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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の他の装置から、電磁誘導を利用して通信する第１の通信手段を介して、前記第１の他の装置が要求する処理の情報を取得する取得手段と、
前記第１の通信手段とは異なる第２の通信手段を介して接続しているネットワーク上の複数の装置の中から、前記要求された処理を実行する第２の他の装置を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定した前記第２の他の装置と前記第１の他の装置との間の通信を中継する中継手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得された前記要求された処理を前記通信装置が実行するか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記決定手段は、前記判定手段により前記要求された処理を前記通信装置が実行しないと判定された場合、前記ネットワーク上の複数の装置の中から、前記要求された処理を実行する前記第２の他の装置を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定手段により前記要求された処理を前記通信装置が実行すると判定された場合、前記要求された処理を実行する実行手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の通信手段は、前記判定手段により前記要求された処理を実行しないと判定されると前記ネットワークに接続することを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記ネットワーク上の装置が実行可能な処理を探索する探索手段を更に有し、
前記探索手段による探索結果に基づいて、前記決定手段は、前記要求された処理を実行する第２の他の装置を決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２の通信手段が利用可能であることを確認する確認手段を更に有し、
前記確認手段により前記第２の通信手段が利用可能であると確認された場合に、前記探索手段による前記探索を行うことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の通信手段による前記第１の他の装置との通信が切断された場合、前記決定手段は、前記第２の他の装置を決定するための処理を中止することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記決定手段により決定された前記第２の他の装置の情報を前記第１の通信手段を介して前記第１の装置に通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記要求された処理に基づいて、前記中継手段により中継の方式を選択する選択手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
電磁誘導を利用して通信する第１の通信手段と第２の通信手段とを有する通信装置の制御方法であって、
第１の他の装置から前記第１の通信手段を介して、前記第１の他の装置が要求する処理の情報を取得する取得工程と、
前記第２の通信手段を介して接続しているネットワーク上の複数の装置の中から、前記要求された処理を実行する第２の他の装置を決定する決定工程と、
前記第２の他の装置と前記第１の他の装置との間の通信を中継する中継工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の通信装置は、第１の他の装置から、電磁誘導を利用して通信する第１の通信手段を介して、前記第１の他の装置が要求する処理の情報を取得する取得手段と、前記第１の通信手段とは異なる第２の通信手段を介して接続しているネットワーク上の複数の装置の中から、前記要求された処理を実行する第２の他の装置を決定する決定手段と、前記決定手段により決定した前記第２の他の装置と前記第１の他の装置との間の通信を中継する中継手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
それぞれの位置に対応付けられた複数の音情報を記憶可能な記憶部と、
当該情報処理装置または当該情報処理装置のユーザの変位を検出可能なセンサと、
前記記憶された複数の音情報から、所定条件に合致する１つ以上の音情報を抽出可能であり、前記検出された変位に基づいて、当該抽出された音情報を前記対応付けられた位置に定位させたマルチチャンネル音情報を生成可能な制御部と、
前記生成されたマルチチャンネル音情報をステレオ音情報へ変換して出力可能な音出力部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記センサは、当該情報処理装置または前記ユーザの位置または方位を検出可能であり、
前記制御部は、前記音情報に対応付けられた位置が、当該情報処理装置または前記ユーザの位置から所定の距離範囲または所定の方位範囲にあることを前記所定条件として前記音情報を抽出可能である
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記複数の音情報のうち少なくとも１つは、当該情報処理装置または前記ユーザの所定の移動速度と対応付けられており、
前記センサは、当該情報処理装置または前記ユーザの前記移動速度を検出可能であり、
前記制御部は、前記検出された移動速度と対応付けられていることを前記所定条件として前記音情報を抽出可能である
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記複数の音情報のうち少なくとも１つは、当該情報処理装置または前記ユーザの所定の初期位置から所定距離にある仮想的な位置と対応付けられており、
前記センサは、当該情報処理装置または前記ユーザの前記初期位置からの移動距離を検出可能であり、
前記制御部は、前記検出された移動距離だけ移動した位置が前記仮想的な位置から所定距離範囲内に到達したことを前記所定条件として前記音情報を抽出可能である
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記複数の音情報のうち少なくとも１つは、所定の初期位置から当該情報処理装置または前記ユーザと同一の方向へ所定速度で移動する仮想物体の位置と対応付けられており、
前記センサは、当該情報処理装置または前記ユーザの前記初期位置からの移動距離を検出可能であり、
前記制御部は、前記仮想物体の位置と対応付けられていることを前記所定条件として前記音情報を抽出し、前記検出された移動距離から算出される位置を基準として、前記移動中の仮想物体の位置に、前記抽出された音情報を定位させる
