Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期パターンが設けられたスケールと、
該スケールとの相対移動が可能であり、該相対移動に伴い、それぞれ前記周期パターンに応じて周期的に変化し、かつ互いに位相が異なる複数のアナログ信号を出力するセンサと、
該センサから出力された複数のアナログ信号を時分割でアナログ−デジタル変換して複数のデジタル信号を生成するＡ／Ｄ変換部と、
前記複数のデジタル信号から位相を検出する位相検出部と、
前記スケールと前記センサとの相対移動速度と前記位相検出部により検出された前記位相とを用いて補正値を算出し、該補正値と前記位相検出部により検出された前記位相とから補正位相を算出する補正部と、
該補正位相を用いて、前記スケールと前記センサとの相対移動方向での位置を求める位置検出部とを有することを特徴とするエンコーダ。
【請求項２】
前記補正部は、前記相対移動速度を０として初期の前記補正値を生成することを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項３】
前記位相検出部により互いに異なる時刻に検出された前記位相を用いて前記相対移動速度を求める速度検出部を有することを特徴とする請求項１または２に記載のエンコーダ
【請求項４】
前記速度検出部は、前記補正値が同じとなる複数の前記位相を用いて前記相対移動速度を求めることを特徴とする請求項３に記載のエンコーダ。
【請求項５】
前記速度検出部は、前記検出部から出力された前記複数のアナログ信号がアナログ‐デジタル変換されるときの時刻差をΔＴとし、前記位相検出部により検出される前記位相をθとするとき、
ΔＴ（ｃｏｓ２θ−１）
が同じ値となる前記複数の位相を用いて前記相対移動速度を求めることを特徴とする請求項４に記載のエンコーダ。
【請求項６】
前記検出部から出力される前記複数のアナログ信号の周期をＰとし、該複数のアナログ信号がアナログ‐デジタル変換されるときの時刻差をΔＴとし、前記位相検出部により検出された前記位相をθとし、前記相対移動速度をｕとし、前記補正値をｓとするとき、
前記補正値ｓを、
ｓ＝（πｕΔＴ／Ｐ）・（ｃｏｓ２θ−１）
として算出することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のエンコーダ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のエンコーダと、
該エンコーダを用いて位置が検出される可動部材とを有することを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、特許文献１にて開示されたエンコーダでは、補正のために三角関数演算を多数回行う必要があり、信号処理の負荷が大きく、信号処理回路も高価になり易い。また、位相の検出処理中に補正のための処理を挿入する必要があるため、既存の信号処理回路をそのまま使用することが難しい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としてのエンコーダは、周期パターンが設けられたスケールと、該スケールとの相対移動が可能であり、該相対移動に伴い、それぞれ周期パターンに応じて周期的に変化し、かつ互いに位相が異なる複数のアナログ信号を出力するセンサと、該センサから出力された複数のアナログ信号を時分割でアナログ−デジタル変換して複数のデジタル信号を生成するＡ／Ｄ変換部と、複数のデジタル信号から位相を検出する位相検出部と、スケールとセンサとの相対移動速度と位相検出部により検出された位相とを用いて補正値を算出し、該補正値と位相検出部により検出された位相とから補正位相を算出する補正部と、該補正位相を用いて、スケールとセンサとの相対移動方向での位置を求める位置検出部とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【数３】
2013088152.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
最後に、位置検出部８０で求めた位置ｘｃを出力するとともに、記憶部５０に位置ｘｃと余弦波信号Ａがデジタル変換された時刻ｔを記憶する。
以上説明したように、本実施例によれば、三角関数演算の回数を少なくすることができるので、信号処理の負荷を低減することができる。また、位相の検出処理を行った後にその補正を行うので、既存の信号処理回路に位相の補正機能を追加するだけの簡単な構成で高精度な位置検出を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【数１５】
2013088152.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
周期パターン１１，１２は、互いに異なるピッチＰ１，Ｐ２で形成されており、スケール１０とともにセンサ２０と相対移動する。センサ２０の受光部２２，２３は、共通の光源２１から射出されて周期パターン１１，１２の反射部にて反射した検出光をそれぞれ光電変換する。そして、各受光部は、スケール１０とセンサ２０との相対移動に応じて、互いに９０度の位相差を有して周期的に変化する２相信号を出力する。このため、２つの受光部２２，２３からは２組の２相信号が出力される。周期パターン１１，１２は全長が同じであり、反射部の数がそれぞれ、Ｎ個とＮ−１個となっている。したがって、周期パターン１１に対応して受光部２２から出力される２相信号の位相と、周期パターン１２に対応して受光部２３から出力される２相信号の位相との差（位相差）が、スケール１０（が取り付けられた可動部材）の絶対位置を示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【数２２】
2013088152.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気装置から流下してくる空気混じりの廃蒸気を所定箇所へ排出する廃蒸気回収装置であって、
廃蒸気の流下する廃蒸気通路をスチームエゼクタの吸引口と接続し、
前記スチームエゼクタの出口側を加圧タンクと接続して、
前記加圧タンクの上部に空気排出弁を取り付け、
前記加圧タンクの下部に空気の排除された蒸気を排出する蒸気排出管を接続した、廃蒸気回収装置。
