(57)【要約】      （修正有）【課題】単純な構造でありながら、魚体を確実に固定することができ、自動切断によって、魚体の大きさに関わらずきれいな切断面が複数の魚体について均一に得られ、しかも新鮮でぬめりの強い魚体であっても安定させて支持することができる新規な魚体切断装置を提供する。【解決手段】魚体を搬送するための自動搬送ライン２と、魚体の頭部を切断するための切断部３と、切断された魚体の頭部と本体との分別部４とを備える魚体切断装置１であって、自動搬送ライン２は、移動可能とされる平板部２１の表面２１ａに魚体を刺し込み固定可能とするピン体５が突設されており、自動搬送ライン２の下流側においては、鉛直方向上下に揺動して魚体をその上方より押圧可能とする揺動押圧部６が設けられ、対象とする魚の種類により、その揺動押圧の度合いが自動調節可能とされており、魚体が押圧された状態で、その頭部が回動帯ノコ３１により切断可能とされている。【選択図】図１
0003215394.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
魚体を搬送するための自動搬送ラインと、魚体の頭部を切断するための切断部と、切断された魚体の頭部と本体との分別部とを備える魚体切断装置であって、
前記自動搬送ラインは、移動可能とされる平板部の表面に魚体を刺し込み固定可能とするピン体が突設されており、
前記自動搬送ラインの下流側においては、鉛直方向上下に揺動して前記魚体をその上方より押圧可能とする揺動押圧部が設けられ、対象とする魚の種類により、その揺動押圧の度合いが自動調節可能とされており、
前記魚体が押圧された状態で、その頭部が前記切断部の回動帯ノコにより切断可能とされていることを特徴とする魚体切断装置。
【請求項２】
前記揺動押圧部は、前記魚体に当接させてこの魚体を押圧する押圧板と、この押圧板を鉛直方向上下に揺動可能とする押しバネ部と、前記押圧板を支持する支持アーム部と、前記押圧板に荷重をかけて鉛直方向下向きに押圧する押圧アーム部とを備え、この押圧アーム部におもりが内蔵されていることを特徴とする請求項１に記載の魚体切断装置。
【請求項３】
前記自動搬送ラインが、複数の板状部材を連設してなり、前記魚体を下方より支持しながら前記切断部に搬送可能とされていることを特徴とする請求項１または２に記載の魚体切断装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、魚体、さらに具体的には、大きさの異なる様々な魚体の頭部を効率よく切り落とすための魚体切断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、生あるいは冷凍の魚の切り身加工や、調理済みの焼き魚、煮魚、すり身および蒲鉾等の魚加工食品の製造に際し、水揚げされた魚の頭部を切り落とし、内臓を抜き取ったり、血を洗う等の前処理が行われている。対象が小型魚体であり、処理数が少ない場合には、魚の頭部を切り落とす作業における作業者の負担が比較的小さい。しかしながら、季節的に日本近海に回遊してくるために一時的に漁獲量が多くなり処理数が膨大になるサバやサケ等の魚種や、大型魚体のタラやブリ等の魚種の頭部を手作業で切り落とすのは、作業者にとって大きな労力を必要とする重労働である。
【０００３】
このような背景から、魚体搬送レーンと切断部とを備える種々の魚体切断装置が提案されている。ただ、上記のように、大きさの異なる魚種の頭部を切り落とすためには、その都度、魚体搬送レーンや切断部等各部の位置調整等を行う必要が有り、魚体切断装置の運転効率に改善の余地が残されていた。
【０００４】
そこで、これまでにも上記の魚体の頭部を切り落とすための魚体切断装置については、様々な工夫、改善が試みられている。
【０００５】
