(57)【要約】      （修正有）【課題】融資や各種手当てにより支給された資金の用途を適切に管理することで、目的外の使用を防止する資金管理システムを提供する。【解決手段】マスタ情報記憶部と、チャージ処理部と、対象者が資金を利用したことを通知する通知部と、店舗端末から、媒体識別情報と、店舗識別情報、商品識別情報とを受け取り、受け取った媒体識別情報に基づいて、対応する対象者の購入可能条件をマスタ情報記憶部から特定し、受け取った店舗識別情報および／または商品識別情報が特定した購入可能条件を充足しているかの判定結果を店舗端末に送る購入照会処理部と、を有し、チャージ処理部は、残高チャージ装置から、媒体識別情報およびチャージ金額の情報を受け取り、受け取った媒体識別情報に基づいて、対応する対象者の資金に関する情報をマスタ情報記憶部から特定し、受け取ったチャージ金額の情報と特定した資金に関する情報とに基づいてチャージが可能かを判定する。【選択図】図１
2013025600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資金の利用用途を管理する資金管理システムであって、
前記資金管理システムは、資金提供機関が利用する資金提供機関システムと残高チャージ装置と店舗が利用する店舗端末と通信が可能であり、
対象者に対して付与された媒体識別情報と、資金に関する情報と、購入可能条件とを記憶するマスタ情報記憶部と、
前記残高チャージ装置におけるチャージ処理を実行するチャージ処理部と、
前記残高チャージ装置からチャージ完了の通知を受け取った後、前記資金提供機関システムに対して、前記媒体識別情報または前記対象者を特定する対象者識別情報とチャージした金額の情報とを少なくとも送ることで、前記対象者が資金を利用したことを通知する通知部と、
前記店舗端末から、前記媒体識別情報と、前記店舗を識別する店舗識別情報および／または商品を識別する商品識別情報とを受け取り、前記受け取った媒体識別情報に基づいて、対応する対象者の購入可能条件を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記受け取った店舗識別情報および／または商品識別情報が前記特定した購入可能条件を充足しているかを判定し、その判定結果を前記店舗端末に送る購入照会処理部と、を有しており、
前記チャージ処理部は、
前記残高チャージ装置から、前記媒体識別情報およびチャージ金額の情報を受け取り、前記受け取った媒体識別情報に基づいて、対応する対象者の資金に関する情報を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記受け取ったチャージ金額の情報と前記特定した資金に関する情報とに基づいてチャージが可能かを判定する、
ことを特徴とする資金管理システム。
【請求項２】
資金の利用用途を管理する資金管理システムであって、
前記資金管理システムは、資金提供機関が利用する資金提供機関システムと店舗が利用する店舗端末と通信が可能であり、
対象者に対して付与された媒体識別情報と、資金に関する情報と、購入可能条件とを記憶するマスタ情報記憶部と、
前記店舗端末から受け取った前記媒体識別情報に基づいて、対応する対象者の購入可能条件を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記店舗端末から受け取った店舗識別情報および／または商品識別情報が前記特定した購入可能条件を充足しているかを判定する購入照会処理部と、
前記店舗端末から受け取った媒体識別情報と決済金額の情報とに基づいて、前記対応する対象者の資金に関する情報を特定し、前記受け取った決済金額の情報と前記特定した資金に関する情報とに基づいて決済が可能かを判定し、決済可能な場合には決済を行う決済処理部と、
前記資金提供機関システムに対して、前記媒体識別情報または前記対象者を特定する対象者識別情報と決済金額の情報とを少なくとも送ることで、前記対象者が資金を利用したことを通知する通知部と、
を有することを特徴とする資金管理システム。
【請求項３】
資金の利用用途を管理する資金管理システムであって、
前記資金管理システムは、資金提供機関が利用する資金提供機関システムと残高チャージ装置と店舗が利用する店舗端末と通信が可能であり、
対象者に対して付与された媒体識別情報と、資金に関する情報と、購入可能条件とを記憶するマスタ情報記憶部と、
前記マスタ情報記憶部の資金に関する情報に対するチャージ処理を実行するチャージ処理部と、
前記チャージ処理の終了後、前記資金提供機関システムに対して、前記媒体識別情報または前記対象者を特定する対象者識別情報とチャージした金額の情報とを少なくとも送ることで、前記対象者が資金を利用したことを通知する通知部と、
前記店舗端末から受け取った媒体識別情報と決済金額の情報とに基づいて、前記対応する対象者の資金に関する情報を特定し、前記受け取った決済金額の情報と前記特定した資金に関する情報とに基づいて決済が可能かを判定する決済処理部と、
前記店舗端末から受け取った前記媒体識別情報に基づいて、前記対応する対象者の購入可能条件を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記店舗端末から受け取った店舗識別情報および／または商品識別情報が前記特定した購入可能条件を充足しているかを判定する購入照会処理部と、
前記資金提供機関システムに対して、前記媒体識別情報または前記対象者を特定する対象者識別情報と決済金額の情報とを少なくとも送ることで、前記対象者が資金を利用したことを通知する通知部と、有しており、
前記決済処理部は、
前記決済処理部において決済が可能と判定し、かつ前記購入照会処理部において購入可能条件を充足していると判定した場合に、前記店舗端末から受け取った決済金額の情報に基づいて決済を行う、
ことを特徴とする資金管理システム。
【請求項４】
前記金融機関システムは、
前記対象者および資金に関する基本情報の入力を受け付ける基本情報入力受付部と、
前記対象者に対する購入可能条件の入力を受け付ける購入可能条件入力受付部と、
前記対象者および資金に関する基本情報と購入可能条件とを記憶する基本情報記憶部と、
前記基本情報に変化があった場合に、その変化を前記マスタ情報記憶部に反映させる基本情報反映部と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の資金管理システム。
【請求項５】
前記金融機関システムは、
前記対象者が資金を利用したことの通知を取得する通知取得部と、
前記通知の内容に基づいて、前記基本情報記憶部における前記資金に関する基本情報を更新する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の資金管理システム。
【請求項６】
前記購入可能条件として、
購入可能な店舗、購入可能な商品、利用限度額、利用回数のいずれか一以上を含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の資金管理システム。
【請求項７】
融資金の利用用途を管理する資金管理システムであって、
前記資金管理システムは、金融機関が利用する金融機関システムと残高チャージ装置と店舗が利用する店舗端末と通信が可能であり、
債務者に対して付与されたカード識別情報と、融資に関する情報と、購入可能条件とを記憶するマスタ情報記憶部と、
前記残高チャージ装置におけるチャージ処理を実行するチャージ処理部と、
前記残高チャージ装置からチャージ完了の通知を受け取った後、前記金融機関システムに対して、前記債務者を特定する債務者識別情報とチャージした金額の情報とを少なくとも送ることで、前記債務者が融資金を利用したことを通知して前記利息を発生する処理を実行させる通知部と、
前記店舗端末から、前記カード識別情報と、前記店舗を識別する店舗識別情報および／または商品を識別する商品識別情報とを受け取り、前記受け取ったカード識別情報に基づいて、対応する債務者の購入可能条件を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記受け取った店舗識別情報および／または商品識別情報が前記特定した購入可能条件を充足しているかを判定し、その判定結果を前記店舗端末に送る購入照会処理部と、を有しており、
前記チャージ処理部は、
前記残高チャージ装置から、前記カード識別情報およびチャージ金額の情報を受け取り、前記受け取ったカード識別情報に基づいて、対応する債務者の融資に関する情報を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記受け取ったチャージ金額の情報と前記特定した融資に関する情報とに基づいてチャージが可能かを判定する、
ことを特徴とする資金管理システム。
【請求項８】
融資の利用用途を管理する資金管理システムであって、
前記資金管理システムは、金融機関が利用する金融機関システムと店舗が利用する店舗端末と通信が可能であり、
債務者に対して付与されたカード識別情報と、融資に関する情報と、購入可能条件とを記憶するマスタ情報記憶部と、
