Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極、および当該第１電極の拡散防止材料で構成され当該第１電極の周囲を覆う第１絶縁膜を含むと共に、当該第１電極と当該第１絶縁膜とで貼合せ面が構成された第１基板と、
前記第１基板に貼り合わせて設けられ、前記第１電極に接合された第２電極、および当該第２電極の拡散防止材料で構成され当該第２電極の周囲を覆う第２絶縁膜を含むと共に、当該第２電極と当該第２絶縁膜とで前記第１基板に対する貼合せ面が構成された第２基板とを備えた
半導体装置。
【請求項２】
前記第１電極と前記第２電極とは、それぞれが単一の材料層で構成されている
請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１基板の貼合せ面と前記第２基板の貼合せ面は、それぞれが平坦化された面として構成されている
請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１電極は、前記第１絶縁膜に形成された溝パターン内に埋め込まれ、
前記第２電極は、前記第２絶縁膜に形成された溝パターン内に埋め込まれている
請求項１〜３の何れかに記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１基板の貼合せ面は、前記第１電極および前記第１絶縁膜のみで構成され、
前記第２基板の貼合せ面は、前記第２電極および前記第２絶縁膜のみで構成されている
請求項１〜４の何れかに記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第１絶縁膜は、前記第１電極と共に前記第２電極を構成する材料に対する拡散防止材料で構成され、
前記第２絶縁膜は、前記第２電極と共に前記第１電極を構成する材料に対する拡散防止材料で構成される
請求項１〜５の何れかに記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第１電極と前記第２電極とは同一材料で構成されている
請求項１〜６の何れかに記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第１絶縁膜と前記第２絶縁膜とは同一材料で構成されている
請求項１〜７の何れかに記載の半導体装置。
【請求項９】
電極材料に対する拡散防止材料で構成された絶縁膜を基板上に成膜し、当該絶縁膜に溝パターンを形成することと、
前記絶縁膜に形成された溝パターンを埋め込む状態で前記電極材料によって構成された電極膜を当該絶縁膜上に成膜することと、
前記絶縁膜が露出するまで前記電極膜を研磨し、前記溝パターン内に当該電極膜が埋め込まれた電極をパターン形成することと、
前記電極が形成された２枚の前記基板を、当該電極同士を接合させる状態で貼り合わせることとを行う
半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記電極をパターン形成する際には、前記絶縁膜をストッパにした化学的機械研磨を行う
請求項９記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記電極をパターン形成する際には、前記電極膜の研磨によって前記絶縁膜が周囲に露出した当該電極膜部分から順に、研磨が自動的に停止するような化学的機械研磨を行う
請求項９または１０に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
固体撮像装置と、前記固体撮像装置に入射光を導く光学系と、前記固体撮像装置を駆動する駆動回路とを有し、
前記固体撮像装置は、
光電変換部が設けられた半導体層上に、第１電極、および当該第１電極の拡散防止材料で構成され当該第１電極の周囲を覆う第１絶縁膜を含むと共に、当該第１電極と当該第１絶縁膜とで貼合せ面が構成された配線層を有する第１基板と、
前記第１基板に貼り合わせて設けられ、前記第１電極に接合された第２電極、および当該第２電極の拡散防止材料で構成され当該第２電極の周囲を覆う第２絶縁膜を含むと共に、当該第２電極と当該第２絶縁膜とで前記第１基板に対する貼合せ面が構成された第２基板とを備えた
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、半導体装置の製造方法、および電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本技術は、半導体装置、半導体装置の製造方法、および電子機器に関し、特には２枚の基板を貼り合わせることによって電極間接合がなされた半導体装置、およびこのような半導体装置の製造方法、さらにはこの半導体装置を用いた電子機器に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの頭部伝達関数を用いて前記ユーザの周りの空間の第１の位置にある音源を仮想的に定位させた音データを前記ユーザに向けて再生すること、
前記再生された音データを聴取した前記ユーザが前記音源の位置として推定した、前記ユーザの周りの空間の第２の位置を取得すること、および
前記第１の位置と前記第２の位置との符合によって前記ユーザを認証すること
を含むユーザ認証方法。
【請求項２】
前記第１の位置は、前記ユーザの周りの空間において予め定められた位置群のうちのいずれかの位置である、請求項１に記載のユーザ認証方法。
【請求項３】
前記位置群は、高さが異なる複数の位置を含む、請求項２に記載のユーザ認証方法。
【請求項４】
前記位置群は、前記ユーザの前方の位置を含む、請求項２または３に記載のユーザ認証方法。
【請求項５】
前記第２の位置は、前記ユーザが前記位置群から選択した位置である、請求項２〜４のいずれか１項に記載のユーザ認証方法。
【請求項６】
前記第２の位置は、前記位置群を入力候補として表示するグラフィカルユーザインターフェースを用いて前記ユーザが前記位置群から選択した位置である、請求項５に記載のユーザ認証方法。
【請求項７】
前記再生すること、および前記取得することを繰り返し、
前記第１の位置と前記第２の位置とが符合した回数が閾値以上である場合に前記ユーザを認証する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のユーザ認証方法。
【請求項８】
前記音データは、バイノーラル再生される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のユーザ認証方法。
【請求項９】
前記音データは、トランスオーラル再生される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のユーザ認証方法。
【請求項１０】
