(57)【要約】      （修正有）【課題】金型及び圧着チューブツールの相対的な角度の調整効果を有するチューブの端口のためのチューブ用クランプ装置を提供する。【解決手段】クランプブロック収容溝４２を有する治具４０及び圧着チューブ端子活動溝４４を備え、クランプブロック収容溝４２は圧着チューブ端子活動溝４４に連結される。クランプブロック組立部材５８は第一クランプブロック６０及び第二クランプブロック７０を含み、第一クランプブロック６０は第二クランプブロック７０に対向し、チューブを挟着させてクランプブロック収容溝４２に挟入させる。滑り止め機制はクランプブロック組立部材に位置され、チューブに接触して移動を阻止する。治具４０はツールの一端に装設され、ツールが治具４０に対して回転可能になる。端子がツールの直線力を受けて駆動されてチューブの端口に向けて移動し、チューブの端口の外形が改変されるか、継手部材が押されてチューブの端口に結合される。【選択図】図３
0003214645.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ツールに連結されると共にチューブを挟着させるために用いられ、前記ツールの一端子に配置されて前記チューブの端口で作用するチューブ用クランプ装置であって、
クランプブロック収容溝及び圧着チューブ端子活動溝を含み、前記クランプブロック収容溝は前記圧着チューブ端子活動溝に連通される治具と、
第一クランプブロック及び第二クランプブロックからなり、前記第一クランプブロックは前記第二クランプブロックに対向すると共に前記チューブを挟着させて前記クランプブロック収容溝に挟入させるクランプブロック組立部材と、
前記クランプブロック組立部材に位置されると共に前記チューブに接触させてその移動を阻止させるための滑り止め機制とを備え、
前記治具は前記ツールの一端に装設され、前記ツールは前記治具に対して回転可能であり、且つ前記端子は前記ツールの直線力を受けて駆動されて前記チューブの前記端口に向けて移動することにより、前記チューブの前記端口の外形を改変させるために用いられるか、あるいは継手部材を押して前記チューブの前記端口に結合させるために用いられることを特徴とするチューブ用クランプ装置。
【請求項２】
前記チューブは波状管であり、前記波状管の表面には複数のピッチを有し、前記第一クランプブロックの一側は第一対向面とし、前記第一対向面は凹溝形状を呈する第一収容部及び第一圧着チューブ部を有し、前記第一収容部は前記第一圧着チューブ部に連通され、第一フランジ嵌合部は前記第一収容部と前記第一圧着チューブ部との間に位置され、且つ前記第一フランジ嵌合部は前記第一収容部及び前記第一圧着チューブ部から突出され、前記第二クランプブロックの一側は第二対向面とし、前記第二対向面は陥没した第二収容部及び第二圧着チューブ部を有し、前記第二収容部は前記第二圧着チューブ部に連結され、第二フランジ嵌合部は前記第二収容部と前記第二圧着チューブ部との間に位置され、且つ前記第二フランジ嵌合部は前記第二収容部及び前記第二圧着チューブ部から突出され、前記第一対向面は前記第二対向面に対向し、前記第一クランプブロック及び前記第二クランプブロックの組み合わせが前記治具の前記クランプブロック収容溝内に収納され、前記第一フランジ嵌合部及び前記第二フランジ嵌合部は前記波状管の前記ピッチへの嵌入に用いられ、前記波状管の一部分は前記第一収容部及び前記第二収容部により構成される空間内に位置され、前記波状管の他の部分は前記第一圧着チューブ部及び前記第二圧着チューブ部により構成される空間内に位置されて前記ツールの前記端子に対応し、前記第一フランジ嵌合部及び前記第二フランジ嵌合部により前記滑り止め機制が構成されることを特徴とする請求項１に記載のチューブ用クランプ装置。
【請求項３】
前記第一クランプブロックの一側は第一対向面とし、前記第一対向面は凹溝形状を呈する第一収容部を有し、且つ前記第一収容部の内壁面には複数の第一噛合ユニットを有し、前記第二クランプブロックの一側は第二対向面とし、前記第二対向面は凹溝形状を呈する第二収容部を有し、且つ前記第二収容部の内壁面には複数の第二噛合ユニットを有し、前記第一対向面は前記第二対向面に対向し、前記第一クランプブロック及び前記第二クランプブロックの組み合わせが前記治具の前記クランプブロック収容溝内に収納され、各前記第一噛合ユニット及び各前記第二噛合ユニットは前記チューブの表面を咬合するために用いられ、前記チューブの一端は前記ツールの前記端子に対応し、前記第一噛合ユニット及び前記第二噛合ユニットにより前記滑り止め機制が構成されることを特徴とする請求項１に記載のチューブ用クランプ装置。
【請求項４】
