(57)【要約】      （修正有）【課題】風にあおられた場合であっても、風雨、風雪の影響を受けた場合であっても、アーム部材が破損されるおそれがない伸縮テント屋根を提供する。【解決手段】１対の伸縮アーム機構Ａの伸縮動作時に巻き取り機構の動作を許容し、１対の伸縮アーム機構の非伸縮動作時に巻き取り機構Ｍの動作を阻止する巻き取り機構動作制御機構を有し、伸縮アーム機構は、先端部が軒桟に回動可能に連結され、後端部が水平方向に延びるスライドレールＳにスライド可能に連結された第１アームＡ１と、先端部が第１アームの中央部に回動可能に連結され、後端部が固定部位に回動可能に連結された第２アームＡ２とを有し、第１アームの先端部から第２アームとの連結位置までの長さと第２アームの長さとが等しく設定されてある。【選択図】図１
0003161353.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建築物に取り付けられ、かつ同じ平面内で互いに逆向きに動作する１対の伸縮アーム機構により支持される軒桟にテント部材の先端縁が連結され、テント部材の後端縁が巻き取り機構に連結されてなる伸縮テント屋根であって、
伸縮アーム機構は、先端部が軒桟に回動可能に連結され、後端部が水平方向に延びるスライドレールにスライド可能に連結された第１アームと、先端部が第１アームの中央部に回動可能に連結され、後端部が固定部位に回動可能に連結された第２アームとを有し、第１アームの先端部から第２アームとの連結位置までの長さと第２アームの長さとが等しく設定されてあり、
両第１アームの後端部を互いに逆方向に、互いに同じ距離だけ移動させることにより、両伸縮アーム機構の伸長、収縮を行わせる伸縮アーム駆動機構を有し、
１対の伸縮アーム機構の伸縮動作時に巻き取り機構の動作を許容し、１対の伸縮アーム機構の非伸縮動作時に巻き取り機構の動作を阻止する巻き取り機構動作制御機構を有してあることを特徴とする伸縮テント屋根。
【請求項２】
伸縮アーム機構の初期動作を補助する初期動作補助索条を有し、初期動作補助索条の後端部がスプリング部材を介して固定部位に連結され、初期動作補助索条が第２アームの後端部、先端部にこの順に掛け渡され、初期動作補助索条の先端部が第１アームの先端寄り所定位置に連結されてなることを特徴とする請求項１に記載の伸縮テント屋根。
【請求項３】
巻き取り機構は、巻き取り軸の両端部に設けられたテント巻き取りローラーを互いに同じ方向に同じ速度で回転させるように巻き掛けられた巻き取り駆動索条と、巻き取り駆動索条に対して、テント巻き取りローラーをテント巻き取り方向に回転させる力を作用させるように設けられた巻き取りスプリングを有し、テント部材を巻き取る力を常に作用させていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の伸縮テント屋根。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、店舗の軒先等に設けられて、日差しを遮ったり、雨を防いだりするために、伸縮可能に構成してなる伸縮テント屋根に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、テント部材の基端部を巻き取り機構に連結し、先端部を軒桟に連結し、しかも、軒桟を建築物に対して接離可能に支持するために、折り畳み可能な「く」字状の１対のアーム部材を設けてなる構成を採用したものが提案されている（特許文献１参照）。
このような構成の伸縮テント屋根を設けておけば、日差しが強い場合のように、必要な場合にのみテント屋根を伸長させて、日差しを遮ったりすることができ、陳列商品の保護を達成し、来店客の便宜を図ることができる。
【０００３】
特許文献１に記載されたような伸縮テント屋根を採用し、かつ伸長させた場合には、風の影響を受けなければ、本来の機能を達成することができる。
しかし、風の影響を受けない状態であることは極めて稀であり、通常は、強弱の程度のばらつきはあっても、風の影響を受ける状態であることが殆どである。
そして、風の影響を受けた場合には、伸縮テント屋根の全体で風を受けることになるので、伸縮テント屋根全体としては、かなり大きな力を受けることになり、テント部材が風の力を受けて、本来の引き出し状態よりも大きく引き出されてしまうことになってしまう。
また、テント部材が全体として均等に引き出されてしまうことは稀であり、通常は、一方のアーム部材の側のテント部材が他方のアーム部材の側のテント部材よりも大きく引き出されてしまい、アーム部材に大きな力が加えられてしまう。
