Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線フレーム内におけるサブフレーム毎のアップリンクとダウンリンクへの割り当ての異なる複数のコンフィギュレーションが定義されたセルラー通信システムにおいて、前記複数のコンフィギュレーションを、ダウンリンクのサブフレームが増加し又はアップリンクのサブフレーム数が減少することを考慮してコンフィギュレーションの配列を修正する再配列ステップと、
前記セルラー通信システムにおいて隣接するセルで異なるコンフィギュレーションを使用するときに、前記再配列ステップで修正した後の配列に従って前記隣接するセル間でコンフィギュレーションを切り替えるコンフィギュレーション切り換えステップと、
を有する無線リソース割当方法。
【請求項２】
前記再配列ステップでは、前記複数のコンフィギュレーションを、ダウンリンクのサブフレームが増加する配列であることを優先し、アップリンクのサブフレーム数が減少する配列でなくなることを許容して、隣接するコンフィギュレーション間でのアップリンクとダウンリンクの不一致が起きるサブフレーム数が減少するように、少なくとも一部のコンフィギュレーションの配列を修正する、
請求項１に記載の無線リソース割当方法。
【請求項３】
前記再配列ステップでは、前記複数のコンフィギュレーションを、アップリンクのサブフレームが減少する配列であることを優先し、ダウンリンクのサブフレーム数が増加する配列でなくなることを許容して、隣接するコンフィギュレーション間でのアップリンクとダウンリンクの不一致が起きるサブフレーム数が減少するように、少なくとも一部のコンフィギュレーションの配列を修正する、
請求項１に記載の無線リソース割当方法。
【請求項４】
前記再配列ステップで修正した後の配列で、アップリンクとダウンリンクの不一致が起きるサブフレーム数が依然として大きくなる隣接するコンフィギュレーション間に、新しく定義したコンフィギュレーションを挿入する新コンフィギュレーション挿入ステップをさらに有し、
前記コンフィギュレーション切り換えステップでは、前記新しく定義したコンフィギュレーションを挿入した後の配列に従って前記隣接するセル間でコンフィギュレーションを切り替える、
請求項１乃至３のいずれかに記載の無線リソース割当方法。
【請求項５】
前記新コンフィギュレーション挿入ステップでは、前記隣接するコンフィギュレーション間でアップリンクとダウンリンクの不一致が起きるサブフレームを、前記隣接するコンフィギュレーションの各々との間でアップリンクとダウンリンクの不一致が起きるサブフレームに分散するようなコンフィギュレーションを新しく定義する、
請求項４に記載の無線リソース割当方法。
【請求項６】
前記コンフィギュレーション切り換えステップによりコンフィギュレーションを切り替えた隣接セル間でアップリンクとダウンリンクの不一致が起きるサブフレームにおいて、前記隣接セル間の干渉を回避する干渉回避ステップをさらに有する、
請求項１乃至５のいずれかに記載の無線リソース割当方法。
【請求項７】
前記干渉回避ステップでは、前記隣接セル間でアップリンクとダウンリンクの不一致が起きるサブフレームにおいて、ダウンリンクに割り当てられたセルにおいて基地局からの送信を停止するとともに端末での受信を停止する、
請求項６に記載の無線リソース割当方法。
【請求項８】
前記干渉回避ステップでは、一部のコンフィギュレーションに送信を停止するサブフレームが集中しないように、前記隣接セル間でアップリンクとダウンリンクの不一致が起きるサブフレームでは、アップリンクに割り当てられたセルにおいて端末からの送信と基地局での受信を停止するか、又は、ダウンリンクに割り当てられたセルにおいて基地局からの送信と端末での受信を停止する、
請求項６に記載の無線リソース割当方法。
【請求項９】
前記干渉回避ステップでは、前記隣接セル間でアップリンクとダウンリンクの不一致が起きるサブフレームでは、各セルのトラフィックの偏りに応じて、アップリンクに割り当てられたセルにおいて端末からの送信と基地局での受信を停止するか、又は、ダウンリンクに割り当てられたセルにおいて基地局からの送信と端末での受信を停止する、
請求項６に記載の無線リソース割当方法。
【請求項１０】
前記干渉回避ステップでは、あるセルがそれぞれ異なるコンフィギュレーションを使用する両隣のセルの双方とも干渉を起こすサブフレームでは、当該セルにおける基地局及び端末の送受信を停止する、
請求項６に記載の無線リソース割当方法。
【請求項１１】
無線フレーム内におけるサブフレーム毎のアップリンクとダウンリンクへの割り当ての異なる複数のコンフィギュレーションが定義されたセルラー通信システムにおいて、前記複数のコンフィギュレーションを、ダウンリンクのサブフレームが増加し又はアップリンクのサブフレーム数が減少することを考慮してコンフィギュレーションの配列を修正する再配列部と、
前記セルラー通信システムにおいて隣接するセルで異なるコンフィギュレーションを使用するときに、前記再配列ステップで修正した後の配列に従って前記隣接するセル間でコンフィギュレーションを切り替えるコンフィギュレーション切り換え部と、
を具備する無線リソース割当装置。
【請求項１２】
無線フレーム内におけるサブフレーム毎のアップリンクとダウンリンクへの割り当てが定義された複数のコンフィギュレーションを、ダウンリンクのサブフレームが増加し又はアップリンクのサブフレーム数が減少することを考慮してコンフィギュレーションの配列を修正し、隣接するセルで異なるコンフィギュレーションを使用するときに前記の修正した後の配列に従って前記隣接するセル間でコンフィギュレーションを切り替える、
通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線フレーム内におけるサブフレーム毎のアップリンクとダウンリンクへの割り当ての異なる複数のコンフィギュレーションが定義されたセルラー通信システムにおいて、隣接するセルで異なるコンフィギュレーションを使用するときに、前記隣接するセル間でコンフィギュレーションを切り替えるコンフィギュレーション切り換えステップと、
前記コンフィギュレーション切り換えステップによりコンフィギュレーションを切り替えた隣接セル間でアップリンクとダウンリンクの不一致が起きるサブフレームにおいて、前記隣接セル間の干渉を回避する干渉回避ステップと、
を有する無線リソース割当方法。
【請求項２】
