(57)【要約】【課題】溶接作業を長い時間中断する必要がなく、また、管理も容易なアーク溶接用ホルダを提供すること。【解決手段】アーク溶接用ホルダ１は、その本体ハンドル６が、第１筒状体１６及第２筒状体２６とを備えている。そして、第１筒状体及び第２筒状体は、当該一方の筒状体の一端側及び他端側に設けた第１係合部を有すると共に、当該他方の筒状体の一端側に設けた第２係合部を有し、前記一方の筒状体における一端側の前記第１係合部と、前記他方の筒状体における一端側の前記第２係合部とを係合させたときに、前記本体ハンドルは、基本長さに設定され、前記一方の筒状体における他端側の前記第１係合部と、前記他方の筒状体における一端側の前記第２係合部とを係合させたときに、前記本体ハンドルは、前記基本長さより長い延出長さに設定される構成とした。【選択図】図１
0003160839.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
絶縁された本体ハンドルを把持し、先端側で支持する溶接棒によりアーク溶接を行なうアーク溶接用ホルダであって、
前記溶接棒を着脱自在に支持する支持部と、この支持部に連続して形成された本体ハンドルとを備え、
前記本体ハンドルは、内部に前記溶接棒に通電するための配線を設けるように筒状体に形成されると共に、前記筒状体が絶縁カバーされた第１筒状体及び当該第１筒状体に重なるように設けられ絶縁カバーされた第２筒状体とを備え、
前記第１筒状体及び前記第２筒状体は、当該一方の筒状体の一端側及び他端側に設けた第１係合部を有すると共に、当該他方の筒状体の一端側に設けた第２係合部を有し、
前記一方の筒状体における一端側の前記第１係合部と、前記他方の筒状体における一端側の前記第２係合部とを係合させたときに、前記本体ハンドルは、基本長さに設定され、
前記一方の筒状体における他端側の前記第１係合部と、前記他方の筒状体における一端側の前記第２係合部とを係合させたときに、前記本体ハンドルは、前記基本長さより長い延出長さに設定されることを特徴とするアーク溶接用ホルダ。
【請求項２】
絶縁された本体ハンドルを把持し、先端側で挟持した溶接棒によりアーク溶接を行なうアーク溶接用ホルダであって、
前記溶接棒を挟持する上部挟持部及び下部挟持部と、この上部挟持部及び下部挟持部を開閉するための回動支点軸と、前記上部挟持部の後端に設けたレバーと、前記下部挟持部の後端に設けた前記本体ハンドルと、この本体ハンドルと前記レバーとに亘って設けられ、前記溶接棒を挟持すべく前記上部挟持部及び前記下部挟持部を互いに当接する方向に付勢する弾性部材とを備え、
前記本体ハンドルは、内部に前記溶接棒に通電するための配線を設けるように筒状体に形成されると共に、前記筒状体が絶縁カバーされた第１筒状体及び当該第１筒状体に重なるように設けられ絶縁カバーされた第２筒状体とを備え、
前記第１筒状体及び前記第２筒状体は、当該一方の筒状体の一端側及び他端側に設けた第１係合部を有すると共に、当該他方の筒状体の一端側に設けた第２係合部を有し、
前記一方の筒状体における一端側の前記第１係合部と、前記他方の筒状体における一端側の前記第２係合部とを係合させたときに、前記本体ハンドルは、基本長さに設定され、
前記一方の筒状体における他端側の前記第１係合部と、前記他方の筒状体における一端側の前記第２係合部とを係合させたときに、前記本体ハンドルは、前記基本長さより長い延出長さに設定されることを特徴とするアーク溶接用ホルダ。
【請求項３】
前記本体ハンドルにおいて前記第１筒状体が内側に位置し、前記第２筒状体が前記第１筒状体の外側に位置する構成としたとき、
第１係合部は、前記第１筒状体の筒外周面に形成された凹部及び凸部の一方により形成され、
前記第２係合部は、前記第２筒状体の筒内周面に形成された凹部及び凸部の他方により形成され、
前記第１筒状体の一端側及び他端側に形成された前記第１係合部の間における筒外周面が、前記第１係合部の位置の筒外周面よりも縮径して形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアーク溶接用ホルダ。
【請求項４】
前記本体ハンドルにおいて前記第１筒状体が内側に位置し、前記第２筒状体が前記第１筒状体の外側に位置する構成としたとき、