前記第一噛合ユニット及び前記第二噛合ユニットは、バンプ、リブ、またはねじ山の中から選択されることを特徴とする請求項３に記載のチューブ用クランプ装置。
【請求項５】
前記第一クランプブロックの一側は第一対向面とし、前記第一対向面は凹溝形状を呈する第一収容部を有し、前記第二クランプブロックの一側は第二対向面とし、前記第二対向面は凹溝形状を呈する第二収容部を有し、前記第一対向面は前記第二対向面に対向し、前記第一収容部は前記第二収容部に対応して前記チューブを挟着させ、前記第一クランプブロック及び前記第二クランプブロックの組み合わせが前記治具の前記クランプブロック収容溝内に収納され、前記チューブの一端は前記ツールの前記端子に対応し、前記第一収容部は前記第二収容部に対して非円形の管形状を形成させることにより前記滑り止め機制を構成させることを特徴とする請求項１に記載のチューブ用クランプ装置。
【請求項６】
位置決めピンを更に備え、前記第一対向面及び前記第二対向面は互いに対向し合い、前記位置決めピンの一端は前記第一対向面に連結され、前記位置決めピンの他端は前記第二対向面に連結されることを特徴とする請求項１に記載のチューブ用クランプ装置。
【請求項７】
前記治具の一側に装設されると共に前記クランプブロック収容溝に対応するクランプ固定具を更に備え、前記クランプ固定具は前記クランプブロック収容溝内に収納される前記クランプブロック組立部材に押止されることを特徴とする請求項１に記載のチューブ用クランプ装置。
【請求項８】
前記クランプ固定具はハンドルが前記治具の一側に跳動するように装設され、且つ前記ハンドルの一端には前記クランプブロック組立部材に押止される回転部材を有することを特徴とする請求項７に記載のチューブ用クランプ装置。
【請求項９】
前記治具の一端には凹部を有し、前記ツールの一端にはネックブロックを有し、前記ネックブロックは前記凹部内への嵌入に用いられ、前記ツールを前記治具に対して回転可能にすることを特徴とする請求項１に記載のチューブ用クランプ装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ハンドヘルドツールの技術分野に関し、更に詳しくは、波状管の挟持に用いられる圧着チューブ金型組立部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
チューブの一端を設備に連結させるために、チューブの端口箇所は通常端口の外径または形状を改変可能にするか、或いは継手部材を配置する必要がある。チューブの端口の形状または外径の改変、或いはチューブの端口に継手部材を配置するためには、適切なツールを使用する必要がある。
【０００３】
従来から、使用者は適切なツール及び金型を利用してチューブの一端をプレス成形することにより扁平状にして設備に連結させる技術が幅広く知られている。従来の特許文献では、例えば、特許文献１に記載されている簡易金属ベローズ端子口リング成形型は、互いに対向し合う２つのクランプブロックにより蛇腹チューブを挟着させる先行技術が記載されている。対向し合う２つのクランプブロックはヒンジにより連結され、且つ対向し合う２つのクランプブロックがチューブの圧着過程で分離するのを防止させるために、ボルトにより２つの金型を結合させている。この構造では金属蛇腹チューブの堅固な挟着効果を達成させ、ヒンジによって２つのクランプブロックを連結させることにより対向の精度を高めることができるが、但し、先行特許案の操作は明らかに不便である。
【０００４】
なお、従来のチューブの端口の形状または外径の改変に用いられるツールは油圧式ツール、空圧式ツール、または螺旋ツールである。これらのツールとチューブ挟着金型との相対的な角度は調整不能な形式であるものが多く、使用者がツールを使用する場合、空間の使用が制限されてしまい、操作が不便であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】台湾実用新案第２１６５２９号明細書
【０００６】
そこで、本考案者は上記の欠点が改善可能と考え、鋭意検討を重ねた結果、合理的設計で上記の課題を効果的に改善する本考案の提案に到った。
【０００７】
かかる従来の実情に鑑みて、本考案は、クランプブロック組立部材の交換が便利であり、定位効果を有するチューブ用クランプ装置を提供することを目的とする。
【０００８】
本考案の他の目的は、金型及び圧着チューブツールの相対的な角度の調整効果を有するチューブの端口のための圧着チューブ金型組立部材を提供する。