この場合に、アーム部材のうち、軒桟に連結された部分には、上向きの力のみ、又は下向きの力のみが加えられるのに対し、建築物に連結された部分には、上向きの力、又は下向きの力だけでなく、ねじれ方向の力も加えられることになってしまう。
この結果、アーム部材（特に、アーム部材のうち、建築物に連結された部分）が簡単に破損されてしまうという不都合が生じてしまう。
この不都合は、伸縮テント屋根を斜め上向きに延びるように取り付けた場合に、風を受け易くなることに起因して、特に顕著になってしまう。
【０００４】
このことを考慮して、伸縮テント屋根を斜め下向きに伸びるように取り付けることが考えられるが、風雨、風雪の影響を受けた場合には、テント部材に下向き、又は上向きの比較的大きな力が加えられることになり、テント部材が風雨、風雪の力を受けて、本来の引き出し状態よりも大きく引き出されてしまうことになってしまう。
また、テント部材が全体として均等に引き出されてしまうことは稀であり、通常は、一方のアーム部材の側のテント部材が他方のアーム部材の側のテント部材よりも大きく引き出されてしまい、アーム部材に大きな力が加えられてしまう。
この場合において、アーム部材のうち、軒桟に連結された部分には、下向きの力のみ、又は上向きの力のみが加えられるのに対し、建築物に連結された部分には、下向きの力、又は上向きの力だけでなく、ねじれ方向の力も加えられることになってしまう。
この結果、アーム部材（特に、アーム部材のうち、建築物に連結された部分）が簡単に破損されてしまうという不都合が生じてしまう。
そして、上記の不都合は、特に強風であるとはいえないような風が吹く場合でも生じるのであるから、無風に近い状態の場合でなければ、伸縮テント屋根を使用することができないことになってしまう。換言すれば、従来の伸縮テント屋根は、無風に近い状態である場合において、単に日差しを遮るものとして使用できるだけであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８８０８１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案が解決しようとする課題は、以下の通りである。
○本考案が解決しようとする第１課題
本考案が解決しようとする第１課題は、風にあおられた場合であっても、風雨、風雪の影響を受けた場合であっても、アーム部材が簡単には破損されるおそれがない伸縮テント屋根を提供することである。
○本考案が解決しようとする第２課題
本考案が解決しようとする第２課題は、伸長のための初期動作をスムーズに行うことができる伸縮テント屋根を提供することである。
○本考案が解決しようとする第３課題
本考案が解決しようとする第３課題は、伸縮テント屋根を巻き取るための機構を簡単化することができる伸縮テント屋根を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
課題を解決するための手段は、本願の[実用新案登録請求の範囲]の各請求項に記載された考案である。
実用新案登録請求の範囲、明細書、図面等の用語の解釈上の疑義を解消すべく、以下、用語の説明を行うこととする。
＜用語の説明＞
○テント部材とは、防水処理が施されたテント生地で構成され、簡易型の屋根として使用されるものをいう。防水処理のみならず、防炎処理も施されたものであることが好ましい。
○巻き取り機構とは、テント部材を巻き取るために用いられる部材をいい、テント部材の伸縮（テント部材のうち、巻き取り機構から繰り出された部分の伸縮）を可能にするものである。ドラム状の部材であることが好ましい。そして、巻き取りのための力は、人力によって与えられてもよいが、スプリング、モーター等により与えられてもよい。
○軒桟とは、テント部材の先端縁に設けられた長尺の部材であり、この軒桟によって、テント部材の先端縁を緊張状態にすることができる。
○伸縮アーム機構とは、軒桟を建築物に対して接近離間可能に連結するためのものであり、伸縮アーム機構によって、伸縮の程度に拘らず、テント部材を緊張状態で支持することができる。
