Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの軸の方向の角速度信号から得られた角変位信号に基づいて補正レンズを駆動する像ブレ補正装置であって、
第１軸の方向の角速度信号の値が第１閾値を超え、該第１閾値を超えてから第１の時間内に前記第１閾値と逆符号である第２閾値を超えると共に、前記第１軸とは異なる方向の第２軸の方向の角速度信号の値が第３閾値を超えた場合、撮影状態が第１状態であると判定し、前記第１軸の方向の前記角速度信号の値が前記第１閾値を超えないか、前記第１軸の方向の前記角速度信号の値が前記第１閾値を超えた後、前記第１の時間内に前記第２閾値を超えない場合、前記撮影状態が第２状態であると判定する撮影状態判定手段を有し、
前記撮影状態判定手段の判定結果に基づいて、前記補正レンズの駆動範囲を変化させることを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記撮影状態が前記第１状態と判定された場合、前記撮影状態が前記第２状態と判定された場合よりも前記補正レンズの駆動範囲を広くすることを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記撮影状態判定手段により前記撮影状態が前記第１状態と判定された場合、前記撮影状態が前記第２状態と判定された場合の積分特性よりも前記補正レンズを光軸に向わせる力が弱い積分特性となるように、前記角速度信号を前記角変位信号に変換する積分フィルタを設定する積分特性選択手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記撮影状態判定手段は、前記角速度信号に基づいてパンニングとチルティングの判定を更に行うことができ、前記第１状態では、前記パンニングと前記チルティングの判定を行わないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記撮影状態判定手段は、前記撮影状態が前記第１状態であると判定した後、第２の時間内に前記第１軸の方向の角速度信号の値が第４閾値を超えない場合、前記第２状態と判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
前記第４閾値の絶対値は、前記第２閾値の絶対値よりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を有することを特徴とする光学機器。
【請求項８】
撮影状態を判定する判定ステップと、
少なくとも２つの軸の方向の角速度信号から得られた角変位信号に基づいて補正レンズを駆動する駆動ステップとを有する像ブレ補正方法であって、
前記判定ステップにおいて、
第１軸の方向の角速度信号の値が第１閾値を超え、該第１閾値を超えてから第１の時間内に前記第１閾値と逆符号である第２閾値を超えると共に、前記第１軸とは異なる方向の第２軸の方向の角速度信号の値が第３閾値を超えた場合、撮影状態が第１状態であると判定し、前記第１軸の方向の前記角速度信号の値が前記第１閾値を超えないか、前記第１軸の方向の前記角速度信号の値が前記第１閾値を超えた後、前記第１の時間内に前記第２閾値を超えない場合、前記撮影状態が第２状態であると判定し、
前記駆動ステップにおいて、
前記撮影状態の判定結果に基づいて前記補正レンズの駆動範囲を変化させることを特徴とする像ブレ補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像ブレ補正装置、光学機器および像ブレ補正方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の像ブレ補正装置は、少なくとも２つの軸の方向の角速度信号から得られた角変位信号に基づいて補正レンズを駆動する像ブレ補正装置であって、第１軸の方向の角速度信号の値が第１閾値を超え、該第１閾値を超えてから第１の時間内に前記第１閾値と逆符号である第２閾値を超えると共に、前記第１軸とは異なる方向の第２軸の方向の角速度信号の値が第３閾値を超えた場合、撮影状態が第１状態であると判定し、前記第１軸の方向の前記角速度信号の値が前記第１閾値を超えないか、前記第１軸の方向の前記角速度信号の値が前記第１閾値を超えた後、前記第１の時間内に前記第２閾値を超えない場合、前記撮影状態が第２状態であると判定する撮影状態判定手段を有し、前記撮影状態判定手段の判定結果に基づいて、前記補正レンズの駆動範囲を変化させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
それでは、図５を用いて瞳位置調整光学系３５の焦点距離と走査ユニット３３を構成する偏向素子３３ｘ，３３ｙの配置位置との関係について説明する。まず、ｘ軸と光軸とを含む第１の面内での関係について説明する。ここで、瞳位置調整光学系３５の第１の面内の焦点距離をｆcxとし、瞳投影レンズ３４の焦点距離をｆsとする。なお、瞳位置調整光学系３５は一次像面Ｉ上に配置されている、すなわち、瞳位置調整光学系３５の主面が瞳投影レンズ３４の物体側の焦点面上に配置されているとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ＬGx／ｆs  ＝  （ｆs＋ｄx）／ｆcx                 （５）
ｆcx・ＬGx  ＝  ｆs・（ｆs＋ｄx）                  （６）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、上述の第１の面内での関係と同様に、ｙ軸と光軸とを含む第２の面内においても、瞳位置調整光学系３５の第２の面内の焦点距離をｆcyとし、瞳投影レンズ３４の像側の焦点面Ｓsから瞳位置調整光学系３５と瞳投影レンズ３４との合成された焦点面Ｓyまでの光軸上の距離をΔＧyとすると、次式（８）の関係が導き出される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に対して画像処理を行う画像処理手段と、
前記入力画像に含まれる点光源を検出する点光源検出手段と、
