Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラと、
外部装置と接続されるコネクタ部と、
該コネクタ部と前記コントローラとを電気的に接続する配線パターンが設けられた第１基板部と、
前記第１基板部に重ねられ、該基板部と電気的に接続された第２基板部と、
前記第２基板部に実装された第１の不揮発性半導体部品と、
前記第１基板部と前記第２基板部とが重なる方向で前記配線パターンの少なくとも一部と重なるとともに、前記第２基板部に実装された第２の不揮発性半導体部品とを備える半導体装置。 
【請求項２】
前記第１の不揮発性半導体部品と前記第２の不揮発性半導体部品とは、前記第１基板部の長手方向に沿って並ぶ請求項１に記載の半導体装置。 
【請求項３】
前記第２基板部上には、前記第１の不揮発性半導体部品の近傍に第１の抵抗素子が設けられ、前記第２の不揮発性半導体部品の近傍に第２の抵抗素子が設けられた請求項１に記載の半導体装置。 
【請求項４】
前記コネクタ近傍には、前記第１基板部と前記第２基板部とを電気的に接続する導通部が設けられ、
該導通部は、前記第１基板部と前記第２基板部との重なり方向で、前記第２基板部から前記第１基板部まで達する請求項１に記載の半導体装置。 
【請求項５】
前記第１基板部は、前記コネクタ部と前記コントローラとを電気的に接続する配線パターンを除く殆どの領域がグランドとなる層で構成される請求項１に記載の半導体装置。 
【請求項６】
温度上昇を抑える装置が設けられ、該装置は、前記第１基板部と前記第２基板部との重なり方向で、前記コントローラからの高さが、前記第１の不揮発性半導体部品及び前記第２の不揮発性半導体部品の位置よりも低い請求項１に記載の半導体装置。 
【請求項７】
前記第１基板部と前記第２基板部との重なり方向で、前記配線パターンと重なる絶縁性の層が設けられた請求項１に記載の半導体装置。 
【請求項８】
前記第１の不揮発性半導体部品及び前記第２の不揮発性半導体部品は、選択的にイネーブルとすることができる構成を有する請求項１に記載の半導体装置。 
【請求項９】
状態変化を知らせるＬＥＤが設けられた請求項１に記載の半導体装置。 
【請求項１０】
前記コネクタは、前記第１基板部と一体に設けられた請求項１に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ装置の動作方法であって、ユーザからの前記装置を使用した動作の実行要求に応じて、
前記ユーザのアイデンティティが認証されてからの経過時間を判定することと、
前記動作の実行に用いられるアプリケーションの種類を判定することと、
前記要求された動作のアプリケーションの種類に関連する期間を判定することと、
前記経過時間が前記アプリケーションの種類に関連する期間以内である場合、前記要求された動作を実行可能にすることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ユーザのアイデンティティはパスフレーズを用いて認証される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザのアイデンティティは生体情報を用いて認証される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記アプリケーションの種類に関連する期間は、前記ユーザが設定する期間である、請求項１から３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
特定のアプリケーションの種類に関連する期間は、別のアプリケーションの種類に対して設定される期間の倍数である、請求項１から４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
前記アプリケーションの種類に関連する期間は、前記アプリケーションの種類を用いる動作の直前の完了時に満了するように構成される、請求項１から５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
前記経過時間が前記アプリケーションの種類に関連する期間以内でない場合、前記要求された動作を実行可能にするために、前記ユーザのアイデンティティの認証を促すことを更に含む、請求項１から６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
コンピュータ装置であって、ユーザからの前記装置を使用した動作の実行要求に応じて、
前記ユーザのアイデンティティが認証されてからの経過時間を判定することと、
前記動作の実行に用いられるアプリケーションの種類を判定することと、
前記要求された動作のアプリケーションの種類に関連する期間を判定することと、
前記経過時間が前記アプリケーションの種類に関連する期間以内である場合、前記要求された動作を実行可能にすることと、
を実行できる、コンピュータ装置。
【請求項９】
前記ユーザのアイデンティティはパスフレーズを用いて認証される、請求項８に記載のコンピュータ装置。
【請求項１０】
前記ユーザのアイデンティティは生体情報を用いて認証される、請求項８または９に記載のコンピュータ装置。
【請求項１１】
前記アプリケーションの種類に関連する期間は、前記ユーザが設定する期間である、請求項８から１０の何れかに記載のコンピュータ装置。
【請求項１２】
特定のアプリケーションの種類に関連する期間は、別のアプリケーションの種類に対して設定される期間の倍数である、請求項８から１１の何れかに記載のコンピュータ装置。
【請求項１３】
前記アプリケーションの種類に関連する期間は、前記アプリケーションの種類を用いる動作の直前の完了時に満了するように構成される、請求項８から１２の何れかに記載のコンピュータ装置。
【請求項１４】
前記経過時間が前記アプリケーションの種類に関連する期間以内でない場合、前記要求された動作を実行可能にするために、前記ユーザのアイデンティティの認証を促すことを更に含む、請求項８から１３の何れかに記載のコンピュータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた複数の場所のいずれかを利用する希望時間帯を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記希望時間帯を通して予約可能な場所を前記複数の場所の集合から検索する第１検索手段と、
前記特定手段により特定された前記希望時間帯の間で予約の対象とする場所を変えることにより、前記希望時間帯を通して連続して予約可能な２以上の場所の組み合わせを前記複数の場所の集合から検索する第２検索手段と、
