模式図である。
【図６】図４に示す各工程の内容を説明するための模式図である。
【図７】変形例に係る有機ＥＬ素子の構成及びその製造方法を示す模式図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、図７（ａ）に示すように、第２の領域２０Ｂに対応する部分における透明導電膜１２（すなわち絶縁部１２Ｂ）を、第１の領域２０Ａに対応する部分における透明導電膜１２（すなわち導電部１２Ａ）に比して薄くしてよい。第２の領域２０Ｂに対応する部分における透明導電膜１２は、イオンなどが注入された場合に屈折率が若干高くなるため、反射率が若干高くなる場合がある。従って、当該部分を薄くすることによって、導電部１２Ａと絶縁部１２Ｂとの間の光学条件をより近づけることができる。具体的には、絶縁部１２Ｂの厚さは、導電部１２Ａの７０％〜９９％としてよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時空間適応処理を用いてレーダー信号におけるターゲットを検出する方法であって、
プロセッサを用いて検定統計量
【数１】
2012058234.tif 000001
を求めるステップであって、ここでｘ０はテスト信号であり、ｘｋはＫ個のトレーニング信号であり、αは前記テスト信号内のターゲット信号の未知の振幅であり、λはスケール係数であり、Ｒは前記トレーニング信号の共分散行列であり、関数ｍａｘは最大値を返す、求めるステップと、
前記検定統計量を閾値と比較するステップであって、前記ターゲットが存在するか否かを判断する、比較するステップと、
を含む時空間適応処理を用いてレーダー信号におけるターゲットを検出する方法。
【請求項２】
仮説検定問題が以下のように用いられ、
【数２】
2012058234.tif 000002
ここで、仮説Ｈ０は前記ターゲットが前記テスト信号内に存在しないという仮説であり、仮説Ｈ１は前記ターゲットが前記テスト信号内に存在するという仮説であり、ｄ０及びｄｋはそれぞれ、前記テスト信号及び前記トレーニング信号の共分散行列の雑音項である、請求項１に記載の時空間適応処理を用いてレーダー信号におけるターゲットを検出する方法。
【請求項３】
前記共分散行列Ｒはランダムであり、確率密度関数ｐ（Ｒ）を有し、前記確率密度関数ｐ（Ｒ）は共分散行列事前確率行列Ｒ（バー）の関数である、請求項１に記載の時空間適応処理を用いてレーダー信号におけるターゲットを検出する方法。
【請求項４】
前記未知の振幅αを、前記振幅αの最大尤度推定値で置き換えるステップをさらに含む、請求項１に記載の時空間適応処理を用いてレーダー信号におけるターゲットを検出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者による画角合わせのアシストの指示を検知する検知手段と、
操作者の第１の操作を前記検知手段により検知するとズーム位置を広角側に変更すると共に、操作者の第２の操作を前記検知手段により検知するとズーム位置を望遠側に変更するズーム制御手段と、
前記ズーム制御手段によるズーム位置の広角側への変更の際にズーム位置を記憶することで、前記ズーム制御手段によるズーム位置の望遠側への変更を当該記憶されているズーム位置を目標とさせる記憶処理手段と、
フォーカスレンズを移動させながら得られる撮像手段からの出力信号に基づいて、被写体に焦点を合わせる焦点調節手段であって、前記ズーム制御手段によって前記操作者による画角合わせのアシストのためのズーム位置の変更の処理がされている場合には、当該被写体に焦点を合わせる動作を制限する焦点調節手段と、を有することを特徴とする自動合焦装置。
【請求項２】
前記焦点調節手段は、前記ズーム制御手段によってズーム位置が望遠側に変更された後に、前記フォーカスレンズを移動させて焦点を被写体に合わせる動作の制限を解除することを特徴とする請求項１に記載の自動合焦装置。
【請求項３】
前記焦点調節手段は、前記ズーム制御手段によってズーム位置が望遠側に変更された後に、前記フォーカスレンズを移動させて焦点を被写体に合わせる動作を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の自動合焦装置。
【請求項４】
前記焦点調節手段は、前記ズーム制御手段によるズーム位置の広角側への変更が行われる前は、単位時間当たり第１の変動量で前記フォーカスレンズを移動させると共に、前記ズーム制御手段によるズーム位置の望遠側への変更が行われた後は、単位時間当たり第１の変動量よりも大きい第２の変動量で前記フォーカスレンズを移動させることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の自動合焦装置。
【請求項５】
前記焦点調節手段は、画角内の所定の領域を対象として算出した焦点評価値に基づいて被写体に焦点を合わせることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の自動合焦装置。
【請求項６】
前記焦点調節手段は、前記ズーム制御手段によるズーム位置の広角側への変更が行われる前よりも、前記ズーム制御による望遠側へのズーム位置変更が行われた後において、広い領域を対象として焦点評価値を算出することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の自動合焦装置。
【請求項７】
前記焦点調節手段は、前記画角内に配列された複数の領域を設定することで、広い領域を対象として焦点評価値を算出することを特徴とする請求項５に記載の自動合焦装置。
