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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メータ（１０６）の改ざん検出のための方法であって、
検出した磁場強度に比例したアナログ電圧信号を発生させる磁場強度センサ（３０２）を用いてメータ（１０６）の近傍の磁場強度を連続的に検出するステップと、
前記アナログ電圧信号をディジタル電圧信号に連続的に変換するステップと、
前記ディジタル電圧信号をプロセッサ（４０４）を用いて間欠方式でメモリ（４０６）内に保存して、前記メモリ（４０６）内に複数の前記ディジタル電圧信号を保存するステップと、
保存された複数の前記ディジタル電圧信号の１以上における、メータ（１０６）の改ざんを示す可能性がある逸脱について前記メモリ（４０６）内に保存された複数の前記ディジタル電圧信号を監視するステップと、
を含み、
逸脱について前記ディジタル電圧信号を監視する前記ステップは、保存した複数の前記ディジタル電圧信号に関する平均値を決定するステップを含むと共に前記逸脱はディジタル電圧信号の該平均値からのある偏差を含んでいる、
方法。
【請求項２】
検出した磁場強度に比例したアナログ電圧信号を発生させる磁場強度センサ（３０２）を用いてメータ（１０６）の近傍の磁場強度を連続的に検出する前記ステップは、レシオメトリックホール効果センサを用いてメータ（１０６）の近傍の磁場強度を検出するステップを含むと共に、磁場強度センサ（３０２）が発生させるアナログ電圧信号は検出した磁場強度と直線的に比例している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
決定した前記平均値は規定されたある時間ウィンドウにわたって決定した移動平均値でありかつ該逸脱はディジタル電圧信号が該平均値から概ね±１０パーセントだけ外れることを含む、請求項１乃至２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
改ざんを示すためのアラームをトリガーするステップであって、前記逸脱が規定されたある時間期間にわたって連続して生じたときに該アラームがトリガーされるトリガーステップをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
改ざんを示すためのアラームをトリガーするステップであって、トリガーメータ（１０６）の位置での機械式アラームのトリガー、メータ（１０６）の位置での電気機械式アラームアラームのトリガー及び遠隔箇所に送られる電子式信号のトリガーからなる群から選択されるアラームがトリガーされるトリガーステップをさらに含む請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
磁気改ざん検出を備える公益サービスメータ（１０６）であって、
メータ（１０６）の近傍の磁場強度を検出すると共に該検出した磁場強度に比例したアナログ電圧信号を連続的に発生させている磁場強度センサ（３０２）と、
検出した磁場強度に比例したアナログ電圧信号を連続して受け取ると共に該アナログ電圧信号をディジタル電圧信号に変換している少なくとも１つのアナログ対ディジタル変換器（ＡＤＣ）（４０２）と、
メモリ（４０６）と、
１つまたは複数のプロセッサ（４０４）であって、
前記ディジタル電圧信号をメモリ（４０６）内に間欠的に保存して、前記メモリ（４０６）内に複数の前記ディジタル電圧信号を保存すること、
メータ（１０６）の改ざんを示す逸脱について保存された前記複数のディジタル電圧信号を監視すること、
保存した複数の前記ディジタル電圧信号に関する平均値を決定することであって、前記逸脱はディジタル電圧信号の該平均値からのある偏差を含んでいる、前記平均値を決定すること、
改ざんを示すためのアラームをトリガーすることであって、前記改ざんが、所定の期間の間にある偏差が生じることを含む、前記トリガーすること、
を行うように構成された１つまたは複数のプロセッサ（４０４）と、
を含む公益サービスメータ（１０６）。
【請求項７】
前記磁場強度センサ（３０２）はレシオメトリックホール効果センサを含んでおり、かつ磁場強度センサ（３０２）が発生させる前記アナログ電圧信号は検出した磁場強度と直線的に比例している、請求項６に記載の公益サービスメータ（１０６）。
【請求項８】
逸脱についてディジタル電圧信号を監視するように構成された前記１つまたは複数のプロセッサ（４０４）は前記保存したディジタル電圧信号に関する平均値を決定するように構成された１つまたは複数のプロセッサ（４０４）を含むと共に前記逸脱はディジタル電圧信号の該平均値からのある偏差を含んでおり、該１つまたは複数のプロセッサ（４０４）は規定されたある時間ウィンドウにわたる移動平均を決定するように構成され、かつ逸脱についてディジタル電圧信号を監視するように構成された該１つまたは複数のプロセッサ（４０４）は１つまたは複数のディジタル電圧信号が該平均値から概ね±１０パーセントだけ外れていることを決定するように構成された１つまたは複数のプロセッサ（４０４）を含む、請求項６乃至７のいずれかに記載の公益サービスメータ（１０６）。
【請求項９】
改ざんを示すためのアラームをトリガーするように構成された１つまたは複数のプロセッサ（４０４）であって、トリガーメータ（１０６）の位置での機械式アラームのトリガー、メータ（１０６）の位置での電気機械式アラームアラームのトリガー及び遠隔箇所に送られる電子式信号のトリガーからなる群から選択されるアラームをトリガーするように構成された１つまたは複数のプロセッサ（４０４）をさらに備える請求項６乃至８のいずれかに記載の公益サービスメータ（１０６）。
【請求項１０】
非一時的コンピュータ読み取り可能媒体上に保存されたコンピュータ実行可能コードからなるコンピュータプログラムであって、該コンピュータ実行可能コードは、
複数のディジタル電圧信号の各々をメモリ（４０６）内に間欠的に保存させるための命令であって、前記複数のディジタル電圧信号は検出した磁場強度値に比例しておりディジタル電圧信号に連続的に変換を受けるアナログ電圧信号を発生させる磁場強度センサ（３０２）により連続的に検出されるに従ってメータ（１０６）の近傍の磁場強度を示している命令と、
逸脱についてディジタル電圧信号を監視するための命令であって、該逸脱はメータ（１０６）の改ざんを示している命令と、
前記保存した複数のディジタル電圧信号の平均値の決定するための命令と、