【考案の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本考案に係るチューブ用クランプ装置の特徴は、クランプブロック収容溝を有する治具及び圧着チューブ端子活動溝を備え、クランプブロック収容溝は圧着チューブ端子活動溝に連結される。クランプブロック組立部材は第一クランプブロック及び第二クランプブロックを含み、第一クランプブロックは第二クランプブロックに対向すると共にチューブを挟着させてクランプブロック収容溝に挟入させる。滑り止め機制はクランプブロック組立部材に位置されると共にチューブに接触させてその移動を阻止する。治具はツールの一端に装設され、ツールが治具に対して回転可能になり、且つ端子がツールの直線力を受けて駆動してチューブの端口に向けて移動することにより、チューブの端口の外形が改変されるか、或いは継手部材が押されてチューブの端口に結合する。
【００１０】
クランプブロック組立部材が治具内に設置されると共に圧迫されて正確な定位が形成されることにより、従来のクランプブロック組立部材の定位及び交換が不便であるという欠点を解決させる。滑り止め機制がチューブの表面に嵌合することで、チューブが端子の作用力を受けた際に軸方向への移動が生じなくなる。
【００１１】
治具の一端は凹部を有し、ツールの一端はネックブロックを有する。ネックブロックが凹部内への嵌入に用いられることにより、ツールが治具に対して回転可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案が圧着チューブツールの一端に配置される組立の外観斜視図である。
【図２】本考案が圧着チューブツールの一端に配置される概略図である。
【図３】本考案を示す展開図である。
【図４】本考案を示す組立の概略図である。
【図５】本考案により波状管を挟着する構成を示す概略図である。
【図６】本考案により波状管を挟着、圧着を示す動作の概略図である。
【図７】本考案の第一、第二噛合ユニットによりチューブを噛合する展開図である。
【図８】本考案の第一、第二噛合ユニットによりチューブの構成を咬合する展開図である。
【図９】本考案の第一、第二収容部が非円形の管形状を形成することにより、チューブを噛合する概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
本考案における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本考案の必須要件であるとは限らない。
【実施例】
【００１４】
本実施形態に示すツール１０の一端には金型組立部材２０が連結される。金型組立部材２０はチューブ３０の挟着に用いられ、図面では波状管として図示する。チューブ３０の一端はツール１０に対応する（図１及び図２参照）。
【００１５】
図３及び図４に示されるように、金型組立部材２０は治具４０を備える。治具４０は矩形ブロック状の部材でもよい。より詳しくは、治具４０の厚さ方向にはクランプブロック収容溝４２及び端子活動溝４４を有する。クランプブロック収容溝４２は端子活動溝４４に連通される。治具４０の端部はＵ形状の凹部４６を有する。
【００１６】
金型組立部材２０はクランプ固定具４８を更に備える。クランプ固定具４８は治具４０の一側に装設されると共にクランプブロック収容溝４２に対応する。クランプ固定具４８はハンドル５０の一端に回転部材５２が連結され、ピン５４はハンドル５０及び回転部材５２を貫通させ、回転部材５２が回転可能になる。ハンドル５０及び回転部材５２の組み合わせが治具４０の一側に装設される。回転部材５２及びハンドル５０の一部分は治具４０の壁を貫通させてクランプブロック収容溝４２に進入する。ピボット５６は治具４０及びハンドル５０に貫設される。上述の組み合わせ形式により、クランプ固定具４８が治具４０の一側に装設され、且つハンドル５０が跳動されて回転部材５２がクランプブロック収容溝４２内で移動する。クランプ固定具４８はねじでもよい。
【００１７】
金型組立部材２０はクランプブロック組立部材５８を備える。具体的には、クランプブロック組立部材５８は第一クランプブロック６０及び第二クランプブロック７０の組み合わせを含む。クランプブロック組立部材５８はクランプブロック収容溝４２内に装設され、且つクランプ固定具４８が跳動されることにより回転部材５２がクランプブロック収容溝４２内に収納されるクランプブロック組立部材５８に接触させてこれを圧迫させる。
【００１８】
図３を参照すれば、クランプブロック組立部材５８の第一クランプブロック６０の一側は第一狭装面６２である。第一狭装面６２は凹溝形状を呈する第一収容部６４及び第一圧着チューブ部６６を有する。第一収容部６４は第一圧着チューブ部６６に連通される。第一クランプブロック６０は第一収容部６４と第一圧着チューブ部６６との間に位置される第一フランジ嵌合部６８を備える。第一フランジ嵌合部６８は第一収容部６４及び第一圧着チューブ部６６から突出される。
