(57)【要約】      （修正有）【課題】直火加熱および電磁誘導加熱による調理が可能であって、使用時における利便性および加熱効率に優れた調理用鍋を提供する。【解決手段】調理用鍋１１は、直火加熱に適した材料から構成された外鍋１２と、外鍋の内部に着脱可能に収容され、電磁誘導加熱に適した材料から構成された内鍋１３とを備える。ここで、内鍋は、内鍋底壁部と、内鍋底壁部の外縁から上方に向けて延びる内鍋側壁部と、内鍋側壁部の上端から外方へ向けて延出する内鍋フランジ部とを有する。また、外鍋は、内鍋底壁部の下面と面接触する外鍋底壁部と、外鍋底壁部の上面外縁から上方へ延びて内鍋側壁部の外壁面と面接触し、且つ内鍋側壁部の外壁面と同じか、またはそれよりも低い垂直方向高さを有する内壁面を含む外鍋側壁部とを有する。【選択図】図２
0003161202.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
直火加熱に適した材料から構成された外鍋と、前記外鍋の内部に着脱可能に収容され、電磁誘導加熱に適した材料から構成された内鍋と、を備え、
前記内鍋は、内鍋底壁部と、前記内鍋底壁部の外縁から上方に向けて延びる内鍋側壁部と、前記内鍋側壁部の上端から外方へ向けて延出する内鍋フランジ部と、を有し、
前記外鍋は、前記内鍋底壁部の下面と面接触する外鍋底壁部と、前記外鍋底壁部の上面外縁から上方へ延びて前記内鍋側壁部の外壁面と面接触し、且つ前記内鍋側壁部の外壁面と同じか、またはそれよりも低い垂直方向高さを有する内壁面を含む外鍋側壁部と、を有する、調理用鍋。
【請求項２】
前記外鍋は、前記外鍋側壁部の内壁面の上端から外方へ向けて延び、前記内鍋フランジ部と下方から対向する外鍋フランジ部をさらに有する、請求項１に記載の調理用鍋。
【請求項３】
前記内鍋および前記外鍋の上部開口を覆うことが可能な蓋体をさらに備える、請求項１または２に記載の調理用鍋。
【請求項４】
前記内鍋は、前記内鍋フランジ部の外縁から上方へ向けて突出し、前記蓋体が前記内鍋の上部開口を覆うように載置されたときに前記蓋体の水平方向への移動を制限するように前記蓋体を係止する係止部をさらに有する、請求項１〜３のいずれかに記載の調理用鍋。
【請求項５】
前記外鍋は、前記内鍋フランジ部の外縁の外方側に配置され、前記外鍋フランジ部の外縁から上方へ向けて延びる延出部をさらに有する、請求項１〜４のいずれかに記載の調理用鍋。
【請求項６】
前記外鍋は、陶磁器、ガラス、およびセラミックからなる群から選ばれたいずれかの材料によって構成され、前記内鍋は、強磁性を有する鉄系金属によって構成される、請求項１〜５のいずれかに記載の調理用鍋。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、調理用鍋に関するものであり、特に、直火加熱および電磁誘導加熱が可能な調理用鍋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、直火加熱により調理を行うガス調理機器に代わって、電磁誘導加熱（ＩＨ：Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔ）により調理を行う電磁調理機器の一般家庭への普及が進んでいる。このような電磁調理機器は、交番磁界を発生させるための加熱コイルを内部に備えている。この加熱コイルに高周波電流を流して交番磁界を発生させると、電磁調理機器上に載置された金属製の鍋に、渦電流が励起される。金属製の鍋に渦電流が流れると、金属材料の固有電気抵抗によってジュール熱が発生し、鍋が発熱する。すなわち、電磁調理機器は、ガス調理機器のようにガスを燃焼させて鍋を加熱するのではなく、鍋自体を発熱体として加熱することができる。したがって、炎を用いるガス調理機器に比べ、より安全性が高く、且つエネルギー効率が良いといった利点がある。
【０００３】