○巻き取り機構動作制御機構とは、１対の伸縮アーム機構の伸縮動作時に巻き取り機構の動作を許容し、１対の伸縮アーム機構の非伸縮動作時に巻き取り機構の動作を阻止するものであり、ブレーキ機構、クラッチ機構等が例示できる。具体的には、巻き取り機構に対して、テント部材の伸縮のための力が作用されたことにより動作するスイッチ機構等により、ブレーキ機構、クラッチ機構等の起動、停止を制御することが好ましく、１対の伸縮アーム機構の伸縮動作時に巻き取り機構の動作を許容し、１対の伸縮アーム機構の非伸縮動作時に巻き取り機構の動作を阻止することができる。また、減速比を大きく設定した減速機構、例えば、ウォームギヤ等を採用することもできる。この場合には、スイッチ機構等を省略することが可能である。
○索条とは、動力を伝達するために巻き掛けられる紐状の部材であり、チェイン、ワイヤー等が例示できる。
○ローラーとは、索条が巻き掛けられるものであり、索条が巻き掛けられることによって回転駆動されるもの、索条を単にガイドするもの等を含んでいる。具体的には、スプロケット、チェーンホイール、ガイドホイール等が例示できる。
【０００８】
本考案者が、本考案が解決しようとする課題の重要性に気付く契機となったのは、従来技術の欠点を生じる最大の原因が、テント部材を伸縮させる伸縮アーム機構にねじれ力が作用することを排除する必要があることに気付いていなかったことである。
本考案者は、風がある場合、風雨、風雪の影響を受ける場合にも、伸縮アーム機構が破損されるおそれなく、伸縮テント屋根を使用することができるものはないかと種々検討・模索を重ねて、本考案を完成した。
課題を解決するための手段は、本願の実用新案登録請求の範囲の各請求項に記載された考案であり、その具体的な解決手段は、以下の通りである。
【０００９】
○第１の考案（請求項１に記載の考案）
上記の課題を解決するための第１の考案（請求項１に記載の考案）は、
建築物に取り付けられ、かつ同じ平面内で互いに逆向きに動作する１対の伸縮アーム機構により支持される軒桟にテント部材の先端縁が連結され、テント部材の後端縁が巻き取り機構に連結されてなる伸縮テント屋根であって、
伸縮アーム機構は、先端部が軒桟に回動可能に連結され、後端部が水平方向に延びるスライドレールにスライド可能に連結された第１アームと、先端部が第１アームの中央部に回動可能に連結され、後端部が固定部位に回動可能に連結された第２アームとを有し、第１アームの先端部から第２アームとの連結位置までの長さと第２アームの長さとが等しく設定されてあり、
両第１アームの後端部を互いに逆方向に、互いに同じ距離だけ移動させることにより、両伸縮アーム機構の伸長、収縮を行わせる伸縮アーム駆動機構を有し、
１対の伸縮アーム機構の伸縮動作時に巻き取り機構の動作を許容し、１対の伸縮アーム機構の非伸縮動作時に巻き取り機構の動作を阻止する巻き取り機構動作制御機構を有してあることを特徴とする伸縮テント屋根である。
○第２の考案（請求項２に記載の考案）
上記の課題を解決するための第２の考案（請求項２に記載の考案）は、
伸縮アーム機構の初期動作を補助する初期動作補助索条を有し、初期動作補助索条の後端部がスプリング部材を介して固定部位に連結され、初期動作補助索条が第２アームの後端部、先端部にこの順に掛け渡され、初期動作補助索条の先端部が第１アームの先端寄り所定位置に連結されてなることを特徴とする請求項１に記載の伸縮テント屋根である。
○第３の考案（請求項３に記載の考案）
上記の課題を解決するための第３の考案（請求項３に記載の考案）は、
巻き取り機構は、巻き取り軸の両端部に設けられたテント巻き取りローラーを互いに同じ方向に同じ速度で回転させるように巻き掛けられた巻き取り駆動索条と、巻き取り駆動索条に対して、テント巻き取りローラーをテント巻き取り方向に回転させる力を作用させるように設けられた巻き取りスプリングを有し、テント部材を巻き取る力を常に作用させていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の伸縮テント屋根である。
【考案の効果】
【００１０】
本考案に係る伸縮テント屋根は、上記のような特徴的な構成要件から構成され、特徴的構成要件に応じた、以下のような本願考案特有の効果を奏する。
また、上記のような特徴的構成要件から構成された伸縮テント屋根によれば、本願考案の課題を解決することができた。
○第１の考案の効果
第１の考案の伸縮テント屋根によれば、
建築物に取り付けられ、かつ同じ平面内で互いに逆向きに動作する１対の伸縮アーム機構により支持される軒桟にテント部材の先端縁が連結され、テント部材の後端縁が巻き取り機構に連結されてなる伸縮テント屋根であって、
