(57)【要約】【課題】過去に組織変更があった場合、対応する過去の組織の評価結果に基づいて、今期評価すべき組織を抽出するようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の第１の抽出手段は、対象とする組織に対応する過去の組織を抽出し、第２の抽出手段は、前記第１の抽出手段によって抽出された過去の組織における評価結果を抽出し、分類手段は、前記第２の抽出手段によって抽出された評価結果に基づいて、前記対象とする組織を今期評価すべき組織である第１の組織とそれ以外の組織である第２の組織に分類し、判断手段は、前記第１の組織の数が今期評価すべき組織数に達しているか否かを判断し、第３の抽出手段は、前記判断手段によって今期評価すべき組織数に達していないと判断された場合は、前記第２の組織から無作為に今期評価すべき組織を抽出する。【選択図】図１
2013225240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象とする組織に対応する過去の組織を抽出する第１の抽出手段と、
前記第１の抽出手段によって抽出された過去の組織における評価結果を抽出する第２の抽出手段と、
前記第２の抽出手段によって抽出された評価結果に基づいて、前記対象とする組織を今期評価すべき組織である第１の組織とそれ以外の組織である第２の組織に分類する分類手段と、
前記第１の組織の数が今期評価すべき組織数に達しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって今期評価すべき組織数に達していないと判断された場合は、前記第２の組織から無作為に今期評価すべき組織を抽出する第３の抽出手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
組織変更後の組織と該組織変更後における期間と該組織の組織変更前の組織と該組織変更前における期間と該組織変更の種類を対応させて記憶する第１の記憶手段と、
期間と組織と該組織の該期間における評価結果を対応させて記憶する第２の記憶手段
をさらに具備し、
前記第１の抽出手段は、前記第１の記憶手段から、前記対象とする組織について、予め定められた期間における過去の組織を抽出し、
前記第２の抽出手段は、前記第２の記憶手段から、前記過去の組織における前記予め定められた期間内の評価結果を抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記分類手段は、前記予め定められた期間内の組織の評価結果として未実施である場合は、該組織の存続期間が該予め定められた期間以上であるときは、第１の組織に分類する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記分類手段は、前記予め定められた期間内の組織の評価結果として未実施である場合は、該組織の存続期間が該予め定められた期間未満であるときは、第２の組織に分類する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記分類手段は、前記予め定められた期間内の組織の評価結果が有効であり、該有効の期間が無効の期間よりも新しい場合は、第２の組織に分類する
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記分類手段は、前記予め定められた期間内の組織の評価結果が有効であり、該有効の期間が無効の期間よりも新しい場合以外は、第１の組織に分類する
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
対象とする組織に対応する過去の組織を抽出する第１の抽出手段と、
前記第１の抽出手段によって抽出された過去の組織における評価結果を抽出する第２の抽出手段と、
前記第２の抽出手段によって抽出された評価結果に基づいて、前記対象とする組織を今期評価すべき組織である第１の組織とそれ以外の組織である第２の組織に分類する分類手段と、
前記第１の組織の数が今期評価すべき組織数に達しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって今期評価すべき組織数に達していないと判断された場合は、前記第２の組織から無作為に今期評価すべき組織を抽出する第３の抽出手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、会社が定期的に求められる内部統制について、維持・継続性を評価し、テスト・評価過程の作業負荷・コストの軽減を図る業務プロセス統制テスト計画作成システムを提供することを課題とし、業務プロセスサーバーが、業務プロセス統制の情報、過去のテスト結果・評価結果の情報、関連する統制の状況に関する基準情報をデータベースとして保持し、業務プロセスサーバー内にテスト計画作成手段を有し、テスト計画作成手段は、業務プロセス統制の情報の前記過去のテスト結果のデータを取得し、業務プロセス統制の情報に変更があったか否か、業務プロセスで取り扱ったデータに標準外データが含まれているか否か、テスト結果データの前回テスト結果の不備割合が０か否か、前回テスト結果の不備評価の軽重、上位統制の有無の確認、重要度の判定を行い、統制の維持・継続性を評価し、維持・継続性の評価結果に基づき、基準情報を参照することにより、正当性を維持したテスト計画を作成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３４５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、過去に組織変更があった場合、対応する過去の組織の評価結果に基づいて、今期評価すべき組織を抽出するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、対象とする組織に対応する過去の組織を抽出する第１の抽出手段と、前記第１の抽出手段によって抽出された過去の組織における評価結果を抽出する第２の抽出手段と、前記第２の抽出手段によって抽出された評価結果に基づいて、前記対象とする組織を今期評価すべき組織である第１の組織とそれ以外の組織である第２の組織に分類する分類手段と、前記第１の組織の数が今期評価すべき組織数に達しているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって今期評価すべき組織数に達していないと判断された場合は、前記第２の組織から無作為に今期評価すべき組織を抽出する第３の抽出手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、組織変更後の組織と該組織変更後における期間と該組織の組織変更前の組織と該組織変更前における