Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン第１微多孔層と、前記第１微多孔層に積層され、
かつ前記第１微多孔層とは異なるポリオレフィン第２微多孔層とを有し、
前記第１微多孔層と前記第２微多孔層の少なくとも一方が、一次粒子径として１ｎｍ以上８０ｎｍ以下である無機充填材を含有し、
前記ポリオレフィン第１微多孔層が中間層であり、
前記ポリオレフィン第２微多孔層が表面層である少なくとも２種３層構造を有するとともに、
前記ポリオレフィン第１微多孔層は、前記第１微多孔層の構成成分であるポリオレフィン樹脂と無機充填材との総量に対して５〜９０質量％のポリオレフィン樹脂を含有し、
前記ポリオレフィン第２微多孔層は、前記第２微多孔層の構成成分であるポリオレフィン樹脂と無機充填材との総量に対して６０質量％以上１００質量％以下のポリオレフィン樹脂を含有する（ただし、前記ポリオレフィン第１微多孔層が、ポリオレフィン樹脂および無機充填材の総量に対して８５質量％以上のポリオレフィン樹脂を含み、かつ、ポリオレフィン第２微多孔層が、ポリオレフィン樹脂および無機充填材の総量に対して８０質量％以下のポリオレフィン樹脂を含む場合を除く）、積層セパレータ。
【請求項２】
前記無機充填材が、シリカ、アルミナ、及びチタニアからなる群から選ばれるいずれか
１種以上である請求項１に記載の積層セパレータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の、ポリオレフィン第１微多孔層と、前記第１微多孔層に積層され、かつ前記第１微多孔層とは異なるポリオレフィン第２微多孔層とを有する積層セパレータの製造方法であって、
（１）ポリオレフィンと可塑剤、及び、必要に応じて無機充填材を混練して混練物を形成する混練工程、
（２）前記混練工程の後、所望の層構成に応じて前記混練物をシート状に押出し、冷却固化させ、シート状成形体に加工するシート成形工程、
（３）前記成形工程の後、前記シート状成形体を面倍率が２０倍以上２００倍以下で二軸延伸し、延伸物を形成する延伸工程、
（４）前記延伸工程の後、前記延伸物から可塑剤を抽出して多孔体を形成する多孔体形成工程、
（５）前記多孔体形成工程の後、前記多孔体に対し、前記ポリオレフィン樹脂の融点以下にて熱処理を行い、幅方向に延伸を行う熱処理工程、を有し、
前記第１微多孔層と前記第２微多孔層の少なくとも一方が、一次粒子径として１ｎｍ以上８０ｎｍ以下である無機充填剤を含有することを特徴とする製造方法。
【請求項４】
前記混練物が、更に粘度平均分子量８００以上１万以下の低分子量樹脂を含む請求項３に記載の積層セパレータの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温州みかんを搾汁した後の果汁をろ過、篩別、又は遠心分離して得られる果汁残渣を有機溶剤にて抽出することにより得られる、クリプトキサンチンとスフィンゴ脂質を含む抽出物を含むことを特徴とする体脂肪低減用の食品用添加剤。
【請求項２】
内臓脂肪又は皮下脂肪低減用である請求項１記載の体脂肪低減用の食品用添加剤。
【請求項３】
前記有機溶剤がエタノールである請求項１又は２記載の体脂肪低減用の食品用添加剤。
【請求項４】
前記果汁残渣が温州みかんを搾汁した後の果汁を遠心分離して得られるパルプ分である、請求項１〜３のいずれかに記載の体脂肪低減用の食品用添加剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソソーム蓄積障害の治療に使用するための、Hsp70の遺伝子発現を増幅することによってHsp70の細胞内濃度を上昇させることができる生理活性剤を含む医薬: ここで、当該生理活性剤はヒドロキシルアミン誘導体である。
【請求項２】
前記生理活性剤が、同時ストレスを起こしてHsp70の遺伝子発現を増幅できる、請求項1に記載の医薬。
【請求項３】
前記ヒドロキシルアミン誘導体が、ビモクロモル、又はビモクロモルの構造類似体である、請求項1に記載の医薬。
【請求項４】
前記ヒドロキシルアミン誘導体が、ビモクロモル、アリモクロモル、BRX-220、BRX-345、及びBGP-15からなる群から選択される。請求項1に記載の医薬。
【請求項５】
前記ヒドロキシルアミン誘導体が、アリモクロモルである、請求項1から4のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項６】
前記治療が、予防、治癒、または改善である、請求項1から5のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項７】
前記リソソーム蓄積障害は、ニーマンピック病、ファーバー病、クラッベ病、ファブリー病、ゴーシェ病、シアリドーシス、異染性白質ジストロフィー、およびサポシン欠損症からなる群から選択される、請求項1から6のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項８】
前記ニーマンピック病が、ニーマンピック病A型、ニーマンピック病B型、ニーマンピック病C型、及びニーマンピック病D型からなる群から選択される、請求項7に記載の医薬。
【請求項９】
前記リソソーム蓄積障害が脂質蓄積障害である、請求項1から6のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１０】
前記脂質蓄積障害が、スフィンゴリピドーシス、ガングリオシドーシス、及び白質ジストロフィーからなる群から選択される、請求項9に記載の医薬。
【請求項１１】
前記リソソーム蓄積障害が、ムコ多糖症、糖タンパク質蓄積障害、及びムコリピドーシスからなる群から選択される、請求項1から6のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１２】
リソソーム蓄積障害のための少なくとも一つの他の治療方式と併用して投与するための、請求項1から11のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１３】
前記リソソーム蓄積障害のための少なくとも一つの他の治療方式が酵素補充療法(ERT)である、請求項12に記載の医薬。
【請求項１４】
前記酵素補充療法が、イミグルセラーゼ療法、Miglustat療法、アガルシダーゼベータ療法、及びアガルシダーゼアルファ療法からなる群から選択される、請求項13に記載の医薬。
【請求項１５】