前記干渉回避ステップでは、前記のコンフィギュレーションを切り替えた各隣接セルの基地局間でアップリンクとダウンリンクの不一致が起きるサブフレームにおいて、ダウンリンクのサブフレーム全体で基地局からの送信を停止し、又は、アップリンクのサブフレーム全体で基地局の受信を停止する、
請求項１に記載の無線リソース割当方法。
【請求項３】
前記干渉回避ステップでは、前記のコンフィギュレーションを切り替えた各隣接セルの端末間でアップリンクとダウンリンクの不一致が起きるサブフレームにおいて、ダウンリンクのサブフレームの前記不一致となる部分で端末の受信を停止し、又は、アップリンクのサブフレームの前記不一致となる部分で端末からの送信を停止する、
請求項１に記載の無線リソース割当方法。
【請求項４】
前記干渉回避ステップでは、前記のコンフィギュレーションを切り替えた一方のセル内の端末の１つのサブフレームが他方のセル内の端末の２つのサブフレームと不一致が起きる場合に、前記一方のセル内の端末の１つのサブフレームで送信又は受信を停止する、
請求項１に記載の無線リソース割当方法。
【請求項５】
前記セルラー通信システムでは、ダウンリンク信号の前半部分に制御信号ＰＤＣＣＨが割り当てられるとともに、アップリンク信号のシステム帯域幅の両端部分が制御信号ＰＵＣＣＨに割り当てられ、
前記干渉回避ステップでは、前記のコンフィギュレーションを切り替えた隣接セル間でアップリンクとダウンリンクの不一致が起きるサブフレームにおいて、前記制御信号ＰＤＣＣＨ及び前記制御信号ＰＵＣＣＨにおいて送受信を停止しないようにしながら、前記隣接セルの基地局間又は端末間での干渉を回避する、
請求項１乃至４のいずれかに記載の無線リソース割当方法。
【請求項６】
前記干渉回避ステップでは、前記のコンフィギュレーションを切り替えた各隣接セルの基地局間でアップリンクとダウンリンクの不一致が起きるサブフレームにおいて、前記の不一致が起きるダウンリンクのサブフレーム全体にわたりシステム帯域幅の両端の前記制御信号ＰＵＣＣＨに割り当てられた部分での基地局からの送信を停止するとともに、前記の不一致が起きるアップリンクのサブフレーム全体にわたりシステム帯域の中央の前記制御信号ＰＵＣＣＨが割り当てられていない部分における基地局の受信を停止する、
請求項５に記載の無線リソース割当方法。
【請求項７】
前記干渉回避ステップでは、前記のコンフィギュレーションを切り替えた各隣接セルの端末間でアップリンクとダウンリンクの不一致が起きるサブフレームにおいて、ダウンリンクのサブフレームの前記の不一致が起きる部分のうちシステム帯域幅の両端の前記制御信号ＰＵＣＣＨに割り当てられた部分で端末の受信を停止するとともに、アップリンクのサブフレームの前記の不一致が起きる部分のシステム帯域幅の中央の前記制御信号ＰＵＣＣＨが割り当てられていない部分における端末からの送信を停止する、
請求項５に記載の無線リソース割当方法。
【請求項８】
前記の不一致が起きるダウンリンクのサブフレームのうちシステム帯域幅の両端の前記制御信号ＰＵＣＣＨに割り当てられた部分であっても、基地局は前記制御信号ＰＤＣＣＨが割り当てられた部分では送信を停止せず、
前記の不一致が起きるアップリンクのサブフレームのシステム帯域幅の両端のうち隣接セルで前記制御信号ＰＵＣＣＨに割り当てられた部分では基地局の受信を停止する、
請求項６に記載の無線リソース割当方法。
【請求項９】
前記複数のコンフィギュレーションを、ダウンリンクのサブフレームが増加する順番で、且つ、アップリンクのサブフレーム数が減少する順番にコンフィギュレーションの順番を並べ替える再配列ステップをさらに有し、
前記コンフィギュレーション切り換えステップでは、前記セルラー通信システムにおいて隣接するセルで異なるコンフィギュレーションを使用するときに、前記再配列ステップで並べ替えた順番に従って前記隣接するセル間でコンフィギュレーションを切り替える、
請求項１乃至８のいずれかに記載の無線リソース割当方法。
【請求項１０】
前記再配列ステップでは、前記複数のコンフィギュレーションを、ダウンリンクのサブフレームが増加する順番を保ちながら、アップリンクのサブフレーム数が減少する順番でなくなることを許容して、隣接するコンフィギュレーション間でのアップリンクとダウンリンクの不一致が起きるサブフレーム数が減少するように、少なくとも一部のコンフィギュレーションの順番をさらに並べ替える、
請求項９に記載の無線リソース割当方法。
【請求項１１】
無線フレーム内におけるサブフレーム毎のアップリンクとダウンリンクへの割り当ての異なる複数のコンフィギュレーションが定義されたセルラー通信システムにおいて、隣接するセルで異なるコンフィギュレーションを使用するときに、前記隣接するセル間でコンフィギュレーションを切り替えるコンフィギュレーション切り換え部と、
前記コンフィギュレーション切り換え部によりコンフィギュレーションを切り替えた隣接セル間でアップリンクとダウンリンクの不一致が起きるサブフレームにおいて、前記隣接セル間の干渉を回避する干渉回避部と、
を具備する無線リソース割当装置。
【請求項１２】
無線フレーム内におけるサブフレーム毎のアップリンクとダウンリンクへの割り当ての異なる複数のコンフィギュレーションが定義されたセルラー通信システムにおいて、隣接するセルで異なるコンフィギュレーションを使用するときに、前記隣接するセル間でコンフィギュレーションを切り替え、
前記のコンフィギュレーションを切り替えた隣接セル間でアップリンクとダウンリンクの不一致が起きるサブフレームにおいて、前記隣接セル間の干渉を回避する、
通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光と参照光との干渉状態を検出し、被検眼眼底の断層像又は正面像を観察画像として取得する光コヒーレンストモグラフィーデバイスと、
時系列に取得された複数の観察画像と、前記コヒーレンストモグラフィーデバイスによって新たに取得される観察画像とを複合処理させることによって複合画像を取得する複合画像処理手段と、
複合画像を動画像としてモニタに表示するため、前記複合画像処理手段によって新たに複合画像が取得されるのに応じて、モニタ上に表示された複合画像を更新する表示制御手段と、を備えることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
