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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂で構成された複数本の概柱形状からなるモノフィラメント糸が溶融接合された接合部を有して集束されたセミマルチフィラメント糸が形成されていると共に、複数本の前記セミマルチフィラメント糸が溶融接合された接合部を有して集束されたマルチフィラメント糸が形成されており、外力によって、接合された前記モノフィラメント糸同士及び前記セミマルチフィラメント糸同士が前記接合部あるいは前記接合部近傍から分離可能なブラシ用毛材であって、該ブラシ用毛材は、基部、中間部、及び先端部を有するとともに、
前記基部は、複数本の前記セミマルチフィラメント糸が集束されたマルチフィラメント糸であり、
前記中間部は、前記マルチフィラメント糸が分離する事により形成された複数本の独立したセミマルチフィラメント糸であり、
前記先端部は、前記セミマルチフィラメント糸が互いに分離する事により形成された複数本の独立したモノフィラメント糸であり、
前記マルチフィラメント糸が複数本の独立したセミマルチフィラメント糸に分離する分離強度が、前記セミマルチフィラメント糸が複数本の独立したモノフィラメント糸に分離する分離強度より小であるかあるいは同一であることを特徴とするブラシ用毛材。
【請求項２】
請求項１に記載の構成よりなるブラシ用毛材において、前記ブラシ用毛材のセミマルチフィラメント糸及び／又はマルチフィラメント糸の外周部には凹部が形成されてあると共に、前記凹部の内周部に穴部が形成されていることを特徴とするブラシ用毛材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の構成よりなるブラシ用毛材において、前記ブラシ用毛材の材質として、ナイロン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂のいずれかが使用されていることを特徴とするブラシ用毛材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成よりなるブラシ用毛材において、前記ブラシ用毛材は、マルチフィラメント糸において、中心部のセミマルチフィラメント糸を構成するモノフィラメント糸の本数と該中心部の周りのセミマルチフィラメント糸を構成するモノフィラメント糸の本数が異なることを特徴とするブラシ用毛材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成よりなるブラシ用毛材において、前記ブラシ用毛材の断面は中心部にモノフィラメント糸を有し、該中心部のモノフィラメント糸の周りに複数のモノフィラメント糸が前記中心部のモノフィラメント糸とそれぞれ接合部を有して形成されていると共に、隣接する前記複数のモノフィラメント糸が互いに接触した接触部又は非接触の空間部を有することを特徴とするブラシ用毛材。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成よりなるブラシ用毛材において、前記ブラシ用毛材の断面は複数のモノフィラメント糸を数珠状に形成し、中心部に中空部を設けたことを特徴とするブラシ用毛材。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成よりなるブラシ用毛材において、前記ブラシ用毛材の断面は複数のモノフィラメント糸を略Ｃ字形状に形成し、空間部を設けたことを特徴とするブラシ用毛材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項６の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成よりなるブラシ用毛材において、前記ブラシ用毛材の断面は複数のモノフィラメント糸を数珠状に形成し、中心部に中空部を設けたことを特徴としている。したがって、中空部によって外力を吸収、分散させることができると共に、扁平等の断面変形が容易となり、被洗浄面への接触面積を増加させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項７の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成よりなるブラシ用毛材において、前記ブラシ用毛材の断面は複数のモノフィラメント糸を略Ｃ字形状に形成し、空間部を設けたことを特徴としている。したがって、空間部によって、外力を吸収、分散させることができると共に、水分を保持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記管腔挿入物検出手段は、前記管腔内に前記光プローブを案内するためのガイドワイヤの領域を前記管腔挿入物の領域として検出することを特徴とする請求項２に記載の光断層画像処理装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記管腔挿入物検出工程は、前記管腔内に前記光プローブを案内するためのガイドワイヤの領域を前記管腔挿入物の領域として検出することを特徴とする請求項９に記載の光断層画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧源と、
前記電圧源に接続され、生体に接触する測定電極と、
前記電圧源と前記測定電極の間に接続された抵抗器と、
前記抵抗器と前記測定電極の間の電位を増幅する第１の増幅器と、
を具備する生体信号測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体信号測定装置であって、
前記抵抗器は、前記測定電極と前記生体の接触抵抗の抵抗値範囲のうち、測定したい抵抗値範囲の対数中心値となる抵抗値を有する
生体信号測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の生体信号測定措置であって、
前記抵抗値範囲は、１０ＫΩ以上１ＭΩ以下の範囲であり、
前記抵抗器は、１００ＫΩの抵抗値を有する
生体信号測定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の生体信号測定装置であって、
前記抵抗器と、前記測定電極の間の接続を開閉することが可能なスイッチ
をさらに具備する
生体信号測定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の生体信号測定装置であって、
第２の増幅器と、
前記生体に接触し、前記第２の増幅器に接続されたリファレンス電極と
