Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１）第１の発明に係る通信装置は、他装置との間で映像データおよび音声データの送受信が可能でかつ音声入力装置および音声出力装置に接続可能な通信装置であって、他装置から送信される音声データを受信可能に構成された受信部と、受信部により受信された音声データを音声出力装置に出力する音声データ出力部と、音声入力装置からの音声データが入力される音声データ入力部と、音声データ入力部により入力された音声データを他装置に送信可能に構成された送信部と、音声データ出力部から出力された音声データに基づいて音声出力装置により音声が出力されるとともに出力された音声に基づく音声データが音声入力装置から音声データ入力部に入力されるときに、受信部により受信された音声データにより表される波形と音声データ入力部により入力された音声データにより表される波形との幾何学的または時間的な差分を検出する差分検出部と、差分検出部により検出された差分が予め定められた許容量を超えたか否かを判定する判定部と、判定部により差分が許容量を超えたと判定された場合に、音声データ出力部により出力される音声データに基づく音声の出力条件の変更要求を使用者に提示するための提示信号を生成する提示信号生成部とを備えるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図２に示すように、通信装置１００は、制御ＬＳＩ１０１、ネットワークインターフェース１０３、無線受信部１０４、ユニバーサルシリアルバス（以下、ＵＳＢと呼ぶ。）インターフェース１０５、電源供給部１０６、高解像度マルチメディアインターフェース（以下、ＨＤＭＩ（登録商標）と呼ぶ。）１０７、光ディスクドライブ１０８、メモリスロット１０９、蛍光表示管（以下、ＦＬディスプレイと呼ぶ。）１９１、発光ダイオードユニット（以下、ＬＥＤユニットと呼ぶ。）１９２、ブザー１９３およびフラッシュメモリ１１２を備える。メモリスロット１０９には、メモリカード１１０が挿入される。本実施の形態では、通信装置１００のネットワークインターフェース１０３は、ネットワークケーブル（例えば、ローカルエリアネットワークケーブル）を介してネットワーク５００に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
通信装置１００は、例えば箱型のケーシングを有する。制御ＬＳＩ１０１、ネットワークインターフェース１０３、無線受信部１０４、ＵＳＢインターフェース１０５、電源供給部１０６、ＨＤＭＩ１０７、光ディスクドライブ１０８およびメモリスロット１０９はケーシング内に収容される。ＦＬディスプレイ１９１、ＬＥＤユニット１９２およびブザー１９３は、ケーシングに取り付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
図１０に示すように、制御ＬＳＩ１０１は、制御ブロック１０１Ａおよび通信ブロック１０１Ｂからなる。制御ブロック１０１Ａは、バッファ部１２１ａ，１２１ｂ、復号化部１２２、合成部１２３、符号化部１２４、エコーキャンセル処理部１２５、差分レベル検出部１２６、報知信号生成部１２７および制御部１２９を含む。また、通信ブロック１０１Ｂは、通信管理部１３１、受信部１３２、パケット化部１３３および送信部１３４を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
また、バッファ部１２１ａ，１２１ｂ、復号化部１２２、合成部１２３、符号化部１２４、エコーキャンセル処理部１２５、差分レベル検出部１２６、報知信号生成部１２７、通信管理部１３１、受信部１３２、パケット化部１３３および送信部１３４は、電子回路等のハードウェアで実現されてもよく、これらの構成要素の一部が、ＣＰＵおよびメモリ等のハードウェアとコンピュータプログラム等のソフトウェアとにより実現されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
続いて、合成部１２３は、生成された報知データＭをカメラ／マイク装置２００から与えられる送信映像データＤｃとともに受信映像データＤａに合成する（ステップＳ１５）。その後、合成部１２３は、合成により得られた合成映像データＥをテレビ３００に出力する（ステップＳ１６）。これにより、会話プログラムが終了する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
上記のステップＳ１３において、エコーキャンセル処理後の送信音声データＤｄのレベルがレベル差分しきい値を超えない場合、合成部１２３は、カメラ／マイク装置２００から与えられる送信映像データＤｃを受信映像データＤａに合成する（ステップＳ３１）。その後、上記のステップＳ１６の処理に進み、合成部１２３は、合成により得られた合成映像データＥをテレビ３００に出力する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
続いて、合成部１２３は、生成された報知データＭを、図１６のカメラ／マイク装置２００から与えられる送信映像データＤｃとともに受信映像データＤａに合成する（ステップＳ４５）。その後、合成部１２３は、合成により得られた合成映像データＥをテレビ３００に出力する（ステップＳ４６）。これにより、会話プログラムが終了する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
上記のステップＳ４３において、検出された入出力遅延量が遅延量しきい値を超えない場合、合成部１２３は、カメラ／マイク装置２００から与えられる送信映像データＤｃを受信映像データＤａに合成する（ステップＳ６１）。その後、上記のステップＳ４６の処理に進み、合成部１２３は、合成により得られた合成映像データＥをテレビ３００に出力する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２７】
このように、制御部１２９から映像音声処理回路３０７に制御信号が与えられる場合には、図１６の報知信号生成部１２７は設けられなくてもよい。または、図１６の報知信号生成部１２７は以下の報知データＭを生成してもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３４】
このように、制御部１２９から音量調整部３１０に制御信号が与えられる場合には、図１６の報知信号生成部１２７は設けられなくてもよい。または、図１６の報知信号生成部１２７は以下の報知データＭを生成してもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2012142910.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2012142910.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の撮像装置は、撮像レンズと、複数のマイクロレンズを含む二次元配列であるマイクロレンズアレイと、を順に通って入射する光を受光する撮像センサから出力された画像信号から生成された撮像画像を取得する画像取得手段であって、前記複数のマイクロレンズの各々は前記撮像センサ中の複数の画素群の何れか１つに対応し、該画素群におけるそれぞれの画素は、対応するマイクロレンズを通った光を受光する前記画像取得手段と、
