Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾物あたりの蛋白質含量が25重量％以上、脂質含量（クロロホルム／メタノール混合溶媒抽出物としての含量をいう。）が蛋白質含量に対して100重量％以上であって、LCI値が55％以上である大豆乳化組成物が、原料として使用されていることを特徴とする大豆加工食品。
【請求項２】
該大豆乳化組成物中の脂質含量が乾物あたり35重量％以上である、請求項１記載の大豆加工食品。
【請求項３】
該大豆乳化組成物中の脂質含量が蛋白質含量に対して120〜250重量％である、請求項１又は２記載の大豆加工食品。
【請求項４】
該大豆乳化組成物中の食物繊維含量が乾物あたり10重量％以下である、請求項１〜３の何れか記載の大豆加工食品。
【請求項５】
大豆乳化組成物中における全蛋白質あたりのリポキシゲナーゼ蛋白質の含量が４％以上である、請求項１〜４の何れか記載の大豆加工食品。
【請求項６】
大豆加工食品が、豆腐類、湯葉、大豆調味料、油揚げ、がんもどき又は厚揚げである、請求項１記載の大豆加工食品。
【請求項７】
乾物あたりの蛋白質含量が25重量％以上、脂質含量（クロロホルム／メタノール混合溶媒抽出物としての含量をいう。）が蛋白質含量に対して100重量％以上であって、LCI値が55％以上である大豆乳化組成物を含有することを特徴とする、大豆加工食品製造用の食感又は風味の改良剤。
【請求項８】
乾物あたりの蛋白質含量が25重量％以上、脂質含量（クロロホルム／メタノール混合溶媒抽出物としての含量をいう。）が蛋白質含量に対して100重量％以上であって、LCI値が55％以上である大豆乳化組成物を原料に使用することを特徴とする、大豆加工食品の食感又は風味の改良方法。
【請求項９】
乾物あたりの蛋白質含量が25重量％以上、脂質含量（クロロホルム／メタノール混合溶媒抽出物としての含量をいう。）が蛋白質含量に対して100重量％以上であって、LCI値が55％以上である大豆乳化組成物を用いて、あるいは該大豆乳化組成物と豆乳との混合物に凝固剤を加え、加熱することにより凝固させることを特徴とする、豆腐の製造法。
【請求項１０】
豆乳との置換率が10重量％以上である、請求項９記載の豆腐の製造法。
【請求項１１】
豆腐がクリーミーで滑らかな食感を有する豆腐である、請求項９又は１０記載の豆腐の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射口から生物組織に向けて液体を噴射することで、該生物組織の切開または切除を行うための液体噴射装置に電気的に接続され、該液体噴射装置を制御することが可能な液体噴射装置用制御装置であって、
前記液体噴射装置は、
前記液体を前記噴射口から脈動流の形態で噴射する液体噴射手段と、
吸引負圧を周期的に変動させて、前記噴射された液体及び前記切除された生物組織の少なくともいずれかを吸引する吸引手段と、を含み、
前記液体噴射装置用制御装置は、
前記液体噴射手段を制御するための液体噴射手段制御部と、前記吸引手段を制御するための吸引手段制御部と、を含み、
前記吸引手段制御部は、前記吸引手段に
吸引と吸引停止とを周期的に繰り返し行わせ、
前記噴射口から前記液体が噴射されていない間に、吸引を行わせること、
を特徴とする液体噴射装置用制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置用制御装置において、
前記吸引手段制御部は、前記吸引手段に、前記噴射が開始してから任意の遅延時間経過後に前記吸引を開始させ、前記噴射の次の噴射を開始する任意時間前に前記吸引を終了させることを特徴とする液体噴射装置用制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体噴射装置用制御装置において、
前記吸引手段の吸引時間ｔｃは、前記吸引の吸引周期をＴＡ、前記噴射が開始してから前記吸引を開始するまでの時間遅延をｔ１としたときに、式  ｔｃ＜ＴＡ−ｔ１  を満たしていることを特徴とする液体噴射装置用制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体噴射装置用制御装置において、
前記液体噴射手段が前記噴射口から噴射する液体量に関する情報を取得する噴射量取得手段と、
前記取得された前記噴射口から噴射される液体量に関する情報に基づいて、吸引条件を設定することを特徴とする吸引条件設定手段と、
をさらに備えることを特徴とする液体噴射装置用制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体噴射装置用制御装置において、
前記吸引負圧の最大値である最大負圧を設定する最大負圧設定手段を備えることを特徴とする液体噴射装置用制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体噴射装置用制御装置において、
前記吸引周期内で前記吸引負圧が所定負圧よりも大きくなる期間である吸引期間を設定する吸引期間設定手段を備えることを特徴とする液体噴射装置用制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射口から生物組織に向けて液体を噴射することで、該生物組織の切開または切除を行うための液体噴射装置に電気的に接続され、該液体噴射装置を制御することが可能な液体噴射装置用制御装置であって、
前記液体噴射装置は、
液体を前記噴射口から噴射する液体噴射手段と、
吸引負圧を周期的に変動させて、前記噴射された液体及び前記切除された生物組織の少なくともいずれかを吸引する吸引手段と、を含み、
前記液体噴射装置用制御装置は、前記吸引手段に、
前記噴射が開始する一定時間の経過後に前記吸引を開始させ、
前記噴射が継続している間は第１の吸引負圧で前記吸引を維持させ、
前記噴射が終了してから一定時間の経過後に第２の吸引負圧で所定の時間前記吸引させることを特徴とする液体噴射装置用制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置用制御装置において、
前記第１の吸引負圧は、前記第２の吸引負圧よりも小さく、
前記第１の吸引負圧は、前記噴射された液体及び前記切除された生物組織の少なくともいずれかを前記吸引することができる最小の吸引負圧であり、
前記第２の吸引負圧は、前記噴射された液体及び前記切除された生物組織の少なくともいずれかを前記吸引する所定の吸引負圧であることを特徴とする液体噴射装置用制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体噴射装置用制御装置において、