しかしながら、上記した電磁調理機器の加熱の原理上、使用できる鍋の材料には、限定がある。すなわち、交番磁界中で渦電流を励起可能である導電体であり、且つ適度な固有電気抵抗を有する材料、具体的には、鉄、ステンレス等の磁性金属から構成された鍋を用いなければならない。したがって、土鍋のような陶磁器製の鍋や、ガラス製鍋、セラミック製鍋といった、非導電性材料から構成された鍋は、電磁調理機器に使用できなかった。そのため、保温性や遠赤外線効果に優れることから鍋料理等に最適である土鍋を電磁調理機器に適用したいという需要が、従来から多くあった。その一方で、例えば野外において簡易ガスコンロ等によって調理したい場合等、従来通りの直火調理にも適用したいという要望もあった。
【０００４】
電磁誘導加熱が不可能な材料から構成された調理用鍋または調理用容器を電磁調理機器に使用可能とする技術として、特開平９−１００１８４号公報、特開２００３−２５０６９８号公報、およびＷＯ２００７／０８８８３８号公報が、開示されている。
【０００５】
特開平９−１００１８４号公報に記載の電磁調理用鍋においては、陶磁器製の鍋本体底部の下面に、約０．１ｍｍの厚さを有する磁性金属薄膜が、溶着されている。この構成によれば、磁性金属薄膜が、電磁調理機器によって励起される渦電流により発熱するため、電磁誘導加熱不可能である陶磁器製の鍋を電磁調理機器に適用することが可能となるとしている。
【０００６】
また、特開２００３−２５０６９８号公報に記載の電磁調理用鍋は、陶磁器製の鍋本体と、鍋本体の内側底面上に載置され、電磁調理機器が生じる交番磁界によって発熱する金属製の加熱用プレートとを備える。この構成によれば、発熱体である加熱用プレートが鍋本体の内部に載置されているため、鍋本体の内部に入れられた具材を直接加熱することが可能となる。したがって、効率的に具材の加熱をすることができる。また、加熱用プレートが鍋本体から着脱可能であるため、加熱用プレートを鍋本体から取り外し、鍋本体を直火加熱調理に用いることが可能である。すなわち、直火加熱および電磁誘導加熱の双方に適用することが可能である。
【０００７】
ＷＯ２００７／０８８８３８号公報に記載の電磁調理用容器は、底部および側壁部を有する非導電性の容器本体と、この容器本体の内面形状と相似形状となるように成形された誘導加熱発熱体とを備える。誘導加熱発熱体の上端縁側には、係止部が形成されている。この係止部を容器本体に形成された凹部に係止させることによって、誘導加熱発熱体を容器本体に固定する。ここで、容器本体と誘導加熱発熱体との間には、所定の空隙が形成される。この構成によれば、誘導加熱発熱体が発する熱によって容器本体が損傷することを防止することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１００１８４号公報
【特許文献２】特開２００３−２５０６９８号公報
【特許文献３】ＷＯ２００７／０８８８３８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特開平９−１００１８４号公報に記載の電磁調理用鍋においては、以下の課題がある。すなわち、上記磁性金属薄膜は、陶磁器製の鍋本体とは異なる熱膨張係数を有している。したがって、加熱により温度が上昇すると、陶磁器製の鍋本体と磁性金属薄膜との熱膨張係数の差によって、磁性金属薄膜に亀裂が生じ易くなる。この亀裂によって渦電流の励起が阻害されるため、発熱効率が低下する恐れが増大する。また、このような磁性金属薄膜を有する電磁調理用の鍋は、磁性金属薄膜が非常に薄く形成されているため、溶断の恐れの観点から直火加熱調理には不適である。
【００１０】
また、特開２００３−２５０６９８号公報に記載の電磁調理用鍋においては、加熱用プレートが、鍋本体の内側底面上に載置されているのみの構成となっている。したがって、この鍋を例えば鍋料理に使用した場合に、加熱用プレートと鍋本体の内側底面との間に鍋料理のだし汁が入り込むこととなる。そうすると、加熱されて沸騰するだし汁によって、加熱用プレートを上方へ押し上げる力が断続的に発生することとなる。したがって、加熱プレートの位置が不安定となるため、加熱効率が低下する恐れがあるとともに、調理時および食事中における利便性に関して欠点がある。
【００１１】
