(57)【要約】      （修正有）【課題】住居内で暮らしている居住者が装置を何ら意識することなく生活でき、万一亡くなった場合にその事実が発見されないケースや誤作動を防止し、独居事故を早期に発見し、外部に速やかに連絡でき、あるいは外部で知ることができる孤独死の早期発見装置を提供する。【解決手段】居住者の生活空間をカバーするように配設される複数の人感センサ１で居住者の体温から放射される赤外線と動きを確実に検知し、検知もれや誤検知が生じないように、それぞれの検知対象エリアに対して、所定の配置と向きになる人感センサの配置とした。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
生活空間に配設された人感センサのいずれからも検知出力がなくなり、所定の時間が経過したときに所定の通報先に住戸内のコントローラを介して自動通報が行われるように構成され、複数の前記人感センサは居住者の生活空間をカバーするように配設され、それぞれの前記人感センサは天井と側壁の略境界に配置されるとともに、該人感センサの中心軸が所定の俯角となることを特徴とする孤独死早期発見装置。
【請求項２】
複数の人感センサは居住者の生活空間をカバーするように配設され、それぞれの前記人感センサは、部屋の出入り口の上、あるいは開け閉めする襖、または押入の上に配置されることを特徴とする請求項１記載の孤独死早期発見装置。
【請求項３】
複数の人感センサは居住者の生活空間をカバーするように配設され、それぞれの前記人感センサの中心軸は、対象となる検知空間の床面の略中央部分の向きとなるように配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の孤独死早期発見装置。
【請求項４】
複数の人感センサは居住者の生活空間をカバーするように配設され、台所を検知対象エリアとする前記人感センサはガス台から離れた位置に配置されるとともに、前記ガス台からの炎が前記人感センサの検知範囲外となるように配置されたことを特徴とする請求項１または３に記載の孤独死早期発見装置。
【請求項５】
コントローラは、居住者の体温と動きに反応して検知が行われる複数の人感センサが前記居住者の生活空間がカバーされるように配設されたそれぞれの前記人感センサからの検知回数を所定の時間間隔で住居外の通信手段を介して所定の通報先に送信するとともに、前記人感センサのいずれからも前記検知回数ゼロが継続し、所定の時間経過したとき、前記所定の通報先に異常の一次判定情報を自動通報することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の孤独死早期発見装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、一人で暮らしている住居の居住者が何等かの理由によって死亡したときに、その事実を早期に発見する孤独死早期発見装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、少子高齢化社会が進みつつあり、独居を選ぶ高齢者が増加している。このため、都市部では地域コミュニティが希薄になると共に人的交流が疎遠になりがちになり、隣家の異変に気付き難くなっている。最近の安否予防のシステムとして訪問介護や訪問サービス等の介護関係やパソコンを利用した在宅健康診断のサービス提供、また、日常使われている水道や電気ポットを利用したシステムが従来技術として知られている。一方、通信インフラの発展で普及した携帯電話、無線送信機等の活用でホームセキュリティサービスを提供する会社もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−９５３０７号報
【特許文献２】特開２００６−３５０５９５号報
