Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの活動量を計測することができる活動量計測システムであって、
気象計測センサーと、
前記ユーザーの活動量を計測する活動量センサーと、
前記活動量センサーが計測した前記ユーザーの活動データと、前記気象計測センサーが計測した気象データと、を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記活動データ及び前記気象データを利用して、前記ユーザーの活動量を計算する活動量計算部と、を有する、活動量計測システム。
【請求項２】
請求項１において、
さらに、表示部を含み、
前記表示部は、前記活動量計算部が計算した前記活動量の情報を表示する、活動量計測システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記気象計測センサーとして、気圧センサー、温度センサー、湿度センサー、風速センサー、空気質センサーのいずれか１つを含む、活動量計測システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記活動量センサーとして、心拍計、歩数計、加速度センサーのいずれか１つを含む、活動量計測システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
さらに、衛星信号を受信して位置情報を生成する位置情報生成部を含み、前記表示部に、移動距離、平均速度、残り距離、残り時間のいずれか１つを表示する、活動量計測システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
さらに、前記ユーザーの生体情報を取得する生体情報センサーを含み、生体情報として、心拍数、脈拍数、呼吸数、血糖値、発汗量、体温、血液中の塩分濃度のいずれか１つを
取得する、活動量計測システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
さらに、目標活動量を設定する目標活動量設定手段と、
前記目標活動量に前記ユーザーの活動量が、前記目標活動量に到達したか否かを判定する判断部を含み、
前記ユーザーの活動量が目標活動量に到達した場合は、目標活動量に到達したことをユーザーに通知する、活動量計測システム。
【請求項８】
ユーザーの活動量を計測することができる活動量計測システムであって、
気象計測装置と、
前記ユーザーに携帯される情報端末と、を含み、
前記情報端末は、
取得した前記ユーザーの活動データを通信ネットワークを介してサーバーに送信し、
前記サーバーは、
前記気象計測装置が計測した気象データを取得する気象データ取得部と、
前記情報端末から前記活動データを取得する活動データ取得部と、
前記活動データ及び前記気象データを利用して、前記ユーザーの活動量を計算する活動量計算部と、を含み、
前記活動量計算部が計算した前記活動量の情報を前記情報端末に送信し、
前記情報端末は、
前記サーバーから前記活動量の情報を受信する、活動量計測システム。
【請求項９】
請求項８において、
前記気象計測装置は、
前記ユーザーが運動するエリアに分散して配置されている、活動量計測システム。
【請求項１０】
請求項８又は９において、
前記サーバーは、
前記ユーザーが運動するエリアの地図情報に基づいて、設定された活動量を満たす運動経路の候補を選出する経路候補選出部をさらに含み、
前記経路候補選出部が、
前記気象データ取得部が取得した気象データを利用して、前記設定された活動量に到達するために運動すべき距離を計算し、当該計算された前記運動すべき距離を有する前記運動経路の候補を選出する、活動量計測システム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記サーバーは、
前記経路候補選出部が、
前記気象データとともに、前記ユーザーの過去の活動量に関する情報に基づいて、前記運動経路の候補を選出する、活動量計測システム。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか一項において、
前記サーバーは、
前記活動量計算部が計算したユーザーの活動量と前記設定された活動量との差分に基づいて、前記ユーザーの運動経路上の、前記ユーザーの活動量が前記設定された活動量に到達する残りの距離又は残りの時間を計算する目標到達値計算部をさらに含む、活動量計測システム。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記サーバーは、
前記目標到達値計算部が、
前記気象データ取得部が取得した気象データを利用して、前記残りの距離又は前記残りの時間を計算する、活動量計測システム。
【請求項１４】
請求項１３において、
複数の前記気象計測装置が、前記ユーザーの運動経路に沿って配置され、
前記サーバーは、
前記目標到達値計算部が、
前記気象データ取得部が前記ユーザーの運動経路に沿って前方に配置された所定数の前記気象計測装置から取得した気象データを利用して、前記残りの距離又は前記残りの時間を計算する、活動量計測システム。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか一項において、
前記サーバーをさらに含む、活動量計測システム。
【請求項１６】
気象計測装置及び前記ユーザーに携帯され前記ユーザーの活動データを取得する情報端末と通信ネットワークを介して通信するサーバーであって、
前記気象計測装置が計測した気象データを取得する気象データ取得部と、
前記情報端末から前記活動データを取得する活動データ取得部と、
前記活動データ及び前記気象データを利用して、前記ユーザーの活動量を計算する活動量計算部と、を含み、
前記活動量計算部が計算した前記活動量の情報を前記情報端末に送信する、サーバー。
【請求項１７】
ユーザーの活動量を計測する活動量計測方法であって、
気象計測装置が計測した気象データを取得する気象データ取得ステップと、
前記ユーザーに携帯される情報端末から前記ユーザーの活動データを取得する活動データ取得ステップと、
前記活動データ及び前記気象データを利用して、前記ユーザーの活動量を計算する活動量計算ステップと、
前記活動量計算ステップで計算した前記活動量の情報を前記情報端末に送信するステップと、を含む、活動量計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの活動量を計測する活動量計測システムであって、
気象を計測する気象計測装置と、
前記ユーザーの活動量を計測する活動量計測装置と、を含み、
前記活動量計測装置は、
前記気象計測装置が計測した気象データを取得する気象データ取得部と、
前記気象データ取得部が取得した気象データを用いて、前記ユーザーの活動量を補正する活動量計算部と、を含む、活動量計測システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記気象計測装置は、
