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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が化粧材（５）で被覆されるとともに側面が片銀杏面（１１）のドアパネル（１０）と、表面が化粧材（５）で被覆されるとともに側面が際丸面（２１）の吊元パネル（２０）とを必須とし、前記際丸面（２１）の突出部（２２）が、前記片銀杏面（１１）の曲線部（１２）と対峙されてなることを特徴とするトイレブース。
【請求項２】
前記片銀杏面、及び前記際丸面の化粧材がメラミン化粧板であることを特徴とする請求項１記載のトイレブース。
【請求項３】
トイレブースの開口部構造において、表面が化粧材（５）で被覆されるとともに側面が片銀杏面（１１）のドアパネル（１０）と、表面が化粧材（５）で被覆されるとともに側面が際丸面（２１）の吊元パネル（２０）とが対峙してなり、前記際丸面（２１）の曲面（２２）の正射影面（２７）が、前記片銀杏面（１１）の曲面（１２）と交差されてなることを特徴とするトイレブースの開口部構造。
【請求項４】
前記ドアパネル（１０）と前記吊元パネル（２０）は平面視面一であることを特徴とする請求項３記載のトイレブースの開口部構造。
【請求項５】
前記片銀杏面、及び前記際丸面の化粧材がメラミン化粧板であることを特徴とする請求項３又は４記載のトイレブースの開口部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はかかる状況に鑑み検討されたもので、表面が化粧材（５）で被覆されるとともに側面が片銀杏面（１１）のドアパネル（１０）と、表面が化粧材（５）で被覆されるとともに側面が際丸面（２１）の吊元パネル（２０）とを必須とし、前記際丸面（２１）の突出部（２２）が、前記片銀杏面（１１）の曲線部（１２）と対峙されてなることを特徴とするトイレブースである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験用パワー半導体素子にストレス電流を所定のＯＮ／ＯＦＦ周期で印加して熱ストレスを付与することで、当該試験用パワー半導体素子のパワーサイクル試験を行うパワーサイクル試験装置であって、
前記試験用パワー半導体素子に電流を印加する電流源と、
前記試験用パワー半導体素子の外部環境温度を変える装置と、
前記パワーサイクル試験装置を制御する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、
前記外部環境温度を変える装置を用いて前記ＯＮ／ＯＦＦ周期よりも長い温度上昇下降周期でサーマルサイクル試験を実行し、
前記サーマルサイクル試験を実行しながら、当該サーマルサイクル試験の実行位相に合わせて、前記パワーサイクル試験を実行する、パワーサイクル試験装置。
【請求項２】
前記パワーサイクル試験は、前記試験用パワー半導体素子に前記パワーサイクル試験のＯＮ／ＯＦＦ周期内でストレス電流を印加する時間と、その印加を停止する時間とを固定したパワーサイクル試験である、請求項１に記載のパワーサイクル試験装置。
【請求項３】
前記パワーサイクル試験は、前記パワーサイクル試験のＯＮ／ＯＦＦ周期内で前記試験用パワー半導体素子の接合部に付与すべき上限と下限との温度の差によって設定された温度上限値を設定値とし、前記接合部温度が前記設定値に到達するまで、前記ストレス電流を印加するパワーサイクル試験である、請求項１に記載のパワーサイクル試験装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記パワーサイクル試験を前記サーマルサイクル試験よりも優先して実行させる制御と、前記サーマルサイクル試験を前記パワーサイクル試験よりも優先して実行させる制御とを行う、請求項１ないし３のいずれかに記載のパワーサイクル試験装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記パワーサイクル試験中に、前記試験用パワー半導体素子の内部蓄熱により、前記サーマルサイクル試験で定めた前記試験用パワー半導体素子の温度下降時間よりも当該試験用パワー半導体素子の温度下降に長く時間がかかるときは、前記サーマルサイクル試験を前記パワーサイクル試験よりも優先する、請求項１ないし４のいずれかに記載のパワーサイクル試験装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記サーマルサイクル試験において、前記外部環境温度を変える装置の能力により、前記サーマルサイクル内で前記試験用パワー半導体素子の温度が目標とする加熱温度に到達しないときは、その加熱温度に到達するまで、サーマルサイクルの進行を停止させる、請求項１ないし５のいずれかに記載のパワーサイクル試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、試験用パワー半導体素子にストレス電流を所定のＯＮ／ＯＦＦ周期で印加して熱ストレスを付与することで、当該試験用パワー半導体素子のパワーサイクル試験を行うパワーサイクル試験装置であって、前記試験用パワー半導体素子に電流を印加する電流源と、前記試験用パワー半導体素子の外部環境温度を変える装置と、前記パワーサイクル試験装置を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記外部環境温度を変える装置を用いて前記ＯＮ／ＯＦＦ周期よりも長い温度上昇下降周期でサーマルサイクル試験を実行し、前記サーマルサイクル試験を実行しながら、当該サーマルサイクル試験の実行位相に合わせて、前記パワーサイクル試験を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、前記パワーサイクル試験は、前記試験用パワー半導体素子に前記パワーサイクル試験のＯＮ／ＯＦＦ周期内でストレス電流を印加する時間と、その印加を停止する時間とを固定したパワーサイクル試験である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは、前記パワーサイクル試験は、前記パワーサイクル試験のＯＮ／ＯＦＦ周期内で前記試験用パワー半導体素子の接合部に付与すべき上限と下限との温度の差によって設定された温度上限値を設定値とし、前記接合部温度が前記設定値に到達するまで、前記ストレス電流を印加するパワーサイクル試験である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、前記制御部は、前記パワーサイクル試験を前記サーマルサイクル試験よりも優先して実行させる制御と、前記サーマルサイクル試験を前記パワーサイクル試験よりも優先して実行させる制御とを行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、前記制御部は、前記パワーサイクル試験中に、前記試験用パワー半導体素子の内部蓄熱により、前記サーマルサイクル試験で定めた前記試験用パワー半導体素子の温度下降時間よりも当該試験用パワー半導体素子の温度下降に長く時間がかかるときは、前記サーマルサイクル試験を前記パワーサイクル試験よりも優先する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、前記制御部は、前記サーマルサイクル試験において、前記外部環境温度を変える装置の能力により、前記サーマルサイクル内で前記試験用パワー半導体素子の温度が目標とする加熱温度に到達しないときは、その加熱温度に到達するまで、サーマルサイクルの進行を停止させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
制御ラック４は、後述する各種の制御ないし動作のプログラムを実行して実施形態のパワーサイクル試験装置を統括制御する装置制御用パソコン１１と、装置制御用パソコン１１の制御指令に応答して試験用ＩＧＢＴ２１−２６と制御用ＩＧＢＴ３１−３６（図２参照）のＯＮ／ＯＦＦのゲート電圧の印加タイミングを決めるゲートタイミング部１２と、装置制御用パソコン１１の測定指令に応答してＵＶＷ各相の試験用ＩＧＢＴ２１−２６のコレクタ−エミッタ電圧を測定する電圧測定部１３とを有する。なお、装置制御用パソコン１１は、本発明における制御部に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記壁体（５５）は、該壁体によって反射される前記レーダ波を抑制するように、前記対向面からの突出量が設定されていることを特徴とする請求項３から７のいずれか一項に記載のレーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記壁体（５１、５２、５３、５５）は、前記レドームを形成する材料と同じ材料で形成されていることを特徴とする請求項３から９のいずれか一項に記載のレーダ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記壁体（５７、５８）は、前記レドームを形成する材料と比べて電波をより減衰させる材料で形成されていることを特徴とする請求項３から９のいずれか一項に記載のレーダ装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた本発明のレーダ装置は、レーダ波の送信及び受信のうち少なくとも一方を行うアンテナと、レーダ波を透過させるレドームと、壁部とを備える。該壁部は、アンテナと対向するレドームの面（対向面）に設けられている。壁部は、対向面からレドームにより形成される空間に向かって突出するとともに、対向面にアンテナ開口面を該アンテナ開口面の法線方向に向かって投影した開口投影部の外周の少なくとも一部に沿うように形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
具体的には、壁部は、開口投影部の外周に沿って断続的に形成されていてもよく、あるいは、開口投影部の外周を囲むように形成されていてもよい。または、壁部は、レーダ波を抑制する方向にだけ設けられていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、壁部は、開口投影部から該開口投影部の外部を向く方向に、間隔を隔てて配置された複数の壁体からなる。壁体を複数設けることにより、壁部による減衰量を増やすことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらにまた、壁体のうち少なくとも一つは、該壁体内での前記レーダ波の波長の四分の一を２ｎ−１倍（但し、ｎは自然数）した厚さを有する第一壁体からなることが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
ロータエアフォイル列６に面した、通路３０の開口部３４は、ロータエアフォイル入口２３に比べて、高温ガス通路３５にほぼ同じく近いか、あるいはロータエアフォイル入口２３に比べて、高温ガス通路３５に近い。これにより、開口部３４から出る流れは、ロータエアフォイル列６から引寄せられて入口２３に入らない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
（第二のスロット７の内部の圧力よりも大きい）圧縮空気の圧力が高いために、圧縮空気（パージ空気）は開口部３８を通って通路３０に入り、通路３０を通過し、圧縮空気がロータエアフォイル入口２３には入ることができない領域内の第二の間隙７に入る開口部３４を通って出て行く。したがって、圧縮空気（パージ空気）は、高温ガス通路３５に入る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部にボトル口部を有し液体が貯留されるボトルと、前記ボトル口部に接続可能なヒータ装置と、前記ヒータ装置に接続可能なネブライザアダプタとを備えるネブライザシステムであって、
前記ボトルは、内部に貯留される液体に浸漬される浸漬管を備え、
前記浸漬管の上端部は、前記ボトル口部を介して前記ボトルの内外を連通する空隙部を設けた状態で、前記ボトル口部の周壁の内側に配置されており、
前記ネブライザアダプタは、ガスを噴射する噴射口を有するノズル部材と、前記噴射口に対応する位置に配置され前記噴射口から噴射されたガスの気流によって、前記浸漬管及び前記ヒータ装置を介して前記ボトル内の液体を吸引すると共に吸引した液体を微細なエアロゾルとするエアロゾル形成部材とを備えており、
前記ヒータ装置は、一端部が前記浸漬管の上端部に接続すると共に他端部が前記エアロゾル形成部材に接続する導水管と、前記導水管を加熱する加熱部と、一方端が前記空隙部に対向配置され、他方端を介して前記ネブライザアダプタにおいてエアロゾル化されなかった液体を前記ボトル内に還流するドレン管とを内部に備えているネブライザシステム。
【請求項２】
前記ヒータ装置は、前記ネブライザアダプタにおいてエアロゾル化されなかった液体を貯留する受液部を備えており、前記ドレン管の他方端は、前記受液部に接続する請求項１に記載のネブライザシステム。
【請求項３】
前記受液部は、前記導水管の他端部側に設けられており、底部と、前記底部から立設する側壁部とを備えている請求項１又は２に記載のネブライザシステム。
【請求項４】
前記導水管の他端部は、前記受液部の底部に貫挿されており、