【請求項２】
蒸気装置から流下してくる空気混じりの廃蒸気を所定箇所へ排出する廃蒸気回収装置であって、
廃蒸気の流下する廃蒸気通路をスチームエゼクタの吸引口と接続し、
前記スチームエゼクタの出口側を加圧タンクと接続して、
前記加圧タンクの上部に空気排出弁を取り付け、
前記加圧タンクの下部に空気の排除された蒸気を排出する蒸気排出管を接続し、
前記スチームエゼクタを少なくとも２台配置して、
前記スチームエゼクタの入口側もしくは出口側に流路の切換弁を取り付けて、
前記切換弁の切換操作によって、少なくとも２台のスチームエゼクタの接続位置を並列状態又は直列状態に切り換え可能な、廃蒸気回収装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室の入口近傍に設置された読取手段と、
前記読取手段に内蔵され、マイナスイオン又は芳香を発生する発生手段と、
前記読取手段によりユーザが携帯する識別カードが読み取られた時点で、マイナスイオン又は芳香を、前記識別カードを読み取った前記読取手段に内蔵された前記発生手段に発生させる発生制御手段と、
を有することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
ユーザが携帯する識別カードから室の入口近傍に設置された読取手段により読み取られた読取データを取得する取得手段と、
前記取得手段により読取データが取得された時点で、マイナスイオン又は芳香を、前記識別カードを読み取った前記読取手段に内蔵され、マイナスイオン又は芳香を発生する発生手段に発生させる発生制御手段と、
を有することを特徴とする入退室管理サーバ。
【請求項３】
入退室管理システムに含まれるコンピュータを、
ユーザが携帯する識別カードから室の入口近傍に設置された読取手段により読み取られた読取データを取得する取得手段、
前記取得手段により読取データが取得された時点で、マイナスイオン又は芳香を、前記識別カードを読み取った前記読取手段に内蔵され、マイナスイオン又は芳香を発生する発生手段に発生させる発生制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る入退室管理システムは、室の入口近傍に設置された読取手段と、前記読取手段に内蔵され、マイナスイオン又は芳香を発生する発生手段と、前記読取手段によりユーザが携帯する識別カードが読み取られた時点で、マイナスイオン又は芳香を、前記識別カードを読み取った前記読取手段に内蔵された前記発生手段に発生させる発生制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る入退室管理サーバは、ユーザが携帯する識別カードから室の入口近傍に設置された読取手段により読み取られた読取データを取得する取得手段と、前記取得手段により読取データが取得された時点で、マイナスイオン又は芳香を、前記識別カードを読み取った前記読取手段に内蔵され、マイナスイオン又は芳香を発生する発生手段に発生させる発生制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るプログラムは、入退室管理システムに含まれるコンピュータを、ユーザが携帯する識別カードから室の入口近傍に設置された読取手段により読み取られた読取データを取得する取得手段、前記取得手段により読取データが取得された時点で、マイナスイオン又は芳香を、前記識別カードを読み取った前記読取手段に内蔵され、マイナスイオン又は芳香を発生する発生手段に発生させる発生制御手段、として機能させるためのものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズを互いの光軸を平行に列状に配したレンズアレイを有し、該レンズアレイの一方端側からの入射光学像を他方端側で結像させて像を形成する結像光学系と、
前記結像光学系の前記一方端側に配置され、複数の貫通孔が前記結像光学系における前記レンズの配列方向と同方向に列状に設けられて、前記貫通孔を通過させた光を前記結像光学系に入射させる第１の遮光部材と、
前記結像光学系の前記他方端側に配置され、複数の貫通孔が前記結像光学系における前記レンズの配列方向と同方向に列状に設けられて、前記結像光学系の前記他方端側に出射される光を前記貫通孔を通過させる第２の遮光部材と
を備え、
前記第１の遮光部材および前記第２の遮光部材のそれぞれでは、前記結像光学系の前記一方端側から前記他方端側へ向かう光の進行方向における上流側の開口面の断面積が下流側の開口面の断面積よりも大きい縮小貫通孔と、前記進行方向における下流側の断面積が上流側の開口面の断面積よりも大きい拡大貫通孔とが前記配列方向と同方向に交互に配置され、
前記第１の遮光部材の前記縮小貫通孔の中心軸上には前記第２の遮光部材の前記縮小貫通孔の中心軸が位置し、前記第１の遮光部材の前記拡大貫通孔の中心軸上には前記第２の遮光部材の前記拡大貫通孔の中心軸が位置する
ことを特徴とする結像光学素子。
【請求項２】
前記第１の遮光部材および前記第２の遮光部材のそれぞれに設けられた前記貫通孔では、前記進行方向における上流側の開口面と下流側の開口面とが相似形状である請求項１に記載の結像光学素子。
【請求項３】
前記第１の遮光部材および前記第２の遮光部材のそれぞれに設けられた前記縮小貫通孔では、前記進行方向に直交する断面における該縮小貫通孔の断面積が、前記進行方向の上流側から下流側に向けて連続的に減少する一方、前記第１の遮光部材および前記第２の遮光部材のそれぞれに設けられた前記拡大貫通孔では、前記進行方向に直交する断面における該縮小貫通孔の断面積が、前記進行方向の上流側から下流側に向けて連続的に増大する請求項１または２に記載の結像光学素子。
【請求項４】
前記第１の遮光部材および前記第２の遮光部材のそれぞれに設けられた前記縮小貫通孔および前記拡大貫通孔の壁面がいずれもテーパー形状となっており、そのテーパー角の大きさが０度より大きく２度以下である請求項３に記載の結像光学素子。
【請求項５】
前記第１の遮光部材および前記第２の遮光部材のそれぞれでは、複数の前記縮小貫通孔の形状が互いに同一である一方、複数の前記拡大貫通孔の形状が互いに同一である請求項１ないし４のいずれかに記載の結像光学素子。
【請求項６】
前記第１の遮光部材と前記第２の遮光部材とが同一形状である請求項１ないし５のいずれかに記載の結像光学素子。
