Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明は、前記装置本体に設けられ、前記第２回転位置において前記連結部材を前記反対方向へ付勢する付勢部材と、前記装置本体に対して着脱可能に設けられ、前記転写体から除去された現像剤を収容する収容容器と、を備え、前記連結部材は、前記収容容器の前記装置本体への装着により、前記第２回転位置において前記接離機構に対して退避した退避位置から前記接離機構に対する連結位置へ前記付勢部材の付勢力に対抗して押される請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に回転可能に設けられ、画像を保持する像保持体と、
前記像保持体の回転軸方向と直交する直交方向へ取り外し可能に前記装置本体に設けられ、前記像保持体が保持する画像が転写される転写体と、
前記転写体に設けられ、前記転写体を前記像保持体に対して接離させる接離機構と、
前記装置本体に設けられ、前記接離機構に対して前記像保持体の回転軸方向に沿って連結され、前記接離機構に対する連結状態で第１回転位置へ正転されると前記接離機構が前記転写体を前記像保持体に接触させ、当該連結状態で前記第１回転位置から第２回転位置へ逆転されると前記接離機構が前記転写体を前記像保持体から離間させ、前記第２回転位置において前記接離機構に対する連結方向とは反対方向へ前記転写体の取り外しを許容するように退避可能な連結部材と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記連結部材は、前記第２回転位置において前記反対方向へ退避した状態において、前記第１回転位置への回転が規制される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置本体に設けられ、前記第２回転位置において前記連結部材を前記反対方向へ付勢する付勢部材と、
前記装置本体に対して着脱可能に設けられ、前記転写体から除去された現像剤を収容する収容容器と、
を備え、
前記連結部材は、前記収容容器の前記装置本体への装着により、前記第２回転位置において前記接離機構に対して退避した退避位置から前記接離機構に対する連結位置へ前記付勢部材の付勢力に対抗して押される請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記連結部材に設けられ、前記連結部材の正転及び逆転の操作を行うための操作部と、
前記操作部に設けられ、前記収容容器の前記装置本体への装着状態において前記連結部材が前記第１回転位置に正転されると、前記収容容器の取り外し方向への移動を規制する規制部と、
を備える請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置本体に対して開閉可能に設けられ、前記装置本体へ装着された状態の前記収容容器を覆い、前記連結部材が前記第２回転位置に位置する場合に前記装置本体に対する閉鎖が規制される開閉部を備える請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を光電変換するセンサ部および検知部を各々が含む複数のセンサブロックと、前記検知部のそれぞれに電力を供給する電力供給部と、を含み、
前記複数のセンサブロックのうちの第１のセンサブロックの前記検知部は、前記第１のセンサブロックの前記センサ部の出力が所定値に達したことを検知し、
前記複数のセンサブロックのうちの前記第１のセンサブロックとは別の第２のセンサブロックの前記センサ部は、光電変換により発生した電荷を蓄積し、前記検知にしたがって該電荷の蓄積を終了し、
前記電力供給部は、前記第２のセンサブロックの前記検知部への電力の供給を、前記第１のセンサブロックの前記センサ部が電荷の蓄積を開始してから前記第１のセンサブロックの前記検知部が前記第１のセンサブロックの前記センサ部の出力が前記所定値に達したことを検知するまでの期間の少なくとも一部の期間において遮断する
ことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記センサ部は、ライン状またはアレイ状に配置された複数の光電変換部を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記第２のセンサブロックの前記センサ部に蓄積された電荷量に応じた信号を増幅して出力する増幅部をさらに含み、
前記電力供給部は、前記第２のセンサブロックの前記センサ部が電荷の蓄積を終了した後、前記第２のセンサブロックの前記検知部に電力を供給し、
前記増幅部の増幅率は、当該検知部が検知した前記信号に応じて決定される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記電力供給部は、前記第２のセンサブロックの前記センサ部が電荷の蓄積を終了した後、前記第２のセンサブロックの前記検知部に電力を供給する期間に、前記第１のセンサブロックの前記検知部への電力の供給を遮断する、
ことを特徴とする請求項３に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記センサ部は第１センサ領域および第２センサ領域を含み、
前記複数のセンサブロックのそれぞれはセレクタをさらに含み、
前記検知部は、それが属する前記センサブロックの前記第１センサ領域もしくは前記第２センサ領域の出力のうち前記セレクタによって選択されたいずれか一方を検知する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
前記複数のセンサブロックのうちの第３のセンサブロックの前記検知部は、前記第３のセンサブロックの前記センサ部の出力が前記所定値に達したことを検知し、
前記複数のセンサブロックのうちの第４のセンサブロックの前記センサ部は、光電変換により発生した電荷を蓄積し、前記第３のセンサブロックの前記検知部による前記検知にしたがって前記電荷の蓄積を終了し、
前記電力供給部は、前記第４のセンサブロックの前記検知部への電力の供給を、前記第３のセンサブロックの前記センサ部が前記電荷の蓄積を開始してから前記第３のセンサブロックの前記検知部が前記第３のセンサブロックの前記センサ部の出力が前記所定値に達したことを検知するまでの期間の少なくとも一部の期間において遮断し、
前記焦点検出装置は、演算部をさらに含んでおり、
前記演算部は、前記第２のセンサブロックからの信号と前記第４のセンサブロックからの信号とに基づいて第１の位相差検出を行い、前記第１のセンサブロックからの信号と前記第３のセンサブロックからの信号とに基づいて第２の位相差検出をさらに行う