薬学的に許容される担体を更に含む、請求項1から14のいずれか一項に記載の医薬を含む、リソソーム蓄積障害の治療に使用するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる複数のペプチドもしくは蛋白質中の、アセチル化アミノ酸、グリコシル化アミノ酸及びメチル化アミノ酸からなる群から選択される単一修飾アミノ酸に特異的に結合する単離された抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式
【化１０１】
2014132089.tif 000001
（式中、
ｎは、２以上の整数を示す。）
で表されるアルケニルリン化合物重合体。
【請求項２】
構造式
【化１０２】
2014132089.tif 000002
で示すアルケニルリン化合物と、
一般式
【化１０３】
2014132089.tif 000003
（式中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14は、それぞれ水素原子、アリール基、シアノ基、アルコキシカルボニル基、アルキル基、又はカルボキシル基を示す。）
で表されるアルケン化合物と、
を共重合させたアルケニルリン化合物共重合体。
【請求項３】
請求項１に記載のアルケニルリン化合物重合体または請求項２に記載のアルケニルリン化合物共重合体を製造するための組成物であって、該組成物は、以下：
構造式
【化１０４】
2014132089.tif 000004
で表されるアルケニルリン化合物を含む、
組成物。
【請求項４】
請求項１に記載のアルケニルリン化合物重合体および／または請求項２に記載のアルケニルリン化合物共重合体を含む、難燃剤。
【請求項５】
構造式
【化１】
2014132089.tif 000005
で表されるアルケニルリン化合物の製造方法であって、
構造式
【化２】
2014132089.tif 000006
で表される９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナントレン−１０−オキシド又はその誘導体と、
構造式
【化３】
2014132089.tif 000007
で表されるアルキン化合物
を溶媒中、金属触媒の存在下で反応させることを特徴とするアルケニルリン化合物の製造方法。
【請求項６】
一般式
【化４】
2014132089.tif 000008
（式中、
ｎは、２以上の整数を示す。）
で表されるアルケニルリン化合物重合体の製造方法であって、
構造式
【化５】
2014132089.tif 000009
で表されるアルケニルリン化合物を重合させることを特徴とするアルケニルリン化合物重合体の製造方法。
【請求項７】
構造式
【化６】
2014132089.tif 000010
で表されるアルケニルリン化合物と、
一般式
【化７】
2014132089.tif 000011
（式中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14は、それぞれ水素原子、アリール基、シアノ基、アルコキシカルボニル基、アルキル基、又はカルボキシル基を示す。）
で表されるアルケン化合物
を共重合させることを特徴とするアルケニルリン化合物共重合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨ３．５の０．１質量％水溶液におけるＮＩＢＥＭが１６０以上である大豆食物繊維を含む、未発酵のノンアルコールビールテイスト飲料。
【請求項２】
ゲルろ過ＨＰＬＣにより測定した平均分子量が１００万以下である大豆食物繊維を含む請求項１のノンアルコールビールテイスト飲料。
【請求項３】
大豆食物繊維の添加量が、０．０３質量％以上０．３質量％以下である請求項１又は２のノンアルコールビールテイスト飲料。
【請求項４】
ｐＨが３以上４．５以下である請求項１から３のいずれかのノンアルコールビールテイスト飲料。
【請求項５】
ｐＨが３以上４．０以下である請求項４のノンアルコールビールテイスト飲料。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかのノンアルコールビールテイスト飲料にアルコールを添加して得られる未発酵のビールテイスト飲料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
表９に示されるように、苦味料を添加しないビールテイスト飲料も、ビールらしさ、のど越し、おいしさは良好なものであったものの、苦味料を添加したビールテイスト飲料においては、ビールらしさ、のど越し、おいしさが特に良好なものとなった。
以下、本発明の態様を示す。
１．大豆食物繊維を含む、未発酵のビールテイスト飲料。
２．ｐＨ３．５の０．１質量％水溶液におけるＮＩＢＥＭが１６０以上である大豆食物繊維を含む上記１のビールテイスト飲料。
３．ゲルろ過ＨＰＬＣにより測定した平均分子量が１００万以下である大豆食物繊維を含む上記１又は２のビールテイスト飲料。
４．大豆食物繊維の添加量が、０．０３質量％以上０．３質量％以下である上記１から３のいずれかのビールテイスト飲料。
５．ホップ及び／又は苦味料が添加された上記１から４のいずれかのビールテイスト飲料。
６．ｐＨが３以上４．５以下である上記１から５のいずれかのビールテイスト飲料。
７．アルコールを添加した上記１から６のいずれかのビールテイスト飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月14日(2014.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内因性ＦｃγＲＩＩＢ  α鎖遺伝子におけるホモ接合性破壊、内因性ＦｃγＲＩＶ  α鎖遺伝子におけるホモ接合性破壊、および内因性ＦｃγＲＩＩＩ  α鎖遺伝子におけるホモ接合性破壊をそのゲノムに含む、トランスジェニックマウス。
【請求項２】
前記マウスが、同じ抗原に関して、野生型マウスの能力と比較して、抗原に対する免疫応答を行う能力が低下している、請求項１に記載のマウス。
【請求項３】
前記マウスが、抗体依存性細胞媒介性細胞傷害（ＡＤＣＣ）の少なくとも５０％の減少を含む、請求項１に記載のマウス。
【請求項４】
前記マウスが機能的ＦｃＲ  γ鎖を含む、請求項１に記載のマウス。
【請求項５】
前記マウスがヒトＣＤ２０を発現する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のマウス。
【請求項６】
内因性ＦｃγＲＩＩＢ  α鎖遺伝子のホモ接合性破壊、内因性ＦｃγＲＩＶ  α鎖遺伝子のホモ接合性破壊、および内因性ＦｃγＲＩＩＩ  α鎖遺伝子のホモ接合性破壊をそのゲノムに含む、遺伝子改変されたマウス細胞。
【請求項７】
前記細胞が機能的ＦｃＲ  γ鎖を含む、請求項６に記載の細胞。
【請求項８】
