【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性成分として、ラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物であって、組成物全量を１００重量％としたとき、  ＳＰ値が２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３２．０以下（ＭＪ／ｍ３）１／２であるラジカル重合性化合物（Ａ）を１．０〜３０．０重量％、  ＳＰ値が１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満であるラジカル重合性化合物（Ｂ）を３５．０〜９８．０重量％、および  ＳＰ値が２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２３．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下であるラジカル重合性化合物（Ｃ）を１．０〜３０．０重量％含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項２】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中のラジカル重合性化合物の全量を１００重量部としたとき、  前記ラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を合計で８５〜１００重量部含有し、さらにＳＰ値が２３．０（ＭＪ／ｍ３）１／２を超えて２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満であるラジカル重合性化合物（Ｄ）を０〜１５重量部含有する請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項３】
活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（Ｅ）と、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（Ｆ）とを含有する請求項１または２に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項４】
前記活性メチレン基がアセトアセチル基である請求項３に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項５】
前記活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（Ｅ）が、アセトアセトキシアルキル（メタ）アクリレートである請求項３または４に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項６】
前記ラジカル重合開始剤（Ｆ）が、チオキサントン系ラジカル重合開始剤である請求項３〜５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項７】
組成物全量を１００重量％としたとき、前記活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（Ｅ）を１〜５０重量％、およびラジカル重合開始剤（Ｆ）を０．１〜１０重量％含有する請求項３〜６のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項８】
光酸発生剤（Ｇ）を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項９】
光酸発生剤（Ｇ）が、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−およびＡｓＦ６−からなる群より選択される少なくとも１種をカウンターアニオンとして有する光酸発生剤を含有する請求項１〜８のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項１０】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中に光酸発生剤（Ｇ）とアルコキシ基、エポキシ基いずれかを含む化合物（Ｈ）を併用することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項１１】
アミノ基を有するシランカップリング剤（Ｉ）を含有する請求項１〜１０のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項１２】
組成物全量を１００重量％としたとき、アミノ基を有するシランカップリング剤（Ｉ）を０．０１〜２０重量％含有する請求項１１の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項１３】
前記ラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）それぞれのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）がいずれも６０℃以上である請求項１〜１２のいずれか記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項１４】
前記ラジカル重合性化合物（Ａ）が、ヒドロキシエチルアクリルアミドおよび／またはＮ−メチロールアクリルアミドである請求項１〜１３のいずれか記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項１５】
前記ラジカル重合性化合物（Ｂ）が、トリプロピレングリコールジアクリレートである請求項１〜１４のいずれか記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項１６】
前記ラジカル重合性化合物（Ｃ）が、アクリロイルモルホリンおよび／またはＮ−メトキシメチルアクリルアミドである請求項１〜１５のいずれか記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項１７】
光重合開始剤として、下記一般式（１）で表される化合物；【化１】