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記複数の音情報のうち少なくとも１つは、所定の移動物体の第１の位置と対応付けられており、
前記センサは、前記移動物体の位置と、当該情報処理装置または前記ユーザの第２の位置とを検出可能であり、
前記制御部は、前記移動物体の位置と対応付けられていることを前記所定条件として前記音情報を抽出し、前記検出された第１の位置が、前記検出された第２の位置から所定範囲内にある場合、当該第１の位置に前記抽出された音情報を定位させる
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の情報処理装置であって、
他の情報処理装置と音声通話が可能な通信部をさらに具備し、
前記複数の音情報のうち少なくとも１つは、前記通信部が前記他の情報処理装置と音声通話を開始した位置と対応付けられており、
前記センサは、当該情報処理装置または前記ユーザの、前記音声通話を開始した位置からの移動方向及び移動距離を検出可能であり、
前記制御部は、前記音声通話を開始した位置と対応付けられていることを前記所定条件として前記音情報を抽出し、前記音声通話を開始した位置から前記移動方向へ前記移動距離だけ移動した位置を基準として、前記音声通話を開始した位置に前記抽出された音情報を定位させる
情報処理装置。
【請求項８】
他の情報処理装置と通信可能な通信部と、
それぞれの位置に対応付けられた複数の音情報を記憶可能な記憶部と、
前記他の情報処理装置または当該他の情報処理装置のユーザの変位を示す変位情報を前記他の情報処理装置から受信するように前記通信部を制御可能であり、前記記憶された複数の音情報から、所定条件に合致する１つ以上の音情報を抽出し、前記受信された変位情報に基づいて、当該抽出された音情報を前記対応付けられた位置に定位させたマルチチャンネル音情報を生成可能な制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置における情報処理方法であって、
それぞれの位置に対応付けられた複数の音情報を記憶し、
当該情報処理装置または前記ユーザの変位を検出し、
前記記憶された複数の音情報から、所定条件に合致する１つ以上の音情報を抽出し、
前記検出された変位に基づいて、前記抽出された音情報を前記対応付けられた位置に定位させたマルチチャンネル音情報を生成し、
前記生成されたマルチチャンネル音情報をステレオ音情報へ変換して出力する
情報処理方法。
【請求項１０】
情報処理装置に、
それぞれの位置に対応付けられた複数の音情報を記憶するステップと、
当該情報処理装置または前記ユーザの変位を検出するステップと、
前記記憶された複数の音情報から、所定条件に合致する１つ以上の音情報を抽出するステップと、
前記検出された変位に基づいて、前記抽出された音情報を前記対応付けられた位置に定位させたマルチチャンネル音情報を生成するステップと、
前記生成されたマルチチャンネル音情報をステレオ音情報へ変換して出力するステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された信号を複数の信号に分配する分配手段と、
前記複数の信号のうちの少なくともいずれか１つの信号の位相を変化させる少なくとも１つの移相手段と、
前記複数の信号の電力を増幅する複数の増幅手段と、
前記複数の信号の各々について、前記複数の増幅手段の各々に対応する複数のアンテナへ出力するか、又は入力された信号を合成して少なくとも１つのアンテナへ出力する合成器へ出力するかを切り替える、複数の切替手段と、
前記複数の切替手段による前記複数の信号の出力先に基づいて、前記少なくとも１つの移相手段が変化させる前記位相の量を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の信号の各々について、前記増幅手段に対応する複数のアンテナへ出力される場合、当該複数のアンテナから信号を送出することにより形成される指向方向が所定の方向となるように、前記少なくとも１つの移相手段が変化させる前記位相の量を制御することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の信号の各々について、当該信号が前記合成器へ出力される場合、当該合成器へ出力される前記複数の信号の位相が略同相となるように、前記少なくとも１つの移相手段が変化させる前記位相の量を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
中間周波数帯に属する前記複数の信号について、中心周波数を変換する、複数の変換手段をさらに備え、
前記移相手段は、前記中間周波数帯に属する前記複数の信号の位相を変化させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
入力されたベースバンド帯または中間周波数帯に属する信号を複数の信号に分配する分配手段と、
前記複数の信号の中心周波数を、１つのローカル信号から分配して得られる複数のローカル信号のうち、いずれか１つを用いて変換する複数の変換手段と、
前記複数のローカル信号のうちの少なくともいずれか１つの信号の位相を変化させる少なくとも１つの移相手段と、
前記複数の信号の電力を増幅する複数の増幅手段と、
前記複数の信号の各々について、前記複数の増幅手段の各々に対応する複数のアンテナへ出力するか、又は、入力された信号を合成して少なくとも１つのアンテナへ出力する合成器へ出力するかを切り替える、複数の切替手段と、
前記複数の切替手段による前記複数の信号の出力先に基づいて、前記少なくとも１つの移相手段が変化させる前記位相の量を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
入力された信号を複数の信号に分配する分配手段と、前記複数の信号のうちの少なくともいずれか１つの信号の位相を変化させる少なくとも１つの移相手段と、前記複数の信号の電力を増幅する複数の増幅手段と、を備える無線通信装置における信号の送信方法であって、
複数の切替手段が、前記複数の信号の各々について、前記複数の増幅手段の各々に対応する複数のアンテナへ出力するか、又は、入力された信号を合成して少なくとも１つのアンテナへ出力する合成器へ出力するかを切り替えるステップと、
制御手段が、前記複数の切替手段による前記複数の信号の出力先に基づいて、前記少なくとも１つの移相手段が変化させる前記位相の量を制御するステップと、
を有することを特徴とする送信方法。
【請求項７】