前記第１検索手段による検索結果と、前記第２検索手段による検索結果とを、互いを区別可能な態様で提示させる提示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記第２検索手段により検索された前記組み合わせに含まれる場所間の移動の容易さを判定する判定手段を更に備え、
前記提示制御手段は、前記第２検索手段により検索された前記組み合わせのうち、前記判定手段により判定された容易さが予め定められた容易さ以上である前記組み合わせを提示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記判定手段は、移動元の場所と移動先の場所との位置関係が近い位置関係であるほど、移動が容易であると判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置において、
前記提示制御手段は、前記第２検索手段により検索された前記組み合わせに含まれる場所の数が少ないほど、移動が容易であると判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
予め定められた複数の場所のいずれかを利用する希望時間帯を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された前記希望時間帯を通して予約可能な場所を前記複数の場所の集合から検索する第１検索ステップと、
前記特定ステップにより特定された前記希望時間帯の間で予約の対象とする場所を変えることにより、前記希望時間帯を通して連続して予約可能な２以上の場所の組み合わせを前記複数の場所の集合から検索する第２検索ステップと、
前記第１検索ステップによる検索結果と、前記第２検索ステップによる検索結果とを、互いを区別可能な態様で提示させる提示制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
予め定められた複数の場所のいずれかを利用する希望時間帯を特定する特定手段、
前記特定手段により特定された前記希望時間帯を通して予約可能な場所を前記複数の場所の集合から検索する第１検索手段、
前記特定手段により特定された前記希望時間帯の間で予約の対象とする場所を変えることにより、前記希望時間帯を通して連続して予約可能な２以上の場所の組み合わせを前記複数の場所の集合から検索する第２検索手段、及び、
前記第１検索手段による検索結果と、前記第２検索手段による検索結果とを、互いを区別可能な態様で提示させる提示制御手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、予め定められた複数の場所のいずれかを利用する希望時間帯を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記希望時間帯を通して予約可能な場所を前記複数の場所の集合から検索する第１検索手段と、前記特定手段により特定された前記希望時間帯の間で予約の対象とする場所を変えることにより、前記希望時間帯を通して連続して予約可能な２以上の場所の組み合わせを前記複数の場所の集合から検索する第２検索手段と、前記第１検索手段による検索結果と、前記第２検索手段による検索結果とを、互いを区別可能な態様で提示させる提示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、予め定められた複数の場所のいずれかを利用する希望時間帯を特定する特定ステップと、前記特定ステップにより特定された前記希望時間帯を通して予約可能な場所を前記複数の場所の集合から検索する第１検索ステップと、前記特定ステップにより特定された前記希望時間帯の間で予約の対象とする場所を変えることにより、前記希望時間帯を通して連続して予約可能な２以上の場所の組み合わせを前記複数の場所の集合から検索する第２検索ステップと、前記第１検索ステップによる検索結果と、前記第２検索ステップによる検索結果とを、互いを区別可能な態様で提示させる提示制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６に記載の発明は、コンピュータを、予め定められた複数の場所のいずれかを利用する希望時間帯を特定する特定手段、前記特定手段により特定された前記希望時間帯を通して予約可能な場所を前記複数の場所の集合から検索する第１検索手段、前記特定手段により特定された前記希望時間帯の間で予約の対象とする場所を変えることにより、前記希望時間帯を通して連続して予約可能な２以上の場所の組み合わせを前記複数の場所の集合から検索する第２検索手段、及び、前記第１検索手段による検索結果と、前記第２検索手段による検索結果とを、互いを区別可能な態様で提示させる提示制御手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明は、グラフ表示制御装置において、
表示手段と、
複数の変数の座標系を設定して当該複数の変数の関数グラフを前記表示手段に表示する制御を行う関数グラフ表示制御手段と、
この関数グラフ上の任意の点をユーザ操作に基づき指定点として指定する点指定手段と、
前記指定点の座標値の前記変数の値のうち少なくとも一方の変数の値が真値の状態で表示され得るか否かを判定する真値判別手段と、
前記真値判別手段により前記座標値の前記いずれかの変数の値が真値の状態で表示され得ると判定された場合に、当該座標軸の座標値を真値の状態で表示する制御を行う座標真値表示制御手段と、
前記真値判別手段により前記座標値の前記いずれかの変数の値が真値の状態で表示され得ないと判定された場合に、当該座標値の前記いずれかの変数の値を所定桁以内の数値として前記表示手段に表示する制御を行なう座標数値表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
複数の変数の座標系を設定して当該複数の変数の関数グラフを前記表示手段に表示する制御を行う関数グラフ表示制御手段と、
この関数グラフ上の任意の点をユーザ操作に基づき指定点として指定する点指定手段と、
前記指定点の座標値の前記変数の値のうち少なくとも一方の変数の値が真値の状態で表示され得るか否かを判定する真値判別手段と、
前記真値判別手段により前記座標値の前記いずれかの変数の値が真値の状態で表示され得ると判定された場合に、当該座標軸の座標値を真値の状態で表示する制御を行う座標真値表示制御手段と、
