Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスター機器として機能する第１の情報機器と、スレーブ機器として機能する１以上の第２の情報機器とから構成される情報処理装置と、前記情報処理装置に接続されるリムーバブル記憶媒体と、から成る情報処理システムであって、
前記リムーバブル記憶媒体は、
少なくとも前記第１の情報機器を制御する第１のＯＳと、前記第１のＯＳの起動後に前記第１の情報機器で実行する所定の処理を定義したコマンド情報と、を記憶し、
前記第１の情報機器は、
自身の電源投入時に、前記リムーバブル記憶媒体から前記第１のＯＳを起動する第１の情報機器起動部と、
前記第１のＯＳ起動後、前記コマンド情報に基づく処理を実行する第１のコマンド実行部と、を備え、
前記コマンド情報には、
前記情報処理装置のシステム情報のバックアップ処理が定義されており、
前記第１のコマンド実行部は、
前記コマンド情報に基づいて、前記第１の情報機器および前記第２の情報機器の前記システム情報を、所定のデータ保存領域にバックアップすることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置のシステム情報をバックアップする際、バックアップ対象となる機器を一意に特定可能な識別情報を用いて、前記システム情報の保存領域名を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記システム情報は、
前記リムーバブル記憶媒体に保存されることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置と接続される外部機器をさらに備え、
前記システム情報は、
前記外部機器に保存されることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記コマンド情報には、
バックアップした前記システム情報を復旧するリストア処理が定義されており、
前記第１のコマンド実行部は、
前記コマンド情報に基づいて、前記第１の情報機器に対するリストア処理を実行することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記リムーバブル記憶媒体は、
前記第２の情報機器を制御する第２のＯＳをさらに記憶し、
前記コマンド情報には、前記第２のＯＳの起動後に前記第２の情報機器で実行するリストア処理が定義されており、
前記第２の情報機器は、
自身の電源投入時に、前記リムーバブル記憶媒体から前記第２のＯＳを起動する第２の情報機器起動部と、
前記第２のＯＳ起動後、前記コマンド情報に基づいて、前記第２の情報機器に対するリストア処理を実行する第２のコマンド実行部と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
マスター機器として機能する第１の情報機器と、スレーブ機器として機能する１以上の第２の情報機器とから構成される情報処理装置と、前記情報処理装置に接続されるリムーバブル記憶媒体と、から成る情報処理システムのバックアップ方法であって、
前記リムーバブル記憶媒体は、
少なくとも前記第１の情報機器を制御するＯＳと、前記ＯＳの起動後に前記第１の情報機器で実行するバックアップ処理を定義したコマンド情報と、を記憶し、
前記第１の情報機器は、
自身の電源投入時に、前記リムーバブル記憶媒体から前記ＯＳを起動するステップと、
前記ＯＳの起動後、前記コマンド情報に基づいて前記第１の情報機器および前記第２の情報機器のシステム情報を所定のデータ保存領域にバックアップするステップと、を実行することを特徴とする情報処理システムのバックアップ方法。
【請求項８】
前記バックアップするステップを実行する際、バックアップ対象となる機器を一意に特定可能な識別情報を用いて、前記システム情報の保存領域名を決定することを特徴とする請求項７に記載の情報処理システムのバックアップ方法。
【請求項９】
前記システム情報は、
前記リムーバブル記憶媒体に保存されることを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理システムのバックアップ方法。
【請求項１０】
前記システム情報は、
前記情報処理装置と接続される外部機器に保存されることを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理システムのバックアップ方法。
【請求項１１】
前記コマンド情報には、更に、前記バックアップするステップによりバックアップされた前記システム情報を復旧するリストア処理が定義されており、
前記コマンド情報に基づいて、前記システム情報を前記第１の情報機器および前記第２の情報機器にリストアするステップを実行することを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の情報処理システムのバックアップ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現時点において提供可能な商品の品目を含むマークシートメニュー情報を外部の端末から取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記マークシートメニュー情報に基づいて、前記提供可能な商品の品目を含むメニュー記載欄と個数記入受付欄とをマークシートに印刷して発行するマークシート発行部と、
前記マークシート発行部が発行した前記マークシートの、記入された個数記入受付欄に対応する前記メニュー記載欄中の商品の品目と前記記入された個数記入受付欄とを読み取って読取データを得るマークシート読取部と、
前記マークシート読取部が得た前記読取データに基づいて注文データを生成し、前記注文データを前記外部の端末に通知する制御部と、
を備えることを特徴とする注文端末。
【請求項２】
表示部と、
前記マークシート読取部が得た前記読取データに基づく注文確認画像を生成し、前記注文確認画像を前記表示部に表示させる確認画像表示制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の注文端末。
【請求項３】
操作に応じて確定要求信号を生成し、前記確定要求信号を前記制御部に供給する確定指示部
をさらに備え、
前記制御部は、前記確定指示部から前記確定要求信号の供給を受けて、生成した前記注文データを前記外部の端末に通知する
ことを特徴とする請求項２記載の注文端末。
【請求項４】
操作に応じて変更要求信号を生成し、前記変更要求信号を前記制御部に供給する変更指示部
をさらに備え、
前記制御部は、前記変更指示部から前記変更要求信号の供給を受けて、前記マークシート発行部に対し、変更用のマークシートを印刷して発行するよう指示する
ことを特徴とする請求項２または３記載の注文端末。
【請求項５】
取得部が、現時点において提供可能な商品の品目を含むマークシートメニュー情報を外部の端末から取得する取得ステップと、
