(57)【要約】【課題】  感知器回線の終端器としてコンデンサを含むものを用いる場合に、伝送信号を例えば１ｍ秒以下のものにするときにも、伝送信号がなまるのを低減し、感知器側において伝送信号を認識することの可能な受信機を提供する。【解決手段】  感知器回線（地区回線）Ｋ−１に接続されている感知器２を監視制御する感知器監視部を備えた受信機であって、前記感知器回線Ｋ−１の終端器３としてコンデンサを含む終端器が接続されることを考慮して、前記感知器監視部には、前記感知器回線Ｋ−１の終端器のコンデンサを充電するための電流を前記感知器回線Ｋ−１に流す電流制御部５１が設けられている。【選択図】      図１１
2013025688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知器回線（地区回線）に接続されている感知器を監視制御する感知器監視部を備えた受信機であって、前記感知器監視部には、前記感知器回線にコンデンサを含む終端器が接続されているときに前記終端器のコンデンサを充電するための電流を前記感知器回線に流す電流制御手段が設けられており、前記受信機から前記感知器回線に接続されている感知器への伝送信号の送信時に前記電流制御手段を作動させることを特徴とする受信機。
【請求項２】
感知器回線（地区回線）に接続されている感知器を監視制御する感知器監視部を備えた受信機であって、前記感知器監視部には、前記感知器回線にコンデンサを含む終端器が接続されているときに前記終端器のコンデンサを充電するための電流を前記感知器回線に流す電流制御手段が設けられており、前記感知器回線に、前記受信機からの伝送信号に対して応答可能な感知器が接続されているときに、前記受信機から前記感知器回線に接続されている感知器への伝送信号の送信時において前記伝送信号の波形の立ち上がり時に、前記電流制御手段を作動させ、感知器応答時には、前記電流制御手段を作動させないことを特徴とする受信機。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の受信機において、受信機から感知器回線に接続されている感知器へ伝送信号を送信するか否かを、前記感知器回線毎に設定可能となっていることを特徴とする受信機。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の受信機を備えていることを特徴とする監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機および監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は在来の一般的な自動火災報知設備（監視制御システム）の構成例を示す図である。図１を参照すると、この自動火災報知設備（監視制御システム）は、Ｐ型システムとして構成されており、Ｐ型受信機（例えばＰ型火災受信機）１と、Ｐ型受信機（例えばＰ型火災受信機）１に接続されている感知器回線（Ｌ−Ｃ線）Ｋ−１〜Ｋ−ｎとを有している。ここで、感知器回線（Ｌ−Ｃ線）Ｋ−１〜Ｋ−ｎは、警報区域（地区）に対応して電源兼信号線となる回線（地区回線）であって、各感知器回線Ｋ−１〜Ｋ−ｎには（すなわち、各感知器回線Ｋ−１〜Ｋ−ｎのＬ−Ｃ線には）、いわゆるオン・オフ型の火災感知器２が接続されている。また、各感知器回線Ｋ−１〜Ｋ−ｎの終端には（すなわち、各感知器回線Ｋ−１〜Ｋ−ｎのＬ−Ｃ線の終端には）、各感知器回線Ｋ−１〜Ｋ−ｎの断線を検知するために終端器３が接続されている。
【０００３】
このような自動火災報知設備（監視制御システム）では、Ｐ型受信機１には、各感知器回線（Ｌ−Ｃ線）Ｋ−１〜Ｋ−ｎに接続されている火災感知器２が火災を検出したか否かを検知する火災検出部と、各感知器回線（Ｌ−Ｃ線）Ｋ−１〜Ｋ−ｎに接続されている各火災感知器２の状態（感知器故障や感知器脱落（感知器が接続されていない状態）など）を感知器情報として取得したりする感知器監視部と、各感知器回線Ｋ−１〜Ｋ−ｎの終端に（すなわち、各感知器回線Ｋ−１〜Ｋ−ｎのＬ−Ｃ線の終端に）終端器３を接続して、各感知器回線Ｋ−１〜Ｋ−ｎの断線を検知する断線検出部とが設けられている。
【０００４】
ここで、火災検出部では、各感知器回線（Ｌ−Ｃ線）Ｋ−１〜Ｋ−ｎに通常２４Ｖの電圧（電源電圧）を供給しており（通常時には感知器回線電圧を２４Ｖにしており）、ある感知器回線（Ｌ−Ｃ線）に接続された火災感知器２が火災を検出すると発報作動してその感知器回線の感知器回線電圧をおよそ５Ｖに降下させる（発報時の残り電圧）ことにより、この感知器回線電圧の変化を監視しており、この感知器回線電圧の降下を検出するといわゆる蓄積処理等を行った後、火災を確定すると警報表示部や音響警報部等を作動して火災警報を行うようになっている。
【０００５】
また、Ｐ型受信機１の断線検出部は、所定期間毎に感知器回線への電圧印加（２４Ｖの電圧印加）を遮断することにより、感知器回線に断線検出パルスを送信し、この断線検出パルス送信時の感知器回線電圧の変化を検出して、断線の有無を監視、判断している。
【０００６】
なお、断線を検知するための終端器３として、従来では、特許文献１に示されているように、図２（ａ）に示すようなコンデンサを含むもの（具体的には、コンデンサ（４．７μＦ）と突入電流対策用の抵抗（１０Ω））を直列接続したもの）を用いる方式と、特許文献２に示されているように、図２（ｂ）に示すような抵抗のみからなるものを用いる方式とがある。