前記側壁部は、前記底部の外周縁から立設している請求項３に記載のネブライザシステム。
【請求項５】
前記ヒータ装置は、筐体と、前記筐体から突出し前記ネブライザアダプタが接続する筒状の接続部とを備えており、
前記ネブライザアダプタは、前記接続部の端面に密着可能な密着面を有するリング状部材を備えている請求項２から４のいずれかに記載のネブライザシステム。
【請求項６】
前記導水管及び前記ドレン管は、直線状に形成されている請求項１から５のいずれかに記載のネブライザシステム。
【請求項７】
前記ヒータ装置の一側面と、前記ボトルの一側面とは、略面一となるように構成されている請求項１から６のいずれかに記載のネブライザシステム。
【請求項８】
上部にボトル口部を有し液体が貯留されるボトルと、前記ボトル内の液体を吸引すると共に吸引した液体を微細なエアロゾルとするネブライザアダプタとの間に配設されるネブライザシステム用のヒータ装置であって、
前記ボトルが有する浸漬管の端部に一端部が接続すると共に他端部が前記ネブライザアダプタが有するパイプ状のエアロゾル形成部材に接続する導水管と、
前記導水管を加熱する加熱部と、
一方端が前記ボトル口部内を向くように配置され、他方端が前記ネブライザアダプタ内を向くように配置され、前記ネブライザアダプタにおいてエアロゾル化されなかった液体を前記ボトル内に還流するドレン管と、を内部に備えているヒータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
＜実施例―１＞
実施例においては以下の材料を用いた。
熱可塑性樹脂：ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）（メルトインデックス（ＭＩ）＝７０ｇ／１０分）
カーボンマスターバッチ
ガラス繊維束：直径が１３μｍのモノフィラメントを２２００本束ねた長さ３ｍｍのチョップドストランド
また、組成は以下の通りである。
ＰＢＴが６７．５質量％、カーボンマスターバッチが２．５質量％、ガラス繊維束が３０質量％
押出機：同方向完全噛み合い型二軸押出機ＴＥＸ４４αＩＩ（日本製鋼所製）スクリューエレメントの口径Ｄが０．０４７ｍ
シリンダー温度を２２０℃とし、押出条件を下記表６に記載
【表６】
2012213997.tif 000001
実施例で使用した具体的なスクリューパターンは、図５に示す通りである。なお、ニーディングディスクで、各ディスクが送り方向に４５°位相がずれているものをＦＫ、逆送りの１条のフライトで切り欠きのあるスクリューエレメントをＢＭＳとする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに回転して噛み合うスクリューを備えた二軸の押出機を用いて、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂組成物ペレットを製造する方法であって、
熱可塑性樹脂を前記押出機に供給して加熱、混練し可塑化する可塑化工程と、
前記可塑化工程後に、一束以上のガラス繊維束を前記押出機に供給して、前記ガラス繊維束を解繊しながら、解繊されたガラス繊維と可塑化した前記熱可塑性樹脂とをスクリューで混練する混練工程と、
前記混練工程後に、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂組成物を押出す押出工程と、押出された前記ガラス繊維強化熱可塑性樹脂組成物をペレット化するペレット化工程とを備え、
前記熱可塑性樹脂は、ポリブチレンテレフタレート樹脂、液晶性樹脂、及びポリアリーレンサルファイド樹脂から選択される少なくとも一種の樹脂から構成され、
前記混練工程において、前記スクリューは、外周に、以下の不等式（Ｉ）から（ＩＩＩ）を満たす円弧状の切り欠きが形成されたフライト部を有する一条の順送りスクリューエレメントを一以上有するガラス繊維強化熱可塑性樹脂組成物ペレットの製造方法。
０．０５Ｄ≦ｒ≦０．１５Ｄ      （Ｉ）
７≦ｎ≦２０                    （ＩＩ）
Ｌｅ≦０．３Ｄ                  （ＩＩＩ）
（上記不等式（Ｉ）中のｒは、上記円弧状を形成する円の半径又は上記円弧状を形成する楕円の長径／２、もしくは短径／２であり、上記不等式（ＩＩ）中のｎは、上記一条の順送りスクリューエレメントの１リード長あたりの切り欠き数であり、上記不等式（ＩＩＩ）中のＬｅは、上記一条の順送りスクリューエレメントのリード長であり、上記不等式（Ｉ）、（ＩＩ）中のＤは、スクリュー口径である。）
【請求項２】
互いに回転して噛み合うスクリューを備えた二軸の押出機を用いて、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂組成物ペレットを製造する方法であって、
熱可塑性樹脂を前記押出機に供給して加熱、混練し可塑化する可塑化工程と、
前記可塑化工程後に、一束以上のガラス繊維束を前記押出機に供給して、前記ガラス繊維束を解繊しながら、解繊されたガラス繊維と可塑化した前記熱可塑性樹脂とをスクリューで混練する混練工程と、
前記混練工程後に、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂組成物を押出す押出工程と、
押出された前記ガラス繊維強化熱可塑性樹脂組成物をペレット化するペレット化工程と、を備え、
前記熱可塑性樹脂の粘度が、剪断速度１０００ｓｅｃ−１の条件で、１００Ｐａ・ｓ以下であり、
前記混練工程において、前記スクリューは、外周に、以下の不等式（Ｉ）から（ＩＩＩ）を満たす円弧状の切り欠きが形成されたフライト部を有する一条の順送りスクリューエレメントを一以上有するガラス繊維強化熱可塑性樹脂組成物ペレットの製造方法。
０．０５Ｄ≦ｒ≦０．１５Ｄ      （Ｉ）
７≦ｎ≦２０                    （ＩＩ）
Ｌｅ≦０．３Ｄ                  （ＩＩＩ）
（上記不等式（Ｉ）中のｒは、上記円弧状を形成する円の半径又は上記円弧状を形成する楕円の長径／２、もしくは短径／２であり、上記不等式（ＩＩ）中のｎは、上記一条の順送りスクリューエレメントの１リード長あたりの切り欠き数であり、上記不等式（ＩＩＩ）中のＬｅは、上記一条の順送りスクリューエレメントのリード長であり、上記不等式（Ｉ）、（ＩＩ）中のＤは、スクリュー口径である。）
【請求項３】
前記混練工程において、前記スクリューは、外周に円弧状の切り欠きが形成されたフライト部を有する一条の逆送りスクリューエレメントを一以上有する請求項１又は２に記載のガラス繊維強化熱可塑性樹脂組成物ペレットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャン対象を立体スキャンするスキャナー部と、