期間と該組織変更の種類を対応させて記憶する第１の記憶手段と、期間と組織と該組織の該期間における評価結果を対応させて記憶する第２の記憶手段をさらに具備し、前記第１の抽出手段は、前記第１の記憶手段から、前記対象とする組織について、予め定められた期間における過去の組織を抽出し、前記第２の抽出手段は、前記第２の記憶手段から、前記過去の組織における前記予め定められた期間内の評価結果を抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記分類手段は、前記予め定められた期間内の組織の評価結果として未実施である場合は、該組織の存続期間が該予め定められた期間以上であるときは、第１の組織に分類することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記分類手段は、前記予め定められた期間内の組織の評価結果として未実施である場合は、該組織の存続期間が該予め定められた期間未満であるときは、第２の組織に分類することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記分類手段は、前記予め定められた期間内の組織の評価結果が有効であり、該有効の期間が無効の期間よりも新しい場合は、第２の組織に分類することを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項６の発明は、前記分類手段は、前記予め定められた期間内の組織の評価結果が有効であり、該有効の期間が無効の期間よりも新しい場合以外は、第１の組織に分類することを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項７の発明は、コンピュータを、対象とする組織に対応する過去の組織を抽出する第１の抽出手段と、前記第１の抽出手段によって抽出された過去の組織における評価結果を抽出する第２の抽出手段と、前記第２の抽出手段によって抽出された評価結果に基づいて、前記対象とする組織を今期評価すべき組織である第１の組織とそれ以外の組織である第２の組織に分類する分類手段と、前記第１の組織の数が今期評価すべき組織数に達しているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって今期評価すべき組織数に達していないと判断された場合は、前記第２の組織から無作為に今期評価すべき組織を抽出する第３の抽出手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の情報処理装置によれば、過去に組織変更があった場合、対応する過去の組織の評価結果に基づいて、今期評価すべき組織を抽出することができる。
【００１３】
請求項２の情報処理装置によれば、予め定められた期間において、対応する過去の組織の評価結果に基づいて、今期評価すべき組織を抽出することができる。
【００１４】
請求項３の情報処理装置によれば、評価結果として未実施である場合は、その組織の存続期間が予め定められた期間以上であるときは、第１の組織に分類することができる。
【００１５】
請求項４の情報処理装置によれば、評価結果として未実施である場合は、その組織の存続期間が予め定められた期間未満であるときは、第２の組織に分類することができる。
【００１６】
請求項５の情報処理装置によれば、評価結果として有効であり、その有効の期間が無効の期間よりも新しい場合は、第２の組織に分類することができる。
【００１７】
請求項６の情報処理装置によれば、評価結果として有効であり、その有効の期間が無効の期間よりも新しい場合以外は、第１の組織に分類することができる。
【００１８】
請求項７の情報処理プログラムによれば、過去に組織変更があった場合、対応する過去の組織の評価結果に基づいて、今期評価すべき組織を抽出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態をマネジメント支援システムサーバーとして実現する場合の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図３】本実施の形態を実現する場合のシステム構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図４】本実施の形態が対象とする組織変更の種類の例を示す説明図である。
【図５】組織の変更の例を示す説明図である。
【図６】組織の廃止の例を示す説明図である。
【図７】組織の新設の例を示す説明図である。
【図８】組織の統合の例を示す説明図である。
【図９】組織の分割の例を示す説明図である。
【図１０】ローテーション設定テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】組織テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】組織変更履歴テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１３】プロセステーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１４】プロセス評価テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１５】必須評価リストのデータ構造例を示す説明図である。
【図１６】無作為抽出リストのデータ構造例を示す説明図である。
【図１７】組織テーブルと組織変更履歴テーブルとプロセステーブルとプロセス評価テーブルの関係例を示す説明図である。
【図１８】前年の評価結果を用いる場合の例を示す説明図である。
【図１９】３年ローテーションにおける過去の評価結果を用いる場合の例を示す説明図である。
【図２０】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図２１】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図２２】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図２３】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２１】
内部統制（例えば、Ｊ−ＳＯＸ等）をはじめ各種マネジメントシステムにおいて、統制活動の評価が行われている。その評価において効率化に関する改善が行われている。統制活動の有効性を確認するために、全ての業務プロセス、組織に対して、毎年評価（テスト）を実施するのは管理部門、現場部門の大きな負担になる。
