Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼システム（１６６）の燃料ノズル（２５２）への第１の燃料（１６８）の第１の流れと、第２の燃料（１７２）の第２の流れとの間の燃料移行を制御するよう構成された燃料コントローラ（１８２）を備えるシステムであって、前記燃料コントローラ（１８２）が、第２の燃料（１７２）の第２の流れと組合せて希釈剤（１７６）の第３の流れを調整して、前記燃料ノズル（２５２）前後の圧力比を所定の作動圧力比を上回って維持するように構成されており、前記圧力比が燃料供給圧力を燃焼器圧力で除算したものであり、前記燃料コントローラ（１８２）が、測定燃料供給圧力、測定燃焼器圧力、メモリに記憶された伝達関数、ガスタービンエンジンの作動条件に基づく推測、燃焼システムのモデル又はこれらの組合せに基づいて、圧力比を測定又は計算するように構成されている、システム。
【請求項２】
前記燃料コントローラ（１８２）が、前記希釈剤（１７６）の第３の流れの調整により前記燃料ノズル（２５２）前後の圧力比を制御し、逆火及び保炎を阻止するように構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記燃料コントローラ（１８２）が、前記希釈剤（１７６）の第３の流れを増大させ且つ第２の燃料（１７２）の第２の流れを減少させて、低装荷での前記燃焼システム（１６６）の作動を可能にするよう構成される、請求項１又は請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記燃料コントローラ（１８２）が、複数のガス化装置（１０６）の内の少なくとも１つがオフラインである間、前記希釈剤（１７６）の第３の流れを増大させ且つ第２の燃料（１７２）の第２の流れを減少させるよう構成される、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記燃料コントローラ（１８２）が、前記燃焼システム（１６６）の始動又は運転停止中の燃料移行を制御するよう構成される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のシステム。
【請求項６】
前記燃料コントローラ（１８２）が、圧力、温度、発熱量、流量、速度、負荷又はこれらの組合せのうちの少なくとも１つを示すフィードバック（１９８）に応答して前記燃料移行を制御するよう構成される、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のシステム。
【請求項７】
前記希釈剤（１７６）が、窒素、蒸気又はこれらの組合せのうちの少なくとも１つを含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のシステム。
【請求項８】
第１の燃料（１６８）が、天然ガス、蒸留油、液化石油ガス又はこれらの組合せのうちの少なくとも１つを含み、第２の燃料（１７２）がシンガスを含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のシステム。
【請求項９】
前記燃料ノズル（２５２）を有する燃焼システム（１６６）がガスタービンエンジン（１１８）の燃焼器（１２０）内に配置される、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１０】
前記ガスタービンエンジンの作動条件が、入口ガイドベーン（ＩＧＶ）位置、修正速度、排気温度、燃料流量、燃料低位発熱量（ＬＨＶ）又はこれらの組合せをを含む、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのトルクコンバータ（３２６）を備えるガスタービン動力伝達系（１００）を制御するための方法であって、
前記動力伝達系（１００）に関連付けられている速度（３１１）を測定するステップと、
速度コマンド（５０６）および前記測定された速度（３１１）に少なくとも部分的に基づいてタービン（３２８）への燃料流量を制御するステップと、
前記速度コマンド（５０６）および前記トルクコンバータ（３２６）の予想電力出力（５１４）に少なくとも部分的に基づいて前記トルクコンバータ（３２６）に関連付けられている１つまたは複数のガイドベーンを制御するステップであって、前記１つまたは複数のガイドベーンの位置を調整することを含む、ステップと、
前記トルクコンバータ（３２６）および前記タービン（３２８）からのそれぞれのトルク寄与を選択的に調整するステップであって、過渡的動作（２１６）中にタービン加速（４０８）と等しいかまたはそれよりも大きいトルクコンバータ加速（４０６）にバイアスをかけることを含む、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記トルクコンバータ（３２６）に関連付けられている１つまたは複数のガイドベーンを制御するステップがさらに、電力コマンド（５０２）に基づく請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トルクコンバータ（３２６）の前記予想電力出力（５１４）が、前記測定された速度（３１１）およびガイドベーンコマンド（３２５）に少なくとも部分的に基づく請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ガイドベーンコマンド（３２５）が前記測定された速度（３１１）に少なくとも部分的に基づく請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ガスタービン（３２８）への燃料流量を制御するステップが、動力伝達系が前記ガスタービン（３２８）に結合されているとき、および前記ガスタービン（３２８）がアクティブであるときに燃料流量を制御するステップを備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記トルクコンバータ（３２６）の前記予想電力出力（５１４）が、トルクコンバータ電力モデル（５１２）に少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記トルクコンバータ電力モデル（５１２）が、前記測定された速度（３１１）および前記１つまたは複数のガイドベーンに関連付けられているパラメータに少なくとも部分的に基づく前記出力を生成する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
トルクコンバータ（１０６）と、
ガスタービン（１１４）と、
動力伝達系（１１１）と、
少なくとも１つのプロセッサ（１２２）と、
を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサ（１２２）が、