【０００７】
また、Ｐ型受信機１の感知器監視部は、各感知器回線（Ｌ−Ｃ線）Ｋ−１〜Ｋ−ｎに接続されている感知器２へ伝送信号（一般には、０〜１２Ｖ間でのパルス信号）を送信し、この伝送信号に対する各感知器２からの感知器返送信号（感知器応答信号）に基づいて、感知器故障や感知器脱落などの感知器情報を取得したりするようになっている。
【０００８】
図３（ａ）、（ｂ）は、感知器監視部において、各感知器回線（Ｌ−Ｃ線）Ｋ−１〜Ｋ−ｎに接続されている感知器２へ送信される伝送信号の一例を示す図である。図３（ａ）を参照すると、感知器２へ送信される伝送信号は、送信基本フォーマット部と、返送要求部とから構成されている。ここで、送信基本フォーマット部は、ウェイクアップ、スタートビット、アドレス、コマンド、パラメータ、チェックＸＯＲからなっている。なお、アドレスには、アドレッシングを開始する感知器アドレス（開始感知器アドレス）が設定され、コマンドには、「感知器故障」や「感知器脱落」などのコマンドがコード化されて設定される。また、返送要求部は、感知器回線（Ｌ−Ｃ線）に接続されている各感知器２をアドレッシングするための「返送要求」からなっている。すなわち、１つの感知器回線（Ｌ−Ｃ線）、例えばＫ−１には、例えば３２個の感知器２を接続可能であり、３２個の各感知器２には、自己のアドレスとして、「１」〜「３２」までのアドレスが設定されており、３２個の各感知器２は、返送要求部からの「返送要求」の個数を計数し、「返送要求」の個数が自己のアドレスと一致したときに、自己が呼び出されたと認識し、送信基本フォーマット部のコマンドを実行して、所定の期間内に（１つの「返送要求」と次の「返送要求」との間の「返送受信待ち」の期間内に）これに応答して受信機１に返送するようになっている（コマンドが例えば「感知器故障」である場合には、自己の感知器２が故障していないか否かを返送信号としてＹ「１」またはＮ「０」で応答して受信機１に返送するようになっている）。
【０００９】
図３（ｂ）には、送信基本フォーマット部と返送要求部とから構成されている伝送信号の具体例が示されている。図３（ｂ）において、伝送信号は負論理となっており、送信基本フォーマット部には、コマンドのデータの一部が示されている。図４（ａ）、（ｂ）は、コマンドのデータ（負論理）のビット表現を説明するための図であり、図４（ａ）のように例えば１ｍ秒のロウレベル「Ｌ」に続いて例えば２ｍ秒のハイレベル「Ｈ」のときにビット「０」、図４（ｂ）のように例えば２ｍ秒のロウレベル「Ｌ」に続いて例えば１ｍ秒のハイレベル「Ｈ」のときにビット「１」と表現される。また、返送要求部において、「返送要求」は例えば１ｍ秒の長さであり、図３（ｂ）の例では、「返送受信待ち」の期間は例えば３ｍ秒である。なお、後述のように、感知器２からの返送信号（Ｙ「１」またはＮ「０」の応答）は例えば１ｍ秒の長さである。
【００１０】
このように、感知器監視部において、送信基本フォーマット部と返送要求部とから構成されている伝送信号は、基本的には１ｍ秒を単位とした長さになっている。図５には、送信基本フォーマット部と返送要求部とから構成されている伝送信号の通信の所要時間が概略的に（図５では便宜上、伝送信号が正論理で）示されている。既存受信機の制約により、送信基本フォーマット部と返送要求部とから構成されている伝送信号の通信は、例えば４００ｍ秒以内で終了する仕様となっていることから、送信基本フォーマット部と返送要求部とから構成されている伝送信号を上記のように基本的には１ｍ秒を単位とした長さにする構成は、既存受信機の制約による仕様を満たしている。
【００１１】
図６には、感知器監視部の従来の構成例が示されている。なお、図６では、説明を簡単にするため、１つの感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１と、これに対応した感知器監視部の回路とが示されている。ここで、１つの感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１の回線抵抗ＲＬは最大５０Ωとなっている。また、１つの感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１の線間容量は最大０．１μＦとなっている。
【００１２】
図６を参照すると、この感知器監視部は、例えばＣＰＵから、伝送モード信号ＭＤ、伝送信号ＴＭが入力するようになっている。そして、図７（ａ）に示すように伝送モード信号ＭＤがハイレベル「Ｈ」のときにインバータＩＶ１を介してスイッチング素子ＳＷがオンとなり、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１に接続されている感知器２が応答していないときには、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１間の電圧（Ｌ１の電圧）ＶＬは、図７（ｂ）に示すような伝送信号ＴＭを反映した０〜１２Ｖの電圧となる（図７（ｃ））。すなわち、伝送信号ＴＭがロウレベル「Ｌ」のときは、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１間の電圧（Ｌ１の電圧）ＶＬは０Ｖとなり、伝送信号ＴＭがハイレベル「Ｈ」のときは、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１間の電圧（Ｌ１の電圧）ＶＬは１２Ｖとなる。