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【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、
前記集電体上のシリコン層と、
前記シリコン層上の導電性を有する層と、を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
集電体と、
前記集電体上のシリコン層と、
前記シリコン層上の導電性を有する層と、を有し、
前記導電性を有する層は、銅、ニッケル、チタン、マンガン、コバルト、および鉄の一以上を含むことを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
集電体と、
前記集電体上のシリコン層と、
前記シリコン層上の導電性を有する層と、を有し、
前記導電性を有する層は、銅、ニッケル、チタン、マンガン、コバルト、および鉄の一以上を含み、
前記導電性を有する層と前記シリコン層とのシリサイドを有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項４】
集電体と、
前記集電体上のシリコン層と、
前記シリコン層上の導電性を有する層と、を有し、
前記導電性を有する層は、銅、ニッケル、チタン、マンガン、コバルト、および鉄の一以上を含み、
前記導電性を有する層と前記シリコン層とのシリサイドを有し、
前記導電性を有する層は、リンまたはボロンを含むシリコン領域を含むことを特徴とする蓄電装置。
【請求項５】
集電体と、
前記集電体上のシリコン層と、
前記シリコン層上の導電性を有する層と、を有し、
前記導電性を有する層は、銅、ニッケル、チタン、マンガン、コバルト、および鉄の一以上を含み、
前記導電性を有する層と前記シリコン層とのシリサイドを有し、
前記導電性を有する層は、リンまたはボロンを含むシリコン領域を含み、
前記シリコン層は、ウィスカー状の結晶性シリコンを含むことを特徴とする蓄電装置。
【請求項６】
集電体上にシリコン層を形成し、
前記シリコン層上の自然酸化膜を除去し、
前記シリコン層上に導電性を有する層を形成し、
前記導電性を有する層は、銅、ニッケル、チタン、マンガン、コバルト、および鉄の一以上を含み、
前記導電性を有する層と前記シリコン層とのシリサイドを有し、
前記導電性を有する層は、リンまたはボロンを含むシリコン領域を含むことを特徴とする蓄電装置の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
＜実験例＞
ウィスカーを含む結晶性シリコン層を、蓄電装置の電極の一部に用いる場合の効果を確認した。具体的には、負極の活物質層としてウィスカーを含む結晶性シリコン層を用いた蓄電装置（実験例）と、負極の活物質層として平坦な結晶性シリコン層を用いた蓄電装置（比較例）とを用意して、これらの特性を比較した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なお、実験例に係る蓄電装置の構成と、比較例に係る蓄電装置の構成は、負極の活物質層を除いて同様とした。つまり、実験例において示す結果は、負極の活物質層の相違に起因するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
実験例に係る蓄電装置の負極の活物質層には、複数のウィスカーが含まれていた。このため、活物質層の表面積は、活物質層が平坦である場合と比較して大きくなっている。ウィスカーの長さは、長いもので１５μｍ〜２０μｍ程度であった。また、ウィスカーの根本付近における径は、１μｍ〜２μｍ程度であった。また、ウィスカーの向きは不揃いであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
比較例に係る蓄電装置の負極の活物質層には、平坦な結晶性シリコン層を用いた。当該結晶性シリコン層は、プラズマＣＶＤ法により形成された、リンが添加された非晶質シリコン層を熱処理して得られたものである。なお、熱処理の雰囲気はＡｒ雰囲気、熱処理の温度は７００℃、熱処理の時間は６時間とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上述のような負極の活物質層が相違する２種類の蓄電装置について、充放電測定器を用いて放電容量を測定した。当該測定は、２．０ｍＡの電流を約０．２Ｃのレートで充放電する定電流方式で行った。上限電圧は１．０Ｖ、下限電圧は０．０３Ｖとした。また、すべての測定は室温（約２５℃）で行った。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質を正極集電体上に有する正極と、
前記正極と電解質を介して対向する負極とを有し、
前記正極活物質は、リチウムとニッケルとを含む化合物を有する膜状の第１の領域と、リチウムと、鉄、マンガン、及びコバルトの一以上とを含み、且つニッケルを含まない化合物を有する膜状の第２の領域とを有し、
前記第１の領域は前記第２の領域で覆われていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
正極活物質を正極集電体上に有する正極と、
前記正極と電解質を介して対向する負極とを有し、
前記正極活物質は、リチウムとニッケルとを含むリン酸化合物を有する膜状の第１の領域と、リチウムと、鉄、マンガン、及びコバルトの一以上とを含み、且つニッケルを含まないリン酸化合物を有する膜状の第２の領域とを有し、
前記第１の領域は前記第２の領域で覆われていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記リチウムとニッケルとを含むリン酸化合物はオリビン構造を有する領域を含むことを特徴とする蓄電装置。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記リチウムと、鉄、マンガン、及びコバルトの一以上とを含み、且つニッケルを含まないリン酸化合物は、オリビン構造を有する領域を含むことを特徴とする蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
