(57)【要約】      （修正有）【課題】燻煙害虫除去剤使用時の火災警報器の作動を一時的に抑制することが可能な火災警報器被覆用具を提供する。【解決手段】少なくとも火災警報器２０の煙流入口２１を被覆可能で且つ通気性を有する被覆体２と、煙流入口２１に対する被覆状態を保持する取付手段３とを備えることを特徴とする火災警報器被覆用具Ｋ１である。火災警報器への取付け時に、被覆体２が袋状で且つ開口部４を有し、開口部４に取付手段３が付設されていることが好ましい。【選択図】図５
0003157768.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも火災警報器の煙流入口を被覆可能で且つ通気性を有する被覆体と、前記煙流入口に対する被覆状態を保持する取付手段とを備えることを特徴とする火災警報器被覆用具。
【請求項２】
火災警報器への取付け時に、前記被覆体が袋状で且つ開口部を有し、その開口部に前記取付手段が付設されていることを特徴とする請求項１に記載の火災警報器被覆用具。
【請求項３】
前記被覆体が、紙または不織布より形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の火災警報器被覆用具。
【請求項４】
前記取付手段が、帯状または紐状の弾性部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の火災警報器被被覆用具。
【請求項５】
前記取付手段が、締付け部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の火災警報器被覆用具。
【請求項６】
前記取付手段が、粘着部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の火災警報器被覆用具。
【請求項７】
前記紙が、パルプ原料より製造され、かつ、秤量５ｇ／ｍ２以上、密度０．１ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載の火災警報器被覆用具。
【請求項８】
前記不織布が天然繊維または合成繊維より製造され、かつ、秤量５ｇ／ｍ２以上、密度０．１ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載の火災警報器被覆用具。
【請求項９】
前記合成繊維がポリプロピレンであることを特徴とする請求項８に記載の火災警報器被覆用具。
【請求項１０】
取り外し用の紐部材を具備することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の火災警報器被覆用具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、火災警報器被覆用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭において火災警報器の設置が義務付けられる動向があり、この種の火災警報器において主流となっているのは煙感知式である。
煙感知式の火災警報器は、感知部内に侵入した煙粒子が一定濃度（例えば１０％／ｍ）を超えた時点で作動し、警報音を発するように構成されている。
この煙感知部の一例として、発光部Ｃ１と受光部Ｃ２とが多数の遮光部Ｃ３を有する煙感知部内に配置されている例を図４に示す。受光部Ｃ２は、非火災時は、発光部Ｃ１から出射された光を直接受光しないような位置に配置されている。火災時に、煙流入口Ｃ４から煙感知部内に煙が流入すると、発光部Ｃ１から出射された光が煙粒子によって乱反射され、この散乱光が受光部Ｃ２で受光され、煙の存在を検知することができる。このような機構により、感知部内に侵入した煙粒子が一定濃度（１０％／ｍ）を越えた時点で警報音が作動する。火災時は炎上による熱発生よりも煙の発生ならびに拡散の方が早いことから、一般家庭に設置される火災警報器は煙感知式が主流となっている。
【０００３】
ところで、一般家庭において、押入れや寝具回りあるいは台所などに季節的に発生するダニやゴキブリなどの害虫を駆除するため、燻煙式の害虫除去剤が汎用されている。
燻煙害虫除去剤（あるいは燻蒸害虫除去剤)は、種々の燃焼剤または発泡剤等を混合した発熱性基剤と有効成分である有害生物除去用薬剤等を主成分とするものである。使用時には、発熱性基剤を燃焼または分解させ、このとき生じる燃焼熱または分解熱で薬剤（有効成分）を気化させて、または発熱性基剤の分解により発生するガス及び煙粒子の働きにより、気化した薬剤（有効成分）を短時間のうちに空気中に放出・拡散させて、有害生物の除去等を行うことのできる優れた製剤である。
燻煙害虫除去剤の一例としては、点火具を熱源に用いて製剤の一部を直接加熱し、アゾジカルボンアミドにニトロセルロース等の燃焼剤及び酸化亜鉛等の分解促進剤を混合した発熱性基剤に自己分解反応を行わせる燻煙方法（特許文献１を参照）が実用に供されている。また、有害生物駆除用薬剤にアゾジカルボンアミドを混合した組成物を酸化カルシウムの水和熱などを利用した間接加熱方式により加熱し、分解生成ガスの作用により薬剤を蒸散させる方法（特許文献２を参照）が開発され、実用に供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２４６３０６号公報