入力されたベースバンド帯または中間周波数帯に属する信号を複数の信号に分配する分配手段と、前記複数の信号の中心周波数を、一つのローカル信号から分配して得られる複数のローカル信号のうち、いずれか１つを用いて変換する複数の変換手段と、前記複数のローカル信号のうちの少なくともいずれか１つの信号の位相を変化させる少なくとも１つの移相手段と、前記複数の信号の電力を増幅する複数の増幅手段と、を備える無線通信装置における信号の送信方法であって、
複数の切替手段が、前記複数の信号の各々について、前記複数の増幅手段の各々に対応する複数のアンテナへ出力するか、又は、入力された信号を合成して少なくとも１つのアンテナへ出力する合成器へ出力するかを切り替えるステップと、
制御手段が、前記複数の切替手段による前記複数の信号の出力先に基づいて、前記少なくとも１つの移相手段が変化させる前記位相の量を制御するステップと、
を備えることを特徴とする送信方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１から５のいずれか１項に記載の無線通信装置が備える各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る無線通信装置は、入力された信号を複数の信号に分配する分配手段と、前記複数の信号のうちの少なくともいずれか１つの信号の位相を変化させる少なくとも１つの移相手段と、前記複数の信号の電力を増幅する複数の増幅手段と、前記複数の信号の各々について、前記増幅手段の各々に対応する複数のアンテナへ出力するか、又は入力された信号を合成して少なくとも１つのアンテナへ出力する合成器へ出力するかを切り替える、複数の切替手段と、前記複数の切替手段が、前記複数の信号の出力先をどのように切り替えたかに基づいて、前記少なくとも１つの移相手段が変化させる前記位相の量を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る無線通信装置は、入力されたベースバンド帯または中間周波数帯に属する信号を複数の信号に分配する分配手段と、前記複数の信号の中心周波数を、１つの基準信号から分配して得られる複数の基準信号のうち、いずれか１つを用いて変換する複数の変換手段と、前記複数の基準信号のうちの少なくともいずれか１つの信号の位相を変化させる少なくとも１つの移相手段と、前記複数の信号の電力を増幅する複数の増幅手段と、前記複数の信号の各々について、前記増幅手段の各々に対応する複数のアンテナへ出力するか、又は、入力された信号を合成して少なくとも１つのアンテナへ出力する合成器へ出力するかを切り替える、複数の切替手段と、前記複数の切替手段が、前記複数の信号の出力先をどのように切り替えたかに基づいて、前記少なくとも１つの移相手段が変化させる前記位相の量を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は、動画像を構成するフレーム内のオブジェクトに応じた特定領域を検出する検出手段と、
前記動画像を構成する第１フレームから検出された特定領域の情報と、該第１フレームよりも後の第２フレームから検出された特定領域の情報と、を用いて、該第２フレームよりも後の第３フレームにおける特定領域を推定する推定手段と、
前記第３フレームの特定領域が非特定領域よりも高い画質で符号化されるように、前記推定手段が推定した特定領域の情報に応じて前記第３フレームの符号化のための符号化パラメータを制御する制御手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
予測部３０３は、予測部１０３が行うものとして説明した予測処理を行い、誤差測定部３０４が求めた誤差を用いて、この予測した特定領域を補正する。この補正は、例えば、予測した特定領域の位置を誤差の分だけずらしたり、誤差の分だけ変形させたりする補正処理である。誤差測定部３０４は、求めた上記の誤差を制御部１０５だけでなく、予測部３０３にも送出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を構成するフレーム内のオブジェクトに応じた特定領域を検出する検出手段と、
前記動画像を構成する第１フレームから検出された特定領域の情報と、該第１フレームよりも後の第２フレームから検出された特定領域の情報と、を用いて、該第２フレームよりも後の第３フレームにおける特定領域を推定する推定手段と、
前記第３フレームの特定領域が非特定領域よりも高い画質で符号化されるように、前記推定手段が推定した特定領域の情報に応じて前記第３フレームの符号化のための符号化パラメータを制御する制御手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
更に、
前記第１フレームから前記検出手段により検出された特定領域の情報と前記第１フレームより前のフレームから前記検出手段により検出された特定領域の情報とを用いて前記推定手段により推定された前記第２フレームの特定領域と、前記第２フレームから前記検出手段により検出された特定領域と、の差を取得する取得手段を有し、
前記制御手段は、
前記差が所定範囲内であると判定された場合、前記第３フレームの前記特定領域が前記非特定領域よりも高い画質で符号化されるように符号化パラメータを制御し、
前記差が前記所定範囲内でないと判定された場合、前記第３フレームの前記特定領域を前記非特定領域よりも高い画質で符号化するための前記符号化パラメータの制御を実行しない
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記差は、前記推定手段により推定された前記第２フレームにおける特定領域のサイズと、前記第２フレームから前記検出手段により検出された特定領域のサイズと、の差であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記差は、前記推定手段により推定された前記第２フレームにおける特定領域の位置と、前記第２フレームから前記検出手段により検出された特定領域の位置と、の差であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記差が前記所定範囲内であると判定された場合、前記第１フレームから検出された特定領域の情報と前記第２フレームから検出された特定領域の情報とから前記推定手段により推定された前記第３フレームの特定領域が、前記第３フレームの非特定領域よりも高い画質で符号化されるように符号化パラメータを制御することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
更に、
前記第１フレームから検出された特定領域の情報と前記第２フレームから検出された特定領域の情報とを用いて前記推定手段により推定された前記第３フレームの特定領域を、前記取得手段により取得された前記差の情報を用いて変更する変更手段を有し、