前記点光源検出手段の検出結果と前記入力画像の画像信号とに基づいて、前記入力画像が鮮やかなシーンであるか否かを判別するシーン判別手段と、
前記シーン判別手段での判別結果に応じて、前記入力画像に対する画像処理を変更するように前記画像処理手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記点光源検出手段は、撮影シーンに対する測光結果、前記入力画像の輝度信号、前記入力画像から抽出された輪郭信号の少なくとも一つを用いて、前記入力画像中に点光源が含まれるか否かを検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記シーン判別手段は、前記点光源検出手段が点光源を検出した場合、前記入力画像のうち、前記点光源に対応する領域が鮮やかなシーンであるか否かを判別することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記点光源に対応する領域とは、前記入力画像のうち、所定の閾値以上の輝度値を持つ画素からなる領域であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記点光源検出手段は、前記入力画像を複数の小領域に分割し、該分割された複数の小領域毎に、点光源を含むか否かを判別することを特徴する請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記点光源検出手段は、前記小領域毎の測光値を比較して周囲の小領域より高い測光値を持つ小領域が存在し、かつ、小領域毎の測光値の平均が所定の閾値より小さい場合に、点光源が検出されたとすることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記点光源検出手段は、前記小領域毎の測光値について、周囲の小領域より高い測光値を持つ小領域の個数を算出し、その個数が所定の閾値以上である場合に、点光源が検出されたとすることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記シーン判別手段は、前記入力画像の彩度が所定のシーン判別閾値より高い場合に、前記入力画像が鮮やかなシーンであると判別するとともに、前記点光源検出手段により、点光源が検出された場合に、前記シーン判別閾値を低く設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記点光源検出手段は、前記入力画像から検出された点光源が前記入力画像に対して占める大きさの情報を出力し、前記シーン判別手段は、前記点光源の大きさの情報に基づいて、前記入力画像が鮮やかなシーンであるか否かを判別することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理手段は、前記点光源検出手段が点光源を検出した場合、前記入力画像のうち、前記点光源に対応する領域と、前記点光源に対応しない領域とで、適用する画像処理を変更することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
入力画像に対して画像処理を行う画像処理手段と、
前記入力画像を複数の小領域に分割し、該分割された複数の小領域毎の測光値を比較して周囲の小領域より高い測光値を持つ小領域が存在し、かつ、小領域毎の測光値の平均が所定の閾値より小さいか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果と前記入力画像の画像信号とに基づいて、前記入力画像が鮮やかなシーンであるか否かを判別するシーン判別手段と、
前記シーン判別手段での判別結果に応じて、前記入力画像に対する画像処理を変更するように前記画像処理手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
入力画像に対して画像処理を行う画像処理手段と、
前記入力画像を複数の小領域に分割し、該分割された複数の小領域毎の測光値について、周囲の小領域より高い測光値を持つ小領域の個数を算出し、その個数が所定の閾値以上であるか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果と前記入力画像の画像信号とに基づいて、前記入力画像が鮮やかなシーンであるか否かを判別するシーン判別手段と、
前記シーン判別手段での判別結果に応じて、前記入力画像に対する画像処理を変更するように前記画像処理手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
画像処理手段が、入力画像に対して画像処理を行う画像処理工程と、
点光源検出手段が、前記入力画像に含まれる点光源を検出する点光源検出工程と、
シーン判別手段が、前記点光源検出工程における検出結果と前記入力画像の画像信号とに基づいて、前記入力画像が鮮やかなシーンであるか否かを判別するシーン判別工程と、
制御手段が、前記シーン判別工程における判別結果に応じて、前記入力画像に対する画像処理を変更するように前記画像処理手段を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
画像処理手段が、入力画像に対して画像処理を行う画像処理工程と、
検出手段が、前記入力画像を複数の小領域に分割し、該分割された複数の小領域毎の測光値を比較して周囲の小領域より高い測光値を持つ小領域が存在し、かつ、小領域毎の測光値の平均が所定の閾値より小さいか否かを検出する検出工程と、
シーン判別手段が、前記検出工程における検出結果と前記入力画像の画像信号とに基づいて、前記入力画像が鮮やかなシーンであるか否かを判別するシーン判別工程と、
制御手段が、前記シーン判別工程における判別結果に応じて、前記入力画像に対する画像処理を変更するように前記画像処理手段を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
画像処理手段が、入力画像に対して画像処理を行う画像処理工程と、
検出手段が、前記入力画像を複数の小領域に分割し、該分割された複数の小領域毎の測光値について、周囲の小領域より高い測光値を持つ小領域の個数を算出し、その個数が所定の閾値以上であるか否かを検出する検出工程と、
