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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、バックライト部とを有し、
前記表示パネルは、第１の駆動回路と、画素部とを有し、
前記画素部は、透光性を有する導電層と、反射性を有する導電層と、前記透光性を有する導電層と電気的に接続されたトランジスタと、カラーフィルタとを有し、
前記画素部は、透過領域と、反射領域とを有し、
前記透過領域は、前記カラーフィルタと、前記透光性を有する導電層とが重なる領域を有し、
前記反射領域は、前記トランジスタと、前記透光性を有する導電層と、前記反射性を有する導電層とが重なる領域を有し、
前記反射性を有する導電層は、前記透光性を有する導電層と接する領域を有し、
前記バックライト部は、第２の駆動回路と、バックライトとを有し、
前記表示パネルが動画を表示する場合は、前記バックライトが点灯して、前記透過領域において、前記カラーフィルタ及び前記透光性を有する導電層を透過した光によって画像表示を行い、
前記表示パネルが静止画を表示する場合は、前記バックライトが消灯して、前記反射領域において、前記反射性を有する導電層で反射した外光によって画像表示を行うことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
表示パネルと、バックライト部とを有し、
前記表示パネルは、第１の駆動回路と、画素部とを有し、
前記画素部は、透光性を有する導電層と、反射性を有する導電層と、前記透光性を有する導電層と電気的に接続されたトランジスタと、カラーフィルタとを有し、
前記画素部は、透過領域と、反射領域とを有し、
前記透過領域は、前記カラーフィルタと、前記透光性を有する導電層とが重なる領域を有し、
前記反射領域は、前記トランジスタと、前記透光性を有する導電層と、前記反射性を有する導電層とが重なる領域を有し、
前記反射性を有する導電層は、前記透光性を有する導電層と接する領域を有し、
前記トランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記バックライト部は、第２の駆動回路と、バックライトとを有し、
前記表示パネルが動画を表示する場合は、前記バックライトが点灯して、前記透過領域において、前記カラーフィルタ及び前記透光性を有する導電層を透過した光によって画像表示を行い、
前記表示パネルが静止画を表示する場合は、前記バックライトが消灯して、前記反射領域において、前記反射性を有する導電層で反射した外光によって画像表示を行うことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記反射性を有する導電層は、表面に凹凸形状を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記表示パネルが動画を表示する場合は、カラー画像の表示を行い、
前記表示パネルが静止画を表示する場合は、モノクロ画像の表示を行うことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の半導体装置において、
画像処理回路を有し、
前記画像処理回路は、記憶回路と、比較回路とを有し、
前記記憶回路は、画像信号を記憶する機能を有し、
前記比較回路は、前記記憶回路に記憶された連続するフレーム期間の画像信号を比較して差分を演算する機能を有し、
前記比較回路おける演算により差分が検出された場合は、前記画像処理回路から前記第１の駆動回路に動画を表示する機能を有する第１の信号が出力され、且つ、前記画像処理回路から前記第２の駆動回路に前記バックライトを点灯する機能を有する第２の信号が出力され、
前記比較回路における演算により差分が検出されない場合は、前記画像処理回路から前記第１の駆動回路への前記第１の信号の出力が停止されて前記表示パネルが静止画を表示し、且つ、前記画像処理回路から前記第２の駆動回路への前記第２の信号の出力が停止され、前記バックライトが消灯することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、バックライト部とを有し、
前記表示パネルは、画素部と、第１の駆動回路とを有し、
前記画素部は、反射領域と透過領域を有し、
前記反射領域は、反射性を有する第１の導電層と、前記第１の導電層と電気的に接続された第１のトランジスタとを有し、
前記透過領域は、透光性を有する第２の導電層と、前記第２の導電層と電気的に接続された第２のトランジスタと、前記第２の導電層と重なる領域を有するカラーフィルタとを有し、
前記バックライト部は、バックライトと、第２の駆動回路とを有し、
前記表示パネルが動画を表示する場合は、前記バックライトが点灯して、前記透過領域において、前記カラーフィルタ及び前記第２の導電層を透過した光によって画像表示を行い、
前記表示パネルが静止画を表示する場合は、前記バックライトが消灯して、前記反射領域において、前記第１の導電層で反射した外光によって画像表示を行うことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
表示パネルと、バックライト部とを有し、
前記表示パネルは、画素部と、第１の駆動回路とを有し、
前記画素部は、反射領域と透過領域を有し、
前記反射領域は、反射性を有する第１の導電層と、前記第１の導電層と電気的に接続された第１のトランジスタとを有し、
前記透過領域は、透光性を有する第２の導電層と、前記第２の導電層と電気的に接続された第２のトランジスタと、前記第２の導電層と重なる領域を有するカラーフィルタとを有し、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、それぞれ酸化物半導体を有し、
前記バックライト部は、バックライトと、第２の駆動回路とを有し、
前記表示パネルが動画を表示する場合は、前記バックライトが点灯して、前記透過領域において、前記カラーフィルタ及び前記第２の導電層を透過した光によって画像表示を行い、
前記表示パネルが静止画を表示する場合は、前記バックライトが消灯して、前記反射領域において、前記第１の導電層で反射した外光によって画像表示を行うことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１の導電層は、表面に凹凸形状を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記表示パネルが動画を表示する場合は、カラー画像の表示を行い、
