Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
これにより、ウェブサーバ１１には、同一のコンテンツについて、ビットレートの異なる３種類のコンテンツのTSファイルが記憶される。また、それぞれのコンテンツのTSファイルに対するインデックスファイルと、それらのインデックスファイルに対するプレイリストファイルが記憶される。ウェブサーバ１１は、プレイリストファイルを管理することで、クライアント端末装置１３からの要求に応じて、３種類のコンテンツのTSファイルの配信を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このように、コンテンツ配信システムにおいては、ウェブサーバ１１が、同一のコンテンツについて、ビットレートの異なる複数のコンテンツファイルを配信することができるため、クライアント端末装置１３では、ネットワーク環境等に応じて、コンテンツのビットレートを適応的に制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを相互に授受するローカルエリアネットワークのパケットを、所定の規格に基づく非圧縮映像信号に適合するデータに変換する信号変換部と、
前記信号変換部で前記パケットから変換された前記データを、前記非圧縮映像信号の空き領域に記録する映像合成部と、
を備える、映像伝送装置。
【請求項２】
前記信号変換部は、
パケットを受信するパケット受信部と、
受信したパケットを所定長ずつ区切って所定の規格に基づく前記非圧縮映像信号に適合するデータを生成するデータ生成部と、
を備える、請求項１に記載の映像伝送装置。
【請求項３】
前記所定の規格は、ＨＤ−ＳＤＩ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ−Ｓｅｒｉａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）である、請求項１または２に記載の映像伝送装置。
【請求項４】
前記所定の規格は、３Ｇ−ＳＤＩである、請求項１または２に記載の映像伝送装置。
【請求項５】
前記信号変換部が変換する前記パケットはイーサネットのパケットである、請求項１〜４のいずれかに記載の映像伝送装置。
【請求項６】
前記映像合成部は、伝送先の装置との通信に基づいて前記データの記録先を決定する、請求項１〜５のいずれかに記載の映像伝送装置。
【請求項７】
所定の規格に基づく非圧縮映像信号を受信する映像信号受信部と、
前記映像信号受信部が受信した前記非圧縮映像信号から、データを相互に授受するローカルエリアネットワークのパケットを所定の規格に基づく前記非圧縮映像信号に適合させて変換されたデータを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部が取得したデータを、データを相互に授受するネットワークのパケットに変換するパケット変換部と、
を備える、映像受信装置。
【請求項８】
前記パケット変換部は、前記データ取得部が取得したデータを結合して前記ネットワークのパケットを生成することで、前記データ取得部が取得したデータを相互に授受するネットワークのパケットに変換する、請求項７に記載の映像受信装置。
【請求項９】
前記所定の規格は、ＨＤ−ＳＤＩ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ−Ｓｅｒｉａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）である、請求項７または８に記載の映像受信装置。
【請求項１０】
前記所定の規格は、３Ｇ−ＳＤＩである、請求項７または８に記載の映像受信装置。
【請求項１１】
所定の規格に基づく非圧縮映像信号を伝送する映像伝送装置と、前記映像伝送装置が伝送する所定の規格に基づく非圧縮映像信号を受信する映像受信装置と、
を備え、
前記映像伝送装置は、
データを相互に授受するローカルエリアネットワークのパケットを、前記所定の規格に基づく非圧縮映像信号に適合するデータに変換する信号変換部と、
前記信号変換部で前記パケットから変換された前記データを、前記非圧縮映像信号の空き領域に記録する映像合成部と、
を含み、
前記映像受信装置は、
所定の規格に基づく前記非圧縮映像信号を受信する映像信号受信部と、
前記映像信号受信部が受信した前記非圧縮映像信号から、前記ローカルエリアネットワークのパケットを所定の規格に基づく映像信号に適合させて変換されたデータを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部が取得したデータを、前記ローカルエリアネットワークのパケットに変換するパケット変換部と、
を含む、映像伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信経路を介して伝送された少なくとも第１の映像と第２の映像を合成して表示する映像表示システムにおける分配装置であって、
前記複数の通信経路の伝送レートの和に基づいて前記第１の映像と前記第２の映像の品質を決定する決定手段と、
前記複数の通信経路それぞれの伝送レートと前記決定手段により決定された品質とに応じて、前記複数の通信経路に前記第１の映像と前記第２の映像を分配する分配手段と、
を有することを特徴とする分配装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第１の映像と前記第２の映像の品質が均質になるように、各映像の品質を決定することを特徴とする請求項１に記載の分配装置。
【請求項３】
前記各通信経路を介して伝送される映像のそれぞれに、宛先となる映像出力装置を示す情報が含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の分配装置。
【請求項４】
前記複数の通信経路の第１の通信経路の伝送レートが第２の通信経路の伝送レートよりも大きな場合、前記分配手段は、前記第１の映像と、前記第２の映像の一部とを前記第１の通信経路に分配することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の分配装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記複数の通信経路の中で伝送レートが最小の通信経路に基づいて、各映像の品質を決定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の分配装置。
【請求項６】
