(57)【要約】【課題】災害時に、人の移動や物品の運搬が可能な小型の電動移動機器を備えた災害対策用倉庫を提供する。【解決手段】太陽光発電システムを有する倉庫において、倉庫本体１の屋根１ａに当該太陽光発電システムの太陽電池２を設け、前記倉庫本体１の内部スペース１ｂには、当該太陽光発電システムによる発電電力を蓄える蓄電池等６を備え、水や食料等の災害対策品４、及び電動バイク３等の小型の電動移動機器が収納され、前記電力により前記小型の電動移動機器のバッテリーが常時充電されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電システムを有する倉庫において、当該太陽光発電システムによる電力を蓄える蓄電池を備え、水や食料等の災害対策品、及び小型の電動移動機器が収納され、前記電力により前記小型の電動移動機器のバッテリーが常時充電されていることを特徴とする、機動力を保管した災害対策用倉庫。
【請求項２】
前記太陽光発電システムの電力又は蓄電池を電源とした携帯通信・通話機器充電用のポート又はコンセントを有することを特徴とする、請求項１に記載の機動力を保管した災害対策用倉庫。
【請求項３】
前記太陽光発電システムの電力又は蓄電池を電源とした交流電源用コンセントを有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の機動力を保管した災害対策用倉庫。
【請求項４】
前記太陽光発電システムの電力又は蓄電池を電源とした照明機器を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の機動力を保管した災害対策用倉庫。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、災害時等に防災拠点として利用可能な災害対策用倉庫であって、太陽光による発電及び蓄電を行い、非常時に当該拠点から他の離れた場所に移動、運搬等が可能な機動力を保管でき、また、小容量の家庭電化製品等を使用できる災害対策用倉庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震や津波等の自然災害が生じると、電気、ガス、水道等のライフラインが寸断され、これに伴い、交通網も停止し、他の場所への移動や商品の運搬も不可能となる恐れがある。さらに食料の確保ができなくなる恐れがある。
【０００３】
この様な事態に備え、種々の防災対策が取られている。特許文献１のものは、燻薪、木炭、ストーブ、釜、鍋、やかん、米、飲料水等の防災用品を収納するコンテナ型の防災倉庫である。
【０００４】
しかし、地震等の被災地では、電力送電網が破壊され、長期間停電する地域が発生する場合がある。このような地域では、テレビ、ラジオ、無線機、携帯電話等の電気機器を使用できなくなるため、情報を入手したり、他の地域と連絡をとることが困難になるが、特許文献１の防災倉庫では、そのような点は考慮されていない。
【０００５】
そこで、防災倉庫の屋根に太陽電池を設置することが考えられるが、保管や運搬の際には、コンパクトな形状であることが好ましい。また、大きな電力を得るためには、太陽電池はできるだけ大きいほうが良い。
【０００６】
この点に着目して特許文献２が開発された。特許文献２のものは、２枚のソーラーパネル（太陽電池）を設け、これらのソーラーパネルをひっこめたり、広げたりする機能を有し、さらに、当該ソーラーパネルによって発電される電力を蓄えるバッテリーと当該バッテリーの電力を電気機器に供給するためのコンセントを有する倉庫である。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１２０１６０号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１９６１９３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２の防災倉庫では、災害時にテレビ、ラジオ、無線機、携帯電話等の電気機器の電源としてソーラーパネルのバッテリーを使用できる。しかしながら、この防災倉庫では、物品の搬送や人の移動、運搬等についての対策は考慮されていない。    
【０００９】
上述のごとく、災害時には線路や道路は寸断され、鉄道や自動車の走行がままならない恐れがある。また、自動車はガソリンも満足に確保できない状況に陥るおそれがある。従って、物品の運搬や人の移動、運搬ができなくなる。
【００１０】
そこで、この考案は、この様な災害時に、人の移動や物品の運搬が可能な小型の電動移動機器を備えた災害対策用倉庫を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の考案は、太陽光発電システムを有する倉庫において、当該太陽光発電システムによる電力を蓄える蓄電池を備え、水や食料等の災害対策品、及び小型の電動移動機器が収納され、前記電力により前記小型の電動移動機器のバッテリーが常時充電されている、機動力を保管した災害対策用倉庫とした。
【００１２】
また、請求項２の考案は、前記太陽光発電システムの電力又は蓄電池を電源とした携帯通信・通話機器充電用のポート又はコンセントを有する、請求項１に記載の機動力を保管した災害対策用倉庫とした。
【００１３】
