Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被処理媒体を搬送路に送り出す上流側ローラーと、当該送り出された媒体を処理位置に供給する下流側ローラーと、前記被処理媒体を一定速度で搬送するために、当該一定速度を目標速度として、前記上流側ローラー及び前記下流側ローラーの駆動を制御する制御部と、を備える搬送装置であって、
前記制御部は、当該搬送動作の開始時点からの前記上流側ローラーによる搬送量と前記下流側ローラーによる搬送量との差である搬送量差に基づいて、当該搬送量差がなくなるように、前記上流側ローラーの前記目標速度を変更する
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記搬送量差と前記上流側ローラーの目標速度の変更量との関係情報を予め保持し、当該関係情報に従って前記目標速度の変更を実行する
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１あるいは２において、
更に、前記上流側ローラー及び前記下流側ローラーのそれぞれに、前記被処理媒体を挟んで当該各ローラーに対向するように設置された従動ローラーと、当該各従動ローラーにそれぞれ設置されたエンコーダーとを有し、
前記制御部は、前記各エンコーダーによって検知された情報に基づいて前記搬送量差を求める
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記関係情報を、前記被処理媒体の種類毎に保持する
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記被処理媒体がロール状に保持された状態から前記上流側ローラーに供給される
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、
前記制御部は、前回の搬送動作時における前記上流側ローラー及び前記下流側ローラーの駆動情報に基づいて、搬送動作開始時の前記上流側ローラー及び前記下流側ローラーの起動タイミングを決定する
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の搬送装置を備え、前記処理位置で前記被処理媒体に印刷を実行する印刷装置。
【請求項８】
シート状の被処理媒体を搬送路に送り出す上流側ローラーと、当該送り出された媒体を処理位置に供給する下流側ローラーと、前記被処理媒体を一定速度で搬送するために、当該一定速度を目標速度として、前記上流側ローラー及び前記下流側ローラーの駆動を制御する制御部と、を備える搬送装置における搬送方法であって、
前記制御部が、当該搬送動作の開始時点からの前記上流側ローラーによる搬送量と前記下流側ローラーによる搬送量との差である搬送量差に基づいて、当該搬送量差がなくなるように、前記上流側ローラーの前記目標速度を変更する
ことを特徴とする搬送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被処理媒体を搬送路に送り出す上流側ローラーと、当該送り出された媒体を処理位置に供給する下流側ローラーと、前記被処理媒体を一定速度で搬送するために、当該一定速度を目標速度として、前記上流側ローラー及び前記下流側ローラーの駆動を制御する制御部と、前記両ローラー間の前記被処理媒体のたるみ量を検知するたるみ検知器と、を備える搬送装置であって、
前記制御部は、当該搬送動作の開始時点からの前記上流側ローラーによる搬送量と前記下流側ローラーによる搬送量との差である搬送量差に基づいて、当該搬送量差がなくなるように、前記上流側ローラーの前記目標速度を変更し、前記たるみ検知器が、前記被処理媒体のたるみ量が予め定められた上限値又は下限値に達したことを検知した以降は、前記搬送量差を予め定められた値に基づいて補正して、前記目標速度の変更処理を行う
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
シート状の被処理媒体を搬送路に送り出す上流側ローラーと、当該送り出された媒体を処理位置に供給する下流側ローラーと、前記被処理媒体を一定速度で搬送するために、当該一定速度を目標速度として、前記上流側ローラー及び前記下流側ローラーの駆動を制御する制御部と、前記両ローラー間の前記被処理媒体のたるみ量を検知するたるみ検知器と、を備える搬送装置であって、
前記制御部は、当該搬送動作の開始時点からの前記上流側ローラーによる搬送量と前記下流側ローラーによる搬送量との差である搬送量差に基づいて、当該搬送量差がなくなるように、前記上流側ローラーの前記目標速度を変更し、前記たるみ検知器が、前記被処理媒体のたるみ量が予め定められた上限値又は下限値に達したことを検知した際は、前記搬送動作を停止する
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１あるいは２に記載の搬送装置を備え、前記処理位置で前記被処理媒体に印刷を実行する印刷装置。
【請求項４】
シート状の被処理媒体を搬送路に送り出す上流側ローラーと、当該送り出された媒体を処理位置に供給する下流側ローラーと、前記被処理媒体を一定速度で搬送するために、当該一定速度を目標速度として、前記上流側ローラー及び前記下流側ローラーの駆動を制御する制御部と、前記両ローラー間の前記被処理媒体のたるみ量を検知するたるみ検知器と、を備える搬送装置における搬送方法であって、
前記制御部が、当該搬送動作の開始時点からの前記上流側ローラーによる搬送量と前記下流側ローラーによる搬送量との差である搬送量差に基づいて、当該搬送量差がなくなるように、前記上流側ローラーの前記目標速度を変更し、前記たるみ検知器が、前記被処理媒体のたるみ量が予め定められた上限値又は下限値に達したことを検知した以降は、前記搬送量差を予め定められた値に基づいて補正して、前記目標速度の変更処理を行う
ことを特徴とする搬送方法。
【請求項５】
シート状の被処理媒体を搬送路に送り出す上流側ローラーと、当該送り出された媒体を処理位置に供給する下流側ローラーと、前記被処理媒体を一定速度で搬送するために、当該一定速度を目標速度として、前記上流側ローラー及び前記下流側ローラーの駆動を制御する制御部と、前記両ローラー間の前記被処理媒体のたるみ量を検知するたるみ検知器と、を備える搬送装置における搬送方法であって、
前記制御部が、当該搬送動作の開始時点からの前記上流側ローラーによる搬送量と前記下流側ローラーによる搬送量との差である搬送量差に基づいて、当該搬送量差がなくなるように、前記上流側ローラーの前記目標速度を変更し、前記たるみ検知器が、前記被処理媒体のたるみ量が予め定められた上限値又は下限値に達したことを検知した際は、前記搬送動作を停止する