前記複合画像形成手段は、時系列に取得された複数の観察画像と、前記コヒーレンストモグラフィーデバイスによって新たに取得される観察画像とを加算平均処理することにより加算平均画像を取得する加算平均処理手段であって、
前記表示制御手段は、加算平均画像を動画像としてモニタに表示するため、前記加算平均処理手段によって新たに加算平均画像が取得されるのに応じて、モニタ上に表示された加算平均画像を更新することを特徴とする請求項１の眼底撮影装置。
【請求項３】
前記時系列に取得された複数の観察画像は、正面画像であって、
前記コヒーレンストモグラフィーデバイスによって時系列に取得された複数の観察画像を記憶する記憶手段を備え、
前記加算平均処理手段は、前記記憶手段に記憶された複数の観察画像が所定枚数に達した場合に、過去に取得された観察画像を消去し、新たに取得された正面像と入れ換えを行い、
前記加算処理手段は、該記憶手段に記憶された複数の観察画像を加算平均処理することを特徴とする請求項１〜２のいずれかの眼底撮影装置。
【請求項４】
前記加算平均処理手段は、新たに取得された観察画像と，時系列に取得された複数の観察画像との加算平均処理の適否を判定処理し、
前記表示制御手段は、適正と判定された場合、加算平均処理手段によって取得された該観察画像を含む加算平均画像をモニタ上に表示させ、適正でないと判定された場合、新たに取得された観察画像をモニタ上に表示する請求項１〜３のいずれかの眼底撮影装置。
【請求項５】
前記加算平均処理手段は、新たに取得された観察画像を判定処理し、該記憶手段に前記観察画像を記憶させるか否かを判定する請求項１〜４の眼底撮影装置。
【請求項６】
前記加算平均処理手段は、前記コヒーレンストモグラフィーデバイスによって取得された観察画像において、加算平均処理の基準となる基準画像を設定し、該基準画像と複数の観察画像とのずれを画像処理により検出し、ずれ検出結果に基づいて、加算処理の適否を判定処理すると共に、基準画像と複数の観察画像とのずれを補正する請求項１〜５の眼底撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  測定光と参照光との干渉状態を検出し、被検眼眼底の断層像又は正面像を観察画像として取得する光コヒーレンストモグラフィーデバイスと、、時系列に取得された複数の観察画像と、前記コヒーレンストモグラフィーデバイスによって新たに取得される観察画像とを複合処理させることによって複合画像を取得する複合画像処理手段と、複合画像を動画像としてモニタに表示するため、前記複合画像処理手段によって新たに複合画像が取得されるのに応じて、モニタ上に表示された複合画像を更新する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  前記複合画像形成手段は、時系列に取得された複数の観察画像と、前記コヒーレンストモグラフィーデバイスによって新たに取得される観察画像とを加算平均処理することにより加算平均画像を取得する加算平均処理手段であって、前記表示制御手段は、加算平均画像を動画像としてモニタに表示するため、前記加算平均処理手段によって新たに加算平均画像が取得されるのに応じて、モニタ上に表示された加算平均画像を更新することを特徴とする（１）の眼底撮影装置。
（３）  前記時系列に取得された複数の観察画像は、正面画像であって、前記コヒーレンストモグラフィーデバイスによって時系列に取得された複数の観察画像を記憶する記憶手段を備え、前記加算平均処理手段は、前記記憶手段に記憶された複数の観察画像が所定枚数に達した場合に、過去に取得された観察画像を消去し、新たに取得された正面像と入れ換えを行い、前記加算処理手段は、該記憶手段に記憶された複数の観察画像を加算平均処理することを特徴とする（１）〜（２）のいずれかの眼底撮影装置。
（４）  前記加算平均処理手段は、新たに取得された観察画像と，時系列に取得された複数の観察画像との加算平均処理の適否を判定処理し、前記表示制御手段は、適正と判定された場合、加算平均処理手段によって取得された該観察画像を含む加算平均画像をモニタ上に表示させ、適正でないと判定された場合、新たに取得された観察画像をモニタ上に表示する（１）〜（３）のいずれかの眼底撮影装置。
（５）  前記加算平均処理手段は、新たに取得された観察画像を判定処理し、該記憶手段に前記観察画像を記憶させるか否かを判定する（１）〜（４）の眼底撮影装置。
（６）  前記加算平均処理手段は、前記コヒーレンストモグラフィーデバイスによって取得された観察画像において、加算平均処理の基準となる基準画像を設定し、該基準画像と複数の観察画像とのずれを画像処理により検出し、ずれ検出結果に基づいて、加算処理の適否を判定処理すると共に、基準画像と複数の観察画像とのずれを補正する（１）〜（５）の眼底撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの出射光を被検眼前眼部に向けて投光し，前眼部上に光切断面を形成させる投光光学系と、
前記光切断面の前眼部での散乱により取得される前眼部散乱光を受光する検出器を有する受光光学系と、
前記検出器からの検出信号に基づいて前眼部断面画像を形成し、該断面画像を処理して前眼部を測定する前眼部測定装置において、
実際に前記断面画像が取得された位置と所期する位置との間での前記光切断面と直交する方向における位置ずれを検出するずれ検出手段と、
前記ずれ検出手段の検出結果に基づいて、前眼部に対する測定結果を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする前眼部測定装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記断面画像を処理して測定される前眼部の曲面部分に関する曲率半径と、前記光切断面と直交する方向に関する位置ずれ量と、に基づいて所期する位置にて断面画像が取得された場合に導出される曲率半径を推定値として算出する請求項１の前眼部測定装置。
【請求項３】
前記ずれ検出手段は、前眼部正面像を取得するための観察光学系を有し、被検眼前眼部に形成された指標像に基づいて被検眼の角膜頂点位置を検出し、前記断面画像が取得される際の位置と角膜頂点位置とのずれを検出する請求項１〜２のいずれかの前眼部測定装置。
【請求項４】
前記投光光学系は、光源からの出射光を被検眼前眼部にスリット光として投光する投光光学系であって、
