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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技球の入球を契機に当りか否かの当り抽選の権利が付与され得る第１の始動口と、
開閉部材を有し、遊技球の入球を契機に当りか否かの当り抽選の権利が付与され得る第２の始動口と、
前記開閉部材の開放及び閉鎖を制御する開閉部材制御手段と、
前記第１の始動口へ入球した遊技球を検知する第１の入球検知手段と、
前記第２の始動口へ入球した遊技球を検知する第２の入球検知手段と、
前記当り抽選を行う当り抽選手段と、
前記第１の始動口への入球に伴う当り抽選に当選した場合の当りの種類を決定する第１の当り種決定手段と、
前記第２の始動口への入球に伴う当り抽選に当選した場合の当りの種類を決定する第２の当り種決定手段と、
前記当り抽選に当選した場合に、前記第１の当り種決定手段又は前記第２の当り種決定手段が決定した当りの種類に基づき特別入賞手段の開放及び閉鎖を制御する開閉制御手段と、を備え、
前記開閉部材制御手段は、遊技状態に応じて単位時間あたりの前記開閉部材の開放時間を変更することで、遊技状態に応じて前記第２の始動口へ遊技球が入球する確率を変更するようになっており、
各当りは、複数回の開放遊技で構成され、
当りの種類毎に前記開放遊技の回数が定められており、
前記開放遊技には、１回の開放遊技にて前記特別入賞手段を開放可能な回数が予め定められており、
前記当り毎の出球の有利度は、当りに定められた前記開放遊技の回数や、１回の前記開放遊技において前記特別入賞手段が開放される開放時間によって設定され、
前記第１の当り種決定手段は、前記第２の当り種決定手段が決定可能な当りの種類のうち最も出球の有利度が高い種類の当りが決定される確率よりも高い確率で、前記第１の当り種決定手段が決定可能な当りの種類のうち最も出球の有利度が高い種類の当りを決定し、
前記第２の当り種決定手段が決定可能な当りの種類のうち最も出球の有利度が高い種類の当りは、前記第１の当り種決定手段が決定可能な当りの種類のうち最も出球の有利度が高い種類の当りよりも有利度が高く設定されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、遊技球の入球を契機に当りか否かの当り抽選の権利が付与され得る第１の始動口と、開閉部材を有し、遊技球の入球を契機に当りか否かの当り抽選の権利が付与され得る第２の始動口と、前記開閉部材の開放及び閉鎖を制御する開閉部材制御手段と、前記第１の始動口へ入球した遊技球を検知する第１の入球検知手段と、前記第２の始動口へ入球した遊技球を検知する第２の入球検知手段と、前記当り抽選を行う当り抽選手段と、前記第１の始動口への入球に伴う当り抽選に当選した場合の当りの種類を決定する第１の当り種決定手段と、前記第２の始動口への入球に伴う当り抽選に当選した場合の当りの種類を決定する第２の当り種決定手段と、前記当り抽選に当選した場合に、前記第１の当り種決定手段又は前記第２の当り種決定手段が決定した当りの種類に基づき特別入賞手段の開放及び閉鎖を制御する開閉制御手段と、を備え、前記開閉部材制御手段は、遊技状態に応じて単位時間あたりの前記開閉部材の開放時間を変更することで、遊技状態に応じて前記第２の始動口へ遊技球が入球する確率を変更するようになっており、各当りは、複数回の開放遊技で構成され、当りの種類毎に前記開放遊技の回数が定められており、前記開放遊技には、１回の開放遊技にて前記特別入賞手段を開放可能な回数が予め定められており、前記当り毎の出球の有利度は、当りに定められた前記開放遊技の回数や、１回の前記開放遊技において前記特別入賞手段が開放される開放時間によって設定され、前記第１の当り種決定手段は、前記第２の当り種決定手段が決定可能な当りの種類のうち最も出球の有利度が高い種類の当りが決定される確率よりも高い確率で、前記第１の当り種決定手段が決定可能な当りの種類のうち最も出球の有利度が高い種類の当りを決定し、前記第２の当り種決定手段が決定可能な当りの種類のうち最も出球の有利度が高い種類の当りは、前記第１の当り種決定手段が決定可能な当りの種類のうち最も出球の有利度が高い種類の当りよりも有利度が高く設定されていることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
図柄変動ゲームにて当り表示結果が表示された場合に、特別入賞手段が開放されるラウンド遊技が遊技内容として含まれる大当り遊技が行われる遊技機において、
遊技球が入賞可能に構成された第１始動入賞口と、
予め決められた入賞条件が成立したときに遊技球が入賞可能に構成された第２始動入賞口と、
前記第１始動入賞口へ遊技球が入賞した場合、保留されている第１図柄変動ゲームの実行数を示す第１保留記憶数を更新して記憶する第１保留記憶手段と、
前記第２始動入賞口へ遊技球が入賞した場合、保留されている第２図柄変動ゲームの実行数を示す第２保留記憶数を更新して記憶する第２保留記憶手段と、
第２保留記憶数が記憶されている場合には、第２図柄変動ゲームが大当りとなるか否かを判定すると共に、第１保留記憶数が記憶されている場合には、第１図柄変動ゲームが大当りとなるか否かを判定する大当り判定手段と、
前記大当り判定手段が、第１図柄変動ゲーム又は第２図柄変動ゲームが大当りとなると判定した場合、複数種類の大当り遊技の中から、大当り遊技の種類を決定する大当り遊技決定手段と、
前記大当り遊技決定手段が決定した大当り遊技を実行させる大当り遊技実行手段と、
図柄変動ゲーム及び大当り遊技における遊技演出の演出内容を決定し、決定した演出内容に基づき、図柄変動ゲーム及び大当り遊技における遊技演出を実行させる演出実行手段と、
大当り遊技中の特定タイミングにおいて、保留されている第１図柄変動ゲームのうち、大当りとなる第１図柄変動ゲームを事前に判定することが可能な事前判定手段と、を備え、
前記大当り遊技決定手段は、第１図柄変動ゲームが大当りとなる場合と比較して、第２図柄変動ゲームが大当りとなる場合には、遊技者に有利な大当り遊技を決定しやすく構成されており、
前記大当り遊技が付与された場合には、前記第２始動入賞口における入賞条件が通常よりも成立しやすくなる入賞率向上状態が予め決められた終了条件が成立するまで付与されるように構成されており、
前記演出実行手段は、入賞率向上状態が付与されていないときに入賞率向上状態の付与契機となる大当り遊技が付与された場合であって、前記事前判定手段が大当りとなる第１図柄変動ゲームの存在を事前に判定した場合、前記事前判定手段が判定した大当りとなる第１図柄変動ゲームが終了するまで、大当り遊技が終了したことを示すエンディング演出を実行させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
