Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の定着フィルムと、
前記定着フィルムの内側に配置されたヒータと、
前記定着フィルムの内面に摺接するように配置され、前記ヒータと第１の方向に対向するニップ板と、
前記ヒータからの輻射熱を前記ニップ板に向けて反射する反射板と、
前記ニップ板との間で前記定着フィルムを挟むことで前記定着フィルムとの間にニップ部を形成するバックアップ部材とを備え、前記ニップ部において記録シートを所定の搬送方向に搬送しつつ現像剤像を記録シート上に定着する定着装置であって、
前記ヒータは、ガラス管と、前記ガラス管内に配置された熱源と、を有し、
前記ヒータのガラス管は、前記ガラス管の長手方向からみたときにガラス管の外周面から突出するチップ部を有し、
前記ヒータのガラス管は、前記ガラス管の長手方向と直交するとともに前記チップ部を通る平面で切った断面において、前記第１の方向における寸法が前記第１の方向と直交する第２の方向における寸法よりも小さく、
前記チップは、前記ニップ板から離れる方向を向く、ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記チップ部は、前記搬送方向の上流側を向くことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記チップ部は、前記搬送方向の下流側を向くことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ヒータは、ハロゲンランプ、カーボンヒータ、及び赤外線ヒータのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記反射板は、前記ヒータから離れる方向に窪む湾曲形状の凹部を有し、
前記ヒータは、前記ガラス管の長手方向からみたときに、前記反射板の凹部の内側に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記反射板の凹部は、前記ガラス管の長手方向からみたときに、略Ｕ字形状を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決する本発明は、筒状の定着フィルムと、前記定着フィルムの内側に配置されたヒータと、前記定着フィルムの内面に摺接するように配置され、前記ヒータと第１の方向に対向するニップ板と、前記ヒータからの輻射熱を前記ニップ板に向けて反射する反射板と、前記ニップ板との間で前記定着フィルムを挟むことで前記定着フィルムとの間にニップ部を形成するバックアップ部材とを備え、前記ニップ部において記録シートを所定の搬送方向に搬送しつつ現像剤像を記録シート上に定着する定着装置であって、前記ヒータは、ガラス管と、前記ガラス管内に配置された熱源と、を有し、前記ヒータのガラス管は、前記ガラス管の長手方向からみたときにガラス管の外周面から突出するチップ部を有し、前記ヒータのガラス管は、前記ガラス管の長手方向と直交するとともに前記チップ部を通る平面で切った断面において、前記第１の方向における寸法が前記第１の方向と直交する第２の方向における寸法よりも小さく、前記チップは、前記ニップ板から離れる方向を向く、ことを特徴とする定着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２，２−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジクロロタウリンナトリウムおよび酢酸ナトリウムを含む、感染組織を処置するための処方物であって、該処方物のｐＨは４．０〜５．５である、処方物。
【請求項２】
前記組織が、眼、耳、鼻、副鼻腔または皮膚組織である、請求項１に記載の処方物。
【請求項３】
前記処方物が二液性処方物である、請求項１に記載の処方物。
【請求項４】
２，２−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジクロロタウリンナトリウムおよび酢酸ナトリウムを含む、呼吸器感染症を処置するための処方物であって、該処方物のｐＨは４．０〜５．５である、処方物。
【請求項５】
前記呼吸器の感染が、
副鼻腔組織感染、鼻感染、上部呼吸器感染、肺／下部呼吸器感染、食道感染およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項４に記載の処方物。
【請求項６】
２，２−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジクロロタウリンナトリウムおよび酢酸ナトリウムを含む表面を消毒するための処方物であって、該表面が体組織であり、該処方物のｐＨは４．０〜５．５である、処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５−ヒドロキシビタミンＤ3および任意選択で２５−ヒドロキシビタミンＤ2を含む医薬組成物であって、25-ヒドロキシビタミンＤと１，２５−ジヒドロキシビタミンＤの両方の血中濃度を高めるまたは維持し、血清２５-ヒドロキシビタミンＤ3濃度が血清２５−ヒドロキシビタミンＤ2または血清２５−ヒドロキシビタミンＤ4濃度よりも大きくなる方法によりステージ３またはステージ４の慢性腎臓病を患う患者における続発性副甲状腺機能亢進症を治療および予防するための、かつ、２５−ヒドロキシビタミンＤ2が投与される場合には２５−ヒドロキシビタミンＤ3よりも２５−ヒドロキシビタミンＤ2の投与量が少ないことを特徴とする、該医薬組成物。
【請求項２】
前記２５−ヒドロキシビタミンＤ化合物が、血中２５−ヒドロキシビタミンＤ濃度を３０ｎｇ／ｍＬ以上に高めかつ維持するように投与されることを特徴とする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
１，２５−ヒドロキシビタミンＤ2をさらに含む、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
血清中総１，２５−ジヒドロキシビタミンＤ2の血中濃度を、高カルシウム血症、高リン血症、高カルシウム尿症およびｉＰＴＨの過剰抑制を含む副作用を引き起こさないで、血清中総１，２５−ジヒドロキシビタミンＤに関する患者の正常な経歴の生理学的範囲内に高め、または維持するように、１，２５−ジヒドロキシビタミンＤ2が投与されることを特徴とする、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
２５−ヒドロキシビタミンＤ3、任意選択で２５−ヒドロキシビタミンＤ2、およびさらに任意選択で必要なら１，２５−ジヒドロキシビタミンＤ2を含む医薬組成物であって、ステージ３またはステージ４の慢性腎臓病と診断されたヒト患者において、同時に、血漿中ｉＰＴＨ濃度を低下させる、または維持する；血清中カルシウム濃度を高める、または維持する；血清中リン濃度を維持する；血清中２５−ヒドロキシビタミンＤを高める、または維持する；あるいは血清中１，２５−ジヒドロキシビタミンＤ濃度を高める、または維持し、患者における血中２５−ヒドロキシビタミンＤを、３０ｎｇ／ｍＬ以上に高め、かつ維持し、血清２５-ヒドロキシビタミンＤ3濃度が血清２５−ヒドロキシビタミンＤ2または血清２５−ヒドロキシビタミンＤ4濃度よりも大きくなるようにし、
