Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙を乾式で解繊する乾式解繊部と、
前記乾式解繊部で解繊された解繊物を気流によって搬送する第１搬送部と、
前記第１搬送部で搬送された前記解繊物を気流分級する分級部と、
前記分級部で気流分級された前記解繊物で紙を成形する紙成形部と、
を有し、
前記第１搬送部は、前記解繊物が移動する搬送管を有し、前記搬送管の断面積は前記解繊部側よりも前記分級部側の方が小さいことを特徴とする紙再生装置。
【請求項２】
前記搬送管の管径は前記解繊部側よりも前記分級部側の方が小さいことを特徴とする請求項１に記載の紙再生装置。
【請求項３】
前記第１搬送部は、途中に管径を縮小する管径縮小部を有する請求項１または２に記載の紙再生装置。
【請求項４】
前記分級部は、サイクロンである請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の紙再生装置。
【請求項５】
前記紙成形部は、前記解繊物を分散させる分散部材と、分散された前記解繊物を吸引する吸引部材と、前記吸引部材で吸引された前記解繊物を搬送するメッシュベルトと、を有する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の紙再生装置。
【請求項６】
前記紙成形部は、前記メッシュベルトで搬送された前記解繊物に水分を噴霧する水分噴霧器と、前記水分を噴霧された前記解繊物を加熱加圧する一対のローラーと、を有する請求項５に記載の紙再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】紙再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る紙再生装置は、紙を乾式で解繊する乾式解繊部と、前記乾式解繊部で解繊された解繊物を気流によって搬送する第１搬送部と、前記第１搬送部で搬送された前記解繊物を気流分級する分級部と、前記分級部で気流分級された前記解繊物で紙を成形する紙成形部と、を有し、前記第１搬送部は、前記解繊物が移動する搬送管を有し、前記搬送管の断面積は前記解繊部側よりも前記分級部側の方が小さい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る紙再生装置は、前記搬送管の管径は前記解繊部側よりも前記分級部側の方が小さい。
また、本発明に係る紙再生装置は、前記第１搬送部は、途中に管径を縮小する管径縮小部を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る紙再生装置は、前記分級部は、サイクロンである。
また、本発明に係る紙再生装置は、前記紙成形部は、前記解繊物を分散させる分散部材と、分散された前記解繊物を吸引する吸引部材と、前記吸引部材で吸引された前記解繊物を搬送するメッシュベルトと、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る紙再生装置は、前記紙成形部は、前記メッシュベルトで搬送された前記解繊物に水分を噴霧する水分噴霧器と、前記水分を噴霧された前記解繊物を加熱加圧する一対のローラーと、を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る紙再生装置は、前記第１搬送部は、解繊物を移動させる搬送管を有し、前記調整部は、前記搬送管の断面の面積を調整する。
また、本発明に係る紙再生装置は、前記分級部の前記第１搬送部との接続部の気流の流速は、前記乾式解繊部の前記第１搬送部との接続部の気流の流速より大きい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る紙再生装置は、前記メッシュベルトは、成形された紙を搬送するとともに、前記メッシュベルトで搬送された紙に水分を噴霧する水分噴霧器を有する。
また、本発明に係る紙再生装置は、前記水分噴霧器で水分を噴霧された紙を加熱する加熱ローラーを有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る紙再生方法は、紙を乾式粉砕して解繊し、解繊された解物繊を流速が調整された気流によって搬送し、搬送された解繊物を気流分級して脱墨し、脱墨された解繊物を搬送し、搬送された解繊物で紙を成形することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された紙を解繊する乾式解繊部と、
前記乾式解繊部で解繊された解繊物を搬送する第１搬送部と、
移動するメッシュベルトに前記解繊物を堆積し、堆積した前記解繊物で紙を成形する紙成形部と、
堆積した前記解繊物の厚さを検出する検出部と、
前記解繊物の厚みが所定の厚み以上の場合に前記乾式解繊部に供給する紙の投入速度を遅くする制御部と、を有する紙再生装置。
【請求項２】
供給された紙を解繊する乾式解繊部と、
前記乾式解繊部で解繊された解繊物を搬送する第１搬送部と、
移動するメッシュベルトに前記解繊物を堆積し、堆積した前記解繊物で紙を成形する紙成形部と、
堆積した前記解繊物の厚さを検出する検出部と、
前記解繊物の厚みが所定の厚みに達しない場合に前記メッシュベルトの移動速度を遅くする制御部と、を有する紙再生装置。
【請求項３】
前記紙成形部は、表面に小孔スクリーンを設けたフォーミングドラムと、前記フォーミングドラムの内部に回転可能なニードルロールを有する請求項１または２に記載の紙再生装置。
【請求項４】
前記検出部は、発光部と受光部を有するセンサである請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の紙再生装置。
【請求項５】
解繊部に紙を供給する工程と、
前記解繊部で解繊する工程と、
前記解繊部で解繊された解繊物を移動するメッシュベルトに堆積する工程と、
堆積した前記解繊物の厚さを検出する工程と、
堆積した前記解繊物で紙を成形する工程と、を含み、
前記解繊物の厚みが所定の厚み以上の場合に、前記解繊部に供給する紙の投入速度を遅くすることを特徴とする紙再生方法。
【請求項６】
解繊部に紙を供給する工程と、
解繊する工程と、
前記解繊部で解繊された解繊物を移動するメッシュベルトに堆積する工程と、
堆積した前記解繊物の厚さを検出する工程と、
堆積した前記解繊物で紙を成形する工程と、を含み、