シーン判別手段が、前記検出工程における検出結果と前記入力画像の画像信号とに基づいて、前記入力画像が鮮やかなシーンであるか否かを判別するシーン判別工程と、
制御手段が、前記シーン判別工程における判別結果に応じて、前記入力画像に対する画像処理を変更するように前記画像処理手段を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオデータを量子化する量子化部と、
前記量子化されたオーディオデータを蓄積する蓄積部と、
前記蓄積部内の量子化されたオーディオデータを、ストリーム内の前記オーディオデータと関連するヘッダが存在するフレームと前記ヘッダが存在するフレームに先行する１または複数のフレームのうちのいずれか一方または両方に配置するストリーム生成部とを備え、
前記ストリーム生成部は、所定のフレームについては、前記フレームに含まれるヘッダと関連する前記オーディオデータの全部を配置し、残りの領域には前記オーディオデータの後続のオーディオデータを配置し、
前記所定のフレーム以外については、前記フレームに含まれるヘッダと関連する前記オーディオデータと前記オーディオデータの後続のオーディオデータのうちのいずれか一方または両方を配置する、オーディオ符号化装置。
【請求項２】
前記所定のフレームは、一定周期ごとに存在する、請求項１記載のオーディオ符号化装置。
【請求項３】
前記ストリームは、ＭＰＥＧオーディオ・レイヤ３のストリームであって、
前記ストリーム生成部は、前記所定のフレーム内に「０」を示すｍａｉｎ＿ｄａｔａ＿ｂｅｇｉｎを配置する、請求項１記載のオーディオ符号化装置。
【請求項４】
前記ストリーム生成部は、前記所定のフレームの長さを可変とする、請求項１記載のオーディオ符号化装置。
【請求項５】
前記ストリームのすべてのフレーム長は一定であって、
前記ストリーム生成部は、前記フレーム内のメインデータ領域内の前記オーディオデータが配置されない空き領域をゼロパディングする、請求項１記載のオーディオ符号化装置。
【請求項６】
前記ストリームのすべてのフレーム長は一定であって、
前記量子化部は、前記フレーム内のメインデータ領域に空き領域が発生しないように、前記オーディオデータの量子化スケールを調整する、請求項１記載のオーディオ符号化装置。
【請求項７】
前記ストリーム生成部は、ストリームのフレームをフレーム群に分割し、前記フレーム群に含まれるフレーム数は一定ではなく、１つのフレーム群の先頭のフレームを前記所定のフレームして設定し、
前記量子化部は、直前のフレーム群の最後のフレームの次のフレームである第１のフレームおよび後続の所定個数の複数のフレームのうち、前記フレームに含まれるヘッダと関連する量子化されたオーディオデータの容量が最小となるフレームを次のフレーム群に存在する所定のフレームとし、
前記量子化部は、前記所定のフレームの直前のフレームを第２のフレームとして特定し、前記第１のフレームから前記第２のフレームまでを現在のフレーム群として設定する、請求項１記載のオーディオ符号化装置。
【請求項８】
前記ストリーム生成部は、ストリームのフレームをフレーム群に分割し、前記フレーム群に含まれるフレーム数は一定ではなく、１つのフレーム群の先頭のフレームを前記所定のフレームして設定し、
前記量子化部は、直前のフレーム群の最後のフレームの次のフレームである第１のフレームを起点として後続のフレームを順番に選択し、フレーム内のメインデータ領域の容量と前記選択したフレームに含まれるヘッダと関連する量子化されたオーディオデータの容量との差分を求め、
前記量子化部は、前記順次選択によって、差分の合計値が前記蓄積部の容量を超えることになるフレームを次のフレーム群に存在する所定のフレームとし、
前記量子化部は、前記所定のフレームの直前のフレームを第２のフレームとして特定し、前記第１のフレームから前記第２のフレームまでを現在のフレーム群として設定する、請求項１記載のオーディオ符号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、分析装置は従来、複数の分析用機器が一体となって構成されていたが、近年では分析用機器が互いに独立したコンポーネントとして設けられ、目的に応じて組み合わせることにより、１つのユニットとしての分析装置を構成することが多くなっている。例えば図３に示すシステムでは、検出器、ポンプ、オーブン、オートサンプラはそれぞれ独立したコンポーネントであり、これらのコンポーネントが組み合わされることで１つの分析装置ユニットが構成されている。この分析装置ユニットは、各コンポーネントの動作を制御するシステムコントローラと接続され、システムコントローラはさらに分析制御装置であるＰＣとネットワーク（ＮＷ）を介して接続される。システムコントローラは、ＰＣから制御命令を受けて各コンポーネントの制御を行うと共に、コンポーネントから得られた測定データを所定のタイミングでＰＣに転送する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
中継部Ａ１０はコンポーネント識別テーブルＡ１１を図示しない記憶部に保持している。このコンポーネント識別テーブルＡ１１には、分析装置ユニットＡ４を構成するコンポーネントとして、検出器Ａ５、ポンプＡ６、オーブンＡ７、オートサンプラＡ８が、それら各々のＩＤであるａ、ｂ、ｃ、ｄと対応づけて登録されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
分析装置ユニットＢ１２も分析装置ユニットＡ４と同様の構成を有しており、コンポーネントとして検出器Ｂ１３、ポンプＢ１４、オーブンＢ１５、オートサンプラＢ１６が含まれている。これら各コンポーネント１３〜１６は無線通信手段を有している。分析装置ユニットＢ１２にもまた、これらの各コンポーネントの動作を制御するシステムコントローラＢ１７が含まれており、システムコントローラＢ１７は無線通信手段とネットワーク通信手段を備えた中継部Ｂ１８を含む。中継部Ｂ１８には、分析装置ユニットＢ１２がどのコンポーネントから構成されるかを記憶したコンポーネント識別テーブルＢ１９を図示しない記憶部に保持している。コンポーネント識別テーブルＢ１９に関しても、図１に示すように、検出器Ｂ１３、ポンプＢ１４、オーブンＢ１５、オートサンプラＢ１６の各コンポーネントが、それら各々のＩＤであるｅ、ｆ、ｇ、ｈと対応づけて登録されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