【特許文献２】特開２０００−６０４０５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの燻煙害虫除去剤を室内で使用した場合、図１の実線矢印ａ１で示すように、燻煙害虫除去剤１０３から発生した有効成分を含む煙１０５は、有効成分を室内空間へ行き渡らせるために、勢いよく天井１０７へ向けて噴射される。天井面１０７に達した煙は、矢印ａ２に示す如く、天井面１０７を覆った後に矢印ａ３で示すように室内全体に緩やかに沈降しながら拡散する。そのため、燻煙害虫除去剤１０３を閉め切った室内で使用した場合、燻煙害虫除去剤１０３から発生した有効成分を含む煙１０５が、天井１０７または壁１０８に設置された煙感知式火災警報器１０１、１０２の内部へと流入して、警報器の作動煙濃度に達してしまい、警報音が鳴動してしまう虞があった。このような非火災時の火災警報器の鳴動は、近隣住人への騒音となるだけでなく、火災と誤認される虞があった。
しかしながら、現在のところ、燻煙害虫除去剤の使用時に、一時的に火災警報器の作動を抑制することのできる適切な用具は提供されていないのが実状である。
【０００６】
本考案は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、燻煙害虫除去剤使用時の火災警報器の作動を一時的に抑制することが可能な火災警報器被覆用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本考案は以下の構成を採用した。すなわち、
本考案の火災警報器被覆用具は、少なくとも火災警報器の煙流入口を被覆可能で且つ通気性を有する被覆体と、前記煙流入口に対する被覆状態を保持する取付手段とを備えることを特徴とする。
本考案の火災警報器被覆用具は、火災警報器への取付け時に、前記被覆体が袋状で且つ開口部を有し、その開口部に前記取付手段が付設されていることを特徴とする。
本考案の火災警報器被覆用具は、前記被覆体が、紙または不織布より形成されることを特徴とする。
【０００８】
本考案の火災警報器被覆用具は、前記取付手段が、帯状または紐状の弾性部材であることを特徴とする。
本考案の火災警報器被覆用具は、前記取付手段が、締付け部材であることを特徴とする。
本考案の火災警報器被覆用具は、前記取付手段が、粘着部材であることを特徴とする。
本考案の火災警報器被覆用具は、前記紙が、パルプ原料より製造され、かつ、秤量５ｇ／ｍ２以上、密度０．１ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。
本考案の火災警報器被覆用具は、前記不織布が天然繊維または合成繊維より製造され、かつ、秤量５ｇ／ｍ２以上、密度０．１ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。
本考案の火災警報器被覆用具は、前記合成繊維がポリプロピレンであることが好ましい。
本考案の火災警報器被覆用具は、取り外し用の紐部材を具備することが好ましい。
【考案の効果】
【０００９】
本考案の火災警報器被覆用具は、少なくとも火災警報器の煙流入口を被覆可能な被覆体と、前記煙流入口に対する被覆状態を保持する取付手段とを備える構成としたことにより、燻煙害虫除去剤から発生した有効成分を含む煙が、煙感知式火災警報器の内部へと流入して、警報器の作動煙濃度に達するのを防ぐことができる。したがって、閉め切った室内で燻煙害虫除去剤を使用した場合に、室内の天井や壁に設置された煙感知式火災警報器が作動するのを一時的に抑制することが可能となる。
本考案の火災警報器被覆用具は、袋状の被覆体が開口部を有し、その開口部に取付手段が付設されている構成としたことにより、容易に火災警報器の煙流入口を被覆することが可能となっている。したがって、燻煙害虫除去剤の使用時に、火災警報器内に燻煙害虫除去剤から発生した有効成分を含む煙が侵入するのを防ぎ、警報音が鳴動するのを効果的に抑制することが可能となる。
本考案の火災警報器被覆用具は、取付手段として帯状または紐状の弾性部材を採用することにより、火災警報器の煙流入口を被覆するための取り付けおよび使用後の取り外しを容易に行うことが可能となる。
また、本考案の火災警報器被覆用具は、使用前は蛇腹状に折畳まれていることにより、コンパクトな形状・サイズであり保管場所を取らず、使用時には速やかに火災警報器の煙流入口を被覆可能なサイズへと拡がることが可能である。
さらに、本考案の火災警報器被覆用具は、取り外し用の紐部材を具備する構成としたことにより、火災警報器に取り付けられた火災警報器被覆用具の取り外しを容易なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】燻煙害虫除去剤から発生する有効成分を含む煙が、室内空間へと拡散する様子を示す模式図である。
【図２】室内での燻煙害虫除去剤使用時の、火災警報器の煙感知部内の煙濃度の経時変化を示すグラフである。
【図３】（ａ）本考案の火災警報器被覆用具の第１の実施形態を示す概略模式図である。（ｂ）本考案の火災警報器被覆用具の第１の実施形態を示す概略模式図である。（ｃ）本考案の火災警報器被覆用具の第２の実施形態を示す概略模式図である。（ｄ）本考案の第３の実施形態を示す概略模式図である。（ｅ）本考案の第４の実施形態を示す概略模式図である。（ｆ）本考案の第５の実施形態を示す概略模式図である。
【図４】一般的な煙感知式火災警報器の煙感知部の構成の一例を示す概略模式図である。