前記保存した複数のディジタル電圧信号の１つを前記平均値と比較する命令と、
を含み、
前記逸脱はディジタル電圧信号の該平均値からの前記複数のディジタル電圧信号の前記１つの偏差を含んでいる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブ含有組成物製造用触媒体と炭素含有化合物を加熱反応領域で接触させてカーボンナノチューブを製造するカーボンナノチューブ含有組成物の製造方法であって、
（１）カーボンナノチューブ含有組成物製造用触媒体の凝集体を球体と仮定して算出した体積が０．２×１０−２〜１０×１０−２ｃｍ３の範囲であり、かつ
（２）下記の式の値が１×１０−４〜４０×１０−４ｇ・ｓｅｃ／ｃｍの範囲であることを特徴とするカーボンナノチューブ含有組成物の製造方法。
カーボンナノチューブ含有組成物製造用触媒体の凝集体の体積平均（Ｖ）（ｃｍ３）×かさ密度（ｄ）（ｇ／ｃｍ３）／カーボンナノチューブ含有組成物製造時のガス線速（ｃｍ／ｓｅｃ）
【請求項２】
前記カーボンナノチューブ含有組成物製造用触媒体の凝集体の粒径が０．８５ｍｍをこえて３ｍｍ以下の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のカーボンナノチューブ含有組成物の製造方法。
【請求項３】
前記カーボンナノチューブ含有組成物製造用触媒体の凝集体が２ｍｍをこえて３ｍｍ以下の範囲の粒径を２５質量％以上含む０．８５ｍｍをこえて３ｍｍ以下の触媒体の凝集体を用いることが好ましい請求項１または２に記載のカーボンナノチューブ含有組成物の製造方法。
【請求項４】
炭素化合物を含むガスの線速が８ｃｍ／ｓｅｃをこえて１０ｃｍ／ｓｅｃ以下の範囲であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のカーボンナノチューブ含有組成物の製造方法。
【請求項５】
前記含有組成物カーボンナノチューブ製造用触媒体の凝集体のかさ密度が０．１〜０．３ｇ／ｃｍ３の範囲であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のカーボンナノチューブ含有組成物の製造方法。
【請求項６】
前記カーボンナノチューブ含有組成物製造用触媒体が０．１〜１質量％の範囲で８〜１０族の遷移金属を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のカーボンナノチューブ含有組成物の製造方法。
【請求項７】
前記カーボンナノチューブ含有組成物製造用触媒体がマグネシア、アルミナ、シリカ、ゼオライト、カルシア、チタニアのうち少なくとも１種類を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のカーボンナノチューブ含有組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち以下の特徴を有するカーボンナノチューブ含有組成物製造用触媒体及びその触媒体を用いたカーボンナノチューブ含有組成物製造方法である。
［１］カーボンナノチューブ含有組成物製造用触媒体と炭素含有化合物を加熱反応領域で接触させてカーボンナノチューブを製造するカーボンナノチューブ含有組成物の製造方法であって、
（１）カーボンナノチューブ含有組成物製造用触媒体の凝集体を球体と仮定して算出した体積が０．２×１０−２〜１０×１０−２ｃｍ３の範囲であり、かつ
（２）下記の式の値が１×１０−４〜４０×１０−４ｇ・ｓｅｃ／ｃｍの範囲であることを特徴とするカーボンナノチューブ含有組成物の製造方法。
カーボンナノチューブ含有組成物製造用触媒体の凝集体の体積平均（Ｖ）（ｃｍ３）×かさ密度（ｄ）（ｇ／ｃｍ３）／カーボンナノチューブ含有組成物製造時のガス線速（ｃｍ／ｓｅｃ）
［２］前記カーボンナノチューブ含有組成物製造用触媒体の凝集体の粒径が０．８５ｍｍをこえて３ｍｍ以下の範囲であることを特徴とする［１］に記載のカーボンナノチューブ含有組成物の製造方法。
［３］前記カーボンナノチューブ含有組成物製造用触媒体の凝集体が２ｍｍをこえて３ｍｍ以下の範囲の粒径を２５質量％以上含む０．８５ｍｍをこえて３ｍｍ以下の触媒体の凝集体を用いることが好ましい［１］または［２］に記載のカーボンナノチューブ含有組成物の製造方法。
［４］炭素化合物を含むガスの線速が８ｃｍ／ｓｅｃをこえて１０ｃｍ／ｓｅｃ以下の範囲であることを特徴とする［１］から［３］のいずれかに記載のカーボンナノチューブ含有組成物の製造方法。
［５］前記含有組成物カーボンナノチューブ製造用触媒体の凝集体のかさ密度が０．１〜０．３ｇ／ｃｍ３の範囲であることを特徴とする［１］から［４］のいずれかに記載のカーボンナノチューブ含有組成物の製造方法。
［６］前記カーボンナノチューブ含有組成物製造用触媒体が０．１〜１質量％の範囲で８〜１０族の遷移金属を含むことを特徴とする［１］から［５］のいずれかに記載のカーボンナノチューブ含有組成物の製造方法。
［７］前記カーボンナノチューブ含有組成物製造用触媒体がマグネシア、アルミナ、シリカ、ゼオライト、カルシア、チタニアのうち少なくとも１種類を含むことを特徴とする［１］から［６］のいずれかに記載のカーボンナノチューブ含有組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明者らは、種々のコーティング条件について実験を行った結果、コーティング膜厚は、コーティング液の粘度の他に、ディップ時のびんの自転速度に依存することを見出した。図１にコーティング液の粘度、ディップ時のびんの自転速度と平均膜厚の関係を示す。図１において、三角点はびん自転速度４６ｒｐｍ、四角点は同３０ｒｐｍ、菱形点は同１８ｒｐｍである。
この結果、平均膜厚は粘度にほぼ比例し、びんの自転速度の０．６乗にほぼ比例することが分かった。平均膜厚（μｍ）は、近似的に、コーティング液の粘度をＳ（ｍＰａ・ｓ）、ガラスびんの自転速度をＲ（ｒｐｍ）とした場合、「Ｓ・Ｒ０．６／２．４」となる。
したがって、Ｓ・Ｒ０．６／２．４≧６０の条件でコーティングを行えば、平均膜厚が６０以上のコーティング被膜を有するびんを得ることができる。
また、コーティング液の粘度Ｓを２２（ｍＰａ・ｓ）以下にすれば、コーティング液に巻き込み泡が発生することなく、作業性が良くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有用タンパク質、溶媒、チオール構造を有する化合物を含み、溶存酸素濃度が３ｍｇ／Ｌ以下であることを特徴とする有用タンパク質組成物。