また、請求項３の考案は、前記太陽光発電システムの電力又は蓄電池を電源とした交流電源用コンセントを有する、請求項１又は２に記載の機動力を保管した災害対策用倉庫とした。
【００１４】
また、請求項４の考案は、前記太陽光発電システムの電力又は蓄電池を電源とした照明機器を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の機動力を保管した災害対策用倉庫とした。
【考案の効果】
【００１５】
請求項１の考案によれば、地震等の災害が生じて、ライフラインが切断された場合でも、当該倉庫に水や食料、医療品等の災害対策品が備蓄されているので、これらの用品を使って数日間は生活できる。また、太陽光発電システムによる電力により、当該倉庫に収納されている小型の電動移動機器のバッテリーが常時充電されているため、上記災害時にも、小型の電動移動機器のうち、特に２輪の電動バイクや電動自転車であれば、これらを使用して、遠隔地に物品の搬送や人の移動が行える。
【００１６】
地震等の災害時は、道路が隆起したり陥没したりして多数の車による渋滞等が生じ、自動車での移動はままならない。しかしながら、電動バイクや電動自転車等の小型の電動移動機器であれば、道路の陥没箇所を避けて運転し、また、渋滞があっても自動車の脇をぬって走行できる。この様に、特に災害時には機動力を発揮し、遠隔地に物を運んだり、人の移動ができ、遠隔地の状況把握も容易である。
【００１７】
また、上記のような災害時には、電気の供給がストップすることが多く、携帯電話のバッテリーの残量が無くなる。しかしながら、請求項２の考案によれば、当該倉庫に携帯通信・通話機器充電用ポート又はコンセントを有するため、この様な災害時に、一番需要の大きい携帯電話やスマートフォン等の携帯通信・通話機器のバッテリーを充電でき、遠隔地の人とのコミュニケーションが取れ、情報収集でき、適切な措置を採ることができる。
【００１８】
また、請求項３の考案によれば、当該倉庫は交流電源用コンセンを有するため、ラジオ、テレビその他の家庭電化製品を使用でき、災害時の種々な情報を得ることができる。また、請求項４の考案によれば、災害時に電力の供給が途絶えている場合でも、太陽光発電システムによる電源で照明機器を使用し、周囲を照らすことができ、災害時の夜間の安全性及び利便性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この考案の実施の形態例１の災害対策用倉庫の概略構成図である。
【図２】この考案の実施の形態例１の災害対策用倉庫の太陽光発電システムの電気系統構成を示すブロック図である。
【図３】この考案の実施の形態例１の災害対策用倉庫の太陽光発電システムの電気系統構成の他の例を示すブロック図である。
【図４】この考案の実施の形態例１の災害対策用倉庫を距離の離れた場所に複数設けた構成を示す概略構成図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
（実施の形態例１）
以下、この考案の実施の形態例１で使用する機動力を有する災害対策用倉庫Ａについて説明する。
【００２１】
図１に示すように、倉庫本体１は太陽光発電システムＢを有している（図２参照）。当該太陽光発電システムＢの太陽電池２は前記倉庫本体１の屋根１ａに設けられている。また、当該倉庫本体１の内部は物品等を収納する内部スペース１ｂを有しており、前記太陽光発電システムＢの構成部材は当該内部スペース１ｂに収納されている。なお、当該倉庫本体１は、最少サイズとしては約３畳（１．８ｍ×３ｍ）ほどの大きさであるが、これ以上の大きさのもの、例えば、約１０畳のものも適用可能である。
【００２２】
また、前記内部スペース１ｂには、電動バイク３や電動自転車（図示省略）が収納されている。さらに、水や食料、医療品等の災害対策品４が収納された棚や戸棚５が設けられている。
【００２３】
さらに、前記太陽光発電システムＢによる発電電力を蓄える蓄電池等６を備えている。なお、図１の蓄電池等６には、太陽電池２以外の太陽光発電システムＢの構成部材を含む。そして、前記太陽光発電システムＢには、交流電源用コンセント７（図２参照）を備えており、当該交流電源用コンセント７に、当該倉庫本体１に備えている前記電動バイク３や電動自転車等の小型の電動移動機器用の充電器８（図２参照）を接続できるようになっている。この充電器８を前記交流電源用コンセント７に接続すれば、内部でＡＣ−ＤＣ変換されて前記電動バイク３のバッテリーに充電され、電動バイク３は走行可能となる。電動自転車、その他小型の電動移動機器についても同様である。
【００２４】
また、前記太陽光発電システムＢには、携帯通信・通話機器充電用のポート又はコンセント９（図２参照）が設けられており、災害時に電力供給が途絶えた際にも携帯電話やスマートフォン又は携帯端末から導出したＵＳＢやプラグ等を前記ポート又はコンセント９に差し込めば携帯通信・通話機器のバッテリーを充電して当該携帯電話等を使用することができる。またさらに、前記太陽光発電システムＢには、当該倉庫本体１の内外に照明機器１０（図２参照）を有しており、倉庫本体１の内部スペース１ｂ内及び／又は倉庫本体１の外側を明るく照らすことができる。前記照明機器１０は、消費電力が小さく、耐久性のあるＬＥＤ照明が好ましい。
【００２５】
次に前記太陽光発電システムＢの電気系統構成について、図２に基づいて説明する。
【００２６】