血中１，２５−ジヒドロキシビタミンＤ濃度を、１，２５−ジヒドロキシビタミンＤに関する患者の正常な経歴の生理学的範囲内に高め、または維持するための、かつ２５−ヒドロキシビタミンＤ2が投与される場合には２５−ヒドロキシビタミンＤ3よりも２５−ヒドロキシビタミンＤ2の投与量が少ないことを特徴とする、該医薬組成物。
【請求項６】
２５−ヒドロキシビタミンＤ3、任意選択で２５−ヒドロキシビタミンＤ2、およびさらに任意選択で必要なら１，２５−ジヒドロキシビタミンＤ2を含む、高められた血清中ｉＰＴＨの濃度に対する治療、または続発性副甲状腺機能亢進症に対する維持／予防療法を受けているステージ３またはステージ４の慢性腎臓病患者における血漿中ｉＰＴＨ濃度の過剰抑制の危険を低減するための医薬組成物であって、血中２５−ヒドロキシビタミンＤ濃度を、３０ｎｇ／ｍＬ以上に高め、かつ維持し、血清２５-ヒドロキシビタミンＤ3濃度が血清２５−ヒドロキシビタミンＤ2または血清２５−ヒドロキシビタミンＤ4濃度よりも大きくなるようにし、血中１，２５−ジヒドロキシビタミンＤ濃度を、１，２５−ジヒドロキシビタミンＤに関する患者の正常な経歴の生理学的範囲内に高める、または維持する、および高められた血漿中ｉＰＴＨ濃度を、異常に低い骨代謝回転速度を回避しながら、低下または調節するための、かつ、２５−ヒドロキシビタミンＤ2が投与される場合には２５−ヒドロキシビタミンＤ3よりも２５−ヒドロキシビタミンＤ2の投与量が少ないことを特徴とする、該医薬組成物。
【請求項７】
２５−ヒドロキシビタミンＤ3、および、任意選択で２５−ヒドロキシビタミンＤ2および／またはビタミンＤ2を含む医薬組成物であって、血清２５-ヒドロキシビタミンＤ3濃度が血清２５−ヒドロキシビタミンＤ2または血清２５−ヒドロキシビタミンＤ4濃度よりも大きくなる方法によりビタミンＤの不足または欠乏症のため続発性副甲状腺機能亢進症を発症する可能性を有するステージ３またはステージ４の慢性腎臓病患者を治療するための、かつ、２５−ヒドロキシビタミンＤ2が投与される場合には２５−ヒドロキシビタミンＤ3よりも２５−ヒドロキシビタミンＤ2の投与量が少ないことを特徴とする、該医薬組成物。
【請求項８】
患者における血中２５−ヒドロキシビタミンＤ濃度を少なくとも３０ｎｇ／ｍＬの濃度に高めるように、２５−ヒドロキシビタミンＤ3が投与されることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
患者における血中２５−ヒドロキシビタミンＤ濃度を少なくとも３０ｎｇ／ｍＬの濃度で少なくとも３０日間維持するように、２５−ヒドロキシビタミンＤ3が投与されることを特徴とする、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
患者における血中２５−ヒドロキシビタミンＤ濃度を少なくとも３０ｎｇ／ｍＬの濃度で少なくとも９０日間維持するように、２５−ヒドロキシビタミンＤ3が投与されることを特徴とする、請求項９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の、親油性であり、長期作用性であり、選択的なβ−２アドレナリン受容体アゴニストまたはその塩、その溶媒和物、あるいはその組み合わせを含む処方物であって、該処方物は、被験体において脂肪沈着物、脂肪蓄積物、脂肪蓄積、脂肪組織またはセルライトを治療的または美容的に処置するためのものである、処方物。
【請求項２】
前記親油性であり、長期作用性であり、選択的なβ−２アドレナリン受容体アゴニストが、サルメテロール、フォルモテロール、バンブテロールまたはその塩、その溶媒和物、あるいはその組み合わせを含むことを条件とする、請求項１に記載の処方物。
【請求項３】
前記親油性であり、長期作用性であり、選択的なβ−２アドレナリン受容体アゴニストが、サルメテロールまたはその塩、その溶媒和物、あるいはその組み合わせを含むことを条件とする、請求項２に記載の処方物。
【請求項４】
前記親油性であり、長期作用性であり、選択的なβ−２アドレナリン受容体アゴニストが、キシナホ酸サルメテロールを含むことを条件とする、請求項３に記載の処方物。
【請求項５】
前記親油性であり、長期作用性であり、選択的なβ−２アドレナリン受容体アゴニストが、前記処方物を必要とする前記被験体において皮下脂肪層への注射のために処方される、液体担体または薬学的に受容可能な賦形剤を含む薬学的処方物中に存在する、請求項１に記載の処方物。
【請求項６】
前記親油性であり、長期作用性であり、選択的なβ−２アドレナリン受容体アゴニストの前記有効量が、治療的に有効な量であることを条件とする、請求項１に記載の処方物。
【請求項７】
前記親油性であり、長期作用性であり、選択的なβ−２アドレナリン受容体アゴニストの前記有効量が、美容的に有効な量であることを条件とする、請求項１に記載の処方物。
【請求項８】
前記親油性であり、長期作用性であり、選択的なβ−２アドレナリン受容体アゴニストの前記有効量が、皮下注射に適していることを条件とする、請求項１に記載の処方物。
【請求項９】
前記有効量の前記親油性であり、長期作用性であり、選択的なβ−２アドレナリン受容体アゴニストが、単針注射によって投与されることを特徴とする、請求項１に記載の処方物。
【請求項１０】
その使用が、脂肪分解または脂肪蓄積減少を示す脂肪組織の領域をもたらすことを条件とする、請求項１に記載の処方物。
【請求項１１】
前記親油性であり、長期作用性であり、選択的なβ−２アドレナリン受容体アゴニストまたはその塩、その溶媒和物、あるいはその組み合わせが、接触１日あたり１００μｇまでの量で存在することを条件とする、請求項１に記載の処方物。
【請求項１２】
前記脂肪蓄積物または前記脂肪組織が、ヒトの顎下領域、腰部領域、臀部領域、側臀部領域、または、大腿領域に位置することを条件とする、請求項１１に記載の処方物。
【請求項１３】
前記脂肪蓄積物または前記脂肪組織が、前記腰部領域に位置することを条件とする、請求項１２に記載の処方物。
【請求項１４】
前記脂肪蓄積物または前記脂肪組織が、皮下脂肪であることを条件とする、請求項１１に記載の処方物。
【請求項１５】
前記親油性であり、長期作用性であり、選択的なβ−２アドレナリン受容体アゴニストが、サルメテロール、フォルモテロール、バンブテロールまたはその塩、その溶媒和物、あるいはその組み合わせを含むことを条件とする、請求項１１に記載の処方物。
【請求項１６】
前記親油性であり、長期作用性であり、選択的なβ−２アドレナリン受容体アゴニストが、キシナホ酸サルメテロールを含むことを条件とする、請求項１５に記載の処方物。
【請求項１７】