また、ＷＯ２００７／０８８８３８号公報に記載の電磁調理用容器においては、非導電性の容器本体と、導電性の誘導加熱発熱体とが、それぞれ分離可能な独立した部材として構成されている。そして、誘導加熱発熱体の熱による容器本体の損傷を防ぐために、容器本体と誘導加熱発熱体との間に所定の空隙が形成されているため、電磁調理機器に備えられた加熱コイルと、誘導加熱発熱体との間の距離が、離隔することとなる。これにより、誘導加熱発熱体に渦電流を励起させる磁束密度が減少するため、加熱効率が低下することとなる。また、上記のように、容器本体は耐熱性に優れた材料によって構成されていないため、この電磁調理用容器は、直火加熱による調理には不適である。
【００１２】
本考案の目的は、直火加熱および電磁誘導加熱による調理が可能であって、使用時における利便性および加熱効率に優れた調理用鍋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本考案に係る調理用鍋は、直火加熱に適した材料から構成された外鍋と、外鍋の内部に着脱可能に収容され、電磁誘導加熱に適した材料から構成された内鍋とを備える。ここで、内鍋は、内鍋底壁部と、内鍋底壁部の外縁から上方に向けて延びる内鍋側壁部と、内鍋側壁部の上端から外方へ向けて延出する内鍋フランジ部とを有する。また、外鍋は、内鍋底壁部の下面と面接触する外鍋底壁部と、外鍋底壁部の上面外縁から上方へ延びて内鍋側壁部の外壁面と面接触し、且つ内鍋側壁部の外壁面と同じか、またはそれよりも低い垂直方向高さを有する内壁面を含む外鍋側壁部とを有する。
【００１４】
この構成によれば、調理用鍋が、直火加熱に有利な外鍋と、電磁誘導加熱に有利な内鍋とによって構成され、且つ使用に応じてこれらを容易に着脱することができる。したがって、使用者は、この調理用鍋を、ガス調理機器を使用した直火加熱調理に有利に適用することができるとともに、電磁調理機器を使用した電磁誘導加熱調理にも有利に適用することができる。さらに、内鍋底壁部の下面は、外鍋底壁部と確実に接触する構成となっており、且つ、内鍋側壁部の外壁面は、外鍋側壁部の内壁面と接触している。これにより、調理用鍋としての加熱効率および保温性を向上させることができる。また、上記のように内鍋は外鍋の内部に確実に固定されるため、加熱時に内鍋が不用意に動いてしまうことを防ぐことができる。したがって、調理時および食事中における利便性を向上させることができる。
【００１５】
また、外鍋は、外鍋側壁部の内壁面の上端から外方へ向けて延び、内鍋フランジ部と下方から対向する外鍋フランジ部をさらに有してもよい。
【００１６】
好ましくは、調理用鍋は、内鍋および外鍋の上部開口を覆うことが可能な蓋体をさらに備える。これにより、調理用鍋としての加熱効率および保温性をさらに向上させることができる。
【００１７】
好ましくは、内鍋は、内鍋フランジ部の外縁から上方へ向けて突出し、蓋体が内鍋の上部開口を覆うように載置されたときに蓋体の水平方向への移動を制限するように蓋体を係止する係止部をさらに有する。この構成によれば、蓋体がこの係止部に係止されるため、使用時において蓋体が水平方向へ移動することを制限することができる。これにより、蓋体を安定して内鍋の上部に配置させることができる。
【００１８】
好ましくは、外鍋は、内鍋フランジ部の外縁の外方側に配置され、外鍋フランジ部の外縁から上方へ向けて延びる延出部をさらに有する。これにより、外鍋の上部に蓋体を載置して用いる場合において、この延出部によって蓋体が水平方向へ移動することを制限することができる。したがって、蓋体を安定して外鍋の上部に配置させることができる。
【００１９】
好ましくは、外鍋は、陶磁器、ガラス、およびセラミックからなる群から選ばれたいずれかの材料によって構成され、内鍋は、強磁性を有する鉄系金属によって構成される。この構成によれば、外鍋は、加熱されたときに遠赤外線効果および保温効果をもたらす材料によって構成される。したがって、長時間に亘ってより効果的に調理用鍋内の熱を保温することができる。また、内鍋は、強磁性体によって構成されるため、電磁誘導加熱を行った場合に、ジュール熱に加え、比較的に大きなヒステリシス損による発熱が、発生することとなる。したがって、電磁誘導加熱の効率をさらに向上させることができる。
【考案の効果】
【００２０】