前記制御手段は、前記変更手段による変更後の特定領域が、非特定領域よりも高い画質で符号化されるように前記第３フレームの符号化のための符号化パラメータを制御することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記符号化パラメータとして量子化ステップを制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の検出手段が、動画像を構成するフレーム内のオブジェクトに応じた特定領域を検出する検出工程と、
前記画像処理装置の推定手段が、前記動画像を構成する第１フレームから検出された特定領域の情報と、該第１フレームよりも後の第２フレームから検出された特定領域の情報と、を用いて、該第２フレームよりも後の第３フレームにおける特定領域を推定する推定工程と、
前記画像処理装置の制御手段が、前記第３フレームの特定領域が非特定領域よりも高い画質で符号化されるように、前記推定工程で推定した特定領域の情報に応じて前記第３フレームの符号化のための符号化パラメータを制御する制御工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
更に、
前記画像処理装置の取得手段が、前記第１フレームから前記検出工程で検出された特定領域の情報と前記第１フレームより前のフレームから前記検出工程で検出された特定領域の情報とを用いて前記推定工程で推定された前記第２フレームの特定領域と、前記第２フレームから前記検出工程で検出された特定領域と、の差を取得する取得工程を有し、
前記制御工程では、
前記差が所定範囲内であると判定された場合、前記第３フレームの前記特定領域が前記非特定領域よりも高い画質で符号化されるように符号化パラメータを制御し、
前記差が前記所定範囲内でないと判定された場合、前記第３フレームの前記特定領域を前記非特定領域よりも高い画質で符号化するための前記符号化パラメータの制御を実行しない
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記差は、前記推定工程で推定された前記第２フレームにおける特定領域のサイズと、前記第２フレームから前記検出工程で検出された特定領域のサイズと、の差であることを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるフレームレートの複数の動画データが記録された記録媒体から前記動画データを再生する再生手段と、
前記再生手段により再生された動画データを表示装置に出力する出力手段と、
第１の再生モードと第２の再生モードの何れかを設定する設定手段と、
高速再生の指示に応じて、前記動画データから出力すべき一部のフレームを選択し、前記選択したフレームの動画データを出力するように前記出力手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記第１の再生モードにおいて前記高速再生の指示があった場合、前記異なるフレームレートの複数の動画データそれぞれについて、前記高速再生の再生速度に応じた所定のフレーム間隔で前記出力すべきフレームを選択し、前記第２の再生モードにおいて前記高速再生の指示があった場合、前記高速再生の再生速度と前記再生手段により再生された動画のフレームレートとに基づいて決定したフレーム間隔で前記出力すべきフレームを選択することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の再生モードにおいて、前記動画データのフレームレートが大きいほど前記フレーム間隔が大きくなるように、前記高速再生における前記出力すべきフレームのフレーム間隔を決定することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の再生モードにおいて、前記出力手段により出力されるフレームの更新間隔が、前記動画データの記録時における実時間の経過に対する前記高速再生の再生速度に対応した一定の間隔となるように、前記高速再生における前記出力すべきフレームのフレーム間隔を決定することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の再生モードにおいて、前記高速再生の指示がない場合、前記複数の動画データのうち所定のフレームレートの動画データと前記所定のフレームレートよりも大きいフレームレートの動画データのそれぞれについて、全てのフレームを前記所定のフレームレートで出力し、前記第２の再生モードにおいて、前記高速再生の指示がない場合、前記所定のフレームレートよりも大きいフレームレートの動画データの一部を選択し、前記所定のフレームレートで出力するように前記出力手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項５】
異なるフレームレートの複数の動画データが記録された記録媒体から前記動画データを再生する再生工程と、
前記再生工程において再生された動画データを表示装置に出力する出力工程と、
第１の再生モードと第２の再生モードの何れかを設定する設定工程と、
高速再生の指示に応じて、前記動画データから出力すべき一部のフレームを選択し、前記選択したフレームの動画データを出力するように前記出力工程を制御する制御工程とを備え、
前記制御工程は、前記第１の再生モードにおいて前記高速再生の指示があった場合、前記異なるフレームレートの複数の動画データそれぞれについて、前記高速再生の再生速度に応じた所定のフレーム間隔で前記出力すべきフレームを選択し、前記第２の再生モードにおいて前記高速再生の指示があった場合、前記高速再生の再生速度と前記再生工程において再生された動画のフレームレートとに基づいて決定したフレーム間隔で前記出力すべきフレームを選択することを特徴とする再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の再生装置は、異なるフレームレートの複数の動画データが記録された記録媒体から前記動画データを再生する再生手段と、前記再生手段により再生された動画データを表示装置に出力する出力手段と、第１の再生モードと第２の再生モードの何れかを設定する設定手段と、高速再生の指示に応じて、前記動画データから出力すべき一部のフレームを選択し、前記選択したフレームの動画データを出力するように前記出力手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記第１の再生モードにおいて前記高速再生の指示があった場合、前記異なるフレームレートの複数の動画データそれぞれについて、前記高速再生の再生速度に応じた所定のフレーム間隔で前記出力すべきフレームを選択し、前記第２の再生モードにおいて前記高速再生の指示があった場合、前記高速再生の再生速度と前記再生手段により再生された動画のフレームレートとに基づいて決定したフレーム間隔で前記出力すべきフレームを選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を持つ筐体構造と、前記筐体構造内部に保持され前記表示面の表面に振動を伝える圧電バイモルフ素子とを有し、前記圧電バイモルフ素子は、その主振動方向が前記表示面とほぼ直交する方向に前記筐体構造内部に保持されることを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
