(57)【要約】      （修正有）【課題】強度を高めることが可能な手摺装置を提供する。【解決手段】手摺装置１は、複数の支持部１０と、台座部２０と、手摺部３０と、を備える。複数の支持部１０のそれぞれは、鉛直方向にて延びる棒状体１１と、棒状体１１のうちの、鉛直上方向における端部に取り外し可能に固定されるとともに、水平面における断面積が棒状体１１よりも大きい支持体と、を含む。台座部２０は、複数の支持体のうちの、鉛直上方向における端面に接する状態にて複数の支持部１０に取り外し可能に固定される第１平板２１１，２２１と、第１平板２１１，２２１に立設されるとともに、水平方向である第１方向にて延びる第２平板２２２と、を含む。手摺部３０は、第２平板２２２の鉛直上方向において第１方向にて延びるバー部３３を含むとともに、第２平板２２２に取り外し可能に固定される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向にて延びる棒状体と、前記棒状体のうちの、鉛直上方向における端部に取り外し可能に固定されるとともに、水平面における断面積が前記棒状体よりも大きい支持体と、を含む支持部を複数備え、
前記複数の支持体のうちの、鉛直上方向における端面に接する状態にて前記複数の支持部に取り外し可能に固定される第１平板と、前記第１平板に立設されるとともに、水平方向である第１方向にて延びる第２平板と、を含む台座部を備え、
前記第２平板の鉛直上方向において前記第１方向にて延びるバー部を含むとともに、前記第２平板に取り外し可能に固定される手摺部を備える、手摺装置。
【請求項２】
請求項１に記載の手摺装置であって、
前記台座部は、前記第１方向にて延びる第１延在部と、前記第１方向に直交する第２方向にて延びるとともに、前記複数の支持部のうちの少なくとも１つに固定される第２延在部と、を含む、手摺装置。
【請求項３】
請求項２に記載の手摺装置であって、
前記第２延在部は、前記第１延在部のうちの、前記第１方向における両端にそれぞれ連接するとともに、前記複数の支持部のうちの少なくとも２つにそれぞれ固定される一対の第２延在部構成体を含む、手摺装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の手摺装置であって、
前記手摺部は、鉛直方向にて延びるとともに前記バー部を支持する支柱を含み、
前記手摺装置は、前記支柱と前記第２延在部とを連結する連結部を備える、手摺装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の手摺装置であって、
前記手摺部は、鉛直方向にて延びるとともに前記バー部を支持する支柱を含むとともに、前記支柱が、鉛直方向に対する周方向における回転角度を変更可能に前記台座部に固定される、手摺装置。
【請求項６】
鉛直方向にて延びる棒状体と、前記棒状体のうちの、鉛直上方向における端部に取り外し可能に固定されるとともに、水平面における断面積が前記棒状体よりも大きい支持体と、を含む、複数の支持部に、前記複数の支持体のうちの、鉛直上方向における端面に接する状態にて、取り外し可能に固定される第１平板と、前記第１平板に立設されるとともに、水平方向である第１方向にて延びる第２平板と、を含むとともに、
前記第２平板の鉛直上方向において前記第１方向にて延びるバー部を含む手摺部が、前記第２平板に取り外し可能に固定される、手摺装置の台座部。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、手摺装置、及び、手摺装置の台座部に関する。
【背景技術】
【０００２】
水平方向にて延びるバー部を含む手摺部を備える手摺装置が知られている。例えば、手摺装置は、建設中の建物において、物又は人が転落することを防止するために用いられる。この種の手摺装置の１つは、コンクリートの打設前に設置されるとともに、コンクリートの打設後に手摺部が除去されるように構成される（例えば、特許文献１等）。
【０００３】
手摺装置は、水平方向にて延びるバー部と、バー部を支持するとともに鉛直方向にて延びる複数の支柱と、を含む手摺部を備える。更に、手摺装置は、複数の支柱をそれぞれ固定する複数の支持部を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−２０３５６６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記手摺装置は、複数の支持部が互いに独立して複数の支柱をそれぞれ固定する。従って、バー部に力が加えられた場合に、手摺装置の変形又は移動を十分に抑制できない虞があった。換言すると、手摺装置の強度が低い、という課題があった。
【０００６】
本考案の目的の一つは、強度を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの側面では、手摺装置は、
鉛直方向にて延びる棒状体と、上記棒状体のうちの、鉛直上方向における端部に取り外し可能に固定されるとともに、水平面における断面積が上記棒状体よりも大きい支持体と、を含む支持部を複数備え、
上記複数の支持体のうちの、鉛直上方向における端面に接する状態にて上記複数の支持部に取り外し可能に固定される第１平板と、上記第１平板に立設されるとともに、水平方向である第１方向にて延びる第２平板と、を含む台座部を備え、
上記第２平板の鉛直上方向において上記第１方向にて延びるバー部を含むとともに、上記第２平板に取り外し可能に固定される手摺部を備える。
