(57)【要約】      （修正有）【課題】炭酸カルシウムが付着による閉塞を解決するＰＨ処理装置を提供する。【解決手段】ＰＨ処理装置は、上端側部に処理水放流部２９を有する外槽２４と、外槽２４の内部に配置されると共に上端部全周にわたる鍔板２６ａを有する内筒２６と、内筒２６と連通状に配置されると共に内筒２６の鍔板２６ａに着脱可能に着設される原水供給管２７と、内筒２６及び原水供給管２７に連通し、原水供給管２７と内筒２６の鍔板２６ａとに挟持されると共に内筒２６に向かう先細りテーパ状流路３１を形成するノズル部材３２と、原水供給管２７内に挿入されると共に、先端部がノズル部材３２の先細りテーパ状流路３１内に伸びる炭酸ガス供給管２８とを備え、ノズル部材３２から噴出したアルカリ性原水と、炭酸ガス供給管２８の先端部から噴出した炭酸ガスとを内筒２６の中で混合させるようにした炭酸ガス反応槽２を備える。【選択図】図７
0003218782.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上端側部に処理水放流部を有する外槽と、前記外槽の内部に配置されると共に上端部全周にわたる鍔板を有する内筒と、前記内筒と連通状に配置されると共に前記内筒の鍔板に着脱可能に着設される原水供給管と、前記内筒及び前記原水供給管に連通し、前記原水供給管と前記内筒の鍔板とに挟持されると共に前記内筒に向かう先細りテーパ状流路を形成するノズル部材と、前記原水供給管内に挿入されると共に、先端部が前記ノズル部材の先細りテーパ状流路内に伸びる炭酸ガス供給管とを備える炭酸ガス反応槽であって、前記ノズル部材から噴出したアルカリ性原水と、前記炭酸ガス供給管の先端部から噴出した炭酸ガスとを前記内筒の中で混合させるようにした前記炭酸ガス反応槽を備えるＰＨ処理装置。
【請求項２】
前記ノズル部材が下端部全周にわたり鍔部を有する短筒状であり、前記鍔部が前記原水供給管と前記内筒の鍔板とに挟持されていることを特徴とする請求項１に記載のＰＨ処理装置。
【請求項３】
前記ノズル部材が弾性材料からなることを特徴とする請求項１又は２に記載のＰＨ処理装置。
【請求項４】
原水用自動ポンプと該原水用自動ポンプが接続される原水ポンプ用コンセントと、放流用自動ポンプと該放流用自動ポンプが接続される放流ポンプ用コンセントと、炭酸ガスの供給量を制御する制御盤とを備え、前記原水ポンプ用コンセントと前記放流ポンプ用コンセントとを前記制御盤の内部に配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＰＨ処理装置。
【請求項５】
電流検知器を前記制御盤の内部に配置し、前記原水用自動ポンプが作動した際の電流を前記電流検知器で検知することにより、前記炭酸ガス反応槽に炭酸ガスを供給することを特徴とする請求項４に記載のＰＨ処理装置。
【請求項６】
前記炭酸ガス反応槽の側部に滞留槽を連設し、前記滞留槽の側部に放流槽を連設し、前記炭酸ガス反応槽と前記滞留槽との境界面に上端部に開口を有する第一仕切板を立設し、滞留槽と放流槽との境界面に上端部に開口を有する第二仕切板を立設し、前記炭酸ガス反応槽、前記第一仕切板の開口、前記滞留槽、前記第二仕切板の開口、前記放流槽の順で処理水を移動させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＰＨ処理装置。
【請求項７】
前記炭酸ガス反応槽、前記滞留槽、及び前記放流槽を略直方体形状とし、前記炭酸ガス反応槽の長手方向の側部に、前記滞留槽の短手方向の側部と前記放流槽の短手方向の側部とを連設させ、前記炭酸ガス反応槽と前記滞留槽と前記放流槽とが全体として略直方体形状を形成することを特徴とする請求項６に記載のＰＨ処理装置。
【請求項８】
前記滞留槽に略直方体形状の前記放流槽を内設すると共に、前記滞留槽と前記放流槽との境界面を形成する前記放流槽の外側面を前記第二仕切板となしたことを特徴とする請求項６又は７に記載のＰＨ処理装置。
【請求項９】
前記放流槽の一の外側面を前記滞留槽の一の外側面に着脱可能に着設することにより前記放流槽を前記滞留槽に内設したことを特徴とする請求項８に記載のＰＨ処理装置。
【請求項１０】
前記炭酸ガス反応槽の前記外槽に着脱可能な蓋板を有し、該蓋板が前記鍔板に連結されていることを特徴とする請求項６〜９の何れかに記載のＰＨ処理装置。
【請求項１１】
前記ＰＨ処理装置の上端両側部にガイド部を形成し、ＰＨ処理装置の下端両側部に前記ガイド部と係合可能な脚部を形成し、下方に配置されるＰＨ処理装置のガイド部と上方に配置されるＰＨ処理装置の脚部を係合させることにより、複数のＰＨ処理装置を縦積可能としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＰＨ処理装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建設現場や各種工場等から排出される高アルカリ性原水を炭酸ガスを用いてＰＨ処理する装置の改良に関するものであり、特に高アルカリ性原水に炭酸ガスを効率よく混合、溶解させることができ、炭酸ガス消費量の大幅な削減を可能にすると共に、高アルカリ性原水を炭酸ガスで中和させる際に発生する大量の炭酸カルシウムが廃液供給管内部及びノズル部等に付着し、閉塞するという問題を解決できるＰＨ処理装置用炭酸ガス反応槽を備えたＰＨ処理装置に関するものである。
【０００２】
さらには、ＰＨ処理装置を施工する際、施工現場に持ち込む部材を少なくして施工に要する工数を削減することによる省エネ化、及び省スペース化等を図り、トータルコストを低減できるＰＨ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
