(57)【要約】      （修正有）【課題】必要量の保温材を所望のタイミングで投入することが可能な保温材投入装置を提供する。【解決手段】鋳型１００の上方に配設され、この鋳型１００内に保温材を投入する保温材投入装置２であって、中心軸が上下方向に配設され、かつ上下方向に分断された筒状の枠体１１と、枠体１１の下部開口を閉塞し、第１保温材が載置される底板１２と、枠体１１の分断部分に挿入され、枠体１１の内部空間を上下に区画し、第２保温材が載置される仕切り板１３と、底板１２を左右方向に移動させ、第１保温材を下部開口から落下可能に構成される第１スライド機構１４と、底板１２が移動した状態で仕切り板１３を左右方向に移動させ、第２保温材を下部開口から落下可能に構成される第２スライド機構１５とを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
鋳型の上方に配設され、この鋳型内に保温材を投入する保温材投入装置であって、
中心軸が上下方向に配設され、かつ上下方向に分断された筒状の枠体と、
上記枠体の下部開口を閉塞し、第１保温材が載置される底板と、
上記枠体の分断部分に挿入され、上記枠体の内部空間を上下に区画し、第２保温材が載置される仕切り板と、
上記底板を左右方向に移動させ、上記第１保温材を上記下部開口から落下可能に構成される第１スライド機構と、
上記底板が移動した状態で上記仕切り板を左右方向に移動させ、上記第２保温材を上記下部開口から落下可能に構成される第２スライド機構と
を備える保温材投入装置。
【請求項２】
上記第１スライド機構が、上記底板の下面に設けられる第１フレームと、この第１フレームの下側に取り付けられる複数の第１ローラと、上記第１フレームの鉛直下方でこの第１フレームと対向して配設され、上記第１フレームがスライド可能となるように上記複数の第１ローラを支持する第１ガイドレールとを有し、
上記第２スライド機構が、上記仕切り板の下面に設けられる第２フレームと、この第２フレームの下側に取り付けられる複数の第２ローラと、上記第２フレームの鉛直下方でこの第２フレームと対向して配設され、上記第２フレームがスライド可能となるように上記複数の第２ローラを支持する第２ガイドレールとを有する請求項１に記載の保温材投入装置。
【請求項３】
上記底板及び仕切り板の移動を防止するストッパーをさらに備える請求項１又は請求項２に記載の保温材投入装置。
【請求項４】
上記底板に配設される第１持ち手部と、
上記仕切り板に配設される第２持ち手部と
をさらに備え、
上記第１持ち手部が、上記底板の移動方向に突出する左右一対の第１サイドバーと、この一対の第１サイドバーの先端部同士を接続する第１把持バーとを有し、
上記第２持ち手部が、上記仕切り板の移動方向に突出する左右一対の第２サイドバーと、この一対の第２サイドバーの先端部同士を接続する第２把持バーとを有する請求項１、請求項２又は請求項３に記載の保温材投入装置。
【請求項５】
上記底板及び仕切り板の移動前後において、上記第１把持バー及び第２把持バーが平面視で上記鋳型の上部開口の外側に位置する請求項４に記載の保温材投入装置。
【請求項６】
上記第１持ち手部及び第２持ち手部が平面視で重なる位置に設けられ、
上記第１持ち手部が、上記一対の第１サイドバーの基端側で折り曲げ可能に構成される請求項４又は請求項５に記載の保温材投入装置。
【請求項７】
上記枠体の上部開口を封止可能な蓋をさらに備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の保温材投入装置。
【請求項８】
上記鋳型の上方に着脱可能に載置される支持台と、
上記支持台に載置される請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の保温材投入装置と
を備える保温材投入ユニット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、保温材投入装置及び保温材投入ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