をさらに具備する生体信号測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥時に内部が乾燥室となる外槽と、前記外槽内に回転自在に配置され洗濯物を収容する洗濯兼脱水槽と、前記洗濯兼脱水槽を駆動する電動機を含む駆動手段と、前記外槽を支持し外装を構成する筐体と、前記洗濯兼脱水槽に乾燥用の空気を送風するための前記洗濯兼脱水槽に向けて開口する出口と前記外槽に向けて開口する入口を有する送風通路とを備えた洗濯乾燥機において、
前記筐体を構成する上面カバーの下側にある前記送風通路の一部を構成する送風通路と接続され、前記外槽と前記筐体を構成する背面カバーとの間に配置され前記送風通路の一部を構成する縦方向送風通路を設け、前記縦方向送風通路を縦通路と、この縦通路に続いて形成される斜め通路及びこの斜め通路に続いて形成される横通路より形成し、前記縦通路の途中に洗浄ノズルを配置すると共に、前記洗浄ノズルに前記縦通路の壁面に対して横方向、下方向、及び上方向に洗浄水を噴出する洗浄口を設けたことを特徴とする洗濯乾燥機。
【請求項２】
請求項１に記載の洗濯乾燥機において、
前記洗浄ノズルは水道水が供給される水道水供給部と、前記水道水供給部４９と直角に交わる洗浄水供給部とよりなり、取り付けられた状態で前記洗浄水供給部は前記縦通路の壁面に対して直交する方向に開口した横方向洗浄口と、前記縦通路の壁面に対して平行な方向に開口した下方向洗浄口と、前記斜め通路の壁面に指向して開口した上方向洗浄口とを備えていることを特徴とする洗濯乾燥機。
【請求項３】
請求項２に記載の洗濯乾燥機において、
前記洗浄ノズルの横方向洗浄口、下方向洗浄口及び上方向洗浄口の各洗浄口は一列に並べられた複数個の洗浄口を備えていることを特徴とする洗濯乾燥機。
【請求項４】
請求項２に記載の洗濯乾燥機において、
前記洗浄ノズルの横方向洗浄口、下方向洗浄口及び上方向洗浄口の各洗浄口は一列に並べられた複数個の洗浄口を備えていることを特徴とする洗濯乾燥機。
【請求項５】
請求項２に記載の洗濯乾燥機において、
前記洗浄ノズルの横方向洗浄口、下方向洗浄口及び上方向洗浄口の各洗浄口の洗浄水の供給量は、横方向洗浄口＞下方向洗浄口＞上方向洗浄口の関係を有していることを特徴とする洗濯乾燥機。
【請求項６】
乾燥時に内部が乾燥室となる外槽と、前記外槽内に回転自在に配置され洗濯物を収容する洗濯兼脱水槽と、前記洗濯兼脱水槽を駆動する電動機を含む駆動手段と、前記外槽を支持し外装を構成する筐体と、前記洗濯兼脱水槽に乾燥用の空気を送風するための前記洗濯兼脱水槽に向けて開口する出口と前記外槽に向けて開口する入口を有する送風通路と、前記送風通路の途中に設けられたヒータ及び空気の流れから見て前記ヒータの前側に設けられた送風ファンと、空気の流れから見て前記送風ファンの前側の前記送風通路と前記筐体内部の空間を連通する空気取入口と、前記空気取入口と空気の流れから見て前記空気取入口より前側の前記送風通路を選択的に切り換える風路切換弁とを備えた洗濯乾燥機において、
前記筐体を構成する上面カバーの下側にある前記送風通路の一部を構成する送風通路と接続され、前記外槽と前記筐体を構成する背面カバーとの間に配置され前記送風通路の一部を構成する縦方向送風通路を設け、前記縦方向送風通路を縦通路と、この縦通路に続いて形成される斜め通路及びこの斜め通路に続いて形成される横通路より形成し、前記縦通路の途中に洗浄ノズルを配置すると共に、前記洗浄ノズルに前記縦通路の壁面に対して横方向、下方向、及び上方向に洗浄水を噴出する洗浄口を設けたことを特徴とする洗濯乾燥機。
【請求項７】
請求項６に記載の洗濯乾燥機において、
前記風路切換弁は空気の流れから見て前記洗浄ノズルの後側の送風通路に設けられ、前記洗浄ノズルから洗浄水が供給されている状態において前記風路切換弁は前記送風通路を閉じている状態に置かれていることを特徴とする洗濯乾燥機。
【請求項８】
請求項６に記載の洗濯乾燥機において、
前記風路切換弁は前記横通路と前記斜め通路の間の送風通路を開閉し、前記洗浄ノズルから洗浄水が供給されている状態において前記風路切換弁は前記横通路と前記斜め通路の間を閉じている状態に置かれていることを特徴とする洗濯乾燥機。
【請求項９】
請求項８に記載の洗濯乾燥機において、
前記洗浄ノズルは水道水が供給される水道水供給部と、前記水道水供給部４９と直角に交わる洗浄水供給部とよりなり、取り付けられた状態で前記洗浄水供給部は前記縦通路の壁面に対して直交する方向に開口した横方向洗浄口と、前記縦通路の壁面に対して平行な方向に開口した下方向洗浄口と、前記斜め通路の壁面に指向して開口した上方向洗浄口とを備えていることを特徴とする洗濯乾燥機。
【請求項１０】
請求項８に記載の洗濯乾燥機において、
前記洗浄ノズルの横方向洗浄口、下方向洗浄口及び上方向洗浄口の各洗浄口は一列に並べられた複数個の洗浄口を備えていることを特徴とする洗濯乾燥機。
【請求項１１】
請求項８に記載の洗濯乾燥機において、
前記洗浄ノズルの横方向洗浄口、下方向洗浄口及び上方向洗浄口の各洗浄口は一列に並べられた複数個の洗浄口を備えていることを特徴とする洗濯乾燥機。
【請求項１２】
請求項８に記載の洗濯乾燥機において、
前記洗浄ノズルの横方向洗浄口、下方向洗浄口及び上方向洗浄口の各洗浄口の洗浄水の供給量は、横方向洗浄口＞下方向洗浄口＞上方向洗浄口の関係を有していることを特徴とする洗濯乾燥機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力増幅器に用いられる電源回路であって、
入力信号をプッシュプル増幅方式で増幅するプッシュプル増幅部と、
制御信号により前記プッシュプル増幅部に提供する電源電圧の電圧レベルを複数の電源の選択接続によって可変とする可変電源部と、
前記制御信号として、前記入力信号に基づいて電源電圧の電圧レベルを制御するために前記複数の電源を選択する選択信号を出力する制御部と、
前記可変電源部における複数の電源の負荷が一定となるよう、前記選択信号による電源の選択先を変更する電源選択先変換部とを備えたことを特徴とする電源回路。
【請求項２】
請求項１記載の電源回路であって、
前記制御部は更に一定時間を計時するタイマを備え、
前記制御部は、前記タイマが一定時間を計時すると、前記電源選択先変換部が前記複数の電源部を予め定められた順番で接続先を変更するように前記選択信号を出力することを特徴とする電源回路。
【請求項３】
請求項１記載の電源回路であって、
前記制御部は更に一定時間を計時するタイマを備え、
前記制御部は、前記タイマが一定時間を計時すると、前記電源選択先変換部が前記複数の電源部をランダムに接続先を変更するように前記選択信号を出力することを特徴とする電源回路。
【請求項４】
請求項１記載の電源回路であって、
前記制御部は更に前記電源選択先切替部の接続先と前記複数の電源部の各々がオン状態となった時間を測定して記憶する監視部を備え、
前記制御部は、前記オン状態が長かった電源部への接続先と、前記オン状態が短かった電源部への接続先とを前記電源選択先変換部が変更するように前記選択信号を出力することを特徴とする電源回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ信号入力端子と、
