Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の水晶板が、その主面を同一平面上に配置して継ぎ合わされた第１の水晶板ユニットと、
複数の水晶板が、その主面を前記第１の水晶板ユニットの主面上に配置して、前記第１の水晶板ユニットの継ぎ目位置とは異なる位置で継ぎ合わされた第２の水晶板ユニットと、
を備えた
波長板。
【請求項２】
前記第１の水晶板ユニットを構成する前記水晶板は、前記第２の水晶板ユニットを構成する前記水晶板と大きさが異なる請求項１に記載の波長板。
【請求項３】
前記第２の水晶板ユニットを構成する複数の前記水晶板は、全て同じ大きさである請求項１または２に記載の波長板。
【請求項４】
前記第１の水晶板ユニットは、前記第２の水晶板ユニットを構成する前記水晶板よりも大きい水晶板と、前記第２の水晶板ユニットを構成する前記水晶板よりも小さい水晶板とが交互に継ぎ合わされている請求項１〜３の何れかに記載の波長板。
【請求項５】
入射光をｐ偏光とｓ偏光とに分割する偏光分割素子と、
前記偏光分割素子により分割された一方の偏光の光路上に配設された波長板と、
を含み、前記波長板は、複数の水晶板が、その主面を同一平面上に配置して継ぎ合わされた第１の水晶板ユニットと、複数の水晶板が、その主面を前記第１の水晶板ユニットの主面上に配置して、前記第１の水晶板ユニットの継ぎ目位置とは異なる位置で継ぎ合わされた第２の水晶板ユニットと、を備えた
偏光変換素子。
【請求項６】
光源と、
前記光源から出射された光の照度ムラを軽減するインテグレータ素子と、
前記インテグレータ素子を透過した光の光路上に配置され、入射光をｐ偏光とｓ偏光とに分割する偏光分割素子と、前記偏光分割素子により分割された一方の偏光の光路上に配設された波長板と、を含む偏光変換素子と、
を含み、前記偏光変換素子の前記波長板は、複数の水晶板が、その主面を同一平面上に配置して継ぎ合わされた第１の水晶板ユニットと、複数の水晶板が、その主面を前記第１の水晶板ユニットの主面上に配置して、前記第１の水晶板ユニットの継ぎ目位置とは異なる位置で継ぎ合わされた第２の水晶板ユニットと、を備えた
照明光学系。
【請求項７】
前記インテグレータ素子の光軸方向から見て、前記第１の水晶板ユニット及び前記第２の水晶板ユニットの継ぎ目のうち、互いに最も近接する二つの継ぎ目の間に、前記インテグレータ素子を構成する複数のレンズにおける隣り合うレンズの境界を配置させる請求項６に記載の照明光学系。
【請求項８】
前記第１の水晶板ユニット及び前記第２の水晶板ユニットの継ぎ目は、前記インテグレータ素子を構成する複数のレンズにおいて、隣り合うレンズの境界から、その光軸方向延長上に配置される請求項６に記載の照明光学系。
【請求項９】
光源と、前記光源から出射された光の照度ムラを軽減するインテグレータ素子と、前記インテグレータ素子を透過した光の光路上に配置され、入射光をｐ偏光とｓ偏光とに分割する偏光分割素子と、前記偏光分割素子により分割された一方の偏光の光路上に配設された波長板と、を含む偏光変換素子と、を含む照明光学系と、
前記照明光学系から出射された光を分光する分光光学系と、
前記分光された光をそれぞれ変調する液晶パネルと、
前記液晶パネルによって変調された光を合成する光合成部と、
前記光合成部により合成された光を投射するレンズと、
を含み、前記照明光学系の前記波長板は、複数の水晶板が、その主面を同一平面上に配置して継ぎ合わされた第１の水晶板ユニットと、複数の水晶板が、その主面を前記第１の水晶板ユニットの主面上に配置して、前記第１の水晶板ユニットの継ぎ目位置とは異なる位置で継ぎ合わされた第２の水晶板ユニットと、を備えた
画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のプリンターに割り当てられた電子メールアドレス宛の電子メールを印刷依頼として受信する印刷依頼受信手段と，
前記印刷依頼に関連づけられた識別情報を前記印刷依頼の送信元に電子メールで送信する誘導手段と，
前記印刷依頼の送信元から前記識別情報に基づいた印刷制御ページ要求を取得し，前記印刷制御ページ要求を取得すると，前記印刷依頼に関連づけられた印刷制御ページを前記印刷依頼の送信元に送信し、前記印刷制御ページを介して前記印刷依頼に対する印刷設定を受け付ける印刷制御要求受付手段と，
前記印刷依頼に基づいて前記印刷設定に応じた印刷データを生成するデータ変換手段と，
前記印刷データを前記特定のプリンターに送信する印刷データ送信手段と，
を備える印刷制御サーバー。
【請求項２】
前記データ変換手段は，前記印刷依頼に基づいて前記印刷設定に応じたプレビューデータを生成し，
前記印刷制御ページには前記プレビューデータに基づくプレビュー画像がレイアウトされる，
請求項１に記載の印刷制御サーバー。
【請求項３】
前記設定手段は，前記印刷制御ページを介して前記印刷依頼に対する前記印刷設定，プレビュー要求および印刷実行要求を受け付け，前記印刷設定及び前記プレビュー要求を受け付けると，設定された前記印刷条件に応じてプレビューデータを新たに生成し、新たに生成されたプレビューデータに基づく前記プレビュー画像がレイアウトされた前記印刷制御ページを前記印刷依頼の送信元に送信する，
請求項２に記載の印刷制御サーバー。
【請求項４】
前記印刷制御要求受付手段は、前記印刷依頼の添付ファイルごとに前記印刷設定を受け付け、
前記データ変換手段は，前記印刷依頼の添付ファイルごとに受け付けた前記印刷設定に応じた印刷データを生成する、
請求項１乃至３のいずれかに記載の印刷制御サーバー。
【請求項５】
前記印刷制御要求受付手段は、前記印刷依頼の添付ファイルがテキスト主体か画像主体かに応じて、異なる項目の前記印刷設定を受け付ける、
請求項４に記載の印刷制御サーバー。
【請求項６】
特定のプリンターに割り当てられた電子メールアドレス宛の電子メールを印刷依頼として受信し，
前記印刷依頼に関連づけられた識別情報を前記印刷依頼の送信元に電子メールで送信し，
前記印刷依頼の送信元から前記識別情報に基づいた印刷制御ページ要求を取得し，
前記印刷制御ページ要求を取得すると，前記印刷依頼に関連づけられた印刷制御ページを前記印刷依頼の送信元に送信し、前記印刷制御ページを介して前記印刷依頼に対する印刷設定を受け付け，
前記印刷依頼に基づいて前記印刷設定に応じた印刷データを生成し，
前記印刷データを前記特定のプリンターに送信する，
ことを含む印刷制御方法。
【請求項７】
特定のプリンターに割り当てられた電子メールアドレス宛の電子メールを印刷依頼として受信する印刷依頼受信手段と，
