(57)【要約】      （修正有）【課題】被測定物を高い精度で測定することが可能となるノギスを提供する。【解決手段】ノギスは、本尺１０と、第１の測定ジョー３１と、スライダ２０と、第２の測定ジョー３２と、複数の目盛り用図柄６１とを具備する。本尺１０は、一方向に延在する。第１の測定ジョー３１は、本尺１０に連結される。スライダ２０は、本尺１０に対して、本尺１０の延在方向に摺動可能に連結される。第２の測定ジョー３２は、スライダ２０に連結され、スライダ２０の摺動により、第１の測定ジョー３１との間の距離が変更可能である。複数の目盛り用図柄６１は、各々が略直線状の縁部を有し、略直線状の縁部が本尺１０に規定された複数の目盛り用の位置の各々に配置されるように、本尺１０に形成される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延在する本尺と、
前記本尺に連結される第１の測定ジョーと、
前記本尺に対して、前記本尺の延在方向に摺動可能に連結されるスライダと、
前記スライダに連結され、前記スライダの摺動により、前記第１の測定ジョーとの間の距離が変更可能な第２の測定ジョーと、
各々が略直線状の縁部を有し、前記略直線状の縁部が前記本尺に規定された複数の目盛り用の位置の各々に配置されるように、前記本尺に形成される複数の目盛り用図柄と
を具備するノギス。
【請求項２】
請求項１に記載のノギスであって、
前記複数の目盛り用の位置は、前記第１の測定ジョー及び前記第２の測定ジョーが互いに当接した状態に対応して規定される原点位置を含み、前記原点位置から前記本尺の延在方向に沿って同じ間隔でそれぞれ規定される
ノギス。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のノギスであって、
前記複数の目盛り用図柄は、前記略直線状の縁部が前記本尺の延在方向と略直交する方向に沿って配置される
ノギス。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか１項に記載のノギスであって、
前記複数の目盛り用図柄の各々は、略直線状の第１の縁部と、前記第１の縁部と対向する略直線状の第２の縁部とを有し、前記第１及び前記第２の縁部が、前記複数の目盛り用の位置に含まれる互いに隣り合う目盛り用の位置にそれぞれ配置される
ノギス。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１項に記載のノギスであって、
前記複数の目盛り用図柄の各々は、前記複数の目盛り用の位置に含まれる互いに隣り合う目盛り用の位置の間に形成される
ノギス。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか１項に記載のノギスであって、
前記複数の目盛り用図柄は、前記複数の目盛り用の位置の１目盛り分の間隔を空けて、前記本尺の延在方向に並ぶように形成される
ノギス。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか１項に記載のノギスであって、さらに、
各々が略直線状の縁部を有し、前記略直線状の縁部が前記スライダに規定された複数の副目盛り用の位置の各々に配置されるように、前記スライダに形成される複数の副目盛り用図柄を具備する
ノギス。
【請求項８】
請求項１から７のうちいずれか１項に記載のノギスであって、さらに、
前記本尺に規定された前記複数の目盛り用の位置の少なくとも一部を強調する強調図柄を具備する
ノギス。
【請求項９】
請求項８に記載のノギスであって、
前記強調図柄は、前記本尺の延在方向と略直交する方向に延在する略直線状の形状を有する
ノギス。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のノギスであって、
前記複数の目盛り用の位置は、前記第１の測定ジョー及び前記第２の測定ジョーが互いに当接した状態に対応して規定される原点位置と、前記原点位置から１０目盛り分ごと離れた位置に規定される複数の第１の目盛り用の位置とを含み、
前記強調図柄は、前記原点位置及び前記複数の第１の目盛り用の位置を強調する
ノギス。
【請求項１１】
請求項１０に記載のノギスであって、
前記複数の目盛り用の位置は、前記原点位置及び前記複数の第１の目盛り用の位置の各々から５目盛り分離れた位置に規定される複数の第２の目盛り用の位置を含み、
前記強調図柄は、前記第２の目盛り用の位置を強調する
ノギス。
【請求項１２】
請求項１１に記載のノギスであって、
前記原点位置及び前記複数の第１の目盛り用の位置を強調する第１の強調図柄の形状が、前記第２の目盛り用の位置を強調する第２の強調図柄の形状と異なる
ノギス。
【請求項１３】
請求項１２に記載のノギスであって、
前記第１の強調図柄は、所定の長さを有する略直線状の形状を有し、
前記第２の強調図柄は、前記第１の強調図柄よりも短い長さを有する略直線状の形状を有する
