Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
像担持体と、
前記像担持体を露出する開口部を有した枠体と、
前記開口部を閉じる閉じ位置と、前記開口部を開放する開放位置との間を移動可能なシャッタ部材と、
前記シャッタ部材と当接して前記閉じ位置に保持する保持部であって、前記シャッタ部材を前記閉じ位置から前記開放位置に移動させる際に、前記シャッタ部材を弾性変形させて前記保持部を乗り越えて前記開放位置に移動することを許容する保持部と、
を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記シャッタ部材は、前記カートリッジを前記装置本体に装着する際に、前記装置本体と当接して前記閉じ位置から前記開放位置に移動することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記保持部は、前記枠体に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記保持部は、前記シャッタ部材を弾性変形させて前記保持部を乗り越えて前記開放位置に移動することが可能な高さを有する、前記枠体から突出した突起であることを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記保持部は、前記カートリッジの長手方向中央付近に設けてあることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記保持部は、少なくとも２箇所以上に設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記保持部は、前記シャッタ部材と当接して前記開放位置に保持し、前記シャッタ部材を前記開放位置から前記閉じ位置に移動させる際に、前記シャッタ部材を弾性変形させて前記保持部を乗り越えて前記閉じ位置に移動することを許容することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記シャッタ部材は、前記カートリッジを前記装置本体から取り外す際に、前記装置本体と当接して前記開放位置から前記閉じ位置に移動することを特徴とする請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記カートリッジは、前記像担持体に作用するプロセス手段を有するプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記シャッタ部材は、前記カートリッジが前記画像形成装置本体から取り外される際に、前記画像形成装置本体と接触する第１接触部を有し、前記第１接触部は前記画像形成装置本体と接触することで前記シャッタ部材を前記開放位置から前記閉じ位置へと移動させるための力を受けることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記シャッタ部材は、前記カートリッジが前記画像形成装置本体に装着される際に、前記画像形成装置本体と接触する第２接触部を有し、前記第２接触部は前記画像形成装置本体と接触することで前記シャッタ部材を前記閉じ位置から前記開放位置へと移動させるための力を受けることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
（ａ）装着部と、
（ｂ）前記装着部に取り外し可能に装着したカートリッジにおいて、
像担持体と、
前記像担持体を露出する開口部を有した枠体と、
前記開口部を閉じる閉じ位置と、前記開口部を開放する開放位置との間を移動可能なシャッタ部材と、
前記シャッタ部材と当接して前記閉じ位置に保持する保持部であって、前記シャッタ部材を前記閉じ位置から前記開放位置に移動させる際に、前記シャッタ部材を弾性変形させて前記保持部を乗り越えて前記開放位置に移動することを許容する保持部と、
を有するカートリッジと、
（ｃ）前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
さらに、前記画像形成装置は、
前記カートリッジを前記画像形成装置の装置本体に装着する際に、前記シャッタ部材に当接して前記シャッタ部材を前記閉じ位置から前記開放位置に移動させる係合部を有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
さらに、前記画像形成装置は、
前記カートリッジを前記画像形成装置の装置本体に取り外す際に、前記シャッタ部材に当接して前記シャッタ部材を前記開放位置から前記閉じ位置に移動させる係合部を有することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１に記載のフィールドヘッドを制御するための構成を有する光学機器のフィールドヘッドのコントローラであって、
−複数の成分光線を形成して、前記フィールドヘッド内で使用するために伝搬させるために、第１の導波手段を介して多色光を出力に提供する光源と、
−前記フィールドヘッドから少なくとも１つの入力導波手段を介して入力された光の分光解析を行う分光計と
を備える、コントローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
少なくとも１つの、請求項１に記載のフィールドヘッドと、前記フィールドヘッドを制御するように構成された、少なくとも１つのコントローラとを備える、光学システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多機種の製品に共通する機能部を搭載した第１プレートと、
他の機能部を搭載し、前記第１プレートに接続された第２プレートと、
前記共通する機能部の一部材として、前記第１プレートに、一端の開口を前記第２プレート接続側へ向けて設けられた第１ダクトと、
を備えた便器上面設備であって、
前記第２プレートには、前記第１ダクトへ接続される第２ダクトが予め設けられており、
前記第１プレートと前記第２プレートとの接続により、前記第２ダクトが前記第１ダクトに接続されるよう構成されてなること、
を特徴とする便器上面設備。
【請求項２】
前記第２プレートは、前記第２プレートに前記延長ダクトを取り付ける際に、前記第２ダクトの姿勢を規制して前記第１ダクトへ接続される姿勢を維持する姿勢規制部材を有する、
請求項１に記載の便器上面設備。
【請求項３】
前記第２ダクトは、前記第２プレートに回転自在に取り付けられている、
請求項１又は請求項２に記載の便器上面設備。
【請求項４】
前記第２ダクトは、前記第１ダクトへ嵌合される嵌合部を有し、
前記嵌合部には、前記第１ダクトの先端に接触する傾斜部を備える、
請求項３に記載の便器上面設備。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の太陽電池パネルと、
前記太陽電池パネルを、回動軸の周りに回動自在に支持する主支柱部材と、