コンピュータ２における構成認識部３は、システムネットワークＮＷを介してコンピュータ２と接続されている中継部（本実施例では中継部Ａ１０、中継部Ｂ１８）と通信を行い、それぞれのコンポーネント識別テーブル（コンポーネント識別テーブルＡ１１、コンポーネント識別テーブルＢ１９）を参照することにより、それら各中継部Ａ１０、Ｂ１８が属している分析装置ユニット（分析装置ユニットＡ４、分析装置ユニットＢ１２）を構成するコンポーネントを確認する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上述した例では、各分析装置ユニットにおいて、コンポーネントは互いに通信を行うことなく、それぞれ中継部と通信を行っている。しかしながら、コンポーネント間でも通信を行い、中継部とは一つのコンポーネントのみが通信を行う形態としてもよい。例えば、図１に示した例において、検出器Ａ５−ポンプＡ６−オーブンＡ７−オートサンプラＡ８−中継部Ａ１０のような形態で通信を行ってもよい（この通信順序は一例であって、コンポーネント、システムコントローラの順番は問わない）。このような接続形態とすることで、あるコンポーネントが物理的に離れて設置されているために、中継部との近距離無線による通信が難しい場合であっても、分析装置ユニット内において、中継部との確実な接続を実現することが可能となる。また、コンポーネント間で通信を行う形態とすることで、コンポーネント間での時間的同期も容易に行うことが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
１…分析装置ユニット構築システム
２…コンピュータ
３…構成認識部
４…分析装置ユニットＡ
５…検出器Ａ
６…ポンプＡ
７…オーブンＡ
８…オートサンプラＡ
９…システムコントローラＡ
１０…中継部Ａ
１１…コンポーネント識別テーブルＡ
１２…分析装置ユニットＢ
１３…検出器Ｂ
１４…ポンプＢ
１５…オーブンＢ
１６…オートサンプラＢ
１７…システムコントローラＢ
１８…中継部Ｂ
１９…コンポーネント識別テーブルＢ
ＮＷ…システムネットワーク
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る空気調和機のフィルタ清掃装置は、空気調和機に搭載されるフィルタ清掃装置であって、前記空気調和機の吸込口に吸い込まれる空気中の塵埃を捕集する可撓性のフィルタが収納され、該フィルタの往路と復路の摺動を可能にするＵターン式のレールを有するフィルタガイドと、前記フィルタを駆動するフィルタローラーと、前記フィルタに捕集された塵埃を掻き落とすブラシと、前記ブラシに付着した前記塵埃を掻き落とす櫛と、前記フィルタローラーの回転を制御して、前記フィルタを前記フィルタガイドに沿って往復駆動させることで前記フィルタの自動清掃を実施する制御部とを備え、前記フィルタガイドは、前記フィルタの往復路を形成する第１レール及び第２レールと、前記フィルタを、前記第１レールから前記第２レールへ、又は、前記第２レールから前記第１レールへ案内するＵターン部とを有し、前記Ｕターン部の外周の少なくとも一部が前記吸込口の上流側と下流側とを区画する仕切りと当接し、前記フィルタローラーは、前記Ｕターン部の内周側に配置され、前記制御部は、前記空気調和機が空調運転状態において、少なくとも前記仕切りより下流側の前記Ｕターン部に、前記フィルタを配置させるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３は、実施の形態１における空気調和機の要部側面図である。
なお、図３においては、フィルタ４０を取り付ける前の状態を示している。
図３に示すように、フィルタガイド４５は、フィルタ４０の往復路を形成する第１レール４５１及び第２レール４５２と、フィルタ４０を、第１レール４５１から第２レール４５２へ、又は、第２レール４５２から第１レール４５１へ案内するＵターン部４５３とを有している。そして、フィルタガイド４５は、Ｕターン部４５３の外周の少なくとも一部が吸込口２５の上流側と下流側とを区画する仕切り２４と当接するように配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
空気調和機に搭載されるフィルタ清掃装置であって、
前記空気調和機の吸込口に吸い込まれる空気中の塵埃を捕集する可撓性のフィルタが収納され、該フィルタの往路と復路の摺動を可能にするＵターン式のレールを有するフィルタガイドと、
前記フィルタを駆動するフィルタローラーと、
前記フィルタに捕集された塵埃を掻き落とすブラシと、
前記ブラシに付着した前記塵埃を掻き落とす櫛と、
前記フィルタローラーの回転を制御して、前記フィルタを前記フィルタガイドに沿って往復駆動させることで前記フィルタの自動清掃を実施する制御部と
を備え、
前記フィルタガイドは、
前記フィルタの往復路を形成する第１レール及び第２レールと、前記フィルタを、前記第１レールから前記第２レールへ、又は、前記第２レールから前記第１レールへ案内するＵターン部とを有し、前記Ｕターン部の外周の少なくとも一部が前記吸込口の上流側と下流側とを区画する仕切りと当接し、
前記フィルタローラーは、
前記Ｕターン部の内周側に配置され、
前記制御部は、
前記空気調和機が空調運転状態において、少なくとも前記仕切りより下流側の前記Ｕターン部に、前記フィルタを配置させる
ことを特徴とする空気調和機のフィルタ清掃装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル基超合金から成る単結晶部品又は一方向凝固された部品の製造法であって、その際、該部品をまず、公知の方法で、デンドライトを有する組織の形成下で鋳造して形状をつくり、続けて該部品の鋳物組織を均質化するための溶体化焼鈍並びに２段階の析出熱処理を実施する方法において、以下の工程：