前記吸引手段の吸引負圧は、前記吸引の開始から前記第１の吸引負圧の前記吸引に向かって徐々に大きくなることを特徴とする液体噴射装置用制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特願２０１１−０１１４１１号の明細書
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
高剛性部８０は、図１２に示すように、熱可塑性合成樹脂のシート３９，４０，４１，４２，４４，４５，４９を厚さ方向Ｚにおいて熱融着で一体にしてあり、尿収容袋１１の厚さ方向Ｚにおける一方の表面から別のもう一方の表面まで連続するように形成してある。この高剛性部８０によって、シート３９，４０，４１，４２，４４，４５，４９が一体となるため、高剛性部８０は、他の部位よりも剛性が相対的に高くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検化学物質を生体に所定期間曝露させた後の遺伝子発現レベルを測定することにより該被検化学物質の肝毒性を評価する方法であって、
（Ａ）生体試料を複数用意し、その一部について前記被検化学物質に所定期間だけ曝露させて検査試料とするとともに、残りを参照試料とするステップと、
（Ｂ）前記検査試料について、配列番号１〜４１に示される塩基配列を有する遺伝子群としての生体応答遺伝子群のうちから選択される、少なくとも、配列番号１〜４に示される塩基配列を有する選択生体応答遺伝子群に対する遺伝子発現レベルを測定する第１の遺伝子発現レベル測定ステップと、
（Ｃ）前記参照試料について、前記選択生体応答遺伝子群に対する遺伝子発現レベルを測定する第２の遺伝子発現レベル測定ステップと、
（Ｄ）前記第１の遺伝子発現レベル測定ステップ及び前記第２の遺伝子発現レベル測定ステップで測定した遺伝子発現レベルを対応する遺伝子ごとに比較し、前記遺伝子発現レベルの差異に基づいて前記被験化学物質が有する肝毒性を評価するステップと、
を含むことを特徴とする化学物質の肝毒性評価方法。
【請求項２】
前記選択生体応答遺伝子群が配列番号１〜２４に示される塩基配列を有する遺伝子群であることを特徴とする請求項１記載の化学物質の肝毒性評価方法。
【請求項３】
前記選択生体応答遺伝子群が配列番号１〜１５に示される塩基配列を有する遺伝子群であることを特徴とする請求項１記載の化学物質の肝毒性評価方法。
【請求項４】
前記選択生体応答遺伝子群が配列番号１〜１１に示される塩基配列を有する遺伝子群であることを特徴とする請求項１記載の化学物質の肝毒性評価方法。
【請求項５】
前記選択生体応答遺伝子群が配列番号１〜８に示される塩基配列を有する遺伝子群であることを特徴とする請求項１記載の化学物質の肝毒性評価方法。
【請求項６】
前記選択生体応答遺伝子群が配列番号１〜６に示される塩基配列を有する遺伝子群であることを特徴とする請求項１記載の化学物質の肝毒性評価方法。
【請求項７】
前記遺伝子発現レベルは、前記生体応答遺伝子群のうちのそれぞれの生体応答遺伝子におけるプロモーター配列に連結されたレポータータンパク質をコードする配列を含むレポーター遺伝子における発現レベルを指標として測定されることを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれか１つに記載の化学物質の肝毒性評価方法。
【請求項８】
前記遺伝子発現レベルは、前記生体応答遺伝子またはその転写産物に特異的にハイブリダイズする配列を有する分子を含むプローブを用いて測定されることを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれか１つに記載の化学物質の肝毒性評価方法。
【請求項９】
前記生体試料は実験動物であって前記被検化学物質を経口投与して曝露させるとともに、前記検査試料及び前記参照試料は前記実験動物の肝臓であることを特徴とする請求項１乃至８のうちのいずれか１つに記載の化学物質の肝毒性評価方法。
【請求項１０】
前記生体試料、前記検査試料、前記参照試料は肝臓由来の細胞であることを特徴とする請求項１乃至９のうちのいずれか１つに記載の化学物質の肝毒性評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記摺動部材は、フッ素樹脂、グラファイトまたは二硫化モリブデンのいずれかを潤滑剤とした塗料であることを特徴とする請求項６に記載の回転機器用回転子の着磁方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記摺動部材は、フッ素樹脂、グラファイトまたは二硫化モリブデンのいずれかを潤滑剤とした塗料であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図６の残液濾過機９０は、ステンレス製の円筒形状のハウジング９１に、直径１７０ｍｍ、長さ８００ｍｍの袋状のバッグフィルタ９２を１本内蔵したものとした。また原液は、難濾過性の糖液２０ｋＬを使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の物体を自律的に探索するロボットに探索させる探索範囲がユーザにより指定されたことに対応して、前記探索範囲を特定するために用いられる特定情報を生成する生成部と、
前記特定情報を用いて、前記ロボットに前記探索範囲を探索させる探索制御部と
を含む制御装置。
【請求項２】
前記生成部は、前記ロボットに探索させる物体の属するカテゴリが前記ユーザにより指定されたことに対応して、前記カテゴリを表すカテゴリ情報も生成し、
前記探索制御部は、前記カテゴリ情報も用いて、前記ロボットに、前記カテゴリに属する前記物体を、前記探索範囲で探索させる
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記生成部は、前記ロボットの周囲を撮像して得られる撮像画像を用いて、前記ユーザにより前記探索範囲が指定されたことに対応して、前記特定情報を生成する
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記生成部は、前記ロボットが移動する空間の空間図を用いて、前記ユーザにより前記探索範囲が指定されたことに対応して、前記特定情報を生成する
請求項２に記載の制御装置。
【請求項５】
前記生成部は、前記ユーザの発話により前記探索範囲が指定されたことに対応して、前記ユーザの発話を音声認識して得られる前記特定情報を生成する
請求項２に記載の制御装置。
【請求項６】
前記生成部は、前記ユーザの身振りにより前記探索範囲が指定されたことに対応して、前記ユーザの身振りを認識して得られる前記特定情報を生成する