前記圧電バイモルフ素子は金属板を含み、前記金属板は前記表示面とほぼ平行であることを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項３】
前記表示面はタッチパネル操作面を有し、前記圧電バイモルフ素子は、タッチパネル操作感のフィードバックのための振動源として兼用されることを特徴とする請求項１または２記載の携帯電話。
【請求項４】
前記表示面は衝撃検知対象面であり、前記圧電バイモルフ素子は、その主振動方向が前記衝撃検知対象面とほぼ直交する方向に前記筐体構造内部に保持されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項５】
前記圧電バイモルフ素子は、着信報知のための振動源として兼用されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項６】
前記圧電バイモルフ素子は、前記筐体構造内部に剛体的に保持されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項７】
前記圧電バイモルフ素子は、前記筐体構造に直接保持されることを特徴とする請求項６記載の携帯電話。
【請求項８】
水平静止状態を検知する水平静止状態検知部を有し、前記水平静止状態が検知されたときは前記圧電バイモルフ素子の振動が停止させられることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項９】
タッチパネル操作面を有し、前記圧電バイモルフ素子はタッチパネル操作感のフィードバックのための振動源として兼用されるとともに、前記水平静止状態が検知されても前記圧電バイモルフ素子におけるタッチパネル操作感のフィードバックのための振動は停止させられないことを特徴とする請求項８記載の携帯電話。
【請求項１０】
前記圧電バイモルフ素子は、衝撃検知機能のために兼用されるとともに、前記水平静止状態が検知されても前記圧電バイモルフ素子における前記衝撃検知機能は停止させられないことを特徴とする請求項８または９記載の携帯電話。
【請求項１１】
前記圧電バイモルフ素子は、着信報知のための振動源として兼用されるとともに、前記水平静止状態が検知されても前記圧電バイモルフ素子における前記着信報知のための振動は停止させられないことを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系によって投影された被写体像を撮像素子によって変換した画像信号を補正する補正手段と、
前記撮像素子の電荷蓄積期間において前記光学系が駆動されたことによる前記光学系の光学パラメータの変動量に応じて、前記電荷蓄積期間における光学パラメータの、算出する個数を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された個数だけ、前記電荷蓄積期間における異なる時刻での光学パラメータを算出する光学パラメータ演算手段と、
前記光学パラメータ演算手段により算出された各々の光学パラメータに対応する光学特性を光学データベースから取得する取得手段と、を有し、
前記補正手段は、前記取得手段により取得された各々の光学特性に基づく補正値を用いて前記画像信号を補正することを特徴とする画像信号の処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記取得手段により取得された各々の光学特性を平均処理して得た光学特性に基づいて補正値を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像信号の処理装置。
【請求項３】
前記光学系は、ズームレンズ、フォーカスレンズ、及び絞りのうちの少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像信号の処理装置。
【請求項４】
前記光学パラメータは、焦点距離、物体距離、絞り値のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項３に記載の画像信号の処理装置。
【請求項５】
前記光学データベースは、複数種類の光学パラメータと複数種類の光学特性との対応関係を記憶していることを特徴とする請求項１に記載の画像信号の処理装置。
【請求項６】
前記複数種類の光学特性は、周辺光量落ち、倍率色収差、歪曲収差を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像信号の処理装置。
【請求項７】
前記複数種類の光学特性の各々には、光学パラメータの変動が前記画像信号に与える影響の大きさに応じて優先度が予め定められており、
前記優先度に応じて、前記決定手段により決定された前記複数種類の光学パラメータの各々についての前記算出する個数を調整する調整手段を更に有する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像信号の処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像信号の処理装置と、前記光学系と、前記撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
光学系によって投影された被写体像を撮像素子によって変換した画像信号を補正する補正手段を有する画像信号の処理装置の制御方法であって、
前記撮像素子の電荷蓄積期間において前記光学系が駆動されたことによる前記光学系の光学パラメータの変動量に応じて、前記電荷蓄積期間における光学パラメータの、算出する個数を決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定された個数だけ、前記電荷蓄積期間における異なる時刻での光学パラメータを算出する光学パラメータ演算ステップと、
前記光学パラメータ演算ステップで算出された各々の光学パラメータに対応する光学特性を光学データベースから取得する取得ステップと、
前記補正手段が、前記取得ステップで取得された各々の光学特性に基づく補正値を用いて前記画像信号を補正する補正ステップと、