前記解繊物の厚みが所定の厚みに達しない場合に、前記メッシュベルトの移動速度を遅くすることを特徴とする紙再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、二次繊維の種類により、投入される紙の坪量が異なるため、生産される紙の坪量もばらつくという課題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る紙再生装置は、供給された紙を解繊する乾式解繊部と、前記乾式解繊部で解繊された解繊物を搬送する第１搬送部と、移動するメッシュベルトに前記解繊物を堆積し、堆積した前記解繊物で紙を成形する紙成形部と、堆積した前記解繊物の厚さを検出する検出部と、前記解繊物の厚みが所定の厚み以上の場合に前記乾式解繊部に供給する紙の投入速度を遅くする制御部と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る紙再生装置は、供給された紙を解繊する乾式解繊部と、前記乾式解繊部で解繊された解繊物を搬送する第１搬送部と、移動するメッシュベルトに前記解繊物を堆積し、堆積した前記解繊物で紙を成形する紙成形部と、堆積した前記解繊物の厚さを検出する検出部と、前記解繊物の厚みが所定の厚みに達しない場合に前記メッシュベルトの移動速度を遅くする制御部と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る紙再生装置は、前記紙成形部は、表面に小孔スクリーンを設けたフォーミングドラムと、前記フォーミングドラムの内部に回転可能なニードルロールを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る紙再生装置は、前記検出部は、発光部と受光部を有するセンサである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る紙再生方法は、解繊部に紙を供給する工程と、前記解繊部で解繊する工程と、前記解繊部で解繊された解繊物を移動するメッシュベルトに堆積する工程と、堆積した前記解繊物の厚さを検出する工程と、堆積した前記解繊物で紙を成形する工程と、を含み、前記解繊物の厚みが所定の厚み以上の場合に、前記解繊部に供給する紙の投入速度を遅くすることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る紙再生方法は、解繊部に紙を供給する工程と、解繊する工程と、前記解繊部で解繊された解繊物を移動するメッシュベルトに堆積する工程と、堆積した前記解繊物の厚さを検出する工程と、堆積した前記解繊物で紙を成形する工程と、を含み、前記解繊物の厚みが所定の厚みに達しない場合に、前記メッシュベルトの移動速度を遅くすることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上、本発明の紙再生装置及び紙再生方法は、安定した品質の再生紙を得ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙を解繊する乾式解繊部と、
前記乾式解繊部で解繊された解繊物を搬送する第１搬送部と、
前記第１搬送部で搬送された前記解繊物を気流分級する分級部と、
前記分級部で気流分級された前記解繊物で紙を成形する紙成形部と、
を有し、
前記分級部と前記第１搬送部との接続部の気流の流速は、前記乾式解繊部と前記第１搬送部との接続部の気流の流速より大きい
ことを特徴とする紙再生装置。
【請求項２】
前記分級部は、サイクロンである請求項１に記載の紙再生装置。
【請求項３】
前記分級部で前記解繊物から分級された分級物を搬送する第３搬送部と、
前記第３搬送部で搬送された前記分級物を吸引する吸引部と、を有する請求項１又は請求項２に記載の紙再生装置。
【請求項４】
前記第３搬送部で搬送された前記分級物を回収する受け部を有する請求項３に記載の紙再生装置。
【請求項５】
前記分級部で気流分級された前記解繊物を搬送する第２搬送部を有すると共に、
前記紙成形部は、前記第２搬送部で搬送された前記解繊物を空気中に分散させる分散部材、分散された前記解繊物を吸引する吸引部材、及び前記吸引部材で吸引された前記解繊物を搬送するメッシュベルトを有する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の紙再生装置。
【請求項６】
前記メッシュベルトの穴径は、６０〜１２５μｍである請求項５に記載の紙再生装置。
【請求項７】
紙を乾式解繊部で解繊する工程と、
解繊された解繊物を第１搬送部で搬送する工程と、
前記第１搬送部で搬送された解繊物を分級部で気流分級する工程と、
前記分級工程で気流分級された解繊物で紙を成形する工程と、を有し、
前記分級部と前記第１搬送部との接続部の気流の流速は、前記乾式解繊部と前記第１搬送部との接続部の気流の流速より大きいことを特徴とする紙再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は上記のような問題を解決するために、本発明に係る紙再生装置は、紙を解繊する乾式解繊部と、前記乾式解繊部で解繊された解繊物を搬送する第１搬送部と、前記第１搬送部で搬送された前記解繊物を気流分級する分級部と、前記分級部で気流分級された前記解繊物で紙を成形する紙成形部と、を有し、前記分級部と前記第１搬送部との接続部の気流の流速は、前記乾式解繊部と前記第１搬送部との接続部の気流の流速より大きいことを特徴とする。
また、本発明に係る紙再生装置は、前記分級部は、サイクロンである。
また、本発明に係る紙再生装置は、前記分級部で前記解繊物から分級された分級物を搬送する第３搬送部と、前記第３搬送部で搬送された前記分級物を吸引する吸引部と、を有する。
また、本発明に係る紙再生装置は、前記第３搬送部で搬送された前記分級物を回収する受け部を有する。
また、本発明に係る紙再生装置は、前記分級部で気流分級された前記解繊物を搬送する第２搬送部を有すると共に、前記紙成形部は、前記第２搬送部で搬送された前記解繊物を空気中に分散させる分散部材、分散された前記解繊物を吸引する吸引部材、及び前記吸引部材で吸引された前記解繊物を搬送するメッシュベルトを有する。
また、本発明に係る紙再生装置は、前記メッシュベルトの穴径は、６０〜１２５μｍである。
また、本発明に係る紙再生方法は、紙を乾式解繊部で解繊する工程と、解繊された解繊物を第１搬送部で搬送する工程と、前記第１搬送部で搬送された解繊物を分級部で気流分級する工程と、前記分級工程で気流分級された解繊物で紙を成形する工程と、を有し、前記分級部と前記第１搬送部との接続部の気流の流速は、前記乾式解繊部と前記第１搬送部との接続部の気流の流速より大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の舵取り装置において、
前記ラックハウジングは、前記ベアリングを介して前記ラック軸を支持するとともに同ラック軸の一部分を収容する一方のハウジングである第１ハウジングと、前記ラック軸の他の部分を収容するとともに前記モータを支持する他方のハウジングである第２ハウジングとを備えている
ことを特徴とする舵取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１に記載の舵取り装置において、
