Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットアームと、前記ロボットアームの先端に手首部を介して設けられ、組み付け部材を把持するハンドと、前記ハンドに作用する反力に基づき、前記ロボットアームの動作を制御する制御手段と、を備えたロボットシステムにおいて、
前記手首部に設けられ、前記ハンドの変位によって基準点に生じるモーメントを検出する力覚センサと、
カメラと、を備え、
前記制御手段は、前記ハンドが把持している前記組み付け部材を撮像した画像データを前記カメラから取得し、前記画像データから前記ハンドが把持している前記組み付け部材の把持位置を割り出して、前記力覚センサの基準点と前記把持位置との距離を求め、前記基準点と前記把持位置との距離及び前記力覚センサにより検出されたモーメントから、前記ハンドに作用する反力を求めることを特徴とするロボットシステム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記画像データから前記組み付け部材が有する複数の特徴点の位置を求めて前記組み付け部材の位置姿勢を計算し、前記組み付け部材の位置姿勢から前記把持位置を割り出すことを特徴とする請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記ロボットアーム、前記ハンド及び前記力覚センサのいずれかに前記基準点との距離が既知の測定点が設けられており、
前記カメラは、前記ハンドに把持された前記組み付け部材を撮像すると同時に、前記測定点を撮像し、
前記制御手段は、前記画像データから、前記測定点と前記把持位置との距離を求め、前記基準点と前記測定点との距離、及び前記測定点と前記把持位置との距離に基づき、前記基準点と前記把持位置との距離を求めることを特徴とする請求項１又は２に記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記力覚センサには、前記基準点と一致する位置に測定点が設けられており、
前記カメラは、前記ハンドに把持された前記組み付け部材を撮像すると同時に、前記測定点を撮像し、
前記制御手段は、前記画像データから、前記測定点と前記把持位置との距離を求めることで、前記基準点と前記把持位置との距離を求めることを特徴とする請求項１又は２に記載のロボットシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のロボットシステムを用いて組み付け部材を被組み付け部材に組付けることを特徴とする部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットシステム及び部品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、力覚センサを用いて、組み付け部材を被組み付け部材に組み付けるときの組み付け反力を検知し、ロボットアームの各関節の動作を制御するロボットシステム、及び部品の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、ハンドの交換を行わずに精密な組み付け作業が可能となるロボットシステム、及び部品の製造方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
エネルギーに対する世界的な需要の高まりは、再生可能なエネルギー源及び燃料使用効率の改善への関心を高めている。特に、逆浸透膜による海水淡水化の工程においては、海水から人類の営みに必要な淡水を生成する一方で、一般に海水の浸透圧以上のエネルギーをかける必要があるため、多量のエネルギーを必要とする。さらに、海水淡水化の工程において、海水からこし出された塩分は濃縮海水として存在するため、これを廃棄する必要がある。通常はこのような濃縮海水は海水と混合して塩分濃度を下げた状態で海に排出されている。これに対して、この濃縮海水を希釈するために正浸透技術を利用した方法（例えば、特許文献１参照。）や、海水淡水化とともに前記濃縮海水を用いた浸透圧発電を行うことで、濃縮海水の濃度低下と海水淡水化に必要なエネルギーの一部を賄うことを可能とするシステムが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
高浸透圧流体が高浸透圧流体流動部２に供給される。すなわち、半透膜４の一方の面に高浸透圧流体を供給する。また、低浸透圧流体が低浸透圧流体流動部３に供給される。すなわち、半透膜４の他方の面に低浸透圧流体を供給する。これにより、低浸透圧流体側から半透膜４を介して高浸透圧流体側に流体移動が生じる。この流体移動により、高浸透圧流体側の流量が増加し、高浸透圧流体の圧力が増加する。図１に示すように、本実施形態の正浸透膜流動システム１は、タービン５をさらに有している。タービン５は、高浸透圧流体流動部２を流出した高浸透圧流体の圧力によって回転する。タービン５の回転によって発電が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
＜実施例３＞
エポキシ樹脂多孔質膜の作製において、樹脂ブロックの切削厚さを５５μｍに変更した点以外は、実施例１と同様にして実施例３の複合半透膜を得た。最終的に得られた実施例３に係る複合半透膜の厚さは５０μｍであった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、液相中の過酸化水素を水と酸素に分解するための過酸化水素分解触媒であって、気孔を有する無機酸化物材料からなる担体と、担体に担持されたＰｔ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｒｕ、Ｒｈ及びＯｓからなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を含む活性金属とを備え、担体の表面近傍において活性金属が担持されている層の厚さが０．０１〜０．２５ｍｍである触媒を提供する。ここでいう「担体の表面近傍において活性金属が担持されている層」とは、担体の表面から２．０ｍｍ以内の領域（以下、この領域を「担体の表面近傍」という。）において、担体に担持されている活性金属の総含有量に対する９割合以上の活性金属が上記担体の表面近傍に担持されている層をいう。上記活性金属が担持されている層の厚さは元素マッピングによって求めることができ、担体の断面の活性金属の濃度分布をＥＰＭＡ（例えば、株式会社島津製作所製のＥＰＭＡ）で測定し測定結果より担体の表面からの距離に対する活性金属の含有量の分布を計算することによって活性金属が上記担体の表面近傍に担持されている層の厚さを求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に図柄の表されたリールユニットを備える遊技機であって、
