(57)【要約】【課題】モータの回転量に応じたタイミングで、トナーシールの有無を検知する。【解決手段】トナーを収容する現像容器３と、トナーを感光ドラム１１に搬送する現像ローラ１と、トナーを現像ローラに供給する供給ローラ２を有し、感光ドラム上の静電潜像を現像する現像装置４と、現像容器のトナーが供給ローラに供給されないように封止するトナーシール３１の有無を検知するための静電容量検知回路２９と、感光ドラム、現像ローラ、供給ローラを駆動するメインモータ２２０と、メインモータの回転量を検知する回転検知センサ３０６と、メインモータの回転を制御するＣＰＵ２１１を備え、ＣＰＵは、回転検知センサにより検知したメインモータの回転量に基づいたタイミングで、静電容量検知回路による検知を行い（Ｓ１２〜Ｓ１８）、静電容量検知回路の検知結果よりトナーシールの有無を判断する（Ｓ１９〜Ｓ２３）。【選択図】図６
2013109065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤収容部と、現像剤を担持し像担持体に搬送する現像剤担持体と、前記現像剤収容部の現像剤を前記現像剤担持体に供給する現像剤供給部材と、を有し、像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像を行う現像装置と、
前記現像剤収容部に収容されている現像剤が前記現像剤供給部材に供給されないように封止する封止部材の有無を検知するための封止部材検知手段と、
前記像担持体、前記現像剤担持体、前記現像剤供給部材を駆動するモータと、
前記モータの回転量を検知する回転量検知手段と、
前記モータの回転を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記回転量検知手段により検知した前記モータの回転量に基づいたタイミングで、前記封止部材検知手段による前記封止部材の有無の検知を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記封止部材検知手段による検知を行う前記タイミングは、前記回転量検知手段により、前記モータが起動されて所定の回転量が検知されたときであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記回転量検知手段により所定時間に検知された前記モータの回転量から算出された回転速度が、前記モータの目標とする回転速度の誤差範囲を外れていた場合には、前記算出された回転速度を前記モータの目標とする回転速度に設定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記封止部材検知手段による検知を行う前記タイミングは、
前記回転量検知手段により所定時間において検知された前記モータの回転量が所定の回転量以上の場合には、前記制御手段が、前記モータの回転速度を第１の回転速度に設定したときであり、
前記回転量検知手段により所定時間において検知された前記モータの回転量が所定の回転量未満の場合には、前記制御手段が、前記モータの回転速度を前記第１の回転速度よりも遅い第２の回転速度に設定したときであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記封止部材検知手段は、前記現像装置における静電容量を検知し、
前記制御手段は、前記封止部材検知手段が検知した静電容量が閾値以下であれば、前記封止部材ありと判断し、前記封止部材検知手段が検知した静電容量が前記閾値を超えていれば、前記封止部材なしと判断することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像装置を前記現像剤担持体と前記像担持体とが当接した第１の位置と、前記現像剤担持体と前記像担持体とが離間した第２の位置に移動させる移動手段を有し、
前記制御手段は、前記移動手段により前記現像装置を前記第２の位置に移動させ、前記封止部材検知手段による検知を行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転量検知手段は、前記モータの回転部に形成されたＦＧパターンによって出力されるＦＧ信号のパルス数を検知することにより、前記モータの回転量を検知することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記回転量検知手段は、前記モータに取り付けられたエンコーダの出力信号から、前記モータの回転量を検知することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーシールの有無検知機能を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像プロセスを用いた画像形成装置においては、感光ドラム及びプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００３】
通常、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジは、現像ローラで用いられるトナーを収容したトナー容器を有する。そして、トナーを現像ローラに供給するためにトナー容器に設けられた開口部は、シール部材（以下、「トナーシール」という）で封止され、使用開始までの間にトナーが現像部材へ流入しないような構成になっている。そのため、トナーシールは、プロセスカートリッジを使用する際には、取り除かれる必要がある。トナーシールを取り除くことにより、初めて現像ローラにトナーが供給され、印刷可能となる。
【０００４】
従来のトナーシールの有無検知は、トナー残量検知機能を使用して行われていた。例えば、特許文献１における画像形成装置のトナー残量検知機能は、静電容量方式であり、現像スリーブ近傍に設けた導電性部材のアンテナと現像スリーブ間の静電容量の変化によって、トナー容器内のトナー残量の検知を行う。トナーシールはアンテナの接点経路を絶縁するように装着されているため、トナーシールが引き抜かれていないと、静電容量に相当する検知出力がゼロレベルとなり、これにより、トナーシールの有無を検知できることが開示されている。