前記複数の通信経路を介して受信した映像を合成して表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の分配装置。
【請求項７】
前記第１の映像と前記第２の映像の品質は、解像度であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の分配装置。
【請求項８】
複数の通信経路を介して伝送された少なくとも第１の映像と第２の画像を合成して表示する映像表示システムにおける分配装置の映像分配方法であって、
決定手段が、前記複数の通信経路の伝送レートの和に基づいて前記第１の映像と前記第２の画像の品質を決定する工程と、
分配手段が、前記複数の通信経路それぞれの伝送レートと前記決定された品質とに応じて、前記複数の通信経路に前記第１の映像と前記第２の映像を分配する工程と、
を有することを特徴とする分配装置の映像分配方法。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の分配装置と、映像出力装置とを有する映像表示システム。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至７の何れか１項に記載の分配装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、複数の通信経路を介して伝送された少なくとも第１の映像と第２の画像を合成して表示する映像表示システムにおける分配装置であって、前記複数の通信経路の伝送レートの和に基づいて前記第１の映像と前記第２の映像の品質を決定する決定手段と、前記複数の通信経路それぞれの伝送レートと前記決定手段により決定された品質とに応じて、前記複数の通信経路に前記第１の映像と前記第２の映像を分配する分配手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図７から図９に、パッド１５と突起部との関係を説明するための説明図を示す。図７は図８の矢印ａ方向から見た側面図、図８は図４における第１脚部５１とパッド１５との接合部分を更に拡大して示す部分拡大図、図９は次述する第２突起部５１２の配設状態を説明するための説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
フレーム部材５０は、第２突起部５１２が空きパッド１５ｂに当接支持された状態で接着剤５６により固定される。つまり、第２突起部５１２が空きパッド１５ｂに当接してボンディングワイヤー３０の第１端部３１が第１脚部５１により覆われた状態で、フレーム部材５０と固体撮像素子１０とが一体的に固定される。このため、第１脚部５１の下方においては、第２突起部５１２の突出寸法分、固体撮像素子１０の撮像面１１と第１突起部５１１との間に間隔が存在し、この撮像面１１と第１突起部５１１との間の空間が接着剤５６で満たされる。また、第１脚部５１の各辺部において複数の第２突起部５１２が存在する場合、隣り合う２つの第２突起部５１２，５１２間に、接着剤５６が満たされる空間が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
また、接着剤５６，５７について求められる物性としては、上述したような熱キュアの工程等における接着剤５６，５７の熱膨張率や熱収縮率が小さいことが挙げられる。接着剤５６，５７の熱収縮が大きいと、接着剤５６，５７が硬化する過程で、センサーユニット１に搭載されたレンズユニット２の位置が変化する場合がある。こうしたレンズユニット２の位置の変化は、レンズユニット２と接着剤５６，５７との間の隙間や、センサーユニット１と接着剤５６，５７との間の隙間を生じさせる原因となり、接着強度の低下や位置決め精度の低下を招く原因となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012222546.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012222546.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012222546.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、任意のアスペクト比を設定する設定手段と、撮像された複数の画像を合成することで生成された合成画像を取得する合成画像取得手段と、前記設定手段によって設定された任意のアスペクト比の画像となるように、前記合成画像取得手段によって取得された合成画像に対してトリミングを行う画像処理手段とを備えることを特徴とする撮像装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意のアスペクト比を設定する設定手段と、
撮像された複数の画像を合成することで生成された合成画像を取得する合成画像取得手段と、
前記設定手段によって設定された任意のアスペクト比の画像となるように、前記合成画像取得手段によって取得された合成画像に対してトリミングを行う画像処理手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記合成画像のアスペクト比と前記任意のアスペクト比とが異なるかを否かを判断するアスペクト比判断手段を更に備え、
前記画像処理手段は、前記アスペクト比判断手段により前記合成画像のアスペクト比と前記任意のアスペクト比とが異なると判断されると、前記設定手段によって設定された任意のアスペクト比の画像となるように、前記合成画像取得手段によって取得された合成画像に対してトリミングを行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記任意のアスペクト比に加え、最終的に得られる合成画像のサイズを設定し、
前記画像処理手段は更に、前記設定手段によって設定されたサイズに基づいて、前記合成画像取得手段によって取得された合成画像をリサイズする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された複数の画像を合成することで、前記所定のアスペクト比の合成画像を生成する合成画像生成手段と、を更に備え、
前記画像取得手段は、前記合成画像生成手段により生成された合成画像を取得することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記撮像された複数の画像は、前記撮像手段の画素配列の長手方向を撮像画角の縦方向とした状態でユーザによって当該画像処理装置が水平方向に移動させられている過程で順次撮像した画像である
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