前記リールユニットは、
外周面に図柄の表されたリールと、前記リールを回転させる駆動手段と、前記駆動手段を支持するベース体と、前記図柄を照明する照明ユニットを少なくとも備え、
前記照明ユニットは、
前記ベース体に固定される固定部と、前記固定部から延びる前記図柄を照明する照明部と、光源とを少なくとも有し、
前記照明ユニットの前記ベース体への取り付けに際して、前記ベース体の取り付け面を略水平状態にし、前記固定部を接触させた状態で、前記照明ユニットが転倒しないように保持させながら前記照明ユニットを前記ベース体に仮固定する仮固定手段と、
前記ベース体に仮固定された前記照明ユニットを前記ベース体に固定する本固定手段と、を備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記仮固定手段は、
前記ベース体と前記固定部とを係合させ、前記ベース体に対する前記照明ユニットの位置ずれを防止する位置ずれ防止手段と、
前記ベース体と前記固定部とを係合させ、前記照明ユニットが転倒しないようにする転倒防止手段と、を備える
ことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記仮固定手段は、
前記ベース体と前記固定部との接触面において嵌合する嵌合手段を備える
ことを特徴とする請求項１又は２記載の遊技機。
【請求項４】
前記仮固定手段は、
前記ベース体と前記固定部との接触面において転倒不能に仮固定する圧入構造からなる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の遊技機。
【請求項５】
前記嵌合手段は、
前記ベース体に設けられた孔に対して、前記固定部に設けられた凸部が深く挿入される長さからなる
ことを特徴とする請求項３記載の遊技機。
【請求項６】
前記転倒防止手段は、
前記ベース体に設けられた転倒防止部と、
前記照明ユニットに設けられた被転倒防止部とからなる
ことを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技球を遊技盤の遊技領域に発射させる発射装置を備え、前記遊技盤には、発射の強弱により遊技球の打ち分けができる複数の遊技領域が形成され、各遊技領域は、遊技球を発射させる適切な遊技領域として遊技状態に対応付けられている遊技機において、
前記発射装置には、遊技者が操作する発射操作部と、電気信号に応じた発射の強度で遊技球の発射を行う発射実行手段と、前記発射操作部の操作量に応じた抵抗値を示すように可変する発射可変抵抗器と、前記発射可変抵抗器に基づく電気信号を前記発射実行手段に出力する発射信号出力手段と、が備えられており、
前記発射信号出力手段が出力する電気信号を検出することで、前記発射実行手段が遊技球を発射させている発射の強度を判定する強度判定手段と、
前記強度判定手段の判定結果に基づき所定の条件のもとで遊技球を発射させるのに適切な遊技領域を報知する報知実行手段と、を備え、
前記強度判定手段は、検出する電気信号が基準の値を超えているか否かを比較する比較器であり、
前記報知実行手段は、前記強度判定手段がその時の遊技状態に対して適切でない遊技領域に遊技球を発射させている発射の強度であることを判定する場合に、その後から予め定めた時間が経過するまでの報知準備期間の間、適切でない遊技領域に遊技球を発射させている発射の強度であることを継続して判定することを契機に、その時の遊技状態に対して適切な遊技領域を報知する報知演出を行うように制御することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記報知実行手段は、前記報知演出の実行中、適切な遊技領域に遊技球が発射された場合に、前記報知演出を終了する請求項１に記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、遊技球を遊技盤の遊技領域に発射させる発射装置を備え、前記遊技盤には、発射の強弱により遊技球の打ち分けができる複数の遊技領域が形成され、各遊技領域は、遊技球を発射させる適切な遊技領域として遊技状態に対応付けられている遊技機において、前記発射装置には、遊技者が操作する発射操作部と、電気信号に応じた発射の強度で遊技球の発射を行う発射実行手段と、前記発射操作部の操作量に応じた抵抗値を示すように可変する発射可変抵抗器と、前記発射可変抵抗器に基づく電気信号を前記発射実行手段に出力する発射信号出力手段と、が備えられており、前記発射信号出力手段が出力する電気信号を検出することで、前記発射実行手段が遊技球を発射させている発射の強度を判定する強度判定手段と、前記強度判定手段の判定結果に基づき所定の条件のもとで遊技球を発射させるのに適切な遊技領域を報知する報知実行手段と、を備え、前記強度判定手段は、検出する電気信号が基準の値を超えているか否かを比較する比較器であり、前記報知実行手段は、前記強度判定手段がその時の遊技状態に対して適切でない遊技領域に遊技球を発射させている発射の強度であることを判定する場合に、その後から予め定めた時間が経過するまでの報知準備期間の間、適切でない遊技領域に遊技球を発射させている発射の強度であることを継続して判定することを契機に、その時の遊技状態に対して適切な遊技領域を報知する報知演出を行うように制御することを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機において、前記報知実行手段は、前記報知演出の実行中、適切な遊技領域に遊技球が発射された場合に、前記報知演出を終了することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づいて複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行可能であり、該変動表示ゲームを演出するキャラクタを含む画像を遊技の進行に基づいて表示可能な第１表示部を備え、
前記変動表示ゲームの結果態様が予め定めた特別結果態様となった場合に、遊技者に遊技価値を付与する遊技機において、
前記変動表示ゲームの演出実行時に補助的な情報を表示可能な第２表示部を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技者の操作によって入力される外部入力情報を受け付ける外部入力手段を備え、
前記第２表示部は、