【図５】本考案の火災警報器被覆用具の第６の実施形態を示す概略模式図である。
【図６】本考案の火災警報器被覆用具の第７の実施形態を示す概略模式図である。
【図７】（ａ）本考案の火災警報器被覆用具の第８の実施形態を示す概略模式図である。（ｂ）本考案の火災警報器被覆用具の第８の実施形態を示す概略模式図である。
【図８】（ａ）本考案の火災警報器被覆用具の第９の実施形態を示す概略模式図である。（ｂ）本考案の火災警報器被覆用具の第９の実施形態を示す概略模式図である。
【図９】（ａ）本考案の火災警報器被覆用具の第１０の実施形態を示す概略模式図である。（ｂ）本考案の火災警報器被覆用具の第１０の実施形態を示す概略模式図である。
【図１０】本考案の火災警報器被覆用具の第１１の実施形態を示す概略模式図である。
【図１１】（ａ）使用前に蛇腹状に折畳まれた状態の本考案の第１の実施形態の火災警報器被覆用具を示す模式図である。（ｂ）本考案の第１の実施形態の火災警報器被覆用具の一例を示す模式図である。
【図１２】本考案の第３の実施形態の火災警報器被覆用具の使用例を示す概略模式図である。
【図１３】本考案の第３の実施形態の火災警報器被覆用具の使用例を示す概略模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案を実施するための形態について説明する。
本考案者らは、本考案に至るにあたり、密閉室内において燻煙害虫除去剤を使用した際に、燻煙害虫除去剤から発生した煙が、煙感知式の火災警報器へと侵入する様子についての考察を行った。図１は、燻煙害虫除去剤より発生した有効成分を含む煙が、室内へと拡散する様子を示した模式図である。煙感知式の火災警報器１０１が天井１０７に設置されている場合（図１の位置Ａ１）、火災警報器１０１の真下の位置Ｂ１に燻煙害虫除去剤１０３を配置させて使用すると、燻煙害虫除去剤１０３から天井１０７へ向けて勢いよく発生された有効成分を含む煙１０５は、図１の実線矢印ａ１で示すように、直接火災警報器１０１に当たり、その内部に侵入する。天井面１０７に達した煙は、矢印ａ２、ａ３で示す如く、天井面１０７を覆った後に室内全体に緩やかに沈降しながら拡散する。そのため、火災警報器１０２が壁面１０８に設置されている場合（図１の位置Ａ２）にも、燻煙害虫除去剤１０３から発生した煙１０５は、火災警報器１０２へと壁伝いに向かっていく。また、燻煙害虫除去剤１０４の設置位置を、火災警報器１０１の直下から水平方向にずらした場合（図１の位置Ｂ２）では、燻煙害虫除去剤１０４から発生した有効成分を含む煙１０６は、図１の破線矢印ａ４、ａ５で示すように、天井面１０７に達した後、天井１０７全体を覆うように拡散するため、天井１０７の位置Ａ１に設置された火災警報器１０１内へと侵入する。天井１０７を覆った煙は、室内全体に緩やかに沈降しながら拡散するめ、壁１０８の位置Ａ２に設置された火災警報器１０２にも壁伝いに向かっていく。
【００１２】
次に、本考案者らは、室内での燻煙害虫除去剤使用時の、煙感知式の火災警報器の煙感知部内の煙濃度の変化について考察した。実験条件は次の通りである。
火災警報器：煙式住宅用火災警報器（円盤型、警報器作動煙濃度１０％／ｍ）
試験室：高さ２．４ｍ、８畳相当広さ（ドアや窓を閉め密閉空間とした。）
火災警報器設置位置：天井中央部（図１の位置Ａ１）および壁部中央上部（図１の位置Ａ２、天井から５０ｃｍ下方）
燻煙害虫除去剤：擦り板始動式燻煙害虫除去剤（内容量２５ｇ）
燻煙害虫除去剤設置位置：天井設置された火災警報器の直下（図１の位置Ｂ１）
【００１３】
図２の破線で示したグラフは、天井中央部に設置された火災警報器の煙感知部内の煙濃度の経時変化であり、図２の実線で示したグラフは、壁部中央上部に設置された火災警報器の煙感知部内の煙濃度の経時変化を示したものである。図２の結果より、燻煙害虫除去剤使用開始より約２分間は、火災警報器の煙感知部内の煙濃度が、警報器の作動煙濃度である１０％／ｍを超えているが、使用開始２分以降は、警報器作動濃度を下回ることが確認された。この結果より、この実験においては、燻煙害虫除去剤の使用開始の初期（実験条件の変化を勘案して数分〜１０分程度）において、燻煙害虫除去剤からの煙が火災警報器内部へと侵入することを防止することができれば、警報音の鳴動を抑制することができると思われる。
本考案者らは、以上の検討結果より、通気性を有し、少なくとも火災警報器の煙流入口を被覆可能な被覆体と、前記煙流入口に対する被覆状態を保持する取付手段とを備え、燻煙害虫除去剤使用時の火災警報器の作動を一時的に抑制することが可能な火災警報器被覆用具の考案に至った。本考案の火災警報器被覆用具は、被覆体として通気性のあるものを採用しているが、燻煙害虫除去剤使用開始初期の燻煙害虫除去剤からの煙の火災警報器内への侵入を煙濃度１０％／ｍ以下とすることのできる通気性に設定することにより、火災警報器の作動を一時的に抑制することができる。
【００１４】
以下、本考案を実施するための形態について、図面に基づき詳細に説明する。
＜第１〜第５の実施形態＞
本考案の火災警報器被覆用具は、少なくとも火災警報器の煙流入口を被覆可能で且つ通気性を有する被覆体と、前記煙流入口に対する被覆状態を保持する取付手段とを備えることを特徴とする。