前記動力伝達系（１１１）に関連付けられている測定された速度（３１１）を受信し、
速度コマンド（５０６）および前記測定された速度（３１１）に少なくとも部分的に基づいて前記ガスタービン（１１４）への燃料流量を制御し、
前記速度コマンド（５０６）および前記トルクコンバータの予想電力出力（５１４）に少なくとも部分的に基づいて前記トルクコンバータ（１０６）に関連付けられている１つまたは複数のガイドベーンを制御し、該ガイドベーンを制御は前記１つまたは複数のガイドベーンの位置を調整することを含み、
前記トルクコンバータ（１０６）および前記ガスタービン（１１４）からのそれぞれのトルク寄与を選択的に調整し、該選択的な調整は過渡的動作（２１６）中にタービン加速（４０８）と等しいかまたはそれよりも大きいトルクコンバータ加速（４０６）にバイアスをかけることを含む、
工程を行うためのコンピュータ実行可能命令を実行するように構成されている、
システム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのプロセッサ（１２２）が、電力コマンド（５０２）に少なくとも部分的に基づいて前記トルクコンバータ（１０６）に関連付けられている１つまたは複数のガイドベーンを制御するようにさらに構成される請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転移性乳癌の治療用の医薬品の製造のための、SEQ ID NO. 3、4、5、6、7、および8を含む抗EpCAM抗体の使用であって、該医薬品は、1〜3mg／kg体重の範囲にある少なくとも1回の負荷量と、それに続く複数回の維持量として投与される段階であって各維持量が1〜3mg／kg体重の範囲にある段階を含む低用量投与スケジュールに従い対象に投与され、または、4.5〜8mg／kg体重の範囲にある少なくとも1回の負荷量と、それに続く複数回の維持量として投与される段階であって各維持量が4.5〜8mg／kg体重の範囲にある段階を含む高用量投与スケジュールに従い対象に投与される医薬品である、使用。
【請求項２】
抗EpCAM抗体がSEQ ID NO. 1および／または2を含む、請求項1記載の使用。
【請求項３】
治療が転移性乳癌の長期的安定化を含む、請求項1または2記載の使用。
【請求項４】
転移性乳癌が腫瘍-リンパ節転移-遠隔転移（「TNM」）体系に従ってステージIVとして分類される、請求項1〜3のいずれか一項記載の使用。
【請求項５】
医薬品が、2mg／kg体重の少なくとも1回の負荷量と、それに続く複数回の維持量として投与される医薬品であり、各維持量が2mg／kg体重である、前記請求項のいずれか一項記載の使用。
【請求項６】
医薬品が、6mg／kg体重の少なくとも1回の負荷量と、それに続く複数回の維持量として投与される医薬品であり、各維持量が6mg／kg体重である、請求項1〜4のいずれか一項記載の使用。
【請求項７】
その／それぞれの負荷量が毎週投与され、各維持量が隔週投与される、請求項5または6記載の使用。
【請求項８】
負荷量が1回ずつ、治療の第1、2、および3週のそれぞれの最初に投与され、それに続いて11回の維持量が投与され、維持量は1回ずつ、治療の第4、6、8、10、12、14、16、18、20、22、および24週のそれぞれの最初に投与される、請求項7記載の使用。
【請求項９】
該医薬品が0.9％塩化ナトリウム溶液を含む溶液において投与される医薬品である、前記請求項のいずれか一項記載の使用。
【請求項１０】
該医薬品が静脈内に投与される医薬品である、前記請求項のいずれか一項記載の使用。
【請求項１１】
対象のヒト転移性乳癌の治療用の医薬品の製造のための、SEQ ID NO. 3、4、5、6、7、および8を含む抗EpCAM抗体の使用であって、該医薬品は、6mg／kg体重の少なくとも1回の負荷量と、それに続く複数回の維持量として投与され、各維持量が6mg／kg体重であり、各負荷量が毎週投与され、かつ、各維持量が隔週投与され、負荷量が1回ずつ、治療の第1、2、および3週のそれぞれの最初に投与され、それに続いて11回の維持量が投与され、維持量は1回ずつ、治療の第4、6、8、10、12、14、16、18、20、22、および24週のそれぞれの最初に投与される医薬品である、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
(Ｄ)成分の含有量は、本組成物の硬化を促進する量であれば特に限定されないが、具体的には、本組成物に対して、本成分中の金属原子が質量単位で０.０１〜５００ｐｐｍの範囲内となる量であることが好ましく、特に、０.０１〜５０ｐｐｍの範囲内となる量であることが好ましい。これは、(Ｄ)成分の含有量が上記範囲の下限以上であると、本組成物の硬化性が良好であり、一方、上記範囲の上限以下であると、得られる硬化物の着色等の問題が生じ難いからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［実施例２］
平均単位式：
(ＶiＭe２ＳiＯ１/２)０.１１(Ｍe３ＳiＯ１/２)０.３３(ＳiＯ４/２)０.５６(ＨＯ１/２)０.０１
で表されるオルガノポリシロキサン３０.００質量部、式：
ＶiＭe２ＳiＯ(Ｍe２ＳiＯ)５１５ＳiＭe２Ｖi
で表されるジメチルポリシロキサン４５.００質量部、式：
ＶiＭe２ＳiＯ(Ｍe２ＳiＯ)３１０ＳiＭe２Ｖi
で表されるジメチルポリシロキサン１０.００質量部、式：
ＶiＭe２ＳiＯ(Ｍe２ＳiＯ)１６０ＳiＭe２Ｖi
で表されるジメチルポリシロキサン１０.５６質量部、式：
Ｍe３ＳiＯ(ＭeＨＳiＯ)５０ＳiＭe３
で表されるメチルハイドロジェンポリシロキサン４.３０質量部（前記ポリシロキサン中のケイ素原子結合ビニル基の合計１モルに対して、本成分中のケイ素原子結合水素原子が１.３モルとなる量）、白金の１,３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体の１,３−ジビニルテトラメチルジシロキサン溶液（白金金属含有量約６０００ｐｐｍ）０.１０質量部、３,５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール０.０４質量部を均一に混合して硬化性シリコーン組成物を調製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【図１】本発明の光半導体素子の一例であるＬＥＤの断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドパイプ（３）と、該ヘッドパイプ（３）から後方へ延出するメインフレーム（４）と、前記ヘッドパイプ（３）から下方へ延出した後に、後方へ延出するダウンフレーム（６Ｌ，６Ｒ）と、前記メインフレーム（４）の後部から後斜め下方へ延出し、前記ダウンフレーム（６Ｌ，６Ｒ）の後部に連結する左右一対のセンタフレーム（７Ｌ，７Ｒ）と、前記メインフレーム（４）の後部から後方へ延出する左右一対のシートフレーム（５Ｌ，５Ｒ）と、を備える車体フレーム（２）と、