前記動力伝達部材を回転する前記モータと、前記動力伝達部材を介して前記モータの回転動力が伝達される受動体と、この受動体とともに回転するとともに回転動力を前記ラック軸の直線運動に変換するねじ機構と、このねじ機構の回転により軸方向に駆動する前記ラック軸と、前記ラック軸を収容する前記ラックハウジングとを備え、前記ラックハウジングと前記受動体との間にベアリングが介在するものであり、
前記ラックハウジングは、前記ラック軸の一部分を収容する一方のハウジングである第３ハウジングと、前記ラック軸の他の部分を収容する他方のハウジングである第４ハウジングとを備え、
前記第３ハウジングは、前記モータと前記動力伝達部材と前記受動体と前記ベアリングとを組み付けて支持し、
前記第４ハウジングは、前記ラック軸の径方向に前記モータと重ならないように配置されている
ことを特徴とする舵取り装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の舵取り装置において、前記ラックハウジングは、前記ベアリングを介して前記ラック軸を支持するとともに同ラック軸の一部分を収容する一方のハウジングである第１ハウジングと、前記ラック軸の他の部分を収容するとともに前記モータを支持する他方のハウジングである第２ハウジングとを備えていることを要旨としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の舵取り装置において、前記動力伝達部材を回転する前記モータと、前記動力伝達部材を介して前記モータの回転動力が伝達される受動体と、この受動体とともに回転するとともに回転動力を前記ラック軸の直線運動に変換するねじ機構と、このねじ機構の回転により軸方向に駆動する前記ラック軸と、前記ラック軸を収容する前記ラックハウジングとを備え、前記ラックハウジングと前記受動体との間にベアリングが介在するものであり、前記ラックハウジングは、前記ラック軸の一部分を収容する一方のハウジングである第３ハウジングと、前記ラック軸の他の部分を収容する他方のハウジングである第４ハウジングとを備え、前記第３ハウジングは、前記モータと前記動力伝達部材と前記受動体と前記ベアリングとを組み付けて支持し、前記第４ハウジングは、前記ラック軸の径方向に前記モータと重ならないように配置されていることを要旨としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）：
（Ａ）：エタノール及び／又はイソプロパノール  ４０〜９５質量％、
（Ｂ）：カルボキシビニルポリマー又はその塩、及び／又はアクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体又はその塩、
（Ｃ）：水不溶性粉体  ０．０５〜２質量％、
（Ｄ）：室温で固形の油  ０．０３〜１質量％、
を含有するゲル状手指消毒剤組成物。
【請求項２】
成分（Ｂ）と成分（Ｃ）とを質量比で（Ｂ）／（Ｃ）＝１／８〜６／１の割合で含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分（Ｃ）と成分（Ｄ）とを質量比で（Ｃ）／（Ｄ）＝１／４〜６／１の割合で含有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
成分（Ｃ）の数平均粒径が０．１〜１００μｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
成分（Ｄ）が、次の一般式：
【化１】
2012144481.tif 000001
（式中、Ｒ1は炭素数１０〜２６の炭化水素基、Ｒ2は炭素数９〜２５の炭化水素基を示す。）で表される化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レバミピドまたはその医薬的に許容される塩を有効成分とする破骨細胞分化抑制剤。
【請求項２】
レバミピドまたはその医薬的に許容される塩を有効成分とする骨吸収抑制剤。
【請求項３】
レバミピドまたはその医薬的に許容される塩を有効成分とする骨吸収性疾患の予防および／または治療剤。
【請求項４】
骨吸収性疾患が骨粗鬆症、骨量減少または骨折である請求項３に記載の予防および／または治療剤。
【請求項５】
骨吸収性疾患の予防および／または治療剤を製造するためのレバミピドまたはその医薬的に許容される塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂（Ａ）、式（１）に示す構造を有するホスファゼン化合物（Ｂ）、式（２）に示す構造を有する芳香族系リン化合物（Ｃ）およびエポキシ樹脂硬化剤（Ｄ）を含み、該ホスファゼン化合物（Ｂ）成分と該芳香族系リン化合物（Ｃ）成分の質量比（Ｂ）／（Ｃ）が０．１〜９．０であるエポキシ樹脂組成物。
【化１】
2012144672.tif 000001
［式中、Ｒ１およびＲ２は同一又は異なっていてもよく、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、炭素数７〜１８のアルキルアリール基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数８〜１８のアルケニルアリール基、アミノ基置換フェニル基、アミノアルキル基置換フェニル基（置換基としてのアミノアルキル基の炭素数は１〜６である。）、ヒドロキシ基置換フェニル基、またはヒドロキシアルキル基置換フェニル基（置換基としてのヒドロキシアルキル基の炭素数は１〜６である。）のいずれかである。ｎは３〜１００００の整数を示す。］
【化２】
2012144672.tif 000002
［式中、Ｒ３は炭素数６〜２０のヒドロキシ置換アリール基、炭素数１〜１８のヒドロキシ置換アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数７〜２１のシアノ置換アリール基、炭素数２〜１９のシアノ置換アルキル基、水素原子、またはヒドロキシ基である。］
【請求項２】
前記ホスファゼン化合物（Ｂ）成分と前記芳香族系リン化合物（Ｃ）成分の質量比（Ｂ）／（Ｃ）が１．３〜４．３である、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
強化繊維に、請求項１または２に記載のエポキシ樹脂組成物を含浸してなるプリプレグ。
【請求項４】
請求項３に記載のプリプレグを硬化して得られる繊維強化複合材料。
【請求項５】