前記真値判別手段により前記座標値の前記いずれかの変数の値が真値の状態で表示され得ないと判定された場合に、当該座標値の前記いずれかの変数の値を所定桁以内の数値として前記表示手段に表示する制御を行なう座標数値表示制御手段と、
を備えることを特徴とするグラフ表示制御装置。
【請求項２】
前記真値判別手段は、判定対象の座標値が、冪乗根、π及び分数のいずれか１つ又は複数を含む数式を用いて真値の状態で表示され得るか否かを判定し、
前記座標真値表示制御手段は、前記真値判別手段により何れかの座標軸の座標値が真値の状態で表示され得ると判定された場合に、当該座標軸の座標値を、冪乗根、π及び分数のいずれか１つ又は複数を含む数式を用いて真値の状態で表示真値の状態で表示する制御を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のグラフ表示制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のグラフ表示制御装置において、
前記複数の変数の座標系について異なる方向に座標軸が設定されており、
前記関数グラフ上にトレースポインタを表示する制御を行うトレースポインタ表示制御手段を備え、
前記点指定手段は、
ユーザ操作に基づいて、前記座標系の何れかの変数の座標軸方向を所定の座標軸方向として、前記関数グラフ上でトレースポインタを当該方向に移動させるトレースポインタ移動手段と、
前記所定の座標軸方向でのトレースポインタの座標が真値の状態で表示され得る場合に、この座標の点を前記指定点として指定するトレースポインタ点指定手段と、
を有し、
前記トレースポインタ点指定手段は、
トレースポインタが前記トレースポインタ移動手段により前記所定の座標軸方向に移動した場合に、移動後のトレースポインタの前記所定の座標軸方向での座標が真値の状態で表示できず、かつ、移動前後のトレースポインタ位置の間に、前記所定の座標軸方向での座標が真値の状態で表示され得る点が存在する場合に、この点を前記指定点として指定することを特徴とするグラフ表示制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載のグラフ表示制御装置において、
前記指定点座標表示制御手段によって各座標軸方向での座標が共に真値の状態で表示された座標位置にプロットを表示する制御を行うとともに、当該プロットの各座標軸方向での座標を真値の状態で表示させて維持する真値座標表示維持手段を備えることを特徴とするグラフ表示制御装置。
【請求項５】
表示手段と、ユーザ操作手段とを備えるコンピュータに、
複数の変数の座標系を設定して当該複数の変数の関数グラフを前記表示手段に表示する制御を行う関数グラフ表示制御機能と、
この関数グラフ上の任意の点をユーザ操作に基づき指定点として指定する点指定機能と、
前記指定点の座標値の前記変数の値のうち少なくとも一方の変数の値が真値の状態で表示され得るか否かを判定する真値判別機能と、
前記真値判別手段により前記座標値の前記いずれかの変数の値が真値の状態で表示され得ると判定された場合に、当該座標軸の座標値を真値の状態で表示する制御を行う座標真値表示制御機能と、
前記真値判別機能により前記座標値の前記いずれかの変数の値が真値の状態で表示され得ないと判定された場合に、当該座標値の前記いずれかの変数の値を所定桁以内の数値として前記表示手段に表示する制御を行なう座標数値表示制御機能と、
を実現させることを特徴とするグラフ表示制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学習用の図形板セットであって、
角度４５度、角度４５度及び角度９０度を有する第１の三角形板と、
角度３０度、角度６０度及び角度９０度を有する第２の三角形板とを備えており、
第１の三角形板における直交する２辺のうち１辺の長さと、第２の三角形板における直交する２辺のうち１辺の長さとが一致し、
前記第１の三角形板と前記第２の三角形板とを組み合わせて新たな三角形を形成でき、
組み合わせたときに、前記新たな三角形と外形が一致する図形板の組をさらに備えており、
前記図形板の組を、前記新たな三角形と外形が一致するように組み合わせたときに、前記図形板の組を構成する図形板の全部又は一部の頂点同士が突き合わさった部分が、前記新たな三角形の外心に一致していることを特徴とする図形板セット。
【請求項２】
前記第１及び第２の三角形板と、前記図形板の組とが嵌め込まれるプレート部材をさらに備えており、前記第１及び第２の三角形板と、前記図形板の組とが２段重ねに前記プレート部材に嵌め込まれる請求項１に記載の図形板セット。
【請求項３】
前記プレート部材に、前記新たな三角形の外接円が表示されている請求項２に記載の図形板セット。
【請求項４】
前記図形板の組は、３枚の２等辺三角形の三角形板で構成されている請求項１から３のいずれかに記載の図形板セット。
【請求項５】
前記図形板の組は、５枚の三角形板で構成されており、１枚は角度１５度を有する２等辺三角形で、２枚は角度６０度及び角度３０度を有する正三角形の半分としての直角三角形で、２枚は角度４５度を有する正方形の半分としての直角２等辺三角形である請求項１から３のいずれかに記載の図形板セット。
【請求項６】
前記図形板の組を構成する図形板は、形状に応じて色分けされている請求項１から５のいずれかに記載の図形板セット。
【請求項７】
前記５枚の三角形板は、角度１５度を有する三角形板、角度６０度及び角度３０度を有する三角形板、角度４５度を有する三角形板のいずれかであることが識別できるように色分けされている請求項５に記載の図形板セット。
【請求項８】
前記第１の三角形板及び前記第２の三角形板の少なくとも一方に、相似三角形を認識させる表示と、前記相似三角形の内接円及び外接円の少なくとも一方の表示とが付されている請求項１から７のいずれかに記載の図形板セット。
【請求項９】
前記第１の三角形板及び前記第２の三角形板に、前記新たな三角形を複数の図形に分割する線が表示されており、前記複数の図形の全部又は一部の頂点同士が突き合わさった部分が、前記新たな三角形の外心に一致している請求項１から８のいずれかに記載の図形板セット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に光を供給し、試料上に実質的な線を形成する照明光学系と、
前記線からの光を集光する第１の検出光学系、及び第２の検出光学系と、を有し、
前記第１の検出光学系は第１の複数のレンズを含み、
前記第２の検出光学系は第２の複数のレンズを含み、
前記第１の複数のレンズは少なくとも仰角方向の寸法より方位角方向の寸法が大である第１の対物レンズを含み、