マークシート発行部が、前記取得ステップにおいて取得された前記マークシートメニュー情報に基づいて、前記提供可能な商品の品目を含むメニュー記載欄と個数記入受付欄とをマークシートに印刷して発行するマークシート発行ステップと、
マークシート読取部が、前記マークシート発行ステップにおいて発行された前記マークシートの、記入された個数記入受付欄に対応する前記メニュー記載欄中の商品の品目と前記記入された個数記入受付欄とを読み取って読取データを得るマークシート読取ステップと、
制御部が、前記マークシート読取ステップにおいて得られた前記読取データに基づいて注文データを生成し、前記注文データを前記外部の端末に通知する制御ステップと、
を有することを特徴とする注文方法。
【請求項６】
確認画像表示制御部が、前記マークシート読取ステップにおいて得られた前記読取データに基づく注文確認画像を生成し、前記注文確認画像を表示部に表示させる確認画像表示制御ステップ、
をさらに有することを特徴とする請求項５記載の注文方法。
【請求項７】
確定指示部が、操作に応じて確定要求信号を生成し、前記確定要求信号を前記制御部に供給する確定指示ステップ、をさらに有し、
前記制御部は、前記確定指示ステップにおいて生成された前記確定要求信号の供給を受けて、生成した前記注文データを前記外部の端末に通知する
ことを特徴とする請求項６記載の注文方法。
【請求項８】
変更指示部が、操作に応じて変更要求信号を生成し、前記変更要求信号を前記制御部に供給する変更指示ステップ、をさらに有し、
前記制御部は、前記変更指示において生成された前記変更要求信号の供給を受けて、前記マークシート発行部に対し、変更用のマークシートを印刷して発行するよう指示する
ことを特徴とする請求項６または７記載の注文方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［５］上記の課題を解決するため、本発明の一態様である注文方法は、取得部が、現時点において提供可能な商品の品目を含むマークシートメニュー情報を外部の端末から取得する取得ステップと、マークシート発行部が、前記取得ステップにおいて取得された前記マークシートメニュー情報に基づいて、前記提供可能な商品の品目を含むメニュー記載欄と個数記入受付欄とをマークシートに印刷して発行するマークシート発行ステップと、マークシート読取部が、前記マークシート発行ステップにおいて発行された前記マークシートの、記入された個数記入受付欄に対応する前記メニュー記載欄中の商品の品目と前記記入された個数記入受付欄とを読み取って読取データを得るマークシート読取ステップと、制御部が、前記マークシート読取ステップにおいて得られた前記読取データに基づいて注文データを生成し、前記注文データを前記外部の端末に通知する制御ステップと、を有することを特徴とする。
［６］上記［５］記載の注文方法において、確認画像表示制御部が、前記マークシート読取ステップにおいて得られた前記読取データに基づく注文確認画像を生成し、前記注文確認画像を表示部に表示させる確認画像表示制御ステップ、をさらに有することを特徴とする。
［７］上記［６］記載の注文方法において、確定指示部が、操作に応じて確定要求信号を生成し、前記確定要求信号を前記制御部に供給する確定指示ステップ、をさらに有し、前記制御部は、前記確定指示ステップにおいて生成された前記確定要求信号の供給を受けて、生成した前記注文データを前記外部の端末に通知することを特徴とする。
［８］上記［６］または［７］記載の注文方法において、変更指示部が、操作に応じて変更要求信号を生成し、前記変更要求信号を前記制御部に供給する変更指示ステップ、をさらに有し、前記制御部は、前記変更指示において生成された前記変更要求信号の供給を受けて、前記マークシート発行部に対し、変更用のマークシートを印刷して発行するよう指示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光点を有する光源手段と、前記複数の発光点から出射する複数の光束を偏向して被走査面を主走査方向に光走査する偏向手段と、該偏向手段により偏向された前記複数の光束を前記被走査面に集光する結像光学系と、を有する光走査装置であって、
前記結像光学系は、プラスティックレンズを備え、
前記複数の光束の主光線の夫々は、副走査断面内において、前記プラスティックレンズの主走査方向における中央領域又は端部領域のいずれか一方に入射するとき、前記プラスティックレンズの入射面の位置又は該入射面よりも前記偏向手段側の位置で互いに交差し、他方に入射するとき、前記プラスティックレンズの出射面の位置又は該出射面よりも前記被走査面側の位置で互いに交差することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記複数の光束の主光線の夫々が前記中央領域に入射するときの交差位置と前記プラスティックレンズとの光軸方向における距離をＬｓ、前記プラスティックレンズの焦点距離をｆｓ２、とするとき、
｜Ｌｓ｜＜０．３×ｆｓ２
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記結像光学系は、前記偏向手段と前記プラスティックレンズとの間に配置されるガラスレンズを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記ガラスレンズの主走査断面内でのパワーをΦＧ、前記結像光学系の全系の主走査断面内でのパワーをΦａｌｌ、とするとき、
０．６＜ΦＧ／Φａｌｌ＜１
なる条件を満たすことを特徴とする請求項３に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記結像光学系は、前記偏向手段と前記プラスティックレンズとの間に配置される他のプラスティックレンズを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記結像光学系は、前記プラスティックレンズのみで構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記入射面及び前記出射面の少なくとも一方は、副走査断面内において非円弧形状であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光走査装置
【請求項８】
前記入射面及び前記出射面の副走査断面内での曲率は、主走査方向に変化していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光走査装置
【請求項９】
副走査断面内において、前記複数の光束の主光線の夫々が前記中央領域に入射するときの交差位置は、前記出射面の位置又は前記出射面よりも前記被走査面側の位置であり、前記複数の光束の主光線の夫々が前記端部領域に入射するときの交差位置は、前記入射面の位置又は前記入射面よりも前記偏向手段側の位置であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記複数の光束の主光線が互いに交差する位置と前記被走査面との光軸方向における距離をＬ２、前記発光点の数をＮ、とするとき、
Ｌ２≧２×（Ｎ−１）
