Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ又は水道から供給された液体を一端側から他端側へ流す液体通路、
該液体通路の途中で合流し、前記液体通路内に気体を導入する気体通路、
前記液体通路の他端側と連通する球状、楕円球状、円柱状、楕円柱状又は角柱状の空洞、
及び該空洞と連通し前記液体と前記気体を外部に放出する吐出通路
を備えた一体成型構造体よりなるバブル発生装置であって、
前記液体通路の中心軸線は、前記空洞の中心より下方側の領域のみ、又は前記空洞の中心より上方側の領域のみを通過することを特徴とするバブル発生装置。
【請求項２】
前記空洞に出没可能なボルトを備えたことを特徴とする請求項１に記載のバブル発生装置。
【請求項３】
前記吐出通路は、前記空洞から左右方向に延びる主吐出通路と、前記空洞から下方、上方又は後方に延びる副吐出通路からなり、該副吐出通路は、前記主吐出通路より細く形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のバブル発生装置。
【請求項４】
前記一体成型構造体は樹脂製であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のバブル発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するための請求項１に係る発明は、ポンプ又は水道から供給された液体を一端側から他端側へ流す液体通路、該液体通路の途中で合流し、前記液体通路内に気体を導入する気体通路、前記液体通路の他端側と連通する球状、楕円球状、円柱状、楕円柱状又は角柱状の空洞、及び該空洞と連通し前記液体と前記気体を外部に放出する吐出通路を備えた一体成型構造体よりなるバブル発生装置であって、前記液体通路の中心軸線は、前記空洞の中心より下方側の領域のみ、又は前記空洞の中心より上方側の領域のみを通過することを特徴とするバブル発生装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するための請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明のバブル発生装置において、前記空洞に出没可能なボルトを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するための請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明のバブル発生装置において、前記吐出通路は、前記空洞から左右方向に延びる主吐出通路と、前記空洞から下方、上方又は後方に延びる副吐出通路からなり、該副吐出通路は、前記主吐出通路より細く形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するための請求項４に係る発明は、請求項１ないし３のいずれかに係る発明のバブル発生装置において、前記一体成型構造体は樹脂製であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に係る発明のバブル発生装置は、上記の効果に加え次の効果も奏する。
すなわち、請求項１に係る発明のバブル発生装置は、液体通路の中心軸線が空洞の中心より下方側又は上方側の領域のみを通過するようになっているため、液体通路から空洞の内部に流入した液体及び気体は、空洞の背面側の中心からはずれた下部壁面又は上部壁面にぶつかって、空洞の偏った位置で渦流を形成する。
そうすると、空洞内の液体及び気体の流れは不均一となり、排出路から出て行く液体及び気体の流れも不均一となるため、形成されるバブルの径は不均一なものになる。
そして、不均一な径のバブルが混ざった液体を部品等の洗浄に用いると、様々な径のバブルが部品等にぶつかり、大きな径のバブルにより荒い洗浄がされるとともに、小さな径のバブルにより細かい仕上げ洗浄がされることとなるため、均一な径のバブルが混ざった液体を部品等の洗浄に用いた場合よりも、洗浄力が向上するという効果がある。
また、不均一な径のバブルが混ざった液体を水耕栽培に用いると、様々な径のバブルが植物の根にぶつかり、液体が根の様々な部位に浸透し易くなるため、均一な径のバブルが混ざった液体を水耕栽培に用いた場合よりも、植物の生育が良くなるという効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に係る発明のバブル発生装置は、空洞に出没可能なボルトを備えているため、ボルトを出没させ空洞の内部に突出するボルトの長さを調節することで、発生するバブルの径を調整することができるという効果がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に係る発明のバブル発生装置は、吐出通路が、空洞から左右方向に延びる主吐出通路と、空洞から下方、上方又は後方に延びる副吐出通路からなっており、副吐出通路は、主吐出通路より細く形成されているため、主吐出通路と副吐出通路では発生するバブルの量や径が異なり、さらに様々なバブルを発生させることができるという効果がある。
また、副吐出通路を塞ぐことにより、主吐出通路から排出されるバブルの量や径、出方を変化させることができるという効果もある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に係る発明のバブル発生装置は、一体成型構造体が樹脂製であるため、製造が容易で低コスト、材料自体が安価でかつ軽量、海水や薬剤を含む液体等による腐食に強い、自由に着色できるので複数種のバブル発生装置を提供するに際して見分け易く彩色可能といった効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ラバル・ノズル（Laval nozzle)またはドラバル・ノズル（De Laval nozzle)と称される特殊ノズルを利用して、圧縮空気を噴出させ、その時の断熱膨張により空気を急冷（数10度下がる）させられることが知られている。これは熱接触のない状態で気体を圧縮すると、外部から仕事が行われることで、径の内部エネルギーが上昇し熱くなる現象（断熱圧縮）に対し、逆に断熱過程で気体の体積が増大した場合、径の温度が低下する現象（断熱膨張）を利用するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