前記表示パネルが静止画を表示する場合は、モノクロ画像の表示を行うことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の半導体装置において、
画像処理回路を有し、
前記画像処理回路は、記憶回路と、比較回路とを有し、
前記記憶回路は、画像信号を記憶する機能を有し、
前記比較回路は、前記記憶回路に記憶された連続するフレーム期間の画像信号を比較して差分を演算する機能を有し、
前記比較回路おける演算により差分が検出された場合は、前記画像処理回路から前記第１の駆動回路に前記第１のトランジスタを駆動する機能を有する第１の信号が出力され、且つ、前記画像処理回路から前記第２の駆動回路に前記バックライトを点灯する機能を有する第２の信号が出力され、
前記比較回路おける演算により差分が検出されない場合は、前記画像処理回路から前記第１の駆動回路に前記第２のトランジスタを駆動する機能を有する第３の信号が出力され、且つ、前記画像処理回路から前記第２の駆動回路への前記第２の信号の出力が停止されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂページから対象部分を抽出するための対象部分抽出プログラムであって、コンピュータを、
Ｗｅｂページを表示領域に展開するＷｅｂページ展開手段、
各エレメントの表示範囲を特定する座標を取得する座標取得手段、
前記表示領域上に、エレメントの配置方向に複数の点を配置し、当該配置した点を表示範囲に含むエレメントを選択するエレメント選択手段、
選択した前記エレメントの階層構造を順に配列するエレメント配列手段、
前記エレメントの各階層構造をタグ単位で分割して階層キーを生成する階層キー生成手段、
前記各エレメントの階層キーを参照し、繰り返し現れる同じ階層キーに基づいて、対象部分を抽出するための抽出規則を生成する抽出規則生成手段、
前記抽出規則に基づいて、対象部分の内容データをＷｅｂページから取得する内容データ取得手段、
として機能させることを特徴とする対象部分抽出プログラム。
【請求項２】
Ｗｅｂページから対象部分を抽出するための対象部分抽出装置であって、
Ｗｅｂページを表示領域に展開するＷｅｂページ展開手段、
各エレメントの表示範囲を特定する座標を取得する座標取得手段、
前記表示領域上に、エレメントの配置方向に複数の点を配置し、当該配置した点を表示範囲に含むエレメントを選択するエレメント選択手段、
選択した前記エレメントの階層構造を順に配列するエレメント配列手段、
前記エレメントの各階層構造をタグ単位で分割して階層キーを生成する階層キー生成手段、
前記各エレメントの階層キーを参照し、繰り返し現れる同じ階層キーに基づいて、対象部分を抽出するための抽出規則を生成する抽出規則生成手段、
前記抽出規則に基づいて、対象部分の内容データをＷｅｂページから取得する内容データ取得手段、
を備えたことを特徴とする対象部分抽出装置。
【請求項３】
請求項１の対象部分抽出プログラムまたは請求項２の対象部分抽出装置において、
前記抽出規則生成手段は、隣接するエレメントの間で、一致する階層キーの数を計数し、その結果に基づいて類似度を算出し、隣接するエレメントの前記階層構造の類似度の平均を上位方向に算出して類似度ピラミッドを生成し、前記類似度がしきい値以上であるか否かを検出し、検出された類似度の底辺に含まれるエレメントの階層構造のうち、所定のルールに合致する階層構造を特定することを特徴とするプログラムまたは装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの対象部分抽出プログラムまたは対象部分抽出装置において、
前記抽出規則生成手段は、類似度ピラミッドの底辺に含まれるエレメントのうち、隣接するエレメントが包含関係にあるかを判断し、隣接するエレメントが包含関係にない場合には、各階層構造について対応する内容データを取得するように抽出規則を生成することを特徴とするプログラムまたは装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの対象部分抽出プログラムまたは対象部分抽出装置において、
前記抽出規則生成手段は、類似度ピラミッドの底辺に含まれるエレメントのうち、隣接するエレメントの階層構造が包含関係にあるかを判断し、隣接するエレメントが包含関係にある場合には、テキスト差分がしきい値以下の場合に、包含される下位の階層構造を削除して、包含する上位の階層構造に対応する内容データを取得し、隣接するエレメントが包含関係にある場合には、テキスト差分がしきい値を超える場合に、包含する上位の階層構造を削除して、包含される下位の階層構造に対応する内容データを取得するように抽出規則を生成することを特徴とするプログラムまたは装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの対象部分プログラムまたは対象部分抽出装置において、
前記エレメント選択手段は、前記表示領域上において、所定方向に等間隔で複数の点を配置し、配置した点を表示範囲に含むエレメントを選択することを特徴とするプログラムまたは装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの対象部分抽出プログラムまたは対象部分抽出装置において、
前記エレメント選択手段は、前記表示領域上において、前記所定方向に垂直の直線上に複数の点を配置し、同一直線上に配置した点を最も多く表示範囲に含むエレメントを選択することを特徴とするプログラムまたは装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの対象部分抽出プログラムまたは対象部分抽出装置において、
前記エレメント抽出手段は、エレメントに含まれるＡタグのＵＲＬまたは自然言語でマッチングして得た属性を、エレメントに関連付けて記憶したことを特徴とするプログラムまたは装置。
【請求項９】
コンピュータにより、Ｗｅｂページから対象部分を抽出するための対象部分抽出方法であって、前記コンピュータが、
Ｗｅｂページを表示領域に展開し、
各エレメントの表示範囲を特定する座標を取得し、
前記表示領域上に、エレメントの配置方向に複数の点を配置し、当該配置した点を表示範囲に含むエレメントを選択し、
