Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の画像処理装置は、ユーザにより変更可能な設定内容を含む設定情報が記憶された記憶手段を有する画像処理装置であって、前記設定内容の変更に基づき、変更前の設定内容と変更後の設定内容との差分を示す差分設定値を抽出する抽出手段と、前記画像処理装置が実行した画像処理の履歴と前記抽出手段が抽出した前記差分設定値とを関連付けて記録する履歴記録手段と、前記履歴記録手段が記録した画像処理の履歴が選択されたことに基づき、前記選択された履歴に関連付けて記録された差分設定値を用いて、前記記憶手段に記憶された前記設定情報を復元する復元手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより変更可能な設定内容を含む設定情報が記憶された記憶手段を有する画像処理装置であって、
前記設定内容の変更に基づき、変更前の設定内容と変更後の設定内容との差分を示す差分設定値を抽出する抽出手段と、
前記画像処理装置が実行した画像処理の履歴と前記抽出手段が抽出した前記差分設定値とを関連付けて記録する履歴記録手段と、
前記履歴記録手段が記録した画像処理の履歴が選択されたことに基づき、前記選択された履歴に関連付けて記録された差分設定値を用いて、前記記憶手段に記憶された前記設定情報を復元する復元手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記ユーザにより設定内容が変更された時刻を示す時間情報を前記設定情報とともに記憶し、
前記抽出手段は、前記時間情報を用いて、前記差分設定値を抽出することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記復元手段により復元された差分設定値の一覧を表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記抽出手段は、予め定められたユーザによって変更された設定値を、差分設定値として抽出しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
ユーザにより変更可能な設定内容を含む設定情報が記憶された記憶手段を有する画像処理装置の制御方法であって、
前記設定内容の変更に基づき、変更前の設定内容と変更後の設定内容との差分を示す差分設定値を抽出する抽出ステップと、
前記画像処理装置が実行した画像処理の履歴と前記抽出ステップにおいて抽出された前記差分設定値とを関連付けて記録する履歴記録ステップと、
前記履歴記録ステップにおいて記録された画像処理の履歴が選択されたことに基づき、前記選択された履歴に関連付けて記録された差分設定値を用いて、前記記憶手段に記憶された前記設定情報を復元する復元ステップと
を備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項６】
ユーザにより変更可能な設定内容を含む設定情報が記憶された記憶手段を有する画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記制御方法は、
前記設定内容の変更に基づき、変更前の設定内容と変更後の設定内容との差分を示す差分設定値を抽出する抽出ステップと、
前記画像処理装置が実行した画像処理の履歴と前記抽出ステップにおいて抽出された前記差分設定値とを関連付けて記録する履歴記録ステップと、
前記履歴記録ステップにおいて記録された画像処理の履歴が選択されたことに基づき、前記選択された履歴に関連付けて記録された差分設定値を用いて、前記記憶手段に記憶された前記設定情報を復元する復元ステップと
を備えたことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のネットワークゲートウェイ装置は、第一のＮＩＣと、第二のＮＩＣと、前記第一のＮＩＣおよび前記第二のＮＩＣとの間でＴＣＰ／ＩＰ通信処理を行うＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックと、前記第一のＮＩＣから受信して前記ＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックに送信する受信パケットに付されているアドレス、および前記ＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックから受信して前記第二のＮＩＣに送信する送信パケットに付されているアドレスを変換するアドレス変換処理部と、を有し、前記アドレス変換処理部は、前記第一のＮＩＣから受信した前記受信パケットに付されている送信元ＭＡＣアドレスを第一仮ＭＡＣアドレスに変換し、送信元ＩＰアドレスを第一仮ＩＰアドレスに変換し、宛先ＭＡＣアドレスを前記第一のＮＩＣに付されている第一のＮＩＣＭＡＣアドレスに変換し、および宛先ＩＰアドレスを前記第一のＮＩＣに付されている第一のＮＩＣＩＰアドレスに変換する変換処理と、前記ＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックから受信した前記送信パケットに付されている送信元ＭＡＣアドレス、送信元ＩＰアドレス、宛先ＭＡＣアドレスおよび宛先ＩＰアドレスを、送信元および宛先として設定するアドレスに変換する変換処理を行なうことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のＮＩＣと、
第二のＮＩＣと、
前記第一のＮＩＣおよび前記第二のＮＩＣとの間でＴＣＰ／ＩＰ通信処理を行うＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックと、
前記第一のＮＩＣから受信して前記ＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックに送信する受信パケットに付されているアドレス、および前記ＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックから受信して前記第二のＮＩＣに送信する送信パケットに付されているアドレスを変換するアドレス変換処理部と、を有し、
前記アドレス変換処理部は、前記第一のＮＩＣから受信した前記受信パケットに付されている送信元ＭＡＣアドレスを第一仮ＭＡＣアドレスに変換し、送信元ＩＰアドレスを第一仮ＩＰアドレスに変換し、宛先ＭＡＣアドレスを前記第一のＮＩＣに付されている第一のＮＩＣＭＡＣアドレスに変換し、および宛先ＩＰアドレスを前記第一のＮＩＣに付されている第一のＮＩＣＩＰアドレスに変換する変換処理と、前記ＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックから受信した前記送信パケットに付されている送信元ＭＡＣアドレス、送信元ＩＰアドレス、宛先ＭＡＣアドレスおよび宛先ＩＰアドレスを、送信元および宛先として設定するアドレスに変換する変換処理を行なうことを特徴とするネットワークゲートウェイ装置。
【請求項２】
