Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性基板上の放射硬化性ゲルインクを処理する方法であって、
放射硬化性ゲルインクの層を、多孔性基板の第１表面上へ付着するステップと、
前記インクの層を部分硬化させるとともに前記基板の小孔内への前記インクの侵入を低減するのに効果的な第１スペクトラムを有する第１放射を、前記放射硬化性ゲルインクが平坦化デバイスに入る前に、前記放射硬化性ゲルインク層に照射するステップと、
前記平坦化デバイスで前記部分硬化したインク層を平坦化するステップと、
前記第１放射の前記第１スペクトラムとは異なる第２スペクトラムを有する第２放射を、前記平坦化された状態のインク層が前記平坦化デバイスから出た後に、前記平坦化された状態のインク層に照射して、前記インク層をさらに硬化させるステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記第１放射は、前記基板の前記第１表面の近隣にある前記インクを優先的に硬化させて、前記基板の小孔内への前記インクの侵入に対して障壁を設ける、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基板は、前記第１表面とは反対側の第２表面を含み、
前記インク層は、前記第１表面の上方から、前記第１放射を照射される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基板は、前記第１表面とは反対側の第２表面を含むウェブであり、
前記ウェブの前記第２表面は、前記第１放射を照射されて、前記第１表面上の前記インク層を部分硬化させる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記平坦化するステップは、前記インクが前記第１表面上で横方向に流れることを可能にするのに十分に高い温度まで前記インクを加熱するために、効果的な第３放射を前記部分硬化したインク層に照射して、前記インク層の平坦化を生み出すステップであって、前記第３放射は、前記第１スペクトラムおよび前記第２スペクトラムとは異なるスペクトラムを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
多孔性基板上のインクを処理するのに役立つ装置であって、
インクの層を、多孔性基板の第１表面上へ付着するマーキングデバイスと、
前記インクの層を部分硬化させるとともに前記基板の小孔内への前記インクの侵入を低減するのに効果的な第１スペクトラムを有する第１放射を前記インク層に照射する第１硬化デバイスと、
前記第１硬化デバイスでの前記インク層への照射後であって、前記部分硬化したインク層を更に硬化する前に、前記部分硬化したインク層を平坦化する平坦化デバイスと、
前記第１放射の前記第１スペクトラムとは異なる第２スペクトラムを有する第２放射を、照射前記平坦化された状態のインク層に照射して、該インク層をさらに硬化させる第２硬化デバイスとを含む装置。
【請求項７】
前記基板は、前記第１表面とは反対側の第２表面を含み、
前記第１硬化デバイスは、前記第１表面の上方から、前記第１放射を前記インク層に照射するように位置付けられる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記基板は、前記第１表面とは反対側の第２表面を含み、
前記第１硬化デバイスは、前記第１放射を前記基板の前記第２表面に照射して、前記第１表面上の前記インク層を部分硬化させるように位置付けられる、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記インクは、ＵＶ（紫外線）硬化性インクを含み、
前記第１硬化デバイスは、前記第１スペクトラムを有する第１ＵＶ放射を、前記インク層の上へ放出し、
前記第２硬化デバイスは、前記第２スペクトラムを有する第２ＵＶ放射を、前記平坦化された状態のインク層の上へ放出する、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記平坦化デバイスは、前記インクが前記第１表面上で横方向に流れることを可能にするのに十分に高い温度まで該インクを加熱するために、効果的な第３放射を前記部分硬化したインク層に照射して、前記インク層の平坦化を生み出し、前記第３放射は、前記第１スペクトラムおよび前記第２スペクトラムとは異なるスペクトラムを有する、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送するプラテンローラーと、
前記記録媒体を印刷する印刷部を有して前記プラテンローラーと対峙するヘッド本体部と、
前記ヘッド本体部を前記プラテンローラーに押圧し、前記プラテンローラーに前記ヘッド本体部を押圧した状態で前記ヘッド本体部が当接する前記プラテンローラーの位置を変化させる方向に、前記ヘッド本体部を移動させる支持機構と、
を備えることを特徴とする印刷ヘッド。
【請求項２】
前記支持機構での前記ヘッド本体部の移動は、前記プラテンローラーの第１の方向への回転もしくは前記第１の方向と逆方向の第２の方向への回転により行う請求項１に記載の印刷ヘッド。
【請求項３】
前記支持機構は、前記プラテンローラーの回転軸線と平行な回転軸と接触する回転支持面、及び前記回転支持面に連続して前記ヘッド本体部の前記プラテンローラーと当接する位置へ延びるガイド面を有し、
前記ヘッド本体部と前記プラテンローラーとの当接により、前記回転支持面もしくは前記ガイド面は前記回転軸に押圧し、
前記ガイド面に沿って前記回転軸が相対的に移動して前記ヘッド本体部の前記プラテンローラーと当接する位置を移動させ、前記回転支持面で前記支持機構を回転させて前記ヘッド本体部が当接する前記プラテンローラーの位置を移動させる請求項１又は２に記載の印刷ヘッド。
【請求項４】
前記ガイド面は、前記回転支持面に向かうに従って前記ヘッド本体部の背面に延伸する方向に傾斜する傾斜面である請求項３に記載の印刷ヘッド。
【請求項５】
記録媒体を搬送するプラテンローラーと、
前記記録媒体を印刷する印刷部を有して前記プラテンローラーと対峙するヘッド本体部を備える印刷ヘッドと、
当該プラテンローラー側に前記印刷ヘッドを付勢する付勢手段と、
前記ヘッド本体部を前記プラテンローラーに押圧し、前記プラテンローラーに前記ヘッド本体部を押圧した状態で前記ヘッド本体部が当接する前記プラテンローラーの位置を変える方向に、前記ヘッド本体部を移動させる支持機構と、
を有することを特徴とするプリンター。
【請求項６】
前記記録媒体を前記プラテンローラーと前記ヘッド本体部とが当接する位置に搬送する搬送経路を有し、