前記細胞が胚性幹（ＥＳ）細胞である、請求項６に記載の細胞。
【請求項９】
前記細胞がナチュラルキラー（ＮＫ）細胞である、請求項６に記載の細胞。
【請求項１０】
前記細胞がヒトＣＤ２０遺伝子を発現する、請求項６〜９のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項１１】
請求項８に記載の細胞の使用を包含する、内因性ＦｃγＲＩＩＢ  α鎖、内因性ＦｃγＲＩＶ  α鎖、および内因性ＦｃγＲＩＩＩ  α鎖を発現しない遺伝子改変されたマウスの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る放射性薬剤製造システム用カセットにおいては、配管は基板の表面側に取り付けられ、情報保持部は基板の裏面側に取り付けられていてよい。このような構成により、配管が存在しない面に情報保持部を取り付けることができ、システム側において情報保持部が保持する情報を読み取り易くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
処理ユニット２は、放射性薬剤の製造工程において用いられ、放射性薬剤製造システム用カセット１０（以下の説明では「カセット１０」と称する）を交換可能に適用することで放射性薬剤の各製造工程に対応した処理を行う各種ユニットである。処理ユニット２として、例えば、溶液調整ユニット、精製ユニット、合成ユニットなどが挙げられる。溶液調整ユニットは、放射性同位元素を含む溶液から当該放射性同位元素を精製するために、溶液の濃度などを調整するものであり、精製ユニットは、溶液から放射性同位元素を精製するものである。また、合成ユニットは、放射性同位元素を所定の原料試薬と化学反応させるものである。これらの各種ユニットは、放射性薬剤製造システム１内に一つ又は複数備えられる。なお、処理ユニット２の上流側・下流側には放射性薬剤製造のための機器、部品、配管などが設けられる。ただし、図１では省略している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令を実行する中央処理装置と、
前記中央処理装置により利用される複数の回路モジュールと、
前記複数の回路モジュールの一つによって生成されたイベント信号に応答して前記中央処理装置に割り込み要求信号を出力する割り込みコントローラと、
前記イベント信号の有効もしくは無効を決定するための第１の情報を保持し、前記第１の情報が無効を示すときは前記割り込みコントローラに対する前記イベント信号を無効とする第１のレジスタと、
前記イベント信号に応答して前記複数の回路モジュールのいずれかに対する起動制御信号を出力するイベントリンクコントローラと、
前記イベント信号の有効もしくは無効を決定するための第２の情報を保持し、前記第２の情報が無効を示すときは前記イベントリンクコントーラに対する前記イベント信号を無効とする第２のレジスタとを備えた、
データプロセッサ。
【請求項２】
前記イベントリンクコントローラは、前記イベント信号に対応する起動制御信号を定義したイベント制御情報を書換え可能に保持するための記憶回路を有する、請求項１記載のデータプロセッサ。
【請求項３】
前記イベントリンクコントローラは、前記イベント信号が供給されたとき、前記記憶回路に記憶された前記イベント制御情報に基づいて、前記イベント信号に対応する起動制御信号を出力する、請求項１記載のデータプロセッサ。
【請求項４】
前記第１のレジスタと前記第２のレジスタは、リセット処理で初期化され、前記中央処理装置により情報を設定することが可能にされる、請求項１記載のデータプロセッサ。
【請求項５】
前記イベントリンクコントローラは、前記複数の回路モジュールのうち、前記起動制御信号を受ける前記回路モジュールを選択する接続選択回路と、
前記選択された回路モジュールの複数の起動要因のうち、前記起動制御信号をリンクさせる前記起動要因を選択する動作選択回路とをさらに有する、請求項１記載のデータプロセッサ。
【請求項６】
前記接続選択回路は、前記複数の回路モジュールから入力された前記第１イベント信号及び前記第２イベント信号を含む複数のイベント信号の論理演算を行い、前記論理演算の結果を前記動作選択回路に出力する回路を有する、請求項５記載のデータプロセッサ。
【請求項７】
前記接続選択回路は、前記複数の回路モジュールから入力された前記第１イベント信号及び前記第２イベント信号を含む複数のイベント信号が入力されるフリップフロップ回路を有する、請求項５記載のデータプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に対応付けられた商品コードを入力する入力部と、
この入力部により入力された商品コードに基づいて一取引の合計金額を含む取引データを生成する生成手段と、
この生成手段により生成された取引データをウェブサーバに送信する送信手段と、
前記一取引で取引される商品の点数が所定の点数を超えているか否かを判定する点数判定手段とを備え、
この点数判定手段が商品の点数が所定の点数を超えていると判定した場合に、前記一取引の合計金額及び前記一取引の取引データの開示先を示す情報を含めて、顧客に表示するためのレシートデータを生成することを特徴とする商品データ処理装置。
【請求項２】
商品に対応付けられた商品コードを入力する入力部と、
この入力部により入力された商品コードに基づいて一取引の合計金額を含む取引データを生成する生成手段と、
この生成手段により生成された取引データをウェブサーバに送信する送信手段と、
前記一取引で取引される合計金額が所定の金額を超えているか否かを判定する合計金額判定手段とを備え、
この合計金額判定手段が合計金額が所定の金額を超えていると判定した場合にのみ、前記送信手段は取引データをウェブサーバに送信し、前記取引データに基づき前記ウェブサーバが生成したウェブページのデータを特定するための特定情報を前記取引データに付加することを特徴とする商品データ処理装置。
【請求項３】
商品に対応付けられた商品コードを入力する入力部と、
この入力部により入力された商品コードに基づいて一取引の合計金額を含む取引データを生成する生成手段と、
この生成手段により生成された取引データをウェブサーバに送信する送信手段と、
前記一取引の締め処理を実行する締め手段の種別を判定する締め手段種別判定手段とを備え、
この締め手段種別判定手段に応じて前記送信手段は取引データをウェブサーバに送信し、前記取引データに基づき前記ウェブサーバが生成したウェブページのデータを特定するための特定情報を前記取引データに付加することを特徴とする商品データ処理装置。
【請求項４】
前記特定情報はＵＲＬ情報である、請求項１乃至３のいずれかに記載の商品データ処理装置。
