Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局装置に複数セルを割り当て、通信中に前記移動局装置がランダムアクセス情報を使用してランダムアクセスプリアンブルを送信し、前記移動局装置からの前記ランダムアクセスプリアンブルを検出する基地局装置であって、
前記ランダムアクセス情報は、複数のパラメータで構成される第一のパラメータのセットと複数のパラメータで構成される第二のパラメータのセットとを少なくとも含み、
前記複数セルの中の少なくとも１つのセルである第一のセルに対する設定情報に前記ランダムアクセス情報を含め、
前記複数セルの中の少なくとも１つのセルである第二のセルに対する設定情報に前記ランダムアクセス情報の一部であって前記第一のパラメータのセット以外のパラメータを含めて前記移動局装置に送信することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
基地局装置から複数セルを割り当てられ、前記基地局装置との通信中にランダムアクセス情報を使用してランダムアクセス手順を実行する移動局装置であって、
前記ランダムアクセス情報は、複数のパラメータで構成される第一のパラメータのセットと複数のパラメータで構成される第二のパラメータのセットとを少なくとも含み、
前記基地局装置から前記複数セルに対する設定情報を受信し、
前記複数のセルの少なくとも一つにおいて、前記少なくとも一つのセルの設定情報に前記ランダムアクセス情報に前記第一のパラメータセットのパラメータが含まれていない場合は、前記少なくとも一つのセルにおいて非競合ベースランダムアクセス手順を実行することを特徴とする移動局装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つのセル以外の前記セルの設定情報に前記ランダムアクセス情報が前記第一のパラメータセットを少なくとも含む場合は前記少なくとも一つのセル以外の前記セルを使用して、競合ベースランダムアクセス手順及び／または非競合ベースランダムアクセス手順を実行することを特徴とする、請求項２に記載の移動局装置。
【請求項４】
移動局装置に複数セルを割り当て、通信中に前記移動局装置がランダムアクセス情報を使用してランダムアクセスプリアンブルを送信し、前記移動局装置からの前記ランダムアクセスプリアンブルを検出する基地局装置における処理方法であって、
前記ランダムアクセス情報は、複数のパラメータで構成される第一のパラメータのセットと複数のパラメータで構成される第二のパラメータのセットとを少なくとも含み、
前記複数セルの中の少なくとも１つのセルである第一のセルに対する設定情報に前記ランダムアクセス情報を含め、
前記複数セルの中の少なくとも１つのセルである第二のセルに対する設定情報に前記ランダムアクセス情報の一部であって前記第一のパラメータのセット以外のパラメータを含めて前記移動局装置に送信することを特徴とする処理方法。
【請求項５】
基地局装置から複数セルを割り当てられ、前記基地局装置との通信中にランダムアクセス情報を使用してランダムアクセス手順を実行する移動局装置における処理方法であって、
前記ランダムアクセス情報は、複数のパラメータで構成される第一のパラメータのセットと複数のパラメータで構成される第二のパラメータのセットとを少なくとも含み、
前記基地局装置から前記複数セルに対する設定情報を受信し、
前記複数のセルの少なくとも一つにおいて、前記少なくとも一つのセルの設定情報に前記ランダムアクセス情報に前記第一のパラメータセットのパラメータが含まれていない場合は、前記少なくとも一つのセルにおいて非競合ベースランダムアクセス手順を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項６】
移動局装置に複数セルを割り当て、通信中に前記移動局装置がランダムアクセス情報を使用してランダムアクセスプリアンブルを送信し、前記移動局装置からの前記ランダムアクセスプリアンブルを検出する基地局装置に適用される集積回路であって、
前記ランダムアクセス情報は、複数のパラメータで構成される第一のパラメータのセットと複数のパラメータで構成される第二のパラメータのセットとを少なくとも含み、
前記複数セルの中の少なくとも１つのセルである第一のセルに対する設定情報に前記ランダムアクセス情報を含め、
前記複数セルの中の少なくとも１つのセルである第二のセルに対する設定情報にランダムアクセス情報の一部であって前記第一のパラメータセット以外のパラメータを含める手段と、前記設定情報を前記移動局装置に送信させる手段とを有することを特徴とする集積回路。
【請求項７】
基地局装置から複数セルを割り当てられ、前記基地局装置との通信中にランダムアクセス情報を使用してランダムアクセス手順を実行する移動局装置に適用される集積回路であって、
前記ランダムアクセス情報は、複数のパラメータで構成される第一のパラメータのセットと複数のパラメータで構成される第二のパラメータのセットとを少なくとも含み、
前記基地局装置から前記複数セルに対する設定情報を受信する手段と、
前記複数のセルの少なくとも一つにおいて、前記少なくとも一つのセルの設定情報に前記ランダムアクセス情報に前記第一のパラメータセットのパラメータが含まれていない場合は、前記少なくとも一つのセルにおいて非競合ベースランダムアクセス手順を実行させる手段とを有することを特徴とする集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基地局装置、移動局装置、処理方法及び集積回路
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象フォルダの指定を受け付ける第１の受付手段と、
前記監視対象フォルダに新着の文書が存在するか判断する判断手段と、
前記判断手段が前記監視対象フォルダに新着の文書が存在すると判断した場合に、前記新着の文書に関する文書情報を端末に送信するための処理を行う処理手段と、
指定されたフォルダに前記文書を移動する要求を前記端末から受け付ける第２の受付手段と、
前記指定されたフォルダに前記文書を移動する移動手段と、を有するサーバ。
【請求項２】
前記文書の移動先フォルダを選択させるための移動先フォルダ情報を前記端末に送信する第１の送信手段を更に有し、