選択した前記エレメントの階層構造を順に配列し、
前記エレメントの各階層構造をタグ単位で分割して階層キーを生成し、
前記各エレメントの階層キーを参照し、繰り返し現れる同じ階層キーに基づいて、対象部分を抽出するための抽出規則を生成し、
前記抽出規則に基づいて、対象部分の内容データをＷｅｂページから取得すること、
を特徴とする対象部分抽出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力トランジスタの出力する電圧を分圧した分圧電圧と基準電圧の差を増幅して出力し、前記出力トランジスタのゲートを制御する誤差増幅回路を有するボルテージレギュレータであって、
前記出力トランジスタと直列に接続された、前記出力トランジスタの出力電流を制限する電流制限回路と、
出力端子に接続され、前記出力トランジスタの出力電圧を制限する電圧制限回路と、を備えたことを特徴とするボルテージレギュレータ。
【請求項２】
前記電流制限回路は、定電流源を備えたことを特徴とする請求項１に記載のボルテージレギュレータ。
【請求項３】
前記電圧制限回路は、１つ以上のダイオード素子で構成されることを特徴とする請求項１または２に記載のボルテージレギュレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ格納装置の駆動方法において、
前記データ格納装置をオフライン状態からオンライン状態に転換する段階と、
前記オンライン状態の間にホストから現在のグローバルタイムを受信する段階と、
前記オンライン状態の間に前記現在のグローバルタイムを参照して前記データ格納装置に格納されたデータを少なくとも１つのノーマルデータリテンション動作を通じてリフレッシュする段階と、を含むデータ格納装置の駆動方法。
【請求項２】
前記データ格納装置によって受信される前記現在のグローバルタイムは前記オンライン状態間に１回提供される請求項１に記載のデータ格納装置の駆動方法。
【請求項３】
前記リフレッシュ段階は複数のノーマルデータリテンション動作を実行する段階を含む請求項２に記載のデータ格納装置の駆動方法。
【請求項４】
前記複数のノーマルデータリテンション動作の各々は前記現在のグローバルタイムから生成される内部リフレッシュクロックに応答して実行される請求項３に記載のデータ格納装置の駆動方法。
【請求項５】
前記複数のノーマルデータリテンション動作の各々はメモリ領域の各々に対応するリテンション情報をアップデートする段階を含む請求項４に記載のデータ格納装置の駆動方法。
【請求項６】
前記リテンション情報にはメモリ領域とリフレッシュタイム情報を示す位置情報とを含む請求項５に記載のデータ格納装置の駆動方法。
【請求項７】
前記オフライン状態の以前のオンライン状態の間に受信された最終のグローバルタイムを受信する段階と、
前記現在のグローバルタイムと前記最終グローバルタイムとを使用して前記オフライン状態の持続期間を計算する段階と、をさらに含む請求項１に記載のデータ格納装置の駆動方法。
【請求項８】
前記オフライン状態の持続期間の間に前記ノーマルデータリテンション動作が実行されなかった少なくとも１つのメモリ領域を決定する段階と、
前記現在のグローバルタイムを参照して前記データ格納装置に格納されたデータをリフレッシュする前に、前記ノーマルデータリテンション動作が実行されなかった少なくとも１つのメモリ領域に対する少なくとも１つの補償リテンション動作を実行する段階と、を含む請求項７に記載のデータ格納装置の駆動方法。
【請求項９】
前記データ格納装置によって受信される前記現在のグローバルタイムは前記オンライン状態の間に複数回提供される請求項１に記載のデータ格納装置の駆動方法。
【請求項１０】
現在のグローバルタイムを伝送するホストと、
前記現在のグローバルタイムを受信するように、そしてオフライン状態でオンライン状態に転換するように、そして前記オンライン状態の間に前記現在のグローバルタイムを参照して前記データ格納装置に格納されたデータを少なくとも１つのノーマルデータリテンション動作を通じてリフレッシュするデータ格納装置と、を含む使用者装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、受光領域の中心より片側の一部の領域である第１の受光領域が第１の波長帯域の光を透過するフィルタにより覆われ、離散的に配置された複数の第１焦点検出用画素と、前記中心に対して前記第１の受光領域と異なる第２の受光領域が前記第１の波長帯域の光を透過するフィルタにより覆われ、離散的に配置された複数の第２焦点検出用画素と、受光領域が前記第１の波長帯域の光を透過するフィルタとは異なるフィルタにより覆われている複数の通常画素とを含む撮像素子と、前記第１焦点検出用画素、及び、前記第２焦点検出用画素それぞれから出力された信号値から、前記第１焦点検出用画素、及び、前記第２焦点検出用画素それぞれの周囲に配置された複数の前記通常画素から出力された信号値に基づいて焦点検出のための信号を演算する演算手段とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光領域の中心より片側の一部の領域である第１の受光領域が第１の波長帯域の光を透過するフィルタにより覆われ、離散的に配置された複数の第１焦点検出用画素と、前記中心に対して前記第１の受光領域と異なる第２の受光領域が前記第１の波長帯域の光を透過するフィルタにより覆われ、離散的に配置された複数の第２焦点検出用画素と、受光領域が前記第１の波長帯域の光を透過するフィルタとは異なるフィルタにより覆われている複数の通常画素とを含む撮像素子と、
前記第１焦点検出用画素、及び、前記第２焦点検出用画素それぞれから出力された信号値から、前記第１焦点検出用画素、及び、前記第２焦点検出用画素それぞれの周囲に配置された複数の前記通常画素から出力された信号値に基づいて焦点検出のための信号を演算する演算手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１焦点検出用画素、及び、前記第２焦点検出用画素は、前記第１の受光領域または前記第２の受光領域以外の領域を、前記第１の波長帯域の一部の波長帯域である第２の波長帯域の光を透過するフィルタにより覆われ、
前記通常画素は、前記第２の波長帯域の光を透過するフィルタを含む、互いに異なる波長帯域の光を透過する複数のフィルタのいずれかによりそれぞれ覆われ、