ノギス。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ノギスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、測定物の被測定部位の長さを測定する測定器としてノギスが知られている。例えば特許文献１には、本尺やスライダを目盛りとともに、ナノスケール物質を含む合成樹脂の射出成形により形成する技術が開示されている。ナノスケール物質を含む合成樹脂を用いることで、剛性の強化、線膨張の抑制、耐摩耗性能の向上、摩擦係数の低下、熱伝導率の向上、導電性または絶縁性の付与などの効果が発揮される（特許文献１の明細書段落［００２６］〜［００２９］等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９２４４９６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ノギスを用いた測定において、被測定物を高い精度で測定することが可能となる技術が求められている。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本考案の目的は、被測定物を高い精度で測定することが可能となるノギスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本考案の一形態に係るノギスは、本尺と、第１の測定ジョーと、スライダと、第２の測定ジョーと、複数の目盛り用図柄とを具備する。
前記本尺は、一方向に延在する。
前記第１の測定ジョーは、前記本尺に連結される。
前記スライダは、前記本尺に対して、前記本尺の延在方向に摺動可能に連結される。
前記第２の測定ジョーは、前記スライダに連結され、前記スライダの摺動により、前記第１の測定ジョーとの間の距離が変更可能である。
前記複数の目盛り用図柄は、各々が略直線状の縁部を有し、前記略直線状の縁部が前記本尺に規定された複数の目盛り用の位置の各々に配置されるように、前記本尺に形成される。
【０００７】
このノギスでは、本尺の目盛り用の位置に、目盛り用図柄の縁部が配置される。これにより被測定物を高い精度で測定することが可能となる。
【０００８】
前記複数の目盛り用の位置は、前記第１の測定ジョー及び前記第２の測定ジョーが互いに当接した状態に対応して規定される原点位置を含み、前記原点位置から前記本尺の延在方向に沿って同じ間隔でそれぞれ規定されてもよい。
【０００９】
前記複数の目盛り用図柄は、前記略直線状の縁部が前記本尺の延在方向と略直交する方向に沿って配置されてもよい。
【００１０】
前記複数の目盛り用図柄の各々は、略直線状の第１の縁部と、前記第１の縁部と対向する略直線状の第２の縁部とを有し、前記第１及び前記第２の縁部が、前記複数の目盛り用の位置に含まれる互いに隣り合う目盛り用の位置にそれぞれ配置されてもよい。
【００１１】
前記複数の目盛り用図柄の各々は、前記複数の目盛り用の位置に含まれる互いに隣り合う目盛り用の位置の間に形成されてもよい。
【００１２】
前記複数の目盛り用図柄は、前記複数の目盛り用の位置の１目盛り分の間隔を空けて、前記本尺の延在方向に並ぶように形成されてもよい。
【００１３】
前記ノギスは、さらに、各々が略直線状の縁部を有し、前記略直線状の縁部が前記スライダに規定された複数の副目盛り用の位置の各々に配置されるように、前記スライダに形成される複数の副目盛り用図柄を具備してもよい。
【００１４】
前記ノギスは、さらに、前記本尺に規定された前記複数の目盛り用の位置の少なくとも一部を強調する強調図柄を具備してもよい。
【００１５】
前記強調図柄は、前記本尺の延在方向と略直交する方向に延在する略直線状の形状を有してもよい。
【００１６】
前記複数の目盛り用の位置は、前記第１の測定ジョー及び前記第２の測定ジョーが互いに当接した状態に対応して規定される原点位置と、前記原点位置から１０目盛り分ごと離れた位置に規定される複数の第１の目盛り用の位置とを含んでもよい。この場合、前記強調図柄は、前記原点位置及び前記複数の第１の目盛り用の位置を強調してもよい。
【００１７】
前記複数の目盛り用の位置は、前記原点位置及び前記複数の第１の目盛り用の位置の各々から５目盛り分離れた位置に規定される複数の第２の目盛り用の位置を含んでもよい。前記強調図柄は、前記第２の目盛り用の位置を強調してもよい。
【００１８】
前記原点位置及び前記複数の第１の目盛り用の位置を強調する第１の強調図柄の形状が、前記第２の目盛り用の位置を強調する第２の強調図柄の形状と異なってもよい。
【００１９】
前記第１の強調図柄は、所定の長さを有する略直線状の形状を有してもよい。この場合、前記第２の強調図柄は、前記第１の強調図柄よりも短い長さを有する略直線状の形状を有してもよい。
【考案の効果】
【００２０】
以上のように、本考案によれば、被測定物を高い精度で測定することが可能となる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の一実施形態に係るノギスの外観を模式的に示す図である。
【図２】本尺に規定された複数の目盛り用の位置、及びスライダの規定された副目盛り用の位置について説明するための図である。
【図３】本尺を拡大した模式的な拡大図である。
【図４】第１の強調図柄を拡大して示す模式的な拡大図である。
【図５】スライダの副尺部を拡大した模式的な拡大図である。