遊技球が通過する遊技盤には、遊技球の流下態様を変化させることが可能な障害部材の配置によって遊技球の流下経路が複数設定されており、
前記第１始動入賞口へ少なくとも一部の遊技球が誘導される第１流下経路は、前記第２始動入賞口へ少なくとも一部の遊技球が誘導される第２流下経路とは、異なることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、図柄変動ゲームにて当り表示結果が表示された場合に、特別入賞手段が開放されるラウンド遊技が遊技内容として含まれる大当り遊技が行われる遊技機において、遊技球が入賞可能に構成された第１始動入賞口と、予め決められた入賞条件が成立したときに遊技球が入賞可能に構成された第２始動入賞口と、前記第１始動入賞口へ遊技球が入賞した場合、保留されている第１図柄変動ゲームの実行数を示す第１保留記憶数を更新して記憶する第１保留記憶手段と、前記第２始動入賞口へ遊技球が入賞した場合、保留されている第２図柄変動ゲームの実行数を示す第２保留記憶数を更新して記憶する第２保留記憶手段と、第２保留記憶数が記憶されている場合には、第２図柄変動ゲームが大当りとなるか否かを判定すると共に、第１保留記憶数が記憶されている場合には、第１図柄変動ゲームが大当りとなるか否かを判定する大当り判定手段と、前記大当り判定手段が、第１図柄変動ゲーム又は第２図柄変動ゲームが大当りとなると判定した場合、複数種類の大当り遊技の中から、大当り遊技の種類を決定する大当り遊技決定手段と、前記大当り遊技決定手段が決定した大当り遊技を実行させる大当り遊技実行手段と、図柄変動ゲーム及び大当り遊技における遊技演出の演出内容を決定し、決定した演出内容に基づき、図柄変動ゲーム及び大当り遊技における遊技演出を実行させる演出実行手段と、大当り遊技中の特定タイミングにおいて、保留されている第１図柄変動ゲームのうち、大当りとなる第１図柄変動ゲームを事前に判定することが可能な事前判定手段と、を備え、前記大当り遊技決定手段は、第１図柄変動ゲームが大当りとなる場合と比較して、第２図柄変動ゲームが大当りとなる場合には、遊技者に有利な大当り遊技を決定しやすく構成されており、前記大当り遊技が付与された場合には、前記第２始動入賞口における入賞条件が通常よりも成立しやすくなる入賞率向上状態が予め決められた終了条件が成立するまで付与されるように構成されており、前記演出実行手段は、入賞率向上状態が付与されていないときに入賞率向上状態の付与契機となる大当り遊技が付与された場合であって、前記事前判定手段が大当りとなる第１図柄変動ゲームの存在を事前に判定した場合、前記事前判定手段が判定した大当りとなる第１図柄変動ゲームが終了するまで、大当り遊技が終了したことを示すエンディング演出を実行させることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、遊技球が通過する遊技盤には、遊技球の流下態様を変化させることが可能な障害部材の配置によって遊技球の流下経路が複数設定されており、前記第１始動入賞口へ少なくとも一部の遊技球が誘導される第１流下経路は、前記第２始動入賞口へ少なくとも一部の遊技球が誘導される第２流下経路とは、異なることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を貯留する貯留手段と、その貯留手段から供給された遊技媒体を遊技領域へ向けて発射する発射手段と、その発射手段により発射された遊技媒体を回収する回収手段と、その回収手段により回収された遊技媒体を前記貯留手段へ排出する排出手段と、を備え、所定数の遊技媒体を機内で循環させながら遊技を行う遊技機であって、
遊技に使用可能な遊技媒体の数を計数し、前記貯留手段から前記発射手段に遊技媒体を供給された段階で、遊技に使用可能な遊技媒体の数を１減らす計数手段と、
電源が断されたことを検出する電源断検出手段と、
その電源断検出手段により電源が断されたことが検出された場合に、前記発射手段に遊技媒体が供給されていても、遊技媒体の発射を非実行とする手段と、
電源が投入された場合に、前記発射手段に供給された遊技媒体が発射されずに存在するか否かを判断する存在判断手段と、
その存在判断手段により、前記発射手段に供給された遊技媒体が発射されずに存在すると判断されることを条件として、前記発射手段を駆動する駆動手段と、を備え、
前記計数手段は、前記駆動手段により前記発射手段が駆動された場合に、遊技に使用可能な遊技媒体の数を１加えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る遊技台は、その一態様として、複数種類の図柄が施され、回転駆動される複数のリールと、前記複数のリールのそれぞれに対して、前記複数のリール上に施された図柄のうちの一部の図柄を回転方向に沿って複数表示する表示領域と、複数種類の役の内部当選の当否を抽選する抽選手段と、前記複数のリールの回転を個別に停止させるための各々の停止操作を受付ける停止操作受付手段と、前記抽選手段による抽選結果に基づいて、前記停止操作受付手段により受け付けられた停止操作に対応するリールを停止させる停止制御を行う停止制御手段と、前記表示領域に表示された図柄組合せを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいて、遊技者に利益を付与する利益付与手段と、を備える遊技台であって、前記抽選手段は、第一の抽選結果と、該第一の抽選結果とは異なる第二の抽選結果と、を導出可能であり、前記停止制御手段は、前記第一の抽選結果が導出されたことに基づいて、前記複数のリールの各々に施された所定の図柄を第一の表示態様で前記表示領域に表示されるように前記複数のリールの各々を停止制御可能なものであり、前記停止制御手段は、前記第二の抽選結果が導出されたことに基づいて、前記所定の図柄を前記第一の表示態様とは異なる第二の表示態様で前記表示領域に表示されるように前記複数のリールの各々を停止制御可能なものであり、前記表示領域に表示された表示態様を演出として変更するリール演出制御を行うリール演出制御手段を備え、前記リール演出制御手段は、前記停止制御手段により前記所定の図柄が前記第一の表示態様で前記表示領域に表示された場合に、該第一の表示態様から前記第二の表示態様への変更を、前記リール演出制御において許容するものであることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が施され、回転駆動される複数のリールと、