【請求項８】
前記焦点調節手段は、前記ズーム制御手段によるズーム位置の望遠側への変更が行われた後に、前記ズーム制御手段によるズーム位置の広角側への変更が行われる前のピント位置を基準に前記フォーカスレンズを所定の範囲内で移動させることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の自動合焦装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１項に記載の自動合焦装置を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
操作者による画角合わせのアシストの指示を検知する検知ステップと、
操作者の第１の操作を前記検知ステップにより検知するとズーム位置を広角側に変更すると共に、操作者の第２の操作を前記検知ステップにより検知するとズーム位置を望遠側に変更するズーム制御ステップと、
前記ズーム制御ステップによるズーム位置の広角側への変更の際にズーム位置を記憶することで、前記ズーム制御ステップによるズーム位置の望遠側への変更を当該記憶されているズーム位置を目標とさせる記憶処理ステップと、
フォーカスレンズを移動させながら得られる撮像手段からの出力信号に基づいて、被写体に焦点を合わせる焦点調節ステップであって、前記ズーム制御ステップによって前記操作者による画角合わせのアシストのためのズーム位置の変更の処理がされている場合には、当該被写体に焦点を合わせる動作を制限する焦点調節ステップと、を有することを特徴とする自動合焦装置の合焦制御方法。
【請求項１１】
操作者による画角合わせのアシストの指示を検知する検知ステップと、
操作者の第１の操作を前記検知ステップにより検知するとズーム位置を広角側に変更すると共に、操作者の第２の操作を前記検知ステップにより検知するとズーム位置を望遠側に変更するズーム制御ステップと、
前記ズーム制御ステップによるズーム位置の広角側への変更の際にズーム位置を記憶することで、前記ズーム制御ステップによるズーム位置の望遠側への変更を当該記憶されているズーム位置を目標とさせる記憶処理ステップと、
フォーカスレンズを移動させながら得られる撮像手段からの出力信号に基づいて、被写体に焦点を合わせる焦点調節ステップであって、前記ズーム制御ステップによって前記操作者による画角合わせのアシストのためのズーム位置の変更の処理がされている場合には、当該被写体に焦点を合わせる動作を制限する焦点調節ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の自動合焦装置は、操作者による画角合わせのアシストの指示を検知する検知手段と、操作者の第１の操作を前記検知手段により検知するとズーム位置を広角側に変更すると共に、操作者の第２の操作を前記検知手段により検知するとズーム位置を望遠側に変更するズーム制御手段と、前記ズーム制御手段によるズーム位置の広角側への変更の際にズーム位置を記憶することで、前記ズーム制御手段によるズーム位置の望遠側への変更を当該記憶されているズーム位置を目標とさせる記憶処理手段と、フォーカスレンズを移動させながら得られる撮像手段からの出力信号に基づいて、被写体に焦点を合わせる焦点調節手段であって、前記ズーム制御手段によって前記操作者による画角合わせのアシストのためのズーム位置の変更の処理がされている場合には、当該被写体に焦点を合わせる動作を制限する焦点調節手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と弾性層と表面層とを有する帯電部材であって、
該表面層が、加水分解性シラン化合物と表面に存在する水酸基量が０．７質量％以上３５質量％以下である酸化チタン粒子との反応生成物を含むコーティング剤の硬化物層である帯電部材。
【請求項２】
前記酸化チタン粒子が、ルチル型の結晶構造を有するものである請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記加水分解性シラン化合物のＳｉ原子と前記酸化チタン粒子のＴｉ原子との原子数比Ｓｉ／Ｔｉが０．５以上１０以下である請求項１または２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記酸化チタン粒子が、アルカリ処理及び酸処理、または酸処理を施したものである、請求項１〜３のいずれかの一項に記載の帯電部材。
【請求項５】
前記加水分解性シラン化合物は、以下の式（１）及び（２）で表されるものから選ばれる１種もしくは複数種であって、そのうち少なくとも１種は式（１）の化合物である請求項１〜４のいずれかの一項に記載の帯電部材：
【化１】
2012058726.tif 000001
〔ここでＲ１はカチオン重合可能な有機基、Ｚは２価の有機基、Ｒ２及びＲ４はそれぞれ独立に飽和または不飽和の炭化水素基、Ｒ３は置換または非置換のアルキル基、アリール基を示す。〕。
【請求項６】
支持体と弾性層と表面層とを有する帯電部材の製造方法であって、
加水分解性シラン化合物と表面に存在する水酸基量が０．７質量％以上３５質量％以下である酸化チタン粒子との反応生成物を含むコーティング剤を該弾性層の上に塗布した後、活性化エネルギー線を照射することにより該コーティング剤を硬化させて該表面層を形成することを特徴とする帯電部材の製造方法。
【請求項７】
前記酸化チタン粒子が、ルチル型の結晶構造を有するものである請求項６に記載の帯電部材の製造方法。