前記第１係合部は、前記第１筒状体の筒外周面に形成された雄ネジ部及び雌ネジ部の一方により形成され、
前記第２係合部は、前記第２筒状体の筒内周面に形成された雄ネジ部及び雌ネジ部の他方により形成され、
前記第１筒状体の一端側及び他端側に形成された前記第１係合部の間における筒外周面が、前記第１係合部の位置の筒外周面よりも縮径して形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアーク溶接用ホルダ。
【請求項５】
前記本体ハンドルにおいて前記第１筒状体が内側に位置し、前記第２筒状体が前記第１筒状体の外側に位置する構成としたとき、
前記第１係合部は、前記第１筒状体の一端側及び他端側における筒外周面を、当該第１筒状体の一端側及び他端側の間となる筒外周面よりも大径の大径外周面に形成して構成され、
前記第２係合部は、前記第２筒状体の一端側の筒内周面を、当該第２筒状体の一端側から他端側となる筒内周面よりも小径の小径内周面に形成して構成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアーク溶接用ホルダ。
【請求項６】
前記第１筒状体の一端側及び他端側に形成された前記大径外周面は、前記第１筒状体の縮径した前記筒外周面から傾斜面を介して形成されたことを特徴とする請求項５に記載のアーク溶接用ホルダ。
【請求項７】
前記凹部は、周方向で直線上となる位置に形成された係合凹部と、前記直線上からずれる位置から前記係合凹部に連続して溝深さが当該係合凹部に近づくにつれて徐々に深くなるように形成された案内部とを有することを特徴とする請求項３に記載のアーク溶接用ホルダ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、溶接棒を挟持してアーク溶接を行なう場合に使用されるアーク溶接用ホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、アーク溶接用ホルダは、溶接棒を支持して鉄骨建築物や船舶等様々な被溶接部材に対して作業者が手作業でアーク溶接を行なうときに使用されている。このアーク溶接用ホルダは、作業者の作業がし易い手元に近い位置で、アーク溶接である溶接作業を行なうことができるように、絶縁されたハンドル部の長さが設定されている。
また、従来のアーク溶接用ホルダは、手元から離れた狭隘な位置においても溶接作業ができるように、ハンドル部の長さが調整できるものも知られている。例えば、特許文献１には、電極接続部と溶接棒取付部の間を導電性の長尺パイプによりネジ式で継ぎ足し、ハンドル部を長い状態にして手元から離れた狭隘な位置における溶接作業を行なうことのできる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６０−１８６９７６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のアーク溶接用ホルダは、以下に示すような問題点が存在していた。
従来のアーク溶接用ホルダは、ハンドル部を伸張させるための長尺パイプがハンドル部と別体に構成されている。そのため、手元から離れた狭隘部の溶接作業を行う場合、別体の長尺パイプを接続するために、一度溶接作業を中断して長尺パイプの接続作業を行う必要があった。また、アーク溶接用ホルダは、狭隘部の溶接が終了した後に、接続した長尺パイプを再び通常の長さに戻す調整作業を行う場合に、溶接作業を中断して、長尺パイプをハンドル部から離脱させる必要がある。したがって、従来のアーク溶接用ホルダは、長尺パイプを接続あるいは離脱するために溶接作業を長い時間中断する必要があった。
また、従来のアーク溶接用ホルダは、長尺パイプを常に作業中に現場近くに待機させておく必要があり、当該アーク溶接用ホルダと長尺パイプを一緒に管理する必要があった。
【０００５】