前記店舗端末から受け取った前記カード識別情報に基づいて、対応する債務者の購入可能条件を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記店舗端末から受け取った店舗識別情報および／または商品識別情報が前記特定した購入可能条件を充足しているかを判定する購入照会処理部と、
前記店舗端末から受け取ったカード識別情報と決済金額の情報とに基づいて、前記対応する債務者の融資に関する情報を特定し、前記受け取った決済金額の情報と前記特定した融資に関する情報とに基づいて決済が可能かを判定し、決済可能な場合には決済を行う決済処理部と、
前記資金提供機関システムに対して、前記カード識別情報または前記債務者を特定する債務者識別情報と決済金額の情報とを少なくとも送ることで、前記債務者が融資金を利用したことを通知して前記利息を発生する処理を実行させる通知部と、
を有することを特徴とする資金管理システム。
【請求項９】
融資の利用用途を管理する資金管理システムであって、
前記資金管理システムは、金融機関が利用する金融機関システムと残高チャージ装置と店舗が利用する店舗端末と通信が可能であり、
債務者に対して付与されたカード識別情報と、融資に関する情報と、購入可能条件とを記憶するマスタ情報記憶部と、
前記マスタ情報記憶部の融資に関する情報に対するチャージ処理を実行するチャージ処理部と、
前記チャージ処理の終了後、前記金融機関システムに対して、前記カード識別情報または前記債務者を特定する債務者識別情報とチャージした金額の情報とを少なくとも送ることで、前記債務者が資金を利用したことを通知する通知部と、
前記店舗端末から受け取ったカード識別情報と決済金額の情報とに基づいて、前記対応する債務者の資金に関する情報を特定し、前記受け取った決済金額の情報と前記特定した融資に関する情報とに基づいて決済が可能かを判定する決済処理部と、
前記店舗端末から受け取った前記カード識別情報に基づいて、前記対応する債務者の購入可能条件を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記店舗端末から受け取った店舗識別情報および／または商品識別情報が前記特定した購入可能条件を充足しているかを判定する購入照会処理部と、
前記金融機関システムに対して、前記カード識別情報または前記債務者を特定する債務者識別情報と決済金額の情報とを少なくとも送ることで、前記債務者が融資金を利用したことを通知する通知部と、有しており、
前記決済処理部は、
前記決済処理部において決済が可能と判定し、かつ前記購入照会処理部において購入可能条件を充足していると判定した場合に、前記店舗端末から受け取った決済金額の情報に基づいて決済を行う、
ことを特徴とする資金管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融資や各種手当てにより支給された資金の用途を適切に管理することで、目的外の使用を防止する資金管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行やノンバンクなどの金融機関から貸付けを受けた融資金や、国や地方公共団体から支給された各種手当ては、その利用目的、支給目的が限定されていることがある。たとえば金融機関に融資を申し込む場合、その利用目的を申告し、それも踏まえた上で融資を実行するかの判断が行われる。
【０００３】
しかし、現状では、融資を実行する際には、現金が口座に振り込まれることから、融資実行後、その資金が適切に利用されたかの管理、確認が行えない。そのため、たとえば住宅ローンなどの高額な融資については、必要な金額（たとえば建築費用の金額）を必要な支払先（たとえば住宅建設会社）に支払うことを示した振込伝票を融資の実行前に、銀行が債務者から徴求しておき、融資の実行の直後に、銀行がその振込伝票により送金を実行することで、目的外利用への防止としている。
【０００４】
また、下記特許文献１に示すようなシステムを用いることで、債務者が適切に資金を使用したかを判定するシステムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−７２９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の方法の場合、たとえば住宅ローンのような高額な融資であれば、事前に伝票を徴求し、融資実行の直後に振込を行うという手間をかける必要もあろうが、少額の融資の場合にはそのような手間をかけると事務負担が重くなってしまう。そのため、実際には、確認作業が行われてはいない。
【０００７】
一方、特許文献１のシステムを用いることも出来るが、現金として引き出されてしまえば資金の利用用途の確認を行うことが出来ない。
【０００８】
このように融資による資金の利用用途を管理できないことにより、適正な与信管理が行えず、その結果、金利が高くなる、あるいは融資が行えないこともある。
【０００９】
さらに、資金の利用用途を管理できないことにより、それらの資金がギャンブルなどの一般的に目的外利用とされるものに利用されたり、あるいは違法な貸金業者への返済に充てられることで反社会的勢力への資金流入に繋がるリスクも存在する。
【００１０】
これは融資による資金のほか、国や地方公共団体が支給する、支給の目的を限定した各種の手当てによる資金の場合も同様であって、支給目的にそぐわない利用も多い。
【００１１】
そのため、資金の利用用途の適切な管理を行えることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は上記課題に鑑み、資金管理システムを発明した。
【００１３】
第１の発明は、資金の利用用途を管理する資金管理システムであって、前記資金管理システムは、資金提供機関が利用する資金提供機関システムと残高チャージ装置と店舗が利用する店舗端末と通信が可能であり、対象者に対して付与された媒体識別情報と、資金に関する情報と、購入可能条件とを記憶するマスタ情報記憶部と、前記残高チャージ装置におけるチャージ処理を実行するチャージ処理部と、前記残高チャージ装置からチャージ完了の通知を受け取った後、前記資金提供機関システムに対して、前記媒体識別情報または前記対象者を特定する対象者識別情報とチャージした金額の情報とを少なくとも送ることで、前記対象者が資金を利用したことを通知する通知部と、前記店舗端末から、前記媒体識別情報と、前記店舗を識別する店舗識別情報および／または商品を識別する商品識別情報とを受け取り、前記受け取った媒体識別情報に基づいて、対応する対象者の購入可能条件を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記受け取った店舗識別情報および／または商品識別情報が前記特定した購入可能条件を充足しているかを判定し、その判定結果を前記店舗端末に送る購入照会処理部と、を有しており、前記チャージ処理部は、前記残高チャージ装置から、前記媒体識別情報およびチャージ金額の情報を受け取り、前記受け取った媒体識別情報に基づいて、対応する対象者の資金に関する情報を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記受け取ったチャージ金額の情報と前記特定した資金に関する情報とに基づいてチャージが可能かを判定する、資金管理システムである。
【００１４】
第２の発明は、資金の利用用途を管理する資金管理システムであって、前記資金管理システムは、資金提供機関が利用する資金提供機関システムと店舗が利用する店舗端末と通信が可能であり、対象者に対して付与された媒体識別情報と、資金に関する情報と、購入可能条件とを記憶するマスタ情報記憶部と、前記店舗端末から受け取った前記媒体識別情報に基づいて、対応する対象者の購入可能条件を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記店舗端末から受け取った店舗識別情報および／または商品識別情報が前記特定した購入可能条件を充足しているかを判定する購入照会処理部と、前記店舗端末から受け取った媒体識別情報と決済金額の情報とに基づいて、前記対応する対象者の資金に関する情報を特定し、前記受け取った決済金額の情報と前記特定した資金に関する情報とに基づいて決済が可能かを判定し、決済可能な場合には決済を行う決済処理部と、前記資金提供機関システムに対して、前記媒体識別情報または前記対象者を特定する対象者識別情報と決済金額の情報とを少なくとも送ることで、前記対象者が資金を利用したことを通知する通知部と、を有する資金管理システムである。
【００１５】
