(57)【要約】【課題】別の種類の制御手段により料理用ストーブに流入する気体の量を制御できる料理用ストーブを提供する。【解決手段】環状ケースを有し、前記環状ケースにより上開口と下開口とが形成される炉体と、遮蔽物と、昇降手段と、を含み、前記遮蔽物は前記下開口の下方に位置され、前記昇降手段は前記遮蔽物の高さを調整するためのものであり、前記昇降手段により前記遮蔽物の前記下開口に対する離接の距離を調整可能である火力制御装置と、を含む。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
環状ケースを有し、前記環状ケースにより上開口と下開口とが形成される炉体と、遮蔽物と、昇降手段と、を含み、
前記遮蔽物は前記下開口の下方に位置され、
前記昇降手段は前記遮蔽物の高さを調整するためのものであり、前記昇降手段により前記遮蔽物の前記下開口に対する離接の距離を調整可能である火力制御装置と、
を含むことを特徴とする、料理用ストーブ。
【請求項２】
前記昇降手段は、前記炉体の底端に結合される固定部と、結合部と、を含む本体と、前記結合部に移動自在に組付け可能な調整具と、を含み、
前記遮蔽物は昇降体を含み、前記昇降体が前記調整具と連動し、
前記調整具は前記昇降体を移動可能であり、前記調整具により前記昇降体の前記下開口に対する離接状態を切替できることを特徴とする、請求項１に記載の料理用ストーブ。
【請求項３】
前記調整具は互いに対応する二つの枢着ロッドを含み、
前記各枢着ロッドの第１端が前記本体の前記結合部に枢着され、操作部により前記二つの枢着ロッドの第２端が連接しており、
前記結合部は互いに対応する二つのプレートを含み、
前記固定部は互いに対応する二つの固定板を含み、前記二つの固定板がそれぞれ前記二つのプレートの上縁に設けられ、前記各プレートには、前記枢着ロッドの前記第１端を枢着する枢着穴と、規制溝と、が設けられ、
前記規制溝は、ほぼ縦方向に沿って延びる縦溝と、横方向に沿って延びる少なくとも一つの横溝と、を含み、
前記縦溝と前記横溝が互いに連通し、前記各枢着ロッドの前記第１端と前記第２端との間に規制穴が設けられ、前記規制穴と前記規制溝とに規制栓を挿通することにより、前記調整具の旋回ストロークが規制されることを特徴とする、請求項２に記載の料理用ストーブ。
【請求項４】
前記昇降体はほぼＵ字形を呈することを特徴とする、請求項３に記載の料理用ストーブ。
【請求項５】
前記昇降体の両端には、横方向に沿って延びる長溝がそれぞれ設けられ、前記規制栓が前記長溝を摺動可能であることを特徴とする、請求項４に記載の料理用ストーブ。
【請求項６】
前記縦溝は前記調整具の旋回ストロークに応じてほぼ湾曲状を呈することを特徴とする、請求項３に記載の料理用ストーブ。
【請求項７】
前記規制溝は、互いに平行する二つの横溝を有し、ほぼＦ字形を呈し、前記枢着ロッドの前記第１端は一定の長さを有する枢着穴を摺動可能であることを特徴とする、請求項３に記載の料理用ストーブ。
【請求項８】
更に、前記炉体内に配する炭置き枠と、
前記炭置き枠の中央に脱着可能に配され、球面状網を有し、前記球面状網の下にコップ状体が設けられる火起し枠と、
前記火起し枠を脱着可能に囲み、その上下端が開放状態を呈し、前記火起し枠との間に火起し空間が形成され、前記火起し空間に固相燃料を置くことができる囲み体と、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の料理用ストーブ。
【請求項９】
更に、環状な風集中カバーと、焼き用網と、を含み、
前記風集中カバーは、前記炉体の前記上開口を被り、その中央に貫通孔が設けられ、前記焼き用網が前記風集中カバーの中央に配されることを特徴とする、請求項８に記載の料理用ストーブ。
【請求項１０】