2014012819.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２は−Ｈ、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ１およびＲ２は同一または異なっても良い）を含有する請求項１〜１６のいずれか記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項１８】
光重合開始剤として、さらに下記一般式（２）で表される化合物；【化２】
2014012819.tif 000002
（式中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は同一または異なっても良い）を含有する請求項１７に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項１９】
偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムであって、  前記接着剤層が、請求項１〜１８のいずれか記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に活性エネルギー線を照射してなる硬化物層により形成されたものであることを特徴とする偏光フィルム。
【請求項２０】
前記接着剤層のガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上である請求項１９に記載の偏光フィルム。
【請求項２１】
前記透明保護フィルムの透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下である請求項１９または２０に記載の偏光フィルム。
【請求項２２】
前記透明保護フィルムのＳＰ値が２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３３．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満である請求項１９〜２１のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項２３】
前記透明保護フィルムのＳＰ値が１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２４．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満である請求項１９〜２１のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項２４】
偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムの製造方法であって、  前記偏光子および前記透明保護フィルムの少なくとも一方の面に、請求項１〜１８のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する塗工工程と、  前記偏光子および前記透明保護フィルムを貼り合わせる貼合工程と、  前記偏光子面側または前記透明保護フィルム面側から活性エネルギー線を照射して、前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させることにより得られた接着剤層を介して、前記偏光子および前記透明保護フィルムを接着させる接着工程とを含むことを特徴とする偏光フィルムの製造方法。
【請求項２５】
前記塗工工程前に、前記偏光子および前記透明保護フィルムの少なくとも一方の面であって、貼り合わせる側の面に、コロナ処理、プラズマ処理、エキシマー処理またはフレーム処理を行う請求項２４に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項２６】
前記偏光フィルムが、偏光子の両面に、接着剤層を介して波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である透明保護フィルムが設けられているものであり、  最初に、一方の透明保護フィルム側から活性エネルギー線を照射し、次いで他方の透明保護フィルム側から活性エネルギー線を照射して、前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させることにより得られた接着剤層を介して、前記偏光子および前記透明保護フィルムを接着させる接着工程を含む請求項２４または２５に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項２７】
前記活性エネルギー線は、波長範囲３８０〜４５０ｎｍの可視光線を含むものである請求項２４〜２６のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項２８】
前記活性エネルギー線は、波長範囲３８０〜４４０ｎｍの積算照度と波長範囲２５０〜３７０ｎｍの積算照度との比が１００：０〜１００：５０である請求項２４〜２７のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項２９】
前記貼合工程時の前記偏光子の水分率が１５％未満である請求項２４〜２８のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項３０】
請求項１９〜２３のいずれかに記載の偏光フィルムが、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項３１】
請求項１９〜２３のいずれかに記載の偏光フィルム、および／または請求項３０に記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  即ち、本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、硬化性成分として、ラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物であって、組成物全量を１００重量％としたとき、ＳＰ値が２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３２．０以下（ＭＪ／ｍ３）１／２であるラジカル重合性化合物（Ａ）を１．０〜３０．０重量％、ＳＰ値が１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満であるラジカル重合性化合物（Ｂ）を３５．０〜９８．