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１１】
前記光源手段は面発光レーザーであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光走査装置と、該光走査装置により形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像された前記トナー像を被転写材に転写する転写器と、転写された前記トナー像を前記被転写材に定着させる定着器と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光走査装置と、外部機器から出力されたコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力するプリンタコントローラと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る光走査装置は、複数の発光点を有する光源手段と、前記複数の発光点から出射する複数の光束を偏向して被走査面を主走査方向に光走査する偏向手段と、該偏向手段により偏向された前記複数の光束を前記被走査面に集光する結像光学系と、を有する光走査装置であって、前記結像光学系は、プラスティックレンズを備え、前記複数の光束の主光線の夫々は、副走査断面内において、前記プラスティックレンズの主走査方向における中央領域又は端部領域いずれか一方に入射するとき、前記プラスティックレンズの入射面の位置又は該入射面よりも前記偏向手段側の位置で互いに交差し、他方に入射するとき、前記プラスティックレンズの出射面の位置又は該出射面よりも前記被走査面側の位置で互いに交差することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記光走査装置を備えた画像形成装置も本発明の他の一側面を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物を含む撮像領域を撮像する撮像部と、
該撮像部で撮像した画像を表示する表示部と、
検査対象物に対する合焦位置を調整するフォーカス調整機構を有するフォーカス調整部と、
前記撮像部で撮像して取得した画像データに対して画像処理を実行する画像処理部と
を備える画像処理装置において、
前記フォーカス調整部は、
前記フォーカス調整機構により検査対象物に対する合焦位置を変えながら、前記撮像部により検査対象物を撮像して取得した複数の異なる画像データに基づいて、前記撮像領域の一部の領域が合焦状態となる位置を合焦候補位置として複数抽出する合焦候補位置抽出手段と、
抽出した複数の合焦候補位置に関する合焦候補位置情報を前記表示部に表示する候補表示手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記候補表示手段は、前記表示部にてユーザが選択可能となるように抽出した複数の合焦候補位置に関する前記合焦候補位置情報を前記表示部に表示し、
前記フォーカス調整部は、前記表示部に表示された複数の前記合焦候補位置の中から一の合焦候補位置の選択を受け付ける選択受付手段を備え、
該選択受付手段で一の合焦候補位置の選択を受け付けた場合、少なくとも選択を受け付けた一の合焦候補位置に合焦位置が調整された画像を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記フォーカス調整部は、
抽出された複数の前記合焦候補位置の中から一の合焦候補位置の選択を受け付ける選択受付手段を備え、
該選択受付手段で一の合焦候補位置の選択を受け付けた場合、選択を受け付けた一の合焦候補位置に合焦位置を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記フォーカス調整部は、
一の合焦候補位置の選択を受け付ける選択受付手段を備え、
該選択受付手段で一の合焦候補位置の選択を受け付けた場合、前記候補表示手段は、選択を受け付けた一の合焦候補位置に合焦位置を調整した時点で撮像された画像を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記候補表示手段は、複数の前記合焦候補位置のうち、前記撮像部との距離が最も短い合焦候補位置を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記フォーカス調整部は、
事前に設定してある複数の小領域それぞれについて、合焦状態の度合いを示す合焦度を算出する合焦度算出手段と、
前記小領域ごとに算出した合焦度が最大である合焦位置を取得する合焦位置取得手段と
を備え、
前記合焦候補位置抽出手段は、取得した前記小領域ごとの合焦位置に基づいて合焦候補位置を抽出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
検査対象物を含む撮像領域を撮像する撮像部と、
該撮像部で撮像した画像を表示する表示部と、
検査対象物に対する合焦位置を調整するフォーカス調整機構を有するフォーカス調整部と、
前記撮像部で撮像して取得した画像データに対して画像処理を実行する画像処理部と
を備える画像処理装置で実行することが可能なフォーカス調整方法において、
前記フォーカス調整部は、
前記フォーカス調整機構により検査対象物に対する合焦位置を変えながら、前記撮像部により検査対象物を撮像して取得した複数の異なる画像データに基づいて、前記撮像領域の一部の領域が合焦状態となる位置を合焦候補位置として複数抽出し、
抽出した複数の合焦候補位置に関する合焦候補位置情報を前記表示部に表示することを特徴とするフォーカス調整方法。
【請求項８】
前記表示部にてユーザが選択可能となるように抽出した複数の合焦候補位置に関する前記合焦候補位置情報を前記表示部に表示し、
前記フォーカス調整部は、前記表示部に表示された複数の前記合焦候補位置の中から一の合焦候補位置の選択を受け付け、
一の合焦候補位置の選択を受け付けた場合、少なくとも選択を受け付けた一の合焦候補位置に合焦位置が調整された画像を前記表示部に表示することを特徴とする請求項７記載のフォーカス調整方法。
【請求項９】
前記フォーカス調整部は、
抽出された複数の前記合焦候補位置の中から一の合焦候補位置の選択を受け付け、
一の合焦候補位置の選択を受け付けた場合、選択を受け付けた一の合焦候補位置に合焦位置を調整することを特徴とする請求項７又は８に記載のフォーカス調整方法。
【請求項１０】
前記フォーカス調整部は、
一の合焦候補位置の選択を受け付け、
一の合焦候補位置の選択を受け付けた場合、選択を受け付けた一の合焦候補位置に合焦位置を調整した時点で撮像された画像を前記表示部に表示することを特徴とする請求項７又は８に記載のフォーカス調整方法。
【請求項１１】
前記候補表示手段は、複数の前記合焦候補位置のうち、前記撮像部との距離が最も短い合焦候補位置を前記表示部に表示することを特徴とする請求項７又は８に記載のフォーカス調整方法。
【請求項１２】
前記フォーカス調整部は、
事前に設定してある複数の小領域それぞれについて、合焦状態の度合いを示す合焦度を算出し、
