Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯ２膜分離手段の前段に脱水手段を具備し、かつ、ＣＯ２膜分離手段は、ＣＯ２選択的透過性を示す多孔質基体上に製膜した親水性ゼオライト膜を具備し、該親水性ゼオライト膜は、１００〜８００℃の加熱処理により脱水処理されたものであることを特徴とするＣＯ２の膜分離回収システム。
【請求項２】
前記親水性ゼオライトは、ＦＡＵまたはＣＨＡ型である、請求項１に記載のＣＯ２の膜分離回収システム。
【請求項３】
脱水手段の後段に水素を選択的に透過させる貴金属膜、あるいはシリカやゼオライトによって構成された有効細孔径０．２８〜０．３３ｎｍの多孔質分子篩膜が備えられている、請求項１に記載のＣＯ２の膜分離回収システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のＣＯ２の膜分離回収システムを用いたＣＯ２の膜分離回収方法であって、
ＣＯ２膜分離工程の前段に脱水工程を具備し、かつ、ＣＯ２膜分離工程は、供給ガス露点が−８０〜０℃の乾燥状態に保たれる、方法。
【請求項５】
炭化水素またはアルコールから水素を製造するプロセスにおいてＣＯ２を分離回収する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
水素精製を行う工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ＣＯ２を含有する混合ガスからＣＯ２を分離回収する、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記混合ガスは、水蒸気を含むメタンガスを主成分とする天然ガスあるいはバイオガスである、請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また比較例２および３の結果から、ＣＯ２分離膜に脱水処理を行った親水性ゼオライト膜を用いることと、ＣＯ２膜分離工程を乾燥状態に保つという本発明の特徴が、高いＣＯ２透過度とＣＯ２分離選択性を得ることに寄与していると推察された。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
当該車両上部後端構造はさらに、前記ルーフ外装部材、後部補強部材、サイドボディ外装部材、およびサイドボディ延長部材の車内側に設置されるインナ部材を備え、
前記インナ部材は、少なくとも前記後部溶接領域に溶接作業を行うための作業孔を有していて、
前記後部溶接領域は、前記作業孔の中央側を向くよう前記インナ部材に対して傾斜していることを特徴とする請求項２に記載の車両上部後端構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本実施形態では、後部補強部材１２０には、他のパネル部材とスポット溶接するための６つの溶接領域が設定される。まず、天面部１２２における上部溶接領域として、第１溶接領域Ｐ１および第２溶接領域Ｐ２が設定されている。次に、縦壁部１２４における後部溶接領域として、第３溶接領域Ｐ３および第４溶接領域Ｐ４が設定されている。そして、底部１２６における底部溶接領域として、第５溶接領域Ｐ５および第６溶接領域Ｐ６が設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
後部補強部材１２０の構成を詳細に説明する。図４（ａ）のルーフ外装部材１０６の上面部１２８は車両前後方向に延びていて、この上面部１２８に沿って図３の後部補強部材１２０の天面部１２２は形成されている。そして図４（ａ）に示すように、後部補強部材１２０は第１溶接領域Ｐ１で、ルーフ外装部材１０６およびサイドボディ外装部材１０８とスポット溶接される。また、第２溶接領域Ｐ２で、ルーフ外装部材１０６とサイドボディ外装部材１０８、およびサイドボディ延長部材１１０とスポット溶接される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記説明したように、後部補強部材１２０は、ルーフ外装部材１０６の上面部１２８と後面部１３０および被覆面部１３２に沿って屈曲して各面に接触し溶接される。特に、図３に示すように、少なくとも、上部溶接領域（第１溶接領域Ｐ１および第２溶接領域Ｐ２）と、後部溶接領域（第３溶接領域Ｐ３および第４溶接領域Ｐ４）は、車両前後方向および車両幅方向において異なる位置に設けられる。「車両前後方向において位置が異なる」とは、第１溶接領域Ｐ１・第２溶接領域Ｐ２のＹ座標（例えばそれら領域間の中央のＹ座標としてよい。以下同様）と、第３溶接領域Ｐ３・第４溶接領域Ｐ４のＹ座標とが異なることをいう。「車両幅方向において位置が異なる」とは、第１溶接領域Ｐ１・第２溶接領域Ｐ２のＸ座標と、第３溶接領域Ｐ３・第４溶接領域Ｐ４のＸ座標とが異なることをいう。この構成によって、後部補強部材１２０は走行中のねじり入力を効率よく分散させることが可能となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
これより、図２に示すように、本実施形態にかかる保護構造１３０を適用する。保護構造１３０はリッド１３２、フロントパネル１３８、リアパネル１４０、一対のサイドパネル１４２、１４４およびセンターパネル１４６を備え、これらで高圧電装部品を囲う。フロントパネル１３８、リアパネル１４０、一対のサイドパネル１４２、１４４は、フロアパネル１４８上に設置される。リッド１３２は高圧電装部品の上方を覆う蓋であり、ここでは車体幅方向に配列された２つのサブリッド１３４、１３６である。なお、センターパネル１４６を備えず、フロントパネル１３８、リアパネル１４０、一対のサイドパネル１４２、１４４の中央に平面視において略四角形の単一のリッドを備えてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上記のように樋状部１５６〜１６２は、お互いが交差する位置の直前（パネル同士が合わさる部分）まで延びている。