前記ユーザーが運動するエリアに配置されている、活動量計測システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記活動量計測装置は、
前記ユーザーが運動するエリアの地図情報に基づいて、設定された活動量を満たす運動経路の候補を選出する経路候補選出部をさらに含み、
前記経路候補選出部は、
前記気象データ取得部が取得した気象データを用いて、前記設定された活動量に到達するために運動すべき距離を計算し、当該計算された前記運動すべき距離を有する前記運動経路の候補を選出する、活動量計測システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記経路候補選出部は、
前記気象データとともに、前記ユーザーの過去の活動量に関する情報に基づいて、前記運動経路の候補を選出する、活動量計測システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記活動量計測装置は、
前記活動量計算部が計算したユーザーの活動量と前記設定された活動量との差分に基づ
いて、前記ユーザーの運動経路上の、前記ユーザーの活動量が前記設定された活動量に到達する残りの距離および残りの時間の少なくとも一方を計算する目標到達値計算部をさらに含む、活動量計測システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記目標到達値計算部は、
前記気象データ取得部が取得した気象データを用いて、前記残りの距離および前記残りの時間の少なくとも一方を計算する、活動量計測システム。
【請求項７】
請求項６において、
複数の前記気象計測装置が、前記ユーザーの運動経路に配置され、
前記目標到達値計算部は、
前記気象データ取得部が前記ユーザーの進行方向の前方に配置された前記気象計測装置から取得した気象データを用いて、前記残りの距離および前記残りの時間の少なくとも一方を計算する、活動量計測システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記活動量計測装置は、
前記ユーザーの運動に関する情報を出力する情報出力部をさらに含み、前記ユーザーに携帯される、活動量計測システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記気象計測装置は、気圧センサー、温度センサー、湿度センサー及び空気質センサーの少なくとも１つを含む、活動量計測システム。
【請求項１０】
ユーザーの活動量を計測する活動量計測装置であって、
気象計測装置が計測した気象データを取得する気象データ取得部と、
前記気象データ取得部が取得した気象データを用いて、前記ユーザーの活動量を補正する活動量計算部と、を含む、活動量計測装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記気象計測装置は、
前記ユーザーが運動するエリアに配置されている、活動量計測装置。
【請求項１２】
ユーザーの活動量を計測する活動量計測方法であって、
気象計測装置が計測した気象データを取得する気象データ取得ステップと、
前記気象データ取得ステップで取得した気象データを用いて、前記ユーザーの活動量を補正する活動量計算ステップと、を含む、活動量計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルを有する先端部及び前記ノズルから液体を噴射させるためのアクチュエーターを有する噴射部と接続可能な制御装置であって、
前記先端部に対応した噴射特性データに基づいて前記アクチュエーターを駆動する、制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記噴射特性データと、前記アクチュエーターに対応した駆動特性データとに基づいて前記アクチュエーターを駆動する、制御装置。
【請求項３】
ノズルを有する先端部及び前記ノズルから液体を噴射させるためのアクチュエーターを有する噴射部と、
請求項１または２に記載の制御装置と、を備える、液体噴射装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体噴射装置であって、
前記噴射部は、
前記アクチュエーターが設けられ、且つ、前記先端部が着脱可能に装着される本体部を有する、液体噴射装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の液体噴射装置であって、
前記噴射特性データを記憶したメモリーを備え、
前記メモリーが前記噴射部に設けられる、液体噴射装置。
【請求項６】
請求項３ないし５のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置を備える医療機器。
【請求項７】
ノズルを有する先端部及び前記ノズルから液体を噴射させるためのアクチュエーターを有する噴射部の制御方法であって、
前記先端部に対応した噴射特性データを取得することと、
前記噴射特性データに基づいて前記アクチュエーターを駆動することと、を有する制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、液体噴射装置、医療機器及び制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号をデガンマー処理してリニアＲＧＢ信号を得るデガンマー回路と、リニアＲＧＢ信号に対して第１のリニア信号処理を行なう第１のリニア信号処理部と、前記第１のリニア信号処理した後のリニアＲＧＢ信号をエンコードしてビット縮退する簡易ガンマー回路を有する映像供給装置と、
前記映像供給装置とは前記の縮退したビット長の映像信号インターフェースで接続され、ビット縮退したリニアＲＧＢ信号を元のビット長にデコードする簡易デガンマー回路と、前記デコードした後のリニアＲＧＢ信号に対して第２のリニア信号処理を行なう第２のリニア信号処理部と、前記第２のリニア信号処理した後のリニアＲＧＢ信号を表示出力する表示部を有する表示装置と、
を具備する映像表示システム。
【請求項２】
前記簡易ガンマー回路は、線形演算によりリニアＲＧＢ信号をガンマー処理し、
前記簡易デガンマー回路は、ガンマー処理されたリニアＲＧＢ信号を線形演算によりデガンマー処理する、
請求項１に記載の映像表示システム。
【請求項３】
前記簡易ガンマー回路は、入力領域を複数に分割し、分割した入力領域毎にガンマー曲線を近似した線分からなる近似ガンマー曲線を用いてリニアＲＧＢ信号をエンコードし、
前記簡易デガンマー回路は、前記近似ガンマー曲線とは逆特性となる近似デガンマー曲線を用いて、エンコードされたリニアＲＧＢ信号をデコードする、
請求項１又は２のいずれかに記載の映像表示システム。
【請求項４】
前記簡易ガンマー回路と前記簡易デガンマー回路を組み合わせた入出力特性は、信号レベルが小さい領域において入出力が一致する、
請求項３に記載の映像表示システム。
【請求項５】
映像信号をデガンマー処理してリニアＲＧＢ信号を得るデガンマー回路と、
リニアＲＧＢ信号に対して第１のリニア信号処理を行なうリニア信号処理部と、