【請求項８】
電子写真感光体と、該電子写真感光体に接触して配置されている請求項１〜５の何れかの一項に記載の帯電部材とを有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項９】
電子写真感光体と、該電子写真感光体に接触して配置されている請求項１〜５の何れかの一項に記載の帯電部材とを有し、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
（合成例３−２）
合成例２−４において、酸化チタン粒子Ｎｏ．２に代えて、表面処理を行わない酸化チタン粒子（商品名：ＭＴ−５００Ｂ、テイカ（株）製）を用いた以外は、合成例２−４と同じ操作を行って加水分解縮合物３−２を調製し、評価した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
（合成例３−３）
合成例２−７において、酸化チタン粒子Ｎｏ．２に代えて、表面処理を行わない酸化チタン粒子（商品名：ＭＴ−５００Ｂ、テイカ（株）製）を用いた以外は、合成例２−７と同じ操作を行って加水分解縮合物３−３を調製し、評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の位置を取り得る光学部材と、前記複数の位置のうちの１つの位置へ前記光学部材を駆動するために操作する操作部材であって、前記１つの位置に関連する表示を有する操作部材と、を有するレンズ装置であって、
通常モードと確認モードで該レンズ装置を制御するレンズ演算部を備え、
前記レンズ演算部は、前記通常モードにおいては、前記操作部材により前記１つの位置に前記光学部材を駆動し、
前記レンズ演算部は、前記確認モードにおいては、前記１つの位置へ前記光学部材を駆動するための位置へ前記操作部材を駆動し、該１つの位置に対応する内容を表示し、
前記確認モードにおける前記１つの位置に対応する表示は、前記通常モードにおける前記１つの位置に対応する表示とは異なり、
前記確認モードにおける前記光学部材の前記１つの位置に関連付けられた前記表示の設定値を、前記通常モードにおける前記光学部材の前記１つの位置に関連付けられた前記表示の設定値と関連付けて記憶する記憶部を有する、
ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記レンズ装置は、スイッチを備え、
前記レンズ演算部は、設定モードをさらに備え、
前記レンズ演算部は、通常モード、確認モード、設定モードで互いに異なる方法で前記レンズ装置を制御し、
前記設定モードにおいて前記スイッチが操作されると、前記レンズ演算部は、前記操作部材に対応する前記光学部材の前記設定値以外の設定値を、前記スイッチが操作された時点における前記操作部材の位置に対応した表示と関連付けて、前記記憶部に記憶する、
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記光学部材と前記操作部材とは、連動して動く、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記操作部材は、前記レンズ装置の外周に配置されたリング状の部材である、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記光学部材が、前記レンズ装置の変倍に際して移動する変倍レンズ群であり、
前記操作部材が、前記変倍レンズ群を駆動するために操作するズームリングである、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記光学部材が、前記レンズ装置の合焦に際して移動するフォーカスレンズ群であり、
前記操作部材が、前記フォーカスレンズ群を駆動するために操作するフォーカスリングである、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記光学部材が、開口径が可変な絞り部材であり、
前記操作部材が、前記絞り部材を駆動するために操作するアイリスリングである、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項８】
レンズ装置は、
該レンズ装置を制御する制御手段と、
該制御手段に指令を入力する指令入力手段と、
該制御手段に接続された通信手段であって、該レンズ装置に取り付け可能なカメラ装置と通信する通信手段と、
該レンズ装置の設定項目に対する設定値を記憶する記憶手段と、
を有し、
該制御手段は、
該指令入力手段からの指令に従い、該通信手段を制御する通常モードと、
該指令入力手段からの指令に従い、該記憶手段に記憶されている設定項目の設定値に基づく出力をするように該通信手段を制御し、また、該指令入力手段からの指令によって該設定値を変更することができる、設定確認モードと、
を有する、
ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項９】
前記通信手段はシリアル通信手段であり、
前記設定確認モードにおいて、該シリアル通信手段の通信の切断と接続を行う、ことを特徴とする請求項８に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
前記カメラ装置は表示手段を有し、前記通信手段を用いて前記レンズ装置から取得した情報を該表示手段に表示する、ことを特徴とする請求項８に記載のレンズ装置。
【請求項１１】