【図６】本尺目盛りの目盛り用図柄と、バーニヤ目盛りの副目盛り用図柄との位置関係を説明するための図である。
【図７】他の実施形態に係る目盛り用図柄、及び副目盛り用図柄の構成例を示す模式図である。
【図８】他の実施形態に係る目盛り用図柄の構成例を示す模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、本考案に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１は、本考案の一実施形態に係るノギスの外観を模式的に示す図である。以下説明の便宜上、図１に示すノギス１００に対して、Ｘ方向を左右方向、Ｙ方向を上下方向として説明を行う場合がある。もちろん、そのような方向の規定に限定される訳ではない。
【００２４】
ノギス１００は、本尺１０と、スライダ２０と、一対の外側用ジョー３０と、一対の内側用ジョー４０と、止めネジ５０と、デプスバー５５と、本尺目盛り６０と、バーニヤ目盛り（副尺目盛り）７０とを有する。
【００２５】
本尺１０は、一方向に延在する板形状を有する。図１に示す例では、本尺１０は、Ｘ方向（左右方向）に延在し、手前側の面が主面１１となり、反対側の面が裏面（符号省略）となる。
【００２６】
スライダ２０は、本尺１０に対して、本尺１０の延在方向に摺動可能に連結される。本実施形態では、スライダ２０は、本尺１０の下方側の縁部１２ａと、上方側の縁部１２ｂとを挟み込むようにして、本尺１０に連結される。本尺１０の下方側の縁部１２ａに連結される部分が、スライダ２０の副尺部２１となる。本尺１０の上方側の縁部１２ｂに連結される側の部分が、スライダ２０のネジ取付部２２となる。
【００２７】
図１では図示が省略されているが、スライダ２０のネジ取付部２２の内部には、本尺１０の上方側の縁部１２ｂを押圧する板バネが設けられている。この板バネの本尺１０への押圧力により、スライダ２０の副尺部２１が、本尺１０の下方側の縁部１２ａに十分に密接される。なお副尺部２１は、副尺部２１の上方側の縁部２１ａが、本尺１０の下方側の縁部１２ａよりも上方側に位置するように、本尺１０に連結されている。
【００２８】
スライダ２０を本尺１０に対して摺動可能に連結するための構成は限定されず、任意の構成が採用されてよい。
【００２９】
一対の外側用ジョー３０は、第１の測定ジョー３１と、第２の測定ジョー３２とを有する。本実施形態では、本尺１０延在方向（左右方向）における左側の端部１３ａに、第１の測定ジョー３１が連結される。図１に示すように、第１の測定ジョー３１は、本尺１０の下方側の縁部１２ａから、下方側に向かって延在するように構成される。
【００３０】
第１の測定ジョー３１の右側の縁部は、第１の測定面３３として構成される。第１の測定面３３は、上下方向に延在する略直線状の形状を有する。
【００３１】
第２の測定ジョー３２は、スライダ２０の副尺部２１の左側の端部２３ａに連結され、スライダ２０と一体的に移動可能に構成される。第２の測定ジョー３２は、副尺部２１の下方側の縁部２１ｂから下方側に向かって延在するように構成される。第２の測定ジョー３２は、スライダ２０の摺動方向である左右方向に沿って、第１の測定ジョー３１と対向する位置に設けられる。
【００３２】
第２の測定ジョー３２の左側の縁部は、第２の測定面３４として構成される。第２の測定面３４は、上下方向に延在する略直線状の形状を有し、左右方向に沿って、第１の測定ジョー３１の第１の測定面３３と対向する。
【００３３】
本尺１０に対してスライダ２０を摺動させると、第１及び第２の測定ジョー３１及び３２の間の距離、すなわち第１及び第２の測定面３３及び３４の間の距離が変更可能となる。すなわち、第２の測定ジョー３２は、スライダ２０の摺動により、第１の測定ジョー３１との間の距離が変更可能に構成されている。
【００３４】
第１及び第２の測定ジョー３１及び３２を用いて被測定物を測定する際には、第１の測定ジョー３１の第１の測定面３３と、第２の測定ジョー３２の第２の測定面３４との間に、被測定物が配置される。第１の測定面３３を被測定物に当接させた状態で、本尺１０に対してスライダ２０を摺動させ、第２の測定面３４を被測定物に当接させる。その状態で、本尺目盛り６０と、バーニヤ目盛り７０とを読取ることで、被測定物の長さを測定することが可能となる。
【００３５】
なお、スライダ２０の副尺部２１の右側の端部２３ｂには、指かけ２４が設けられる。これにより、本尺１０に対してスライダ２０を操作性よく摺動させることが可能となる。
【００３６】
一対の内側用ジョー４０は、第１の内側用測定ジョー４１と、第２の内側用測定ジョー４２とを有する。本実施形態では、本尺１０の左側の端部１３ａに、上方に向かって延在するように、第１の内側用測定ジョー４１が連結される。第１の内側用測定ジョー４１の左側の端部は、略直線状の形状を有する第１の内側用測定面４３が構成される。
【００３７】
第２の内側用測定ジョー４２は、スライダ２０のネジ取付部２２の左側の端部２２ａに連結され、スライダ２０と一体的に移動可能に構成される。第２の内側用測定ジョー４２は、左右方向において第１の内側用測定ジョー４１と対向する位置に設けられる。なお、本尺１０の厚み方向においては、第１及び第２の内側用測定ジョー４１及び４２は、互いに交差可能なようにずれた位置に設けられている。第２の内側用測定ジョー４２の右側の端部は、略直線状の形状を有する第２の内側用測定面４４が構成される。
