(57)【要約】【課題】カメラを利用したセキュリティシステムの適性を診断するセキュリティシステムの適性診断装置を提供する。【解決手段】適性診断装置１０は、新たに設置しようとするカメラの撮影エリアに対応する監視エリア２０に設置され、この監視エリア２０内の人を人像２２として検出する人像検出部１２と、人像検出部１２により検出された人像２２の軌跡２４を把握する軌跡把握部１４と、軌跡把握部１４により把握された軌跡２４に基づいて監視エリア２０における人の不審行動を判断する不審行動判断部１６とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを利用したセキュリティシステムの適性を診断するセキュリティシステムの適性診断装置において、
新たに設置しようとする前記カメラの撮影エリアに対応する監視エリアに設置され、この監視エリア内の人を人像として検出する人像検出部と、
人像検出部により検出された人像の軌跡を把握する軌跡把握部と、
軌跡把握部により把握された軌跡に基づいて監視エリアにおける人の不審行動を判断する不審行動判断部と、
を有することを特徴とするセキュリティシステムの適性診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュリティシステムの適性診断装置において、
前記不審行動判断部は、前記軌跡が、予め設定された正常な行動範囲を超えた場合、その軌跡に対応する人が不審な行動をしたと判断する、
ことを特徴とするセキュリティシステムの適性診断装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のセキュリティシステムの適性診断装置において、
前記不審行動判断部は、さらに、その軌跡が検出された時刻に基づいて監視エリアにおける人の不審行動を判断する、
ことを特徴とするセキュリティシステムの適性診断装置。
【請求項４】
請求項３に記載のセキュリティシステムの適性診断装置において、
前記不審行動判断部は、前記軌跡が前記正常な行動範囲であっても、その軌跡が、予め設定された特有の軌跡であり、かつ予め設定された所定時間のものである場合、その軌跡に対応する人が不審な行動をしたと判断する、
ことを特徴とするセキュリティシステムの適性診断装置。
【請求項５】
請求項４に記載のセキュリティシステムの適性診断装置において、
前記特有の軌跡は、所定の速度以上で移動する軌跡、逆戻りする軌跡、または所定場所に滞在する軌跡の少なくとも一つを含む、
ことを特徴とするセキュリティシステムの適性診断装置。
【請求項６】
カメラを利用したセキュリティシステムの適性を診断するセキュリティシステムの適性診断装置において、
既に設置されたカメラの撮影エリアより範囲が大きい監視エリアに設置され、この監視エリア内の人を人像として検出する人像検出部と、
人像検出手段により検出された人像の軌跡を把握する軌跡把握部と、
軌跡把握手段により把握された軌跡に基づいて監視エリアにおける人の不審行動を判断する不審行動判断部と、
不審行動判断部により判断された不審行動を、前記撮影エリアにおける行動と、このエリアを除いた前記監視エリアにおける行動とに分配する不審行動分配部とを有する、
ことを特徴とするセキュリティシステムの適性診断装置。
【請求項７】
請求項６に記載のセキュリティシステムの適性診断装置において、
前記不審行動判断部は、前記軌跡が、予め設定された正常な行動範囲から外れた場合、その軌跡に対応する人が不審な行動をしたと判断する、
ことを特徴とするセキュリティシステムの適性診断装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載のセキュリティシステムの適性診断装置において、
前記不審行動判断部は、さらに、その軌跡が検出された時刻に基づいて監視エリアにおける人の不審行動を判断する、
ことを特徴とするセキュリティシステムの適性診断装置。
【請求項９】
請求項８に記載のセキュリティシステムの適性診断装置において、
前記不審行動判断部は、前記軌跡が前記正常な行動範囲であっても、その軌跡が、予め設定された特有の軌跡であり、かつ予め設定された所定時間のものである場合、その軌跡に対応する人が不審な行動をしたと判断する、