前記小領域ごとに算出した合焦度が最大である合焦位置を取得し、
取得した前記小領域ごとの合焦位置に基づいて合焦候補位置を抽出することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか一項に記載のフォーカス調整方法。
【請求項１３】
検査対象物を含む撮像領域を撮像する撮像部と、
該撮像部で撮像した画像を表示する表示部と、
検査対象物に対する合焦位置を調整するフォーカス調整機構を有するフォーカス調整部と、
前記撮像部で撮像して取得した画像データに対して画像処理を実行する画像処理部と
を備える画像処理装置で実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、
前記フォーカス調整部を、
前記フォーカス調整機構により検査対象物に対する合焦位置を変えながら、前記撮像部により検査対象物を撮像して取得した複数の異なる画像データに基づいて、前記撮像領域の一部の領域が合焦状態となる位置を合焦候補位置として複数抽出する合焦候補位置抽出手段、及び
抽出した複数の合焦候補位置に関する合焦候補位置情報を前記表示部に表示する候補表示手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する第１表示部及び第２表示部と、
前記第１表示部及び前記第２表示部の動作を制御する制御手段と、
前記第１表示部に表示すべき画像及び前記第２表示部に表示すべき画像を１つの結合画像として記憶する記憶手段と
を備え、
前記制御手段は、
前記結合画像を前記第１表示部及び前記第２表示部にそれぞれ分割して供給することで、前記第１表示部及び前記第２表示部における画像の書き換えを行う書換手段と、
前記結合画像に基づいて、前記第１表示部及び前記第２表示部のいずれの画像を書き換えるかを判定する判定手段と、
前記第１表示部及び前記第２表示部の一方の画像を書き換えないと判定した場合に、前記一方への電源電位の供給を停止する電源供給停止手段と
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第１表示部及び前記第２表示部に対応する座標情報を有しており、前記結合画像を表示すべき座標に基づいて、前記第１表示部及び前記第２表示部のいずれの画像を書き換えるかを判定することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記結合画像を表示すべき座標が、前記第１表示部及び前記第２表示部の両方にまたがる座標である場合には、前記第１表示部及び前記第２表示部の両方を書き換えると判定し、
前記結合画像を表示すべき座標が、前記第１表示部及び前記第２表示部のいずれか一方のみに対応する座標である場合には、前記第１表示部及び前記第２表示部の一方を書き換えると判定し、さらに、前記結合画像を表示すべき座標が、前記第１表示部に対応する座標であるか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１表示部及び前記第２表示部は記憶性を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
画像を表示する第１表示部及び第２表示部と、前記第１表示部及び前記第２表示部の動作を制御する制御手段と、前記第１表示部に表示すべき画像及び前記第２表示部に表示すべき画像を１つの結合画像として記憶する記憶手段とを備える表示装置の制御方法であって、
前記結合画像を前記第１表示部及び前記第２表示部にそれぞれ分割して供給することで、前記第１表示部及び前記第２表示部における画像の書き換えを行う書換工程と、
前記結合画像に基づいて、前記第１表示部及び前記第２表示部のいずれの画像を書き換えるかを判定する判定工程と、
前記第１表示部及び前記第２表示部の一方の画像を書き換えないと判定した場合に、前記一方への電源電位の供給を停止する電源供給停止工程と
を含むことを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項６】
画像を表示する第１表示部及び第２表示部の動作を制御する制御装置であって、
前記第１表示部に表示すべき画像及び前記第２表示部に表示すべき画像を結合した結合画像を前記第１表示部及び前記第２表示部にそれぞれ分割して供給することで、前記第１表示部及び前記第２表示部における画像の書き換えを行う書換手段と、
前記結合画像に基づいて、前記第１表示部及び前記第２表示部のいずれの画像を書き換えるかを判定する判定手段と、
前記第１表示部及び前記第２表示部の一方の画像を書き換えないと判定した場合に、前記一方への電源電位の供給を停止する電源供給停止手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、表示装置の制御方法及び制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図２において、本実施形態に係る表表紙部５１は、アクティブマトリクス駆動方式の電気泳動表示装置であり、左画面１１０と、コントローラー１０と、走査線駆動回路６０と、データ線駆動回路７０と、共通電位供給回路２２０とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
コントローラー１０は、走査線駆動回路６０、データ線駆動回路７０及び共通電位供給回路２２０の動作を制御する。コントローラー１０は、例えば、クロック信号、スタートパルス等のタイミング信号を各回路に供給する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
共通電位供給回路２２０は、共通電位線９３に共通電位Ｖｃｏｍ（本実施形態では、基準電位ＧＮＤと同一の電位）を供給する。なお、共通電位Ｖｃｏｍは、共通電位Ｖｃｏｍが供給された対向電極２２と基準電位ＧＮＤが供給された画素電極２１との間に電圧が実質的に生じない範囲内で、基準電位ＧＮＤとは異なる電位であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、コントローラー１０、走査線駆動回路６０、データ線駆動回路７０及び共通電位供給回路２２０には、各種の信号が入出力されるが、本実施形態と特に関係のないものについては説明を省略する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、コントローラー１０、走査線駆動回路６０、データ線駆動回路７０及び共通電位供給回路２２０には、各種の信号が入出力されるが、本実施形態と特に関係のないものについては説明を省略する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この態様によれば、第１表示部及び第２表示部は、例えば電気泳動表示装置や、コレステリック液晶表示装置、電子粉流型表示装置等の記憶性を有するものとして構成される。記憶性を有する表示部では、電源電位が供給されていなくとも、それまで表示していた画像を表示し続けることができる。よって本態様では、電源供給停止手段によって電源電位の供給が停止された表示部においても、画像は表示され続ける。従って、画像の表示性能を損なうことなく、好適に消費電力を低減することが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次に、上述した左画面１１０及び右画面１２０の動作を制御する制御部の構成について、図５を参照して説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
