(57)【要約】      （修正有）【課題】作業員による手直し作業の容易化が図られ、若しくは、手直し作業の発生を低減させることが可能な、弾性舗装材類の舗装施工装置を提供する。【解決手段】アイロン１１１を内蔵し、前面部に弾性舗装材類を均一に敷くためのスクリード１５を備える本体部１１と、本体部を走行させるための走行部１６と、を備える弾性舗装材類の舗装施工装置１であって、本体部１１の後方側に設けられる作業員が乗るための足場部１２と、本体部の後方の両側に設けられ、足場部に作業員が乗っても装置が傾くことを抑止するための一対の補助車輪１３１と、を備える。【選択図】図３
0003218929.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
アイロンを内蔵し、弾性舗装材類を均すスクリードを備える本体部と、当該本体部を走行させるための走行部と、を備える弾性舗装材類の舗装施工装置であって、
前記本体部の後方側に設けられる、作業員が乗るための足場部と、
前記本体部の後方の両側に設けられる一対の補助車輪と、
を備えることを特徴とする弾性舗装材類の舗装施工装置。
【請求項２】
前記補助車輪の幅が、９ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の弾性舗装材類の舗装施工装置。
【請求項３】
前記補助車輪の幅が、６ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の弾性舗装材類の舗装施工装置。
【請求項４】
前記補助車輪が、前記足場部より後方側に配置されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の弾性舗装材類の舗装施工装置。
【請求項５】
前記スクリードが、その下端側において、舗装面との距離が後方に行くに従い小さくなる傾斜面を有していることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の弾性舗装材類の舗装施工装置。
【請求項６】
前記傾斜面が、舗装面との距離が後方に行くに従い小さくなる度合いが、後方に行くほど小さくなる曲面によって構成されていることを特徴とする請求項５に記載の弾性舗装材類の舗装施工装置。
【請求項７】
前記本体部の側面部において、作業員が乗るための側面足場部をさらに備えることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の弾性舗装材類の舗装施工装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、弾性舗装材など合成樹脂系材料をバインダーとして使用する舗装材の施工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テニスコート、陸上競技場などの各種スポーツ施設、歩道や遊歩道、ジョギングコース、屋上やベランダなどにおいては、アスファルト層などの基礎層の上に仕上げ舗装が施される。この仕上げ舗装は、弾性粒状物（たとえばゴム質系のチップ）、あるいは硬質粒状物（たとえば小砂利や天然石類の破砕物）、もしくはそれら弾性粒状物と硬質粒状物の混合物に、ウレタン樹脂で代表される熱硬化性樹脂を付着させた材料を比較的薄く敷き広げることによって行われることが多い。
このような施工を行うための装置に関する技術が、特許文献１によって開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３２３８２０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で開示されている弾性舗装材類の舗装施工装置は、コンパクトかつ簡単な構造で、平坦性のよい均一な厚さの敷き均しを行え、比較的狭い幅から広い幅まで舗装幅の変化にも自在かつ簡単に対応することができる等の、優れた作用を有する装置である。
しかしながら、上記装置のみで常に全面的に完全な舗装面の仕上がりを得ることは難しく、アスファルト層などの基礎層にある凹凸の影響等により、作業員による手直しが局所的に必要になる場合ある。また、広い面積を施工する場合（施工面が装置よりも幅広である場合）、複数回往復するようにして施工していくことになり、隣の施工済みの箇所と、現在施工中の箇所の境界部分に重なりが生じ、また、施工面に、無限軌道等の走行部の走行跡が生じる。これらの重なり部分で生じる段差や、走行跡を均すために、作業員による手直しが必要である。