なお、図６において、Ｒ１は抵抗（２７０Ω）、Ｄ１はダイオードである。また、ＩＶ２、ＩＶ３はそれぞれインバータである。また、ＣＭＰはその出力が感知器返送信号（応答信号）ＲＰとなるコンパレータであり、−側の端子にツェナーダイオードＺＤによる閾値電圧ＶＴＨ（８．２Ｖ）が加わり、＋側の端子にＬ１の電圧ＶＬが加わって、電圧ＶＬが閾値電圧ＶＴＨ（８．２Ｖ）よりも大きいときに、ハイレベル「Ｈ」の感知器返送信号（応答信号）ＲＰを出力し、電圧ＶＬが閾値電圧ＶＴＨ（８．２Ｖ）よりも小さいときに、ロウレベル「Ｌ」の感知器返送信号（応答信号）ＲＰを出力するようになっている。いまの場合、図７（ｄ）に示すように、伝送信号ＴＭがロウレベル「Ｌ」のときは、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１間の電圧（Ｌ１の電圧）ＶＬは０Ｖとなることから、ロウレベル「Ｌ」の感知器返送信号（応答信号）ＲＰが出力され、また、伝送信号ＴＭがハイレベル「Ｈ」のときは、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１間の電圧（Ｌ１の電圧）ＶＬは１２Ｖとなることから、ハイレベル「Ｈ」の感知器返送信号（応答信号）ＲＰが出力される。なお、Ｒ２は抵抗（１０ｋΩ）である。
【００１３】
一方、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１に接続されている感知器２が応答するときには、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１間の電圧（Ｌ１の電圧）ＶＬは、次のようになる。すなわち、コマンドが例えば「感知器故障」である場合、自己の感知器２が故障していない旨の応答を行う場合、感知器２は、その電圧（Ｌ１端子側の電圧）を５Ｖにする。これにより、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１には、（１２Ｖ―５Ｖ）／（２７０Ω＋５０Ω）＝２２ｍＡの電流が流れ、この電流により、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１の回線抵抗ＲＬ（最大５０Ω）には、２２ｍＡ×５０Ω＝１．１Ｖの電圧が発生し、Ｌ１の電圧ＶＬは、５Ｖ＋１．１Ｖ＝６．１Ｖとなる。従って、この場合、Ｌ１の電圧ＶＬは、閾値電圧ＶＴＨ（８．２Ｖ）よりも小さいことから、コンパレータＣＭＰは、図７（ｄ）にＹで示すように、ロウレベル「Ｌ」の感知器返送信号（応答信号）ＲＰを出力する。一方、自己の感知器２が故障している旨の応答を行う場合、感知器２の電圧（Ｌ１端子側の電圧）は１２Ｖとなる。これにより、Ｌ１の電圧ＶＬは、１２Ｖとなり、閾値電圧ＶＴＨ（８．２Ｖ）よりも大きくなることから、コンパレータＣＭＰは、図７（ｄ）にＮで示すように、ハイレベル「Ｈ」の感知器返送信号（応答信号）ＲＰを出力する。
【００１４】
このようにコンパレータＣＭＰから感知器返送信号（応答信号）ＲＰが出力されるとき、Ｐ型受信機１のＣＰＵでは、コンパレータＣＭＰからの感知器返送信号（応答信号）ＲＰ（図７（ｄ））と伝送信号ＴＭ（図７（ｂ））とを比較し、その差ＤＦ（図７（ｅ）参照）から、３２個の各感知器２が故障していない（Ｙ）か、故障している（Ｎ）かを、検知することができる。なお、図７の例では、アドレスＡ１、Ａ２の感知器２が故障しておらず（Ｙ）、アドレスＡ３２の感知器２が故障している（Ｎ）場合が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】実公昭５７−３８７７７号公報
【特許文献２】特開昭６３−１３６１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ところで、上述した自動火災報知設備（監視制御システム）において、終端器３として、図２（ａ）に示すようなコンデンサを含むもの（具体的には、コンデンサ（４．７μＦ）と突入電流対策用の抵抗（１０Ω））を直列接続したもので、以下、ＣＲＥという）を用いる場合に、主にコンデンサ（４．７μＦ）の容量の影響によって、図７（ｃ）に示すような感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１間の電圧（Ｌ１の電圧）ＶＬの波形（０〜１２Ｖ間でのパルス信号の波形）が、図８に示すように、なまってしまい、伝送信号ＴＭを１ｍ秒以下のものにした場合に、感知器２側において伝送信号ＴＭを認識できなくなるという問題があった。具体的に、感知器２側において、０〜１２Ｖ間でのパルス信号の認識閾値は、ロウレベル「Ｌ」が例えば３Ｖ以下、ハイレベル「Ｈ」が例えば８Ｖ以上となっていることから、伝送信号ＴＭが３〜８Ｖ間となるようになまってしまうと、感知器２側において伝送信号ＴＭを認識できなくなってしまう。
【００１７】
本発明は、感知器回線の終端器としてコンデンサを含むもの（ＣＲＥ）を用いる場合に、伝送信号を例えば１ｍ秒以下のものにするときにも、伝送信号がなまるのを低減し、感知器側において伝送信号を認識することの可能な受信機および監視制御システムを提供することを目的としている。
【００１８】
