【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
産業上の売上高等の成果数値を目的変数とし、その原因である販売経費等を説明変数とする重回帰分析を適用し、成果と原因の関係を解明するため、成果数値と原因の数値をコンピュ−タに入力し、デ−タベ−スを作成する処理、
説明変数のケ数が２であるとき、目的変数の基準化変数Ａｙ、説明変数の基準化変数Ａ１，Ａ２を算定し、目的変数と説明変数、及び説明変数相互の相関係数Ｒ１、Ｒ２、ｒ１２を算定する処理、
イ  ２変数Ａ１、Ａ２の組み合わせについて、正負符号が全て同じである同調Ａ１、Ａ２と符号が異なる非同調Ａ１，Ａ２とに区別する処理、
重回帰分析の正規方程式で、第１行の左右両辺の数値バランスについての検討で、左辺第１項、第２項及び右辺の項を定数Ａ１で括り、左辺（Ａ１、Ａ２）と右辺（Ａｐ）の対応を取り上げ、左辺第２項のＡ２について、対角要素のＡ１を基準とする同調Ａ１と同調Ａ２の数値比較を行い、絶対値の低い数値を限度に、同調Ａ２の同調Ａ１に対する同調部分として同調Ａ２から除去する同調（Ａ２）を求める処理、
除去する同調（Ａ２）と除去する非同調（Ａ２）の数値を均衡させるため、除去前の同調Ａ２の絶対値の総和を分母とする除去した同調（Ａ２）の絶対値の総和の比率を求め、除去前非同調Ａ２数値に乗じて除去する非同調（Ａ２）を求める処理、
除去する同調（Ａ２）と非同調（Ａ２）を１つに纏めて除去するＡ２‘とし、Ａ２からこれを差し引いた残余Ａ２“を求め、第１行各項の定数Ａ１を乗じて改ｒ１２を求め、これを正規方程式の相関行列第１行第２項の非対角要素とする処理、
ロ  同じ計算を第２行ついて行い、非対角要素の第１項の改ｒ２１を求める処理、
この連立方程式を解いて、各説明変数の偏回帰係数を求め、目的変数の一次式から回帰価格を求める処理を備えたことを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
多数の宅地の設定価格及び価格形成要因の評定値をコンピュータに入力してデータベースを作成する処理、（価格をｐ、価格形成要因を街路ａ、接近ｂ、環境ｃとする）
宅地の設定価格を目的変数、価格形成要因の評定値を説明変数とする重回帰分析を適用するため、目的変数、説明変数の対数をとり、目的変数の基準化変数Ａｐ、説明変数の基準化変数Ａｉ（ｉ＝ａ，ｂ，ｃ）を算定し、目的変数と説明変数、及び説明変数相互の相関係数Ｒｉ、ｒｉｊを算定する処理、
請求項１のイからロまでと同じ処理を説明変数３ケの場合について行って、第１行の第２項、第３項の非対角要素の改ｒａｂ，改ｒａｃを、第２行の第１項、第３項の非対角要素の改ｒｂａ、改ｒｂｃを、第３行の非対角要素の改ｒｃａ、改ｒｃｂを求める処理、
説明変数のケ数（ｍ）が３以上の場合、左辺の対角要素のＡｉと右辺の単相関係数の要素のＡｐとの数値対応が大きく変化せぬように、非対角要素の全ての改ｒｉｊに１／（ｍ−１）を乗じて、これを要素とする正規方程式の相関行列を作成し、連立方程式とする処理、
この連立方程式を解いて、各説明変数の偏回帰係数を求め、目的変数の一次式から対数の回帰価格を求め、これを還元して目的変数の価格Ｐ３を求める処理、
現行回帰分析の回帰価格Ｐ２と非対角要素に対する重複同調分除去により求めた回帰価格Ｐ３を初期設定価格Ｐ１の平均値、標準偏差と同じ水準にする処理を行ってＰ２°、
Ｐ３°を求め、Σ（設定価格Ｐ１−現行回帰価格Ｐ２°）２及びΣ（設定価格Ｐ１−同調分除去後回帰価格Ｐ３°）２の比較を行う処理を備えたことを特徴とする装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  本発明は、
産業上の売上高等の成果数値を目的変数とし、その原因である販売経費等を説明変数とする重回帰分析を適用し、成果と原因の関係を解明するため、成果数値と原因の数値をコンピュ−タに入力し、デ−タベ−スを作成する処理、
説明変数のケ数が２であるとき、目的変数の基準化変数Ａｙ、説明変数の基準化変数Ａ１，Ａ２を算定し、目的変数と説明変数、及び説明変数相互の相関係数Ｒ１、Ｒ２、ｒ１２を算定する処理、
イ  ２変数Ａ１、Ａ２の組み合わせについて、正負符号が全て同じである同調Ａ１、Ａ２と符号が異なる非同調Ａ１，Ａ２とに区別する処理、
重回帰分析の正規方程式で、第１行の左右両辺の数値バランスについての検討で、左辺第１項、第２項及び右辺の項を定数Ａ１で括り、左辺（Ａ１、Ａ２）と右辺（Ａｐ）の対応を取り上げ、左辺第２項のＡ２について、対角要素のＡ１を基準とする同調Ａ１と同調Ａ２の数値比較を行い、絶対値の低い数値を限度に、同調Ａ２の同調Ａ１に対する同調部分として同調Ａ２から除去する同調（Ａ２）を求める処理、