前記撮像画像に対応する撮像部パラメータを取得するパラメータ取得手段と、
前記撮像部パラメータに基づいて、複数の視差画像を含む表示画像を生成する生成手段であって、該複数の視差画像は前記撮像画像から生成され、前記表示画像に含まれる視差画像の数は、前記撮像画像中の前記複数のマイクロレンズに対応する領域内の画素数に基づいて決定される前記生成手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズと、複数のマイクロレンズを含む二次元配列であるマイクロレンズアレイと、を順に通って入射する光を受光する撮像センサから出力された画像信号から生成された撮像画像を取得する画像取得手段であって、前記複数のマイクロレンズの各々は前記撮像センサ中の複数の画素群の何れか１つに対応し、該画素群におけるそれぞれの画素は、対応するマイクロレンズを通った光を受光する前記画像取得手段と、
前記撮像画像に対応する撮像部パラメータを取得するパラメータ取得手段と、
前記撮像部パラメータに基づいて、複数の視差画像を含む表示画像を生成する生成手段であって、該複数の視差画像は前記撮像画像から生成され、前記表示画像に含まれる視差画像の数は、前記撮像画像中の前記複数のマイクロレンズに対応する領域内の画素数に基づいて決定される前記生成手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
更に、
前記撮像部パラメータを用いて、前記撮像画像中の、前記複数のマイクロレンズに対応する領域内の画素数を算出する算出手段を備え、
前記表示画像は、前記算出手段によって算出された画素数に基づいて生成されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
更に、
前記撮像センサを含む光学系の構成を制御する制御手段を備え、
前記パラメータ取得手段は、前記制御手段による制御によって変化した前記構成に応じて取得した撮像画像に対応する撮像部パラメータを取得し、
前記生成手段は、前記パラメータ取得手段が取得した撮像部パラメータに基づいて前記表示画像を生成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示画像に含まれる視差画像の数は、前記複数のマイクロレンズのうちの一つのマイクロレンズに対応する前記撮像センサ中の領域内の画素数と等しいことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記撮像画像が複数のマイクロレンズに対応する画素を含む場合には、該複数のマイクロレンズに対応する画素を含む視差画像を含まないように前記表示画像を生成することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記生成手段は、平均画素値が閾値以下である視差画像を前記表示画像が含まないように、前記表示画像を生成することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像レンズと、複数のマイクロレンズを含む二次元配列であるマイクロレンズアレイと、を順に通って入射する光を受光する撮像センサを有し、前記複数のマイクロレンズの各々は前記撮像センサ中の複数の画素群の何れか１つに対応し、該画素群におけるそれぞれの画素は、対応するマイクロレンズを通った光を受光する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像センサから出力された画像信号から生成された撮像画像に対応する撮像部パラメータを取得する工程と、
前記撮像部パラメータに基づいて、複数の視差画像を含む表示画像を生成する生成工程であって、該複数の視差画像は前記撮像画像から生成され、前記表示画像に含まれる視差画像の数は、前記撮像画像中の前記複数のマイクロレンズに対応する領域内の画素数に基づいて決定される前記生成工程と
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
光学分離部３０の開口部３１を透過した照明部２０の光が画像表示部１０に入射する際、一部の光は反射して光学分離部３０を照らす。光学分離部３０を照らす光によって視差画像の指向性が低下するといった場合には、画像表示部１０の光学分離部３０側の面上に反射防止膜を設ければよい。あるいは又、光学分離部３０の画像表示部１０側の面上に反射防止膜を設けてもよい。この場合には、遮光部３２に対応する部分にのみ反射防止膜を設けることが好ましい。反射防止膜の構成は特に限定するものではなく、広く周知の反射防止膜を用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
図２９の（Ａ）は、第４の実施形態におけるデータＤC2（ｊ，ｋ）の生成方法を説明するための模式図である。図２９の（Ｂ）は、第４の実施形態における多視点画像表示データを生成する動作を説明するための模式図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
データＤavには、画像データＤ1，Ｄ9の値が反映されている。従って、画像観察者の左眼と右眼のそれぞれが視点Ａ1と視点Ａ2とに位置するとき、左眼で観察する視点Ａ1用の画像と右眼で観察する視点Ａ2用の画像とで逆視の関係を生じ得る。しかしながら、データＤavには画像データＤ1の値も反映されているので、上述の逆視の関係に伴う不自然さが顕著に知覚されるといったことはない。尚、画像観察者の左眼と右眼のそれぞれが視点Ａ8と視点Ａ9とに位置する場合も、基本的には上述したと同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３１】
第８の実施形態にあっては、視点Ａ1には画像データＤ3を対応させ、視点Ａ9には画像データＤ7を対応させた。第９の実施形態にあっては、これに加えて、視点Ａ2には視点Ａ1と同様に画像データＤ3を対応させ、視点Ａ8には視点Ａ9と同様に画像データＤ7を対応させる。そして、図１４に示すフローチャートに基づいて、多視点画像表示データを生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６６】