図２において、太陽電池２により発電した電力は、充放電コントローラー１１を介して蓄電池６ａに充電される。また、前記充放電コントローラー１１を介して直流電流はインバーター１２に供給される。ただし、曇りや雨天の場合など、前記太陽電池２での発電量が少ない場合は、前記充放電コントローラー１１の制御で自動的に前記蓄電池６ａから供給される。
【００２７】
そして、前記インバーター１２において直流が交流に変換され、交流電源用コンセント７に電力が供給される。この交流電源用コンセント７は２つ用意され、一方は、電動バイク３等の小型の電動移動機器用の充電器８用であり、他方は他の適宜の電気製品の交流電源として使用できる。
【００２８】
また、前記インバーター１２はコントローラー１３により制御可能である。従って、災害時等に使用者が当該コントラーラー１３を操作してインバーター１２を作動させることもでき、また、タイマーＴＭ２を用いてコントローラー１３を自動操作し、インバーター１２を駆動させることもできる。また、前記タイマーＴＭ２を用いて外部制御することもできる。  
【００２９】
また、前記充放電コントローラー１１又は蓄電池６ａからの直流電流は前記携帯通信・通話機器充電用のポート又はコンセント９及び照明機器１０に供給される。そして、照明機器１０はタイマーＴＭ１により自動点灯制御されるが、スイッチＳＷにより手動で点灯、消灯することもできる。
【００３０】
次に、前記太陽光発電システムＢの構成を変えた太陽光発電システムＣを図３に基づいて説明する。
【００３１】
図３において、太陽電池２により発電した電力は充放電コントローラー１１を介して蓄電池６ａに充電される。また、前記充放電コントローラー１１から導出した電力はＤＣラインを介して携帯通信・通話機器充電用のポート又はコンセント９及び照明機器１０に供給される。また、同様に前記充放電コントローラー１１から制御ラインが導出され、当該制御ラインを介してコントローラー１３に電力が供給される。
【００３２】
当該コントローラー１３は使用者の入力操作により制御等の設定が行われ、表示される。これにより、前記照明機器１０や後述のインバーター１２が制御される。さらに、前記ＤＣラインから分岐してインバーター１２が設けられ、当該インバーター１２で交流に変換された電力が交流電源用コンセント７に供給される。また、前記充放電コントローラー１１から蓄電池６ａに至る回線から分岐した回線に小型の電動移動機器用の充電器８´が接続できるようになっており、当該充電器８´を介して電動バイク３等の小型の電動移動機器のバッテリーに充電できるように構成されている。なお、この小型の電動移動機器用の充電器８´は前記小型の電動移動機器用の充電器８と異なり、ＤＣ−ＡＣ変換機能を有していない。
【００３３】
以上の構成を有する災害対策用倉庫Ａを備えて置くと、地震等の災害の際、当該倉庫内に収納した電動バイク３を引き出して、遠隔地まで移動できる。当該電動バイク３のバッテリーは通常満充電されていれば、一般的に約３０ｋｍ走行可能である。また、当該災害対策用倉庫Ａの太陽光発電システムＢにより、常時発電され、これを蓄電池６ａに充電している。従って、電動バイク３のバッテリーの容量が無くなると、蓄電池６ａ又は太陽電池２から充放電コントローラー１１を介していつでも充電可能である。
【００３４】
また、上述のように、電動バイク３や電動自転車等の小型の電動移動機器は、バッテリーの容量が小さいため移動範囲が限られる。そこで、図４に示すように、この災害対策用倉庫Ａを予め一定距離の離れた場所に複数設置しておけば、災害時等に、各災害対策倉庫Ａに置いてある電動バイク３又は電動自転車等を乗り継いで移動することができ、行動範囲が広がる。
【００３５】
また、上記実施の形態例１では、電動バイクや電動自転車としたが、二輪の電動移動機器に限らず、三輪、四輪等、当該災害対策用倉庫に入る小型の電動移動機器であれば良い。さらに、この考案は災害対策用倉庫としたが、災害時に限らず、通常時にも使用できる。
【符号の説明】
【００３６】
Ａ      災害対策用倉庫            Ｂ      太陽光発電システム
Ｃ      太陽光発電システム
１      倉庫本体                  １ａ    屋根
１ｂ    内部スペース              ２      太陽電池 
３      電動バイク                ４      災害対策品
５      棚や戸棚                  ６      蓄電池等
６ａ    蓄電池                    ７      交流電源用コンセント                
８      小型の電動移動機器用の充電器
８´    小型の電動移動機器用の充電器
９      携帯通信・通話機器充電用のポート又はコンセント  
１０      照明機器                １１    充放電コントローラー
１２    インバーター              １３    コントローラー  
ＴＭ１  タイマー                  ＴＭ２  タイマー
ＳＷ    スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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