前記搬送経路に前記プラテンローラーに対して前記ヘッド本体部が移動する方向と同じ側に位置して前記記録媒体を案内する案内部材を有する請求項５に記載のプリンター。
【請求項７】
記録媒体の搬送を伴う動作指示を受信し、
前記動作指示を受信するまでの印刷待機の期間を計測し、
計測された前記印刷待機の期間が、予め定められた期間を超えているとき、印刷ヘッドのヘッド本体部がプラテンローラーに押圧した状態で前記ヘッド本体部が当接する前記プラテンローラーの位置を変える方向に、前記ヘッド本体部を移動させることを特徴とするプリンターの制御方法。
【請求項８】
前記印刷待機は、前記ヘッド本体部と前記プラテンローラーとが当接する位置で、前記記録媒体が停止している状態である請求項７に記載のプリンターの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の印刷ヘッドの支持機構は、記録媒体を搬送するプラテンローラーと、前記記録媒体を印刷する印刷部を有して前記プラテンローラーと対峙するヘッド本体部と、前記ヘッド本体部を前記プラテンローラーに押圧して支持するとともに、前記プラテンローラーに前記ヘッド本体部を押圧した状態で前記ヘッド本体部が当接する前記プラテンローラーの位置を変化させる方向に、前記ヘッド本体部を移動させる支持機構と、を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、前記支持機構は、前記プラテンローラーの回転軸線と平行な回転軸と接触する回転支持面、及び前記回転支持面に連続して前記ヘッド本体部の前記プラテンローラーと当接する位置の側に延びるガイド面を有し、前記ヘッド本体部と前記プラテンローラーとの当接により、前記回転支持面もしくは前記ガイド面は前記回転軸に押圧し、前記ガイド面に沿って前記回転軸が相対的に移動して前記ヘッド本体部の前記プラテンローラーと当接する位置を移動させ、前記回転支持面で前記支持機構を回転させて前記ヘッド本体部が当接する前記プラテンローラーの位置を移動させる構成とすることができる。このように、印刷ヘッドにガイド面を設けてこれに押し付けられる回転軸をスライド可能にしたことにより、回転軸によって印刷ヘッドを支持しながら、押圧部位をずらす方向に印刷ヘッドを平行移動させることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、本発明のプリンターは、記録媒体を搬送するプラテンローラーと、前記記録媒体を印刷する印刷部を有して前記プラテンローラーと対峙するヘッド本体部を備える印刷ヘッドと、当該プラテンローラー側に前記印刷ヘッドを付勢する付勢手段と、前記ヘッド本体部を前記プラテンローラーに押圧し、前記プラテンローラーに前記ヘッド本体部を押圧した状態で前記ヘッド本体部が当接する前記プラテンローラーの位置を変える方向に、前記ヘッド本体部を移動させる支持機構と、を有することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、本発明のプリンターの制御方法は、記録媒体の搬送を伴う動作指示を受信し、前記動作指示を受信するまでの印刷待機の期間を計測し、計測された前記印刷待機の期間が、予め定められた期間を超えているとき、印刷ヘッドのヘッド本体部がプラテンローラーに押圧した状態で前記ヘッド本体部が当接する前記プラテンローラーの位置を変える方向に、前記ヘッド本体部を移動させることを特徴としている。ここで、前記印刷待機は、前記ヘッド本体部と前記プラテンローラーとが当接する位置で、前記記録媒体が停止している状態である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る画像記録システムは、入力画像を構成する入力色信号を、少なくとも２つ以上の記録材を重ねて画素を形成する重なり構造であって前記重ねられた記録材の量が互いに等しく、重ね順が異なる重なり構造を複数含む重なり構造群を構成する信号に変換する変換手段と、前記変換された信号に従って、記録媒体上に記録材を記録する記録手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を構成する入力色信号を、少なくとも２つ以上の記録材を重ねて画素を形成する重なり構造であって前記重ねられた記録材の量が互いに等しく、重ね順が異なる重なり構造を複数含む重なり構造群を構成する信号に変換する変換手段と、
前記変換された信号に従って、記録媒体上に記録材を記録する記録手段と
を備えることを特徴とする画像記録システム。
【請求項２】
前記変換手段は、記録順が逆順となる重なり構造を含む重なり構造群を構成する信号に前記入力色信号を変換することを特徴とする請求項１に記載の画像記録システム。
【請求項３】
前記変換手段は、イエロ、シアン、マゼンタの３つの記録材から２つの記録材を選択する３種類の組み合わせ中の少なくとも１種類に関して、記録順が異なる重なり構造を含む重なり構造群を構成する信号に前記入力色信号を変換することを特徴とする請求項１に記載の画像記録システム。
【請求項４】
前記変換手段は、前記重なり構造として、イエロの記録材の上にシアンの記録材が重なった構造と、シアンの記録材の上にイエロの記録材が重なった構造とを含む重なり構造群を構成する信号に前記入力色信号を変換することを特徴とする請求項１に記載の画像記録システム。
【請求項５】
前記変換手段は、インクが記録されない紙の色を示す紙地構造を含む重なり構造群を構成する信号に前記入力色信号を変換することを特徴とする請求項１に記載の画像記録システム。
【請求項６】
前記記録手段は、前記変換手段により変換された信号から記録媒体上の各画素の重なり構造を設定する設定手段を備え、
前記設定手段は、前記変換手段により変換された第一の信号と、周辺画素からの誤差信号とに基づき、重なり構造を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像記録システム。
【請求項７】
前記設定手段は、前記変換手段により変換された第一の信号と、乱数発生器で生成した第二の信号とから、前記第一の信号を構成する重なり構造群の中で、前記第二の信号に対応する重なり構造を設定することを特徴とする請求項６に記載の画像記録システム。
【請求項８】
前記設定手段は、前記変換手段により変換された第一の信号と、ディザマトリクスから取得した第二の信号とから、前記第一の信号を構成する重なり構造群の中で、前記第二の信号に対応する重なり構造を設定することを特徴とする請求項６に記載の画像記録システム。
【請求項９】
記録材の種類の組み合わせが等しい複数の重なり構造を記録媒体上の各画素に記録可能な記録手段を有し、
前記重なり構造の一つを第一の構造とし、第一の構造とは異なる重なり構造の一つを第二の構造とする時、前記記録手段は、