Ａ）鋳造された部品の様々な領域中でデンドライトアーム間隔（λ）を測定する工程、
Ｂ）拡散係数（Ｄ）を調べるために、そのつどのニッケル基超合金の組成物中で最も低速な拡散元素を同定する工程、
Ｃ）この最も低速な拡散元素の偏析率を、一方では開始溶融温度（Ｔmi）より低く、他方では、必要な熱処理窓にあるために十分高い溶体化焼鈍温度（Ｔ1）にて５％以下に減らすために必要とされる所要時間（ｔ）を計算する工程、
Ｄ）溶体化焼鈍温度（Ｔ1）まで部品を加熱し、工程Ｃ）で計算された時間（ｔ）によりこの温度（Ｔ1）で保持し、そして５０℃／分以上の速度（ｖ１）で該温度（Ｔ1）から室温（ＲＴ）へ急冷することを包含する、鋳造された部品を溶体化焼鈍する工程、
Ｅ）工程Ｄ）に続けて、そのつどより低い温度（Ｔ2）及び（Ｔ3）でγ'相を析出するための２段階の析出処理を実施する工程、その際、析出処理の第１の段階では、１６０ＭＰａより大きい等方圧（ｐ）によるＨＩＰ法を、保持温度（Ｔ2）及び引き続く５０℃／分以上の冷却速度（ｖ２）による該温度（Ｔ2）から室温（ＲＴ）への冷却下で実施し、かつ析出処理の第２の段階では、該部品の熱処理を、保持温度（Ｔ3）及び引き続く１０〜５０℃／分の冷却速度（ｖ３）による該温度（Ｔ3）から室温（ＲＴ）への冷却下で実施する、ことを特徴とするニッケル基超合金から成る単結晶部品又は一方向凝固された部品の製造法。
【請求項２】
工程Ａ）に従ったデンドライトアーム間隔（λ）の測定を、金属組織学的に行うことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程Ｄ）に従った急冷速度（ｖ１）が７０℃／分超えであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
以下の化学組成（質量％で記載）：Ａｌ ５．６、Ｃｏ ９．０、Ｃｒ ６．５、Ｈｆ ０．１、Ｍｏ ０．６、Ｒｅ ３、Ｔａ ６．５、Ｔｉ １．０、Ｗ ６．０、残部がＮｉ、を有するニッケル基超合金の場合に、溶体化焼鈍の工程を、以下のパラメータ：１２９０〜１３１０℃／４〜６時間／速度（ｖ１）５０℃／分以上の急速冷却にて実施し、γ'析出処理の第１の段階の工程は、１１５０℃の保持温度（Ｔ2）及び４〜８時間の保持時間での等方圧（ｐ）１６０ＭＰａ超えによるＨＩＰプロセスを包含し、かつ速度（ｖ２）５０℃／分以上の急速冷却を行い、そしてγ'析出処理の第２の段階は、８７０℃／１６〜２０時間での加熱及び保持並びに１０〜５０℃／分の速度（ｖ３）による冷却を包含することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械のためのハンドルバー制御システムであって、
コントローラと、
前記コントローラへ結合される複数のユーザ作動式装置と、
前記コントローラへ結合される電子制御装置と、
前記コントローラを機械電源及びネットワークバスへ結合する端子を有する第１のコネクタと、
前記コントローラ及び前記電子制御装置を結合する第２のコネクタと
を有し、
前記コントローラは、前記機械の制御モジュールへ前記ネットワークバスを介して前記複数のユーザ作動式装置の内の少なくとも１つの状態を連続的に送信する、システム。
【請求項２】
前記ネットワークバスは、コントローラエリアネットワークバスである、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コントローラは、前記複数のユーザ作動式装置の状態に基づき前記電子制御装置を選択的に駆動する、
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数のユーザ作動式装置のうちの１つは、ターンシグナルスイッチであり、前記コントローラは、前記ターンシグナルスイッチの位置を示すメッセージを前記機械の前記制御モジュールへ送信する、
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記コントローラは、前記ターンシグナルスイッチが作動しているときに、前記電子制御装置を周期的に駆動し、該電子制御装置は、フロントのターンシグナルランプへ電力を供給する、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記制御モジュールは、前記ターンシグナルスイッチが作動しているときに、リアのターンシグナルランプを周期的に点灯する、
請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１のコネクタは、前記コントローラへ結合される余剰端子を有する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記余剰端子は、前記機械の前記制御モジュールへ結合される、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
第２の電子制御装置は、前記コントローラによって駆動され、且つ、前記余剰端子へ結合される、
請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記電子制御装置は、グリップウォーマーを駆動する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
第１のハンドルバーコントローラと、第２のハンドルバーコントローラとを有し、
前記第１のハンドルバーコントローラは、
コントローラと、
前記コントローラへ結合されるネットワークインターフェースと、
前記コントローラへ結合される複数のユーザ作動式装置と、
前記コントローラへ結合される電子制御装置と、
機械電源及びネットワークバスへ結合される端子を有し、前記ネットワークインターフェースへ結合される第１のコネクタと、
前記電子制御装置へ結合される第２のコネクタと
を有し、
前記第２のハンドルバーコントローラは、
第２のコントローラと、
前記コントローラへ結合される第２のネットワークインターフェースと、
前記コントローラへ結合される第２の複数のユーザ作動式装置と、
前記第２のコントローラへ結合される第２の電子制御装置と、