従前から、コンクリートミキサー車の洗浄水やボイラ排水等の建設現場や各種工場等から排出される高アルカリ性原水（廃液）の処理には、中和剤として硫酸や塩酸等の酸性液を用いるＰＨ処理装置が用いられて来た。しかし、酸性液を中和剤とするＰＨ処理装置は危険性が相対的に高く、広い設置場所を必要とし、そのうえ装置の保守管理に手間がかかるという問題があった。また、ＰＨ処理装置を施工する際、施工現場に持ち込む部材が多く、施工に手間がかかるという問題があった。
【０００４】
そのため、これに替るものとして炭酸ガスを中和剤とするＰＨ処理装置が開発され、この炭酸ガスを中和剤とするＰＨ処理装置が、近年この種の高アルカリ性原水の処理に広く実用化されている。
【０００５】
近年においては、水中ポンプを反応槽４０の外部に設置した図１２に示す如き構成の反応槽４０を備えたＰＨ処理装置が開発され、これを用いて現実には反応槽４０の小型化及び炭酸ガス再利用率の向上が図られている。
【０００６】
即ち、図１２において、４０は反応槽、４４はエジェクタ、５１は処理済み廃液４２’の流出口、５２はガス溜部、５３はガス通路、５４は廃液供給管、５５は炭酸ガス４６の圧入管であり、炭酸ガスボンベ及び廃液供給ポンプは図示省略されている。
【０００７】
廃液４２は、廃液供給管５４からポンプ加圧によりエジェクタ４４を通して反応槽４０内へ噴出される。炭酸ガス４６は反応槽４０の外部において廃液供給管５４内へ圧入され、炭酸ガス４６を混入、溶解させた廃液４２がエジェクタ４４の先端から噴出される。また、廃液４２内へ混入された炭酸ガス４６の未反応分は、廃液４２中を上方へ移動し、反応槽４０の上部空間（即ち、ガス溜部５２）に滞留する。
【０００８】
更に、エジェクタ４４の作動によりその内部に所謂真空吸引力が発生し、この真空吸引力によって、ガス通路５３を通してガス溜部５２内の未反応残留炭酸ガス４６’がエジェクタ４４内を流通する廃液４２内へ再混入されていく。
【０００９】
上記図１２の構造の反応槽４０においては、反応槽４０の小型化が図れるという効用があるものの、未反応残留炭酸ガス４６’が処理済み廃液４２’と一緒にその流出口５１から容易に外部へ流出することになり、所謂未反応残留炭酸ガス４６’の回収率が低くて、炭酸ガス４６の消費量を大幅に削減できないという問題がある。
【００１０】
また、廃液供給管５４内部で廃液４２と炭酸ガス４６とを混合させるため、反応した際に発生する大量の炭酸カルシウムが廃液供給管５４内部及びそのノズル部に付着し、閉塞するという問題がある。
【００１１】
この場合、図１３及び図１４に示す如き構成の反応槽４０を用いることにより、廃液４２と炭酸ガス４６とが反応した際に発生する大量の炭酸カルシウムが廃液供給管５４内部及びそのノズル部に付着し、閉塞するという問題が軽減される。
【００１２】
即ち、図１３及び図１４において、４０は反応槽、５１は処理済み廃液４２’の流出口、５２はガス溜部、５４は廃液供給管、５５は炭酸ガス４６の圧入管であり、炭酸ガスボンベ及び廃液供給ポンプは図示省略されている。図１４は図１３上部を拡大したものである。尚、図１３中において実線矢印は炭酸ガス４６の流れを示し、破線矢印は廃液４２の流れを示している。
【００１３】
炭酸ガスは、廃液供給管５４のノズル部を包容するように設置された炭酸ガス４６の圧入管５５の上方から反応槽４０内へ噴出される。また、廃液４２は、廃液供給管５４のノズル部から炭酸ガス４６の圧入管５５の下半部を通過して反応槽４０内へ噴出される。そして、圧入管５５の下半部及び反応槽４０内において、廃液４２と炭酸ガス４６とを混合させている。
【００１４】
上記図１３及び図１４の構造の反応槽４０においては、廃液４２と炭酸ガス４６とが反応した際に発生する大量の炭酸カルシウムが廃液供給管５４内部及びそのノズル部に付着し、閉塞するという問題が軽減されている。しかしながら、廃液４２と炭酸ガス４６とを混合させている圧入管５５の下半部においては、なお、炭酸カルシウムが付着するという問題がある。また、ＰＨ処理装置を施工する際、施工現場に持ち込む部材が多く、施工に手間がかかるという問題も解消されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００１−３４０８７８号
【特許文献２】特開平１１−１６９８６８号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１６】
本考案は、従前のＰＨ処理装置における上述のごとき問題、即ち、炭酸ガス消費量の削減を十分に図れないという問題、及び廃液供給管内部で廃液と炭酸ガスとを混合させるため、反応した際に発生する大量の炭酸カルシウムが廃液供給管内部及びノズル部等に付着し、閉塞するという問題を解決することができるＰＨ処理装置用炭酸ガス反応槽を備えたＰＨ処理装置を提供することを目的とするものである。
【００１７】
さらには、ＰＨ処理装置を施工する際、施工現場に持ち込む部材を少なくして施工に要する工数を削減することによる省エネ化、及び省スペース化等を図り、トータルコストを低減できるＰＨ処理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
請求項１に記載のＰＨ処理装置は、上端側部に処理水放流部を有する外槽と、前記外槽の内部に配置されると共に上端部全周にわたる鍔板を有する内筒と、前記内筒と連通状に配置されると共に前記内筒の鍔板に着脱可能に着設される原水供給管と、前記内筒及び前記原水供給管に連通し、前記原水供給管と前記内筒の鍔板とに挟持されると共に前記内筒に向かう先細りテーパ状流路を形成するノズル部材と、前記原水供給管内に挿入されると共に、先端部が前記ノズル部材の先細りテーパ状流路内に伸びる炭酸ガス供給管とを備える炭酸ガス反応槽であって、前記ノズル部材から噴出したアルカリ性原水と、前記炭酸ガス供給管の先端部から噴出した炭酸ガスとを前記内筒の中で混合させるようにした前記炭酸ガス反応槽を備えるものである。