【特許文献３】特開平１１−１１０６６５号報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、以上の技術によれば、独居者の見守りがベースでややもすると作り手の発想から考えられていて、使う側の気遣いに対する配慮に欠けたものとなっていたり、独居事故を発見するには十分とは言い難い。そこで、この考案は、住居内で暮らしている居住者が本考案の装置を何ら意識することなく生活でき、独居事故で万一亡くなった場合にその事実がなかなか発見されないケースや誤作動を防止し、独居事故を早期に発見し、外部に速やかに連絡ができる、あるいは外部で知ることができる独居事故による孤独死の早期発装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本考案は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、居住者の生活空間をカバーするように配設される複数の人感センサで居住者の体温から放射される赤外線と動きを確実に検知し、検知もれや誤検知が生じないように、それぞれの検知対象エリアに対して、所定の配置と向きとなる人感センサ配置とした孤独死早期発見装置である。
【考案の効果】
【０００６】  本考案の孤独死早期発見装置によれば、居住者の生活空間をカバーするように配設される複数の人感センサを、台所ではガス台からの炎の影響を回避し、居間では白熱灯の熱の誤検知、天井灯の傘に遮蔽された検知もれを回避できる配置、また物を置かれにくい場所の配置としたので、居住者の独居事故あるいは生死を確実に検知できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本考案の一実施形態を示す図である。
【図２】  本考案の一実施形態の詳細を示す配置図である。
【図３】  本考案の一実施形態の詳細を示す配置図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】  本考案の一実施形態を図１に示す。図１で人感センサ１〜６は住居内の居住者の生活空間をカバーするように配設される。さらに人感センサ１〜６は、有線または無線で住居内のコントローラ７に接続される。コントローラ７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インターフェースＩＣ等で構成される制御装置であり、ドアセンサ８からの外出／在室確認信号９が入力される。また、外部と通信を行う公衆回線等の通信手段１０への接続がされる。人感センサ１〜６は、例えば人間の体温（３６．５℃）から放射される赤外線のピーク波長約１０μｍおよび動きに検出感度を有する焦電型赤外センサとレンズから構成されたものである。この人感センサ１〜６の検知距離は、例えば３〜５ｍで、検知範囲は水平、垂直方向とも約９０°のものが用いられる。設置場所に応じて部屋全体の広いエリアやスポット的にエリアをある程度限定した検知は、焦電型赤外センサに取り付けるレンズによってそれぞれ適した構成とすることができる。また、人感センサ１〜６は人の体温と動きを検知するもので、照明のオン／オフ、日中の明るさ、暗闇、テレビやラジオの音などは検知しないので、昼夜に関係なく居住者の動きを検知できる。人感センサ１〜６からのそれぞれの検知出力は、コントローラ７のＣＰＵに入力され、居住者の動きの検知回数のカウントと記憶が行われる。コントローラ７からは、記憶された検知回数が所定の時間間隔で第一の通報先１１に送信される。居住者が在室時に何らかの異常状態が生じ、人感センサ１〜６のいずれからも検知出力が得られなくなり、所定の時間が経過した場合、コントローラ７で居住者の異常の一次判定が行われ、公衆回線等の通信手段１０を介して第一の通報先１１に異常の一次判定情報が自動通報されるように構成されている。必要に応じて第二の通報先１２にも異常の一次判定情報が自動通報される。通常、コントローラ７はそれぞれの人感センサ１〜６から検知された検知回数を記憶し、例えば１２時間に１回、通信手段１０を介して定期的に第一の通報先１１に送信される。第一の通報先１１は図示しないがサーバを有し、各住居からの検知回数履歴が記憶され、異常の一次判定情報との自動付き合わせが行われ、独居者の事故、生死等の発見が行われる。通信手段１０は、集合住宅内の管理室との通信の場合、公衆回線を用いなくても無線を用いた専用線でもよい。ドアセンサ８は、ドア鍵に連動した接点出力端子を有したドア錠であり、正規のドア鍵で外から施錠した時に、論理レベル‘０’の信号が出力され、正規のドア鍵で解錠すると論理レベル‘１’の信号を出力するように構成された外出／在室確認信号９がコントローラ７に入力される。居住者が在室時には、外出／在室確認信号９の論理レベル‘１’がコントローラ７に入力されており、居住者の生存状態や生活行動の検知が人感センサ１〜６を介して行われる。