請求項２に記載の制御装置。
【請求項７】
前記探索制御部は、前記特定情報を、前記ロボットに送信することにより、前記ロボットに前記探索範囲を探索させる
請求項１乃至請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
制御装置の制御方法において、
前記制御装置による、
所定の物体を自律的に探索するロボットに探索させる探索範囲がユーザにより指定されたことに対応して、前記探索範囲を特定するために用いられる特定情報を生成する生成ステップと、
前記特定情報を用いて、前記ロボットに前記探索範囲を探索させる探索制御ステップと
を含む制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、
所定の物体を自律的に探索するロボットに探索させる探索範囲がユーザにより指定されたことに対応して、前記探索範囲を特定するために用いられる特定情報を生成する生成部と、
前記特定情報を用いて、前記ロボットに前記探索範囲を探索させる探索制御部と
して機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
自律型のロボットと、前記ロボットを制御する制御装置とにより構成されるロボット制御システムにおいて、
前記制御装置は、
所定の物体を自律的に探索するロボットに探索させる探索範囲がユーザにより指定されたことに対応して、前記探索範囲を特定するために用いられる特定情報を生成する生成部と、
前記特定情報を、前記ロボットに送信する送信部と
を含み、
前記ロボットは、
前記制御装置からの前記特定情報を受信する受信部と、
受信した前記特定情報に基づいて、前記探索範囲を特定する特定部と、
前記ロボットに前記探索範囲を探索させように駆動される駆動部と
を含むロボット制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットにより検知された物体が、前記ロボットの処理対象とされる度合いを表す度合い情報を含むロボット認識情報を受信する受信部と、
受信された前記ロボット認識情報に基づく表示方法にしたがって、前記物体を表す物体画像を表示画面に表示させる表示制御部と
を含む表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記ロボット認識情報に含まれる前記度合い情報に基づいて、前記物体画像の順序、位置、大きさ、色、明るさ、又は鮮明度の少なくとも１つを変更して前記表示画面に表示させる
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記ロボットの処理対象とされた物体を示す対象表示も、前記表示画面に表示させる
請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記ロボットの位置から所定の範囲内に存在する前記物体を前記表示画面に表示させる
請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記受信部は、前記ロボットが移動する経路を含む空間図を表す空間情報も含むロボット認識情報を受信し、
前記表示制御部は、前記空間情報に基づいて、前記空間図も前記表示画面に表示させる
請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記表示方法で、前記空間図上の前記物体の位置に対応付けられた前記物体画像を、前記空間図とともに前記表示画面に表示させる
請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記ロボットは、前記ロボットの周囲の撮像を行う撮像部を有し、
前記受信部は、前記ロボットから、前記撮像部の撮像により得られる撮像画像も受信し、
前記表示制御部は、前記撮像画像上の前記物体に対応付けられた前記物体画像を、前記撮像画像とともに前記表示画面に表示させる
請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、さらに、前記度合い情報の履歴を表す履歴情報、又は前記度合い情報の変化を表す変化情報の少なくとも１つを前記表示画面に表示させる
請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記受信部は、前記表示画面に表示された前記物体画像に対するユーザのフィードバック操作が行われたことに応じて新たに計算される前記度合い情報を含むロボット認識情報を受信する
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、ユーザの選択操作により、前記表示画面に表示された前記物体画像が選択されたことに対応して、前記物体画像の詳細情報を表示させる
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記受信部は、前記物体を処理対象とする前記ロボットの処理を表す処理情報も受信し、
前記表示制御部は、前記処理情報に基づいて、前記ロボットの処理が対応付けられた前記物体画像を、前記表示画面に表示させる
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記受信部は、前記度合い情報を、前記ロボットから受信する
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の表示制御装置。
【請求項１３】
画像を表示させる表示制御装置の表示制御方法において、
前記表示制御装置による、
ロボットにより検知された物体が、前記ロボットの処理対象とされる度合いを表す度合い情報を含むロボット認識情報を受信する受信ステップと、
受信された前記ロボット認識情報に基づく表示方法にしたがって、前記物体を表す物体画像を表示画面に表示させる表示制御ステップと
を含む表示制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
ロボットにより検知された物体が、前記ロボットの処理対象とされる度合いを表す度合い情報を含むロボット認識情報を受信する受信部と、
受信された前記ロボット認識情報に基づく表示方法にしたがって、前記物体を表す物体画像を表示画面に表示させる表示制御部と
して機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
自律的に動作するロボットと、前記ロボットからの情報を受信する表示制御装置とにより構成される通信システムにおいて、
前記ロボットは、
物体の撮像を行う撮像部と、