これらの作業員による手直し作業を完全に無くすことは難しく、どうしても発生する必要な作業と言えるが、従来の装置は、この手直し作業の作業性に配慮した構成を有するものではなかった。
【０００５】
本考案は、上記の点に鑑み、弾性舗装材類の舗装施工装置であって、作業員による手直し作業の容易化が図られ、若しくは、手直し作業の発生を低減させることが可能な、弾性舗装材類の舗装施工装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（構成１）
アイロンを内蔵し、弾性舗装材類を均すスクリードを備える本体部と、当該本体部を走行させるための走行部と、を備える弾性舗装材類の舗装施工装置であって、前記本体部の後方側に設けられる、作業員が乗るための足場部と、前記本体部の後方の両側に設けられる一対の補助車輪と、を備えることを特徴とする弾性舗装材類の舗装施工装置。
【０００７】
（構成２）
前記補助車輪の幅が、９ｍｍ以下であることを特徴とする構成１に記載の弾性舗装材類の舗装施工装置。
【０００８】
（構成３）
前記補助車輪の幅が、６ｍｍ以下であることを特徴とする構成２に記載の弾性舗装材類の舗装施工装置。
【０００９】
（構成４）
前記補助車輪が、前記足場部より後方側に配置されていることを特徴とする構成１から３の何れかに記載の弾性舗装材類の舗装施工装置。
【００１０】
（構成５）
前記スクリードが、その下端側において、舗装面との距離が後方に行くに従い小さくなる傾斜面を有していることを特徴とする構成１から４の何れかに記載の弾性舗装材類の舗装施工装置。
【００１１】
（構成６）
前記傾斜面が、舗装面との距離が後方に行くに従い小さくなる度合いが、後方に行くほど小さくなる曲面によって構成されていることを特徴とする構成５に記載の弾性舗装材類の舗装施工装置。
【００１２】
（構成７）
前記本体部の側面部において、作業員が乗るための側面足場部をさらに備えることを特徴とする構成１から６の何れかに記載の弾性舗装材類の舗装施工装置。
【００１３】
（構成８）
構成１から７の何れかに記載の弾性舗装材類の舗装施工装置を使用して弾性舗装材類の舗装を行うステップと、前記足場部に乗って、前記弾性舗装材類の舗装施工装置によって舗装された舗装面に対する補修作業を行うステップと、を有することを特徴とする弾性舗装材類の舗装施工方法。
【考案の効果】
【００１４】
本考案の弾性舗装材類の舗装施工装置によれば、装置本体の後方側に、作業員が乗るための足場部を備えているため、作業員による手直し作業の容易化や効率化が図られる。また、装置本体の後方側に、補助車輪が設けられているため、足場部に作業員が乗っても、装置が傾くことが抑止され、安定した施工を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案に係る実施形態の舗装施工装置を外観の概略を示す斜視図
【図２】実施形態の舗装施工装置を示す概略上面図
【図３】実施形態の舗装施工装置を示す概略側面図
【図４】舗装施工装置の補助車輪を示す概略図
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、本考案の実施態様について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の実施態様は、本考案を具体化する際の一形態であって、本考案をその範囲内に限定するものではない。
【００１７】
図１は、本考案に係る実施形態の弾性舗装材類の舗装施工装置を外観の概略を示す斜視図であり、図２は、同装置の概略上面図である。なお、図１では簡略化のため、本体部の内部構造（アイロンやその電源部等）については省略している。
本実施形態の舗装施工装置１は、アスファルト層などの基礎層の上に、弾性舗装材類を敷き広げ、熱をかけつつ転圧をすることで、舗装をするための装置である。なお、弾性舗装材類とは、弾性粒状物（たとえばゴム質系のチップ）、あるいは硬質粒状物（たとえば小砂利や天然石類の破砕物）、もしくはそれら弾性粒状物と硬質粒状物の混合物に、ウレタン樹脂で代表される熱硬化性樹脂を付着させた材料である。
