【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記隣接コンベヤが、前記縦軸心周りに揺動自在に設けられ、
前記連動機構が、前記第１中継用巻回体を揺動用駆動装置に連動させる第１連動部材と、前記第２搬送用巻回体及び前記第２中継用巻回体を前記揺動用駆動装置に連動連結する第２連動部材と、前記隣接コンベヤを前記揺動用駆動装置に連動させる第３連動部材と、を備え、前記揺動用駆動装置の駆動により前記第１連動部材、前記第２連動部材及び前記第３連動部材を移動させて、前記第１中継用巻回体と前記第２搬送用巻回体と前記第２中継用巻回体と前記隣接コンベヤとを連動揺動させるように構成されている請求項５記載の搬送ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第２搬送用巻回体及び前記第２中継用巻回体が、前記隣接コンベヤと前記縦軸心周りに一体的に揺動する状態で前記隣接コンベヤに取り付けられ、
前記第３連動部材と前記隣接コンベヤとで、前記第２連動部材が構成され、
前記第１連動部材及び前記第３連動部材が、前記隣接コンベヤの下方に設けられている請求項６記載の搬送ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第１中継用巻回体を支持する第１支持枠が、前記縦軸心周りに揺動自在に設けられ、
前記第２搬送用巻回体及び前記第２中継用巻回体を支持する第２支持枠が、前記縦軸心周りに前記隣接コンベヤと一体的に揺動する状態で前記隣接コンベヤに連結され、
前記第３連動部材と前記隣接コンベヤとで、前記第２連動部材が構成され、
前記第１連動部材を前記第１支持枠に連結した箇所を第１連結箇所とし、
前記第３連動部材を前記隣接コンベヤに連結した箇所を第２連結箇所として、
前記連動機構が、
前記揺動用駆動装置の設定量の駆動により、前記第１連動部材及び前記第３連動部材が移動することで、前記第１連結箇所及び前記第２連結箇所が前記縦軸心周りに同じ方向で且つ直線距離で同じ距離移動するように構成され、
前記縦軸心から前記第１連結箇所の距離である第１揺動半径及び前記縦軸心から前記第２連結箇所の距離である第２揺動半径の関係が、前記第１支持枠の揺動量及び第２支持枠揺動量の関係に基づいて設定されている請求項６又は７記載の搬送ユニット。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
つまり、第２搬送用巻回体を縦軸心周りに揺動させることで、無端ベルトの搬送部分における搬送方向の他方側の端部の形状を変形させることができる。そのため、搬送コンベヤの下流側に下流コンベヤを隣接した場合に、搬送部分の形状を下流側に隣接させた下流コンベヤの搬送方向に対応した形状にでき、その搬送コンベヤと下流コンベヤとの間に隙間が生じ難く、搬送コンベヤから下流コンベヤに物品を適切に受け渡し易くなる。
また、第１中継用巻回体を、第２搬送用巻回体及び第２中継用巻回体が揺動する方向にこれら第２搬送用巻回体及び第２中継用巻回体の揺動量に対して所望の揺動量だけ多く前記縦軸心周りに揺動させることで、第２搬送用巻回体及び第２中継用巻回体を縦軸心周りに揺動させることで生じた無端ベルトにおける搬送部分の伸縮を吸収して、ベルト幅方向での各位置での巻回経路長の変化を抑制できる。特に、第１中継用巻回体の揺動量を第２搬送用巻回体及び第２中継用巻回体の２倍揺動させることで、ベルト幅方向での各位置で巻回経路長の変化を適切に抑制できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、揺動用駆動装置の駆動により第１連動部材及び第２連動部材を移動させて、第１中継用巻回体と第２搬送用巻回体と第２中継用巻回体とを連動揺動させることができる。つまり、第１連動部材と第２連動部材とを移動させるのに１つの駆動装置を設けるだけでよく、第１連動部材を駆動させる駆動装置と第２連動部材を駆動させる駆動装置とを別々に設ける場合に比べて、駆動装置の数を減らせることができるとともに、第１連動部と第２連動部材との同期させた駆動を行い易くなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明にかかる搬送ユニットの第２特徴構成は、前記隣接コンベヤが、前記縦軸心周りに揺動自在に設けられ、前記連動機構が、前記第１中継用巻回体を揺動用駆動装置に連動させる第１連動部材と、前記第２搬送用巻回体及び前記第２中継用巻回体を前記揺動用駆動装置に連動させる第２連動部材と、前記隣接コンベヤを前記揺動用駆動装置に連動連結する第３連動部材と、を備え、前記揺動用駆動装置の駆動により前記第１連動部材、前記第２連動部材及び前記第３連動部材を移動させて、前記第１中継用巻回体と前記第２搬送用巻回体と前記第２中継用巻回体と前記隣接コンベヤとを連動揺動させるように構成されている点にある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