【００１９】
クランプブロック組立部材５８の第二クランプブロック７０の一側は第二狭装面７２である。第二狭装面７２は凹溝形状を呈する第二収容部７４及び第二圧着チューブ部７６を有する。第二収容部７４は第二圧着チューブ部７６に連通される。第二クランプブロック７０は第二収容部７４と第二圧着チューブ部７６との間に位置される第二フランジ嵌合部７８を備える。第二フランジ嵌合部７８は第二収容部７４及び第二圧着チューブ部７６から突出される。
【００２０】
第一狭装面６２及び第二狭装面７２は対向し合い、少なくとも１つの位置決めピン８０が更に組み合わせられ、且つ位置決めピン８０の一端が第一狭装面６２に連結され、位置決めピン８０の他端が第二狭装面７２に連結される。これにより、第一クランプブロック６０及び第二クランプブロック７０の結合状態が形成される。ちなみに、位置決めピン８０により第一クランプブロック６０が第二クランプブロック７０に結合された後には、その相対的な位置がずれた状態にならず、第一フランジ嵌合部６８が第二フランジ嵌合部７８に位置を合わせる。図３に示すように、第一クランプブロック６０に２つの位置決めピン８０が組み合わせられることで第二クランプブロック７０に結合される。
【００２１】
続いて、図５に示すように、第一クランプブロック６０及び第二クランプブロック７０は対向し合うと共に波状管３０の挟持に用いられ、且つ第一クランプブロック６０が第二クランプブロック７０に結合された後には、その相対的な位置がずれた状態にならず、よって、第一フランジ嵌合部６８及び第二フランジ嵌合部７８が波状管３０の同じピッチ３２に嵌入可能になり、波状管３０が堅固に定位される効果が得られる。波状管３０の一部分は第一収容部６４及び第二収容部７４により構成される空間内に位置され、波状管３０の他の部分は第一圧着チューブ部６６及び第二圧着チューブ部７６により構成される空間内に位置されると共に端子活動溝４４内の端子１２に位置される。端子１２はツール（図示せず）の一端に配置され、且つ端子１２が駆動を受けてチューブ３０の端口に向けて直線移動する。
【００２２】
図６を参照すれば、端子１２が駆動を受けて波状管３０の端口に向けて移動し、圧着チューブ端子１２により端口箇所の一部分から波状管３０が圧着されて扁平形状が形成される。
【００２３】
図１及び図２に示されるように、ツール１０の一端はネックブロック１４を有し、ネックブロック１４は治具４０の凹部４６内への嵌入に用いられる。これにより、治具４０がツール１０に対して回転可能になり、治具４０及びツール１０の相対的な角度が改変されることにより、使用者がツール１０をより操作しやすくなる。次いで、凹部４６の対応し合う両側面に弾性係合部材が各々配置され、例えば、ばね及びボールが組み合わせられることにより、ネックブロック１４が凹部４６内に装設され、ネックブロック１４及び凹部４６が容易に分離しなくなると共に相対的な回転がスムーズになる。次に、本実施形態の図面に示すツール１０は説明のための例示にすぎず、ツール１０の種類及び形式を制限するものではない。
【００２４】
図７及び図８を参照すれば、本考案はクランプブロック組立部材５８によりチューブ３４を挟持させ、且つ端子１２により継手部材３６が押されてチューブ３４に向けて移動し、継手部材３６がチューブ３４の端口に結合される。
【００２５】
クランプブロック組立部材５８の第一クランプブロック６０の一側は第一狭装面６２である。第一狭装面６２は凹溝形状を呈する第一収容部６４を有する。第一収容部６４の内壁面には複数の第一噛合ユニット９０を有する。第二クランプブロック７０の一側は第二狭装面７２である。第二狭装面７２は凹溝形状を呈する第二収容部７４を有する。第二収容部７４の内壁面は複数の第二噛合ユニット９２を有する。
第一狭装面６２は第二狭装面７２に対向し、第一収容部６４及び第二収容部７４はチューブ３４の挟着に用いられる。第一クランプブロック６０及び第二クランプブロック７０によりチューブ３４が挟着されて治具のクランプブロック収容溝内に収納される（図示せず）。各第一噛合ユニット９０及び各第二噛合ユニット９２はチューブ３４の表面を咬合させるために用いられ、これにより、チューブ３４の端部が端子１２及び継手部材３６の推力を受け、第一噛合ユニット９０、第二噛合ユニット９２及びチューブ３４の噛合状態により、チューブ３４がチューブの軸方向に沿って移動することが防止される。
【００２６】