前記複数のリールのそれぞれに対して、前記複数のリール上に施された図柄のうちの一部の図柄を回転方向に沿って複数表示する表示領域と、
複数種類の役の内部当選の当否を抽選する抽選手段と、
前記複数のリールの回転を個別に停止させるための各々の停止操作を受付ける停止操作受付手段と、
前記抽選手段による抽選結果に基づいて、前記停止操作受付手段により受け付けられた停止操作に対応するリールを停止させる停止制御を行う停止制御手段と、
前記表示領域に表示された図柄組合せを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、遊技者に利益を付与する利益付与手段と、を備える遊技台であって、
前記抽選手段は、第一の抽選結果と、該第一の抽選結果とは異なる第二の抽選結果と、を導出可能であり、
前記停止制御手段は、前記第一の抽選結果が導出されたことに基づいて、前記複数のリールの各々に施された所定の図柄を第一の表示態様で前記表示領域に表示されるように前記複数のリールの各々を停止制御可能なものであり、
前記停止制御手段は、前記第二の抽選結果が導出されたことに基づいて、前記所定の図柄を前記第一の表示態様とは異なる第二の表示態様で前記表示領域に表示されるように前記複数のリールの各々を停止制御可能なものであり、
前記表示領域に表示された表示態様を演出として変更するリール演出制御を行うリール演出制御手段を備え、
前記リール演出制御手段は、
前記停止制御手段により前記所定の図柄が前記第一の表示態様で前記表示領域に表示された場合に、該第一の表示態様から前記第二の表示態様への変更を、前記リール演出制御において許容するものであることを特徴とする遊技台。
【請求項２】
請求項１記載の遊技台であって、
所定の特典を付与する特典付与手段を備え、
前記所定の特典の付与に対する期待値は、前記所定の図柄が、前記第一の表示態様で前記表示領域に表示された場合よりも前記第二の表示態様で前記表示領域に表示された場合の方が高く設定されていることを特徴とする遊技台。
【請求項３】
請求項１または２記載の遊技台であって、
前記第一の表示態様は、前記所定の図柄が第一の並びで表示された表示態様であり、
前記第二の表示態様は、前記所定の図柄が前記第一の並びとは異なる第二の並びで表示された表示態様であることを特徴とする遊技台。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遊技台であって、
前記リール演出制御手段は、前記リール演出制御において、少なくとも一のリールを前記回転方向とは逆方向に回転させることにより、前記第一の表示態様から前記第二の表示態様への変更を行うものであることを特徴とする遊技台。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極と、
前記一対の電極の間に設けられ、電荷を保持したエレクトレット誘電体と、
を具備し、
前記エレクトレット誘電体は内部に空孔を有する多孔質材で構成された可撓性を有するものであり、
外力が付与された際、一対の前記電極の少なくとの一方と前記エレクトレット誘電体との距離が、少なくとも一部において変化可能であることを特徴とする振動発電体。
【請求項２】
前記エレクトレット誘電体と少なくとも一方の前記電極との距離は、前記電極の変形によって前記エレクトレット誘電体と前記電極とが接触と剥離とを繰り返すことが可能な距離であることを特徴とする請求項１記載の振動発電体。
【請求項３】
少なくとも一方の前記電極と前記エレクトレット誘電体との間には、互いに接合されない非接合部が形成され、
外力が付与された際、前記非接合部の少なくとも一部において、前記エレクトレット誘電体と、少なくとも一方の前記電極との距離が変化可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動発電体。
【請求項４】
前記エレクトレット誘電体と少なくとも一方の前記電極との間には、部分的にスペーサが設けられ、少なくとも一部の前記スペーサを介して、前記エレクトレット誘電体と前記電極とが接合され、前記スペーサ以外の部位が、前記非接合部となることを特徴とする請求項３記載の振動発電体。
【請求項５】
前記一対の電極の一方は中心電極であり、他方は外部電極であり、
前記エレクトレット誘電体は、前記中心電極の外周に設けられ、前記外部電極は、前記エレクトレット誘電体の外周に設けられ、
前記外部電極の外周が被覆部で被覆されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の振動発電体。
【請求項６】
振動発電体の製造方法であって、
一対の電極と、前記一対の電極の間に設けられ、内部に空孔を有する多孔質材であるエレクトレット誘電体と、を具備し、少なくとも一方の前記電極と前記エレクトレット誘電体との間には互いに接合されない非接合部を有し、前記非接合部の少なくとも一部には空隙を有し、前記エレクトレット誘電体と少なくとも一方の前記電極との距離は、前記電極の変形によって前記エレクトレット誘電体と前記電極とが接触と剥離とを繰り返すことが可能な距離である振動発電体素材を用い、
前記一対の電極の間に電圧を付与し、前記空孔の内部あるいは前記空隙の内部で放電を生じさせることで、前記エレクトレット誘電体を帯電させることを特徴とする振動発電体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、一対の電極と、前記一対の電極の間に設けられ、電荷を保持したエレクトレット誘電体と、を具備し、前記エレクトレット誘電体は内部に空孔を有する多孔質材で構成された可撓性を有するものであり、外力が付与された際、一対の前記電極の少なくとの一方と前記エレクトレット誘電体との距離が、少なくとも一部において変化可能であることを特徴とする振動発電体である。前記エレクトレット誘電体と少なくとも一方の前記電極との距離は、前記電極の変形によって前記エレクトレット誘電体と前記電極とが接触と剥離とを繰り返すことが可能な距離であることが望ましい。

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第２の発明は、振動発電体の製造方法であって、一対の電極と、前記一対の電極の間に設けられ、内部に空孔を有する多孔質材であるエレクトレット誘電体と、を具備し、少なくとも一方の前記電極と前記エレクトレット誘電体との間には互いに接合されない非接合部を有し、前記非接合部の少なくとも一部には空隙を有し、前記エレクトレット誘電体と少なくとも一方の前記電極との距離は、前記電極の変形によって前記エレクトレット誘電体と前記電極とが接触と剥離とを繰り返すことが可能な距離である振動発電体素材を用い、前記一対の電極の間に電圧を付与し、前記空孔の内部あるいは前記空隙の内部で放電を生じさせることで、前記エレクトレット誘電体を帯電させることを特徴とする振動発電体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施の形態３．