前記演算手段は、前記第１焦点検出用画素、及び、前記第２焦点検出用画素それぞれから出力された信号値から、前記第１焦点検出用画素、及び、前記第２焦点検出用画素それぞれの周囲に配置され、前記第２の波長帯域の光を透過するフィルタに覆われた複数の前記通常画素から出力された信号値に基づいて焦点検出のための信号を演算することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記第１焦点検出用画素、及び、前記第２焦点検出用画素それぞれから出力された信号値から、前記第１焦点検出用画素、及び、前記第２焦点検出用画素それぞれの周囲に配置され、前記第２の波長帯域の光を透過するフィルタに覆われた複数の前記通常画素から出力された信号値の平均を減算して得られた信号値の位相差を求めることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
受光領域の中心より片側の一部の領域である第１の受光領域以外の受光領域が第１の波長帯域の光を透過するフィルタにより覆われ、離散的に配置された複数の第１焦点検出用画素と、前記中心に対して前記第１の受光領域と対称な第２の受光領域以外の受光領域が前記第１の波長帯域の光を透過するフィルタにより覆われ、離散的に配置された複数の第２焦点検出用画素と、受光領域が前記第１の波長帯域の光を透過するフィルタを含む、互いに異なる波長帯域の光を透過する複数のフィルタのいずれかによりそれぞれ覆われた複数の通常画素とを含む撮像素子と、
前記第１焦点検出用画素、及び、前記第２焦点検出用画素それぞれから出力された信号値から、前記第１焦点検出用画素、及び、前記第２焦点検出用画素それぞれの周囲に配置された複数の前記通常画素から出力された信号値に基づいて焦点検出のための信号を演算する演算手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記演算手段は、前記第１焦点検出用画素、及び、前記第２焦点検出用画素それぞれから出力された信号値から、前記第１焦点検出用画素、及び、前記第２焦点検出用画素それぞれの周囲に配置された複数の前記通常画素から出力された信号値の平均を減算して得られた信号値の位相差を求めることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記通常画素は、原色フィルタにより覆われていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記通常画素は、補色フィルタにより覆われていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の受光領域は、前記受光領域を水平方向又は垂直方向又は斜め方向に２つに分割した領域のいずれか一方の領域であり、前記第２の受光領域は、他方の領域であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の受光領域及び前記第２の受光領域は、前記受光領域の中心から偏倚したスリット状の領域であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の波長帯域の光を透過するフィルタは、当該フィルタにより覆われている画素の周囲に配置された前記通常画素を覆っているフィルタよりも、広い波長帯域の光を透過する特性を有し、前記第１の波長帯域は、前記周囲に配置された通常画素を覆っているフィルタが透過する光の波長帯域を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
受光領域の中心より片側の一部の領域である第１の受光領域がフィルタにより覆われていない離散的に配置された複数の第１焦点検出用画素と、前記中心に対して前記第１の受光領域と異なる第２の受光領域がフィルタにより覆われていない離散的に配置された複数の第２焦点検出用画素と、受光領域がフィルタにより覆われている複数の通常画素とを含む撮像素子と、
前記第１焦点検出用画素、及び、前記第２焦点検出用画素それぞれから出力された信号値から、前記第１焦点検出用画素、及び、前記第２焦点検出用画素それぞれの周囲に配置された複数の前記通常画素から出力された信号値に基づいて焦点検出のための信号を演算する演算手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
前記演算手段は、前記第１焦点検出用画素、及び、前記第２焦点検出用画素それぞれから出力された信号値から、前記第１焦点検出用画素、及び、前記第２焦点検出用画素それぞれの周囲に配置された複数の前記通常画素から出力された信号値の平均を減算して得られた信号値の位相差を求めることを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る画像処理装置は、画像形成手段によって形成される画像の副走査方向のずれ量を示す情報を取得する取得手段と、画像を、前記情報に基づいて求まる第１の画素数分、副走査方向にずらすことで、補正を行う第１の補正手段と、前記第１の補正手段によって補正された後の画像を、前記情報に基づいて求まる第２の画素数分、副走査方向にずらすことで補正を行う第２の補正手段と、を有し、前記第１の画素数は、所定画素数の非倍数であり、前記第２の画素数は、前記所定画素数の倍数であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段によって形成される画像の副走査方向のずれ量を示す情報を取得する取得手段と、
画像を、前記情報に基づいて求まる第１の画素数分、副走査方向にずらすことで、補正を行う第１の補正手段と、
前記第１の補正手段によって補正された後の画像を、前記情報に基づいて求まる第２の画素数分、副走査方向にずらすことで補正を行う第２の補正手段と、
を有し、
前記第１の画素数は、所定画素数の非倍数であり、
前記第２の画素数は、前記所定画素数の倍数であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の補正手段によって補正される画像の解像度は、所定の解像度であり、
前記第２の補正手段によって補正される、前記第１の補正手段によって補正された後の画像の解像度は、前記所定の解像度であり、