一端が、前記回動軸から離間する方向側の位置で、前記太陽電池パネルに、該回動軸に平行な直線の周りに回動自在に取付けられる１対の回動アームと、
前記回動アームの前記一端の他端を、前記回動軸に垂直な第１の方向に変位可能に支持するレール部材と、
前記一対の回動アームを一体に連結する連結パネルと、
前記連結パネルに連結されるフィンガ部材と、
一部が前記フィンガ部材に固着し、前記回動アームの前記他端を前記第１の方向に沿って変位させるワイヤとを備える
ことを特徴とする可倒式太陽電池パネル架台。
【請求項２】
請求項１記載の可倒式太陽電池パネル架台において、
前記ワイヤを巻き掛けるアイドル転向プーリ手段と、
前記アイドル転向プーリ手段に巻き掛けた前記ワイヤの一方のワイヤ部分および他方のワイヤ部分を、互いに逆方向に変位させることにより、前記太陽電池パネルの前記主支柱部材に対する傾斜状態を調整するワイヤ操作部とを、さらに備える
可倒式太陽電池パネル架台。
【請求項３】
請求項２記載の可倒式太陽電池パネル架台において、
前記ワイヤは、非ループ式の２個の端部を有し、
前記ワイヤ操作部は、前記一方のワイヤ部分および前記他方のワイヤ部分における前記２個の端部のうち、一方をたぐり寄せ、他方を送り出す手動操作により、前記傾斜状態を手動調整させる
可倒式太陽電池パネル架台。
【請求項４】
請求項２記載の可倒式太陽電池パネル架台において、
前記ワイヤは、無端のループ式であり、
前記ワイヤ操作部は、前記アイドル転向プーリ手段と電動モータで駆動する駆動転向プーリ手段との間に巻き掛ける電動操作により、前記傾斜状態を電動調整し、
前記電動モータは、風力センサが検出する風力値が所定限界値を越えるとき、前記太陽電池パネルが水平になるように駆動転向プーリ手段を回転させ、前記風力値が前記所定限界値を下回るとき、前記太陽電池パネルを傾斜させるように駆動転向プーリを回転させる
可倒式太陽電池パネル架台。
【請求項５】
請求項１〜４記載の可倒式太陽電池パネル架台において、
前記主支柱部材に固定された、底部フレーム、上部フレーム、及び底部フレームに設ける前記荷重支持部材をさらに備え、
前記底部フレーム、前記上部フレーム、および前記荷重支持部材を、それぞれアングル部材によって形成した
可倒式太陽電池パネル架台。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の可倒式太陽電池パネル架台において、
前記可倒式太陽電池パネルを固定する複数個のブロックの重し手段をさらに備える
可倒式太陽電池パネル架台。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の可倒式太陽電池パネル架台において、
前記可倒式太陽電池パネル架台を被設置物に粘着させる防振粘着パッドをさらに備える
可倒式太陽電池パネル架台。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の可倒式太陽電池パネル架台において、
前記回動アームは、伸縮調整可能である
可倒式太陽電池パネル架台。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の表面に形成される複数の金属粒子から成る金属微細構造と、
前記金属微細構造上に形成される有機分子膜と、を備え、
前記複数の金属粒子は、平面視での粒子径が１〜５００ｎｍであり、隣り合う金属粒子の間隔が０．１〜２０ｎｍであり、
前記有機分子膜は分子を捕捉する吸着膜であり、
前記有機分子膜は、隣り合う金属粒子の間隙を覆うように配置されていることを特徴とする光学デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の光学デバイスにおいて、
前記有機分子膜は、金属粒子の表面を覆うように配置されていることを特徴とする光学デバイス。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学デバイスにおいて、
前記有機分子膜の膜厚が０．１〜１ｎｍであることを特徴とする光学デバイス。
【請求項４】
請求項１または２に記載の光学デバイスにおいて、
前記有機分子膜の膜厚が０．１〜０．４ｎｍであることを特徴とする光学デバイス。
【請求項５】
請求項３に記載の光学デバイスにおいて、
前記有機分子膜がアルカンチオール膜であり、
前記アルカンは主鎖に１原子以上９原子以下の炭素を備えることを特徴とする光学デバイス。
【請求項６】
請求項４に記載の光学デバイスにおいて、
前記有機分子膜がアルカンチオール膜であり、
前記アルカンは主鎖に１原子以上３原子以下の炭素を備えることを特徴とする光学デバイス。
【請求項７】
請求項５または６に記載の光学デバイスにおいて、
前記炭素の原子数が２以上であり、２以上の炭素原子が直鎖状の配列を有することを特徴とする光学デバイス。
【請求項８】
光源と、
前記光源の光が入射される請求項１乃至７のいずれかに記載の光学デバイスと、
前記光学デバイスから発せられる流体試料中の標的物資を反映した光を検出する光検出部と、
を有することを特徴とする検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光ファントム収容部を有するファントム支持体と、
前記蛍光ファントム収容部に収容される蛍光ファントムと、
を備え、
前記蛍光ファントムは、
測定対象物の光散乱および光吸収の少なくとも一方を再現する媒質により構成されるとともに、前記蛍光ファントム収容部の表層に配置される表層ダミーと、
前記媒質により構成されるとともに、前記蛍光ファントム収容部の深層に配置される深層ダミーと、
前記媒質に蛍光色素を含有させて構成されるとともに、前記表層ダミーと前記深層ダミーに挟まれて前記蛍光ファントム収容部に配置される板状ファントムと、
を有する蛍光ファントム装置。
【請求項２】
前記ファントム支持体は前記蛍光ファントム収容部を複数有し、
複数の前記蛍光ファントム収容部にはそれぞれ前記蛍光ファントムが収容され、
前記板状ファントムは、前記蛍光ファントムそれぞれにおいて同等の厚さを有し、同等の濃度の前記蛍光色素を含有するとともに、前記蛍光ファントムそれぞれにおいて異なる深さに配置されることを特徴とする、請求項１に記載の蛍光ファントム装置。
【請求項３】
前記複数の蛍光ファントム収容部が一列に配列される請求項２に記載の蛍光ファントム装置が複数列配列されることにより前記蛍光ファントムがマトリックス状に配置され、
前記板状ファントムが含有する前記蛍光色素の濃度は、それぞれ列ごとに異なることを特徴とする蛍光ファントム装置。
【請求項４】
蛍光ファントム収容部を有するファントム支持体と、
測定対象物の光散乱および光吸収の少なくとも一方を再現する媒質に所定の濃度の蛍光色素を含有させて構成され、前記蛍光ファントム収容部に収容される蛍光ファントムと、
を備える蛍光ファントム装置。
【請求項５】
前記ファントム支持体は前記蛍光ファントム収容部を複数有し、
