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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般に、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）は、データが記憶されるディスクに対してデータの書き込みおよび読み込みを行う磁気ヘッドが実装されたサスペンション用基板を備えている。この磁気ヘッドは、サスペンション用基板の配線層から延びる端子部に電気的に接続されるようなっている（例えば、特許文献１および２参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６９２３１４号公報
【特許文献２】特開２００８−１４６８１７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のプログラムに関連したコミュニケーションをネットワーク内の１つ以上の装置へ発信する段階と、
前記１つ以上の装置の各々からの前記コミュニケーションに対する応答を検出する段階と、
前記コミュニケーションに応答して、前記１つ以上の装置が事象ロガーへ、事象ロガー事象メッセージを送信したときに、前記事象ロガーからの事象ロガーメッセージを検出する段階と、
ハードウエア処理装置が前記応答と前記事象ロガーメッセージとを分析する段階と、
前記応答が、予期していない応答、前記１つ以上の装置からの応答の欠如を示す応答時間切れ、又は前記事象ロガーメッセージが事象を報告の内の１つを表しているとき、脅威応答を識別する段階と、
前記脅威応答の識別に基づいてネットワークの脆弱性を判定する段階と、
前記脅威応答を返した前記１つ以上の装置へフォローアップ・コミュニケーションを送る段階と、
前記脅威応答を返した前記１つ以上の装置の各々からのフォローアップ応答を検出する段階と、
前記フォローアップ応答を分析して、前記脅威応答を生じさせるネットワーク脅威状態を決定する段階と、
を有する方法。
【請求項２】
更に、開始事象を検出する段階と、前記開始事象が検出されたとき前記１つ以上の装置へのコミュニケーションの発信を開始する段階とを有している請求項１記載の方法。
【請求項３】
更に、前記ネットワーク内のマスター装置から前記ネットワーク内の１つ以上の代理装置へ委託コミュニケーションを送って、前記１つ以上のプログラムの少なくとも一部分を処理する段階を有している請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
更に、前記１つ以上の装置の各々について、前記脅威応答が前記１つ以上のプログラムに対する装置の障害を表しているとき、装置警告を発生する段階を有している請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
更に、エミュレータ装置で前記１つ以上のプログラムを実行する段階を有し、該段階は、
１つ以上の監視プログラムに関連したコミュニケーションを前記エミュレータ装置へ発信し、
前記エミュレータ装置からの前記コミュニケーションに対するエミュレータ応答を検出し、
前記応答が、警告、又は予期していない応答、又は応答の欠如を示す応答時間切れの内の１つを表しているとき、該エミュレータ応答をエミュレータ脅威応答として識別し、 前記脅威応答の識別に基づいて前記エミュレータ装置の脆弱性を判定すること、を含んでいる、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
更に、前記１つ以上の装置へコミュニケーションを発信すると同時に、前記エミュレータ装置で前記１つ以上のプログラムを実行する段階を有している請求項５記載の方法。
【請求項７】
更に、前記ネットワーク内の前記１つ以上の装置へコミュニケーションを発信する前に、前記エミュレータ装置で前記１つ以上のプログラムを実行する段階を有している請求項５記載の方法。
【請求項８】
プロセッサによって実行したとき、前記プロセッサに所定の方法を遂行させるようなコンピュータ・プログラムのコンピュータ読取り可能な命令を有しているコンピュータ読取り可能な媒体であって、前記方法が、
１つ以上のプログラムに関連したコミュニケーションをネットワーク内の１つ以上の装置へ発信する段階と、
前記１つ以上の装置の各々からの前記コミュニケーションに対する応答を検出する段階と、
前記コミュニケーションに応答して、前記１つ以上の装置が事象ロガーへ、事象ロガー事象メッセージを送信したときに、前記事象ロガーからの事象ロガーメッセージを検出する段階と、
ハードウエア処理装置により前記応答と前記事象ロガーメッセージとを分析する段階と、
前記応答が、予期していない応答、前記１つ以上の装置からの応答の欠如を示す応答時間切れ、又は前記事象ロガーメッセージが事象を報告の内の１つを表しているとき、脅威応答を識別する段階と、
前記脅威応答の識別に基づいてネットワークの脆弱性を判定する段階と、
前記脅威応答を返した前記１つ以上の装置へフォローアップ・コミュニケーションを送る段階と、
前記脅威応答を返した前記１つ以上の装置の各々からのフォローアップ応答を検出する段階と、
前記フォローアップ応答を分析して、前記脅威応答を生じさせるネットワーク脅威状態を決定する段階と、
を有していること、
を特徴とするコンピュータ読取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアンテナと、
第２のアンテナと、
第１の基板と、
第１の回路と、
を有し、
前記第１のアンテナは、前記第１の回路と電気的に接続され、
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとは、同じ形状を有し、
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとは、前記第１の基板を介して重なるように設けられ、
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとは、間隔が一定に保たれており、
前記第１のアンテナは、前記第２のアンテナによって送信又は受信される信号を受信又は送信する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１のアンテナと、
第２のアンテナと、
第１の基板と、
第１の回路と、
を有し、
前記第１のアンテナは、前記第１の回路と電気的に接続され、
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとは、同じ形状を有し、
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとは、前記第１の基板を介して重なるように設けられ、
