Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本明細書でいう透光性微粒子１０４の充填率は、次のように算出する。まず、光学顕微鏡によって光拡散層１０２の画像を取得し、５０μｍ×５０μｍの領域を無作為に選定し透光性微粒子１０４の数を計測し（５回平均）、総微粒子数を透光性微粒子の配合によって分け、各微粒子の体積から微粒子が占める総体積を算出する。そして、光拡散層１０２の平均層厚を測定し、５０μｍ×５０μｍの面積を掛け、測定領域における光拡散層の総体積とする。透光性微粒子１０４が占める総体積を光拡散層の総体積で除し、１００を掛けることによって透光性微粒子１０４の体積充填率を得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
熱固定処理温度は１８０〜２５０℃とすることができ、好ましくは２００〜２４５℃である。熱固定処理においては、まず定長で熱固定処理を行った後、配向主軸の歪みが低減され、耐熱性等の強度を向上させるために、さらに幅方向の弛緩処理を行うことが好ましい。この場合の弛緩量は、弛緩処理後のポリエステルフィルムの、１５０℃における熱収縮率が１〜１０％となるように調整されることが好ましく、より好ましくは２〜５％である。本発明において用いられる延伸ポリエステルフィルムの配向主軸の歪みの最大値は、通常１０度以下、好ましくは８度以下、さらに好ましくは５度以下である。配向主軸の歪みの最大値が１０度より大きいと、液晶表示画面に貼合したときに色付不良が大きくなる傾向にある。なお、延伸ポリエステルフィルムの「配向主軸の歪みの最大値」は、たとえば、大塚電子株式会社製の位相差フィルム検査装置ＲＥＴＳシステムにより測定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
透過画像鮮明度Ｃｎ（％）は、透過画像鮮明度測定試験において光線軸上に光学くしの透過部分（明部）があるときの反射光量の最高値をＭｎ、光線軸上に光学くしの遮光部分（暗部）があるときの反射光量の最小値をｍｎとした場合に、下記の式（２）：
Ｃｎ＝{（Ｍｎ−ｍｎ）／（Ｍｎ＋ｍｎ）}×１００      式（２）
で算出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
（２）光学顕微鏡写真
図８は実施例１の表面処理フィルムの光拡散層の光学顕微鏡写真を示し、図９は実施例２の表面処理フィルムの光拡散層の光学顕微鏡写真を示す。図８と図９とを比較するとわかるように、図８では透光性微粒子はほぼ同じ明るさで写っているが、図９では明るく写っている透光性微粒子と暗く写っている透光性微粒子とが存在する。これは透光性微粒子の焦点が同一平面上にないため、透光性微粒子の明るさに差が生じていると解される。すなわち、図８に示す実施例１では、透光性微粒子は光拡散層の上下方向の配置が均一化されているのに対して、図９に示す実施例２では、透光性微粒子は光拡散層の上下方向の配置が均一ではない。このような構成の違いが原因で、上記に示したような広角散乱効果の違いが生じていることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方面側に複数の画素電極が配列する画像表示領域が設けられた素子基板と、
共通電位が印加される共通電極が設けられた対向基板と、
前記素子基板と前記対向基板とを貼り合わせるシール材と、
前記シール材の前記素子基板の一辺に沿う領域に形成された液晶注入口を封止する封止材と、
前記素子基板と前記対向基板との間において前記シール材で囲まれた領域内に保持された液晶層と、
前記画像表示領域と前記シール材との間に、前記シール材に沿って延在するように前記素子基板に設けられ、前記共通電位と異なる電位が印加された電極と、
を有し、
前記電極は、電極幅寸法Ｗaをもって延在する部分と、電極幅寸法Ｗaよりも大なる電極幅寸法Ｗbをもって前記素子基板の一辺に沿う部分と、を備えていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記電極は、前記シール材において前記封止材が設けられている側に沿って延在する第１部分と、該第１部分に対して前記画像表示領域を挟んで対向する第２部分と、前記第１部分の一方端と前記第２部分の一方端との間に設けられた第３部分と、該第３部分に対して前記画像表示領域を挟んで対向する第４部分と、を備え、
前記第１部分は、前記電極幅寸法Ｗbであることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記電極の前記第２部分、前記第３部分、および前記第４部分のうち、前記画像表示領域と前記シール材との間の領域の幅寸法が広い領域で延在する部分は、前記電極幅寸法Ｗaをもって延在し、前記画像表示領域と前記シール材との間の領域の幅寸法が狭い領域で延在する部分は、前記電極幅寸法Ｗaより大なる電極幅寸法Ｗcをもって延在していることを特徴とする請求項２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記第２部分は、前記電極幅寸法Ｗcをもって延在し、
前記第３部分および前記第４部分は、前記電極幅寸法Ｗaをもって延在していることを特徴とする請求項３に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記電極幅寸法Ｗcは、前記電極幅寸法Ｗbと等しいことを特徴とする請求項３または４に記載の液晶装置。
【請求項６】
無機配向膜を有し、
前記液晶層には、誘電異方性が負のネマチック液晶化合物が用いられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の液晶装置を備えた投射型表示装置であって、
前記液晶装置に供給される光を出射する光源部と、
前記液晶装置によって変調された光を投射する投射光学系と、
を有していることを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る液晶装置は、一方面側に複数の画素電極が配列する画像表示領域が設けられた素子基板と、共通電位が印加される共通電極が設けられた対向基板と、前記素子基板と前記対向基板とを貼り合わせるシール材と、前記シール材の前記素子基板の一辺に沿う領域に形成された液晶注入口を封止する封止材と、前記素子基板と前記対向基板との間において前記シール材で囲まれた領域内に保持された液晶層と、前記画像表示領域と前記シール材との間に、前記シール材に沿って延在するように前記素子基板に設けられ、前記共通電位と異なる電位が印加された電極と、を有し、前記電極は、電極幅寸法Ｗaをもって延在する部分と、電極幅寸法Ｗaよりも大なる電極幅寸法Ｗbをもって前記素子基板の一辺に沿う部分と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシートに複数の画像を印刷部に連続印刷させる印刷制御手段と、
前記印刷部に印刷される複数の画像のうち最後に印刷される画像よりも後ろにシートの切断位置を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された切断位置に基づいてカット部によるシートの切断を制御する切断制御手段と、