【請求項２】
チオール構造を有する化合物がシステインであることを特徴とする請求項１記載の有用タンパク質組成物。
【請求項３】
システインの濃度が０．１〜０．８ｇ／Ｌであることを特徴とする請求項１または２記載の有用タンパク質組成物。
【請求項４】
シスチンの濃度が存在するシステインとシスチンの合計量の４０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の有用タンパク質組成物。
【請求項５】
界面活性剤、ポリエチレングリコール、グリシン、塩化ナトリウムならびにアラビアゴムの少なくとも一つを含む請求項１〜４いずれかに記載の有用タンパク質組成物。
【請求項６】
有用タンパク質がサイトカイン類であることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の有用タンパク質組成物。
【請求項７】
サイトカイン類がイヌインターフェロン−γであることを特徴とする請求項６記載の有用タンパク質組成物。
【請求項８】
請求項１〜７いずれかに記載の有用タンパク質組成物を凍結乾燥してなる有用タンパク質組成物。
【請求項９】
凍結乾燥後、溶液に復元されることを特徴とする請求項８記載の有用タンパク質組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれかに記載の有用タンパク質組成物を含む注射用医薬品組成物。
【請求項１１】
有用タンパク質、溶媒、チオール構造を有する化合物に窒息性ガスを接触させることを特徴とする有用タンパク質組成物の製造方法。
【請求項１２】
窒息性ガスが酸化力を有しない気体であることを特徴とする請求項１１記載の有用タンパク質組成物の製造方法。
【請求項１３】
窒息性ガスが窒素であることを特徴とする請求項１１または１２記載の有用タンパク質組成物の製造方法。
【請求項１４】
有用タンパク質組成物全体に窒息性ガスをバブリングさせることを特徴とする請求項１１〜１３いずれかに記載の有用タンパク質組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明は、有用タンパク質、溶媒、チオール構造を持った化合物を含み、溶存酸素濃度が３ｍｇ／Ｌ以下であることを特徴とする有用タンパク質組成物、もしくは有用タンパク質、溶媒、チオール構造を持った化合物を含む組成物に窒息性ガスを接触させることを特徴とする有用タンパク質組成物の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シロドシン若しくはその薬理学的に許容される塩またはそれらの溶媒和物を有効成分として含み、女性の排尿障害患者に投与されることを特徴とする排尿障害治療剤。
【請求項２】
投与される女性の排尿障害患者が蓄尿障害を有する女性の排尿障害患者である、請求項１に記載の排尿障害治療剤。
【請求項３】
投与される女性の排尿障害患者が蓄尿障害および排出障害を有する女性の排尿障害患者である、請求項２に記載の排尿障害治療剤。
【請求項４】
投与される女性の排尿障害患者が低血圧を合併する患者である、請求項２または請求項３に記載の排尿障害治療剤。
【請求項５】
投与される女性の排尿障害患者が低血圧を合併する患者であり、該低血圧が起立性低血圧である、請求項４に記載の排尿障害治療剤。
【請求項６】
女性の排尿障害患者の治療における、シロドシン若しくはその薬理学的に許容される塩またはそれらの溶媒和物の使用。
【請求項７】
女性の排尿障害患者が蓄尿障害を有する女性の排尿障害患者である、請求項６に記載のシロドシン若しくはその薬理学的に許容される塩またはそれらの溶媒和物の使用。
【請求項８】
女性の排尿障害患者が蓄尿障害および排出障害を有する女性の排尿障害患者である、請求項７に記載のシロドシン若しくはその薬理学的に許容される塩またはそれらの溶媒和物の使用。
【請求項９】
女性の排尿障害患者が低血圧を合併する患者である、請求項７または請求項８に記載のシロドシン若しくはその薬理学的に許容される塩またはそれらの溶媒和物の使用。
【請求項１０】
女性の排尿障害患者が低血圧を合併する患者であり、該低血圧が起立性低血圧である、請求項９に記載のシロドシン若しくはその薬理学的に許容される塩またはそれらの溶媒和物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
すなわち、本発明は以下に関する：
１．シロドシン若しくはその薬理学的に許容される塩またはそれらの溶媒和物を有効成分として含み、女性の排尿障害患者に投与されることを特徴とする排尿障害治療剤、
２．投与される女性の排尿障害患者が蓄尿障害を有する女性の排尿障害患者である、上記１．の排尿障害治療剤、
３．投与される女性の排尿障害患者が蓄尿障害および排出障害を有する女性の排尿障害患者である、上記２．の排尿障害治療剤、
４．投与される女性の排尿障害患者が低血圧を合併する患者である、上記２．または３．の排尿障害治療剤、
５．投与される女性の排尿障害患者が低血圧を合併する患者であり、該低血圧が起立性低血圧である、上記４．の排尿障害治療剤、
６．女性の排尿障害患者の治療における、シロドシン若しくはその薬理学的に許容される塩またはそれらの溶媒和物の使用。
７．女性の排尿障害患者が蓄尿障害を有する女性の排尿障害患者である上記６．のシロドシン若しくはその薬理学的に許容される塩またはそれらの溶媒和物の使用、
８．女性の排尿障害患者が蓄尿障害および排出障害を有する女性の排尿障害患者である、上記７．のシロドシン若しくはその薬理学的に許容される塩またはそれらの溶媒和物の使用、
９．女性の排尿障害患者が低血圧を合併する患者である、上記７．または８．のシロドシン若しくはその薬理学的に許容される塩またはそれらの溶媒和物の使用、
１０．女性の排尿障害患者が低血圧を合併する患者であり、該低血圧が起立性低血圧である、上記９．のシロドシン若しくはその薬理学的に許容される塩またはそれらの溶媒和物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルからターゲットに対して液体を噴射可能な液体噴射ヘッドを支持するとともに、走査方向へ移動可能に構成された移動体と、
前記ターゲットと前記液体噴射ヘッドとの距離を調節するべく前記移動体の位置を調節する位置調節機構と、
前記ノズルを囲うように前記液体噴射ヘッドに対して当接可能なキャップ部材と、
