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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状物をロールとして保持し、当該ロールからシート状物を搬送路に送り出す駆動ローラーと、前記ロールを回転させて前記送り出したシート状物を巻き戻すロール回転部と、前記駆動ローラーの駆動系に備えられる第一回転検出部と、前記ロール回転部の駆動系に備えられる第二回転検出部と、前記第一回転検出部及び前記第二回転検出部による検出値と前記ロールのロール径情報に基づいて前記駆動ローラー及び前記ロール回転部の駆動を制御する制御部とを有する搬送装置であって、
前記制御部は、前記シート状物を送り出す搬送動作の所定期間内に前記第一回転検出部及び前記第二回転検出部によって検出された値に基づいて、前記ロールの径の値を算出し、当該値を前記ロール径情報として記憶する
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ロールの径の算出と前記ロール径情報の記憶の処理は、
前記搬送動作の開始後、前記第二回転検出部が回転を検知してから、所定周期で、
その周期内に前記第一回転検出部及び前記第二回転検出部によって検出された値に基づいて前記ロールの径の値を算出し、当該算出された値で記憶されている前記ロール径情報を更新する処理を、繰り返し実行することで行われる
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記ロールの径の算出と前記ロール径情報の記憶の処理は、
前記搬送動作の開始後、予め定めた搬送量の搬送を実行してから、所定周期で、
その周期内に前記第一回転検出部及び前記第二回転検出部によって検出された値に基づいて前記ロールの径の値を算出し、当該算出された値で記憶されている前記ロール径情報を更新する処理を、繰り返し実行することで行われる
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項２あるいは請求項３において、
前記所定周期で算出される前記ロールの径の値が、前記搬送動作中における前周期で算出された値よりも大きくなった場合には、エラー処理が実行される
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記算出された前記ロールの径の値が、予め定められた許容範囲内に入っていない場合には、エラー処理が実行される
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の搬送装置を備え、前記送り出された前記シート
状物に印刷を実行する印刷装置。
【請求項７】
シート状物をロールとして保持し、当該ロールからシート状物を搬送路に送り出す駆動ローラーと、前記ロールを回転させて前記送り出したシート状物を巻き戻すロール回転部と、前記駆動ローラーの駆動系に備えられる第一回転検出部と、前記ロール回転部の駆動系に備えられる第二回転検出部と、前記第一回転検出部及び前記第二回転検出部による検出値と前記ロールのロール径情報に基づいて前記駆動ローラー及び前記ロール回転部の駆動を制御する制御部とを有する搬送装置における搬送方法であって、
前記制御部が、前記シート状物を送り出す搬送動作の所定期間内に前記第一回転検出部及び前記第二回転検出部によって検出された値に基づいて、前記ロールの径の値を算出し、当該値を前記ロール径情報として記憶する
ことを特徴とする搬送方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記ロールの径の算出と前記ロール径情報の記憶の処理は、
前記搬送動作の開始後、前記第二回転検出部が回転を検知してから、又は、予め定めた搬送量の搬送を実行してから、前記所定周期内に前記第一回転検出部及び前記第二回転検出部によって検出された値に基づいて前記ロールの径の値を算出し、当該算出された値で記憶されている前記ロール径情報を更新する処理を、繰り返し実行する
ことを特徴とする搬送方法。
【請求項９】
請求項７において、
前記所定周期で算出される前記ロールの径の値が、前記搬送動作中における前周期で算出された値よりも大きくなった場合、又は、予め定められた許容範囲内に入っていない場合には、エラー処理が実行される
ことを特徴とする搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、シート状物をロールとして保持し、当該ロールからシート状物を搬送路に送り出す駆動ローラーと、前記ロールを回転させて前記送り出したシート状物を巻き戻すロール回転部と、前記駆動ローラーの駆動系に備えられる第一回転検出部と、前記ロール回転部の駆動系に備えられる第二回転検出部と、前記第一回転検出部及び前記第二回転検出部による検出値と前記ロールのロール径情報に基づいて前記駆動ローラー及び前記ロール回転部の駆動を制御する制御部とを有する搬送装置において、前記制御部が、前記シート状物を送り出す搬送動作の所定期間内に前記第一回転検出部及び前記第二回転検出部によって検出された値に基づいて、前記ロールの径の値を算出し、当該値を前記ロール径情報として記憶する、ことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、シート状物をロールとして保持し、当該ロールからシート状物を搬送路に送り出す駆動ローラーと、前記ロールを回転させて前記送り出したシート状物を巻き戻すロール回転部と、前記駆動ローラーの駆動系に備えられる第一回転検出部と、前記ロール回転部の駆動系に備えられる第二回転検出部と、前記第一回転検出部及び前記第二回転検出部による検出値と前記ロールのロール径情報に基づいて前記駆動ローラー及び前記ロール回転部の駆動を制御する制御部とを有する搬送装置における搬送方法において、前記制御部が、前記シート状物を送り出す搬送動作の所定期間内に前記第一回転検出部及び前記第二回転検出部によって検出された値に基づいて、前記ロールの径の値を算出し、当該値を前記ロール径情報として記憶する、ことである。
更に、上記発明において、好ましい態様は、前記ロールの径の算出と前記ロール径情報の記憶の処理は、前記搬送動作の開始後、前記第二回転検出部が回転を検知してから、又は、予め定めた搬送量の搬送を実行してから、所定周期で、前記周期内に前記第一回転検出部及び前記第二回転検出部によって検出された値に基づいて前記ロールの径の値を算出し、当該算出された値で記憶されている前記ロール径情報を更新する処理を、繰り返し実行することで行われる、ことを特徴とする。
更に、上記発明において、好ましい態様は、前記所定周期で算出される前記ロールの径の値が、前記搬送動作中における前周期で算出された値よりも大きくなった場合、又は、予め定められた許容範囲内に入っていない場合には、エラー処理が実行される、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状物をロールとして保持し、当該ロールからシート状物を搬送路に送り出す駆動ローラーと、回転速度の異なる複数の駆動モードが備えられ、前記ロールを回転させて前記送り出したシート状物を巻き戻すロール回転部と、前記駆動ローラー及び前記ロール回転部の駆動を制御する制御部とを有する搬送装置であって、