ことを特徴とする搬送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］又は［２］で示される化合物であることを特徴とする、６，１２−ジナフチルクリセン誘導体。
【化１】
2012254948.tif 000001
（式［１］及び［２］において、Ｚは、ナフチル基を表し、Ｑは、下記一般式［３］乃至［５］のいずれから選ばれる電子吸引性の置換基である。
【化２】
2012254948.tif 000002
（式［５］において、Ｒ1は、水素原子あるいはメチル基である。））
【請求項２】
下記一般式［６］乃至［９］のいずれかで示される化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の６，１２−ジナフチルクリセン誘導体。
【化３】
2012254948.tif 000003
（式［６］乃至［９］において、Ｑは、下記一般式［３］乃至［５］のいずれから選ばれる電子吸引性の置換基である。
【化４】
2012254948.tif 000004
（式［５］において、Ｒ1は、水素原子あるいはメチル基である。））
【請求項３】
陽極と陰極と、
前記陽極と前記陰極との間に配置される有機化合物層と、を有する有機発光素子であって、
前記有機化合物層のうち少なくとも一層が、請求項１又は２に記載の６，１２−ジナフチルクリセン誘導体を有することを特徴とする、有機発光素子。
【請求項４】
前記有機化合物層が、発光層と、前記発光層と前記陰極との間に配置される電子輸送層と、を有し、
前記電子輸送層が、前記６，１２−ジナフチルクリセン誘導体を有することを特徴とする、請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記有機化合物層が、発光層と、前記発光層と前記陰極との間に配置される電子輸送層と、前記発光層と前記電子輸送層との間に配置される正孔・エキシトンブロッキング層と、を有し、
前記正孔・エキシトンブロッキング層が、前記６，１２−ジナフチルクリセン誘導体を有することを特徴とする、請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項６】
複数の画素を有し、
前記画素が、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子に電気接続されたスイッチング素子と、を有することを特徴とする、表示装置。
【請求項７】
画像を表示するための表示部と、
画像情報を入力するための入力部と、を有し、
前記表示部が複数の画素を有し、
前記画素が、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子に電気接続されたスイッチング素子と、を有することを特徴とする、画像入力装置。
【請求項８】
請求項３乃至５のいずれかに一項に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子と接続されたインバータ回路とを有することを特徴とする、照明装置。
【請求項９】
露光光源を有する電子写真方式の画像形成装置であって、
前記露光光源が、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする、画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、アルカリ骨材反応性を有する骨材と、アルカリ性物質とを配合して、混練する工程を含む自己崩壊性コンクリート製造方法。
【請求項２】
表層の炭酸化処理を行う工程を含む請求項１記載の自己崩壊性コンクリート製造方法。
【請求項３】
アルカリ骨材反応性を有する繊維部材を配合する請求項１又は請求項２記載の自己崩壊性コンクリート製造方法。
【請求項４】
アルカリ骨材反応性を有する骨材を含有し、内部のｐＨが１２〜１４である自己崩壊性コンクリート。
【請求項５】
表層における炭酸カルシウム含有量が３〜１００％である請求項４記載の自己崩壊性コンクリート。
【請求項６】
アルカリ骨材反応性を有する繊維部材を含有する請求項４又は請求項５記載の自己崩壊性コンクリート。
【請求項７】
請求項４〜請求項６のいずれか一項記載の自己崩壊性コンクリートで形成された植生基盤。
【請求項８】
請求項４〜請求項６のいずれか一項記載の自己崩壊性コンクリートを植生基盤として用いる植物増殖方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータハウジングに収容したＤＣブラシレスモータを駆動源として鋸刃を被切断材に切り込ませて切断加工を行う切断機であって、
グリップ部を有するハンドルと、電源としてのバッテリパックが取り付けられるバッテリ取付け台座部と、前記ＤＣブラシレスモータの動作を制御するモータ制御装置を備え、
前記グリップ部に前記ＤＣブラシレスモータを起動するためのトリガスイッチが設けられており、
前記バッテリパックの電力を前記ＤＣブラシレスモータに供給するための電源供給用ケーブルが、前記グリップ部を除いた前記ハンドルの内部に設定した配線通路に配線された切断機。
【請求項２】
請求項１記載の切断機であって、前記バッテリ取付け台座部が前記ハンドルに設けられた切断機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の切断機であって、前記ハンドルは、前記モータハウジングの外周面上部から上方に延びて前記グリップ部の前部に至る起立部と、前記モータハウジングの外周面後部から後方に延びて前記グリップ部の後部に至る連結部を有しており、該連結部に前記配線通路を設けた切断機。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載した切断機であって、前記モータ制御装置は、電流及び電圧の監視を行う制御部を備えた切断機。
【請求項５】
請求項４記載の切断機であって、前記制御部を前記連結部に沿って配置した切断機。
【請求項６】
請求項４又は５記載の切断機であって、前記トリガスイッチと前記制御部をつなぐ第１の信号線が、前記グリップ部の内部に配線された切断機。
【請求項７】
請求項４〜６の何れか１項に記載した切断機であって、前記ＤＣブラシレスモータは３個の磁気センサを有しており、該３個の磁気センサと前記制御部とをつなぐ第２の信号線が前記配線通路に配線された切断機。
【請求項８】
請求項４〜７の何れか１項に記載した切断機であって、前記グリップ部の下方に前記配線通路及び前記制御部が配置された切断機。
【請求項９】
請求項４〜８の何れか１項に記載した切断機であって、前記制御部は、前記ＤＣブラシレスモータに対して前記バッテリ取付け台座部側に配置された切断機。
【請求項１０】