参考文献１（志摩政幸・地引達弘、“トライボロジー概論”、東京海洋大学海洋学部海洋電子機械工学科、講義テキスト、p.28、URL：http://www2.Kaiyodai.ac.jp/~jibiki/ouriki/text/tribology_text.pdf）には、軟鋼平面における真実接触面積が示されており、見掛け接触面積が2000mm２の場合に、荷重が500kgfのときは真実接触面積が５mm２、100kgfのときは真実接触面積が１mm２、２０kgfのときは真実接触面積が０.２mm２、５kgfのときは真実接触面積が0.05mm２、２kgfのときは真実接触面積が0.02mm２であることが開示されている。大きな荷重で２つの平らな金属を押さえつければ、真実接触面積が増加することが分かる。つまり、現在の主流の１つであるネジ締めは、大きな荷重を加えることで接触面積を大きくし、接触抵抗を小さくしていると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月5日(2014.5.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上の補助配線と、
前記補助配線上及び前記絶縁表面上の第１の電極と、
前記第１の電極上であって、前記補助配線によって生じる段差部を覆うように選択的に形成された絶縁物と、
前記第１の電極上及び前記絶縁物上のエレクトロルミネセンス層と、
前記エレクトロルミネセンス層上の第２の電極と、を有する発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の電極は導電性高分子を有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の電極の厚さが１０ｎｍ以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
絶縁表面上の第１の電極と、
前記第１の電極上の補助配線と、
前記補助配線によって生じる段差を覆うように選択的に形成された絶縁物と、
前記補助配線上、前記第１の電極上、及び前記絶縁物上のエレクトロルミネセンス層と、
前記エレクトロルミネセンス層上の第２の電極を有する発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記絶縁物は、前記補助配線によって生じる段差の上面及び側面を覆っていることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記絶縁物は樹脂を有することを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の発光装置を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電極
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、
前記集電体上の混合層と、
前記混合層上の結晶性シリコン層と、を有し、
前記混合層は、金属元素及びシリコンを有し、
前記結晶性シリコン層は、ウィスカー状の結晶性シリコン領域を有することを特徴とする電極。
【請求項２】
集電体と、
前記集電体上の混合層と、
前記混合層上の金属酸化物層と、
前記金属酸化物層上の結晶性シリコン層と、を有し、
前記混合層は、金属元素及びシリコンを有し、
前記結晶性シリコン層は、ウィスカー状の結晶性シリコン領域を有することを特徴とする電極。
【請求項３】
請求項２において、
前記金属酸化物層は、酸化物半導体を有することを特徴とする電極。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱エレメント・コイルの支持構造であって、支持構造は、コイルの隣接するループに連動し、コイルが共線的及び同心的な配置で保持されると同時にコイルのループが中心軸から内側及び外側へ自由に動くことを可能にし、
加熱エレメント・コイルの外周に配置された複数の垂直支持柱アセンブリを含み、
個々の垂直支持柱アセンブリはあるピッチを有する複数の個別スペーサーを含み、垂直支持柱アセンブリは少なくとも部分的に固定レールの垂直チャンネル内にあり、
隣接するスペーサーは、協同動作する噛み合わせ機構と協同動作するポケットとを有し、該ポケットはコイルのループを囲み、
垂直支持柱アセンブリは、中心軸に平行な軸方向及び中心軸に直交する半径方向において垂直チャンネル内で摺動可能に動くと共に、隣接するスペーサーの噛み合わせ機構が維持されることを特徴とする支持構造。
【請求項２】
垂直チャンネルは加熱エレメント絶縁部の一体的な部分であることを特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【請求項３】
垂直チャンネルは一部又は全部が別のコンポーネントであることを特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【請求項４】
垂直チャンネルの内側表面が垂直支持柱アセンブリの外側への動きを制限することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の支持構造。
【請求項５】
垂直チャンネルは柱支持コンポーネントにおける凹みによって位置づけられることを特徴とする請求項３に記載の支持構造。
【請求項６】
複数の垂直支持柱アセンブリは柱支持コンポーネントによって支持されることを特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【請求項７】
柱支持コンポーネントは加熱エレメント・コイルの中心垂直軸に交わる軸への垂直支持柱アセンブリの動きを制限する手段を組み込んでいることを特徴とする請求項５又は６に記載の支持構造。
【請求項８】
柱支持コンポーネントが垂直支持柱アセンブリの内側への動きを制限することを特徴とする請求項７に記載の支持構造。
【請求項９】
垂直チャンネル内にあるスペーサーの部分はスペーサーの残りの部分と異なる幅であり、チャンネルによって捕捉されることを特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【請求項１０】
垂直チャンネル内にあるスペーサーの部分はスペーサーの残りの部分と異なる幅であり、チャンネルによって対称に捕捉されることを特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【請求項１１】
加熱エレメント・コイルの垂直支持構造のためのスペーサーであって、
スペーサーの第一の対向する側面に相補的なコンポーネントを含む噛み合わせ機構と、