更に、前記ＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックから送られたデータのペイロード部分に所定の処理を施して前記ＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックに返送する拡張ＴＣＰ処理部を有し、
前記拡張ＴＣＰ処理部において前記所定の処理が施された前記送信パケットを、前記ＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックから前記アドレス変換処理部に送信することを特徴とする請求項１に記載のネットワークゲートウェイ装置。
【請求項３】
更に、前記アドレス変換処理部は、前記第一のＮＩＣから受信した前記受信パケットが前記拡張ＴＣＰ処理部における前記所定の処理対象であるか否かを判定する受信パケット判定部を有し、
前記アドレス変換処理部は、前記受信パケット判定部により前記受信パケットが前記処理対象であると判定された場合に、前記受信パケットに付されているアドレスの前記変換処理を行なうことを特徴とする請求項２に記載のネットワークゲートウェイ装置。
【請求項４】
前記ＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックから受信した前記送信パケットには、送信元ＭＡＣアドレスとして前記第二のＮＩＣに付されている第二のＮＩＣＭＡＣアドレスが付され、送信元ＩＰアドレスとして前記第二のＮＩＣに付されている第二のＮＩＣＩＰアドレスが付され、宛先ＭＡＣアドレスとして第二仮ＭＡＣアドレスが付され、および宛先ＩＰアドレスとして第二仮ＩＰアドレスが付されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のネットワークゲートウェイ装置。
【請求項５】
前記送信元および宛先として設定するアドレスに変換する変換処理は、前記ＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックから受信した前記送信パケットに付されている送信元ＭＡＣアドレス、送信元ＩＰアドレス、宛先ＭＡＣアドレスおよび宛先ＩＰアドレスを、前記第一のＮＩＣから受信した前記受信パケットに付されていた前記送信元ＭＡＣアドレス、前記送信元ＩＰアドレス、前記宛先ＭＡＣアドレスおよび前記宛先ＩＰアドレスに書き戻す処理であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のネットワークゲートウェイ装置。
【請求項６】
前記送信元および宛先として設定するアドレスに変換する変換処理は、前記ＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックから受信した前記送信パケットに付されている送信元ＭＡＣアドレスおよび送信元ＩＰアドレスを、前記第一のＮＩＣから受信した前記受信パケットに付されていた前記送信元ＭＡＣアドレスおよび前記送信元ＩＰアドレスに書き戻すとともに、
前記ＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックから受信した前記送信パケットに付されている宛先ＭＡＣアドレスおよび宛先ＩＰアドレスを、宛先として新たに設定したＭＡＣアドレスおよびＩＰアドレスに変換する処理であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のネットワークゲートウェイ装置。
【請求項７】
前記送信元および宛先として設定するアドレスに変換する変換処理は、前記ＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックから受信した前記送信パケットに付されている宛先ＭＡＣアドレスおよび宛先ＩＰアドレスを、前記第一のＮＩＣから受信した前記受信パケットに付されていた前記宛先ＭＡＣアドレスおよび前記宛先ＩＰアドレスに書き戻すとともに、
前記ＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックから受信した前記送信パケットに付されている送信元ＭＡＣアドレスおよび送信元ＩＰアドレスを、送信元として新たに設定したＭＡＣアドレスおよびＩＰアドレスに変換する処理であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のネットワークゲートウェイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、以下：
操作者によって少なくとも１つの自由度で作動可能である入力デバイス；
該入力デバイスの動きに応答して少なくとも１つの自由度で作動可能である少なくとも１つのスレーブであって、該少なくとも１つのスレーブは、可撓性リストを有する連接式内視鏡を備え、該内視鏡がさらに、画像を獲得するように構成されたカメラを備え、該カメラが該可撓性リストの遠位端に連結されている、スレーブ；
獲得された画像を示すように構成されたディスプレイ；および
該入力デバイスを該少なくとも１つのスレーブに連結するプロセッサであって、該プロセッサは、該入力デバイスの動きをワールド基準系またはカメラ基準系のいずれかから選択可能な変換に従って該少なくとも１つのスレーブの動きにマッピングするようにプログラムさせているプロセッサ、を備えるシステム。
【請求項２】
前記獲得された画像が、前記可撓性リストの近位に位置する回転点の周りで回転する基準系に基づく、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記画像が環状画像である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
複数のスレーブアームアセンブリをさらに備え、該複数のスレーブアームアセンブリの各々について、標準設計が、前記内視鏡が該複数のスレーブアームアセンブリの間で解放可能に交換され得るように用いられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記入力デバイスがさらに、前記カメラの少なくとも１つの機能を制御するために用いられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