出口圧力は0.1MPaと一定にし、入口圧力は、出口圧力の3倍（圧力比0.33)以上ないと、温度差および入口口径と出口口径の差も少ないので、現実に使用できる0.3MPa~0.6MPaの範囲の0.3MPa、0.5MPa、0.6MPa、そして流量400NL/min、500NL/min、600NL/minで計算した。出口温度は全て入口温度が300K(27°C)の場合です。
のど部径は、入口、出口の圧力差に関わらず、流量によってのみ決定される。流量400NL/minにてφ3.4mm、500NL/minにてφ3.8mm、600NL/minにてφ4.2mm、となる。出口径は、圧力比により決定され、のど部径に対し、1.029倍〜1.265倍になる。
同時に前記した入力圧力0.4MPa、流量500NL/minの例も以下に列挙した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
1    入口圧力0.3MPa     出口圧力0.IMPa     出口温度219K(‐54°C)
1‐1  流量400NL/min(8.62/1000kg/s)
のど部最小面積=8.62/938・1000=9.2mm2        φ3.4mm
出口面積=9.2・0.684/0.64=9.8mm2        φ3.5mm
1‐2  流量500NL/min(10.8/1000kg/s)
のど部最小面積=10.8/938・1000=11.5mm2       φ3.8mm
出口面積=11.5・0.684/0.64=12.3mm2      φ4.0mm
1‐3  流量600NL/min 12.93/1000kg/s)
のど部最小面積=12.93/938・1000=13.8mm2      φ4.2mm
出口面積=13.8・0.684/0.64=14.7mm2      φ4.3mm
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
2    入口圧力0.4MPa    出口圧力0.IMPa     出口温度202K(‐71℃)
2‐1  流量400NL/min(8.62/1000kg/s)
のど部最小面積=8.62/938・1000=9.2mm2         φ3.4mm
出口面積=9.19・0.684/0.568=11.1mm2      φ3.8mm
2‐2  流量500NL/min(10.8/1000kg/s)
のど部最小面積=10.8/938・1000=11.5mm2       φ3.8mm 
出口面積=11.5・0.684/0.568=13.8mm2     φ4.2mm
2‐3  流量600NL/min(12.93/1000kg/s)
のど部最小面積=12.93/938・1000=13.8mm2       φ4.2mm
出口面積=13.8・0.684/0.568=16.6mm2      φ4.6mm
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
3    入口圧力0.5MPa  出口圧力0.IMPa  出口温度189K(‐84°C)
3‐1  流量400NL/min(8.62/1000kg/s)
のど部最小面積=8.62/938・1000=9.2mm2         φ3.4mm
出口面積=9.2・0.684/0.5=12.6mm2         φ4.0mm
3‐2  流量500NL/min(10.8/1000kg/s)
のど部最小面積=10.8/938・1000=11.5mm2        φ3.8mm
出口面積=11.5・0.684/0.5=15.7mm2         φ4.5mm
3‐3  流量600NL/min(19.93/1000kg/s)
のど部最小面積=12.93/938・1000=13.8mm2      φ4.2mm
出口面積=13.8・0.684/0.5=18.9mm2        φ4.9mm
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
4    入口圧力  0.6MPa    出口圧力0.1MPa    出口温度180K(‐93°C)
4‐1  流量400NL/min(8.62/1000kg/s)
のど部最小面積=8.62/938・1000=9.2mm2        φ3.4mm
出口面積=9.2・0.684/0.44=14.3mm2  φ4.3mm
4‐2  流量500NL/min(10.8/1000kg/s)
のど部最小面積=10.8/938・1000=11.5mm2       φ3.8mm
出口面積=11.5・0.684/0.44=17.9mm2       φ4.8mm
4‐3  流量600NL/min(12.93/l000kg/s)
のど部最小面積=12.93/938・1000=13.8mm2 φ4.2mm
出口面積=13.8・0.684/0.44=21.5mm2 φ5.2mm
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
のど部の径とノズル出口噴出口の径との比が1.029倍〜1.265倍であることを特徴とする請求項1あるいは2に記載の急冷洗浄ノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図７に示されるように、挿入具カバー１０４は、プランジャーアーム１５２の半径方向内方への変位を防止する、及びそれ故に挿入具１０２の予期しない作動を防止する一対の安全構造体２０４を含んでいる。図７に破線で示される１つの実施形態によると、挿入具カバー１０４は挿入具１０２の末端部よりも底部までずうっと延びている。加えて、１つの実施形態によると、アセンブリ１００は、当該アセンブリ１００の内部の無菌性を維持するために、使用者によって取外し可能な膜２０８を含んでいる。膜２０８は、使用者の膜２０８の取外しを補助するためのタブ２１５を有してもよく、そして、１つの実施形態によると、ケースのチューブ開口１４０を覆ってもよい。１つの実施形態によると、膜２０８を取外すことはまた、輸液セット１２４の底部の粘着パッドへのバッキングを取外すことになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
膜２０８の取外しの後に挿入具カバー１０４を取外すこととは、図８に示されるように、挿入具キャップ１０８の片持ち梁式の作動アーム２１２をむき出しにする。当該作動アーム２１２は、その非支持端部に作動突出部２１６を含んでいる。加えて、プランジャー１２０と同様に、挿入具カバー１０４は、図９及び図１０により明瞭に示されているスプリング１１２を収容するための中央突出部２２０を含んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