図５は、実施の形態３に係るスイッチング回路７ａａの回路構成を示す回路図である。図５のスイッチング回路７ａａは、上記実施の形態２に係る図４のスイッチング回路７ａに比較して、駆動回路６ａに代えて駆動回路６ａａを備えたことを特徴とする。駆動回路６ａａは、駆動回路６ａに比較して、以下の点が異なる。
（１）オフディレイ回路４４ａが、信号生成回路１４ａとゲート駆動回路１２ａの間に挿入されて接続されたこと。
（２）ゲート抵抗２１ａ及びショットキーダイオード２２ａが直列に接続されて形成され、ゲート抵抗１０ａに並列接続された直列回路をさらに備えたこと。ここで、ショットキーダイオード２２ａの順方向は、主ＭＯＳＦＥＴ１ａからゲート駆動回路１２ａを向く方向に同じである。
（３）ゲート駆動回路１３ａ及び信号生成回路１５ａが削除されたこと。
（４）ゲート抵抗１１ａの一端が、ゲート駆動回路１３ａの出力端子に代えて、ゲート駆動回路１２ａの出力端子に接続されたこと。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
実施の形態４．
図７は、本発明の実施の形態４に係るスイッチング回路７ａｃの構成を示す回路図である。図７のスイッチング回路７ａｃは、上記実施の形態２に係る図４のスイッチング回路に比較して、駆動回路６ａに代えて駆動回路６ａｃを備えたことを特徴とする。駆動回路６ａｃは、駆動回路６ａに比較して、以下の点が異なる。
（１）オンディレイ回路１８ａとオフディレイ回路４４ａの直列回路が、信号生成回路１４ａとゲート駆動回路１２ａの間に挿入されて接続されたこと。
（２）信号駆動回路１５ａが削除されたこと。
（３）ゲート駆動回路１３ａのゲート信号の入力端子が、信号生成回路１４ａの出力端子へ接続されたこと。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記電力源から供給される電圧が許容範囲外の電圧になるか、あるいは前記回転電機のトルクが許容範囲外のトルクになる第２制御条件を満たすと、前記複数相で変調する複数相変調制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の電力変換制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工衛星からの到来電波を受信し、当該到来電波の有する直交する２種類の偏波成分を合成する、極座標変換器を有する受信装置において、
前記到来電波を受信するアンテナからの信号を入力とし、前記直交する２種類の偏波成分である右旋偏波成分と左旋偏波成分の和信号および右旋偏波成分と左旋偏波成分の差信号を作成するアンテナ給電装置と、
前記アンテナ給電装置からの出力をもとに前記２種類の偏波成分を受信信号として入力し当該受信信号の受信電力を計測するとともに、受信電力レベルの影響を取り除くためのAGC電圧検出器を含む自動利得制御ループと、
前記自動利得制御ループで自動利得制御され、AGC電圧検出器で検出された電圧をもとに
右旋偏波と左旋偏波の電力比を計測するとともに、前記自動利得制御ループで自動利得制御された右旋偏波成分と左旋偏波成分の位相差を計測し、互いの位相差を無くして両偏波成分の位相を同相とする副位相制御ループと、
前記副位相制御ループに含まれ、２つの乗算器を持つ極座標変換器と、
前記互いに同相に位相制御された右旋偏波成分及び左旋偏波成分を右旋、左旋の各偏波成分のSNRで重み付けてRF信号またはIF信号にて合成して周波数と位相を追従制御する主位
相同期ループと、
を備え、
前記極座標変換器は、前記２つの乗算器の制御電圧の２乗和が一定であり、かつ前記２つの乗算器の制御電圧を互いに直交する直交座標上で表した場合に、当該２つの乗算器の制御電圧の直交座標上での位相角を連続制御することを特徴とする極座標変換器を有する受信装置。
【請求項２】
前記極座標変換器は、0°/90° HYBRID、２つの乗算器、0°/0° 同相 HYBRIDの４つの回路素子で構成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の極座標変換器を有する受信装置。
【請求項３】
長軸の瞬時ジャンプを防止する閾値XPDを設定して位相制御をオンオフする制御装置を有
することを特徴とする請求項１に記載の極座標変換器を有する受信装置。
【請求項４】
信号系統に挿入した極座標変換器を構成する４素子の移相動作で生ずる若干の遅延時間変動を、両偏波成分合成後の信号により遅延回路を用いて補正して、測距信号を含むIFまた
はRF信号の増幅及び偏波ダーバーシティを行うことを特徴とする請求項１に記載の極座標変換器を有する受信装置。
【請求項５】
自動制御された誤差信号の右旋偏波成分と左旋偏波成分をRFまたはIF信号にて加算する合成器と、自動制御された誤差信号の右旋偏波成分と左旋偏波成分をRFまたはIF信号にて減算する合成器をもち、ダイバーシティ合成された追尾誤差信号AZと追尾誤差信号ELを出力することを特徴とする請求項１に記載の極座標変換器を有する受信装置。
【請求項６】
衛星が地平線から現れる捕捉時に位相設定は水平方向に長軸を有する到来偏波に対応した位相角度で待ち受けることを特徴とする請求項１に記載の極座標変換器を有する受信装置。
【請求項７】
衛星からアンテナを経由し受信装置までの利得変動を極座標変換器の半径方向制御にて補正する機能、最適合成比による利得または減衰制御とエンドレスな移相特性の２機能を極座標変換器にて同時に実現することを特徴とする請求項１に記載の極座標変換器を有する受信装置。
【請求項８】
人工衛星からの到来電波を受信し、当該到来電波の有する直交する２種類の偏波成分を合成する、極座標変換器を有する受信装置において、
前記到来電波を受信するアンテナからの信号を入力とし、前記直交する２種類の偏波成分である右旋偏波成分と左旋偏波成分の和信号および右旋偏波成分と左旋偏波成分の差信号を作成するアンテナ給電装置と、
前記アンテナ給電装置からの出力をもとに前記２種類の偏波成分を受信信号として入力し当該受信信号の受信電力を計測するとともに、受信電力レベルの影響を取り除くためのAGC電圧検出器を含む自動利得制御ループと、
前記自動利得制御ループで自動利得制御され、AGC電圧検出器で検出された電圧をもとに