したがって、排水箇所１７２ａ、１７２ｂ、１７２ｃ、１７２ｄは、サブリッド１３４、１３６に対して右斜前、左斜前、右斜後、左斜後となり、１つの排水箇所１７２ａには２つの樋状部１５６、１６０のそれぞれの排水口１７４、１７６が備えられる（図７（ａ）、（ｂ）参照）。このように各パネル同士が合わさる部分に樋状部１５６〜１６２のそれぞれの排水口１７４、１７６を設定することで、レイアウト上、不必要な大型化を招くことなく、排水口１７４、１７６を高圧電装部品の直上からなるべく離すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、保護構造１３０には台座部１７８、１８０が備えられていて、高圧電装部品は台座部１７８、１８０によってフロアパネル１４８より高い位置に支持される。これにより、水が下方のフロアパネル１４８に排水されても、高圧電装部品の下側が被水することを回避できる。なお、フロアパネル１４８に落下した水は、フロアパネル１４８に形成されたビードにより保護構造１３０外（主に前方）に流れて排水される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙に筒状シュリンクフィルムが固着された包材を供給する包材供給ユニットと、
包装される物品を供給する物品供給ユニットと、
前記包材供給ユニットによって供給される包材を物品挿入位置に搬送する包材搬送ユニットと、
物品挿入位置において、前記包材搬送ユニットによって搬送されてきた包材における筒状シュリンクフィルムを開口し、前記物品供給ユニットによって供給される物品を、開口された筒状シュリンクフィルム内に挿入する開口・挿入ユニットと
を備えていることを特徴とする台紙付きフィルム包装体の製造装置。
【請求項２】
前記開口・挿入ユニットは、
筒状フィルムを予備的に開口する予備開口手段と、
前記予備開口手段によって予備的に開口した筒状フィルムの開口端を物品の挿入端部より大きく拡開する拡開手段と、
前記拡開手段によって開口端が拡開された筒状フィルムに物品を押し込むプッシャとを備えている請求項１に記載の台紙付きフィルム包装体の製造装置。
【請求項３】
筒状シュリンクフィルム内に物品が挿入された中間包装体に対して、包材の台紙に対する物品の位置決めを行う位置決め機構を備えている請求項１または２に記載の台紙付きフィルム包装体の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明は、台紙に筒状シュリンクフィルムが固着された包材を供給する包材供給ユニットと、包装される物品を供給する物品供給ユニットと、前記包材供給ユニットによって供給される包材を物品挿入位置に搬送する包材搬送ユニットと、物品挿入位置において、前記包材搬送ユニットによって搬送されてきた包材における筒状シュリンクフィルムを開口し、前記物品供給ユニットによって供給される物品を、開口された筒状シュリンクフィルム内に挿入する開口・挿入ユニットとを備えていることを特徴とする台紙付きフィルム包装体の製造装置を提供するものである。
なお、ここにいう「台紙」は、厚紙等の紙製のものに限定されるものではなく、プラスチックシート等からなる合成樹脂製のものも含まれる。
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の台紙付きフィルム包装体の製造装置において、前記開口・挿入ユニットは、筒状フィルムを予備的に開口する予備開口手段と、前記予備開口手段によって予備的に開口した筒状フィルムの開口端を物品の挿入端部より大きく拡開する拡開手段と、前記拡開手段によって開口端が拡開された筒状フィルムに物品を押し込むプッシャとを備えていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明の台紙付きフィルム包装体の製造装置において、筒状シュリンクフィルム内に物品が挿入された中間包装体に対して、包材の台紙に対する物品の位置決めを行う位置決め機構を備えていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上のように、請求項１に係る発明の台紙付きフィルム包装体の製造装置では、開口・挿入ユニットが、物品挿入位置において、包材搬送ユニットによって搬送されてきた包材の筒状シュリンクフィルムを開口した後、物品供給ユニットによって供給される物品を、開口された筒状シュリンクフィルム内に挿入するようになっているので、従来のように、筒状シュリンクフィルムが台紙に固着された包材の筒状シュリンクフィルムに物品を手作業で挿入する場合に比べて、台紙付きフィルム包装体を効率よく、低コストで製造することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３に係る発明の台紙付きフィルム包装体の製造装置では、筒状シュリンクフィルム内に物品が挿入された中間包装体に対して、包材の台紙に対する物品の位置決めを行う位置決め機構を備えているので、例えば、台紙の一端と物品の一端とを一致させることで、台紙付きフィルム包装体に自立性を付与するような場合、位置決め機構によって、台紙の一端と物品の一端とが一致するように位置決めすることで、自立性を有する台紙付きフィルム包装体を確実に製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙に筒状フィルムが固着された包材における筒状フィルムに物品を挿入するための物品挿入ユニットであって、
筒状フィルムを予備的に開口する予備開口手段と、
前記予備開口手段によって予備的に開口した筒状フィルムの開口端を物品の挿入端部より大きく拡開する拡開手段と、
前記拡開手段によって開口端が拡開された筒状フィルムに物品を押し込む物品押込手段とを備えていることを特徴とする物品挿入ユニット。
【請求項２】
前記拡開手段は、相対的に開閉可能な複数のガイド体を有し、予備開口された筒状フィルムの開口端に、閉じた状態の前記ガイド体を挿入し、そのガイド体を開くことによって筒状フィルムを拡開するようにした請求項１に記載の物品挿入ユニット。
【請求項３】