【請求項７】
前記第１の遮光部材および前記第２の遮光部材が、同一形状の金型を用いた射出成型によって形成された樹脂製品である請求項６に記載の結像光学素子。
【請求項８】
物体に光を照射する光源部と、
請求項１ないし７のいずれかに記載の結像光学素子と、
前記結像光学素子により結像された前記物体の正立等倍像を読み取る読取部と
を備える画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】結像光学素子および画像読取装置
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性の第１基板、該第１基板に対向配置され、当該第１基板から入射した光を当該第１基板側に向けて反射する反射層を備えた第２基板、および負の誘電率異方性をもって前記第１基板と前記第２基板との間に設けられ、液晶分子が前記第１基板の基板面および前記第２基板の基板面に対する法線方向から斜めに傾いた液晶層を備えた液晶パネルと、
前記第１基板の前記第２基板とは反対側で前記第１基板および前記第２基板に対して傾斜して配置されたワイヤーグリッド偏光ビームスプリッターと、
前記第１基板と前記ワイヤーグリッド偏光ビームスプリッターとの間に配置され、光学軸が厚さ方向に沿った負の一軸性の屈折率異方性を有する位相差補償素子と、を有する液晶装置であって、
前記第２基板に対して前記液晶分子が傾いているチルト方向が、前記ワイヤーグリッド偏光ビームスプリッター側から前記液晶パネルをみたときに前記ワイヤーグリッド偏光ビームスプリッターのワイヤーグリッドが延在している方向に対して反時計回りで４５°または１３５°の方位にあるとき、前記位相差補償素子は、前記チルト方向側に位置する部分が前記液晶パネルに接近し、当該チルト方向とは反対側に位置する部分が前記液晶パネルから離間するように傾いた第２傾斜姿勢で配置され、
前記チルト方向が、前記ワイヤーグリッドが延在している方向に対して反時計回りで２２５°または３１５°の方位にあるとき、前記位相差補償素子は、前記チルト方向側に位置する部分が前記液晶パネルから離間し、当該チルト方向とは反対側に位置する部分が前記液晶パネルに接近するように傾いた第１傾斜姿勢で配置されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
透光性の第１基板、該第１基板に対向配置され、当該第１基板から入射した光を当該第１基板側に向けて反射する反射層を備えた第２基板、および負の誘電率異方性をもって前記第１基板と前記第２基板との間に設けられ、液晶分子が前記第１基板の基板面および前記第２基板の基板面に対する法線方向から斜めに傾いた液晶層を備えた液晶パネルと、
前記第１基板の前記第２基板とは反対側で前記第１基板および前記第２基板に対して傾斜して配置されたワイヤーグリッド偏光ビームスプリッターと、
前記第１基板と前記ワイヤーグリッド偏光ビームスプリッターとの間に配置され、光学軸が厚さ方向に沿った負の一軸性の屈折率異方性を有する位相差補償素子と、を有する液晶装置であって、
前記第２基板に対して前記液晶分子が傾いているチルト方向が、前記ワイヤーグリッド偏光ビームスプリッター側から前記液晶パネルをみたときに前記ワイヤーグリッド偏光ビームスプリッターのワイヤーグリッドが延在している方向に対して反時計回りで４５°または１３５°の方位にあり、
前記位相差補償素子は、前記チルト方向側に位置する部分が前記液晶パネルに接近し、当該チルト方向とは反対側に位置する部分が前記液晶パネルから離間するように傾いた第１傾斜姿勢で配置されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
透光性の第１基板、該第１基板に対向配置され、当該第１基板から入射した光を当該第１基板側に向けて反射する反射層を備えた第２基板、および負の誘電率異方性をもって前記第１基板と前記第２基板との間に設けられ、液晶分子が前記第１基板の基板面および前記第２基板の基板面に対する法線方向から斜めに傾いた液晶層を備えた液晶パネルと、
前記第１基板の前記第２基板とは反対側で前記第１基板および前記第２基板に対して傾斜して配置されたワイヤーグリッド偏光ビームスプリッターと、
前記第１基板と前記ワイヤーグリッド偏光ビームスプリッターとの間に配置され、光学軸が厚さ方向に沿った負の一軸性の屈折率異方性を有する位相差補償素子と、を有する液晶装置であって、
前記第２基板に対して前記液晶分子が傾いているチルト方向が、前記ワイヤーグリッド偏光ビームスプリッター側から前記液晶パネルをみたときに前記ワイヤーグリッド偏光ビームスプリッターのワイヤーグリッドが延在している方向に対して反時計回りで２２５°または３１５°の方位にあり、
前記位相差補償素子は、前記チルト方向側に位置する部分が前記液晶パネルから離間し、当該チルト方向とは反対側に位置する部分が前記液晶パネルに近接するように傾いた第２傾斜姿勢で配置されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項４】
前記ワイヤーグリッドは、前記第１基板の基板面および前記第２基板の基板面と平行に延在していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記ワイヤーグリッド偏光ビームスプリッターにおいて前記ワイヤーグリッドが形成されている偏光分離面は、当該ワイヤーグリッド偏光ビームスプリッターを前記液晶パネル側とは反対側からみたとき、前記ワイヤーグリッドが延在している方向に対して反時計回りで９０°の側が前記液晶パネルに接近し、前記ワイヤーグリッドが延在している方向に対して反時計回りで２７０°の側が前記液晶パネルから離間する傾斜姿勢で配置されていることを特徴とする請求項４に記載の液晶装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の液晶装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１に記載の液晶装置を複数備えた投射型表示装置であって、
複数の前記液晶装置に供給する光を出射する光源と、
複数の前記液晶装置によって変調された各光を合成する色合成光学系と、
該色合成光学系で合成された光を投射する投射光学系と、
を有し、