表示手段と、
前記所定のアスペクト比の合成画像に対応する撮像範囲と、該撮像範囲における未撮像領域とを、前記表示手段に表示させる表示制御手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
撮像手段と、
生成すべき合成画像のアスペクト比を設定する設定手段と、
前記撮像手段により撮像された複数の画像から、前記設定手段により設定されたアスペクト比の前記合成画像を生成する合成画像生成手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記合成画像生成手段によって生成された合成画像に対してリサイズを行う画像処理手段を更に備えたことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記アスペクト比に加え、前記合成画像のサイズを設定し、
前記画像処理手段は、更に前記設定手段によって設定されたサイズとに基づいて、前記合成画像生成手段によって生成された合成画像に対してリサイズを行う
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像手段により撮像された複数の画像は、前記撮像手段の画素配列の長手方向を撮像画角の縦方向とした状態でユーザによって当該撮像装置が水平方向に移動させられている過程で順次撮像した画像である
ことを特徴とする請求項７から９の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
表示手段と、
前記アスペクト比の合成画像に対応する撮像範囲と、該撮像範囲における未撮像領域とを、前記表示手段に表示する表示制御手段と
を更に備えることを特徴とする請求項７から１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
任意のアスペクト比を設定する設定ステップと、
撮像された複数の画像を合成することで生成された所定のアスペクト比の合成画像を取得する合成画像取得生成ステップと、
前記任意のアスペクト比の画像となるように、前記合成画像に対してトリミングを行う画像処理ステップと
を含むことを特徴とする画像合成方法。
【請求項１３】
画像を撮像する撮像手段を備える撮像装置での画像合成方法において、
生成すべき合成画像のアスペクト比を設定する設定ステップと、
撮像された複数の画像から、前記アスペクト比の合成画像を生成する合成画像生成ステップと、
を含むことを特徴とする画像合成方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
任意のアスペクト比を設定する設定手段、
撮像された複数の画像を合成することで生成された合成画像を取得する合成画像取得手段、
前記設定手段によって設定された任意のアスペクト比の画像となるように、前記合成画像取得手段によって取得された合成画像に対してトリミングを行う画像処理手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、
生成すべき合成画像のアスペクト比を設定する設定手段、
前記撮像手段により撮像された複数の画像から、前記設定手段により設定されたアスペクト比の合成画像を生成する合成画像生成手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換によりアナログ信号を出力する複数の画素が２次元行列状に配列された画素領域と、
前記画素領域の列毎に設けられ、同一の前記列に設けられた複数の前記画素に共通に接続される出力線と、
ランプ状に変化する参照ランプ電圧を生成する参照ランプ生成回路と、
前記参照ランプ電圧と前記出力線のアナログ電圧とを比較する比較器と、
前記比較器の比較開始後に前記比較器の出力信号が反転するまでの時間をデジタル値としてカウントするカウンタ部と、
制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記参照ランプ生成回路に、前記参照ランプ電圧をオフセット電圧まで変化させた後、前記比較器の入力端子をリセットし、
その後、前記参照ランプ生成回路に、前記参照ランプ電圧を前記オフセット電圧からランプ開始電圧にリセットさせた後、
前記参照ランプ生成回路に、前記参照ランプ電圧を前記ランプ開始電圧から変化させ、前記比較器に前記比較を開始させることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記比較器の入力端子のリセット前に、前記参照ランプ生成回路に、前記参照ランプ電圧を前記ランプ開始電圧から前記オフセット電圧に変化させることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記比較器の入力端子のリセット前に、前記参照ランプ生成回路に、前記参照ランプ電圧をランプ終了電圧から前記オフセット電圧に変化させることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記参照ランプ生成回路は、前記オフセット電圧を保持するための容量を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記参照ランプ生成回路は、
第１の電流源と、
前記第１の電流源からの電荷を蓄積する容量と、
前記第１の電流源及び前記容量の間に設けられる第１のスイッチと、
前記容量に蓄積された電荷を放電させるための第２のスイッチとを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記参照ランプ生成回路は、前記第２のスイッチに直列に接続される第２の電流源を有することを特徴とする請求項５記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記ランプ開始電圧は、グランド電圧又は電源電圧であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
さらに、前記出力線のアナログ電圧を増幅して前記比較器に出力する増幅器を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
光電変換によりアナログ信号を出力する複数の画素が２次元行列状に配列された画素領域と、
前記画素領域の列毎に設けられ、同一の前記列に設けられた複数の前記画素に共通に接続される出力線と、
ランプ状に変化する参照ランプ電圧と前記出力線のアナログ電圧とを比較する比較器と、