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとは、間隔が一定に保たれており、
前記第１のアンテナは、前記第２のアンテナによって送信又は受信される電力を受信又は送信する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の回路は、トランジスタを有し、
前記トランジスタは、酸化物半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１の基板は、可撓性を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伝送線路と第２の伝送線路との間に設けられたＳＦ＿ＷＧ部分を有し、
前記ＳＦ＿ＷＧ部分は７５μｍ以上の幅を有する
導波路。
【請求項２】
前記第１および第２の伝送線路の幅は、前記ＳＦ＿ＷＧ部分の幅と等しい
請求項１記載の導波路。
【請求項３】
前記第１および第２の伝送線路、ならびに前記ＳＦ＿ＷＧ部分は、プリント回路基板（ＰＣＢ）の上に設けられている
請求項１または請求項２に記載の導波路。
【請求項４】
前記第１および第２の伝送線路は、それぞれＩＣダイと接している
請求項１または請求項２に記載の導波路。
【請求項５】
前記ＳＦ＿ＷＧ部分はボンドワイヤである
請求項４記載の導波路。
【請求項６】
前記第１の伝送線路と前記ＳＦ＿ＷＧ部分との間に設けられた第１の遷移部分と、
前記第２の伝送線路と前記ＳＦ＿ＷＧ部分との間に設けられた第２の遷移部分と
をさらに有する
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の導波路。
【請求項７】
前記第１および第２の遷移部分には、一端にノッチを含む接地面が形成されている
請求項６記載の導波路。
【請求項８】
前記ノッチの形状は直線状である
請求項７記載の導波路。
【請求項９】
前記ノッチは三角形状である
請求項８記載の導波路。
【請求項１０】
前記ノッチの形状は曲線状である
請求項７記載の導波路。
【請求項１１】
前記ノッチは指数関数に従った形状である
請求項１０記載の導波路。
【請求項１２】
前記ＳＦ＿ＷＧ部分の長さは、中心信号周波数での半波長の整数倍である
請求項１記載の導波路。
【請求項１３】
前記第１および第２の伝送線路はマイクロストリップライン（ＭＳＬ）である
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の導波路。
【請求項１４】
前記第１および第２の伝送線路は共平面導波路（ＣＰＷ）である
請求項１，４，５または請求項１２のいずれか１項に記載の導波路。
【請求項１５】
第１の伝送線路と第２の伝送線路との間に設けられたＳＦ＿ＷＧ部分を有し、
前記ＳＦ＿ＷＧ部分の長さは、中心信号周波数での半波長の整数倍である
導波路。
【請求項１６】
前記ＳＦ＿ＷＧ部分はボンドワイヤである
請求項１５記載の導波路。
【請求項１７】
前記ボンドワイヤは、実質的に直線状となっている
請求項１６記載の導波路。
【請求項１８】
前記第１および第２の伝送線路の幅は、前記ＳＦ＿ＷＧ部分の幅と等しい
請求項１５から請求項１７のいずれか１項に記載の導波路。
【請求項１９】
前記第１および第２の伝送線路はマイクロストリップライン（ＭＳＬ）である
請求項１５から請求項１８のいずれか１項に記載の導波路。
【請求項２０】
前記第１および第２の伝送線路は共平面導波路（ＣＰＷ）である
請求項１５から請求項１７のいずれか１項に記載の導波路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の詳細な説明は、請求項１の導波路に対応するものである。本発明の第２の詳細な説明は、請求項１５の導波路に対応するものである。いくつかの実施態様は請求項２〜１４および請求項１６〜２０に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本波を出射するレーザ素子と、
前記基本波が入射され、入射された前記基本波の少なくとも一部を、該基本波より短波長の変換波に波長変換する波長変換素子と、
前記波長変換素子からの出射波に含まれる前記基本波の成分を減衰させて変換波のみを導波および出射する径を有する導波路と、
前記導波路に形成され、前記波長変換素子から出射された前記基本波をフィードバックして前記レーザ素子から出射する前記基本波の波長または周波数をロックする回折格子と、を備えた
ことを特徴とするレーザ光源。
【請求項２】
前記導波路は、前記波長変換素子の出射波を導波する第１の導波路と、
前記第１の導波路の出射波に含まれる前記基本波の成分を減衰させて導波する第２の導波路と、を備え、
前記回折格子は、前記第１の導波路に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のレーザ光源。
【請求項３】
前記第１の導波路は、前記基本波をシングルモードで導波する径を有し、
前記第２の導波路は、前記変換波をシングルモードで導波する径を有する
ことを特徴とする請求項２に記載のレーザ光源。
【請求項４】
前記波長変換素子と前記導波路とを光学的に結合する結合部材として、グレーデッドインデックス型光ファイバを備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のレーザ光源。
【請求項５】
前記グレーデッドインデックス型光ファイバは、前記波長変換素子側に位置する開口数ＮＡ１の第１のＧＩレンズと、該第１のＧＩレンズに接続し、該第１のＧＩレンズより小さな開口数ＮＡ２の第２のＧＩレンズと、を有する
ことを特徴とする請求項４に記載のレーザ光源。
【請求項６】
前記グレーデッドインデックス型光ファイバの入射端面が当該光ファイバの光軸に対して斜めに形成された
ことを特徴とする請求項４または５に記載のレーザ光源。
【請求項７】
前記グレーデッドインデックス型光ファイバの入射端面が先球状に形成された
ことを特徴とする請求項４または５に記載のレーザ光源。
【請求項８】
前記導波路は、偏波保持ファイバである
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のレーザ光源。
【請求項９】
前記第１の導波路と、前記第２の導波路との間には、異なるモード径のモード変換を行うモード変換部を設けた
ことを特徴とする請求項２〜８のいずれか一つに記載のレーザ光源。
【請求項１０】
前記モード変換部は、一つのＧＩレンズまたは複数の開口数の異なるＧＩレンズである
ことを特徴とする請求項９に記載のレーザ光源。
【請求項１１】
前記モード変換部は、前記第１の導波路と、前記第２の導波路の融着接合部のコアに対し、ＴＥＣ（Ｔｈｅｒｍａｌｌｙ  Ｅｘｐａｎｄｅｄ  Ｃｏｒｅ）化処理によりテーパー部を形成させ、コア径を一致させる