入力画像を構成する色信号が当該色信号の色信号空間における第一の部分空間内の色信号である場合には、前記第一の構造で記録された画素数が前記第一の構造と異なる構造で記録された画素数の４倍以上となるように記録し、
入力画像を構成する色信号が前記第一の部分空間と異なる第二の部分空間内の色信号である場合には、前記第二の構造で記録された画素数が前記第二の構造と異なる構造で記録された画素数の４倍以上となるように記録し、
さらに、入力画像を構成する色信号が前記第一の部分空間と前記第二の部分空間のいずれとも異なる第三の部分空間内の色信号である場合には、前記第一の構造で記録された画素数と前記第二の構造で記録された画素数がほぼ等しく、当該画素数が前記第一の構造と前記第二の構造のいずれとも異なる構造で記録された画素数の４倍以上となるように記録することを特徴とする画像記録システム。
【請求項１０】
入力画像を構成する入力色信号を、少なくとも２つ以上の記録材を重ねて画素を形成する重なり構造であって前記重ねられた記録材の量が互いに等しく、重ね順が異なる重なり構造を複数含む重なり構造群を構成する信号に変換する変換工程と、
前記変換された信号に従って、記録媒体上に記録材を記録する記録工程と
を備えることを特徴とする画像記録方法。
【請求項１１】
記録材の種類の組み合わせが等しい複数の重なり構造を記録媒体上の各画素に記録可能な記録工程を有し、
前記重なり構造の一つを第一の構造とし、第一の構造とは異なる重なり構造の一つを第二の構造とする時、前記記録工程は、
入力画像を構成する色信号が当該色信号の色信号空間における第一の部分空間内の色信号である場合には、前記第一の構造で記録された画素数が前記第一の構造と異なる構造で記録された画素数の４倍以上となるように記録し、
入力画像を構成する色信号が前記第一の部分空間と異なる第二の部分空間内の色信号である場合には、前記第二の構造で記録された画素数が前記第二の構造と異なる構造で記録された画素数の４倍以上となるように記録し、
さらに、入力画像を構成する色信号が前記第一の部分空間と前記第二の部分空間のいずれとも異なる第三の部分空間内の色信号である場合には、前記第一の構造で記録された画素数と前記第二の構造で記録された画素数がほぼ等しく、当該画素数が前記第一の構造と前記第二の構造のいずれとも異なる構造で記録された画素数の４倍以上となるように記録することを特徴とする画像記録方法。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の画像記録方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
ａ）プラスチック材料の少なくとも一部分をオキシフッ素化によって前処理する工程、
ｂ）この前処理された表面上にポリビニルアルコールのコーティング層少なくとも１つを設ける工程、及び
ｃ）このポリビニルアルコール層上にポリビニルアセタールのトップコーティング層少なくとも１つを設ける工程
を含む、プラスチック材料上にバリアーコーティングを設けることによりこのプラスチック材料のガス透過性を減少させる方法。
【請求項２】
プラスチック材料の表面エネルギーが、前処理後に少なくとも１０％増加することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
ポリビニルアルコールを水溶液として設けることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
ポリビニルアルコールのコーティング層を水溶液として設け、かつ、１０〜９０℃で乾燥させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
ポリビニルアルコールが、少なくとも９０％の鹸化度を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
ポリビニルアセタールが、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセチル−コ−ブチラール及び架橋したポリビニルブチラールからなる群から選択されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
ポリビニルアセタールを、有機溶媒中の溶液としてポリビニルアルコール層上に設けることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
工程ａ）、ｂ）及びｃ）に引き続き、このコーティングされたプラスチック材料をブロー成形プロセスにおいて成形することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
プラスチック材料が、ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＥ又はＣＯＣを含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
容器のプレフォームを請求項１から９のいずれか１項記載の方法に供し、引き続き、このプレフォームを容器の最終形状へと成形することによって、容器又はその部分を製造する方法。
【請求項１１】
プレフォームの成形を、延伸ブロー成形又は射出延伸ブロー成形によって実施することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
容器の外側にコーティングを設けることを特徴とする請求項１０又は１１記載の方法。
【請求項１３】
容器の内側にコーティングを設けることを特徴とする請求項１０又は１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場を発生するように構成された超伝導マグネットと、
前記超伝導マグネットを遮蔽するように構成された鉄製シールドと、
傾斜磁場を発生するように構成された磁場傾斜コイルアセンブリと、
傾斜磁場により鉄製シールド内に誘導されるうず電流を低減するために鉄製シールド上に配置された１つまたは複数の磁気積層要素と、
を備え、
前記１つまたは複数の磁気積層要素は鉄製シールドの内部表面上に１層または複数層の構成で配置されており、該１層または複数層の少なくとも１つは複数の磁気積層要素を備えており、かつ該少なくとも１つの層内の隣接する磁気積層要素間に１つまたは複数の非磁気ギャップが画定され、
前記少なくとも１つの層内の複数の磁気積層要素は超伝導マグネットが発生させる静磁場の方向に沿って鉄製シールド上に配置されており、かつ前記１つまたは複数の非磁気ギャップは該静磁場の方向に沿って画定されている、
超伝導マグネットアセンブリ。
【請求項２】
