Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学ドライブに設けられた固定コネクターに対して着脱可能な可動コネクターと、
当該可動コネクターをコネクター嵌合方向に付勢する付勢手段と、
前記可動コネクターを、前記光学ドライブの取付位置の側に前進した前端位置と、当該
前端位置からコネクター嵌合方向とは逆の側に後退した後端位置との間で往復移動可能に
保持するホルダーとを有し、
当該ホルダーは、
前記可動コネクターを前記前端位置から前記後端位置の側に後退させたとき、当該可動
コネクターを前記コネクター嵌合方向と直交する方向に予め設定した寸法がある状態で保持すると共に、
前記前端位置において、前記コネクター嵌合方向と直交する方向の寸法が前記予め設定
した寸法よりも小さい状態で前記可動コネクターを保持していることを特徴とする光学ド
ライブのコネクター接続機構。
【請求項２】
請求項１において、
前記ホルダーには、前記コネクター嵌合方向に沿って延びるガイド溝が設けられ、
前記可動コネクターには、前記ガイド溝内を案内されるガイド突起が設けられ、
前記ガイド溝は、
前記後端位置側の端部が、前記コネクター嵌合方向と直交する方向に前記予め設定した
寸法の状態で前記ガイド突起を案内し、且つ、前記前端位置側の端部が、前記コネクター嵌合方向と直交する方向に前記予め設定した寸法よりも小さい寸法の状態で前記ガイド突起を案内するように形成されていることを特徴とする光学ドライブのコネクター接続機構。
【請求項３】
請求項２において、
前記ホルダーは、前記コネクター嵌合方向と直交する方向に間隔を空けて配置された一
対のガイド部を備え、当該一対のガイド部の間を通って前記可動コネクターが往復移動す
るように構成されており、
各ガイド部に対峙する前記可動コネクターの各側面に前記ガイド突起が形成され、
各ガイド部における各ガイド突起に対峙する部分に前記ガイド溝が形成され、
各ガイド溝は、
前記側面に対峙している溝底面の位置が、前記後端位置側の端部において、前記前端位
置側の端部よりも前記側面から後退した位置に設けられていることを特徴とする光学ドラ
イブのコネクター接続機構。
【請求項４】
請求項３において、
前記ガイド溝の溝幅が、前記後端位置側の端部において、前記前端位置側の端部よりも
幅広に形成されていることを特徴とする光学ドライブのコネクター接続機構。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記可動コネクターの側面に複数の前記ガイド突起が形成されており、
前記ガイド部における前記複数の前記ガイド突起に対峙する部分には、当該複数の前記
ガイド突起を案内するための複数の前記ガイド溝が形成されていることを特徴とする光学
ドライブのコネクター接続機構。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかの項に記載のコネクター接続機構と、
前記取付位置において前記光学ドライブを支持する支持フレームとを有し、
前記可動コネクターは、
前記光学ドライブが前記取付位置に挿入される前は前記前端位置に移動しており、
前記光学ドライブが前記取付位置に位置決めされると、前記固定コネクターに嵌合され
て前記後端位置の側に移動することを特徴とする光学ドライブ着脱機構。
【請求項７】
請求項６に記載の光学ドライブ着脱機構と、
当該光学ドライブ着脱機構によって着脱可能に取り付けられる光学ドライブと、
前記取付位置に装着された前記光学ドライブに光ディスクを搬送するための搬送機構と
を有することを特徴とする光ディスク処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体層、及び、前記誘電体層を挟んで形成される少なくとも一対の内部電極を備える容量素子本体と、前記容量素子本体の側面に形成され、前記内部電極に電気的に接続される外部端子とを備え、
前記誘電体層及び前記内部電極の線膨張係数の違いに起因して発生する応力が、前記誘電体層と前記誘電体層を挟む一対の内部電極とで構成されるコンデンサの中心に集中するように構成された
静電容量素子。
【請求項２】
前記内部電極は、コンデンサを構成する電極本体と、前記電極本体に接続されると共に前記外部端子に接続される接続電極とで構成され、
前記コンデンサを構成する少なくとも一方の内部電極の電極本体の平面形状が円形状とされている
請求項１に記載の静電容量素子。
【請求項３】
前記接続電極の前記外部端子に接続される端部の幅は前記電極本体の直径の４分の１以下とされている
請求項１又は２に記載の静電容量素子。
【請求項４】
前記容量素子本体の前記内部電極が形成される面に平行な面の形状が、円形状とされている
請求項１〜３のいずれかに記載の静電容量素子。
【請求項５】
前記容量素子本体の外形が円柱形状とされている
請求項１〜４のいずれかに記載の静電容量素子。
【請求項６】
前記内部電極は、コンデンサを構成する電極本体と、前記電極本体に接続されると共に外部端子に接続される接続電極とで構成され、
前記コンデンサを構成する少なくとも一方の内部電極の電極本体の平面形状が楕円形状とされている
請求項１〜５のいずれかに記載の静電容量素子。
【請求項７】
前記内部電極は、コンデンサを構成する電極本体と、前記電極本体に接続されると共に外部端子に接続される接続電極とで構成され、
前記コンデンサを構成する少なくとも一方の内部電極の電極本体の平面形状が五角形以上の正多角形状とされている
請求項１〜５のいずれかに記載の静電容量素子。
【請求項８】
前記内部電極は、コンデンサを構成する電極本体と、前記電極本体に接続されると共に外部端子に接続される接続電極と、前記電極本体及び前記外部端子に接続されないフローティング電極とで構成されている
請求項１〜７のいずれかに記載の静電容量素子。
【請求項９】
前記内部電極は、コンデンサを構成する電極本体と、前記電極本体に接続されると共に前記外部端子に接続される複数の接続電極とを備る
請求項１〜７のいずれかに記載の静電容量素子。
【請求項１０】
前記電極本体は円形状に形成され、前記複数の接続電極は前記電極本体の円周方向に等間隔に形成されている
請求項９に記載の静電容量素子。
【請求項１１】
前記容量素子本体の外形が円柱形状とされている
請求項１〜３のいずれかに記載の静電容量素子。