溶融金属を鋳型内に注入し、凝固させる造塊法が広く採用されている。この造塊法では、（１）溶融金属の輻射抜熱に起因する湯面側からの温度低下により鋼塊が上部から凝固することを抑制すること、（２）湯面側の断熱性を高めることで鋼塊中の最終凝固部を可能な限り上方に遷移すること、（３）溶融金属の酸化を防止すること、等を目的として溶融金属を鋳型内に規定量まで注入した後、鋳型の上方から湯面に保温材を投入する。
【０００３】
従来、この保温材の投入は、作業者が鋳型内に所定量毎投げ込むことで行われている。しかしながら、この方法によると、投入時間が長くなると共に、投入箇所も作業者側に集中する。そのため、この方法によると、製品の品質を均質に制御し難い。
【０００４】
このような事情に鑑みて、今日では鋳型内に均一に保温材を投入可能な保温材投入装置が提案されている。この保温材投入装置としては、例えば段ボール等の可燃性の材料で構成され、内部に保温材を収容する箱体を備え、湯面の上昇に基づく箱体の燃焼によって保温材を落下投入させるものが発案されている（特開昭４８−７５４２３号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭４８−７５４２３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、保温材が湯面に大量に投入されると、保温材と接触した溶融金属は保温材に熱が奪われることで一時的に温度が低下して沈殿晶が発生するおそれがある。そして、この沈殿晶は、非金属介在物を含んで鋳型内を沈んでいき、製品の欠陥を招来するおそれがある。そのため、今日では、保温効果を持続させるため、一定量の保温材を間隔を空けて投入することや、速効性、遅効性等の２種以上の保温材を所望のタイミングで投入することが行われている。
【０００７】
しかしながら、上記公報に記載の保温材投入装置は、可燃性の材料からなる箱体に保温材を収容するものであり、この箱体が燃焼すると、内部に収容された保温材の全量が同時に鋳型内に投入される。さらに、この保温材投入装置は、箱体の燃焼に基づいて保温材を投入するものであるため、所望のタイミングで保温材を投入できない場合がある。
【０００８】
本考案は、このような事情に基づいてなされたもので、必要量の保温材を所望のタイミングで投入することが可能な保温材投入装置及び保温材投入ユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた本考案に係る保温材投入装置は、鋳型の上方に配設され、この鋳型内に保温材を投入する保温材投入装置であって、中心軸が上下方向に配設され、かつ上下方向に分断された筒状の枠体と、上記枠体の下部開口を閉塞し、第１保温材が載置される底板と、上記枠体の分断部分に挿入され、上記枠体の内部空間を上下に区画し、第２保温材が載置される仕切り板と、上記底板を左右方向に移動させ、上記第１保温材を上記下部開口から落下可能に構成される第１スライド機構と、上記底板が移動した状態で上記仕切り板を左右方向に移動させ、上記第２保温材を上記下部開口から落下可能に構成される第２スライド機構とを備える。
【００１０】
当該保温材投入装置は、枠体の下部開口を閉塞し、第１保温材が載置される底板と、この枠体の内部空間を上下に区画し、第２保温材が載置される仕切り板とを備えており、上記底板及び仕切り板がそれぞれ独立して左右方向に移動可能に構成されている。そのため、当該保温材投入装置は、上記底板及び仕切り板をこの順でかつ所望のタイミングで移動させることで、第１保温材及び第２保温材を所望のタイミングで上記枠体の下部開口から鋳型内に投入することができる。
【００１１】
上記第１スライド機構が、上記底板の下面に設けられる第１フレームと、この第１フレームの下側に取り付けられる複数の第１ローラと、上記第１フレームの鉛直下方でこの第１フレームと対向して配設され、上記第１フレームがスライド可能となるように上記複数の第１ローラを支持する第１ガイドレールとを有し、上記第２スライド機構が、上記仕切り板の下面に設けられる第２フレームと、この第２フレームの下側に取り付けられる複数の第２ローラと、上記第２フレームの鉛直下方でこの第２フレームと対向して配設され、上記第２フレームがスライド可能となるように上記複数の第２ローラを支持する第２ガイドレールとを有するとよい。これにより、上記底板及び仕切り板を容易かつ確実に移動させることができる。
