Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融材料を加熱するための装置において、
導電性外壁部分を有する容器と；
前記容器の外周で該容器に接続された導電性フランジであって、少なくとも、第１の組成を有する第１の環および該第１の組成とは異なる第２の組成を有する第２の環を含む複数の環を備えたフランジと；
前記フランジから延在する電極と；
を有してなり、
前記第１または第２の環の内の少なくとも一方の幅が、前記容器に対する角度位置の関数として変動することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１の環がニッケルを含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第２の環が白金を含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記第１の環が最も外側の環であり、前記電極を含まない該最も外側の環の幅が、前記容器の周りの角度位置の関数として変動することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記フランジを二等分する対称軸上の、前記電極に隣接する位置での前記最も外側の環の幅が、前記電極から最も遠い前記対称軸上の位置での該最も外側の環の幅よりも大きいことを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記第２の環が最も内側の環であり、該最も内側の環の幅が、前記容器の周りの角度位置の関数として均一であることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項７】
前記第２の環の幅が、前記容器の周りの角度位置の関数として変動することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項８】
前記第１の環が最も外側の環であり、前記第２の環の幅が、角度位置の関数として変動することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記第２の環が複数の環を含むことを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記複数の環の各々の幅が、前記容器の周りの角度位置の関数として変動することを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の環の厚さが、該第１の環の周りの角度位置の関数として変動することを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の環が複数の区画を含み、該複数の区画の厚さが、前記容器の周りの角度位置の関数として変動することを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記複数の区画の各区画が、均一な厚さを有することを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の環が、前記容器に対する第１の角度位置において、前記第１の角度位置から１８０度に配置された第２の角度位置におけるよりも厚いことを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１５】
前記第２の環が１つの環であり、該第２の環の厚さが、前記容器に対する角度位置の関数として変動することを特徴とする請求項１１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の表面仕上りを改善するピーニング方法であって、
第１のガラスビーズ媒体を用いて第１の強度で湿式ガラスビーズピーニングを行うことを含む第１のピーニング作業を行って、部品の表面近傍領域内に残留圧縮応力層を生じさせるステップと、次いで、
前記第１のガラスビーズ媒体のガラスビーズの直径の１／４〜１／３の直径を有するガラスビーズからなる第２のガラスビーズ媒体を用いて前記第１の強度の１／４〜１／３の強度第２の強度で湿式ガラスビーズピーニングを行うことを含む第２のピーニング作業を少なくとも行って、前記部品の表面近傍領域内の残留圧縮応力を保持しながら前記部品の表面の表面平滑化をもたらすステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第１のガラスビーズ媒体のガラスビーズが０．５０ｍｍ超の直径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のガラスビーズ媒体のガラスビーズが０．５０ｍｍ超〜０．９０ｍｍの直径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のピーニング作業の前記第１の強度が７Ｎ〜１４Ｎである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のガラスビーズ媒体のガラスビーズが０．１５〜０．２５ｍｍの直径を有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のピーニング作業の前記第２の強度が６Ｎ未満である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のピーニング作業後の部品の表面の表面仕上げが１．８〜２．５μｍであり、前記第２のピーニング作業後の部品の表面の表面仕上げが０．５〜１．３μｍ未満である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のピーニング作業後の前記部品の表面の表面仕上げが０．９μｍ未満である、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記部品がターボ機械のエアフォイル部品であり、前記部品の表面がエアフォイル表面である、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のスズイオン源と、１以上の銅イオン源と、１以上のメルカプトテトラゾールとを含む、電気めっき組成物。
【請求項２】
シアン化物を含有しない、請求項１記載の電気めっき組成物。
【請求項３】
前記メルカプトテトラゾールが下記式：
【化１】
2009185381.tif 000001
（式中、Ｍは、水素、ＮＨ４、ナトリウム、またはカリウムであり、Ｒ３は、置換または非置換の（Ｃ１〜Ｃ２０）アルキル、あるいは置換または非置換の（Ｃ６〜Ｃ１０）アリールである）
を有する、請求項１記載の電気めっき組成物。
【請求項４】
前記メルカプトテトラゾールが０．００１ｇ／Ｌ〜１００ｇ／Ｌの範囲である、請求項１記載の電気めっき組成物。
【請求項５】
ａ）１以上のスズイオン源と、１以上の銅イオン源と、１以上のメルカプトテトラゾールとを含む電気めっき組成物に基体を接触させるステップと；
ｂ）前記電気めっき組成物に電流を発生させて、銅とスズとを含む合金を前記基体に堆積させるステップとを含む、方法。
【請求項６】