マスター整列補償が、前記カメラの動きの間に連続的かつ増分的に実行され、前記入力デバイスと前記カメラとの間のマスター−スレーブ直感性を維持する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの自由度が、位置制御されているか、または速度制御されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの機能が前記カメラの焦点を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの機能が前記カメラのレンズの開口度を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの自由度が、ヨーまたはピッチの動きを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記可撓性リストが前記入力デバイスによって第１の自由度で動かされるとき、ワールド基準系が選択され、そして該可撓性リストが該入力デバイスによって第２の自由度で動かされるとき、カメラ基準系が選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのスレーブがさらに、エンドエフェクターに連結されたマニピュレーターアームを備え、前記ワールド基準系および前記カメラ基準系が、前記入力デバイスの動きと該エンドエフェクターの動きとの間の別個の関係を規定する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの自由度が、ピッチ運動およびヨー運動を含み、前記リストがピッチまたはヨーで動かされるときワールド基準系が選択され、そして該リストがピッチまたはヨー以外の自由度で動かされるときカメラ基準系が選択される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記カメラによって獲得された画像が、手術部位の想定される中心の周りで回転する基準系に基づく、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記カメラによって獲得された画像が、手術部位への少なくとも１つのスレーブの進入点の周りで回転する基準系に基づく、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
第１のマスターの方向が単一の前記入力デバイスの左の動きに対応し、第１のスレーブの方向が少なくとも１つのスレーブの左の動きに対応し、第２のスレーブの方向が該少なくとも１つのスレーブの上方の動きに対応する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記プロセッサが前記入力デバイスの第１のマスターの方向における動きを、第１の変換に従って、前記少なくとも１つのスレーブの第１のスレーブの方向における動きにマッピングするようにプログラムされ、該プロセッサがさらに、該入力デバイスの該第１のマスター方向における動きを、第２の変換に従って、該少なくとも１つのスレーブの第２のスレーブの方向における動きにマッピングするようにプログラムされている、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が付されている複数のリールの回転が、停止した時に表示された前記図柄の組合せによって結果が定まる単位遊技を繰り返し行うスロットマシンであって、
複数種類の役のいずれを当選役とするかを、各役に対応する当選確率に従って定める役抽選を行う役抽選手段と、
外部からの操作に応じて前記複数のリールの回転の停止を指示する停止指示手段と、
前記停止指示手段によって前記複数のリールの停止が指示されると、回転している前記リールについて、前記役抽選の結果に基づく停止制御を行うリール停止制御手段と、
前記停止指示手段の操作態様を報知する操作態様報知手段と、
前記操作態様報知手段による前記操作態様の報知が行われる特殊遊技を開始する特殊遊技実行手段と、
所定の実行条件が成立したことに基づいて、特殊処理を実行する実行手段と、を含み、
前記所定の実行条件は、前記操作態様報知手段によって報知された条件操作態様に従って前記複数の停止指示手段が操作されたことに基づいて成立する条件であり、
前記操作態様報知手段は、前記特殊遊技の実行に応じて前記条件操作態様を報知する
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記特殊処理は、前記特殊遊技が実行されたことを示す特殊遊技実行信号を外部へ出力する処理であることを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記単位遊技は、所定数の遊技媒体を投入することで実行可能となり、
前記複数種類の役には、遊技媒体を投入することなく単位遊技を行うことができる再遊技役を含み、
前記操作態様は前記停止指示手段の操作順序であって、該操作順序には、予め定められた複数のペナルティ操作順序と、少なくとも１つの非ペナルティ操作順序とがあり、
前記停止指示手段の操作が前記ペナルティ操作順序で行われたことに基づいて、前記特殊遊技以外の遊技において遊技者に不利なペナルティ状態とするペナルティ付与手段を備え、
前記操作態様報知手段は、前記役抽選で前記再遊技役が当選役に定められると、該当選役となった再遊技役に定められている操作順序を前記条件操作態様として報知し、
前記条件操作態様として報知される操作順序は、前記複数のペナルティ操作順序のうちいずれか１のペナルティ操作順序である
ことを特徴とする請求項１または２に記載のスロットマシン。
【請求項４】
前記複数のリールは、左リール、中リールおよび右リールからなる３つのリールであり、
前記停止指示手段は、前記３つのリールの各々に対応して設けられており、
前記ペナルティ付与手段は、
前記操作態様報知手段が、前記中リールまたは右リールに対応する停止指示手段を最初に操作すべきことを報知した場合を除き、前記中リールまたは右リールに対応する停止指示手段が最初に操作されたことに基づいて前記ペナルティ状態とする
ことを特徴とする請求項３に記載のスロットマシン。
【請求項５】
前記特殊遊技実行信号はパルス信号であって、該パルス信号をローレベルからハイレベルに変化させ、ハイレベルを所定時間維持した後、ハイレベルから再びローレベルに変化させることで、前記特殊遊技実行信号を出力する
ことを特徴とする請求項２から４のうちいずれか一項に記載のスロットマシン。
【請求項６】
前記複数種類の役には複数の再遊技役を含み、
前記特殊遊技が行われている間に、前記複数の再遊技役のうち特定の再遊技役に対応する図柄組合せが停止表示されたことに基づいて、前記特殊遊技が行われる機会を増加させるか否かの上乗せ抽選を行う上乗せ抽選手段を備え、
前記リール停止制御手段は、
前記役抽選によって特定の再遊技役を含む複数の再遊技役が当選役と定められたときに、前記停止指示手段が前記複数のペナルティ操作順序のうち特定の操作順で操作されると前記特定の再遊技役に対応する図柄組合せが停止表示されるようにリールの停止制御を行い、
前記所定の実行条件は、前記停止指示手段が前記特定の操作順以外のペナルティ操作順で操作されたことに基づいて成立する
ことを特徴とする請求項３から５のうちいずれか一項に記載のスロットマシン。
【請求項７】
前記操作態様報知手段は、
前記特殊処理を実行する状況になっていないときは、前記条件操作態様とは異なる操作態様を報知する
ことを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