前記印刷依頼に関連づけられた識別情報を前記印刷依頼の送信元に電子メールで送信する誘導手段と，
前記印刷依頼の送信元から前記識別情報に基づいた印刷制御ページ要求を取得し，前記印刷制御ページ要求を取得すると，前記印刷依頼に関連づけられた印刷制御ページを前記印刷依頼の送信元に送信し、前記印刷制御ページを介して前記印刷依頼に対する印刷設定を受け付ける印刷制御要求受付手段と，
前記印刷依頼に基づいて前記印刷設定に応じた印刷データを生成するデータ変換手段と，
前記印刷データを前記特定のプリンターに送信する印刷データ送信手段と，
としてコンピューターを機能させる印刷制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材の色情報、食材画像又は食材名を関連付けて記憶する食材データ記憶手段と、
任意の画像を入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段により入力された前記画像に含まれる色を判別する色判別手段と、
前記色判別手段によって判別された色に応じた食材を前記食材データ記憶手段により記憶された食材の中から決定する食材決定手段と、
前記食材決定手段により決定された食材を、前記色判別手段によって判別された前記画像に含まれる色に対応させて表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記食材決定手段により決定された食材を、前記色判別手段によって判別された前記画像に含まれる色に対応させて食材画像又は食材名で表示することを特徴とする請求項１記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記食材データ記憶手段は、食材毎に該食材のレシピを、さらに記憶し、
前記表示手段は、前記食材決定手段により決定された食材のレシピを表示することを特徴とする請求項１又は２記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記食材データ記憶手段は、食材の栄養分類を、さらに記憶し、
前記食材決定手段は、前記食材データ記憶手段により記憶された食材の中から、予め設定された栄養分類を全て含むように食材を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記食材決定手段は、
前記食材データ記憶手段により記憶された食材の中から決定された食材に、予め設定された複数の色の食材を全色含めることができるか否かを判断する色分類判断手段と、
前記色分類判断手段により、予め設定された複数の色の食材を全色含めることができないと判断された場合に、前記食材決定手段により決定された食材のうちの何れかを、同じ栄養分類で足りない色の食材に変更する色分類変更手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項４記載の情報表示装置。
【請求項６】
前記食材決定手段は、
前記食材データ記憶手段により記憶された食材の中から決定された食材に、予め設定された栄養分類の食材を全て含めることができるか否かを判断する栄養分類判断手段と、
前記栄養分類判断手段により、予め設定された栄養分類の食材を全て含めることができないと判断された場合に、前記食材決定手段により決定された食材のうちの何れかを、同じ色で足りない栄養分類の食材に変更する栄養分類変更手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項４又は５記載の情報表示装置。
【請求項７】
前記色判別手段は、
前記画像入力手段により入力された前記画像を画像ブロックに分割する画像分割手段をさらに備え、
前記画像分割手段により分割された前記画像ブロックに含まれる色を判別することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【請求項８】
前記表示手段は、
前記画像分割手段により分割された前記画像の前記画像ブロックを、前記食材決定手段により決定された食材の画像に置き換えた食材合成画像を生成する合成画像生成手段をさらに備え、
前記合成画像生成手段により生成された前記食材合成画像を表示することを特徴とする請求項７記載の情報表示装置。
【請求項９】
食材の色情報、食材画像又は食材名を関連付けて記憶する食材データ記憶ステップと、
任意の画像を入力する画像入力ステップと、
前記画像入力手段により入力された前記画像に含まれる色を判別する色判別ステップと、
前記色判別ステップによって判別された色に応じた食材を前記食材データ記憶ステップにより記憶された食材の中から決定する食材決定ステップと、
前記食材決定ステップにより決定された食材を、前記色判別ステップによって判別された前記画像に含まれる色に対応させて表示する表示ステップと、
を含むことを特徴とする情報表示方法。
【請求項１０】
電子機器のコンピュータを、
食材の色情報、食材画像又は食材名を関連付けて記憶する食材データ記憶手段、
任意の画像を入力する画像入力手段、
前記画像入力手段により入力された前記画像に含まれる色を判別する色判別手段、
前記色判別手段によって判別された色に応じた食材を前記食材データ記憶手段により記憶された食材の中から決定する食材決定手段、
前記食材決定手段により決定された食材を、前記色判別手段によって判別された前記画像に含まれる色に対応させて表示する表示手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報表示装置、情報表示方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従来キャラ弁を作るにあたっては、キャラクタをリアルに再現することに重きが置かれており、テクニックが必要で初心者には作成困難である場合が多い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、このような課題に鑑みなされたもので、色彩のバランスのとれたキャラ弁作りを支援することが可能な情報表示装置、情報表示方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に記載の情報表示装置は、食材の色情報、食材画像又は食材名を関連付けて記憶する食材データ記憶手段と、任意の画像を入力する画像入力手段と、前記画像入力手段により入力された前記画像に含まれる色を判別する色判別手段と、前記色判別手段によって判別された色に応じた食材を前記食材データ記憶手段により記憶された食材の中から決定する食材決定手段と、前記食材決定手段により決定された食材を、前記色判別手段によって判別された前記画像に含まれる色に対応させて表示する表示手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、色彩のバランスのとれたキャラ弁作りを支援することが可能な情報表示装置、情報表示方法およびそのプログラムを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の周辺機器の機器情報をサーバに送信し、サーバから受信する機器対応のアプリケーションプログラムのリストであるアプリリストを表示部に表示し、