伸縮アーム機構は、先端部が軒桟に回動可能に連結され、後端部が水平方向に延びるスライドレールにスライド可能に連結された第１アームと、先端部が第１アームの中央部に回動可能に連結され、後端部が固定部位に回動可能に連結された第２アームとを有し、第１アームの先端部から第２アームとの連結位置までの長さと第２アームの長さとが等しく設定されてあり、
両第１アームの後端部を互いに逆方向に、互いに同じ距離だけ移動させることにより、両伸縮アーム機構の伸長、収縮を行わせる伸縮アーム駆動機構を有し、
１対の伸縮アーム機構の伸縮動作時に巻き取り機構の動作を許容し、１対の伸縮アーム機構の非伸縮動作時に巻き取り機構の動作を阻止する巻き取り機構動作制御機構を有してある
という特徴的な構成要件によって、
風にあおられた場合であっても、風雨、風雪の影響を受けた場合であっても、テント部材が必要以上に引き出されてしまうことを未然に防止することができ、この結果、第２アームにねじれ方向の力が加えられてしまうことがなくなり、アーム部材、特に第２アームが簡単には破損されるおそれがなく、ひいては、伸長状態で使用可能な天候条件の制約を大幅に緩和することができた。
すなわち、本考案が解決しようとする第１課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
【００１１】
○第２の考案の効果
第２の考案によれば、
伸縮アーム機構の初期動作を補助する初期動作補助索条を有し、初期動作補助索条の後端部がスプリング部材を介して固定部位に連結され、初期動作補助索条が第２アームの後端部、先端部にこの順に掛け渡され、初期動作補助索条の先端部が第１アームの先端寄り所定位置に連結されてなる
という特徴的な構成要件によって、
スプリング部材による力を初期動作補助索条を介して第１アームの先端寄り所定位置に伝達し、伸縮アーム機構を伸長させる方向の力を作用させるので、伸縮アーム機構を伸長させる初期動作をスムーズにすることができた。
すなわち、本考案が解決しようとする第２課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
○第３の考案の効果
第３の考案によれば、
巻き取り機構は、巻き取り軸の両端部に設けられたテント巻き取りローラーを互いに同じ方向に同じ速度で回転させるように巻き掛けられた巻き取り駆動索条と、巻き取り駆動索条に対して、テント巻き取りローラーをテント巻き取り方向に回転させる力を作用させるように設けられた巻き取りスプリングを有し、テント部材を巻き取る力を常に作用させている
という特徴的な構成要件によって、
伸縮アーム機構の動作に追従してテント部材を伸縮させることができ、しかも、巻き取り機構を駆動するための構成を簡単化することができた。
すなわち、本考案が解決しようとする第３課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の伸縮テント屋根の一実施形態を示す概略平面図である。
【図２】本考案の伸縮テント屋根の一実施形態を示す概略側面図である。
【図３】伸縮アーム機構を駆動する機構を示す概略図である。
【図４】巻き取り機構を駆動する機構を示す概略図であり、図中（Ａ）が概略平面図を、（Ｂ）が概略背面図を示している。
【図５】巻き取り機構を駆動する機構の他の構成例を示す概略図であり、図中（Ａ）が概略平面図を、（Ｂ）が概略背面図を示している。
【図６】本考案の伸縮テント屋根の他の実施形態を示す概略平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本考案の伸縮テント屋根の実施の形態を詳細に説明する。
第１の考案の伸縮テント屋根は、
建築物に取り付けられ、かつ同じ平面内で互いに逆向きに動作する１対の伸縮アーム機構により支持される軒桟にテント部材の先端縁が連結され、テント部材の後端縁が巻き取り機構に連結されてなるものであって、
伸縮アーム機構は、先端部が軒桟に回動可能に連結され、後端部が水平方向に延びるスライドレールにスライド可能に連結された第１アームと、先端部が第１アームの中央部に回動可能に連結され、後端部が固定部位に回動可能に連結された第２アームとを有し、第１アームの先端部から第２アームとの連結位置までの長さと第２アームの長さとが等しく設定されてあり、
両第１アームの後端部を互いに逆方向に、互いに同じ距離だけ移動させることにより、両伸縮アーム機構の伸長、収縮を行わせる伸縮アーム駆動機構を有し、
