(57)【要約】【課題】手摺の長さを自由に変えることができる自立型手摺を提供し、かつ、機能面だけでなく、デザイン面でも優れた自立型手摺を提供すること。【解決手段】本考案の自立型手摺１は、自立可能な第１の土台部２と、第１の土台部２に対向して配置される自立可能な第２の土台部３と、第１の土台部２と第２の土台部３との間に架設される手摺部４と、手摺部４を、第１及び第２の土台部２，３に対して、取り外し可能に固定するための手摺固定手段５とを備える。【選択図】図１
0003164508.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な自立型手摺であって、
自立可能な第１の土台部と、
前記第１の土台部に対向して配置される自立可能な第２の土台部と、
前記第１の土台部と前記第２の土台部との間に架設される手摺部と、
前記手摺部を、前記第１及び第２の土台部に対して、取り外し可能に固定するための手摺固定手段とを備える、自立型手摺。
【請求項２】
移動可能な自立型手摺であって、
自立可能な第１の土台部と、
前記第１の土台部に対向して配置される自立可能な第２の土台部と、
前記第１の土台部と前記第２の土台部との間に架設される手摺部と、
前記手摺部を、前記第１及び第２の土台部に対して、回動可能に取り付けるための手摺回動手段とを備える、自立型手摺。
【請求項３】
移動可能な自立型手摺であって、
底部と、
少なくとも２つの支柱部と、
前記少なくとも２つの支柱部で支えられた手摺部とを備え、
前記支柱部の内、少なくとも１つは、前記手摺部と斜めに交わるようにして、前記手摺部を支えていることを特徴とする、自立型手摺。
【請求項４】
移動可能な自立型手摺であって、
天板を有する天板部と、
前記天板部と対向している支柱部と、
前記天板部と前記支柱部との間に架設される少なくとも１本の手摺部とを備えることを特徴とする、自立型手摺。
【請求項５】
前記手摺固定手段は、
くさび部材と、
前記第１及び第２の土台部に設けられた穴部と、
前記手摺の端部に設けられており、前記穴部に対して抜き差し可能であり、かつ、前記くさび部材を抜き差しするためのくさび部材固定部とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の自立型手摺。
【請求項６】
前記第１及び／又は第２の土台部は、側面形状がＬ字状であり、
底面部分の通路側と垂直立脚部分の通路側とは、面一であることを特徴とする、請求項１に記載の自立型手摺。
【請求項７】
前記第１及び／又は第２の土台部は、床面に進むにつれて支柱間の間隔が広がる複数の支柱からなることを特徴とする、請求項１に記載の自立型手摺。
【請求項８】
前記手摺固定手段は、さらに、前記手摺部を、前記第１及び第２の土台部に対して、回動可能に取り付けることを特徴とする、請求項１に記載の自立型手摺。
【請求項９】
前記手摺固定手段は、前記手摺部を、前記第１及び／又は第２の土台部に対して、高さが異なるように、回動可能に取り付けるための高さ調整手段を含むことを特徴とする、請求項８に記載の自立型手摺。
【請求項１０】
前記第１及び／又は第２の土台部は、少なくとも１つの他の手摺部を、自立可能な少なくとも１つの他の土台部との間に、取り外し可能に架設するための少なくとも１つの他の手摺固定手段を含むことを特徴とする、請求項１に記載の自立型手摺。
【請求項１１】
前記手摺固定手段及び前記少なくとも１つの他の手摺固定手段は、
軸材と、
前記手摺部及び前記少なくとも１つの他の手摺部の各端部に設けられた、前記軸材を挿入するための手摺側穴部と、
前記第１及び／又は第２の土台部及び前記少なくとも１つの他の土台部に設けられており、前記軸材を、前記穴部に挿入するための土台側穴部とを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の自立型手摺。
【請求項１２】
前記手摺固定手段及び前記少なくとも１つの他の手摺固定手段は、前記手摺部及び前記少なくとも１つの他の手摺部を一直線上に架設することを特徴とする、請求項１０に記載の自立型手摺。
【請求項１３】
前記手摺固定手段及び前記少なくとも１つの他の手摺固定手段は、前記手摺部及び前記少なくとも１つの他の手摺部を、手摺による経路が折れ曲がるように架設することを特徴とする、請求項１０に記載の自立型手摺。
【請求項１４】
前記第１及び／又は第２の土台部は、重量物の固まりであり、
前記手摺固定手段は、前記手摺部を抜き出し可能に挿入するために、前記第１及び／又は第２の土台部に設けられた手摺挿入用穴部であることを特徴とする、請求項１に記載の自立型手摺。
【請求項１５】
前記手摺部は、端部がＬ字状であり、
前記手摺挿入用穴部は、前記第１及び／又は第２の土台部の上面から下方に向けて、穿孔されていることを特徴とする、請求項１４に記載の自立型手摺。
【請求項１６】
前記手摺挿入用穴部は、各前記土台部に、少なくとも２つ穿孔されており、
各前記手摺挿入用穴部に、Ｌ字状の前記手摺部及び他の手摺部が挿入されることを特徴とする、請求項１５に記載の自立型手摺。
【請求項１７】
前記第１及び／又は第２の土台部は、重量物の固まりであり、
前記手摺固定手段は、
前記手摺部の端部と連結され、前記手摺部の端部をＬ字状にするための連結部材と、
前記連結部材を抜き出し可能に挿入するために、前記第１及び／又は第２の土台部に設けられた連結部材用穴部であることを特徴とする、請求項１に記載の自立型手摺。
【請求項１８】
前記連結部材は、前記手摺部を回動可能に連結することを特徴とする、請求項１７に記載の自立型手摺。
【請求項１９】
前記連結部材が前記連結部材用穴部に挿入される深さは、調整可能であることを特徴とする、請求項１８に記載の自立型手摺。
【請求項２０】
前記連結部材用穴部は、各前記土台部に、少なくとも２つ穿孔されており、
各前記連結部材用穴部に、前記連結部材及び他の連結部材が挿入されることを特徴とする、請求項１７に記載の自立型手摺。
【請求項２１】
前記第１及び／又は第２の土台部は、重量物の固まりであり、
前記手摺固定手段は、前記第１及び／又は第２の土台部に設けられた凹部に嵌合可能な支柱部材であることを特徴とする、請求項１に記載の自立型手摺。
【請求項２２】
前記第１及び／又は第２の土台部は、重量物の固まりであり、
前記手摺固定手段は、前記第１及び／又は第２の土台部にアンカーボルトで固定されており、上部で、前記手摺部を取り付けることを特徴とする、請求項１に記載の自立型手摺。
【請求項２３】
前記手摺回動手段は、前記手摺部を、前記第１及び／又は第２の土台部に対して、高さが異なるように、回動可能に取り付けるための高さ調整手段を含むことを特徴とする、請求項２に記載の自立型手摺。
【請求項２４】
前記第１及び／又は第２の土台部は、少なくとも１つの他の手摺部を、自立可能な少なくとも１つの他の土台部との間に、回動可能に架設するための少なくとも１つの他の手摺回動手段を含むことを特徴とする、請求項２に記載の自立型手摺。
【請求項２５】
前記手摺回動手段及び前記少なくとも１つの他の手摺回動手段は、
軸材と、
前記手摺部及び前記少なくとも１つの他の手摺部の各端部に設けられた、前記軸材を挿入するための手摺側穴部と、
前記第１及び／又は第２の土台部及び前記少なくとも１つの他の土台部に設けられており、前記軸材を、前記穴部に挿入するための土台側穴部とを含むことを特徴とする、請求項２４に記載の自立型手摺。