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の焦点検出装置と、
固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力される信号を処理する処理部と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【請求項８】
入射光を光電変換するセンサ部および検知部を各々が含む複数のセンサブロックを有する焦点検出装置の駆動方法であって、
前記複数のセンサブロックのうちの第１のセンサブロックの前記検知部は、前記第１のセンサブロックの前記センサ部の出力が所定値に達したことを検知する第１工程と、
前記複数のセンサブロックのうちの前記第１のセンサブロックとは別の第２のセンサブロックの前記センサ部は、光電変換により発生した電荷を蓄積し、前記検知にしたがって前記電荷の蓄積を終了する第２工程と、を有し、
前記第２工程では、前記第１のセンサブロックの前記センサ部が前記電荷の蓄積を開始してから前記第１のセンサブロックの前記検知部が前記第１のセンサブロックの前記センサ部の出力が前記所定値に達したことを検知するまでの期間の少なくとも一部の期間において、前記第２のセンサブロックの前記検知部をノンアクティブ状態にする
ことを特徴とする焦点検出装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一つの側面は焦点検出装置にかかり、前記焦点検出装置は、入射光を光電変換するセンサ部および検知部を各々が含む複数のセンサブロックと、前記検知部のそれぞれに電力を供給する電力供給部と、を含み、前記複数のセンサブロックのうちの第１のセンサブロックの前記検知部は、前記第１のセンサブロックの前記センサ部の出力が所定値に達したことを検知し、前記複数のセンサブロックのうちの前記第１のセンサブロックとは別の第２のセンサブロックの前記センサ部は、光電変換により発生した電荷を蓄積し、前記検知にしたがって前記電荷の蓄積を終了し、前記電力供給部は、前記第２のセンサブロックの前記検知部への電力の供給を、前記第１のセンサブロックの前記センサ部が前記電荷の蓄積を開始してから前記第１のセンサブロックの前記検知部が前記第１のセンサブロックの前記センサ部の出力が前記所定値に達したことを検知するまでの期間の少なくとも一部の期間において遮断することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング(１)に軸心方向へ移動可能に挿入した出力ロッド(２)と、上記ハウジング(１)内で上記出力ロッド(２)に連結されたロッド用の第１ピストン(２１)と、上記ハウジング(１)内で上記第１ピストン(２１)に対して直列状に配置されると共に上記出力ロッド(２)に軸心方向へ移動可能に外嵌された倍力用の第２ピストン(２２)と、を有し、
上記第１ピストン(２１)と上記第２ピストン(２２)との間に配置されて圧力流体が供給および排出されるロック室(２５)であって、上記第１ピストン(２１)と上記第２ピストン(２２)との両者を当該両者が離れる方向へ押すように構成したロック室(２５)と、
上記第１ピストン(２１)を上記第２ピストン(２２)側へ押すように配置されると共に圧力流体が供給および排出される第１リリース室(３１)と、
上記第２ピストン(２２)を上記第１ピストン(２１)側へ押すように配置されると共に圧力流体が供給および排出される第２リリース室(３２)と、
上記ロック室(２５)に供給された圧力流体が上記第２ピストン(２２)を上記第２リリース室(３２)側へ押す力を、上記第１リリース室(３１)側へ向かう力に反転させると共に倍力変換して上記出力ロッド(２)の伝達部(３７)に伝達する倍力機構(３６)と、を備え、
上記倍力機構(３６)は、その倍力駆動の開始時に上記出力ロッド(２)と上記第２ピストン(２２)との間で半径方向の内方へ狭くなるように形成される楔空間(３９)と、その楔空間(３９)に周方向に所定の間隔をあけて挿入される係合ボール(４０)とを有し、
上記係合ボール(４０)は、上記倍力駆動時に上記伝達部(３７)に係合される状態と、その倍力駆動が開始される前の低負荷ストローク時に上記出力ロッド(２)の外周面のうちの上記伝達部(３７)よりも上記第１ピストン(２１)に近い側の外周面に半径方向に受け止められる状態とに、切換え可能に構成した、
ことを特徴とする倍力機構付きシリンダ装置。
【請求項２】
請求項１の倍力機構付きシリンダ装置において、
前記倍力駆動の開始時に前記係合ボール(４０)を前記楔空間(３９)に押し出すための押部(４８)であって、前記の低負荷ストローク時に前記係合ボール(４０)を前記出力ロッド(２)の前記外周面へ向けて半径方向の内方へ押す押部(４８)を、前記第２ピストン(２２)に設けた、
ことを特徴とする倍力機構付きシリンダ装置。
【請求項３】
請求項２の倍力機構付きシリンダ装置において、
前記押部(４８)が前記係合ボール(４０)を半径方向の内方へ押す力は、前記第２ピストン(２２)に設けた倍力部(４１)が前記係合ボール(４０)を半径方向の内方へ押す力よりも小さくなるように、当該押部(４８)を構成した、
ことを特徴とする倍力機構付きシリンダ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの倍力機構付きシリンダ装置において、
前記出力ロッド(２)にクランプ部材(５５)を連結した、
ことを特徴とする倍力機構付きシリンダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、例えば、図１Ａから図１Ｄ、又は図２、若しくは図３Ａから図３Ｄに示すように、倍力機構付きシリンダ装置を次のように構成した。
［本発明について］
