Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（２Ｓ）−［４−（カルボキシメチル）チアゾール−２−イルチオ］−Ｎ−｛［４−（３，４−ジクロロベンジル）モルホリン−２−イル］メチル｝アセトアミド  臭化水素酸塩の結晶。
【請求項２】
粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、２θで表される回折角度として１６．０゜、２１．７゜及び２４．９゜（それぞれ±０．２゜）付近にピークを示す（２Ｓ）−［４−（カルボキシメチル）チアゾール−２−イルチオ］−Ｎ−｛［４−（３，４−ジクロロベンジル）モルホリン−２−イル］メチル｝アセトアミド  臭化水素酸塩の結晶。
【請求項３】
示差走査熱分析による融点（補外開始温度）が約１３５℃〜約１４３℃である（２Ｓ）−［４−（カルボキシメチル）チアゾール−２−イルチオ］−Ｎ−｛［４−（３，４−ジクロロベンジル）モルホリン−２−イル］メチル｝アセトアミド  臭化水素酸塩の結晶。
【請求項４】
粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、２θで表される回折角度として１６．０゜、２１．７゜及び２４．９゜（それぞれ±０．２゜）付近にピークを示し、示差走査熱分析による融点（補外開始温度）が約１４１℃である（２Ｓ）−［４−（カルボキシメチル）チアゾール−２−イルチオ］−Ｎ−｛［４−（３，４−ジクロロベンジル）モルホリン−２−イル］メチル｝アセトアミド  臭化水素酸塩の結晶。
【請求項５】
下記のＣ及び／又はＤで示される物理化学的性質を有する（２Ｓ）−［４−（カルボキシメチル）チアゾール−２−イルチオ］−Ｎ−｛［４−（３，４−ジクロロベンジル）モルホリン−２−イル］メチル｝アセトアミド  臭化水素酸塩の結晶。
Ｃ：図３に示される粉末Ｘ線回折パターンを有する。
Ｄ：図４に示される示差走査熱分析曲線を有する。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の化合物と製薬上許容しうる担体とを混合して得られる医薬組成物。
【請求項７】
喘息、副鼻腔炎、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、アレルギー性脊髄炎、潰瘍性大腸炎、クローン病又は関節リウマチの予防剤及び／又は治療剤である請求項６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＲｕＮ−−Ｓ（Ｏ）２Ｘ＋の化合物であって、式中、
Ｘは、トリエチレンジアミン、ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデク−７−エン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクル［４．３．０］ノン−５−エン、スパルテイン、１−アザビシクロ［２．２．２］オクタン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、およびＮ−エチルモルホリンからなる群から選択される第三級アミンであり、
Ｒｕは、−Ｃ（Ｏ）ＯＣ（Ｒｖ）２（Ｒｗ）または−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｐｈ）２であり、
Ｒｖは各々独立に、Ｃ１〜１０脂肪族、アリールまたは水素から選択され、
Ｒｗは、Ｃ１〜１０脂肪族、またはアリールであり、あるいは、
１個のＲｖは、Ｃ１〜１０脂肪族であり、もう１個のＲｖは、Ｒｗと一緒になって、Ｃ３〜６脂環式環を形成している、
化合物。
【請求項２】
Ｘは、トリエチレンジアミン、１−アザビシクロ［２．２．２］オクタン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、およびＮ−エチルモルホリンからなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｘは、トリエチレンジアミンである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒｗは、メチルまたはフェニルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒｖは各々独立に、メチル、エチル、ブチル、ヘキシル、オクチルまたはフェニルであるか、あるいは、Ｒｖは各々独立に、水素、メチルまたはエチルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒｕは、−Ｃ（Ｏ）ＯＣＭｅ３、−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ２Ｐｈ、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｐｈ）２、−Ｃ（Ｏ）ＯＣ（Ｍｅ）２Ｐｈ、−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ（Ｍｅ）Ｐｈ、−Ｃ（Ｏ）ＯＣ（Ｍｅ）２Ｅｔ、−Ｃ（Ｏ）ＯＣ（Ｅｔ）２Ｐｈ、−Ｃ（Ｏ）ＯＣ（オクチル）２Ｐｈ、
【化１２】
2014015483.tif 000001
からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒｕは、−Ｃ（Ｏ）ＯＣＭｅ３である、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒｕは、−Ｃ（Ｏ）ＯＣ（Ｒｖ）２（Ｒｗ）であり、１個のＲｖは、Ｃ１〜１０脂肪族であり、もう１個のＲｖは、Ｒｗと一緒になってシクロプロピルまたはシクロヘキシルを形成している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
Ｘは、トリエチレンジアミンであり、Ｒｕは、−Ｃ（Ｏ）ＯＣＭｅ３である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の式ＲｕＮ−−Ｓ（Ｏ）２Ｘ＋の化合物と、Ｘのヒドロクロリド塩とを含む錯体。
【請求項１１】
前記錯体において、式ＲｕＮ−−Ｓ（Ｏ）２Ｘ＋の化合物の、Ｘのヒドロクロリド塩に対する比は、１未満であるか、該錯体において、式ＲｕＮ−−Ｓ（Ｏ）２Ｘ＋の化合物の、Ｘのヒドロクロリド塩に対する比は、約１であるか、または、該錯体において、式ＲｕＮ−−Ｓ（Ｏ）２Ｘ＋の化合物の、Ｘのヒドロクロリド塩に対する比は、１を上回る、請求項１０に記載の錯体。
【請求項１２】
Ｒｕが−Ｃ（Ｏ）ＯＣ（Ｒｖ）２（Ｒｗ）である式ＲｕＮ−−Ｓ（Ｏ）２Ｘ＋の化合物を形成するためのプロセスであって、下記ステップ：
Ｉ−Ｅ）  （Ｒｗ）（Ｒｖ）２Ｃ−ＯＨをクロロスルホニルイソシアナートで処理するステップ；
ＩＩ−Ｅ）  ステップＩ−Ｅ）で形成した反応混合物をＸで処理するステップ；および
ＩＩＩ−Ｅ）  スルファモイル化試薬ＲｕＮ−−Ｓ（Ｏ）２Ｘ＋を単離するステップ；
を含み、
