(57)【要約】      （修正有）【課題】装着時に腰周りと一体感に優れる工具類の吊り下げ用ベルトを提供する。【解決手段】腰ベルトＣの第一の挿通具６，６Ａを設けた横長な帯状体からなるベルト本体と、工具類の吊り下げ用受け部２を備える。ベルト本体の腰当て部４に第二の挿通具１１を介して弾性バンド本体７を横向き方向に、腰当て部４に沿って一体的に設けると共に弾性バンド７の両側先端９，１０にそれぞれ雄雌面状ファスナー１２，１３を着脱自在に設ける。作業員の腰まわりのほぼ全周に弾性バンド７が巻き付かれて仮固定を確実なものとすることができる。【選択図】図１
0003163486.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
留め具を備えた腰ベルトの第一の挿通具を設けたベルト本体と、工具類の吊り下げ用受け部を備えた工具類の吊り下げ用ベルトにおいて、前記ベルト本体の内側表面に、該内側表面に沿って弾性バンドを横向き方向に一体的に設けると共に該弾性バンドの両側先端間を着脱自在に設けたことを特徴とする工具類の吊り下げ用ベルト。
【請求項２】
前記弾性バンドはゴム状であって、前記ベルト本体の前記内側表面に前記弾性バンドの第二の挿通具を設けたことを特徴とする請求項１記載の工具類の吊り下げ用ベルト。
【請求項３】
前記第二の挿通具は前記ベルト本体の横向き方向に間隔をおいて複数設けられると共に、これら第二の挿通具は上下部をそれぞれ前記ベルト本体の上下部に接続して、該第二の挿通具と前記内側表面との間に前記弾性バンドを挿通することを特徴とする請求項２記載の工具類の吊り下げ用ベルト。
【請求項４】
前記弾性バンドの両側先端にそれぞれ雄雌面状ファスナーを設けることを特徴とする請求項２又は３記載の工具類の吊り下げ用ベルト。
【請求項５】
前記弾性バンド本体はゴム製であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の工具類の吊り下げ用ベルト。
【請求項６】
前記第二の挿通具に通気孔が設けられていることを特徴とする請求項２〜５いずれか１項に記載の工具類の吊り下げ用ベルト。
【請求項７】
前記第二の挿通具に腰当て用突設部材が設けられていることを特徴とする請求項２〜６いずれか１項に記載の工具類の吊り下げ用ベルト。
【請求項８】
前記腰当て用突設部材の内側表面は前記第二の挿通具の帯状本体の内側表面より内側に突設しており、かつ前記腰当て用突設部材の内側表面の摩擦係数は、前記帯状本体の内側表面の摩擦係数より大きく形成されていることを特徴とする請求項７記載の工具類の吊り下げ用ベルト。
【請求項９】
前記弾性バンドの横方向の厚みより、前記ベルト本体と前記第二の挿通具間の内外方向の隙間は大きく形成されていることを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載の工具類の吊り下げ用ベルト。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、作業員の腰に工具や各種部品をホルダーや袋などを介して吊り下げるための工具類の吊り下げ用ベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとして、腰ベルトの挿通具を設けた横長な帯状体からなるベルト本体と、工具類の吊り下げ用受け部を備えた工具類の吊り下げ用ベルトにおいて、前記ベルト本体の横向き方向の両側先端間に弾性バンドを介在し、弾性バンドを緊張状態で吊り下げ用ベルトを腰に取り付けることができるというものである（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、装着具本体の腰ベルトの通し方向の途中に縦杆部を設けると共に、該縦杆部に隣接して前記腰ベルトが挿通可能な空隙を設け、該空隙の空隙上部に前記腰ベルトが係止可能に設けられるベルト仮止め金具も知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１５２３１８号公報