一方、右画面１２０の画像のみを書き換えると判定された場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、電源制御部３６０は、左画面１１０の第１電源部５１０をオフとして、右画面１２０の第２電源部５２０をオンとする（ステップＳ１０６）。これにより表示装置１は、右画面１２０の画像を書き換えることが可能であると共に、画像を書き換えない左画面１１０への電源電位の供給は停止された状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転することで像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の表面に接触し、少なくとも同表面上の現像剤の層厚を規制する規制部材を有し、
前記規制部材と前記現像剤担持体との接触箇所が、前記現像剤担持体を軸線方向から見て同現像剤担持体の回転中心で垂直と水平な直線が交わることで区分される象限のうち、前記現像剤担持体の反時計回り方向から見て、第２象限に配置されていて、
前記現像剤担持体は、前記現像剤が供給される現像剤供給室内における、前記現像剤の供給方向と交差する側に位置する壁面よりに配置されていて、
前記現像剤供給内には、前記現像剤担持体の表面と前記規制部材と前記壁面によって、前記現像剤を貯蔵する空間が形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
回転することで像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の表面に接触し、少なくとも同表面上の現像剤の層厚を規制する規制部材を有し、
前記規制部材と前記現像剤担持体との接触箇所が、前記現像剤担持体を軸線方向から見て同現像剤担持体の回転中心を垂直方向に通る直線よりも、前記現像剤担持体の回転方向下流側に配置されていて、
前記現像剤担持体は、前記現像剤が供給される現像剤供給室内における、前記現像剤の供給方向と交差する側に位置する壁面よりに配置されていて、
前記現像剤供給内には、前記現像剤担持体の表面と前記規制部材と前記壁面によって、前記現像剤を貯蔵する空間が形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記現像剤供給室内における、前記現像剤担持体よりも現像剤の供給側に、前記現像剤を攪拌する攪拌部材を配置したことを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。
【請求項４】
前記規制部材はブレード部材であり、その基端側が固定され、その自由端側が現像剤担持体の表面に接触に接触しており、前記基端側が、前記自由端と前記現像剤担持体との接触箇所を鉛直方向に通る直線よりも、前記現像剤担持体の下流側に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１つに記載の現像装置。
【請求項５】
前記規制部材は、その表面が平滑性を有するローラ部材で構成されていることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１つに記載の現像装置。
【請求項６】
前記ローラ部材は回転自在であることを特徴とする請求項５記載の現像装置。
【請求項７】
前記規制部材と前記現像剤担持体との接触箇所が、前記現像剤担持体と前記像担持体との接触箇所と、前記現像剤担持体の回転中心を間にして対向するように配置されていることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１つに記載の現像装置。
【請求項８】
前記規制部材が、層厚規制用の第１の規制部材と、摩擦帯電用の第２の規制部材とを有し、第１と第２の規制部材が、前記現像剤担持体の回転方向に並んで配置されていることを特徴とする請求項１ないし７の何れかに記載の現像装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１つに記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光標識が付された生体サンプルに当該蛍光標識に対する励起光を照射する光源と、
前記生体サンプルの撮像対象を拡大する対物レンズを含む光学系と、
前記対物レンズにより拡大される前記撮像対象の像が結像される撮像素子と、
前記生体サンプルの厚み方向に前記光学系の焦点位置を移動させる焦点可動部と、
それぞれ前記生体サンプルの厚み方向の輝点検出範囲の長さ未満の所定のスキャン長を有し、かつ前記厚み方向での中心位置が相互に異なる複数のスキャン範囲が予め設定され、当該スキャン範囲毎に、前記光学系の焦点位置を移動させながら前記撮像素子を露光させて前記生体サンプルの蛍光像を取得するデータ処理部と
を具備する画像取得装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像取得装置であって、
前記生体サンプルの厚み方向において隣り合うスキャン範囲の中心位置どうしの距離が前記所定のスキャン長より短い
画像取得装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像取得装置であって、
前記データ処理部は、前記スキャン範囲毎の蛍光像の周波数解析を行い、高周波数成分を最も多く含む蛍光像を判定する
画像取得装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像取得装置であって、
前記データ処理部は、前記判定された蛍光像における細胞核毎に所定の輝度およびサイズの条件を満たす輝点の数を計数する
画像取得装置。
【請求項５】
蛍光標識が付された生体サンプルに当該蛍光標識に対する蛍光標識に対する励起光を照射し、
それぞれ前記生体サンプルの厚み方向の輝点検出範囲の長さ未満の所定のスキャン長を有し、かつ前記厚み方向での中心位置が相互に異なる複数のスキャン範囲が予め設定され、当該スキャン範囲毎に、対物レンズを含む光学系の焦点位置を移動させ、
前記スキャン範囲毎の前記焦点位置の移動中、撮像素子を露光させて、当該スキャン範囲毎の蛍光像を取得する
画像取得方法。
【請求項６】
蛍光標識が付された生体サンプルに当該蛍光標識に対する蛍光標識に対する励起光を光源より照射させ、
それぞれ前記生体サンプルの厚み方向の輝点検出範囲の長さ未満の所定のスキャン長を有し、かつ前記厚み方向での中心位置が相互に異なる複数のスキャン範囲が予め設定され、当該スキャン範囲毎に、対物レンズを含む光学系の焦点位置を移動させ、