式中、Ｒｖ、ＲｗおよびＸは、請求項１〜９のいずれか１項に記載の要素を持つ、
プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性混合物を含む液状除氷組成物であって、
前記水性混合物が、
除氷剤を、前記水性混合物の全重量に対して２０〜３０重量％、
アルダル酸およびアルドン酸の塩の少なくとも１つを含む腐食防止剤を、前記水性混合物の全重量に対して１〜３重量％、
および水を含み、
前記アルダル酸またはアルドン酸の塩の少なくとも１つが、グルコン酸、Ｄ−エリトロン酸、Ｄ−グロン酸、糖酸、メソ酒石酸、酒石酸、Ｌ−マンノン酸およびその混合物からなる群から選択され、
前記除氷剤が、ナトリウム塩、マグネシウム塩、カリウム塩、カルシウム塩またはその混合物から選択され、
前記液状除氷組成物が、前記腐食防止剤が欠けている３％塩化ナトリウム溶液と比較して、少なくとも約７０％、軟鋼に対する腐食を低減することが可能であり、
ただし、前記液状除氷組成物は、糖蜜固形分を含まない液状除氷組成物。
【請求項２】
前記アルダル酸およびアルドン酸の塩の少なくとも１つが、Ｄ−エリトロン酸、Ｄ−グロン酸、Ｌ−マンノン酸およびその混合物からなる群から選択される請求項１に記載の除氷組成物。
【請求項３】
除氷組成物であって、
除氷剤と、
Ｄ−エリトロン酸、Ｄ−グロン酸、Ｌ−マンノン酸およびその混合物の塩から選択されるアルダル酸またはアルドン酸の塩の少なくとも１つを含む腐食防止剤との混合物を含み、
前記除氷剤が、ナトリウム塩、マグネシウム塩、カリウム塩、カルシウム塩またはその混合物から選択され、
前記除氷組成物が、前記腐食防止剤が欠けている３％塩化ナトリウム溶液と比較して、少なくとも約７０％、軟鋼に対する腐食を低減することが可能であり、
前記腐食防止剤が、１．０％〜３．０％の量で存在し、
ただし、前記除氷組成物は、糖蜜固形分を含まない除氷組成物。
【請求項４】
アルダル酸またはアルドン酸の塩を少なくとも１つ含む１．０〜３．０重量％の腐食防止剤を除氷剤の塩水（ただし、糖蜜固形分を含まない）と混合し、
前記塩水を表面に塗布することを含む、防氷方法であり、
前記塩水が、２０重量％〜３０重量％の除氷剤を含み、
前記除氷剤が、ナトリウム塩、マグネシウム塩、カリウム塩、カルシウム塩またはその混合物から選択され、
前記アルダル酸およびアルドン酸の塩の少なくとも１つが、Ｄ−エリトロン酸、Ｄ−グロン酸、Ｌ−マンノン酸およびその混合物からなる群から選択され、
前記塩水が、前記腐食防止剤が欠けている塩化ナトリウムの３％溶液と比較して、少なくとも７０％の軟鋼の腐食を低減することが可能である方法。
【請求項５】
前記塩水と前記腐食防止剤との組み合わせで固体除氷剤をプレウエッティングすることをさらに含む請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性エポキシ樹脂を硬化させるためのアルミニウムキレート系潜在性硬化剤であって、アルミニウムキレート系硬化剤が、多官能イソシアネート化合物を界面重合させると同時に、ラジカル重合開始剤の存在下でラジカル重合性化合物としてスチレン、メチルスチレン、ブチルアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートまたはトリメチロールプロパントリアクリレートをラジカル重合させて得た多孔性樹脂に保持されていることを特徴とするアルミニウムキレート系潜在性硬化剤。
【請求項２】
アルミニウムキレート系硬化剤の含有量が、多官能イソシアネート化合物とラジカル重合性化合物との合計１００質量部に対し、１０〜２００質量部である請求項１記載のアルミニウムキレート系潜在性硬化剤。
【請求項３】
請求項１記載のアルミニウムキレート系潜在性硬化剤の製造方法であって、
アルミニウムキレート系硬化剤、多官能イソシアネート化合物、ラジカル重合性化合物としてスチレン、メチルスチレン、ブチルアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートまたはトリメチロールプロパントリアクリレート、及びラジカル重合開始剤を、揮発性有機溶媒に溶解または分散させて得た油相を、分散剤を含有する水相に投入しながら加熱撹拌することにより、多官能イソシアネート化合物を界面重合させると同時にラジカル重合性化合物をラジカル重合反応させ、それにより得られる多孔性樹脂に、アルミニウムキレート系硬化剤を保持させることを特徴とする製造方法。
【請求項４】
請求項１または２記載のアルミニウムキレート系潜在性硬化剤と、エポキシ樹脂と、シラン系化合物としてトリフェニルシラノールとを含有する熱硬化型エポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
アルミニウムキレート系潜在性硬化剤と、エポキシ樹脂と、シラン系化合物としてトリフェニルシラノールとを含有する熱硬化型エポキシ樹脂組成物の当該アルミニウムキレート系潜在性硬化剤の製造方法であって、
アルミニウムキレート系硬化剤、多官能イソシアネート化合物、ラジカル重合性化合物としてスチレン、メチルスチレン、ブチルアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートまたはトリメチロールプロパントリアクリレート、及びラジカル重合開始剤を、揮発性有機溶媒に溶解または分散させて得た油相を、分散剤を含有する水相に投入しながら加熱撹拌することにより、多官能イソシアネート化合物を界面重合させると同時にラジカル重合性化合物をラジカル重合反応させ、それにより得られる多孔性樹脂に、アルミニウムキレート系硬化剤を保持させることを特徴とする製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の製造方法により得られるアルミニウムキレート系潜在性硬化剤と、エポキシ樹脂と、シラン系化合物としてトリフェニルシラノールとを含有する熱硬化型エポキシ樹脂組成物。
【請求項７】
エポキシ樹脂が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂である請求項６記載の熱硬化型エポキシ樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体と、
該媒体の中に又は該媒体の上に施与される顔料と
を含む顔料含有調製物であって、
前記顔料は、式：（ＲＥｘＭｎ）Ｏｙ〔ここで、希土類元素ＲＥは、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ及びＬｕから選択された少なくとも１種の元素であり、ｘは、０．０１〜９９であり、かつ、ｙは、電気的中性を維持するのに必要とされる酸素原子の個数を示す〕の希土類マンガン酸化物を少なくとも１種含む、
顔料含有調製物。
【請求項２】
前記希土類元素ＲＥがＳｍである、
請求項１に記載の顔料含有調製物。
【請求項３】
前記希土類マンガン酸化物が、灰チタン石結晶構造又は斜方結晶構造を構成する、
請求項１又は２に記載の顔料含有調製物。
【請求項４】
前記式中、ｘが、０．０８〜１２である、