【特許文献２】実用新案登録第４１５５３２３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来技術においては、ベルト本体の横向き方向の両側先端間のみが弾性バンドによって緊張状態となるので、ベルト本体における横向き方向のほぼ全域に緊張状態を得ることはできないという問題があった。
【０００６】
解決しようとする問題点は、腰ベルトの第一の挿通具を設けた横長な帯状体からなるベルト本体と、工具類の吊り下げ用受け部を備えた工具類の吊り下げ用ベルトにおいて、ベルト本体における横向き方向のほぼ全域に緊張状態を得て、装着時に腰周りと一体感に優れる工具類の吊り下げ用ベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の考案は、留め具を備えた腰ベルトの第一の挿通具を設けたベルト本体と、工具類の吊り下げ用受け部を備えた工具類の吊り下げ用ベルトにおいて、前記ベルト本体の内側表面に、該内側表面に沿って弾性バンドを横向き方向に一体的に設けると共に該弾性バンドの両側先端間を着脱自在に設けたことを特徴とする工具類の吊り下げ用ベルトである。
【０００８】
請求項２の考案は、前記弾性バンドはゴム状であって、前記ベルト本体の前記内側表面に前記弾性バンドの第二の挿通具を設けたことを特徴とする請求項１記載の工具類の吊り下げ用ベルトである。
【０００９】
請求項３の考案は、前記第二の挿通具は前記ベルト本体の横向き方向に間隔をおいて複数設けられると共に、これら第二の挿通具は上下部をそれぞれ前記ベルト本体の上下部に接続して、該第二の挿通具と前記内側表面との間に前記弾性バンドを挿通することを特徴とする請求項２記載の工具類の吊り下げ用ベルトである。
【００１０】
請求項４の考案は、前記弾性バンドの両側先端にそれぞれ雄雌面状ファスナーを設けることを特徴とする請求項２又は３記載の工具類の吊り下げ用ベルトである。
【００１１】
請求項５の考案は、前記弾性バンド本体はゴム製であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の工具類の吊り下げ用ベルトである。
【００１２】
請求項６の考案は、前記第二の挿通具に通気孔が設けられていることを特徴とする請求項２〜５いずれか１項に記載の工具類の吊り下げ用ベルトである。
【００１３】
請求項７の考案は、前記第二の挿通具に腰当て用突設部材が設けられていることを特徴とする請求項２〜６いずれか１項に記載の工具類の吊り下げ用ベルトである。
【００１４】
請求項８の考案は、前記腰当て用突設部材の内側表面は前記第二の挿通具の帯状本体の内側表面より内側に突設しており、かつ前記腰当て用突設部材の内側表面の摩擦係数は、前記帯状本体の内側表面の摩擦係数より大きく形成されていることを特徴とする請求項７記載の工具類の吊り下げ用ベルトである。
【００１５】
請求項９の考案は、前記弾性バンドの厚みより、前記ベルト本体と前記第二の挿通具間の内外方向の隙間は大きく形成されていることを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載の工具類の吊り下げ用ベルトである。
【考案の効果】
【００１６】
請求項１の考案によれば、弾性バンドを伸ばして緊張状態で作業員の腰まわりに巻き付けることで、吊り下げ用ベルトを仮固定でき、この仮固定の状態のときに作業員の腰まわりのほぼ全周に弾性バンドが巻き付かれて仮固定を確実なものとすることができる。
【００１７】
請求項２の考案によれば、弾性バンド本体は第二の挿通具に対して移動して伸張することができる。
【００１８】
請求項３の考案によれば、第二の挿通具における弾性バンドの挿通区域を可及的に大きくできる。
【００１９】
請求項４の考案によれば、両側先端をワンタッチで着脱でき、操作性を向上することができる。
【００２０】
請求項５の考案によれば、弾性バンド本体は可撓性に富み、作業員の腰まわりに密着することができる。
【００２１】
請求項６の考案によれば、ベルト装着に伴う作業員の腰まわり蒸れを防ぐことができる。
【００２２】
請求項７の考案によれば、ベルト本体と作業員の腰との間に隙間が生ずるような場合であっても、この隙間に腰当て用突出部材を介在することができる。