クランク軸を収容するクランクケース（２５）と、該クランクケース（２５）の前部に設けられるシリンダ部（２６）と、該シリンダ部（２６）に設けられるシリンダヘッド（２７）と、を備え、前記車体フレーム（２）の前記メインフレーム（４）の下方に配置されるエンジン（１２）と、
前記エンジン（１２）の上方に配置される燃料タンク（１０）と、
前記燃料タンク（１０）の内部で生じた蒸発燃料を、チャージ管（６５）を通して吸着するキャニスタ（５５）を有し、該キャニスタ（５５）で吸着した燃料を、該キャニスタ（５５）からパージ管（６４）を通して前記エンジン（１２）の吸気系に供給する蒸発燃料処理装置と、
側面視で、前記センタフレーム（７Ｌ，７Ｒ）と前記シートフレーム（５Ｌ，５Ｒ）との間に配置されるエアクリーナ（４５）と、を備える鞍乗型車両のキャニスタ配置構造において、
前記キャニスタ（５５）は、前記エアクリーナ（４５）の下方に配置されるとともに、その長手方向を前記センタフレーム（７Ｌ，７Ｒ）に沿わせた状態で左右の前記センタフレーム（７Ｌ，７Ｒ）の間に配置される、
ことを特徴とする鞍乗型車両のキャニスタ配置構造。
【請求項２】
前記車体フレーム（２）は、前記センタフレーム（７Ｌ，７Ｒ）と前記シートフレーム（５Ｌ，５Ｒ）とを連結するサブフレーム（８Ｌ，８Ｒ）をさらに備え、
前記センタフレーム（７Ｌ，７Ｒ）と、前記シートフレーム（５Ｌ，５Ｒ）と、前記サブフレーム（８Ｌ，８Ｒ）と、が、側面視で三角形状の領域を形成し、
前記エアクリーナ（４５）は、前記三角形状の領域に配置され、
前記キャニスタ（５５）は、長手方向の下側端部（５８）が、前記サブフレーム（８Ｌ，８Ｒ）の下端よりも後方に突出するように配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両のキャニスタ配置構造。
【請求項３】
前記キャニスタ（５５）の長手方向の下側端部（５８）に、前記キャニスタ（５５）内の不要物を排出するためのドレイン管（６９）が接続される、
ことを特徴とする請求項２に記載の鞍乗型車両のキャニスタ配置構造。
【請求項４】
前記エアクリーナ（４５）の側方に、該エアクリーナ（４５）を車幅方向外側から覆うカバー部材（３８Ｌ，３８Ｒ）が設けられ、
前記キャニスタ（５５）の長手方向の下側端部（５８）に、前記キャニスタ（５５）を大気に連通させる新気導入管（６８）が接続され、
前記新気導入管（６８）の先端部が、前記カバー部材（３８Ｌ，３８Ｒ）の内側で開放するように配置される、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の鞍乗型車両のキャニスタ配置構造。
【請求項５】
前記サブフレーム（８Ｌ，８Ｒ）に、同乗者が足を載せる同乗者用ステップ（３０Ｌ，３０Ｒ）を支持するステップフレーム（３１Ｌ，３１Ｒ）が接続され、
前記カバー部材（３８Ｌ，３８Ｒ）は、前記ステップフレーム（３１Ｌ，３１Ｒ）の前記サブフレーム（８Ｌ，８Ｒ）との接続部を覆うとともに、前記カバー部材（３８Ｌ，３８Ｒ）には、前記ステップフレーム（３１Ｌ，３１Ｒ）を挿通させる切り欠き部（８０）が形成され、
該切り欠き部（８０）に、前記新気導入管（６８）が通される、
ことを特徴とする請求項４に記載の鞍乗型車両のキャニスタ配置構造。
【請求項６】
前記キャニスタ（５５）の長手方向の上側端部（５７）に、前記チャージ管（６５）及び前記パージ管（６４）が接続され、
前記チャージ管（６５）及び前記パージ管（６４）が、左右の前記センタフレーム（７Ｌ，７Ｒ）に沿って該センタフレーム（７Ｌ，７Ｒ）間に配置される、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の鞍乗型車両のキャニスタ配置構造。
【請求項７】
前記パージ管（６４）には、逆止弁（６６）が設けられ、
該逆止弁（６６）は、左右の前記センタフレーム（７Ｌ，７Ｒ）間に配置される、
ことを特徴とする請求項６に記載の鞍乗型車両のキャニスタ配置構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題の解決手段として、本発明は以下の手段を提供する。
請求項１に記載の発明は、ヘッドパイプ（３）と、該ヘッドパイプ（３）から後方へ延出するメインフレーム（４）と、前記ヘッドパイプ（３）から下方へ延出した後に、後方へ延出するダウンフレーム（６Ｌ，６Ｒ）と、前記メインフレーム（４）の後部から後斜め下方へ延出し、前記ダウンフレーム（６Ｌ，６Ｒ）の後部に連結する左右一対のセンタフレーム（７Ｌ，７Ｒ）と、前記メインフレーム（４）の後部から後方へ延出する左右一対のシートフレーム（５Ｌ，５Ｒ）と、を備える車体フレーム（２）と、クランク軸を収容するクランクケース（２５）と、該クランクケース（２５）の前部に設けられるシリンダ部（２６）と、該シリンダ部（２６）に設けられるシリンダヘッド（２７）と、を備え、前記車体フレーム（２）の前記メインフレーム（４）の下方に配置されるエンジン（１２）と、前記エンジン（１２）の上方に配置される燃料タンク（１０）と、前記燃料タンク（１０）の内部で生じた蒸発燃料を、チャージ管（６５）を通して吸着するキャニスタ（５５）を有し、該キャニスタ（５５）で吸着した燃料を、該キャニスタ（５５）からパージ管（６４）を通して前記エンジン（１２）の吸気系に供給する蒸発燃料処理装置と、側面視で、前記センタフレーム（７Ｌ，７Ｒ）と前記シートフレーム（５Ｌ，５Ｒ）との間に配置されるエアクリーナ（４５）と、を備える鞍乗型車両のキャニスタ配置構造において、前記キャニスタ（５５）は、前記エアクリーナ（４５）の下方に配置されるとともに、その長手方向を前記センタフレーム（７Ｌ，７Ｒ）に沿わせた状態で左右の前記センタフレーム（７Ｌ，７Ｒ）の間に配置される、ことを特徴とする鞍乗型車両のキャニスタ配置構造を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、この自動二輪車１は、キャニスタ５５において上方に位置するキャニスタ５５の長手方向の端部である上端ガード部５７に、チャージ管６５及びパージ管６４が接続され、チャージ管６５及びパージ管６４が、左右のセンタフレーム７Ｌ，７Ｒに沿って該センタフレーム７Ｌ，７Ｒ間に配置される構造を有する。この構造では、チャージ管６５及びパージ管６４を、左右のセンタフレーム７Ｌ，７Ｒに沿ってセンタフレーム７Ｌ，７Ｒ間に配置することで、センタフレーム７Ｌ，７Ｒによってチャージ管６５及びパージ管６４を保護することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートと、