ハウジング１に軸心方向へ移動可能に挿入した出力ロッド２と、上記ハウジング１内で上記出力ロッド２に連結されたロッド用の第１ピストン２１と、上記ハウジング１内で上記第１ピストン２１に対して直列状に配置されると共に上記出力ロッド２に軸心方向へ移動可能に外嵌された倍力用の第２ピストン２２とを有する。上記第１ピストン２１と上記第２ピストン２２との間に、圧力流体が供給および排出されるロック室２５を配置し、そのロック室２５が、上記第１ピストン２１と上記第２ピストン２２との両者を当該両者が離れる方向へ押すように構成する。上記第１ピストン２１を上記第２ピストン２２側へ押すように配置されると共に圧力流体が供給および排出される第１リリース室３１と、上記第２ピストン２２を上記第１ピストン２１側へ押すように配置されると共に圧力流体が供給および排出される第２リリース室３２とを備える。また、上記ロック室２５に供給された圧力流体が上記第２ピストン２２を上記第２リリース室３２側へ押す力を、上記第１リリース室３１側へ向かう力に反転させると共に倍力変換して上記出力ロッド２の伝達部３７に伝達する倍力機構３６を備える。上記倍力機構３６は、その倍力駆動の開始時に上記出力ロッド２と上記第２ピストン２２との間で半径方向の内方へ狭くなるように形成される楔空間３９と、その楔空間３９に周方向に所定の間隔をあけて挿入される係合ボール４０とを有する。上記係合ボール４０は、上記倍力駆動時に上記伝達部３７に係合される状態と、その倍力駆動が開始される前の低負荷ストローク時に上記出力ロッド２の外周面のうちの上記伝達部３７よりも上記第１ピストン２１に近い側の外周面に半径方向に受け止められる状態とに、切換え可能に構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明においては、前記倍力駆動の開始時に前記係合ボール４０を前記楔空間３９に押し出すための押部４８であって、前記の低負荷ストローク時に前記係合ボール４０を前記出力ロッド２の前記外周面へ向けて半径方向の内方へ押す押部４８を、前記第２ピストン２２に設けることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の時間間隔で配列された短パルス波であるウルトラワイドバンド方式の送信信号を送信する送信装置から送信された短パルス波が物体に当たって反射した反射波を受信する受信装置であって、
前記送信信号を受信することによって得られた受信信号の周波数変換を行って中間信号を出力する伸長器と、
前記中間信号から、目的とするパルスの識別および到来時刻識別を行ってパルス検出信号を出力するパルス検出器と、
前記パルス検出器から出力されるパルス検出信号に基づいて前記物体の運動の有無を検出する物体運動検出部とを備え、
前記伸長器は、
前記受信信号の中心周波数と異なる周波数で、前記受信信号に含まれる短パルス波の位相および波形に依存しない波形である局発信号を出力する発振器と、
前記受信信号と前記局発信号とを乗算して前記中間信号を出力するミキサとを備え、
前記発振器は、前記受信信号に含まれる短パルス波の発生タイミングに同期して間欠動作し、
前記パルス検出器は、目的とするパルスを識別した到来時刻において、前記反射波を複数回受信してその受信強度を前記パルス検出信号として出力し、
前記物体運動検出部は、前記反射波を複数回受信することによって得られた各受信強度の分散値に基づいて前記物体の運動の有無を検出すること
を特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記パルス検出器は、前記中間信号をそれぞれ積分する複数の積分部と、前記複数の積分部の各積分結果に基づいて２値のレベル判定をそれぞれ行うことで、前記目的とするパルスの識別および到来時刻識別を行ってパルス検出信号を出力するレベル判定部とを備えること
を特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記送信信号を受信する複数のアンテナを備え、
前記複数のアンテナは、所定の距離だけ互いに離間していること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記ミキサの前または後に接続される増幅器をさらに備え、
前記増幅器は、前記送信信号の前記短パルス波が放射された後に所定の時間だけ動作を停止すること
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項５】
前記発振器は、所定のクロック信号における遅延前と遅延後との論理の組合せによって前記局発信号を生成すること
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項６】
前記発振器は、前記所定のクロック信号を遅延させる遅延線回路を備え、この遅延線回路における遅延時間を制御することによって前記局発信号の周波数を制御すること
を特徴とする請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
前記遅延線回路は、位相同期ループ回路、遅延同期ループ回路および周波数同期ループ回路のうちのいずれかの一部で構成されること
を特徴とする請求項６に記載の受信装置。
【請求項８】
前記発振器は、所定のクロック信号における遅延前と遅延後との論理積によって発生タイミングが互いに異なる複数の信号を生成する信号生成回路と、前記複数の信号を組み合わせることによって前記局発信号を生成するパルス選択回路とを備えること
を特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか１項に記載の受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様にかかる受信装置は、一定の時間間隔で配列された短パルス波であるウルトラワイドバンド方式の送信信号を送信する送信装置から送信された短パルス波が物体に当たって反射した反射波を受信する受信装置であって、前記送信信号を受信することによって得られた受信信号の周波数変換を行って中間信号を出力する伸長器と、前記中間信号から、目的とするパルスの識別および到来時刻識別を行ってパルス検出信号を出力するパルス検出器と、前記パルス検出器から出力されるパルス検出信号に基づいて前記物体の運動の有無を検出する物体運動検出部とを備え、前記伸長器は、前記受信信号の中心周波数と異なる周波数で、前記受信信号に含まれる短パルス波の位相および波形に依存しない波形である局発信号を出力する発振器と、前記受信信号と前記局発信号とを乗算して前記中間信号を出力するミキサとを備え、前記発振器は、前記受信信号に含まれる短パルス波の発生タイミングに同期して間欠動作し、前記パルス検出器は、目的とするパルスを識別した到来時刻において、前記反射波を複数回受信してその受信強度を前記パルス検出信号として出力し、前記物体運動検出部は、前記反射波を複数回受信することによって得られた各受信強度の分散値に基づいて前記物体の運動の有無を検出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開状態と閉状態とを切り替え可能なシャッター装置であって、