【請求項５】
商品に対応付けられた商品コードを入力する入力部を備えた商品販売データ処理装置のコンピュータに、
前記入力部により入力された商品コードに基づいて一取引の合計金額を含む取引データを生成する機能と、
前記生成手段により生成された取引データをウェブサーバに送信する機能と、
前記一取引で取引される商品の点数が所定の点数を超えているか否かを判定する機能と、
を実現させ、
この判定する機能が商品の点数が所定の点数を超えていると判定した場合にのみ、前記送信する機能は取引データをウェブサーバに送信し、前記取引データに基づき前記ウェブサーバが生成したウェブページのデータを特定するための特定情報を前記取引データに付加することを特徴とする制御プログラム。
【請求項６】
商品に対応付けられた商品コードを入力する入力部を備えた商品販売データ処理装置のコンピュータに、
前記入力部により入力された商品コードに基づいて一取引の合計金額を含む取引データを生成する機能と、
前記生成手段により生成された取引データをウェブサーバに送信する機能と、
前記一取引で取引される合計金額が所定の金額を超えているか否かを判定する機能と、
を実現させ、
この判定する機能が合計金額が所定の金額を超えていると判定した場合にのみ、前記送信する機能は取引データをウェブサーバに送信し、前記取引データに基づき前記ウェブサーバが生成したウェブページのデータを特定するための特定情報を前記取引データに付加することを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】商品販売データ処理装置およびその制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本実施形態の商品販売データ処理装置は、商品に対応付けられた商品コードを入力する入力部と、
この入力部により入力された商品コードに基づいて一取引の合計金額を含む取引データを生成する生成手段と、この生成手段により生成された取引データをウェブサーバに送信する送信手段と、前記一取引で取引される商品の点数が所定の点数を超えているか否かを判定する点数判定手段とを備え、この点数判定手段が商品の点数が所定の点数を超えていると判定した場合にのみ、前記送信手段は取引データをウェブサーバに送信し、前記取引データに基づき前記ウェブサーバが生成したウェブページのデータを特定するための特定情報を前記取引データに付加することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本実施形態のプログラムは、商品に対応付けられた商品コードを入力する入力部を備えた商品販売データ処理装置のコンピュータに、前記入力部により入力された商品コードに基づいて一取引の合計金額を含む取引データを生成する機能と、前記生成手段により生成された取引データをウェブサーバに送信する機能と、前記一取引で取引される商品の点数が所定の点数を超えているか否かを判定する機能とを実現させ、この判定する機能が商品の点数が所定の点数を超えていると判定した場合にのみ、前記送信する機能は取引データをウェブサーバに送信し、前記取引データに基づき前記ウェブサーバが生成したウェブページのデータを特定するための特定情報を前記取引データに付加することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象ユーザと他のユーザの物品に対する嗜好を示す嗜好情報を参照して、前記対象ユーザと前記他のユーザ間の類似度であるユーザ間類似度を算出し、該算出したユーザ間類似度に基づいて、前記ユーザ間類似度が高い上位Ｎ人（Ｎは１以上の整数）のユーザと、前記嗜好情報からキーワードをキーとして検索して得られた嗜好情報を登録させた登録ユーザとを類似ユーザとして抽出する類似ユーザ抽出部と、
前記類似ユーザ抽出部が抽出した類似ユーザが嗜好するコンテンツについて、当該コンテンツを嗜好する前記類似ユーザと前記対象ユーザとの前記ユーザ間類似度の和を前記対象ユーザへのお勧め度を示す推薦スコアとして算出し、該算出した推薦スコアに基づいて決定したコンテンツを前記対象ユーザへ提示する候補である提示候補コンテンツとして抽出するコンテンツ抽出部と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記対象ユーザが入力した文字列を取得する文字列取得部、をさらに備え、
前記コンテンツ抽出部は、前記類似ユーザ抽出部が抽出した類似ユーザが嗜好するコンテンツの中から前記文字列取得部が取得した文字列が含まれるコンテンツを検索し、検索した結果を提示候補コンテンツとして抽出する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記対象ユーザが選択した表示モードを取得する表示モード取得部を備え、
前記コンテンツ抽出部は、前記表示モード取得部が取得した表示モードが第１表示モードである場合、全てのコンテンツから前記文字列取得部が取得した文字列が含まれるコンテンツを検索して前記提示候補コンテンツを抽出し、前記表示モード取得部が取得した表示モードが第２表示モードである場合、前記類似ユーザが嗜好するコンテンツから前記文字列取得部が取得した文字列が含まれるコンテンツを検索して前記提示候補コンテンツを抽出する請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記コンテンツ抽出部が抽出した前記提示候補コンテンツから前記対象ユーザが選択した特定のコンテンツを取得する特定コンテンツ取得部と、
前記特定コンテンツ取得部が取得した特定のコンテンツに類似する類似コンテンツを抽出する類似コンテンツ抽出部と、
を備える請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記類似コンテンツ抽出部は、前記特定のコンテンツを嗜好しているユーザの数と、前記提示候補コンテンツそれぞれを嗜好しているユーザの数とを参照して、前記特定のコンテンツと前記提示候補コンテンツそれぞれとのコンテンツ類似度を算出し、該算出したコンテンツ類似度に基づいて類似コンテンツを抽出する請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記コンテンツ抽出部は、前記類似ユーザが嗜好するコンテンツのうち前記対象ユーザが嗜好するコンテンツを除外したコンテンツを、前記提示候補コンテンツとして抽出する請求項２から４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
