(57)【要約】      （修正有）【課題】色ずれ量の検出の実行時期を定める際、新たに温度センサを用意することなく、印刷動作を停止させて行うずれ検出動作が従来技術に比べてより少なくて済む適切な実行時期を定める。【解決手段】印刷開始後、１ページずつ画像の印刷を行い、その印刷画像における有色の画素数をカウントし、後段の色ずれ補正実行時にクリアした後、現在までに各ページについて累積した画素カウント値に累算し、新たな累積画素カウント値として保存する（Ｓ１０２）。累算した累積画素カウント値が、色ずれ補正（検出）を行う時期に対応する計数値として予め定めた閾値を越えたか否かを確認し、色ずれ補正の実行時期を判定する（Ｓ１０３）。【選択図】図５
2013025128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置ずれ補正用の基準パターン画像データで基準パターン画像を形成し、形成した基準パターン画像の位置を検知し、検知結果により基準位置からの位置ずれ量を検出し、検出した位置ずれ量に応じて画像形成条件の設定を変更して位置ずれを補正する画像形成装置であって、
記録媒体に形成する画像の画像形成量を記録画面ごとに検出し、検出された各記録画面の画像形成量を累算する画像形成量累算手段と、
前記画像形成量累算手段によって累算された画像形成量が、前記位置ずれ量の検出を行う時期に対応する画像形成量として予め定めた閾値を越えたか否かを確認し、閾値を越えたときに実行時期に至ったと判定するずれ検出実行時期判定手段と
を有する画像形成装置。
【請求項２】
位置ずれ補正用の基準パターン画像データで基準パターン画像を形成し、形成した基準パターン画像の位置を検知し、検知結果により基準位置からの位置ずれ量を検出し、検出した位置ずれ量に応じて画像形成条件の設定を変更して位置ずれを補正する画像形成装置であって、
記録媒体に形成する画像の画像形成量を記録画面ごとに単位面積当たりの量として検出し、検出された各記録画面の単位面積当たりの画像形成量を累算する画像形成量累算手段と、
前記画像形成量累算手段によって累算された単位面積当たりの画像形成量が、前記位置ずれ量の検出を行う時期に対応する画像形成量として予め定めた閾値を越えたか否かを確認し、閾値を越えたときに実行時期に至ったと判定するずれ検出実行時期判定手段と
を有する画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された画像形成装置において、
前記記録媒体への画像の形成をカラー成分色ごとに行うとともに、
前記画像形成量累算手段をカラー成分色ごとに有し、
前記ずれ検出実行時期判定手段が、カラー成分色ごとに閾値による判定を行った結果、その中の２色以上が閾値を越えたことを条件に位置ずれ量の検出の実行時期に至ったと判定する手段である
画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記画像形成量累算手段が、位置ずれ補正の終了時に累算した画像形成量をクリアする手段である
画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記記録媒体へ形成する画像を画素構成の画像とするとともに、
前記画像形成量が、画素数である
画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載された画像形成装置において、
前記画像形成量累算手段は、多値濃度情報を持つ画素に対し、濃度値を係数として画素数値の調整を行い、調整された画素数により計数する値を前記画像形成量として得る
画像形成装置。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれかに記載された画像形成装置が有する前記画像形成量累算手段、前記ずれ検出実行時期判定手段の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項９】
位置ずれ補正用の基準パターン画像データで基準パターン画像を形成し、形成した基準パターン画像の位置を検知し、検知結果により基準位置からの位置ずれ量を検出し、検出した位置ずれ量に応じて画像形成条件の設定を変更して位置ずれを補正する画像形成装置におけるずれ検出実行時期判定方法であって、
記録媒体に形成する画像の画像形成量を記録画面ごとに検出し、検出された各記録画面の画像形成量を累算する画像形成量累算工程と、
前記画像形成量累算工程で累算された画像形成量が、前記位置ずれ量の検出を行う時期に対応する画像形成量として予め定めた閾値を越えたか否かを確認し、閾値を越えたときに実行時期に至ったと判定するずれ検出実行時期判定工程と
を有するずれ検出実行時期判定方法。
【請求項１０】
位置ずれ補正用の基準パターン画像データで基準パターン画像を形成し、形成した基準パターン画像の位置を検知し、検知結果により基準位置からの位置ずれ量を検出し、検出した位置ずれ量に応じて画像形成条件の設定を変更して位置ずれを補正する画像形成装置におけるずれ検出実行時期判定方法であって、
記録媒体に形成する画像の画像形成量を記録画面ごとに単位面積当たりの量として検出し、検出された各記録画面の単位面積当たりの画像形成量を累算する画像形成量累算工程と、
前記画像形成量累算工程で累算された単位面積当たりの画像形成量が、前記位置ずれ量の検出を行う時期に対応する画像形成量として予め定めた閾値を越えたか否かを確認し、閾値を越えたときに実行時期に至ったと判定するずれ検出実行時期判定工程と
を有するずれ検出実行時期判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、複合機等の画像形成装置に関し、より詳しくは、ずれ補正用の基準パターン画像データを用いて基準パターン画像を形成し、形成された基準パターン画像の基準位置からのずれを検出して画像のずれの補正を行う画像形成装置、ずれ検出実行時期判定方法及びずれ検出実行時期を判定する処理を実行するためのプログラム及び該プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、いわゆる電子写真方式により画像を形成する画像形成装置（プリンタ、複写機、複合機等）では、画像データにより点灯が制御されるＬＤ（レーザーダイオード）から射出される光ビームを回転ミラーなどにより走査して、帯電した感光体表面を露光して静電潜像を描画している。
このＬＤビームによる露光走査は、普通、ＬＤから射出するビームを回転するポリゴンミラーの反射面で偏向させて主走査し、このＬＤビームにより露光される感光体を回転ドラムとして、ドラムの回転により感光面を副走査することで、ラスタ走査を行う。