そこで、企業会計審議会内部統制委員会から公表されている「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」においても、評価対象組織のローテーションによる効率化の例が示されている。具体的には、複数の組織（拠点、店舗等）で統一的な業務が実施されている場合、一部の組織の評価結果から全体の運用状況を推定できるとある。ただし、無作為抽出で、かつ一定期間で全ての組織を一巡するという条件がある。
この場合、複数年度に渡って組織構造が固定的であればローテーションによる効率化の恩恵を受け易いが、現実の企業活動では組織変更（統廃合を含む）は頻繁に行われており、予め定められた期間内に一巡することを考慮して評価対象を選定することは困難である。
【００２２】
本実施の形態である情報処理装置は、評価すべき組織を抽出するものであって、図１の例に示すように、過去組織抽出モジュール１１０、組織変更記憶モジュール１１５、評価結果抽出モジュール１２０、評価結果記憶モジュール１２５、分類モジュール１３０、判断モジュール１４０、無作為抽出モジュール１５０、出力モジュール１６０を有している。本実施の形態は、各組織の業務プロセスについて、組織変更の履歴情報から前年度以前の対応する組織の評価実績を遡って取得し、評価計画（具体的には、評価すべき組織の抽出）へ反映する。
【００２３】
本実施の形態は、例えば、前述の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に定めているように、「例えば、複数の営業拠点や店舗を展開している場合において、統一的な規程により業務が実施されている、業務の意思決定に必要な情報と伝達が良好である、内部統制の同一性をモニタリングする内部監査が実施されている等、全社的な内部統制が良好に運用されていると評価される場合」に適用し得るものであり、そして、「全ての営業拠点について運用状況の評価を実施するのではなく、個々の事業拠点の特性に応じていくつかのグループに分け、各グループの一部の営業拠点に運用状況の評価を実施して、その結果により全体の内部統制の運用状況を推定し、評価することができる」ようにしている。なお、「評価対象とする営業拠点等については、計画策定の際に、一定期間で全ての営業拠点を一巡する点に留意しつつ、無作為抽出の方法を導入するなどその効果的な選定方法について検討する」ことを満たすようにしている。つまり、「統制上の要点として識別された内部統制の運用状況の評価は、原則として、毎期実施する必要がある。ただし、全社的な内部統制の評価結果が有効である場合には、評価範囲に含まれる業務プロセスに係る内部統制の評価について、財務報告の信頼性に与える影響の重要性を勘案し、内部統制の整備状況に重要な変更がない場合には、その旨を記録することで、前年度の内部統制の運用状況の評価結果を継続して利用することができる場合」があり、この場合に適用し得るものである。「これにより、業務プロセスに係る内部統制の運用状況の評価について、一定の複数会計期間内に一度の頻度で実施されることがあること」も満たすようにしている。
【００２４】
ここで、内部統制におけるプロセスの例を示す。例えば、購買に関して、発注プロセス、検収受入れプロセス等があり、原材料管理に関して、在庫計画プロセス、現物管理プロセス等があり、販売に関して、受注処理プロセス、梱包・出荷プロセス、輸送プロセス、請求プロセス、代金回収プロセス等がある。
例えば、販売に関して、複数の営業拠点で、統一的な規程で業務を実施、業務の意思決定に必要な情報の伝達が良好、内部統制の同一性監査済みであること等の全社的な内部統制が良好である場合には、一部の評価結果で全体の評価が推定可能となる。
【００２５】
過去組織抽出モジュール１１０は、組織変更記憶モジュール１１５、評価結果抽出モジュール１２０と接続されている。過去組織抽出モジュール１１０は、対象とする組織に対応する過去の組織を抽出する。また、過去組織抽出モジュール１１０は、組織変更記憶モジュール１１５から、対象とする組織について、予め定められた期間における過去の組織を抽出するようにしてもよい。予め定められた期間としては、例えば、ローテーション期間がある。ローテーション期間は、管理者等の操作によって定められている。ローテーション期間とは、統制活動の評価対象となっている全ての組織を評価するための期間である。したがって、（（統制活動の評価対象となっている全ての組織数）／（ローテーション期間））が、単位期間（例えば、１年）における評価対象となる組織数である。
【００２６】
組織変更記憶モジュール１１５は、過去組織抽出モジュール１１０と接続されている。組織変更記憶モジュール１１５は、組織変更後の組織とその組織変更後における期間とその組織の組織変更前の組織とその組織変更前における期間とその組織変更の種類を対応させて記憶する。例えば、具体的には、図１２を用いて後述する組織変更履歴テーブル１２００を記憶している。組織変更後における期間、組織変更前における期間としては、組織変更後のその組織の存続期間、組織変更前のその組織の存続期間を示すものであればよく、例えば、年度があり、年度毎に組織を記憶するようにしてもよい。もちろんのことながら、記憶する組織としては、組織名、組織ＩＤ等が該当する。組織変更の種類としては、例えば、具体的には、図４を用いて後述する変更４１０、廃止４２０、新設４３０、統合４４０、分割４５０がある。
【００２７】
評価結果抽出モジュール１２０は、過去組織抽出モジュール１１０、評価結果記憶モジュール１２５、分類モジュール１３０と接続されている。評価結果抽出モジュール１２０は、過去組織抽出モジュール１１０によって抽出された過去の組織における評価結果を抽出する。また、評価結果抽出モジュール１２０は、評価結果記憶モジュール１２５から、過去の組織における予め定められた期間内の評価結果を抽出するようにしてもよい。例えば、具体的には、図１４を用いて後述するプロセス評価テーブル１４００を記憶している。評価結果としては、例えば、具体的には、未実施（その期間において統制活動の評価対象ではなかったこと）、有効（その期間の統制活動の評価が合格であること）、無効（その期間の統制活動の評価が不合格であること）がある。
【００２８】
評価結果記憶モジュール１２５は、評価結果抽出モジュール１２０と接続されている。評価結果記憶モジュール１２５は、期間と組織とその組織のその期間における評価結果を対応させて記憶する。例えば、具体的には、図１４を用いて後述するプロセス評価テーブル１４００を記憶している。
【００２９】
分類モジュール１３０は、評価結果抽出モジュール１２０、判断モジュール１４０と接続されている。分類モジュール１３０は、評価結果抽出モジュール１２０によって抽出された評価結果に基づいて、対象とする組織を今期評価すべき組織である第１の組織とそれ以外の組織である第２の組織に分類する。例えば、具体的には、第１の組織を、図１５を用いて後述する必須評価リスト１５００として記憶し、第２の組織を、図１６を用いて後述する無作為抽出リスト１６００として記憶する。ここで、第１の組織は、今期評価すべき組織であり、第２の組織は、第１の組織数が今期評価すべき組織数に満たない場合に、今期評価すべき組織として選択対象となるものである。
