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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立にもとづいて遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
前記遊技機への電力供給が停止しても記憶内容を所定期間保持可能な記憶手段と、
操作に応じて操作信号を出力する初期化操作手段と、
電力供給が開始されたときに、前記初期化操作手段からの前記操作信号が入力されたことにもとづいて、前記記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化処理実行手段と、
エラーが発生しているか否かを判定するエラー判定手段と、
少なくとも、前記初期化処理実行手段によって前記初期化処理が実行されたこと、および前記エラー判定手段によってエラーが発生していると判定されたことを含む信号出力条件が成立したことにもとづいて、前記遊技機の外部にセキュリティ信号を出力するセキュリティ信号外部出力手段と、
前記エラー判定手段によってエラーが発生していると判定されたことにもとづいてエラー報知を実行するエラー報知実行手段とを備え、
前記エラー判定手段は、エラーとして、異常磁気を検出したか否かを判定可能であり、
前記セキュリティ信号外部出力手段は、前記初期化処理実行手段によって前記初期化処理が実行されたときと前記エラー判定手段によってエラーが発生していると判定されたときとで、前記遊技機に設けられた共通の出力端子から前記セキュリティ信号を前記遊技機の外部に出力する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技媒体を検出する第１検出手段と、
遊技媒体を検出する第２検出手段とが設けられ、
エラー判定手段は、前記第１検出手段の検出結果と前記第２検出手段の検出結果とにもとづいて、エラーが発生しているか否かを判定可能である
請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、所定条件の成立にもとづいて遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３３４０３５号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、ホールコンピュータなどの外部装置に情報を出力するための機構の部品数の増加や配線作業の複雑化を防ぐことができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、所定条件の成立にもとづいて遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、遊技機への電力供給が停止しても記憶内容を所定期間保持可能な記憶手段と、操作に応じて操作信号を出力する初期化操作手段と、電力供給が開始されたときに、初期化操作手段からの操作信号が入力されたことにもとづいて、記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化処理実行手段と、エラーが発生しているか否かを判定するエラー判定手段と、少なくとも、初期化処理実行手段によって初期化処理が実行されたこと、およびエラー判定手段によってエラーが発生していると判定されたことを含む信号出力条件が成立したことにもとづいて、遊技機の外部にセキュリティ信号を出力するセキュリティ信号外部出力手段と、エラー判定手段によってエラーが発生していると判定されたことにもとづいてエラー報知を実行するエラー報知実行手段とを備え、エラー判定手段は、エラーとして、異常磁気を検出したか否かを判定可能であり、セキュリティ信号外部出力手段は、初期化処理実行手段によって初期化処理が実行されたときとエラー判定手段によってエラーが発生していると判定されたときとで、遊技機に設けられた共通の出力端子からセキュリティ信号を遊技機の外部に出力することを特徴とする。そのような構成により、ホールコンピュータなどの外部装置に情報を出力するための機構の部品数の増加や配線作業の複雑化を防ぐことができる。
また、遊技媒体を検出する第１検出手段と、遊技媒体を検出する第２検出手段とが設けられ、エラー判定手段は、第１検出手段の検出結果と第２検出手段の検出結果とにもとづいて、エラーが発生しているか否かを判定可能であるように構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯機の筐体と、
前記筐体内に弾性支持される外槽と、
前記外槽内に回転自在に支持される回転ドラムと、を備えたドラム式洗濯機であって、
前記筐体は、この筐体の前面カバーの上部と、前記筐体の上面部に設けられた上面カバーの前端部との間の傾斜部に、操作パネル、及び、洗剤を投入する洗剤投入部を有し、
前記洗剤投入部は、この洗剤投入部の上面に設けられた開口部と、
後端部の軸部を中心として上方向に回動して前記開口部を開く洗剤蓋と、
この洗剤投入部の高さ寸法内の壁部に設けられ、当該洗剤投入部内に給水する給水口と、を有している
ことを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項２】
前記給水口は、前記壁部の後方側から前記洗剤投入部内に水が流入するように形成されると共に、
前記給水口の前記洗剤投入部内側には、この給水口から噴射される水の流れを内底方向に規制する遮蔽板が設置されている
ことを特徴とする請求項１に記載のドラム式洗濯機。
【請求項３】
前記洗剤投入部は、複数種の洗剤をそれぞれ投入する洗剤投入室が区画形成され、
この複数の洗剤投入室は、前記筐体の間口方向に並べて配置されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のドラム式洗濯機。
【請求項４】
前記洗剤投入部には、前記内底に形成され、流出口を有する内筒部と、
この内筒部に隙間を介して被せた外筒部と、を備えてなるサイホンが配置され、
前記外筒部は、前記遮蔽板に一体形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のドラム式洗濯機。
【請求項５】
前記洗剤投入部は、前記筐体の上部に形成された洗剤投入部設置口に設けられた洗剤ボックスと、
この洗剤ボックス内に着脱可能に装着され、前記開口部及び前記給水口を有する洗剤ケースと、
この洗剤ケースの開口縁部に掛止され、前記給水口から噴射される水の流れを前記内底方向に規制する遮蔽板と、