請求項１から３までのいずれか１項に記載の顔料含有調製物。
【請求項５】
前記式中、ｙが、ｘ＋１以上であり、かつ、２ｘ＋２以下である、
請求項１から４までのいずれか１項に記載の顔料含有調製物。
【請求項６】
前記顔料が、０．２〜１０ミクロンの平均的大きさを有する粒子で構成される、
請求項１から５までのいずれか１項に記載の顔料含有調製物。
【請求項７】
前記顔料が、黒色又は青灰色を構成する、
請求項１から６までのいずれか１項に記載の顔料含有調製物。
【請求項８】
ＲＰＶＣ（リジッドポリビニルクロリド）のチント塗布における標準的なＣｕ−Ｃｒ黒色顔料に比して、少なくとも５０％の濃さの値を達成することができる、
請求項１から７までのいずれか１項に記載の顔料含有調製物。
【請求項９】
前記顔料が、インキ又は塗料塗布における標準的なＣｕ−Ｃｒ黒色顔料に比して、少なくとも５０％の濃さの値を達成することができる、
請求項１から８までのいずれか１項に記載の顔料含有調製物。
【請求項１０】
前記顔料が、可視波長に比して赤外波長で増大した反射率を示す、
請求項１から９までのいずれか１項に記載の顔料含有調製物。
【請求項１１】
前記顔料が、８００ｎｍを上回る赤外波長における散乱比Ｋ／Ｓが、可視波長に比して、５０％未満までの吸収を示す、
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の顔料含有調製物。
【請求項１２】
前記媒体が前記顔料を分散させるための液体キャリアであり、かつ、該顔料含有調製物が、前記顔料を０．１〜５０質量％の量で含有するコーティング組成物である、
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の顔料含有調製物。
【請求項１３】
前記媒体が少なくとも１種のガラスフリットであり、かつ、該顔料含有調製物が、前記顔料を０．１〜７０質量％の量で含有するとともに、前記の少なくとも１種のガラスフリットを３０〜９９．９質量％の量で含有するエナメル組成物である、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の顔料含有調製物。
【請求項１４】
前記媒体が前記顔料を分散させるための支持体マトリクスであり、かつ、
該顔料含有調製物は、前記顔料が前記支持体マトリクス中に分散されることにより一の製品を構成する、
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の顔料含有調製物。
【請求項１５】
前記媒体が前記顔料で少なくとも一部が被覆される支持体であり、かつ、
該顔料含有調製物は、前記顔料を前記媒体上の被覆物として備えた一の製品を構成する、
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の顔料含有調製物。
【請求項１６】
媒体を着色するための方法であって、
前記媒体の中に又は前記媒体の上に、式：（ＲＥｘＭｎ）Ｏｙ〔ここで、希土類元素ＲＥは、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ及びＬｕから選択された少なくとも１種の元素であり、ｘは、０．０１〜９９であり、かつ、ｙは、電気的中性を維持するのに必要とされる酸素原子の個数を示す〕の希土類マンガン酸化物の少なくとも１種を、顔料として施与する工程を含む、
方法。
【請求項１７】
前記媒体がガラス又はプラスチックであり、かつ、
前記の顔料を適用する工程では、前記顔料が前記媒体の上に塗布される、
請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記式中、ｙが、ｘ＋１以上であり、かつ、２ｘ＋２以下である、
請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
式：（ＲＥｘＭｎ）Ｏｙ〔ここで、希土類元素ＲＥは、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ及びＬｕから選択された少なくとも１種の元素であり、ｘは、０．０１〜９９であり、かつ、ｙは、電気的中性を維持するのに必要とされる酸素原子の個数を示す〕の希土類マンガン酸化物の少なくとも１種の使用であって、媒体の中に又は上へ施与される顔料としての使用。
【請求項２０】
前記式中、ｙが、ｘ＋１以上であり、かつ、２ｘ＋２以下である、
請求項１９に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】希土類マンガン酸化物を顔料として含有する調製物、該顔料を用いることによる媒体の着色法、並びに、該顔料の使用
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードスイッチに具えるリード片の素材に用いられるリードスイッチ用線材であって、
質量％で、
Ｆｅを１％以上１０％以下、
Ｎｉを１０％以上３５％以下含有し、
残部がＣｏ及び不純物からなる鉄族合金によって構成され、
前記鉄族合金は、立方晶組織を有し、
キュリー温度が９００℃以上であり、
常温での比抵抗が１５μΩ・ｃｍ以下であり、
線径が１ｍｍ以下であるリードスイッチ用線材。
【請求項２】
質量％で、
Ｆｅを３％以上５％以下、
Ｎｉを２０％以上３０％以下含有し、
残部がＣｏ及び不純物からなる鉄族合金によって構成されている請求項１に記載のリードスイッチ用線材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のリードスイッチ用線材から製造され、一端側に塑性加工によって成形された接点部を具えるリードスイッチ用リード片。
【請求項４】
筒状のガラス管と、接点部を有する一端側が前記ガラス管に挿入された状態で前記ガラス管に固定された複数のリード片とを具えるリードスイッチであって、
前記リード片は、請求項３に記載のリードスイッチ用リード片であるリードスイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
放射線利用施設で発生する処理対象の金属解体廃棄物を高周波溶融する高周波溶融炉と、平板なインゴットを形成する複数の鋳型と、前記高周波溶融炉中の溶融体を前記鋳型に鋳込む鋳込み装置と、前記鋳型を搬送する搬送装置と、前記鋳型に鋳込まれた溶融体を搬送中に冷却してインゴットにする冷却装置と、冷却後に前記鋳型から前記インゴットを取り出す脱塊装置と、を有し、前記処理対象の金属解体廃棄物を平板なインゴットに形成して供給することを特徴とする放射性金属廃棄物処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