搬送されるシートの印刷に適さない不適領域を特定する特定手段と、
を備え、
前記特定手段により最後に印刷される画像よりも後ろに前記不適領域があると特定された場合、前記設定手段は、前記不適合領域の位置に基づいて前記切断位置を設定することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記設定手段は、最後に印刷される画像の位置に基づいて切断位置を設定し、前記特定手段により最後に印刷される画像よりも後ろに前記不適領域があると特定された場合、前記不適合領域の位置に基づいて前記切断位置に再設定することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記特定手段により画像の印刷領域に前記不適領域があると特定された場合、当前記印刷制御手段は、該不適領域に対応する画像を前記不適領域の後ろに配置して印刷させることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記特定手段により画像の印刷領域に前記不適領域があると特定された場合、前記印刷制御手段は、当該不適領域が画像と画像の間になるように画像を印刷させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記特定手段により画像の印刷領域に前記不適領域があると特定され、前記不敵領域よりも前に印刷可能なサイズの画像がある場合、前記印刷制御手段は、画像の印刷順を入れ替えて画像を印刷させることを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記特定手段により最後に印刷される画像よりも後ろに前記不適領域があると特定され且つ当該不適領域から前記最後に印刷する画像の後端までの距離が長い場合、前記設定手段は、設定した切断位置よりも前にシートを切断する切断位置をさらに設定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記特定手段により前記最後に印刷した画像の後端から所定の範囲を超えて前記不適領域が特定されない場合、前記切断制御手段は前記不適領域の後ろでシートをカットしないように制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記カットによって上流側に残されたシートをシート供給部に送り戻し、且つ、前記カットによって下流側に残されたシートを排出させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記切断制御手段は前記複数の画像を印刷するごとに前記カッタ部にシートをカットさせ、
カットされたシートを順次排出することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記不適領域は、シートのスプライス、シートの汚れ部分、またはシートに予めマーキングされているマーキング部分であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
両面印刷の場合、前記印刷制御手段は、シートの第１面に複数の画像を連続して印刷させ、次いで、シートの前記第１面の背面側の第２面に複数の画像を連続して印刷させ、前記第１面に画像を印刷する際に前記特定手段による特定及び前記設定手段による設定が実行されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記プリント部を備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
搬送されるシートに複数の画像を印刷部に連続印刷させる印刷工程と、
前記印刷部に印刷される複数の画像のうち最後に印刷される画像よりも後ろにシートの切断位置を設定する設定工程と、
前記設定手段により設定された切断位置に基づいてカット部によりシートを切断させる切断工程と、
搬送されるシートの印刷に適さない不適領域を特定する特定工程と、
を備え、
前記特定工程において最後に印刷される画像よりも後ろに前記不適領域があると特定された場合、前記不適合領域の位置に基づいて前記切断位置を設定することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の制御装置は、搬送されるシートに複数の画像を印刷部に連続印刷させる印刷制御手段と、前記印刷部に印刷される複数の画像のうち最後に印刷される画像よりも後ろにシートの切断位置を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された切断位置に基づいてカット部によるシートの切断を制御する切断制御手段と、搬送されるシートの印刷に適さない不適領域を特定する特定手段と、を備え、前記特定手段により最後に印刷される画像よりも後ろに前記不適領域があると特定された場合、前記設定手段は、前記不適合領域の位置に基づいて前記切断位置を設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
キャリッジ１９には、記録ヘッド１８と並べてギャップローラー４１が搭載されている。ギャップローラー４１は、記録ヘッド１８が記録ワイヤーを突出する面の側方に位置する。ギャップローラー４１の下端は、記録ワイヤーが打ち出されない状態において記録ヘッド１８の先端面よりも下方に位置し、プラテン２１を押し上げる付勢バネ４０の付勢力に抗して、後述するシートガイド６０を挟んでプラテン２１またはプラテン２１上の記録媒体１００に当接する。ギャップローラー４１はキャリッジ１９に回転自在に支持されているため、キャリッジ１９の走査時に回転しながらプラテン２１または記録媒体１００に接したまま移動できる。
従って、記録媒体１００に記録ヘッド１８が記録する場合、ギャップローラー４１により記録ヘッド１８の先端面と記録媒体１００の記録面との距離（ギャップ）が適正な大きさに保たれる。記録を行っている間に記録媒体１００の厚みが変化しても、付勢バネ４０により弾性支持されたプラテン２１が上下に変位して厚みの差が吸収され、ギャップが適正な大きさに保たれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ガイド支持部７０は、バネ収容部７４に収容された付勢バネ７５の付勢力により、ガイド支持軸７１を中心として図５中の左回り方向に付勢される。ここで、押えレバー７６を付勢する上記の押えバネ（図示略）は、ガイド支持部７０を付勢する付勢バネ７５よりも強い付勢力を有する。このため、キャリッジ１９の走査中は、図５に示すように、押えレバー７６が上記の押えバネ（図示略）の付勢力によって付勢され、押え突起７９がバネ受け板７３を下方へ押圧する。この押圧力により、ガイド支持部７０は付勢バネ７５の付勢力に抗して図中右回りに回転し、バネ受け板７３が押し下げられた状態を保つ。これにより、シートガイド６０はプラテン２１に押し付けられ、キャリッジ１９のギャップローラー４１とプラテン２１または記録媒体１００との間に挟まれる。