【００１２】
上記底板及び仕切り板の移動を防止するストッパーをさらに備えるとよい。このように、上記底板及び仕切り板の移動を防止するストッパーをさらに備えることによって、上記底板及び仕切り板の意図しない移動を防止し、上記第１保温材及び第２保温材を所望のタイミングでより容易かつ確実に投入することができる。
【００１３】
当該保温材投入装置は、上記底板に配設される第１持ち手部と、上記仕切り板に配設される第２持ち手部とをさらに備え、上記第１持ち手部が、上記底板の移動方向に突出する左右一対の第１サイドバーと、この一対の第１サイドバーの先端部同士を接続する第１把持バーとを有し、上記第２持ち手部が、上記仕切り板の移動方向に突出する左右一対の第２サイドバーと、この一対の第２サイドバーの先端部同士を接続する第２把持バーとを有するとよい。このように、上記第１持ち手部が、上記底板の移動方向に突出する左右一対の第１サイドバーと、この一対の第１サイドバーの先端部同士を接続する第１把持バーとを有し、上記第２持ち手部が、上記仕切り板の移動方向に突出する左右一対の第２サイドバーと、この一対の第２サイドバーの先端部同士を接続する第２把持バーとを有することによって、作業者は上記第１把持バー及び第２把持バーを把持して引っ張ることで上記底板及び仕切り板を容易に移動させることができる。
【００１４】
上記底板及び仕切り板の移動前後において、上記第１把持バー及び第２把持バーが平面視で上記鋳型の上部開口の外側に位置するとよい。このように、上記底板及び仕切り板の移動前後において、上記第１把持バー及び第２把持バーが平面視で上記鋳型の上部開口の外側に位置することによって、作業者は上記底板及び仕切り板の移動を容易かつ安全に行うことができる。
【００１５】
上記第１持ち手部及び第２持ち手部が平面視で重なる位置に設けられ、上記第１持ち手部が、上記一対の第１サイドバーの基端側で折り曲げ可能に構成されるとよい。このように、上記第１持ち手部及び第２持ち手部が平面視で重なる位置に設けられ、上記第１持ち手部が、上記一対の第１サイドバーの基端側で折り曲げ可能に構成されることによって、作業者は上記第１把持バーを把持して第１持ち手部を手前に引いて上記底板を移動させ、さらに上記第１持ち手部を一対の第１サイドバーの基端側で折り曲げたうえ、上記第２把持バーを把持して第２持ち手部を手前に引くことで、上記底板及び仕切り板を容易に移動させることができる。これにより、作業者は、上記底板及び仕切り板の移動を同じ作業位置で容易に行うことができる。
【００１６】
当該保温材投入装置は、上記枠体の上部開口を封止可能な蓋をさらに備えるとよい。このように、上記枠体の上部開口を封止可能な蓋をさらに備えることによって、上記枠体内への異物の混入を防止し、ひいては得られる製品の品質の低下を抑えることができる。
【００１７】
また、上記課題を解決するためになされた本考案に係る保温材投入ユニットは、上記鋳型の上方に着脱可能に載置される支持台と、上記支持台に載置される当該保温材投入装置とを備える。
【００１８】
当該保温材投入ユニットは、上記鋳型に対して着脱可能に構成されるので、鋳込み後の鋼塊の運搬時前に上記鋳型から取り外すことができ、製造作業の妨げとなることを防止することができる。
【考案の効果】
【００１９】
以上説明したように、本考案の保温材投入装置及び保温材投入ユニットは、必要量の保温材を所望のタイミングで投入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案の一実施形態に係る保温材投入ユニットの鋳型上方への配設状態を示す模式図である。
【図２】図１の保温材投入ユニットの模式的平面図である。
【図３】図１の保温材投入ユニットの蓋、底板及び仕切り板を取り外した状態を示す模式的平面図である。
【図４】図１の保温材投入ユニットの蓋を取り外した状態を示す模式的平面図である。
【図５】図１の保温材投入ユニットの第１持ち手部を示す模式的平面図である。