電流密度が０．０１Ａ／ｄｍ２〜２０Ａ／ｄｍ２の範囲である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記メルカプトテトラゾールが０．００１ｇ／Ｌ〜１００ｇ／Ｌの範囲内である、請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記基体が、電子デバイスまたは宝飾品の部品である、請求項５記載の方法。
【請求項９】
前記メルカプトテトラゾールが１−（２−ジメチルアミノエチル）−５−メルカプト−１，２，３，４−テトラゾール、１−（２−ジエチルアミノエチル）−５−メルカプト−１，２，３，４−テトラゾール、１−（３−メトキシフェニル）−５−メルカプトテトラゾール、１−（３−ウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラゾール、１−（（３−Ｎ−カルボキシメチル）−ウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラゾール、１−（（３−Ｎ−エチルオキサルアミド）フェニル）−５−メルカプトテトラゾール、１−（４−アセトアミドフェニル）−５−メルカプト−テトラゾール、および１−（４−カルボキシフェニル）−５−メルカプトテトラゾールから選択される、請求項３記載の電気めっき組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
【表２】
2009185381.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの高圧ポンプ（１，２）を備えた内燃機関の燃料噴射システム（１０）を、該高圧ポンプ（１，２）の吐出量を制御するための吐出量制御装置（５）を用いて作動する方法において、
前記内燃機関の運転中に少なくとも一時的に、前記高圧ポンプ（１，２）を投入および遮断することにより、該高圧ポンプ（１，２）の吐出量差を表す量を求め、
前記吐出量制御装置（５）は、前記吐出量差を表す量に基づく制御量に依存して、各高圧ポンプ（１，２）が吐出する燃料量が等しくなるように適応化することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記吐出量差を表す量を前記高圧ポンプ（１，２）の吐出角または吐出角差に基づいて求める、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記吐出角または前記吐出角差をローパスフィルタリングする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記吐出量差を表す量から前記高圧ポンプ（１，２）ごとに補正吐出角を求める、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記燃料噴射システム（１０）の前記高圧ポンプ（１，２）を１つずつ連続して遮断することにより、前記吐出量差を表す量を求める、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
まず各吐出角差と平均値との差βｉを求め、各高圧ポンプに対する前記補正吐出角を次式
高圧ポンプｉ＝１・・・ｎに対し    δｉ＝（ｎ−１）＊βｉ
にしたがって求める、請求項４および５記載の方法。
【請求項７】
前記燃料噴射システム（１０）の前記高圧ポンプ（１，２）を１つずつ交互に作動することより、前記吐出量差を表す量を求める、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
まず各吐出角差と平均値との差を求め、各高圧ポンプに対する前記補正吐出角を次式
高圧ポンプｉ＝１・・・ｎに対し    δｉ＝βｉ
にしたがって求める、請求項４および７記載の方法。
【請求項９】
前記燃料噴射システムが２つの高圧ポンプのみを有する場合、前記補正吐出角を求めるために、前記吐出角差が等しくなるまで該補正吐出角を段階的に変化させて発見的な方法を適用する、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記吐出量差を表す量を求める前に、または前記制御量を適応化する前に、前記内燃機関が該吐出量差を表す量を求めることができる運転領域にあるか否か、または該内燃機関が該吐出量差を表す量を求めることができる運転領域にあったか否かを検査する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記運転領域は、前記内燃機関の負荷状態、回転数領域、温度、前記燃料噴射システム（１０）の吐出が均質であるか否か、および／または前記レールシステム（５）内の圧力が一定であるか否かによって定義される、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法において使用するためにプログラミングされていることを特徴とする、コンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法で使用するためにプログラミングされたことを特徴とする、内燃機関用の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レニウム含有ニッケル基超合金スクラップからレニウムを回収する方法であって、
前記超合金スクラップの表面積を拡大することにより、フレーク状形態の酸化用原料を形成するステップと、
前記フレーク状形態の酸化用原料を酸化させて、レニウムを揮発性酸化レニウムに転換するステップと、
を含み、
前記フレーク状形態は、薄い又は平らな粒子が分散し、該粒子が厚み寸法に対する厚み以外の最大寸法の比率が１０を上回る寸法である形態である
ことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記ニッケル基超合金が、約１重量パーセントから約１０重量パーセントのレニウムを含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記超合金スクラップが、約５０ミクロン超の平均粒径を有する粒子から成る、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フレーク状形態の酸化用原料を形成するステップが、前記超合金スクラップを粉砕するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記粉砕が、高エネルギー粉砕技術により実施される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記粉砕が、約１０００ｒｐｍから約１４００ｒｐｍの回転速度で、約１時間から約８時間の範囲内で実施される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記酸化用原料のフレーク状形態が、少なくとも１つの寸法が約１ミクロンから約５ミクロンの範囲内である複数のプレートレットから成る、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記超合金スクラップの表面積が、約０．１０ｍ２／ｇから約１．５０ｍ２／ｇに拡大される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記超合金原料の酸化が、約６００℃から約１０００℃の範囲内の温度で、空気、酸素、アルゴン、窒素、オゾン、及びこれらの２種以上の組み合わせから成る群から選択される酸化雰囲気中で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