スペーサーの第二の対向する側面に開いているキャビティと、
噛み合わせ機構に交わる軸から外れている延長部であって、加熱エレメント・コイルの個別ループを嵌合するサイズになっているポケットを含む延長部と、
を備えるスペーサー。
【請求項１２】
キャビティは相補的なコンポーネントの間に位置していることを特徴とする請求項１１に記載のスペーサー。
【請求項１３】
相補的なコンポーネントは突出部と凹みであることを特徴とする請求項１１に記載のスペーサー。
【請求項１４】
延長部に対向するスペーサーの部分は、該スペーサーの残りの部分と異なる幅であることを特徴とする請求項１１に記載のスペーサー。
【請求項１５】
スペーサーの異なる幅を有する部分は加熱エレメント・コイルの支持構造のチャンネルによる捕捉に適合していることを特徴とする請求項１３に記載のスペーサー。
【請求項１６】
加熱したときの加熱エレメント・コイルの中心位置に対する位置を制御する方法であって、
加熱エレメント・コイルの個別ループを垂直に積み重ねられたスペーサーの柱に取り付けるステップを含み、
隣接するスペーサーの噛み合わせ機構の協同動作を維持しつつ、加熱したときの加熱エレメント・コイルの長さの増加を、中心位置に対するスペーサーの径方向外側への動きによって調節することを特徴とする方法。
【請求項１７】
スペーサーの径方向外側への動きは加熱エレメント・コイルの個別ループの同心性を維持することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
スペーサーの径方向外側への動きは加熱エレメント・コイルの共線性、同心性、及び中心位置合わせを維持することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
スペーサーは、
該スペーサーの第一の対向する側面に相補的なコンポーネントを含む噛み合わせ機構と、
スペーサーの第二の対向する側面に開いているキャビティと、
噛み合わせ機構に交わる軸から外れている延長部であって、加熱エレメント・コイルの個別ループを嵌合するサイズになっているポケットを含む延長部と、
を備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
スペーサーは、該スペーサーの残りの部分と異なる幅を有する延長部に対向する部分を含み、該部分を加熱エレメント・コイルの支持構造のチャンネルに捕捉するステップを含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ポケットは、該ポケットに対するコイルのループの移動を許容するために、コイルの断面に対応するサイズに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【請求項２２】
噛み合わせ機構はより確実な固定機構を含むことを特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【請求項２３】
前記確実な固定機構はありつぎ機構であることを特徴とする請求項２２に記載の支持構造。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体上に、金属元素を分散させ、
前記金属元素が分散された前記集電体表面に、低圧化学蒸着法によりウィスカーを含む結晶性シリコン層を活物質層として形成することを特徴とする蓄電装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記金属元素の分散は、１０００ｐｐｍ以上の前記金属元素を含む薬液を塗布することにより行うことを特徴とする蓄電装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記金属元素は、シリサイドを形成する元素であることを特徴とする蓄電装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間の、電解質と、を有し、
前記第１の電極又は前記第２の電極は、
集電体と、
前記集電体上の、第１の突起部と、
前記集電体上の、第２の突起部と、
前記集電体上の、粒子と、を有し、
前記粒子は、前記第１の突起部又は前記第２の突起部の一部が折れた部分を有し、
前記第１の突起部は、活物質を有し、
前記第２の突起部は、活物質を有し、
前記粒子は、活物質を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間の、電解質と、を有し、
前記第１の電極又は前記第２の電極は、
集電体と、
前記集電体上の、第１の突起部と、
前記集電体上の、第２の突起部と、
前記集電体上の、粒子と、を有し、
前記粒子は、前記第１の突起部の表面に接する領域を有し、
前記粒子は、前記第２の突起部の表面に接する領域を有し、
前記第１の突起部は、活物質を有し、
前記第２の突起部は、活物質を有し、
前記粒子は、活物質を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の突起部及び前記第２の突起部は、保護膜と接する表面を有し、
前記保護膜は、活物質又は金属材料を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記粒子は、保護膜と接する表面を有し、
前記保護膜は、活物質又は金属材料を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の突起部又は前記第２の突起部は、折れた領域を有することを特徴とする蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出器（２２）の第一の部分とヘリカル・スキャン・プロトコルを用いて第一の投影データ集合を取得するステップであって、Ｘ線ビームが前記ヘリカル・スキャン・プロトコルのためにファン形状にコリメートされる、前記第一の投影データ集合を取得するステップと、
前記第一の投影データ集合を用いて第一の容積測定表現（１１２）を形成するステップ（１１０）と、
第二の投影データ集合を取得する前に、前記第一の容積測定表現（１１２）を用いて１以上のイメージング・パラメータを形成するステップと、
前記検出器（２２）の第二の部分とアキシャル・スキャン・プロトコルを用いて第二の投影データ集合を取得するステップであって、前記第一の部分は前記第二の部分と異なる形状を有し、Ｘ線ビームが前記アキシャル・スキャン・プロトコルのためにコーン形状にコリメートされる、前記第二の投影データ集合を取得するステップと、
