Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリーミングパケットを送信するストリーミングパケット送信部と、
前記ストリーミングパケットに関する制御情報を取得する制御情報取得部と、
前記制御情報を含む制御パケットを送信する制御パケット送信部と、
前記制御情報を前記ストリーミングパケットに付加する制御情報付加部と、
所定の条件に応じて、前記制御情報を含む前記制御パケットを送信するか、又は前記制御情報が付加された前記ストリーミングパケットを送信するかを選択する送信経路選択部と、
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記ストリーミングパケットを出力するストリーミングパケット出力部を備え、
前記送信経路選択部は、前記ストリーミングパケット出力部が前記ストリーミングパケットを出力している場合は、前記制御情報が付加された前記ストリーミングパケットを送信させ、前記ストリーミングパケット出力部が前記ストリーミングパケットを出力していない場合は、前記制御情報を含む前記制御パケットを送信させる、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信経路選択部は、前記制御情報の送信継続時間が所定時間よりも短い場合は、前記制御情報が付加された前記ストリーミングパケットを送信させ、前記制御情報の送信継続時間が所定時間以上の場合は、前記制御情報を含む前記制御パケットを送信させる、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記ストリーミングパケット送信部及び制御パケット送信部は、複数の装置に対して、前記ストリーミングパケット及び当該ストリーミングパケットに関する制御情報を個別に送信する、請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信経路選択部は、前記制御パケット及び前記ストリーミングパケットの送信対象の装置が所定数よりも多い場合は、前記制御情報が付加された前記ストリーミングパケットを送信させ、前記制御パケット及び前記ストリーミングパケットの送信対象の装置が所定数以下の場合は、前記制御情報を含む前記制御パケットを送信させる、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
ストリーミングパケット及び前記ストリーミングパケットに付加された前記ストリーミングパケットに関する制御情報を受信するストリーミングパケット受信部と、
前記ストリーミングパケットに関する制御情報を含む制御パケットを受信する制御パケット受信部と、
前記ストリーミングパケット又は前記制御パケットから前記制御情報を取得する制御情報取得部と、
前記制御情報に基づいて前記ストリーミングパケットによる情報を制御する制御部と、
を備える、通信装置。
【請求項７】
前記制御情報取得部は、前記ストリーミングパケット受信部が前記ストリーミングパケットを受信している場合は、前記制御情報を前記ストリーミングパケットから取得し、前記ストリーミングパケット受信部が前記ストリーミングパケットを受信していない場合は、前記制御情報を前記制御パケットから取得する、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
ストリーミングパケットを受信するストリーミングパケット受信部と、
前記ストリーミングパケットを受信した場合に、受信確認情報を送信する受信確認情報送信部と、
前記ストリーミングパケットに関する制御情報を取得する制御情報取得部と、
前記制御情報を含む制御パケットを送信する制御パケット送信部と、
前記制御情報を前記受信確認情報に付加する制御情報付加部と、
所定の条件に応じて、前記制御情報を含む前記制御パケットを送信するか、又は前記制御情報が付加された前記受信確認情報を送信するかを選択する送信経路選択部と、
を備える、通信装置。
【請求項９】
前記送信経路選択部は、前記ストリーミングパケット受信部が前記ストリーミングパケットを受信している場合は、前記制御情報が付加された前記受信確認情報を送信させ、前記ストリーミングパケット受信部が前記ストリーミングパケットを受信していない場合は、前記制御情報を含む前記制御パケットを送信させる、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
ストリーミングパケットを送信するストリーミングパケット送信部と、
前記ストリーミングパケットに関する制御情報を含む制御パケットを受信する制御パケット受信部と、
前記ストリーミングパケットに対する受信確認情報と前記受信確認情報に付加された前記ストリーミングパケットに関する制御情報を受信する受信確認情報受信部と、
前記受信確認情報又は前記制御パケットから前記制御情報を取得する制御情報取得部と、
前記制御情報に基づいて前記ストリーミングパケットによる情報を制御する制御部と、
を備える、通信装置。
【請求項１１】
ストリーミングパケットを送信するストリーミングパケット送信部と、
前記ストリーミングパケットに関する制御情報を取得する制御情報取得部と、
前記制御情報を含む制御パケットを送信する制御パケット送信部と、
前記制御情報を前記ストリーミングパケットに付加する制御情報付加部と、
所定の条件に応じて、前記制御情報を含む前記制御パケットを送信するか、又は前記制御情報が付加された前記ストリーミングパケットを送信するかを選択する送信経路選択部と、を有する第１の通信装置と、
前記ストリーミングパケットを受信するストリーミングパケット受信部と、
前記制御パケットを受信する制御パケット受信部と、
前記ストリーミングパケット又は前記制御パケットから前記制御情報を取得する制御情報取得部と、
前記制御情報に基づいて前記ストリーミングパケットによる情報を制御する制御部と、を有する第２の通信装置と、
を備える、通信システム。
【請求項１２】
ストリーミングパケットを受信するストリーミングパケット受信部と、