【００３８】
第１及び第２の内側用測定ジョー４１及び４２を用いて被測定物を測定する際には、測定対象となる穴や凹部の内部に、第１及び第２の内側用測定ジョー４１及び４２が挿入される。第１の内側用測定面４３を被測定物に当接させた状態で、本尺１０に対してスライダ２０を摺動させ、第２の内側用測定面４４を被測定物に当接させる。その状態で、本尺目盛り６０と、バーニヤ目盛り７０とを読取ることで、穴や凹部等の内側の長さ（内径等）を測定することが可能となる。
【００３９】
止めネジ５０は、スライダ２０のネジ取付部２２に設けられる。止めネジ５０を締めることで、本尺１０に対して、スライダ２０を固定させることが可能となる。例えば、被測定物に対して一対の外側用ジョー３０や一対の内側用ジョー４０をセットした状態で、止めネジ５０が締められる。これにより、ノギス１００を被測定物から移動させた後にも、本尺目盛り６０と、バーニヤ目盛り７０とを読取ることが可能となる。もちろん、このような使用方法に限定される訳ではない。
【００４０】
デプスバー５５は、本尺１０の内部側を貫通するように、本尺１０の右側の端部１３ｂに設けられる。そして本尺１０の内部にて、デプスバー５５の先端と、スライダ２０とが連結される。従って、スライダ２０を摺動させることで、本尺１０の右側の端部１３ｂの測定面１４に対するデプスバー５５の突出量が変更可能となる。
【００４１】
デプスバー５５を用いて被測定物を測定する際には、測定対象となる段差等の上方側の面に、本尺１０の測定面１４に当接させる。そして本尺１０に対してスライダ２０を摺動させ、デプスバー５５の先端を段差等の下方側の面に当接させる。その状態で、本尺目盛り６０と、バーニヤ目盛り７０とを読取ることで、段差等の高さをを測定することが可能となる。
【００４２】
本尺目盛り６０は、本尺１０の主面１１に形成される。本尺目盛り６０は、被測定物をを測定するために用いられる目盛りであり、本尺１０に規定された複数の目盛り用の位置を指し示すものである。本実施形態では、後に詳しく説明する複数の目盛り用図柄６１により、本尺目盛り６０が実現される。
【００４３】
バーニヤ目盛り７０は、スライダ２０の副尺部２１に形成される。バーニヤ目盛り７０も、被測定物を測定するために用いられる目盛りであり、副尺部２１に規定された複数の副目盛り用の位置を指し示すものである。本実施形態では、後に詳しく説明する複数の副目盛り用図柄７１により、バーニヤ目盛り７０が実現される。
【００４４】
図２は、本尺１０に規定された複数の目盛り用の位置、及びスライダ２０の規定された副目盛り用の位置について説明するための図である。なお図２に示す破線は、複数の目盛り用の位置ＰＡ、及び複数の副目盛り用の位置ＰＢを示す仮想的な線であり、実際には形成されない。
【００４５】
図２では、第１の測定ジョー３１の第１の測定面３３と、第２の測定ジョー３２の第２の測定面３４とが互いに当接した状態（以下、当接状態と記載する）が図示されている。この当接状態は、第１の内側用測定ジョー４１の第１の内側用測定面４３と、第２の内側用測定ジョー４２の第２の内側用測定面４４とが、Ｘ方向において同じ位置に存在する状態に相当する。
【００４６】
図１に示す当接状態において、測定結果が０ｍｍとなるように、本尺１０に複数の目盛り用の位置ＰＡが規定される。またスライダ２０の副尺部２１に複数の副目盛り用の位置ＰＢが規定される。例えば当接状態おいて、本尺１０の所定の位置に、基準となる目盛り用の位置として、原点位置ＰＡ０が規定される。副尺部２１には、Ｘ方向における原点位置ＰＡ０と同じ位置に、基準となる副目盛り用の位置として、原点位置ＰＢ０が規定される。
【００４７】
原点位置ＰＡ０及びＰＢ０は、第１の測定ジョー３１及び第２の測定ジョー３２が互いに当接した当接状態に対応して規定される目盛り用の位置ＰＡとも言える。
【００４８】
本尺１０に規定される複数の目盛り用の位置ＰＡは、原点位置ＰＡ０を含み、原点位置ＰＡ０から本尺１０の延在方向に沿って同じ間隔でそれぞれ規定される。本実施形態では、原点位置ＰＡ０から１ｍｍの間隔で、複数の目盛り用の位置ＰＡがそれぞれ規定される。なお原点位置ＰＡ０は、図１に示す０ｍｍの本尺目盛りの位置に相当する。目盛り用の位置の間隔（目盛りのサイズ）は限定されず、任意に設計されてよい。
【００４９】
スライダ２０に規定される複数の副目盛り用の位置ＰＢは、原点位置ＰＢ０を含み、原点位置ＰＢ０から本尺１０の延在方向に沿って同じ間隔でそれぞれ規定される。本実施形態では、原点位置ＰＢ０から３９／２０ｍｍの間隔で、複数の副目盛り用の位置ＰＢがそれぞれ規定される。従って、バーニヤ目盛り７０を読取ることで、０．０５ｍｍの精度で、被測定物を測定することが可能となる。なお原点位置ＰＢ０は、図１に示す０ｍｍのバーニヤ目盛りの位置に相当する。副目盛り用の位置の間隔（目盛りのサイズ）は限定されず、適宜設計されてよい。
【００５０】