【図６Ａ】図１の保温材投入ユニットの保温材投入手順を示す模式図である。
【図６Ｂ】図１の保温材投入ユニットの図６Ａに示す手順の次の保温材投入手順を示す模式図である。
【図６Ｃ】図１の保温材投入ユニットの図６Ｂに示す手順の次の保温材投入手順を示す模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本考案の実施の形態を詳説する。
【００２２】
［第一実施形態］
＜保温材投入ユニット＞
図１及び図２に示すように、当該保温材投入ユニット１は、保温材投入装置２と、保温材投入装置２が載置される支持台３とを備える。当該保温材投入装置２は、鋳型１００の上方に配設され、鋳型１００内に保温材を投入可能に構成されている。
【００２３】
鋳型１００は、下注造塊装置に用いられるもので、厚さ方向に貫通する注入口１０１ａを有する底盤１０１上に設けられる。この下注造塊装置では、注入口１０１ａは注入管（不図示）を介して取鍋（不図示）に接続されている。この下注造塊装置を用いた下注造塊方法では、取鍋から送られる溶融金属を注入口１０１ａを介して鋳型１００の下方から鋳型１００内に注ぎ込む。鋳型１００の上端部には押湯枠１０２が形成されている。押湯枠１０２は筒状である。押湯枠１０２の平面視形状は、鋳型１００の上部開口の形状に対応しており、本実施形態では平面視円環状である。押湯枠１０２の上部開口の平均径としては、例えば１ｍ以上２ｍ以下程度とすることができる。
【００２４】
（保温材投入装置）
当該保温材投入装置２は、押湯枠１０２の上方に配設され、押湯枠１０２の上部開口から鋳型１００内に保温材を投入可能に構成されている。当該保温材投入装置２は、直接的には支持台３に載置され、この支持台３を介して押湯枠１０２の上方に配設される。当該保温材投入装置２は、中心軸が上下方向に配設され、かつ上下方向に分断された筒状の枠体１１と、枠体１１の下部開口を閉塞し、第１保温材（不図示）が載置される底板１２と、枠体１１の分断部分１１ａに挿入され、枠体１１の内部空間を上下に区画し、第２保温材（不図示）が載置される仕切り板１３と、底板１２を左右方向に移動させ、上記第１保温材を枠体１１の下部開口から落下可能に構成される第１スライド機構１４と、底板１２が移動した状態で仕切り板１３を左右方向に移動させ、上記第２保温材を枠体１１の下部開口から落下可能に構成される第２スライド機構１５とを備える。また、当該保温材投入装置２は、底板１２及び仕切り板１３の移動を防止するストッパー１６と、底板１２に配設される第１持ち手部１７と、仕切り板１３に配設される第２持ち手部１８と、枠体１１の上部開口を封止可能な蓋１９とを備える。さらに、当該保温材投入装置２は、底板１２によって枠体１１の下部開口を閉塞できるよう、枠体１１の下部開口と設置面とを一定の間隔で保持する支持部材（不図示）を備えていてもよい。なお、「上下方向」とは、略鉛直方向をいう。また、「左右方向」とは、上下方向と略直交する方向をいい、例えば鉛直方向とのなす角度が１０°以下、好ましくは５°以下、最も好ましくは０°である方向をいう。
【００２５】
〈枠体〉
枠体１１の具体的形状としては、円筒状、多角筒状、楕円筒状等が挙げられ、本実施形態においては四角筒状である。図３に示すように、枠体１１は、平面視で下部開口が押湯枠１０２の上部開口に含まれるよう配設されている。枠体１１は、上述のように上下方向に分断されており、分断部分１１ａよりも下側の内部空間が上記第１保温材の収容空間を構成し、分断部分１１ａよりも上側の内部空間が上記第２保温材の収容空間を構成するよう設けられている。枠体１１は耐熱性を有する。枠体１１の材質としては、例えば鋼鉄、ステンレス鋼等の金属が挙げられる。枠体１１の分断部分１１ａの上側部分及び下側部分は、支持部材（不図示）によって一定間隔で固定されていてもよく、枠体１１の周方向の一部分に分断されない領域を残しておくことで一定間隔で保持されてもよい。
【００２６】
〈底板〉