さらに、本発明は、伝送信号がなまるのを低減し、感知器側において伝送信号を認識可能にするときにも、感知器返送信号（応答信号）への影響を低減し、受信機側において、感知器返送信号（応答信号）を認識することの可能な受信機および監視制御システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、感知器回線（地区回線）に接続されている感知器を監視制御する感知器監視部を備えた受信機であって、前記感知器監視部には、前記感知器回線にコンデンサを含む終端器が接続されているときに前記終端器のコンデンサを充電するための電流を前記感知器回線に流す電流制御手段が設けられており、前記受信機から前記感知器回線に接続されている感知器への伝送信号の送信時に前記電流制御手段を作動させることを特徴としている。
【００２０】
また、請求項２記載の発明は、感知器回線（地区回線）に接続されている感知器を監視制御する感知器監視部を備えた受信機であって、前記感知器監視部には、前記感知器回線にコンデンサを含む終端器が接続されているときに前記終端器のコンデンサを充電するための電流を前記感知器回線に流す電流制御手段が設けられており、前記感知器回線に、前記受信機からの伝送信号に対して応答可能な感知器が接続されているときに、前記受信機から前記感知器回線に接続されている感知器への伝送信号の送信時において前記伝送信号の波形の立ち上がり時に、前記電流制御手段を作動させ、感知器応答時には、前記電流制御手段を作動させないことを特徴としている。
【００２１】
また、請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の受信機において、受信機から感知器回線に接続されている感知器へ伝送信号を送信するか否かを、前記感知器回線毎に設定可能となっていることを特徴としている。
【００２２】
また、請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の受信機を備えていることを特徴とする監視制御システムである。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１、請求項３、請求項４記載の発明によれば、感知器回線（地区回線）に接続されている感知器を監視制御する感知器監視部を備えた受信機であって、前記感知器監視部には、前記感知器回線にコンデンサを含む終端器が接続されているときに前記終端器のコンデンサを充電するための電流を前記感知器回線に流す電流制御手段が設けられており、前記受信機から前記感知器回線に接続されている感知器への伝送信号の送信時に前記電流制御手段を作動させるので、伝送信号を例えば１ｍ秒以下のものにするときにも、伝送信号がなまるのを低減し、感知器側において伝送信号を認識することができる。
【００２４】
また、請求項２乃至請求項４記載の発明によれば、感知器回線（地区回線）に接続されている感知器を監視制御する感知器監視部を備えた受信機であって、前記感知器監視部には、前記感知器回線にコンデンサを含む終端器が接続されているときに前記終端器のコンデンサを充電するための電流を前記感知器回線に流す電流制御手段が設けられており、前記感知器回線に、前記受信機からの伝送信号に対して応答可能な感知器が接続されているときに、前記受信機から前記感知器回線に接続されている感知器への伝送信号の送信時において前記伝送信号の波形の立ち上がり時に、前記電流制御手段を作動させ、感知器応答時には、前記電流制御手段を作動させないので、伝送信号がなまるのを低減し、感知器側において伝送信号を認識可能にするときにも、感知器返送信号（応答信号）への影響を低減し、受信機側において、感知器返送信号（応答信号）を認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】在来の一般的な自動火災報知設備（監視制御システム）の構成例を示す図である。
【図２】終端器の例を示す図である。
【図３】感知器監視部において、各感知器回線に接続されている感知器へ送信される伝送信号の一例を示す図である。
【図４】コマンドのデータ（負論理）のビット表現を説明するための図である。
【図５】送信基本フォーマット部と返送要求部とから構成されている伝送信号の通信の所要時間を概略的に示す図である。
【図６】感知器監視部の従来の構成例を示す図である。
【図７】図６の感知器監視部の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図８】終端器としてコンデンサを含むものを用いる場合に、図６の感知器監視部における伝送信号の波形を示す図である。
【図９】本発明の監視制御システムの受信機の構成例を示す図である。
【図１０】図９の監視制御システムの受信機の地区回路の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の感知器監視部の構成例を示す図である。
【図１２】終端器としてコンデンサを含むものを用いる場合に、図１１の感知器監視部における伝送信号の波形を示す図である。
【図１３】図１１の感知器監視部において、感知器からの「返送受信待ち」の期間にも電流制御部を作動させるときの伝送信号の波形を示す図である。
【図１４】感知器からの「返送受信待ち」の期間にも電流制御部を作動させるときの図１１の感知器監視部の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図１５】伝送信号の波形の立ち上がり時に、電流制御部を作動させ、感知器応答時には、電流制御部を作動させないようにするときの図１１の感知器監視部の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図１６】図１１の感知器監視部において、伝送信号の波形の立ち上がり時に、電流制御部を作動させ、感知器応答時には、電流制御部を作動させないようにするときの伝送信号の波形を示す図である。