例えば、魚体の頭部を切断する複数個の回転刃と、この回転刃位置に魚体を搬送する無端コンベヤーを備え、この無端コンベヤーに横断方向の突条が多数搬送方向に間隔をおいて設けてあり、無端コンベヤーの上方には押さえコンベヤーが設けてある魚体切断装置が提案されている（特許文献１参照）。この魚体切断装置では、上記の突条の間隔が大型魚用の広幅と、中型魚用の狭幅の二種の幅で交互に形成してあり、これにより魚体の大きさに関わらず魚体を安定させて支持することができ、正確な魚体の頭部切断作業を行うことができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−８５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された魚体切断装置では、二本の突条間に魚体を配置することで、搬送方向の魚体の滑りやズレを抑えることができるものの、無端コンベヤーの横断方向における魚体の滑りやズレを抑えることは依然として難しいという問題があった。特に、鮮度の良好な魚体を無端コンベヤーに載置した場合、魚体のぬめりが強いため、搬送中に無端コンベヤーの横断方向に魚体が滑ってしまい、必ずしも正確な魚体の頭部切断作業が行えない点において、従来の魚体切断装置において改善の余地が残されていた。
【０００８】
本考案は以上のとおりの事情に鑑みてなされたものであり、単純な構造でありながら、魚体を確実に固定することができ、自動切断によって、魚体の大きさに関わらずきれいな切断面が複数の魚体について均一に得られ、しかも新鮮でぬめりの強い魚体であっても安定させて支持することができる新規な魚体切断装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本考案は、以下のとおりの魚体切断装置を提供する。
【００１０】
（１）魚体を搬送するための自動搬送ラインと、魚体の頭部を切断するための切断部と、切断された魚体の頭部と本体との分別部とを備える魚体切断装置であって、前記自動搬送ラインは、移動可能とされる平板部の表面に魚体を刺し込み固定可能とするピン体が突設されており、前記自動搬送ラインの下流側においては、鉛直方向上下に揺動して前記魚体をその上方より押圧可能とする揺動押圧部が設けられ、対象とする魚の種類により、その揺動押圧の度合いが自動調節可能とされており、前記魚体が押圧された状態で、その頭部が前記切断部の回動帯ノコにより切断可能とされていることを特徴とする。
【００１１】
（２）前記揺動押圧部は、前記魚体に当接させてこの魚体を押圧する押圧板と、この押圧板を鉛直方向上下に揺動可能とする押しバネ部と、前記押圧板を支持する支持アーム部と、前記押圧板に荷重をかけて押圧する押圧アーム部とを備え、この押圧アーム部におもりが内蔵されていることが好ましく考慮される。
【００１２】
（３）前記自動搬送ラインが、複数の板状部材を連設してなり、前記魚体を下方より支持しながら前記切断部に搬送可能とされていることが好ましく考慮される。
【考案の効果】
【００１３】
本考案の魚体切断装置は、単純な構造でありながら、魚体を確実に固定することができ、自動切断によって、魚体の大きさに関わらずきれいな切断面が複数の魚体について均一に得られ、しかも新鮮でぬめりの強い魚体であっても安定させて支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の魚体切断装置の一実施形態を模式的に示した概略正面図である。図中図は、要部拡大図である。
【図２】本考案の魚体切断装置の一実施形態における板状部材からなる自動搬送ラインと魚体Ｆの搬送状態を模式的に示した部分平面図である。
【図３】本考案の魚体切断装置の別の一実施形態における板状部材からなる自動搬送ラインと魚体Ｆの搬送状態を模式的に示した部分平面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）（ｃ）本考案の魚体切断装置の一実施形態における板状部材の形状およびピン体の配置位置を模式的に示した部分平面図である。
【図５】ピン体の一実施形態を示した概略正面図である。
【図６】本考案の魚体切断装置の一実施形態における揺動押圧部を模式的に示した要部正面図である。
【図７】図６における揺動押圧部の押圧アーム部および連結部の搬送方向上流側から見たＸ−Ｘ’断面を模式的に示した概略断面図である。
【図８】図６における押圧アーム調節部を調節することにより、支持アーム部および押圧アーム部が連動し、揺動押圧部全体が上方に持ち上がった状態を模式的に示した概略断面図である。
【図９】図６における押圧アーム調節部を調節することにより、支持アーム部および押圧アーム部が連動し、揺動押圧部全体が下方に下がった状態を模式的に示した概略断面図である。
【図１０】本発明の魚体切断装置の一実施形態における切断部を模式的に示した要部側面図である。