【０００５】
ところで、感光ドラムと現像ローラを接触させたままでトナー量の検知を行うと、感光ドラムと現像ローラとの間に生じる静電容量の影響により、トナー量を精度よく検知することが難しかった。そこで、例えば、特許文献２では、トナー残量の検知を精度良く行うために、現像ローラと感光ドラムを離間させ、感光ドラムへ電流が流れない状態で、トナー残量検知を行う構成が開示されている。
【０００６】
また、例えば特許文献３には、プロセスカートリッジを駆動するモータが回転することにより出力されるＦＧ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｕ：周波数発生）信号をモニタすることにより、トナーシールの有無検知を行う提案が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２０８００２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０３４９号公報
【特許文献３】特開２００７−３２８３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に示された従来構成においては、トナーシールの有無を検知する際、次のような課題があった。例えば、複数のプロセスカートリッジが一つのモータによって駆動される構成の画像形成装置において、トナーシールの有無を検知する場合には、現像ローラと感光ドラムを離間した状態にするため、現像ローラ及び感光ドラムを一定時間駆動させる必要がある。その際、モータに保証トルク以上の負荷がかかると、トナーシールを検知する前に、モータの回転速度が目標とする回転速度に達しないために、モータの起動異常を誤検知してしまうことがあった。ここで、モータの保証トルク以上の負荷がかかる場合とは、例えば、全てのプロセスカートリッジにトナーシールが装着された場合などを指す。このような場合、実際にはトナーシールが引き抜かれていないにも拘らず、ユーザにはモータ故障として誤った状態が報知されてしまう。その結果、ユーザがトナーシールを引き抜けば、画像形成装置が使用可能となるにも拘らず、モータ故障として画像形成装置を使用不可能な状態にしてしまい、ユーザビリティを低下させる原因となっていた。
【０００９】
一方、特許文献３に開示された提案においては、個々のプロセスカートリッジが駆動モータを備えている構成であるため、プロセスカートリッジのコストアップを招くという課題があった。
【００１０】
本発明はこのような状況のもとでなされたもので、モータの回転量に応じたタイミングで、トナーシールの有無を検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述の課題を解決するために、本発明は以下の構成を備える。
【００１２】
（１）現像剤を収容する現像剤収容部と、現像剤を担持し像担持体に搬送する現像剤担持体と、前記現像剤収容部の現像剤を前記現像剤担持体に供給する現像剤供給部材と、を有し、像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像を行う現像装置と、前記現像剤収容部に収容されている現像剤が前記現像剤供給部材に供給されないように封止する封止部材の有無を検知するための封止部材検知手段と、前記像担持体、前記現像剤担持体、前記現像剤供給部材を駆動するモータと、前記モータの回転量を検知する回転量検知手段と、前記モータの回転を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記回転量検知手段により検知した前記モータの回転量に基づいたタイミングで、前記封止部材検知手段による前記封止部材の有無の検知を行う画像形成装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、モータの回転量に応じたタイミングで、トナーシールの有無を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１、２、３の画像形成装置の概略断面図
【図２】実施例１、２、３の画像形成装置のシステム構成を示すブロック図
【図３】実施例１、２、３のプロセスカートリッジの構成と、静電容量検知回路の概要を示す図
【図４】実施例１、２、３のブラシレスモータの制御装置、及び回路構成を示す模式図
【図５】実施例１、２、３のトナーシールの有無によるモータ起動時から所定時間のモータ回転量の違いを示す図
【図６】実施例１、３におけるトナーシール有無検知の処理シーケンスを示すフローチャート
【図７】実施例２におけるトナーシール有無検知の処理シーケンスを示すフローチャート
【図８】実施例３におけるモータの回転制御の処理シーケンスを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例１】
【００１６】
［画像形成装置の概要］
図１は、本実施例の画像形成装置の概略断面図である。本実施例においては、画像形成装置の一例として、中間転写ベルトを採用したタンデム方式のカラー画像形成装置を用いる。画像形成装置４００は、電子写真方式のプリンタであり、４つの画像形成ユニットを備えている。以下の説明において、符号の末尾における、−１、−２、−３、−４は、それぞれ４つの画像形成ユニットの番号を示す。以下の説明では、特定の画像形成ユニットを指す場合を除き、符号の末尾の−１、−２、−３、−４の記載を省略する。
【００１７】
図１の各画像形成ユニットにおいて、感光ドラム１１には、像担持体である感光ドラムの表面を一様に帯電せしめる帯電ローラ１２が、感光ドラムの表面に当接するように設けられている。帯電ローラ１２から感光ドラム１１の回転方向（図中矢印）下流側には、感光ドラム１１の表面に、レーザスキャナ部４０４から光ビーム４０３が照射される。レーザスキャナ部４０４は、光ビーム４０３を発する不図示の半導体レーザと、半導体レーザを平行光に偏光する不図示のコリメータレンズを備える。更に、レーザスキャナ部４０４は、光ビーム４０３に感光ドラム１１の表面を走査させる不図示の回転多面鏡と、光ビーム４０３が感光ドラム表面でスポットを形成するように調整する不図示の光学レンズを備える。なお、回転多面鏡は、不図示のスキャナモータによって定速制御されている。