磁気共鳴撮像システムに使用されていると共に、前記超伝導マグネットは１つまたは複数の超伝導巻き線コイルを備えている、請求項１に記載の超伝導マグネットアセンブリ。
【請求項３】
前記１つまたは複数の磁気積層要素の各々は、１つまたは複数の磁性材料を２層以上備えている、請求項１または２に記載の超伝導マグネットアセンブリ。
【請求項４】
前記１つまたは複数の磁気積層要素の少なくとも１つは、該１つまたは複数の磁気積層要素の少なくとも１つの積層方向と平行な方向に沿って鉄製シールド上に配置されている、請求項３に記載の超伝導マグネットアセンブリ。
【請求項５】
前記１つまたは複数の磁性材料は、ケイ素鋼、非晶質磁性材料、及びこれらを組み合わせたものを含む、請求項３に記載の超伝導マグネットアセンブリ。
【請求項６】
前記１つまたは複数の非磁気ギャップのそれぞれの内部に配置された１つまたは複数のガラス繊維強化プラスチックをさらに備える請求項１乃至５のいずれかに記載の超伝導マグネットアセンブリ。
【請求項７】
前記１つまたは複数の磁気積層要素は鉄製シールド上に２層以上の構成で配置されており、かつ上側の層にある少なくとも１つの磁気積層要素は下側の層内に画定された１つまたは複数の非磁気ギャップのうちの少なくとも１つを覆っている、請求項１乃至６のいずれかに記載の超伝導マグネットアセンブリ。
【請求項８】
前記１つまたは複数の磁気積層要素の隣接する層間に配置させた１層または複数層のガラス繊維をさらに備える請求項７に記載の超伝導マグネットアセンブリ。
【請求項９】
前記鉄製シールドは超伝導マグネットを収容しており、かつ前記１つまたは複数の磁気積層要素は鉄製シールドの内側表面上に配置されている、請求項１乃至８のいずれかに記載の超伝導マグネットアセンブリ。
【請求項１０】
静磁場を発生するように構成された超伝導マグネットと、
前記超伝導マグネットを遮蔽するように構成された鉄製シールドと、
傾斜磁場を発生するように構成された磁場傾斜コイルアセンブリと、
鉄製シールド上に配置させた複数の磁気積層要素と、
超伝導マグネットが発生させる静磁場の方向に沿って隣接する磁気積層要素の間に画定された１つまたは複数の非磁気ギャップと、
を備える超伝導マグネットアセンブリ。
【請求項１１】
前記複数の磁気積層要素の少なくとも１つは、該複数の磁気積層要素の少なくとも１つの積層方向と平行な方向に沿って鉄製シールド上に配置されている、請求項１０に記載の超伝導マグネットアセンブリ。
【請求項１２】
前記複数の磁気積層要素は鉄製シールド上に２層以上の構成で配置されており、かつ上側の層にある少なくとも１つの磁気積層要素は下側の層内に画定された１つまたは複数の非磁気ギャップのうちの少なくとも１つを覆っている、請求項１０または１１に記載の超伝導マグネットアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
普通図柄作動口への入球に起因して普通図柄の当否抽選を行い、普通図柄表示装置に普通図柄を変動表示せしめ、抽選の結果として普通図柄を確定表示し、抽選の結果が当りであれば電動役物が開放されて特別図柄始動口への入球を可能とする特典遊技と、
特別図柄始動口への入球に起因して特別図柄の当否抽選を行い、特別図柄表示装置に特別図柄を変動表示せしめ、抽選の結果として特別図柄を確定表示し、抽選の結果が大当りであれば大入賞口の開放を伴う特別遊技と、を実行する弾球遊技機において、
前記特別図柄の当否抽選が大当りのときに、確定された大当り図柄および抽選時の遊技状態に基づいて特別遊技後の遊技状態を示す状態情報および該状態情報とは異なる切換情報を設定する情報設定手段と、
前記状態情報に基づいて前記大当りの特別遊技終了後の遊技状態を決定する遊技状態制御手段と、
前記状態情報および前記切換情報に基づき、前記大当りの特別遊技終了後における前記特別図柄表示装置に変動表示される特別図柄の変動パターンおよび前記普通図柄表示装置に変動表示される普通図柄の変動パターン若しくは前記電動役物の開放パターンを選択する選択テーブルを決定する選択テーブル決定手段と、
前記切換情報に基づいて所定条件が設定され、遊技が進行して前記所定条件が達成されると前記切換情報を更新せしめる切換情報更新手段と、
更新された前記切換情報および前記状態情報に基づいて前記選択テーブルを切換える選択テーブル切換手段と、を備え、
遊技の進行状況に応じて前記切換情報を更新し、更新された切換情報に基づいて前記選択テーブルを切換え、前記状態情報に変化がなくても前記特別図柄の変動パターンおよび前記普通図柄の変動パターン若しくは前記電動役物の開放パターンを変更せしめるように構成したことを特徴とする弾球遊技機。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、普通図柄作動口への入球に起因して普通図柄の当否抽選を行い、普通図柄表示装置に普通図柄を変動表示せしめ、抽選の結果として普通図柄を確定表示し、抽選の結果が当りであれば電動役物が開放されて特別図柄始動口への入球を可能とする特典遊技と、
特別図柄始動口への入球に起因して特別図柄の当否抽選を行い、特別図柄表示装置に特別図柄を変動表示せしめ、抽選の結果として特別図柄を確定表示し、抽選の結果が大当りであれば大入賞口の開放を伴う特別遊技と、を実行する弾球遊技機において、
前記特別図柄の当否抽選が大当りのときに、確定された大当り図柄および抽選時の遊技状態に基づいて特別遊技後の遊技状態を示す状態情報および該状態情報とは異なる切換情報を設定する情報設定手段と、
前記特別図柄の当否抽選が大当りであるときに、確定された大当り図柄および抽選時の遊技状態に基づいて前記状態情報とは異なる切換情報を設定する切換情報設定手段と、
前記状態情報に基づいて前記大当りの特別遊技終了後の遊技状態を決定する遊技状態制御手段と、
前記状態情報および前記切換情報に基づき、前記大当りの特別遊技終了後における前記特別図柄表示装置に変動表示される特別図柄の変動パターンおよび前記普通図柄表示装置に変動表示される普通図柄の変動パターン若しくは前記電動役物の開放パターンを選択する選択テーブルを決定する選択テーブル決定手段と、
前記切換情報に基づいて所定条件が設定され、遊技が進行して前記所定条件が達成されると前記切換情報を更新せしめる切換情報更新手段と、
更新された前記切換情報および前記状態情報に基づいて前記選択テーブルを切換える選択テーブル切換手段と、を備え、
遊技の進行状況に応じて前記切換情報を更新し、更新された切換情報に基づいて前記選択テーブルを切換え、前記状態情報に変化がなくても前記特別図柄の変動パターンおよび前記普通図柄の変動パターン若しくは前記電動役物の開放パターンを変更せしめるように構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、状態情報および切換情報に基づいて特別遊技終了後における特別図柄の変動パターンおよび普通図柄の変動パターン若しくは電動役物の開放パターンを選択する選択テーブルを決定するように構成した。