前記外部入力手段への外部入力情報の入力により表示内容が切り替えられることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された遊技機では、興趣を損ねてしまうおそれがあった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、興趣を向上させることを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、始動条件の成立に基づいて複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行可能であり、該変動表示ゲームを演出するキャラクタを含む画像を遊技の進行に基づいて表示可能な第１表示部を備え、前記変動表示ゲームの結果態様が予め定めた特別結果態様となった場合に、遊技者に遊技価値を付与する遊技機において、前記変動表示ゲームの演出実行時に補助的な情報を表示可能な第２表示部を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、豊富な演出を行うことが可能となり、興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のモードでの駆動と、前記第一のモードよりもサイクルタイムの短い第二のモードでの駆動とが可能な放射線検出器を備えた放射線撮影システムであって、
前記放射線検出器により行われる撮影に関する情報を取得する取得手段と、
前記撮影に関する情報に基づいて、前記放射線検出器の駆動モードを前記第一のモードから前記第二のモードに遷移させるか否かの判断を行う判断手段と、
を有することを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項２】
前記判断手段は、前記撮影に関する情報として前記放射線検出器の設置箇所の情報もしくは撮影部位情報に基づいて、前記放射線検出器の駆動モードを前記第一のモードから前記第二のモードに遷移させるか否かの判断を行うことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項３】
前記判断手段は、前記撮影に関する情報として前記第二のモードで強制的に駆動を行う旨の情報の場合には、前記放射線検出器の駆動モードを前記第一のモードから前記第二のモードに遷移させる判断を行うことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項４】
第一のモードでの駆動と、前記第一のモードよりもサイクルタイムの短い第二のモードでの駆動とが可能な放射線検出器を備えた放射線撮影システムであって、
前記放射線検出器が無線状態であるか否かの情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した情報が、前記放射線検出器が無線状態である情報の場合には、前記放射線検出器の駆動モードを前記第一のモードから前記第二のモードに遷移させない判断を行う判断手段と、
を有することを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項５】
前記判断手段は、前記放射線検出器により行われる撮影の開始時もしくは当該放射線撮影システムの起動時に、前記放射線検出器の駆動モードを前記第一のモードから前記第二のモードに遷移させるか否かの判断を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項６】
前記判断手段が、前記放射線検出器の駆動モードを前記第一のモードから前記第二のモードに遷移させる判断を行った場合に、当該遷移の実行を行う実行手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項７】
前記放射線検出器は、前記第二のモードの状態であっても、電力が供給されなくなると前記第二のモードから前記第一のモードへ遷移することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項８】
第一のモードでの駆動と、前記第一のモードよりもサイクルタイムの短い第二のモードでの駆動とが可能な放射線検出器を備えた放射線撮影システムの制御方法であって、
前記放射線検出器により行われる撮影に関する情報を取得する取得ステップと、
前記撮影に関する情報に基づいて、前記放射線検出器の駆動モードを前記第一のモードから前記第二のモードに遷移させるか否かの判断を行う判断ステップと、
を有することを特徴とする放射線撮影システムの制御方法。
【請求項９】
第一のモードでの駆動と、前記第一のモードよりもサイクルタイムの短い第二のモードでの駆動とが可能な放射線検出器を備えた放射線撮影システムの制御方法であって、
前記放射線検出器が無線状態であるか否かの情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した情報が、前記放射線検出器が無線状態である情報の場合には、前記放射線検出器の駆動モードを前記第一のモードから前記第二のモードに遷移させない判断を行う判断ステップと、
を有することを特徴とする放射線撮影システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、第一のモードでの駆動と、第一のモードよりもサイクルタイムの短い第二のモードでの駆動とが可能な放射線検出器を備えた放射線撮影システム及びその制御方法に関する。なお、本明細書では、放射線としてＸ線を例に挙げて説明を行うが、本発明においては、Ｘ線に限らず、γ線などの電磁波やα線、β線も放射線に含まれるものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の放射線撮影システムは、第一のモードでの駆動と、前記第一のモードよりもサイクルタイムの短い第二のモードでの駆動とが可能な放射線検出器を備えた放射線撮影システムであって、前記放射線検出器により行われる撮影に関する情報を取得する取得手段と、前記撮影に関する情報に基づいて、前記放射線検出器の駆動モードを前記第一のモードから前記第二のモードに遷移させるか否かの判断を行う判断手段と、を有する。
本発明の放射線撮影システムにおける他の態様は、第一のモードでの駆動と、前記第一のモードよりもサイクルタイムの短い第二のモードでの駆動とが可能な放射線検出器を備えた放射線撮影システムであって、前記放射線検出器が無線状態であるか否かの情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した情報が、前記放射線検出器が無線状態である情報の場合には、前記放射線検出器の駆動モードを前記第一のモードから前記第二のモードに遷移させない判断を行う判断手段と、を有する。
また、本発明は、上述した放射線撮影システムによる制御方法を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、放射線検出器の常時通電での使用可能性を考慮しつつ、高速駆動させる又は高速駆動させない判断を実施することができる。例えば、第二のモードである高速駆動モードで使用する可能性が高い放射線検出器に対してのみ、高速駆動モードへの遷移実施の必要性を判断し、高速駆動モードで使用する可能性が低い放射線検出器に対しては当該判断する手間を省くことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外箱の内部に揺動可能に配設された水槽と、