前記第２の複数のレンズは少なくとも前記仰角方向の寸法より前記方位角方向の寸法が大である第２の対物レンズを含み、
さらに、前記線は前記試料を上方から見た場合に前記第１検出光学系と前記第２の検出光学系との間に形成されることを特徴とする検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検査装置において、
前記線から光を集光する第３の検出光学系を有し、
前記第３の検出光学系は第３の複数のレンズを含み、
前記第３の複数のレンズは少なくとも仰角方向の寸法より方位角方向の寸法が大である第３の対物レンズを含み、
前記第３の検出光学系は、前記第１の検出光学系、及び前記第２の検出光学系よりも高い仰角に配置されることを特徴とする検査装置。
【請求項３】
請求項２に記載の検査装置において、
前記試料の法線は前記第３の検出光学系を通過することを特徴とする検査装置。
【請求項４】
請求項３に記載の検査装置において、
前記第１の複数のレンズ、前記第２の複数のレンズ、及び前記第３の複数のレンズは収差補正機能を有することを特徴とする検査装置。
【請求項５】
請求項４に記載の検査装置において、
前記第１の検出光学系は第１のセンサ、前記第２の検出光学系は第２のセンサ、前記第３の検出光学系は第３のセンサを含み、
前記第１のセンサで得られた画像から第１の欠陥情報を得て、前記第２のセンサで得られた画像から第２の欠陥情報を得て、前記第３のセンサで得られた画像から第３の欠陥情報を得て、前記第１の欠陥情報、前記第２の欠陥情報、及び前記第３の欠陥情報を合成する処理部を有することを特徴とする検査装置。
【請求項６】
請求項１に記載の検査装置において、
前記第１の検出光学系は第１のセンサ、前記第２の検出光学系は第２のセンサを含み、
前記第１のセンサで得られた画像から第１の欠陥情報を得て、前記第２のセンサで得られた画像から第２の欠陥情報を得て、前記第１の欠陥情報、及び前記第２の欠陥情報を合成する処理部を有することを特徴とする検査装置。
【請求項７】
請求項１に記載の検査装置において、
前記第１の複数のレンズ、及び前記第２の複数のレンズは収差補正機能を有することを特徴とする検査装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
［００２７］  本発明は、冷却表面積を拡張させ、ジャケット１００の通路を通って流れる液体冷却剤の対流効果を増加させることにより、混合ボウルのジャケットの冷却能力を増大させる。ピン１２０は、液体冷却剤の乱流を最大にする一方にて、ボウルのジャケットの冷却面積を１ピン当たり約３．２６平方センチメートル（０．５平方インチ）を超えて増大させる。１０００本以上のピンが使用される大型のミキサにおいては、このような増大は、冷却表面積を追加的に約３２２５．８平方センチメートル（５００平方インチ）広げるに等しい。ピン１２０を備え、又は、備えないジャケット通路にて実施した数値流体力学（ＣＦＤ）解析の結果、冷却剤の流量及び混合した成分の温度が一定のままであるとき、２つの実施の形態の間にて顕著な相違があることが示された。ピンの無い形態において、通路１０２内の液体冷却剤の層状流れは、対流効果によって、顕著な追加の冷却効果を発生させなかった。液体冷却剤の経路内に障害物がないとき、冷却剤の分子は、実質的に真直ぐな経路上にて連続し、表面の摩擦効果は、冷却剤を、流れに対する抵抗が少ない通路の中心に付勢する傾向がある。しかし、ピン１２０を含む実施の形態において、液体冷却剤の流れ方向は、液体冷却剤がピンに遭遇する毎に変化した。こうした方向の不断の変化は、より多くの流体分子がボウルシート４０と接触し、これによりシステムの熱伝達容量を向上させることを許容する乱流を生じさせる。以下の表に掲げたように、ボウル用冷却ジャケット内にピン１２０を含める結果、総合熱透過率（Ｕ−因子）は、約１２２．８９６ｃａｌ／ｓｅｃ・ｍ２・℃から約１４９．２１２ｃａｌ／ｓｅｃ・ｍ２・℃（９０．６ＢＴＵ／Ｈｒ・Ｆｔ２・°Ｆから１１０ＢＴＵ／Ｈｒ・Ｆｔ２・°Ｆ）に、すなわち２１．４％だけ増加する。このＵ因子は、数字的に、所定の表面積から引き出すことのできる最大の熱量を表わす。これらのＵ因子の利得は、以下に示した表に含めた冷却計算シートに示してある。また、練り粉の最終温度は約２７．７８℃から約２４．７２℃（８２°Ｆから７６．５°Ｆ）に降下することも分かる。
表１．ボウル用冷却ジャケットの通路内にピン無し
採取データ                  値        単位 
グリコールの入口温度      約−８．９  ℃ （１６．０ °Ｆ）
グリコールの出口温度      約−４．７  ℃ （２３．５ °Ｆ）
流量                      ８０．０    ＧＰＭ
平均ジャケット温度        約−６．８  ℃ （１９．８ °Ｆ）
熱伝達量                  約７６１１１．５ ｋｃａｌ／ｈ
（３０２０３５．０ ＢＴＵ／Ｈｒ）
総合熱透過率              約１１２．８９６ ｃａｌ／ｓｅｃ・ｍ２・℃
（９０．６ ＢＴＵ／Ｈｒ−ｆｔ２−°Ｆ）
練り粉の最終温度      約２７．８      ℃   （８２．０ °Ｆ）
表２．ボウル用冷却ジャケットの通路内に含めたピンは有り
採取データ                値          単位
グリコールの入口温度      約−８．９  ℃ （１６．０ °Ｆ）
グリコールの出口温度      約−４．３  ℃ （２４．３ °Ｆ）
流量                      ８０．０    ＧＰＭ
平均ジャケット温度        約−６．６  ℃ （２０．２ °Ｆ）
熱伝達量              約８４０２６     ｋｃａｌ／ｈ
（３３３４４２．０ ＢＴＵ／Ｈｒ）
総合熱透過率          約１４９．８９ ｃａｌ／ｓｅｃ・ｍ２・℃
（１１０．５ ＢＴＵ／Ｈｒ−ｆｔ２−°Ｆ）
練り粉の最終温度      約２４．７      ℃    （７６．５ °Ｆ）
［００２８］ 図６Ａ、Ｂから図１２Ａ、Ｂに示したように（非限定的な態様ではあるが）ピン１０２は、通路１０２内にて多数のランダム状態又は非ランダム状態（すなわち、所定の整列された状態）の、種々異なる形態にて配置することができる。更に、ピン１０２の断面の幾何学的形態は、実質的に曲線状、直線状、又はこれらの組み合わせとすることができる。図面に示したように、断面が円形、三角形、四角形、矩形及び六角形のピンのみならず、その他の幾何学的形態の断面を有するピンも本発明に適合可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの凹部を有する１対の板状部材を前記凹部の底面どうしが密着する第１の位置で結合した形状を有し得る構造体であって、前記板状部材の凹部は凹凸が反転可能であり、いずれか一方のみの板状部材の凹部を反転させた第２の位置を有し得るものであり、前記第２の位置における構造体の厚みが第１の位置における構造体の厚みより小さいことを特徴とする構造体。