前記制御部は、前記シート状物を巻き戻す搬送動作を開始する際に、当該搬送動作で搬送すべき前記シート状物の搬送量と前記ロールの径の値に基づいて、前記複数の駆動モードの中から当該搬送動作において使用する駆動モードを決定する
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記駆動モードの決定は、選択する前記駆動モードにおいて、前記搬送量が、前記ロール回転部の加速中及び減速中に搬送される前記シート状物の搬送量よりも大きい、という第一条件が満たされるように行われる
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記駆動モードの決定は、更に、選択する前記駆動モードにおいて、前記ロール回転部による搬送速度が前記駆動ローラーによる搬送速度よりも小さい、という第二条件が満たされるように行われる
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第一条件及び前記第二条件を満たす前記駆動モードの中で前記回転速度が最大の駆動モードが前記使用する駆動モードとして決定される
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記使用する駆動モードとして決定すべき駆動モードを、前記搬送量及び前記ロールの径の各値に対応付けた駆動モード決定情報を予め保持し、当該駆動モード決定情報を参照して、前記駆動モードの決定がなされる
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の搬送装置を備え、前記送り出された前記シート状物に印刷を実行する印刷装置。
【請求項７】
シート状物をロールとして保持し、当該ロールからシート状物を搬送路に送り出す駆動ローラーと、回転速度の異なる複数の駆動モードが備えられ、前記ロールを回転させて前記送り出したシート状物を巻き戻すロール回転部と、前記駆動ローラー及び前記ロール回転部の駆動を制御する制御部とを有する搬送装置における搬送方法であって、
前記制御部が、前記シート状物を巻き戻す搬送動作を開始する際に、当該搬送動作で搬送すべき前記シート状物の搬送量と前記ロールの径の値に基づいて、前記複数の駆動モードの中から当該搬送動作において使用する駆動モードを決定する
ことを特徴とする搬送方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記駆動モードの決定は、選択する前記駆動モードにおいて、前記搬送量が、前記ロール回転部の加速中及び減速中に搬送される前記シート状物の搬送量よりも大きいという第一条件、及び、前記ロール回転部による搬送速度が前記駆動ローラーによる搬送速度よりも小さいという第二条件を満たす前記駆動モードの中で、前記回転速度が最大の駆動モードが前記使用する駆動モードとして決定される
ことを特徴とする搬送方法。
【請求項９】
請求項７において、
前記使用する駆動モードとして決定すべき駆動モードを、前記搬送量及び前記ロールの径の各値に対応付けた駆動モード決定情報を予め保持し、当該駆動モード決定情報を参照して、前記駆動モードの決定がなされる
ことを特徴とする搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、シート状物をロールとして保持し、当該ロールからシート状物を搬送路に送り出す駆動ローラーと、回転速度の異なる複数の駆動モードが備えられ、前記ロールを回転させて前記送り出したシート状物を巻き戻すロール回転部と、前記駆動ローラー及び前記ロール回転部の駆動を制御する制御部とを有する搬送装置において、前記制御部が、前記シート状物を巻き戻す搬送動作を開始する際に、当該搬送動作で搬送すべき前記シート状物の搬送量と前記ロールの径の値に基づいて、前記複数の駆動モードの中から当該搬送動作において使用する駆動モードを決定する、ことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、シート状物をロールとして保持し、当該ロールからシート状物を搬送路に送り出す駆動ローラーと、回転速度の異なる複数の駆動モードが備えられ、前記ロールを回転させて前記送り出したシート状物を巻き戻すロール回転部と、前記駆動ローラー及び前記ロール回転部の駆動を制御する制御部とを有する搬送装置における搬送方法において、前記制御部が、前記シート状物を巻き戻す搬送動作を開始する際に、当該搬送動作で搬送すべき前記シート状物の搬送量と前記ロールの径の値に基づいて、前記複数の駆動モードの中から当該搬送動作において使用する駆動モードを決定する、ことである。
更に、上記発明において、好ましい態様は、前記駆動モードの決定は、選択する前記駆動モードにおいて、前記搬送量が、前記ロール回転部の加速中及び減速中に搬送される前記シート状物の搬送量よりも大きいという第一条件、及び、前記ロール回転部による搬送速度が前記駆動ローラーによる搬送速度よりも小さいという第二条件を満たす前記駆動モードの中で、前記回転速度が最大の駆動モードが前記使用する駆動モードとして決定されることで、ある。
更に、上記発明において、好ましい態様は、前記使用する駆動モードとして決定すべき駆動モードを、前記搬送量及び前記ロールの径の各値に対応付けた駆動モード決定情報を予め保持し、当該駆動モード決定情報を参照して、前記駆動モードの決定がなされること、である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像取得装置は、合焦する距離の範囲の少なくとも一部が重複する複数の撮像部により構成される第一撮像部群と、合焦する距離の範囲の少なくとも一部が重複する複数の撮像部により構成される、前記第一撮像部群とは異なる第二撮像部群と、を有し、前記第一撮像部群により取得される画像データにより、被写体までの第一被写体距離を求め、前記第二撮像部群により取得される画像データにより、前記第一被写体距離とは異なる第二被写体距離を求めることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合焦する距離の範囲の少なくとも一部が重複する複数の撮像部により構成される第一撮像部群と、
合焦する距離の範囲の少なくとも一部が重複する複数の撮像部により構成される、前記第一撮像部群とは異なる第二撮像部群と、
を有し、
前記第一撮像部群により取得される画像データにより、被写体までの第一被写体距離を求め、
前記第二撮像部群により取得される画像データにより、前記第一被写体距離とは異なる第二被写体距離を求める
ことを特徴とする画像取得装置。
【請求項２】
前記第一撮像部群における前記合焦する距離の範囲と前記第二撮像部群における前記合焦する距離の範囲とは異なることを特徴とする請求項１に記載の画像取得装置。