前記第２の位置は、前記音データの再生のための装置と同じ場所に設けられた入力装置によって取得される、請求項１〜９のいずれか１項に記載のユーザ認証方法。
【請求項１１】
前記第２の位置は、前記ユーザが所持する端末装置への入力によって取得される、請求項１〜９のいずれか１項に記載のユーザ認証方法。
【請求項１２】
前記音データを生成することをさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のユーザ認証方法。
【請求項１３】
ユーザの頭部伝達関数を用いて前記ユーザの周りの空間の第１の位置にある音源を仮想的に定位させた音データを前記ユーザに向けて再生する再生部、
前記再生された音データを聴取した前記ユーザが前記音源の位置として推定した、前記ユーザの周りの空間の第２の位置を取得する回答取得部、および
前記第１の位置と前記第２の位置との符合によって前記ユーザを認証する認証部
を備えるユーザ認証装置。
【請求項１４】
ユーザの頭部伝達関数を用いて前記ユーザの周りの空間の第１の位置にある音源を仮想的に定位させた音データを前記ユーザに向けて再生する機能、
前記再生された音データを聴取した前記ユーザが前記音源の位置として推定した、前記ユーザの周りの空間の第２の位置を取得する機能、および
前記第１の位置と前記第２の位置との符合によって前記ユーザを認証する機能
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の明るさに応じた発光輝度値で発光手段を発光させることにより、該画像を表示する表示装置であって、
画像データを入力する入力手段と、
前記画像データの１フレームが、明るさが互いに異なる複数の画像を含む場合に、１フレーム期間を複数のサブフレーム期間に分割する分割手段と、
サブフレーム期間毎に前記複数の画像を切り替えて表示する制御を行う表示制御手段と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記制御を行う際に、表示する画像の明るさに応じた発光輝度値で発光手段の全領域を発光させる
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記制御を行う際に、表示する画像の明るさに応じた発光輝度値で、画像の表示領域を含む一部の発光手段の領域のみを発光させる
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記画像データの１フレームが、明るさが互いに等しい画像を含む場合に、前記表示制御手段は、該明るさが互いに等しい画像が１つのサブフレーム期間に表示されるように、前記制御を行う
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示装置は、画像の明るさに応じた発光輝度値で、該画像の表示領域を含む領域の発光手段を発光させることにより、該画像を表示するものであり、
前記分割手段は、前記画像データの１フレームが、明るさが互いに異なる複数の画像を含む場合に、画像間の距離から、前記複数の画像を、発光手段の発光が影響を及ぼしあうことなく同時に表示可能な画像群に区分し、１フレーム期間を、前記画像群の数のサブフレーム期間に分割し、
前記制御は、サブフレーム期間毎に画像群を切り替えて表示する制御である
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記分割手段は、
前記画像データの１フレームが、明るさが互いに等しい画像を含む場合には、同じ明るさの全ての画像を同じ画像群とし、
前記画像データの１フレームが、明るさが互いに等しい画像を含み、且つ、第１の明るさの全ての画像と、第１の明るさとは異なる第２の明るさの全ての画像とが、発光手段の発光が影響を及ぼしあうことなく同時に表示可能な場合には、それらの画像を同じ画像群とする
ことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記分割手段は、画像間の明るさの差、及び、画像間の距離から、前記複数の画像を前記画像群に区分する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記制御を行う際に、表示する画像の明るさに応じた発光輝度値で、該画像の領域よりも大きい領域の発光手段を発光させる
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
画像の明るさに応じた発光輝度値で発光手段を発光させることにより、該画像を表示する表示装置の制御方法であって、
画像データを入力する入力ステップと、
前記画像データの１フレームが、明るさが互いに異なる複数の画像を含む場合に、１フレーム期間を複数のサブフレーム期間に分割する分割ステップと、
サブフレーム期間毎に前記複数の画像を切り替えて表示する制御を行う表示制御ステップと、
を有することを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項１０】
前記表示制御ステップでは、前記制御が行われる際に、表示する画像の明るさに応じた発光輝度値で発光手段の全領域が発光させられる
ことを特徴とする請求項９に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１１】
前記表示制御ステップでは、前記制御が行われる際に、表示する画像の明るさに応じた発光輝度値で、画像の表示領域を含む発光手段の一部の領域のみが発光させられる
ことを特徴とする請求項９に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１２】
前記画像データの１フレームが、明るさが互いに等しい画像を含む場合に、前記表示制御ステップでは、該明るさが互いに等しい画像が１つのサブフレーム期間に表示されるように、前記制御が行われる
ことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１３】
前記表示装置は、画像の明るさに応じた発光輝度値で、該画像の表示領域を含む領域の発光手段を発光させることにより、該画像を表示するものであり、
前記分割ステップでは、前記画像データの１フレームが、明るさが互いに異なる複数の画像を含む場合に、画像間の距離から、前記複数の画像が、発光手段の発光が影響を及ぼしあうことなく同時に表示可能な画像群に区分され、１フレーム期間が、前記画像群の数のサブフレーム期間に分割され、
前記制御は、サブフレーム期間毎に画像群を切り替えて表示する制御である
ことを特徴とする請求項９に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１４】
前記分割ステップでは、
前記画像データの１フレームが、明るさが互いに等しい画像を含む場合には、同じ明るさの全ての画像が同じ画像群とされ、