第７の実施形態にあっては、視点Ａ1には画像データＤ2を、視点Ａ9には画像データＤ8を対応させた。これに対し、第１４の実施形態にあっては、視点Ａ1には、画像データＤ1に変えて画像データＤ5を対応させる。尚、視点Ａ2乃至Ａ9については、画像データＤ2乃至Ｄ9をそのまま対応させる。そして、図１４に示すフローチャートに基づいて、多視点画像表示データを生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続可能で緊急地震速報を受信する通信部と、制御部とを備えた通信装置であり、
前記制御部は、前記通信部により受信した緊急地震速報に基づく震度が閾値を超えるか否かを判定する震度判定部と、前記緊急地震速報に関する報知処理を行う報知部と、
からなり、
前記通信部が通信動作中に緊急地震情報を受信し、
前記震度が予め定められた閾値を下回ると前記震度判定部が判定した場合に、前記報知部での報知処理を行うとともに、前記通信部の通信動作を継続し、
前記震度が予め定められた閾値を上回ると前記震度判定部が判定した場合に、前記報知部での報知処理を行うとともに、前記通信部の通信動作を停止することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信部の通信動作は、通話処理機能を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信部の通信動作は、電子メール送受信処理機能を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信部の通信動作は、ＦＡＸ送受信処理機能を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の通信装置は、通信網に接続可能で緊急地震速報を受信する通信部と、制御部とを備えた通信装置であり、前記制御部は、前記通信部により受信した緊急地震速報に基づく震度が閾値を超えるか否かを判定する震度判定部と、前記緊急地震速報に関する報知処理を行う報知部と、からなり、前記通信部が通信動作中に緊急地震情報を受信し、前記震度が予め定められた閾値を下回ると前記震度判定部が判定した場合に、前記報知部での報知処理を行うとともに、前記通信部の通信動作を継続し、前記震度が予め定められた閾値を上回ると前記震度判定部が判定した場合に、前記報知部での報知処理を行うとともに、前記通信部の通信動作を停止することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正対象の画像データの領域を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された画像データの領域を第１のサイズの複数の矩形領域に分割する分割手段と、
前記分割手段により分割された矩形領域の頂点により構成される格子点に基づき、前記分割手段により分割された画像データを補正する補正手段と、
前記特定手段により特定された画像データに含まれる前記格子点の数が所定数を超えないか判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づき前記分割手段により分割される矩形領域のサイズを決定する決定手段とを有し、
前記決定手段は、前記判定手段により前記第１のサイズの矩形領域に基づく前記格子点の数が所定数を超えないと判定された場合、前記矩形領域のサイズを前記第１のサイズと決定し、前記判定手段により前記第１のサイズの矩形領域に基づく前記格子点の数が所定数を超えると判定された場合、前記格子点の数を減らすように前記矩形領域のサイズを前記第１のサイズより大きい第２のサイズと決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、読取装置によって開かれた製本原稿を読み取らせることによって得られた画像データに含まれる綴じ部における影部分に対応する画像データを特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記分割手段は、前記影部分の輪郭部分を近似した直線の傾きに基づくアスペクト比の矩形領域に画像データの領域を分割することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記分割手段は、前記特定手段により特定された画像データの領域の水平方向における輝度値の変化量及び垂直方向における輝度値の変化量に基づき画像データの領域を分割することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定数は前記補正手段が補正の際に用いる記憶手段の記憶領域に記憶可能な前記格子点の数であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特定手段及び分割手段は低解像度の画像データに基づき処理を行い、前記補正手段は当該低解像度の画像データに基づき補正値を決定するとともに当該決定した補正値に基づき高解像度の画像データに対する補正を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
補正対象の画像データの領域を特定する特定工程と、
前記特定工程において特定された画像データの領域を第１のサイズの複数の矩形領域に分割する分割工程と、
前記分割手段において分割された矩形領域の頂点により構成される格子点に基づき、前記分割工程において分割された画像データを補正する補正工程と、
前記特定工程において特定された画像データに含まれる前記格子点の数が所定数を超えないか判定する判定工程と、
前記判定工程における判定結果に基づき前記分割工程において分割される矩形領域のサイズを決定する決定工程とを有し、
前記決定工程は、前記判定工程において前記第１のサイズの矩形領域に基づく前記格子点の数が所定数を超えないと判定された場合、前記矩形領域のサイズを前記第１のサイズと決定し、前記判定工程において前記第１のサイズの矩形領域に基づく前記格子点の数が所定数を超えると判定された場合、前記格子点の数を減らすように前記矩形領域のサイズを前記第１のサイズより大きい第２のサイズと決定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の各手段または請求項７に記載の画像処理方法をコンピュータにより実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理装置は、補正対象の画像データの領域を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された画像データの領域を第１のサイズの複数の矩形領域に分割する分割手段と、前記分割手段により分割された矩形領域の頂点により構成される格子点に基づき、前記分割手段により分割された画像データを補正する補正手段と、前記特定手段により特定された画像データに含まれる前記格子点の数が所定数を超えないか判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づき前記分割手段により分割される矩形領域のサイズを決定する決定手段とを有し、前記決定手段は、前記判定手段により前記第１のサイズの矩形領域に基づく前記格子点の数が所定数を超えないと判定された場合、前記矩形領域のサイズを前記第１のサイズと決定し、前記判定手段により前記第１のサイズの矩形領域に基づく前記格子点の数が所定数を超えると判定された場合、前記格子点の数を減らすように前記矩形領域のサイズを前記第１のサイズより大きい第２のサイズと決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月27日(2013.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間動画の撮影を行った後に自動的に撮影を停止する第１の撮影モードと、前記所定時間よりも長時間の動画撮影が可能な第２の撮影モードでの撮影が可能な撮影手段と、
