(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者の電気使用量が契約電力を超過することを効果的に防止し、電気使用量の節約をすることができるインテリジェント節電システムを提供する。【解決手段】インテリジェント節電システムは、商用電力電源と少なくとも１つの負荷の間に設置され、少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置１４と、商用電力電源と負荷１２に接続する少なくとも１つの電力供給ループ２０と、エネルギー貯蔵装置は電力供給ループに電気的接続する少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置並列回路１８と、商用電力電源とエネルギー貯蔵装置１４とエネルギー貯蔵装置並列回路１８に電気的接続する電力モニター１６を含む。その電力モニターはエネルギー貯蔵装置がエネルギー貯蔵装置並列回路を通じて負荷に電源を供給するかどうかを選択し、商用電力の供給電力比率を調整し、電力量の過負荷を避けることで、電気料金の節約を行う。【選択図】図１
0003163733.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
商用電力電源と少なくとも１つの負荷の間に設置されたインテリジェント節電システムであって、前記インテリジェント節電システムは、
少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置と、
前記商用電力電源と前記負荷に接続する少なくとも１つの電力供給ループと、
前記エネルギー貯蔵装置と前記電力供給ループに電気的接続する少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置並列回路と、
前記商用電力電源と前記エネルギー貯蔵装置と前記エネルギー貯蔵装置並列回路に電気的接続し、前記エネルギー装置が前記エネルギー貯蔵装置並列回路を通じて前記負荷に電源を供給するかどうかを選択する電力モニターと、
を含むことを特徴とするインテリジェント節電システム。
【請求項２】
前記電力モニターが、前記商用電力電源が出力した電力量が特定の設定値に等しくなったのを検知したとき、前記電力モニターがエネルギー貯蔵装置の電圧強度を調整し、商用電力の供給電力比率を調整し、電力量の過負荷を避けることを特徴とする、請求項１に記載のインテリジェント節電システム。
【請求項３】
前記特定の設定値が電力会社との契約時に取り決めた契約電力であることを特徴とする、請求項２に記載のインテリジェント節電システム。
【請求項４】
前記エネルギー貯蔵装置がリチウム鉄燐電池であることを特徴とする、請求項１に記載のインテリジェント節電システム。
【請求項５】
前記商用電力電源がオフピーク時に、前記エネルギー貯蔵装置に充電を行うことを特徴とする、請求項１に記載のインテリジェント節電システム。
【請求項６】
前記商用電力電源が前記電力供給ループと前記エネルギー貯蔵装置並列回路を通じて前記エネルギー貯蔵装置に充電を行うことを特徴とする、請求項５に記載のインテリジェント節電システム。
【請求項７】
前記負荷の個数が複数のとき、前記エネルギー貯蔵装置と前記エネルギー貯蔵装置並列回路の個数が前記負荷の個数に従って変更され、各前記負荷が前記エネルギー貯蔵装置に並列することを特徴とする、請求項１に記載のインテリジェント節電システム。
【請求項８】
前記電力モニターが、前記エネルギー貯蔵装置が正常に作動しているか否かを監視することを特徴とする、請求項１に記載のインテリジェント節電システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はインテリジェント節電システムに関するものであって、特に並列式構造におけるエネルギー貯蔵装置を使用するインテリジェント節電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在世界各国の電力供給システムにおいて、ピーク時の使用電力量が多すぎることが電力会社を最も悩ませており、電力会社は発電所や送電設備を増設する必要に迫られている。しかし、オフピーク時は使用電力量が少なすぎるため、電力が浪費されている。
【０００３】
また、現在台湾の電力会社の電力使用技術規則では、使用者の使用電力量が契約電力の容量を超えた場合、超過分が契約電力の１０％内であれば電気料金は２倍の計算で、超過分が契約容量の１０％を超えた場合、電気料金は３倍の計算になる。従って、どのように使用電力量を契約電力の範囲内に抑えるかは、節電の重要課題である。
【０００４】
他にも、将来排出量取引がトレンドとなることを前提にして、現在各工場のカーボン・フットプリント排出量調査によると、会社１社あたりのカーボン・フットプリントにおいて電力が占める割合は６０％〜８０％と差があり、もし電力会社が使用者の使用電力量を正確に把握できれば、大幅に効率を上げることができ、電力とカーボン・フットプリントの比率を下げて、企業の国際的競争力を強化することができる。
