(57)【要約】      （修正有）【課題】３軸全てが簡単かつ正確に調整可能であり、必要に応じて厚みを制限できる扉および／または開閉式の調度品部品用の３軸調整可能な完全隠しヒンジを提供する。【解決手段】開閉運動を可能にするアーム２、３により互いに連結される２つの締結部材１ａ、１ｂが、それぞれ外部構造１７ａ、１７ｂと、外部構造内部に収容され、第１水平軸Ｘまたは垂直軸Ｚに沿って、後者に対し並進的に動くように案内される第１可動構造１８ａ、１８ｂとを有する。また、２つの締結部材の一方１ｂは、各第１可動構造１８ｂ内に収容され、締結部材１ｂ内の格納部の最内部側１６ｂに位置し、ヒンジが開位置にあるとき格納部の開口側自体からアクセス可能な偏心器７により、第３水平軸Ｙに沿って、案内される第２可動構造１９ｂを有する。【選択図】図２
0003163390.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
扉および／または開閉式の調度品部品用の３軸調整可能な完全隠しヒンジであって、
第１および第２締結部材（１ａ、１ｂ）を有し、その一方が扉または開閉式調度品部品内に収納され、他方が枠内に収納されて、扉または開閉式調度品部品が開閉可能になるように互いに相対して動かすことができる複数のアーム（２、３）により互いに連結されており、
前記複数のアーム（２、３）は、それぞれ第１および第２アーム部（２０および２１；３０および３１）からなる第１および第２アーム（２、３）を有し；
前記第１アーム（２）の前記第１アーム部（２０）は、第１締結部材（１ａ）にヒンジ結合された第１端部（２２ａ）と、前記第１アーム（２）の前記第２アーム部（２１）の第１端部（２３ａ）にヒンジ結合された第２端部（２２ｂ）とを持ち、前記第１アーム（２）の前記第２アーム部（２１）の第２端部（２３ｂ）は前記第２締結部材（１ｂ）にヒンジ結合され、各ヒンジピン（２４ａ、２４ｂ、２４ｃ）の軸がいずれも垂直軸（Ｚ）に平行であり；
前記第２アーム（３）の前記第１アーム部（３０）は、第２締結部材（１ｂ）にヒンジ結合された第１端部（３２ａ）と、前記第２アーム（３）の前記第２アーム部（３１）の第１端部（３３ａ）にヒンジ結合された第２端部（３２ｂ）とを持ち、前記第２アーム（３）の前記第２アーム部（３１）の第２端部（３３ｂ）は前記第１締結部材（１ａ）にヒンジ結合され、各ヒンジピン（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ）の軸がいずれも前記垂直軸（Ｚ）に平行であり；
前記第１アーム（２）の前記第２アーム部（２１）および前記第２アーム（３）の前記第２アーム部（３１）は、それぞれの端部（２３ａと２３ｂ；３３ａと３３ｂ）の中間点で互いにヒンジ結合され、前記各ヒンジピン（４）の前記軸は前記垂直軸（Ｚ）に平行であり；
前記第１締結部材（１ａ）は、前記垂直軸（Ｚ）に沿って反対側に、互いに平行かつ前記垂直軸（Ｚ）に平行な各面（１２ａ、１３ａ）にそれぞれ位置する平坦フランジ部（１０ａ、１１ａ）を持ち；第１水平軸（Ｘ）は、前記第１締結部材（１ａ）の前記平坦フランジ部（１０ａ、１１ａ）が位置する前記面（１２ａ、１３ａ）に垂直な軸として定義され；
前記第２締結部材（１ｂ）は、前記垂直軸（Ｚ）に沿って反対側に、互いに平行かつ前記垂直軸（Ｚ）に平行な各面（１２ｂ、１３ｂ）にそれぞれ位置する平坦フランジ部（１０ｂ、１１ｂ）を持ち、第２水平軸（Ｘ’）は、前記第２締結部材（１ｂ）の前記平坦フランジ部（１０ｂ、１１ｂ）が位置する前記面（１２ｂ、１３ｂ）に垂直な軸として定義され、第３水平軸（Ｙ）は、同様に前記垂直軸（Ｚ）に垂直であるとともに、前記第２締結部材（１ｂ）の前記平坦フランジ部（１０ｂ、１１ｂ）が位置する前記面（１２ｂ、１３ｂ）に平行な軸として定義され；
前記ヒンジが閉位置にあるとき、前記第１締結部材（１ａ）の前記平坦フランジ部（１０ａ、１１ａ）の前記面（１２ａ、１３ａ）が、対応する前記第２締結部材（１ｂ）の平坦フランジ部（１０ｂ、１１ｂ）の前記面（１２ｂ、１３ｂ）に対向しており、前記第１締結部材（１ａ）の前記平坦フランジ部（１０ａ、１１ａ）の前記面（１２ａ、１３ａ）は、前記第２締結部材（１ｂ）の前記平坦フランジ部（１０ｂ、１１ｂ）の前記面（１２ｂ、１３ｂ）に対して角度をなさず；
前記ヒンジが閉位置と完全な開位置との間の中間位置にあるとき、前記第１締結部材（１ａ）の前記平坦フランジ部（１０ａ、１１ａ）の前記面（１２ａ、１３ａ）が、前記第２締結部材（１ｂ）の前記平坦フランジ部（１０ｂ、１１ｂ）の前記面（１２ｂ、１３ｂ）となす前記角度は、ゼロから完全な開位置に対応する所定の最大値までの値を取り；
前記ヒンジが閉位置にあるとき、前記第１締結部材（１ａ）内の格納部（１４ａ）は、前記第１アーム（２）の前記第１アーム部（２０）と、前記第２アーム部（２１）の少なくとも一部と、前記第２アーム（３）の前記第２アーム部（３１）の少なくとも一部とを収容し、他方、第２締結部材（１ｂ）内の格納部（１４ｂ）は、前記第２アーム（３）の前記第１アーム部（３０）と、前記第２アーム部（３１）の少なくとも一部と、前記第１アーム（２）の前記第２アーム部（２１）の少なくとも一部とを収容し；前記第１締結部材（１ａ）内の前記格納部（１４ａ）と、前記第２締結部材（１ｂ）内の前記格納部（１４ｂ）とは、それぞれ開口側（１５ａ、１５ｂ）および最内部側（１６ａ、１６ｂ）を持ち、該開口側（１５ａ、１５ｂ）および最内部側（１６ａ、１６ｂ）はそれぞれ前記第１水平軸（Ｘ）または前記第２水平軸（Ｘ’）に沿って前記各締結部材（１ａ、１ｂ）に対して内側に向かって動くときに対面し；
前記第１および第２締結部材（１ａ、１ｂ）は、各外部構造（１７ａ、１７ｂ）と、前記外部構造（１７ａ、１７ｂ）内に収容される各第１可動構造（１８ａ、１８ｂ）とをそれぞれ有し、前記外部構造（１７ａ、１７ｂ）は、前記各締結部材（１ａ、１ｂ）の前記平坦フランジ部（１０ａと１１ａ；１０ｂと１１ｂ）を有し；
前記第２締結部材（１ｂ）は、前記第１可動構造（１８ｂ）内に収容される第２可動構造（１９ｂ）をも有し；
前記第１締結部材（１ａ）の前記第１可動構造（１８ａ）には、前記第１アーム（２）の前記第１アーム部（２０）の前記第１端部（２２ａ）と、前記第２アーム（３）の前記第２アーム部（３１）の前記第２端部（３３ｂ）とを、前記第１締結部材（１ａ）に対してヒンジ結合する前記ヒンジピン（２４ａ、３４ｃ）が設置され；
前記第２締結部材（１ｂ）の前記第２可動構造（１９ｂ）には、前記第２アーム（３）の前記第１アーム部（３０）の前記第１端部（３２ａ）と、前記第１アーム（２）の前記第２アーム部（２１）の前記第２端部（２３ｂ）とを、前記第２締結部材（１ｂ）に対してヒンジ結合する前記ヒンジピン（３４ａ、２４ｃ）が設置され；