【請求項３】
前記第一撮像部群における前記合焦する距離の範囲、及び前記第二撮像部群における前記合焦する距離の範囲は、被写界深度であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像取得装置。
【請求項４】
前記第一撮像部群の前記複数の撮像部の焦点距離は同一であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像取得装置。
【請求項５】
前記第一撮像部群における前記合焦する距離の範囲と前記第二撮像部群における前記合焦する距離の範囲とは重複しないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像取得装置。
【請求項６】
前記第一撮像部群の一部の撮像部と、前記第二撮像部群の一部の撮像部とを共通にすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像取得装置。
【請求項７】
前記第一撮像部群により取得される画像データ、又は前記第二撮像部群により取得される画像データのいずれかを選択する選択部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像取得装置。
【請求項８】
被写体距離を求める距離の範囲を設定する設定部と、
前記設定部で設定された被写体距離を求める距離の範囲に基づいて、前記第一撮像部群における前記合焦する距離の範囲と前記第二撮像部群における前記合焦する距離の範囲とを決定する決定部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像取得装置。
【請求項９】
前記前記第一撮像部群及び前記第二撮像部群により取得された画像データの分割された領域ごとに被写体距離を求める領域か否かを判定する判定部と、
前記判定部で判定された被写体距離を求める領域において、該領域における被写体距離を算出する算出部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像取得装置。
【請求項１０】
前記判定部は、前記選択された画像データの分割された領域ごとにコントラストを算出することにより、被写体距離を求める領域か否かを判定することを特徴とする請求項９に記載の画像取得装置。
【請求項１１】
前記算出部で算出された領域における被写体距離を合成する合成部をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の画像取得装置。
【請求項１２】
前記第一撮像部群により取得される画像データが示す画像中の対応点を求めることによって、前記第一被写体距離を求めることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像取得装置。
【請求項１３】
合焦する距離の範囲の少なくとも一部が重複する複数の撮像部により構成される第一撮像部群により取得される画像データにより被写体までの第一被写体距離を求めるユニットと、
合焦する距離の範囲の少なくとも一部が重複する複数の撮像部により構成される、第一撮像部群とは異なる第二撮像部群により取得される画像データにより、第一被写体距離とは異なる第二被写体距離を求めるユニットと
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
コンピューターを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像取得装置として、又は請求項１３に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
合焦する距離の範囲の少なくとも一部が重複する複数の撮像部により構成される第一撮像部群と、
合焦する距離の範囲の少なくとも一部が重複する複数の撮像部により構成される、前記第一撮像部群とは異なる第二撮像部群と、
を有する画像取得装置における画像処理方法であって、
前記第一撮像部群により取得される画像データにより、被写体までの第一被写体距離を求め、
前記第二撮像部群により取得される画像データにより、前記第一被写体距離とは異なる第二被写体距離を求める
ことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測色物に測色光を照射する光源と、
前記被測色物からの反射光を分光する分光手段と、
前記分光手段により分光された分散光を受光し、当該分散光の強度に応じて信号を出力する複数の画素を有する光検出手段と、
基準となる被測色物を測色した際に前記光検出手段にて検出された分散光のプロファイルにおける複数の変曲点の波長と画素との対応関係を用いて、前記光検出手段を構成する複数の画素それぞれにて受光された分散光の波長を演算する演算手段と
を有し、
前記演算手段は、前記複数の画素それぞれにて受光された分散光の波長を演算する際に、前記複数の変曲点に対応する画素によって出力される信号が基準値以上で且つ飽和しない出力レベルとなるよう、変曲点ごとに測色条件を調整することを特徴とする分光測色器。
【請求項２】
変曲点ごとに調整する前記測色条件は、前記光源が発する測色光の光量、又は、前記光検出手段が受光する蓄積時間であることを特徴とする請求項１に記載の分光測色器。
【請求項３】
前記複数の変曲点の少なくとも一つは、前記分散光のプロファイルにおける極大値、又は、前記分散光のプロファイルにおける極小値であることを特徴とする請求項１又は２に記載の分光測色器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の分光測色器を備え、記録媒体に像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体に形成された像に対して前記分光測色器の演算手段が演算した前記複数の画素それぞれと波長との対応関係を、基準となる分散光のプロファイルにおける波長と画素との対応関係を用いて補正する補正手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録媒体に色材を用いて画像を形成する画像形成装置であって、
被測色物に光を照射する光源と、
前記被測色物からの反射光を分光する分光手段と、
前記分光手段により分光された分散光を受光し、当該分散光の強度に応じて信号を出力する複数の画素を有する光検出手段と、
基準となる被測色物を測色した際に前記光検出手段にて検出された分散光のプロファイルにおける波長と画素との対応関係と、記録媒体に形成された像の分散光の波長と画素との対応関係とを用いて、前記光検出手段にて受光される前記分散光の波長と画素との対応関係を補正する補正手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
記録媒体に形成された色材の像の分散光の波長情報を記憶する記憶手段を更に有し、