対象ユーザと他のユーザの物品に対する嗜好を示す嗜好情報を参照して、前記対象ユーザと前記他のユーザ間の類似度であるユーザ間類似度を算出し、該算出したユーザ間類似度に基づいて、前記ユーザ間類似度が高い上位Ｎ人（Ｎは１以上の整数）のユーザと、前記嗜好情報からキーワードをキーとして検索して得られた嗜好情報を登録させた登録ユーザとを類似ユーザとして抽出する類似ユーザ抽出部と、
前記類似ユーザ抽出部が抽出した類似ユーザが嗜好するコンテンツについて、当該コンテンツを嗜好する前記類似ユーザと前記対象ユーザとの前記ユーザ間類似度の和を前記対象ユーザへのお勧め度を示す推薦スコアとして算出し、該算出した推薦スコアに基づいて決定したコンテンツを前記対象ユーザへ提示する候補である提示候補コンテンツとして抽出するコンテンツ抽出部と、
を備える情報処理装置。
【請求項８】
対象ユーザと他のユーザの物品に対する嗜好を示す嗜好情報を参照して、前記対象ユーザと前記他のユーザ間の類似度であるユーザ間類似度を算出し、該算出したユーザ間類似度に基づいて、前記ユーザ間類似度が高い上位Ｎ人（Ｎは１以上の整数）のユーザと、前記嗜好情報からキーワードをキーとして検索して得られた嗜好情報を登録させた登録ユーザとを類似ユーザとして抽出する類似ユーザ抽出ステップと、
前記類似ユーザ抽出ステップで抽出した類似ユーザが嗜好するコンテンツについて、当該コンテンツを嗜好する前記類似ユーザと前記対象ユーザとの前記ユーザ間類似度の和を前記対象ユーザへのお勧め度を示す推薦スコアとして算出し、該算出した推薦スコアに基づいて決定したコンテンツを前記対象ユーザへ提示する候補である提示候補コンテンツとして抽出するコンテンツ抽出ステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
対象ユーザと他のユーザの物品に対する嗜好を示す嗜好情報を参照して、前記対象ユーザと前記他のユーザ間の類似度であるユーザ間類似度を算出し、該算出したユーザ間類似度に基づいて、前記ユーザ間類似度が高い上位Ｎ人（Ｎは１以上の整数）のユーザと、前記嗜好情報からキーワードをキーとして検索して得られた嗜好情報を登録させた登録ユーザとを類似ユーザとして類似ユーザ抽出ステップと、
前記類似ユーザ抽出ステップで抽出した類似ユーザが嗜好するコンテンツについて、当該コンテンツを嗜好する前記類似ユーザと前記対象ユーザとの前記ユーザ間類似度の和を前記対象ユーザへのお勧め度を示す推薦スコアとして算出し、該算出した推薦スコアに基づいて決定したコンテンツを前記対象ユーザへ提示する候補である提示候補コンテンツとして抽出するコンテンツ抽出ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記物品に対する嗜好を示す嗜好情報は、質問の閲覧履歴であり、
前記コンテンツ抽出部は、前記類似ユーザ抽出部が抽出した類似ユーザが閲覧した質問それぞれについて、該質問を閲覧した類似ユーザと前記対象ユーザとの間の前記ユーザ間類似度を参照して前記質問毎に前記対象ユーザへのお勧め度を示す推薦スコアを算出し、該算出した推薦スコアそれぞれに基づいて提示候補コンテンツを決定する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記コンテンツ抽出部は、前記類似ユーザが閲覧した質問毎に、該質問を閲覧した類似ユーザと前記対象ユーザとのユーザ間類似度の和を前記推薦スコアとして算出する請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記コンテンツ抽出部は、前記類似ユーザが嗜好するコンテンツのうち前記対象ユーザが嗜好するコンテンツを除外したコンテンツを、前記提示候補コンテンツとして抽出する請求項１または１０、１１のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、情報処理方法、プログラムおよび情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、プログラムおよび情報処理装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マシンタイプ通信（ＭＴＣ）用に構成された無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）で使用する方法であって、
前記ＷＴＲＵの指定を決定するステップであって、前記指定は、第１のＭＴＣ  ＷＴＲＵであり、前記ＷＴＲＵは、ＭＴＣグループに属し、
前記ＭＴＣグループの全てのメンバーのためにＭＴＣサーバへの登録を行うステップと、
接続情報を受信するステップと、
ＭＴＣサービス登録を行うステップと、
データを前記ＭＴＣサーバへ送信するステップと、
制御情報更新を受信するステップと、
前記ＷＴＲＵが最後のＭＴＣ  ＷＴＲＵではないという条件で、スリープサイクルに入るステップと、
ウェイクアップサイクルに入り、および、システム更新をリッスンするステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＭＴＣサーバへの登録を行うステップは、国際モバイル加入者識別（ＩＭＳＩ）接続手順であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＭＴＣグループの全てのメンバーは、同一の無線リソースを使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記接続情報は、グループベースのパケット−一時的モバイル加入者識別（Ｐ−ＴＭＳＩ）、ＭＴＣベースのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス、および／または、無線リソース情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＭＴＣサービス登録を行うステップは、Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ（ＵＲＩ）、または、Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ（ＵＲＬ）のうちの１つを使用して行われ、前記方法は、前記ＵＲＩまたはＵＲＬに基づいて前記ＭＴＣサーバにアクセスするステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＷＴＲＵが前記最後のＷＴＲＵであると、
無線リソースおよびインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを解放し、および、登録を維持するステップ、または、
