(57)【要約】      （修正有）【課題】オゾン破壊係数がゼロであり、熱伝導率が小さく長期にわたり断熱性に優れ、工業的に優れたリサイクル性も付与し得る、ポリスチレン系樹脂を用いた押出発泡板を提供する。【解決手段】基材樹脂がポリスチレン系樹脂を含む見掛け密度２０以上５０ｋｇ／ｍ３以下、厚さ１０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下の押出発泡板３の両表面に、ガスバリアフィルムと接着層とを含むフィルム２が接着されたフィルム積層押出発泡板１であって、ガスバリアフィルムを構成する樹脂が、融点２００℃以下のエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂、融点２００℃以下のポリアミド樹脂およびガラス転移温度が１２０℃以下の非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂から選ばれる少なくとも１種であり、ガスバリアフィルムの厚さが５μｍ以上２０μｍ以下、接着層の厚さが５０μｍ以下、押出発泡板における、フィルムを接着する前の各表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が３μｍ以上３０μｍ以下、フィルムと押出発泡板との９０度における剥離強度が２（Ｎ／２５ｍｍ）以上である。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
基材樹脂がポリスチレン系樹脂を含む見掛け密度２０ｋｇ／ｍ３以上５０ｋｇ／ｍ３以下、厚さ１０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下の押出発泡板の両表面に、ガスバリアフィルムと接着層とを含むフィルムが接着されたフィルム積層押出発泡板であって、
前記ガスバリアフィルムが、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂、ポリアミド樹脂およびポリエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂から構成されており、
前記ガスバリアフィルムの厚さが５μｍ以上２０μｍ以下であり、
前記接着層の厚さが５０μｍ以下であり、
前記フィルムを接着する前の前記押出発泡板の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が両表面ともに３μｍ以上３０μｍ以下であり、
前記フィルムと前記押出発泡板との９０度における剥離強度が両表面ともに２（Ｎ／２５ｍｍ）以上であることを特徴とするフィルム積層押出発泡板。
【請求項２】
前記ガスバリアフィルムが、融点２００℃以下のエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂、融点２００℃以下のポリアミド樹脂およびガラス転移温度が１２０℃以下の非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂から構成されていることを特徴とする請求項１に記載のフィルム積層押出発泡板。
【請求項３】
前記押出発泡板の基材樹脂が前記フィルム積層押出発泡板のリサイクル樹脂を含有することを特徴とする請求項２に記載のフィルム積層押出発泡板。
【請求項４】
前記押出発泡板が前記基材樹脂１００質量部に対して０．３質量部以上１０質量部以下のカーボン系輻射抑制剤を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム積層押出発泡板。
【請求項５】
前記押出発泡板が発泡剤としてハイドロフルオロオレフィンを含有し、前記ハイドロフルオロオレフィンの含有量が、前記押出発泡板１ｋｇに対して０．１ｍｏｌ以上１ｍｏｌ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルム積層押出発泡板。
【請求項６】
前記押出発泡板が発泡剤として炭素数３〜５の飽和炭化水素を含有し、前記炭素数３〜５の飽和炭化水素の含有量と前記ハイドロフルオロオレフィンの含有量との合計含有量が、前記押出発泡板１ｋｇに対して０．４ｍｏｌ以上１．５ｍｏｌ以下であることを特徴とする請求項５に記載のフィルム積層押出発泡板。
【請求項７】
前記フィルムを接着する前の前記押出発泡板の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が両表面ともに切削加工により１０μｍ以上３０μｍ以下に調整されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルム積層押出発泡板。
【請求項８】
前記接着層がエチレン−酢酸ビニル共重合体および耐衝撃性ポリスチレン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂から構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィルム積層押出発泡板。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ポリスチレン系樹脂を含む樹脂材料を発泡体に用いたフィルム積層押出発泡板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリスチレン系樹脂を含む樹脂材料に気泡調整剤を加え、押出機で加熱混練し、次いで物理発泡剤を押出機中に圧入し更に混練し、これらの溶融混合物を高圧域から低圧域（通常は大気中）に押し出し、押出機のダイ出口に連結された賦形装置により板状に賦形して、厚さが厚い押出発泡板を得る方法が知られている。
【０００３】
ポリスチレン系樹脂を用いた発泡体は、優れた断熱性および好適な機械的強度を有することから、板状に成形された押出発泡板が断熱材等として広く利用されている。
【０００４】
ポリスチレン系樹脂を用いた押出発泡板の製造に使用される発泡剤は、従来、ジクロロジフルオロメタン等の塩化フッ化炭化水素（以下、ＣＦＣという）が広く使用されてきた。しかし、ＣＦＣはオゾン層を破壊する危険性が大きいことから、近年、オゾン破壊係数が０（ゼロ）であるとともに、地球温暖化係数も小さい発泡剤を使用することが検討されている。
【０００５】
イソブタンやイソペンタンは、オゾン破壊係数が０（ゼロ）であり、地球温暖化係数も小さく、地球環境の観点からは好ましい発泡剤である。しかし、ＣＦＣ等に比べると気体状態での熱伝導率が高く、ポリスチレン系樹脂に対する透過速度が速いため、発泡板から徐々に散逸する。イソブタンやイソペンタンの含有量を増やすことで、熱伝導率を低下させることは可能であるが、イソブタンやイソペンタンはそれ自体の燃焼性が高い。従って、イソブタンやイソペンタンを発泡剤として使用した場合、長期断熱性と難燃性とを両立する発泡板を得ることは困難であった。
【０００６】
ポリスチレン系樹脂を用いた押出発泡板、特に押出発泡後、製品として形状を整えるために外皮を切削した押出発泡板は、ガスバリア性が優れているとは言い難く、発泡体成形直後より発泡体中へ空気が流入すること、および、非ハロゲン系発泡剤の多くが一般的にフロン系発泡剤よりもガス透過速度が速く、非ハロゲン発泡剤が発泡体中から揮散し易いことから、発泡体内のガス組成が経時変化し、従来使用されていたフロン系発泡剤を使用した押出発泡板よりも早期に熱伝導率が低下することがある。
【０００７】
このような問題点を解決するために、押出発泡板の表面をガスバリア性の物質で被覆する方法が提案されている（特許文献１〜２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１４４４９７号公報
【特許文献２】特開昭５８−１６２３３７号公報
【考案の概要】
【０００９】
特許文献１は、ハロゲンを含まない発泡剤を使用し、ハロゲン系添加剤を含有しないポリスチレン系樹脂等の押出発泡板の表面に、フェノール樹脂、金属箔、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン等のガスバリア性の非ハロゲン物質の被膜を形成することが提案されている。しかし、実施例においてその効果を具体的に検証したガスバリア性の被膜は種類が限られ、かつこれを発泡板の表面に接着する接着層の厚さや、その発泡板表面の粗さと熱伝導率の関係についての具体的な開示もされていない。また難燃性を付与する耐燃焼性を有する非ハロゲン物質の被膜として、フェノール樹脂、金属箔、耐火塗料等を積層しており、これらは押出機を用いてリサイクルペレットを製造する場合、そのリサイクル性を妨げる虞もある。
【００１０】
特許文献２は、表面張力が特定範囲の水−ｎブタノール混合液に浸漬した際における、ポリスチレン系樹脂等の押出発泡板とガスバリア性の層を含むフィルムとの積層界面への端面からの浸透度合いを指標として、熱伝導率の小さいフィルム積層押出発泡板を得ることが提案されている。実施例においてその効果を具体的に検証した例では、主にオゾン破壊係数が大きい発泡剤であるジクロロジフルオロメタンを用い、また押出発泡板の製造時に、その表面を急冷または急冷押圧することによって形成されたスキン層を有する場合を検討しているが、ガスバリア性の層を発泡板の表面に接着する接着層の厚さと発泡板表面の粗さや、それに基づくフィルムの接着状態と熱伝導率との関係には着目されていない。