前記アプリリストに対するユーザのアプリ選択情報の入力に応じて、アプリ選択情報を前記サーバに送信し、該選択情報に基づいて特定される機器対応のアプリケーションプログラムをサーバから取得して実行するデータ処理部を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記データ処理部は、
前記アプリリストとして、周辺機器の機器名と、該機器名によって特定される機器に対応して利用可能なアプリケーション情報とを対応付けたリストを表示部に表示する処理を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）プロトコルに従った機器発見処理を実行する機器発見処理部を有し、
前記データ処理部は、前記機器発見処理部の取得した周辺機器の機器情報をサーバに送信する処理を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
二次元コード読み取りを実行する二次元コードリーダを有し、
前記データ処理部は、前記二次元コードリーダの取得した周辺機器の機器情報をサーバに送信する処理を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
入力部を介して入力したユーザ入力に基づく周辺機器の機器情報をサーバに送信する処理を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンテンツ識別情報をサーバに送信し、サーバから受信するコンテンツ対応のアプリケーションプログラムのリストであるアプリリストを表示部に表示し、
前記アプリリストに対するユーザのアプリ選択情報の入力に応じて、アプリ選択情報を前記サーバに送信し、該選択情報に基づいて特定されるコンテンツ対応のアプリケーションプログラムをサーバから取得して実行するデータ処理部を有する情報処理装置。
【請求項７】
前記データ処理部は、
前記アプリリストとして、コンテンツ名と、該コンテンツに関連するアプリケーション情報とを対応付けたリストを表示部に表示する処理を行う請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示部に表示するアプリリストは、周辺機器であるテレビまたは記録再生機器を利用した再生コンテンツに連動して利用可能なアプリケーションである請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記データ処理部は、
周辺機器であるテレビまたは記録再生機器対応のリモコンアプリケーションを実行中に前記表示部に表示するコンテンツリスト中に前記サーバから取得可能なコンテンツ対応アプリケーションがあるか否かを示す識別情報を出力する処理を行う請求項６〜８いずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置において実行する情報処理方法であり、
データ処理部が、自装置の周辺機器の機器情報をサーバに送信し、サーバから受信する機器対応のアプリケーションプログラムのリストであるアプリリストを表示部に表示し、
前記アプリリストに対するユーザのアプリ選択情報の入力に応じて、アプリ選択情報を前記サーバに送信し、該選択情報に基づいて特定される機器対応のアプリケーションプログラムをサーバから取得して実行する情報処理方法。
【請求項１１】
情報処理装置において実行する情報処理方法であり、
データ処理部が、コンテンツ識別情報をサーバに送信し、サーバから受信するコンテンツ対応のアプリケーションプログラムのリストであるアプリリストを表示部に表示し、
前記アプリリストに対するユーザのアプリ選択情報の入力に応じて、アプリ選択情報を前記サーバに送信し、該選択情報に基づいて特定されるコンテンツ対応のアプリケーションプログラムをサーバから取得して実行する情報処理方法。
【請求項１２】
情報処理装置において情報処理を実行させるプログラムであり、
データ処理部に、自装置の周辺機器の機器情報をサーバに送信し、サーバから受信する機器対応のアプリケーションプログラムのリストであるアプリリストを表示部に表示させ、
前記アプリリストに対するユーザのアプリ選択情報の入力に応じて、アプリ選択情報を前記サーバに送信し、該選択情報に基づいて特定される機器対応のアプリケーションプログラムをサーバから取得して実行させるプログラム。
【請求項１３】
情報処理装置において情報処理を実行させるプログラムであり、
データ処理部に、コンテンツ識別情報をサーバに送信し、サーバから受信するコンテンツ対応のアプリケーションプログラムのリストであるアプリリストを表示部に表示させ、
前記アプリリストに対するユーザのアプリ選択情報の入力に応じて、アプリ選択情報を前記サーバに送信し、該選択情報に基づいて特定されるコンテンツ対応のアプリケーションプログラムをサーバから取得して実行せるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
例えば、ＣＰＵ５０１等からなるデータ処理部は、自装置の周辺機器の機器情報やコンテンツ情報をサーバに送信し、サーバから受信する機器対応のアプリリストやコンテンツ対応のアプリリストを表示部に表示し、アプリリストに対するユーザのアプリ選択情報の入力に応じて、アプリ選択情報を前記サーバに送信し、該選択情報に基づいて特定されるアプリケーションプログラムをサーバから取得して実行する処理などを実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道面を有する少なくとも１枚の軌道輪と、当該軌道面に対して周方向へ沿って配された複数の転動体とを備え、被装着部材へ装着されるスラスト軸受であって、
前記軌道輪は、軌道面が形成された円環状の軌道平板部と、当該軌道平板部の外周縁部、もしくは内周縁部から軸方向に対して前記軌道面の形成側へ延出する円筒部を有し、