【０００８】
他の一つの側面では、手摺装置の台座部は、
鉛直方向にて延びる棒状体と、上記棒状体のうちの、鉛直上方向における端部に取り外し可能に固定されるとともに、水平面における断面積が上記棒状体よりも大きい支持体と、を含む、複数の支持部に、上記複数の支持体のうちの、鉛直上方向における端面に接する状態にて、取り外し可能に固定される第１平板と、上記第１平板に立設されるとともに、水平方向である第１方向にて延びる第２平板と、を含むとともに、
上記第２平板の鉛直上方向において上記第１方向にて延びるバー部を含む手摺部が、上記第２平板に取り外し可能に固定される。
【考案の効果】
【０００９】
強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の手摺装置の左前上方斜視図である。
【図２】第１実施形態の手摺装置の左前下方斜視図である。
【図３】第１実施形態の手摺装置の左側面図である。
【図４】第１実施形態の手摺装置の平面図である。
【図５】第１実施形態の手摺装置の背面図である。
【図６】第１実施形態の手摺装置の正面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線により表される平面により切断された手摺装置の断面図である。
【図８】スラブの形成後における、図７に対応する手摺装置の断面図である。
【図９】第２実施形態の手摺装置の左前上方斜視図である。
【図１０】第２実施形態の手摺装置の右側面図である。
【図１１】第２実施形態の手摺装置の平面図である。
【図１２】第２実施形態の手摺装置の正面図である。
【図１３】第３実施形態の手摺装置の左前上方斜視図である。
【図１４】第３実施形態の手摺装置の左側面図である。
【図１５】第３実施形態の手摺装置の平面図である。
【図１６】第３実施形態の手摺装置の正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案の、手摺装置、及び、手摺装置の台座部に関する各実施形態について図１乃至図１６を参照しながら説明する。
【００１２】
＜第１実施形態＞
（概要）
第１実施形態の手摺装置は、複数の支持部と、台座部と、手摺部と、を備える。
複数の支持部のそれぞれは、鉛直方向にて延びる棒状体と、棒状体のうちの、鉛直上方向における端部に取り外し可能に固定されるとともに、水平面における断面積が棒状体よりも大きい支持体と、を含む。
【００１３】
台座部は、複数の支持体のうちの、鉛直上方向における端面に接する状態にて複数の支持部に取り外し可能に固定される第１平板と、第１平板に立設されるとともに、水平方向である第１方向にて延びる第２平板と、を含む。
手摺部は、第２平板の鉛直上方向において第１方向にて延びるバー部を含むとともに、第２平板に取り外し可能に固定される。
【００１４】
これによれば、コンクリートの打設前に手摺装置を設置できるとともに、第１平板よりも、鉛直下方向の所定の位置まで、コンクリートを打設した後に、台座部を複数の支持部から取り外すことにより台座部を容易に撤去できる。更に、コンクリートの打設後に支持体を棒状体から取り外すことにより、支持体も容易に撤去できる。
【００１５】
また、手摺装置が、複数の支持部に固定される台座部を備えるので、バー部に力が加えられた場合に、手摺装置の変形又は移動を十分に抑制できる。換言すると、手摺装置の強度を高めることができる。
【００１６】
また、第２平板が第１方向に沿って延びるので、手摺部が固定される位置を第１方向において容易に調整できる。加えて、第２平板が、バー部の鉛直下方向にてバー部と平行に延びるので、バー部の鉛直下方向にて、物又は人が手摺装置を通過することを抑制できる。
次に、第１実施形態の手摺装置について、詳細に説明する。
【００１７】
（構成）
以下、図１乃至図７に表されるように、ｘ軸、ｙ軸、及び、ｚ軸を有する右手系の直交座標系を用いて、第１実施形態の手摺装置１を説明する。なお、本明細書において、後述の図８乃至図１６においても同様の座標系が用いられる。
【００１８】
本例では、手摺装置１は、建設中の建物において、物又は人が転落することを防止するために用いられる。本例では、手摺装置１は、開口を有する平板状のコンクリートが打設される平面において、当該開口の近傍に設置される。例えば、平板状のコンクリートは、スラブである。
【００１９】
本例では、ｘ軸方向、ｙ軸方向、及び、ｚ軸方向は、手摺装置１の左右方向、手摺装置１の前後方向、及び、手摺装置１の上下方向とそれぞれ表されてもよい。また、本例では、ｘ軸の正方向、ｘ軸の負方向、ｙ軸の正方向、ｙ軸の負方向、ｚ軸の正方向、及び、ｚ軸の負方向は、手摺装置１の右方向、手摺装置１の左方向、手摺装置１の前方向、手摺装置１の後方向、手摺装置１の上方向、及び、手摺装置１の下方向とそれぞれ表されてもよい。
本例では、ｚ軸の正方向、及び、ｚ軸の負方向は、鉛直上方向、及び、鉛直下方向にそれぞれ一致する。
【００２０】
図１は、手摺装置１の左方であり、手摺装置１の前方であり、且つ、手摺装置１の上方である位置から、手摺装置１を見た図（換言すると、左前上方斜視図）である。図２は、手摺装置１の左方であり、手摺装置１の前方であり、且つ、手摺装置１の下方である位置から、手摺装置１を見た図（換言すると、左前下方斜視図）である。
【００２１】