前記第２の補正手段によって補正された後の画像の解像度は、前記所定の解像度であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記所定の解像度は、２４００ｄｐｉであることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の画素数は、前記情報によって示される前記ずれ量を前記所定画素数で割った場合の余りであり、
前記第２の画素数は、前記情報によって示される前記ずれ量と前記余りとの差であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定画素数は、４であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の補正手段は、第１のメモリを用いて画像を副走査方向にずらし、
前記第２の補正手段は、第２のメモリを用いて画像を副走査方向にずらし、
前記第１のメモリは、前記第２のメモリよりも高速にランダムアクセスが可能であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の補正手段によって補正される画像は、前記第１のメモリに記憶されており、
前記第１の補正手段は、補正がなされた画像を前記第２のメモリに記憶し、
前記第２の補正手段は、前記第２のメモリからの画像の読み出しアドレスを、前記第２の画素数に基づいて、副走査方向に切り替え、当該切り換えられた読み出しアドレスに対応する前記第２のメモリに記憶されている画像を読み出すことで、前記補正を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記読み出しは、副走査方向の読み出しアドレスが等しい主走査方向にならぶ複数画素単位に対するバースト転送によって実行されることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１のメモリは、複数ライン分の画像を記憶するメモリであり、
前記第１の補正手段は、前記第１のメモリから出力する画像のラインを、前記第１の画素数に基づいて、副走査方向に切り替え、当該切り換えられたラインにおける画像を出力することで、前記補正を行うことを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第２のメモリは、連続アドレスアクセスがランダムアドレスアクセスに比べて高速に処理可能であるメモリであることを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第２のメモリは、前記情報によって示される前記ずれ量分のライン数に相当する画像を格納可能なメモリ容量を持つことを特徴とする請求項６乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第１および第２の補正手段は、ＡＳＩＣによって構成され、
前記第１のメモリは、前記ＡＳＩＣの内部に備わり、
前記第２のメモリは、前記ＡＳＩＣの外部に備わることを特徴とする請求項６乃至１１の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
画像形成手段によって形成される画像の副走査方向のずれ量を示す情報を取得する取得工程と、
画像を、前記情報に基づいて求まる第１の画素数分、副走査方向にずらすことで、補正を行う第１の補正工程と、
前記第１の補正工程において補正された後の画像を、前記情報に基づいて求まる第２の画素数分、副走査方向にずらすことで補正を行う第２の補正工程と、
を有し、
前記第１の画素数は、所定画素数の非倍数であり、
前記第２の画素数は、前記所定画素数の倍数であることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板と対向する第２基板と、
前記第１基板の前記第２基板に対向する面に設けられた第１反射膜と、
前記第２基板の前記第１基板に対向する面に設けられ、前記第１反射膜とギャップを介して対向する第２反射膜と、
前記第１基板の前記第２基板に対向する面に設けられた第１電極と、
前記第２基板の前記第１基板に対向する面に設けられ、前記第１電極に対向する第２電極とを備え、
前記第２基板は、前記第２反射膜が設けられた可動部と、前記可動部を基板厚み方向に移動可能に保持する連結保持部とを備え、
前記連結保持部は、前記可動部を囲んで連続して形成され、かつ前記可動部よりも厚み寸法が小さく形成され、
前記第２電極は、前記第２基板の前記連結保持部より厚み寸法が大きい部分に設けられている
ことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項２】
請求項１に記載の波長可変干渉フィルターにおいて、
前記第２電極は前記可動部に設けられている
ことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項３】
請求項１に記載の波長可変干渉フィルターにおいて、
前記連結保持部よりも厚み寸法が大きく形成され、前記連結保持部を支持する支持部を備え、
前記第２電極は、前記第２反射膜を囲んで形成された内側電極と、前記内側電極を囲んで形成された外側電極とを備え、
前記内側電極は前記可動部に設けられ、
前記外側電極は前記支持部に設けられている
ことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の波長可変干渉フィルターにおいて、
前記第２基板の前記第１基板と対向する面とは反対側の面に設けられた撓み防止膜を備え、
前記撓み防止膜の面方向に作用する内部応力の方向と、前記第２反射膜および前記第２電極の面方向に作用する内部応力の方向とは、同一方向である
ことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の波長可変干渉フィルターと、
前記波長可変干渉フィルターを透過した検査対象光を受光する受光手段とを備えた
ことを特徴とする光モジュール。
【請求項６】
請求項５に記載の光モジュールと、
前記光モジュールの前記受光手段により受光された光に基づいて、前記検査対象光の光特性を分析する分析処理部とを備えた
ことを特徴とする光分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体に装着された状態で撮影光学系の光学特性を変更可能であり、前記カメラ本体と通信可能なレンズ制御手段を有する交換レンズであって、