底板１２は平板状である。また、底板１２は平面視矩形状である。底板１２は、上記第１保温材の収容空間の底壁を構成する。底板１２は、枠体１１の下部開口を完全に閉塞可能に構成されている。底板１２は、湯面側からの加熱に対する十分な耐熱性を有する。底板１２の材質としては、例えば鋼鉄、ステンレス鋼等の金属が挙げられる。
【００２７】
〈仕切り板〉
仕切り板１３は平板状である。また、仕切り板１３は平面視矩形状である。仕切り板１３は、枠体１１の分断部分１１ａに挿入され、上記第１保温材の収容空間の天壁を構成すると共に、上記第２保温材の収容空間の底壁を構成する。図４に示すように、仕切り板１３は、上記第１保温材の収容空間と上記第２保温材の収容空間とを確実に区画できるよう、平面視で枠体１１の内部空間を完全に閉塞可能に構成されている。仕切り板１３は、湯面側からの加熱に対する十分な耐熱性を有する。仕切り板１３の材質としては、例えば鋼鉄、ステンレス鋼等の金属が挙げられる。
【００２８】
〈第１スライド機構〉
第１スライド機構１４は、底板１２の下面に設けられる第１フレーム１４ａと、第１フレーム１４ａの下側に取り付けられる複数の第１ローラ１４ｂと、第１フレーム１４ａの鉛直直下で第１フレーム１４ａと対向して配設され、第１フレーム１４ａがスライド可能となるように複数の第１ローラ１４ｂを支持する第１ガイドレール１４ｃとを有する。第１フレーム１４ａは底板１２の下面の対向する一対の端縁にこの端縁と平行に配設されている。また、第１ガイドレール１４ｃは、第１フレーム１４ａの鉛直下方で上記一対の端縁と平行に延在している。第１ガイドレール１４ｃは、平面視で枠体１１の外周面を超える位置まで延びており、第１フレーム１４ａをスライドさせることで底板１２を枠体１１の内部空間の外側まで移動可能に構成されている。当該保温材投入装置２は、第１スライド機構１４が、第１フレーム１４ａ、複数の第１ローラ１４ｂ及び第１ガイドレール１４ｃを有することで、底板１２を容易かつ確実に移動させることができる。
【００２９】
〈第２スライド機構〉
第２スライド機構１５は、仕切り板１３の下面に設けられる第２フレーム１５ａと、第２フレーム１５ａの下側に取り付けられる複数の第２ローラ１５ｂと、第２フレーム１５ａの鉛直下方で第２フレーム１５ａと対向して配設され、第２フレーム１５ａがスライド可能となるように複数の第２ローラ１５ｂを支持する第２ガイドレール１５ｃとを有する。第２フレーム１５ａは仕切り板１３の下面の対向する一対の端縁にこの端縁と平行に配設されている。また、第２ガイドレール１５ｃは、第２フレーム１５ａの鉛直下方で上記一対の端縁と平行に延在している。第２ガイドレール１５ｃは、平面視で枠体１１の外周面を超える位置まで延びており、第２フレーム１５ａをスライドさせることで仕切り板１３を枠体１１の内部空間の外側まで移動可能に構成されている。第２ガイドレール１５ｃは第１ガイドレール１４ｃと平行に設けられており、これにより底板１２及び仕切り板１３は同一方向に移動可能に構成されている。当該保温材投入装置２は、第２スライド機構１５が、第２フレーム１５ａ、複数の第２ローラ１５ｂ及び第２ガイドレール１５ｃを有することで、仕切り板１３を容易かつ確実に移動させることができる。
【００３０】
〈ストッパー〉
ストッパー１６は例えば板状である。図４及び図５に示すように、ストッパー１６は、一方の面を底板１２及び仕切り板１３の移動方向Ｘの端面に当接可能に構成されている。また、ストッパー１６は、底板１２及び仕切り板１３との当接を解除するよう底板１２及び仕切り板１３の上記端面と平行方向Ｙにスライド可能に構成されている。これにより、ストッパー１６は、底板１２及び仕切り板１３の上記端面との当接状態で底板１２及び仕切り板１３の移動を同時に防止すると共に、平行方向Ｙにスライドすることで底板１２及び仕切り板１３を共に移動可能に制御するよう構成されている。なお、ストッパー１６は、底板１２及び仕切り板１３と当接可能な板状の本体に加え、スライド時に作業者が把持するための把持部を有していてもよい。当該保温材投入装置２は、底板１２及び仕切り板１３の移動を防止するストッパー１６を備えることによって、底板１２及び仕切り板１３の意図しない移動を防止し、上記第１保温材及び第２保温材を所望のタイミングでより容易かつ確実に投入することができる。
【００３１】