【図１１】本発明の魚体切断装置の一実施形態における切断部による魚体の頭部切断と、分別部による魚体の頭部と本体との分別を模式的に示した概略平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下に本考案の魚体切断装置について図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本考案の魚体切断装置の一実施形態を模式的に示した概略断面図である。図２は、本考案の魚体切断装置の一実施形態における自動搬送ラインを模式的に示した平面図である。
【００１７】
本考案の魚体切断装置１は、図１に示したように、魚体Ｆを搬送するための自動搬送ライン２と、魚体Ｆの頭部Ｈを切断するための切断部３と、切断された魚体Ｆの頭部Ｈと本体Ｆ’との分別部４とを備える魚体切断装置１であって、自動搬送ライン２は、移動可能とされる平板部２１の表面２１ａに魚体Ｆを刺し込み固定可能とするピン体５が突設されている。また、本考案の魚体切断装置１は、自動搬送ライン２の下流側においては、鉛直方向上下に揺動して魚体Ｆをその上方より押圧可能とする揺動押圧部６が設けられ、対象とする魚の種類により、その揺動押圧の度合いが自動調節可能とされており、魚体Ｆが押圧された状態で、その頭部Ｈが切断部３の回動帯ノコ３１により切断可能とされている。
【００１８】
自動搬送ライン２は、通常、魚体切断装置の搬送ラインに用いることができるものであれば、特に限定されることはなく、例えば、自動搬送ライン２が、複数の板状部材２２を連設してなり、魚体Ｆを下方より支持しながら切断部３に搬送可能とされていることが好ましく考慮される。また、他の実施形態としては、無端ベルト式のベルトコンベヤーのような構造や、回転ずしの搬送レーンのような構造等が例示される。
【００１９】
本考案の魚体切断装置１の一実施形態においては、図２に示したように、複数の板状部材２２を連接してなるショベルカーの履帯のような構造とされている。このような板状部材２２からなる履帯状の平板部２１は、例えば、複数個のプーリに外接しており、これらのプーリが回転することにより、移動可能とされていることが例示される。
【００２０】
板状部材２２の搬送方向の長さおよび搬送方向と直交する方向の幅については、特に限定されることはない。例えば、板状部材２２の搬送方向と直交する方向の幅は、必ずしも魚体Ｆの全長と同程度の長さを必要としない。図３に示したように、自動搬送ライン２を搬送方向と平行に複数レーン設けることにより、幅が比較的短い板状部材２２からなる自動搬送ライン２であっても、大型魚体をスムーズに搬送することが可能となる。
【００２１】
板状部材２２からなる平板部２１の表面２１ａには、魚体Ｆを刺し込み固定可能とするピン体５が鉛直方向上向きに突設されている。
【００２２】
ピン体５の配置数については特に限定されないが、複数本のピン体５が突設されていることが好ましく考慮される。また、ピン体５の配置位置についても特に限定されないが、少なくとも１本のピン体５が、板状部材２２の表面２２ａの切断部３に近い側の端部近傍に突設されていることが好ましく考慮される。さらにまた、一枚の板状部材２２に複数のピン体５が配置される場合、図４に示したように、搬送方向に沿う向き（ａ）や、搬送方向と直交する向き（ｂ）に整列配置されていてもよいし、平面視斜めの位置（ｃ）に配置されていてもよい。本実施形態においては、図４（ｂ）に示したように、搬送方向と直交する向きに２本のピン体５が配設されている。
【００２３】
ピン体５の形状は、その先端部を魚体Ｆに確実に刺し込むことができ、かつ魚体Ｆを支持することができれば特に限定されることはない。例えば、図１の図中図（丸囲み内部）に示したように、直径が一定の円柱状であり、鉛直方向上側に位置する先端部に向けて、その近傍より徐々に鋭くなる尖頭状に形成されていることが例示される。また、ピン体５は、先端部が尖頭状に形成されていれば、鉛直方向下側の形状は角柱状や、円錐状、角錐状に形成されていてもよい。
【００２４】
ピン体５の高さは、例えば、１．５ｃｍ〜３．０ｃｍ程度であることが例示される。また、ピン体５の高さは全て同一であってもよいし、高さの異なる複数種類のピン体５が混在していてもよい。
【００２５】
ピン体５の基部付近における直径（太さ）としては、例えば、２ｍｍ以上１ｃｍ以下の範囲が例示される。ピン体５の太さは、基部付近と基部よりも鉛直方向上側の部分とで、変化させてもよいし、太さ一定としてもよい。例えば、図５に示したように、ピン体５の高さ方向の略中央部にくびれ部５ａが設けられていてもよい。このようなくびれ部５ａが設けられたピン体５では、くびれ部５ａにより、魚体Ｆに刺し込まれたピン体５が抜けにくくなるという効果が得られる。また、複数本のピン体５の太さは、全て同一であってもよいし、太さの異なる複数種類のピン体５が混在していてもよい。