前記ストリーミングパケットを受信した場合に、受信確認情報を送信する受信確認情報送信部と、
前記ストリーミングパケットに関する制御情報を取得する制御情報取得部と、
前記制御情報を含む制御パケットを送信する制御パケット送信部と、
前記制御情報を前記受信確認情報に付加する制御情報付加部と、
所定の条件に応じて、前記制御情報を含む前記制御パケットを送信するか、又は前記制御情報が付加された前記受信確認情報を送信するかを選択する送信経路選択部と、を有する、第１の通信装置と、
前記ストリーミングパケットを送信するストリーミングパケット送信部と、
前記制御パケットを受信する制御パケット受信部と、
前記ストリーミングパケットに対する受信確認情報と前記受信確認情報に付加された前記ストリーミングパケットに関する制御情報を受信する受信確認情報受信部と、
前記受信確認情報又は前記制御パケットから前記制御情報を取得する制御情報取得部と、
前記制御情報に基づいて前記ストリーミングパケットによる情報を制御する制御部と、を有する、第２の通信装置と、
を備える、通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を制御する制御コマンドを判定するためのユーザにより設定可能な制御ルールに基づき、センサー情報に応じた制御コマンドを判定する判定部と、
前記判定部により判定された制御コマンドに応じて機器を制御する制御部と、
を備える、制御装置。
【請求項２】
前記制御ルールは、センサーと、入力値と出力値の関係を規定する制御ルールモジュールと、制御コマンドの論理的な接続関係を規定する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御ルールは、前記制御ルールモジュールの多段的な接続関係を規定する、請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記制御ルールを設定する際に、前記制御ルールモジュールと、前記センサーと、前記制御コマンドを示す各オブジェクトを表示し、ユーザに選択させる表示制御部をさらに備える、請求項２または３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記制御ルールを他の制御装置と送受信する通信部と、
前記制御ルールを蓄積する制御ルール蓄積部と、
を備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
機器を制御する制御コマンドを判定するためのユーザにより設定可能な制御ルールを記憶部に記憶するステップと、
前記記憶部に記憶された制御ルールに基づきセンサー情報に応じた制御コマンドを判定するステップと、
前記判定された制御コマンドに応じて機器を制御するステップと、
を含む、制御方法。
【請求項７】
機器を制御する制御コマンドを判定するためのユーザにより設定可能な制御ルールを記憶部に記憶する処理と、
前記記憶部に記憶された制御ルールに基づきセンサー情報に応じた制御コマンドを判定する処理と、
前記判定された制御コマンドに応じて機器を制御する処理と、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項８】
センサーと、
機器を制御する制御コマンドを判定するためのユーザにより設定可能な制御ルールに基づき、前記センサーから受信したセンサー情報に応じた制御コマンドを判定する判定部と；
前記判定部により判定された制御コマンドに応じて機器を制御する制御部と；
を有する制御装置と、
を備える、制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
金属空気電池であって、
金属を含む負極層と、
導電性材料、および、酸素還元反応を促進する触媒を含む多孔質の正極層と、
前記負極層と前記正極層との間に配置される第１電解質層と、
前記負極層の前記正極層とは反対側の面に対向する面を有する補助電極層と、
前記負極層と前記補助電極層との間に配置され、前記第１電解質層と連通する第２電解質層と、
を備え、
前記負極層の前記面が、前記補助電極層の前記面のエッジ部に対向する部位から外側に広がる部位を有し、
充電の際に前記負極層と前記補助電極層との間にて電圧が付与されることにより前記負極層上に前記金属が析出することを特徴とする金属空気電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、金属空気電池であって、金属を含む負極層と、導電性材料、および、酸素還元反応を促進する触媒を含む多孔質の正極層と、前記負極層と前記正極層との間に配置される第１電解質層と、前記負極層の前記正極層とは反対側の面に対向する面を有する補助電極層と、前記負極層と前記補助電極層との間に配置され、前記第１電解質層と連通する第２電解質層とを備え、前記負極層の前記面が、前記補助電極層の前記面のエッジ部に対向する部位から外側に広がる部位を有し、充電の際に前記負極層と前記補助電極層との間にて電圧が付与されることにより前記負極層上に前記金属が析出する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側基板に走査電極および維持電極からなる複数の表示電極対が設けられた前面板と、背面側基板に前記表示電極対と立体交差する複数のデータ電極が設けられ、前記データ電極と前記表示電極対の交差部に各々放電セルを区画するリブが設けられ、前記リブ間に蛍光体層が設けられ、放電空間を形成して前記前面板と接合された背面板と、前記各放電セルの前記蛍光体層に対応させて前記前面板に配置され有機顔料を用いて形成された有機カラーフィルター層と、前記前面板と前記背面板の間の外周縁領域に枠状に設けられ、前記前面板と前記背面板の間を封着しているシール層とを備えたプラズマディスプレイパネルの製造方法において、
前記前面側基板の前記放電空間側の面または透明な誘電体からなる蓋層の前記前面側基板に対向する面に、ＣＦ溝を形成する凹部を設け、前記蓋層と前記前面側基板とを接合することにより前記ＣＦ溝の開口面を封鎖し、