第３の発明は、資金の利用用途を管理する資金管理システムであって、前記資金管理システムは、資金提供機関が利用する資金提供機関システムと残高チャージ装置と店舗が利用する店舗端末と通信が可能であり、対象者に対して付与された媒体識別情報と、資金に関する情報と、購入可能条件とを記憶するマスタ情報記憶部と、前記マスタ情報記憶部の資金に関する情報に対するチャージ処理を実行するチャージ処理部と、前記チャージ処理の終了後、前記資金提供機関システムに対して、前記媒体識別情報または前記対象者を特定する対象者識別情報とチャージした金額の情報とを少なくとも送ることで、前記対象者が資金を利用したことを通知する通知部と、前記店舗端末から受け取った媒体識別情報と決済金額の情報とに基づいて、前記対応する対象者の資金に関する情報を特定し、前記受け取った決済金額の情報と前記特定した資金に関する情報とに基づいて決済が可能かを判定する決済処理部と、前記店舗端末から受け取った前記媒体識別情報に基づいて、前記対応する対象者の購入可能条件を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記店舗端末から受け取った店舗識別情報および／または商品識別情報が前記特定した購入可能条件を充足しているかを判定する購入照会処理部と、前記資金提供機関システムに対して、前記媒体識別情報または前記対象者を特定する対象者識別情報と決済金額の情報とを少なくとも送ることで、前記対象者が資金を利用したことを通知する通知部と、有しており、前記決済処理部は、前記決済処理部において決済が可能と判定し、かつ前記購入照会処理部において購入可能条件を充足していると判定した場合に、前記店舗端末から受け取った決済金額の情報に基づいて決済を行う、資金管理システムである。
【００１６】
これらの発明では資金の利用目的に応じた購入可能条件を設定し、それを充足した場合でないと決済が行えない。そのため、利用目的外の資金の利用を防止することが出来る。これによって、従来では事務負担が発生することで断念せざるを得なかった、少額の資金の場合にも利用制限をかけることが可能となる。
【００１７】
上述の発明において、前記金融機関システムは、前記対象者および資金に関する基本情報の入力を受け付ける基本情報入力受付部と、前記対象者に対する購入可能条件の入力を受け付ける購入可能条件入力受付部と、前記対象者および資金に関する基本情報と購入可能条件とを記憶する基本情報記憶部と、前記基本情報に変化があった場合に、その変化を前記マスタ情報記憶部に反映させる基本情報反映部と、を有する資金管理システムのように構成することもできる。
【００１８】
これによって、新たに対象者が追加された場合に、情報を反映することが可能となる。
【００１９】
上述の発明において、前記金融機関システムは、前記対象者が資金を利用したことの通知を取得する通知取得部と、前記通知の内容に基づいて、前記基本情報記憶部における前記資金に関する基本情報を更新する、資金管理システムのように構成することもできる。
【００２０】
これによって、対象者が資金を利用したことをすぐに把握できるので、たとえば融資の場合では対象者が資金を利用した直後から利息発生を行わせることも出来る。
【００２１】
上述の発明において、前記購入可能条件として、購入可能な店舗、購入可能な商品、利用限度額、利用回数のいずれか一以上を含む、資金管理システムのように構成することも出来る。
【００２２】
購入可能条件としては本発明のような情報を用いることが出来る。
【００２３】
また、以下の発明のように構成することもできる。すなわち、融資金の利用用途を管理する資金管理システムであって、前記資金管理システムは、金融機関が利用する金融機関システムと残高チャージ装置と店舗が利用する店舗端末と通信が可能であり、債務者に対して付与されたカード識別情報と、融資に関する情報と、購入可能条件とを記憶するマスタ情報記憶部と、前記残高チャージ装置におけるチャージ処理を実行するチャージ処理部と、前記残高チャージ装置からチャージ完了の通知を受け取った後、前記金融機関システムに対して、前記債務者を特定する債務者識別情報とチャージした金額の情報とを少なくとも送ることで、前記債務者が融資金を利用したことを通知して前記利息を発生する処理を実行させる通知部と、前記店舗端末から、前記カード識別情報と、前記店舗を識別する店舗識別情報および／または商品を識別する商品識別情報とを受け取り、前記受け取ったカード識別情報に基づいて、対応する債務者の購入可能条件を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記受け取った店舗識別情報および／または商品識別情報が前記特定した購入可能条件を充足しているかを判定し、その判定結果を前記店舗端末に送る購入照会処理部と、を有しており、前記チャージ処理部は、前記残高チャージ装置から、前記カード識別情報およびチャージ金額の情報を受け取り、前記受け取ったカード識別情報に基づいて、対応する債務者の融資に関する情報を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記受け取ったチャージ金額の情報と前記特定した融資に関する情報とに基づいてチャージが可能かを判定する、資金管理システムである。
【００２４】
また、以下の発明のように構成することもできる。すなわち、融資の利用用途を管理する資金管理システムであって、前記資金管理システムは、金融機関が利用する金融機関システムと店舗が利用する店舗端末と通信が可能であり、債務者に対して付与されたカード識別情報と、融資に関する情報と、購入可能条件とを記憶するマスタ情報記憶部と、前記店舗端末から受け取った前記カード識別情報に基づいて、対応する債務者の購入可能条件を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記店舗端末から受け取った店舗識別情報および／または商品識別情報が前記特定した購入可能条件を充足しているかを判定する購入照会処理部と、前記店舗端末から受け取ったカード識別情報と決済金額の情報とに基づいて、前記対応する債務者の融資に関する情報を特定し、前記受け取った決済金額の情報と前記特定した融資に関する情報とに基づいて決済が可能かを判定し、決済可能な場合には決済を行う決済処理部と、前記資金提供機関システムに対して、前記カード識別情報または前記債務者を特定する債務者識別情報と決済金額の情報とを少なくとも送ることで、前記債務者が融資金を利用したことを通知して前記利息を発生する処理を実行させる通知部と、を有する資金管理システムのように構成することもできる。
【００２５】
また、以下の発明のように構成することもできる。すなわち、融資の利用用途を管理する資金管理システムであって、前記資金管理システムは、金融機関が利用する金融機関システムと残高チャージ装置と店舗が利用する店舗端末と通信が可能であり、債務者に対して付与されたカード識別情報と、融資に関する情報と、購入可能条件とを記憶するマスタ情報記憶部と、前記マスタ情報記憶部の融資に関する情報に対するチャージ処理を実行するチャージ処理部と、前記チャージ処理の終了後、前記金融機関システムに対して、前記カード識別情報または前記債務者を特定する債務者識別情報とチャージした金額の情報とを少なくとも送ることで、前記債務者が資金を利用したことを通知する通知部と、前記店舗端末から受け取ったカード識別情報と決済金額の情報とに基づいて、前記対応する債務者の資金に関する情報を特定し、前記受け取った決済金額の情報と前記特定した融資に関する情報とに基づいて決済が可能かを判定する決済処理部と、前記店舗端末から受け取った前記カード識別情報に基づいて、前記対応する債務者の購入可能条件を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記店舗端末から受け取った店舗識別情報および／または商品識別情報が前記特定した購入可能条件を充足しているかを判定する購入照会処理部と、前記金融機関システムに対して、前記カード識別情報または前記債務者を特定する債務者識別情報と決済金額の情報とを少なくとも送ることで、前記債務者が融資金を利用したことを通知する通知部と、有しており、前記決済処理部は、前記決済処理部において決済が可能と判定し、かつ前記購入照会処理部において購入可能条件を充足していると判定した場合に、前記店舗端末から受け取った決済金額の情報に基づいて決済を行う、資金管理システムのように構成することもできる。
【００２６】
資金が融資の場合、これらの発明のように構成することで、上述の発明と同様の技術的効果を得ることが出来る。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の資金管理システムを用いることによって、あらかじめ定められた店舗以外では決済を行うことが出来なくなる。その結果、資金の目的外利用を防止することが出来る。これによって、金融機関からの融資金や、国や地方公共団体の各種手当ての健全な利用が促進されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の資金管理システムの構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】ハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図３】基本情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図４】マスタ情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図５】資金管理システムの処理の一例を模式的に示すフローチャートである。
【図６】基本情報記憶部の状態の一例を模式的に示す図である。
【図７】基本情報記憶部の状態の一例を模式的に示す図である。
【図８】マスタ情報記憶部の状態の一例を模式的に示す図である。
【図９】資金管理システムの構成のほかの一例を模式的に示す図である。