【００２６】
板状部材２２およびピン体５の材質は、特に限定されず、例えば、樹脂製もしくは金属製のものが例示される。食品衛生管理の観点や、ピン体５の剛性、強度を考慮すると、板状部材２２およびピン体５の材質は、金属製であることが好ましく考慮される。なかでも、海水との接触が多いことから、防錆性を備えたステンレス鋼を用いることが特に好ましく考慮される。ステンレス鋼製の板状部材２２およびピン体５を用いることにより、魚体Ｆをピン体５に確実に刺し込むことが可能となり、かつピン体５が魚体Ｆの重量に耐えることができ、魚体Ｆを確実に下方より支持することができる。また、ステンレス鋼製の板状部材２２およびピン体５であれば、魚以外のごみや、魚のうろこ、血合いや細かい魚肉片等を水道水または海水を利用して洗い流すことができるため、簡便に自動搬送ライン２全体を清浄化することが可能となり好ましい。
【００２７】
ピン体５の基部は、魚体Ｆの荷重を支えるために、板状部材２２の表面２２ａと強固に接合されていることが好ましく考慮される。板状部材２２およびピン体５がプラスチックなどの樹脂成形体からなる場合、板状部材２２およびピン体５は一体成形されてなることが好ましい。また、板状部材２ｂおよびピン体５が金属製である場合、溶接により強固に接合されてなることが好ましく考慮される。
【００２８】
このような板状部材２２からなる自動搬送ライン２の板状部２１の表面２１ａに突設されたピン体５に、魚体Ｆが刺し込まれ、搬送方向下流側へと搬送される。魚体Ｆは、まず、揺動押圧部６の下方に搬送される。
【００２９】
揺動押圧部６は、図６に示したように、魚体Ｆに当接させてこの魚体Ｆを押圧する押圧板６１と、この押圧板６１を鉛直方向上下に揺動可能とする押しバネ部６２と、押圧板６１を支持する支持アーム部６３と、押圧板６１に荷重をかけて鉛直方向下向きに押圧する押圧アーム部６４とを備え、この押圧アーム部６４におもり７が内蔵されていることが好ましく考慮される。また、揺動押圧部６は、断面逆Ｔ字型の連結部６５を具備しており、この連結部６５を介して、押圧板６１、押しバネ部６２、支持アーム部６３と、および押圧アーム部６４が一連一体となっている。
【００３０】
押圧板６１は、長尺の板状部材からなり、長手方向が搬送方向と同じ向きになるように配置されており、魚体Ｆに対し、押圧板６１が直交するように当接される。なお、押圧板６１において、魚体Fと当接する側を表面６１ａとする。
【００３１】
押圧板６１の形状は、魚体Ｆに当接可能であれば特に限定されることはなく、例えば、図６に示したように、長手方向の両端部が、押圧板６１の表面６１ａ側とは反対の面である裏面６１ｂ側に反り、かつ長手方向両端部の間は平板状となっており、押圧板６１の断面形状が略弓状となる態様等が例示される。このような断面形状が略弓状である押圧板６１においては、搬送方向上流側の端部の反りが、下流側の端部の反りよりも大きいことが好ましく考慮される。搬送方向上流側の端部の反りが、下流側の端部の反りよりも大きければ、大型魚体であっても、押圧板６１と自動搬送ライン２との間に魚体Ｆをスムーズに搬送、導入することが容易となる。
【００３２】
また、押圧板６１の表面６１ａ側の摩擦係数が高すぎると、魚体Ｆを確実に固定することはできるが、その一方で、魚体Ｆをスムーズに搬送方向下流側に搬送することが難しくなる。そこで、押圧板６１の表面６１ａ側には、魚体Ｆをスムーズに搬送方向下流側に搬送するためのガイドを設けることが好ましく考慮される。例えば、押圧板６１の表面６１ａ側に、直径５ｍｍ程度の断面円形の金属ロッドを少なくとも一本設けることが例示される。前記金属ロッドは、その長手方法が押圧板６１の長手方向と一致するように配置させることが好ましい。このような金属ロッドを押圧板６１の表面６１ａ側に設けることにより、前記金属ロッドが線路のレールのような役割を果たし、魚体Ｆをスムーズに搬送方向下流側に搬送することができるようになる。
【００３３】
押圧板６１の裏面６１ｂ側には、鉛直方向上下に伸縮自在の押しバネ部６２が設けられている。押しバネ部６２の一方の端部（下側の端部）は、押圧部６１の裏面６１ｂに当接しており、他方の端部（上側の端部）は、押圧板６１と支持アーム部６３との間に介在する連結部６５の底面部６５ａの押圧板６１と対向する側の面に当接している。