レニウム含有ニッケル基超合金スクラップからレニウムを回収する方法であって、
高エネルギー粉砕技術を用いて前記超合金スクラップの粒子の表面積を拡大することにより、フレーク状形態の酸化用原料を形成するステップと、
前記フレーク状形態の酸化用原料を酸化させて、レニウムを揮発性酸化レニウムに転換するステップと、
を含み、
前記フレーク状形態は、薄い又は平らな粒子が分散し、該粒子が厚み寸法に対する厚み以外の最大寸法の比率が１０を上回る寸法である形態である
ことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子がアレイ状に連結された発光素子集合体を多数収納したカセットを載置するロード部と、
発光素子のビジョン検査により不良の有無を検査する検査部と、
前記検査部から供給された前記発光素子のうち、前記検査部の検査結果に基づいて不良と判定された発光素子を廃棄する不良リジェクト部と、
前記不良リジェクト部を経て排出される前記発光素子集合体を収納するための他のカセットを載置するアンロード部と、
を含むことを特徴とする発光素子検査装置。
【請求項２】
前記不良リジェクト部は、前記発光素子集合体から前記不良と判定された発光素子のみをパンチングして廃棄することを特徴とする請求項１に記載の発光素子検査装置。
【請求項３】
前記不良リジェクト部は、
昇降駆動するパンチングヘッドと、
前記アレイの列方向に一定の数の行が供給される前記発光素子集合体の単位領域に配列された発光素子の位置にそれぞれ対応するように配列され、前記パンチングヘッドにそれぞれ昇降駆動可能に設置され、前記パンチングヘッドのパンチング動作時、前記供給される単位領域の発光素子のうち不良と判明された発光素子に対して選択的に突出した状態を維持する複数のパンチングピンと、
前記複数のパンチングピンの下側で前記発光素子集合体を支持し、前記突出した状態を維持しながら下降したパンチングピンがそれぞれ挿入されることにより前記パンチングされた発光素子が排出される複数の排出ホールが形成され、前記パンチングヘッドのパンチング動作時に設定距離だけ下降しながら衝撃を緩和するパンチング支持台と、
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の発光素子検査装置。
【請求項４】
前記パンチング支持台の下側には、前記パンチングヘッドのパンチング動作時に発生する振動が前記検査部に伝達されることを防止する防振手段をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の発光素子検査装置。
【請求項５】
前記発光素子は、蛍光体含有樹脂部を有する発光素子パッケージであり、
前記検査部は、前記発光素子パッケージを撮像した画像を処理して、前記蛍光体含有樹脂部の充填状態を検査することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発光素子検査装置。
【請求項６】
前記発光素子集合体が載置されて移送されるようにガイドする移送ガイドレールと、
前記移送ガイドレールに載置された前記発光素子集合体を前記検査部及び前記不良リジェクト部に移送する移送部と、
前記検査部により前記発光素子集合体の発光素子を検査する間、前記検査部に位置する発光素子集合体を前記移送ガイドレールに密着させて固定する検査部用クランプ部と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発光素子検査装置。
【請求項７】
前記ロード部は、
前記発光素子集合体が多層に積層されて収納されたカセットを前記発光素子集合体の供給位置に供給する第１供給コンベアと、
前記第１供給コンベアにより供給されたカセットを把持して１ステップずつ上昇または下降させる第１エレベータと、
前記第１エレベータにより把持されたカセットが１ステップ上昇または下降する度に、前記把持されたカセットに収納された前記発光素子集合体を１つずつ前記検査部側に供給する第１プッシャと、
前記第１エレベータから伝達された空のカセットを排出する第１排出コンベアと、
を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発光素子検査装置。
【請求項８】
前記アンロード部は、
前記他のカセットを前記発光素子集合体の排出位置に供給する第２供給コンベアと、
前記第２供給コンベアにより供給された前記他のカセットを把持して１ステップずつ上昇または下降させる第２エレベータと、
前記第２エレベータにより把持されたカセットが１ステップ上昇または下降する度に、前記不良リジェクト部から排出された前記発光素子集合体を前記把持されたカセットの空きの収納空間に１つずつ収納する第２プッシャと、
前記第２エレベータから伝達された、前記発光素子集合体が収納された前記カセットを排出する第２排出コンベアと、
を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発光素子検査装置。
【請求項９】
前記検査部から供給された前記発光素子集合体の発光素子のうち、前記検査部の検査結果に基づいて不良と判定された発光素子に不良マーキングを施す不良マーキング部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の発光素子検査装置。
【請求項１０】
前記発光素子集合体が載置されて移送されるようにガイドする移送ガイドレールと、
前記不良マーキング部により不良と判定された発光素子に不良マーキングを施す間、前記不良マーキング部に位置する発光素子集合体を前記移送ガイドレールに密着させて固定する不良マーキング部用クランプ部と、
をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の発光素子検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子検査装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、発光素子の不良の有無を検査し、検査後に不良の発光素子を廃棄することのできる発光素子検査装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、発光素子パッケージの不良検査及び不良廃棄を自動化するとともに一連の過程で迅速に処理することにより、生産性の向上を図ることのできる発光素子検査装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を達成するための本発明の一実施形態による発光素子検査装置は、発光素子がアレイ状に連結された発光素子集合体を多数収納したカセットを載置するロード部と、発光素子のビジョン検査により不良の有無を検査する検査部と、前記検査部から供給された前記発光素子のうち、前記検査部の検査結果に基づいて不良と判定された発光素子を廃棄する不良リジェクト部と、前記不良リジェクト部を経て排出される前記発光素子集合体を収納するための他のカセットを載置するアンロード部と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出器アセンブリ（４６）であって、