前記基材シート上に設けられ、スチレン及びアクリロニトリルをモノマーとする共重合体Ａと２−フェノキシエチルメタクリレート及び２−ヒドロキシエチルメタクリレートをモノマーとする共重合体Ｂとの混合物を含有する染料受容層と、
を有する、被熱転写シート。
【請求項２】
前記共重合体Ａと前記共重合体Ｂとが、５０：５０〜９０：１０の質量比で混合されている、請求項１に記載の被熱転写シート。
【請求項３】
前記共重合体Ａにおける前記スチレンと前記アクリロニトリルとのモル比が、７０：３０〜８０：２０である、請求項１または２に記載の被熱転写シート。
【請求項４】
前記共重合体Ｂにおける前記２−フェノキシエチルメタクリレートと２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのモル比が、８０：２０〜９５：５である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の被熱転写シート。
【請求項５】
前記染料受容層が、ポリエステルポリオールをさらに含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の被熱転写シート。
【請求項６】
前記ポリエステルポリオールの含有量が、前記共重合体Ａと前記共重合体Ｂとの混合物１００質量部に対して５質量部以上２０質量部以下である、請求項５に記載の被熱転写シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．被熱転写シートの構成
１．１．全体構成
１．２．基材シート
１．３．染料受容層
２．被熱転写シートの製造方法
２．１．ＡＳ樹脂の準備
２．２．アクリル樹脂の合成
２．３．混合溶液の調製
２．４．混合溶液の塗布・乾燥
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、染料受容層１２０には、必要に応じて可塑剤が含有されていてもよい。可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル、多価フェノールエステル等を使用することができる。この他、染料受容層１２０には、保存性を向上させるために、紫外線吸収剤や酸化防止剤等を適宜含有させることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ジフェニルアクリレート系、ベンゾトリアゾール系等を使用することができる。酸化防止剤としては、例えば、フェノ−ル系、有機硫黄系、ホスファイト系、リン酸系等を使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
退色率が１０％以下で、Ａ〜Ｃと評価された被熱転写シートは、退色が抑えられたものと判断した。一方、退色率が１０％よりも大きく、Ｄと評価された被熱転写シートは、退色を抑えることができなかったものと判断した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
にじみ率が１５％以下で、Ａ〜Ｃと評価された被熱転写シートは、高温高湿環境下におけるにじみが抑えられたものと判断した。一方、にじみ率が１５％よりも大きく、Ｄ及びＥと評価された被熱転写シートは、高温高湿環境下においてにじみを抑えることができなかったものと判断した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールの操舵トルクに応じた値を検出する検出手段と、
実際の操舵トルクと前記検出手段が検出する検出値との間のヒステリシスを考慮して当該検出手段が検出した検出値を補正する補正手段と、
前記補正手段が補正した検出値に基づいて電動モータに供給する目標電流を算出する目標電流算出手段と、
を備え、
前記補正手段は、前記検出手段が検出した検出値に応じた補正値を用いて、前記操舵トルクが小さい場合には前記ヒステリシスを小さく、当該操舵トルクが大きい場合には当該ヒステリシスを大きくするように補正することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記操舵トルクの方向が、前記ステアリングホイールの一方の回転方向である場合をプラス、他方の回転方向である場合をマイナスとした場合に、
前記補正手段は、前記操舵トルクが増加している場合には、前記検出手段が検出した検出値に前記補正値を加算し、当該操舵トルクが減少している場合には、当該検出手段が検出した検出値から当該補正値を減算することにより当該検出手段が検出した検出値を補正することを特徴とする請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記補正手段の前記補正値は、前記検出手段が検出した検出値の絶対値が予め定められた値よりも小さい場合と大きい場合とで符号が反転することを特徴とする請求項１又は２に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記検出手段が検出した検出値に基づいて前記補正値を決定する決定手段と、当該検出手段が検出した検出値に対して当該決定手段が決定した補正値を用いた四則演算を行うことにより当該検出手段が検出した検出値を補正するとともに補正した検出値を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
前記操舵トルクの方向が、前記ステアリングホイールの一方の回転方向である場合をプラス、他方の回転方向である場合をマイナスとした場合に、
前記補正手段の前記決定手段は、前記補正値の符号を、前記検出手段が検出した検出値の絶対値が予め定められた値よりも小さい場合にはプラス、大きい場合にはマイナスに決定し、前記出力手段は、前記操舵トルクが増加している場合には、当該検出手段が検出した検出値に当該決定手段が決定した補正値を加算し、当該操舵トルクが減少している場合には、当該検出手段が検出した検出値から当該決定手段が決定した補正値を減算することにより当該検出手段が検出した検出値を補正することを特徴とする請求項４に記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、前記操舵トルクの方向が、前記ステアリングホイールの一方の回転方向である場合をプラス、他方の回転方向である場合をマイナスとした場合に、前記補正手段は、前記操舵トルクが増加している場合には、前記検出手段が検出した検出値に前記補正値を加算し、当該操舵トルクが減少している場合には、当該検出手段が検出した検出値から当該補正値を減算することにより当該検出手段が検出した検出値を補正するとよい。