前記ガイド体は、筒状フィルムの開口端を通過する物品の断面形状に応じて、開閉するようになっている請求項２に記載の物品挿入ユニット。
【請求項４】
物品の挿入端が筒状フィルムの開口端に挿入されると、前記ガイド体は筒状フィルムの外側に待避するようになっている請求項２に記載の物品挿入ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明は、台紙に筒状フィルムが固着された包材における筒状フィルムに物品を挿入するための物品挿入ユニットであって、筒状フィルムを予備的に開口する予備開口手段と、前記予備開口手段によって予備的に開口した筒状フィルムの開口端を物品の挿入端部より大きく拡開する拡開手段と、前記拡開手段によって開口端が拡開された筒状フィルムに物品を押し込む物品押込手段とを備えていることを特徴とする物品挿入ユニットを提供するものである。
なお、ここにいう「台紙」は、厚紙等の紙製のものに限定されるものではなく、プラスチックシート等からなる合成樹脂製のものも含まれる。
また、物品を寝かせた状態で載置する載置台と、包材を、その筒状フィルムの開口端が前記載置台に載置された物品の挿入端部と対向するように、その台紙部分を保持する保持手段とをさらに設ける構成を採用することもできる。
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の物品挿入ユニットにおいて、前記拡開手段は、相対的に開閉可能な複数のガイド体を有し、予備開口された筒状フィルムの開口端に、閉じた状態の前記ガイド体を挿入し、そのガイド体を開くことによって筒状フィルムを拡開するようにしたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明の物品挿入ユニットにおいて、前記ガイド体は、筒状フィルムの開口端を通過する物品の断面形状に応じて、開閉するようになっていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項４に係る発明は、請求項２に係る発明の物品挿入ユニットにおいて、物品の挿入端が筒状フィルムの開口端に挿入されると、前記ガイド体は筒状フィルムの外側に待避するようになっていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上のように、請求項１に係る発明の物品挿入ユニットでは、予備開口手段が筒状フィルムを予備的に開口した後、拡開手段によって筒状フィルムを拡開し、その状態で、物品押込手段が物品を筒状フィルム内に押し込むことで、包材の筒状フィルムに物品を自動挿入することができるので、この物品挿入ユニットを搭載することによって、台紙付きフィルム包装体の製造を自動化することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３に係る発明の物品挿入ユニットでは、ガイド体が、筒状フィルムの開口端を通過する物品の断面形状に応じて、開閉するようになっているので、包装しようとしている物品が、全長に渡って断面形状が大きく変化するチューブ容器等のようなものであっても、物品における筒状フィルムの開口端を通過する部分の形状に合わせて筒状フィルムの開口端を拡開することができ、物品を筒状フィルムに円滑に挿入することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項４に係る発明の物品挿入ユニットでは、物品の挿入端が筒状フィルムの開口端に挿入されると、ガイド体が筒状フィルムの外側に待避するようになっているので、包装しようとしている物品が、全長に渡って断面形状が大きく変化するチューブ容器等のようなものであっても、筒状フィルム自体が物品に沿うように変形しながら、物品が筒状フィルムに挿入されていくことになり、請求項３に係る発明の物品挿入ユニットと同様に、物品を筒状フィルムに円滑に挿入することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に光を投光し、その反射光を受光して眼の検査を行う検査光学系を内蔵する装置本体を備える眼科装置において、
被検者の老人性難聴に関する聴力を検査するための所定周波数の検査音を出力する検査音出力部を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
４ｋＨｚより小さい低周波数を第１の検査音として設定すると共に、４ｋＨｚ以上の高周波数を第２の検査音として設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された検査音の中から一つの検査音を選択的に出力するための選択スイッチと、
を備えることを特徴とする請求項１の眼科装置。
【請求項３】
前記設定手段は、一般的な会話音に対応する低周波数帯の周波数を第１の検査音として設定すると共に、老人性難聴検査に対応する高周波数帯の周波数を第２の検査音として設定することを特徴とする請求項１〜２のいずれかの眼科装置。
【請求項４】
前記検査音出力部は、前記装置本体の被検者側筐体面に近接する位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの眼科装置。
【請求項５】
前記検査音出力部は、前記検査光学系による被検眼の検査に関連する音を出力する音源して兼用されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  本開示の第１態様に係る眼科装置は、被検眼に光を投光し、その反射光を受光して眼の検査を行う検査光学系を内蔵する装置本体を備える眼科装置において、被検者の老人性難聴に関する聴力を検査するための所定周波数の検査音を出力する検査音出力部を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