を有することを特徴とする画像信号の処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の画像信号の処理装置の制御方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像信号の処理装置及びその制御方法、並びに撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像信号の処理装置及びその制御方法、並びに撮像装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面に係る画像信号の処理装置は、光学系によって投影された被写体像を撮像素子によって変換した画像信号を補正する補正手段と、前記撮像素子の電荷蓄積期間において前記光学系が駆動されたことによる前記光学系の光学パラメータの変動量に応じて、前記電荷蓄積期間における光学パラメータの、算出する個数を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された個数だけ、前記電荷蓄積期間における異なる時刻での光学パラメータを算出する光学パラメータ演算手段と、前記光学パラメータ演算手段により算出された各々の光学パラメータに対応する光学特性を光学データベースから取得する取得手段と、を有し、前記補正手段は、前記取得手段により取得された各々の光学特性に基づく補正値を用いて前記画像信号を補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系によって投影された被写体像を撮像素子によって変換した画像信号に対して、前記光学系に起因する複数種類の収差を補正する補正手段と、
前記光学系に関する複数種類の光学パラメータの変動を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて、前記複数種類の収差のそれぞれに対して、前記補正手段に供給する補正データの生成処理についての優先順位を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された優先順位に従って、前記補正手段に供給するための補正データの生成処理を行う生成手段と、
を有することを特徴とする画像信号の処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記複数種類の収差の全ての補正データの生成処理にかかる時間として予め計算された第２の時間が予め設定された第１の時間を超える場合に、前記決定手段により決定された優先順位に従って、前記補正手段に供給するための補正データの生成処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像信号の処理装置。
【請求項３】
前記第１の時間は、前記複数種類の収差の全ての補正データの生成処理にかけることができる時間であることを特徴とする請求項２に記載の画像信号の処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記優先順位に従って、前記複数種類の収差から、前記第１の時間内で補正が実行可能なだけの収差を決定し、決定した収差に対応する補正データの生成を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像信号の処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記判定手段の判定結果に応じて、前記複数種類の光学パラメータの各々の変動から受ける前記複数種類の収差の各々の相対的な影響度に従い、前記優先順位を決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像信号の処理装置。
【請求項６】
前記複数種類の光学パラメータの各々の変動速度を取得する変動速度取得手段を更に有し、
前記決定手段は、前記判定手段の判定結果及び前記変動速度取得手段により取得された前記複数種類の光学パラメータの各々の変動速度に応じて、前記複数種類の光学パラメータの各々の変動から受ける前記複数種類の収差の各々の相対的な影響度に従い、前記補正手段に供給する補正データの生成処理についての優先順位を決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像信号の処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記複数種類の収差のうち、連続して所定回数以上、前記生成手段において補正データが生成されなかった収差がある場合には、該収差に供給する補正データの生成処理についての優先順位を繰り上げることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像信号の処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記補正手段に供給する各補正データの生成処理を、前記決定手段により決定された優先順位に応じた精度に切り替えて実行することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像信号の処理装置。
【請求項９】
前記複数種類の収差は、周辺光量落ち、倍率色収差、歪曲収差を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像信号の処理装置。
【請求項１０】
前記光学系は、ズームレンズ、フォーカスレンズ、及び絞りのうちの少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像信号の処理装置。
【請求項１１】
前記光学パラメータは、焦点距離、絞り、フォーカス位置のうちの少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１０に記載の画像信号の処理装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像信号の処理装置と、前記光学系と、前記撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
光学系によって投影された被写体像を撮像素子によって変換した画像信号に対して、前記光学系に起因する複数種類の収差を補正する補正手段を有する画像信号の処理装置の制御方法であって、
前記光学系に関する複数種類の光学パラメータの変動を判定する判定ステップと、
前記判定ステップでの判定結果に応じて、前記複数種類の収差のそれぞれに対して、前記補正手段に供給する補正データの生成処理についての優先順位を決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定された優先順位に従って、前記補正手段に供給するための補正データの生成処理を行う生成ステップと、