前記ヒンジは、さらに、前記第１締結部材（１ａ）の固定構造（１７ａ）に対する前記第１締結部材（１ａ）の前記第１可動構造（１８ａ）の位置を調整するための第１手段と；前記第２締結部材（１ｂ）の固定構造（１７ｂ）に対する前記第２締結部材（１ｂ）の前記第１可動構造（１８ｂ）の位置を調整するための第２手段と；前記第２締結部材（１ｂ）の前記第１可動構造（１８ｂ）に対する前記第２締結部材（１ｂ）の前記第２可動構造（１９ｂ）の位置を調整するための第３手段と；を有し、
前記第１締結部材（１ａ）の前記第１可動構造（１８ａ）は、前記第１水平軸（Ｘ）に沿って、前記各外部構造（１７ａ）に対して並進的に動くように案内され、且つ前記第２締結部材（１ｂ）の前記第１可動構造（１８ｂ）は、前記垂直軸（Ｚ）に沿って、前記各外部構造（１７ｂ）に対して並進的に動くように案内され、または、前記第１締結部材（１ａ）の前記第１可動構造（１８ａ）は、垂直軸（Ｚ）に沿って、前記各外部構造（１７ａ）に対して並進的に動くように案内され、且つ前記第２締結部材（１ｂ）の前記第１可動構造（１８ｂ）は、前記第２水平軸（Ｘ’）に沿って、前記各外部構造（１７ｂ）に対して並進的に動くように案内され；
前記第２締結部材（１ｂ）の前記第２可動構造（１９ｂ）は、第３水平軸（Ｙ）に沿って、前記第２締結部材（１ｂ）の前記第１可動構造（１８ｂ）に対して並進的に動くように案内され；
前記第３調整手段は、偏心器（７）を有し、この偏心器（７）は、前記第２締結部材（１ｂ）内の前記格納部（１４ｂ）の前記最内部側（１６ｂ）に位置し、前記第２水平軸（Ｘ’）に平行な回転軸（７０）を持ち、前記ヒンジが開位置にあるとき、前記格納部（１４ｂ）自体の前記開口側（１５ｂ）からアクセス可能であり、前記第２締結部材（１ｂ）の前記第２可動構造（１９ｂ）の表面部および／または前記第２締結部材（１ｂ）の前記第２可動構造（１９ｂ）以外の部分に作用し；前記回転軸（７０）の周りを前記偏心器（７）が反対に回転することで、前記第２締結部材（１ｂ）の前記第２可動構造（１９ｂ）を前記第３水平軸（Ｙ）に沿って対応する第１可動構造（１８ｂ）に対して反対に動かすようになっていることを特徴とする開閉式の調度品部品用の３軸調整可能な完全隠しヒンジ。
【請求項２】
前記第３調整手段の前記偏心器（７）は、前記第２締結部材（１ｂ）の前記格納部（１４ｂ）の前記最内部側（１６ｂ）の少なくとも一部を構成する前記第２締結部材（１ｂ）の前記第２可動構造（１９ｂ）の最内部（２５ｂ）に形成されるシート部（７２）に挿入される円形頭部（７１）を有する請求項１に記載の前記ヒンジ。
【請求項３】
前記第３調整手段の前記偏心器（７）は、オフセット回転軸（７０）を有する回転プレートである前記円形頭部（７１）を有し、前記シート部（７２）は、前記垂直軸（Ｚ）に沿って長円であり、前記第３水平軸（Ｙ）に沿って前記円形頭部（７１）の直径に等しい幅を有する請求項２に記載の前記ヒンジ。
【請求項４】
前記第２水平軸（Ｘ’）に沿った前記円形頭部（７１）の厚みは、前記シート部（７２）の前記深さ以下である請求項３に記載の前記ヒンジ。
【請求項５】
前記第３調整手段は、前記第２締結部材（１ｂ）の前記第２可動構造（１９ｂ）と前記第２締結部材（１ｂ）の前記第２可動構造（１９ｂ）以外の部分との間に作用し、後者の位置を固定する少なくとも１つの止めネジ（７３）を有する請求項３または４に記載の前記ヒンジ。
【請求項６】
前記止めネジ（７３）は、前記第３調整手段の前記偏心器（７）に形成される貫通シート部に挿入されて、前記偏心器（７）の回転軸（７０）となり、該ネジが締められると前記円形頭部（７１）に対して押し付けられる請求項５に記載の前記ヒンジ。
【請求項７】
前記止めネジ（７３）は、前記第２締結部材（１ｂ）の前記第１可動構造（１８ｂ）の最内部（２６ｂ）に形成されるネジ山と係合する請求項６に記載の前記ヒンジ。
【請求項８】
前記第２締結部材（１ｂ）の前記第１および前記第２可動構造（１８ｂ、１９ｂ）の間に、前記第３水平軸（Ｙ）に沿って延びる角柱ガイド連結部（８）がある請求項１〜７のいずれかに記載の前記ヒンジ。
【請求項９】
前記第１締結部材（１ａ）の前記第１可動構造（１８ａ）は、前記第１水平軸（Ｘ）に沿って、前記各外部構造（１７ａ）に対して並進的に動くように案内され、前記第２締結部材（１ｂ）の前記第１可動構造（１８ｂ）は、前記垂直軸（Ｚ）に沿って、前記各外部構造（１７ｂ）に対して並進的に動くように案内され、前記第１調整手段は、前記第１水平軸（Ｘ）に沿って作用し、前記第２調整手段は垂直方向（Ｚ）に沿って作用する請求項１〜８のいずれかに記載の前記ヒンジ。
【請求項１０】
前記第２調整手段は、前記ヒンジが開位置にあるときに少なくともアクセス可能で、前記第２水平軸（Ｘ’）に平行な回転軸（６０）を持ち、前記第２締結部材（１ｂ）の前記第１可動構造（１８ｂ）の表面部および／または前記第２締結部材（１ｂ）の固定構造（１７ｂ）の所定部分に作用する偏心器（６）を有し、前記偏心器（６）が前記回転軸（６０）の周りを反対に回転することで、前記第２締結部材（１ｂ）の前記第１可動構造（１８ｂ）を前記垂直軸（Ｚ）に沿って対応する固定構造（１７ｂ）に対して反対に動かす請求項９に記載の前記ヒンジ。
【請求項１１】
前記第２調整手段の前記偏心器（６）は、前記第２締結部材（１ｂ）の前記第１可動構造（１８ｂ）の一部分に形成されるシート部（６２）に挿入される円形頭部（６１）を有する請求項１０に記載の前記ヒンジ。
【請求項１２】
前記第２調整手段の前記偏心器（６）は、オフセット回転軸（６０）を有する回転プレートになる前記円形頭部（６１）を有し、前記シート部（６２）は、前記第３水平軸（Ｙ）に沿って長円であり、前記垂直軸（Ｚ）に沿って前記円形頭部（６１）の直径に等しい幅を有する請求項１１に記載の前記ヒンジ。
【請求項１３】
前記第２水平軸（Ｘ’）に沿った前記円形頭部（６１）の厚みは、前記シート部（６２）の深さ以下である請求項１２に記載の前記ヒンジ。
【請求項１４】
前記第２調整手段が、前記第２締結部材（１ｂ）の前記第１可動構造（１８ｂ）と前記第２締結部材（１ｂ）の固定構造（１７ｂ）の所定部分との間に作用し、前記第２締結部材（１ｂ）の前記第１可動構造（１８ｂ）の位置を固定する少なくとも１つの止めネジ（６３）を有する請求項１１または１２に記載の前記ヒンジ。
【請求項１５】
前記止めネジ（６３）は、前記第２調整手段の前記偏心器（６）に形成される貫通シート部に挿入され、前記偏心器（６）の回転軸（６０）となり、該ネジが締められると前記円形頭部（６１）に対して押し付けられる請求項１４に記載の前記ヒンジ。
【請求項１６】
前記第２締結部材（１ｂ）の前記第１可動構造（１８ｂ）は、前記垂直軸（Ｚ）に沿ってその反対側に、前記各固定構造（１７ｂ）に形成されるシート部に収容される各平坦フランジ部（２７ｂ、２８ｂ）を持ち、前記第２調整手段の前記偏心器（６）は、前記第２締結部材（１ｂ）の前記第１可動構造（１８ｂ）の前記平坦フランジ部（２７ｂ、２８ｂ）の１つに収容される請求項１０〜１５のいずれかに記載の前記ヒンジ。