【００１８】
レーザスキャナ部４０４は、画像データに応じて光ビーム４０３を照射することにより、感光ドラム１１の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像は、感光ドラム１１の回転方向下流側に配設された現像ローラ１によって、トナー像として現像される。トナーは、不図示のトナー容器内から、供給ローラ２を介して現像ローラ１に供給される。
【００１９】
感光ドラム１１には、中間転写ベルト４３０を介して、一次転写ローラ４１０が圧接されている。一次転写ローラ４１０に、不図示の高圧電源から所定の電圧が印加されることにより、感光ドラム１１に形成されたトナー像は、中間転写ベルト４３０に転写される。一次転写ローラ４１０には、導電ローラが使用されている。中間転写ベルト４３０は、駆動ローラ、支持ローラに張架・駆動されており、各画像形成ユニットで形成されたトナー像が、順次、中間転写ベルト４３０に重畳されて、フルカラートナー画像が形成される。中間転写ベルト４３０に転写されず、感光ドラム１１上に残存した転写残トナーは、廃トナー容器１８に収納される。クリーニングされた感光ドラム１１は、再び、上述した動作による画像形成に使用される。
【００２０】
中間転写ベルト４３０上のフルカラートナー画像は、二次転写ローラ４１３と中間転写ベルト４３０とで形成される二次転写部に到達すると、不図示の電源からの二次転写電圧の作用により、カセット給紙ローラ４１１により供給された記録紙に転写される。
【００２１】
記録紙は、二次転写ローラ４１３の搬送方向上流側（図１において下側）の記録紙カセット５００内に収納されている。記録紙カセット５００端部には、カセット給紙ローラ４１１が配設されている。カセット給紙ローラ４１１が回転すると、記録紙カセット５００内の記録紙がピックアップされ、一番上に積載されている記録紙１枚が搬送路へ送り込まれる。記録紙カセット５００内には、記録紙有無センサ４２３が配設されており、記録紙の有無を検知するようになっている。また、カセット給紙ローラ４１１と二次転写ローラ４１３との間の搬送路には、記録紙の斜行補正や、中間転写ベルト４３０上のフルカラートナー像と記録紙搬送との同期をとるためのレジストローラ４１２が配設されている。レジストローラ４１２は、二次転写部へ所定のタイミングで記録紙を送り込む。なお、レジストローラ４１２とカセット給紙ローラ４１１との間には、レジスト紙有無検知センサ４２１が配設されており、記録紙の有無を検知するようになっている。
【００２２】
二次転写部においてフルカラートナー像を転写された記録紙は、二次転写ローラ４１３の搬送方向下流側（図１において上側）にある定着装置へと搬送される。定着装置は、内部に不図示の定着ヒータを有する定着ローラ４１４と、定着ローラ４１４に圧接するように配設された加圧ローラ４１５とで構成される。定着装置は、二次転写部から搬送された記録紙を、定着ローラ４１４と加圧ローラ４１５との圧接部にて加圧しながら加熱することにより、記録紙上の未定着フルカラートナー像を記録紙に定着させる。定着装置の搬送方向下流側には、定着装置から記録紙が搬送されたことを検知する排紙有無検知センサ４２２が配設されている。排紙有無検知センサ４２２の下流側には、排紙ローラ４１６が配設されており、排紙ローラ４１６は、トナー像が定着された記録紙を装置外に排出する。
【００２３】
［画像形成装置のシステム構成］
図２は、画像形成装置のシステム構成を説明するためのブロック図である。図２において、コントローラ部２０１とエンジン制御部２０２は、画像形成装置４００に内蔵されている。コントローラ部２０１は、画像形成装置４００に印刷ジョブを送信するホストコンピュータ２００及びエンジン制御部２０２と通信を行い、ホストコンピュータ２００とエンジン制御部２０２とのインタフェースを司る。
【００２４】
また、エンジン制御部２０２は、ビデオインタフェース部２１０と、画像形成動作を制御するＣＰＵ２１１と、ＣＰＵ２１１により制御される画像制御部２１３、定着制御部２１４、記録紙搬送部２１５、給紙制御部２１６、ＣＲＧ制御部２１７から構成される。ビデオインタフェース部２１０は、コントローラ部２０１から受信した画像情報は画像制御部２１３に送信し、画像形成に関するコマンドはＣＰＵ２１１に送信する。ＣＰＵ２１１は、画像制御部２１３、定着制御部２１４、記録紙搬送部２１５、給紙制御部２１６、ＣＲＧ制御部２１７を制御して、印字動作に必要な画像形成処理を実行したり、タイマ機能を用いて時間計測を行ったりする。更に、ＣＰＵ２１１は、不図示のＲＯＭとＲＡＭを有し、ＲＯＭには、ＣＰＵ１１１が実行する制御プログラムやデータが保持され、ＲＡＭは、ＣＰＵ１１１が実行する制御プログラムが一時的に情報を保持するために使用される。
【００２５】
画像制御部２１３は、コントローラ部２０１を介して、ホストコンピュータ２００から受信したビデオ信号に基づいて、レーザスキャナ部４０４を制御して、感光ドラム１１上に静電潜像を形成させる。定着制御部２１４は、定着装置の加熱・加圧制御を行う。記録紙搬送部２１５は、記録紙搬送のために、搬送路上に配設された各搬送ローラの回転制御を行う。給紙制御部２１６は、記録紙有無センサ４２３により記録紙カセット５００内の記録紙の有無を監視すると共に、記録紙１枚を搬送路に送り出すよう、カセット給紙ローラ４１１を制御する。
【００２６】
ＣＲＧ制御部２１７は、メインモータ２２０、現像ソレノイド２２１、当接離間センサ２２２を用いて、プロセスカートリッジ（ＣＲＧ）内のローラ等の駆動制御や、感光ドラム１１と現像ローラ１の当接離間の制御を行う。メインモータ２２０は、プロセスカートリッジ（ＣＲＧ）内の感光ドラム１１、帯電ローラ１２、現像ローラ１、供給ローラ２を駆動するために用いられる。なお、本実施例では、メインモータ２２０は、複数のプロセスカートリッジ内の感光ドラムや各ローラ等を駆動するのに用いられるものとする。現像ソレノイド２２１は、感光ドラム１１と現像ローラ１の当接離間機構（不図示）を駆動させるために用いられ、当接離間センサ２２２は、感光ドラム１１と現像ローラ１の当接離間状態を検知するために用いられる。