ことを特徴とする請求項９に記載のレーザ光源。
【請求項１２】
前記レーザ素子を保持する基台と、
前記基台上に設けられ、前記波長変換素子を保持する保持部材と、
前記基台および前記保持部材のキャップと、
前記キャップの開口部に取り付けられ、前記波長変換素子の光が入射される前記導波路、および前記波長変換素子と前記導波路とを光学的に結合する結合部材を固定するフェルールと、を有する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載のレーザ光源。
【請求項１３】
収容溝が形成されたケースと、
前記収容溝に収容され、前記レーザ素子および前記波長変換素子が搭載される半導体基板と、
前記ケースの開口部に取り付けられ、前記波長変換素子の光が入射される前記導波路、および前記波長変換素子と前記導波路とを光学的に結合する結合部材を固定するフェルールと、を有する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載のレーザ光源。
【請求項１４】
前記レーザ素子および前記波長変換素子が搭載される半導体基板と、
前記半導体基板に接合され、前記波長変換素子の光が入射される前記導波路を固定する光ファイバ固定部と、を有する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載のレーザ光源。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第４の画素を有し、
前記第１乃至第３の画素は、光を透過することができる機能を有し、
前記第４の画素は、光を反射することができる機能を有し、
前記第１乃至第４の画素は、それぞれトランジスタを有し、
前記第１の画素が有するトランジスタのゲートは、第１の配線と電気的に接続され、
前記第２の画素が有するトランジスタのゲートは、第２の配線と電気的に接続され、
前記第３の画素が有するトランジスタのゲートは、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第４の画素が有するトランジスタのゲートは、前記第１の配線と電気的に接続され、
第１の期間において、前記第１乃至第３の画素に第１の画像信号が供給される機能を有し、
前記第１の期間において、前記第４の画素に第２の画像信号が供給される機能を有し、
第２の期間において、前記第１乃至第３の画素に第３の画像信号が供給される機能を有し、
前記第２の期間において、前記第４の画素に第４の画像信号が供給される機能を有し、
前記第１の画像信号は、カラーを表示することができる信号であり、
前記第２の画像信号は、黒を表示することができる信号であり、
前記第３の画像信号は、モノクロ又は白黒を表示することができる信号であり、
前記第４の画像信号は、モノクロ又は白黒を表示することができる信号であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の期間は、前記第１の期間よりもフレーム周波数が小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１乃至第３の画素は、それぞれカラーフィルタを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記トランジスタは、酸化物半導体を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第２の期間は、第３の期間を有し、
前記第３の期間において、前記第１の配線及び前記第２の配線への制御信号の供給を停止することができる機能を有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返しパターンの一部をなす第１部分パターンを有する一方の基板と、前記繰り返しパターンから前記第１部分パターンを除いた第２部分パターンを有し、前記一方の基板に接合される他の基板とを有し、
一対の前記基板の一方を透過する光を前記繰り返しパターンに照射した場合に、前記繰り返しパターンにおいて生じた回折光の強度が変化する接合評価ゲージ。
【請求項２】
前記繰り返しパターンは、一定の間隔で繰り返される互いに平行な線型パターンを含み、
前記第１部分パターンおよび前記第２部分パターンの各々は、前記繰り返しパターンから１本おきに抽出された前記線型パターンを含む請求項１に記載の接合評価ゲージ。
【請求項３】
前記一対の基板の各々は、前記第１部分パターンまたは前記第２部分パターンに対して既知の相対位置を有する位置合わせ指標をそれぞれ更に有し、
前記位置合わせ指標を参照しつつ前記一対の基板を接合した場合に、前記第１部分パターンおよび前記第２部分パターンにより前記繰り返しパターンが形成される請求項１または２に記載の接合評価ゲージ。
【請求項４】
前記繰り返しパターンは、金属膜、誘電体膜、および、レジスト材料のいずれかを含む樹脂膜により形成される請求項１から３のいずれか一項に記載の接合評価ゲージ。
【請求項５】
前記繰り返しパターンは、繰り返し方向が互いに交差する複数の繰り返しパターンを含む請求項１から４のいずれか一項に記載の接合評価ゲージ。
【請求項６】
前記一対の基板の一方が、ガラス基板を含む請求項１から５のいずれか一項に記載の接合評価ゲージ。
【請求項７】
前記一対の基板のいずれかは、前記繰り返しパターンと異なる周期で形成された他の繰り返しパターンを含む参照パターンを更に有する請求項１から６のいずれか一項に記載の接合評価ゲージ。
【請求項８】
繰り返しパターンと、
前記繰り返しパターンの一部をなす第１部分パターンを有する第一の基板と、
前記繰り返しパターンから前記第１部分パターンを除いた第２部分パターンを有し、前記第一の基板に接合される第二の基板とを備え、
前記第一の基板および前記第二の基板の少なくとも一方が半導体基板であり、一方の前記基板を透過した光を前記繰り返しパターンに照射した場合に、前記繰り返しパターンは前記光に回折を生じさせる積層型半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】接合評価ゲージおよび積層型半導体装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、接合評価ゲージおよび積層型半導体装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炙り領域に配置され、搬送される寿司の具材表面を加熱して焼き目を入れる炙り手段を備えた寿司炙り装置において、
上記炙り手段は、
具材表面に相対する外周に開口を有した積分管と、
該積分管内に設けられ、少なくとも上記開口の長手方向と一致する長さで、印加される電流により赤外線を出力する赤外線ヒータと、
からなり、