【請求項２６】
前記手摺回動手段及び前記少なくとも１つの他の手摺回動手段は、前記手摺部及び前記少なくとも１つの他の手摺部を一直線上に架設することを特徴とする、請求項２４に記載の自立型手摺。
【請求項２７】
前記手摺回動手段及び前記少なくとも１つの他の手摺固定手段は、前記手摺部及び前記少なくとも１つの他の手摺部を、手摺による経路が折れ曲がるように架設することを特徴とする、請求項２４に記載の自立型手摺。
【請求項２８】
前記第１及び／又は第２の土台部は、重量物の固まりであり、
前記手摺回動手段は、
前記手摺部の端部と回動可能に連結され、前記手摺部の端部をＬ字状にするための連結部材と、
前記連結部材を抜き出し可能に挿入するために、前記第１及び／又は第２の土台部に設けられた連結部材用穴部であることを特徴とする、請求項２に記載の自立型手摺。
【請求項２９】
前記連結部材が前記連結部材用穴部に挿入される深さは、調整可能であることを特徴とする、請求項２８に記載の自立型手摺。
【請求項３０】
前記連結部材用穴部は、各前記土台部に、少なくとも２つ穿孔されており、
各前記連結部材用穴部に、前記連結部材及び他の連結部材が挿入されることを特徴とする、請求項２８に記載の自立型手摺。
【請求項３１】
前記第１及び／又は第２の土台部は、重量物の固まりであり、
前記手摺回動手段は、前記第１及び／又は第２の土台部に設けられた凹部に嵌合可能な支柱部材であることを特徴とする、請求項２に記載の自立型手摺。
【請求項３２】
前記第１及び／又は第２の土台部は、重量物の固まりであり、
前記手摺固定手段は、前記第１及び／又は第２の土台部にアンカーボルトで固定されており、上部で、前記手摺部を回動可能に取り付けることを特徴とする、請求項２に記載の自立型手摺。
【請求項３３】
前記手摺部と斜めに交わるようにして、前記手摺部を支える前記支柱部は、前記底部と連結した支持部によって、支えられていることを特徴とする、請求項３に記載の自立型手摺。
【請求項３４】
前記支柱部は、少なくとも、
前記底部から斜めに自立している第１の支柱部と、
前記第１の支柱部が自立する方向とは異なる方向に、前記底部から斜めに自立している第２の支柱部とを含むことを特徴とする、請求項３に記載の自立型手摺。
【請求項３５】
前記支柱部は、少なくとも、
前記底部から直立した第１の支柱部と、
前記底部から斜めに自立している第２の支柱部とを含むことを特徴とする、請求項３に記載の自立型手摺。
【請求項３６】
前記支柱部は、少なくとも、
前記底部から直立した直立支柱部に連結しており、前記手摺部と斜めに交わるように前記手摺部を支える第１及び第２の支柱部を含むことを特徴とする、請求項３に記載の自立型手摺。
【請求項３７】
底面部分に耐震マットが取り付けられていることを特徴とする、請求項１〜３６のいずれかに記載の自立型手摺。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、手摺に関し、より特定的には、自立可能な手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会が進んだ近年、各種福祉器具の開発が進んでいる。特に、筋力が衰えた高齢者にとって、手摺を利用して起立や歩行などを補助することは、非常に、有用である。従来、手摺は、壁などに固定するのが一般であった。しかし、壁などに固定するタイプの手摺は、取り付け場所を選ぶ必要があり、如何なる場所でも起立や歩行を補助するという目的には、適していなかった。そのような中、特許文献１に示すように、自立型の手摺が開発されている。このような自立型の手摺は、自由に移動させることができ、如何なる場所でも配置できる。たとえば、寝床の近くや、ベッドの近く、食卓の近くなど、通常であれば、壁がないような箇所にでも、自立型の手摺を配置することができる。これによって、高齢者やけが人などの手摺の補助を必要とする者は、手摺による補助を受けながら、起立や歩行を行うことができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０９５９１１号公報
【特許文献２】特開２００２−１３２７０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているような自立型手摺においては、使用者が、自ら、手摺の長さを調整することはできなかった。そのため、使用者の要求に応じた長さの自立型手摺を製造しなければならなかった。今後、高齢化社会が進むにつれて、自立型手摺は、あらゆる場所に設置しなければならなくなり、手摺の長さを自由に変えることができる汎用性に優れた自立型手摺が必要となる。特許文献２の図３及び段落００１５には、長さ調整が可能な手摺杆が開示されている。しかし、特許文献２に記載の手摺杆は、長さ調整杆をスライドさせることによって、長さを調整するものであり、調整できる長さは、限られた範囲となる。それゆえ、本考案の目的は、手摺の長さを自由に変えることができる自立型手摺を提供することである。
【０００５】
従来の自立型手摺は、使用しない場合、邪魔になることがある。それゆえ、本考案の目的は、使用しない場合、邪魔にならないようにコンパクト化可能な自立型手摺を提供することである。
【０００６】
従来の自立型手摺においては、手摺の傾斜角度は、固定化されている。典型的には、手摺の傾斜角度は、水平に固定化されている。段差がある箇所に自立型手摺を設置する場合、段差の高低によって、手摺の角度を自由に変えることができれば、非常に、汎用性に優れた自立型手摺が提供されることとなる。それゆえ、本考案の目的は、手摺の傾斜角度を自由に変えることができる自立型手摺を提供することである。
【０００７】
従来の自立型手摺は、垂直に伸びた支柱に対して、手摺を架設する構造になっている。そのため、手摺の端部から垂直に支柱が伸びてしまうこととなる。特許文献２の図１には、手摺の端部から垂直に支柱が伸びていない自立型手摺が開示されているが、垂直に支柱が伸びていることには変わりがない。垂直に支柱が伸びていると、垂直の支柱が移動の邪魔になる場合がある。それゆえ、本考案の目的は、移動の際、邪魔になりにくい自立型手摺を提供することである。
【０００８】
従来の自立型手摺は、手摺のみが取り付けられている。しかし、手摺に頼って歩行する場合、何らかの物を持っていることがある。このように物を運びながら手摺に頼って移動する場合、持っている物をどこかに仮置きしたい場合がある。それゆえ、本考案の目的は、持っている物を仮置きすることができる自立型手摺を提供することである。
【０００９】
さらに、従来の自立型手摺は、医療補助器具としての性格が強かったので、デザイン面での配慮はあまりなされていなかった。しかし、あらゆる場面で、自立型手摺の使用が予想される状況においては、デザイン面で優れた自立型手摺が提供されなければならない。それゆえ、本考案の目的は、機能面だけでなく、デザイン面でも優れた自立型手摺を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本考案は、以下のような特徴を有する。本考案は、移動可能な自立型手摺であって、自立可能な第１の土台部と、第１の土台部に対向して配置される自立可能な第２の土台部と、第１の土台部と第２の土台部との間に架設される手摺部と、手摺部を、第１及び第２の土台部に対して、取り外し可能に固定するための手摺固定手段とを備える。これにより、長さの異なる手摺に取り替えることによって、手摺の長さを自由に変えることができる自立型手摺が提供されることとなる。また、使用しない場合、邪魔にならないように、コンパクト化が可能である。加えて、デザイン面でも優れた自立型手摺が提供されることとなる。