【００１９】
請求項２に記載のＰＨ処理装置は、請求項１に記載のＰＨ処理装置において、前記ノズル部材が下端部全周にわたり鍔部を有する短筒状であり、前記鍔部が前記原水供給管と前記内筒の鍔板とに挟持されていることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項３に記載のＰＨ処理装置は、請求項１又は２記載のＰＨ処理装置において、前記ノズル部材が弾性材料からなることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項４に記載のＰＨ処理装置は、請求項１〜３のいずれかに記載のＰＨ処理装置において、原水用自動ポンプと該原水用自動ポンプが接続される原水ポンプ用コンセントと、放流用自動ポンプと該放流用自動ポンプが接続される放流ポンプ用コンセントと、炭酸ガスの供給量を制御する制御盤とを備え、前記原水ポンプ用コンセントと前記放流ポンプ用コンセントとを前記制御盤の内部に配置したことを特徴とするものである。
【００２２】
請求項５に記載のＰＨ処理装置は、請求項４に記載のＰＨ処理装置において、電流検知器を前記制御盤の内部に配置し、前記原水用自動ポンプが作動した際の電流を前記電流検知器で検知することにより、前記炭酸ガス反応槽に炭酸ガスを供給することを特徴とするものである。
【００２３】
請求項６に記載のＰＨ処理装置は、請求項１〜３のいずれかに記載のＰＨ処理装置において、前記炭酸ガス反応槽の側部に滞留槽を連設し、前記滞留槽の側部に放流槽を連設し、前記炭酸ガス反応槽と前記滞留槽との境界面に上端部に開口を有する第一仕切板を立設し、滞留槽と放流槽との境界面に上端部に開口を有する第二仕切板を立設し、前記炭酸ガス反応槽、前記第一仕切板の開口、前記滞留槽、前記第二仕切板の開口、前記放流槽の順で処理水を移動させることを特徴とするものである。
【００２４】
請求項７に記載のＰＨ処理装置は、請求項６に記載のＰＨ処理装置において、前記炭酸ガス反応槽、前記滞留槽、及び前記放流槽を略直方体形状とし、前記炭酸ガス反応槽の長手方向の側部に、前記滞留槽の短手方向の側部と前記放流槽の短手方向の側部とを連設させ、前記炭酸ガス反応槽と前記滞留槽と前記放流槽とが全体として略直方体形状を形成することを特徴とするものである。
【００２５】
請求項８に記載のＰＨ処理装置は、請求項６又は請求項７に記載のＰＨ処理装置において、前記滞留槽に略直方体形状の前記放流槽を内設すると共に、前記滞留槽と前記放流槽との境界面を形成する前記放流槽の外側面を前記第二仕切板となしたことを特徴とするものである。
【００２６】
請求項９に記載のＰＨ処理装置は、請求項８に記載のＰＨ処理装置において、前前記放流槽の一の外側面を前記滞留槽の一の外側面に着脱可能に着設することにより前記放流槽を前記滞留槽に内設したことを特徴とするものである。
【００２７】
請求項１０に記載のＰＨ処理装置は、請求項６〜９の何れかに記載のＰＨ処理装置において、前記炭酸ガス反応槽の前記外槽に着脱可能な蓋板を有し、該蓋板が前記鍔板に連結されていることを特徴とするものである。
【００２８】
請求項１１に記載のＰＨ処理装置は、請求項１〜３のいずれかに記載のＰＨ処理装置において、前記ＰＨ処理装置の上端両側部にガイド部を形成し、ＰＨ処理装置の下端両側部に前記ガイド部と係合可能な脚部を形成し、下方に配置されるＰＨ処理装置のガイド部と上方に配置されるＰＨ処理装置の脚部を係合させることにより、複数のＰＨ処理装置を縦積可能としたことを特徴とするものである。
【考案の効果】
【００２９】
本考案に係るＰＨ処理装置１に使用する炭酸ガス反応槽２は、外槽２４の内部に内筒２６を配置し、原水供給管２７を内筒２６に連通し、ノズル部材３２を内筒２６に連通し、炭酸ガス供給管２８を原水供給管２７内に挿入し、原水供給管２７を通過してノズル部材３２から噴出したアルカリ性原水と、炭酸ガス供給管２８から噴出した炭酸ガスとを内筒２６の中で混合させるようにしている。
【００３０】
即ち、アルカリ性原水と炭酸ガスとを原水供給管２７内で混合せず、内筒２６の中で混合させるようにしているため、アルカリ性原水と炭酸ガスが反応した際に発生する炭酸カルシウムが原水供給管２７内部、炭酸ガス供給管２８内部及びノズル部材３２に付着しにくい。
【００３１】
また、ノズル部材３２から噴出されるアルカリ性原水はノズル部材３２の先細りテーパ状流路３１に沿った円錐台状となる。さらに、炭酸ガス供給管２８はノズル部材３２に連通しており、その先端部はノズル部材３２の先細りテーパ状流路３１内に伸びているため、ノズル部材３２から噴出される円錐台状のアルカリ性原水の頂部から炭酸ガスが噴出されることになる。
【００３２】
そうすると、噴出された炭酸ガスは噴出と同時に必ずアルカリ性原水に付着し溶解する。さらにアルカリ性原水が連続的に円錐台状に噴出することによって、アルカリ性原水と炭酸ガスの混合水同士が衝突し細かくなり液体の表面積が増加する。その結果、炭酸ガスの溶解度が向上してアルカリ原水の中和に必要とする炭酸ガス量が減少する。
【００３３】
さらに、原水供給管２７が内筒２６の鍔板２６ａに着脱可能に着設されており、内筒２６及び原水供給管２７に連通するノズル部材３２は、内筒２６の鍔板２５と原水供給管２７とに挟持されているため、原水供給管２７を鍔板２６ａから着脱することにより、ノズル部材３２を着脱できるので、一つの部品としてのノズル部材３２を容易に交換することができる。
【００３４】
また、ノズル部材３２が下端部全周にわたり鍔部３２ａを有する短筒状であり、前記鍔部３２ａが原水供給管２７と内筒２６の鍔板２６ａに挟持されているため、ノズル部材３２に原水供給管２７と内筒２６との間の気密性を向上させるためのシール材としての機能を発揮させることができる。これにより、原水内へ噴出された炭酸ガスが無駄なく使用されることになる。