前記画像データの１フレームが、明るさが互いに等しい画像を含み、且つ、第１の明るさの全ての画像と、第１の明るさとは異なる第２の明るさの全ての画像とが、発光手段の発光が影響を及ぼしあうことなく同時に表示可能な場合には、それらの画像が同じ画像群とされる
ことを特徴とする請求項１３に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１５】
前記分割ステップでは、画像間の明るさの差、及び、画像間の距離から、前記複数の画像が前記画像群に区分される
ことを特徴とする請求項１３または１４に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１６】
前記表示制御ステップでは、前記制御が行われる際に、表示する画像の明るさに応じた発光輝度値で、該画像の領域よりも大きい領域の発光手段が発光させられる
ことを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の表示装置は、
画像の明るさに応じた発光輝度値で発光手段を発光させることにより、該画像を表示する表示装置であって、
画像データを入力する入力手段と、
前記画像データの１フレームが、明るさが互いに異なる複数の画像を含む場合に、１フレーム期間を複数のサブフレーム期間に分割する分割手段と、
サブフレーム期間毎に前記複数の画像を切り替えて表示する制御を行う表示制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の表示装置の制御方法は、
画像の明るさに応じた発光輝度値で発光手段を発光させることにより、該画像を表示する表示装置の制御方法であって、
画像データを入力する入力ステップと、
前記画像データの１フレームが、明るさが互いに異なる複数の画像を含む場合に、１フレーム期間を複数のサブフレーム期間に分割する分割ステップと、
サブフレーム期間毎に前記複数の画像を切り替えて表示する制御を行う表示制御ステップと、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の情報処理装置と、第二の情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記第一の情報処理装置は、
前記第一の情報処理装置が画像中のオブジェクトの属性情報を表示させていることを示す参照情報を、前記オブジェクトと関連付けられている通信装置へ通知する通知手段を備え、
前記第二の情報処理装置は、
前記参照情報を前記通信装置から取得する取得手段と、
前記第二の情報処理装置が前記オブジェクトの属性情報を表示させている場合に、前記参照情報に基づいて、前記第一の情報処理装置を示す情報を表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
情報処理装置であって、
第二の情報処理装置がオブジェクトの属性情報を表示させていることを示す参照情報を取得する取得手段と、
前記情報処理装置が前記オブジェクトの属性情報を表示させている場合に、前記参照情報に基づいて、前記第二の情報処理装置を示す情報を表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記参照情報は、前記第二の情報処理装置が画像から前記オブジェクトを特定した日時情報を含み、
前記日時情報に基づいて、前記第二の情報処理装置が画像から前記オブジェクトを特定してから所定の有効期間が経過したか否かを判断する時間判断手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記取得手段により取得された複数の参照情報のうち、前記所定の有効期間が経過していない参照情報に基づいて、前記第二の情報処理装置を示す情報を表示させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記参照情報は、前記第二の情報処理装置が前記オブジェクトの属性情報を表示させた際の状態を示す状態情報を含み、
前記状態情報に基づいて、前記状態が所定の状態であるか否かを判断する状態判断手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記取得手段により取得された複数の参照情報のうち、前記状態が前記所定の状態である参照情報に基づいて、前記第二の情報処理装置を示す情報を表示させることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記状態は、前記第二の情報処理装置が前記オブジェクトの簡易的な属性情報を表示させた簡易参照状態、または、前記第二の情報処理装置が前記オブジェクトの詳細な属性情報を参照した詳細参照状態であり、
前記所定の状態は、前記詳細参照状態であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第二の情報処理装置に関連する人物が画像から特定されたか否かを判断する判断手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、
前記判断手段により前記第二の情報処理装置に関連する人物が画像から特定されなかったと判断された場合、前記第二の情報処理装置が前記情報処理装置の所定範囲内に存在することを示す情報を表示させ、
前記判断手段により前記第二の情報処理装置に関連する人物が画像から特定されたと判断された場合、前記第二の情報処理装置に関連する人物が画像中に存在することを示す情報を表示させることを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
第一の情報処理装置と、第二の情報処理装置とを備える情報処理システムの制御方法であって、
前記第一の情報処理装置では、
前記第一の情報処理装置が画像中のオブジェクトの属性情報を表示させていることを示す参照情報を、前記オブジェクトと関連付けられている通信装置へ通知する通知工程を有し、
前記第二の情報処理装置では、
前記参照情報を前記通信装置から取得する取得工程と、
前記第二の情報処理装置が前記オブジェクトの属性情報を表示させている場合に、前記参照情報に基づいて、前記第一の情報処理装置を示す情報を表示させる表示制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項８】
情報処理装置の制御方法であって、
第二の情報処理装置がオブジェクトの属性情報を表示させていることを示す参照情報を取得する取得工程と、
前記情報処理装置が前記オブジェクトの属性情報を表示させている場合に、前記参照情報に基づいて、前記第二の情報処理装置を示す情報を表示させる表示制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成する本発明に係る情報処理システムは、