有効量の、親油性であり、長期作用性であり、選択的なβ−２受容体アゴニストまたはその塩、その溶媒和物、あるいはその組み合わせを含む処方物であって、該処方物は、被験体において脂肪沈着物を治療的または美容的に処置するためのものであり、該処方物は、１日１回よりも低い頻度で、接触１日あたり１００μｇまでの量で、局所性の脂肪蓄積と接触させられることを特徴とする、処方物。
【請求項１８】
前記処方物が、全身性に接触されないことを特徴とする、請求項１７に記載の処方物。
【請求項１９】
前記親油性であり、長期作用性であり、選択的なβ−２アドレナリン受容体アゴニストが、キシナホ酸サルメテロールを含むことを条件とする、請求項１８に記載の処方物。
【請求項２０】
前記処方物が、接触１日あたり５０μｇまでの量で接触させられることを特徴とする、請求項１１または１７に記載の処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程（ｆ）を含む２−アセチル−４Ｈ，９Ｈ−ナフト［２，３−ｂ］フラン−４，９−ジオンの結晶の製造方法：
（ｆ）２−アセチル−４Ｈ，９Ｈ−ナフト［２，３−ｂ］フラン−４，９−ジオンを酢酸エチルでスラリー化し、２−アセチル−４Ｈ，９Ｈ−ナフト［２，３−ｂ］フラン−４，９−ジオンの結晶を形成させる工程。
【請求項２】
工程（ｆ）により形成される結晶が以下の図：
2014098049.tif 000001
に示されるＸ線回折パターンによって特徴付けられる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
７．５°の２θ、９．９°の２θ、１１．４°の２θ、１２．３°の２θ、１５．０°の２θ、２３．０°の２θ、２３．３°の２θ、２４．１°の２θ、２４．６°の２θ、２５．０°の２θ、２６．１°の２θ、２７．０°の２θ、および２８．４°の２θにおけるピークからなる群から選択される少なくとも四つのピークを含むＸ線回折パターンによって特徴付けられ、さらに、該四つのピークのうち三つは、２４．１°の２θ、２４．６°の２θ、および２５．０°の２θにおけるピークである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
工程（ｆ）の前に、下記工程（ｅ）を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法：
（ｅ）２−アセチル−４Ｈ，９Ｈ−ナフト［２，３−ｂ］フラン−４，９−ジオンを結晶化させる工程。
【請求項５】
工程（ｅ）の前に、下記工程（ｃ）及び（ｄ）を更に含む、請求項４に記載の製造方法：
（ｃ）３−ブロモ−３−ブテン−２−オンと２−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノンを、塩基の存在下で反応させ、２−アセチル−２，３−ジヒドロナフト［２，３−ｂ］フラン−４，９−ジオンを形成させる工程、および
（ｄ）２−アセチル−２，３−ジヒドロナフト［２，３−ｂ］フラン−４，９−ジオンと酸化剤を反応させ、２−アセチル−４Ｈ，９Ｈ−ナフト［２，３−ｂ］フラン−４，９−ジオンを形成する工程。
【請求項６】
工程（ｃ）の前に、下記工程（ａ）及び（ｂ）を更に含む、請求項５に記載の製造方法：
（ａ）３−ブテン−２−オンと臭素を反応させ、３−ブロモ−３，４−ジブロモブタン−２−オンを形成させる工程、及び
（ｂ）３，４−ジブロモブタン−２−オンを脱臭化水素素化し、３−ブロモ−ブテン−２−オンを形成させる工程。
【請求項７】
工程（ｆ）により形成される結晶が７．５°の２θ、９．９°の２θ、１１．４°の２θ、１２．３°の２θ、１５．０°の２θ、２３．０°の２θ、２３．３°の２θ、２４．１°の２θ、２４．６°の２θ、２５．０°の２θ、２６．１°の２θ、２７．０°の２θ、および２８．４°の２θにおけるピークからなる群から選択される少なくとも五つのピークを含むＸ線回折パターンによって特徴付けられ、さらに、該五つのピークのうちの三つは、２４．１°の２θ、２４．６°の２θ、および２５．０°の２θにおけるピークである、請求項１、及び３〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
工程（ｆ）により形成される結晶が７．５°の２θ、９．９°の２θ、１２．３°の２θ、１５．０°の２θ、２３．０°の２θ、２３．３°の２θ、および２８．４°の２θにおけるピークからなる群から選択される少なくとも一つのピークをさらに含むＸ線回折パターンによって特徴付けられる、請求項３〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
工程（ｆ）により形成される結晶が２３．０°の２θ、２３．３°の２θ、２６．１°の２θ、２７．０°の２θ、および２８．４°の２θにおけるピークからなる群から選択される少なくとも一つのピークをさらに含むＸ線回折パターンによって特徴付けられる、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
工程（ｆ）により形成される結晶が７．５°の２θ、９．９°の２θ、１１．４°の２θ、１２．３°の２θ、および１５．０°の２θにおけるピークからなる群から選択される少なくとも一つのピークをさらに含むＸ線回折パターンによって特徴付けられる、、請求項８または９に記載の製造方法。
【請求項１１】
工程（ｆ）により形成される結晶が以下の図：
2014098049.tif 000002
で示されるＸ線回折パターンによって特徴付けられる、請求項１または３〜１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の製造方法によって製造される、２−アセチル−４Ｈ，９Ｈ−ナフト［２，３−ｂ］フラン−４，９−ジオンの結晶。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−アセチル−４Ｈ，９Ｈ−ナフト［２，３−ｂ］フラン−４，９−ジオンの結晶の精製した形態を含み、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、またはＨＰＬＣおよびＮＭＲの両方によって決定すると９５．０％以上の純度を有し、かつ５％以下の不純物を含む、薬学的組成物。
【請求項２】
ＨＰＬＣ、ＮＭＲ、またはＨＰＬＣおよびＮＭＲの両方によって決定すると、９９％以上の純度を有する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
各々０．２％以下の単一の不純物を含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記不純物が、酢酸エチル（ＥｔＯＡｃ）、トルエン、エタノール、メタノール、クロロホルム、およびＣＨ２Ｃｌ２／ヘキサンからなる群から選択される残留溶媒を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記薬学的組成物が、少なくとも１つの異なる結晶状態の前記化合物をさらに含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