【００３５】
また、ノズル部材３２を弾性材料で構成することにより、シール材としての機能を向上させることができ、原水内へ噴出された炭酸ガスがさらに無駄なく使用されることになる。
【００３６】
また、原水用自動ポンプ９を制御盤５内の原水コンセント１３に接続し、放流用自動ポンプ１７を制御盤５内の放流コンセント１４に接続するだけで稼動状態に入ることとしている。これにより、従来必要であったフロートスイッチの設置、配線、個別の制御盤等が不要になる。すなわち施工現場に持ち込む部材を少なくして施工に要する工数を削減することができる。すなわち省エネ化を図ることができ、トータルコストの低減を図ることができる。
【００３７】
さらに、原水用自動ポンプ９が作動した際の電流を検知する電流検知器１２を設置して原水用自動ポンプ９と連動させている。すなわち、原水槽１８に原水をためると、原水用自動ポンプ９が作動し、その際発生する電流を電流検知器１２で検知し、電磁弁１６を開くことができる待機状態、すなわち、炭酸ガス反応槽２内に炭酸ガスを供給できる待機状態となるため、必要な場合には、より円滑且つ迅速に炭酸ガス反応槽２内に炭酸ガスを供給することができる。また、電流検知器１２を制御盤５の内部に配置しているため、施工現場に持ち込む部材を少なくして施工に要する工数を削減することができる。
【００３８】
また、本考案に係るＰＨ処理装置１は、炭酸ガス反応槽２、滞留槽３、及び放流槽４’を備えており、炭酸ガス反応槽２の側部に滞留槽３を連設し、前記滞留槽３の側部に放流槽４’を連設し、炭酸ガス反応槽２と滞留槽３との境界面に上端部に開口を有する第一仕切板１９を立設し、滞留槽３と放流槽４’との境界面に上端部に開口を有する第二仕切板２０を立設し、炭酸ガス反応槽２、第一仕切板１９の開口、滞留槽３、第二仕切板２０の開口、放流槽４’の順で処理水を移動させているため、処理水に損失を与えて炭酸ガス反応槽２、滞留槽３、及び放流槽４’に留まる処理水の滞留時間を長く保つことができる。これにより、処理水のＰＨ値を安定させることができる。
【００３９】
さらに、炭酸ガス反応槽２、滞留槽３、及び放流槽４’を略直方体形状とし、炭酸ガス反応槽２の長手方向の側部に、滞留槽３の短手方向の側部と放流槽４’の短手方向の側部とを連設させているため、炭酸ガス反応槽２で中和された処理水は滞留槽３の長手方向を確実に通過するため、処理水のＰＨ値をさらに安定させることができる。
【００４０】
また、炭酸ガス反応槽２と滞留槽３と放流槽４’とが全体として略直方体形状を形成しているため、ＰＨ処理装置１において、炭酸ガス反応槽２、滞留槽３、及び放流槽４’の占めるスペースを必要最小限とすることができ、省スペース化を図ることができる。
【００４１】
また、滞留槽３に着脱可能な放流槽４’を設置したため、放流槽４’を滞留槽３に容易に設置することができ、整備の際には、放流槽４’のみを取り外して行うことができるので整備が容易となる。すなわち省エネ化を図ることができ、トータルコストの低減を図ることができる。
【００４２】
さらに、略直方体形状の放流槽４’において、滞留槽３と放流槽４’との境界面を形成する放流槽４’の外側面４ａを、滞留槽３と放流槽４’との境界面に設けられる前記第二仕切板２０となしている。これにより、前記第二仕切板２０を放流槽４’の外側面４ａで兼用できるため、部品数の削減を図ることができ、トータルコストの低減を図ることができる。
【００４３】
また、放流槽４’の一つの外側面４ｂを滞留槽３の一の外側面３ａに着脱可能に着設することにより放流槽４’を滞留槽３内に設置しているため、放流槽４’の滞留槽３への取付取外しがさらに容易となる。すなわち更なる省エネ化を図ることができ、更なるトータルコストの低減を図ることができる。
【００４４】
さらに、前記炭酸ガス反応槽２の前記外槽２４に着脱可能な蓋板２５を有し、蓋板２５が内筒２６の鍔板２６ａに連結されている。すなわち、原水供給管２７、炭酸ガス供給管２８、ノズル部材３２及び内筒２６が一体となって蓋板２５に連結されて全体として中和機構部２３を構成し、該中和機構部２３が外槽２４に着脱可能となっている。
【００４５】
これにより、中和機構部２３を炭酸ガス反応槽２に容易に設置でき、整備の際には、中和機構部２３のみを取り外して行うことができるので整備が容易となる。すなわち省エネ化を図ることができ、トータルコストの低減を図ることができる。
【００４６】
また、ＰＨ処理装置１の上端両側部にガイド部３４ａ、３４ｂを形成し、ＰＨ処理装置１下端両側部に前記ガイド部３４ａ、３４ｂと係合可能な脚部３３ａ、３３ｂを形成し、上方に配置されるＰＨ処理装置１の脚部３３ａと３３ｂとの隙間を利用してこれを持ち上げ、下方に配置されるＰＨ処理装置のガイド部３４ａ、３４ｂと上方に配置されるＰＨ処理装置１の脚部３３ａ、３３ｂを係合させることにより、複数のＰＨ処理装置１を縦積可能とした。
【００４７】
これにより、複数のＰＨ処理装置１を保管する際に、縦積して保管することができる。そうすると、保管する際の省スペース化を図ることができ、トータルコストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本考案に係るＰＨ処理装置の一例を示す平面図である。
【図２】ＰＨ処理装置の正面図である。
【図３】ＰＨ処理装置の左側面図である。
【図４】ＰＨ処理装置の右側面図である。
【図５】ＰＨ処理装置の原水処理系統の概要説明図である。
【図６】ＰＨ処理装置の一部を透明化した斜面図である。
【図７】本考案に係るＰＨ処理装置に使用する炭酸ガス反応槽の概要説明図（１）である。
【図８】本考案に係るＰＨ処理装置に使用する炭酸ガス反応槽の概要説明図（２）である。
【図９】図７の本考案方式及びエジェクタ方式におけるＰＨ値の動向を示す線図である。