前記洗剤ボックスに回動自在に軸支され、前記開口部を開閉する洗剤蓋と、を備えている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のドラム式洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明に係るドラム式洗濯機は、洗濯機の筐体と、前記筐体内に弾性支持される外槽と、前記外槽内に回転自在に支持される回転ドラムと、を備えたドラム式洗濯機であって、前記筐体は、この筐体の前面カバーの上部と、前記筐体の上面部に設けられた上面カバーの前端部との間の傾斜部に、操作パネル、及び、洗剤を投入する洗剤投入部を有し、前記洗剤投入部は、この洗剤投入部の上面に設けられた開口部と、後端部の軸部を中心として上方向に回動して前記開口部を開く洗剤蓋と、この洗剤投入部の高さ寸法内の壁部に設けられ、当該洗剤投入部内に給水する給水口と、を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質ポリウレタン樹脂発泡体からなる研磨層の表面に溝を形成する工程を含む研磨パッドの製造方法であって、
前記軟質ポリウレタン樹脂発泡体が２５℃でアスカーＤ硬度３０以下であり、
前記工程は、前記研磨層を冷却することにより前記軟質ポリウレタン樹脂発泡体のアスカーＤ硬度を３５以上に調整する工程１、
冷却によりアスカーＤ硬度が調整された前記軟質ポリウレタン樹脂発泡体からなる研磨層の表面に溝を形成する工程２を含む研磨パッドの製造方法。
【請求項２】
前記工程１において、冷却された研磨層の温度が２０℃以下である、請求項１に記載の研磨パッドの製造方法。
【請求項３】
軟質ポリウレタン樹脂発泡体からなる研磨層の表面に溝を有する研磨パッドの溝加工方法であって、
前記軟質ポリウレタン樹脂発泡体が２５℃でアスカーＤ硬度３０以下であり、
前記研磨パッドの溝加工方法は、前記研磨層を冷却することにより前記軟質ポリウレタン樹脂発泡体のアスカーＤ硬度を３５以上に調整する工程１、
冷却によりアスカーＤ硬度が調整された前記軟質ポリウレタン樹脂発泡体からなる研磨層の表面に溝を形成する工程２を含む研磨パッドの溝加工方法。
【請求項４】
前記工程２において、冷却された研磨層の温度が２０℃以下である、請求項３に記載の研磨パッドの溝加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
泥土を切削して畦に供給する土盛体と、
前記土盛体の後方に位置して、前記土盛体により供給された泥土を畦に塗りつけて、畦を修復する整畦体と、
を有する畦塗り機であって、
前記整畦体は、
取付基部と、
複数の整畦板と、
連結部材とを有し、
前記複数の整畦板は、基端部が前記取付基部に取り付けられて同方向に配設され、
隣接する前記整畦板同士は前記連結部材で連結され、
隣接する前記整畦板の間に段差部が形成される
ことを特徴とする畦塗り機。
【請求項２】
前記連結部材は、少なくとも前記整畦板の外周縁部に固着される
ことを特徴とする請求項１に記載の畦塗り機。
【請求項３】
前記連結部材は、曲面を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の畦塗り機。
【請求項４】
前記連結部材は、隣接する前記整畦板の少なくとも一方の境界部に固着される
ことを特徴とする請求項１に記載の畦塗り機。
【請求項５】
前記連結部材は、隣接する前記整畦板の少なくとも一方の境界部が前記連結部材から突出されるように固着される
ことを特徴とする請求項１に記載の畦塗り機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的サンプルを熱的に循環させるための装置であって、以下：
該生物学的サンプルを受容するための熱ブロックアセンブリ；
該熱ブロックアセンブリに結合された熱電モジュール；および
ヒートシンクであって、ここで該ヒートシンクは、該熱電モジュールに結合され、ここで該ヒートシンクは、基部プレート、フィン、および熱拡散プレートを備え、そしてここで該熱拡散プレートは、該熱電モジュールと該基部プレートとの間に配置され、そしてここで該熱拡散プレートは、該基部プレートおよびフィンとは異なる材料を含む、ヒートシンク、
を備え、
ここで該熱拡散プレートは、熱循環の間に、実質的な温度均一性を該熱ブロックアセンブリに提供する、装置。
【請求項２】
前記熱拡散プレートは、前記熱電モジュールに結合するように配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記熱拡散プレートは、銅、銀、金、および炭化ケイ素のうちの少なくとも１種を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記熱ブロックアセンブリは、銀、金、アルミニウム、炭化ケイ素、およびマグネシウムのうちの少なくとも１種を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記基部プレートおよび前記フィンは、アルミニウムを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記熱電モジュールは、熱電間隙を備え、ここで該熱電間隙は、前記熱ブロックアセンブリ全体の実質的温度均一性を提供するために減少される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記熱電間隙は、５ミリメートル未満に減少される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
縁部ヒーターをさらに備え、ここで該縁部ヒーターは、前記熱ブロックアセンブリの周囲に結合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、３０秒未満のＰＣＲサイクル時間を提供する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
生物学的サンプルを熱的に循環するための装置であって、以下：
該生物学的サンプルを受容するための熱ブロックアセンブリ；
該熱ブロックアセンブリに結合した熱電モジュール；
ヒートシンク；ならびに
該熱電モジュールおよび該ヒートシンクに結合した熱拡散プレートであって、ここで該熱拡散プレートは、該熱電モジュールと該ヒートシンクとの間に配置されている、熱拡散プレート、
を備え、
該熱拡散プレートは、該ヒートシンクより有意に大きい熱拡散性を有する、
装置。
【請求項１１】
前記熱拡散プレートは、熱循環の間に、実質的温度均一性を前記熱ブロックアセンブリに提供する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記実質的温度均一性は、前記熱ブロックアセンブリに対してわずか１０秒で少なくとも１０℃の冷却を提供する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記熱拡散プレートは、銅を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記熱ブロックアセンブリは、銀および金を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記熱電モジュールは、熱電間隙を備え、ここで該熱電間隙は、前記熱ブロックアセンブリ全体に実質的温度均一性を提供するために減少される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記熱電間隙は、５ミリメートル未満に減少される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