互いに直交する２軸を第１軸および第２軸とし、前記第１軸と平行な方向を第１軸方向とし、前記第２軸と平行な方向を第２軸方向としたとき、
前記第１軸方向に往復移動可能なシャッター部と、
前記シャッター部を前記第１軸方向へ移動するための駆動力を発生する駆動部と、
前記シャッター部の移動を前記第１軸方向へ誘導するために、第２軸方向の軸上にあり対向する二つの段差面を備えているガイド手段と、を備え、
前記シャッター部は、前記第２軸方向の幅がＬ１である遮蔽部と、少なくとも前記二つの段差面の間に配置されていて、前記第２軸方向の幅がＬ２であり、かつ前記遮蔽部に前記駆動力を伝達するための連結部と、を備え、
前記二つの段差面の前記第２軸方向の距離をＬ３とすると、Ｌ２＜Ｌ３＜Ｌ１の関係を満足することを特徴とするシャッター装置。
【請求項２】
前記段差面は、凸の曲面である請求項１に記載のシャッター装置。
【請求項３】
前記段差面は、凹部の壁面であることを特徴とする請求項１に記載のシャッター装置。
【請求項４】
前記二つの段差面は、前記第１軸方向に複数組備えている請求項１ないし３のいずれか一項に記載のシャッター装置。
【請求項５】
前記遮蔽部は、前記連結部に対して着脱可能である請求項１ないし４のいずれか一項に記載のシャッター装置。
【請求項６】
前記シャッター装置は、振動デバイスの質量調整用シャッター装置である請求項１ない
し５のいずれか一項に記載のシャッター装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本発明のシャッター装置は、開状態と閉状態とを切り替え可能なシャッター装置であって、
互いに直交する２軸を第１軸および第２軸とし、前記第１軸と平行な方向を第１軸方向とし、前記第２軸と平行な方向を第２軸方向としたとき、
前記第１軸方向に往復移動可能なシャッター部と、
前記シャッター部を前記第１軸方向へ移動するための駆動力を発生する駆動部と、
前記シャッター部の移動を前記第１軸方向へ誘導するために、第２軸方向の軸上にあり対向する二つの段差面を備えているガイド手段と、を備え、
前記シャッター部は、前記第２軸方向の幅がＬ１である遮蔽部と、少なくとも前記二つの段差面の間に配置されていて、前記第２軸方向の幅がＬ２であり、かつ前記遮蔽部に前記駆動力を伝達するための連結部と、を備え、
前記二つの段差面の前記第２軸方向の距離をＬ３とすると、Ｌ２＜Ｌ３＜Ｌ１の関係を満足することを特徴とする。
これにより、シャッター部（遮蔽部）を狭ピッチで並設することのできるシャッター装置を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例３］
本発明のシャッター装置では、前記段差面は、凹部の壁面であることが好ましい。
これにより、第１軸方向に離間する異なる２点にて連結部を支持することができるため、連結部を安定して支持することができるとともに、連結部を第１軸方向へ円滑に摺動させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例４］
本発明のシャッター装置では、前記二つの段差面は、前記第１軸方向に複数組備えていることが好ましい。
これにより、凸部の配置スペースを小さくすることができる。
［適用例５］
本発明のシャッター装置では、前記遮蔽部は、前記連結部に対して着脱可能であることが好ましい。
これにより、消耗品である遮蔽部の交換を簡単に行うことができる。
［適用例６］
本発明のシャッター装置は、振動デバイスの質量調整用シャッター装置であることが好ましい。
これにより、振動デバイスの質量調整をより高精度に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電機器に接続された無線通信可能なアダプタから送信された、前記家電機器の出力データおよび前記アダプタの識別情報を受信する通信部と、
前記アダプタの識別情報をタグとして、前記家電機器の出力データを蓄積するストレージ部と、
前記ストレージ部に蓄積されたデータをもとにデータベースを生成または更新するデータベース生成部と、
前記データベース生成部により生成又は更新されたデータベースを保存するデータベース保存部と
を具備する家電情報蓄積サーバ。
【請求項２】
家電機器に接続された無線通信可能なアダプタから送信された、前記家電機器の出力データおよび前記アダプタの識別情報を受信する通信部と、
前記家電機器の出力データを蓄積するストレージ部と、
前記ストレージ部に蓄積されたデータをもとに、前記アダプタの識別情報ごとにデータベースを生成または更新するデータベース生成部と、
前記データベース生成部により生成又は更新されたデータベースを保存するデータベース保存部と
を具備する家電情報蓄積サーバ。
【請求項３】
家電機器に接続された無線通信可能なアダプタから送信された、前記家電機器の出力データと、前記家電機器の出力データのデータ形式に係る識別情報または前記家電機器の製品種別に係る識別情報とを受信する通信部と、
前記データ形式に係る識別情報または前記製品種別に係る識別情報をタグとして、前記家電機器の出力データを蓄積するストレージ部と、
前記ストレージ部に蓄積されたデータをもとにデータベースを生成または更新するデータベース生成部と、
前記データベース生成部により生成又は更新されたデータベースを保存するデータベース保存部と
を具備する家電情報蓄積サーバ。
【請求項４】
家電機器に接続された無線通信可能なアダプタから送信された、前記家電機器の出力データと、前記家電機器の出力データのデータ形式に係る識別情報または前記家電機器の製品種別に係る識別情報とを受信する通信部と、
前記家電機器の出力データを蓄積するストレージ部と、
前記ストレージ部に蓄積されたデータをもとに、前記データ形式に係る識別情報または前記製品種別に係る識別情報ごとにデータベースを生成または更新するデータベース生成部と、
前記データベース生成部により生成又は更新されたデータベースを保存するデータベース保存部と
を具備する家電情報蓄積サーバ。
【請求項５】
前記通信部は、前記受信されたデータが前記ストレージ部に保存されると前記家電機器との間の通信を終了することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の家電情報蓄積サーバ。
【請求項６】
前記データベース生成部は、前記受信されたデータが前記ストレージ部に保存された後、前記通信部とは非同期に前記データベースの生成または更新処理を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の家電情報蓄積サーバ。
