Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭｇＯ相、ＹＡＰ相、及びＭｇＡｌ２Ｏ４相の３相を有する複合セラミックス。
【請求項２】
前記ＹＡＰ相の体積割合をＳＹＡＰ（体積％）、前記ＭｇＡｌ２Ｏ４相の体積割合をＳＭｇＡｌ（体積％）と表したときに、両者の比が、
ＳＹＡＰ／（ＳＹＡＰ＋ＳＭｇＡｌ）≦０．６９
の関係を満たす請求項１に記載の複合セラミックス。
【請求項３】
前記ＭｇＯ相の体積割合をＳＭｇＯ（体積％）と表したときに、更に、ＳＭｇＯ≧６０（体積％）、ＳＹＡＰ≧１（体積％）、かつＳＭｇＡｌ≧１（体積％）の関係を満たす請求項２に記載の複合セラミックス。
【請求項４】
前記ＭｇＯ相の体積割合をＳＭｇＯ（体積％）と表したときに、更に、１０≦ＳＭｇＯ＜６０（体積％）、かつＳＹＡＰ≧１０.５（体積％）の関係を満たす請求項２に記載の複合セラミックス。
【請求項５】
第４相として更に導電性物質の相を０．０１〜５０体積％有する請求項１〜４のいずれかに記載の複合セラミックス。
【請求項６】
前記導電性物質が、グラファイト、炭化珪素、炭化チタン、窒化チタン、炭化タングステン、窒化タングステン、炭化モリブデン、窒化モリブデン、炭化ジルコニウム、窒化ジルコニウム、ホウ化ジルコニウム、ケイ化ジルコニウム及びカーボンナノチューブから選択されるいずれか１種又は２種以上、あるいは２種以上の固溶体である請求項５に記載の複合セラミックス。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の複合セラミックスを有する半導体製造装置の構成部材。
【請求項８】
出発原料として、酸化マグネシウム粉末、スピネル粉末及びＹＡＰ粉末の各原料粉末、酸化マグネシウム粉末、スピネル粉末、酸化アルミニウム粉末及び酸化イットリウム粉末の各原料粉末、酸化マグネシウム粉末、酸化アルミニウム粉末及びＹＡＰ粉末の各原料粉末、又は酸化マグネシウム粉末、酸化アルミニウム粉末及び酸化イットリウム粉末の各原料粉末を、Ｍｇ原子、Ａｌ原子、Ｙ原子それぞれの物質量（モル比）が下記の式１及び式２を満たすように配合し、
当該出発原料を混合して成形し、１４００〜１９００℃で焼成する、複合セラミックスの製造方法。
Ａｌの物質量  ＞  Ｙの物質量  ・・・（式１）
Ｍｇの物質量  ＞  （Ａｌの物質量−Ｙの物質量）／２・・・（式２）
【請求項９】
出発原料として、酸化マグネシウム粉末、スピネル粉末及びＹＡＰ粉末の各原料粉末、酸化マグネシウム粉末、スピネル粉末、酸化アルミニウム粉末及び酸化イットリウム粉末の各原料粉末、酸化マグネシウム粉末、酸化アルミニウム粉末及びＹＡＰ粉末の各原料粉末、又は酸化マグネシウム粉末、酸化アルミニウム粉末及び酸化イットリウム粉末の各原料粉末を、Ｍｇ原子、Ａｌ原子、Ｙ原子それぞれの物質量（モル比）が下記の式１及び式２を満たすように配合し、
当該出発原料を混合し、１４００〜１９００℃でホットプレスする、複合セラミックスの製造方法。
Ａｌの物質量  ＞  Ｙの物質量  ・・・（式１）
Ｍｇの物質量  ＞  （Ａｌの物質量−Ｙの物質量）／２・・・（式２）
【請求項１０】
出発原料として、更に、グラファイト、炭化珪素、炭化チタン、窒化チタン、炭化タングステン、窒化タングステン、炭化モリブデン、窒化モリブデン、炭化ジルコニウム、窒化ジルコニウム、ホウ化ジルコニウム、ケイ化ジルコニウム及びカーボンナノチューブから選択されるいずれか１種又は２種以上、あるいは２種以上の固溶体である導電性物質を、複合セラミックス中の導電性物質の相が０．０１〜５０体積％となるように配合する、請求項８又は９に記載の複合セラミックスの製造方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかに記載の複合セラミックスの製造方法によって、半導体製造装置の構成部材を製造する、半導体製造装置の構成部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合セラミックス、半導体製造装置の構成部材及びこれらの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかし、酸化マグネシウムは緻密な焼結体を得ることが難しい。また、酸化マグネシウムは緻密な焼結体でも硬さが５５０Ｈｖ（ビッカース硬さ）程度、曲げ強度が２５０ＭＰａ程度である。これらの物性値は、構造用セラミックスの中でも特に低い。酸化マグネシウムを、半導体製造装置の構成部材などの各種構成部材に使用するためには、その機械的特性の向上が必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｄ）の成分：
（Ａ）下記一般式（１）で表されるグリチルレチン酸誘導体、
（Ｂ）トコフェロール及びその誘導体、並びに炭素数１０〜１８の脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも一種の油剤、
（Ｃ）リン脂質、及び、
（Ｄ）水溶性界面活性剤、
を含有し、かつ、下記一般式（１）で表されるグリチルレチン酸誘導体の含有量が０．５質量％以上１０質量％以下である乳化組成物。
【化１】
2013224290.tif 000001
［一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、Ｒ１が、−Ｃ１２Ｈ２５、−Ｃ１４Ｈ２９、−Ｃ１６Ｈ３３、−Ｃ１８Ｈ３７、又は−Ｃ２０Ｈ４１を表し、且つ、Ｒ２が水素原子を表すか、或いは、Ｒ１が水素原子を表し、且つ、Ｒ２が、−（Ｃ＝Ｏ）Ｃ１１Ｈ２３、−（Ｃ＝Ｏ）Ｃ１３Ｈ２７、−（Ｃ＝Ｏ）Ｃ１５Ｈ３１、又は−（Ｃ＝Ｏ）Ｃ１７Ｈ３５を表す。］
【請求項２】
（Ａ）成分が、グリチルレチン酸ステアリルを含む請求項１に記載の乳化組成物。
【請求項３】
（Ｄ）成分が、ショ糖脂肪酸エステル及びポリグリセリン脂肪酸エステルから選択される少なくとも１種を含む請求項１又は請求項２に記載の乳化組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分が、トコフェロール、酢酸トコフェロール、トコトリエノール、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、セバシン酸ジイソプロピル、カプリン酸プロピレングリコール、及びジカプリン酸プロピレングリコールから選択される少なくとも１種を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の乳化組成物。
【請求項５】
（Ｃ）成分が、レシチンを含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の乳化組成物。
【請求項６】
