Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ところで、固体撮像素子の多画素化を進めることにより、単一画素に入射される光のエネルギーの絶対量が減少するとともに、デバイス中を光が伝播する間に、隣接画素への光の漏れ（クロストーク）が発生してしまう。また、画素境界付近で光電変換する電子が増加することによっても、隣接画素への電子の漏れ（クロストーク）が発生してしまうため、総合的にクロストークが増大することになる。このようなクロストークの発生が、裏面照射型CMOSイメージセンサー３１の分光特性が低下する要因となっていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
CDS回路５１は、撮像素子４４から出力される画像信号に対して相関2重サンプリングによりノイズを除去する処理を施し、ノイズが除去された信号をクロストーク補正部５２に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
クロストーク補正部５２は、CDS回路５１から出力された信号に対して、クロストークを補正する補正処理を行う。また、クロストーク補正部５２は、補正処理を行うとき、必要に応じて、レンズユニット４２と通信を行って現在の開放値を取得する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
そして、中央の画素から、左上隣の画素への混色量比をａとし、上隣の画素への混色量比をｂとし、右上隣の画素への混色量比をｃとし、左隣の画素への混色量比をｄとし、右隣の画素への混色量比をｅとし、左下隣の画素への混色量比をｆとし、下隣の画素への混色量比をｇとし、右下隣の画素への混色量比をｈとすると、補正マトリックスは、次の式（１）で表される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図１１には、クロストーク補正部５２がクロストークを補正した後の分光特性が示されている。図１１において、横軸は波長（Wavelength（nm））を表し、縦軸は出力信号（Output Signal（a.u））を表している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ステップＳ１１の処理後、処理はステップＳ１２に進み、マトリックス生成部６３は、レンズデータ取得部６２から供給された立体角情報に基づき、マトリックス保持用メモリ６１から基本マトリックスを読み出し、処理はステップＳ１３に進む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
さらに、撮像素子４４において発生するクロストークとしては、光が内部を進行中に隣接画素に漏れるために発生するクロストークと、フォトダイオード中の電子が隣接画素に漏れるために発生するクロストークとがある。以下、適宜、光が内部を進行中に隣接画素に漏れるために発生するクロストークを補正するための補正マトリックスを集光構造用マトリックスと称し、フォトダイオード中の電子が隣接画素に漏れるために発生するクロストークを補正するための補正マトリックスをフォトダイオード用マトリックスと称する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
例えば、フォトダイオード中の電子が隣接画素に漏れるために発生するクロストークが大きくなるような製造誤差を検出した場合には、フォトダイオード用マトリックスの絶対値をその検出値に応じて大きくする。また、オンチップレンズ２９（図１）が高い位置に配置されるようなエラーを検出した場合には、光が内部の進行中に隣接画素への漏れが大きくなると想定され、集光構造用マトリックスの絶対値をその検出値に応じて大きくする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【特許文献１】特開平３−１２３１９９号公報
【特許文献２】特開昭６４−１４００号公報
【特許文献３】特開２００９−１５９４４１号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ステップＳ１０２、ステップＳ１０３、ステップＳ１０４の処理の終了後は、処理動作はステップＳ１０５に進む。ステップＳ１０５では、一定時間の待ち時間が設定され、その時間の後上記動作が繰り返される。なお、待ち時間はゼロでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の視点画像を表示する表示部と、
複数の透過部を有し、前記表示部からの光を分離させる光分離部と、
前記視点画像のフレーム間の相関情報に基づき、前記表示部上の各視点画像の表示位置又は前記光分離部の各透過部の透過率の少なくともいずれかを切り替えるタイミングを制御する表示制御部と、
を備える表示装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記視点画像のフレーム間の相関情報として検出された視点画像のシーンチェンジに基づき、前記切り替えタイミングを制御する請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記視点画像のフレーム間の相関情報として検出された視点画像の変動度の大きさに基づき、前記切り替えタイミングを制御する請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、観察者の位置を取得し、前記切り替えタイミングに前記複数の視点画像の中心画像が前記観察者の位置に近づくように前記各視点画像の表示位置又は前記各透過部の透過率の少なくともいずれかを切り替える請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、観察者の位置を取得し、前記切り替えタイミングに前記複数の視点画像の中心画像が前記観察者の位置に配置されるように前記各視点画像の表示位置又は前記各透過部の透過率の少なくともいずれかを切り替える請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、観察者の位置を取得し、前記切り替えタイミングに前記複数の視点画像の中心画像が前記観察者の位置に配置されていない場合、該視点画像の中心画像が前記観察者の位置に近づくように前記各視点画像の表示位置又は前記各透過部の透過率の少なくともいずれかを切り替える請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、観察者の位置を取得し、前記切り替えタイミングに前記観察者が逆視領域にいる場合、前記各視点画像の表示位置又は前記各透過部の透過率の少なくともいずれかを切り替える請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