アモルファス状態の前記化合物をさらに含む、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
薬学的に許容される添加剤をさらに含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
ヒト被験体においてがんを処置するための薬学的組成物であって、該組成物が治療有効量の請求項１から７のいずれか一項に記載の結晶、または薬学的に許容されるその塩を含む、薬学的組成物。
【請求項９】
がん患者において無増悪生存期間（ＰＦＳ）を延長させるための薬学的組成物であって、該薬学的組成物が治療有効量の請求項１から７のいずれか一項に記載の結晶、または薬学的に許容されるその塩を含む、薬学的組成物。
【請求項１０】
前記がんが、結腸直腸腺癌、乳がん、卵巣がん、頭頸部がん、黒色腫、血管肉腫、胃腺癌、および肺がんからなる群から選択される、請求項８または９に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記がんが、結腸直腸腺癌である、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記がんが、卵巣がんである、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記がんが、乳がんである、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
前記がんが、肺がんである、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
前記がんが、難治性がんである、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
前記がんが、再発性がんである、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記がんが、転移性がんである、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
前記がんが、ＳＴＡＴ３の過剰発現と関連する、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
前記添加剤が、ポリエチレングリコールグリセリルラウレート、界面活性剤、脂質、脂肪酸のグリセロールエステル、飽和脂肪酸のグリセロールエステル、８〜１８個の炭素を有する飽和脂肪酸のグリセロールエステル、ラウリン酸グリセリル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、セルロースまたはセルロース誘導体、および抗酸化剤からなる群から選択される少なくとも１つのタイプである、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
前記添加剤が、ポリエチレングリコールグリセリルラウレートおよび界面活性剤である、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
前記添加剤が、ポリエチレングリコールグリセリルラウレートおよび抗酸化剤である、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
前記添加剤が、ポリエチレングリコールグリセリルラウレートである、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
前記ポリエチレングリコールグリセリルラウレートが、ＧＥＬＵＣＩＲＥ（商標）４４／１４である、請求項１９から２２のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
前記界面活性剤が、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレートである、請求項１９または２０に記載の薬学的組成物。
【請求項２５】
前記ポリオキシエチレンソルビタンアルキレートが、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン（ＴＷＥＥＮ（商標）２０）またはモノオレリン酸ポリオキシエチレンソルビタン（ＴＷＥＥＮ（商標）８０）である、請求項２４に記載の薬学的組成物。
【請求項２６】
前記ポリオキシエチレンソルビタンアルキレートが、モノオレリン酸ポリオキシエチレンソルビタン（ＴＷＥＥＮ（商標）８０）である、請求項２４または２５に記載の薬学的組成物。
【請求項２７】
前記脂質が、ホスファチジルコリンおよびステロールからなる群から選択される少なくとも１つのタイプである、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２８】
前記抗酸化剤が、ビタミンＥである、請求項１９または２１に記載の薬学的組成物。
【請求項２９】
治療有効量が少なくとも４時間から２４時間以下にわたり、少なくとも０．２μＭ以上の血中薬物濃度を達成し、該血中薬物濃度が２４時間以内で実質的に除去される、請求項１９または２８のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項３０】
治療有効量が少なくとも２時間から２４時間以下にわたり、少なくとも１．０μＭ以上の血中薬物濃度を達成し、該血中薬物濃度が２４時間以内で実質的に除去される、請求項１９または２８のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項３１】
前記血中薬物濃度が１．５μＭ以上である、請求項２９または３０に記載の薬学的組成物。
【請求項３２】
前記血中薬物濃度が２μＭ以上である、請求項３１に記載の薬学的組成物。
【請求項３３】
治療有効量が、２０ｍｇ〜２０００ｍｇの範囲の総１日用量である、請求項１９から３２のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項３４】
治療有効量が、２０ｍｇ〜１０００ｍｇの範囲の総１日用量である、請求項１９から３２のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項３５】
治療有効量が、２４０ｍｇ〜１５００ｍｇの範囲の総１日用量である、請求項１９から３２のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項３６】
治療有効量が、４００ｍｇ〜１０００ｍｇの範囲の総１日用量である、請求項１９から３２のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項３７】
前記治療有効量が、１０００ｍｇの総１日用量である、請求項１９から３２のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項３８】