〈第１持ち手部〉
図５に示すように、第１持ち手部１７は、底板１２の移動方向Ｘに突出する左右一対の第１サイドバー１７ａと、一対の第１サイドバー１７ａの先端部同士を接続する第１把持バー１７ｂとを有する。また、第１持ち手部１７は、一対の第１サイドバー１７ａの中間部同士を接続する第１補強バー１７ｃを有する。当該保温材投入装置２は、第１持ち手部１７が一対の第１サイドバー１７ａ及び第１把持バー１７ｂを有することで、作業者が第１把持バー１７ｂを把持して移動方向Ｘに引くことで底板１２を枠体１１の内部空間の外側まで容易に移動させることができる。
【００３２】
図１及び図２に示すように、第１持ち手部１７は、第２持ち手部１８と平面視で重なる位置に設けられている。また、図１及び図５に示すように、第１持ち手部１７は、一対の第１サイドバー１７ａの基端側（底板１２と連結される側）に一対の折曲部１７ｄを有する。一対の折曲部１７ｄは、一対の第１サイドバー１７ａを基端側で折り曲げ可能に構成されており、より詳しくは一対の第１サイドバー１７ａを基端側で下方に折り曲げ可能に構成されている。折曲部１７ｄは、例えば第１サイドバー１７ａを構成する一対の棒部材を揺動可能に連結する枢軸である。当該保温材投入装置２は、第１持ち手部１７及び第２持ち手部１８が平面視で重なる位置に設けられており、かつ第１持ち手部１７が、一対の第１サイドバー１７ａの基端側で折り曲げ可能に構成されるので、作業者は第１把持バー１７ｂを把持して第１持ち手部１７を手前に引いて底板１２を移動させ、さらに第１持ち手部１７を一対の第１サイドバー１７ａの基端側で折り曲げたうえ、第２把持バー１８ｂを把持して第２持ち手部１８を手前に引くことで、底板１２及び仕切り板１３を容易に移動させることができる。これにより、作業者は、底板１２及び仕切り板１３の移動を同じ作業位置で容易に行うことができる。
【００３３】
図５に示すように、第１把持バー１７ｂは、底板１２の移動前後において平面視で鋳型１００の上部開口の外側に位置している。より詳しくは、第１把持バー１７ｂは、底板１２の移動前後において平面視で押湯枠１０２の外周縁の外側に位置している。これにより、作業者は、底板１２の移動を容易かつ安全に行うことができる。
【００３４】
〈第２持ち手部〉
図２に示すように、第２持ち手部１８は、仕切り板１３の移動方向Ｘに突出する左右一対の第２サイドバー１８ａと、一対の第２サイドバー１８ａの先端部同士を接続する第２把持バー１８ｂとを有する。また、第２持ち手部１８は、一対の第２サイドバー１８ａの中間部同士を接続する第２補強バー１８ｃを有する。当該保温材投入装置２は、第２持ち手部１８が一対の第２サイドバー１８ａ及び第２把持バー１８ｂを有することで、作業者が第２把持バー１８ｂを把持して移動方向Ｘに引くことで仕切り板１３を枠体１１の内部空間の外側まで容易に移動させることができる。
【００３５】
図２に示すように、第２把持バー１８ｂは、仕切り板１３の移動前後において平面視で鋳型１００の上部開口の外側に位置している。より詳しくは、第２把持バー１８ｂは、仕切り板１３の移動前後において平面視で押湯枠１０２の外周縁の外側に位置している。これにより、作業者は、仕切り板１３の移動を容易かつ安全に行うことができる。
【００３６】
〈蓋〉
図２に示すように、蓋１９は、枠体１１の上部開口を封止する板状の本体１９ａと、本体１９ａの上面に突設される把持部１９ｂとを有する。当該保温材投入装置２は、枠体１１の上部開口を封止可能な蓋１９を備えることで、枠体１１内への異物の混入を防止し、ひいては得られる製品の品質の低下を抑えることができる。
【００３７】
（支持台）
支持台３は、当該保温材投入装置２を支持する。支持台３は、鋳型１００の上方に着脱可能に載置される。支持台３は、例えば複数の棒状部材を平面視矩形状に組み合わせた支持部３ａを有し、この支持部３ａ上に当該保温材投入装置２が載置される。当該保温材投入装置２は、支持台３上に固定されてもよく、支持台３上に着脱自在に配設されてもよい。
【００３８】
（保温材の投入手順）