図３は、手摺装置１の左方から手摺装置１を見た図（換言すると、左側面図）である。図４は、手摺装置１の上方から手摺装置１を見た図（換言すると、平面図）である。図５は、手摺装置１の後方から手摺装置１を見た図（換言すると、背面図）である。図６は、手摺装置１の前方から手摺装置１を見た図（換言すると、正面図）である。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線により表される平面により切断された手摺装置１の断面をｘ軸の正方向にて見た図である。
【００２２】
図１乃至図７に表されるように、手摺装置１は、Ｍ個の支持部１０と、台座部２０と、手摺部３０と、一対の連結部４０と、を備える。Ｍは、２以上の整数を表し、本例では、６を表す。本例では、手摺装置１は、コンクリートの打設前に設置されるとともに、コンクリートの打設後に、支持部１０の一部、台座部２０、手摺部３０、及び、連結部４０が撤去される。
【００２３】
各支持部１０は、スラブのうちの鉛直下方向における端面を形成するための平板ＰＬに支持されることにより平板ＰＬに固定される。本例では、平板ＰＬは、ｘ軸方向にて延びる長辺と、ｙ軸方向にて延びる短辺と、を有する長方形状である。本例では、平板ＰＬは、図示されない支持体により支持される。本例では、平板ＰＬのうちの、ｙ軸の負方向における端辺は、スラブの開口を形成する。本例では、スラブは、水平面に平行な平板状である。
【００２４】
なお、平板ＰＬは、図示される形状から、ｘ軸の正方向、ｘ軸の負方向、及び、ｙ軸の正方向のうちのそれぞれにて延長された形状であってもよい。また、スラブは、水平面に対して傾斜していてもよい。
【００２５】
Ｍ個の支持部１０は、台座部２０を支持することにより台座部２０を固定する。各支持部１０は、棒状体１１と、第１支持体１２と、第１締結体１３と、第２支持体１４と、第２締結体１５と、を備える。
【００２６】
棒状体１１は、鉛直方向にて延びる円柱状である。棒状体１１は、棒状体１１の外周面に、雄螺子を構成する、図示されない螺旋状の溝を有する。
Ｍ本の棒状体１１は、平板ＰＬのうちの、ｘ軸方向における両端部に、Ｍ／２個ずつ位置する。平板ＰＬのうちの、ｘ軸方向における両端部のそれぞれにて、Ｍ／２本の棒状体１１は、ｙ軸方向にて延びる直線上において等間隔に位置する。
本例では、棒状体１１は、セパレータと呼ばれる部材である。
【００２７】
図１及び図３に表されるように、第１支持体１２は、鉛直方向にて延びるとともに、鉛直上方向における底面が、鉛直下方向における底面よりも径が小さい円錐台状である。第１支持体１２のうちの、鉛直上方向における底面の面積は、棒状体１１の水平面における断面積よりも大きい。第１支持体１２は、第１支持体１２のうちの、鉛直上方向における端部に、棒状体１１の雄螺子に螺合する雌螺子を構成する、図示されない螺旋状の溝を有する。
【００２８】
本例では、第１支持体１２は、第１支持体１２の雌螺子が棒状体１１の雄螺子と螺合することにより、棒状体１１のうちの、鉛直下方向における端部に取り外し可能に固定される。更に、第１支持体１２は、第１支持体１２のうちの、鉛直下方向における端部に、鉛直下方向にて延びる雄螺子を有する。
本例では、第１支持体１２は、プラスチックコーン、又は、ピーコン（登録商標）と呼ばれる部材である。
【００２９】
図２及び図３に表されるように、第１締結体１３は、第１締結体１３のうちの、鉛直上方向における端部に、第１支持体１２の雄螺子に螺合する雌螺子を構成する、図示されない螺旋状の溝を有する。
【００３０】
本例では、第１締結体１３は、第１支持体１２の雄螺子が平板ＰＬを貫通した状態において、第１締結体１３の雌螺子が第１支持体１２の雄螺子と螺合することにより、第１締結体１３と第１支持体１２とが平板ＰＬを挟持するように、第１支持体１２のうちの、鉛直下方向における端部に取り外し可能に固定される。
本例では、第１締結体１３は、フォームタイ（登録商標）と呼ばれる部材である。
【００３１】
図２及び図３に表されるように、第２支持体１４は、鉛直方向にて延びるとともに、鉛直上方向における底面が、鉛直下方向における底面よりも径が大きい円錐台状である。第２支持体１４のうちの、鉛直下方向における底面の面積は、棒状体１１の水平面における断面積よりも大きい。第２支持体１４は、第２支持体１４のうちの、鉛直下方向における端部に、棒状体１１の雄螺子に螺合する雌螺子を構成する、図示されない螺旋状の溝を有する。
【００３２】
本例では、第２支持体１４は、第２支持体１４の雌螺子が棒状体１１の雄螺子と螺合することにより、棒状体１１のうちの、鉛直上方向における端部に取り外し可能に固定される。更に、第２支持体１４は、第２支持体１４のうちの、鉛直上方向における端部に、鉛直上方向にて延びる雄螺子を有する。
本例では、第２支持体１４は、プラスチックコーン、又は、ピーコン（登録商標）と呼ばれる部材である。
【００３３】
図１及び図５に表されるように、第２締結体１５は、第２支持体１４の雄螺子に螺合する雌螺子を構成する、図示されない螺旋状の溝を有する。本例では、第２締結体１５は、第２支持体１４の雄螺子が台座部２０を貫通した状態において、第２締結体１５の雌螺子が第２支持体１４の雄螺子と螺合することにより、第２締結体１５と第２支持体１４との間で台座部２０を挟持するように、第２支持体１４のうちの、鉛直上方向における端部に取り外し可能に固定される。
本例では、第２締結体１５は、蝶ナットと呼ばれる部材である。なお、第２締結体１５は、蝶ナット以外のナット（例えば、六角ナット等）であってもよい。