補足された投影データ集合（１２０）を生成するように、前記第一の投影データ集合又は該第一の投影データ集合を用いて導かれるデータに基づいて前記第二の投影データ集合を補足するステップ（１２０）と、
前記補足された投影データ集合（１２０）を用いて第二の容積測定表現（１２４）を形成するステップ（１２２）と
を備えた方法。
【請求項２】
前記第一の投影データ集合は、第一の視野及び第一のＺ範囲において取得される投影データに対応しており、前記第二の投影データ集合は、第二の視野及び第二のＺ範囲において取得される投影データに対応している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検出器（２２）の前記第一の部分は、該検出器（２２）の細長い部分（５８）を含んでおり、
前記検出器（２２）の前記第二の部分は、該検出器（２２）の中央部分（６０）を含んでいる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記検出器（２２）は、十字形状又は非対称の検出器を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記補足された投影データ集合（１２０）を生成するステップ（１１８）は、
合成投影データ（１１６）を生成するように、前記第二の投影データ集合に関連する１又は複数の取得パラメータに基づいて前記第一の容積測定表現（１１２）を再投影するステップ（１１４）であって、当該合成投影データの一部又は全てを用いて前記第二の投影データ集合を補足する（１１８）、再投影するステップ（１１４）と
を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第一の投影データ集合は、ヘリ−アキシャル・スキャン・プロトコル（２０２）のヘリカル部分を用いて取得され、前記第二の投影データ集合は、ヘリ−アキシャル・スキャン・プロトコル（２０２）のアキシャル部分を用いて取得される、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
検出器（２２）の第一の部分及び第一のコーン角を持つファン形状にコリメートされたＸ線ビーム（１６）を用いてヘリカル・スキャン投影データ集合（１０４）を取得するステップ（１０２、２０２）と、
前記ヘリカル・スキャン投影データ集合（１０４）を用いて第一の容積測定表現（１１２）を形成するステップ（１１０）と、
前記検出器（２２）の第二の部分及び前記第一のコーン角よりも広い第二のコーン角を持つコーン形状にコリメートされたＸ線ビーム（１６）と前記第一の容積測定表現（１１２）からの情報を用いてアキシャル・スキャン投影データ集合（１０８）を取得するステップ（１０６、２０２）と、
前記ヘリカル・スキャン（１０４）投影データ集合を用いて、合成データ集合（１１６）を生成するステップと、
前記合成データ集合（１１６）の全て又は一部を用いて、前記アキシャル・スキャン投影データ集合（１０８）を補足するステップ（１１８）と、
前記補足されたアキシャル・スキャン投影データ集合（１２０）を用いて第二の容積測定表現（１２４）を形成するステップ（１２２）と
を備えた方法。
【請求項８】
前記ヘリカル・スキャン投影データ集合（１０４）及び前記アキシャル・スキャン投影データ集合（１０８）は、ヘリ−アキシャル・スキャン・プロトコル（２０２）を用いて取得される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記検出器（２２）は十字形状検出器を含んでいる、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記検出器（２２）の前記第一の部分は、前記十字形状検出器の細長い部分（５８）を含んでおり、前記検出器（２２）の前記第二の部分は、前記十字形状検出器の中央部分（６０）を含んでいる、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線イメージング・システム（１０）の動作の方法であって、
自律型イメージング・サブシステム（３０）と自律型検出器サブシステム（３２）との間の連係を生成するステップ（２０６）と、
前記自律型イメージング・サブシステム（３０）、前記自律型検出器サブシステム（３２）、又は両方に前記連係の利用者知覚可能な指標（３４、３６、１０８、１１４、１１６、１１８、１２０、１２４）を設けるステップ（２０８）と
を備えた方法。
【請求項２】
前記自律型イメージング・サブシステム（３０）と前記自律型検出器サブシステム（３２）との間の前記連係の利用者確認を受け取るステップ（２１２）を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｘ線イメージング・システム（１０）の動作の方法であって、
自律型イメージング・サブシステム（３０）と自律型検出器サブシステム（３２）との間の連係を生成するステップ（２０６）と、
前記自律型イメージング・サブシステム（３０）、前記自律型検出器サブシステム（３２）、又は両方に前記連係の利用者知覚可能な指標（３４、３６、１０８、１１４、１１６、１１８、１２０、１２４）を設けるステップ（２０８）と
前記連係を生成する前に、前記自律型検出器サブシステム（３２）に利用者知覚可能な指標（３４、３６、１０８、１１４、１１６、１１８、１２０、１２４）を提供するステップと
を備え、
前記自律型検出器サブシステム（３２）、又は両方が前記自律型イメージング・サブシステム（３０）、前記自律型検出器サブシステム（３２）の間に連係がないことを示す、
方法。
【請求項４】
前記連係を生成するステップは、前記自律型イメージング・サブシステム（３０）の識別信号を前記自律型検出器サブシステム（３２）に伝達し、前記自律型検出器サブシステム（３２）の識別信号を前記自律型イメージング・サブシステム（３０）に伝達するステップと、前記それぞれの識別信号を認識するステップと、前記それぞれの識別信号に基づいて無線インタフェイス（１４０）を介して前記自律型イメージング・サブシステム（３０）及び前記自律型検出器サブシステム（３２）を結び付けるステップとを含んでいる、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記それぞれの識別信号は、前記自律型イメージング・サブシステム（３０）及び前記自律型検出器（３２）に設けられた標識を走査することにより発生され、