前記比較器の比較開始後に前記比較器の出力信号が反転するまでの時間をデジタル値としてカウントするカウンタ部とを有する固体撮像装置の駆動方法であって、
前記参照ランプ電圧をオフセット電圧まで変化させるステップと、
前記比較器の入力端子をリセットするステップと、
前記参照ランプ電圧を前記オフセット電圧からランプ開始電圧にリセットし、その後、前記参照ランプ電圧を前記ランプ開始電圧から変化させるステップと、
前記比較器により前記比較を開始するステップと
を有することを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の固体撮像装置は、光電変換によりアナログ信号を出力する複数の画素が２次元行列状に配列された画素領域と、前記画素領域の列毎に設けられ、同一の前記列に設けられた複数の前記画素に共通に接続される出力線と、ランプ状に変化する参照ランプ電圧を生成する参照ランプ生成回路と、前記参照ランプ電圧と前記出力線のアナログ電圧とを比較する比較器と、前記比較器の比較開始後に前記比較器の出力信号が反転するまでの時間をデジタル値としてカウントするカウンタ部と、制御部と、を有し、前記制御部は、前記参照ランプ生成回路に、前記参照ランプ電圧をオフセット電圧まで変化させた後、前記比較器の入力端子をリセットし、その後、前記参照ランプ生成回路に、前記参照ランプ電圧を前記オフセット電圧からランプ開始電圧にリセットさせた後、前記参照ランプ生成回路に、前記参照ランプ電圧を前記ランプ開始電圧から変化させ、前記比較器に前記比較を開始させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元画像表示に適用する左目用画像と右目用画像を入力し、入力画像の補正処理により立体感調整を実行する立体感調整部を有し、
前記立体感調整部は、
前記左目用画像と右目用画像の少なくともいずれかの画像の横方向への縮小処理または拡大処理を実行して視差調整を施した補正画像を生成する画像処理装置。
【請求項２】
前記立体感調整部は、
左目用画像と右目用画像の少なくともいずれかの画像を横方向に縮小または拡大し生成した補正画像の表示部に対する表示位置を決定する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理装置は、
画像設定情報を入力可能とした入力部と、
前記入力部を介する画像設定情報に応じて、画像の補正態様を決定する制御パラメータを決定する立体感調整量決定部を有し、
前記立体感調整部は、前記立体感調整量決定部の決定した制御パラメータに従った画像補正処理と表示位置決定処理を実行する請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記入力部から入力される画像設定情報は、
表示画像の左右端部の奥行き情報：ＺＬ，ＺＲであり、
前記立体感調整量決定部は、
前記奥行き情報：ＺＬ，ＺＲに基づいて、左目用画像と右目用画像の拡縮率と、表示部に対する表示位置を決定する請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記立体感調整量決定部は、
入力画像に付属するメタデータに基づいて、左目用画像と右目用画像の拡縮率と、表示部に対する表示位置を決定する請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置は、さらに、
前記立体感調整部の生成した補正画像としての左目用画像と右目用画像を適用した３次元画像表示を実行する表示部を有する請求項１〜５いずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置において実行する画像処理方法であり、
立体感調整部が、３次元画像表示に適用する左目用画像と右目用画像を入力し、入力画像の補正処理により立体感調整を実行する立体感調整ステップを実行し、
前記立体感調整ステップは、
前記左目用画像と右目用画像の少なくともいずれかの画像の横方向への縮小処理または拡大処理を実行して視差調整を施した補正画像を生成するステップである画像処理方法。
【請求項８】
画像処理装置において画像処理を実行させるプログラムであり、
立体感調整部に、３次元画像表示に適用する左目用画像と右目用画像を入力し、入力画像の補正処理により立体感調整を実行させる立体感調整ステップを実行させ、
前記立体感調整ステップは、
前記左目用画像と右目用画像の少なくともいずれかの画像の横方向への縮小処理または拡大処理を実行して視差調整を施した補正画像を生成させるステップであるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
さらに、Ｒ画像の水平幅をＲｘ１削減し、Ｒ画像の水平方向の画像幅を、
Ｗから（Ｗ−Ｒｘ１）、
とする縮小処理を実行する。
すなわち、Ｒ画像の水平方向の縮小率をＲｍとしたとき、
Ｒｍ＝（Ｗ−Ｒｘ１）／Ｗ
上記縮小率の設定とした画像水平方向の画像縮小処理を実行して、右目用補正画像１３２を生成する。
なお、本処理例では、Ｒｘ１≒Ｌｘ２であるものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、縮小処理によって生成した右目用補正画像１３２は、水平方向の幅＝（Ｗ−Ｒｘ１）となっている。
画像処理装置は、この右目用補正画像１３２の表示位置を、
ｘ＝Ｒｘ１〜ｗ
の位置とする表示位置決定処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する蓄積型の撮像素子と、
前記撮像素子から読み出した画像データに基づいて測光値を演算する第１の演算手段と、 
前記第１の演算手段により演算された測光値に基づいて露出制御値を演算する第２の演算手段と、を有し、 
前記第２の演算手段は、前記撮像素子から読み出された第１の画像データに基づいて演算された第１の測光値と、前記撮像素子から読み出された、前記第１の画像データよりも多くの画素の信号が混合された第２の画像データに基づいて演算された第２の測光値とに基づいて露出制御値を演算することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の演算手段は、撮影画面内の複数の領域の測光値を演算し、
前記第２の演算手段は、前記撮影画面内の複数の領域の測光値に基づいて前記露出制御値を演算する場合、前記撮影画面内で予め定めた第１の閾値以上の輝度を有する領域の測光値は前記第１の測光値を用いて、前記撮影画面内で前記第１の閾値より小さい第２の閾値より小さい輝度を有する領域の測光値は前記第２の測光値を用いることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の演算手段は、撮影画面内の複数の領域に対して前記第１の測光値と前記第２の測光値とをそれぞれ演算し、