被覆体としては、通気性を有するものであれば特に限定されないが、紙または不織布により形成されていることが好ましく、秤量５ｇ／ｍ２以上、（１５）ｇ／ｍ２以下、密度０．１ｇ／ｃｍ３以上、（０．５）ｇ／ｃｍ３以下の紙または不織布により形成されていることがさらに好ましい。
このような紙としては、パルプ原料のみより製造されたものが好ましいものとして挙げられる。また、不織布としては、天然繊維または合成繊維より製造されたものが好ましい。天然繊維としては、パルプ原料が挙げられる。合成繊維としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン等が挙げられる。中でも、加工適正、生産コストの点から、ポリプロピレンが好ましい。
本考案の火災警報器被覆用具は、通気性を有しているが、被覆体が秤量５ｇ／ｍ２以上、密度０．１ｇ／ｃｍ３以上の紙または不織布により形成されていることにより、燻煙害虫除去剤から発生した有効成分を含む煙の通過を抑制し、火災警報器の煙感知部内の煙濃度を１０％／ｍ以下に保ち、警報音の鳴動を一時的に抑制することが可能となっている。
取付手段としては、被覆体による火災警報器の煙流入口の被覆状態を保持させることができるものであれば特に限定されず、帯状または紐状の弾性部材、締付け部材、粘着部材などが好適に用いられる。
【００１５】
図３は第１〜第５の実施形態の火災警報器被覆用具の使用例を示す模式図である。これらの実施形態は、本考案の火災警報器被覆用具を、火災警報器１０へと適用する場合の例である。
火災警報器１０は、円盤状の本体１２の表面中央に円形の開口部１６が形成されており、この開口部１６の周縁に等間隔で複数個（図３では６個）設けられたリブ１４と、このリブ１４に支持されて本体１２の開口部１６を覆っているキャップ部１３により複数（図３では６個）の煙流入口１１が形成されている。この煙流入口１１の内側に、図４を元に先に説明した発光部Ｃ１、受光部Ｃ２、遮光部Ｃ３を有する煙感知部が設けられている。
【００１６】
図３（ａ）に示す第１の実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１は、袋状の被覆体２の開口部４に、取付手段として帯状または紐状の弾性部材３が付設されており、この弾性部材３の弾性作用で開口部４を伸縮開閉自在として成る。弾性部材３は、火災警報器１０の円盤状の本体１２の周面１５を巻回するもので、例えば、弾性に富む伸縮性材料すなわち伸縮ゴムなどが挙げられる。この帯状または紐状の弾性部材３を被覆体２の開口部４へ付設する方法としては、例えば、弾性部材３を開口部４に配し、ヒートシールにより付設する方法；帯状または紐状の弾性部材３をループ状に巻回して端部相互を縫合した後、この一側縁を開口部４に重ね合わせて縫合する方法；開口部４の端縁部を内側に折り曲げて溶着または縫合し、この折り曲げ近傍の非溶着または非縫合部分の空間に帯状または紐状のゴム等を挿通させる方法；等が挙げられるが、本考案はこれらに限定されるものではない。また、被覆体２は、帯状または紐状の弾性部材３である取付手段が付設されることにより開口部４を有する袋状とされてもよく、被覆体２自体は、円形、四角形、その他適宜形状の紙または不織布よりなる。この様な構成の火災警報器被覆用具Ｋ１は、開口部４を手指等により広げながら火災警報器１０に被せ、火災警報器１０の本体１２の周面１５に弾性部材３の弾性作用により火災警報器被覆用具Ｋ１を装着することにより、簡単に火災警報器１０の煙流入口１１を被覆することができる。また、この構成の火災警報器被覆用具Ｋ１は、図３（ｂ）に示すように、壁に設置された火災警報器１０に対しても同様に適用することができる。
【００１７】
また、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１において、使用前に、図１１（ａ）に示すように、蛇腹状に折畳まれた形状とすることも可能である。このような形状の火災警報器被覆用具Ｋ１とするには、まず、火災警報器またはその煙流入口を被覆するに十分な幅を有する長方形シート状の被覆体２の長手方向の両端部に、帯状または紐状の弾性部材３である取付手段３を引き伸ばした状態で融着または縫合などの手段により付設する。次いで、被覆体２を長手方向にプリーツ状に折畳んで集合させて蛇腹状棒体を形成する。この蛇腹状棒体の両外側には引き伸ばされた状態の帯状の弾性部材３である取付手段が一体化された被覆体端部があり、当該端部により被覆体２を構成する紙や不織布などの基材が折畳まれて挟まれた状態になっている。この状態で、蛇腹状棒体の長手方向の両端３ａを、当該蛇腹状棒体の厚み方向全体の被覆体が一体化されるように融着する。次いで、この蛇腹状棒体に付設されている弾性部材３の引き伸ばし状態を解除することで、当該蛇腹状棒体はその長手方向にさらに蛇腹状に折畳まれて、図１１（ａ）に示すような形状となる。この状態において箱等に収納しやすい形状であるので、例えば、燻煙害虫除去剤の製品収納箱に付属品として必要個数収納しておくことが容易にできる。
このように蛇腹状に折畳まれた火災警報器被覆用具Ｋ１は、使用時には、両外側にある弾性部材３が付設された被覆体端部を指手などによりつまんで外側へ向かって広げることにより、図１１（ｂ）に示すような、袋状となる。このように形成された火災警報器被覆用具１の開口部４は、弾性部材３である取付手段が付設された被覆体端部であり、この弾性部材３の弾性作用で開口部４を伸縮開閉自在として成る。このような形状の火災警報器被覆用具Ｋ１は、開口部４を指手などにより広げながら、火災警報器に被せることにより、容易に火災警報器の煙流入口を被覆することができる。本考案の火災警報器被覆用具Ｋ１は、上記のように使用前は蛇腹状に折畳まれていることにより、コンパクトな形状・サイズであり保管場所を取らず、使用時には速やかに火災警報器の煙流入口を被覆可能なサイズへと拡がることが可能である。