【００１１】
好ましくは、手摺固定手段は、くさび部材と、第１及び第２の土台部に設けられた穴部と、手摺の端部に設けられており、穴部に対して抜き差し可能であり、かつ、くさび部材を抜き差しするためのくさび部材固定部とを含むとよい。これにより、極めて容易に手摺部を取り外しすることができるようになる。
【００１２】
好ましくは、第１及び／又は第２の土台部は、側面形状がＬ字状であり、底面部分の通路側と垂直立脚部分の通路側とは、面一であるとよい。これにより、底部で足指を打つことを防止することができる。
【００１３】
好ましくは、第１及び／又は第２の土台部は、床面に進むにつれて支柱間の間隔が広がる複数の支柱からなるとよい。これにより、安定性が増す。
【００１４】
好ましくは、手摺固定手段は、さらに、手摺部を、第１及び第２の土台部に対して、回動可能に取り付けるとよい。これにより、第１又は第２の土台部を段差の上に置いたとしても、手摺に傾斜ができることとなる。よって、階段や玄関など、段差があるところであっても、自立型の手摺を提供することができる。
【００１５】
好ましくは、手摺固定手段は、手摺部を、第１及び／又は第２の土台部に対して、高さが異なるように、回動可能に取り付けるための高さ調整手段を含むとよい。これにより、急な段差であったとしても、手摺の傾斜角度を好みの角度に調整することができる。
【００１６】
好ましくは、第１及び／又は第２の土台部は、少なくとも１つの他の手摺部を、自立可能な少なくとも１つの他の土台部との間に、取り外し可能に架設するための少なくとも１つの他の手摺固定手段を含むとよい。これにより、複数の手摺を連結させることができる。廊下などの通路に、このような手摺は有効である。
【００１７】
好ましくは、手摺固定手段及び少なくとも１つの他の手摺固定手段は、軸材と、手摺部及び少なくとも１つの他の手摺部の各端部に設けられた、軸材を挿入するための手摺側穴部と、第１及び／又は第２の土台部及び少なくとも１つの他の土台部に設けられており、軸材を、穴部に挿入するための土台側穴部とを含むとよい。これにより、容易に手摺部を取り外し可能になる。また、軸材の太さを調整すれば、手摺部を回動させることもできる。
【００１８】
好ましくは、手摺固定手段及び少なくとも１つの他の手摺固定手段は、手摺部及び少なくとも１つの他の手摺部を一直線上に架設するとよい。これにより、長い廊下などに、自立型手摺を配置することができる。
【００１９】
好ましくは、手摺固定手段及び少なくとも１つの他の手摺固定手段は、手摺部及び少なくとも１つの他の手摺部を、手摺による経路が折れ曲がるように架設するとよい。これにより、曲がり角に自立型手摺を配置することができる。
【００２０】
好ましくは、第１及び／又は第２の土台部は、重量物の固まりであり、手摺固定手段は、手摺部を抜き出し可能に挿入するために、第１及び／又は第２の土台部に設けられた手摺挿入用穴部であるとよい。このように、土台部を重量物にすることによって、自立型手摺の安定性が増す。また、手摺部の取り外しも容易になる。
【００２１】
好ましくは、手摺部は、端部がＬ字状であり、手摺挿入用穴部は、第１及び／又は第２の土台部の上面から下方に向けて、穿孔されているとよい。これにより、手摺部の取り外しが容易になる。
【００２２】
さらに、手摺挿入用穴部は、各土台部に、少なくとも２つ穿孔されており、各手摺挿入用穴部に、Ｌ字状の手摺部及び他の手摺部が挿入されるとよい。これにより、複数の手摺を自由な角度で連結させることができる。
【００２３】
好ましくは、第１及び／又は第２の土台部は、重量物の固まりであり、手摺固定手段は、手摺部の端部と連結され、手摺部の端部をＬ字状にするための連結部材と、連結部材を抜き出し可能に挿入するために、第１及び／又は第２の土台部に設けられた連結部材用穴部であるとよい。これにより、手摺部の取り外しが容易になる。
【００２４】
好ましくは、連結部材は、手摺部を回動可能に連結するとよい。これにより、段差を有する箇所にも、自立型手摺を配置することができる。
【００２５】
好ましくは、連結部材が連結部材用穴部に挿入される深さは、調整可能であるとよい。これにより、段差の高さに応じて、手摺部の傾斜角度を調整することができる。
【００２６】
好ましくは、連結部材用穴部は、各土台部に、少なくとも２つ穿孔されており、各連結部材用穴部に、連結部材及び他の連結部材が挿入されるとよい。これにより、複数の手摺を自由な角度で連結させることができる。
【００２７】
好ましくは、第１及び／又は第２の土台部は、重量物の固まりであり、手摺固定手段は、第１及び／又は第２の土台部に設けられた凹部に嵌合可能な支柱部材であるとよい。これにより、土台部が安定する。
【００２８】
好ましくは、第１及び／又は第２の土台部は、重量物の固まりであり、手摺固定手段は、第１及び／又は第２の土台部にアンカーボルトで固定されており、上部で、手摺部を取り付けるとよい。これにより、土台部が安定する。
【００２９】
また、本考案は、移動可能な自立型手摺であって、自立可能な第１の土台部と、第１の土台部に対向して配置される自立可能な第２の土台部と、第１の土台部と第２の土台部との間に架設される手摺部と、手摺部を、第１及び第２の土台部に対して、回動可能に取り付けるための手摺回動手段とを備える。これにより、手摺の傾斜角度を自由に変えることができる自立型手摺が提供されることとなる。典型的には、階段や玄関などの段差を有する箇所に、土台部を配置して、段差に応じた適切な角度に手摺部の傾斜を調整することができる。また、デザイン面でも優れた自立型手摺が提供されることとなる。
【００３０】
好ましくは、手摺回動手段は、手摺部を、第１及び／又は第２の土台部に対して、高さが異なるように、回動可能に取り付けるための高さ調整手段を含むとよい。これにより、急な段差であったとしても、手摺の傾斜角度を好みの角度に調整することができる。
【００３１】
好ましくは、第１及び／又は第２の土台部は、少なくとも１つの他の手摺部を、自立可能な少なくとも１つの他の土台部との間に、回動可能に架設するための少なくとも１つの他の手摺回動手段を含むとよい。これにより、複数の手摺を連結させることができる。廊下などの通路に、このような手摺は有効である。
【００３２】
好ましくは、手摺回動手段及び少なくとも１つの他の手摺回動手段は、軸材と、手摺部及び少なくとも１つの他の手摺部の各端部に設けられた、軸材を挿入するための手摺側穴部と、第１及び／又は第２の土台部及び少なくとも１つの他の土台部に設けられており、軸材を、穴部に挿入するための土台側穴部とを含むとよい。これにより、容易に手摺部を取り外し可能になる。また、軸材の太さを調整すれば、手摺部を回動させることもできる。
【００３３】
好ましくは、手摺回動手段及び少なくとも１つの他の手摺回動手段は、手摺部及び少なくとも１つの他の手摺部を一直線上に架設するとよい。これにより、長い廊下などに、自立型手摺を配置することができる。
【００３４】
好ましくは、手摺回動手段及び少なくとも１つの他の手摺固定手段は、手摺部及び少なくとも１つの他の手摺部を、手摺による経路が折れ曲がるように架設するとよい。これにより、曲がり角に自立型手摺を配置することができる。