【図１７】図１１の感知器監視部において、伝送信号の波形の立ち上がり時に、電流制御部を作動させ、感知器応答時には、電流制御部を作動させないようにするときの、伝送信号の通信の所要時間を概略的に示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図９は本発明の監視制御システムの受信機の構成例を示す図である。また、図１０は図９の監視制御システムの受信機の地区回路の構成例を示す図である。なお、図９、図１０の例では、監視制御システムはＰ型システムとして構成され、受信機はＰ型受信機（例えばＰ型火災受信機）として構成されており、図９、図１０において、図１と同様の箇所には同じ符号を付している。
【００２８】
図９を参照すると、この監視制御システムは、受信機１１と、受信機１１に接続されている地区回線Ｋ−１〜Ｋ−ｎとを有している。
【００２９】
ここで、受信機１１は、地区回線Ｋ−１〜Ｋ−ｎが接続される地区回路１２と、防排煙回路１３と、地区音響回路１４と、移信回路１５と、全体を制御するＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、ＥＥＰＲＯＭ２４と、操作部２７と、表示部２８と、警報音響部２９と、地区回路１２、防排煙回路１３、地区音響回路１４、移信回路１５のそれぞれのＩ／ＯインターフェースとなるＩ／Ｏ部３１、３２、３３、３４とを有し、接続されている地区回線Ｋ−１〜Ｋ−ｎを監視制御する機能を備えている。
【００３０】
また、図１０を参照すると、地区回路１２は、各地区回線Ｋ−１〜Ｋ−ｎのそれぞれに対応したｎ個の地区回路部１２−１〜１２−ｎを備えており、各地区回路部１２−１〜１２−ｎ、例えば１２−１は、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１に接続されている火災感知器２が火災を検出したか否かを検知する火災検出部４１と、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１に接続されている各火災感知器２の状態（感知器故障や感知器脱落（感知器が接続されていない状態）など）を感知器情報として取得したりする感知器監視部４２と、感知器回線Ｋ−１の終端に（すなわち、感知器回線Ｋ−１のＬ１−Ｃ線の終端に）終端器３を接続して、感知器回線Ｋ−１の断線を検知する断線検出部４３とが設けられている。
【００３１】
図１１には、感知器監視部４２の構成例が示されている。なお、図１１では、説明を簡単にするため、１つの感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１と、これに対応した感知器監視部４２の回路とが示されており、図１１において図６と同様の箇所には同じ符号を用いている。また、図１１において、１つの感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１の回線抵抗ＲＬは最大５０Ωとなっている。また、１つの感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１の線間容量は最大０．１μＦとなっている。
【００３２】
図１１に示す感知器監視部４２は、図６に示した感知器監視部の回路に、抵抗Ｒ１（２７０Ω）、ダイオードＤ１と並列に、電流制御部５１、ダイオードＤ２が付加されたものとなっている。ここで、電流制御部５１は、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１の終端器３としてコンデンサを含む終端器（ＣＲＥ）が接続されることを考慮して、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１の終端器３のコンデンサを充電するための電流を感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１に流すのに設けられており、図１１の例では、抵抗Ｒ３（２．２ｋΩ）と、トランジスタＱ１と、トランジスタＱ２と、抵抗Ｒ４（５．１Ω）とにより構成されている。より詳細に、電流制御部５１のトランジスタＱ１のベースには、例えばＣＰＵから電流制御信号ＣＣＴＬが入力し、電流制御信号ＣＣＴＬがハイレベル「Ｈ」のときに、電流制御部５１は、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１に定電流１１７ｍＡを流すようになっている。すなわち、図１１の例では、電流制御部５１は定電流回路として構成されている。実際、当初トランジスタＱ２がオフの状態で、電流制御信号ＣＣＴＬがハイレベル「Ｈ」のときには、トランジスタＱ１がオンとなり、トランジスタＱ２のベース電圧が１２Ｖとなり、抵抗Ｒ４には電流が流れ、抵抗Ｒ４の両端間の電位差は０．６Ｖ以上となる。そして、トランジスタＱ２は、ベース電圧とエミッタ電圧との差が０．６Ｖ以上となるときに（トランジスタＱ２のエミッタ電圧が１１．４Ｖ以下となるときに）、オンとなる。トランジスタＱ２がオンとなると、トランジスタＱ１はオフとなり、抵抗Ｒ４には電流が流れなくなり、抵抗Ｒ４の両端間の電位差は０．６Ｖ以下となって、トランジスタＱ２がオフとなる。トランジスタＱ２がオフとなると、再びトランジスタＱ１がオンとなり、抵抗Ｒ４には電流が流れ、抵抗Ｒ４の両端間の電位差は０．６Ｖ以上となる。このようにして、大局的には、電流制御信号ＣＣＴＬがハイレベル「Ｈ」のときには、抵抗Ｒ４には、０．６Ｖ／５．１Ω＝１１７ｍＡの電流が流れ、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１に定電流１１７ｍＡを流すことができる。この定電流１１７ｍＡは、抵抗Ｒ１（２７０Ω）による電流２２ｍＡの約５倍の大きさのものとなっている。