第一の情報処理装置と、第二の情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記第一の情報処理装置は、
前記第一の情報処理装置が画像中のオブジェクトの属性情報を表示させていることを示す参照情報を、前記オブジェクトと関連付けられている通信装置へ通知する通知手段を備え、
前記第二の情報処理装置は、
前記参照情報を前記通信装置から取得する取得手段と、
前記第二の情報処理装置が前記オブジェクトの属性情報を表示させている場合に、前記参照情報に基づいて、前記第一の情報処理装置を示す情報を表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、情報処理装置、それらの制御方法、およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に使用済み現像剤を回収する回収口を有する現像剤回収室内に、前記使用済み現像剤を前記回収口から前記現像剤回収室の他端側へ搬送する第１の螺旋スクリュー部と前記使用済み現像剤を前記回収口側へ搬送する第２の螺旋スクリュー部を同一軸上に交互に配置した現像剤搬送部材を備えたことを特徴とする現像剤回収装置。
【請求項２】
前記第１の螺旋スクリュー部と前記第２の螺旋スクリュー部は少なくとも２個ずつ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤回収装置。
【請求項３】
前記第１の螺旋スクリュー部の長さを前記第２の螺旋スクリュー部の長さより長くしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像剤回収装置。
【請求項４】
前記第１の螺旋スクリュー部の径を前記第２の螺旋スクリュー部の径よりも大きくしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の現像剤回収装置。
【請求項５】
前記第１の螺旋スクリュー部のピッチを前記第２の螺旋スクリュー部のピッチよりも大きくしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の現像剤回収装置。
【請求項６】
前記第１の螺旋スクリュー部の径とピッチを前記第２の螺旋スクリュー部の径とピッチよりもそれぞれ大きくしたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像剤回収装置。
【請求項７】
前記第１の螺旋スクリュー部の前記現像剤の搬送力を、前記第２の螺旋スクリュー部の前記現像剤の搬送力よりも大きくしたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の現像剤回収装置。
【請求項８】
使用済み現像剤を回収する回収口を有する現像剤回収室と、
前記現像剤回収室内に設けられ、前記回収口から前記現像剤回収室の端へと前記現像剤を搬送する現像剤搬送部材とを備え、
前記現像剤搬送部材は、
前記回収口から前記現像剤回収室の端へと前記現像剤を搬送する第１の螺旋スクリュー部と、
前記第１の螺旋スクリュー部に対して、前記回収口から前記現像剤回収室の端へと前記現像剤を搬送する搬送力が小さい第２の螺旋スクリュー部とを含むことを特徴とする現像剤回収装置。
【請求項９】
前記第１の螺旋スクリュー部と前記第２の螺旋スクリュー部とは、少なくとも２個ずつ設けられていることを特徴とする請求項８に記載の現像剤回収装置。
【請求項１０】
前記第１の螺旋スクリュー部の径を前記第２の螺旋スクリュー部の径よりも大きくしたことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の現像剤回収装置。
【請求項１１】
前記第１の螺旋スクリュー部のピッチを前記第２の螺旋スクリュー部のピッチよりも大きくしたことを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれか１項に記載の現像剤回収装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の現像剤回収装置を有することを特徴とする現像剤カートリッジ。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の現像剤回収装置を設けた現像剤カートリッジを有することを特徴とする現像装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の現像剤回収装置を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の現像剤回収装置を設けた現像剤カートリッジを有する現像装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが、発光部、及び、発光部を駆動するための駆動回路を備えた発光素子を、複数、有する表示装置であって、
駆動回路は、少なくとも、
（Ａ）ソース／ドレイン領域、チャネル形成領域及びゲート電極を備えた駆動トランジスタ、
（Ｂ）ソース／ドレイン領域、チャネル形成領域及びゲート電極を備えた映像信号書込みトランジスタ、並びに、
（Ｃ）容量部、
から構成されており、
駆動トランジスタにおいて、
（Ａ−１）一方のソース／ドレイン領域は、電流供給線に接続されており、
（Ａ−２）他方のソース／ドレイン領域は、発光部に接続され、且つ、容量部の一端に接続されており、第２ノードを構成し、
（Ａ−３）ゲート電極は、映像信号書込みトランジスタの他方のソース／ドレイン領域に接続され、且つ、容量部の他端に接続されており、第１ノードを構成し、
映像信号書込みトランジスタにおいて、
（Ｂ−１）一方のソース／ドレイン領域は、データ線に接続されており、
（Ｂ−２）ゲート電極は、走査線に接続されており、
駆動トランジスタは、第１導電型のシリコン半導体基板に形成された第２導電型の第１ウエル内に形成された第１導電型の第２ウエル内に形成されており、
映像信号書込みトランジスタは、第１導電型のシリコン半導体基板に形成されており、
駆動トランジスタの他方のソース／ドレイン領域と第２ウエルとは電気的に接続されている表示装置。
【請求項２】
映像信号書込みトランジスタは、第１導電型のシリコン半導体基板に形成された第１導電型の第３ウエル内に形成されており、
第３ウエルは、全ての発光素子において同じ電位とされる請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