【００３０】
また、分類モジュール１３０は、予め定められた期間内の組織の評価結果として未実施である場合は、その組織の存続期間がその予め定められた期間以上であるときは、第１の組織に分類するようにしてもよい。つまり、ローテーション期間中、一度も評価対象となっていない場合である。
また、分類モジュール１３０は、予め定められた期間内の組織の評価結果として未実施である場合は、その組織の存続期間がその予め定められた期間未満であるときは、第２の組織に分類するようにしてもよい。つまり、組織の存続期間中、一度も評価対象となっていないが、その存続期間は、ローテーション期間未満である場合である。
【００３１】
また、分類モジュール１３０は、予め定められた期間内の組織の評価結果が有効であり、その有効の期間が無効の期間よりも新しい場合（Ａ）は、第２の組織に分類するようにしてもよい。つまり、少なくとも前期（今期の一期前）の評価結果が有効である場合である。なお、過去のローテーション期間中、無効がない場合（例えば、全ての評価結果が有効である場合、少なくともローテーション期間中に評価結果有効が１つ以上あって他が未実施である場合）も第２の組織に分類するようにしてもよい。
また、分類モジュール１３０は、予め定められた期間内の組織の評価結果が有効であり、その有効の期間が無効の期間よりも新しい場合以外は、第１の組織に分類するようにしてもよい。前述の場合（Ａ）以外の場合についての処理である。つまり、少なくとも前期の評価結果が無効である場合である。なお、過去のローテーション期間中、全ての評価結果が無効である場合も第１の組織に分類する。
【００３２】
判断モジュール１４０は、分類モジュール１３０、無作為抽出モジュール１５０、出力モジュール１６０と接続されている。判断モジュール１４０は、第１の組織の数が今期評価すべき組織数に達しているか否かを判断する。例えば、具体的には、必須評価リスト１５００内の組織数が（（統制活動の評価対象となっている全ての組織数）／（ローテーション期間））未満であるか否かを判断する。第１の組織の数が今期評価すべき組織数以上である場合は、無作為抽出モジュール１５０による処理は行われない。
【００３３】
無作為抽出モジュール１５０は、判断モジュール１４０、出力モジュール１６０と接続されている。無作為抽出モジュール１５０は、判断モジュール１４０によって今期評価すべき組織数に達していないと判断された場合は、第２の組織から無作為に今期評価すべき組織を抽出する。なお、無作為抽出モジュール１５０が抽出する組織数は、（（今期評価すべき組織数）−（第１の組織の数））である。無作為に抽出するとは、例えば、乱数（擬似乱数を含む）を用いて選択すればよい。そして、例えば、具体的には、必須評価リスト１５００に抽出した組織を記憶する。
【００３４】
出力モジュール１６０は、判断モジュール１４０、無作為抽出モジュール１５０と接続されている。出力モジュール１６０は、判断モジュール１４０によって第１の組織の数が今期評価すべき組織数に達していると判断された場合は、分類モジュール１３０によって第１の組織に分類された組織を、今期評価すべき組織として出力する。また、判断モジュール１４０によって第１の組織の数が今期評価すべき組織数に達していないと判断された場合は、分類モジュール１３０によって第１の組織に分類された組織に無作為抽出モジュール１５０によって抽出された組織を加えて、今期評価すべき組織として出力する。なお、出力するとは、例えば、プリンタ等の印刷装置で印刷すること、ディスプレイ等の表示装置に表示すること、メモリーカード等の記憶媒体に記憶すること、他の情報処理装置（例えば、統制活動の評価計画システム）へ渡すこと等が含まれる。
【００３５】
図２は、本実施の形態をマネジメント支援システムサーバー２００として実現する場合の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
マネジメント支援システムサーバー２００は、評価計画モジュール１００、プロセス管理モジュール２１０、プロセスＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）２１５、組織管理モジュール２２０、組織ＤＢ２２５、年度管理モジュール２３０、組織履歴ＤＢ２３５、ローテーション管理モジュール２４０、ローテーション設定ＤＢ２４５を有している。マネジメント支援システムサーバー２００は、管理者が使用する管理端末２８０、一般利用者が使用するクライアント端末２９０からの指示に応じて処理を行う。
【００３６】
評価計画モジュール１００は、プロセス管理モジュール２１０、ローテーション管理モジュール２４０と接続されている。評価計画モジュール１００内には、図１の例に示すモジュールが含まれている。評価計画モジュール１００は、プロセス管理モジュール２１０から、プロセス情報及び担当組織情報を取得し、ローテーション管理モジュール２４０から、ローテーション設定を取得する。
プロセス管理モジュール２１０は、評価計画モジュール１００、プロセスＤＢ２１５、組織管理モジュール２２０と接続されている。プロセス管理モジュール２１０は、プロセスＤＢ２１５に対して、プロセスの追加、編集、削除を行い、組織管理モジュール２２０に対して、そのプロセスの担当組織を割り当てる。
プロセスＤＢ２１５は、プロセス管理モジュール２１０と接続されている。例えば、具体的には、図１３、図１４を用いて後述するプロセステーブル１３００、プロセス評価テーブル１４００を記憶している。
組織管理モジュール２２０は、プロセス管理モジュール２１０、組織ＤＢ２２５と接続されている。組織管理モジュール２２０は、組織ＤＢ２２５に対して、組織の新設（追加）、変更（更新）、廃止、統合、分割を行う。
組織ＤＢ２２５は、組織管理モジュール２２０と接続されている。例えば、具体的には、図１１を用いて後述する組織テーブル１１００を記憶している。
【００３７】
年度管理モジュール２３０は、組織履歴ＤＢ２３５と接続されている。年度管理モジュール２３０は、組織履歴ＤＢ２３５に対して、年度移行、履歴保存を行う。
組織履歴ＤＢ２３５は、年度管理モジュール２３０と接続されている。例えば、具体的には、図１２を用いて後述する組織変更履歴テーブル１２００を記憶している。
ローテーション管理モジュール２４０は、評価計画モジュール１００、ローテーション設定ＤＢ２４５と接続されている。ローテーション管理モジュール２４０は、ローテーション設定ＤＢ２４５に対して、ローテーション期間を設定、更新する。