機械電源及び前記ネットワークバスへ結合される端子を有し、前記第２のネットワークインターフェースへ結合される第３のコネクタと、
前記電子制御装置へ結合される第４のコネクタと
を有し、
前記コントローラは、前記ネットワークインターフェースを介して機械制御モジュールへ前記複数のユーザ作動式装置の状態を送信し、前記第２のコントローラは、前記第２のネットワークインターフェースを介して前記機械制御モジュールへ前記第２の複数のユーザ作動式装置の状態を送信する、
ハンドルバー制御システム。
【請求項１２】
前記第３のコネクタは、前記第２のハンドルバーコントローラへ電力を供給する第１の端子と、前記第２のハンドルバーコントローラを接地へ結合する第２の端子と、前記第２のハンドルバーコントローラを第１のネットワークバスラインへ結合する第３の端子と、前記第２のハンドルバーコントローラを第２のネットワークバスラインへ結合する第４の端子と、前記第２のハンドルバーコントローラの余剰出力を前記機械制御モジュールへ結合する第５の端子とを有する、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１のコネクタは、前記第１のハンドルバーコントローラへ電力を供給する第１の端子と、前記第１のハンドルバーコントローラを接地へ結合する第２の端子と、前記第１のハンドルバーコントローラを第１のネットワークバスラインへ結合する第３の端子と、前記第１のハンドルバーコントローラを第２のネットワークバスラインへ結合する第４の端子とを有する、
請求項１１又は１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第２のコネクタは、左ターンシグナルへ接続され、前記第４のコネクタは、右ターンシグナルへ接続される、
請求項１１乃至１３のうちいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
機械のためのハンドルバー制御システムであって、
コントローラと、
前記コントローラへ結合される複数のユーザ作動式装置と、
電子制御装置と、
前記コントローラを機械電源及びネットワークバスへ結合する端子を有する第１のコネクタと、
前記コントローラを前記電子制御装置へ結合する第２のコネクタと
を有し、
前記第１のコネクタは、電力を前記コントローラへ供給する第１の端子と、前記コントローラを接地へ結合する第２の端子と、前記コントローラを第１のネットワークバスラインへ結合する第３の端子と、前記コントローラを第２のネットワークバスラインへ結合する第４の端子と、前記コントローラの余剰出力を機械制御モジュールへ結合する第５の端子とを有する、
ハンドルバー制御システム。
【請求項１６】
第１のハンドルバーコントローラと、第２のハンドルバーコントローラとを有し、
前記第１のハンドルバーコントローラは、
コントローラと、
前記コントローラへ結合される複数のユーザ作動式装置と、
電子制御装置と、
前記コントローラを機械電源及びネットワークバスへ結合する端子を有する第１のコネクタと、
前記コントローラを前記電子制御装置へ結合する第２のコネクタと
を有し、
前記第２のハンドルバーコントローラは、
第２のコントローラと、
前記第２のコントローラへ結合される第２の複数のユーザ作動式装置と、
第２の電子制御装置と、
前記コントローラを機械電源及び前記ネットワークバスへ結合する端子を有する第３のコネクタと、
前記第２のコントローラを前記第２の電子装置へ結合する第４のコネクタと
を有し、
前記電子制御装置は、左ターンシグナルスイッチを有し、前記第２の電子制御装置は、右ターンシグナルスイッチを有する、
ハンドルバー制御システム。
【請求項１７】
機械のためのハンドルバー制御システムであって、
コントローラと、
前記コントローラへ結合されるユーザ作動式装置と、
電子制御装置と、
前記コントローラを機械電源及びネットワークバスへ結合する端子を有する第１のコネクタと、
前記コントローラを前記電子制御装置へ結合する第２のコネクタと
を有し、
前記コントローラは、前記ユーザ作動式装置の状態に基づき前記電子制御装置を駆動し、且つ、前記ユーザ作動式装置の前記状態を前記ネットワークバスを介して機械制御モジュールへ送信する、
ハンドルバー制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）５〜９５重量％の式Ｒ１−ＳＯ２−Ｏ−Ｒ２のアリールアルキルスルホネートと
ｂ）９５〜５重量％の式Ｒ３−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ４の一価アルコールとの安息香酸エステルと
を含む、フタレートを含まない可塑剤配合物であって、上記成分の重量百分率の合計が１００％であり、そして
Ｒ１が、直鎖もしくは分岐のＣ１０〜Ｃ２１アルキル部分であり、
Ｒ２が、場合によりＣ１〜Ｃ４アルキル置換されていてもよいフェニル部分であり、
Ｒ３がフェニル部分であり、および
Ｒ４が、直鎖もしくは分岐のＣ９またはＣ１０アルキル部分である
可塑剤配合物。
【請求項２】
前記部分Ｒ１が直鎖Ｃ１０〜Ｃ２１アルキル部分であることを特徴とする、請求項１に記載のフタレートを含まない可塑剤配合物。
【請求項３】
前記部分Ｒ２が非置換フェニル部分であることを特徴とする、請求項１または２に記載のフタレートを含まない可塑剤配合物。
【請求項４】
Ｒ４がｎ−ノニル、イソノニル、３，５，５−トリメチルヘキサニル、ｎ−デシル、またはイソデシルであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフタレートを含まない可塑剤配合物。
【請求項５】
成分ｂ）が、Ｒ４がｎ−ノニル、イソノニル、３，５，５−トリメチルヘキサニル、ｎ−デシル、またはイソデシルである２つ以上の成分をベースとする安息香酸エステル混合物であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフタレートを含まない可塑剤配合物。
【請求項６】