１日用量が、単回で投与されるか、または２回もしくは３回に分けて投与される、請求項３３から３７のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項３９】
前記１日用量が、２回に分けて投与され、総１日用量が１０００ｍｇである、請求項３８に記載の薬学的組成物。
【請求項４０】
前記１日用量が、２回に分けて投与され、各用量が２００ｍｇから５００ｍｇである、請求項３８に記載の薬学的組成物。
【請求項４１】
前記１日用量が、２回に分けて投与され、各用量が５００ｍｇである、請求項３８に記載の薬学的組成物。
【請求項４２】
前記１日用量が、３回に分けて投与され、前記総１日用量が４８０ｍｇから１５００ｍｇである、請求項３８に記載の薬学的組成物。
【請求項４３】
前記１日用量が、３回に分けて投与され、各用量が１６０ｍｇから５００ｍｇである、請求項３８に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ヒドロキシ化合物とジアルキルカーボネートとをエステル交換反応固体触媒を備えた第１反応ゾーンに供給する工程と、
可溶性有機金属化合物を第１反応ゾーンに供給する工程と、を備え、
前記エステル交換反応固体触媒及び前記可溶性有機金属化合物は、それぞれ独立して第２族〜第６族元素を有する、ジアリールカーボネートを生成するプロセス。
【請求項２】
ジアルキルカーボネートの少なくとも一部と芳香族ヒドロキシ化合物とが反応してアルキルアリールカーボネートとジアリールカーボネートのうちの少なくとも１つを生成する条件で、エステル交換反応固体触媒の存在下で芳香族ヒドロキシ化合物とジアルキルカーボネートを接触させる工程と、
均一系触媒を備える第１反応ゾーンからの流出物を回収する工程と、をさらに備える請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
リアクタ流出物は、アルキルアリールカーボネートをさらに有しており、
プロセスは、
第１反応ゾーンからの流出物の少なくとも一部を第２反応ゾーンに供給する工程と、
アルキルアリールカーボネートの少なくとも一部を不均化してジアリールカーボネートを作成する工程と、をさらに備える請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
芳香族ヒドロキシ化合物は、フェノールを有する請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
ジアリールカーボネートは、ジフェニルカーボネートを有する請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
ジアルキルカーボネートの少なくとも一部と芳香族ヒドロキシ化合物とが反応してアルキルアリールカーボネートを生成する条件で、エステル交換反応固体触媒の存在下で芳香族ヒドロキシ化合物とジアルキルカーボネートを接触させる工程と、
均一系触媒を備える第１反応ゾーンからの流出物を回収する工程と、をさらに備える請求項１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
単セル６０は、ＭＥＡ１０の一方の面にカソード側ガス拡散層２２ｃ、他方の面にアノード側ガス拡散層２２ａが配置された膜電極−ガス拡散層接合体（Ｍｅｍｂｒａｎｅ−Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ  Ｇａｓ  Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ、以下、ＭＥＧＡ２０）と、ＭＥＧＡ２０を狭持するアノード側セパレータ３３ａおよびカソード側セパレータ３３ｃと、シール部材４０ｐと、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ＭＥＡ１０は、湿潤状態で良好なプロトン伝導性を示す固体高分子薄膜である電解質膜１１の両面に、燃料電池反応を促進するための触媒を担持させたアノード側触媒層１２ａおよびカソード側触媒層１２ｃが設けられた発電体である。図１に示すように、カソード側触媒層１２ｃは、カソード側触媒層１２ｃの端部の位置が電解質膜１１の端部の位置よりも内側になるように、電解質膜１１の一方の面に設けられている。一方、アノード側触媒層１２ａは、アノード側触媒層１２ａと電解質膜１１の端部の位置が、ほぼ揃うように電解質膜１１の他方の面に設けられている。そのため、電解質膜１１の周縁部は、カソード側触媒層１２ｃが設けられている面側において、カソード側触媒層１２ｃの周縁部よりも外側に露出している。電解質膜１１は、例えば、ナフィオン（登録商標）などのフッ素系のイオン交換膜によって構成することができる。アノード側触媒層１２ａおよびカソード側触媒層１２ｃは、例えば白金（Ｐｔ）などを担持したカーボン担体と、プロトン伝導性を有するアイオノマーとを電解質膜１１に塗布することにより形成することができる。カソード側触媒層１２ｃは本願の「第１の触媒層」に、アノード側触媒層１２ａは本願の「第２の触媒層」に、相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ＭＥＧＡ２０は、ＭＥＡ１０のアノード側触媒層１２ａが設けられている面側にアノード側ガス拡散層２２ａを、カソード側触媒層１２ｃが設けられている面側にカソード側ガス拡散層２２ｃをそれぞれ備えている。アノード側ガス拡散層２２ａおよびカソード側ガス拡散層２２ｃ（以下、これらをまとめて「ガス拡散層２２」ともいう）は、ガス透過性を有するとともに導電性を有する材料で形成されている。図１に示すように、アノード側ガス拡散層２２ａの端部の位置は、アノード側触媒層１２ａの端部の位置とほぼ揃っている。カソード側ガス拡散層２２ｃの端部の位置は、カソード側触媒層１２ｃの端部の位置とほぼ同じである。すなわち、ＭＥＧＡ２０は、電解質膜１１の周縁部がカソード側触媒層１２ｃの設けられている面側において、カソード側触媒層１２ｃおよびカソード側ガス拡散層２２ｃよりも外側に露出し、カソード側触媒層１２ｃおよびカソード側ガス拡散層２２ｃの周縁部が、アノード側触媒層１２ａおよびアノード側ガス拡散層２２ａの周縁部よりも内側に位置する段付き構造を有している。ガス拡散層２２は、炭素繊維や黒鉛繊維など、導電性およびガス透過性・ガス拡散性を有する多孔質の繊維基材により構成することができる。カソード側ガス拡散層２２ｃは本願の「第１のガス拡散層」に、アノード側ガス拡散層２２ａは本願の「第２のガス拡散層」に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ用セラミックパッケージを製造する際に、セラミックグリーンシートに塗工され、当該セラミックグリーンシートと同時焼成されるペーストであって、
（Ａ）Ａｇ粉末および（Ｃ）有機ビヒクルを含有することを特徴とする、
ＬＥＤ用セラミックパッケージ用ペースト。
【請求項２】