本考案は、前記したような問題点に鑑み創案されたもので、溶接作業を長い時間中断する必要がなく、また、管理も容易なアーク溶接用ホルダを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に係るアーク溶接用ホルダは、絶縁された本体ハンドルを把持し、先端側で支持する溶接棒によりアーク溶接を行なうアーク溶接用ホルダであって、前記溶接棒を着脱自在に支持する支持部と、この支持部に連続して形成された本体ハンドルとを備え、前記本体ハンドルは、内部に前記溶接棒に通電するための配線を設けるように筒状体に形成されると共に、前記筒状体が絶縁カバーされた第１筒状体及び当該第１筒状体に重なるように設けられ絶縁カバーされた第２筒状体とを備え、前記第１筒状体及び前記第２筒状体は、当該一方の筒状体の一端側及び他端側に設けた第１係合部を有すると共に、当該他方の筒状体の一端側に設けた第２係合部を有し、前記一方の筒状体における一端側の前記第１係合部と、前記他方の筒状体における一端側の前記第２係合部とを係合させたときに、前記本体ハンドルは、基本長さに設定され、前記一方の筒状体における他端側の前記第１係合部と、前記他方の筒状体における一端側の前記第２係合部とを係合させたときに、前記本体ハンドルは、前記基本長さより長い延出長さに設定される構成とした。
【０００７】
また、本考案に係るアーク溶接用ホルダは、絶縁された本体ハンドルを把持し、先端側で挟持した溶接棒によりアーク溶接を行なうアーク溶接用ホルダであって、前記溶接棒を挟持する上部挟持部及び下部挟持部と、この上部挟持部及び下部挟持部を開閉するための回動支点軸と、前記上部挟持部の後端に設けたレバーと、前記下部挟持部の後端に設けた前記本体ハンドルと、この本体ハンドルと前記レバーとに亘って設けられ、前記溶接棒を挟持すべく前記上部挟持部及び前記下部挟持部を互いに当接する方向に付勢する弾性部材とを備え、前記本体ハンドルは、内部に前記溶接棒に通電するための配線を設けるように筒状体に形成されると共に、前記筒状体が絶縁カバーされた第１筒状体及び当該第１筒状体に重なるように設けられ絶縁カバーされた第２筒状体とを備え、前記第１筒状体及び前記第２筒状体は、当該一方の筒状体の一端側及び他端側に設けた第１係合部を有すると共に、当該他方の筒状体の一端側に設けた第２係合部を有し、前記一方の筒状体における一端側の前記第１係合部と、前記他方の筒状体における一端側の前記第２係合部とを係合させたときに、前記本体ハンドルは、基本長さに設定され、前記一方の筒状体における他端側の前記第１係合部と、前記他方の筒状体における一端側の前記第２係合部とを係合させたときに、前記本体ハンドルは、前記基本長さより長い延出長さに設定される構成とした。
【０００８】
かかる構成によれば、アーク溶接用ホルダは、支持部あるいは挟持部で溶接棒を固定して本体ハンドルを作業者が把持してアーク溶接の溶接作業を行う。そして、アーク溶接用ホルダは、溶接作業位置が作業者から近い位置で十分に作業スペースがあれば、第１筒状体の一端側に設けた第１係合部と第２筒状体の一端側に設けた第２係合部とを係合させた状態とした基本長さの本体ハンドルの状態で使用する。また、アーク溶接用ホルダは、溶接作業位置が作業者から放れた位置の場合には、第１筒状体の他端側の第１係合部に第２筒状体の第２係合部を係合させ、本体ハンドルを基本長さよりも長い延出長さの状態で使用する。そして、アーク溶接用ホルダは、基本長さ及び延出長さの調整を行なうときに、第１筒状体と第２筒状体が重なりあっているので、第１筒状体及び第２筒状体の一方を他方に沿ってスライドさせることで長さの調整を行なう操作ができる。
【０００９】
さらに、本考案に係るアーク溶接用ホルダは、第１係合部及び第２係合部について、凸部及び凹部で構成することや、あるいは、雄ネジ部及び雌ネジ部で構成することや、または、大径外周面及び小径内径面で構成するようにしてもよい。なお、アーク溶接用ホルダは、第１係合部及び第２係合部について、大径外周面及び小径内径面で構成する場合には、第１筒状体の縮径した前記筒外周面から傾斜面を介して大径外周面に連続するように形成する構成としてもよい。なお、本考案に係るアーク溶接用ホルダは、凹部を周方向で直線上となる位置に形成された係合凹部と、前記直線上からずれる位置から前記係合凹部に連続して溝深さが当該係合凹部に近づくにつれて徐々に深くなるように形成された案内部とを有する構成としても構わない。
【００１０】