次に、光学特性測定装置１００で試料を測定（シミュレーション）して得られた結果について説明する。まず、図７は、従来の光学特性測定装置で試料を測定して得られた結果を示すグラフである。図７（ａ）に、試料１の反射率スペクトル、試料１の膜の光学定数ｎ，ｋのグラフ、図７（ｂ）に、試料２の反射率スペクトル、試料２の膜の光学定数ｎ，ｋのグラフ、図７（ｃ）に、試料３の反射率スペクトル、試料３の膜の光学定数ｎ，ｋのグラフがそれぞれ示されている。なお、反射率スペクトルのグラフの横軸は波長、縦軸は反射率をそれぞれ示し、膜の光学定数ｎ，ｋのグラフの横軸は波長、左側縦軸は屈折率、右側縦軸は消衰係数をそれぞれ示している。また、試料１〜試料３は、Ｓｉ基板上にそれぞれ膜厚の異なる樹脂膜を形成してある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
図７に示すように、消衰係数ｋは、試料１〜試料３により変化せず同じ値であるが、屈折率ｎは、試料１と、試料２，３とで異なるので、樹脂膜の光学定数ｎ，ｋを唯一の値として算出することができない。なお、試料１の樹脂膜の膜厚は４９．１ｎｍ、試料２の樹脂膜の膜厚は４５．６ｎｍ、試料３の樹脂膜の膜厚は６５．４ｎｍとそれぞれ算出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
図８に示すように、光学定数ｎ，ｋは、試料４〜試料６により変化せず、樹脂膜の光学定数を示す唯一の値として算出することができる。なお、試料４の樹脂膜の膜厚は６０．８ｎｍ、試料５の樹脂膜の膜厚は４０．８ｎｍ、試料６の樹脂膜の膜厚は１９．８ｎｍと
それぞれ算出される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
胃腸（ＧＩ）の運動は、栄養素を消化器系を通して輸送する協調した神経筋プロセスである。C. Scarpignato, 「Pharmacological Stimulation of Gastrointestinal Motility: Where We Are And Where Are We Going?」Dig. Dis., 15: 112（1997）。胃腸系の弱った（即ち、遅い）運動は、胃食道逆流疾患、胃不全麻痺（例えば、糖尿病性及び術後性の当該麻痺）、過敏性腸症候群、イレウス、及び便秘症（例えば、ダイエット又はオピオイド誘発性のもの）に関係する可能性があり、工業国の最も大きな健康管理上の負担の一つである。S. D. Feighner等、「Receptor for Motilin Identified in the Human Gastrointestinal System」、Science, 284: 2184-2188（1999年６月25日）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
この発明は又、胃腸管運動を、過敏性腸症候群（ＩＢＳ）の治療のために、それを必要とする患者において、治療上有効な量のグレリン模倣化合物を投与することにより刺激する方法をも提供する。好適なグレリン模倣物は、式Ｉにより表されるイパモレリン、又はその製薬上許容しうる塩、水和物若しくは溶媒和物である。過敏性腸症候群は、便秘症−主たる過敏性腸症候群であってよく、又は交互の便秘／下痢の過敏性腸症候群であってもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明は、胃腸系の運動を刺激することを必要とする患者において、該胃腸系の運動を刺激する方法であって、該患者が、胃腸系の疾患（即ち、異常又は病気又は薬物若しくは手術により誘発された機能不全）を患っていることを特徴とする当該方法に関するものである。ある具体例において、これらの疾患には、オピオイドにより誘発される胃腸機能不全、例えば、モルヒネにより誘発される胃腸機能不全、便秘症、糖尿病に関連した胃不全麻痺、胃食道逆流疾患（ＧＥＲＤ）、過敏性腸症候群（ＩＢＳ）、又は薬物若しくは手術により誘発される胃腸機能不全、例えば、術後イレウスが含まれる。この方法は、それを必要とする患者に、治療上有効な量のグレリン模倣化合物又はその製薬上許容しうる塩、水和物若しくは溶媒和物を投与することを含む。このグレリン模倣物は、好ましくは、式Ｉにより表されるイパモレリン、又はその製薬上許容しうる塩、水和物若しくは溶媒和物である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
過敏性腸症候群
本発明は、過敏性腸症候群を、治療上有効な量のグレリン模倣物例えばイパモレリンを投与することによって治療する方法を提供する。過敏性腸症候群（ＩＢＳ）は、全胃腸管の運動に影響を与える機能障害であり、腹痛、便秘症、及び／又は下痢を生じうる。ＩＢＳにおける障害された消化管の運動は、炎症又は腫瘍などの物理的構造の変化を伴わない。ＩＢＳの症状は、腸の任意の部分における異常な筋肉収縮に関係すると考えられる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
所望の生物学的応答は、過敏性腸症候群を治療するために、それを必要とする患者において、胃腸系の運動を刺激する（例えば、誘導する）ことである。この過敏性腸症候群は、便秘優勢の過敏性腸症候群である。更に別の具体例において、過敏性腸症候群は、便秘／下痢過敏性腸症候群である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オピオイドにより誘発される便秘症、糖尿病関連の若しくは特発性の胃不全麻痺、胃食道逆流疾患、過敏性腸症候群、便秘症、及び術後イレウスからなる群より選択される疾患を治療するための医薬組成物であって、下記構造式Ｉにより表される化合物：
【化１】
2013040206.tif 000001
又はその製薬上許容しうる塩を含む組成物。
【請求項２】
前記オピオイドが、モルヒネ、コデイン、オキシコドン、ヒドロモルフォン、ヒドロコドン、メタドン及びフェンタニルよりなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記オピオイドが、術後疼痛管理又は慢性疼痛管理のために使用される、請求項１又は２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）カラギーナン、（Ｂ）酸化澱粉及び／又は漂白澱粉、並びに（Ｃ）可塑剤を含有する軟カプセル皮膜であって、前記（Ａ）カラギーナンが、イオタカラギーナンとカッパカラギーナンの混合物であることを特徴とする軟カプセル皮膜。
【請求項２】
（Ｂ）酸化澱粉及び／又は漂白澱粉以外の化工澱粉、未変性澱粉、マルトデキストリン及び環状デキストリンから選ばれる澱粉類の含有量と、（Ａ）カラギーナン以外のゲル化剤の含有量が、それぞれ固形成分の合計量中０．５質量％以下である請求項１記載の軟カプセル皮膜。
【請求項３】
（Ｂ）酸化澱粉が、酸化処理以外の化工処理を行っていないものである請求項１又は２記載の軟カプセル皮膜。
【請求項４】
イオタカラギーナンの含有量が、固形成分の合計量中８〜４０質量％である請求項１〜３のいずれか１項記載の軟カプセル皮膜。
【請求項５】
カッパカラギーナンの含有量が、固形成分の合計量中０．１〜０．８質量％である請求項１〜４のいずれか１項記載の軟カプセル皮膜。
【請求項６】
イオタカラギーナンとカッパカラギーナンの含有質量比が４００：１〜１０：１である請求項１〜５のいずれか１項記載の軟カプセル皮膜。