無線リソースを解放し、および、ＩＰアドレスおよび登録を維持するステップ
のうちの１つを行うステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ウェイクアップサイクルは、制御サイクルまたは報告サイクルのうちの１つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記システム更新をリッスンするステップは、マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）情報をリッスンするステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
マシンタイプ通信（ＭＴＣ）のための無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
送信機と、
受信機と、
前記受信機および送信機と通信するプロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、前記ＷＴＲＵの指定を決定するように構成され、前記指定は、第１のＭＴＣ  ＷＴＲＵであり、前記ＷＴＲＵは、ＭＴＣグループに属し、
前記プロセッサは、前記ＭＴＣグループの全てのメンバーのためにＭＴＣサーバへの登録を行うように構成され、
前記受信機は、接続情報を受信するように構成され、
前記プロセッサは、ＭＴＣサービス登録を行うように構成され、
前記送信機は、データを前記ＭＴＣサーバへ送信するように構成され、
前記受信機は、制御情報更新を受信するように構成され、
前記プロセッサは、前記ＷＴＲＵが最後のＭＴＣ  ＷＴＲＵではないという条件で、スリープサイクルに入るように構成され、
前記プロセッサは、ウェイクアップサイクルに入り、および、システム更新をリッスンするように構成される
ことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項１０】
前記ＭＴＣサーバへの登録は、国際モバイル加入者識別（ＩＭＳＩ）接続手順であることを特徴とする請求項９に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
前記ＭＴＣグループの全てのメンバーは、同一の無線リソースを使用することを特徴とする請求項９に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１２】
前記接続情報は、グループベースのパケット−一時的モバイル加入者識別（Ｐ−ＴＭＳＩ）、ＭＴＣベースのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス、および／または、無線リソース情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項９に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１３】
前記ＭＴＣサービス登録は、Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ（ＵＲＩ）、または、Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ（ＵＲＬ）のうちの１つを使用して行われ、前記プロセッサ、送信機、および受信機は、前記ＵＲＩまたはＵＲＬに基づいて前記ＭＴＣサーバにアクセスするように構成されることを特徴とする請求項９に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１４】
前記ＷＴＲＵが前記最後のＷＴＲＵであると、
前記プロセッサは、
無線リソースおよびインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを解放し、および、登録を維持する、または、
無線リソースを解放し、および、ＩＰアドレスおよび登録を維持する
ように構成されることを特徴とする請求項９に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１５】
前記ウェイクアップサイクルは、制御サイクルまたは報告サイクルのうちの１つであることを特徴とする請求項９に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１６】
前記システム更新は、マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）情報を含むことを特徴とする請求項９に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピクチャの少なくとも部分について画像データを符号化するエンコーダであって、前記画像データは、任意の曲線によりピクチャブロックパーティションに分割され、前記ピクチャブロックパーティションは、トップダウン分割およびボトムアップツリー結合の少なくとも一方から取得される前記エンコーダを備える、装置。
【請求項２】
ピクチャの少なくとも部分について画像データを符号化するステップであって、前記画像データは、任意の曲線によりピクチャブロックパーティションに分割され、前記ピクチャブロックパーティションは、トップダウン分割およびボトムアップツリー結合の少なくとも一方から取得される前記ステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システム内で第１のセルにサービスを提供する第１の無線基地局における方法であって、
Ｘ２設定手順、Ｓ１設定手順、及びｅノードＢ構成更新手順の何れか１つの間に、前記第１のセルと隣接関係を有する第２のセルにサービスを提供する第２の無線基地局からシグナリングを受信するステップであって、該シグナリングは、前記第２のセルに関連するセルタイプの情報を含み、該セルタイプの情報は、セルサイズとセル階層レベルとの両方を含む、前記ステップと、
異なるセル間におけるシステム内トラフィックの均衡制御、異なるセル間におけるシステム内干渉の調整、システム内での分散物理セルＩＤの配分又は選択、特定のユーザ装置がシステム内のどのセルにハンドオーバするかの指示、の少なくとも１つに前記受信されたセルタイプの情報を利用するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記セルタイプの情報は、前記無線通信システムに対して前記第２のセルが提供するカバー範囲の他のセルに対する相対的広さを示す
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セルタイプの情報は、