袋１２は、長方形の角を丸めた形状を有する表側フィルム１４と裏側フィルム１５の2枚のフィルムを、該長方形の4辺のうちの3辺を貼り代１２ａとして熱接着させることにより形成されている。ここで、「表側」とは、本体１０にタブレット型ＰＣが収納された際に、タブレット型ＰＣの画面が向く側をいう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本実施例の多機能情報端末清潔隔離デバイス２００の基本構造は第１及び第２実施例のそれらと同じであり、本体２１０と端末導入部材２２０から成る。本体２１０は第１実施例の本体１０と同じである。端末導入部材２２０は第１実施例のものとその基本構造は同じであり、本体２１０内に装入される平坦な筒状の部材２２１と、その外部開口２２１ａの両側端にそれぞれ延設され、外側に折り返された衿部２２３から成るが、衿部２２３は第１実施例のそれよりも長い。すなわち、平坦筒状部材２２１を、その内部開口２２１ｂが本体１０の底に当接するまで本体２１０内に挿入したとき、衿部２２３の先端が本体２１０の底側の縁からはみ出す程度の長さとなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
衿部２２３の、外部開口２２１ａの縁の近くには、該縁に平行に山折り線（容易に山折りされるように押圧された線）２２３ａが形成されている。また、双方の衿部２２３の同じ側の縁の上部（本体開口部２１１に近い方）には、弧状の切り込み２２３ｂが設けられている。そして、衿部２２３の先端縁の両側の隅には切欠２２３ｃが設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図９(a)の展開図に示されるように、平坦筒状部材２２１の一方の溝形成面２２１ｅには、外部開口２２１ａから内部開口２２１ｂに延びる、幅が約1mmの溝２２１ｆが3本設けられている。この溝２２１ｆは内面側でエンボス加工により形成されたものであり、内面側で溝、外面側で山となっている。この溝２２１ｆは、タブレット型ＰＣ３０を本体２１０内に挿入する際に、この平坦筒状部材２２１の内面との間の滑りを良くするためのものである。溝２２１ｆの断面を図９(b)に示す。第１実施例の場合と同様、前記一方の面２２１ｅには折り返し部材２２１ｇが延設されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2013046729.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明による撮像装置は、撮影の構図を示す複数の構図情報から選択された選択構図情報に応じて撮影を行う撮像装置であって、前記構図情報の各々は少なくとも２つの閉領域を有し、前記閉領域の各々についてその色を設定する色設定情報が含まれており、撮像レンズを介して得られた画像データが示す画像について、前記選択構図情報の閉領域に対応する領域毎に色情報を得て、前記選択構図情報の閉領域毎に前記色設定情報と前記色情報とを比較して、前記選択構図情報の閉領域毎に色補正量を求める色補正量算出手段と、前記画像データについて前記構図情報の閉領域毎に前記色補正量に応じて色補正を行う画像補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による制御方法は、撮影の構図を示す複数の構図情報から選択された選択構図情報に応じて撮影を行う撮像装置の制御方法であって、前記構図情報の各々は少なくとも２つの閉領域を有し、前記閉領域の各々についてその色を設定する色設定情報が含まれており、撮像レンズを介して得られた画像データが示す画像について、前記選択構図情報の閉領域に対応する領域毎に色情報を得て、前記選択構図情報の閉領域毎に前記色設定情報と前記色情報とを比較して、前記選択構図情報の閉領域毎に色補正量を求める色補正量算出ステップと、前記画像データについて前記構図情報の閉領域毎に前記色補正量に応じて色補正を行う画像補正ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による制御プログラムは、撮影の構図を示す複数の構図情報から選択された選択構図情報に応じて撮影を行う撮像装置で用いられる制御プログラムであって、前記構図情報の各々は少なくとも２つの閉領域を有し、前記閉領域の各々についてその色を設定する色設定情報が含まれており、前記撮像装置が備えるコンピュータに、撮像レンズを介して得られた画像データが示す画像について、前記選択構図情報の閉領域に対応する領域毎に色情報を得て、前記選択構図情報の閉領域毎に前記色設定情報と前記色情報とを比較して、前記選択構図情報の閉領域毎に色補正量を求める色補正量算出ステップと、前記画像データについて前記構図情報の閉領域毎に前記色補正量に応じて色補正を行う画像補正ステップとを実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影の構図を示す複数の構図情報から選択された選択構図情報に応じて撮影を行う撮像装置であって、
前記構図情報の各々は少なくとも２つの閉領域を有し、前記閉領域の各々についてその色を設定する色設定情報が含まれており、
撮像レンズを介して得られた画像データが示す画像について、前記選択構図情報の閉領域に対応する領域毎に色情報を得て、前記選択構図情報の閉領域毎に前記色設定情報と前記色情報とを比較して、前記選択構図情報の閉領域毎に色補正量を求める色補正量算出手段と、
前記画像データについて前記構図情報の閉領域毎に前記色補正量に応じて色補正を行う画像補正手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像レンズを介して得られたスルー画像に前記選択された構図情報の閉領域の境界の輪郭を重畳して表示部に表示する表示制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記色情報および前記色設定情報の各々として色相、明度、および彩度を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記色補正量算出手段は、前記色情報と前記色設定情報との差分が予め設定された閾値未満であると前記色補正量を求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記色情報および前記色設定情報の各々として色相を用いることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記色補正量算出手段は、前記色情報と前記色設定情報との差分が前記閾値を超えた前記閉領域の数と前記選択構図情報の閉領域の数との割合が所定の割合を超えると、撮影の際の露出を変更することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記色情報および前記色設定情報の各々として明度を用いることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記色補正量算出手段は、前記露出を変更した後に得られた画像データを用いて前記色補正量の算出を行うことを特徴とする請求項６又は７に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮影の構図を示す複数の構図情報から選択された選択構図情報に応じて撮影を行う撮像装置の制御方法であって、
前記構図情報の各々は少なくとも２つの閉領域を有し、前記閉領域の各々についてその色を設定する色設定情報が含まれており、