【図１０】ＰＨ処理装置の構成ユニットごとに分解した説明図である。
【図１１】ＰＨ処理装置を縦積した斜視図である。
【図１２】従前のアルカリ性廃水のＰＨ処理装置に使用する炭酸ガス反応槽（１）の概要説明図である。
【図１３】従前のアルカリ性廃水のＰＨ処理装置に使用する炭酸ガス反応槽（２）の概要説明図（１）である。
【図１４】従前のアルカリ性廃水のＰＨ処理装置に使用する炭酸ガス反応槽（２）の概要説明図（２）である。
【考案を実施するための形態】
【００４９】
以下、図面に基づいて本考案の実施形態を説明する。図１は、本考案に係るＰＨ処理装置の一例を示す平面図であり、図２は図１の正面図、図３は図１の左側面図、図４は図１の右側面図である。図５は、ＰＨ処理装置の原水処理系統の概要説明図である。図６は、ＰＨ処理装置の一部を透明化した斜面図である。図１０は、ＰＨ処理装置の構成ユニットごとに分解した説明図である。
【００５０】
まず、本考案に係るＰＨ処理装置１の概要について説明する。
当該ＰＨ処理装置１は、図１乃至図６に示すように炭酸ガス反応槽２、滞留槽３、放流槽４’、制御盤５、炭酸ガス供給装置６、制御用ＰＨ電極７、記録用ＰＨ電極８及びゲートバルブ３５を具備しており、原水槽１８から最大ＰＨ＝１１の原水（廃液）Ａが原水用自動ポンプ９から原水流入口１０を通過して炭酸ガス反応槽２内へ供給され、炭酸ガスＣの溶解により中和された処理水が滞留槽３を通過してＰＨ値を安定させ、放流槽４’から放流される。すなわち、ＰＨ５．８〜８．６に処理された処理済み原水Ｂが放流口１１から外部へ排出されて行く。尚、処理済み原水ＢのＰＨ値が５．８〜８．６以外の場合はＰＨ処理装置１が停止するようになっている。また、本実施形態においては、後述する放流ポンプ用自動ポンプ１７が内蔵された放流ポンプ室４を放流槽４’としている。即ち滞留槽３の中に放流槽４’としての放流ポンプ室４を設置している例に基づいて説明するがこれに限定されるものではない。
【００５１】
また、表１は、当該ＰＨ処理装置１の主要な仕様を示すものであり、装置の外形寸法は、横幅８４０ｍｍ、奥行１０５０ｍｍ、高さ１３９０ｍｍである。
【表１】
0003218782.tif 000003
【００５２】
図５において、１５は炭酸ガス供給装置６の圧力調整器、１６は電磁弁、１９は、炭酸ガス反応槽２と滞留槽３との境界面に設けられた第一仕切板、２０は、滞留槽３と放流槽４’との境界面に設けられた第二仕切板、２１は記録用ＰＨ電極８の周囲に設けられた周囲板、２２は炭酸ガスボンベ、１８は原水槽である。尚、図５における破線矢印は処理水の移動方向を示すものである。
【００５３】
さらに、制御盤５は、電流検知器１２、原水ポンプ用コンセント１３、放流ポンプ用コンセント１４、制御回路５ａ、ＰＨ表示器５ｂ及びＰＨ記録計５ｃを備えている。そして、原水用自動ポンプ９を制御盤５内の原水ポンプ用コンセント１３に接続し、放流用自動ポンプ１７を制御盤５内の放流ポンプ用コンセント１４に接続するだけで稼動状態に入ることとしている。
【００５４】
これにより、従来必要であったフロートスイッチの設置、配線、個別の制御盤等が不要になる。すなわち施工現場に持ち込む部材を少なくして施工に要する工数を削減している。すなわち、省エネ化を図り、トータルコストの低減を図っている。
【００５５】
原水槽１８に原水Ａをためると、原水用自動ポンプ９が作動する。そして、原水用自動ポンプ９が作動した際の電流を電流検知器１２で検知し、電磁弁１６を開くことができる待機状態、すなわち、炭酸ガス反応槽２内に炭酸ガスＣを供給できる待機状態となる。
【００５６】
この状態で、前記炭酸ガス反応槽２に設けられた制御用ＰＨ電極７のＰＨ検出値に基づく制御回路５ａの信号により電磁弁１６を開くと、炭酸ガス反応槽２内に炭酸ガスＣを供給することになる。これにより、必要な場合には、より円滑且つ迅速に炭酸ガス反応槽２内に炭酸ガスＣを供給することとしている。
【００５７】
すなわち、制御用ＰＨ電極７により検出されたＰＨ値がＰＨ表示器５ｂに表示されると共に、当該ＰＨ値が所定値より高い場合は、制御盤５の制御回路５ａの信号により電磁弁１６を開いて炭酸ガスＣが炭酸ガス反応槽２へ供給される。
【００５８】
炭酸ガス反応槽２へ供給される炭酸ガスＣの供給量は、前記検出されたＰＨ値に基づいて制御盤５の制御回路５ａの信号により電磁弁１６を開閉して制御されており、所謂フィードバック制御の方式により原水ＡのＰＨ処理が行われる。
【００５９】
次に、主として、本考案に係るＰＨ処理装置１の炭酸ガス反応槽２、滞留槽３、放流槽４’の構造等について説明する。
前記第一仕切板１９及び第二仕切板２０は上端部に開口を有する平板状であるため、炭酸ガス反応槽２を移動する中和された処理水は、第一仕切板１９に接触し、その後、第一仕切板１９の上端部の開口を通過して滞留槽３へと移動する。
【００６０】
炭酸ガス反応槽２を移動する中和された処理水は、第一仕切板１９に接触することにより、損失が与えられて炭酸ガス反応槽２における滞留時間が長く保たれる。これにより、炭酸ガス反応槽２を移動する中和された処理水のＰＨ値を安定させている。
【００６１】
また、滞留槽３を移動する処理水は、第二仕切板２０に接触し、その後、第二仕切板２０の上端部の開口を通過して放流槽４’へと移動する。滞留槽３を移動する処理水は、第二仕切板２０に接触することにより、損失が与えられて滞留槽３における滞留時間が長く保たれる。これにより、滞留槽２を移動する処理水のＰＨ値を安定させている。
【００６２】
さらに、周囲板２１は、断面略Ｌ字状であり、記録用ＰＨ電極８付近を移動する処理水は、周囲板２１に接触することにより、均一な状態で記録用ＰＨ電極８に接触させることができる。これにより、記録用ＰＨ電極８にて、より正確なＰＨ値を測定することとしている。
【００６３】
