【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を外部から供給するための供給口と、
前記供給口を介して前記現像剤を収容する収容部と、
前記供給口の開閉を可能とした第１のシャッター部材と、
前記現像剤の量を検知する検知機構と、
前記検知機構に駆動力を伝達する駆動力伝達機構とを有し、
前記駆動力伝達機構は、前記第１のシャッター部材の開閉と連動して、前記検知機構に前記駆動力を伝達することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記駆動力は、回転力であり、
前記検知機構は、
前記伝達機構からの回転力を受ける駆動力伝達部と、
回転頂点まで駆動力伝達部から回転力を受けて前記収容部内の前記現像剤を攪拌し、その後、前記収容部内の前記現像剤の表面まで自重落下する攪拌部と、
前記攪拌部の落下位置を検出する落下位置検出部と、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、
前記駆動力伝達機構は、
前記駆動力伝達部に連結する第１のカップリング部と、駆動源に連結する第２のカップリング部とで構成されるカップリング構造を有することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項２に記載の現像装置において、
前記落下位置検出部は、
前記攪拌部と共に回転し、光を通過する光通過部を一部に有する遮光板と、
前記光通過部を通過した光を受光し、前記受光した光を照射する導光路と、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項３に記載の現像装置において、
前記第１のシャッター部材の開閉と連動し、前記第１のカップリング部及び前記第２のカップリング部が連結するために移動する距離であるカップリング距離が、前記第１のシャッター部材の開閉動作の距離である開閉距離と異なることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の現像装置において、
前記カップリング距離が、前記開閉距離に対して小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記現像装置は、
前記現像装置へ補充するための現像剤を充填する充填部と、現像剤を補充するための補充口と、前記補充口の開閉を可能とした第２のシャッター部材とを有する補充容器が着脱自在であり、
前記第２のシャッター部材が、前記第１のシャッター部材の開閉と連動して開閉動作を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項７に記載の現像装置において、
前記第１シャッター部材と前記第２のシャッター部材とが一体となることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項７、又は請求項８に記載の現像装置において、
前記第１のシャッター部材の開閉動作方向に対する
前記供給口の幅をＬ１とし、
前記補充口の幅をＬ２とし、
前記カップリング距離をＬ３としたとき、
Ｌ１−Ｌ２＞Ｌ３
の関係にあることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の現像装置において、
前記落下位置検出部は、
前記攪拌部と共に回転し、光を反射する反射部と、光を反射しない非反射部とを有する反射板を備えることを特徴とする。
【請求項１１】
補充容器から補充される現像剤を収容する現像装置であって、
内部に回転可能に設けられた回転体と、
前記回転体に駆動力を伝達する駆動力伝達機構と、を備え、
前記駆動力伝達機構は、
前記補充容器から前記現像装置への前記現像剤の移動をシャッター部材が阻止する場合に前記回転体への駆動力を遮断し、前記補充容器から前記現像装置への前記現像剤の移動を前記シャッター部材が許容する場合に前記回転体への駆動力を伝達する、ことを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明に係る一の現像装置は、現像剤を外部から供給するための供給口と、前記供給口を介して前記現像剤を収容する収容部と、前記供給口の開閉を可能とした第１のシャッター部材と、前記現像剤の量を検知する検知機構と、前記検知機構に駆動力を伝達する駆動力伝達機構とを有し、前記駆動力伝達機構は、前記第１のシャッター部材の開閉と連動して、前記検知機構に前記駆動力を伝達することを特徴とする。
また、本発明に係る他の現像装置は、補充容器から補充される現像剤を収容する現像装置であって、内部に回転可能に設けられた回転体と、前記回転体に駆動力を伝達する駆動力伝達機構と、を備え、前記駆動力伝達機構は、前記補充容器から前記現像装置への前記現像剤の移動をシャッター部材が阻止する場合に前記回転体への駆動力を遮断し、前記補充容器から前記現像装置への前記現像剤の移動を前記シャッター部材が許容する場合に前記回転体への駆動力を伝達する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図８Ｂを参照して、スパイラル９７及びカップリングギヤ５１のさらに詳細な構成を説明する。