【請求項７】
（Ｂ）酸化澱粉及び／又は漂白澱粉の含有量が、固形成分の合計量中６０〜９０質量％である請求項１〜６のいずれか１項記載の軟カプセル皮膜。
【請求項８】
さらに、ショ糖、ブドウ糖、マルトース、乳糖及びデキストリンからなる群から選ばれた１種又は２種以上の標準化物質を含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の軟カプセル皮膜。
【請求項９】
（Ａ）カラギーナン、（Ｂ）酸化澱粉及び／又は漂白澱粉、並びに（Ｃ）可塑剤を含有する軟カプセル皮膜液を調製する工程と、
前記軟カプセル皮膜液を一対の回転ドラム上に展延することにより一対の皮膜シートを成形する工程と、
前記一対の皮膜シートを一対の回転する金型の間に送る工程と
を含む軟カプセルの製造方法であって、
前記（Ａ）カラギーナンが、イオタカラギーナンとカッパカラギーナンの混合物であり、かつ
前記一対の皮膜シートが一対の回転する金型に至るまでの間に、常温よりも高い温度に加熱されることにより、該金型の上部に配置されているセグメントを加熱せずに常温として該皮膜シートを圧着によりカプセル成形することを特徴とする軟カプセルの製造方法。
【請求項１０】
皮膜シートの加熱が、回転ドラムを３０〜８０℃に加熱することにより行われる請求項９記載の軟カプセルの製造方法。
【請求項１１】
（Ｂ）酸化澱粉及び／又は漂白澱粉以外の化工澱粉、未変性澱粉、マルトデキストリン及び環状デキストリンから選ばれる澱粉類の含有量と、（Ａ）カラギーナン以外のゲル化剤の含有量が、それぞれ固形成分の合計量中０．５質量％以下である請求項９又は１０記載の軟カプセルの製造方法。
【請求項１２】
（Ｂ）酸化澱粉が、酸化処理以外の化工処理を行っていないものである請求項９〜１１のいずれか１項記載の軟カプセルの製造方法。
【請求項１３】
イオタカラギーナンの含有量が、固形成分の合計量中８〜４０質量％である請求項９〜１２のいずれか１項記載の軟カプセルの製造方法。
【請求項１４】
カッパカラギーナンの含有量が、固形成分の合計量中０．１〜０．８質量％である請求項９〜１３のいずれか１項記載の軟カプセルの製造方法。
【請求項１５】
イオタカラギーナンとカッパカラギーナンの含有質量比が４００：１〜１０：１である請求項９〜１４のいずれか１項記載の軟カプセルの製造方法。
【請求項１６】
（Ｂ）酸化澱粉及び／又は漂白澱粉の含有量が、固形成分の合計量中６０〜９０質量％である請求項９〜１４のいずれか１項記載の軟カプセルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に用いられる（Ｂ）酸化澱粉は、澱粉を酸化剤で酸化処理することにより得られる澱粉である。なお、澱粉を、酸化剤で熱化学処理して低粘度化した自家変性澱粉も酸化澱粉に含むものとする。
酸化澱粉は、酸化処理以外の化工処理、例えば、酸処理、アルファ化、エーテル化、アセチル化等を行っていないものが好ましい。アセチル化の化工を施した澱粉は検討の結果適当でないことが判明している（後述の試験例１３）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
可逆的付加開裂連鎖移動重合を行うに当たっては、溶媒を使用しても、また使用しなくても良い。使用できる溶媒としては、重合反応を阻害しないものであれば何れでも良いが、例えば、ベンゼン、トルエン及びキシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン及びデカン等の脂肪族炭化水素系溶媒、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン及びデカヒドロナフタレンのような脂環族炭化水素系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素及びテトラクロルエチレン等の塩素化炭化水素系溶媒、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール及びｔｅｒｔ−ブタノールなどのアルコール系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；酢酸エチル及びジメチルフタレート等のエステル系溶媒、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジ−ｎ−アミルエーテル、テトラヒドロフラン及びジオキシアニソールのようなエーテル系溶媒等をあげることができる。また、水を溶媒とすることもできる。これらの溶媒は、単独もしくは２種以上を混合して使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機金属錯体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される構造を含む有機金属錯体。
【化１】
2013040159.tif 000001
（式中、Ａｒは、炭素数６〜１３のアリーレン基を表す。また、Ｒ１は、炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ２〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換フェニル基のいずれかを表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６の少なくとも一つは炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換フェニル基を表す。また、Ｍは中心金属であり、第９族元素、または第１０族元素のいずれかを表す。）
【請求項２】
式（Ｇ２）で表される有機金属錯体。
【化２】
2013040159.tif 000002
（式中、Ａｒは、炭素数６〜１３のアリーレン基を表す。また、Ｒ１は、炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ２〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換フェニル基のいずれかを表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６の少なくとも一つは炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換フェニル基を表す。また、Ｍは中心金属であり、第９族元素、または第１０族元素のいずれかを表す。また、前記中心金属Ｍが第９族元素の時はｎ＝３であり、第１０族元素の時はｎ＝２である。）
【請求項３】
式（Ｇ３）で表される構造を含む有機金属錯体。
【化３】
2013040159.tif 000003