を有することを特徴とする画像信号の処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項１３に記載の画像信号の処理装置の制御方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像信号の処理装置及びその制御方法、並びに撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像信号の処理装置及びその制御方法、並びに撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面によれば、光学系によって投影された被写体像を撮像素子によって変換した画像信号に対して、前記光学系に起因する複数種類の収差を補正する補正手段と、前記光学系に関する複数種類の光学パラメータの変動を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に応じて、前記複数種類の収差のそれぞれに対して、前記補正手段に供給する補正データの生成処理についての優先順位を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された優先順位に従って、前記補正手段に供給するための補正データの生成処理を行う生成手段とを有することを特徴とする画像信号の処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液を注入するための注入機器であって、
複数の超音波モータを有する超音波モータ部と、
前記超音波モータが正転するときに薬液を送り出すように、前記超音波モータ部によって駆動される駆動機構と、
前記超音波モータ部の前記超音波モータを制御する制御装置とを備え、
前記超音波モータは、ステータ及びロータを有し、
複数の前記超音波モータのうち一の超音波モータが固着した場合でも、他の超音波モータを回転させることを特徴とする注入機器。
【請求項２】
複数の前記超音波モータは、共通のシャフトに対して固定されていることを特徴とする請求項１に記載の注入機器。
【請求項３】
前記制御装置は、予め設定された時間内に、前記超音波モータが正転と逆転を複数回繰り返すように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の注入機器。
【請求項４】
前記制御装置は、予め設定された通常電圧よりも高い電圧が前記超音波モータに印可された状態で、前記超音波モータが正転と逆転を繰り返すように制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の注入機器。
【請求項５】
前記制御装置は、予め設定された通常電圧が印可された状態で前記超音波モータが正転と逆転を繰り返した後に、前記通常電圧よりも高い電圧が前記超音波モータに印可された状態で、前記超音波モータが正転と逆転を繰り返すように制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の注入機器。
【請求項６】
前記制御装置は、前記注入機器の電源投入後に、前記超音波モータが正転と逆転を繰り返すように制御することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の注入機器。
【請求項７】
前記駆動機構は、前記超音波モータ部のシャフトに接続された伝達機構と、前記伝達機構に接続されたボールネジ軸と、前記ボールネジ軸に取り付けられたボールネジナットと、前記ボールネジナットに接続されたアクチュエータとを有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の注入機器。
【請求項８】
前記駆動機構は、前記超音波モータ部のシャフトに接続された伝達機構と、前記伝達機構に接続された蠕動フィンガ機構とを有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の注入機器。
【請求項９】
駆動機構を駆動する超音波モータ部に設けられると共に、ステータ及びロータを有する複数の超音波モータの制御方法であって、
前記ステータと前記ロータの固着を解除するために、複数の前記超音波モータのうち一の超音波モータが固着した場合でも、他の超音波モータを回転させることを特徴とする超音波モータの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体（９）に設けられ、圃場に苗を植え付ける植付装置（１４）と、苗の植え付け位置へ肥料を供給する施肥装置（１６）と、走行操作レバー（３８）の操作に応じて前記走行車体（９）の進行方向および速度を変更する無段式変速装置（３３）と、前記無段式変速装置（３３）を制御するサーボアクチュエーターと、前記走行操作レバー（３８）の操作に応じて前記施肥装置（１６）および前記サーボアクチュエーターを制御する制御部（５０）とを備え、前記制御部（５０）は、前記走行操作レバー（３８）が前進に操作されると、前記施肥装置（１６）を駆動し、所定時間経過後に、前記サーボアクチュエーターを駆動して車輪（１０、１１）および前記植付装置（１４）を駆動させることを特徴とする苗移植機。
【請求項２】
前記走行車体（９）の前記車輪（１１）の回転を検知する車輪回転検知部（７２）を備え、前記制御部（７０）は、前記傾斜検知部（７１）によって所定値以上の前後の傾斜が検知され、且つ前記走行操作レバー（３８）が中立の状態に操作されているときに、前記車輪回転検知部（７２）によって前記車輪（１１）の回転が検知された場合には、前記サーボアクチュエーターを制御して前記車輪（１１）を停止させるように前記無段式変速装置（３３）を作動させることを特徴とする請求項１に記載の苗移植機。
【請求項３】
前記植付装置（１４）が植え付ける苗を供給する苗載せ台（１）への苗の補充作業を検知する苗補充検知部材（４６）を備え、前記制御部（７０）は、前記苗補充検知部材（４６）がオンになったときには、前記苗補充検知部材（４６）がオフになるまでの間は、前記走行操作レバー（３８）の操作状態に関係なく前記サーボアクチュエーターによって前記無段式変速装置（３３）を中立に制御させ、前記苗補充検知部材（４６）がオフになる際に、前記走行操作レバー（３８）が中立の状態でなければ、前記苗補充検知部材（４６）をオフにさせないことを特徴とする請求項１または２に記載の苗移植機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、第２の本発明は、前記走行車体（９）の前記車輪（１１）の回転を検知する車輪回転検知部（７２）を備え、前記制御部（７０）は、前記傾斜検知部（７１）によって所定値以上の前後の傾斜が検知され、且つ前記走行操作レバー（３８）が中立の状態に操作されているときに、前記車輪回転検知部（７２）によって前記車輪（１１）の回転が検知された場合には、前記サーボアクチュエーターを制御して前記車輪（１１）を停止させるように前記無段式変速装置（３３）を作動させることを特徴とする、第１の本発明の苗移植機