【００３４】
図１及び図４に表されるように、台座部２０は、Ｍ個の支持部１０により支持されるとともに、手摺部３０を支持する。
台座部２０は、第１延在部構成体２１と、一対の第２延在部構成体２２と、を備える。本例では、第１延在部構成体２１は、第１延在部に対応する。本例では、一対の第２延在部構成体２２は、第２延在部に対応する。
【００３５】
第１延在部構成体２１は、第１平板２１１と、第２平板２１２と、を備える。
第１平板２１１は、ｘ軸方向にて延びる長辺と、ｙ軸方向にて延びる短辺と、を有する長方形状である。換言すると、第１平板２１１は、水平面に沿って延びる。
【００３６】
第２平板２１２は、第１平板２１１に立設される。第２平板２１２は、ｘ軸方向にて延びる長辺と、ｚ軸方向にて延びる短辺と、を有する長方形状である。換言すると、第２平板２１２は、ｙ軸に直交する平面（換言すると、ｚｘ平面）に沿って延びる。
【００３７】
本例では、第２平板２１２は、第１平板２１１のうちの、ｙ軸の負方向における端部においてｘ軸方向にて延びる。本例では、ｘ軸方向は、水平方向に対応する。なお、第２平板２１２は、第１平板２１１のうちの、ｙ軸の正方向における端部においてｘ軸方向にて延びていてもよい。また、第２平板２１２は、第１平板２１１のうちの、ｙ軸方向における中央部においてｘ軸方向にて延びていてもよい。
【００３８】
このように、本例では、第１延在部構成体２１は、断面がＬ字状であるとともに、第１方向（本例では、ｘ軸方向）にて延びる。第１延在部構成体２１のｘ軸方向における両端は、一対の第２延在部構成体２２にそれぞれ連接する。
【００３９】
各第２延在部構成体２２は、第１平板２２１と、第２平板２２２と、を備える。
第１平板２２１は、ｙ軸方向にて延びる長辺と、ｘ軸方向にて延びる短辺と、を有する長方形状である。換言すると、第１平板２２１は、水平面に沿って延びる。各第２延在部構成体２２の第１平板２２１は、第１延在部構成体２１の第１平板２１１と同一の平面を形成する。
【００４０】
第１平板２２１は、Ｍ／２個の第２支持体１４の雄螺子が当該第１平板２２１をそれぞれ貫通するためのＭ／２個の貫通孔を有する。第１平板２２１は、Ｍ／２個の第２支持体１４の雄螺子により貫通された状態において、Ｍ／２個の第２締結体１５と、Ｍ／２個の第２支持体１４と、により挟持されるように、Ｍ／２個の第２支持体１４のうちの、鉛直上方向における端面に接する状態にて、Ｍ／２個の支持部１０に取り外し可能に固定される。
【００４１】
第２平板２２２は、第１平板２２１に立設される。第２平板２２２は、ｙ軸方向にて延びる長辺と、ｚ軸方向にて延びる短辺と、を有する長方形状である。換言すると、第２平板２２２は、ｘ軸に直交する平面（換言すると、ｙｚ平面）に沿って延びる。
【００４２】
本例では、一対の第２延在部構成体２２のうちの、ｘ軸の正方向に位置する第２延在部構成体２２の第２平板２２２は、第１平板２２１のうちの、ｘ軸の正方向における端部においてｙ軸方向にて延びる。本例では、ｙ軸方向は、水平方向に対応する。なお、当該第２平板２２２は、第１平板２２１のうちの、ｘ軸の負方向における端部においてｙ軸方向にて延びていてもよい。
【００４３】
本例では、一対の第２延在部構成体２２のうちの、ｘ軸の負方向に位置する第２延在部構成体２２の第２平板２２２は、第１平板２２１のうちの、ｘ軸の負方向における端部においてｙ軸方向にて延びる。なお、当該第２平板２２２は、第１平板２２１のうちの、ｘ軸の正方向における端部においてｙ軸方向にて延びていてもよい。
【００４４】
また、第２平板２２２は、第１平板２２１のうちの、ｘ軸方向における中央部においてｙ軸方向にて延びていてもよい。
【００４５】
このように、本例では、各第２延在部構成体２２は、断面がＬ字状であるとともに、第１方向に直交する第２方向（本例では、ｙ軸方向）にて延びる。本例では、一対の第２延在部構成体２２は、第１延在部構成体２１のうちの、ｘ軸方向における両端にそれぞれ連接するとともに、Ｍ個の支持部１０に固定される。
【００４６】
図４に表されるように、本例では、台座部２０は、台座部２０の上方から台座部２０を見た場合において、Ｈ字状である。なお、台座部２０は、台座部２０の上方から台座部２０を見た場合において、Ｈ字状以外の形状（例えば、コ字状、又は、Ｌ字状等）であってもよい。
【００４７】
手摺部３０は、台座部２０により支持される。
図１、図５、及び、図６に表されるように、手摺部３０は、Ｐ個の取付部３１と、Ｐ本の支柱３２と、第１バー部３３と、第２バー部３４と、を備える。Ｐは、２以上の整数を表し、本例では、３を表す。なお、手摺部３０は、第２バー部３４を備えなくてもよい。
【００４８】
図７に表されるように、各取付部３１は、第２平板２１２を挟持するように、第２平板２１２に取り外し可能に固定される。本例では、各取付部３１は、ラチェットレンチを用いて締結可能なボルトを含み、当該ボルトが締結されることにより第２平板２１２に固定される。
【００４９】
Ｐ個の取付部３１は、ｘ軸方向において等間隔に位置する。本例では、Ｐ個の取付部３１は、第１延在部構成体２１のうちの、ｘ軸の正方向における端部、中央部、及び、ｘ軸の負方向における端部にそれぞれ位置する。
【００５０】
各取付部３１は、支柱３２のうちの、鉛直下方向における端部を収容可能な有底の孔を有する。本例では、各取付部３１は、支柱３２のうちの、鉛直下方向における端部が、当該孔に嵌入されることにより、当該端部に取り外し可能に固定される。なお、各取付部３１は、支柱３２のうちの、鉛直下方向における端部に取り外し不能に固定されていてもよく、支柱３２と一体であってもよい。