本考案によれば、調理用鍋が、直火加熱に有利な外鍋と、電磁誘導加熱に有利な内鍋とによって構成され、且つ使用に応じてこれらを容易に着脱することができる。したがって、使用者は、この調理用鍋を、ガス調理機器を使用した直火加熱調理に有利に適用することができるとともに、電磁調理機器を使用した電磁誘導加熱調理にも有利に適用することができる。さらに、内鍋底壁部の下面は、外鍋底壁部と確実に接触する構成となっており、且つ、内鍋側壁部の外壁面は、外鍋側壁部の内壁面と接触している。これにより、調理用鍋としての加熱効率および保温性を向上させることができる。また、上記のように内鍋は外鍋の内部に確実に固定されるため、加熱時に内鍋が不用意に動いてしまうことを防ぐことができる。したがって、調理時および食事中における利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の一実施形態に係る調理用鍋の分解斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態に係る調理用鍋の側方断面図である。
【図３】本考案の一実施形態に係る外鍋の側方断面図である。
【図４】図３中の領域IVを示す拡大断面図である。
【図５】本考案の一実施形態に係る内鍋の側方断面図である。
【図６】図５中の領域VIを示す拡大断面図である。
【図７】図７は、本考案の一実施形態に係る蓋体の側方断面図である。
【図８】図２中の領域VIIIを拡大した拡大断面図である。
【図９】本考案の一実施形態に係る調理用鍋を電磁調理機器に適用した使用状態を示す側方断面図である。
【図１０】図１に示す調理用鍋において、内鍋を単体として用いる場合の使用形態を示す側方断面図である。
【図１１】図１に示す調理用鍋において、外鍋を単体として用いる場合の使用形態を示す側方断面図である。
【図１２】本考案の他の実施形態に係る調理用鍋の側方断面図である。
【図１３】本考案の他の実施形態に係る外鍋の側方断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。まず、本考案の一実施形態に係る調理用鍋１１について、図１〜図７を用いて説明する。
【００２３】
図１〜図７を参照して、本考案の一実施形態に係る調理用鍋１１は、図２中の軸線Ｏを中心とした略円形状の加熱調理用の鍋である。調理用鍋１１は、外鍋１２と、外鍋１２の内部に着脱可能に収容された内鍋１３と、内鍋１３の上部開口を覆うように内鍋１３に載置された蓋体１４とを備える。
【００２４】
外鍋１２は、直火加熱に適し、且つ保温性に優れる陶磁器製の土鍋によって構成されている。外鍋１２は、円形状の外鍋底壁部１５と、外鍋底壁部１５の外縁から上方へ向けて延在する外鍋側壁部１６と、外鍋側壁部１６の上端において外方へ向けて延在する外鍋フランジ部１７と、外鍋フランジ部１７の外縁から上方へ向けて延びる延出部１８とを有する。そして、延出部１８の上端部には、外方へ向けて湾曲状に延在する把持部１９が、設けられている。本実施形態においては、外鍋側壁部１６、外鍋フランジ部１７、延出部１８、および把持部１９は、軸線Ｏを中心として円環状に連なった形状となるように構成されている。
【００２５】
外鍋底壁部１５は、上面２０および下面２１を含む。上面２０および下面２１は、水平面と略平行となる平面である。外鍋側壁部１６は、上面２０の外縁から上方へ向けて延びる内壁面２２と、下面２１の外縁から上方へ向けて延びる外壁面２３とを含む。内壁面２２および外壁面２３は、軸線Ｏを中心として円筒状に延在する面である。そして、内壁面２２は、上端において外鍋フランジ部１７の上面２４と接続している。また、外壁面２３は、上端において外鍋フランジ部１７の下面２５と接続している。外鍋フランジ部１７の上面２４および下面２５は、軸線Ｏを中心として円環状に延在する面であって、水平面と略平行となる平面である。延出部１８の上端部に設けられた把持部１９は、外鍋１２を持ち運ぶ場合に、使用者が下方から手をかけて持ち上げるための部材である。したがって、好ましくは、把持部１９は、断熱材によって構成される、または、断熱性材料によってコーティングされる。
【００２６】