前記撮影手段による撮影の後、前記撮影により得られた動画データを自動的に再生する再生手段とを有し、
前記第１の撮影モードでの撮影により第１の動画データが得られた場合、前記再生手段は、前記第１の動画データに係る動画の撮影前に撮影された動画データであって、かつ前記第１の撮影モードでの撮影で得られた動画データである第２の動画データと、前記第１の動画データとを連続して再生することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記再生手段は、前記第１の動画データに係る動画の撮影前に撮影された動画データであって、かつ前記第１の撮影モードでの撮影で得られた動画データのうち、撮影日時の最も新しい動画データを前記第２の動画データとして再生することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記再生手段は、前記第２の撮影モードでの撮影で得られた動画データは前記第２の動画データとして再生しないことを特徴とする請求項１または２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記再生手段は、最終フレームを含む動画データの一部を前記第２の動画データとして再生することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記再生手段は、前記第２の動画データと前記第１の動画データとを連続して再生する場合、再生している動画データが前記第１の動画データか前記第２の動画データかを識別可能に通知する通知手段をさらに有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記第１の動画データの再生を開始する前に前記第２の動画データの再生を開始するか否かを設定する第１の設定手段をさらに有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記第１の動画データの再生を開始する前に前記第２の動画データを再生する時間を設定する第２の設定手段をさらに有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記第２の動画データとして使用する動画データをキャッシュするキャッシュ手段をさらに有し、
前記再生手段は、前記キャッシュ手段にキャッシュされた動画データを前記第２の動画データとして再生することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記キャッシュ手段は、前記撮影装置が前記第１の撮影モードに移行したことに応じて、前記第２の動画データとして使用する動画データのキャッシュを開始することを特徴とする請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１０】
撮影装置の制御方法であって、
所定時間動画の撮影を行った後に自動的に撮影を停止する第１の撮影モードと、前記所定時間よりも長時間の動画撮影が可能な第２の撮影モードで撮影を行う撮影工程と、
前記撮影工程での撮影の後、前記撮影により得られた動画データを自動的に再生する再生工程とを有し、
前記第１の撮影モードでの撮影により第１の動画データが得られた場合、前記再生工程では、前記第１の動画データに係る動画の撮影前に撮影された動画データであって、かつ前記第１の撮影モードでの撮影で得られた動画データである第２の動画データと、前記第１の動画データとを連続して再生することを特徴とする撮影装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮影装置として機能させるためのコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る撮影装置は、所定時間動画の撮影を行った後に自動的に撮影を停止する第１の撮影モードと、前記所定時間よりも長時間の動画撮影が可能な第２の撮影モードでの撮影が可能な撮影手段と、前記撮影手段による撮影の後、前記撮影により得られた動画データを自動的に再生する再生手段とを有し、前記第１の撮影モードでの撮影により第１の動画データが得られた場合、前記再生手段は、前記第１の動画データに係る動画の撮影前に撮影された動画データであって、かつ前記第１の撮影モードでの撮影で得られた動画データである第２の動画データと、前記第１の動画データとを連続して再生することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の縦横を変換する縦横変換処理を行う画像変換部と、
撮像装置に備えられた撮像部によって立体視画像撮像モードで撮像された立体視画像については、前記画像変換部による前記縦横変換処理を行わず、前記撮像部によって平面画像撮像モードで撮像された平面画像については、前記平面画像の撮像時の前記撮像装置の姿勢に基づいて、前記画像変換部による前記縦横変換処理の有無を制御する制御部と
を具備する画像処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記立体視画像については、前記縦横変換処理が行われていない画像を記録し、前記平面画像については、前記姿勢に基づいて、前記縦横変換処理が行われていない画像と前記縦横変換処理が行われた画像の一方を記録する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記立体視画像については、前記縦横変換処理が行われていない画像を外部の記憶装置に送信する制御を行い、前記平面画像については、前記姿勢に基づいて、前記縦横変換処理が行われていない画像と前記縦横変換処理が行われた画像の一方を前記外部の記憶装置に送信する制御を行う請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、外部の表示装置に送信する画像に関しては、前記立体視画像か前記平面画像かに関わらず表示対象画像の前記縦横変換処理を行わない請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記平面画像撮像モードが設定されている場合に、動画の記録開始時に検出された前記撮像装置の姿勢に基づいて、前記画像変換部による前記縦横変換処理の有無を制御する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記撮像装置の姿勢を検出する姿勢検出部を備える請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像変換部は、前記縦横変換処理と合わせて前記画像を縮小する縮小処理を行う請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像の縦横を変換する縦横変換処理を行う画像変換部と、