患者が挿入具１０２を作動させる人である必要はないけれども、簡潔さ及び明瞭さのために、以下、患者が単独で作動させると仮定する。当該装置を作動させるために、患者が作動アーム２１２を圧搾すると、作動突出部２１６が、プランジャー-保持構造体２２４からプランジャーフック１５６を解放する(外す）。その後、スプリング１１２の力の下で、プランジャー１２０が作動前の位置から図１１に示されている作動位置にまで移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014069083.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014069083.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2014069083.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは２つ以上の別の玩具構成要素と相互連結可能な変身玩具構成要素であって；
前記変身玩具構成要素は、１つまたは２つ以上のカップリングコネクタおよび複数の可動取付け型部材を含み；
前記玩具構成要素は、前記可動取付け型部材の１つまたは２つ以上を操作すると、収縮状態と、１つまたは２つ以上の拡張状態との間で変身可能であるとともに、前記変身玩具構成要素は、収縮状態においてブロックの形態であり、前記１つまたは２つ以上の拡張状態の内の少なくとも１つの状態においてトイフィギュアの形態であって；
前記変身玩具構成要素は、前記収縮状態および前記１つまたは２つ以上の拡張状態の内の少なくとも１つの状態であるときに、前記変身玩具構成要素は前記１つまたは２つ以上の別の玩具構成要素と相互連結可能である、前記変身玩具構成要素。
【請求項２】
１つまたは２つ以上のカップリングコネクタが、スタッドと、該スタッドに解除可能に結合するように成形された凹部とからそれぞれ独立に選択され、前記スタッドは、前記１つまたは２つ以上の別の玩具構成要素上の相補的凹部と解除可能に結合するように適合されており、前記凹部は、前記１つまたは複数の別の玩具構成要素上の相補的スタッドと解除可能に結合するように適合されている、請求項１に記載の変身玩具構成要素。
【請求項３】
スタッドは、丸い断面を有する、平坦化された、ディスク形突起であり、スタッドおよび凹部は、滑り摩擦嵌めで、相互に解除可能に結合するように適合されている、請求項２に記載の変身玩具構成要素。
【請求項４】
１つまたは２つ以上の他の玩具構成要素が、標準的な相互連結可能なビルディングブロックを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の変身玩具構成要素。
【請求項５】
操作することが、ピボット旋回、回転、摺動、延長、収納、折り畳み、展開、伸縮、湾曲および傾斜させること内の少なくとも１種を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の変身玩具構成要素。
【請求項６】
変身玩具構成要素が、収縮状態、および、１つまたは２つ以上の拡張状態である場合、変身玩具構成要素が、１つまたは２つ以上の他の変身玩具構成要素と相互連結可能である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の変身玩具構成要素。
【請求項７】
操作が、トイフィギュアを形成するための１つまたは２つ以上の可動取付け型部材の再配列をもたらす、請求項１〜６のいずれか一項に記載の変身玩具構成要素。
【請求項８】
操作が、トイフィギュアの形態を見えるようにするための変身玩具構成要素の開口または拡張をもたらす、請求項１〜６のいずれか一項に記載の変身玩具構成要素。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の少なくとも１つの変身玩具構成要素を含む、複数の相互連結可能な玩具構成要素を含む、キット。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の変身玩具構成要素を組み立てる方法であって、該方法は、変身玩具構成要素を形成するために複数の部材を相互に取付けることを含み、複数の部材は、相互可動取付けのための１つまたは２つ以上の取付け機構を含み、複数の部材の少なくとも１つが、複数の部材の少なくとも他の１つに可動取付けられる、前記方法。
【請求項１１】
複数の部材の少なくとも１つが、複数の部材の少なくとも他の１つに対して、ピボット旋回、回転、摺動、延長、収納、折り畳み、展開、伸縮、湾曲、または傾斜させることができるように適合されている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
１つまたは２つ以上の取付け機構の各々が、ヒンジ、ピボット旋回軸、ボール・ソケット軸継手、フレキシブル拡張可能チューブ、回転機構、摺動機構および伸縮機構から選択される、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
１つまたは２つ以上の取付け機構が、１つまたは２つ以上のボール・ソケット軸継手を含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法によって、請求項１〜８のいずれか一項に記載の変身玩具構成要素を組み立てるためのキットであって、複数の部材および複数の部材の相互可動取付けのための１つまたは２つ以上の取付け機構を含む、前記キット。
【請求項１５】
変身玩具構成要素の組み立てのための説明書きをさらに含む、請求項１４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の質量分析を用いた修飾タンパク質同定方法であって、
前記修飾タンパク質データベースには、修飾タンパク質のアミノ酸配列情報それぞれに対し、該修飾タンパク質に関するアノテーション情報が格納されていることを特徴とする質量分析を用いた修飾タンパク質同定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の質量分析を用いた修飾タンパク質同定装置であって、