ことを特徴とするセキュリティシステムの適性診断装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のセキュリティシステムの適性診断装置において、
前記特有の軌跡は、所定の速度以上で移動する軌跡、逆戻りする軌跡、または所定場所に滞在する軌跡の少なくとも一つを含む、
ことを特徴とするセキュリティシステムの適性診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラを利用したセキュリティシステムの適性を診断するセキュリティシステムの適性診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、防犯などの監視用途で使用されるカメラにより取得された映像データを監視するセキュリティシステムが知られている。このようなシステムにおいては、監視エリアにおけるカメラの設置により犯罪の抑止効果が期待できるとともに、犯罪が発生した場合には、記録された映像データが証跡になる。
【０００３】
下記引用文献１には、監視エリアをレーザ光によって走査させ、その監視エリアの対象物の距離及び角度データを検知するスキャナと、スキャナにより検知された各データの変化及び移動量に基づいて侵入者を判断する制御部とを有する警備システムが記載されている。
【０００４】
下記引用文献２には、乗客コンベア乗降部近傍に設置され、乗客の移動速度を測定するレーザスキャンセンサと、このセンサにより測定された乗客の移動速度に基づいて乗客コンベアの運転速度を制御する制御装置とを有する乗客コンベアの安全装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２４１０６２号公報
【特許文献２】特開２００８−３０３０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、セキュリティシステムを導入するか否かの判断は、専門業者または建物管理者の主観的な知識に基づいて行われる。このように、客観的なデータではなく特定の人の主観的な想いにより、セキュリティシステムが導入される。言い換えれば、セキュリティシステムの適性が客観的なデータに基づいて診断されることなく、セキュリティシステムが導入される。したがって、この導入が効果的であったか否かを評価することは困難になってしまう。
【０００７】
また、セキュリティシステムの導入後、監視エリアをどこにどのような範囲で設定するかを決める判断なども、同様に、特定の人の主観的な知識により行われる。つまり、監視エリアにおけるセキュリティシステムの適性が客観的なデータに基づいて診断されることなく、その監視エリアが設定される。このため、監視エリアの設定が適切か否かを評価することも困難である。
【０００８】
セキュリティシステムの導入前、または監視エリアの設定前に、調査目的のためにカメラを仮設する方法が考えられる。しかしながら、カメラの存在を認知した不審者が、その行動を変化させてしまう可能性がある。このように、導入前にもかかわらず、不審者がカメラを意識した行動をとってしまうので、導入前における本当の状況を反映した適性診断を行うことは難しい。また、プライバシー上の理由などからセキュリティシステムの導入が反対されている場所については、そもそも調査目的にカメラを仮に設置することも困難である。
【０００９】
本発明の目的は、簡易な構成で、プライバシーを侵害することなく、カメラを利用したセキュリティシステムの適性を正確に診断することができるセキュリティシステムの適性診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、カメラを利用したセキュリティシステムの適性を診断するセキュリティシステムの適性診断装置において、新たに設置しようとする前記カメラの撮影エリアに対応する監視エリアに設置され、この監視エリア内の人を人像として検出する人像検出部と、人像検出手段により検出された人像の軌跡を把握する軌跡把握部と、軌跡把握部により把握された軌跡に基づいて監視エリアにおける人の不審行動を判断する不審行動判断部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、前記不審行動判断部は、前記軌跡が、予め設定された正常な行動範囲を超えた場合、その軌跡に対応する人が不審な行動をしたと判断することができる。
【００１２】