第１ウエルは、発光素子毎に電気的に分離されている請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の表示装置を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
有機ＥＬ表示装置は、発光部ＥＬＰ、及び、発光部ＥＬＰを駆動するための駆動回路を備えた発光素子を、複数、有する。例えば、２つのトランジスタと１つの容量部から構成された駆動回路を備えた発光素子の等価回路図を図２３の（Ａ）に示す（例えば、特開２００７−３１０３１１参照）。ここで、駆動回路は、
ソース／ドレイン領域、チャネル形成領域及びゲート電極を備えた駆動トランジスタＴDrv、
ソース／ドレイン領域、チャネル形成領域及びゲート電極を備えた映像信号書込みトランジスタＴSig、並びに、
容量部Ｃ1、
から構成されている。尚、符号ＣELは、発光部ＥＬＰの寄生容量を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで、実施例１の表示装置は、図１９に回路の概念図を示すように、
（ａ）電流供給部１００、
（ｂ）走査回路１０１、
（ｃ）映像信号出力回路１０２、
（ｄ）第１の方向にＮ個、第１の方向とは異なる第２の方向（具体的には、第１の方向に直交する方向）にＭ個、合計Ｎ×Ｍ個の、２次元マトリクス状に配列された発光素子１、
（ｅ）電流供給部１００に接続され、第１の方向に延びるＭ本の電流供給線ＣＳＬ、
（ｆ）走査回路１０１に接続され、第１の方向に延びるＭ本の走査線ＳＣＬ、並びに、
（ｇ）映像信号出力回路１０２に接続され、第２の方向に延びるＮ本のデータ線ＤＴＬ、
を備えている。尚、図１９においては、３×３個の発光素子１を図示しているが、これは、あくまでも例示に過ぎない。また、電流供給部１００や走査回路１０１は、走査線ＳＣＬの一端に配されていてもよいし、両端に配されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施例３あるいは後述する実施例４〜実施例６にあっては、本開示の駆動回路の動作を行う。ここで、実施例３あるいは後述する実施例４〜実施例６における駆動回路の駆動方法の概要は、例えば、以下のとおりである。即ち、駆動回路の駆動方法は、
（ａ）第１ノードＮＤ1と第２ノードＮＤ2との間の電位差が、駆動トランジスタＴDrvの閾値電圧Ｖthを越え、且つ、第２ノードＮＤ2と発光部ＥＬＰに備えられたカソード電極との間の電位差が、発光部ＥＬＰの閾値電圧Ｖth-ELを越えないように、第１ノードＮＤ1に第１ノード初期化電圧を印加し、第２ノードＮＤ2に第２ノード初期化電圧を印加する前処理を行い、次いで、
（ｂ）第１ノードＮＤ1の電位を保った状態で、駆動トランジスタＴDrvのドレイン領域の電位を前記工程（ａ）における第２ノードＮＤ2の電位よりも高くすることにより第２ノードＮＤ2の電位を上昇させ、以て、第１ノードＮＤ1と第２ノードＮＤ2との間の電位差を駆動トランジスタＴDrvの閾値電圧Ｖthに近づける閾値電圧キャンセル処理を行い、その後、
（ｃ）走査線ＳＣＬからの信号によりオン状態とされた映像信号書込みトランジスタＴSigを介して、データ線ＤＴＬから映像信号電圧を第１ノードＮＤ1に印加し、以て、駆動トランジスタＴDrvをオン状態とする書込み処理を行い、次いで、
（ｄ）走査線ＳＣＬからの信号により映像信号書込みトランジスタＴSigをオフ状態とすることにより第１ノードＮＤ1を浮遊状態とし、その後、
（ｅ）電流供給部１００から駆動トランジスタＴDrvを介して、第１ノードＮＤ1と第２ノードＮＤ2との間の電位差の値に応じた電流を発光部ＥＬＰに流すことにより、発光部ＥＬＰを駆動する、
工程から成る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
［期間−ＴＰ（３）1］（図１７の（Ｃ）参照）
そして、現表示フレームにおける第ｍ行目の水平走査期間が開始する。［期間−ＴＰ（３）1］の開始時、映像信号出力回路１０２の動作に基づき、データ線ＤＴＬの電位を、駆動トランジスタＴDrvのゲート電極を初期化するための電圧ＶOfs-Hとし、次いで、走査回路１０１の動作に基づき、走査線ＳＣＬをハイレベルとすることによって、映像信号書込みトランジスタＴSigをオン状態とする。その結果、第１ノードＮＤ1の電位は、ＶOfs-Hとなる。上述したように、容量部Ｃ1の値ｃ1を、設計上、他の駆動回路よりも大きい値としたので、ソース領域の電位（第２ノードＮＤ2の電位）は上昇する。そして、発光部ＥＬＰの両端の電位差が閾値電圧Ｖth-ELを超えるので、発光部ＥＬＰは導通状態となるが、駆動トランジスタＴDrvのソース領域の電位は、再び、（Ｖth-EL＋ＶCat）まで、直ちに低下する。尚、この過程において、発光部ＥＬＰが発光し得るが、発光は一瞬であり、実用上、問題とはならない。一方、駆動トランジスタＴDrvのゲート電極は電圧ＶOfs-Hを保持する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2013044890.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2013044890.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、該導電性基体上に設けられた感光層と、を少なくとも有し、
最表面層が、下記一般式（Ｉ）で示される１種以上の電荷輸送材料（Ａ）を含有する組成物の重合あるいは硬化膜からなる層である電子写真感光体。
【化１】
2013044818.tif 000001
（一般式（Ｉ）中、Ｆは電荷輸送性骨格を示す。Ｄは下記一般式（ＩＩＩ）で示される基を示す。ｍは１以上８以下の整数を示す。）
【化２】
2013044818.tif 000002
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｌは、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ）−、−Ｓ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−にさらに−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ）−、または−Ｓ−を組み合わせた基からなる群より選択される１つ以上の基を含む２価の連結基を示す。Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。）
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で示される電荷輸送材料（Ａ）が、下記一般式（ＩＩ）で示される電荷輸送性材料である請求項１に記載の電子写真感光体。
【化３】
2013044818.tif 000003