０重量％、およびＳＰ値が２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２３．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下であるラジカル重合性化合物（Ｃ）を１．０〜３０．０重量％含有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中、ラジカル重合性化合物（Ａ）のＳＰ値は２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３２．０以下（ＭＪ／ｍ３）１／２であり、組成物全量を１００重量％としたとき、その組成比率は１．０〜３０．０重量％である。かかるラジカル重合性化合物（Ａ）はＳＰ値が高く、例えばＰＶＡ系偏光子（例えばＳＰ値３２．８）および透明保護フィルムとしてのケン化トリアセチルセルロース（例えばＳＰ値３２．７）と、接着剤層との接着性向上に大きく寄与する。その一方で、ラジカル重合性化合物（Ａ）はＳＰ値が水（ＳＰ値４７．９）と相対的に近いため、組成物中のラジカル重合性化合物（Ａ）の組成比率が多すぎると、接着剤層の耐水性の悪化が懸念される。したがって、偏光子やケン化トリアセチルセルロースなどとの接着性と耐水性とを考慮した場合、ラジカル重合性化合物（Ａ）の組成比率を、１．０〜３０．０重量％とすることが肝要である。接着性を考慮した場合、ラジカル重合性化合物（Ａ）の組成比率は３．０重量％以上が好ましく、５．０重量％以上であることがより好ましい。また、耐水性を考慮した場合、ラジカル重合性化合物（Ａ）の組成比率は２５．０重量％以下であることが好ましく、２０．０重量％以下であることがより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  ラジカル重合性化合物（Ｂ）のＳＰ値は１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満であり、その組成比率は３５．０〜９８．０重量％である。かかるラジカル重合性化合物（Ｂ）はＳＰ値が低く、水（ＳＰ値４７．９）とＳＰ値が大きく離れており、接着剤層の耐水性向上に大きく寄与する。前記ラジカル重合性化合物（Ａ）および後記ラジカル重合性化合物（Ｃ）は、親水性でかつ偏光子との接着性向上に寄与するものの、これらの配合量が多すぎると、特に湿熱耐久性が悪化する傾向がある。したがって、接着剤層の耐水性を高め、かつ湿熱耐久性を向上するためには、ラジカル重合性化合物（Ｂ）の組成比率を少なくとも３５．０重量％以上とすることが肝要である。また、ラジカル重合性化合物（Ｂ）のＳＰ値は、例えば透明保護フィルムとしての環状ポリオレフィン樹脂（例えば、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオノア」）のＳＰ値（例えばＳＰ値１８．６）と近いため、かかる透明保護フィルムとの接着性向上にも寄与する。接着剤層の耐水性をさらに向上するためには、ラジカル重合性化合物（Ｂ）のＳＰ値を２０．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満とすることが好ましい。その一方で、ラジカル重合性化合物（Ｂ）はラジカル重合性化合物（Ａ）とのＳＰ値が大きく離れているため、その組成比率が多すぎると、ラジカル重合性化合物同士の相溶性のバランスが崩れ、相分離の進行に伴い、接着剤層の透明性の悪化が懸念される。したがって、耐水性と接着剤層の透明性とを考慮した場合、ラジカル重合性化合物（Ｂ）の組成比率を多くとも９８．０重量％以下とすることが肝要である。耐水性を考慮した場合、ラジカル重合性化合物（Ｂ）の組成比率は４０．０重量％以上が好ましく、５０．０重量％以上であることがより好ましい。また、接着剤層の透明性を考慮した場合、ラジカル重合性化合物（Ｂ）の組成比率は９０．０重量％以下であることが好ましく、８０．０重量％以下であることがより好ましく、そのＳＰ値は１９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  ラジカル重合性化合物（Ｃ）のＳＰ値は２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２３．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満であり、その組成比率は１．０〜３０．０重量％である。上述のとおり、ラジカル重合性化合物（Ａ）とラジカル重合性化合物（Ｂ）とは、ＳＰ値が大きく離れており、これら同士は相溶性が悪い。しかしながら、ラジカル重合性化合物（Ｃ）のＳＰ値は、ラジカル重合性化合物（Ａ）のＳＰ値とラジカル重合性化合物（Ｂ）のＳＰ値との間に位置するため、ラジカル重合性化合物（Ａ）とラジカル重合性化合物（Ｂ）とに加えて、ラジカル重合性化合物（Ｃ）を併用することにより、組成物全体としての相溶性がバランス良く向上する。さらに、ラジカル重合性化合物（Ｃ）のＳＰ値は、例えば透明保護フィルムとしての未ケン化トリアセチルセルロースのＳＰ値（例えば２３．３）およびアクリルフィルムのＳＰ値（例えば２２．２）と近いため、これらの透明保護フィルムとの接着性向上にも寄与する。したがって、耐水性および接着性をバランス良く向上するためには、ラジカル重合性化合物（Ｃ）の組成比率を、１．０〜３０．０重量％とすることが肝要である。組成物全体としての相溶性と透明保護フィルムとの接着性とを考慮した場合、ラジカル重合性化合物（Ｃ）の組成比率は３．０重量％以上が好ましく、５．０重量％以上であることがより好ましい。また、耐水性を考慮した場合、ラジカル重合性化合物（Ｃ）の組成比率は２５．０重量％以下であることが好ましく、２０．０重量％以下であることがより好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】  上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物において、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中のラジカル重合性化合物の全量を１００重量部としたとき、前記ラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を合計で８５〜１００重量部含有し、さらにＳＰ値が２３．