支持パネル（７２）と、
その背面側が支持パネル（７２）の前面側に対して確保されたディジタル検出器アレイ（５４）と、
検出器アレイ（５４）と支持パネル（７２）の間に配置された反射光吸収層（９０）と、
支持パネル（７２）の背面側に対して確保された背側衝撃吸収構造と、
検出器アレイ（５４）の前面側に対して確保された前側衝撃吸収構造（５２）と、
を備えた検出器アセンブリ（４６）と、
検出器アセンブリ（４６）を囲繞すると共に背側衝撃吸収構造に対して確保されたシェルアセンブリ（３４）と、
を備え、
前側衝撃吸収構造（５２）は、フォーム層と該フォーム層の前面に配置された摩擦低減層（１１０）を含み、
該摩擦低減層（１１０）は、前記シェルアセンブリ（３４）の内面に接触して、前記シェルアセンブリ（３４）内への前記検出器アセンブリ（４６）の挿入を容易にする、
ディジタルＸ線検出器（２２）。
【請求項２】
前記反射光吸収層（９０）は鉛層（９４）を含む、請求項１に記載の検出器アセンブリ（２２）。
【請求項３】
前記反射光吸収層（９０）は反射光を吸収するように構成された黒色層（９６）を含む、請求項２に記載の検出器アセンブリ（２２）。
【請求項４】
前記黒色層（９６）は鉛層（９４）上のコーティングを成している、請求項３に記載の検出器アセンブリ（２２）。
【請求項５】
前記背側衝撃吸収構造は複数の衝撃吸収マウント（７４）を備える、請求項１に記載の検出器アセンブリ（２２）。
【請求項６】
前記シェルアセンブリ（３４）は留め具（８２）によって衝撃吸収マウント（７４）に対して確保されている、請求項５に記載の検出器アセンブリ（２２）。
【請求項７】
前記シェルアセンブリ（３４）は、該シェルアセンブリ（３４）内部に支持パネル（７２）を配置するために衝撃吸収マウント（７４）とインタフェースさせた整列構造（８６）を備える、請求項５に記載の検出器アセンブリ（２２）。
【請求項８】
前記背側衝撃吸収構造は、支持パネル（７２）の背面側とシェルアセンブリ（３４）の内側表面の間に延びる衝撃吸収パッド（８８）を備える、請求項１に記載の検出器アセンブリ（２２）。
【請求項９】
前記シェルアセンブリ（３４）は、導電性で一体のシェル（４２）と、該シェル（４２）の下側開放端を覆う第１の導電端部キャップ（４０）と、該シェル（４２）の上側開放端を覆う第２の導電端部キャップ（６２）と、を含んでおり、該シェル（４２）、第１の端部キャップ（４０）及び第２の端部キャップ（６２）は検出器アレイ（５４）の周りに電磁気干渉シールドを形成している、請求項１に記載の検出器アセンブリ（２２）。
【請求項１０】
前記シェル上側端部キャップ（４０）は共通の電圧ポテンシャルにある電気コードの導体に対して電気的に結合するように構成されている、請求項９に記載の検出器アセンブリ（２２）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも次の構成要素［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］を含んでなるエポキシ樹脂組成物であって、配合したエポキシ樹脂総量１００質量％に対して［Ａ］を３〜４０質量％と、［Ｂ］を４０〜８０質量％含むことを特徴とする繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
［Ａ］：下記一般式（１）〜（７）で表される構造のいずれかの構造を含み、フェニルグリシジルエーテル構造を含む１官能のエポキシ樹脂
［Ｂ］：３官能以上のエポキシ樹脂
［Ｃ］：エポキシ樹脂の硬化剤
【化１】
2011219740.tif 000001
【化２】
2011219740.tif 000002
【化３】
2011219740.tif 000003
【化４】
2011219740.tif 000004
【化５】
2011219740.tif 000005
【化６】
2011219740.tif 000006
【化７】
2011219740.tif 000007
【請求項２】
エポキシ樹脂［Ａ］が構造中に少なくとも２個以上の環構造を有する、請求項１に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
エポキシ樹脂［Ａ］が下記一般式（８）の構造を有する、請求項１または２に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【化８】
2011219740.tif 000008
（ただし式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ水素原子、炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基、ハロゲン原子、アシル基、トリフルオロメチル基およびニトロ基からなる群から選ばれた少なくとも一つを表す。Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ、同じであっても異なっていてもよい。Ｘは、下記一般式（９）〜（１１）から選ばれる１つを表す。）
【化９】
2011219740.tif 000009
（ただし式中、Ａｒ１は、無置換または置換基を有するフェニル基、またはナフチル基を表す。）
【化１０】
2011219740.tif 000010
（ただし式中、Ｒ４は、それぞれ水素原子、炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基、ハロゲン原子、アシル基、トリフルオロメチル基およびニトロ基からなる群から選ばれた一つを表す。Ａｒ２は、無置換または置換基を有するフェニル基、またはナフチル基を表す。）
【化１１】
2011219740.tif 000011
（ただし式中、Ｒ５は、それぞれ水素原子、炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基、ハロゲン原子、アシル基、トリフルオロメチル基およびニトロ基からなる群から選ばれた一つを表す。）
【請求項４】
さらに、次の構成要素［Ｄ］を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
［Ｄ］：［Ａ］または［Ｂ］に溶解する熱可塑性樹脂
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物を強化繊維に含浸させてなるプリプレグ。
【請求項６】
請求項５に記載の強化繊維が炭素繊維であるプリプレグ。
【請求項７】
請求項６に記載のプリプレグを硬化してなる繊維強化複合材料。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物を硬化してなる樹脂硬化物。
【請求項９】