【請求項１２】
前記容量素子本体の外形が断面正方形状の柱状とされている
請求項１〜３のいずれかに記載の静電容量素子。
【請求項１３】
前記容量素子本体の外形が断面楕円形状の柱状とされている
請求項１〜３のいずれかに記載の静電容量素子。
【請求項１４】
前記容量素子本体の外形が断面多角形状の柱状とされている
請求項１〜３のいずれかに記載の静電容量素子。
【請求項１５】
前記容量素子本体の外形が断面正多角形状の柱状とされている
請求項１〜３のいずれかに記載の静電容量素子。
【請求項１６】
前記容量素子本体の前記内部電極が形成される平面形状と、前記内部電極の電極本体の形状が同一形状とされている
請求項１〜１５のいずれかに記載の静電容量素子。
【請求項１７】
前記容量素子本体の前記内部電極が形成される平面形状と、前記内部電極の電極本体の形状が円形状とされている
請求項１に記載の静電容量素子。
【請求項１８】
前記内部電極は誘電体層を介して複数層積層され、前記複数の内部電極で形成される複数のコンデンサが前記内部電極の積層方向に直列接続される
請求項１〜１７のいずれかに記載の静電容量素子。
【請求項１９】
積層される各内部電極は、コンデンサを構成する電極本体と、前記電極本体に接続されると共に前記外部端子に接続される複数の接続電極とを備え、
各内部電極の電極本体は同一形状とされ、各内部電極の電極本体の重心が積層方向の直線上に配置されるように構成されている
請求項１８に記載の静電容量素子。
【請求項２０】
誘電体層、及び、前記誘電体層を挟んで形成される少なくとも一対の内部電極を備える容量素子本体と、
前記容量素子本体の側面に形成され、前記内部電極に電気的に接続される外部端子とを備え、
前記誘電体層及び前記内部電極の線膨張係数の違いに起因して発生する応力が、前記誘電体層と前記誘電体層を挟む一対の内部電極とで構成されるコンデンサの中心に集中するように構成された
静電容量素子を含む共振コンデンサと、
前記共振コンデンサに接続された共振コイルとを備える
共振回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成された第１絶縁層と、
前記第１絶縁層の第１主面上に形成された複数の配線パターンと、
前記第１主面上に形成され、前記配線パターンを被覆するとともに、隣接する前記配線パターンの一部をパッドとして露出する第１開口部を有する第２絶縁層と、
前記基板の前記第１開口部の形成された領域よりも外側の領域に形成され、前記基板が前記第１絶縁層に向かって厚さ方向に立ち上がって形成された突出部と、
を有し、
前記第２絶縁層は、光の反射層であることを特徴とする配線基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１絶縁層上の前記外側の領域に形成され、金属又は金属合金からなる補強層を有し、
前記突出部は、前記補強層の形成された領域に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
基板と、
前記基板上に形成された第１絶縁層と、
前記第１絶縁層の第１主面上に形成された複数の配線パターンと、
前記第１主面上に形成され、前記配線パターンを被覆するとともに、隣接する前記配線パターンの一部をパッドとして露出する第１開口部を有する第２絶縁層と、
前記基板の前記第１開口部の形成された領域よりも外側の領域に形成され、前記基板が前記第１絶縁層に向かって厚さ方向に立ち上がって形成された突出部と、
前記パッド上に実装された発光素子と、
前記発光素子を封止するように形成された封止樹脂と、
を有し、
前記第２絶縁層は、光の反射層であることを特徴とする発光装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
基板上に形成された第１絶縁層の第１主面上に配線パターンを含む配線層を形成する工程と、
前記配線パターン上に、隣接する前記配線パターンの一部をパッドとして露出する第１開口部を有し、光の反射層となる第２絶縁層を形成する工程と、
前記基板の前記第１開口部の形成された領域よりも外側の領域に、前記基板を前記第１絶縁層に向かって厚さ方向に立ち上げて突出部を形成する工程と、
を有することを特徴とする配線基板の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一観点によれば、基板と、前記基板上に形成された第１絶縁層と、前記第１絶縁層の第１主面上に形成された複数の配線パターンと、前記第１主面上に形成され、前記配線パターンを被覆するとともに、隣接する前記配線パターンの一部をパッドとして露出する第１開口部を有する第２絶縁層と、前記基板の前記第１開口部の形成された領域よりも外側の領域に形成され、前記基板が前記第１絶縁層に向かって厚さ方向に立ち上がって形成された突出部と、を有し、前記第２絶縁層は、光の反射層である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体層と、前記圧電体層に設けられた電極と、を具備し、
前記圧電体層は、少なくともビスマス、バリウム、鉄、及びチタンを含むペロブスカイト型構造の複合酸化物からなり、前記チタンと前記バリウムのモル比（Ｔｉ／Ｂａ）が１．１７以上１．４５以下であることを特徴とする圧電素子。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電素子において、前記複合酸化物は、前記ビスマスと前記バリウムのモル比（Ｂｉ／Ｂａ）が２．３以上４．０以下であることを特徴とする圧電素子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の圧電素子において、前記複合酸化物は、マンガンをさらに含むことを特徴とする圧電素子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧電素子を備えたことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項５】
請求項４に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
安定時間や、安定時間内に推定速度ωを取得する時間間隔等については、個別の設計に応じて適宜変更すれば良い。