請求項４〜９の何れか１項に記載した切断機であって、前記バッテリ取付け部と前記制御部との間に前記電源供給用ケーブルが配線された切断機。
【請求項１１】
請求項１〜３の何れか１項に記載した切断機であって、前記モータ制御装置は、複数のスイッチング素子から構成される三相ブリッジ回路を備えた切断機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ゴルフクラブヘッド１０はドライバ用のゴルフクラブヘッドであるが、本発明はドライバ以外のフェアウエイウッド等も含むウッド型のゴルフクラブヘッド、ユーティリティ型（ハイブリッド型）のゴルフクラブヘッド、その他の中空のゴルフクラブヘッドに適用可能である。ゴルフクラブヘッド１０は、金属材料から作成することができ、そのような金属材料としては、チタン系金属（例えば、Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖのチタン合金等）、ステンレス、ベリリウムカッパー等の銅合金が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本実施形態の場合、リブ２０はソール部１３１をトウ−ヒール方向に横断し、リブ２０の一方端部２０ａはトウ側のサイド部１３２ａに接続され、リブ２０の他方端部２０ｂはヒール側のサイド部１３２ｂに接続されている。本実施形態の場合、リブ２０はソール部１３１、サイド部１３２ａ及び１３２ｂと一体成形されているが、別部材としてソール部１３１、サイド部１３２ａ及び１３２ｂに固着してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
中間領域は以下のように特定することができる。まず、図３に示すようにゴルフクラブヘッド１０をシャフト軸線Ｌ０と接地面とがなす角度θ１（ライ角）が、ゴルフクラブヘッド１０に規定されている規定ライ角であり、かつ、ロフト角が規定ロフト角となるように接地した場合（以下、規定接地という。）に、ソール部１３１の接地点Ｃを、ゴルフクラブヘッド１０の、トウ−ヒール方向のセンタラインとする。なお、ソール部１３１が面で接地する場合は、その幅方向の中心とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電後の配電網再建の支援を強化するための方法であって、
複数の発電機（ＧＴ１Ａ〜ＧＴ２Ｃ）を備える発電プラント（２００）を設けるステップと、
前記プラント内の前記複数の発電機のそれぞれに対する、前記複数の発電機のそれぞれに対する少なくとも負荷ステップ能力を備える動作モデル（２０２）を構成するステップと、
配電網指定プラント負荷予想（２０４）を受け取るステップと、
前記複数の発電機のそれぞれの前記モデル化された能力を分析するステップと、
現在および将来の予測された前記配電網指定プラント負荷予想に応答するように前記複数の発電機のそれぞれに対する負荷ステップインストラクション（２０６）の強化されたシーケンスを形成するステップと、
を含み、
現在のプラント負荷に対する前記負荷ステップインストラクション（２０６）の前記強化されたシーケンスは、予測された将来のプラント負荷予想によって修正され、予測される将来のプラント負荷へのより迅速な応答が可能なように前記複数の発電機を設定し、
負荷ステップインストラクションの強化されたシーケンスを形成するステップは、発電機特性の混合整数最適化表現および発電機特性の一連の連続型変数表現のうちの少なくとも１つを解くステップを含み、
前記分析するステップは、決定論的または確率的な解の１つを使用して選択された表現を解くステップを含む、
方法。
【請求項２】
前記プラント内の外部要因を監視するステップと、
前記外部要因の選択に少なくとも一部は基づき負荷ステップインストラクションの前記強化されたシーケンスを形成するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プラント内のそれぞれの発電機の発電機動作状態を監視するステップと、
前記動作状態に少なくとも一部は基づき負荷ステップインストラクションの前記強化されたシーケンスを形成するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プラント内の選択された発電機に、負荷ステップインストラクションの前記強化されたシーケンスを実装するためのインストラクションを伝送するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記伝送するステップは、インストラクションを選択された発電機コントローラに自動的に伝送するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記伝送するステップは、選択された発電機コントローラに対するインストラクションの人手による入力のためのインストラクションを伝送するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
負荷ステップインストラクションの強化されたシーケンスを形成するステップは、発電プラントの発電機、配電網配電制御システムに関連付けられているプロセッサ、および専用コントローラまたはこれらの組み合わせを制御するように構成されている１つまたは複数のプロセッサを使用して負荷ステップインストラクションの最適化されたシーケンスを形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
停電後の配電網再建の支援を強化するための方法であって、
複数の発電機（ＧＴ１Ａ〜ＧＴ２Ｃ）を備える発電プラント（２００）を設けるステップと、
前記プラント内の前記複数の発電機のそれぞれに対する、前記複数の発電機のそれぞれに対する少なくとも負荷ステップ能力を備える動作モデル（２０２）を構成するステップと、
配電網指定プラント負荷予想（２０４）を受け取るステップと、
前記複数の発電機のそれぞれの前記モデル化された能力を分析するステップと、
前記配電網指定プラント負荷予想に応答するように前記複数の発電機のそれぞれに対する負荷ステップインストラクション（２０６）の強化されたシーケンスを形成するステップと、
前記複数の発電機のそれぞれの前記モデル化された能力を分析して後続ステップにおける追加負荷の支援を行う発電機のそれぞれの能力を決定するステップと、
を含み、
負荷ステップインストラクションの強化されたシーケンスを形成する前記ステップは、後続ステップにおける追加負荷の支援を行う前記決定された能力に少なくとも一部は基づく、
方法。
【請求項９】
停電後の配電網再建の支援を強化するための方法であって、
複数の発電機（ＧＴ１Ａ〜ＧＴ２Ｃ）を備える発電プラント（２００）を設けるステップと、