前記補正手段は、前記記憶手段に記憶された色材の像に対する波長情報と、補正時に前記光検出手段により検出した記録媒体に形成された色材の像の分散光の波長との関係から、前記光検出手段にて受光される前記分散光の波長と画素の位置との対応関係を補正することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記分散光のプロファイルは、基準となる記録媒体の分散光の波長情報を含み、
前記補正手段は、前記記憶手段に記憶された色材の像に対する波長情報および記録媒体に対する波長情報と、補正時に前記光検出手段により検出した記録媒体に形成された色材の像の分散光および記録媒体の分散光の波長との関係から、前記光検出手段にて受光される前記分散光の波長と画素の位置との対応関係を補正することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記色材の像に対する分散光の波長情報を記憶する前記記憶手段は、当該画像形成装置にて用いられる当該色材を提供する消耗品が有することを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記色材の色は、シアン、イエロー、マゼンタ、レッド、グリーン、ブルーのいずれかであることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記光源により照射される光は、白色光であることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記色材の像は、印字率が１００％或いは略１００％の単色からなる高濃度パターンであることを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
被測色物に光を照射する光源と、
前記被測色物からの反射光を分光する分光手段と、
前記分光手段により分光された分散光を受光し、当該分散光の強度に応じて信号を出力する複数の画素を有する光検出手段と、
基準となる被測色物を測色した際に前記光検出手段にて検出された分散光のプロファイルにおける変曲点の波長と画素との対応関係を用いて、前記光検出手段を構成する複数の画素それぞれにて受光された分散光の波長を演算する演算手段と
を有し、
前記演算手段は、前記複数の画素それぞれにて受光された分散光の波長を演算するために、前記変曲点に対応する画素によって出力される信号が大きくなるように測色条件を調整することを特徴とする分光測色器。
【請求項１４】
前記変曲点は複数あり、
前記演算手段は、複数の変曲点に対応する画素によって出力される信号が大きくなるように測色条件を調整することを特徴とする請求項１３に記載の分光測色器。
【請求項１５】
前記演算手段は、前記変曲点に対応する画素によって出力される信号が基準値以上で且つ飽和しない出力レベルとなるように、変曲点ごとに測色条件を調整することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の分光測色器。
【請求項１６】
前記測色条件は、前記光源が発する測色光の光量、又は、前記光検出手段が受光する蓄積時間であることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載の分光測色器。
【請求項１７】
前記変曲点は、前記分散光のプロファイルにおける極大値、又は、前記分散光のプロファイルにおける極小値であることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載の分光測色器。
【請求項１８】
請求項１３乃至１７のいずれか一項に記載の分光測色器を備え、記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
記録媒体に形成された像に対して前記分光測色器の演算手段が演算した前記複数の画素それぞれと波長との対応関係を、基準となる分散光のプロファイルにおける波長と画素との対応関係を用いて補正する補正手段を更に有することを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本願発明の別の構成として、以下の構成を有する。すなわち、記録媒体に像を形成する画像形成装置であって、被測色物に測色光を照射する光源と、前記被測色物からの反射光を分光する分光手段と、前記分光手段により分光された分散光を受光し、当該分散光の強度に応じて信号を出力する複数の画素を有する光検出手段と、基準となる被測色物を測色した際に前記光検出手段にて検出された分散光のプロファイルにおける複数の変曲点の波長と画素との対応関係を用いて、前記光検出手段を構成する複数の画素それぞれにて受光された分散光の波長を演算する演算手段とを有し、前記演算手段は、前記複数の画素それぞれにて受光された分散光の波長を演算する際に、前記複数の変曲点に対応する画素によって出力される信号が基準値以上で且つ飽和しない出力レベルとなるよう、変曲点ごとに測色条件を調整する分光測色器を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針床先端から針床とは反対側へ続くスペースからなる歯口に供給手段により経糸を供給し、歯口に沿って移動するインレイ糸用のヤーンキャリアの先端の給糸口からインレイ糸を歯口に供給し、歯口に沿って移動する編糸用のヤーンキャリアの先端の給糸口から編糸を歯口に供給し、針床の針により編糸から編目を形成して経糸の層とインレイ糸の層を結合するマルチレイヤ編地の編成方法において、
前記給糸口よりもヤーンキャリアの基部寄りに、ヤーンキャリアから歯口側へ突き出すガイド部材を、少なくとも１個のヤーンキャリアが備え、
歯口から見てヤーンキャリアとは反対側へ、経糸を前記ガイド部材により直接または間接的にガイドすると共に、
前記経糸を鉛直面内で揺動自在なパイプを介して供給し、
前記ガイド部材によりヤーンキャリアを避ける方向へパイプを揺動させることを特徴とする、マルチレイヤ編地の編成方法。
【請求項２】
インレイ糸用のヤーンキャリアと編糸用のヤーンキャリアとが、歯口の左右に互いに向き合うように配置され、インレイ糸用のヤーンキャリアと編糸用のヤーンキャリアの一方にのみ前記ガイド部材が設けられ、
ガイド部材が設けられたヤーンキャリアの側へ歯口の中心から偏らせて経糸を前記供給手段により供給することにより、ガイド部材が設けられていないヤーンキャリアと経糸との干渉を解消することを特徴とする、請求項１のマルチレイヤ編地の編成方法。
【請求項３】
少なくとも１枚の針床を備えて、針床の先端から針床とは反対側へ続くスペースを針床から出没する針により編目を形成する歯口とし、歯口に沿って移動し先端の給糸口から編糸もしくはインレイ糸を歯口に供給する複数のヤーンキャリアと、歯口に経糸を供給する供給手段とを備えた、マルチレイヤ編地を編成自在な横編機において、
少なくとも１個のヤーンキャリアが、前記給糸口よりもヤーンキャリアの基部寄りに、ヤーンキャリアから歯口側へ突き出し、かつ歯口を通過する経糸を歯口から見てヤーンキャリアとは反対側へガイドするガイド部材を備えていると共に、