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、第３の本発明は、前記植付装置（１４）が植え付ける苗を供給する苗載せ台（１）への苗の補充作業を検知する苗補充検知部材（４６）を備え、前記制御部（７０）は、前記苗補充検知部材（４６）がオンになったときには、前記苗補充検知部材（４６）がオフになるまでの間は、前記走行操作レバー（３８）の操作状態に関係なく前記サーボアクチュエーターによって前記無段式変速装置（３３）を中立に制御させ、前記苗補充検知部材（４６）がオフになる際に、前記走行操作レバー（３８）が中立の状態でなければ、前記苗補充検知部材（４６）をオフにさせないことを特徴とする、第１または２の本発明の苗移植機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第２の本発明によって、第１の本発明の効果に加えて、傾斜地で停止している際に機体が滑り落ちそうになると、サーボアクチュエーターが作動して後輪（１１）が回転しなくなるまでＨＳＴ開度を上げる構成としたことにより、急な傾斜地でも同じ場所に確実に停止し続けることができるので、安全性が向上する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、傾斜地を走行中に後退することや、急激に滑り降りることが防止されるので、安全性がいっそう向上すると共に、作業能率が向上する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第３の本発明によって、第１または２の本発明の効果に加えて、補充検知部材が「入」になり、肥料タンク（１７）への苗の補充作業が検知されるとＨＳＴを中立にする構成としたことにより、補充作業者が苗を補充している間は走行することができなくなるので、補充作業者は安定した姿勢で補充作業をすることができ、安全性が向上する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、苗が歪んだ姿勢で補充されることが防止され、植付具（４）が苗を取り損なうことや、苗の植付姿勢が乱れることが防止されるので、苗の植付制度が向上し、生育が良好となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、走行操作レバー（３８）を中立にしないと補充検知部材が「切」にならないことにより、苗の補充直後に機体が走行し始めることを防止できるので、補充作業者の安全性がいっそう向上する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、以下のものに関する。
１．少なくとも１種の縮合リン酸塩とリン酸とを含み、当該縮合リン酸塩の総重量と当該リン酸の重量との比率が１：０．０５〜１：０．５である、炭酸飲料。
２．硬度が２０〜２００ｍｇ／ｌである、１に記載の炭酸飲料。
３．無糖又は微糖である、１又は２に記載の炭酸飲料。
４．甘味成分の総含有量が１５重量％以下である、１〜３のいずれか１項に記載の炭酸飲料。
５．フレーバーを含有する、１〜４のいずれか１項に記載の炭酸飲料。
６．炭酸ガス圧力が２．５〜４．５ｋｇ／ｃｍ２である、１〜５のいずれか１項に記載の炭酸飲料。
７．当該縮合リン酸塩の総重量と当該リン酸の重量との比率が１：０．０８〜１：０．２０である、１〜６のいずれか１項に記載の炭酸飲料。
８．硬度が５０〜１００ｍｇ／ｌである、１〜７のいずれか１項に記載の炭酸飲料。
９．１〜８のいずれか１項に記載の炭酸飲料と蒸留酒とを混合することにより得られるアルコール飲料。
１０．炭酸飲料の製造方法であって、炭酸飲料中の縮合リン酸塩の総重量とリン酸の重量との比率を１：０．０５〜１：０．５に調節することを特徴とする製造方法。
１１．蒸留酒を、１〜８のいずれか１項に記載の炭酸飲料と混合することを特徴とする、アルコール飲料の製造方法。
１２．炭酸飲料の後口を改善する方法であって、炭酸飲料中の縮合リン酸塩の総重量とリン酸の重量との比率を１：０．０５〜１：０．５に調節することを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２１】
工程ａ）及びｃ）が、前記標的核酸の増幅前に同時に行われる、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被施療者に離接するように配設した施療子と、この施療子の動作を制御してマッサージを実行する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記施療子によるマッサージ動作の終了時に、少なくとも当該マッサージ動作の終了時における前記施療子の位置で、当該施療子を前記被施療者に当接したまま所定時間静止させる終了動作を行い、その後、他の動作制御に移行することを特徴とするマッサージ機。
【請求項２】
マッサージを実行させるショートプログラムが複数種類組み合わされて構成された１つ以上の自動マッサージプログラムを記憶する記憶手段を備えるとともに、前記施療子は、被施療者が着座する座部の後部に配設された背もたれ部内に昇降自在に配設されたマッサージユニットに設けられており、
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶された前記自動マッサージプログラムに基づく自動コースによるマッサージを実行する場合、
少なくとも１つの前記ショートプログラムに基づく前記マッサージ動作を有する単位施療動作の終了時に、当該単位施療動作における最終のマッサージ動作の終了時における前記施療子の位置で、当該施療子を前記被施療者に当接したまま所定時間静止させる終了動作を行うことを特徴とする請求項１に記載のマッサージ機。
【請求項３】
施療子を前記被施療者に当接したまま所定時間静止させる前記終了動作の後に、前記施療子を移動させる動作制御がなされる場合、
前記制御手段は、
前記終了動作における静止時間を、前記施療子の移動距離に応じて決定することを特徴とする請求項１又は２に記載のマッサージ機。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記ショートプログラムの終了時における前記施療子の所定静止時間を、前記自動コースによるマッサージ初期段階よりも後期段階の方を長く設定したことを特徴とする請求項２又は３に記載のマッサージ機。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記自動コースによるマッサージを実行する場合、
前記単位施療動作を開始する合図として、前記施療子を、中間進出位置より小さい進出位置まで進出させて所定時間擦る軽擦動作を行い、この軽擦動作の終了後、前記単位施療動作を実行することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のマッサージ機。