前記第２の受付手段は、前記第１の送信手段により送信された移動先フォルダ情報に基づいて指定されたフォルダに前記文書を移動する要求を前記端末から受け付ける請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記第１の送信手段は、文書が移動されたフォルダの履歴を示す移動履歴情報に基づいて移動先とされた回数が多い順に並べ替えた前記移動先フォルダ情報を前記端末に送信する請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
文書操作オブジェクトを表示させるための文書操作選択リストを前記端末に送信する第２の送信手段を更に有し、
前記第２の受付手段は、前記第２の送信手段により送信された文書操作選択リストに応じて表示される文書操作オブジェクトの操作に基づいて前記文書を指定されたフォルダに移動する要求を前記端末から受け付ける請求項１に記載のサーバ。
【請求項５】
前記第２の送信手段は、文書操作オブジェクトの操作履歴を示す操作履歴情報に基づいて操作された回数が多い順に文書操作オブジェクトを並べ替えた前記文書操作選択リストを前記端末に送信する請求項４に記載のサーバ。
【請求項６】
サーバが実行する情報処理方法であって、
監視対象フォルダの指定を受け付ける第１の受付ステップと、
前記監視対象フォルダに新着の文書が存在するか判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記監視対象フォルダに新着の文書が存在すると判断された場合に、前記新着の文書に関する文書情報を端末に送信するための処理を行う処理ステップと、
指定されたフォルダに前記文書を移動する要求を前記端末から受け付ける第２の受付ステップと、
前記指定されたフォルダに前記文書を移動する移動ステップと、を含む情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
監視対象フォルダの指定を受け付ける第１の受付ステップと、
前記監視対象フォルダに新着の文書が存在するか判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記監視対象フォルダに新着の文書が存在すると判断された場合に、前記新着の文書に関する文書情報を端末に送信するための処理を行う処理ステップと、
指定されたフォルダに前記文書を移動する要求を前記端末から受け付ける第２の受付ステップと、
前記指定されたフォルダに前記文書を移動する移動ステップと、を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
前記文書の移動先フォルダを選択させるための移動先フォルダ情報を前記端末に送信する第１の送信ステップを前記コンピュータに更に実行させ、
前記第２の受付ステップでは、前記第１の送信ステップにより送信された移動先フォルダ情報に基づいて指定されたフォルダに前記文書を移動する要求を前記端末から受け付ける請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記第１の送信ステップでは、文書が移動されたフォルダの履歴を示す移動履歴情報に基づいて移動先とされた回数が多い順に並べ替えた前記移動先フォルダ情報を前記端末に送信する請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
文書操作オブジェクトを表示させるための文書操作選択リストを前記端末に送信する第２の送信ステップを前記コンピュータに更に実行させ、
前記第２の受付ステップでは、前記第２の送信ステップにより送信された文書操作選択リストに応じて表示される文書操作オブジェクトの操作に基づいて前記文書を指定されたフォルダに移動する要求を前記端末から受け付ける請求項７に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記第２の送信ステップでは、文書操作オブジェクトの操作履歴を示す操作履歴情報に基づいて操作された回数が多い順に文書操作オブジェクトを並べ替えた前記文書操作選択リストを前記端末に送信する請求項１０に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ、情報処理方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、サーバ、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明に係るサーバは、監視対象フォルダの指定を受け付ける第１の受付手段と、前記監視対象フォルダに新着の文書が存在するか判断する判断手段と、前記判断手段が前記監視対象フォルダに新着の文書が存在すると判断した場合に、前記新着の文書に関する文書情報を端末に送信するための処理を行う処理手段と、指定されたフォルダに前記文書を移動する要求を前記端末から受け付ける第２の受付手段と、前記指定されたフォルダに前記文書を移動する移動手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る磁気ギア装置は、前記第１可動子及び第２可動子は円筒形であり、前記第１可動子及び第２可動子には、円周方向に沿って複数の前記磁極対が設けてあり、前記第１磁性部及び第２磁性部は、円周方向に沿って前記複数の強磁性部及び弱磁性部が設けてあり、前記特定の方向は、前記第１可動子及び第２可動子の円周方向となるよう構成してあることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る磁気ギア装置は、前記第１可動子及び第２可動子は円板形であり、前記第１可動子及び第２可動子には、各々放射状に複数の前記磁極対が設けてあり、前記第１磁性部及び第２磁性部は、放射状に複数の前記強磁性部及び弱磁性部が設けてあり、前記特定の方向は、前記第１可動子及び第２可動子の円周方向となるよう構成してあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、外側ロータ２の外周側には、同じく円筒形で内部の空洞に外側ロータ２が間隙を有して嵌るよう構成された外側磁性体コラム３が設けられている。外側磁性体コラム３は内側ロータ１及び外側ロータ２が回転しているか否かによらず、回転しないように固定されている。外側磁性体コラム３はケイ素鋼板製であり、２０個の凸部３ａ及び凹部３ｂが略等間隔で円周方向に設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