請求項８に記載の樹脂硬化物、および炭素繊維を含んでなる繊維強化複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記目的を達成するために次の構成を有するものである。すなわち、少なくとも次の構成要素［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］を含んでなるエポキシ樹脂組成物であって、配合したエポキシ樹脂総量１００質量％に対して［Ａ］を３〜４０質量％と、［Ｂ］を４０〜８０質量％含むことを特徴とする繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
［Ａ］：下記一般式（１）〜（７）で表される構造のいずれかの構造を含み、フェニルグリシジルエーテル構造を含む１官能のエポキシ樹脂
［Ｂ］：３官能以上のエポキシ樹脂
［Ｃ］：エポキシ樹脂の硬化剤
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明は、高い強度特性を得るために前記の式（１）〜（７）で示される構造のいずれかの構造を有し、フェニルグリシジルエーテル構造を含む１官能のエポキシ樹脂［Ａ］を含むことを必須とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、エポキシ基と環構造の間にアルキレン基などがあると、硬化物の耐熱性や機械特性が低下する場合がある。そのため、エポキシ樹脂［Ａ］は環構造とエポキシ基が直接結合したフェニルグリシジルエーテル構造を有する。中でも、フェニルグリシジルエーテル構造と式（１）〜（３）のいずれかで表される構造の両方を有する式（８）で表される構造は、強度特性や非繊維方向強度、耐熱性の向上効果が高く、エポキシ樹脂［Ａ］としてより好ましい態様となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
以下、実施例によって、本発明のエポキシ樹脂組成物と、それを用いたプリプレグと繊維強化複合材料について、より具体的に説明する。なお、実施例１〜３，５〜１８が本発明の実施例であり、実施例４は参考実施例である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻き取られた記録媒体を引き出して印刷ヘッドにより記録する記録装置であって、
前記記録媒体の排紙経路を形成する排紙ガイド部を備え、
前記排紙ガイド部は、前記記録媒体の紙面と対向する排紙ガイド面を有し、
前記排紙ガイド面の排紙側端部には、凹部が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記排紙ガイド面は、前記記録媒体が排紙される排紙口側から前記排紙ガイド面を支持する支持部と、前記排紙側端部において連結されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記凹部は、前記排紙側端部の前記排紙経路に沿った方向と直交する方向に複数設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記排紙側端部は、前記排紙経路に沿った方向と直交する方向の両側に切欠部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記凹部は、前記排紙側端部から前記排紙ガイド面の前記排紙経路に沿って延びる溝状に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記排紙ガイド面の幅は、前記記録媒体の幅よりも狭いことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記排紙ガイド部は、排紙される前記記録媒体の紙面に対して前記排紙ガイド面が上側から略当接するように配されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記印刷ヘッドと前記排紙ガイド部との間に、前記記録媒体を排紙する排紙ローラーを備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記排紙ローラーと前記排紙ガイド部との間に、前記記録媒体を切断するカッター機構を備えることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力容器（１２）の腐食をオンラインでモニターするための方法であって、
第１の電極（４０）及び第２の電極（４０）の一部分を圧力容器（１２）内の腐食性の環境に曝露する工程であって、第１の電極（４０）及び第２の電極（４０）が、前記圧力容器（１２）の壁（２８）上に配置されているとともに、絶縁材料（３８）によって互いに電気的に絶縁されており、第１及び第２の電極（４０）が、第１の電極（４０）と第２の電極（４０）との間に電位差が存在するとき、第１の電極（４０）と第２の電極（４０）との間で電流が流れるように電気的に結合されており、第１の電極（４０）と第２の電極（４０）との間の電位差がは少なくとも部分的に第１の電極（４０）又は第２の電極（４０）における腐食に基づいている、工程と、
第１の電極（４０）と第２の電極（４０）との間の電位差及びその間に流れる電流の少なくとも１つを測定する工程と、
電位差の測定値及び電流の測定値の少なくとも一方を解析して前記圧力容器（１２）の腐食特性を予測する工程と、
前記圧力容器（１２）の予測された腐食特性に基づいて前記圧力容器（１２）に対する矯正処置をいつ実行するべきかを決定する工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記圧力容器（１２）に対する矯正処置を実行する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記圧力容器（１２）がガス化炉（１０）の一部をなす、請求項２記載の方法。
【請求項４】
矯正処置が前記ガス化炉（１０）を停止し検査する工程を含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
矯正処置が前記ガス化炉（１０）の１以上の作動パラメーターを調節する工程を含む、請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記圧力容器（１２）の予測された腐食特性を視覚的に表示する工程を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
腐食性環境が、前記圧力容器（１２）の前記壁（２８）上に凝縮する腐食性のガス状塩に少なくとも部分的に起因する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記圧力容器（１２）の腐食特性が点食の深さ及び点食の度合の少なくとも１つを含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
第１及び第２の電極（４０）が前記圧力容器（１２）と同様な腐食特性を有する材料から形成される、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
圧力容器（１２）の腐食をオンラインでモニターするためのシステムであって、