本尺１０に複数の目盛り用の位置ＰＡを規定する方法、及びスライダ２０に複数の副目盛り用の位置ＰＢを規定する方法は限定されない。典型的には、本尺１０及びスライダ２０の設計時に、複数の目盛り用の位置ＰＡ及び複数の副目盛り用の位置ＰＢは適宜規定される。例えば図２に示す当接状態を実現させてから、複数の目盛り用の位置ＰＡ及び複数の副目盛り用の位置ＰＢを規定することも可能であるが、もちろんその方法に限定される訳ではない。
【００５１】
さらに言えば、所定の長さ以下は測定不要等の理由により、図２に示す当接状態が実現されないような構成で、本考案に係るノギスが形成されてもよい。すなわち第１の測定ジョー３１に対して第２の測定ジョー３２を近づけることが可能な距離が規制される場合もあり得る。
【００５２】
図３は、本尺１０を拡大した模式的な拡大図である。図３Ａには、本尺１０に形成される複数の目盛り用図柄６１が図示されている。図３Ｂには、図２に示す本尺１０に規定された複数の目盛り用の位置ＰＡ（原点位置ＰＡ０を含む）が、破線で図示されている。
【００５３】
なお目盛り用の位置ＰＡを示す破線は幅を有する。以下、目盛り用の位置ＰＡを示す破線の幅方向における中央が、規定された目盛り用の位置ＰＡの正確な位置として説明を行う。
【００５４】
本実施形態では、本尺１０に、複数の目盛り用図柄６１が形成されることで、本尺目盛り６０が実現される。目盛り用図柄６１は、Ｙ方向を長手方向とする長方形状を有し、Ｙ方向に沿って延在し、Ｘ方向に沿って互いに対向する、第１及び第２の縁部６２ａ及び６２ｂを有する。第１及び第２の縁部６２ａ及び６２ｂは、複数の目盛り用図柄６１の各々が有する、略直線状の縁部に相当する。
【００５５】
図３Ｂに示すように、目盛り用図柄６１の第１及び第２の縁部６２ａ及び６２ｂは、本尺１０に規定された複数の目盛り用の位置ＰＡの各々に配置される。具体的には、第１及び第２の縁部６２ａ及び６２ｂは、複数の目盛り用の位置ＰＡにおいて、本尺１０の延在方向と略直交するＹ方向に沿って配置される。
【００５６】
また目盛り用図柄６１の第１及び第２の縁部６２ａ及び６２ｂは、複数の目盛り用の位置ＰＡに含まれる、互いに隣り合う目盛り用の位置にそれぞれ配置される。すなわち目盛り用図柄６１は、複数の目盛り用の位置ＰＡに含まれる、互いに隣り合う目盛り用の位置の間に形成される。
【００５７】
また目盛り用図柄６１は、複数の目盛り用の位置ＰＡの１目盛り分の間隔を空けて、本尺１０の延在方向に複数並ぶように形成される。従って、複数の目盛り用の位置ＰＡの間の領域を本尺１０の延在方向に沿ってたどっていくと、目盛り用図柄６１が形成される領域と、目盛り用図柄６１が形成されない領域とが交互に並ぶことになる。
【００５８】
例えば１目盛り分ごとの間隔を空けて、互いに隣り合う目盛り用の位置ＰＡの間を、Ｙ方向の所定の範囲にわたって黒色等の所定の色で塗りつぶすことで、目盛り用図柄６１を容易に形成することが可能となる。目盛り用図柄６０を、帯状の目盛りということも可能である。
【００５９】
このように本実施形態では、複数の目盛り用図柄６１の各々は、略直線状の縁部６２ａ及び６２ｂを有し、当該略直線状の縁部６２ａ及び６２ｂが本尺１０に規定された複数の目盛り用の位置ＰＡの各々に配置されるように、本尺１０に形成される。
【００６０】
例えば、目盛り用の位置ＰＡに目盛り線として直線を引き、本尺目盛りを構成するとする。この場合、目盛り線自体の太さにより、目盛り用の位置ＰＡの正確な位置を把握することが難しい場合があり得る。この結果、被測定物の測定において、測定誤差が発生してしまい、測定精度が低下してしまう可能性も考えられる。
【００６１】
本実施形態では、目盛り用図柄６１の縁部が、目盛り用の位置ＰＡに配置される。従って、目盛り用図柄６１と他の領域との太さのない境界線により、目盛り用の位置ＰＡを指し示すことが可能となる。この結果、測定誤差の発生を十分に抑えることが可能となり、被測定物を高精度で測定することが可能となる。
【００６２】
また１目盛り分の幅のある目盛り用図柄６１が、１目盛り分の間隔を空けて複数並べられる。従って直線からなる目盛り線が複数並べられている場合と比べて、自分が今捉えている目盛りが０ｍｍから何番目の目盛りであるかを容易に把握することが可能となる。この結果、被測定物の測定にかかる負担を軽減することが可能となり、ノギス１００の操作性・利便性の向上を図ることも可能となる。
【００６３】
また図３Ａ及びＢに示すように、本実施形態では、本尺１０に、本尺１０に規定された複数の目盛り用の位置ＰＡの少なくとも一部を強調する強調図柄６４が形成される。従って、本実施形態では、複数の目盛り用図柄６１と、強調図柄６４とで、本尺目盛り６０が実現される。
【００６４】
図３Ａ及びＢに示すように、本実施形態では、第１の強調図柄６４ａと、第２の強調図柄６４ｂとがそれぞれ形成される。
【００６５】
第１の強調図柄６４ａは、原点位置ＰＡ０、及び原点位置ＰＡ０から１０目盛り分ごと離れた位置に規定される複数の第１の目盛り用の位置ＰＡ１を強調する。第１の強調図柄６４ａは、所定の長さを有する略直線状の形状を有し、原点位置ＰＡ０及び第１の目盛り用の位置ＰＡ１に第１の縁部６２ａが配置された目盛り用図柄６１の左上の縁部に連結するように形成される。
【００６６】