内側ロータ１の内周側には、円柱形で内側ロータ１の内部に間隙を有して嵌るよう構成された内側磁性体コラム４が設けられている。内側磁性体コラム４も外側磁性体コラム３と同様にケイ素鋼板製であり、外周面に２０個の凸部４ａ及び断面略コの字型の溝が形成された凹部４ｂが各々略等間隔で円周方向に設けられている。内側磁性体コラム４も外側磁性体コラム３と同様に、回転しないように固定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図８は第２の実施の形態に係る磁気ギア装置を示す模式的組立図である。本実施の形態に係る磁気ギア装置は、Ｎ極及びＳ極の磁石５ａ、５ｂからなる磁極対が放射状に６個配置された円板形の下側ロータ５を備える。磁石５ａ、５ｂからなる磁極対は、同一面上で磁極が異なる。即ち磁石５ａを構成する部分は上面側がＮ極に下面側がＳ極に着磁されており、磁石５ｂを構成する部分は上面側がＳ極に下面側がＮ極に着磁されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本実施の形態に係る磁気ギア装置は、Ｎ極及びＳ極の磁石９ａ、９ｂからなる磁極対が長手方向に単位長さあたり６個配置された、矩形板形の下側プレート９を備える。磁石９ａ、９ｂからなる磁極対は、同一面上で磁極が異なる。即ち磁石９ａを構成する部分は上面側がＮ極に下面側がＳ極に着磁されており、磁石９ａを構成する部分は上面側がＳ極に下面側がＮ極に着磁されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本実施の形態に係る磁気ギア装置は、Ｎ極及びＳ極の磁石１３ａ、１３ｂからなる磁極対が、中心軸方向に単位長さあたり６個配置された円筒形の内側シリンダ１３を備える。磁石１３ａ、１３ｂからなる磁極対は、同一面上で磁極が異なる。即ち磁石１３ａを構成する部分は外面側がＮ極に内面側がＳ極に着磁されており、磁石１３ｂを構成する部分は、外面側がＳ極に内面側がＮ極に着磁されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１可動子及び第２可動子は円筒形であり、
前記第１可動子及び第２可動子には、円周方向に沿って複数の前記磁極対が設けてあり、
前記第１磁性部及び第２磁性部は、円周方向に沿って前記複数の強磁性部及び弱磁性部が設けてあり、
前記特定の方向は、前記第１可動子及び第２可動子の円周方向となるよう構成してある
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の磁気ギア装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第１可動子及び第２可動子は円板形であり、
前記第１可動子及び第２可動子には、各々放射状に複数の前記磁極対が設けてあり、
前記第１磁性部及び第２磁性部は、放射状に複数の前記強磁性部及び弱磁性部が設けてあり、
前記特定の方向は、前記第１可動子及び第２可動子の円周方向となるよう構成してある
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の磁気ギア装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
遊技者の動作を検出する少なくとも一の検出手段と、
予め定められた選択演出条件が成立したか否かを判定する演出判定手段と、
前記演出判定手段によって前記選択演出条件が成立したと判定されたことに基づいて、特定演出における演出内容の候補として複数の選択肢を提示する選択肢提示手段とを備え、
前記選択肢提示手段は、所定条件の成立に基づいて選択肢として新たな演出内容に対応した選択肢を提示可能であり、
提示された複数の選択肢から検出手段の検出に応じて選択された選択肢を選択状態として設定する検出設定手段と、
前記新たな演出内容に対応した選択肢を初期の選択状態として設定する設定手段と、
表示時間の経過または検出手段の検出に基づいて、前記設定手段または前記検出設定手段により選択状態として設定された選択肢を最終的に選択されたものとして該選択肢に対応した演出内容で、前記特定演出を実行する特定演出実行手段とを備え、
前記特定演出実行手段は、遊技者にとって有利な有利状態に制御されたときに前記特定演出を実行し、
前記所定条件は、前記有利状態に制御された回数が所定回数に達したときに成立する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、遊技を行う遊技機であって、遊技者の動作を検出する少なくとも一の検出手段と、予め定められた選択演出条件が成立したか否かを判定する演出判定手段と、前記演出判定手段によって前記選択演出条件が成立したと判定されたことに基づいて、特定演出における演出内容の候補として複数の選択肢を提示する選択肢提示手段とを備え、前記選択肢提示手段は、所定条件の成立に基づいて選択肢として新たな演出内容に対応した選択肢を提示可能であり、提示された複数の選択肢から検出手段の検出に応じて選択された選択肢を選択状態として設定する検出設定手段と、前記新たな演出内容に対応した選択肢を初期の選択状態として設定する設定手段と、表示時間の経過または検出手段の検出に基づいて、前記設定手段または前記検出設定手段により選択状態として設定された選択肢を最終的に選択されたものとして該選択肢に対応した演出内容で、前記特定演出を実行する特定演出実行手段とを備え、前記特定演出実行手段は、遊技者にとって有利な有利状態に制御されたときに前記特定演出を実行し、前記所定条件は、前記有利状態に制御された回数が所定回数に達したときに成立する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステッピングモータに励磁信号を印加する励磁手段と、
前記ステッピングモータに流れる励磁電流を検出し、第１の励磁相に対応する前記励磁電流の波形において第１の基準時から設定電流値が検出されるタイミングまでの第１の時間差と、第２の励磁相に対応する前記励磁電流の波形において前記第１の基準時に対応する第２の基準時から前記設定電流値が検出されるタイミングまでの第２の時間差との差が減少するように前記励磁信号をフィードバック制御する制御手段と、