頭部と首部とが別部材によって構成されており、頭部は首部と対向する面に開口する通孔を有しており、首部は頭部と対向する面に開口する通孔を有しており、頭部と首部がそれぞれの通孔に渡された弾性体によって互いに牽引するように連結されている首関節構造であって、頭部と首部との間に関節部材が設けられており、関節部材には頭部の通孔と首部の通孔とを連通させる貫通孔が形成されていると共に該貫通孔に頭部と首部の間に渡される弾性体が通されており、関節部材の貫通孔は頭部側から首部側に向かって幅広になるように形成されていることを特徴とする首関節構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明者は、首関節が屈曲した状態・屈曲していない状態にかかわらず首部に対して頭部を安定して固定させることができ、かつ、首関節を大きく屈曲させることができる首関節構造を得ることを技術的課題として、その具現化をはかるべく、試行錯誤的に試作・実験を重ねた結果、頭部と首部とが別部材によって構成されており、頭部は首部と対向する面に開口する通孔を有しており、首部は頭部と対向する面に開口する通孔を有しており、頭部と首部がそれぞれの通孔に渡された弾性体によって互いに牽引するように連結されている首関節構造において、頭部と首部との間に関節部材が設け、関節部材に頭部の通孔と首部の通孔とを連通させる貫通孔を形成すると共に該貫通孔に頭部と首部の間に渡される弾性体を通し、関節部材の貫通孔を頭部側から首部側に向かって幅広になるように形成すれば良いという刮目すべき知見を得、前記技術的課題を達成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明に係る首関節構造は、頭部と首部とが別部材によって構成されており、頭部は首部と対向する面に開口する通孔を有しており、首部は頭部と対向する面に開口する通孔を有しており、頭部と首部がそれぞれの通孔に渡された弾性体によって互いに牽引するように連結されている首関節構造であって、頭部と首部との間に関節部材が設けられており、関節部材には頭部の通孔と首部の通孔とを連通させる貫通孔が形成されていると共に該貫通孔に頭部と首部の間に渡される弾性体が通されており、関節部材の貫通孔は頭部側から首部側に向かって幅広になるように形成されているものである。
ものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、頭部と首部との間に関節部材を設け、関節部材に頭部の通孔と首部の通孔とを連通させる貫通孔を形成して該貫通孔に頭部から首部に渡される弾性体を通し、関節部材の貫通孔を頭部側から首部側に向かって幅広になるように形成したので、首関節を屈曲させた際に、頭部と首部との間で関節部材が自由に回転し、首関節内部に形成された弾性体が通される連通孔が首関節の屈曲に応じて湾曲した状態となり、頭部から首部に渡された弾性体が連通孔に沿って複数箇所で折り曲げられた状態となって該弾性体の折れ曲がった部分に生じる弾発力が軽減され、これにより、首関節の屈曲した状態が安定する。また、前記のように関節部材の回転によって連通孔を湾曲させる構成となっているため、各部材を密着させたとしても弾性体が大きく屈曲させることなく首関節を屈曲することができ、これにより、首関節の屈曲しない状態が安定する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、前記いずれかの関節構造において、溝部が通孔を囲む環状のものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、前記いずれかの関節構造において、関節が首関節、肩関節、肘関節、手首関節、股関節、膝関節又は足首関節のものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
先ず、胴部材１の両肩部分に形成された略球面状凹部５の溝部８に滑止具３を嵌め込む。この時、溝部８の開口幅よりも滑止具３の直径が大きいため、弾力性を有する滑止具３を変形させながら溝部８に押し込む。次に、胴部材１に対して弾性体４を一方の略球面状凹部５に形成された通孔７から中空部６を跨いで他方の略球面状凹部５に形成された通孔７へ渡すように通す。次に、胴体部１の一方の略球面状凹部５に形成された通孔７から飛び出した弾性体４の一端を一方の腕部材２の略球面状凸部１０に形成された通孔１２から中空部１１へと通して中空部１１内に固定された掛止具（図示せず）に引っ掛ける。この時、胴部材１の一方の略球面状凹部５に一方の腕部材２の略球面状凸部１０が嵌り込んだ状態となる。次に、胴体部１の他方の略球面状凹部５に形成された通孔７から飛び出した弾性体４の他端を他方の腕部材２の略球面状凸部１０に形成された通孔１２から中空部１１へと通して中空部１１内に固定された掛止具（図示せず）に引っ掛ける。なお、弾性体４は引っ張った状態を維持し、そのままの状態で弾性体４の他端を掛止具に引っ掛ける。この時、胴部材１の他方の略球面状凹部５に他方の腕部材２の略球面状凸部１０が嵌り込んだ状態となる。これにより、胴部材１と両腕部材２が弾性体４によって互いに牽引された状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗モルヒネ抗体分子であって、Fab断片、Fab'断片、F(ab')2断片、一本鎖抗体(scFv)、２量体化可変領域（V領域）断片（Diabody）、ジスルフィド安定化V領域断片（dsFv）および相補性決定領域（CDR）を含むペプチドから選ばれる抗体断片、および完全型抗体からなる群より選択され、
重鎖可変領域において、ａ）CDR-H1として配列表の配列番号１の３１位から３５位に記載のアミノ酸配列、ｂ）CDR-H2として配列番号１の５０位から６５位に記載のアミノ酸配列、およびｃ）CDR-H3として配列番号１の９８位から１１０位に記載のアミノ酸配列を有する、抗モルヒネ抗体。
【請求項２】
抗モルヒネ抗体分子であって、Fab断片、Fab'断片、F(ab')2断片、一本鎖抗体(scFv)、２量体化可変領域（V領域）断片（Diabody）、ジスルフィド安定化V領域断片（dsFv）および相補性決定領域（CDR）を含むペプチドから選ばれる抗体断片、および完全型抗体からなる群より選択され、