積層によって立体物を造形する造形部と、
立体スキャン結果から造形データを作成する制御部と
を備え、
上記制御部は、上記立体スキャンと上記造形データの作成と上記造形と、を層ごとに繰り返し行うように制御することを特徴とする３次元複合機。
【請求項２】
上記制御部は、上記スキャナー部に対して、上記造形部でｎ層目（ｎは１以上の整数）の造形を開始する前にｎ層目よりも一つ上のｎ＋１層目を立体スキャンさせ、上記ｎ層目と上記ｎ＋１層目のスキャン結果に基づいてｎ層目の造形データを作成することを特徴とする請求項１に記載の３次元複合機。
【請求項３】
上記制御部は、ｍ層目（ｍは１以上の整数）とｍ＋１層目の二層の立体スキャンの差異が所定の許容値の範囲内かを判定し、許容値の範囲外であれば所定の誤差対応処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の３次元複合機。
【請求項４】
上記制御部は、上記誤差対応処理として、ｍ＋２層目の立体スキャンを実施し、ｍ層目とｍ＋２層目との間の差異が所定の許容値の範囲内にある場合に、ｍ＋１層目の立体スキャンの結果を誤りとみなした処理を実行し、上記差異がｍ層目とｍ＋２層目とで所定の許容値の範囲を超える場合に、ｍ＋１層目の立体スキャンの結果を正常と見なした処理を実行することを特徴とする請求項３に記載の３次元複合機。
【請求項５】
上記制御部は、上記誤差対応処理として、再度ｍ＋１層目の立体スキャンを実行させることを特徴とする請求項３に記載の３次元複合機。
【請求項６】
上記制御部は、上記誤差対応処理として、下からｍ＋２層目の立体スキャンを実施し、差異の大きい部分ではｍ層目とｍ＋２層目との補間演算によってｍ＋１層目の立体スキャン結果を修正することを特徴とする請求項３に記載の３次元複合機。
【請求項７】
上記スキャナー部は、上記スキャン対象に対して側面から立体スキャンするのに加えて、同スキャン対象の画像を上方から取得することが可能であり、
上記造形部は、立体物の形状の造形に加えて着色が可能であり、
上記制御部は、上方から写した画像データに基づいてスキャン対象における水平面に現れる模様を上記造形部にて着色するように制御することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の３次元複合機。
【請求項８】
上記制御部は、ｎ層目とｎ＋１層目のスキャン結果に基づいて天井壁の要否を判断し、必要であれば天井壁を形成するｎ層目の造形データを作成することを特徴とする請求項２〜請求項７のいずれかに記載の３次元複合機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
櫛歯状スペーサ板は、前記上下の櫛歯状押さえ板の間において間隔を存して、前記濾過体を気流の上下流側から水平に挟むことができればよいので、その櫛歯の形状は前記櫛歯状押さえ板の櫛歯の形状と同様に、濾材のジグザグ形状に対応するものとなり、また、耐熱性を考慮するとステンレス板等の金属板や耐熱合成樹脂板等の耐熱材料で構成するのが好ましい。
尚、櫛歯状スペーサ板は、前記櫛歯状押さえ板と同一形状としても構わない。
尚、前記櫛歯状スペーサ板間、並びに、前記櫛歯状押さえ板と前記櫛歯状スペーサ板間の間隔は９０〜１２０ｍｍとする必要がある。これは１２０ｍｍを越えると櫛歯状押さえ板と櫛歯状押さえ板の間隔が拡くなることにより、櫛歯状押さえ板と櫛歯状押さえ板間に独立した閉空間を形成する気密（隔離）効果がなくなり、使用時に濾過体が風圧で押されて変形することを要因とする圧力損失の悪化の問題があるからであり、また、９０ｍｍ未満であると櫛歯状押さえ板と櫛歯状押さえ板間に独立した閉空間を形成する気密（隔離）効果が強くなりすぎ風の流れが制約されることを要因とする圧力損失の悪化の問題があるからである。
また、本発明による高温用エアフィルタを構成する枠体は、高温用エアフィルタを用いる乾燥機の雰囲気温度に耐え得るステンレス等の金属板や合成樹脂板等の耐熱材料を使用することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
表１に示す結果から以下のことが分かった。
実施例１は片側５本ずつ計５対の櫛歯状スペーサ板で濾過体を挟みこみ固定すると共に、櫛歯状スペーサ板と櫛歯状スペーサ板を約１００ｍｍ間隔とし、櫛歯状スペーサ板と櫛歯状スペーサ板間に独立した閉空間を形成する気密（隔離）化し、これら各閉空間内に層流を形成できるために高風量においても濾過体の形状変形を確実に防止できるため、ヒートサイクル試験後（通風後）の状態で３６０Ｐａという優れた圧力損失の結果が得られた。
比較例１は、片側３本ずつ計３対の耐熱製スペーサで濾過体を挟みこみ約１５０ｍｍ間隔で固定しただけで、実施例１のような気密（隔離）化構造がないため使用時に濾過体が風圧で押されて変形することを要因とする圧力損失の悪化の問題からヒートサイクル試験後（通風後）の状態で８５０Ｐａという最も悪い圧力損失の結果が得られた。
比較例２は、片側５本ずつ計５対の耐熱製スペーサで濾過体を挟みこみ約１００ｍｍ間隔で固定しただけで、実施例１のような気密（隔離）化構造がないため、使用時に濾過体が風圧で押されて変形することを要因とする圧力損失の悪化の問題を僅かに改善されたものの、ヒートサイクル試験後（通風後）の状態で６００Ｐａという悪い圧力損失の結果が得られた。
比較例３は、片側３枚ずつ計３対の櫛歯状スペーサ板で濾過体を挟みこみ固定すると共に、櫛歯状スペーサ板と櫛歯状スペーサ板を約１５０ｍｍ間隔とし、櫛歯状スペーサ板と櫛歯状スペーサ板間に独立した閉空間を形成する気密（隔離）化構造としたが、実施例１に比べると気密（隔離）化による効果が小さくなり、ヒートサイクル試験後（通風後）の状態で８００Ｐａという悪い圧力損失の結果が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に要する賭数を設定するためのベットスイッチ、リールの回転を開始させるためのスタートスイッチ、又は前記リールの回転を停止させるための複数のストップスイッチと、
遊技の進行を制御するメイン制御手段と、
遊技中における演出の出力を制御するサブ制御手段と
を備え、
前記メイン制御手段は、
前記スタートスイッチが操作されたことに基づいて役の抽選を行う役抽選手段と、
前記スタートスイッチが操作されたことに基づいて行われた抽選結果を含む送信情報および前記ストップスイッチが操作されたことに関する操作情報を前記サブ制御手段に送信する手段と
を備え、
前記サブ制御手段は、
遊技の進行に基づく所定の条件を満たしたか否かを判断する条件判断手段を備え、