前記プラント内の前記複数の発電機のそれぞれに対する、前記複数の発電機のそれぞれに対する少なくとも負荷ステップ能力を備える動作モデル（２０２）を構成するステップと、
配電網指定プラント負荷予想（２０４）を受け取るステップと、
前記複数の発電機のそれぞれの前記モデル化された能力を分析するステップと、
前記配電網指定プラント負荷予想に応答するように前記複数の発電機のそれぞれに対する負荷ステップインストラクション（２０６）の強化されたシーケンスを形成するステップと、
を含み、
負荷ステップインストラクションの前記強化されたシーケンスは、前記複数の発電機の現在および将来の予測された負荷ステップ能力に関する分析を含み、これにより、個別の発電ユニットの位置決めと位置変更の両方を行い、現在のステップおよび前記シーケンス内の１つまたは複数の将来のステップの両方について前記現在の負荷ステップ能力を最大化することが可能である、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラック内に備えられた特定のサーバの消費電流を計算するシステムであって、
装備データ及び前記ラックの電流情報を受信して計算部に伝送する資料収集部と、
前記装備データ及び電流情報に基づき、前記サーバの消費電流を計算する計算部と、を含み、
前記電流情報は、前記ラックで測定された電流値を含むことを特徴とする電流計算システム。
【請求項２】
前記電流情報は、前記ラックのラック名及び前記電流値の測定時間をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の電流計算システム。
【請求項３】
前記装備データは、前記サーバが使用するＣＰＵ及びメモリの変動定数をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の電流計算システム。
【請求項４】
前記計算部による前記消費電流の計算は、以下の式により計算することを特徴とする請求項１に記載の電流計算システム。
2012120431.tif 000001
（ここで、ＲＩは、前記電流情報に含まれ、前記ラックで測定された電流値、Ｍｔｏｔａｌは、前記装備データに含まれ、前記ラック内の全てのサーバのメモリ変動定数の合計、ＲＵは、前記装備データに含まれ、前記ラック内に備えられた全てのサーバのユニットサイズの合計、ＳＵは、前記装備データに含まれた前記サーバのユニットサイズ、Ｗは、加重値、また、Ｍｉは、前記装備データに含まれた前記サーバのメモリ変動定数である。）
【請求項５】
前記資料収集部は、前記ラック内に装備された各サーバーの性能データを前記計算部にさらに伝送し、
前記加重値は、以下の式により計算することを特徴とする請求項４に記載の電流計算システム。
2012120431.tif 000002
（ここで、Ｃａｖｇは、前記性能データに含まれ、前記ラック内に備えられた全てのサーバのＣＰＵ使用率の平均値、ＣＵは、前記性能データに含まれた前記サーバのＣＰＵ使用率、また、Ｉは、前記装備データに含まれた前記サーバのＣＰＵ変動定数である。）
【請求項６】
ＩＤＣセンター内の各サーバが消費する電流に基づいた電力分析システムであって、
分析ＤＢに記憶された資料に基づき、統計分析データを生成してクライアントコンピュータに提供する統計分析部と、
装備データ及び前記ＩＤＣセンター内の各ラックの電流情報に基づき、前記各サーバの消費電流を計算して前記分析ＤＢに記憶する計算部と、を含み、
前記電流情報は、前記ラックで測定された電流値を含むことを特徴とする電力分析システム。
【請求項７】
前記統計分析データは、前記装備データの各項目別の消費電流値であることを特徴とする請求項６に記載の電力分析システム。
【請求項８】
前記統計分析データは、前記装備データの各項目別の消費電流値に基づき計算された前記装備データの各項目別の使用電力を含むことを特徴とする請求項７に記載の電力分析システム。
【請求項９】
前記統計分析部は、前記分析ＤＢに記憶された前記各サーバの消費電流値の何れか一つが事前設定された値を超える場合、異常動作と判断して前記サーバの異常動作を前記クライアントコンピュータに通知することを含むことを特徴とする請求項６に記載の電力分析システム。
【請求項１０】
前記計算部による前記各サーバの消費電流値の計算は、以下の式により計算することを特徴とする請求項６に記載の電力分析システム。
2012120431.tif 000003
（ここで、ＲＩは、前記電流情報に含まれ、前記ラックで測定された電流値、Ｍｔｏｔａｌは、前記装備データに含まれた前記ラック内の全てのサーバのメモリ変動定数の合計、ＲＵは、前記装備データに含まれた前記ラック内に備えられた全てのサーバのユニットサイズの合計、ＳＵは、前記装備データに含まれた前記サーバのユニットサイズ、Ｗは、加重値、また、Ｍｉは、前記装備データに含まれた前記サーバのメモリ変動定数である。）
【請求項１１】
前記加重値は、以下の数式により計算することを特徴とする請求項１０に記載の電力分析システム。
2012120431.tif 000004
（ここで、Ｃａｖｇは、前記ラック内に備えられた全てのサーバのＣＰＵ使用率の平均値、ＣＵは、前記サーバのＣＰＵ使用率、また、Ｉは、前記装備データに含まれた前記サーバのＣＰＵ変動定数である。）
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電振動子と、温度センサーと、前記温度センサーの出力電圧に基づいて前記圧電振動子の周波数温度特性を補償する温度補償電圧を発生する温度補償電圧発生回路とを備え、
前記温度補償電圧に基づいて発振周波数が制御される温度補償型圧電発振器であって、
前記温度センサーが検知した温度情報を記憶する温度情報記憶回路と、
前記温度補償型圧電発振器の周波数ドリフト特性を近似した曲線の近似係数データを記憶する周波数ドリフト補正データ記憶部と、
前記温度補償型発振器が起動した時点からの経過時間情報を出力する経過時間情報出力手段と、
外部機器に対して前記温度情報、前記近似係数データ、及び前記経過時間情報を出力するインターフェース制御回路と、を備えたことを特徴とする温度補償型圧電発振器。
【請求項２】
前記周波数ドリフト特性を近似した曲線は、温度を変数とする２次関数の項と、温度を変数とする２次関数と時間を変数とする対数関数との積からなる項と、を含む近似式で表されることを特徴とする請求項１に記載の温度補償型圧電発振器。
【請求項３】
前記周波数ドリフト補正データ記憶部が、起動から所定時間が経過するまでの間の第１の近似係数データを記憶する第１の周波数ドリフト補正データ記憶部と、前記所定時間が経過した後の第２の近似係数データを記憶する第２の周波数ドリフト補正データ記憶部と、を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の温度補償型圧電発振器。