縁部ヒーターをさらに備え、ここで該縁部ヒーターは、前記熱ブロックアセンブリの周囲に結合される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１８】
生物学的サンプルを熱的に循環するための方法であって、該方法は：
熱電モジュールを、熱ブロックアセンブリに接触させる工程；
該熱ブロックアセンブリを加熱する工程であって、ここで該熱ブロックアセンブリは、該生物学的サンプルを受容するために適合されている、工程；および
該熱ブロックアセンブリを冷却する工程であって、ここで該冷却する工程は、ヒートシンクへと熱拡散プレートを介して熱を拡散する工程を包含する、工程、
を包含し、
そしてここで該熱拡散プレートは、該熱電モジュールと該基部プレートとの間に配置される、方法。
【請求項１９】
前記熱ブロックアセンブリと縁部ヒーターを接触させる工程をさらに包含し、ここで該縁部ヒーターは、前記熱ブロックアセンブリの周囲に結合されている、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
実質的温度均一性を前記熱ブロックアセンブリに提供する工程をさらに包含する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記拡散する工程は、前記熱ブロックアセンブリに対してわずか１０秒で少なくとも１０℃の冷却を提供する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記加熱する工程および冷却する工程は、３０秒未満のＰＣＲサイクル時間を提供する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記熱電モジュールは、少なくとも２つの出力領域を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
前記熱ブロックアセンブリの頂部に配置されているシールをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１層の構造又は２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第１の層を備え、
前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が３０モル％を超え、
前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が４５モル％以下である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
前記第１の層の第１の表面側に配置された第２の層をさらに備える、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記第２の層が、ポリビニルアセタール樹脂を含み、
前記第２の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は、前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも低い、請求項２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記第２の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が３０モル％以下である、請求項３に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
前記第２の層が、前記ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、
前記第２の層における前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量は、前記第１の層における前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも少ない、請求項２〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
前記第２の層は、前記第１の層の前記第１の表面に積層されている、請求項２〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
前記第１の層の第１の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第２の層をさらに備え、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂が絶対分子量１００万以上の高分子量成分を含み、かつ前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂に占める、前記高分子量成分の割合が７．４％以上であるか、又は、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂がポリスチレン換算分子量１００万以上の高分子量成分を含み、かつ前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂に占める、前記高分子量成分の割合が９％以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
前記第１の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを含む樹脂膜を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
３層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
前記第１の層の第１の表面側に配置された第２の層と、前記第１の層の前記第１の表面とは反対の第２の表面側に配置された第３の層とをさらに備える、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１３】
前記第３の層が、ポリビニルアセタール樹脂を含み、