次に、図６Ａ〜図６Ｃを参照して当該保温材投入装置２による保温材の投入手順について説明する。まず、図６Ａに示すように、第１保温材Ｈ１が底板１２に載置され、第２保温材Ｈ２が仕切り板１３に載置され、枠体１１の上部開口が蓋１９で封止された状態で、作業者がストッパー１６をスライドさせて底板１２及び仕切り板１３を移動可能にする。なお、第１保温材Ｈ１及び第２保温材Ｈ２の種類としては、特に限定されるものではないが、例えば第１保温材Ｈ１としては粉末状の速効性の保温材を用い、第２保温材Ｈ２としては粉末状の遅効性の保温材を用いることができる。また、第１保温材Ｈ１は、蓋１９が配設されておらず、かつ仕切り板１３が枠体１１の内部空間の外側まで移動した状態で枠体１１の上部開口から底板１２上に供給することができる。さらに、第２保温材Ｈ２は、第１保温材Ｈ１が底板１２上に供給された後に、仕切り板１３を枠体１１の分断部分１１ａに挿入し、枠体１１の上部開口から仕切り板１３上に供給することができる。
【００３９】
次に、図６Ｂに示すように、作業者は、移動方向Ｘに第１持ち手部１７を引き、底板１２を枠体１１の内部空間の外側まで移動する。これにより、第１保温材Ｈ１が鋳型１００内に投入される。さらに、作業者は、第１保温材Ｈ１の投入後、折曲部１７ｄを折り曲げることで第１持ち手部１７を一対のサイドバー１７ａの基端側で下側に折り曲げる。
【００４０】
続いて、図６Ｃに示すように、作業者は、移動方向Ｘに第２持ち手部１８を引き、仕切り板１３を枠体１１の内部空間の外側まで移動する。これにより、第２保温材Ｈ２が鋳型１００内に投入される。
【００４１】
＜利点＞
当該保温材投入装置２は、枠体１１の下部開口を閉塞し、第１保温材Ｈ１が載置される底板１２と、枠体１１の内部空間を上下に区画し、第２保温材Ｈ２が載置される仕切り板１３とを備えており、底板１２及び仕切り板１３がそれぞれ独立して左右方向に移動可能に構成されている。そのため、当該保温材投入装置２は、底板１２及び仕切り板１３をこの順でかつ所望のタイミングで移動させることで、第１保温材Ｈ１及び第２保温材Ｈ２を所望のタイミングで枠体１１の下部開口から投入することができる。
【００４２】
当該保温材投入ユニット１は、鋳型１００に対して着脱可能に構成されるので、鋳込み後の鋼塊の運搬時前に鋳型１００から取り外すことができ、製造作業の妨げとなることを防止することができる。
【００４３】
［その他の実施形態］
上記実施形態は、本考案の構成を限定するものではない。従って、上記実施形態は、本明細書の記載及び技術常識に基づいて上記実施形態各部の構成要素の省略、置換又は追加が可能であり、それらは全て本考案の範囲に属するものと解釈されるべきである。
【００４４】
例えば上記枠体は、上下方向に３以上に分断されていてもよい。この場合、各分断部分に仕切り板を挿入することで、各仕切り板上に保温材を載置することができる。また、上記枠体は、例えば分断部分の上下で内部空間の形状等が異なっていてもよい。
【００４５】
第１スライド機構及び第２スライド機構は、上述のようにガイドレールによって複数のローラを支持することで構成されることが好ましい。但し、上記第１スライド機構及び第２スライド機構の具体的構成は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば底板及び仕切り板を設置面から浮かせてスライドさせるように構成されてもよい。また、上記第１スライド機構及び第２スライド機構は、底板及び仕切り板の移動をコンピュータによって制御するよう構成されてもよい。
【００４６】
当該保温材投入装置は、必ずしも上述のストッパーを備えていなくてもよい。また、当該保温材投入装置がストッパーを備える場合でも、このストッパーの具体的構成は上記実施形態の構成に限定されるものではない。上記ストッパーは、例えば第１ガイドレール及び第２ガイドレール上での複数の第１ローラ及び複数の第２ローラの移動を防止するものであってもよい。さらに、上記ストッパーは、底板及び仕切り板の移動を別個に制御するよう構成されてもよい。
【００４７】