複数の前記液晶装置には、前記位相差補償素子が前記第１傾斜姿勢で配置された液晶装置、および前記位相差補償素子が前記第２傾斜姿勢で配置された液晶装置のうちの一方の液晶装置のみが含まれていることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項８】
請求項１に記載の液晶装置を複数備えた投射型表示装置であって、
複数の前記液晶装置に供給する光を出射する光源と、
複数の前記液晶装置によって変調された各光を合成する色合成光学系と、
該色合成光学系で合成された光を投射する投射光学系と、
を有し、
複数の前記液晶装置には、前記位相差補償素子が前記第１傾斜姿勢で配置された液晶装置と、前記位相差補償素子が前記第２傾斜姿勢で配置された液晶装置と、が含まれ、
前記投射光学系から投射された画像において複数の前記液晶装置における前記チルト方向が同一の方位であることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項９】
前記色合成光学系はダイクロイックプリズムを備え、
複数の前記液晶装置のうち、前記ダイクロイックプリズムに対して相対向する方向から光を入射させる２つの液晶装置には、前記位相差補償素子が前記第１傾斜姿勢で配置された液晶装置と、前記位相差補償素子が前記第２傾斜姿勢で配置された液晶装置と、が含まれ、かつ、当該２つの液晶装置では、前記チルト方向が１８０°相違しており、
前記ダイクロイックプリズムに対して他の方向から光を入射させる液晶装置では、前記２つの液晶装置に対して前記チルト方向が９０°相違していることを特徴とする請求項８に記載の投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能なデジタル表示装置を支持する支持部材と、
前記支持部材が前記デジタル表示装置を支持した状態で、前記デジタル表示装置の表示面が建物の窓ガラスに対向する向きに、前記窓ガラスに前記支持部材を係止する係止部材とからなり、
前記デジタル表示装置が前記支持部材に支持されている状態では、前記表示面が前記窓ガラス越しに外から見えることを特徴とするデジタルサイネージ設置器具。
【請求項２】
前記窓ガラスの前記支持部材を係止している面と、前記デジタル表示装置の表示面とが同一方向となるように前記支持部材を前記窓ガラスに係止することも可能であることを特徴とする請求項１に記載のデジタルサイネージ設置器具。
【請求項３】
前記デジタル表示装置は、タブレット型コンピュータであることを特徴とする請求項２に記載のデジタルサイネージ設置器具。
【請求項４】
前記係止部材は、吸盤であることを特徴とする請求項３に記載のデジタルサイネージ設置器具。
【請求項５】
前記支持部材は、前記デジタル表示装置の四隅に係合するコーナーフックであり、前記係止部材は、前記コーナーフックに設けられた吸盤であることを特徴とする請求項４に記載のデジタルサイネージ設置器具。
【請求項６】
前記支持部材は、前記デジタル表示装置へ吸着する第一の吸盤であり、前記係止部材は、前記第一の吸盤と背中合わせに接続した第二の吸盤であることを特徴とする請求項５に記載のデジタルサイネージ設置器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のデジタルサイネージ設置器具は、携帯可能なデジタル表示装置を支持する支持部材と、前記支持部材が前記デジタル表示装置を支持した状態で、前記デジタル表示装置の表示面が建物の窓ガラスに対向する向きに、前記窓ガラスに前記支持部材を係止する係止部材とからなり、前記デジタル表示装置が前記支持部材に支持されている状態では、前記表示面が前記窓ガラス越しに外から見えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成により、安価な市販のデジタル表示装置を利用して、低コストのデジタルサイネージを実装できる。また、前記デジタル表示装置は、最近普及がめざましいタブレット型コンピュータを利用できる。更に、前記係止部材としては、一般的な吸盤を利用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記支持部材が前記デジタル表示装置を支持した状態で、前記デジタル表示装置の表示面が前記窓ガラスに対向する向きに、前記窓ガラスに前記支持部材を係止することが可能であると共に、前記窓ガラスの前記支持部材を係止している面と、前記デジタル表示装置の表示面とが同一方向となるように前記支持部材を前記窓ガラスに係止することも可能とすれば、壁掛けのデジタルフレームとすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に沿ってそれぞれ延出するとともに第１方向に交差する第２方向に沿って第１ピッチで配置された第１ゲート配線及び第２ゲート配線と、第２方向に沿ってそれぞれ延出するとともに第１方向に沿って第１ピッチよりも大きな第２ピッチで配置された第１ソース配線及び第２ソース配線と、半導体層と、前記第１ゲート配線と電気的に接続されたゲート電極と、前記半導体層にコンタクトし前記第１ソース配線と電気的に接続されたソース電極と、前記第１ソース配線及び前記第２ソース配線と同一材料によって形成されたドレイン電極であって、前記半導体層にコンタクトした第１電極部、前記第１電極部の前記第１ゲート配線側に繋がり第１方向に沿って延出した第２電極部、及び、前記第１電極部の前記第２ゲート配線側に繋がり第１方向に沿って延出した第３電極部を備えたドレイン電極と、を備えた第１基板と、
前記第２電極部と前記第３電極部との間、前記第１ゲート配線の上方、及び、前記第２ゲート配線の上方にそれぞれ位置し第１方向に沿ってそれぞれ延出した主共通電極を備えた共通電極を備えた第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に保持された液晶分子を含む液晶層と、
を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１基板は、さらに、前記第１ゲート配線と前記第２ゲート配線との間で前記第２電極部及び前記第３電極部の少なくとも一方の直下を通り第１方向に沿って延出した補助容量線を備えたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１基板は、さらに、前記ドレイン電極に電気的に接続された画素電極を備え、