【請求項７】
外部からのデータ要求に応じて、前記データベース保存部に保存されたデータベースからデータを抽出して応答するデータ取得部を、さらに具備することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の家電情報蓄積サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明は以上の点に着目してなされたもので、前記目的を達成するために以下のような手段を講じている。  
第１の態様は、家電機器に接続された無線通信可能なアダプタから送信された、前記家電機器の出力データおよび前記アダプタの識別情報を受信する通信部と、前記アダプタの識別情報をタグとして、前記家電機器の出力データを蓄積するストレージ部と、前記ストレージ部に蓄積されたデータをもとにデータベースを生成または更新するデータベース生成部と、前記データベース生成部により生成又は更新されたデータベースを保存するデータベース保存部とを具備することを特徴とする。
第２の態様は、家電機器に接続された無線通信可能なアダプタから送信された、前記家電機器の出力データおよび前記アダプタの識別情報を受信する通信部と、前記家電機器の出力データを蓄積するストレージ部と、前記ストレージ部に蓄積されたデータをもとに、前記アダプタの識別情報ごとにデータベースを生成または更新するデータベース生成部と、前記データベース生成部により生成又は更新されたデータベースを保存するデータベース保存部とを具備することを特徴とする。
第３の態様は、家電機器に接続された無線通信可能なアダプタから送信された、前記家電機器の出力データと、前記家電機器の出力データのデータ形式に係る識別情報または前記家電機器の製品種別に係る識別情報とを受信する通信部と、前記データ形式に係る識別情報または前記製品種別に係る識別情報をタグとして、前記家電機器の出力データを蓄積するストレージ部と、前記ストレージ部に蓄積されたデータをもとにデータベースを生成または更新するデータベース生成部と、前記データベース生成部により生成又は更新されたデータベースを保存するデータベース保存部とを具備することを特徴とする。
第４の態様は、家電機器に接続された無線通信可能なアダプタから送信された、前記家電機器の出力データと、前記家電機器の出力データのデータ形式に係る識別情報または前記家電機器の製品種別に係る識別情報とを受信する通信部と、前記家電機器の出力データを蓄積するストレージ部と、前記ストレージ部に蓄積されたデータをもとに、前記データ形式に係る識別情報または前記製品種別に係る識別情報ごとにデータベースを生成または更新するデータベース生成部と、前記データベース生成部により生成又は更新されたデータベースを保存するデータベース保存部とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の撮像素子は、複数の光電変換部と、該複数の光電変換部により変換された電荷を電圧信号に変換して出力する複数の変換手段とをそれぞれ含む単位画素が、行列状に配列された画素領域と、各列に配列された複数の単位画素それぞれに含まれる前記複数の変換手段のいずれかに共通に接続される信号線を、前記複数の変換手段それぞれに接続するように複数含み、前記複数の変換手段から出力された前記電圧信号を、前記複数の信号線を介してそれぞれ独立に第１の方向に転送する第１の読み出し手段と、前記第１の読み出し手段により転送された前記電圧信号を、第２の方向に転送する複数の第２の読み出し手段とを有し、前記複数の信号線を、各列毎に、前記複数の第２の読み出し手段のいずれか１つに接続したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換部と、該複数の光電変換部により変換された電荷を電圧信号に変換して出力する複数の変換手段とをそれぞれ含む単位画素が、行列状に配列された画素領域と、
各列に配列された複数の単位画素それぞれに含まれる前記複数の変換手段のいずれかに共通に接続される信号線を、前記複数の変換手段それぞれに接続するように複数含み、前記複数の変換手段から出力された前記電圧信号を、前記複数の信号線を介してそれぞれ独立に第１の方向に転送する第１の読み出し手段と、
前記第１の読み出し手段により転送された前記電圧信号を、第２の方向に転送する複数の第２の読み出し手段とを有し、
前記複数の信号線を、各列毎に、前記複数の第２の読み出し手段のいずれか１つに接続したことを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記複数の信号線を、各列毎に結合する結合手段と、
前記結合手段により前記複数の信号線を結合するか否かを制御する制御手段と
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記制御手段は、前記結合手段により前記複数の信号線を結合する場合に、前記単位画素毎に、前記複数の変換手段を結合するように制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記単位画素毎に、前記複数の変換手段を結合する結合手段と、
前記結合手段により前記複数の変換手段を結合するか否かを制御する制御手段と
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記複数の光電変換部により変換された電荷を、各光電変換部ずつ前記複数の変換手段に転送するか、または、複数の光電変換部ずつ前記複数の変換手段に転送するかを切り替える切り替え手段と、
前記切り替え手段による前記切り替えを制御する制御手段と
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記複数の信号線それぞれに備えられた増幅手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項７】
複数の光電変換部と、該複数の光電変換部により変換された電荷を電圧信号に変換して出力する２つの変換手段とをそれぞれ含む単位画素が、行列状に配列された画素領域と、
各列に配列された複数の単位画素それぞれに含まれる前記２つの変換手段のいずれかに共通に接続される信号線を、前記２つの変換手段それぞれに接続するように複数含み、前記２つの変換手段から出力された前記電圧信号を、前記複数の信号線を介してそれぞれ独立に第１の方向に転送する第１の読み出し手段と、
前記第１の読み出し手段により転送された前記電圧信号を、第２の方向に転送する２つの第２の読み出し手段と、