０（ＭＪ／ｍ３）１／２を超えて２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満であるラジカル重合性化合物（Ｄ）を０〜１５重量部含有することが好ましい。かかる構成によれば、接着剤組成物中のラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の割合が十分に確保できるため、接着剤層の接着性を向上し、かつ耐久性および耐水性をより向上することができる。接着性、耐久性および耐水性をさらにバランス良く向上するためには、ラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を合計で９０〜１００重量部含有することが好ましく、９５〜１００重量部含有することがより好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】  上記偏光フィルムにおいて、前記透明保護フィルムのＳＰ値が２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３３．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満であることが好ましい。透明保護フィルムのＳＰ値が上記範囲内であると、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中のラジカル重合性化合物（Ａ）のＳＰ値と非常に近いため、透明保護フィルムと接着剤層との接着性が大きく向上する。ＳＰ値が２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３３．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満である透明保護フィルムとしては、例えばケン化トリアセチルセルロース（例えばＳＰ値３２．７）が挙げられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】  上記偏光フィルムにおいて、前記透明保護フィルムのＳＰ値が１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２４．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満であることが好ましい。透明保護フィルムのＳＰ値が上記範囲内であると、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中のラジカル重合性化合物（Ｂ）およびラジカル重合性化合物（Ｃ）のＳＰ値と非常に近いため、透明保護フィルムと接着剤層との接着性が大きく向上する。ＳＰ値が１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２４．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満である透明保護フィルムとしては、例えば未ケン化トリアセチルセルロース（例えばＳＰ値２３．３）が挙げられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】  本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、硬化性成分として、ＳＰ値が２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３２．０以下（ＭＪ／ｍ３）１／２であるラジカル重合性化合物（Ａ）、ＳＰ値が１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満であるラジカル重合性化合物（Ｂ）、およびＳＰ値が２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２３．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下であるラジカル重合性化合物（Ｃ）を含有する。なお、本発明において、「組成物全量」とは、ラジカル重合性化合物に加えて、各種開始剤や添加剤を含む全量を意味するものとする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】  ラジカル重合性化合物（Ａ）は、（メタ）アクリレート基などのラジカル重合性基を有し、かつＳＰ値が２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３２．０以下（ＭＪ／ｍ３）１／２である化合物であれば限定なく使用することができる。ラジカル重合性化合物（Ａ）の具体例としては、例えば、ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＳＰ値２９．６）、Ｎ−メチロールアクリルアミド（ＳＰ値３１．５）などが挙げられる。なお、本発明において、（メタ）アクリレート基とは、アクリレート基および／またはメタクリレート基を意味する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】  ラジカル重合性化合物（Ｂ）は、（メタ）アクリレート基などのラジカル重合性基を有し、かつＳＰ値が１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満である化合物であれば限定なく使用することができる。ラジカル重合性化合物（Ｂ）の具体例としては、例えば、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＳＰ値１９．０）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＳＰ値１９．２）、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（ＳＰ値２０．３）、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート（ＳＰ値１９．１）、ジオキサングリコールジアクリレート（ＳＰ値１９．４）、ＥＯ変性ジグリセリンテトラアクリレート（ＳＰ値２０．９）などが挙げられる。なお、ラジカル重合性化合物（Ｂ）としては市販品も好適に使用可能であり、例えばアロニックスＭ−２２０（東亞合成社製、ＳＰ値１９．０）、ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ（共栄社化学社製、ＳＰ値１９．