光変調器と、
前記データ信号入力端子からの信号に基づいて前記光変調器を駆動し、第１の周波数域にリップルを示す光変調器ドライバと、
前記データ信号入力端子と前記光変調器ドライバとの間に介在して、前記第１の周波数域の信号が前記光変調器ドライバにおける前記第１の周波数域の前記リップルの周波数特性とは逆の特性に調節されるように、前記データ信号入力端子からの信号に対して周波数特性の変更を行う周波数特性変更部と、
を備えることを特徴とする光送信モジュール。
【請求項２】
前記光変調器ドライバが示す前記リップルは、前記第１の周波数域で周波数応答特性の値が増大するピーキング特性を含み、
前記周波数特性変更部は、入力される信号のうち前記第１の周波数域の信号の減衰を行う周波数特性を備えたバンドストップフィルタであり、
前記第１の周波数域の信号は、前記周波数特性変更部で前記減衰が行われて前記光変調器ドライバに入力されることを特徴とする請求項１に記載の光送信モジュール。
【請求項３】
前記周波数特性変更部が、コンデンサと抵抗とで構成されたノッチフィルタであることを特徴とする請求項１または２に記載の光送信モジュール。
【請求項４】
前記周波数特性変更部が、
誘電体基板と、
前記誘電体基板上に形成された金属膜のパターンと、
で構成されたノッチフィルタであることを特徴とする請求項１または２記載の光送信モジュール。
【請求項５】
前記周波数特性変更部における前記金属膜のパターンは、
前記データ信号入力端子と接続するマイクロストリップ線路のパターンと、
前記マイクロストリップ線路に接続するスタブのパターンと、
を含み、
前記周波数特性変更部は、前記マイクロストリップ線路のパターンと前記スタブのパターンとの間に設けられた抵抗膜のパターンを、さらに備えることを特徴とする請求項４に記載の光送信モジュール。
【請求項６】
データ信号入力手段と、
光変調器と、
前記データ信号入力手段からの信号に基づいて前記光変調器を駆動し、第１の周波数域にリップルを示す光変調器ドライバと、
前記第１の周波数域の信号が前記光変調器ドライバにおける前記第１の周波数域の前記リップルの周波数特性とは逆の特性に調節されるように、前記データ信号入力手段からの信号に対し周波数特性の変更が可能な周波数特性変更手段と、
を備えることを特徴とする光送信モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材及び第２の部材からなり、内部に空間を形成されたパッケージと、
前記パッケージ内に納められたセンサと回路素子を備えた半導体装置であって、
前記第１の部材の、前記第２の部材との接合部分に第１の接合用パッドを設け、
前記第２の部材に、バンプを接続させるためのバンプ接合パッドを設けるとともに、前記第２の部材の、前記第１の部材との接合部分に前記バンプ接合パッドと導通した第２の接合用パッドを設け、
前記センサと前記回路素子のうちいずれか一方の素子を前記第１の部材に実装し、当該一方の素子と前記第１の接合用パッドとをワイヤ配線によって接続し、
前記センサと前記回路素子のうちいずれか他方の素子にバンプを設け、当該バンプを前記バンプ接合パッドに接続して当該他方の素子を前記第２の部材に実装し、
前記センサと前記回路素子とを、前記パッケージの底面に垂直な方向から見たとき少なくとも一部が重なり合うように配置し、
前記第１の部材と前記第２の部材を接合してパッケージを形成するとともに、前記第１の接合用パッドと前記第２の接合用パッドを導電性材料で接合させた半導体装置。
【請求項２】
前記一方の素子が前記センサであり、前記他方の素子が前記回路素子であることを特徴とする、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２の部材において、前記第２の接合用パッドを前記他方の素子から見て一方向に配置し、前記他方の素子を前記第２の部材の中心よりも前記第２の接合用パッドに近い位置に配置したことを特徴とする、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１の部材は複数の前記第１の接合用パッドを有し、前記一方の素子と前記第１の接合用パッドとが複数本のワイヤ配線によって接続され、
前記他方の素子の幅が前記ワイヤ配線間の間隔よりも短くて、前記他方の素子が前記ワイヤ配線間の隙間に位置していることを特徴とする、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記バンプ接合パッドと前記第２の接合用パッドとは、前記第２の部材に設けた導体配線によって接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第１の部材の、前記第２の部材と向き合う部分に設けたボンディング用パッドと当該ボンディング用パッドと導通した接合部とによって第１の接合用パッドを構成し、
前記ワイヤ配線を前記ボンディング用パッドに接続するとともに前記接合部を前記導電性材料によって前記第２の接合用パッドに接合させたことを特徴とする、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記ボンディング用パッドと前記接合部とは連続した金属膜によって形成され、前記金属膜の表面を部分的に絶縁膜で覆うことによって前記ボンディング用パッドと前記接合部に区分されていることを特徴とする、請求項６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記センサが、前記回路素子の垂直上方又は垂直下方に位置していることを特徴とする、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記バンプは、半田バンプ、Ａｕバンプ、その他の導電性材料からなるバンプ又は異方性導電性材料からなるバンプであることを特徴とする、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記第１の部材がパッケージのカバーで、前記第２の部材がパッケージの基板であることを特徴とする、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１１】
請求項１の半導体装置において前記センサとしてマイクチップを用い、前記第１の部材と第２の部材のうちいずれか一方の部材に音響孔が開口された、マイクロフォン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明に係る半導体装置のさらに別な実施態様は、前記第１の部材の、前記第２の部材と向き合う部分に設けたボンディング用パッドと当該ボンディング用パッドと導通した接合部とによって第１の接合用パッドを構成し、前記ワイヤ配線を前記ボンディング用パッドに接続するとともに前記接合部を前記導電性材料によって前記第２の接合用パッドに接合させたことを特徴としている。かかる実施態様によれば、第１の接合用パッドをワイヤ配線接続のための領域（ボンディング用パッド）と第２の接合用パッドに接合するための領域（接合部）とに区分でき、半導体装置の組立が容易になる。特に、前記ボンディング用パッドと前記接合部とを連続した金属膜によって形成し、前記金属膜の表面を部分的に絶縁膜で覆うことによって前記ボンディング用パッドと前記接合部に区分すれば、接合部を接合させるための導電性材料がボンディング用パッドへ広がりにくくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（実施形態５）
