(57)【要約】【課題】傘骨の開傘構造強度を向上させて、傘の長寿命化を図ることができる傘のジョイントを提供する。【解決手段】ジョイント１０は、親骨１に外嵌されるように設けられた管状部材１１と、受骨２が親骨１に対して揺動可能に枢着されるように管状部材１１に設けられた枢結部材１２と、開傘状態の受骨２が突き当たって当接して支えられるように管状部材１１の受骨２側に設けられた保持部材１３と、を備えている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
開傘状態と閉傘状態に作動可能な傘骨に適用されるジョイントであって、該ジョイントが前記傘骨の親骨に設けられ、前記傘骨の受骨が前記ジョイントを介して前記親骨に対して揺動可能に枢着される前記ジョイントにおいて、
前記親骨に外嵌されるように設けられた管状部材と、
前記受骨が前記親骨に対して揺動可能に枢着されるように前記管状部材に設けられた枢結部材と、
前記開傘状態の前記受骨が突き当たって当接して支えられるように前記管状部材の前記受骨側に設けられた保持部材と、
を備えていることを特徴とする傘骨のジョイント。
【請求項２】
前記管状部材は、前記親骨と平行する中心軸線に沿う第１の軸方向に沿って延伸されて形成され、前記第１の軸方向の両端部を有し、
前記枢結部材は、前記管状部材の前記両端部の間に設けられ、
前記保持部材は、前記開傘状態の前記受骨が突き当たって当接することができるように、前記枢結部材における前記親骨及び前記受骨の間の一側に前記管状部材の前記受骨側に設けられ、
前記保持部材は、前記管状部材と連結された第１の端部と、前記第１の端部の反対側の第２の端部とを有し、
前記第２の端部は、前記開傘状態の前記受骨が突き当たって当接する当接面を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の傘骨のジョイント。
【請求項３】
前記保持部材の前記管状部材の前記第１の軸方向と垂直の径方向の断面視において、前記当接面が水平状になっている、ことを特徴とする請求項２に記載の傘骨のジョイント。
【請求項４】
前記保持部材の前記管状部材の前記第１の軸方向と垂直の径方向の断面視において、前記当接面が前記開傘状態の前記受骨の中心軸線を取り囲む周方向に沿った円弧状になっている、ことを特徴とする請求項２に記載の傘骨のジョイント。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、傘のジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の傘は、長く延伸されている中棒及び中棒に連結された傘骨を有し、中棒の延伸される方向である長手方向に沿って中棒の長手方向上端に固定された上ろくろ及び長手方向下端に固定されたハンドルの間に下ろくろが摺動自在に外嵌されている。傘骨は、上ろくろに枢動可能に連結されている複数の親骨と、下ろくろに枢動可能に連結されている複数の受骨とを備え、親骨の基端部を上ろくろに枢着すると共に、受骨の一端部を下ろくろに枢着し、受骨の他端部を親骨に設けられたジョイント（ダボ）によって親骨に枢着していることにより、親骨と受骨とが接合される（例えば特許文献１参照）。このように中棒３及び傘骨の親骨１と受骨２とによりリンク構造にされ、下ろくろが中棒の上端側に移動すると、傘骨が開き、傘骨を覆っている傘布が広がって開傘され、また、下ろくろが中棒の下端側に移動されると、傘布が傘骨と共に閉じて閉傘される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】台湾登録実用新案第５３７８２８号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
従来例において、受骨はジョイントを介して親骨に枢着されて親骨を支持していることで、ジョイントは常に大きな負荷が掛かる。このため、開傘の際、強い風雨等大きな外力に当たると、親骨がジョイントによる接合箇所にて折れることがよくあり、受骨やジョイントも曲げられた親骨につられて曲げられたり変形したりして壊れる問題点がある。
【０００５】
本考案は、上記問題点に鑑みてなされたもので、傘骨の開傘構造強度を向上させて、傘の長寿命化を図ることができる傘のジョイントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本考案に係る傘のジョイントは、傘骨に適用され、前記傘骨の親骨に設けられ、前記傘骨の受骨が前記親骨に対して開傘状態及び閉傘状態に揺動可能に枢着されるジョイントにおいて、前記親骨に外嵌されるように設けられた管状部材と、前記受骨が前記親骨に対して揺動可能に枢着されるように前記管状部材に設けられた枢結部材と、前記開傘状態の前記受骨が突き当たって当接して支えられるように前記管状部材の前記受骨側に設けられた保持部材と、を備えていることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００７】