前記液体噴射ヘッドが前記ターゲットに対して前記液体を噴射可能な領域である液体噴射領域から前記キャップ部材と対向する位置であるヘッド対向位置まで前記移動体が移動する場合に、前記液体噴射領域よりも前記ヘッド対向位置側で前記移動体と係合可能な係合部材と
を備え、
前記位置調節機構は、前記液体噴射ヘッドが前記キャップ部材と対向する位置において、前記ターゲットと前記液体噴射ヘッドとの距離が、前記移動体が移動時に前記係合部材と係合しない第１距離と、前記移動体が移動時に前記係合部材と係合するとともに前記第１距離よりも長い第２距離との間で変化するように、前記移動体の位置を調節することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記係合部材は、前記液体噴射ヘッドが前記キャップ部材と対向する位置において、前記移動体を前記キャップ部材に向けて付勢する
ことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記位置調節機構が前記第１距離に前記移動体の位置を調節した場合に、前記移動体は、フラッシング位置において前記係合部材と係合せず、キャッピング位置において前記係合部材と係合する
ことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記移動体は、前記液体噴射領域から前記ヘッド対向位置まで移動する場合に、途中で減速され、
前記移動体が減速されるタイミングは、前記ターゲットと前記液体噴射ヘッドとの距離が前記第１距離である場合よりも前記第２距離である場合の方が早い
ことを特徴とする請求項１または請求項３に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記移動体は、移動速度が０まで減速され、
前記移動体の移動速度が０となる位置は、前記第１距離である場合よりも前記第２距離である場合の方が前記液体噴射領域側にある
ことを特徴とする請求項４に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記移動体が前記液体噴射領域から前記ヘッド対向位置まで移動する場合に、前記移動体の前記係合部材と対向する位置での移動速度は、前記ターゲットと前記液体噴射ヘッドとの距離が前記第１距離であるときよりも前記第２距離であるときの方が遅い
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記移動体は、前記ターゲットと前記液体噴射ヘッドとの距離が前記第２距離である状態で減速される場合に、移動速度が第１速度から０まで減速されてから前記第１速度よりも遅い第２速度まで加速される
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記ターゲットと前記液体噴射ヘッドとの距離が前記第２距離である場合において、前記移動体の移動速度を前記第１速度から０まで減速する際の領域である減速領域の一部は、前記液体噴射領域に含まれる
ことを特徴とする請求項７に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記ターゲットと前記液体噴射ヘッドとの距離が前記第１距離である場合には、前記移動体は減速されることなく前記液体噴射領域から前記ヘッド対向位置へ移動される
ことを特徴とする請求項４〜請求項８のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
前記移動体が前記フラッシング位置から前記キャッピング位置へ移動するときの移動速度は、前記第１距離である場合の方が前記第２距離である場合よりも速い
ことを特徴とする請求項３〜請求項９のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する形成することが可能な画像形成装置であって、プレビュー画像に含まれるコンテンツの大きさが、画像を第１サイズの記録媒体に形成した場合におけるコンテンツの大きさと実質的に同じ大きさになるように生成されたプレビュー画像を表示する表示制御手段と、前記表示制御手段により表示された前記プレビュー画像の表示サイズをユーザによって変更させるための第１の変更手段と、前記第１の変更手段によって変更された表示サイズに基づいて、前記画像を形成する記録媒体のサイズを、前記第１サイズとは異なる第２サイズへ変更する第２の変更手段と、前記第２の変更手段によって変更された前記第２サイズの記録媒体に前記画像を形成する形成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する形成することが可能な画像形成装置であって、
プレビュー画像に含まれるコンテンツの大きさが、画像を第１サイズの記録媒体に形成した場合におけるコンテンツの大きさと実質的に同じ大きさになるように生成されたプレビュー画像を表示する表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示された前記プレビュー画像の表示サイズをユーザによって変更させるための第１の変更手段と、
前記第１の変更手段によって変更された表示サイズに基づいて、前記画像を形成する記録媒体のサイズを、前記第１サイズとは異なる第２サイズへ変更する第２の変更手段と、
前記第２の変更手段によって変更された前記第２サイズの記録媒体に前記画像を形成する形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像に対して予め定められた記録媒体のサイズである原稿サイズ、及び前記第１の変更手段により変更された表示サイズと、当該表示サイズにおいて前記画像を形成するのに適した記録媒体のサイズとが対応付けられたサイズ情報を記憶する記憶手段を備え、
前記第２の変更手段は、前記記憶手段に記憶されたサイズ情報において、前記原稿サイズ、及び変更された表示サイズに対応する記録媒体のサイズが存在する場合に、当該記録媒体のサイズを変更することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像が複数の場合に、前記画像に対して予め定められた記録媒体のサイズである原稿サイズ、及び前記第１の変更手段により変更された表示サイズと、当該表示サイズにおいて２つ以上の画像を集約して１つの記録媒体に形成するのに適した記録媒体のサイズとが対応付けられたサイズ情報を記憶する記憶手段を備え、