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】
本考案は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、熱伝導率が小さく長期にわたり断熱性に優れるポリスチレン系樹脂を用いた押出発泡板を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本考案のフィルム積層押出発泡板は、基材樹脂がポリスチレン系樹脂を含む見掛け密度２０以上５０ｋｇ／ｍ３以下、厚さ１０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下の押出発泡板の厚み方向の両表面に、ガスバリアフィルムと接着層とを含むフィルムが接着されたフィルム積層押出発泡板であって、ガスバリアフィルムが、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂、ポリアミド樹脂およびポリエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂から構成されており、ガスバリアフィルムの厚さが５μｍ以上２０μｍ以下、接着層の厚さが５０μｍ以下、フィルムを接着する前の前記押出発泡板の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が両表面ともに３μｍ以上３０μｍ以下、フィルムと押出発泡板との９０度における剥離強度が両表面ともに２（Ｎ／２５ｍｍ）以上であることを特徴としている。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、熱伝導率が小さく長期にわたり断熱性に優れた押出発泡板を提供することができ、工業的に優れたリサイクル性も付与し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案のフィルム積層押出発泡板の実施形態を概略的に示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照しながら本考案の実施形態について説明する。
【００１６】
図１に示す本実施形態のフィルム積層押出発泡板１は、押出発泡板３の厚み方向の両表面に、ガスバリアフィルムと接着層とを含むフィルム２が接着されたものである。
【００１７】
本考案において押出発泡板３の基材樹脂に用いられるポリスチレン系樹脂は、スチレンを主体とする重合体であり、スチレン単独重合体のみならず、スチレンと共重合し得るビニル系単量体とスチレンとの共重合体を用いることができる。
【００１８】
具体的には、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。これらのポリスチレン系樹脂は１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１９】
なお、ポリスチレン系樹脂には、ジビニルベンゼンや多分岐状マクロモノマー等の多官能性モノマー単位成分が含まれていてもよい。
【００２０】
ポリスチレン系樹脂は、スチレン成分を５０モル％以上含有し、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上含有する。
【００２１】
これらのポリスチレン系樹脂の中でも、発泡性の点からポリスチレン（ＧＰＰＳ）が好ましい。ポリスチレン（ＧＰＰＳ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０×１０４以上７０×１０４以下が好ましい。ここで重量平均分子量（Ｍｗ）は、後述の実施例欄に記載の方法で測定することができる。
【００２２】
本考案において、基材樹脂にはポリスチレン系樹脂と共に、それ以外の樹脂材料を使用してもよい。ここで樹脂材料には、樹脂、エラストマーと一般に称されるものが包含される。ポリスチレン系樹脂以外の樹脂材料としては、ポリエチレン系樹脂（エチレン単独重合体およびエチレン単位成分含有量が５０モル％以上のエチレン系共重合体から選ばれる少なくとも１種）、ポリプロピレン系樹脂（プロピレン単独重合体およびプロピレン単位成分含有量が５０モル％以上のプロピレン系共重合体から選ばれる少なくとも１種）、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリメタクリル酸メチル等の熱可塑性樹脂や、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体水添物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体水添物、スチレン−エチレン共重合体等の熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００２３】
これらの樹脂材料は、基材樹脂中で５０質量％未満、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下となるように、目的に応じて混合することができる。
【００２４】
また、押出発泡板３の断熱性を高めるために、樹脂材料として、非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂を使用できる。この場合、非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂は、基材樹脂中に５質量％以上５０質量％未満となるように配合することが好ましい。非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂は、後述のガスバリアフィルムに使用されるものが例示され、詳細は後述する。
【００２５】
本考案において、押出発泡板３にはカーボン系輻射抑制剤を含有することが好ましい。カーボン系輻射抑制剤を用いることで、熱伝導率が小さく長期にわたり断熱性に優れたフィルム積層押出発泡板１を得ることができる。
【００２６】
カーボン系輻射抑制剤としては、グラファイトやカーボンブラック等の炭素系粒子が挙げられる。
【００２７】
カーボン系輻射抑制剤が、押出発泡板３の熱伝導率を低下させることができる理由は次のように考えられる。カーボン系輻射抑制剤は赤外線吸収剤としての機能を有することから、押出発泡板３を構成する樹脂中にカーボン系輻射抑制剤を配合すると、炭素系粒子が気泡膜間の赤外線の輻射を減少させ、押出発泡板３の熱伝導率を下げることができるものと考えられる。
【００２８】
押出発泡板３中のカーボン系輻射抑制剤の含有量は、基材樹脂１００質量部に対して０．３質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．４質量部以上４質量部以下がより好ましく、０．５質量部以上２質量部以下がさらに好ましい。カーボン系輻射抑制剤の含有量をこの範囲とすることにより、押出発泡板３の蓄熱性を抑制しつつ、熱伝導率を効果的に低減させることができる。
【００２９】
カーボン系輻射抑制剤の分散粒径は、発泡性を阻害しない範囲であれば特に限定されるものではないが、通常、５０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下であり、下限は概ね０．０１μｍである。分散粒径を前記範囲とするためには、カーボン系輻射抑制剤として、一般的なグラファイト、カーボンブラックの中から、一次粒径が５０μｍ以下のものを選択すればよい。
【００３０】
グラファイトとしては、人造グラファイト、鱗片状グラファイト、塊状グラファイトおよび土状グラファイト等を用いることができ、輻射抑制効果に優れることから鱗片状グラファイトが好ましい。カーボンブラックも同様に炭素の微粒子であるが、工業的には一般的に油やガスを不完全燃焼させて得られる結晶構造を持たない無定形炭素と称されるものに含まれる。本考案においては、いずれの物質もカーボン系輻射抑制剤として用いることができる。また、カーボン系輻射抑制剤のうちグラファイトは赤外線反射能も有し、カーボンブラックに比べて熱伝導率低減効果が大きい点で好ましい。
【００３１】
上記分散粒径とは、押出発泡板３中に分散しているそれぞれの粒子の粒子径の個数基準の算術平均値であり、粒子径は発泡板断面を顕微鏡等により拡大して計測される値である。前記一次粒径とは体積平均粒径（ｄ５０）を意味する。一次粒径の測定は、例えば、カーボン系輻射抑制剤を水中に分散させ、レーザー回折法により粒度分布を測定し、全粒子の体積に対する累積体積が５０％になる時の粒子径として測定することができる（ＪＩＳ  Ｚ８９０１：２００６）。
【００３２】
本考案において、押出発泡板３には、カーボン系輻射抑制剤に加えて無機粒子系輻射抑制剤を含有することが好ましい。
【００３３】
無機粒子系輻射抑制剤としては、カーボン系輻射抑制剤を除く、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、アルミニウム粉等が挙げられる。
【００３４】
カーボン系輻射抑制剤と共に、赤外線反射効果を有する無機粒子系輻射抑制剤を組み合わせることにより、押出発泡板の熱伝導率を効果的に下げることができる。これは、一般的に赤外線の反射率が高いことが知られている酸化チタン等の材料を押出発泡板３に添加することで、この無機粒子系輻射抑制剤が赤外線を反射し、カーボン系輻射抑制剤の赤外線吸収効率を向上させることができるためと考えられる。