【請求項１７】
前記第１調整手段は調整ネジ（５）を有し、該調整ネジ（５）は、前記第１水平軸（Ｘ）に平行な軸を持ち、前記第１締結部材（１ａ）の前記第１可動構造（１８ａ）とネジ止めにより係合し、前記調整ネジ（５）をその軸の周りで回転させるが、頭部と反対側の端部により前記第１水平軸（Ｘ）に沿って並進的に動くことを防ぐように、前記第１締結部材（１ａ）の前記固定構造（１７ａ）に束縛され、前記調整ネジ（５）がその軸の周りを反対に回転することで、前記第１締結部材（１ａ）の前記第１可動構造（１８ａ）を前記第１水平軸（Ｘ）に沿って対応する固定構造（１７ａ）に対して反対に動かす請求項９〜１６のいずれかに記載の前記ヒンジ。
【請求項１８】
前記垂直軸（Ｚ）に沿ってその反対側に、前記第１締結部材（１ａ）の前記第１可動構造（１８ａ）が、前記各固定構造（１７ａ）に形成されるシート部に収容される各平坦フランジ部（２７ａ、２８ａ）を持ち；
前記第１調整手段の前記調整ネジ（５）は、前記第１締結部材（１ａ）の前記第１可動構造（１８ａ）の前記平坦フランジ部（２７ａ、２８ａ）の１つに係合し、前記第１調整手段は、前記第１締結部材（１ａ）の前記第１可動構造（１８ａ）の前記平坦フランジ部（２７ａ、２８ａ）の他方に係合する別の同一の調整ネジ（５）を有する請求項１７に記載の前記ヒンジ。
【請求項１９】
前記第１締結部材（１ａ）の前記第１可動構造（１８ａ）は、前記垂直軸（Ｚ）に沿って、前記各外部構造（１７ａ）に対して並進的に動くように案内され、前記第２締結部材（１ｂ）の前記第１可動構造（１８ｂ）は、前記第２水平軸（Ｘ’）に沿って、前記各外部構造（１７ｂ）に対して並進的に動くように案内され、前記第１調整手段は、前記垂直方向（Ｚ）に沿って作用し、前記第２調整手段は、前記第２水平軸（Ｘ’）に沿って作用する請求項１〜８のいずれかに記載の前記ヒンジ。
【請求項２０】
前記第１調整手段は、少なくとも前記ヒンジが開位置にあるときアクセス可能であり、前記第１水平軸（Ｘ）に平行な回転軸（５０ａ）を持ち、前記第１締結部材（１ａ）の前記第１可動構造（１８ａ）の表面部および／または前記第１締結部材（１ａ）の固定構造（１７ａ）の所定部分に作用する偏心器（５ａ）を有し、前記偏心器（５ａ）が前記回転軸（５０ａ）の周りを反対に回転することで、前記第１締結部材（１ａ）の前記第１可動構造（１８ａ）を前記垂直軸（Ｚ）に沿って対応する固定構造（１７ａ）に対して反対に動かす請求項１９に記載の前記ヒンジ。
【請求項２１】
前記第１調整手段の前記偏心器（５ａ）は、前記第１締結部材（１ａ）の前記第１可動構造（１８ａ）の一部分に形成されるシート部（５２ａ）に挿入される円形頭部（５１ａ）を有する請求項２０に記載の前記ヒンジ。
【請求項２２】
前記第１調整手段の前記偏心器（５ａ）は、オフセット回転軸（５０ａ）を有する回転プレートである前記円形頭部（５１ａ）を有し、
前記シート部（５２ａ）は、
前記垂直軸（Ｚ）に垂直、且つ前記第１締結部材（１ａ）の前記平坦フランジ部（１０ａ、１１ａ）が位置する前記面（１２ａ、１３ａ）に平行な追加的な水平軸（Ｙ’）に沿って長円であり；
前記垂直軸（Ｚ）に沿って、前記円形頭部（５１ａ）の直径に等しい幅を有する請求項２１に記載の前記ヒンジ。
【請求項２３】
前記第１水平軸（Ｘ）に沿った前記円形頭部（５１ａ）の厚みは、前記各シート部（５２ａ）の深さ以下である請求項２２に記載の前記ヒンジ。
【請求項２４】
前記第１調整手段は、前記第１締結部材（１ａ）の前記第１可動構造（１８ａ）と前記第１締結部材（１ａ）の固定構造（１７ａ）の所定部分との間に作用し、前記第１締結部材（１ａ）の前記第１可動構造（１８ａ）の位置を固定する少なくとも１つの止めネジ（５３ａ）を有する請求項２２または２３に記載の前記ヒンジ。
【請求項２５】
前記止めネジ（５３ａ）は、前記第１調整手段の前記偏心器（５ａ）に形成される貫通シート部に挿入されて、前記偏心器（５ａ）の回転軸（５０ａ）となり、該ネジが締められると前記円形頭部（５１ａ）に対して押し付けられる請求項２４に記載の前記ヒンジ。
【請求項２６】
前記第１締結部材（１ａ）の前記第１可動構造（１８ａ）は、前記垂直軸（Ｚ）に沿ってその反対側に、前記各固定構造（１７ａ）に形成されるシート部に収容される各平坦フランジ部（２７ｃ、２８ｃ）を持ち、前記第１調整手段の前記偏心器（５ａ）は、前記平坦フランジ部（２７ｃ、２８ｃ）の１つに収容される請求項２０〜２５のいずれかに記載の前記ヒンジ。
【請求項２７】
前記第１調整手段の前記偏心器（５ａ）は、前記第１締結部材（１ａ）の前記格納部（１４ａ）の最内部側（１６ａ）に位置し、前記ヒンジが開位置にあるとき、前記格納部（１４ａ）の前記開口側（１５ａ）からアクセス可能である請求項２０〜２５のいずれかに記載の前記ヒンジ。
【請求項２８】
前記第２調整手段は調整ネジ（６ａ）を有し、該調整ネジ（６ａ）は、前記第２水平軸（Ｘ’）に平行な軸を持ち、前記第２締結部材（１ｂ）の前記第１可動構造（１８ｂ）とネジ止めにより係合し、前記調整ネジ（６ａ）をその軸の周りで回転させるが、前記第２水平軸（Ｘ’）に沿って並進的に動くことを防ぐように、頭部と反対側の端部によりで、前記第２締結部材（１ｂ）の前記固定構造（１７ｂ）に束縛される前記調整ネジ（６ａ）がその軸の周りを反対に回転することで、前記第２締結部材（１ｂ）の前記第１可動構造（１８ｂ）を前記第２水平軸（Ｘ’）に沿って対応する固定構造（１７ｂ）に対して反対に動かす請求項１９〜２７のいずれかに記載の前記ヒンジ。
【請求項２９】
前記垂直軸（Ｚ）に沿ってその反対側に、前記第２締結部材（１ｂ）の前記第１可動構造（１８ｂ）が、前記各固定構造（１７ｂ）に形成されるシート部に収容される各平坦フランジ部（２７ｄ、２８ｄ）を持ち；
前記第２調整手段の前記調整ネジ（６ａ）は、前記第２締結部材（１ｂ）の前記第２可動構造（１８ｂ）の前記平坦フランジ部（２７ｄ、２８ｄ）の１つに係合し、前記第２調整手段は、前記第２締結部材（１ｂ）の前記第２可動構造（１８ｂ）の前記平坦フランジ部（２７ｄ、２８ｄ）の他方に係合する別の同一の調整ネジ（６ａ）を有する請求項２８に記載の前記ヒンジ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、扉および／または開閉式調度品の部品用の３軸調整可能な完全隠しヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
扉（または開閉式調度品部品）自体の反対側の空間へのアクセスを提供するため、扉または開閉式調度品部品が望ましい回転軸の周りを回転できるように、２室を分離する扉（または、調度品の開閉用部品）を各枠（本体）に連結して用いるヒンジには、さまざまな種類がある。