キャリッジ１９が右サイドフレーム１７側の端に設定されたシートガイド跳ね上げ位置に移動すると、ギャップローラー４１はシートガイド６０の端から離脱し、シートガイド６０への押圧力が解除されるとともに、キャリッジ１９がシートガイド跳ね上げ位置に移動することで、キャリッジ１９の右サイドフレーム１７側の側面に形成されたカム斜面１９Ａが、カム当接部７７に当接する。カム当接部７７は、カム斜面１９Ａの接近に伴って、上記押えバネ（図示略）の付勢力に抗して下方に押し下げられ、押えレバー７６が図中右回りに回転する。これに伴い、押えレバー７６の押え突起７９がバネ受け板７３に加えていた押圧力が解け、代わって付勢バネ７５の付勢力によってバネ受け板７３が押し上げられる。そして、ガイド支持部７０が図中左回りに回転し、度当たり部７３Ａが前方シート案内３２に当たって停止する。
このため、キャリッジ１９がシートガイド跳ね上げ位置にある間、ガイド支持部７０は、バネ受け板７３が上に、度当たり部７３Ａが下に位置した状態を保つ。すなわち、シートガイド６０は、プラテン２１から離れて上方に跳ね上げられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
シートガイド６０は、手差口１５から手差し挿入された記録媒体１００がスムーズに記録ヘッド１８の下方まで搬送されるよう案内する。
また、ギャップローラー４１は、上記のようにプラテン２１または記録媒体１００の記録面上のシートガイド６０に接しながら回転するローラーであって、空転を避けるため、その周面には摩擦係数が比較的高くなるようゴム等が配されている。この摩擦により、ギャップローラー４１が記録媒体１００に接した状態で記録媒体１００を搬送することは難しくなっているが、記録媒体１００とギャップローラー４１との間にシートガイド６０が介在することにより、記録媒体１００とギャップローラー４１との摩擦が減殺され、図中Ａ方向に容易に搬送可能となる。さらに、シートガイド６０は、記録媒体１００として綴じ目を有する冊子や通帳等、高さ（厚み）が変化する段差のあるものを用いた場合に、主走査方向に移動するギャップローラー４１が段差をスムーズに乗り越えられるようにする作用をも有する。
記録媒体１００を行送りまたは記録媒体１００の排出のために図中Ｂ方向に記録媒体１００を搬送する際には、キャリッジ１９を上記シートガイド跳ね上げ位置に移動させることで、シートガイド６０が跳ね上げられる。このため、シートガイド６０は記録媒体１００から離れ、搬送の障害にならない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力計を備えた画像形成装置と、前記画像形成装置の消費電力量を管理する管理装置とを備えたシステムであって、
前記電力計による計測結果に基づいて、前記画像形成装置の消費電力量を取得する取得手段と、
前記電力計による計測結果が正常に取得されたか否かを判定する判定手段と、
前記電力計による計測結果が正常に取得されなかったと前記判定手段により判定された場合、前記画像形成装置の消費電力量を推定する推定手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記推定手段は、前記画像形成装置で実行したジョブの履歴に基づいて前記画像形成装置の消費電力量を推定することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記取得手段により取得された消費電力量又は前記推定手段により推定された消費電力量を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記判定手段による判定結果とともに消費電力量を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記画像形成装置の構成情報を管理する管理手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記推定手段は、前記画像形成装置の消費電力量が正常に取得されなかったことを示す判定結果と関連付けられた消費電力量を補正することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記画像形成装置の構成情報を管理する管理手段を更に備え、
前記推定手段は、前記判定結果が前記画像形成装置の消費電力量が正常に取得されなかったことを示す履歴に対応する画像形成装置と同じ構成の画像形成装置の履歴のうち、動作状態が同じであり、かつ、前記画像形成装置の消費電力量が正常に取得されたことを示す履歴が存在するかを検索し、存在する場合に、前記画像形成装置の消費電力量が正常に取得されなかったことを示す判定結果に関連付けられた消費電力量を、前記検索処理を実行した結果として得られた履歴に対応する消費電力量に補正することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記画像形成装置の構成情報を管理する管理手段を更に備え、
前記推定手段は、前記判定結果が前記画像形成装置の消費電力量が正常に取得されなかったことを示す履歴に対応する画像形成装置と同じ構成の画像形成装置の履歴のうち、動作状態が同じであり、かつ、前記画像形成装置の消費電力量が正常に取得されたことを示す履歴が存在するかを検索し、存在しない場合に、前記画像形成装置の消費電力量の推定演算処理を実行し、前記画像形成装置の消費電力量が正常に取得されなかったことを示す判定結果に関連付けられた消費電力量を、前記推定演算処理を実行した結果として得られた消費電力量に補正することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記推定演算処理では、前記画像形成装置がジョブ処理中である場合にはジョブの種類に応じて演算式が選択され、前記画像形成装置がジョブ処理中でない場合には前記画像形成装置の動作モードに応じて演算式が選択されることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
消費電力量を管理する管理装置と通信することが可能な画像形成装置であって、
電力計と、
前記電力計による計測結果に基づいて、前記画像形成装置の消費電力量を取得する取得手段と、
前記電力計による計測結果が正常に取得された否かを判定する判定手段と、
前記電力計による計測結果が正常に取得されなかったと前記判定手段により判定された場合、前記画像形成装置の消費電力量を推定する推定手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
電力計を備えた画像形成装置と、前記画像装置の消費電力量を管理する管理装置とを備えたシステムの制御方法であって、
前記電力計による計測結果に基づいて、前記画像形成装置の消費電力量を取得する取得工程と、
前記電力計による計測結果が正常に取得されたか否かを判定する判定工程と、
前記電力計による計測結果が正常に取得されなかったと前記判定工程で判定された場合、前記画像形成装置の消費電力量を推定する推定工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
電力計を備えた画像形成装置に、
前記電力計による計測結果に基づいて、前記画像形成装置の消費電力量を取得する取得工程と、
前記電力計による計測結果が正常に取得されたか否かを判定する判定工程と、