一般式（１）で表されるグリチルレチン酸誘導体の含有量が、１．０質量％以上５．０質量％以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の乳化組成物。
【請求項７】
（Ｂ）成分が、トコフェロール、酢酸トコフェロール及びトコトリエノールから選択される少なくとも１種を含む請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の乳化組成物。
【請求項８】
更に、（Ｅ）アミノ酸エステル及び脂肪酸グリセリドからなる群より選択される少なくとも１種を含む請求項６又は請求項７に記載の乳化組成物。
【請求項９】
（Ｂ）成分及び（Ｅ）成分の総含有量が、１０質量％〜２５質量％である請求項８に記載の乳化組成物。
【請求項１０】
（Ｂ）成分及び（Ｅ）成分の総含有量に対する（Ｃ）成分の含有割合〔Ｃ／（Ｂ＋Ｅ）〕が、質量基準で０．０１〜０．５である請求項８又は請求項９に記載の乳化組成物。
【請求項１１】
一般式（１）で表されるグリチルレチン酸誘導体の含有量が、０．５質量％以上１．０質量％未満である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の乳化組成物。
【請求項１２】
（Ｂ）成分が、パルミチン酸イソプロピル、セバシン酸ジイソプロピル、カプリン酸プロピレングリコール、及びジカプリン酸プロピレングリコールから選択される少なくとも１種を含む請求項１１に記載の乳化組成物。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の乳化組成物を含有する化粧料。
【請求項１４】
波長６５０ｎｍの光を用いて測定した吸光度が０．００１〜０．２である請求項１３に記載の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［９］  （Ｂ）成分及び（Ｅ）成分の総含有量が、１０質量％〜２５質量％である［８］に記載の乳化組成物。
［１０］  （Ｂ）成分及び（Ｅ）成分の総含有量に対する（Ｃ）成分の含有割合〔Ｃ／（Ｂ＋Ｅ）〕が、質量基準で０．０１〜０．５である［８］又は［９］に記載の乳化組成物。
［１１］  一般式（１）で表されるグリチルレチン酸誘導体の含有量が０．５質量％以上１．０質量％未満である［１］〜［５］のいずれか１つに記載の乳化組成物。
［１２］  （Ｂ）成分が、パルミチン酸イソプロピル、セバシン酸ジイソプロピル、カプリン酸プロピレングリコール、及びジカプリン酸プロピレングリコールから選択される少なくとも１種を含む［１１］に記載の乳化組成物。
［１３］  ［１］〜［１２］のいずれか１つに記載の乳化組成物を含む化粧料。
［１４］  波長６５０ｎｍの光を用いて測定した吸光度が０．００１〜０．２である［１３］に記載の化粧料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
［実施例１−２〜１−３０、比較例１−１〜１−５］
実施例１−１において、グリチルレチン酸誘導体含有乳化組成物ＥＭ−１の調製に用いた各成分の種類及び量を、下記表１〜４に示すように変更した以外は、全て実施例１−１と同様にして、実施例１−２〜１−３０、及び比較例１−１〜１−５のグリチルレチン酸誘導体含有乳化組成物ＥＭ−２〜ＥＭ−３５を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺吸入のための片頭痛治療用医薬組成物であって、副作用を最小限にとどめながら片頭痛を治療する総投薬量のジヒドロエルゴタミン、またはその塩、水和物、多形もしくはイオン対を含み、該医薬組成物は、８´−ＯＨジヒドロエルゴタミンの平均ピーク血漿濃度（Ｃｍａｘ）が１０，０００ｐｇ／ｍｌ未満であり、８´−ＯＨジヒドロエルゴタミンのＣｍａｘへの平均時間が４５分未満であるような速度で投与される、医薬組成物。
【請求項２】
該医薬組成物が、乾燥粉末吸入器、ネブライザー、気化器、加圧式定量吸入器または呼吸作動型加圧式定量吸入器を含む装置によって投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
該医薬組成物が、呼吸作動型加圧式定量吸入器を含む装置によって投与される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記呼吸作動型加圧式定量吸入器が、プルーム制御特徴を備える、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記呼吸作動型加圧式定量吸入器が、ボルテックスチャンバーを備える、請求項３または４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記８´−ＯＨジヒドロエルゴタミンの平均ピーク血漿濃度（Ｃｍａｘ）が５，０００ｐｇ／ｍｌ未満である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記８´−ＯＨジヒドロエルゴタミンの平均ピーク血漿濃度（Ｃｍａｘ）が１，０００ｐｇ／ｍｌ未満である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記８´−ＯＨジヒドロエルゴタミンの平均ピーク血漿濃度（Ｃｍａｘ）が５００ｐｇ／ｍｌ未満である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記８´−ＯＨジヒドロエルゴタミンの平均Ｔｍａｘが投与後３０分未満である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ジヒドロエルゴタミンまたはその塩、水和物、多形、もしくはイオン対の総投薬量が片頭痛毎に０．１ｍｇ〜１０．０ｍｇの範囲である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ジヒドロエルゴタミンまたはその塩、水和物、多形、もしくはイオン対の総投薬量が片頭痛毎に０．５ｍｇ〜５．０ｍｇの範囲である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記総投薬量が片頭痛毎に１．０ｍｇ〜２．０ｍｇの範囲である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ジヒドロエルゴタミンまたはその塩、水和物、多形、もしくはイオン対がジヒドロエルゴタミンメシラートを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
肺吸入のための片頭痛治療用医薬組成物であって、
ジヒドロエルゴタミンまたはその塩、水和物、多形、もしくはイオン対を含み、該医薬組成物は、８´−ＯＨヒドロキシジヒドロエルゴタミンの平均ピーク血漿濃度（Ｃｍａｘ）が１０，０００ｐｇ／ｍｌ未満であり、８´−ＯＨヒドロキシジヒドロエルゴタミンのＣｍａｘへの平均時間（Ｔｍａｘ）が４５分未満であるような速度で投与され、