判定値の決定は、定格すべり周波数の２０％を加えるものに限らず、それ以外の所定の増加分を加えても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月13日(2014.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁路を形成する複数のスリットが形成されるとともに前記スリットの一部に永久磁石が配された回転子を備えたＩＰＭ型電動機の組立、または、分解の際に用いられる回転子組立装置であって、
前記永久磁石に両隣に位置するスリットに挿入される複数のバーであって、それぞれが磁性材料から成るとともに、その断面形状の少なくとも一部が挿入されるスリットと同形の複数のバーを備える、
ことを特徴とする回転子組立装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転子組立装置であって、
前記複数のバーは、その一端がダミーカラーに取り付けられることにより、一体化された一部品として取り扱い可能である、ことを特徴とする回転子組立装置。
【請求項３】
磁路を形成する複数のスリットが形成されるとともに前記スリットの一部に永久磁石が配された回転子であって、
前記複数のスリットそれぞれを分断する繋ぎ部と、
前記複数のスリットのうち１以上のスリット内に配置され、磁極の方向が前記磁路と直交する方向を向いている永久磁石と、
を有し、
前記永久磁石が配置されているスリットを分断する繋ぎ部のうち前記永久磁石の直ぐ両側にない繋ぎ部と、前記永久磁石が配置されていないスリットを分断する繋ぎ部と、が永久磁石上を通過しない同一直線上に存在する、
ことを特徴とする回転子。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の場所において需要者が不在であるか否かを検出する不在検出部と、
該不在検出部による不在検出結果に基づいて将来の予測日時における電力需要を予測する電力需要予測部と、
を備える
電力需要予測装置。
【請求項２】
前記所定の場所における電力消費量を測定する電力測定部を更に備え、
前記電力需要予測部は、さらに、前記電力消費量に基づいて前記電力需要を予測する
請求項１に記載の電力需要予測装置。
【請求項３】
環境情報を取得する環境情報取得部をさらに備え、
前記電力需要予測部は、さらに、前記環境情報に基づいて前記電力需要を予測する
請求項１または２に記載の電力需要予測装置。
【請求項４】
前記不在検出結果を格納するデータベースをさらに備え、
前記電力需要予測部は、前記データベースを参照することにより前記電力需要を予測する
請求項１から３のいずれかに記載の電力需要予測装置。
【請求項５】
前記データベースはさらに、前記不在検出結果に対応付けて前記電力消費量を格納する
請求項４に記載の電力需要予測装置。
【請求項６】
前記データベースはさらに、前記不在検出結果に対応付けて前記環境情報を格納する
請求項４または５に記載の電力需要予測装置。
【請求項７】
前記不在検出部は、前記所定の場所における前記需要者の存在を検知可能なセキュリティシステムである
請求項１から６のいずれかに記載の電力需要予測装置。
【請求項８】
前記電力需要予測部は、さらに、前記不在検出部による不在検出結果に基づいて電力需要予測の調整処理を行う
請求項１から７のいずれかに記載の電力需要予測装置。
【請求項９】
前記電力需要予測部は、電力需要の予測を行う日と予測の対象となる日が同日の場合に前記電力需要予測の調整処理を行う
請求項８に記載の電力需要予測装置。
【請求項１０】
前記電力需要予測部は、前記需要者が存在する場合における電力需要を予測する在時需要予測部と、前記需要者が不在の場合における電力需要を予測する不在時需要予測部とからなり、
前記不在検出結果に基づいて、前記在時需要予測部と前記不在時需要予測部の予測結果を挿げ替えることにより前記電力需要予測の調整処理を行う
請求項８または９に記載の電力需要予測装置。
【請求項１１】
前記電力需要予測部は、前記不在検出結果に基づいて、需要予測結果の増減処理を行うことにより前記電力需要予測の調整処理を行う
請求項８から１０のいずれかに記載の電力需要予測装置。
【請求項１２】
前記電力需要予測部は、前記予測日時の前日以前に、前記不在検出結果から前記予測日時には前記需要者が不在であるとして電力需要予測を行い、前記予測日時の当日に前記不在検出部により前記需要者が不在ではないという前記不在検出結果が検出された場合には、前記予測日時の前日以前に求めた電力需要予測を増加させる
請求項８から１１のいずれかに記載の電力需要予測装置。
【請求項１３】
前記電力需要予測部は、予測日時の前日以前に、前記不在検出結果から前記予測日時には前記需要者が不在ではないとして電力需要予測を行い、前記予測日時の当日に前記不在検出部により前記需要者が不在ではあるという前記不在検出結果が検出された場合には、前記予測日時の前日以前に求めた電力需要予測を減少させる
請求項８から１２のいずれかに記載の電力需要予測装置。
【請求項１４】
前記不在検出部による不在検出結果から日にち、曜日、時間帯などによって表される前記需要者の不在傾向を示す不在情報を生成する不在情報生成部をさらに備え、
前記電力需要予測部は、前記不在情報に基づいて前記電力需要を予測する
請求項１から１３のいずれかに記載の電力需要予測装置。
【請求項１５】
所定の場所内において需要者が不在であるか否かを検出し、
不在の検出結果に基づいて電力需要を予測する
電力需要予測方法。
【請求項１６】
所定の場所内における需要者の不在を検出する不在検出部と、
該不在検出部による不在検出結果に基づいて電力需要を予測する電力需要予測部を備える電力需要予測サーバと、
前記不在検出部による不在検出結果を前記電力需要予測サーバに送信する通信部と、
を備える
電力需要予測システム。
【請求項１７】
所定の場所内において需要者が不在であるか否かを検出する不在検出部と、
該不在検出部により前記需要者が不在であることが検出された場合に、電力異常が発生しているか否かを判定する電力異常判定部と、
該電力異常判定部により電力異常が発生していると判定された場合に、外部に通知を行う通信部と
を備える
電力異常検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを有するカメラと、