【００２３】
請求項８の考案によれば、腰当て用突出部材が作業員の腰に当たってベルト本体の滑り落ちを阻止することができる。
【００２４】
請求項９の考案によれば、弾性バンドが挿通されるベルト本体と第二の挿通具との間に隙間が形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本考案の第１実施例を示す斜視図である。
【図２】同断面図である。
【図３】本考案の第２実施例を示す正面図である。
【図４】同外側の斜視図である。
【図５】同外側の断面図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２６】
本考案における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本考案の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００２７】
図１，２は実施例１を示しており、工具ケースＴ類の吊り下げ用ベルトは、作業員Ｗの腰まわりに設けられるバックルなど留め具Ｂを備えた腰ベルトＣの内側、すなわち作業員Ｗ側に設けられるものであって、作業員Ｗの腰まわりの左右及び後側に一体に配置される横長なベルト本体１に工具ケースＴや工具（図示せず）類の吊り下げ用受け部２を備えたものであって、実施例では吊り下げ用受け部２はベルト本体１の左右の下縁にリングが吊り下げられており、この吊り下げ用受け部２に工具ケースＴを吊り下げて接続したり、或いは吊り下げ用受け部２に各種部品（図示せず）を収納した袋（図示せず）を吊り下げたりする。
【００２８】
ベルト本体１は、左右方向を長手とすると共に、その外側面、すなわち作業員Ｗの腰と反対側面に帯部３が左右方向に沿って一体的に設けられており、この帯部３の外側に腰ベルトＣが配置されるようになっている。そして、帯部３の上下方向の厚みが腰ベルトＣの上下方向の厚みよりも大きく形成されている。さらに帯部３の内側、すなわち作業員Ｗの腰側にサポートベルト等とも称せられる腰当て部４を一体的に設けている。この腰当て部４は、クッション性に優れてその横向き長手方向の長さは帯部３とほぼ同じに形成され、上下方向の厚みは帯部３の上下方向の厚みより大きく形成している。
【００２９】
そして、帯部３の外側、すなわち作業員Ｗの腰側である腰当て部４と反対側であって、作業員Ｗの腰の左右と後側に腰ベルトＣが通る第１の挿通具６，６Ａが設けられる。この第１の挿通具６，６Ａは、横向き長手方向において間隔をおいて複数設けられている。
【００３０】
さらに、ベルト本体１の内側表面、すなわち作業員Ｗの腰側となる腰当て部４の表面にゴム製の弾性バンド７を設ける。この弾性バンド７はゴム状の伸縮繊維布であって、横長な弾性バンド本体８を横向き方向に一体的に設けると共に弾性バンド本体８の両側先端９，10はベルト本体１の両側先端より横向きにそれぞれ突設しており、これら両側先端９，10を着脱自在に設けることができるようになっている。この弾性バンド本体８の取り付けは、ベルト本体１の内側表面である腰当て部４の表面４Ａに第二の挿通具11を設けたものであって、この第二の挿通具11は、ベルト本体１の横向き方向に間隔をおいて複数、実施例では６箇所設けられ、この第二の挿通具11はその上下部11Ａ，11Ｂをそれぞれベルト本体１（腰当て部４）の上下部４Ｂ，４Ｃに接続して、第二の挿通具11と腰当て部４の表面４Ａとの間に弾性バンド７を挿通している。
【００３１】
前記弾性バンド７の両側先端９，10にそれぞれ雄雌面状ファスナー12，13を設けて、両者を着脱できるようになっている。
【００３２】
尚、第１の挿通具６，６Ａは帯部３及び腰ベルトＣを囲むように設けられた縦断面がリング状であって、雄雌面状ファスナー14，15を介して簡単に開閉できるようになっている。後部に配置される第１の挿通具６Ａは、ベルト本体１における帯部３と腰当て部４間の隙間Ｌによって左右方向に摺動できるように設けられ、位置調節ができるようになっている。また、帯部３の左右両端側には、従来技術で記載したベルト仮止め金具16が装着しており、このベルト仮止め金具16により腰ベルトＣを仮固定することで、腰ベルトＣを放した状態でベルト本体１を容易に装着することができる。