その後、前記蓋層の前記放電空間側の面に、前記表示電極対、前記表示電極対を覆う誘電体層、及び前記誘電体層を覆う保護層を設けて前記前面板を作製し、
前記前面板と前記背面板とを、前記シール層により前記放電空間を形成して封着し、
その後、前記ＣＦ溝の端部から有機カラーフィルター顔料を前記ＣＦ溝内に注入して前記有機カラーフィルター層を形成することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイパネルの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のプラズマディスプレイパネルの製造方法は、前面側基板に走査電極および維持電極からなる複数の表示電極対が設けられた前面板と、背面側基板に前記表示電極対と立体交差する複数のデータ電極が設けられ、前記データ電極と前記表示電極対の交差部に各々放電セルを区画するリブが設けられ、前記リブ間に蛍光体層が設けられ、放電空間を形成して前記前面板と接合された背面板と、前記各放電セルの前記蛍光体層に対応させて前記前面板に配置され有機顔料を用いて形成された有機カラーフィルター層と、前記前面板と前記背面板の間の外周縁領域に枠状に設けられ、前記前面板と前記背面板の間を封着しているシール層とを備えたプラズマディスプレイパネルの製造方法である。
上記課題を解決するために、本発明のプラズマディスプレイパネルの製造方法は、前記前面側基板の前記放電空間側の面または透明な誘電体からなる蓋層の前記前面側基板に対向する面に、ＣＦ溝を形成する凹部を設け、前記蓋層と前記前面側基板とを接合することにより前記ＣＦ溝の開口面を封鎖し、その後、前記蓋層の前記放電空間側の面に、前記表示電極対、前記表示電極対を覆う誘電体層、及び前記誘電体層を覆う保護層を設けて前記前面板を作製し、前記前面板と前記背面板とを、前記シール層により前記放電空間を形成して封着し、その後、前記ＣＦ溝の端部から有機カラーフィルター顔料を前記ＣＦ溝内に注入して前記有機カラーフィルター層を形成することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側基板に走査電極および維持電極からなる複数の表示電極対が設けられた前面板と、
背面側基板に前記表示電極対と立体交差する複数のデータ電極が設けられ、前記データ電極と前記表示電極対の交差部に各々放電セルを区画するリブが設けられ、前記リブ間に蛍光体層が設けられ、放電空間を形成して前記前面板と接合された背面板と、
前記各放電セルの前記蛍光体層に対応させて前記前面板に配置され有機顔料を用いて形成された有機カラーフィルター層と、
前記前面板と前記背面板の間の外周縁領域に枠状に設けられ、前記前面板と前記背面板の間を封着しているシール層とを備え、
前記前面側基板は、前記放電セルの群が配置された表示領域に対応する薄板領域を有し、前記薄板領域の厚みが、その外周側の外周領域の厚みよりも薄く構成され、
前記有機カラーフィルター層は、前記薄板領域おける前記放電空間の反対側に配置されるとともに、カラーフィルター基板上に形成され、かつ前記カラーフィルター基板は、前記有機カラーフィルター層を前記放電空間側に向けて前記薄板領域上に装着され、
前記シール層は、前記外周領域に設けられていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイパネル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明のプラズマディスプレイパネルは、前面側基板に走査電極および維持電極からなる複数の表示電極対が設けられた前面板と、背面側基板に前記表示電極対と立体交差する複数のデータ電極が設けられ、前記データ電極と前記表示電極対の交差部に各々放電セルを区画するリブが設けられ、前記リブ間に蛍光体層が設けられ、放電空間を形成して前記前面板と接合された背面板と、前記各放電セルの前記蛍光体層に対応させて前記前面板に配置され有機顔料を用いて形成された有機カラーフィルター層と、前記前面板と前記背面板の間の外周縁領域に枠状に設けられ、前記前面板と前記背面板の間を封着しているシール層とを備え、前記前面側基板は、前記放電セルの群が配置された表示領域に対応する薄板領域を有し、前記薄板領域の厚みが、その外周側の外周領域の厚みよりも薄く構成され、前記有機カラーフィルター層は、前記薄板領域おける前記放電空間の反対側に配置されるとともに、カラーフィルター基板上に形成され、かつ前記カラーフィルター基板は、前記有機カラーフィルター層を前記放電空間側に向けて前記薄板領域上に装着され、前記シール層は、前記外周領域に設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、前記有機カラーフィルター層から前記放電空間の反対側へ向かう順に、レンチキュラーレンズ層及びマイクロレンズ層が設けられている構成とすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側基板に走査電極および維持電極からなる複数の表示電極対が設けられ、前記表示電極対を覆って前面側誘電体層が設けられ、前記前面側誘電体層上に保護膜が設けられた前面板と、背面側基板に前記表示電極対と立体交差する複数のデータ電極が設けられ、前記データ電極と前記表示電極対の交差部に各々放電セルを区画するリブが設けられ、前記リブ間に蛍光体層が設けられ、放電空間を形成して前記前面板と接合された背面板と、前記前面板と前記背面板の間の外周縁領域に枠状に設けられ、前記前面板と前記背面板の間を封着したシール層とを備えたプラズマディスプレイパネルの製造方法において、
前記背面側基板の前記放電空間側に、前記第１及び第２シール材の層を、前記第２シール材の高さが前記第１シール材の高さよりも高くなるように形成し、
