(57)【要約】【課題】本考案は、構造が簡単であって、便利に取り付ける又は取り外すことができる電池ケースロック機構を提供することを目的とする。【解決手段】本考案に係る電池ケースロック機構は、電池ケースをリリース可能に電子装置の主体部にロックすることに用いられ、弾性レバーと、前記主体部に装着される弾性突出手段と、前記弾性レバーを介して前記主体部にスライド可能に設置される操作部と、を備える。前記電池ケースが前記操作部により前記主体部にロックされると、前記弾性突出手段は前記電池ケースに弾性的に当接して弾性力を蓄積し、前記電池ケースが前記操作部からリリースされると、前記弾性突出手段の弾性力は前記電池ケースを跳び上がらせる。【選択図】図５
0003160739.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電池ケースをリリース可能に電子装置の主体部にロックする電池ケースロック機構であって、
弾性レバーと、
前記主体部に装着される弾性突出手段と、
前記弾性レバーを介して前記主体部にスライド可能に設置される操作部と、を備え、
前記電池ケースが前記操作部により前記主体部にロックされると、前記弾性突出手段は前記電池ケースに弾性的に当接して弾性力を蓄積し、前記電池ケースが前記操作部からリリースされると、前記弾性突出手段の弾性力は前記電池ケースを跳び上がらせることを特徴とする電池ケースロック機構。
【請求項２】
前記主体部は、前記弾性突出手段を装着するための取付孔が開設された外表面と、前記外表面に対向する内表面と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の電池ケースロック機構。
【請求項３】
前記主体部は、前記主体部の一端の中部を貫通して開設された開口と、前記内表面の前記開口の相対する両端に設置された２つの凸状リブと、前記２つの凸状リブに隣接して突設された２つの固定ブロックと、を備える装着部をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の電池ケースロック機構。
【請求項４】
前記操作部は、前記開口を覆うように設置され、本体部と、前記本体部の正面の中部に凸設されて前記開口を通過して前記主体部の外表面から露出する凸状操作ブロックと、前記本体部の背面の中部から凹んで形成され且つアーチ形の溝壁を有する長溝と、前記本体部における前記長溝のアーチ形の溝壁に近接する片側の中部に設置される係止ブロックと、を備えることを特徴とする請求項３に記載の電池ケースロック機構。
【請求項５】
前記各凸状リブの前記固定ブロックに対応する所にはノッチが設置され、前記２つの固定ブロックの対向する側には別々に前記ノッチと同一直線に位置するスロットが開設され、前記弾性レバーは、前記長溝内に装着され、その両端は別々に前記２つのノッチを通過して前記２つの固定ブロックのスロット内に係止することを特徴とする請求項４に記載の電池ケースロック機構。
【請求項６】
前記電池ロック機構は、前記係止ブロックに組み合わせる第一係合孔及び第二係合孔が設置された係合片をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の電池ケースロック機構。
【請求項７】
前記主体部は、凹陥部が設置された側壁を有する収容凹部をさらに備え、前記第一係合孔は前記凹陥部の底壁を貫いて前記凹陥部と連通して開設され、前記電池ケースは前記収容凹部を覆う平板状部を含むことを特徴とする請求項６に記載の電池ケースロック機構。
【請求項８】
前記主体部の前記収容凹部の側壁に対向する片側には２つの係合凹溝が凹んで設置され、前記平板状部の一端には、前記２つの係合凹溝に対応して２つの係止爪が突設されることを特徴とする請求項７に記載の電池ケースロック機構。
【請求項９】
前記係合片は、前記電池ケースの内表面における前記２つの係止爪に相対する一端の中部に突設されることを特徴とする請求項９に記載の電池ケースロック機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電池ケースロック機構、特に携帯電話などの携帯電子装置に用いられる電池ケースロック機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、広く用いられている携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの携帯電子装置において、前記携帯電子装置の電池ケースにクリップ又はフック等を設置するともに、前記携帯電子装置の本体に係合凹溝又はロック穴を開設して、前記電池ケースを前記本体に係合する。これらの電池ケースのロック方法は簡単であるが、取り付けるか又は取り外す時に力が掛り、不便である。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案は上記のような問題を解消するためのもので、構造が簡単であって、便利に取り付ける又は取り外すことができる電池ケースロック機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案に係る電池ケースロック機構は、電池ケースをリリース可能に電子装置の主体部にロックすることに用いられ、弾性レバーと、前記主体部に装着される弾性突出手段と、前記弾性レバーを介して前記主体部にスライド可能に設置される操作部と、を備える。前記電池ケースが前記操作部により前記主体部にロックされると、前記弾性突出手段は前記電池ケースに弾性的に当接して弾性力を蓄積し、前記電池ケースが前記操作部からリリースされると、前記弾性突出手段の弾性力は前記電池ケースを跳び上がらせる。