【請求項４】
前記第１の周波数ドリフト補正データ記憶部から前記第２の周波数ドリフト補正データ記憶部へ切り替える時間を記憶する補正データ切替時間記憶部を備えたことを特徴とする請求項３に記載の温度補償型圧電発振器。
【請求項５】
前記近似係数データは、前記圧電振動子の発振周波数の公称値に対する周波数偏差として表されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の温度補償型圧電発振器。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の温度補償型圧電発振器と、前記外部機器と、を備えた周波数補正システムであって、
前記外部機器は、前記温度補償型圧電発振器の前記インターフェース制御回路から出力された前記近似係数データに基づいて周波数ドリフト特性を計算する制御手段と、該制御手段により計算された前記周波数ドリフト特性に基づいて、前記温度補償型圧電発振器から出力される信号の周波数を補正する補正回路と、を備えたことを特徴とする周波数補正システム。
【請求項７】
温度情報記憶回路、周波数ドリフト補正データ記憶部、経過時間情報出力手段、及びインターフェース制御回路を備えた温度補償型圧電発振器の周波数ドリフト補正方法であって、
前記温度情報記憶回路が、温度センサーが検知した温度情報を記憶するステップと、
前記周波数ドリフト補正データ記憶部が、前記温度補償型圧電発振器の周波数ドリフト特性を近似した曲線の近似係数データを記憶するステップと、
前記経過時間情報出力手段が、前記温度補償型発振器が起動した時点からの経過時間情報を出力するステップと、
前記インターフェース制御回路が、外部機器に対して前記温度情報、前記近似係数データ、及び前記経過時間情報を出力するステップと、を備えたことを特徴とする周波数ドリフト補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［適用例６］適用例１乃至５の何れか一項に記載の温度補償型圧電発振器と、前記外部機器と、を備えた周波数補正システムであって、前記外部機器は、前記温度補償型圧電発振器の前記インターフェース制御回路から出力された前記近似係数データに基づいて周波数ドリフト特性を計算する制御手段と、該制御手段により計算された前記周波数ドリフト特性に基づいて、前記温度補償型圧電発振器から出力される信号の周波数を補正する補正回路と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［適用例７］温度情報記憶回路、周波数ドリフト補正データ記憶部、経過時間情報出力手段、及びインターフェース制御回路を備えた温度補償型圧電発振器の周波数ドリフト補正方法であって、前記温度情報記憶回路が、温度センサーが検知した温度情報を記憶するステップと、前記周波数ドリフト補正データ記憶部が、前記温度補償型圧電発振器の周波数ドリフト特性を近似した曲線の近似係数データを記憶するステップと、前記経過時間情報出力手段が、前記温度補償型発振器が起動した時点からの経過時間情報を出力するステップと、前記インターフェース制御回路が、外部機器に対して前記温度情報、前記近似係数データ、及び前記経過時間情報を出力するステップと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーションセンシティブ画像取込装置（１２）を安定的に支持するためのウエイト付き取付装置であって、
基台（１５０）と、ハンドル接続部（１５６）で前記基台（１５０）に接続されたハンドルとを有する手持ちの均衡構造体（１３２）と、
画像取込中に前記画像取込装置（１２）を保持するための、前記基台（１５０）上の取付具（１００）と、を備え、
前記取付具（１００）は、キャビティ（１３８、２３８）を有するホルダー（１１６、２１６）、および、前記キャビティ（１３８、２３８）内に取り付けられたバラストウエイト（１４０、２４０）を備えるものにおいて、
前記ホルダー（１１６、２１６）は、前記画像取込装置（１２）の周面を着脱可能に把持するための複数のアーム（１２４）を有し、
前記取付具は、前記均衡構造体（１３２）によって支持されるベース（１１８）を含み、
前記キャビティ（１３８、２３８）および前記バラストウエイト（１４０、２４０）が前記画像取込装置（１２）の背面側に位置するように、前記ホルダー（１１６、２１６）は前記画像取込装置（１２）をアッセンブリーとして保持し、
前記アッセンブリーおよび前記均衡構造体（１３２）の一体とした重心は、画像取込中に前記取付装置のバランスをとるために前記ハンドル接続部（１５６）の鉛直下方において前記ハンドル接続部に近接して位置することを特徴とするウエイト付き取付装置。
【請求項２】
前記取付具（１００）は、前記バラストウエイトに覆い重なり、かつ前記ホルダー（１１６、２１６）に取り付けられるカバー（１４２）を含むことを特徴とする請求項１に記載のウエイト付き取付装置。
【請求項３】
前記ホルダー（１１６、２１６）は、単一の物理的モデルの前記画像取込装置（１２）を保持するようにカスタマイズされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のウエイト付き取付装置。
【請求項４】
前記アッセンブリーの重心は、前記取付具（１００）の幾何学的中心からオフセットされていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のウエイト付き取付装置。
【請求項５】
前記取付具（１００）は、異なるモデルの画像取込装置のうち第１のモデルを画像取込中に保持するための第１の取付具であり、
前記バラストウエイト（１４０、２４０）は、保持された前記第１のモデルを有する前記第１の取付具に第１のアッセンブリーとして取り付けられた第１のバラストウエイトであり、
前記第１のアッセンブリーは、第２のアッセンブリーと互換可能に前記均衡構造体上に支持され、
前記第２のアッセンブリーは、異なるモデルの画像取込装置のうち第２のモデルを画像取込中に保持するための、前記第１の取付具（１００）と異なる第２の取付具と、