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ２〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換フェニル基のいずれかを表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６の少なくとも一つは炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換フェニル基を表す。また、Ｒ７〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数１〜４のハロアルキル基、ハロゲン基、またはフェニル基のいずれかを表す。また、Ｍは中心金属であり、第９族元素、または第１０族元素のいずれかを表す。）
【請求項４】
式（Ｇ４）で表される有機金属錯体。
【化４】
2013040159.tif 000004
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ２〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換フェニル基のいずれかを表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６の少なくとも一つは炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換フェニル基を表す。また、Ｒ７〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数１〜４のハロアルキル基、ハロゲン基、またはフェニル基のいずれかを表す。また、Ｍは中心金属であり、第９族元素、または第１０族元素のいずれかを表す。また、前記中心金属Ｍが第９族元素の時はｎ＝３であり、第１０族元素の時はｎ＝２である。）
【請求項５】
式（Ｇ５）で表される構造を含む有機金属錯体。
【化５】
2013040159.tif 000005
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換フェニル基のいずれかを表す。また、Ｒ７〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数１〜４のハロアルキル基、ハロゲン基、またはフェニル基のいずれかを表す。また、Ｍは中心金属であり、第９族元素、または第１０族元素のいずれかを表す。）
【請求項６】
式（Ｇ６）で表される有機金属錯体。
【化６】
2013040159.tif 000006
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換フェニル基のいずれかを表す。また、Ｒ７〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数１〜４のハロアルキル基、ハロゲン基、またはフェニル基のいずれかを表す。また、Ｍは中心金属であり、第９族元素、または第１０族元素のいずれかを表す。また、前記中心金属Ｍが第９族元素の時はｎ＝３であり、第１０族元素の時はｎ＝２である。）
【請求項７】
式（１００）、（１０２）、（１０３）、（１０１）、（１１２）、（１２８）のいずれか一で表される有機金属錯体。
【化７】
2013040159.tif 000007
【化８】
2013040159.tif 000008
【化９】
2013040159.tif 000009
【化１０】
2013040159.tif 000010
【化１１】
2013040159.tif 000011
【化１２】
2013040159.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質チタニア担体上に担持された、ヘテロポリ酸のプロトンの一部が元素周期律表の第１族〜第16族に属する元素の中から選択される少なくとも一つのカチオンと交換された少なくとも一種のヘテロポリ酸から成る触媒組成物の存在下で実行するグリセリンの脱水によるアクロレインの製造方法。
【請求項２】
多孔質チタニア担体の少なくとも一部が下記式（Ｉ）で表される化合物で被覆されている請求項１に記載のアクロレインの製造方法：
ＨaＡb［Ｘ1ＹcＺdＯe］・ｎＨ2Ｏ  （Ｉ）
（ここで、
Ｈは水素であり、
Ａは水素を除く元素周期律表の第１族〜第１６族に属する元素の中から選択される一つ以上のカチオンであり、
ＸはＰまたはＳｉであり、
ＹはＷ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、ＳｎおよびＰｂから成る群の中から選択される一つ以上の元素であり、
ＺはＷ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、ＳｎおよびＰｂから成る群の中から選択される一つ以上の元素であり、
ａ、ｂ、ｃ、ｄおよびｎは下記の範囲を満たす数：
０≦ａ＜９
０≦ｂ≦９、好ましくは０＜ｂ≦９、
０＜ｃ≦１２、
０≦ｄ＜１２
ｎ≧０
ｅは各元素の酸化度で決定まる数である）
【請求項３】
上記チタニア担体がルチルまたはアナターゼまたはアモルファスな酸化チタンから成る請求項１または２に記載のアクロレインの製造方法。
【請求項４】
上記チタニア担体の少なくとも80％がアナターゼから成る請求項３に記載のアクロレインの製造方法。
【請求項５】
上記カチオンが少なくとも一つのアルカリ金属陽イオンである請求項１〜４のいずれか一項に記載のアクロレインの製造方法。
【請求項６】
上記アルカリ金属がセシウムである請求項５に記載のアクロレインの製造方法。
【請求項７】
上記化合物がＷ、ＭｏおよびＶから成る群の中から選択される少なくとも一つの元素を含む請求項２〜５のいずれか一項に記載のアクロレインの製造方法。
【請求項８】
元素周期律表の第１族〜第１６族に属する元素の中から選択される少なくとも一つの金属またはオニウムの溶液をチタニア担体に含浸し、得られた固体混合物を乾燥し、か焼し、必要な場合には得られた固体混合物をヘテロポリ酸の溶液で第２回目の含浸を行い、乾燥し、か焼することを特徴とする触媒組成物の製造方法により製造される、触媒組成物の存在下で実行するグリセリンの脱水によるアクロレインの製造方法。
【請求項９】
ヘテロポリ酸の溶液をチタニア担体に含浸し、得られた固体混合物を乾燥し、か焼し、必要に応じて、得られた含浸担体を元素周期律表の第１族〜第１６族に属する元素の中から選択される少なくとも一つの金属またはオニウムの溶液で第２回目の含浸を行い、得られた固体混合物を乾燥し、か焼することを特徴とする触媒組成物の製造方法により製造される、触媒組成物の存在下で実行するグリセリンの脱水によるアクロレインの製造方法。
【請求項１０】
複数回の含浸およびか焼のサイクルで触媒組成物を製造する方法であって、各含浸を元素周期律表の第１族〜第１６族に属する元素の中から選択される少なくとも一つの金属またはオニウムの溶液か、Ｐ、Ｓｉ、Ｗ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｎ、Ｐｂからなる群の中から選択される一つまたは複数の元素を含む溶液を用いて行い、少なくとも一つの含浸を酸前駆体で行うことを特徴とする方法により製造される、触媒組成物の存在下で実行するグリセリンの脱水によるアクロレインの製造方法。