【０００５】
これらの点を鑑みて、本考案は上述の公知の技術の欠点に対処し、問題を克服するために、インテリジェント節電システムを提案する。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の主な目的は、使用者の電気使用量が契約電力を超過することを効果的に防止し、電気使用料の節約をすることができるインテリジェント節電システムを提供する。
【０００７】
また本考案のもう一つの目的は、電力使用者がエネルギー貯蔵装置設置後の最適な契約電力を細かく見直し、電力会社に契約電力の設定値を下げるよう申請することで電気使用料金を節約し、カーボン・フットプリントの比率を下げることができるインテリジェント節電システムを提供することである。
【０００８】
本考案の更なる目的は、電力会社が発電所を増設する必要がなく、運転負荷を軽減することができるインテリジェント節電システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するため、本考案は、商用電力電源と負荷の間に設置され、少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置と、商用電力電源と負荷に接続する少なくとも１つの電力供給ループと、エネルギー貯蔵装置は電力供給ループに電気的接続する少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置並列回路と、商用電力電源とエネルギー貯蔵装置とエネルギー貯蔵装置並列回路に電気的接続する電力モニターを含み、その電力モニターはエネルギー貯蔵装置がエネルギー貯蔵装置並列回路を通じて前記負荷に電力を供給するかどうかを選択できるインテリジェント節電システムを提供する。
【考案の効果】
【００１０】
本考案のインテリジェント節電システムは、リチウム鉄燐電池のように電力が途切れることのないシステムであるといったエネルギー貯蔵装置の独自性を利用して、使用者の使用電力量が契約電力を超過するのを防止するのに有効である。また、電力使用者は電力曲線をチェックしてエネルギー貯蔵装置設置後に最適な契約電量を再度見直し、電力会社に契約電力を下げるよう申請することができる。こうして電気料金の節約を可能にし、カーボン・フットプリントの比率を下げることで企業の国際競争力を高めることができる。他にも、使用電力が安定するよう使用者がコントロールできるので、電力会社は発電所を増設する必要がなく、運転負荷の軽減が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案のインテリジェント節電システムのブロック図。
【図２】本考案のインテリジェント節電システムのもう１つの実施例のブロック図。
【図３】本考案のインテリジェント節電システムのフローチャート。
【図４】本考案のインテリジェント節電システムがエネルギー貯蔵装置が非飽和状態のときに、エネルギー貯蔵装置に充電を行うフローチャート図。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案の構造的特長と達成効果の更なる理解と認識のために、図面を参照しながら、好ましい実施例を挙げて以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
図１は本考案のインテリジェント節電システムのブロック図である。図が示すように、本考案のインテリジェント節電システムは、商用電力電源１０と少なくとも１つの負荷１２の間に設置されている。インテリジェント節電システムは、少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置１４と、商用電力電源１０と負荷１２に接続する少なくとも１つの電力供給ループ２０と、エネルギー貯蔵装置１４が電力供給ループ２０に電気的接続する少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置並列回路１８と、商用電力電源１０とエネルギー貯蔵装置１４とエネルギー貯蔵装置並列回路１８に電気的接続する電力モニター１６を含み、エネルギー貯蔵装置１４はエネルギー貯蔵装置並列回路１８を通じて負荷１２に電力供給するかどうかを選択して商用電力の供給電力比率を調整する。
【００１４】