ローテーション設定ＤＢ２４５は、ローテーション管理モジュール２４０と接続されている。例えば、具体的には、図１０を用いて後述するローテーション設定テーブル１０００を記憶している。
管理端末２８０は、マネジメント支援システムサーバー２００に対して、管理指示の操作を行う。
クライアント端末２９０は、マネジメント支援システムサーバー２００に対して、評価計画作成指示の操作を行う。
【００３８】
図３は、本実施の形態を実現する場合のシステム構成例についての概念的なモジュール構成図である。
マネジメント支援システムサーバー２００、管理端末２８０、クライアント端末２９０は、それぞれ通信回線２９９を介して接続されている。管理端末２８０、クライアント端末２９０はそれぞれ複数あってもよい。通信回線２９９は、無線、有線、その混合のいずれの回線であってもよい。
【００３９】
図４は、本実施の形態が対象とする組織変更の種類の例を示す説明図である。組織変更の種類として、変更４１０、廃止４２０、新設４３０、統合４４０、分割４５０の５種類がある。ここで示す変更４１０等は、組織変更のルールを示しており、例えば、変更４１０内の条件を満たしている場合に、組織変更として変更４１０であると判定する。
変更４１０は、存続組織があり（存続組織：あり）、新組織があり（新組織：１）、旧組織がある（旧組織：１）ことを示している。存続組織とは、組織変更の前後で、対応する組織があることをいう。なお、ここでは、組織と年度を対応させた組み合わせとして組織を定義しているので、年度をまたがって組織（実質的な組織）に変更がない場合でも、変更４１０となる。もちろんのことながら、組織の属性として年度を定義するようにしてもよく、その場合は、組織変更の種類として、「継続」が加わることになる。
【００４０】
廃止４２０は、存続組織が無く（存続組織：なし）、新組織が無く（新組織：０）、旧組織がある（旧組織：１）ことを示している。
新設４３０は、存続組織が無く（存続組織：なし）、新組織があり（新組織：１）、旧組織が無い（旧組織：０）ことを示している。
統合４４０は、存続組織があり（存続組織：あり）、新組織が１つあり（新組織：１）、旧組織がＮある（旧組織：Ｎ）ことを示している。なお、Ｎは２以上の整数である。
分割４５０は、存続組織があり（存続組織：あり）、新組織がＮあり（新組織：Ｎ）、旧組織が１つある（旧組織：１）ことを示している。
【００４１】
図５は、組織の変更４１０の例を示す説明図である。
図５（ｂ）の例に示す２０１０年度組織５１０は、プロセスＰ１：５１２に対応して組織０１０−１：５１４があることを示している。そして、翌年度は、図５（ｃ）の例に示す２０１１年度組織５２０のように、組織０１０−１：５２４が組織０１１−１：５２６に変更され、プロセスＰ１：５２２に対応しているのは組織０１１−１：５２６であることを示している。
【００４２】
図６は、組織の廃止４２０の例を示す説明図である。
図６（ｂ）の例に示す２０１０年度組織６１０は、プロセスＰ１：６１２に対応して組織０１０−１：６１４があることを示している。そして、翌年度は、図６（ｃ）の例に示す２０１１年度組織６２０のように、組織０１０−１：６２４が廃止されて組織なし６２６となっており、プロセスＰ１：６２２に対応する組織が無いことを示している。
【００４３】
図７は、組織の新設４３０の例を示す説明図である。
図７（ｂ）の例に示す２０１０年度組織７１０は、プロセスＰ１：７１２に対応した組織が無いことを示している。そして、翌年度は、図７（ｃ）の例に示す２０１１年度組織７２０のように、プロセスＰ１：７２２に対応して、組織０１１−１：７２６が新設されていること（前年は組織なし７２４）を示している。
【００４４】
図８は、組織の統合４４０の例を示す説明図である。
図８（ｂ）の例に示す２０１０年度組織８１０は、プロセスＰ１：８１２に対応して組織０１０−１：８１４、組織０１０−２：８１６があることを示している。そして、翌年度は、図８（ｃ）の例に示す２０１１年度組織８２０のように、組織０１０−１：８２４と組織０１０−２：８２６が組織０１１−１：８２８に統合され、プロセスＰ１：８２２に対応しているのは組織０１１−１：８２８であることを示している。
【００４５】
図９は、組織の分割４５０の例を示す説明図である。
図９（ｂ）の例に示す２０１０年度組織９１０は、プロセスＰ１：９１２に対応して組織０１０−１：９１４があることを示している。そして、翌年度は、図９（ｃ）の例に示す２０１１年度組織９２０のように、組織０１０−１：９２４が組織０１１−１：９２６と組織０１１−２：９２８に分割され、プロセスＰ１：９２２に対応しているのは組織０１１−１：９２６と組織０１１−２：９２８であることを示している。
【００４６】
図１０は、ローテーション設定テーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。
ローテーション設定テーブル１０００は、設定項目名欄１０１０、値欄１０２０を有している。なお、ローテーション設定テーブル１０００は、ローテーション設定ＤＢ２４５に記憶されている。設定項目名欄１０１０は、設定項目名（例えば、「ローテーション設定」）を記憶する。値欄１０２０は、その設定項目の値（例えば、ローテーション期間として３年であることを示す「３」）を記憶する。
【００４７】
図１１は、組織テーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。
組織テーブル１１００は、期間ＩＤ欄１１１０、組織ＩＤ欄１１２０、組織名称欄１１３０を有している。なお、組織テーブル１１００は、組織ＤＢ２２５に記憶されている。期間ＩＤ欄１１１０は、期間を本実施の形態で一意に識別するための情報である期間ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、例えば、年度を示す情報）を記憶する。組織ＩＤ欄１１２０は、組織を本実施の形態で一意に識別するための情報である組織ＩＤを記憶する。組織名称欄１１３０は、組織の名称を記憶する。
【００４８】
図１２は、組織変更履歴テーブル１２００のデータ構造例を示す説明図である。
組織変更履歴テーブル１２００は、組織変更ＩＤ欄１２１０、変更後期間ＩＤ欄１２２０、変更後組織ＩＤ欄１２３０、変更前期間ＩＤ欄１２４０、変更前組織ＩＤ欄１２５０、変更タイプ欄１２６０を有している。なお、組織変更履歴テーブル１２００は、組織履歴ＤＢ２３５に記憶されている。組織変更ＩＤ欄１２１０は、組織変更を本実施の形態で一意に識別するための情報である組織変更ＩＤを記憶する。変更後期間ＩＤ欄１２２０は、組織変更後の期間を本実施の形態で一意に識別するための情報である変更後期間ＩＤを記憶する。変更後組織ＩＤ欄１２３０は、組織変更後の組織の組織ＩＤである変更後組織ＩＤを記憶する。変更前期間ＩＤ欄１２４０は、組織変更前の期間を本実施の形態で一意に識別するための情報である変更前期間ＩＤを記憶する。変更前組織ＩＤ欄１２５０は、組織変更前の組織の組織ＩＤである変更前組織ＩＤを記憶する。変更タイプ欄１２６０は、組織変更のタイプ（例えば、変更４１０、廃止４２０等）を記憶する。