除去する同調（Ａ２）と除去する非同調（Ａ２）の数値を均衡させるため、除去前の同調Ａ２の絶対値の総和を分母とする除去した同調（Ａ２）の絶対値の総和の比率を求め、除去前非同調Ａ２数値に乗じて除去する非同調（Ａ２）を求める処理、
除去する同調（Ａ２）と非同調（Ａ２）を１つに纏めて除去するＡ２‘とし、Ａ２からこれを差し引いた残余Ａ２“を求め、第１行各項の定数Ａ１を乗じて改ｒ１２を求め、これを正規方程式の相関行列第１行第２項の非対角要素とする処理、
ロ  同じ計算を第２行ついて行い、非対角要素の第１項の改ｒ２１を求める処理、
この連立方程式を解いて、各説明変数の偏回帰係数を求め、目的変数の一次式から回帰価格を求める処理を備えたことを特徴とする装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】イ  正規方程式の第１行を取り上げる。左辺（Ａ１、Ａ２）について、Ａ２からＡ１と同調する部分を除去するため、第２項のＡ２とＡ１の各標本の符号の同調、非同調を分別する。
ロ  第２項は符号が同調するＡ２とＡ１の数値同調分を、Ａ２とＡ１の絶対値のどちらか低い数値を限度としてＡ２から除去し、この除去分を除去する同調（Ａ２）とする。
除去例
Ａ１          Ａ２          除去分          残余分
０．３        ０．３            ０．３          ０
０．２        ０．５            ０．２          ０．３
−０．６      −０．４          −０．４          ０
−０．１      −０．４          −０．１        −０．３
ハ  相関行列の要素である相関係数ｒｉｊは、個々の標本のＡ値の相乗の正（＋）数値の合計から，Ａ値の相乗の負（−）数値の合計を引いて求められる。このため正負数値の均衡を図るため、＋数値である同調標本のＡ値から除去するだけではなく、非同調標本のＡ値からも、同調標本の＋値除去合計に見合う割合の除去を行う。ただ、この割合の数値は標本のＡ値の符号が＋−混在であり、単なる合計では＋−の差し引き計算による数値となって、合計の全体像が不明となる。よって、除去前の同調Ａ２の絶対値の総和を分母とする除去した同調Ａ２の絶対値の総和の比率を求め、これを除去前の非同調Ａ２に乗じて除去する非同調（Ａ２）とする。除去する同調（Ａ２）と非同調（Ａ２）とを１つに纏め、除去するＡ２’とし、除去するＡ２’をＡ２から差し引いた残余をＡ２”とする。
ニ  これまでの計算を第２行の第１項について行ってＡ１”を求める。相関係数は個々の標本の基準化変数ＡｉとＡｊの相乗であるから、本発明でも個々の標本の残余Ａｊ“と定数である対角要素のＡｉとを相乗して相関行列の非対角要素改ｒｉｊを求める。なお、この計算により正規方程式の相関行列は対象行列ではなく非対称行列になる。この連立方程式を解いて偏回帰係数を求める。
この発明の手法を適用して、前記売上高と従業員数、販売経費の“多重共線性”解消の回帰分析を行った結果、偏回帰係数は次のように求められ、従業員数、販売経費それぞれの売上高に対する単相関係数の相対比に比較的近いが、従業員数、販売経費の２つの原因を一ツの関係式に取り込んだ場合の売上高に対する寄与度が適正に求められていると思われる。
偏回帰係数          相対比          相関係数          相対比
ｂ１＝０．７２        １            Ｒ１＝０．７９      １
ｂ２＝０．４５      ０．６３        Ｒ２＝０．５９    ０．７５
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  本発明は
多数の宅地の設定価格及び価格形成要因の評定値をコンピュータに入力してデータベースを作成する１処理、（価格をｐ、価格形成要因を街路ａ、接近ｂ、環境ｃとする）
宅地の設定価格を目的変数、価格形成要因の評定値を説明変数とする重回帰分析を適用するため、目的変数、説明変数の対数をとり、目的変数の基準化変数Ａｐ、説明変数の基準化変数Ａｉ（ｉ＝ａ，ｂ，ｃ）を算定し、目的変数と説明変数、及び説明変数相互の相関係数Ｒｉ、ｒｉｊを算定する処理、
請求項１のイからロまでと同じ処理を説明変数３ケの場合について行って、第１行の第２項、第３項の非対角要素の改ｒａｂ，改ｒａｃを、第２行の第１項、第３項の非対角要素の改ｒｂａ、改ｒｂｃを、第３行の非対角要素の改ｒｃａ、改ｒｃｂを求める処理、