鉛直面内で揺動自在に支持され、かつ前記経糸を通すパイプをさらに備えて、前記ガイド部材によりヤーンキャリアを避ける方向へパイプを揺動させることを特徴とする、横編機。
【請求項４】
前記パイプが鉛直下向きとなるように、パイプを付勢する部材をさらに備えていることを特徴とする、請求項３の横編機。
【請求項５】
横編機の側面視で、歯口の左右双方にヤーンキャリアを配置し、左右のヤーンキャリアでガイド部材の高さが異なることを特徴とする、請求項３の横編機。
【請求項６】
インレイ糸用のヤーンキャリアと編糸用のヤーンキャリアとが、歯口の左右に互いに向き合うように配置され、インレイ糸用のヤーンキャリアと編糸用のヤーンキャリアの一方にのみ前記ガイド部材が設けられ、ガイド部材が設けられたヤーンキャリアの側へ歯口の中心から偏らせて経糸を供給するように前記供給手段が構成されていることを特徴とする、請求項３または４の横編機。
【請求項７】
前記ガイド部材は、中央に歯口の長手方向と平行な直線部を備え、直線部の左右両側に経糸を前記直線部へガイドするガイド部を備えていることを特徴とする、請求項３，５，６のいずれかの横編機。
【請求項８】
前記ガイド部は、ヤーンキャリアよりも歯口から離れた位置から経糸のガイドを開始する形状をしていることを特徴とする、請求項３，５，７のいずれかの横編機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マルチレイヤ編地の編成方法とそれに用いる横編機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の横編機は、少なくとも１枚の針床を備えて、針床先端から針床とは反対側へ続くスペースを針床から出没する針により編目を形成する歯口とし、歯口に沿って移動し先端の給糸口から編糸もしくはインレイ糸を歯口に供給する複数のヤーンキャリアと、歯口に経糸を供給する供給手段とを備えた、マルチレイヤ編地を編成自在である。この発明の横編機は、少なくとも１個のヤーンキャリアが、給糸口よりもヤーンキャリアの基部寄りに、ヤーンキャリアから歯口側へ突き出し、かつ歯口を通過する経糸を歯口から見てヤーンキャリアとは反対側へガイドするガイド部材を備えていることを特徴とする。なおこの発明の横編機は、経糸と編糸のみを供給し、インレイ糸を供給しない編成にも使用できる。その場合はマルチレイヤ編地ではなく、経糸と編糸とからなる編地が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明では、鉛直面内で揺動自在に横編機に支持され、かつ経糸を通すパイプを設けて、ガイド部材によりヤーンキャリアを避ける方向へパイプを揺動させる。このようにすると経糸を傷つけずに反らせることができる。
好ましくは、パイプが鉛直下向きとなるように、パイプを付勢する部材を設ける。このようにすると、ヤーンキャリアが通過し終わると、パイプは鉛直下向きに自動的に復帰する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
円筒形状をなして燃焼ガス通路を構成するケーシングが設けられ、前記ケーシングに円筒形状をなして排気ガス通路を構成する排気ディフューザが連結されるタービン排気構造において、
前記排気ディフューザにリング形状をなす圧力損失体が設けられる、
ことを特徴とするタービン排気構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
圧縮機で圧縮した圧縮空気に燃焼器で燃料を供給して燃焼し、発生した燃焼ガスをタービンに供給することで回転動力を得るガスタービンにおいて、
前記タービンは、円筒形状をなすケーシング内に静翼体と動翼体が燃焼ガスの流動方向に沿って交互に配置され、前記ケーシングに円筒形状をなす排気ディフューザが連結されて構成され、
前記排気ディフューザにリング形状をなす圧力損失体が設けられる、
ことを特徴とするガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボン酸成分、アルコール成分及びヒドロキシ基数とカルボキシル基数との総和が3以上である脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物とを縮重合させて得られる、フラン環を有する非晶質ポリエステルを含む、電子写真用トナー。
【請求項２】
カルボン酸成分とアルコール成分の少なくともいずれかが、少なくともフラン環を有するカルボン酸化合物を含むカルボン酸成分及び／又はフラン環を有するアルコールを含むアルコール成分である、請求項１記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
フラン環を有するカルボン酸化合物とフラン環を有するアルコールとの合計量が、カルボン酸成分とアルコール成分との合計量中、10〜95モル％である、請求項２記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
ヒドロキシ基数とカルボキシル基数との総和が3以上である脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物が、カルボン酸成分、アルコール成分及び該脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物の合計量中、1〜80モル％である、請求項２又は３記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
アルコール成分が第二級炭素原子に結合した水酸基を有する脂肪族ジオールを含有してなる、請求項１〜４いずれか記載の電子写真用トナー。
【請求項６】
ヒドロキシ基数とカルボキシル基数との総和が3以上である脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物と第二級炭素原子に結合した水酸基を有する脂肪族ジオールとのモル比（脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物／第二級炭素原子に結合した水酸基を有する脂肪族ジオール）が0.05〜0.8である、請求項５記載の電子写真用トナー。
【請求項７】
ヒドロキシ基数とカルボキシル基数との総和が3以上である脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物が、リンゴ酸、クエン酸及び酒石酸からなる群から選ばれた少なくとも１種である、請求項１〜６いずれか記載の電子写真用トナー。
【請求項８】
フラン環を有するカルボン酸化合物が、フランジカルボン酸化合物、フランカルボン酸化合物及びヒドロキシフランカルボン酸化合物からなる群から選ばれた少なくとも１種である、請求項２〜７いずれか記載の電子写真用トナー。
【請求項９】
フラン環を有するアルコールが、フランジアルコール、ヒドロキシメチルフルフリルアルコール及びフルフリルアルコールからなる群から選ばれた少なくとも１種である、請求項２〜８いずれか記載の電子写真用トナー。