複数の前記蛍光ファントム収容部にはそれぞれ前記蛍光ファントムが収容され、
前記蛍光ファントムに含有させる前記蛍光色素の濃度は、前記蛍光ファントムそれぞれにおいて異なることを特徴とする、請求項４に記載の蛍光ファントム装置。
【請求項６】
前記ファントム支持体および前記蛍光ファントムは、エポキシ樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の蛍光ファントム装置。
【請求項７】
前記ファントム支持体は標準ファントム収容部をさらに有し、
前記媒質から構成され、前記標準ファントム収容部に収容される標準ファントムをさらに有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の蛍光ファントム装置。
【請求項８】
前記媒質は、
二酸化チタン粒子、シリカ粒子、ポリマー微粒子、アルミナ、石英ガラス微粒子および脂質微粒子から選ばれる少なくとも１種の散乱粒子と、
顔料および染料から選ばれる少なくとも１種の光吸収物質と、
を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の蛍光ファントム装置。
【請求項９】
測定対象物に貼付して使用され、測定対象物の光散乱および光吸収の少なくとも一方を再現する媒質に所定の濃度の蛍光色素を含有させて構成される蛍光ファントムを備える蛍光ファントム装置。
【請求項１０】
前記蛍光ファントムを複数備え、前記蛍光ファントムに含有させる前記蛍光色素の濃度は、前記蛍光ファントムそれぞれにおいて異なることを特徴とする、請求項９に記載の蛍光ファントム装置。
【請求項１１】
前記蛍光ファントムは、ポリウレタン樹脂またはシリコン樹脂により形成されていることを特徴とする、請求項９または１０に記載の蛍光ファントム装置。
【請求項１２】
前記蛍光色素は、インドシアニングリーンであることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の蛍光ファントム装置。
【請求項１３】
蛍光色素を生体内に導入するステップと、
前記蛍光色素を含む蛍光ファントム装置を前記生体の近傍に配置するステップと、
前記生体および前記蛍光ファントム装置を励起光により照射するステップと、
前記生体に導入された前記蛍光色素からの第１の蛍光と、前記蛍光ファントム装置に含まれる前記蛍光色素からの第２の蛍光と、を検出するステップと、
前記第１の蛍光の強度と前記第２の蛍光の強度とを比較するステップと、
を備える生体内の蛍光色素の濃度を評価する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
媒体に画像を形成する画像形成部と、当該画像形成部を内蔵する本体部と、当該本体部に対して着脱自在で、かつ、当該媒体を内部に収納する媒体収納部とを有する画像形成装置において、
前記本体部からの前記媒体収納部の少なくとも一部が離脱していることを検知する離脱検知部と、
搬送の途中で前記媒体の特徴点を特定する媒体特徴特定部と、
前記媒体の特徴点の情報を記憶する媒体特徴記憶部と、
前記媒体の特徴点の情報に基づいて、各部の動作を制御する制御部とを有し、
前記制御部は、
電源オフ状態から電源オン状態になった場合で、かつ、前記離脱検知部によって前記本体部からの前記媒体収納部の離脱が検知されたときに、前記媒体特徴特定部に前記媒体の特徴点を特定させて、前記媒体特徴記憶部に記憶された前記特徴点の情報を更新させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、媒体に画像を形成する画像形成部と、当該画像形成部を内蔵する本体部と、当該本体部に対して着脱自在で、かつ、当該媒体を内部に収納する媒体収納部とを有する画像形成装置であって、前記本体部からの前記媒体収納部の少なくとも一部が離脱していることを検知する離脱検知部と、搬送の途中で前記媒体の特徴点を特定する媒体特徴特定部と、前記媒体の特徴点の情報を記憶する媒体特徴記憶部と、前記媒体の特徴点の情報に基づいて、各部の動作を制御する制御部とを有し、前記制御部は、電源オフ状態から電源オン状態になった場合で、かつ、前記離脱検知部によって前記本体部からの前記媒体収納部の離脱が検知されたときに、前記媒体特徴特定部に前記媒体の特徴点を特定させて、前記媒体特徴記憶部に記憶された前記特徴点の情報を更新させる構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部に接続されており、物理量の変化に応じて変位する可動部と、
前記基部と前記可動部とに支持されている物理量検出素子と、
前記基部に接続されており、第１固定部を備えている第１支持部と、
前記基部に接続されており、第２固定部を備えている第２支持部と、
を含み、
前記第１固定部と前記第２固定部との間の距離は、前記第１支持部の前記基部との接続部分と前記第２支持部の前記基部との接続部分との間の距離よりも小さい、物理量検出デバイス。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１支持部は、前記基部から前記第１固定部までの間に第１屈曲部を備え、
前記第２支持部は、前記基部から前記第２固定部までの間に第２屈曲部を備えている、物理量検出デバイス。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１支持部は、
前記基部に接続される第１延出部と、
前記第１屈曲部を介して前記第１延出部に接続され且つ前記第１固定部を備えている第２延出部と、
を含み、
前記第２支持部は、
前記基部に接続される第３延出部と、
前記第２屈曲部を介して前記第３延出部に接続され且つ前記第２固定部を備えている第４延出部と、
を含み、
前記第１延出部の幅は、前記第２延出部の幅よりも大きく、
前記第３延出部の幅は、前記第４延出部の幅よりも大きい、物理量検出デバイス。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、
前記第１支持部、前記第２支持部、および前記基部の少なくとも１つに接続され、前記可動部の回りに配置され、且つ、第３固定部を備えた連結体を備え、
前記第１固定部、前記第２固定部、および前記第３固定部に囲まれた範囲内に、前記物理量検出デバイスの重心が在る、物理量検出デバイス。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項において、
前記第１支持部、前記第２支持部、および前記基部の少なくとも１つに接続され、且つ、前記可動部の回りに配置された連結体と、
前記連結体に接続され、第４固定部を備えた第３支持部と、
をさらに含み、
前記第１固定部、前記第２固定部、および前記第４固定部に囲まれた範囲内に、前記物理量検出デバイスの重心が在る、物理量検出デバイス。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、