前記標識は１又は複数のバーコードを含んでおり、
走査装置から前記自律型イメージング・サブシステム（３０）及び前記自律型検出器サブシステム（３２）の一方又は両方に前記識別信号を伝達するステップを含んでいる請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記連係の利用者知覚可能な指標（３４、３６、１０８、１１４、１１６、１１８、１２０、１２４）を設けるステップは、両方のサブシステムに、視覚型指標、聴覚型指標若しくは触覚型指標、又はこれらの任意の組み合わせを設けるステップを含んでいる、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記連係の利用者知覚可能な指標（３４、３６、１０８、１１４、１１６、１１８、１２０、１２４）を設けるステップは、前記検出器サブシステム（３２）のみに視覚型指標、聴覚型指標若しくは触覚型指標、又はこれらの任意の組み合わせを設けるステップを含んでいる、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記自律型検出器サブシステム（３２）は、前記自律型イメージング・サブシステム（３０）と共に動作する範囲内に位置して共に動作することが可能である複数の自律型検出器サブシステム（３２）の一つである、請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
Ｘ線イメージング・システム（１０）の動作の方法であって、
Ｘ線イメージング・サブシステム（３０）及びＸ線検出器サブシステム（３２）を連係させるステップ（２０６）と、
前記連係の利用者知覚可能な指標（３４、３６、１０８、１１４、１１６、１１８、１２０、１２４）を生成するステップ（２０８）と、
前記連係の利用者確認を受け取るステップ（２１０）と、
前記Ｘ線イメージング・サブシステム（３０）及び前記Ｘ線検出器サブシステム（３２）により被検体を撮像するステップと
を備えた方法。
【請求項１０】
前記Ｘ線イメージング・サブシステム（３０）及び前記Ｘ線検出器サブシステム（３２）を連係させるステップは、
前記Ｘ線イメージング・サブシステム（３０）の識別信号を前記Ｘ線検出器サブシステム（３２）に無線式で提供するステップと、
前記Ｘ線検出器サブシステム（３２）の識別信号を前記Ｘ線イメージング・サブシステム（３０）に無線式で提供するステップと
を含んでいる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記連係が確立されるまで又は前記利用者確認が受け取られるまで前記イメージング・サブシステム（３０）の１又は複数のＸ線源（１２）によるＸ線放出を不能にするステップを含んでいる請求項２または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記確認を可能にするために、前記イメージング・サブシステム（３０）に、前記検出器サブシステム（３２）の指標（３４、１１４、１１６、１１８、１２０）と同種の利用者知覚可能な指標（３４、１２４）を設けるステップを含んでいる請求項１乃至１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
１又は複数の自律型検出器サブシステムと共に動作することが可能な自律型イメージング・サブシステムと、
前記自律型イメージング・サブシステムと共に動作することが可能な複数の自律型検出器サブシステムと、
を含み、
前記自律型イメージング・サブシステム及び前記自律型検出器サブシステムの少なくとも一方が、前記自律型Ｘ線イメージング・サブシステムと、前記自律型検出器サブシステムの一つとの間で撮像データの無線式交換を可能にする動作連係を生成して、連係の利用者知覚可能な指標を発生するように構成されている、
Ｘ線イメージング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線Ｘ線システム（１０）でのＸ線検出器（１４）の動作を調整する方法であって、
Ｘ線ベース・ステーション（１２）の作用範囲内の複数の無線Ｘ線検出器（１４）を検出するステップであって、該Ｘ線検出器（１４）の第一のものが、当該第一のＸ線検出器（１４）が現在のＸ線撮像撮像系列時の所望の放射線受光器であるとの指定に対応する作動状態を有し、第二のＸ線検出器（１４）が、前記作動状態とは異なる状態を有する、検出するステップと、
各々の検出されたＸ線検出器（１４）の現在の状態を決定するステップと、
各々の検出されたＸ線検出器（１４）の前記状態の視覚的指標を利用者視認可能な画面（７４、８４、１０２）に表示するステップと
を備えた方法。
【請求項２】
無線Ｘ線システム（１０）でのＸ線検出器（１４）の動作を調整する方法であって、
Ｘ線ベース・ステーション（１２）の作用範囲内の複数の無線Ｘ線検出器（１４）を検出するステップであって、
前記複数の無線Ｘ線検出器（１４）の各々が、
そのＸ線検出器（１４）が、現在のＸ線撮像撮像系列時の所望の放射線受光器であるとの指定に対応する作動状態と、
そのＸ線検出器（１４）が、現在のＸ線撮像撮像系列時の所望の放射線受光器ではないとの指定に対応する非作動状態と、
そのＸ線検出器（１４）が、前記Ｘ線ベース・ステーション（１２）と共に動作するように構成されていないことに対応する作動不可状態と、
のいずれかの状態を有する、前記検出するステップと、
各々の検出されたＸ線検出器（１４）の現在の状態を決定するステップと、
各々の検出されたＸ線検出器（１４）の前記状態の視覚的指標を利用者視認可能な画面（７４、８４、１０２）に表示するステップと
を備えた方法。
【請求項３】
前記第二のＸ線検出器（１４）は、前記Ｘ線ベース・ステーション（１２）と共に動作するように構成されており、該第二のＸ線検出器（１４）について表示される前記状態は、当該第二のＸ線検出器（１４）が現在のＸ線撮像撮像系列時の前記所望の放射線受光器でないとの指定に対応する非作動状態である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第一及び前記第二のＸ線検出器（１４）の何れが作動状態を有するかを変更する利用者入力を前記Ｘ線ベース・ステーション（１２）において受け取るステップを含んでいる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第二のＸ線検出器（１４）は前記Ｘ線ベース・ステーション（１２）と共に動作するように構成されておらず、前記第二のＸ線検出器（１４）について表示される前記状態は作動不可状態であり、