かかる構成によれば、アーク溶接用ホルダは、傾斜面によりスムーズに移動させることができ、第１係合部及び第２係合部の係合離脱が容易で、かつ、本体ハンドルの構成である第１筒状体と第２筒状体を作業者の手元で簡易に伸張させて延出長さにすることや、あるいは、延出長さから簡易に基本長さにすることができる。また、凹部を係合凹部及び案内部とすることで、溶接作業中にハンドルを回転する方向に操作しても凹部に係合する凸部は案内部側に誘導されない限り外れ難くなり、かつ、凹部及び凸部は、作業者が凸部を案内部に合わせるように第２筒状体を操作することで容易に係合を解除して離脱させることができる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案に係るアーク溶接用ホルダは、以下に示すような優れた効果を奏する。
アーク溶接用ホルダは、本体ハンドルが第１筒状体および第２筒状体を重ねて構成し、第１筒状体の一端側及び他端側に第１係合部を設け、第２筒状体の一端側に第２係合部を設け、それら第１係合部及び第２係合部を係合して使用することができる。したがって、作業者は、手元の簡易な操作により本体ハンドルの長さを短時間に変えて溶接作業を行うことができる。そのため、アーク溶接用ホルダは、従来のような付属する部材の管理が必要ない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本考案に係るアーク溶接用ホルダの本体ハンドルを基準長さ及び延出長さとして使用する状態を示す側面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、本考案に係るアーク溶接用ホルダの本体ハンドルを基準長さ及び延出長さの状態を一部断面にして示す側断面図、（ｃ）は、（ｂ）における一部を拡大して示す拡大断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、本考案に係るアーク溶接用ホルダにおける第１係合部及び第２係合部の他の構成について、本体ハンドルを基準長さ及び延出長さの状態として、一部断面にして示す側断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、本考案に係るアーク溶接用ホルダにおける第１係合部及び第２係合部の、さらに他の構成について、本体ハンドルを基準長さ及び延出長さの状態として、一部断面にして示す側断面図である。
【図５】本考案に係るアーク溶接用ホルダの溶接棒を支持する支持部の構成を一部省略して示す断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、本考案に係るアーク溶接用ホルダの第１係合部としての凹部に第２係合部としての凸部を保持する状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示すように、アーク溶接用ホルダ１は、溶接棒Ｙｂを挟持した状態で作業者がアーク溶接等の溶接作業に使用するものである。このアーク溶接用ホルダ１は、図２に示すように、溶接棒Ｙｂを挟持する上部挟持部２及び下部挟持部３と、この上部挟持部２及び下部挟持部３を開閉するための回動支点軸４と、上部挟持部２の後端に設けたレバー５と、下部挟持部３の後端に設けた本体ハンドル６と、レバー５及び本体ハンドル６に亘って設けた弾性部材としてのスプリングコイル７と、を備えている。
【００１４】
なお、溶接棒Ｙｂに直接接触している以外の上部挟持部２及び下部挟持部３には絶縁カバーが設けられている。さらに、本体ハンドル６及びスプリングコイル７には、絶縁カバーが設けられている。なお、アーク溶接用ホルダ１は、その本体ハンドル６が、筒状に形成されており内部に通電するための配線が設けられるように構成されている。なお、ここでいう配線とは、筒内壁面に沿って取付けられる導電材料であってもよく、配線コードに限定されるものではなく、一般的にアーク溶接用ホルダ１で知られている構成であれば限定されるものではない。
【００１５】
上部挟持部２及び下部挟持部３は、溶接棒Ｙｂを挟持するものである。この上部挟持部２及び下部挟持部３は、対面して配置され、それぞれから互いに突出して重なるように上部支持片２ａ及び下部支持片３ａが形成されている。そして、上部支持片２ａ及び下部支持片３ａには、回動支点軸４を挿通するための挿通穴が連通して形成されている。また、上部挟持部２及び下部挟持部３は、溶接棒Ｙｂを直接接触して挟持する部分には、絶縁カバーが設けられておらず、第１筒状体１６内において、記載を省略している配線が導通するように構成されている。