前記無線通信システムの他のセルが提供するカバー範囲に対する、前記第２のセルが提供するカバー範囲の相対的な地理的サイズ、
前記無線通信システムの他のセルが提供するカバー範囲のユーザ装置グループに対する、前記第２のセルが提供するカバー範囲のユーザ装置グループの相対的なサイズ、
前記第２のセルのカバー範囲と重複する他のセルのカバー範囲に存在するユーザ装置に対して該他のセルがサービスを提供する優先度に対する、前記第２のセルのカバー範囲に存在するユーザ装置に対して該第２のセルがサービスを提供する相対的な優先度、
の少なくとも１つを示す
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
無線通信システム内で第１のセルにサービスを提供する第１の無線基地局であって、
Ｘ２設定手順、Ｓ１設定手順、及びｅノードＢ構成更新手順の何れか１つの間に、前記第１のセルと隣接関係を有する第２のセルにサービスを提供する第２の無線基地局からシグナリングを受信する手段であって、該シグナリングは、前記第２のセルに関連するセルタイプの情報を含み、該セルタイプの情報は、セルサイズとセル階層レベルとの両方を含む、前記手段と、
異なるセル間におけるシステム内トラフィックの均衡制御、異なるセル間におけるシステム内干渉の調整、システム内での分散物理セルＩＤの配分又は選択、特定のユーザ装置がシステム内のどのセルにハンドオーバするかの指示、の少なくとも１つに前記受信されたセルタイプの情報を利用する手段と、
を有することを特徴とする第１の無線基地局。
【請求項５】
前記セルタイプの情報は、前記無線通信システムに対して前記第２のセルが提供するカバー範囲の他のセルに対する相対的広さを示す
ことを特徴とする請求項４に記載の第１の無線基地局。
【請求項６】
前記セルタイプの情報は、
前記無線通信システムの他のセルが提供するカバー範囲に対する、前記第２のセルが提供するカバー範囲の相対的な地理的サイズ、
前記無線通信システムの他のセルが提供するカバー範囲のユーザ装置グループに対する、前記第２のセルが提供するカバー範囲のユーザ装置グループの相対的なサイズ、
前記第２のセルのカバー範囲と重複する他のセルのカバー範囲に存在するユーザ装置に対して該他のセルがサービスを提供する優先度に対する、前記第２のセルのカバー範囲に存在するユーザ装置に対して該第２のセルがサービスを提供する相対的な優先度、
の少なくとも１つを示す
ことを特徴とする請求項５に記載の第１の無線基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体へ熱を供給する無端ベルトと、
前記無端ベルトを張架する熱拡散部材と、
前記熱拡散部材を加熱する面状発熱体と、
前記面状発熱体に対向して配置される温度過昇防止器と、
前記面状発熱体と前記温度過昇防止器との間に配置された加圧補助部材とを有し、
前記加圧補助部材は、断面がコの字状に形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加圧補助部材は、前記加圧補助部材の長手方向と直交する断面がコの字状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記熱拡散部材は、
前記面状発熱体と対応して形成された第１の凹部と、
前記加圧補助部材と対応して形成された第２の凹部と、
を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
媒体へ熱を供給する無端ベルトと、
前記無端ベルトを張架する熱拡散部材と、
前記熱拡散部材を加熱する面状発熱体と、
前記面状発熱体に対向して配置される温度過昇防止器と、
前記面状発熱体と前記温度過昇防止器との間に配置された加圧補助部材とを有し、
前記加圧補助部材は、
凹部を有し、前記凹部に前記面状発熱体が配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
前記加圧補助部材の凹部を第３の凹部とし、
前記熱拡散部材は、
前記面状発熱体と対応して形成された第１の凹部と、
前記加圧補助部材と対応して形成された第２の凹部と、
を有することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１の凹部は、
前記面状発熱体と当接する当接部と、
前記面状発熱体の前記無端ベルトの搬送方向に対する位置を規制する第１の規制部とを有し、
前記第２の凹部は、
前記加圧補助部材と対向する熱伝達部と、
前記加圧補助部材の前記無端ベルトの搬送方向に対する位置を規制する第２の規制部とを有することを特徴とする請求項３または請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記加圧補助部材の表面積は、前記面状発熱体の表面積よりも大きく形成され、
前記加圧補助部材の前記面状発熱体より突出した領域における前記面状発熱体側の突出領域が前記熱伝達部と対向するように配置されることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記熱伝達部と前記突出領域との間に熱伝導グリスが塗布されていることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記加圧補助部材は、
前記面状発熱体と略平行に配置された第１の部材と、
前記第１の部材から前記面状発熱体の厚さ方向に伸びる第２の部材と、
を有し、
前記第２の部材は、
前記熱伝達部と対向する位置に配設されることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
前記加圧補助部材は、熱容量が１１．７５Ｊ／Ｋ以上、２４．２Ｊ／Ｋ以下の範囲としたアルミニウム素材であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
前記加圧補助部材は、銅板としたことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１２】
前記加圧補助部材は、前記無端ベルトの搬送方向における一端部と他端部を前記熱拡散部材に対向させて配置したことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１３】
前記温度過昇防止器は、前記加圧補助部材に当接させて配置したことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１４】
前記温度過昇防止器を前記加圧補助部材に向かって付勢する弾性部材を有し、