設定確認モードにおいて、前記制御手段は、前記指令入力手段の操作によって、前記記憶手段に記憶されている設定項目を選択し、該選択された設定項目の設定値に基づいて該通信手段を制御し、また、該指令入力手段の操作によって該選択された設定項目の設定値を変更することができる、ことを特徴とする請求項８に記載のレンズ装置。
【請求項１２】
撮像素子と、被写体からの光を前記撮像素子に導く請求項１に記載のレンズ装置と、を有する撮像装置。
【請求項１３】
撮像素子と、被写体からの光を前記撮像素子に導く請求項８に記載のレンズ装置と、を有する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ装置は、複数の位置を取り得る光学部材と、前記複数の位置のうちの１つの位置へ前記光学部材を駆動するために操作する操作部材であって、前記１つの位置に関連する表示を有する操作部材と、を有し、通常モードと確認モードで該レンズ装置を制御するレンズ演算部を備え、前記レンズ演算部は、前記通常モードにおいては、前記操作部材により前記１つの位置に前記光学部材を駆動し、前記レンズ演算部は、前記確認モードにおいては、前記１つの位置へ前記光学部材を駆動するための位置へ前記操作部材を駆動し、該１つの位置に対応する内容を表示し、前記確認モードにおける前記１つの位置に対応する表示は、前記通常モードにおける前記１つの位置に対応する表示とは異なり、前記確認モードにおける前記光学部材の前記１つの位置に関連付けられた前記表示の設定値を、前記通常モードにおける前記光学部材の前記１つの位置に関連付けられた前記表示の設定値と関連付けて記憶する記憶部を有する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムによって実行される、記憶媒体上で記憶空間領域を管理するための方法であって、
ホスト装置によって規定されるデータ領域サイジングに基づいて分離領域の記憶位置を決定するステップを含む、方法。
【請求項２】
分離領域は、記憶装置のうち１つ以上のデータ領域の分離に必要な１組の記憶位置を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ホスト装置によって必要とされる連続した書込み区域としてデータ領域サイジングを決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
分離された場合には他のデータ領域と相互に作用しないアドレスのスパンとしてデータ領域サイジングを決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
分離領域は、分離領域に隣接するデータ領域のうち一方への書込みを、分離領域に隣接する他方のデータ領域におけるデータに悪影響を及ぼすことなく行うことを可能にする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ホスト装置によって規定されるデータ領域の終端に基づいて分離領域の論理ブロックアドレスを決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
最小の分離領域サイズを記憶装置からホスト装置に伝えるステップをさらに含み、最小の分離領域サイズは、記憶装置上で２つのデータ領域を分離するのに必要とされる最小空間を表わす、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
最小の分離領域サイズは、書込動作によって影響を受けた記憶装置上の隣接するトラックの数と、隣接するトラックの数の最小サイズとを表わす、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
最小の分離領域サイズは、（１）ディスクドライブ、（２）ディスクドライブの規定された領域、および（３）ディスクドライブの規定された位置のうち少なくとも１つについての最小の分離領域サイズを表わす、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
記憶装置は、データを記録するために瓦記録方式を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
記憶装置はディスクドライブである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ホスト装置は、データ領域の開始ＬＢＡおよび終了ＬＢＡを規定することによって、データ領域サイジングを規定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータシステム上でコンピュータプロセスを実行するためのコンピュータ実行可能命令を符号化する１つ以上のコンピュータ読取可能記憶媒体であって、前記コンピュータプロセスは、
ホスト装置によって規定されるデータ領域サイジングに基づいて分離領域の記憶位置を決定するステップを含む、コンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１４】
記憶媒体上で記憶空間領域を管理するためのシステムであって、
ストレージコントローラモジュールを含み、前記ストレージコントローラモジュールは、記憶媒体上で利用可能な記憶空間についての情報をホスト装置に伝え、
記憶媒体にとって必要な１つ以上の分離領域のサイズについての情報をホスト装置に伝え、
分離領域における記憶位置についての命令をホスト装置から受信するよう適合される、システム。