圧力容器（１２）の壁（２８）内に配置されており、絶縁材料（３８）内で互いに絶縁された第１の電極（４０）及び第２の電極（４０）を含む腐食感知デバイス（３０）であって、第１及び第２の電極（４０）が、第１及び第２の電極（４０）の各々の一部分が前記圧力容器（１２）内の腐食性環境に曝露されるように配置されており、第１及び第２の電極（４０）が、第１の電極（４０）と第２の電極（４０）との間に電位差が存在するとき、第１の電極（４０）と第２の電極（４０）との間で電流が流れるように電気的に結合されており、第１の電極（４０）と第２の電極（４０）との間の電位差が少なくとも部分的に第１の電極（４０）又は第２の電極（４０）における腐食に基づいている、腐食感知デバイス（３０）と、
第１の電極（４０）と第２の電極（４０）との間の電位差及びその間に流れる電流の少なくとも１つを測定し解析して、前記圧力容器（１２）の予測された腐食特性に基づいて前記圧力容器（１２）に対する矯正処置をいつ実行するべきかを示すように構成された腐食モニターデバイス（３２）と
を備えるシステム。
【請求項１１】
前記圧力容器（１２）がガス化炉（１０）の一部をなす、請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記圧力容器（１２）と第１及び第２の電極（４０）とが同じ材料で形成されている、請求項１０又は請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
第１及び第２の電極（４０）が前記圧力容器（１２）よりも腐食感受性の高い材料で形成されている、請求項１０又は請求項１１記載のシステム。
【請求項１４】
前記腐食感知デバイス（３０）が結合多電極アレイセンサーを含んでいて、第１及び第２の電極（４０）が前記絶縁材料（３０）内で互いに絶縁された複数の電極の一部をなす、請求項１０乃至請求項１３のいずれか１項記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎胴体（７１）を含む用量分注ヘッド（７０）であって、前記基礎胴体は、端部表面（７４）と、供給源容器（６０）または閉鎖蓋用の結合領域（７３）とを含み、前記端部表面（７４）は、出口開口部（７５）を含み、前記用量分注ヘッドは、直線案内部（８８）によって前記基礎胴体（７１）上で前記端部表面（７４）と平行な案内直線運動に制限される摺動部（８０）をさらに含み、前記摺動部（８０）を作動させるように機能する開口部付部材（９０）をさらに含む用量分注ヘッド（７０）であって、
前記開口部付部材（９０）は、前記端部表面と直交する回転軸の周りに回転することができる前記基礎胴体（７１）上に配置され、前記開口部付部材（９０）は、前記基礎胴体（７１）に対する前記開口部付部材（９０）のあらゆる位置において、前記出口開口部（７５）がオリフィス開口部（９１）の領域内に入るように構成されたオリフィス開口部（９１）を含み、通路開口部（８２）を含む前記摺動部（８０）は、前記基礎胴体（７１）と前記開口部付部材（９０）との間に配置され、前記基礎胴体（７１）に対して前記開口部付部材（９０）を回転させることによって、前記摺動部（８０）は、前記基礎胴体（７１）に対して直線経路内で運動させることができ、それによって、前記用量分注ヘッド（７０）の開口部幅は、前記通路開口部（８２）の前記出口開口部（７５）に対する変位の結果として変化することができ、前記通路開口部（８２）によって自由流用量物質の流量を調整することができることを特徴とする、用量分注ヘッド（７０）。
【請求項２】
前記摺動部（８０）を直線運動で案内する手段として、前記摺動部（８０）は、案内帯（８１）を含み、前記基礎胴体（７１）は、溝（７８）を含み、前記溝（７８）の少なくとも部分的区域（７９）は、前記溝自体に平行に偏位し、前記部分的区域（７９）の偏位は、前記案内帯（８１）および前記溝（７８）のそれぞれの幅に合わせられることを特徴とする、請求項１に記載の用量分注ヘッド（７０）。
【請求項３】
前記開口部付部材（９０）は、前記端部表面（７４）に隣接して配置される対向表面（９５）を含み、前記開口部付部材（９０）は、前記対向表面（９５）から奥まっており、前記摺動部（８０）を受容するように機能する陥凹部（９４）をさらに含み、前記陥凹部（９４）の長手方向中心軸は、前記回転軸に平行で、かつ前記回転軸から離間して配置されることを特徴とする、請求項１または２に記載の用量分注ヘッド（７０）。
【請求項４】
トルクを伝達するために、前記基礎胴体（７１）は、第１の手段（７２）を含み、前記開口部付部材（９０）は、第２の手段（９２）を含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の用量分注ヘッド（７０）。
【請求項５】
制限ストッパ（８３）および対向ストッパ（９３）が、前記基礎胴体（７１）と前記開口部付部材（９０）との間の回転範囲を制限する手段として配置されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の用量分注ヘッド（７０）。
【請求項６】
前記端部表面（７４）は、前記出口開口部（７５）を取り巻く隆起堰堤（７６）を含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の用量分注ヘッド（７０）。
【請求項７】
前記出口開口部（７５）を取り巻く密封辺縁部（７７）は、前記隆起堰堤（７６）上に形成されることを特徴とする、請求項６に記載の用量分注ヘッド（７０）。
【請求項８】
前記結合領域（７３）に接続される少なくとも１つの供給源容器（６０）または閉鎖蓋と、請求項１から７のいずれか一項に記載の用量分注ヘッド（７０）とを含む、用量分注ユニット（５０）。
【請求項９】
基礎ユニット（２０、１２０）と、前記基礎ユニット（２０、１２０）上に配置され、請求項１０に記載の少なくとも１つの用量分注ユニット（５０）を受容するために機能する少なくとも１つの受容デバイス（２１、１２１）と、少なくとも１つの駆動機構（２２）とを備える用量分注デバイス（１０、１１０）であって、トルクを伝達するために、前記基礎胴体（７１）は、第１の手段（７２）を含み、前記開口部付部材（９０）は、第２の手段（９２）を含み、前記受容デバイス（２１、１２１）は、前記第１の手段（７２）に対応する第１のユニット（２３、１２３）を含み、前記駆動機構（２２）は、前記第２の手段（９２）に対応する第２のユニット（２４、１２４）を含むことを特徴とする、用量分注デバイス（１０、１１０）。
【請求項１０】
前記受容デバイス（１２１）は、前記基礎ユニット（１２０）上でピボット回転可能に支持され、それによって、水平傾動軸の周りに傾動することができることを特徴とする、請求項９に記載の用量分注デバイス（１０、１１０）。
【請求項１１】
前記第１のユニット（２３、１２３）は、前記駆動機構（２２）に接続されている間に、回転することができるように前記受容デバイス（２１、１２１）に配置され、前記第２のユニット（２４、１２４）は、前記用量分注ユニット（５０）を保持し、用量分注過程中にトルクを吸収するように機能することを特徴とする、請求項９または１０に記載の用量分注デバイス（１０、１１０）。
【請求項１２】