前記円筒部には、前記スラスト軸受が装着される被装着部材からの脱落を防止すべく、その延出先端部の外周縁から拡径方向へ突出する突起、もしくは当該延出先端部の内周縁から縮径方向へ突出する突起が少なくとも１つ設けられているとともに、当該突起に対応して前記円筒部を内径側から外径側まで貫通する孔部が形成されており、
前記孔部は、前記突起と周方向に対して同一位相で、かつ当該突起よりも軸方向に対して前記軌道面の形成側となるように配されていることを特徴とする脱落防止用突起付きスラスト軸受。
【請求項２】
前記孔部は、前記円筒部の延出基端部まで達するように当該円筒部を内径側から外径側まで貫通していることを特徴とする請求項１に記載の脱落防止用突起付きスラスト軸受。
【請求項３】
前記孔部は、軸方向に対して前記軌道面の形成側の孔周面が前記軌道平板部とは面一ではなく、これらの孔周面と軌道平板部の間に段差が介在されるように、前記円筒部を内径側から外径側まで貫通していることを特徴とする請求項１に記載の脱落防止用突起付きスラスト軸受。
【請求項４】
前記孔部は、前記円筒部の延出基端部まで達するように当該円筒部を内径側から外径側まで貫通するとともに、前記軌道平板部の外周縁部、もしくは内周縁部を軸方向に貫通するように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の脱落防止用突起付きスラスト軸受。
【請求項５】
前記円筒部の延出先端部には、その延出方向に対して窪んだ凹状部が少なくとも周方向へ１つ形成されており、
前記突起は、前記凹状部の外周縁から拡径方向へ、もしくは当該凹状部の内周縁から縮径方向へ突出していることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の脱落防止用突起付きスラスト軸受。
【請求項６】
複数の突起が１つずつ周方向へ略等間隔で設けられているとともに、複数の孔部が前記各突起に対応して１つずつ周方向へ略等間隔で形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の脱落防止用突起付きスラスト軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この場合、前記孔部は、前記円筒部の延出基端部まで達するように当該円筒部を内径側から外径側まで貫通させる構成とすればよい。また、前記孔部は、前記円筒部の延出基端部まで達するように当該円筒部を内径側から外径側まで貫通させるとともに、前記軌道平板部の外周縁部、もしくは内周縁部を軸方向に貫通させるように形成してもよい。
また、前記孔部は、軸方向に対して前記軌道面の形成側の孔周面が前記軌道平板部とは面一ではなく、これらの孔周面と軌道平板部の間に段差が介在されるように、前記円筒部を内径側から外径側まで貫通させる構成であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影用撮像画素と、撮像レンズのデフォーカス量を検出するために設けられた第１及び第２の焦点検出用撮像画素とを備え、前記撮影用撮像画素と前記第１及び第２の焦点検出用撮像画素とからそれぞれ出力される画素信号を用いて原画像を生成する撮像素子と、
前記第１及び第２の焦点検出用撮像画素のそれぞれの位置を示す焦点検出用撮像画素位置情報を出力する焦点検出画素検出手段と、
前記撮像素子の動作を制御する撮像制御手段と、
を備え、
前記撮像制御手段は、前記原画像を生成するために必要な画素信号の数が変更される場合、前記撮影用撮像画素から出力される画素信号同士を加算することにより得られる画素信号と、前記焦点検出用撮像画素位置情報に基づいて、前記第１の焦点検出用撮像画素から出力される画素信号同士を加算するとともに、前記第２の焦点検出用撮像画素から出力される画素信号同士を加算することにより得られる１対の画素信号とを用いて前記原画像を生成するように、前記撮像素子の動作を制御する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記焦点検出用撮像画素の開口部の大きさは、前記撮影用撮像画素の開口部の大きさの１／４であり、
前記焦点検出用撮像画素の開口部の位置は、隣り合う他の前記焦点検出用撮像画素の開口部の位置と異なる
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子は、ベイヤー配列のカラーフィルタを備え、
前記焦点検出用撮像画素は、グリーンのカラーフィルタを通過した光を受光する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮影用撮像画素と、撮像レンズのデフォーカス量を検出するために設けられた第１及び第２の焦点検出用撮像画素とを備え、前記撮影用撮像画素と前記第１及び第２の焦点検出用撮像画素とからそれぞれ出力される画素信号を用いて原画像を生成する撮像素子と、
前記第１及び第２の焦点検出用撮像画素のそれぞれの位置を示す焦点検出用撮像画素位置情報を出力する焦点検出画素検出手段と、
を備える撮像装置の動作を制御する方法であって、
前記原画像を生成するために必要な画素信号の数が変更される場合、前記撮影用撮像画素から出力される画素信号同士を加算することにより得られる画素信号と、前記焦点検出用撮像画素位置情報に基づいて、前記第１の焦点検出用撮像画素から出力される画素信号同士を加算するとともに、前記第２の焦点検出用撮像画素から出力される画素信号同士を加算することにより得られる画素信号とを用いて原画像を生成するように、前記撮像素子の動作を制御する
ことを特徴とする撮像装置制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び撮像装置制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
スピーカ穴部１０は、携帯端末１００のスピーカ１０５と対向する位置に設けられている。このスピーカ穴部１０は、図４(ｂ)に示すように、貫通穴１０ａが開けられ、貫通穴１０ａの途中には撥水シート１０ｂが水密に固定されている。このスピーカ穴部１０により、スピーカ１０５からの音は通すが浸水はしない構成となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