【００３５】
好ましくは、第１及び／又は第２の土台部は、重量物の固まりであり、手摺回動手段は、手摺部の端部と回動可能に連結され、手摺部の端部をＬ字状にするための連結部材と、連結部材を抜き出し可能に挿入するために、第１及び／又は第２の土台部に設けられた連結部材用穴部であるとよい。これにより、手摺部の取り外しが容易になる。
【００３６】
好ましくは、連結部材が連結部材用穴部に挿入される深さは、調整可能であるとよい。これにより、段差の高さに応じて、手摺部の傾斜角度を調整することができる。
【００３７】
好ましくは、連結部材用穴部は、各土台部に、少なくとも２つ穿孔されており、各連結部材用穴部に、連結部材及び他の連結部材が挿入されるとよい。これにより、複数の手摺を自由な角度で連結させることができる。
【００３８】
好ましくは、第１及び／又は第２の土台部は、重量物の固まりであり、手摺回動手段は、第１及び／又は第２の土台部に設けられた凹部に嵌合可能な支柱部材であるとよい。これにより、土台部が安定する。
【００３９】
好ましくは、第１及び／又は第２の土台部は、重量物の固まりであり、手摺固定手段は、第１及び／又は第２の土台部にアンカーボルトで固定されており、上部で、手摺部を回動可能に取り付けるとよい。これにより、土台部が安定する。
【００４０】
また、本考案は、移動可能な自立型手摺であって、底部と、少なくとも２つの支柱部と、少なくとも２つの支柱部で支えられた手摺部とを備え、支柱部の内、少なくとも１つは、手摺部と斜めに交わるようにして、手摺部を支えている。これにより、手摺部の端部下方に支柱が存在しなくなるので、移動の際、邪魔になりにくい自立型手摺が提供されることとなる。加えて、デザイン面でも優れた自立型手摺が提供されることとなる。
【００４１】
好ましくは、手摺部と斜めに交わるようにして、手摺部を支える支柱部は、底部と連結した支持部によって、支えられているとよい。これにより、安定性が向上する。
【００４２】
好ましくは、支柱部は、少なくとも、底部から斜めに自立している第１の支柱部と、第１の支柱部が自立する方向とは異なる方向に、底部から斜めに自立している第２の支柱部とを含むとよい。これにより、手摺部の両端の下方が空くことになり、移動の際、邪魔になりにくくなる。
【００４３】
好ましくは、支柱部は、少なくとも、底部から直立した第１の支柱部と、底部から斜めに自立している第２の支柱部とを含むとよい。これにより、安定性が向上する。
【００４４】
好ましくは、支柱部は、少なくとも、底部から直立した直立支柱部に連結しており、手摺部と斜めに交わるように手摺部を支える第１及び第２の支柱部を含むとよい。これにより、底部の空間がより多く空くことになる。また、直立支柱部が手摺部を支えるようにすれば、安定性が向上する。
【００４５】
また、本考案は、移動可能な自立型手摺であって、天板を有する天板部と、天板部と対向している支柱部と、天板部と支柱部との間に架設される少なくとも１本の手摺部とを備える。これにより、持っている物を仮置きすることができる自立型手摺が提供されることとなる。加えて、デザイン面でも優れた自立型手摺が提供されることとなる。
【００４６】
なお、本考案の自立型手摺の底面部分に耐震マットが取り付けられているとよい。これにより、安定性が極めて向上する。
【考案の効果】
【００４７】
このように本考案によれば、手摺の長さを自由に変えることができる自立型手摺が提供されることとなる。また、使用しない場合、邪魔にならないようにコンパクト化可能な自立型手摺が提供されることとなる。また、手摺の傾斜角度を自由に変えることができる自立型手摺が提供されることとなる。また、移動の際、邪魔になりにくい自立型手摺が提供されることとなる。また、持っている物を仮置きすることができる自立型手摺が提供されることとなる。加えて、機能面だけでなく、デザイン面でも優れた自立型手摺が提供されることとなる。
【００４８】
本考案のこれらおよび他の目的、特徴、局面、効果は、添付図面と照合して、以下の詳細な説明から一層明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本考案の第１の実施形態に係る自立型手摺１の斜視図
【図２Ａ】手摺部４の端部及び手摺固定手段５の拡大正面図
【図２Ｂ】手摺部４の端部及び手摺固定手段５の拡大右側面図
【図２Ｃ】手摺部４の端部及び手摺固定手段５の拡大平面図
【図３】第１の実施形態の変形例に係る自立型手摺１ａの斜視図
【図４】本考案の第２の実施形態に係る自立型手摺１ｂの斜視図
【図５】本考案の第３の実施形態に係る自立型手摺１ｃの斜視図
【図６】手摺固定手段５１の構造を示す分解斜視図
【図７】手摺回動手段５１を含む自立型手摺１ｃの用途を示す正面図
【図８】高さ調整手段５１ｆを含む自立型手摺１ｄを示す正面図
【図９】高さ調整手段５１ｉを含む自立型手摺１ｅを示す正面図
【図１０】本考案の第５の実施形態に係る自立型手摺１ｆ，１ｇを示す正面図
【図１１Ａ】手摺部４１，４１１が取り付けられた状態における第２の土台部３１１の上端部分を示す平面図
【図１１Ｂ】手摺部４１，４１１が取り付けられていない状態における第２の土台部３１１の上端部分を示す平面図
【図１２】２つの手摺部４１，４１１を垂直に折れ曲がるように配置するための第２の支柱部３１１ａの上端部分を示す平面図
【図１３】３つの手摺部４１，４１１をＴ字状に配置するための第２の支柱部３１１ｂの上端部分を示す平面図
【図１４】４つの手摺部４１，４１１を十字状に配置するための第２の支柱部３１１ｃの上端部分を示す平面図
【図１５Ａ】本考案の第６の実施形態に係る自立型手摺１ｈの斜視図
【図１５Ｂ】第１及び第２の支柱部２２，３２の構造を示す図
【図１６】第１及び第２の土台部２２ａ，３２ａを示す図
【図１７】手摺部を回動可能に取り付けるための第１及び第２の土台部２２ｂ，３２ｂの構造を示す図
【図１８】連結部材５３及び連結部材用穴部５４をそれぞれ二つ含む第１及び第２の土台部２２ｃ，３２ｃの構造を示す図
【図１９Ａ】本考案の第７の実施形態に係る第１及び第２の土台部２２ｄ，３２ｄの斜視図
【図１９Ｂ】第１及び第２の土台部２２ｄ，３２ｄの分解斜視図
【図２０Ａ】本考案の第８の実施形態に係る第１及び第２の土台部２２ｅ，３２ｅの斜視図
【図２０Ｂ】図２０ＡにおけるＡ−Ａ面での断面図
【図２１】本考案の第９の実施形態に係る自立型手摺１００の斜視図
【図２２】第９の実施形態を変形した自立型手摺１００ａの構造を示す概略正面図
【図２３】第９の実施形態を変形した自立型手摺１００ｂの構造を示す概略正面図
【図２４】第９の実施形態を変形した自立型手摺１００ｃの構造を示す概略正面図
【図２５】第９の実施形態を変形した自立型手摺１００ｄの構造を示す概略正面図
【図２６】第９の実施形態を変形した自立型手摺１００ｅの構造を示す概略正面図
【図２７】第９の実施形態を変形した自立型手摺１００ｆの構造を示す概略正面図
【図２８】第９の実施形態を変形した自立型手摺１００ｇの構造を示す概略正面図
【図２９】第９の実施形態を変形した自立型手摺１００ｈの構造を示す概略正面図
【図３０】第９の実施形態を変形した自立型手摺１００ｉの構造を示す概略正面図
【図３１】第９の実施形態を変形した自立型手摺１００ｊの構造を示す概略図
【図３２】第９の実施形態及びその変形例における自立型手摺の使用用途の例を示す図