前記リニア信号処理した後のリニアＲＧＢ信号をエンコードしてビット縮退する簡易ガンマー回路と、
を具備する映像供給装置。
【請求項６】
前記簡易ガンマー回路は、線形演算によりリニアＲＧＢ信号をガンマー処理する、
請求項５に記載の映像供給装置。
【請求項７】
前記簡易ガンマー回路は、入力領域を複数に分割し、分割した入力領域毎にガンマー曲線を近似した線分からなる近似ガンマー曲線を用いてリニアＲＧＢ信号をエンコードする、
請求項５又は６のいずれかに記載の映像供給装置。
【請求項８】
映像供給装置と接続する映像信号インターフェースと、
前記映像供給装置でビット縮退したリニアＲＧＢ信号を前記映像信号インターフェース経由で入力して、元のビット長にデコードする簡易デガンマー回路と、
前記デコードした後のリニアＲＧＢ信号に対して第２のリニア信号処理を行なうリニア信号処理部と、
前記リニア信号処理した後のリニアＲＧＢ信号を表示出力する表示部と、
を具備する表示装置。
【請求項９】
前記簡易デガンマー回路は、ガンマー処理されたリニアＲＧＢ信号を線形演算によりデガンマー処理する、
請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記映像供給装置では、入力領域を複数に分割し、分割した入力領域毎にガンマー曲線を近似した線分からなる近似ガンマー曲線を用いてリニアＲＧＢ信号をエンコードしており、
前記簡易デガンマー回路は、前記近似ガンマー曲線とは逆特性となる近似デガンマー曲線を用いて、エンコードされたリニアＲＧＢ信号をデコードする、
請求項８又は９のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１１】
ユーザーの頭部に直接装着して用いられる、
請求項８乃至１０のいずれかに記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を含み、撮像データを出力する撮像素子と、
前記撮像素子の受光面上に設けられ、入射光の選択的な透過波長が可変に構成された可変フィルタと、
前記可変フィルタを駆動して前記透過波長を時分割的に切り替えるフィルタ駆動部と
を備えた撮像装置。
【請求項２】
前記撮像素子の前記複数の画素は２次元配置され、
前記可変フィルタは、それぞれが前記撮像素子の各画素に対向する複数のサブフィルタを有し、
前記フィルタ駆動部は、前記複数のサブフィルタを個別に駆動する
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子の前記複数の画素は２次元配置され、
前記可変フィルタは、それぞれが前記撮像素子における各画素列または各画素行に対向する複数のサブフィルタを有し、
前記フィルタ駆動部は、前記複数のサブフィルタを個別に駆動する
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記可変フィルタは、前記撮像素子の全画素にわたって一体的に設けられている
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記フィルタ駆動部は、Ｒ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）の各色光を時分割的に透過させるように前記可変フィルタを駆動する
請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項６】
時間的に連続するタイミングで前記撮像素子から出力された前記撮像データとして、Ｒ，Ｇ，Ｂの各色の画素データを用いて、各タイミングにおけるカラー画像を生成する画像処理部を更に備えた
請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記画像処理部は、
第１のタイミングで取得されたＲ，Ｇ，Ｂのうちのいずれかの波長の第１の画素データと、前記第１のタイミングに時間的に続く第２，第３のタイミングでそれぞれ取得された第２，第３の画素データとの間における被写体の各移動量をそれぞれ算出し、
前記第１および第２の画素データ間の前記被写体の移動量に基づいて、前記第２の画素データに対応する波長の前記第１のタイミングにおける画素データを生成し、かつ
前記第１および第３の画素データ間の前記被写体の移動量に基づいて、前記第３の画素データに対応する波長の前記第１のタイミングにおける画素データを生成する
請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記フィルタ駆動部は、Ｒ，Ｇ，Ｂの各色光と近赤外線とをそれぞれ時分割的に透過させるように前記可変フィルタを駆動する
請求項５に記載の撮像装置。
【請求項９】
時間的に連続するタイミングで前記撮像素子から出力された前記撮像データとして、Ｒ，Ｇ，Ｂの各波長と近赤外線との画素データを用いて、各タイミングにおけるカラー画像を生成する画像処理部を更に備えた
請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記画像処理部は、
第１のタイミングで取得されたＲ，Ｇ，Ｂおよび近赤外線のうちのいずれかの波長に対応する第１の画素データと、前記第１のタイミングに時間的に続く第２ないし第４のタイミングでそれぞれ取得された第２ないし第４の画素データとの間における被写体の各移動量をそれぞれ算出し、
前記第１および第２の画素データ間の前記被写体の移動量に基づいて、前記第２の画素データに対応する波長の前記第１のタイミングにおける画素データを生成し、
前記第１および第３の画素データ間の前記被写体の移動量に基づいて、前記第３の画素データに対応する波長の前記第１のタイミングにおける画素データを生成し、かつ
前記第１および第４の画素データ間の前記被写体の移動量に基づいて、前記第４の画素データに対応する波長の前記第１のタイミングにおける画素データを生成する
請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記可変フィルタは、液晶リオフィルタからなる
請求項１ないし請求項１０のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記液晶リオフィルタは、複数の液晶セルを積層したものであり、
前記フィルタ駆動部は、前記複数の液晶セルのそれぞれに駆動電圧を印加し、それらの駆動電圧の組み合わせによって、前記液晶リオフィルタにおける前記透過波長を設定する
請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記可変フィルタは、圧電ファブリペロー干渉フィルタからなる
請求項１ないし請求項１０のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項１４】
複数の画素を含み、撮像データを出力する撮像素子と、
前記撮像素子の受光面上に設けられ、入射光の選択的な透過波長が可変に構成された可変フィルタと、
前記可変フィルタを駆動して前記透過波長を時分割的に切り替えるフィルタ駆動部と
