【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書の申請が可能なワークフローシステムにおいて、
操作者の組織情報を記憶する組織情報記憶手段と、
前記電子文書を、当該電子文書を作成した操作者および当該操作者が作成した電子文書作成時の所属組織と関連付けて一時保存として保留する保留手段と、
前記保留手段により保留された電子文書を、選択可能なように表示制御する保留文書表示制御手段と、
前記保留された電子文書を選択して開く際に、前記操作者が起票権限を有し、前記操作者が複数の所属組織に所属する兼任者である場合に、前記操作者に対しどの所属組織として開くかの選択画面を表示し、前記選択画面を介して当該操作者より、当該所属組織の中から当該保留された電子文書を起票する組織の選択を受け付ける起票組織選択手段
を備え、
前記保留された電子文書を保留した時の組織に前記操作者が所属しない場合、当該操作者が前記起票組織選択手段により起票組織を選択することによって、保留した当該電子文書を開き、前記保留された電子文書を保留した時の組織に前記操作者が所属する場合、当該操作者が前記起票組織選択手段により起票組織を選択することなく、保留した当該電子文書を開くこと
を特徴とするワークフローシステム。
【請求項２】
前記起票組織選択手段により所属組織を選択することなく、保留した前記電子文書を開く場合であっても、前記操作者が前記電子文書の保留時から開くまでの間において、前記操作者の人事異動により組織が変更された場合、前記操作者が前記起票組織選択手段により前記操作者が所属するいずれかの所属組織を保留された前記電子文書を起票する組織とすることによって前記電子文書を開く
ことを特徴とする請求項１または２に記載のワークフローシステム。
【請求項３】
前記起票組織選択手段により所属組織を選択することなく、保留した前記電子文書を開く場合であっても当該電子文書の伝票設計に変更があった場合、前記操作者が前記起票組織選択手段により前記操作者が所属するいずれかの所属組織を保留された前記電子文書を起票する組織とすることによって前記電子文書を開く
ことを特徴とする請求項１または２に記載のワークフローシステム。
【請求項４】
前記起票組織選択手段により所属組織を選択することなく、保留した前記電子文書を開く場合であっても、当該電子文書を保留した時と開く時の日時に月がまたがっている場合、前記操作者が前記起票組織選択手段により前記操作者が所属するいずれかの所属組織を保留された前記電子文書を起票する組織とすることによって前記電子文書を開く
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のワークフローシステム。
【請求項５】
前記操作者が前記電子文書の保留時から開くまでの間において、前記操作者の人事異動により組織が変更されたか否か、または、当該当該電子文書の伝票設計に変更があったか否か、または、当該電子文書を保留した時と開く時の日時に月がまたがっているか否か、の確認を行うか否かの切り替えが可能であること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のワークフローシステム。
【請求項６】
電子文書の申請が可能であって、操作者の組織情報を記憶する組織情報記憶手段を有するワークフローシステムの制御方法において、
保留手段が、前記電子文書を、当該電子文書を作成した操作者および当該操作者が作成した電子文書作成時の所属組織と関連付けて一時保存として保留する保留ステップと、
保留文書表示制御手段が、前記保留ステップにより保留された電子文書を、選択可能なように表示制御する保留文書表示制御ステップと、
起票組織選択手段が、前記保留された電子文書を選択して開く際に、前記操作者が起票権限を有し、前記操作者が複数の所属組織に所属する兼任者である場合に、前記操作者に対しどの所属組織として開くかの選択画面を表示し、前記選択画面を介して当該操作者より、当該所属組織の中から当該保留された電子文書を起票する組織の選択を受け付ける起票組織選択ステップ
を備え、
前記保留された電子文書を保留した時の組織に前記操作者が所属しない場合、当該操作者が前記起票組織選択ステップにより起票組織を選択することによって、保留した当該電子文書を開き、前記保留された電子文書を保留した時の組織に前記操作者が所属する場合、当該操作者が前記起票組織選択ステップにより起票組織を選択することなく、保留した当該電子文書を開くこと
を特徴とするワークフローシステムの制御方法。
【請求項７】
電子文書の申請が可能であって、操作者の組織情報を記憶する組織情報記憶手段を有するワークフローシステムにおいて実行されるプログロムラムであって、
前記ワークフローシステムを、
前記電子文書を、当該電子文書を作成した操作者および当該操作者が作成した電子文書作成時の所属組織と関連付けて一時保存として保留する保留手段と、
前記保留手段により保留された電子文書を、選択可能なように表示制御する保留文書表示制御手段と、
前記保留された電子文書を選択して開く際に、前記操作者が起票権限を有し、前記操作者が複数の所属組織に所属する兼任者である場合に、前記操作者に対しどの所属組織として開くかの選択画面を表示し、前記選択画面を介して当該操作者より、当該所属組織の中から当該保留された電子文書を起票する組織の選択を受け付ける起票組織選択手段
として機能させ、
前記保留された電子文書を保留した時の組織に前記操作者が所属しない場合、当該操作者が前記起票組織選択手段により起票組織を選択することによって、保留した当該電子文書を開き、前記保留された電子文書を保留した時の組織に前記操作者が所属する場合、当該操作者が前記起票組織選択手段により起票組織を選択することなく、保留した当該電子文書を開くこと
を特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
電子文書の申請が可能なワークフローシステムにおいて、操作者の組織情報を記憶する組織情報記憶手段と、前記電子文書を、当該電子文書を作成した操作者および当該操作者が作成した電子文書作成時の所属組織と関連付けて一時保存として保留する保留手段と、前記保留手段により保留された電子文書を、選択可能なように表示制御する保留文書表示制御手段と、前記保留された電子文書を選択して開く際に、前記操作者が起票権限を有し、前記操作者が複数の所属組織に所属する兼任者である場合に、前記操作者に対しどの所属組織として開くかの選択画面を表示し、前記選択画面を介して当該操作者より、当該所属組織の中から当該保留された電子文書を起票する組織の選択を受け付ける起票組織選択手段を備え、前記保留された電子文書を保留した時の組織に前記操作者が所属しない場合、前記操作者が前記起票組織選択手段により起票組織を選択することによって、保留した当該電子文書を開き、前記保留された電子文書を保留した時の組織に前記操作者が所属する場合、前記操作者が前記起票組織選択手段により起票組織を選択することなく、保留した当該電子文書を開くことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１２は、本実施形態における保留伝票の一例を示す図である。伝票一覧画面１２０１には、伝票の状態１２０２、システムでユニークに付与される伝票番号１２０３、伝票が保留された日である受信日１２０４、伝票名１２０５、起票者１２０６、起票時の組織１２０７、および伝票が作成された作成日１２０８が記憶されている。
図５は、本実施例におけるワークフローサーバにおける保留伝票を開く際の処理を示すフローチャートである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ステップＳ５０８〜Ｓ５１０において、１つでも該当する場合は、ステップＳ５１１において、起票組織選択画面９０１が表示される。一方、１つも該当しない場合は、ステップＳ５１２に進み、伝票に設定されている組織で保留伝票を開く。ステップＳ５０５で、兼任者ではないと判断されたときも、同様に組織選択することなく伝票を開くように制御される。
よって、本発明によれば、複数の権限を有する起票者が保管した伝票を再度開くときに、適切な権限でもって保管伝票を開くことが可能となる。