前記第３の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は、前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも低い、請求項１２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１４】
前記第３の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が３０モル％以下である、請求項１３に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１５】
前記第３の層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、
前記第３の層における前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量は、前記第１の層における前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも少ない、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１６】
前記第３の層は、前記第１の層の前記第２の表面に積層されている、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１７】
第１の合わせガラス構成部材と、
第２の合わせガラス構成部材と、
前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
前記中間膜が、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜である、合わせガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置され、商用電源の電力の給電を受けた状態で、屋内に供給する熱媒体を燃焼熱により加熱する熱源機と、該熱源機の運転操作を行うために屋内に設置されるリモコンユニットとを備える熱源装置であって、
前記熱源機に搭載された太陽電池と、
該太陽電池の発電電力が充電されるように該太陽電池に接続されており、前記商用電源の電力の代用として熱源機の運転を行わせるための電力を貯蔵する蓄電器と、
前記蓄電器の蓄電量を観測する蓄電量観測手段と、
前記商用電源の停電時に、該蓄電量観測手段により観測された前記蓄電器の蓄電量に応じた報知を、前記リモコンユニットに設けられた報知器を介して行なう報知制御手段とを備えることを特徴とする熱源装置。
【請求項２】
請求項１記載の熱源装置において、
前記報知制御手段は、前記商用電源の停電時に、前記蓄電器の蓄電量が、該蓄電器の電力によって熱源機の運転を行い得る蓄電量であるか否かを判断し、該判断結果が肯定的である場合と否定的である場合とのうちの少なくともいずれか一方の場合にその旨を報知する手段を有することを特徴とする熱源装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の熱源装置において、
前記報知制御手段は、前記商用電源の停電時における熱源機の運転開始後に、前記蓄電器の蓄電量が、該蓄電器の電力によって熱源機の運転を行なうことが可能な限界の蓄電量の直前の蓄電量であるか否かを判断し、該判断結果が肯定的である場合と否定的である場合とのうちの少なくともいずれか一方の場合にその旨を報知する手段を有することを特徴とする熱源装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱源装置において、
前記商用電源の非停電時に、前記蓄電量観測手段により観測された前記蓄電器の蓄電量に応じて、熱源機の運転を行なうために使用する電源電力を、前記商用電源の電力と前記蓄電器との電力とのうちの一方から他方に切替える電源電力切替手段をさらに備えていることを特徴とする熱源装置。
【請求項５】
請求項４記載の熱源装置において、
前記報知制御手段は、熱源機の運転を行うために使用する電源電力の切替えを行なう場合に、その旨を報知する手段を有することを特徴とする熱源装置。
【請求項６】
商用電源の電力の給電を受けた状態で、熱媒体を燃焼熱により加熱する熱源機と、該熱源機の運転操作を行うためのリモコンユニットとを備える熱源装置であって、
前記商用電源の電力の代用として熱源機の運転を行わせるための電力を貯蔵する蓄電器と、
前記蓄電器の蓄電量を観測する蓄電量観測手段と、
前記商用電源の停電時に、該蓄電量観測手段により観測された前記蓄電器の蓄電量に応じた報知を、前記リモコンユニットに設けられた報知器を介して行なう報知制御手段とを備えることを特徴とする熱源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この第５発明によれば、商用電源の非停電時に、ユーザは報知制御手段による報知によって、熱源機の運転が、商用電源の電力を使用して行なわれているか、蓄電器の電力を使用して行なわれているかを認識することができる。このため、ユーザは、熱源装置の節電機能が作動しているか否かを認識することができる。
また、本発明の熱源装置は、商用電源の電力の給電を受けた状態で、熱媒体を燃焼熱により加熱する熱源機と、該熱源機の運転操作を行うためのリモコンユニットとを備える熱源装置であって、前記商用電源の電力の代用として熱源機の運転を行わせるための電力を貯蔵する蓄電器と、前記蓄電器の蓄電量を観測する蓄電量観測手段と、前記商用電源の停電時に、該蓄電量観測手段により観測された前記蓄電器の蓄電量に応じた報知を、前記リモコンユニットに設けられた報知器を介して行なう報知制御手段とを備えることを特徴とする（第６発明）。
この第６発明によれば、前記商用電源の停電時に、前記蓄電器の蓄電量に応じた報知が、前記リモコンユニットに設けられた報知器を介して行なわれる。この報知によって、第１発明と同様に、ユーザは、蓄電器の蓄電量がどのような状態であるか、例えば、熱源機の運転を行い得る程度に十分な蓄電量であるか否か等を屋内において認識することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抄紙体にバインダとなる合成樹脂を含浸させた後加熱硬化させて作製する湿式摩擦材において、
前記抄紙体は、加熱処理により油の吸排出性を向上させた粉体化コルクを混ぜて抄造したことを特徴とする湿式摩擦材。
【請求項２】
抄紙体の抄紙工程で粉体化したコルクを混ぜて抄造し、前記粉体化したコルクを混ぜた前記抄紙体にバインダとなる合成樹脂を含浸させた後、加熱硬化させて形成したことを特徴とする湿式摩擦材の製造方法。
【請求項３】
前記粉体化コルクは、加熱処理が施された後、抄紙工程で抄造されたこと特徴とする請求項２に記載の湿式摩擦材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明にかかる湿式摩擦材は、抄紙体にバインダとなる合成樹脂を含浸させた後加熱硬化させて作製する湿式摩擦材において、前記抄紙体は、粉体化したコルクを混ぜて抄造したものである。