（一般式（ＩＩ）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示す。Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基、又は置換若しくは未置換のアリーレン基を示す。Ｄは一般式（Ｉ）中のＤと同義である。ｃ１乃至ｃ５はそれぞれ０以上２以下の整数を示し、ｃ１乃至ｃ５の合計は１以上８以下の整数である。ｋは０又は１である。）
【請求項３】
前記一般式（ＩＩＩ）中のＬが、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−を含む２価の連結基である請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記一般式（ＩＩＩ）が、下記一般式（ＩＶ）で示される化合物である請求項１〜請求項３いずれか一項に記載の電子写真感光体。
【化４】
2013044818.tif 000004
（一般式（ＩＶ）中、ｐは０以上４以下の整数を示す。）
【請求項５】
前記一般式（Ｉ）中のｍが、２以上６以下の整数を示す請求項１〜請求項４いずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記一般式（Ｉ）中のｍが、３以上６以下の整数を示す請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記一般式（Ｉ）中のｍが、４以上６以下の整数を示す請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記最表面層が、前記電荷輸送材料（Ａ）を含有する組成物を、熱、光、または電子線により重合または硬化させた膜からなる層である請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の電子写真感光体を少なくとも備え、
画像形成装置に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電する帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
を備えた画像形成装置。
【請求項１１】
下記一般式（Ｉ）で示される電荷輸送材料（Ａ）を含有する組成物からなる塗布液を、被塗布面に塗布して塗膜を形成する工程と、
前記塗膜を１００℃以上１７０℃以下の条件で加熱して重合あるいは硬化させて最表面層を得る工程と、を含む電子写真感光体の製造方法。
【化５】
2013044818.tif 000005

（一般式（Ｉ）中、Ｆは電荷輸送性骨格を示す。Ｄは下記一般式（ＩＩＩ）で示される基を示す。ｍは１以上８以下の整数を示す。）
【化６】
2013044818.tif 000006

（一般式（ＩＩＩ）中、Ｌは、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ）−、−Ｓ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−にさらに−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ）−、または−Ｓ−を組み合わせた基からなる群より選択される１つ以上の基を含む２価の連結基を示す。Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１１の発明は、下記一般式（Ｉ）で示される電荷輸送材料（Ａ）を含有する組成物からなる塗布液を、被塗布面に塗布して塗膜を形成する工程と、前記塗膜を１００℃以上１７０℃以下の条件で加熱して重合あるいは硬化させて最表面層を得る工程と、を含む電子写真感光体の製造方法。
【化５】
2013044818.tif 000007

（一般式（Ｉ）中、Ｆは電荷輸送性骨格を示す。Ｄは下記一般式（ＩＩＩ）で示される基を示す。ｍは１以上８以下の整数を示す。）
【化６】
2013044818.tif 000008

（一般式（ＩＩＩ）中、Ｌは、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ）−、−Ｓ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−にさらに−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ）−、または−Ｓ−を組み合わせた基からなる群より選択される１つ以上の基を含む２価の連結基を示す。Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光を画像情報に応じて変調して画像投写手段により投写するプロジェクターであって、
前記プロジェクターの複数の設定項目と、当該複数の設定項目の各設定項目の内容とを記憶する記憶手段と、
前記各設定項目の内容を予め決められた手順に従って符号化した第１の設定コードを生成する設定コード生成手段と、
前記第１の設定コードを前記画像投写手段により投写する設定コード出力手段と、
前記各設定項目の内容を設定するための第２の設定コードの入力を受け付ける設定コード入力手段と、
前記設定コード入力手段によって受け付けられた前記第２の設定コードより、前記各設定項目の内容を復号し、前記複数の設定項目にそれぞれ設定する設定コード復号手段と、
入力操作を受け付ける入力操作手段と、
を備えることを特徴とする、プロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記設定コード出力手段は、前記第１の設定コードを記録媒体に保存し、
前記設定コード入力手段は、前記記録媒体に保存された前記第２の設定コードを受け付けることを特徴とする、プロジェクター。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプロジェクターであって、
前記プロジェクターと、有線または無線で前記プロジェクターに接続された他のプロジェクターと、の間で通信を行う通信手段をさらに備え、
前記設定コード出力手段は、前記通信手段により、前記他のプロジェクターに前記第１の設定コードを送信し、
前記設定コード入力手段は、前記通信手段により、前記他のプロジェクターより、前記第２の設定コードを受信することで入力を受け付けることを特徴とする、プロジェクター。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
ネットワークを介してサーバーと通信するネットワーク通信手段をさらに備え、
前記設定コード出力手段は、前記ネットワークに接続されている前記サーバーに前記第１の設定コードを送信し、
前記設定コード入力手段は、前記ネットワークに接続されている前記サーバーより、前記第２の設定コードを取得し、入力を受け付けることを特徴とする、プロジェクター。