【００５１】
各支柱３２は、鉛直方向にて延びる円筒状である。なお、各支柱３２は、円筒状以外の形状（例えば、角筒状、円柱状、又は、角柱状等）であってもよい。Ｐ本の支柱３２は、Ｐ個の取付部３１に取り外し可能にそれぞれ取り付けられる。Ｐ本の支柱３２は、第１バー部３３、及び、第２バー部３４を支持する。
【００５２】
第１バー部３３は、第１延在部構成体２１の第２平板２１２の鉛直上方向において、第１方向（本例では、ｘ軸方向）にて延びる。本例では、第１バー部３３のうちの、ｘ軸方向における両端部、及び、ｘ軸方向における中央部は、Ｐ本の支柱３２のうちの、鉛直上方向における端部にそれぞれ連接する。
【００５３】
第２バー部３４は、第１延在部構成体２１の第２平板２１２の鉛直上方向において、第１方向（本例では、ｘ軸方向）にて延びる。本例では、第２バー部３４のうちの、ｘ軸方向における両端部、及び、ｘ軸方向における中央部は、Ｐ本の支柱３２のうちの、鉛直方向における中央部にそれぞれ連接する。
【００５４】
一対の連結部４０は、一対の第２延在部構成体２２と、Ｐ本の支柱３２のうちの、ｘ軸方向における両端に位置する２本の支柱３２と、をそれぞれ連結する。各連結部４０は、棒状体である。各連結部４０は、第２延在部構成体２２及び支柱３２がそれぞれ有する２本のピンが当該連結部４０の両端部をそれぞれ貫通するための貫通孔を有する。
【００５５】
本例では、第２延在部構成体２２のピンは、第２延在部構成体２２のうちの、ｙ軸の正方向における端部に位置する。本例では、支柱３２のピンは、支柱３２のうちの、ｚ軸の正方向における端部に位置する。
【００５６】
各連結部４０は、第２延在部構成体２２及び支柱３２の２本のピンが当該連結部４０の両端部をそれぞれ貫通した状態において、図示されない係止機構によって連結部４０の移動が抑制されることにより、当該連結部４０が第２延在部構成体２２及び支柱３２に取り外し可能に固定される。本例では、係止機構は、グラビティロックと呼ばれる機構である。
【００５７】
（動作）
次に、第１実施形態の手摺装置１の動作について説明する。
先ず、台座部２０に、Ｍ個の支持部１０のうちの、第１締結体１３以外の部材が固定される。次いで、Ｍ個の第１支持体１２の雄螺子が平板ＰＬのＭ個の貫通孔にそれぞれ挿入される。次いで、Ｍ個の第１支持体１２と、Ｍ個の第１締結体１３と、が平板ＰＬを挟持するように、Ｍ個の第１締結体１３がＭ個の第１支持体１２にそれぞれ固定される。
【００５８】
次いで、Ｐ個の取付部３１が第１延在部構成体２１の第２平板２１２に固定されるとともに、Ｐ本の支柱３２がＰ個の取付部３１にそれぞれ固定されることにより、手摺部３０が台座部２０に固定される。次いで、一対の連結部４０が、一対の第２延在部構成体２２と一対の支柱３２とをそれぞれ連結するように、一対の第２延在部構成体２２と一対の支柱３２とにそれぞれ固定される。
このようにして、手摺装置１が設置される。
【００５９】
その後、第１延在部構成体２１の第１平板２１１、及び、一対の第２延在部構成体２２の第１平板２２１よりも、鉛直下方向の所定の位置まで、コンクリートが打設される。これにより、図８に表されるように、スラブＣＳが形成される。図８は、スラブの形成後における、図７に対応する手摺装置１の断面図である。
【００６０】
その後、一対の連結部４０が、一対の第２延在部構成体２２と一対の支柱３２とから取り外される。次いで、Ｐ個の取付部３１が第１延在部構成体２１の第２平板２１２から取り外されることにより、手摺部３０が台座部２０から取り外される。次いで、Ｍ個の第２締結体１５がＭ個の第２支持体１４からそれぞれ取り外される。次いで、Ｍ個の第２支持体１４がＭ本の棒状体１１からそれぞれ取り外される。
【００６１】
その後、Ｍ個の第１締結体１３がＭ個の第１支持体１２からそれぞれ取り外されるとともに、平板ＰＬが撤去される。次いで、Ｍ個の第１支持体１２がＭ本の棒状体１１からそれぞれ取り外される。
【００６２】
このようにして、手摺装置１のうちの、スラブに埋設された部分（本例では、Ｍ本の棒状体１１）以外の部分が撤去される。従って、本例では、手摺装置１のうちの、第１支持体１２、第１締結体１３、第２支持体１４、第２締結体１５、台座部２０、手摺部３０、及び、連結部４０は、撤去されるので、新たに手摺装置１を設置するために再び使用されてもよい。
【００６３】
以上、説明したように、第１実施形態の手摺装置１は、複数の支持部１０と、台座部２０と、手摺部３０と、を備える。
複数の支持部１０のそれぞれは、鉛直方向にて延びる棒状体１１と、棒状体１１のうちの、鉛直上方向における端部に取り外し可能に固定されるとともに、水平面における断面積が棒状体１１よりも大きい第２支持体１４と、を含む。
【００６４】
台座部２０は、複数の第２支持体１４のうちの、鉛直上方向における端面に接する状態にて複数の支持部１０に取り外し可能に固定される第１平板２１１，２２１と、第１平板２１１，２２１に立設されるとともに、水平方向である第１方向（本例では、ｘ軸方向）にて延びる第２平板２１２と、を含む。
手摺部３０は、第２平板２１２の鉛直上方向において第１方向にて延びる第１バー部３３を含むとともに、第２平板２１２に取り外し可能に固定される。
【００６５】