ここで、投与されるジヒドロエルゴタミンまたはその塩、水和物、多形、もしくはイオン対の総投薬量が片頭痛毎に０．１ｍｇ〜１０．０ｍｇの範囲であることを特徴とする、医薬組成物。
【請求項１５】
該医薬組成物がジヒドロエルゴタミンメシラートを含むことを特徴とする、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
該医薬組成物が、ジヒドロエルゴタミンの平均ピーク血漿濃度（Ｃｍａｘ）が２０，０００ｐｇ／ｍｌであり、ジヒドロエルゴタミンのＣｍａｘへの平均時間（Ｔｍａｘ）が２０分未満であるような速度で投与され、ジヒドロエルゴタミン、またはその塩、水和物、多形もしくはイオン対の総投薬量が片頭痛毎に０．１ｍｇ〜１０ｍｇの範囲であることを特徴とする、請求項１または１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
〔Ｂ値および組成〕
Ｂ値は、各モノマーのモル分率およびエチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィンのダイアッド連鎖分率より、下記式（ｉ）で与えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、ααは次の通り算出する。
αα＝αα＋１Ｚ＋５Ｅ＋５Ｚ＋６Ｅ＋６Ｚ−２×３Ｅ−３×３Ｚ
＝（９）−２×（７）−３×（８）
ダイアッド連鎖分率は次の通り算出する。
ＰＰ（プロピレン・プロピレン連鎖）＝αα＋αβ／４
ＰＥ（プロピレン・エチレン連鎖）＝αγ＋αδ＋αβ／２
ＥＥ（エチレン・エチレン連鎖）＝（βδ＋δδ）／２＋（γδ＋βγ）／４
ＮＥ（ＥＮＢ・エチレン連鎖）＋ＮＰ（ＥＮＢ・プロピレン連鎖）＋ＮＮ（ＥＮＢ・ＥＮＢ連鎖）＝（３Ｅ＋３Ｚ）×２
したがって、組成は次の通り算出できる。
［Ｅ］（エチレンモル分率）＝（ＥＥ＋ＰＥ／２＋３Ｅ＋３Ｚ）／（ＰＰ＋ＰＥ＋ＥＥ＋３Ｅ＋３Ｚ）
［Ｘ］（α−オレフィンモル分率）＝（ＰＰ＋ＰＥ／２）／（ＰＰ＋ＰＥ＋ＥＥ＋３Ｅ＋３Ｚ）
［Ｙ］（非共役ポリエンモル分率）＝（３Ｅ＋３Ｚ）／（ＰＰ＋ＰＥ＋ＥＥ＋３Ｅ＋３Ｚ）
また、ダイアッド連鎖分率［ＥＸ］は次のとおり算出する。
［ＥＸ］＝ＰＥ／（ＰＰ＋ＰＥ＋ＥＥ＋３Ｅ＋３Ｚ）
以上より、Ｂ値は次の通り算出することができる。
Ｂ値＝（［ＥＸ］＋２［Ｙ］）／｛２［Ｅ］×（［Ｘ］＋［Ｙ］）｝  …（ｉ）
なお、Ｂ値およびダイアッド分率については、Ｓｅｇｅｒ,Ｍ.Ｒ.およびＭａｃｉｅｌ,Ｇ.Ｅ.のＡｎａｌ.Ｃｈｅｍ.２００４,７６,５７３４−５７４７を参考にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
＜重量変化率＞
ＪＩＳ  Ｋ６２５８に準拠して、１５０℃で７０時間、ＤＯＴ３相当品ブレーキ油に浸漬または所定の温度、時間で老化性試験をした後の重量変化率を測定した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
表１に示す様に、実施例１〜３では低分子量エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［II］の非共役ポリエン含量の分子量依存性が少ないので、各物性において安定した結果が得られた。一方、比較例１〜５では、物性が安定しておらず、また重量変化率が大きかった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記発進状態判定手段（６３０）は、前記車両の速度が一定値以上になると前記正常発進と判定することを特徴とする請求項５ないし１１のいずれか１つに記載の電動駐車ブレーキ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１０に記載の発明では、発進状態判定手段（５３０）は、車両の駆動力が駆動しきい値未満であると発進不能と判定することを特徴としている。また、請求項１１に記載の発明では、発進状態判定手段（５３０）は、車両のクラッチ操作量が基準値以下であると発進不能と判定することを特徴としている。これらのように、例えば、車両の駆動力やクラッチ操作量に基づいて発進不能を判定することができる。また、請求項１２に記載の発明では、発進状態判定手段（６３０）は、車両の速度（車速）が一定値以上になると正常発進と判定することを特徴としている。このように、車速に基づいて正常発進を判定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ずり下がりが生じ得る坂路であるか否かは、前後Ｇセンサ２５の検出信号に基づいて停車中の路面の傾斜を推定できることから、この推定傾斜がアクセルリリース許可勾配を超えているか否かを判定することによって判定している。アクセルリリース許可勾配は、ずり下がりが生じ得ると想定される勾配として予め設定された値である。ただし、車両が発進時にずり下がる状況としては、車両が登坂路において前進しようとする場合に限らず、降坂路において後進しようとする場合にも生じる。このため、アクセルリリース許可勾配は、１速、２速のように前進方向のギアに入っている状態もしくはギアに入っていない状態においては登坂路に相当する勾配（例えば正の勾配）に設定され、シフトがバック（Ｒ）に入っている状態においては降坂路に相当する勾配（例えば負の勾配）に設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気とガスを併用する熱供給装置であって、
電気を消費して熱を発生する電気式熱源と、
ガスを消費して熱を発生するガス式熱源と、
電気式熱源及びガス式熱源の動作を制御する制御手段と、
制御手段に接続されているとともに、ユーザが少なくとも電源のオンオフ操作を行うための操作手段とを備え、
前記操作手段は、ユーザに対して情報を表示する表示手段を有し、その表示手段は、ユーザが電源のオフ操作をしたときに、熱供給装置の使用方法に関する助言情報を表示することを特徴とする熱供給装置。
【請求項２】
前記表示手段は、ユーザが指定した現在の使用条件に応じて、表示する助言情報を変更することを特徴とする請求項１に記載の熱供給装置。
【請求項３】
前記表示手段は、助言情報毎に、その表示条件を記述するデータベースを有し、当該データベースに記述された助言情報のなかから、ユーザが指定した現在の使用条件がその表示条件を満たす助言情報を、抽出して表示することを特徴とする請求項２に記載の熱供給装置。
【請求項４】
前記データベースは、助言情報毎に、表示すべき優先順位をさらに記述しており、
前記表示手段は、前記データベースから複数の助言情報が抽出されたときに、その複数の助言情報の少なくとも一部を、その優先順位に応じて表示することを特徴とする請求項３に記載の熱供給装置。