右旋偏波と左旋偏波の電力比を計測するとともに、前記自動利得制御ループで自動利得制御された右旋偏波成分と左旋偏波成分の位相差を計測し、互いの位相差を無くして両偏波成分の位相を同相とする副位相制御ループと、
前記副位相制御ループに含まれ、２つの乗算器を持つ極座標変換器と、
前記互いに同相に位相制御された右旋偏波成分及び左旋偏波成分を右旋、左旋の各偏波成分のSNRで重み付けてRF信号またはIF信号にて合成して周波数と位相を追従制御する主位
相同期ループと、
を備え、
前記和信号の右旋偏波成分の自動利得制御電圧と前記和信号の左旋偏波成分の自動利得制御電圧の差で到来偏波のXPDを算出するとともに表示し、前記右旋偏波成分と左旋偏波成
分の計測した位相差でアンテナの座標変換を補正後に到来偏波の長軸位置を表示することを特徴とする極座標変換器を有する受信装置。
【請求項９】
前記位相差の時間変動率を計算し、その角度時間変動率の1/2倍を衛星姿勢回転とすることを特徴とする請求項８に記載の極座標変換器を有する受信装置。
【請求項１０】
前記位相差の時間変動率を常時計算しその角度時間変動率の1/2倍を衛星姿勢回転として時間変動率とし、前記和信号の右旋偏波成分の自動利得制御電圧と前記和信号の左旋偏波成分の自動利得制御電圧の差を前記到来偏波XPDとし、前記位相差と前記到来偏波XPDのパラメータから到来偏波形状の楕円偏波形状を実時間で画像表示することを特徴とする請求項８に記載の極座標変換器を有する受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリから供給される電力を駆動系に伝達または遮断するリレーと、
該リレーと前記駆動系との間の電力伝達経路のリレー後段電圧を検出するリレー後段電圧検出手段と、
該リレー後段電圧検出手段から検出したリレー後段電圧に基づき前記リレーの異常を判定する異常判定手段と、４輪駆動又は２輪駆動に切り替える駆動力切替手段と、を備えた駆動力配分制御装置において、
前記駆動力切替手段は、前記リレー後段電圧検出手段から検出したリレー後段電圧と、エンジン回転数とに基づいて、前記異常判定手段により、前記リレーオープン故障と判定された場合に、前記２輪駆動に切り替えることを特徴とする駆動力配分制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動力配分制御装置において、
前記異常判定手段は、前記エンジン回転数が閾値２より大きく、前記リレー後段電圧検出手段から検出したリレー後段電圧が閾値１より小さいときに、前記リレーオープン故障と判定する駆動力配分制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動力配分制御装置において、
前記異常判定手段は、前記リレー後段電圧検出手段から検出したリレー後段電圧が閾値１より小さい場合に、前記リレーのオンオフを複数回断続的に繰り返した後において、前記エンジン回転数が閾値２より大きく、前記リレー後段電圧検出手段から検出したリレー後段電圧が閾値１より小さいときに、前記リレーオープン故障と判定する駆動力配分制御装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の駆動力配分制御装置において、
前記異常判定手段は、前記エンジン回転数が閾値２より大きく、前記リレー後段電圧検出手段から検出したリレー後段電圧が閾値１より小さいときに、当該リレー後段電圧の検出から所定の時間経過後に検出されたリレー後段電圧が閾値１より小さいときに、前記リレーオープン故障と判定する駆動力配分制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、バッテリ（２０）から供給される電力を駆動系に伝達または遮断するリレー（３１）と、該リレー（３１）と前記駆動系との間の電力伝達経路のリレー後段電圧（Ｖaｈ）を検出するリレー後段電圧検出手段（Ｖa）と、該リレー後段電圧検出手段（Ｖa）から検出したリレー後段電圧（Ｖaｈ）に基づき前記リレー（３１）の異常を判定する異常判定手段（マイコン、３０）と、４輪駆動又は２輪駆動に切り替える駆動力切替手段（マイコン、３０）と、を備えた駆動力配分制御装置（ＥＣＵ、１２）において、前記駆動力切替手段（マイコン、３０）は、前記リレー後段電圧検出手段（Ｖa）から検出したリレー後段電圧（Ｖaｈ）と、エンジン回転数（Ｅｒ）とに基づいて、前記異常判定手段（マイコン、３０）により、前記リレーオープン故障と判定された場合に、前記２輪駆動に切り替えることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、前記異常判定手段（マイコン、３０）は、前記エンジン回転数（Ｅｒ）が閾値２より大きく、前記リレー後段電圧検出手段（Ｖa）から検出したリレー後段電圧（Ｖaｈ）が閾値１より小さいときに、前記リレーオープン故障と判定することを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、前記異常判定手段（マイコン、３０）は、前記リレー後段電圧検出手段（Ｖa）から検出したリレー後段電圧（Ｖaｈ）が閾値１より小さい場合に、前記リレー（３１）のオンオフを複数回断続的に繰り返した後において、前記エンジン回転数（Ｅｒ）が閾値２より大きく、前記リレー後段電圧検出手段（Ｖa）から検出したリレー後段電圧（Ｖaｈ）が閾値１より小さいときに、前記リレーオープン故障と判定することを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、前記異常判定手段（マイコン、３０）は、前記エンジン回転数（Ｅｒ）が閾値２より大きく、前記リレー後段電圧検出手段（Ｖa）から検出したリレー後段電圧（Ｖaｈ）が閾値１より小さいときに、当該リレー後段電圧（Ｖaｈ）の検出から所定の時間経過後に検出されたリレー後段電圧（Ｖaｈ）が閾値１より小さいときに、前記リレーオープン故障と判定することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキペダルに連結された入力ロッドの操作に応じて作動する電動モータと、該電動モータによって駆動されてマスタシリンダのピストンを推進するための推進機構とがハウジングに設けられた電動倍力装置であって、
前記ピストンと前記推進機構との間に前記推進機構に対して移動可能に設けられ、前記入力ロッド又は前記推進機構によって移動して先端側で前記ピストンを押圧する押圧部材と、
前記ハウジングに支持され、前記入力ロッドが連結されて、前記入力ロッドの操作に対して反力を付与する反力発生機構と、を備え、
前記押圧部材と前記反力発生機構とが軸方向にオーバーラップして配置されていることを特徴とする電動倍力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動倍力装置において、