【０００３】
このため、感光体ドラム上に生成されたトナー画像が転写される記録媒体（用紙等）の所定の位置に画像を形成するためには、画像データにより点灯が制御されるＬＤの駆動を主走査及び副走査方向に所定のタイミングで行う必要がある。
画像形成装置は、所定位置に画像を形成するため、ＬＤの駆動タイミングを調整する機能を従来から持っている。この機能を実現する手段の一つは、基準パターン画像データにより実際に画像を形成し、形成したこの画像を基に本来あるべき出力画像からの位置ずれを検出し、検出した位置ずれを補正する動作を自動で行うものである。この動作の結果、得られるずれ補正量に従い、ＬＤの駆動制御手段に動作条件を設定し直すことで、適正な画像形成が行えるようにしている。
【０００４】
しかし、調整時には適正であった動作条件が、その後、機内の温度等の変動要因による影響を受け、適合しなくなってしまう。特に、フルカラー画像形成装置、中でもカラー成
分色ごとに感光体ドラムを有し各色独立に画像を形成するいわゆるタンデムタイプの装置
では、各色において受ける影響の違いが、色ずれ、即ち色間における画像の位置ずれとなって現れ、画質を低下させてしまう。
このため、従来から色ずれ防止のために、色ずれを補正する調整（以下単に「色ずれ補
正」ともいう）を行ってから所定の時間が経過した場合、あるいは印刷枚数や温度などを
検出し、印刷枚数が所定枚数に達したことや所定の温度変化があった場合に色ずれ補正を
行う手法が採用されている。
例えば、特許文献１（特開2009−75155号公報）には、印刷枚数と前回の色合わせ補正からの経過時間それぞれについて定められた条件を満たす場合、求めた現在の色ずれ補正量と基準の色ずれ補正量を比較し、その差が閾値を越えたことを条件に、色合わせ補正を実行する手法が提案されている。
【０００５】
しかし、特許文献１によると、前回実行した色ずれ補正からの経過時間、印刷枚数それぞれについて定められた条件を満たすことが色ずれ補正の実行条件の一つであり、この条
件は、ジョブの内容や機器の使用状況によっては、必ずしも適切なタイミングで行われな
い場合がある。例えば、写真等のカラーイメージ画像を連続して印刷する、といった使用
の仕方をする場合、色ずれは目立ちやすいので早めにずれを補正することが望ましいが、
経過時間もしくは印刷枚数を条件として補正の時期を定めるのでは、このような使用状況
に適応した時期に実行することができない。温度変化についても、温度変化を検出する温
度センサの検出値と色ずれとの正しい関係を導くことは困難であり、必ずしも適切なタイ
ミングで行われない。
また、特許文献１では、現在の色ずれ補正量と基準の色ずれ補正量との比較結果によって色ずれ補正の実行を判断するために、色ずれ補正を実行するか否かにかかわりなく、現
在の色ずれ補正量を求める必要があり、この動作を行っている間、印刷動作が停止するの
で、生産性が低下する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、位置ずれ補正用の基準パターン画像データで形成された基準パターン
画像に基づいて行うずれ検出の実行時期を、記録媒体の記録面に形成された画像の画像形
成量に応じて適切に定めることにより、ずれ検出動作を従来よりも少なくすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、位置ずれ補正用の基準パターン画像データで基準パターン画像を形成し、形成した基準パターン画像の位置を検知し、検知結果により基準位置からの位置ずれ量を検出し、検出した位置ずれ量に応じて画像形成条件の設定を変更して位置ずれを補正する画像形成装置であって、記録媒体に形成する画像の画像形成量を記録画面ごとに検出し、検出された各記録画面の画像形成量を累算する画像形成量累算手段と、前記画像形成量累算手段によって累算された画像形成量が、前記位置ずれ量の検出を行う時期に対応する画像形成量として予め定めた閾値を越えたか否かを確認し、閾値を越えたときに実行時期に至ったと判定するずれ検出実行時期判定手段とを有する画像形成装置である。
本発明は、位置ずれ補正用の基準パターン画像データで基準パターン画像を形成し、形成した基準パターン画像の位置を検知し、検知結果により基準位置からの位置ずれ量を検出し、検出した位置ずれ量に応じて画像形成条件の設定を変更して位置ずれを補正する画像形成装置であって、記録媒体に形成する画像の画像形成量を記録画面ごとに単位面積当たりの量として検出し、検出された各記録画面の単位面積当たりの画像形成量を累算する画像形成量累算手段と、前記画像形成量累算手段によって累算された単位面積当たりの画像形成量が、前記位置ずれ量の検出を行う時期に対応する画像形成量として予め定めた閾値を越えたか否かを確認し、閾値を越えたときに実行時期に至ったと判定するずれ検出実行時期判定手段とを有する画像形成装置である。
本発明は、位置ずれ補正用の基準パターン画像データで基準パターン画像を形成し、形成した基準パターン画像の位置を検知し、検知結果により基準位置からの位置ずれ量を検出し、検出した位置ずれ量に応じて画像形成条件の設定を変更して位置ずれを補正する画像形成装置におけるずれ検出実行時期判定方法であって、記録媒体に形成する画像の画像形成量を記録画面ごとに検出し、検出された各記録画面の画像形成量を累算する画像形成量累算工程と、前記画像形成量累算工程で累算された画像形成量が、前記位置ずれ量の検出を行う時期に対応する画像形成量として予め定めた閾値を越えたか否かを確認し、閾値を越えたときに実行時期に至ったと判定するずれ検出実行時期判定工程とを有するずれ検出実行時期判定方法である。
本発明は、位置ずれ補正用の基準パターン画像データで基準パターン画像を形成し、形成した基準パターン画像の位置を検知し、検知結果により基準位置からの位置ずれ量を検出し、検出した位置ずれ量に応じて画像形成条件の設定を変更して位置ずれを補正する画像形成装置におけるずれ検出実行時期判定方法であって、記録媒体に形成する画像の画像形成量を記録画面ごとに単位面積当たりの量として検出し、検出された各記録画面の単位面積当たりの画像形成量を累算する画像形成量累算工程と、前記画像形成量累算工程で累算された単位面積当たりの画像形成量が、前記位置ずれ量の検出を行う時期に対応する画像形成量として予め定めた閾値を越えたか否かを確認し、閾値を越えたときに実行時期に至ったと判定するずれ検出実行時期判定工程とを有するずれ検出実行時期判定方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、位置ずれ補正用の基準パターン画像データで形成された基準パターン