内鍋１３は、電磁誘導加熱に適した材料であるステンレスによって構成されている。内鍋１３は、円形状の内鍋底壁部２６と、内鍋底壁部２６の外縁から上方へ向けて延在する内鍋側壁部２７と、内鍋側壁部２７の上端から外方へ向けて延出する内鍋フランジ部２８と、内鍋フランジ部２８の外縁から上方へ向けて突出する係止部２９とを有する。本実施形態においては、内鍋側壁部２７、内鍋フランジ部２８、および係止部２９は、軸線Ｏを中心として円環状に連なった形状となるように構成されている。
【００２７】
内鍋底壁部２６は、上面３０および下面３１を含む。上面３０および下面３１は、水平面と略平行となる平面である。内鍋側壁部２７は、上面３０の外縁から上方へ向けて延びる内壁面３２と、下面３１の外縁から上方へ向けて延びる外壁面３３とを含む。内壁面３２および外壁面３３は、軸線Ｏを中心として円筒状に延在する面である。そして、内壁面３２は、上端において内鍋フランジ部２８の上面３４と接続している。また、外壁面３３は、上端において内鍋フランジ部２８の下面３５と接続している。内鍋フランジ部２８の上面３４および下面３５は、軸線Ｏを中心として円環状に延在する面であって、水平面と略平行となる平面である。したがって、図２に示すように、外鍋１２の内部に内鍋１３を収容した状態においては、内鍋フランジ部２８の下面３５は、外鍋フランジ部１７の上面２４と対向することとなる。
【００２８】
ここで、内鍋１３の外壁を形成するように連続する下面３１、外壁面３３、および下面３５は、上記外鍋１２の内壁を形成するように連続する上面２０、内壁面２２、および上面２４に沿う形状となるように構成される。この構成については、後述する。
【００２９】
蓋体１４は、使用時における調理用鍋１１の保温性を高めるために内鍋１３の上部開口を覆うように内鍋１３に載置される。蓋体１４は、ドーム状の椀部３６と、下端が椀部３６の中央部に接続し、下端から上方外側へ向けて円錐状に延びる把持部４０とを有する。椀部３６および把持部４０は、軸線Ｏを中心として円形状に連なっている。なお、本実施形態においては、蓋体１４は、外鍋１２と同様に、保温性に優れた陶磁器によって構成されている。
【００３０】
ここで、内鍋フランジ部２８の外縁部に設けられた係止部２９の最内径をＲ１とし、蓋体１４の椀部３６の最外径をＲ２とすると、Ｒ１＞Ｒ２を満たすように、内鍋１３および蓋体１４が、構成される。このような構成とすることにより、図２に示すように、蓋体１４が係止部２９に阻害されることなく、内鍋フランジ部２８の上面３４に載置され、内鍋１３の開口を閉蓋することができる。また、蓋体１４が係止部２９に係止されるため、使用時に蓋体１４が水平方向へ移動することが制限される。したがって、蓋体１４を安定して内鍋１３の上部に配置させることができる。
【００３１】
上記の内鍋１３を外鍋１２の内部に収容し、内鍋１３の上部に蓋体１４を載置すると、図２に示す調理用鍋１１が形成される。このときに、本考案に係る調理用鍋１１は、加熱効率および保温効果を高めるために、外鍋底壁部１５の上面２０と内鍋底壁部２６の下面３１とが常に面接触する構成となっている。これについて、図２〜図８を用いて以下に説明する。図８は、図２中の領域VIIIを拡大した拡大断面図である。
【００３２】
図２〜図８を参照して、本実施形態においては、外鍋側壁部１６の内壁面２２の垂直方向高さが、内鍋側壁部２７の外壁面３３の垂直方向高さよりも低くなるように、外鍋１２および内鍋１３が、構成されている。より具体的には、内壁面２２の下端に位置する外鍋底壁部１５の上面２０と、内壁面２２の上端に位置する外鍋フランジ部１７の上面２４との間の垂直方向距離をｈ１とし、外壁面３３の下端に位置する内鍋底壁部２６の下面３１と、外壁面３３の上端に位置する内鍋フランジ部２８の下面３５との間の垂直方向距離をｈ２とすると、ｈ１＜ｈ２を満たすように、外鍋１２および内鍋１３が、構成されている。そうすると、内鍋１３を外鍋１２に収容した場合においては、図８に示すように、対向する外鍋フランジ部１７の上面２４と、内鍋フランジ部２８の下面３５との間に、微小な隙間δｈ（＝ｈ２−ｈ１＞０）が、形成されることとなる。
【００３３】