所定の遊技状態において、受信した前記操作情報によりペナルティ操作順として予め定められた複数の操作順のうちいずれかの操作順で前記ストップスイッチが操作されたことに基づいて、遊技者にとって不利な状態であるペナルティ状態に設定し、
前記送信情報として特定の送信情報を受信したときに、
前記条件判断手段によって所定の条件が満たされていると判断された場合は、前記特定の送信情報に対応している前記ペナルティ操作順のうちの特定の操作順に関する情報を報知し、
前記条件判断手段によって、所定の条件が満たされていないと判断された場合は、前記特定の送信情報に対応している前記特定の操作順に関する情報を報知せず、
前記メイン制御手段は、
所定の遊技状態で、前記特定の送信情報を送信した遊技において前記特定の送信情報に対応している前記特定の操作順で、前記ストップスイッチが操作されたことに基づいて特別遊技状態に移行させ、
前記特別遊技状態においては、所定の遊技状態よりも高い頻度で、遊技の進行を遅延させるフリーズ演出を実行させ、
前記サブ制御手段は、
報知する操作順として、前記ペナルティ操作順の中の前記特定の操作順を報知した遊技で、該特定の操作順に関する操作情報を受信しても、ペナルティ状態に設定しない
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うときに遊技者が操作する操作スイッチとして、
遊技に要する賭数を設定するためのベットスイッチ、リールの回転を開始させるためのスタートスイッチ、又は前記リールの回転を停止させるための複数のストップスイッチのうち、少なくとも１つを含む操作スイッチと、
遊技の進行を制御するメイン制御手段と、
遊技中における演出の出力を制御するサブ制御手段と
を備え、
前記メイン制御手段は、
前記スタートスイッチが操作されたことに基づいて役の抽選を行う役抽選手段と、
前記スタートスイッチが操作されたことに基づいて行われた抽選結果を含む送信情報を前記サブ制御手段に送信する手段と
を備え、
前記サブ制御手段は、
遊技の進行に基づく所定の条件を満たしたか否かを判断する条件判断手段を備え、
前記送信情報として特定の送信情報を受信したときに、
前記条件判断手段によって所定の条件が満たされていると判断された場合は、前記特定の送信情報に対応している前記ストップスイッチの操作順に関する情報を報知し、
前記条件判断手段によって、所定の条件が満たされていないと判断された場合は、前記特定の送信情報に対応している前記ストップスイッチの操作順に関する情報を報知せず、
前記メイン制御手段は、
所定の遊技状態で、前記特定の送信情報を送信した遊技において前記特定の送信情報に対応している前記ストップスイッチの操作順で、前記ストップスイッチが操作されたときは、特別遊技状態に移行させ、
前記特別遊技状態においては、所定の遊技状態よりも高い頻度で、遊技の進行を遅延させるフリーズ演出を実行させる
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は以下の様に構成される。複数の異なる医用画像撮影装置を用いて撮影した画像を画像データとして入力する入力部と、入力した画像データに基づいて複数の画像を同一画面に表示させる画像表示部と、複数の画像の表示レイアウトを調整するレイアウト調整部と、を有する医用画像表示装置であって、レイアウト調整部によって表示レイアウトが調整され、画像表示部に表示した複数の表示画像のうち、個別の色調整を可能とする表示画像を設定する色調整領域設定部と、個別の色調整を行なうための色調整手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
101  医用画像表示装置、102  キャプチャー部、103  画像メモリ部、104  出力画像生成部、105  画像表示装置、106  制御部、107  記憶装置、108  操作卓、109  X線透視撮影装置、110  内視鏡、201  レイアウト調整部、202  色調整領域設定部、203  色調整部、301  医用撮影装置表示色対応表、401，601，602，603  内視鏡画像、402，604  X線画像、403，605，702  色調整バー、404，502  スライダー、501  色相調整バー、701  X線CT画像
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012213544.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光源からの照明光を被検者眼角膜に向けて斜めから照射する照明光学系、角膜内皮細胞を含む前記角膜からの反射光を撮像素子により受光して角膜内皮細胞画像を取得する撮像光学系、を備える装置本体と、
被検者眼に対して前記装置本体を相対移動させる駆動手段と、
前記駆動手段の駆動を制御することにより前記装置本体を上下左右方向に移動させ、上下左右方向に関して異なる撮影位置での内皮画像を前記撮像素子により順次取得する連続撮影手段と、
を備えることを特徴とする角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項２】
各撮影位置での角膜に対する前後方向のアライメント状態を検出するＺアライメント検出手段と、
前記Ｚアライメント検出手段の検出結果に基づいて前記装置本体の前後位置を調整するＺ調整手段と、
を備えることを特徴とする請求項１の角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項３】
角膜上における撮影範囲を設定する設定手段を備え、
前記連続撮影手段は、前記駆動手段の駆動を制御することにより、前記設定手段によって設定された撮影範囲における内皮画像が撮影されるように前記装置本体を移動させることを特徴とする請求項１〜２のいずれかの角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項４】
前記設定手段は、モニタ上に表示された角膜画像上において撮影範囲を設定可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項５】
前記連続撮影手段は、各撮影位置にて前記装置本体を前後方向に移動させ、前後方向に関する異なる撮影位置での内皮画像を前記撮像素子により連続的に取得することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項６】
前記設定手段は、検者によって操作される操作部材からの操作信号に基づいて角膜上における撮影範囲を設定することを特徴とする請求項３の角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項７】