前記基部、前記第１固定部、および前記第２固定部は並んで設けられている、物理量検出デバイス。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の物理量検出デバイスと、
前記物理量検出デバイスを収容するパッケージと、
を含む、物理量検出器。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の物理量検出デバイスを含む、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面の摩擦係数を測定する簡易型振子式摩擦係数測定器であって、
基礎と、
前記基礎から上方に延びる支柱と、
前記支柱に対して水平なＸ軸回りに揺動自在に設けられ、前記路面に向けて揺動するように落下させることで前記路面の上方を通過してから振り上がる振子と、
前記振子の先端に設けられ、該振子が前記路面の上方を通過する際に該振子と共に前記路面の上方を通過して該路面に擦れる接触子と、
基準となる高さから落下させた前記振子が、反対側に最も振り上がった時点の該振子の揺動角度を検出する揺動角度検出手段と、を備え、
前記振子は、伸縮自在なアームと、前記アームの先端に設けられた錘と、前記錘よりも基端側に設けられ前記アームが縮む際に該アームに復元力を与える弾性部材と、を備えることを特徴とする、
簡易型振子式摩擦係数測定器。
【請求項２】
送りネジを有してなり、該送りネジの回転によって前記振子を昇降させる昇降機構を備えることを特徴とする、
請求項１に記載の簡易型振子式摩擦係数測定器。
【請求項３】
前記接触子は、前記路面の上方を通過する際に下方に向けて凸となる曲面を有してなり、該曲面が前記路面の上方を通過する際に該路面に擦れることを特徴とする、
請求項１または２に記載の簡易型振子式摩擦係数測定器。
【請求項４】
前記接触子を前記錘に対して変位不能に締結する締結部材を備え、
前記接触子は、前記曲面として前記Ｘ軸回りの円柱周面を有してなり、前記締結部材による締結を緩めることで前記Ｘ軸回りに回転して、前記路面の上方を通過する際に該路面に擦れる部分が可変であることを特徴とする、
請求項３に記載の簡易型振子式摩擦係数測定器。
【請求項５】
前記路面が磁石との間に引力を生じるものの場合に用いる簡易型振子式摩擦係数測定器であって、
前記基礎は、前記路面に設置される設置部と、前記設置部と一体に設けられ該設置部を前記路面に固定する固定手段と、を備え、
前記固定手段は、磁石を有してなり、該磁石の前記路面との間に生じる引力によって前記設置部を前記路面に固定することを特徴とする、
請求項１〜４のいずれかに記載の簡易型振子式摩擦係数測定器。
【請求項６】
前記揺動角度検出手段で検出された前記揺動角度を前記路面の摩擦係数に換算する換算手段と、
前記換算手段で換算された前記路面の摩擦係数を出力する摩擦係数出力手段と、を備え、
前記揺動角度検出手段は、前記揺動角度に対応するデジタル信号を出力する角度センサであり、
前記換算手段は、前記角度センサから出力された前記デジタル信号を利用して前記路面の摩擦係数を演算する演算手段であることを特徴とする、
請求項１〜５のいずれかに記載の簡易型振子式摩擦係数測定器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準光を射出する光源部と、
対象物で反射した光、または前記対象物を透過した光から、所定波長の光を選択して取り出す波長選択素子と、
を含み、
校正処理を行う校正モードと、測定を行う測定モードと、を有し、
前記校正モードにおいて、外光の特性である第１特性が測定され、
前記測定モードにおいて、前記第１特性に基づく第２特性を有する前記基準光が前記対象物に射出されることを特徴とする分光測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の分光測定装置において、
前記光源部は、
第１の波長を有する光を発光する第１発光素子と、
第２の波長を有する光を発光する第２発光素子と、
を含み、
前記第２特性は、前記第１発光素子の発光量及び前記第２発光素子の発光量により規定されることを特徴とする分光測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の分光測定装置において、
前記波長選択素子から取り出された光の光量を検出する検出部と、
前記校正モードと前記測定モードを切り替えるモード切替部と、
前記校正モードにおいて、外光の特性を解析する外光解析部と、
前記校正モードにおいて、前記第１特性に基づいて、前記第１発光素子の発光量及び前記第２発光素子の発光量を設定する基準光設定部と、
前記測定モードにおいて、前記基準光設定部より設定された前記第１発光素子の発光量及び前記第２発光素子の発光量に基づいて、前記第１発光素子及び前記第２発光素子を駆動する光源駆動部と、
をさらに含むことを特徴とする分光測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の分光測定装置において、
前記外光解析部は、前記外光の特性として、前記外光の各波長に対する光量を取得し、
前記基準光設定部は、前記外光の各波長に対する光量に基づいて、各波長に対応する前記発光素子の発光量を算出することを特徴とする分光測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の分光測定装置において、
前記制御部は、前記波長選択素子により選択可能な各波長に対する前記検出部の感度特性と、前記波長選択素子により選択可能な各波長に対する前記波長選択素子の分光特性と、を記憶する記憶部を含み、
前記基準光設定部は、前記外光の各波長に対する光量、前記検出部の感度特性、及び前記波長選択素子の分光特性に基づいて算出される外光特性値と、各波長に対する前記発光素子の発光量、前記検出部の感度特性、及び前記波長選択素子の分光特性に基づいて算出される基準光特性値との和が、前記基準校正物の各波長に対する反射率に対応した設定値となるように、各波長に対応する前記発光素子の発光量を算出することを特徴とする分光測定装置。
【請求項６】
請求項３に記載の分光測定装置において、
各波長に対応する前記発光素子の発光量を記憶する発光量記憶部を含み、
前記光源駆動部は、前記校正モードにおいて、前記発光量記憶部に記憶された前記発光素子の発光量に基づいて前記光源部を駆動させ、
前記外光解析部は、前記外光の特性として、前記外光の各波長に対する光量が所定値を超えるか否かを判断し、
前記基準光設定部は、前記外光の波長に対する光量が前記所定値を超える場合、前記波長に対応した前記発光素子の発光量を低下させることを特徴とする分光測定装置。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれかに記載の分光測定装置において、
前記外光の各波長に対する光量を検出する外光検出部を含み、