を備えた撮像装置を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に配列され、光電変換により信号を生成する複数の画素と、
前記行列状に配列された複数の画素の列毎に設けられ、前記複数の画素の信号を読み出す複数の読み出し回路と、
前記複数の読み出し回路に対応して設けられ、前記複数の読み出し回路から出力される信号と時間的にレベルが変化する参照信号とを比較した結果を示す比較結果信号を出力する複数の比較部と、
前記複数の比較部に対応して設けられ、対応する比較部が出力する前記比較結果信号の信号値の変化に基づいてカウント値を記憶する複数の記憶部と、
前記参照信号のレベルが変化を開始してからの時間をカウントした値である前記カウント値を、前記複数の記憶部に共通に出力するカウンタと、
前記記憶部が記憶したカウント値をリセットするリセット部と
を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
前記画素のリセット状態で前記画素から読み出された信号の前記カウント値を記憶する第１の記憶手段と、
前記画素の非リセット状態で前記画素から読み出された信号の前記カウント値を記憶する第２の記憶手段とを有することを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記記憶部は、複数のブロックに分割され、
前記リセット部は、前記記憶部の複数のブロックを互いに異なるタイミングでリセットすることを特徴とする請求項１又は２記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記リセット部は、前記第１の記憶手段と前記第２の記憶手段とを互いに異なるタイミングでリセットすることを特徴とする請求項２記載の固体撮像装置。
【請求項５】
さらに、前記記憶部に記憶されている列毎のカウント値を順次転送する走査回路を有し、
前記リセット部は、前記走査回路が転送を行う期間以外の期間にリセットを行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記リセット部は、前記第１の記憶手段に対して、リセット時におけるターゲットのコード又は正常なデータ範囲で取り得る最小値でリセットし、前記第２の記憶手段に対して、飽和レベルに相当するコードでリセットすることを特徴とする請求項２記載の固体撮像装置。
【請求項７】
行列状に配列され、光電変換により信号を生成する複数の画素と、
前記行列状に配列された複数の画素の列毎に設けられ、前記複数の画素の信号を読み出す複数の読み出し回路と、
前記複数の読み出し回路に対応して設けられた複数の記憶部とを有する固体撮像装置の駆動方法であって、
前記複数の読み出し回路から出力される信号と時間的にレベルが変化する参照信号との比較を行い、
前記比較において、前記参照信号のレベルが変化を開始してからの時間をカウントしたカウント値を、前記複数の記憶部に共通に出力し、
前記比較の結果の変化に基づいて前記複数の記憶部の各々が前記カウント値を記憶し、
前記記憶部が記憶した前記カウント値をリセットすることを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【請求項８】
前記複数の読み出し回路に前記複数の画素のうちの１行目の画素の信号を読み出し、
前記１行目の画素の信号と前記参照信号との比較を行い、前記比較の結果の変化に基づく前記カウント値を前記複数の記憶部の各々が記憶し、
前記１行目とは別の行の画素の信号に基づく前記カウント値を前記複数の記憶部の各々が記憶するのに先立って、前記複数の記憶部に記憶された前記１行目の画素の信号に基づく前記カウント値をリセットすることを特徴とする請求項７記載の固体撮像装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像装置及び固体撮像装置の駆動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、スキャナ、ビデオカメラ又はデジタルスチルカメラ等に用いられる固体撮像装置及び固体撮像装置の駆動方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、異常な画像が出力されることを抑制することができる固体撮像装置及び固体撮像装置の駆動方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の固体撮像装置は、行列状に配列され、光電変換により信号を生成する複数の画素と、前記行列状に配列された複数の画素の列毎に設けられ、前記複数の画素の信号を読み出す複数の読み出し回路と、前記複数の読み出し回路に対応して設けられ、前記複数の読み出し回路から出力される信号と時間的にレベルが変化する参照信号とを比較した結果を示す比較結果信号を出力する複数の比較部と、前記複数の比較部に対応して設けられ、対応する比較部が出力する前記比較結果信号の信号値の変化に基づいてカウント値を記憶する複数の記憶部と、前記参照信号のレベルが変化を開始してからの時間をカウントした値である前記カウント値を、前記複数の記憶部に共通に出力するカウンタと、前記記憶部が記憶したカウント値をリセットするリセット部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のＰＬＬ回路は、ＶＣＯと、当該ＶＣＯの出力信号を分周する分周器と、当該分周器の出力信号と基準周波数信号との位相差を検出する位相比較器と、当該位相比較器の位相差出力に応じた電流を生成するチャージポンプと、当該チャージポンプの電流を平滑化して前記ＶＣＯの入力電圧を生成するループフィルタと、前記ＶＣＯの出力信号の周波数が前記基準周波数になるとき、前記ループフィルタの出力電圧が所定値になるように、前記ＶＣＯの入力電圧対出力周波数特性を校正する校正手段と、を有し、前記位相比較器は、前記位相差の大きさ及び方向に応じてUP信号、DOWN信号を出力し、前記チャージポンプは、前記UP信号に応じて前記ループフィルタのキャパシタに充電電流を流す第１の電流源と、前記DOWN信号に応じて前記ループフィルタのキャパシタからの放電電流を流す第２の電流源とを有し、前記第１の電流源及び第２の電流源がカレントミラー回路により構成されており、前記第１の電流源、前記UP信号によりオンする第１のスイッチ、前記DOWN信号によりオンする第２のスイッチ、及び前記第２の電流源が電源とグラウンドとの間に直列に接続されており、前記カレントミラー回路を構成するトランジスタが飽和領域で動作するように前記電源の電位、及び前記第１のスイッチと第２のスイッチの接続点の電位を設定したとき、当該電位が前記所定値となるように設定したＰＬＬ回路である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＣＯと、
当該ＶＣＯの出力信号を分周する分周器と、
当該分周器の出力信号と基準周波数信号との位相差を検出する位相比較器と、
当該位相比較器の位相差出力に応じた電流を生成するチャージポンプと、
当該チャージポンプの電流を平滑化して前記ＶＣＯの入力電圧を生成するループフィルタと、
