Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の入射側に配置される第１透明基板と、前記第１透明基板と対向すると共に光の出射側に配置される第２透明基板との間に収容層を有するセルと、
前記収容層の第１領域に設けられ、光透過率を所定の範囲で変更可能な透過率可変部と、
光が入射する方向から見て前記第１領域と異なる第２領域に設けられ、前記透過率可変部よりも高い光透過率を有する透過率固定部と
を備えた光学装置。
【請求項２】
前記透過率可変部は液晶部、前記透過率固定部は透明部によりそれぞれ構成されている
請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記液晶部の、前記透明部と仕切られた面は光軸に対して平行である
請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記液晶部の、前記透明部と仕切られた面は光軸に対して傾斜している
請求項２に記載の光学装置。
【請求項５】
前記第１領域と前記第２領域とは仕切り部によって仕切られる
請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項６】
前記仕切り部は、配向膜からなる
請求項５に記載の光学装置。
【請求項７】
前記セルを前記液晶部と前記透明部との並び方向に移動させ、光軸上に前記液晶部，前記透明部または前記液晶部と前記透明部との境界近傍領域を配置するためのセル移動制御部を備えた
請求項２ないし４のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項８】
前記液晶部と前記透明部とは実質的に同じ屈折率を有する
請求項２ないし４のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項９】
前記透明部の屈折率は、
前記液晶部の光透過率の変化に応じて変化する、前記液晶部の屈折率の最大値と最小値との間の値である
請求項８に記載の光学装置。
【請求項１０】
光軸に沿って前記液晶部および前記透明部がそれぞれ複数配列された
請求項２ないし４のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１１】
前記液晶部は、二色性色素を含有するゲスト−ホスト（ＧＨ）型の液晶を用いて構成されている
請求項２ないし４のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１２】
撮像素子と光学装置とを備え、
前記光学装置は、
光の入射側に配置される第１透明基板と、前記第１透明基板と対向すると共に光の出射側に配置される第２透明基板との間に収容層を有するセルと、
前記収容層の第１領域に設けられ、光透過率を所定の範囲で変更可能な透過率可変部と、
光が入射する方向から見て前記第１領域と異なる第２領域に設けられ、前記透過率可変部よりも高い光透過率を有する透過率固定部とを備えた
撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
Ａ／Ｄ変換部４２は、Ｓ／Ｈ・ＡＧＣ回路４１から出力される撮像信号に対してＡ／Ｄ変換（アナログ／デジタル変換）処理を行うことにより、デジタル信号からなる撮像信号を生成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
液晶駆動部４７は、マイコン４５から供給される電圧印加量についての制御信号に基づいて、液晶部２２１ａの駆動動作を行うものである。具体的には、電極２２３を介して、調光セル２２内の透明電極２２７ａ，２２７ｂ間に設定された電圧を印加するようになっている。調光セル移動制御部４８は、マイコン４５からの信号に基づいて調光部２２Ｌに液晶部２２１ａ，透明部２２１ｂまたは液晶部２２１ａと透明部２２１ｂとの境界近傍領域のいずれかが配置されるように調光セル２２の移動方向・移動量についての制御信号を調光セル移動動力源４９へと供給し、調光セル移動動力源４９が調光セル２２を適宜最適な位置へと移動させる。本実施の形態の光学装置５は、調光セル２２と、この制御処理部４の液晶駆動部４７，調光セル移動制御部４８および調光セル移動動力源４９により構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
仕切り部２２２Ａは、本実施の形態ではその断面形状が台形状であり、液晶部２２１ａの層厚が均一の部分に向かうにつれてその厚みが小さくなっていく。この仕切り部２２２Ａの厚みの変化に対応するように層厚変化領域２２Ａ−１では液晶部２２１ａの厚みが変化する。つまり、液晶部２２１ａの厚みの変化は、仕切り部２２２Ａの厚みによって調整されている。この仕切り部２２２Ａの断面形状は、液晶部２２１ａの厚みを徐々に変化させるものであれば、台形状に限定されるものではなく、例えば、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示したように、二次曲線状に変化するものであってもよく、あるいは図１０（Ｃ）に示したように、段階的（階段状）に変化するものであってもよい。層厚変化領域２２Ａ−１の液晶部２２１ａを所望の状態に配向させるため、仕切り部２２２Ａは配向膜により構成されていることが好ましい。このような仕切り部２２２Ａは、配向膜を削って厚みを調整することにより形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状正極と、シート状負極と、セパレータとからなる電極積層体と、電解液とを密閉したラミネートフィルム外装材を有する単位電池を、両面接着テープで接着することで複数積層した電池パックであって、
前記両面接着テープの総外周長が、何れの接着面においても前記ラミネートフィルム外装材における前記電極積層体の収容箇所に対応する領域である電極積層領域の外周長より長いことを特徴とする電池パック。
【請求項２】
前記両面接着テープの外周長が前記電極積層領域の外周長より短いことを特徴とする請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
平板部と、前記平板部の両端部から前記平板部に垂直な方向に延在する側板部と、を備えた電池保護部材を有し、
前記電池保護部材の前記平板部に前記両面接着テープによって前記単位電池が接着されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電池パック。
【請求項４】
前記平板部の両面に前記両面接着テープによって前記単位電池が接着されることを特徴とする請求項３に記載の電池パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記のような問題を解決するものであって、本発明に係る電池パックは、シート状正極と、シート状負極と、セパレータとからなる電極積層体と、電解液とを密閉したラミネートフィルム外装材を有する単位電池を、両面接着テープで接着することで複数積層した電池パックであって、前記両面接着テープの総外周長が、何れの接着面においても前記ラミネートフィルム外装材における前記電極積層体の収容箇所に対応する領域である電極積層領域の外周長より長いことを特徴とする