軽鎖可変領域において、ａ）CDR-Ｌ1として配列表の配列番号１の１６０位から１７４位に記載のアミノ酸配列、ｂ）CDR-Ｌ2として配列番号１の１９０位から１９６位に記載のアミノ酸配列、およびｃ）CDR-Ｌ3として配列番号１の２２９位から２３７位に記載のアミノ酸配列を有する、抗モルヒネ抗体。
【請求項３】
抗モルヒネ抗体分子であって、Fab断片、Fab'断片、F(ab')2断片、一本鎖抗体(scFv)、２量体化可変領域（V領域）断片（Diabody）、ジスルフィド安定化V領域断片（dsFv）および相補性決定領域（CDR）を含むペプチドから選ばれる抗体断片、および完全型抗体からなる群より選択され、
重鎖可変領域において、ａ）CDR-H1として配列表の配列番号１の３１位から３５位に記載のアミノ酸配列、ｂ）CDR-H2として配列番号１の５０位から６５位に記載のアミノ酸配列、およびｃ）CDR-H3として配列番号１の９８位から１１０位に記載のアミノ酸配列を有し、かつ
軽鎖可変領域において、ａ）CDR-Ｌ1として配列表の配列番号１の１６０位から１７４位に記載のアミノ酸配列、ｂ）CDR-Ｌ2として配列番号１の１９０位から１９６位に記載のアミノ酸配列、およびｃ）CDR-Ｌ3として配列番号１の２２９位から２３７位に記載のアミノ酸配列を有する、請求項１または２記載の抗モルヒネ抗体。
【請求項４】
前記重鎖可変領域が、配列表の配列番号の１位〜１２１位で表わされるポリペプチド及びこの配列中の１ないし数個のアミノ酸が、置換、欠失、付加、挿入されたポリペプチド、からなる群から選択されるポリペプチドであり、
前記軽鎖可変領域が、配列表の配列番号１の１３７位〜２４８位で表わされるポリペプチド及びこの配列中の１ないし数個のアミノ酸が、置換、欠失、付加、挿入されたポリペプチド、からなる群から選択されるポリペプチドである、
請求項１から３までのいずれか１項記載の抗モルヒネ抗体。
【請求項５】
重鎖可変領域−リンカー配列−軽鎖可変領域を含む一本鎖抗体である、請求項１から４までのいずれか１項記載の抗モルヒネ抗体。
【請求項６】
配列表の配列番号１で表わされるポリペプチド及びこの配列中の１ないし数個のアミノ酸が、置換、欠失、付加、挿入されたポリペプチド、からなる群から選択されるポリペプチドを含む請求項５項記載の抗モルヒネ抗体。
【請求項７】
ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）とモルヒネの複合体を特異的に認識し、かつＢＳＡとヘロインの複合体、ＢＳＡとコデインとの複合体、ＢＳＡとコカインとの複合体、およびＢＳＡとケタミンとの複合体への認識能が低い、重鎖可変領域および軽鎖可変領域を含む、
請求項１から６のいずれか１項記載の抗モルヒネ抗体。
【請求項８】
請求項５または６記載の抗モルヒネ抗体を提示することができるバクテリオファージを保持し、受領番号FERM ABP-11378である大腸菌。
【請求項９】
請求項８の大腸菌が保持するバクテリオファージにより産生される抗モルヒネ一本鎖抗体。
【請求項１０】
重鎖可変領域において、ａ）CDR-H1として配列表の配列番号１の３１位から３５位に記載のアミノ酸配列、ｂ）CDR-H2として配列番号１の５０位から６５位に記載のアミノ酸配列、およびｃ）CDR-H3として配列番号１の９８位から１１０位に記載のアミノ酸配列を有し、軽鎖可変領域において、ａ）CDR-Ｌ1として配列表の配列番号１の１６０位から１７４位に記載のアミノ酸配列、ｂ）CDR-Ｌ2として配列番号１の１９０位から１９６位に記載のアミノ酸配列、およびｃ）CDR-Ｌ3として配列番号１の２２９位から２３７位に記載のアミノ酸配列を有し、
さらに、別の機能性ペプチドに連結している、抗体様分子。
【請求項１１】
前記重鎖可変領域が、配列表の配列番号１の１位〜１２１位で表わされるポリペプチド及びこの配列中の１ないし数個のアミノ酸が、置換、欠失、付加、挿入されたポリペプチド、からなる群から選択されるポリペプチドであり、
前記軽鎖可変領域が、配列表の配列番号１の１３７位〜２４８位で表わされるポリペプチド及びこの配列中の１ないし数個のアミノ酸が、置換、欠失、付加、挿入されたポリペプチド、からなる群から選択されるポリペプチドである、
請求項１０記載の抗体様分子。
【請求項１２】
ＢＳＡとモルヒネの複合体を特異的に認識し、かつＢＳＡとヘロインの複合体、ＢＳＡとコデインとの複合体、ＢＳＡとコカインとの複合体、およびＢＳＡとケタミンとの複合体への認識能が低く、重鎖可変領域−リンカー配列−軽鎖可変領域を含む、抗モルヒネ一本鎖抗体。
【請求項１３】
請求項１〜７および９〜１２のいずれか１項記載の抗モルヒネ抗体または抗体様分子を含んでなるモルヒネ測定キット。
【請求項１４】
請求項１〜７および９〜１２のいずれか１項記載の抗モルヒネ抗体または抗体様分子を試料に接触させる工程を含むモルヒネの測定方法。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれかに記載の抗モルヒネ抗体を調製する方法であって、
（ａ）動物をモルヒネと特定のタンパク質との複合体で免疫する工程；
（ｂ）該免疫動物の脾臓細胞から、該特定のタンパク質とは別のタンパク質とモルヒネとの複合体を用いて、該複合体との結合により目的の細胞を選別し、ファージ抗体ライブラリを作成する工程；および
（ｃ）工程（ａ）の特定のタンパク質とは別のタンパク質とモルヒネとの複合体を用いて、該複合体との結合により、該ファージ抗体ライブラリから目的の抗体を有するファージを選別する工程、を含む、調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリープモードで動作する情報処理装置であって、
外部装置と通信するための第１のインタフェースおよび第２のインタフェースと、
前記第１のインタフェースおよび前記第２のインタフェースへ電力を供給する電力供給手段と、
前記情報処理装置が前記スリープモードに移行した場合、前記第１のインタフェースと前記第２のインタフェースへの電力供給が交互に行われるように制御する電源制御手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のインタフェースは、ＬＡＮインタフェースであり、