前記ＶＣＯの出力信号の周波数が前記基準周波数になるとき、前記ループフィルタの出力電圧が所定値になるように、前記ＶＣＯの入力電圧対出力周波数特性を校正する校正手段と、を有し、
前記位相比較器は、前記位相差の大きさ及び方向に応じてUP信号、DOWN信号を出力し、
前記チャージポンプは、前記UP信号に応じて前記ループフィルタのキャパシタに充電電流を流す第１の電流源と、前記DOWN信号に応じて前記ループフィルタのキャパシタからの放電電流を流す第２の電流源とを有し、
前記第１の電流源及び第２の電流源がカレントミラー回路により構成されており、
前記第１の電流源、前記UP信号によりオンする第１のスイッチ、前記DOWN信号によりオンする第２のスイッチ、及び前記第２の電流源が電源とグラウンドとの間に直列に接続されており、
前記カレントミラー回路を構成するトランジスタが飽和領域で動作するように前記電源の電位、及び前記第１のスイッチと第２のスイッチの接続点の電位を設定したとき、当該電位が前記所定値となるように設定したＰＬＬ回路。
【請求項２】
請求項１に記載されたＰＬＬ回路において、
前記ループフィルタのキャパシタがＭＯＳにより構成されており、前記所定値が当該ＭＯＳを入力電圧対容量特性の安定領域で動作させる値であるＰＬＬ回路。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたＰＬＬ回路において、
前記所定値は電源電圧の１／２であるＰＬＬ回路。
【請求項４】
請求項１に記載されたＰＬＬ回路において、
前記ＶＣＯは、電圧電流変換回路及び電流制御発振器からなり、前記校正手段は、当該電圧電流変換回路の入力電圧対出力電流特性を校正するＰＬＬ回路。
【請求項５】
請求項４に記載されたＰＬＬ回路において、
前記校正手段は、前記位相比較器の出力位相差に応じて、前記電圧電流変換回路の出力電流を増減するための制御電圧を生成するＰＬＬ回路。
【請求項６】
請求項１に記載されたＰＬＬ回路において、
前記校正手段は、前記チャージポンプ及びループフィルタのダミー回路と、前記チャージポンプ及びループフィルタをＰＬＬから切り離し、前記ダミー回路をＰＬＬに接続したときの前記ダミー回路の出力電圧と前記所定値との差異に応じて、前記ＶＣＯの入力電圧対出力周波数特性を校正する手段とを有するＰＬＬ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、再生装置、及び伝送方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生装置から送信された映像情報を受信し、当該映像情報を表示する表示装置であって、
前記再生装置との間で情報の送受信を行う第１のインターフェースと、
前記再生装置との間で情報の送受信を行う第２のインターフェースと、
前記第１のインターフェース及び／または前記第２のインターフェースで受信した映像情報を表示する表示回路と、を有し、
前記第１のインターフェースを介して前記再生装置へ接続の確認を行う第１の接続確認信号を送信し、当該第１の接続確認信号に対する応答信号を受信し、
前記第２のインターフェースを介して前記再生装置へ接続の確認を行う第２の接続確認信号を送信し、当該第２の接続確認信号に対する応答信号を受信し、
前記第１の接続確認信号に対する応答信号及び前記第２の接続確認信号に対する応答信号を受信した場合、前記再生装置との間において前記第１のインターフェース及び前記第２のインターフェースを利用する機能を利用可能とすることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１の表示装置であって、
前記第１の接続確認信号に対する応答信号の受信と前記第２の接続確認信号に対する応答信号の受信との間隔が所定の範囲内であった場合に、前記第１のインターフェース及び前記第２のインターフェースを利用する機能を利用可能と判定することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
再生装置から送信された映像情報を受信し、当該映像情報を表示する表示装置であって、
前記再生装置との間で情報の送受信を行う第１のインターフェースと、
前記再生装置との間で情報の送受信を行う第２のインターフェースと、
前記第１のインターフェース及び／または前記第２のインターフェースで受信した映像情報を表示する表示回路と、を有し、
前記第１のインターフェースを介して前記再生装置へ接続の確認を行う第１の接続確認信号を送信し、当該第１の接続確認信号に対する応答信号を受信し、
前記第２のインターフェースを介して前記再生装置へ接続の確認を行う第２の接続確認信号を送信し、当該第２の接続確認信号に対する応答信号を受信し、
前記第１の接続確認信号に対する応答信号の受信と前記第２の接続確認信号に対する応答信号の受信との間隔が所定の範囲内であった場合に、前記再生装置と前記表示装置とが前記第１のインターフェース及び前記第２のインターフェースで接続されていると判定することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３の表示装置であって、
前記所定の間隔は、１〜１０００ｍｓｅｃ±１〜２０ｍｓｅｃであることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
映像情報を再生し、当該映像情報を表示装置へ送信する再生装置であって、
映像情報を再生する再生部と、
前記表示装置との間で情報の送受信を行う第１のインターフェースと、
前記表示装置との間で情報の送受信を行う第２のインターフェースと、を有し、
前記第１のインターフェースを介して前記表示装置へ接続の確認を行う第１の接続確認信号を送信し、当該第１の接続確認信号に対する応答信号を受信し、
前記第２のインターフェースを介して前記表示装置へ接続の確認を行う第２の接続確認信号を送信し、当該第２の接続確認信号に対する応答信号を受信し、
前記第１の接続確認信号に対する応答信号及び前記第２の接続確認信号に対する応答信号を受信した場合、前記表示装置との間において前記第１のインターフェース及び前記第２のインターフェースを利用する機能を利用可能とすることを特徴とする再生装置。
【請求項６】
請求項５の再生装置であって、
前記第１の接続確認信号に対する応答信号の受信と前記第２の接続確認信号に対する応答信号の受信との間隔が所定の範囲内であった場合に、前記第１のインターフェース及び前記第２のインターフェースを利用する機能を利用可能と判定することを特徴とする再生装置。
【請求項７】
映像情報を再生し、当該映像情報を表示装置へ送信する再生装置であって、
映像情報を再生する再生部と、
前記表示装置との間で情報の送受信を行う第１のインターフェースと、
前記表示装置との間で情報の送受信を行う第２のインターフェースと、を有し、
前記第１のインターフェースを介して前記表示装置へ接続の確認を行う第１の接続確認信号を送信し、当該第１の接続確認信号に対する応答信号を受信し、
前記第２のインターフェースを介して前記表示装置へ接続の確認を行う第２の接続確認信号を送信し、当該第２の接続確認信号に対する応答信号を受信し、