また、前記不審行動判断部は、さらに、その軌跡が検出された時刻に基づいて監視エリアにおける人の不審行動を判断することができる。
【００１３】
また、前記不審行動判断部は、前記軌跡が前記正常な行動範囲であっても、その軌跡が、予め設定された特有の軌跡であり、かつ予め設定された所定時間のものである場合、その軌跡に対応する人が不審な行動をしたと判断することができる。
【００１４】
また、前記特有の軌跡は、所定の速度以上で移動する軌跡、逆戻りする軌跡、または所定場所に滞在する軌跡の少なくとも一つを含むことができる。
【００１５】
また、既に設置されたカメラの撮影エリアより範囲が大きい監視エリアに設置され、この監視エリア内の人を人像として検出する人像検出部と、人像検出部により検出された人像の軌跡を把握する軌跡把握部と、軌跡把握部により把握された軌跡に基づいて監視エリアにおける人の不審行動を判断する不審行動判断部と、不審行動判断部により判断された不審行動を、前記撮影エリアにおける行動と、このエリアを除いた前記監視エリアにおける行動とに分配する不審行動分配部とを有することができる。
【００１６】
また、前記不審行動判断部は、前記軌跡が、予め設定された正常な行動範囲から外れた場合、その軌跡に対応する人が不審な行動をしたと判断することができる。
【００１７】
また、前記不審行動判断部は、さらに、その軌跡が検出された時刻に基づいて監視エリアにおける人の不審行動を判断することができる。
【００１８】
また、前記不審行動判断部は、前記軌跡が前記正常な行動範囲であっても、その軌跡が、予め設定された特有の軌跡であり、かつ予め設定された所定時間のものである場合、その軌跡に対応する人が不審な行動をしたと判断することができる。
【００１９】
また、前記特有の軌跡は、所定の速度以上で移動する軌跡、逆戻りする軌跡、または所定場所に滞在する軌跡の少なくとも一つを含むことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のセキュリティシステムの適性診断装置によれば、簡易な構成で、プライバシーを侵害することなく、カメラを利用したセキュリティシステムの適性を正確に診断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係るセキュリティシステムの適性診断装置の構成を示す図である。
【図２】セキュリティシステムの適性診断装置の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】別の実施形態に係るセキュリティの適性診断装置の構成を示す図である。
【図４】セキュリティシステムの適性診断装置の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係るセキュリティシステムの適性診断装置の実施形態について、図を用いて説明する。一例として、１つのエリアを挙げ、このエリアを監視対象とする予定のセキュリティシステムの適性を診断する適性診断装置について説明する。なお、本発明はエリアの数１つに限らず、複数のエリアへ導入予定のシステムの適性診断にも適用することができる。また、既にセキュリティシステムが導入されている場合でも、新たに監視しようとするエリアへのカメラ設置の適性診断にも適用することができる。
【００２３】
図１は、本実施形態に係るセキュリティシステムの適性診断装置の構成を示す図である。セキュリティシステムの適性診断装置（以下、単に「適性診断装置」と記す）１０は、一つの態様では、ハードウェア資源とソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、適性診断装置１０の機能は、記録媒体に記録された制御プログラムがメインメモリに読み出されてＣＰＵ（Central Processing Unit）により実行されることによって実現される。制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されることも可能であり、またはデータ信号として通信により提供されることも可能である。ただし、適性診断装置１０は、ハードウェアのみにより実現されてもよい。また、適性診断装置１０は、物理的に１つの装置により実現されてもよく、または複数の装置により実現されてもよい。本実施形態の適性診断装置１０は、１つの装置により構成されるが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、複数の装置から構成されてもよい。