前記第２の変更手段は、前記記憶手段に記憶されたサイズ情報において、前記原稿サイズ、及び変更された表示サイズに対応する記録媒体のサイズが存在する場合に、当該記録媒体のサイズを変更することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の変更手段によって変更された表示サイズに基づいて、前記記録媒体のサイズを前記第２サイズへ変更するか否かをユーザに問い合わせる問い合わせ手段を有し、
前記第２の変更手段は、前記問い合わせ手段による問い合わせの結果、ユーザによって前記記憶媒体のサイズを前記第２のサイズへ変更することが指示されるのに従って、前記形成手段により画像を形成する記録媒体のサイズを、前記第１サイズから前記第２サイズへ変更することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体に画像を形成することが可能な画像形成装置の制御方法であって、
プレビュー画像に含まれるコンテンツの大きさが、画像を第１サイズの記録媒体に形成した場合におけるコンテンツの大きさと実質的に同じ大きさになるように生成されたプレビュー画像を表示する表示制御工程と、
前記表示制御工程において表示された前記プレビュー画像の表示サイズをユーザによって変更させるための第１の変更工程と、
前記第１の変更工程において変更された表示サイズに基づいて、前記画像を形成する記録媒体のサイズを、前記第１サイズとは異なる第２サイズへ変更する第２の変更工程と、
前記第２の変更工程において変更された前記第２サイズの記録媒体に前記画像を形成する形成工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
請求項５記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含む第１の層が５層以上積層されている積層体を有し、
複数の前記第１の層の内の少なくとも１層が、フィラーを含み、
前記フィラーを含む層における全ての前記フィラーの長さ方向を平均した方向に対して、前記フィラーを含む層における各々の前記フィラーの長さ方向のなす角度の絶対値の平均が３０°以下である、多層構造体。
【請求項２】
前記フィラーの材料が、グラフェン構造を有する炭素材料である、請求項１に記載の多層構造体。
【請求項３】
前記フィラーの材料が、カーボンナノチューブである、請求項１又は２に記載の多層構造体。
【請求項４】
前記フィラーのアスペクト比が１を超える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層構造体。
【請求項５】
前記フィラーが、棒状フィラー又は板状フィラーである、請求項１又は２に記載の多層構造体。
【請求項６】
前記第１の層が１０層以上積層されている積層体を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層構造体。
【請求項７】
前記第１の層の平均厚みが５ｎｍ以上、１０μｍ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の多層構造体。
【請求項８】
前記積層体の厚みが０．０３ｍｍ以上、３ｍｍ以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の多層構造体。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の多層構造体。
【請求項１０】
前記第１の層とは異なる第２の層を有し、
１つの前記第２の層が前記積層体の第１の表面のみに積層されているか、又は２つの前記第２の層が、前記積層体の前記第１の表面と該第１の表面とは反対の第２の表面とに１層ずつ積層されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の多層構造体。
【請求項１１】
前記第２の層の１層当たりの厚みが５ｎｍ以上、１０００μｍ以下である、請求項１０に記載の多層構造体。
【請求項１２】
複数の前記第１の層の内の少なくとも１層が、気泡を含有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の多層構造体。
【請求項１３】
前記積層体が延伸されて得られている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の多層構造体。
【請求項１４】
前記積層体が、多層溶融押出法により得られている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の多層構造体。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の多層構造体の製造方法であって、
熱可塑性樹脂を含む第１の層が５層以上積層されている積層体であって、複数の前記第１の層の内の少なくとも１層がフィラーを含む積層体を、多層溶融押出法により成形する工程を備え、
前記フィラーを含む層における全ての前記フィラーの長さ方向を平均した方向に対して、前記フィラーを含む層における各々の前記フィラーの長さ方向のなす角度の絶対値の平均が３０°以下である多層構造体を得る、多層構造体の製造方法。
【請求項１６】
前記積層体を、マルチマニホールド法又はフィードブロック法により成形する、請求項１５に記載の多層構造体の製造方法。
【請求項１７】
１つの前記第２の層を前記積層体の第１の表面のみに積層するか、又は２つの前記第２の層を、前記積層体の前記第１の表面と該第１の表面とは反対の第２の表面とに１層ずつ積層する工程をさらに備える、請求項１５又は１６に記載の多層構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素生成装置を用いて水素を生成する方法であって、以下の工程を具備する：
以下を具備する水素生成装置を用意する工程（ａ）、
陰極室（３０２）、
陽極室（３０５）、および
固体電解質膜（３０６）、ここで
前記陰極室（３０２）はカソード電極（３０１）を具備し、
前記カソード電極（３０１）は白金を主成分とする材料で構成され、
前記陽極室（３０５）はアノード電極（３０４）を具備し、
前記アノード電極（３０４）は光照射によって機能する光化学電極であって、
前記アノード電極はアンドープの窒化アルミニウムガリウム層（組成式：ＡｌｘＧａ１−ｘＮ（０＜ｘ≦１）と不純物元素が添加されたｎ形窒化ガリウム層（組成式：ＧａＮ）を積層した窒化物半導体からなる領域を具備し、さらに