前記押圧部材は、その基端が前記反力発生機構の内部に配置されている電動倍力装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電動倍力装置において、
前記押圧部材は、前記反力発生機構よりも前記マスタシリンダ側に設けられたガイド部によって摺動可能に支持されている電動倍力装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電動倍力装置において、
前記ガイド部は、前記ハウジングに設けられている電動倍力装置。
【請求項５】
請求項３に記載の電動倍力装置において、
前記推進機構は、前記ハウジング内に前記押圧部材と同じ軸線上に設けられた中空の回転−直動変換機構であって、
前記ガイド部は、前記回転−直動変換機構の直動部材に設けられている電動倍力装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電動倍力装置において、
前記推進機構は、前記ハウジング内に前記押圧部材と同じ軸線上に設けられた中空の回転−直動変換機構であって、前記反力発生機構と前記回転−直動変換機構の直動部材とが軸方向にオーバーラップして配置されている電動倍力装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電動倍力装置において、
前記反力発生機構は、前記回転−直動変換機構の直動部材に挿入されている電動倍力装置。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電動倍力装置において、
前記アシスト機構は、前記押圧部材に当接する推進部材と、直動部材が前記押圧部材の軸線と並列に配置された軸線に沿って直線運動する回転−直動変換機構と、前記直動部材の直線運動によって前記推進部材を移動させるリンク部材とを有している電動倍力装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の電動倍力装置において、
前記押圧部材は、少なくとも前記ブレーキペダルの非操作時に、軸方向における前記入力ロッドとの間に隙間をもって配置されている電動倍力装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の電動倍力装置において、
前記反力発生機構は、コイルバネを有し、該コイルバネが前記押圧部材とオーバーラップして配置されている電動倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、ブレーキペダルに連結された入力ロッドの操作に応じて作動する電動モータと、該電動モータによって駆動されてマスタシリンダのピストンを推進するための推進機構とがハウジングに設けられた電動倍力装置であって、前記ピストンと前記推進機構との間に前記推進機構に対して移動可能に設けられ、前記入力ロッド又は前記推進機構によって移動して先端側で前記ピストンを押圧する押圧部材と、前記ハウジングに支持され、前記入力ロッドが連結されて、前記入力ロッドの操作に対して反力を付与する反力発生機構と、を備え、前記押圧部材と前記反力発生機構とが軸方向にオーバーラップして配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
１  電装倍力装置、２  マスタシリンダ、７  ピストン、１０  入力ロッド、１３  ブレーキペダル、１４  電動モータ、１６  ボール−ネジ機構（推進機構）、１７  押圧部材、１７Ｂ  円筒部（ガイド部に支持される部位）、１８  ストロークシミュレータ（反力発生機構）、２２  直動部材、２８  案内部（ガイド部）、３４  反力バネ（コイルバネ）
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅のホームの上方から、上記ホーム上に上記ホームの端部に沿って設けられた固定柵の開口部である列車乗降口および上記列車乗降口周辺を撮影し、ホーム画像情報を入力する画像入力部、上記画像入力部からの上記ホーム画像情報に対し、複数の検知エリアを設定し、各々の上記検知エリアに応じた画像処理を行い、上記検知エリアの状況を判定する検知制御部を備え、上記検知エリアは、上記固定柵から上記ホーム内側寄りの待客待機領域となる第一のエリア、上記列車乗降口から上記ホーム端部までの列車乗降領域となる第二のエリア、上記駅に乗り入れた列車車両と上記ホーム端部との間の隙間領域である第三のエリアを含み、上記検知制御部は、上記第一のエリアの上記ホーム画像情報に含まれる検知物体の移動方向情報および移動速度情報から駆け込み乗車の有無を判定する駆け込み乗車検知を行うとともに、上記検知物体の位置情報から待客の整列状態を判定する待客整列検知を行い、上記第二のエリアの上記ホーム画像情報に含まれる上記検知物体の位置情報から、上記ホームを通過する上記列車車両への上記検知物体の接近状態を判定する接近検知を行い、上記第三のエリアの上記ホーム画像情報から、上記列車車両と上記ホームとの隙間の大きさの検知を行うことを特徴とするホーム状況検知装置。
【請求項２】
上記検知エリアは、上記列車車両の扉部分の領域である第四のエリアを含み、上記検知制御部は、上記第四のエリアの上記ホーム画像情報に含まれる上記検知物体の位置情報から、上記列車車両の扉に上記検知物体が挟まるドア挟みの有無を判定するドア挟み検知を行うことを特徴とする請求項１記載のホーム状況検知装置。
【請求項３】
上記ホーム上の、上記列車乗降口の両側に位置する上記固定柵を含む領域である第五のエリアを含み、上記検知制御部は、上記第五のエリアの上記ホーム画像情報に含まれる上記検知物体の移動方向情報および位置情報から、上記検知物体が上記固定柵を乗り越えて上記ホームの外側へ移動する乗り越えの有無を判定する乗り越え検知を行うことを特徴とする請求項１記載のホーム状況検知装置。
【請求項４】
上記ホームの上記列車乗降口には、上記列車車両への乗降時に開状態となり、乗降時以外は閉状態となる可動式ホーム柵が設置されたことを特徴とする請求項１記載のホーム状況検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、カメラ部３によって撮影する領域（検知エリア）を、図２で示すように、複数に区切って、各検知エリア（Ａ１〜Ａ５）に応じた解析判定処理を行う。図２は、カメラ部３での撮影範囲を示す、駅のホーム１を上方から見下ろして観察した俯瞰図である。図２に示すように、固定柵６がホーム１の伸びる方向に沿って立っているが、固定柵６が配置されていない箇所の開口領域が、乗客（人物）１０の列車車両８への列車乗降口６ａとなる。駅構内に乗り入れられた列車車両８の列車扉９は、ホーム１の列車乗降口６ａの位置に停止する。なお、この実施の形態１では、列車乗降口６ａは常時開いた状態となっているものと考える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