【００１６】
レバー５は、上部挟持部２の後方に連続するように形成されており、溶接棒Ｙｂを挟持するために、回動支点軸４を中心に上部挟持部２を開閉させるためのものである。このレバー５は、樹脂などの絶縁部材で形成されている場合には、絶縁カバーを設けなくても構わない。なお、レバー５は、作業者が把持する場合、スプリングコイル７の付勢力に抗する力が必要になる。レバー５は、常に本体ハンドル６から離間する方向にスプリングコイル７により付勢されている。
【００１７】
つまり、スプリングコイル７は、上部挟持部２を下部挟持部３に近接、あるいは下部挟持部３を上部挟持部２に近接させる方向に付勢している。このスプリングコイル７は、溶接棒Yｂを挟持できるように上部挟持部２及び下部挟持部３を近接する方向に付勢することができる弾性部材であればよく、外部に絶縁カバーが施されている。
【００１８】
本体ハンドル６は、作業者が溶接作業を行うときに把持するものである。この本体ハンドル６は、筒状に形成されており第１筒状体１６及び第２筒状体２６により構成されている。本体ハンドル６は、ここでは、第１筒状体１６に重なるように第２筒状体２６が設けられている。第１筒状体１６は、その一端側及び他端側となる端部にそれぞれ第１係合部としての凹部１６ａ，１６ａを形成している。また、第２筒状体２６は、その一端側となる端部に第２係合部としての凸部２６ａを形成している。
【００１９】
第１筒状体１６は、図２（ｃ）に示すように、その外内表面に絶縁カバーＣｖが施されており、一端側および他端側に大径筒部１６Ａ，１６Ａを形成し、その大径筒部１６Ａ，１６Ａの間となる位置を径の小さな小径筒部１６Ｃとして形成している。なお、第１筒状体１６は、その大径筒部１６Ａ，１６Ａと小径筒部１６Ｃとを緩やかな傾斜面１６Ｂ，１６Ｂを介してそれぞれ連続するように形成されている。第１筒状体１６は、大径筒部１６Ａ，１６Ａの位置に凹部１６ａ，１６ａが形成されており、凹部１６ａ，１６ａの位置にも同様に絶縁カバーＣｖが施されている。
【００２０】
凹部１６ａ，１６ａは、大径筒部１６Ａの一部を周方向に沿って一様なリング状の溝形状にして形成されている。この凹部１６ａ，１６ａは、第１筒状体１６の厚み方向に同じ深さで円周方向に連続して形成されている。また、凹部１６ａ，１６ａは、その断面形状体が半円となるようにここでは形成されている。
第２筒状体２６は、第１筒状体１６よりも大径に形成されており、第１筒状体１６に沿ってスライドできる大きさに形成されている。この第２筒状体２６は、その一端側の内周面が他の内周面よりも縮径した状態に形成されており、その縮径した内周面の位置に第２係合部としての凸部２６ａを形成している。
【００２１】
凸部２６ａは、第１筒状体１６の凹部１６ａに係合する大きさに形成され、その内周面に間欠的に突出した状態で、つまり、凸部分が複数周方向に形成されている。そして、凸部２６ａは、第２筒状体２６の弾性変形により、凹部１６ａに係合し、かつ、凹部１６ａから離脱するようになる。
以上のように構成されたアーク溶接用ホルダ１は、以下のような動作を行なうことができる。
【００２２】
図１（ａ）、図２（ａ）に示すように、アーク溶接用ホルダ１は、作業者の手元近くで溶接作業を行うことができる場合には、本体ハンドル６の第１筒状体１６の一端側に形成した第１係合部である凹部１６ａに、第２筒状体２６の一端側の第２係合部である凸部２６ａを係合した状態の基本長さとする。そして、アーク溶接用ホルダ１は、溶接棒Ｙｂを上部挟持部２及び下部挟持部３で挟持して溶接作業を行う。
【００２３】
つぎに、アーク溶接用ホルダ１は、狭隘部分等の作業者から離れた位置の溶接作業を行う場合には、図１（ｂ）、図２（ｂ）に示すように、本体ハンドル６を延出長さとした構成で使用する。すなわち、アーク溶接用ホルダ１は、本体ハンドル６の第１筒状体１６の凹部１６ａに係合している第２筒状体２６の凸部２６ａを離脱させるために、その第２筒状体２６を他端側に強制的にスライドさせる力を作業者がかけることで、係合関係を離脱させる。そして、第２筒状体２６を第１筒状体１６の他端側にさらにスライドさせる。そして、本体ハンドル６の第１筒状体１６の他端側に形成した第１係合部である凹部１６ａに、第２筒状体２６の一端側に形成した第２係合部である凸部２６ａを第２筒状体２６の弾性変形により係合させた状態とし、本体ハンドル６を延出長さとして溶接作業を行うことができる。