前記アノード電極を構成する窒化アルミニウムガリウム層表面の少なくとも一部を、少なくともニッケルを主成分とする金属微粒子あるいは金属酸化物微粒子で被覆した構成であり、
前記陰極室（３０２）の内部には第１電解液（３０７）が保持され、
前記陽極室（３０５）の内部には第２電解液（３０８）が保持され、
前記カソード電極（３０１）は前記第１電解液（３０７）に接しており、
前記アノード電極（３０４）は前記第２電解液（３０８）に接しており、
前記固体電解質膜（３０６）は前記陰極室（３０２）および前記陽極室（３０５）との間に挟まれ、
前記カソード電極（３０１）は前記アノード電極（３０４）と導線（３１１）を介して、電気的に接続されており、ここで、カソード電極（３０１）とアノード電極（３０４）との間には、外部電源が含まれておらず、
前記陽極室（３０５）内に配置されたアノード電極（３０４）に、少なくとも３５０ナノメートル以下の波長を有する光を照射して、前記第２電解液（３０８）に含まれる水を酸化すると共に、電気的に接続された前記カソード電極（３０１）の作用により、前記第
１電解液（３０７）に含有されている水を還元して水素を生成する工程（ｂ）。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記アノード電極を構成する窒化アルミニウムガリウム層の組成（組成式：ＡｌｘＧａ１−ｘＮ（０＜ｘ≦１））が０＜ｘ≦０．２５の範囲である。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１電解液は炭酸水素カリウム水溶液、炭酸水素ナトリウム水溶液、塩化カリウム水溶液、硫酸カリウム水溶液、またはリン酸カリウム水溶液である。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記第２電解液は水酸化ナトリウム水溶液または水酸化カリウム水溶液である。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記工程（ｂ）において、前記水素生成装置は室温かつ大気圧下におかれる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルコース単位の６−位のアシル基平均置換度が０．９１〜１．０であり、残存硫酸量が
１０〜１５０ｐｐｍであり、かつ粘度平均重合度が２３０〜３８０であるセルロースアセ
テート。
【請求項２】
グルコース単位の２−位、３−位及び６−位のアシル基平均置換度が下記式（I）及び（I
I）を満足し、残存硫酸量が２０〜１３０ｐｐｍである請求項１記載のセルロースアセテ
ート。
ＤＳ２＋ＤＳ３≧１．９５      （I）
ＤＳ６≧０．９１              （II）
（式中、ＤＳ２はグルコース単位の２−位のアシル基平均置換度、ＤＳ３はグルコース単
位の３−位のアシル基平均置換度、ＤＳ６はグルコース単位の６−位のアシル基平均置換
度を示す）
【請求項３】
カルシウム含量１０〜１１０ｐｐｍ、残存硫酸量２５〜１１０ｐｐｍ、残存硫酸に対す
るカルシウムの化学当量比０．５〜３．０、および平均酢化度５８〜６２．５％のセルロ
ーストリアセテートである請求項２記載のセルロースアセテート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のセルロースアセテートで構成されているセルロースアセテートフィルム。
【請求項５】
液晶表示装置用光学補償フィルム又は偏光板の保護フィルムである請求項４記載のセル
ロースアセテートフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セルロースアセテート
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ個のラバールノズルを有する上吹きランスを備えた転炉で、該上吹きランスから溶銑に酸素ガスを吹き付けて、脱炭吹錬を行うにあたり、前記脱炭吹錬を、初期、中期、および末期からなる３段階の吹錬とし、吹錬開始から全吹錬過程の30％である前記初期の吹錬では、下記（１）式で定義される湯面動圧Ｐと、下記（２）式で定義される全火点面積Ｓとが所定の範囲となるように調整して吹錬し、全吹錬過程の30％超〜80％である前記中期の吹錬および全吹錬過程の80％超〜100％である前記末期の吹錬では、下記（１）式で定義される湯面動圧Ｐが、それぞれ所定の範囲となるように調整して吹錬することを特徴とする転炉吹錬方法。
記
Ｐ＝（ρ／２ｇ）・Ｖ２／1000            ‥‥（１）
Ｓ＝Ｓ２（１−γ）                      ‥‥（２）
ここで、Ｐ：湯面動圧（kgf/cm２）、Ｖ：酸素ガス噴出流速（m/s）、ρ：ガス密度（kg/m3）、ｇ：重力の加速度（m/s2）、Ｓ：全火点面積（＝Ｓ２×（１−γ））（m２）、Ｓ２：＝Ｓ１×ｎ（m２）、Ｓ１：１つの火点の面積（＝π（Ｄ/２）２）（m２）、γ：干渉比（＝（Ｄ−ｄ）/Ｄ）、Ｄ：火点の直径（＝（２Lh／cosθ）・tanφ＋de）（ｍ）、ｄ：隣接する火点の中心間距離（ｍ）、Lh：ランス高さ（ｍ）、ｎ：ノズルの孔数（個）、θ：ノズル傾角θ（°）、φ：自由噴流広がり角（°）、de：出口径（ｍ）
【請求項２】
前記吹錬の初期では、前記全火点面積Ｓが2.3m２以下となるように、前記中期の吹錬では、前記湯面動圧Ｐが0.200 kgf/cm２以下となるように、ランス高さLhを調整して、吹錬することを特徴とする請求項１に記載の転炉吹錬方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、吹錬末期では、ダストの発生は少なくなるため、反応の安定度を向上させ、溶銑の過酸化を防止するという観点から、湯面動圧Ｐを所定値以上に増大して溶銑の撹拌を活発にして吹錬する必要があることに想到した。
本発明は、かかる知見に基づき、さらに検討を加えて完成されたものである。すなわち、本発明の要旨はつぎのとおりである。
（１）ｎ個のラバールノズルを有する上吹きランスを備えた転炉で、該上吹きランスから溶銑に酸素ガスを吹き付けて、脱炭吹錬を行うにあたり、前記脱炭吹錬を、初期、中期、および末期からなる３段階の吹錬とし、吹錬開始から全吹錬過程の30％である前記初期の吹錬では、次（１）式
Ｐ＝（ρ／２ｇ）・Ｖ２／1000            ‥‥（１）
で定義される湯面動圧Ｐと、次（２）式
Ｓ＝Ｓ２（１−γ）                      ‥‥（２）