画像に基づいて行うずれ検出の実行時期を、記録媒体の記録面に形成された画像の画像形
成量に応じて適切に定めることにより、ずれ検出動作を従来よりも少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】画像形成装置（図１）の構成要素である光走査露光装置の構成をより詳細に示す図である。
【図３】色ずれ補正用の基準パターン画像と検知センサユニットの関係を示す図である。
【図４】画像形成制御部に設けた、色ずれ検出及び色ずれ補正を行う制御回路の構成を示すブロック図である。
【図５】色ずれ補正動作の制御手順（実施形態１）を示すフロー図である。
【図６】色ずれ補正動作の制御手順（実施形態２）を示すフロー図である。
【図７】色ずれ補正動作の制御手順（実施形態３）を示すフロー図である。
【図８】色ずれ補正動作の制御手順（実施形態４）を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
以下に示す実施形態は、いわゆる電子写真方式で画像を形成する装置であり、画像データにより点灯を制御するＬＤから射出される光ビームを主走査し、この光ビームで回転（副走査）する感光体ドラムの表面をラスタ走査し、感光面を露光して静電潜像を生成し、トナーにより現像する。
感光体ドラム上に生成されたトナー画像が転写される記録媒体（用紙、転写体等）の所定の位置に画像を形成するためには、画像データにより点灯が制御されるＬＤの駆動を主走査及び副走査方向に所定のタイミングで行う必要がある。このタイミングは、ＬＤの駆動制御手段に動作条件を設定することにより調整可能である。
【００１１】
画像形成部における機器の状態は、機内の温度変化等によって経時的に変化し、ＬＤの駆動制御手段により設定された動作条件が現状に適合しなくなり、本来あるべき位置からのずれが生じる。このため、この時期に合わせて、生じた位置ずれを検出し（後記で詳述）、検出された位置ずれ量を基に適正な動作条件を設定し直す調整、即ち、位置ずれ補正を行う。
上記位置ずれの検出を行う時期は、この実施形態では、記録媒体の記録画面に形成された画像の量（以下「画像形成量」という）である、画素数、画像面積等の量に応じて適正な時期を定める。つまり、画像形成量が多くなるほど位置ずれ検出を行う時期を早める必要がある、という原則に基づいて、画像形成を行って出力する画像の画素数等の画像形成量を得、得た画素数等の画像形成量から位置ずれ検出の実行時期を判断する。このようにすることで、位置ずれ検出を適切な時期に実行し、ずれ検出動作を従来よりも少なくすることができる。
【００１２】
具体的には、ドットマトリックスで画像を形成する場合、画像形成に用いる画像は画素単位でＬＤを駆動するために出力するので、その際、計数手段により出力する画素数を計数し、画像形成量を表す数値として得る。
また、画像形成量として得た画素の計数値は、画像の上記位置ずれ検出を行う時期を検出するために用いる。即ち、取得した画素の計数値は、位置ずれ検出を行う時期に対応する計数値として予め定めた閾値を越えたか否かを確認し、閾値を越えたときに実行時期に至ったと判定する。なお、上記閾値は位置ずれ検出を行う時期に対応する計数値として予め定められているので、画素の計数は、位置ずれがない、つまり位置ずれが補正されたときから計数を開始する。
【００１３】
一般的に、写真／パンフレットなどのイメージ画像が多く使われているジョブを印刷する場合には、色間の位置合わせの精度が求められる。逆に文書など、イメージ画像の少ないものを印刷する場合には、色合わせの精度よりも、印刷効率が求められる。写真などが多く使われるイメージ画像の多い印刷の場合には、画像面積あたりの画素（色画素）数が多く画素の計数値は大きくなって、消費するトナーも増える傾向になるに対し、文書画像の多い印刷の場合には、画像面積あたりの画素数が少なくなって、画素の計数値は小さくなる傾向になる。
したがって、上記の閾値処理によると、高画質の求められるイメージ画像の多い印刷が続いた場合は、画素の計数値が早く大きくなり、位置ずれ検出の実行間隔を短くでき、短い間隔で検出結果をずれ補正に反映させ、よりずれの少ない適正な画像形成を行うことができる。
他方、印刷効率の求められる文書の多い印刷が続いた場合は、画素の計数値の上昇速度は緩く、比較的長い間隔で検出結果をずれ補正に反映させることになるので、印刷のダウンタイムを低減することができる。
【００１４】
また、単色の印刷における位置ずれ（用紙の所定位置からのずれ）は、それほど問題にならなくても、フルカラーの印刷における色間の位置ずれ（以下「色ずれ」という）は、画質に大きく影響するので、求められる精度はより厳しい。そこで、本実施形態では、カラー成分色のうちの最低２色の色ずれが所定の限度を越えると、著しい画質の低下となって表れるという経験のもとに前記閾値処理を行う。即ち、各色について、得られる画素の計数値のうち、最低でも２色の計数値が閾値を超えた場合に位置ずれ検出の実行時期を判断し、より適切な時期に色ずれ補正を行うようにする。
なお、上記の画素計数値は、トナー補給制御などに従来から使用している画素カウントを流用することによって、より装置のパフォーマンスを向上することができる。
【００１５】
［画像形成装置の構成概要］
光ビームによる露光走査において生じる画像の位置ずれ検出に係る詳細な説明をする前に、本実施形態の画像形成装置の全体構成について、その概要を説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。なお、同図は、電子写真プロセスによりプリント出力動作を行う画像形成部を主に示すもので、本発明の位置ずれ検出に係る処理系については、後記図４を参照して説明するが、本発明の要旨と直接関係しない印刷ジョブを受け付け、印刷に用いる画像データを処理するデータ処理系や機器全体を制御する主制御系等については、既存の技術を採用し得るので、省略されている。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置は、搬送ベルト２に沿って、カラーの色成分である（イエロー：Ｙ、マゼンタ：Ｍ、シアン：Ｃ、ブラック：Ｋ）各色の画像形成部が一列に並んだタンデムタイプといわれるカラー画像形成装置である。
搬送ベルト２は、駆動回転する駆動ローラ３とこれと対になって従動回転する従動ローラ４に架設されており、駆動ローラ３の回転により、図１中に示す矢印方向に回転駆動される。
搬送ベルト２の下部には、転写紙１が収納された給紙トレイ５が備えられている。