前記レンズの前に透光性カバーを有する第１の筐体と、
前記第１の筐体内に前記カメラを支持し、前記透光性カバー側に間隙を有して包囲する第２の筐体と、
前記第２の筐体と前記レンズの鏡筒との間に、前記間隙から前記透光性カバーに向けて前記第２の筐体内の空気を流出可能とする空気流路と、を備え、
ファンおよびヒーターを用いずに前記透光性カバーの前記カメラの撮影方向の部位の曇りを低減させるカメラ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラ装置であって、
前記第２の筐体は可動自在に支持されるカメラ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカメラ装置であって、
前記第２の筐体内に発熱部材を有し、前記発熱部材による暖気を前記空気流路に流出可能とするカメラ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のカメラ装置であって、
前記発熱部材は、少なくとも撮像素子を駆動させる回路基板であるカメラ装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１項に記載のカメラ装置であって、
前記第２の筐体は、前記透光性カバーに沿うように可動自在に支持されるカメラ装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１項に記載のカメラ装置であって、
前記第２の筐体は、前記レンズの周囲に間隙を有して覆う壁部を有し、前記壁部は、撮
影方向調整時の把持部を兼ねるカメラ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のカメラ装置であって、
前記壁部は、円筒形状であるカメラ装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のうちのいずれか１項に記載のカメラ装置であって、
前記壁部の先端部が、前記レンズと前記透光性カバーとの間に配置されるカメラ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のカメラ装置であって、
前記壁部の先端部が、撮像にケラレが生じない前記レンズからの突出位置に配置される
カメラ装置。
【請求項１０】
レンズの前に透光性カバーを有する第１の筐体と、
発熱部材を包囲する第２の筐体と、を備え、
前記第２の筐体は少なくとも一つの開口部を有し、
前記開口部は前記レンズの近傍に設けるカメラ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
該撮像素子に被写体の像を結像させる撮影レンズ系と、
前記撮像素子の信号から画像データを生成する画像生成手段と、
前記画像データを記録する記録手段と、
前記被写体の距離を多点測距し測距データを取得する測距手段と、
前記被写体として書籍を撮影する書籍撮影モードと、
前記書籍撮影モードで得られた画像データを、前記測距手段により取得した測距データに基づいて湾曲歪を補正する制御手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像データを表示する表示手段をさらに備え、
前記記録手段は、前記撮像素子の信号から生成された前記画像データと、前記測距手段により取得された測距データと、を対応させて記録し、
前記書籍撮影モードで得られた画像データを表示する際には、前記制御手段が前記画像データおよび前記測距データを読み出して湾曲歪を補正し、前記表示手段が当該湾曲歪を補正後の画像データを表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段に前記画像データの湾曲歪の補正の実行を指示する画像補正指示手段をさらに備え、
前記画像補正指示手段により前記画像データの湾曲歪の補正の実行が指示された場合は、前記制御手段が前記画像データの湾曲歪の補正をし、前記表示手段が当該湾曲歪を補正後の画像データを表示し、
前記画像補正指示手段により前記画像データの湾曲歪の補正の実行が指示されていない場合は、前記制御手段が前記画像データの湾曲歪の補正をせずに、前記表示手段が前記画像データを表示することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記制御手段が前記測距手段により取得した測距データに基づいて湾曲歪を補正した画像データを記録することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記書籍の外周のエッジ部に囲まれた領域において前記書籍の見開き中心までの距離に基づいて湾曲歪の補正を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記書籍の見開き中心までの距離と、前記書籍の印刷情報に基づいて湾曲歪の補正を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記記録手段により記録された画像データを表示する表示手段と、当該撮像装置と前記書籍の相対位置関係を判定する判定手段と、をさらに備え、
前記画像データは、前記判定手段の判定に基づき表示方向を自動的に回転設定されて表示されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記測距手段は、前記撮影レンズ系と異なる光学系を有する測距センサにより測距していること、前記撮像素子上の被写体像による山登り方式により測距していること、および、前記撮影レンズ系を通った光線の一部を複数のラインセンサに導いて位相差方式で測距していること、の何れかの測距方法を用いることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
撮影レンズ系を介して被写体の像を撮像素子に結像させ、該撮像素子の信号から画像データを生成する画像生成工程と、
前記画像データを記録する記録工程と、
前記被写体の距離を多点測距し測距データを取得する測距工程と、
前記被写体として書籍を撮影する書籍撮影モードを設定する工程と、