一列おきに配置された単位画素の一方の変換手段に接続された信号線と、それ以外の列に配置された単位画素の他方の変換手段に接続された信号線を、前記２つの第２の読み出し手段のいずれに接続するかを選択するための選択手段と
を有し、
前記選択手段により選択されない信号線を、一列おきに、互いに異なる前記２つの第２の読み出し手段に接続したことを特徴とする撮像素子。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像素子と、
前記第２の読み出し手段から読み出された前記電圧信号を画像信号に処理する処理手段と、
前記処理手段により処理した画像信号を記憶する記憶手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動片と、
複数の電子素子と、
第１主面側に前記振動片が搭載され、前記第１主面の反対側の第２主面に設けられた凹状の収納部に前記複数の電子素子が収納された容器体と、を備え、
前記容器体の前記第２主面側には、前記振動片または前記複数の電子素子と接続された複数の電極端子が設けられ、
前記複数の電子素子は、前記振動片と電気的に非接続であることを特徴とする振動デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の振動デバイスにおいて、前記容器体は、前記第２主面側に一対の脚部を備え、
一方の前記脚部と他方の前記脚部との間に前記収納部が配置されていることを特徴とする振動デバイス。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の振動デバイスにおいて、前記容器体は、平面形状が矩形に形成され、
前記複数の電子素子は、長手方向が前記容器体の長手方向と交差するように配置されていることを特徴とする振動デバイス。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の振動デバイスにおいて、
前記第１主面側は、前記振動片を覆う金属製の蓋体、または少なくともいずれかの主面が導電膜で覆われている蓋体により気密に封止され、
前記電極端子の少なくとも１つは、前記金属製の蓋体または前記導電膜と電気的に接続されていることを特徴とする振動デバイス。
【請求項５】
請求項４に記載の振動デバイスにおいて、
前記金属製の蓋体または前記導電膜と電気的に接続されている前記電極端子は、アース端子であることを特徴とする振動デバイス。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の振動デバイスにおいて、
前記複数の電子素子の少なくとも１つは、サーミスターであることを特徴とする振動デバイス。
【請求項７】
請求項６に記載の振動デバイスにおいて、
前記複数の電子素子は、前記サーミスターと電気的に接続されている抵抗を含むことを特徴とする振動デバイス。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の振動デバイスを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器において、
電源と、
前記振動片を駆動する発振回路と、
前記振動片の温度変化に伴う周波数変動を補正する温度補償回路と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器において、
前記複数の電子素子は、一対の電極を有している第１の抵抗、及び一対の電極を有しているサーミスターを含み、
前記第１の抵抗の一方の前記電極は前記電源に電気的に接続され、
前記サーミスターの一方の前記電極は前記アース端子に電気的に接続され、
前記第１の抵抗の他方の前記電極は前記サーミスターの他方の前記電極と電気的に接続され、
前記第１の抵抗の他方の前記電極及び前記サーミスターの他方の前記電極は、
Ａ（アナログ）／Ｄ（デジタル）変換回路を介して前記温度補償回路に電気的に接続されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子機器において、
前記複数の電子素子は、第２の抵抗を含み、
前記第２の抵抗は前記サーミスターと電気的に並列に接続されていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された動画データを複数の記録媒体に記録する記録手段と、
表示装置に情報を出力する出力手段と、
前記記録手段が、前記取得手段により取得された動画データを前記複数の記録媒体のうち記録先として選択された何れか一つの記録媒体に記録する第１の記録モードと、前記記録手段が、前記取得手段により取得された動画データを前記複数の記録媒体に同時に記録する第２の記録モードとを含む複数のモードの一つを設定する手段と、
前記複数の記録媒体に最後に記録された最終クリップがそれぞれ前記第２の記録モードで記録されていた場合、最終クリップの消去指示に応じて、前記複数の記録媒体の何れか一つを所定の条件に基づいて自動的に選択し、選択した記録媒体から前記最終クリップの動画データを消去するように前記記録手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の記録媒体に最後にそれぞれ記録された最終クリップの少なくとも一つが前記第２の記録モードで記録されていない場合、最終クリップの消去指示に応じて、前記第１の記録モードにおける記録先として選択された記録媒体から前記最終クリップの動画データを消去するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、最終クリップの消去指示に応じて、前記複数の記録媒体それぞれの記録可能時間に基づいて、自動的に前記複数の記録媒体の一つを選択することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、最終クリップの消去指示に応じて、前記複数の記録媒体それぞれの書き込み速度に基づいて、自動的に前記複数の記録媒体の一つを選択することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録手段は、前記記録媒体に記録された複数の動画データのうちユーザが選択した動画データに対して、動画データを検索するためのマーク情報を記録し、