請求項４に記載の繊維強化複合材料であって、０．６ｍｍ厚の成形板としたときの難燃性がＵＬ−９４ＶでＶ−０である繊維強化複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の貫通部（１０）と平坦領域（３）とを備えている、特には、電子部品用、好ましくは伝送制御装置用のケーシングのためのケーシング構成部品（１）であって、前記ケーシング構成部品（１）が前記平坦領域（３）内に実装部（２０）を包含し、前記ケーシング構成部品（１）が前記実装部（２０）によって補強されており、前記実装部（２０）を包含する範囲に形成されている前記平坦領域（３）が、平坦性について長さ１０ｍｍ当たり≦０．１ｍｍ、特に０．００５ｍｍ〜０．０２ｍｍの範囲の偏差を有することを特徴とするケーシング構成部品。
【請求項２】
前記ケーシング構成部品（１）が、辺（５．１、５．２、５．３、５．４）を有し、特に４つの辺を有する本質的にプレート形状の形態を有し、前記本質的にプレート形状の形態の少なくとも１つの辺に沿って、特に、３つの辺に沿って、前記多数の貫通部が配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のケーシング構成部品。
【請求項３】
前記多数の貫通部のそれぞれが、少なくとも１つの金属導体、特にピン形状の導体が、好ましくは固定材料、特にガラス材料またはガラスセラミック材料（６０）を介して、その中に導入されている通過開口部（１０）を包含することを特徴とする、請求項２に記載のケーシング構成部品。
【請求項４】
前記ピン形状の導体が、金属ヘッドを備えた金属ピン（５０．１、５０．２）であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のケーシング構成部品。
【請求項５】
前記ケーシング構成部品が、パッキング（４２）の形態の型押し部を包含することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のケーシング構成部品。
【請求項６】
多数の通過開口部（１０）を備えた本質的にプレート形状の、好ましくは金属材料からなる、特に電子部品用、例えば伝送制御装置用のケーシングのための、ケーシング構成部品を製造する方法であって、
前記プレート形状の構成部品に実装部（２０）を、変形法、好ましくはパンチングによって設けるステップを包含し、その際、前記実装部が、前記ケーシング構成部品（１）の平坦領域（３）の範囲において、平坦性について１０ｍｍ当たり≦０．１ｍｍ、特に０．００５ｍｍ〜０．０２ｍｍの範囲の偏差を有し、前記プレート形状の構成部品が前記実装部によって補強されるようにする方法。
【請求項７】
前記ケーシング構成部品（１）の前記多数の通過開口部（１０）に、金属ピンを固定材料、特にガラス材料またはガラスセラミック材料と共に導入することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記実装部（２０）に、接着剤を充填することを特徴とする、請求項６乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
回路基板と、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のケーシング構成部品とを備えた伝送制御装置であって、前記回路基板がケーシング構成部品と、平坦領域（３）において特に材料固定的に接合されている、好ましくは接着されていることを特徴とする伝送制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３ａおよび３ｂは、線Ｃ−Ｃ（図３ａ）およびＢ−Ｂ（図３ｂ）に添った切断面を示している。図３ａでは、平坦領域３を形成していて、２０で示されている実装部が明らかに分かる。さらに、図３ａには、電子構成部品に面している平坦領域の上側すなわち内側２８．１と、平坦領域の下側２８．２すなわち外側との両方についての、平坦性についての偏差ｔＥが示されている。公差尺度ｔＥの値は、これに限られないが、平坦領域３において内側２８．１でも、外側２８．２でも、図示されている実施例では０．０７ｍｍと示されている。公差尺度ｔＥは、平坦性についての偏差と同等に扱われるべきである。さらに、電子部品を収容するケーシングの隣接ケーシング部品に対してのパッキング４２（図２）が分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極（８３）および第２の電極（８２）と、
前記第１の電極（８３）と前記第２の電極（８２）の間のトンネル障壁（７４）と、
前記第２の電極（８２）と前記トンネル障壁（７４）の間のフリー層（７６）と、
前記第１の電極（８３）と前記トンネル障壁（７４）の間のピン層（７２）と、
を備え、
前記ピン層（７２）が前記フリー層（７６）と平行であるすべての方向において、前記フリー層（７６）を超えて広がり、ピン層表面積が前記フリー層（７６）のフリー層表面積よりも少なくとも１０％大きいことを特徴とする、磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）における磁気トンネル接合（ＭＴＪ）（７０）。
【請求項２】
ある反強磁性材料（ＡＦＭ）層長さのＡＦＭ層を前記第１の電極と前記ピン層の間にさらに備え、前記ＡＦＭ層の表面積は前記ピン層表面積に比べて同じかより大きい、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記ピン層が合成反強磁性（ＳＡＦ）ピン層構造で構成されており、前記ＳＡＦピン層構造が結合層で隔てられた少なくとも２つの強磁性層を備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記ピン層および前記フリー層のうちの少なくとも１つが、強磁性材料から形成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第２の電極と前記フリー層の間に第２のピン層をさらに備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記フリー層と前記第２のピン層の間に非磁性スペーサ層または実質的非磁性スペーサ層をさらに備えている、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記フリー層と前記第２の電極の間に第２のトンネル障壁をさらに備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第２のトンネル障壁と前記第２の電極の間に第２のピン層をさらに備えている、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
少なくとも１つの半導体ダイ中に集積された請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