前記第１のユニット（２３、１２３）は、前記受容デバイス（２１、１２１）に堅固に接続され、前記用量分注ユニット（５０）を保持し、前記用量分注過程中に前記トルクを吸収するように機能し、前記第２のユニット（２４、１２４）は、前記駆動機構（２２）に回転可能に接続されることを特徴とする、請求項９または１０に記載の用量分注デバイス（１０、１１０）。
【請求項１３】
前記第１のユニット（２３、１２３）および前記用量分注ユニット（５０）の前記第１の手段（７２）、ならびに前記第２のユニット（２４、１２４）および前記用量分注ユニット（５０）の前記第２の手段（９２）は、それぞれ、形状嵌合相互係合によって互いに合致し、前記２つの形状嵌合合致は、前記用量分注ユニット（５０）が完全に設置されたとき、前記基礎胴体（７１）が前記第１のユニット（２３、１２３）に対して取る１つの位置、および前記開口部付部材（９０）が前記第２のユニット（２４、１２４）に対して取る１つの位置のみがそれぞれ存在するように設計されることを特徴とする、請求項９から１２のいずれか一項に記載の用量分注デバイス（１０、１１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周（１４）からその内側に位置する所定の面（１６）まで延在する第１のセクション（１２）であって、ナノ組織鉄合金を含む第１のセクション（１２）と、
内周（２０）からその外側に位置する上記所定の面（１６）まで延在する第２のセクション（１８）であって、上記ナノ組織鉄合金とは異なる１種以上の他の合金を含む第２のセクション（１８）と
を含む物品（１０）であって、
前記ナノ組織鉄合金が、５〜３０重量％のクロム、０．１〜２重量％のチタン、０〜５重量％のモリブデン、０〜５重量％のタングステン、０〜５重量％のマンガン、０〜５重量％のケイ素、０〜２重量％のニオブ、０〜２重量％のアルミニウム、０〜８重量％のニッケル、０〜２重量％のタンタル、０〜０．５重量％の炭素及び０〜０．５重量％の窒素、残部の鉄と不可避不純物、さらに数密度１０18ｍ-3以上の、酸化チタンとナノ組織鉄合金の形成時に添加した酸化物又は合金マトリックスに由来する１種以上の元素とを含むナノ構造体を含む、物品（１０）。
【請求項２】
前記ナノ組織鉄合金が、９〜２０重量％のクロム、０．１〜１重量％のチタン、０〜４重量％のモリブデン、０〜４重量％のタングステン、０〜２．５重量％のマンガン、０〜２．５重量％のケイ素、０〜１重量％のニオブ、０〜１重量％のアルミニウム、０〜４重量％のニッケル、０〜１重量％のタンタル、０〜０．２重量％の炭素及び０〜０．２重量％の窒素、残部の鉄と不可避不純物、さらに数密度１０20ｍ-3以上の、酸化チタンとナノ組織鉄合金の形成時に添加した酸化物又は合金マトリックスに由来する１種以上の元素とを含むナノ構造体を含む、請求項１記載の物品（１０）。
【請求項３】
前記ナノ組織鉄合金が、９〜１４重量％のクロム、０．１〜０．５重量％のチタン、０〜３重量％のモリブデン、０〜３重量％のタングステン、０〜１重量％のマンガン、０〜１重量％のケイ素、０〜０．５重量％のニオブ、０〜０．５重量％のアルミニウム、０〜２重量％のニッケル、０〜０．５重量％のタンタル、０〜０．１重量％の炭素及び０〜０．１重量％の窒素、残部の鉄と不可避不純物、さらに数密度１０22ｍ-3以上の、酸化チタンとナノ組織鉄合金の形成時に添加した酸化物又は合金マトリックスに由来する１種以上の元素とを含むナノ構造体を含む、請求項２記載の物品（１０）。
【請求項４】
前記１種以上の他の合金が、マルテンサイト系鋼、フェライト鋼、オーステナイト系鋼、二相鋼、析出硬化鋼、又は１種以上のγ″相強化ニッケル基超合金もしくはγ′相強化ニッケル基超合金を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の物品（１０）。
【請求項５】
前記１種以上の元素が、イットリウム、アルミニウム、ジルコニウム、ハフニウム、鉄、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、ケイ素、ニオブ、アルミニウム、タンタル又はこれらの組合せを含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の物品（１０）。
【請求項６】
当該物品（１０）がターボ機械部品からなる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の物品（１０）。
【請求項７】
物品（１０）の製造方法であって、
５〜３０重量％のクロム、０．１〜２重量％のチタン、０〜５重量％のモリブデン、０〜５重量％のタングステン、０〜５重量％のマンガン、０〜５重量％のケイ素、０〜２重量％のニオブ、０〜２重量％のアルミニウム、０〜８重量％のニッケル、０〜２重量％のタンタル、０〜０．５重量％の炭素及び０〜０．５重量％の窒素、残部の鉄と不可避不純物、さらに数密度１０18ｍ-3以上の、酸化チタンとナノ組織鉄合金の形成時に添加した酸化物又は合金マトリックスに由来する１種以上の元素とを含むナノ構造体を含むナノ組織鉄合金を含む第１のセクション（１２）を形成し、
上記ナノ組織鉄合金とは異なる１種以上の他の合金を含む第２のセクション（１８）を形成し、
外周（１４）からその内側に位置する所定の面（１６）まで延在する第１のセクション（１２）と、内周（２０）からその外側に位置する上記所定の面（１６）まで延在する第２のセクション（１８）とを接合する
ことを含む方法。
【請求項８】
前記１種以上の他の合金が、マルテンサイト系鋼、フェライト鋼、オーステナイト系鋼、二相鋼、析出硬化鋼、又は１種以上のγ″相強化ニッケル基超合金もしくはγ′相強化ニッケル基超合金を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
第１のセクション（１２）及び第２のセクション（１８）の一回熱処理を実施することをさらに含む、請求項７又は請求項８記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム材料を基材とする製品であって、０．５〜１０質量％のカーボンナノチューブを含有してなるＲＦＬフィルム即ち、接着剤浸漬被覆層で被覆又は含浸した少なくとも１つのヤーンで補強した製品において、該ヤーン（類）を前記製品中に配合した、ゴム基材製品。
【請求項２】
該製品はベルト、チューブ、ホース、パイプ及びタイヤよりなる群から選ばれる請求項１記載の製品。
【請求項３】
該製品はタイミングベルトである請求項１記載の製品。
【請求項４】
少なくとも１つのヤーンは、更に溶剤に入れたゴム糊を基材とする被覆層即ちトップコートを含有してなる請求項１記載の製品。
【請求項５】
溶剤に入れたゴム糊を基材とする被覆層即ちトップコートはカーボンナノチューブを含有してなる請求項４記載の製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
混合後に得られた懸濁物をヤーン上に被覆、含浸又は沈着する工程は当業者に既知の技術により行ないしかもヤーンの成分繊維を個々に含浸するために張り広げる（splaying）工程を包含する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
2009173529.tif 000001