【請求項１０】
カルボン酸成分、アルコール成分及びヒドロキシ基数とカルボキシル基数との総和が3以上である脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物とを縮重合させて得られる、フラン環を有する非晶質ポリエステルを含む、トナー用結着樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真用トナー
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の転がり軸受を介して第１回転部および第２回転部を互いに同軸回りに回転可能に軸承し、軸方向においては一対の転がり軸受間で、径方向においては前記第１回転部および前記第２回転部間で周方向に空間が漸減するくさび空間を円周方向に複数形成し、各くさび空間に係合子を介挿し、これらの係合子を保持するクラッチ用保持器を前記一対の転がり軸受間に設け、前記係合子を前記くさび空間に喰い込む方向に押付ける弾性体を設け、前記第１回転部および前記クラッチ用保持器間で回転伝達できるよう前記クラッチ用保持器の内周に受け面を形成するとともに、前記第１回転部の外周に前記受け面に円周方向に係合する係合面を形成した回転伝達装置において、
前記受け面に対し前記係合面が回転方向に傾くときに、前記クラッチ用保持器を前記一対の転がり軸受の軸方向の中間へ押し戻す一対の傾斜面を、前記受け面に前記係合面を挟んで両側で形成したことを特徴とする回転伝達装置。
【請求項２】
前記受け面および前記係合面をそれぞれ断面多角形状に形成したことを特徴とする請求項１に記載の回転伝達装置。
【請求項３】
前記一対の傾斜面は、互いに向かい合いつつ内周側へ向けた面を有することを特徴とする請求項１に記載の回転伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、一対の転がり軸受を介して第１回転部および第２回転部を互いに同軸回りに回転可能に軸承し、軸方向においては一対の転がり軸受間で、径方向においては前記第１回転部および前記第２回転部間で周方向に空間が漸減するくさび空間を円周方向に複数形成し、各くさび空間に係合子を介挿し、これらの係合子を保持するクラッチ用保持器を前記一対の転がり軸受間に設け、前記係合子を前記くさび空間に喰い込む方向に押付ける弾性体を設け、前記第１回転部および前記クラッチ用保持器間で回転伝達できるよう前記クラッチ用保持器の内周に受け面を形成するとともに、前記第１回転部の外周に前記受け面に円周方向に係合する係合面を形成した回転伝達装置において、前記受け面に対し前記係合面が回転方向に傾くときに、前記クラッチ用保持器を前記一対の転がり軸受の軸方向の中間へ押し戻す一対の傾斜面を、前記受け面に前記係合面を挟んで両側で形成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成によれば、受け面および係合面の加工が容易になり、回転伝達力が円周方向の数箇所で分散されるので、摩耗を少なくできる。
請求項３に記載の発明は、請求項１において、前記一対の傾斜面が、互いに向かい合いつつ内周側へ向けた面を有することを特徴とするものである。
この構成によれば、第１の回転部の回転を減速させるような力が発生すると、一対の傾斜面のうちどちらか一方に係合面が係合してクラッチ用保持器は、一対の転がり軸受の軸方向の中間へ押し戻される。この結果、クラッチ用保持器の潤滑油が、一対の転がり軸受の潤滑油に回転接触しなくなり、回転軸の回転ロスが無くなり、発電ロスを減らすことが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図５に示すように、第２の環状部３０の受け面６１ｂには、第１の環状部２０および第２の環状部３０の中間で、第１の環状部２０の受け面６１ｂをミラー対称したような傾斜面が形成されている。即ち、第２の環状部３０の受け面６１ｂには、第１の円弧面２１と、第１の傾斜面２２と、第２の円弧面２３と、第２の傾斜面２４が形成されている。第１の円弧面２１および第１の傾斜面２２は、保持器６１に対し回転軸５１を図２の反時計回りに約３度傾けることができるように設けた面である。第２の円弧面２３および第２の傾斜面２４は、保持器６１が玉軸受５３側へずれたときに、クラッチ用内輪側軌道面５１ｃが回転方向に係合し、クラッチ用内輪側軌道面５１ｃを第１の円弧面２１および第１の傾斜面２２と対応する位置に導くために設けた面である。
一対の第２の円弧面２３および一対の第２の傾斜面２４は、クラッチ用内輪側軌道面５１ｃを挟んで両側に設けられている。また、一対の第２の円弧面２３は、互いに向かい合いつつ内径側へ向けた面を有する。一対の第２の傾斜面２４は、互いに向かい合いつつ内径側へ向けた面を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（請求項２）
(b)前記アウタチューブとインナチューブの間の環状隙間が、インナチューブに設けた孔を介して、インナチューブの内部に連通される。従って、カバーが形成する間隙室が、アウタチューブとインナチューブの間の環状隙間、更にはインナチューブとアウタチューブの内部の空気室に連通する結果、上記環状隙間の圧縮比を減じることができる。この圧縮比の低減は、アウタチューブの開口部に設けたオイルシールを保護し、その耐久性を向上するものになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、アウタチューブとインナチューブを組立てた状態で、カバーを取外せば、外界に露出するアウタチューブの連通孔から上記環状隙間との間で油の給排、洗浄液の給排、内部の点検等を行なうことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
しかるに、フロントフォーク１０にあっては、アウタチューブ１１とインナチューブ１２の間の環状隙間１７の圧縮比を減じるため、以下の構成を具備する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
(b)前記アウタチューブ１１とインナチューブ１２の間の環状隙間１７が、インナチューブ１２に設けた孔２８を介して、インナチューブ１２の内部に連通される。従って、カバー１００が形成する間隙室１０３が、アウタチューブ１１とインナチューブ１２の間の環状隙間１７、更にはインナチューブ１２とアウタチューブ１１の内部の空気室２２Ｂに連通する結果、上記環状隙間１７の圧縮比を減じることができる。この圧縮比の低減は、アウタチューブ１１の開口部に設けたオイルシール１３Ｂを保護し、その耐久性を向上するものになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、アウタチューブ１１とインナチューブ１２を組立てた状態で、カバー１００を取外せば、外界に露出するアウタチューブ１１の連通孔１１０から上記環状隙間１７との間で油の給排、洗浄液の給排、内部の点検等を行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入力軸と、出力軸と、太陽ローラと、環状ローラと、複数個の中間ローラと、ローディングカム装置とを備え、