前記撮像部の撮像により得られる撮像画像に基づいて、前記物体が、前記ロボットの処理対象とされる度合いを表す度合い情報を計算する計算部と、
計算された前記度合い情報を含むロボット認識情報を、前記表示制御装置に送信する送信部と
を含み、
前記表示制御装置は、
前記ロボットからの前記ロボット認識情報を受信する受信部と、
受信された前記ロボット認識情報に基づく表示方法にしたがって、前記物体を表す物体画像を表示画面に表示させる表示制御部と
を含む通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかし、上記非特許文献１のフィルターの除粒子性能を求める方法に関しては、ＩＣＰ−ＭＳに微粒子状態の金が直接導入された場合、その分散性のばらつきなどにより測定値が変動してしまい、正確な分析値が得られない可能性がある。その結果、フィルターの除粒子性能を正確に評価できない場合が生じ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
綿棒（１５）に電流を供給でき、かつ綿棒（１５）を保持できるホルダー（１６）を有する美容器具であって、
ホルダー（１６）が、接触端子（２４）と軸保持部（２３）とを一体で形成した筒体を含み、
当該筒体が導電ゴム製であることを特徴とする美容器具。
【請求項２】
綿棒（１５）に電流を供給でき、かつ綿棒（１５）を保持できるホルダー（１６）を有する美容器具であって、
ホルダー（１６）が、接触端子（２４）と軸保持部（２３）を含み、
接触端子（２４）に軸保持部（２３）が一体に形成されており、
接触端子（２４）は、導電ゴム製であり、端子部（２９）を含み、
端子部（２９）の内壁は、ホルダー（１６）に装着された綿棒（１５）の綿球部（１８）と接触しており、
軸保持部（２３）の内壁により、綿棒（１５）の軸部（１７）を保持することを特徴とする美容器具。
【請求項３】
接触端子（２４）は、導電ゴム製であり、すぼまり状の内壁を有する端子部（２９）を含み、
端子部（２９）の内壁は、ホルダー（１６）に装着された綿棒（１５）の綿球部（１８）と面接触状に接触していることを特徴とする請求項２に記載の美容器具。
【請求項４】
綿棒（１５）に電流を供給でき、かつ綿棒（１５）を保持できるホルダー（１６）を有する美容器具であって、
ホルダー（１６）が、導電ゴム製の接触端子（２４）を含み、
接触端子（２４）は、端子部（２９）と、端子部（２９）と一体の筒部（５１）とを含み、
端子部（２９）の内壁は、ホルダー（１６）に装着された綿棒（１５）の綿球部（１８）と接触しており、
筒部（５１）の内壁により、綿棒（１５）の軸部（１７）を保持することを特徴とする美容器具。
【請求項５】
接触端子（２４）は、すぼまり状の内壁を有する端子部（２９）と、端子部（２９）と一体の筒部（５１）とを含み、
端子部（２９）の内壁は、ホルダー（１６）に装着された綿棒（１５）の綿球部（１８）と面接触状に接触していることを特徴とする請求項２に記載の美容器具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する複数のノズルと、前記複数のノズルに対応して設けられた複数のアクチュエーターと、を有する液体吐出ヘッドを駆動するための駆動回路であって、
前記アクチュエーターを駆動するための駆動信号の基準となる駆動波形信号をパルス密度変調方式によりパルス変調して変調信号とする変調回路と、
前記変調信号を電力増幅して電力増幅変調信号とするデジタル電力増幅回路と、
前記電力増幅変調信号を平滑化して前記駆動信号とする平滑フィルターと、を備え、
前記変調回路は、前記駆動波形信号に同期した所定の信号に基づき、前記変調回路におけるパルス変調の発振開始タイミングを決定する、駆動回路。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動回路であって、
前記所定の信号は、液体を吐出すべきノズルを選択する選択信号を前記液体吐出ヘッドの有するシフトレジスターからラッチするためのラッチ信号と、前記駆動波形信号を構成する各駆動パルスの出力タイミングを特定するチャンネル信号と、前記液体吐出ヘッドの位置に応じて生成されるタイミング信号と、の少なくとも１つである、駆動回路。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の駆動回路であって、
前記デジタル電力増幅回路は、複数のスイッチング素子を有し、
前記アクチュエーターは、容量性負荷であり、
前記駆動回路は、前記駆動波形信号に応じた所定の期間に前記複数のスイッチング素子をオフ状態として前記デジタル電力増幅回路の動作を停止する停止制御を行う停止制御手段を備え、
前記変調回路は、前記デジタル電力増幅回路の動作が停止されているか否かに関わらず、前記発振開始タイミングの決定を行う、駆動回路。
【請求項４】
請求項３に記載の駆動回路であって、
前記停止制御手段は、前記デジタル電力増幅回路の動作を停止しているときに、前記変調回路により前記発振開始タイミングが決定されると、前記デジタル電力増幅回路の動作を再開させる、駆動回路。
【請求項５】
液体を吐出する複数のノズルと、前記複数のノズルに対応して設けられた複数のアクチュエーターと、を有する液体吐出ヘッドを駆動するための方法であって、
前記アクチュエーターを駆動するための駆動信号の基準となる駆動波形信号をパルス密度変調方式によりパルス変調して変調信号とする変調工程と、
前記変調信号を電力増幅して電力増幅変調信号とする電力増幅工程と、
前記電力増幅変調信号を平滑化して前記駆動信号とする平滑化工程と、を備え、
前記変調工程は、前記駆動波形信号に同期した所定の信号に基づき、前記変調工程におけるパルス変調の発振開始タイミングを決定する工程を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明は、以下の形態または適用例として実現することが可能である。本発明の一実施形態は、液体を吐出する複数のノズルと、前記複数のノズルに対応して設けられた複数のアクチュエーターと、を有する液体吐出ヘッドを駆動するための駆動回路であって、前記アクチュエーターを駆動するための駆動信号の基準となる駆動波形信号をパルス密度変調方式によりパルス変調して変調信号とする変調回路と、前記変調信号を電力増幅して電力増幅変調信号とするデジタル電力増幅回路と、前記電力増幅変調信号を平滑化して前記駆動信号とする平滑フィルターと、を備え、前記変調回路は、前記駆動波形信号に同期した所定の信号に基づき、前記変調回路におけるパルス変調の発振開始タイミングを決定することを要旨としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一方の端部にレンズが装着された光伝送媒体と、