また、本発明に係る電池パックは、前記両面接着テープの外周長が前記電極積層領域の外周長より短いことを特徴とする。
また、本発明に係る電池パックは、平板部と、前記平板部の両端部から前記平板部に垂直な方向に延在する側板部と、を備えた電池保護部材を有し、前記電池保護部材の前記平板部に前記両面接着テープによって前記単位電池が接着されることを特徴とする。
また、本発明に係る電池パックは、前記平板部の両面に前記両面接着テープによって前記単位電池が接着されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状正極と、シート状負極と、セパレータとからなる電極積層体と、電解液とを密閉する融着部が形成されたラミネートフィルム外装材を有する単位電池を、両面接着テープで接着することで複数積層した電池パックであって、
前記両面接着テープによる前記単位電池同士の引張り強度が、前記融着部の最小接合強度より大きいことを特徴とする電池パック。
【請求項２】
前記両面接着テープによる前記単位電池同士の引張り強度が、前記融着部の最大接合強度より小さいことを特徴とする請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
平板部と、前記平板部の両端部から前記平板部に垂直な方向に延在する側板部と、を備えた電池保護部材を有し、
前記電池保護部材の前記平板部に前記両面接着テープによって前記単位電池が接着されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電池パック。
【請求項４】
前記平板部の両面に前記両面接着テープによって前記単位電池が接着されることを特徴とする請求項３に記載の電池パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記のような問題を解決するものであって、本発明に係る電池パックは、シート状正極と、シート状負極と、セパレータとからなる電極積層体と、電解液とを密閉する融着部が形成されたラミネートフィルム外装材を有する単位電池を、両面接着テープで接着することで複数積層した電池パックであって、前記両面接着テープによる前記単位電池同士の引張り強度が、前記融着部の最小接合強度より大きいことを特徴とする。
また、本発明に係る電池パックは、前記両面接着テープによる前記単位電池同士の引張り強度が、前記融着部の最大接合強度より小さいことを特徴とする。
また、本発明に係る電池パックは、平板部と、前記平板部の両端部から前記平板部に垂直な方向に延在する側板部と、を備えた電池保護部材を有し、
前記電池保護部材の前記平板部に前記両面接着テープによって前記単位電池が接着されることを特徴とする。
また、本発明に係る電池パックは、前記平板部の両面に前記両面接着テープによって前記単位電池が接着されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニルアルコール重合体（a）を含有する水溶液（Ａ）を含むことを特徴とする電気化学セル用バインダー。
【請求項２】
ビニルアルコール重合体（a）がアニオン性基を含有することを特徴とする請求項１に記載の電気化学セル用バインダー。
【請求項３】
ビニルアルコール重合体（a）の平均重合度が５００〜６０００及び/又は平均けん化度が６０〜９９．９モル％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気化学セル用バインダー。
【請求項４】
水溶液（Ａ）が更に水性化合物（ｂ）を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の電気化学セル用バインダー。
【請求項５】
活物質（Ｂ）１００重量部に対し、ビニルアルコール重合体（a）を含有する水溶液（Ａ）を、（Ａ）の固形分換算で０．５〜３０重量部含む電気化学セル用ペースト。
【請求項６】
請求項５に記載の電気化学セル用ペーストを、アルミ箔上に塗布した後、乾燥させて得られる電気化学セル用正極。
【請求項７】
請求項５に記載の電気化学セル用ペーストを、負極集電体上に塗布した後、乾燥させて得られる電気化学セル用負極。
【請求項８】
請求項６に記載の正極及び／又は請求項７に記載の負極を使用した電気化学セル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のユーザ識別装置は、タッチ入力の物体によるタッチ入力を受け付けるタッチパネルへのタッチ入力の情報に応じて、前記タッチパネルの平面上の複数のタップのタップ間距離と、複数のタップのタップ間時間間隔と、前記タッチパネルからの前記タッチ入力の物体の距離と、の少なくとも一つをタッチ入力の特徴情報として取得する特徴情報取得部と、前記特徴情報取得部により取得された特徴情報の分布パターンと、ユーザ毎の特徴情報を記憶する記憶部に記憶されている特徴情報の分布パターンとによりユーザを識別するユーザ識別部と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ入力の物体によるタッチ入力を受け付けるタッチパネルへのタッチ入力の情報に応じて、前記タッチパネルの平面上の複数のタップのタップ間距離と、複数のタップのタップ間時間間隔と、前記タッチパネルからの前記タッチ入力の物体の距離と、の少なくとも一つをタッチ入力の特徴情報として取得する特徴情報取得部と、
前記特徴情報取得部により取得された特徴情報の分布パターンと、ユーザ毎の特徴情報を記憶する記憶部に記憶されている特徴情報の分布パターンとによりユーザを識別するユーザ識別部と、
を備えるユーザ識別装置。
【請求項２】
前記ユーザ識別部は、前記特徴情報取得部により取得された複数の特徴情報の分布パターンと、前記記憶部に記憶されている複数の特徴情報の分布パターンとによりユーザを識別する請求項１に記載のユーザ識別装置。
【請求項３】
前記ユーザ識別部は、前記特徴情報取得部により取得された複数の特徴情報の分布パターンのうち、前記記憶部に記憶されている複数の特徴情報の分布パターンと同じであるものに、ユーザ毎に点数を加算していき、当該点数が基準値以上であるユーザがあるか否かを判別し、ユーザを識別する請求項１に記載のユーザ識別装置。
【請求項４】
前記ユーザ識別部は、前記ユーザが識別された場合に、前記特徴情報取得部により取得された当該ユーザの特徴情報を前記記憶部に記憶する請求項１から３のいずれか一項に記載のユーザ識別装置。
【請求項５】
前記特徴情報取得部は、前記ユーザが識別された後に、前記タッチパネルへのタッチ入力の情報に応じて、特徴情報を取得し、
前記ユーザ識別部は、前記ユーザが識別された後に、前記特徴情報取得部により取得された特徴情報の分布パターンが、前記記憶部に記憶されている前記ユーザの特徴情報の分布パターンと同じであるか否かを判別し、前記ユーザの特徴情報の分布パターンが同じである場合に、再度前記ユーザを識別する請求項１から４のいずれか一項に記載のユーザ識別装置。