前記画素電極は、前記第２電極部の上方に位置し第１方向に沿って延出した第１主画素電極と、前記第３電極部の上方に位置し第１方向に沿って延出した第２主画素電極と、を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記ドレイン電極は、前記第２電極部及び前記第３電極部にそれぞれ繋がり第２方向に沿って延出した接続電極部を備え、ループ状に形成され、
前記画素電極は、前記接続電極部の上方に位置するとともに前記接続電極部にコンタクトし前記第１主画素電極及び前記第２主画素電極にそれぞれ繋がり第２方向に沿って延出したコンタクト部を備えたことを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記画素電極は、ループ状に形成されたことを特徴とする請求項３または４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１基板は、さらに、前記第１ゲート配線及び前記第２ゲート配線とそれぞれ対向し前記共通電極と同電位のゲートシールド電極と、前記第１ソース配線及び前記第２ソース配線とそれぞれ対向し前記共通電極と同電位のソースシールド電極と、を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
第１方向に沿って延出したゲート配線と、前記ゲート配線と電気的に接続されたゲート電極と、前記ゲート配線及び前記ゲート電極を覆う絶縁膜と、前記絶縁膜上に形成され前記ゲート電極の直上に位置する半導体層と、前記絶縁膜上に形成され第１方向に交差する第２方向に沿って延出したソース配線と、前記絶縁膜上において前記ソース配線と電気的に接続され前記半導体層にコンタクトしたソース電極と、第１方向に沿った長さが第２方向に沿った長さよりも長い画素の前記絶縁膜上に形成されたドレイン電極であって、前記半導体層にコンタクトした第１電極部、前記第１電極部に繋がり第１方向に沿ってそれぞれ延出した第２電極部及び第３電極部を備えたドレイン電極と、を備えた第１基板と、
前記第２電極部と前記第３電極部との間、前記ゲート配線の上方にそれぞれ位置し第１方向に沿ってそれぞれ延出した主共通電極を備えた共通電極を備えた第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に保持された液晶分子を含む液晶層と、
を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１基板は、さらに、前記第２電極部及び前記第３電極部の少なくとも一方の直下を通り前記絶縁膜によって覆われた前記補助容量線を備えたことを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記ドレイン電極は、前記ソース電極と同一材料によって形成されたことを特徴とする請求項７または８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第１基板は、さらに、前記ソース配線、前記ソース電極及び前記ドレイン電極を覆う層間絶縁膜と、前記層間絶縁膜上に形成され前記ドレイン電極に電気的に接続された画素電極と、を備え、
前記画素電極は、前記第２電極部の上方に位置し第１方向に沿って延出した第１主画素電極と、前記第３電極部の上方に位置し第１方向に沿って延出した第２主画素電極と、を備えたことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記ドレイン電極は、前記第２電極部及び前記第３電極部にそれぞれ繋がり第２方向に沿って延出した接続電極部を備え、ループ状に形成され、
前記画素電極は、前記接続電極部の上方に位置し前記第１主画素電極及び前記第２主画素電極にそれぞれ繋がり第２方向に沿って延出したコンタクト部を備え、前記接続部と前記コンタクト部との間に介在する前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して前記ドレイン電極と前記画素電極とを電気的に接続することを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印加電圧により透過率が可変な透過率可変減光フィルタと、
前記透過率可変減光フィルタに印加する電圧を制御する印加電圧制御部と
絞りにより照度を制御する絞り制御部とを含み、
モニタリング時においては、前記印加電圧制御部は、前記透過率可変減光フィルタに最低電圧または略最低電圧を印加し、前記絞り制御部は、前記絞りを開閉させることにより前記照度を制御し、
撮像準備時、または撮像時においては、前記印加電圧制御部は、前記透過率可変減光フィルタに前記最低電圧または前記略最低電圧の状態から所定の印加電圧を印加して透過率を制御することにより前記照度を制御し、前記絞り制御部は、前記絞りを全開状態または略全開状態に制御する
動作制御装置。
【請求項２】
前記透過率可変減光フィルタを介して、画像を撮像する撮像部と、
前記撮像部により撮像される画像の照度から、前記透過率可変減光フィルタの適切な透過率を算出する透過率算出部と、
前記透過率可変減光フィルタの透過率に対応する印加電圧を記憶する印加電圧記憶部とを含み、
前記印加電圧制御部は、撮像準備時、または撮像時において、前記印加電圧記憶部に記憶されている印加電圧のうち、前記透過率算出部により算出された適切な透過率に対応する印加電圧を前記透過率可変減光フィルタに印加するように制御する
請求項１に記載の動作制御装置。
【請求項３】
前記透過率可変減光フィルタは、液晶NDフィルタである
請求項１または２に記載の動作制御装置。
【請求項４】
前記透過率可変減光フィルタは、前記印加電圧の上昇に応じて前記透過率が増大するもの、または、前記印加電圧の上昇に応じて前記透過率が減少するものである
請求項１乃至３のいずれかに記載の動作制御装置。
【請求項５】
印加電圧により透過率が可変な透過率可変減光フィルタを含む動作制御装置の動作制御方法であって、
前記透過率可変減光フィルタに印加する電圧を制御する印加電圧制御処理をし、
絞りにより照度を制御する絞り制御処理をし、
モニタリング時においては、前記印加電圧制御処理は、前記透過率可変減光フィルタに最低電圧または略最低電圧を印加し、前記絞り制御処理は、前記絞りを開閉させることにより前記照度を制御し、