また、前記補正手段の前記補正値は、前記検出手段が検出した検出値の絶対値が予め定められた値よりも小さい場合と大きい場合とで符号が反転するとよい。
また、前記補正手段は、前記検出手段が検出した検出値に基づいて前記補正値を決定する決定手段と、当該検出手段が検出した検出値に対して当該決定手段が決定した補正値を用いた四則演算を行うことにより当該検出手段が検出した検出値を補正するとともに補正した検出値を出力する出力手段と、を備えるとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの横滑り角を算出する横滑り角算出部と、
コーナーリングフォースを算出するコーナーリングフォース算出部と、
算出されたタイヤの横滑り角とコーナーリングフォースとの比に基づいて、路面の摩擦係数を算出する路面摩擦係数推定部とを備え、
前記路面摩擦係数推定部は、前記タイヤの横滑り角が線形領域と飽和領域との間にある所定値に等しいときの前記タイヤの横滑り角の変化量と前記コーナーリングフォースの変化量との比を算出し、メモリに予め保存された前記比と路面摩擦係数との関係を用いて、路面摩擦係数を推定し、
前記線形領域は、タイヤの横滑り角に対するコーナーリングフォースの比が一定の領域であり、
前記飽和領域は、タイヤの横滑り角に対するコーナーリングフォースの比が前記線形領域よりも小さくなる領域である、路面摩擦係数推定装置。
【請求項２】
タイヤの横滑り角が線形領域と飽和領域との間にある所定値に等しいときのタイヤの横滑り角の変化量とコーナーリングフォースの変化量との比、及び路面摩擦係数の関係を数値で若しくは数式化して予めメモリに保存し、
実車両を走行させて、タイヤの横滑り角とコーナーリングフォースを検出し、
前記検出されたタイヤの横滑り角とコーナーリングフォースに基づいて前記タイヤの横滑り角が線形領域と飽和領域との間にある所定値に等しいときの前記タイヤの横滑り角の変化量と前記コーナーリングフォースの変化量との比を算出し、前記算出された比と前記メモリに保存された関係を用いて路面摩擦係数を推定し、
前記線形領域は、タイヤの横滑り角に対するコーナーリングフォースの比が一定の領域であり、
前記飽和領域は、タイヤの横滑り角に対するコーナーリングフォースの比が前記線形領域よりも小さくなる領域である、路面摩擦係数推定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の路面摩擦係数推定装置は、タイヤの横滑り角を算出する横滑り角算出部と、コーナーリングフォースを算出するコーナーリングフォース算出部と、前記算出されたタイヤの横滑り角とコーナーリングフォースとの比に基づいて、路面の摩擦係数を推定する路面摩擦係数推定部とを備え、前記路面摩擦係数推定部は、前記タイヤの横滑り角が線形領域と飽和領域との間にある所定値に等しいときの前記タイヤの横滑り角の変化量と前記コーナーリングフォースの変化量との比を算出し、メモリに予め保存された前記比と路面摩擦係数との関係を用いて、路面摩擦係数を推定するものである。前記線形領域は、タイヤの横滑り角に対するコーナーリングフォースの比が一定の領域であり、前記飽和領域は、タイヤの横滑り角に対するコーナーリングフォースの比が前記線形領域よりも小さくなる領域である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記発明の構成によれば、路面摩擦係数が未知の任意の道路を走行している場合でも、横滑り角の変化量とコーナーリングフォースの変化量との比を算出し、メモリに予め保存された前記比と路面摩擦係数との関係を用いて、路面摩擦係数を推定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の路面摩擦係数推定方法は、本発明の路面摩擦係数推定装置と実質の同一の発明に係る方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
路面摩擦係数推定部２８は予め、車両を路面摩擦係数が異なる複数の路面で走行させて、タイヤの横滑り角βとコーナーリングフォースＣＦとを検出してそれらの比ΔＣＦ／Δβを数値で若しくは数式化して、検出時のタイヤの滑り角βdの値に対応させて、予め不揮発性メモリ２９に記憶している。
なお、固定されたタイヤの横滑り角βdは、コーナーリングフォースが線形領域と飽和領域の間にあるときのタイヤの横滑り角とすることが好ましい。タイヤの横滑り角βdが飽和領域にあれば、ΔＣＦ／Δβが小さくなって、路面摩擦係数を推定するのに大きな誤差が出るおそれがある。線形領域にあればΔＣＦ／Δβは大きいが、コーナーリングフォースＣＦの値そのものが小さくなり、コーナーリングフォースＣＦの検出誤差の影響を大きく受ける。そこで、コーナーリングフォースＣＦが線形領域と飽和領域の間にあるときのタイヤの横滑り角を、基準値βdとして固定する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
簡易なリフトとしては特許文献２に開示されているハンドリフトがあるが、フォークの受面が平面であってミートワゴンのような座面が平滑なものは移送中にずれたり脱落するおそれがある。
【特許文献１】特開２０１０−２６９９０３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２２１２３号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
８は第二施錠部材で、上記第一施錠部材７との対称位置に、軸８Ａで錠ケース５に回転自在に枢支されている。該第二施錠部材８の先端の施錠部８Ｃは、ラッチ２の上部の係止溝２Ｄに係合し、後端部８Ｄは後述の施解錠制御部９０の第二スライダー９４に係合している。該第二施錠部材８の中央部にも、前記第一施錠部材と同様のコの字状の折り曲げ片が形成され、その先端部には連結用の連結溝８Ｆが形成されており、該連結溝８Ｆに前記第一施錠部材７の連結部７Ｅが係合され、第一施錠部材７と第二施錠部材とが連結される。当該連結部７Ｅにより、第二施錠部材８は、第一施錠部材７を時計回り方向に付勢するバネ７Ｂの付勢力により、常時反時計回り方向に付勢される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記第一作動部材９１と一体のコの字状の第一スライダー９３の下方の一端の外側は、錠ケース５の下端部に当接させ、内側には前記第一施錠部材７の後端部７Ｄを当接させて係合している。同様に、第二作動部材９２と一体のコの字状の第二スライダー９４の上方の一端の外側は、錠ケース５の上端部に当接させ、内側には前記第二施錠部材８の後端部８Ｄを当接させて係合している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カルバゾール化合物、発光素子および発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表されるカルバゾール化合物。