前記外光解析部は、前記外光検出部の検出結果に基づいて前記外光の特性を解析することを特徴とする分光測定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の分光測定装置において、
前記外光の各波長に対する光量を記憶する外光特性記憶部と、
前記測定モードにおいて、前記外光の光量に変化があった場合、各波長における光量の変化量を算出する外光監視部と、を含み、
前記基準光設定部は、外光監視部に算出される光量の変化量に基づいて、前記発光素子の発光量を補正することを特徴とする分光測定装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の分光測定装置において、
前記波長選択素子は、
第一基板と、
前記第一基板に対向する第二基板と、
前記第一基板に設けられた第一反射膜と、
前記第二基板に設けられ、前記第一反射膜に反射膜間ギャップを介して対向する第二反射膜と、
前記反射膜間ギャップのギャップ量を変更するギャップ変更部と、
を備えた波長可変干渉フィルターであることを特徴とする分光測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様の分光測定装置は、基準光を射出する光源部と、対象物で反射した光、または前記対象物を透過した光から、所定波長の光を選択して取り出す波長選択素子と、を含み、校正処理を行う校正モードと、測定を行う測定モードと、を有し、前記校正モードにおいて、外光の特性である第１特性が測定され、前記測定モードにおいて、前記第１特性に基づく第２特性を有する前記基準光が前記対象物に射出されることを特徴とする。
上記の本発明に係る分光測定装置は、発光波長が異なる複数の発光素子を備え、これらの前記発光素子で発光された光を混合した基準光を対象物に対して射出する光源部と、前記対象物で反射または透過された光から、所定波長の光を選択して取り出す波長選択素子と、前記波長選択素子で取り出された光の光量を検出する検出部と、制御部と、を備えた分光測定装置であって、前記制御部は、前記対象物を基準校正物として校正処理を実施する校正モード、及び前記対象物を測定対象物として前記測定対象物のスペクトル特性を測定する測定モードを切り替えるモード切替部と、前記校正モードにおいて、外光の特性を解析する外光解析部と、前記校正モードにおいて、前記外光解析部により解析された前記外光の特性に基づいて、前記光源部の各発光素子の発光量を設定する基準光設定部と、前記測定モードにおいて、前記基準光設定部により設定された発光量に基づいて前記発光素子を駆動させる光源駆動部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料上の薄膜状または網膜状のイオン液体を含む液状媒体の膜厚を計測する工程と、
前記イオン液体を含む液状媒体の膜厚に基づき一次電子の照射条件を制御する工程と、
前記一次電子の照射条件で一次電子を照射し前記試料の形態を画像化する工程と、
を備えることを特徴とする電子顕微法。
【請求項２】
請求項１記載の電子顕微法において、更に、
イオン液体を含む液状媒体を試料の観察面に塗布する工程と、
前記イオン液体を含む液状媒体を前記試料上に薄膜化する工程と、
を備えることを特徴とする電子顕微法。
【請求項３】
請求項２記載の電子顕微法において、
前記イオン液体を含む液状媒体を前記試料の観察面に塗布する工程と
前記イオン液体を含む液状媒体を前記試料上に薄膜化する工程と
前記イオン液体を含む液状媒体の膜厚を計測する工程と
が複数回処理されることを特徴とする電子顕微法。
【請求項４】
請求項１記載の電子顕微法において、
前記イオン液体を含む液状媒体の膜厚を計測する工程は、
前記試料の観察面へパルス電子を照射する工程と、
前記パルス電子により放出される二次電子信号を検出する工程と、
前記二次電子信号から二次電子放出率の一次電子加速電圧依存性を解析する工程と、
からなることを特徴とする電子顕微法。
【請求項５】
請求項１記載の電子顕微法において、
前記イオン液体を含む液状媒体の膜厚を計測する工程は、
前記試料の観察面へ一次電子を照射したときに誘起される基板電流を計測する工程と、
計測された基板電流の一次電子加速電圧依存性を解析する工程と、
からなることを特徴とする電子顕微法。
【請求項６】
請求項１記載の電子顕微法において、
前記イオン液体の１分子層の厚さを１モノレイヤーとし、
前記イオン液体を含む液状媒体が塗布されている部分の膜厚は１モノレイヤー以上、100モノレイヤー以下であることを特徴とする電子顕微法。
【請求項７】
一次電子を放出する電子源と、
試料を保持する試料ホルダと、
前記試料ホルダを設置して排気を行う排気室と、
前記一次電子を前記試料に集束するレンズ系と、
前記一次電子を走査する偏向器と、
前記一次電子により前記試料から放出された二次電子を検出する検出器と、
前記二次電子により画像を形成する画像生成部と、
前記試料ホルダを設置する試料室と、
前記試料上の薄膜状または網膜状のイオン液体を含む液状媒体の膜厚を計測する計測機構と、
前記試料上のイオン液体を含む液状媒体の膜厚に基づく前記一次電子の照射条件制御部と、
を備えることを特徴とする電子顕微鏡。
【請求項８】
請求項７記載の電子顕微鏡において、
前記イオン液体を含む液状媒体の膜厚を計測する計測機構は、
前記一次電子をパルス化したパルス電子を形成するパルス形成部と、
前記パルス電子により前記試料から放出された二次電子信号から二次電子放出率を解析する二次電子信号解析部と、
前記二次電子放出率の一次電子加速電圧依存性を解析する二次電子放出率解析部と、
を備えることを特徴とする電子顕微鏡。
【請求項９】
請求項７記載の電子顕微鏡において、
前記イオン液体を含む液状媒体の膜厚を計測する計測機構は、
前記一次電子を前記試料に照射したとき誘起される基板電流を計測する基板電流計測部と、
前記基板電流の一次電子加速電圧依存性を解析する基板電流解析部と、
を備えることを特徴とする電子顕微鏡。
【請求項１０】
請求項７記載の電子顕微鏡において、
前記試料を保持する前記試料ホルダもしくは前記試料室に、
前記イオン液体を含む液状媒体を前記試料の観察面に塗布する塗布部を備えることを特徴とする電子顕微鏡。
【請求項１１】
請求項１０記載の電子顕微鏡において、
前記試料を保持する前記試料ホルダもしくは前記試料室に、
前記試料上に塗布した前記イオン液体を含む液状媒体を薄膜化する機構を備えることを特徴とする電子顕微鏡。
【請求項１２】
請求項７記載の電子顕微鏡において、
前記イオン液体の１分子層の厚さを１モノレイヤーとし、
前記イオン液体を含む液状媒体が塗布されている部分の膜厚は１モノレイヤー以上、100モノレイヤー以下であることを特徴とする電子顕微鏡。
【請求項１３】
試料と、
前記試料上にある薄膜状または網膜状のイオン液体を含む液状媒体と、
を含む電子顕微法の観察標体であって、
前記イオン液体の１分子層の厚さを１モノレイヤーとし、
前記イオン液体を含む液状媒体が塗布されている部分の膜厚は１モノレイヤー以上、100モノレイヤー以下であることを特徴とする電子顕微法の観察標体。