【００２４】
このように、アーク溶接用ホルダ１の本体ハンドル６を延出長さとして操作することで、作業者から離れた位置においても容易に溶接作業を行うことができる。
また、本体ハンドル６は、基本長さから延出長さに変更する場合、あるいは、延出長さから基本長さ変更する場合には、第１筒状体１６に重なる第２筒状体２６について、互いの係合関係を外してスライドさせ、再び所定位置で互いに係合させることで操作できるので、長さを調整する作業に対して、溶接作業をほとんど中断することがない。
【００２５】
つぎに、アーク溶接用ホルダ１の他の構成について、図３を参照して説明する。なお、以後の図３から図６における説明において、すでに説明した構成について、同じ部材は同じ符号を付して説明を省略する。
図３に示すように、アーク溶接用ホルダ１Ｂは、第１係合部が雄ネジ部１６ｂで構成され、第２係合部が雌ネジ部２６ｂで構成されている。そして、第１筒状体１６の一端側及び他端側に形成した雄ネジ部１６ｂは、雌ネジ部２６ｂの回転方向が同じ方向で係合離脱するように形成することや、雌ネジ部２６ｂの回転方向が異なる方向で係合離脱するように形成してもどちらでも構わない。なお、雄ネジ部１６ｂのネジ部端には、それ以上回転できないストッパ（ネジの無い部分）が形成されている。
【００２６】
以上のように構成されたアーク溶接用ホルダ１Ｂは、基本長さで使用するときには、第１筒状体１６の一端側に形成された雄ネジ部１６ｂと第２筒状体２６の一端側に形成された雌ネジ部２６ｂとを、例えば、第２筒状体２６を回転させることで螺合させて係合した状態とする。また、アーク溶接用ホルダ１Ｂは、延出長さで使用するときには、第１筒状体１６の他端側に形成された雄ネジ部１６ｂと第２筒状体２６の雌ネジ部２６ｂとを螺合させて係合した状態とする。
アーク溶接用ホルダ１では、係合させる構成をネジ部にすることで、溶接作業中に本体ハンドル６を軸方向に急激に上下させる動作があっても、より確実に基本長さの姿勢あるいは延出長さの姿勢を保持することができる。
【００２７】
つぎに、図４を参照してアーク溶接用ホルダ１Ｃの構成について説明する。
図４に示すように、アーク溶接用ホルダ１Ｃは、第１係合部が大径外周面１６ｃで構成され、第２係合部が小径内周面２６ｃで構成されている。そして、大径外周面１６ｃは、第１筒状体１６の一端側および他端側における筒外径を、その間の筒外径よりも大きく形成することで構成されている。さらに、大径外周面１６ｃとその間をつなぐ筒外径部分は、傾斜面１６ｓを介して緩やかに連続するように形成されている。
【００２８】
また、第２筒状体２６の一端側に形成される小径内周面２６ｃは、その他の筒内周面よりも縮径した状態に形成されている。そして、小径内周面２６ｃは、第１筒状体１６の大径外周面１６ｃに対して対面して当接して係合できる大きさに形成されている。
以上のように構成されたアーク溶接用ホルダ１Ｃは、基本長さで使用するときには、第１筒状体１６の一端側に形成された大径外周面１６ｃと第２筒状体２６の一端側に形成された小径内周面２６ｃとを、例えば、第２筒状体２６を回転させながら強制的に係合させた状態とする。また、アーク溶接用ホルダ１Ｃは、延出長さで使用するときには、第１筒状体１６の他端側に形成した大径外周面１６ｃと第２筒状体２６の小径内周面２６ｃとを、例えば、第２筒状体２６を回転させながら強制的に係合させた状態とする。
【００２９】
以上説明したように、本体ハンドル６の第１筒状体１６と第２筒状体２６とをスライドさせて第１係合部１６及び第２係合部２６を係合させることで基準長さあるいは延出長さに設定して使用することが可能であるため、作業者は、手元の本体ハンドル６を操作することで容易に長さの調整が短時間でき、溶接作業の中断を最小限に抑えることが可能となる。
【００３０】