また、図１及び図６に示されるように、炭酸ガス反応槽２、滞留槽３、及び放流槽４’を略直方体形状とし、炭酸ガス反応槽２の長手方向の側部に、滞留槽３の短手方向の側部と放流槽４’の短手方向の側部とを連設させているため、炭酸ガス反応槽２で中和された処理水は滞留槽３の長手方向を確実に通過、すなわち、より長い距離を通過するため、処理水のＰＨ値をさらに安定させている。
【００６４】
また、炭酸ガス反応槽２と滞留槽３と放流槽４’とが全体として略直方体形状を形成しているため、ＰＨ処理装置１において、炭酸ガス反応槽２、滞留槽３、及び放流槽４’の占めるスペースを必要最小限として、省スペ−ス化を図っている。
【００６５】
ここで、本考案に係るＰＨ処理装置１は、その構成ユニットごとに着脱可能な構造とし、設置及び整備の容易化を図っている。これにより、省エネ化を図り、トータルコストの低減を図っている。
【００６６】
すなわち、図１０に示されるように、本実施形態においては、放流ポンプ用自動ポンプ１７が内蔵された放流ポンプ室４を放流槽４’としている。即ち滞留槽３の中に放流槽４’としての放流ポンプ室４を設置している。そして、放流ポンプ室４を滞留槽３に着脱可能に設置できる構造としている。また、後述する中和機構部２３を炭酸ガス反応槽２に着脱可能に設置できる構造としている。さらに、記録用ＰＨ電極８を保持した滞留槽３用のカバー３６を滞留槽３に着脱可能に設置できる構造としている。
【００６７】
まず、放流ポンプ室４の外側面４ｂを滞留槽３の外側面３ａに着脱可能に着設することにより放流ポンプ室４を滞留槽３内に設置している。すなわち、放流ポンプ室４の外側面４ｂの放流口１１周囲と、滞留槽３の外側面３ａ上部の放流口用開口３ｂ周囲とをボルトにより固定している。また、放流ポンプ室４の放流口１１側の取付片４ｃと滞留槽３のフランジ２４ａとをボルトにより固定している。
【００６８】
このように、放流ポンプ室４の一の外側面４ｂ側のみを滞留槽３に設置している。これにより、放流ポンプ室４の取付取外しをさらに容易化している。
【００６９】
また、図１０に示されるように、放流ポンプ室４の外側面４ｂに対向する外側面４ａは、滞留槽３と放流槽４との境界に配置されるため、前記第二仕切板２０を外側面４ａで兼用することとしている。これにより、部品数の削減を図り、トータルコストの低減を図っている。
【００７０】
さらに、滞留槽３用のカバー３６を放流ポンプ室４の外側面４ａ側の取付片ｄと奥側のフランジ２４ａとの両方にボルトにより固定している。中和機構部２３の着脱構造については後述する。
【００７１】
次に、本考案に係るＰＨ処理装置１の省スペース化に関する構造について説明する。図１１は、ＰＨ処理装置１を縦積した斜視図である。図１１に示されるように、ＰＨ処理装置１の上端両側部にはガイド部３４ａ、３４ｂが形成されている。すなわち、ガイド部３４ａ、３４ｂは孔部３４ｃを備えており、上端両側部の手前側と奥側に各々形成されている。
【００７２】
ＰＨ処理装置１の下端両側部には前記ガイド部３４ａ、３４ｂと係合可能な脚部３３ａ、３３ｂが形成されている。すなわち、脚部３３ａ、３３ｂは断面略コ字状であり、下端部の手前側と奥側全長にわたり各々形成されている。
【００７３】
そして、上方に配置されるＰＨ処理装置１の脚部３４ａと３４ｂとの隙間にフォークリフトの爪部を挿入してこれを持ち上げ、下方に配置されるＰＨ処理装置のガイド部３４ａ、３４ｂにそって上方に配置されたＰＨ処理装置１の脚部３３ａ、３３ｂをスライドさせながら下方に配置されるＰＨ処理装置のガイド部３４ａ、３４ｂと係合させることにより、複数のＰＨ処理装置１をずれないように縦積できることとしている。
【００７４】
これにより、ＰＨ処理装置１を保管する際に、縦積して保管することができる。そうすると、保管する際の省スペース化を図ることができ、トータルコストの低減を図ることができる。尚、上方に配置されるＰＨ処理装置１は、ガイド部３４ａ、３４ｂの孔部３４ｃを利用してクレーン車で持ち上げることにより、複数のＰＨ処理装置１をずれないように縦積できることもできる。
【００７５】
次に、本考案に係るＰＨ処理装置１に使用される炭酸ガス反応槽２について説明する。図７は、本考案に係る炭酸ガス反応槽２の概要説明図（１）であり、図８は、本考案に係る炭酸ガス反応槽２の概要説明図（２）である。図８は図７の上部を拡大したものである。即ち、炭酸ガス反応槽２は、原水Ａ内へ炭酸ガスＣを溶解させることにより原水Ａのアルカリ成分を中和させ、そのＰＨ値を設定値（ＰＨ５．８〜８．６）に低減させるものである。
【００７６】
図７及び図８において、２４は外槽、２５は蓋板、２６は内筒、２６ａは内筒２６の鍔板、２７は原水供給管、２８は炭酸ガス供給管、２９は処理水放流部、３１は先細りテーパ状流路、３２はノズル部材である。尚、図８中において実線矢印は炭酸ガスＣの流れを示し、破線矢印は原水Ａの流れを示している。
【００７７】
即ち、当該炭酸ガス反応槽２は、上端側部に処理水放流部２９を有する外槽２４と、前記外槽２４の内部に配置されると共に上端部全周にわたる鍔板２６ａを有する内筒２６と、内筒２６の外部位置上方に配置されると共に、鍔板２６ａに着脱可能に着設される原水供給管２７と、原水供給管２７内に挿入される炭酸ガス供給管２８と、原水供給管２７と内筒２６の鍔板２６ａとに挟持されるノズル部材３２とを備えている。
【００７８】
そして、原水供給管２７を通過してノズル部材３２から噴出したアルカリ性原水Ａと、炭酸ガス供給管２８から噴出した炭酸ガスＣとを内筒２６の中で混合させるようにしたものである。
【００７９】
ここで、ノズル部材３２は、下端部全周にわたり鍔部３２ａを有する短筒状であり、内筒２６及び原水供給管２７と同芯状に連通し配置され、内筒に２６向かう先細りテーパ状流路３１を形成すると共に、鍔部３２ａが原水供給管２７と内筒２６の鍔板２６ａとに挟持されている。
【００８０】