前記光伝送媒体の他方の端部近傍に装着され、前記光伝送媒体の外周を覆う被覆部材と、
前記レンズから取り込まれ前記光伝送媒体を通過した光学像を光電変換する画像変換部と、
前記光伝送媒体が貫通する第１貫通孔が形成され、前記第１貫通孔に前記光伝送媒体が貫通した状態で、前記画像変換部の所定位置に前記被覆部材を着脱可能に接続する接続部材と、
前記被覆部材と前記接続部材との間に設けられ、前記被覆部材を前記所定位置に接続する際に前記被覆部材を前記画像変換部の方向に付勢する弾性部材と、を備え、
前記画像変換部は、前記光伝送媒体を通過した前記光学像を反射させる鏡面部材を有し、
前記所定位置は、前記被覆部材から突き出した前記光伝送媒体の他方の端部が、前記鏡面部材の端部に当接する位置であり、
前記第１貫通孔の径は、前記レンズの外径より大きく、前記弾性部材の外径より小さいことを特徴とするファイバースコープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のファイバースコープは、一方の端部にレンズが装着された光伝送媒体と、前記光伝送媒体の他方の端部近傍に装着され、前記光伝送媒体の外周を覆う被覆部材と、前記レンズから取り込まれ前記光伝送媒体を通過した光学像を光電変換する画像変換部と、前記光伝送媒体が貫通する第１貫通孔が形成され、前記第１貫通孔に前記光伝送媒体が貫通した状態で、前記画像変換部の所定位置に前記被覆部材を着脱可能に接続する接続部材と、前記被覆部材と前記接続部材との間に設けられ、前記被覆部材を前記所定位置に接続する際に前記被覆部材を前記画像変換部の方向に付勢する弾性部材と、を備え、前記画像変換部は、前記光伝送媒体を通過した前記光学像を反射させる鏡面部材を有し、前記所定位置は、前記被覆部材から突き出した前記光伝送媒体の他方の端部が、前記鏡面部材の端部に当接する位置であり、前記第１貫通孔の径は、前記レンズの外径より大きく、前記弾性部材の外径より小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と、
前記外箱に収容されている水槽と、
前記水槽に収容されている回転槽と、
前記回転槽を回転駆動する駆動手段と、
前記水槽を、前記外箱に支持している支持構造部と、
前記回転槽の回転数を検出する回転数検出手段と、
前記水槽に設けられ、前記水槽に加わる振動を前記水槽に加わる加速度に基づいて検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段で検出した前記水槽に加わる加速度と予め設定した上限加速度とを比較し、前記水槽に加わる加速度が前記上限加速度よりも大きいと判断した超過回数を数え、前記超過回数に基づいて前記駆動手段による前記回転槽の回転数を制御する制御装置と、
を備える洗濯機。
【請求項２】
前記上限加速度は、第一上限加速度ａ１と、前記第一上限加速度ａ１よりも大きな第二上限加速度ａ２の二段階に設定され、
前記制御装置は、前記振動検出手段で検出した前記水槽に加わる加速度が前記第二上限加速度ａ２より大きいとき、前記駆動手段による前記回転槽の駆動を停止する請求項１記載の洗濯機。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記回転槽の回転数を、予め設定された下限回転数よりも低い低速回転領域と前記下限回転数以上の中高速回転領域とに区分するとともに、前記低速回転領域における前記上限加速度として低速回転上限加速度ＡＬを設定し、前記中高速回転領域における前記上限加速度として前記低速回転上限加速度ＡＬよりも大きな中高速回転上限加速度ＡＨを設定し、
前記回転槽の回転数が前記低速回転領域にあるとき、前記振動検出手段で検出した前記水槽に加わる加速度が前記低速回転上限加速度ＡＬより大きいと判断した低速回転超過回数ＮＬを数え、前記低速回転超過回数ＮＬが予め設定された低速回転上限回数ＥＬに達すると、前記駆動手段による前記回転槽の回転数を制御する請求項１または２記載の洗濯機。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記回転槽の回転数を、予め設定された下限回転数よりも低い低速回転領域と前記下限回転数以上の中高速回転領域とに区分するとともに、前記低速回転領域における前記上限加速度として低速回転上限加速度ＡＬを設定し、前記中高速回転領域における前記上限加速度として前記低速回転上限加速度ＡＬよりも大きな中高速回転上限加速度ＡＨを設定し、
前記回転槽の回転数が前記中高速回転領域にあるとき、前記振動検出手段で検出した前記水槽に加わる加速度が前記中高速回転上限加速度ＡＨより大きいと判断した中高速回転超過回数ＮＨを数え、前記中高速回転超過回数ＮＨが予め設定され前記低速回転上限回数ＥＬよりも小さな中高速回転上限回数ＥＨに達すると、前記駆動手段による前記回転槽の回転数を制御する請求項１、２または３記載の洗濯機。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記低速回転領域における前記回転槽の回転数を、前記駆動手段への通電により前記回転槽が回転を開始してから前記回転槽の回転が不規則に増加する初期回転領域と前記初期回転領域に続いて前記回転槽の回転数が規則的に増加する等加速回転領域とに区分するとともに、前記初期回転領域における前記上限加速度として初期回転上限加速度ＡＬ１を設定し、
前記回転槽の回転数が前記初期回転領域にあるとき、前記振動検出手段で検出した前記水槽に加わる加速度が前記初期回転上限加速度ＡＬ１より大きいと判断した初期回転超過回数ＮＬ１を数え、前記初期回転超過回数ＮＬ１が予め設定された初期回転上限回数ＥＬ１に達すると、前記駆動手段による前記回転槽の回転数を制御する請求項３または４記載の洗濯機。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記低速回転領域における前記回転槽の回転数を、前記駆動手段への通電により前記回転槽が回転を開始してから前記回転槽の回転が不規則に増加する初期回転領域と前記初期回転領域に続いて前記回転槽の回転数が規則的に増加する等加速回転領域とに区分するとともに、前記等加速回転領域における前記上限加速度として等加速回転上限加速度ＡＬ２を設定し、
前記回転槽の回転槽が前記等加速回転領域にあるとき、前記振動検出手段で検出した前記水槽に加わる加速度が前記等加速回転上限加速度ＡＬ２より大きいと判断した等加速回転超過回数ＮＬ２を数え、前記等加速回転超過回数ＮＬ２が予め設定され前記初期回転上限回数ＥＬ１よりも小さな等加速回転上限回数ＥＬ２に達すると、前記駆動手段による前記回転槽の回転数を制御する請求項３、４または５記載の洗濯機。