【００１８】
図３（ｃ）に示す第２の実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ２は、袋状の被覆体２の開口部４に取付手段として締付け部材６が付設されており、締付け部材６の締付けにより、開口部４を開閉自在としてなる。締付け部材６は、火災警報器１０の円盤状の本体１２の周面１５を巻回するもので、例えば、締付けバンドや紐などが挙げられる。この締付け部材６を被覆体２の開口部４に付設する方法としては、例えば、開口部４の端縁部を内側に折り曲げて溶着または縫合し、この折り曲げ近傍の非溶着または非縫合部分の空間に締付け部材６を挿通する方法；開口部４の周縁に締付け部材６を波縫い状態に挿通する方法；等が挙げられるが、本考案はこれらに限定されるものではない。このような構成の火災警報器被覆用具Ｋ２は、開口部４を広げて火災警報器１０に被せ、締付け部材６を引き絞ること等により火災警報器１０の本体１２の周面１５を締付けて、火災警報器１０に固定される。また、このような構成の火災警報器被覆用具Ｋ２は、図３（ｂ）のように壁に設置された火災警報器１０にも適用可能であり、また、図３（ｆ）のように取り外し用の紐部材５を具備することもできる。
【００１９】
図３（ｄ）に示す第３の実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ３は、袋状の被覆体２の開口部４またはシート状の被覆体２の周縁部に取付手段として粘着部材７が付設されており、粘着部材７の粘着力により火災警報器１０への取り付けが可能となっている。粘着部材７としては、燻煙害虫除去剤使用中は火災警報器１０の煙流入口１１に対する被覆状態を保持し、かつ、燻煙害虫除去剤使用後は容易に取り外しが可能な程度の粘着力を有するものが好ましい。火災警報器被覆用具Ｋ３の使用前は、粘着部材７の表面は樹脂シートなどにより覆われており、火災警報器被覆用具Ｋ３使用時に当該樹脂シートを剥がし取り、火災警報器１０の本体１２の周面１５に粘着部材７を押し付けて、火災警報器被覆用具Ｋ３を火災警報器１０に固定する。
また、この様な構成の火災警報器被覆用具Ｋ３は、図１２に示す形状の火災警報器５０にも適用することができる。火災警報器５０は、角盤状の本体５２の側面部５４を構成する４面に、それぞれ１個ずつ、計４個の煙流入口５１が配設されている。火災警報器５０は、取付部５６の取付穴５６ａを釘等により固定することにより、室内の壁に取り付けることが可能となっている。この場合、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ３の開口部４の周縁部内部に付設された粘着部材７を火災警報器５０の外周部５５の周回全体に押し付けることにより、外周部に配設された煙流入口５１を塞いで密閉すると共に、粘着部材７の粘着力により火災警報器被覆用具Ｋ３を火災警報器５０に固定することができる。
さらに、この様な構成の火災警報器被覆用具Ｋ３は、図１３に示す形状の火災警報器４０にも適用することができる。火災警報器４０は、円盤状の本体４２の外周部４５に、複数のリブ４４（図１３では８個）により仕切られた複数個の煙流入口４１（図１３では８個）が配設されている。また、本体４２の表面には火災警報器４０の警報音を停止させるためのボタン４６が配設されている。この場合、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ３の開口部４の周縁部内部に付設された粘着部材７を、火災警報器４０の外周部４５の周回全体に押し付けることにより、外周部４５に配設された煙流入口４１を塞いで密閉すると共に、粘着部材７の粘着力により火災警報器被覆用具Ｋ３を火災警報器４０に固定することができる。
第４の実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ４は、図３（ｅ）に示すように、開口部４をラッパ状に拡張させて設け、その先端側に粘着部材８を設けて構成され、火災警報器１０の本体１２表面の煙流入口１１とその近傍のみを被覆することも可能である。
【００２０】
第５の実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ５は、図３（ｆ）に示すように、上記第１の実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１に、取り外し用の紐部材５が具備された構成である。このような取り外し用の紐部材５を具備することにより、使用者は紐部材５を、例えば下方に引くことにより、火災警報器１０に取り付けられた火災警報器被覆用具Ｋ５の取り外しを容易に行うことができる。また、一般的に火災警報器は室内の天井や壁上部等、使用者の視点よりも高い場所に設置されているが、紐部材５を具備させることにより、紐部材５が使用者の目につきやすくなるため、使用後の火災警報器被覆用具Ｋ５の取り外し忘れを防ぐこともできる。取り外し用の紐部材５としては、紐状のものであれば特に限定されず、紐部材５の被覆体２への付設も、溶着、縫合、接着等の方法により行うことが可能である。さらに、紐部材５はその先端に、火災警報器被覆用具Ｋ５の使用後の取り外し忘れを防ぐための文字の印字や、目立つ着色等が施された先端部材５ａを具備することも好ましい。先端部材５ａの材質、形状等は特に制限されず、火災警報器被覆用具Ｋ５の使用者の視界に入り、使用者の注意を引きやすいものであればよい。このような先端部材５ａを紐部材５ａの先端に具備させることにより、使用者の火災警報器被覆用具Ｋ５の取り外し忘れを効果的に防ぐことができる。なお、取り外し用の紐部材５および先端部材５ａは、先の第２〜第４の実施形態の火災警報器被覆用具にも付設することが可能である。