前記（Ａ）Ａｇ粉末の平均粒径が１〜９μｍの範囲内であることを特徴とする、
請求項１に記載のＬＥＤ用セラミックパッケージ用ペースト。
【請求項３】
前記（Ａ）Ａｇ粉末の含有量が、７０〜８５重量％の範囲内であることを特徴とする、
請求項１に記載のＬＥＤ用セラミックパッケージ用ペースト。
【請求項４】
さらに（Ｂ）Ａｇ2 Ｏ粉末を含有し、
前記（Ａ）Ａｇ粉末および前記（Ｂ）Ａｇ2 Ｏ粉末の含有量の合計が、７０〜８５重量％の範囲内であり、かつ、前記（Ｂ）Ａｇ2 Ｏ粉末の含有量が３５重量％以下であることを特徴とする、
請求項１に記載のＬＥＤ用セラミックパッケージ用ペースト。
【請求項５】
さらに、（Ｄ−１）モリブデン化合物または（Ｄ−２）シロキサン化合物を、１〜２重量％の範囲内で含有することを特徴とする、
請求項３または４に記載のＬＥＤ用セラミックパッケージ用ペースト。
【請求項６】
前記（Ｂ）Ａｇ2 Ｏ粉末の平均粒径が、１０〜２５μｍの範囲内であることを特徴とする、
請求項４に記載のＬＥＤ用セラミックパッケージ用ペースト。
【請求項７】
前記セラミックグリーンシートにおける光反射面となる箇所の面に塗工され、光反射膜を形成するために用いられることを特徴とする、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のＬＥＤ用セラミックパッケージ用ペースト。
【請求項８】
形成された前記光反射膜の反射率が、波長４００〜８００ｎｍの範囲内の光において９０％以上であることを特徴とする、
請求項７に記載のＬＥＤセラミックパッケージ用ペースト。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、図２において、加熱処理モジュールＯＶＥＮ  Ｂ１，ＯＶＥＮ  Ｎ１は、符号ＯＶＥＮで代表する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、図３及び図４に示されるように直線搬送路Ｇ１のインターフェイスブロックＳ５側に向かう端部には、処理ブロックＳ３内に設けられる処理ブロック内棚ユニットＵ２が配置されている。この処理ブロック内棚ユニットＵ２の下方には、例えばウエハＷを載置するトラジションステージＴＲＳ１〜ＴＲＳ４が設けられている。同様に他の第２〜第６の単位ブロックＢ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６の直線搬送路Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５，Ｇ６の端部にもそれぞれ設けられ、例えば第２の単位ブロックＢ２にはトラジションステージＴＲＳ５〜ＴＲＳ８が配置され、第３及び第４の単位ブロックＢ３，Ｂ４には冷却受渡しモジュールＣＰＬ２５〜ＣＰＬ３２が配置され、第５及び第６の単位ブロックＢ５，Ｂ６にはトラジションステージＴＲＳ９〜ＴＲＳ１６が配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
処理ブロックＳ３には、隣接してインターフェイスブロックＳ５との間に補助ブロックＳ４が設けられている。この補助ブロックＳ４には露光装置Ｓ６にウエハＷを受け渡す前に裏面の汚れを除去するための裏面洗浄モジュールＢＳＴ１，ＢＳＴ２，ＢＳＴ３，ＢＳＴ４を例えば４モジュール搭載しており１モジュールで２箇所の裏面洗浄処理部を備え、例えば裏面洗浄モジュールＢＳＴ１には裏面洗浄処理部ＢＳＴ１−１とＢＳＴ１−２を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
例えば、第２の単位ブロックＢ２と第３の単位ブロックＢ３にはそれぞれ直線搬送路を挟んで対向して有機溶剤が使用される液処理モジュール（反射防止膜モジュールＢＣＴ２，ネガトーン現像モジュールＮＴＤ２とレジスト膜モジュールＣＯＴ１，保護膜モジュールＩＴＣ１）が配置されて構成されているので、異なる単位ブロックで且つ異なる有機溶剤が使用される液処理系モジュールであっても液処理で排出される有機溶剤を含む廃液をまとめるのが望ましい。例えば、図８Ａのように直線搬送路Ｇ２，Ｇ３の一方側に設けられる第２の単位ブロックＢ２の反射防止膜モジュールＢＣＴ２と第３の単位ブロックＢ３のレジスト膜モジュールＣＯＴ１からの廃液を廃液管ＰＡに流す。また、直線搬送路Ｇ２，Ｇ３の他方側に設けられる第２の単位ブロックＢ２のネガトーン現像モジュールＮＴＤ２と第３の単位ブロックＢ３の保護膜モジュールＩＴＣ１から廃液を廃液管ＰＢに流す。これら廃液管ＰＡ，ＰＢには同様にして第１の単位ブロックＢ１と第４の単位ブロックＢ４からの廃液も流し込まれる。この廃液管ＰＡ，ＰＢの下端部にはそれぞれストレーナボックスＳＡ，ＳＢが設けられており、大量の処理液を（廃液）一時的に溜めると共に、内部に設けられる金網（図示せず）で処理液（廃液）の固着滓やウエハＷの欠片などをトラップできる様にされている。ストレーナボックスＳＡ，ＳＢに溜まった廃液は廃液集合管Ｍがそれぞれに接続されて工場側の廃液パイプＮに流し込まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
なお、異なるロットのウエハＷにネガトーン現像処理をする場合を図１６に示している。この場合には、前述のトラジションステージＴＲＳ２０からＴＲＳ２５に載置されたウエハＷを下段側の補助ブロックアームＤ１で受け取りを行い処理ブロック内棚ユニットＵ２の第１の単位ブロックＢ１に対応するトラジションステージＴＲＳ１からＴＲＳ４と第２の単位ブロックＢ２に対応するトラジションステージＴＲＳ５からＴＲＳ８のいずれかに搬入されて載置される。この場合にも第１の単位ブロックＢ１と第２の単位ブロックＢ２とに対応するトラジションステージＴＲＳ１からＴＲＳ４；ＴＲＳ５からＴＲＳ８にウエハＷが交互に順次載置される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014053540.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る防水形電子基板ボックスは、外枠と内枠を有し、一端面が開放されて、内枠内に電子基板を収納した二重枠ケースと、弾性材で構成され、内枠の外周に嵌着し、この内枠を開放された一端面側から覆う内蓋と、外枠と内蓋とを開放された一端面側から覆う外蓋と、を備えるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の防水形電子基板ボックスによれば、二重枠ケースの内枠内に電子基板を収納し、弾性材で構成された内蓋を内枠の外周に嵌着し、この内蓋によって内枠を開放された一端面側から覆うとともに、更に外蓋によって外枠と内蓋とを開放された一端面側から覆うようにしているので、外蓋が外れたときや、係合が緩んだときでも電子基板の収納部である内枠のシール性に影響を与えることがなく、水の浸入が防止される。このため、安定した防水効果が得られ、信頼性を確保できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠と内枠を有し、一端面が開放されて、前記内枠内に電子基板を収納した二重枠ケースと、