前記第１の接続確認信号に対する応答信号の受信と前記第２の接続確認信号に対する応答信号の受信との間隔が所定の範囲内であった場合に、前記表示装置と前記再生装置とが前記第１のインターフェース及び前記第２のインターフェースで接続されていると判定することを特徴とする再生装置。
【請求項８】
請求項７の再生装置であって、
前記所定の間隔は、１〜１０００ｍｓｅｃ±１〜２０ｍｓｅｃであることを特徴とする再生装置。  
【請求項９】
第１のインターフェース及び第２のインターフェースにより接続された複数の機器間で情報を伝送する伝送方法であって、
前記第１のインターフェースを介して前記複数の機器間で接続の確認を行うステップと、
前記第２のインターフェースを介して前記複数の機器間で接続の確認を行うステップと、
を有し、前記第１のインターフェースと第２のインターフェースとの双方で接続の確認ができた場合、前記複数の機器間において前記第１のインターフェース及び前記第２のインターフェースを利用する機能を利用可能とすることを特徴とする伝送方法。
【請求項１０】
請求項９の伝送方法であって、
前記第１のインターフェースを介した接続の確認と前記第２のインターフェースを介した接続の確認との間隔を測定するステップを有し、
測定した間隔が所定の範囲内であった場合に前記第１のインターフェース及び前記第２のインターフェースを利用する機能を利用可能とすることを特徴とする伝送方法。
【請求項１１】
第１のインターフェース及び第２のインターフェースにより接続された複数の機器間で情報を伝送する伝送方法であって、
前記第１のインターフェースを介して前記複数の機器間で接続の確認を行うステップと、
前記第２のインターフェースを介して前記複数の機器間で接続の確認を行うステップと、
前記第１のインターフェースを介した接続の確認と前記第２のインターフェースを介した接続の確認との間隔を測定するステップと、を有し、
測定した間隔が所定の間隔であった場合に前記複数の機器間が前記第１のインターフェース及び前記第２のインターフェースで接続されていると判定することを特徴とする伝送方法。
【請求項１２】
請求項１１の伝送方法であって、
前記所定の間隔は、１〜１０００ｍｓｅｃ±１〜２０ｍｓｅｃであることを特徴とする伝送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた複数種類の処理を実行するために、単独又は２以上が連携して動作する複数の負荷と、
少なくとも前記複数の負荷を対象として、電源部から電力を受ける電力供給状態、或いは前記電源部から電力の供給を受けない電力遮断状態に遷移させる電力供給状態遷移制御手段と、
前記負荷が電力遮断状態のときでも常時電力が供給され、最も早く前記負荷へ接近する移動体を検出可能な第１の検出手段と、
前記負荷と共に電力遮断状態とされ、当該電力遮断状態のときに前記第１の検出手段により前記移動体を検出した時に電力が供給されて起動し、当該移動体を検出する第２の検出手段と、
前記第２の検出手段により検出された検出情報に基づいて、当該移動体の動作形態を判別する判別手段と、
前記判別手段により判別した前記移動体の動作形態に関する情報に基づいて特定される前記処理を実行するのに必要な前記負荷に対して選択的に電力の供給を制御する電力供給制御手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
前記電力供給制御手段が、
前記移動体の動作形態の種類と、前記負荷を用いた処理の種類との相関テーブルを記憶する記憶手段を備え、
当該記憶手段に記憶された相関テーブルを用いて前記処理を特定する請求項１記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記第１の検出手段が最も小さい消費電力で動作する最小消費電力型の検出手段であり、前記第２の検出手段が最も大きい消費電力で動作する最大消費電力型の検出手段であり、当該第１の検出手段が、互いに検出領域、検出位置が異なる複数の検出器を備える請求項１又は請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記第１の検出手段が、検出領域内での少なくとも移動体の移動を検出する焦電型検出手段、検出領域内での移動体の有無を検出する反射型検出手段の何れか一方を含む請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
前記判別手段が、前記第２の検出手段によって検出した前記移動体の一部又は全部の輪郭画像を解析して、前記動作形態を識別する請求項１〜請求項４の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記判別手段が、前記第２の検出手段によって検出した前記移動体の一部又は全部の輪郭画像の変移量を解析して、前記動作形態を識別する請求項１〜請求項４の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項７】
前記負荷が、電力供給を受けて動作して、予め定められた処理を実行する複数の処理部と、当該複数の処理部に対して選択的に前記処理の内容を少なくとも指示する指示部とに分類され、
前記電力遮断状態で遷移されるモードとして、前記第１の検出手段及び第２の検出手段による検出結果を解析するための監視制御部に電力を供給する、或いは必要に応じて前記指示部に電力を供給するアウェイク状態を含むスリープモードを備え、
前記電力供給状態で遷移されるモードとして、前記スリープモードから前記処理部を立ち上げるための準備段階であるウォームアップモード、前記処理部に対して定常時よりも下げて電力を供給しておくスタンバイモード、前記処理部に対して前記定常時の電力を供給するランニングモードを含む複数のモードを備え、
前記処理の状況に応じてモードを遷移する請求項１〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項８】
前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記負荷が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、使用者との情報の受付報知を行うユーザーインターフェイス部、使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも１つを含んでおり、使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行すると共に、