【００３３】
次に前記構成についてその作用を説明する。ベルトを腰に取り付けるには、ベルト本体１を腰まわりに配置すると共に、両側先端９，10を突設方向に引っ張り、第二の挿通具11に対して弾性バンド７を突設方向に引っ張って移動し、弾性バンド７の緊張状態を保って両側先端９，10相互を雄雌面状ファスナー12，13によって接続する。この状態においては、弾性バンド７は緊張状態で、ベルト本体１、腰ベルトＣ等と一体的に作業員Ｗの腰周りに巻き付けて仮固定することができる。そして、第１の挿通具６，６Ａを通して取り付けられた腰ベルトＣを留め具Ｂによって固定する。そして、吊り下げ用受け部２に工具ケースＴなどを接続した状態で作業を行うものである。
【００３４】
以上のように、前記実施例では請求項１に対応して、腰ベルトＣの第一の挿通具６，６Ａを設けた横長な帯状体からなるベルト本体１と、工具類の吊り下げ用受け部２を備え、ベルト本体１の作業員Ｗの腰側に配置される腰当て部４の内側表面４Ａに、該内側表面４Ａに沿って弾性バンド７の弾性バンド本体８を横向き方向に一体的に設けると共に弾性バンド７の両側先端９，10間を着脱自在に設けたことによって、ベルト本体１の内側のほぼ全周に弾性バンド７が配置されることになり、この弾性バンド７を伸ばして緊張状態で作業員Ｗの腰まわりに巻き付けることで、吊り下げ用ベルトを仮固定できると共に、この仮固定の状態であっても、弾性バンド７は両側先端９，10だけではなく、弾性バンド本体８自体も伸張して緊張状態となるので、作業員の腰まわりのほぼ全周に弾性バンド７が巻き付かれて仮固定を確実なものとすることができる。
【００３５】
前記実施例では請求項２に対応して、前記弾性バンド７はゴム状の伸縮繊維布であって、ベルト本体１の腰当て部４の内側表面４Ａに弾性バンド本体８の第二の挿通具11を設けたことにより、弾性バンド本体８は第二の挿通具11に対して移動して弾性バンド７は伸張して緊張状態を高めることができ、さらに弾性バンド７はベルト本体１に固定されていないので交換することができる。
【００３６】
前記実施例では請求項３に対応して、第二の挿通具11はベルト本体１の横向き方向に間隔をおいて複数設けられると共に、これら第二の挿通具11は上下部11Ａ，11Ｂをそれぞれ腰当て部４の上下部４Ｂ，４Ｃに接続して、該第二の挿通具11と腰当て部４との間に弾性バンド７を挿通することで、第二の挿通具11における弾性バンド７の挿通区域を可及的に大きくでき、弾性バンド７をも可及的に大きいものを設けることができる。
【００３７】
前記実施例では請求項４に対応して、前記弾性バン７ドの両側先端９，10にそれぞれ雄雌面状ファスナー12，13を設けることで、両側先端９，10をワンタッチで着脱でき、操作性を向上することができる。
【００３８】
前記実施例では請求項５に対応して、弾性バンド本体８はゴム製であることにより、可撓性に富み、作業員Ｗの腰まわりに密着することができる。
【実施例２】
【００３９】
図３〜５は実施例２を示しており、前記実施例１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。実施例２においては、上下部11Ａ，11Ｂをそれぞれ腰当て部４の上下部４Ｂ，４Ｃにそれぞれ接続した第二の挿通具11，11´は、ベルト本体１の左右両側に配置される第二の挿通具11と、これらの中間位置で後部に配置される第二の挿通具11´とを備える。
【００４０】
第二の挿通具11´は、内外方向を通気可能な通気孔21を有するメッシュ状の帯状本体22と、この帯状本体22の内側表面面22Ａ、すなわち作業員Ｗの腰側に装着される腰当て突出部材23とを有する。弾性バンド７の横方向の厚みＸより、ベルト本体１、ひいては腰当て部４と第二の挿通具11´間の内外方向の隙間Ｙは大きく形成されて、第二の挿通具11´に挿通されている弾性バンド本体８の外側、内側にそれぞれ隙間Ｍ，Ｎを有することができるようになって、第二の挿通具11´の自由度が大きくなるようになっている。腰当て突出部材23は、帯状本体22の内側表面22Ａより内側に突出しており、すなわち腰当て突出部材23は帯状本体22の左右両側において作業員Ｗの腰側に突出して作業員Ｗの腰側に押し当てるようになっており、その内側表面23Ａの摩擦係数は、内側表面22Ａの摩擦係数より大きく形成されている。このため、内側表面23Ａはゴムなどエラストマーで形成されたり、また図５で示すように突起24が並設されている。