これによれば、コンクリートの打設前に手摺装置１を設置できるとともに、第１平板２１１，２２１よりも、鉛直下方向の所定の位置まで、コンクリートを打設した後に、台座部２０を複数の支持部１０から取り外すことにより台座部２０を容易に撤去できる。更に、コンクリートの打設後に第２支持体１４を棒状体１１から取り外すことにより、第２支持体１４も容易に撤去できる。
【００６６】
また、手摺装置１が、複数の支持部１０に固定される台座部２０を備えるので、第１バー部３３に力が加えられた場合に、手摺装置１の変形又は移動を十分に抑制できる。換言すると、手摺装置１の強度を高めることができる。
【００６７】
また、第２平板２１２が第１方向に沿って延びるので、手摺部３０が固定される位置を第１方向において容易に調整できる。加えて、第２平板２１２が、第１バー部３３の鉛直下方向にて第１バー部３３と平行に延びるので、第１バー部３３の鉛直下方向にて、物又は人が手摺装置１を通過することを抑制できる。
【００６８】
更に、第１実施形態の手摺装置１において、台座部２０は、第１方向にて延びる第１延在部（本例では、第１延在部構成体２１）と、第１方向に直交する第２方向（本例では、ｙ軸方向）にて延びるとともに、複数の支持部１０のうちの少なくとも１つに固定される第２延在部（本例では、一対の第２延在部構成体２２）と、を含む。
【００６９】
これによれば、第２方向の力に対する手摺装置１の強度を高めることができる。また、例えば、第２延在部に手摺部３０を固定できるので、第２方向にて延びるバー部を設けることもできる。
【００７０】
更に、第１実施形態の手摺装置１において、第２延在部は、第１延在部のうちの、第１方向における両端にそれぞれ連接するとともに、複数の支持部１０のうちの少なくとも２つにそれぞれ固定される一対の第２延在部構成体２２を含む。
【００７１】
これによれば、第１延在部の両端の近傍にて台座部２０が固定されるので、手摺装置１の強度をより一層高めることができる。
【００７２】
更に、第１実施形態の手摺装置１において、手摺部３０は、鉛直方向にて延びるとともに第１バー部３３を支持する支柱３２を含む。更に、手摺装置１は、支柱３２と第２延在部構成体２２とを連結する連結部４０を備える。
【００７３】
これによれば、支柱３２の第２延在部に対する移動を抑制できるので、第２方向の力に対する手摺装置１の強度をより一層高めることができる。
【００７４】
例えば、複数の手摺装置１が互いに隣接するように（例えば、スラブの開口を取り囲むように）設置されてよい。また、複数の手摺装置１が直線上に並ぶように設置されてよい。
【００７５】
第１実施形態の手摺装置１は、一対の第２延在部構成体２２をそれぞれ支持する複数の支持部１０を備える。第１実施形態の変形例の手摺装置１は、一対の第２延在部構成体２２をそれぞれ支持する複数の支持部１０に加えて、又は、一対の第２延在部構成体２２をそれぞれ支持する複数の支持部１０に代えて、第１延在部構成体２１を支持する、少なくとも１つの支持部１０を備えていてもよい。
また、第１実施形態の変形例の手摺装置１は、一対の連結部４０を備えなくてもよい。
【００７６】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態の手摺装置について説明する。第２実施形態の手摺装置は、第１実施形態の手摺装置に対して、第２延在部構成体に固定される手摺部を備える点において相違している。以下、相違点を中心として説明する。なお、第２実施形態の説明において、第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又は略同様のものである。
【００７７】
図９乃至図１２に表されるように、第２実施形態の手摺装置１Ａは、第１実施形態の手摺装置１が備える構成に加えて、手摺部３０Ａと、連結部４０Ａと、を備える。
図９は、手摺装置１Ａの左前上方斜視図である。図１０は、手摺装置１Ａの右方から手摺装置１Ａを見た図（換言すると、右側面図）である。図１１は、手摺装置１Ａの平面図である。図１２は、手摺装置１Ａの正面図である。
【００７８】
手摺部３０Ａは、台座部２０により支持される。
図９乃至図１１に表されるように、手摺部３０Ａは、Ｑ個の取付部３１と、Ｑ本の支柱３２と、第１バー部３３と、第２バー部３４と、を備える。Ｑは、２以上の整数を表し、本例では、２を表す。なお、手摺部３０Ａは、第２バー部３４を備えなくてもよい。
【００７９】
図１２に表されるように、各取付部３１は、第２延在部構成体２２の第２平板２２２を挟持するように、第２平板２２２に取り外し可能に固定される。本例では、各取付部３１は、ラチェットレンチを用いて締結可能なボルトを含み、当該ボルトが締結されることにより第２平板２２２に固定される。
【００８０】
Ｑ個の取付部３１は、ｙ軸方向において等間隔に位置する。本例では、Ｑ個の取付部３１は、第２延在部構成体２２のうちの、ｙ軸方向における両端部にそれぞれ位置する。
【００８１】
各取付部３１は、支柱３２のうちの、鉛直下方向における端部を収容可能な有底の孔を有する。本例では、各取付部３１は、支柱３２のうちの、鉛直下方向における端部が、当該孔に嵌入されることにより、当該端部に取り外し可能に固定される。なお、各取付部３１は、支柱３２のうちの、鉛直下方向における端部に取り外し不能に固定されていてもよく、支柱３２と一体であってもよい。
【００８２】