給紙トレイ５に収納された転写紙１のうち最上位置にある転写紙は、印刷画像の形成時には給紙され、静電吸着によって搬送ベルト２上に吸着される。
吸着された転写紙１は、第１の画像形成部（イエロー）に搬送され、ここでイエローの画像形成が行われる。
【００１７】
第１の画像形成部（イエロー）は、感光体ドラム６Ｙと感光体ドラム６Ｙの周囲に配置された帯電器７Ｙ、光走査露光装置８、現像器９Ｙ、感光体クリーナ１０Ｙよりなる。
感光体ドラム６Ｙの表面は、帯電器７Ｙで一様に帯電された後、光走査露光装置８によりイエローの画像に対応したレーザー光１１Ｙで露光され、静電潜像が形成される（詳細は後記図２の説明、参照）。
形成された静電潜像は  現像器９Ｙで現像され、感光体ドラム６Ｙ上にトナー像が形成される。
感光体ドラム６Ｙ上のトナー像は、搬送ベルト２上の転写紙と接する位置（転写位置）で転写器１２Ｙによって転写され、転写紙上に単色（イエロー）の画像を形成する。
転写が終わった感光体ドラム６Ｙは、ドラム表面に残った不要なトナーを感光体クリーナ１０Ｙによってクリーニングされ、次の画像形成に備えることとなる。
【００１８】
上記のように、第１の画像形成部で単色（イエロー）を転写された転写紙１は、搬送ベルト２によって第２の画像形成部（マゼンタ）に搬送される。
ここでも、第１の画像形成部（イエロー）におけると同様に感光体ドラム６Ｍ上に形成されたトナー像（マゼンタ）は、転写紙１上に第１の画像形成部（イエロー）で形成された画像に重ねて転写される。
転写紙１は、さらに第３の画像形成部（シアン）及び第４の画像形成部（ブラック）に搬送され、上流の各色におけると同様に形成されたトナー像を転写紙上に形成されているトナー像に重ねて転写してカラー画像を形成してゆく。
第４の画像形成部（ブラック）を通過してカラー画像が形成された転写紙は、搬送ベルト２から剥離され、定着器１３にて定着された後、排紙される。
【００１９】
また、図１には、光ビームによる露光走査において生じる画像の位置ずれ検出に係る構成要素として、基準パターン画像を検知する検知センサユニット１４及びクリーニングユニット１５が示されている。
位置ずれ検出の際、通常の印刷とは別の動作モードとして、機器内に用意された基準パターン画像データを用いて、実際に画像形成動作を行わせる。この基準パターン画像は、本来あるべき出力画像からの位置ずれを検出するためにセンサによって画像の位置が検知される。この実施形態では、後述するように、図３に示される基準パターン画像を、各色の感光体ドラムで作成された画像を搬送ベルト２に転写し、転写された画像を検知センサユニット１４によって検知する。検知後、搬送ベルト２上に形成した基準パターン画像は、クリーニングユニット１５によって、除去される。
なお、図１に示した直接転写方式では、基準パターン画像を搬送ベルト２に形成したが、中間転写方式を採用した場合、前記基準パターン画像は中間転写ベルトに形成しても良い。
また、色ずれの検出は、搬送ベルト２或いは中間転写ベルトに転写された各色の基準パターン画像を検知する方式で行うが、単色のずれ検出は、各感光体ドラム上で基準パターン画像を検知する方式でもよい。
【００２０】
〈光走査露光装置〉
図１に示した光走査露光装置８の構成について説明を加える。
図２は、画像形成装置（図１）の構成要素である光走査露光装置８の構成をより詳細に示す図である。なお、図２の光走査露光装置８の構成は、各色に共通するので、１色分の説明により各色の説明に代える
図２において、ＬＤ（レーザーダイオード）８１から射出される光ビームは、一定速度で回転するポリゴンモーター（不図示）によって回転されるポリゴンミラー８２に入射し、その反射光がポリゴンミラー８２の回転によって偏向され、主走査される。
偏向される走査光ビームは、主走査ラインの画像形成域外の所定位置に配置した光センサ８７に入射する。光センサ８７は、入射した光ビームを検知し、主走査の画像書き込み制御の基準となる同期検知信号を書込み制御部９５へ出力する。
【００２１】
走査光ビームは、光センサ８７への入射位置を過ぎ、ｆθレンズ８３に達する。ｆθレンズ８３を透過する光ビームは、折り返しミラー８４を経て、感光体ドラム６に入射される。
走査光ビームは、感光体ドラム６上に設定される画像領域に入るタイミングで、画像データによりＬＤ８１の駆動を制御し、発光をＯＮ／ＯＦＦする点灯制御によりドットマトリックスの静電潜像を描画する。
この点灯制御は、書込み制御部９５が、ＬＤ８１を駆動するＬＤドライバ８０を制御することにより行われる。
【００２２】
書込み制御部９５は、例えば、主制御部（不図示）のような上位の制御部を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）１００の制御下で動作する。ラスタ走査は、ＣＰＵ１００によって定められる副走査及び主走査の各方向の画像形成期間にタイミングを合わせて、ＬＤドライバ８０を制御することにより、画像データをもとに感光体に所定の画像を描画する書込み制御を行う。
ここに、主走査方向については、光センサ８７からの同期検知信号を基準に、設定されたタイミングで画像形成期間の開始時点から画素信号による点灯制御を行う。また、副走査方向については、感光体ドラム６の回転により副走査を行うので、回転する感光体ドラム６面に形成される画像が転写紙１の所定位置へ転写されるように、転写紙１の搬送動作と同期したタイミングで、上記した副走査方向の画像形成期間を定める。
なお、書込み制御部９５が行う、ラスタ走査によるドットマトリックスの画像の書込みの制御技術そのものは、既存の技術であり、この既存の技術を適用することで本実施形態におけるこれらの要素を構成することができる。
【００２３】
また、光ビームによる露光走査において生じる画像の位置ずれ検出に係る動作として、位置ずれ検出の実行時期を判断するために用いる画素数の計数を行う。
書込み制御部９５は、画素カウント部９７を有し、入力された画像データをＬＤ８１の点灯信号に変換して、ＬＤドライバ８０へと出力する時、点灯信号に基づいて、各色ごとに有色の画素数を画素カウント部９７でカウントすることで、画素数を計数する。
なお、画像データが、画素ドットのデータとして、多値濃度情報を有する場合は、例えば、濃度値に対応する係数を掛ける、といった調整を計数値に施すことによって、濃度情報を計数結果に反映させて計数値を得るようにする。
【００２４】
また、画素カウント部９７でカウントする画素の計数値は、ページごとに印刷開始時に計数値をクリア（０にリセット）する。画素カウント部９７は、上記したカウント動作をＣＰＵ１００の制御下で行う。