【００４１】
したがって、ベルトを腰に取り付けるには、ベルト本体１を腰まわりに配置すると共に、両側先端９，10を突設方向に引っ張り、第二の挿通具11，11´に対してベルト本体１を突設方向に引っ張って移動し、弾性バンド７の緊張状態を保って両側先端９，10相互を雄雌面状ファスナー12，13によって接続する。この状態においては、弾性バンド７は緊張状態で、ベルト本体１、腰ベルトＣ等と一体的に作業員Ｗの腰周りに巻き付けて仮固定することができる。そして、第１の挿通具６，６Ａを通して取り付けられた腰ベルトＣを留め具Ｂによって固定する。そして、吊り下げ用受け部２に工具ケースＴなどを接続して作業を行うものである。
【００４２】
この際、第二の挿通具11´には、腰当て突出部材23が設けられることで、ベルト本体１と作業員Ｗの腰の間に隙間が生ずるような場合であっても、その隙間に腰当て突出部材23が介在することでことができ、さらに腰当て突出部材23の内側表面23Ａは摩擦抵抗が大きいので滑りにくくなっている。さらに、帯状本体22には通気孔21が形成されているので、バンド装着時の蒸れを阻止することができる。
【００４３】
以上のように、前記実施例では前記実施例１と同様な効果を奏する他に、前記実施例では請求項６に対応して、第二の挿通具11´に通気孔21が設けられていることで、通気性に優れ、ベルト装着に伴う作業員Ｗの腰まわり蒸れを防ぐことができる。
【００４４】
また、前記実施例では請求項７に対応して、第二の挿通具11´に腰当て突出部材23が設けられていることによって、ベルト本体１と作業員Ｗの腰との間に隙間が生ずるような場合であっても、この隙間に腰当て突出部材23が介在することで、密着感を向上して姿勢を保持することができる。
【００４５】
さらに、前記実施例では請求項８に対応して、前記腰当て用突設部材23の内側表面23Ａは第二の挿通具11´の帯状本体22の内側表面22Ａより内側に突設しており、かつ腰当て用突出部材23の内側表面23Ａの摩擦係数は、第二の挿通具11´の帯状本体22の内側表面22Ａの摩擦係数より大きく形成されているので、摩擦係数が大きい腰当て用突出部材23が作業員Ｗの腰に当たってベルト本体１の滑り落ちを阻止することができる。
【００４６】
また、前記実施例では請求項９に対応して、弾性バンド７の横方向の厚みＸより、ベルト本体１と第二の挿通具11間の内外方向の隙間Ｙは大きく形成されていることで、弾性バンド７の内外方向の両方或いは一方に隙間M，Ｎが形成可能に設けられ、弾性バンド本体８に対する帯状本体22に余裕を持たせることで、腰当て部４に工具ケースＴや工具（図示せず）類による加重がかかっても、弾性バンド本体８は作業員Ｗの腰から離れにくく、作業員Ｗの腰にフィットし続けることなどができる。そのため、一点への加重集中がなされずに加重を分散し、安定した姿勢保持が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上のように本考案にかかる工具類の吊り下げ用ベルトは、各種の用途に適用できる。
【符号の説明】
【００４８】
１  ベルト本体
４Ａ  内側表面
４Ｂ  上部
４Ｃ  下部
７  弾性バンド
９，10  両側先端
11，11´  第二の挿通具
11Ａ，11Ｂ  上下部
21  通気孔
22  帯状本体
22Ａ  内側表面面
22Ｂ  裏面
23  腰当て突出部材
23Ａ  内側表面
Ｂ  留め具
Ｃ  腰ベルト
Ｘ  厚み
Ｙ  隙間
【図１】
0003163486.tif 000003
【図２】
0003163486.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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