前記炭置き枠の中央に開口が設けられ、前記炭置き枠は、複数の半径方向リブと、複数の環状リブと、一つの支持リングと、を含み、これらの前記半径方向リブは前記開口を中心として放射状に設けられ、前記各半径方向リブは、水平段と、上に延びる垂直段と、を有し、ほぼＬ字形を呈し、前記各半径方向リブの前記垂直段が前記開口に向いており、これらの前記環状リブは、直径が互いに相違し、前記半径方向リブの前記水平段に設けられ、前記支持リングは、これらの前記垂直段に支持され、前記開口を巡るように設けられ、前記火起し枠が前記支持リングの上に配されることを特徴とする、請求項８に記載の料理用ストーブ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、料理用ストーブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の焼き肉用ストーブは、炭などの固相燃料を熱源とするものが多い。固相燃料は、ガス又は天然ガスなどの液相または気相の燃料のように燃焼火力を任意に制御することができないため、固相燃料を熱源とする従来の焼き肉用ストーブの熱源の火力を制御するために、ストーブの空気吸込み口を経由する空気の流量を制御することにより炭の燃焼速度を制御することが一般である。そうすると、熱源の燃焼火力を制御することが可能になる。
【０００３】
従来のストーブに吸込まれる空気の流量を制御する方法は、例えば特許文献１の米国特許第６３４９７１３号に記載のように、窓７と、窓７の開閉状態を切替えるドア７ａとにより、窓７に通過する気体の流量を制御する。
【０００４】
また、従来のストーブに吸込まれる空気の流量を制御する別の方法は、特許文献２の米国特許第４４１６２４８号および特許文献３の米国特許第４７７７９２７号に記載のように、ストーブの下に長溝（ｅｌｏｎｇａｔｅｄ  ｓｌｏｔ）と、アーム（ａｒｍ）と、が多数設けられ、これらのアームによりストーブ内の炭の灰を弾いて整理することができ、しかし、これらのアームは長溝の開閉状態を変化することができるため、ストーブに流入する気体の量を制御できる効果を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６３４９７１３号
【特許文献２】米国特許第４４１６２４８号
【特許文献３】米国特許第４７７７９２７号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本考案の主な目的は、別の種類の制御手段により料理用ストーブに流入する気体の量を制御できる料理用ストーブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の料理用ストーブによると、環状ケースを有し、前記環状ケースにより上開口と下開口とが形成される炉体と、遮蔽物と、昇降手段と、を含み、前記遮蔽物が前記下開口の下方に位置し、前記昇降手段は前記遮蔽物の高さを調整するためのものであり、前記昇降手段により前記遮蔽物の前記下開口に対する離接の距離を調整可能である火力制御装置と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
本考案の料理用ストーブによると、前記昇降手段は、前記炉体の底端に結合される固定部と、結合部と、を含む本体と、前記結合部に移動自在に組付け可能な調整具と、を含み、前記遮蔽物は昇降体を含み、前記昇降体が前記調整具と連動し、前記調整具は前記昇降体を移動可能であり、前記調整具により前記昇降体の前記下開口に対する離接状態を切替できることを特徴とする。
【０００９】
本考案の料理用ストーブによると、前記調整具は互いに対応する二つの枢着ロッドを含み、前記各枢着ロッドの第１端が前記本体の前記結合部に枢着され、操作部により前記二つの枢着ロッドの第２端が連接しており、前記結合部は互いに対応する二つのプレートを含み、前記固定部は互いに対応する二つの固定板を含み、前記二つの固定板がそれぞれ前記二つのプレートの上縁に設けられ、前記各プレートには、前記枢着ロッドの前記第１端を枢着する枢着穴と、規制溝と、が設けられ、前記規制溝は、ほぼ縦方向に沿って延びる縦溝と、横方向に沿って延びる少なくとも一つの横溝と、を含み、前記縦溝と前記横溝が互いに連通し、前記各枢着ロッドの前記第１端と前記第２端との間に規制穴が設けられ、前記規制穴と前記規制溝とに規制栓を挿通することにより、前記調整具の旋回ストロークが規制されることを特徴とする。
【００１０】
本考案の料理用ストーブによると、前記昇降体はほぼＵ字形を呈することを特徴とする。
【００１１】
本考案の料理用ストーブによると、前記昇降体の両端には、横方向に沿って延びる長溝がそれぞれ設けられ、前記規制栓が前記長溝を摺動可能であることを特徴とする。
【００１２】
本考案の料理用ストーブによると、前記縦溝は前記調整具の旋回ストロークに応じてほぼ湾曲状を呈することを特徴とする。
【００１３】