撮像レンズを介して得られた画像データが示す画像について、前記選択構図情報の閉領域に対応する領域毎に色情報を得て、前記選択構図情報の閉領域毎に前記色設定情報と前記色情報とを比較して、前記選択構図情報の閉領域毎に色補正量を求める色補正量算出ステップと、
前記画像データについて前記構図情報の閉領域毎に前記色補正量に応じて色補正を行う画像補正ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
撮影の構図を示す複数の構図情報から選択された選択構図情報に応じて撮影を行う撮像装置で用いられる制御プログラムであって、
前記構図情報の各々は少なくとも２つの閉領域を有し、前記閉領域の各々についてその色を設定する色設定情報が含まれており、
前記撮像装置が備えるコンピュータに、
撮像レンズを介して得られた画像データが示す画像について、前記選択構図情報の閉領域に対応する領域毎に色情報を得て、前記選択構図情報の閉領域毎に前記色設定情報と前記色情報とを比較して、前記選択構図情報の閉領域毎に色補正量を求める色補正量算出ステップと、
前記画像データについて前記構図情報の閉領域毎に前記色補正量に応じて色補正を行う画像補正ステップとを実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明による撮像装置は、撮影の構図を示す複数の構図情報から選択された構図情報に応じて撮影を行う撮像装置であって、前記構図情報の各々は少なくとも２つの閉領域を有し、さらに、前記構図情報には前記閉領域の境界を輪郭として規定する構図輪郭情報および前記閉領域の各々についてその色を設定する色設定情報が含まれており、撮像レンズを介して得られた画像データについてその輪郭を示す輪郭情報を抽出輪郭情報として抽出する輪郭抽出手段と、予め選択された前記構図情報の輪郭を示す構図輪郭情報と前記抽出輪郭情報とを比較して、当該比較結果に応じて構図輪郭情報を変更する輪郭情報変更手段と、変更後の構図輪郭情報に基づいて前記閉領域毎に前記色設定情報に応じて色補正を行う画像補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による制御方法は、撮影の構図を示す複数の構図情報から選択された構図情報に応じて撮影を行う撮像装置の制御方法であって、前記構図情報の各々は少なくとも２つの閉領域を有し、さらに、前記構図情報には前記閉領域の境界を輪郭として規定する構図輪郭情報および前記閉領域の各々についてその色を設定する色設定情報が含まれており、撮像レンズを介して得られた画像データについてその輪郭を示す輪郭情報を抽出輪郭情報として抽出する輪郭抽出ステップと、予め選択された前記構図情報の輪郭を示す構図輪郭情報と前記抽出輪郭情報とを比較して、当該比較結果に応じて構図輪郭情報を変更する輪郭情報変更ステップと、変更後の構図輪郭情報に基づいて前記閉領域毎に前記色設定情報に応じて色補正を行う画像補正ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による制御プログラムは、撮影の構図を示す複数の構図情報から選択された構図情報に応じて撮影を行う撮像装置で用いられる制御プログラムであって、前記構図情報の各々は少なくとも２つの閉領域を有し、さらに、前記構図情報には前記閉領域の境界を輪郭として規定する構図輪郭情報および前記閉領域の各々についてその色を設定する色設定情報が含まれており、前記撮像装置が備えるコンピュータに、撮像レンズを介して得られた画像データについてその輪郭を示す輪郭情報を抽出輪郭情報として抽出する輪郭抽出ステップと、予め選択された前記構図情報の輪郭を示す構図輪郭情報と前記抽出輪郭情報とを比較して、当該比較結果に応じて構図輪郭情報を変更する輪郭情報変更ステップと、変更後の構図輪郭情報に基づいて前記閉領域毎に前記色設定情報に応じて色補正を行う画像補正ステップとを実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影の構図を示す複数の構図情報から選択された構図情報に応じて撮影を行う撮像装置であって、
前記構図情報の各々は少なくとも２つの閉領域を有し、さらに、前記構図情報には前記閉領域の境界を輪郭として規定する構図輪郭情報および前記閉領域の各々についてその色を設定する色設定情報が含まれており、
撮像レンズを介して得られた画像データについてその輪郭を示す輪郭情報を抽出輪郭情報として抽出する輪郭抽出手段と、
予め選択された前記構図情報の輪郭を示す構図輪郭情報と前記抽出輪郭情報とを比較して、当該比較結果に応じて構図輪郭情報を変更する輪郭情報変更手段と、
変更後の構図輪郭情報に基づいて前記閉領域毎に前記色設定情報に応じて色補正を行う画像補正手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像レンズを介して得られたスルー画像に前記選択された構図情報の輪郭を重畳して表示部に表示する表示制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記輪郭情報変更手段は、前記抽出輪郭情報が示す輪郭を構成する画素の座標である抽出画素座標と構図輪郭情報が示す輪郭を構成する画素の座標である構図画素座標とのずれ量に応じて構図輪郭情報を変更する否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記輪郭情報変更手段は、前記ずれ量が所定の閾値を超えると前記構図輪郭情報を変更することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
構図輪郭情報を変更すると判定すると、前記輪郭情報変更手段は、前記ずれ量に応じて構図輪郭情報を変更することを特徴とする請求項３又は４に記載の撮像装置。
【請求項６】
構図輪郭情報の変更を設定する設定手段を備え、
前記輪郭情報変更手段は、前記設定手段による設定に応じて構図輪郭情報を変更することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮影の構図を示す複数の構図情報から選択された構図情報に応じて撮影を行う撮像装置の制御方法であって、
前記構図情報の各々は少なくとも２つの閉領域を有し、さらに、前記構図情報には前記閉領域の境界を輪郭として規定する構図輪郭情報および前記閉領域の各々についてその色を設定する色設定情報が含まれており、
撮像レンズを介して得られた画像データについてその輪郭を示す輪郭情報を抽出輪郭情報として抽出する輪郭抽出ステップと、
予め選択された前記構図情報の輪郭を示す構図輪郭情報と前記抽出輪郭情報とを比較して、当該比較結果に応じて構図輪郭情報を変更する輪郭情報変更ステップと、
変更後の構図輪郭情報に基づいて前記閉領域毎に前記色設定情報に応じて色補正を行う画像補正ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
撮影の構図を示す複数の構図情報から選択された構図情報に応じて撮影を行う撮像装置で用いられる制御プログラムであって、