舗装施工装置１は、その大まかな構成として、フレーム構造内に加熱及び転圧のためのアイロン１１１や電源部（図示省略）を内蔵し、その前面に弾性舗装材類を均すためのスクリード１５が備えられた本体部１１と、当該本体部１１を走行させるための走行部１６と、を備えている。走行部１６は、無限軌道を有し、本体部１１の両側面部に設けられている。舗装施工装置１の本体部１１の内部構造（アイロン１１１や電源部等）や走行部１６については、舗装施工装置として適切な任意の構成を用いることができ（例えば特許文献１で開示されている構成を用いることができ）、本考案との直接的な関係は無いため、ここでの詳しい説明を省略する。
以下、主に、従来の舗装施工装置には無い本考案に関する構成について説明する。なお、ここでの説明において、舗装施工装置の“前方”や“後方”は、施工時に舗装施工装置１が進む方向に沿った“前方”や“後方”をいう。図１において紙面左上側が前方側であり、右下側が後方側となる。図２では紙面下側が前方側であり、上側が後方側、図３では紙面左側が前方側であり、右側が後方側となる。
【００１８】
本実施形態の舗装施工装置１は、本体部１１の後方側に設けられた作業員が乗るための足場部１２と、本体部１１の後方の両側に設けられる一対の補助車輪部１３と、本体部１１の側面に設けられる、作業員が乗るための側面足場部１４と、を備えている。また、スクリード１５が、その下端側において、舗装面との距離が後方に行くに従い小さくなる傾斜面を有している。
【００１９】
足場部１２は、図１〜３に示されるように、本体部１１の後方側に設けられた、基本態様が板状の部材である。足場部１２は、本体部１１のフレーム構造の下端側を延長するようにして設けられた足場板受けフレーム構造１２１を有する。足場板受けフレーム構造１２１は足場板１２２を保持する部材であり、図３に示されるように、アスファルト層などの基礎層Ｂ及び、この上に形成された舗装層Ｃよりも高い位置に吊られる構成である。足場板受けフレーム構造１２１の後端側と本体部１１のフレーム構造の間にはブレース部材１２３が複数設けられ、これによって足場板受けフレーム構造１２１が補強されている。
なお、本実施形態の舗装施工装置１における足場部１２のフレーム構造は、本体部１１のフレーム構造に対して後付けされたものであるが、足場部１２のフレーム構造が本体部１１のフレーム構造と一体的に形成されるものであっても勿論よい。また、ここでは、足場板受けフレーム構造１２１（金属製）によって足場板１２２（木製）を保持する構造を例としたが、足場部１２が一体的な部材で形成されるものであっても勿論よい。
【００２０】
補助車輪部１３は、本体部１１の後方の両側に設けられた一対の部材であり、補助車輪１３１を、足場部１２より後方側に配置し、本体部１１を支持するものである。
図４は、補助車輪部１３の概略を示す側面図である。
補助車輪部１３は、その大まかな構成として、本体部１１のフレーム構造の上部に設けられる鞘管１１２内に一端側が摺動可能（及び固定可能）に挿通され他端側が脚部材１３３に接続されたビーム材１３２と、補助車輪１３１が回転可能に取り付けられた脚部材１３３とを有する。
本実施形態においては、脚部材１３３が高さ調節機構を有している。脚部材１３３は筒状部材１３３１と、当該筒状部材に挿通可能な軸部材１３３２を有し、これらが相互に摺動可能であることにより、その全体の長さが可変なものであり、一端が軸部材１３３２に取り付けられ他端がナット１３５によって筒状部材１３３１に取り付けられる軸ボルト１３４を備えることにより、高さ調節を可能としているものである。
本実施形態における補助車輪１３１は、スチール製で車輪の幅が６ｍｍに形成されている。
補助車輪部１３は、補助車輪１３１が走行部１６の無限軌道と略同一線上となるように構成されている。即ち、舗装施工装置１が直線的に走行している際には、無限軌道の走行範囲内を、補助車輪１３１が走行するように構成されている。
【００２１】
側面足場部１４は、図１、２に示されるように、本体部１１の側面に設けられた、基本態様が板状の部材である。側面足場部１４の構成の概念は、その設置場所が本体部１１の側面であるという以外は、基本的に足場部１２と同様である。
【００２２】