【００３４】
また、押圧板６１と連結部６５との間には、押しバネ部６２に加えて、固定シャフト６６が取り付けられている。固定シャフト６６の上側端部は、連結部６５の底面部６５ａにボルト、ナットなどの固定具を用いて固定されている。一方、固定シャフト６６の下側端部は、押圧板６１の幅方向に対向配置された一対のフレーム６７間に挟持されているが、完全に固定されてはいない。そのため、押しバネ部６２が縮むと、押圧板６１が上方に向かって移動するが、固定シャフト６６の下側端部が押圧板６１の裏面６１ｂに当接したところで、押しバネ部６２の圧縮が停止する。
【００３５】
このような押圧板６１および押しバネ部６２は、連結部６５を介して、支持アーム部６３により、垂下されている。図６に示したように、支持アーム６３は、搬送方向上流側の端部において、連結部６５と連結されており、この連結部６５を介して、押圧板６１および押しバネ部６２と連結している。また、支持アーム６３の搬送方向下流側の端部は、正面視Ｌ字状の係止金具６８の立設面部６８ａに回転軸Ａによって軸支されている。このため、支持アーム６３は、図５中に示した係止金具６８側の回転軸Ａと、連結部６５側の回転軸Ａ’とにより、矢印α、β方向にそれぞれ回動可能とされている。
【００３６】
支持アーム部６３は、金属製の長尺部材であるが、その構造や材質については、特に限定されることはない。
【００３７】
また、押圧板６１および押しバネ部６２は、押圧アーム部６４により、鉛直方向下向きに荷重が負荷されている。押圧アーム部６４の搬送方向下流側の端面には、図６に示したように、金属製の板状部材６４ｂが取り付けられている。板状部材６４ｂの上端部は、回転軸Ｂにより係止金具６８と軸支されており、係止金具６８の回転軸Ｂを中心として搬送方向上流側および下流側（図６中の左右方向）に向かって揺動可能とされている。また、押圧アーム部６４は、図７に示したように、搬送方向上流側の端部近傍の底面部において、Ｌ字アングル６４ｃの上面と溶接固定されている。
【００３８】
一方、連結部６５は、図７に示したように、断面Ｌ字状の底面部６５ａおよび垂直面部６５ｂの２部材からなり、垂直面部６５のＬ字を構成する一方の面は、その下方において切欠き部が設けられており、この切欠き部において底面部６５ａに垂直面部６５ｂが当接し、溶接固定されている。
【００３９】
このような構造の連結部６５においては、垂直面部６５ｂの上端近傍と、底面部６５ａの立設面の略中央部に、それぞれ貫通孔が設けられおり、垂直面部６５ｂの貫通孔には、背面側（図７中の右方向）より支持アーム６３が当接されて、固定具Ａ’により回動可能な状態で支持アーム６３が取り付けられ、底面部６５ａの貫通孔には、背面側（図７中の右方向）より押圧アーム部６４のＬ字アングル６４ｂの立設面が当接されて、固定具Ｂ’により回動可能な状態で押圧アーム部６４が取り付けられている。すなわち、固定具Ａ’およびＢ’は、それぞれ回転軸Ａ’およびＢ’として機能する。なお、回転軸Ａ’−Ｂ’間の距離は、支持アーム６３と係止金具６８側との接続部分である回転軸Ａと、板状部材６４ｂと係止金具６８との接続部分である回転軸Ｂとの間の距離Ａ−Ｂと等しくなるよう設計されている。
【００４０】
このようにして、押圧アーム部６４は、連結部６５を介して、押圧板６１、押しバネ部６２および支持アーム６３と連結している。そして、上記のとおりの位置関係の４つの回転軸Ａ、Ａ’、Ｂ、Ｂ’により、支持アーム６３と押圧アーム６４とが連動し、回転軸Ａ、Ｂを中心とした円周運動により、連結部６５を上方に引き上げ、連結部６５自体は、回転軸Ａ’、Ｂ’により常に底面部６５ａが水平を維持したまま上方に移動することができる。これにより、大型魚体が押圧板６１の下方を通過する際には、前記のとおりの押しバネ部６２の圧縮に加え、連結部６５の下方に位置する押圧板６１が、常に、自動搬送レーン２と平行な状態を維持したまま上方に移動可能であり、押圧部６を破損することなく魚体Ｆを押圧しながら搬送方向下流側にスムーズに搬送することが可能となる。
【００４１】