以上のように構成することにより、タッチパネル式モニタ１０３を操作するための機械的な押しボタン等を使用せずに、直接窓部７の外側からの操作が可能となった。そのため、より複雑な操作、例えば多点押し等ができるようになった。これにより、簡易な構成でタッチパネル式モニタ１０３を操作できる防水ケース１を実現できるとともに、窓部７を剛性のある平面上部材で構成することで、電子機器へ外部から大きな力が加わった場合でもこの電子機器を保護でき、タッチパネル式モニタ１０３の操作性、視認性を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー印刷を行うために使用される感光ドラムを有する印刷装置であって、
前記カラー印刷を実行したシートの枚数と、モノクロ印刷をしたシートの枚数とを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得されたそれぞれの枚数の比に基づいて決まる閾値と、前記取得手段によって取得された前記カラー印刷を実行したシートの枚数及び前記モノクロ印刷をしたシートの枚数の和に基づいて、前記カラー印刷を行うために使用される感光ドラムが寿命に達しているか否かを判定する判定手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記判定手段により寿命に達していると判定した場合に、ユーザに前記カラー印刷を行うために使用される感光ドラムを有するトナーカートリッジの交換を促す通知手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
表示手段をさらに有し、
前記通知手段は、前記表示手段に、ユーザに当該カラー印刷を行うためのトナーカートリッジの交換を促す旨の表示を行うことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
１枚のシートにカラー印刷を行う度に、前記カラー印刷を実行したシートの枚数を更新し、１枚のシートにモノクロ印刷を行う度に、前記モノクロ印刷を実行したシートの枚数を更新する更新手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記閾値は、前記取得手段によって取得されたそれぞれの枚数の比に応じた係数値を、前記カラー印刷を行うためのトナーカートリッジの予め定められた寿命に乗算することにより決められることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記閾値は複数レベル分設けられ、前記判定手段は、前記複数レベル分の前記閾値に応じて複数段階で前記トナーカートリッジの寿命を判定し、前記通知手段は、前記段階に応じて通知を変更することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項７】
カラー印刷を行うために使用される感光ドラムを有する印刷装置の制御方法であって、
前記カラー印刷を実行したシートの枚数と、前記モノクロ印刷をしたシートの枚数とを取得する取得工程と、
前記取得工程で取得されたそれぞれの枚数の比に基づいて決まる閾値と、前記取得工程で取得される前記カラー印刷を実行したシートの枚数及び前記モノクロ印刷をしたシートの枚数の和に基づいて、前記カラー印刷を行うために使用される感光ドラムが寿命に達しているか否かを判定する判定工程と、
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載された印刷装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
カラー印刷を実行する印刷装置で使用可能な感光ドラムを有するカートリッジであって、
前記印刷装置は、
前記カラー印刷を実行したシートの枚数と、前記モノクロ印刷を実行したシートの枚数とを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得されたそれぞれの枚数の比に基づいて決まる閾値と、前記取得手段によって取得された前記カラー印刷を実行したシートの枚数と、前記モノクロ印刷をしたシートの枚数との和に基づいて、前記感光ドラムの寿命を判定する制御手段と、
を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項１０】
カラー印刷を行うために使用される感光ドラムを有する印刷装置であって、
１枚のシートにカラー印刷を行う度に、前記カラー印刷を行うために使用される感光ドラムを使って印刷したシートの枚数を１枚カウントし、１枚のシートにモノクロ印刷を行う度に、前記カラー印刷を行うために使用される感光ドラムを使って印刷したシートの枚数を０．ｘ（ｘは整数）だけカウントするカウント手段を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
前記カウント手段によってカウントされたシートの枚数と、所定の閾値とに基づいて、前記カラー印刷を行うために使用される感光ドラムが寿命に達しているか否かを判定する判定手段を更に有することを特徴とする請求項１０に記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷装置の制御方法、カートリッジ、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カラーとモノクロのいずれでも印刷可能な印刷装置、印刷装置の制御方法、カートリッジ、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る印刷装置は以下のような構成を備える。即ち、
カラー印刷を行うために使用される感光ドラムを有する印刷装置であって、
前記カラー印刷を実行したシートの枚数と、モノクロ印刷をしたシートの枚数とを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得されたそれぞれの枚数の比に基づいて決まる閾値と、前記取得手段によって取得された前記カラー印刷を実行したシートの枚数及び前記モノクロ印刷をしたシートの枚数の和に基づいて、前記カラー印刷を行うために使用される感光ドラムが寿命に達しているか否かを判定する判定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一方、Ｓ３０１で、ＣＰＵ１０７は、ドラムOUTを示すビット情報が記憶されていないと判断するとＳ３０２に処理を進め、メモリ３０１〜３０３の１つからカラーカウンタ４０１、モノクロカウンタ４０２の各カウント値を取得する。そしてＳ３０３で、ＣＰＵ１０７は、カラー印刷とモノクロ印刷の比率（カラー比率）を算出する。次にＳ３０４に進み、Ｓ３０３で求めたカラー比率に基づいて、図４（Ｂ）のテーブルから、ＣＰＵ１０７は、その比率に応じた係数値を求める。そして、ＣＰＵ１０７は、その係数値を公称寿命値に乗算することによって、カラー比率に応じたドラム寿命閾値（OUT閾値）を算出する。また、ＣＰＵ１０７は、ドラム寿命閾値（OUT閾値）から所定の値を減算することによってドラム寿命予告閾値（Low閾値）を算出する。ここでドラム寿命閾値（OUT閾値）は、その感光ドラムが、そのドラムの寿命に到達したかどうかを判定するための閾値である。またドラム寿命予告閾値（Low閾値）は、その感光ドラムが、そのドラムの寿命に近い状態にあると判定するための閾値である。例えば、ドラム寿命閾値は、