【００３５】
押出発泡板３中の無機粒子系輻射抑制剤の含有量は、基材樹脂１００質量部に対して０.２質量部以上１２質量部以下が好ましく、０．３質量部以上１０質量部以下がより好ましい。無機粒子系輻射抑制剤の含有量をこの範囲とすることにより、押出発泡板３の製造時に影響を与えることなく、押出発泡板３の熱伝導率を効果的に低減させることができる。
【００３６】
無機粒子系輻射抑制剤の含有量は、カーボン系輻射抑制剤の含有量に対して質量比で０．５以上、好ましくは１以上、より好ましくは１．５以上である。この範囲とすることにより、発泡板の熱伝導率をより効果的に低減させることができる。
【００３７】
無機粒子系輻射抑制剤の分散粒径は、０．１μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上５μｍ以下がより好ましい。無機粒子系輻射抑制剤の分散粒径をこの範囲とすることにより、効率的に赤外線を反射させることができる。なお、無機系粒子の分散粒径を前記範囲とするためには、市販されている一般的な無機粒子系輻射抑制剤の中から、その一次粒径が０．１μｍ以上２０μｍ以下程度のものを選択すればよい。なお、無機粒子系輻射抑制剤の一次粒径は、カーボン系輻射抑制剤の一次粒径と同様にして測定することができる。
【００３８】
無機粒子系輻射抑制剤のうち酸化チタンは、酸化亜鉛、硫酸バリウム、アルミニウム粉等と比較して赤外線反射能が大きく、前記範囲内であれば多量に添加しても発泡性を阻害し難いため特に好ましい。
【００３９】
カーボン系輻射抑制剤や無機粒子系輻射抑制剤を配合して発泡板を製造する際、特にその配合量が多い場合には、厚さが均一な発泡板を得ることが困難になり易い。均一な厚さを有する発泡板を得るという観点からは、発泡板の表面を切削することが好ましい。
【００４０】
カーボン系輻射抑制剤や無機粒子系輻射抑制剤は、所定量のカーボン系輻射抑制や無機粒子系輻射抑制剤を基材樹脂とドライブレンドして押出機に供給し、混練することで配合することができる。また、予めカーボン系輻射抑制剤や無機粒子系輻射抑制剤を基材樹脂に配合したマスターバッチを作製し、これを押出機に供給して基材樹脂と溶融、混練して配合することもできる。特に分散性の観点からマスターバッチ方式を採用することが好ましい。
【００４１】
なお、マスターバッチとして供給する場合には、所定量のカーボン系輻射抑制と無機粒子系輻射抑制剤とを含有するマスターバッチを供給してもよく、カーボン系輻射抑制のマスターバッチと無機粒子系輻射抑制剤のマスターバッチとを別々に供給してもよい。
【００４２】
本考案においては、押出発泡板３に難燃剤を添加することができる。難燃剤としては、臭素系難燃剤を好適に用いることができる。臭素系難燃剤としては、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ブロモエチルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（アリルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＳ、テトラブロモビスフェノールＳ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、ヘキサブロモシクロドデカン、テトラブロモシクロオクタン、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、トリブロモフェノール、デカブロモジフェニルオキサイド、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、Ｎ−２，３−ジブロモプロピル−４，５−ジブロモヘキサヒドロフタルイミド、および、臭素化ポリマー難燃剤、例えば、臭素化ポリスチレン、臭素化ビスフェノールエーテル誘導体、ポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体、臭素化エポキシ樹脂等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４３】
上記の臭素系難燃剤の中でも、高い熱安定性、高い難燃効果、低環境負荷等の観点から、特に、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、ポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体を好適に用いることができる。なお、本考案においては、前記難燃剤の他、従来公知の難燃剤を用いることもできる。
【００４４】
難燃剤の配合量は、基材樹脂１００質量部に対して１質量部以上１０質量部以下が好ましく１．５質量部以上７質量部以下がより好ましい。難燃剤の配合量をこの範囲とすることにより、押出発泡板３の難燃性を向上させるとともに、発泡性の低下および機械的物性の低下を最小限に抑えることができる。
【００４５】
さらに、本考案においては、押出発泡板３の難燃性をさらに向上させることを目的として、難燃剤と併用して難燃助剤を用いることができる。難燃助剤としては、例えば、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン、２，３−ジエチル−２，３−ジフェニルブタン、３，４−ジメチル−３，４−ジフェニルヘキサン、３，４−ジエチル−３，４−ジフェニルヘキサン、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン、２，４−ジフェニル−４−エチル−１−ペンテン等のジフェニルアルカンやジフェニルアルケン、ポリ−１，４−ジイソプロピルベンゼン等のポリフェニルアルカン、トリフェニルホスフェート、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート、三酸化アンチモン、五酸化二アンチモン、硫酸アンモニウム、スズ酸亜鉛、シアヌル酸、イソシアヌル酸、トリアリルイソシアヌレート、メラミンシアヌレート、メラミン、メラム、メレム等の窒素含有環状化合物、シリコーン系化合物、酸化ホウ素、ホウ酸亜鉛、硫化亜鉛等の無機化合物、赤リン系、ポリリン酸アンモニウム、フォスファゼン等のリン系化合物等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４６】
難燃剤および難燃助剤を押出機に供給する場合、難燃剤および難燃助剤と基材樹脂とをドライブレンドしたものを押出機に供給する方法、難燃剤および難燃助剤と基材樹脂とをニーダー等により混練した溶融混練物を押出機に供給する方法、予め加熱溶融させた液状の難燃剤を押出機内に供給する方法、難燃剤および難燃助剤を含むマスターバッチを作製して押出機に供給する方法等を採用することができる。分散性等の観点から、特に、難燃剤および難燃助剤を含むマスターバッチを作製して押出機に供給する方法を採用することが好ましい。
【００４７】
本考案においては、押出発泡板３の平均気泡径を調整するために気泡調整剤を添加することができる。気泡調整剤としては、タルク、カオリン、マイカ、シリカ、炭酸カルシウム、クレー、酸化アルミニウム、ベントナイト、ケイソウ土等の無機物等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。気泡調整剤の配合量は、基材樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上７．５質量部以下が好ましく、０．１質量部以上５質量部以下がより好ましい。
【００４８】
本考案においては、基材樹脂に、本考案の効果を損なわない範囲において、他の成分を添加することができる。他の成分としては、特に限定されないが、例えば、造核剤、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、導電性付与剤、耐候剤、紫外線吸収剤、着色剤、無機充填剤、滑剤等が挙げられる。
【００４９】
本考案において、押出発泡板３は、基材樹脂、発泡剤および他の添加剤を混練して発泡性溶融樹脂組成物を押し出し、発泡させて板状に成形することで製造される。発泡剤としては、物理発泡剤を好ましく用いることができ、中でも炭素数３〜５の飽和炭化水素およびハイドロフルオロオレフィンを含有することが好ましい。これらはオゾン破壊係数が０、かつ地球温暖化係数の小さい物理発泡剤であるとともに、本考案の構成において熱伝導率が小さく長期にわたり断熱性に優れたものを得ることができる。
【００５０】
炭素数３〜５の飽和炭化水素としては、例えば、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、シクロブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも、低見掛け密度の発泡板を製造し易く、断熱性に優れる押出発泡板３を得ることができる点から、イソブタン、ノルマルブタンが好ましく、イソブタンがより好ましい。
【００５１】
炭素数３〜５の飽和炭化水素の含有量は、押出発泡板３の１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ以上０．６ｍｏｌ以下が好ましい。含有量が少な過ぎると、所望の断熱性が得られない虞があり、含有量が多過ぎると、押出発泡板３が燃え易くなり、難燃剤を多量に添加しても押出発泡板に高度な難燃性を付与できなくなる虞がある。