前記受光光学系は、被検眼前眼部と略共役な位置に配置された撮像面を持つ撮像素子を有し、前記投光光学系の投光光軸に対して傾斜した撮像光軸を持ち、シャインプルークの原理に基づいて配置された撮影レンズと撮像素子を持つ請求項１〜３のいずれかの前眼部測定装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記光切断面と直交する方向に関する位置ずれ量に基づいて、受光光学系によって前眼部上に形成される撮影物体面と，前眼部上に形成されるスリット切断面と，のずれによって生じる測定結果のずれを補正するための補正情報を取得し、取得された補正情報に基づいて測定結果を補正する請求項１〜４のいずれかの前眼部測定装置。
【請求項６】
前記ずれ検出手段は、さらに、実際に前記断面画像が取得された位置と所期する位置との前記光切断面の深さ方向における位置ずれを検出し、
前記補正手段は、前記ずれ検出手段によって検出された深さ方向の位置ずれに基づいて、前眼部の測定結果を補正する請求項１〜５のいずれかの前眼部測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  光源からの出射光を被検眼前眼部に向けて投光し，前眼部上に光切断面を形成させる投光光学系と、前記光切断面の前眼部での散乱により取得される前眼部散乱光を受光する検出器を有する受光光学系と、前記検出器からの検出信号に基づいて前眼部断面画像を形成し、該断面画像を処理して前眼部を測定する前眼部測定装置において、実際に前記断面画像が取得された位置と所期する位置との間での前記光切断面と直交する方向における位置ずれを検出するずれ検出手段と、前記ずれ検出手段の検出結果に基づいて、前眼部に対する測定結果を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  前記補正手段は、前記断面画像を処理して測定される前眼部の曲面部分に関する曲率半径と、前記光切断面と直交する方向に関する位置ずれ量と、に基づいて所期する位置にて断面画像が取得された場合に導出される曲率半径を推定値として算出する（１）の前眼部測定装置。
（３）  前記ずれ検出手段は、前眼部正面像を取得するための観察光学系を有し、被検眼前眼部に形成された指標像に基づいて被検眼の角膜頂点位置を検出し、前記断面画像が取得される際の位置と角膜頂点位置とのずれを検出する（１）〜（２）のいずれかの前眼部測定装置。
（４）  前記投光光学系は、光源からの出射光を被検眼前眼部にスリット光として投光する投光光学系であって、前記受光光学系は、被検眼前眼部と略共役な位置に配置された撮像面を持つ撮像素子を有し、前記投光光学系の投光光軸に対して傾斜した撮像光軸を持ち、シャインプルークの原理に基づいて配置された撮影レンズと撮像素子を持つ（１）〜（３）のいずれかの前眼部測定装置。
（５）  前記補正手段は、前記光切断面と直交する方向に関する位置ずれ量に基づいて、受光光学系によって前眼部上に形成される撮影物体面と，前眼部上に形成されるスリット切断面と，のずれによって生じる測定結果のずれを補正するための補正情報を取得し、取得された補正情報に基づいて測定結果を補正する（１）〜（４）のいずれかの前眼部測定装置。
（６）  前記ずれ検出手段は、さらに、実際に前記断面画像が取得された位置と所期する位置との前記光切断面の深さ方向における位置ずれを検出し、前記補正手段は、前記ずれ検出手段によって検出された深さ方向の位置ずれに基づいて、前眼部の測定結果を補正する（１）〜（５）のいずれかの前眼部測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集光点でブレイクダウンを発生させるパルスレーザ光を出射するパルスレーザ光源と、レーザ光の集光点を３次元的に移動する移動光学系を有する照射光学系と、を備え、レーザ光によって角膜内の組織を屈折矯正量に対応したレンズ状組織に切断する眼科用レーザ手術装置において、
レーザ光の照射によって前記レンズ状組織内をさらに切断するための切断ラインを設定するための設定手段と、
設定された切断ラインに基づいて前記移動光学系を駆動して角膜組織をレーザ光によって切断する制御手段と、
を備えることを特徴とする眼科用レーザ手術装置。
【請求項２】
請求項１の眼科用レーザ手術装置において、
前記設定手段は、切断されたレンズ状組織が分離せずに連結させる切断ラインを設定することを特徴とする眼科用レーザ手術装置。
【請求項３】
請求項２の眼科用レーザ手術装置において、
前記切断パターンは、連結した角膜組織が渦巻状となる切断ラインを持つパターン、又は連結した角膜組織の両端が前記レンズ状組織の外周に位置し、角膜組織がジグザク状となる切断ラインを持つパターンであることを特徴とする眼科用レーザ手術装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかの眼科用レーザ手術装置において
前記設定手段は、レンズ状組織の直径の半分以下の幅を持たせる切断ラインを設定することを特徴とする眼科用レーザ手術装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の構成を有することを特徴とする。
（１）  集光点でブレイクダウンを発生させるパルスレーザ光を出射するパルスレーザ光源と、レーザ光の集光点を３次元的に移動する移動光学系を有する照射光学系と、を備え、レーザ光によって角膜内の組織を屈折矯正量に対応したレンズ状組織に切断する眼科用レーザ手術装置において、
レーザ光の照射によって前記レンズ状組織内をさらに切断するための切断ラインを設定するための設定手段と、
設定された切断ラインに基づいて前記移動光学系を駆動して角膜組織をレーザ光によって切断する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼科用レーザ手術装置において、
前記設定手段は、切断されたレンズ状組織が分離せずに連結させる切断ラインを設定することを特徴とする。
（３）  （２）の眼科用レーザ手術装置において、
前記切断パターンは、連結した角膜組織が渦巻状となる切断ラインを持つパターン、又は連結した角膜組織の両端が前記レンズ状組織の外周に位置し、角膜組織がジグザク状となる切断ラインを持つパターンであることを特徴とする。
（４）  （１）〜（３）の何れかの眼科用レーザ手術装置において
前記設定手段は、レンズ状組織の直径の半分以下の幅を持たせる切断ラインを設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に対し、励起光および照明光を照射する照明部と、