を有することを特徴とするステッピングモータの駆動制御装置。
【請求項２】
ステッピングモータに励磁信号を印加する励磁手段と、
前記ステッピングモータに流れる励磁電流を検出し、検出された前記励磁電流に関する情報に基づいて、所定時間における前記ステッピングモータの回転角に関する情報を複数回取得し、前記回転角の変動量が減少するように前記励磁信号をフィードバック制御する制御手段と、
を有することを特徴とするステッピングモータの駆動制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ステッピングモータの駆動速度が所定の速度であるときの前記励磁電流を検出することにより前記励磁信号をフィードバック制御することを特徴とする請求項１または２に記載のステッピングモータの駆動制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の時間差と前記第２の時間差との差が所定値よりも大きいときに、前記検出された励磁電流に基づいて前記励磁信号をフィードバック制御することを特徴とする請求項１に記載のステッピングモータの駆動制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記ステッピングモータの回転角の変動量が所定値よりも大きいときに、前記検出された励磁電流に基づいて前記励磁信号をフィードバック制御することを特徴とする請求項２に記載のステッピングモータの駆動制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記励磁信号の位相差または振幅比が変化するように前記励磁信号をフィードバック制御することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のステッピングモータの駆動制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、励磁相ごとに前記励磁電流の０度位置に対する１８０度位置がずれるように前記励磁信号をフィードバック制御することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のステッピングモータの駆動制御装置。
【請求項８】
前記ステッピングモータに流れる励磁電流を検出する電流検出手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のステッピングモータの駆動制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のステッピングモータの駆動制御装置と、
ステッピングモータを有することを特徴とする光学機器。
【請求項１０】
請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のステッピングモータの駆動制御装置と、
前記ステッピングモータに流れる励磁電流を検出する電流検出手段を有する計測装置と、
を有することを特徴とする駆動制御システム。
【請求項１１】
ステッピングモータに励磁信号を印加するステップと、
前記ステッピングモータに流れる励磁電流を検出するステップと、
第１の励磁相に対応する前記励磁電流の波形において第１の基準時から設定電流値が検出されるまでの第１の時間差と、第２の励磁相に対応する前記励磁電流の波形において前記第１の基準時に対応する第２の基準時から前記設定電流値が検出されるタイミングまでの第２の時間差との差が減少するように前記励磁信号をフィードバック制御するステップと、
を有することを特徴とするステッピングモータの駆動制御方法。
【請求項１２】
ステッピングモータに励磁信号を印加するステップと、
前記ステッピングモータに流れる励磁電流を検出するステップと、
前記励磁電流に関する情報に基づいて、所定時間における前記ステッピングモータの回転角に関する情報を複数回取得するステップと、
前記回転角の変動量が減少するように前記励磁信号をフィードバック制御するステップと、
を有することを特徴とするステッピングモータの駆動制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のステッピングモータの駆動制御装置は、ステッピングモータに励磁信号を印加する励磁手段と、前記ステッピングモータに流れる励磁電流を検出し、第１の励磁相に対応する前記励磁電流の波形において第１の基準時から設定電流値が検出されるタイミングまでの第１の時間差と、第２の励磁相に対応する前記励磁電流の波形において前記第１の基準時に対応する第２の基準時から前記設定電流値が検出されるタイミングまでの第２の時間差との差が減少するように前記励磁信号をフィードバック制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［第１の実施の形態］
図１は、この発明の第１の実施の形態における生体情報測定システム１０Ａのシステム構成を示す図である。図１を参照して、生体情報測定システム１０Ａは、ホストの生体情報測定機器（以下「生体情報測定装置」ともいう）１００としての血圧計１００Ａと、体温計１００Ｂと、パルスオキシメータ１００Ｃと、サーバ２００とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図８を参照して、図７で確定表示であった３行目の体温のデータの枠が外され、新たに、６行目で、体温計１００Ｂから、２０１０年４月１日の１７：３３に受信された体温が36.5℃であること、および、このデータが、現在の時点で最新のデータであるので枠付きで表示され、確定候補であることが示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（３）  また、生体情報測定システム１０Ａは、複数の測定部１５０をそれぞれ備える複数の生体情報測定装置１００と、記憶部２２０を備えるサーバ２００とを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2013017729.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技制御装置を備える遊技機における電源投入時の処理に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