【０００３】
近年では、完全隠しヒンジ、すなわち扉または開閉式調度品部品が閉じているときに、扉または開閉式調度品部品の両側で全体に見えないように隠されているヒンジが、ますます普及しつつある。
【０００４】
一般的には、これらのヒンジは、アームにより互いに連結される２つの締結部材（１つは扉または開閉式調度品部品のたとえば外縁内に収納され、もう１つは枠側に収納される）を有する。このアームは、さまざまな角度で関節接合され、扉または開閉式調度品部品の開閉位置に応じて、２つの限定位置間で相互に締結部材を動かすことができる。閉位置では、これら２つの締結部材は向かい合っていると同時に、連結しているアームは、扉または開閉式調度品部品が閉じられたときに、ヒンジが扉または開閉式調度品部品と各枠との間に完全に隠されるように、締結部材自体に形成される空洞内部に格納されている。
【０００５】
第１の構成においては、関節接合アームは、１要素として形成され、１つの締結部材にヒンジ結合された第１端部と、もう１つの締結部材に形成される滑りガイドでスライド可能な別の端部とを持つ。また、このアームは、端部間で互いにヒンジ結合され、「５点関節接合（ｆｉｖｅ−ｐｏｉｎｔ  ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ）」（２本が固定され、１本は可動である回転ピン３本、ならびにガイド内でスライド可能なピン２本）を形成する。このように制限され、アームの１端部が各締結部材内部でスライド可能であることから、アームは互いに相対的に回転可能であり、ヒンジが完全に収納され視界から隠されている構成において、扉または開閉式調度品部品を開閉させるのに必要となる複雑な回転／並進運動（ｒｏｔｏ−ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎａｌ  ｍｏｔｉｏｎ）を保証する。
【０００６】
別の構成においては、アームの両端部がヒンジ結合しており、第１端部が一方の締結部材と、第２端部が他方の締結部材と結合している。各アームが共通の端部で互いにヒンジ結合されることになる、少なくとも２つの要素で構成されることから、別の自由度が与えられる。さらに、アームは、一方のアーム要素の両端部間に位置する共通のピンにより互いにヒンジ結合される。この構造は、「７点関節接合（７−ｐｏｉｎｔ  ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ）」（関節接合アーム間およびアームと締結部材間に７本のヒンジピンがあるため）を構成し、アームが互いに相対的に回転でき、（アーム同士とヒンジ部品との制限により）ヒンジが完全に収納され視界から隠されている構成において、扉または開閉式調度品部品を開閉させるのに必要となる複雑な回転／並進運動を保証する。「７点関節接合」は、アーム構造をより複雑化させる必要はあるが、扉または枠内への締結部材の収納には、「５点関節接合」による解決法で滑りガイドに必要とされるのと同じ深さは必要ないという点から、締結部材の厚みを低減することが可能である。
【０００７】
この種のヒンジすべてについて、扉／開閉式調度品部品の組み立て時および組み立て後にどのように位置調整を行うかという問題がある。この問題は、多少複雑ないくつかの方法で解決されてきたが、なかには、少なくとも一方の締結部材を２つの部品に分割して、１つを扉または枠に固定し、他方を固定されている締結部材に対してさまざまに動かせるようにしたものもある。したがって、こうしたさまざまな調整は、締結部材の固定部品と各可動式部品との間でなされ、多少複雑化されたさまざまな方法に区分される。多くの場合、ヒンジ製造に過大なコストをかけたり複雑化させたりすることなく、３空間軸すべてにおける調整の結果を得る（少なくとも近づく）ために、これらのヒンジの構造は、調整方向に向けられている溝またはスロットと、調整可能な部品をスロットまたは溝に沿って手で動かせるように簡単に緩ませることができる位置決めねじとを備える。
【０００８】
しかしながら、これらの装置で行われる調整は、多くの時間と労力を要するうえ、不正確なこともある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本考案は、３軸調整可能で、ヒンジの複雑化は制限するにもかかわらず、３軸すべてにおいて簡単かつ正確な調整が可能であり、同時に、必要に応じて厚み（締結部材の収納部の深さという意味で）を簡単に制限できる構造をなす扉および／または開閉式の調度品部品用の完全隠しヒンジを供給することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
したがって、本考案は、３軸調整可能で、添付の独立請求項に記載された構造的・機能的特徴を備える、扉および／または開閉式の調度品部品用の完全隠しヒンジにより、これらの目的および以下の記載においてより明らかになるその他の目的を達成する。なお、さらなる実施形態については、従属請求項に記載されている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
以下に、添付図面を参照して、本考案をより詳細に説明する。添付図面には、本考案の好適で非限定的な実施形態が図示されている。
【図１】図１は、開位置における本考案に係わるヒンジの斜視図である。
【図２】図２は、開位置における本考案に係わるヒンジの斜視図である。
【図３】図３は、図１および２の開位置におけるヒンジを示す正面図である。
【図４】図４は、図３のヒンジをＡ−Ａ断面から見た断面図である。
【図５】図５は、図３のヒンジをＢ−Ｂ断面から見た断面図である。
【図６】図６は、図５において破線の四角で囲んだ細部の拡大図である。
【図７】図７は、図１〜５のヒンジの構成部品の一部を示す分解斜視図である。本ヒンジの開閉運動を可能にする連結部の特徴をより明瞭に図示するため、その他の部品については省略されている。
【図８】図８は、図３と同様に正面図であるが、本考案の別の実施形態を示す。
【図９】図９ａ〜９ｃは、本考案の調整手段の２つの実施形態の細部を図示している。
【図１０】図１０ａ〜１０ｃは、本考案の調整手段の別の実施形態の３つの細部を図示している。
【図１１】図１１は、図８のＡ’−Ａ’断面と、ヒンジピンの軸（すなわち垂直軸Ｚ）の双方に垂直な断面における、図８の破線部の細部を図示している。
【００１２】
図面を参照すると、本考案に係わる扉および／または開閉式の調度品部品用の３軸調整可能な完全隠しヒンジは、第１および第２締結部材１ａ、１ｂを有する。締結部材の一方は、扉または開閉式調度品部品に収納され、他方は枠に収納される。第１および第２締結部材１ａ、１ｂは、扉または開閉式調度品部品を開閉させる相対運動が可能なように、複数のアーム２、３により互いに連結されている。本明細書および添付の請求項中、「複数（ｐｌｕｒａｌｉｔｙ）」の物という語句は、２以上の物を意味する。