、観察者の位置を取得し、前記切り替えタイミングに前記観察者が逆視領域又は該逆視領域に隣接する準正視領域にいる場合、前記各視点画像の表示位置又は前記各透過部の透過率の少なくともいずれかを切り替える請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、観察者の位置を取得し、前記切り替えタイミングに前記観察者が正視領域にいる場合、前記各視点画像の表示位置又は前記各透過部の透過率の少なくともいずれかの切り替えを行わない請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、観察者の位置の変化が所定の閾値以下の場合、前記各視点画像の表示位置又は前記各透過部の透過率の少なくともいずれかの切り替えを行わない請求項１に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記表示制御部は、複数の観察者の位置を取得し、前記切り替え後、前記複数の観察者のすべてが正視領域で視聴可能な場合、前記切り替えタイミングに前記各視点画像の表示位置又は前記各透過部の透過率の少なくともいずれかを切り替える請求項１に記載の表示装置。
請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
表示部に表示された複数の視点画像のフレーム間の相関情報を取得するステップと、
前記取得された前記視点画像のフレーム間の相関情報に基づき前記表示部上の各視点画像の表示位置又は前記表示部からの光を分離させる複数の透過部を有する光分離部の各透過部の透過率の少なくともいずれかを切り替えるタイミングを制御するステップと、
を含む表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信部と、
無線受信部と、
有線信号終端部と、
無線伝送方式を決定し該決定された前記無線伝送方式の情報を出力する伝送方式制御部と、
決定された前記無線伝送方式の情報と前記無線受信部又は前記有線信号終端部から入力されたデータに基づいて破棄すべきデータを識別して破棄し、それ以外を通過させるデータ識別破棄部と、
を備え、
前記データ識別破棄部を通過したデータを前記無線送信部から送信、又は前記有線信号終端部から出力することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線装置であって、
前記伝送方式制御部は、無線伝播路状態に基づいて前記無線伝送方式を決定し、前記無線送信部に無線伝送方式の情報を出力、又は前記無線受信部から無線伝送方式の情報を入力することを特徴とする無線装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の無線装置であって、
データを一時的に保存するバッファ部を有し、データを一時的に保存すると共に要求に応じて取り出すことを特徴とする無線装置。
【請求項４】
無線送信工程と、
無線受信工程と、
有線信号終端工程と、
無線伝送方式を決定し該決定された前記無線伝送方式の情報を出力する伝送方式制御工程と、
決定された前記無線伝送方式の情報と前記無線受信工程又は前記有線信号終端工程から入力されたデータに基づいて破棄すべきデータを識別して破棄し、
それ以外を通過させるデータ識別破棄工程と、
を備え、
前記データ識別破棄工程を通過したデータを前記無線送信工程から送信、又は前記有線信号終端工程から出力することを特徴とする無線装置のデータ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線装置および無線装置のデータ制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末装置がシステム帯域中の一部の周波数に送信信号を重複して配置することを許容する無線制御装置であって、
前記システム帯域全体の干渉レベルが一定値以下に抑制されるように、前記各無線端末装置が送信信号を配置する周波数を決定することを特徴とする無線制御装置。
【請求項２】
前記各無線端末装置に割り当てる周波数帯域の合計が、前記システム帯域以下となるように、前記各無線端末装置が送信信号を配置する周波数を決定することを特徴とする請求項１記載の無線制御装置。
【請求項３】
前記システム帯域全体の干渉レベルが一定値以下となる受信電力値、および前記システム帯域中で送信信号が重複して配置される周波数の重複率を用いて自装置における目標受信電力値を算出し、前記目標受信電力値に基づいて、前記各無線端末装置の送信電力を決定することを特徴とする請求項１記載の無線制御装置。
【請求項４】
前記目標受信電力値と、自装置が制御するセル固有のパラメータとに基づいて、前記各無線端末装置の送信電力を決定することを特徴とする請求項３記載の無線制御装置。
【請求項５】
前記干渉レベルは、ＩｏＴ（Interference over Thermal noise power ratio）で示さ
れることを特徴とする請求項１記載の無線制御装置。
【請求項６】
前記ＩｏＴは、前記無線端末装置で行なわれる送信電力制御のパラメータにより決定されることを特徴とする請求項５記載の無線制御装置。
【請求項７】
前記送信電力制御は、フラクショナル送信電力制御（Fractional Transmission Power Control）であることを特徴とする請求項６記載の無線制御装置。
【請求項８】
前記各無線端末装置が送信信号を配置する周波数を決定する際に、前記ＩｏＴに基づいて、送信信号を重複して配置する無線リソース量および使用しない無線リソース量を決定することを特徴とする請求項５記載の無線制御装置。
【請求項９】
複数の無線端末装置がシステム帯域中の一部の周波数に送信信号を重複して配置することを許容する無線制御装置の制御プログラムであって、
前記システム帯域全体の干渉レベルが一定値以下に抑制されるように、前記各無線端末装置が送信信号を配置する周波数を決定する処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１０】
無線制御装置に実装されることにより、前記無線制御装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
複数の無線端末装置がシステム帯域中の一部の周波数に送信信号を重複して配置することを許容して、前記各無線端末装置と無線通信を行なう機能と、
前記システム帯域全体の干渉レベルが一定値以下に抑制されるように、前記各無線端末装置が送信信号を配置する周波数を決定する機能と、の一連の機能を、前記無線制御装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部及び前記底部と接続された第１側壁及び第２側壁を含む収納容器と、
前記底部によって支持され、前記第１側壁と対向する第１光源モジュールと、