電源が断たれた後の復帰時に、払出しの不都合な状態が解消するまで賞媒体の払出し動作を停止できるようにすること、さらに、賞媒体の払出しに関して遊技者とホール側とでトラブルが発生しないようにすることを目的として、停電からの復帰時に、払出し制御手段が主制御手段よりも先に起動して払出し制御が開始された場合、初期化スイッチが操作されていないため、払出し動作復帰処理が実行され、その後、主制御手段から払出し再開コマンドを受信するまで、払出し動作を停止して、払出し再開可能な状態で待機する遊技機が知られている。この遊技機では、後から起動した主制御手段は補給切れ検出スイッチや満杯検出スイッチからの検出スイッチに基づいて払出しに関するエラーを検出しない場合に、主制御手段から払出し再開コマンドが送信されてくるので、払出し制御手段はその払出し再開コマンド受信を切掛けに払出し動作を再開する構成となっている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２４３９４号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記特許文献に記載の遊技機においては、主制御手段を払出し制御手段よりも遅延させて起動させるために遅延回路などのハードウェアが必要であり、このため、コストが高くなってしまうという問題があった。また、遅延回路はハードウェアで構成されているため、遅延の時間値をプログラムで変更できないという問題もあった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、ソフトウェアで遊技制御装置の起動を遅延させることによってコストダウンを図ることができる遊技機を提供しようとするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１に記載のものは、遊技を統括的に制御する遊技制御装置を備えた遊技機において、
前記遊技制御装置は、
所定の遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、
前記演算処理手段によって更新される情報が記憶される記憶手段と、
当該遊技機の電源が投入されたことに対応して、前記記憶手段に記憶された情報の正当性を判定する正当性判定手段と、を備え、
前記演算処理手段は、当該遊技機の電源が投入されたことに対応して、前記記憶手段とは異なる領域に設定されて前記正当性判定手段による正当性の判定の対象とならない領域を用いてタイマを計時することを特徴とする遊技機である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、ソフトウェアで遊技制御装置の起動を遅延させることによってコストダウンを図ることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６５】
ステップ１０１３の処理で電源遮断の処理が正しく実行されていたと判定された場合には、遊技制御装置８０は、本発明における正当性判定手段として機能し、ユーザワークＲＡＭ１０４（本発明における記憶手段に相当）の第１停電復旧領域７０１、ワークエリア７０２、チェックサム領域７０４、及び第２停電復旧領域７０３を用いてチェックサムを算出して、算出したチェックサムがチェックサム領域７０４に格納されているチェックサムと一致するか否かを照合する（１０１４）。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を統括的に制御する遊技制御装置を備えた遊技機において、
前記遊技制御装置は、
所定の遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、
前記演算処理手段によって更新される情報が記憶される記憶手段と、
当該遊技機の電源が投入されたことに対応して、前記記憶手段に記憶された情報の正当性を判定する正当性判定手段と、を備え、
前記演算処理手段は、当該遊技機の電源が投入されたことに対応して、前記記憶手段とは異なる領域に設定されて前記正当性判定手段による正当性の判定の対象とならない領域を用いてタイマを計時することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に配列された超音波振動子の第１アレイと、
前記第１方向と平行な第２方向に配列された超音波振動子の第２アレイと、
前記第１方向に交差する第３方向に配列された超音波振動子の第３アレイと、
前記超音波振動子の第１アレイから血管に対して発信された超音波の反射波を測定する第１測定部と、
前記超音波振動子の第２アレイから前記血管に対して発信された超音波の反射波を測定する第２測定部と、
前記超音波振動子の第３アレイから前記血管に対して発信された超音波の反射波を測定する第３測定部と、
前記第１測定部と第２測定部との測定結果に基づいて、前記血管に対する前記第３アレイの位置を判定する位置判定部と、
前記位置判定部の判定結果と前記第３測定部の測定結果とに基づいて、前記血管の血管径を算出する血管径算出部と、
を備えた超音波測定装置。
【請求項２】
前記位置判定部は、前記第１測定部と第２測定部との測定結果に基づいて、前記血管に対する前記超音波振動子の第３アレイのズレ量を判定するズレ量判定部を有した、
請求項１に記載の超音波測定装置。
【請求項３】
前記超音波振動子の第３アレイは、前記血管の血管径の算出精度に基づいて配置された、
請求項１又は２に記載の超音波測定装置。
【請求項４】
前記位置判定部は、前記第１測定部と第２測定部との測定結果に基づいて、前記血管に対する前記第３アレイのズレ角を判定するズレ角判定部を有した、
請求項１〜３の何れか一項に記載の超音波測定装置。
【請求項５】
前記超音波振動子の第３アレイは、前記超音波振動子の長手方向の長さ、及び、前記超音波振動子の数が、前記血管に対する前記超音波振動子の長手方向の角度と前記血管の血管径の算出精度とに基づいて定められてなる、
請求項１〜４の何れか一項に記載の超音波測定装置。
【請求項６】
前記第１〜第３アレイは、前記血管に対して変位可能に構成されてなる、
請求項１に記載の超音波測定装置。
【請求項７】
前記第１〜第３アレイは、前記血管に対して回転可能、及び、スライド可能に構成されてなる、
請求項６に記載の超音波測定装置。
【請求項８】
血管に対して第1方向に発信された第1の超音波の反射波を測定することと、