セットトップボックス、娯楽端末、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、携帯型情報端末（ＰＤＡ）、固定型ロケーションデータユニット、モバイルロケーションデータユニット、携帯電話、セルラー方式携帯電話、コンピュータ、携帯用コンピュータ、デスクトップ型コンピュータ、モニタ、コンピュータ用モニタ、テレビジョン、チューナ、ラジオ、衛星ラジオ、音楽プレーヤ、ディジタル音楽プレーヤ、携帯用音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、ディジタルビデオプレーヤ、ディジタルビデオディスク（ＤＶＤ）プレーヤ、および携帯用ディジタルビデオプレーヤから成るグループから選ばれ、その中にＭＴＪが集積されているデバイスをさらに構成している、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記ピン層表面積は前記トンネル障壁に近接した前記ピン層の側の表面積で構成されており、前記フリー層表面積は前記トンネル障壁に近接した前記フリー層の側の表面積で構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
ゲート、ソース、およびドレインを有するアクセストランジスタを備え、書込み線が前記ゲートに結合され、前記第２の電極が前記ドレインに結合され、ビット線が前記第１の電極に結合される、請求項１から１１の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項１３】
第１の電極（８３）および第２の電極（８２）を設けるステップと、
前記第１の電極（８３）と前記第２の電極（８２）との間にトンネル障壁（７４）を配置するステップと、
前記第２の電極（８２）と前記トンネル障壁（７４）との間にフリー層（７６）を配置するステップと、
前記第１の電極（８３）と前記トンネル障壁（７４）との間にピン層（７２）を配置するステップと、
を含み、
前記ピン層（７２）が前記フリー層（７６）と平行であるすべての方向において、前記フリー層（７６）を超えて広がり、前記フリー層（７６）のフリー層表面積よりも少なくとも１０％大きなピン層表面積を有する、磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）における磁気トンネル接合（ＭＴＪ）（７０）の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告を配信する装置であって、
広告が表示されうる位置に対応付けて、当該広告の閲覧者が前記広告に応じた行動の履歴に基づいて決定された当該位置の評価値である位置評価値を記憶する評価値記憶部と、
前記広告の評価値である広告評価値を取得する広告評価値取得部と、
前記広告評価値の高い前記広告ほど前記位置評価値の高い前記位置に表示されるように前記広告を配信する広告配信部と、
を備えることを特徴とする広告配信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の広告配信装置であって、
前記位置に対応付けて、前記位置に表示された広告の表示回数を算出するための表示回数情報を記憶する表示回数情報記憶部と、
前記位置のそれぞれについて、前記位置に表示された広告の閲覧者が当該広告に応じた行動を起こした回数である行動回数を、前記位置に対応する前記表示回数情報に基づいて決定される前記表示回数で割った値である行動率に応じて前記位置評価値を決定する位置評価決定部と、
をさらに備えることを特徴とする広告配信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の広告配信装置であって、
前記位置および前記広告に対応付けて、当該広告の閲覧者が前記広告に応じた行動を起こした回数である行動回数を決定するための行動回数情報を記憶する行動回数情報記憶部と、
前記位置および前記広告に対応付けて、前記広告の表示回数を算出するための表示回数情報を記憶する表示回数情報記憶部と、
前記位置のそれぞれについて、前記位置と１つ以上の所定の前記広告である基準広告とに対応する前記行動回数情報に基づいて決定される前記行動回数の合計を、前記位置と前記基準広告とに対応する前記表示回数情報に基づいて決定される前記表示回数の合計で割って前記位置評価値を算出する位置評価決定部と、
をさらに備えることを特徴とする広告配信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の広告配信装置であって、
前記広告配信部は、前記基準広告をランダムな位置に表示されるように配信すること、
を特徴とする広告配信装置。
【請求項５】
請求項１に記載の広告配信装置であって、
前記位置および前記広告に対応付けて、当該広告の閲覧者が前記広告に応じた行動を起こした回数である行動回数を決定するための行動回数情報を記憶する行動回数情報記憶部と、
前記広告評価値に応じて前記広告を複数のグループにグループ分けし、少なくとも１つの前記グループについて、前記位置ごとに、当該グループに所属する前記広告および当該位置に対応する前記行動回数情報に基づいて決定される前記行動回数に応じて前記位置評価値を決定する位置評価決定部と、
をさらに備えることを特徴とする広告配信装置。
【請求項６】
広告を配信する方法であって、
広告が表示されうる位置に対応付けて、当該広告の閲覧者が前記広告に応じた行動の履歴に基づいて決定された当該位置の評価値である位置評価値を記憶する評価値記憶部を有するコンピュータが、
前記広告の評価値である広告評価値を取得するステップと、
前記広告評価値の高い前記広告ほど前記位置評価値の高い前記位置に表示されるように前記広告を配信するステップと、
を実行することを特徴とする広告配信方法。
【請求項７】
複数の広告を配信するためのプログラムであって、
広告が表示されうる位置に対応付けて、当該広告の閲覧者が前記広告に応じた行動の履歴に基づいて決定された当該位置の評価値である位置評価値を記憶する評価値記憶部を有するコンピュータに、
前記広告の評価値である広告評価値を取得するステップと、
前記広告評価値の高い前記広告ほど前記位置評価値の高い前記位置に表示されるように前記広告を配信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（２０）を備え、前記本体（２０）が、
前記本体（２０）から熱を除去するためのクーラント（１１）の供給を受容可能であるように構成されている、略径方向に延在している冷却孔（３０）と、
前記冷却孔（３０）と流体連通することができ、それにより前記クーラントの一部がフラグ領域（４０）の内部で渦を形成するように方向付けられて、前記冷却孔（３０）を通る前記クーラント流によって実現される以上に前記本体（２０）からの熱除去を高めるように、前記クーラント（１１）の前記供給の一部を受容可能であるように構成されている、フラグ領域（４０）と、を内部に画定するように形成され、