【００２７】
続いて、画像形成手順について説明する。コントローラ部２０１は、ホストコンピュータ２００から画像情報と印字命令を受け取り、受け取った画像情報を解析してビットデータに変換する。コントローラ部２０１は、ホストコンピュータ２００から受信した印字命令に従って、エンジン制御部２０２のＣＰＵ２１１に印字予約コマンドを送信する。そして、ビットデータへの変換が終了し、印字可能な状態となったタイミングで、コントローラ部２０１は、ＣＰＵ２１１へ印字開始コマンドを送信する。
【００２８】
エンジン制御部２０２のＣＰＵ２１１は、コントローラ部２０１から受信した印字予約コマンドの順に、印字の実行準備を行う。そして、コントローラ部２０１から印字開始コマンドを受信すると、ＣＰＵ２１１は、画像制御部２１３を制御して、コントローラ部２０１にビデオ信号の出力の基準タイミングとなる／ＴＯＰ信号を出力する。その後、画像制御部２１３がコントローラ部２０１からビデオ信号を受信すると、ＣＰＵ２１１の制御により、印字予約コマンドに従って画像形成動作が開始される。
【００２９】
［現像装置の構成］
図３（ａ）は、プロセスカートリッジの構成と、静電容量検知回路の概要を示す図であり、図３（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ、離間カム４２により、現像ローラ１と感光ドラム１１が当接している状態と、離間している状態を示す図である。
【００３０】
図３（ａ）において、現像装置４は、感光ドラム１１と、帯電ローラ１２、廃トナー容器１８と共に一体になって、プロセスカートリッジ（破線部分）を構成している。更に、現像装置４は、非磁性１成分現像剤であるトナーＴを収容する現像容器３、現像ローラ１、供給ローラ２を備える。現像剤担持体である現像ローラ１は、現像容器３の開口部に設置され、回動可能に現像容器３に支持されている。また、現像剤収容部である現像容器３には、現像ローラ１に接触して回動し、現像ローラ１にトナーＴを供給する現像剤供給部材としての供給ローラ２が配置されている。図３（ａ）において、現像ローラ１と供給ローラ２の間には、封止部材であるトナーシール３１が配設されている。トナーシール３１は、現像装置が新品時に、現像ローラ１へトナーＴが供給されるのを防ぐ目的で配設されている。そして、トナーシール３１を引き抜くことにより、トナーＴが現像ローラ１へ進入し、現像装置４が使用可能な状態になる。
【００３１】
［トナー残量検知の概要］
本実施例におけるトナー残量検知は静電容量方式であり、現像ローラ１と、供給ローラ２間の静電容量の変化によって、トナーＴの残量検知を行うようにしている。本実施例では、トナー残留検知機能を封止部材検知手段として用いる。
【００３２】
図３（ａ）に示すように、供給ローラ２の導電性の芯金２ａに、交流電源３０より交流電圧が印加されると、静電容量検知回路２９は、現像ローラ１と供給ローラ２間の静電容量を検知する。そして、静電容量検知回路２９が検知した静電容量に基づき、現像容器３内のトナーＴの残量が算出される。供給ローラ２の芯金２ａに印加される交流電圧としては、周波数５０ＫＨｚ、ピーク間電圧（Ｖｐｐ）２００Ｖが用いられる。
【００３３】
静電容量検知回路２９は、現像ローラ１の導電性の芯金１ａに流れる電流を整流する整流回路、及び、整流回路から出力された電流信号を電圧信号に変換する電流−電圧変換回路から構成される。検知された静電容量は、電流−電圧変換回路により電圧信号に変換されて、ＣＰＵ２１１に出力され、ＣＰＵ２１１では演算処理を行い、トナーＴの残量を算出する。
【００３４】
また、トナー残量検知は、図３（ａ）のように現像動作を行わない第２の位置、即ち、感光ドラム１１と現像ローラ１が離間した状態で実施される。感光ドラム１１と現像ローラ１が離間していることにより、現像ローラ１に電圧印加しても感光ドラム１１には電流が流れないので、より正確にトナーＴの残量を算出することが可能となる。また、トナーシール３１には、ポリエステルなどの絶縁性の素材が用いられ、現像ローラ１と供給ローラ２間に電流が流れない構成としている。
【００３５】
そして、トナーシール３１の有無は、静電容量の値に基づいて判断され、静電容量検知回路２９が検知した静電容量が閾値以下の場合は、トナーシール３１有りと判断される。また、感光ドラム１１と現像ローラ１が当接した状態で感光ドラム１１に電流が流れると、トナーシール３１がない状態でも、トナーシール３１有りと誤検知される場合がある。そのため、トナーシール３１の有無検知は、感光ドラム１１と現像ローラ１が離間した状態で実施される。
【００３６】
［現像装置の当接離間機構］
現像装置４は、現像容器３を、現像ローラ１による現像動作を行なう第１の位置と、現像動作を行わない第２の位置に、移動させる離間カム４２の力を受ける力受け部４３を備える。力受け部４３は、プロセスカートリッジの現像装置４の背面の所定位置に設けられている。力受け部４３は、離間カム４２との接触回転時に必要な表面滑り性能や、本実施例において、最も力のかかる現像ローラ１と感光ドラム１１が離間している状態においても、変形しない硬度等を有している。
【００３７】
図３（ｂ）の状態から、離間カム４２の回動動作により、離間カム４２のカム面がプロセスカートリッジの力受け部４３を押し、現像装置４は揺動中心４０を回転軸として回転する。そして、離間カム４２のカム面が力受け部４３を押す力が、現像装置４と廃トナー容器１８の間に設けられた押しバネ４１の反力に打ち勝ち、図３（ｃ）の状態に移動する。即ち、現像装置４の揺動により、現像ローラ１は、感光ドラム１１に対して接触した状態（図３（ｂ））から離間した状態（図３（ｃ））へ移動する。
【００３８】
ＣＰＵ２１１が、ＣＲＧ制御部２１７を介して、現像ソレノイド２２１をオンすることにより、メインモータ２２０からの駆動が離間カム４２に伝達され、離間カム４２は回転動作を行う。また、当接離間センサ２２２は、離間カム４２の位置（状態）により、現像ローラ１と感光ドラム１１の当接、離間状態を検知することができる。