よって状態情報と切換情報の組合せから選択される選択テーブルはその種類を増やすことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に切換情報は遊技が進行して所定の遊技条件をクリアすることで更新される。これによれば、大当り時や遊技状態が変化したときに更新される状態情報に比べ、切換情報を比較的短い間隔で更新することが可能となり、遊技進行の複数の段階で選択テーブルを変更して特別図柄の変動パターンおよび普通図柄の変動パターン若しくは電動役物の開放パターンを変えることができる。
このように実質的に遊技状態が変化しないときでも選択テーブルを頻繁に変更し、特別図柄の図柄変動、普通図柄の図柄変動や普通電動役物の開放動作を多彩に変化させることで遊技者の期待感や緊張感を高め、遊技の興趣を向上することができる。
前記状態情報および切換情報は、遊技制御のプログラム処理で使用されるフラグのことで、状態フラグおよび切換フラグである。これらに応じて、情報設定手段はフラグ設定手段、切換情報設定手段は切換フラグ設定手段、切換情報更新手段は切換フラグ更新手段である。
選択テーブルは、特別図柄の変動パターンおよび普通図柄の変動パターン若しくは普通電動役物の開放パターンとを共通のテーブルから選択する構成でもよいし、特別図柄の変動パターン用の選択テーブルと、普通図柄の変動パターン用の選択テーブルと、普通電動役物の開放パターン用の選択テーブルを個別に設けてもよ  
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記ベース部材のパッド部が硬いナイロン素材から形成される上部と、前記ベース部材の上部の底面に固定して取り付けられるフェルトパッドとを含む請求項２に記載の家具グライド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記ベース部材のパッド部が硬いナイロン素材から形成される上部と、前記ベース部材の上部の底面に固定して取り付けられる金属プレートとを含む請求項２に記載の家具グライド。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ベルト（１）と第２ベルト（２）とを有する骨盤ベルトであって、前記第１ベルトは、伸縮性を有する多孔性基布からなる広幅のベルトであり、前記第２ベルトは、前記第１ベルトの中央部に縫合されるパッドと、前記パッドの両端部にそれぞれ接続する前記第１ベルトよりも低い伸縮性を有する締め付けベルト部とを備えている、手軽に締め付け圧の調整ができる骨盤ベルト。
【請求項２】
前記パッドは、幅両端で第１ベルトと縫合され、その左右端には矩形リング（３−１）、（４−１）が固定されているベルト中央部を構成し、一端が第１ベルトの有端部（５）（６）の所定の位置（７）（８）にテープで縫製され、もう一端が矩形リング（３−１）、（４−１）を貫通し、その先端部にリング（３−２）（４−２）を固定している２枚のベルト（２−Ａ−１）（２−Ｂ−１）と、前記ベルト（２−Ａ−１）（２−Ｂ−１）と同様に、一端が第１ベルトの有端部（５）（６）の所定の位置（７）（８）にテープで縫製され、リング（３−２）（４−２）を貫通しているベルト（２−Ａ−２）（２−Ｂ−２）を備えている請求項１に記載のベルト。
【請求項３】
第１ベルトのいずれかの端部（６）の裏面、第２ベルトの各締め付けベルト部（２−Ｂ−２）の裏面、（２−Ａ−２）の表面には、各々所定の面ファスナーが取り付けられている請求項１又は（２）に取り付けられている請求項１に記載の骨盤ベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションで使用する共通基本情報に基づいたデータ処理を実行するデータ処理装置であって、
前記共通基本情報の入力手段と、
前記入力手段で入力された前記共通基本情報を記憶する共通データベースと、
前記共通データベースに記憶された共通基本情報と、起動されたアプリケーションの共通基本情報エリアに記憶された共通基本情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段における比較で一致しない場合に、前記共通データベースに記憶された共通基本情報を前記起動されたアプリケーションの共通基本情報エリアにコピーする共通基本情報コピー手段と、
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
複数のアプリケーションで使用する共通基本情報に基づいたデータ処理を実行するデータ処理装置であって、
前記共通基本情報の入力手段と、
前記共通基本情報の入力手段で入力された前記共通基本情報を記憶する共通データベースと、
前記共通データベースに記憶された共通基本情報と、起動されたアプリケーションの第１の記憶部の共通基本情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段における比較で一致しない場合に、前記共通データベースに記憶された共通基本情報を前記起動されたアプリケーションの前記第１の記憶部の共通基本情報エリアにコピーする共通基本情報コピー手段と、を備え、
起動中のアプリケーションの処理のみで使用する特有基本情報の入力手段と、
前記特有基本情報の入力手段で入力された特有基本情報を、前記第１の記憶部の共通基本情報のエリアとは別に記憶する第２の記憶部と、
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
更に、前記アプリケーションにおける処理対象データを選択するデータ選択手段を備え、
前記共通データベースに記憶された共通基本情報と、起動されたアプリケーションの記憶部に記憶された共通基本情報との比較は、前記アプリケーションにおける処理対象データの選択に応じて開始される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記比較手段での比較は、前記共通データベースに記憶された共通基本情報と、アプリケーションの記憶部に記憶された共通基本情報との更新日時が一致するか否かで実行される、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
アプリケーションを起動するステップと、
アプリケーションの処理対象データを選択するステップと、
共通データベースから選択された処理対象データに対応する共通基本情報を取得するステップと、