スクリード１５は、弾性舗装材類を所定の厚さに均すための部材である。従来の装置におけるスクリードは、例えば特許文献１の図６に示されるように、垂直に設けられた単なる板状部材であったのに対し、本実施形態におけるスクリード１５は、図３に示されるように（スクリード１５部分については断面的に示している）、その下端側において、舗装面である基礎層Ｂとの距離が後方に行くに従い小さくなる傾斜面Ｓを有している。傾斜面Ｓは、本実施形態では曲面で形成されており、当該曲面は、舗装面との距離が後方に行くに従い小さくなる度合いが、後方に行くほど小さくなる曲面である。
本実施形態におけるスクリード１５は、高さ調節機構を備えており、基礎層Ｂに対する高さを調節できる。高さ調節機構は、本体部１１へのスクリード１５の取り付けにおいて、スクリード１５の取り付け高さを可変にさせるものである。ここでは、図３に示されるように、本体部１１の上部に設けられた取り付け板１１３に対して、スクリード１５が、吊り下げボルト１１４を介して吊り下げられるように設けられており、吊り下げボルト１１４との螺合によって、スクリード１５を上下させるものを例としている。
なお、スクリード１５の両側面となる位置において、走行方向に延びる施工幅制御用プレート１５１を備えている点や、当該施工幅制御用プレート１５１の位置を幅方向に調節可能である点は、従来（特許文献１）の装置と同様である。
【００２３】
次に、上記構成を有する舗装施工装置１による施工（弾性舗装材類の舗装施工方法）や、舗装施工装置１の作用効果について説明する。
従来（特許文献１）の装置と同様に、各セッティング（アイロン１１１の高さや角度調節等の装置のセッティングや、走行部１６の走行制御の際に利用されるテープ類の基礎層Ｂへの貼り付けなど）を行い、弾性舗装材類Ａを、スクリード１５の前（左右の施工幅制御用プレート１５１の内側）に山積み状に堆積させる。
以上で準備が終わるので、舗装施工装置１を稼働状態とする（アイロン１１１や走行部１６を作動させる）。
【００２４】
舗装施工装置１の前進によって、山積みされた弾性舗装材類Ａが、スクリード１５によって均される（図３参照）。
従来の装置のスクリードは、垂直に設けられた単なる板状部材であったため、スクリードによる転圧効果はほとんどなく、単に、スクリードの下端の隙間分の弾性舗装材類Ａを通過させるだけのものであった。このような従来の装置においては、基礎層Ｂに凹みがあるような場合において、この凹みに対して十分な量の弾性舗装材類Ａを敷き詰めることができず、舗装面の仕上がりに凹みができる場合があった。
これに対し、本実施形態の舗装施工装置１のスクリード１５は、その下端側において、舗装面である基礎層Ｂとの距離が後方に行くに従い小さくなる傾斜面Ｓを有しているため、スクリード１５によって、弾性舗装材類Ａを転圧する作用が得られる。これにより、上記のような問題の発生を低減することができ、非常に好適なものである。
本実施形態では、スクリード１５の傾斜面Ｓが、舗装面との距離が後方に行くに従い小さくなる度合いが、後方に行くほど小さくなる曲面によって構成されるものを例としているが、“舗装面である基礎層Ｂとの距離が後方に行くに従い小さくなる傾斜面”であればよく、例えば、傾斜面が平面的に形成されるものであってもよい。ただし、本実施形態のような曲面とした方が、同様の転圧効果をよりコンパクトな構成（進行方向の長さ寸法を小さく）で得られるため、好適である。
【００２５】
スクリード１５によって均された弾性舗装材類Ａは、アイロン１１１によって加熱及び転圧され、これによって舗装層Ｃが形成される。
【００２６】
ここで、施工面（舗装層Ｃを形成しなければならない範囲）が舗装施工装置１よりも幅広である場合には、複数回往復するようにして施工していくことになる。この際、隣の施工済みの箇所と、現在施工中の箇所の境界部分には舗装層Ｃの重なりが生じ、また、施工面に、走行部１６の走行跡が生じる。これらの重なり部分で生じる段差や、走行跡を均すために、作業員による手直しが必要となる。
また、本実施形態の舗装施工装置１によれば、上述のごとく、基礎層Ｂの凹凸の影響が低減されるものであるが、当該影響を必ずしもゼロにできるわけではない。従って、凹凸の影響等により、作業員による手直しが局所的に必要になる場合もある。
本実施形態の舗装施工装置１によれば、この手直し作業が、足場部１２や側面足場部１４に乗って行うことができるため、当該作業の効率性が高いものである。即ち、走行する舗装施工装置１に乗りながら、舗装施工装置１の後ろ側から現れる施工された舗装層Ｃに対する補修作業を行うことができ、その作業性に優れている。なお、当該作業員による補修作業は、ハンディタイプのアイロン（こて）を使用する等して行わるものである。