電力モニター１６は、商用電力電源１０が電力供給ループ２０に供給する電力量が例えば電力会社と契約した契約電力のような特定の設定置に近づいた時、電力モニター１６はエネルギー貯蔵装置１４の電圧強度が電力供給ループ２０の電圧より大きくなるように調整し、エネルギー貯蔵装置１４の電力がエネルギー貯蔵装置並列回路１８を通じて電力供給ループ２０に送られ、負荷１２に電力を供給し、商用電力の電力供給比率を調整する。例えば、電力会社と契約した際の電力設定値が３００キロワットである時、電力モニター１６は商用電力電源１０が負荷に出力した電力の総量が３００キロワットになったのを検知した時、電力モニター１６はエネルギー貯蔵装置１４の電力を電力供給ループ２０に送る。こうすることによって契約電力を超過することで余分な費用が発生するのを防ぐことができる。
【００１５】
上述のエネルギー貯蔵装置１４はリチウム鉄燐電池であり、電力モニター１６は同時にエネルギー貯蔵装置１４が正常に作動しているかどうかを監視する。また、商用電力電源１０はオフピーク時即ち電気代が最も安い時間帯を利用して、エネルギー貯蔵装置１４に充電を行い、ピーク時に充電した電力を使用できるようにすることで契約電量を超過しないよう制御するという目的を達成するのにも有効である。
【００１６】
図２は本考案のインテリジェント節電システムのもう１つの実施例のブロック図である。図１と図２の違いは、図２の実施例では負荷１２の個数が複数ある点である。このとき、商用電力電源が負荷１２に提供する電力供給ループ２０の数は負荷１２の個数によって変わり、エネルギー貯蔵装置１４とエネルギー貯蔵装置並列回路１８の数量も同様に負荷１２の個数によって変わり、各負荷１２はエネルギー貯蔵装置１４に並列する。図が示すように、エネルギー貯蔵装置並列回路１８は上述の電力モニター１６に全て結合され、統一コントロールされる。
【００１７】
図３は本考案のインテリジェント節電システムのフローチャートである。図１と図３を合わせて参照すると、まずステップＳ１では商用電力電源１０と負荷１２の間に電力モニター１６と少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置１４が設置され、電力モニター１６と商用電力電源１０とエネルギー貯蔵装置１４は電気的接続している。次にステップＳ２では電力モニター１６が使用電力量を判断し、使用電力量が特定の設定置に等しい時は、ステップＳ３で述べるようにエネルギー貯蔵装置１４が商用電力電源１０に結合して負荷１２に電力供給し、使用電力量が特定の設定置より小さい時は、ステップＳ４で述べるように商用電力電源１０が負荷１２に電力供給を行う。ステップＳ３で述べるように、エネルギー貯蔵装置１４が商用電力電源１０に結合して負荷１２に電力供給する時、ステップＳ５の段階では、電力モニター１６がエネルギー貯蔵装置１４が正常に作動しているか否かを判断し、フル充電ではない状態か或いは故障状態である場合、もし正常に作動していなかったらステップＳ４に戻る。もし正常に作動していたらステップＳ６に述べるように、エネルギー貯蔵装置１４によって負荷１２に電力供給を行う時、電力モニター１６は同時に使用電力量を判断し、使用電力量が特定の設定置と等しければ、ステップＳ３で述べるようにエネルギー貯蔵装置１４は負荷１２に電力供給を続ける。使用電力量が特定の設定置より小さい時、ステップＳ４で述べるように商用電力電源１０は負荷１２に電力提供を行う。
【００１８】
上述の電力モニター１６はエネルギー貯蔵装置１４が負荷に電力供給を行うか否かを制御する。これは、前述のエネルギー貯蔵装置並列回路１８を設置して利用できる電力源がエネルギー貯蔵装置１４になるように割り当てることで達成する。
【００１９】
更に図４は、上述のステップＳ５でエネルギー貯蔵装置１４が非飽和状態であることを検知した時、エネルギー貯蔵装置１４に充電を行うことを示すフローチャートである。ステップＳ１１で述べるように、電力モニター１６がエネルギー貯蔵装置１４が非飽和状態にあることを検知した時、電力モニター１６はエネルギー貯蔵装置１４が例えばオフピーク時に充電を行う時間帯を設定する。その後ステップＳ１２で述べるように、電力モニター１６はエネルギー貯蔵装置が故障しているか否かを検知する。もし故障していなければステップＳ１３で述べるように、商用電力電源１０が電力供給回路２０とエネルギー貯蔵装置並列回路１８を通じてエネルギー貯蔵装置１４に飽和状態になるまで充電を行う。もしエネルギー貯蔵装置１４が故障していたら、ステップＳ１４で述べるように、商用電力電源１０はエネルギー貯蔵装置１４に充電を行わない。
【００２０】
上述では本考案の好ましい実施例を開示したに過ぎず、本考案の実施範囲を限定するものではない。従って、本考案の精神と領域を脱しない範囲内で加えた形状、構造、特徴など各種の変更や潤色は全て、本考案の実用新案登録請求の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００２１】
１０  商用電力電源
１２  負荷
１４  エネルギー貯蔵装置
１６  電力モニター
１８  エネルギー貯蔵装置並列回路
２０  電力供給ループ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003163733.tif 000006