本考案の料理用ストーブによると、前記規制溝は、互いに平行する二つの横溝を有し、ほぼＦ字形を呈し、前記枢着ロッドの前記第１端は一定の長さを有する枢着穴を摺動可能であることを特徴とする。
【００１４】
本考案の料理用ストーブによると、更に、前記炉体内に配する炭置き枠と、前記炭置き枠の中央に脱着可能に配され、球面状網を有し、前記球面状網の下にコップ状体が設けられる火起し枠と、前記火起し枠を脱着可能に囲み、その上下端が開放状態を呈し、前記火起し枠との間に火起し空間が形成され、前記火起し空間に固相燃料を置くことができる囲み体と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
本考案の料理用ストーブによると、更に、環状な風集中カバーと、焼き用網と、を含み、前記風集中カバーは、前記炉体の前記上開口を被り、その中央に貫通孔が設けられ、前記焼き用網が前記風集中カバーの中央に配されることを特徴とする。
【００１６】
本考案の料理用ストーブによると、前記炭置き枠の中央に開口が設けられ、前記炭置き枠は、複数の半径方向リブと、複数の環状リブと、一つの支持リングと、を含み、これらの前記半径方向リブは前記開口を中心として放射状に設けられ、前記各半径方向リブは、水平段と、上に延びる垂直段と、を有し、ほぼＬ字形を呈し、前記各半径方向リブの前記垂直段が前記開口に向いており、これらの前記環状リブは、直径が互いに相違し、前記半径方向リブの前記水平段に設けられ、前記支持リングは、これらの前記垂直段に支持され、前記開口を巡るように設けられ、前記火起し枠が前記支持リングの上に配されることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１７】
本考案の料理用ストーブによれば、別の種類の制御手段により料理用ストーブに流入する気体の量を制御できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の一実施例の組合済み状態の斜視図である。
【図２】本考案の一実施例の分解斜視図である。
【図３】本考案の火力制御装置の組合済み状態の斜視図である。
【図４】本考案の火力制御装置の分解斜視図である。
【図５】本考案の別の実施例の火力制御装置の一部の分解斜視図である。
【図６】本考案の一実施例の一部の分解斜視図である。
【図７】本考案の火起し時の使用状態を示す模式図である。
【図８】本考案の火起し時の使用状態を示す模式図である。
【図９】本考案の火起し時の使用状態を示す模式図である。
【図１０】本考案の火起し時の使用状態を示す模式図である。
【図１１】本考案の一実施例の使用状態を示す模式図である。
【図１２】本考案の火力制御装置の操作方法を示す模式図である。
【図１３】本考案の火力制御装置の操作方法を示す模式図である。
【図１４】本考案の火力制御装置の操作方法を示す模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
まず、図１乃至図６を参照する。本考案の料理用ストーブは、炉体５０と、火力制御装置と、を含み、更に、炭置き枠６０と、火起し枠７０と、囲み体８０と、環状な風集中カバー９０と、焼き用網９１と、を含む。
【００２１】
炉体５０は環状ケース５１を有し、環状ケース５１により上開口５２と下開口５３とが形成される。下開口５３は上開口５２よりも小さい。炉体５０は上から下へ縮径する底部を有し、これにより、気体が下開口５３を経由して炉体５０に進入するときには、気体の流速が増加して負圧を発生し、この負圧により更に多くの気体が炉体５０に吸込まれる。炉体５０を台座５４に置く、又は固定することにより、床面に炉体５０を立設することができる。また、台座５４は、炉体５０の輪郭に対応する放置部５４１と、複数の支持部５４２と、を有し、炉体５０に段階状を呈する接合部５５が形成され、炉体５０が接合部５５によって放置部５４１と結合することが好ましい。もちろん、炉体５０の周面には、床面に当接して炉体５０を支持する支持枠を設けてもよい。
【００２２】
火力制御装置は、炉体５０に配され、下開口５３に位置する。炉体５０内に炭などの固相燃料を置くことができ、燃料を燃焼するために必要な気体（酸素）の少なくとも一部が下開口５３から炉体５０に進入する。これにより、炭の燃焼による熱により食材を料理することができる。火力制御装置は、遮蔽物と、昇降手段と、を含む。前記遮蔽物が下開口５３の下方に位置する。前記昇降手段は前記遮蔽物の高さを調整するためのものであり、前記昇降手段により前記遮蔽物の下開口５３に対する離接の距離を調整可能である。