アプリケーションの記憶部に記憶された共通基本情報から選択された処理対象データに対応する共通基本情報を取得するステップと、
前記共通データベースから取得した共通基本情報と、前記アプリケーションから取得した共通基本情報とを比較するステップと、
比較結果が一致していない場合に、前記共通データベースから取得した共通基本情報で、前記アプリケーションの共通基本情報エリアにコピーするステップと、
を含むことを特徴とする共通基本情報の処理方法。
【請求項６】
アプリケーションを起動するステップと、
アプリケーションの処理対象データを選択するステップと、
共通データベースから選択された処理対象データに対応する共通基本情報を取得するステップと、
アプリケーションの記憶部に記憶された共通基本情報から選択された処理対象データに対応する共通基本情報を取得するステップと、
前記共通データベースから取得した共通基本情報と、前記アプリケーションから取得した共通基本情報とを比較するステップと、
比較結果が一致していない場合に、前記共通データベースから取得した共通基本情報を、前記アプリケーションの共通基本情報エリアにコピーするステップと、
起動中のアプリケーションの処理でのみ使用する特有基本情報が入力されるステップと、
前記入力された起動中のアプリケーションでのみ使用する特有基本情報を、アプリケーションにコピーされた共通基本情報エリアとは別の記憶エリアに保存するステップと、
を含むことを特徴とする共通基本情報の処理方法。
【請求項７】
請求項５又は請求項６の共通基本情報の処理方法の各ステップをデータ処理装置のコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、複数のアプリケーションで使用する共通基本情報に基づいたデータ処理を実行するデータ処理装置であって、前記共通基本情報の入力手段と、前記共通基本情報の入力手段で入力された前記共通基本情報を記憶する共通データベースと、前記共通データベースに記憶された共通基本情報と、起動されたアプリケーションの第１の記憶部の共通基本情報とを比較する比較手段と、前記比較手段における比較で一致しない場合に、前記共通データベースに記憶された共通基本情報を前記起動されたアプリケーションの前記第１の記憶部の共通基本情報エリアにコピーする共通基本情報コピー手段と、を備え、起動中のアプリケーションの処理のみで使用する特有基本情報の入力手段と、前記特有基本情報の入力手段で入力された特有基本情報を、前記第１の記憶部の共通基本情報のエリアとは別に記憶する第２の記憶部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、アプリケーションを起動するステップと、アプリケーションの処理対象データを選択するステップと、共通データベースから選択された処理対象データに対応する共通基本情報を取得するステップと、アプリケーションの記憶部に記憶された共通基本情報から選択された処理対象データに対応する共通基本情報を取得するステップと、前記共通データベースから取得した共通基本情報と、前記アプリケーションから取得した共通基本情報とを比較するステップと、比較結果が一致していない場合に、前記共通データベースから取得した共通基本情報を、前記アプリケーションの共通基本情報エリアにコピーするステップと、起動中のアプリケーションの処理でのみ使用する特有基本情報が入力されるステップと、前記入力された起動中のアプリケーションでのみ使用する特有基本情報を、アプリケーションにコピーされた共通基本情報エリアとは別の記憶エリアに保存するステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体上の２次元コードを含む画像を読み取る２次元コードリーダーと、
前記２次元コードリーダーの周囲に設けられたアンテナを用いて非接触通信を行う無線リーダと、
前記２次元コードリーダーの周囲を発光させる発光部と、
を有する読み取り装置。
【請求項２】
前記発光部は、
前記２次元コードリーダーの周囲に設けられた導光板と、
前記導光板に光を入射する光源と、を有する、
請求項１に記載の読み取り装置。
【請求項３】
前記２次元コードリーダーは、
媒体に光を照射する光源と、
前記光源から照射される光を通すカバー部と、
前記カバー部を通して照射した光によって前記媒体上の画像を撮像する撮像部と、を有する、
請求項１又は２の何れかに記載の読み取り装置。
【請求項４】
前記無線リーダのアンテナは、前記カバー部の周りを囲むループ状である、
請求項３に記載の読み取り装置。
【請求項５】
前記２次元コードリーダーの読取領域に接近する媒体を検知する接近センサを備える、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の読み取り装置。
【請求項６】
前記発光部は、前記接近センサにより媒体の接近を検知した場合に発光する、
請求項５に記載の読み取り装置。
【請求項７】
前記発光部は、前記接近センサによる媒体の接近を検知した場合に所定の色で発光する、
請求項５に記載の読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態によれば、読み取り装置は、２次元コードリーダーと、無線リーダと、発光部と、を有する。２次元コードリーダーは、媒体上の２次元コードを含む画像を読み取る。無線リーダは、２次元コードリーダーの周囲に設けられたアンテナを用いて非接触通信を行う。発光部は、２次元コードリーダーの周囲を発光させる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧給水ポンプによって加圧された処理水が供給される加圧水注入管と、前記加圧水注入管中を地熱帯まで下降する処理水に対して、地熱帯から熱が供給されて生成される熱水が蒸気を含まない状態で上昇する熱水取出管とを有し、前記熱水取出管から取出された前記熱水が蒸気発生器に送られて、蒸気発生器内のみで蒸気として取り出される地熱交換器であって、前記加圧水注入管が前記熱水取出管の外周側に配置されており、前記熱水は前記加圧水注水管の下部を通って前記熱水取出管に移る構造を有していることを特徴とする地熱交換器。
【請求項２】
地表側から地熱帯の途中に至るまでの区間では、前記加圧水注入管と前記熱水取出管との間に中間層が設けられることにより、地熱帯に近い側から順に、前記加圧水注入管と前記中間層と前記熱水取出管とからなる３重管構造となっており、前記中間層は、ガス層あるいは断熱材充填層であることを特徴とする請求項１記載の地熱交換器。
【請求項３】
前記熱水取出管の断面積は、前記加圧水注入管の断面積より小さくなるように、前記熱水取出管と前記加圧水注入管とが形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の地熱交換器。