検知エリアは、例えば、固定柵６からホーム１内側寄りの領域で、固定柵６の開口部（列車乗降口６ａ）開口幅の範囲の待客待機領域となる第一の検知エリア（Ａ１）、列車乗降口６ａからホーム１外側のホーム端部までの列車乗降領域となる第二の検知エリア（Ａ２）、駅に乗り入れた列車車両８とホーム１端部との間の隙間領域である第三の検知エリア（Ａ３）を含んでいる。
さらに、上述の検知エリア以外に、第四の検知エリア（Ａ４）として、列車車両８の列車扉９部分の領域、第五の検知エリア（Ａ５）として、ホーム１上の列車乗降口６ａの両側に位置する固定柵６を含む領域（第一から第四の検知エリアの両サイド）を設定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のホーム状況検知装置の構成図を図３に示す。図３に示すように、カメラ部３にて撮影したホーム画像情報は、検知制御部４側に出力される。検知制御部４では、画像入力処理部１１にてホーム画像情報を取り込む。画像入力処理部１１には、信号入力処理部１２からの出力信号が入力されるが、この信号入力処理部１２は、外部から車両接近信号や車両扉開閉準備開始信号（扉が閉まる数秒前に入力される）、また車両扉開閉状態信号等の外部入力信号を入力したことを受けて、検知処理のタイミング等を知らせる信号を画像入力処理部１１側へ出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが載置される基盤（１）と、シートを基盤上に押し付ける固定板（２）と、裁断刃を装着したスライダ（３０）と、該スライダ（３０）がスライド可能に取り付けられるレール（４）と、該レール（４）を上方に向けて付勢させた状態で架設する支持体（５）とを含んで構成され、前記レール（４）に沿って前記固定板（２）を設け、前記スライダ（３０）を押し下げながら裁断方向に移動させることで、前記固定板（２）でシートを固定しながら裁断する裁断機（１０）であって、
前記スライダ（３０）の上面の裁断方向前方の部位に、該スライダ（３０）を移動させる際に操作するための操作部を、上方に向けた突出部（３８）として構成したことを特徴とする裁断機。
【請求項２】
上記突出部（３８）の裁断方向後方側の後壁面（３９）を、前記レールに対して２０°〜４０°の角度をなすように傾斜状に構成したことを特徴とする裁断機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】裁断機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、紙などのシート材を裁断する裁断機に関し、特に、裁断する際のシートのズレを防止できる裁断機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記の裁断機において、スライダ４を押し下げながら手前から前方に向けて裁断方向Ａに移動させる際、手圧による押し下げ力がスライダ３の手前側の部位３ａ（即ち、裁断方向Ａの後方）に作用されがちなので、固定板２の前方部位２ｂに浮きが生じ易い。
このため、裁断途中でシートが動き、裁断ラインにズレが生ずる場合があった。
そこで、本発明は裁断方向の前方において固定板に浮きが生ずるのを防止し、裁断途中でシートの位置がずれてしまうことを防止できる裁断機の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る裁断機は、シートが載置される基盤と、シートを基盤上に押し付ける固定板と、裁断刃を装着したスライダと、該スライダがスライド可能に取り付けられるレールと、該レールを上方に向けて付勢させた状態で架設する支持体とを含んで構成され、前記レールに沿って前記固定板を設け、前記スライダを押し下げながら裁断方向に移動させることで、前記固定板でシートを固定しながら裁断する裁断機であって、前記スライダの上面の裁断方向前方の部位に、該スライダを移動させる際に操作するための操作部を、上方に向けた突出部として構成したことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合、上記突出部の裁断方向後方側の後壁面を、前記レールに対して２０°〜４０°の角度をなすように傾斜状に構成してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る裁断機は、突出部の裁断方向後方側の壁面を傾斜状にしたので、その傾斜状の後壁面を押すことで、スライダに対する裁断方向前方に向けての押圧力を、スライダを押し下げるための下方向の力と、移動させるための水平方向の力とに分散させることができる。これによって、スライダを押し下げながら移動させる際の力加減の調節が不要となるので、熟練者でなくとも美しい裁断ラインを得ることができる。
また、スライダの後壁面の傾斜角を、レールに対して２０°〜４０°の角度としたので、スライダに対する押圧力を、スライダを押し下げるための力と、移動させるための力に、程良く分散させることができる。また、スライダの傾斜状の後壁面を掌で押しながら移動させる際に、自然な姿勢で作業を行なうことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板状のキャリア本体を形作るための第１キャビティ部と、
入力側太陽歯車と噛み合う複数の遊星歯車を回転可能に支持する前記遊星歯車と同数の支持軸であって、前記キャリア本体の一方の側面から突出する支持軸を形作る第２キャビティ部と、
前記キャリア本体の他方の側面から突出し且つ前記キャリア本体の回転中心と同心に位置する出力側太陽歯車を形作るための第３キャビティ部と、
を有する遊星歯車装置用キャリアの射出成形用金型であって、
前記第１キャビティ部のうちで、前記キャリア本体の前記一方の側面側の回転中心に対応する位置には、前記第１キャビティ部内に溶融状態のプラスチックを射出するためのピンポイントゲートが開口し、
前記第２キャビティ部の開口部分は、前記ピンポイントゲートから前記第１キャビティ部内に射出された前記溶融状態のプラスチックの流れであって、前記第１キャビティ部内を流動する前記溶融状態のプラスチックの流れを邪魔することができるように、前記第１キャビティ部内に円筒状に突出した、
ことを特徴とする遊星歯車装置用キャリアの射出成形用金型。