被検者眼の角膜中心に対する上下左右方向のアライメント状態を検出するＸＹアライメント検出手段と、
前記ＸＹアライメント検出手段の検出結果に基づいて前記装置本体を移動させ、撮影位置を角膜中心近傍に調整するＸＹ調整手段と、を備え、
前記連続撮影手段は、前記ＸＹ調整手段によって撮影位置が調整された後、前記装置本体を上下左右方向に移動させ、角膜中心近傍での内皮画像を前記撮像素子により順次取得することを特徴とする請求項１〜６のいずれかの角膜内皮細胞撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  
照明光源からの照明光を被検者眼角膜に向けて斜めから照射する照明光学系、角膜内皮細胞を含む前記角膜からの反射光を撮像素子により受光して角膜内皮細胞画像を取得する撮像光学系、を備える装置本体と、
被検者眼に対して前記装置本体を相対移動させる駆動手段と、
前記駆動手段の駆動を制御することにより前記装置本体を上下左右方向に移動させ、上下左右方向に関して異なる撮影位置での内皮画像を前記撮像素子により順次取得する連続撮影手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光源からの照明光を被検者眼角膜に向けて斜めから照射する照明光学系、角膜内皮細胞を含む前記角膜からの反射光を撮像素子により受光して角膜内皮細胞画像を取得する撮像光学系、を備える装置本体と、
被検者眼に対して前記装置本体を相対移動させる駆動手段と、
複数の固視標を持ち、被検眼の固視方向を誘導する固視光学系と、
前記複数の固視標の内、被検者に呈示する固視標グループを選択する選択手段と、
前記固視光学系を制御し、前記選択手段によって予め選択された固視標グループにおける第１の固視位置にて固視標を呈示し、前記照明光学系及び撮像光学系を制御して第１の固視位置にて内皮画像を取得し、
第１の固視位置で取得された内皮画像をモニタに表示した後、前記固視光学系を制御し、前記選択手段によって予め選択された固視標グループにおける第２の固視位置に前記固視標の呈示位置を変更し、前記照明光学系及び撮像光学系を制御して第２の固視位置にて内皮画像を取得する制御手段と、
を備えることを特徴とする角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項２】
前記選択手段によって選択された固視標グループにおける固視標の呈示順序が予め設定され、
前記制御手段は、予め設定された呈示順序に基づいて前記固視標の固視位置を変更することを特徴とする請求項１の角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項３】
前記駆動手段の駆動を制御して、前記装置本体を所定方向に往復して移動させ、前記装置本体の往路方向への移動中に前記照明光源を複数回発光させて前記撮像素子により複数の内皮画像を取得する一方、前記装置本体の復路方向への移動中に前記照明光源を複数回発光させて前記撮像素子により複数の内皮画像を取得する往復撮影手段を備えることを特徴とする請求項１〜２のいずれかの角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項４】
被検者眼の前眼部を撮像するための前眼部撮像素子を有する前眼部観察光学系と、
前記前眼部撮像素子からの撮像信号に基づいて被検者眼の固視状態を安定したか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記制御手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて前進又は後退動作を開始することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項５】
前記往復撮影手段は、前記撮像素子上における角膜反射光の受光状態を検出し、その検出結果に基づいて前記照明光源の光量を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの角膜内皮細胞撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２０６０８０号公報
【特許文献２】特開平７−７９９２４号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  
照明光源からの照明光を被検者眼角膜に向けて斜めから照射する照明光学系、角膜内皮細胞を含む前記角膜からの反射光を撮像素子により受光して角膜内皮細胞画像を取得する撮像光学系、を備える装置本体と、
被検者眼に対して前記装置本体を相対移動させる駆動手段と、
複数の固視標を持ち、被検眼の固視方向を誘導する固視光学系と、
前記複数の固視標の内、被検者に呈示する固視標グループを選択する選択手段と、
前記固視光学系を制御し、前記選択手段によって予め選択された固視標グループにおける第１の固視位置にて固視標を呈示し、前記照明光学系及び撮像光学系を制御して第１の固視位置にて内皮画像を取得し、
第１の固視位置で取得された内皮画像をモニタに表示した後、前記固視光学系を制御し、前記選択手段によって予め選択された固視標グループにおける第２の固視位置に前記固視標の呈示位置を変更し、前記照明光学系及び撮像光学系を制御して第２の固視位置にて内皮画像を取得する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送損失を検出する機能を備えた内視鏡装置であって、
第１の光源と、
前記第１の光源の出力光を導入して被検体内に挿入される挿入部の先端まで導光する第１の導光部材と、
前記第１の導光部材の光出射端に配置された波長変換部材と、
第２の光源と、
前記第２の光源の出力光を導入して前記挿入部の先端まで導光する第２の導光部材と、
前記第２の導光部材の光出射端に配置された光拡散部材と、
前記第１の光源及び前記第２の光源それぞれについて設定された目標光量に応じた駆動信号を生成し、前記第１の光源及び前記第２の光源を駆動する光源駆動手段と、
前記波長変換部材及び前記光拡散部材からの発熱による温度を検出する温度センサと、
前記第１の光源の駆動信号の強度に対応した前記波長変換部材の発熱による第１の温度変化率、及び前記第２の光源の駆動信号の強度に対応した前記光拡散部材の発熱による第２の温度変化率を記憶する記憶手段と、
前記温度センサにより検出された温度の第３の温度変化率を、前記第１の温度変化率、及び前記第２の温度変化率と比較し、前記第３の温度変化率が前記第１の温度変化率と一致する場合は前記第２の導光部材に光伝送損失が発生したと判定し、前記第３の温度変化率が前記第２の温度変化率と一致する場合は前記第１の導光部材に光伝送損失が発生したと判定する光伝送損失検出手段と、