前記第二のＸ線検出器（１４）を前記Ｘ線ベース・ステーション（１２）との動作のために構成する利用者入力を前記Ｘ線ベース・ステーション（１２）において受け取るステップを含んでいる請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記第二のＸ線検出器（１４）の構成は、該検出器（１４）と前記Ｘ線ベース・ステーション（１２）との間の較正データの相互交換を含んでいる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第二のＸ線検出器（１４）の構成は、前記Ｘ線ベース・ステーション（１２）と共に用いるための前記検出器（１４）のソフトウェア及びハードウェアの互換性を確認するステップを含んでいる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記検出されたＸ線検出器（１４）の識別データ（７４、８４、１０２）を前記利用者視認可能な画面に表示するステップを含んでいる請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記第一及び第二のＸ線検出器（１４）の何れが作動状態を有するかを示す利用者入力を受け取るステップと、前記第一のＸ線検出器（１４）から当該検出器が作動状態を有するとの利用者識別可能な指標を発するステップとを含んでおり、
前記利用者識別可能な指標は、前記第一のＸ線検出器（１４）からの光（１００）の点灯を含んでいる、請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
無線Ｘ線検出器の動作調整のシステムであって、
Ｘ線ベース・ステーションの作用範囲内の複数の無線Ｘ線検出器を検出して、各々の検出されたＸ線検出器の現在の状態を決定するように構成されている検出回路であって、検出されたＸ線検出器は各々、当該Ｘ線検出器が現在のＸ線撮像系列時の所望の放射線受光器ではないとの指定に対応する作動状態と、当該Ｘ線検出器がＸ線ベース・ステーションと共に動作するように構成されていないことに対応する作動不可状態とを含む多数の可能な状態の一つを有する、前記検出回路と、
各々の検出されたＸ線検出器の状態の視覚的指標を表示するように構成されている利用者視認可能な画面と、
を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端部にヘッドパイプを有するフレームと、その上端部にヘッドパイプを通って上向きに伸びる操縦管を有するフォークと、ハンドルバーに取り付けられ、操縦管の周りに締結されたクランプ部を有するスレッドレスステムとを備え、ヘッドパイプ上端部とステムのクランプ部との間の操縦管の周りに１つまたはそれ以上のスペーサリングまたはブッシュが配設されて成る自転車であって、
該自転車にチャイルドシートを装着するための装着アセンブリが前記操縦管の周りに搭載されており、前記装着アセンブリが、対向する略平面状の上面および下面と操縦管を係合する中央貫通開口とを有する支持体と、その内部に配置され該支持体を操縦管に取り付けるための締結要素とを備え、前記支持体が、前記チャイルドシートのアセンブリ部材を受容する受容ソケットを備え、前記アセンブリ部材は前記チャイルドシートに固定して取り付けられてそこから突出し、前記締結要素が操縦管の周りに締結され、前記スペーサリングの中の２つの間、またはヘッドパイプとスペーサリングとの間に配設されていることを特徴とする自転車。
【請求項２】
前記支持体が、金属プレートから成るブラケットを含み、該ブラケットは実質的にＵ字形で前記締結要素の周りに配設されている請求項１に記載の自転車。
【請求項３】
前記ブラケットが上部フランジと下部フランジとを有し、該フランジにおいて操縦管の両側に貫通孔が設けられており、上部フランジの各貫通孔が下部フランジに該貫通孔と整列配置された対応する貫通孔を有しており、前記相互に対応する貫通孔が、前記受容ソケットを形成しており、前記ソケットは搭載された状態において実質的に操縦管と平行に伸びる請求項２に記載の自転車。
【請求項４】
前記締結要素が、前記Ｕ字形の湾曲部に位置し操縦管と係合する円筒状に湾曲した内壁を有する第１クランプリング部と、前記Ｕ字形の脚部に連結される側縁部を有し、第１クランプリング部と反対側で内管と係合する円筒状に湾曲した内壁を有する第２クランプリング部とを含んで成る請求項１に記載の自転車。
【請求項５】
前記締結要素の前記第２クランプリング部が前記Ｕ字形の脚部に沿って滑動可能であり、前記クランプリング部に対し相互に向けてテンションをかけ、前記操縦管と緊密に係合させるためのテンション手段が設けられている請求項４に記載の自転車。
【請求項６】
前記テンション手段が１対のボルトとナットから成る請求項５に記載の自転車。 
【請求項７】
前端部にヘッドパイプを有するフレームと、その上端部にヘッドパイプを通って上向きに伸びる操縦管を有するフォークと、ハンドルバーに取り付けられ、操縦管の周りに締結されたクランプ部を有するスレッドレスステムとを備え、ヘッドパイプ上端部とステムのクランプ部との間の操縦管の周りに１つまたはそれ以上のスペーサリングまたはブッシュが配設されて成る自転車にチャイルドシート用の装着アセンブリを搭載する方法であって、前記装着アセンブリは、対向する略平面状の上面および下面と操縦管を係合する中央貫通開口とを有する支持体とその内部に配置され該支持体を操縦管に取り付けるための締結要素とを備え、前記支持体が、前記チャイルドシートのアセンブリ部材を受容する受容ソケットを備え、前記アセンブリ部材は前記チャイルドシートに固定して取り付けられてそこから突出し、前記締結要素が操縦管の周りに締結されて成り、
前記スレッドレスステムのクランプ部を解放して、ハンドルバーにより該スレッドレスステムを操縦管から取り外すステップと、
１つまたはそれ以上のスペーサリングを操縦管から取り外すステップと、
必要に応じて少なくとも１つのスペーサリングを置きかえるステップと、
少なくとも１つのスペーサリングまたはヘッドパイプの上の操縦管の周りに支持体と共に締結要素を配置するステップと、
可能であれば、１つまたはそれ以上のスペーサリングを締結要素の上の操縦管の周りに配置するステップと、