従って、第１の強調図柄６４ａは、図１に示す本尺目盛り６０に含まれる０から１０ｍｍごとに形成される目盛り値（０、１０、２０、３０・・・）に向かって延在し、各目盛り値に相当する目盛り用の位置ＰＡを強調する。これにより、本尺目盛り６０の読取りが容易となり、被測定物の測定にかかる負担を軽減することが可能となる。
【００６７】
図４は、第１の強調図柄６４ａを拡大して示す模式的な拡大図である。本実施形態では、図４Ａに示すように、目盛り用図柄６１の第１の縁部６２ａと、第１の強調図柄６４ａの左側の縁部とが、一直線上に揃うように、第１の強調図柄６４ａが形成される。従って、第１の強調図柄６４ａは、左側の縁部が目盛り用の位置ＰＡに配置されるように形成される。これにより、目盛り用図柄６１と、第１の強調図柄６４ａとを一体的に形成する場合の作業効率を向上させることが可能となる。
【００６８】
一方で、図４Ｂに示すように、幅方向における中央に目盛り用の位置ＰＡが配置されるように、第１の強調図柄６４ａが形成されてもよい。この場合、目盛り用図柄６１の第１の縁部６２ａと、第１の強調図柄６４ａの左側の縁部とが、一直線状にならず段差が生じる。このような構成を採用することで、例えば目盛り用の位置ＰＡが中央に配置されるように目盛りの線を形成していた従来の技術をそのまま用いることも可能となる。
【００６９】
その他、第１の強調図柄６４ａとして、他の構成が採用されてもよい。また第１の強調図柄６４ａの具体的な長さも、任意に設計されてよい。なお、以下に説明する第２の強調図柄６４ｂについても同様であり、例えば図４Ａ及びＢのいずれの構成が採用されてもよい。
【００７０】
図３Ａ及びＢに示すように、第２の強調図柄６４ｂは、原点位置ＰＡ０、及び第１の目盛り用の位置ＰＡ１の各々から５目盛り分離れた位置に規定される複数の第２の目盛り用の位置ＰＡ２を強調する。
【００７１】
第２の強調図柄６４ｂは、第１の強調図柄６４ａよりも短い長さを有する略直線状の形状を有し、第２の目盛り用の位置ＰＡ２に第２の縁部６２ｂが配置された目盛り用図柄６１の右上の縁部に連結するように形成される。従って、第２の強調図柄６４ｂは、図４に示す本尺目盛り６０に含まれる目盛り値（０、１０、２０、３０・・・）の間の目盛り（５、１５、２５・・・）に相当する目盛り用の位置ＰＡを強調する。
【００７２】
第１の強調図柄６４ａの形状と、第２の強調図柄６４ｂの形状とは、互いに異なるように構成される。具体的には、第２の強調図柄６４ｂは、第１の強調図柄６４ａよりも短い長さで構成される。また第１の強調図柄６４ａは、目盛り用図柄６１の左上に連結され、第２の強調図柄６４ｂは、目盛り用図柄６１の右上に連結される。
【００７３】
これによりユーザは、本尺目盛り６０に含まれる（０、１０、２０、３０・・・）の目盛りと、（５、１５、２５・・・）の目盛りとを、直感的に容易に識別することが可能となる。この結果、本尺目盛り６０の読取りが非常に容易となり、被測定物の測定精度を向上させることも可能となる。
【００７４】
図５は、スライダ２０の副尺部２１を拡大した模式的な拡大図である。図５Ａには、副尺部２１に形成される複数の副目盛り用図柄７１が図示されている。図５Ｂには、図２に示す副尺部２１に規定された複数の副目盛り用の位置ＰＢ（原点位置ＰＢ０を含む）が、破線で図示されている。
【００７５】
本実施形態では、スライダ２０の副尺部２１に、複数の副目盛り用図柄７１が形成されることで、バーニヤ目盛り７０が実現される。副目盛り用図柄７１は、Ｙ方向を長手方向とする長方形状を有し、Ｙ方向に沿って延在し、Ｘ方向に沿って互いに対向する、第１及び第２の縁部７２ａ及び７２ｂを有する。第１及び第２の縁部７２ａ及び７２ｂは、複数の副目盛り用図柄７１の各々が有する、略直線状の縁部に相当する。
【００７６】
図５Ｂに示すように、副目盛り用図柄７１の第１及び第２の縁部７２ａ及び７２ｂは、スライダ２０に規定された複数の副目盛り用の位置ＰＢの各々に配置される。具体的には、第１及び第２の縁部７２ａ及び７２ｂは、複数の副目盛り用の位置ＰＢにおいて、本尺１０の延在方向と略直交するＹ方向に沿って配置される。
【００７７】
また副目盛り用図柄７１の第１及び第２の縁部７２ａ及び７２ｂは、複数の副目盛り用の位置ＰＢに含まれる、互いに隣り合う副目盛り用の位置にそれぞれ配置される。すなわち副目盛り用図柄７１は、複数の副目盛り用の位置ＰＢに含まれる、互いに隣り合う副目盛り用の位置の間に形成される。
【００７８】
また副目盛り用図柄７１は、複数の副目盛り用の位置ＰＢの１目盛り分の間隔を空けて、本尺１０の延在方向に複数並ぶように形成される。従って、複数の副目盛り用の位置ＰＢの間の領域を本尺１０の延在方向に沿ってたどっていくと、副目盛り用図柄７１が形成される領域と、副目盛り用図柄７１が形成されない領域とが交互に並ぶことになる。
【００７９】
例えば１目盛り分ごとの間隔を空けて、互いに隣り合う副目盛り用の位置ＰＢの間を、Ｙ方向の所定の範囲にわたって黒色等の所定の色で塗りつぶすことで、副目盛り用図柄７１を容易に形成することが可能となる。
【００８０】
このように本実施形態では、複数の副目盛り用図柄７１の各々は、略直線状の縁部７２ａ及び７２ｂを有し、当該略直線状の縁部７２ａ及び７２ｂがスライダ２０に規定された複数の副目盛り用の位置ＰＢの各々に配置されるように、スライダ２０に形成される。