前記フラグ領域（４０）は、前記冷却孔（３０）の周方向の幅と同じ周方向の幅を有し、一方の軸方向端部で閉じられ且つ他方の軸方向端部で開口して前記冷却孔と流体連通し該フラグ領域内の渦の形成を促進する
エーロフォイル（１０）。
【請求項２】
前記フラグ領域（４０）が複数であり、径方向に前記冷却孔（３０）に沿って配列されている、請求項１記載のエーロフォイル（１０）。
【請求項３】
前記複数のフラグ領域（４０）がそれぞれ、類似した形状を有する、請求項２記載のエーロフォイル（１０）。
【請求項４】
前記径方向に不連続の複数のフラグ領域（４０）が、均一の径方向距離だけ互いに間隔を置いて配置されている、請求項２又は３記載のエーロフォイル（１０）。
【請求項５】
前記複数のフラグ領域（４０）が、前記冷却孔（３０）の長さに沿って変化する形状および径方向間隔を有する、請求項２記載のエーロフォイル（１０）。
【請求項６】
タービンバケットのエーロフォイル（１０）であって、
反対側の前縁（２３）と後縁（２４）との間に軸方向にかつ内側部分（２５）と外側部分（２６）との間に径方向に延在している反対側の正圧面（２１）および負圧面（２２）を有する本体（２０）であり、クーラント（１１）がその長さに沿って流れて前記本体（２０）から熱を除去するように、前記クーラント（１１）の供給を受容可能であるように構成されている、略径方向に延在している冷却孔（３０）を、内部に画定するように形成されている、本体（２０）を備え、
前記本体（２０）が、フラグ領域（４０）を内部に画定するようにさらに形成されており、前記フラグ領域（４０）が、前記冷却孔（３０）と流体連通することができ、それにより前記クーラントの一部が前記フラグ領域（４０）の内部で渦を形成するように方向付けられて、前記冷却孔（３０）を通る前記クーラント流によって実現される以上に前記本体（２０）からの熱除去を高めるように、前記クーラント（１１）の前記供給の一部を受容可能であるように構成され、
前記フラグ領域（４０）は、前記冷却孔（３０）の周方向の幅と同じ周方向の幅を有し、一方の軸方向端部で閉じられ且つ他方の軸方向端部で開口して前記冷却孔と流体連通し該フラグ領域内の渦の形成を促進する
エーロフォイル（１０）。
【請求項７】
前記フラグ領域（４０）が、前記正圧面（２１）と前記負圧面（２２）とから実質的に等距離の所にある、請求項６記載のエーロフォイル（１０）。
【請求項８】
前記フラグ領域（４０）が、前記前縁（２３）より前記後縁（２４）に近接している、請求項６記載のエーロフォイル（１０）。
【請求項９】
前記フラグ領域（４０）を画定している少なくとも１つの側壁（４２）が、前記正圧面（２１）および負圧面（２２）のうちの少なくとも１つの局所部分と略平行である、請求項６乃至８のいずれか１項に記載のエーロフォイル（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されたシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２室に区画するピストンと、
前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、
前記ピストンの移動により前記シリンダ内の一方の室から作動流体が流れ出す第１通路および第２通路と、
前記第１通路に設けられて、前記ピストンの摺動によって生じる前記作動流体の流れを規制して減衰力を発生させる減衰バルブと、
前記減衰バルブに閉弁方向に内圧を作用させる背圧室と、
前記背圧室に前記シリンダ内の一方の室から前記作動流体を導入する背圧室流入油路と、
前記第２通路の途中に設けられた圧力室と、
前記圧力室内に摺動自在に挿入されたフリーピストンと、を備えたことを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記フリーピストンの変位に対し抵抗力を発生する抵抗要素を備えたことを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記第２通路は、前記シリンダ内の一方の室からの作動流体を、前記背圧室流入油路と前記背圧室とを介して前記圧力室に導くように構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記抵抗要素をコイルスプリングとしたことを特徴とする請求項２または３に記載の緩衝器。
【請求項５】
作動流体が封入されたシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２室に区画するピストンと、
前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、
前記ピストンの移動により前記シリンダ内の一方の室から作動流体が流れ出す第１通路および第２通路と、
前記第１通路に設けられて、前記ピストンの摺動によって生じる前記作動流体の流れを規制して減衰力を発生させる減衰バルブと、
前記減衰バルブに閉弁方向に内圧を作用させる背圧室と、
前記背圧室に前記シリンダ内の一方の室から前記作動流体を導入する背圧室流入油路と、
内部に前記第２通路の少なくとも一部の流路が形成されるハウジングと、
前記ハウジング内に移動可能に設けられ前記第２通路を上流と下流に画成するフリーピストンと、
前記フリーピストンと前記ハウジングとの間に設けられた１つまたは複数の弾性体とからなり、
前記フリーピストンの前記弾性体が接触するフリーピストン接触面、および、前記ハウジングの前記弾性体が接触する前記ハウジング接触面のうち少なくともいずれか一方の面が、前記フリーピストンの移動方向に対し傾斜する面を有しており、前記フリーピストンの移動によって前記フリーピストン接触面のうち前記弾性体と接触している部分と前記ハウジング接触面のうち前記弾性体と接触している部分との最短距離が変化することを特徴とする緩衝器。
【請求項６】
前記第２通路は、前記シリンダ内の一方の室からの作動流体を、前記背圧室流入油路と前記背圧室とを介して圧力室に導くように構成したことを特徴とする請求項５に記載の緩衝器。
【請求項７】
前記フリーピストン接触面および前記ハウジング接触面のうち少なくともいずれか一方の前記傾斜する面が曲面を有することを特徴とする請求項５または６に記載の緩衝器。
【請求項８】
前記ピストンに前記第１通路を設け、
前記第２通路を、前記ピストンに形成され前記第１通路から分岐されるピストン分岐通路と、前記ピストンロッドに設けられたピストンロッド通路とにより構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
【請求項９】
前記ピストンに前記第１通路を設け、
前記第２通路を、前記減衰バルブに形成され前記第１通路から分岐されるバルブ分岐通路と、前記ピストンロッドに設けられたピストンロッド通路とにより構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暖房／換気／空調（ＨＶＡＣ）システムを制御する方法であって、