【請求項１１】
一つの含浸を燐タングステン酸（phosphotungstic  acid）または燐タングステン酸塩の溶液を用いて行う請求項８〜１０のいずれか一項に記載のアクロレインの製造方法。
【請求項１２】
一つの含浸をシリコタングステン酸（silicotungstic  acid）またはシリコタングステン酸塩の溶液を用いて行う請求項８〜１０のいずれか一項に記載のアクロレインの製造方法。
【請求項１３】
一つの含浸をセシウム塩溶液を用いて行う請求項８〜１０のいずれか一項に記載のアクロレインの製造方法。
【請求項１４】
含浸を細孔容積含浸（pore  volume  impregnation）法または過剰溶液含浸（excess  solution  impregnation）法を用いて実行する請求項８〜１３のいずれか一項に記載のアクロレインの製造方法。
【請求項１５】
か焼（calicination）を空気、不活性ガスまたは酸素と不活性ガスの混合物の雰囲気下または還元性ガスの存在下で実行する請求項８〜１３のいずれか一項に記載のアクロレインの製造方法。
【請求項１６】
か焼（calicination）を１５０〜９００℃の温度で０．５〜１０時間行う請求項８〜１５のいずれか一項に記載のアクロレインの製造方法。
【請求項１７】
グリセリンの脱水を分子状酸素の存在下で行う請求項１〜１６のいずれか一項に記載のアクロレインの製造方法。
【請求項１８】
グリセリンの脱水をプロピレンを含む気体の存在下で行う請求項１〜１７のいずれか一項に記載のアクロレインの製造方法。
【請求項１９】
プレート熱交換器型反応装置または固定床反応装置または流動床型反応装置または循環流動床または移動床で実行する請求項１〜１８のいずれか一項に記載のアクロレインの製造方法。
【請求項２０】
得られたアクロレインをさらに酸化してアクリル酸を製造する請求項１〜１９のいずれか一項に記載のアクロレインの製造方法。
【請求項２１】
第２段階でアンモオキシデーションによってアクロレインをアクリロニトリルにする請求項１〜２０のいずれか一項に記載のアクロレインの製造方法。
【請求項２２】
脱水段階で生じる水および重質副生成物を部分凝縮する中間段階をさらに有する請求項１〜２１のいずれか一項に記載のアクロレインの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（I）の式で表される化合物又はその塩。
【化１】
2013040118.tif 000001
【請求項２】
下記（I）の式で表される化合物の残基を含む、ポリヌクレオチド。
【化２】
2013040118.tif 000002
【請求項３】
配列番号２８〜３２、３５〜４３および４５〜５９のいずれかの塩基番号２１〜５０の配列、配列番号４４の塩基番号２１〜５１の配列、または配列番号６０の塩基番号２１〜４８の配列を含む核酸アプタマーからなるカンプトテシン類結合剤（これらの配列における修飾Ｔとは下記の式（I）で表される化合物の残基を示す。）。
【化３】
2013040118.tif 000003
【請求項４】
下記（i）または（ii）の配列を含む核酸アプタマーからなるカンプトテシン類結合剤。
（i）GGGNGGGNGGGNGGG（配列番号１）
（ii）GGGNGGGNGGGNNGGG（配列番号２）
NはA,T,GまたはCを示す。
【請求項５】
（i）または（ii）の配列を含む核酸アプタマーが、配列番号６〜９および１２〜１８のいずれかの塩基番号２１〜５０の配列、配列番号１０の塩基番号２１〜５１の配列、配列番号１１もしくは２０の塩基番号２１〜４９の配列、配列番号１９の塩基番号２１〜５２の配列、配列番号２３の塩基番号１３〜３２の配列、または配列番号２１の塩基番号２１〜５４の配列を含む核酸アプタマーである、請求項４に記載のカンプトテシン類結合剤。
【請求項６】
核酸アプタマーが一本鎖ＤＮＡである、請求項３〜５のいずれか一項に記載のカンプトテシン類結合剤。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか一項に記載のカンプトテシン類結合剤と、カンプトテシン類とを含む抗癌剤。
【請求項８】
下記（II）または（III）の式で表される化合物又はその塩。
【化４】
2013040118.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オルニチンまたはその塩、グルタミンまたはその塩、亜鉛およびビタミン類を含有する組成物。
【請求項２】
オルニチンまたはその塩が、オルニチンとして、組成物に含有されるタンパク質量の１０〜７０質量％であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
オルニチンまたはその塩が、オルニチンとして、組成物全量の５〜４５質量％であることを特徴とする請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
オルニチンまたはその塩がオルニチンとして８００〜１７００ｍｇ含まれることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
グルタミンまたはその塩がグルタミンとして１００〜２０００ｍｇ含まれることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
オルニチンまたはその塩とグルタミンまたはその塩との重量組成比がオルニチンおよびグルタミンとして１：４〜９：４である請求項１から５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
亜鉛が０．１〜１５ｍｇ含まれることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
オルニチンまたはその塩と亜鉛との重量組成比がオルニチンおよび亜鉛として７０：３〜１０：１である請求項１から７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
ビタミン類がビタミンＡおよびビタミンＣからなる群から選ばれる１以上のビタミン類を含有する請求項１から８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
ビタミンＡが１０〜６００μｇ含まれることを特徴とする請求項９項記載の組成物。
【請求項１１】
ビタミンＣが２４〜５００ｍｇ含まれることを特徴とする請求項９項記載の組成物。
【請求項１２】
オルニチンまたはその塩とビタミンＣとの重量組成比がオルニチンとビタミンＣとして３：２〜７：２である請求項９または１１記載の組成物。
【請求項１３】
組成物が粉末または顆粒であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１４】
酸味料を含有させる工程を含むオルニチンまたはその塩、グルタミンまたはその塩、亜鉛、ビタミン類を含有する組成物の製造方法。
【請求項１５】
オルニチンまたはその塩が、組成物に含有されるタンパク質量の１０〜７０質量％であることを特徴とする請求項１４記載の製造方法。