説明変数のケ数（ｍ）が３以上の場合、左辺の対角要素のＡｉと右辺の単相関係数の要素のＡｐとの数値対応が大きく変化せぬように、非対角要素の全ての改ｒｉｊに／（ｍ−１）ｘを乗じて、これを要素とする正規方程式の相関行列を作成し、連立方程式とする処理、
この連立方程式を解いて、各説明変数の偏回帰係数を求め、目的変数の一次式から対数の回帰価格を求め、これを還元して目的変数の価格Ｐ３を求める処理、
現行回帰分析の回帰価格Ｐ２と非対角要素に対する重複同調分除去により求めた回帰価格Ｐ３を初期設定価格Ｐ１の平均値、標準偏差と同じ水準にする処理を行ってＰ２°、Ｐ３°を求め、Σ（設定価格Ｐ１−現行回帰価格Ｐ２°）２及びΣ（設定価格Ｐ１−同調分除去後回帰価格Ｐ３°）２の比較を行う処理を備えたことを特徴とする装置に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  請求項１関連
売上高を目的変数、従業員数と販売経費を説明変数とする”多重共線性”解消の回帰分析                  （説明変数２の場合の例）
2013211012.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  請求項２関連
″多重共線性″解消の重回帰分析フローチャート
（説明変数３の場合の例）
2013211012.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  請求項２関連
目的変数（価格）及び説明変数（価格形成要因）のデータ
価格形成要因（街路、接近、環境）の評定値の表。設定価格は通常の鑑定評価で求めたもので、評定値は鑑定評価実務に従った評定基準の数値である。
2013211012.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  請求項２関連
変数の対数と基準化変数（Ａｉ）及びｒｉｊ，Ｒｉの計算
目的変数（価格）、説明変数（価格形成要因）の対数と、変数の基準化によるＡｐ、Ａｉ及びＡｉＡｊの積、Ｒｉの計算表である。回帰分析は線形式の計算であるので変数を対数にする。
2013211012.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  請求項２関連
Ａｉ２変数の正負符号の同調性分析
説明変数Ａｉの全ての２変数の組み合わせ（（Ａａ，Ａｂ），（Ａａ，Ａｃ），（Ａｂ，Ａｃ））の正負符号の同調性の分析表で，同調の場合を１とする。
2013211012.tif 000005
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】  請求項２関連
２変数（Ａａ，Ａｂ）の正負符号の同調のＡｂからＡａとの数値同調部分の除去
これから、Ａａと残余Ａｂ″の相乗を改ｒａｂとし、相関行列の第１行第２項の非対角要素とする。
相関行列第１行第３項と、第２行、第３行の各項の計算も同じであり省略する。
2013211012.tif 000006
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】  請求項２関連
現行回帰分析と説明変数の同調分除去後の６ケの相関係数、改ｒｉｊ（ｉｊ＝（ａｂ，ａｃ），（ｂａ，ｂｃ），（ｃａ，ｃｂ））を求め、説明変数３以上の場合は、対角要素の左辺における比重を変化させないため、全ての非対角要素改ｒｉｊに１／（ｍ−１）を乗じて、改めて改ｒｉｊ’（ｉ≠ｊ）とし、これを非対角要素とする相関行列から同調部分除去後の回帰分析の偏回帰係数を求め、また現行回帰分析の偏回帰係数を求める。
2013211012.tif 000007
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  請求項２関連
現行回帰分析及び”多重共線性″解消の回帰分析から回帰価格、相関係数の算定、及びこの２つの回帰価格を初期設定価格の平均値、標準偏差と同じ水準の価格に訂正した時の
Σ（設定価格−回帰価格）２の数値比較
現行回帰分析方法で求めた回帰価格Ｐ２と，非対角要素のＡｊの対角要素のＡｉに対する同調分除去による回帰価格Ｐ３とを求め、また設定価格Ｐ１の水準を保持するために、設定価格の平均値、標準偏差と同じにする現行回帰価格Ｐ２°及び同調部分除去後の回帰価格Ｐ３°を求め、さらに、
Σ（設定価格Ｐ１−現行回帰価格Ｐ２°）及びΣ（設定価格Ｐ１−同調分除去後回帰価格Ｐ３°）の比較をする。
2013211012.tif 000008