【請求項６】
前記ユーザ識別部は、再度前記ユーザが識別されない場合に、自機の使用のロックを設定する請求項５に記載のユーザ識別装置。
【請求項７】
報知部を備え、
前記ユーザ識別部は、再度前記ユーザが識別されない場合に、前記報知部にユーザが識別されなくなった旨を報知させる請求項５又は６に記載のユーザ識別装置。
【請求項８】
コンピュータを、
タッチ入力の物体によるタッチ入力を受け付けるタッチパネルへのタッチ入力の情報に応じて、前記タッチパネルの平面上の複数のタップのタップ間距離と、複数のタップのタップ間時間間隔と、前記タッチパネルからの前記タッチ入力の物体の距離と、の少なくとも一つを特徴情報として取得する特徴情報取得部、
前記特徴情報取得部により取得された特徴情報の分布パターンと、ユーザ毎の特徴情報を記憶する記憶部に記憶されている特徴情報の分布パターンとによりユーザを識別するユーザ識別部、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺れ検出データから歩行のピッチを取得する取得部と、
前記取得部により取得されたピッチと、過去の前記揺れ検出データに基づいて算出された通常歩行時のピッチと、の差異に基づいてユーザが通常よりも速い速度で移動しているか否かを判定する判定部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、さらに前記揺れ検出データの振幅を取得し、
前記判定部は、前記取得部により取得された振幅と、前記過去の揺れ検出データに基づいて算出された通常歩行時の振幅と、の差異にさらに基づいて前記ユーザが通常よりも速い速度で移動しているか否かを判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、鉛直方向の揺れ検出データから歩行のピッチを取得する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記ユーザが通常よりも速い速度で移動していると判定すると、さらに前記ユーザがジョギングしている状態であるのか、又は急いでいる状態であるのかを判定する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定部は、現時点の日時に基づいて、前記ユーザがジョギングしているのか、又は急いでいるのかを判定する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定部は、行動認識又は行動予測の結果が通勤中又は通学中であるとき、前記ユーザが急いでいる状態であると判定する、請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
現在の位置情報を取得する位置情報取得部、
をさらに備え、
前記判定部は、前記位置情報に基づいてユーザがジョギングしている状態であるのか、又は急いでいる状態であるのかを判定する、請求項４〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記位置情報がジョギングに適した場所を示すとき、前記ユーザがジョギングしている状態であると判定する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記揺れ検出データの波形の規則性に基づいて、前記ユーザがジョギングしている状態であるのか、又は急いでいる状態であるのかを判定する、請求項４〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記判定部の判定結果に基づいて、前記ユーザにコンテンツを提供するコンテンツ提供部、
をさらに備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記判定部が、前記ユーザは急いでいる状態であると判定すると、
前記コンテンツ提供部は、アプリケーションのプッシュ通知の頻度を低減する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記コンテンツ提供部は、アプリケーションの緊急度に応じて前記プッシュ通知の頻度を決定する、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記判定部が前記ユーザは急いでいる状態であると判定すると、
前記コンテンツ提供部は、前記ユーザの予定情報を提供する、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記判定部が前記ユーザは急いでいる状態であると判定すると、
前記コンテンツ提供部は、前記ユーザの現在位置周辺の混雑状況を提供する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記判定部が前記ユーザは急いでいる状態であると判定すると、
前記コンテンツ提供部は、前記ユーザの行き先までの経路を案内する情報を提供する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記判定部は、前記ユーザが急いでいる状態であると判定すると、ユーザがストレス状態であることを記録する、請求項４〜１５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記判定部が前記ユーザはジョギングしている状態であると判定すると、
前記コンテンツ提供部は、ジョギングに適した音楽を選曲して前記ユーザに提供する、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記判定部が前記ユーザはジョギングしている状態であると判定すると、
前記コンテンツ提供部は、ジョギングに関連するアプリケーションを起動する、請求項１０〜１５、１７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記判定部が前記ユーザはジョギングしている状態であると判定すると、
前記コンテンツ提供部は、ジョギングに関連するアプリケーションを起動するためのアイコンをトップ画面に表示させる、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
揺れ検出データから歩行のピッチを取得することと、
取得された前記ピッチと、過去の前記揺れ検出データに基づいて算出された通常歩行時のピッチと、の差異に基づいてユーザが通常よりも速い速度で移動しているか否かを判定することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項２１】
コンピュータを、
揺れ検出データから歩行のピッチを取得する取得部と、
前記取得部により取得されたピッチと、過去の前記揺れ検出データに基づいて算出された通常歩行時のピッチと、の差異に基づいてユーザが通常よりも速い速度で移動しているか否かを判定する判定部と、