【請求項１６】
酸味料がクエン酸である請求項１４または１５記載の製造方法。
【請求項１７】
請求項１から１３のいずれか１項記載の組成物を含有、混合、溶解させた５０〜２４０ｍｌの飲料。
【請求項１８】
ｐＨが３．０〜４．０であることを特徴とする請求項１７記載の飲料。
【請求項１９】
請求項１から１３のいずれか１項記載の組成物を有効成分とする栄養改善用組成物。
【請求項２０】
栄養改善が褥瘡の予防または改善、術後回復に関する栄養改善である請求項１９記載の栄養改善用組成物。
【請求項２１】
請求項１から１３のいずれか１項記載の組成物、または請求項１９もしくは２０記載の栄養改善用組成物の１回あたりの摂取量が2.0〜8.0 gに調整された粉末飲料。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
10 mg/mL〜50mg/mLのカルバマゼピンと、25〜50％重量/容量のスルホアルキル-シクロデキストリンとを含有し、人の1日の経口維持投与量の30％〜100％のカルバマゼピン1日投与量のための代替として、発作性疾患の治療のために注射により非経口投与される、カルバマゼピン-シクロデキストリン組成物。
【請求項２】
前記スルホアルキル-シクロデキストリンが、スルホブチルエーテル-7-β-シクロデキストリンである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記投与の期間が５〜６０分間にわたる、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記投与の期間が３０分間にわたる、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記投与の期間が１５分間にわたる、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記投与の期間が５分間にわたる、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
カルバマゼピン-シクロデキストリン組成物が、人の1日の経口維持投与量の65％〜75％の1日投与量で投与される、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
カルバマゼピンのトラフ濃度が治療的範囲内に留まる、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
カルバマゼピンの血漿中濃度-時間曲線下面積(AUC)が、経口維持投与量のAUCの70％〜130％である、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
カルバマゼピンのAUCが、経口維持投与量のためのAUCの80％〜125％である、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
経口維持投与量のための最小血漿中濃度(Cmin)の70％〜130％の最小カルバマゼピン血漿中濃度を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
経口維持投与量のための最小血漿中濃度の80％〜125％の最小カルバマゼピン血漿中濃度を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
前記発作性疾患が、複合症状を伴う部分発作、全身性強直-間代(大発作)発作、混合発作パターン、てんかん、てんかん重積状態、および治療不応性発作性疾患から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
前記発作性疾患が複合症状を伴う部分発作である、請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
前記発作性疾患が全身性強直-間代(大発作)発作である、請求項１記載の組成物。
【請求項１６】
前記発作性疾患が混合発作パターンである、請求項１記載の組成物。
【請求項１７】
前記発作性疾患がてんかんである、請求項１記載の組成物。
【請求項１８】
前記発作性疾患がてんかん重積状態である、請求項１記載の組成物。
【請求項１９】
前記発作性疾患が治療不応性発作性疾患である、請求項１記載の組成物。
【請求項２０】
前記投与が、静脈内、動脈内、筋肉内、皮下、または腹腔内への投与である、請求項１記載の組成物。
【請求項２１】
前記投与が、静脈内への投与である、請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】
修飾されたシクロデキストリンおよびカルバマゼピンを生理的に許容できる液体中に混合してカルバマゼピン-シクロデキストリン包接複合体を形成することによる、カルバマゼピン-シクロデキストリン包接複合体を調製する方法であって、
修飾されたシクロデキストリンがスルホアルキル-シクロデキストリンである、方法。
【請求項２３】
前記カルバマゼピン-シクロデキストリン包接複合体を滅菌する工程をさらに含む、請求項２２記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
本発明のカルバマゼピン-シクロデキストリン包接複合体は、100％の生物学的利用率および約24時間の半減期を有する。静脈内投与後に得られる血漿中濃度は合理的に推定可能であり、1mg/kg投与量毎に、0.75±0.2mg/LのCBZ濃度の増加を生じる。平均経口生物学的利用率を65〜75％と仮定すると、代替(replacement)のIV初回投与量は、患者の維持投与量の65〜75％であるが、その後のIV投与量の若干の調節が、患者の実際の経口CBZ生物学的利用率に応じ必要であろう。この薬物投与レジメンは、CBZのトラフ濃度が治療的範囲内に留まることを確実にすると同時に、上昇した注入終了時のCBZ濃度に関連した有害事象のリスクを最小化するために選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
[化１]
2013040189.tif 000001
、
[化２]
2013040189.tif 000002
および
[化３]
2013040189.tif 000003
から選択された化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記晶析工程で用いるアルカリが、水酸化ナトリウム及び／または水酸化カリウムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の酸化ニッケル粉末の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの製造方法で作製された酸化ニッケル粉末であって、比表面積が５.５ｍ２／ｇ以上であり、且つ塩素含有量が１００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする酸化ニッケル粉末。