を備えた内視鏡装置。
【請求項２】
請求項１記載の内視鏡装置であって、
前記第１の温度変化率、前記第２の温度変化率、及び前記第３の温度変化率が、時間に対する温度の変化率を表すものである内視鏡装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の内視鏡装置であって、
前記温度センサが、前記挿入部の先端における前記波長変換部材と前記光拡散部材との間に配置された単一のセンサである内視鏡装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の内視鏡装置であって、
前記第１の光源及び前記第２の光源がレーザ光源であり、前記第１の導光部材及び前記第２の導光部材がそれぞれ単線の光ファイバである内視鏡装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の内視鏡装置であって、
前記波長変換部材が前記第１の光源からの出力光で励起されて蛍光を発する蛍光体である内視鏡装置。
【請求項６】
請求項５記載の内視鏡装置であって、
前記第１の光源からの出力光と、前記蛍光体からの蛍光とが合成されて白色光とされる内視鏡装置。
【請求項７】
請求項６記載の内視鏡装置であって、
前記第２の光源が白色光とは異なるスペクトルの狭帯域波長光を出力する光源である内視鏡装置。
【請求項８】
請求項７記載の内視鏡装置であって、
前記狭帯域波長光の中心波長が、３８０ｎｍ〜４８０ｎｍである内視鏡装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項記載の内視鏡装置であって、
前記光伝送損失検出手段が、前記駆動信号の立ち上がりタイミングで前記光伝送損失の発生を判定する内視鏡装置。
【請求項１０】
請求項９記載の内視鏡装置であって、
前記光伝送損失検出手段が、前記内視鏡装置に設けた光伝送損失確認ボタンの押下信号を受けたタイミングで前記光伝送損失の発生の判定を開始する内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の実施態様の一つとしては、前記吸液構造体は、吸収性ポリマー粒子を透液性シートで被包したシート形状を有し、前記吸液構造体を含む前記クロッチ域の前記略中央部のその厚さ寸法が約５．０ｍｍ以下である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前ウエストパネル１６は、肌対向面側に位置する第１内面シート２３と、非肌対向面側に位置する第１外面シート２４を有する。第１内外面シート２３，２４は、質量約１０〜３０ｇ／ｍ２の不透液性のＳＭＳ（スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド）繊維不織布若しくはスパンボンド不織布、または、プラスチックシートやそれらのラミネートシートとから形成することができる。両シート２３，２４は、少なくともいずれか一方の内面に間欠的に塗布されたホットメルト接着剤又は前記熱溶着手段によって接合される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
後ウエストパネル１７は、肌対向面側に位置する第２内面シート２８と、非肌対向面側に位置する第２外面シート２９を有する。第２内外面シート２８，２９は、質量約１０〜３０ｇ／ｍ２の不透液性のＳＭＳ（スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド）繊維不織布若しくはスパンボンド不織布、または、プラスチックシートやそれらのラミネートシートとから形成される。両シート２８，２９は、少なくともいずれか一方の内面に塗布されたホットメルト接着剤又は前記熱溶着手段よって接合されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記吸液構造体は、吸収性ポリマー粒子を透液性シートで被包したシート形状を有し、前記吸液構造体を含む前記クロッチ域の前記略中央部のその厚さ寸法が約５．０ｍｍ以下である請求項１に記載の着用物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明の実施態様の一つにおいて、前記２枚のシート片のうちの少なくとも一方のシート片が、熱可塑性合成繊維の不織布および熱可塑性合成樹脂の開孔フィルムのいずれかで形成され、前記一方のシート片は、その通気抵抗値が０．４０〜０．０４ＫＰａ＊ｓ／ｍの範囲にある。ただし、ｓはｓｅｃｏｎｄ、ｍはｍｅｔｅｒを意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
物品１ではまた、第１接合域６における高吸水性ポリマー粒子４の全量が下層シート３の内面３ａに接合して固定されていることが好ましいが、下層シート３に接合していない高吸水性ポリマー粒子４が下層シート３と上層シート２との間を動き得る状態で第１接合域６に混在していてもこの発明を実施することが可能である。高吸水性ポリマー粒子４をこのような状態で第１接合域６に収容しておくために、不織布で形成されている場合の上層シート２と下層シート３とは、高吸水性ポリマー粒子４が不織布における繊維間隙に容易に進入したり、繊維間隙を容易に通過したりすることのできないものであることが好ましい。そのような不織布を選ぶには、不織布の上に高吸水性ポリマー粒子４を散布した状態で振動を与え、粒子４がその不織布における繊維間隙に進入することのないことを目視によって確認すればよい。ただし、このようにして不織布を選ぶことに代えて、通気抵抗値が０．４０〜０．０４ＫＰａ＊ｓ／ｍ、より好ましくは０．３０〜０．０５ＫＰａ＊ｓ／ｍの範囲にある不織布を選んで使用してもよい。ここで、ｓはｓｅｃｏｎｄ、ｍはｍｅｔｅｒを意味している。不織布は、通気抵抗値が高くなるほど不織布を形成している繊維どうしの間隙が小さくなる傾向にある。不織布を選ぶときの指標となる通気抵抗値は、（株）カトーテック製のＫＥＳ−ＦＢ  通気性試験機を使用して測定される値である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