前記第１側壁の外側面と接触し、第一端部が前記第１光源モジュールをカバーするように前記第２側壁を覆う第１光源カバーと、を含むことを特徴とするバックライトアセンブリ。
【請求項２】
前記第１光源カバーは、
前記第１側壁の外側面と接触する側壁カバー部と、
前記側壁カバー部の一側部から湾曲され、前記底部と部分的に接触する下端部と、
前記側壁カバー部の前記一側の反対側から前記下端部の湾曲方向と同一な方向に湾曲されて前記下端部と対向し、前記第１光源モジュール上に配置された光源カバー部と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項３】
前記第１光源モジュールと隣接するように前記第１側壁と対向して配置された第２光源モジュールをさらに含み、
前記第１光源モジュールは、
前記第１側壁に沿って、一列に配列された複数の第１光源、前記第１光源が実装される第１駆動基板、前記第１駆動基板の第一端部に形成され、前記第１光源を駆動する駆動電圧を伝送する第１接続配線と接続された第１コネクタを含み、
前記第２光源モジュールは、
前記第１光源の配列方向に沿って一列に配列された複数の第２光源、前記第２光源が実装される第２駆動基板、前記第２駆動基板の第一端部に形成され、前記第２光源を駆動する駆動電圧を伝送する第２接続配線と接続された第２コネクタを含むことを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項４】
前記収納容器の前記第１側壁の反対方向に配置された第２側壁と対向する第２光源モジュールと、
前記第２側壁の外側面と接触し、第一端部が前記第２光源モジュールをカバーするように前記第２側壁を覆う第２光源カバーと、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項５】
映像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルに光を照射する第１光源モジュール、前記第１光源モジュールと対向する第１側壁及び前記第１側壁と接続された底部を含む収納容器、及び前記第１側壁の外側面と接触し、第一端部が前記第１光源モジュールをカバーするように前記第１側壁を覆う第１光源カバーと、を含むバックライトアセンブリを備えることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記第１光源モジュールと対向する入射面及び前記入射面に入射された光を出射する出射面を含む導光板をさらに含み、
前記第１光源カバーは、
前記第１側壁の外側面と接触する側壁カバー部と、
前記側壁カバー部の一側から湾曲されて前記底部と部分的に接触する下端部と、
前記側壁カバー部の前記一側の反対側から前記下端部の湾曲方向と同一な方向に湾曲されて前記下端部と対向し、前記第１光源モジュール上に配置された光源カバー部を含み、
前記光源カバー部は、前記側壁カバー部の反対側から前記導光板に向って延長して、前記第１光源モジュール及び前記出射面の一部をカバーすることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記バックライトアセンブリは、前記第１側壁と対向し、前記第１光源モジュールと隣接するように配置された第２光源モジュールをさらに含み、
前記第１光源モジュールは、
前記第１側壁に沿って一列に配列された複数の第１光源、前記第１光源が実装される第１駆動基板、前記第１駆動基板の第一端部に形成され、前記第１光源を駆動する駆動電圧を伝送する第１接続配線と接続された第１コネクタと、を含み、
前記第２光源モジュールは、
前記第１光源の配列方向に沿って一列に配列された複数の第２光源、前記第２光源が実装される第２駆動基板、前記第２駆動基板の第一端部に形成され、前記第２光源を駆動する駆動電圧を伝送する第２接続配線と接続された第２コネクタと、を含むことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項８】
前記バックライトアセンブリは、
前記第１側壁の反対方向に配置された第２側壁と対向する第２光源モジュールと、
前記第２側壁の外側面と接触し、第一端部が前記第２光源モジュールをカバーするように前記第２側壁を覆う第２光源カバーをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示パネルの端部に固定されるパネル支持部と前記パネル支持部から延長されるシャーシ側壁とを含むトップシャーシをさらに含み、
前記シャーシ側壁のうち前記第１側壁と対応するシャーシ側壁の内側面は、前記第１光源カバーの外側面と接触することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項１０】
底部及び前記底部と接続された第１側壁及び第２側壁を含み、前記第１側壁及び前記第２側壁は収納空間に形成するように前記底部の端部から延長された収納容器と、
入射面及び前記入射面に入射された光を出射する出射面を含む導光板と、
前記導光板上に配置された複数の光学シートと、
前記導光板の側壁に配置され、複数の第１光源を有する第１光源モジュールを含む光源ユニットと、
前記光源ユニットと前記収納容器との間に配置され、前記光源ユニットが上部面に結合された放熱板と、
前記導光板と前記放熱板との間に配置され、前記放熱板の一部分と接触する反射板と、を含み、前記光学シート、前記導光板、前記光源ユニット及び前記放熱板は、それぞれ前記収納容器の収納空間に収納され、前記光源ユニットの前記第１光源は、前記収納空間に第１側壁に隣接して配置され、
開口部、前記導光板の前記光入射面に沿って、前記第１光源から照射された光を反射する金属材料を含み、前記収納容器の第１側壁、前記第１光源及び前記導光板の出射面の一部は、前記開口部を通じて第１光源カバーがそれぞれ収納され、前記第１側壁の外側面に接触し、前記第１側壁には、前記第１光源を取り囲むように前記導光板の外側面の一部分を含む第一光源カバーを含むことを特徴とするバックライトアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化ブロック内の各変換ブロックのサイズを、エッジに基づいて設定する変換ブロック設定部と、
前記変換ブロック毎の直交変換を含む処理を行い、符号化データを生成する符号化処理部と
を備える画像符号化装置。
【請求項２】
前記変換ブロック設定部は、前記符号化ブロック内の前記変換ブロックの数を前記エッジに基づいて設定する
請求項１記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記変換ブロック設定部は、前記符号化ブロックにおけるエッジの連続性を推定し、前記エッジの連続性に基づいて前記変換ブロックのサイズを設定する