前記第２のインタフェースは、ＵＳＢインタフェースである、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のインタフェースがＯＮになる時間又はＯＦＦになる時間、および、前記第２のインタフェースがＯＮになる時間またはＯＦＦになる時間、が設定されるタイマ制御手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のインタフェースと前記第２のインタフェースとの両方が外部装置と通信可能か否かを判断する判断手段をさらに備え、
前記判断手段が前記第１のインタフェースと前記第２のインタフェースとの両方が外部装置と接続が確立すると判断した場合に、前記電源制御手段は、前記第１のインタフェースと前記第２のインタフェースへの電力供給が交互に行われるように制御する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のインタフェースと外部装置とが通信可能だが、前記第２のインタフェースと外部装置とが通信不可だと、前記判断手段が判断した場合、前記電源制御手段は、前記スリープモードで、前記第２のインタフェースへの電力供給を停止し、前記第１のインタフェースへの電力供給を維持する、ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
外部装置と通信するための第１のインタフェースおよび第２のインタフェースを備え、スリープモードで動作する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が前記スリープモードに移行した場合、前記第１のインタフェースと前記第２のインタフェースへの電力供給が交互に行われるように制御する、ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
複数のインタフェースを介して各データ処理装置と通信する印刷装置であって、
前記複数のインタフェースとの通信状態を判別する判別手段と、
前記判別手段が判別する通信状態に従い、いずれか１つのインタフェースの電源供給をオフする第１のスリープモードと、複数のインタフェースの電源供給を所定の時間間隔でオンまたはオフを繰り返す第２のスリープモードとを切り替え制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
スリープモードが前記第２のスリープモードに切り替わる場合にタイマが計時する所定の時間間隔で複数のインタフェースをオンまたはオフを繰り返すよう電源手段を制御する電源制御手段を備えることを特徴とする請求項７記載の印刷装置。
【請求項９】
前記判別手段が判別する通信状態に従い、前記第１のスリープモードあるいは前記第２のスリープモードに移行することを対応するインタフェースを介して通信可能なデータ処理装置に通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項７記載の印刷装置。
【請求項１０】
複数のインタフェースを備える印刷装置といずれかのインタフェースを用いて通信するデータ処理装置であって、
前記印刷装置から通知されるスリープモード状態に従い、前記印刷装置の状態を表示部に表示するメッセージを更新する表示制御手段を備え、
前記表示制御手段は、前記印刷装置から複数のインタフェースの電源供給を所定の時間間隔でオンまたはオフを繰り返すスリープモードが通知された場合、前記表示部に表示するメッセージを前記所定の時間間隔で更新することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１１】
前記印刷装置から複数のインタフェースの電源供給を所定の時間間隔でオンまたはオフを繰り返すスリープモードが通知された場合、前記印刷装置のオンとオフとが同期するように表示タイミングを調整する調整手段を備えることを特徴とする請求項１０記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
複数のインタフェースを介して各データ処理装置と通信する印刷装置の制御方法であって、
前記複数のインタフェースとの通信状態を判別する判別工程と、
前記判別工程が判別する通信状態に従い、いずれか１つのインタフェースの電源供給をオフする第１のスリープモードと、複数のインタフェースの電源供給を所定の時間間隔でオンまたはオフを繰り返す第２のスリープモードとを切り替え制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の印刷装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
スリープモードで動作する情報処理装置であって、外部装置と通信するための第１のインタフェースおよび第２のインタフェースと、前記第１のインタフェースおよび前記第２のインタフェースへ電力を供給する電力供給手段と、前記情報処理装置が前記スリープモードに移行した場合、前記第１のインタフェースと前記第２のインタフェースへの電力供給が交互に行われるように制御する電源制御手段と、を備えることを特徴とする。
また、上記目的を達成する本発明の印刷装置は以下に示す構成を備える。
複数のインタフェースを介して各データ処理装置と通信する印刷装置であって、前記複数のインタフェースとの通信状態を判別する判別手段と、前記判別手段が判別する通信状態に従い、いずれか１つのインタフェースの電源供給をオフする第１のスリープモードと、複数のインタフェースの電源供給を所定の時間間隔でオンまたはオフを繰り返す第２のスリープモードとを切り替え制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置に接続可能な記録装置であって、
記録ヘッドと、
記録媒体を搬送する搬送部と、