図１５に示すものは実施形態５によるマイクロフォン８８である。このマイクロフォン８８は、カバー４４（第２の部材）の下面に回路素子４３を実装し、基板４５（第１の部材）の上面にマイクチップ４２を実装したものである。図１５では、音響孔５３を基板４５に設けてボトムポート型となっているが、音響孔５３をカバー４４に設けてトップポート型としていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の被写体を複数の異なる視点から見た場合の複数の画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段が取得した画像の各画素における被写体の距離情報を示す距離マップを取得する距離取得手段と、
前記画像取得手段が取得した画像が示すシーンにおいてユーザが注目する距離である、注目距離を示すパラメータを入力する入力手段と、
前記距離マップと前記パラメータとに基づいて、前記画像取得手段が取得した画像において前記注目距離と等距離にある被写体を包含する領域を注目領域として決定する決定手段と、
前記画像取得手段が取得した画像において前記注目領域を強調した画像を表示画像として生成する生成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記注目領域を枠で囲んだ画像を前記表示画像として生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像取得手段が取得した画像が示すシーンは、前記複数の画像のうちの少なくとも１枚が示すシーンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記距離取得手段は、前記複数の画像を用いて、前記複数の画像のうちの少なくとも１枚について距離マップを推定することで、前記距離マップを取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記注目領域にリフォーカス処理を施した画像を前記表示画像として生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記注目領域について、前記複数の画像に対応する視点とは異なる視点に対応する第一の補間画像を生成する補間手段を更に有し、
前記生成手段は、前記複数の画像と前記第一の補間画像とを用いて、前記注目領域にリフォーカス処理を施すことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記複数の画像が前記注目領域に対応する画像領域を含むかどうかを判定する判定手段を更に有し、
前記補間手段は、前記判定手段により、前記注目領域に対応する画像領域を含むとして判定された画像に対応する視点の間の視点について、前記第一の補間画像を生成することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示画像に対して入力されたユーザ指示に基づいて、
前記補間手段は、前記注目領域以外の領域について、前記複数の画像に対応する視点とは異なる視点に対応する第二の補間画像を生成し、
前記生成手段は、前記複数の画像と前記第二の補間画像とを用いて、前記注目領域以外の領域にリフォーカス処理を施した画像を更に生成することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
同一の被写体を複数の異なる視点から見た場合の複数の画像を取得する画像取得工程と、
前記画像取得工程で取得した画像の各画素における被写体の距離情報を示す距離マップを取得する距離取得工程と、
前記画像取得工程で取得した画像が示すシーンにおいてユーザが注目する距離である、注目距離を示すパラメータを入力する入力工程と、
前記距離マップと前記パラメータとに基づいて、前記画像取得工程で取得した画像において前記注目距離と等距離にある被写体を包含する領域を注目領域として決定する決定工程と、
前記画像取得工程で取得した画像において前記注目領域を強調した画像を表示画像として生成する生成工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理装置は、同一の被写体を複数の異なる視点から見た場合の複数の画像を取得する画像取得手段と、前記画像取得手段が取得した画像の各画素における被写体の距離情報を示す距離マップを取得する距離取得手段と、前記画像取得手段が取得した画像が示すシーンにおいてユーザが注目する距離である、注目距離を示すパラメータを入力する入力手段と、前記距離マップと前記パラメータとに基づいて、前記画像取得手段が取得した画像において前記注目距離と等距離にある被写体を包含する領域を注目領域として決定する決定手段と、前記画像取得手段が取得した画像において前記注目領域を強調した画像を表示画像として生成する生成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像オブジェクトを含むドキュメントデータのラスター画像を生成する手段と、
前記生成したラスター画像の各画素が画像オブジェクトを示すかどうかをフラグで表すオブジェクトフラグ画像を生成する手段と、
前記生成したオブジェクトフラグ画像を基に、前記ラスター画像上で写真領域を判定する手段と、
前記判定した写真領域に対応する前記ラスター画像上の画素群に対して、画素値を補正するための補正パラメータを生成する手段と、
前記写真領域に対応する前記ラスター画像上の画素群に対して、前記生成した補正パラメータを用いて画素値を補正する手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記オブジェクトフラグ画像を生成する手段は、前記画像オブジェクト同士の重なりの度合いを前記画像オブジェクトの描画領域に対応する形で含めたオブジェクトフラグ画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
さらに
複数の前記写真領域の輪郭情報から前記複数の写真領域の一体性を判定し、一体性があると判定した場合は１つの写真領域に結合する手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
複数の画像オブジェクトを含むドキュメントデータのラスター画像を生成する手段と、