【００５２】
ハイドロフルオロオレフィンとしては、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｚｅ）、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ１２３３ｚｄ）、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｙｆ）、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ１２２５ｙｅ）、１，１，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ１２２５ｚｃ）、１，１，２，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ１２２５ｙｃ）、１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ）等が挙げられる。これらの中でも、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）が好ましい。
【００５３】
ハイドロフルオロオレフィンの含有量は、押出発泡板３の１ｋｇに対して０．１ｍｏｌ以上０．１ｍｏｌ以下が好ましく、０．１ｍｏｌ以上０．５ｍｏｌ以下がより好ましく、０．１ｍｏｌ以上０．３ｍｏｌ以下がさらに好ましい。含有量が上記範囲であると、所望の断熱性が得られ易く、製造時にスポット（表面欠陥）の発生を防止できなくなる虞や、成形性が低下する虞、押出された発泡体の幅が大きく変動する虞がなく好ましい。
【００５４】
押出発泡板３中における飽和炭化水素の含有量とハイドロフルオロプロペンの含有量との合計含有量は、押出発泡板３の１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ以上２ｍｏｌ以下が好ましく、０．４ｍｏｌ以上１．５ｍｏｌ以下がより好ましく、０．５ｍｏｌ以上１ｍｏｌ以下がさらに好ましい。合計含有量が上記範囲であると、所望の断熱性が得られ易く、押出発泡板３への成形性が低下して、良好な発泡板が得られなくなる虞がなく好ましい。
【００５５】
押出発泡板３中の飽和炭化水素の含有量およびハイドロフルオロプロペンの含有量は、ガスクロマトグラフを用いて内部標準法により測定することができる。具体的には、発泡板から適量のサンプルを切り出し、このサンプルを適量のトルエンと内部標準物質の入った蓋付き試料ビン中に入れ蓋を閉めた後、充分に撹拌し、サンプル中の飽和炭化水素およびハイドロフルオロプロペンをトルエン中に溶解させた溶液を測定用試料としてガスクロマトグラフ分析を行って発泡板中の飽和炭化水素の含有量およびハイドロフルオロプロペンの含有量を求めることができる。
【００５６】
本考案においては、炭素数３〜５の飽和炭化水素およびハイドロフルオロオレフィンに加えて、他の発泡剤を含有させることができる。他の発泡剤としては、有機系物理発泡剤、無機系物理発泡剤を用いることができる。
【００５７】
有機系物理発泡剤としては、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、エチルメチルエーテル、ジノルマルブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル等のエーテル類、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ターシャリーブチルアルコール等のアルコール類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル等の蟻酸エステル類、塩化メチル、塩化エチル等の塩化アルキル類等が挙げられる。
【００５８】
無機系物理発泡剤としては、例えば、水、二酸化炭素、窒素等が挙げられる。
【００５９】
前記他の発泡剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６０】
前記他の発泡剤の中では、前記炭素数３〜５の飽和炭化水素およびハイドロフルオロオレフィンとの組み合わせにおいて、発泡板成形性、高発泡倍率化等の点からは、塩化メチル、塩化エチル、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、エチルメチルエーテル、メタノール、エタノール、水、二酸化炭素が好ましい。その中でも、ポリスチレン系樹脂を用いた押出発泡体からの散逸速度が速い発泡剤を用いることで、発泡板を高倍率なものとし、かつ押出直後にガスバリアフィルムを有するフィルムを貼り合せたとしても、貼り合せたフィルムに膨れ等が生じることを抑制できる。押出発泡体からの散逸速度が速い発泡剤として、ジメチルエーテル、二酸化炭素、エタノールおよび水から選択される１種以上を用いることが好ましい。
【００６１】
前記炭素数３〜５の飽和炭化水素およびハイドロフルオロオレフィンと、前記他の発泡剤との配合割合は、前記炭素数３〜５の飽和炭化水素およびハイドロフルオロオレフィンの配合割合が６０ｍｏｌ％以上８０ｍｏｌ％以下であり、前記他の発泡剤の配合割合が２０ｍｏｌ％以上４０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、前記炭素数３〜５の飽和炭化水素およびハイドロフルオロオレフィンの配合割合が６０ｍｏｌ％以上７０ｍｏｌ％以下であり、前記他の発泡剤の配合割合が３０ｍｏｌ％以上４０ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。配合割合がこの範囲内であると、安全かつ安定的に高発泡倍率の押出発泡板を製造することができるとともに、断熱性、難燃性に優れた押出発泡板３を製造することができる。
【００６２】
本考案において、発泡剤の合計含有量は、押出発泡板３の１ｋｇに対して０．５ｍｏｌ以上３．０ｍｏｌ以下が好ましい。
【００６３】
本考案において、押出発泡板３は、見掛け密度が２０ｋｇ／ｍ３以上５０ｋｇ／ｍ３以下であり、２５ｋｇ／ｍ３以上４０ｋｇ／ｍ３以下が好ましい。見掛け密度が小さ過ぎると、圧縮強度等の機械的強度が低下し過ぎて、断熱材として使用できなくなる虞がある。見掛け密度が大き過ぎると、軽量性が損なわれて扱いにくいものとなる虞や、断熱性が低下する虞がある。見掛け密度は、後述の実施例欄に記載の方法で測定することができる。
【００６４】
本考案において、押出発泡板３は、ガスバリアフィルムを積層する前の押出発泡板３の両表面における算術平均粗さ（Ｒａ）が３μｍ以上３０μｍ以下であり、１０μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。ガスバリアフィルムと接着層とを含むフィルム２の接着層を厚くすると、押出発泡板３との密着性を向上し得る一方、エチレン−酢酸ビニル等の酸素透過係数が高い接着層を通じて大気が押出発泡板内部に流入し、熱伝導率が大きくなる虞がある。しかし押出発泡板３の両表面における算術平均粗さ（Ｒａ）を上記範囲とすることで、接着層の厚さを５０μｍ以下としても押出発泡板３とフィルムとの密着性を高め、熱伝導率が小さく長期にわたり断熱性に優れたものとすることができる。すなわち、押出発泡板３とフィルム２とが密着状態となるため、発泡剤の散逸と大気の流入を防ぎ、長期にわたり高い断熱性を有する。押出発泡板の両表面における算術平均粗さ（Ｒａ）が大き過ぎる場合、押出発泡板３とフィルム２が接着している面積が小さくなるため、フィルム２が剥がれ易い。また、押出発泡板３の表面とフィルム２の接着面との間に隙間が生じるため、発泡剤が散逸してしまい、長期にわたり高い断熱性を得ることが困難になる。通常、押出発泡板３は、所望のサイズよりも一回り以上大きなサイズの原板（発泡体）を作製し、原板を切削加工するなどして、幅と長さ、場合によっては厚さを調整することにより製造される。押出発泡板３の製造時に、その表面を急冷または急冷押圧することによって形成されたスキン層は、切削により除去し得るものであり、切削加工によりスキン層が除去された場合、発泡板の厚さが均一となり易く、かつ発泡板内の気泡部分が表面に出てくることでフィルムとの密着性がより高まるという効果が得られるものと考えられる。押出発泡板３の両表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は、切削する研磨材の仕様や研磨条件等により調整することができる。算術平均粗さ（Ｒａ）は、後述の実施例欄に記載の方法で測定することができる。本考案においては、適度な粗さを持つことで、フィルム２と押出発泡板３との密着力が向上する。密着力を高めることで、熱伝導率が小さく長期にわたり断熱性に優れたフィルム積層押出発泡板１を得ることができる。このような点から、押出発泡板３の両表面における算術平均粗さ（Ｒａ）は１０μｍ以上が好ましく、例えば、スキン層を切削により除去することで算術平均粗さ（Ｒａ）を１０μｍ以上とすることができる。
【００６５】
本考案において、押出発泡板３の独立気泡率は６０％以上が好ましく、６５％以上がより好ましく、７０％以上が更に好ましく、８０％以上が特に好ましく、９０％以上が最も好ましい。独立気泡率が高い程、発泡剤が長く気泡中に留まることが可能となり、高い断熱性能を長期にわたり維持することができると共に、機械的強度にも優れた発泡板となる。独立気泡率は、後述の実施例欄に記載の方法で測定することができる。