従って、ノズル部材３２は、原水供給管２７と内筒２６との間の気密性を向上させるためのシール材としての機能を発揮することができる。また、原水供給管２７を鍔板２６ａから着脱することにより、取付取外しができるので、一つの部品としてノズル部材３２を容易に交換することができる。
【００８１】
ノズル部材３２は、材質としては、ゴム、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の弾性材料を使用できるがこれに限定されるものではない。弾性材料を使用した場合、安価な交換材料とすることができると共にシール材としての機能を向上させることができる。
【００８２】
前記外槽２４は、幅２５０〜３００ｍｍ、長さ７００〜９００ｍｍ程度の直方体であり、炭酸ガス反応槽２の外郭を構成している。図８及び図１０に示されるように、蓋板２５は内筒２６の鍔板２６ａに連結されており、且つ、外槽２４に着脱可能とされている。すなわち、原水供給管２７、炭酸ガス供給管２８、ノズル部材３２及び内筒２６が一体となって蓋板２５に連結されて全体として中和機構部２３を構成し、該中和機構部２３が外槽２４に着脱可能となっている。
【００８３】
従って、蓋板２５のフランジ部２５ａと外槽２４上端部即ち、炭酸ガス反応槽２上端部に溶接したフランジ２４ａとがボルトで固定されることにより、外槽２４の上方開口は、気密に封鎖されている。また、外槽２４の上端側部には、処理水を放流する処理水放流部２９が設けられており、更に、外槽２４の下端部にゲートバルブ３５が設けられている。
【００８４】
上記構成により、中和機構部２３を炭酸ガス反応槽２に容易に設置でき、整備の際には、中和機構部２３のみを取り外して行うことができるので整備が容易となる。すなわち省エネ化を図り、トータルコストの低減を図っている。
【００８５】
前記内筒２６は内径６５〜１００ｍｍΦ、長さ６００〜８００ｍｍ程度の円筒体であり、その上端部は蓋板２５へ連結され中和機構部２３の一部を構成している。そして、内筒２６は、外槽２４内へこれと同芯状に挿入され、固定されるように、中和機構部２３を外槽２４に設置するものである。また、内筒２６の下端部２６ｂは２００ｍｍΦ程度に拡径され、ラッパ状を形成している。
【００８６】
前記原水供給管２７は、略エルボ形筒状であり、側部に原水流入口１０を有し、上方から挿入された炭酸ガス供給管２８を包容しており、下部が前記内筒２６に向かって開口している。そして、前記原水供給管２７の下端部と、前記原水供給管２７の下部にこれと隙間なく設置された前記ノズル部材３２とを内筒２６に臨ませた状態で、鍔板２６ａの上面へ取付具３０を介して着脱可能に着設されている。そして、原水Ａは、ノズル部材３２から内筒２６へ噴出されるものである。尚、原水供給管２７の形状は、略エルボ形筒状に限定されるものではない。
【００８７】
また、前記炭酸ガス供給管２８は、前記原水供給管２７の上方から前記原水供給管２７内に挿入され、先端部がノズル部材３２の先細りテーパ状流路３１内に伸びるよう、且つ、内筒２４と軸芯を揃える状態で立設され、前記原水供給管２７上部に固定されている。そして、炭酸ガスＣは、炭酸ガス供給管２８の先端部から内筒２６へ噴出されるものである。
【００８８】
尚、前記原水供給管２７へは、圧力０．５〜１．５ｋｇ／ｃｍ２、流量５０〜１００Ｌ／ｍｉｎの原水Ａが供給される。そうすると、原水Ａの流れは、略エルボ形筒状の原水供給管２７内で略直角方向に向かいながら、原水Ａはノズル部材３２から円錐台状で内筒２６内へ噴出される。
【００８９】
また、炭酸ガス供給管２８からガス圧２〜３ｋｇ／ｃｍ２の炭酸ガスＣが５〜２５Ｌ／ｍｉｎ（原水のＰＨ値＝１１の場合）の流量で前記炭酸ガス供給管２８の先端部から小円柱状で内筒２６内へ噴出される。
【００９０】
ここで、原水供給管２７は、ノズル部材３２の軸芯部に位置するため、先細りテーパ流路３１から噴出された円錐台状の原水Ａの頂部から小円柱状の炭酸ガスＣが噴出されることになる。そうすると、噴出された炭酸ガスＣは噴出と同時に必ず原水Ａに付着し溶解する。
【００９１】
さらに原水Ａが連続的に円錐台状に噴出することによって、原水Ａと炭酸ガスＣの混合水同士が衝突し細かくなり液体の表面積が増加する。その結果、炭酸ガスＣの溶解度が向上して原水Ａの中和に必要とする炭酸ガスＣの量が減少する。
【００９２】
また、ノズル部材３２から噴出した原水Ａと、炭酸ガス供給管２８の先端部から噴出した炭酸ガスＣとを原水供給管２７内で混合せず、内筒２６にて混合しているため、原水Ａと炭酸ガスＣが反応した際に発生する炭酸カルシウムが原水供給管２７内部、炭酸ガス供給管２８内部及びノズル部材３２に付着しにくい。
【００９３】
さらに、原水Ａと炭酸ガスＣの混合水は、炭酸ガス室となった内筒２６内で攪拌混合されることにより、炭酸ガスＣが原水Ａ内へ溶解される。これにより、原水Ａ内のアルカリ成分が溶解した炭酸ガスＣと反応して中和され、そのＰＨ値が低下する。
【００９４】
また、内筒２６内には外槽２４の液面高さに相当する水圧が掛かるため、炭酸ガス気泡を内筒２６内に封じ込めるようにしていることにより、炭酸ガス気泡は、外部への流出が少なくなると共に水圧によって圧縮されることになり、その溶解度が向上する。
【００９５】
次に、本考案に係るＰＨ処理装置１に係る炭酸ガス反応槽２の特性試験結果について説明する。前記図１２に示したエジェクタ方式の反応槽２及び図７の本願考案方式における炭酸ガス反応槽２の小型モデルを作成し、供給する原水Ａの流量を一定とし、原水ＡのＰＨ値を１１から７になるまでの使用炭酸ガス量、消費するガス料金、及びＰＨ値の動向等を調査した。
【００９６】