前記交換レンズが前記カメラ本体に装着された状態で前記撮影光学系の光学特性が変更されたときに、前記カメラ本体が前記変更後の光学特性に応じて撮影動作を変更できない場合、前記レンズ制御手段は、前記変更後の撮影光学系の光学特性を前記カメラ本体に取得させるための信号を前記カメラ本体に送信することを特徴とする交換レンズ。
【請求項２】
前記撮影光学系の光学特性が変更されたときに前記カメラ本体において静止画撮影動作が行われている場合には、前記レンズ制御手段は、前記静止画撮影動作が終了した後に前記信号を前記カメラ本体に送信することを特徴とする請求項１に記載の交換レンズ。
【請求項３】
前記撮影光学系の光学特性が変更されたときに前記カメラ本体において動画撮影動作が行われている場合には、前記レンズ制御手段は、前記動画撮影動作が終了した後に前記信号を前記カメラ本体に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の交換レンズ。
【請求項４】
前記交換レンズは、
焦点調節時に前記撮影光学系の光軸方向に移動されるフォーカスレンズと、
前記フォーカスレンズを駆動するためのフォーカスレンズ駆動手段と、
を更に有し、
前記撮影光学系の光学特性が変更されたときに前記カメラ本体において焦点調節動作が行われている場合には、前記レンズ制御手段は、前記フォーカスレンズ駆動手段による前記フォーカスレンズの駆動を停止させた後に、前記信号を前記カメラ本体に送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の交換レンズ。
【請求項５】
前記交換レンズは、
光量を調節するための絞りと、
前記絞りを駆動するための絞り駆動手段と、
を更に有し、
前記撮影光学系の光学特性が変更されたときに前記絞りが開放状態でない場合には、前記レンズ制御手段は、前記絞り駆動手段により前記絞りを開放状態とした後に、前記信号を前記カメラ本体に送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の交換レンズ。
【請求項６】
前記交換レンズは、
手振れを補正するための手振れ補正レンズと、
前記手振れ補正レンズを駆動するための手振れ補正レンズ駆動手段と、
前記手振れ補正レンズを機械的に固定するためのロック手段と、
該ロック手段を駆動するためのロック駆動手段と、
を更に有し、
前記撮影光学系の光学特性が変更されたときに手振れ補正動作が行われている場合には、前記レンズ制御手段は、前記手振れ補正レンズ駆動手段により前記手振れ補正レンズを所定位置まで駆動し、前記ロック駆動手段により前記ロック手段を駆動して前記手振れ補正レンズを機械的に固定した後に、前記信号を前記カメラ本体に送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の交換レンズ。
【請求項７】
前記カメラ本体に装着された状態で前記撮影光学系の光路に対して挿入及び退避する光学素子を更に有し、該光学素子が前記光路に対して挿入及び退避することにより、前記撮影光学系の光学特性を変更することが可能であり、
前記撮影光学系の光路に対して前記光学素子が挿入された状態での前記撮影光学系の光学特性と、前記撮影光学系の光路に対して前記光学素子が退避された状態での前記撮影光学系の光学特性と、を記憶する記憶手段と、
前記光学素子の前記光路に対する挿抜状態を検出する検出手段と、を有し、
前記レンズ制御手段は、前記検出手段により、前記光学素子の挿抜状態が変化したことが検出されたとき、前記信号を前記カメラ本体に送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の交換レンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の交換レンズと、
前記レンズ制御手段と通信可能なカメラ制御手段を有するカメラ本体と、
を含むカメラシステムであって、
前記カメラ制御手段は、前記交換レンズが前記カメラ本体に装着された状態で前記撮影光学系の光学特性が変更されたとき、前記レンズ制御手段から前記変更後の撮影光学系の光学特性を前記カメラ本体に取得させるための信号を受信するまでは、前記交換レンズに対して変更後の前記撮影光学系の光学特性を示す情報を送信させるための信号を送信しないことを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の交換レンズは、カメラ本体に装着された状態で撮影光学系の光学特性を変更可能であり、前記カメラ本体と通信可能なレンズ制御手段を有する交換レンズであって、前記交換レンズが前記カメラ本体に装着された状態で前記撮影光学系の光学特性が変更されたときに、前記カメラ本体が前記変更後の光学特性に応じて撮影動作を変更できない場合、前記レンズ制御手段は、前記変更後の撮影光学系の光学特性を前記カメラ本体に取得させるための信号を前記カメラ本体に送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
特性情報は、交換レンズ１０１の名称（機種を特定するためのＩＤ情報）、最大通信速度、開放Ｆ値、ズームレンズか否か、オートフォーカス（ＡＦ）可能な像高などを示す情報であり、状態によって変化しない交換レンズ１０１に固有の情報を含む。光学情報は、撮影光学系の現在の情報（フォーカスレンズ１０５の現在の位置、変倍レンズ１０３の現在の位置、絞り１０７の現在の状態など）であり、状態に応じて変化するような光学特性の情報である。以降、特性情報、光学情報によって示される情報を光学特性に関する情報と記載する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
但し、カメラＣＰＵ１１６は、交換レンズ１０１がカメラ本体１１５に装着された直後にレンズＣＰＵ１０２から取得した撮影光学系の現在の光学特性に関する情報（光学情報）が変化しなければ適切に撮像動作を制御することができる。例えば、エクステンダ１１３が撮影光学系の光軸１２４から退避した状態で交換レンズ１０１がカメラ本体１１５に装着され、その状態が維持されている場合である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、カメラＣＰＵ１１６は、特性情報と光学情報を取得するための初期通信コマンドをレンズＣＰＵ１０２に送信する（Ｓ２０４）。その後、カメラＣＰＵ１１６は、レンズＣＰＵ１０２から特性情報と光学情報を取得する（Ｓ２０５）。カメラＣＰＵ１１６は、特性情報と光学情報をメモリ１１６ａに格納し、以下、受信した特性情報と光学情報に基づいて撮像動作を制御する。上述したように、光学情報は、撮影光学系の現在の光学特性に関する情報を含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリイミド、ポリベンゾオキサゾールまたはそれらの前駆体、（ｂ）キノンジアジド化合物および（ｃ）溶剤を含有し、ベンゼン、トルエンおよびキシレンの含有量がいずれも５ｐｐｍ以下であることを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項２】