【請求項５】
光源から射出された光を画像情報に応じて変調して投写するプロジェクターの制御方法であって、
前記プロジェクターの複数の各設定項目の内容を、予め決められた手順に従って符号化した第１の設定コードを生成する設定コード生成ステップと、
前記第１の設定コードを画像投写手段により投写する設定コード出力ステップと、
前記各設定項目の内容を変更するための第２の設定コードの入力を受け付ける設定コード入力ステップと、
前記設定コード入力ステップによって受け付けられた前記第２の設定コードより、前記各設定項目の内容を復号し、複数の設定項目にそれぞれ設定する設定コード復号ステップと、
を有することを特徴とする、プロジェクターの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］本適用例に係るプロジェクターは、光源から射出された光を画像情報に応じて変調して画像投写手段により投写するプロジェクターであって、前記プロジェクターの複数の設定項目と、当該複数の設定項目の各設定項目の内容とを記憶する記憶手段と、前記各設定項目の内容を予め決められた手順に従って符号化した第１の設定コードを生成する設定コード生成手段と、前記第１の設定コードを前記画像投写手段により投写する設定コード出力手段と、前記各設定項目の内容を設定するための第２の設定コードの入力を受け付ける設定コード入力手段と、前記設定コード入力手段によって受け付けられた前記第２の設定コードより、前記各設定項目の内容を復号し、前記複数の設定項目にそれぞれ設定する設定コード復号手段と、入力操作を受け付ける入力操作手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例２］上記適用例に記載のプロジェクターにおいて、前記設定コード出力手段は、前記第１の設定コードを記録媒体に保存し、前記設定コード入力手段は、前記記録媒体に保存された前記第２の設定コードを受け付けることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例３］上記適用例に記載のプロジェクターにおいて、前記プロジェクターと、有線または無線で前記プロジェクターに接続された他のプロジェクターと、の間で通信を行う通信手段をさらに備え、前記設定コード出力手段は、前記通信手段により、前記他のプロジェクターに前記第１の設定コードを送信し、前記設定コード入力手段は、前記通信手段により、前記他のプロジェクターより、前記第２の設定コードを受信することで入力を受け付けることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［適用例４］上記適用例に記載のプロジェクターにおいて、ネットワークを介してサーバーと通信するネットワーク通信手段をさらに備え、前記設定コード出力手段は、前記ネットワークに接続されている前記サーバーに前記第１の設定コードを送信し、前記設定コード入力手段は、前記ネットワークに接続されている前記サーバーより、前記第２の設定コードを取得し、入力を受け付けることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［適用例５］本適用例に係るプロジェクターの制御方法は、光源から射出された光を画像情報に応じて変調して投写するプロジェクターの制御方法であって、前記プロジェクターの複数の各設定項目の内容を、予め決められた手順に従って符号化した第１の設定コードを生成する設定コード生成ステップと、前記第１の設定コードを画像投写手段により投写する設定コード出力ステップと、前記各設定項目の内容を変更するための第２の設定コードの入力を受け付ける設定コード入力ステップと、前記設定コード入力ステップによって受け付けられた前記第２の設定コードより、前記各設定項目の内容を復号し、複数の設定項目にそれぞれ設定する設定コード復号ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤を掘り下げて形成した地盤タンク部内に透水性補強シートを敷設し、
前記透水性補強シート上に貯留構造体を縦横及び上下方向に積み重ねて貯留槽を形成し、
前記貯留槽の周囲から上部までを埋め戻すことを特徴とする雨水等の貯留浸透施設施工工法。
【請求項２】
前記透水性補強シートは、前記地盤タンク部の底部全面に敷設したことを特徴とする請求項１に記載の雨水等の貯留浸透施設施工工法。
【請求項３】
前記透水性補強シートは、前記地盤タンク部の底部全面から側部周壁に敷設したことを特徴とする請求項１に記載の雨水等の貯留浸透施設施工工法。
【請求項４】
前記透水性補強シートは、前記地盤タンク部の底部全面と、上方位置の全面に敷設したことを特徴とする請求項１に記載の雨水等の貯留浸透施設施工工法。 
【請求項５】
前記透水性補強シートは、前記地盤タンク部の底部全面から側部周壁、さらに上方位置の全面に敷設したことを特徴とする請求項１に記載の雨水等の貯留浸透施設施工工法。
【請求項６】
前記透水性補強シート上に基礎を設け、
前記基礎上に前記貯留槽を形成したことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の雨水等の貯留浸透施設施工工法。
【請求項７】
前記基礎は、砕石層と、コンクリート層と、透水層とを下方から順に積層し、
前記コンクリート層に水抜き孔を設けたことを特徴とする請求項６に記載の雨水等の貯留浸透施設施工工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１乃至請求項７に記載の発明では、地盤を掘り下げて形成した地盤タンク部内に透水性補強シートを敷設することで、例えば粘性土地盤上に貯留構造体を積層して貯留槽を設置することがあっても、貯留槽内の貯留水が地盤内に浸透して地盤強度が低下することを透水性補強シートにより防止し、しかも地盤を透水性補強シートが貯留槽の上載荷重を分散することから貯留槽の不等沈下、傾き、倒壊などを防止し、雨水等の貯留浸透施設が施された地盤や舗装が沈下したり、クラックが生じることがないようにすることができる。