【請求項２】
前記第２キャビティ部の前記開口部分は、前記ピンポイントゲートの前記開口の中心から遠ざかるに従って突出高さが漸減するようになっている、
ことを特徴とする請求項１に記載の遊星歯車装置用キャリアの射出成形用金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012121212.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012121212.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2012121212.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口に連通する圧力発生室と、白金を含む第１電極と、前記第１電極上に設けられカリウム、ナトリウム、ニオブ、ビスマス及び鉄を含む酸化物からなる圧電体層と、前記圧電体層上に形成された第２電極とを備えた圧電素子と、を具備することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記圧電体層は、ビスマスが、前記圧電体層の厚さ方向の中心よりも前記第１電極側に多く含まれていることを特徴とする請求項１に記載する液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記圧電体層は、鉄が、前記圧電体層の厚さ方向の中心よりも前記第１電極側に多く含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載する液体噴射ヘッド。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載する液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
白金を含む第１電極と、前記第１電極上に設けられカリウム、ナトリウム、ニオブ、ビスマス及び鉄を含む酸化物からなる圧電体層と、前記圧電体層上に形成された第２電極とを備えることを特徴とする圧電素子。
【請求項６】
請求項５の圧電素子を具備することを特徴とする超音波デバイス。
【請求項７】
請求項５の圧電素子を具備することを特徴とするＩＲセンサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射ヘッド、液体噴射装置、圧電素子、超音波デバイス及びＩＲセンサー
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光により主走査方向に走査する走査手段と、1画素の周期を示すクロックを出力するクロック出力手段と、1画素の画像データを出力する画像出力手段と、画像データを構成する画素から1画素単位で予め設定した数で分割した画素片を生成する生成手段と、前記生成手段により生成される画素片の単位で、前記走査手段による主走査方向の露光長が互いに等しくなるように画素片の挿抜制御を行う制御手段を備える画像形成装置であって、
主走査方向の画像の領域を、前記露光長を等しく制御するための倍率に応じて分割する分割手段と、前記分割手段による各分割領域における前記挿抜制御を行うための参照領域を設定する設定手段と、前記分割手段による各分割領域における前記挿抜制御を行う位置を参照領域の画像データの属性情報に応じて決定する決定手段とをさらに有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記設定手段により設定される参照領域は、前記分割手段による各分割領域に属する１ライン前の領域であることを特徴とする、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記設定手段により設定される参照領域は、前記分割手段による各分割領域に属する副走査方向に複数ライン分の幅をもった領域であることを特徴とする、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記設定手段により設定される参照領域は、前記分割手段による各分割領域に属する副走査方向に複数ライン分の幅をもった領域、および、前記領域の間の境界部分の副走査方向に複数ライン分の幅をもった領域であることを特徴とする、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記設定手段に属する画素単位の属性情報の計数値または比率、あるいは前記設定手段に属する領域単位の属性情報に基づくことを特徴とする、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記決定手段は、主走査方向に挿抜する画素片を副走査方向に連続とするか、非連続とするかを決定することを特徴とする、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記決定手段が前記画素片を副走査方向に非連続とすると決定した場合、前記制御手段は乱数制御を用いることを特徴とする、請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
レーザー光により主走査方向に走査する走査手段と、1画素の周期を示すクロックを出力するクロック出力手段と、1画素の画像データを出力する画像出力手段と、画像データを構成する画素から1画素単位で予め設定した数で分割した画素片を生成する生成手段と、前記生成手段により生成される画素片の単位で、前記走査手段による主走査方向の露光長が互いに等しくなるように画素片の挿抜制御を行う制御手段を備える画像形成装置における画像形成方法であって、
主走査方向の画像の領域を、前記露光長を等しく制御するための倍率に応じて分割する分割工程と、前記分割工程による各分割領域における前記挿抜制御を行うための参照領域を設定する設定工程と、前記分割工程による各分割領域における前記挿抜制御を行う位置を参照領域の画像データの属性情報に応じて決定する決定工程とを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成方法をコンピュータに実行させるプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項１０】
画像を主走査方向に複数の領域に分割する手段と、
前記分割する手段により分割された各分割領域における画素片挿抜制御を行うための参照領域を設定する手段と、
前記各分割領域における画素片挿制御を行う位置を参照領域の画像データの属性情報に応じて決定する手段とを有することを特徴とする画像形成装置。