複数の移動サイトの各々から固定サイトへの移動時間を求めるステップと、
前記固定サイトにおけるＨＶＡＣシステムの調節時間を求めるステップと、
前記移動時間のいずれかが前記調節時間よりも小さいときに、前記ＨＶＡＣシステムをＯＮにするステップと、
前記移動時間のすべてが前記調節時間にしきい値時間を加えたものよりも大きいときに、前記ＨＶＡＣシステムをＯＦＦにするステップと
を含み、前記調節時間は建物熱モデルを使用して求められ、各前記ステップはプロセッサで実行され、
各前記移動サイトは前記固定サイトへ別個の前記移動時間を送信し、
前記固定サイトは別個の前記調節時間を求め、前記ＨＶＡＣシステムは同一の環境を共有する複数の占有者の各々に対して別個の前記しきい値時間を用いて、
前記移動サイトは移動送受信機及び移動ロケーターを含み、前記固定サイトは各前記移動サイトとネットワークを介して通信を行うための前記プロセッサと固定送受信機とを含む、
方法。
【請求項２】
前記移動ロケーターは全地球測位システムである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記移動ロケーターは移動電話であり、前記移動サイトのロケーションは移動電話サービスプロバイダーによって提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記移動時間は、前記移動サイトのロケーションから求められる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記移動時間は交通条件及び天候条件に依存する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記移動時間は、これまでの移動パターンから得られた確率的情報に基づくと共に、移動モード、日時、日付、及び曜日を考慮する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記移動時間は、公共交通機関のスケジュールに基づいて求められる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記移動時間は、前記固定サイト又は前記移動サイトのいずれかにおいて求められる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記移動時間は、前記固定サイトへ定期的に送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記移動時間は、前記固定サイト又は前記移動サイトのいずれかによる要求により送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記調節時間は一定である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記調節時間は、日周変動及び年周変動について、天気予報に従って調整される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記調節時間は、前記固定サイトにおける内部環境条件について調整される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記調節時間は、前記ＨＶＡＣシステムの性能を最大にする、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記調節時間は前記移動時間に実質的に比例する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記固定サイトは、前記移動サイトのそれぞれについて別個の調節時間を推定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記調節時間はゆっくりと変化する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記モデルは、窓を通る熱利得及び熱貫流、対流及び伝導、遮光、並びに断熱を考慮する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記調節時間は熱的性質の制約を満たす、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の金属粒子を有機バインダーで結着してなる二次粒子と、
前記二次粒子の表面を覆うように設けられた外側被覆層とを有し、
前記外側被覆層は、前記有機バインダーよりも水溶性の低い材料で構成されたものであることを特徴とする造粒粉末。
【請求項２】
前記外側被覆層の存在比は、前記金属粒子１００重量部に対して０．０２重量部以上０．８重量部以下である請求項１に記載の造粒粉末。
【請求項３】
前記有機バインダーよりも水溶性の低い材料は、有機アミン類またはその誘導体、および、アクリル系樹脂のいずれかである請求項１または２に記載の造粒粉末。
【請求項４】
前記有機バインダーよりも水溶性の低い材料は、有機アミン類またはその誘導体であり、
前記外側被覆層は、前記二次粒子との界面の少なくとも一部において、前記金属粒子の表面と接している請求項１ないし３のいずれかに記載の造粒粉末。
【請求項５】
前記有機アミン類またはその誘導体は、アルキルアミン、シクロアルキルアミン、アルカノールアミンおよびこれらの誘導体のうちの少なくとも１種である請求項３または４に記載の造粒粉末。
【請求項６】
前記有機アミン類の誘導体は、前記有機アミン類の亜硝酸塩、前記有機アミン類のカルボン酸塩、前記有機アミン類のクロム酸塩および前記有機アミン類の酢酸塩のいずれかである請求項３ないし５のいずれかに記載の造粒粉末。
【請求項７】
前記有機バインダーは、ポリビニルアルコールまたはポリビニルピロリドンを含むものである請求項１ないし６のいずれかに記載の造粒粉末。
【請求項８】
前記金属粒子は、その表面が、前記外側被覆層と同様の構成の内側被覆層で覆われてなるものである請求項１ないし７のいずれかに記載の造粒粉末。
【請求項９】
前記金属粒子は、Ｆｅ基合金粉末であり、
当該造粒粉末における、ＪＩＳ  Ｚ  ２５０２に規定の金属粉の流動性試験方法に準じて測定された流動度は、３３［ｓｅｃ／５０ｇ］以下である請求項１ないし８のいずれかに記載の造粒粉末。
【請求項１０】
複数個の金属粒子を有機バインダーで結着してなる二次粒子と、前記二次粒子の表面を覆うように設けられた外側被覆層とを有する造粒粉末を製造する方法であって、
前記有機バインダーの溶液を供給しつつ、複数個の金属粒子に転動および流動の少なくとも一方を施すことにより、前記二次粒子を得る第１の工程と、