前記書籍撮影モードで得られた画像データを、前記測距手段により取得した測距データに基づいて湾曲歪を補正する制御工程と、を備えることを特徴とする撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る撮像装置は、撮像素子と、該撮像素子に被写体の像を結像させる撮影レンズ系と、前記撮像素子の信号から画像データを生成する画像生成手段と、前記画像データを記録する記録手段と、前記被写体の距離を多点測距し測距データを取得する測距手段と、前記被写体として書籍を撮影する書籍撮影モードと、前記書籍撮影モードで得られた画像データを、前記測距手段により取得した測距データに基づいて湾曲歪を補正する制御手段と、を備えることを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明に係る撮像方法は、撮影レンズ系を介して被写体の像を撮像素子に結像させ、該撮像素子の信号から画像データを生成する画像生成工程と、前記画像データを記録する記録工程と、前記被写体の距離を多点測距し測距データを取得する測距工程と、前記被写体として書籍を撮影する書籍撮影モードを設定する工程と、前記書籍撮影モードで得られた画像データを、前記測距手段により取得した測距データに基づいて湾曲歪を補正する制御工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照信号を用いて第１の周波数応答推定値を算出する第１の周波数応答推定部と、
所定の最大遅延時間を複数の区間に分割した候補区間から、少なくとも１つの区間を抽出して推定区間を求める区間抽出部と、
前記第１の周波数応答と前記推定区間とを用いて復調用の周波数応答推定値である第２の周波数応答推定値を算出する第２の周波数応答推定部と、
を備え、
前記区間抽出部は、
前記第１の周波数応答推定値に周波数時間変換を施して近似チャネルインパルス応答を算出する近似チャネルインパルス応答推定部と、
前記近似チャネルインパルス応答を構成するパスのうち、所定の個数のパスを抽出するパス抽出部と、
前記候補区間のうち前記抽出されたパスの遅延時間を含む区間を前記推定区間として決定する対応区間決定部と、
前記パス抽出部が複数の抽出パス数でパス抽出を行い、前記対応区間決定部が複数の前記推定区間を出力することで得られる複数の前記推定区間と、前記第１の周波数応答と用いて複数のテスト周波数応答推定値を算出するテスト周波数応答推定部と、
前記第１の周波数応答を用いて前記テスト周波数応答推定値のそれぞれの伝搬路適合度を算出する伝搬路適合度算出部と、
前記伝搬路適合度に基づいて前記第２の周波数応答推定部が用いる推定区間を選択する比較部と、
を備える受信装置。
【請求項２】
参照信号を用いて第１の周波数応答推定値を算出する第１の周波数応答推定部と、
所定の最大遅延時間を複数の区間に分割した候補区間から、少なくとも１つの区間を抽出して推定区間を求める区間抽出部と、
前記第１の周波数応答と前記推定区間とを用いて復調用の周波数応答推定値である第２の周波数応答推定値を算出する第２の周波数応答推定部と、
を備え、
前記区間抽出部は、
前記候補区間を組み合わせて推定区間候補とし、該推定区間候補からテスト周波数応答推定値を算出するテスト周波数応答推定部と、
前記テスト周波数応答推定値から伝搬路適合度を算出する伝搬路適合度算出部と、
を備え、
前記推定区間候補を複数求め、前記伝搬路適合度を用いて前記複数の推定区間候補から前記推定区間を算出する受信装置。
【請求項３】
前記区間抽出部は、
前記候補区間を少なくとも１つ選択する処理を繰り返し、前記推定区間を決定し、
前記テスト周波数応答推定部は、１つ前の繰り返しで決定された前記推定区間に、前記候補区間を少なくとも１つ追加して推定区間候補を作成し、
前記伝搬路適合度であって、１つ前の繰り返しで算出された前記伝搬路適合度の中で最大のものを下回った伝搬路適合度を算出するのに用いた前記候補区間を削除する不要候補区間除去部と、
削除が行われた後の前記候補区間の残り個数が０であった場合、前記繰り返しを中止して１つ前の繰り返しで決定された前記推定区間を前記第２の周波数応答推定部が用いる推定区間として決定する判断部と、
前記伝搬路適合度の中で大きい順に所定の個数を抽出し、該伝搬路適合度を算出するのに用いた候補区間を、１つ前の繰り返しで決定された前記推定区間に追加して新たな推定区間とし、テスト周波数応答推定部から始まる次の繰り返しに移行させる区間決定部と、
を備える請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記区間決定部が１つの繰り返しで決定する候補区間の要素は１つである請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記判断部は、
削除が行われた後の前記伝搬路適合度の個数が０と１以外の所定の個数以下であった場合、残った伝搬路適合度を算出するのに用いた候補区間の要素を、１つ前の繰り返しで決定された前記推定区間に加えた新たな推定区間を前記第２の周波数応答推定部が用いる推定区間として決定する処理をさらに行う請求項３または４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記伝搬路適合度算出部は、
前記伝搬路適合度として前記テスト周波数応答推定値と前記第１の周波数応答推定値との平均二乗誤差を用いる請求項１から４のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項７】
前記伝搬路適合度算出部は、
前記伝搬路適合度として前記テスト周波数応答推定値と前記第１の周波数応答推定値との相互相関を用いる請求項１から４のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項８】
前記伝搬路適合度算出部は、
前記伝搬路適合度として、さらに前記テスト周波数応答推定値を算出するのに用いた前記推定区間の形状から決まるモデルエビデンスをペナルティとして加算したものを用いる請求項６または７に記載の受信装置。
【請求項９】
前記伝搬路適合度算出部は、
前記伝搬路適合度として、さらにベイズ情報量規準のペナルティを加算したものを用いる請求項６または７に記載の受信装置。
【請求項１０】
前記伝搬路適合度算出部は、
前記伝搬路適合度として、さらに赤池情報量規準のペナルティを加算したものを用いる請求項６または７に記載の受信装置。