を備える情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項２２】
コンピュータを、
揺れ検出データから歩行のピッチを取得する取得部と、
前記取得部により取得されたピッチと、過去の前記揺れ検出データに基づいて算出された通常歩行時のピッチと、の差異に基づいてユーザが通常よりも速い速度で移動しているか否かを判定する判定部と、
を備える情報処理装置として機能させるためのプログラムを記録する、コンピュータに読取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主表示、および前記主表示に関する付属情報を表示する付属情報表示を、両眼視差により観察者が観視可能な立体画像表示装置に出力する表示出力部と、
前記立体画像表示装置を観察する前記観察者の位置情報を入力する位置情報入力部と、
前記位置情報の変化を検出する変化検出部と、
前記変化の検出にもとづいて、前記付属情報表示の表示状態を、第１の表示状態から前記第１の表示状態に比較して前記観察者が観察容易な第２の表示状態に切り替える切替部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記付属情報は、前記主表示の操作に関する操作情報である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の表示状態において、前記観察者のジェスチャから、前記操作情報に関する選択操作を検出するジェスチャ検出部を備える請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記付属情報は、前記主表示の属性に関する属性情報である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記付属情報は、前記第１の表示状態において非表示である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記主表示および前記付属情報表示は、多面体からなる表示オブジェクトのそれぞれ異なる面に表示される請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記主表示および前記付属情報表示は、表示オブジェクトの同一面に領域を区分して表示される請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記主表示は、第１の表示オブジェクトに表示され、前記付属情報表示は、第２の表示オブジェクトに表示される請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記切替部は、前記第１の表示状態から前記第２の表示状態に切り替える際に、表示オブジェクトの仮想視点を第１の仮想視点から第２の仮想視点に切り替える請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記切替部は、前記第１の表示状態から前記第２の表示状態に切り替える際に、表示オブジェクトの大きさを変更する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記切替部は、前記第１の表示状態から前記第２の表示状態に切り替える際に、表示オブジェクトの向きを変更する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記切替部は、前記第１の表示状態から前記第２の表示状態に切り替える際に、表示オブジェクトの形状を変更する請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記切替部は、前記第１の表示状態から前記第２の表示状態に切り替える際に、表示オブジェクトの光源を変更する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記切替部は、前記第１の表示状態から前記第２の表示状態に切り替える際に、複数の表示オブジェクトの相対的位置関係を変更する請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
主表示、および前記主表示に関する付属情報を表示する付属情報表示を、両眼視差により観察者が観視可能な立体画像により表示する立体画像表示部と、
前記立体画像表示部を観察する前記観察者の位置を検出する位置検出部と、
前記位置の変化を検出する変化検出部と、
前記変化の検出にもとづいて、前記付属情報表示の表示状態を、第１の表示状態から前記第１の表示状態に比較して前記観察者が観察容易な第２の表示状態に切り替える切替部と、
を備える画像表示装置。
【請求項１６】
情報処理装置において実行する情報処理方法であって、
主表示、および前記主表示に関する付属情報を表示する付属情報表示を、両眼視差により観察者が観視可能な立体画像表示装置に出力するステップと、
前記立体画像表示装置を観察する前記観察者の位置情報を入力するステップと、
前記位置情報の変化を検出するステップと、
前記変化の検出にもとづいて、前記付属情報表示の表示状態を、第１の表示状態から前記第１の表示状態に比較して前記観察者が観察容易な第２の表示状態に切り替えるステップと、
を有する情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、地図を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された前記地図を拡大あるいは縮小させる操作を入力する操作手段と、前記操作手段の操作に応じて、前記表示手段に表示された前記地図を拡大あるいは縮小させると共に、前記地図が所定の倍率まで拡大された場合は、前記地図の表示を属性情報の表示に切り替える制御手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された前記地図を拡大あるいは縮小させる操作を入力する操作手段と、
前記操作手段の操作に応じて、前記表示手段に表示された前記地図を拡大あるいは縮小させると共に、前記地図が所定の倍率まで拡大された場合は、前記地図の表示を属性情報の表示に切り替える制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記属性情報は、社員に関する人事情報である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記操作手段の操作に応じて、前記地図が所定の倍率まで拡大された場合は、前記地図の表示を会社の組織図の表示に切り替える請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記操作手段の操作に応じて、前記地図が所定の倍率まで拡大された場合は、前記地図の表示を会社の座席レイアウトの表示に切り替える請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記操作手段の操作に応じて、前記地図が所定の倍率まで拡大された場合は、前記地図の表示を社員の個人レベルの人事情報の表示に切り替える請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