さらに、上記したように、内鍋１３の外壁を形成する下面３１、外壁面３３、および下面３５は、外鍋１２の内壁を形成する上面２０、内壁面２２、および上面２４に沿う形状を有する。したがって、上記した隙間δｈを確保するように外鍋１２および内鍋１３を構成することによって、内鍋底壁部２６の下面３１と外鍋底壁部１５の上面２０とを確実に面接触させることが可能となる。これとともに、内鍋側壁部２７の外壁面３３と外鍋側壁部１６の内壁面２２とを面接触させることも可能となる。この構成により、調理用鍋１１としての加熱効率を向上させることが可能となる。このメカニズムの詳細に関しては、後述する。
【００３４】
次に、本実施形態に係る調理用鍋１１を電磁調理機器に使用した場合における加熱のメカニズムについて、図９を用いて説明する。図９は、本考案の一実施形態に係る調理用鍋１１を電磁調理機器３７に適用した使用状態を示す側方断面図である。
【００３５】
図９を参照して、まず、外鍋１２の内部に内鍋１３を収容し、内鍋１３の内部に具材３６やだし汁等を入れる。そして、蓋体１４を内鍋１３の上部開口を上方から覆うように載置して閉蓋する。そして、具材３６が入れられた調理用鍋１１を電磁調理機器３７上に設置し、電磁調理機器３７の電源を入れて電磁調理機器３７に備えられた加熱コイル３８に高周波電流を流す。そうすると、加熱コイル３８の周囲に交番磁界による磁力線３９が発生し、内鍋１３の内部を通過することとなる。この交番磁界の磁力線３９によって、内鍋１３内に渦電流が発生する。その結果、ステンレスの持つ固有電気抵抗によってジュール熱が発生し、内鍋１３が発熱するため、内鍋１３に内包されている具材３６が加熱されることとなる。
【００３６】
ここで、本実施形態においては、内鍋１３を、強磁性体であるステンレスによって構成している。これにより、電磁調理機器３７による内鍋１３の加熱効率を高めることができる。これについて、以下に説明する。
【００３７】
鉄系金属であるステンレスは、電磁誘導加熱の用途に適した固有電気抵抗を有している。具体的には、アルミや銅と比較して、やや高い電気抵抗を有する。ここで、金属内で励起された渦電流によって発生するジュール熱は、電気抵抗に比例する。したがって、アルミや銅と比べると、ステンレスにより内鍋１３を構成することによって、内鍋１３により大きいジュール熱を発生させることができる。すなわち、加熱効率を向上させることができる。
【００３８】
また、ステンレス等の鉄系金属は、強磁性を有する。これにより、渦電流と電気抵抗により発生するジュール熱に加え、電磁調理機器３７が発生させる交番磁界によってヒステリシス損による熱も生じることから、強磁性材料は、より電磁誘導加熱に適していると言える。したがって、本実施形態のようにステンレスにより内鍋１３を構成することによって、電磁誘導加熱による加熱効率をさらに向上させることができる。
【００３９】
また、本実施形態においては、上記のように、内鍋底壁部２６の下面３１と外鍋底壁部１５の上面２０とが確実に面接触するように、外鍋１２および内鍋１３が、構成されている。すなわち、内鍋底壁部２６の位置が、より電磁調理機器３７に備えられた加熱コイル３８に近くなることとなる。これにより、内鍋１３を通過する磁力がより強くなることから、内鍋１３における電磁誘導加熱の効率を高めることができる。
【００４０】
また、本実施形態においては、外鍋１２を保温性に優れる陶磁器製の土鍋により構成し、且つ、外鍋１２と内鍋１３とが、確実に面接触する。これにより、電磁誘導加熱により発熱した内鍋１３から効果的に外鍋１２へと熱が伝わるため、外鍋１２をより効果的に加熱することができる。また、土鍋の持つ保温性によって、効果的に調理用鍋１１内の熱を保温することができる。さらに、本実施形態においては、蓋体１４も、外鍋１２と同様に、保温性に優れる陶磁器により構成される。これにより、内鍋１３内の熱が外部へと拡散することを防ぐとともに、加熱された外鍋１２および蓋体１４により、長時間に亘ってより効果的に調理用鍋１１内の熱を保温することができる。
【００４１】
また、本実施形態に係る調理用鍋１１は、直火加熱に適した材料である土鍋によって構成された外鍋１２と、電磁誘導加熱に適した材料であるステンレスによって構成された内鍋１３とを備え、これらを組み合わせることによって鍋本体１１を形成している。したがって、上記のような電磁調理機器３７による電磁誘導加熱のみならず、ガス調理機器等による直火加熱に鍋本体１１を適用することが可能である。