また、上記のとおりの位置関係の４つの回転軸Ａ、Ａ’、Ｂ、Ｂ’により、支持アーム６３と押圧アーム６４とが連動し、回転軸Ａ、Ｂを中心とした円周運動により、連結部６５を下方に引き下げ、連結部６５自体は、回転軸Ａ’、Ｂ’により常に底面部６５ａが水平を維持する。これにより、小型魚体が押圧板６１の下方を通過する際には、前記のとおりの押しバネ部６２の伸長に加え、連結部６５の下方に位置する押圧板６１が、常に、自動搬送レーン２と平行な状態を維持したまま下方に移動可能であり、押圧部６を破損することなく魚体Ｆを押圧しながら搬送方向下流側にスムーズに搬送することが可能となる。
【００４２】
本考案の魚体切断装置では、押圧アーム部６４は、金属製の長尺部材であり、押圧アーム部６４には、おもり７が内蔵されていることが好ましく考慮される。本実施形態において押圧アーム部６４は、図７に示したように中空の角材であり、中空部６４ａにおもり７が内蔵され、おもり７は、中空部６４ａの内面と溶接固定されている。
【００４３】
なお、本実施形態においては、おもり７として中実円柱状の金属棒を用いているが、おもり７の形状や長さ等については適宜選択可能とされている。
【００４４】
上記のとおりの構成を備える揺動押圧部６の動作について図８、９に沿って詳細に説明する。
【００４５】
板状部材６４ｂの搬送方向下流側の面には、押圧アーム部６４の角度調節部６９が接続されている。角度調節部６９は、中空の管状部材６９ａの中空部分に中実の金属棒６９ｂが挿通されており、その下流側端部に調節用バルブ６９ｃが取り付けられている。この調節用バルブ６９ｃを締めることにより、管状部材６９ａの中空部分から搬送方向上流側に向かって金属棒６９ｂがせり出す。せり出した金属棒６９ｂの搬送方向上流側の端部が、板状部材６４ｂとの当接面を押圧することにより、図８に示したように、押圧アーム部６４の搬送方向上流側の端部を上方に向かって傾斜させることができる。このとき、回転軸Ａ−Ｂ間の距離は、回転軸Ａ’−Ｂ’間の距離と同寸を保ったまま、支持アーム部６３と押圧アーム部６４と連結部６５および押圧板６１とが連動する。すなわち、本実施形態における揺動押圧部６はリンク構造であり、上記のとおりの位置関係の４つの回転軸Ａ、Ａ’、Ｂ、Ｂ’により、支持アーム６３と押圧アーム６４とが連動し、回転軸Ａ、Ｂを中心とした円周運動により、連結部６５を上方に引き上げ、連結部６５自体は、回転軸Ａ’、Ｂ’により常に底面部６５ａが水平を維持したまま上方に移動することができる。これにより、大型魚体が押圧板６１の下方を通過する際には、前記のとおりの押しバネ部６２の圧縮に加え、連結部６５の下方に位置する押圧板６１が、常に、自動搬送レーン２と平行な状態を維持したまま上方に移動可能であり、揺動押圧部６を破損することなく魚体Ｆを押圧しながら搬送方向下流側にスムーズに搬送することが可能となる。
【００４６】
一方、調節用バルブ６９ｃを緩めることにより、金属棒６９ｂが管状部材６９ａの中空部分に収容されるように搬送方向下流側に向かって後退する。このように金属棒６９ｂの後退にともない、金属棒６９ｂによる板状部材６４ｂへの押圧が弱まるため、図９に示したように、板状部材６４ｂが搬送方向下流側に傾斜し、押圧アーム部６４の搬送方向上流側の端部を下方に向かって傾斜させることができる。このとき、回転軸Ａ−Ｂ間の距離は、回転軸Ａ’−Ｂ’間の距離と同寸を保ったまま、支持アーム部６３と押圧アーム部６４と連結部６５および押圧板６１とが連動する。すなわち、上記のとおりの位置関係の４つの回転軸Ａ、Ａ’、Ｂ、Ｂ’により、支持アーム６３と押圧アーム６４とが連動し、回転軸Ａ、Ｂを中心とした円周運動により、連結部６５を下方に引き下げ、連結部６５自体は、回転軸Ａ’、Ｂ’により常に底面部６５ａが水平を維持する。これにより、小型魚体が押圧板６１の下方を通過する際には、前記のとおりの押しバネ部６２の伸長に加え、連結部６５の下方に位置する押圧板６１が、常に、自動搬送レーン２と平行な状態を維持したまま下方に移動可能であり、揺動押圧部６を破損することなく魚体Ｆを押圧しながら搬送方向下流側にスムーズに搬送することが可能となる。
【００４７】
図８および図９に仮想線で示したように、魚体Ｆが揺動押圧部６に搬送されていない場合には、押圧アーム部６４は自動搬送ライン２と平行な位置で静止し、自動搬送ライン２と揺動押圧部６の押圧板６１とが一定の間隔を保ち、静止している。一方、魚体Ｆが揺動押圧部６に搬送されてくると、押圧板６１の搬送方向上流側端部が大きく上向きに沿っていることから、魚体Ｆが押圧板６１の曲面に沿ってその下方に誘導されるとともに、押圧板６１を上方に押し上げる。
【００４８】