請求項１記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記変換ブロック設定部は、フレーム間予測またはフレーム内予測の予測モード毎に、前記変換ブロックの設定を行い、
前記符号化処理部は、前記予測モード毎に設定した変換ブロックで前記直交変換を含む処理を行ったときの符号化コストを比較して、最も符号化効率の高い予測モードを選択する請求項１乃至請求項３の何れかに記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記変換ブロック設定部は、前記エッジが予測モードの予測方向に連続すると推定して、前記変換ブロックを設定する
請求項４記載の画像符号化装置
【請求項６】
前記符号化処理部は、前記選択した予測モードで符号化処理を行うことにより得られた符号化データに、該選択した予測モードを示す情報を含める請求項４記載の画像符号化装置。
【請求項７】
前記符号化処理部は、前記選択した予測モードで符号化処理を行うことにより得られた符号化データに、該選択した予測モードで設定された変換ブロックを示す情報を含める
請求項４または請求項６に記載の画像符号化装置。
【請求項８】
前記変換ブロック設定部は、予測モードの予測方向と前記エッジの方向のうちの信頼度が高い方向にエッジが連続すると推定する
請求項４記載の画像符号化装置。
【請求項９】
前記変換ブロック設定部は、前記変換ブロック間の境界に含まないようにするエッジを、前記エッジの強度に応じて選択する請求項１記載の画像符号化装置。
【請求項１０】
前記変換ブロック設定部は、前記符号化ブロックを分割することで、各変換ブロックのサイズを設定する
請求項１記載の画像符号化装置。
【請求項１１】
前記変換ブロック設定部は、前記符号化ブロックを分割することで各変換ブロックのサイズを設定することより、エッジが含まれる変換ブロックを低減する
請求項１記載の画像符号化装置。
【請求項１２】
前記変換ブロック設定部は、前記符号化ブロックを分割することで各変換ブロックのサイズを設定することより、エッジが複数の変換ブロックをまたぐことを防止する
請求項１記載の画像符号化装置。
【請求項１３】
前記変換ブロック設定部は、前記符号化ブロックを分割することで各変換ブロックのサイズを設定することにより、エッジが含まれない変換ブロックを増加させる
請求項１記載の画像符号化装置。
【請求項１４】
各変換ブロックのサイズに関連する変換ブロック設定情報と前記符号化データを関連付ける関連付け手段を備える
請求項１乃至請求項１３の何れかに記載の画像符号化装置。
【請求項１５】
前記関連付け手段は、エントロピー符号化部である
請求項１４記載の画像符号化装置。
【請求項１６】
前記関連付け手段は、前記変換ブロック設定情報をヘッダとして符号化データに付加することで前記変換ブロック設定情報を前記符号化データに関連付ける
請求項１４記載の画像符号化装置。
【請求項１７】
符号化ブロック内の各変換ブロックのサイズを、エッジに基づいて設定する変換ブロック設定工程と、
前記変換ブロック毎の直交変換を含む処理を行い、符号化データを生成する符号化処理工程と
を含む画像符号化方法。
【請求項１８】
前記変換ブロック設定工程では、前記符号化ブロック内の前記変換ブロックの数が前記エッジに基づいて設定される
請求項１７記載の画像符号化方法。
【請求項１９】
各変換ブロックのサイズに関連する変換ブロック設定情報と前記符号化データを関連付ける関連付け工程を含む
請求項１７記載の画像符号化方法。
【請求項２０】
画像の符号化をコンピュータで実行させるプログラムであって、
符号化ブロック内の各変換ブロックのサイズを、エッジに基づいて設定する変換ブロック設定手順と、
前記変換ブロック毎の直交変換を含む処理を行い、符号化データを生成する符号化処理手順と
を実行させるプログラム。
【請求項２１】
前記変換ブロック設定手順では、前記符号化ブロック内の前記変換ブロックの数が前記エッジに基づいて設定される
請求項２０記載のプログラム。
【請求項２２】
各変換ブロックのサイズに関連する変換ブロック設定情報と前記符号化データを関連付ける関連付け手順を含む
請求項２０記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この技術の第１の側面は、符号化ブロック内の各変換ブロックのサイズを、エッジに基づいて設定する変換ブロック設定部と、前記変換ブロック毎の直交変換を含む処理を行い、符号化データを生成する符号化処理部とを備える画像符号化装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この技術の第２の側面は、符号化ブロック内の各変換ブロックのサイズを、エッジに基づいて設定する変換ブロック設定工程と、前記変換ブロック毎の直交変換を含む処理を行い、符号化データを生成する符号化処理工程とを含む画像符号化方法にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この技術の第３の側面は、画像の符号化をコンピュータで実行させるプログラムであって、符号化ブロック内の各変換ブロックのサイズを、エッジに基づいて設定する変換ブロック設定手順と、前記変換ブロック毎の直交変換を含む処理を行い、符号化データを生成する符号化処理手順とを実行させるプログラムにある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャンネルに分けて音声を出力する出力手段と、
地図を表示するとともに、座標データ及び音声データが関連付けられた音声付画像を、該座標データが示す前記地図の座標位置にマッピングして表示する表示手段と、
前記表示手段により現在表示されている音声付画像に関連付けられた音声データに対応する音声について、該音声付画像に関連付けられた座標データが示す位置に応じて前記出力手段の各チャンネルから出力される音量を制御する第１の制御手段と、
前記地図の表示範囲を変更する操作がされている場合、前記表示手段により現在表示されている音声付画像に関連付けられた音声データに対応する音声については消音し、現在表示されていない音声付画像であって、座標データが現在の表示範囲の所定の外周領域における位置を示す音声付画像に関連付けられた音声データに対応する音声について、当該位置に応じて前記出力手段の各チャンネルから出力される音量を制御する第２の制御手段と、