【００４２】
また、本実施形態に係る調理用鍋１１においては、内鍋１３は、外鍋１２の内部に確実に固定される。したがって、内鍋１３を加熱し、内鍋１３内のだし汁等が沸騰したとしても、内鍋１３が不用意に動いてしまうことを防ぐことができる。したがって、調理用鍋１１の調理時および食事中における利便性を向上させることができる。
【００４３】
なお、本実施形態においては、外鍋側壁部１６の内壁面２２の垂直方向高さが、内鍋側壁部２７の外壁面３３の垂直方向高さよりも低くなるように、外鍋１２および内鍋１３が構成されている場合について述べたが、これに限らず、外鍋側壁部１６の内壁面２２の垂直方向高さが、内鍋側壁部２７の外壁面３３の垂直方向高さと同じとなるように外鍋１２および内鍋１３を構成してもよい。すなわち、外鍋フランジ部１７の上面２４と、内鍋フランジ部２８の下面３５とが、面接触する構成であってもよい。
【００４４】
次に、本実施形態に係る調理用鍋１１の他の使用形態について、図１０〜図１１を用いて説明する。図１０は、調理用鍋１１において、内鍋１３を単体として用いる場合の使用形態を示す側方断面図である。図１１は、調理用鍋１１において、外鍋１２を単体として用いる場合の使用形態を示す側方断面図である。
【００４５】
図１０〜図１１を参照して、上記した調理用鍋１１においては、内鍋１３が、外鍋１２の内部に着脱可能に収容されている。したがって、内鍋１３を外鍋１２から取り外して単体として使用することが可能である。すなわち、この使用形態においては、図１０に示すように、内鍋１３の上部に蓋体１４を載置して用いる。内鍋１３は、上記のように、内鍋フランジ部２８の外縁部に係止部２９を有するため、内鍋１３単体として蓋体１４を係止して安定して配置させることが可能である。内鍋１３は、電磁誘導加熱に適したステンレスによって構成されているため、この使用形態によれば、電磁調理機器に有利に適用することができる。
【００４６】
外鍋１２を単体で用いた場合は、図１１に示す使用形態となる。この場合、蓋体１４は、外鍋フランジ部１７の上面２４に載置され、外鍋１２の上部開口を閉蓋する。また、外鍋フランジ部１７の外縁部には、上方へ向けて延びる延出部１８が設けられている。したがって、外鍋１２を単体として用いた場合においても、蓋体１４の水平方向への移動が延出部１８の内壁面によって制限されるため、蓋体１４を外鍋１２の上部に安定して配置することが可能である。外鍋１２および蓋体１４は、上記のように、保温性に優れる陶磁器により構成されている。すなわち、この使用形態は、従来の土鍋と同じ形態である。したがって、土鍋の持つ保温性を生かした直火加熱調理に有利に適用することができる。
【００４７】
次に、本考案の他の実施形態に係る調理用鍋４１について、図１２〜図１３を用いて説明する。図１２は、本考案の他の実施形態に係る調理用鍋４１の側方断面図である。図１３は、本考案の他の実施形態に係る外鍋４２の側方断面図である。なお、上記の実施形態と同じ構成部材については同じ符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００４８】
調理用鍋４１は、外鍋４２と、外鍋４２の内部に着脱可能に収容された内鍋１３と、内鍋１３の上部開口を覆う蓋体１４とを備える。内鍋１３および蓋体１４は、上記の実施形態と同様である。外鍋４２は、円形状の外鍋底壁部４３と、外鍋底壁部４３の外縁から上方へ向けて延在する外鍋側壁部４４とを有する。ここで、この実施形態においては、外鍋側壁部４４の上端部内側に、外鍋側壁部４４の上面４５から下方へと凹む凹部４６が、設けられている。すなわち凹部４６は、外鍋側壁部４４の内壁面４７の上端と接続し、内壁面４７から外方へ向けて延びる凹部底面４８と、凹部下面４８の外縁から上方へ向けて延び、上端において外鍋側壁部４４の上面４５と接続する凹部側壁面４９とによって構成されている。そして、図１２に示すように、外鍋４２の内部に内鍋１３が収容された場合に、内鍋フランジ部２８および係止部２９が、凹部４６内に収容されるように、凹部４６が構成されている。
【００４９】