【００８１】
バーニヤ目盛り７０においても、副目盛り用図柄７１と他の領域との太さのない境界線により、副目盛り用の位置ＰＢが指し示される。これにより、副目盛り用の位置ＰＢをの正確な位置を把握することが可能となり、測定誤差の発生を十分に抑えることが可能となる。この結果、被測定物を高精度で測定することが可能となる。
【００８２】
また１目盛り分の幅のある副目盛り用図柄７１が、１目盛り分の間隔を空けて複数並べられる。従って直線からなる目盛り線が複数並べられている場合と比べて、自分が今捉えている目盛りが０ｍｍから何番目の目盛りであるかを容易に把握することが可能となる。この結果、被測定物の測定にかかる負担を軽減することが可能となり、ノギス１００の操作性・利便性の向上を図ることも可能となる。
【００８３】
また図５Ａ及びＢに示すように、本実施形態では、副尺部２１に、副尺部２１に規定された複数の副目盛り用の位置ＰＢの少なくとも一部を強調する強調図柄７４が形成される。従って、本実施形態では、複数の副目盛り用図柄７１と、強調図柄７４とで、バーニヤ目盛り７０が実現される。
【００８４】
強調図柄７４は、原点位置ＰＢ０、及び原点位置ＰＢ０から２目盛り分ごと離れた位置に規定される複数の副目盛り用の位置ＰＢを強調する。すなわち原点位置ＰＢ０と、原点位置ＰＢ０から奇数番目にあたる副目盛り用の位置ＰＢが、強調図柄７４により強調される。強調図柄７４は、所定の長さを有する略直線状の形状を有し、各副目盛り用図柄７１の右下の端部に連結するように形成される。
【００８５】
図５Ａ及びＢに示すように、強調図柄７４は、図１に示すバーニヤ目盛り７０に含まれる目盛り値（１、２、３、４・・・）に向かって延在し、各目盛り値に相当する副目盛り用の位置ＰＢを強調する。これにより、バーニヤ目盛り７０の読取りが容易となり、被測定物の測定にかかる負担を軽減することが可能となる。
【００８６】
強調図柄６４の長さ等の具体的な構成は限定されず、任意に設計されてよい。例えば図４Ａ及びＢを参照して説明した構成が採用されてもよい。
【００８７】
図６は、本尺目盛り６０の目盛り用図柄６１と、バーニヤ目盛り７０の副目盛り用図柄７１との位置関係を説明するための図である。被測定物を測定する際には、何番目のバーニヤ目盛りが本尺目盛りの位置と合致しているかを判定することで、小数点以下の測定結果を得ることが可能となる。例えばｎ番目のバーニヤ目盛りが、本尺目盛りの位置と合致している場合は、ｎ×０．０５の値が、小数点以下の測定結果となる。
【００８８】
従って、０番目、及び偶数番目のバーニヤ目盛りが、本尺目盛りの位置と合致している場合は、小数点第２の値は「０」となる。奇数番目のバーニヤ目盛りが、本尺目盛りの位置と合致している場合は、小数点第２の値は「５」となる。
【００８９】
本実施形態では、副目盛り用図柄７１により、バーニヤ目盛り７０の各副目盛り用の位置ＰＢが指し示される。そして、副目盛り用図柄７１の左側の第１の縁部７２ａが、０番目、及び偶数番目のバーニヤ目盛りに相当する。また副目盛り用図柄７１の右側の第１の縁部７２ｂが、奇数番目のバーニヤ目盛りに相当する。
【００９０】
従って、図６Ａ及びＢに示すように、副目盛り用図柄７１の第１の縁部７２ａが、尺目盛りの位置と合致している場合は、小数点第２の値は「０」となる。また図６Ｃ及びＤに示すように、副目盛り用図柄７１の第２の縁部７２ｂが、尺目盛りの位置と合致している場合は、小数点第２の値は「５」となる。
【００９１】
このように、副目盛り用図柄７１を用いることで、視覚的な情報から、測定結果を直感的に把握することが可能となる。この結果、被測定物の測定精度を向上させることが可能となる。
【００９２】
本尺１０に目盛り用図柄６１及び強調図柄６４を形成する方法、及びスライダ２０に副目盛り用図柄７１及び強調図柄７４を形成する方法は限定されない。例えばレーザマーキング、印刷、塗布等の、任意の方法が用いられてよい。また特許文献１に記載のような、ナノスケール物質を含む合成樹脂の射出成形等が用いられてもよい。
【００９３】
以上、本実施形態に係るノギス１００では、本尺１０の目盛り用の位置ＰＡに、目盛り用図柄６１の縁部が配置される。またスライダ２０の副目盛り用の位置ＰＢに、副目盛り用図柄７１の縁部が配置される。これにより被測定物を高い精度で測定することが可能となる。
【００９４】
＜その他の実施形態＞
本考案は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態を実現することができる。
【００９５】
図７は、他の実施形態に係る目盛り用図柄２６１、及び副目盛り用図柄２７１の構成例を示す模式図である。図７Ａに示すように、本実施形態では、２種類の目盛り用図柄２６１ａ及び２６１ｂが形成される。このうち目盛り用図柄２６１ｂは、図３等に例示した目盛り用図柄６１と同様の構成を有する。
【００９６】
目盛り用図柄２６１ａは、互いに長さの異なる第１の縁部２６２ａ及び第２の縁部２６２ｂを有する。第１の縁部２６２ａの長さは、図３等に例示した第１の強調図柄６４ａの上端までの長さに略等しい。第２の縁部２６２ｂの長さは、図３等に例示した目盛り用図柄６１の第２の縁部６２ｂの長さを略等しい。