【００６６】
本考案において、押出発泡板３の厚み方向の平均気泡径は、押出発泡板３の機械的強度と断熱性能とのバランスの点から、０．０５ｍｍ以上１ｍｍ以下が好ましく、０．０６ｍｍ以上０．５ｍｍ以下がより好ましく、０．０７ｍｍ以上０．２ｍｍ以下が更に好ましい。押出発泡板３の厚み方向の平均気泡径は、後述の実施例欄に記載の方法で測定することができる。
【００６７】
本考案において、押出発泡板３の気泡変形率は０．７以上２．０以下が好ましく、０．８以上１．５以下がより好ましく、０．８以上１．２以上が更に好ましい。気泡変形率は後述の実施例欄に記載の方法で測定することができる。気泡変形率が１よりも小さいほど気泡は押出発泡板３の厚さ方向に対して扁平な形状であり、１よりも大きいほど押出発泡板の厚さ方向に対して縦長な形状である。気泡変形率が上記範囲内にあることにより、機械的強度に優れ、かつ更に高い断熱性を有する押出発泡板となる。
【００６８】
本考案において、押出発泡板３は、基材樹脂、発泡剤および他の添加剤を混練して発泡性溶融樹脂組成物を押し出し、発泡させて板状に成形することで製造される。具体的には、例えば、基材樹脂と、マスターバッチとされてもよい他の添加剤とを押出機に供給して加熱、溶融、混練し、次に物理発泡剤を注入して更に混練し、得られた発泡性溶融樹脂組成物を、ダイを通して高圧の押出機内より低圧域に押出して発泡させると共に、成形具により板状に成形する工程を経ることにより、押出発泡板３が製造される。板状に成形する工程においては、ダイの出口に、平行あるいは入口から出口に向かって緩やかに拡大するように、上下２枚のポリテトラフルオロエチレン樹脂等からなる板で構成される賦形装置（ガイダー）や成形ロール等の成形具が配置され、押出された発泡組成物は成形具を通過することによって板状に成形される。
【００６９】
本考案のフィルム積層押出発泡板１において、フィルム２は、ガスバリアフィルムと接着層とを含む。
【００７０】
ガスバリアフィルムは、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂、ポリアミド樹脂およびポリエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種から構成される樹脂からなり、好ましくは、融点２００℃以下のエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂、融点２００℃以下のポリアミド樹脂およびガラス転移温度が１２０℃以下の非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂から選ばれる少なくとも１種から構成される樹脂である。
【００７１】
本考案においては、融点又はガラス転移温度が前記特定の温度以下であるガスバリアフィルムを用いることにより、押出発泡板３およびフィルム２を含む廃材料を資源として回収し、溶融してペレット化する等の方法によって、再度押出発泡板３の原料とし、新たな製品を製造するマテリアルリサイクルに供し、再利用することができる。
【００７２】
ガスバリアフィルムを構成する樹脂のうち、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂は、主にエチレン単位とビニルアルコール単位とを有する共重合体である。エチレン−ビニルアルコール共重合体としては、市販されているエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムを用いることができる。
【００７３】
エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン単位含有率は、２０ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下が好ましく、４０ｍｏｌ％以上５５ｍｏｌ％以下がより好ましい。エチレン単位含有率が上記範囲内であると、融点が高くなりすぎず溶融成形性に優れ、かつガスバリア性に優れることから好ましい。
【００７４】
エチレン−ビニルアルコール共重合体は、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７５】
エチレン−ビニルアルコール共重合体の融点は、ガスバリア性および本考案のフィルム積層押出発泡板１の断熱性を考慮すると、２００℃以下が好ましく、１８０℃以下がより好ましい。下限は特に限定されないが、概ね１００℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましい。
【００７６】
ガスバリアフィルムを構成する樹脂のうち、ポリアミド樹脂としては、脂肪族ポリアミドおよびその共重合体等が挙げられる。
【００７７】
具体的には、ポリカプロアミド（ナイロン−６）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン−７）、ポリ−ω−アミノノナン酸（ナイロン−９）、ポリウンデカンアミド（ナイロン−１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン−１２）、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン−２，６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン−４，６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン−６，６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン−６，１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン−６，１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン−８，６）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン−１０，８）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン−６／１２）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン−６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペ−ト共重合体（ナイロン−６／６，６）、ラウリルラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペ−ト共重合体（ナイロン−１２／６，６）、エチレンジアミンアジパミド／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペ−ト共重合体（ナイロン−２，６／６，６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペ−ト／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケ−ト共重合体（ナイロン−６／６，６／６，１０）、エチレンアンモニウムアジペ−ト／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペ−ト／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケ−ト共重合体（ナイロン−６／６，６／６，１０）等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７８】
これらの中でも、ナイロン−６を含む共重合体、例えばナイロン−６／６，６（ナイロン−６とナイロン−６，６との共重合体）を含むポリアミド樹脂が好ましい。
【００７９】
ポリアミド樹脂の融点は、ガスバリア性および本考案のフィルム積層押出発泡板１の断熱性を考慮すると、２００℃以下であることが好ましく、下限は特に限定されないが、１６０℃以上が好ましい。
【００８０】
ガスバリアフィルムを構成する樹脂のうち、ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とジオールを主たる成分単位として有するものであり、非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂からなることが好ましい。非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に基づく樹脂の融解に伴う融解熱量が５Ｊ／ｇ未満のポリエチレンテレフタレート共重合体である。ここで、融解熱量が５Ｊ／ｇ未満であるとは、非晶性であることを意味する。ポリエチレンテレフタレート共重合体の融解熱量は、２Ｊ／ｇ未満（０も含む。）が好ましく、１Ｊ／ｇ未満がより好ましい。融解熱量は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）における熱流束示差走査熱量測定法に基づいて、１０℃／分の昇温速度で３０℃から３００℃まで昇温した後、１０分間保持し、１０℃／分の冷却速度で３０℃まで降温し、再度１０℃／分の昇温速度で３０℃から３００℃まで昇温して得られるＤＳＣ曲線に基づいて測定される。