保持された前記第２のモデルを有する前記第２の取付具に取り付けられ、前記第１のバラストウエイト（１４０、２４０）と異なる第２のバラストウエイトとを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のウエイト付き取付装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、フレームレート制御装置、撮像制御方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば移動体を撮像する撮像装置、フレームレート制御装置、撮像制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的は、ユーザが所望する構図の移動体の画像を簡易に複数撮影することが可能な撮像装置、フレームレート制御装置、撮像制御方法及びプログラムを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、撮像手段と、上記撮像手段の撮像範囲中における主被写体を記録すべき特定の位置を設定する設定手段と、上記撮像手段により撮像された画像中の主被写体の位置を検出する検出手段と、上記検出手段により検出された画像中の主被写体の位置と、上記設定手段により設定された特定の位置との関係を判定する判定手段と、上記判定手段による判定結果に基づいて、上記撮像手段のフレームレートを制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
上記撮像手段の撮像範囲中における主被写体を記録すべき特定の位置を設定する設定手段と、
上記撮像手段により撮像された画像中の主被写体の位置を検出する検出手段と、
上記検出手段により検出された画像中の主被写体の位置と、上記設定手段により設定された特定の位置との関係を判定する判定手段と、
上記判定手段による判定結果に基づいて、上記撮像手段のフレームレートを制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記判定手段は、上記主被写体の位置と上記特定の位置とが略一致するか否かを判定し、
上記制御手段は、上記判定手段により上記主被写体の位置と上記特定の位置とが略一致すると判定された場合に、上記撮像手段のフレームレートを当該判定前より上昇させるよう制御する
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
上記設定手段は、上記特定の位置に対応する第１の領域を設定するとともに、当該第１の領域の周辺に第２の領域を設定し、
上記判定手段は、上記主被写体の位置が上記第１の領域及び上記第２の領域の何れかの中にあるかを判定し、
上記制御手段は、上記主被写体の位置が上記第２の領域内にあると判定された場合及び上記第１の領域内にあると判定された場合で、上記撮像手段のフレームレートを段階的に上昇させるように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
上記検出手段は、
上記撮像手段により連続して撮像された画像中の主被写体の動きベクトルを算出するベクトル算出手段を有し、
上記ベクトル算出手段により算出された動きベクトルに基づいて、上記主被写体の位置を検出し、
上記設定手段は、上記ベクトル算出手段により算出された動きベクトルの大きさに応じた広さの上記第２の領域を設定する
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
上記主被写体の位置と上記特定の位置との間の距離を算出する距離算出手段を更に備え、
上記判定手段は、上記距離算出手段により算出された距離に基づいて、上記主被写体の位置と上記特定の位置との関係を判定する
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】
上記撮像手段により連続して撮像された画像中の主被写体の動きベクトルを算出するベクトル算出手段を更に備え、
上記検出手段は、上記ベクトル算出手段により算出された動きベクトルに基づいて、上記主被写体の位置を検出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項７】
上記設定手段は、予め記憶した複数の位置の候補から上記特定の位置を設定する、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項８】
上記設定手段は、上記撮像手段により撮像された画像中からパターン抽出可能な特徴物が存在する背景領域と、上記特定の位置として上記主被写体を撮像する主被写体領域を区分して設定し、
上記制御手段は、画像中の主被写体の位置が、上記主被写体領域にあるか否かにより上記撮像手段のフレームレートを制御する
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項９】
上記制御手段により制御されたフレームレートで上記撮像手段により連続して撮像された複数の画像を保持する保持手段と、
上記保持手段により保持された複数の画像を表示手段に一覧表示させる表示制御手段と、
上記表示制御手段により上記表示手段に一覧表示された複数の画像の中から特定の画像を選択する選択手段と、
上記選択手段により選択された特定の画像を記録手段に記録させる記録制御手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像手段の撮像範囲中における主被写体を記録すべき特定の位置を設定する設定手段と、
上記撮像手段により撮像された画像中の主被写体の位置を検出する検出手段と、
上記検出手段により検出された画像中の主被写体の位置と、上記設定手段により設定された特定の位置との関係を判定する判定手段と、
上記判定手段による判断結果に基づいて、上記撮像手段のフレームレートを制御する制御手段と
を備えたことを特徴とするフレームレート制御装置。
【請求項１１】
撮像部を備えた装置での撮像制御方法であって、
上記撮像部の撮像範囲中における主被写体を記録すべき特定の位置を設定する設定ステップと、
上記撮像手段により撮像された画像中の主被写体の位置を検出する検出ステップと、
上記検出ステップで検出された主被写体の位置と、上記設定ステップで設定された特定の位置との関係を判定する判定ステップと、
上記判定ステップによる判定結果に基づいて、上記撮像手段のフレームレートを制御する制御ステップと
を含むことを特徴とする撮像制御方法。
【請求項１２】
撮像部を備えたコンピュータを、
上記撮像部の撮像範囲中における主被写体を記録すべき特定の位置を設定する設定手段、
上記撮像手段により撮像された画像中の主被写体の位置を検出する検出手段と、
上記検出手段により検出された画像中の主被写体の位置と、上記設定手段により設定された特定の位置との関係を判定する判定手段と、
上記判定手段による判定結果に基づいて、上記撮像手段のフレームレートを制御する制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置のコンピュータを、
無線通信によって、他の携帯端末装置から第１データを受信する受信手段、
自機の移動量に応じた第２データを取得する第２データ取得手段、および