【請求項５】
前記データベースは、助言情報毎に、表示間隔と表示頻度の少なくとも一方の制限値をさらに記述しており、
前記表示手段は、各々の助言情報を当該制限値の範囲内で表示することを特徴とする請求項３又は４に記載の熱供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８５６６７号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで開示する技術は、電気とガスを併用する熱供給装置に具現化される。この熱供給装置は、電気を消費して熱を発生する電気式熱源と、ガスを消費して熱を発生するガス式熱源と、電気式熱源及びガス式熱源の動作を制御する制御手段と、制御手段に接続されているとともに、ユーザが少なくとも電源のオンオフ操作を行うための操作手段とを備えている。操作手段は、ユーザに対して情報を表示する表示手段を有している。この表示手段は、ユーザが電源のオフ操作をしたときに、熱供給装置の使用方法に関する助言情報を表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）Ａ）平均式：
（Ｒ13ＳｉＯ0.5）v（Ｒ22ＳｉＯ）x（Ｒ2ＨＳｉＯ）y
（式中、Ｒ1は、水素またはＲ2であり、
Ｒ2は、一価ヒドロカルビルであり、
ｖ≧２、ｘ≧０、ｙ≧２である）を有する、オルガノ水素シロキサンもしくはオルガノ水素シロキサンの混合物、
Ｂ）Ｈ2Ｃ＝ＣＨＣＨ2Ｏ（Ｃ3Ｈ6Ｏ）dＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2
Ｈ2Ｃ＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ（Ｃ3Ｈ6Ｏ）dＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2
ＨＣ≡ＣＣＨ2Ｏ（Ｃ3Ｈ6Ｏ）dＣＨ2Ｃ≡ＣＨ、または
ＨＣ≡ＣＣ（ＣＨ3）2Ｏ（Ｃ3Ｈ6Ｏ）dＣ（ＣＨ3）2Ｃ≡ＣＨ
（式中、ｄは１から１００までである）
から選択されるポリオキシアルキレン、および
Ｃ）ヒドロシリル化触媒
を含み、
Ｄ）末端不飽和脂肪族炭化水素基を1個有する有機化合物
を含むかまたは含まない混合物の反応生成物を含む、２−９５重量％のシリコーン-有機エラストマー；および
ｉｉ）５−９８重量％のキャリア液体
を含む組成物であって、前記組成物がゲルである、組成物 １００重量％と、
Ｅ）パーソナルケア活性成分 ６から２５重量％と
を含む、パーソナルケア製剤用のゲルペースト組成物。
【請求項２】
前記キャリア液体が有機液体である、請求項１に記載のゲルペースト組成物。
【請求項３】
前記有機液体が脂肪族炭化水素である、請求項２に記載のゲルペースト組成物。
【請求項４】
前記キャリア液体が、２５℃での粘度が１から１，０００ｍｍ2／秒までの範囲にあるオルガノポリシロキサンである、請求項１に記載のゲルペースト組成物。
【請求項５】
Ｂ）中の不飽和脂肪族炭化水素基の、Ａ）中のＳｉＨに対するモル比が、１より大きい、請求項１に記載のゲルペースト組成物。
【請求項６】
前記オルガノ水素シロキサンが、平均式：
（ＣＨ3）3ＳｉＯ［（ＣＨ3）2ＳｉＯ］x［（ＣＨ3）ＨＳｉＯ］yＳｉ（ＣＨ3）3
（式中、ｘ≧０およびｙ≧２である）
を有するジメチル・メチル水素ポリシロキサンである、請求項１に記載のゲルペースト組成物。
【請求項７】
前記オルガノ水素シロキサンの混合物が、平均式：
（ＣＨ3）3ＳｉＯ［（ＣＨ3）2ＳｉＯ］x［（ＣＨ3）ＨＳｉＯ］yＳｉ（ＣＨ3）3および
Ｈ（ＣＨ3）2ＳｉＯ［（ＣＨ3）2ＳｉＯ］xＳｉ（ＣＨ3）2Ｈ
（式中、ｘ≧０、かつｙ≧２である）
を有するオルガノ水素シロキサンの混合物である、請求項１に記載のゲルペースト組成物。
【請求項８】
前記オルガノ水素シロキサンが、平均式：
（ＣＨ3）3ＳｉＯ［（ＣＨ3）2ＳｉＯ］x［（ＣＨ3）ＨＳｉＯ］yＳｉ（ＣＨ3）3
（式中、ｘ≧０、かつｙ≧２である）
を有するジメチル・メチル水素ポリシロキサンであり、
前記ポリオキシアルキレンが、
Ｈ2Ｃ＝ＣＨＣＨ2Ｏ（Ｃ3Ｈ6Ｏ）dＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2
（式中、ｄは１から１００までである）であり、かつ、
前記キャリア液体が、脂肪族炭化水素である、
請求項１に記載のゲルペースト組成物。
【請求項９】
前記脂肪族炭化水素が、イソドデカンである、請求項８に記載のゲルペースト組成物。
【請求項１０】
前記Ｄ）が、Ｄ'）アルファオレフィンである、請求項１に記載のゲルペースト組成物。
【請求項１１】
前記Ｄ）が、Ｄ"）平均式：
Ｒ3Ｏ‐［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）c'（Ｃ3Ｈ6Ｏ）d'（Ｃ4Ｈ8Ｏ）e］‐Ｒ4
（式中、Ｒ3は、２から１２個の炭素原子を有する一価不飽和脂肪族炭化水素基であり、
ｃ'、ｄ'、およびｅは、０から１００までの範囲であり、ただしｃ'、ｄ'、およびｅの合計は０より大であり、
Ｒ4は、水素、アシル基、または１から８個の炭素を含有する一価炭化水素である）
を有するポリオキシアルキレンである、請求項１に記載のゲルペースト組成物。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のゲルペースト組成物の製造方法であって、
Ｉ）Ａ）平均式：
（Ｒ13ＳｉＯ0.5）v（Ｒ22ＳｉＯ）x（Ｒ2ＨＳｉＯ）y
（式中、Ｒ1は水素またはＲ2であり、
Ｒ2は一価ヒドロカルビルであり、
ｖ≧２、ｘ≧０、ｙ≧２である）を有する、オルガノ水素シロキサンもしくはオルガノ水素シロキサンの混合物、
Ｂ）Ｈ2Ｃ＝ＣＨＣＨ2Ｏ（Ｃ3Ｈ6Ｏ）dＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2
Ｈ2Ｃ＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ（Ｃ3Ｈ6Ｏ）dＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2
ＨＣ≡ＣＣＨ2Ｏ（Ｃ3Ｈ6Ｏ）dＣＨ2Ｃ≡ＣＨ、または
ＨＣ≡ＣＣ（ＣＨ3）2Ｏ（Ｃ3Ｈ6Ｏ）dＣ（ＣＨ3）2Ｃ≡ＣＨ
（式中、ｄは１から１００までである）
から選択されるポリオキシアルキレン、および
Ｃ）ヒドロシリル化触媒、
を含み、
Ｄ'）６‐３０個の炭素を含有し、末端不飽和脂肪族炭化水素基を1個有する炭化水素、
Ｄ"）末端不飽和脂肪族基1個を有するポリオキシアルキレン、
またはＤ'）およびＤ"）
を含むかまたは含まない
混合物を、
ｉｉ）キャリア液体
の存在下で反応させて、ゲルを形成させる工程と、