前記電力計による計測結果が正常に取得されなかったと前記判定工程で判定された場合、前記画像形成装置の消費電力量を推定する推定工程と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】システム、画像形成装置、制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、消費電力量を算出または計測することができるシステム、画像形成装置、制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係るシステムは、電力計を備えた画像形成装置と、前記画像形成装置の消費電力量を管理する管理装置とを備えたシステムであって、前記電力計による計測結果に基づいて、前記画像形成装置の消費電力量を取得する取得手段と、前記電力計による計測結果が正常に取得されたか否かを判定する判定手段と、前記電力計による計測結果が正常に取得されなかったと前記判定手段により判定された場合、前記画像形成装置の消費電力量を推定する推定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキペダルの操作によって移動する入力部材と、
該入力部材に対して進退動可能な助力部材と、
前記入力部材の移動により前記助力部材を推進して前記入力部材に追従させるアクチュエータと、
前記入力部材及び前記助力部材の推力を合成して、マスタシリンダのピストンに伝達し、該ピストンからの反力を前記入力部材と前記助力部材とに分配する反力分配機構と、
前記入力部材の推進に対して反力を付与する反力付与手段とを備え、
前記入力部材は、初期位置から前記ブレーキペダルの操作により前記マスタシリンダに液圧が発生した後の所定ストローク位置に移動するまで前記反力分配機構から反力を受けず、更なるストロークに対して前記反力分配機構から反力を受けるようになっていることを特徴とする倍力装置。
【請求項２】
前記アクチュエータは、気圧式アクチュエータであることを特徴とする請求項１に記載の倍力装置。
【請求項３】
前記アクチュエータは電動アクチュエータであることを特徴とする請求項１に記載の倍力装置。
【請求項４】
回生ブレーキ装置と組み合わせて使用される請求項１乃至３のいずれかに記載の倍力装置であって、
前記回生ブレーキ装置による回生制動分が最大回生状態に達した後に、前記入力部材の所定のストローク位置を設定したことを特徴とする倍力装置。
【請求項５】
前記入力部材の前記所定ストローク位置は、回生制動が終了する位置に達した位置であることを特徴とする請求項４に記載の倍力装置。
【請求項６】
パワーピストンによって定圧室と変圧室とに画成されるハウジングと、
ハウジング内に進退動可能に設けられ、前記パワーピストンに連結されたバルブボディと、
前記バルブボディに進退動可能に挿入され、ブレーキペダルに連結される入力ロッドと、
前記バルブボディ内に配置されて前記入力ロッドに連結されたプランジャと、前記プランジャの移動によって開閉して前記変圧室に作動気体を導入、排出するための弁手段と、
前記パワーピストンの推力がリアクション部材を介して伝達される出力ロッドと、
前記入力ロッドの推進に対して反力を付与する反力付与手段と、
前記リアクション部材と前記プランジャとの間に配置されて前記リアクション部材から前記プランジャに伝達される反力を調整する反力調整手段と、を備え、
前記プランジャは、前記反力調整手段との間に隙間が設けられ、前記入力ロッドが初期位置から所定ストローク位置に移動するまでは前記反力調整手段に当接せず、前記反力調整手段は、前記出力ロッドからの反力が所定分だけ増大したとき、前記プランジャに当接して前記リアクション部材から前記プランジャに反力を伝達することを特徴とする気圧式の倍力装置。
【請求項７】
前記出力ロッドは、マスタシリンダのピストンを推進し、前記マスタシリンダは、前記ピストンが初期位置から所定の遊びストロークに達した後、液圧を発生し、前記プランジャは、前記ピストンが遊びストロークに達した後、前記反力調整手段に当接することを特徴とする請求項６に記載の倍力装置。
【請求項８】
回生ブレーキ制動装置と組み合わせて使用される請求項７に記載の倍力装置であって、
前記回生ブレーキ装置による回生制動分が最大回生状態に達した後に、前記プランジャが前記反力調整手段に当接することを特徴とする倍力装置。
【請求項９】
前記入力ロッドの所定ストローク位置は、回生制動が終了する位置に達したとき、前記プランジャが前記反力調整手段に当接する請求項８に記載の倍力装置。
【請求項１０】
前記弁手段は、前記入力ロッドのストロークが所定ストローク位置に達するまで、前記変圧室に作動気体を導入しないことを特徴とする請求項６に記載の倍力装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの車輪に回生制動力を発生させる回生ブレーキ装置を有する車両に用いられ、
ピストンの推進により液圧を発生させるマスタシリンダと、
ブレーキペダルの操作力を入力部材に入力し、この入力を倍力して前記マスタシリンダのピストンを推進し、前記入力部材の推進に対して反力を付与する反力付与手段を有する倍力装置と、
前記ブレーキペダルのストロークを検出するストロークセンサと、
前記マスタシリンダと、液圧の供給により車輪を制動するホイールシリンダとの間に介装されて、前記ホイールシリンダに供給する液圧を制御する液圧制御装置と、
前記ブレーキペダルのストロークに応じた制動力を前記回生ブレーキ装置による制動力と前記液圧制御装置から前記ホイールシリンダへの液圧の供給による制動力の配分によって発生させる回生協調手段と、を備えた車両用のブレーキ装置であって、
前記マスタシリンダ及び前記倍力装置の少なくとも一方は、前記ブレーキペダルが初期位置から前記マスタシリンダに液圧が発生するまでは、前記マスタシリンダの液圧による反力を前記ブレーキペダルに与えず、前記マスタシリンダの液圧が上昇し所定液圧に達した後、又は、前記ブレーキペダルのストロークが前記マスタシリンダの液圧が発生し後の所定ストローク位置に移動した後に、前記マスタシリンダの液圧による反力を前記ブレーキペダルに与えるようになっていることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項１２】
前記回生ブレーキ装置による回生制動分が最大回生状態に達した後に、前記マスタシリンダの所定液圧、又は、前記入力部材の所定ストローク位置を設定したことを特徴とする請求項１１に記載のブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