【００１３】
複数のアーム２、３は、それぞれ第１アーム部２０、２１および第２アーム部３０、３１から構成される第１および第２アーム２、３を有する。
【００１４】
図７に示すように、前記第１アーム２の第１アーム部２０は、第１締結部材１ａにヒンジ結合された第１端部２２ａと、第１アーム２の第２アーム部２１の第１端部２３ａにヒンジ結合された第２端部２２ｂとを持つ。第１アーム２の第２アーム部２１の第２端部２３ｂは、第２締結部材１ｂにヒンジ結合されている。各ヒンジピン２４ａ、２４ｂ、２４ｃの軸はいずれも、垂直軸Ｚに平行である。
【００１５】
第２アーム３の第１アーム部３０は、第２締結部材１ｂにヒンジ結合された第１端部３２ａと、第２アーム３の第２アーム部３１の第１端部３３ａにヒンジ結合された第２端部３２ｂとを持つ。第２アーム３の第２アーム部３１の第２端部３３ｂは、前記第１締結部材１ａにヒンジ結合されている。各ヒンジピン３４ａ、３４ｂ、３４ｃは、垂直軸Ｚに平行である。
【００１６】
第１アーム２の第２アーム部２１および第２アーム３の第２アーム部３１は、その端部２３ａと２３ｂおよび３３ａと３３ｂの中間点で互いにヒンジ結合されている。各ヒンジピン４の軸は、垂直軸Ｚに平行である。
【００１７】
このように、ヒンジは、各アームにヒンジピン３本ずつと、両アームに共通のピン１本を備える「７点関節接合」構造を持つ。
【００１８】
本明細書ではアームが２本ある旨のみを記述しているが、具体的な実施形態が明確に言及されていなくとも、ここに示すすべての考察が、３本以上のアームが存在するケースについても簡単かつ直接的に拡大適用可能であることは自明である。
【００１９】
第１締結部材１ａは、垂直軸Ｚに沿って反対側（両側）に、互いに平行かつ垂直軸Ｚに平行な各面１２ａ、１３ａにそれぞれ位置する平坦フランジ部１０ａ、１１ａを持つ。
【００２０】
第１締結部材１ａの平坦フランジ部１０ａ、１１ａは、各扉もしくは開閉式調度品部への、または各枠への第１締結部材１ａの固定に使用される。このため、図示したように、それぞれ締め付けネジ用の穴が備えられている。
【００２１】
第１水平軸Ｘは、第１締結部材１ａの平坦フランジ部１０ａ、１１ａが位置する面１２ａ、１３ａに垂直な軸として定義する。
【００２２】
第２締結部材１ｂは、垂直軸Ｚに沿って反対側（両側）に、互いに平行かつ垂直軸Ｚに平行な各面１２ｂ、１３ｂにそれぞれ位置する平坦フランジ部１０ｂ、１１ｂを持つ。
【００２３】
第２締結部材１ｂの平坦フランジ部１０ｂ、１１ｂは、各扉もしくは開閉式調度品部への、または各枠への第２締結部材１ｂの固定に使用される。このため、図示したように、それぞれ締め付けネジ用の穴が備えられている。
【００２４】
第２水平軸Ｘ’は、第２締結部材１ｂの平坦フランジ部１０ｂ、１１ｂが位置する面１２ｂ、１３ｂに垂直な軸として定義する。
【００２５】
第３水平軸Ｙは、垂直軸Ｚに垂直であるとともに、第２締結部材１ｂの平坦フランジ部１０ｂ、１１ｂが位置する面１２ｂ、１３ｂに平行な軸として定義する。
【００２６】
このように、第２締結部材１ｂについて、デカルト座標系Ｘ’ＹＺが完全に定義される。第１締結部材１ａについても同様の座標系の定義を完成させるため、垂直軸Ｚに垂直であると同時に、第１締結部材１ａの平坦フランジ部１０ａ、１１ａが位置する面１２ａ、１３ａに平行な軸として、さらに水平軸Ｙ’を導入することができる。このようにして、第１締結部材１ａについても、デカルト座標系ＸＹ’Ｚが完全に定義される。第１締結部材１ａの座標系ＸＹ’Ｚと第２締結部材１ｂの座標系Ｘ’ＹＺとは、垂直軸Ｚを共有する。
【００２７】
添付図面には、２つの座標系ＸＹ’ＺおよびＸ’ＹＺで定義される軸が概略的に表示されている。図１および２において、第１締結部材１ａの平坦フランジ部１０ａ、１１ａおよび第２締結部材１ｂの平坦フランジ部１０ｂ、１１ｂがそれぞれ位置する面１２ａ、１３ａおよび面１２ｂ、１３ｂは、破線により概略的に図示されている。さらに、これらの面は、図３および８の図示面に一致または平行である。また、図４、５、６、９ａ、９ｂ、１０ｂの図示面に垂直である。
【００２８】
ヒンジに関する「閉位置」および「開位置」という表現は、扉または開閉式調度品部品が、それぞれ閉位置および開位置にあるときのヒンジの構成を示すのに使用される。
【００２９】
ヒンジが閉位置にあるとき、第１締結部材１ａの平坦フランジ部１０ａ、１１ａの面１２ａ、１３ａは、対応する第２締結部材１ｂの平坦フランジ部１０ｂ、１１ｂの面１２ｂ、１３ｂに対向しており、第１締結部材１ａの平坦フランジ部１０ａ、１１ａの面１２ａ、１３ａは、第２締結部材１ｂの平坦フランジ部１０ｂ、１１ｂの面１２ｂ、１３ｂと角度をなさない。
【００３０】
ヒンジが閉位置と完全な開位置との間の中間位置にあるとき、第１締結部材１ａの平坦フランジ部１０ａ、１１ａの面１２ａ、１３ａが、対応する第２締結部材１ｂの平坦フランジ部１０ｂ、１１ｂの面１２ｂ、１３ｂとなす角度は、ゼロから完全な開位置に対応する所定の最大値までの値を取る。
【００３１】
ヒンジが閉位置にあるとき、第１締結部材１ａ内の格納部１４ａは、第１アーム２の第１アーム部２０と、第２アーム部２１の少なくとも一部と、第２アーム３の第２アーム部３１の少なくとも一部とを収容し、他方、第２締結部材１ｂ内の格納部１４ｂは、第２アーム３の第１アーム部３０と、第２アーム部３１の少なくとも一部と、第１アーム２の第２アーム部２１の少なくとも一部とに収容する。第１締結部材１ａ内の格納部１４ａと、第２締結部材１ｂ内の格納部１４ｂとは、それぞれ開口側１５ａ、１５ｂおよび最内部側１６ａ、１６ｂを持ち、開口側１５ａ、１５ｂおよび最内部側１６ａ、１６ｂは、それぞれ第１水平軸Ｘまたは第２水平軸Ｘ’に沿って、各締結部材１ａ、１ｂの内側に向かって動くとき、順に対面する。
【００３２】
第１および第２締結部材１ａ、１ｂは、具体的には、互いに直交し合う３軸（または方向）に沿った調整を可能にする構造をなす。より具体的には、以下の特徴がある。
【００３３】
第１および第２締結部材１ａ、１ｂは、各外部構造１７ａ、１７ｂと、外部構造１７ａ、１７ｂ内に収容される第１可動構造１８ａ、１８ｂとをそれぞれ有する。外部構造１７ａ、１７ｂは、各締結部材１ａ、１ｂの平坦フランジ部１０ａと１１ａおよび１０ｂと１１ｂをそれぞれ有する。
【００３４】
また、第２締結部材１ｂは、第１可動構造１８ｂ内に回転して収容される第２可動構造１９ｂをも有する。
【００３５】
第１締結部材１ａの第１可動構造１８ａには、第１アーム２の第１アーム部２０の第１端部２２ａと、第２アーム３の第２アーム部３１の第２端部３３ｂとを、第１締結部材１ａに対してそれぞれヒンジ結合するヒンジピン２４ａ、３４ｃが設置される。