を有することを特徴とする画像情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の制御手段は、更に、前記表示手段により表示されている音声付画像に関連付けられた座標データが示す位置が表示画面の中心から遠いほど、該音声付画像に関連付けられた音声データに対応する音声の音量を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の画像情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の制御手段は、更に、座標データが前記所定の外周領域における位置を示す音声付画像について、該位置が表示画面から遠いほど、該音声付画像に関連付けられた音声データに対応する音声の音量を小さくすることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の制御手段は、前記表示手段により現在表示されている音声付画像が複数ある場合は、該複数の音声付画像の各々に関連付けられた音声データに対応する音声について、当該音声付画像に関連付けられた座標データが示す位置に応じて音量を制御した後、それぞれの音声を合成出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の制御手段は、座標データが前記所定の外周領域における位置を示す音声付画像が複数ある場合は、該複数の音声付画像の各々に関連付けられた音声データに対応する音声について、当該音声付画像に関連付けられた座標データが示す位置に応じて音量を制御した後、それぞれの音声を合成出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の外周領域は、第１の外周領域と、該第１の外周領域の更に外周の第２の外周領域とを含み、
前記第２の制御手段は、座標データが前記第１の外周領域における位置を示す音声付画像が所定数以上ある場合は、座標データが前記第２の外周領域における位置を示す音声付画像についての音声の前記合成出力は行わない
ことを特徴とする請求項５に記載の画像情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の制御手段は、タイミングＴにおいて前記表示手段により表示されていなかったが、前記地図の表示範囲を変更する操作がされたことにより単位時間経過後のタイミングＴ＋１において前記表示手段により表示されるようになった音声付画像に関連付けられた音声データに対応する音声については、発音を所定時間継続した後に消音させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像情報処理装置。
【請求項８】
前記第２の制御手段は、タイミングＴにおいて前記表示手段により表示されていなかったが、前記地図の表示範囲を変更する操作がされたことにより単位時間経過後のタイミングＴ＋１において前記表示手段により表示されるようになった音声付画像に関連付けられた音声データに対応する音声については、発音を所定時間継続した後、徐々に音量を減少させながら消音させることを特徴とする請求項７に記載の画像情報処理装置。
【請求項９】
複数チャンネルに分けて音声を出力する出力手段と、地図を表示するとともに、座標データ及び音声データが関連付けられた音声付画像を、該座標データが示す前記地図の座標位置にマッピングして表示する表示手段とを有する画像情報処理装置の制御方法であって、
制御手段が、前記表示手段により現在表示されている音声付画像に関連付けられた音声データに対応する音声について、該音声付画像に関連付けられた座標データが示す位置に応じて前記出力手段の各チャンネルから出力される音量を制御する第１の制御ステップと、
前記制御手段が、前記地図の表示範囲を変更する操作がされている場合、前記表示手段により現在表示されている音声付画像に関連付けられた音声データに対応する音声については消音し、現在表示されていない音声付画像であって、座標データが現在の表示範囲の所定の外周領域における位置を示す音声付画像に関連付けられた音声データに対応する音声について、当該位置に応じて前記出力手段の各チャンネルから出力される音量を制御する第２の制御ステップと、
を有することを特徴とする画像情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載された画像情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載された画像情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル記憶部に記憶しているファイルを外部機器からネットワークを介してアクセス可能にするファイルサーバ機能を有する通信装置であって、
前記ファイルサーバ機能の設定情報を設定するファイルサーバ設定手段と、
前記ファイルサーバ設定手段によって設定された設定情報を含むアドレス情報をアドレス帳に登録する登録手段と、
前記アドレス帳に登録されているアドレス情報が示す送信先装置へファイルを転送する転送手段と、
前記ファイルサーバ設定手段によって設定された設定情報が変更されたことに応じて、前記アドレス帳に登録されている前記設定情報を含むアドレス情報を更新する更新手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記設定情報は、前記ファイルサーバ機能との通信のためのプロトコルを含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記プロトコルは、ＳＭＢ（Server Message Block）又はＷｅｂＤＡＶ（Web-based distributed authoring and versioning）であることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記設定情報は、前記ファイルサーバ機能にアクセスするためのユーザ情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
ユーザを認証する認証手段を更に有し、前記ファイルサーバ設定手段による変更の指示は、前記認証手段により認証されたユーザの指示に基づくことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記ファイル記憶部は、前記通信装置に備えられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
ファイル記憶部に記憶しているファイルを外部機器からネットワークを介してアクセス可能にするファイルサーバ機能を有する通信装置であって、
アドレス情報をアドレス帳に登録する登録手段と、
前記アドレス帳に登録されているアドレス情報が示す送信先装置へファイルを転送する転送手段と、
前記ファイルサーバ機能を有効にするか無効にするかを切り替える切り替え手段と、
前記切り替え手段によって前記ファイルサーバ機能が有効に切り替えられた場合、当該ファイルサーバ機能の設定情報を設定するファイルサーバ設定手段と、