すなわち、揺動用駆動装置の駆動により第１連動部材、第２連動部材及び第３連動部材を移動させて、第１中継用巻回体と第２搬送用巻回体と第２中継用巻回体と隣接コンベヤとを連動揺動させることができる。つまり、第１連動部材と第２連動部材と第３連動部材とを移動させるのに１つの駆動装置を設けるだけでよく、第１連動部材を駆動させる駆動装置と第２連動部材を駆動させる駆動装置と第３連動部材を駆動させる駆動装置とを別々に設ける場合に比べて、駆動装置の数を減らせることができるとともに、第１連動部材と第２連動部材と第３連動部材とを同期駆動させ易くなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明にかかる搬送ユニットの第３特徴構成は、前記第２搬送用巻回体及び前記第２中継用巻回体が、前記隣接コンベヤと前記縦軸心周りに一体的に揺動する状態で前記隣接コンベヤに取り付けられ、前記第３連動部材と前記隣接コンベヤとで、前記第２連動部材が構成され、前記第１連動部材及び前記第３連動部材が、前記隣接コンベヤの下方に設けられている点にある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
すなわち、第２連動部材が、第３連動部材と隣接コンベヤとで構成されているため、第２搬送用巻回体及び第２中継用巻回体を縦軸心周りに揺動させるための連動部材を別途設ける必要がないため、連動機構の構成の簡素化を図ることができる。
また、上下方向での幅がコンパクトに構成されている隣接コンベヤの下方空間を利用して第１連動部材及び第３連動部材を設けることで、これら第１連動部材及び第３連動部材を搬送コンベヤや隣接コンベヤの横側方に設ける場合に比べて、搬送ユニットを平面視でコンパクトに構成することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明にかかる搬送ユニットの第４特徴構成は、前記第１中継用巻回体を支持する第１支持枠が、前記縦軸心周りに揺動自在に設けられ、前記第２搬送用巻回体及び前記第２中継用巻回体を支持する第２支持枠が、前記縦軸心周りに前記隣接コンベヤと一体的に揺動する状態で前記隣接コンベヤに連結され、前記第３連動部材と前記隣接コンベヤとで、前記第２連動部材が構成され、前記第１連動部材を前記第１支持枠に連結した箇所を第１連結箇所とし、前記第３連動部材を前記隣接コンベヤに連結した箇所を第２連結箇所として、前記連動機構が、前記揺動用駆動装置の設定量の駆動により、前記第１連動部材及び前記第３連動部材が移動することで、前記第１連結箇所及び前記第２連結箇所が前記縦軸心周りに同じ方向で且つ直線距離で同じ距離移動するように構成され、前記縦軸心から前記第１連結箇所の距離である第１揺動半径及び前記縦軸心から前記第２連結箇所の距離である第２揺動半径の関係が、前記第１支持枠の揺動量及び第２支持枠の揺動量の関係に基づいて設定されている点にある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
すなわち、第２連動部材が、第３連動部材と隣接コンベヤとで構成されているため、第２搬送用巻回体及び第２中継用巻回体を縦軸心周りに揺動させるための連動部材を別途設ける必要がないため、連動機構の構成の簡素化を図ることができる。
そして、第１連動部材と第３連動部材とを移動させて、第１連結箇所及び第２連結箇所を縦軸心周りに同じ方向で且つ直線距離で同じ距離移動させることで、第２支持枠及び隣接コンベヤが揺動する方向にこれら第２支持枠及び隣接コンベヤに対して所望の揺動量だけ多く第１支持枠を縦軸心周りに揺動させることができる。
このように、第２支持枠及び隣接コンベヤが揺動する方向にこれら第２支持枠及び隣接コンベヤの揺動量の２倍だけ第１支持枠を縦軸心周りに揺動させるときに、第１連動部材により移動させる第１連結箇所の揺動方向及び移動距離と、第３連動部材により移動させる第２連結箇所の揺動方向と移動距離とが同じであるため、これら第１連動部材及び第３連動部材を備えた連動機構を設計し易くなる。
ちなみに、上述の如く、第１連結箇所及び第２連結箇所を直線距離（弦長）で同じ距離移動させて、第１支持枠をθ１、第２支持枠及び隣接コンベヤをθ２で揺動させる場合、縦軸心から第１連結箇所の距離である第１揺動半径ｒ１と、縦軸心から第２連結箇所まで距離である第２揺動半径ｒ２との関係は、
２・ｒ１・sin(θ１／２)＝２・ｒ２・sin(θ２／２)