表示部への表示対象画像が立体視画像である場合には、前記画像変換部による前記縦横変換処理を行わず、前記表示部への前記表示対象画像が平面画像である場合には、画像処理装置の姿勢に基づいて、前記画像変換部による前記縦横変換処理の有無を制御する制御部と
を具備する画像処理装置。
【請求項９】
前記立体視画像は、撮像時に前記縦横変換処理がなされていない画像である請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記表示対象画像が、前記平面画像か前記立体視画像かをメタデータに基づいて判断する請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、外部の表示装置に送信する画像に関しては、前記立体視画像か前記平面画像かに関わらず前記表示対象画像の前記縦横変換処理を行わない請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記姿勢を検出する姿勢検出部を備える請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記表示部を備える請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１４】
画像の縦横を変換する縦横変換処理を行う画像変換手順と、
撮像装置に備えられた撮像部によって立体視画像撮像モードで撮像された立体視画像については、前記縦横変換処理を行わず、前記撮像部によって平面画像撮像モードで撮像された平面画像については、前記平面画像の撮像時の前記撮像装置の姿勢に基づいて、前記縦横変換処理の有無を制御する制御手順と
を具備する画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
画像の縦横を変換する縦横変換処理を行う画像変換手順と、
表示部への表示対象画像が立体視画像である場合には、前記縦横変換処理を行わず、前記表示部への前記表示対象画像が平面画像である場合には、画像処理装置の姿勢に基づいて、前記縦横変換処理の有無を制御する制御手順と
を具備する画像処理装置の制御方法。
【請求項１６】
画像の縦横を変換する縦横変換処理を行う画像変換手順と、
撮像装置に備えられた撮像部によって立体視画像撮像モードで撮像された立体視画像については、前記縦横変換処理を行わず、前記撮像部によって平面画像撮像モードで撮像された平面画像については、前記平面画像の撮像時の前記撮像装置の姿勢に基づいて、前記縦横変換処理の有無を制御する制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１７】
画像の縦横を変換する縦横変換処理を行う画像変換手順と、
表示部への表示対象画像が立体視画像である場合には、前記縦横変換処理を行わず、前記表示部への前記表示対象画像が平面画像である場合には、画像処理装置の姿勢に基づいて、前記縦横変換処理の有無を制御する制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回路基板の電極に印刷されたはんだの位置を検出するはんだ位置検出手段と、前記回路基板の電極に印刷されたはんだの量を検査するはんだ量検査手段と、前記はんだ位置検出手段で検出したはんだの位置に基づいて電子部品の装着位置の補正値を求める装着位置補正手段と、前記装着位置補正手段によって求められた補正値に基づいて補正された新たな部品装着位置に電子部品を装着する電子部品装着手段を備えた電子部品装着システムにおいて、
前記はんだ量検査手段によってはんだの量が所定の基準値に対して不足すると判定された電極に対しては当該はんだの実際の位置に関係なく前記回路基板の電極の所定の位置に追加ではんだを塗布するはんだ塗布手段を設け、
前記電子部品装着手段は、前記はんだ塗布手段によってはんだが塗布された電極に装着される電子部品については、前記装着位置補正手段による補正を行うことなく当初の部品装着位置に装着することを特徴とする電子部品装着システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電子部品装着システムは、回路基板の電極に印刷されたはんだの位置を検出するはんだ位置検出手段と、前記回路基板の電極に印刷されたはんだの量を検査するはんだ量検査手段と、前記はんだ位置検出手段で検出したはんだの位置に基づいて電子部品の装着位置の補正値を求める装着位置補正手段と、前記装着位置補正手段によって求められた補正値に基づいて補正された新たな部品装着位置に電子部品を装着する電子部品装着手段を備えた電子部品装着システムにおいて、前記はんだ量検査手段によってはんだの量が所定の基準値に対して不足すると判定された電極に対しては当該はんだの実際の位置に関係なく前記回路基板の電極の所定の位置に追加ではんだを塗布するはんだ塗布手段を設け、前記電子部品装着手段は、前記はんだ塗布手段によってはんだが塗布された電極に装着される電子部品については、前記装着位置補正手段による補正を行うことなく当初の部品装着位置に装着する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補聴器（１）であって、
音を受けて、受けた音を対応する第１の音声信号に変換するためのマイクロホン（２）と、
前記第１の音声信号を前記補聴器のユーザの聴力損失を補償する第２の音声信号に処理するための信号処理装置（３）と、
前記第２の音声信号を出力音信号に変換するための、前記信号処理装置（３）の出力に接続されたスピーカ（４）と、
無線データ通信のための、前記信号処理装置（３）に接続されたトランシーバ（５）と、
電磁場の放射と受信のための、前記トランシーバ（５）に結合されたアンテナ（６，１２）を備えており、
前記信号処理装置（３）、前記トランシーバ（５）、前記アンテナ（６，１２）、および相互接続用の伝送線路（２２）が、支持基板（１０）の領域にわたって広がる回路（２１，４２）を形成しており、
前記補聴器（１）がさらに、前記領域の少なくとも一部から電磁ノイズを遮り、消費させるために、前記回路（２１，４２）の近接場の範囲内に共振素子（７，１３，１４，３３）を備えている、補聴器。
【請求項２】