前記修飾タンパク質データベースには、修飾タンパク質のアミノ酸配列情報それぞれに対し、該修飾タンパク質に関するアノテーション情報が格納されていることを特徴とする質量分析を用いた修飾タンパク質同定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、第１乃至第４発明に係る質量分析を用いたタンパク質同定方法及び同定装置において、修飾タンパク質データベースには、修飾タンパク質のアミノ酸配列情報それぞれに対し、該修飾タンパク質に関するアノテーション情報が格納されているようにするとよい。上記アノテーション情報とはその修飾タンパク質に関連した様々な付随情報であり、例えば、該タンパク質の機能情報、該タンパク質について過去に発表された学会論文などの書誌情報、公共データベースにおけるエントリ名などを含むようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
従来の修飾タンパク質同定方法であれば、こうしたアノテーション情報は、アミノ酸配列をデータベース検索により求めたあと、その結果を用いてさらに別の配列データベース検索作業を行い、得られたエントリ中に記述された情報を読んで内容を確認して初めて得られるものであった。それに対し第１乃至第４発明では、修飾タンパク質データベースには既知の修飾タンパク質のみが登録されるので、予め公共データベース等から収集したアノテーション情報をそれぞれに対応付けて格納しておくことができ、検索により抽出されたアミノ酸配列から即座に関連するアノテーション情報を得ることができる。それにより、タンパク質の解析作業が効率良く行えるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ステップＳ１３では、データベース検索部４３は指定されたデータをデータ格納部３から読み込み、該データから求まるプロダクトイオン情報（プロダクトイオンの質量電荷比m/z）を同定用データベース５に含まれるそれぞれのアミノ酸配列から生成された対応するプロダクトイオン情報と照合することにより、一致する可能性の高いタンパク質（ペプチド）を候補として抽出する。即ち、従来法のように検索条件として指定されたリン酸化の全ての組み合わせについて検索が実行されるのではなく、通常の、つまり翻訳後修飾がない場合と同様の、単にデータベースに登録されている情報に対する検索が実行されるだけである。また、上述のようにリン酸化されたアミノ酸は他のアミノ酸と同様の１文字の記号で表されているので、データベース検索部４３は既存のマスコットやX!Tandemなどの検索エンジンを用いることができる。候補となったタンパク質が非修飾である場合には、得られたアミノ酸配列をそのまま出力情報とすることができるが、候補となったタンパク質が修飾タンパク質である場合には、得られたアミノ酸配列には上記の置換された記号を含む。そこで、置換された記号を元のアミノ酸の記号に戻すとともに、そのアミノ酸がリン酸化部位であることを示す情報を付す。そうして、検索結果として、候補タンパク質のアミノ酸配列等の情報を表示部４５から出力する（ステップＳ１４）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、上述した修飾タンパク質同定方法により実際に検索を実行した結果の一例について説明する。実際の検索では、検索エンジンとしてマスコットではなくX!Tandemを用いた。図５は、従来法と本発明方法との検索結果の比較のまとめである。図５において（ａ）は、既存の「Swiss-Prot」データベースを用い、バリアブル・モディフィケイションでリン酸化を指定せずにデータベース検索を行った場合の結果である。（ｂ）は同じく既存の「Swiss-Prot」データベースを用い、バリアブル・モディフィケイションでリン酸化を指定してデータベース検索を行った場合の結果である。即ち、（ａ）はリン酸化ペプチドの検索を行わない場合、（ｂ）は従来法によってリン酸化ペプチドを検索した場合である。（ｂ）の結果を見ると、６６個のリン酸化ペプチドが同定されているが、計算時間はリン酸化の指定なしの場合に比べて８０分以上延びている。この延びた時間が、実質的にリン酸化ペプチドの同定のために利用された時間であると考えることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図６及び図７は非リン酸化ペプチド及びリン酸化ペプチドに対する従来法と本発明方法との検索結果の具体例を示す図である。図６及び図７中の通常検索、従来法、本発明法はそれぞれ図５中の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に対応する。また図６及び図７中の数値はX!Tandemで求まるエクスペクトであり、このエクスペクトは小さいほど同定結果の信頼性が高い。ここでは同定判定の閾値は１０-2に設定されており、エクスペクトが１０-2以下であればそのペプチドが同定ペプチドであると判断する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明に係る感度調整装置は、
蓋部材により開口部を閉塞されてなる外装ケース内に収納され外部の機器との間で無線信号を送受信可能なアンテナの電波送受信感度を調整する感度調整装置であって、
前記蓋部材は、
前記外装ケースの開口部に取り付けられた蓋本体と、
前記アンテナを覆う位置に配置されるとともに前記蓋本体に対して回転可能に取り付けられた回転部材と、
を備え、
この回転部材は、回転の周方向に沿って電波の透過を妨げる遮蔽部と電波を透過させる開放部とを備え、前記遮蔽部により遮蔽される前記アンテナの被遮蔽範囲を調整することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る腕時計は、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の感度調整装置と、
前記感度調整装置により電波送受信感度を調整されるアンテナと、
前記アンテナを保持するモジュールと、
前記アンテナ及び前記モジュールを収納する外装ケースと、
を備えていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋部材により開口部を閉塞されてなる外装ケース内に収納され外部の機器との間で無線信号を送受信可能なアンテナの電波送受信感度を調整する感度調整装置であって、
前記蓋部材は、
前記外装ケースの開口部に取り付けられた蓋本体と、
前記アンテナを覆う位置に配置されるとともに前記蓋本体に対して回転可能に取り付けられた回転部材と、
を備え、
この回転部材は、回転の周方向に沿って電波の透過を妨げる遮蔽部と電波を透過させる開放部とを備え、前記遮蔽部により遮蔽される前記アンテナの被遮蔽範囲を調整することを特徴とする感度調整装置。
【請求項２】
前記遮蔽部は、前記アンテナを被覆する大きさで形成されており、