前記第２の検出手段が、前記ユーザーインターフェイス部又は使用者識別装置の一部の機能の代替として設けられた画像処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、予め定められた複数種類の処理を実行するために、単独又は２以上が連携して動作する複数の負荷と、少なくとも前記複数の負荷を対象として、電源部から電力を受ける電力供給状態、或いは前記電源部から電力の供給を受けない電力遮断状態に遷移させる電力供給状態遷移制御手段と、前記負荷が電力遮断状態のときでも常時電力が供給され、最も早く前記負荷へ接近する移動体を検出可能な第１の検出手段と、前記負荷と共に電力遮断状態とされ、当該電力遮断状態のときに前記第１の検出手段により前記移動体を検出した時に電力が供給されて起動し、当該移動体を検出する第２の検出手段と、前記第２の検出手段により検出された検出情報に基づいて、当該移動体の動作形態を判別する判別手段と、前記判別手段により判別した前記移動体の動作形態に関する情報に基づいて特定される前記処理を実行するのに必要な前記負荷に対して選択的に電力の供給を制御する電力供給制御手段と、を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に記載の発明は、前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の発明において、前記負荷が、電力供給を受けて動作して、予め定められた処理を実行する複数の処理部と、当該複数の処理部に対して選択的に前記処理の内容を少なくとも指示する指示部とに分類され、前記電力遮断状態で遷移されるモードとして、前記第１の検出手段及び第２の検出手段による検出結果を解析するための監視制御部に電力を供給する、或いは必要に応じて前記指示部に電力を供給するアウェイク状態を含むスリープモードを備え、前記電力供給状態で遷移されるモードとして、前記スリープモードから前記処理部を立ち上げるための準備段階であるウォームアップモード、前記処理部に対して定常時よりも下げて電力を供給しておくスタンバイモード、前記処理部に対して前記定常時の電力を供給するランニングモードを含む複数のモードを備え、前記処理の状況に応じてモードを遷移する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズルを有する噴射部と接続可能な制御装置であって、
前記噴射部の駆動時間に関するデータである駆動時間データに基づいて前記噴射部の使用時間を管理する、制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記噴射部の駆動回数に関するデータである駆動回数データに基づいて前記噴射部の使用時間を管理する、制御装置。
【請求項３】
液体を噴射するノズルを有する噴射部と、
請求項１または２に記載の制御装置と、を備える液体噴射装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体噴射装置であって、
前記噴射部は、
前記ノズルが形成された先端部と、
前記先端部が着脱可能に装着される本体部と、を備え、
前記制御装置は、前記先端部が装着されて前記液体噴射装置が起動された回数に関する起動回数データに基づいて前記噴射部の使用時間を管理する、液体噴射装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液体噴射装置であって、
前記制御装置は、前記駆動時間データと前記起動回数データとに基づいて前記噴射部の使用時間を管理する、液体噴射装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の液体噴射装置であって、
前記駆動時間データが書き込まれる第１メモリーと、
前記起動回数データが書き込まれる第２メモリーと、を備え、
前記第１メモリーが前記本体部に設けられ、
前記第２メモリーが前記先端部に設けられる、液体噴射装置。
【請求項７】
請求項３ないし６の何れか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記噴射部は、
前記ノズルに接続された液体室と、
前記液体室の容積の変更する圧電素子と、を備え、
前記駆動時間データは、前記圧電素子を駆動させた時間を含む、液体噴射装置。
【請求項８】
請求項３ないし７の何れか一項に記載の液体噴射装置を備える医療機器。
【請求項９】
液体を噴射するノズルを有する噴射部の制御方法であって、
前記噴射部の駆動時間に関するデータである駆動時間データを取得することと、
前記駆動時間データに含まれる前記駆動時間が許容時間を超えた場合に警告することと、を有する制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、液体噴射装置、医療機器及び制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部材と、この本体部材の前面側を覆う前面扉と、この前面扉を開放操作するための操作機構とを備える遊技機であって、
前記前面扉が、対向する一対の端縁部でそれぞれ軸支機構により遊技機本体側の部材に着脱可能に軸支され、
前記操作機構を操作することにより、前記一対の軸支機構における軸支状態のうちのいずれか一方を軸として開閉可能に構成され、
前記対向する一対の端縁部の間における実質的に中央の位置を介して、前記前面扉と前記遊技機本体とが電気的に接続されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記前面扉と前記遊技機本体側の部材とが配線により電気的に接続され、該配線が、案内部材により保持されながら案内される構成となっていることを特徴とする、請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記案内部材が折り畳み自在に構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記前面扉に、折り畳まれた体勢の前記案内部材を収納可能な凹入部が形成されていることを特徴とする、請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサー検出情報を出力するセンサー部と、
時間情報を出力する時間情報出力部と、
不揮発性の記憶部と、
前記センサー検出情報と前記時間情報とを関連付けた情報を、履歴情報として前記不揮発性の記憶部に記憶させる処理部と、
を含み、
前記処理部は、
システムの初期化処理において、前記不揮発性の記憶部から前記履歴情報を読み出し、前記履歴情報に含まれる前記時間情報を前記システムのシステム時間情報として設定することを特徴とするセンサー装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理部は、
前記履歴情報に含まれる前記時間情報のうちの直近の時間情報、又は前記直近の時間情報から所定時間経過した時間情報を、前記システム時間情報として設定することを特徴とするセンサー装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記処理部は、
前記不揮発性の記憶部に前記履歴情報が記憶されていない場合には、所定の初期値を前記システム時間情報として設定することを特徴とするセンサー装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記時間情報出力部からの前記時間情報を、前記システム時間情報として記憶するＲＡＭを含み、