前記共振素子（７，１３，１４，３３）が、前記好ましくない電磁放射をフィルタリングするノッチフィルタを備えている、請求項１の補聴器（１）。
【請求項３】
前記共振素子（７，１３，１４，３３）が、前記回路（２１，４２）のあらゆる信号経路の外側に配置された近接場共振寄生素子を備えている、請求項１の補聴器（１）。
【請求項４】
前記領域が、少なくとも２つの電子部品を備えている、請求項１の補聴器（１）。
【請求項５】
前記共振素子（７，１３，１４，３３）が、エネルギー消費要素（８，４８）を介して接地電位に接続されている、請求項１の補聴器。
【請求項６】
前記アンテナ（６，１２）が、少なくとも１ＧＨｚの動作周波数を有する、請求項１の補聴器（１）。
【請求項７】
前記共振素子（７，１３，１４，３３）が、約２．７ＧＨｚの信号をフィルタリングするように構成されている、請求項１の補聴器（１）。
【請求項８】
前記補聴器（１）がバッテリ（３８）をさらに備えており、
前記共振素子（７，１３，１４，３３）が、前記補聴器（１）の前記バッテリ（３８）を介して接地電位に接続されている、請求項１の補聴器（１）。
【請求項９】
前記バッテリ（３８）が、前記共振素子（７，１３，１４，３３）によって捕捉された電流によって充電される、請求項８の補聴器（１）。
【請求項１０】
前記共振素子（７，１３，１４，３３）が、メアンダ状の素子を備えている、請求項１の補聴器（１）。
【請求項１１】
前記共振素子（７，１３，１４，３３）が、スプリットリングの共振素子を備えている、請求項１の補聴器（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フルメッシュ・ネットワークにおける集中制御を排除したダイナミック・マルチパス・ルーティングによるセル・ベース・データの送信
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム基材と、該フィルム基材上に形成されたインジウムスズ酸化物の多結晶層とを有する透明導電性フィルムであって、
前記多結晶層は、厚さ方向に酸化スズの濃度勾配を有し、
前記多結晶層の厚さ方向における酸化スズ濃度の最大値は６重量％〜１２重量％であり、
前記多結晶層の厚みは１０ｎｍ〜３５ｎｍであり、
前記多結晶層を構成する結晶粒の最大径の平均値は３８０ｎｍ〜７３０ｎｍであることを特徴とする、透明導電性フィルム。
【請求項２】
前記多結晶層の厚さ方向における酸化スズ濃度の最大値は６重量％〜１１重量％であることを特徴とする、請求項１記載の透明導電性フィルム。
【請求項３】
前記多結晶層の厚さ方向における酸化スズ濃度の最小値は、１重量％〜４重量％であることを特徴とする、請求項１記載の透明導電性フィルム。
【請求項４】
前記多結晶層の酸化スズ濃度は、厚さ方向において前記多結晶層の中央部で大きく、その両端部で小さいことを特徴とする、請求項１記載の透明導電性フィルム。
【請求項５】
前記多結晶層において、前記フィルム基材に近い側の酸化スズ濃度は、前記フィルム基材に遠い側の酸化スズ濃度よりも大きいことを特徴とする、請求項１記載の透明導電性フィルム。
【請求項６】
前記透明導電性フィルムの比抵抗が２．０×１０−４Ω・ｃｍ〜３．０×１０−４Ω・ｃｍであることを特徴とする、請求項１記載の透明導電性フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の透明導電性フィルムは、フィルム基材と、該フィルム基材上に形成されたインジウムスズ酸化物の多結晶層とを有する透明導電性フィルムであって、前記多結晶層は、厚さ方向に酸化スズの濃度勾配を有し、前記多結晶層の厚さ方向における酸化スズ濃度の最大値は６重量％〜１２重量％であり、前記多結晶層の厚みは１０ｎｍ〜３５ｎｍであり、前記多結晶層を構成する結晶粒の最大径の平均値は３８０ｎｍ〜７３０ｎｍであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の腹側に配される腹側外装体と、着用者の背側に配される背側外装体と、該腹側外装体と該背側外装体との間を架け渡すようにこれらの外装体に固定された吸収性本体と、該吸収性本体の外面側に配置された股下シートとを具備し、該腹側外装体及び該背側外装体の縦方向に沿う両側縁部に該腹側外装体と該背側外装体とを接合して形成されたサイドシール部を有し、これにより構成された環状外装部を備えるパンツ型吸収性物品であって、
前記物品は、吸収性本体の延びる方向に沿う長手方向と、それに直交する幅方向とを有し、
吸収性本体は、着用者の肌に近い側に位置する表面シートと、着用者の肌から遠い側に位置する裏面シートと、両シート間に位置する吸収コアとを具備し、
吸収コアは、長手方向に沿う一条又は複数条の変形誘導領域を有し、
腹側外装体と吸収性本体との接合が、幅方向に延び、長手方向に間欠している複数条の腹側接合部において行われ、
背側外装体と吸収性本体との接合が、幅方向に延び、長手方向に間欠している複数条の背側接合部において行われ、
股下シートと裏面シートとの接合が、長手方向に延び、かつ幅方向に間欠している複数条の股下接合部において行われ、
腹側外装体と吸収性本体との接合領域ＫＳFと、股下シートと吸収性本体との接合領域ＭＳとが重なる領域ＳＧFの長手方向の長さが、接合領域ＫＳFの長手方向の長さの５％以上５０％以下であり、
背側外装体と吸収性本体との接合領域ＫＳBと、股下シートと吸収性本体との接合領域ＭＳとが重なる領域ＳＧBの長手方向の長さが、接合領域ＫＳBの長手方向の長さの５％以上５０％以下である、パンツ型吸収性物品。
【請求項２】
腹側外装体と吸収性本体との接合領域ＫＳFと、股下シートと吸収性本体との接合領域ＭＳとが重なる領域ＳＧFの長手方向の長さが、前記物品を長手方向に前後二等分する位置から腹側部側の股下シートの端部までの長さＭＳFに対して５０％以下であり、
背側外装体と吸収性本体との接合領域ＫＳBと、股下シートと吸収性本体との接合領域ＭＳとが重なる領域ＳＧBの長手方向の長さが、前記物品を長手方向に前後二等分する位置から背側部側の股下シートの端部までの長さＭＳBに対して５０％以下である請求項１に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項３】
吸収性本体の腹側部側の端部及び背側部側の端部を覆う腹側端部シート及び背側端部シートが、該吸収性本体の肌対向面側に配置されており、
腹側端部シート及び背側端部シートは、吸収性本体の周縁から延出する部位において腹側外装体及び背側外装体と接合されている請求項１又は２に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項４】
腹側端部シートが、幅方向に延び、長手方向に間欠している複数条の腹側端部接合部において、腹側外装体及び吸収性本体と接合しており、
背側端部シートが、幅方向に延び、長手方向に間欠している複数条の背側端部接合部において、背側外装体及び吸収性本体と接合している請求項３に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項５】