前記構図情報の各々は少なくとも２つの閉領域を有し、さらに、前記構図情報には前記閉領域の境界を輪郭として規定する構図輪郭情報および前記閉領域の各々についてその色を設定する色設定情報が含まれており、
前記撮像装置が備えるコンピュータに、
撮像レンズを介して得られた画像データについてその輪郭を示す輪郭情報を抽出輪郭情報として抽出する輪郭抽出ステップと、
予め選択された前記構図情報の輪郭を示す構図輪郭情報と前記抽出輪郭情報とを比較して、当該比較結果に応じて構図輪郭情報を変更する輪郭情報変更ステップと、
変更後の構図輪郭情報に基づいて前記閉領域毎に前記色設定情報に応じて色補正を行う画像補正ステップとを実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）ネットワークにおいて時間変化的および周波数選択的なチャネルを推定するための方法であって、
１組のＯＦＤＭシンボルの１組のパイロットトーンに対応する受信信号を、受信機でバッファに格納すること、ここで、前記パイロットトーンはあらかじめ決められて、前記ＯＦＤＭシンボルの周波数搬送波およびタイムスロットに挿入され、
前記受信信号の共分散行列を推定すること、
前記共分散行列および前記受信信号におけるノイズのバリアンスに基づいて、圧縮検出を用いて、対角行列Ｑを推定すること、ここで、前記対角行列は時間領域における非零経路の遅延を示し、
前記対角行列および前記受信信号を使用して、次式
【数１】
2013046131.tif 000001
に基づき、各ＯＦＤＭシンボルｋに対するチャネルインパルス応答（ＣＩＲ）
【数２】
2013046131.tif 000002
を、複数のＯＦＤＭシンボルに亘って共同で推定すること、ここで、
【数３】
2013046131.tif 000003
は、ｋ番目のＯＦＤＭシンボルでの実際の係数利得のベクトルであり、
チャネル周波数応答（ＣＦＲ）を得るために、前記ＣＩＲを前記周波数領域へ変形すること、
を備える、方法。
【請求項２】
前記パイロットトーンの組は、送信機で、一様に且つランダムに伝送信号に挿入される、請求項１の方法。
【請求項３】
単一のＯＦＤＭシンボルの前記パイロットトーンの組の中のパイロット副搬送波の数は、前記チャネルにおける遅延経路の数に依存し、ここで、前記遅延経路は非零であり重要である、請求項１の方法。
【請求項４】
前記パイロット副搬送波の数は、前記チャネルにおけるドップラースプレッドに依存する、請求項３の方法。
【請求項５】
前記パイロット副搬送波の数は、前記受信機のモビリティに依存する、請求項３の方法。
【請求項６】
前記パイロット副搬送波の数は、前記受信機が動作する環境に依存する、請求項３の方法。
【請求項７】
前記ＣＩＲは、圧縮検出プロセスを使用して推定される、請求項１の方法。
【請求項８】
前記ＣＩＲを推定することは、前記ＯＦＤＭシンボルの組に亘って共同で行われる、請求項１の方法。
【請求項９】
瞬時チャネル利得が時間変化的である場合でも、前記チャネルの電力遅延プロファイルは固定される、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットを送信する際に用いるヘッダの一部をキューイングして一時的に記憶する第一の記憶手段と、
キューに応じて前記第一の記憶手段から出力される前記ヘッダの一部に対応させて、送信するペイロードを第二の記憶手段から取得する取得手段と、
前記パケットを送信する際に、当該パケットに対応する前記ヘッダの一部を用いてヘッダを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたヘッダと、当該ヘッダに対応する前記第二の記憶手段から取得された前記ペイロードとを合成して送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第二の記憶手段を有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第一の記憶手段に記憶される前記ヘッダの一部は、送信する前記パケットの内容が定まる前に確定する情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記ペイロードのチェックサムを算出し、算出した値を前記ヘッダに含めることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
通信の相手装置から信号を受信する受信手段をさらに有し、
前記生成手段は、前記パケットを送信する際に、当該パケットと、当該パケットに対応する前記ヘッダの一部と、受信した前記信号とを用いてヘッダを生成する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記パケットを送信する際に、受信した前記信号に基づいて、Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ  Ｎｕｍｂｅｒの値を定め、その値を前記ヘッダに含めることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記パケットを送信する際に、受信した前記信号に基づいて、Ｗｉｎｄｏｗ  Ｓｉｚｅの値を定め、その値を前記ヘッダに含めることを特徴とする請求項５または６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第一の記憶手段に記憶されている前記キューの出力のスケジューリングを実行する実行手段をさらに有し、
前記第一の記憶手段は、ソケット通信において、ソケットごとに前記ヘッダの一部をキューとして一時的に記憶し、
前記実行手段は、ソケットごとに送信の優先度およびスケジューリングを決定する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
パケットを送信する際に用いるヘッダの一部をキューイングして一時的に記憶する第一の記憶手段を有する通信装置の制御方法であって、
キューに応じて前記第一の記憶手段から出力される前記ヘッダの一部に対応させて、送信するペイロードを第二の記憶手段から取得する取得工程と、
前記パケットを送信する際に、当該パケットに対応する前記ヘッダの一部を用いてヘッダを生成する生成工程と、