【００４９】
変更タイプが変更４１０の場合は、変更後組織ＩＤ欄１２３０と変更前組織ＩＤ欄１２５０は一対一に対応する。変更タイプが廃止４２０の場合は、変更後組織ＩＤ欄１２３０はＮＵＬＬとなる。変更タイプが新設４３０の場合は、変更前組織ＩＤ欄１２５０はＮＵＬＬとなる。変更タイプが統合４４０の場合は、変更後組織ＩＤ欄１２３０と変更前組織ＩＤ欄１２５０は１対Ｎに対応する。変更タイプが分割４５０の場合は、変更後組織ＩＤ欄１２３０と変更前組織ＩＤ欄１２５０はＮ対１に対応する。
したがって、前年（対象としている期間の前の期間）の対応する組織は、変更タイプが変更４１０の場合は１つであり、変更タイプが新設４３０の場合は無く、変更タイプが統合４４０の場合はＮ個である。そして、変更タイプが分割４５０の場合は１であるが、対象としている期間の組織がＮとなる。
【００５０】
図１３は、プロセステーブル１３００のデータ構造例を示す説明図である。
プロセステーブル１３００は、業務プロセスＩＤ欄１３１０、業務プロセス名欄１３２０、期間ＩＤ欄１３３０、オーナー組織ＩＤ欄１３４０を有している。なお、プロセステーブル１３００は、プロセスＤＢ２１５に記憶されている。業務プロセスＩＤ欄１３１０は、業務プロセスを本実施の形態で一意に識別するための情報である業務プロセスＩＤを記憶する。業務プロセス名欄１３２０は、その業務プロセスＩＤの業務プロセス名を記憶する。期間ＩＤ欄１３３０は、その業務プロセスに対応する期間の期間ＩＤを記憶する。オーナー組織ＩＤ欄１３４０は、その業務プロセスに対応する組織の組織ＩＤを記憶する。図１３の例では、「受注処理プロセス（業務プロセスＩＤ：１）」について、１１年度については、対応する組織の組織ＩＤは「１」、「２」、「３」、「４」、「５」であることを示している。
【００５１】
図１４は、プロセス評価テーブル１４００のデータ構造例を示す説明図である。
プロセス評価テーブル１４００は、業務プロセスＩＤ欄１４１０、期間ＩＤ欄１４２０、オーナー組織ＩＤ欄１４３０、評価結果欄１４４０を有している。なお、プロセス評価テーブル１４００は、プロセスＤＢ２１５に記憶されている。業務プロセスＩＤ欄１４１０は、業務プロセスＩＤを記憶する。期間ＩＤ欄１４２０は、期間ＩＤを記憶する。オーナー組織ＩＤ欄１４３０は、組織の組織ＩＤを記憶する。評価結果欄１４４０は、その業務プロセスＩＤ（業務プロセスＩＤ欄１４１０）の業務プロセスに対応する組織（オーナー組織ＩＤ欄１４３０）について、期間ＩＤ欄１４２０の期間における評価結果を記憶する。例えば、未実施、有効、無効がある。
【００５２】
図１５は、必須評価リスト１５００のデータ構造例を示す説明図である。
必須評価リスト１５００は、組織ＩＤ欄１５１０を有している。必須評価リスト１５００は、分類モジュール１３０による処理結果を記憶する。組織ＩＤ欄１５１０は、今期評価すべき組織（第１の組織）の組織ＩＤを記憶する。また、必須評価リスト１５００は、無作為抽出モジュール１５０によって追加され得る。
図１６は、無作為抽出リスト１６００のデータ構造例を示す説明図である。
無作為抽出リスト１６００は、組織ＩＤ欄１６１０を有している。無作為抽出リスト１６００は、分類モジュール１３０による処理結果を記憶する。組織ＩＤ欄１６１０は、分類モジュール１３０によって第２の組織として分類された組織の組織ＩＤを記憶する。また、無作為抽出リスト１６００は、無作為抽出モジュール１５０によって変更され得る。
【００５３】
図１７は、組織テーブル１１００と組織変更履歴テーブル１２００とプロセステーブル１３００とプロセス評価テーブル１４００の関係（リレーショナル）例を示す説明図である。
組織テーブル１１００の組織ＩＤ欄１１２０は、組織変更履歴テーブル１２００の変更後組織ＩＤ欄１２３０、変更前組織ＩＤ欄１２５０、プロセス評価テーブル１４００のオーナー組織ＩＤ欄１４３０に対応している。
組織テーブル１１００の期間ＩＤ欄１１１０は、プロセステーブル１３００の期間ＩＤ欄１３３０に対応している。
プロセステーブル１３００の業務プロセスＩＤ欄１３１０は、プロセス評価テーブル１４００の業務プロセスＩＤ欄１４１０に対応している。
各モジュールは、この関係を用いて、各テーブルから情報を抽出する。
【００５４】
図１８は、前年の評価結果を用いる場合の例を示す説明図である。
２０１１年度計画１８２０では、プロセスＰ１：１８１０に、組織１１−１：１８２２、組織１１−２：１８２４、組織１１−３：１８２６、組織１１−４：１８２８、組織１１−５：１８３２が対応付けられている。実線で囲まれている組織（年度ＩＤと組織ＩＤの組み合わせで表現している）は評価対象であることを示している（例えば、組織１０−１：１８４２、組織１１−１：１８２２、組織１１−２：１８２４等）。二重線で囲まれている組織は評価対象外（評価が行われなかった）であることを示している（例えば、組織１０−２：１８４４、組織１１−４：１８２８）。点線で囲まれている組織は非存在であることを示している（例えば、組織なし１８３０、組織なし１８５０）。
例えば、本実施の形態によらずに、評価対象組織のローテーションによる効率化を図ろうとした場合は、前年（２０１０年度）に良好な結果を得て、今年（２０１１年度）における運用評価の軽減措置を受けられるのは組織１１−４：１８２８だけである。組織１１−１：１８２２、組織１１−２：１８２４は、組織１０−１：１８４２が分割された組織であり、組織１０−１：１８４２は前年において評価対象であったが、本実施の形態の形態を用いない場合は、新設組織と区別が付かず、軽減対象とならないことになってしまう。
【００５５】
図１９は、本実施の形態によって、３年ローテーションにおける過去の評価結果を用いる場合の例を示す説明図である。また、２０１０年度、２０１１年度のテスト実施対象組織数は２である。つまり、２０１０年度はプロセスＰ１：１９１０に対応する組織数は４であり、テスト実施対象組織数は２（４／３：小数点以下繰上）、２０１１年度はプロセスＰ１：１９１０に対応する組織数は５であり、テスト実施対象組織数は２（５／３：小数点以下繰上）である。
２０１１年度計画１９２０では、プロセスＰ１：１９１０に、組織１１−１：１９２２、組織１１−２：１９２４、組織１１−３：１９２６、組織１１−４：１９２８、組織１１−５：１９３２が対応付けられている。実線、二重線、点線で囲まれている組織の意味は、図１８と同様である。
【００５６】