前記第１及び第２シール材を漸次昇温させることにより、前記第１及び第２シール層を形成して前記前面板と前記背面板の間を封着し、かつ昇温させた状態で前記放電空間を排気する封着排気工程を行うことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイパネルの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のプラズマディスプレイパネルの製造方法は、前面側基板に走査電極および維持電極からなる複数の表示電極対が設けられ、前記表示電極対を覆って前面側誘電体層が設けられ、前記前面側誘電体層上に保護膜が設けられた前面板と、背面側基板に前記表示電極対と立体交差する複数のデータ電極が設けられ、前記データ電極と前記表示電極対の交差部に各々放電セルを区画するリブが設けられ、前記リブ間に蛍光体層が設けられ、放電空間を形成して前記前面板と接合された背面板と、前記前面板と前記背面板の間の外周縁領域に枠状に設けられ、前記前面板と前記背面板の間を封着したシール層とを備えたプラズマディスプレイパネルを製造する方法であって、前記背面側基板の前記放電空間側に、前記第１及び第２シール材の層を、前記第２シール材の高さが前記第１シール材の高さよりも高くなるように形成し、前記第１及び第２シール材を漸次昇温させることにより、前記第１及び第２シール層を形成して前記前面板と前記背面板の間を封着し、かつ前記放電空間を排気する封着排気工程を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明のプラズマディスプレイパネルの製造方法は、上記構成を基本として、以下のような態様をとることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの内表面に放電を発生させる電極が形成された一対の基板が空間を介して対向配置され、前記一対の基板のうちの一方の基板に形成された前記電極を覆う誘電体層と前記誘電体層を覆う保護膜とを備え、
前記保護膜は、酸化カルシウム、酸化ストロンチウム、酸化バリウム、希土類酸化物のいずれか、またはこれらの混合物、もしくは、これらのいずれかとマグネシウムとの複合酸化物により形成され、前記一方の基板に形成された電極上の前記誘電体層の厚さが１０μｍ〜１８μｍであることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のプラズマディスプレイパネルは、それぞれの内表面に放電を発生させる電極が形成された一対の基板が空間を介して対向配置され、前記一対の基板のうちの一方の基板に形成された前記電極を覆う誘電体層と前記誘電体層を覆う保護膜とを備え、前記保護膜は、酸化カルシウム、酸化ストロンチウム、酸化バリウム、希土類酸化物のいずれか、またはこれらの混合物、もしくは、これらのいずれかとマグネシウムとの複合酸化物により形成され、前記一方の基板に形成された電極上の前記誘電体層の厚さが１０μｍ〜１８μｍであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板を間に空間が形成されるように対向配置するとともに、周辺部を封着部材で封着し、かつ前記空間で放電が発生するように基板に電極を配置するとともに、前記電極を覆う誘電体層を保護する保護層を設け、かつ保護層が酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化ストロンチウム、酸化バリウムのいずれか、またはこれらの混合物から構成したプラズマディスプレイパネルにおいて、前記保護層における二酸化炭素の吸着量が、昇温脱離ガス分析法において試料温度０℃から６５０℃までの領域で現れる脱離総量として評価したとき、４．５×１０17個／ｃｍ2以下であることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイパネル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネルおよびその製造方法に関し、特に、放電特性に優れたプラズマディスプレイパネルに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のプラズマディスプレイパネルは、一対の基板を間に空間が形成されるように対向配置するとともに、周辺部を封着部材で封着し、かつ前記空間で放電が発生するように基板に電極を配置するとともに、前記電極を覆う誘電体層を保護する保護層を設け、かつ保護層が酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化ストロンチウム、酸化バリウムのいずれか、またはこれらの混合物から構成したプラズマディスプレイパネルにおいて、前記保護層における二酸化炭素の吸着量が、昇温脱離ガス分析法において試料温度０℃から６５０℃までの領域で現れる脱離総量として評価したとき、４．５×１０17個／ｃｍ2以下であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの内表面に放電を発生させる電極が形成された一対の基板が空間を介して対向配置され、前記一対の基板のうちの一方の基板に形成された前記電極を覆う誘電体層と前記誘電体層を覆う保護層とを備えたプラズマディスプレイパネルの製造方法であって、
前記一方の基板の前記誘電体層上に、酸化カルシウム、酸化ストロンチウム、酸化バリウムのいずれか、またはこれらの混合物より形成された前記保護層を形成する保護層形成工程は、酸素分圧が０．０５Ｐａ以上の酸素雰囲気下、および、３００度〜３８０度の環境温度下での真空蒸着法により行い、