前記切り替え手段によって前記ファイルサーバ機能が無効から有効に切り替えられたことに応じて、前記ファイルサーバ設定手段によって設定された設定情報を含むアドレス情報を前記アドレス帳に登録し、前記切り替え手段によって前記ファイルサーバ機能が有効から無効に切り替えられたことに応じて、前記ファイルサーバ設定手段によって設定された設定情報を含むアドレス情報を前記アドレス帳から削除する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
ファイル記憶部に記憶しているファイルを外部機器からネットワークを介してアクセス可能にするファイルサーバ機能を有する通信装置を制御する制御方法であって、
前記ファイルサーバ機能の設定情報を設定するファイルサーバ設定工程と、
前記ファイルサーバ設定工程で設定された設定情報を含むアドレス情報をアドレス帳に登録する登録工程と、
前記アドレス帳に登録されているアドレス情報が示す送信先装置へファイルを転送する転送工程と、
前記ファイルサーバ設定工程で設定された設定情報が変更されたことに応じて、前記アドレス帳に登録されている前記設定情報を含むアドレス情報を更新する更新工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
ファイル記憶部に記憶しているファイルを外部機器からネットワークを介してアクセス可能にするファイルサーバ機能を有する通信装置を制御する制御方法であって、
アドレス情報をアドレス帳に登録する登録工程と、
前記アドレス帳に登録されているアドレス情報が示す送信先装置へファイルを転送する転送工程と、
前記ファイルサーバ機能を有効にするか無効にするかを切り替える切り替え工程と、
前記切り替え工程で前記ファイルサーバ機能が有効に切り替えられた場合、当該ファイルサーバ機能の設定情報を設定するファイルサーバ設定工程と、
前記切り替え工程で前記ファイルサーバ機能が無効から有効に切り替えられたことに応じて、前記ファイルサーバ設定工程で設定された設定情報を含むアドレス情報を前記アドレス帳に登録し、前記切り替え工程で前記ファイルサーバ機能が有効から無効に切り替えられたことに応じて、前記ファイルサーバ設定工程で設定された設定情報を含むアドレス情報を前記アドレス帳から削除する制御工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の撮像装置は以下の構成を備える。即ち、Ｎ（Ｎは５以上の整数）種類の固体撮像素子がベイヤ配置に従って２次元的に配置されている撮像センサであって、該Ｎ種類の固体撮像素子におけるそれぞれの種類の固体撮像素子は互いに異なる色の光を撮像する該撮像センサと、撮像レンズと、が搭載された撮像装置であって、
第１の種類の固体撮像素子のカラーフィルタ及び第２の種類の固体撮像素子のカラーフィルタのそれぞれの分光透過率におけるピーク波長は、該ピーク波長に基づく前記撮像装置の撮像レンズの軸上色収差によるピントずれ量が規定量以下となるように設定されており、
前記第１の種類の固体撮像素子の数及び前記第２の種類の固体撮像素子の数は、前記Ｎ種類の固体撮像素子の中で最も多く、
前記撮像レンズは、前記ピントずれ量を焦点深度の両端に納める絞り値を有する
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、図４、図５を用いて撮影レンズの軸上色収差量とマルチバンドカメラにおけるピントずれについて説明する。図２、３で説明した分光透過率と撮像センサ上の配置を持つカラーフィルタに対応したデモザイクは後述するように、高解像度カラーフィルタを核として行われる。従って、高解像度が与えられた各バンドはいずれも、シャープな像を得る必要がある。言い換えると、高解像度カラーフィルタが与えられたバンドは相対的なピントずれ量が小さい必要がある。このとき、撮像レンズの軸上色収差特性と、高解像度カラーフィルタの分光透過率のピーク波長は特定の関係を持たなければならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
それぞれの固体撮像素子の配置規則については第１の実施形態と同様である。即ち、カラーバンド数が５以上であれば、図７のフローチャートに従った処理を適用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
固体撮像素子ＤＧのカラーフィルタの分光透過率におけるピーク波長は４５０ｎｍ、固体撮像素子ＬＧの同波長は５５０ｎｍであるので、これらを図４に当てはめると、両者の間のピントずれ量はおよそ０．１５ｍｍであることがわかる。これを焦点深度両端に包含する絞り値はＦ２強となるため、開放絞りＦ４．５のレンズに対して余裕のあるピントずれ量に収まっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ（Ｎは５以上の整数）種類の固体撮像素子がベイヤ配置に従って２次元的に配置されている撮像センサであって、該Ｎ種類の固体撮像素子におけるそれぞれの種類の固体撮像素子は互いに異なる色の光を撮像する該撮像センサと、撮像レンズと、が搭載された撮像装置であって、
第１の種類の固体撮像素子のカラーフィルタ及び第２の種類の固体撮像素子のカラーフィルタのそれぞれの分光透過率におけるピーク波長は、該ピーク波長に基づく前記撮像装置の撮像レンズの軸上色収差によるピントずれ量が規定量以下となるように設定されており、
前記第１の種類の固体撮像素子の数及び前記第２の種類の固体撮像素子の数は、前記Ｎ種類の固体撮像素子の中で最も多く、
前記撮像レンズは、前記ピントずれ量を焦点深度の両端に納める絞り値を有する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置の撮像レンズの軸上色収差によるピントずれ量は、前記第１の種類の固体撮像素子のピーク波長に対応する軸上色収差と前記第２の種類の固体撮像素子のピーク波長に対応する軸上色収差との差分であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記規定量は、開放絞りにおける焦点深度量に従って定義されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全方位画像を取得する画像取得部と、
パネルインターフェースを有するタッチパネル式の表示部と、
前記全方位画像の少なくとも一部について歪み補正をして歪み補正画像を生成する歪み補正画像生成部と、
前記表示部に前記全方位画像又は前記歪み補正画像が表示されているときに、前記パネルインターフェースを用いて、表示されている画像に対して直接行われた、前記全方位画像の表示と前記歪み補正画像の表示との間の切替えのための操作を検出する操作検出部と、
前記表示部に前記全方位画像又は前記歪み補正画像を表示させるとともに、前記操作検出部にて検出された操作に従って、前記全方位画像の表示と前記歪み補正画像の表示との間の切替えを行なう表示制御部と、を備え、