前記生成したラスター画像の各画素が画像オブジェクトを示すかどうかをフラグで表すオブジェクトフラグ画像を生成する手段と、
前記生成したオブジェクトフラグ画像を基に、前記ラスター画像上で写真領域を判定する手段と、
前記写真領域に対応する前記ラスター画像上の画素群に対して、画素値を補正するための補正パラメータを生成する手段と、
前記写真領域と前記補正パラメータとを関連づけて記憶する手段と、
前記画像オブジェクトの各画素が属する写真領域を前記記憶手段から読み出し、前記写真領域に関連付けられた補正パラメータを取得する手段と、
前記画像オブジェクトの各画素に対して、前記取得した補正パラメータを用いて画素値を補正する手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記オブジェクトフラグ画像を生成する手段は、前記画像オブジェクト同士の重なりの度合いを前記画像オブジェクトの描画領域に対応する形で含めたオブジェクトフラグ画像を生成することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
さらに
複数の前記写真領域の輪郭情報から前記複数の写真領域の一体性を判定し、一体性があると判定した場合は１つの写真領域に結合する手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
複数の画像オブジェクトを含むドキュメントデータのラスター画像を生成する工程と、
前記生成したラスター画像の各画素が画像オブジェクトを示すかどうかをフラグで表すオブジェクトフラグ画像を生成する工程と、
前記生成したオブジェクトフラグ画像を基に、前記ラスター画像上で写真領域を判定する工程と、
前記判定した写真領域に対応する前記ラスター画像上の画素群に対して、画素値を補正するための補正パラメータを生成する工程と、
前記写真領域に対応する前記ラスター画像上の画素群に対して、前記生成した補正パラメータを用いて画素値を補正する工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
複数の画像オブジェクトを含むドキュメントデータのラスター画像を生成する工程と、
前記生成したラスター画像の各画素が画像オブジェクトを示すかどうかをフラグで表すオブジェクトフラグ画像を生成する工程と、
前記生成したオブジェクトフラグ画像を基に、前記ラスター画像上で写真領域を判定する工程と、
前記写真領域に対応する前記ラスター画像上の画素群に対して、画素値を補正するための補正パラメータを生成する工程と、
前記写真領域と前記補正パラメータとを関連づけて記憶手段に記憶する工程と、
前記画像オブジェクトの各画素が属する写真領域を前記記憶手段から読み出し、前記写真領域に関連付けられた補正パラメータを取得する工程と、
前記画像オブジェクトの各画素に対して、前記取得した補正パラメータを用いて画素値を補正する工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか一項に記載された画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信アンテナを備え、複数の無線受信装置に対して空間多重した信号を送信する無線送信装置であって、
複数の無線受信装置の組み合わせを表す複数のグループからいずれか１つのグループを選択する選択部と、
前記選択されたグループに属する無線受信装置へ送信する信号に対して、前記選択されたグループに付与された識別番号に対して予め決定されたプリコーディング方式でプリコーディングを行なうプリコーディング部と、を備えることを特徴とする無線送信装置。
【請求項２】
前記複数のグループ毎のグループ構成情報を生成する構成情報生成部と、
前記選択されたグループの識別番号を通知するグループ識別情報を生成する識別情報生成部と、をさらに備え、
前記グループ構成情報を前記プリコーディング部でプリコーディングされた信号の送信に先立って予め前記各無線受信装置に送信し、前記プリコーディングされた信号とともに前記グループ識別情報を前記選択されたグループに属する各無線受信装置に送信することを特徴とする請求項１記載の無線送信装置。
【請求項３】
前記プリコーディング部は、前記選択されたグループに付与された識別番号に対して予め決定されたプリコーディング方式が、非線形プリコーディングである場合、前記選択されたグループに属する無線受信装置へ送信する信号に対してモジュロ演算を行なうことを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線送信装置。
【請求項４】
前記プリコーディング部は、前記選択されたグループに付与された識別番号に対して予め決定されたプリコーディング方式が非線形プリコーディングであって、前記選択されたグループに線形プリコーディングのみに対応する無線受信装置が属している場合、前記線形プリコーディングのみに対応する無線受信装置に送信する信号に対してはモジュロ演算を行なわないことを特徴とする請求項３記載の無線送信装置。
【請求項５】
前記複数のグループはさらに、それぞれのグループに属する各無線受信装置のグループ内における順番が予め決定されており、
前記プリコーディング部は、前記選択されたグループに付与された識別番号に対して予め決定されたプリコーディング方式が線形プリコーディングと非線形プリコーディングを混在させた線形非線形混在プリコーディングである場合、前記選択されたグループに属する無線受信装置のうち予め定めた閾値以前の順番の無線受信装置に送信する信号に対してはモジュロ演算を行なわず、前記閾値より後の順番の無線受信装置に送信する信号に対してはモジュロ演算を行なうことを特徴とする請求項２記載の無線送信装置。
【請求項６】
前記プリコーディング部は、前記選択されたグループに付与された識別番号に対して予め決定されたプリコーディング方式が線形非線形混在プリコーディングであって、前記選択されたグループに属する無線受信装置のうち前記閾値より後の順番の無線受信装置に線形プリコーディングのみに対応する無線受信装置が含まれる場合、前記線形プリコーディングのみに対応する無線受信装置に送信する信号に対してはモジュロ演算を行なわないことを特徴とする請求項５記載の無線送信装置。
【請求項７】
前記複数のグループには、同じ組み合わせの複数の無線受信装置が属しており、かつ前記属する複数の無線受信装置のグループ内における順番が異なる複数のグループが含まれることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の無線送信装置。
【請求項８】
複数の送信アンテナを備えた無線送信装置から、空間多重された信号を受信する無線受信装置であって、
前記無線送信装置からグループの識別番号を通知するグループ識別情報を取得する識別情報取得部と、
自装置が前記識別番号の示すグループに属するか否かを判定する判定部と、