各支柱３２は、鉛直方向にて延びる円筒状である。なお、各支柱３２は、円筒状以外の形状（例えば、角筒状、円柱状、又は、角柱状等）であってもよい。Ｑ本の支柱３２は、Ｑ個の取付部３１に取り外し可能にそれぞれ取り付けられる。Ｑ本の支柱３２は、第１バー部３３、及び、第２バー部３４を支持する。
【００８３】
第１バー部３３は、第２延在部構成体２２の第２平板２２２の鉛直上方向において、第２方向（本例では、ｙ軸方向）にて延びる。本例では、第１バー部３３のうちの、ｙ軸方向における両端部は、Ｑ本の支柱３２のうちの、鉛直上方向における端部にそれぞれ連接する。
【００８４】
第２バー部３４は、第２延在部構成体２２の第２平板２２２の鉛直上方向において、第２方向（本例では、ｙ軸方向）にて延びる。本例では、第２バー部３４のうちの、ｙ軸方向における両端部は、Ｑ本の支柱３２のうちの、鉛直方向における中央部にそれぞれ連接する。
【００８５】
連結部４０Ａは、手摺部３０の第１バー部３３と、手摺部３０Ａの第１バー部３３と、をそれぞれ連結する。連結部４０Ａは、棒状体である。連結部４０Ａは、手摺部３０の第１バー部３３と、手摺部３０Ａの第１バー部３３と、がそれぞれ有する２本のピンが当該連結部４０Ａの両端部をそれぞれ貫通するための貫通孔を有する。
【００８６】
本例では、手摺部３０の第１バー部３３のピンは、手摺部３０の第１バー部３３のうちの、ｘ軸の負方向における端部に位置する。本例では、手摺部３０Ａの第１バー部３３のピンは、手摺部３０Ａの第１バー部３３のうちの、ｙ軸の正方向における端部に位置する。
【００８７】
連結部４０Ａは、手摺部３０の第１バー部３３と、手摺部３０Ａの第１バー部３３と、の２本のピンが当該連結部４０Ａの両端部をそれぞれ貫通した状態において、図示されない係止機構によって連結部４０Ａの移動が抑制されることにより、当該連結部４０Ａが、手摺部３０の第１バー部３３と、手摺部３０Ａの第１バー部３３と、に取り外し可能に固定される。本例では、係止機構は、グラビティロックと呼ばれる機構である。
【００８８】
第２実施形態の手摺装置１Ａによれば、第１実施形態の手摺装置１と同様の作用及び効果が奏される。
更に、第２実施形態の手摺装置１Ａによれば、第２延在部構成体２２に手摺部３０Ａが固定されるので、第１方向にて延びる第１バー部３３だけでなく、第２方向にて延びる第１バー部３３を設けることができる。これにより、第１方向及び第２方向の両方における物又は人の通過を抑制できる。
【００８９】
なお、第２実施形態の変形例の手摺装置１Ａは、一対の第２延在部構成体２２にそれぞれ固定される一対の手摺部３０Ａを備えてもよい。また、第２実施形態の変形例の手摺装置１Ａは、連結部４０Ａを備えなくてもよい。
【００９０】
例えば、複数の手摺装置１Ａが互いに隣接するように（例えば、スラブの開口を取り囲むように）設置されてよい。また、複数の手摺装置１Ａが直線上に並ぶように設置されてよい。
【００９１】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態の手摺装置について説明する。第３実施形態の手摺装置は、第１実施形態の手摺装置に対して、第２延在部構成体に固定される手摺部を備える点において相違している。以下、相違点を中心として説明する。なお、第３実施形態の説明において、第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又は略同様のものである。
【００９２】
図１３乃至図１６に表されるように、第３実施形態の手摺装置１Ｂは、第１実施形態の手摺装置１が備える構成に加えて、手摺部３０Ｂと、連結部４０Ｂと、を備える。
図１３は、手摺装置１Ｂの左前上方斜視図である。図１４は、手摺装置１Ｂの左側面図である。図１５は、手摺装置１Ｂの平面図である。図１６は、手摺装置１Ｂの正面図である。
【００９３】
手摺部３０Ｂは、台座部２０により支持される。
図１３乃至図１５に表されるように、手摺部３０Ｂは、取付部３１と、Ｒ本の支柱３２と、第１バー部３３と、第２バー部３４と、を備える。Ｒは、２以上の整数を表し、本例では、２を表す。なお、手摺部３０Ｂは、第２バー部３４を備えなくてもよい。
【００９４】
図１６に表されるように、取付部３１は、第２延在部構成体２２の第２平板２２２を挟持するように、第２平板２２２に取り外し可能に固定される。本例では、取付部３１は、ラチェットレンチを用いて締結可能なボルトを含み、当該ボルトが締結されることにより第２平板２２２に固定される。取付部３１は、第２延在部構成体２２のうちの、第１延在部構成体２１が第２延在部構成体２２に連接する位置の近傍に位置する。
【００９５】
取付部３１は、支柱３２のうちの、鉛直下方向における端部を収容可能な有底の孔を有する。本例では、取付部３１は、支柱３２のうちの、鉛直下方向における端部が、当該孔に嵌入されることにより、当該端部に取り外し可能に固定される。本例では、取付部３１は、支柱３２が、鉛直方向に対する周方向における回転角度を変更可能に固定される。なお、取付部３１は、支柱３２のうちの、鉛直下方向における端部に取り外し不能に固定されていてもよく、支柱３２と一体であってもよい。
【００９６】
各支柱３２は、鉛直方向にて延びる円筒状である。なお、各支柱３２は、円筒状以外の形状（例えば、角筒状、円柱状、又は、角柱状等）であってもよい。Ｒ本の支柱３２のうちの１つは、取付部３１に取り外し可能にそれぞれ取り付けられる。Ｒ本の支柱３２は、第１バー部３３、及び、第２バー部３４を支持する。
【００９７】