このとき、押圧板６１の裏面側に当接する押しバネ部６２が圧縮されて、押圧板６１と連結部６５との間隔が狭まる。ただ、固定シャフト６６の下端部は、一対のフレーム６７間に挟持されたまま、押圧板６１の裏面６１ｂに当接し、押しバネ部６２の圧縮を停止させる。魚体Ｆが小型魚体であれば、上記のとおり固定シャフト６６の下端部が押圧板６１の裏面６１ｂに当接し、押しバネ部６２の圧縮が停止した状態で、押圧板６１と自動搬送ライン２との間を押圧板６１と当接したまま通過することが可能である。
【００４９】
一方、大型魚体の場合には、押圧板６１を下方から上方に向かってさらに押し上げる力がかかる。このとき、支持アーム６３は、図８に示したように、押圧板６１の上昇にともない跳ね上がり、回転軸Ｂを支点として連結部６５と押圧アーム部６４とを、てこの原理により上方に持ち上げることができる。すなわち、大型魚体の搬送時あっても、魚体Ｆが押圧板６１を押し上げる力を利用して、揺動押圧部６を破損させることなく、重量物である押圧アーム部６４を上方に持ち上げることができるとともに、押圧板６１と自動搬送ライン２との間を魚体Ｆが通過するのに適切な間隔に広げることができる。しかも、魚体Ｆの通過後は、押圧アーム部６４内部のおもり７の荷重によって、押圧板６１と自動搬送ライン２との間が一定となるような位置関係に復元することができる。
【００５０】
このような動作機構を備えていることにより、本考案の魚体切断装置１の揺動押圧部６では、大型魚体を把持固定する際には、押しバネ部６２の伸縮程度が大きくなるとともに、支持アーム部６３が上方に跳ね上がるため、押圧板６１と自動搬送ライン２との間隔が広がり、大型魚体であっても押圧板６１と自動搬送ライン２との間に確実に把持固定することが可能となる。一方、魚体Ｆが小さい場合には、図９に示したように、押圧板６１と自動搬送ライン２との間隔を狭くすることにより、小型魚体であっても押圧板６１と自動搬送ライン２との間に確実に把持固定することが可能となる。
【００５１】
揺動押圧部６を構成する、押圧板６１、押しバネ部６２、支持アーム部６３、押圧アーム部６４および連結部６５の材質については、特に限定されることはないが、海水および魚体Ｆと接触することを考慮すると、ステンレス鋼製とすることが好ましく考慮される。
【００５２】
このような構造の揺動押圧部６により押圧された状態の魚体Ｆは、回動帯ノコ３１を備える切断部３により切断される。揺動押圧部６と切断部３との位置関係は、図１０の断面図に示したように、揺動押圧部６の押圧板６１の下流側端部近傍と、切断部３の回動帯ノコ３１とが幅方向に離間した状態で、重なり合うように配置されている。このような位置関係であることから、魚体Ｆの頭部Ｈは、揺動押圧部６により押圧された状態で、切断部３の回動帯ノコ３１により切断可能とされている。なお、回動帯ノコ３１は、文献によっては、バンドソーと表記される場合もある。
【００５３】
切断部３は、図１０に示したように、コの字状の機枠３ａと、ベース３ｂとから構成される。機枠３ａの内部には、図示しない回動用プーリが設けられ、この回動用プーリの外周面にはノコ刃部を有する回動帯ノコ３１が周動可能に係合されている。機枠３ａに設けられた図示しないモータによって駆動力が与えられ、前記回動用プーリが回転することにより、回動帯ノコ３１が図１０の図中矢印方向へ回動する。
【００５４】
魚体Ｆは、前記のとおり、揺動押圧部６により上方より押圧された状態で、自動搬送ライン２によって切断部３に搬送され、回動状態の回動帯ノコ３１によって頭部Ｈと魚体Ｆの本体Ｆ’とに切断される。なお、切断部３において、機枠３ａまたはベース３ｂには対物センサが設けられていてもよく、切断部３に搬送されてくる魚体Ｆの位置や大きさを検出可能とすることも考慮される。
【００５５】
自動搬送ライン２の搬送速度は、切断する魚体Ｆの大きさに応じて適宜決定することが可能であり、例えば、大型魚体であるタラやブリ、サケ等の魚種の頭部Ｈを切断する際や、冷凍状態の魚体Ｆの頭部Ｈを切断する際には、切断部３の回動帯ノコ３１への負荷を低減させて、確実に魚体Ｆの頭部Ｈを切断するために、搬送速度を低下させることが好ましく考慮される。一方、小型魚体であるサンマやサバ等の魚種の頭部Ｈを切断する際には、切断部３の回動帯ノコ３１への負荷が小さいことから、搬送速度を比較的高く設定したままで運転することが可能である。
【００５６】