前記制御装置から、画像の記録を指示する画像記録指示コマンドと、改行を指示する改行コマンドとを少なくとも含んで構成される記録データとを受信する受信部と、
受信した前記記録データに基づいて、前記記録ヘッド、及び、前記搬送部を制御して、前記記録媒体への記録を行う記録制御部と、を備え、
前記記録制御部は、
所定の条件を満たす前記改行コマンドを読み捨て、所定の規則に従って改行を行うことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録制御部は、
前記画像記録指示コマンドに基づく画像の記録前、又は、記録後、前記改行コマンドを読み捨て、当該画像記録指示コマンドに指定される画像の種類に対応した改行を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記画像記録指示コマンドは、文字列と、グラフィックと、バーコードと３つの種類に係る画像の情報のいずれか一つを少なくとも指定可能であることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録制御部は、
一の画像記録指示コマンド、及び、当該一の画像記録指示コマンドの次に実行すべき次の画像記録指示コマンドについて、
前記一の画像記録指示コマンドに係る画像と、前記次の画像記録指示コマンドに係る画像との間が、所定の条件を満たす区切りに該当する場合は、前記一の画像記録指示コマンドと前記次の画像記録指示コマンドの間に存在する前記改行コマンドを読み捨て、前記一の画像記録指示コマンドの実行後、前記次の画像記録指示コマンドの実行前に、当該区切りに対応した改行を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記区切りごとに、各区切りに対応して行うべき改行の態様が予め定められていることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
制御装置に接続可能であり、記録ヘッドと、記録媒体を搬送する搬送部と、を備えた記録装置の制御方法であって、
前記制御装置から、画像の記録を指示する画像記録指示コマンドと、改行を指示する改行コマンドとを少なくとも含んで構成される記録データを受信し、
受信した前記記録データに基づいて、所定の条件を満たす前記改行コマンドを読み捨て、所定の規則に従って改行を行い、前記記録ヘッド、及び、前記搬送部を制御して前記記録媒体への記録を行うことを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項７】
制御装置に接続可能であり、記録ヘッドと、記録媒体を搬送する搬送部と、前記制御装置から、画像の記録を指示する画像記録指示コマンドと、改行を指示する改行コマンドとを少なくとも含んで構成される記録データを受信する受信部と、を備える記録装置の各部を制御する制御部により実行されるプログラムであって、
前記制御部を、
受信した前記記録データに基づいて、前記記録ヘッド、及び、前記搬送部を制御して、前記記録媒体への記録を行い、
所定の条件を満たす前記改行コマンドを読み捨て、所定の規則に従って改行を行う記録制御部として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、制御装置に接続可能な記録装置であって、記録ヘッドと、記録媒体を搬送する搬送部と、前記制御装置から、画像の記録を指示する画像記録指示コマンドと、改行を指示する改行コマンドとを少なくとも含んで構成される記録データとを受信する受信部と、受信した前記記録データに基づいて、前記記録ヘッド、及び、前記搬送部を制御して、前記記録媒体への記録を行う記録制御部と、を備え、前記記録制御部は、所定の条件を満たす前記改行コマンドを読み捨て、所定の規則に従って改行を行うことを特徴とする。
この構成によれば、記録データに含まれる改行コマンドが読み捨てられた上で、改行コマンドに基づく改行に代えて、所定の規則に従って、自動で、改行が行われることとなり、制御装置から記録装置に送信する記録データを変更することなく、所望の改行が行われるようにすることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記発明の記録装置であって、本発明は、前記記録制御部は、前記画像記録指示コマンドに基づく画像の記録前、又は、記録後、前記改行コマンドを読み捨て、当該画像記録指示コマンドに指定される画像の種類に対応した改行を行うことを特徴とする。
この構成によれば、画像記録指示コマンド、及び、当該画像記録指示コマンドに基づく画像の記録後の改行を指示する改行コマンドについて、当該画像記録指示コマンドに基づく画像の記録後、当該改行コマンドを読み捨て、当該画像記録指示コマンドに係る画像の属性に対応した改行を行うため、制御装置から記録装置の送信する記録データの内容を変更することなく、画像を記録した後、画像の属性に対応した適切な改行が行われるようにすることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明は、制御装置に接続可能であり、記録ヘッドと、記録媒体を搬送する搬送部と、を備えた記録装置の制御方法であって、前記制御装置から、画像の記録を指示する画像記録指示コマンドと、改行を指示する改行コマンドとを少なくとも含んで構成される記録データを受信し、受信した前記記録データに基づいて、所定の条件を満たす前記改行コマンドを読み捨て、所定の規則に従って改行を行い、前記記録ヘッド、及び、前記搬送部を制御して前記記録媒体への記録を行うことを特徴とする。