【００２３】
具体的には、前記昇降手段は、本体１０と、調整具２０と、を含む。本体１０は、炉体５０の底端に結合される固定部１１と、結合部１２と、を含む。詳細に説明すると、結合部１２は互いに対応する二つのプレート１２１を含み、連接板１２２により二つのプレート１２１の下縁が連結される。二つのプレート１２１の前縁に囲み板１２３が配される。固定部１１は、互いに対応する二つの固定板１１１と、一つの補助固定板１１２と、を含む。二つの固定板１１１はそれぞれ二つのプレート１２１の上縁に配され、補助固定板１１２は囲み板１２３の上縁に配される。これらの固定板１１１と補助固定板１１２とは、締結手段、又はその他の固定手段により炉体５０の底端に固定される。各プレート１２１には、枢着穴１２４と、規制溝１２５と、が設けられる。枢着穴１２４は横方向に沿って延びる。規制溝１２５は、ほぼ縦方向に沿って延びる縦溝１２６と、横方向に沿って延びる少なくとも一つの横溝１２７と、を含み、縦溝１２６と横溝１２７が互いに連通する。本実施例では、規制溝１２５は、互いに平行する二つの横溝１２７を有し、ほぼＦ字形を呈する。
【００２４】
調整具２０は、結合部１２に移動自在に組付け可能であり、互いに対応する二つの枢着ロッド２１を含む。各枢着ロッド２１の第１端２１１が結合部１２の枢着穴１２４に枢着され、枢着ロッド２１の第１端２１１が枢着穴１２４を摺動可能である。また、操作部２２により二つの枢着ロッド２１の第２端２１２が連接しており、操作部２２を操作することにより、枢着ロッド２１が枢着穴１２４に対して旋回可能である。各枢着ロッド２１の第１端２１１と第２端２１２との間に規制穴２１３が設けられ、規制穴２１３と規制溝１２５とに規制栓２４を挿通することにより、調整具２０の旋回ストロークが規制され、すなわち、調整具２０は規制溝１２５に限定されるレールだけを摺動可能である。
【００２５】
前記遮蔽物は、昇降体３０を含み、更に、盆４０を含む。昇降体３０は、炉体５０の下開口５３の下に位置し、調整具２０と連動する。調整具２０は昇降体３０を移動可能であり、調整具２０により昇降体３０の下開口５３に対する離接状態を切替可能である。これにより、下開口５３を経由して炉体５０に進入する気体の流量を制御して燃焼火力を制御可能である。具体的には、昇降体３０は、ほぼＵ字形を呈し、その両端に規制栓２４を挿入可能である。昇降体３０の両端には、横方向に沿って延びる長溝３１がそれぞれ設けられ、規制穴２１３、規制溝１２５及び長溝３１に規制栓２４を順次に挿入すると、規制栓は、長溝３１を摺動可能であり、昇降体３０に対して前後動することができる。図３又は図５を参照する。盆４０により、昇降体３０の効果が大幅に向上し、下開口５３から炉体５０に進入する気体の流量を有効に制御可能である。盆４０を定位するために、昇降体３０には、盆４０の周縁を巡る定位リング３２が設けられ、これにより、盆４０の脱落を防止可能である。
【００２６】
炭置き枠６０は炉体５０内に設けられる。炭置き枠６０は接合部５５に置くことが好ましい。炭置き枠６０の中央に開口６１が設けられ、炭置き枠６０は、更に、複数の半径方向リブ６２と、複数の環状リブ６３と、一つの支持リング６４と、を含む。これらの半径方向リブ６２は開口６１を中心として放射状に設けられ、各半径方向リブ６２は、水平段６２１と、上に延びる垂直段６２２と、を有し、ほぼＬ字形を呈する。各半径方向リブ６２の垂直段６２２が開口６１に向いている。これらの環状リブ６３は、直径が互いに相違し、半径方向リブ６２の水平段６２１に設けられる。支持リング６４は、これらの垂直段６２２に支持され、開口６１を巡るように設けられる。これにより、支持リング６４は、これらの半径方向リブ６２と、これらの環状リブ６３と、よりも高い。支持リング６４に火起し枠７０を脱着可能に配することができ、そうすると、火起し枠７０が炭置き枠６０の中心に位置する。火起し枠７０は、球面状網７１と、コップ状体７２と、を有する。球面状網７１はコップ状体７２の下に配される。図７に示すように、コップ状体７２には、アルコールペーストなどの液相燃料、火種などの固相燃料、又は火を起し可能な品物を置くことができる。
【００２７】
囲み体８０は、火起し枠７０を脱着可能に囲み、その周面に貫通孔８１が複数設けられ、その両端が開放状態を呈する。これにより、火起し枠７０と囲み体８０との間に火起し空間が形成され、図８に示すように、前記火起し空間に炭などの固相燃料を置くことができる。