前記温度過昇防止器、前記加圧補助部材、および前記面状発熱体は、前記弾性部材と前記熱拡散部材との間に配置され、前記弾性部材から前記熱拡散部材へと向かう方向において、前記温度過昇防止器、前記加圧補助部材、前記面状発熱体の順で配置されていることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１５】
前記面状発熱体は、
基板と、
前記基板の一方の面側に形成された抵抗発熱体と、
を有し、
前記面状発熱体は、
前記抵抗発熱体が形成される側の面が、前記当接部と当接し、
前記抵抗発熱体が形成される側の面と反対側の面が、前記加圧補助部材と当接することを特徴とする請求項６から請求項１４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれかに記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
温度の過昇を防止するための温度過昇防止部と、
媒体へ熱を供給する無端ベルトと、
前記無端ベルトを張架する熱拡散部材と、
前記熱拡散部材を加熱する面状発熱体と、
前記温度過昇防止部に設けられ、前記面状発熱体と対向して配置される当接部と、
前記面状発熱体と前記当接部との間に配置された加圧補助部材と
を有し、
前記加圧補助部材は、
凹部を有し、
前記面状発熱体は、前記凹部側に配置され、
前記当接部は、前記加圧補助部材と当接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
前記加圧補助部材は、前記加圧補助部材の長手方向と直交する面における断面がコの字状に形成されていることを特徴とする請求項1７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記加圧補助部材の凹部を第３の凹部とし、
前記熱拡散部材は、
前記面状発熱体と対応して形成された第１の凹部と、
前記加圧補助部材と対応して形成された第２の凹部と
を有することを特徴とする請求項1７または請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記第１の凹部は、
前記面状発熱体と当接する当接部と、
前記面状発熱体の前記無端ベルトの搬送方向に対する位置を規制する第１の規制部と
を有し、
前記第２の凹部は、
前記加圧補助部材と対向する熱伝達部と、
前記加圧補助部材の前記無端ベルトの搬送方向に対する位置を規制する第２の規制部と
を有することを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記加圧補助部材の表面積は、前記面状発熱体の表面積よりも大きく形成され、
前記加圧補助部材の前記面状発熱体より突出した領域における前記面状発熱体側の突出領域が前記熱伝達部と対向するように配置されることを特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記熱伝達部と前記突出領域との間に熱伝導グリスが塗布されていることを特徴とする請求項２１に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象上のアライメントターゲットを測定するためのアライメント測定システムであって、
対象に向けて測定ビームを提供する照明源と、
対象で反射した後の測定ビームを受ける検出器システムと、
検出器システムが受けた測定ビームに基づいてアライメントを決定する処理ユニットと、を備え、
本測定システムは、
測定ビームを第１ビーム部分と第２ビーム部分とに分けるビーム分割デバイスと、
第１ビーム部分および／または第２ビーム部分を偏光させるかまたはその偏光を変える偏光デバイスと、を備え、
結果として得られる第１ビーム部分の偏光角は結果として得られる第２ビーム部分の偏光角とは異なり、
検出器システムは、第１ビーム部分を受ける第１検出器と第２ビーム部分を受ける第２検出器とを含み、
処理ユニットは、偏光した第１ビーム部分と偏光した第２ビーム部分との比較を含む信号に基づいてアライメントを決定するよう構成される、アライメント測定システム。
【請求項２】
照明源は偏光した測定ビームを提供するよう構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
照明源は複数の波長を含む測定ビームを提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
照明源は単一の波長を有する測定ビームを提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
照明源はパルス状の測定ビームを提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
偏光デバイスは、第１ビーム部分を偏光させるかまたはその偏光を変える第１偏光デバイスと、第２ビーム部分を偏光させるかまたはその偏光を変える第２偏光デバイスと、を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
検出器システムは干渉デバイスを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
放射ビームを調整するよう構成された照明システムと、
放射ビームの断面にパターンを付与することでパターン付与された放射ビームを形成可能なパターニングデバイスを支持するよう構成されたサポートと、
基板を保持するよう構成された基板テーブルと、
パターン付与された放射ビームを基板のターゲット部分に投影するよう構成された投影システムと、を備え、
本リソグラフィ装置は請求項１から７のいずれかに記載のアライメント測定システムを備える、リソグラフィ装置。
【請求項９】
リソグラフィ装置において基板のアライメントを決定する方法であって、
照明源によって、基板上のアライメントターゲットを測定ビームで照明することと、
検出器システムによって、対象で反射した後の測定ビームを受けることと、
処理ユニットアライメントによって、検出器システムが受けた測定ビームに基づいて、基板のアライメントを決定することと、を含み、
本方法は、
ビーム分割デバイスによって、測定ビームを第１ビーム部分と第２ビーム部分とに分けることと、
第１および／または第２偏光デバイスによって、第１ビーム部分および／または第２ビーム部分を偏光させるかまたはその偏光を変えることと、を含み、
結果として得られる第１ビーム部分の偏光角は結果として得られる第２ビーム部分の偏光角とは異なり、
アライメントを決定するステップは、第１ビーム部分に基づく第１測定信号と第２ビーム部分に基づく第２測定信号との比較に基づく、方法。