前記生成工程において生成されたヘッダと、当該ヘッダに対応する前記第二の記憶手段から取得された前記ペイロードとを合成して送信する送信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、パケットの送信においてキューイングに必要なメモリの量を削減することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明による通信装置は、パケットを送信する際に用いるヘッダの一部をキューイングして一時的に記憶する第一の記憶手段と、キューに応じて前記第一の記憶手段から出力される前記ヘッダの一部に対応させて送信するペイロードを、第二の記憶手段から取得する取得手段と、前記パケットを送信する際に、当該ペイロードと、当該パケットに対応する前記ヘッダの一部とを用いてヘッダを生成する生成手段と、前記生成手段により生成されたヘッダと、当該ヘッダに対応する前記ペイロードとを合成して送信する送信手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１には、感光性樹脂を用いてインク流路パターンやノズル（吐出口）形成材料層を形成するインクジェット記録ヘッドの製造方法が開示されている。同文献１に開示の製造方法によれば、エネルギー発生素子を形成した基板の上に保護膜を介して第一の溶解可能な樹脂により第一のインク流路パターンを形成し、これを被覆するように第二の溶解可能な樹脂により第二のインク流路パターンを形成する。そしてこの第二のインク流路パターンを被覆するようにノズル形成材料層を形成し、ノズル形成材料層を露光、現像することにより吐出口を形成する。その後、第一のインク流路パターン及び第二のインク流路パターンを溶解除去し、ノズル形成材料層を加熱処理により完全硬化させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は前記目的を達成するために、液体吐出ヘッドの製造方法であって、吐出エネルギーを発生させるエネルギー発生素子が形成された基板上に、流路となる凹部と前記流路の側壁部分となる凸部とを含んだ流路パターンを形成する工程と、前記流路パターンの前記凹部を中空状態としたまま当該流路パターンを被覆するように、前記流路パターンに接する側から非感光材料層と感光性樹脂層とが順に積層された積層構造を有するドライフィルムレジストを前記基板上の前記流路パターンに重ねて形成する工程と、前記基板上の前記流路パターンに重ねて形成された前記ドライフィルムレジストの前記感光性樹脂層の一部を除去することによりノズル開口部を形成する工程と、前記ノズル開口部が形成された前記ドライフィルムレジストの前記ノズル開口部の中に残る前記非感光材料層をドライエッチングにより除去する工程と、前記ノズル開口部が形成された前記感光性樹脂層の表面に撥液層を形成する工程と、を有する液体吐出ヘッドの製造方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
エッチングガスとして、フッ素原子を含むガスを用いることが好ましい。例えば、六フッ化硫黄（ＳＦ６）、四フッ化炭素（ＣＦ４）、三フッ化窒素（ＮＦ３）、三フッ化メタン（ＣＨＦ３）、ヘキサフルオロエタン（Ｃ２Ｆ６）、オクタフルオロシクロブタン（Ｃ４Ｆ８）などを用いれば良い。特に、良好な撥液膜を形成する観点から、ＣＦが入っているガスを用いることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（発明１）：液体吐出ヘッドの製造方法であって、吐出エネルギーを発生させるエネルギー発生素子が形成された基板上に、流路となる凹部と前記流路の側壁部分となる凸部とを含んだ流路パターンを形成する工程と、前記流路パターンの前記凹部を中空状態としたまま当該流路パターンを被覆するように、前記流路パターンに接する側から非感光材料層と感光性樹脂層とが順に積層された積層構造を有するドライフィルムレジストを前記基板上の前記流路パターンに重ねて形成する工程と、前記基板上の前記流路パターンに重ねて形成された前記ドライフィルムレジストの前記感光性樹脂層の一部を除去することによりノズル開口部を形成する工程と、前記ノズル開口部が形成された前記ドライフィルムレジストの前記ノズル開口部の中に残る前記非感光材料層をドライエッチングにより除去する工程と、前記ノズル開口部が形成された前記感光性樹脂層の表面に撥液層を形成する工程と、を有する液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、画像形成手段により形成される単色の画像の色を補正する単色補正を行う単色補正手段と、前記画像形成手段により形成される混色の画像の色を補正する混色補正を行う混色補正手段と、印刷ジョブの実行履歴を参照し、過去の印刷ジョブを実行した時にカラー色剤を利用して前記画像形成手段により画像を形成した割合であるカラー利用率を取得するカラー利用率取得手段と、前記カラー利用率取得手段にて取得された前記カラー利用率が閾値より大きい場合は前記混色補正手段による混色補正と前記単色補正手段による単色補正を行い、前記カラー利用率が閾値より小さい場合は前記混色補正手段による混色補正を行わずに前記単色補正手段による単色補正を行うことを決定する決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ステップ１００５において、解析部８０３は、ステップ１００３又は１００４での決定に従って、実行する場合のキャリブレーションの内容を設定する（記録部に書き込む）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
次に、カラー印刷時に使用された色剤の情報を分析し、その分析結果をキャリブレーション内容の決定に反映させる態様について、実施例４として説明する。なお、本実施例における画像形成装置１０としては、コピーやＦＡＸ等の機能を備えたデジタル複合機を想定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段により形成される単色の画像の色を補正する単色補正を行う単色補正手段と、
前記画像形成手段により形成される混色の画像の色を補正する混色補正を行う混色補正手段と、
印刷ジョブの実行履歴を参照し、過去の印刷ジョブを実行した時にカラー色剤を利用して前記画像形成手段により画像を形成した割合であるカラー利用率を取得するカラー利用率取得手段と、
前記カラー利用率取得手段にて取得された前記カラー利用率が閾値より大きい場合は前記混色補正手段による混色補正と前記単色補正手段による単色補正を行い、前記カラー利用率が閾値より小さい場合は前記混色補正手段による混色補正を行わずに前記単色補正手段による単色補正を行うことを決定する決定手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
予め設定された数のジョブが実行されたことが判断されてから、前記決定手段にて決定された補正を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カラー利用率取得手段は、前記カラー利用率をユーザ毎に取得して、該取得されたカラー利用率の中から代表値を選び、
前記決定手段は、選ばれた代表値と前記閾値とを比較することにより、前記混色補正手段による混色補正を行うかどうかを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
補正の実行履歴を取得する手段と、
前記混色補正手段による混色補正の実施頻度を定めたテーブルを用いて、取得された前記カラー利用率に対応する混色補正の実施頻度を求める手段と、
をさらに備え、
前記決定手段は、取得された前記補正の実行履歴と、求められた前記混色補正の実施頻度とを照合して、前記混色補正手段による混色補正を行うか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カラー利用率は、カラー色剤を用いて印刷された頁の占める割合であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記印刷ログにはモノカラー印刷の情報を含んでおり、
