【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出するとアナログ信号パルスを出力する放射線検出手段と、
上記アナログ信号パルスを入力して許容範囲内にあるとデジタルパルスとして出力する波高弁別手段と、
上記デジタルパルスを入力して定周期で計数して計数値を出力する計数手段と、
上記定周期の計数率を演算し、当該計数率を工学値に変換し、当該工学値について警報判定を行う演算手段とを有し、
上記演算手段は、上記計数率を、
今回演算周期の計数値から前回演算周期の計数率に演算周期時間を乗じた値を減算して求めた加減差を、上記前回演算周期の加減差積算値に加算して今回演算周期の加減差積算値とし、当該今回演算周期の加減差積算値の小数点以下を切り捨てた加減差積算自然数を求め、上記今回演算周期の加減差積算自然数と上記前回演算周期の加減差積算自然数とを比較し、
異なる場合には、上記今回演算周期の加減差積算自然数および上記前回演算周期の加減差積算自然数の平均値を求め、当該平均値に標準偏差に基づく重み付け係数を乗じて標準偏差が一定になるように演算して計数率とするか、
同一の場合には、上記前回演算周期の計数率を上記今回演算周期の計数率とすることを特徴とする放射線モニタ。
【請求項２】
放射線を検出してアナログ信号パルスを出力する放射線検出手段と、
上記アナログ信号パルスを入力して許容範囲内にあるとデジタルパルスとして出力する波高弁別手段と、
上記デジタルパルスを加算入力し、パルス発生手段から出力されたフィードバックパルスを減算入力し、その結果を加減差積算値として出力する加減差積算手段と、
上記加減差積算手段に入力される上記デジタルパルスおよび上記フィードバックパルスを標準偏差に基づいて重み付けして積算する積算制御手段と、
上記デジタルパルスの繰り返し周波数に対して時定数の一次遅れで応答する繰り返し周波数を上記フィードバックパルスとして上記加減差積算手段に出力するパルス発生手段と、
定周期で計数率を演算し、当該計数率を工学値に変換し、当該工学値について警報判定を行う演算手段とを備え、
上記演算手段は、上記計数率を、
前回演算周期の加減差積算値と今回演算周期の加減差積算値とを比較し、
異なる場合には、上記前回演算周期の加減差積算値および上記今回演算周期の加減差積算値の平均値を求め、当該平均値を標準偏差が一定になるように演算して上記計数率とするか、
同一の場合には、上記前回演算周期の計数率を上記今回演算周期の計数率とすることを特徴とする放射線モニタ。
【請求項３】
上記加減差積算手段は、アップダウンカウンタにて構成されたことを特徴とする請求項２記載の放射線モニタ。
【請求項４】
上記アップダウンカウンタは、仮数部と指数部とにて構成されたことを特徴とする請求項３記載の放射線モニタ。
【請求項５】
上記パルス発生手段は、クロックの出力にレートマルチプライヤを接続し、
上記レートマルチプライヤの出力に分周器を接続して構成され、
上記分周器から出力されるパルスを上記フィードバックパルスとすることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の放射線モニタ。
【請求項６】
上記波高弁別手段は、入力した上記アナログ信号パルスの波高レベルが許容範囲内を逸脱するとノイズとして除去する請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の放射線モニタ。
【請求項７】
上記演算手段は、上記工学値および警報判定結果を出力し、
上記演算手段からの出力を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の放射線モニタ。
【請求項８】
上記演算手段の演算手順、および、演算に必要な設定値及びデータを格納する記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の放射線モニタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、この発明の放射線モニタは、
放射線を検出してアナログ信号パルスを出力する放射線検出手段と、
上記アナログ信号パルスを入力して許容範囲内にあるとデジタルパルスとして出力する波高弁別手段と、
上記デジタルパルスを加算入力し、パルス発生手段から出力されたフィードバックパルスを減算入力し、その結果を加減差積算値として出力する加減差積算手段と、
上記加減差積算手段に入力される上記デジタルパルスおよび上記フィードバックパルスを標準偏差に基づいて重み付けして積算する積算制御手段と、
上記デジタルパルスの繰り返し周波数に対して時定数の一次遅れで応答する繰り返し周波数を上記フィードバックパルスとして上記加減差積算手段に出力するパルス発生手段と、
定周期で計数率を演算し、当該計数率を工学値に変換し、当該工学値について警報判定を行う演算手段とを備え、
上記演算手段は、上記計数率を、