前記走査検出部によって検出される、前記全方位画像から前記歪み補正画像への表示の切替えのための操作と、前記歪み補正画像から前記全方位画像への表示の切替えのための操作とは、異なる操作であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記表示部に前記全方位画像が表示されている場合において、前記操作検出部が、前記表示部に表示されている前記全方位画像に対してピンチアウト操作がされたことを検出した場合に、前記全方位画像の表示を前記歪み補正画像の表示に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記表示部に前記歪み補正画像が表示されている場合において、前記操作検出部が、前記表示部に表示されている前記歪み補正画像に対してピンチイン操作がされたことを検出した場合に、前記歪み補正画像の表示を前記全方位画像の表示に切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記歪み補正画像は、前記ピンチアウト操作がされた箇所を基線として前記全方位画像をパノラマ展開したパノラマ画像であることを特徴とする請求項２又は３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記歪み補正画像は、前記ピンチアウト操作がされた箇所が拡大された切出し画像であることを特徴とする請求項２又は３に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記表示部に前記全方位画像が表示されている場合において、前記操作検出部が、前記表示部に表示されている前記全方位画像に対してタップ操作がされたことを検出したときに、前記全方位画像のタップ操作がされた箇所について、前記表示部に前記歪み補正画像を表示させることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記操作検出部にて検出された操作に基づいて、画像の補正パラメータを決定し、
前記表示装置は、さらに、前記表示制御部が決定した補正パラメータに従って、前記全方位画像の表示と前記歪み補正画像の表示との間の切替えの途中に表示する中間画像を生成する中間画像生成部を備え、
前記表示制御部は、前記全方位画像の表示と前記歪み補正画像の表示との間の切替えの途中に、前記表示部に、前記中間画像生成部にて生成された前記中間画像を表示させることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
タッチパネル式の表示部を備えた表示装置にて実行されることにより、その表示装置を請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の表示装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
全方位画像を取得する画像取得ステップと、
前記全方位画像の少なくとも一部について歪み補正をして歪み補正画像を生成する歪み補正画像生成ステップと、
パネルインターフェースを有するタッチパネル式の表示部に前記全方位画像又は前記歪み補正画像を表示する表示ステップと、
前記表示部に前記全方位画像又は前記歪み補正画像が表示されているときに、前記パネルインターフェースを用いて、表示されている画像に対して直接行われた、前記全方位画像の表示と前記歪み補正画像の表示との間の切替えのための操作を検出する操作検出ステップと、
前記表示部に前記全方位画像又は前記歪み補正画像を表示させるとともに、前記操作検出部にて検出された操作に従って、前記全方位画像の表示と前記歪み補正画像の表示との間の切替えを行なう表示制御ステップと、を含み、
前記走査検出ステップにて検出される、前記全方位画像から前記歪み補正画像への表示の切替えのための操作と、前記歪み補正画像から前記全方位画像への表示の切替えのための操作とは、異なる操作であることを特徴とする表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、コンピュータプログラム、及び表示方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
第１の接続部および第２の接続部を有し、差動信号を送信する送信回路と、
第３の接続部および第４の接続部を有し、前記差動信号を受信する受信回路と、
一端が前記第３の接続部に接続され、前記差動信号の対をなす一方の信号を伝播する第１の信号線路と、
一端が前記第２の接続部に接続され、他端が前記第４の接続部に接続され、前記差動信号の対をなす他方の信号を伝播するとともに前記第１の信号線路より電気長が長い第２の信号線路と、
前記第１の信号線路の他端と前記第１の接続部とに接続された送信側調節配線と、
を備え、
前記第１の接続部から前記送信側調節配線および前記第１の信号線路を介して前記第３の接続部までの電気長と、前記第２の接続部から前記第２の信号線路を介して前記第４の接続部までの電気長との差に対応するスキューが、許容される最大スキュー以下となるように調節されていることを特徴とする差動信号伝送回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の差動信号伝送回路は、第１の接続部および第２の接続部を有し、差動信号を送信する送信回路と、第３の接続部および第４の接続部を有し、前記差動信号を受信する受信回路と、一端が前記第３の接続部に接続され、前記差動信号の対をなす一方の信号を伝播する第１の信号線路と、一端が前記第２の接続部に接続され、他端が前記第４の接続部に接続され、前記差動信号の対をなす他方の信号を伝播するとともに前記第１の信号線路より電気長が長い第２の信号線路と、前記第１の信号線路の他端と前記第１の接続部とに接続された送信側調節配線と、を備え、前記第１の接続部から前記送信側調節配線および前記第１の信号線路を介して前記第３の接続部までの電気長と、前記第２の接続部から前記第２の信号線路を介して前記第４の接続部までの電気長との差に対応するスキューが、許容される最大スキュー以下となるように調節されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体画像データに基づいて立体画像を表示する表示部と、
観察者の視距離を検出する検出部と、
前記立体画像データの視差量を第１の視差量から第２の視差量へと変更する調整部と
を備え、
前記調整部は、検出された前記視距離に応じて前記第１の視差量と前記第２の視差量との対応関係を異ならせる
表示装置。
【請求項２】
前記第２の視差量は、前記第１の視差量に対して視距離による観察者の奥行き知覚感度の低下を補うように最適化された値である
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記視距離と前記第１の視差量と前記第２の視差量との対応関係を示した関係データを記憶する記憶部をさらに備え、