前記スレッドレスステムを元の位置に戻し、そのクランプ部を操縦管に取り付けるステップを有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のキャブを前傾させるためのティルトシステムであって、
油圧作動液のタンクと、ポンプと、ティルトシリンダと、制御弁とを有し、
前記ティルトシリンダは、プッシュチャンバおよびプルチャンバと可動ピストン／ピストンロッドアセンブリとを有する少なくとも１つの複動油圧式ティルトシリンダであって、ピストンがプッシュチャンバとプルチャンバとを分離しており、油圧作動液がプッシュチャンバに供給された時にキャブが上昇位置へと移動し、油圧作動液がプルチャンバに供給されるとキャブが下降位置へと移動するように、車台およびキャブに連結されており、
前記制御弁は、第１位置においてポンプをシリンダのプッシュチャンバに接続すると共にタンクをプルチャンバに接続し、第２位置においてはポンプをシリンダのプルチャンバに接続すると共にタンクをプッシュチャンバに接続するように構成されており、
前記ティルトシリンダは、プルチャンバ内の圧力が所定の限界圧力を超えた場合に、ティルトシステムのプルチャンバ側からプッシュチャンバ側へ圧力を逃がす安全リリース装置を有し、
前記安全リリース装置は、プルチャンバとプッシュチャンバとの間に伸びるリリース流路を含んでおり、
前記リリース流路には、加圧着脱可能な要素が配設されており、加圧着脱可能な要素が除去されてリリース流路を開放すると、該リリース流路によってプルチャンバがプッシュチャンバと流体連通するように構成されていることを特徴とするティルトシステム。
【請求項２】
前記リリース流路は、前記ティルトシリンダに一体的に組み込まれており、
前記リリース流路は、前記ピストン／ピストンロッドアセンブリを通って伸びており、
前記ピストンには、軸方向貫通孔が設けられており、
前記ピストンロッドの一端部が該貫通孔に挿入されており、
前記ピストンロッドの前記端部には、ピストンロッド端面から伸びる軸方向孔が設けられており、
前記ピストンロッドには、該ピストンロッドの外表面から前記ピストンロッドの軸方向孔まで伸びる放射状の孔が少なくとも１つ設けられており、
前記ピストンの軸方向孔と前記ピストンロッドの軸方向孔および放射状孔とは、前記リリース流路を形成しており、
前記ピストン内の孔には、肩部が形成されており、
前記加圧着脱可能な要素は、破裂可能な要素であり、
破裂可能な要素は、その片側で前記肩部に当接し、
前記ピストンロッドの端面は、破裂可能な要素の他方の側に当接して、前記破裂可能な要素が前記肩部と前記ピストンロッドの端面との間に拘束されるように構成されている請求項１に記載のティルトシステム。
【請求項３】
前記リリース流路は、シリンダ外部に配設された導管によって構成されている請求項１に記載のティルトシステム。
【請求項４】
前記破裂可能な要素は、１つの破裂可能なディスクまたは一連の複数の破裂可能なディスクから成り、
前記破裂可能な要素は、ブッシュを備えており、
前記ブッシュの各端部には、前記破裂可能なディスクが配設されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載のティルトシステム。
【請求項５】
前記破裂可能なディスクの少なくとも一方は、ドーム形の中心部分と放射状外部フランジとを有しており、
少なくとも１つの破裂可能なディスクは、金属箔で形成されている請求項４に記載のティルトシステム。
【請求項６】
前記破裂可能なディスクの両方は、凸側と凹側を有するドーム形中心部を備えており、
これらの破裂可能なディスクのドーム形中心部の凸側同士は、相対して配置されており、
前記ブッシュは、内表面と、各端部の端面とを有しており、
各端面と内表面との間には、エッジが存在し、
各前記エッジは、一定の半径を有する丸みをつけた形状を有し、
前記キャブを前傾する通常の動作条件としての圧力下で、前記丸みをつけたエッジは、破裂可能なディスクを支持するように構成されており、
前記ブッシュのプルチャンバ側のエッジの半径は、プルチャンバからの圧力が一定の限界圧力を超えた時にプルチャンバ側のディスクが破裂するように設定されており、
前記肩部は、内側エッジを有し、
前記ブッシュのプッシュチャンバ側の破裂可能なディスクは、その外部フランジにおいて肩部に当接しており、
前記プルチャンバ側の前記破裂可能なディスクが破裂した後にシリンダのプルチャンバ側から加圧されると、該ディスクのドーム形状が反転し、該ディスクは、内側の周縁エッジと係合するように構成されており、
前記肩部の内側エッジは、ディスクが破裂する圧力に対応する一定の半径の丸みをつけられており、その圧力は、プルチャンバ側のディスクが破裂する限界圧力よりも低い請求項４または５に記載のティルトシステム。
【請求項７】
前記油圧シリンダは、車両の車台に連結されたシリンダ本体を有しており、
前記ピストンロッドは、前傾可能なキャブに連結されており、
キャブが低くした状態にあるときに、前記シリンダ本体は、車両の走行方向においてピストンロッドの端部より前方に位置している請求項１〜６のいずれか一項に記載のティルトシステム。
【請求項８】
車台と、
前記車台に搭載され該車台に対して前傾可能に構成されたティルトキャブとを有するティルトキャブ付き車両であって、
前記ティルトキャブを車両の車台に対して下降位置と上昇位置との間で往復式に前傾させる、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のティルトシステムをさらに有することを特徴とするティルトキャブ付き車両。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融インクを印刷機構へ送達するためのインク送達システムであって、
溶融インクを受け入れるための受けリザーバと、
前記受けリザーバと前記印刷機構と連通する溶融インク出口との間で流体連通するリザーバシステムとを備え、前記リザーバシステムは、
前記受けリザーバと連通する第１の取入れ口と前記溶融インク出口と連通する第１の吐出し口とを有する第１のリザーバと、
前記受けリザーバと連通する第２の取入れ口と前記溶融インク出口と連通する第２の吐出し口とを有する別個の第２のリザーバと、
前記第１の取入れ口と前記第１の吐出し口との間に配置されかつ前記第１の取入れ口を閉じる吐出し位置と前記第１の吐出し口を閉じる取入れ位置との間で移動可能な第１のシール部材を含む第１のバルブアッセンブリと、