前回演算周期の加減差積算値と今回演算周期の加減差積算値とを比較し、
異なる場合には、上記前回演算周期の加減差積算値および上記今回演算周期の加減差積算値の平均値を求め、当該平均値を標準偏差が一定になるように演算して上記計数率とするか、
同一の場合には、上記前回演算周期の計数率を上記今回演算周期の計数率とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明の放射線モニタは、
放射線を検出してアナログ信号パルスを出力する放射線検出手段と、
上記アナログ信号パルスを入力して許容範囲内にあるとデジタルパルスとして出力する波高弁別手段と、
上記デジタルパルスを加算入力し、パルス発生手段から出力されたフィードバックパルスを減算入力し、その結果を加減差積算値として出力する加減差積算手段と、
上記加減差積算手段に入力される上記デジタルパルスおよび上記フィードバックパルスを標準偏差に基づいて重み付けして積算する積算制御手段と、
上記デジタルパルスの繰り返し周波数に対して時定数の一次遅れで応答する繰り返し周波数を上記フィードバックパルスとして上記加減差積算手段に出力するパルス発生手段と、
定周期で計数率を演算し、当該計数率を工学値に変換し、当該工学値について警報判定を行う演算手段とを備え、
上記演算手段は、上記計数率を、
前回演算周期の加減差積算値と今回演算周期の加減差積算値とを比較し、
異なる場合には、上記前回演算周期の加減差積算値および上記今回演算周期の加減差積算値の平均値を求め、当該平均値を標準偏差が一定になるように演算して上記計数率とするか、
同一の場合には、上記前回演算周期の計数率を上記今回演算周期の計数率とするので、
応答性を犠牲にしないで標準偏差に関係する機器誤差を低減した高精度の検出を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
アップダウンカウンタ７は、波高弁別器２から出力されたデジタルパルスを加算入力端子７１に入力し、パルス発生器９から出力されたフィードバックパルスを減算入力端子７２に入力し、その結果の加減差積算値を出力する。積算制御回路８は、アップダウンカウンタ７の加算入力および減算入力を標準偏差に基づき重み付けして計数するようにアップダウンカウンタ７を制御する。パルス発生器９は、クロック９１の出力に分周器９２を接続し、分周器９２の出力にレートマルチプライヤ９３を接続し、アップダウンカウンタ７から出力された加減差積算値を入力して分周器９２とレートマルチプライヤ９３とを制御し、レートマルチプライヤ９３の出力パルスの繰り返し周波数に変換してフィードバックパルスとしてアップダウンカウンタ７の減算入力端子７２に入力する。尚、クロック９１は、演算器４に標準装備されているクロック（図示せず）と共用してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施の形態４．
上記実施の形態２では、パルス発生器９についてクロック９１の出力に分周器９２を接続し、分周器９２の出力にレートマルチプライヤ９３を接続し、レートマルチプライヤ９３のフィードバックパルスをアップダウンカウンタ７の減算入力端子７２に入力するようにしたが、本実施の形態４では、図８に示すように、パルス発生器９０は、クロック９１の出力にレートマルチプライヤ９３０を接続し、レートマルチプライヤ９３０の出力に分周器９２０を接続し、分周器９２０のフィードバックパルスをアップダウンカウンタ７の減算入力端子７２に入力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このように制御したので、図９に示すように、ある一定時間において定められた数の出力パルスを、まずレートマルチプライヤ９３０がランダムに抜き出す。次に、この抜き出したパルスを分周器９２０に適用してフィードバックパルスを得る。このフィードバックパルスはクロック信号数周期分の誤差はあるものの、繰り返し周波数が高い場合には演算周期中のパルス数に対して無視できる程度の割合であり、繰り返し周波数が低い場合にはパルス間隔を一定に整えることができる。尚、パルス発生器９０以外の動作は、上記実施の形態２と同様に行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記のように構成された実施の形態４の放射線モニタによれば、上記実施の形態２と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、低計数率領域で精度が要求される、例えば、ＰＷＲプラントの高感度型主蒸気管モニタのバックグラウンド４〜１０ｃｐｍにおいて、減算入力のフィードバックパルスの間隔を等しくできるために、入力の繰り返し周波数が平衡状態にある場合には、アップダウンカウンタの加算入力と減算入力との交互性が保たれるため、全てのタイミングで計数率を安定させることができ、応答性を犠牲にしないで標準偏差に関係する機器誤差を低減して高精度で放射線を測定できる。