前記第２の演算手段は、前記複数の領域の測光値に基づいて前記露出制御値を演算する場合、前記第１の測光値が第１の所定値よりも大きい領域は前記第１の測光値を用いることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の演算手段は、前記複数の領域の測光値に基づいて前記露出制御値を演算する場合、前記第２の測光値が第２の所定値よりも小さい領域は前記第２の測光値を用いることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の演算手段は、前記複数の領域の測光値に基づいて前記露出制御値を演算する場合、前記第１の測光値及び前記第２の測光値のいずれも前記第２の所定値以上で前記第１の所定値以下の領域は、前記第１の測光値及び前記第２の測光値のうち、より新しい画像データに基づいて演算された測光値を用いることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の演算手段は、撮影画面内の複数の領域に対して前記第１の測光値と前記第２の測光値とをそれぞれ演算し、
前記第２の演算手段は、前記複数の領域の測光値に基づいて前記露出制御値を演算する場合、前記第２の測光値が第２の所定値よりも小さい領域は前記第２の測光値を用いることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第２の演算手段は、所定の輝度に対する値が前記第１の測光値と同じとなるように補正された前記第２の測光値と、前記第１の測光値とに基づいて前記露出制御値を演算することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の画像データと前記第２の画像データとが交互に読み出されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の演算手段により演算された測光値に基づいて、前記撮像素子から前記第１の画像データを読み出すか前記第２の画像データを読み出すかを決定する決定手段をさらに有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第２の画像データは、前記撮像素子から複数の画素の信号を混合せずに読み出された画像データであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第１の画像データを取得するための前記撮像素子の蓄積時間と、前記第２の画像データを取得するための前記撮像素子の蓄積時間とが等しいことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
複数の画素を有する蓄積型の撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
第１の演算手段が、前記撮像素子から読み出した画像データに基づいて測光値を演算する第１の演算工程と、 
第２の演算手段が、前記第１の演算工程で演算された測光値に基づいて露出制御値を演算する第２の演算工程と、を有し、 
前記第２の演算工程において前記第２の演算手段は、前記撮像素子から読み出された第１の画像データに基づいて演算された第１の測光値と、前記撮像素子から読み出された、前記第１の画像データよりも多くの画素の信号が混合された第２の画像データに基づいて演算された第２の測光値とに基づいて露出制御値を演算することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の目的は、複数の画素を有する蓄積型の撮像素子と、撮像素子から読み出した画像データに基づいて測光値を演算する第１の演算手段と、 第１の演算手段により演算された測光値に基づいて露出制御値を演算する第２の演算手段と、を有し、 第２の演算手段は、撮像素子から読み出された第１の画像データに基づいて演算された第１の測光値と、撮像素子から読み出された、第１の画像データよりも多くの画素の信号が混合された第２の画像データに基づいて演算された第２の測光値とに基づいて露出制御値を演算することを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信する端末装置であって、
ＲＲＣ制御データを取得する上位層処理部と、
チャネル状態情報リクエストを含む物理下りリンク制御チャネルを受信する下りリンク受信部と、
前記チャネル状態情報リクエストに基づき、チャネル品質指標（ＣＱＩ）を複数含むフィードバック情報を送信する上りリンク送信部と、を備え、
前記ＲＲＣ制御データは、プライマリセルの設定情報を含み、
前記プライマリセルの設定情報は、１つ以上のサブフレームセットを示す設定情報と、チャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する複数の拡張設定情報と、を含み、
前記拡張設定情報の各々は、下りリンク参照信号（ＣＳＩＲＳ）を指定する情報を含み、
複数の前記チャネル品質指標は、前記１つ以上のサブフレームセットのうち、前記チャネル状態情報リクエストを含む物理下りリンク制御チャネルが含まれている前記下りリンクサブフレームに応じて決まる１つのサブフレームセットにおける複数のチャネル品質指標であり、
複数の前記チャネル品質指標の各々は、前記拡張設定情報の各々に含まれる前記情報により指定される前記下りリンク参照信号を参照して算出されるチャネル品質指標である端末装置。
【請求項２】
前記拡張設定情報の各々は、非周期的フィードバックモードを指定する情報を含む、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
端末装置と通信する基地局装置であって、
ＲＲＣ制御データを通知する上位層処理部と、
チャネル状態情報リクエストを含む物理下りリンク制御チャネルを送信する下りリンク送信部と、
前記チャネル状態情報リクエストに基づき、チャネル品質指標（ＣＱＩ）を複数含むフィードバック情報を受信する上りリンク受信部と、を備え、
前記ＲＲＣ制御データは、プライマリセルの設定情報を含み、
前記プライマリセルの設定情報は、１つ以上のサブフレームセットを示す設定情報と、チャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する複数の拡張設定情報と、を含み、
前記拡張設定情報の各々は、下りリンク参照信号（ＣＳＩＲＳ）を指定する情報を含み、