腹側端部シートと吸収性本体とが重なる領域ＬＳFの長手方向の長さが、腹側外装体と吸収性本体との接合領域ＫＳFの長手方向の長さに対して５０％以下であり、
背側端部シートと吸収性本体とが重なる領域ＬＳBの長手方向の長さが、背側外装体と吸収性本体との接合領域ＫＳBの長手方向の長さに対して５０％以下である請求項３又は４に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項６】
腹側端部シート及び背側端部シートが股下シートと重なっていない請求項３ないし５のいずれか一項に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項７】
腹側外装体が、外層シートと該外層シートの内側に配置された内層シートとを有し、該外層シートと腹側端部シートとが同材質のものであり、
背側外装体が、外層シートと該外層シートの内側に配置された内層シートとを有し、該外層シートと背側端部シートとが同材質のものである請求項３ないし６のいずれか一項に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項８】
腹側端部シートと吸収性本体とが重なる領域ＬＳFにおいて吸収性本体の周縁から外方に延出する所定幅の領域に接着剤が連続して隙間なく塗布され、該接着剤によって腹側端部シートと吸収性本体とが接合されており、
背側端部シートと吸収性本体とが重なる領域ＬＳBにおいて吸収性本体の周縁から外方に延出する所定幅の領域に接着剤が連続して隙間なく塗布され、該接着剤によって背側端部シートと吸収性本体とが接合されている請求項３ないし７のいずれか一項に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項９】
吸収性本体は、吸収コアの左右両側縁又はその近傍から幅方向中心側に向けて起立する第１立体ギャザーと、吸収コアの左右両側縁又はその近傍から幅方向外方側に向けて起立する第２立体ギャザーとを有し、
股下シートの幅が、左右の第２立体ギャザーの自由端間の距離と同じか又はそれよりも狭くなっている請求項１ないし８のいずれか一項に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項１０】
股下シートの幅が、吸収コアの幅と略同じになっている請求項１ないし９のいずれか一項に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項１１】
腹側外装体と吸収性本体との接合領域ＫＳFと、股下シートと吸収性本体との接合領域ＭＳとが重なる領域ＳＧFが、吸収コアの変形誘導領域と重なっておらず、
背側外装体と吸収性本体との接合領域ＫＳBと、股下シートと吸収性本体との接合領域ＭＳとが重なる領域ＳＧBが、吸収コアの変形誘導領域と重なっていない請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のパンツ型吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに径が相違する複列の軌道面を有する外輪と、前記外輪の前記複列の軌道面と対応する複列の軌道面を有する内輪と、前記外輪および前記内輪の前記複列の軌道面間に異なるピッチ円径をもって配置される複数の小径側玉および複数の大径側玉とを備えている複列玉軸受において、
前記外輪の小径側肩部は、前記複列の軌道面の小径側軌道面の軸方向外側端に連なり小径側軌道面の軸方向外側端の径に等しい内径を有する第１内径部と、前記第１内径部の軸方向外側にあって前記第１内径部の内径よりも小さい内径を有する第２内径部とを有しており、
前記第２内径部が前記ハウジングの外輪受け部の内径よりも径方向内方に突出させられることで、前記外輪の小径側肩部に、前記小径側玉に接触しないように、前記複列の軌道面の小径側軌道面の軸方向外側端よりも径方向内方に突出した内方突出部が形成されており、
前記内方突出部が前記ハウジングから前記外輪を取り外す際の引っ掛かり部とされていることを特徴とする複列玉軸受。
【請求項２】
前記外輪の小径側端面が研削面とされ、前記内方突出部の軸方向外側の面は、前記外輪の前記小径側端面よりも軸方向内方にあって旋削面とされていることを特徴とする請求項１の複列玉軸受。
【請求項３】
複列玉軸受の外輪がハウジングに嵌め合わせられて、前記外輪の小径側端面がハウジングに設けられた外輪受け部で受け止められるとともに、前記複列玉軸受の内輪がピニオン軸に嵌め合わせられて、前記内輪の大径側端面が前記ピニオン軸に設けられた内輪受け部で受け止められているピニオン軸支持装置において、前記複列玉軸受が請求項１または２の複列玉軸受とされていることを特徴とするピニオン軸支持装置。
【請求項４】
前記内輪の大径側端部に、前記複列の軌道面の大径側軌道面の軸方向外側端よりも径方向外方に突出した外方突出部が形成されており、該外方突出部は、前記大径側玉に接触しないように、前記内輪受け部の外径よりも径方向外方に突出させられて、前記ピニオン軸から前記内輪を取り外す際の引っ掛かり部とされていることを特徴とする請求項３のピニオン軸支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明は、互いに径が相違する複列の軌道面を有する外輪と、前記外輪の前記複列の軌道面と対応する複列の軌道面を有する内輪と、前記外輪および前記内輪の前記複列の軌道面間に異なるピッチ円径をもって配置される複数の小径側玉および複数の大径側玉とを備えている複列玉軸受において、前記外輪の小径側肩部は、前記複列の軌道面の小径側軌道面の軸方向外側端に連なり小径側軌道面の軸方向外側端の径に等しい内径を有する第１内径部と、前記第１内径部の軸方向外側にあって前記第１内径部の内径よりも小さい内径を有する第２内径部とを有しており、前記第２内径部が前記ハウジングの外輪受け部の内径よりも径方向内方に突出させられることで、前記外輪の小径側肩部に、前記小径側玉に接触しないように、前記複列の軌道面の小径側軌道面の軸方向外側端よりも径方向内方に突出した内方突出部が形成されており、前記内方突出部が前記ハウジングから前記外輪を取り外す際の引っ掛かり部とされていることを特徴とする複列玉軸受である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に係る発明は、複列玉軸受の外輪がハウジングに嵌め合わせられて、前記外輪の小径側端面がハウジングに設けられた外輪受け部で受け止められるとともに、前記複列玉軸受の内輪がピニオン軸に嵌め合わせられて、前記内輪の大径側端面が前記ピニオン軸に設けられた内輪受け部で受け止められているピニオン軸支持装置において、前記複列玉軸受が請求項１または２の複列玉軸受とされていることを特徴とするピニオン軸支持装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明の赤外線センサは、第１の発明において、前記第１の配線膜と前記赤外線反射膜とが、平面視において前記収納部の上部を塞ぐ形状とされていることを特徴とする。