撮像準備時、または撮像時においては、前記印加電圧制御処理は、前記透過率可変減光フィルタに前記最低電圧または前記略最低電圧の状態から所定の印加電圧を印加して透過率を制御することにより前記照度を制御し、前記絞り制御部は、前記絞りを全開状態または略全開状態に制御する
動作制御方法。
【請求項６】
印加電圧により透過率が可変な透過率可変減光フィルタを含む動作制御装置を制御するコンピュータに、
前記透過率可変減光フィルタに印加する電圧を制御する印加電圧制御部と、
絞りにより照度を制御する絞り制御部として機能させ、
モニタリング時においては、前記印加電圧制御部は、前記透過率可変減光フィルタに最低電圧または略最低電圧を印加し、前記絞り制御部は、前記絞りを開閉させることにより前記照度を制御し、
撮像準備時、または撮像時においては、前記印加電圧制御部は、前記透過率可変減光フィルタに前記最低電圧または前記略最低電圧の状態から所定の印加電圧を印加して透過率を制御することにより前記照度を制御し、前記絞り制御部は、前記絞りを全開状態または略全開状態に制御する
プログラム。
【請求項７】
印加電圧により透過率が可変な透過率可変減光フィルタと、
前記透過率可変減光フィルタに印加する電圧を制御する印加電圧制御部と、
絞りにより照度を制御する絞り制御部とを含み、
モニタリング時においては、前記印加電圧制御部は、前記透過率可変減光フィルタに最低電圧または略最低電圧を印加し、前記絞り制御部は、前記絞りを開閉させることにより前記照度を制御し、
撮像準備時、または撮像時においては、前記印加電圧制御部は、前記透過率可変減光フィルタに前記最低電圧または前記略最低電圧の状態から所定の印加電圧を印加して透過率を制御することにより前記照度を制御し、前記絞り制御部は、前記絞りを全開状態または略全開状態に制御する
撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印加電圧により透過率が可変な透過率可変減光フィルタの透過率を特定する透過率特定部と、
前記透過率特定部により特定された透過率となるように前記透過率可変減光フィルタに印加する電圧を制御する印加電圧制御部とを含み、
前記印加電圧制御部は、撮像準備または撮像が指示されたタイミングにおける、前記透過率特定部により特定される、前記透過率可変減光フィルタの透過率を維持するように、前記透過率可変減光フィルタに印加する電圧を制御する
動作制御装置。
【請求項２】
前記透過率可変減光フィルタを介して、画像を撮像する撮像部と、
前記撮像部により撮像される画像の明るさから、前記透過率可変減光フィルタの適切な透過率を算出する透過率算出部と、
前記透過率可変減光フィルタの透過率に対応する印加電圧を記憶する印加電圧記憶部とを含み、
前記印加電圧制御部は、前記印加電圧記憶部に記憶されている印加電圧のうち、前記透過率算出部により算出された適切な透過率に対応する印加電圧を前記透過率可変減光フィルタに印加するように制御する
請求項１に記載の動作制御装置。
【請求項３】
前記撮像部により撮像される画像の撮像準備、または撮像を指示するとき操作される操作部とをさらに含み、
前記透過率特定部は、前記印加電圧制御部が前記透過率可変減光フィルタに印加電圧を印加し始めた後の、所定のタイミングにおける透過率を特定し、
前記印加電圧制御部は、前記印加電圧記憶部に記憶された前記透過率可変減光フィルタの透過率に対応する印加電圧のうち、前記操作部により撮像準備を指示する操作がなされたタイミングにおける、前記透過率特定部により特定される透過率に対応する印加電圧を、前記透過率可変減光フィルタに印加するように制御する
請求項１または２に記載の動作制御装置。
【請求項４】
前記印加電圧制御部が印加電圧を第１の電圧に制御する際、前記印加電圧を制御し始めるときの第２の電圧から、前記第１の電圧へと制御が完了するまでの時系列の、前記透過率可変減光フィルタの透過率の応答特性データを記憶する応答特性データ記憶部と、
前記印加電圧制御部が印加電圧を制御し始めた後に経過した経過時間を計測する経過時間計測部とをさらに含み、
前記透過率特定部は、前記経過時間計測部により計測された経過時間、および、前記応答特性データ記憶部に記憶された応答特性データに基づいて、前記印加電圧制御部が前記透過率可変減光フィルタに印加電圧を印加し始めた後から、前記操作部により撮像準備を指示する操作がなされるタイミングまでに経過した経過時間における透過率を、前記操作部により撮像準備を指示する操作がなされるタイミングにおける透過率として特定する
請求項１乃至３のいずれかに記載の動作制御装置。
【請求項５】
前記透過率可変減光フィルタの温度を測定する温度測定部をさらに含み、
前記応答特性データ記憶部は、前記印加電圧制御部が印加電圧を第１の電圧に制御する際、前記印加電圧を制御し始めるときの第２の電圧から、前記第１の電圧にまで制御が完了するまでの時系列の、前記透過率可変減光フィルタの透過率の応答特性データを、前記透過率可変減光フィルタの温度毎に記憶し、
前記透過率特定部は、前記経過時間計測部により計測された経過時間、前記応答特性データ記憶部に記憶された応答特性データ、および前記温度測定部により測定された透過率可変減光フィルタの温度に基づいて、前記印加電圧制御部が前記透過率可変減光フィルタに印加電圧を印加し始めた後から、前記操作部により撮像準備を指示する操作がなされるタイミングまでに経過した経過時間における透過率を、前記操作部により撮像準備を指示する操作がなされるタイミングにおける透過率として特定する
請求項１乃至４のいずれかに記載の動作制御装置。
【請求項６】
前記透過率可変減光フィルタの前段および後段の光量を測定する光量測定部をさらに含み、
前記透過率特定部は、前記光量測定部により測定された前記透過率可変減光フィルタの前段および後段の光量に基づいて、前記印加電圧制御部が前記透過率可変減光フィルタに印加電圧を印加し始めた後の、前記操作部により撮像準備を指示する操作がなされるタイミングにおける透過率を特定する
請求項１乃至３のいずれかに記載の動作制御装置。
【請求項７】
前記撮像部により撮像される画像のゲインを制御するゲイン制御部と、
前記撮像部により画像が撮像されるタイミングにおいて、前記撮像部に入射される光を遮光する遮光速度を制御するシャッタ制御部とをさらに含み、