前記スキャン範囲毎の前記焦点位置の移動中、撮像素子を露光させて、当該スキャン範囲毎の蛍光像を取得することを、
コンピュータに実行させる画像取得プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
一方、データ記録部３４は、画像取得部３２によって連結された生体サンプル蛍光像を
ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）など所定の圧縮形式のサンプルデータに
符号化してデータ記憶部３５に記録する。データ記録部３４は、輝点解析部３３による輝
点の解析結果を受けて、その結果のデータをデータ記憶部３５にサンプルデータと関連付
けて記録する（ステップＳ１０８）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013109077.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、光軸近傍において正の屈折力を有する両凸形状の第３レンズと、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズとから構成され、以下の条件式（ａ）を満足する撮像レンズ。
条件式（ａ）：  ３．０  ≦  ｆ３／ｆ４  ≦  ３０．０
但し、
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離、
ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
とする。
【請求項２】
以下の条件式（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）をさらに満足する請求項１記載の撮像レンズ。
条件式（ｂ）：  νｄ１  ＞  ５０
条件式（ｃ）：  νｄ２  ＜  ３０
条件式（ｄ）：  νｄ３  ＞  ５０
条件式（ｅ）：  νｄ４  ＞  ５０
但し、
νｄ１：前記第１レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、
νｄ２：前記第２レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、
νｄ３：前記第３レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、
νｄ４：前記第４レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
とする。
【請求項３】
以下の条件式（ｆ）をさらに満足する請求項１または２に記載の撮像レンズ。
条件式（ｆ）：  ０．４  ＜  ｜ｆ１／ｆ２｜  ＜  １．２
但し、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
とする。
【請求項４】
以下の条件式（ｇ）および（ｈ）をさらに満足する請求項１から３のいずれかに記載の撮像レンズ。
条件式（ｇ）：  ０．２  ＜  ｜ｆ５／ｆ｜  ＜  １．３
条件式（ｈ）：  νｄ５  ＞  ５０
但し、
ｆ５：前記第５レンズの焦点距離、
ｆ：前記第１乃至５レンズからなるレンズ全系の焦点距離、
νｄ５：前記第５レンズのｄ線に対するアッベ数
とする。
【請求項５】
第１乃至第５レンズは樹脂製のレンズで構成される請求項１から４のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項６】
実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する請求項１から５のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項７】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、光軸近傍において正の屈折力を有する両凸形状の第３レンズと、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズとから構成される撮像レンズと、
前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と
を備え、
以下の条件式（ａ）を満足する撮像装置。
条件式（ａ）：  ３．０  ≦  ｆ３／ｆ４  ≦  ３０．０
但し、
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離、
ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
とする。
【請求項８】
実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する請求項７記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（数値実施例１）
２．第２の実施の形態（数値実施例２）
３．第３の実施の形態（数値実施例３）
４．第４の実施の形態（数値実施例４）
５．第５の実施の形態（数値実施例５）
６．適用例（撮像装置）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
撮像装置１００は、ユーザインターフェースとして、操作キー１４１と、液晶表示パネル１４２と、スピーカ１４３と、マイクロフォン１４４とを備える。液晶表示パネル１４２の制御部として表示制御部１５０を備える。ＲＡＭ１３２やメモリカード１９１に保存されている画像データに基づいて液晶表示パネル１４２に動画または静止画を表示する場合、カメラ制御部１２０により画像データの復号処理を行った後、表示制御部１５０を介して液晶表示パネル１４２へ出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源ユニットと、
第１の制御部および絶縁伝達部を有する第１の制御ユニットと、
第２の制御部を有し、前記電源ユニットおよび前記第１の制御ユニットに対して絶縁されている第２の制御ユニットと、
前記電源ユニットを冷却する冷却ファンと、を含み、
前記電源ユニットは、前記電源ユニットの内部の温度を示唆する温度情報を生成する温度情報生成部を含み、
前記第１の制御部は、前記温度情報生成部からの前記温度情報に基づく温度データを、前記絶縁伝達部を介して前記第２の制御ユニットに伝達し、
前記第２の制御部は、前記第１の制御ユニットからの前記温度データに基づいて、前記電源ユニットに対する冷却制御を行う、
プロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記電源ユニットは、電源関連回路を含み、
前記温度情報生成部は、前記電源関連回路に近接して設けられ、前記電源関連回路の温度を示唆する温度情報を生成する温度検出部を含む、