【００３９】
［メインモータの回転量の検知］
図４（ａ）は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相からなるブラシレスモータの制御装置を示す図である。回転検知センサ３０６は、ブラシレスモータの回転部に形成された矩形波状の磁気パターン（ＦＧパターン）を検知し、波形整形回路（不図示）は回転検知センサ３０６が検知したＦＧパターンに基づいて、モータ回転量に比例したＦＧセンサ信号を出力する。ＣＰＵ２１１は、予め設定された速度と、波形整形回路からのＦＧセンサ信号で示される速度情報から、ブラシレスモータの速度制御量を演算する。そして、ＣＰＵ２１１は、演算された制御量に基づいて、制御信号である加速信号及び減速信号を、プリドライバ３０２に出力する。回転量検知手段である回転検知センサ３０６には、例えばＭＲ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ：磁気抵抗）センサが用いられる。プリドライバ３０２は、ＣＰＵ２１１から出力された加速信号、減速信号を、積分器３０３によって、ブラシレスモータへのトルク指令に変換する。更に、磁気センサ３０５により検知されたブラシレスモータの回転子に配設された永久磁石の位置に基づいて、３相の各コイル３０７に電流を流すタイミングが生成される。そして、生成されたタイミングに基づいて、スイッチ（ＳＷ）３０４がオン・オフ制御され、各コイル３０７に電流が流れる。
【００４０】
図４（ｂ）は、図４（ａ）のプリドライバ３０２と積分器３０３の回路構成を示す模式図であり、チャージポンプ回路３０８、積分アンプ３１３、抵抗３０９、３１１、コンデンサ３１０、３１２から構成されている。チャージポンプ回路３０８は、ＣＰＵ２１１から出力された加速信号によって充電され、減速信号により放電され、積分アンプ３１３は、チャージポンプ回路３０８の出力に応じて、ブラシレスモータに対してトルク指令であるＰＷＭ信号を出力する。
【００４１】
図４（ｂ）において、ブラシレスモータの起動時には、ＣＰＵ２１１により加速信号が出力されて、チャージポンプ回路３０８の出力電圧が上昇し、その結果、積分アンプ３１３は、トルクを増大させるＰＷＭ信号を出力する。ブラシレスモータが所定の回転数に達すると、ＣＰＵ２１１からは加速信号が出力されず、その回転数の状態が維持（ホールド）される。ブラシレスモータの負荷トルクが変動した場合には、ＣＰＵ２１１は、加速信号と減速信号によって、負荷トルクを一定に保つように調整する。積分アンプ３１３は、チャージポンプ回路３０８内の三角波発生器（不図示）において生成され、−端子に入力された三角波と、＋端子に入力された定電圧とを比較することによって、コイル３０７に流す電流値を指示するＰＷＭ信号を出力する。積分アンプ３１３から出力されたＰＷＭ信号はスイッチ３０４に入力され、その結果、ＰＷＭ信号に応じた電流がコイル３０７に流れる。ブラシレスモータが発生する負荷（出力）トルクは、以下の式（１）によって求められる。ここで、ＴＱは、負荷トルクであり、ＫＴは、トルク定数であり、Ｉは、コイル３０７に流れる電流値である。
ＴＱ＝ＫＴ×Ｉ    ・・・（１）
【００４２】
式（１）に示すように、ＣＰＵ２１１は、加速信号、減速信号によって、電流値Ｉを変化させ、負荷トルクを発生するモータの速度を制御することができる。従来のモータ制御装置においては、モータの回転情報を示すＦＧ信号の周期情報を基準値と比較し、その差を検知することによって、モータ回転数を基準値に近づけるようにフィードバック制御が行われていた。なお、本実施例では、モータの速度情報としてＦＧ信号を用いたが、ブラシレスモータに取り付けられたエンコーダからの出力信号を、モータの速度情報として使用しても良い。
【００４３】
図５は、トナーシール３１の有無によるモータ起動時から所定時間のモータ回転量の違いを示したものである。図５（ａ）は、トナーシール３１無しの場合のＦＧ信号の出力波形、図５（ｂ）は、トナーシール３１有りの場合のＦＧ信号の出力波形を、それぞれ示している。図５（ａ）、（ｂ）において、縦軸はＦＧ信号の電圧（単位：Ｖ（ボルト）、横軸は時間（単位：ｓｅｃ（秒））を示し、パルス波形は、モータ起動時から所定の時間ＴまでのＦＧ信号であり、波形の上部に付された数字はＦＧ信号の順番を示す。
【００４４】
もし、ユーザがトナーシール３１を引き忘れた状態のプロセスカートリッジを画像形成装置に挿入した場合、モータ軸上の負荷は、トナーシール３１を正常に引き抜いた場合と比較して大きくなる。即ち、トナーシール３１が引き抜かれていない状態では、現像ローラ１にトナーＴが供給されずに、現像容器３内にトナーＴが封止された状態である。そのため、トナーシール３１が抵抗となり、現像容器３内に設けられ、トナーを攪拌するトナー攪拌羽（不図示）が回転する際の負荷が、トナーシール３１が抜かれた状態と比べて大きくなる。逆に、トナーシール３１が引き抜かれた状態では、現像容器３から現像ローラ１にトナーが供給されて、現像容器３内のトナー量が少なくなっているので、トナー攪拌羽の回転負荷は小さくなる。
【００４５】
従って、トナーシール３１を引き抜き忘れて、メインモータ２２０を駆動した場合は、トナーシール３１を引き抜いて駆動した場合と比較して、モータ軸上の負荷が大きくなる。その結果、モータ回転量は小さくなり、図５（ｂ）に示すように、出力されるＦＧ信号のパルス数は、図５（ａ）と比べて、減少する。
【００４６】
従来のトナーシール有無検知は、メインモータ２２０を起動し、メインモータが所定回転速度で回転しているのを前提に、トナーシール有無検知に必要な処理を実施していた。しかしながら、前述したように、モータ軸にかかる負荷が大きい状況では、メインモータ２２０が所定回転速度で駆動できない場合もある。そこで、本実施例では、トナーシール有無検知を、モータの回転量に応じて行うものとする。
【００４７】
［トナーシール有無検知の処理シーケンス］