【請求項２】
板状部材が概ね円盤状の部材であり、前記凹部が円盤の中心と同心円をなす領域により形成されている請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記凹部が円盤の中心から半径ｒ１の同心円をなす領域により形成され、そのうち中心から半径ｒ２（ここで、ｒ１＞ｒ２）の同心円をなす領域が実質的に平坦な底面を形成し、中心からの距離がｒ２からｒ１にかけての領域が傾斜面を形成する請求項２に記載の構造体。
【請求項４】
中心から半径ｒ１の円周部及び／または中心から半径ｒ２の円周部に反転補助構造を有する請求項２〜３のいずれかに記載の構造体。
【請求項５】
反転補助構造が溝または突起部である請求項４に記載の構造体。
【請求項６】
中心からｒ１から円盤の周に至る領域に、円盤内において半径に対し一定の方向を向いたパターンを有し、前記パターンの前記方向が相対する円盤において異なる方向を向いている請求項２〜５のいずれかに記載の構造体。
【請求項７】
前記凹部の底面どうしが密着が一体成形、融着または接着によるものである請求項２〜６のいずれかに記載の構造体。
【請求項８】
前記凹部の底面どうしが密着する第１の位置においてリールとして機能し、リールとしての使用前後はいずれか一方のみの部材の凹部を反転させた第２の位置として保持可能な請求項２〜７のいずれかに記載の構造体。
【請求項９】
リールに巻き回すテープが電子部品製造用テープである請求項８に記載の電子部品製造用リール構造体。
【請求項１０】
円盤の中心と同心円をなす領域に凹部を有する円盤状部材を製造し、２枚の前記円盤状部材を前記凹部の底面どうしが密着した位置に保持して結合することを特徴とする請求項２〜９のいずれかに記載の構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、一般的に言えば、
［１］少なくとも１つの凹部を有する１対の板状部材を前記凹部の底面どうしが密着する第１の位置で結合した形状を有し得る構造体であって、前記板状部材の凹部は凹凸が反転可能であり、いずれか一方のみの板状部材の凹部を反転させた第２の位置を有し得るものであり、前記第２の位置における構造体の厚みが第１の位置における構造体の厚みより小さいことを特徴とする構造体を提供するものであり、リール構造に即して言えば、
［２］板状部材が概ね円盤状の部材であり、前記凹部が円盤の中心と同心円をなす領域により形成されている上記の構造体に関する。
本発明には、さらに以下の構造体及びその製造方法に関する。
［３］前記凹部が円盤の中心から半径ｒ１の同心円をなす領域により形成され、そのうち中心から半径ｒ２（ここで、ｒ１＞ｒ２）の同心円をなす領域が実質的に平坦な底面を形成し、中心からの距離がｒ２からｒ１にかけての領域が傾斜面を形成する前記［２］に記載の構造体。
［４］中心から半径ｒ１の円周部及び／または中心から半径ｒ２の円周部に反転補助構造を有する前記［２］〜［３］のいずれかに記載の構造体。
［５］反転補助構造が溝または突起部である前記［４］に記載の構造体。
［６］中心からｒ１から円盤の周に至る領域に、円盤内において半径に対し一定の方向を向いたパターンを有し、前記パターンの前記方向が相対する円盤において異なる方向を向いている前記［２］〜［５］のいずれかに記載の構造体。
［７］前記凹部の底面どうしが密着が一体成形、融着または接着によるものである前記［２］〜［６］のいずれかに記載の構造体。
［８］前記凹部の底面どうしが密着する第１の位置においてリールとして機能し、リールとしての使用前後はいずれか一方のみの部材の凹部を反転させた第２の位置として保持可能な前記［２］〜［７］のいずれかに記載の構造体。
［９］リールに巻き回すテープが電子部品製造用テープである前記［８］に記載の電子部品製造用リール構造体。
［１０］円盤の中心と同心円をなす領域に凹部を有する円盤状部材を製造し、２枚の前記円盤状部材を前記凹部の底面どうしが密着した位置に保持して結合することを特徴とする前記［８］〜［９］のいずれかに記載の構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に月毎の日付が七曜表形式で印字されるとともに前記日付の近傍に貫通孔が形成された第一のシートと、前記第一のシートの前記貫通孔が形成された領域に重ねられる領域に貫通孔が形成された第二のシートと、前記第一のシートに重ねられた前記第二のシートを前記第一のシートに係止させる係止手段と、を備え、
ＰＴＰシートを前記第一のシートと前記第二のシートの間に挟み込み、前記第一のシートの前記貫通孔から前記ＰＴＰシートのポケットを表面に露出させて前記日付と前記ポケットとを一対一に対応させた状態で、前記係止手段によって前記第一のシートに前記第二のシートを係止させて前記ＰＴＰシートを保持するように構成される、
カード型包装体。
【請求項２】
前記第一のシートにおいて、少なくとも、第一の貫通孔と、前記第一の貫通孔と大きさの異なる第二の貫通孔と、が横方向に沿って配置されることにより列が形成され、前記列が縦方向に沿って複数配置されてなる、請求項１に記載のカード型包装体。
【請求項３】
前記第二のシートには、前記ＰＴＰシートを収納するための収納部が設けられる、請求項１又は２に記載のカード型包装体。
【請求項４】
前記第二のシートにおいて、貫通孔が前記第一のシートの前記日付に対応するように横方向に沿って７個配置されることにより列が形成され、前記列が縦方向に沿って複数配置されてなる、請求項３に記載のカード型包装体。
【請求項５】
前記第二のシートにおいて、少なくとも、第一の貫通孔と、前記第一の貫通孔と大きさの異なる第二の貫通孔と、が横方向に沿って配置されることにより列が形成され、前記列が縦方向に沿って複数配置されてなる、請求項３に記載のカード型包装体。
【請求項６】
前記係止手段は、前記第一のシートに形成された切込部と、前記第二のシートの縁部と、から構成され、前記切込部に前記縁部を嵌め込むことにより前記第一のシートに前記第二のシートを係止させる、請求項１から５の何れか一項に記載のカード型包装体。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載のカード型包装体を複数備える、