弾性材で構成され、前記内枠の外周に嵌着し、該内枠を開放された一端面側から覆う内蓋と、
前記外枠と前記内蓋とを開放された一端面側から覆う外蓋と、
を備えることを特徴とする防水形電子基板ボックス。
【請求項２】
前記内枠には、前記電子基板のリード線を通すための第１の切欠部が開放端縁より切り欠いて形成され、
前記内蓋には、前記内枠への嵌着時に、該内枠の開放端縁側から前記第１の切欠部に挿入されて該第１の切欠部のエッジを挟み込む凹部を両側に有する切欠部閉塞用突起が設けられていることを特徴とする請求項１記載の防水形電子基板ボックス。
【請求項３】
前記外枠には、前記内枠の前記第１の切欠部の位置とは周方向で異なる位置に、前記電子基板のリード線から延びるケーブルを外部に引き出すための第２の切欠部が開放端縁より切り欠いて形成され、
前記外枠と前記内枠との間には、前記第１の切欠部から前記第２の切欠部に前記電子基板のリード線及びこれから延びるケーブルを引き回すための配線部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の防水形電子基板ボックス。
【請求項４】
前記内蓋は、ゴム製であり、その外周縁部には前記内枠の外周面と密着可能なフランジが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の防水形電子基板ボックス。
【請求項５】
前記二重枠ケースと前記外蓋とは、樹脂で構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の防水形電子基板ボックス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のクライアントと、
１以上のプロバイダと、
コンテクストエンジンと、
を有するコンテクストアウェアシステムであって、
前記コンテクストエンジンは、
前記１以上のクライアントから解析ルールを受信し、
前記１以上のプロバイダから１以上の状態に関するコンテクストアクセスルールを受信し、
前記コンテクストエンジンに利用可能なコンテクスト情報によって前記１以上の状態の充足を判断し、
前記コンテクストエンジンに利用可能なコンテクスト情報に少なくとも部分的に基づき、前記解析ルールを用いて追加的なコンテクスト情報を計算し、
前記追加的なコンテクスト情報を前記１以上のクライアントの少なくとも１つに提供するコンテクストアウェアシステム。
【請求項２】
前記コンテクストエンジンは更に、前記１以上のクライアントが前記解析ルールを編集することを可能にする、請求項１記載のコンテクストアウェアシステム。
【請求項３】
前記コンテクストエンジンは更に、
前記追加的なコンテクスト情報を計算するのに必要なコンテクスト情報が前記コンテクストエンジンに利用不可であると判断し、
前記１以上のプロバイダから前記コンテクストエンジンに利用不可な追加的なコンテクスト情報を計算するのに必要なコンテクスト情報を要求する、請求項１記載のコンテクストアウェアシステム。
【請求項４】
コンテクストストアを更に有し、
前記コンテクストエンジンは更に、
前記１以上のクライアントから１以上のコンテクストグループ定義を受信し、
前記１以上のコンテクストグループ定義に従って前記コンテクストエンジンに利用可能なコンテクスト情報の少なくとも一部を前記コンテクストストアに格納する、請求項１記載のコンテクストアウェアシステム。
【請求項５】
前記コンテクストエンジンと前記１以上のプロバイダとは、プロバイダＡＰＩを介し通信する、請求項１記載のコンテクストアウェアシステム。
【請求項６】
前記コンテクストエンジンと前記１以上のクライアントとは、コンテクストクライアントＡＰＩを介し通信する、請求項１記載のコンテクストアウェアシステム。
【請求項７】
ポリシーエンジンを更に有し、
前記ポリシーエンジンは、
前記コンテクストエンジンに利用可能なコンテクスト情報と１以上の制御ポリシールールとに基づき具体的アクションをトリガし、
前記１以上のクライアントから前記１以上の制御ポリシールールを受信する、請求項１記載のコンテクストアウェアシステム。
【請求項８】
前記ポリシーエンジンと前記１以上のクライアントとは、ポリシーＡＰＩを介し通信する、請求項７記載のコンテクストアウェアシステム。
【請求項９】
１以上のクライアントから解析ルールを受信するステップと、
１以上のプロバイダから１以上の状態に関するコンテクストアクセスルールを受信するステップと、
コンテクストエンジンが、前記コンテクストエンジンに利用可能なコンテクスト情報によって前記１以上の状態の充足を判断するステップと、
前記コンテクストエンジンに利用可能なコンテクスト情報に少なくとも部分的に基づき、前記解析ルールを用いて追加的なコンテクスト情報を計算するステップと、
前記追加的なコンテクスト情報を前記１以上のクライアントの少なくとも１つに提供するステップと、
を有する方法。
【請求項１０】
前記１以上のクライアントから受信した情報に基づき前記解析ルールを編集するステップを更に有する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記追加的なコンテクスト情報を計算するのに必要なコンテクスト情報が前記コンテクストエンジンに利用不可であると判断するステップと、
前記１以上のプロバイダから前記コンテクストエンジンに利用不可な追加的なコンテクスト情報を計算するのに必要なコンテクスト情報を要求するステップと、
を更に有する、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記１以上のクライアントから１以上のコンテクストグループ定義を受信するステップと、
前記１以上のコンテクストグループ定義に従って前記コンテクスト情報の少なくとも一部をコンテクストストアに格納するステップと、
を更に有する、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記コンテクストエンジンと前記１以上のプロバイダとの間の通信を可能にするためプロバイダＡＰＩを提供するステップを更に有する、請求項９記載の方法。
【請求項１４】
前記コンテクストエンジンと前記１以上のクライアントとの間の通信を可能にするためコンテクストクライアントＡＰＩを提供するステップを更に有する、請求項９記載の方法。
【請求項１５】
前記１以上のクライアントから前記１以上の制御ポリシールールを受信するステップと、
前記１以上の制御ポリシールールに少なくとも部分的に基づき具体的アクションをトリガするステップと、
を更に有する、請求項９記載の方法。
【請求項１６】
ポリシーエンジンと前記１以上のクライアントとの間の通信を可能にするためポリシーＡＰＩを提供するステップを更に有する、請求項９記載の方法。
【請求項１７】