２）、ライトアクリレートＤＧＥ−４Ａ（共栄社化学社製、ＳＰ値２０．９）、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（共栄社化学社製、ＳＰ値２０．３）、ＳＲ−５３１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、ＳＰ値１９．１）、ＣＤ−５３６（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、ＳＰ値１９．４）などが挙げられる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】  ラジカル重合性化合物（Ｃ）は、（メタ）アクリレート基などのラジカル重合性基を有し、かつＳＰ値が２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２３．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下である化合物であれば限定なく使用することができる。ラジカル重合性化合物（Ｃ）の具体例としては、例えば、アクリロイルモルホリン（ＳＰ値２２．９）、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド（ＳＰ値２２．９）、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド（ＳＰ値２２．３）などが挙げられる。なお、ラジカル重合性化合物（Ｃ）としては市販品も好適に使用可能であり、例えばＡＣＭＯ（興人社製、ＳＰ値２２．９）、ワスマー２ＭＡ（笠野興産社製、ＳＰ値２２．９）、ワスマーＥＭＡ（笠野興産社製、ＳＰ値２２．３）、ワスマー３ＭＡ（笠野興産社製、ＳＰ値２２．４）などが挙げられる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】  本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、ラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を合計で８５〜１００重量部含有し、さらにＳＰ値が２３．０（ＭＪ／ｍ３）１／２を超えて２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満であるラジカル重合性化合物（Ｄ）を０〜１５重量部含有しても良い。ラジカル重合性化合物（Ｄ）の具体例としては、例えば、４−ヒドロキシブチルアクリレート（ＳＰ値２３．８）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＳＰ値２５．５）、Ｎ−ビニルカプロラクタム（商品名Ｖ−ＣＡＰ、ＩＳＰ社製、ＳＰ値２３．４）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート（ＳＰ値２４．５）などが挙げられる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】（１）ラジカル重合性化合物（Ａ）  ＨＥＡＡ（ヒドロキシエチルアクリルアミド）、ＳＰ値２９．６、ホモポリマーのＴｇ１２３℃、興人社製  Ｎ−ＭＡＭ−ＰＣ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ＳＰ値３１．５、ホモポリマーのＴｇ１５０℃、笠野興産社製（２）ラジカル重合性化合物（Ｂ）  ＡＲＯＮＩＸ  Ｍ−２２０（トリプロピレングリコールジアクリレート）、ＳＰ値１９．０、ホモポリマーのＴｇ６９℃、東亞合成社製（３）ラジカル重合性化合物（Ｃ）  ＡＣＭＯ（アクリロイルモルホリン）、ＳＰ値２２．９、ホモポリマーのＴｇ１５０℃、興人社製  ワスマー２ＭＡ（Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド）、ＳＰ値２２．９、ホモポリマーのＴｇ９９℃、笠野興産社製（４）ラジカル重合性化合物（Ｄ）  ２ＨＥＡ（２−ヒドロキシエチルアクリレート）、ＳＰ値２５．５、ホモポリマーのＴｇ−１５℃、三菱レイヨン社製（５）活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（Ｅ）  ＡＡＥＭ（２−アセトアセトキシエチルメタクリレート）、ＳＰ値  ２０．２３（ＭＪ／Ｍ３）１／２、ホモポリマーのＴｇ  ９℃、日本合成化学社製（６）水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（Ｆ）  ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（ＤＥＴＸ−Ｓ）（ジエチルチオキサントン）、日本化薬社製（７）光重合開始剤（一般式（２）で表される化合物））（Ｊ）  ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（ＩＲＧ９０７）（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、ＢＡＳＦ社製（８）光酸発生剤（Ｇ）  ＣＰＩ−１００Ｐ（トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートを主成分とする有効成分５０％のプロピレンカーボネート溶液）、サンアプロ社製（９）アルコキシ基、エポキシ基いずれかを含む化合物（Ｈ）  デナコールＥＸ−６１１（ソルビトールポリグリシジルエーテル）、ナガセケムテックス社製  ニカレジンＳ−２６０（メチロール化メラミン）、  日本カーバイト工業社製  ＫＢＭ−５１０３（３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン）、信越化学工業社製（１０）アミノ基を有するシランカップリング剤（Ｉ）  ＫＢＭ−６０３（γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン）、信越化学工業社製  ＫＢＭ−６０２（γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン）、信越化学工業社製  ＫＢＥ−９１０３（３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン）、信越化学工業社製