【化１】
2013067587.tif 000001
（但し、式中Ａｒは炭素数６乃至１８のアリール基を表し、Ｒ１乃至Ｒ４はそれぞれ独立に、水素、炭素数１乃至４のアルキル基及び炭素数６乃至１３のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項２】
式（１００）で表されるカルバゾール化合物。
【化２】
2013067587.tif 000002
【請求項３】
一対の電極間に有機化合物を含む層を有し、
前記有機化合物層はホスト材料と発光中心材料とを含む発光層を有し、
前記ホスト材料として請求項１又は請求項２に記載のカルバゾール化合物を有し、
前記一対の電極間に電流を流すことによって発光する発光素子。
【請求項４】
請求項３に記載の発光素子を備えた発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されることを特徴とする有機化合物。
【化１】
2013067586.tif 000001
（１）
一般式（１）において、Ｒ１乃至Ｒ２０は、水素原子、ハロゲン原子、置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアルコキシ基、置換あるいは無置換のアミノ基、置換あるいは無置換のアリール基、置換あるいは無置換の複素環基、置換あるいは無置換のアリールオキシ基、置換あるいは無置換のチオール基、シリル基及びシアノ基からそれぞれ独立に選ばれる。
【請求項２】
前記Ｒ１乃至Ｒ２０が、水素原子、ハロゲン原子、置換あるいは無置換のアルキル基及び置換あるいは無置換のアリール基からそれぞれ独立に選ばれることを特徴とする請求項１に記載の有機化合物。
【請求項３】
一対の電極と前記一対の電極の間に配置されている有機化合物層と、を有する有機発光素子であって、
前記有機化合物層の少なくとも一層は、請求項１または２に記載の有機化合物を有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項４】
前記有機化合物層の少なくとも一層が発光層であることを特徴とする、請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項５】
赤色発光することを特徴とする、請求項４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記有機化合物層は、発光部を有し、前記発光部は複数の発光層を有し、
前記複数の発光層のうち少なくともいずれか一つの層が前記有機化合物を有し、
前記複数の発光層はそれぞれの発光層がそれぞれ異なる発光色を発光する発光層であり、
前記異なる発光色が混色することにより白色を発することを特徴とする請求項３または４に記載の有機発光素子。
【請求項７】
複数の画素を有し、前記画素は、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子に接続されているスイッチング素子と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
カラーフィルターをさらに有することを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記有機発光素子は、基板上に設けられており、
前記基板内に前記スイッチング素子を有することを特徴とする請求項７または８に記載の表示装置。
【請求項１０】
画像情報を入力するための入力部と、画像を表示するための表示部と、を有し、
前記表示部が、請求項７乃至９のいずれか一項に記載の表示装置を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１１】
請求項３乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続するコンバーター回路とを有することを特徴とする照明装置。
【請求項１２】
露光光源を有する電子写真方式の画像形成装置であって、
前記露光光源は、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
電子写真方式の画像形成装置に設けられる露光光源であって、
前記露光光源は、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする露光光源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
照明装置は例えば室内を照明する装置である。照明装置は白色、昼白色、その他青から赤のいずれの色を発光するものであってよい。照明装置は本実施形態に係る有機発光素子とそれに接続されるコンバーター回路を有している。白とは色温度が４２００Ｋであり、昼白色とは色温度が５０００Ｋである。照明装置はカラーフィルターを有してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出装置に接続可能であり、画像データに従って複数のノズルから被吐出媒体に液体を吐出する前記液体吐出装置用の画像処理装置であって、
予め定められた補正値に従って前記画像データを補正し、前記各ノズルからのインク吐出量を調整する補正処理を実行する制御部を備え、
前記補正値は、２以上の所定数の前記ノズル毎に、１つの値が設定される
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記補正値として設定される１つの値は、前記所定数の各ノズルにおける補正値を平均化した値である
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１あるいは２において、
前記被吐出媒体の種類毎に前記補正値が設定され、
前記補正値が設定される前記ノズルの所定数は、当該被吐出媒体の種類毎に異なる
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項３において、
同じ前記液体の量を吐出した際に形成されるドットの面積が大きい前記被吐出媒体の種類ほど、前記補正値が設定されるノズルの所定数は大きい
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記液体吐出装置が、前記ノズルを備え移動する前記被吐出媒体に対して固定位置で前記液体を吐出する複数のヘッドユニットを備え、当該ヘッドユニット間に、前記被吐出媒体の移動と交わる方向について前記ノズルの位置が重なるオーバーラップ部がある場合に、