【請求項７】
前記回転槽に収容された洗濯物の重量を検出する重量検出手段と、
前記重量検出手段で検出した前記洗濯物の重量に応じて前記上限加速度および前記超過回数を設定する重量別設定手段と、
をさらに備える請求項１から６のいずれか一項記載の洗濯機。
【請求項８】
前記重量別設定手段は、前記洗濯物の重量が小さくなるほど前記超過回数を大きく設定する請求項７記載の洗濯機。
【請求項９】
前記水槽の周囲における温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段で検出した前記水槽の周囲における温度に応じて前記上限加速度および前記超過回数を設定する温度別設定手段と、
をさらに備える請求項１から８のいずれか一項記載の洗濯機。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記温度検出手段で検出した温度が１０℃〜３０℃であるとき、前記温度検出手段で検出した温度が１０℃以下であるときよりも、加速度の検出回数を多く設定する請求項９記載の洗濯機。
【請求項１１】
前記制御装置は、
前記振動検出手段で検出した前記水槽に加わる加速度と予め設定した第一上限加速度および前記第一上限加速度よりも値が大きな第二上限加速度とを比較し、前記水槽に加わる加速度が前記第一上限加速度よりも大きいと判断した第一超過回数、および前記水槽に加わる加速度が前記第二上限加速度よりも大きいと判断した第二超過回数を数え、
前記水槽に加わる加速度が前記第二上限加速度よりも大きいとき、前記第二超過回数が一回で前記回転槽の回転数を制御し、
前記水槽に加わる加速度が前記第一上限加速度よりも大きく前記第二上限加速度以下のとき、前記第一超過回数が予め設定した検出回数に達すると前記回転槽の回転数を制御する請求項１から１０のいずれか一項記載の洗濯機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを圧縮し伝送する画像伝送装置において、
輝度信号との相関を用いた座標変換によって色差信号のとりうる範囲を狭める色差信号処理部と、
輝度色差信号からなる画像データを圧縮する圧縮処理部と、
前記圧縮処理部で圧縮された画像データを出力するデータ転送部を有し、
前記データ転送部は、圧縮された画像データと共に、前記色差信号処理部と前記圧縮処理部で行われる処理に関する情報を出力することを特徴とする画像伝送装置。
【請求項２】
請求項１の画像伝送装置において、
前記圧縮処理部は、輝度色差信号からなる画像データを所定の画素数からなる画像データ単位ブロック毎に圧縮処理する水平圧縮部と、輝度色差信号からなる画像データを所定の画素数からなる画像データ単位ブロック毎に圧縮処理する垂直圧縮部と、前記水平圧縮部の出力と前記垂直圧縮部の出力とを少なくとも１水平有効期間記憶する記憶部と、各画像データ単位ブロックの圧縮率と圧縮処理による画像劣化を示す指数に基づいて、圧縮符号方式を選定する圧縮率・画質評価部と、を有し、
前記圧縮処理部で行われる処理に関する情報は、前記圧縮処理部で行われる処理に関する圧縮符号情報を含むことを特徴とする画像伝送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像伝送装置において、
前記画像データの非圧縮クロックと同期した伝送クロック信号を生成する伝送クロック信号生成部を有し、
前記データ転送部は、前記信号生成部の出力する伝送クロックに同期して前記圧縮画像データを出力することを特徴とした画像伝送装置。
【請求項４】
画像データを圧縮し伝送する画像伝送装置における画像伝送方法において、
輝度信号との相関を用いた座標変換によって色差信号のとりうる範囲を狭める色差信号処理を行うステップと、
輝度色差信号からなる画像データを圧縮処理するステップと、
前記圧縮された画像データを、前記色差信号処理と前記圧縮処理に関する圧縮符号情報と共に出力するステップと、を含むことを特徴とする画像伝送方法。
【請求項５】
請求項４の画像伝送方法において、
前記画像データを圧縮処理するステップは、輝度色差信号からなる画像データを所定の画素数からなる画像データ単位ブロック毎に水平方向に圧縮処理するステップと、輝度色差信号からなる画像データを所定の画素数からなる画像データ単位ブロック毎に垂直方向に圧縮処理するステップと、前記水平方向に圧縮処理されたデータと前記垂直方向に圧縮処理されたデータとを少なくとも１水平有効期間記憶するステップと、各画像データ単位ブロックの圧縮率と圧縮処理による画像劣化を示す指数に基づいて、圧縮符号方式を選定するステップと、を含み、
前記圧縮処理に関する情報は、前記圧縮に関する圧縮符号情報を含むことを特徴とする画像伝送方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の画像伝送方法において、
前記画像データの非圧縮クロックに同期した伝送クロック信号を生成するステップを有し、
前記生成した伝送クロックに同期して前記圧縮画像データを出力することを特徴とした画像伝送方法。
【請求項７】
圧縮された画像データを受信する画像受信装置において、
圧縮された画像データと当該圧縮された画像データの圧縮処理に関する情報を受信する入力部と、
前記入力部に入力された前記圧縮処理に関する情報に基づいて、前記入力部に入力された圧縮された画像データを伸張する伸張処理部と、
前記入力部に入力された前記圧縮処理に関する情報に基づいて、前記伸張部にて伸張された輝度色差形式の画像データに対して輝度信号との相関を用いた座標変換を行い、当該画像データを色差信号として出力する色差信号処理部と、を有することを特徴とした画像受信装置。
【請求項８】
請求項７の画像受信装置において、
前記伸長処理部は、圧縮画像データ単位ブロック毎の圧縮符号情報及び／または伝送エラー情報に応じて受信した画像データに対する信号処理を変化させる表示信号処理部を有することを特徴とした画像受信装置。
【請求項９】
圧縮された画像データを受信する画像受信装置における画像受信方法において、
圧縮された画像データと当該圧縮された画像データの圧縮処理に関する情報を受信するステップと、
前記受信した圧縮処理に関する情報に基づいて前記受信した圧縮された画像データを伸張するステップと、
前記受信した圧縮処理に関する情報に基づいて、前記伸張した輝度色差形式の画像データに対して輝度信号との相関を用いた座標変換を行い、当該画像データを色差信号として出力するステップと、を有することを特徴とした画像受信方法。