前記第２の取入れ口と前記第２の吐出し口との間に配置されかつ前記第２の取入れ口を閉じる吐出し位置と前記第２の吐出し口を閉じる取入れ位置との間で移動可能な第２のシール部材を含む別個の第２のバルブアッセンブリと、
前記第１及び第２のバルブアッセンブリへ動作可能式に結合され、前記第１のシール部材に結合された第１のアクチュエータと前記第２のシール部材に結合された第２のアクチュエータとを備えたアクチュエータアッセンブリと、
を含み、前記第１および第２のアクチュエータは、一方の前記シール部材が前記吐出し位置にありかつもう一方の前記シール部材が前記取入れ位置にあるように前記第１及び第２のシール部材を調和して動作させるべく構成される、
インク送達システム。
【請求項２】
前記第１及び第２のアクチュエータは各々対応する前記第１及び第２のシール部材へ細長いロッドによって結合される、請求項１に記載のインク送達システム。
【請求項３】
前記アクチュエータアセンブリは、液圧シリンダを含む、請求項１に記載のインク送達システム。
【請求項４】
前記第１及び第２のアクチュエータは各々、旋回可能式に支持されるロッカアームによって前記細長いロッドへ結合される液圧シリンダを含み、これにより、前記液圧シリンダの直線的移動は前記ロッカアームを回転させて前記細長いロッドを直線的に移動させる、請求項２に記載のインク送達システム。
【請求項５】
前記リザーバシステムは、前記第１、第２のリザーバの加圧のために空圧供給を含む高圧リザーバシステムである、請求項１に記載のインク送達システム。
【請求項６】
前記第１、第２のリザーバは、それぞれのリザーバ内の溶融インクのレベルを示す信号を生成する第１、第２の流体レベルセンサを含む、請求項１に記載のインク送達システム。
【請求項７】
さらに、前記アクチュエータアセンブリと、前記第１、第２流体レベルセンサとに結合され、対応するリザーバ内の低インクレベルを示す前記流体レベルセンサの信号に応じて前記アクチュエータアセンブリを作動させるように構成された主制御部を有する、請求項６に記載のインク送達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の方法工程（ａ−ｅ）により本表紙（７．１−７．ｎ）から成る本最終仕上げ用の堆積物（７）を準備する方法において、
ａ．未知の表紙情報を備えて未知或いは既知の順番に重なっている本表紙（２．１−２．ｍ）を供給堆積物（１）に編成させ、この際に供給堆積物（１）の本表紙（２．１−２．ｍ）が同じ表紙フォーマットを有し、
ｂ．次に挙げられた方法工程で一つの終了信号まで変更されない順番で供給堆積物（１）の本表紙（２．１−２．ｍ）をばらばらになった本表紙（７．１−７．ｎ）にばらばらにして搬送させ、
ｃ．ばらばらになった本表紙（７．１−７．ｎ）を数えて、各ばらばらになった本表紙（７．１−７．ｎ）の一つの標識（４０）を認識し、各標識（４０）から表紙情報を読み取り、表紙情報を一時記憶させ、
ｄ．一つの検出された堆積物（７）を形成するためにばらばらになった本表紙（７．１−７．ｎ）をばらばらにする順番に重ねて堆積させ、
ｅ．検出された堆積物（７）を確認する標識を一時記憶された表紙情報に記憶させることを特徴とする方法。
【請求項２】
複数或いはすべての方法工程が一時的に重なることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
検出された堆積物（７）の目印として一つの本表紙（７．ｎ）の一つ或いは複数の表紙情報が使用されることを特徴とする請求項１或いは２に記載の方法。
【請求項４】
検出された堆積物（７）の目印として検出された堆積物（７）上に最後に置かれた本表紙（７．ｎ）の一つ或いは複数の表紙情報が使用されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
終了信号は、与えられた本表紙（２．１−２．ｍ）の後の隙間を検出すべき供給堆積物（１）の終了として記録する光遮断器によって作動されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
次の構成ａ−ｃにより本表紙（７．１−７．ｎ）から成る本最終仕上げ用の堆積物（７）を準備する装置において、
ａ．未知或いは既知の構成の供給堆積物（１）の同じフォーマット状本表紙（２．１−２．ｍ）をばらばらにして装置を通して縦方向（Ｌ）にばらばらになった本表紙（７．１−７．ｎ）を搬送する表紙マガジン（２０）であって、この際に各ばらばらになった本表紙（７．１−７．ｎ）が一つの標識（４０）に表紙情報を有する表紙マガジンと、
ｂ．ばらばらになった本表紙（７．１−７．ｎ）を数えて、それぞれの標識（４０）を認識すること或いは標識（４０）から表紙情報を読み取ることの少なくとも一方を行う少なくとも一つの認識手段（１０）と、
ｃ．表紙情報を加工する加工手段（３０）であって、この際に表紙情報が加工手段（３０）によって記憶できること、或いは表紙情報が加工手段（３０）によって外部カバー適合システム（１３０）と通信できることの少なくとも一方が行われる加工手段とを特徴とする装置。
【請求項７】
縦方向（Ｌ）に見て表紙マガジン（２０）の後には、ばらばらになった本表紙（７．１−７．ｎ）を一つの検査された堆積物（７）に堆積させる堆積物縦坑（５０）が配置されていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
縦方向（Ｌ）に見て表紙マガジン（２０）の後には、一つの縦コンベア（６０）が配置されていることを特徴とする請求項６或いは７に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも一つの認識手段（１０）が表紙マガジン（２０）に、特に本表紙（７．１−７．ｎ）の搬送経路の上部に配置されていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも一つの認識手段（１０）が縦方向（Ｌ）を横切って移動可能に配置されていることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
装置は標識付け手段を有し、標識付け手段によって検出された堆積物（７）に一つの第二標識が検出された堆積物（７）の目印として取付けできることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の装置を備える本最終仕上げ通路（１００）。