本考案に係る傘のジョイントは、保持部材が開傘状態の受骨に突き当たって当接させるように管状部材１の受骨側に設けられているので、傘骨の開傘状態において枢結部材に掛かる負荷が保持部材に分散されることができる。これによって、傘骨の開傘構造強度を高めることができる。また、傘骨の開傘状態において受骨が保持部材に寄りかかって定位されることができるので、親骨がより安定して支えられることができる。従って、傘の開傘構造強度が向上され、長く使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】傘に適用される本考案に係るジョイントの一例を示す斜視図である。
【図２】図１のジョイントの拡大斜視図である。
【図３】ジョイントにおける保持部材の一例を示す側面図である。
【図４】図３における線ＩＶ−ＩＶの断面図である。
【図５】ジョイントにおける保持部材の他例を示す側面図である。
【図６】図５における線ＶＩ−ＶＩの断面図である。  本考案の他の特徴および利点は、添付の図面を参照する以下の詳細な説明において明白になるであろう。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下添付図面に従って本考案に係る傘のジョイントの好ましい実施の形態について詳説する。
図１は、傘の傘骨に適用される本考案に係るジョイントの一例を示す斜視図、図２は、図１のジョイントの拡大斜視図、図３は、ジョイントにおける保持部材の一例を示す側面図である。
【００１０】
図１に示されているように、傘は、長く延伸されている中棒３及び中棒３に連結された傘骨を有し、中棒３の長く延伸される方向である長手方向に沿って中棒３の長手方向上端３１に固定された上ろくろ４及び長手方向下端３２に固定されたハンドル（図示せず）の間に傘の開傘状態と閉傘状態とにされるように下ろくろ５が摺動自在に外嵌されている。該実施例に係るジョイント１０は、例えば図１に示された傘骨に用いられるものである。
【００１１】
傘骨は、中棒３に設けられた上ろくろ４に枢動可能に連結された複数の親骨１と、中棒３に設けられた下ろくろ５に枢動可能に連結された複数の受骨２を有する。親骨１は長く延伸されており、上ろくろ４に枢着される基端部１ａを有し、親骨１の基端部１ａ及び露先（図示せず）の間には、本考案に係るジョイント１０が設けられている。傘骨の受骨２がジョイント１０を介して親骨１に対して揺動可能に枢着される。
【００１２】
受骨２は、長く延伸されており、親骨１に設けられたジョイント１０によって親骨１に枢着・接合される第１の枢着端部２０１と下ろくろ５に枢着される第２の枢着端部２０２とを有する。このように、下ろくろ５が中棒３の上端３１側に移動すると、傘骨が開き、傘骨を覆っている傘布（図示せず）が広がって開傘され、また、下ろくろ５が中棒３の下端３２側に移動すると、傘布が傘骨と共に閉じて閉傘される。なお、中棒３、親骨１、受骨２は、それぞれの長手方向の垂直横断面が例えば円形状になるが、この形状に限らないことは言うまでもない。
【００１３】
ジョイント１０は、図１〜図３に示されているように、親骨１に外嵌されるように設けられた管状部材１１と、受骨２が親骨１に介して揺動可能に枢着されるように管状部材１１に設けられた枢結部材１２と、親骨１及び受骨２の間に管状部材１１に設けられた保持部材１３とを備えている。
【００１４】
管状部材１１は、親骨１の長手方向と平行する中心軸線Ｌに沿う第１の軸方向に沿って延伸されて形成され、親骨１の露先側の第１の端部１１１と、第１の端部１１１の反対側の第２の端部１１２と、第１の端部１１１及び第２の端部１１２の間の中間部１１３とを有する。
【００１５】
枢結部材１２は、該第１の枢着端部２０１が回動可能に枢支されるように管状部材１１からタブ状に突き出て設けられている。枢結部材１２は、この例では、受骨２の第１の枢着端部２０１を取り挟んで枢支する一対の垂下片を有する。
【００１６】
保持部材１３は、傘骨の開傘状態において親骨１、受骨２、及び中棒３の間に画成された三角空間（図１参照）の枢結部材１２側の一部空間に入れるように、開傘状態の受骨２が突き当たって当接可能に、枢結部材１２における親骨１及び受骨２の間の一側に管状部材１１の受骨２側に設けられている。保持部材１３は、管状部材１１と連結された第１の端部１３１と、第１の端部１３１の反対側で開傘状態で受骨２が突き当たるよう接触可能に設けられた第２の端部１３２とを有し、第２の端部１３２は、開傘状態の受骨２が突き当たって当接する当接面１３３を有する。また、保持部材１３は、図示のように、中棒３側の第１の端部１３１と第２の端部１３２との間の肉厚が枢結部材１２側の第１の端部１３１と第２の端部１３２との間の肉厚よりも大であるようにほぼ台形状のブロック体になっている。