【請求項１１】
参照信号を用いて第１の周波数応答推定値を算出する第１の周波数応答推定過程と、
所定の最大遅延時間を複数の区間に分割した候補区間から、少なくとも１つの区間を抽出して推定区間を求める区間抽出過程と、
前記第１の周波数応答と前記推定区間とを用いて復調用の周波数応答推定値である第２の周波数応答推定値を算出する第２の周波数応答推定過程と、
を備え、
前記区間抽出過程は、
前記第１の周波数応答推定値に周波数時間変換を施して近似チャネルインパルス応答を算出する近似チャネルインパルス応答推定過程と、
前記近似チャネルインパルス応答を構成するパスのうち、所定の個数のパスを抽出するパス抽出過程と、
前記候補区間のうち前記抽出されたパスの遅延時間を含む区間を前記推定区間として決定する対応区間決定過程と、
前記パス抽出過程が複数の抽出パス数でパス抽出を行い、前記対応区間決定過程が複数の前記推定区間を出力することで得られる複数の前記推定区間と、前記第１の周波数応答と用いて複数のテスト周波数応答推定値を算出するテスト周波数応答推定過程と、
前記第１の周波数応答を用いて前記テスト周波数応答推定値のそれぞれの伝搬路適合度を算出する伝搬路適合度算出過程と、
前記伝搬路適合度に基づいて前記第２の周波数応答推定過程が用いる推定区間を選択する比較過程と、
を備える受信方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の受信方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンテンツを受信する受信部と、
受信した前記第１のコンテンツのデータから特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
抽出した前記特徴量を用いて識別された前記第１のコンテンツの識別結果を取得する識別結果取得部と、
取得した前記識別結果に応じて、前記第１のコンテンツと、前記第１のコンテンツと異なる第２のコンテンツとを切り替える動作を制御するためのコマンドを取得するコマンド取得部と、
取得した前記コマンドに応じて、前記第１のコンテンツから前記第２のコンテンツに切り替える動作を制御する制御部と
を備える受信装置。
【請求項２】
前記コマンドは、前記第１のコンテンツから前記第２のコンテンツへの切り替えのタイミングに先行して、切り替えの実行の可否をユーザに確認させる第１のコマンド、又は前記第１のコンテンツから前記第２のコンテンツに切り替えさせる第２のコマンドであり、
前記制御部は、
前記第１のコマンドに応じて、切り替えの実行の可否をユーザに確認させて、
前記ユーザが切り替えの実行を許可した場合、前記第２のコマンドに応じて、前記第１のコンテンツから前記第２のコンテンツに切り替える
請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記コマンドは、前記第１のコマンド、前記第２のコマンド、又は前記第１のコンテンツから前記第２のコンテンツへの切り替えのタイミングに先行して、前記第２のコンテンツを取得させる第３のコマンドであり、
前記制御部は、
前記ユーザが切り替えの実行を許可した場合、前記第３のコマンドに応じて、切り替えのタイミングに先行して、前記第２のコンテンツを取得し、
前記第２のコマンドに応じて、前記第１のコンテンツから、取得済みの前記第２のコンテンツに切り替える
請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記第２のコマンドは、前記第２のコマンドを実行する時刻を示す時刻情報を含んでおり、
前記制御部は、前記第２のコマンドに含まれる前記時刻情報に応じて、切り替えのタイミングになったとき、前記第１のコンテンツから前記第２のコンテンツに切り替える
請求項２又は３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記第２のコマンド又は前記第３のコマンドは、前記ユーザごとに設定可能とされる
請求項３又は４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記コマンドは、前記ユーザが指定する視点に対応する前記第２のコンテンツに切り替え可能な状態とさせる第４のコマンド、又は前記ユーザが指定する視点に対応する前記第２のコンテンツに切り替え可能な状態を終了させる第５のコマンドであり、
前記制御部は、
前記第４のコマンドに応じて、前記ユーザが指定する視点に対応する前記第２のコンテンツに切り替え可能な状態とさせ、
前記第５のコマンドに応じて、前記ユーザが指定する視点に対応する前記第２のコンテンツに切り替え可能な状態を終了させる
請求項１乃至５の何れかに記載の受信装置。
【請求項７】
前記第１のコンテンツから前記第２のコンテンツに切り替えられた場合、受信した前記第１のコンテンツのデータを順次記憶するバッファと、
前記第２のコンテンツから前記第１のコンテンツに切り替えられた場合、前記第２のコンテンツが出力されている間に、前記バッファに記憶された前記第１のコンテンツを出力する出力部と
をさらに備える請求項１乃至６の何れかに記載の受信装置。
【請求項８】
前記第２のコンテンツから前記第１のコンテンツに切り替えられた場合、受信した前記第１のコンテンツを出力する出力部をさらに備える
請求項１乃至７の何れかに記載の受信装置。
【請求項９】
前記識別結果取得部は、抽出した前記特徴量からACR（Automatic Content Recognition）技術を用いて識別される前記第１のコンテンツの識別結果を取得する
請求項１乃至８の何れかに記載の受信装置。
【請求項１０】
前記第１のコンテンツは、放送網を介して放送される放送コンテンツであり、
前記第２のコンテンツは、通信網を介して配信サーバから配信される配信コンテンツである
請求項１乃至９の何れかに記載の受信装置。
【請求項１１】
前記特徴量抽出部は、前記第１のコンテンツのビデオ信号及びオーディオ信号のいずれか一方又は双方から前記特徴量を抽出する
請求項１乃至１０の何れかに記載の受信装置。
【請求項１２】
受信装置の受信方法において
前記受信装置が、
第１のコンテンツを受信し、
受信した前記第１のコンテンツのデータから特徴量を抽出し、
抽出した前記特徴量を用いて識別された前記第１のコンテンツの識別結果を取得し、