【００２４】
適性診断装置１０は、導入前のセキュリティシステムの適性を診断するため、所定期間（例えば数週間）、建物に設けられる。このように、本実施形態の適性診断装置１０は、期間が限定されて建物に設置されるので、撤去の容易性を考慮し、この装置全体が持ち運び可能な可搬型である。なお、本発明はこの構成に限定されず、適性診断装置１０を据置型とすることもできる。
【００２５】
適性診断装置１０は、人像検出部１２と軌跡把握部１４と不審行動判断部１６と記憶部１８とを有する。記憶部１８は、各種データを記憶する。
【００２６】
人像検出部１２は、新たに設置しようとするセキュリティシステムのカメラ（図示せず）の撮影エリアに対応する監視エリア２０に設置される。監視エリア２０は、防犯などの監視用途として監視しようとする領域であり、例えばエントランスホール、エレベータホール、駐輪場、駐車場またはゴミ置き場である。
【００２７】
人像検出部１２は、監視エリア２０内の人を検出する検出装置であり、例えばレーザスキャナである。レーザスキャナは、レーザ光を回転走査し、所定の検知範囲における物体の方向と距離とを検出する装置である。このレーザスキャナによって、物体は、画像ではなく、陰影として検出される。このため、レーザスキャナの使用により、監視エリア２０内の人は陰影、すなわち人像２２として検出される。
【００２８】
この人像検出部１２を使用することにより、検出されたデータに基づき個人を特定することができず、不用意にプライバシーを侵害してしまうことを防止することができる。そして、プライバシーの問題が解消されるので、人に気付かれないようなセンシング、具体的には人像検出部１２を物陰に隠れるように設置したセンシングが可能になる。このようなセンシングにより、不審者に気付かれることなく、監視エリア２０の状態を監視することができる。言い換えれば、セキュリティシステムの導入前の監視エリア２０における、不審者の不審な行動を含む本当の状況を把握することができる。人像検出部１２を隠蔽する場所は、例えば観葉植物の鉢、車避け及び人避けのポール、靴箱、またはベンチなどの家具類である。そして、このセンシングが人に気付かれないように、人像検出部１２の、レーザが走査される部分は、レーザが透過する材質で覆われることが好適である。
【００２９】
なお、本実施形態においては、上述のように、人像検出部１２がレーザスキャナである場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されない。監視エリア２０内の人を人像２２として検出することができるのであれば、電波式、超音波式のセンサを使用することができる。
【００３０】
軌跡把握部１４は、人像検出部１２に接続され、人像検出部１２により検出された人像２２の軌跡２４を把握する。軌跡２４は、監視エリア２０における人像２２が移動した形跡のことである。軌跡把握部１４は、時間の経過とともに移動した人像２２の軌跡２４を把握する。軌跡把握部１４により把握された軌跡２４は、記憶部１８により記憶される。
【００３１】
不審行動判断部１６は、軌跡把握部１４により把握された軌跡２４に基づいて監視エリア２０における人の不審行動を判断する。以下、不審行動判断部１６の具体的な機能について説明する。
【００３２】
不審行動判断部１６は、軌跡２４が正常な行動範囲２６を超えた場合、その軌跡２４に対応する人が不審な行動をしたと判断する。正常な行動範囲２６は、監視エリア２０において人が正常に行動又は通行する範囲である。正常な行動範囲２６は、予め設定され記憶部１８に記憶される。
【００３３】
図１には、ＡとＢとを結ぶ通路が示されており、この通路が、正常な行動範囲（破線で囲まれた範囲）２６である。通路を通って、言い換えれば正常な行動範囲２６の内部を通って、ＡとＢを行き来する人は正常な行動をしていると見なすことができる。しかし、通路以外の通常は人が通らない領域、例えば壁や垣根を移動する人は、不審な行動をしていると見なすことができる。よって、不審行動判断部１６は、軌跡２４が正常な行動範囲２６を超えた場合、その軌跡２４に対応する人が不審な行動をしたと判断する。
【００３４】