前記電波送受信感度は、前記内転リングの回転によって前記アンテナが前記遮蔽部に覆われた場合に、低くなることを特徴とする請求項１に記載の感度調整装置。
【請求項３】
前記遮蔽部は、前記回転部材の前記アンテナと対向する面に磁性体を設けることにより構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の感度調整装置。
【請求項４】
前記回転部材は、その回転の周方向の一部に他の部分よりも厚く形成された肉厚部を有し、
この肉厚部により前記遮蔽部が構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の感度調整装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の感度調整装置と、
前記感度調整装置により電波送受信感度を調整されるアンテナと、
前記アンテナを保持するモジュールと、
前記アンテナ及び前記モジュールを収納する外装ケースと、
を備えていることを特徴とする腕時計。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録ヘッドと、
前記磁気記録ヘッドが情報を記録する磁気記録媒体と、
前記磁気記録ヘッドが読み取りする信号を処理する信号処理部と、
を備え、
前記磁気記録ヘッドは、
磁気記録媒体に磁界を印加する主磁極と、
前記主磁極のトレーリング側に設けられたトレーリングシールドと、
前記主磁極と前記トレーリングシールドの間に設けられた発振器と、
を備え、
前記発振器は、高周波磁界を発生する高周波磁界発生層を有し、
前記高周波磁界発生層と前記主磁極との間の距離、および前記高周波磁界発生層と前記トレーリングシールドとの間の距離が、ともに３ｎｍ以上であり、
前記主磁極と前記高周波磁界発生層との間の距離に、前記主軸極と前記トレーリングシールドとの間の距離に対する、前記磁気記録ヘッドと前記磁気記録媒体の軟磁性下地層との間の距離の比を乗算すると、１２ｎｍ以下となるように構成されている
ことを特徴とする磁気記録装置。
【請求項２】
前記高周波磁界発生層と前記主磁極との間の距離に、前記主磁極の飽和磁化に対する前記高周波磁界発生層の飽和磁化の比を乗算すると、３ｎｍ以上となるように構成され、かつ、
前記高周波磁界発生層と前記トレーリングシールドとの間の距離に、前記トレーリングシールドの飽和磁化に対する前記高周波磁界発生層の飽和磁化の比を乗算すると、３ｎｍ以上となるように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の磁気記録装置。
【請求項３】
前記高周波磁界発生層の飽和磁化は１．０Ｔ以上である
ことを特徴とする請求項２記載の磁気記録装置。
【請求項４】
前記主軸極と前記トレーリングシールドとの間の距離に対する、前記磁気記録ヘッドと前記磁気記録媒体の軟磁性下地層との間の距離の比が、２．２５以下となるように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の磁気記録装置。
【請求項５】
前記発振器は、
前記主磁極に近接する側から順に、前記高周波磁界発生層、中間層、スピン注入固定層を積層した構成を有し、
さらに前記主磁極と前記高周波磁界発生層との間に、非磁性材料を用いて形成された磁気結合遮断層を有する
ことを特徴とする請求項１記載の磁気記録装置。
【請求項６】
前記発振器は、
前記主磁極に近接する側から順に、スピン注入固定層、中間層、前記高周波磁界発生層を積層した構成を有し、
さらに前記主磁極と前記高周波磁界発生層との間に、非磁性材料を用いて形成された磁気結合遮断層を有する
ことを特徴とする請求項１記載の磁気記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気記録装置
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１のズーム式のレンズ鏡筒は、撮影光学系の一部をなす像ブレ補正レンズと、前記像ブレ補正レンズを保持し、光軸と直交する方向に移動可能なレンズ保持部材とを有する像ブレ補正機構と、前記レンズ保持部材の前記光軸と直交する方向の第1の最大移動量を規制する第１の規制手段と、前記レンズ保持部材の前記光軸と直交する方向の第２の最大移動量を規制する第２の規制手段とを備え、前記レンズ保持部材は、前記光軸方向に沿って第１のズーム位置と第２のズーム位置の間を移動可能であり、前記レンズ保持部材が前記第１のズーム位置にある場合、前記第１の規制手段は、前記レンズ保持部材の前記光軸と直交する方向の第１の最大移動量を規制し、前記レンズ保持部材が前記第２のズーム位置にある場合、前記第２の規制手段は前記レンズ保持部材の前記光軸と直交する方向の第２の最大移動量を規制し、前記レンズ保持部材の前記第２の最大移動量は前記レンズ保持部材の前記第１の最大移動量より小さいことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の一部をなす像ブレ補正レンズと、前記像ブレ補正レンズを保持し、光軸と直交する方向に移動可能なレンズ保持部材とを有する像ブレ補正機構と、
前記レンズ保持部材の前記光軸と直交する方向の第１の最大移動量を規制する第１の規制手段と、
前記レンズ保持部材の前記光軸と直交する方向の第２の最大移動量を規制する第２の規制手段とを備え、
前記レンズ保持部材は、前記光軸方向に沿って第１のズーム位置と第２のズーム位置の間を移動可能であり、
前記レンズ保持部材が前記第１のズーム位置にある場合、前記第１の規制手段は、前記レンズ保持部材の前記光軸と直交する方向の第1の最大移動量を規制し、
前記レンズ保持部材が前記第２のズーム位置にある場合、前記第２の規制手段は、前記レンズ保持部材の前記光軸と直交する方向の第２の最大移動量を規制し、
前記レンズ保持部材の前記第２の最大移動量は前記レンズ保持部材の前記第１の最大移動量より小さいことを特徴とするズーム式のレンズ鏡筒。
【請求項２】
絞り羽根を有する光彩絞りを含む絞り機構を更に有し、
前記第２の規制手段は、前記光彩絞りの像面側に設けられることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第２の規制手段は、前記光彩絞りと前記レンズ保持部材との間に配置され、前記像ブレ補正レンズの一部が前記絞り羽根の開口に侵入した状態での前記レンズ保持部材の光軸と直交する方向の前記第２の最大移動量を規制することを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第２の規制手段は、前記光彩絞りに設けられた第２の規制部と、前記レンズ保持部材に設けられ、前記第２の規制部に当接可能な被規制部とを有することを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記レンズ保持部材の像面側に配置され、前記レンズ保持部材の光軸と直交する方向の前記第１の最大移動量を規制する防振地板を更に有し、