このうちの太陽ローラは、軸方向に分割された１対の太陽ローラ素子を前記入力軸の周囲に、互いの先端面同士の間に隙間を介在させた状態で互いに同心に、且つ、この入力軸に対する相対回転を可能に配置して成るもので、前記両太陽ローラ素子の外周面は、それぞれの先端面に向かうに従って外径が小さくなる方向に傾斜した傾斜面であって、これら両傾斜面を転がり接触面としており、
前記環状ローラは、前記太陽ローラの周囲にこの太陽ローラと同心に配置されたもので、内周面を転がり接触面としており、
前記各中間ローラは、前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面との間の環状空間の円周方向複数箇所に、それぞれが前記入力軸と平行に配置された自転軸を中心とする回転自在に支持された状態で、それぞれの外周面を前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面とに転がり接触させており、
前記ローディングカム装置は、前記両太陽ローラ素子のうちの少なくとも一方の太陽ローラ素子である可動太陽ローラ素子と前記入力軸との間に設けられて、この入力軸の回転に伴ってこの可動太陽ローラ素子を相手方の太陽ローラ素子に向けて軸方向に押圧しつつ回転させるものであって、この可動太陽ローラ素子の基端面の円周方向複数箇所に設けられた被駆動側カム面と、前記入力軸の一部に固定されてこの入力軸と共に回転するカム板のうちで前記可動太陽ローラ素子の基端面に対向する片側面の円周方向複数箇所に設けられた駆動側カム面との間に転動体を挟持して成るもので、これら各駆動側カム面及び前記各被駆動側カム面はそれぞれ、軸方向に関する深さが円周方向に関して漸次変化して端部に向かうに従って浅くなる形状を有するものであり、
前記環状ローラと前記各自転軸を支持した部材とのうちの一方の部材を、前記太陽ローラを中心とする回転を阻止した状態で支持し、他方の部材を前記出力軸に結合して、この他方の部材によりこの出力軸を回転駆動自在とした摩擦ローラ式減速機に於いて、
前記各中間ローラの自転軸の端部を、これら各中間ローラ毎に独立して設けた揺動フレームの先端部に回転自在に支持すると共に、これら各揺動フレームを支持フレームに対し、前記各自転軸と平行で、前記太陽ローラの回転方向に関する位相がこれら各自転軸から外れた部分に存在する揺動軸を中心とする揺動変位を可能に支持して、前記各自転軸を前記太陽ローラ及び前記環状ローラの径方向に亙る変位を可能に支持した事を特徴とする摩擦ローラ式減速機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結節強度が３．３〜４．２ｃＮ／ｄｔｅｘであり、繊維長さ１００００ｍあたりの単糸切れ頻度が２．０以下であることを特徴とする産業資材ネット用ポリエステル繊維。
【請求項２】
１５０℃における乾熱収縮率が３〜１３％、熱収縮応力が０．２〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項１に記載の産業資材ネット用ポリエステル繊維。
【請求項３】
主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートからなり、糸ＩＶが０．８５〜０．９４であることを特徴とする請求項１または２に記載の産業資材ネット用ポリエステル繊維。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の産業資材ネット用ポリエステル繊維を用いて構成される産業資材ネット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度−６５℃〜−４５℃のアクリル系ポリマー（Ａ）と、粘着付与樹脂（Ｂ）と、カルボジイミド基含有化合物（Ｃ）と、ポリオール（Ｄ）とを含む水性再剥離型粘着剤であって、
前記アクリル系ポリマー（Ａ）が、少なくともカルボキシル基含有モノマー（ａ−１）０．８〜７重量％と、ガラス転移温度が１００〜１１０℃のホモポリマーを形成できるモノマー（ａ−２）を５〜１５重量％とを含むモノマーの共重合体であり、
前記粘着付与樹脂（Ｂ）の軟化点が１２０〜１８０℃であることを特徴とする水性再剥離型粘着剤。
【請求項２】
ポリオール（Ｄ）が、グリコール類である請求項１記載の水性再剥離型粘着剤。
【請求項３】
アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、粘着付与樹脂（Ｂ）を５〜１５重量部、カルボジイミド基含有化合物（Ｃ）を０．５〜３．５重量部含むことを特徴とする請求項１または２記載の水性再剥離型粘着剤。
【請求項４】
粘着付与樹脂（Ｂ）が、ロジン樹脂、テルペン樹脂および石油系樹脂から群より選択される１種類以上の樹脂であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の水性再剥離型粘着剤
【請求項５】
水性再剥離型粘着剤から形成した乾燥皮膜の、酢酸エチル抽出によるゲル分率が４５〜７５重量％であることを特徴とする請求項１〜４いすれか記載の水性再剥離型粘着剤。
【請求項６】
基材と、請求項１〜５いずれか記載の水性再剥離型粘着剤から形成されてなる粘着剤層とを有することを特徴とする再剥離型粘着シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ホモポリマーのガラス転移温度が１００〜１１０℃のモノマー（ａ−２）は、具体的には、例えばスチレン（Ｔｇ  １００℃）、フェニルメタクリレート（Ｔｇ  １０５℃）等の芳香族単量体;
メタクリル酸メチル（Ｔｇ  １０５℃）、メタクリル酸ｔ-ブチル（Ｔｇ  １０７℃）、等のメタクリル酸エステル類；
およびアクリロニトリル（Ｔｇ  １０５℃）等が挙げられる。これらの中でも、共重合性の観点からメタクリル酸メチルが好ましい。
なお、本発明においては、カルボキシル基を含有するモノマーは、そのガラス転移温度が１００〜１１０℃であったとしても、モノマー（ａ−２）には含まれないものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 光源室と、
b) 前記光源室と断熱部を隔てて分離された、少なくとも分光素子、試料室及び検出器を備えた分光室と、
c) 前記分光室内の温度を測定する温度測定手段と、
d) 前記分光室の内部を加熱及び／又は冷却する温度調節手段と、
e) 前記温度測定手段より温度情報を取得し、前記分光室内を予め定められた設定温度に維持するように前記温度調節手段を動作させる制御手段と
を備えることを特徴とする分光光度計。
【請求項２】
前記分光室において、前記分光素子、前記試料室、前記検出器をそれぞれ必要な距離を隔てて配置することを特徴とする請求項１に記載の分光光度計。