この水槽の内部に縦軸周りに回転可能に配設され、内部に収容される洗濯物の洗い、脱水を行う縦軸形の回転槽と、
この回転槽内に回転可能に配設され、前記洗い時にモータにより回転されて前記洗濯物を撹拌する撹拌体と、
前記水槽に設けられ、当該水槽の揺れを検知する加速度センサと、
前記モータを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記モータにより前記撹拌体を回転させて行う洗い行程時において前記加速度センサの検出値に基づいて前記水槽が前記外箱に当たるほど揺れたと判断した場合に前記モータの制御内容を変更することを特徴とする洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記制御手段は、前記洗い行程時において前記加速度センサの検出値に基づいて前記水槽が前記外箱に当たるほど揺れたと判断した際の前記モータの回転方向のみ当該モータの制御内容を変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の洗濯機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本実施形態の洗濯機によれば、外箱の内部に揺動可能に配設された水槽と、この水槽の内部に縦軸周りに回転可能に配設され、内部に収容される洗濯物の洗い、脱水を行う縦軸形の回転槽と、この回転槽内に回転可能に配設され、洗い時にモータにより回転されて洗濯物を撹拌する撹拌体と、水槽に設けられ、当該水槽の揺れを検知する加速度センサと、前記モータを制御する制御手段と、を備える。制御手段は、モータにより撹拌体を回転させて行う洗い行程時において加速度センサの検出値に基づいて水槽が外箱に当たるほど揺れたと判断した場合に前記モータの制御内容を変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球の入球が抽選および賞球払い出しの契機となる始動入賞口と、
前記遊技領域における前記始動入賞口と異なる位置に設けられ、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技において開放されて遊技球が入球可能となる大入賞口と、
前記始動入賞口に入球した遊技球を前記遊技盤の背面側にて誘導する排出通路と、
前記排出通路に設けられて遊技球の通過を検出し、その検出が賞球払い出しの契機となる第１検出部と、
前記排出通路における前記第１検出部の下流側に設けられ、遊技球の通過を検出する第２検出部と、
抽選処理を含む遊技の基本動作を主に制御する主制御部が設けられた主制御基板と、
前記抽選処理の結果を示すための表示処理を含む遊技の演出的動作を主に制御する副制御部が設けられた副制御基板と、
入力された信号を中継するように出力可能な中継基板と、
を備え、
前記第１検出部が所定の信号線を介して前記主制御基板に直接接続される一方、前記第２検出部が所定の信号線を介して前記中継基板に接続され、
前記主制御基板は、
前記始動入賞口への入球を契機として、前記特別遊技へ移行するか否かを判定するための当否抽選を実行する当否抽選手段と、
前記当否抽選の結果が大当りであった場合に前記大入賞口を開閉動作させることにより前記特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記第１検出部により遊技球が検出されたときに前記副制御基板に第１検出信号を出力する第１検出手段と、
前記第２検出部により遊技球が検出されたときに前記副制御基板に第２検出信号を出力する第２検出手段と、を含み、
前記副制御基板は、前記第１検出信号が入力されてから設定時間が経過するまでに前記第２検出信号が入力されなかった回数をカウントし、そのカウント値に基づいてその累積回数が設定回数に達したときにエラーと判定するエラー判定手段を含むことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の弾球遊技機は、遊技領域が形成された遊技盤と、遊技領域に設けられ、遊技球の入球が抽選および賞球払い出しの契機となる始動入賞口と、遊技領域における始動入賞口と異なる位置に設けられ、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技において開放されて遊技球が入球可能となる大入賞口と、始動入賞口に入球した遊技球を遊技盤の背面側にて誘導する排出通路と、排出通路に設けられて遊技球の通過を検出し、その検出が賞球払い出しの契機となる第１検出部と、排出通路における第１検出部の下流側に設けられ、遊技球の通過を検出する第２検出部と、抽選処理を含む遊技の基本動作を主に制御する主制御部が設けられた主制御基板と、抽選処理の結果を示すための表示処理を含む遊技の演出的動作を主に制御する副制御部が設けられた副制御基板と、入力された信号を中継するように出力可能な中継基板と、を備える。第１検出部が所定の信号線を介して主制御基板に直接接続される一方、第２検出部が所定の信号線を介して中継基板に接続される。主制御基板は、始動入賞口への入球を契機として、特別遊技へ移行するか否かを判定するための当否抽選を実行する当否抽選手段と、当否抽選の結果が大当りであった場合に大入賞口を開閉動作させることにより特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、第１検出部により遊技球が検出されたときに副制御基板に第１検出信号を出力する第１検出手段と、第２検出部により遊技球が検出されたときに副制御基板に第２検出信号を出力する第２検出手段と、を含む。副制御基板は、第１検出信号が入力されてから設定時間が経過するまでに第２検出信号が入力されなかった回数をカウントし、そのカウント値に基づいてその累積回数が設定回数に達したときにエラーと判定するエラー判定手段を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、給電システム１の動作を説明する前に、本発明の原理について説明する。まず、本発明者らは、位置ずれｄ＝０の場合に最も高効率になるように可変インダクタンスＬ１のインダクタンスを調整して給電部３のインピーダンスを調整し、周波数ｆ０付近での受電側ループアンテナ５２の伝送効率Ｓ２１2をシミュレーションした。結果を図３の鎖線で示す。同図に示すように、位置ずれｄ＝０の場合は９７％の伝送効率Ｓ２１2が実現できている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子を有する振動体を備え、前記振動体の振動を被駆動体に伝えて前記被駆動体を駆動させる圧電アクチュエーターの駆動方法であって、