【００３３】
本発明の第１の形態では、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１の終端器３としてコンデンサを含む終端器（ＣＲＥ）が接続されているときに、受信機１１から感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１に接続されている感知器２への伝送信号ＴＭの送信時に電流制御部５１を作動させるようにしている。なお、伝送信号ＴＭは図３（ａ）、（ｂ）に示したものと同様のものであるとする。
【００３４】
このように、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１の終端器３としてコンデンサを含む終端器（ＣＲＥ）が接続されているときに、受信機１１から感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１に接続されている感知器２への伝送信号ＴＭの送信時に電流制御部５１を作動させ、抵抗Ｒ１（２７０Ω）による電流２２ｍＡの約５倍の大きさのものとなっている定電流１１７ｍＡを感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１に流すことにより、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１の終端器３のコンデンサが迅速に充電され、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１間の電圧（Ｌ１の電圧）ＶＬの波形（０〜１２Ｖ間でのパルス信号の波形）は、図１２に示すようになる。図１２に示す感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１間の電圧（Ｌ１の電圧）ＶＬの波形（０〜１２Ｖ間でのパルス信号の波形）を図８に示す波形と比べれば明らかなように、受信機１１から感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１に接続されている感知器２への伝送信号ＴＭの送信時に電流制御部５１を作動させ、抵抗Ｒ１（２７０Ω）による電流２２ｍＡの約５倍の大きさのものとなっている定電流１１７ｍＡを感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１に流すことにより、伝送信号を例えば１ｍ秒以下のものにするときにも、伝送信号がなまるのを低減し、感知器側において伝送信号を認識することが可能となる。
【００３５】
しかしながら、受信機１１から感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１に接続されている感知器２への伝送信号ＴＭの送信時において、感知器２からの「返送受信待ち」の期間にも電流制御部５１を作動させると、感知器返送信号（応答信号）ＲＰに影響が出てしまう。具体的に、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１に接続されている感知器２が応答するときには、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１間の電圧（Ｌ１の電圧）ＶＬは、次のようになる。すなわち、コマンドが例えば「感知器故障」である場合、自己の感知器２が故障していない旨の応答を行う場合、感知器２は、その電圧（Ｌ１端子側の電圧）を５Ｖにする。また、感知器２からの「返送受信待ち」の期間にも電流制御部５１を作動させると、定電流１１７ｍＡにより、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１の回線抵抗ＲＬ（最大５０Ω）には、１１７ｍＡ×５０Ω＝５．８Ｖの電圧が発生し、Ｌ１の電圧ＶＬは、５Ｖ＋５．８Ｖ＝１０．８Ｖとなる。従って、この場合、Ｌ１の電圧ＶＬは、閾値電圧ＶＴＨ（８．２Ｖ）よりも大きくなってしまうことから、コンパレータＣＭＰは、ハイレベル「Ｈ」の感知器返送信号（応答信号）ＲＰ（自己の感知器２が故障している旨の応答）を出力してしまう。このように、感知器２からの「返送受信待ち」の期間にも電流制御部５１を作動させると、図１３に示すように、本来、閾値電圧ＶＴＨ（８．２Ｖ）よりも小さくなるべきＬ１の電圧ＶＬ（自己の感知器２が故障していない旨の応答の電圧ＶＬ）が閾値電圧ＶＴＨ（８．２Ｖ）よりも大きくなって、受信機１１側に自己の感知器２が故障している旨の応答として返送されてしまう不具合が生じる。
【００３６】