で定義される全火点面積Ｓとが所定の範囲となるように調整して吹錬し、全吹錬過程の30％超〜80％である前記中期の吹錬および全吹錬過程の80％超〜100％である前記末期の吹錬では、前記（１）式で定義される湯面動圧Ｐを、それぞれ所定の範囲となるように調整して吹錬することを特徴とする転炉吹錬方法。なお、ここで、Ｐ：湯面動圧（kgf/cm２）、Ｖ：酸素ガス噴出流速（m/s）、ρ：ガス密度（kg/m3）、ｇ：重力の加速度（m/s2）、Ｓ：全火点面積（＝Ｓ２×（１−γ））（m２）、Ｓ２＝Ｓ１×ｎ（m２）、Ｓ１：１つの火点の面積（＝π（Ｄ/２）２）（m２）、γ：干渉比（＝（Ｄ−ｄ）/Ｄ）、Ｄ：火点の直径（＝（２Lh／cosθ）・tanφ＋de）（ｍ）、ｄ：隣接する火点の中心間距離（ｍ）、Lh：ランス高さ（ｍ）、ｎ：ノズルの孔数（個）、θ：ノズル傾角θ（°）、φ：自由噴流広がり角（°）、de：出口径（ｍ）、である。
（２）（１）において、前記初期の吹錬では、前記火点面積Ｓが2.3m２以下となるように、前記中期の吹錬では、前記湯面動圧Ｐが0.200 kgf/cm２以下となるように、ランス高さLhを調整して、吹錬することを特徴とする転炉吹錬方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
転炉内で上吹きランスを用いて、湯面に酸素ガスを吹き付けたときの、ノズルとそれに対応する火点との位置関係を模式的に図４に示す。
火点直径Ｄは、ランス先端から湯面までの距離であるランス高さLh とすると、幾何学的関係から次式で表される。
Ｄ＝（２Lh／cosθ）・tanφ＋de
（ここで、θ：ノズル傾角、φ：噴流広がり角、de：ノズル出口径）
直径Ｄの一つの火点の面積Ｓ１は、Ｓ１＝π（Ｄ/２）２  で表わされる。ノズルの個数（孔数）がｎ個の場合には、火点の重なりがない場合には、火点の全面積Ｓ２は
Ｓ２＝Ｓ１×ｎ
となるが、図４に示すように、火点の重なりがある場合には、干渉の度合（干渉比γ）に応じて（隣接する火点の中心間距離ｄに応じて）、全火点の面積Ｓは、次（２）式
Ｓ＝Ｓ２（１−γ）      ‥‥（２）
（ここで、γ＝（Ｄ−ｄ）/Ｄ）
で表わされることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、車両の走行用モータと、前記走行用モータに電力を供給する電源装置と、前記エンジンの出力によって前記電源装置に蓄えられる電力を発生させるジェネレータと、を備えたハイブリッド車両の制御装置であって、
前記制御装置は、ＣＤモードと、ＣＳモードとを切り替え、前記ＣＤモード及び前記ＣＳモードの各々は、前記エンジンが動作している状態と停止している状態とを有し、
前記ＣＳモードが選択された走行制御における前記電源装置のＳＯＣが第１閾値以上である場合に、前記ＣＳモードから前記第ＣＤモードに切り替えて前記車両の走行制御を遂行する車両制御部と、
前記第ＣＳモードが選択された走行制御における前記電源装置のＳＯＣが前記第１閾値よりも低く、第２閾値以上である場合に、前記エンジンを駆動させて前記ジェネレータによって発生した電力を前記電源装置に充電させる走行モード移行制御部と、
を有することを特徴とするハイブリッド車両の制御装置。
【請求項２】
前記電源装置のＳＯＣが前記第１閾値以上であるか否かを判別し、前記第１閾値以上である場合に前記ＣＤモードを選択し、前記第１閾値未満である場合に前記ＣＳモードを選択する走行モード選択部を備え、
前記車両制御部は、前記走行モード選択部によって選択された走行モードに基づいて前記エンジン及び前記走行用モータを用いた走行制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド車両の制御装置。
【請求項３】
前記走行モード移行制御部は、前記ＣＳモードが選択されているか否かを判別し、前記ＣＳモードが選択されている場合に、前記エンジンを駆動させて前記ジェネレータによって発生した電力を前記電源装置に充電させ、前記第２閾値から前記第１閾値まで前記電源装置のＳＯＣを上昇させるように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のハイブリッド車両の制御装置。
【請求項４】
前記ハイブリッド車両に設けられる外部電源から供給される電力を前記電源装置に充電させる外部充電手段を通じた外部充電制御を遂行する制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のハイブリッド車両の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、エンジンと、車両の走行用モータと、前記走行用モータに電力を供給する電源装置と、前記エンジンの出力によって前記電源装置に蓄えられる電力を発生させるジェネレータと、を備えたハイブリッド車両の制御装置である。前記制御装置は、ＣＤモードと、ＣＳモードとを切り替え、前記ＣＤモード及び前記ＣＳモードの各々は、前記エンジンが動作している状態と停止している状態とを有し、前記第ＣＳモードが選択された走行制御における前記電源装置のＳＯＣが第１閾値以上である場合に、前記ＣＳモードから前記ＣＤモードに切り替えて前記車両の走行制御を遂行する車両制御部と、前記ＣＳモードが選択された走行制御における前記電源装置のＳＯＣが前記第１閾値よりも低く、第２閾値以上である場合に、前記エンジンを駆動させて前記ジェネレータによって発生した電力を前記電源装置に充電させる走行モード移行制御部と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記制御装置は、前記電源装置のＳＯＣが前記第１閾値以上であるか否かを判別し、前記第１閾値以上である場合に前記ＣＤモードを選択し、前記第１閾値未満である場合に前記ＣＳモードを選択する走行モード選択部を備えることができ、前記車両制御部が、前記走行モード選択部によって選択された走行モードに基づいて前記エンジン及び前記走行用モータを用いた走行制御を行うように構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記走行モード移行制御部は、前記ＣＳモードが選択されているか否かを判別して前記ＣＳモードが選択されている場合に、前記エンジンを駆動させて前記ジェネレータによって発生した電力を前記電源装置に充電させ、前記第２閾値から前記第１閾値まで前記電源装置のＳＯＣを上昇させるように制御することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、電源装置のＳＯＣがＣＤモードを選択可能な第１閾値よりも低い第２閾値以上である場合に、エンジンの出力によって発生した電力を電源装置に充電させるので、ＣＤモードへの移行時間を短縮することができ、ハイブリッド車両の燃費を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両に設けられた周囲環境認識センサの検出情報に基づき自車両周囲の環境を認識する周囲環境認識手段と、