前記第１の規制手段は前記防振地板の被写体面側に設けられることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記レンズ保持部材は、規制位置から前記第１のズーム位置又は前記第２のズーム位置に移動可能であり、
前記レンズ保持部材が前記規制位置及び前記第２のズーム位置のいずれかにある場合、前記像ブレ補正レンズの一部は前記絞り羽根の開口に侵入し、
前記レンズ保持部材が前記規制位置にある場合における前記開口に対する前記像ブレ補正レンズの一部の侵入長さは、前記レンズ保持部材が前記第２の位置にある場合における前記開口に対する前記像ブレ補正レンズの一部の侵入長さより長いことを特徴とする請求項２ないし５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記レンズ保持部材は、前記第１のズーム位置又は前記ズーム位置から規制位置に移動可能であり、
前記レンズ保持部材が前記規制位置から前記第１のズーム位置に移動する場合、前記像ブレ補正レンズが前記絞り羽根の開口から退避した後に前記像ブレ補正レンズの原点位置が検出されることを特徴とする請求項２ないし６のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記第1のズーム位置は広角位置であり、前記第２のズーム位置は望遠位置であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のズーム式のレンズ鏡筒は、絞り羽根を有する絞りユニットと、撮影倍率の変更に連動して前記絞りユニットに対して光軸方向に相対的に接近離間移動可能なレンズユニットと、前記絞りユニットの動作を制御する制御手段とを備え、前記レンズユニットは、前記絞りユニットに接近した際に前記絞り羽根の開口に前記レンズユニットの一部が侵入するものであって、前記制御手段は、前記レンズユニットの一部が前記絞り羽根の開口に侵入する侵入量に応じて、前記絞り羽根が前記レンズユニットに干渉しない範囲で前記絞り羽根の最小開口径を変化させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞り羽根を有する絞りユニットと、
撮影倍率の変更に連動して前記絞りユニットに対して光軸方向に相対的に接近離間移動可能なレンズユニットと、
前記絞りユニットの動作を制御する制御手段と
を備え、
前記レンズユニットは、前記絞りユニットに接近した際に前記絞り羽根の開口に前記レンズユニットの一部が侵入するものであって、
前記制御手段は、前記レンズユニットの一部が前記絞り羽根の開口に侵入する侵入量に応じて、前記絞り羽根が前記レンズユニットに干渉しない範囲で前記絞り羽根の最小開口径を変化させることを特徴とするズーム式のレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記レンズユニットは、前記光軸方向と直交する光軸直交方向に移動可能であって、
前記制御手段は、前記レンズユニットの前記光軸直交方向における移動量に応じて、前記絞り羽根が前記レンズに干渉しない範囲で前記絞り羽根の最小開口径を変化させることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
絞り羽根を有する絞りユニットと、
光軸方向に移動可能なレンズユニットと、
前記絞りユニットを制御する制御手段と
を備え、
前記レンズユニットは、前記光軸方向に移動した際に前記絞り羽根の開口に前記レンズユニットの一部が侵入するものであって、
前記制御手段は、前記レンズの前記一部が前記絞り羽根の開口に侵入するときに、前記絞り羽根が前記レンズに干渉しないように前記レンズユニットの侵入量に応じて前記開口の最小径を変化させることを特徴とするズーム式のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記レンズユニットは、前記光軸方向と直交する光軸直交方向に移動可能であって、
前記制御手段は、前記絞り羽根が前記レンズに干渉しないように前記レンズユニットの前記光軸直交方向における移動量に応じて前記絞り羽根の最小開口径を変化させることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記制御手段は、前記レンズユニットの一部と前記絞り羽根との前記光軸直交方向の距離が一定になるように、前記絞り羽根の最小開口径を変化させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記制御手段は、前記侵入量が多くなるに従って前記絞り羽根の最小開口径を大きくすることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記絞りユニットは光彩絞りを含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計時手段と、
ユーザに提示する問題の出題時刻を設定する時刻設定手段と、
前記時刻設定手段の設定に基づいて、前記問題を出題する問題出題手段と、
電気通信回線網に接続可能とする外部接続手段とを備え、
前記外部接続手段は、前記電気回線通信網に接続された他の学習装置を利用する所定のユーザによる前記問題の解答状況に応じた情報を、前記電気通信回線網と接続された外部サーバから取得することを特徴とする学習装置。
【請求項２】
前記問題出題手段は、前記電気通信回線網に接続された他の学習装置を利用する所定のユーザで構成された集団における解答順位に応じて、前記問題の量又は質を変える調整手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の学習装置。
【請求項３】
前記問題出題手段は、前記集団内において、いずれかのユーザが正解した問題は、その他のユーザには出題しないことを特徴とする請求項２に記載の学習装置。
【請求項４】
前記集団内の順位状況を報知する機能を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の学習装置。
【請求項５】