プロジェクター。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクターであって、
前記温度情報は、アナログ形式の情報であって、
前記第１の制御ユニットは、前記温度情報をデジタル変換するデジタル変換部を含み、
前記第１の制御部は、前記デジタル変換部によってデジタル変換された前記温度情報を、前記温度データとして前記第２の制御ユニットに伝達する、
プロジェクター。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロジェクターであって、
前記電源ユニットと、前記第１の制御ユニットと、前記第２の制御ユニットとが、それぞれ異なる基板に設けられている、
プロジェクター。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロジェクターであって、
前記第１の制御ユニットは、高圧放電灯に接続されたバラストユニットであって、
前記第１の制御部は、前記高圧放電灯の点灯を制御する、
プロジェクター。
【請求項６】
温度情報生成部を有する電源ユニットと、絶縁伝達部を有する第１の制御ユニットと、前記電源ユニットおよび前記第１の制御ユニットに対して絶縁されている第２の制御ユニットと、前記電源ユニットを冷却する冷却ファンと、を含むプロジェクターの制御方法であって、
前記温度情報生成部によって前記電源ユニットの内部の温度を示唆する温度情報を生成し、
前記第１の制御ユニットによって、前記温度情報生成部からの前記温度情報に基づく温度データを、前記絶縁伝達部を介して前記第２の制御ユニットに伝達し、
前記第２の制御ユニットによって、前記第１の制御ユニットからの前記温度データに基づいて、前記電源ユニットに対する冷却制御を行う、
プロジェクターの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクターおよびプロジェクターの制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本からの光を複数の波長帯域に分光する透過型のＶＰＨ回折格子と、
該ＶＰＨ回折格子を前記標本からの光の入射光軸と前記ＶＰＨ回折格子からの出射光軸とに直交する軸線回りに回転させる回転機構と、
前記ＶＰＨ回折格子により分光された前記標本からの光を検出する光検出部と、
前記回転機構と同期して、前記ＶＰＨ回折格子の回転によって生じる光軸の変位に応じて前記光検出部への入射位置を補正する補正手段とを備える検出光学系。
【請求項２】
前記補正手段が、
前記標本からの光を反射する反射部と、
前記回転機構と同期して、前記反射部を前記ＶＰＨ回折格子の回転軸線に平行な軸線回りに回転させる反射部回転機構とを備える請求項１に記載の検出光学系。
【請求項３】
前記反射部回転機構が、以下の式に基づいて、前記反射部を前記標本からの光の入射光軸に直交する軸線回りに角度Δα／２だけ回転させる請求項２に記載の検出光学系。
Δα＝２sin-1[Ｎ（λstd＋Δλ）／２]−sin-1（Ｎλstd／２）−sin-1[Ｎ（λstd／２＋Δλ）]
ここで、
Δα：前記ＶＰＨ回折格子を透過した標本からの光の光軸のずれ角度
Ｎ：前記ＶＰＨ回折格子の特性によって決定される定数
λstd：前記ＶＰＨ回折格子の角度が基準角度のときに最大効率となる波長
Δλ：検出したい波長と最大効率となる波長（λstd）との差
である。
【請求項４】
前記補正手段が、
前記光検出部を前記ＶＰＨ回折格子の回転軸線回りに角度Δαだけ回転させる光検出部回転機構を備える請求項１に記載の検出光学系。
【請求項５】
前記光検出部回転機構が、以下の式に基づいて、前記光検出部を前記ＶＰＨ回折格子の回転軸線回りに回転させる請求項４に記載の検出光学系。
Δα＝２sin-1[Ｎ（λstd＋Δλ）／２]−sin-1（Ｎλstd／２）−sin-1[Ｎ（λstd／２＋Δλ）]
ここで、
Δα：前記ＶＰＨ回折格子を透過した標本からの光の光軸のずれ角度
Ｎ：前記ＶＰＨ回折格子の特性によって決定される定数
λstd：前記ＶＰＨ回折格子の角度が基準角度のときに最大効率となる波長
Δλ：検出したい波長と最大効率となる波長（λstd）との差
である。
【請求項６】
前記光検出部がマルチチャンネル光電子増倍管である請求項１から５のいずれかに記載の検出光学系。
【請求項７】
前記光検出部に入射する光の波長を選択する波長選択スリットを備え、
前記光検出部が単チャンネル光電子増倍管である請求項１から５のいずれかに記載の検出光学系。
【請求項８】
前記補正手段は、(i)前記ＶＰＨ回折格子が第1の回転角にあるときに前記標本からの所定波長の光が前記ＶＰＨ回折格子から射出されるときの第1の出射角と、(ii)前記ＶＰＨ回折格子が第2の回転角にあるときに前記標本からの前記所定波長の光が前記ＶＰＨ回折格子から射出されるときの第2の出射角とのずれを補正する、請求項１から７のいずれかに記載の検出光学系。
【請求項９】
光源と、
該光源から射出された光を標本上で走査する走査部と、
該走査部により走査された光を標本に集光する一方、前記標本からの光を集める対物光学系と、
請求項１から８のいずれかに記載の検出光学系とを備える走査型顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する情報表示装置と、
前記情報表示装置への歩行路の手前に設けられた少なくとも１台のカメラと、
前記情報表示装置及び前記カメラと接続されて、前記カメラで撮像された画像から人物の属性を判定して該属性に基づいて前記人物に提供する情報を選択すると共に、選択した前記情報を、前記人物が前記情報表示装置に到達する前から前記情報表示装置に表示する制御装置と
を備えたことを特徴とする電子情報提供システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記カメラによって複数の人物が撮像された場合には、撮像された各人物の属性を判定して、前記属性のうち最も数が多い属性に基づいて前記情報表示装置に表示する情報を選択することを特徴とする請求項１に記載の電子情報提供システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記カメラによって複数の人物が撮像された場合に、撮像された各人物の属性を判定して、予め設定された前記属性の優先順位に基づいて前記情報表示装置に表示する情報を選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子情報提供システム。
【請求項４】
所定エリアに進入する人物を撮像する第１のカメラと、
前記所定エリアから退出する人物を撮像する第２のカメラと
を有し、