ここで、前記コルクを粉体化するのは、表面積を大きくするための処置であり、本発明者らの実験では３〜２００μｍの範囲の粒子径（中位径）で使用するのが望ましい。
また、前記粉体化したコルクは、加熱処理が施されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明にかかる湿式摩擦材の製造方法は、抄紙体の抄紙工程で粉体化したコルクを混ぜて抄造し、前記粉体化したコルクを混ぜた前記抄紙体にバインダとなる合成樹脂を含浸させた後加熱硬化させて形成したものである。
ここで、前記コルクを粉体化するのは、表面積を大きくするための処置であり、本発明者らの実験では３〜２００μｍの範囲の粒子径（中位径）で使用するのが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明にかかる湿式摩擦材の製造方法における前記粉体化したコルクは、加熱処理が施された後抄紙工程で抄造されたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記粉体化したコルクは、加熱処理が施されているものである。当該粉体化した前記コルクの表面の加熱によって前記コルク内部の水分等が揮散することで、より油の吸排出性を向上することができるため、湿式摩擦材表面とセパレータプレート間の油膜排出性向上が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２の発明の湿式摩擦材の製造方法は、抄紙体の抄紙工程で粉体化したコルクを混ぜて抄造し、前記粉体化したコルクを混ぜた前記抄紙体にバインダとなる合成樹脂を含浸させた後加熱硬化させて形成したものである。
したがって、前記コルク自体が高い摩擦係数μを有するばかりでなく、粉体として使用することで表面積が広くなり、相手材との接触面積が広くなり、また前記コルク自体が有する適度な柔軟性によって湿式摩擦材表面とセパレータプレート間の密着性を上げることができるため湿式摩擦材の摩擦面の摩擦係数μを大きくすることができ、摩擦材の枚数削減による軽量化、高効率化を図ることができる。
よって、自動車メーカー、消費者ニーズ等の社会的ニーズによって、軽量化に基づく燃費軽減の要望に応じることができ、湿式摩擦材の枚数削減にも応じることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３の発明の湿式摩擦材の製造方法における前記粉体化したコルクは、加熱処理が施された後抄紙工程で抄造されるものである。前記粉体化したコルクは、加熱することにより前記コルク内部の水分等が揮散し、より油の吸排出性を向上したものであるから、請求項２の効果に加えて、より油の吸排出性を向上することができるため、湿式摩擦材表面とセパレータプレート間の油膜排出性向上が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３に記載の発明のように、前記ギヤ部材がＣｒ０．９０〜１．２ｗｔ％含有され、表面硬さが３９２〜６００ＨＶの範囲に設定されていれば、ギヤ部材の強度が高くなり、加締工程において過大な応力が発生した際の変形や微小クラックが生じるのを防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このように、Ｓ５３Ｃ等の中高炭素鋼からなるハブ輪４に対し、ギヤ部材１８のＣｒの量が略０．９０〜１．２ｗｔ％と増大し、粘り強さが高くなる。また、炭素量が高炭素鋼のものを用いてズブ焼きするとＨＲＣ６０（７００ＨＶ）程度の硬さとなるが、本発明では、炭素量が中炭素鋼以下の鋼材からズブ焼きにより硬化処理されているので、適度な硬度のギヤ部を得ることができる。すなわち、加締部１０の表面硬さ２６０ＨＶに対して略１３２〜３４０ＨＶの硬度差ができ、ギヤ部１８ａやスプライン部１８ｂだけでなく所望の強度を確保することができる。したがって、加締工程において、ギヤ部材１８に過大な応力が発生して変形や微小クラックが生じるのを防止することができると共に、加締部１０を形成する時、ハブ輪４の小径段部４ｂの端部を径方向外方に塑性変形させることができ、加締部１０に微小クラック等の加締不具合が発生するのを防止し、長期間に亙って初期に設定された軸受予圧を維持することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に懸架装置を構成するナックルに取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、
一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に所定のシメシロを介して圧入された少なくとも一つの内輪からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、
この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体とを備えた車輪用軸受装置において、
前記ハブ輪の小径段部の端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部によって前記内輪がリング状のギヤ部材を介して所定の軸受予圧が付与された状態で軸方向に固定されると共に、
前記ギヤ部材が、炭素量が中炭素鋼以下の鋼材からなり、ズブ焼入れにより芯部まで硬化処理され、外周にギヤ部と、内周に前記ハブ輪の小径段部の外周面に形成されたハブスプライン部と噛み合うスプライン部が形成され、これらギヤ部とスプライン部が同じ硬さに設定されていることを特徴とする車輪用軸受装置。
【請求項２】
前記ギヤ部材の表面硬さが前記ハブ輪と少なくとも１３０ＨＶの硬度差を有している請求項１に記載の車輪用軸受装置。
【請求項３】
前記ギヤ部材がＣｒ０．９０〜１．２ｗｔ％含有され、表面硬さが３９２〜６００ＨＶの範囲に設定されている請求項１または２に記載の車輪用軸受装置。
【請求項４】
前記ギヤ部材が炭素０．１５〜０．４５ｗｔ％からなる鋼材で形成されている請求項１乃至３いずれかに記載の車輪用軸受装置。
【請求項５】
前記ギヤ部材がＭｏ０．１５〜０．３ｗｔ％含有されたクロムモリブデン鋼で形成されている請求項１乃至４いずれかに記載の車輪用軸受装置。
【請求項６】
前記ギヤ部材のギヤ部の歯底が所定の曲率半径からなる円弧状に形成されている請求項１乃至５いずれかに記載の車輪用軸受装置。
【請求項７】
前記ハブ輪が炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中高炭素鋼で形成され、前記車輪取付フランジのインナー側の基部から前記小径段部に亙って高周波焼入れによって表面硬さが５８〜６４ＨＲＣの範囲に所定の硬化層が形成され、前記加締部が鍛造後の表面硬さのままの未焼入れ部とされている請求項１に記載の車輪用軸受装置。