運転者が加速指示するために操作する加速操作子の加速操作量を検出する加速操作量検出手段と、  
上記加速操作量検出手段が検出した加速操作量に応じた加速度が自車両に発生するように制御する制御手段と、
上記周囲環境認識手段が認識した周囲環境に基づいて、駐車枠を構成する線を検出する駐車枠線検出手段と、
上記駐車枠線検出手段が検出した駐車枠を構成する線を検出した場合、上記制御手段が制御する上記加速度を低減させる加速度抑制手段と、  
を有することを特徴とする車両用加速抑制装置。
【請求項２】
上記加速操作量検出手段は、加速操作子の操作量及び当該加速操作子の操作速度の少なくとも一つを加速操作量として検出することを特徴とする請求項１に記載した車両用加速抑制装置。
【請求項３】
自車両の走行状態を検出する自車両走行状態検出手段と、
上記駐車枠線検出手段が検出した駐車枠を構成する線と自車両走行状態検出手段が検出した自車両の走行状態とに基づいて、自車両が駐車枠に進入することを検出する駐車枠進入操作検出手段と、を備え、
上記加速度抑制手段は、上記駐車枠進入操作検出手段の検出に基づき自車両が駐車枠に進入すると判定すると、上記制御手段が制御する上記加速度を低減させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載した車両用加速抑制装置。
【請求項４】
上記自車両走行状態検出手段は、自車両の車速または自車両の操舵角を検出し、
上記駐車枠進入操作検出手段は、
上記周囲環境認識手段が認識した周囲環境に基づき駐車枠を検出すると、
自車両の車速または自車両の操舵角と、自車両と駐車枠の角度、自車両と駐車枠入り口の距離、及び自車両の予想軌道と駐車枠の位置関係のうちの少なくとも１つの情報とに基づき、駐車枠への進入操作を検出し、その検出した進入操作によって自車両が駐車枠に進入することを検出することを特徴とする請求項３に記載した車両用加速抑制装置。
【請求項５】
上記駐車枠進入操作検出手段は、自車両の進行方向と駐車枠への駐車方向とのなす角度を自車両と駐車枠の角度とし、その自車両と駐車枠の角度に基づき駐車枠への進入操作を検出することを特徴とする請求項４に記載した車両用加速抑制装置。
【請求項６】
上記自車両走行状態検出手段は、自車両の操舵角、自車両の操舵角速度、自車両の車速、及び自車両のシフトポジションを検出し、
上記駐車枠進入操作検出手段は、
上記自車両の操舵角、上記自車両の操舵角速度、上記自車両の車速、及び上記自車両のシフトポジションの情報と、駐車枠の枠線位置及び駐車枠の入り口位置の少なくとも１つの情報とに基づいて、自車両の予想軌道と駐車枠の位置関係を検出し、
検出した自車両の予想軌道と駐車枠の位置関係に基づいて駐車枠への進入操作を検出することを特徴とする請求項４に記載した車両用加速抑制装置。
【請求項７】
自車両の予想軌道と駐車枠との重なり度合に基づき、駐車枠への進入操作を検出することを特徴とする請求項６に記載した車両用加速抑制装置。
【請求項８】
自車両の予想軌道と駐車枠の入り口との重なり度合に基づき、駐車枠への進入操作を検出することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載した車両用加速抑制装置。
【請求項９】
自車両周囲の環境を認識して駐車枠を構成する線を検出すると、加速操作子の操作量に応じて自車両に発生させる加速度を低減することを特徴とする車両用加速抑制方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、駐車枠を構成する線を検出すると、加速操作子の操作量に応じて自車両に発生させる加速度を低減する。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、駐車枠を構成する線の検出を加速抑制の作動条件とする。これによって、駐車（車両停止）を行うために駐車枠への自車両の進入操作前においては運転性の低下を抑えることが可能となると共に、駐車の際には、加速操作の誤操作時の加速抑制をより確実に抑えることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１００℃以上の温度条件下でＣＯ２／Ｈ２選択性を有するＣＯ２促進輸送膜であって、
グリシン、及び、前記グリシンのアミノ基のプロトン化を防止する脱プロトン化剤をハイドロゲル膜に含んで構成されたゲル層を、１００℃以上の耐熱性を有した多孔膜に担持させてなり、
前記ハイドロゲル膜が、ポリビニルアルコール−ポリアクリル酸塩共重合体ゲル膜又はポリアクリル酸塩重合体ゲル膜であることを特徴とするＣＯ２促進輸送膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記脱プロトン化剤に含まれるアルカリ金属元素が、セシウム若しくはルビジウムの何れかであることを特徴とする請求項３に記載のＣＯ２促進輸送膜。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記目的を達成するための本発明に係るＣＯ２促進輸送膜は、１００℃以上の温度条件下でＣＯ２／Ｈ２選択性を有するＣＯ２促進輸送膜であって、グリシン、及び、前記グリシンのアミノ基のプロトン化を防止する脱プロトン化剤をハイドロゲル膜に含んで構成されたゲル層を、１００℃以上の耐熱性を有した多孔膜に担持させてなり、
前記ハイドロゲル膜が、ポリビニルアルコール−ポリアクリル酸塩共重合体ゲル膜又はポリアクリル酸塩重合体ゲル膜であることを第１の特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、ハイドロゲル膜としては、ポリビニルアルコール−ポリアクリル酸塩共重合体ゲル膜又はポリアクリル酸塩重合体ゲル膜を採用することが好ましい。ここで、当業者において、ポリビニルアルコール−ポリアクリル酸塩共重合体は、ポリビニルアルコール−ポリアクリル酸共重合体と呼ばれることもある。