【図１０】資金管理システムの処理のほかの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図１１】資金管理システムの構成のほかの一例を模式的に示す図である。
【図１２】資金管理システムの処理のほかの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図１３】マスタ情報記憶部のほかの一例を模式的に示す図である。
【図１４】マスタ情報記憶部のほかの一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の資金管理システム１のシステム構成の一例の概念図を図１に示す。なお本明細書では資金提供機関として金融機関、資金として融資の場合を説明するが、資金提供機関として国や地方公共団体、資金として生活保護などの各種手当てなどであっても同様に処理が可能である。さらに、これ以外の資金提供機関、資金であっても良い。加えて、資金提供機関として金融機関、資金として融資の場合と、資金提供機関として国や地方公共団体、資金として生活保護などの各種手当ての場合とを、併存させて資金管理システム１で実行しても良い。
【００３０】
本発明の資金管理システム１は、金融機関、国や地方公共団体などの資金提供機関が利用するコンピュータシステムである資金提供機関（たとえば金融機関システム２、団体システム）と、ＡＴＭなどの残高チャージ装置６と通信が可能な残高管理システム３とにより実現される。金融機関システム２と残高管理システム３は、それぞれ一台または複数台のコンピュータ（サーバも含む）により構成されている。すなわち、資金提供機関システム、残高管理システム３の各機能が複数のコンピュータに分散配置されていても良い。
【００３１】
資金提供機関システム、残高管理システム３で用いられるコンピュータは、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置７０と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置７１と、ディスプレイ（画面）などの表示装置７２と、キーボードやポインティングデバイス（マウスやテンキーなど）などの入力装置７３と、演算装置７０の処理結果や記憶装置７１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置７４とを有している。コンピュータ上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置７０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置７１に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置７１から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置７０における処理に用いる。図２にコンピュータのハードウェア構成の一例を模式的に示す。
【００３２】
本発明における各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００３３】
以下の説明では主に３つの実施態様について説明する。第１の実施態様は、資金の対象者（たとえば債務者）に交付されるカードに資金（たとえば融資金）の一部または全部をチャージする場合（実施例１）、第２の実施態様は、対象者に交付されるカードには資金のチャージをしない場合（実施例２）、第３の実施態様は、対象者に交付されるカードには資金のチャージをしないが、事前に利用可能な資金をサーバにチャージする場合（実施例３）を示す。なお、本明細書では実施例１乃至実施例３について代表的な例として説明するが、ほかの実施態様であっても良い。また、本明細書においては、たとえば金融機関における融資のカードと、本発明で交付されるカードとは別のカードとしても良い。すなわち複数のカードを用いて処理を実行しても良い。
【実施例１】
【００３４】
金融機関システム２は、金融機関が利用するコンピュータシステムであって、基本情報入力受付部２０と基本情報記憶部２１と購入可能条件入力受付部２２と基本情報反映部２３と通知取得部２４とを通知反映部２５と有する。
【００３５】
基本情報入力受付部２０は、融資を受ける債務者および融資に関する基本情報の入力を受け付け、後述する基本情報記憶部２１に記憶される。債務者に関する基本情報としては、氏名、住所、電話番号、勤務先、勤務先住所、勤務先電話番号、年収など、通常、債務者の管理に必要な情報が該当する。また融資に関する基本情報としては、たとえば債務者に付与された極度額（融資枠）、融資実行額などの融資に関する情報、１日あたりの利用限度額なども基本情報として含まれる。また、入力を受け付けた際に、当該債務者を識別する債務者識別情報が自動的に付与されると良い。
【００３６】
基本情報記憶部２１は債務者および融資に関する基本情報を記憶する。図３に基本情報記憶部２１の一例を模式的に示す。
【００３７】
購入可能条件入力受付部２２は、債務者に対して融資した資金を購入可能な店舗、購入可能な商品や役務（本明細書ではまとめて「商品」という）についての情報の入力を受け付け、基本情報記憶部２１に、当該債務者に対応づけて記憶させる。
【００３８】
基本情報反映部２３は、基本情報記憶部２１に記憶する情報に更新があった場合に、それを後述する残高管理システム３に反映させる。すなわち基本情報記憶部２１を監視し、新たな情報が登録されるなど、情報が更新された場合には、更新された情報を基本情報記憶部２１から抽出し、残高管理システム３に送る。
【００３９】
通知取得部２４は、残高管理システム３から通知された、当該債務者が資金を利用したことを示す情報（債務者識別情報、金額、内容など）を取得する。
【００４０】
通知反映部２５は、通知取得部２４で取得した金額、内容などの情報に基づいて、基本情報記憶部２１の情報を更新する。たとえば債務者が１０万円の残高をカードにチャージした場合、その情報を通知取得部２４で取得し、通知反映部２５は、実行額として基本情報記憶部２１に記憶されている既実行額に加算して更新する。
【００４１】
残高管理システム３は、金融機関システム２と店舗端末４と情報の送受信が可能なコンピュータシステムであって、基本情報取得部３０とマスタ情報記憶部３１とチャージ処理部と購入照会処理部３２と通知部３３とチャージ処理部３４とを有する。
【００４２】
基本情報取得部３０は、金融機関システム２から、基本情報記憶部２１に記憶する情報に更新があった場合に、その情報を金融機関システム２から受け取り、後述するマスタ情報記憶部３１に記憶させる。
【００４３】
マスタ情報記憶部３１は、債務者および融資に関する基本情報を記憶している。図４にマスタ情報記憶部３１の一例を模式的に示す。マスタ情報記憶部３１は金融機関システム２における基本情報記憶部２１と同一の情報を記憶していても良いし、一部を記憶していても良い。図４の場合には、債務者の属性情報は記憶せず、債務者識別情報のみを記憶している場合を示しているが、債務者の属性情報の一部または全部を記憶していても良いことは上述の通りである。
【００４４】
また、マスタ情報記憶部３１は、当該債務者に対して発行されるカードなどの媒体を識別するためのカード識別情報を対応づけて記憶している。本実施例では債務者に対して、媒体としてカードを発行し、当該カードを店舗に提示することによって、本発明の処理を実行させるため、カード識別情報を読み取ることとしているが、たとえばそれをソフトウェア的な処理としても良い。この場合、媒体としてカードを発行するのではなく、債務者の利用する携帯端末などに当該債務者を識別するための識別情報（カード識別情報に対応する媒体識別情報）を発行し、それを店舗端末４で読み取るようにしても良い。
【００４５】
チャージ処理部３４は、後述するＡＴＭなどの残高チャージ装置６から、カード識別情報とチャージ金額とチャージ要求とを受け付け、残高チャージ装置６に、極度額の範囲内で残高をチャージさせる処理を実行する。すなわち、残高チャージ装置６からカード識別情報とチャージ金額とチャージ要求とを受け付けると、そのカード識別情報に基づいてマスタ情報記憶部３１を参照することで債務者を特定し、その債務者の極度額と既実行額とに基づいて融資可能な額の差額を算出する。そして、その差額と、残高チャージ装置６から受け付けたチャージ金額とを比較し、差額がチャージ金額よりも同一または大きければ、チャージ可能と判定する。一方、差額がチャージ金額よりも低ければチャージ不可能と判定する。そしてその判定結果をチャージ処理部３４は残高チャージ装置６に通知をする。
【００４６】
またチャージ完了の通知を取得した場合、マスタ情報記憶部３１に記憶する既実行額の情報に、チャージ完了の通知におけるチャージ金額の情報を加算することで、既実行額を更新する。
【００４７】
購入照会処理部３２は、カード識別情報（媒体識別情報）、決済金額、決済内容（どこの店舗でどの商品の購入か）の情報を店舗端末４から取得し、マスタ情報記憶部３１を参照することで購入可能かを判定し、その結果を当該店舗端末４に送る。
【００４８】