成分ａ）として使用されるアルキルスルホン酸エステルの含有率が２０〜８０重量％、好ましくは３３〜６７重量％、特に好ましくは５１〜６５重量％であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフタレートを含まない可塑剤配合物。
【請求項７】
プラスチックでの可塑剤としての請求項１〜６のいずれか一項に記載の可塑剤配合物の使用。
【請求項８】
前記プラスチックがＰＶＣであることを特徴とする、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
ＰＶＣプラスチゾルが含まれることを特徴とする、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
請求項１に記載の可塑剤配合物を含む、プラスチック、好ましくはＰＶＣ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶成長炉内に置いた下地基板にＩＩＩ族元素のハロゲン化物とＮＨ３を供給して、該下地基板上にＩＩＩ族窒化物結晶を成長させる成長工程を含む、ＩＩＩ族窒化物結晶の製造方法であって、
前記成長工程で前記結晶成長炉にＨＣｌと、モノシラン、ジシラン及びクロロシラン系化合物から選ばれる一種以上の珪素含有物質とを同一の導入管から供給して、前記ＩＩＩ族窒化物結晶をケイ素濃度が５Ｅ＋１７／ｃｍ３以上となるようにドープすることを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記成長工程では、前記ＩＩＩ族窒化物結晶をケイ素濃度が８Ｅ＋１７／ｃｍ３以上となるようにドープすることを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記成長工程では、前記ＩＩＩ族窒化物結晶をケイ素濃度が１Ｅ＋１８／ｃｍ３以上となるようにドープすることを特徴とする、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記一種以上の珪素含有物質がクロロシラン系化合物を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記一種以上の珪素含有物質がジクロロシランを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記成長工程で前記結晶成長炉にＨＣｌ及び前記珪素含有物質とともにキャリアガスを同一の導入管から供給する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記ＩＩＩ族元素がＧａであり、前記ＩＩＩ族窒化物結晶がＧａＮ結晶である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法でＩＩＩ族窒化物結晶を製造する工程を含む、ＩＩＩ族窒化物基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムチタン複合酸化物であって、
Ｃｕ−Ｋα線源を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、
（２００）面のピーク強度Ｉａ、（００４）面のピーク強度Ｉｃ、及び、（３１−３）面のピーク強度Ｉｂとの間に、
Ｉａ＞Ｉｂ＞Ｉｃとなる関係が成立する、一般式Ｋ２Ｔｉ４Ｏ９で表される四チタン酸カリウムのカリウムをリチウムに交換することによって得られる
ことを特徴とするリチウムチタン複合酸化物。
【請求項２】
前記四チタン酸カリウムが、
Ｃｕ−Ｋα線源を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、
（２００）面のピーク強度Ｉａと、（００４）面のピーク強度Ｉｃとの間に、
１０．０＞Ｉａ／Ｉｃ＞２．０となる関係が成立する
ことを特徴とする請求項１に記載のリチウムチタン複合酸化物。
【請求項３】
前記四チタン酸カリウムが、
一般式Ｋ２Ｔｉ２Ｏ５で表される二チタン酸カリウムのカリウムイオンの一部を溶出させて組成変換した後、熱処理することによって得られたものである
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリチウムチタン複合酸化物。
【請求項４】
カリウムが残存し、残留カリウム濃度が１．４質量％以下である
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のリチウムチタン複合酸化物。
【請求項５】
ＢＥＴ法での比表面積が３以上８０ｍ２／ｇ以下である
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のリチウムチタン複合酸化物。
【請求項６】
二チタン酸カリウムから四チタン酸カリウムを得る工程と、
前記四チタン酸カリウムから水和四チタン酸化合物を得る工程と、
前記水和四チタン酸化合物からリチウムチタン複合酸化物を得る工程と、
を含むことを特徴とするリチウムチタン複合酸化物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のリチウムチタン複合酸化物、または、請求項６に記載の製造方法によって得られるリチウムチタン複合酸化物を負極活物質として用いた負極。
【請求項８】
請求項７に記載の負極を用いて成ることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１制御装置と第２制御装置で通信を行うことにより、遊技に係る制御を実行可能な遊技機において、
前記第２制御装置は、
平文データをシリアル通信するための平文用接続手段と、
暗号化データを通信するための暗号用接続手段と、
前記暗号用接続手段を使用する場合に、相互認証により接続される制御装置の正当性を判定する正規接続判定手段と、を備え、
前記暗号用接続手段を使用せずに前記平文用接続手段を使用して前記第１制御装置と通信する場合は、該暗号用接続手段には定電圧を印加するための回路を接続するようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載された遊技機では、暗号化プログラムを有さない平文型制御装置から暗号型制御装置に徐々に移行していく開発プランを立てることができないので、効率的な移行ができないものであった。また、制御装置の間を接続するための接続部品の数が増加傾向にあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