【請求項１０】
請求項９の画像受信方法において、
前記画像データの伸張処理を行うステップは、前記受信した圧縮処理に関する情報に基づいて、圧縮画像データ単位ブロック毎の圧縮符号情報及び／または伝送エラー情報に応じて受信した画像データに対する信号処理を変化させるステップと、を有することを特徴とした画像受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを備えた３以上の通信装置が、同じリソースを用い、
複数のアンテナを備えたリレー局を介して、それぞれのデータ交換を行う無線通信システムであって、
前記各通信装置が自身以外の全ての前記通信装置にとって共通の希望信号を第一の時間フレームにおいて前記リレー局へそれぞれ送信し、
前記第一の時間フレームにおいて送信された信号を受信した前記リレー局は、前記受信信号に基づく信号を前記第一の時間フレームとは異なる第二の時間フレームにおいて前記各通信装置へ送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記共通の希望信号は、前記通信装置における制御信号であることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記リレー局が有するアンテナ数は、
前記データ交換を行う通信装置数よりも少ないことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記リレー局は、通信領域を制御する基地局装置であり、
前記通信装置は、前記基地局装置が制御するセル内の端末装置であることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記リレー局は、セルを制御する基地局装置であり、
前記通信装置は、前記基地局装置が制御するセル内に位置する小セルを制御する装置であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記リレー局は、セル内に位置する第一の小セルを制御する基地局装置であり、
前記通信装置は、前記第一の小セルよりも大きいセルを制御する基地局装置と、前記第一の小セルよりも小さいセルを制御する基地局装置であることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
複数のアンテナを備えた３以上の通信装置が、同じリソースを用い、
複数のアンテナを備えたリレー局を介して、それぞれのデータ交換を行う無線通信システムにおけるリレー局であって、
第一の時間フレームにおいて前記各通信装置が送信した自身以外の全ての前記通信装置にとって共通の希望信号を受信し、
前記受信信号に基づく信号を前記第一の時間フレームとは異なる第二の時間フレームにおいて前記各通信装置へ送信することを特徴とするリレー局。
【請求項８】
複数のアンテナを備えた３以上の通信装置が、同じリソースを用い、
複数のアンテナを備えたリレー局を介して、それぞれのデータ交換を行う無線通信システムにおける通信装置であって、
第一の時間フレームにおいて自身以外の全ての前記通信装置にとって共通の希望信号をそれぞれ前記リレー局へ信号を送信し、
前記第一の時間フレームにおいて送信された信号を受信した前記リレー局からの、前記受信信号に基づき、前記第一の時間フレームとは異なる第二の時間フレームにおいて各通信装置への送信された信号を受信することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
複数のアンテナを備えた３以上の通信装置が、同じリソースを用い、
複数のアンテナを備えたリレー局を介して、それぞれのデータ交換を行う無線通信システムにおける通信方法であって、
前記各通信装置が自身以外の全ての前記通信装置にとって共通の希望信号を第一の時間フレームにおいて前記リレー局へそれぞれ送信するステップと、
前記第一の時間フレームにおいて送信された信号を受信した前記リレー局が、前記受信信号に基づく信号を前記第一の時間フレームとは異なる第二の時間フレームにおいて前記各通信装置へ送信するステップと
を有することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法、並びにプログラム及び記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置及びその制御方法、並びにプログラム及び記憶媒体に関し、特に、撮像装置の傾きに応じて予め定められた処理を実行する撮像装置及びその制御方法、並びにプログラム及び記憶媒体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の撮像装置は、複数の方向に対する撮像装置の角速度を検出する第１検出手段と、前記複数の方向に対する前記撮像装置の傾きを検出する第２検出手段と、前記第１検出手段により、予め定められた角速度が検出された場合に、前記第２検出手段により検出された前記撮像装置の傾きに応じて、所定の処理を行うように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の方向に対する撮像装置の角速度を検出する第１検出手段と、
前記複数の方向に対する前記撮像装置の傾きを検出する第２検出手段と、
前記第１検出手段により、予め定められた角速度が検出された場合に、前記第２検出手段により検出された前記撮像装置の傾きに応じて、所定の処理を行うように制御する制御手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数の方向は、撮像装置のロール方向、ピッチ方向、及びヨー方向の３つの方向であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記第１検出手段により、前記ロール方向に対して予め定められた角速度が検出された場合に、前記所定の処理を実行するように制御することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記第１検出手段により、前記ピッチ方向に対して予め定められた角速度が検出された場合に前記所定の処理を実行するように制御するが、前記第１検出手段により前記ピッチ方向に対して予め定められた角速度が検出されても、前記第２検出手段によりピッチ方向に対して閾値以上の撮像装置の傾きが検出された場合には、所定の処理を実行しないように制御することを特徴とする請求項２又は３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記第１検出手段により、前記ヨー方向に