上記第１及び第２実施形態の倍力装置においては、パワーピストンによって定圧室と変圧室とに画成されるハウジングと、ハウジング内に進退動可能に設けられ、前記パワーピストンに連結されたバルブボディと、前記バルブボディに進退動可能に挿入され、ブレーキペダルに連結される入力ロッドと、前記バルブボディ内に配置されて前記入力ロッドに連結されたプランジャと、前記プランジャの移動によって開閉して前記変圧室に作動気体を導入、排出するための弁手段と、前記パワーピストンの推力がリアクション部材を介して伝達される出力ロッドと、前記入力ロッドの推進に対して反力を付与する反力付与手段と、前記リアクション部材と前記プランジャとの間に配置されて前記リアクション部材から前記プランジャに伝達される反力を調整する反力調整手段と、を備え、前記プランジャは、前記反力調整手段との間に隙間が設けられ、前記入力ロッドが初期位置から所定ストローク分だけ移動するまでは前記反力調整手段に当接せず、前記反力調整手段は、前記出力ロッドからの反力が所定分だけ増大したとき、前記プランジャに当接して前記リアクション部材から前記プランジャに反力を伝達するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機無機ハイブリッド樹脂材料により形成され、一方の表面が回折形状を有する回折面である第１の回折光学素子と、前記第１の回折光学素子よりも屈折率及びアッベ数が大きいガラスにより形成され、一方の表面が回折形状を有する回折面である第２の回折光学素子とを有し、前記第１の回折光学素子と前記第２の回折光学素子は互いの回折面が対向してかつ密着して配置されている積層型回折光学素子であって、
前記有機無機ハイブリッド樹脂材料は、重合性官能基を有する有機化合物を重合させた樹脂と、金属酸化物微粒子と、を少なくとも含有し、
前記有機無機ハイブリッド樹脂材料は、屈折率ｎｄが１．６１以上１．６５以下、アッベ数νｄが１３以上２０以下、異常分散性θｇ，Ｆが０．４２以上０．５４以下であることを特徴とする積層型回折光学素子。
【請求項２】
前記第１の回折光学素子は、屈折率ｎｄが１．６１以上１．６５以下、アッベ数νｄが１３以上２０以下、異常分散性θｇ，Ｆが０．４２以上０．５４以下であることを特徴とする請求項１に記載の積層型回折光学素子。
【請求項３】
前記第２の回折光学素子は、屈折率ｎｄが１．７０以上１．７５以下、アッベ数νｄが４０以上５５以下、異常分散性θｇ，Ｆは０．５３以上０．５８以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層型回折光学素子。
【請求項４】
重合性官能基を有する有機化合物と、金属酸化物微粒子と、重合開始剤とを少なくとも含有する有機無機ハイブリッド樹脂組成物からなり、前記有機無機ハイブリッド樹脂組成物を活性エネルギーの付与により硬化させた硬化物の屈折率ｎｄが１．６１以上１．６５以下、アッベ数νｄが１３以上２０以下、異常分散性θｇ，Ｆが０．４２以上０．５４以下であることを特徴とする有機無機ハイブリッド樹脂組成物。
【請求項５】
前記有機化合物が硫黄原子を有する基および重合性官能基を含有し、前記重合性官能基が少なくともアクリル基、メタクリル基、ビニル基、エポキシ基のいずれか一種以上からなることを特徴とする請求項４に記載の有機無機ハイブリッド樹脂組成物。
【請求項６】
前記有機化合物がフルオレン基および重合性官能基を含有し、前記重合性官能基が少なくともアクリル基、メタクリル基、ビニル基、エポキシ基のいずれか一種以上からなることを特徴とする請求項４に記載の有機無機ハイブリッド樹脂組成物。
【請求項７】
前記金属酸化物微粒子が透明導電性物質であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかの項に記載の有機無機ハイブリッド樹脂組成物。
【請求項８】
前記透明導電性物質が、スズをドープした酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンをドープした酸化スズ（ＡＴＯ）、亜鉛をドープした酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムをドープした酸化亜鉛（ＡＺＯ）、およびフッ素をドープした酸化スズ（ＦＴＯ）、ＳｎＯ２よりなる群から選ばれることを特徴とする請求項７に記載の有機無機ハイブリッド樹脂組成物。
【請求項９】
前記金属酸化物微粒子の含有量が、有機無機ハイブリッド樹脂組成物に対して体積分率で１０ｖｏｌ．％以上２３ｖｏｌ．％以下であることを特徴とする請求項４乃至８のいずれかの項に記載の有機無機ハイブリッド樹脂組成物。
【請求項１０】
前記金属酸化物微粒子の平均粒径が２ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項４乃至９のいずれかの項に記載の有機無機ハイブリッド樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項４乃至１０のいずれかに記載の有機無機ハイブリッド樹脂組成物の硬化物からなることを特徴とする有機無機ハイブリッド樹脂材料。
【請求項１２】
透明基板と、前記透明基板上に形成された請求項１１に記載の有機無機ハイブリッド樹脂材料とからなることを特徴とする光学素子。
【請求項１３】
前記有機無機ハイブリッド樹脂材料の表面は、回折形状が形成された回折面であることを特徴とする請求項１２に記載の光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族環式構造含有ポリオール（ａ１）及び親水性基含有ポリオール（ａ２）を含むポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）と水酸基含有ビニル単量体（Ｃ）とを反応させて得られる脂肪族環式構造と親水性基と重合性不飽和二重結合とを有するウレタン樹脂（Ｄ）ならびに水性媒体（Ｅ）を含有し、前記ウレタン樹脂（Ｄ）の全質量に対する、前記ウレタン樹脂（Ｄ）中に含まれる脂肪族環式構造の割合が２０００ｍｍｏｌ／ｋｇ〜５５００ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲であることを特徴とする水性ウレタン樹脂組成物。
【請求項２】
前記ウレタン樹脂（Ｄ）が、前記脂肪族環式構造含有ポリオール（ａ１）由来の脂肪族環式構造を前記ウレタン樹脂（Ｄ）の全質量に対して３００ｍｍｏｌ／ｋｇ〜２０００ｍｍｏｌ／ｋｇ有するものである、請求項１に記載の水性ウレタン樹脂組成物。
【請求項３】
前記脂肪族環式構造含有ポリオール（ａ１）が、脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールまたは脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールを含むものである、請求項１に記載の水性ウレタン樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリオール（Ａ）が脂肪族環式構造含有ポリオール（ａ１）と親水性基含有ポリオール（ａ２）とその他のポリオール（ａ３）とを含有するものであって、前記その他のポリオール（ａ３）がポリカーボネートポリオールまたはポリエステルポリオールである、請求項１に記載の水性ウレタン樹脂組成物。
【請求項５】
前記ウレタン樹脂（Ｄ）が、３００００〜２０００００の範囲の重量平均分子量を有するものである、請求項１に記載の水性ウレタン樹脂組成物。
【請求項６】
前記ウレタン樹脂（Ｄ）が、その分子末端または分子側鎖に重合性不飽和二重結合を有するものである、請求項１に記載の水性ウレタン樹脂組成物。
【請求項７】