【図３３】第９の実施形態及びその変形例における自立型手摺の使用用途の他の例を示す図
【図３４】第９の実施形態及びその変形例における自立型手摺の使用用途の他の例を示す図
【図３５】本考案の第１０の実施形態に係る自立型手摺１０１の斜視図
【図３６】自立型手摺の底面に敷かれる耐震マット５０１の平面図
【考案を実施するための形態】
【００５０】
（第１の実施形態）
図１は、本考案の第１の実施形態に係る自立型手摺１の斜視図である。図１において、自立型手摺１は、第１の土台部２と、第２の土台部３と、手摺部４と、手摺固定手段５とを備える。第１の土台部２は、側面板２ａと、底面板２ｂと、隅木２ｃとを含む。側面板２ａは、底面板２ｂに対して、側面Ｌ字状に、垂直に立脚している。隅木２ｃは、側面板２ａと底面板２ｂとの固定を補強している。第１の土台部２は、自立可能である。第２の土台部３は、第１の土台部に対向して配置されている。第２の土台部３は、側面板３ａと、底面板３ｂと、図上隠れて見えていない隅木３ｃとを含む。側面板３ａは、底面板３ｂに対して、側面Ｌ字状に、垂直に立脚している。隅木３ｃは、側面板３ａと底面板３ｂとの固定を補強している。第２の土台部３も、自立可能である。自立型手摺１は、木材や樹脂などで構成されるが、特に限定されない。
【００５１】
図２Ａは、手摺部４の端部及び手摺固定手段５の拡大正面図である。図２Ｂは、手摺部４の端部及び手摺固定手段５の拡大右側面図である。図２Ｃは、手摺部４の端部及び手摺固定手段５の拡大平面図である。なお、第１の土台部２側にも、図２Ａ〜２Ｃと同様に、手摺部４の端部に、手摺固定手段５が設けられている。
【００５２】
手摺固定手段５は、くさび部材５ａと、くさび部材固定部５ｂと、穴部５ｃとを含む。くさび部材５ａは、図２Ｃに示すように、手摺部４の端部方向に向かうに従って、先細りになる形状であり、かつ、図２Ｂに示すように、鉛直下方向に向かうにしたがって、先細りになる形状である。くさび部材固定部５ｂは、手摺部４の端部に設けられら、略コ状の鉤型形状である。くさび部材固定部５ｂは、くさび部材５ａを抜き差し可能なように、くさび部材５ａの形状と相補的な形状を有する。穴部５ｃは、第２の土台部３に設けられている。穴部５ｃは、手摺部４の先端に設けられたくさび部材固定部５ｂが抜き差し可能な大きさを有する。穴部５ｃにくさび部材固定部５ｂが差し込まれ、くさび部材固定部５ｂにくさび部材５ａが差し込まれることによって、手摺部４が第２の土台部３に対して、取り付けられる。一方、くさび部材５ａをくさび部材固定部５ｂから抜き取り、くさび部材固定部５ｂを穴部５ｃから抜き取ることによって、手摺部４を第２の土台部３から取り外すことができる。同様に、手摺部４は、第１の土台部２からも取り外し可能である。
【００５３】
図２Ａ〜２Ｃに示された端部構造と同様の構造を有し、長さが異なる手摺部４を用いれば、手摺部４の長さを調整することができる。このように、手摺部４を第１及び第２の土台部２，３に対して、取り外し可能に固定するための手摺固定手段５を設けることによって、長さの異なる手摺部４を適宜選択することができる。結果、手摺部４の長さを自由に変えることができる自立型手摺１が提供されることとなる。また、自立型手摺１を使用しない場合、手摺部４を取り外しておくことによって、コンパクトに収納しておくことができる。また、図１に示すような構造にすることによって、機能面だけでなく、デザイン面においても優れることとなる。
【００５４】
なお、くさび部材５ａがくさび部材固定部５ｂから抜き差し可能であれば、これらの構造は、図２Ａ〜２Ｃに示した構造に限られない。
【００５５】
図３は、第１の実施形態の変形例に係る自立型手摺１ａの斜視図である。図３に示すように、第１及び第２の土台部２，３において、底面部分である底板２ｂ，３ｂの通路側と垂直立脚部分である側面板２ａ，３ａの通路側とは、面一となるように、構成されているとよい。これにより、通路を歩く人が、底面板２ｂ，３ｂの角に足指をぶつけることを防止することが期待できる。なお、第１又は第２の土台部２，３のいずれか一方だけが、当該面一構造を有していてもよい。
【００５６】
（第２の実施形態）
図４は、本考案の第２の実施形態に係る自立型手摺１ｂの斜視図である。図４において、自立型手摺１ｂは、第１の土台部６１と、第２の土台部６２と、手摺部４ａと、手摺固定手段７とを備える。第１及び第２の土台部６１，６２は、床面に設置される底面板６ｅに向かうにつれて間隔が広がる支柱６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを含む。手摺固定手段７は、手摺部４ａの端部を、第１及び第２の土台部６１，６２の上部６ｆで取り外し可能に取り付けるためのＵ字状の金具である。当該金具は、ボルト及びナットなどによって、上部６ｆに取り外し可能である。
【００５７】
第２の実施形態に示すように、複数の支柱が床面に向かって広がるような構造を採用することによって、第１及び第２の土台部６１，６２の強度を向上させることができる。また、金具によって、手摺部４ａを取り外し可能に固定することによって、手摺部４ａの固定を強固にすることができる。
【００５８】
なお、床面に向かって広がるような複数の支柱は、第１の土台部６１又は第２の土台部６２のいずれか一方だけに用いられていてもよい。
【００５９】
（第３の実施形態）
図５は、本考案の第３の実施形態に係る自立型手摺１ｃの斜視図である。図５において、自立型手摺１ｃは、第１の土台部２１と、第２の土台部３１と、手摺部４１と、手摺固定手段５１とを備える。第１の土台部２１は、自立可能である。第２の土台部３１は、第１の土台部２１に対向して配置され、自立可能である。第１及び第２の土台部２１，３１の構造は、特に限定されるものではなく、図５以外の自立可能構造が適宜用いられる。
【００６０】
図６は、手摺固定手段５１の構造を示す分解斜視図である。図６において、手摺固定手段５１は、手摺部４１の端部に設けられた挿入部５１ａと、第１及び第２の土台部２１，３１の上端部に設けられたコ状の受け入れ部５１ｂとを含む。挿入部５１ａには、穴部５１ｄが穿孔されている。受け入れ部５１ｂには、穴部５１ｅが穿孔されている。挿入部５１ａを受け入れ部５１ｂに挿入して、穴部５１ｅ，５１ｄを介して、軸部材５１ｃを挿入すれば、手摺部４１が第１及び第２の土台部２１，３１に固定される。一方、軸部材５１ｃを、穴部５１ｅ，５１ｄから抜き取れば、手摺部４１を第１及び第２の土台部２１，３１から取り外すことができる。
【００６１】
軸部材５１ｃの外径を穴部５１ｅ，５１ｄの内径と同一とすれば、手摺部４１を回動させることなく、第１及び第２の土台部２１，３１に取り付けることができる。
【００６２】
一方、軸部材５１ｃ及び穴部５１ｅの外径を穴部５１ｄの内径よりも小さくすれば、手摺４１を回動可能に、第１及び第２の土台部２１，３１に取り付けることができる。この場合、手摺固定手段５１は、手摺部４１を、第１及び第２の土台部２１，３１に対して、回動可能に取り付けるための手摺回動手段５１として機能する。
【００６３】
図７は、手摺回動手段５１を含む自立型手摺１ｃの用途を示す正面図である。手摺部４１が第１及び第２の土台部２１，３１に回動可能に取り付けられている場合、たとえば、第２の土台部３１を、段差部８の上に置くことによって、手摺部４１の傾斜角度を調整することができる。段差部８として、階段や玄関など、あらゆる段差を考慮できる。このように、手摺回動手段５１を設けることによって、手摺の角度を自由に変えることができる。その結果、段差があるような場所であっても、適宜、自立型手摺を配置することができる。