【００３６】
第２締結部材１ｂの第２可動構造１９ｂには、第２アーム３の第１アーム部３０の第１端部３２ａと、第１アーム２の第２アーム部２１の第２端部２３ｂとを、第２締結部材１ｂに対してそれぞれヒンジ結合するヒンジピン３４ａ、２４ｃが設置される。
【００３７】
このヒンジは、さらに第１締結部材１ａの固定構造１７ａに対する第１締結部材１ａの第１可動構造１８ａの位置を調整するための第１手段と；第２締結部材１ｂの固定構造１７ｂに対する第２締結部材１ｂの第１可動構造１８ｂの位置を調整するための第２手段と；第２締結部材１ｂの第１可動構造１８ｂに対する第２締結部材１ｂの第２可動構造１９ｂの位置を調整するための第３手段を有する。
【００３８】
これにより、互いに直交し合う異なる軸に沿ってヒンジを調整することが可能になる。
【００３９】
図面（特に図１〜５および図８）を参照すると、第２締結部材１ｂの第２可動構造１９ｂは、第３水平軸Ｙに沿って、第２締結部材１ｂの第１可動構造１８ｂに対して並進的に動くように案内される（移動する）。第３調整手段は、第２締結部材１ｂ内の格納部１４ｂの最内部側１６ｂに位置し、第２水平軸Ｘ’に平行な回転軸７０を持つ偏心器７を有する。この偏心器７は、ヒンジが開位置にあるとき、格納部１４ｂ自体の開口側１５ｂからアクセス可能であり、第２締結部材１ｂの第２可動構造１９ｂの表面部および／または第２締結部材１ｂの第２可動構造１９ｂ自体以外の部分に作用する。回転軸７０の周りを偏心器７が反対に回転することで、第２締結部材１ｂの第２可動構造１９ｂを、第３水平軸Ｙに沿って第１可動構造１８ｂに対して反対に動かす。
【００４０】
好ましくは、第３調整手段の偏心器７は、第２締結部材１ｂの格納部１４ｂの最内部側１６ｂの少なくとも一部を構成する第２締結部材１ｂの第２可動構造１９ｂの最内部２５ｂに形成されるシート部（着座部）７２に挿入される円形頭部７１を有する。
【００４１】
図２〜５に示す好適な実施形態および図９ａに示す軽微な変形例に示すとおり、第３調整手段の好適な実施形態では、第３調整手段の偏心器７は、オフセット回転軸７０を有する回転プレートである円形頭部７１を有する。シート部７２は、垂直軸Ｚに沿って長円であり、第３水平軸Ｙに沿って円形頭部７１の直径に等しい幅を有する。
【００４２】
第２水平軸Ｘ’に沿った円形頭部７１の厚みは、シート部７２の深さ以下である。
【００４３】
好ましくは、たとえば図５および図９ａに図示するように、円形頭部７１の厚みは、シート部７２の深さ以下である。このシート部７２は、（図５に示すように）貫通シート部である。図５に図示する実施形態では、円形頭部７１は、第２締結部材１ｂの第２可動構造１９ｂの最内部２５ｂに隣接する。図９ａに図示する実施形態では、円形頭部７１は、シート部７２自体の最内部側に隣接する。
【００４４】
便宜上、第３調整手段は、第２締結部材１ｂの第２可動構造１９ｂと第２締結部材１ｂの第２可動構造１９ｂ以外の部分との間に作用し、後者の位置を固定する少なくとも１つの止めネジ７３を有する。この止めネジ７３は、第３調整手段の偏心器７に形成される貫通シート部に挿入され、偏心器７の回転軸７０となり、止めネジが締められると円形頭部７１に対して押し付けられる。この止めネジ７３は、第２締結部材１ｂの第１可動構造１８ｂの最内部２６ｂに形成されるネジ山と係合する。
【００４５】
図９ｂと９ｃに、偏心器７の円形頭部７１が、第２締結部材１ｂの第２可動構造１９ｂの最内部２５ｂと、第１可動構造１８ｂまたは固定構造１７ｂのいずれかの表面１００との間に挿入されて、（円形頭部７１を位置固定するように）直径が等しく、第２締結部材の格納部１４ｂに向かって直径が小さくなる円形シート部７２に収容される、第３調整手段の偏心器７の変形例を図示する。円形頭部７１が回転すると、円形頭部７１から、垂直軸Ｚに沿って向いているスロット７５の内部エッジに作用する偏心要素７４が延びる。
【００４６】
有利には、図５および６に示すように、第２締結部材１ｂの第１および第２可動構造１８ｂ、１９ｂの間に、第３水平軸Ｙに沿って延びる角柱ガイド連結部８がある。
【００４７】
図８に図示する実施形態でもこの種の連結が可能なことは明らかである。
【００４８】
この偏心器７には、偏心器７の作動を促進する用途のツールを挿入するための穴があってもよい。図面では、この穴は、偏心器７の円形頭部７１に形成されている。
【００４９】
本考案に係わるヒンジでは、以下に示す幾通りかの方法で、第３水平軸Ｙ以外の２軸での調整ができる。
【００５０】
第１締結部材１ａの第１可動構造１８ａは、第１水平軸Ｘに沿って、各外部構造１７ａに対して並進的に動くように案内され（移動し）、第２締結部材１ｂの第１可動構造１８ｂは、垂直軸Ｚに沿って、各外部構造１７ｂに対して並進的に動くように案内され（移動し）（図１〜７に示すヒンジの実施形態同様に）、または、第１締結部材１ａの第１可動構造１８ａは、垂直軸Ｚに沿って、各外部構造１７ａに対して並進的に動くように案内され（移動し）、第２締結部材１ｂの第１可動構造１８ｂは、第２水平軸Ｘ’に沿って、各外部構造１７ｂに対して並進的に動くように案内される（移動する）（図８に示すヒンジの実施形態同様に）。
【００５１】
以下に、第３水平軸Ｙ以外の２軸で調整可能な２つのヒンジの実施形態のうちの第１の実施形態、具体的には、図１〜７に示すヒンジの実施形態について説明する。
【００５２】
本実施形態では、第１締結部材１ａの第１可動構造１８ａは、第１水平軸Ｘに沿って、各外部構造１７ａに対して並進的に動くように案内され（移動し）、第２締結部材１ｂの第１可動構造１８ｂは、垂直軸Ｚに沿って、各外部構造１７ｂに対して並進的に動くように案内される（移動する）。この場合、第１調整手段は、第１水平軸Ｘに沿って作用し、第２調整手段は、垂直軸Ｚに沿って作用する。
【００５３】
より具体的には、第２調整手段が、少なくともヒンジが開位置にあるときにアクセス可能で、第２水平軸Ｘ’に平行な回転軸６０を持ち、第２締結部材１ｂの第１可動構造１８ｂの表面部および／または第２締結部材１ｂの固定構造１７ｂ部分に作用する偏心器６を有することが好ましい。この偏心器６が、回転軸６０の周りを反対に回転することで、第２締結部材１ｂの第１可動構造１８ｂを、垂直軸Ｚに沿って対応する固定構造１７ｂに対して反対に動かす。
【００５４】
このように、垂直軸Ｚに沿って、簡単かつ正確に調整可能にする。
【００５５】
より具体的には、第２調整手段の偏心器６は、第２締結部材１ｂの第１可動構造１８ｂ部分に形成されるシート部６２に挿入される円形頭部６１を有する。
【００５６】