前記調整部は、前記関係データに基づいて前記立体画像データの視差量を前記第１の視差量から前記第２の視差量へと変更する
請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記第１の視差量が所定の最大値以上となる場合には、前記第２の視差量を前記所定の最大値に対応する固定の値とする
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項５】
視差量と奥行き知覚量との対応関係を奥行き知覚感度の低下を加味せずに示した第１の関係データと、視距離による奥行き知覚感度の低下を加味した状態での視差量と奥行き知覚量との対応関係を示した第２の関係データとを記憶する記憶部をさらに備え、
前記調整部は、前記第１の視差量に対応する奥行き知覚量を前記第１の関係データに基づいて算出すると共に、算出された奥行き知覚量に対応する前記第２の視差量を前記第２の関係データから取得する
請求項１、２または４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記検出部は、観察者の瞳孔間距離をさらに検出し、
前記調整部は、検出された前記視距離と前記瞳孔間距離とに応じて前記第１の視差量と前記第２の視差量との対応関係を異ならせる
請求項１、２または４に記載の表示装置。
【請求項７】
前記瞳孔間距離と前記視距離と前記第１の視差量と前記第２の視差量との対応関係を示した関係データを記憶する記憶部をさらに備え、
前記調整部は、前記関係データに基づいて前記立体画像データの視差量を前記第１の視差量から前記第２の視差量へと変更する
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
立体画像データに基づいて立体画像を表示する際に、
観察者の視距離を検出する処理と、
前記立体画像データの視差量を第１の視差量から第２の視差量へと変更する処理とを実行し、
前記第２の視差量へと変更する処理では、検出された前記視距離に応じて前記第１の視差量と前記第２の視差量との対応関係を異ならせる
表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取り画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像データを余白領域と印字情報領域に分割する分割手段と、
前記分割手段により分割された各領域において、第１の閾値より大きい階調値を有する画素の数をカウントし、該カウントした数の単位面積あたりの画素数を取得する取得手段と、
前記取得手段にて取得された２つの単位面積あたりの画素数の差分が第２の閾値より小さい場合、前記原稿を白紙と判定する判定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力手段にて入力された画像データを２値化する２値化手段をさらに有し、
前記分割手段は、前記２値化手段にて２値化された画像データを余白領域と印字情報領
域に分割し、
前記取得手段は、前記分割手段にて分割された各領域において、前記２値化手段による２値化処理の結果が１である画素の数をカウントすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記分割手段は、表示画面を介してユーザにより設定された余白領域を用いて余白領域
と印字情報領域を分割することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記階調値が前記第１の閾値より大きい第１の画素が前記余白領域に存在し、該第１の画素に隣接する第２の画素は前記印字情報領域に含まれ、階調値が前記第１の閾値より大きい場合、
該第１の画素の数をカウントしたカウント値を取得する境界連続画素カウント手段と、
前記境界連続画素カウント手段によりカウントされた第１の画素の値は、
前記取得手段にて前記余白領域においてカウントされた画素数から除かれ、前記印字情報領域においてカウントされた画素数に追加されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記取得手段により前記余白領域でカウントされた値が第３の閾値より大きい場合、前記原稿を前記判定手段の判定対象としないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
原稿を読み取り画像データを入力する入力ステップと、
前記入力ステップにより入力された画像データを余白領域と印字情報領域に分割する分割ステップと、
前記分割ステップにより分割された各領域において、第１の閾値より大きい階調値を有する画素の数をカウントし、該カウントした数の単位面積あたりの画素数を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにて取得された２つの単位面積あたりの画素数の差分が第２の閾値より小さい場合、前記原稿を白紙と判定する判定ステップとを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記入力ステップにて入力された画像データを２値化する２値化ステップをさらに有し、
前記分割ステップは、前記２値化ステップにて２値化された画像データを余白領域と印字情報領域に分割し、
前記取得ステップは、前記分割ステップにて分割された各領域において、前記２値化ステップによる２値化処理の結果が１である画素の数をカウントすることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記分割ステップは、表示画面を介してユーザにより設定された余白領域を用いて余白領域と印字情報領域を分割することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記階調値が前記第１の閾値より大きい第１の画素が前記余白領域に存在し、該第１の画素に隣接する第２の画素は前記印字情報領域に含まれ、階調値が前記第１の閾値より大きい場合、
該第１の画素の数をカウントしたカウント値を取得する境界連続画素カウントステップと、
前記境界連続画素カウントステップによりカウントされた第１の画素の値は、
前記取得ステップにて前記余白領域においてカウントされた画素数から除かれ、前記印字情報領域においてカウントされた画素数に追加されることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記取得ステップにより前記余白領域でカウントされた値が第３の閾値より大きい場合、前記原稿を前記判定ステップでの判定対象としないことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項６に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。