すなわち、この赤外線センサでは、第１の配線膜と赤外線反射膜とが、平面視において収納部の上部を塞ぐ形状とされているので、第１の配線膜と赤外線反射膜とにより絶縁性フィルムを透過して収納部内へ抜ける赤外線を収納部の上部全体で遮断することができ、筐体が加熱されることをさらに抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、第１の配線膜４Ａと赤外線反射膜６とが、平面視において収納部７ａの上部を塞ぐ形状とされているので、第１の配線膜４Ａと赤外線反射膜６とにより絶縁性フィルム２を透過して収納部７ａ内へ抜ける赤外線を収納部７ａの上部全体で遮断することができ、筐体７が加熱されることをさらに抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図７は前記特許文献１に記載された従来の熱処理装置の構成を示す断面図であり、被処理物１が積載された積載部材２の搬送方向（図７の紙面に対して垂直な方向）に垂直な面で炉体３を切断した断面を示している。被処理物１が積載された積載部材２は、搬送ローラ４によって炉内を搬送されながら熱処理される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（内側管ガス噴出口３０と外側管ガス噴出口３１との関係）
内側管ガス噴出口３０および外側管ガス噴出口３１の形状、寸法およびそれから噴出されるガスの方向、ならびに位置は、内側管ガス噴出口３０の輪郭を当該輪郭から外側管ガス供給管２８の内壁面に垂直投影したときの投影図が外側管ガス噴出口３１と干渉しないように選択される。垂直投影は、内側管ガス噴出口３０の輪郭と外側管２８の内壁とを結んだ線分とが、当該内壁面に対する垂線となるように（即ち、当該線分と、当該線分と内壁との交点における接線とが直角をなすように）、投影して行う。内側管ガス噴出口３０の外側管ガス供給管の内壁面における垂直投影図が、外側管ガス噴出口３１と干渉するとは、投影図の輪郭およびその内部が、外側管に設けられたガス噴出口３１と重なることをいう。したがって、外側管２８の内壁面において、外側管ガス噴出口３１が存在しない内壁面の領域に、内側管２７のガス噴出口２０の輪郭が垂直投影され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
内側管ガス噴出口３０の垂直投影図と外側管ガス噴出口３１とが干渉すると、内側管ガス噴出口３０の一部および／または全部が、内側管２７と外側管２８との間の隙間を介して、外側管ガス噴出口３１と向かい合う。その場合、内側管ガス噴出口３０から噴出された雰囲気ガスは、内側管２７と外側管２８との間で、十分に長い経路を通過することなく、外側管ガス噴出口３１から噴出される。即ち、雰囲気ガスを予熱する効果が十分に得られない。かかる不都合を避けるため、本発明においては、内側管ガス噴出方向Ｄｉと外側管ガス噴出方向Ｄｏとが互いに異なるようにするか、または内側管ガス噴出口３０の長手方向の座標と外側管ガス噴出口３１の長手方向の座標とが互いに異なるようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
炉体１３を小型化することによる利点は実施の形態１で説明したとおりである。さらに炉体１３の高さ方向への多段積層により、下段の炉体１３の上面と上段の炉体１３の下面とが共有されるので、炉体１３を多段積層していない場合に比べて、実施の形態２の装置の炉の外部への放熱面積は小さくなる。このことは、エネルギーコストを大幅に低減できるという利点をもたらす。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉体を構成する壁に囲まれた空間（以下、「炉体内部」とも呼ぶ）において被処理物への雰囲気ガスの供給を伴う熱処理を実施する熱処理装置であって、
前記炉体内部の温度分布を制御する加熱器と、
第１ガス噴出方向に沿って雰囲気ガスを噴出する第１ガス噴出口が設けられた第１ガス供給管と、
前記第１ガス供給管の外側に、第２ガス噴出方向に沿って雰囲気ガスを噴出する第２ガス噴出口が設けられた第２ガス供給管と
を備え、
前記第１ガス噴出口の輪郭を前記第２ガス供給管の内壁面に垂直投影したときの投影図が前記第２ガス噴出口と干渉せず、
雰囲気ガスは、炉体外部から前記第１ガス供給管の内部へ導入され、前記第１ガス供給管に設けられた第１ガス噴出口を介して前記第２ガス供給管の内部に噴出され、それから前記第２供給管に設けられた第２ガス噴出口から噴出されて、炉体内部の被処理物に供給される、
熱処理装置。
【請求項２】
前記第１ガス供給管に設けられたガス噴出口の中心の、第１ガス供給管の長手方向における座標は、
前記第２ガス供給管に設けられたガス噴出口の中心の、第２ガス供給管の長手方向における座標とは異なる
請求項１に記載の熱処理装置。
【請求項３】
前記第１ガス噴出方向と前記第２ガス噴出方向とが互いに異なる、請求項１または２に記載の熱処理装置。
【請求項４】
前記第１ガス供給管、および前記第２ガス供給管には、それぞれ複数の前記第１ガス噴出口および前記第２ガス噴出口が設けられている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱処理装置。
【請求項５】
前記第２ガス供給管に設けられた複数の第２ガス噴出口のうち、炉体の両側壁にそれぞれ最も近い位置にある２つの第２ガス噴出口の間の領域を第２ガス供給管の長手方向に３等分した場合に、前記第１のガス供給管に設けられた複数の第１ガス噴出口は、３等分した領域のそれぞれに少なくとも１つ配置されている
請求項４に記載の熱処理装置。
【請求項６】
前記第１ガス供給管および前記第２ガス供給管の材質は、表面の輻射率が０．５以上である
請求項１〜５のいずれかに記載の熱処理装置。
【請求項７】
前記第２のガス供給管の外側に、ガス供給管を１つ以上備えていて、第１〜第ｎガス供給管（ｎは３以上の整数である）を有し、
第ｋガス供給管（ｋは２以上ｎ−１以下の整数である）に設けられた、雰囲気ガスを噴出する第ｋガス噴出口の輪郭を前記第（ｋ＋１）ガス供給管の内壁面に垂直投影したときの投影図が前記第（ｋ＋１）ガス噴出口と干渉せず、
雰囲気ガスは、炉体外部から前記第１ガス供給管の内部へ導入され、順に前記第１ガス噴出口から第（ｎ−１）噴出口を経由して、順に第２ガス供給管から第ｎガス供給管の内部に噴出され、それから前記第ｎ供給管に設けられた第ｎガス噴出口から噴出されて、炉体内部の被処理物に供給される、
請求項１〜６のいずれかに記載の熱処理装置。
【請求項８】
熱処理部が複数個に積層されており、少なくとも１つの熱処理部が請求項１〜７のいずれかに記載の熱処理装置である、多段熱処理装置。