【００８１】
ポリエチレンテレフタレート共重合体は、ジカルボン酸としてテレフタル酸、ジオールとしてエチレングリコールを、主たる成分単位として有するものである。更に、ポリエチレンテレフタレート共重合体の結晶性を制御するために、その他の成分単位が用いられる。
【００８２】
ポリエチレンテレフタレート共重合体におけるその他のジカルボン酸としては、ジカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体等が使用できる。エステル形成性誘導体としては、例えば、炭素数１〜４程度のアルキルエステル等のエステル誘導体、ジアンモニウム塩などの塩、ジクロリド等の酸ハロゲン化物等が挙げられる。ポリエチレンテレフタレート共重合体中のジカルボン酸成分単位としては、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、３，４’−ジフェニルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸またはその酸無水物等の誘導体、またはシュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体、あるいは１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８３】
ポリエチレンテレフタレート共重合体におけるその他のジオールとしては、脂肪族系および芳香族系ジオール（二価のフェノールを含む）あるいはそのエステル形成性誘導体等が使用できる。具体的には、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，６−シクロヘキサンジオール等の脂環式ジオール、ビスフェノールＡ等の芳香族ジオール、または３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン（以下、スピログリコールという）や（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン（以下、ジオキサングリコールという）等の環状エーテル骨格を有するジオール等が挙げられる。これらのジオールは、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８４】
ポリエチレンテレフタレート共重合体は、前記の中でも、ジオールとして、環状エーテル骨格を有するジオールを含有するものが好ましく、これらの環状エーテル骨格を有するジオールの合計量はジオール中１０ｍｏｌ％以上が好ましく、ジオール中１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下がより好ましく、２０ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下が更に好ましい。
【００８５】
また、ポリエチレンテレフタレート共重合体は、ジオールとして、環状アセタール骨格を有するジオールを含有するものが好ましい。環状アセタール骨格を有するジオール成分単位としては、スピログリコール、ジオキサングリコールが好ましい。
【００８６】
また、ジオールとして、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオールや、ネオペンチルグリコールから選ばれる少なくとも１種を含むものも好ましい。なお、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオールの含有量は、ジオール成分中２５ｍｏｌ％以上４０ｍｏｌ％以下が好ましい。
【００８７】
ポリエチレンテレフタレート共重合体の結晶性の程度は、ジカルボン酸としてテレフタル酸の他にイソフタル酸等を使用してそれらジカルボン酸のモル比を変える方法や、ジオールとしてエチレングリコールの他にシクロヘキサンジメタノール、スピログリコール等を使用してそれらジオール成分単位のモル比を変える方法等により調整することができる。
【００８８】
ポリエチレンテレフタレート共重合体は、例えば少量の安息香酸、ベンゾイル安息香酸、メトキシポリエチレングリコール等の単官能化合物から誘導される成分単位によって分子末端を封止されていてもよい。また、ピロメリット酸、トリメリット酸、トリメシン酸、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多官能化合物から誘導される成分単位を少量含んでいてもよい。
【００８９】
非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂のガラス転移温度は、１２０℃以下を満足するものである。ガスバリア性および本考案のフィルム積層押出発泡板１の断熱性を考慮すると、下限は特に限定されないが、９０℃以上が好ましい。ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に基づき、窒素ガスの流入速度は３０ｍｌ／分とし、一定の熱処理を行った後、ガラス転移温度を測定する場合を採用して、熱流束示差走査熱量測定により測定される中間点ガラス転移温度の値である。
【００９０】
上記ガスバリアフィルムを構成する樹脂のうち、低い熱伝導率を維持することができるという観点からは、ガスバリアフィルムを構成する樹脂が融点２００℃以下のエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂又は融点２００℃以下のポリアミド樹脂からなることが好ましく、ガスバリアフィルムを構成する樹脂が融点２００℃以下のエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂からなることがより好ましい。上記のガスバリアフィルムを構成する樹脂には、本考案の効果を損なわない範囲で、一般的に配合される公知の添加剤、例えば、酸化防止剤、滑剤、光安定剤、帯電防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤、抗菌剤等が添加されていてもよい。
【００９１】
本考案のフィルム積層押出発泡板１は、両表面ともにガスバリアフィルムの厚さが５μｍ以上２０μｍ以下である。この範囲であると、十分なガスバリア性能を発揮し長期間断熱性に優れ、低コスト性に優れ、フィルム２と発泡板の密着性に優れた押出発泡板３が得られる。
【００９２】
本考案のフィルム積層押出発泡板１において、フィルム２の接着層は、熱によって溶融し押出発泡板３と接着融着し得る各種の熱融着性を有する樹脂等を使用することができる。接着層の樹脂材料としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられ、エチレン−酢酸ビニル共重合体、耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）が好ましい。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９３】
本考案のフィルム積層押出発泡板１は、両表面ともに接着層の厚さが５０μｍ以下である。この範囲であると、ガスバリアフィルムを積層する前の押出発泡板３の両表面における算術平均粗さ（Ｒａ）を前述の範囲としたことと相俟って、押出発泡板３とフィルム２との密着性を高め、熱伝導率が小さく長期にわたり断熱性に優れたものとすることができる。すなわち、押出発泡板３とフィルム２とが密着状態となるため、発泡剤の散逸と大気の流入を防ぎ、長期にわたり高い断熱性を有する。ガスバリアフィルムと接着層とを含むフィルム２の接着層を厚くすると、押出発泡板３との密着性を向上し得る一方、エチレン−酢酸ビニル等の酸素透過係数が高い接着層を通じて熱伝導率の低い発泡剤の押出発泡板３外部への散逸および大気の押出発泡板３内部への流入により、熱伝導率が大きくなる虞がある。このような点から、接着層の厚さは２０μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。
【００９４】
本考案のフィルム積層押出発泡板１は、フィルム２と押出発泡板３との９０度における剥離強度が２（Ｎ／２５ｍｍ）以上である。フィルム２と押出発泡板３との剥離強度が両表面ともにこの範囲であると、押出発泡板３とフィルム２とが良好な密着状態となるため、発泡剤の散逸と大気の流入を防ぎ、長期にわたり高い断熱性を有する。フィルム２が剥離してしまいフィルム積層押出発泡板１の熱伝導率が大きくなる虞を確実に抑制する観点から、剥離強度は２．５（Ｎ／２５ｍｍ）以上が好ましく、３（Ｎ／２５ｍｍ）以上がより好ましい。剥離強度が前記範囲を満足する場合には、気温や湿度などの影響によらず、長い期間経過しても良好にフィルム２が発泡板に積層された押出発泡板３とすることができ、長期にわたって低い熱伝導率を維持し易くなるものと考えられる。
【００９５】
本考案のフィルム積層押出発泡板１において、フィルム２は、接着層と反対側の表層や、これらの間に介在する中間層を有する３層以上の多層積層フィルムであってもよい。これらの表層や中間層は、樹脂フィルムであることが好ましい。
【００９６】
表層の基材樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９７】