前記モノカラー印刷の情報を用いて、過去のジョブにおけるモノカラー印刷の頁を、単色を使用したグループと混色を使用したグループとに分けるグループ分け手段をさらに備え、
前記カラー利用率取得手段は、前記モノカラー印刷の頁のうち、混色を使用したグループのモノカラー印刷の頁を前記カラー色材を用いて印刷された頁として扱い、前記カラー利用率を取得することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
印刷ジョブの実行履歴である印刷ログを取得するログ取得手段を有し、
該ログ取得手段により前記印刷ジョブに係る画像の履歴である画像ログを取得し、
取得した前記画像ログから、過去の印刷ジョブにおける全体面積の合計とカラー利用面積の合計を算出し、
前記カラー利用率取得手段は、取得された前記全体面積の合計とカラー利用面積の合計とを用いて、前記カラー利用率を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成手段により形成される単色の画像の色を補正する単色補正を行う単色補正ステップと、
前記画像形成手段により形成される混色の画像の色を補正する混色補正を行う混色補正ステップと、
印刷ジョブの実行履歴を参照し、過去の印刷ジョブを実行した時にカラー色剤を利用した割合であるカラー利用率を取得するカラー利用率取得ステップと、
前記カラー利用率取得ステップにて取得された前記カラー利用率が閾値より大きい場合は前記混色補正ステップで混色補正を前記単色補正ステップで単色補正をそれぞれ行い、前記カラー利用率が閾値より小さい場合は前記混色補正ステップにおける混色補正を行わずに前記単色補正ステップで単色補正を行うことを決定する決定ステップと、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
少なくとも画像形成装置および文書管理サーバがネットワークを介して接続された文書管理システムであって、
前記文書管理サーバは、
前記画像形成装置で実行された印刷ジョブの実行履歴を参照し、過去の印刷ジョブを実行した時にカラー色剤を利用した割合であるカラー利用率を取得するカラー利用率取得手段と、
前記カラー利用率取得手段にて取得された前記カラー利用率が閾値より大きい場合は混色補正と単色補正を行い、前記カラー利用率が閾値より小さい場合は混色補正を行わずに単色補正を行うことを決定する決定手段と、
を備えたことを特徴とする文書管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂で構成された複数本の概柱形状からなるモノフィラメント糸が溶融接合された接合部を有して集束されたマルチフィラメント糸が形成されていると共に、外力によって、接合された前記モノフィラメント糸同士が前記接合部あるいは前記接合部近傍から分離可能であることを特徴とするブラシ用毛材。
【請求項２】
請求項１に記載の構成よりなるブラシ用毛材において、マルチフィラメント糸の外周部には凹部が形成されていると共に、前記凹部の内周部に穴部が形成されていることを特徴とするブラシ用毛材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の構成よりなるブラシ用毛材において、前記ブラシ用毛材の材質として、ナイロン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂のいずれかが使用されていることを特徴とするブラシ用毛材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成よりなるブラシ用毛材において、前記ブラシ用毛材の断面はモノフィラメント糸の外周面に表皮層が形成されていると共に、隣接する前記モノフィラメント糸の表皮層同士が互いに接合された接合部を有することを特徴とするブラシ用毛材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成よりなるブラシ用毛材において、前記ブラシ用毛材の断面は中心部にモノフィラメント糸を有し、該中心部のモノフィラメント糸の周りに複数のモノフィラメント糸が前記中心部のモノフィラメント糸とそれぞれ接合部を有して形成されていることを特徴とするブラシ用毛材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の構成よりなるブラシ用毛材において、前記ブラシ用毛材の断面は中心部にモノフィラメント糸を有し、該中心部のモノフィラメント糸の周りに複数のモノフィラメント糸が前記中心部のモノフィラメント糸とそれぞれ接合部を有して形成されていると共に、隣接する前記複数のモノフィラメント糸が互いに接触した接触部又は非接触の空間部を有することを特徴とするブラシ用毛材。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成よりなるブラシ用毛材において、前記ブラシ用毛材の断面は複数のモノフィラメント糸を数珠状に形成し、中心部に中空部を設けたことを特徴とするブラシ用毛材。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成よりなるブラシ用毛材において、前記ブラシ用毛材の断面は複数のモノフィラメント糸を略Ｃ字形状に形成し、空間部を設けたことを特徴とするブラシ用毛材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成よりなるブラシ用毛材において、前記ブラシ用毛材の断面はモノフィラメント糸の外周面に表皮層が形成されていると共に、隣接する前記モノフィラメント糸の表皮層同士が互いに接合された接合部を有することを特徴としている。したがって、表皮層からなる接合部は、互いの表皮層がはがれやすく弱いことから、外力によって分離し易くすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項７の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成よりなるブラシ用毛材において、前記ブラシ用毛材の断面は複数のモノフィラメント糸を数珠状に形成し、中心部に中空部を設けたことを特徴としている。したがって、中空部によって外力を吸収、分散させることができると共に、扁平等の断面変形が容易となり、被洗浄面への接触面積を増加させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項８の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成よりなるブラシ用毛材において、前記ブラシ用毛材の断面は複数のモノフィラメント糸を略Ｃ字形状に形成し、空間部を設けたことを特徴としている。したがって、空間部によって、外力を吸収、分散させることができると共に、水分を保持することができる。