前記血管に対して前記第１方向と平行な第２方向に発信された第２の超音波の反射波を測定することと、
前記血管に対して前記第１方向と交差する第３方向に発信された第３の超音波の反射波を測定することと、
前記第１の超音波の反射波を測定した結果と前記血管に対して発信された前記第２の超音波の反射波を測定した結果とに基づいて、前記血管に対する前記第３方向の位置を判定することと、
前記判定結果と前記血管に対して発信された前記第３の超音波の反射波を測定した結果とに基づいて、前記血管の血管径を算出することと、
を含む超音波測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の撮影を行う撮影手段と、前記撮影手段により取得される撮影画像を含む合成画像を写真として出力する出力手段とを備える自動写真作成装置であって、
前記利用者による操作入力を受け付ける入力手段と、
表示手段と、
前記撮影手段により一回目の撮影画像を取得した後、当該一回目の撮影画像に含まれる前記利用者の像の少なくとも一部における色または形状の少なくとも一方の変更を行うためのパラメータの値に対する予め定められた複数の候補値それぞれに基づき変更が行われた複数の撮影画像を前記表示手段に表示するとともに、前記複数の候補値から１つを選択し前記パラメータの値とする操作入力を受け付け、全てのパラメータの値が確定された後、前記撮影手段により二回目以降に取得される撮影画像に対して、前記確定された全てのパラメータの値に応じて前記変更を行う画像変更手段と
を備え、
前記出力手段は、前記確定された全てのパラメータの値に応じて前記変更が行われた撮影画像を１つ以上含む１つ以上の合成画像を出力することを特徴とする、自動写真作成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
具体的な酵素としては、例えば、パパインＷ−４０、プロテアーゼＡ「アマノ」ＳＤ、プロテアーゼＭ「アマノ」ＳＤ、プロテアーゼＰ「アマノ」３ＳＤ、プロテアーゼＮ「アマノ」Ｇ、プロテアックス、ウマミザイムＧ、ブロメラインＦ（以上、天野エンザイム社製）、コクラーゼＰ（三共社製）、フレーバーザイム１０００Ｌ、アルカラーゼ２．４Ｌ、ニュートラーゼ０．５Ｌ、プロタメックス（以上、novozymes社製）、パパイン、デナプシン１０Ｐ、ビオプラーゼＳＰ−４（以上、ナガセケムテックス社製）、プロテアーゼＹＰ−ＳＳ（ヤクルト薬品工業社製）などが挙げられる。
これらの蛋白質分解酵素は単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。また酵素は、一度に添加しても良いが、２〜３回に分けて添加し、酵素反応を行っても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）および（ｂ）の工程を含む、被験化合物の肝毒性を評価する方法：
（ａ）胆汁酸の存在下で、培養肝細胞に被験化合物を接触させる工程；
（ｂ）被験化合物を接触させた培養肝細胞の障害の程度を測定する工程。
【請求項２】
前記培養肝細胞が、コラーゲンゲル間サンドイッチ培養法またはその変法により培養されたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記胆汁酸の濃度が６００〜１０００μＭである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記胆汁酸が以下の組成を有する、請求項３に記載の方法：
コール酸  ２０〜４０μＭ；
ケノデオキシコール酸  ４０〜６０μＭ；
グリコケノデオキシコール酸  ２４０〜２７０μＭ；
デオキシコール酸  １００〜１２０μＭ；
リトコール酸  ３〜６μＭ；
ウルソデオキシコール酸  １５〜１８μＭ；
グリココール酸  ５５〜６５μＭ；
グリコデオキシコール酸  ５０〜６０μＭ；
タウロコール酸  ６〜９μＭ；
タウロケノデオキシコール酸  ２８〜３５μＭ；
タウロリトコール酸  １０〜１６μＭ；
タウロウルソデオキシコール酸  ４０〜４６μＭ。
【請求項５】
前記被験化合物の濃度が１〜５０μＭである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
以下の（ｃ）および（ｄ）の工程を含む、肝毒性を有する化合物のスクリーニング方法：
（ｃ）請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法を用いて前記被験化合物の肝毒性を評価する工程；
（ｄ）得られた評価結果を胆汁酸の非存在下における評価結果と比較して、胆汁酸存在下における肝毒性が有意に上昇している場合に、前記被験化合物は肝毒性を有する化合物であると判定する工程。
【請求項７】
以下の（ａ）〜（ｃ）の工程を含む、肝毒性を有する化合物のスクリーニング方法：
（ａ）以下の組成を有する胆汁酸の存在下で、コラーゲンゲル間サンドイッチ培養法またはその変法により培養されてなる培養肝細胞に、濃度１〜５０μＭの被験化合物を接触させる工程；
コール酸  ２０〜４０μＭ；
ケノデオキシコール酸  ４０〜６０μＭ；
グリコケノデオキシコール酸  ２４０〜２７０μＭ；
デオキシコール酸  １００〜１２０μＭ；
リトコール酸  ３〜６μＭ；
ウルソデオキシコール酸  １５〜１８μＭ；
グリココール酸  ５５〜６５μＭ；
グリコデオキシコール酸  ５０〜６０μＭ；
タウロコール酸  ６〜９μＭ；
タウロケノデオキシコール酸  ２８〜３５μＭ；
タウロリトコール酸  １０〜１６μＭ；
タウロウルソデオキシコール酸  ４０〜４６μＭ、
（ｂ）被験化合物を接触させた培養肝細胞の障害の程度を測定する工程；
（ｃ）得られた評価結果を胆汁酸の非存在下における評価結果と比較して、胆汁酸存在下における肝毒性が有意に上昇している場合に、前記被験化合物は肝毒性を有する化合物であると判定する工程。
【請求項８】
以下の（ａ）〜（ｄ）の工程を含む、肝毒性を有する化合物のスクリーニング方法：
（ａ）以下の組成を有する胆汁酸の存在下で、コラーゲンゲル間サンドイッチ培養法またはその変法により培養されてなるラット由来の培養肝細胞に被験化合物を接触させる工程；
コール酸  ３０μＭ；
ケノデオキシコール酸  ５１μＭ；
グリコケノデオキシコール酸  ２５６．５μＭ；
デオキシコール酸  １１０．１μＭ；