コンピュータにより実行されると、請求項９乃至１６何れか一項記載の方法を処理システムに実行させる命令を格納した１以上のコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
１以上のクライアントと、
１以上のプロバイダと、
前記１以上のプロバイダからコンテクスト情報を受信する手段と、
前記１以上のクライアントから解析ルールを受信する手段と、
前記１以上のプロバイダから１以上の状態に関するコンテクストアクセスを受信する手段と、
前記コンテクスト情報によって前記１以上の状態の充足を判断する手段と、
前記コンテクスト情報に少なくとも部分的に基づき、前記解析ルールを用いて追加的なコンテクスト情報を計算する手段と、
前記追加的なコンテクスト情報を前記１以上のクライアントの少なくとも１つに提供する手段と、
を有するコンテクストアウェアシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機器の保守管理サーバ及び保守最適化システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の保守管理サーバは、各装置サイトの全装置構成の部位及び部品の情報を保有する予防保守構成マスタデータベースと、前記各装置サイトの個別装置構成の部位及び部品の情報を記憶する個別予防保守構成データベースと、前記予防保守構成マスタデータベースと前記各個別装置構成データベースとをリンク付けし、前記各個別装置の形式毎に行う作業内容及び作業周期の情報を作業テンプレートデータベースに記憶する作業テンプレートと、該作業テンプレートデータベースに記憶された前記各個別装置の形式毎に行う作業内容及び作業周期の情報、及び、前記個別予防保守構成データベースに記憶された前記各装置サイトの各個別装置の部位及び部品の情報に基づき、前記装置サイト毎に予防保守個別構成の作業計画を作業計画データベースに登録する登録手段と、を備え、更に、
前記作業テンプレートデータベースに記憶された前記作業内容若しくは前記作業周期の情報を更新、または修正することで、前記登録されている各装置サイトの作業計画を一括で修正する修正手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各装置サイトの全装置構成の部位及び部品の情報を保有する予防保守構成マスタデータベースと、
前記各装置サイトの個別装置構成の部位及び部品の情報を記憶する個別予防保守構成データベースと、
前記予防保守構成マスタデータベースと前記各個別装置構成データベースとをリンク付けし、前記各個別装置の形式毎に行う作業内容及び作業周期の情報を作業テンプレートデータベースに記憶する作業テンプレートと、
該作業テンプレートデータベースに記憶された前記各個別装置の形式毎に行う作業内容及び作業周期の情報、及び、前記個別予防保守構成データベースに記憶された前記各装置サイトの各個別装置の部位及び部品の情報に基づき、前記装置サイト毎に予防保守個別構成の作業計画を作業計画データベースに登録する登録手段と、を備え、更に、
前記作業テンプレートデータベースに記憶された前記作業内容若しくは前記作業周期の情報を更新、または修正することで、前記登録されている各装置サイトの作業計画を一括で修正する修正手段を備えたことを特徴とする保守管理サーバ。
【請求項２】
請求項１記載の保守管理サーバにおいて、
前記各装置サイトにおける保守・点検作業の結果を作業来歴情報として記憶する作業来歴データベースを備え、
前記作業来歴情報は、前記各装置サイトにおいて前記作業計画をダウンロードしたファイルに該各装置サイトにおける作業実施項目を記載した作業来歴を登録したものであり、
前記各装置サイトからアップロードされた前記作業来歴情報に基づき、前記各装置サイトで実施した前記作業内容の来歴を管理することを特徴とする保守管理サーバ。
【請求項３】
請求項２記載の保守管理サーバにおいて、
前記作業内容は、使用する部品の情報を含んでおり、
前記作業来歴データベースに登録された前記作業来歴と、前記作業テンプレートに記憶された前記各個別装置の形式毎に行う前記作業内容、及び前記作業周期の情報に基づき、前記各装置サイトの部位・部品毎の適正交換周期を管理することを特徴とする保守管理サーバ。
【請求項４】
請求項２記載の保守管理サーバにおいて、
前記各装置サイトにおける装置の稼動情報を記録する装置稼働情報データベースを備え、
新たに登録された前記作業来歴情報に基づき、前記各装置サイトの次回の作業時期を自動的に再計画することを特徴とする保守管理サーバ。
【請求項５】
請求項３記載の保守管理サーバにおいて、
前記予防保守個別構成の前記作業計画データベースに登録された前記作業計画、及び前記作業来歴に基づいて、前記作業内容を記した前記各個別装置の保守に関する提案書を作成する提案書作成手段を備えたことを特徴とする保守管理サーバ。
【請求項６】
請求項５記載の保守管理サーバにおいて、
顧客の予算作成時期を記憶する顧客情報データベースを備え、
該顧客情報データベースに記憶された前記顧客の予算作成時期に基づいて、前記提案書を作成することを特徴とする保守管理サーバ。
【請求項７】
請求項２記載の保守管理サーバにおいて、
前記予防保守構成マスタデータベースは、前記全装置構成の部位及び部品が複数層に階層化された予防保守装置構成の情報を、予防保守構成マスタとして保持しており、
前記各装置サイトの個別装置構成は、前記予防保守装置構成の前記階層に対応した階層構造であり、
特定の前記装置サイトに対応する前記個別装置構成データベースで、前記予防保守装置構成の階層構造の情報をキーとして前記各装置サイトの個別装置の部位を一意に特定し、他の前記装置サイトの同一部品の交換来歴の情報検索を行い、前記特定の前記装置サイトの作業計画を作成することを特徴とする保守管理サーバ。
【請求項８】
保守サービス会社が有する請求項１から７のいずれかに記載の保守管理サーバと、複数の顧客先機器及び作業者端末とが、ネットワークを介して接続可能に構成された上記機器の保守最適化システムであって、
前記保守管理サーバに記憶された前記各顧客先機器の部品の保守関連情報に基づいて、前記保守管理サーバが前記各顧客先機器の予防保守の提案書を出力することを特徴とする保守最適化システム。
【請求項９】
保守サービス会社が有する請求項１から７のいずれかに記載の保守管理サーバと、複数の顧客先機器及び作業者端末とが、ネットワークを介して接続可能に構成された上記機器の保守最適化システムであって、
前記保守管理サーバに記憶された前記各顧客先機器の部品の保守実績に基づいて、前記保守管理サーバが前記顧客先機器毎の予防保守の予防保守計画を出力することを特徴とする保守最適化システム。
【請求項１０】
保守サービス会社が有する請求項１から７のいずれかに記載の保守管理サーバと、複数の顧客先機器及び作業者端末とが、ネットワークを介して接続可能に構成された上記機器の保守最適化システムであって、
前記保守管理サーバに記憶された前記各顧客先機器の部品の保守関連情報に基づいて、前記保守管理サーバが前記各顧客先機器の予防保守見積書を出力することを特徴とする保守最適化システム。