前記制御手段は、最終クリップの消去指示に応じて、前記複数の記録媒体それぞれにおいて前記マーク情報が付加された動画データの数に基づいて、自動的に前記複数の記録媒体の一つを選択することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は記録装置に関し、特に、複数の記録媒体に同じ動画を同時に記録する記録装置に用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の記録装置は、動画データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された動画データを複数の記録媒体に記録する記録手段と、表示装置に情報を出力する出力手段と、前記記録手段が、前記取得手段により取得された動画データを前記複数の記録媒体のうち記録先として選択された何れか一つの記録媒体に記録する第１の記録モードと、前記記録手段が、前記取得手段により取得された動画データを前記複数の記録媒体に同時に記録する第２の記録モードとを含む複数のモードの一つを設定する手段と、前記複数の記録媒体に最後に記録された最終クリップがそれぞれ前記第２の記録モードで記録されていた場合、最終クリップの消去指示に応じて、前記複数の記録媒体の何れか一つを所定の条件に基づいて自動的に選択し、選択した記録媒体から前記最終クリップの動画データを消去するように前記記録手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された動画データを複数の記録媒体に記録する記録手段と、
表示装置に情報を出力する出力手段と、
前記記録手段が、前記取得手段により取得された動画データを前記複数の記録媒体のうち記録先として選択された何れか一つの記録媒体に記録する第１の記録モードと、前記記録手段が、前記取得手段により取得された動画データを前記複数の記録媒体に同時に記録する第２の記録モードとを含む複数のモードの一つを設定する手段と、
前記複数の記録媒体に最後に記録された最終クリップがそれぞれ前記第２の記録モードで記録されていた場合、最終クリップの消去指示に応じて、前記複数の記録媒体の何れかを選択するための選択画面を前記出力手段により前記表示装置に出力させ、前記複数の記録媒体のうちユーザにより選択された記録媒体から前記最終クリップの動画データを消去するように前記記録手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の記録媒体の記録可能時間の情報が前記選択画面に表示されるように制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
メモリを備え、
前記制御手段は、前記複数の記録媒体に記録された動画データが前記第２の記録モードで記録されたことを識別するためのモード情報と、前記最終クリップの動画データを識別するための最終クリップ情報とを前記メモリに記憶し、前記最終クリップの消去指示に応じて、前記メモリに記憶された前記モード情報と前記最終クリップ情報とに基づいて、前記複数の記録媒体の最終クリップがそれぞれ前記第２の記録モードで記録されているか否かを判別することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記複数の記録媒体に最後にそれぞれ記録された最終クリップの少なくとも一つが前記第２の記録モードで記録されていない場合、前記最終クリップの消去指示に応じて、前記第１の記録モードにおける記録先として選択された記録媒体から前記最終クリップの動画データを消去するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は記録装置に関し、特に、複数の記録媒体に同じ動画を同時に記録する記録装置に用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の記録装置は、動画データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された動画データを複数の記録媒体に記録する記録手段と、表示装置に情報を出力する出力手段と、前記記録手段が、前記取得手段により取得された動画データを前記複数の記録媒体のうち記録先として選択された何れか一つの記録媒体に記録する第１の記録モードと、前記記録手段が、前記取得手段により取得された動画データを前記複数の記録媒体に同時に記録する第２の記録モードとを含む複数のモードの一つを設定する手段と、前記複数の記録媒体に最後に記録された最終クリップがそれぞれ前記第２の記録モードで記録されていた場合、最終クリップの消去指示に応じて、前記複数の記録媒体の何れかを選択するための選択画面を前記出力手段により前記表示装置に出力させ、前記複数の記録媒体のうちユーザにより選択された記録媒体から前記最終クリップの動画データを消去するように前記記録手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁表面と、前記外壁表面よりも内側に配置される振動源とを有し、前記振動源の振動を前記外壁表面に伝達するとともに、前記外壁表面を外耳道入口部周辺の耳軟骨の少なくとも一部に接触させることにより音を聞く音出力装置であって、前記振動源が、軟骨伝導における周波数特性と逆傾向の周波数特性の気導音を前記外壁表面から発生させることを特徴とする音出力装置。
【請求項２】
前記振動源による前記外壁表面からの５００Ｈｚから１ｋＨｚにおける平均的な気導音発生が前記振動源による前記外壁表面からの１ｋＨｚから２．５ｋＨｚにおける平均的な気導音発生よりも５ｄＢ小さいことを特徴とする請求項１記載の音出力装置。
【請求項３】
前記振動源を駆動する音源信号を出力する音源信号出力部と、前記音源信号出力部からの前記音源信号によって駆動される気導音発生部を有し、前記振動源の振動が前記外壁表面に伝達されることによって発生する気導音と前記気導音発生部から発生する気導音の周波数特性が異なっていることを特徴とする請求項１または２記載の音出力装置。
【請求項４】
携帯電話に用いられるとともに、前記振動源の振動は外耳道入口部周辺の耳軟骨の少なくとも一部に接触させる前記外壁表面に導かれるとともに、前記気導音発生部は、前記外壁を耳軟骨から離した際に気導で音を聞くためのスピーカとして機能することを特徴とする請求項３記載の音出力装置。
【請求項５】
テレビ電話機能を有する携帯電話に用いられるとともに、前記気導音発生部は、テレビ電話用のスピーカとして機能することを特徴とする請求項４記載の音出力装置。
【請求項６】