また、不審行動判断部１６は、軌跡２４が検出された時刻に基づいて監視エリア２０における人の不審行動を判断する。具体的には、軌跡２４が検出された時刻が、不審者が出現しやすい時間帯にある場合、不審行動判断部１６はその軌跡２４に対応する人が不審な行動をしていると判断する。
【００３５】
軌跡２４が検出された時刻が、例えば昼間の時間帯である場合、正常な行動範囲２６の内部を通る人は正常な行動である。しかし、時刻が、例えば深夜の時間帯である場合、仮に正常な行動範囲２６の内部を通っていたとしても、その人は不審者である可能性が大きくなる。さらに、そのような深夜の時間帯であって、正常な行動範囲２６を超えて移動する人は、当然に不審者であると見なすことができる。このように、不審行動判断部１６は、軌跡２４が検出された時刻に基づいて監視エリア２０における人の不審行動を判断する。不審者が出現しやすい時間帯は、監視エリア２０の用途に応じて設定され記憶部１８に記憶される。
【００３６】
また、不審行動判断部１６は、軌跡２４が正常な行動範囲２６であっても、その軌跡２４が、特有の軌跡であり、かつ所定時間のものである場合、その軌跡２４に対応する人が不審な行動をしたと判断する。所定時間は、特有の軌跡に対応して設定される。
【００３７】
特有の軌跡は、不審者が行動しそうな不審者特有の軌跡であり、所定の速度以上で移動する軌跡、逆戻りする軌跡、または所定場所に滞在する軌跡の少なくとも一つを含む。監視エリア２０において、通常に歩く人より速い速度で移動する人は、走り去る不審者である可能性がある。特に、この特有の軌跡が例えば深夜時間（所定時間）のものである場合、不審者である可能性が高くなる。
【００３８】
また、正常な行動範囲２６が、図１に示されるようにＡとＢとを結ぶ通路である場合、その通路上で逆戻りする人も、通行できない理由を有する不審者である可能性がある。特に、この特有の軌跡が例えば深夜時間（所定時間）のものである場合、不審者である可能性が高くなる。また、この特有の軌跡が、特定の曜日や日時（所定時間）で繰り返されるものである場合、不審者である可能性が高くなる。
【００３９】
さらに、通路にもかかわらず、その通路上で滞在する人も、その場の情報を収集しようとする不審者である可能性がある。特に、この特有の軌跡が人通りの少ない時間、例えば深夜時間（所定時間）のものである場合、不審者である可能性が高くなる。また、この特有の軌跡が、特定の曜日や日時（所定時間）で繰り返されるものである場合、不審者である可能性が高くなる。
【００４０】
このように、不審行動判断部１６は、軌跡２４が特有の軌跡であり、かつその特有の軌跡が所定時間のものである場合、その軌跡２４に対応する人が不審な行動をしたと判断する。不審者が出現しやすい時間帯は、予め設定され記憶部１８に記憶される。特有の軌跡と、これに対応する所定時間は、監視エリア２０に応じて設定され記憶部１８に記憶される。
【００４１】
本実施形態の適性診断装置１０においては、不審行動判断部１６による不審行動の判断があった場合、またはその判断の頻度が多かった場合、防犯又は監視目的のため、その監視エリア２０に対してセキュリティシステムを設置したほうが良いとの診断をすることができる。一方、不審行動判断部１６による不審行動の判断がない場合、またはその判断の頻度が少なかった場合、その監視エリア２０に対してセキュリティシステムを設置しなくても良いとの診断をすることができる。このように、本実施形態の適性診断装置１０によれば、特定の人の主観的な判断ではなく、客観的なデータに基づいて、その監視エリア２０に対するセキュリティシステムの適性を正確に診断することができる。
【００４２】
続いて、本実施形態の適性診断装置１０の制御動作について、図２を用いて説明する。図２は、セキュリティシステムの適性診断装置の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、ステップＳ１０１において、人像検出部１２により、監視エリア２０内の人像が検出される。そして、ステップＳ１０２で、軌跡把握部１４により、人像２２の軌跡２４が把握される。さらに、ステップＳ１０３において、不審行動判断部１６により、軌跡２４に基づいて監視エリア２０における人の不審行動が判断され、制御動作が終了する。
【００４４】