寿司の具材表面に対し、赤外線ヒータから積分管の開口を介して出力される赤外線及び積分管内周面により反射して積分管の開口から出力される赤外線を照射して焼き目を形成する寿司炙り装置。
【請求項２】
請求項１において、
赤外線ヒータは、主に近赤外線及び中波赤外線を出力する寿司炙り装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記積分管内に圧縮空気を供給する送風部材を設け、
送風部材から供給される圧縮空気は、赤外線ヒータから出力される赤外線により加熱された積分管内の空気と共に開口から噴射されて具材表面に対する過熱を促進可能にした寿司炙り装置。
【請求項４】
請求項１において、
積分管は、炙り領域に応じた軸線長さで、セラミックス材からなる寿司炙り装置。
【請求項５】
請求項１において、
上部に具材が乗せられた寿司を所定の位置間にて搬送する搬送手段を備え、
該搬送手段は、少なくとも上記炙り領域幅以上の間隔をおいて配置された従動軸及び電動モータが連結された駆動軸にそれぞれ設けられたスプロケットに掛渡される無端網状の搬送体とした寿司炙り装置。
【請求項６】
請求項１において、
上部に具材が乗せられた寿司を所定の位置間にて搬送する搬送手段を備え、
該搬送手段は、少なくとも上記炙り領域幅以上の外径で、中心部に電動モータが連結されて回転可能な円盤網状の搬送体とした寿司炙り装置。
【請求項７】
請求項１において、
積分管は、搬送方向に軸線を有し、かつ少なくとも炙り領域幅の軸線長さからなると共に搬送手段に対向する外周に搬送方向へ延出する所要幅の開口を形成した寿司炙り装置。
【請求項８】
請求項１において、
積分管は、搬送直交方向に軸線を有し、かつ少なくとも搬送手段の搬送直交方向幅の軸線長さからなると共に搬送手段に対向する外周に搬送直交方向へ延出する所要幅の開口を形成した寿司炙り装置。
【請求項９】
炙り領域に配置され、搬送される寿司の具材表面を加熱して焼き目を入れる炙り手段を備えた寿司炙り装置において、
上記炙り手段は、
長手方向が搬送方向に一致し、かつ少なくとも具材の搬送方向長さで、印加される電流により赤外線を出力する赤外線ヒータと、
具材の表面に対し、赤外線ヒータから出力される赤外線を搬送直交方向に亘る幅で収斂する光学的レンズと、
からなり、
寿司の具材表面に対し、赤外線ヒータから出力される赤外線を照射して焼き目を形成する寿司炙り装置。
【請求項１０】
請求項９において、
上部に具材が乗せられた寿司を所定の位置間にて搬送する搬送手段を備え、
赤外線ヒータは、搬送手段に対向する外周に開口を有した積分管内に配置すると共に上記光学的レンズは、上記積分管における開口の外側に配置した寿司炙り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、炙り領域に配置され、搬送される寿司の具材表面を加熱して焼き目を入れる炙り手段を備えた寿司炙り装置において、上記炙り手段は、具材表面に相対する外周に開口を有した積分管と、該積分管内に設けられ、少なくとも上記開口の長手方向と一致する長さで、印加される電流により赤外線を出力する赤外線ヒータとからなり、寿司の具材表面に対し、赤外線ヒータから積分管の開口を介して出力される赤外線及び積分管内周面により反射して積分管の開口から出力される赤外線を照射して焼き目を形成することを最も主要な特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
寿司の具材表面に対し、赤外線ヒータから積分管の開口を介して出力される赤外線及び積分管内周面により反射して積分管の開口から出力される赤外線を照射して焼き目を形成することを最良の実施形態とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象となる魚介類に対して麻酔効果を奏する二酸化炭素濃度を水中に生成する工程と、
前記水中に酸素を含む酸素気泡を供給する工程を含む、
魚介類の麻酔方法。
【請求項２】
前記酸素気泡を前記魚介類の鰓に接触させるように供給する工程を含む、
請求項１に記載の魚介類の麻酔方法。
【請求項３】
前記酸素気泡を前記魚介類の鰓上皮細胞膜表面に接触させるように供給する工程を含む、
請求項２に記載の魚介類の麻酔方法。
【請求項４】
前記酸素気泡の粒径が１μｍ以下である、
請求項１乃至３の何れかに記載の魚介類の麻酔方法。
【請求項５】
前記酸素気泡の粒径の最頻値が３００ｎｍ以下である、
請求項１乃至３の何れかに記載の魚介類の麻酔方法。
【請求項６】
前記酸素気泡を４０００万個／ｍｌ以上の密度で供給する、
請求項１乃至５の何れかに記載の魚介類の麻酔方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の方法を実施するための装置であって、
対象となる魚介類を収容する水槽と、
前記水槽内に二酸化炭素を供給する手段と、
前記水槽内に酸素を含む酸素気泡を供給する手段を備えた、
魚介類の麻酔装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
酸素気泡の粒径が１μｍ以下であることが望ましく、さらには酸素気泡の粒径の最頻値が３００ｎｍ以下であることが好ましい。また酸素気泡を４０００万個／ｍｌ以上の密度で供給することが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表６】
2014039514.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号２を含む重鎖可変領域ＣＤＲ１；
（ｂ）配列番号６または配列番号６０を含む重鎖可変領域ＣＤＲ２；
（ｃ）配列番号１０を含む重鎖可変領域ＣＤＲ３；
（ｄ）配列番号１４を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ１；
（ｅ）配列番号２０を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ２；および
（ｆ）配列番号２６を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ３
を含み、１×１０−９Ｍ以下のＫＤでヒトＣＤ２２に特異的に結合する、単離モノクローナル抗体またはその抗原結合部分。
【請求項２】
（ａ）配列番号２を含む重鎖可変領域ＣＤＲ１；
（ｂ）配列番号６を含む重鎖可変領域ＣＤＲ２；
（ｃ）配列番号１０を含む重鎖可変領域ＣＤＲ３；
（ｄ）配列番号１４を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ１；
（ｅ）配列番号２０を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ２；および
（ｆ）配列番号２６を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ３