１対の伸縮アーム機構の伸縮動作時に巻き取り機構の動作を許容し、１対の伸縮アーム機構の非伸縮動作時に巻き取り機構の動作を阻止する巻き取り機構動作制御機構を有してあることを特徴としている。
第２の考案の伸縮テント屋根は、
伸縮アーム機構の初期動作を補助する初期動作補助索条を有し、初期動作補助索条の後端部がスプリング部材を介して固定部位に連結され、初期動作補助索条が第２アームの後端部、先端部にこの順に掛け渡され、初期動作補助索条の先端部が第１アームの先端寄り所定位置に連結されてなることを特徴としている。
第３の考案の伸縮テント屋根は、
巻き取り機構は、巻き取り軸の両端部に設けられたテント巻き取りローラーを互いに同じ方向に同じ速度で回転させるように巻き掛けられた巻き取り駆動索条と、巻き取り駆動索条に対して、テント巻き取りローラーをテント巻き取り方向に回転させる力を作用させるように設けられた巻き取りスプリングを有し、テント部材を巻き取る力を常に作用させていることを特徴としている。
【００１４】
[図１]は、本考案の伸縮テント屋根の一実施形態を示す概略平面図である。
[図２]は、本考案の伸縮テント屋根の一実施形態を示す概略側面図である。
[図３]は、伸縮アーム機構を駆動する機構を示す概略図である。
[図４]は、巻き取り機構を駆動する機構を示す概略図であり、図中（Ａ）が概略平面図を、（Ｂ）が概略背面図を示している。
[図５]は、巻き取り機構を駆動する機構の他の構成例を示す概略図であり、図中（Ａ）が概略平面図を、（Ｂ）は概略背面図を示している。
本考案の伸縮テント屋根は、建築物の所定位置（例えば、建築物の出入り口の上方の壁部）に設けられた巻き取り機構Ｍと、建築物の所定位置に水平方向に延びる状態で設けられたスライドレールＳと、建築物に取り付けられ、かつ同じ平面内で互いに逆向きに動作する１対の伸縮アーム機構Ａと、１対の伸縮アーム機構Ａの先端部により支持された軒桟Ｎと、先端縁が軒桟Ｎに連結され、かつ巻き取り機構Ｍにより巻き取られるテント部材Ｔとを有している。
なお、スライドレールＳは、建築物の柱部材Ｐにより水平な状態で支持される桁部材Ｋに取り付けられていることが好ましいが、桁部材Ｋの上方において、これ以外の部材に取り付けられていてもよい。また、巻き取り機構Ｍは、スライドレールＳより上方において壁部材に取り付けられた軸受け部材（従来公知であるから図示を省略する）によって支持されていることが好ましいが、これ以外の位置、部材に取り付けられた軸受け部材によって支持されていてもよい。
巻き取り機構Ｍは、図４中（Ａ）（Ｂ）に示すように、テント部材Ｔの基端縁と連結された状態で回転することにより、テント部材Ｔを巻き取ることができる巻き取り軸Ｍｊと、巻き取り軸Ｍｊを回転自在に支持するとともに、巻き取り軸Ｍｊの回転を阻止することができる軸制御機構（巻き取り機構動作制御機構）Ｍｊｃと、巻き取り軸Ｍｊに対して巻き取り方向の回転力を与える１つの巻き取り用スプリングＭｓと、巻き取り用スプリングＭｓの力を巻き取り軸Ｍｊに伝達するための駆動チェインＭｃと、駆動チェインＭｃにより伝達される巻き取り用スプリングＭｓの引っ張り力を巻き取り方向の回転力に変換する巻き取りスプロケットＭｍと、駆動チェインＭｃをガイドするガイドスプロケットＭｇとを有している。巻き取り用スプリングＭｓはコイルスプリングであることが好ましい。
また、ガイドスプロケットＭｇは、各巻き取りスプロケットＭｍに対応して１対づつ設けられており、各対のガイドスプロケットＭｇは、同じ軸に回転自在に設けられている。そして、各対のガイドスプロケットＭｇの一方どうしが互いに正対し、各対のガイドスプロケットＭｇの他方どうしが互いに正対している。駆動チェインＭｃは、一方の巻き取りスプロケットＭｍから、これに対応する対（一方の対）のガイドスプロケットＭｇの一方、他の対のガイドスプロケットＭｇの他方、他方の巻き取りスプロケットＭｍ、他の対のガイドスプロケットＭｇの一方、一方の対のガイドスプロケットＭｇの他方に順次巻き掛けられ、再び一方の巻き取りスプロケットＭｍに戻るようにエンドレスに構成されている。このように駆動チェインＭｃを巻き掛けることによって、巻き取り用スプリングＭｓの力による力を、両巻き取りスプロケットＭｍに対して、巻き取り方向の力として作用させることができる。
さらに、巻き取りスプロケットＭｍのうち、駆動チェインＭｃが巻き掛けられる部分の外径と、巻き取り軸Ｍｊの外径とは、それぞれ任意の外径に設定することが可能である。したがって、例えば、巻き取り軸Ｍｊの外径を、巻き取りスプロケットＭｍのうち、駆動チェインＭｃが巻き掛けられる部分の外径よりも充分に大きく設定することによって、巻き取り用スプリングＭｓの長さを、テント部材Ｔの伸縮長さよりも充分に短く設定することができる。