該照明部からの励起光の照射により前記被写体において発生した蛍光を撮影し蛍光画像を取得する蛍光撮像部と、
前記照明部からの照明光の照射により前記被写体から戻る戻り光を撮影し戻り光画像を取得する戻り光撮像部と、
前記蛍光画像から階調値閾値を超える階調値を有する領域を注目領域と判定して抽出する抽出部と、
該抽出部により抽出された前記注目領域と前記戻り光画像とを対応づけて表示する表示部と、
該表示部に表示された前記注目領域に対する前記判定の正否について観察者に入力させる正否入力部と、
該正否入力部により入力された入力結果を反映させるように前記階調値閾値を更新する閾値更新部とを備える蛍光観察装置。
【請求項２】
前記閾値更新部が、前記正否入力部により、前記判定が正しいと入力されたときには、前記階調値閾値を低下させるよう更新する請求項１に記載の蛍光観察装置。
【請求項３】
前記閾値更新部は、前記正否入力部により前記抽出部による前記判定が正しいと入力されたときには、前記注目領域の階調値より所定のマージンだけ低い下位階調値が前記階調値閾値を下回っている場合に、前記下位階調値を新たな階調値閾値とするよう更新する請求項１または請求項２に記載の蛍光観察装置。
【請求項４】
前記抽出部により前記注目領域が抽出され、該注目領域に対する観察者による判定が入力されたときに、該注目領域の階調値と判定結果とを対応づけて記憶する階調値記憶部を備え、
前記閾値更新部は、新たな注目領域に対して前記正否入力部により前記判定が正しいと入力されたときに、その入力された判定結果に対応して前記階調値記憶部に記憶されている過去の階調値の平均値を算出するとともに、算出された平均値より設定されたマージンだけ低い下位階調値が前記階調値閾値を下回っている場合に、前記下位階調値を新たな階調値閾値とするよう更新する請求項１から請求項３のいずれかに記載の蛍光観察装置。
【請求項５】
前記閾値更新部が、前記平均値を算出した過去の階調値の標準偏差を算出し、算出された標準偏差に基づいて前記マージンを設定する請求項４に記載の蛍光観察装置。
【請求項６】
前記閾値更新部が、前記正否入力部により、前記判定が誤りであると入力されたときには、前記階調値閾値を増大させるよう更新する請求項１から請求項５のいずれかに記載の蛍光観察装置。
【請求項７】
前記閾値更新部は、前記正否入力部により前記抽出部による前記判定が誤りであると入力されたときには、前記階調値閾値と前記注目領域の階調値との平均値を新たな階調値閾値とするよう更新する請求項１から請求項３のいずれかに記載の蛍光観察装置。
【請求項８】
前記閾値更新部は、前記正否入力部により前記抽出部による前記判定が誤りであると入力されたときには、その入力された判定結果に対応して前記階調値記憶部に記憶されている過去の階調値の平均値を算出するとともに、算出された平均値をあらたな階調値閾値とするよう更新する請求項４または請求項５に記載の蛍光観察装置。
【請求項９】
前記表示部が、前記注目領域と前記戻り光画像とを重畳させて表示する請求項１から請求項８のいずれかに記載の蛍光観察装置。
【請求項１０】
前記抽出部が、前記階調値閾値を越える階調値を有し、かつ、面積閾値を越える面積を有する領域を前記注目領域として抽出する請求項１から請求項９のいずれかに記載の蛍光観察装置。
【請求項１１】
前記注目領域の階調値と過去の判定結果に関する情報とを対応づけて保存する保存部を備え、
前記表示部が、前記注目領域毎に、その階調値に対応する過去の判定結果に関する情報を前記保存部から呼び出して表示する請求項１から請求項１０のいずれかに記載の蛍光観察装置。
【請求項１２】
被写体に対し、励起光および照明光を照射する照明部と、
該照明部からの励起光の照射により前記被写体において発生した蛍光を撮影し蛍光画像を取得する蛍光撮像部と、
前記照明部からの照明光の照射により前記被写体から戻る戻り光を撮影し戻り光画像を取得する戻り光撮像部と、
前記蛍光画像から階調値閾値を超える階調値を有する領域であって、当該領域の前記階調値とは異なる他の特徴量と前記階調値とを乗算したインデックス値が所定のインデックス閾値を越える領域を注目領域と判定して抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された前記注目領域と前記戻り光画像とを対応づけて表示する表示部と、
該表示部に表示された前記注目領域に対する前記判定の正否について観察者に入力させる正否入力部と、
前記正否入力部より入力された入力結果を反映させるように前記階調値閾値を更新する閾値更新部とを備える蛍光観察装置。
【請求項１３】
前記閾値更新部が、前記正否入力部により、前記判定が正しいと入力されたときは前記階調値閾値を低下させるよう更新する請求項１２に記載の蛍光観察装置。
【請求項１４】
前記閾値更新部が、前記正否入力部により、前記判定が誤りであると入力されたときは前記階調値閾値を増大させるよう更新する請求項１２または請求項１３に記載の蛍光観察装置。
【請求項１５】
観察条件を変更するために着脱される、識別情報を記憶した着脱部品と、
該着脱部品に記憶された識別情報を読み取る識別情報読取部と、
前記識別情報と前記階調値閾値とを対応づけて記憶する記憶部とを備え、
前記抽出部が、取り付けた着脱部品の識別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記階調値閾値を用いて前記注目領域の抽出を開始する請求項１から請求項１４のいずれかに記載の蛍光観察装置。
【請求項１６】
前記被写体毎の個別情報を入力する個別情報入力部と、
前記個別情報と前記階調値閾値とを対応づけて記憶する記憶部とを備え、
前記抽出部が、前記個別情報入力部により入力された前記個別情報に対応して前記記憶部に記憶されている前記階調値閾値を用いて前記注目領域を抽出する請求項１から請求項１４のいずれかに記載の蛍光観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者側から視認可能に配置され、所定の演出領域にて所定の演出が実行される演出表示手段と、
該演出表示手段の演出領域よりも正面視外側に配置されたベース部材と、
該ベース部材によって互いに離間した状態で前後方向に対して直角方向へ延びた軸芯周りに夫々回転可能に支持される一対の駆動プーリ及び従動プーリと、
該従動プーリ及び前記駆動プーリに巻き掛けられる駆動ベルトと、