音源信号を出力する音源信号出力部と、外壁表面と、前記外壁表面よりも内側に配置され前記音源信号出力部からの音源信号によって駆動される振動源と、前記音源信号出力部からの音源信号によって駆動される気導音発生部とを有するとともに前記振動源の振動が前記外壁表面に伝達されることによって発生する気導音と前記気導音発生部から発生する気導音の周波数特性が異なっていることを特徴とし、前記外壁表面を外耳道入口部周辺の耳軟骨の少なくとも一部に接触させたときの軟骨伝導経由の気導または前記気導音発生部から発生する直接気導により音を聞くことが可能な音出力装置。
【請求項７】
音源信号を出力する音源信号出力部と、外壁表面と、前記外壁表面よりも内側に配置され前記音源信号出力部からの音源信号によって駆動される振動源と、前記音源信号出力部からの音源信号によって駆動される気導音発生部とを有するとともに前記音源信号により前記振動源を駆動する際の駆動信号の周波数特性と前記音源信号により前記気導音発生部を駆動する際の駆動信号の周波数特性が異なっていることを特徴とし、前記外壁表面を外耳道入口部周辺の耳軟骨の少なくとも一部に接触させたときの軟骨伝導経由の気導または前記気導音発生部から発生する直接気導により音を聞くことが可能な音出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロックツリーの分岐点を通じて分配されるクロック信号で動作する論理回路を有する半導体集積回路におけるクロック分配回路であって、
クロック信号が分配されるクロックツリーと、
前記クロックツリーの異なる分岐点から出力される複数のフィードバッククロック信号を受信し、各フィードバッククロック信号の位相差を検知する位相比較回路と、
前記位相比較回路によって検知した位相差に基づいて、前記半導体集積回路内の信号遅延バラツキを補正するためのバラツキ補正済フィードバッククロック信号を生成するフィードバッククロック信号生成回路と、
前記フィードバッククロック信号生成回路によって生成された前記バラツキ補正済フィードバッククロック信号と基準クロック信号との位相差が小さくなるように前記クロック信号を出力する位相調整回路と
を有することを特徴とするクロック分配回路。
【請求項２】
前記位相比較回路は、前記複数のフィードバッククロック信号の各フィードバッククロック信号の位相を比較して、位相差を検知する
ことを特徴とする請求項１に記載のクロック分配回路。
【請求項３】
前記フィードバッククロック信号生成回路は、前記複数のフィードバッククロック信号の位相差に基づいて、該複数のフィードバッククロック信号の内、中心特性に近いフィードバッククロック信号を選択して前記バラツキ補正済フィードバッククロック信号として生成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のクロック分配回路。
【請求項４】
前記位相比較回路は、前記複数のフィードバッククロック信号の各フィードバッククロック信号と基準クロック信号との遅延差を比較することで、各フィードバッククロック信号の位相差を検知する
ことを特徴とする請求項１に記載のクロック分配回路。
【請求項５】
前記フィードバッククロック信号生成回路は、前記複数のフィードバッククロック信号の各フィードバッククロック信号と基準クロック信号との遅延差から、平均遅延値を算出し、その算出した平均遅延値に従って中心特性となるフィードバッククロック信号を前記バラツキ補正済フィードバッククロック信号として生成する
ことを特徴とする請求項１または４に記載のクロック分配回路。
【請求項６】
前記フィードバッククロック信号生成回路は、前記複数のフィードバッククロック信号の各フィードバッククロック信号と基準クロック信号との遅延差の内、前記平均遅延値と一定値以上の差がある遅延差がある場合、その遅延差を除く、残りの遅延差で平均遅延値を再算出して、その再算出した平均遅延値に従って中心特性となるフィードバッククロック信号を前記バラツキ補正済フィードバッククロック信号として生成する
ことを特徴とする請求項５に記載のクロック分配回路。
【請求項７】
前記複数のフィードバッククロック信号のフィードバックパスの配線経路は、前記クロックツリーの起点から前記フィードバックパスの分岐点までのクロックの配線経路の近傍に配置される
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載にクロック分配回路。
【請求項８】
請求項１に記載のクロック分配回路の形成方法であって、
前記複数のフィードバッククロック信号のフィードバックパスの配線経路を、前記クロックツリーの起点から前記フィードバックパスの分岐点までのクロックの配線経路の近傍に配置する工程と、
前記複数のフィードバッククロック信号のフィードバックパスを前記位相比較回路に接続する工程と、
前記位相比較回路と前記位相調整回路との間に前記フィードバッククロック信号生成回路を配置する工程と
を有することを特徴とするクロック分配回路の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明によるクロック分配回路は以下の構成を備える。即ち、
クロックツリーの分岐点を通じて分配されるクロック信号で動作する論理回路を有する半導体集積回路におけるクロック分配回路であって、
クロック信号が分配されるクロックツリーと、
前記クロックツリーの異なる分岐点から出力される複数のフィードバッククロック信号を受信し、各フィードバッククロック信号の位相差を検知する位相比較回路と、
前記位相比較回路によって検知した位相差に基づいて、前記半導体集積回路内の信号遅延バラツキを補正するためのバラツキ補正済フィードバッククロック信号を生成するフィードバッククロック信号生成回路と、
前記フィードバッククロック信号生成回路によって生成された前記バラツキ補正済フィードバッククロック信号と基準クロック信号との位相差が小さくなるように前記クロック信号を出力する位相調整回路と
を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生装置が放送コンテンツと同一タイトルの通信コンテンツを再生する際に利用する当該コンテンツのメタ情報について、当該メタ情報の取得先を示すリンク情報を、上記放送コンテンツのコンテンツデータと上記放送コンテンツに関する番組情報を含む番組配列情報とのうちの少なくともいずれかのデータに内包する形で配信する第１配信手段と、
上記メタ情報を上記再生装置に配信する第２配信手段と、を備え、
上記第２配信手段は、上記リンク情報を参照した上記再生装置から上記メタ情報のリクエストを受け付けたことをトリガとして、上記メタ情報を配信するように構成されている、ことを特徴とする配信装置。