【請求項１４】
請求項１３記載の観察標体を作製する観察標体作製装置であって、
排気室と、
排気機構と、
前記イオン液体を含む液状媒体を前記試料の観察面に塗布する塗布部と、
前記試料上の前記イオン液体を含む液状媒体を薄膜化する機構と、
前記イオン液体を含む液状媒体の膜厚計測機構と、
を備えることを特徴とする観察標体作製装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の観察標体作製装置において、
前記イオン液体を含む液状媒体の膜厚を計測する計測機構は、
一次電子を放出する電子源と、
前記一次電子を前記試料に照射したとき誘起される基板電流を計測する基板電流計測部
と、
前記基板電流の一次電子加速電圧依存性を解析する基板電流解析部と、
を備えることを特徴とする観察標体作製装置。
【請求項１６】
請求項１４記載の観察標体作製装置において、
前記イオン液体を含む液状媒体の膜厚を計測する計測機構は、
前記試料の観察面へパルス電子を照射するパルス電子照射部と、
前記パルス電子により放出される二次電子信号を検出する検出器と、
前記検出された二次電子信号から二次電子放出率の一次電子加速電圧依存性を解析する二次電子放出率解析部と、
を備えることを特徴とする観察標体作製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体燃料および噴射水を噴射する燃料噴射ノズルを有する燃焼器と、
前記燃焼器に供給する前記噴射水を貯留する貯留水槽と、
前記燃焼器に供給する昇圧された気体燃料を生成する燃料昇圧手段と、
昇圧された前記気体燃料を前記燃焼器に導く燃料供給通路と、
前記貯留水槽と前記燃料供給通路とを連通して、昇圧された前記気体燃料によって前記噴射水を加圧する導圧通路と、
を備えたガスタービンシステム。
【請求項２】
請求項１において、前記燃焼器は、前記気体燃料と前記噴射水とを予混合する予混合型であるガスタービンシステム。
【請求項３】
請求項２において、前記気体燃料は水素ガスであるガスタービンシステム。
【請求項４】
請求項１，２または３において、さらに、純水からなる前記噴射水を製造する純水製造装置を備えたガスタービンシステム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項において、前記燃料昇圧手段は、ガス圧縮装置であるガスタービンシステム。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項において、前記燃料昇圧手段は、液体燃料を昇圧する液体燃料圧縮装置と、昇圧された前記液体燃料から前記気体燃料を生成する蒸発器とを有しているガスタービンシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、ボディはアルミダイキャスト等で型成形されるものであり、加熱流体通路もボディの型成形時に同時に形成されるのが一般的であるが、上記特許文献１で開示されたもののように加熱流体通路が縦横格子状の複雑なものである場合には、加熱流体通路のための複雑な型を用意する必要があって成形が容易ではなく、また成形後に通路の一部の開放端を塞ぐ栓部材も必要となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明の第２の特徴によれば、ボディの型成形時に加熱流体通路を同時に成形するようにして、直線状に延びる２つの通路部から成る加熱流体通路を形成するにあたって直交する２方向にスライドする棒状の型のみを用意すればよく、簡単な型で加熱流体通路を形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
前記ばね室４６内には、円板状のばね受け部材４９が収容されており、このばね受け部材４９は、前記ダイヤフラムカバー７に装着される支持軸５０で支持される。前記支持軸５０は、前記ダイヤフラムカバー７の中央部に気密に嵌合する嵌合軸部５０ａと、該嵌合軸部５０ａよりも大径に形成されるとともに前記ばね室４６内に配置されるようにして前記嵌合軸部５０ａに同軸に連なるねじ軸部５０ｂとを一体に有しており、前記ばね受け部材４９は、前記支持軸５０の軸方向に沿う位置を調節することを可能として前記ねじ軸部５０ｂに螺合され、前記ダイヤフラムばね４７，４８は、ばね受け部材４９および第２リテーナ４２間に縮設される。而して前記支持軸５０の軸方向に沿う前記ばね受け部材４９の進退位置を調節することで前記ダイヤフラムばね４７，４８のばね荷重を調節することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また加熱流体通路７０が、ボディ６の型成形時に同時に成形されるものであるので、直線状に延びる２つの通路部７１，７２から成る加熱流体通路７０を形成するにあたって直交する２方向にスライドする棒状の型のみを用意すればよく、簡単な型で加熱流体通路７０を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために本発明においては、車両に搭載されたエンジンを自動停止又は自動始動させるエンジンの自動停止始動装置において、
前記車両に搭載され圧縮空気を貯蔵するエアタンクと、
前記圧縮空気を油圧に変換してブレーキに供給するブレーキブースターと、
前記エアタンクと前記ブレーキブースターとの間を接続するエア管路と、
前記エア管路に設けられ前記エアタンクからの圧縮空気をブレーキペダルの踏込み量に応じた圧力にて出力するブレーキバルブと、
前記エア管路の前記ブレーキバルブと前記ブレーキブースターとの間に配設され、前記ブレーキバルブから出力されるエア圧力を検出するエア圧力検出手段と、
前記エンジンを自動停止及び自動始動可能なエンジン制御手段と、
前記検出されたエア圧力の検出値に基づいて、エンジン自動停止又は、自動始動を前記エンジン制御手段に出力するエンジンの自動停止始動制御手段と、
前記エンジンの自動停止始動装置の作動を一時的にキャンセルする機能を有するフットスイッチとを備え、
前記フットスイッチが踏まれて無い状態で且つ前記エア圧力検出手段が所定値以上のエア圧力を検出した場合に、前記エンジンを停止するように前記エンジン制御手段を制御することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されたエンジンを自動停止又は自動始動させるエンジンの自動停止始動装置において、
前記車両に搭載され圧縮空気を貯蔵するエアタンクと、
前記圧縮空気を高圧の油圧に変換してブレーキに供給するブレーキブースターと、
前記エアタンクと前記ブレーキブースターとの間を接続するエア管路と、
前記エア管路に設けられ前記エアタンクからの圧縮空気をブレーキペダルの踏込み量に応じた圧力にて出力するブレーキバルブと、
前記エア管路の前記ブレーキバルブと前記ブレーキブースターとの間に配設され、前記ブレーキバルブから出力されるエア圧力を検出するエア圧力検出手段と、