【００１７】
図３に示されているように、第１の端部１３１はその管状部材１１側の端面が管状部材１１の第１の軸方向に沿って平行であり、第２の端部１３２の当接面１３３は、開傘状態の受骨２が突き当たって当接する面として、開傘状態の受骨２の中心軸線Ｏの長手方向と平行に延伸されるように管状部材１１の第２の端部１１２側から第１の端部１１１側に上がって傾斜状に形成されている。
【００１８】
図４は、保持部材１３の一例を示す断面図である。図示の如く、保持部材１３の管状部材１１の第１の軸方向と垂直の径方向の断面視において、当接面１３３が水平状になっている。より具体的には、当接面１３３は、受骨２が枢結部材１２の一対の垂下片と枢結された２つの枢結点と開傘状態の受骨２の中心軸線Ｏとを含む平面と平行する一面状になっている。
【００１９】
以上のように構成されたジョイント１０によれば、親骨１、ジョイント１０及び、受骨２自身の中心軸線Ｏが開傘状態において親骨１つまり管状部材１１の中心軸線Ｌに対して上がり傾斜している受骨２の間に画成された三角空間（図１参照）における枢結部材１２側の一部に保持部材１３が詰め入れられるように設けられているので、傘骨の開傘状態において枢結部材１２に掛かる負荷が保持部材１３に分散されることができるので、傘骨の開傘構造強度を高めることができる。また、傘骨の開傘状態において受骨２が保持部材１３に寄りかかって定位されるので、親骨１が安定して支えられることができる。従って、傘の開傘構造強度を高めることができ、傘が長く使用されることができる。
【００２０】
なお、当接面１３３は、水平の一面状に形成された形態を挙げて説明したが、開傘状態の受骨２が突き当たって当接することができれば、この形状に限らない。
（当接面の他の例）
【００２１】
図５、図６は、当接面１３３の他の例を示す図である。なお、実施例において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２２】
また、ジョイント１０´の保持部材１３´は、中棒３側の第１の端部１３１と第２の端部１３２との間の肉厚が枢結部材１２側の第１の端部１３１と第２の端部１３２との間の肉厚よりも大である側面視で台形形状であってもよく、或いは中棒３側の第１の端部１３１と第２の端部１３２との間の肉厚が枢結部材１２側の第１の端部１３１と第２の端部１３２との間の肉厚と同じである側面視で矩形形状である方体形状であってもよいブロック体である。
【００２３】
保持部材１３´の他端部１３２は、開傘状態の受骨２の中心軸線Ｏに沿う第２の軸方向に延伸される切欠き溝が形成され、該切欠き溝において開傘状態の受骨２が入り込んで当接する当接面１３３´が設けられている。
【００２４】
図６に示されているように、保持部材１３´の管状部材１１の第１の軸方向と垂直の径方向の断面視において、当接面１３３´は開傘状態の受骨２の中心軸線Ｏを取り囲む周方向に沿った円弧状になっている。
【００２５】
なお、図３、図４の例における当接面１３３は、軸方向の正面視で水平状になっており、受骨２の周面と第２の軸方向沿いの直線状に少しだけ接触することで受骨２を支えているが、図５、図６の例における当接面１３３´は、正面視で円弧状になっており、受骨２が突き当たって当接する面積が大きくなるので、受骨２が当接面１３３´に突き当たった際より安定して支持され保持されることができる。なお、当接面（１３３、１３３´）は受骨２の周面形状に沿って形成された形状になるとよいが、例えば円形でない形状例えば角形状に形成されてもよく、上記の例に限らない。
【００２６】
以上、本考案の好ましい実施形態を説明したが、本考案はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本考案に係るジョイントは、例えば傘骨の親骨と受骨とを枢結するダボ部材として有用である。
【符号の説明】
【００２８】
１  親骨
１ａ  基端部
２  受骨
２０１  第１の枢着端部
２０２  第２の枢着端部
３  中棒
３１  上端
３２  下端
４  上ろくろ
５  下ろくろ
１０、１０´  ジョイント
１１  管状部材
１１１  第１の端部
１１２  第２の端部
１１３  中間部
１２  枢結部材
１３  保持部材
１３１  第１の端部
１３２  第２の端部
１３３、１３３´  当接面
Ｌ、Ｏ  中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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