本実施例におけるトナーシール有無検知の処理シーケンスについて、図６のフローチャートを用いて説明する。図６に示す処理は、ＣＰＵ２１１のＲＯＭ（不図示）に格納された制御プログラムに基づいて、ＣＰＵ２１１により実行される。なお、以降の実施例におけるフローチャートの処理も同様に、ＣＰＵ２１１により実行される。
【００４８】
図６は、画像形成装置の電源オン時、又は保守作業終了後に保守用ドアを閉めたときに起動される、トナーシール有無検知の処理シーケンスを示したフローチャートである。まず、画像形成装置の電源がオンされて、ＣＰＵ２１１が立ち上がると、ステップ１１（以下、Ｓ１１のように記す）では、ＣＰＵ２１１は、ＣＲＧ制御部２１７に、メインモータを起動させる制御指示を行い、メインモータ２２０を起動する。更に、ＣＰＵ２１１は、時間測定のために、タイマをリセットし、スタートさせる。Ｓ１２では、ＣＰＵ２１１は、回転検知センサ３０６から出力される、メインモータ２２０の速度情報を示すＦＧ信号をモニタし、ＦＧ信号のパルス数の測定（積算）を開始する。
【００４９】
Ｓ１３では、ＣＰＵ２１１は、検知されたＦＧ信号のパルス数（積算値）がＡ以上かどうか判断し、Ａ未満であれば、Ｓ１３の処理を繰り返し、Ａ以上であれば、Ｓ１４に進む。ここで、閾値Ａの値は、例えば離間カム４２が現像ローラ１と感光ドラム１１が当接状態から離間状態、もしくは離間状態から当接状態に状態遷移（位置移動）するのに必要なモータ回転量となるＦＧ信号パルス値を指す。ＦＧ信号の積算値が閾値Ａを超えるまで待っている理由は、例えば図３（ｂ）の当接状態、又は図３（ｃ）の離間状態のように、必ず状態遷移が完了してから、当接離間センサ２２２による検知結果を読み出すためである。
【００５０】
Ｓ１４では、ＣＰＵ２１１は、ＣＲＧ制御部２１７の当接離間センサ２２２から感光ドラム１１と現像ローラ１の当接離間状態を読み出し、感光ドラム１１と現像ローラ１が離間しているかどうか判断し、離間していればＳ１７に進む。感光ドラム１１と現像ローラ１が離間していなければ、ＣＰＵ２１１はＳ１５に進む。Ｓ１５では、ＣＰＵ２１１は、感光ドラム１１と現像ローラ１の当接離間機構（不図示）を駆動させ、感光ドラム１１と現像ローラ１を離間させるため、ＣＲＧ制御部２１７に、現像ソレノイド２２１をオンするように、制御指示を行う。Ｓ１６では、ＣＰＵ２１１は、検知されたＦＧ信号のパルス数（積算値）がＢ以上かどうか判断し、Ｂ未満であれば、Ｓ１６の処理を繰り返し、Ｂ以上であれば、Ｓ１７に進む。ここで、閾値Ｂの値は、離間カム４２が現像ローラ１と感光ドラム１１が、当接状態から離間状態に状態遷移（位置移動）するのに必要なモータ回転量となるＦＧ信号パルス値を指す。
【００５１】
Ｓ１７では、ＣＰＵ２１１は、現像ローラ１と供給ローラ２間の静電容量を検知するため、供給ローラ２に、交流電源３０よりバイアス電圧を印加する。Ｓ１８では、ＣＰＵ２１１は、静電容量検知回路２９にて検知された静電容量を読み出し、Ｓ１９では、ＣＰＵ２１１は、検知された静電容量が閾値以下かどうかにより、トナーシール３１の有無を判断する。ＣＰＵ２１１は、検知された静電容量が閾値以下の場合には、トナーシール３１有りと判断し、Ｓ２０に進み、検知された静電容量が閾値を超える場合には、Ｓ２１に進む。Ｓ２０では、ＣＰＵ２１１は、ユーザにトナーシール３１有りを報知すると共に、トナーシール３１有りのデータをＣＰＵ２１１のＲＡＭ（不図示）に記憶する。そして、ＣＰＵ２１１は、ＣＲＧ制御部２１７を介して、メインモータ２２０を停止して、トナーシール有無検知処理を終了する。
【００５２】
Ｓ２１では、ＣＰＵ２１１は、Ｓ１１でスタートさせたタイマからタイマ値を読み出し、メインモータ２２０起動からＣ秒以上経過しているか否かを判断する。ここで、閾値Ｃの値は、メインモータ２２０を起動後、メインモータ２２０が通常回転速度で回転し、トナーシール３１有無検知を実施するまでに必要な時間とする。なお、現像ソレノイドをオンした場合にはＳ１５の処理を実行するので、Ｓ１５の処理を行わない場合と比べて、閾値Ｃの時間は長くなる。そのため、図６のフローチャートでは不図示であるが、Ｓ１５の処理の実行の有無により、閾値Ｃの値が異なるように、処理を場合分けしてもよい。ＣＰＵ２１１は、タイマ値がＣ秒以上の場合にはＳ２２に進み、タイマ値がＣ秒未満であればＳ２３に進む。Ｓ２２では、トナーシール３１が無いにも拘らず、トナーシール有無検知を行うモータの回転量に達するまでに必要以上の時間がかかっているので、ＣＰＵ２１１は、メインモータ２２０にトナーシール３１以外の原因で異常な負荷がかかっていると判断する。そして、ＣＰＵ２１１は、メインモータ２２０の異常をユーザに報知すると共に、メインモータ２２０の異常のデータをＣＰＵ２１１のＲＡＭ（不図示）に記憶する。そして、ＣＰＵ２１１は、ＣＲＧ制御部２１７を介して、メインモータ２２０を停止して、トナーシール有無検知処理を終了する。Ｓ２３では、メインモータ２２０は正常に駆動されているので、イニシャル回転を継続させ、ＣＰＵ２１１は、トナーシール有無検知処理を終了する。
【００５３】
以上説明したように、本実施例によれば、モータの回転量に応じたタイミングで、トナーシールの有無を検知することができる。特に、メインモータに大きなトルクがかかり、メインモータの回転速度が所定の速度に達しない状態でも、トナーシールの有無検知を最短で実施することができ、ユーザに正しく画像形成装置の状態を報知することができる。
【実施例２】
【００５４】
実施例１では、メインモータを起動したときのイニシャル回転の状態で、トナーシールの有無検知処理を行う例について説明をした。本実施例では、メインモータを起動して所定時間が経過したときのモータの回転量を判断し、メインモータを通常速度で回転できない場合は、確実に駆動できる速度に落としてから、トナーシールの有無検知処理を行う例について説明をする。なお、実施例１における図１ないし４の画像形成装置の構成やシステム構成等については、本実施例においてもそのまま適用し、説明については、実施例１を援用することとし、本実施例での説明は省略する。
【００５５】
［トナーシール有無検知の処理シーケンス］