該駆動ベルトの所定位置に固定される可動装飾体と、
前記駆動プーリを遊技の進行によって変化する遊技状態に応じて回転駆動させる駆動手段と、
該駆動手段によって前記駆動プーリを回転駆動させた時に、前記駆動ベルトにおける前記可動装飾体が固定された側とは反対側が前記駆動プーリと前記従動プーリとを結んだ接線よりも外側へ移動するのを阻止し、前記ベース部材に支持される保護部材と
を具備することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を通過したＸ線の空間強度分布を画像に変換するＸ線受像装置と、
前記Ｘ線受像装置と無線通信を行う無線基地局と、
前記Ｘ線受像装置による画像への変換が行われている間の通信可能範囲を、前記Ｘ線受像装置により得られた画像が送信される際の前記無線基地局の通信可能範囲に比べて限定する制御手段と
を有することを特徴とするＸ線撮影システム。
【請求項２】
前記通信可能範囲は、前記Ｘ線受像装置又は前記無線基地局の電波強度が閾値以上となる範囲であることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影システム。
【請求項３】
前記通信可能範囲は、データ通信速度が閾値以上となる範囲であることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記無線基地局又は前記Ｘ線受像装置の電波の指向性を限定することにより、前記通信可能範囲を制限することを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記無線基地局又は前記Ｘ線受像装置の電波強度を低くすることにより、前記通信可能範囲を制限することを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記Ｘ線受像装置による画像への変換が終了した後に、前記通信可能範囲の限定を解除することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載のＸ線撮影システム。
【請求項７】
前記通信可能範囲が限定され、かつ前記Ｘ線受像装置と前記無線基地局の間の通信が確立されていない場合に、警告を表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影システム。
【請求項８】
被写体を通過したＸ線の空間強度分布を２次元の画像に変換するＸ線受像装置と、
Ｘ線照射の方向に基づいて、前記Ｘ線受像装置と無線通信を行う無線基地局の通信可能範囲を限定する制御手段と
を有することを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記Ｘ線受像装置が被写体を通過したＸ線の空間強度分布を２次元画像に変換する場合に、前記通信可能範囲を限定することを特徴とする請求項８に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記Ｘ線受像装置による画像への変換が行われている間の通信可能範囲を、前記Ｘ線受像装置により得られた画像が送信される際の前記無線基地局の通信可能範囲に比べて限定することを特徴とする請求項８に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１１】
前記通信可能範囲が限定され、かつ前記Ｘ線受像装置と前記無線基地局の間の通信が確立されていない場合に、警告を表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項８に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１２】
無線基地局を制御する制御システムであって、
Ｘ線受像装置と無線通信を行う無線基地局と、
前記Ｘ線受像装置による画像への変換が行われている間の通信可能範囲を、前記Ｘ線受像装置により得られた画像が送信される際の前記無線基地局の通信可能範囲に比べて限定する制御手段と
を有することを特徴とする制御システム。
【請求項１３】
前記無線基地局は、Ｘ線源の位置に設定されていることを特徴とする請求項１２に記載の制御システム。
【請求項１４】
前記通信可能範囲は、前記Ｘ線受像装置又は前記無線基地局の電波強度が閾値以上となる範囲であることを特徴とする請求項１２に記載の制御システム。
【請求項１５】
前記通信可能範囲は、データ通信速度が閾値以上となる範囲であることを特徴とする請求項１２に記載の制御システム。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記無線基地局又は前記Ｘ線受像装置の電波の指向性を限定することにより、前記通信可能範囲を制限することを特徴とする請求項１２に記載の制御システム。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記無線基地局または前記Ｘ線受像装置の電波強度を低くすることにより、前記通信可能範囲を制限することを特徴とする請求項１２に記載の制御システム。
【請求項１８】
無線基地局を制御する制御装置であって、
前記無線基地局を介して、Ｘ線受像装置と通信する通信手段と、
Ｘ線照射の方向に基づいて、前記無線基地局の通信可能範囲を限定する制御手段を有することを特徴とする制御装置。
【請求項１９】
前記制御手段は、前記Ｘ線受像装置が被写体を通過したＸ線の空間強度分布を２次元画像に変換する場合に、前記通信可能範囲を限定することを特徴とする請求項１８に記載の制御装置。
【請求項２０】
前記制御手段は、前記Ｘ線受像装置による画像のへの変換が行われている間の通信可能範囲を、前記Ｘ線受像装置により得られた画像が送信される際の前記無線基地局の通信可能範囲に比べて限定することを特徴とする請求項１８に記載の制御装置。
【請求項２１】
前記通信可能範囲が限定され、かつ前記Ｘ線受像装置と前記無線基地局の間の通信が確立されていない場合に、警告を表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１８に記載の制御装置。
【請求項２２】
被写体を通過したＸ線の空間強度分布を画像に変換するＸ線受像装置と、前記Ｘ線受像装置と無線通信を行う無線基地局とを有するＸ線撮影システムが実行するＸ線撮影方法であって、