前記判定の結果、自装置が前記識別番号の示すグループに属する場合は、前記識別番号に対して予め決定されたプリコーディング方式に応じた受信処理を行なう受信処理部と、を備えることを特徴とする無線受信装置。
【請求項９】
前記無線送信装置の送信先となる複数の無線受信装置が属するグループのグループ構成情報を取得する構成情報取得部と、
前記グループ構成情報を記憶するグループ記憶部と、を備えることを特徴とする請求項８記載の無線受信装置。
【請求項１０】
前記プリコーディング方式は、線形プリコーディング、非線形プリコーディング、または線形プリコーディングと非線形プリコーディングを混在させた線形非線形混在プリコーディングのいずれかであり、
前記受信処理部は、前記プリコーディング方式が非線形プリコーディングである場合は、受信データシンボルにモジュロ演算を行なうことを特徴とする請求項８または請求項９記載の無線受信装置。
【請求項１１】
前記プリコーディング方式は、線形プリコーディング、非線形プリコーディング、または線形プリコーディングと非線形プリコーディングを混在させた線形非線形混在プリコーディングのいずれかであり、
前記受信処理部は、前記プリコーディング方式が線形非線形混在プリコーディングであって、前記グループにおける自装置の順番が、予め定めた閾値より後である場合は、受信データシンボルにモジュロ演算を行なうことを特徴とする請求項８または請求項９記載の無線受信装置。
【請求項１２】
複数の送信アンテナを備えた無線送信装置に実装されることにより、前記無線送信装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
複数の無線受信装置の組み合わせを表す複数のグループからいずれか１つのグループを選択する機能と、
前記選択されたグループに属する無線受信装置へ送信する信号に対して、前記選択されたグループに付与された識別番号に対応して予め決定されたプリコーディング方式でプリコーディングを行なう機能と、の一連の機能を、前記無線送信装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【請求項１３】
無線受信装置に実装されることにより、前記無線受信装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
複数の送信アンテナを備えた無線送信装置から、空間多重された信号を受信する機能と、
前記無線送信装置からグループの識別番号を通知するグループ識別情報を取得する機能と、
自装置が前記識別番号の示すグループに属するか否かを判定する機能と、
前記判定の結果、自装置が前記識別番号の示すグループに属する場合は、前記識別番号に対して予め決定されたプリコーディング方式に応じて、自装置宛ての信号を受信する機能と、の一連の機能を、前記無線受信装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能なアームと、
前記アームに設けられた角度センサーと、
前記アームに設けられた慣性センサーと、
前記アームを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記角度センサーからの信号と、前記慣性センサーからの信号に重み付け値を乗じた値と、に基づいて前記アームを制御し、
前記重み付け値を漸次変化させることを特徴とするロボット。
【請求項２】
前記慣性センサーは、ジャイロセンサーであることを特徴とする請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記アームが停止状態から回動状態に移行する場合に前記重み付け値を漸次増加させる調整と、前記アームが回動状態から停止状態に移行する場合に前記重み付け値を漸次減少させる調整との、少なくとも１つの調整を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のロボット。
【請求項４】
時間の経過に伴い前記重み付け値の変化幅を大きくさせることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項５】
前記アームの回動による前記アームの振動周期の半分以上の時間、前記重み付け値を変化させることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項６】
回動可能なアームと、
前記アームに設けられた角度センサーと、
前記アームに設けられた慣性センサーと、を備え、
前記角度センサーからの信号と、前記慣性センサーからの信号に重み付け値を乗じた値と、に基づいて前記アームを制御し、
前記重み付け値を漸次変化させることを特徴とする制御装置。
【請求項７】
前記慣性センサーは、ジャイロセンサーであることを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記アームが停止状態から回動状態に移行する場合に前記重み付け値を漸次増加させる調整と、前記アームが回動状態から停止状態に移行する場合に前記重み付け値を漸次減少させる調整との、少なくとも１つの調整を行うことを特徴とする請求項６又は７に記載の制御装置。
【請求項９】
時間の経過に伴い前記重み付け値の変化幅を大きくさせることを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記アームの回動による前記アームの振動周期の半分以上の時間、前記重み付け値を変化させることを特徴とする請求項６から９のいずれか一項に記載のロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット及び制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボット及び制御装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続鋳造機を用いて、鋳型からピンチロールにより引抜かれたストランドを、鋳込条件情報に基づいて算出される補正係数により補正した公称単位重量と所要の請求重量とから得られる、所要の請求重量を有する長さの鋼片に切断する鋼片の切断方法において、
前記連続鋳造機を、鋳造方向に沿って複数領域に分割し、該分割した各領域の終端にはそれぞれ対応する固定ポイントを設定し、かつ最終固定ポイントを、前記ストランドの断面全体の凝固が完了している連続鋳造機の下流位置に設定すると共に、
前記鋼片の切断指示長の計算に、切断対象の鋼片に対応する位置のストランドが前記各領域に滞留する領域滞留時間を反映させることを特徴とする鋼片の切断方法。
【請求項２】
前記各領域滞留時間の反映を、次式
β＝ΣβN
Ｎ：２以上の任意整数
βN＝ａN・αNm＋ｂN・αNm-1＋・・・＋ｇN・αN＋ｈN
αN：第Ｎ領域滞留時間（ｓｅｃ．）
ａN、ｂN、・・・、ｇN、ｈN：定数
ｍ：１以上の任意整数