前記受信手段により前記第１データを受信しなかった場合であっても、当該第１データの代わりに、前記第２データ取得手段により取得された第２データを用いて、所定の処理を実行する処理手段として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項２】
前記処理手段は、前記受信手段により前記第１データを受信した場合、当該第１データを用いて、前記所定の処理を実行する、請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、
前記第２データ取得手段は、ユーザの歩数を検知する検知手段により得られる歩数データを前記第２データとして取得する、請求項１または２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータを、
前記第２データ取得手段により取得された第２データを、前記所定の処理に用いるか否かをユーザに選択させる第１選択手段としてさらに機能させるための、請求項１ないし３のいずれかに記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記処理手段は、前記第２データに基づいて、前記第１データと同じ種類の第３データを生成し、生成した第３データを前記所定の処理に用いる、請求項１ないし４のいずれかに記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記処理手段は、前記第１データまたは前記第２データを用いて第４データを生成し、生成した第４データを前記所定の処理に用いる、請求項１ないし４のいずれかに記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータを、
ユーザの操作に応じて前記第１データを生成して前記携帯端末装置の記憶部に記憶させる第１データ生成手段、および
無線通信によって、前記記憶部に記憶されている第１データを他の携帯端末装置に送信する送信手段としてさらに機能させるための、請求項１ないし６のいずれかに記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、
前記記憶部に記憶された第１データと前記受信手段により他の携帯端末装置から受信した第１データのいずれかを、ユーザに選択させる第２選択手段としてさらに機能させ、
前記送信手段は、前記第２選択手段によって選択された第１データを送信する、請求項７に記載の情報処理プログラム。
【請求項９】
前記受信手段は、受信した前記第１データを前記携帯端末装置の記憶部に記憶させ、
前記処理手段は、前記記憶部に前記第１データが記憶されている場合には前記第１データを用いて前記所定の処理を実行し、前記記憶部に前記第１データが記憶されていないときには前記第２データを用いて前記所定の処理を実行する、請求項１ないし８のいずれかに記載の情報処理プログラム。
【請求項１０】
前記受信手段は、受信した前記第１データを前記携帯端末装置の記憶部に記憶させ、
前記処理手段は、前記記憶部に前記第１データが記憶されている場合には前記第１データを用いて前記所定の処理を実行し、前記記憶部に記憶されている前記第１データを前記所定の処理に用いた後に、前記第２データを用いて前記所定の処理を実行する、請求項１ないし８のいずれかに記載の情報処理プログラム。
【請求項１１】
複数の携帯端末装置を含む通信システムであって、
前記携帯端末装置はそれぞれ、
無線通信によって、他の携帯端末装置に対して第１データを自動的に送信する送信手段、
前記無線通信によって、他の携帯端末装置の前記送信手段により送信された第１データを自動的に受信する受信手段、
自機の移動量に応じた第２データを取得する第２データ取得手段、および
前記受信手段により前記第１データを受信しなかった場合であっても、当該第１データの代わりに、前記第２データ取得手段により取得された第２データを用いて、所定の処理を実行する処理手段を備える通信システム。
【請求項１２】
無線通信によって、他の携帯端末装置から第１データを受信する受信手段、
自機の移動量に応じた第２データを取得する第２データ取得手段、および
前記受信手段により前記第１データを受信しなかった場合であっても、当該第１データの代わりに、前記第２データ取得手段により取得された第２データを用いて、所定の処理を実行する処理手段を備える携帯端末装置。
【請求項１３】
無線通信によって、他の携帯端末装置から第１データを受信する受信ステップ、
自機の移動量に応じた第２データを取得する第２データ取得ステップ、および
前記受信ステップにおいて前記第１データを受信しなかった場合であっても、当該第１データの代わりに、前記第２データ取得ステップにおいて取得された第２データを用いて、所定の処理を実行する処理ステップ、を含む情報処理方法。
【請求項１４】
携帯端末装置のコンピュータを、
無線通信によって、他の通信機器から第１データを受信する受信手段、
自機の移動量に応じた第２データを取得する第２データ取得手段、および
前記受信手段により前記第１データを受信しなかった場合であっても、当該第１データの代わりに、前記第２データ取得手段により取得された第２データを用いて、所定の処理を実行する処理手段として機能させるための情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断壁を含む本体部分を有するハブと、
前記ハブを注射器に取り付けるための手段であり、前記ハブの前記横断壁の近位側に配置された手段と、
前記横断壁から遠位方向へ延びる第１の針カニューレであり、患者の体内に挿入されるように形成された遠位端で終わり、第１のルーメンが前記遠位端から近位方向へ延び、近位端を含み、第１のゲージを有する第１の針カニューレと、
前記第１の針カニューレから分離され、前記横断壁から近位方向へ延びる第２の針カニューレであり、近位端で終わり、第２のルーメンが前記近位端から遠位方向へ延び、遠位端を含む第２の針カニューレと
を備え、
前記第１の針カニューレの前記近位端は、平面内で、前記第２の針カニューレの前記遠位端と概ね共面であり、前記第１のルーメンと前記第２のルーメンとは前記平面から離れて延び、前記第１のルーメンと前記第２のルーメンとは連通しており、
前記横断壁の一部は、前記ハブに対する前記第２の針カニューレの遠位方向の移動を制限するよう、前記第２の針カニューレの前記遠位端と重なって相互に係合し、
前記第２の針カニューレは第２のゲージを有し、前記第２のゲージは、前記第１のゲージよりも大きな外断面を画定する
ことを特徴とするペンニードルアセンブリ。
【請求項２】
前記ハブは、前記横断壁から近位方向へ延びるスカートを含むことを特徴とする請求項１に記載のペンニードルアセンブリ。