また、駆動チェインＭｃの巻き取りスプロケットＭｍに対する巻き掛けは、駆動チェインＭｃを１回だけ巻き掛けることにより達成していてもよいが、２回以上の任意の回数だけ巻き掛けることにより達成していてもよい。
図５に示す巻き取り機構Ｍにおいては、巻き取り用スプリングＭｓを２つ設けている。
この巻き取り機構Ｍにおける駆動チェインＭｃの巻き掛けは次のとおりである。
両巻き取り用スプリングＭｓの一方の端部をそれぞれ固定部位に連結してあり、両巻き取り用スプリングＭｓの他方の端部に駆動チェインＭｃの端部をそれぞれ連結してある。
そして、駆動チェインＭｃは、一方の対のガイドスプロケットＭｇの一方、一方の巻き取りスプロケットＭｍ、一方の対のガイドスプロケットＭｇの他方、他方の対のガイドスプロケットＭｇの一方、他方の巻き取りスプロケットＭｍ、他方の対のガイドスプロケットＭｇの他方に、この順に巻き掛けられている。
この構成の巻き取り機構Ｍを採用した場合には、駆動チェインＭｃの両端部に巻き取り用スプリングＭｓによる力が作用し続けるのであるから、両巻き取りスプロケットＭｍに加えられる巻き取り力をバランスさせることができる。
伸縮アーム機構Ａは、図１に示すように、長尺の第１アームＡ１と、短寸の第２アームＡ２と、伸長方向の初期動作を補助する補助ワイヤーＡｗ及び補助スプリングＡｓを有している。
第１アームＡ１は、一方の端部がスライド滑車ＡｋによってスライドレールＳに対してスライド自在に連結され、かつ他方の端部が軒桟Ｎに対して、従来公知の軒先ヒンジによって回動のみ自在に連結されている。第２アームＡ２は、一方の端部がスライドレールＳの所定位置に対して、従来公知のヒンジ機構によって回動のみ自在に連結され、他方の端部が第１アームＡ１の中央部に対して、従来公知のヒンジ機構によって回動のみ自在に連結されている。
そして、第２アームＡ２が回動自在に連結される第１アームＡ１の位置は、この連結部から軒桟Ｎに連結された部分までの長さが、第２アームＡ２の長さと等しくなるように設定されている。
補助ワイヤーＡｗは、図１に示すように、一方の端部が第１アームＡ１の軒桟側所定位置に連結され、第１アームＡ１と第２アームＡ２の連結部の外側（テント部材Ｔが巻き取られる場合に突出状に折り曲げられる部分の外側）、第２アームＡ２の一方の端部の内側にこの順に掛け渡された後、外側に向かって導かれ、補助スプリングＡｓの一方の端部に対して連結され、補助スプリングＡｓの他方の端部が固定部位に対して連結されている。したがって、補助スプリングＡｓの力は、補助ワイヤーＡｗを介して第１アームＡ１に伝達され、第１アームＡ１と第２アームＡ２のなす角度を大きくするように第１アームＡ１に力を加えることになり、テント部材Ｔを伸長させる初期動作を補助することができる。補助スプリングＡｓは、コイルスプリングであることが好ましい。
１対の伸縮アーム機構Ａを駆動する伸縮アーム駆動機構Ｄは、図３に示すように、両伸縮アーム機構Ａのスライド滑車Ａｋと連結されるエンドレスの伸縮アーム機構駆動チェインＤｃと、伸縮アーム機構駆動チェインＤｃを掛け渡す１対のチェインスプロケットＤｓと、伸縮アーム機構駆動チェインＤｃに駆動力を伝達する駆動スプロケットＤｄと、駆動スプロケットＤｄを回転駆動する減速モーターＤｍと、１対のチェインスプロケットＤｓと駆動スプロケットＤｄとの間に位置して、伸縮アーム機構駆動チェインＤｃの位置を移動させる位置移動スプロケットＤｐとを有している。
伸縮アーム機構駆動チェインＤｃは、所定の間隔を隔てた状態で両スライド滑車Ａｋと連結されている。さらに説明すると、一方のスライド滑車Ａｋから、一方のチェインスプロケットＤｓ、一方の位置移動スプロケットＤｐを経て駆動スプロケットＤｄに掛け渡し、次いで他方のスライド滑車Ａｋに連結され、さらに、他方のチェインスプロケットＤｓ、他方の位置移動スプロケットＤｐを経て駆動スプロケットＤｄに掛け渡し、次いで一方のスライド滑車Ａｋに戻るように掛け渡されている。伸縮アーム機構駆動チェインＤｃをこのように掛け渡すことによって、両スライド滑車Ａｋを互いに接近する方向、又は互いに離間する方向に移動させることができる。