地図を表示する表示ステップと、
前記表示された前記地図を拡大あるいは縮小させる操作を入力する操作ステップと、
前記操作ステップの操作に応じて、前記表示された前記地図を拡大あるいは縮小させると共に、前記地図が所定の倍率まで拡大された場合は、前記地図の表示を属性情報の表示に切り替える制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項７】
情報処理装置のコンピュータを、
地図を表示する表示手段、
前記表示手段に表示された前記地図を拡大あるいは縮小させる操作を入力する操作手段、
前記操作手段の操作に応じて、前記表示手段に表示された前記地図を拡大あるいは縮小させると共に、前記地図が所定の倍率まで拡大された場合は、前記地図の表示を属性情報の表示に切り替える制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、被写体の動きが連続的に撮像された複数の画像のデータに基づいて、当該被写体の動きを特定するための複数の画像のデータを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された複数の画像のデータの各画像のデータに演算処理をする演算手段と、前記演算手段により演算処理をされた各画像のデータに基づいて、前記被写体の動きの変化点を特定する特定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理方法は被写体の動きが連続的に撮像された複数の画像のデータに基づいて、当該被写体の動きを特定するための複数の画像のデータを取得する取得ステップと、前記取得ステップの処理により取得された画像のデータに演算処理をする演算ステップと、前記演算ステップの処理により演算処理をされた各画像のデータに基づいて、前記被写体の動きの変化点を特定する特定ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記目的を達成するため、本発明の一態様のプログラムは、コンピュータを、被写体の動きが連続的に撮像された複数の画像のデータに基づいて、当該被写体の動きを特定するための複数の画像のデータを取得する取得手段、前記取得手段により取得された複数の画像のデータの各画像のデータに演算処理をする演算手段、前記演算手段により演算処理をされた各画像のデータに基づいて、前記被写体の動きの変化点を特定する特定手段、る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の動きが連続的に撮像された複数の画像のデータに基づいて、当該被写体の動きを特定するための複数の画像のデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の画像のデータの各画像のデータに演算処理をする演算手段と、
前記演算手段により演算処理をされた各画像のデータに基づいて、前記被写体の動きの変化点を特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得された画像のデータの一部の領域のデータを他のデータに置換する置換手段を更に備え、
前記演算手段は、前記置換手段により一部の領域のデータが他のデータに置換された画像のデータに演算処理をする、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記連続的に撮像された複数の画像のデータについて基準位置を指定する指定手段を更に備え、
前記置換手段は、前記指定手段により指定された前記基準位置に基づいて、前記取得手段により取得された画像のデータの一部の領域のデータを他のデータに置換する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
時間的に隣接した前記複数の画像のデータ間の差分画像のデータを夫々生成する差分画像生成手段を更に備え、
前記取得手段は、前記差分画像生成手段により生成された差分画像のデータに基づいて、前記被写体の動きを特定するための複数の画像のデータを取得する、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記複数の画像のデータを輝度画像のデータに変換する変換手段を更に備え、
前記差分画像生成手段は、前記輝度画像のデータから差分画像のデータを生成することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記演算手段による演算結果に基づいて、前記特定手段により特定された変化点を表すグラフのデータを作成するグラフ生成手段を更に備えることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記グラフ生成手段により生成された前記グラフのデータと比較をするための他のグラフのデータを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された他のグラフのデータを前記グラフ生成手段により生成されたグラフのデータとともに表示手段に表示させるように制御する表示制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記設定手段により設定された他のグラフのデータを前記グラフ生成手段により生成されたグラフのデータに重畳させるように表示手段に表示させるように制御する、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記被写体の動きは、ゴルフの一連のスイング動作である、
ことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
被写体の動きが連続的に撮像された複数の画像のデータに基づいて、当該被写体の動きを特定するための複数の画像のデータを取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理により取得された画像のデータに演算処理をする演算ステップと、
前記演算ステップの処理により演算処理をされた各画像のデータに基づいて、前記被写体の動きの変化点を特定する特定ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
被写体の動きが連続的に撮像された複数の画像のデータに基づいて、当該被写体の動きを特定するための複数の画像のデータを取得する取得手段、
前記取得手段により取得された複数の画像のデータの各画像のデータに演算処理をする演算手段、
前記演算手段により演算処理をされた各画像のデータに基づいて、前記被写体の動きの変化点を特定する特定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人を識別するための個人識別情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、