前記処理部は、
前記システムの初期化処理において、前記ＲＡＭに記憶されている前記時間情報を前記システム時間情報として設定することを特徴とするセンサー装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記処理部は、
前記ＲＡＭに記憶されている前記時間情報が、前記システム時間情報として正当であるか否かの判定を行い、正当であると判定した場合には、前記ＲＡＭに記憶されている前記時間情報を前記システム時間情報として設定することを特徴とするセンサー装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記処理部は、
前記ＲＡＭに記憶されている前記時間情報が前記システム時間情報として正当でないと判定された場合には、前記不揮発性の記憶部から前記履歴情報を読み出し、前記履歴情報に含まれる前記時間情報をシステム時間情報として設定することを特徴とするセンサー装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記ＲＡＭに記憶されている前記時間情報が、所定の時間範囲内である場合に、前記システム時間情報として正当であると判定することを特徴とするセンサー装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記システムの電源電圧が所定電圧よりも低下した場合に、前記システムを省電力モードに設定し、
前記省電力モードにおいて、前記処理部は前記履歴情報の取得を停止し、前記時間情報出力部は前記ＲＡＭに対して前記時間情報の出力を継続することを特徴とするセンサー装置。
【請求項９】
センサー検出情報を出力するセンサー部と、
時間情報を出力する時間情報出力部と、
不揮発性の記憶部と、
前記センサー検出情報と前記時間情報とを関連付けた情報を、履歴情報として前記不揮発性の記憶部に記憶させる処理部と、
前記時間情報出力部からの前記時間情報を、システムのシステム時間情報として記憶するＲＡＭと、
を含み、
前記処理部は、
前記システムの初期化処理において、前記ＲＡＭに記憶されている前記時間情報を前記システム時間情報として設定することを特徴とするセンサー装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記処理部は、
前記履歴情報に含まれる前記時間情報のうちの直近の時間情報、又は前記直近の時間情報から所定時間経過した時間情報を、前記システム時間情報として設定することを特徴とするセンサー装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記処理部は、
前記不揮発性の記憶部に前記履歴情報が記憶されていない場合には、所定の初期値を前記システム時間情報として設定することを特徴とするセンサー装置。
【請求項１２】
センサー検出情報を出力するセンサー部と、
時間情報を出力する時間情報出力部と、
不揮発性の記憶部と、
前記センサー検出情報と前記時間情報とを関連付けた情報を、履歴情報として前記不揮発性の記憶部に記憶させる処理部と、
前記不揮発性の記憶部に記憶された前記履歴情報を取得し、取得した前記履歴情報に基づいて測定結果の表示用データを生成する表示用データ生成部と、
を含み、
前記処理部は、
システムの初期化処理において、前記不揮発性の記憶部から前記履歴情報を読み出し、前記履歴情報に含まれる前記時間情報を前記システムのシステム時間情報として設定することを特徴とする測定システム。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記表示用データ生成部は、
取得した前記履歴情報のうち、前記センサー検出情報に関連付けられた前記時間情報が計測期間内である前記履歴情報を用いて、前記測定結果の表示用データを生成することを特徴とする測定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの額からユーザの後頭部上方に到る第１のヘッドバンド部と、前記第１のヘッドバンド部に接続されユーザの後頭部上方から前記第１のヘッドバンド部に直交してユーザの右乳様突起に到る第２のヘッドバンド部と、前記第１のヘッドバンド部に接続されユーザの後頭部上方から前記第１のヘッドバンド部に直交してユーザの左乳様突起に到る第３のヘッドバンド部とを有するヘッドバンドと、
前記ヘッドバンドに設けられた、ユーザの頭表に接触する電極と
を具備するヘッドギア。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッドギアであって、
前記第１のヘッドバンド部は、ユーザの額に当接する第１の当接部を有し、
前記第２のヘッドバンド部は、ユーザの右乳様突起に当接する第２の当接部を有し、
前記第３のヘッドバンド部は、ユーザの左乳様突起に当接する第３の当接部を有し、
前記ヘッドバンドは、弾性を有する材料からなり、前記第１の当接部がユーザの額を押圧し、前記第２の当接部がユーザの右乳様突起を押圧し、前記第３の当接部がユーザの左乳様突起を押圧することによってユーザの頭部に支持される
ヘッドギア。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のヘッドギアであって、
前記電極の出力信号を処理する電子回路を収容する本体を着脱可能に支持する本体接続部を有する
ヘッドギア。
【請求項４】
請求項３に記載のヘッドギアであって、
前記本体接続部は、ネジ孔と、前記ネジ孔の周囲に設けられた柔軟性を有する材料からなる筒状のスカートと、前記スカートの周囲に設けられた柔軟性を有しない材料からなる筒状のガイドとを有する
ヘッドギア。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載のヘッドギアであって、
前記電極は、前記第２の当接部に配置され基準電位を検出する右基準電極と、前記第３の当接部に配置され基準電位を検出する左基準電極を含む
ヘッドギア。
【請求項６】
ユーザの額からユーザの後頭部上方に到る第１のヘッドバンド部と、前記第１のヘッドバンド部に接続されユーザの後頭部上方から前記第１のヘッドバンド部に直交してユーザの右乳様突起に到る第２のヘッドバンド部と、前記第１のヘッドバンド部に接続されユーザの後頭部上方から前記第１のヘッドバンド部に直交してユーザの左乳様突起に到る第３のヘッドバンド部とを有するヘッドバンドと、前記ヘッドバンドに設けられたユーザの頭表に接触する電極とを有するヘッドギアと、
前記ヘッドギアに着脱可能に接続され、前記電極の出力信号を処理する電子回路を収容する本体と
を具備する脳波測定装置。
【請求項７】
ユーザの額からユーザの後頭部上方に到る第１のヘッドバンド部と、
前記第１のヘッドバンド部に接続されユーザの後頭部上方から前記第１のヘッドバンド部に直交してユーザの右乳様突起に到る第２のヘッドバンド部と、
前記第１のヘッドバンド部に接続されユーザの後頭部上方から前記第１のヘッドバンド部に直交してユーザの左乳様突起に到る第３のヘッドバンド部と
を具備するヘッドバンド。