充填剤入りの処方物は室温及び130℃での牽引で機械的特性の向上を示し、これによって補強用ヤーン／ゴム製品複合体の有効寿命を増大するためにRFL処方物にこの型式のナノ充填剤を用いることを助長する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酸化物膜
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩｎとＳｎとＺｎとを有する酸化物膜であって、
前記酸化物膜は、非単結晶であり、
前記酸化物膜は、結晶を有し、
前記結晶は、前記酸化物膜の表面に垂直な方向に沿うｃ軸を有することを特徴とする酸化物膜。
【請求項２】
ＩｎとＳｎとＺｎとを有する酸化物膜であって、
前記酸化物膜は、非単結晶であり、
前記酸化物膜は、第１の結晶部分と第２の結晶部分とを有し、
前記第１の結晶部分のｃ軸と前記第２の結晶部分のｃ軸とは、前記酸化物膜表面に垂直な方向に沿うように揃っていることを特徴とする酸化物膜。
【請求項３】
ＩｎとＳｎとＺｎとを有する酸化物膜であって、
前記酸化物膜は、非単結晶であり、
前記酸化物膜は、結晶を有し、
前記結晶は、前記酸化物膜の表面に垂直な方向に沿うｃ軸を有し、
前記結晶は、ａｂ面に垂直な方向から見て三角形状または六角形状の原子配列を有することを特徴とする酸化物膜。
【請求項４】
ＩｎとＳｎとＺｎとを有する酸化物膜であって、
前記酸化物膜は、非単結晶であり、
前記酸化物膜は、第１の結晶部分と第２の結晶部分とを有し、
前記第１の結晶部分のｃ軸と前記第２の結晶部分のｃ軸とは、前記酸化物膜表面に垂直な方向に沿うように揃っており、
前記第１の結晶部分及び前記第２の結晶部分は、ａｂ面に垂直な方向から見て三角形状または六角形状の原子配列を有することを特徴とする酸化物膜。
【請求項５】
ＩｎとＳｎとＺｎとを有する酸化物膜であって、
前記酸化物膜は、非単結晶であり、
前記酸化物膜は、第１の結晶部分と第２の結晶部分とを有し、
前記第１の結晶部分のｃ軸と前記第２の結晶部分のｃ軸とは、前記酸化物膜表面に垂直な方向に沿うように揃っており、
前記第１の結晶部分と前記第２の結晶部分とは、ａｂ面において、ａ軸又はｂ軸の向きが異なることを特徴とする酸化物膜。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記酸化物膜は、Ｉｎ２ＳｎＺｎ２Ｏ７（ＺｎＯ）ｍ（ｍは０または自然数。）であることを特徴とする酸化物膜。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータの外周に複数のクランプアームを備え、このクランプアームの先端にクランプが付設され、給袋機構から渡されたガセット袋を前記クランプで掴んで間歇回転しながら被包装物を充填して袋口をシールするロータリー式包装機であって、
前記給袋機構は、ガセット袋を供給する袋供給機構と、この袋供給機構からガセット袋を取り出して袋口を開口する袋取り開口機構と、この袋取り開口機構で開口したガセット袋の袋口内に一対のヘラを挿入して袋口の稜部を横方向に拡開する拡開機構と、拡開機構で拡開したガセット袋の上部をクリップで挟持してロータリー式包装機のクランプに受け渡す受け渡し機構と、を備えたことを特徴とするロータリー式包装機。
【請求項２】
ロータリー式包装機本体のガセット袋の供給工程において、横方向に拡開したガセット袋の綾部を、クランプで挟持する前に押さえ板で押さえる押さえ機構を備えた、ことを特徴とする請求項１に記載のロータリー式包装機。
【請求項３】
袋取り開口機構は、回動する袋取りアームの先端にガセット袋の袋口を吸着して昇降動する吸盤を備えた袋取り機構と、袋渡しアームの先端に固定吸盤ユニットと可動吸盤ユニットとを備え、前記袋取り機構からガセット袋を受け取る位置から、拡開機構に受け渡す位置の間を回動する袋渡し機構と、から構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のロータリー式包装機。
【請求項４】
袋取り開口機構は、同心の回動軸に、ガセット袋の一方の面を吸着保持して回動する第１の吸着アームと、前記第１の吸着アームとは独立に回動可能で、第１の吸着アームが吸着したガセット袋面とは反対側の他方の面を吸着する第２の吸着アームと、が軸支し、ガセット袋を吸着保持した第１の吸着アームに、第２の吸着アームが追従して他方の面を吸着し、少なくとも前記第１か第２の何れか一方のアームが収縮又は伸長して袋口を開口する、ことを特徴とする請求項１に記載のロータリー式包装機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のロータリー式包装機は、ロータの外周に複数のクランプアームを備え、このクランプアームの先端にクランプが付設され、給袋機構から渡されたガセット袋を前記クランプで掴んで間歇回転しながら被包装物を充填して袋口をシールするロータリー式包装機であって、前記給袋機構は、ガセット袋を供給する袋供給機構と、この袋供給機構からガセット袋を取り出して袋口を開口する袋取り開口機構と、この袋取り開口機構で開口したガセット袋の袋口内に一対のヘラを挿入して袋口の稜部を横方向に拡開する拡開機構と、拡開機構で拡開したガセット袋の上部をクリップで挟持してロータリー式包装機のクランプに受け渡す受け渡し機構と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ロータリー式包装機本体のガセット袋の供給工程において、横方向に拡開したガセット袋の綾部を、クランプで挟持する前に押さえ板で押さえる押さえ機構を備えたことにより、クランプの挟持するガセット袋の両側の皺を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されるとともに該内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性の内容器、および該内容器が内装されており、弾性変形して該内容器との間に外気を吸入するための吸気孔が形成された外容器を有する容器本体と、
前記内容物を吐出する吐出口が天面部に形成されており、該容器本体の口部に装着される吐出キャップと、
外部と前記吸気孔とを連通する外気導入孔と、
該外気導入孔と前記吸気孔との連通およびその遮断を切り替える空気弁部と、を備える吐出容器であって、
窒素ガスが充填されることによって、前記内容器内に、前記内容物との反応性が低い気体スペースが形成されており、
前記気体の容量が前記内容器の容量の４％以上である、吐出容器。
【請求項２】
前記気体は、前記吐出口から前記内容物を吐出させるために当該吐出容器を傾けて吐出姿勢にした際、前記内容器内を速やかに移動するものである、請求項１に記載の吐出容器。
【請求項３】
前記気体が気体袋に封入されている、請求項２に記載の吐出容器。
【請求項４】
前記内容器内に形成された気体室に前記気体が封入されている、請求項１に記載の吐出容器。
【請求項５】
前記気体室が前記内容器の底部に形成されている、請求項４に記載の吐出容器。
【請求項６】
前記内容物が液状食品である、請求項１から５のいずれか一項に記載の吐出容器。
【請求項７】
前記内容物が醤油含有調味料である、請求項６に記載の吐出容器。