（ドラム寿命閾値）＝（係数値）×（公称寿命値）
で求められる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１であるプロジェクタの外観を示す斜視図。
【図２】実施例１のプロジェクタの光学構成を示す水平および垂直断面図。
【図３】実施例１のプロジェクタにおける色分解合成プリズムホルダおよび投射レンズ鏡筒を示す側面図。
【図４】上記色分解合成プリズムホルダおよび投射レンズ鏡筒の上方および下方からの斜視図。
【図５】本発明の実施例２であるプロジェクタにおける交換可能なホルダを示す斜視図。
【図６】実施例２のプロジェクタにおける色分解合成光学系の側面図。
【図７】実施例２のプロジェクタにおける色分解合成プリズムホルダおよび投射レンズ鏡筒の上方からの斜視図。
【図８】実施例２のプロジェクタにおけるホルダの回転を示す図。
【図９】本発明の実施例３であるプロジェクタにおけるにおける色合成光学系の上面図。
【図１０】実施例３のプロジェクタにおける色分解合成プリズムホルダ、投射レンズ鏡筒および電気回路基板（フレキシブル基板の未接続状態）の斜視図。
【図１１】実施例３のプロジェクタにおける色分解合成プリズムホルダ、投射レンズ鏡筒および電気回路基板（フレキシブル基板の接続状態）の斜視図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
４６は図２（Ｂ）に示す垂直方向において屈折力を有するシリンドリカルレンズで構成されたフロントコンプレッサである。４７はランプ１からの光軸を、ほぼ９０度（より詳しくは８８度）折り曲げるための反射ミラーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、液晶パネル６１Ｒ，６１Ｇ，６１Ｂからは、水平方向におけるＲＧＢ基板３５側にフレキシブル基板６１ＲＦ，６１ＧＦ，６１ＢＦが延びている。フレキシブル基板６１ＲＦ，６１ＧＦ，６１ＢＦは、ＲＧＢ基板３５に形成された開口部を通って、ＲＧＢ基板３５における液晶パネル側とは反対側（表面側）まで延びている。そして、フレキシブル基板６１ＲＦ，６１ＧＦ，６１ＢＦの先端部は、ＲＧＢ基板３５の表面に沿って曲げられてＲＧＢ基板３５上のコネクタに接続されている。これにより、液晶パネル６１Ｒ，６１Ｇ，６１Ｂは、ＲＧＢ基板３５に電気的に接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
トリミングフィルタ６４ａ、ＲＢ用入射側偏光板６４ｂおよび色選択性位相差板６５はそれぞれ、単独で開口部３１ａを通して挿抜可能である。開口部３１ａにはフィルタ保持枠（素子保持部材）７０が設けられており、その幅方向両端の両内側面には、トリミングフィルタ６４ａ、ＲＢ用入射側偏光板６４ｂおよび色選択性位相差板６５の挿抜スライドをガイドする溝が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
実施例１においては、複数の交換光学素子であるトリミングフィルタ６４ａ、ＲＢ用入射側偏光板６４ｂおよび色選択性位相差板６５がプリズムベース３１に形成された開口部３１ａを通じて単独で挿抜できる構成となっていた。しかし、図６に示すように、これらの交換光学素子６４ａ，６４ｂ，６５をまとめて素子保持部材としてのフィルタホルダ１００により保持してもよい。図６における左側の図は、点線で囲んだフィルタホルダ１００に保持されている交換光学素子（トリミングフィルタ６４ａ、ＲＢ用入射側偏光板６４ｂおよび色選択性位相差板６５）を拡大して示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
フィルタホルダ１００は、アルミやステンレス等の板金もしくは樹脂により図５に示すように形成されている。フィルタホルダ１００には、それぞれの交換光学素子６４ａ，６４ｂ，６５を保持する弾性を持った爪部１００ａ，１００ｂ，１００ｃが形成されている。なお、図示のフィルタホルダ１００は複数の交換光学素子をまとめて保持するが、個々の交換光学素子を保持するホルダを用いてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
フィルタホルダ１００は、図７に示すように、交換光学素子６４ａ，６４ｂ，６５を一体的に保持した状態で、プリズムベース３１の開口部３１ａを通して色分解合成光学系βに対して挿抜できる。図５および図７に示すフィルタホルダ１００を各交換光学素子の光学面に直交する方向から見たとき、フィルタホルダ１００の端部が交換光学素子よりも大きく延出している。この延出部は、フィルタホルダ１００がプリズムベース３１に挿入された状態でもプリズムベース３１から突出し、挿抜つまみ部１００ｆとして使用される。すなわち、作業者がこの挿抜つまみ部１００ｆを掴むことで、フィルタホルダ１００を容易に取り出したり挿入したりすることができる。図示はしないが、フィルタホルダ１００を、プリズムベース３１に対して、ビス止め等によって固定してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図７に示したように、プリズムベース３１における開口部３１ａが形成された面には、交換光学素子６４ａ，６４ｂ，６５に、不図示の冷却ファンから供給される冷却用の空気（冷却風）を送るためのサイドダクト３３が配置されている。サイドダクト３３から送り出された出た冷却風は、フィルタホルダ１００の挿抜つまみ部１００ｆに当たり、フィルタホルダ１００から熱を奪う。このように、挿抜つまみ部１００ｆをサイドダクト３３により形成される冷却風路内に配置することで、色選択性位相差板６５やＲＢ用入射側偏光板６４ｂに直接冷却風を当てるだけでなく、フィルタホルダ１００を介した熱伝導の効果も用いてこれらを冷却することができる。