たとえば、カード識別情報に基づいて、マスタ情報記憶部３１に記憶する決済を行う債務者を特定し、マスタ情報記憶部３１に記憶する債務者および融資に関する基本情報と、店舗端末４から取得した決済金額と決済内容とを比較し、条件を充足しているかを判定すればよい。
【００４９】
通知部３３は、チャージ処理部３４で残高のチャージ処理を行い、残高チャージ装置６からチャージ完了の結果を通知を取得すると、その通知を金融機関システム２に通知する。この際には、チャージ完了の通知として、残高チャージ装置６からカード識別情報、チャージ金額、チャージ日時などの情報（これらに加え、残高チャージ装置６を特定する情報などもあると良い）を取得するので、カード識別情報に基づいて対応する債務者識別情報を抽出し、その債務者識別情報とチャージ金額、チャージ日時などの情報を金融機関システム２に送る。
【００５０】
店舗端末４は、資金管理システム１を利用する加盟店となった店舗に設置される端末装置（Ｒ／Ｗ装置）であって、債務者が提示するカード（磁気式、ＩＣチップ式などいずれの方式であっても良い）と接触または非接触による情報の読み取り、書き込みが可能な装置である。すなわち、店舗端末４は債務者が提示するカードからカード識別情報やカードに記憶されている残高を読み取る。そして店舗端末４、あるいは店舗端末４と接続したレジスターに入力された決済金額と、読み取った残高とを比較し、読み取った残高が決済金額以上であれば、店舗端末４は、カード識別情報と決済金額と当該店舗の識別情報および／または商品識別情報（ＪＡＮコードなど）を購入可能照会の要求とともに、残高管理システム３に送る。また、残高管理システム３から購入可能の通知を受け付けると、決済処理を行う。すなわち、店舗端末４は、読み取った残高から決済金額を減算することでカードの残高を更新する。また、決済完了の通知とカード識別情報と決済金額と決済内容とを残高管理システム３に通知する。
【００５１】
勘定系システム５は、金融機関における融資に関する処理、たとえば利息の計算、返済額の計算などを行う公知のコンピュータシステムである。
【００５２】
残高チャージ装置６は、債務者がカードに融資として極度額の付与を受けた中から、実際に残高としてチャージをするための装置であって、ＡＴＭなどが該当する。なお債務者がカードに残高をチャージするためには、ＡＴＭに限らず、カードからの読み込み、カードへの書き込みを行える装置であれば如何なるものであっても良い。残高チャージ装置６は、チャージの際に、債務者が所定の操作を行い、チャージの操作をすると、チャージ金額の入力を受け付ける。そして残高チャージ装置６は、カードから読み取ったカード識別情報と、チャージ金額と、チャージ要求とを残高管理システム３に送る。
【００５３】
また残高チャージ装置６は、チャージ不可能の通知を受け取った場合には、カードへのチャージ処理を実行せず、エラーの表示を当該装置の表示装置などで行う。一方、チャージ可能の通知を受け取った場合には、カードへチャージ金額をチャージする処理、すなわち現在のカードの残高に、チャージする金額を加算し、新たな残高として更新する処理を実行する。
【００５４】
次に本発明の処理プロセスの一例を図５のフローチャートを用いて説明する。
【００５５】
まず、債務者（なおこの時点ではまだ債務者ではないが、わかりやすさのため、債務者と表記する）、たとえば「佐藤一郎」は、金融機関に赴き、通常どおり、融資の申込（たとえば５０万円）を行う。その際に、債務者は、金融機関に対して必要な金額、利用目的（たとえば生活費）などを申告する（Ｓ１００）。そして金融機関は独自の基準に基づき審査を行い（Ｓ１１０）、融資の諾否を決定する（Ｓ１２０）。そして融資が行えない場合には、本発明を利用することなく終了する。
【００５６】
一方、融資が行える場合には、債務者として登録を行うため、金融機関の担当者は、金融機関システム２に、債務者および融資に関する基本情報の入力を行い、基本情報入力受付部２０でその入力を受け付ける（Ｓ１３０）。ここでは、債務者佐藤一郎に関する情報および５０万円の融資の極度額に関する情報の入力を受け付ける。
【００５７】
そして受け付けた債務者および融資に関する基本情報は、基本情報記憶部２１に記憶させる。なお融資として実行可能な額（極度額）は、上述の審査の際に判定され、それを入力すればよい。この状態の基本情報記憶部２１の一例を図６に模式的に示す。また基本情報入力受付部２０は、債務者を新規登録した場合、当該債務者を識別するための債務者識別情報を付与し（たとえば「１１１１１」）、それに対応づけて記憶させる。なお、債務者識別情報は自動的に付与しても良いし、入力を受け付けても良い。
【００５８】
次に、Ｓ１１０における審査の際に、利用目的に応じて、融資金を購入可能な店舗および／または購入可能な商品を特定しているので、上記情報の入力を購入可能条件入力受付部２２で受け付け、基本情報記憶部２１に記憶させる（Ｓ１４０）。この場合、利用目的が生活費であることから生活費に関連する店舗、商品に限定する情報を入力することとなる。この状態の基本情報記憶部２１の一例を図７に模式的に示す。
【００５９】
この購入可能条件は、店舗ごと、商品ごとに設定できて良い。たとえばＡ店では「食料品、日用品、書籍」のみ購入可能、「Ｂスーパー」では全品が購入可能と設定することが出来る。また店舗にこだわらず、「食料品、日用品」については全店舗（加盟している店舗）で購入可能と設定することも出来る。また、購入可能店舗としては個々の店舗を設定するほか、業態（スーパー、百貨店、書店など）で設定できても良い。これ以外にも任意の条件を購入可能条件として設定できる。
【００６０】
また、基本情報反映部２３は、基本情報記憶部２１に新たな債務者および融資に関する情報が登録されたので、それらの情報を基本情報記憶部２１から抽出し、残高管理システム３に送る。すなわち、債務者佐藤一郎に対応づけて記憶された債務者識別情報、債務者および融資に関する基本情報の一部または全部の情報を残高管理システム３に送る。そして、残高管理システム３における基本情報取得部３０は、金融機関システム２から送られた債務者および融資に関する情報を取得し、それをマスタ情報記憶部３１に記憶させる。この際に、債務者佐藤一郎に交付するカードのカード識別情報「ａａａａａ」も記憶させると良いが、これは任意のタイミングでよい。以上によって債務者識別情報「１１１１１」に対応する情報がマスタ情報記憶部３１に記憶される。この状態のマスタ情報記憶部３１の一例を図８に模式的に示す。
【００６１】
なお本明細書では、債務者識別情報のほかにカード識別情報を用いる場合を説明したが、債務者識別情報とカード識別情報とが同一の情報であっても良い。この場合、カード識別情報の代わりに債務者識別情報がカードに記憶され、それを用いて本発明の処理が実行される。
【００６２】
以上のような処理が実行されると、債務者はカードに融資金をチャージ可能状態となる。そのため、チャージ可能となった段階で、金融機関システム２または残高管理システム３は、当該債務者に対して電子メールなどで通知を行えるようにしても良い。この場合、債務者に関する基本情報として電子メールアドレスを記憶していれば、それに基づいて、電子メールで通知を行える。
【００６３】
また債務者に対しては以上の処理と並行して、または以上の処理の前後に、磁気カードやＩＣカードなどのカードを交付する（Ｓ１５０）。このカードには、カード識別情報「ａａａａａ」が記憶されている。カードの交付は、金融機関の店頭で審査がすぐに行える場合には、その場で交付しても良いし、後日、郵送しても良い。またカード識別情報「ａａａａａ」は、債務者識別情報「１１１１１」に対応づけてマスタ情報記憶部３１に記憶されている。
【００６４】
そして債務者は、資金が必要になったとき、カードをＡＴＭなどの残高チャージ装置６装置に挿入し、たとえば暗証番号などを入力することで、融資の極度額のうち、必要な金額を当該カードにチャージする（Ｓ１６０）。この際に、残高チャージ装置６は、カードに記憶されたカード識別情報（たとえば「ａａａａａ」）とチャージ金額（たとえば１０万円）とチャージ要求とを残高管理システム３に送り、それをチャージ処理部３４で受け付ける。チャージ処理部３４では、カード識別情報「ａａａａａ」に対応する債務者佐藤一郎をマスタ情報記憶部３１から特定し、その極度額と既実行額とを抽出し、その差額を算出する。ここではまだ既実行額が０円なので、差額として５０万円を算出する。そしてここで算出した５０万円と、チャージ金額１０万円とを比較すると、チャージ金額１０万円の方が低いので、チャージ処理部３４は残高チャージ装置６は、チャージ可能を通知し、残高チャージ装置６でカードに１０万円の残高がチャージされる。すなわち、残高チャージ装置６では、カードに記憶されている現在の残高０円に、チャージ金額１０万円を加算し、新たな残高として１０万円をカードに記憶させる。
【００６５】
そしてチャージ完了後、残高チャージ装置６は、残高管理システム３にカード識別情報「ａａａａａ」、チャージ金額「１０万円」、チャージ日時などをチャージ完了通知として送り、それを受け取ったチャージ処理部３４は、カード識別情報「ａａａａａ」に基づいて対応する債務者識別情報「１１１１１」を抽出し、その債務者識別情報「１１１１１」とチャージ金額「１０万円」、チャージ日時などの情報を金融機関システム２に送る。
【００６６】