前記Ｘ線受像装置による画像への変換が行われている間の通信可能範囲を、前記Ｘ線受像装置により得られた画像が送信される際の前記無線基地局の通信可能範囲に比べて限定する制御ステップを含むことを特徴とするＸ線撮影方法。
【請求項２３】
無線基地局を制御する制御装置が実行する制御方法であって、
前記無線基地局を介して、Ｘ線受像装置と通信する通信ステップと、
Ｘ線照射の方向に基づいて、前記無線基地局の通信可能範囲を限定する制御ステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項２４】
請求項２２又は２３に記載の方法のステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のＸ線撮影システムは、被写体を通過したＸ線の空間強度分布を画像に変換するＸ線受像装置と、前記Ｘ線受像装置と無線通信を行う無線基地局と、前記Ｘ線受像装置による画像への変換が行われている間の通信可能範囲を、前記Ｘ線受像装置により得られた画像が送信される際の前記無線基地局の通信可能範囲に比べて限定する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ＩＮはＲＦ信号入力端子、ＯＵＴはＲＦ出力信号端子、Ｒ１〜Ｒ４は抵抗、Ｃ１〜Ｃ１０は容量、Ｌ１，Ｌ２はインダクタである。Ｌ３〜Ｌ８は特定の電気長を有する線路であり、インダクタとして作用する。Ｖｃはコレクタ電源端子、Ｖｃ１はＴｒ１用のコレクタ電源端子、Ｖｃ２はＴｒ２用のコレクタ電源端子、ＶｃｂはＢｉａｓ１，Ｂｉａｓ２の電源端子、ＶｒｅｆはＢｉａｓ１，Ｂｉａｓ２にリファレンス電圧を印加する端子である。   コレクタ電圧制御回路１０は、Ｖｃ端子から入力した電圧を制御したコレクタ電圧をそれぞれＴｒ１，Ｔｒ２に供給するＤＣ／ＤＣコンバータである。このコレクタ電圧制御回路１０により、電力増幅器の中低出力動作時にＴｒ１，Ｔｒ２に供給するコレクタ電圧を低減させる。なお、コレクタ電圧制御回路１０は外部からの制御信号に応じてコレクタ電圧を制御するが、電力増幅器の出力電力をモニタして制御してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ｔｒｂ４のコレクタはＲｂ２とＲｂ３の間に接続され、エミッタは接地されている。Ｔｒｂ４のベースと接地点との間にＲｂ４が接続されている。Ｔｒｂ５のコレクタはＲｂ５を介してＶｃｂ端子に接続され、エミッタはＴｒｂ４のベースに接続されている。ＦＥＴ１のドレインはＲｂ６を介してＶｒｅｆ端子に接続され、ソースはＴｒｂ５のベースに接続されている。Ｔｒｂ４，Ｔｒｂ５をＯＮする電圧として、約１．３Ｖ（Ｔｒｂ４）＋約１．３Ｖ（Ｔｒｂ５）＝約２．５Ｖが必要となる。そこで、ＦＥＴ１のドレイン電圧を２．５Ｖ以上にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012249231.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2012249231.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2012249231.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局装置と第２の基地局装置を備える通信システムにおける第２の基地局装置と通信を行う端末装置であって、
予め決められた複数のプリコーディングベクトルの中から、前記第１の基地局装置において使用を希望しないプリコーディングベクトルを示す情報を、接続する基地局装置へ通知することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記プリコーディングベクトルを示す情報は、予め決められた数であることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
自己が接続する基地局装置において使用を希望するプリコーディングベクトルを示す情報を、接続する基地局装置へ通知することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記プリコーディングベクトルを示す情報は、インデックスで示されることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
第１の基地局装置と第２の基地局装置を備える通信システムにおける第２の基地局装置であって、
予め決められた複数のプリコーディングベクトルの中から、前記第１の基地局装置において使用を希望しないプリコーディングベクトルを示す情報を通知することを、自局に接続する端末装置に対し要求することを特徴とする第２の基地局装置。
【請求項６】
前記端末装置から通知されたプリコーディングベクトルを示す情報を、前記第１の基地局装置に通知することを特徴とする請求項５に記載の第２の基地局装置。
【請求項７】
前記第１の基地局装置に通知するプリコーディングベクトルの数は、前記端末装置から通知されたプリコーディングベクトルの数以上であることを特徴とする請求項６に記載の第２の基地局装置。
【請求項８】
前記プリコーディングベクトルを示す情報は、インデックスで示されることを特徴とする請求項５乃至請求項７に記載の第２の基地局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像効果処理及び複数の画像データの合成処理を実行する合成処理部と、
上記複数の画像データが、逆光状態での撮像による画像データか否かを判断し、逆光状態での撮像による画像データである場合に、上記合成処理部に、上記合成処理に係る画像データについて非写実的な画像内容となる画像効果処理を実行させる制御部と、
を備えた画像処理装置。
【請求項２】
上記制御部は、
上記複数の画像データが逆光状態での撮像による画像データである場合には、さらに、上記合成処理部に、上記合成処理に係る画像データについて逆光補正となる画像効果処理を実行させる請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記合成処理部は、上記複数の画像データの１つ、もしくは合成処理後の画像データの輝度成分及び照明成分から、反射率成分を抽出し、該反射率成分を用いて合成処理後の画像データについての画像効果処理を実行するとともに、