図７は、画像形成装置の電源オン時、又は保守作業終了後に保守用ドアを閉めたときに起動される、トナーシール有無検知の処理シーケンスを示したフローチャートである。まず、画像形成装置の電源がオンされて、ＣＰＵ２１１が立ち上がると、Ｓ３０では、ＣＰＵ２１１は、ＣＲＧ制御部２１７に、メインモータ２２０を起動させる制御指示を行い、メインモータ２２０を起動する。更に、ＣＰＵ２１１は、時間測定のために、タイマをリセットし、スタートさせる。
【００５６】
Ｓ３１では、ＣＰＵ２１１は、回転検知センサ３０６から出力される、メインモータ２２０の速度情報を示すＦＧ信号をモニタし、ＦＧ信号のパルス数の測定（積算）を開始する。Ｓ３２では、ＣＰＵ２１１は、タイマのタイマ値を読み出し、メインモータ２２０を起動してから所定時間が経過したかどうかを判断し、経過していなければＳ３２の処理を繰り返し、経過していればＳ３３に進む。ここで、所定時間とは、ＣＰＵ２１１がメインモータ２２０の異常を判断可能な時間であり、２秒程度とする。Ｓ３３では、ＣＰＵ２１１は、メインモータ２２０を起動し、所定時間経過後までに検知されたＦＧ信号のパルス数（積算値）がＤ以上かどうかを判断する。ここで、閾値Ｄの値は、メインモータ２２０起動後、メインモータ２２０が通常の回転速度で所定時間回転した場合に検知されるＦＧ信号のパルス数（積算値）で示されるメインモータ２２０の回転量とする。ＣＰＵ２１１は、ＦＧ信号のパルス数（積算値）がＤ以上（所定の回転量以上）の場合は、メインモータ２２０は正常であると判断してＳ３４に進み、Ｄ未満（所定の回転量未満）の場合にはＳ４２に進む。
【００５７】
Ｓ３４では、ＣＰＵ２１１は、プリドライバ３０２に加速信号又は減速信号を出力し、メインモータ２２０が通常速度（第１の回転速度）でイニシャル回転を継続するよう、制御する。Ｓ３５では、ＣＰＵ２１１は、ＣＲＧ制御部２１７の当接離間センサ２２２から感光ドラム１１と現像ローラ１の当接離間状態を読み出し、感光ドラム１１と現像ローラ１が離間しているかどうか判断し、離間していればＳ３７に進む。感光ドラム１１と現像ローラ１が離間していなければ、ＣＰＵ２１１はＳ３６に進む。Ｓ３６では、ＣＰＵ２１１は、感光ドラム１１と現像ローラ１の当接離間機構（不図示）を駆動させるために、ＣＲＧ制御部２１７に、現像ソレノイド２２１をオンするように、制御指示を行い、感光ドラム１１と現像ローラ１を離間させる。Ｓ３７では、ＣＰＵ２１１は、現像ローラ１と供給ローラ２間の静電容量を検知するため、供給ローラ２に、交流電源３０よりバイアス電圧を印加する。Ｓ３８では、ＣＰＵ２１１は、静電容量検知回路２９にて検知された静電容量を読み出す。
【００５８】
Ｓ３９では、検知された静電容量が閾値以下かどうかにより、トナーシール３１の有無を判断する。ＣＰＵ２１１は、検知された静電容量が閾値以下の場合には、トナーシール３１有りと判断し、Ｓ４０に進み、検知された静電容量が閾値を超える場合には、トナーシールなしと判断し、Ｓ４１に進む。Ｓ４０では、ＣＰＵ２１１は、ユーザにトナーシール３１有りを報知すると共に、トナーシール３１有りのデータをＣＰＵ２１１のＲＡＭ（不図示）に記憶する。そして、ＣＰＵ２１１は、ＣＲＧ制御部２１７を介して、メインモータ２２０を停止して、トナーシール有無検知処理を終了する。Ｓ４１では、メインモータ２２０は正常に駆動されているので、通常速度でのイニシャル回転を継続させ、ＣＰＵ２１１は、トナーシール有無検知処理を終了する。
【００５９】
Ｓ４２では、ＣＰＵ２１１は、メインモータ２２０が起動されて所定時間経過までに検知されたＦＧ信号のパルス数（積算値）がＥ以上かどうかを判断する。ここで、閾値Ｅの値は、メインモータ２２０起動後、メインモータ２２０が回転可能な最低速度で所定時間回転した場合に検知されるＦＧ信号のパルス数（積算値）とする。ＣＰＵ２１１は、ＦＧ信号のパルス数（積算値）がＥ以上の場合は、メインモータ２２０は最低速度以上の速度で正常に回転していると判断して、Ｓ４３に進む。一方、ＦＧ信号のパルス数（積算値）がＥ未満の場合には、ＣＰＵ２１１は、メインモータ２２０が回転可能な最低速度でも回転しておらず、メインモータ２２０の異常と判断し、Ｓ５０に進む。Ｓ４３では、ＣＰＵ２１１は、プリドライバ３０２に加速信号又は減速信号を出力し、メインモータ２２０の回転速度を回転可能な最低速度（第２の回転速度）に再設定し、低速度でのイニシャル回転を継続するよう、制御する。Ｓ４４〜Ｓ４７の処理は、Ｓ３５〜Ｓ３８の処理と同様なので、説明を省略する。
【００６０】
Ｓ４８では、ＣＰＵ２１１は、検知された静電容量が閾値以下かどうかにより、トナーシール３１の有無を判断する。ＣＰＵ２１１は、検知された静電容量が閾値以下の場合は、トナーシール３１有りと判断してＳ４９に進み、閾値を超える場合には、トナーシールはないが、メインモータ２２０にトナーシールとは異なる異常な負荷がかかっていると判断して、Ｓ５０の処理に進む。Ｓ４９では、ＣＰＵ２１１は、ユーザにトナーシール３１有りを報知すると共に、トナーシール３１有りのデータをＣＰＵ２１１のＲＡＭ（不図示）に記憶する。そして、ＣＰＵ２１１は、ＣＲＧ制御部２１７を介して、メインモータ２２０を停止して、トナーシール有無検知処理を終了する。Ｓ５０では、ＣＰＵ２１１は、メインモータ２２０の回転が異常なので、ユーザにモータ異常を報知すると共に、メインモータ２２０異常のデータをＣＰＵ２１１のＲＡＭ（不図示）に記憶する。そして、ＣＰＵ２１１は、ＣＲＧ制御部２１７を介して、メインモータ２２０を停止して、トナーシール有無検知処理を終了する。
【００６１】
以上説明したように、本実施例によれば、モータの回転量に応じたタイミングで、トナーシール３１の有無を検知することができる。特に、ＦＧ信号を使用してメインモータ起動後の所定時間におけるメインモータの回転量を測定することで、通常のイニシャル回転を実施するか、低速のイニシャル回転を実施するかを決定し、モータの回転速度を変更する。これにより、メインモータに大きなトルクがかかっている状態でも、トナーシール３１の有無検知が実施でき、ユーザに正しく画像形成装置の状態を報知することができる。また、メインモータの回転速度を低速に変更することにより、メインモータに大きなトルク（負荷）がかかっている時間を短縮することができ、その結果、メインモータを駆動するための素子に過大な電流が流れるのを防ぐ効果もある。