【請求項４】
前記加圧水注入管は、熱伝導性の高い材料で形成され、前記中間層を構成する中管と前記熱水取出管は、断熱性の高い材料で形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の地熱交換器。
【請求項５】
前記熱水取出管の外側に直接、前記加圧水注入管が形成される２重管構造となっている区間では、前記熱水取出管の外周に導入穴が複数設けられており、この導入穴によって、前記加圧水注入管の下部付近に存在する熱水が前記熱水取出管に取りこまれることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の地熱交換器。
【請求項６】
前記熱水取出管の全長に亘ってその外側に前記中間層が設けられた３重管構造となっており、前記熱水取出管の最下部から熱水が取りこまれることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の地熱交換器。
【請求項７】
前記加圧水注入管の外周側に、地下に存在する天然の熱水または蒸気が地熱井を上昇することを防止する中間蓋部が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の地熱交換器。
【請求項８】
前記加圧水注入管には、伝熱面積を増大させて地熱帯からの伝熱を促進する伝熱面積増大手段が設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の地熱交換器。
【請求項９】
前記加圧水注入管の底部には支持台が取り付けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の地熱交換器。
【請求項１０】
前記３重管構造の部分の最深部と途中の任意の位置に、振動防止のための補強部が設けられていることを特徴とする請求項２から９のいずれかに記載の地熱交換器。
【請求項１１】
少なくとも１つの前記熱水取出管と１つの前記加圧水注入管とが組み合わされてなる挿入管が、１つまたは複数の地熱井に対して１つまたは複数挿入され、この挿入管と地上に配置される前記高圧給水ポンプと前記蒸気発生器とが組み合わされて構成されることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の地熱交換器。
【請求項１２】
前記地熱井は、既存の設備に付帯するものであることを特徴とする請求項１１記載の地熱交換器。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の地熱交換器を用いて発電を行うことを特徴とする地熱発電装置。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の地熱交換器を使用し、複数の熱水取出管の出口を並列につなぎ、それぞれの地熱井を用いて得られる熱水を合計して採取し、その採取された熱水が蒸気発生器に送られて生成される蒸気によって発電をすることを特徴とする地熱発電方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】地熱交換器、地熱発電装置および地熱発電方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、地熱帯に存在する自然の蒸気をそのまま取出すことなく、地熱帯を熱源として熱交換を行う地熱交換器と、この地熱交換器を用いて発電を行う地熱発電装置および地熱発電方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、使用する蒸気によって不純物が装置に付着することがなく、地下から取出される高温・高圧の熱水から蒸気が得られるため、大容量で熱効率に優れた熱交換が可能であり、地熱帯付近における環境に悪影響を及ぼすことのない地熱交換器と地熱発電装置および地熱発電方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の地熱発電装置は、上述した地熱交換器を用いて発電を行うことを特徴とする。
また、本発明の地熱発電方法は、上述した地熱交換器を使用し、複数の熱水取出管の出口を並列につなぎ、それぞれの地熱井を用いて得られる熱水を合計して採取し、その採取された熱水が蒸気発生器に送られて生成される蒸気によって発電をすることを特徴とする。
本発明の地熱交換器を用いて発電を行うことにより、自然環境に悪影響を与えることなくエネルギー効率の高い発電を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によると、使用する蒸気によって不純物が装置に付着することがなく、地下から取出される高温・高圧の熱水から蒸気が得られるため、大容量で熱効率に優れた熱交換が可能であり、地熱帯付近における環境に悪影響を及ぼすことのない地熱交換器と地熱発電装置および地熱発電方法を実現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
本発明は、使用する蒸気によって不純物が発電装置に付着することがなく、地下から取出される高温・高圧の熱水から蒸気が得られるため大容量で熱効率に優れた熱交換が可能であり、地熱帯付近における環境に悪影響を及ぼすことのない地熱交換器と地熱発電装置および地熱発電方法として利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心部がホロー構造とされ、複数の偏心体軸の各々に配置された偏心体を介して揺動歯車を揺動回転させる揺動型遊星歯車装置において、
前記複数の偏心体軸それぞれに設けられた偏心体軸歯車と、
該複数の偏心体軸歯車が噛合する伝動外歯歯車と、
該伝動外歯歯車の回転中心軸と異なる位置に平行に配置された駆動源側のピニオンと、
当該揺動型遊星歯車装置において減速された回転を出力する出力軸と、を備え、
前記伝動外歯歯車は、単一の歯車からなり、前記出力軸に軸受を介して支持され、
前記駆動源側のピニオンを回転させることにより、前記偏心体軸歯車及び伝動外歯歯車が駆動され、
前記駆動源側のピニオン、前記伝動外歯歯車および前記複数の偏心体軸歯車が、同一平面上で噛み合い、
前記駆動源側のピニオンの軸心が、前記偏心体軸の軸心から周方向に離れた位置に配置された