取得した前記識別結果に応じて、前記第１のコンテンツと、前記第１のコンテンツと異なる第２のコンテンツとを切り替える動作を制御するためのコマンドを取得し、
取得した前記コマンドに応じて、前記第１のコンテンツから前記第２のコンテンツに切り替える動作を制御する
ステップを含む受信方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
第１のコンテンツを受信する受信部と、
受信した前記第１のコンテンツのデータから特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
抽出した前記特徴量を用いて識別された前記第１のコンテンツの識別結果を取得する識別結果取得部と、
取得した前記識別結果に応じて、前記第１のコンテンツと、前記第１のコンテンツと異なる第２のコンテンツとを切り替える動作を制御するためのコマンドを取得するコマンド取得部と、
取得した前記コマンドに応じて、前記第１のコンテンツから前記第２のコンテンツに切り替える動作を制御する制御部と
して機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
受信装置、第１の情報処理装置、第２の情報処理装置、及び第３の情報処理装置から構成される情報処理システムにおいて、
前記受信装置は、
第１のコンテンツを受信する受信部と、
受信した前記第１のコンテンツのデータから特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
抽出した前記特徴量を前記第１の情報処理装置に送信して、前記第１の情報処理装置にて前記特徴量を用いて識別された前記第１のコンテンツの識別結果を取得する識別結果取得部と、
前記第１の情報処理装置から取得した前記識別結果を前記第２の情報処理装置に送信して、前記第２の情報処理装置から、前記第１のコンテンツと、前記第３の情報処理装置から配信される第２のコンテンツとを切り替える動作を制御するためのコマンドを取得するコマンド取得部と、
前記第２の情報処理装置から取得した前記コマンドに応じて、前記第１のコンテンツから、前記第３の情報処理装置から配信される前記第２のコンテンツに切り替える動作を制御する制御部と
を備え、
前記第１の情報処理装置は、
前記受信装置からの問い合わせに応じて、前記特徴量を用いて前記第１のコンテンツを識別することで得られる前記識別結果を提供する第１の提供部を備え、
前記第２の情報処理装置は、
前記受信装置からの問い合わせに応じて、前記識別結果に応じた前記コマンドを提供する第２の提供部を備え、
前記第３の情報処理装置は、
前記受信装置からの問い合わせに応じて、前記第２のコンテンツを配信する配信部を備える
情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】溶融塩電池装置、自動車及び溶融塩電池装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の溶融塩電池を備えた溶融塩電池装置、溶融塩電池装置を備えた自動車、及び溶融塩電池を動作させるための制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、容易に溶融塩電池を加熱すると共に、起動時の待機時間を短縮し、溶融塩電池の加熱に必要なエネルギーを低減することができる溶融塩電池装置、溶融塩電池装置を備えた自動車、及び溶融塩電池装置の制御方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る溶融塩電池装置は、前記複数の溶融塩電池の一部又は全部からの電力を外部へ出力する手段と、前記電力源からの電力を外部へ出力する手段とを更に備えることを特徴とする。
本発明に係る溶融塩電池装置は、車載用であることを特徴とする。
本発明に係る自動車は、本発明に係る溶融塩電池装置を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質として用いた溶融塩が室温よりも高い温度で溶融した状態で動作する複数の溶融塩電池を備える溶融塩電池装置であって、
前記複数の溶融塩電池のそれぞれに設けられたヒータと、
前記複数の溶融塩電池における一部の溶融塩電池に設けられたヒータへ、室温下で電力を供給する電力源と、
前記一部の溶融塩電池からの電力を、他の一部の溶融塩電池に設けられたヒータへ供給する電力供給手段と
を備えることを特徴とする溶融塩電池装置。
【請求項２】
前記電力供給手段は、
ヒータへの電力供給により加熱された一部の溶融塩電池から、他の一部の溶融塩電池に設けられたヒータへ、順送りに電力を供給する構成であること
を特徴とする請求項１に記載の溶融塩電池装置。
【請求項３】
前記電力供給手段は、電力を供給すべきヒータの数を調整する手段を有すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の溶融塩電池装置。
【請求項４】
前記電力源は、室温で動作することが可能な二次電池であること
を特徴とする請求項１から３までの何れか一つに記載の溶融塩電池装置。
【請求項５】
前記電力源は、キャパシタであること
を特徴とする請求項１から３までの何れか一つに記載の溶融塩電池装置。
【請求項６】
外部から供給された電力で前記電力源を充電させる手段と、
前記電力源を放電させて、前記電力源に充電されていた電力で前記複数の溶融塩電池の一部又は全部を充電させる手段と
を更に備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の溶融塩電池装置。
【請求項７】
前記複数の溶融塩電池の一部又は全部からの電力を外部へ出力する手段と、
前記電力源からの電力を外部へ出力する手段と
を更に備えることを特徴とする請求項４から６までの何れか一つに記載の溶融塩電池装置。
【請求項８】
車載用であることを特徴とする請求項１から７までのいずれか一つに記載の溶融塩電池装置。
【請求項９】
請求項８に記載の溶融塩電池装置を備えることを特徴とする自動車。
【請求項１０】
電解質として用いた溶融塩が室温よりも高い温度で溶融した状態で動作する複数の溶融塩電池と、それぞれの溶融塩電池を加熱するためのヒータと、室温で動作することが可能な電力源とを備える溶融塩電池装置を制御する方法であって、