前記保護層は、波長４０６ｎｍの光に対する光学屈折率が１．５７以下であることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイパネルの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネルおよびその製造方法に関し、特に、放電特性に優れたプラズマディスプレイパネルの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、それぞれの内表面に放電を発生させる電極が形成された一対の基板が空間を介して対向配置され、前記一対の基板のうちの一方の基板に形成された前記電極を覆う誘電体層と前記誘電体層を覆う保護層とを備えたプラズマディスプレイパネルの製造方法であって、前記一方の基板の前記誘電体層上に、酸化カルシウム、酸化ストロンチウム、酸化バリウムのいずれか、またはこれらの混合物より形成された前記保護層を形成する保護層形成工程は、酸素分圧が０．０５Ｐａ以上の酸素雰囲気下、および、３００度〜３８０度の環境温度下での真空蒸着法により行い、前記保護層は、波長４０６ｎｍの光に対する光学屈折率が１．５７以下であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの内表面に放電を発生させる電極が形成された一対の基板が空間を介して対向配置され、前記一対の基板のうちの一方の基板に形成された前記電極を覆う誘電体層と前記誘電体層を覆う保護膜とを備えたプラズマディスプレイパネルの製造方法であって、
前記一方の基板の前記誘電体層上に、酸化カルシウム、酸化ストロンチウム、酸化バリウム、希土類酸化物のいずれか、またはこれらの混合物、もしくは、これらのいずれかとマグネシウムとの複合酸化物により形成され、イリジウムおよびパラジウムの少なくともいずれか一方を含有している前記保護膜を形成する保護膜形成工程と、
前記保護膜が形成された前記一方の基板と前記電極が形成された他方の基板とを封着材により封着する封着工程の後、パネル内部を排気して水素を含有するガスを導入する不純物分解工程と、
前記不純物分解工程後にパネル内部を排気し、放電ガスを導入して排気管を封止する排気・ガス封入工程とを有することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイパネルの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネルおよびその製造方法に関し、特に、放電特性に優れたプラズマディスプレイパネルの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、それぞれの内表面に放電を発生させる電極が形成された一対の基板が空間を介して対向配置され、前記一対の基板のうちの一方の基板に形成された前記電極を覆う誘電体層と前記誘電体層を覆う保護膜とを備えたプラズマディスプレイパネルの製造方法であって、前記一方の基板の前記誘電体層上に、酸化カルシウム、酸化ストロンチウム、酸化バリウム、希土類酸化物のいずれか、またはこれらの混合物、もしくは、これらのいずれかとマグネシウムとの複合酸化物により形成され、イリジウムおよびパラジウムの少なくともいずれか一方を含有している前記保護膜を形成する保護膜形成工程と、前記保護膜が形成された前記一方の基板と前記電極が形成された他方の基板とを封着材により封着する封着工程の後、パネル内部を排気して水素を含有するガスを導入する不純物分解工程と、前記不純物分解工程後にパネル内部を排気し、放電ガスを導入して排気管を封止する排気・ガス封入工程とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型テープに貼着されて所定長さに切断された粘着テープを電子部品に貼着する粘着テープの貼着装置であって、
上記離型テープの供給部と、
開閉駆動される一対の挟持片を有する保持チャックと送りチャックを備え、これらチャックの一対の挟持片の開閉及び上記送りチャックの駆動によって上記離型テープを上記供給部から所定の長さずつ間欠的に引き出して走行させる送り機構と、
この送り機構によって引き出されて走行する上記離型テープに貼着された粘着テープを上記所定の長さに切断する切断機構と、
この切断機構によって切断されて貼着位置に位置決めされた上記所定の長さの粘着テープを上記貼着位置で待機する上記電子部品に加圧加熱して貼着する貼着手段を具備し、
上記各チャックの挟持片の挟持面のうち、少なくとも上記離型テープの上記粘着テープが貼着されていた面に対向する挟持面が、流動性を有する非粘着剤によって湿潤していることを特徴とする粘着テープの貼着装置。
【請求項２】
上記各チャックの挟持片の挟持面のうち、少なくとも上記離型テープの上記粘着テープが貼着されていた面に対向する挟持面に、流動溝が形成されていて、この流動溝には上記挟持片に形成された非粘着剤溜りから上記非粘着剤が供給されることを特徴とする請求項１記載の粘着テープの貼着装置。
【請求項３】
上記各チャックの挟持片の挟持面のうち、少なくとも上記離型テープの上記粘着テープが貼着されていた面に対向する挟持面は、上記非粘着剤を上記挟持面に拡散させる粗面に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の粘着テープの貼着装置。
【請求項４】
上記各チャックの挟持片の挟持面のうち、少なくとも上記離型テープの上記粘着テープが貼着されていた面に対向する挟持面は、上記非粘着剤を上記挟持面に拡散させる多孔質材料によって形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の粘着テープの貼着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明は、離型テープに貼着されて所定長さに切断された粘着テープを電子部品に貼着する粘着テープの貼着装置であって、
上記離型テープの供給部と、
開閉駆動される一対の挟持片を有する保持チャックと送りチャックを備え、これらチャックの一対の挟持片の開閉及び上記送りチャックの駆動によって上記離型テープを上記供給部から所定の長さずつ間欠的に引き出して走行させる送り機構と、
この送り機構によって引き出されて走行する上記離型テープに貼着された粘着テープを上記所定の長さに切断する切断機構と、
この切断機構によって切断されて貼着位置に位置決めされた上記所定の長さの粘着テープを上記貼着位置で待機する上記電子部品に加圧加熱して貼着する貼着手段を具備し、