対して予め定められた角速度が検出された場合は、前記所定の処理は実行しないように制御することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記所定の処理は、前記第２の検出手段により検出された前記撮像装置の傾きに基づいて決定される姿勢情報を、画像データに書き込む処理であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記所定の処理は、前記第２の検出手段により検出された前記撮像装置の傾きに応じて、表示手段に表示させる画像の表示方向を変更する処理であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記所定の処理は、前記第２の検出手段により検出された前記撮像装置の傾きに基づいて、前記撮像装置の姿勢が、正位置であるか縦位置であるかを判定し、当該判定した姿勢に応じて設定を変更する処理であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記所定の処理は、前記第２の検出手段により検出された前記撮像装置の傾きに基づいて決定される姿勢情報を、表示手段に表示させる処理であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
ピッチ方向に対する撮像装置の傾きが閾値以上であることを検出した場合は、前記制御手段は、前記姿勢情報を前記表示手段に表示しないように制御することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記複数の方向のうち、前記予め定められた角速度が検出された方向に対する前記撮像装置の傾きを前記第２の検出手段により取得し、当該取得した傾きに基づいて、前記所定の処理を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
複数の方向に対する撮像装置の角速度を検出する第１検出手段と、前記複数の方向に対する前記撮像装置の傾きを検出する第２検出手段とを備える撮像装置の制御方法であって、
前記第１検出手段により、予め定められた角速度が検出された場合に、前記第２検出手段により検出された、前記撮像装置の傾きに応じて、所定の処理を行うように制御する制御ステップとを備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
複数の方向に対する撮像装置の角速度を検出する第１検出手段と、前記複数の方向に対する前記撮像装置の傾きを検出する第２検出手段とを備える撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記撮像装置の制御方法は、
前記第１検出手段により、予め定められた角速度が検出された場合に、前記第２検出手段により検出された、前記撮像装置の傾きに応じて、所定の処理を行うように制御する制御ステップとを備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
複数の方向に対する撮像装置の角速度を検出する第１検出手段と、前記複数の方向に対する前記撮像装置の傾きを検出する第２検出手段とを備える撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納する記憶媒体であって、
前記撮像装置の制御方法は、
前記第１検出手段により、予め定められた角速度が検出された場合に、前記第２検出手段により検出された、前記撮像装置の傾きに応じて、所定の処理を行うように制御する制御ステップとを備えることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面を有する筐体構造と、前記正面の裏側に貼り付けられた振動素子とを有することを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
前記振動素子は、その主振動方向が前記筐体の前記正面と直交するよう前記正面の裏側に貼り付けられることを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項３】
前記筐体構造は前記正面に表示面を有することを特徴とする請求項１または２記載の携帯電話。
【請求項４】
前記筐体構造は上面を有し、前記振動素子は、前記正面の前記上面寄りに配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項５】
前記振動素子の振動は少なくとも前記正面全体に伝達されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項６】
前記振動素子は、圧電バイモルフ素子であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子線を用いて被処理体にパターンを描画する荷電粒子線描画方法であって、
前記被処理体の描画領域として第１領域と第２領域とを設定する工程と、
前記第１領域の描画を行うとともに、該第１領域の描画の開始から終了までの間に前記荷電粒子線の位置ずれ量を補正するための第１キャリブレーションを行う工程と、
前記第２領域の描画を行うとともに、該第２領域の描画の開始から終了までの間に前記荷電粒子線の位置ずれ量を補正するための第２キャリブレーションを行う工程と、
を有し、
前記第１キャリブレーションと前記第２キャリブレーションとを行う頻度が異なることを特徴とする荷電粒子線描画方法。
【請求項２】
前記第１領域と前記第２領域とで、前記荷電粒子線の入射位置と前記被処理体の表面上の描画位置との重ね合わせ精度が異なり、
前記第１領域、または前記第２領域のいずれか一方の領域では、該領域に形成されるパターンの線幅に対して要求される前記重ね合わせ精度が低く、一方、
他の領域では、該領域に形成されるパターンの線幅に対して要求される前記重ね合わせ精度が高いことを特徴とする請求項１に記載の荷電粒子線描画方法。
【請求項３】
前記重ね合わせ精度が低い方の領域は、セルフアライメント領域であることを特徴とする請求項２に記載の荷電粒子線描画方法。
【請求項４】
前記重ね合わせ精度が高い方の領域は、非セルフアライメント領域であることを特徴とする請求項２に記載の荷電粒子線描画方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の荷電粒子線描画方法を用いて被処理体に描画を行う工程と、
前記工程で描画を行われた被処理体を現像する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。