スパイラル９７は、現像剤搬送部としての羽部９７ａと回転軸５２と第２のカップリング部５４とを有する。また、カップリングギヤ５１は、歯部５１ａと、歯部５１ａ及び第１のカップリング部５３の間に形成された溝部５１ｃと、嵌合孔５１ｂとからなる。ここで、嵌合孔５１ｂには回転軸５２が嵌入している。また、溝部５１ｃにはリンク部材６４に形成された引掛部６４ａが嵌合する。ここで、リンク部材６４に形成された引掛部６４ａの幅ｄは、溝部５１ｃの径よりも大きく第１のカップリング部５３及び歯部５１ａの径よりも小さいため、リンク部材６４がα１、α２の方向に移動するのに伴って、カップリングギヤ５１が第２のカップリング部５４に対してα１又はα２の方向にスライド移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、トナーカートリッジ５の第２のシャッター部材５８を閉める揚合、リンク部材６４は圧縮コイルバネ６５によりα２方向に押圧されるため、カップリングギヤ５１の第１のカップリング部５３と、回転軸５２の第２のカップリング部５４とは、離れた状態で維持される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（トナー残量検知機構）
図１６を参照して、トナー残量検知機構３１の構成を説明する。
検知機構としてのトナー残量検知機構３１は、攪拌部としてのクランク状の回転体３２と、回転体３２に駆動力(回転力)を与える駆動ギヤ３３と、遮光板３４と、導光路３５と、カバー３６と、を備える。なお、発光素子４５及び受光素子４９は、画像形成装置１００(図１参照)に配設されている。また、遮光板３４と、導光路３５とを併せて落下位置検出部と呼ぶ場合がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
（検知機構への駆動力伝達動作）
図１４、図１５、及び図１６を参照して、検知機構としてのトナー残量検知機構３１への駆動力伝達動作について説明する。
トナーカートリッジ５を装着することで、図１４に示すように、現像器２３の第１のシャッター部材５７がα１方向にスライドし、第１のシャッター部材５７のリンク保持部６３は、リンク部材６４の引っ掛け部７９に当接し、リンク部材６４もα１方向にスライドする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
一方、トナーカートリッジ５の第２のシャッター部材５８のスライド位置によって、図１３に示すように、現像器２３の第１のシャッター部材５７が完全にスライドしていない位置にある場合、リンク部材６４の引っ掛け部７９は、第１のシャッター部材５７のリンク保持部６３に引っかからない位置であり、リンク部材６４は圧縮コイルバネ６５で付勢されているため、リンク部材６４がα１方向にスライドしない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、第１実施形態に係る画像形成装置１００は、トナーカートリッジ５の第２のシャッター部材５８がスライドされていないために、トナーカートリッジ５からのトナー４の補充が出来ない状況では、印刷動作をすることができないようにした。これにより、トナー不足による印刷カスレの発生を防止することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、第１実施形態に係る画像形成装置１００は、トナーカートリッジ５の第２のシャッター部材５８のスライドが十分でないために、トナーカートリッジ５からのトナー４の補充が十分に出来ない状況下では、印刷動作をすることができないようにした。これにより、印刷動作中にトナー補充が間に合わないことによる、印刷カスレなどの発生を防止することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、トナーカートリッジ交換直後では、トナーが十分に充填されるまで空回し動作などを行う必要がある。その場合に、従来の現像器のシャッター位置を読み取ることが出来ない画像形成装置では、シャッターが開いていない場合、現像器にトナーが充填されず、トナーエンプティのままになってしまい、トナー交換のアラームが出てしまう場合があるが、第１実施形態に係る画像形成装置１００は、第１のシャッター部材５７の位置を判断することができる。これにより、同様の現象の発生をなくすことができる。すなわち、トナーカートリッジ５にトナー４がないことにより現像器２３にトナー４が補充できない場合と、トナーカートリッジ５の第２のシャッター部材５８が正確に開いていないことにより現像器２３にトナー４が補充できない場合とを判断することができる。