前記振動体が、前記被駆動体の駆動方向と交差する方向に前記振動体を伸縮させる第１振動モードと、前記被駆動体の駆動方向に前記振動体を屈曲させる第２振動モードであって、前記第１振動モードとは独立した第２振動モードと、で同時に振動し、
前記被駆動体の駆動を加速又は減速させる場合には、前記被駆動体を定速で駆動させる場合よりも、前記第１振動モードの振動の振幅を大きくし、且つ、前記第２振動モードの振動の振幅を小さくする、
ことを特徴とする圧電アクチュエーターの駆動方法。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電アクチュエーターの駆動方法であって、
前記被駆動体の駆動速度を検出し、当該駆動速度の検出結果に応じて、前記第１振動モードの振動の振幅、及び、前記第２振動モードの振動の振幅をそれぞれ変更する、
ことを特徴とする圧電アクチュエーターの駆動方法。
【請求項３】
請求項２に記載の圧電アクチュエーターの駆動方法であって、
前記第２振動モードの振動の振幅は、前記駆動速度に依存するように変更する
ことを特徴とする圧電アクチュエーターの駆動方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の圧電アクチュエーターの駆動方法であって、
前記被駆動体の駆動を加速又は減速させるときの前記第１振動モードの振動の振幅は、所定値以下である
ことを特徴とする圧電アクチュエーターの駆動方法。
【請求項５】
圧電素子を有し、前記圧電素子に駆動信号が供給されることに基づいて振動する振動体と、前記振動を被駆動体に伝える伝達部とを備えた、圧電アクチュエーターと、
前記駆動信号を前記圧電アクチュエーターに供給する駆動部と、
を備え、
前記駆動部は、前記振動体を前記被駆動体の駆動方向と交差する方向に伸縮させる第１振動モードで振動させるための第１駆動信号と、前記振動体を前記被駆動体の駆動方向に前記振動体を屈曲させる第２振動モードで振動させるための第２駆動信号とを、同時に供給する、
ことを特徴とする駆動ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の駆動ユニットであって、
前記駆動部は、前記被駆動体の駆動を加速又は減速させる場合には、前記被駆動体を定速で駆動させる場合よりも、大きい振幅の前記第１駆動信号を供給し、且つ、小さい振幅の前記２駆動信号を供給する、
ことを特徴とする駆動ユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の駆動ユニットであって、
前記被駆動体の駆動速度を検出する速度検出部をさらに備え、
前記駆動部は、前記駆動速度の検出結果に応じて振幅が変更された、前記第１駆動信号、及び、前記第２駆動信号を供給する、
ことを特徴とする駆動ユニット。
【請求項８】
請求項７に記載の駆動ユニットであって、
前記駆動部は、前記駆動速度に依存するように振幅が変更された、前記第２駆動信号を供給する、
ことを特徴とする駆動ユニット。
【請求項９】
請求項５〜８の何れかに記載の駆動ユニットであって、
前記駆動部は、前記被駆動体の駆動を加速又は減速させるときには、所定値以下の振幅の前記第１駆動信号を供給する、
ことを特徴とする駆動ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電アクチュエーターの駆動方法、及び、駆動ユニット
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
起動時に強制転流モードとしてブラシレスＤＣモータを回転させ、ロータ位置が検出可能となった場合に、センサレス制御モードに移行させる通電制御装置を備えているブラシレスＤＣモータのセンサレス制御装置において、
通電制御装置は、
電流検出器と、
起動指令信号または回転位置推定信号に基づいてスイッチング回路の各素子の通電を制御するための通電信号を生成する通電信号生成手段と、
電流検出器からの電流信号に基づいて、強制転流モードからセンサレス制御モードに移行直後の電源電流最大値をモータ定格電流値より大きくする電流制御部とを備えていることを特徴とするブラシレスＤＣモータのセンサレス制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によるブラシレスＤＣモータのセンサレス制御装置は、起動時に強制転流モードとしてブラシレスＤＣモータを回転させ、ロータ位置が検出可能となった場合に、センサレス制御モードに移行させる通電制御装置を備えているブラシレスＤＣモータのセンサレス制御装置において、通電制御装置は、電流検出器と、起動起動指令信号または回転位置推定信号に基づいてスイッチング回路の各素子の通電を制御するための通電信号を生成する通電信号生成手段と、電流検出器からの電流信号に基づいて、強制転流モードからセンサレス制御モードに移行直後の電源電流最大値をモータ定格電流値より大きくする電流制御部とを備えていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１取付け部と第２取付け部とを有する玩具本体と、
前記玩具本体に設けられ、前記第１取付け部に着脱可能に取付けられる第１可動部材が前記第１取付け部に取付けられたこと、又は前記第２取付け部に着脱可能に取付けられる第２可動部材が前記第２取付け部に取付けられたこと、を検知する検知手段と、
前記玩具本体に設けられ、光または音声による演出を行う演出部と、
前記玩具本体に設けられる制御部と、を備え、
前記第１取付け部は、前記第１可動部材の差込部が差し込まれる第１差込穴を有し、
前記第２取付け部は、前記第２可動部材の差込部が差し込まれる第２差込穴を有し、
前記第１差込穴の内形と前記第２差込穴の内形とは異なる形状であり、
前記制御部は、前記検知手段により、前記第１可動部材が前記玩具本体に取付けられたことを検知したとき、前記演出部により第１の演出を行い、さらに前記第１可動部材の第１操作部が操作されたとき、前記演出部により第２の演出を行い、前記第２可動部材が前記玩具本体に取付けられたことを検知したとき、前記演出部により第３の演出を行い、さらに前記第２可動部材の第２操作部が操作されたとき、前記演出部により第４の演出を行う動作玩具。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１取付け部に着脱可能に取付けられる前記第１可動部材を有し、
前記第１可動部材に、当該第１可動部材の種別を識別するための識別部を設け、
前記玩具本体に、前記識別部から可動部材の種別を識別する識別情報を取得する取得手段を設け、
前記制御部は、前記取得手段で得た前記識別情報に基づいて、前記第１の演出を行う動作玩具。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の操作部が設けられ、前記第１取付け部に着脱可能に取付けられる前記第１可動部材を有し、