前記問題出題手段は、前記問題に解答する時刻に応じて前記問題の量を増減することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の学習装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の学習装置を有し、前記電気通信回線網を通じて前記ユーザの学習を可能とする学習システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、計時手段と、ユーザに提示する問題の出題時刻を設定する時刻設定手段と、時刻設定手段の設定に基づいて、問題を出題する問題出題手段と、電気通信回線網に接続可能とする外部接続手段とを備え、外部接続手段は、電気回線通信網に接続された他の学習装置を利用する所定のユーザによる前記問題の解答状況に応じた情報を、前記電気通信回線網と接続された外部サーバから取得することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲を構成する楽音の音高および発音タイミングを示す時間情報を含む曲データ、および、前記曲データにかかる楽曲の伴奏データであるオーディオデータを格納した記憶手段と、
並列に配置され演奏操作子の操作に基づいて、所定の楽音の楽音データを生成する楽音データ生成手段と、
前記曲データに含まれる時間情報に基づく経過時間にしたがって、前記オーディオデータを読み出すオーディオデータ再生手段と、を備えた楽音生成装置であって、
前記演奏操作子の操作にかかる曲データにおける正規の発音タイミングに基づき、当該正規の発音タイミングから時系列的に一方向にある直近の第１のゼロクロスポイントを、前記オーディオデータから検出するジャンプ先検出手段と、
前記曲データに示す発音タイミング経過までに、当該発音タイミングに対応する音高の楽音を発生させる前記演奏操作子が操作されたか否かを判断する操作判断手段と、
この操作判断手段にて前記演奏操作子が操作されていないと判断された場合に、前記第１のゼロクロスポイントを始点として、当該ゼロクロスポイントより以前のゼロクロスポイントのうち、発音されている楽音の音高に整合した周期に比例する区間の終点に対応した位置に存在する第２のゼロクロスポイントを検出するループ先検出手段と、
この第２ゼロクロスポイントと前記第１のゼロクロスポイントとの間の区間をループ区間として前記オーディオデータを繰り返し読み出すループ読み出し手段と、
このループ読み出し手段により読み出しが開始された後に前記操作判断手段により前記演奏操作子が操作されたと判断された場合に、当該演奏操作子の操作タイミングから時系列的に一方向にある直近の第３のゼロクロスポイントを、前記オーディオデータから検出するジャンプ元検出手段と、
前記検出された第３のゼロクロスポイントから前記検出された第１のゼロクロスポイントに、オーディオデータの読み出しをジャンプさせ、それ以降、通常のオーディオデータの読み出しを継続するように、前記オーディオデータ再生手段を制御する制御手段と、
を有する楽音生成装置。
【請求項２】
前記オーディオデータ再生手段が、前記第３のゼロクロスポイントから、前記第１のゼロクロスポイントにオーディオデータの読み出しをジャンプさせるときに、前記正規の発音タイミングに基づく経過時間に更新し、前記更新された経過時間にしたがって、前記オーディオデータを読み出す請求項１に記載の楽音生成装置。
【請求項３】
前記ジャンプ元検出手段が、前記演奏操作子の操作タイミングから時系列的に未来でかつ直近の第３のゼロクロスポイントを見出すように構成され、
前記ジャンプ先検出手段が、前記正規の発音タイミングに基づき、当該正規の発音タイミングから時系列的に未来でかつ直近の第１のゼロクロスポイントを検出する請求項１に記載の楽音生成装置。
【請求項４】
前記オーディオデータにおいて、前記楽音の発音タイミングに対応するタイミングにおいて、所定の位相のゼロクロスポイントが位置し、
前記ジャンプ先検出手段が、前記正規の発音タイミングに対応する所定の位相の第１のゼロクロスポイントを検出する請求項１に記載の楽音生成装置。
【請求項５】
楽曲を構成する楽音の音高および発音タイミングを示す時間情報を含む曲データ、および、前記曲データにかかる楽曲の伴奏データであるオーディオデータを格納した記憶手段と、並列に配置され演奏操作子の操作に基づいて、所定の楽音の楽音データを生成する楽音データ生成手段と、前記曲データに含まれる時間情報に基づく経過時間にしたがって、前記オーディオデータを読み出すオーディオデータ再生手段と、を備えたコンピュータに、
前記演奏操作子の操作にかかる曲データにおける正規の発音タイミングに基づき、当該正規の発音タイミングから時系列的に一方向にある直近の第１のゼロクロスポイントを、前記オーディオデータから検出するジャンプ先検出ステップと、
前記曲データに示す発音タイミング経過までに、当該発音タイミングに対応する音高の楽音を発生させる前記演奏操作子が操作されたか否かを判断する操作判断ステップと、
前記演奏操作子が操作されていないと判断された場合に、前記第１のゼロクロスポイントを始点として、当該ゼロクロスポイントより以前のゼロクロスポイントのうち、発音されている楽音の音高に整合した周期に比例する区間の終点に対応した位置に存在する第２のゼロクロスポイントを検出するループ先検出ステップと、
この第２ゼロクロスポイントと前記第１のゼロクロスポイントとの間の区間をループ区間として前記オーディオデータを繰り返し読み出すループ読み出しステップと、
このループ読み出しステップにより読み出しが開始された後、前記演奏操作子が操作されたと判断された場合に、当該演奏操作子の操作タイミングから時系列的に一方向にある直近の第３のゼロクロスポイントを、前記オーディオデータから検出するジャンプ元検出ステップと、
前記検出された第３のゼロクロスポイントから前記検出された第１のゼロクロスポイントに、オーディオデータの読み出しをジャンプさせ、それ以降、通常のオーディオデータの読み出しを継続するように、前記オーディオデータ再生手段を制御する制御ステップと、
を実行させる楽音生成プログラム。
【請求項６】
演奏操作子と、
請求項１の楽音生成装置と、
前記楽音生成装置からの楽音データ及びオーディオデータに基づいた音響信号を出力するオーディオ手段と、