前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記環境負荷量として前記情報処理装置の使用により消費される電力量である電力消費量と前記個人識別情報とを対応付ける、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記個人による前記情報処理装置に対する稼働操作を検出し、
前記制御部は、
前記取得部により前記稼働操作が検出された場合に、前記電力消費量と前記個人識別情報とを対応付ける、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記個人が有する携帯端末から送信された前記個人識別情報を受信することにより前記個人識別情報を取得する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、
検出装置により検出された検出情報を前記検出装置から取得し、前記検出情報を解析することにより前記個人識別情報を取得する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得部は、
検出装置により検出された検出情報が解析されることにより取得された前記個人識別情報を受信することにより前記個人識別情報を取得する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記個人の行動に関する履歴情報をさらに取得し、
前記制御部は、
前記履歴情報を解析することにより取得した前記環境負荷量と前記個人識別情報とを対応付ける、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得部は、
前記個人の移動履歴を前記履歴情報として取得し、
前記制御部は、
前記移動履歴を解析することにより前記個人の移動手段を取得し、前記移動手段に対応する環境負荷量と前記個人識別情報とを対応付ける、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得部は、
前記個人の購買履歴を前記履歴情報として取得し、
前記制御部は、
前記購買履歴を解析することにより環境負荷量を取得し、取得した前記環境負荷量と前記個人識別情報とを対応付ける、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
個人を識別するための個人識別情報を取得することと、
取得された前記個人識別情報と前記個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成することと、
生成された前記対応情報を記憶することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
個人を識別するための個人識別情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、
前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、
を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
個人を識別するための個人識別情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記個人が環境に与えた負荷量である環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、
前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部により記憶される前記対応情報を送信する送信部と、
を備える、情報処理装置と、
前記情報処理装置から前記対応情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記対応情報を記憶する記憶部と、
を備える、サーバと、
を有する、情報処理システム。
【請求項１３】
個人を識別するための個人識別情報と前記個人の行動に関する履歴情報とを記憶する記憶部と、
前記記憶部により記憶される前記個人識別情報と前記履歴情報とを送信する送信部と、
を備える、データ蓄積装置と、
前記データ蓄積装置から前記個人識別情報と前記履歴情報とを取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記個人識別情報と前記取得部により取得された前記履歴情報を解析して取得した環境負荷量とを対応付けることにより対応情報を生成する制御部と、
前記制御部により生成された前記対応情報を記憶する記憶部と、
を備える、サーバと、
を有する、情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
以上、実施の形態および実施例を挙げて本技術を説明したが、本技術は上記実施の形態等に限定されるものではなく、種々変形が可能である。例えば、上記実施の形態等では、反転印刷用インキ組成物２２を用いて赤色発光層１４ＣＲまたは緑色発光層１４ＣＧを形成する例を示したが、赤色発光層１４ＣＲおよび緑色発光層１４ＣＧ以外の発光層、あるいは正孔注入層１４Ａや正孔輸送層１４Ｂ等の他の有機層１４をパターニングして形成するようにしてもよい。特に、正孔注入層１４Ａをパターニングして形成すれば、リーク電流を抑えることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012212726.tif 000001
【図２】
2012212726.tif 000002
【図３】
2012212726.tif 000003
【図４】
2012212726.tif 000004
【図５】
2012212726.tif 000005
【図６】
2012212726.tif 000006
【図７】
2012212726.tif 000007
【図８】
2012212726.tif 000008
【図９】
2012212726.tif 000009
【図１０】
2012212726.tif 000010
【図１１】
2012212726.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料がプラズマ処理される真空容器と、プラズマを生成するための高周波電力を供給する第一の高周波電源と、前記試料を載置する試料台と、前記試料台に高周波電力を供給する第二の高周波電源と、デジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータとを備えるプラズマ処理装置において、
前記第一の高周波電源または第二の高周波電源のいずれかの高周波電源は、時間変調された高周波電力を供給し、
前記時間変調された高周波電力を供給する高周波電源は、前記Ｄ／Ａコンバータから送信された繰り返し周波数のアナログ信号に基づいて高周波電力を時間変調し、
前記繰り返し周波数は、第一の周波数帯域と前記第一の周波数帯域より広い第二の周波数帯域とを有し、