ＣＰＵ１００は、記録媒体（用紙、転写体等）への出力が行われる度に記録媒体に形成される各画像単位であるページごとに計数された画素数を画素カウント部９７から読み出し、得られた計数値を前ページまでに累積された計数値に累算することで、累積計数値を更新する。
ＣＰＵ１００は、このように、記録媒体に形成される各画像単位を越えて画素の計数値を累算する動作を色毎に行い、累算した計数値に基づいて、位置ずれ検出の実行時期を判定し、判定結果に従い位置ずれ補正を行う。
【００２５】
ところで、位置ずれ検出の実行時期の判定及び位置ずれ補正の各動作は、本実施形態では、ＣＰＵ１００の構成する制御部が行う。
ＣＰＵ１００の構成する制御部は、後記で図５〜８の制御フローを参照して説明するが、位置ずれ検出の実行時期の判定の動作については、累算した画素の計数値に基づいて、位置ずれ検出の実行時期を判定するほか、位置ずれ補正の動作については、後記［色ずれ補正］で説明する、色ずれ補正用の基準パターン画像の作成、作成した基準パターン画像に基づく位置ずれ補正動作等を行うことが必要であり、書込み制御部９５にとっては上位の制御部である。
この制御部は、後記図４に示す画像形成制御部５０であってもよい（この場合、ＣＰＵ１００は、画像形成制御部５０のＣＰＵ４５に当たる）が、画像形成装置の主制御部の一部であってもよい。
【００２６】
なお、上位の制御部は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の各種メモリをＣＰＵ１００の制御下に有するコンピュータをハードウェアとする。
コンピュータにより構成する上位の制御部は、位置ずれ検出の実行時期の判定及び位置ずれ補正等の動作及び後述する図５〜８に示す制御フローに従って行う動作を実行するためのソフトウェア（プログラム）を搭載し、このソフトウェアを動作させることでコンピュータを、上記動作を実現する手段として機能させることができる。
【００２７】
［色ずれ補正］
本実施形態で行う色ずれ補正は、通常の印刷とは別の動作モードとして、機器内に用意された色ずれ補正用の基準パターン画像データを用いて、実際に画像形成動作を行わせ、搬送ベルト２上に色ずれ補正用の基準パターン画像（以下、単に「基準パターン画像」もしくは「基準パターン」ともいう）を形成する。この基準パターン画像は、本来あるべき出力画像からの位置ずれを検出するために検知センサユニット１４（図１、参照）によって画像の位置が検知される。
図３は、色ずれ補正用の基準パターン画像と検知センサユニット１４の関係を示す図である。
図３に示す検知センサユニット１４には、主走査方向に色ずれ検出用センサ１６、１７、１８の各センサが取り付けてあり、端部側の２箇所と中央の計３箇所にて対応する基準パターン画像１９、２０、２１それぞれを検知している。基準パターン画像１９、２０、２１は、それぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色用のパターンよりなる。
なお、図３の例では、検知センサユニット１４には、プロセスコントロール用パターンを検出するためのセンサ２２、２３、２４、２５の各センサが別途取り付けてあり、プロセスコントロール用パターンは、センサ２２、２３、２４、２５それぞれに対応して、各色で並列に基準パターン２６（Ｋ）、２７（Ｃ）、２８（Ｍ）、２９（Ｙ）として形成されている。
【００２８】
色ずれ補正の制御は、前記色ずれ検出用センサ１６、１７、１８により基準色（この場合Ｋ）に対するスキュー、副走査レジストずれ、主走査レジストずれ、主走査倍率誤差の計測が可能であり、各色ずれ検出用センサ１６、１７、１８によって検出された最大の位置ずれ量の１／２だけ、位置ずれ方向と逆向きに画像をシフトさせることにより、主走査方向の倍率偏差によるずれ量を目立たないように補正することが可能となっている。また、３点を計測することにより走査線曲がり（湾曲）も合わせて検出するため、副走査レジスト補正を最適化することができる。
各種のずれ量、補正量の算出及び補正の実行命令は、後述するＣＰＵ４５（図４）により行われる。
他方のプロセスコントロールは、センサ２２、２３、２４、２５の検知結果をもとに所定の演算を行い、帯電、現像、転写等のプロセス条件を変更する。
【００２９】
上記した色ずれ補正／プロセスコントロールは、ユーザーや装置の管理者が印刷画像を目視し、画像の劣化に気付き、外部からこの制御を起動する、というようにすることが、従来から採用されている一つの方法である。この場合、操作パネルに示したユーザーメニュー、サービスメニューを通じて、実行指示の操作を行えるようにするか、又はプリンタドライバを通じて実行指示を行うかを、実行の指示手段としている。
また、上記以外に、装置側で実行条件を判定して、自動で実行を指示する方法があり、例えば、電源ＯＮ時を実行条件とすること、積算プリント枚数や装置の画像形成部内に設けた温度センサによって検知した温度に基づいて所定の条件を満たす場合に実行を指示している。
【００３０】
本実施形態における実行条件の判断は、装置が自動で実行を指示するので、後者の方法によるが、先に述べたように、定期的に行うことや積算プリント枚数、温度変化に基づいて行う従来技術により生じる問題を解消するため、印刷に用いた画像データを基に累算した画素数の計数値に基づいて、計数値が閾値を越えることを色ずれ検出の実行条件とし、判定結果に従い色ずれ検出（色ずれ補正）を行う。
なお、本実施形態においては、計数値が閾値を越え、色ずれ検出の実行条件を満たすと判定された場合、色ずれ補正も行う。つまり、色ずれ検出の動作だけを実行し、色ずれ補正を実行しないという動作を行うことはない。
【００３１】
〈色ずれ補正の制御手段〉
この実施形態では、色ずれ補正に係る制御手段は、画像形成動作を制御する画像形成制御部に設ける。
図４は、画像形成制御部５０に設けた、色ずれ検出及び色ずれ補正を行う制御回路の構成を示すブロック図である。なお、同図に示す構成は、図３に示した、色ずれ補正用の基準パターン画像の検知に基づき書込みを制御し、色ずれ補正を行うものであるが、色ずれ補正のほか、色ずれと同時に補正用の基準パターン画像が形成されるプロセスコントロールの補正動作も含む。
図３を参照して上記で説明したように、色ずれ検出用センサ１６、１７、１８は、基準パターン画像１９、２０、２１を検知するが、各センサの検知電圧は、Ｉ／Ｏ Ｉ／Ｆ（インターフェース）３０を介しマルチプレクサ３５に入力される。
【００３２】
マルチプレクサ３５、Ａ／Ｄコンバータ３６は、制御回路３７により、基準パターン形成中にのみセンサｃｈ（チャンネル）の選択およびＡ／Ｄ変換動作を行うように制御され、得られたデジタルデータはデマルチプレクサ３８に入力される。