前記エンジンを自動停止及び自動始動可能なエンジン制御手段と、
前記検出されたエア圧力の検出値に基づいて、エンジン自動停止又は、自動始動を前記エンジン制御手段に出力するエンジンの自動停止始動制御手段と、
前記エンジンの自動停止始動装置の作動を一時的にキャンセルする機能を有するフットスイッチとを備え、
前記フットスイッチが踏まれて無い状態で且つ前記エア圧力検出手段が所定値以上のエア圧力を検出した場合に、前記エンジンを停止するように前記エンジン制御手段を制御することを特徴とするエンジンの自動停止始動装置。
【請求項２】
前記エンジンの自動停止始動制御装置は、前記エア圧検出手段が圧力上昇を検知し始めた初期の段階で、前記車両のストップランプを点灯させる信号を出力するようにしたことを特徴とする請求項１記載のエンジンの自動停止始動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】この発明による直動転がり案内ユニットの一実施例を示す一部破断の斜視図である。
【図２】図１の直動転がり案内ユニットを示す分解斜視図である。
【図３】図１の直動転がり案内ユニットを示す側面図である。
【図４】図３の直動転がり案内ユニットにおけるＡ−Ａ断面のケーシング端面位置を示す端面図である。
【図５】図３の直動転がり案内ユニットにおけるＡ’−Ａ’断面位置における循環路の一部を示す断面図である。
【図６】図５の方向転換路を形成するエンドキャップを示す拡大断面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ断面位置における方向転換路を形成するエンドキャップを示す断面図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ断面位置における方向転換路を形成するエンドキャップを示す断面斜視図である。
【図９】エンドキャップ本体の外周側方向転換路に形成された開口部を示す説明図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ断面位置におけるエンドキャップ本体の方向転換路におけるボールがエンドキャップ本体の開口部と多孔質成形体とに接触する軌跡を示す説明図である。
【図１１】ケーシング端面側から見たエンドキャップ本体に多孔質成形体が組み込まれた状態を示し，方向転換路の開口部から露出する多孔質成形体の露出面と方向転換路内を転走するボールが接触する領域を示す説明図である。
【図１２】ケーシング側から見たエンドキャップ本体を示す背面図である。
【図１３】反ケーシングである端面押え板側から見たエンドキャップ本体を示す正面図である。
【図１４】図１２のエンドキャップ本体のＤ−Ｄ断面における断面図である。
【図１５】図１２のエンドキャップ本体のＥ−Ｅ断面における断面図である。
【図１６】図１２のエンドキャップ本体のＦ−Ｆ断面における断面図である。
【図１７】エンドキャップ本体に配設する多孔質成形体を示す正面図である。
【図１８】図１７の多孔質成形体を示す側面図である。
【図１９】図１７の多孔質成形体の下面側から見た下面図である。
【図２０】エンドキャップを構成するスペーサのエンドキャップ本体側から見た正面図である。
【図２１】図２０のスペーサを示す側面図である。
【図２２】図２０のスペーサのケーシング端面側から見た背面図である。
【図２３】図１０の説明図に対応しており，エンドキャップ，多孔質成形体，及びボールの関係を示す一実施例であり，（Ａ）は多孔質成形体の方向転換路の露出面が傾斜面に形成された構造を示す断面図，及び（Ｂ）は（Ａ）のＧ−Ｇ断面を示す断面図である。
【図２４】図２３に対応しており，（Ａ）はエンドキャップ，多孔質成形体，及びボールの関係を示す別の実施例であり，多孔質成形体の方向転換路の露出面が平面に形成された構造を示す断面図，及び（Ｂ）は（Ａ）のＨ−Ｈ断面を示す断面図である。
【図２５】図２３に対応しており，（Ａ）はエンドキャップ，多孔質成形体，及びボールの関係を示す更に別の実施例であり，多孔質成形体の方向転換路の露出面が突出した平面に形成された構造を示す断面図，及び（Ｂ）は（Ａ）のＩ−Ｉ断面を示す断面図である。
【図２６】図２３に対応しており，（Ａ）はエンドキャップ，多孔質成形体，及びボールの関係を示す他の実施例であり，多孔質成形体の方向転換路の露出面が円形面に形成された構造を示す断面図，及び（Ｂ）は（Ａ）のＪ−Ｊ断面を示す断面図である。
【図２７】図２３に対応しており，（Ａ）はエンドキャップ，多孔質成形体，及びボールの関係を示す更に他の実施例であり，多孔質成形体の方向転換路の露出面がドーナツ曲面に形成された構造を示す断面図，及び（Ｂ）は（Ａ）のＫ−Ｋ断面を示す断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
第１面と、前記第１面に対向する第２面とを含み、前記第２面と前記基体との間に空洞部を介して配置される支持部材と、
前記支持部材に支持された複数の焦電キャパシターと、
を有し、
前記複数の焦電キャパシターの各々は電気的に直列に接続されていることを特徴とする焦電型光検出器。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の焦電キャパシターの各々が含む焦電体は、側面が電気的絶縁性の金属化合物層により覆われていることを特徴とする焦電型光検出器。
【請求項３】
請求項２において、
前記複数の焦電キャパシターの各々は、前記支持部材上に設けられる第１電極と、前記焦電体を介して前記第１電極と対向する第２電極と、前記第１電極の前記第２電極と対向しない領域に接続される配線部とを、
有することを特徴とする焦電型光検出器。
【請求項４】
請求項３において、
前記金属化合物層は前記第１電極の前記第２電極と対向しない領域を覆って形成され、
前記金属化合物層を覆う絶縁層がさらに設けられ、
前記配線部は、前記絶縁層の開孔及び前記金属化合物層の開孔を通して接続されていることを特徴とする焦電型光検出器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記複数の焦電キャパシターの各々は、前記支持部材上に設けられる第１電極と、前記焦電体を介して前記第１電極と対向する第２電極と、を含み、
電気的に直列接続される２つの焦電キャパシターの前記第１電極間が導通していることを特徴とする焦電型光検出器。
【請求項６】
請求項５において、
電気的に直列接続される２つの焦電キャパシターの前記第１電極は共通電極であることを特徴とする焦電型光検出器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
電気的に直列接続された前記複数の焦電キャパシターを含むキャパシター列の両端に接続された第１配線部と、
前記複数の焦電キャパシターの各々を接続する第２配線部と、
をさらに有し、