ＩＩ）前記ゲル組成物をせん断にかける工程と、
ＩＩＩ）せん断されたゲル組成物を、追加量のｉｉ）キャリア液体およびＥ）パーソナルケア活性成分と混合して、ゲルペースト組成物を形成させる工程と
を含む、製造方法。
【請求項１３】
前記ゲルペースト組成物が、少なくとも５０Ｐａ・秒の粘度を有する、請求項１２に記載の製造方法により製造されたゲルペースト組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、測定条件テーブル作成手段は、プリカーサイオンの質量電荷比からプロダクトイオン質量電荷比範囲を算出する際に、予め定められた質量電荷比を下限値とし、該プリカーサイオンの質量電荷比に規定の値を加算又は規定の値を減算することで求めた質量電荷比を上限値とするとよい。この場合、下限値となる質量電荷比の規定値は予め複数用意され、プリカーサイオンの質量電荷比に応じてその複数の中から該質量電荷比を超えないように選択されるようにするとよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ＭＲＭ測定パラメータ決定用データ処理部４１は、化合物情報テーブルに基づき選択された化合物に対する測定時間範囲、プリカーサイオン質量電荷比範囲、プロダクトイオンスキャン質量電荷比範囲を求めたならば、図４（ｂ）（及び図５（ｂ））に示すような測定条件テーブル１０３を作成し、測定条件テーブル設定用画面１００内に表示する。また、このとき、参照クロマトグラム１０２上には、測定条件テーブル１０３において定められている測定時間範囲がそれぞれ重ねて表示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示した測定条件テーブルによれば、ＧＣ部１での試料注入時点を起点として経過時間が１０．０分から１１．０分までの測定時間範囲中には、化合物Ａの定量を目的として、前段四重極マスフィルタ３３における選択質量電荷比が１００であり、後段四重極マスフィルタ３６における質量走査範囲が５０〜１１５であるプロダクトイオンスキャン測定と、前段四重極マスフィルタ３３における選択質量電荷比が２００であり、後段四重極マスフィルタ３６における質量走査範囲が５０〜２１５であるプロダクトイオンスキャン測定とが、時分割で実施される。また、経過時間が１１．０分から１２．０分までの測定時間範囲中には、化合物Ｃの定量を目的として、前段四重極マスフィルタ３３における選択質量電荷比が３０であり、後段四重極マスフィルタ３６における質量走査範囲が１５〜４５であるプロダクトイオンスキャン測定と、前段四重極マスフィルタ３３における選択質量電荷比が３５であり、後段四重極マスフィルタ３６における質量走査範囲が１５〜５０であるプロダクトイオンスキャン測定とが、時分割で実施される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上部が開放され、床面に形成された凹部に挿入される箱状のケーシングと、長手方向を上下方向に向けて配置され、上端部が上記ケーシングの底部に形成された貫通孔に嵌合されることによって上端開口部が上記ケーシングの内部に連通した排水管とを備えた床ドレンファンネルにおいて、
上記排水管には、遮断部材が設けられ、この遮断部材より下側に位置する上記排水管の内部と上記ケーシングの内部とが上記遮断部材によって遮断され、
上記遮断部材より下側の上記排水管の内部には、気体によっては浮上せず、液体によって浮上するフロートが上下方向へ移動可能に設けられ、
上記排水管の内部には、上記フロートを上記遮断部材より所定距離だけ下側に離間した位置において上方へ移動可能に、かつ下方へ移動不能に支持するとともに、液体の流通を許容する支持部材が設けられ、
上記遮断部材には、それより下側に位置する上記排水管の内部と上記ケーシングの内部とを連通する連通孔が形成され、上記支持部材から上方へ移動した上記フロートが上記連通孔の下側の開口部に着座することにより、上記連通孔が閉じられることを特徴とする床ドレンファンネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記排水管の上端が上記ケーシングの底部から所定距離だけ上方に位置させられ、上記ケーシングの底部には、下端部が開口した容器状の水封蓋がその内部と外部とを封止した状態で設けられ、上記ケーシングの底部から上方に突出した上記排水管の上端部が上記水封蓋の内部に収容され、上記排水管の上端より下側に位置する上記水封蓋の周壁部には、上記水封蓋の内部と外部とを連通させる連通部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の床ドレンファンネル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記の問題を解決するために、上部が開放され、床面に形成された凹部に挿入される箱状のケーシングと、長手方向を上下方向に向けて配置され、上端部が上記ケーシングの底部に形成された貫通孔に嵌合されることによって上端開口部が上記ケーシングの内部に連通した排水管とを備えた床ドレンファンネルにおいて、上記排水管には、遮断部材が設けられ、この遮断部材より下側に位置する上記排水管の内部と上記ケーシングの内部とが上記遮断部材によって遮断され、上記遮断部材より下側の上記排水管の内部には、気体によっては浮上せず、液体によって浮上するフロートが上下方向へ移動可能に設けられ、上記排水管の内部には、上記フロートを上記遮断部材より所定距離だけ下側に離間した位置において上方へ移動可能に、かつ下方へ移動不能に支持するとともに、液体の流通を許容する支持部材が設けられ、上記遮断部材には、それより下側に位置する上記排水管の内部と上記ケーシングの内部とを連通する連通孔が形成され、上記支持部材から上方へ移動した上記フロートが上記連通孔の下側の開口部に着座することにより、上記連通孔が閉じられることを特徴としている。
この場合、上記支持部材がそれより上側の上記排水管の内部と下側の内部とを遮断した状態で設けられ、この支持部材には、当該支持部材より下側の上記排水管の内部と上側の内部とを連通させる第２連通孔が設けられ、この第２連通孔の上側の開口部に上記フロートが着座することにより、上記第２連通孔が閉じられることが望ましい。
また、上記遮断部材が上記排水管の内部に設けられ、上記遮断部材より上側の上記排水管の内部には、気体によっては浮上せず、液体によって浮上する第２フロートが上下方向へ移動可能に設けられ、上記第２フロートが上記連通孔の上側の開口部に着座することにより、上記連通孔が閉じられることが望ましい。