前記制御部は、前記第１可動部材の第１の操作部が操作されたときに前記第２の演出を行う動作玩具。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記玩具本体に、第３操作部を設け、
前記制御部は、前記第１の演出を行った後、前記第３操作部が操作されたとき、前記演出部により第５の演出を行う動作玩具。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記玩具本体に、第４操作部を設け、
前記制御部は、前記第２の演出を行った後、前記第４操作部が操作されたとき、前記演出部により第６の演出を行う動作玩具。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記玩具本体に、前記第１取付け部と前記第２取付け部とを各々異なる位置に設けると共に、前記演出部を構成する表示部を設け、
前記制御部は、前記第１可動部材が操作されたとき、前記第１可動部材に対応する前記表示部の部位の表示を変化させ、前記第２可動部材が操作されたとき、前記第２可動部材に対応する前記表示部の部位の表示を変化させる動作玩具。
【請求項７】
第１取付け部と第２取付け部とを有する玩具本体の前記取付け部に着脱可能に取り付けられる可動部材であり、
前記第１可動部材は、
使用者により操作可能な第１操作部と、
前記玩具本体に設けられた検知手段において、前記第１取付け部に前記第１可動部材が取り付けられたことを検知するための第１識別部と、
前記玩具本体に設けられた制御部において前記第１操作部の操作を認識可能とする第２識別部と、
前記第１取付け部の差込穴に差し込まれる第１差込部と、を有し、
前記第２可動部材は、
使用者により操作可能な第２操作部と、
前記玩具本体に設けられた検知手段において、前記第２取付け部に前記第２可動部材が取り付けられたことを検知するための第３識別部と、
前記玩具本体に設けられた制御部において前記第２操作部の操作を認識可能とする第４識別部と、
前記第２取付け部の差込穴に差し込まれる第２差込部と、を有し、
前記第１差込部の外形と前記第２差込部の外形とは異なる形状である可動部材。
【請求項８】
請求項７において、
前記第２識別部は前記第１操作部の操作により突出動作し、前記第４識別部は前記第２操作部の操作により突出動作するものであり、前記玩具本体に設けられた制御部において当該突出動作の認識が行われる可動部材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材と、該光学部材とは異なる熱膨張係数を有する材料からなり前記光学部材を保持する枠体とが、被検体内に挿入される挿入部の先端部に配置された電子内視鏡装置であって、
前記先端部には、撮像素子を含む電子部品が内蔵されており、
前記光学部材と前記枠体とが、互いに熱膨張係数の異なる３つ以上の接着層を介して接続されている電子内視鏡装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子内視鏡装置であって、
前記３つ以上の接着層が、それぞれ低融点ガラスからなる電子内視鏡装置。
【請求項３】
請求項２記載の電子内視鏡装置であって、
前記低融点ガラスが、主にビスマス系ガラスで構成される電子内視鏡装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項記載の電子内視鏡装置であって、
前記３つ以上の接着層が、板状に形成された前記光学部材の外周面と、該外周面に対面する前記枠体の内周面との間に少なくとも形成された電子内視鏡装置。
【請求項５】
請求項４記載の電子内視鏡装置であって、
前記枠体の内周面の一端部に、段付により拡径する段付部が形成され、
前記枠体の前記段付により形成された環状側面に、前記３つ以上の接着層のうちいずれかの層が全周にわたって設けられ、前記環状側面に対面する前記光学部材の外周縁部が、該外周縁部の全周にわたって前記いずれかの層と接合された電子内視鏡装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項記載の電子内視鏡装置であって、
前記枠体が、Ｎｉ，Ｃｏのうち少なくともいずれかを含むＦｅ系材料からなる電子内視鏡装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項記載の電子内視鏡装置であって、
前記光学部材が、サファイアからなる電子内視鏡装置。
【請求項８】
光学部材と、該光学部材とは異なる熱膨張係数を有する材料からなり、前記光学部材を保持する枠体とが、被検体内に挿入される挿入部の先端部に配置され、前記先端部に撮像素子を含む電子部品が内蔵された電子内視鏡装置の製造方法であって、
前記光学部材と前記枠体とを、前記光学部材と前記枠体との隙間の厚み方向に積層され、互いに熱膨張係数の異なる３つ以上の接着層を介して接続する際に、
前記光学部材側に、第１の接着材の層を形成する第１接着材層形成ステップと、
前記枠体側に、第２の接着材の層を形成する第２接着材層形成ステップと、
前記第１の接着材の層の外側と、前記第２の接着材の層の内側との少なくともいずれかに第３の接着材の層を形成する第３接着材層形成ステップと、
前記第１接着材層形成ステップ、前記第２接着材層形成ステップ、及び前記第３接着材層形成ステップの後、前記枠体に前記光学部材を挿入する挿入ステップと、
前記挿入ステップの後、前記枠体と前記光学部材とを、前記第１の接着材と前記第２の接着材と前記第３の接着材を含む接着材層を介して焼結する焼結ステップと、を少なくとも実施する電子内視鏡装置の製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の電子内視鏡装置の製造方法であって、
前記各接着材が、低融点ガラスフリットをフィラーとして含むものである電子内視鏡装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項９記載の電子内視鏡装置の製造方法であって、
前記第１接着材層形成ステップが、ペースト状の前記第１の接着材を前記光学部材に塗布した後、加熱によりガラスを焼成して前記第１の接着材の層を形成するステップである電子内視鏡装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項８又は請求項９記載の電子内視鏡装置の製造方法であって、
前記第１接着材層形成ステップが、前記第１の接着材を環状に成形したプリフォームの内周面を前記光学部材の外周面に嵌装して前記第１の接着材の層を形成するステップである電子内視鏡装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項９記載の電子内視鏡装置の製造方法であって、