【考案の効果】
【０００５】
本考案によれば、電池ケースがスライド可能に携帯電子装置の主体部に設置された操作部によりロックされて前記主体部に装着された弾性突出手段を押圧している。開ける場合、前記操作部を電池ケースから離れる方向へと推進すれば、前記電池ケースがリリースされて変形された弾性突出手段の弾性力により跳び上がる。よって、本考案の電池ケースロック機構は、構造が簡単で、分解または組み立てが容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本考案の実施形態に係る電池ケースロック機構が携帯電話に用いられた時の立体分解図である。
【図２】図１に示す電池ケースロック機構の部分拡大図である。
【図３】図１に示す電池ケースの別の角度から見た立体図である。
【図４】本考案の実施形態に係る電池ケースロック機構が携帯電話に用いられた時の組立図であって、電池ケースがロックされた状態を示す。
【図５】本考案の実施形態に係る電池ケースロック機構が携帯電話に用いられた時の組立図であって、電池ケースがリリースされた状態を示す。
【考案を実施するための形態】
【０００７】
以下、本考案の実施形態に係る電池ケースロック機構について図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００８】
本考案の電池ケースロック機構は、携帯電話、ＰＤＡ等の電子装置に用いられる。本実施形態において、携帯電話２０を例として説明する。
【０００９】
図１ないし図３に示したように、前記携帯電話２０は、主体部１０と、前記主体部１０にロックされる電池ケース７０と、を含む。前記電池ケースロック機構は、前記主体部１０に設置される装着手段３０と、作動手段４０と、２つの弾性突出手段５０と、前記電池ケース７０に設置される係合片６０と、を備える。
【００１０】
前記主体部１０は、略長方体であって、外表面１０１と、前記外表面１０１に対向する内表面１０２と、前記内表面１０２に設置される回路基板１１と、前記外表面１０１の中部から凹んで形成される略矩形の収容凹部１２と、前記主体部１０を貫く円形の貫通孔である２つの取付孔１３と、を備える。前記収容凹部１２の１つの側壁１２１には、凹陥部１２２が開設されている。前記２つの取付孔１３は、前記側壁１２１に近接し、且つそれぞれ前記収容凹部１２の両側に相対的に開設されている。前記主体部１０の前記側壁１２１に対向する片側には、２つの係合凹溝１０３が凹んで設置されている。
【００１１】
前記電池ケース７０は、前記収容凹部１２を覆う略矩形の平板状部７１と、前記平板状部７１の両側から折り曲げられて形成する２つのアーチ形の側壁と、を備える。前記平板状部７１の片側には切欠部が設置される。前記平板状部７１は、前記主体部１０の外表面１０１に組み合わせる内表面７１２を含む。前記内表面７１２の前記切欠部の両側には、前記２つの係合凹溝１０３に対応する２つの係合爪７２が突設される。
【００１２】
前記装着手段３０は、前記主体部１０の内表面１０２における前記側壁１２１に近接する一端の中部に設置され、開口３１と、第一係合孔３２と、２つの凸状リブ３３と、２つの固定ブロック３４と、を備える。前記開口３１は、略長方形の貫通孔であって、前記主体部１０を貫いている。前記第一係合孔３２は、前記凹陥部１２２の底壁（図示せず）を貫いて、前記凹陥部１２２と連通する。前記２つの凸状リブ３３は、前記開口３１の両側に対称的に突設され、且つ各凸状リブ３３上に前記固定ブロック３４に対応してノッチ３３１が開設されている。前記２つの固定ブロック３４は、それぞれ前記凸状リブ３３に隣接して前記開口３１の両側に対称的に突設され、且つ互いに向き合う片側に前記２つのノッチ３３１と同一直線に位置するスロット３４１を有する。
【００１３】
前記作動手段４０は、ゴム材料からなり棒状体である弾性レバー４１及び操作部４２を含む。前記操作部４２は、正面４２２及び該正面４２２に対向する背面４２３を含む略矩形の本体部４２１と、前記正面４２２の中部に突設される凸状の操作ブロック４２４と、前記背面４２３の中部から凹んで形成される長溝４２５と、前記本体部４２１の１つの側壁に２つの互いに離間した切欠部を開設して形成され且つ前記長溝４２５に近接する係止ブロック４２６と、を備える。前記凸状操作ブロック４２４は、前記開口３１内に装着されて前記主体部の外表面１０１から露出するので、ユーザーは前記操作部４２を容易に推進することができる。前記長溝４２５の前記係止ブロック４２６に近接する１つの溝壁（図示せず）がアーチ形を呈しているため、前記長溝４２５の中部の幅がその両端の幅より小さい。しかも、前記長溝４２５の２つの溝壁上には、摩擦力を増加するための複数の凸条（図示せず）が設置されている。前記弾性レバー４１の長さが前記長溝４２５の長さより大きいため、前記長溝４２５内に装着される前記弾性レバー４１の両端はそれぞれ前記本体部４２１の両側から延びている。