デマルチプレクサ３８は、センサｃｈ各々に用意されたＬＰＦ（ロー パス フィルタ）回路３９、４０、４１のどのｃｈに変換されたデジタルデータを出力するかを選択する。ＬＰＦ回路３９、４０、４１により高周波成分がカットされ、より正確に後段回路によりパターン位置を認識できるようになる。なお、ＬＰＦ回路３９、４０、４１は、デジタル動作で積和演算によりフィルタリングを行う回路である。
【００３３】
ＬＰＦ回路３９、４０、４１の後段のエッジ検出回路４２、４３、４４では、検出電圧波形を所定の閾値電圧と比較し、立ち下り／立ち上がりのポイントを抽出し、その中央を基準パターン中央位置と認識し、レジスタ３４に格納する。
レジスタ３４に格納された基準パターンの上記位置データをもとに、ＣＰＵ４５は、ＲＯＭ４６に格納されているプログラムに従い、ＲＡＭ４７にデータ格納を行いながら、色ずれ補正演算、設定を行う。
上記設定はＩ／Ｏ Ｉ／Ｆ３０を介し、書込み制御部９５（図２）へと行われる。Ｉ／Ｏ Ｉ／Ｆ３０、ＲＯＭ４６、ＲＡＭ４７はそれぞれアドレスバス４８およびデータバス４９により接続されており、設定するデータの転送は、これらのバスを通して行われる。
【００３４】
また、プロセスコントロール用基準画像検知センサ２２、２３、２４、２５の検知電圧は、Ｉ／Ｏ Ｉ／Ｆ３０を介しマルチプレクサ３１に入力される。
マルチプレクサ３１、Ａ／Ｄコンバータ３２は、制御回路３３により、プロセスコントロール用基準画像形成中にのみセンサｃｈの選択およびＡ／Ｄ変換動作を行うように制御され、得られたデジタルデータはレジスタ３４に格納される。
ＣＰＵ４５は、得られたデータにより、帯電、現像、転写等のプロセス条件を変更する。
ＣＰＵ４５は、ＲＡＭ４７にデータ格納を行いながら、プロセス条件の変更演算、設定を行う。
上記設定はＩ／Ｏ Ｉ／Ｆ３０を介し、プロセス装置へと行われる。設定するデータの転送は、アドレスバス４８およびデータバス４９を通して行われる。
【００３５】
また、図４の色ずれ補正等のデータ処理を行う制御回路におけるＣＰＵ４５は、次に示す回路動作を行わせる。
・レジスタ３４の設定値を変更することにより、サンプリングスタート／ストップ、Ａ／Ｄ変換を行うセンサｃｈの切り替え等の動作を制御回路３３、３７に行わせる。
・レジスタ３４の設定値を変更することにより、ＬＰＦ回路３９、４０、４１のカットオフ周波数を変更する。
・レジスタ３４の設定値を変更することにより、エッジ検出回路４２、４３、４４の閾値電圧を変更する。
また、図４の色ずれ補正に係る下記の演算等の処理は、ハードウェア構成の回路とする。
・ＬＰＦ回路３９、４０、４１における積和演算。
・エッジ検出回路４２、４３、４４におけるパターン中央位置として認識する処理。
【００３６】
［位置ずれ補正の制御フロー］
次に、ＣＰＵ１００が位置ずれ補正時に行う制御について、その実施形態によって説明する。以下には、位置（色）ずれ補正を実行する際に、位置（色）ずれ検出の実行時期を判定し、判定結果に従い位置（色）ずれ検出（補正）を行う手順を制御フローに基づいて説明する。ただ、上記で図４の回路を参照して説明した色ずれ検出（色ずれ補正）の制御動作それ自体は、上述のとおりであるから、ここでは詳述せず、実行時期の判定手順を主にした説明となる。
【００３７】
以下に示す実施形態では、色ずれ検出の実行時期の判定を、［発明を実施するための形態］の冒頭で述べた通り、記録媒体に形成される各画像単位（ページ単位）を越えて画素の計数値を累算する動作を色毎に行い、累算した計数値に基づいて、閾値処理によって位置ずれ検出の実行時期を判定する。
この判定手法を適用する際、どの色に対し閾値をどの程度に定めるかは、機器の特性や機器の使用状況によって異なり、経験則に従って、定めることが基本である。
以下の実施形態は、上記の判定手法を用い、有効な結果を得ることができる実施形態として、それぞれ異なる判定条件により判定を行う形態を例示する。
【００３８】
「実施形態１」
この実施形態は、上記手法を用いて行う、色ずれ検出（なお、色ずれの検出と補正は、一体に行う動作あるから、以下「色ずれ補正」という）の実行時期の判定の基本的な動作に係る。
実行時期の判定に用いる上記画素数の計数値は、印刷（画像形成）動作により累積する画素数を、各画像単位（ページ単位）を越えて累算される値である。また、この累積画素数に対する閾値処理により得られる判定結果に従い実行する色ずれ補正は、即時に実行することが望ましい。
よって、印刷動作に伴って色ずれ補正の実行時期を判定する動作を起動し、かつ正常な計数動作の妨げにならないタイミングとして、各ページを印刷するごとにページ間で、画素数の累算及び実行時期の判定をすることが適当であり、この実施形態では、このタイミングでこれらの処理を行うようにする。
【００３９】
図５は、この実施形態における色ずれ補正動作の制御手順を示すフロー図である。
図５の制御フローによると、印刷開始後、１枚（ページ）ずつ、画像の印刷を行い（ステップＳ１０１）、そのとき印刷に用いる画像における有色の画素数を計数する。
また、その画像の印刷が終わる度に、計数した画素数（以下「画素カウント値」という）を読み出し、現在までに累積した画素カウント値に累算し、新たな累積画素カウント値として保存する（ステップＳ１０２）。
なお、この累積画素カウント値は、色ごとに管理され、色ずれ補正の実行によりクリア（０にリセット）され、後段で行う色ずれ補正の実行時期の判定に用いる。
【００４０】
次に、ステップＳ１０２で累算した累積画素カウント値が、色ずれ補正（検出）を行う時期に対応する計数値として予め定めた閾値を越えたか否かを確認することで、色ずれ補正の実行時期に至ったか否かを判定する（ステップＳ１０３）。なお、上記閾値は、累算した有色の画素数と経時に生じる位置ずれとの関係について、実験等を行い、その量的関係を確認し、得られる経験値に基づいて、色ずれ補正（検出）を実行してから次に実行を必要とするまでの期間に相当する画素数値を求めることができ、この値を予め定めておく。
この実施形態では、補正対象とする各色のいずれか１つでもステップＳ１０２で累算した累積画素カウント値が閾値を越えた場合（ステップＳ１０３-ＹＥＳ）、新たな色ずれ補正を実行する（ステップＳ１０４）。
また、色ずれ補正を実行した後、ずれが補正されるので、全色の累積画素カウント値をクリア（０にリセット）し、次の色ずれ補正の実行時期を判定するために準備する（ステップＳ１０５）。
【００４１】
他方、ステップＳ１０３で累積画素カウント値が閾値を越えない場合（ステップＳ１０３-ＮＯ）、色ずれ補正（検出）を行うことなくステップＳ１０６に進む。