これにより、色選択性位相差板６５やＲＢ用入射側偏光板６４ｂのより効率的な冷却が可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本実施例では、フレキシブル基板２０２Ｒ，２０２Ｇ，２０２Ｂをメイン基板２０１から取り外したりメイン基板２０１を光学系ホルダ２００から取り外したりすることなく、射出側偏光板２０３の交換を可能とする。このため、図１１（Ａ）に示すように、光学系ホルダ２００のうち、水平断面に直交する上下方向におけるメイン基板２０１が取り付けられた側とは反対側の下面に、射出側偏光板２０３を色分解合成光学系に対して挿抜するための開口部２００ａが形成されている。言い換えれば、開口部２００ａは、液晶パネル２００Ｒ，２００Ｇ，２００Ｂからフレキシブル基板２０２Ｒ，２０２Ｇ，２０２Ｂが延びる方向とは反対方向に射出側偏光板２０３を取り出し（抜き取り）可能に、かつ該延びる方向に挿入可能に形成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2012159537.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルの偏光板両表面、あるいはバックライトの光が入射する一方の偏光板表面、あるいはバックライトの光が出射する一方の偏光板表面に微細凹凸構造を有し、該微細凹凸構造が、
陽極酸化アルミナの表面の微細凹凸構造を転写して形成されたものであること、
平均高さ８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の凸部又は平均深さ８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の凹部を有すること、および
マルテンス硬さが３０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であること
を特徴とする透過率向上偏光板。
【請求項２】
前記凸部又は凹部が、少なくともある一の方向に対し平均周期２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下で存在することを特徴とする請求項１に記載の透過率向上偏光板。
【請求項３】
前記微細凹凸形状を形成することにより透過率が１．０１〜１．２５倍向上することを特徴とする請求項１または２に記載の透過率向上偏光板。
【請求項４】
前記微細凹凸形状を構成するフィルム層がアクリル系樹脂、ポリカーボネート、スチレン系樹脂、ポリエステル、セルロース系樹脂（トリアセチルセルロース等）、ポリオレフィン、脂環式ポリオレフィンを主成分とすることを特徴とする請求項１乃至３に記載の透過率向上偏光板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、課題を解決するためのものとして、複数の凸部を有し、該凸部間の平均間隔が可視光の波長以下、すなわち４００ｎｍ以下である微細凹凸構造を設けることにより偏光板の透過率の向上することを見出し、以下の発明をなすに至った。即ち、上記の課題を解決するためのものとして、前記微細凹凸構造が、陽極酸化アルミナの表面の微細凹凸構造を転写して形成されたものであること、平均高さ８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の凸部又は平均深さ８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の凹部を有すること、およびマルテンス硬さが３０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であることを特徴する透過率向上偏光板が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、課題を解決するためのものとして、前記凸部又は凹部が、少なくともある一の方向に対し平均周期２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下で存在することを特徴とするフィルムを貼り付けた透過率向上偏光板が提供される。
前記凸部または凹部の平均直径は、実質的に均一な１０〜５００ｎｍ、好ましくは１５〜２００ｎｍ、特に２０〜１００ｎｍであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む装置：
液体貯槽；
前記液体貯槽に接続した第１端部および第２端部を含み、前記第１端部が前記液体貯槽との間で液体を通過させるための円滑な液体導管を含む圧縮性の計量チャンバ；
前記計量チャンバの前記第２端部に接続したバルブ；および
前記バルブに接続したノズル。
【請求項２】
前記液体貯槽が、チャンバを特徴付ける収容部および前記計量チャンバ内に設置された膨張性ブラダーを含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記膨張性ブラダーが膨張形態の状態では四辺形断面を有する請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記膨張性ブラダーが少なくとも１つのひだを含む請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記円滑な液体導管が前記計量チャンバの前記第１端部内に挿入されたコネクタにより特徴付けられ、液体が前記液体導管を経て前記計量チャンバへと直接通過する請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記バルブが、前記計量チャンバに接続された唯一のバルブである請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記バルブが液保持バルブである請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記バルブが前記計量チャンバの圧縮に反応して開口するフラップを含む請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記バルブが、単一のスリット、Ｙまたは十字形状の範囲を有する開口を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記計量チャンバが第１計量チャンバであり、第２計量チャンバが前記液体貯槽に接続されており、
前記バルブが前記第１計量チャンバに接続された第１バルブであり、第２バルブが前記第２計量チャンバに接続されており、