前記繰り返し周波数のアナログ信号は、前記第一の周波数帯域に対応する第一のアナログ信号と前記第二の周波数帯域に対応する第二のアナログ信号とを有し、
前記第一のアナログ信号の１Ｈｚあたりの電圧値は、前記第二のアナログ信号の１Ｈｚあたりの電圧値より大きいことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記時間変調された高周波電力を供給する高周波電源は、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータとパルス発生器とを具備し、
前記Ａ／Ｄコンバータは、前記第一のアナログ信号と前記第二のアナログ信号をそれぞれ異なるタイミングで受信し、
前記パルス発生器は、前記Ａ／Ｄコンバータにより受信された第一のアナログ信号と前記Ａ／Ｄコンバータにより受信された第二のアナログ信号のいずれかのアナログ信号から周波数帯域切替え信号により選択されたアナログ信号に対応する周波数のパルスを発生させることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
試料がプラズマ処理される真空容器と、プラズマを生成するプラズマ生成手段と、前記試料を載置する試料台と、前記試料台に高周波電力を供給する高周波電源と、デジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータとを備えるプラズマ処理装置において、
前記高周波電源は、前記Ｄ／Ａコンバータから送信された繰り返し周波数のアナログ信号に基づいて高周波電力を時間変調し、
前記繰り返し周波数は、前記第一の周波数帯域と前記第一の周波数帯域より広い第二の周波数帯域とを有し、
前記繰り返し周波数のアナログ信号は、前記第一の周波数帯域に対応する第一のアナログ信号と前記第二の周波数帯域に対応する第二のアナログ信号とを有し、
前記第一のアナログ信号の１Ｈｚあたりの電圧値は、前記第二のアナログ信号の１Ｈｚあたりの電圧値より大きいことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のプラズマ処理装置において、
前記時間変調された高周波電力を供給する高周波電源は、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータとパルス発生器とを具備し、
前記Ａ／Ｄコンバータは、前記第一のアナログ信号と前記第二のアナログ信号をそれぞれ異なるタイミングで受信し、
前記パルス発生器は、前記Ａ／Ｄコンバータにより受信された第一のアナログ信号と前記Ａ／Ｄコンバータにより受信された第二のアナログ信号のいずれかのアナログ信号から周波数帯域切替え信号により選択されたアナログ信号に対応する周波数のパルスを発生させることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマ処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、試料がプラズマ処理される真空容器と、プラズマを生成するための高周波電力を供給する第一の高周波電源と、前記試料を載置する試料台と、前記試料台に高周波電力を供給する第二の高周波電源と、デジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータとを備えるプラズマ処理装置において、前記第一の高周波電源または第二の高周波電源のいずれかの高周波電源は、時間変調された高周波電力を供給し、前記時間変調された高周波電力を供給する高周波電源は、前記Ｄ／Ａコンバータから送信された繰り返し周波数のアナログ信号に基づいて高周波電力を時間変調し、前記繰り返し周波数は、第一の周波数帯域と前記第一の周波数帯域より広い第二の周波数帯域とを有し、前記繰り返し周波数のアナログ信号は、前記第一の周波数帯域に対応する第一のアナログ信号と前記第二の周波数帯域に対応する第二のアナログ信号とを有し、前記第一のアナログ信号の１Ｈｚあたりの電圧値は、前記第二のアナログ信号の１Ｈｚあたりの電圧値より大きいことを特徴とするプラズマ処理装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、試料がプラズマ処理される真空容器と、プラズマを生成するプラズマ生成手段と、前記試料を載置する試料台と、前記試料台に高周波電力を供給する高周波電源と、デジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータとを備えるプラズマ処理装置において、前記高周波電源は、前記Ｄ／Ａコンバータから送信された繰り返し周波数のアナログ信号に基づいて高周波電力を時間変調し、前記繰り返し周波数は、前記第一の周波数帯域と前記第一の周波数帯域より広い第二の周波数帯域とを有し、前記繰り返し周波数のアナログ信号は、前記第一の周波数帯域に対応する第一のアナログ信号と前記第二の周波数帯域に対応する第二のアナログ信号とを有し、前記第一のアナログ信号の１Ｈｚあたりの電圧値は、前記第二のアナログ信号の１Ｈｚあたりの電圧値より大きいことを特徴とするプラズマ処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上の一部に形成されている配線層と、前記配線層の一部である複数のパッド部を囲むように形成されているレジスト層と、を有する配線基板と、
前記複数のパッド部の一方の上に電気的に接続するように設けられている半導体装置と、
前記複数のパッド部の他方の上に設けられている接合材と、
前記半導体装置の上に設けられている接合材と、
前記複数のパッド部の他方の上に設けられている接合材と、前記半導体装置の上に設けられている接合材と、に接するように設けられている接続部材と、
を有し、
前記接続部材は、前記複数のパッド部の他方の上に設けられている接合材と接する第１の接合部材と、
前記半導体装置の上に設けられている接合材と接する第２の接合部材と、
前記第１の接合部材と前記第２の接合部材と一定の間隔を設けて形成されている第１の部材と、
前記第１の部材を支持し、前記第１の接合部材と接続している第２の部材と、
前記第１の部材を支持し、前記第２の接合部材と接続している第３の部材と、
を有することを特徴とする半導体装置の実装構造。
【請求項２】
前記接続部材は、板状であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の実装構造。
【請求項３】
前記第３の部材の長さは、前記第１の接合部材と前記第２の接合部材の厚みの合計よりも長いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の半導体装置の実装構造。
【請求項４】
前記第１の部材は前記基材と略平行となるように設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の半導体装置の実装構造。
【請求項５】