ことを特徴とする揺動型遊星歯車装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、中心部がホロー構造とされ、複数の偏心体軸の各々に配置された偏心体を介して揺動歯車を揺動回転させる揺動型遊星歯車装置において、前記複数の偏心体軸それぞれに設けられた偏心体軸歯車と、該複数の偏心体軸歯車が噛合する伝動外歯歯車と、該伝動外歯歯車の回転中心軸と異なる位置に平行に配置された駆動源側のピニオンと、当該揺動型遊星歯車装置において減速された回転を出力する出力軸と、を備え、前記伝動外歯歯車は、単一の歯車からなり、前記出力軸に軸受を介して支持され、前記駆動源側のピニオンを回転させることにより、前記偏心体軸歯車及び伝動外歯歯車が駆動され、前記駆動源側のピニオン、前記伝動外歯歯車および前記複数の偏心体軸歯車が、同一平面上で噛み合い、前記駆動源側のピニオンの軸心が、前記偏心体軸の軸心から周方向に離れた位置に配置される構成としたことにより、上記課題を解決したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔が樹脂フィルムにはさまれた積層フィルム構造をそれぞれ有する２枚の重ね合わされた外装用フィルムによってはさまれ、その周囲で封止された構造物の前記２枚の外装用フィルムのそれぞれの表面から前記金属箔に至るように刺し込まれる少なくとも２本の針と、
前記構造物内部の物と前記２本の前記針と導通状態を検査する検査手段と、
を有する導電性検査装置。
【請求項２】
前記針を刺す位置は、前記外装用フィルムが重ね合わされて封止されている部分である請求項１に記載の導電性検査装置。
【請求項３】
前記少なくとも２本の針を含む少なくとも４本の針を有し、
前記４本の針のうち少なくとも２本は前記構造物の第１面側から刺され、
前記４本の針のうち少なくとも他の２本は前記構造物の前記第１面に対向する第２面側から刺される請求項１または２に記載の導電性検査装置。
【請求項４】
前記検査手段は、前記構造物内部の物と電気的導通をとるための導通端子を有する請求項１〜３のいずれか一つに記載の導電性検査装置。
【請求項５】
金属箔が樹脂フィルムにはさまれた積層フィルム構造をそれぞれ有する２枚の重ね合わされた外装用フィルムによってはさまれ、その周囲で封止された構造物の前記２枚の外装用フィルムのそれぞれの表面から前記金属箔に至るように少なくとも２本の針を刺し込んで、前記構造物内部の物と前記２本の前記針との間の導通状態を検査する導電性検査方法。
【請求項６】
前記針を刺す位置は、前記外装用フィルムが重ね合わされて封止されている部分である請求項５に記載の導電性検査方法。
【請求項７】
前記針は少なくとも４本を用いて、
前記４本の針のうち少なくとも２本は前記構造物の第１面側から刺し込み、
前記４本の針のうち少なくとも他の２本は前記構造物の前記第１面に対向する第２面側から刺し込む請求項５または６に記載の導電性検査方法。
【請求項８】
前記構造物内部の物と電気的導通をとるための導通端子を有する請求項５〜７のいずれか一つに記載の導電性検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の導電性検査装置は、金属箔が樹脂フィルムにはさまれた積層フィルム構造をそれぞれ有する２枚の重ね合わされた外装用フィルムによってはさまれ、その周囲で封止された構造物の２枚の外装用フィルムのそれぞれの表面から金属箔に至るように刺し込まれる少なくとも２本の針と、構造物内部の物と２本の針と導通状態を検査する検査手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するための本発明の導電性検査方法は、金属箔が樹脂フィルムにはさまれた積層フィルム構造をそれぞれ有する２枚の重ね合わされた外装用フィルムによってはさまれ、その周囲で封止された構造物の２枚の外装用フィルムのそれぞれの表面から金属箔に至るように少なくとも２本の針を刺し込んで、構造物内部の物と２本の針との間の導通状態を検査する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機の室内機は、吸込口および吹出口がそれぞれ形成され、室内の壁面に設置される本体と、前記吸込口から室内空気を吸い込んで、前記吹出口に至る風路を形成する送風機と、前記風路に設置され、冷凍サイクルの一部を実行する熱交換器と、前記吹出口に設置され、前記熱交換器において調和された空気の吹き出し方向を調整する風向調整装置と、前記室内を撮像する撮像装置と、該撮像装置が撮像した人間の情報に基づいて前記風向調整装置を制御する制御装置と、を有し、前記制御装置は、人間の顔が、所定の時間である顔認識時間の間、前記撮像装置の視野内の顔認識範囲にあるとき、当該人間の顔を認識する顔認識ステップと、該顔認識ステップにおいて人間の顔を認識した場合、前記冷凍サイクルを起動して、前記顔が認識された人間に向けてまたは前記顔が認識された際に前記人間が居た位置である至近位置に向けて前記調和された空気を吹き出すように前記風向調整装置を制御する吹出開始ステップと、前記顔が認識された人間が、前記吹出開始ステップの開始から所定の時間である継続判断時間になる前に、前記至近位置外に移動した場合、あるいは、前記吹出開始ステップの開始から前記継続判断時間よりも長い時間である停止判断時間が経過した場合、あるいは、前記停止判断時間になる前に、前記顔が認識された人間が前記至近位置外に移動した場合、の何れかの場合に前記冷凍サイクルを停止する吹出停止ステップと、を実行することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
吸込口および吹出口がそれぞれ形成され、室内の壁面に設置される本体と、前記吸込口から室内空気を吸い込んで、前記吹出口に至る風路を形成する送風機と、前記風路に設置され、冷凍サイクルの一部を実行する熱交換器と、前記吹出口に設置され、前記熱交換器において調和された空気の吹き出し方向を調整する風向調整装置と、前記室内を撮像する撮像装置と、該撮像装置が撮像した人間の情報に基づいて前記風向調整装置を制御する制御装置と、を有し、
前記制御装置は、人間の顔が、所定の時間である顔認識時間の間、前記撮像装置の視野内の顔認識範囲にあるとき、当該人間の顔を認識する顔認識ステップと、
該顔認識ステップにおいて人間の顔を認識した場合、前記冷凍サイクルを起動して、前記顔が認識された人間に向けてまたは前記顔が認識された際に前記人間が居た位置である至近位置に向けて前記調和された空気を吹き出すように前記風向調整装置を制御する吹出開始ステップと、
前記顔が認識された人間が、前記吹出開始ステップの開始から所定の時間である継続判断時間になる前に、前記至近位置外に移動した場合、あるいは、前記吹出開始ステップの開始から前記継続判断時間よりも長い時間である停止判断時間が経過した場合、あるいは、前記停止判断時間になる前に、前記顔が認識された人間が前記至近位置外に移動した場合、の何れかの場合に前記冷凍サイクルを停止する吹出停止ステップと、
を実行することを特徴とする空気調和機の室内機。