図１４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）には、感知器監視部４２が図１１に示す構成となっており、受信機１１から感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１に接続されている感知器２への伝送信号ＴＭの送信時に電流制御部５１を作動させるようにするときの、伝送モード信号ＭＤ、伝送信号ＴＭ、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１間の電圧（Ｌ１の電圧）ＶＬ、電流制御信号ＣＣＴＬ、感知器返送信号（応答信号）ＲＰのタイムチャートが示されている。図１４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）の例では、図１４（ｄ）の電流制御信号ＣＣＴＬからわかるように、感知器２からの「返送受信待ち」の期間にも電流制御部５１を作動させている（電流制御信号ＣＣＴＬをハイレベル「Ｈ」にしている）。これにより、図１４（ｃ）に示すように、自己の感知器２が故障していない旨の応答Ｙの電圧レベルが閾値電圧ＶＴＨ（８．２Ｖ）よりも小さくならなくなり（落ちきらなくなり）、図１４（ｅ）に示すように、誤った感知器返送信号（応答信号）ＲＰが受信機１１側に返送されてしまう。
【００３７】
このような不具合が生じるのを防止するため、本発明の第２の形態では、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１の終端器３としてコンデンサを含む終端器（ＣＲＥ）が接続され、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１に、受信機１１からの伝送信号ＴＭに対して応答可能な感知器２が接続されているときに、受信機１１から感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１に接続されている感知器２への伝送信号ＴＭの送信時において前記伝送信号ＴＭの波形の立ち上がり時に、電流制御部５１を作動させ、感知器応答時には、電流制御部５１を作動させないようにしている。
【００３８】
図１５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）には、感知器監視部４２が図１１に示す構成となっており、受信機１１から感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１に接続されている感知器２への伝送信号ＴＭの送信時において前記伝送信号ＴＭの波形の立ち上がり時に、電流制御部５１を作動させ、感知器応答時には、電流制御部５１を作動させないようにするときの、伝送モード信号ＭＤ、伝送信号ＴＭ、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１間の電圧（Ｌ１の電圧）ＶＬ、電流制御信号ＣＣＴＬ、感知器返送信号（応答信号）ＲＰのタイムチャートが示されている。図１５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）の例では、図１５（ｄ）の電流制御信号ＣＣＴＬからわかるように（図１４（ｄ）と比べればわかるように）、感知器２からの「返送受信待ち」の期間には電流制御部５１を作動させないようにしている（電流制御信号ＣＣＴＬをロウレベル「Ｌ」にしている）。これにより、定電流１１７ｍＡによる感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１の回線抵抗ＲＬ（最大５０Ω）間の電圧（１１７ｍＡ×５０Ω＝５．８Ｖの電圧）の発生がなくなることから、図１５（ｃ）に示すように、自己の感知器２が故障していない旨の応答Ｙの電圧レベルが閾値電圧ＶＴＨ（８．２Ｖ）よりも小さくなり、図１５（ｅ）に示すように、正しい感知器返送信号（応答信号）ＲＰが受信機１１側に返送することができる。
【００３９】
図１６には、このときの感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１間の電圧（Ｌ１の電圧）ＶＬの波形が示されている。図１６を図１３と比べれば明らかなように、受信機１１から感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１に接続されている感知器２への伝送信号ＴＭの送信時において前記伝送信号ＴＭの波形の立ち上がり時に、電流制御部５１を作動させ、感知器応答時には、電流制御部５１を作動させないようにすることにより、伝送信号がなまるのを低減し、感知器側において伝送信号を認識可能にするときにも、感知器返送信号（応答信号）への影響を低減し、受信機側において、感知器返送信号（応答信号）を認識することが可能となる。
【００４０】
図１７には、受信機１１から感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１に接続されている感知器２への伝送信号ＴＭの送信時において前記伝送信号ＴＭの波形の立ち上がり時に、電流制御部５１を作動させ、感知器応答時には、電流制御部５１を作動させないようにする場合において、送信基本フォーマット部と返送要求部とから構成されている基本的には１ｍ秒を単位とした長さの伝送信号の通信の所要時間が概略的に（図１７では便宜上、伝送信号が正論理で）示されている。既存受信機の制約により、送信基本フォーマット部と返送要求部とから構成されている伝送信号の通信は、例えば４００ｍ秒以内で終了する仕様となっていることから、送信基本フォーマット部と返送要求部とから構成されている伝送信号を上記のように基本的には１ｍ秒を単位とした長さにする構成は、既存受信機の制約による仕様を満たしている。