で得られる切断補正係数：βを乗じた次式
切断指示長（熱間値）＝請求スラブ長（冷間値）×熱間補正係数×β
熱間補正係数＝熱間長／冷間長
により実現することを特徴とする請求項１に記載の鋼片の切断方法。
【請求項３】
前記切断対象のスラブに対応する位置のストランドを、所定長さのブロックに細分割すると共に、各ブロックを単位に、ブロックの先端が前記各領域の始端を通過してから、ブロックの後端が対応する固定ポイントを通過するまでの通過時間を測定し、全ブロックについて測定された通過時間の平均値を、前記スラブの該当領域の領域滞留時間とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の鋼片の切断方法。
【請求項４】
最終領域の固定ポイントが、前記ピンチロール又は機端位置であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の鋼片の切断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記知見に基づいてなされたものであり、連続鋳造機を用いて、鋳型からピンチロールにより引抜かれたストランドを、鋳込条件情報に基づいて算出される補正係数により補正した公称単位重量と所要の請求重量とから得られる、所要の請求重量を有する長さの鋼片に切断する鋼片の切断方法において、前記連続鋳造機を、鋳造方向に沿って複数領域に分割し、該分割した各領域の終端にはそれぞれ対応する固定ポイントを設定し、かつ最終固定ポイントを、前記ストランドの断面全体の凝固が完了している連続鋳造機の下流位置に設定すると共に、前記鋼片の切断指示長の計算に、切断対象の鋼片に対応する位置のストランドが前記各領域に滞留する領域滞留時間を反映させることにより、前記課題を解決したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、前記切断対象のスラブに対応する位置のストランドを、所定長さのブロックに細分割すると共に、各ブロックを単位に、ブロックの先端が前記各領域の始端を通過してから、ブロックの後端が対応する固定ポイントを通過するまでの通過時間を測定し、全ブロックについて測定された通過時間の平均値を、前記スラブの該当領域の領域滞留時間とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、連続鋳造機を鋳造方向に沿って複数分割した各領域毎の領域滞留時間を考慮して切断時の切断指示長を計算するようにしたので、メニスカス部の鋳造速度のみならず、前記各領域毎の速度履歴を反映させることができ、凝固完了ポイントの変化や鋳片温度差による重量偏差を低減させて、一段と請求重量に見合った鋼片長さに精度良く切断することができるようになった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本実施形態においては、前記連続鋳造機を用いて、鋳型１４からピンチロール１８により引抜かれたストランドＳを、鋳込条件情報に基づいて算出される補正係数により補正した公称単位重量と所要の請求重量とから得られる、所要の請求重量を有する長さの鋼片に切断する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
その際、前記連続鋳造機を、鋳造方向に沿って第１領域（図中、１ゾーン）から最終領域（図中、Ｎゾーン）までの複数領域に分割し、該分割した各領域の終端にはそれぞれ対応する固定ポイント（図示せず）を設定し、かつ最終固定ポイントを、前記ストランドＳの断面全体の凝固が完了している連続鋳造機の下流位置に設定すると共に、前記鋼片の切断指示長の計算に、切断対象の鋼片に対応する位置のストランドＳが前記各領域に滞留する領域滞留時間を反映させるようにする。なお、ここでは最終固定ポイントが、前記機端Ｅに設定されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
例えば、請求スラブ長が５ｍであったとする場合、一つのブロックの長さを１０ｃｍとすると、細分割した５０個のブロックについてそれぞれ領域滞留時間を求める。このようにすることにより、１０ｃｍの誤差範囲でスラブ対応長さについて測定することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の形態によるアルミニウム合金は、アルミニウム基地及び前記アルミニウム基地に存在するカルシウム系化合物を含む。前記アルミニウム基地には、マグネシウムが固溶される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
表１は、ＡＭ６０Ｂマグネシウム溶湯に酸化カルシウムを添加した場合、撹拌方法による酸化カルシウムの残量を測定した結果である。添加された酸化カルシウムの大きさは、７０μｍであり、酸化カルシウムは、５、１０、１５ｗｔ％が添加された。撹拌方法としては、マグネシウム溶湯の上層部の撹拌、内部の撹拌及び撹拌を行わない方法が選択された。表１からマグネシウム上層部の撹拌を行う場合に、それ以外の場合とは異なって添加された酸化カルシウムの大部分がカルシウムに還元されるということが分かる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このように製造されたマグネシウム母合金は、境界を成し、互いに区分される複数個の領域を有した基地を有しうる。この際、互いに区分される複数個の領域は、典型的に結晶粒界に区分される複数の結晶粒であり、また他の例として、２以上の相異なる相の相境界によって限定される複数の相領域であり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクトカバーの上方に所定の隙間を介してデスクトップパネルの下端部が位置し、前記隙間を利用してダクトカバーを使用位置から退避させ得るようにしたものにおいて、
前記ダクトカバーの使用位置からの退避時に、前記隙間を塞ぐ閉塞部材の隙間閉塞位置からの退避動作が伴うように構成したことを特徴とするデスク。
【請求項２】
ダクトカバーの上方に所定の隙間を介してデスクトップパネルの下端部が位置し、前記隙間を利用してダクトカバーを使用位置から退避させ得るようにしたものにおいて、
前記ダクトカバーに前記隙間を塞ぐ閉塞部材を付帯させて設け、ダクトカバーの使用位置からの退避時に、閉塞部材の隙間閉塞位置からの退避動作が伴うように構成したことを特徴とするデスク。
【請求項３】
ダクトカバーに前記隙間を塞ぐ閉塞部材を一体的に設け、ダクトカバーの使用位置からの退避に伴って、閉塞部材が隙間閉塞位置から退避するように構成している請求項２記載のデスク。
【請求項４】
閉塞部材がダクトカバーの上面からデスクトップパネルの下端部に向かって起立状態で設けられ、ダクトカバーの使用位置からの退避開始時に閉塞部材がデスクトップパネルの厚み中心から遠ざかるように構成している請求項１〜３の何れかに記載のデスク。