前記ウレタン樹脂（Ｄ）が、脂肪族環式構造含有ポリオール（ａ１）及び親水性基含有ポリオール（ａ２）を含むポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）と水酸基含有ビニル単量体（Ｃ）と、必要に応じて鎖伸長剤とを反応させることによって得られるものである、請求項１に記載の水性ウレタン樹脂組成物。
【請求項８】
更に重合開始剤を含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の水性ウレタン樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の水性ウレタン樹脂組成物を含有するコーティング剤。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の水性ウレタン樹脂組成物を含有する鋼板表面処理剤。
【請求項１１】
請求項８に記載の水性ウレタン樹脂組成物を硬化して得られる硬化物。
【請求項１２】
金属基材の表面に、請求項１０に記載の鋼板表面処理剤を用いて形成された皮膜が積層した積層物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ガラス繊維を強化繊維とし、マトリックス樹脂に黒色顔料を含むガラス繊維強化プラスチック層と、炭素繊維強化プラスチック層とを積層した繊維強化プラスチック成形品において、成形品の積層方向に切断した切断面における算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．３μｍ以下であることを特徴とする繊維強化プラスチック成形品。
【請求項２】
前記切断面を研磨加工していることを特徴とする請求項１に記載の繊維強化プラスチック成形品。
【請求項３】
前記研磨加工が湿式研磨であることを特徴とする請求項２に記載の繊維強化プラスチック成形品。
【請求項４】
前記切断面に透光性を有する樹脂を塗布することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品。
【請求項５】
引抜成形品であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品。
【請求項６】
少なくとも、ガラス繊維を強化繊維とし、マトリックス樹脂に黒色顔料を含むガラス繊維強化プラスチック層と、炭素繊維強化プラスチック層とを積層した繊維強化プラスチック成形品の製造方法において、成形品の積層方向に切断した切断面を、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ以下とすることを特徴とする繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項７】
前記切断面を研磨加工することを特徴とする請求項６に記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項８】
前記研磨加工が湿式研磨であることを特徴とする請求項７に記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項９】
前記切断面に透光性を有する樹脂を塗布することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項１０】
引抜成形法で成形されたことを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、すなわち、本発明の繊維強化プラスチック成形品は、
（１）少なくとも、ガラス繊維を強化繊維とし、マトリックス樹脂に黒色顔料を含むガラス繊維強化プラスチック層と、炭素繊維強化プラスチック層とを積層した繊維強化プラスチック成形品において、成形品の積層方向に切断した切断面における算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．３μｍ以下であることを特徴とする繊維強化プラスチック成形品。
（２）前記切断面を研磨加工していることを特徴とする（１）に記載の繊維強化プラスチック成形品。
（３）前記研磨加工が湿式研磨であることを特徴とする（２）に記載の繊維強化プラスチック成形品。
（４）前記切断面に透光性を有する樹脂を塗布することを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品。
（５）引抜成形品であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品。
（６）少なくとも、ガラス繊維を強化繊維とし、マトリックス樹脂に黒色顔料を含むガラス繊維強化プラスチック層と、炭素繊維強化プラスチック層とを積層した繊維強化プラスチック成形品の製造方法において、成形品の積層方向に切断した切断面を、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ以下とすることを特徴とする繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
（７）前記切断面を研磨加工することを特徴とする（６）に記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
（８）前記研磨加工が湿式研磨であることを特徴とする（７）に記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
（９）前記切断面に透光性を有する樹脂を塗布することを特徴とする（６）〜（８）のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
（１０）引抜成形法で成形されたことを特徴とする（６）〜（９）のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係わる繊維強化プラスチック成形品の湿式研磨に適用する研磨機は特に限定されないが、給水した際に研磨時に発生する加工粉を充分に洗い流すことが出来るような装置であることが望ましい。また研磨時間や研磨紙の粒度などの研磨条件も特に限定されないが、研磨後の表面粗さがＪＩＳＢ０６５１（２００１）に基づく算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ以下、好ましくは０．２μｍとなるように適宜条件を設定して行うことが望ましい。算術平均粗さが０．３μｍを超えると可視光短波長（３８０ｎｍ）と同程度となり、切断面での光の散乱が多くなりガラス繊維強化プラスチック層が白色に見える点で好ましくない。また、算術平均粗さが小さいほど表面が平滑にできるため、下限値は特に規定されるものではないが、０．００３μｍ程度であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、上記有機金属触媒の中でも、オクチル酸錫、ジブチル錫ジオクトエート、ジブチル錫ジラウレート、ビスマストリス（２−エチルヘキサノエート）等の炭素数４〜８個の炭化水素基を有する有機金属触媒は、６０℃〜９０℃に加熱された場合、炭素数４〜８個のアルデヒドガスを発生させ得る。その結果、該炭素数４〜８個のアルデヒドガスは、レーザーダイオードの発光点に付着し、アルデヒドガスに由来する異物が生じ得る。上記硬化触媒（Ｂ）のうち、炭素数４〜８個の炭化水素基を有する有機金属触媒の含有量は通常、熱伝導性組成物の全量を基準として０．００１〜０．０２質量％、好ましくは０．００１質量％〜０．０１質量％、より好ましくは０．００１質量％〜０．００８質量％である。炭素数４〜８個の炭化水素基を有する有機金属触媒の含有量が上記範囲内であると、レーザーダイオードが発光することにより本発明の組成物が６０℃〜９０℃に加熱された場合でも、レーザーダイオードの発光点に炭素数４〜８個のアルデヒドガスに由来する異物が付着しない。