となる。なお、角度の単位はラジアンである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
基台２０には、支持用部材２０ａが立設されており、第１支持枠１８は、基台２０の支持用部材２０ａに第１軸心Ｘ１周りに揺動自在な状態で連結されている。また、支持用部材２０ａには、スイングコンベヤ６の枠体２８が第１軸心Ｘ１周りに揺動自在な状態で連結されており、第２支持枠１９は、枠体２８に連結することでこの枠体２８を介して支持用部材２０ａに第１軸心Ｘ１周りに揺動自在な状態で連結されている。
このようにして、第２搬送用回転体９、第１中継用回転体１０及び第２中継用回転体１１が、受入コンベヤ５における搬送方向の下流側端部に位置する第１軸心Ｘ１周りに揺動自在に支持されている。
ちなみに、第１軸心Ｘ１は、平面視において受入用無端ベルト１４の横幅方向の中央に位置し且つ第２搬送用回転体９より搬送方向下流側に位置しており、第１軸心Ｘ１と第２搬送用回転体９とは、第２搬送用回転体９の直径より短い半径程度だけ搬送方向にずれている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、第２支持枠１９と枠体２８とは一体的に連結されおり、第２支持枠１９は、第１軸心Ｘ１周りにスイングコンベヤ６と一体的に揺動する状態でスイングコンベヤ６の枠体２８に連結されている。そのため、枠体２８が第１軸心Ｘ１周りに揺動するに伴って第２支持枠１９は枠体２８の揺動方向と同じ方向に枠体２８が揺動する揺動量と同じ揺動量だけ揺動するようになっている。連動機構３３は、第２支持枠１９が第１軸心Ｘ１周りに揺動するに伴ってスイングコンベヤ６を第１軸心Ｘ１周りに第２支持枠１９の揺動量と同じ揺動量だけ揺動させるべく、スイングコンベヤ６を第１支持枠１８及び第２支持枠１９と連動させるように構成されている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、複数のリンク体３５，３６を備えて連動機構３３を構成した場合でも、連動機構３３の構成は適宜変更自在である。
つまり、図１４に示すように、図外の揺動用モータ３４にて第２軸心Ｘ２周りに回転駆動される出力ギヤ５１に反転用中継ギヤ５２を咬合させ、出力ギヤ５１に第２揺動用回転ギヤ５４を噛合させ、反転用中継ギヤ５２に第１揺動用回転ギヤ５３を噛合させる。そして、第１リンク体３５の基端部を第１揺動用回転ギヤ５３に連結し、第２リンク体３６の基端部を第２揺動用回転ギヤ５４に連結させて、連動機構３３を構成してもよい。
図１４（ａ）に示すように分岐コンベヤ１を直進状態に切り換えた状態から、揺動用モータ３４にて出力ギヤ５１及び反転用中継ギヤ５２を所定量だけ回転駆動させることで、第１揺動用回転ギヤ５３が反時計回りに回転し、第２揺動用回転ギヤ５４が時計回りに回転する。これにより、連動機構３３は、第１リンク体３５及び第２リンク体３６が移動して、第１連結箇所Ｐ１及び第２連結箇所Ｐ２が第１軸心Ｘ１周りに反時計回りに弦長が同じ距離となるように移動し、枠体２８（スイングコンベヤ６）及びこれに連結されている第２支持枠１９（第２搬送用回転体９及び第２中継用回転体１１）を反時計回りに３０°揺動させるとともに、第１支持枠１８（第１中継用回転体１０）を反時計回りに６０°揺動させて、図１４（ｂ）に示すように分岐コンベヤ１を分岐状態に切り換えるように構成されている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（６）  上記実施形態では、分岐コンベヤ１を直進状態から分岐状態に切り換えるときに第２支持枠１９を３０°揺動させたが、分岐コンベヤ１を直進状態から分岐状態に切り換えるときの第２支持枠１９の揺動角度は適宜変更可能である。具体例を挙げると、分岐コンベヤ１を直進状態から分岐状態に切り換えるときの第２支持枠１９の揺動角度は、１５°〜４０°の範囲で変更可能である。ちなみに、分岐状態（第１分岐状態と称する）からさらに第２支持枠１９を揺動させて分岐状態（第２分岐状態と称する）とするように、設定角度範囲内（例えば４０°）で複数の揺動角度を選択自在に構成してもよく、例えば、直進状態から第２支持枠１９を１５°揺動させて第１分岐状態とし、この第１分岐状態からさらに第２支持枠１９を２０°揺動させて第２分岐状態とするように構成してもよい。
また、上記実施形態では、分岐コンベヤ１を直進状態に切り換えられている状態から第２支持枠１９を一方側に揺動（反時計回りに揺動）させて分岐状態に切り換えたが、この分岐状態に加えて又は代えて、分岐コンベヤ１を直進状態に切り換えられている状態から第２支持枠１９を他方側に揺動（時計回りに揺動）させて分岐状態に切り換えるようにしてもよい。