【請求項８】
外周に懸架装置を構成するナックルに取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、
一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に所定のシメシロを介して圧入された少なくとも一つの内輪からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、
この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体とを備えた車輪用軸受装置の予圧管理方法において、
加締前の軸受すきまを測定すると共に、加締前後の前記ギヤ部材の基準面からの高さを測定し、この高さ変化量を、予め弾性変形量とすきま減少量との関係が確認されている回帰式によってすきま減少量を算出し、前記加締前の軸受すきまからこのすきま減少量を差し引いて加締後の軸受すきまを算出することを特徴とする車輪用軸受装置の予圧管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について図４を参照して説明する。本実施の形態は、図３に示すフローチャートのステップＳ１０６の指令トルクｔｃを補正する処理の後に、さらに指令トルクｔｃを低減する再補正処理を行う他は、第１の実施の形態と共通である。図４では、この再補正処理における処理内容の一例を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
この判定の結果、外気温Ｔｅが閾値ＳＨｔｅｍｐよりも低い場合には、ステップＳ１０６で補正された補正後の指令トルクｔｃをさらに低減する補正を行う（ステップＳ２０２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
このステップＳ２０２の処理では、例えばステップＳ１０６における補正後の指令トルクｔｃに、１未満の係数ｋ２を乗じた積を再補正後の指令トルクｔｃとし、又は予め定められた所定のトルク値に指令トルクｔｃを置き換える。この場合、係数ｋ２は例えば０．５〜０．８であるとよい。また、この予め定められたトルク値は、例えば駆動力伝達装置２による最大のトルク伝達容量の５０％以下、より望ましくは３０％以下であるとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
次に、制御部３２は、ステップＳ２０３で算出した傾斜角θが閾値ＳＨｇｒａよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ２０４）。閾値ＳＨｇｒａは、例えば５°以上の値に設定される。この判定の結果、傾斜角θが閾値ＳＨｇｒａよりも大きい場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）には、ステップＳ１０６又はステップＳ２０２で補正された再補正後の指令トルクｔｃをさらに低減する補正を行う（ステップＳ２０５）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
このステップＳ２０５の処理では、例えばステップＳ１０６又はステップＳ２０２における補正後の指令トルクｔｃに、１未満の係数ｋ３を乗じた積を再補正後の指令トルクｔｃとし、又は予め定められた所定のトルク値に指令トルクｔｃを置き換える。この場合、係数ｋ３は例えば０．５〜０．８であるとよい。また、この予め定められたトルク値は、例えば駆動力伝達装置２による最大のトルク伝達容量の５０％以下、より望ましくは３０％以下であるとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が通流される流路と、該流路を通流する前記液体を外部に吐出する吐出部と、が形成され、
積層された基板層の端面方向に開口する前記吐出部の開口位置と、前記端面と、の間に、前記開口よりも径が大である切欠部が設けられたマイクロチップ。
【請求項２】
前記流路の前記吐出部への接続部が、直線状に形成された請求項１記載のマイクロチップ。
【請求項３】
前記基板層が、射出成形により形成された請求項１又は２記載のマイクロチップ。
【請求項４】
前記基板層が、熱圧着により積層された請求項１〜３のいずれか一項に記載のマイクロチップ。
【請求項５】
前記開口位置から前記端面までの距離に相応する前記切欠部の幅が、０．２ｍｍ以上である請求項１〜４のいずれか一項に記載のマイクロチップ。
【請求項６】
微小粒子の分析に用いられる請求項１〜５のいずれか一項に記載のマイクロチップ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のマイクロチップが搭載された微小粒子分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミミズ乾燥粉末を有効成分として含むことを特徴とする、うつ病を治療または予防するための医薬組成物。
【請求項２】
成人１日あたりの用量が有効成分としてのミミズ乾燥粉末を5mg〜1000mg含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
経口的に投与される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
うつ病を治療または予防するために用いられる１以上の他の医薬と組み合わせて使用される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
１以上の抗うつ薬と組み合わせて使用される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
抗うつ薬がクロミプラミン、ノリトリプチリン、アミノトリプチリン、アモキサピン、イミプラミン、トリミプラミン、ロフェプラミン、ドレスピン、ミアンセリン、マプロチリン、セチプチリン、トラドゾン、パロキセチン、セルトラリン、フルボキサミン、フルオキセチン、シタロプラム、エスシタロプラム、ミルナシプラン、デュロキセチン、ベンラファキシン、ネファゾドンおよびミルタザピンからなる群より選択される、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
うつ病を治療または予防する医薬を製造するための、ミミズ乾燥粉末の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願において復元率は、ナノシートを所定の密度となるように円筒状の測定金型内に充填した時の厚さ（初期厚さ）と、所定の厚さ（負荷厚さ）に圧縮されるまで負荷をかけた後、負荷を除いて負荷が無くなった時の厚さ（回復厚さ）から、下記式により求めた値を意味する。