（ａ）ポリイミド、ポリベンゾオキサゾールまたはそれらの前駆体、（ｂ）キノンジアジド化合物および（ｃ）溶剤を混合するポジ型感光性樹脂組成物の製造方法であって、（ｂ）キノンジアジド化合物に含まれるベンゼン、トルエンおよびキシレンの含有量がいずれも２５ｐｐｍ以下であることを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
請求項１のポジ型感光性樹脂組成物の製造方法であって、（ｂ）キノンジアジド化合物が、ベンゼン、トルエン、およびキシレン以外の有機溶剤で抽出する方法で単離されたナフトキノンジアジドスルホニルクロライドを用いて製造されることを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
請求項１のポジ型感光性樹脂組成物の製造方法であって、（ｂ）キノンジアジド化合物が、ベンゼン、トルエン、およびキシレンで抽出、蒸留された後に再結晶する方法で単離されたナフトキノンジアジドスルホニルクロライドを用いて製造されることを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明のポジ型感光性樹脂組成物に含有するベンゼン、トルエン、キシレンの含有量はいずれも５ｐｐｍ以下であり、１ｐｐｍ以下が好ましい。そのため、（ｂ）キノンジアジド化合物に含有するベンゼン、トルエン、およびキシレンの含有量はいずれも２５ｐｐｍ以下が好ましく、５ｐｐｍ以下がより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系媒体中のトナー粒子から揮発成分を除去する揮発成分除去工程に用いるトナーの製造装置であって、
該製造装置は、
該トナー粒子を含む該水系媒体を容れるための撹拌槽と、
該トナー粒子を含む該水系媒体を撹拌するための撹拌翼と、
該トナー粒子を含む該水系媒体を加熱するための加熱手段と、
該撹拌翼を駆動するための駆動軸及び該駆動軸に連結された撹拌翼駆動手段と、
該撹拌翼の回転時に回転する付着防止部材と、
を有し、
該撹拌翼は、該撹拌槽の内部に配置されており、
該撹拌軸は、該撹拌槽の底部から該撹拌槽の内部に挿入されており、
該付着防止部材は、該撹拌槽の内部かつ該撹拌翼の下方に、該撹拌軸を取り囲むように配置されており、
該付着防止部材は、
該撹拌槽の底部側の部位が該撹拌槽の底部に向いた櫛歯状になっている部材、又は、
複数のスリット若しくは孔を有する部材
である
ことを特徴とするトナーの製造装置。
【請求項２】
前記付着防止部材が、前記撹拌軸と同軸で駆動される部材である請求項１に記載の製造装置。
【請求項３】
前記撹拌軸に、前記撹拌槽の内部の前記トナー粒子を含む前記水系媒体の漏出を防ぐための軸封部材が設置されており、
前記付着防止部材が、前記撹拌軸及び該軸封部材を取り囲むように配置されている
請求項１又は２に記載のトナーの製造装置。
【請求項４】
水系媒体中のトナー粒子から揮発成分を除去する揮発成分除去工程を有するトナーの製造方法であって、
該揮発成分除去工程は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナーの製造装置を用い、該トナー粒子を含む該水系媒体を加熱撹拌することによって行われることを特徴とする
トナーの製造方法。
【請求項５】
前記製造方法が、前記揮発成分除去工程の後、前記トナー粒子を含む水系媒体を撹拌しながら冷却する冷却工程をさらに有し、
前記揮発成分除去工程においては、前記撹拌翼を、前記撹拌翼により生じる前記トナー粒子の流れが前記撹拌槽の底部に向かうように回転させ、
該冷却工程においては、前記撹拌翼を、前記撹拌翼により生じる前記トナー粒子の流れが前記撹拌槽の上部に向かうように回転させる
ことを特徴とする請求項４に記載のトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は以下の構成を有するものである。
水系媒体中のトナー粒子から揮発成分を除去する揮発成分除去工程に用いるトナーの製造装置であって、該製造装置は、該トナー粒子を含む該水系媒体を容れるための撹拌槽と、  該トナー粒子を含む該水系媒体を撹拌するための撹拌翼と、該トナー粒子を含む該水系媒体を加熱するための加熱手段と、該撹拌翼を駆動するための駆動軸及び該駆動軸に連結された撹拌翼駆動手段と、該撹拌翼の回転時に回転する付着防止部材と、を有し、該撹拌翼は、該撹拌槽の内部に配置されており、該撹拌軸は、該撹拌槽の底部から該撹拌槽の内部に挿入されており、該付着防止部材は、該撹拌槽の内部かつ該撹拌翼の下方に、該撹拌軸を取り囲むように配置されており、該付着防止部材は、該撹拌槽の底部側の部位が該撹拌槽の底部に向いた櫛歯状になっている部材、又は、複数のスリット若しくは孔を有する部材であることを特徴とするトナーの製造装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は以下の構成を有するものである。
水系媒体中のトナー粒子から揮発成分を除去する揮発成分除去工程を有するトナーの製造方法であって、該揮発成分除去工程は、本発明のトナーの製造装置を用い、該トナー粒子を含む該水系媒体を加熱撹拌することによって行われることを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
１ 撹拌槽
２ 撹拌翼
３ 加熱冷却ジャケット
４ 付着防止部材
５ 軸封部材
６ 撹拌軸
７ モーター
８ 蒸気吹込み口
９ 液面
１０ 二重構造の撹拌軸（外側）
１１ 二重構造の撹拌軸（内側）
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状部材搬送方向と直交する方向に流動媒体が流れる流路が内部に形成された熱交換体と、