複数の前記チャネル品質指標は、前記１つ以上のサブフレームセットのうち、前記チャネル状態情報リクエストを含む物理下りリンク制御チャネルが含まれている前記下りリンクサブフレームに応じて決まる１つのサブフレームセットにおける複数のチャネル品質指標であり、
複数の前記チャネル品質指標の各々は、前記拡張設定情報の各々に含まれる前記情報により指定される前記下りリンク参照信号を参照して算出されるチャネル品質指標である基地局装置。
【請求項４】
前記拡張設定情報の各々は、非周期的フィードバックモードを指定する情報を含む、請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
基地局装置と通信する端末装置における通信方法であって、
ＲＲＣ制御データを取得するステップと、
チャネル状態情報リクエストを含む物理下りリンク制御チャネルを受信するステップと、
前記チャネル状態情報リクエストに基づき、チャネル品質指標（ＣＱＩ）を複数含むフィードバック情報を送信するステップと、を備え、
前記ＲＲＣ制御データは、プライマリセルの設定情報を含み、
前記プライマリセルの設定情報は、１つ以上のサブフレームセットを示す設定情報と、チャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する複数の拡張設定情報と、を含み、
前記拡張設定情報の各々は、下りリンク参照信号（ＣＳＩＲＳ）を指定する情報を含み、
複数の前記チャネル品質指標は、前記１つ以上のサブフレームセットのうち、前記チャネル状態情報リクエストを含む物理下りリンク制御チャネルが含まれている前記下りリンクサブフレームに応じて決まる１つのサブフレームセットにおける複数のチャネル品質指標であり、
複数の前記チャネル品質指標の各々は、前記拡張設定情報の各々に含まれる前記情報により指定される前記下りリンク参照信号を参照して算出されるチャネル品質指標である通信方法。
【請求項６】
端末装置と通信する基地局装置における通信方法であって、
ＲＲＣ制御データを通知するステップと、
チャネル状態情報リクエストを含む物理下りリンク制御チャネルを送信するステップと、
前記チャネル状態情報リクエストに基づき、チャネル品質指標（ＣＱＩ）を複数含むフィードバック情報を受信するステップと、を備え、
前記ＲＲＣ制御データは、プライマリセルの設定情報を含み、
前記プライマリセルの設定情報は、１つ以上のサブフレームセットを示す設定情報と、チャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する複数の拡張設定情報と、を含み、
前記拡張設定情報の各々は、下りリンク参照信号（ＣＳＩＲＳ）を指定する情報を含み、
複数の前記チャネル品質指標は、前記１つ以上のサブフレームセットのうち、前記チャネル状態情報リクエストを含む物理下りリンク制御チャネルが含まれている前記下りリンクサブフレームに応じて決まる１つのサブフレームセットにおける複数のチャネル品質指標であり、
複数の前記チャネル品質指標の各々は、前記拡張設定情報の各々に含まれる前記情報により指定される前記下りリンク参照信号を参照して算出されるチャネル品質指標である通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と通信する端末であって、
所定のアンテナポート数において、上位レイヤーによって設定される情報に基づいて決定される第１のコードブックサブセットまたは第２のコードブックサブセットのいずれかを用いて、プレコーディング行列情報を生成するフィードバック情報生成部と、
前記プレコーディング行列情報を送信する送信部とを備え、
前記第１のコードブックサブセットは１つの前記プレコーディング行列情報により示されるプレコーディング行列を規定し、前記第２のコードブックサブセットは２つの前記プレコーディング行列情報により示されるプレコーディング行列を規定することを特徴とする端末。
【請求項２】
前記上位レイヤーによって設定される情報は、伝送路状況情報参照信号が独立に設定されるレポーティングに関する設定のそれぞれに対して設定されることを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記フィードバック情報生成部は、伝送路状況情報参照信号と、前記フィードバック情報生成部により生成される前記プレコーディング行列情報とに基づいて、伝送路品質情報を生成し、
前記送信部は、前記伝送路品質情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項４】
前記第２のコードブックサブセットは、所定の送信モードのみにおいて用いられることを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項５】
端末と通信する基地局であって、
所定のアンテナポート数において、上位レイヤーによって設定される情報に基づいて決定される第１のコードブックサブセットまたは第２のコードブックサブセットのいずれかを用いて生成されるプレコーディング行列情報を受信する受信部を備え、
前記第１のコードブックサブセットは１つの前記プレコーディング行列情報により示されるプレコーディング行列を規定し、前記第２のコードブックサブセットは２つの前記プレコーディング行列情報により示されるプレコーディング行列を規定することを特徴とする基地局。
【請求項６】
前記上位レイヤーによって設定される情報は、伝送路状況情報参照信号が独立に設定されるレポーティングに関する設定のそれぞれに対して設定されることを特徴とする請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
前記受信部は、伝送路状況情報参照信号と、前記受信部が受信した前記プレコーディング行列情報とに基づいて生成される伝送路品質情報を受信することを特徴とする請求項５に記載の基地局。
【請求項８】
前記第２のコードブックサブセットは、所定の送信モードのみにおいて用いられることを特徴とする請求項５に記載の基地局。
【請求項９】
基地局と通信する端末で用いられる通信方法であって、
所定のアンテナポート数において、上位レイヤーによって設定される情報に基づいて決定される第１のコードブックサブセットまたは第２のコードブックサブセットのいずれかを用いて、プレコーディング行列情報を生成するステップと、
前記プレコーディング行列情報を送信するステップとを有し、
前記第１のコードブックサブセットは１つの前記プレコーディング行列情報により示されるプレコーディング行列を規定し、前記第２のコードブックサブセットは２つの前記プレコーディング行列情報により示されるプレコーディング行列を規定することを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