復元率（％）＝１００×負荷厚さ／（初期厚さ−負荷厚さ）
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例
参考例１で得られた含フッ素ジカルボン酸フルオリド、フッ化セシウムおよびテトラグライムからなる混合物78g(約4.5ミリモル)を、含フッ素系溶媒(住友3M製品HFE-7100)90mlに溶解し、そこにトリエチルアミン1.9g(19ミリモル)およびジエチルエーテル36mlを加えた。そこに、3,5-ビス(トリフルオロビニロキシ)-N-メチルアニリン3.6g(12ミリモル)を加え、30℃で2時間反応を行った。得られた反応混合物を飽和食塩水に加え、分離した有機層を1.5重量％水酸化カリウム水溶液で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥、ロ過した。減圧下でロ液から含フッ素系溶媒およびジエチルエーテルを留去した後、得られた粘稠な液体をジエチルエーテルで数回洗浄し、次いで減圧下でジエチルエーテルを完全に留去した。このようにして、含フッ素ポリエーテル化合物
2013032455.tif 000001
を、僅かに黄色味を帯びた透明な液体として65g得た。E型粘度計(東機産業製TEV-22)により粘度を測定したところ、15Pa・s(25℃)であった。
19F-NMR(ケミカルシフトはCFCl3基準)： -124ppm(Fb)
-147ppm(Fc)
-120ppm(Fd)
-124ppm(Fe)
-135ppm(Ff)
1H-NMR(ケミカルシフトはTMS基準)：     7.2ppm(Ha)
6.8ppm(Hb)
3.1ppm(Hc)
IR(neat)：                            1840cm-1(C=C)
1710cm-1(C=O)
1560cm-1(Ar)
1590cm-1(Ar)
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）が６．３°、６．４°及び２２．３°に特徴的Ｘ線回折ピークを有する、下記式（１）で表されるアゾ顔料、又はその互変異性体。
式（１）
【化１】
2013032411.tif 000001
【請求項２】
前記アゾ顔料が、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の６．３°、６．４°、１２．６°、１３．０°及び２２．３°に特徴的Ｘ線回折ピークを有する、請求項１記載のアゾ顔料、又はその互変異性体。
【請求項３】
ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の
（ｉ）６．６°、９．２°および２１．４°
（ｉｉ）４．８°、７．２°及び９．７°
（ｉｉｉ）５．９°、７．０°及び８．９°
のいずれかに特徴的Ｘ線回折ピークを有する下記式（１）で表されるアゾ化合物又はその互変異性体を溶媒加熱処理することを特徴とする、
ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の６．３°、６．４°及び２２．３°に特徴的Ｘ線回折ピークを有する、下記式（１）で表されるアゾ顔料、又はその互変異性体の製造方法。
式（１）
【化２】
2013032411.tif 000002
【請求項４】
前記溶媒加熱処理がＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の
（ｉ）６．６°、９．２°および２１．４°
（ｉｉ）４．８°、７．２°及び９．７°
（ｉｉｉ）５．９°、７．０°及び８．９°
のいずれかに特徴的Ｘ線回折ピークを有する前記式（１）で表されるアゾ化合物又はその互変異性体を、有機溶剤中、２０℃以上で加熱攪拌することにより行われることを特徴とする、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記有機溶剤がアルコール系有機溶剤、ケトン系有機溶剤、又は非プロトン性有機溶媒である、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の製造方法で製造されたことを特徴とする請求項１又は２に記載のアゾ顔料、又はその互変異性体。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のアゾ顔料、又はその互変異性体を含有することを特徴とする顔料分散物。
【請求項８】
顔料分散物中の顔料粒子の体積平均粒子径が０．０１μｍ〜０．２μｍであることを特徴とする請求項７に記載の顔料分散物。
【請求項９】
請求項１又は２に記載のアゾ顔料、若しくはその互変異性体又は請求項７若しくは８に記載の顔料分散物を含有することを特徴とする着色組成物。
【請求項１０】
請求項１若しくは２に記載のアゾ顔料又は請求項７若しくは８に記載の顔料分散物又は請求項９に記載の着色組成物を含有することを特徴とするインクジェット記録用インク。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
摘み２が回転可能となると、サム軸５０も回転可能となるので、そのまま時計方向に約９０°回すと扉錠は解錠される。なお、図１９，図２０は、前記の回転伝達機構５により摘み２が回転可能となった状態から、サム軸５０を時計方向に約１５°回転した状態、すなわち解錠操作の初期の状態を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下であるインクジェット記録用インクであって、水と、アニオン性自己分散顔料と、セシウムイオンと、下記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．２６以上の水溶性化合物とを含有し、
インクジェット記録用インクに含まれる前記自己分散顔料が有するアニオン性官能基の総量Ｘ（μｍｏｌ／ｇ）と、インクジェット記録用インクに含まれる前記セシウムイオン量Ｙ（μｍｏｌ／ｇ）とが、Ｘ＜Ｙの関係を満足する
ことを特徴とするインクジェット記録用インク。
【数１】
2011195826.tif 000001
【請求項２】
前記Ｘ（μｍｏｌ／ｇ）と前記Ｙ（μｍｏｌ／ｇ）とが、Ｘ＋１０≦Ｙの関係を満足する請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
前記Ｙ（μｍｏｌ／ｇ）が、２０．０μｍｏｌ／ｇ以上１００．０μｍｏｌ／ｇ以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
前記インクが、式（Ａ）で定義される親疎水度係数が、０．２６以上０．３７未満の水溶性化合物と、０．３７以上の水溶性化合物を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５】