したがって、本発明の目的は、平文型制御装置から暗号型制御装置に徐々に移行していく開発プランを立案可能にすることのできる遊技機を提供すること、また、制御装置の間を接続する接続部品の数が増加することを防止することのできる遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の代表的な一形態では、第１制御装置と第２制御装置で通信を行うことにより、遊技に係る制御を実行可能な遊技機において、前記第２制御装置は、平文データをシリアル通信するための平文用接続手段と、暗号化データを通信するための暗号用接続手段と、前記暗号用接続手段を使用する場合に、相互認証により接続される制御装置の正当性を判定する正規接続判定手段と、を備え、前記暗号用接続手段を使用せずに前記平文用接続手段を使用して前記第１制御装置と通信する場合は、該暗号用接続手段には定電圧を印加するための回路を接続するようにしたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、平文型制御装置から暗号型制御装置に徐々に移行していく開発プランを立てることができる。また、制御装置の間を接続する接続部品の数が増加することを防止することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価アルコール、糖類、低級アルコールおよび水からなるアンカーコート剤を塗布した出版グラビア印刷用紙であって、
前記多価アルコールの重量部をＷ１、糖類の重量部をＷ２、および低級アルコールの重量部をＷ３、水の重量部をＷ４としたとき、
Ｗ１＝２０〜４０、Ｗ２＝３〜３０、Ｗ３＝２５〜３０、Ｗ４＝２５〜４０（但し、Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３＋Ｗ４＝１００重量部）であることを特徴とするアンカーコート剤を塗布した出版グラビア印刷用紙。
【請求項２】
前記多価アルコールが、グリセリン、ジグリセリン、プロピレングリコールおよび１，３−ブチレングリコール
から選ばれる１種類以上であり、
かつ、
前記糖類が、ソルビトール、グルコース、キシリトール、マルトース、マルチトール、マンニトールおよびトレハロース
から選ばれる１種類以上であることを特徴とする請求項１記載のアンカーコート剤を塗布した出版グラビア印刷用紙。
【請求項３】
アンカーコート剤が、更に下記一般式（１）に示す４級アンモニウム塩型帯電防止剤を含む場合において、
アンカーコート剤１００重量部に対して、４級アンモニウム塩型帯電防止剤を０．５〜３．５重量部含んでいることを特徴とする請求項１または２記載のアンカーコート剤を塗布した出版グラビア印刷用紙。
一般式（１）
【化１】
2013163874.tif 000001
（式中Ｒは炭素数が８〜２２のアルキル基である）
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載のアンカーコート剤を塗布した出版グラビア印刷用紙に溶剤型グラビアインキを印刷した印刷物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパイラル杭と、
該スパイラル杭の頭部に、スパイラル杭の長手方向に対して略垂直な部分を形成するように取り付けられた板状体と、
該スパイラル杭及び該板状体とは別部品として用意されて、その軸部が該板状体に設けられた孔を貫通するボルトと、
該スパイラル杭及び該板状体とは別部品として用意されて、該ボルトに螺合されるナットと、を有し、
該板状体に設けられた孔にスパイラル杭側から貫通して配置したボルトに、該板状体を挟むように該ナットを螺合させることを特徴とする基礎杭。
【請求項２】
請求項１に記載の基礎杭において、該スパイラル杭の頭部には、該ボルトの角型頭部が嵌合する隙間が形成されていることを特徴とする基礎杭。
【請求項３】
スパイラル杭と、
該スパイラル杭の一端に取り付けられた鋼管と、
該鋼管のスパイラル杭と異なる側の端部に、スパイラル杭の長手方向に対して略垂直な部分を形成するように取り付けられた板状体と、
該スパイラル杭、該鋼管及び該板状体とは別部品として用意されて、その軸部が該板状体に設けられた孔を貫通するボルトと、
該スパイラル杭及び該板状体とは別部品として用意されて、該ボルトに螺合されるナットと、を有し、
該板状体に設けられた孔に鋼管側から貫通して配置したボルトに、該板状体を挟むように該ナットを螺合させることを特徴とする基礎杭。
【請求項４】
請求項３に記載の基礎杭において、該板状体の該鋼管側には、該ボルトの角型頭部と係合する突起が形成されていることを特徴とする基礎杭。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の基礎杭において、該板状体の孔は、該ボルトの頭部が貫通できる大穴と該ボルトが固定される小孔とを連通していることを特徴とする基礎杭。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の基礎杭において、該板状体の孔は、該板状の外周に達するスリットであることを特徴とする基礎杭。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の基礎杭において、該板状体と該ナットとの間には、該ボルトが貫通する孔を備えた他の板状体が配置されていることを特徴とする基礎杭。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の基礎杭において、該板状体と該ナットとの間には、建築構造物の一部が配置固定されていることを特徴とする基礎杭。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の基礎杭において、該スパイラル杭は、平鋼、形鋼、又は角型鋼管のいずれかをねじり加工したものであることを特徴とする基礎杭。