上記各チャックの挟持片の挟持面のうち、少なくとも上記離型テープの上記粘着テープが貼着されていた面に対向する挟持面が、流動性を有する非粘着剤によって湿潤していることを特徴とする粘着テープの貼着装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このように、光電変換膜５６が導波路構造となっていることで、集光特性の向上、特に、斜め入射光に対する感度の向上を図ることができる。そして、導波路構造の光電変換膜５６は、上部電極５７に対して第１の配線６０を通してバイアス電圧（図１のバイアス電圧Ｖbias）が印加されることで、入射光中のＧ光については吸収して光電変換を行う一方、Ｇ光以外の波長域の光については透過する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
上記の画素構造の単位画素５０cにおいて、第１の光電変換膜５６Aによる光電変換によって得られる電荷は、第１の下部電極５５Aによって読み出され、第２の一方の配線６１Aを通して、シリコン基板５１内に形成された電荷蓄積部６４Aに蓄積される。また、第２の光電変換膜５６Bによる光電変換によって得られる電荷は、第２の下部電極５５Bによって読み出され、第２の他方の配線６１Bを通して、シリコン基板５１内に形成された電荷蓄積部６４Bに蓄積される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
＜３．電子機器＞
本開示は、固体撮像装置への適用に限られるものではなく、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置や、携帯電話機などの撮像機能を有する携帯端末装置など、画像取込部（光電変換部）に固体撮像装置を用いる電子機器全般に対して適用可能である。画像取込部に固体撮像装置を用いる電子機器には、画像読取部に固体撮像装置を用いる複写機も含まれる。尚、電子機器に搭載される上記モジュール状の形態、即ちカメラモジュールを撮像装置とする場合もある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2012209421.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
信号処理部２０３において信号処理のなされたコンテンツデータは、テレビなどの表示装置に出力され表示される。あるいはハードディスクなどの録画機器に出力され記録される。
図１０に示す例では、
番組Ａは、テレビ表示用のコンテンツとして出力し、
番組クは、録画用のコンテツとして記録部に出力した例を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ケース内を真空又は真空に近い状態とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記コンピュータが、前記取得された撮影関連情報に含まれる位置情報に基づいて、前記撮影者の将来位置を予測する将来位置予測工程をさらに実行し、
前記生物専門家特定工程において、前記コンピュータが、前記将来位置予測工程により予測された撮影者の将来位置周辺に生息している生物を特定し、当該特定した生物の専門家を、前記生物専門家情報に基づいて特定する、
請求項１０に記載の撮影支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
データ表示部３３は、LCD(Liquid Crystal Display)等のモニタを有し、2D画像や3D画像等の画像の他、各種の情報を表示する。また、モニタにはタッチパネルが重畳されていたり、リモートコントローラのような外部操作装置からの指示が受信できるようになっており、ユーザの指示に応じた信号を、要求送信部３４に供給する。データ表示部３３は、ユーザにより操作部３２又はタッチパネルを介して画像表示に関する指示がされた場合、その指示に応じた画像データの要求を、要求送信部３４に供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、所定の画像を、２次元の直交変換（例えば２次元離散コサイン変換（2D-DCT））をすることで得られる２次元直交変換係数データを、2D変換係数データと称し、複数の画像を、３次元の直交変換（例えば３次元離散コサイン変換（3D-DCT））をすることで得られる３次元直交変換係数データを、3D変換係数データと称する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012209673.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
―開放端電圧Ｖoc―
第１の実施の形態に係る色素増感太陽電池において、蛍光灯８００（ｌｘ）照射時における開放端電圧ＶocとＬｉＢｒ投入量[ＬｉＩ投入量]の関係は、図７に示すように表される。図７において、横軸は、ＬｉＢｒ投入量（ｍＭ）および[ＬｉＩ投入量（ｍＭ）]を表す。単位のｍＭは、ミリモーラーであり、ｍモル／リットルを表す。例えば、ＬｉＢｒ投入量（ｍＭ）＝０（ｍＭ）は、ＬｉＩ投入量（ｍＭ）＝５００（ｍＭ）、ＬｉＢｒ投入量（ｍＭ）＝１００（ｍＭ）は、ＬｉＩ投入量（ｍＭ）＝４００（ｍＭ）、ＬｉＢｒ投入量（ｍＭ）＝２００（ｍＭ）は、ＬｉＩ投入量（ｍＭ）＝３００（ｍＭ）、ＬｉＢｒ投入量（ｍＭ）＝３００（ｍＭ）は、ＬｉＩ投入量（ｍＭ）＝２００（ｍＭ）、ＬｉＢｒ投入量（ｍＭ）＝４００（ｍＭ）は、ＬｉＩ投入量（ｍＭ）＝１００（ｍＭ）、ＬｉＢｒ投入量（ｍＭ）＝５００（ｍＭ）は、ＬｉＩ投入量（ｍ）＝０（ｍＭ）である。図７から明らかなように、開放端電圧Ｖocの値は、ＬｉＢｒ投入量（ｍＭ）＝０〜４５０（ｍＭ）［ＬｉＩ投入量（ｍ）＝５００〜５０（ｍＭ）］の変化において、約０．１Ｖも上昇することがわかる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
―短絡電流密度Ｊsc―