またチャージ完了の通知を取得した場合、マスタ情報記憶部３１に記憶する既実行額「０円」の情報に、チャージ完了の通知におけるチャージ金額「１０万円」の情報を加算することで、既実行額を「１０万円」として更新する。この際のマスタ情報記憶部３１の一例を模式的に示すのが図４である。
【００６７】
金融機関システム２の通知取得部２４は、残高管理システム３からのチャージ完了の通知として、債務者識別情報「１１１１１」とチャージ金額「１０万円」、チャージ日時などの情報を取得すると、通知反映部２５は、基本情報記憶部２１において、債務者識別情報「１１１１１」に基づいて債務者「佐藤一郎」を特定し、当該債務者の既実行額「０円」に、取得したチャージ金額「１０万円」の残高を加算し、新たな残高として更新する。この際の基本情報記憶部２１の一例を模式的に示すのが図３である。
【００６８】
そして金融機関システム２は、勘定系システム５に対して、当該債務者佐藤一郎に対して１０万円をチャージ日時に融資したことの情報を通知する。これによって、勘定系システム５において、債務者佐藤一郎はチャージ日時から１０万円の貸付を受けたとして、融資金に関する処理が実行される。すなわちチャージ日時から利息が発生することとなる。
【００６９】
なお利息については、すぐに発生させなくても良く、債務者と金融機関との間の金銭消費貸借契約に基づいて勘定系システム５で処理を実行すればよい。また利率についても同様である。利息、返済に関しては従来と同様に勘定系システム５で処理を行えば良い。
【００７０】
以上のようにして債務者佐藤一郎は１０万円の融資を受けたこととなる。次に、佐藤一郎が商品を購入する場合を説明する。
【００７１】
債務者佐藤一郎は商品を購入したい場合、金融機関から通知された購入可能となる店舗にカードを持参して赴き、商品を購入する。そして代金を支払う際に、カードを提示する（Ｓ１７０）。
【００７２】
このカードを店舗の店員が店舗端末４で接触または非接触で読み取らせる。店舗端末４は、カードに記憶されたカード識別情報および残高の情報を読み取る。また決済金額および商品の入力を店舗端末４で受け付ける。そして、残高の情報と、店舗端末４に入力された決済金額（商品の金額）の情報とを比較して、残高が決済金額以上であれば決済可能と判定し、残高が決済金額未満であれば決済不可能と判定する（Ｓ１８０）。なお、この場合、残高範囲内で決済可能と判定し、不足額を現金など別の決済手段で支払うようにしても良い。
【００７３】
店舗端末４は決済可能と判定した場合、カード識別情報、決済金額、商品の情報、店舗を識別する情報（店舗識別情報）を含む利用照会要求を残高管理システム３に対して行う。
【００７４】
残高管理システム３の購入照会処理部３２は、店舗端末４から購入照会要求を受け取り、カード識別情報に基づいてマスタ情報記憶部３１を参照することで、決済を行った債務者佐藤一郎の購入可能条件（購入可能店舗、購入可能商品）を特定する。
【００７５】
そして特定した購入可能条件と、店舗端末４から受け取った商品の情報、店舗識別情報とを比較し、当該債務者が購入可能な店舗を利用したか、購入可能な商品を購入したかなど、所定の購入可能条件を充足しているかを判定する（Ｓ１９０）。購入可能条件としては、上記のほか、１日や１週間の利用限度額の範囲内か、１日や１週間の利用可能回数の範囲内か、購入可能地域内か、などを条件としても良い。
【００７６】
もしいずれかが条件を充足していない場合には、購入照会処理部３２は、店舗端末４に対して購入不可能の通知を行う。この際に、購入不可能の内容（購入可能店舗ではない、購入可能な商品ではない）を店舗端末４に通知しても良い。一方、購入可能と判定した場合には、購入可能照会部は、店舗端末４に購入可能の通知を送る。
【００７７】
購入不可能の通知を受け取った店舗端末４は、その旨を担当者に認識可能に通知し（たとえば店舗端末４の表示装置で表示する、音声で出力するなど）、それによって担当者は、債務者に対して別の決済手段、たとえば現金などによる決済を促す。
【００７８】
一方、購入可能の通知を受け取った店舗端末４は、決済処理を実行する（Ｓ２００）。すなわち、店舗端末４は、読み取った残高から決済金額を減算し、新たな残高としてカードに記憶させることで、残高を更新する。また、決済完了の通知とカード識別情報と決済金額と決済内容（購入した商品など）と店舗識別情報とを残高管理システム３に通知する（Ｓ２１０）。
【００７９】
この通知を残高管理システム３の通知部３３で受け付けると、それをマスタ情報記憶部３１に記憶させることで、購入履歴として記憶させる。また、受け付けた通知を金融機関システム２に送る（Ｓ２２０）。
【００８０】
金融機関システム２の通知取得部２４では、残高管理システム３から送られた通知における購入履歴を基本情報記憶部２１に記憶させる。
【００８１】
以上のように処理をすることで、債務者佐藤一郎に対して融資された資金の利用用途を限定することが出来る。
【実施例２】
【００８２】
実施例１ではカードに残高をチャージする場合を説明したが、カードに残高をチャージせずとも良い。この場合のシステム構成の一例を図９に示す。なお、本実施例ではカードに残高をチャージしないので、残高チャージ装置６は不要である。また実施例１と同様の処理を実行する手段は説明を省略する場合もある。
【００８３】
金融機関システム２は実施例１と同様の構成である。実施例１ではチャージの段階で融資を実行したとして基本情報記憶部２１に実行額を加算していたが、本実施例では商品購入の段階で融資を実行したとして基本情報記憶部２１に実行額を加算することとなる。
【００８４】
残高管理システム３は、基本情報取得部３０とマスタ情報記憶部３１と購入照会処理部３２と決済処理部３５と通知部３３とを有する。
【００８５】
基本情報取得部３０とマスタ情報記憶部３１と購入可能照会部とは実施例１と同様の構成である。
【００８６】
決済処理部３５は、店舗端末４から、カード識別情報と決済金額と決済内容と店舗識別情報とを含む決済要求の通知を受け取ると、そのカード識別情報に基づいてマスタ情報記憶部３１を参照することで債務者を特定し、決済処理を実行する。すなわち、マスタ情報記憶部３１に記憶する当該債務者の既実行額の情報に、決済要求の通知における決済金額の情報を加算することで、既実行額を更新する。
【００８７】
通知部３３は、決済処理部３５で決済を終了後、決済完了の通知を金融機関システム２に通知する。この際には、決済完了の通知として、決済処理部３５からカード識別情報、決済金額、決済内容（購入した商品など）、決済日時などの情報（これらに加え、店舗識別情報などもあると良い）を取得するので、カード識別情報に基づいて対応する債務者識別情報を抽出し、その債務者識別情報と決済金額、決済内容、決済日時などの情報を金融機関システム２に送る。
【００８８】
店舗端末４は、資金管理システム１を利用する加盟店となった店舗に設置される端末装置（Ｒ／Ｗ装置）であって、債務者が提示するカード（磁気式、ＩＣチップ式などいずれの方式であっても良い）と接触または非接触による情報の読み取り、書き込みが可能な装置である。すなわち、店舗端末４は債務者が提示するカードからカード識別情報を読み取る。店舗端末４は、カード識別情報と決済金額と店舗識別情報と商品識別情報（ＪＡＮコードなど）を購入照会要求、決済要求とともに残高管理システム３に送る。また、決済完了の通知、エラーの通知を受け取ると、それを店舗端末４の表示装置に表示させる。
【００８９】
次に本実施例における処理プロセスの一例を図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００９０】
Ｓ３００乃至Ｓ３５０は、実施例１のＳ１００乃至Ｓ１５０と同様なので説明を省略する。
【００９１】
債務者は、商品を購入する際に、カードを店舗の店員に提示し、このカードを店舗の店員が店舗端末４で接触または非接触で読み取らせる（Ｓ３６０）。店舗端末４は、カードに記憶されたカード識別情報を読み取る。一方で店員は店舗端末４に、決済金額および商品の入力をし、店舗端末４でその入力を受け付ける。
【００９２】
この入力後、店舗端末４は、カード識別情報、決済金額、商品の情報、店舗店舗識別情報を含む利用照会要求および決済要求を残高管理システム３に対して行う。
【００９３】
残高管理システム３の購入照会処理部３２は、店舗端末４から購入照会要求を受け取り、カード識別情報に基づいてマスタ情報記憶部３１を参照することで、決済を行った債務者佐藤一郎の購入可能条件（購入可能店舗、購入可能商品）を特定する。
【００９４】
そして特定した購入可能条件と、店舗端末４から受け取った商品の情報、店舗識別情報とを比較し、当該債務者が購入可能な店舗を利用したか、購入可能な商品を購入したかなど、所定の購入可能条件を充足しているかを判定する（Ｓ３７０）。購入可能条件としては、上記のほか、１日や１週間の利用限度額の範囲内か、１日や１週間の利用可能回数の範囲内か、購入可能地域内か、なども条件としても良い。
【００９５】
もしいずれかが条件を充足していない場合には、購入照会処理部３２は、店舗端末４に対して購入不可能の通知を行う。この際に、購入不可能の内容（購入可能店舗ではない、購入可能な商品ではない）を店舗端末４に通知しても良い。購入不可能の通知を受け取った店舗端末４は、その旨を担当者に認識可能に通知し（たとえば店舗端末４の表示装置で表示する、音声で出力するなど）、それによって担当者は、債務者に対して別の決済手段、たとえば現金などによる決済を促す。