【００２１】
以下、本考案の火災警報器被覆用具を、形状の異なる種々の火災警報器へと適用する場合について例示する。なお、以下の実施形態における火災警報器被覆用具の構成部材、配設方法、付設方法等は、上記の実施形態と同一である場合は、説明を省略する。
【００２２】
＜第６の実施形態＞
図５は、本考案の火災警報器被覆用具Ｋ１を、火災警報器２０へと適用する場合の例を示した概略模式図である。
火災警報器２０は、角部２６が丸みを帯びた角盤状の本体２２の表面中央に形成された円形の開口部上に、該開口部とほぼ同じ形状をした円盤状の煙感知部２７が配設されている。円盤状の煙感知部２７は、外周部２４とキャップ部２３より構成されており、外周部２４には２列ずつ周回りに複数個（図５では８個）の煙流入口２１が形成されている。
図５に示す実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１は、袋状の被覆体２の開口部４に帯状または紐状の弾性部材３である取付手段が付設されている。この構成の火災警報器被覆用具Ｋ１は、開口部４を手指等により広げながら火災警報器２０に被せ、火災警報器２０の本体２２の外周部２５に弾性部材３の弾性作用により火災警報器被覆用具Ｋ１を装着することにより、簡単に火災警報器２０の煙流入口２１を被覆することができる。
また、この構成の火災警報器被覆用具Ｋ１は、図３（ｂ）に示すように、壁に設置された火災警報器２０に対しても同様に適用すること可能であり、また、図３（ｆ）に示すように、取り外し用の紐部材５を具備することもできる。さらに、先の実施形態と同様に、取付手段を締付け部材６や粘着部材７とすることによっても、このような形状の火災警報器２０の煙流入口２１を容易に被覆することができる。
【００２３】
＜第７の実施形態＞
図６は、本考案の火災警報器被覆用具Ｋ１を、火災警報器３０へと適用する場合の例を示した概略模式図である。
火災警報器３０は、円盤状の本体３２の表面中央に円形の開口部３６が形成されており、この開口部３６の周縁に等間隔で複数個（図６では８個）設けられたリブ３４と、このリブ３４に支持されて本体３２の開口部３６を覆っているキャップ部３３により複数個（図６では８個）の煙流入口３１が形成されている。また、キャップ部３３の表面には警報音を発する警報部３７が配設されている。
図６に示す実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１は、袋状の被覆体２の開口部４に帯状または紐状の弾性部材である取付手段３が付設されている。この構成の火災警報器被覆用具Ｋ１は、開口部４を手指等により広げながら火災警報器３０に被せ、火災警報器３０の本体３２の外周部３５に弾性部材３の弾性作用により火災警報器被覆用具Ｋ１を装着することにより、簡単に火災警報器３０の煙流入口３１を被覆することができる。
また、この構成の火災警報器被覆用具Ｋ１は、図３（ｂ）に示すように、壁に設置された火災警報器３０に対しても同様に適用すること可能であり、また、図３（ｆ）に示すように、取り外し用の紐部材５を具備することもできる。さらに、先の実施形態と同様に、取付手段を締付け部材６や粘着部材７とすることによっても、このような形状の火災警報器３０の煙流入口３１を容易に被覆することができる。
【００２４】
＜第８の実施形態＞
図７（ａ）は、本考案の火災警報被覆用具Ｋ１を、火災警報器４０へと適用する場合の例を示した概略模式図である。
火災警報器４０は、円盤状の本体４２の外周部４５に、複数のリブ４４（図７（ａ）では８個）により仕切られた複数個の煙流入口４１（図７（ａ）では８個）が配設されている。また、本体４２の表面には火災警報器４０の警報音を停止させるためのボタン４６が配設されている。
図７（ａ）に示す実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１は、袋状の被覆体２の開口部４に帯状または紐状の弾性部材３である取付手段が付設されている。この構成の火災警報器被覆用具Ｋ１は、開口部４を手指等により広げながら火災警報器４０に被せ、火災警報器４０の本体４２の外周部４５に弾性部材３の弾性作用により火災警報器被覆用具Ｋ１を装着することにより、簡単に火災警報器４０の煙流入口４１を被覆することができる。また、この構成の火災警報器被覆用具Ｋ１は、図７（ｂ）に示すように、壁に設置された火災警報器４０に対しても同様に適用すること可能であり、また、図３（ｆ）に示すように、取り外し用の紐部材５を具備することもできる。さらに、先の実施形態と同様に、取付手段３を締付け部材６や粘着部材７とすることによっても、このような形状の火災警報器４０の煙流入口４１を容易に被覆することができる。