【請求項３】
前記設定温度が室温よりも高い温度であることを特徴とする請求項１又は２に記載の分光光度計。
【請求項４】
液体クロマトグラフの検出部に用いられることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の分光光度計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、温度測定手段からの温度情報に基づいて分光室の温度をフィードバック制御するため、高い精度で分光室内の温度を予め定められた設定温度に維持することができる。また、温度調節手段は分光室の内部全体の温度調節を行うため、その中に備えられた分光素子、試料室及び検出器が同時に温度調節される。そのため、それらの間に温度差が生じることが少なく、高精度の分光分析を行うことができる。
分光室において、分光素子、試料室、検出器をそれぞれ必要な距離を隔てて配置することにより、このような空間的均一性の他、時間的安定性の効果もある。すなわち、分光室内で分光素子、試料室、検出器がそれぞれ必要な距離・空間を隔てて配置されているため、分光室内には比較的大きな空間が存在する。本発明では、この大きな空間の全体を温度調節するため、時間的な温度変化（ゆらぎ）も小さくなり、安定性の高い、また、再現性の良い分析を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月9日(2014.2.9)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入穴（１３）を備えるとともに、第１光伝送路（１５）を配置させ、  前記第１光伝送路（１５）は、その端面または延長線が前記挿入穴（１３）の入口と対向しない位置に設定され、前記入口から相手方の第２光伝送路（２５）を受け入れたときに、前記入口と対向する位置に移動し、前記第２光伝送路（２５）が接続されることを特徴とする光接続構造（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の光接続構造（１）に接続させるとともに、前記第２光伝送路（２５）を配置させる光接続部（２３）を備えることを特徴とする光接続構造（２）。
【請求項３】
第２光伝送路（２５）を配置させ、側面に開口部を備える光接続部（２３）を備え、  前記光接続部（２３）は、相手方の挿入穴（１３）に挿入したときに、相手方の第１光伝送路（１５）の側面を前記開口部から受け入れ、前記第１光伝送路（１５）に接続されることを特徴とする光接続構造（２）。
【請求項４】
請求項３に記載の光接続構造（２）の前記挿入穴（１３）を備えるとともに、前記第１光伝送路（１５）を配置させることを特徴とする光接続構造（１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  上記課題を解決するため本発明の光接続構造体において、挿入穴（１３）を備えるとともに、第１光伝送路（１５）を配置させ、前記第１光伝送路（１５）は、その端面または延長線が前記挿入穴（１３）の入口と対向しない位置に設定され、前記入口から相手方の第２光伝送路（２５）を受け入れたときに、前記入口と対向する位置に移動し、前記第２光伝送路（２５）が接続されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにソフトウェアのソースコードを入力させ、前記ソフトウェアの検証を行うためのソフトウェア検証用プログラムにおいて、
前記ソースコードに対して命令または変数の依存関係を導出する依存関係解析部と、
前記ソースコードの一部の変数について属性情報を記録する変数属性記録部と、
前記依存関係と前記属性情報から、前記ソースコード中の各変数について、予め設定された推論ルールに従って属性情報を推論する変数属性解釈部と、
前記属性情報を表示する属性情報表示部と、
外部環境モデルをその属性情報と共に記録する外部環境モデルデータベースと、
前記外部環境モデルデータベースから、前記ソースコードを変換したソフトウェアモデルの外部環境となりうるモデルを抽出する外部環境モデル抽出部と、を備え、
前記外部環境モデル抽出部は、前記依存関係に含まれる属性情報から、インタフェースの属性が合致する外部環境モデルを検索して、前記ソフトウェアモデルに接続可能な外部環境モデルの候補として出力することを特徴とするソフトウェア検証用システム。
【請求項２】
ユーザによる属性情報の入力を受け付ける変数属性入力部を備え、
前記変数属性解釈部は、前記ソースコードの各変数に関する属性情報の推論に、前記変数属性入力部に入力された属性情報を利用することを特徴とする請求項１記載のソフトウェア検証用システム。
【請求項３】
前記依存関係についてソースコード抽出のための命令または変数の残存設定の変更をユーザから受け付ける依存関係限定部を備え、
前記外部環境モデル抽出部は、前記依存関係限定部により残存設定が変更された前記依存関係にもとづき、前記インタフェースと属性が合致する変数としては前記残存設定が残る様に設定されている変数のみを用い、前記外部環境モデルデータベースから抽出する外部環境モデルの候補を絞り込むことを特徴とする請求項３記載のソフトウェア検証用システム。
【請求項４】
前記依存関係についてソースコード抽出のための命令または変数の残存設定を変更する依存関係限定部を備え、
前記外部環境モデル抽出部は前記外部環境モデルデータベースから抽出された外部環境モデルに対するユーザによる選択を受け付け、ユーザが前記外部環境モデルを選択すると、
前記依存関係限定部は、選択された前記外部環境モデルの属性情報からインタフェースが合致する変数を前記依存関係から検索し、前記ソースコードを変換したソフトウェアモデルと、前記外部環境モデルとの境界となる変数として、前記依存関係の残存設定を変更することを特徴とする、請求項３記載のソフトウェア検証用システム。
【請求項５】
前記依存関係から前記ソースコードの一部を抽出するソースコード抽出部と、前記ソースコード抽出部によるソースコードを変換してソフトウェアモデルとするモデル変換部と、
前記モデル変換部によるソフトウェアモデルと前記外部環境モデル抽出部による外部環境モデルとを合成して、前記ソフトウェアを含むシステムの検証用モデルを出力するモデル合成部と、を備え、
前記モデル合成部は、前記ソフトウェアモデルと、前記外部環境モデルとのインタフェースについて両者が整合するように修正を行うことを特徴とする請求項３から５いずれか一項に記載のソフトウェア検証用システム。
【請求項６】
前記変数属性解釈部は、前記依存関係中で、どの変数からも依存されていない変数を始端変数として選択し、依存先の変数から依存元の変数へと属性情報の推論を行うことを特徴とする請求項１記載のソフトウェア検証用システム。
【請求項７】
前記変数属性解釈部は、前記依存関係中にループがあるときに、一度属性情報の推論を行った前記ループに属する変数については、推論の対象外とすることを特徴とする請求項１記載のソフトウェア検証用システム。