組織１０−４：１９４８（実線の太線枠の組織）は、過去２年（２００９年度、２００８年度）以内にテスト未実施のため、２０１０年度でのテスト実施は必須である。
組織１０−１：１９４２は、２００９年度に組織０９−１：１９６２がテスト実施（結果：良好）しているため、２０１０年度において、テスト実施は必須ではない。実際、テストは実施されなかった。
組織１０−２：１９４４は、２０１０年度に組織０９−２：１９６４と組織０９−３：１９６６が統合されたものである。統合元の組織０９−３：１９６６は前年度（２００９年度）テスト実施（結果：良好）している。一方、統合元の組織０９−２：１９６４は前年度（２００９年度）テスト未実施だが、その前年（２００８年度、過去２年以内）に対応する組織０８−２：１９８４がテスト実施（結果：良好）している。そのため、組織１０−２：１９４４は、２０１０年度において、テスト実施は必須ではない。実際、テストは実施されなかった。
組織１０−３：１９４６は、前々年（２００８年度）に組織０８−４：１９８８がテスト実施（結果：良好）しているため、２０１０年度において、テスト実施は必須ではない。
したがって、組織１０−１：１９４２、組織１０−２：１９４４、組織１０−３：１９４６は、２０１０年度において、ランダムサンプリング対象である。ここでは組織１０−３：１９４６がサンプリング（テスト実施、結果：良好）されたものとする。
【００５７】
組織１１−１：１９２２、組織１１−２：１９２４は、２０１０年度の組織１０−１：１９４２が分割されたものである。そして、組織１０−１：１９４２に対応する組織０９−１：１９６２が２００９年度（過去２年以内）にテスト実施（結果：良好）しているため、２０１１年度計画１９２０において、組織１１−１：１９２２、組織１１−２：１９２４は、テスト実施は必須ではない。
組織１１−３：１９２６（実線の太線枠の組織）は、組織０９−３：１９６６が２００９年度にテスト実施（結果：良好）しているが、組織０９−２：１９６４が２００９年度（過去２年以内）にテスト未実施のため、２０１１年度計画１９２０におけるテスト実施は必須である。
組織１１−４：１９２８は、２０１０年度に組織１０−３：１９４６がテスト実施（結果：良好）しているため、２０１１年度計画１９２０において、テスト実施は必須ではない。実際、テストは実施されなかった。
組織１１−５：１９３２は、２０１１年度に新設のため、テスト実施は必須ではない。
したがって、組織１１−１：１９２２、組織１１−２：１９２４、組織１１−４：１９２８、組織１１−５：１９３２は、２０１１年度計画１９２０において、ランダムサンプリング対象である。ここでは組織１１−５：１９３２がサンプリング（テスト実施、結果：良好）されたものとする。
【００５８】
図２０は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
なお、この処理に先立って、ローテーション期間の設定処理、年度の更新処理、組織テーブル１１００、組織変更履歴テーブル１２００の更新処理を行う。また、業務プロセス毎に、評価計画を作成する。
ステップＳ２００２では、ローテーション管理モジュール２４０が、ローテーション設定ＤＢ２４５内のローテーション設定テーブル１０００からローテーション期間を取得する。ローテーション期間は予め定められた値である。
ステップＳ２００４では、プロセス管理モジュール２１０が、プロセスＤＢ２１５内のプロセステーブル１３００からプロセス一覧を取得する。そして、対象とする期間（例えば、今年度）におけるテスト実施対象の業務プロセスが選択される。選択は、管理者の操作によって選択されてもよいし、予め定められた業務プロセスが選択されてもよい。
ステップＳ２００６では、組織管理モジュール２２０が、プロセス担当組織を更新する。なお、この処理は、業務プロセス数分だけ繰り返して行われる。業務プロセスと組織の対応を更新する。更新は、管理者の操作によって更新されてもよいし、予め定められた処理によって業務プロセスと組織の対応を更新してもよい。
ステップＳ２００８では、評価計画モジュール１００が、プロセス評価を計画する。なお、この処理は、業務プロセス数分だけ繰り返して行われる。詳細な処理については、図２１の例に示すフローチャートを用いて後述する。
【００５９】
図２１は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ２１０２では、評価計画モジュール１００が、プロセス管理モジュール２１０から担当組織一覧を取得する。対象としている業務プロセスに対応する組織数はＮであるとする。詳細な処理については、図２２の例に示すフローチャートを用いて後述する。
ステップＳ２１０４では、過去組織抽出モジュール１１０が、Ｒ年（ローテーション期間）以内に有効な評価があるか否かを判断し、有効の場合はステップＳ２１０６へ進み、無効の場合はステップＳ２１０８へ進み、未実施の場合はステップＳ２１１０へ進む。
ステップＳ２１０６では、分類モジュール１３０が、その組織を無作為抽出リスト１６００に追加する。
ステップＳ２１０８では、分類モジュール１３０が、その組織を必須評価リスト１５００に追加する。
ステップＳ２１１０では、分類モジュール１３０が、組織存続期間がＲ年以上であるか否かを判断し、Ｒ年以上である場合はステップステップＳ２１１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ２１１４へ進む。ここで、組織存続期間とは、新設４３０からの期間であり、変更４１０、統合４４０、分割４５０を含む。
ステップＳ２１１２では、分類モジュール１３０が、その組織を必須評価リスト１５００に追加する。
ステップＳ２１１４では、分類モジュール１３０が、その組織を無作為抽出リスト１６００に追加する。
【００６０】
ステップＳ２１１６では、判断モジュール１４０が、評価リスト数＞＝（Ｎ／Ｒ）であるか否かを判断し、評価リスト数＞＝（Ｎ／Ｒ）である場合はステップＳ２１２０へ進み、それ以外の場合はステップＳ２１１８へ進む。評価リスト数とは、必須評価リスト１５００内の組織数である。
ステップＳ２１１８では、無作為抽出モジュール１５０が、無作為抽出を実行する。サンプリング数はＮ／Ｒ−評価リスト数であり、母集団は無作為抽出リスト１６００である。
ステップＳ２１２０では、出力モジュール１６０が、必須評価リスト１５００内の組織とサンプリング結果の組織（ステップＳ２１１８の処理が行われていない場合は、サンプリング結果の組織は無い）を当年度の評価対象に設定し、出力する。
【００６１】
図２２は、本実施の形態による処理例を示すフローチャート（図２１の例に示したフローチャート内のステップＳ２１０４の処理の詳細フローチャート）である。ここでのフローチャートは、変更タイプ：変更と分割は１レコードずつ処理する。