このように形成されている第１上層シート２１と第１下層シート３１それぞれの通気抵抗値は、５枚のシートについての平均値が０．０５９５ＫＰａ＊ｓ／ｍであり、第２上層シート２２の通気抵抗値の平均値は０．０１７６ＫＰＡ＊ｓ／ｍであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記２枚のシート片のうちの少なくとも一方のシート片が、熱可塑性合成繊維の不織布および熱可塑性合成樹脂の開孔フィルムのいずれかで形成され、前記一方のシート片は、その通気抵抗値が０．４０〜０．０４ＫＰａ＊ｓ／ｍの範囲にある請求項１〜７のいずれかに記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月27日(2013.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され内部を血液が流れる管本体と、
該管本体の端部であって、生体の壁部に形成された貫通孔に挿入される挿入部と、
該挿入部の外周面に配置された前記生体の組織と親和性を有する接合部と、
前記挿入部の端部における外周面全周にわたって配置され、前記接合部と比較して、前記生体の組織との親和性が低い先端部と、
が設けられていることを特徴とする脱血管。
【請求項２】
前記接合部は、不織布であることを特徴とする請求項１記載の脱血管。
【請求項３】
前記接合部は、ポリエステル樹脂から形成された繊維の不織布であることを特徴とする請求項１記載の脱血管。
【請求項４】
前記接合部は、生分解性物質を含ませたものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の脱血管。
【請求項５】
前記挿入部の長手方向の長さは、前記挿入部を前記貫通孔に挿通した際に、前記先端部が前記生体の壁部の表面から所定量だけ突出可能な長さとされ、
当該突出する所定量は、前記先端部の周囲に鬱滞領域が形成されないと共に、前記生体の成長による挿入部内部への侵入を阻止できるデータに基づいて決定された範囲内のものであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の脱血管。
【請求項６】
前記生体の壁部に前記管本体を固定するための不織布がさらに設けられ、
当該不織布は、前記生体の壁部の外表面に結合可能とされ、前記生体の組織と親和性を有するとともに生分解性物質を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の脱血管。
【請求項７】
心臓と接続され、前記心臓内の血液が流入する請求項１から請求項６のいずれかに記載の脱血管と、
前記心臓から前記脱血管を介して前記血液が流入するポンプ部と、
該ポンプ部から送り出された前記血液が流入する送血管と、
が設けられていることを特徴とする補助人工心臓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の脱血管は、筒状に形成され内部を血液が流れる管本体と、該管本体の端部であって、生体の壁部に形成された貫通孔に挿入される挿入部と、該挿入部の外周面に配置された前記生体の組織と親和性を有する接合部と、前記挿入部の端部における外周面全周にわたって配置され、前記接合部と比較して、前記生体の組織との親和性が低い先端部と、が設けられていることを特徴とする。
また、前記接合部は、生分解性物質を含ませたものであることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記発明においては、前記接合部は、不織布であることが望ましい。
また、前記接合部は、ポリエステル樹脂から形成された繊維の不織布であることが望ましく、さらに望ましくは生分解性物質を含ませたものとされている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固視標を用いて固視させた状態にある被検者眼に対して照明光を照射するための第１光源を有し，該第１光源で照明された被検者眼を撮影して該被検者眼の第１の撮影画像を得るための第１撮影ユニットと、該第１撮影ユニットで撮影される部位を移動させる偏向手段を備え、前記被検者眼に対する前記第１撮影画像の位置情報を前記第１撮影画像と対応付けて記憶させる記憶部と、を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼科撮影装置は、被検者眼に対して照明光を照射するための第２光源を有し、該第２光源で照明された被検者眼を第１撮影ユニットによる撮影画角よりも広い範囲で撮影する第２撮影ユニットと、該第２撮影ユニットにて得られた第２撮影画像が表示される表示部と、を有し、前記記憶部に記憶された前記位置情報を用いて、前記第２撮影画像又は該第２撮影画像と同程度の画角で撮影された前記被検者眼の撮影画像上に前記第１撮影画像の縮小画像又は該第１撮影画像の撮影位置を示すマークを画像処理により合成して前記表示部に表示させる表示制御部を備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項３】
請求項２に記載の眼科撮影装置は、前記表示部に表示された前記第２撮影画像に対してさらに狭い領域の撮影部位の範囲を設定する設定部と、該設定部により設定された前記撮影部位の範囲に対して前記第１撮影画像が得られるように前記第１撮影ユニット及び前記偏向手段を制御するための制御手段と、を有し、
前記設定部により設定された前記撮影部位の範囲は前記第１撮影画像の撮影画角よりも広い範囲とされ、さらに前記眼科撮影装置は、前記第１撮影ユニットによる第１撮影画像を得るための撮影位置を前記撮影部位の範囲において順次変えながら連続的に撮影するための撮影位置変更手段を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項４】
請求項２〜３のいずれかの眼科撮影装置は、さらに、前記第２撮影ユニットによる撮影で得られる前記眼底の所定部位の経時的な位置ずれを検出することで移動位置情報を得るための位置検出部をもつことを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項５】
請求項４の眼科撮影装置は、前記第１光源及び前記第２光源からの照明光の少なくとも一つを所定の角度で偏向させるための偏向部と、前記位置検出部で得られた前記移動位置情報に基づき眼底の位置ずれを補正するように前記偏向部の駆動制御を行う駆動制御部とを、備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  固視標を用いて固視させた状態にある被検者眼に対して照明光を照射するための第１光源を有し，該第１光源で照明された被検者眼を撮影して該被検者眼の第１の撮影画像を得るための第１撮影ユニットと、該第１撮影ユニットで撮影される部位を移動させる偏向手段を備え、前記被検者眼に対する前記第１撮影画像の位置情報を前記第１撮影画像と対応付けて記憶させる記憶部と、を有することを特徴とする。