第１の実施の形態に係る色素増感太陽電池において、短絡電流密度ＪscとＬｉＢｒ投入量[ＬｉＩ投入量]の関係は、図８に示すように表される。図８から明らかなように、広範囲のＬｉＢｒ投入量（ｍＭ）＝０〜４００（ｍＭ）[ＬｉＩ投入量（ｍＭ）＝５００〜１００（ｍＭ）]に亘り、短絡電流密度Ｊscの値が相対的に高く維持されることがわかる。ＬｉＢｒ投入量（ｍＭ）＝４００〜５００（ｍＭ）においては、Ｂｒ濃度の上昇とともに、図６のギャップエネルギーＥgaが増加し、ＨＯＭＯレベルと酸化還元準位ＥROの電位差Ｅghの値が低くなり、電解液１４から色素分子３２への電子（ｅ-）の移動が阻害されたためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
―最大発電量―
第１の実施の形態に係る色素増感太陽電池において、ＬｉＢｒ投入量[ＬｉＩ投入量]をパラメータとする電流密度と電圧の関係は、図９に示すように表される。また、最大発電量とＬｉＢｒ投入量[ＬｉＩ投入量]の関係は、図１０に示すように表される。図９〜図１０から明らかなように、ＬｉＢｒ投入量（ｍＭ）＝２００〜４００（ｍＭ）[ＬｉＩ投入量（ｍＭ）＝３００〜１００（ｍＭ）]の範囲内において、最大発電量が得られることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、被写体を連続的に撮像して、画像を順次出力する撮像手段と、前記撮像手段により順次出力された画像を合成する合成手段と、本撮像装置が移動させられる間の移動速度に基づいて、前記撮像手段のシャッタ速度を設定する設定手段とを備えたことを特徴とする撮像装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を連続的に撮像して、画像を順次出力する撮像手段と、
前記撮像手段により順次出力された画像を合成する合成手段と、
本撮像装置が移動させられる間の移動速度に基づいて、前記撮像手段のシャッタ速度を設定する設定手段と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
本撮像装置の過去の移動速度を記憶する移動速度記憶手段とを更に備え、
前記設定手段は、前記移動速度記憶手段に記憶されている前記過去の移動速度に基づいて、前記撮像手段の撮像時におけるシャッタ速度を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像手段による撮像の間、前記移動速度を測定する移動速度測定手段と、
前記移動速度測定手段により測定された本撮像装置の移動速度で、前記移動速度記憶手段に記憶されている前記過去の移動速度を更新する移動速度更新手段と
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像手段による撮像の間、前記移動速度を測定する移動速度測定手段を更に備え、
前記設定手段は、前記移動速度測定手段により測定された移動速度に基づいて、前記撮像手段の前記所定のシャッタ速度を設定する
ことを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記移動速度測定手段は、本撮影に先立つ仮撮影で、当該撮像装置の移動速度を測定し、
前記設定手段は、前記移動速度測定手段により測定された移動速度に基づいて、前記撮像手段の撮像時におけるシャッタ速度を設定する
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記移動速度測定手段は、前記撮像手段による撮像の間、本撮像装置の移動速度を逐次測定し、
前記設定手段は、前記撮像手段による撮像の間、前記移動速度測定手段によって逐次測定された移動速度に基づいて、前記撮像手段の撮像時におけるシャッタ速度を逐次設定する
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像手段による撮像の間、前記移動速度の変化量を逐次算出する移動速度変化量算出手段と、
前記移動速度変化量算出手段により算出された移動速度の変化量が所定の閾値以上であるか否かを判別する判別手段とを更に備え、
前記設定手段は、前記判別手段により前記移動速度の変化量が所定の閾値以上であると判別されると、前記撮像手段の撮像時におけるシャッタ速度を設定する
ことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
当該撮像装置が所定の位置に到達するまでに要した時間を計時する計時手段と、
前記所定の位置に到達するまでの距離を測定する距離測定手段とを更に備え、
前記移動速度測定手段は、
前記計時手段により計時された時間と前記距離測定手段により測定された距離とに基づいて、当該撮像装置の移動速度を算出する請求項３から７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記移動速度測定手段は、当該撮像装置の角速度を検出するジャイロセンサであり、
前記設定手段は、前記ジャイロセンサにより検出された当該装置装置の角速度に基づいて、前記撮像手段の撮像時におけるシャッタ速度を設定する
ことを特徴とする請求項３から７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
周囲の明るさを検出する検出手段を更に備え、
前記設定手段は、当該撮像装置を移動させている間の移動速度と、前記検出手段により検出された周囲の明るさとに基づいて、前記撮像手段の撮像時におけるシャッタ速度を設定する
ことを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記設定手段により設定されたシャッタ速度に変更する変更手段を更に備えたことを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像制御手段は、前記撮像手段により所定の時間間隔で順次撮像させ、移動過程で当該撮像装置が所定の位置に到達する度に、その位置で撮像された撮像画像を取り込み、
前記合成手段は、前記所定の位置に到達する度に撮像され、取り込まれた複数の撮像画像を合成することで、パノラマ画像を生成する
ことを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
撮像装置による撮像制御方法において、