カレンダー型包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カルバゾール化合物、発光素子、発光装置、電子機器および照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｇ１）で表されるカルバゾール化合物。
【化１】
2012131775.tif 000001
（但し、式中Ｒ１乃至Ｒ４はそれぞれ独立に水素、炭素数１乃至４のアルキル基、フェニル基及びトリル基のいずれかを表し、Ｒ５は炭素数６乃至１２のアリール基を表す。また、Ｒ６乃至Ｒ１３はそれぞれ独立に水素、炭素数１乃至４のアルキル基及び炭素数６乃至１２のアリール基のいずれかを表す。また、Ｐｈは置換又は無置換のフェニレン基を表し、当該フェニレン基が置換基を有する場合、置換基としては炭素数１乃至４のアルキル基が適用できる。また、Ｘは硫黄原子若しくは酸素原子である。）
【請求項２】
下記式（Ｇ２）で表されるカルバゾール化合物。
【化２】
2012131775.tif 000002
（但し、式中Ｒ１乃至Ｒ４はそれぞれ独立に水素、炭素数１乃至４のアルキル基、フェニル基及びトリル基のいずれかを表し、Ｒ５は炭素数６乃至１２のアリール基を表す。また、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１２はそれぞれ独立に水素、炭素数１乃至４のアルキル基及び炭素数６乃至１２のアリール基のいずれかを表す。また、Ｐｈは置換又は無置換のフェニレン基を表し、当該フェニレン基が置換基を有する場合、置換基としては炭素数１乃至４のアルキル基が適用できる。また、Ｘは硫黄原子若しくは酸素原子である。）
【請求項３】
下記式（Ｇ５）で表されるカルバゾール化合物。
【化３】
2012131775.tif 000003
（但し、式中Ｒ５は炭素数６乃至１２のアリール基を表す。また、Ｒ６乃至Ｒ１３はそれぞれ独立に水素、炭素数１乃至４のアルキル基及び炭素数６乃至１２のアリール基のいずれかを表す。また、Ｐｈは置換又は無置換のフェニレン基を表し、当該フェニレン基が置換基を有する場合、置換基としては炭素数１乃至４のアルキル基が適用できる。また、Ｘは硫黄原子若しくは酸素原子である。）
【請求項４】
請求項１又は請求項３において、
Ｒ６乃至Ｒ１３はそれぞれ独立に水素、炭素数１乃至４のアルキル基、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基及びトリル基のいずれか一であるカルバゾール化合物。
【請求項５】
請求項２において、
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１２はそれぞれ独立に水素、炭素数１乃至４のアルキル基、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基及びトリル基のいずれか一であるカルバゾール化合物。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
Ｒ５がフェニル基、ナフチル基、ビフェニル基及びトリル基のいずれか一であるカルバゾール化合物。
【請求項７】
一対の電極間に有機化合物を含む層を有し、
前記電極間に電圧をかけることにより前記有機化合物を含む層から光を得る発光素子であって、
前記有機化合物を含む層に、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のカルバゾール化合物を含む発光素子。
【請求項８】
請求項７に記載の発光素子と、
前記発光素子を制御する手段とを含む発光装置。
【請求項９】
請求項８に記載の発光装置を含む電子機器。
【請求項１０】
請求項７に記載の発光素子を光の供給手段として有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］乃至［４］のいずれかで示されることを特徴とする、縮合多環化合物。
【化１】
2012131752.tif 000001
（式［１］乃至［４］において、Ａｒは、置換あるいは無置換のフェニル基、置換あるいは無置換のジベンゾチオフェニル基、置換あるいは無置換のフェナンスリル基、置換あるいは無置換のフルオレニル基、置換あるいは無置換のトリフェニレニル基又は置換あるいは無置換のナフチル基である。Ｒ1乃至Ｒ6は、それぞれ水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基である。式［１］乃至［４］において、Ｒ1及びＲ2は、同じであってもよいし異なっていてもよい。式［３］において、Ｒ3及びＲ4は、同じであってもよいし異なっていてもよい。式［４］において、Ｒ5及びＲ6は、同じであってもよいし異なっていてもよい。）
【請求項２】
前記Ａｒが置換あるいは無置換のジベンゾチオフェンであることを特徴とする、請求項１に記載の縮合多環化合物。
【請求項３】
陽極と陰極と、
前記陽極と前記陰極との間に配置される有機化合物層と、から構成され、
前記有機化合物層に請求項１又は２に記載の縮合多環化合物が含まれることを特徴とする、有機発光素子。
【請求項４】
前記縮合多環化合物が、発光層に含まれており、
前記発光層が、ホストとゲストとを有し、
前記ホストが、前記縮合多環化合物であることを特徴とする、請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記ゲストが、燐光発光材料であることを特徴とする、請求項４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一項に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子に電気接続されるスイッチング素子と、を有することを特徴とする、表示装置。
【請求項７】
請求項３乃至５のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする、照明装置。
【請求項８】
露光光源を有する電子写真方式の画像形成装置であって、
前記露光光源が、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする、画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ１）で表されるベンゾオキサゾール誘導体。
【化１】
2012131782.tif 000001