前記オーバーラップ部における、前記補正値が設定されるノズルの所定数は、他の部分と異なる
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記オーバーラップ部における所定数は、他の部分よりも小さい
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
液体吐出装置に接続可能であり、画像データに従って複数のノズルから被吐出媒体に液体を吐出する前記液体吐出装置用の画像処理を実行するための画像処理方法であって、
予め定められた補正値に従って前記画像データを補正し、前記各ノズルからのインク吐出量を調整する補正処理を実行し、
前記補正値は、２以上の所定数の前記ノズル毎に、１つの値が設定される
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
画像処理装置に接続可能であり、前記画像処理装置から受信した画像データに従って複数のノズルから被吐出媒体に液体を吐出する液体吐出装置であって、
予め定められた補正値に従って前記画像データを補正し、前記各ノズルからのインク吐出量を調整する補正処理を実行する制御部を備え、
前記補正値は、２以上の所定数の前記ノズル毎に、１つの値が設定される
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記被吐出媒体を搬送する搬送部と、
前記ノズルを有し、前記搬送部により移動する前記被吐出媒体に対して固定位置で前記液体を吐出する複数のヘッドユニットと、を備え、
当該ヘッドユニット間に、前記被吐出媒体の移動と交わる方向について前記ノズルの位置が重なるオーバーラップ部を有し、
前記制御部は、前記オーバーラップ部における、前記補正値が設定されるノズルの所定数を、他の部分と異なるように設定する
ことを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、上記発明において、好ましい態様は、前記液体吐出装置が、前記ノズルを備え移動する前記被吐出媒体に対して固定位置で前記液体を吐出する複数のヘッドユニットを備え、当該ヘッドユニット間に、前記被吐出媒体の移動と交わる方向について前記ノズルの位置が重なるオーバーラップ部がある場合に、前記オーバーラップ部における、前記補正値が設定されるノズルの所定数は、他の部分と異なる、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更にまた、上記発明において、好ましい態様は、前記オーバーラップ部における所定数は、他の部分よりも小さい、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に、上記発明において、一つの態様は、前記被吐出媒体を搬送する搬送部と、前記ノズルを有し、前記搬送部により移動する前記被吐出媒体に対して固定位置で前記液体を吐出する複数のヘッドユニットと、を備え、当該ヘッドユニット間に、前記被吐出媒体の移動と交わる方向について前記ノズルの位置が重なるオーバーラップ部を有し、前記制御部は、前記オーバーラップ部における、前記補正値が設定されるノズルの所定数を、他の部分と異なるように設定する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明者らは、これらの課題を解決すべく鋭意検討し、本発明に至った。すなわち、本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法と、それに使用する粉体原料用押出機は、以下のとおりである。
１．同方向回転二軸を有する粉体原料用押出機であって、粉体原料が供給される第一搬送部と、第一搬送部の下流側に２つ以上の混練部と２つ以上の搬送部を有するスクリュー構成を有し、第一搬送部の全体長さＬｃ１とスクリュー長径Ｄとの比Ｌｃ１／Ｄが８〜２０であり、その構成スクリューエレメントの少なくとも１つ以上がリード長さＬｌとスクリュー長径Ｄとの比Ｌｌ／Ｄが０．７〜２である一条スクリューエレメントであり、第一搬送部に続く第一混練部は、その全体長さＬｍ１とスクリュー長径Ｄとの比Ｌｍ１／Ｄが５〜１２であり、その構成エレメントに右ひねりのニーディングブロックと左ひねりのニーディングブロックを少なくとも１つずつ以上有し、前記右ひねりニーディングブロックは、ディスク幅Ｗ１とスクリュー長径Ｄとの比Ｗ１／Ｄが０．４５〜１であり、ひねり角が１０〜３０°であり、前記左ひねりニーディングブロックは、ディスク幅Ｗ２とスクリュー長径Ｄとの比Ｗ２／Ｄが０．１〜０．３であり、ひねり角が２０〜４０°であり、また第一混練部に続く第二搬送部にベント口を有する粉体原料用押出機に、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド系樹脂およびポリエステル系樹脂から選ばれる１種以上の熱可塑性樹脂を含む粉体原料を供給し、混練押出する熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
２．前記熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．１〜５０重量部のエラストマーを配合して、混練押出する１に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
３．見掛け密度が０．１〜０．７ｇ／ｍｌ、および／または平均粒径が１〜５００μｍの粉体原料を供給し、混練押出する１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
４．第二搬送部の下流側の第二混練部より下流側に真空ベントを有する粉体原料用押出機において、少なくとも１つの真空ベント口における真空度がゲージ圧で−６０ｋＰａ以下であることを特徴とする１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法
５．同方向回転二軸を有する粉体原料用押出機であって、粉体原料が供給される第一搬送部と、第一搬送部の下流側に２つ以上の混練部と２つ以上の搬送部を有するスクリュー構成を有し、第一搬送部の全体長さＬｃ１とスクリュー長径Ｄとの比Ｌｃ１／Ｄが８〜２０であり、その構成スクリューエレメントの少なくとも１つ以上がリード長さＬｌとスクリュー長径Ｄとの比Ｌｌ／Ｄが０．７〜２である一条スクリューエレメントであり、第一搬送部に続く第一混練部は、その全体長さＬｍ１とスクリュー長径Ｄとの比Ｌｍ１／Ｄが５〜１２であり、その構成エレメントに右ひねりのニーディングブロックと左ひねりのニーディングブロックを少なくとも１つずつ以上有し、前記右ひねりニーディングブロックは、ディスク幅Ｗ１とスクリュー長径Ｄとの比Ｗ１／Ｄが０．４５〜１であり、ひねり角が１０〜３０°であり、前記左ひねりニーディングブロックは、ディスク幅Ｗ２とスクリュー長径Ｄとの比Ｗ２／Ｄが０．１〜０．３であり、ひねり角が２０〜４０°であり、また第一混練部に続く第二搬送部にベント口を有する粉体原料用押出機。