また、上記硬化触媒（Ｂ）のうち、炭素数１〜３個もしくは炭素数が９個以上の炭化水素基を有する有機金属触媒の含有量は通常、熱伝導性組成物全量を基準として０．０１質量％〜２．０質量％、好ましくは０．０１〜１．０質量％、より好ましくは０．０１質量％〜０．５質量％である。炭素数１〜３個もしくは炭素数が９個以上の炭化水素基を有する有機金属触媒の含有量が上記範囲内であると、良好な硬化性を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）架橋性シリル基を有する重合体、
（Ｂ）硬化触媒、および
（Ｃ）熱伝導性フィラー
を含有する熱伝導性組成物であって、前記硬化触媒（Ｂ）のうち、炭素数４〜８個の炭化水素基を有する有機金属触媒の含有量が、熱伝導性組成物の全質量を基準として０．０２質量％以下であることを特徴とする、前記熱伝導性組成物。
【請求項２】
前記硬化触媒（Ｂ）は、炭素数１〜３個または炭素数９〜２０個の炭化水素基を有する有機金属触媒、および／またはアミン系触媒を含む、請求項１に記載の熱伝導性組成物。
【請求項３】
前記架橋性シリル基を有する重合体（Ａ）は、ポリオキシアルキレン重合体である、請求項１に記載の熱伝導性組成物。
【請求項４】
前記熱伝導性組成物は、熱伝導性組成物の全質量を基準として０．０１質量％〜２．０質量％の硬化触媒（Ｂ）を含む、請求項１に記載の熱伝導性組成物。
【請求項５】
前記熱伝導性組成物は、熱伝導性組成物の全質量を基準として５０質量％〜９５質量％の前記熱伝導性フィラー（Ｃ）を含む、請求項１に記載の熱伝導性組成物。
【請求項６】
光ピックアップ用熱伝導性接着剤である、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の熱伝導性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と接触させて水素を発生する水素発生体であって、
金属を有する基材と、
前記基材上に、針状又はドーム状のシリコン構造物と、を有し、
前記シリコン構造物の高さは０．１μｍ以上１０００μｍ以下であり、径は３０ｎｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする水素発生体。
【請求項２】
請求項１において、
前記基材と前記シリコン構造物との間にシリサイドからなる水素貯蔵層を有することを特徴とする水素発生体。
【請求項３】
請求項２において、
前記シリサイドが、１００ｎｍ以上の厚さを有し、Ｔｉを含み、
前記シリコン構造物がドーム状であることを特徴とする水素発生体。
【請求項４】
請求項２において、
前記シリサイドが、１ｎｍ以上１００ｎｍ未満の厚さを有し、Ｔｉを含み、
前記シリコン構造体が針状であることを特徴とする水素発生体。
【請求項５】
ガス取り出し部と、水導入部とを備える外装部材を有し、
前記外装部材内部に、請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の水素発生体を有することを特徴とする水素発生装置。
【請求項６】
請求項５に記載の水素発生装置と、燃料電池とを有することを特徴とする発電装置。
【請求項７】
請求項５に記載の水素発生装置と、水素エンジンとを有することを特徴とする駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記圧力スイング吸着法による吸着後に、前記ヘリウムガスにおける不純物の中の少なくとも窒素を、吸着剤を用いて−１０℃〜−５０℃でのサーマルスイング吸着法により吸着する請求項１〜３の中の何れか１項に記載のヘリウムガスの精製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリセロアルデヒド３リン酸脱水素酵素を有効成分として含有してＩｇＥ抗体産生を抑制する、抗アレルギー剤。
【請求項２】
アレルギーがアトピー性皮膚炎又はアレルギー性鼻炎である、請求項１記載の抗アレルギー剤。
【請求項３】
経口投与用である、請求項１又は２に記載の抗アレルギー剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗アレルギー剤を含み、抗アレルギー効果を有する食品。
【請求項５】
前記グリセロアルデヒド３リン酸脱水素酵素はイチゴ由来のものである、請求項４記載の食品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶シリコン又は多結晶シリコンを粉砕して得られた単粒子又はその凝集物を含む、
シリコン微細粒子。
【請求項２】
単結晶シリコン又は多結晶シリコンのインゴットからウエハを切り出すときに生じる切粉からなる単粒子又はその凝集物を含む、
シリコン微細粒子。
【請求項３】
単結晶シリコン又は多結晶シリコンのインゴットからウエハを切り出すときに生じる切粉を粉砕又は再微細化して得られた単粒子又はその凝集物を含む、
シリコン微細粒子。
【請求項４】
透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）像において観察される、ナノメートルサイズの多角形状の領域が結晶であるシリコンの単粒子を含む、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシリコン微細粒子。
【請求項５】
前記シリコン微細粒子が、大気中に一週間放置した後の、ケイ素原子（Ｓｉ）２ｐ軌道のＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）スペクトル特性に基づく膜厚が０．２４ｎｍ以下であるシリコン酸化膜を表面に備える、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシリコン微細粒子。
【請求項６】
前記シリコン微細粒子が、フッ化水素酸水溶液中に分散処理して得られたシリコン微細粒子である、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシリコン微細粒子。
【請求項７】
粒径が５ｎｍ〜５００ｎｍである、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシリコン微細粒子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシリコン微細粒子を含有する、
Ｓｉインク。
【請求項９】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシリコン微細粒子を備えた、
太陽電池。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシリコン微細粒子を備えた、