前記第２接着材層形成ステップが、ペースト状の前記第２の接着材を前記枠体に塗布した後、加熱によりガラスを焼成して前記第２の接着材の層を形成するステップである電子内視鏡装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項８又は請求項９記載の電子内視鏡装置の製造方法であって、
前記第２接着材層形成ステップが、前記第２の接着材を環状に成形したプリフォームの外周面を前記枠体の内周面に嵌装して前記第２接着材の層を形成するステップである電子内視鏡装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項８〜請求項１３のいずれか一項記載の電子内視鏡装置の製造方法であって、
前記第２接着材層形成ステップが、前記枠体の内周面の一端部に、段付により拡径する段付部が設けられ、該段付部の拡径された拡径内周面に前記第２の接着材の層を形成するものであり、
前記第３接着材層形成ステップが、前記第１の接着材の層の外側に第３の接着材の層を形成するものであり、
前記挿入ステップでは、前記光学部材の外周面を、前記段付部の拡径内周面に形成された第２の接着材の層へ前記光学部材の挿入方向から押圧することで、前記第２の接着材の層を前記枠体の前記段付により形成された環状側面に延出させ、前記光学部材の外周面と該外周面に対面する前記段付部の拡径された拡径内周面との隙間、及び前記環状側面と該環状側面に対面する前記光学部材の外周縁部との隙間に対して、それぞれ全周にわたって前記第２の接着材の層を形成する電子内視鏡装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準画像を獲得するステップ、
前記基準画像をチャネル別画像に分離するステップ、
前記チャネル別画像を複数の円形セクタに分離するステップ、
前記チャネル別画像の画素値が最も高い点を探すステップ、
前記チャネル別画像の円形セクタ別平均画素値を探すステップ、及び
補正ファクタ＝（チャネル別画像の最も高い画素の画素値）／（セクタの平均画素値）により各セクタ別補正ファクタを算出するステップを含むレンズシェーディング補正ファクタの算出方法。
【請求項２】
前記基準画像を獲得するステップは、
複数個のホワイト又はグレー画像を撮影するステップ、及び
前記ホワイト又はグレー画像の平均画像を獲得するステップを含む、請求項１に記載のレンズシェーディング補正ファクタの算出方法。
【請求項３】
前記チャネル別画像の画素のうち画素値が最も高い画素を探すステップは、
チャネル別画像の画素のうち複数個のサンプルを抽出するステップ、
前記サンプルを基に画素値分布をｘｙｚ空間の３次元球面多項式にフィッティングするステップ、及び
前記３次元多項式でｚ値が最も高いｘ、ｙ座標を抽出するステップを含む、請求項１または２に記載のレンズシェーディング補正ファクタの算出方法。
【請求項４】
前記円形セクタ別平均画素値は前記３次元多項式から抽出される、請求項３に記載のレンズシェーディング補正ファクタの算出方法。
【請求項５】
前記チャネル別画像のエッジをスムージング処理するステップをさらに含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレンズシェーディング補正ファクタの算出方法。
【請求項６】
前記画素値が円形セクタは画素値の差が５以下である画素の集合である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレンズシェーディング補正ファクタの算出方法。
【請求項７】
画像を撮影するステップ、
前記撮影された画像をチャネル毎に分離するステップ、
前記チャネル毎に分離された画像を複数の円形セクタに分離するステップ、
前記複数の円形セクタ毎に決められた補正ファクタを乗じるステップ、及び
前記チャネル別画像を一つの画像に統合するステップを含むレンズシェーディング補正方法。
【請求項８】
前記補正ファクタは、基準画像を獲得し、前記基準画像をチャネル毎に分離し、前記チャネル毎に分離された画像に対して、
補正ファクタ＝（チャネル別画像の最も高い画素の画素値）／（セクタの平均画素値）により算出される、請求項７に記載のレンズシェーディング補正方法。
【請求項９】
画像を獲得する撮像素子、
獲得された画像に所定の画像処理を行って伝達する撮像部、及び
前記撮像部から受信された画像を色相チャネル別画像に分離し、前記チャネル毎に分離された画像を複数の円形セクタに分離し、前記複数の円形セクタ毎に決められた補正ファクタを乗じ、前記補正ファクタが乗じられたチャネル別画像を一つの画像に統合するレンズシェーディング補正部を含むレンズシェーディング補正装置。
【請求項１０】
前記補正ファクタは、基準画像を獲得し、前記基準画像をチャネル毎に分離し、前記チャネル毎に分離された画像に対して、
補正ファクタ＝（チャネル別画像の最も高い画素の画素値）／（セクタの平均画素値）により算出される、請求項９に記載のレンズシェーディング補正装置。
【請求項１１】
基準画像を獲得するステップ、
前記基準画像をチャネル別画像に分離するステップ、
前記チャネル別画像で複数のサンプル画素を決定するステップ、
前記複数のサンプル画素の画素値を用いて２次元指数スプライン関数を前記チャネル別画像にフィッティングするステップ、
前記指数スプライン関数の係数又は次数を調整して前記チャネル別画像の輝度値分布を算出するステップ、及び
前記２次元指数スプライン関数に基づいて補正ファクタを算出するステップを含むレンズシェーディング補正ファクタの算出方法。
【請求項１２】
前記２次元指数スプライン関数は次のように定義され、
【数１】
2013013043.tif 000001
ここで、Ｙ（ｘ）＝ｗ1（ｘ）＊ｗ2（ｘ）＊．．．＊ｗn（ｘ）で、
ｗi（ｘ）＝ｅｘｐ（ａiｘ）で、
Ｃ［ｉ，ｊ］はコントロールポイント行列で、
ｉ、ｊ、ｍ、ｎは整数、「＊」は畳み込み演算子、ａiは係数である、請求項１１に記載のレンズシェーディング補正ファクタの算出方法。
【請求項１３】
前記コントロールポイント行列は前記複数のサンプル画素のｘ、ｙ座標及び画素値を用いて前記２次元指数スプライン関数から決定される、請求項１２に記載のレンズシェーディング補正ファクタの算出方法。
【請求項１４】
前記複数のサンプル画素を決定するステップは、
前記チャネル別画像を複数の長方形セクタに分離するステップ、及び
前記長方形の頂点に該当する画素を前記サンプル画素として決定するステップを含む、請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載のレンズシェーディング補正ファクタの算出方法。
【請求項１５】