【００１４】
前記弾性突出手段５０は、針状のものであって、底部５２と、前記底部５２内に伸縮可能に設置される先端部５１と、を備える。前記弾性突出手段５０を前記主体部１０の取付孔１３内に装着すると、その底部５２が前記回路基板１１に固定され、その先端部５１が前記外表面１０１から露出する。
【００１５】
前記係合片６０は、略矩形の片状体であって、前記電池ケース７０の内表面７１２における前記係止爪７２に相対する一端の中部に突設されている。前記係合片６０には、前記第一係合孔３２に組み合せて、前記係止ブロック４２６を係合するための第二係合孔６１が開設されている。
【００１６】
図４に示したように、組み立てる場合、まず、前記操作部４２を前記主体部１０の内表面１０２の片側から前記開口３１内に装着すると、前記本体部４２１は前記開口３１を覆うとともに、前記凸状操作ブロック４２４は前記開口３１を通過して前記主体部１０の外表面１０１から露出し、前記本体部４２１の両端は別々に前記２つの凸状リブ３３に当接され、前記係止ブロック４２６は前記第一係合孔３２内に挿入する。続いて前記弾性レバー４１を前記長溝４２５内に装着すると、前記弾性レバー４１の両端は別々に前記２つのノッチ３３１を通過して前記固定ブロック３４のスロット３４１内に係止する。前記操作部４２は、前記弾性レバー４１を介して前記開口３１内でスライド可能に前記主体部１０の内表面１０２に設置されるため、前記操作部４２の前記係止ブロック４２６は前記第一係合孔３２内に挿入されるか又は退出することができる。次に、前記電池ケース７０の２つの係止爪７２を別々に前記２つの係合凹溝１０３に対応させて嵌入してから、前記係合片６０を前記凹陥部１２２内に置いて、前記操作部４２の係止ブロック４２６を前記第二係止孔６１内に貫通させる。このようにして、前記電池ケース７０を前記携帯電話２０の主体部１０上にロックする。この場合、前記２つの弾性突出手段５０の先端部５１は、前記電池ケース７０に弾性的に当接して弾性力を蓄積している。
【００１７】
図５に示したように、前記電池ケース７０を開ける場合、前記操作部４２の凸状操作ブロック４２４を操作して、前記本体部４２１を前記電池ケース７０から離れる方向に沿ってスライドさせると、前記弾性レバー４１は前記長溝４２５の移動方向に反して変形し、前記本体部４２１の背面４２３が前記主体部１０の前記開口３１辺縁の内表面１０２に沿ってスライドするため、前記係止ブロック４２６は前記第二係合孔６１から出る。このとき、前記弾性突出手段５０の先端部５１が元の状態に戻るとともに、蓄積した弾性力により前記電池ケース７０を跳び上がらせて、前記電池ケース７０を前記主体部１０からリリースする。最後に、前記電池ケース７０を移動させて、その２つの係止爪７２を前記主体部１０の係合凹溝１０３から退出させて前記電池ケース７０を取り外す。
【００１８】
以上、本考案の好適な実施形態について詳細に説明したが、本考案は前記実施形態に限定されるものではなく、本考案の範囲内で種々の変形又は修正が可能であり、該変形又は修正もまた、本考案の特許請求の範囲内に含まれるものであることは、いうまでもない。
【符号の説明】
【００１９】
１０      主体部
１０１    外表面
１０２    内表面
１０３    係合凹溝
１１      回路基板
１２      収容凹部
１２１    側壁
１２２    凹陥部
１３      取付孔
２０      携帯電話
３０      装着手段
３１      開口
３２      第一係合孔
３３      凸状リブ
３３１    ノッチ
３４      固定ブロック
３４１    スロット
４０      作動手段
４１      弾性レバー
４２      操作部
４２１    本体部
４２２    正面
４２３    背面
４２４    凸状操作ブロック
４２５    長溝
４２６    係止ブロック
５０      弾性突出手段
５１      先端部
５２      底部
６０      係合片
６１      第二係合孔
７０      電池ケース
７１      平板状部
７２      係止爪
７１２    内表面
【図１】
0003160739.tif 000003
【図２】
0003160739.tif 000004
【図３】
0003160739.tif 000005
【図４】
0003160739.tif 000006
【図５】
0003160739.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記電池ケースロック機構は、前記係止ブロックに組み合わせる第一係合孔及び第二係合孔が設置された係合片をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の電池ケースロック機構。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記係合片は、前記電池ケースの内表面における前記２つの係止爪に相対する一端の中部に突設されることを特徴とする請求項８に記載の電池ケースロック機構。