換言すれば、位置移動スプロケットＤｐが無ければ、伸縮アーム機構駆動チェインＤｃは単純なループ状に巻き掛けられた状態になるので、その動作に伴って、両スライド滑車Ａｋを同じ方向に同じ距離だけ移動させることになる。しかし、この実施形態においては、位置移動スプロケットＤｐによって、伸縮アーム機構駆動チェインＤｃが一方のチェインスプロケットＤｓを通過した後、他方のチェインスプロケットＤｓに巻き掛けられる前に、同じスライドレールＳに対してスライド可能に係合されるスライド滑車Ａｋに連結されているのであるから、両スライド滑車Ａｋを互いに逆方向に同じ距離だけ移動させることができる。
したがって、両スライド滑車Ａｋを互いに接近する方向（対応する第２アームＡ２の一方の端部に接近する方向）に移動させることによって、伸縮アーム機構Ａを伸長させることができ、逆に、両スライド滑車Ａｋを互いに離間する方向（対応する第２アームＡ２の一方の端部から離間する方向）に移動させることによって、伸縮アーム機構Ａを折り畳むことができる。
軸制御機構Ｍｊｃは、減速モーターＤｍの動作、動作停止に追従して動作が制御される。具体的には、減速モーターＤｍに通電されて動作させられた場合に、軸制御機構Ｍｊｃが巻き取り軸Ｍｊを回転自在に支持するように制御され、逆に、減速モーターＤｍに対する通電が停止されて動作が停止させられた場合に、軸制御機構Ｍｊｃが巻き取り軸Ｍｊの回転を阻止するように制御される。具体的には、減速モーターＤｍの動作、動作停止に追従してスイッチ等により制御されるブレーキ機構、クラッチ機構が例示できる。ただし、減速比が著しく大きい減速機構、例えば、ウォームギヤ機構を軸制御機構Ｍｊｃとして採用することが好ましく、スイッチ等の介在を全く不要にすることができる。
上記の構成の伸縮テント屋根の作用は次の通りである。
（１）伸縮テント屋根が最も収縮された状態
この状態は図示していないが、両スライド滑車Ａｋが最も離間した状態であり、第１アームＡ１と第２アームＡ２がほぼ重なり合っているので、軒桟ＮがスライドレールＳに最も接近している。したがって、テント屋根としての機能は全く発揮していない。
なお、この状態においては、減速モーターＤｍに対する通電が停止されているので、軸制御機構Ｍｊｃが巻き取り軸Ｍｊの回転を阻止するように制御されている。したがって、テントＴが引き出されることを確実に阻止することができる。
（２）伸縮テント屋根を伸長させる場合
減速モーターＤｍに対する通電を開始させ、これに追従して、軸制御機構Ｍｊｃが巻き取り軸Ｍｊを回転可能に支持するように制御される。減速モーターＤｍに対する通電は、両スライド滑車Ａｋが互いに接近する方向に伸縮アーム機構駆動チェインＤｃを駆動するようになされる。
したがって、両スライド滑車Ａｋが互いに接近する方向（すなわち、対応する第２アームＡ２の一方の端部に接近する方向）に移動し、この移動に追従して第１アームＡ１と第２アームＡ２のなす角度が大きくなるように第１アームＡ１が動作し、軒桟ＮをスライドレールＳから離間させる。
なお、第１アームＡ１と第２アームＡ２のなす角度を大きくするように、補助スプリングＡｓの力が補助ワイヤーＡｗを介して第１アームＡ１に伝達されているので、上記の動作を効果的に補助することができ、動作をスムーズにすることができる。
（３）伸縮テント屋根が伸長された状態
軒桟ＮをスライドレールＳから充分に離間させた状態において、減速モーターＤｍに対する通電を停止させる。これに追従して、軸制御機構Ｍｊｃが巻き取り軸Ｍｊの回転を阻止するように制御される。
したがって、テントＴが緊張状態で引き出された状態である。
この状態で伸縮テント屋根が風を受けた場合には、伸縮テント屋根の全体で風を受けるのであるが、軸制御機構Ｍｊｃが巻き取り軸Ｍｊの回転を阻止するように制御されているので、テントＴが風によってさらに引き出されてしまうという不都合を確実に防止することができる。
この結果、第１アームＡ１、第２アームＡ２の双方に対して上向きの力のみ、又は下向きの力のみが作用することになり、ねじれ方向の力が作用することを未然に防止することができる。
伸縮テント屋根が風雨、風雪を受けた場合にも、伸縮テント屋根の全体で風雨、風雪を受けるのであるが、軸制御機構Ｍｊｃが巻き取り軸Ｍｊの回転を阻止するように制御されているので、テントＴが風雨、風雪によってさらに引き出されてしまうという不都合を確実に防止することができる。
この結果、第１アームＡ１、第２アームＡ２の双方に対して上向きの力のみ、又は下向きの力のみが作用することになり、ねじれ方向の力が作用することを未然に防止することができる。
したがって、伸縮テント屋根全体としての強度を向上させることができ、伸長状態で使用可能な天候条件の制約を大幅に緩和することができる。