前記流路の流動媒体流れ方向上流側と下流側それぞれに設けられた流入口と排出口とに連通させた配管を通して前記流路に流動媒体を搬送する流動媒体搬送手段とを備え、
前記熱交換体の熱交換面にシート状部材を直接または熱伝達部材を介して接触させて該シート状部材と前記流動媒体との間で熱交換を行う熱交換装置において、
前記流路の流動媒体流れ方向と直交する方向の断面積をＡとし、前記配管または前記流入口の流動媒体流れ方向と直交する方向の断面積をＢとすると、Ａ≦Ｂの関係を満たすことを特徴とする熱交換装置。
【請求項２】
請求項１の熱交換装置において、
上記熱交換体の上記熱交換面から該熱交換面と対向する外周面までの高さをＨとしたとき、前記熱交換体の前記熱交換面からＨ／２の位置よりも該熱交換面に近い位置に前記流路を形成したことを特徴とする熱交換装置。
【請求項３】
請求項１または２の熱交換装置において、
上記流入口の直径と上記配管の直径とを比べて小さい方の直径をＤとすると、Ｌ≒ＤまたはＬ＞Ｄ、並びに、Ｇ≒ＤまたはＧ＜Ｄの関係を満たすことを特徴とする熱交換装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の熱交換装置において、
上記流路のシート状部材搬送方向の幅をＬとし前記流路の高さをＧとするとＧ＜Ｌの関係を満たすことを特徴とする熱交換装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の熱交換装置において、
上記熱交換体内部の上記流入口から上記流路に至るまでの間に流路が徐々に広がる扇形状の領域を設けたことを特徴とする熱交換装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の熱交換装置において、
上記熱交換体内部の上記流入口から上記流路に至るまでの間に、前記流入口から流入してきた流動媒体をシート状部材搬送方向上流側や下流側に拡散させる流動媒体拡散手段を設けたことを特徴とする熱交換装置。
【請求項７】
シート状部材上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記シート状部材上に形成されたトナー像を少なくとも熱によって該シート状部材に定着させる熱定着手段と、
前記熱定着手段によってトナー像が定着されたシート状部材を冷却する冷却手段とを備えた画像形成装置において、
前記冷却手段として、請求項１、２、３、４、５または６の熱交換装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
シート状部材上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記シート状部材上に形成されたトナー像を少なくとも熱によって該シート状部材に定着させる熱定着手段と、
前記シート状部材を加温する加温手段とを備えた画像形成装置において、
前記加温手段として、請求項１、２、３、４、５または６の熱交換装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、シート状部材搬送方向と直交する方向に流動媒体が流れる流路が内部に形成された熱交換体と、前記流路の流動媒体流れ方向上流側と下流側それぞれに設けられた流入口と排出口とに連通させた配管を通して前記流路に流動媒体を搬送する流動媒体搬送手段とを備え、前記熱交換体の熱交換面にシート状部材を直接または熱伝達部材を介して接触させて該シート状部材と前記流動媒体との間で熱交換を行う熱交換装置において、前記流路の流動媒体流れ方向と直交する方向の断面積をＡとし、前記配管または前記流入口の流動媒体流れ方向と直交する方向の断面積をＢとすると、Ａ≦Ｂの関係を満たすことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の熱交換装置において、上記熱交換体の上記熱交換面から該熱交換面と対向する外周面までの高さをＨとしたとき、前記熱交換体の前記熱交換面からＨ／２の位置よりも該熱交換面に近い位置に前記流路を形成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の熱交換装置において、上記流入口の直径と上記配管の直径とを比べて小さい方の直径をＤとすると、Ｌ≒ＤまたはＬ＞Ｄ、並びに、Ｇ≒ＤまたはＧ＜Ｄの関係を満たすことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２または３の熱交換装置において、上記流路のシート状部材搬送方向の幅をＬとし前記流路の高さをＧとするとＧ＜Ｌの関係を満たすことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の熱交換装置において、上記熱交換体内部の上記流入口から上記流路に至るまでの間に流路が徐々に広がる扇形状の領域を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４または５の熱交換装置において、上記熱交換体内部の上記流入口から上記流路に至るまでの間に、前記流入口から流入してきた流動媒体をシート状部材搬送方向上流側や下流側に拡散させる流動媒体拡散手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、シート状部材上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記シート状部材上に形成されたトナー像を少なくとも熱によって該シート状部材に定着させる熱定着手段と、前記熱定着手段によってトナー像が定着されたシート状部材を冷却する冷却手段とを備えた画像形成装置において、前記冷却手段として、請求項１、２、３、４、５または６の熱交換装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、シート状部材上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記シート状部材上に形成されたトナー像を少なくとも熱によって該シート状部材に定着させる熱定着手段と、前記シート状部材を加温する加温手段とを備えた画像形成装置において、前記加温手段として、請求項１、２、３、４、５または６の熱交換装置を用いたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】