【００４１】
なお、上述した説明では、伝送信号が負論理であるとしたが、伝送信号が正論理である場合にも、同様にして本発明を適用できる。
【００４２】
また、上述の例では、コマンドが「感知器故障」である場合について説明したが、コマンドが「感知器故障」以外のもの（例えば「感知器脱落」や、どの感知器が発報したかを検知する「感知器発報」など）である場合についても、同様にして本発明を適用できる。
【００４３】
また、上述の例では、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１間の電圧（Ｌ１の電圧）ＶＬが、０〜１２Ｖの電圧となるようにしているが、１２Ｖに限らず、任意の電圧（例えば１５Ｖなど）に設定することもできる。
【００４４】
また、上述の例では、電流制御部５１は、抵抗Ｒ３（２．２ｋΩ）と、トランジスタＱ１と、トランジスタＱ２と、抵抗Ｒ４（５．１Ω）とにより構成され、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１に定電流１１７ｍＡを流すようになっているが、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１に所定の定電流（１１７ｍＡに限らず、終端器（ＣＲＥ）のコンデンサを迅速に充電可能な電流）を流すことができるものであれば、任意の構成のものを用いることもできる。
【００４５】
また、上述した本発明の第１、第２の形態では、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１の終端器３としてコンデンサを含む終端器（ＣＲＥ）が接続されているときに、電流制御部５１を作動させるとしたが、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１の終端器３として抵抗だけの終端器が接続されているときにも、コンデンサを含む終端器（ＣＲＥ）が接続されている場合と同様にして、電流制御部５１を作動させることもできる。但し、好適には、感知器回線（Ｌ１−Ｃ線）Ｋ−１の終端器３としてコンデンサを含む終端器（ＣＲＥ）が接続されているときにのみ、電流制御部５１を作動させるのが好ましい。
【００４６】
また、上述した本発明の第１、第２の形態の受信機において、受信機から感知器回線に接続されている感知器へ伝送信号を送信するか否かを、前記感知器回線毎に設定可能にすることもできる。すなわち、受信機の伝送仕様と異なる伝送仕様をもつ感知器（例えば他メーカー品）が、ある感知器回線に接続される場合があり、このような状態でこの感知器回線に接続されている上記感知器（すなわち、受信機の伝送仕様と異なる伝送仕様をもつ感知器（例えば他メーカー品））に受信機から伝送信号を送信すると、感知器誤報等や受信機の火災検出に影響が出る可能性がある。そこで、受信機から感知器回線に接続されている感知器へ伝送信号を送信するか否かを、前記感知器回線毎に設定可能にすることで、接続感知器に応じて必要な回線のみ自動試験などを行うことができる。また、リニューアル工事による受信機交換時の感知器交換は、自動試験する回線のみでよいので、感知器交換は必要最低限で済む。
【００４７】
また、上述の例では、感知器が火災感知器であり、受信機が火災受信機であり、監視制御システムが火災検出を目的としたものである（防災システムである）として説明したが、感知器が例えば防犯用感知器であり、受信機が防犯用受信機であり、監視制御システムが防犯を目的としたものである（防犯システムである）場合にも、本発明を適用できる。
【００４８】
また、上述の例では、地区回線が、感知器の接続されている感知器回線であるとしたが、本発明は、終端器が接続されている回線であれば、感知器回線に限らず、任意の回線、システムなどにも適用可能である。例えば、中継器内の終端器が接続されているシステムなどにも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、防災システムや防犯システムなどに利用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
２            感知器
３            終端器
１１          受信機
１２          地区回路
１３          防排煙回路
１４          地区音響回路
１５          移信回路
２１          ＣＰＵ
２２          ＲＯＭ
２３          ＲＡＭ
２４          ＥＥＰＲＯＭ
２７          操作部
２８          表示部
２９          警報音響部
３１、３２、３３、３４          Ｉ／Ｏ部
４１          火災検出部
４２          感知器監視部
４３          断線検出部
５１          電流制御部
Ｋ−１〜Ｋ−ｎ        地区回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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