端末と通信する基地局で用いられる通信方法であって、
所定のアンテナポート数において、上位レイヤーによって設定される情報に基づいて決定される第１のコードブックサブセットまたは第２のコードブックサブセットのいずれかを用いて生成されるプレコーディング行列情報を受信するステップを有し、
前記第１のコードブックサブセットは１つの前記プレコーディング行列情報により示されるプレコーディング行列を規定し、前記第２のコードブックサブセットは２つの前記プレコーディング行列情報により示されるプレコーディング行列を規定することを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
基地局と通信する端末で発揮される集積回路であって、
所定のアンテナポート数において、上位レイヤーによって設定される情報に基づいて決定される第１のコードブックサブセットまたは第２のコードブックサブセットのいずれかを用いて、プレコーディング行列情報を生成する機能と、
前記プレコーディング行列情報を送信する機能とを有し、
前記第１のコードブックサブセットは１つの前記プレコーディング行列情報により示されるプレコーディング行列を規定し、前記第２のコードブックサブセットは２つの前記プレコーディング行列情報により示されるプレコーディング行列を規定することを特徴とする集積回路。
【請求項１２】
端末と通信する基地局で発揮される集積回路であって、
所定のアンテナポート数において、上位レイヤーによって設定される情報に基づいて決定される第１のコードブックサブセットまたは第２のコードブックサブセットのいずれかを用いて生成されるプレコーディング行列情報を受信する機能を有し、
前記第１のコードブックサブセットは１つの前記プレコーディング行列情報により示されるプレコーディング行列を規定し、前記第２のコードブックサブセットは２つの前記プレコーディング行列情報により示されるプレコーディング行列を規定することを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記ハイブリッド回路としてウイルキンソン型ハイブリッド合成分配回路が知られるが、用いられる抵抗は耐圧が求められるので、小型の抵抗器を利用することが出来ない問題がある。そこでハイブリッド回路としては、ブランチライン型ハイブリッド合成分配器や９０度ハイブリッドカップラを用いる場合が多い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この様な平衡型増幅器を用いた高周波波回路として、特許文献１の図６に示したアンテナスイッチ回路が開示されている。このアンテナスイッチ回路は、入力ポートが送信器１２５と接続された平衡型増幅器１０と、平衡型増幅器１０の出力ポートに接続されたＳＰＤＴスイッチ回路１２７と、ＳＰＤＴスイッチ回路１２７と接続されたアンテナＡＮＴと、受信器１２６に接続された低雑音増幅器１２８を備えている。ＳＰＤＴスイッチ回路１２７によって、一つのアンテナＡＮＴと送信器１２５との間、アンテナＡＮＴと受信器１２６との間を切り換える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
送信出力電力を高め、かつアンテナダイバシティが可能な高周波回路を得るには、単純には特許文献２の高周波回路において、増幅器を特許文献１に記載された平衡型増幅器を用いることが考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、固定局と移動局が近くにあって大きな送信出力電力が必要でない場合には、一方の増幅器を非動作状態としても良い。この場合、第１、第２ハイブリッド回路によって分配損失が発生するものの、増幅器による電力消費を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部とは別に設けられた状態通知部によって、自機が予め定められた状態となっていることを自機のユーザに通知する電子機器であって、
上記ユーザが確認動作を行ったことを検出する確認動作検出手段と、
上記確認動作検出手段が、上記確認動作が行われたことを検出したときに、通知状態の状態通知部を確認状態にする手段とを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
通知状態の状態通知部を確認状態にする上記手段は、通知状態の状態通知部を、上記ユーザが自機の状態を確認するための確認状態に切り替える切替手段であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記状態通知部は、上記状態を示す文字または画像を表示するものであり、
上記切替手段は、上記状態通知部による文字または画像の表示態様を切り替えることによって、上記状態通知部を上記通知状態から上記確認状態に切り替えることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
上記状態通知部は、バックライトからの光により、上記状態を示す文字または画像を表示するものであり、
上記切替手段は、上記バックライトを点滅させることによって上記状態通知部を通知状態とし、上記バックライトを点灯させることによって上記状態通知部を確認状態とすることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
上記状態通知部は、バックライトからの光により、上記状態を示す文字または画像を表示するものであり、
上記切替手段は、上記バックライトを点滅させることによって上記状態通知部を通知状態とし、上記文字または画像が点灯していると認識されるように、上記バックライトの点滅周期を上記通知状態よりも短くすることによって上記状態通知部を確認状態とすることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
自機の運動状態を検出する状態検出部を備え、
上記確認動作検出手段は、上記状態検出部が自機の静止を検出している時間が予め定めた下限時間以上続いた後、上記状態検出部が自機の移動を検出した場合に、上記確認動作が行われたと判断することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
上記確認動作検出手段は、上記状態検出部が自機の静止を検出している時間が予め定めた下限時間以上続いた後、上記状態検出部が自機の移動を検出し、上記状態検出部が再び自機の静止を検出した場合に、上記確認動作が行われたと判断することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