前記透過率特定部により取得された透過率により透過される明るさが、前記撮像部により画像が撮像される際の最適な明るさに対して過不足する場合、前記明るさが最適なものとなるように、前記ゲイン制御部が前記撮像部のゲインを制御し、前記シャッタ制御部が前記遮光速度を制御するか、または、そのいずれかが制御される
請求項１乃至６のいずれかに記載の動作制御装置。
【請求項８】
前記透過率可変減光フィルタは、液晶NDフィルタである
請求項１乃至７のいずれかに記載の動作制御装置。
【請求項９】
前記透過率可変減光フィルタは、前記印加電圧の上昇に応じて前記透過率が増大するもの、または、前記印加電圧の上昇に応じて前記透過率が減少するものである
請求項１乃至８のいずれかに記載の動作制御装置。
【請求項１０】
動作制御装置の動作制御方法であって、
印加電圧により透過率が可変な透過率可変減光フィルタの透過率を特定する透過率特定処理をし、
前記透過率特定処理により取得された透過率となるように前記透過率可変減光フィルタに印加する電圧を制御する印加電圧制御処理をするステップを含み、
前記印加電圧制御処理は、撮像準備が指示されたタイミングにおける、前記透過率特定処理により特定される、前記透過率可変減光フィルタの透過率を維持するように、前記透過率可変減光フィルタに印加する電圧を制御する
動作制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
印加電圧により透過率が可変な透過率可変減光フィルタの透過率を特定する透過率特定部と、
前記透過率特定部により特定された透過率となるように前記透過率可変減光フィルタに印加する電圧を制御する印加電圧制御部として機能させ、
前記印加電圧制御部は、撮像準備または撮像が指示されたタイミングにおける、前記透過率特定部により特定される、前記透過率可変減光フィルタの透過率を維持するように、前記透過率可変減光フィルタに印加する電圧を制御する
ためのプログラム。
【請求項１２】
印加電圧により透過率が可変な透過率可変減光フィルタの透過率を特定する透過率特定部と、
前記透過率特定部により特定された透過率となるように前記透過率可変減光フィルタに印加する電圧を制御する印加電圧制御部とを含み、
前記印加電圧制御部は、撮像準備または撮像が指示されたタイミングにおける、前記透過率特定部により特定される、前記透過率可変減光フィルタの透過率を維持するように、前記透過率可変減光フィルタに印加する電圧を制御する
撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶を内部に封入した液晶パネルを支持するパネル支持部と、上記パネル支持部に支持された上記液晶パネルに対して光を照射する光照射部とを備え、
上記支持部に支持された液晶パネルに対して、上記光照射部からの光を照射する液晶パネルの製造装置において、
上記パネル支持部は、
平面ステージと、
平面ステージを垂直方向に移動させる平面ステージ駆動機構と、
液晶パネルがパネル支持部に搬入搬出される際に液晶パネルを支持する複数のピンとを備え、
上記ピン上の液晶パネルを上記平面ステージに受け渡す際、および上記平面ステージ上の液晶パネルを上記ピンに受け渡す際には、上記ピンは移動せず、上記平面ステージが上記ピンに対して移動する
ことを特徴とする液晶パネルの製造装置。
【請求項２】
上記複数のピンのうち、液晶パネルの周辺部もしくは角部を支持するピンの形状が板状であり、該板状のピンの上記液晶パネルに接する面の長辺は、上記液晶パネルの辺に平行に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の液晶パネルの製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
液晶パネルをピンとワークステージとの間で受け渡す際に、ピンを上下動させるのではなく、ピンは固定し、ピンに対してワークステージを上下動させて行う。
また、パネルの周辺部または角部に設けるピンを、従来の円柱状ではなく、ピンが接触しても良い領域に沿った板状にする。なお、以下では、板状の支持部材も含めて、パネルを複数個所で支持する部材をピンと呼ぶ。
すなわち、本発明においては、以下のようにして前記課題を解決する。
（１）液晶を内部に封入した液晶パネルを支持するパネル支持部と、上記パネル支持部に支持された上記液晶パネルに対して光を照射する光照射部とを備え、上記支持部に支持された液晶パネルに対して、上記光照射部からの光を照射する液晶パネルの製造装置において、上記パネル支持部を、平面ステージと、平面ステージを垂直方向に移動させる平面ステージ駆動機構と、液晶パネルがパネル支持部に搬入搬出される際に液晶パネルを支持する複数のピンとから構成し、このピン上の液晶パネルを上記平面ステージに受け渡す際、および上記平面ステージ上の液晶パネルを上記ピンに受け渡す際、上記ピンは移動させずに、上記平面ステージを上記ピンに対して移動させる。
（２）上記（１）において、複数のピンのうち、液晶パネルの周辺部もしくは角部を支持するピンの形状を板状とし、該板状のピンの上記液晶パネルに接する面の長辺を上記液晶パネルの辺に平行に配置する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の主面側にある被観察物の実像を他方の主面側の空間に結像させるリフレクタアレイ光学装置であって、
同一平面上に並置された複数枚の２面コーナーリフレクタアレイ光学素子を有し、
前記複数枚の２面コーナーリフレクタアレイ光学素子の各々は、基盤と、各々が前記基盤の主面に垂直で且つ互いに直交する少なくとも２つの直交側面を有し且つ前記直交側面の内角の向きが揃うように同一ピッチでマトリクス状に整列されて前記基盤に一体的に形成された複数の２面コーナーリフレクタと、からなり、
前記複数枚の２面コーナーリフレクタアレイ光学素子の隣り合うもの同士は、前記複数の２面コーナーリフレクタの前記直交側面の内角の向きが揃うように配置され且つ前記直交側面同士が平行に揃うように配置され、
前記複数枚の２面コーナーリフレクタアレイ光学素子は、前記複数の２面コーナーリフレクタのすべての前記直交側面の交線が前記基盤の法線に平行となるように、前記基盤の端面同士にて貼り合わされていることを特徴とするリフレクタアレイ光学装置。
【請求項２】