前記第２の部材の長さと前記第３の部材の長さは異なることを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の半導体装置の実装構造。
【請求項６】
基材上の一部に形成されている配線層と、前記配線層の一部である複数のパッド部を囲むように形成されているレジスト層と、を有する配線基板と、前記複数のパッド部の一方の上に電気的に接続するように半導体装置を設ける工程と、
前記複数のパッド部の他方の上と、前記半導体装置の上に接合材を設ける工程と、
前記複数のパッド部の他方の上に設けられている接合材と、前記半導体装置の上に設けられている接合材と、に接するように接続部材を設ける工程と、
を有し、
前記接続部材は、前記複数のパッド部の他方の上に設けられている接合材と接する第１の接合部材と、前記半導体装置の上に設けられている接合材と接する第２の接合部材と、前記第１の接合部材と前記第２の接合部材と一定の間隔を設けて形成されている第１の部材と、前記第１の部材を支持し、前記第１の接合部材と接続している第２の部材と、前記第１の部材を支持し、前記第２の接合部材と接続している第３の部材を含むことを特徴とする半導体装置の実装方法。
【請求項７】
前記第１の部材は前記基材と略平行となるように設けることを特徴とする請求項６に記載の半導体装置の実装方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
実施の形態５に係るズームレンズ系において、第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の第１２レンズ素子Ｌ１２のみからなる。第１２レンズ素子Ｌ１２は、その像側面が非球面である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と、
前記陽極上に形成された発光層と、
前記発光層上に形成され、有機ホウ素化合物を含有し、結晶構造を有し、非晶質ではない電子注入輸送層と、
前記電子注入輸送層上に形成された陰極と
を有し、前記有機ホウ素化合物がアルカリ金属を含むことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】
前記電子注入輸送層が電子輸送性の有機化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】
前記有機化合物が高分子化合物であることを特徴とする請求項２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】
陽極と、前記陽極上に形成された発光層と、前記発光層上に形成され、有機ホウ素化合物を含有する電子注入輸送層と、前記電子注入輸送層上に形成された陰極とを有する有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法であって、
有機ホウ素化合物および溶媒を含有する電子注入輸送層用塗工液を塗布し、結晶構造を有する電子注入輸送層を形成する電子注入輸送層形成工程を有し、
前記有機ホウ素化合物がアルカリ金属を含むことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。
【請求項５】
前記電子注入輸送層形成工程にて、前記電子注入輸送層用塗工液の塗布後、加熱乾燥を行うことを特徴とする請求項４に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。
【請求項６】
前記発光層および前記陰極を塗布法により形成することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。
【請求項７】
結晶構造を有する有機ホウ素化合物を溶媒に溶解もしくは分散させて調製されたものであり、前記有機ホウ素化合物がアルカリ金属を含むことを特徴とする電子注入輸送層用塗工液。
【請求項８】
電子輸送性の有機化合物をさらに含有することを特徴とする請求項７に記載の電子注入輸送層用塗工液。
【請求項９】
前記有機化合物が高分子化合物であることを特徴とする請求項８に記載の電子注入輸送層用塗工液。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法、半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜中に、希ガスを添加し、
前記希ガスが添加された酸化物半導体膜に、熱を加える半導体装置の作製方法であって、
前記希ガスが添加された酸化物半導体膜は、前記酸化物半導体膜を構成している元素と水素との結合が切断されて、ボイドが形成され、
前記熱を加える際、前記結合が切断された水素は、前記ボイドを通じて、前記酸化物半導体膜から離脱することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜中に、希ガスを添加し、
前記希ガスが添加された酸化物半導体膜に、熱を加える半導体装置の作製方法であって、
前記希ガスが添加された酸化物半導体膜は、前記酸化物半導体膜を構成している元素と水酸基との結合が切断されて、ボイドが形成され、
前記熱を加える際、前記結合が切断された水酸基は、前記ボイドを通じて、前記酸化物半導体膜から水として離脱することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記希ガスは、アルゴン、クリプトン、又はキセノンを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜は、結晶領域を有し、
前記希ガスの添加により、前記結晶領域は乱れ、
前記熱処理により、前記乱れた結晶領域は、再結晶化することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
ボイドを有する酸化物半導体膜であって、
前記ボイドは、前記酸化物半導体膜を構成している元素と水素との結合が切断されたものであって、
前記酸化物半導体膜の希ガス濃度は、１×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上３×１０２２ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下のピーク値を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
欠陥を有する酸化物半導体膜であって、
前記欠陥は、前記酸化物半導体膜を構成している元素と水素との結合が切断されたものであって、
前記酸化物半導体膜の希ガス濃度は、１×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上３×１０２２ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下のピーク値を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、
前記希ガスは、アルゴン、クリプトン、又はキセノンを有することを特徴とする半導体装置。