上記状態通知部の向きを検出する向き検出部を備え、
上記確認動作検出手段は、上記向き検出部が検出した上記状態通知部の向きが予め定めた範囲内である場合にのみ、上記確認動作が行われたと判断することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
上記確認動作検出手段は、上記確認動作が行われたことを検出した後、予め定められた待機時間の間は、上記確認動作の検出を行わないことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
表示部とは別に設けられた状態通知部によって、自機が予め定められた状態となっていることを自機のユーザに通知する電子機器の制御方法であって、
上記ユーザが確認動作を行ったことを検出する確認動作検出ステップと、
上記確認動作検出ステップで上記確認動作が行われたことを検出したときに、通知状態の状態通知部を確認状態にするステップとを備えていることを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１１】
表示部が露出しない折りたたみ形態に切り替え可能であり、該折りたたみ形態では、上記表示部とは別に設けられた状態通知部によって、自装置が予め定められた状態となっていることを自装置のユーザに通知する携帯端末装置であって、
上記ユーザが確認動作を行ったことを検出する確認動作検出手段と、
上記確認動作検出手段が、上記確認動作が行われたことを検出したときに、通知状態の状態通知部を確認状態にする手段とを備えていることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１２】
請求項１から９の何れか１項に記載の電子機器を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、撮像手段と、表示手段と、前記撮像手段に連続して撮像させるよう制御する撮像制御手段と、前記撮像制御手段の制御により前記撮像手段に連続して撮像された複数の画像に基づいて、広角画像を生成する広角画像生成手段と、前記撮像手段によって連続して撮像すべき範囲を示す情報と本画像処理装置の移動方向を示す情報との少なくとも１つを前記表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、前記撮像手段による所定方向への連続した撮像の終了を示す所定のトリガを検出する検出手段と、前記検出手段により所定のトリガが検出されると、前記撮像すべき範囲を示す情報と前記移動方向を示す情報との少なくとも１つを変更させて前記表示手段に表示させる第２の表示制御手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
表示手段と、
前記撮像手段に連続して撮像させるよう制御する撮像制御手段と、
前記撮像制御手段の制御により前記撮像手段に連続して撮像された複数の画像に基づいて、広角画像を生成する広角画像生成手段と、
前記撮像手段によって連続して撮像すべき範囲を示す情報と本画像処理装置の移動方向を示す情報との少なくとも１つを前記表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、
前記撮像手段による所定方向への連続した撮像の終了を示す所定のトリガを検出する検出手段と、
前記検出手段により所定のトリガが検出されると、前記撮像すべき範囲を示す情報と前記移動方向を示す情報との少なくとも１つを変更させて前記表示手段に表示させる第２の表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記撮像手段によって連続して撮像された複数の画像を合成することにより、パノラマ画像を生成するパノラマ画像生成手段を更に備え、
前記広角画像生成手段は、前記パノラマ画像生成手段によって生成されたパノラマ画像同士を合成することにより、前記広角画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の表示制御手段及び前記第２の表示制御手段は、
前記撮像制御手段による制御に従って前記撮像手段によって連続して撮像すべき範囲を示す枠を前記撮影すべき範囲として前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記撮像手段によって連続して撮像された複数の画像を順次合成して画像を生成する予備合成画像生成手段を更に備え、
前記第１の表示制御手段及び前記第２の表示制御手段は、
前記連続して撮像すべき範囲を示す情報とともに、前記予備合成画像生成手段によって生成された画像を、前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、
移動量、または方位センサの情報、または移動方向の変化、またはユーザによる所定の指示操作、またはユーザの音声による指示、またはユーザの動作による指示を、前記所定のトリガとして検出することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
撮像部により連続して撮像する撮像制御ステップと、
前記撮像手段により連続して撮像された複数の画像に基づいて、広角画像を生成する広角画像生成ステップと、
前記撮像手段によって連続して撮像すべき範囲を示す情報と本画像処理装置の移動方向を示す情報との少なくとも１つを表示手段に表示させる第１の表示制御ステップと、
前記撮像手段による所定方向への連続した撮像の終了を示す所定のトリガを検出する検出ステップと、
前記検出ステップで所定のトリガが検出されると、前記撮像すべき範囲を示す情報と前記移動方向を示す情報との少なくとも１つを変更して表示部に表示させる第２の表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
撮像部に連続して撮像させるよう制御する撮像制御機能、
前記撮像手段により連続して撮像された複数の画像に基づいて、広角画像を生成する広角画像生成機能、
前記撮像手段によって連続して撮像すべき範囲を示す情報と本画像処理装置の移動方向を示す情報との少なくとも１つを表示手段に表示させる第１の表示制御機能、
前記撮像手段による所定方向への連続した撮像の終了を示す所定のトリガを検出する検出機能、
前記所定のトリガが検出されると、前記広角画像を生成するために前記撮像すべき範囲を示す情報と前記移動方向を示す情報との少なくとも１つを変更して表示部に表示させる第２の表示制御機能、
を実行させることを特徴とするプログラム。