当該保温材投入装置は、上述の第１持ち手部及び第２持ち手部によって底板及び仕切り板を移動させるよう構成されていなくてもよい。また、当該保温材投入装置が第１持ち手部及び第２持ち手部を備える場合であっても、この第１持ち手部及び第２持ち手部の具体的構成は上記実施形態の構成に限定されるものではない。上記第１持ち手部及び第２持ち手部は平面視で重なり合わないよう構成されてもよく、例えばこの場合に第１持ち手部が折り曲げ可能に構成されていなくてもよい。さらに、第１持ち手部及び第２持ち手部が、上記実施形態の構成を有する場合であっても、作業者の安全性が確保される場合であれば第１把持バー及び第２把持バーは平面視で鋳型の上部開口上に位置していてもよい。
【００４８】
当該保温材投入装置は、異物の混入が問題とならないような場合であれば、必ずしも上述の蓋を備えなくてもよい。また、上記蓋を備える場合であても、この蓋の具体的構成は、上記実施形態の構成に限定されるものではない。
【００４９】
上記支持台の具体的構成は特に限定されるものではない。また、当該保温材投入装置は、直接鋳型の上方に配設されるよう構成されてもよい。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例に基づき本考案を詳述するが、この実施例の記載に基づいて本考案が限定的に解釈されるものではない。
【００５１】
［実施例］
底板１２上に粉末状の速効性の第１保温材Ｈ１が６０ｋｇ、仕切り板１３上に粉末状の遅効性の第２保温材Ｈ２が７２ｋｇ載置された図１の保温材投入ユニット１を下注造塊装置の押湯枠１０２上に載置した後、鋳型１００内に溶融金属を５９．９ｔｏｎ注入した。なお、押湯枠１０２の上部開口の平均径は１３００ｍｍであった。この溶融金属の注入直後の鋳型１００内での温度は１５６４℃であった。この溶融金属を鋳込み速度１．９ｔｏｎ／分で鋳込みつつ、第１持ち手部１７を引いて枠体１１の下部開口から鋳型１００内に第１保温材Ｈ１を投入し、この第１持ち手部１７の一対の第１サイドバー１７ａの基端側を折り曲げたうえ、第２持ち手部１８を引いて枠体１１の下部開口から鋳型１００内に第２保温材Ｈ２を投入した。その結果、第１保温材Ｈ１及び第２保温材Ｈ２の合計投入時間は２０秒であり、かつ第１保温材Ｈ１及び第２保温材Ｈ２を鋳型１００内に均一に投入することができた。
【００５２】
［比較例］
実施例と同様の下注造塊装置の鋳型１００内に溶融金属を５９．９ｔｏｎ注入した。この溶融金属の注入直後の鋳型１００内での温度は１５６４℃であった。この溶融金属を鋳込み速度１．９ｔｏｎ／分で鋳込みつつ、押湯枠１０２の上方からそれぞれ袋詰め状態の６０ｋｇの第１保温材Ｈ１及び７２ｋｇの第２保温材Ｈ２を袋から出しつつ鋳型１００内に投入した。その結果、第１保温材Ｈ１及び第２保温材Ｈ２の合計投入時間は６４秒であり、かつ第１保温材Ｈ１及び第２保温材Ｈ２の投入箇所は作業者側に集中した。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上説明したように、本考案の保温材投入装置及び保温材投入ユニットは、鋳型の上方から必要量の保温材を所望のタイミングで投入することができるので、下注造塊装置用として適している。
【符号の説明】
【００５４】
１  保温材投入ユニット
２  保温材投入装置
３  支持台
３ａ  支持部
１１  枠体
１１ａ  分断部分
１２  底板
１３  仕切り板
１４  第１スライド機構
１４ａ  第１フレーム
１４ｂ  第１ローラ
１４ｃ  第１ガイドレール
１５  第２スライド機構
１５ａ  第２フレーム
１５ｂ  第２ローラ
１５ｃ  第２ガイドレール
１６  ストッパー
１７  第１持ち手部
１７ａ  第１サイドバー
１７ｂ  第１把持バー
１７ｃ  第１補強バー
１７ｄ  折曲部
１８  第２持ち手部
１８ａ  第２サイドバー
１８ｂ  第２把持バー
１８ｃ  第２補強バー
１９  蓋
１９ａ  本体
１９ｂ  把持部
１００  鋳型
１０１  底盤
１０１ａ  注入口
１０２  押湯枠
Ｈ１  第１保温材
Ｈ２  第２保温材
Ｘ  移動方向
Ｙ  平行方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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