さらに、上記排水管の上端が上記ケーシングの底部から所定距離だけ上方に位置させられ、上記ケーシングの底部には、下端部が開口した容器状の水封蓋がその内部と外部とを封止した状態で設けられ、上記ケーシングの底部から上方に突出した上記排水管の上端部が上記水封蓋の内部に収容され、上記排水管の上端より下側に位置する上記水封蓋の周壁部には、上記水封蓋の内部と外部とを連通させる連通部が設けられていることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
底部３４ｂの下面の外周部には、一対のＵ字部材２２Ａ，２２Ｂからなる支持部材２２の上端部が固定されている。支持部材２２によってフロート１４が上方へ移動可能に支持されている。フロート１４が所定の位置まで上方へ移動すると、弁座孔３４ｃの下端開口部に着座する。フロート１４が弁座孔３４ｃに着座すると、連結管部６Ｃの内部が閉じられ、ひいては排水管６が閉じられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
連結管部６には、その外周面から内周面まで貫通する窓孔６ａが形成されている。この窓孔６ａは、フロート１４の状態、つまりフロート１４が支持部材２２によって支持されているか、弁座孔３４ｃに着座しているかを確認するためのものであり、上下方向には支持部材２２によって支持されたフロート１４とほぼ同一位置に配置されている。窓孔６ａの上下方向の長さは、フロート１４の外径とほぼ同一長さに設定されている。したがって、フロート１４が支持部材２２に支持されているときには、フロート１４のほぼ全体が窓孔６ａから目視することができる。その一方、フロート１４が弁座孔３４ｃに着座すると、フロート１４の下側のほぼ半分だけが窓孔６ａから目視される。これにより、フロート１４が弁座孔３４ｃに着座していることが確認される。窓孔６ａは、透明な樹脂板３７によって密封されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、路線の仕切り機能と通行車両との接触、衝突等の衝撃対応機能とを有する強度のある防護柵、該防護柵上の遮音、排ガス、飛散物等の遮蔽機能と視線を避ける目隠し機能又は視線を生かす可視機能とを有する高さのある防護壁及び衝撃に抗して移動することなく、且つ防護柵や防護壁の立設状態を安定的に保持するための安定保持機能のある水平部材とよりなり、該防護柵と水平部材とで略Ｌ字形又は逆Ｔ字形の連続したコンクリート等の充実部材とし、該防護柵は通行車両と対面する高さと厚みを有する垂直部を設け、その前面側は下方から上方へかけて後退する傾斜面とし、該水平部材は該垂直部の下方部より水平方向に延設し、該垂直部には該防護壁の壁を形成するための支柱を適宜間隔を有し該垂直部の前面部より後退する位置においてその下方部を防護柵の背面側で固定し、その上方部を高さ方向へ延設し、該支柱間を壁パネルの装着自在空間としてなる仕切り構造体を特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記防護壁の壁を形成するための支柱は、適宜間隔を有し防護柵の垂直部の前面部より後退する位置においてその下方部を防護柵の背面側で埋設固定し、その上方部を高さ方向へ延設し、該支柱間を壁パネルの装着自在空間としてなる仕切り構造体を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、上記防護柵の垂直部に、防護壁の壁を形成する支柱立設のための縦穴を適宜間隔を有して形成し、該縦穴に支柱の下方部を挿入し、該垂直部の前面部より該支柱の前面が後退する位置となるように該支柱を埋込み立設し、該支柱間を壁パネルの装着自在空間としてなる仕切り構造体を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、防護柵の垂直部に、防護壁の壁を形成する支柱立設のための縦穴を適宜間隔を有して形成し、該縦穴には予め壁パネルと支柱とによって壁が形成された該支柱の下方部を挿入し、該垂直部の前面部より該支柱の前面が後退する位置となるように該支柱を埋込み立設してなる仕切り構造体を特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、上記水平部材は、防護柵の下方部より背面側方向へ延設してなる仕切り構造体を特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、上記水平部材は、防護柵の下方部より前面側及び背面側方向へ延設してなる仕切り構造体を特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更に、上記防護柵の垂直部前端及び水平部材には、アンカー貫通孔又は／及び設置のための固定金具を取着するための孔を設けてなる仕切り構造体を特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上記水平部材は、質量増設補助材と一体化でき、それにより質量及び安定保持機能を増加できる構成としてなる仕切り構造体を特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
更に、上記水平部材と質量増設補助材との一体化は、該水平部材の端部と質量増設補助材とに掛け渡される金具又は該水平部材と連続するように打設されるコンクリートとしてなる仕切り構造体を特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路線の仕切り機能と通行車両との接触、衝突等の衝撃対応機能とを有する強度のある防護柵、該防護柵上の遮音、排ガス、飛散物等の遮蔽機能と視線を避ける目隠し機能又は視線を生かす可視機能とを有する高さのある防護壁及び衝撃に抗して移動することなく、且つ防護柵や防護壁の立設状態を安定的に保持するための安定保持機能のある水平部材とよりなり、該防護柵と水平部材とで略Ｌ字形又は逆Ｔ字形の連続したコンクリート等の充実部材とし、該防護柵は通行車両と対面する高さと厚みを有する垂直部を設け、その前面側は下方から上方へかけて後退する傾斜面とし、該水平部材は該垂直部の下方部より水平方向に延設し、該垂直部には該防護壁の壁を形成するための支柱を適宜間隔を有し該垂直部の前面部より後退する位置においてその下方部を防護柵の背面側で固定し、その上方部を高さ方向へ延設し、該支柱間を壁パネルの装着自在空間としてなることを特徴とする仕切り構造体。
【請求項２】
防護壁の壁を形成するための支柱は、適宜間隔を有し防護柵の垂直部の前面部より後退する位置においてその下方部を防護柵の背面側で埋設固定し、その上方部を高さ方向へ延設し、該支柱間を壁パネルの装着自在空間としてなることを特徴とする請求項１記載の仕切り構造体。
【請求項３】
防護柵の垂直部に、防護壁の壁を形成する支柱立設のための縦穴を適宜間隔を有して形成し、該縦穴に支柱の下方部を挿入し、該垂直部の前面部より該支柱の前面が後退する位置となるように該支柱を埋込み立設し、該支柱間を壁パネルの装着自在空間としてなることを特徴とする請求項１記載の仕切り構造体。