【請求項１５】
ストレージコントローラはさらに、最小の分離領域サイズを記憶装置からホスト装置に伝えるよう適合され、最小の分離領域サイズは、記憶装置上で２つのデータ領域を分離するのに必要な最小空間を表わす、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に基づいて画像を画面に表示する画像表示部と、
自装置の動作中に、ユーザの指示に基づいてネットワークから取得したアプリケーションを実行する実行部と、
を備え、
前記実行部が実行する前記アプリケーションは、前記画像表示部が画像信号に基づいて画像を画面に表示している際に、ネットワークを通じてエネルギーに関する情報を適宜取得して、取得した前記エネルギーに関する情報の内容に基づいて自装置のエネルギーの使用についての制御を実行する、表示装置。
【請求項２】
前記実行部が実行する前記アプリケーションは、前記画像表示部が画像を表示する際に、ネットワークを通じて所定の範囲において使用されるエネルギーに関する情報を取得して前記画面に表示する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記実行部が実行する前記アプリケーションは、ネットワークを通じてエネルギー使用量の基になるエネルギーを消費する機器の動作を制御する情報を送出する、請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記実行部が実行する前記アプリケーションは、取得したエネルギー使用量の情報を、前記画面上に表示される画像情報の横に表示する、請求項２または３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記実行部が実行する前記アプリケーションは、取得したエネルギー使用量の情報を、前記画面上に表示される画像情報に重畳させて表示する、請求項２〜４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記実行部が実行する前記アプリケーションは、取得したエネルギー使用量の変化に応じて前記エネルギー使用量の基になるエネルギーを消費する機器の動作を制御する情報を送出する、請求項２〜５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
前記実行部が実行する前記アプリケーションは、取得したエネルギー使用量の変化に応じて前記画面の輝度を変化させる情報を送出する、請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記実行部が実行する前記アプリケーションは、電力を使用している機器をアイコンで前記画面に表示し、取得したエネルギー使用量の変化に応じて電力使用量の多い順に前記アイコンを並び替える、請求項６または７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記実行部が実行する前記アプリケーションは、ネットワークを通じて自装置の動作を制御する情報を取得して、取得した前記自装置の動作を制御する情報の内容に基づいて自装置の動作の制御を実行することで、自装置のエネルギーの使用についての制御を実行する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記アプリケーションがネットワークを通じて取得する、前記自装置の動作を制御する情報は、前記画像表示部が使用するエネルギーの使用を制御する情報である、請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記アプリケーションがネットワークを通じて取得する、前記自装置の動作を制御する情報は、前記画像表示部のバックライトの輝度を制御する情報である、請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記アプリケーションがネットワークを通じて取得する、前記自装置の動作を制御する情報は、電力会社が供給している電力に関する情報であり、前記実行部が実行する前記アプリケーションは、前記電力に関する情報に基づいて自装置のエネルギーの使用についての制御を実行する、請求項９〜１１のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１３】
画像信号に基づいて画像を画面に表示する画像表示ステップと、
自装置の動作中に、ユーザの指示に基づいてネットワークから取得したアプリケーションを実行する実行ステップと、
を備え、
前記実行ステップが実行する前記アプリケーションは、前記画像表示ステップで画像信号に基づいて画像を画面に表示している際に、ネットワークを通じてエネルギーに関する情報を取得して、取得した前記エネルギーに関する情報の内容に基づいて自装置のエネルギーの使用についての制御を実行する、表示装置のエネルギー制御方法。
【請求項１４】
画像信号に基づいて画像を画面に表示する画像表示ステップと、
自装置の動作中に、ユーザの指示に基づいてネットワークから取得したアプリケーションを実行する実行ステップと、
をコンピュータに実行させ、
前記実行ステップが実行する前記アプリケーションは、前記画像表示ステップで画像信号に基づいて画像を画面に表示している際に、ネットワークを通じてエネルギーに関する情報を取得して、取得した前記エネルギーに関する情報の内容に基づいて自装置のエネルギーの使用についての制御を実行する、コンピュータプログラム。