（但し、前記一般式（Ｇ１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４およびＲ２１〜Ｒ２７は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１３の置換もしくは無置換のアリール基のいずれかを表し、Ａｒは炭素数６〜１３の置換または無置換のアリーレン基のいずれかを表し、Ｚは硫黄原子または酸素原子のいずれかを表す。）
【請求項２】
請求項１において、前記一般式（Ｇ１）中、Ａｒが置換もしくは無置換のフェニレン基、または置換もしくは無置換のビフェニルジイル基のいずれかを表すベンゾオキサゾール誘導体。
【請求項３】
請求項１または２において、前記一般式（Ｇ１）中のＡｒは、下記構造式（１２−１）乃至（１２−１５）で表される構造のいずれか一であるベンゾオキサゾール誘導体。
【化２】
2012131782.tif 000002
【請求項４】
一般式（Ｇ２）で表されるベンゾオキサゾール誘導体。
【化３】
2012131782.tif 000003
（但し、前記一般式（Ｇ２）中、Ｒ１１〜Ｒ１４およびＲ２１〜Ｒ２７は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１３の置換もしくは無置換のアリール基のいずれかを表し、Ｚは硫黄原子または酸素原子のいずれかを表す。）
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記Ｒ１１〜Ｒ１４およびＲ２１〜Ｒ２７はそれぞれ独立に、下記構造式（１１−１）乃至（１１−２３）で表される構造のいずれか一であるベンゾオキサゾール誘導体。
【化４】
2012131782.tif 000004
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載のベンゾオキサゾール誘導体を用いた発光素子。
【請求項７】
請求項６に記載の発光素子を用いた発光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の発光装置を用いた照明装置。
【請求項９】
請求項７に記載の発光装置を用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のホスト装置からの印刷データに基づき印刷を行なうとともに、前記１又は複数のホスト装置からの要求に対し応答するための応答情報を格納するハードディスクドライブを具備し、該ハードディスクドライブの電源がオンとなっている第１の動作状態と、該ハードディスクドライブの電源がオフとなっている第２の動作状態とを少なくとも有する印刷装置であって、
情報を一時的に格納するメモリと、
前記１又は複数のホスト装置からのアクセス履歴に基づき少なくとも１つのホスト装置を特定する特定手段と、
前記第１の動作状態から前記第２の動作状態への移行に際して、前記ハードディスクドライブに格納された前記応答情報のうち、前記特定手段により特定されたホスト装置に応答すべき応答情報を前記メモリに複製する格納処理手段と、
前記第２の動作状態に移行した後、前記特定手段により特定されたホスト装置から前記応答情報の取得が要求された場合、当該要求された応答情報が前記メモリに格納されている場合、当該メモリに格納された応答情報を用いて前記要求元のホスト装置に応答を送信する応答手段と
を具備することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記特定手段は、
前記アクセス履歴に基づいて、複数の前記ホスト装置のうち、前記応答手段による送信が行われていない応答情報が最も多いホスト装置を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記格納処理手段は、
前記メモリの空き容量に基づいて、格納対象となる応答情報が前記メモリへ格納可能であるか否かを判定する判定手段
を具備し、
前記特定手段は、複数の前記ホスト装置のうち、特定されたホスト装置に送信すべき応答情報のサイズが前記空き容量を越えていると前記判定手段により判定された場合には、他のホスト装置を特定する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記応答手段は、
前記要求された応答情報の全てが前記メモリに格納されていない場合、前記印刷装置を前記第２の動作状態から前記第１の動作状態へ復帰させた後、前記ハードディスクドライブに格納された応答情報を用いて前記要求元のホスト装置に応答を送信する
ことを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記応答情報は、前記印刷データを送信したホスト装置、印刷結果、印刷媒体種、印刷媒体の使用量、印刷に用いられた記録剤の量、印刷開始時間、及び、印刷に要した時間の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
１又は複数のホスト装置からの印刷データに基づき印刷を行なうとともに、応答情報を格納するハードディスクドライブと、情報を一時的に格納するメモリとを具備し、該ハードディスクドライブの電源がオンとなっている第１の動作状態と、該ハードディスクドライブの電源がオフとなっている第２の動作状態とを少なくとも有する印刷装置の処理方法であって、
前記１又は複数のホスト装置からのアクセス履歴に基づき少なくとも１つのホスト装置を特定する工程と、
前記第１の動作状態から前記第２の動作状態への移行に際して、前記ハードディスクドライブに格納された前記応答情報のうち、前記特定されたホスト装置に応答すべき応答情報を前記メモリに複製する工程と、
前記第２の動作状態に移行した後、前記特定されたホスト装置から前記応答情報の取得が要求された場合、当該要求された応答情報が前記メモリに格納されている場合、当該メモリに格納された応答情報を用いて前記要求元のホスト装置に応答を送信する工程と
を含むことを特徴とする印刷装置の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、１又は複数のホスト装置からの印刷データに基づき印刷を行なうとともに、前記１又は複数のホスト装置からの要求に対し応答するための応答情報を格納するハードディスクドライブを具備し、該ハードディスクドライブの電源がオンとなっている第１の動作状態と、該ハードディスクドライブの電源がオフとなっている第２の動作状態とを少なくとも有する印刷装置であって、情報を一時的に格納するメモリと、前記１又は複数のホスト装置からのアクセス履歴に基づき少なくとも１つのホスト装置を特定する特定手段と、前記第１の動作状態から前記第２の動作状態への移行に際して、前記ハードディスクドライブに格納された前記応答情報のうち、前記特定手段により特定されたホスト装置に応答すべき応答情報を前記メモリに複製する格納処理手段と、前記第２の動作状態に移行した後、前記特定手段により特定されたホスト装置から前記応答情報の取得が要求された場合、当該要求された応答情報が前記メモリに格納されている場合、当該メモリに格納された応答情報を用いて前記要求元のホスト装置に応答を送信する応答手段とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体材料が積層するように堆積されるステージと、