【００６４】
（第４の実施形態）
図８は、高さ調整手段５１ｆを含む自立型手摺１ｄを示す正面図である。図８では、段差部８に、第２の土台部３１が置かれている状態を示す。第４の実施形態では、手摺回動手段５１は、高さ調整手段５１ｆを含む。高さ調整手段５１ｆは、図６に示すような穴部５１ｅと同様の構造を有し、穴部５１ｅよりも下方に設けられた穴部である。高さ調整手段５１ｆに、軸材５１ｃを挿入して、手摺部４１を回動可能に取り付けることができる。たとえば、段差部８が高くなった場合、高さ調整手段５ｆ側に手摺部４１を取り付けることによって、手摺部４１の傾斜角度を緩やかにすることができる。逆に、手摺部４１の傾斜角度を急なものにしたければ、穴部５１ｅ側に手摺部４１を取り付ければよい。このように、高さ調整手段５１ｆは、手摺部４１を、第２の土台部３１に対して、高さが異なるように回動可能に取り付ける。したがって、手摺の角度を自由に変えることができる。
【００６５】
なお、図８では、高さ調整手段５１ｆは１つであるとしたが、さらに下方に同様の高さ調整手段を設けたり、逆に、穴部５１ｅの上方に同様の高さ調整手段を設けることによって、手摺の角度調整をより自在に行うことができる。
【００６６】
なお、高さ調整手段は、図８に示した例に限られない。図９は、高さ調整手段５１ｉを含む自立型手摺１ｅを示す正面図である。図９において、第２の土台部３１は、支柱３１ｄに対して、支持棒３１ｂを回動軸３１ｃで回動可能に取り付けている。また、第２の土台部３１は、底端部分が、底面板３１ａに、回動軸３１ｅによって、回動可能に取り付けられている。支持棒３１ｂの底端部分を、底面板３１ａに設けられた高さ調整穴５１ｈ又は５１ｇに挿入することによって、第２の土台部３１の傾斜角度が調整できる。よって、手摺部４１の傾斜角度が調整できる。高さ調整穴５１ｈ及び５１ｇが高さ調整手段５１ｉとして機能する。なお、高さ調整穴の数は、図９に示した例に限られない。
【００６７】
なお、高さ調整手段は、第１及び／又は第２の土台部２１，３１に設けられていればよい。
【００６８】
（第５の実施形態）
図１０は、本考案の第５の実施形態に係る自立型手摺１ｆ，１ｇを示す正面図である。図１０では、自立型手摺１ｆ，１ｇが段差部８ａ，８ｂに置かれている状態を示す。第５の実施形態において、第３の実施形態と異なる点は、第２の土台部３１１が、第１の土台部２１との間に架設された手摺部４１とは異なる他の手摺部４１１を回動可能に取り付けるための他の手摺回動手段５１１を含む点である。
【００６９】
図１１Ａは、手摺部４１，４１１が取り付けられた状態における第２の土台部３１１の上端部分を示す平面図である。図１１Ｂは、手摺部４１，４１１が取り付けられていない状態における第２の土台部３１１の上端部分を示す平面図である。第２の土台部３１１は、第３の実施形態と同様の構造を有する手摺回動手段５１に加えて、他の手摺回動手段５１１を含む。他の手摺回動手段５１１の構造は、手摺回動手段５１と同様である。すなわち、手摺回動手段５１１は、穴部５１１ｅと、穴部５１１ｅに挿入される軸材５１１ｃと、手摺部４１１に連結している挿入部５１１ａとを含む。図１１Ａに示すように、二つの手摺部４１，４１１を連結することによって、手摺の長さを延長することができる。図１０に示すように、段差部８ａ，８ｂに対して、延長された手摺を設けたい場合は、第３の土台部３１１を段差部８ａ及び８ｂに置いて、手摺部４１１を連結すればよい。図１０に示すように、他の手摺回動手段５１１は、二つの手摺部４１，４１１を一直線上に架設することができる。
【００７０】
なお、手摺回動手段５１１が手摺部４１１を回動しないように第３の土台部３１１に固定している場合、手摺回動手段５１１は、手摺固定手段５１１として機能する。詳しくは、第３の実施形態において説明した。このように、他の手摺部４１１を他の第１の土台部３１１との間に架設するために、手摺固定手段５１１を設けてもよい。
【００７１】
他の手摺回動手段５１１又は他の手摺固定手段５１１は、第１及び／又は第２の支柱部に設けられていれば、手摺を連結することによる延長が実現される。
【００７２】
複数の手摺を連結するための構造は、図１１Ａ及び１１Ｂに示した例に限られない。図１２は、２つの手摺部４１，４１１を垂直に折れ曲がるように配置するための第２の支柱部３１１ａの上端部分を示す平面図である。図１２に示すような第２の支柱部３１１ａを用いることによって、垂直に折れ曲がる廊下などに、自立型手摺を配置することができる。
【００７３】
図１３は、３つの手摺部４１，４１１をＴ字状に配置するための第２の支柱部３１１ｂの上端部分を示す平面図である。図１３において、図１２と同様の箇所については、同一の符号を付す。図１３に示すような第２の支柱部３１１ｂを用いることによって、Ｔ字状の通路などに、自立型手摺を配置することができる。
【００７４】
図１４は、４つの手摺部４１，４１１を十字状に配置するための第２の支柱部３１１ｃの上端部分を示す平面図である。図１４において、図１２と同様の箇所については、同一の符号を付す。図１４に示すような第２の支柱部３１１ｃを用いることによって、十字状の通路などに、自立型手摺を配置することができる。
【００７５】
なお、図１２〜１４では、垂直に折れ曲がるための構造を示したが、任意の角度に、手摺回動手段５１１を設けてもよい。
【００７６】
このように、手摺部を一直線上又は折れ曲がるように、二つの土台間に架設することによって、様々な用途に適した自立型手摺を提供することが可能となる。
【００７７】
（第６の実施形態）
図１５Ａは、本考案の第６の実施形態に係る自立型手摺１ｈの斜視図である。図１５Ａにおいて、自立型手摺１ｈは、第１の支柱部２２と、第２の支柱部３２と、手摺部４２とを備える。図１５Ｂは、第１及び第２の支柱部２２，３２の構造を示す図である。図１５Ｂに示すように、第１及び第２の支柱部２２，３２は、手摺４２を挿入するための手摺挿入用穴部５２ａを有する。また、第１及び第２の支柱部２２，３２は、手摺挿入穴部５２ａと交わるように、固定棒５２ｃを挿入するための固定棒挿入穴５２ｂを有する。固定棒挿入穴５２ｂは、貫通している。第１及び第２の土台部は、石やコンクリート、金属の固まりなど、重量物の固まりである。
【００７８】
手摺部４２の端部には、固定棒挿入穴５２ｂに対応して、貫通している穴が穿孔されている。固定棒挿入穴５２ｂ及び手摺部４２の端部に設けられた当該穴に対して、固定棒５２ｃが挿入されることによって、手摺部４２が第１及び／又は第２の土台部２２，３２に固定される。固定棒挿入穴５２ｂは貫通しているので、固定棒５２ｃを抜き取ることによって、手摺部４２を取り外すことができる。このように、手摺挿入用穴部が、手摺固定手段として機能している。長さの異なる手摺部４２を用いれば、手摺の長さを変えることが可能な自立型手摺が提供されることとなる。
【００７９】
第１及び第２の土台部に重量物の固まりを用いた場合、手摺固定手段の構造は、図１５Ｂに示した例に限られない。
【００８０】
図１６は、第１及び第２の土台部２２ａ，３２ａを示す図である。図１６に示すように、第１及び第２の土台部２２ａ，３２ａは、上面から下方に向けて穿孔されている手摺挿入用穴部５２ｄを有する。手摺部４２ａの端部は、Ｌ字状に折れ曲がっている。当該Ｌ字状部分を手摺挿入用穴部５２ｄに挿入することによって、手摺部４２ａを取り外し可能に土台に取り付けることができる。