【請求項５】
ダクトカバーが軸及び軸受を介してケーブルダクトの開口を開閉する位置に回転可能に支持され、ダクトカバーの回転によるケーブルダクトの開口からの退避動作に伴って閉塞部材がデスクトップパネルの厚み中心から遠ざかる方向に回転するように構成している請求項４記載のデスク。
【請求項６】
軸と軸受の間に、軸の軸受に対する着脱を許容する着脱許容角度を設定して、閉塞部材がデスクトップパネルの下端から厚み方向に脱出する位置が前記着脱許容角度内にあるようにしている請求項５記載のデスク。
【請求項７】
ダクトカバーの対向する縁部をそれぞれ２軸及びそれらと対をなす軸受を介してケーブルダクトの開口を閉止する位置に支持させ、一方の軸を軸受から開放するとともに他方の軸を軸受に支持させたままでダクトカバーを何れの方向へも回転可能とし、何れの方向に対しても閉塞部材がデスクトップパネルの厚み中心から遠ざかるようにしている請求項４〜６の何れかに記載のデスク。
【請求項８】
対応位置に軸又は軸受を有する一対の端部部材と、両端に前記端部部材を嵌め合わせることによってこれら両端部部材間に架け渡されるカバー本体とを具備し、カバー本体の上面にオプション部材を、前記端部部材を嵌め合わせることによって抜脱不能に取り付けてなることを特徴とするダクトカバー。
【請求項９】
カバー本体が押し出し材であって、上面に長手方向に延びる係り合い溝を有し、この係り合い溝に対してオプション部材の基端を端部からのスライド動作のみによって着脱可能として、端部部材を嵌め合わせた状態で係り合い溝を閉止していることを特徴とする請求項８記載のダクトカバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明のデスクは、ダクトカバーの上方に所定の隙間を介してデスクトップパネルの下端部が位置し、前記隙間を利用してダクトカバーを使用位置から退避させ得るようにしたものにおいて、前記ダクトカバーの使用位置からの退避時に、前記隙間を塞ぐ閉塞部材の隙間閉塞位置からの退避動作が伴うように構成したことを特徴とする。
或いは、本発明のデスクは、ダクトカバーの上方に所定の隙間を介してデスクトップパネルの下端部が位置し、前記隙間を利用してダクトカバーを使用位置から退避させ得るようにしたものにおいて、前記ダクトカバーに前記隙間を塞ぐ閉塞部材を付帯させて設け、ダクトカバーの使用位置からの退避時に、閉塞部材の隙間閉塞位置からの退避動作が伴うように構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以上のように、本実施形態のデスク１は、ダクトカバー４の上方に所定の隙間Ｌを介してデスクトップパネル８の下端部８１が位置し、前記隙間Ｌを利用してダクトカバー４を使用位置４（Ｒ）から退避させ得るように構成するとともに、前記ダクトカバー４の使用位置４（Ｒ）からの退避時に、前記隙間Ｌを塞ぐ閉塞部材７の隙間閉塞位置７（Ｒ）からの退避動作が伴うように構成したものである。このため、天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ａに配置したデスクトップパネル８がダクトカバー４上に位置することになっても、デスクトップパネル８を存置したままダクトカバー４を外して配線処理をすることができ、ケーブルダクト３を大きくして天板面積を犠牲にすることも回避することができる。しかも、ダクトカバー４の装着時はデスクトップパネル８の下方の隙間Ｌを閉塞部材７で適切に塞ぐことができ、ダクトカバー４を外すときには閉塞部材７が一緒に隙間閉塞位置７（Ｒ）から退避するので、退避操作を個別に行う必要がなく、良好な使い勝手を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属−プラスチック−複合設計（ハイブリッド技術）であり、少なくとも１つのパネルプロフィールが、少なくとも２つの異なるプラスチック構成要素に結合しているドア構造モジュールであって、前記２つのプラスチック構成要素が、二重射出成形（ｂｉ−ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ−ｍｏｕｌｄｉｎｇ）プロセスにより同時に射出成形される異なるプラスチック材料で構成されていて、この結果、これらのメルトフロントが、互いに接触すると、互いに溶融して、同時に、前記パネルプロフィールと固定ボンドされることを特徴とする、ドア構造モジュール。
【請求項２】
フレームの形態を採る、または環状であることを特徴とする、請求項１に記載のドア構造モジュール。
【請求項３】
プラスチック構造が、補強リブを有することを特徴とする、請求項１または２に記載のドア構造モジュール。
【請求項４】
前記補強リブが、前記パネルプロフィールの穿孔により、別個の接続部位で、前記パネルプロフィールに固定ボンドされていて、前記プラスチックが、これらの穿孔を通して、前記穿孔の領域を超えて延在していることを特徴とする、請求項３に記載のドア構造モジュール。
【請求項５】
用いる前記プラスチックが、熱可塑性ポリマーを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のドア構造モジュール。
【請求項６】
用いる熱可塑性ポリマーは、ポリアミドまたはポリエステルまたはポリプロピレンおよび上述したポリマーの任意の可能な混合物の群からのものを含むことを特徴とする、請求項５に記載のドア構造モジュール。
【請求項７】
前記熱可塑性ポリマーの少なくとも１つが、０．００１〜７５重量部のフィラーまたは補強材料を含むことを特徴とする、請求項５または６に記載のドア構造モジュール。
【請求項８】
前記パネルプロフィールが、オルガノパネルであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のドア構造モジュール。
【請求項９】
前記パネルプロフィールおよび／または本体が、接着促進剤または接着剤でコートされていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のドア構造モジュール。
【請求項１０】
別個のプロセス工程において、オーバーモールドプロセスの後になってはじめて、前記パネルプロフィールは、前記プラスチック構造に、高温リベット締め、またはその他の種のリベット締め、ピンチング、接着ボンディングまたはスクリュースレッド方法により接続され、この接続は、前記パネルプロフィールを含み、前記射出成形手順から常に得られるボンドに付加されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のドア構造モジュール。
【請求項１１】
これは、プラスチックから成形された少なくとも１つの受け部または機能性構成要素の少なくとも１つの結合構成要素を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のドア構造モジュール。