【００２８】
図８を参照する。前記火起し空間に設置される炭に火を起した後、火起し枠７０から囲み体８０を取外して、前記炭が球面状網７１に沿って炭置き枠６０に移動して、炭置き枠６０の開口の周囲に分散する。暫く待った後、炭置き枠６０から火起し枠７０を取外すると、図９に示すように、火を起すプロセスが完成した。
【００２９】
次に、炉体５０の上開口５２に環状な風集中カバー９０を配する。図２及び図１０に示すように、風集中カバー９０の中央に貫通孔９２が設けられ、風集中カバー９０の中央にある貫通孔９２に焼き用網９１を配すると、本考案の料理用ストーブにより食材を料理することができ、図１１に示すように、食材を間接に加熱することができる。
【００３０】
一方、火力制御装置によりストーブの内部にある炭の燃焼火力を制御することができ、図１２に示すように、規制栓２４が縦溝１２６の底端に位置するときには、昇降体３０と昇降体３０の上に設けられる盆４０とが炉体５０の下開口５３から分離するため、下開口５３から炉体５０に進入する気体の流量がより大きくなり、炉体５０内の燃料は充分に燃焼することができる。
【００３１】
炉体５０内の燃料の燃焼の火力が大きすぎる場合には、図１３に示すように、操作部２２を上に旋回させると、規制栓２４が縦溝１２６の他端に位置し、このとき、昇降体３０と昇降体３０の上に設けられる盆４０とが炉体５０の下開口５３に近接し、図１４に示すように、操作部２２を水平に引くと、規制栓２４が横溝１２７ａに進入し、そうすると、調整具２０が予定の高さに定位され、下開口５３から炉体５０に進入する気体の流量がより小さくなり、炉体５０内の燃料の燃焼がより遅くなり、炉体５０内の燃料の燃焼の火力が小さくする目的を達成できる。同じように、操作部２２を操縦することにより、横溝１２７ｂに規制栓２４を定位し、このとき、下開口５３から炉体５０に進入する気体の流量が調整され、すなわち、規制栓２４が横溝１２７ａに位置するときの気体の流量は、規制栓２４が縦溝１２６の底端に位置するときの気体の流量よりも小さい。
【００３２】
上記の実施例では、規制溝１２５は、二つの横溝を有し、ほぼＦ字形を呈するが、必要に応じて横溝の数量を増減してもよい。そうすると、本考案の火力制御装置は火力を複数段に調整可能であり、且つ縦溝１２６は調整具２０の旋回ストロークに応じてほぼ湾曲状を呈してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本考案は、ストーブに適用することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１０：      本体
１１：      固定部
１２：      結合部
２０：      調整具
２１：      枢着ロッド
２２：      操作部
２４：      規制栓
３０：      昇降体
３１：      長溝
３２：      定位リング
４０：      盆
５０：      炉体
５１：      環状ケース
５２：      上開口
５３：      下開口
５４：      台座
５５：      接合部
６０：      炭置き枠
６１：      開口
６２：      半径方向リブ
６３：      環状リブ
６４：      支持リング
７０：      火起し枠
７１：      球面状網
７２：      コップ状体
８０：      囲み体
８１：      貫通孔
９０：      風集中カバー
９１：      焼き用網
９２：      貫通孔
１１１：    固定板
１１２：    補助固定板
１２１：    プレート
１２２：    連結板
１２３：    囲み板
１２４：    枢着穴
１２５：    規制溝
１２６：    縦溝
１２７：    横溝
１２７ａ：  横溝
１２７ｂ：  横溝
２１１：    第１端
２１２：    第２端
２１３：    規制穴
５４１：    放置部
５４２：    支持部
６２１：    水平段
６２２：    垂直段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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