を含む、請求項１記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項３】
（ａ）配列番号２を含む重鎖可変領域ＣＤＲ１；
（ｂ）配列番号６０を含む重鎖可変領域ＣＤＲ２；
（ｃ）配列番号１０を含む重鎖可変領域ＣＤＲ３；
（ｄ）配列番号１４を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ１；
（ｅ）配列番号２０を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ２；および
（ｆ）配列番号２６を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ３
を含む、請求項１記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項４】
（ａ）配列番号３２のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域、および
（ｂ）配列番号３６のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域
を含む、請求項１記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項５】
（ａ）配列番号６１のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域、および
（ｂ）配列番号３６のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域
を含む、請求項１記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項６】
ヒト化抗体またはキメラ抗体である、請求項１〜５のいずれか一項記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項７】
ヒト抗体である、請求項１〜５のいずれか一項記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項８】
ＩｇＧ１アイソタイプの完全長抗体である、請求項１〜５のいずれか一項記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項９】
ＩｇＧ４アイソタイプの完全長抗体である、請求項１〜５のいずれか一項記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項１０】
５×１０−１０Ｍ以下のＫＤでヒトＣＤ２２に特異的に結合する、請求項１〜９のいずれか一項記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項１１】
（ａ）ＣＤ２２＋細胞に内在化する特性
（ｂ）ＣＤ２２＋細胞に対して抗体依存性細胞毒性（ＡＤＣＣ）を示す特性
（ｃ）Ｂ細胞受容体（ＢＣＲ）の刺激により誘発されるＲａｍｏｓ細胞の細胞死を促進する特性、および
（ｄ）細胞毒素に結合される場合、インビボでＣＤ２２発現細胞の成長を阻害する特性
のうちの少なくとも１つを示す、請求項１〜９のいずれか一項記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項記載の抗体またはその抗原結合部分、および薬学的に許容できる担体を含む組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項記載の抗体またはその抗原結合部分、および治療物質であるパートナー分子を含む免疫複合体。
【請求項１４】
パートナー分子が化学リンカーにより抗体に結合されている、請求項１３記載の免疫複合体。
【請求項１５】
化学リンカーがペプチジルリンカー、ヒドラジンリンカー、およびジスルフィドリンカーからなる群から選択される、請求項１４記載の免疫複合体。
【請求項１６】
治療物質が細胞毒素である、請求項１３〜１５のいずれか一項記載の免疫複合体。
【請求項１７】
治療物質が放射性同位体である、請求項１３〜１５のいずれか一項記載の免疫複合体。
【請求項１８】
請求項１３〜１７のいずれか一項記載の免疫複合体および薬学的に許容できる担体を含む、組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１１のいずれか一項記載の抗体またはその抗原結合部分をコードする、単離核酸分子。
【請求項２０】
請求項１９記載の核酸分子を含む発現ベクター。
【請求項２１】
請求項２０記載の発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項２２】
ＣＤ２２発現腫瘍細胞の成長を阻害するのに使用するための医薬の調製のための、請求項１〜１１のいずれか一項記載の抗体もしくはその抗原結合部分または請求項１３〜１７のいずれか一項記載の免疫複合体の使用。
【請求項２３】
腫瘍細胞がＢ細胞リンパ腫である、請求項２２記載の使用。
【請求項２４】
Ｂ細胞リンパ腫が非ホジキンリンパ腫である、請求項２３記載の使用。
【請求項２５】
炎症性疾患または自己免疫疾患を治療するのに使用するための医薬の調製のための、請求項１〜１１のいずれか一項記載の抗体もしくはその抗原結合部分または請求項１３〜１７のいずれか一項記載の免疫複合体の使用。
【請求項２６】
自己免疫疾患が全身性エリテマトーデスである、請求項２５記載の使用。
【請求項２７】
自己免疫疾患が関節リウマチである、請求項２５記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽の側壁の上端面と一方の側面にそれぞれ対向するように配置されるものであって、上片と縦片を設けて形成され、手摺りを取り付けた本体具と、
前記浴槽の前記側壁の他方の側面に対向して配置される押圧受け板を設けて形成される押圧受け具と、
前記本体具の前記縦片に設けられた操作ハンドルと、
前記縦片の内側に設けられ、前記操作ハンドルの操作で前記浴槽の前記側壁の前記一方の側面に近接離反する方向で移動する押圧板とを備え、
前記押圧受け具は、前記押圧受け板が取り付けられる縦部材と、前記縦部材の上端から水平に延出するスライドバーを有して形成され、
前記本体具の前記上片と前記縦片は断面倒Ｌ字形に一体に形成され、前記上片の上面から前記縦片の外面に亘って凸部が形成されている
ことを特徴とする浴槽用手摺り。
【請求項２】
前記凸部は複数本設けられ、前記スライドバーの厚みは、隣り合う前記凸部の高さとほぼ等しく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の浴槽用手摺り。
【請求項３】