６．第二搬送部の下流側の第二混練部より下流側に真空ベントを有する粉体原料用押出機において、少なくとも１つの真空ベント口における真空度がゲージ圧で−６０ｋＰａ以下であることを特徴とする５に記載の粉体原料用押出機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技をすることが可能な遊技機であって、
所定条件の成立に応じて、遊技者にとって有利な有利状態に制御する状態制御手段と、
前記有利状態中において、第１の演出、および、該第１の演出の後に実行される第２の演出を含み、実行後に前記有利状態をさらに付与する旨の報知をする有利状態付与報知演出を行なう演出手段とを備え、
該演出手段は、
前記第１の演出において、演出状態を変化させる第１の演出手段と、
前記第２の演出において、前記第１の演出により変化した演出状態に基づく状態から、前記第１の演出とは異なる条件で演出状態を変化させる第２の演出手段とを含み、
前記有利状態中において、前記有利状態付与報知演出を複数回行なうことが可能であることを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、有利状態において有利な状態をさらに付与する旨の報知をする演出について、遊技の興趣を向上させることが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  遊技をすることが可能な遊技機（パチンコ遊技機１、スロットマシン２００）であって、
所定条件の成立（大当り判定および大当り種別判定、内部抽選）に応じて、遊技者にとって有利な有利状態に制御する状態制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図２５のＳ７３，Ｓ７４、図２２のＳ３０４〜Ｓ３０７、制御部１１０）と、
前記有利状態中（１６Ｒ確変大当りＡの第４〜第１６ラウンド、１６Ｒ確変大当りＢ，Ｃの第１〜第４ラウンド、１６Ｒ確変大当りＢの第５〜第１６ラウンド、１６Ｒ確変大当りＣの第５〜第８ラウンド（見た目上で３回の入賞可能な開放が行なわれる期間）、払出枚数が第１段階に到達するまでの期間、払出枚数が第１段階から第２段階に到達するまでの期間）において、第１の演出、および、該第１の演出の後に実行される第２の演出を含み、実行後に前記有利状態をさらに付与する旨の報知をする有利状態付与報知演出（図４１（Ａ）〜（Ｄ）のランクアップ演出、第５実施形態のランクアップ演出）を行なう演出手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図４３のＳ１９０５、図４４のＳ１９７４、図４５のＳ９７１〜Ｓ９８６、制御部１２０ａ）とを備え、
該演出手段は、
前記第１の演出（図４１（Ａ），（Ｂ）のランクアップレベル増加演出（レベルゲージ９３のレベル増加演出）、レベル増加連動演出（壁９２の破壊演出）、第５実施形態の第１演出）において、演出状態を変化させる第１の演出手段（図４５のＳ９７２〜Ｓ９７５）と、
前記第２の演出（図４１（Ｃ）のランクアップレベル増加演出（レベルゲージ９３のレベル増加演出）、レベル増加連動演出（壁９２の破壊演出）、第５実施形態の第２演出）において、前記第１の演出により変化した演出状態に基づく状態から、前記第１の演出とは異なる条件（操作ボタン１２０の操作）で演出状態を変化させる第２の演出手段（図４５のＳ９７６〜Ｓ９７９）とを含み、
前記有利状態中において、前記有利状態付与報知演出を複数回行なうことが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、有利状態中において、有利状態をさらに付与する旨の報知をする有利状態付与報知演出を行なうときに、演出状態を変化させる第１の演出が行なわれ、第１の演出の後に、第１の演出により変化した演出状態に基づく状態から、第１の演出とは異なる条件で演出状態を変化させる第２の演出が行なわれる。これにより、有利状態付与報知演出について第２の演出が行なわれるが、当該第２の演出は、第１の演出により変化した演出状態に基づく状態から行なわれるので、有利状態付与報知演出について、第２演出が実行されるタイミングよりも前のタイミングにおける遊技についても、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）  前記（１）または（２）の遊技機において、前記第１の演出手段は、前記第１の演出において、演出状態の変化状況（ランクアップレベル増加演出（レベルゲージ増加）での表示レベル）に応じて、前記有利状態がさらに付与される可能性の高さを報知する（図４１（Ａ），（Ｂ））。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような構成によれば、第１の演出において、演出状態の変化状況に応じて、有利状態がさらに付与される可能性の高さが報知されるので、第１の演出での演出状態の変化状況に基づいて遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような構成によれば、有利状態での演出状態の変化の累積量が閾値に達したときに有利状態がさらに付与される可能性が遊技者にとって有利であることを報知する演出が行なわれるときに、第１の演出において、有利状態で得られる遊技価値の増加に応じた演出状態の変化の累積量が所定値まで達する演出が行なわれるので、第１の演出が、有利状態がさらに付与される可能性が遊技者にとって有利であることを報知する演出に関与するように遊技者に感じさせることができるため、遊技の興趣をより一層向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、リーチ状態は、演出表示装置９の表示領域において停止表示された演出図柄が大当り組合せの一部を構成しているときに未だ停止表示されていない演出図柄の変動が継続している表示状態、または、全部もしくは一部の演出図柄が大当り組合せの全部または一部を構成しながら同期して変動している表示状態である。言い換えると、リーチとは、複数の変動表示領域において識別情報が特定表示結果を構成しているが少なくとも一部の変動表示領域が変動表示中である状態をいう。この実施形態において、リーチ状態は、たとえば、左，右の図柄表示エリアで同じ図柄が停止し、中の図柄表示エリアで図柄が停止していない状態で形成される。リーチ状態が形成されるときの左，右の図柄表示エリアで停止された図柄は、リーチ形成図柄、または、リーチ図柄と呼ばれる。