ステップＳ１０５の処理後、もしくは、ステップＳ１０３で累積画素カウント値が閾値を越えない場合には、次ページが印刷されずに残っているか否かを確認する（ステップＳ１０６）。
ここで、次ページが印刷されずに残っている場合（ステップＳ１０６-ＹＥＳ）、ステップＳ１０１に戻し、このページの印刷を開始する。この印刷を行う際、画素カウント値を求め、累積画素カウント値に累算するステップＳ１０２では、色ずれ補正を実行するステップＳ１０４を経由した場合、０からの累算になる。
他方、印刷されずに残っているページがない場合（ステップＳ１０６-ＮＯ）、印刷要求を待つ待機状態に移行する。
【００４２】
上記の制御フローによると、有色画素が多く使われる写真などの高品質が求められる印刷が続いた場合は、累算される画素の計数値が早く大きくなり、色ずれ検出の実行間隔を短くでき、短い間隔で検出結果をずれ補正に反映させることで、よりずれの少ない高品質な画像を形成することができる。
他方、印刷効率の求められる文書の多い印刷が続いた場合は、累算される画素の計数値の上昇速度は緩く、比較的長い間隔で検出結果を色ずれ補正に反映させることになるので、印刷のダウンタイムを低減し、印刷効率を高めることができる。
【００４３】
「実施形態２」
この実施形態は、上記「実施形態１」におけると同様に、各画像単位（ページ単位）を越えて累算し、求める累積画素カウント値に基づいて、色ずれ補正（検出）の実行時期を判定する処理を行うことを基本としているが、異なる判定条件により色ずれ補正の実行を判定するものである。
この実施形態では、判定条件をカラー成分色中の２色以上が閾値を越えたことを条件に色ずれ補正の実行を判定する。
この判定条件は、カラー成分色のうちの最低２色の色ずれが所定の限度を越えると、著しい画質の低下となって表れるという経験のもとに前記閾値処理を行う。即ち、各色について、得られる画素の計数値のうち、最低でも２色の累積した画素の計数値が閾値を超えた場合に、色ずれ補正（検出）の実行時期を判断し、より適切な時期に色ずれ補正を行うようにする。
【００４４】
図６は、この実施形態における色ずれ補正動作の制御手順を示すフロー図である。
なお、図６の制御フローは、色ずれ補正の実行時期を判定する際の判定条件が異なるだけで、上記「実施形態１」における制御手順と同じ手順により実施することができる。即ち、図６のステップＳ２０３が異なるが、このステップを除くステップＳ２０１〜２０６は、「実施形態１」におけるステップＳ１０３を除くステップＳ１０１〜１０６と変わらない。よって、ステップＳ２０３を除くステップＳ２０１〜２０６の説明は、図５におけるステップＳ１０３を除くステップＳ１０１〜１０６の説明を参照することとし、ここでは、説明を省略する。
【００４５】
図６のステップＳ２０３では、ステップＳ２０２で累算したカラー成分の各色の累積画素カウント値のうち２色以上の累積画素カウント値が、色ずれ補正（検出）を行う時期に対応する計数値としてカラー成分の各色について予め定めた閾値を越えたか否かを確認することで、色ずれ補正の実行時期に至ったか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
なお、上記カラー成分の各色の閾値は、累算した有色の画素数と経時に生じる位置ずれとの関係について、実験等を行い、その量的関係を確認し、得られる経験値に基づいて、色ずれ補正（検出）を実行してから次に実行を必要とするまでの期間に相当する画素数値を求めることができ、この値を予め定めておく。
ステップＳ２０３で２色以上の累積画素カウント値が閾値を越えた場合（ステップＳ２０３-ＹＥＳ）、色ずれ補正を実行する（ステップＳ２０４）。
【００４６】
上記の制御フローによると、上記「実施形態１」において、カラー成分の各色のいずれか１つでも累積画素カウント値が閾値を越えたことを、色ずれ補正（検出）の実行時期の判定条件とした場合に、必要以上に色ずれ検出の実行間隔が短くなる可能性がある点を改善し、２色以上の累積画素カウント値が予め定めた閾値を越えたことを確認する、という必要最小限の条件で実行間隔を適当に定めることができ、過度な印刷のダウンタイムを避けることで、印刷効率を高めることができる。
【００４７】
「実施形態３」
この実施形態は、上記「実施形態１」におけると同様に、各画像単位（ページ単位）を越えて累算し、求める累積画素カウント値に基づいて、色ずれ補正（検出）の実行時期を判定する処理を行うことを基本としているが、異なる判定条件により色ずれ補正の実行を判定するものである。
この実施形態でも、各画像単位を越えて累算し、累積画素カウント値を求めるが、累算する画像単位が一般に使用量が多いと考えられる、例えば、Ａ４といった画像サイズ以外に、はがき等の比較的小さいサイズの画像を連続して印刷する場合にも適切な色ずれ補正（検出）の実行時期を判定できるようにするものである。
【００４８】
上記実施形態１又は２において、色ずれ補正の実行時期の判定の基にする累積画素カウント値は、各画像単位の画像面全体の画素を計数した値である。このため、得られる累積画素カウント値に対し、実行時期の判定に用いる閾値は、最も使用量が多いと考えられる、例えば、Ａ４といった画像サイズに基づいて、適応する閾値を定める。
よって、はがき等の比較的小さいサイズの画像を連続して印刷する場合、このはがきサイズの画像が写真等のイメージ画像である場合、画素の計数値の上昇速度が低めに出てしまう。というのは、はがきサイズの画像が写真等のイメージ画像の画素カウント値が、Ａ４といった画像サイズ文書画像の画素カウント値に近い値となって表れるからである。
【００４９】
そこで、本実施形態では、各画像単位で求める画素数の計数値を、単位面積当たりの計数値とし、各画像単位の画素計数値を正規化する。
各画像単位の単位面積当たりの画素計数値は、印刷ジョブに印刷条件として設定された画像サイズを取得し、上記実施形態１又は２において求めた画像面全体の画素計数値を、取得した画像サイズで除算することで求めることができる。
また、色ずれ補正の実行時期の判定に用いる閾値は、各画像単位で単位面積当たりの画素計数値として求めた値を累算して得られる累積画素数と経時に生じる位置ずれとの関係について、実験等を行い、その量的関係を確認し、得られる経験値に基づいて、色ずれ補正（検出）を実行してから次に実行を必要とするまでの期間に相当する画素数値を求めることができ、この値を予め定めておくことになる。
【００５０】
図７は、この実施形態における色ずれ補正動作の制御手順を示すフロー図である。