前記凸部は複数本設けられ、前記スライドバーの幅は、隣り合う前記凸部の間隔とほぼ等しく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の浴槽用手摺り。
【請求項４】
前記凸部は、補強リブであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の浴槽用手摺り。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る浴槽用手摺りは、浴槽の側壁の上端面と一方の側面にそれぞれ対向するように配置されるものであって、上片と縦片を設けて形成され、手摺りを取り付けた本体具と、前記浴槽の前記側壁の他方の側面に対向して配置される押圧受け板を設けて形成される押圧受け具と、前記本体具の前記縦片に設けられた操作ハンドルと、前記縦片の内側に設けられ、前記操作ハンドルの操作で前記浴槽の前記側壁の前記一方の側面に近接離反する方向で移動する押圧板とを備え、前記押圧受け具は、前記押圧受け板が取り付けられる縦部材と、前記縦部材の上端から水平に延出するスライドバーを有して形成され、前記本体具の前記上片と前記縦片は断面倒Ｌ字形に一体に形成され、前記上片の上面から前記縦片の外面に亘って凸部が形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記凸部は複数本設けられ、前記スライドバーの厚みは、隣り合う前記凸部の高さとほぼ等しく形成されていることが好ましい。また、前記凸部は複数本設けられ、前記スライドバーの幅は、隣り合う前記凸部の間隔とほぼ等しく形成されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、本体具の上片と縦片は断面倒Ｌ字形に一体に形成され、上片の上面から縦片の外面に亘って凸部が形成されているので、手摺りを設けた本体具の強度を確保しつつ軽量化することができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて用いられる通信制御方法であって、
無線端末により最も強く検出された第１セルよりも弱く検出された第２セルに前記無線端末が接続することによって、前記第２セルのカバレッジを拡大するステップと、
前記第２セルのカバレッジが拡大される状況下で、前記第１セルにおける複数のサブフレームの一部を使用規制サブフレームとして設定するステップと、
前記第１セルからの強い干渉下にある前記無線端末が、前記使用規制サブフレームを利用して前記第２セルとの通信を行うステップと、
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
無線通信システムにおいて第１セルを形成する基地局であって、
無線端末により最も強く検出された前記第１セルよりも弱く検出された第２セルに前記無線端末が接続することによって前記第２セルのカバレッジが拡大される状況下で、前記第１セルにおける複数のサブフレームの一部を使用規制サブフレームとして設定する制御部を備え、
前記使用規制サブフレームは、前記第１セルからの強い干渉下にある前記無線端末が前記第２セルとの通信を行うために利用されることを特徴とする基地局。
【請求項３】
セルを形成する基地局であって、
前記セルに接続する無線端末との通信を制御する制御部を備え、
前記制御部は、
前記無線端末により最も強く検出された他のセルよりも弱く検出された前記セルに前記無線端末が接続することによって前記第セルのカバレッジが拡大される状況下において、前記他のセルにおける複数のサブフレームの一部を使用規制サブフレームとして設定された場合には、前記他のセルからの強い干渉下にある前記無線端末が前記セルとの通信を行うために、前記使用規制サブフレームを利用することを特徴とする基地局。
【請求項４】
無線通信システムにおいて用いられる無線端末であって、
第２セルのカバレッジを拡大するように、自無線端末が最も強く検出した第１セルよりも弱く検出した前記第２セルに接続する制御部を備え、
前記制御部は、自無線端末が前記第１セルからの強い干渉下にある場合であっても、前記第１セルが複数のサブフレームの中から設定する使用規制サブフレームを利用して、前記第２セルとの通信を行うことを特徴とする無線端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信制御方法、基地局、及び無線端末
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
ここで、「20，25，15，20」のセットはブロックC1の四隅の色番号を記述する。色番号の列は、データサイズを減らすハフマン符号等で符号化されてもよい。また、サブブロックE31，E32，E33，E34のグループとサブブロックF11，F12，F13，F14のグループは同一の色番号の組み合わせ、すなわち、（10，5，5，5）を有しているため、一つの要素としてそれ自身の色番号を示してもよい。この値は「色番号の組」として参照される。色番号の組は、エンコーダや対応するデコーダ等のデータベースに格納され、必要に応じて、参照標示子番号として参照されてもよい。方法値が異なる場合には別のデータストリームを用いることが、しばしば有益である。例えば上述の実施例では、DC値及びスライド値は、それぞれ別のデータストリームに設定されてもよい。方法によっては、その方法で複数のデータストリームを生成して各データストリームにより少ないエントロピーを与え、エントロピー符号化法でより高い圧縮効率を得るようにしてもよい。例えば、符号化方法を実装する際に高低のレベルがあるマルチレベル法を用いて、別々のデータストリームを処理するように設定してもよい。高い値同士は、また低い値同士も同様に、互いに近い値となることが多く、差分符号化された高・低値を用いるレンジ符号化も効率よく機能するため、こうした複数のデータストリームを生成することは有益である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８５】
一つ以上の実施形態を実装するアルゴリズムでは、ブロック構造と色の「共通の」組み合わせを格納する一つ以上のデータベースが使用されてもよい。実施形態によっては、ブロックE31，E32，E33，E34のグループとブロックF11，F12，F13，F14のグループは同一の色番号の組み合わせ、すなわち、（10，5，5，5）を有しているため、一つの要素としてそれ自身の値を示してもよい。この値は「色番号の組」として参照される。色番号の組は、（エンコーダやデコーダの）データベースに格納され、必要に応じて、参照標示子番号として参照されてもよい。しばしば、処理法の値が異なる場合には別のストリームが用いられる。例えば上述の実施例では、DC値及びスライド値は、それぞれ別のデータストリームに設定されてもよい。方法によっては、その方法で複数のデータストリームを生成して各データストリームにより少ないエントロピーを与え、エントロピー符号化法でより高い圧縮効率を得るようにしてもよい。例えば、高低のレベルがあるマルチレベル法を用いて、別々のデータストリームを処理するように設定してもよい。高い値同士は、また低い値同士も同様に、互いに近い値となることが多く、差分符号化された高・低値を用いるレンジ符号化も効率よく機能するため、こうした複数のデータストリームを生成することは有益である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器からスクリーンサイズに関する情報を、伝送路を介して取得する情報取得ステップと、