また、伸縮テント屋根が風雨を受けた場合であって、図２に破線で示すように、テントＴが斜め上向きに伸長された場合には、テントＴの基部側（巻き取り軸Ｍｊに近い側）に雨水が溜まってしまう。しかし、この不都合は、テントＴのうち、雨水が溜まることになる部分に穴を開けて、雨水を排水することにより、簡単に解消することができる。もちろん、この場合には、雨水を伝わせるための部材を設けておくことが好ましく、雨水が直接に地面に落下することに起因する飛散を未然に防止することができる。
（４）伸縮テント屋根を収縮させる場合
減速モーターＤｍに対する通電を開始させ、これに追従して、軸制御機構Ｍｊｃが巻き取り軸Ｍｊを回転可能に支持するように制御される。減速モーターＤｍに対する通電は、両スライド滑車Ａｋが互いに離間する方向に移動するように伸縮アーム機構駆動チェインＤｃを駆動するようになされる。
したがって、両スライド滑車Ａｋが互いに離間する方向（すなわち、対応する第２アームＡ２の一方の端部から離間する方向）に移動し、この移動に追従して第１アームＡ１と第２アームＡ２のなす角度が小さくなるように第１アームＡ１が動作し、軒桟ＮをスライドレールＳに接近させることができる。
この場合において、補助スプリングＡｓの力が上記の動作を阻止するように作用するのであるが、減速モーターＤｍによる力を補助スプリングＡｓの力よりも大きくすることは簡単に達成できるので、何ら不都合なく、上記の動作を行わせることができる。
以上の説明からわかるように、伸縮テント屋根を伸縮させるために減速モーターＤｍに通電している場合にのみ、軸制御機構Ｍｊｃが巻き取り軸Ｍｊを回転可能に支持するのであるから、テントＴの引き出し、又は巻き取りをスムーズに行わせることができる。
以上を要約すれば、減速モーターＤｍに通電していない場合には、軸制御機構Ｍｊｃが巻き取り軸Ｍｊの回転を阻止するのであるから、風、風雨、風雪等の影響を受けても、テントＴが必要以上に（風、風雨、風雪等の影響を受ける前の引き出し状態以上に）引き出されてしまうという不都合の発生を未然に防止することができる。
この結果、伸縮アーム機構Ａの各アームにねじれ方向の力が作用することを未然に防止することができ、アームが簡単に破損されるという不都合の発生を未然に防止することができる。すなわち、伸縮テント屋根の強度を向上させることができる。したがって、伸長状態で使用可能な天候条件の制約を大幅に緩和することができる。
以上の実施形態においては、伸縮アーム機構Ａを伸縮させるために減速モーターＤｍを採用しているが、減速モーターＤｍに代えて、手動操作される回転機構を採用することが可能である。この場合には、例えば、回転機構を手動操作する場合に、手動操作されるスイッチによって軸制御機構の動作状態を切り替えるように構成すればよい。
以上の実施形態においては、収縮時に両第２アームＡ２のスライド滑車Ａｋが互いに離間する方向に回動するように伸縮アーム機構Ａを配置しているが、図６に示すように、収縮時に両第２アームＡ２のスライド滑車Ａｋが互いに接近する方向に回動するように伸縮アーム機構Ａを配置することが可能である。この場合には、軒桟Ｎのうち、第１アームＡ１と回動可能に連結される箇所を、より端部側にすることができ、連結箇所よりも外側に位置する部分（オーバーハング）の長さを短くすることができる。したがって、軒桟Ｎを安定に支持することができる。
【符号の説明】
【００１５】
Ａ      伸縮アーム機構
Ａ１    第１アーム
Ａ２    第２アーム
Ａｋ    スライド滑車
Ａｓ    補助スプリング
Ａｗ    補助ワイヤー
Ｄ      伸縮アーム駆動機構
Ｄｃ    伸縮アーム機構駆動チェイン
Ｄｄ    駆動スプロケット
Ｄｍ    減速モーター
Ｄｐ    位置移動スプロケット
Ｄｓ    チェインスプロケット
Ｋ      桁部材
Ｍ      巻き取り機構
Ｍｃ    駆動チェイン
Ｍｇ    ガイドスプロケット
Ｍｊ    巻き取り軸
Ｍｊｃ  軸制御機構
Ｍｍ    巻き取りスプロケット
Ｍｓ    巻き取り用スプリング
Ｎ      軒桟
Ｐ      柱部材
Ｓ      スライドレール
Ｔ      テント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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