前記二次粒子に前記有機バインダーよりも水溶性の低い材料の溶液を供給し、前記外側被覆層を形成する第２の工程と、を有することを特徴とする造粒粉末の製造方法。
【請求項１１】
前記有機バインダーよりも水溶性の低い材料の溶液は、噴霧により供給される請求項１０に記載の造粒粉末の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の造粒粉末の製造方法は、複数個の金属粒子を有機バインダーで結着してなる二次粒子と、前記二次粒子の表面を覆うように設けられた外側被覆層とを有する造粒粉末を製造する方法であって、
前記有機バインダーの溶液を供給しつつ、複数個の金属粒子に転動および流動の少なくとも一方を施すことにより、前記二次粒子を得る第１の工程と、
前記二次粒子に前記有機バインダーよりも水溶性の低い材料の溶液を供給し、前記外側被覆層を形成する第２の工程と、を有することを特徴とする。
これにより、流動性が高く、成形時の充填性が高い造粒粉末を効率よく製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーシャルネットワーク内の参加ユーザにオンラインで紹介するための関連ユーザを選択する方法であって、該方法は、
サーバで前記参加ユーザのユーザ装置から前記ソーシャルネットワーク内の前記関連ユーザを紹介されるための要求を受け取ること、
前記サーバによって、前記ソーシャルネットワーク内の複数のユーザに関連する一連の社会的経歴であって、前記ソーシャルネットワーク内で互いに作用し合う前記複数のユーザによって実行される前記一連の社会的相互作用を含む一連の社会的経歴を生成すること、
前記サーバによって前記参加ユーザの前記ユーザ装置での表示のための前記関連ユーザのユーザデータを生成すること、及び、
前記サーバによって、前記参加ユーザが前記ソーシャルネットワーク内の前記関連ユーザと会うことに興味があるかどうかを決定する前記ユーザ装置を使用する前記参加ユーザによって行われた指示のために、前記参加ユーザの前記ユーザ装置を監視すること、
を備え、
前記一連の社会的経歴を生成することは、
前記サーバによって、高い重み付け係数が社会的相互作用の特定のタイプに社会的相互作用の他のタイプより割り当てられるように、前記一連の社会的経歴に含まれる前記一連の社会的相互作用における社会的相互作用のタイプに基づいて前記一連の社会的経歴に重み付け係数を割り当てること、及び、
前記サーバによって、前記重み付け係数に基づいて前記参加ユーザに紹介される前記関連ユーザを自動的に選択すること
を含む、方法。
【請求項２】
前記重み付け係数を割り当てることは、受信されたメッセージより送信されたメッセージに高い重み付け係数を割り当てることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記重み付け係数を割り当てることは、コメントを投稿することよりメッセージの送信に高い重み付け係数を割り当てることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記重み付け係数を割り当てることは、社会的繋がりよりメッセージの送信に高い重み付け係数を割り当てることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記社会的相互作用のタイプは、興味の通知の開始を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記社会的相互作用のタイプは、前記ソーシャルネットワーク内の社会的繋がりを確立するための招待を送信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記社会的相互作用のタイプは、メッセージを送信すること、メッセージを受信すること、コメントを投稿すること、又はプロファイルを閲覧することのいずれかを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記サーバによって前記重み付け係数に基づいて複数の関連ユーザを特定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記サーバによって、興味の通知に反応する前記複数の関連ユーザのそれぞれの反応性基準を増加することと、
前記サーバによって、前記複数の関連ユーザのそれぞれの反応性基準に基づいて前記複数の関連ユーザのそれぞれの順位を決定することと、
前記サーバによって、前記複数の関連ユーザのそれぞれに割り当てられた前記順位に基づいて、前記参加ユーザの前記ユーザ装置での表示のための前記複数の関連ユーザを提示することと
をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記サーバによって前記重み付け係数に使用する前記一連の社会的経歴の統計的属性を算出することであって、前記統計的属性が前記一連の社会的経歴の特定の社会的経歴に関連する特定のユーザの選択可能性を表示し、前記関連ユーザが更に前記統計的属性に基づいて選択されるように算出することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る実施形態に従った貨幣管理システムは、貨幣を収納しかつ管理する貨幣管理装置と、該貨幣管理装置と通信可能に接続された出納機とを備え、前記出納機は、前記貨幣管理装置への貨幣の出し入れを受け付ける操作部と、前記操作部で受け付けられた貨幣の出し入れの情報を前記貨幣管理装置に送信可能な送信部とを有した貨幣管理システムであって、
前記操作部で受け付けられた貨幣の出し入れの情報を特定する連携番号を前記貨幣管理装置に入力する必要があるか否かを選択可能とし、
前記貨幣管理装置は、前記連携番号の入力が必要と選択された場合、少なくとも前記連携番号を前記貨幣管理装置に入力することにより、貨幣の出し入れが可能になり、前記連携番号の入力が不要と選択された場合、前記連携番号の入力無しに、貨幣の出し入れが可能になることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
貨幣を収納しかつ管理する貨幣管理装置と、該貨幣管理装置と通信可能に接続された出納機とを備え、前記出納機は、前記貨幣管理装置への貨幣の出し入れを受け付ける操作部と、前記操作部で受け付けられた貨幣の出し入れの情報を前記貨幣管理装置に送信可能な送信部とを有した貨幣管理システムであって、
前記操作部で受け付けられた貨幣の出し入れの情報を特定する連携番号を前記貨幣管理装置に入力する必要があるか否かを選択可能とし、
前記貨幣管理装置は、前記連携番号の入力が必要と選択された場合、少なくとも前記連携番号を前記貨幣管理装置に入力することにより、貨幣の出し入れが可能になり、
前記連携番号の入力が不要と選択された場合、前記連携番号の入力無しに、貨幣の出し入れが可能になることを特徴とする貨幣管理システム。