リトコール酸  ４．５μＭ；
ウルソデオキシコール酸  １６．５μＭ；
グリココール酸  ６１．５μＭ；
グリコデオキシコール酸  ５７μＭ；
タウロコール酸  ７．２μＭ；
タウロケノデオキシコール酸  ３１．５μＭ；
タウロリトコール酸  １３．０５μＭ；
タウロウルソデオキシコール酸  ４３．０５μＭ、
（ｂ）被験化合物を接触させた培養肝細胞の障害の程度を、LDH（乳酸脱水素酵素）の漏出量を指標としてLDHアッセイにより測定する工程；
（ｃ）前記被験化合物の肝毒性を評価する工程；
（ｄ）得られた評価結果を胆汁酸の非存在下における評価結果と比較して、胆汁酸存在下における肝毒性が有意に上昇している場合に、前記被験化合物は肝毒性を有する化合物であると判定する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延長される第１接合ゲートと該第１接合ゲートから前記第１方向と実質的に直交する第２方向に延長される複数の第１フィンガーゲートとを含む第１フォトゲートと、
前記第１接合ゲートに隣接して形成される第１伝送ゲートと、
前記第１伝送ゲートに隣接して形成される第１フローティング拡散領域とを有することを特徴とする光感知装置の単位ピクセル。
【請求項２】
前記第１接合ゲートは、前記複数の第１フィンガーゲート下で収集された電荷を前記第１フローティング拡散領域に伝送する経路を提供することを特徴とする請求項１に記載の光感知装置の単位ピクセル。
【請求項３】
前記第１伝送ゲートに隣接して形成される少なくとも一つのフローティング拡散領域をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の光感知装置の単位ピクセル。
【請求項４】
前記第１フォトゲートから離隔され、前記第１フォトゲートと点対称的に配置されて、前記第１方向に延長される第２接合ゲートと該第２接合ゲートから前記第２方向に延長される複数の第２フィンガーゲートとを含む第２フォトゲートと、
前記第２接合ゲートに隣接して形成される第２伝送ゲートと、
前記第２伝送ゲートに隣接して形成される第２フローティング拡散領域とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の光感知装置の単位ピクセル。
【請求項５】
前記第１フォトゲートと前記第２フォトゲートとの間に形成されるチャネルストップ領域をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の光感知装置の単位ピクセル。
【請求項６】
前記チャネルストップ領域は、前記第１フォトゲート下方領域と前記第２フォトゲート下方領域との間で電位障壁を形成することを特徴とする請求項５に記載の光感知装置の単位ピクセル。
【請求項７】
前記チャネルストップ領域は、前記第１フォトゲートによって収集された電荷が前記第２フォトゲートの下方領域に伝送されるか、または、前記第２フォトゲートによって収集された電荷が前記第１フォトゲートの下方領域に伝送されることを遮断するように構成されることを特徴とする請求項５に記載の光感知装置の単位ピクセル。
【請求項８】
前記第１接合ゲートと前記第１伝送ゲートとの間に形成されるブリッジ拡散領域をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の光感知装置の単位ピクセル。
【請求項９】
前記ブリッジ拡散領域は、前記第１フォトゲートによって収集された電荷を引き寄せる電圧レベルを有することを特徴とする請求項８に記載の光感知装置の単位ピクセル。
【請求項１０】
前記第１フォトゲートは、透明導電酸化物（ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ  ｏｘｉｄｅ）を含むことを特徴とする請求項１に記載の光感知装置の単位ピクセル。
【請求項１１】
前記透明導電酸化物は、インジウム錫酸化物（ｉｎｄｉｕｍ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）、インジウム亜鉛酸化物（ｉｎｄｉｕｍ  ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）、亜鉛酸化物（ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）、及びチタン酸化物（ｔｉｔａｎｉｕｍ  ｄｉｏｘｉｄｅ）からなる一群の内から選択されることを特徴とする請求項１０に記載の光感知装置の単位ピクセル。
【請求項１２】
前記第１フォトゲートは、半導体基板の上部に形成され、
前記半導体基板は、前記第１フォトゲートが形成される表面に向かう方向にドーピング濃度が徐々に減少するエピタキシャル層を含むことを特徴とする請求項１に記載の光感知装置の単位ピクセル。
【請求項１３】
前記エピタキシャル層は、埋め込みチャネルを含むことを特徴とする請求項１２に記載の光感知装置の単位ピクセル。
【請求項１４】
前記第１フォトゲートは、集光時間の間、第１ロジックレベルと第２ロジックレベルとの間を周期的に遷移する第１制御信号が印加されることを特徴とする請求項１に記載の光感知装置の単位ピクセル。
【請求項１５】
前記第１制御信号が前記第１ロジックレベルを有する時、入射光によって発生した電荷は前記第１フォトゲート下方に収集され、
前記第１制御信号が前記第２ロジックレベルを有する時、前記第１フォトゲート下方に収集された電荷が前記第１フローティング拡散領域に伝送されることを特徴とする請求項１４に記載の光感知装置の単位ピクセル。
【請求項１６】
前記第１伝送ゲートは、前記集光時間の間、ロジックハイレベルとロジックローレベルとの間の所定のレベルを有する第２制御信号が印加され、
前記第１伝送ゲートは、前記第２制御信号に応答してハーフターンオン（ｈａｌｆ  ｔｕｒｎｅｄ−ｏｎ）状態を有することを特徴とする請求項１４に記載の光感知装置の単位ピクセル。
【請求項１７】
前記第１伝送ゲートは、前記第１制御信号が前記第１ロジックレベルを有する時、前記第１フォトゲート下方に収集された電荷が前記第１フローティング拡散領域に伝送されるのを遮断し、