ここで、本実施形態に係る調理用鍋４１においても、図１〜図８に示した実施形態と同様に、外鍋側壁部４４の内壁面４７の垂直方向高さが、内鍋側壁部２７の外壁面３３の垂直方向高さよりも低くなるように、外鍋４２および内鍋１３が、構成される。すなわち、内鍋フランジ部２８の下面３５と、凹部底面４８とが対向し、且つ、下面３５と凹部底面４８との間に微小な隙間が形成されることとなる。
【００５０】
このように、凹部４６を構成する凹部底面４８は、図１〜図８に示した実施形態における外鍋フランジ部１７の上面２４に相当し、凹部４６を構成する凹部側壁面４９は、図１〜図８に示した実施形態における延出部１８に相当することとなる。すなわち、本実施形態においては、図１〜図８に示した実施形態における外鍋フランジ部１７および延出部１８に相当する構成を、外鍋側壁部４４に設けた凹部４６により実現していることとなる。
【００５１】
なお、上記の実施形態においては、調理用鍋が、中心軸線を基準とした円形状である場合ついて述べたが、これに限らず、調理鍋は、多角形状または楕円形状等、調理用の鍋として適用可能であれば如何なる形状のものであってもよい。
【００５２】
また、上記の実施形態においては、内鍋をステンレスによって構成した場合について述べたが、これに限らず、コバルト等の強磁性を有する如何なる金属を適用してもよいし、強磁性体ではないアルミニウムや銅等の金属であってもよい。また、上記の実施形態においては、外鍋および蓋体をともに陶磁器によって構成した場合について述べたが、これに限らず、ガラスまたはセラミック等、加熱されると遠赤外線を発し、保温性に優れる材料であれば如何なる材料を適用してもよい。また、外鍋と蓋体とをそれぞれ異なる材料によって構成してもよい。
【００５３】
また、上記の実施形態においては、内鍋フランジ部の外縁部に設けられた係止部が、中心軸線を中心とした円環形状となっている場合について述べたが、これに限らず、内鍋フランジ部の上面から上方に突出する柱部、または玉状の凸部を複数箇所に設け、内鍋の上部に載置された蓋体を係止する構成であってもよい。また、内鍋を持ち上げ易くするために、係止部の上端部に手で把持するための把持部をさらに設けてもよい。
【００５４】
また、本実施形態においては、内鍋を外鍋の内部に収容した場合において、外鍋側壁部の内壁面と、内鍋側壁部の外壁面とが面接触する場合について述べたが、これに限らず、これらの面の間に微小な隙間を設けてもよい。ここで、金属製の外鍋と、陶磁器製の内鍋とでは、熱膨張係数が異なる。一般的には、陶磁器よりも金属のほうが熱膨張係数は大きくなる。すなわち、調理用鍋を加熱した場合、外鍋と比べて、内鍋のほうが膨張する度合いが大きくなる。したがって、上記のように外鍋側壁部の内壁面と内鍋側壁部の外壁面との間に隙間を設けることによって、内鍋の膨張を吸収することができる。これにより、内鍋の膨張によって外鍋が割れてしまうことを防止することができる。
【００５５】
以上、図面を参照して本考案の実施の形態を説明したが、本考案は、図示した実施の形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、本考案と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本考案は、直火加熱および電磁誘導加熱に適した調理用鍋を提供するものであり、ガス調理機器および電磁調理機器に適用する鍋に有利に利用される。
【符号の説明】
【００５７】
１１，４１  調理用鍋、１２，４２  外鍋、１３  内鍋、１４  蓋体、１５，４３  外鍋底壁部、１６，４４  外鍋側壁部、１７  外鍋フランジ部、１８  延出部、１９，４０  把持部、２０，２４，３０，３４，４５  上面、２１，２５，３１，３５  下面、２２，３２，４７  内壁面、２３，３３  外壁面、２６  内鍋底壁部、２７  内鍋側壁部、２８  内鍋フランジ部、２９  係止部、３６  具材、３７  電磁調理機器、３８  加熱コイル、３９  磁力線、４６  凹部、４８  凹部底面、４９  凹部側壁面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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