【請求項３】
前記ハブを注射器に取り付けるための前記手段は前記スカート上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のペンニードルアセンブリ。
【請求項４】
前記第２の針カニューレの前記遠位端は、前記横断壁と密封式に接触することを特徴とする請求項１に記載のペンニードルアセンブリ。
【請求項５】
前記横断壁は、前記横断壁に隣接し且つ前記第１の針カニューレを超えて半径方向へ広がる前記第２のルーメンの部分と重なることを特徴とする請求項４に記載のペンニードルアセンブリ。
【請求項６】
前記横断壁は、取付けカラーを含むことを特徴とする請求項１に記載のペンニードルアセンブリ。
【請求項７】
前記第２の針カニューレの前記遠位端は、前記取付けカラーの一部で、前記横断壁と相互に係合することを特徴とする請求項６に記載のペンニードルアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極に装着される電極用パッドであって、
導電性ゲルと、
前記導電性ゲルを前記電極に対して接触可能に保持するとともに、前記電極に対して着脱可能に設けられるベース部材と、
を備え、
前記ベース部材は、開口部を有する保持面を含み、
前記保持面には突起部が設けられている、電極用パッド。
【請求項２】
電極に装着される電極用パッドであって、
導電性ゲルと、
前記導電性ゲルを前記電極に対して接触可能に保持するとともに、前記電極に対して着脱可能に設けられるベース部材と、
を備え、
前記ベース部材は、開口部を有する保持面を含み、
前記開口部は、三角形状を有し、隣接配置される前記三角形の斜辺が相互に平行となるように配置されている、電極用パッド。
【請求項３】
前記保持面には溝が設けられている、請求項１または２に記載の電極用パッド。
【請求項４】
前記導電性ゲルは、前記保持面において前記ベース部材と一体となるように保持されている、請求項１または２に記載の電極用パッド。
【請求項５】
前記ベース部材の、前記導電性ゲルが設けられる領域における前記開口部の合計面積は、前記導電性ゲルが設けられる領域の全面積の５０％以上である、請求項１または２に記載の電極用パッド。
【請求項６】
前記ベース部材の、少なくとも前記導電性ゲルが設けられる領域は、樹脂部材である、請求項５に記載の電極用パッド。
【請求項７】
前記ベース部材の、少なくとも前記導電性ゲルが設けられる領域は、繊維状部材である、請求項５に記載の電極用パッド。
【請求項８】
前記導電性ゲルは、前記ベース部材の縁部が露出するように前記ベース部材に保持されている、請求項１または２に記載の電極用パッド。
【請求項９】
前記ベース部材は、弾性変形することにより前記電極に対して着脱可能とする係合領域を含む、請求項１または２に記載の電極用パッド。
【請求項１０】
前記ベース部材は、当該電極用パッドを前記電極から取り外す際に使用者の指を係合させるための指掛かり部をさらに備える、請求項１または２に記載の電極用パッド。
【請求項１１】
前記ベース部材は、ポリプロピレン系樹脂材料である、請求項１または２に記載の電極用パッド。
【請求項１２】
前記導電性ゲルは、アクリル系高分子ゲル、または、電解液を含有するウレタン系ゲルである、請求項１または２に記載の電極用パッド。
【請求項１３】
前記電極は、内臓脂肪測定用装置に用いられる電極である、請求項１または２に記載の電極用パッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に基づいた電極用パッドの一の局面においては、電極に装着される電極用パッドであって、導電性ゲルと、上記導電性ゲルを上記電極に対して接触可能に保持するとともに、上記電極に対して着脱可能に設けられるベース部材とを備える。上記ベース部材は、開口部を有する保持面を含み、上記保持面には突起部が設けられている。なお、ここでの「導電性ゲル」は、上記したように、流動性導電性ゲルとは異なり、親液性溶質のコロイド溶液であって、弾性力を有し流動性が小さい（ゼリー状）物質のゲルを意味している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に基づいた電極用パッドの他の局面においては、電極に装着される電極用パッドであって、導電性ゲルと、上記導電性ゲルを上記電極に対して接触可能に保持するとともに、上記電極に対して着脱可能に設けられるベース部材とを備え、上記ベース部材は、開口部を有する保持面を含み、上記開口部は、三角形状を有し、隣接配置される上記三角形の斜辺が相互に平行となるように配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
他の形態においては、上記保持面には溝が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
他の形態においては、上記導電性ゲルは、上記保持面において上記ベース部材と一体となるように保持されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
他の形態においては、上記ベース部材の、上記導電性ゲルが設けられる領域における上記開口部の合計面積は、上記導電性ゲルが設けられる領域の全面積の５０％以上である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
他の形態においては、上記ベース部材の、少なくとも上記導電性ゲルが設けられる領域は、樹脂部材である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
他の形態においては、上記ベース部材の、少なくとも上記導電性ゲルが設けられる領域は、繊維状部材である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
他の形態においては、上記導電性ゲルは、上記ベース部材の縁部が露出するように上記ベース部材に保持されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
他の形態においては、上記ベース部材は、弾性変形することにより上記電極に対して着脱可能とする係合領域を含む。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
他の形態においては、上記ベース部材は、当該電極用パッドを上記電極から取り外す際に使用者の指を係合させるための指掛かり部をさらに備える。他の形態においては、上記ベース部材は、ポリプロピレン系樹脂材料である。他の形態においては、上記導電性ゲルは、アクリル系高分子ゲル、または、電解液を含む。他の形態においては、上記電極は、内臓脂肪測定用装置に用いられる電極である。