を有する電子楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】楽音生成装置、楽音生成プログラム及び電子楽器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、押鍵に基づく楽音データとオーディオデータとが協働する楽音生成装置、楽音生成プログラム及び電子楽器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、オーディオデータを自動伴奏として再生する際に、演奏者の鍵操作に応じて適切なオーディオデータの読み出しを実現できる楽音生成装置、楽音生成プログラム及び電子楽器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、オーディオデータを自動伴奏として再生する際に、演奏者の鍵操作に応じて適切なオーディオデータの読み出しを実現できる楽音生成装置、楽音生成プログラム及び電子楽器を提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周囲を撮影し、撮影した画像に基づいて光源を検出し、検出した光源の位置情報を出力する画像センサ（１２）から、前記光源の位置情報を取得する取得手段（１１０）と、
前記車両の所定の進行方向範囲内に前記光源があるか否かを、前記取得手段（１１０）によって取得された前記光源の位置情報に基づいて判定する判定手段（１２０）と、
前記判定手段（１２０）の判定結果が肯定的であることに基づいて、前記光源の方向に前記前照灯の照射方向を追従させる制御を行い、前記判定手段（１２０）の判定結果が否定的であることに基づいて、前記光源の位置と無関係に前記前照灯を制御することを特徴とする制御手段（１３０〜１６０）と、を備え、
前記判定手段は、前記進行方向範囲を、前記車両の舵角またはヨーレートに基づいて決定することを特徴とする車両前照灯制御装置。
【請求項２】
車両の周囲を撮影し、撮影した画像に基づいて光源を検出し、検出した光源の位置情報を出力する画像センサ（１２）から、前記光源の位置情報を取得する取得手段（１１０）と、
前記車両の所定の進行方向範囲内に前記光源があるか否かを、前記取得手段（１１０）によって取得された前記光源の位置情報に基づいて判定する判定手段（１２０）と、
前記判定手段（１２０）の判定結果が肯定的であることに基づいて、前記光源の方向に前記前照灯の照射方向を追従させる制御を行い、前記判定手段（１２０）の判定結果が否定的であることに基づいて、前記光源の位置と無関係に前記前照灯を制御することを特徴とする制御手段（１３０〜１６０）と、を備え、
前記判定手段は、前記進行方向範囲を、前記車両が現在走行中の道路の形状情報に基づいて決定することを特徴とする車両前照灯制御装置。
【請求項３】
車両の周囲を撮影し、撮影した画像に基づいて光源を検出し、検出した光源の位置情報を出力する画像センサ（１２）から、前記光源の位置情報を取得する取得手段（１１０）と、
前記車両の所定の進行方向範囲内に前記光源があるか否かを、前記取得手段（１１０）によって取得された前記光源の位置情報に基づいて判定する判定手段（１２０）と、
前記判定手段（１２０）の判定結果が肯定的であることに基づいて、前記光源の方向に前記前照灯の照射方向を追従させる制御を行い、前記判定手段（１２０）の判定結果が否定的であることに基づいて、前記光源の位置と無関係に前記前照灯を制御することを特徴とする制御手段（１３０〜１６０）と、を備え、
前記所定の進行方向範囲は、車両の前方のうち車両の進行方向の左右方向の所定範囲であることを特徴とする車両前照灯制御装置。
【請求項４】
前記制御手段（１３０〜１６０）は、前記判定手段（１２０）の判定結果が否定的である場合、前記光源が他の車両のライトであるか否かを判定し、他の車両のライトであると判定すれば前記前照灯をロービームに制御し、他の車両のライトでないと判定すれば前記前照灯をハイビームに制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の車両前照灯制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記表示手段は、
前記候補部品抽出手段により抽出された前記チューブヨークの候補部品又は前記シャフトヨークの候補部品を選択する入力手段の選択情報に連動して、前記チューブヨークの候補部品又は前記シャフトヨークの候補部品の図を前記第１の接続基準点及び前記第２の接続基準点の間に表示する
請求項１から３のいずれか１項に記載のステアリング装置の設計支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の望ましい態様として、前記表示手段は、前記候補部品抽出手段により抽出された前記チューブヨークの候補部品又は前記シャフトヨークの候補部品を選択する入力手段の選択情報に連動して、前記チューブヨークの候補部品又は前記シャフトヨークの候補部品の図を前記第１の接続基準点及び前記第２の接続基準点の間に表示することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、シャフトヨーク１４の一端はＵ形状となっており、一対の対向するアーム部１５、１５が設けられている。アーム部１５、１５には、各々のアーム部１５、１５に対向して設けられた一対の軸受孔１６、１６が設けられている。軸受孔１６、１６の孔中心を結んだ揺動軸は、チューブヨーク１１の回転中心となる軸と直交している。揺動軸と軸の交点は、接続基準点ＧＪである。十字軸自由継手５１は、一対のアーム部１５、１５の間に介装されている。そして、シャフトヨーク１４の一端は、十字軸自由継手５１を介してピニオン側ヨーク３１と接続されている。また、シャフトヨーク１４の他端は、チューブヨーク１１と接続可能とされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図１２−１から図１２−７に示すように、シャフトヨーク図番号表示部２５４の図番号（選択されている候補部品の図番号）ＳＹ１、ＳＹ２、ＳＹ４、ＳＹ３、ＳＹ５、ＳＹ６及びＳＹ７の表示に連動して、シャフトヨーク１４の形状が変わる。また、シャフトヨーク図番号表示部２５４の図番号ＳＹ１、ＳＹ２、ＳＹ３、ＳＹ４、ＳＹ５、ＳＹ６、及びＳＹ７の表示に連動して、シャフトヨーク１４のシャフトヨーク長さＳｗは、ＳＹｗ１、ＳＹｗ２、ＳＹｗ３、ＳＹｗ４、ＳＹｗ４、ＳＹｗ５、ＳＹｗ６及びＳＹｗ７のように変化している。また、シャフトヨーク図番号表示部２５４の図番号ＳＹ１、ＳＹ２、ＳＹ３、ＳＹ４、ＳＹ５、ＳＹ６、及びＳＹ７の表示に連動して、シャフトヨーク嵌合部長Ｓｗｊは、ＳＹｗｊ１、ＳＹｗｊ２、ＳＹｗｊ３、ＳＹｗｊ４、ＳＹｗｊ４、ＳＹｗｊ５、ＳＹｗｊ６及びＳＹｗｊ７のように変化している。このため、設計者は、出力表示画面３５１から出力表示画面３５７のシャフトヨーク長Ｓｗを確認し、選択する部品を決定することが容易となる。