前記ステージ上に１層ごとに前記粉体材料を供給する供給機構と、
造形物を形成するための液体を吐出する複数のノズルをそれぞれ有し、前記供給機構により前記ステージ上に供給された前記粉体材料に前記液体を吐出可能な複数のヘッドと、
前記複数のヘッドを異なる方向で、前記ステージに相対的にそれぞれ移動させる移動機構と
を具備する３次元造形装置。
【請求項２】
請求項１に記載の３次元造形装置であって、
前記移動機構は、前記複数のヘッドである２つのヘッドの移動方向が直交するように、前記２つのヘッドを移動させる
３次元造形装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の３次元造形装置であって、
前記移動機構は、前記供給機構により１層の前記粉体材料が供給されるごとに、前記複数のヘッドを交互に移動させる
３次元造形装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の３次元造形装置であって、
前記移動機構は、前記供給機構により連続する第１の層数の前記粉体材料が供給される時に、前記複数のヘッドのうち第１のヘッドを移動させ、前記供給機構により連続する第２の層数の前記粉体材料が供給される時に、前記複数のヘッドのうち前記第１のヘッドとは異なる第２のヘッドを移動させる
３次元造形装置。
【請求項５】
請求項４に記載の３次元造形装置であって、
前記第１の層数と前記第２の層数とが異なる
３次元造形装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の３次元造形装置であって、
前記供給機構は、前記複数のヘッドにそれぞれ対応する複数の異なる粉体材料を前記ステージに供給する
３次元造形装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか１項に記載の３次元造形装置であって、
前記複数のヘッドは、異なる液体をそれぞれ吐出する
３次元造形装置。
【請求項８】
粉体材料が積層するように堆積されるステージと、
前記ステージ上に１層ごとに前記粉体材料を供給する供給機構と、
造形物を形成するための液体を吐出する複数のノズルを有し、前記供給機構により前記ステージ上に供給された前記粉体材料に前記液体を吐出可能なヘッドと、
前記供給機構により供給される異なる層の前記粉体材料に前記液体をそれぞれ吐出する時に、前記ヘッドをそれぞれ異なる方向で、前記ステージに相対的に移動させる移動機構と
を具備する３次元造形装置。
【請求項９】
請求項８に記載の３次元造形装置であって、
前記粉体材料の積層方向に沿った軸の周りに、前記ヘッドを回転させる回転機構をさらに具備する３次元造形装置。
【請求項１０】
１層分の粉体材料をステージ上に供給し、
第１のヘッドを前記ステージと相対的に第１の方向に移動させながら、前記ステージ上に供給された前記粉体材料に、前記第１のヘッドから、造形物を形成するための液体を吐出させ、
前記第１のヘッドからの液体の吐出後、１層分の前記粉体材料を前記ステージ上に供給し、
第２のヘッドを前記ステージと相対的に前記第１の方向とは異なる第２の方向に移動させながら、前記ステージ上に供給された前記粉体材料に、前記第２のヘッドから造形物を形成するための液体を吐出させる
３次元造形方法。
【請求項１１】
１層分の粉体材料をステージ上に供給し、
第１のヘッドを前記ステージと相対的に第１の方向に移動させながら、前記ステージ上に供給された前記粉体材料に、前記第１のヘッドから、造形物を形成するための液体を吐出させ、
前記第１のヘッドからの液体の吐出後、１層分の前記粉体材料を前記ステージ上に供給し、
第２のヘッドを前記ステージと相対的に前記第１の方向とは異なる第２の方向に移動させながら、前記ステージ上に供給された前記粉体材料に、前記第２のヘッドから造形物を形成するための液体を吐出させる
３次元造形方法により形成された造形物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
「疾患」は、動物または動物の部分の健康でない状態を特別に包含し、そしてその動物に適用される医学的または獣医学的治療により引き起こされるか、あるいはそれらに付随する健康でない状態、すなわち、このような治療の副作用を包含する。こうして、ここにおいて疾患は嘔吐発生副作用を有する薬剤を使用する治療により、特に癌の治療、例えば、化学療法剤を使用する化学療法および放射線療法により引き起こされる嘔吐を包含する。
「嘔吐」（emesis）は、この出願の目的に対して、通常の辞書の定義よりも広い意味を有し、そして嘔吐（vomiting）ばかりでなく、かつまた悪心（nausea）およびむかつき（retching）を包含する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
実施例５．高度に嘔吐発生性の化学療法誘導悪心（nausea）および嘔吐（vomiting）を防止する単一静脈内投与量のパロノセトロンの作用を評価するヒト実験
ランダム化二重盲式マルチセンター投与量範囲期II実験を実施して、パロノセトロンの単一静脈内投与量の間で投与量応答関係を同定した。普通に遅延嘔吐（delayed emesis））に関係付けられる、シクロホスファミド (>1100 mg/m2) およびシスプラチン (>70 mg/m2) を含む高度に嘔吐発生性の（highly emetogenic）化学療法を受けた患者を、パロノセトロンの単一静脈内投与の5投与量群の1つに割り当てた。化学療法投与の30分前に、パロノセトロンを単独で (デキサメタゾンを使用しないで) 30秒の静脈内注射として投与した。主要評価項目は24時間の完全奏功 (嘔吐（emesis）なし、レスキューなし) (CR) であった。副次的評価項目は完全抑制 (嘔吐（emesis）なし、レスキューなし、軽度の悪心（nausea）) (CC) および5日のCRを含んだ。