好ましくは、図１〜５に見られるように、第２調整手段の偏心器６は、オフセット回転軸６０を有する回転プレートになる円形頭部６１を有する。シート部６２は、第３水平軸Ｙに沿って長円であり、垂直軸Ｚに沿って円形頭部６１の直径に等しい幅を有する。
【００５７】
第２水平軸Ｘ’に沿った円形頭部６１の厚みは、シート部６２の深さ以下である（好ましくは等しい）。
【００５８】
便宜的に、第２調整手段は、第２締結部材１ｂの第１可動構造１８ｂと、第２締結部材１ｂの固定構造１７ｂ部分との間に作用し、第２締結部材１ｂの第１可動構造１８ｂの位置を固定する少なくとも１つの止めネジ６３を有する。
【００５９】
この止めネジ６３は、好ましくは、第２調整手段の偏心器６に形成される貫通シート部に挿入され、偏心器６の回転軸６０となり、この止めネジが締められると、円形頭部６１に対して押し付けられる。第２締結部材１ｂの第１可動構造１８ｂには、第２調整手段の偏心器６の円形頭部６１のシート部６２の下に、垂直軸Ｚに沿って延びる穴６００が備えられ、その穴があることで、第２締結部材の第１可動構造１８ｂは、止めネジ６３の胴部が静止している状態で、垂直軸Ｚに沿って動くことができる。
【００６０】
第２締結部材１ｂの第１可動構造１８ｂは、垂直軸Ｚに沿って反対側（両側）に、各固定構造１７ｂに形成されるシート部に収容される各平坦フランジ部２７ｂ、２８ｂを持つ。第２調整手段の偏心器６は、第２締結部材１ｂの第１可動構造１８ｂの平坦フランジ部２７ｂ、２８ｂの１つに収容される。
【００６１】
一般的に言えば、第１可動構造１８ｂの位置を固定するように、第２締結部材１ｂの第１可動構造１８ｂと対応する固定構造１７ｂとの間に作用する追加的な止めネジ６３’が備えられてもよい。より具体的には、図１〜４に図示するように、追加的な止めネジが、垂直軸Ｚに沿って延びる穴６００’にそれぞれ挿入される。追加的な止めネジが締められると、その頭部は、第２締結部材１ｂの第１可動構造１８ｂの一部分に押しつけられる。図面では、この押しつけられる部分は、支持面を提供するように、長穴６００’の追加的な止めネジ６３’の頭部部分をやや広げて形成されている。
【００６２】
この偏心器６には、偏心器６の作動を促進する用途のツールを挿入するための穴があってもよい。図面では、この穴は、偏心器６の円形頭部６１に形成されている。
【００６３】
図１０ａ、１０ｂおよび１０ｃに、偏心器６の円形頭部６１が、第２締結部材１ｂの第１可動構造１８ｂ部分と各固定構造１７ｂの表面１０１との間に挿入されて、（円形頭部６１を位置固定するように）直径が等しく第２締結部材の格納部１４ｂに向かって直径が小さくなる円形シート部６２に収容される、第２調整手段の偏心器６の変形例を図示する。円形頭部６１が回転すると、円形頭部６１から、第３水平軸Ｙに沿って向いているスロット６５の内部エッジに作用する偏心要素６４が延びる。必要に応じて、この偏心器６には、偏心要素６４の反対側に、偏心器６自体の作動を促進するためのツールを固定する追加的な突起部６６があってもよい。
【００６４】
垂直軸Ｚおよび第３水平軸Ｙ以外の別の軸におけるヒンジの調整に関して、図１〜７に示す実施形態の場合、第１調整手段が、少なくとも１つの調整ネジ５を有する。この調整ネジ５は、第１水平軸Ｘに平行な軸を持ち、第１締結部材１ａの第１可動構造１８ａとネジ止めにより係合し、調整ネジ５をその軸周りに回転させるが第１水平軸Ｘに沿って並進的に動くことを防ぐように、その頭部と反対側の端部により第１締結部材１ａの固定構造１７ａに束縛（固定）される。調整ネジ５がその回転軸の周りを反対に回転することで、第１締結部材１ａの第１可動構造１８ａを、第１水平軸Ｘに沿って対応する固定構造１７ａに対して反対に動かす。
【００６５】
垂直軸Ｚに沿って反対側に、第１締結部材１ａの第１可動構造１８ａが、各固定構造１７ａに形成されるシート部に収容される各平坦フランジ部２７ａ、２８ａを持つ。
【００６６】
第１調整手段の調整ネジ５は、第１締結部材１ａの第１可動構造１８ａの平坦フランジ部２７ａ、２８ａの１つに係合し、第１調整手段は、第１締結部材１ａの第１可動構造１８ａの平坦フランジ部２７ａ、２８ａの他方に係合する別の同一の調整ネジ５を有する。
【００６７】
以下に、第３水平軸Ｙ以外の２軸で調整可能な２つのヒンジの実施形態のうちの第２の実施形態、具体的には、図８に示すヒンジの実施形態について説明する。
【００６８】
本実施形態を説明するにあっては、必要に応じて、適用可能で、本実施形態に適用したこれらの図面の部品を明確に参照している範囲で、図４と５も参照する。
【００６９】
本実施例においては、第１締結部材１ａの第１可動構造１８ａは、垂直軸Ｚに沿って、各外部構造１７ａに対して並進的に動くように案内され（移動し）、第２締結部材１ｂの第１可動構造１８ｂは、第２水平軸Ｘ’に沿って、各外部構造１７ｂに対して並進的に動くように案内される（移動する）。この場合、第１調整手段は、垂直軸Ｚに沿って作用し、第２調整手段は、第２水平軸Ｘ’に沿って作用する。
【００７０】
第１調整手段は、少なくともヒンジが開位置にあるときアクセス可能であり、第１水平軸Ｘに平行な回転軸５０ａを持ち、第１締結部材１ａの第１可動構造１８ａの表面部および／または第１締結部材１ａの固定構造１７ａの所定部分に作用する偏心器５ａを有する。偏心器５ａが回転軸５０ａの周りを反対に回転することで、第１締結部材１ａの第１可動構造１８ａを、垂直軸Ｚに沿って対応する固定構造１７ａに対して反対に動かす。
【００７１】
第１調整手段の偏心器５ａは、第１締結部材１ａの第１可動構造１８ａの一部分に形成されるシート部５２ａに挿入される円形頭部５１ａを有する。
【００７２】
第１調整手段の偏心器５ａは、オフセット回転軸５０ａを有する回転プレートである円形頭部５１ａを有する。シート部５２ａは、
−  垂直軸Ｚに垂直、且つ第１締結部材１ａの平坦フランジ部１０ａ、１１ａが位置する面１２ａ、１３ａに平行な追加的な水平軸Ｙ’に沿って長円であり；
−  垂直軸Ｚに沿って円形頭部５１ａの直径に等しい幅を有する。
【００７３】
第１水平軸Ｘに沿った円形頭部５１ａの厚みは、シート部５２ａの深さ以下である。
【００７４】
第１調整手段は、第１締結部材１ａの第１可動構造１８ａと第１締結部材１ａの第１固定構造１７ａの所定部分との間に作用し、第１締結部材１ａの第１可動構造１８ａの位置を固定する少なくとも１つの止めネジ５３ａを有する。
【００７５】
止めネジ５３ａは、第１調整手段の偏心器５ａに形成される貫通シート部に挿入されて、偏心器５ａの回転軸５０ａとなり、止めネジが締められると円形頭部５１ａに対して押し付けられる。
【００７６】