前記複数枚の２面コーナーリフレクタアレイ光学素子の各々は透明材料からなり、前記複数の２面コーナーリフレクタの各々は、前記基盤から突出する角柱形状を有する突出部であることを特徴とする請求項１に記載のリフレクタアレイ光学装置。
【請求項３】
前記角柱形状は、前記直交側面の交線に対向する側に前記基盤の法線から傾斜する側面を有し、前記基盤と一体となる底面と前記底面の面積より小なる面積の上面を有する角錐台形状であることを特徴とする請求項２に記載のリフレクタアレイ光学装置。
【請求項４】
前記基盤の法線から傾斜する側面の傾斜角度が５度以上２５度以下であることを特徴とする請求項３に記載のリフレクタアレイ光学装置。
【請求項５】
前記複数の２面コーナーリフレクタの各々は、前記直交側面として内壁の一部が鏡面とされた前記基盤を貫通する角柱形状の穴であることを特徴とする請求項１に記載のリフレクタアレイ光学装置。
【請求項６】
一方の主面側にある被観察物の実像を他方の主面側の空間に結像させるリフレクタアレイ光学装置の作製方法であって、
基盤と、各々が前記基盤の主面に垂直で且つ互いに直交する少なくとも２つの直交側面を有し且つ前記直交側面の内角の向きが揃うように前記基盤に一体的に形成された複数の２面コーナーリフレクタと、からなる２面コーナーリフレクタアレイ光学素子を少なくとも２枚形成する工程と、
前記２枚の２面コーナーリフレクタアレイ光学素子の各々の接着すべき前記基盤の端面に隣接する前記基盤の主面部分の前記複数の２面コーナーリフレクタをマスキング材で被覆する工程と、
前記接着すべき前記基盤の端面同士の間に光学接着剤を供給して、前記光学接着剤の一部分を前記基盤の端面同士の間から前記マスキング材の表面に押し出しながら前記２枚の２面コーナーリフレクタアレイ光学素子を貼り合わせる工程と、
前記光学接着剤の一部分とともに前記マスキング材を前記基盤の主面の前記複数の２面コーナーリフレクタから除去する工程と、を含み、
前記貼り合わせる工程は、前記基盤の端面同士の間に光学接着剤を供給する前に前記２枚の２面コーナーリフレクタアレイ光学素子の前記接着すべき前記基盤の端面同士を接触させ、前記接着した前記基盤の端面間を掛け渡す位置関係で粘着テープを前記基盤の主面部分に貼付して繋げる工程を含み、
前記２枚の２面コーナーリフレクタアレイ光学素子を貼り合わせる前に前記粘着テープで繋げられた部分を支点として、隣り合う前記基盤の該端面同士を開いた状態となし、該端面同士の間に前記光学接着剤を供給した後、前記基盤の該端面同士を閉じて貼り合わせることを特徴とする作製方法。
【請求項７】
前記貼り合わせる工程は、
透明平板の同一平面上に光学接着剤を供給して、前記光学接着剤が供給された前記透明平板上に前記２枚の２面コーナーリフレクタアレイ光学素子をそれらの前記接着すべき前記基盤の端面同士が向かい合うように配置して、前記接着すべき前記基盤の端面同士の間に前記光学接着剤を供給して、前記基盤の該端面同士を互いに向けて突き合わせて、前記透明平板と前記２枚の２面コーナーリフレクタアレイ光学素子を貼り合わせることを特徴とする請求項６に記載の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式により画像を形成する画像形成装置であって、
画像形成のために周期的な運動をするデバイスと、
前記デバイスの基準状態において作成された、前記デバイスに起因する濃度変動を補正するためのテーブルを保持する保持手段と、
前記基準状態とは異なる状態における前記変動の振幅を予測する予測手段と、
前記予測手段によって予測された振幅に基づいて、前記テーブルを調整する調整手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記テーブルは、前記デバイスが周期的な運動をする方向における濃度変動を補正するためのテーブルであって、前記デバイスが周期的な運動をする方向における位相毎に、階調に応じた補正量を導出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記テーブルの振幅を調整することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置の稼働履歴を取得する取得手段を有し、
前記予測手段は前記稼働履歴を用いて前記振幅を予測することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
環境情報を検知する環境情報検知手段を有し、
前記予測手段は、前記環境情報に基づいて前記デバイスの前記基準状態とは異なる状態における前記変動の振幅を予測することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記調整手段は、前記基準状態における振幅と、前記予測手段により予測された振幅とに基づいて調整率を算出し、前記調整率を用いて前記テーブルを調整することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記デバイスは現像ローラーであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記稼働履歴は、前記デバイスへの電流印加履歴を示すことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記稼働履歴は、プリントジョブ履歴であることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
コンピュータに読み込み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１乃至９の何れか一項に記載された画像形成装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
電子写真方式により画像を形成するための画像処理方法であって、
保持手段、予測手段、調整手段とを有し
前記保持手段は、画像形成のために周期的な運動をするデバイスの基準状態において作成された、前記デバイスに起因する濃度変動を補正するためテーブルを保持し、
前記予測手段は前記基準状態とは異なる状態における前記変動の振幅を予測し、
前記調整手段は、前記予測手段によって予測された振幅に基づいて、前記テーブルを調整することを特徴とする画像処理方法。