【００２５】
＜第９の実施形態＞
図８（ａ）は、本考案の火災警報器被覆用具Ｋ１を、火災警報器５０へと適用する場合の例を示した概略模式図である。
火災警報器５０は、角盤状の本体５２の長辺側５５および短辺側５３の側面部５４に、それぞれ１個ずつ、計４個の煙流入口５１が配設されている。火災警報器５０は、取付部５６の取付穴５６ａを釘等により固定することにより、室内の壁に取り付けることが可能となっている。
図８（ａ）に示す実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１は、袋状の被覆体２の開口部４に帯状または紐状の弾性部材３である取付手段が付設されている。この構成の火災警報器被覆用具Ｋ１は、開口部４を手指等により広げながら火災警報器５０に被せ、火災警報器５０の本体５２の側面部５４の煙流入口５１が設けられた部分よりも壁側５４ａに弾性部材３の弾性作用により火災警報器被覆用具Ｋ１を装着することにより、簡単に火災警報器５０の煙流入口５１を被覆することができる。また、この構成の火災警報器被覆用具Ｋ１は、図８（ｂ）に示すように、天井に設置された火災警報器５０に対しても同様に適用すること可能であり、また、図３（ｆ）に示すように、取り外し用の紐部材５を具備することもできる。さらに、先の実施形態と同様に、取付手段を締付け部材６や粘着部材７とすることによっても、このような形状の火災警報器５０の煙流入口５１を容易に被覆することができる。
【００２６】
＜第１０の実施形態＞
図９（ａ）は、本考案の火災警報器被覆用具Ｋ１を、火災警報器６０へと適用する場合の例を示した概略模式図である。
火災警報器６０は、角部６９が丸みを帯びている角盤状の本体６２の表面中央下部に、円形の開口部６７が形成されており、この開口部６７上に円盤状の煙感知部６８が配設されている。煙感知部６８には、開口部６７の周縁に等間隔で複数個（図９（ａ）では６個）設けられたリブ６４と、このリブ６４により支持されて本体６２の開口部６７を覆っているキャップ部６３と、リブ６４の中央でリブ６４と直交し、煙感知部６７の側部を周回するように設けられた仕切り部材６６とが設けられている。このリブ６４、仕切り部材６６、キャップ部６３により、煙感知部６８の外周には、２列ずつ周回りに複数個（図９（ａ）では６個）の煙流入口６１が配設されている。
図９（ａ）に示す実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１は、袋状の被覆体２の開口部４に帯状または紐状の弾性部材３である取付手段が付設されている。この構成の火災警報器被覆用具Ｋ１は、開口部４を手指等により広げながら火災警報器６０に被せ、火災警報器６０の本体６２の外周部６５に弾性部材３の弾性作用により火災警報器被覆用具を装着することにより、簡単に火災警報器６０の煙流入口６１を被覆することができる。また、この構成の火災警報器被覆用具Ｋ１は、図９（ｂ）に示すように天井に設置された火災警報器６０に対しても同様に適用すること可能であり、また、図３（ｆ）に示すように、取り外し用の紐部材５を具備することもできる。さらに、先の実施形態と同様に、取付手段を締付け部材６や粘着部材７とすることによっても、このような形状の火災警報器６０の煙流入口６１を容易に被覆することができる。
【００２７】
＜第１１の実施形態＞
図１０は、本考案の火災警報器被覆用具Ｋ１を、火災警報器７０へと適用する場合の例を示した概略模式図である。
火災警報器７０は、角部７９が９０℃である角盤状の本体７２の表面中央下部に円形の開口部７７が形成されており、この開口部７７上に円盤状の煙感知部７８が配設されている。煙感知部７８には、開口部７７の周縁に等間隔で複数個（図１０では６個）設けられたリブ７４と、このリブ７４により支持されて本体７２の開口部７７を覆っているキャップ部７３と、リブ７４の中央でリブ７４と直交し、煙感知部７８の側部を周回するように設けられた仕切り部材７６とが設けられている。このリブ７４、仕切り部材７６、キャップ部７３により、煙感知部７８の外周には、２列ずつ周回りに複数個（図１０では６個）の煙流入口７１が配設されている。
図１０に示す実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１は、袋状の被覆体２の開口部４に帯状または紐状の弾性部材３である取付手段が付設されている。この構成の火災警報器被覆用具Ｋ１は、開口部４を手指等により広げながら火災警報器７０に被せ、火災警報器７０の本体７２の外周部７５に弾性部材３の弾性作用により火災警報器被覆用具Ｋ１を装着することにより、簡単に火災警報器７０の煙流入口７１を被覆することができる。また、この構成の火災警報器被覆用具Ｋ１は、図９（ｂ）に示すように、壁に設置された火災警報器７０に対しても同様に適用すること可能であり、また、図３（ｆ）に示すように、取り外し用の紐部材５を具備することもできる。さらに、先の実施形態と同様に、取付手段を締付け部材６や粘着部材７とすることによっても、このような形状の火災警報器７０の煙流入口７１を容易に被覆することができる。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例を示して本考案をさらに詳細に説明するが、本考案は以下の実施例に限定されるものではない。
【００２９】
（実施例１）