【００８１】
なお、図１６では、二つの手摺挿入用穴部５２ｄを示したが、１つの土台部に対して、少なくとも１つの手摺挿入用穴部５２ｄが設けられていればよい。ただし、二つの手摺挿入用穴部５２ｄを設けることによって、挿入された２つの手摺部を任意の角度で配置することができる。よって、長い廊下などに、連結角度を調整しながら、２つ以上の手摺部を配置することが可能となる。
【００８２】
なお、重量物の固まりを土台部に用いる場合であっても、手摺部を回動可能に土台部に取り付けることができる。図１７は、手摺部を回動可能に取り付けるための第１及び第２の土台部２２ｂ，３２ｂの構造を示す図である。図１７において、手摺固定手段（手摺回動手段）５１は、連結部材５３と、連結部材用穴部５４とを含む。連結部材５３は、上端部が図６に示す構造と同様の構造を有しており、貫通している高さ調整穴部５４ｅ，５４ｆ，５４ｇを含む。連結部材用穴部５４は、第１及び第２の土台部２２ｂ，３２ｂの上面から下方に向けて穿孔された穴であり、貫通している高さ調整穴部５４ａ，５４ｂ，５４ｃを含む。高さ調整穴部５４ａ，５４ｂ，５４ｃには、それぞれ、高さ調整穴部５４ｅ，５４ｆ，５４ｇに対して、固定棒５ｄが挿入可能である。固定棒５ｄを任意の穴部に挿入することによって、連結部材５３が連結部材用穴部に挿入される深さが調整されることとなる。
【００８３】
連結部材５３が手摺部を回動しないように固定すれば、連結部材５３は、手摺部の端部をＬ字状にするための部材となる。連結部材５３は、第１及び第２の土台部２２ｂ，３２ｂに抜き差し可能である。よって、連結部材５３及び連結部材用穴部５４は、手摺固定手段５１として機能する。
【００８４】
一方、連結部材５３が手摺部を回動可能に取り付けた場合、連結部材５３及び連結部材用穴部５４は、手摺回動手段５１として機能し、段差にも置くことができる自立型手摺が提供されることとなる。
【００８５】
図１８は、連結部材５３及び連結部材用穴部５４をそれぞれ二つ含む第１及び第２の土台部２２ｃ，３２ｃの構造を示す図である。図１８に示すように、少なくとも２つの連結部材５３及び連結部材用穴部５４をそれぞれ設けることによって、少なくとも２つの手摺部を架設することができる。また、架橋される少なくとも２つの手摺を任意の角度に調整することも可能である。
【００８６】
なお、第１及び第２の土台部の内、いずれか一方のみが、重量物の固まりであってもよい。なお、連結部材用穴部５４を途中まで埋めるための部材を挿入することによって、連結部材５３の高さを調整することも可能である。
【００８７】
（第７の実施形態）
図１９Ａは、本考案の第７の実施形態に係る第１及び第２の土台部２２ｄ，３２ｄの斜視図である。図１９Ｂは、第１及び第２の土台部２２ｄ，３２ｄの分解斜視図である。第１及び第２の土台部２２ｄ，３２ｄは、石やコンクリートなどの重量物の固まり２３を含む。手摺固定手段５５は、リング状の支柱部材である。手摺固定手段５５は、第１の実施形態と同様、くさび部材５ａ（図示省略）と、くさび部材固定部５ｂ（図示省略）と、穴部５ｃとを含む。当該リング状の支柱部材の底部が固まり２３の底部と嵌合するように、固まり２３の底部及び側部には、凹部２３ａが設けられている。当該リング状の支柱部材を凹部２３ａに嵌合することによって、手摺固定手段５５が自立可能に支持される。
【００８８】
なお、第７の実施形態において、手摺部を取り外し可能に固定するための手摺固定手段の構造は、本明細書で開示される構造の他、あらゆる構造が適用可能である。なお、第７の実施形態において、リング状の支柱部材に、手摺回動手段を設けるようにしてもよい。なお、第１及び第２の土台部の内、いずれか一方のみに、図１９Ａに示す構造が用いられてもよい。
【００８９】
（第８の実施形態）
図２０Ａは、本考案の第８の実施形態に係る第１及び第２の土台部２２ｅ，３２ｅの斜視図である。図２０Ｂは、図２０ＡにおけるＡ−Ａ面での断面図である。第１及び第２の土台部２２ｅ，３２ｅは、石やコンクリート、金属などの重量物の固まり２４を含む。手摺固定手段５６は、図１１Ａに示した構造（５１，５１１）を上部に有している。図２０Ｂに示すように、手摺固定手段５６は、固まり２４に取り付けられたアンカーボルト５６ａによって、固まり２４に固定されている。手摺固定手段５６の上部は、手摺部を取り外し可能に取り付けることができる。
【００９０】
なお、第８の実施形態において、手摺部を取り外し可能に固定するための手摺固定手段の構造は、本明細書で開示される構造の他、あらゆる構造が適用可能である。また、手摺固定手段５６の上部の構造（５１，５１１）が、手摺部を回動可能に取り付ける構造となっているのであれば、手摺固定手段５６は、手摺回動手段５６として機能する。なお、第１及び第２の土台部の内、いずれか一方のみに、図２０Ａに示す構造が用いられてもよい。また、手摺固定手段又は手摺回動手段は、手摺部を連結するための構造になっていなくてもよい。
【００９１】
（第９の実施形態）
図２１は、本考案の第９の実施形態に係る自立型手摺１００の斜視図である。図２１において、自立型手摺１００は、底部５００と、第１の支柱部２００と、第２の支柱部３００と、手摺部４００と、支持部６００とを備える。第１の支柱部２００は、底端が底部５００と連結しており、上端が手摺部４００と連結している。第２の支柱部３００は、上端に、連結部材３０１を含む。第２の支柱部３００は、底端が第１の支持部２００と連結しており、上端が連結部材３０１によって手摺部４００と連結している。支持部６００は、第２の支柱部３００を支えるように、第２の支柱部３００と連結している。第１及び第２の支柱部２００，３００は、手摺部４００と斜めに交わるようにして、手摺部４００を支えている。
【００９２】
このように、第９の実施形態では、手摺部４００を支えるための第１及び第２の支柱部２００，３００は、垂直に立脚していない。よって、手摺部４００の端部の下方にスペースが設けられることとなるので、移動の邪魔になりにくい自立型手摺が提供されることとなる。
【００９３】
なお、第９の実施形態は、種々に変更可能である。図２２は、第９の実施形態を変形した自立型手摺１００ａの構造を示す概略正面図である。図２２に示すように、第１及び第２の支柱部２００ａ，３００ａは、それぞれ、底部５００ａと連結して、手摺部４００を支えてもよい。図２３は、第９の実施形態を変形した自立型手摺１００ｂの構造を示す概略正面図である。図２３に示すように、第１及び第２の支柱部２００ａ，３００ａは、底部５００ａと連結した支持部６００ａ，６００ｂによって、それぞれ、支えられていてもよい。このように、手摺部４００を支える支柱部は、底部５００ａから斜めに自立している第１の支柱部２００ａと、第１の支柱部２００ａが自立する方向とは異なる方向に、底部５００ａから斜めに自立している第２の支柱部３００ａとを含むとよい。
【００９４】
図２４は、第９の実施形態を変形した自立型手摺１００ｃの構造を示す概略正面図である。図２４に示すように、第２の支柱部３００ｂは、支持部６００ａに支えられた第１の支柱部２００ａと連結して、手摺部４００を支えてもよい。図２５は、第９の実施形態を変形した自立型手摺１００ｄの構造を示す概略正面図である。図２５に示すように、第２の支柱部３００ｂは、支持部６００ｃによって支えられていてもよい。このように、支柱部は、底部５００ａと連結した支持部６００ａや６００ｃによって支えられているとよい。