ステップＳ２２０２では、過去組織抽出モジュール１１０が、対象組織として、評価計画対象期間の組織を抽出する。つまり、業務プロセスに対応している組織を抽出する。なお、ステップＳ２２０２では、変更タイプ：削除は評価対象期間に含まれないので処理対象外とする。
ステップＳ２２０４では、過去組織抽出モジュール１１０が、組織変更履歴テーブル１２００を参照して、変更後組織について、過去の対象組織の履歴を取得する。なお、ステップＳ２２０４では、変更タイプ：統合の場合は複数履歴が該当する。
ステップＳ２２０６では、過去組織抽出モジュール１１０が、変更前組織があるか否かを判断し、ある場合（Ｙ）はステップＳ２２０８へ進み、それ以外の場合（Ｎ）はステップＳ２２１４へ進む。ステップＳ２２０６でＮの場合は、変更タイプ：新設の場合は変更前組織が無い。具体的には、組織変更履歴テーブル１２００内の変更前組織ＩＤ欄１２５０に組織ＩＤがあるか否かを判断すればよい。
【００６２】
ステップＳ２２０８では、評価結果抽出モジュール１２０が、該当履歴の変更前組織のプロセス評価テーブル１４００内の評価結果を取得する。
ステップＳ２２１０では、評価結果抽出モジュール１２０が、Ｒ年分取得したか否かを判断し、取得した場合（Ｙ）はステップＳ２２１４へ進み、それ以外の場合（Ｎ）はステップＳ２２１２へ進む。
ステップＳ２２１２では、過去組織抽出モジュール１１０が、対象組織として変更前組織を抽出する。そして、ステップＳ２２０４へ戻る。
ステップＳ２２１４では、分類モジュール１３０が、評価がＲ年内において全て未実施であるか否かを判断し、全て未実施の場合（Ｙ）はステップＳ２１１０へ進み、それ以外の場合（Ｎ）はステップＳ２２１６へ進む。
ステップＳ２２１６では、分類モジュール１３０が、有効が無効より新しいｏｒ無効なしであるか否かを判断し、有効が無効より新しい又は無効なしの場合（Ｙ）はステップＳ２１０６へ進み、それ以外の場合（Ｎ）はステップＳ２１０８へ進む。ステップＳ２１０８へ進む場合は、例えば、前年が無効の評価の場合である。なお、対象組織が複数の場合は、全ての対象組織において、有効が無効より新しいｏｒ無効なしである場合に、ステップＳ２１０６へ進む。
【００６３】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図２３に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ２３０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ２３０２、ＲＯＭ２３０３、ＨＤ２３０４を用いている。ＨＤ２３０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。過去組織抽出モジュール１１０、評価結果抽出モジュール１２０、分類モジュール１３０、判断モジュール１４０、無作為抽出モジュール１５０、出力モジュール１６０、プロセス管理モジュール２１０、組織管理モジュール２２０、年度管理モジュール２３０、ローテーション管理モジュール２４０等のプログラムを実行するＣＰＵ２３０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ２３０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ２３０３と、補助記憶装置であるＨＤ２３０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置２３０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置２３０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース２３０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス２３０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００６４】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図２３に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図２３に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図２３に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００６５】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１００…評価計画モジュール
１１０…過去組織抽出モジュール
１１５…組織変更記憶モジュール
１２０…評価結果抽出モジュール
１２５…評価結果記憶モジュール
１３０…分類モジュール
１４０…判断モジュール
１５０…無作為抽出モジュール
１６０…出力モジュール
２００…マネジメント支援システムサーバー
２１０…プロセス管理モジュール
２１５…プロセスＤＢ
２２０…組織管理モジュール
２２５…組織ＤＢ
２３０…年度管理モジュール
２３５…組織履歴ＤＢ
２４０…ローテーション管理モジュール
２４５…ローテーション設定ＤＢ
２８０…管理端末
２９０…クライアント端末
２９９…通信回線
【図１】
2013225240.tif 000003
【図２】
2013225240.tif 000004
【図３】
2013225240.tif 000005
【図４】
2013225240.tif 000006
【図５】
2013225240.tif 000007
【図６】
2013225240.tif 000008
【図７】
2013225240.tif 000009
【図８】
2013225240.tif 000010
【図９】
2013225240.tif 000011
【図１０】
2013225240.tif 000012
【図１１】
2013225240.tif 000013
【図１２】
2013225240.tif 000014
【図１３】
2013225240.tif 000015
【図１４】
2013225240.tif 000016
【図１５】
2013225240.tif 000017
【図１６】
2013225240.tif 000018
【図１７】
2013225240.tif 000019
【図１８】
2013225240.tif 000020
【図１９】
2013225240.tif 000021
【図２０】
2013225240.tif 000022
【図２１】
2013225240.tif 000023
【図２２】
2013225240.tif 000024
【図２３】
2013225240.tif 000025