この制御方法によれば、記録データに含まれる改行コマンドが読み捨てられた上で、改行コマンドに基づく改行に代えて、所定の規則に従って、自動で、改行が行われることとなり、制御装置から記録装置に送信する記録データを変更することなく、所望の改行が行われるようにすることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本発明は、制御装置に接続可能であり、記録ヘッドと、記録媒体を搬送する搬送部と、前記制御装置から、画像の記録を指示する画像記録指示コマンドと、改行を指示する改行コマンドとを少なくとも含んで構成される記録データを受信する受信部と、を備える記録装置の各部を制御する制御部により実行されるプログラムであって、前記制御部を、受信した前記記録データに基づいて、前記記録ヘッド、及び、前記搬送部を制御して、前記記録媒体への記録を行い、所定の条件を満たす前記改行コマンドを読み捨て、所定の規則に従って改行を行う記録制御部として機能させることを特徴とする。
このプログラムを実行すれば、記録データに含まれる改行コマンドが読み捨てられた上で、改行コマンドに基づく改行に代えて、所定の規則に従って、自動で、改行が行われることとなり、制御装置から記録装置に送信する記録データを変更することなく、所望の改行が行われるようにすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内人工器官器具と、
該血管内人工器官器具と係合していて、信号に対して能動的なガイドワイヤと、
該ガイドワイヤと前記血管内人工器官器具とに接続されていて前記ガイドワイヤにエンコーダ信号を付与するロータリーエンコーダであって、前記エンコーダ信号が、前記血管内人工器官器具を患者の体内に埋め込んでいる間の前記血管内人工器官器具の軸線方向の角度位置を示している、ロータリーエンコーダと、を備えており、
前記ロータリーエンコーダが、
前記血管内人工器官器具上に位置決めされており且つ前記ガイドワイヤ周りで前記血管内人工器官器具と共に回転可能な器具と、
前記ガイドワイヤの外周に沿って設けられている信号収集要素アレイであって、前記器具が当該信号収集要素アレイに対して回転されたときに、当該信号収集要素アレイの対応する選択された要素の前記器具に対する位置に応答して前記ガイドワイヤ内にエンコーダ信号を発生させる信号収集要素アレイと、を備えている、
ことを特徴とする血管内給送装置。
【請求項２】
前記ロータリーエンコーダが前記器具に固定された磁石を有し、該磁石を含む前記器具の前記信号収集要素アレイに対する回転に応じて、前記信号収集要素アレイが前記ガイドワイヤ上に前記エンコーダ信号を発生させる、ことを特徴とする請求項１に記載の血管内給送装置。
【請求項３】
前記ガイドワイヤと信号通信状態にあるコネクタインタフェースを更に備えている、ことを特徴とする請求項１に記載の血管内給送装置。
【請求項４】
前記コネクタインタフェースが前記エンコーダ信号に基づいてデジタル信号を発生させる構造とされている、ことを特徴とする請求項３に記載の血管内給送装置。
【請求項５】
前記コネクタインタフェースが前記エンコーダ信号に応答して光ファイバ上に光学データを発生させる光学インタフェースを備えている、ことを特徴とする請求項４に記載の血管内給送装置。
【請求項６】
前記ガイドワイヤと結合される構造とされたデータ処理装置をさらに備えており、該データ処理装置は、前記ロータリーエンコーダと選択的に通信状態とされ、前記エンコーダ信号に応答して患者の体内での前記血管内人工器官器具の所望の配備位置に対する前記血管内人工器官器具の整合を示す可視画像を発生させる構造とされている、ことを特徴とする請求項１に記載の血管内給送装置。
【請求項７】
前記データ処理装置が、
ディスプレイ機器と、
患者の解剖学的構造に基づいて断層撮影データを記憶するようにされた記憶装置と、
前記記憶装置と前記ロータリーエンコーダとにデータ通信接続されているプロセッサと、を備えており、
前記プロセッサは、前記エンコーダ信号と前記記憶装置に記憶されているデータ及び表示とに応答して、患者の解剖学的構造に対する前記血管内人工器官器具の向きを示す複合映像を前記ディスプレイ機器上に表示するようになされている、ことを特徴とする請求項６に記載の血管内給送装置。
【請求項８】
前記血管内人工器官器具が大動脈ステントグラフトを含んでいる、請求項１に記載の血管内給送装置。
【請求項９】
前記信号収集要素アレイが、前記血管内人工器官器具が前記ガイドワイヤに対して回転されたときに前記エンコーダ信号を発生するように、前記ガイドワイヤの周りで動かないように配置された複数の要素を有している、ことを特徴とする請求項１に記載の血管内給送装置。
【請求項１０】
人体内に位置決め可能な血管内グラフトと、
ガイドワイヤであって、該ガイドワイヤを覆って前記血管内グラフトが脈管を介して人体内に位置決めされるようにするガイドワイヤと、
前記ガイドワイヤの周囲に配列されている信号収集センサアレイと、
前記血管内グラフト上に設けられた送信機器であって、前記信号収集センサアレイのうちの１以上のセンサを選択的に作動させて、前記ガイドワイヤの周りでの前記血管内グラフトの軸線方向の位置の情報を前記ガイドワイヤ上に提供する送信機器と、
前記ガイドワイヤに接続されて前記血管内グラフトの前記軸線方向の位置の情報を受け取るコネクタと、を備えている、ことを特徴とする血管内グラフト給送装置。
【請求項１１】
前記コネクタに接続されており、前記軸線方向の位置の情報を受け取り且つ前記血管内グラフトを人体内に位置決めしている外科医が見ることができる軸線方向の位置の視覚的表示を提供するようにされたディスプレイ機器を更に備えている、ことを特徴とする請求項１０に記載の血管内グラフト給送装置。
【請求項１２】
前記ディスプレイ機器が、
映像形成機器と、
予め収集されている人体の断層撮影データを記憶するデータ記憶装置と、
前記データ記憶装置と前記コネクタとに接続されており、データ及び指示に応答して前記断層撮影データに基づいた人体の解剖学的構造と前記軸線方向の位置の情報に基づいて血管内グラフトの位置との組合せ映像を前記映像形成機器上に表示させるプロセッサと、を備えていることを特徴とする請求項１１に記載の血管内グラフト給送装置。
【請求項１３】
前記送信機器が、前記信号収集センサアレイのうちの１以上のセンサに電磁的に結合されるように位置決めされていて、エンコーダ信号を前記血管内グラフトの前記軸線方向の位置の情報として発生させる電磁機器を備えている、ことを特徴とする請求項１０に記載の血管内グラフト給送装置。