なお、図１から図４では、溶接棒Ｙｂは、挟持されて使用する構成として説明したが、例えば、図５に示すように、溶接棒Ｙｂを支持部としての支持穴２０に差し込んで、その差し込まれた溶接棒Ｙｂを直交する方向から固定ネジ２１により固定するようなタイプのアーク溶接用ホルダ１Ｄであっても構わない。なお、アーク溶接用ホルダ１Ｄでは、本体ハンドル６の構成は図１から図４のいずれかと同じ構成である。
【００３１】
また、図６に示すように、第１係合部としての凹部１６ｇを、円周方向に間欠的に形成する構成としても構わない。そして、凹部１６ｇは、周方向の直線ＳＬ上に形成された係合凹部１６ｅと、この係合凹部１６ｅに連続するように直線ＳＬからずれた位置から係合凹部１６ｅまで形成された案内部１６ｆとを備えている。係合凹部１６ｅは、ここでは、周方向に間欠に形成されており、第２係合部としての凸部２６ａが係合して保持される穴形状に形成されている。また、案内部１６ｆは、係合凹部１６ｅに近づくにしたがってその溝の深さが徐々に深くなるように形成され、離れるにしたがって、筒表面の高さになるように形成されている。また、案内部１６ｆは、直線ＳＬから所定角度（図面では１５〜３０度程度）ずれるように形成されている。したがって、第２筒状体２６の凸部２６ａは、案内部１６ｆの位置から徐々に深くなる溝に案内されて係合凹部１６ｅまで到達するとその係合凹部１６ｅに係合されることになる。また、離脱する場合には、案内部１６ｆの方向に第２筒状体２６を強制的に回転させることで、凸部２６ａは係合凹部１６ｅから外れて案内部１６ｆに沿って移動して離脱することができる。
【００３２】
したがって、本体ハンドル６では、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、第２筒状体２６を第１筒状体１６の一端側に向かってスライドさせ、第２筒状体２６を矢印で示すように回転させながら一端側に移動させることで、凸部２６ａを案内部１６ｆから係合凹部１６ｅに案内して係合することができる。そして、案内部１６ｆは、係合凹部１６ｅの周方向の直線ＳＬからずれるように形成されていることから、溶接作業を行う場合に、本体ハンドル６を回転方向に操作しても凸部２６ａが係合凹部１６ｅから外れることがない。なお、係合凹部１６ｅから凸部２６ａを離脱させるためには、他端側に向かってスライドさせながら第２筒状体２６を回転させることで係合が外れるので、溶接作業中の動作に対しては離脱し難く、係合を外す場合には、離脱し易い構成を確保できる。
なお、係合凹部１６ｅは、周方向に間欠的に形成したが、連続するリング状態としても構わない。また、案内部１６ｆは、直線ＳＬに対して直交する方向に設ける構成であっても構わない。
【００３３】
また、アーク溶接用ホルダ１〜１Ｄでは、本体ハンドル６の第１筒状体１６及び第２筒状体２６を延ばした延出長さの状態を基本長さとして設定し、その延ばした基本長さから収縮して使用する対応としても構わない。つまり、すでに説明した図２から図４において、（ｂ）に示す状態を基本長さとして設定し、（ａ）に示す状態を収縮長さとして設定する構成として使用しても構わない。
【符号の説明】
【００３４】
１      アーク溶接用ホルダ
１Ｂ    アーク溶接用ホルダ
１Ｃ    アーク溶接用ホルダ
１Ｄ    アーク溶接用ホルダ
２      上部挟持部
２ａ    上部支持片
３      下部挟持部
３ａ    下部支持片
４      回動支点軸
５      レバー
６      本体ハンドル
７      スプリングコイル
１６    第１筒状体
１６Ａ  大径筒部
１６Ｂ  傾斜面
１６Ｃ  小径筒部
１６ａ  凹部
１６ｂ  雄ネジ部
１６ｃ  大径外周面
１６ｅ  係合凹部
１６ｆ  案内部
１６ｇ  凹部
１６ｓ  傾斜面
２０    支持穴
２１    固定ネジ
２６    第２筒状体
２６ａ  凸部
２６ｂ  雌ネジ部
２６ｃ  小径内周面
Ｙｂ    溶接棒
【図１】
0003160839.tif 000003
【図２】
0003160839.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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