前記第１制御信号が前記第２ロジックレベルを有する時、前記第１フォトゲート下方に収集された電荷を前記第１フローティング拡散領域に伝送することを特徴とする請求項１６に記載の光感知装置の単位ピクセル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光感知装置の単位ピクセル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は光感知装置の単位ピクセルに係り、より詳しくは、画像や距離情報を感知する光感知装置の単位ピクセルに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る光感知装置の単位ピクセルによれば、フローティング拡散領域においての電荷伝送効率を向上させることができ、従って、イメージ品質を向上させることができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークシステム、ネットワーク設定方法、リモート管理装置および端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係るネットワークシステムは、リモート管理装置と端末装置との間で通信を行うネットワークシステムであって、リモート管理装置は、管理エンジンアクセス部を有し、端末装置は、ネットワーク通信部およびネットワーク設定部を有し、管理エンジンアクセス部は、管理操作を行う端末装置が休止状態にある場合に、所定のネットワーク設定を端末装置に送信するとともに、活動状態への移行指示を端末装置に送信し、ネットワーク設定部は、端末装置が休止状態から活動状態に移行する際に、リモート管理装置から受信した所定のネットワーク設定をネットワーク通信部に設定するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモート管理装置と端末装置との間で通信を行うネットワークシステムであって、
前記リモート管理装置は、管理エンジンアクセス部を有し、
前記端末装置は、ネットワーク通信部およびネットワーク設定部を有し、
前記管理エンジンアクセス部は、管理操作を行う前記端末装置が休止状態にある場合に、所定のネットワーク設定を前記端末装置に送信するとともに、活動状態への移行指示を前記端末装置に送信し、
前記ネットワーク設定部は、前記端末装置が休止状態から活動状態に移行する際に、前記リモート管理装置から受信した前記所定のネットワーク設定を前記ネットワーク通信部に設定する
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記端末装置は、ネットワーク設定を記憶するネットワーク設定記憶部をさらに有し、
前記ネットワーク設定部は、前記ネットワーク設定記憶部のネットワーク設定を、休止状態にある前記端末装置にもともと設定されていたネットワーク設定を記憶するユーザネットワーク設定記憶部に記憶されているネットワーク設定に変更する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記端末装置は、ネットワーク設定を記憶するネットワーク設定記憶部をさらに有し、
前記管理エンジンアクセス部は、前記ネットワーク設定記憶部に対する前記所定のネットワーク設定の書き込みに失敗した場合に、リモート管理操作が実行できないことを管理者に通報する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
リモート管理装置と端末装置との間で通信を行うネットワークシステムにおけるネットワーク設定方法であって、
管理操作を行う前記端末装置が休止状態にある場合に、前記リモート管理装置から前記端末装置に対して所定のネットワーク設定を書き込むステップと、
前記所定のネットワーク設定の書き込み後に、前記リモート管理装置が前記端末装置を活動状態に移行させるステップと、
前記端末装置が休止状態から活動状態に移行する際に、書き込まれた前記所定のネットワーク設定を読み出して、前記端末装置のネットワーク設定として設定するステップと、  を備えたことを特徴とするネットワーク設定方法。
【請求項５】
ネットワークシステムにおいて、端末装置との間で通信を行うリモート管理装置であって、
前記リモート管理装置は、管理エンジンアクセス部を有し、
前記管理エンジンアクセス部は、管理操作を行う前記端末装置が休止状態にある場合に、所定のネットワーク設定を前記端末装置に送信するとともに、活動状態への移行指示を前記端末装置に送信する
ことを特徴とするリモート管理装置。
【請求項６】
ネットワークシステムにおいて、リモート管理装置との間で通信を行う端末装置であって、
前記端末装置は、ネットワーク通信部およびネットワーク設定部を有し、
前記ネットワーク通信部は、前記リモート管理装置から所定のネットワーク設定と活動状態への移行指示とを受信し、
前記ネットワーク設定部は、休止状態から活動状態に移行する際に、受信した前記所定のネットワーク設定を前記ネットワーク通信部に設定する
ことを特徴とする端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵埃を含む旋回気流を導入する導入口を有し、旋回気流により塵埃を集塵する集塵容器、前記集塵容器から排気するための内筒排気口が形成された内筒、及び前記内筒を介して排気される空気の出口となる開口を有し掃除機本体に着脱可能なサイクロン集塵装置、前記掃除機本体に設けられ吸気された空気を機外へと排気するための電動送風機を、備えた電気掃除機において、
前記集塵容器は、遠心力で塵埃を分離する分離部、及び分離した塵埃を収容する集塵部を有し、
前記サイクロン集塵装置は、前記内筒を介して排気され空気をさらに濾過する上部フィルタ、該上部フィルタを除塵する除塵部材を備え、当該サイクロン集塵装置を前記掃除機本体に装着したときに、前記集塵容器を含めた前記サイクロン集塵装置の軸を、掃除機本体の垂直方向に対して前記電動送風機側に斜めに配置させ、
前記除塵部材は、手動または駆動機構を介して駆動され、前記上部フィルタを除塵する、ことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記開口から前記電動送風機に空気を導くダクト部を前記掃除機本体に設け、
前記開口と前記ダクト部との気密を保つパッキン部を、さらに備えた請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記サイクロン集塵装置には、手動で前記除塵部材を駆動する取っ手を備えた、請求項１または２に記載の電気掃除機。