【００９５】
図２６は、第９の実施形態を変形した自立型手摺１００ｅの構造を示す概略正面図である。図２６に示すように、底部５００ａから直立した支柱部７００がさらに手摺部４００を支えていてもよい。図２７は、第９の実施形態を変形した自立型手摺１００ｆの構造を示す概略正面図である。図２７に示すように、底部５００ａから斜めに立脚した支柱部は、２００ａ，３００ａに限らず、２００ｃ及び３００ｃというように、３つ以上であってもよい。
【００９６】
図２８は、第９の実施形態を変形した自立型手摺１００ｇの構造を示す概略正面図である。図２８に示すように、底部５００ａから直立した支柱部７００がさらに手摺部４００を支え、底部５００ａから斜めに立脚した第１の支柱部２００ａが手摺部４００を支えていてもよい。すなわち、本考案において、手摺部４００と斜めに交わるように支える支柱部は、少なくとも１つであればよい。
【００９７】
図２９は、第９の実施形態を変形した自立型手摺１００ｈの構造を示す概略正面図である。図２９に示すように、底部５００ａは、直立した直立支柱部７００ｂと連結している。直立支柱部７００ｂには、斜めに手摺部４００と交わる第１及び第２の支柱部２００ｂ，３００ｄが連結している。直立支柱部７００ｂは、手摺部４００を支えている。図３０は、第９の実施形態を変形した自立型手摺１００ｉの構造を示す概略正面図である。図３０に示すように、直立支柱部７００ｃは、手摺部４００を支えなくてもよい。このように、手摺部４００を支える支柱部は、少なくとも、底部５００ａから直立した直立支柱部７００ｂ又は７００ｃに連結しており、手摺部４００と斜めに交わるように第１及び第２の支柱部２００ｂ，３００ｄを含むとよい。
【００９８】
図３１は、第９の実施形態を変形した自立型手摺１００ｊの構造を示す概略図である。図３１に示すように、手摺部４００、第１及び第２の支柱部２００ａ，３００ａは、一体に形成されていてもよい。たとえば、木材が材質となる場合、手摺部４００、第１及び第２の支柱部２００ａ，３００ａ、並びに底部５００ａの間がくりぬかれていてもよい。
【００９９】
図３２は、第９の実施形態及びその変形例における自立型手摺の使用用途の例を示す図である。図３２に示すように、壁Ｗに対して、垂直に折れ曲がるように、二つの自立型手摺を配置する場合、手摺部の端部の下方に、空間Ｓｐが生まれる。よって、曲がる際、足元で、支柱が邪魔になることを防止できる。図３３は、第９の実施形態及びその変形例における自立型手摺の使用用途の他の例を示す図である。図３３に示すように、空間Ｓｐが生まれれば、ベッドＢから起き上がる際、直立した支柱で脚を打つことを防止することができる。図３４は、第９の実施形態及びその変形例における自立型手摺の使用用途の他の例を示す図である。図３４に示すように、自立型手摺１００ａは、段差８ｃの最下段に置くとよい。壁に取り付けられた手摺１１１を伝って段差８ｃを降りてきた場合、空間Ｓｐが存在することによって、直立した支柱で脚を打つことを防止することができる。なお、自立型手摺の使用用途は、これらに限られるものではない。
【０１００】
このように、第９の実施形態によれば、移動の際、邪魔になりにくい自立型手摺が提供されることとなる。
【０１０１】
（第１０の実施形態）
図３５は、本考案の第１０の実施形態に係る自立型手摺１０１の斜視図である。図３５において、自立型手摺１０１は、第１の天板部２０１と、手摺部４０１，４０２と、第２の天板部３０２と、補強部４０３とを備える。第１の天板部２０１は、天板２０１ａと、支柱２０１ｂと、底部２０１ｃとを含む。天板２０１ａは、底部２０１ｃから立脚した支柱２０１ｂによって支えられている。第２の天板部３０２は、天板３０２ａと、支柱３０２ｂと、底部３０２ｃとを含む。天板３０２ａは、底部３０２ｃから立脚した支柱３０２ｂによって支えられている。手摺４０１，４０２は、天板２０１ａ，３０２ａとの間に架設されている。補強部４０３は、支柱２０１ｂと支柱３０２ｂとを連結して、第１及び第２の天板部２０１，３０２が離れるのを防止し、結果、手摺部４０１，４０２が天板２０１ａ，３０２ａから折れるのを防止している。
【０１０２】
このように、天板部と手摺部とを組み合わせることによって、天板に持っている物を仮置きすることができる自立型手摺が提供されることとなる。
【０１０３】
なお、天板部は、どちらか一方でよい。１つの天板部を用いる場合、当該天板部に対向する部材は、手摺を支持するための支持部と言える。図３５に示す例においては、第１又は第２の天板部２０１，３０２のどちらか一方を支持部ととらえることもできる。
【０１０４】
なお、本考案の自立型手摺をさらに強固に安定させるために、耐震マットを利用することができる。図３６は、自立型手摺の底面に敷かれる耐震マット５０１の平面図である。耐震マット５０１は、複数の抜き取り穴５０１ａを含む。なお、図３６では、参照符号の記載を省略している抜き取り穴も存在する。通常、家庭やオフィスなどで使用する耐震マットは、円形や四角形状で、面積が数センチ〜数十センチ平方メートルのものである。図３６に示す耐震マット５０１は、このように市販で用いられた耐震マットが抜き取られた後の物をリサイクルしたものである。耐震マット５０１は、リサイクル品であり、非常に安価である。本考案の自立型手摺では、耐震マット５０１を底面に敷くとよい。市販の耐震マットと比べ、耐震マット５０１と底面との接触面積は非常に多くなるので、これによって、本考案の自立型手摺は、極めて強力に、固定されることとなる。
【０１０５】
なお、本考案の自立型手摺の底面には、鉛の板が取り付けられていてもよい。これによって、より安定性を向上させることができる。
【０１０６】
なお、上記いずれの自立型手摺においても、手摺部は湾曲していてもよい。
【０１０７】
なお、１つの自立型手摺に用いられる手摺部の数は、１つに限らず、２以上であってもよい。
【０１０８】
以上、本考案を詳細に説明してきたが、前述の説明はあらゆる点において本考案の例示にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本考案の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本考案は、介護福祉等の分野で有用である。
【符号の説明】
【０１１０】
１，１ｃ，１００，１０１  自立型手摺
２  第１の土台部
３  第２の土台部
４，４００，４０１，４０２  手摺部
５  手摺固定手段
５ａ  くさび部材
５ｂ  くさび部材固定部
５ｃ  穴部
６ａ〜６ｄ  支柱
７  金具
５１，５１１  手摺回動手段，手摺固定手段
５１ｃ  軸材
５１ｄ  （手摺側）穴部
５１ｅ  （土台側）穴部
２２，３２，２４  重量物の固まり
５２ａ，５２ｄ  手摺挿入用穴部
５３  連結部材
５４  連結部材用穴部
５５  支柱部材
５６ａ  アンカーボルト
２００  第１の支柱部
３００  第２の支柱部
５００  底部
６００  支持部
２０１ｃ，３０２  天板部
５０１  耐震マット
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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