中間層の基材樹脂としては、例えば、上記表層と同様の樹脂や、不飽和カルボン酸またはその無水物をポリオレフィン系樹脂に化学的に結合させて得られるカルボキシル基を含有する変性ポリオレフィン系樹脂を挙げることができ、具体的には、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性エチレン−エチルアクリレート共重合体、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【００９８】
上記フィルム２における接着層、表層、中間層には、本考案の効果を損なわない範囲で、一般的に配合される公知の添加剤、例えば前述した添加剤が添加されていてもよい。
【００９９】
上記フィルム２は、Ｔ−ダイ法、インフレーション法等の共押出法、ブロー成形法、共射出法等の公知の方法を利用して製造することができる。なお、上記表層および中間層の厚さは、上記ガスバリアフィルムおよび接着層の厚さには含めないものとする。
【０１００】
本考案のフィルム積層押出発泡板１において、上記表層や中間層を含めたフィルム２全体の厚さは、６０μｍ以上１２０μｍ以下が好ましく、７０μｍ以上１１０μｍ以下がより好ましい。この範囲であると、フィルム２による押出発泡板３の熱伝導率の低下が効果的に抑制され、長期にわたって熱伝導率が低い押出発泡板が得られる。
【０１０１】
本考案のフィルム積層押出発泡板１は、押出発泡板３における両表面に、ガスバリアフィルムと接着層とを含むフィルム２を接着することによって製造することができる。押出発泡板３とフィルム２との接着は、押出発泡板３の各表面とフィルム２の接着層とを重ね合わせ、熱融着することによって行うことができる。熱融着には、例えば、熱ロールを用いることができる。具体的には、ラミネート装置を用いて、押出発泡板３を順次移送装置によって移送し、その移送の過程において、長尺のフィルムを押出発泡板３の各表面に連続的に供給し、一対の熱ロール間においてこれらを加圧加熱することによって接着することができる。
【０１０２】
本考案のフィルム積層押出発泡板１における好ましい態様の一つでは、押出発泡板３が、フィルム積層押出発泡板１のリサイクル樹脂を含有する。本考案においては、前記特定の融点またはガラス転移温度を有するガスバリアフィルムと接着層とを含むフィルム２として前述のような樹脂材料を用いているため、押出発泡板３およびフィルム２を含む廃材料を資源として回収し、溶融してペレット化する等の方法によって、再度押出発泡板の原料とし、新たな製品を製造するマテリアルリサイクルに供し、再利用することができる。ハロゲン物質を含まない原料とすることも可能で、環境汚染のリスクも低減できる。
【実施例】
【０１０３】
以下に、実施例により本考案を更に詳しく説明するが、本考案はこれらの実施例に限定されるものではない。
（１）フィルム積層押出発泡板の製造
内径１８０ｍｍの第１押出機と内径２２５ｍｍの第２押出機と内径３００ｍｍの第３押出機が直列に連結され、発泡剤注入口が第１押出機の終端付近に設けられ、幅方向断面が長方形（間隙１ｍｍ×幅９０ｍｍ）の樹脂排出口（ダイリップ）を備えたフラットダイが第３押出機の出口に連結された製造装置を用いた。
【０１０４】
更にフラットダイの樹脂出口には賦形装置（ガイダー）を付設した。ガイダーは、フラットダイの樹脂出口と平行するように設置された上下一対のポリテトラフルオロエチレン樹脂からなる板により構成されている。
【０１０５】
表１および表２に示すそれぞれの配合量となるように、基材樹脂と、発泡剤以外の各配合成分のマスターバッチを第１押出機に供給し、２２０℃まで加熱し、これらを溶融、混練した。第１押出機の先端付近に設けられた発泡剤注入口から表１および表２に示す配合組成の発泡剤を同表に示す割合で溶融物に供給し溶融混練した発泡性樹脂溶融物を、続く第２押出機および第３押出機に供給して樹脂温度を同表中に示すような発泡適性温度（表１および表２では発泡樹脂温度と記載した。この発泡樹脂温度は押出機とダイとの接合部の位置で測定された発泡性樹脂溶融物の温度である。）に調整した後、同表に示す吐出量（６００ｋｇ／ｈｒ）でダイリップからガイダー内に押し出し、発泡させながら厚み方向に５０ｍｍの間隙で平行に配置されたガイダー内を通過させることにより板状に成形（賦形）し、板状のポリスチレン系樹脂押出発泡板（縦１８２０ｍｍ、横９１０ｍｍ）を製造した。
【０１０６】
ポリスチレン系樹脂押出発泡板の製造直後に、実施例６以外はその厚み方向両端の各表面を切削して厚さを５０ｍｍとした。ラミネート装置を用いて、押出発泡板および、ガスバリアフィルムと接着層とを含むフィルムを一対の熱ロール間に供給し、ガスバリアフィルムと接着層とを含むフィルムを押出発泡板の前記各表面に接着し、フィルム積層押出発泡板を得た。
【０１０７】
フィルム積層押出発泡板の製造には、以下の原料を用いた。
（基材樹脂）
・ポリスチレン系樹脂
ＰＳ１：ＧＰＰＳ  ＤＩＣ社製「ＨＰ６００ＡＮＪ」  重量平均分子量２４×１０４
ＰＳ２：ＧＰＰＳ  ＰＳＪ社製「６８０」  重量平均分子量２２×１０４
ＰＳ３：実施例１の回収原料  重量平均分子量２０×１０４
・その他の基材樹脂
ＳＰＥＴ：エチレングリコール／スピログリコール＝７０ｍｏｌ％／３０ｍｏｌ％  三菱ガス化学社製「Ａｌｔｅｓｔｅｒ３０」  
重量平均分子量は、樹脂試料１０ｍｇをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１０ｍｌに溶解させ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析法により測定し、標準ポリスチレンで校正した値である。ＧＰＣ分析条件の詳細は以下のとおりである。
使用機器：株式会社ジーエルサイエンス製ＧＰＣ仕様高速液体クロマトグラフ
カラム：昭和電工株式会社製カラム、商品名ＳｈｏｄｅｘＧＰＣ  ＫＦ−８０６、同ＫＦ−８０５、同ＫＦ−８０３をこの順に直列に連結して使用
カラム温度：４０℃
溶媒：ＴＨＦ
流速：１．０ｍＬ／分
濃度：０．１５ｗ／ｖ％
注入量：０．２ｍｌ
検出器：株式会社ジーエルサイエンス製紫外可視検出器、商品名ＵＶ７０２型（測定波長２５４ｎｍ）
分子量分布の計算に用いた較正曲線の分子量範囲：１．２×１０７〜５．２×１０３
（発泡剤）
表１および表２に記載の発泡剤を同表の割合で用いた。添加量は基材樹脂１ｋｇ当たりのモル数（ｍｏｌ/ｋｇ）で示している。ｉ−Ｂはイソブタン、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄは１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、ＨＦＯ−１２３４ｚｅは１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、ＤＭＥはジメチルエーテル、ＥｔＯＨはエタノールを示す。
（難燃剤）
ポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体を含有するマスターバッチを前記難燃剤の基材樹脂１００質量部に対して添加量が５．０質量部となるように添加した。
（難燃助剤）
ポリ−１，４−ジイソプロピルベンゼン（ＵＮＩＴＥＤ  ＩＮＩＴＩＡＴＯＲＳ製、製品名「ＣＣＰＩＢ」）
（グラファイト）
ポリスチレン樹脂をベースレジンとし、グラファイト（日本黒鉛工業（株）製、製品名：ＣＰ−Ｎ）４０質量％含有するグラファイトマスターバッチを用いて、基材樹脂１００質量部に対して表１および表２に記載の添加量となるように添加した。
（酸化チタン）
ポリスチレン樹脂をベースレジンとし、酸化チタン（テイカ（株）製、製品名：ＪＲ−４０５）７０質量％含有する酸化チタンマスターバッチを用いて、基材樹脂１００質量部に対して表１および表２に記載の添加量となるように添加した。
（気泡調整剤）
ポリスチレン樹脂をベースレジンとし、タルク（松村産業（株）製、製品名：ハイフィラー＃１２）６０質量％含有するグラファイトマスターバッチを用いて、基材樹脂１００質量部に対して表１および表２に記載の添加量となるように添加した。
【０１０８】
ガスバリアフィルムは、次のものを用いた。
（ガスバリアフィルム１）
宇部フィルム社製  層構成  ＬＬＤＰＥ／ＡＤ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＥＶＡ
ＬＬＤＰＥ：直鎖状低密度ポリエチレン（表層）
ＡＤ：酸変性ポリエチレン（中間層）
ＥＶＯＨ：エチレン−ビニルアルコール共重合体（ガスバリアフィルム）
ＥＶＡ：エチレン−酢酸ビニル共重合体（接着層）
ガスバリア成分：ＥＶＯＨ  ＶＡ量：５６ｍｏｌ％  融点１６５℃  ガラス転移温度１５５℃
なお、表層の厚さは４０μｍ、中間層の厚さはそれぞれ５μｍとした。
（ガスバリアフィルム２）
宇部フィルム社製  層構成  ＬＬＤＰＥ／ＡＤ／ポリアミド／ＡＤ／ＥＶＡ
ＬＬＤＰＥ：直鎖状低密度ポリエチレン（表層）
ＡＤ：酸変性ポリエチレン（中間層）
ポリアミド：ナイロン−６／ナイロン−６，６共重合体（ガスバリアフィルム）
ＥＶＡ：エチレン−酢酸ビニル共重合体（接着層）
ガスバリア成分：ナイロン−６／ナイロン−６，６共重合体  融点１９６℃  ガラス転移温度４８℃
なお、表層の厚さは４０μｍ、中間層の厚さはそれぞれ５μｍとした。
（ガスバリアフィルム３）
層構成  ＳＰＥＴ／ＨＩＰＳ
ＳＰＥＴ：非晶性ポリエステル樹脂（ガスバリアフィルム）
ＨＩＰＳ：耐衝撃性ポリスチレン樹脂（接着層）