図９に示されるように、第一クランプブロック６０の一側は第一狭装面６２であり、第一狭装面６２は凹溝形状を呈する第一収容部６４を有する。第二クランプブロック７０の一側は第二狭装面７２であり、第二狭装面７２は凹溝形状を呈する第二収容部７４を有する。第一狭装面６２は第二狭装面７２に対向し、第一収容部６４は第二収容部６４に対応してチューブ３４を挟着させる。第一クランプブロック６０及び第二クランプブロック７０の組み合わせが治具のクランプブロック収容溝内に収納される（図示せず）。ちなみに、第一収容部６４が第二収容部７４に対応して非円形の管形状を形成させることにより、第一クランプブロック６０及び第二クランプブロック７０がチューブ３４を圧迫させてきつく挟むのみならず、第一収容部６４が第二収容部７４に対応して形成させる非円形の管形状によってチューブ３４がチューブの軸方向に沿って移動することが更に防止される。
【００２７】
また、本考案に示す金型組立部材２０は滑り止め機制を有し、滑り止め機制はクランプブロック組立部材５８に位置されると共にチューブ３０または３４に接触させてその移動を阻止させる。上記の実施形態の説明及び教示から分かるように、滑り止め機制は対応し合う第一フランジ嵌合部６８及び第二フランジ嵌合部７８でもよい。滑り止め機制は対応し合う第一噛合ユニット９０及び第二噛合ユニット９４でもよく、例えば、バンプ、リブ、またはねじ山でもよい。滑り止め機制は対応し合う第一収容部６４及び第二収容部７４により構成される非円形のチャンネル形状でもよい。
【００２８】
本実施形態の構造形式及び使用によると、本実施形態は以下の効果を有する。
（１）第一クランプブロック６０及び第二クランプブロック７０の組み合わせはチューブ３０または３４の滑動を防止する滑り止め機制を有する。よって、本考案はチューブの端口の外形を精確に改変させ、或いは継手部材を精確に押してチューブの端口に結合させる。
（２）第一クランプブロック６０及び第二クランプブロック７０の組み合わせが治具４０内に収納されると共にクランプ固定具４８により押止される。よって、第一クランプブロック６０及び第二クランプブロック７０の組み合わせが治具４０に対して良好な定位効果を生じさせ、且つ偏った移動を生じさせない。
（３）クランプ固定具４８が跳動されることにより、クランプ固定具４８のクランプブロック組立部材５８に対する係合作用が解除され、使用者がクランプブロック組立部材５８を交換しやすくなる。
（４）ツール１０は治具４０に対して回転可能である。よって、使用者は異なる空間条件の下でも、本実施形態に示す金型組立部材２０及びツール１０を使用して便利に操作可能になる。
（５）第一クランプブロック６０と第二クランプブロック７０との間は位置決めピン８０により連結され、第一クランプブロック６０及び第二クランプブロック７０により波状管３０または３４が挟着される際に、第一クランプブロック６０及び第二クランプブロック７０がずれた状態にならない。
【００２９】
従って、本明細書に開示された実施例は、本考案を限定するものではなく、説明するためのものであり、このような実施例によって本考案の思想と範囲が限定されるものではない。本考案の範囲は実用新案登録請求の範囲により解釈すべきであり、それと同等の範囲内にある全ての技術は、実用新案登録請求の範囲に含まれるものと解釈すべきである。
【符号の説明】
【００３０】
１０  ツール
１２  端子
１４  ネックブロック
２０  金型組立部材
３０  波状管
３２  ピッチ
３４  チューブ
３６  継手部材
４０  治具
４２  クランプブロック収容溝
４４  端子活動溝
４６  凹部
４８  クランプ固定具
５０  ハンドル
５２  回転部材
５４  軸ピン
５６  ピボット
５８  クランプブロック組立部材
６０  第一クランプブロック
６２  第一対向面
６４  第一収容部
６６  第一圧着チューブ部
６８  第一フランジ嵌合部
７０  第二クランプブロック
７２  第二対向面
７４  第二収容部
７６  第二圧着チューブ部
７８  第二フランジ嵌合部
８０  位置決めピン
９０  第一噛合ユニット
９２  第二噛合ユニット
【図１】
0003214645.tif 000003
【図２】
0003214645.tif 000004
【図３】
0003214645.tif 000005
【図４】
0003214645.tif 000006
【図５】
0003214645.tif 000007
【図６】
0003214645.tif 000008
【図７】
0003214645.tif 000009
【図８】
0003214645.tif 000010
【図９】
0003214645.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
位置決めピンを更に備え、第一対向面及び第二対向面は互いに対向し合い、前記位置決めピンの一端は前記第一対向面に連結され、前記位置決めピンの他端は前記第二対向面に連結されることを特徴とする請求項１に記載のチューブ用クランプ装置。