前記第１配線部の幅が前記第２配線部の幅よりも狭いことを特徴とする焦電型光検出器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の焦電型光検出器を交差する二つの直線方向に沿って二次元配置したことを特徴とする焦電型光検出装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載の焦電型光検出器を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項８に記載の焦電型光検出装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物と、前記薬物が薬物代謝酵素により代謝された薬物代謝物と、が混在する検体に入射電圧を印加して質量分析部に導入し、前記検体における前記薬物の濃度を分析する分析方法であって、
前記入射電圧を変化させながら、前記薬物代謝物からの解離状態をモニタリングするモニタリング工程と、
前記モニタリング工程における解離状態に基づいて、前記入射電圧を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された前記入射電圧を前記検体に印加して、前記検体における前記薬物の濃度を測定する濃度測定工程と、を含む
ことを特徴する分析方法。
【請求項２】
前記選択工程は、
前記薬物代謝物からの解離率が最も低い前記入射電圧を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の分析方法。
【請求項３】
前記モニタリング工程は、
前記入射電圧を変化させながら、前記薬物代謝物から解離した前記薬物の量を前記質量分析部で測定することによって前記薬物代謝物からの解離状態をモニタリングする
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の分析方法。
【請求項４】
前記モニタリング工程は、
前記入射電圧を変化させながら、前記薬物代謝物の量を前記質量分析部で測定することによって前記薬物代謝物からの解離状態をモニタリングする
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の分析方法。
【請求項５】
前記モニタリング工程は、
前記入射電圧を変化させながら、前記薬物代謝物から解離した物質の量を前記質量分析部で測定することによって前記薬物代謝物からの解離状態をモニタリングする
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の分析方法。
【請求項６】
前記選択工程で選択された前記入射電圧を前記薬物のキャリブレータに印加して、前記薬物のキャリブレータにおける前記薬物の濃度を測定するキャリブレータ測定工程と、
前記キャリブレータ測定工程の測定結果に基づいて、所定の分析精度を満たすか否かを評価する評価工程と、をさらに含み、
前記評価工程において、前記所定の分析精度を満たすと評価された場合、前記濃度測定工程を行う
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の分析方法。
【請求項７】
前記評価工程において、前記所定の分析精度を満たさないと評価された場合、前記質量分析部の清掃が必要であると評価する
ことを特徴とする請求項６に記載の分析方法。
【請求項８】
前記薬物はミコフェノール酸であり、
前記薬物代謝酵素はＵＤＰ−グルクロン酸転移酵素であり、
前記薬物代謝物はミコフェノール酸のグルクロン酸抱合体であり、
前記薬物代謝物から解離した物質はグルクロン酸である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の分析方法。
【請求項９】
前記薬物代謝酵素は、シトクロムＰ４５０、ヒドロキシステロイドデヒドロゲナーゼ、アルコール脱水素酵素、アルデヒド脱水素酵素、モノアミンオキシダーゼ、酸化還元酵素、ＵＤＰ−スルホン酸転移酵素、糖転移酵素、グルタチオンレダクターゼなどの抱合酵素、加水分解酵素のいずれかである
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の分析方法。
【請求項１０】
前記選択工程で選択された前記入射電圧の値と、前記質量分析部の清掃後に最初に選択された前記入射電圧の値と、の差が所定値よりも大きい場合、前記質量分析部の清掃が必要であると評価する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の分析方法。
【請求項１１】
前記選択工程で選択された前記入射電圧の値の絶対値が所定値よりも大きい場合、前記質量分析部の清掃が必要であると評価する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の分析方法。
【請求項１２】
薬物と、前記薬物が薬物代謝酵素により代謝された薬物代謝物と、が混在する検体に入射電圧を印加して質量分析部に導入し、前記検体における前記薬物の濃度を分析する分析装置であって、
前記入射電圧を変化させながら、前記薬物代謝物からの解離状態をモニタリングするモニタリング手段と、
前記モニタリング手段によってモニタリングされた解離状態に基づいて、前記入射電圧を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された前記入射電圧を前記検体に印加して、前記検体における前記薬物の濃度を測定する検体測定手段と、を備える
ことを特徴する分析装置。       
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような課題を解決するために、本発明は、薬物と、前記薬物が薬物代謝酵素により代謝された薬物代謝物と、が混在する検体に入射電圧を印加して質量分析部に導入し、前記検体における前記薬物の濃度を分析する分析方法であって、前記入射電圧を変化させながら、前記薬物代謝物からの解離状態をモニタリングするモニタリング工程と、前記モニタリング工程における解離状態に基づいて、前記入射電圧を選択する選択工程と、前記選択工程で選択された前記入射電圧を前記検体に印加して、前記検体における前記薬物の濃度を測定する濃度測定工程と、を含むことを特徴する分析方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、薬物と、前記薬物が薬物代謝酵素により代謝された薬物代謝物と、が混在する検体に入射電圧を印加して質量分析部に導入し、前記検体における前記薬物の濃度を分析する分析装置であって、前記入射電圧を変化させながら、前記薬物代謝物からの解離状態をモニタリングするモニタリング手段と、前記モニタリング手段によってモニタリングされた解離状態に基づいて、前記入射電圧を選択する選択手段と、前記選択手段で選択された前記入射電圧を前記検体に印加して、前記検体における前記薬物の濃度を測定する検体測定手段と、を備えることを特徴する分析装置である。