前記制御装置は、前記第１のカメラで撮像された画像から判定した人物の属性の数を蓄積すると共に、前記第２のカメラで撮像された画像から判定した人物の属性の数を蓄積した前記属性から削除しながら、前記所定エリアに存在する複数人物分の属性の数を求めることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の電子情報提供システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記カメラによって複数の人物が撮像された場合に、撮像された各人物の属性を判定すると共に、各人物がグループを構成するか否かを判定して、判定した前記グループの構成に基づいて前記情報表示装置に表示する情報を選択することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子情報提供システム。
【請求項６】
前記制御装置は、前記グループを構成する複数人物の属性に基づいて複数の情報を選択して、選択した各情報を、前記情報表示装置に順に表示することを特徴とする請求項５に記載の電子情報提供システム。
【請求項７】
前記制御装置は、前記グループを構成する複数人物の属性に基づいて複数の情報を選択して、選択した各情報を、前記情報表示装置の情報表示領域を分割した各領域に同時に表示することを特徴とする請求項５に記載の電子情報提供システム。
【請求項８】
前記情報表示装置はスピーカを有し、
前記制御装置は、前記カメラによって撮像された人物が前記情報表示装置に近付いた所定タイミングで、前記スピーカから音声を再生することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子情報提供システム。
【請求項９】
前記制御装置は、前記音声を再生するタイミング、前記音声を再生する音量及び前記音声を再生する再生速度の少なくとも１つを、判定された前記属性に含まれる前記人物の年齢に基づいて制御することを特徴とする請求項８に記載の電子情報提供システム。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記情報表示装置に表示する情報を選択する際に優先される属性を設定するための設定手段を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子情報提供システム。
【請求項１１】
情報を印字するプリンタをさらに備え、
前記制御装置は、前記情報表示装置に表示した情報に関連する内容を前記プリンタによって印字することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子情報提供システム。
【請求項１２】
人物を含む画像をカメラによって撮像する撮像工程と、
前記撮像工程で撮像された画像から前記人物の属性を判定する属性判定工程と、
前記属性判定工程で判定された前記属性に基づいて前記人物に提供する情報を選択する情報選択工程と、
前記カメラによって撮像された前記人物が移動する方向で前記カメラから離れた位置に設置された情報表示装置に、前記人物が到達する前又は到達時に、前記情報選択工程で選択された前記情報を前記情報表示装置に表示する情報表示工程と
を含んだことを特徴とする電子情報提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、電子情報提供システムであって、情報を表示する情報表示装置と、前記情報表示装置への歩行路の手前に設けられた少なくとも１台のカメラと、前記情報表示装置及び前記カメラと接続されて、前記カメラで撮像された画像から人物の属性を判定して該属性に基づいて前記人物に提供する情報を選択すると共に、選択した前記情報を、前記人物が前記情報表示装置に到達する前から前記情報表示装置に表示する制御装置とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記制御装置は、前記情報表示装置に表示する情報を選択する際に優先される属性を設定するための設定手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、電子情報提供方法であって、人物を含む画像をカメラによって撮像する撮像工程と、前記撮像工程で撮像された画像から前記人物の属性を判定する属性判定工程と、前記属性判定工程で判定された前記属性に基づいて前記人物に提供する情報を選択する情報選択工程と、前記カメラによって撮像された前記人物が移動する方向で前記カメラから離れた位置に設置された情報表示装置に、前記人物が到達する前又は到達時に、前記情報選択工程で選択された前記情報を前記情報表示装置に表示する情報表示工程とを含んだことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に撮像機構を有する挿入部と、
前記撮像機構で取得された画像を表示する表示部と、
前記挿入部の湾曲操作を行う操作部と、
前記表示部および前記操作部が収容され、かつ前記挿入部が接続された筐体と、
前記筐体に取り付けられたバッテリーと、
前記筐体に電気的に接続されたアース部と、
を備え、
前記アース部は、
前記筐体に接続されるリード部と、
前記リード部に接続される接地部とを有し、
自身の長手方向中心よりも前記接地部側の領域の重量が、残りの領域の重量よりも重い
ことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記接地部は、前記リード部の径方向の断面積よりも大きい接触面を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記接触面には、複数の突起が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記突起は、前記接触面に対して回転可能であることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記接地部は、導電性を有する弾性部材で形成されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記接地部は、内腔を有する本体と、前記本体から突出可能に前記内腔に配置された突出部とを有することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記リード部は、前記バッテリーのマイナス端子に接続されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記バッテリーにはバリア回路が接続され、
前記リード部は、前記バリア回路に接続されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の内視鏡装置。
【請求項９】
前記筐体の帯電量を計測する帯電センサをさらに備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の内視鏡装置は、先端部に撮像機構を有する挿入部と、前記撮像機構で取得された画像を表示する表示部と、前記挿入部の湾曲操作を行う操作部と、前記表示部および前記操作部が収容され、かつ前記挿入部が接続された筐体と、前記筐体に取り付けられたバッテリーと、前記筐体に電気的に接続されたアース部とを備え、前記アース部は、前記筐体に接続されるリード部と、前記リード部に接続される接地部とを有し、自身の長手方向中心よりも前記接地部側の領域の重量が、残りの領域の重量よりも重いことを特徴とする。