半導体装置。
【請求項１１】
単結晶シリコン又は多結晶シリコンのウエハを粉砕して得られた単粒子又はその凝集物を含むシリコン微細粒子、あるいは単結晶シリコン又は多結晶シリコンのインゴットから前記ウエハを切り出すときに生じる切粉からなる単粒子又はその凝集物を含むシリコン微細粒子を形成する工程を備える、
シリコン微細粒子の製造方法。
【請求項１２】
前記シリコン微細粒子をフッ化水素酸水溶液中に分散処理する工程をさらに備える、
請求項１１に記載のシリコン微細粒子の製造方法。
【請求項１３】
前記シリコン微細粒子を、さらにビーズミル、ボールミル、ジェットミル、衝撃波粉砕法のいずれか、又はそれらの組み合わせによって再粉砕する工程を備える、
請求項１１又は請求項１２に記載のシリコン微細粒子の製造方法。
【請求項１４】
粒径が５ｎｍ〜５００ｎｍである、
請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項に記載のシリコン微細粒子の製造方法。
【請求項１５】
前記フッ化水素酸水溶液の温度が５０℃以下の室温である、
請求項１２に記載のシリコン微細粒子の製造方法。
【請求項１６】
請求項１１乃至請求項１５のいずれか１項に記載のシリコン微細粒子の製造方法によって得られたシリコン微細粒子を含有する、
Ｓｉインク。
【請求項１７】
光電変換層が、請求項１１乃至請求項１５のいずれか１項に記載のシリコン微細粒子の製造方法によって得られたシリコン微細粒子を備えた、
太陽電池。
【請求項１８】
請求項１１乃至請求項１５のいずれか１項に記載のシリコン微細粒子の製造方法によって得られたシリコン微細粒子を備えた、
半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シリコン微細粒子及びその製造方法、並びにシリコン微細粒子を備えたＳｉインク、太陽電池、及び半導体装置
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月27日(2013.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
光学素子を作製する光学ガラスの中でも特に、光学系全体の軽量化及び小型化を図ることが可能な、１．７５以上の屈折率（ｎｄ）を有し、３０以上５０以下のアッベ数（νｄ）を有する高屈折率低分散ガラスの需要が非常に高まっている。このような高屈折率低分散ガラスとしては、特許文献１〜７に代表されるようなガラス組成物が知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４８２４４号公報
【特許文献２】特開２００６−０１６２９３号公報
【特許文献３】特開２００９−２０３０８３号公報
【特許文献４】特開昭５９−１９５５５３号公報
【特許文献５】特開昭５６−０４１８５０号公報
【特許文献６】特開昭５５−００３３２９号公報
【特許文献７】特開昭５３−００４０２３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（式（Ｉ）中ｍは２〜４０の整数を表す。）
２．混合物（ア）中、（ｂ）１．０モルに対し（ａ）を１．０１〜１．０５モルの範囲で用いることを特徴とする、上記１に記載の環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトン組成物の製造方法、
３．環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトンが少なくとも連続する異なる３つ以上の整数ｍからなる混合物であることを特徴とする、上記１または２に記載の環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトン組成物の製造方法、
４．環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトン組成物中に、一般式（Ｉ）で表される環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトンを６０重量％以上含むことを特徴とする、上記１〜３いずれかに記載の環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトン組成物の製造方法、
５．混合物（ア）中のベンゼン環成分１モルに対して有機極性溶媒を１．２〜１０リットルの範囲で用いることを特徴とする、上記１〜４いずれかに記載の環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトン組成物の製造方法、を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも
（ａ）ジハロゲン化芳香族ケトン化合物、
（ｂ）ジヒドロキシ芳香族化合物、
（ｃ）塩基、および
（ｄ）有機極性溶媒、
を含む混合物（ア）を反応させ、一般式（Ｉ）で表され、異なる整数ｍからなる環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトンを有し、融点が２７０℃以下の環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトン組成物を製造する方法であって、混合物（ア）中、（ｂ）１．０モルに対し（ａ）を１．００〜１．１０モルの範囲で用いることを特徴とする環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトン組成物の製造方法。
【化１】
2012229177.tif 000001
（式（Ｉ）中ｍは２〜４０の整数を表す。）
【請求項２】
混合物（ア）中、（ｂ）１．０モルに対し（ａ）を１．０１〜１．０５モルの範囲で用いることを特徴とする、請求項１に記載の環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトン組成物の製造方法。
【請求項３】
環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトンが少なくとも連続する異なる３つ以上の整数ｍからなる混合物であることを特徴とする、請求項１または２に記載の環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトン組成物の製造方法。
【請求項４】
環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトン組成物中に、一般式（Ｉ）で表される環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトンを６０重量％以上含むことを特徴とする、請求項１〜３いずれかに記載の環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトン組成物の製造方法。
【請求項５】
混合物（ア）中のベンゼン環成分１モルに対して有機極性溶媒を１．２〜１０リットルの範囲で用いることを特徴とする、請求項１〜４いずれかに記載の環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトン組成物の製造方法。