立体画像を表示するための左眼画像データおよび右眼画像データを含む立体画像データを、上記伝送路を介して上記外部機器に送信するデータ送信ステップと
を有し、
上記立体画像データの１フレームは、一の垂直同期信号から次の垂直同期信号までの区間に伝送され、
上記立体画像データにある上記左眼画像データおよび上記右眼画像データは所定の順番で伝送され、
上記立体画像データにある上記左眼画像データおよび上記右眼画像データは、ピクセル数とライン数が、立体画像でない通常画像を送信する場合と同じであり、
上記立体画像データにおいて、１つのビデオフィールド区間に、所定期間が介在された状態で上記左眼画像データと上記右眼画像データが配置され、上記所定期間に立体画像を表示するための立体画像データが含まれない
立体画像データ送信方法。
【請求項２】
外部機器からスクリーンサイズに関する情報を伝送路を介して取得する情報取得部と、
立体画像を表示するための左眼画像データおよび右眼画像データを含む立体画像データを、上記伝送路を介して上記外部機器に送信するデータ送信部とを備え、
上記立体画像データの１フレームは、一の垂直同期信号から次の垂直同期信号までの区間に伝送され、
上記立体画像データにある上記左眼画像データおよび上記右眼画像データは所定の順番で伝送され、
上記立体画像データにある上記左眼画像データおよび上記右眼画像データは、ピクセル数とライン数が、立体画像でない通常画像を送信する場合と同じであり、
上記立体画像データにおいて、１つのビデオフィールド区間に、所定期間が介在された状態で上記左眼画像データと上記右眼画像データが配置され、上記所定期間に立体画像を表示するための立体画像データが含まれない
立体画像データ送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送方向と交差する主走査方向に沿って受光素子が配列され、前記記録媒体に前記主走査方向に沿って等しい画素数分の間隔を開けて１画素ずつ形成された検査画像を読み取る画像読取手段と、
前記画像読取手段により前記記録媒体に形成された前記検査画像を読み取って前記検査画像の主走査方向に沿うプロファイルを生成する生成手段と、
前記プロファイルから前記受光素子に対する前記検査画像の画素の重心位置を取得し、前記受光素子の受光中心に対する前記検査画像の画素の重心位置のずれである位相差に基づき、前記検査画像の各画素の主走査方向の位置を特定すると特定手段と、
を有し、前記主走査方向に沿う前記画像読取手段の読取解像度Ｒｓ、及び主走査方向に沿う前記検査画像の解像度Ｒｐについて、
Ｒｐ・（（ｍ＋１）／２）＜Ｒｓ＜Ｒｐ・（（ｍ＋２）／２）
（ただし、ｍは正の整数）
を満たす画像位置検査装置。
【請求項２】
前記特定手段が、前記プロファイルにおける前記検査画像の画素に対応する３点の前記受光素子の輝度情報から放物線近似により前記検査画像の各画素の重心位置を取得する請求項１に記載の画像位置検査装置。
【請求項３】
前記受光素子に対する前記画素の位相差に応じて前記画素の重心位置を補正する補正テーブルを有する請求項２に記載の画像位置検査装置。
【請求項４】
前記プロファイルから前記補正テーブルを生成する請求項３に記載の画像位置検査装置。
【請求項５】
画像位置検査装置に設けられるコンピュータを、
記録媒体の搬送方向と交差する主走査方向に沿って読取解像度Ｒｓで受光素子が配列され、前記記録媒体に前記主走査方向に沿って等しい画素数分の間隔を開けて１画素ずつ形成された検査画像であり、主走査方向に沿う検査画像の解像度Ｒｐが前記読取解像度Ｒｓに対して、
Ｒｐ・（（ｍ＋１）／２）＜Ｒｓ＜Ｒｐ・（（ｍ＋２）／２）
（ただし、ｍは正の整数）
となる前記検査画像を読み取る画像読取手段と、
前記画像読取手段により読み取られた前記検査画像の画像データから前記検査画像の主走査方向のプロファイルを生成する生成手段と、
前記プロファイルから前記受光素子に対する前記検査画像の画素の重心位置を取得し、前記受光素子の受光中心に対する前記画素の重心位置のずれである位相差に基づき、前記検査画像の各画素の主走査方向の位置を特定すると特定手段と、
して機能させるための画像位置検査プログラム。
【請求項６】
前記請求項１から請求項４の何れか１項に記載の画像位置検査装置と、
液滴を吐出するノズルが前記主走査方向に沿って配列された吐出ヘッドを有し、画像情報に応じて前記吐出ヘッドの前記ノズルから吐出する液滴により前記画像情報に基づいた画像を前記記録媒体に形成する画像形成手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項７】
前記画像位置検査装置が特定した前記ノズルから吐出される液滴により前記記録媒体に形成される画素の前記主走査方向の位置に基づき、前記画素の重心位置の適否を判定する判定手段と、
前記判定手段により不適と判定された前記画素に対応する前記ノズルを特定し、該特定したノズルに対応する前記画素を前記特定したノズルに隣接するノズルから吐出する液滴で補完するように前記画像情報を補正する補正手段と、
を含む請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、画素位置を検査する画像位置検査装置、画像位置検査プログラム及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、記録媒体の搬送方向と交差する主走査方向に沿って受光素子が配列され、前記記録媒体に前記主走査方向に沿って等しい画素数分の間隔を開けて１画素ずつ形成された検査画像を読み取る画像読取手段と、前記画像読取手段により前記記録媒体に形成された前記検査画像を読み取って前記検査画像の主走査方向に沿うプロファイルを生成する生成手段と、前記プロファイルから前記受光素子に対する前記検査画像の画素の重心位置を取得し、前記受光素子の受光中心に対する前記検査画像の画素の重心位置のずれである位相差に基づき、前記検査画像の各画素の主走査方向の位置を特定すると特定手段と、を有し、前記主走査方向に沿う前記画像読取手段の読取解像度Ｒｓ、及び主走査方向に沿う前記検査画像の解像度Ｒｐについて、Ｒｐ・（（ｍ＋１）／２