図３に示すような形状の火災警報器を、８畳相当の広さ、高さ２．４ｍのドアや窓を閉め密閉空間とした実験室の天井中央（警報器１）、および壁部中央上部の天井から５０ｃｍ離間した位置（警報器２）にそれぞれ設置した。さらに、図６に示すような形状の火災警報器を同室の天井中央に設置し（警報器３）、図５に示すような形状の警報器を同室の壁部中央上部の天井から５０ｃｍ離間した位置に設置した（警報器４）。
ついで、図３（ａ）、図３（ｂ）、図６、図５に示すように、火災警報器被覆用具により上記４種の火災警報器を被覆した。なお、被覆体としては、秤量１２ｇ／ｍ２、密度      ０．５ｇ／ｃｍ３の、パルプ原料のみより製造された紙を用い、取付手段としては紐状の弾性部材（伸縮ゴム）を用いた。
続いて、上記実験室の中央床部に燻煙害虫除去剤バルサンＳＸジェット（内容量２５ｇ、ライオン社製）を設置し、くん煙させた。蒸散開始から１２０分間の火災警報器の作動の様子を観察し、被覆による火災警報器の鳴動抑制効果の評価を行った。結果を表１に示す。なお、判定基準は次の通りである。
◎：警報器が鳴動しなかった。
×：警報器が鳴動した。
【００３０】
（実施例２）
実施例１と同様に、図１１に示した形状の火災警報器被覆用具により警報器１〜４を被覆した。なお、被覆体としては、秤量１０ｇ／ｍ２、密度０．２ｇ／ｃｍ３の、ポリプロピレンより製造された不織布を用い、取付手段としては帯状の弾性部材（伸縮ゴム）を用いた。
次いで、実施例１と同様の方法で、被覆による火災警報器の鳴動抑制効果の評価を行った。結果を表１に併記した。
【００３１】
（比較例１）
警報器１〜４を被覆しなかったこと以外は、実施例１と同様にして火災警報器の作動の様子を観察、判定した。結果を表１に併記した。
【００３２】
【表１】
0003157768.tif 000003
【００３３】
表１の結果より、本考案の火災警報器被覆用具により被覆された火災警報器１〜４はいずれも、燻煙害虫除去剤の使用時に警報音が鳴動しなかった。したがって、本考案の火災警報器被覆用具は、燻煙害虫除去剤使用時の火災警報器の作動を一時的に抑制することが可能であることが明らかである。
【符号の説明】
【００３４】
Ｋ１…火災警報器被覆用具、２…被覆体、３…弾性部材（取付手段）、４…開口部、５…取り外し用紐部材、６…締付け部材（取付手段）、７、８…粘着部材（取付手段）、１０…火災警報器、１１…煙流入口。
【図１】
0003157768.tif 000004
【図２】
0003157768.tif 000005
【図３】
0003157768.tif 000006
【図４】
0003157768.tif 000007
【図５】
0003157768.tif 000008
【図６】
0003157768.tif 000009
【図７】
0003157768.tif 000010
【図８】
0003157768.tif 000011
【図９】
0003157768.tif 000012
【図１０】
0003157768.tif 000013
【図１１】
0003157768.tif 000014
【図１２】
0003157768.tif 000015
【図１３】
0003157768.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも火災警報器の煙流入口を被覆可能で且つ通気性を有する被覆体と、前記煙流入口に対する被覆状態を保持する取付手段とを備えることを特徴とする火災警報器被覆用具。
【請求項２】
火災警報器への取付け時に、前記被覆体が袋状で且つ開口部を有し、その開口部に前記取付手段が付設されていることを特徴とする請求項１に記載の火災警報器被覆用具。
【請求項３】
前記被覆体が、紙または不織布より形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の火災警報器被覆用具。
【請求項４】
前記取付手段が、帯状または紐状の弾性部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の火災警報器被覆用具。
【請求項５】
前記取付手段が、締付け部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の火災警報器被覆用具。
【請求項６】
前記取付手段が、粘着部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の火災警報器被覆用具。
【請求項７】
前記被覆体が、パルプ原料より製造された紙であって、かつ、秤量５ｇ／ｍ２以上、密度０．１ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載の火災警報器被覆用具。
【請求項８】
前記被覆体が、天然繊維または合成繊維より製造された不織布であって、かつ、秤量５ｇ／ｍ２以上、密度０．１ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載の火災警報器被覆用具。
【請求項９】
前記合成繊維がポリプロピレンであることを特徴とする請求項８に記載の火災警報器被覆用具。
【請求項１０】
前記被覆体に、火災警報器から取り外すための紐部材が付設されて垂下されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の火災警報器被覆用具。