ガスバリア成分：ＳＰＥＴ  三菱ガス化学社製「Ａｌｔｅｓｔｅｒ３０」（グリコール成分：エチレングリコール／スピログリコール＝７０ｍｏｌ％／３０ｍｏｌ％、ジカルボン酸成分：ジメチルテレフタレート、ガラス転移温度１００℃、融解熱量０Ｊ／ｇ）
【０１０９】
（２）測定および評価
実施例および比較例の発泡板について、フィルム積層前の押出発泡板の見掛け密度、厚さ、表面粗さ（Ｒａ）、独立気泡率、厚み方向平均気泡径、気泡変形率、およびフィルム積層樹脂発泡板の剥離強度（９０度）、熱伝導率、表面状態を以下の方法で測定および評価した。なお、比較例２についてはフィルムを積層しなかったため剥離強度（９０度）、熱伝導率、表面状態の測定および評価は行わなかった。その結果を表１および表２に示す。
［見掛け密度］
ＪＩＳ  Ｋ７２２２：２００５に基づき発泡板の見かけ密度を求めた。なお、フィルム積層前の発泡板の幅方向の中央部、両端部付近の計３か所から、厚さは製造時に得られた厚さとし、１００ｍｍ×１００ｍｍの直方体の試料を各々切り出して試験片とし、各試験片の見掛け密度を求めそれらの算術平均値を見掛け密度とした。
【０１１０】
［厚さ］
フィルム積層前の押出発泡板の幅方向において、等間隔に５点の厚さを測定し、それらの測定値の算術平均値を押出発泡板の厚さ（ｍｍ）とした。
【０１１１】
［フィルム積層前の発泡体の表面粗さ（Ｒａ）］
表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０１３に準じて測定した。具体的には、表面粗さは測定器として（株）キーエンス製の「ダブルスキャン高精度レーザー測定器ＬＴ−９５００、ＬＴ９０１０Ｍ」を用い、データ処理ソフトとしてコムス（株）製の「非接触輪郭形状  粗さ測定システムＭＡＰ−２ＤＳ」を用いて測定を行った。
測定条件については、測定範囲を１８０００μｍ、測定ピッチを５μｍ、測定速度を１０００μｍ/秒、評価長さを１２．５ｍｍ、基準長さを２．５ｍｍ、光量を４０に設定し、平均フィルターを２、ノイズフィルターを１とした。
なお、発泡板は、実施例６を除いて押出発泡後に製品として形状を整えるために外皮を切削し、フィルム積層前の発泡板を用いた。試験片は、フィルム積層前の発泡板の幅方向の中央部、両端部付近の計３か所から、厚さは製造時に得られた厚さとし、１００ｍｍ×１００ｍｍの直方体の試料を各々切り出して試験片とした。試験片の数は各測定箇所から５個ずつとし、合計１５個の試験片それぞれの表裏両面の押出方向および幅方向における表面粗さを測定した。
算術平均粗さは、平均線から測定曲線までの偏差の絶対値を合計し、基準長さで平均した。
【０１１２】
［剥離強度（９０度）］
ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に基づき、剥離速度条件を４００ｍｍ／ｍｉｎとし、フィルムの９０度剥離強度を求めた。なお、フィルムを積層した後の発泡複合板の幅方向中央部から、厚さは製造時に得られた厚さとし、２５ｍｍ×３００ｍｍの直方体の資料を各々切り出して試験片とし、該試験片を温度２３℃、湿度５０％の条件下にて１日間放置した後に剥離強度を測定した。３つの試験片の両表面について測定を行い、それらの算術平均値を剥離強度とした。
【０１１３】
［独立気泡率］
押出発泡板の独立気泡率は、次のようにして求めた。まず、押出発泡板を幅方向に５等分し、それらの中央部付近から２５ｍｍ×２５ｍｍ×２０ｍｍのサイズに成形表皮（スキン層）を持たないカットサンプル（計５個）を切り出した。次に、ＡＳＴＭ−Ｄ２８５６−７０の手順Ｃに従って、各カットサンプルの真の体積Ｖｘを測定し、下記（１）式により独立気泡率Ｓ（％）を計算し、それら計算値の算術平均値を押出発泡板の独立気泡率とした。なお、測定装置として東芝ベックマン株式会社の空気比較式比重計９３０型を使用した。
Ｓ（％）＝（Ｖｘ−Ｗ／ρ）×１００／（Ｖａ−Ｗ／ρ）    （１）
ただし、
Ｖｘ：上記空気比較式比重計による測定により求められるカットサンプルの真の体積（ｃｍ３）（押出発泡板のカットサンプルを構成する樹脂組成物の容積と、カットサンプル内の独立気泡部分の気泡全容積との和に相当する。）
Ｖａ：測定に使用されたカットサンプルの外形寸法から算出されたカットサンプルの見掛け上の体積（ｃｍ３）
Ｗ：測定に使用されたカットサンプル全重量（ｇ）
ρ：押出発泡板を構成する樹脂組成物の密度（ｇ／ｃｍ３）
【０１１４】
［厚み方向平均気泡径、気泡変形率］
発泡板厚み方向の平均気泡径（ＤＴ：ｍｍ）および発泡板幅方向の平均気泡径（ＤＷ：ｍｍ）は発泡板の幅方向垂直断面（発泡板の押出方向と直交する垂直断面）を、発泡板押出方向の平均気泡径（ＤＬ：ｍｍ）は、発泡板の押出方向垂直断面（発泡板を幅方向に二等分し、且つ、発泡板の幅方向と直交する垂直断面）を、顕微鏡等を用いてスクリーンまたはモニター等に拡大投影し、投影画像上において測定しようとする方向に直線を引き、その直線と交差する気泡の数を計数し、直線の長さ（但し、この長さは拡大投影した投影画像上の直線の長さではなく、投影画像の拡大率を考慮した真の直線の長さを指す。）を計数された気泡の数で割ることによって、各々の方向における平均気泡径を求めた。
但し、厚み方向の平均気泡径（ＤＴ：ｍｍ）の測定は、下記の方法で求めた。幅方向垂直断面の中央部および両端部の計３箇所に厚み方向に全厚みに亘る直線を引き各々の直線の長さと該直線と交差する気泡の数から各直線上に存在する気泡の平均径（直線の長さ／該直線と交差する気泡の数）を求め、求められた３箇所の平均径の算術平均値を厚み方向の平均気泡径（ＤＴ：ｍｍ）とした。
幅方向の平均気泡径（ＤＷ：ｍｍ）は、下記の方法で求める。幅方向垂直断面の、中央部および両端部の計３箇所の発泡板を厚み方向に二等分する位置に、長さ３０ｍｍの直線を幅方向に引き、長さ３０ｍｍの直線と（該直線と交差する気泡の数−１）から各直線上に存在する気泡の平均径〔３０ｍｍ／（該直線と交差する気泡の数−１）〕を求め、求められた３箇所の平均径の算術平均値を幅方向の平均気泡径（ＤＷ：ｍｍ）とした。
気泡変形率は、発泡板の水平方向の平均気泡径（ＤＨ：ｍｍ）をＤＷとＤＬの相加平均値とし、上記測定方法により求められたＤＴをＤＨで除すことにより算出される値（ＤＴ／ＤＨ）とした。
【０１１５】
［熱伝導率  ０日後、２００日後測定］
押出発泡板の中央部付近から縦２００ｍｍ×横２００ｍｍ×厚み：発泡板の厚みの表面にフィルムが積層した状態の直方体状の試験片を切り出し、該試験片についてＪＩＳ  Ａ１４１２−２（１９９９年）記載の平板熱流計法（熱流計２枚方式、高温側３８℃、低温側８℃、平均温度２３℃）に基づいて熱伝導率を測定した。
【０１１６】
［フィルム積層発泡板の表面状態］
フィルム積層発泡板の表面状態は目視により、フィルムに膨れが生じていないか確認を行った。
【０１１７】
【表１】
0003216770.tif 000003
【０１１８】
【表２】
0003216770.tif 000004
【０１１９】
表１、表２より、ガスバリアフィルムと接着層を含むフィルムを押出発泡板に接着しなかった比較例２を基準として、比較例１はフィルムを押出発泡板に接着したが押出発泡板における各表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が大きいためフィルムと押出発泡板の密着性が悪く、剥離強度が小さくなり、０日後の熱伝導率の値から２００日後の熱伝導率の値が上がった。一方、これらに比べて実施例１〜１０は、２００日後の熱伝導率が低い値であった。
【０１２０】
実施例１〜１０は、発泡剤としてオゾン破壊係数がゼロであり、地球温暖化係数も小さな発泡剤を組み合わせ、特に炭素数３〜５の飽和炭化水素およびハイドロフルオロオレフィンを特定範囲の量として使用したが、この場合にも、熱伝導率が小さく長期にわたり断熱性に優れることが確認された。
【０１２１】
実施例１〜１０は、押出発泡板が、カーボン系輻射抑制剤としてグラファイトを含有する場合に、熱伝導率が低く長期にわたり断熱性に優れることが確認された。
【０１２２】
実施例２、３は、実施例１に対してガスバリアフィルムの厚みを変更したが、実施例１と同様に２００日後の熱伝導率が低い値であった。
【０１２３】
実施例４、５は、実施例１に対して接着層の厚みを変更したが、実施例１と同様に２００日後の熱伝導率が低い値であった。
【０１２４】
実施例６は、実施例１に対して、押出発泡板における各表面のスキン層を残したままとし、算術平均粗さ（Ｒａ）がより小さくなるように変更したが、剥離強度には低下がみられた。
【０１２５】
ガスバリアフィルムとして融点２００℃以下のエチレン−ビニルアルコール共重合体を用いた実施例１に対して、実施例７は融点２００℃以下のポリアミド樹脂、実施例８はガラス転移温度が１２０℃以下の非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂、実施例９は実施例１の回収原料に変更したが、実施例１と同様に２００日後の熱伝導率が低い値であった。実施例９は、工業的に優れたリサイクル性も付与し得ることが確認された。
【０１２６】
実施例１に対して実施例１０は発泡剤として物理発泡剤のうちハイドロフルオロオレフィンをＨＣＦＯ−１２３３ｚｄからＨＦＯ−１２３４ｚｅに変更したが、実施例１と同様に２００日後の熱伝導率が低い値であった。
【符号の説明】
【０１２７】
１  フィルム積層押出発泡板
２  フィルム
３  押出発泡板
【図１】
0003216770.tif 000005