【００９６】
一方、購入可能と判定した場合には、決済要求に基づいて、購入可能照会部は、マスタ情報記憶部３１に記憶する当該債務者の極度額と既実行額とを抽出し、その差額を算出する。ここではまだ既実行額が０円なので、差額として５０万円を算出する。そしてここで算出した５０万円と、決済金額１０万円とを比較すると（Ｓ３８０）、決済金額１０万円の方が低いので、決済が可能であることを判定できる。そのため、決済処理部３５は、決済処理を実行する（Ｓ３９０）。
【００９７】
すなわち、マスタ情報記憶部３１に記憶する既実行額「０円」の情報に、決済金額「１０万円」の情報を加算することで、既実行額を「１０万円」として更新する。この際のマスタ情報記憶部３１の一例を模式的に示すのが図４である。
【００９８】
そして通知部３３は、カード識別情報に基づいて対応する債務者識別情報を抽出し、その債務者識別情報と決済金額「１０万円」、チャージ日時などの情報を金融機関システム２に送る（Ｓ４００）。
【００９９】
金融機関システム２の通知取得部２４は、残高管理システム３からの決済完了の通知として、債務者識別情報と決済金額、決済日時などの情報を取得すると、通知反映部２５は、基本情報記憶部２１において、債務者識別情報に基づいて債務者を特定し、当該債務者の既実行額「０円」に、取得したチャージ金額「１０万円」の残高を加算し、新たな残高として更新する。この際の基本情報記憶部２１の一例を模式的に示すのが図３である。
【０１００】
そして金融機関システム２は、勘定系システム５に対して、当該債務者佐藤一郎に対して１０万円を決済日時に融資したことの情報を通知する。これによって、勘定系システム５において、債務者佐藤一郎は決済日時から１０万円の貸付を受けたとして、融資金に関する処理が実行される。すなわち決済日時から利息が発生することとなる。
【０１０１】
なお利息については、すぐに発生させなくても良く、債務者と金融機関との間の金銭消費貸借契約に基づいて勘定系システム５で処理を実行すればよい。また利率についても同様である。利息、返済に関しては従来と同様に勘定系システム５で処理を行えば良い。
【０１０２】
以上のようにして債務者佐藤一郎は１０万円の融資を受けたこととなる。
【０１０３】
一方、決済処理部３５は、決済完了後、店舗端末４に対して、決済完了の通知を送る。その通知を店舗端末４で受け取ると、その表示装置に表示させることで決済が完了したことを担当者に認識させる。
【０１０４】
以上のように処理をすることで、債務者佐藤一郎に対して融資された資金の利用用途を限定することが出来る。
【実施例３】
【０１０５】
実施例１ではカードに残高をチャージする場合、実施例２ではカードに残高をチャージしない場合を説明したが、それらの変形例として、極度額として付与されたうち、事前に利用可能な額を残高管理システム３において設定する（チャージする）場合を説明する。なお実施例１、実施例２と同様の処理を実行する手段は説明を省略する場合もある。実施例３におけるシステム構成の一例を図１１に示す。
【０１０６】
金融機関システム２は、実施例１と同様の構成である。
【０１０７】
残高管理システム３は、基本情報取得部３０とマスタ情報記憶部３１’とチャージ処理部と購入照会処理部３２と通知部３３とチャージ処理部３４’と決済処理部３５’とを有する。
【０１０８】
基本情報取得部３０と購入照会処理部３２とは実施例１と同様の構成である。
【０１０９】
マスタ情報記憶部３１’は、債務者および融資に関する基本情報を記憶している。図１３にマスタ情報記憶部３１’の一例を模式的に示す。マスタ情報記憶部３１’は金融機関システム２における基本情報記憶部２１と同一の情報を記憶していても良いし、一部を記憶していても良い。図１３の場合には、債務者の属性情報は記憶せず、債務者識別情報のみを記憶している場合を示しているが、債務者の属性情報の一部または全部を記憶していても良いことは上述の通りである。
【０１１０】
また、マスタ情報記憶部３１’は、当該債務者に対して発行されるカードなどの媒体を識別するためのカード識別情報を対応づけて記憶している。本実施例では債務者に対して、媒体としてカードを発行し、当該カードを店舗に提示することによって、本発明の処理を実行させるため、カード識別情報を読み取ることとしているが、たとえばそれをソフトウェア的な処理としても良い。この場合、媒体としてカードを発行するのではなく、債務者の利用する携帯端末などに当該債務者を識別するための識別情報（カード識別情報に対応する媒体識別情報）を発行し、それを店舗端末４で読み取るようにしても良い。
【０１１１】
さらにマスタ情報記憶部３１’は、当該債務者がチャージ残高を対応づけて記憶している。すなわち、極度額は融資可能な金額の全体であり、既実行額は極度額のうち、すでに実行された金額、チャージ残高は現在利用可能な金額を示している。
【０１１２】
チャージ処理部３４’は、残高をチャージするための処理を実行する。たとえば後述するＡＴＭなどや、債務者が利用するコンピュータ端末などの残高チャージ装置６’から、カード識別情報とチャージ金額とチャージ要求とを受け付け、残高チャージ装置６’に、極度額の範囲内で残高をチャージさせる処理を実行する。すなわち、残高チャージ装置６’からカード識別情報とチャージ金額とチャージ要求とを受け付けると、そのカード識別情報に基づいてマスタ情報記憶部３１を参照することで債務者を特定し、その債務者の極度額と既実行額とに基づいて融資可能な額の差額を算出する。そして、その差額と、残高チャージ装置６から受け付けたチャージ金額とを比較し、差額がチャージ金額よりも同一または大きければ、チャージ可能と判定する。一方、差額がチャージ金額よりも低ければチャージ不可能と判定する。そしてその判定結果に基づいてチャージ処理部３４’はマスタ情報記憶部３１の既実行額およびチャージ残高に、チャージしたチャージ金額の情報を加算して更新する。
【０１１３】
また、通知部３３は、チャージ処理部３４’で残高のチャージ処理を行うと、その通知を金融機関システム２に通知する。この際には、カード識別情報に基づいて対応する債務者識別情報を抽出し、その債務者識別情報とチャージ金額、チャージ日時などの情報（これらに加え、残高チャージ装置６を特定する情報などもあると良い）を金融機関システム２に送る。
【０１１４】
決済処理部３５’は、残高管理システム３が、店舗端末４から、カード識別情報と決済金額と決済内容と店舗識別情報とを含む決済要求の通知を受け取ると、そのカード識別情報に基づいてマスタ情報記憶部３１’を参照することで債務者を特定し、決済処理を実行する。すなわち、マスタ情報記憶部３１’に記憶する当該債務者のチャージ残高の情報から、決済要求の通知における決済金額の情報を減算することで、チャージ残高を更新する。
【０１１５】
店舗端末４は、資金管理システム１を利用する加盟店となった店舗に設置される端末装置（Ｒ／Ｗ装置）であって、債務者が提示するカード（磁気式、ＩＣチップ式などいずれの方式であっても良い）と接触または非接触による情報の読み取り、書き込みが可能な装置である。すなわち、店舗端末４は債務者が提示するカードからカード識別情報を読み取る。店舗端末４は、カード識別情報と決済金額と店舗識別情報と商品識別情報（ＪＡＮコードなど）を購入照会要求、決済要求とともに残高管理システム３に送る。また、決済完了の通知、エラーの通知を受け取ると、それを店舗端末４の表示装置に表示させる。
【０１１６】
残高チャージ装置６’は、債務者がカードに融資として極度額の付与を受けた中から、実際に残高としてチャージをするための装置である。また本実施例の場合には、残高チャージ装置６’として、カードには残高を記憶させないので、実施例１のようにＡＴＭのほか、債務者が利用するコンピュータ端末を残高チャージ装置６’として利用することもできる。この場合、ＡＴＭのようにカードを読み取らせるのではなく、たとえばカード表面に表示されているカード識別情報を債務者が上記コンピュータ端末に入力するようにしても良い。そして、残高チャージ装置６’は、チャージの際に、債務者が所定の操作を行い、チャージの操作をすると、チャージ金額の入力を受け付ける。そして残高チャージ装置６’は、カードから読み取ったまたは入力を受け付けたカード識別情報と、チャージ金額と、チャージ要求とを残高管理システム３に送る。
【０１１７】
また残高チャージ装置６’は、チャージ不可能の通知を受け取った場合には、エラーの表示を当該装置の表示装置などで行う。一方、チャージ可能の通知を受け取った場合には、チャージされたことの表示を当該装置の表示装置などで行う。
【０１１８】
次に本発明の処理プロセスの一例を図１２のフローチャートを用いて説明する。
【０１１９】
実施例３におけるＳ５００からＳ５５０は、実施例１のＳ１００乃至Ｓ１５０と同様なので説明を省略する。
【０１２０】
また債務者に対しては以上の処理と並行して、または以上の処理の前後に、磁気カードやＩＣカードなどのカードを交付する（Ｓ５５０）。このカードには、カード識別情報「ａａａａａ」が記憶されている。カードの交付は、金融機関の店頭で審査がすぐに行える場合には、その場で交付しても良いし、後日、郵送しても良い。またカード識別情報「ａａａａａ」は、債務者識別情報「１１１１１」に対応づけてマスタ情報記憶部３１に記憶されている。