このようにして、切断部３の回動帯ノコ３１により切断された魚体Ｆの頭部Ｈは、図１１に示したように自動搬送ライン２と並行して設けられた分別部４に落下する。分別部４は、水平面部４１と、傾斜面部４２を備えており、傾斜面部４２の搬送方向と直交する幅方向の両端面には、頭部Ｈが意図しない方向に転がり出ることを防ぐように一対のガイド板４３が対向配置されている。ガイド板４３は、傾斜面部４２の両端面を折り返すことにより一体に形成されていてもよいし、傾斜面部４２とは別体としてもよい。また、傾斜面部の下側末端の下方には、あらかじめカゴ等の頭部回収容器４４を設置しておくことが好ましい。
【００５７】
分別部４の水平面部４１および傾斜面部４２には、水道水または海水が供給可能とされており、切断された頭部Ｈは、水道水または海水の水流により、水平面部４１から傾斜面部４２へと押し流され、確実に頭部回収容器４４内に落下し、分別回収される。本実施形態の魚体切断装置では、このような分別部４を備えていることにより、例えば、回収された頭部Ｈがサケの頭部の場合、魚由来コラーゲン（海洋コラーゲン）の抽出材料としたり、氷頭（ひず）の原料とするなどして余すところなく活用することができる。
【００５８】
一方、切断された魚体Ｆの本体Ｆ’は、自動搬送ライン２の搬送方向下流側の末端において、カゴ等の魚体本体回収容器に回収される。大型魚体の場合、自動搬送ライン２の搬送方向下流側の末端において、自重によりピン体５から離脱して、前記魚体本体回収容器内に落下する。また、小型魚体の場合、切断された魚体Ｆの本体Ｆ’を板状部材２２のピン体５から離脱させるために、例えば、自動搬送ライン２の搬送方向下流側の末端近傍にスクレイパー等の掬い取り機構を設けておき、これによりピン体５から魚体Ｆの本体Ｆ’を離脱させることが好ましく考慮される。
【００５９】
以上のように、本考案の魚体切断装置では、単純な構造でありながら、自動搬送ライン２の平板部２１を構成する板状部材２２の表面２２ａにピン体５が突設されているため、このピン体５に魚体Ｆを刺し込むことにより、魚体Ｆが滑ることなく確実に自動搬送ライン２の平板部２１の表面２１ａに固定しつつ、搬送することができる。さらに、本考案の魚体切断装置は、てこの原理を利用した平行リンク構造の揺動押圧部６を備えていることから、供給する魚体Ｆの大きさに応じて、揺動押圧部６を鉛直方向上下に揺動させることができる。これにより大型魚体であっても、小型魚体であっても、確実に押圧板６１により押圧板６１と自動搬送ライン２との間に確実に把持固定することが可能となる。このように魚体Ｆの確実な把持固定がなされた状態で、切断部３の回動帯ノコ３１により魚体Ｆの頭部Ｈが切断されることで、自動切断によって、魚体の大きさに関わらずきれいな切断面が複数の魚体について均一に得られる。したがって、一台の魚体切断装置での汎用性が向上し、魚体切断装置の稼動効率を向上させることができるとともに、適切な位置において魚体が切断されることにより、頭部Ｈ側とともに余剰の魚肉が切断されて本体の魚肉をロスすることが起こりにくくなり、魚肉のロスを低減させること等が可能となる。
【００６０】
本考案の魚体切断装置は、上記の実施形態によって何ら限定されるものでない。例えば、揺動押圧部６における角度調節部６９の角度調節機構等の構成の細部は様々に可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  魚体切断装置
２  自動搬送ライン
２１  平板部
２１ａ  表面
２２  板状部材
２２ａ  表面
３  切断部
３１  回動帯ノコ
４  分別部
４１  水平面部
４２  傾斜面部
４３ガイド板
４４  頭部回収容器
５  ピン体
５ａ  くびれ部
６  揺動押圧部
６１  押圧板
６１ａ  表面
６１ｂ  裏面
６２  押しバネ部
６３  支持アーム部
６４  押圧アーム部
６４ａ  中空部
６４ｂ  板状部材
６４ｃ  Ｌ字アングル
６５  連結部
６５ａ  底面部
６５ｂ  垂直面部
６６  固定シャフト
６７  フレーム
６８  係止金具
６８ａ  立設面部
６９  角度調節部
６９ａ  管状部材
６９ｂ  金属棒
６９ｃ  調節用バルブ
７  おもり
Ｆ  魚体
Ｆ’  魚体本体
Ｈ  頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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