）＜Ｒｓ＜Ｒｐ・（（ｍ＋２）／２）（ただし、ｍは正の整数）を満たす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記特定手段が、前記プロファイルにおける前記検査画像の画素に対応する３点の前記受光素子の輝度情報から放物線近似により前記検査画像の各画素の重心位置を取得する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記受光素子に対する前記画素の位相差に応じて前記画素の重心位置を補正する補正テーブルを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明は、画像位置検査装置に設けられるコンピュータを、記録媒体の搬送方向と交差する主走査方向に沿って読取解像度Ｒｓで受光素子が配列され、前記記録媒体に前記主走査方向に沿って等しい画素数分の間隔を開けて１画素ずつ形成された検査画像であり、主走査方向に沿う検査画像の解像度Ｒｐが前記読取解像度Ｒｓに対して、Ｒｐ・（（ｍ＋１）／２）＜Ｒｓ＜Ｒｐ・（（ｍ＋２）／２）（ただし、ｍは正の整数）となる前記検査画像を読み取る画像読取手段と、前記画像読取手段により読み取られた前記検査画像の画像データから前記検査画像の主走査方向のプロファイルを生成する生成手段と、前記プロファイルから前記受光素子に対する前記検査画像の画素の重心位置を取得し、前記受光素子の受光中心に対する前記画素の重心位置のずれである位相差に基づき、前記検査画像の各画素の主走査方向の位置を特定すると特定手段と、して機能させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６において、前記画像位置検査装置が特定した前記ノズルから吐出される液滴により前記記録媒体に形成される画素の前記主走査方向の位置に基づき、前記画素の重心位置の適否を判定する判定手段と、前記判定手段により不適と判定された前記画素に対応する前記ノズルを特定し、該特定したノズルに対応する前記画素を前記特定したノズルに隣接するノズルから吐出する液滴で補完するように前記画像情報を補正する補正手段と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷を蓄えることで記憶した情報が保持されており、情報のやりとりがない期間が予め定めた期間となった場合に、自身が自動的に記憶保持動作を実行する自動記憶保持機能を備えた情報記憶媒体と、
前記情報記憶媒体に情報を書き込み、或いは当該情報記憶媒体から情報を読み出す記憶媒体制御手段と、
前記記憶媒体制御手段に接続され、当該記憶媒体制御手段による制御を介さずに、直接、前記情報記憶媒体との間で情報の転送を実行する直接情報転送制御手段と、
前記直接情報転送制御手段が、情報転送可能状態である場合に、少なくとも前記予め定めた期間よりも短い期間で、前記情報記憶媒体からの情報のやりとりを必要とする割込処理を前記直接情報転送制御手段に実行させる割込処理指示手段と、
を有する記憶媒体管理制御装置。
【請求項２】
少なくとも前記記憶媒体制御手段に対して、電力を供給する、或いは電力供給を遮断する何れかの状態で遷移させる電力供給制御手段をさらに有し、電力供給遮断中に、前記情報記憶媒体における自動記憶保持機能を動作可能状態とする請求項１記載の記憶媒体管理制御装置。
【請求項３】
前記予め定めた期間が、前記情報記憶媒体に対する情報やりとりが終了した時点から前記記憶保持動作の実行に移行するまでの準備時間である請求項１又は請求項２記載の記憶媒体管理制御装置。
【請求項４】
前記割込処理指示手段がタイマを備え、当該タイマのタイムアップ時間ｔtimerと、前記準備時間ｔsr-itとの関係が、ｔtimer＜ｔsr-itである請求項３記載の記憶媒体管理制御装置。
【請求項５】
前記直接情報転送制御手段の情報転送可能状態が、通信回線制御手段又はインターフェイスを介して、通信回線網又は周辺機器との間で情報のやりとりが実行可能にインターフェイスが確率している状態である請求項１〜請求項４の何れか１項記載の記憶媒体管理制御装置。
【請求項６】
前記割込処理指示手段による割込で処理を行う命令処理装置の中に一時記憶部を備え、かつ当該一時記憶部が有効となっている場合、前記割込処理の中で、前記一時記憶部の機能を一時的に禁止する請求項１〜請求項５の何れか１項記載の記憶媒体管理制御装置。
【請求項７】
前記割込処理指示手段による割込で処理を行う命令処理装置の中に一時記憶部を備え、かつ当該一時記憶部が有効となっている場合、一時記憶部が機能しない領域に、割込処理の命令群を格納する請求項１〜請求項５の何れか１項記載の記憶媒体管理制御装置。
【請求項８】
前記割込処理指示手段による割込処理が、処理の結果を返信する必要がない処理である請求項１〜請求項5の何れか１項記載の記憶媒体管理制御装置。
【請求項９】
前記請求項１〜請求項８の何れか１項記載の記憶媒体管理制御装置を備え、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御手段、移動体の一部である使用者との情報の受付報知を行うユーザーインターフェイス部、前記使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも１つを含んでおり、前記使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行する画像処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、前記請求項１〜請求項８の何れか１項記載の記憶媒体管理制御装置として実行させる記憶媒体管理制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、電荷を蓄えることで記憶した情報が保持されており、前記情報のやりとりがない期間が予め定めた期間となった場合に、自身が自動的に記憶保持動作を実行する自動記憶保持機能を備えた情報記憶媒体と、前記情報記憶媒体に情報を書き込み、或いは当該情報記憶媒体から情報を読み出す記憶媒体制御手段と、前記記憶媒体制御手段に接続され、当該記憶媒体制御手段による制御を介さずに、直接、前記情報記憶媒体との間で情報の転送を実行する直接情報転送制御手段と、前記直接情報転送制御手段が、情報転送可能状態である場合に、少なくとも前記予め定めた期間よりも短い期間で、前記情報記憶媒体からの情報のやりとりを必要とする割込処理を前記直接情報転送制御手段に実行させる割込処理指示手段と、を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記請求項３記載の発明において、前記割込処理指示手段がタイマを備え、当該タイマのタイムアップ時間ｔtimerと、前記準備時間ｔsr-itとの関係が、ｔtimer＜ｔsr-itである。