表２は、図７の本願考案方式及びエジェクタ方式において、原水処理量３ｍ３／ｈとした場合において、原水ＡのＰＨ値を１１から７になるまでの使用炭酸ガス量、及び消費するガス料金等を調査した結果を示すものであり、図９は、図７の本考案方式及びエジェクタ方式におけるＰＨ値の動向を示す線図である。図９の縦軸の数値はＰＨ値であり、横軸の数値は時間（分）である。
【００９７】
またＰＨ１１付近の破線（図９中のＨ）は原水Ａ、ＰＨ７付近の破線（図９中のＪ）は図７の本願考案方式おいて処理した場合の制御用ＰＨ電極７のＰＨ検出値、ＰＨ７付近の上下方向の変動が小さい実線（図９中のＫ）は図７の本願考案方式おいて処理した場合の記録用ＰＨ電極８のＰＨ検出値、ＰＨ７付近の上下方向の変動が大きい実線（図９中のＩ）はエジェクタ方式において処理した場合のＰＨ検出値である。
【表２】
0003218782.tif 000004
【００９８】
表２の結果から明らかなように、図７の本願考案方式では、エジェクタ方式に比較して、明らかに使用炭酸ガス使用量の合計が少ないため、消費するガス料金が低くなっていることが判る。
【００９９】
また、図９に示されるように、図７の本願考案方式では、エジェクタ方式に比較して、明らかにＰＨ値が安定していることが判る。すなわち、図９中のＫ及びＪは、図７の本願考案方式を示しているが、エジェクタ方式を示す図９中のＩに比較して、縦方向の変動が少なく、明らかにＰＨ値が安定している。
【０１００】
図９中のＫと、Ｊとを比べると、Ｋの方がＪに比べてＰＨ値がより安定していることが判る。ここで、図５を参照すると、Ｊは、炭酸ガス反応槽２内部のＰＨ値を示し、Ｋは、滞留槽３内部のＰＨ値を示すものであるから、滞留槽３を設置し、処理液を通過させることにより、ＰＨ値がより安定することがわかる。
【０１０１】
以上より、図７の本願考案方式では、エジェクタ方式に比較して、明らかに使用炭酸ガス使用量の合計が少ないため、消費するガス料金が低くなっている。すなわち、図７の本願考案方式の方が、炭酸ガスの利用効率が向上し、炭酸ガス消費量の大幅な削減が可能となる。
【０１０２】
上述の如く、本考案に係るＰＨ処理装置１に使用する炭酸ガス反応槽２により炭酸ガスＣを無駄なく使用することができ、溶解効率を高めることができる。また、原水Ａと炭酸ガスＣとを原水供給管２７内で混合せず、内筒２６にて混合しているため、原水Ａと炭酸ガスＣが反応した際に発生する炭酸カルシウムが原水供給管２７内部、炭酸ガス供給管２８内部及びノズル部材３２に付着しにくい。
【０１０３】
ところで、原水Ａと炭酸ガスＣが反応した際に発生する炭酸カルシウムが炭酸ガス反応槽２内部に付着した場合、施工現場に出張修理に行くことが必要となるが、本考案に係るＰＨ処理装置１により、出張修理の頻度も少なくなるものである。
【０１０４】
さらに、本考案に係るＰＨ処理装置１は、ＰＨ処理装置１を施工する際、施工現場に持ち込む部材を少なくして施工に要する工数を削減することによる省エネ化、及び省スペース化等を図ることができることと相俟って、トータルコストを低減することができる。
【０１０５】
なお、上記本願考案に係るＰＨ処理装置１においては、中和剤として炭酸ガスを使用するようにしているが、炭酸ガスに代えて酸素ガスやオゾンガスを使用しても良いことは勿論であり、ＰＨ処理装置用酸素ガス反応槽やＰＨ処理装置用オゾンガス反応槽とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本願考案は、セメント廃水やボイラ廃水のＰＨ処理装置のみならず、あらゆる産業におけるアルカリ性廃液のＰＨ処理に利用できるものである。また、炭酸ガスに代えて酸素ガスやオゾンガスを中和剤として使用することも可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
Ａ  原水（廃液）
Ｂ  処理済み原水（処理済み廃水）
Ｃ  炭酸ガス
１  ＰＨ処理装置
２  炭酸ガス反応槽
３  滞留槽
３ａ  滞留槽の外側面
３ｂ  放流口用開口
４  放流ポンプ室
４’  放流槽
４ａ  外側面
４ｂ  外側面
４ｃ  取付片
４ｄ  取付片
５  制御盤
５ａ  制御回路
５ｂ  ＰＨ表示器
５ｃ  ＰＨ記録計
６  炭酸ガス供給装置
７  制御用ＰＨ電極
８  記録用ＰＨ電極
９  原水用自動ポンプ
１０  原水流入口
１１  放流口
１２  電流検知器
１３  原水ポンプ用コンセント
１４  放流ポンプ用コンセント
１５  圧力調整器
１６  電磁弁
１７  放流用自動ポンプ
１８  原水槽
１９  第一仕切板
２０  第二仕切板
２１  周囲板
２２  炭酸ガスボンベ
２３  中和機構部
２４  外槽
２４ａ  フランジ
２５  蓋体
２５ａ  フランジ部
２６  内筒
２６ａ  内筒の鍔板
２６ｂ  内筒の下端部
２７  原水供給管
２８  炭酸ガス供給管
２９  処理水放流部
３０  取付具
３１  先細りテーパ状流路
３２  ノズル部材
３２ａ  鍔部
３３ａ  脚部
３３ｂ  脚部
３４ａ  ガイド部
３４ｂ  ガイド部
３４ｃ  孔部
３５  ゲートバルブ
３６  カバー
【図１】
0003218782.tif 000005
【図２】
0003218782.tif 000006
【図３】
0003218782.tif 000007
【図４】
0003218782.tif 000008
【図５】
0003218782.tif 000009
【図６】
0003218782.tif 000010
【図７】
0003218782.tif 000011
【図８】
0003218782.tif 000012
【図９】
0003218782.tif 000013
【図１０】
0003218782.tif 000014
【図１１】
0003218782.tif 000015
【図１２】
0003218782.tif 000016
【図１３】
0003218782.tif 000017
【図１４】
0003218782.tif 000018