【請求項４】
防護柵の垂直部に、防護壁の壁を形成する支柱立設のための縦穴を適宜間隔を有して形成し、該縦穴には予め壁パネルと支柱とによって壁が形成された該支柱の下方部を挿入し、該垂直部の前面部より該支柱の前面が後退する位置となるように該支柱を埋込み立設してなることを特徴とする請求項１記載の仕切り構造体。
【請求項５】
水平部材は、防護柵の下方部より背面側方向へ延設してなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の仕切り構造体。
【請求項６】
水平部材は、防護柵の下方部より前面側及び背面側方向へ延設してなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の仕切り構造体。
【請求項７】
防護柵の垂直部前端及び水平部材には、アンカー貫通孔又は／及び設置のための固定金具を取着するための孔を設けてなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の仕切り構造体。
【請求項８】
水平部材は、質量増設補助材と一体化でき、それにより質量及び安定保持機能を増加できる構成としてなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか記載の仕切り構造体。
【請求項９】
水平部材と質量増設補助材との一体化は、該水平部材の端部と質量増設補助材とに掛け渡される金具又は該水平部材と連続するように打設されるコンクリートとしてなることを特徴とする請求項８記載の仕切り構造体。
【請求項１０】
防護柵の垂直部と防護壁との連続部は、該垂直部の前面側上端部から防護壁下端部へ後退する段部を形成することにより該防護壁の前面側を該防護柵の前面側より後退した位置としてなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか記載の仕切り構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
次に、（ｂ）エチレン性不飽和カルボン酸と、エチレン性不飽和カルボン酸塩と、水酸基、酸基、その塩、アミノ基、及び／又はアンモニウム基を有するエチレン性不飽和カルボン酸誘導体とからなる群より選択される少なくとも１種に由来する構造単位を含む他の高分子成分としての、共重合比７：３のアクリル酸とｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミドスルホン酸（ＴＢＡＳ）との共重合体（日本純薬社製 商品名「アロンビス（登録商標）Ａ
Ｈ−３０５」、重量平均分子量４５０万、表１中では「ＡＡ／ＴＢＡＳ」と略記する）０．５重量部と、グリセリン５重量部とを攪拌し、共重合体をグリセリン中に分散させて分散液を得た。得られた分散液を上記単量体配合液に少しずつ添加し、さらに２時間攪拌して、粘着性ハイドロゲル用組成物を得た。上記粘着性ハイドロゲル用組成物を得る過程においては、（ｃ）オキシアルキレン基又はポリオキシアルキレン基を有する側鎖を有する高分子化合物としての「マリアリム（登録商標）ＡＫＭ１５１１−６０」（日油株式会社製）１重量部と、電解質としての塩化ナトリウム２重量部とを使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線回折より得られたピーク強度比
Ｉ（２２０）／Ｉ（２００）
が３以上である電解銅箔。
【請求項２】
初期の引張強度が６００ＭＰａ以上である請求項１に記載の電解銅箔。
【請求項３】
初期の引張強度が６００ＭＰａ以上で、３００℃、１時間加熱後の引張強度が４５０ＭＰａ以上である請求項１または２に記載の電解銅箔。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電解銅箔を用いた二次電池用負極集電体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の電解銅箔は、Ｘ線回折より得られたピーク強度比
Ｉ（２２０）／Ｉ（２００）
が３以上である電解銅箔である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、Ｘ線回折より得られたピーク強度比、Ｉ（２２０）／Ｉ（２００）、を３以上とした電解銅箔とすることで、３００℃、１時間加熱後の引張強度が４５０ＭＰａ以上で、耐熱性に優れる合金電解箔を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流の水源１と下流の貯水場２があり、その間に適当な落差３があり、上流の水源１から下流の貯水場２へ水を流すホース４とエアーブロアー、エアーコンプッレサー、エアーポンプ等の人工的な動力を使用せず自然の力だけで、水と空気を混合するための混合部５を有する気泡上昇水流発生器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従来の技術では、水中に気泡を発生させるために、自然の力で空気（気体）を水と混合することなく電気設備のブロアーやエアーコンプレッサー、エアーポンプ等、または圧縮室等を使用して水中に直接空気を噴射するが、大掛かりな設備が必要であり、これらの大掛かりな設備を全く使用せず、安価で安定した気泡上昇水流を発生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
空気穴から水が溢れる場合は空気穴より上流の位置エネルギーを制限する必要がある。例えば、空気穴のすぐ上流をオリフィスやフィルター等で流れを制限しエネルギーを弱めたり、上流になるほど内径を小さくしたり、空気穴のすぐ上流を切り離し、切り離した上流側の口を貯水槽や漏斗等に入れ、下流側の切り離した口を貯水槽や漏斗の底部付近へ取り付け、貯水槽や漏斗を上流の水源に変更する等、位置エネルギーについて工夫が必要である。（水と気泡混合部）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明で発生する気泡上昇水流の途中にスクリューや水車等の羽根車を設置して回転するための動力源にしたり、バケツを逆さにしたようなものに気泡を一時的に溜めて浮力で上昇させ、上昇したところで中の空気を抜き下降するような仕組みで上下運動するための動力源にしたり、その他、気泡の振動を電力エネルギーに変換する等、色々な動力源として使用できる。主に発電に使用することが望ましいと考えられる。また、浴槽の上端より上に適当な落差がある水源用の貯水槽を設け、貯水槽に湯を汲み入れることで気泡風呂や風呂の攪拌器としての応用が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に形成された吸込口、前面部下側に形成された吹出口、及び前記吸込口と前記吹出口とを連通する風路を有するケーシングと、