【０１２１】
Ｓ５５０までの処理が実行されると、債務者は融資金をチャージ可能状態となる。そのため、チャージ可能となった段階で、金融機関システム２または残高管理システム３は、当該債務者に対して電子メールなどで通知を行えるようにしても良い。この場合、債務者に関する基本情報として電子メールアドレスを記憶していれば、それに基づいて、電子メールで通知を行える。なおこの状態のマスタ情報記憶部３１’の一例を図１４に模式的に示す。
【０１２２】
そして債務者は、資金が必要になったとき、カードをＡＴＭなどの残高チャージ装置６’に挿入し、あるいは債務者が利用するコンピュータ端末から所定のウェブサイトにアクセスして、たとえば暗証番号などを入力することで、融資の極度額のうち、必要な金額を当該残高管理システム３にチャージする（Ｓ５６０）。この際に、残高チャージ装置６’は、カードに記憶されたカード識別情報（たとえば「ａａａａａ」）とチャージ金額（たとえば１０万円）とチャージ要求とを残高管理システム３に送り、それをチャージ処理部３４’で受け付ける。チャージ処理部３４’では、カード識別情報「ａａａａａ」に対応する債務者佐藤一郎をマスタ情報記憶部３１’から特定し、その極度額と既実行額とを抽出し、その差額を算出する。ここではまだ既実行額が０円なので、差額として５０万円を算出する。そしてここで算出した５０万円と、チャージ金額１０万円とを比較すると、チャージ金額１０万円の方が低いので、チャージ処理部３４’は、マスタ情報記憶部３１’に記憶する既実行額「０円」およびチャージ残高「０円」の情報に、チャージ金額「１０万円」の情報を加算することで、既実行額およびチャージ残高を「１０万円」として更新する。この際のマスタ情報記憶部３１’の一例を模式的に示すのが図１３である。
【０１２３】
一方、チャージ処理部３４’は、カード識別情報「ａａａａａ」に基づいて対応する債務者識別情報「１１１１１」を抽出し、その債務者識別情報「１１１１１」とチャージ金額「１０万円」、チャージ日時などの情報をチャージ完了の通知として金融機関システム２に送る。
【０１２４】
金融機関システム２の通知取得部２４は、残高管理システム３からのチャージ完了の通知として、債務者識別情報「１１１１１」とチャージ金額「１０万円」、チャージ日時などの情報を取得すると、通知反映部２５は、基本情報記憶部２１において、債務者識別情報「１１１１１」に基づいて債務者「佐藤一郎」を特定し、当該債務者の既実行額「０円」に、取得したチャージ金額「１０万円」の残高を加算し、新たな残高として更新する。この際の基本情報記憶部２１の一例を模式的に示すのが図３である。
【０１２５】
そして金融機関システム２は、勘定系システム５に対して、当該債務者佐藤一郎に対して１０万円をチャージ日時に融資したことの情報を通知する。これによって、勘定系システム５において、債務者佐藤一郎はチャージ日時から１０万円の貸付を受けたとして、融資金に関する処理が実行される。すなわちチャージ日時から利息が発生することとなる。
【０１２６】
なお利息については、すぐに発生させなくても良く、債務者と金融機関との間の金銭消費貸借契約に基づいて勘定系システム５で処理を実行すればよい。また利率についても同様である。利息、返済に関しては従来と同様に勘定系システム５で処理を行えば良い。
【０１２７】
以上のようにして債務者佐藤一郎は１０万円の融資を受けたこととなる。次に、佐藤一郎が商品を購入する場合を説明する。
【０１２８】
債務者佐藤一郎は商品を購入したい場合、金融機関から通知された購入可能となる店舗にカードを持参して赴き、商品を購入する。そして代金を支払う際に、カードを提示する（Ｓ５７０）。
【０１２９】
このカードを店舗の店員が店舗端末４で接触または非接触で読み取らせ、店舗端末４は、カードに記憶されたカード識別情報を読み取る。一方で店員は店舗端末４に、決済金額および商品の入力をし、店舗端末４でその入力を受け付ける。
【０１３０】
この入力後、店舗端末４は、カード識別情報、決済金額、商品の情報、店舗店舗識別情報を含む利用照会要求および決済要求を残高管理システム３に対して行う。
【０１３１】
残高管理システム３の決済処理部３５’は、カード識別情報と決済金額の情報とに基づいて、マスタ情報記憶部３１’を参照し、当該カード識別情報の債務者のチャージ残高と決済金額の情報とを比較する。そして、チャージ残高が決済金額以上であれば決済可能と判定し、残高が決済金額未満であれば決済不可能と判定する（Ｓ５８０）。なお、この場合、残高範囲内で決済可能と判定し、不足額を現金など別の決済手段で支払うようにしても良い。
【０１３２】
そして決済処理部３５’で決済可能と判定した場合、購入照会処理部３２は、カード識別情報に基づいてマスタ情報記憶部３１’を参照することで、決済を行った債務者佐藤一郎の購入可能条件（購入可能店舗、購入可能商品）を特定する。
【０１３３】
そして特定した購入可能条件と、店舗端末４から受け取った商品の情報、店舗識別情報とを比較し、当該債務者が購入可能な店舗を利用したか、購入可能な商品を購入したかなど、所定の購入可能条件を充足しているかを判定する（Ｓ５９０）。購入可能条件としては、上記のほか、１日や１週間の利用限度額の範囲内か、１日や１週間の利用可能回数の範囲内か、購入可能地域内か、なども条件としても良い。また、Ｓ５８０、Ｓ５９０の処理はいずれを先に実行しても良く、また並行しても良い。
【０１３４】
もしいずれかが購入可能条件を充足していない場合には、購入照会処理部３２は、店舗端末４に対して購入不可能の通知を行う。この際に、購入不可能の内容（購入可能店舗ではない、購入可能な商品ではない）を店舗端末４に通知しても良い。購入不可能の通知を受け取った店舗端末４は、その旨を担当者に認識可能に通知し（たとえば店舗端末４の表示装置で表示する、音声で出力するなど）、それによって担当者は、債務者に対して別の決済手段、たとえば現金などによる決済を促す。
【０１３５】
一方、購入可能と判定した場合には、決済要求に基づいて、決済処理部３５’が決済処理を実行する（Ｓ６００）。すなわち、当該カード識別情報に基づいてマスタ情報記憶部３１’のチャージ残高から決済金額を減算し、新たなチャージ残高として更新する。そして決済処理部３５’は、店舗端末４に対して、決済完了の通知を送る。その通知を店舗端末４で受け取ると、その表示装置に表示させることで、決済が完了したことを担当者に認識させる。
【０１３６】
また、決済が完了後、購入した商品の情報、店舗識別情報などをマスタ情報記憶部３１に記憶させることで、購入履歴として記憶させる。また、これらの情報を金融機関システム２に送る（Ｓ６１０）。
【０１３７】
金融機関システム２の通知取得部２４では、残高管理システム３から送られた通知における購入履歴を基本情報記憶部２１に記憶させる。
【０１３８】
以上のように処理をすることで、債務者佐藤一郎に対して融資された資金の利用用途を限定することが出来る。
【０１３９】
上述の実施例１乃至実施例３において、債務者が融資金額の一部または全部を返済した場合、その返済された金額と債務者識別情報が金融機関システム２の基本情報記憶部２１に反映された場合、すなわち、基本情報記憶部２１の既実行額が返済額に応じて減算された場合（たとえば既実行額が３０万円であり、そのうち１０万円の返済が行われ、既実行額が２０万になった場合）、それを基本情報反映部２３が残高管理システム３に送るようにしても良い。この場合、基本情報取得部３０は、金融機関２から取得した債務者識別情報および更新された既実行額に基づいて、マスタ情報記憶部３１（マスタ情報記憶部３１’）に記憶する当該債務者識別情報の既実行額を更新する。これによって、返済された情報が更新される。この結果、また利用可能額が広がり、極度額を「枠」として利用し続けることが出来る。
【０１４０】
なお、このような「枠」としての処理を行わず、極度額の上限に達した段階で既実行額を更新できない（すなわち融資を受けられない）ように構成することも出来る。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明の資金管理システム１を用いることによって、あらかじめ定められた店舗以外では決済を行うことが出来なくなる。その結果、資金の目的外利用を防止することが出来る。これによって、金融機関からの融資金や、国や地方公共団体の各種手当ての健全な利用が促進されることとなる。
【符号の説明】
【０１４２】
１：資金管理システム
２：金融機関システム
３：残高管理システム
４：店舗端末
５：勘定系システム
６：残高チャージ装置
２０：基本情報入力受付部
２１：基本情報記憶部
２２：購入可能条件入力受付部
２３：基本情報反映部
２４：通知取得部
２５：通知反映部
３０：基本情報取得部
３１：マスタ情報記憶部
３２：購入照会処理部
３３：通知部
３４：チャージ処理部
３５：決済処理部
７０：演算装置
７１：記憶装置
７２：表示装置
７３：入力装置
７４：通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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