前記補正ファクタＦはＦ＝（チャネル別画像の最大画素値）／（前記画素値分布から算出された各画素の画素値）により算出される、請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載のレンズシェーディング補正ファクタの算出方法。
【請求項１６】
画像を撮影するステップ、
前記撮影された画像をチャネル毎に分離するステップ、
前記チャネル毎に分離された画像に２次元指数スプライン関数を用いて算出された補正ファクタを乗じるステップ、及び
前記チャネル別画像を一つの画像に統合するステップを含むレンズシェーディング補正方法。
【請求項１７】
前記補正ファクタＦはＦ＝（チャネル別画像の最大画素値）／（基準画像の画素分布により算出された各画素の画素値）により算出される、請求項１６に記載のレンズシェーディング補正方法。
【請求項１８】
前記基準画像の画素分布は次の２次元指数スプライン関数により算出され、
【数２】
2013013043.tif 000002
ここで、Ｙ（ｘ）＝ｗ1（ｘ）＊ｗ2（ｘ）＊．．．＊ｗn（ｘ）で、
ｗi（ｘ）＝ｅｘｐ（ａiｘ）で、
Ｃ［ｉ，ｊ］はコントロールポイント行列で、
ｉ、ｊ、ｍ、ｎは整数、「＊」は畳み込み演算子、ａiは係数である、請求項１７に記載のレンズシェーディング補正方法。
【請求項１９】
前記コントロールポイント行列は基準画像に対して獲得された複数のサンプル画素のｘ、ｙ座標及び画素値を用いて前記２次元指数スプライン関数から決定される、請求項１８に記載のレンズシェーディング補正方法。
【請求項２０】
画像を獲得する撮像素子、
獲得された画像に所定の画像処理を行って伝達する撮像部、及び
前記撮像部から受信された画像をチャネル毎に分離し、前記チャネル毎に分離された画像に２次元指数スプライン関数を用いて算出された補正ファクタを乗じ、前記チャネル別画像を一つの画像に統合するレンズシェーディング補正部を含むレンズシェーディング補正装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の被写体画像を取得する第１撮像光学系と、
該第１撮像光学系により取得された第１の被写体画像よりも望遠側の第２の被写体画像を取得可能な第２撮像光学系と、
前記第１撮像光学系により取得された前記第１の被写体画像の映像信号を第１画像データに変換する第１撮像部と、
前記第２撮像光学系により取得された前記第２の被写体画像の映像信号を第２画像データに変換する第２撮像部と、
前記第１画像データによる前記第１の被写体画像と前記第２画像データによる前記第２の被写体画像とを表示する表示部と、
前記表示部に表示された前記第１の被写体画像に前記第２の被写体画像の撮像範囲を表示させる制御部と、を備える撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記表示部に前記第２の被写体画像が表示されているときに前記第１の被写体画像を子画像として表示しかつ該子画像が表示されている領域内に前記第２の被写体画像に対応する撮像範囲を表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１撮像光学系により取得された前記第１の被写体画像の中からターゲットとする被写体を特定する被写体特定手段を更に有し、前記制御部は、前記被写体特定手段により特定された前記第１の被写体画像の中に存在する前記ターゲットをロックして該ターゲットの少なくとも一部が前記第２の被写体画像から外れた時には前記ターゲットの存在する方向を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第1撮像光学系と前記第２撮像光学系とのうち、少なくとも該第2撮像光学系が光学式ズームレンズを備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちのいずれか1項に記載の撮像装置。
【請求項５】
少なくとも前記第2撮像部により得られた第2の被写体画像がデジタルズームにより拡大された画像であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちのいずれか1項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の被写体画像の画角と前記第２の被写体画像の画角とを比較して前記第２の被写体画像の画角が前記第１の被写体画像の画角よりも狭いときに、前記表示部に表示された前記第１の被写体画像に前記第２の被写体画像に対応する撮像範囲を表示することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記被写体特定手段は、前記第１撮像光学系により撮像された第１の被写体画像の中から人の顔を検出して、該顔を前記ターゲットとして特定することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記被写体特定手段は、前記第１撮像光学系により撮像された前記第１の被写体画像としてのモニタリング画像の中からユーザが前記被写体を指定する指定手段を有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記ユーザが前記指定手段を操作中に前記第１撮像光学系により撮像された前記モニタリング画像を前記表示部に拡大表示させることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
第１撮像光学系により第１の被写体画像を取得するステップと、
第２撮像光学系により前記第１の被写体画像よりも望遠側の第２の被写体画像を取得するステップと、
取得した前記第１の被写体画像の映像信号を第１撮像部により第１画像データに変換するステップと、
取得した前記第２の被写体画像の映像信号を第２撮像部により第２画像データに変換するステップと、
前記第１画像データによる前記第１の被写体画像と前記第２画像データによる前記第２の被写体画像とを表示するステップと、
前記表示部に表示された前記第１の被写体画像に前記第２の被写体画像の撮像範囲を制御部により表示させるステップ、とを備えていることを特徴とする撮像装置の表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮像装置は、第１の被写体画像を取得する第１撮像光学系と、該第１撮像光学系により取得された第１の被写体画像よりも望遠側の第２の被写体画像を取得可能な第２撮像光学系と、前記第１撮像光学系により取得された前記第１の被写体画像の映像信号を第１画像データに変換する第１撮像部と、前記第２撮像光学系により取得された前記第２の被写体画像の映像信号を第２画像データに変換する第２撮像部と、前記第１画像データによる前記第１の被写体画像と前記第２画像データによる前記第２の被写体画像とを表示する表示部と、前記表示部に表示された前記第１の被写体画像に前記第２の被写体画像の撮像範囲を表示させる制御部とを備える。