撮像手段により連続的に撮像された複数の画像を出力する撮像制御ステップと、
前記撮像手段により出力された画像を順次合成する合成ステップと、
前記撮像装置を移動させている間の移動速度に基づいて、前記撮像手段のシャッタ速度を設定する設定ステップと
を含むことを特徴とする撮像制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
撮像手段により連続的に撮像された複数の画像を順次撮像させる撮像制御手段、
前記撮像手段により出力された画像を順次合成する合成手段、
前記撮像装置を移動させている間の移動速度に基づいて、前記撮像手段のシャッタ速度を設定する設定手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末と通信する通信手段と、
前記通信手段を介して、前記複数の端末に保存されている画像を取得する取得手段と、
前記通信手段の通信時における受信感度を前記複数の端末毎に検出する受信感度検出手段と、
前記受信感度検出手段により検出された端末毎の受信感度に基づき、各端末に保存されている画像の表示における優先度を決定する優先度決定手段と、
前記優先度決定手段により決定された優先度に従って、前記取得手段により各端末から取得した画像を表示する表示制御手段と
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記通信手段により、異なる複数の端末と無線接続されることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記取得手段は、各端末に保存されている複数の画像を予め取得し、
この取得手段により取得された複数の画像を端末毎に記憶する記憶手段を備え、
前記表示制御手段は、前記記憶手段から画像を読み出してスライドショー表示することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記表示制御手段がスライドショー表示する画像をその都度対応する端末から取得し、
前記表示制御手段は、前記取得手段がその都度対応する端末から取得した画像をスライドショー表示することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記優先度決定手段は、スライドショー表示における画像の表示頻度を優先度として決定することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記優先度決定手段は、スライドショー表示における当該画像の表示時間を優先度として決定することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記複数の端末は、前記画像の撮影機能を有するものであることを特徴とする請求項１から６にいずれか記載の画像表示装置。
【請求項８】
複数の端末と通信する通信手段を備える画像表示装置が有するコンピュータを、
前記通信手段を介して、前記複数の端末に保存されている画像を取得する取得手段と、
前記通信手段の通信時における受信感度を前記複数の端末毎に検出する受信感度検出手段と、
前記受信感度検出手段により検出された端末毎の受信感度に基づき、各端末に保存されている画像の表示における優先度を決定する優先度決定手段と、
前記優先度決定手段により決定された優先度に従って、前記取得手段により各端末から取得した画像を表示する表示制御手段と
して機能させることを特徴とする画像表示プログラム。
【請求項９】
複数の端末と、通信手段を介して前記複数の端末と接続される画像表示装置とで構成される画像表示システムであって、
前記複数の端末は、各々画像を保存する保存手段を備え、
前記画像表示装置は、
前記通信手段を介して、前記複数の端末に保存されている画像を取得する取得手段と、
前記通信手段の通信時における受信感度を前記複数の端末毎に検出する受信感度検出手段と、
前記受信感度検出手段により検出された端末毎の受信感度に基づき、各端末に保存されている画像の表示における優先度を決定する優先度決定手段と、
前記優先度決定手段により決定された優先度に従って、前記取得手段により各端末から取得した画像を表示する表示制御手段と
を備えることを特徴とする画像表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明に係る画像表示装置は、複数の端末と通信する通信手段と、前記通信手段を介して、前記複数の端末に保存されている画像を取得する取得手段と、前記通信手段の通信時における受信感度を前記複数の端末毎に検出する受信感度検出手段と、前記受信感度検出手段により検出された端末毎の受信感度に基づき、各端末に保存されている画像の表示における優先度を決定する優先度決定手段と、前記優先度決定手段により決定された優先度に従って、前記取得手段により各端末から取得した画像を表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る画像表示システムは、複数の端末と、通信手段を介して前記複数の端末と接続される画像表示装置とで構成される画像表示システムであって、前記複数の端末は、各々画像を保存する保存手段を備え、前記画像表示装置は、前記通信手段を介して、前記複数の端末に保存されている画像を取得する取得手段と、前記通信手段の通信時における受信感度を前記複数の端末毎に検出する受信感度検出手段と、前記受信感度検出手段により検出された端末毎の受信感度に基づき、各端末に保存されている画像の表示における優先度を決定する優先度決定手段と、前記優先度決定手段により決定された優先度に従って、前記取得手段により各端末から取得した画像を表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、受信感度を有効に利用して、画像の撮影者であり鑑賞者でもあり得る各カメラのユーザの興味や意図を反映させた表示を行うことができる。これにより、ユーザが画像観賞を早期に飽きてしまうことを防止して、画像観賞の興趣性を向上させることができる。