【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器に搭載され、該光学機器の振れに起因する像振れを低減するために防振素子を移動させる光学防振装置であって、
前記光学機器の振れの大きさに応じた値を有する検出信号を出力する振れ検出手段と、前記検出信号の値に基づいて前記防振素子の移動中心からの可動量を変更する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記可動量を、
前記検出信号の値が第１の値を超えない場合は、第１の可動量に設定し、
前記検出信号の値が前記第１の値を超えた後、第１の時間内に前記第１の値と同極性で該第１の値より絶対値が大きい第２の値を超えることなく、前記第１の値とは逆極性の第３の値を超えた場合は、前記第１の可動量より大きい第２の可動量に設定し、
前記検出信号の値が前記第１の値を超えた後、前記第１の時間内に前記第２および第３の値を超えなかった場合は、前記第１の可動量以下の第３の可動量に設定し、
前記検出信号の値が前記第１の値を超えた後、前記第１の時間内に前記第２の値を超え、かつ該第２の値とは逆極性で前記第３の値より絶対値が大きい第４の値を超えた場合は、前記第２の可動量を設定し、
前記検出信号の値が前記第１の値を超えた後、前記第１の時間内に前記第２の値を超え、かつ前記第４の値を超えなかった場合は前記第３の可動量に設定することを特徴とする光学防振装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出信号の値が前記第２の値を超えた場合に、該第２の値を超えていた第２の時間を計測し、該第２の時間に応じて前記第４の値を設定することを特徴とする請求項１に記載の光学防振装置。
【請求項３】
前記第３の可動量が、前記第１の可動量より小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の光学防振装置。
【請求項４】
前記第３の可動量が零であることを特徴とする請求項３に記載の光学防振装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の光学防振装置が搭載されていることを特徴とする光学機器。
【請求項６】
光学機器に搭載され、該光学機器の振れに起因する像振れを低減するために防振素子を移動させる光学防振装置の制御方法であって、
前記光学機器の振れの大きさに応じた値を有する検出信号を取得する信号取得ステップと、
前記検出信号の値に基づいて前記防振素子の移動中心からの可動量を変更する可動量変更ステップを有し、
前記可動量変更ステップにおいて、
前記検出信号の値が第１の値を超えない場合は、前記可動量を第１の可動量に設定し
前記検出信号の値が前記第１の値を超えた後、第１の時間内に前記第１の値と同極性で該第１の値より絶対値が大きい第２の値を超えることなく、前記第１の値とは逆極性の第３の値を超えた場合は、前記可動量を、前記第１の可動量より大きい第２の可動量に設定し、
前記検出信号の値が前記第１の値を超えた後、前記第１の時間内に前記第２および第３の値を超えなかった場合は、前記可動量を、前記第１の可動量以下の第３の可動量に設定し、
前記検出信号の値が前記第１の値を超えた後、前記第１の時間内に前記第２の値を超え、かつ該第２の値とは逆極性で前記第３の値より絶対値が大きい第４の値を超えた場合は、前記可動量を、前記第２の可動量を設定し、
前記検出信号の値が前記第１の値を超えた後、前記第１の時間内に前記第２の値を超え、かつ前記第４の値を超えなかった場合は、前記可動量を、前記第３の可動量に設定することを特徴とする光学防振装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学防振装置、光学機器および光学防振装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面としての光学防振装置は、光学機器に搭載され、該光学機器の振れに起因する像振れを低減するために防振素子を移動させる。該装置は、光学機器の振れの大きさに応じた値を有する検出信号を出力する振れ検出手段と、検出信号の値に基づいて防振素子の移動中心からの可動量を変更する制御手段とを有する。制御手段は、該可動量を、以下のように設定することを特徴とする。検出信号の値が第１の値を超えない場合は、第１の可動量に設定し、検出信号の値が第１の値を超えた後、第１の時間内に第１の値と同極性で該第１の値より絶対値が大きい第２の値を超えることなく、第１の値とは逆極性の第３の値を超えた場合は、第１の可動量より大きい第２の可動量に設定する。また、検出信号の値が第１の値を超えた後、第１の時間内に第２および第３の値を超えなかった場合は、第１の可動量以下の第３の可動量に設定する。検出信号の値が第１の値を超えた後、第１の時間内に第２の値を超え、かつ該第２の値とは逆極性で第３の値より絶対値が大きい第４の値を超えた場合は、第２の可動量を設定する。そして、検出信号の値が第１の値を超えた後、第１の時間内に第２の値を超え、かつ第４の値を超えなかった場合は第３の可動量に設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、上記光学防振装置を搭載した光学機器も、本発明の他の一側面を構成する。
また、本発明の他の一側面としての光学防振装置の制御方法は、光学機器に搭載され、該光学機器の振れに起因する像振れを低減するために防振素子を移動させる。該制御方法は、光学機器の振れの大きさに応じた値を有する検出信号を取得する信号取得ステップと、検出信号の値に基づいて防振素子の移動中心からの可動量を変更する可動量変更ステップを有する。制御方法は、該可動量を、以下のように設定することを特徴とする。可動量変更ステップにおいて、検出信号の値が第１の値を超えない場合は、第１の可動量に設定し、検出信号の値が第１の値を超えた後、第１の時間内に第１の値と同極性で該第１の値より絶対値が大きい第２の値を超えることなく、第１の値とは逆極性の第３の値を超えた場合は、第１の可動量より大きい第２の可動量に設定する。また、検出信号の値が第１の値を超えた後、第１の時間内に第２および第３の値を超えなかった場合は、第１の可動量以下の第３の可動量に設定する。検出信号の値が第１の値を超えた後、第１の時間内に第２の値を超え、かつ該第２の値とは逆極性で第３の値より絶対値が大きい第４の値を超えた場合は、第２の可動量を設定する。そして、検出信号の値が第１の値を超えた後、第１の時間内に第２の値を超え、かつ第４の値を超えなかった場合は、第３の可動量に設定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１である光学防振装置を備えたカメラの構成を示すブロック図。
【図２】実施例１の光学防振装置の積分特性を示す図。
【図３】実施例１における撮影状態判定処理を示すフローチャート。
【図４】実施例１における各撮影状態での振れ検出信号の波形を示す図。
【図５】実施例１における防振処理を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施例２における撮影状態判定処理を示すフローチャート。
【図７】従来例１における各撮影状態での振れ検出信号の波形を示す図。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ステップＳ６０６にて角速度ωが閾値Ｖ２を超えたときは、撮影状態判定部１３６は、ステップＳ６０７に進み、上記カウンタＢにカウントアップを開始させる。そして、ステップＳ６０８では、撮影状態判定部１３６は、カウンタＢのカウント値（第２の時間）に応じて閾値−Ｖ３（第４の値）を設定する。具体的には、カウンタＢのカウント値が大きい（第２の時間が長い）ほど閾値−Ｖ３の絶対値を大きくする。これは、高速パンニングにおいて、最初にパンニングが行われている時間（ＴＰ３〜ＴＰ４）が長いほど、その後に方向を反転してパンニングが行われるときの角速度が大きくなる場合が多いので、これに対応するためである。