【００９７】
第１の縁部２６２ａの上端と、第２の縁部２６２ｂの上端とが直線により結ばれ、その内部側の領域全体が黒く塗りつぶされている。例えばこのような形状で目盛り用図柄２６１ａを形成することで、第１の縁部２６２ａが配置された目盛り用の位置を強調することが可能となる。従って目盛り用図柄２６１ａは、強調図柄としての機能も有している。
【００９８】
図７Ｂに示すように、副目盛り用図柄２７１も同様に、第１の縁部２７２ａが、第２の縁部２７２ｂよりも下方側に長く延在するように形成される。そして第１の縁部２７２ａの下端と、第２の縁部２７２ｂの下端とが直線により結ばれ、内部側の領域全体が塗りつぶされる。これにより、第１の縁部２７２ａが配置された副目盛り用の位置を強調することが可能となる。
【００９９】
このように、目盛り用図柄及び副目盛り用図柄の形状を適宜設計することで、強調図柄の機能を備えさえることも可能である。また、目盛り用図柄及び副目盛り用図柄の形状を適宜設計することで、高い意匠性（デザイン性）を発揮させることも可能である。
【０１００】
図８は、他の実施形態に係る目盛り用図柄の構成例を示す模式図である。図８Ａに示す例では、１つの目盛り用の位置ＰＡに対して、１つの目盛り用図柄３６１が形成される。すなわち目盛り用図柄３６１の左側の略直線状の縁部３６２ａが、目盛り用の位置ＰＡに配置される。一方、目盛り用図柄３６１の右側の略直線状の縁部３６２ｂは、目盛り用の位置ＰＡに配置されない。従って、目盛り用図柄３６１の幅は、１目盛り分の幅よりも小さく形成されている。このような構成も採用可能である。
【０１０１】
図８Ｂに示す例では、互いに隣り合う目盛り用の位置ＰＡの間の全ての領域、目盛り用図柄４６１が形成される。そして、目盛り用図柄４６１の内部の色を適宜設定することで、隣接する目盛り用図柄４６１の間の境界線が、認識可能に表現されている。
【０１０２】
例えば図８に示す例では、目盛り用図柄４６１の第１の縁部４６２ａから第２の縁部４６２ｂにかけて黒色から白色へと変化するグラデーションが付けられている。これにより目盛り用図柄４６１の間の太さのない境界線により、目盛り用の位置ＰＡの正確の位置が把握可能となり、高い精度で被測定物の測定することが可能となる。またこのような目盛り用図柄を形成することで、高い意匠性（デザイン性）を発揮させることも可能である。
【０１０３】
その他、目盛り用図柄及び副目盛り用図柄として、任意の形状、色、サイズ等が採用されてよい。
【０１０４】
本尺目盛り及びバーニヤ目盛りのいずれか一方のみ、本技術が採用されてもよい。例えば本尺目盛りは目盛り用図柄を用いて実現させ、バーニヤ目盛りは直線からなる目盛り線を用いて実現させる構成が採用されてもよい。あるいは本尺目盛りは直線からなる目盛り線を用いて実現させ、バーニヤ目盛りは副目盛り用図柄を用いて実現させる構成が採用されてもよい。このような構成でも、測定精度の向上を図ることが可能である。
【０１０５】
各図面を参照して説明したノギス、目盛り用図柄、副目盛り用図柄、強調図柄等の各構成、被測定物の測定方法等は、あくまで一実施形態であり、本技術の趣旨を逸脱しない範囲で、任意に変形可能である。すなわち本技術を実施するための他の任意の構成や測定方法が採用されてよい。
【０１０６】
本開示において、「略直線状」「略直交」「略等しい」等の「略」を用いて表現される概念は、実質的な「直線状」「直交」「等しい」を含む概念である。例えば「完全な直線状」「完全な直交」「完全に等しい」等を基準とした所定の範囲（例えば±１０％の誤差範囲等）を意味する概念も含まれる。これらを単に「直線状」等の「略」を付けずに表現することも可能である。
【０１０７】
以上説明した本技術に係る特徴部分のうち、少なくとも２つの特徴部分を組み合わせることも可能である。すなわち各実施形態で説明した種々の特徴部分は、各実施形態の区別なく、任意に組み合わされてもよい。また上記で記載した種々の効果は、あくまで例示であって限定されるものではなく、また他の効果が発揮されてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
ＰＡ…目盛り用の位置
ＰＡ０…原点位置
ＰＡ１…第１の目盛り用の位置
ＰＡ２…第２の目盛り用の位置
ＰＢ…副目盛り用の位置
ＰＢ０…原点位置
１０…本尺
２０…スライダ
２１…副尺部
３０…外側用ジョー
３１…第１の測定ジョー
３２…第２の測定ジョー
４０…内側用ジョー
６０…本尺目盛り
６１、２６１（２６１ａ、２６１ｂ）、３６１、４６１…目盛り用図柄
６２ａ、２６２ａ、４６２ａ…第１の縁部
６２ｂ、２６２ｂ、４６２ｂ…第２の縁部
６４…強調図柄
６４ａ…第１の強調図柄
６４ｂ…第２の強調図柄
７０…バーニヤ目盛り
７１、２７１…副目盛り用図柄
７２ａ、２７２ａ…第１の縁部
７２ｂ、２７２ｂ…第２の縁部
７４…強調図柄
１００…ノギス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003218087.tif 000008
【図７】
0003218087.tif 000009
【図８】
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