図７の制御フローによると、印刷開始後、１枚（ページ）ずつ、画像の印刷を行い（ステップＳ３０１）、そのとき印刷に用いる画像における有色の画素数を計数する。
また、その画像の印刷が終わる度に、計数した画素の計数値を読み出すとともに、この印刷ジョブに設定された画像サイズを取得し、得られる画像サイズで読み出した画素の計数値を除算し、画像単位で単位面積当たりの画素計数値を求める。また、求めた単位面積当たりの画素計数値を現在までに累積した単位面積当たりの画素計数値に累算し、新たな単位面積当たりの累積画素計数値として保存する（ステップＳ３０２）。
なお、この単位面積当たりの累積画素計数値は、色ごとに管理され、色ずれ補正の実行によりクリア（０にリセット）され、後段で行う色ずれ補正の実行時期の判定に用いる。
【００５１】
次に、ステップＳ３０２で累算した単位面積当たりの累積画素計数値が、色ずれ補正を行う時期に対応する計数値として予め定めた閾値を越えたか否かを確認することで、色ずれ補正の実行時期に至ったか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
この実施形態では、補正対象とする各色のいずれか１つでもステップＳ３０２で累算した単位面積当たりの累積画素計数値が閾値を越えた場合（ステップＳ３０３-ＹＥＳ）、色ずれ補正を実行する（ステップＳ３０４）。
また、色ずれ補正を実行した後、ずれが補正されるので、全色の単位面積当たりの累積画素計数値をクリア（０にリセット）し、次の色ずれ補正の実行時期を判定するために備える（ステップＳ３０５）。
【００５２】
他方、ステップＳ３０３で単位面積当たりの累積画素計数値が閾値を越えない場合（ステップＳ３０３-ＮＯ）、色ずれ補正を行うことなくステップＳ３０６に進む。
ステップＳ３０５の処理後、もしくは、ステップＳ３０３で単位面積当たりの累積画素計数値が閾値を越えない場合には、次画像（ページ）が印刷されずに残っているか否かを確認する（ステップＳ３０６）。
ここで、次画像（ページ）が印刷されずに残っている場合（ステップＳ３０６-ＹＥＳ）、ステップＳ３０１に戻し、この画像（ページ）の印刷を開始する。この印刷を行う際、単位面積当たりの画素計数値を求め、単位面積当たりの累積画素計数値に累算するステップＳ３０２では、色ずれ補正を実行するステップＳ３０４を経由した場合、０からの累算になる。
他方、印刷されずに残っている画像（ページ）がない場合（ステップＳ３０６-ＮＯ）、印刷要求を待つ待機状態に移行する。
【００５３】
上記の制御フローによると、各画像単位で求める画素数の計数値を、単位面積当たりの計数値とし、各画像単位の画素計数値を正規化することで、上記実施形態１又は２において、はがき等の比較的小さいサイズの写真等のイメージ画像を連続して印刷する場合、画素の計数値の上昇速度が低めに出てしまう、といった間違いが生じることなく、色ずれ検出の実行時期をより適切に判定できる。
【００５４】
「実施形態４」
この実施形態は、上記「実施形態３」におけると同様に、各画像単位（ページ単位）を越えて累算し、求める単位面積当たりの累積画素計数値に基づいて、色ずれ補正（検出）の実行時期を判定する処理を行うことを基本としているが、異なる判定条件により色ずれ補正の実行を判定するものである。
この実施形態では、判定条件をカラー成分色中の２色以上が閾値を越えたことを条件に色ずれ補正の実行を判定する。
この判定条件は、カラー成分色のうちの最低２色の色ずれが所定の限度を越えると、著しい画質の低下となって表れるという経験のもとに前記閾値処理を行う。即ち、各色について、得られる単位面積当たりの累積画素計数値のうち、最低でも２色の単位面積当たりの累積画素計数値が閾値を越えた場合に、色ずれ補正（検出）の実行時期を判断し、より適切な時期に色ずれ補正を行うようにする。
【００５５】
図８は、この実施形態における色ずれ補正動作の制御手順を示すフロー図である。
なお、図８の制御フローは、色ずれ補正の実行時期を判定する際の判定条件が異なるだけで、上記「実施形態３」における制御手順と同じ手順により実施することができる。即ち、図８のステップＳ４０３が異なるが、このステップを除くステップＳ４０１〜４０６は、「実施形態３」におけるステップＳ３０３を除くステップＳ３０１〜３０６と変わらない。よって、ステップＳ４０３を除くステップＳ４０１〜４０６の説明は、図７におけるステップＳ３０３を除くステップＳ３０１〜３０６の説明を参照することとし、ここでは、説明を省略する。
【００５６】
図８のステップＳ４０３では、ステップＳ４０２で累算したカラー成分の各色の単位面積当たりの累積画素計数値のうち２色以上の単位面積当たりの累積画素計数値が、色ずれ補正（検出）を行う時期に対応する計数値としてカラー成分の各色について予め定めた閾値を越えたか否かを確認することで、色ずれ補正の実行時期に至ったか否かを判定する（ステップＳ４０３）。
ステップＳ４０３で２色以上の単位面積当たりの累積画素計数値が閾値を越えた場合（ステップＳ４０３-ＹＥＳ）、色ずれ補正を実行する（ステップＳ４０４）。
【００５７】
上記の制御フローによると、上記「実施形態３」において、カラー成分の各色のいずれか１つでも単位面積当たりの累積画素計数値が閾値を越えたことを、色ずれ補正（検出）の実行時期の判定条件とした場合に、必要以上に色ずれ検出の実行間隔が短くなる可能性がある点を改善し、２色以上の単位面積当たりの累積画素計数値が予め定めた閾値を越えたことを確認する、という必要最小限の条件で実行間隔を適当に定めることができ、過度な印刷のダウンタイムを避けることで、印刷効率を高めることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１・・転写紙、２・・搬送ベルト、６、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ・・感光体ドラム、８・・光走査露光装置、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ・・レーザー光、１４・・検知センサユニット、５０・・画像形成制御部、８０・・ＬＤドライバ、８１・・ＬＤ、８７・・光センサ、９５・・書込み制御部、９７・・画素カウント部、４５、１００・・ＣＰＵ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２００９−７５１５５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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