前記ノズルが前記第１計量チャンバに接続された第１ノズルであり、第２ノズルが前記第２計量チャンバに接続されている請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１ノズルが第１流路を含み、前記第２ノズルが第２流路を含み、前記第１流路は前記第１ノズルから流出する液体を、前記第２ノズルから流出する液体の方に向ける請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
以下を含むシステム：
複数の液体分注カートリッジ実装ステーションを有する直線移動可能なカートリッジ実装アセンブリ；
個々の液体分注カートリッジ実装ステーションに実装された複数の液体分注カートリッジであって、前記複数の液体分注カートリッジの各々が、圧縮性の計量チャンバに接続された液体貯槽および前記圧縮性の計量チャンバに接続されたバルブを含む複数の液体分注カートリッジ；
前記圧縮性の計量チャンバを圧縮し、そこから液体を放出させるための個々の液体分注カートリッジに接続された複数の圧縮アセンブリ；および
前記実装アセンブリの下方に設置され、試料保持部材を支持するための複数の受容部材位置を含む受容アセンブリ。
【請求項１３】
前記カートリッジ実装アセンブリが回動可能である請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記液体貯槽が、チャンバを特徴付ける収容部および前記計量チャンバ内に設置された膨張性ブラダーを含む請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記計量チャンバに接続されたノズルをさらに含む請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記圧縮アセンブリの各々が第１圧縮部材および第２圧縮部材を含み、前記第１圧縮部材および前記第２圧縮部材は前記計量チャンバの長尺に沿って移動し、前記計量チャンバの長尺に沿って隣接した領域を圧縮する請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記圧縮アセンブリを前記液体分注カートリッジ実装ステーションに固定して実装する請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
以下の工程を含む方法：
液体貯槽を含む液体分注カートリッジおよび計量チャンバを試料保持部材の上方に設置する工程；
前記液体分注カートリッジの計量チャンバに圧縮力を付与し、所定量の液体を前記計量チャンバから前記試料保持部材上へ放出させる工程；および
前記圧縮力を解除し、前記計量チャンバに再充填する工程。
【請求項１９】
前記圧縮力が前記計量チャンバの長尺に沿って移動する請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記液体が前記試料保持部材上に放出されるとすぐに前記液体分注カートリッジが別の試料保持部材の上方に設置される請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱処理装置及び半導体の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する処理室と、
前記処理室に収容された基板を基板の外周側から加熱する加熱装置と、
前記加熱装置と処理室との間に設けられた冷却ガス流路と、
前記冷却ガス流路に冷却ガスを流す冷却装置と、
前記加熱装置を分割した領域で前記冷却ガス流路とそれぞれ接続された複数の冷却ガス吸気路と、
前記複数の冷却ガス吸気路にそれぞれ設けられた第１の圧力検出器と、
前記第１の圧力検出器が検出する各々の圧力値に基づいて、前記冷却装置を制御する制御部と、
を有する熱処理装置。
【請求項２】
前記冷却ガス流路の下流側で、前記冷却ガス流路と連通する冷却ガス排気路をさらに有し、前記冷却ガス排気路には、第２の圧力検出器が設けられ、前記圧力検出器が検出する圧力値に基づいて、前記加熱装置又は前記冷却装置の少なくとも一方が制御される請求項１記載の熱処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、基板の周縁の状態を検出する第１検出部の測定値と、基板の中心部の状
態を検出する第２検出部の測定値とを取得して、前記第１検出部の測定値と前記第２検出
部の測定値との第1の偏差を求め、予め記憶された前記第1検出部の測定値と前記第２検出
部の測定値との第２の偏差と、前記第１検出部の測定値と前記第２検出部の測定値との前
記第１の偏差とを比較し、前記第２の偏差と、前記第１の偏差が異なる場合には、前記第
１の偏差に基づいて、前記冷却ガス流路における圧力値の圧力補正値を算出し、該圧力補
正値により前記圧力値を補正する請求項１又は２記載の熱処理装置。
【請求項４】
前記複数の冷却ガス吸気路にそれぞれ設けられた制御弁をさらに有し、
前記第１の圧力検出器が検出する各々の圧力値に基づいて、前記制御弁をそれぞれ制御する請求項１から３に記載の熱処理装置。
【請求項５】
基板を処理室内に収容する工程と、
前記収容された基板を加熱装置により基板の外周側から加熱するとともに、両端が前記加熱装置を分割した領域と冷却装置のそれぞれに接続された複数の冷却ガス吸気路から、前記加熱装置と前記処理室との間に設けられた冷却ガス流路に冷却ガスを流し、前記基板の外周側を冷却して前記処理室内の温度を制御する工程と、
前記複数の冷却ガス吸気路内の圧力値を第１の圧力検出器により検出する工程と、を有し、
前記第１の圧力検出器が検出した圧力値に基づいて前記加熱装置と前記冷却装置の少なくとも一方、または両方を制御する半導体の製造方法。
【請求項６】
基板の周縁の状態を検出する第１検出部の測定値と、基板の中心部の状態を検出する第２検出部の測定値とを取得して、前記第１検出部の測定値と前記第２検出部の測定値との第1の偏差を求める工程と、
予め記憶された前記第１検出部の測定値と前記第２検出部の測定値との第２の偏差と、前記第１の偏差とを比較する工程と、
前記第１の偏差と前記第２の偏差を比較する工程において、前記第２の偏差と前記第１の偏差が異なる場合には、前記第１の偏差に基づいて前記冷却ガス流路における圧力値の圧力補正値を算出し、該圧力補正値により前記圧力値を補正する工程と、をさらに有し、
前記補正後の圧力値に基づいて前記加熱装置と前記冷却装置の少なくとも一方、または両方を制御する請求項５記載の半導体の製造方法。