第１締結部材１ａの第１可動構造１８ａは、垂直軸Ｚに沿ってその反対側に、各固定構造１７ａに形成されるシート部に収容される各平坦フランジ部２７ｃ、２８ｃを持つ。第１の変形例では、図８で実線にて図示するように、第１調整手段の偏心器５ａが、平坦フランジ部２７ｃ、２８ｃの１つに収容される。この場合、第１調整手段の偏心器５ａの構造は、図５の断面図の下部に図示されている偏心器６の構造と同一である。なお、図５は、図８のＡ’−Ａ’断面を通る断面図と同一と考えてよい（この場合、第１締結部材１ａに存在する構造を参照し、第２締結部材１ｂに存在する構造を参照しない参照番号間の明らかな対応により）。この場合も、図５の断面図の下部に示すものと同様に（そして、この場合、第１締結部材１ａに存在する構造を参照し、第２締結部材１ｂに存在する構造を参照しない参照番号間の明らかな対応により）、第１締結部材１ａの第１可動構造１８ａの第１調整手段の偏心器５ａの円形頭部５１ａのシート部５２ａの下に、垂直軸Ｚに沿って延びる穴が備えられ、この穴により、第１締結部材の第１可動構造１８ａは、止めネジ５３ａの胴部が静止している状態で、垂直軸Ｚに沿って動くことができる。
【００７７】
第２の変形例では、図８で破線にて図示するように、第１調整手段の偏心器５ａが、第１締結部材１ａの格納部１４ａの最内部側１６ａに位置し、ヒンジが開位置にあるとき、格納部１４ａの開口側１５ａからアクセス可能である。この場合、格納部１４ａ、各開口側１５ａおよび最内部側１６ａは、適用可能な範囲で、図１および２を参照して記載される。また、偏心器の構造についても、図１１に図示されている。なお、図面の説明のところで述べたように、図１１は、図８の破線で表示した部分の詳細断面図であり、図８のＡ’−Ａ’断面とヒンジピンの軸方向とに（すなわち垂直軸Ｚに対して）垂直である。
【００７８】
偏心器５ａには、偏心器５ａの作動を促進する用途のツールを挿入するための穴があってもよい。図８では、この穴は、偏心器５ａの円形頭部５１ａに形成されている。
【００７９】
また、図１０ａ、１０ｂおよび１０ｃに、偏心器５ａの円形頭部５１ａが、第１締結部材１ａの第１可動構造１８ａの一部と、各固定構造１７ａの表面１０１’との間に挿入され、（円形頭部５１ａを位置固定するように）直径が等しく第１締結部材の格納部１４ａに向かって直径が小さくなる円形シート部５２ａに収容される、第１調整手段の偏心器５ａの変形例を図示する。円形頭部５１ａが回転すると、円形頭部５１ａから、追加の水平軸Ｙ’に沿って向いているスロット５５ａの内部エッジに作用する偏心要素５４ａが延びる。必要に応じて、この偏心器５ａには、偏心要素５４ａの反対側に、偏心器５ａ自体の作動を促進するためのツールを固定する追加的な突起部５６ａがあってもよい。
【００８０】
一般的に言えば、第１可動構造１８ａの位置を固定するように、第１締結部材１ａの第１可動構造１８ａと、対応する固定構造１７ａとの間に作用する追加的な止めネジ５３ａ’が備えられてもよい。より具体的には、図１〜４に図示するように、追加的な止めネジが、垂直軸Ｚに沿って延びる各穴５００’に挿入される。追加的な止めネジが締められると、その頭部が第１締結部材１ａの第１可動構造１８ａの一部分に押しつけられる。図面では、この押しつけられる部分は、支持面を提供するように、長穴５００’の追加的な止めネジ５３ａ’の頭部部分をやや広げて形成されている。
【００８１】
垂直軸Ｚおよび第３水平軸Ｙ以外の別の軸におけるヒンジの調整に関して、図８と１１に示す実施形態の場合、第２調整手段は、少なくとも１つの調整ネジ６ａを有する。この調整ネジ６ａは、第２水平軸Ｘ’に平行な軸を持ち、第２締結部材１ｂの第１可動構造１８ｂとネジ止めにより係合し、調整ネジ６ａをその軸周りに回転させるが第２水平軸Ｘ’に沿って並進的に動くことを防ぐように、その頭部と反対の端部により第２締結部材１ｂの固定構造１７ｂに束縛（固定）される。調整ネジ６ａがその回転軸の周りを反対に回転することで、第２締結部材１ｂの第１可動構造１８ｂを、第２水平軸Ｘ’に沿って対応する固定構造１７ｂに対して反対に動かす。
【００８２】
垂直軸Ｚに沿ってその反対側に、第２締結部材１ｂの第１可動構造１８ｂが、各固定構造１７ｂに形成されるシート部に収容される各平坦フランジ部２７ｄ、２８ｄを持つ。この第２調整手段の調整ネジ６ａは、第２締結部材１ｂの第２可動構造１８ｂの平坦フランジ部２７ｄ、２８ｄの１つに係合し、第２調整手段は、第２締結部材１ｂの第２可動構造１８ｂの平坦フランジ部２７ｄ、２８ｄの他方に係合する別の同一の調整ネジ６ａを有する。
【００８３】
図８の実施形態における第２締結部材１ｂの固定構造１７ｂと、対応する第１可動構造１８ｂ（各調整ネジ６ａの構造、または各調整ネジ６ａを含む）との連結構造は、図４の断面図の上部および下部に図示する構造と同一である。図４は、図８のＢ’−Ｂ’断面を通る断面図と同一であると考えてもよい（この場合、第２締結部材１ｂに存在する構造を参照し、第１締結部材１ａに存在する構造を参照しない参照番号間の明らかな対応により）。
【００８４】
ヒンジの構造一般に戻すと、上述した異なる実施形態とは別に、一般的に言うと、締結部材１ａ、１ｂの１つ（またはそれぞれ）の第１可動構造１８ａ、１８ｂは、垂直軸Ｚに沿って反対側に、対応する固定構造１７ａ、１７ｂ内部に位置する２つの挿入物の形状をとり、さまざまな方法で互いに連結されてもよい（可能であれば、たとえば、関節接合アームまたは第２可動構造１９ｂのどちらかにより）。好ましくは、固定構造１７ａ、１７ｂ、第１可動構造１８ａ、１８ｂ、および第２可動構造１９ｂは、いずれも互いの内部に入れ子になったケージの形状をとる。図面に示すとおり、ケージには、第１水平軸Ｘおよび垂直軸Ｚを包含する平面に（または、第２水平軸Ｘ’および垂直軸Ｚを包含する平面に）、実質的にＣ字型の断面があり、この断面には、場合によっては、垂直軸Ｚに沿ってその端部に各平坦フランジ部が備えられていてもよい。
【００８５】
本考案には重要な利点がある。
【００８６】
このヒンジの構造は、たとえば、扉／開閉式調度品部品に手で直接操作する必要なく、簡単かつ比較的正確にヒンジの３軸調整を可能にするものである。このヒンジ構造は、扉／開閉式調度品部品とその枠において収納深さ方向に、締結部材の厚みを最小限に抑えることができる。後者については、関節接合アームの「７−点関節接合」構造と、フランジ面での調整用偏心器が平坦で、ヒンジが閉位置に動くとき、アームを受領する締結部材の格納部に挿入できるように形成されるという事実により保証される。
【００８７】
上述の本考案は、本考案の概念の範囲から逸脱しない限り、改変してもよく、いくつかの方法に適応させてもよい。
【００８８】
また、本考案の全詳細は、他の技術的に同等の要素に置換可能である。実際には、本考案の実施形態は、必要に応じて、あらゆる材料からあらゆるサイズで製造可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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