前記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．２６以上０．３７未満の水溶性化合物がトリメチロールプロパンである請求項４に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項６】
前記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．３７以上の水溶性化合物が、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール及び１，５−ペンタンジオールから選択される少なくとも１種の水溶性化合物である請求項４又は５に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項７】
前記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．３７以上の水溶性化合物が、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，５−ペンタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールから選択される少なくとも１種の水溶性化合物である請求項４又は５に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクを、インクジェット方式の記録ヘッドから吐出することで、記録媒体に対して画像を記録することを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下であるインクジェット記録用インクであって、水と、アニオン性自己分散顔料と、セシウムイオンと、下記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．２６以上の水溶性化合物とを含有し、インクジェット記録用インクに含まれる前記自己分散顔料が有するアニオン性官能基の総量Ｘ（μｍｏｌ／ｇ）と、インクジェット記録用インクに含まれる前記セシウムイオン量Ｙ（μｍｏｌ／ｇ）とが、Ｘ＜Ｙの関係を満足することを特徴とするインクジェット記録用インクである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦な板状のサブストレートと、
前記サブストレート上の限られた部分に配置され、前記サブストレート上の残りの部分に配置されないコーティング（７４）と、を備えたＸ線管陰極アセンブリシステムであって、
前記サブストレートは使用時において同じ幾何学的平面上に位置づけられ、
第１の温度における熱電子効果を介して前記サブストレートからではなく前記コーティング（７４）から電子ビーム（１８、９０）が放出され、
前記第１の温度よりも高い第２の温度において電子ビーム（１８、９０）が前記コーティング（７４）と前記サブストレートから放出される、Ｘ線管陰極アセンブリシステム。
【請求項２】
前記コーティング（７４）は、炭化ハフニウム、炭化タンタル、二ホウ化ハフニウム、炭化ジルコニウム、窒化ハフニウム、窒化タンタル、窒化ジルコニウム、二ホウ化タングステンのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記サブストレートは、タングステン、タンタル、ドープしたタングステン、ドープしたタンタルのうちの少なくとも１つを含む、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記サブストレートは、ワインド式サブストレート（８０）、スロット付き（７７）サブストレートのうちの少なくとも１つを含む、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記コーティング（７４）は概ね４．５電子ボルト（ｅＶ）未満の仕事関数を備える、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記熱電子効果は、直接加熱、間接加熱、あるいはこれらの組み合わせを介して実現される、請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記コーティング（７４）は、化学蒸着法、スパッタリング、粉体加圧成形、高エネルギーボールミル加工、焼結、高温浸炭、あるいはこれらの組み合わせの利用によって前記サブストレート上に配置される、請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
平坦な板状のサブストレート上の限られた部分に配置され、前記サブストレート上の残りの部分に配置されないコーティング（７４）を備えた陰極フィラメントと、
前記陰極フィラメントから陰極・ターゲット間距離だけ離しかつこれと対面して位置決めされたターゲット陽極（１６）であって、第１の温度における熱電子効果を介して前記サブストレートからではなく該陰極フィラメントのコーティング（７４）から第１の電子ストリーム（１８、９０）が放出されると共に、これがＸ線（２０）を発生させるために該ターゲット陽極（１６）上の第１の焦点（７２）まで加速されているターゲット陽極（１６）と、
を備え、
前記サブストレートは使用時において同じ幾何学的平面上に位置づけられ、
前記サブストレート上の限られたコーティング部分は前記ターゲット陽極（１６）に面し、
前記第１の温度よりも高い第２の温度において第２の電子ストリームが前記サブストレートのコーティングされていない前記残りの部分から放出され、
第１及び第２の電子ストリームがＸ線（２０）を発生させるために前記ターゲット陽極（１６）上の第２の焦点に加速さされるＸ線管システム。
【請求項９】
前記コーティング（７４）は、炭化ハフニウム、炭化タンタル、二ホウ化ハフニウム、炭化ジルコニウム、窒化ハフニウム、窒化タンタル、窒化ジルコニウム、二ホウ化タングステンのうちの少なくとも１つを含み、かつ前記サブストレートはタングステン、タンタル、ドープしたタングステン、ドープしたタンタルのうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
少なくとも１つのバイアス電極（６０、６２、６４、６６）、反射体カップ（８４）、またはこれらの組み合わせを備えており、該バイアス電極（６０、６２、６４、６６）は前記第１の電子ストリーム（１８、９０）を能動的に偏向させており、かつ該反射体カップ（８４）は該第１の電子ストリーム（１８、９０）を受動的に整形している、請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１の陰極フィラメントから陰極・電極間距離だけ離して位置決めされた引出電極（６９）を備えており、該引出電極（６９）は前記第１の電子ストリーム（１８、９０）をターゲット陽極（１６）上の第１の焦点（７２）まで加速させる支援をする、請求項８乃至１０のいずれかに記載のシステム。