上記制御部は、上記反射率成分の強調量の設定により、上記合成処理部に非写実的な画像内容となる画像効果処理を実行させる請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記合成処理部は、上記複数の画像データの１つ、もしくは合成処理後の画像データの輝度成分及び照明成分から、反射率成分を抽出し、該反射率成分を用いて合成処理後の画像データについての画像効果処理を実行するとともに、
上記制御部は、上記反射率成分の強調量の設定により、上記合成処理部に逆光補正となる画像効果処理を実行させる請求項２又は請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
上記制御部は、
上記複数の画像データが非逆光状態での撮像による画像データである場合には、上記合成処理部に対し、上記合成処理に係る画像データについての非写実的な画像内容となる画像効果処理を実行しないように制御する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
上記複数の画像データは、時間的に連続して撮像された、露出条件の異なる少なくとも２以上の画像データであり、
上記合成処理部は、上記合成処理として、上記複数の画像データの１つの照明成分を用いて上記２以上の画像データの合成を行う請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
上記複数の画像データは、時間的に連続して撮像された、露出条件が露出過多、適正露出、露出不足となる少なくとも３以上の画像データであり、
上記合成処理部は、上記合成処理として、上記複数の画像データの１つの照明成分を用いて上記３以上の画像データの合成を行う請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
処理対象とする複数の画像データが、逆光状態での撮像による画像データか否かを判断するステップと、
上記複数の画像データについて合成処理を行うステップと、
上記複数の画像データが逆光状態での撮像による画像データである場合には、上記合成処理に係る画像データについて非写実的な画像内容となる画像効果処理を実行するステップと、
を備えた画像処理方法。
【請求項９】
処理対象とする複数の画像データが、逆光状態での撮像による画像データか否かを判断するステップと、
上記複数の画像データについて合成処理を実行させるステップと、
上記複数の画像データが逆光状態での撮像による画像データである場合には、上記合成処理に係る画像データについて非写実的な画像内容となる画像効果処理を実行させるステップと、
を演算処理装置に実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの中継制御処理に使用する中継制御ルールを記憶する記憶手段と、
電子メールに対して、当該電子メールに対して中継制御処理が実行された場合に期待される期待中継制御結果を設定する設定手段と、
前記設定手段により期待中継制御結果が設定された電子メールに対して中継制御処理を実行する実行手段と、
前記電子メールに対して実行された中継制御処理の結果と、当該電子メールに設定された期待中継制御結果とを通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記電子メールに対して実行された中継制御処理の結果が前記期待中継制御結果と異なる電子メールについて、中継制御処理の結果と期待中継制御結果とを通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶される中継制御ルールは、複数の個別ルールから構成されることを特徴とし、
前記通知手段は、さらに、前記電子メールに適用された個別ルールを通知することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電子メールに適用された個別ルールを、当該電子メールと対応付けて記憶する第２の記憶手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の記憶手段は、前記電子メールに設定された期待中継制御結果が示す動作が中継制御結果として設定された個別ルールを、当該電子メールと対応付けて記憶することを特徴とする請求項４に記載の情報処理措置。
【請求項６】
前記第２の記憶手段に記憶された個別ルールを検索する検索手段をさらに備えることを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶手段に記憶された中継制御ルールにおける個別ルールには優先度が設定されていることを特徴とし、
前記検索手段は、前記電子メールに適用された個別ルールの優先度より低い優先度の個別ルールを検索することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶手段に記憶された個別ルールの編集を受け付ける編集受付手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
電子メールの中継制御処理に使用する中継制御ルールを記憶する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の設定手段が、電子メールに対して、当該電子メールに対して中継制御処理が実行された場合に期待される期待中継制御結果を設定する設定工程と、
前記情報処理装置の実行手段が、前記設定工程により期待中継制御結果が設定された電子メールに対して中継制御処理を実行する実行工程と、
前記情報処理装置の通知手段が、前記電子メールに対して実行された中継制御処理の結果と、当該電子メールに設定された期待中継制御結果とを通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
電子メールの中継制御処理に使用する中継制御ルールを記憶する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
電子メールに対して、当該電子メールに対して中継制御処理が実行された場合に期待される期待中継制御結果を設定する設定手段と、
前記設定手段により期待中継制御結果が設定された電子メールに対して中継制御処理を実行する実行手段と、
前記電子メールに対して実行された中継制御処理の結果と、当該電子メールに設定された期待中継制御結果とを通知する通知手段として機能させることを特徴とするプログラム。