外出時に正規のドア鍵で外から施錠した時に、ドアセンサ８からの外出／在室確認信号９は論理レベル‘０’の信号が出力されるとコントローラ７は、居住者の不在を認識し、居住者の生存状態や生活行動の検知の動作は中断される。本考案の一実施形態の詳細を図２、３に示す。図２で、居室空間２０内の天井２２と側壁２３の境界あるいは境界近傍に人感センサ１が取り付けられる。人感センサ１は検知距離５ｍ程度、検出範囲は水平、垂直方向とも９０°程度のものを用いることにより、例えば６畳間の長手方向３．４〜３．６ｍの空間での居住者の動きの検知が可能となる。ここで、検知対象となる居室空間２０内で、居住者の動きの検知もれが生じない確実な検知が行われる人感センサ１の配置と取り付け向きが重要となる。居室空間２０の天井２２の中央に人感センサ１を下向きに取り付けた場合、この天井２２の中央には必ずと言っていいほど天井灯２１が下げられており、この天井灯２１の傘が大きな障害物となって居室空間２０内に大きな検知もれエリアが生じてしまい問題となる。本考案では図２で、居室空間２０内の天井２２と側壁２３の境界あるいは境界近傍に人感センサ１が取り付けられると共に、人感センサ１の中心軸３０が居室空間２０の床面２４の略中央部分に向く方向に取り付けられる。この結果、人感センサ１の中心軸３０は俯角４５°程度の傾き角度を有することになる。このように配置された人感センサ１の取り付け位置と向きによる検知範囲は線分２５と線分２６で囲まれるようなエリアとなる。天井２２の高さは床面２４から２．２ｍ程度あるので、天井灯２１の傘によって遮られて生じる検出境界は線分２７となるが、居住者の居室空間２０内での動きに対する検知もれとはならず、確実な検知が行われる。図３に、集合住宅内の居住者の生活空間をカバーするように配設される人感センサ１〜６の配置と向きの一実施形態を示す。図３で、人感センサ１は台所のガス台５０から離れた位置で、天井と側壁の境界または境界近傍に隅に配設されと共に、人感センサ１の中心軸３０は台所の床面中央部分に向けて取り付けられる。人感センサ１の検知範囲は線分３１と線分３２で囲まれるようなエリアとなる。人感センサ１はガス台５０からの炎で誤検知が生じないような位置と向きで、台所空間の検知もれが生じないように配設される。人感センサ２は、台所と居室Ａの仕切りとしての襖の上で、天井との境界または境界近傍に配設されると共に、人感センサ２の中心軸３３は居室Ａの床面中央部分に向けて取り付けられる。人感センサ２の検知範囲は線分３４と線分３５で囲まれるようなエリアとなり、居室Ａ空間での居住者の動きに対する検知もれが生じないように配設される。出入りのために開閉が行われる襖部分には高くて大きなものを置かれる心配がないので、人感センサ２の検知もれが生じない取り付け位置に適している。人感センサ３は、居室Ｂのドアの上で、天井との境界または境界近傍に配設されると共に、人感センサ３の中心軸３６は居室Ｂの床面中央部分に向けて取り付けられる。人感センサ２の検知範囲は線分３７と線分３８で囲まれるようなエリアとなり、居室Ｂ空間での居住者の動きに対する検知もれが生じないように配設される。出入りのために開閉が行われるドアの上には障害物が置かれる心配がないので、人感センサ３の検知もれが生じない取り付け位置に適している。同様に浴室ドアの外側上部に配設される人感センサ４、トイレのドアの内側上部に配設される人感センサ５もそれぞれ中心軸３９、４０の向きに配設される。玄関スペースでドア近傍の天井と側壁の境界近傍に配設��れたコントローラ７には、中心軸４１の向きで略４５°の俯角で取り付けられた人感センサ６を有していて、居住者の動きの検知が行われる。人感センサ４〜６は、それぞれの生活空間での居住者の動きが漏れなく検知されるように配置される。
【符号の説明】
【０００９】１〜６  人感センサ
７  コントローラ
８  ドアセンサ
１０  通信手段
１１  第一の通報先
１２  第二の通報先
２０  居室空間
２１  天井灯
３０  人感センサの中心軸
５０  ガス台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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