【実施例３】
【００６２】
実施例１では、メインモータの回転速度は通常速度のままで、トナーシール有無検知処理を行っていた。しかしながら、メインモータの保証トルク以上のトルクをかけた状態でメインモータを回転させると、メインモータを駆動するための素子に過大な電流が流れてしまう。そして、この状態が続くと、過熱保護のために、サーマルシャットダウンが発生して、メインモータを起動できなくなってしまう場合がある。
【００６３】
そこで、本実施例では、メインモータを通常速度で駆動できない場合は、メインモータの回転量に応じて、随時、メインモータの回転速度を変更する例について説明する。なお、実施例１における図１ないし４の画像形成装置の構成やシステム構成等については、本実施例においてもそのまま適用し、説明は実施例１を援用することとし、本実施例での説明は省略する。
【００６４】
［メインモータの回転制御の処理シーケンス］
図８は、画像形成装置の電源オン時、又は保守作業終了後に保守用ドアを閉めたときに起動されるフローチャートであり、実施例１の図６のＳ１１のメインモータ起動から並行して、ＣＰＵ２１１により実行される。まず、画像形成装置の電源がオンされて、ＣＰＵ２１１が立ち上がると、Ｓ６０では、ＣＰＵ２１１は、ＣＲＧ制御部２１７に、メインモータ２２０を起動させる制御指示を行い、メインモータ２２０を起動する。なお、Ｓ６０の処理は、図６のＳ１１と同一の処理であり、どちらかで実行されればよい。Ｓ６１では、ＣＰＵ２１１は、回転検知センサ３０６から出力される、メインモータ２２０の速度情報を示すＦＧ信号をモニタし、ＦＧ信号のパルス数の測定（積算）を開始する。更に、ＣＰＵ２１１は、時間測定のために、タイマをリセットし、スタートさせる。Ｓ６２では、ＣＰＵ２１１は、タイマのタイマ値を読み出し、Ｓ６１の処理を実行してから所定時間が経過したかどうかを判断し、経過していなければＳ６２の処理を繰り返し、経過していればＳ６３に進む。
【００６５】
Ｓ６３では、ＣＰＵ２１１は、所定時間が経過するまでに検知されたＦＧ信号のパルス数からメインモータ２２０の回転速度を算出し、算出された回転速度が目標とする回転速度の誤差範囲内かどうかを判断する。ＣＰＵ２１１は、算出されたメインモータ２２０の回転速度が目標とする回転速度の誤差範囲内であればＳ６５に進み、そうでなければＳ６４に進む。ここで、回転速度の誤差範囲と、サンプリングに要する所定時間は、メインモータ２２０の回転速度が発振しないような値にする必要がある。回転速度の誤差範囲が狭かったり、回転速度のサンプリングに要する時間が短かったりすると、メインモータ２２０の回転速度の変更頻度が多くなり、その結果、回転速度が発振してしまうからである。Ｓ６４では、ＣＰＵ２１１は、プリドライバ３０２に加速信号又は減速信号を出力し、メインモータ２２０の回転速度をＳ６３で検知された回転速度に再設定し、回転を継続するよう、制御する。
【００６６】
Ｓ６５では、ＣＰＵ２１１は、トナーシール３１有り、又はメインモータ２２０のモータ異常が検知されたかどうかを判断する。実施例１の図６のＳ２０やＳ２２において、ＣＰＵ２１１は、トナーシール３１有りのデータやモータ異常を検知したデータを不図示のＲＡＭに記憶している。ＣＰＵ２１１は、不図示のＲＡＭにトナーシール３１有り、又はモータ異常のデータが記憶されているかどうかを判断し、記憶されていなければＳ６１に戻り、記憶されていればＳ６６に進む。Ｓ６６では、ＣＰＵ２１１は、ＣＲＧ制御部２１７を介して、メインモータ２２０を停止して、メインモータ２２０の回転速度変更処理を終了する。なお、図６においても、ＣＰＵ２１１によるメインモータ２２０の停止処理は、トナーシール３１有りの場合にはＳ２０にて、メインモータ２２０の異常の場合にはＳ２２にて実行される。従って、Ｓ６６の処理は、図６のＳ２０、Ｓ２２の処理と同一の処理なので、どちらかで実行されればよい。
【００６７】
以上説明したように、本実施例によれば、モータの回転量に応じたタイミングで、トナーシールの有無を検知することができる。特に、検知されたメインモータの回転速度に応じて、メインモータの目標とする回転速度を変更するので、メインモータに大きなトルク（負荷）がかかった状態でも、トナーシールの有無検知が実施でき、ユーザに正しく画像形成装置の状態を報知することができる。更に、検知されたメインモータの回転速度に応じて、目標とする回転速度を変更するので、実際にメインモータが回転している速度と目標とする回転速度との乖離を少なくでき、メインモータを駆動する素子に過大な電流が流れるのを防ぐことができる。
【００６８】
なお、実施例１〜３におけるメインモータは、複数のプロセスカートリッジの感光ドラムや各ローラを駆動するのに用いられるものとしていた。各プロセスカートリッジがそれぞれモータを備え、プロセスカートリッジ内の感光ドラムや各ローラの駆動に用いられる構成でも、本実施例は適用することができる。即ち、実施例１〜３のフローチャートにおいて、「メインモータ起動」を各プロセスカートリッジに備えたモータの起動に置き換え、メインモータの回転量の検知を各プロセスカートリッジに備えたモータに置き換えることにより、本実施例を適用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１        現像ローラ
２        供給ローラ
３        現像容器
４        現像装置
１１      感光ドラム
２９      静電容量検知回路
３１      トナーシール
２１１    ＣＰＵ
２２０    メインモータ
３０６    回転検知センサ
【図１】
2013109065.tif 000003
【図２】
2013109065.tif 000004
【図３】
2013109065.tif 000005
【図４】
2013109065.tif 000006
【図５】
2013109065.tif 000007
【図６】
2013109065.tif 000008
【図７】
2013109065.tif 000009
【図８】
2013109065.tif 000010