図１５に表されるように、第１バー部３３は、手摺装置１を手摺装置１の上方から見た場合において、一対の第２延在部構成体２２のうちの、ｘ軸の負方向に位置する第２延在部構成体２２から、ｘ軸の負方向の成分とｙ軸の負方向の成分とを含む延在方向にて延びる。手摺部３０Ｂの第１バー部３３のｚ軸方向における位置は、手摺部３０の第１バー部３３のｚ軸方向における位置と同じである。本例では、第１バー部３３のうちの、延在方向における両端部は、Ｒ本の支柱３２のうちの、鉛直上方向における端部にそれぞれ連接する。
【００９８】
第２バー部３４は、手摺装置１を手摺装置１の上方から見た場合において、一対の第２延在部構成体２２のうちの、ｘ軸の負方向に位置する第２延在部構成体２２から延在方向にて延びる。手摺部３０Ｂの第２バー部３４のｚ軸方向における位置は、手摺部３０の第２バー部３４のｚ軸方向における位置と同じである。本例では、第２バー部３４のうちの、延在方向における両端部は、Ｒ本の支柱３２のうちの、鉛直方向における中央部にそれぞれ連接する。
【００９９】
連結部４０Ｂは、手摺部３０の第１バー部３３と、手摺部３０Ｂの第１バー部３３と、をそれぞれ連結する。連結部４０Ｂは、棒状体である。連結部４０Ｂは、手摺部３０の第１バー部３３と、手摺部３０Ｂの第１バー部３３と、がそれぞれ有する２本のピンが当該連結部４０Ｂの両端部をそれぞれ貫通するための貫通孔を有する。
【０１００】
本例では、手摺部３０の第１バー部３３のピンは、手摺部３０の第１バー部３３のうちの、ｘ軸方向における中央部に位置する。本例では、手摺部３０Ｂの第１バー部３３のピンは、手摺部３０Ｂの第１バー部３３のうちの、延在方向における両端部のうちの、第２延在部構成体２２から遠い方の端部に位置する。
【０１０１】
連結部４０Ｂは、手摺部３０の第１バー部３３と、手摺部３０Ｂの第１バー部３３と、の２本のピンが当該連結部４０Ｂの両端部をそれぞれ貫通した状態において、図示されない係止機構によって連結部４０Ｂの移動が抑制されることにより、当該連結部４０Ｂが、手摺部３０の第１バー部３３と、手摺部３０Ｂの第１バー部３３と、に取り外し可能に固定される。本例では、係止機構は、グラビティロックと呼ばれる機構である。
【０１０２】
第３実施形態の手摺装置１Ｂによれば、第１実施形態の手摺装置１と同様の作用及び効果が奏される。
更に、第３実施形態の手摺装置１Ｂによれば、手摺部３０Ｂは、支柱３２が、鉛直方向に対する周方向における回転角度を変更可能に台座部２０に固定される。
【０１０３】
これによれば、鉛直方向にて台座部２０を見た場合において、台座部２０の外周に第１バー部３３が延びるように手摺部３０Ｂを固定できる。これにより、台座部２０の外周における物又は人の通過を抑制できる。
【０１０４】
なお、第３実施形態の変形例の手摺装置１Ｂは、一対の第２延在部構成体２２にそれぞれ固定される一対の手摺部３０Ｂを備えてもよい。また、第３実施形態の変形例の手摺装置１Ｂは、連結部４０Ｂを備えなくてもよい。また、第３実施形態の変形例の手摺装置１Ｂは、一対の第２延在部構成体２２のうちの、手摺部３０Ｂが固定される第２延在部構成体２２以外の第２延在部構成体２２に固定される、第２実施形態の手摺部３０Ａを備えてもよい。
【０１０５】
例えば、複数の手摺装置１Ｂが互いに隣接するように（例えば、スラブの開口を取り囲むように）設置されてよい。また、複数の手摺装置１Ｂが直線上に並ぶように設置されてよい。この場合、互いに隣接する手摺装置１Ｂ間の隙間を塞ぐように、手摺部３０Ｂが用いられてよい。この場合、手摺部３０Ｂの延在方向は、ｘ軸方向に平行であってもよい。
【０１０６】
なお、本考案は、上述した実施形態に限定されない。例えば、上述した実施形態に、本考案の趣旨を逸脱しない範囲内において当業者が理解し得る様々な変更が加えられてよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１，１Ａ，１Ｂ  手摺装置
１０    支持部
１１    棒状体
１２    第１支持体
１３    第１締結体
１４    第２支持体
１５    第２締結体
２０    台座部
２１    第１延在部構成体
２１１  第１平板
２１２  第２平板
２２    第２延在部構成体
２２１  第１平板
２２２  第２平板
３０，３０Ａ，３０Ｂ  手摺部
３１    取付部
３２    支柱
３３    第１バー部
３４    第２バー部
４０，４０Ａ，４０Ｂ  連結部
ＣＳ    スラブ
ＰＬ    平板
【図１】
0003216779.tif 000003
【図２】
0003216779.tif 000004
【図３】
0003216779.tif 000005
【図４】
0003216779.tif 000006
【図５】
0003216779.tif 000007
【図６】
0003216779.tif 000008
【図７】
0003216779.tif 000009
【図８】
0003216779.tif 000010
【図９】
0003216779.tif 000011
【図１０】
0003216779.tif 000012
【図１１】
0003216779.tif 000013
【図１２】
0003216779.tif 000014
【図１３】
0003216779.tif 000015
【図１４】
0003216779.tif 000016
【図１５】
0003216779.tif 000017
【図１６】
0003216779.tif 000018