前記風路内に設けられた送風機及び熱交換器と、
着脱自在に設けられ、前記風路内へ流入する空気から塵埃を除去するエアフィルターと、
を備えた空気調和機の室内機において、
前記ケーシングの前面部に形成された開口部を開閉自在に覆う意匠パネルを備え、
前記エアフィルターは、
前記吸込口と対向して前記送風機及び前記熱交換器の上方に配置され、前記風路内へ流入する空気から塵埃を除去するメッシュ部と、
前記メッシュ部の前縁部から下方に延設されて前記意匠パネルの後方に配置され、つまみ部が形成された板状部材と、
を備えたことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記エアフィルターの前記板状部材が、前記風路の前側側壁の一部を構成することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記送風機は、前記熱交換器の上流側に設けられた軸流ファン又は斜流ファンであり、
前記ケーシング内には、前記送風機と前記熱交換器との間となる前記風路の前側側壁を構成する前面カバーを備え、
前記エアフィルターの前記板状部材は、前記前面カバーの前方に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機を備えたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内の背面側に配置される熱交換器と、
前記熱交換器の正面側に配置され前記筐体の背面側から正面側に送風する送風ファンと、
前記熱交換器と前記送風ファンの間に配置されて前記送風ファンを駆動するファンモータと、
前記筐体の底面部を構成する底板に固定されて前記筐体の天面に向かって設けられ、その高さ方向の途中で前記ファンモータを支持するファンモータ支持板と、
前記底板の一部が正面側から背面側に向かって上方に９０°以上の角度で切り起こされて形成される固定片と、
前記固定片を貫通するネジ孔と、
前記固定片よりも正面側で、前記底板の一部を背面側から正面側に向かって上方に切り起こされて形成される位置決め片と、
前記底板に対向するように前記ファンモータ支持板の下端部に形成される平坦面と、
前記ファンモータ支持板の前記平坦面の背面側に設けられ、前記固定片の正面側の面に接触する取り付け面と、
前記ネジ孔と対向する位置で前記取り付け面を貫通する取り付け孔と、
前記取り付け孔を挿通して前記ネジ孔に結合し、先端が前記底板と前記固定片の背面側の面との間に位置するネジと、
前記平坦面の正面側に形成され、前記位置決め片が入り込む切り欠きと、
を備える空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記固定片を切り起したことにより前記底板の前記固定片の正面側に形成される開口部を備え、
前記位置決め片が、前記開口部の左右方向の両側にそれぞれ形成される請求項１記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記平坦面の切り欠きが、前記平坦面の正面側の両端角部にそれぞれ形成される請求項２記載の空気調和機の室外機。
【請求項４】
前記平坦面が、前記開口部および前記位置決め片を切り起したことにより前記底板の前記位置決め片の背面側に形成される開口部の上方に位置する請求項１または請求項２または請求項３記載の空気調和機の室外機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係る空気調和機の室外機は、筐体内の背面側に配置される熱交換器と、前記熱交換器の正面側に配置され前記筐体の背面側から正面側に送風する送風ファンと、前記熱交換器と前記送風ファンの間に配置されて前記送風ファンを駆動するファンモータと、前記筐体の底面部を構成する底板に固定されて前記筐体の天面に向かって設けられ、その高さ方向の途中で前記ファンモータを支持するファンモータ支持板と、前記底板の一部が正面側から背面側に向かって上方に９０°以上の角度で切り起こされて形成される固定片と、前記固定片を貫通するネジ孔と、前記底板に対向するように前記ファンモータ支持板の下端部に形成される平坦面と、前記ファンモータ支持板の前記平坦面の背面側に設けられ、前記固定片の正面側の面に接触する取り付け面と、前記ネジ孔と対向する位置で前記取り付け面を貫通する取り付け孔と、前記取り付け孔を挿通して前記ネジ孔に結合し、先端が前記底板と前記固定片の背面側の面との間に位置するネジと、前記平坦面の正面側に形成され、前記位置決め片が入り込む切り欠きと、を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明によれば、筐体の底板にファンモータ支持板をネジ固定したネジの先端が、筐体外部に露出することがないので、据付け作業者が据付け作業時にネジの先端に触れたり、天井吊り式で据付けられた場合に、外観が使用者に不快感を与えたりすることがなく、また、筐体の底板にファンモータ支持板をネジ固定する際に、ネジ孔と取り付け孔とを精度よく合わることが可能な空気調和機の室外機を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る空気調和機の室内機は、筐体の少なくとも一方の側面側に、前記筐体の短手方向に沿って突出して設けられ、先端部が背面視して線形状の意匠側面リブ部と、前記筐体の短手方向に沿って突出して設けられ、先端部が背面視して略長方形状の意匠側面平面部と、を有し、前記筐体の前記側面に梱包用の緩衝部材を装着した際、前記意匠側面リブ部の先端部及び前記意匠側面平面部の先端部がともに前記緩衝部材の内壁に接触するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の少なくとも一方の側面側に、
前記筐体の短手方向に沿って突出して設けられ、先端部が背面視して線形状の意匠側面リブ部と、
前記筐体の短手方向に沿って突出して設けられ、先端部が背面視して略長方形状の意匠側面平面部と、を有し、
前記筐体の前記側面に梱包用の緩衝部材を装着した際、
前記意匠側面リブ部の先端部及び前記意匠側面平面部の先端部がともに前記緩衝部材の内壁に接触する
ことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記意匠側面平面部の前記先端部は、
前記意匠側面リブ部の前記先端部と略平行に突出して設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記筐体は、
両側面側のそれぞれに前記意匠側面リブ部と、前記意匠側面平面部と、を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機の室内機。