また、地震や大型車両の走行時に発生する横揺れ対策にも有効であり、雨水等の貯留施設並びに浸透施設の耐震性能が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  本発明は、上記の如き問題点を一掃すべく創案されたものであって、天井下地における野縁受けに固定された野縁固定金具を介して、野縁を、その逆Ｕ字状溝内に挿入される野縁支持受け部によって支持受けするものでありながら、地震等の揺れを受けて、野縁支持受け部が上下方向に振動を受けた際に、野縁支持受け部の野縁の逆Ｕ字状溝に対する振動負荷を受け止めるだけでなく、下側方向（野縁の逆Ｕ字状溝から離間する方向）への振動を規制し、野縁と野縁受けとの間のガタツキや野縁固定金具などの位置ズレを防止することのできる野縁固定金具の耐震補強部材を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  本発明は、上記のように構成したことにより、野縁受けに固定された野縁固定金具を介して、野縁をその逆Ｕ字状溝内に挿入される野縁支持受け部によって支持受けするものでありながら、野縁支持受け部は、野縁被嵌部の上面片を野縁受け取付け部に当接させ、傾動規制部によってしっかりと覆い隠した状態で取り付けすることができるので、地震等の揺れを受けて、野縁支持受け部が上下方向に振動を受けた際に、野縁支持受け部の立上り上端部が野縁の逆Ｕ字状溝に集中して上動圧接するような振動負荷を、野縁被嵌部で受け止めて分散することができ、逆Ｕ字状溝の変形や野縁の拡開を防止することができるだけでなく、野縁の逆Ｕ字状溝から離間するような下側方向への振動を、傾動規制部によって野縁支持受け部の平面部を受け止めて規制し、野縁と野縁受けとの間のガタツキの発生や野縁固定金具などの位置ズレを防止することができ、野縁固定金具に対する耐震強度を向上させる補強作業が容易に行えると共に、野縁支持受け部の両側上端が逆Ｕ字状溝へ密着した良好な状態を恒久的に保持することができ、天井下地全体の耐震性を向上させて構造的品質特性の維持に寄与することができる。しかも、野縁被嵌部の両端部を、野縁支持受け部の下面域となる野縁の両側面部でビス固定するので、固定ビス自体を傾動規制部と共に、野縁の逆Ｕ字状溝部分における野縁支持受け部の下動規制に寄与し得て、更なるガタツキや位置ズレの発生を防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応液と、前記反応液とは比重が異なり、かつ、前記反応液とは混和しない液体とが充填され、前記反応液が移動する流路を含む反応容器を装着することが可能な装着部と、
前記装着部に前記反応容器を装着した場合に、前記流路に対して、前記反応液が移動する方向に温度勾配を形成することが可能な温度勾配形成部と、
前記装着部に前記反応容器を装着した場合に、前記装着部及び前記温度勾配形成部の配置を、第１の配置と、重力の作用する方向における前記流路の最下点の位置が前記第１の配置とは異なる第２の配置と、の間で切換えることが可能な駆動機構と、
所定の波長の光の強度を検出する光の強度を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された前記光の強度に基づいて、前記反応容器の状態が異常であるか否かを判定する判定部と、
を含み、
前記反応液及び前記液体のいずれか一方は、前記所定の波長の光を発する蛍光物質を含む、熱サイクル装置。
【請求項２】
請求項１に記載の熱サイクル装置において、
前記検出部は、前記装着部及び前記温度勾配形成部の配置が前記第１の配置又は前記第２の配置である場合に、重力の作用する方向における前記流路の最下点を含む領域の前記光の強度を検出する、熱サイクル装置。
【請求項３】
請求項２に記載の熱サイクル装置において、
前記反応液は前記蛍光物質を含み、
前記判定部は、前記駆動機構によって前記装着部及び前記温度勾配形成部の配置が前記第１の配置と前記第２の配置との間で切換えられた後の基準時間内に、前記検出部によって検出される前記光の強度が基準値を上回らなかった場合に、前記反応容器の状態が異常であると判定する、熱サイクル装置。
【請求項４】
請求項２に記載の熱サイクル装置において、
前記液体は前記蛍光物質を含み、
前記判定部は、前記駆動機構によって前記装着部及び前記温度勾配形成部の配置が前記第１の配置と前記第２の配置との間で切換えられた後の基準時間内に、前記検出部によって検出される前記光の強度が基準値を下回らなかった場合に、前記反応容器の状態が異常であると判定する、熱サイクル装置。
【請求項５】
反応液と、前記反応液とは比重が異なり、かつ、前記反応液とは混和しない液体とが充填され、前記反応液及び前記液体のいずれか一方は所定の波長の光を発する蛍光物質を含み、前記反応液が移動する流路を含む反応容器を装着部に装着することと、
前記装着部に装着された前記反応容器の前記流路に対して、前記反応液が移動する方向に温度勾配を形成することと、
前記装着部の配置を、第１の配置と、重力の作用する方向における前記流路の最下点の位置が前記第１の配置とは異なる第２の配置との間で切換えることと、
前記所定の波長の光の強度の検出を行うことと、
前記検出において検出された前記光の強度に基づいて、前記反応容器の状態が異常であるか否かの判定を行うことと、
を含む、異常判定方法。
【請求項６】
請求項５に記載の異常判定方法において、
前記検出を行う際には、前記第１の配置又は前記第２の配置において、重力の作用する方向における前記流路の最下点を含む領域の前記光の強度を検出する、異常判定方法。
【請求項７】
請求項６に記載の異常判定方法において、
前記反応容器に充填された前記反応液は、前記蛍光物質を含み、
前記判定を行う際には、前記装着部の配置が前記第１の配置と前記第２の配置との間で切換えられた後の基準時間内に、前記検出において検出される前記光の強度が基準値を上回らなかった場合に、前記反応容器の状態が異常であると判定する、異常判定方法。
【請求項８】
請求項６に記載の異常判定方法において、
前記反応容器に充填された前記反応液とは混和しない液体は、前記蛍光物質を含み、
前記判定を行う際には、前記装着部の配置が前記第１の配置と前記第２の配置との間で切換えられた後の基準時間内に、前記検出において検出される前記光の強度が基準値を上回らなかった場合に、前記反応容器の状態が異常であると判定する、異常判定方法。
【請求項９】
反応液と、前記反応液とは比重が異なり、前記反応液とは混和しない液体とが充填され、前記反応液が移動する流路を有する反応容器を装着することが可能な装着部と、
前記装着部に前記反応容器を装着した場合に、前記流路に対して前記反応液が移動する方向に温度勾配を形成することが可能な温度勾配形成部と、
前記装着部に前記反応容器を装着した場合に、前記装着部及び前記温度勾配形成部の配置を、第１の配置と、重力の作用する方向における前記流路の最下点の位置が前記第１の配置とは異なる第２の配置と、の間で切換えることが可能な駆動機構と、
所定の波長の光の強度を検出する光の強度を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された前記光の強度に基づいて、前記反応容器の状態が異常であるか否かを判定する判定部と、
を含む熱サイクル装置の前記装着部に対して装着可能な反応容器であって、
前記反応液と混和しない液体と、
前記反応液及び前記液体のいずれか一方は、前記所定の波長の光を発する蛍光物質を含むこと、を特徴とする反応容器。