次に、別の実施形態の適性診断装置３０について、図３を用いて説明する。図３は、別の実施形態に係るセキュリティの適性診断装置の構成を示す図である。この実施形態の適性診断装置３０は、既に導入されているセキュリティシステムの適性を診断する装置である。なお、上記実施形態と同じ構成要素については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４５】
この実施形態の適性診断装置３０は、既に導入されているセキュリティシステムの適性を診断するため、所定期間（例えば数週間）、建物に設けられる。適性診断装置３０は、上記実施形態の適性診断装置１０と同様に、人像検出部１２と軌跡把握部１４と不審行動判断部１６と記憶部１８とを有し、さらに不審行動分配部３２を有する。
【００４６】
人像検出部１２は、既に導入されているセキュリティシステムのカメラ３４の撮影エリア３６より範囲が大きい監視エリア２０内の人を検出する。つまり、監視エリア２０は、撮影エリア３６を包含するように設定される。
【００４７】
このような人像検出部１２の設置により、監視目的のカメラ３４の適性を診断することができる。すなわち、現状の監視範囲であるカメラ３４の撮影エリア３６と、その範囲より大きい監視エリア２０とにおける、不審者の不審な行動を含む状況を把握することができる。
【００４８】
不審行動分配部３２は、不審行動判断部１６により判断された不審行動を、撮影エリア３６における行動と、撮影エリア３６を除いた監視エリア２０における行動とに分配する。これにより、現在の監視範囲と、その範囲を除いた周囲の範囲との不審行動の分布を把握することができる。
【００４９】
この実施形態の適性診断装置３０においては、不審行動分配部３２による不審行動の分布が現在の監視範囲である撮影エリア３６に多い場合、その撮影エリア３６の範囲設定が適切であると診断することができる。一方、不審行動分配部３２による不審行動の分布が撮影エリア３６を除いた監視エリア２０に散見される場合、撮影エリア３６の設定範囲が不十分であり、その見直しを要するとの診断をすることができる。このように、本実施形態の適性診断装置３０によれば、特定の人の主観的な判断ではなく、客観的なデータに基づいて、導入済みのセキュリティシステムの適性を正確に診断することができる。
【００５０】
この実施形態の適性診断装置３０においては、不審行動分配部３２により分配された不審行動に基づいて、カメラ３４により監視すべき適切な範囲を示すこともできる。例えば、不審行動分配部３２により監視エリア２０内での不審行動の出現場所の分布を把握することで監視すべき適切な範囲が分かる。セキュリティシステムの管理者などがその監視すべき適切な範囲をカバーするように、ズームアップして撮影エリア３６を狭めたり、ズームアウトする又は新規カメラを追加して撮影エリア３６を広げたり、シフトしたり、カメラ３４にパン、チルト機能をもうけて撮影エリア３６を可変したり、又は全方位カメラを用いて全体を監視範囲にするなど適切化することができる。
【００５１】
続いて、本実施形態の適性診断装置３０の制御動作について、図４を用いて説明する。図４は、セキュリティシステムの適性診断装置の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【００５２】
まず、ステップＳ２０１において、人像検出部１２により、撮影エリア３６を含む監視エリア２０内の人像が検出される。そして、ステップＳ２０２において、軌跡把握部１４により、人像２２の軌跡２４が把握され、ステップＳ２０３で、不審行動判断部１６により、軌跡２４に基づいて監視エリア２０における人の不審行動が判断される。そして、ステップＳ２０４において、不審行動分配部３２により、不審行動が、撮影エリア３６における行動と、撮影エリア３６を除いた監視エリア２０における行動とに分配され、制御動作が終了する。
【符号の説明】
【００５３】
１０，３０  セキュリティシステムの適性診断装置、１２  人像検出部、１４  軌跡把握部、１６  不審行動判断部、１８  記憶部、２０  監視エリア、２２  人像、２４  軌跡、２６  正常な行動範囲、３２  不審行動分配部、３４  カメラ、３６  撮影エリア。
【図１】
2013025534.tif 000003
【図２】
2013025534.tif 000004
【図３】
2013025534.tif 000005
【図４】
2013025534.tif 000006