【００２７】
本実施形態の舗装施工装置１によれば、上記の補修作業のために作業員が装置に乗った場合においても、補助車輪部１３を備えていることにより、装置を安定的に稼働させることができる。
本体部１１は、その両側に備えられた走行部１６によって基本的に支持されており、当該本体部１１に、スクリード１５やアイロン１１１が備えられている。このような構成において、本体部１１の後方側に設けられた足場部１２に作業員が乗ると、本体部１１が傾き（ウィリー走行状態となり）、スクリード１５やアイロン１１１の高さが変わってしまい、予定した施工が行えないという問題が生じ得る。
これに対し、本実施形態の舗装施工装置１によれば、本体部１１の後方側に補助車輪部１３が備えられているため、足場部１２に作業員が乗った場合においても、装置を安定的に稼働させることができるものである。本実施形態では、補助車輪１３１が足場部１２より後方側に配置される構成であるため、前記作用がより確実なものとなる。
また、本実施形態では、補助車輪１３１が無限軌道と同一線上に設置されているため、補助車輪１３１の走行跡が、無限軌道の走行跡の範囲内となり、補修範囲が広くなることが抑止され、従って、作業の効率性が高い。
加えて、本実施形態では、補助車輪１３１の幅が６ｍｍと細く形成されているため、補助車輪１３１によって弾性舗装材類Ａが踏み固められること（補修作業がし難くなるような走行跡が残ること）が低減され、従って、作業の効率性を高くすることができる。弾性舗装材類Ａに用いられるゴムチップ等は、主に３ｍｍ程度の大きさであり、従って、補助車輪の幅を６ｍｍ以下とすることで、ゴムチップ２つ分以下の幅となる。ゴムチップ２〜３個分以下の幅の車輪とすることにより、車輪がゴムチップ間に分け入るようにして進む効果が得られるため、車輪がゴムチップ（弾性舗装材類Ａ）に乗って踏みつけてしまうことが低減されるものである。よって、補助車輪の幅は９ｍｍ以下とするとよく、６ｍｍ以下とするとより好ましい。なお、車輪の幅をあまり細くしすぎると基礎層Ｂがアスファルトであるような場合において、車輪が基礎層Ｂのアスファルトに食い込んでしまう恐れもあるため、補助車輪の幅は４ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００２８】
以上のごとく、本実施形態の舗装施工装置１によれば、作業員が乗るための足場部１２や側面足場部１４を備えているため、作業員による手直し作業の容易化や効率化が図られる。また、装置本体の後方側に、補助車輪１３１が設けられているため、足場部１２に作業員が乗っても、装置が傾くことが抑止され、安定した施工を行うことができる。
さらに、スクリード１５の下端側に傾斜面Ｓを有しており、スクリード１５による弾性舗装材類Ａを転圧する作用が得られるため、基礎層Ｂの凹凸の影響によって舗装面に凹凸が生じてしまうことが低減される。
【００２９】
なお、本実施形態においては、本体部１１の外枠がフレーム構造によって構成されているものを例としたが、これに限るものでは無く、例えば箱状の筐体によって本体部１１の外枠が構成されるもの等であってもよい。
足場部１２や側面足場部１４、及び補助車輪部１３についても、本体部１１の外枠と同様にフレーム的な構造を有するものを例としているが、上記説明した概念（足場として機能するもの、及び装置の後傾を抑止する補助車輪として機能するもの）に沿って、適宜他の構造を採用するものであって良い。
また、足場部１２、側面足場部１４、補助車輪部１３について、本体部１１に対して着脱可能な構成としても良い。
【符号の説明】
【００３０】
１．．．舗装施工装置
１１．．．本体部
１１１．．．アイロン
１２．．．足場部
１３．．．補助車輪部
１３１．．．補助車輪
１４．．．側面足場部
１５．．．スクリード
１６．．．走行部
Ａ．．．弾性舗装材類
Ｂ．．．基礎層
Ｃ．．．舗装層
Ｓ．．．傾斜面
【図１】
0003218929.tif 000003
【図２】
0003218929.tif 000004
【図３】
0003218929.tif 000005
【図４】
0003218929.tif 000006