前記複数の溶融塩電池の温度が室温になっている状態で、前記電力源から、前記複数の溶融塩電池における一部の溶融塩電池を加熱するためのヒータへ電力を供給させ、
前記ヒータで加熱されて溶融塩が溶融した前記一部の溶融塩電池から、他の一部の溶融塩電池を加熱するためのヒータへ電力を供給させること
を特徴とする溶融塩電池装置の制御方法。
【請求項１１】
前記溶融塩電池装置から外部へ出力する電力の需要を示す情報を受け付け、
前記複数の溶融塩電池の内、ヒータへ電力を供給すべき溶融塩電池の数を前記情報に応じて調整すること
を特徴とする請求項１０に記載の溶融塩電池装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のＬＥＤチップを備える発光部と、
上記発光部に電力を供給する電源部と、
上記発光部の発光を制御するＬＥＤドライバと、
上記ＬＥＤドライバに対して上記発光部の点灯状態を変更させる点灯制御指令を送る制御部と、を備えており、
上記制御部は、上記ＬＥＤドライバが上記発光部を点灯させるときに報知指令信号を出力し、
上記報知指令信号を受けることにより、無線によって報知信号を送信する無線送信部を備えることを特徴とする、ＬＥＤ照明器具。
【請求項２】
使用者が引っ張る吊り紐を有しており、上記吊り紐が引っ張られたときに上記発光部の点灯状態を切り替えるスイッチ部を備えている、請求項１に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項３】
感知領域に使用者が進入したときに人感信号を出力する人感センサを備えており、
上記制御部は、上記人感センサからの上記人感信号に基づいて、上記ＬＥＤドライバに上記点灯制御指令を送る、請求項１または２に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項４】
上記報知信号は、電子メールである、請求項１ないし３のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項５】
上記電子メールが送信された時点からの送信後経過時間を計時する計時部を備えており、
上記制御部は、上記送信後経過時間とあらかじめ定められた送信禁止時間とを比較することにより、電子メールを送信するか否かを判断する、請求項４に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項６】
請求項４または５に記載のＬＥＤ照明器具と、
上記無線送信部からの上記報知信号としての電子メールを受信する無線受信部と、
上記報知信号としての電子メールを公衆通信回線へと送信する通信部と、を備えることを特徴とする、照明システム。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具と、
上記無線送信部からの上記報知信号を受信する無線受信部と、
上記無線受信部が上記報知信号を受信すると電子メールを送信する電子メール送信部と、
上記電子メール送信部からの電子メールを公衆通信回線へと送信する通信部と、を備えることを特徴とする、照明システム。
【請求項８】
上記電子メール送信部が上記電子メールを送信した時点からの送信後経過時間を計時する計時部を備えており、
上記電子メール送信部は、上記送信後経過時間とあらかじめ定められた送信禁止時間とを比較することにより、電子メールを送信するか否かを判断する、請求項７に記載のＬＥＤ照明システム。
【請求項９】
１以上のＬＥＤチップを備える発光部と、
上記発光部に電力を供給する電源部と、
上記発光部の発光を制御するＬＥＤドライバと、
上記ＬＥＤドライバに対して上記発光部の点灯状態を変更させる点灯制御指令を送る制御部と、を備えており、
上記制御部は、上記ＬＥＤドライバが上記発光部を点灯させるときに、上記ＬＥＤドライバに報知発光指令を送り、
上記ＬＥＤドライバは、あらかじめ定められた報知発光パターンで上記発光部を発光させることを特徴とする、ＬＥＤ照明器具。
【請求項１０】
上記報知発光指令が送られた時点からの送信後経過時間を計時する計時部を備えており、
上記制御部は、上記送信後経過時間とあらかじめ定められた送信禁止時間とを比較することにより、上記報知発光指令を送るか否かを判断する、請求項９に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のＬＥＤ照明器具と、
上記発光部からの光を受光する受光部と、
上記受光部が上記報知発光パターンにしたがった光を受光すると電子メールを送信する電子メール送信部と、
上記電子メール送信部からの電子メールを公衆通信回線へと送信する通信部と、を備えることを特徴とする、照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
先端で露出する棒状電極と、
前記棒状電極の外周の所定位置に離間して設けられ、前記棒状電極の先端露出部分よりも根本側で外周にそれぞれ露出する複数の曲状電極と、
前記棒状電極と前記曲状電極との間の絶縁部、及び前記曲状電極相互の間の絶縁部から構成される絶縁体とを備え、
前記絶縁体の一部であるインサート成形の絶縁樹脂により一体化されている多極単頭プラグであって、
少なくとも一の前記絶縁部が前部と中間部と後部とから構成され、前記中間部が前記前部及び前記後部とは別体で且つ前記インサート成形の絶縁樹脂とは別体の絶縁材であり、
前記別体の絶縁材が、少なくとも前記棒状電極若しくは一の前記曲状電極の外周の所定領域を被覆するように設けられていることを特徴とする多極単頭プラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
先端で露出する棒状電極と、
前記棒状電極の外周に同心円状に設けられ、前記棒状電極の先端露出部分よりも根本側で外周にそれぞれ露出する複数の筒状電極と、
前記棒状電極と前記筒状電極との間の絶縁部、及び前記筒状電極相互の間の絶縁部から構成される絶縁体とを備え、
前記絶縁体の一部であるインサート成形の絶縁樹脂により一体化されている多極単頭プラグの製造方法であって、
前部と中間部と後部とから構成される少なくとも一の絶縁部の前記前部及び前記後部とは別体の前記中間部となる、前記インサート成形の絶縁樹脂とは別体の絶縁材を、少なくとも前記棒状電極若しくは一の前記筒状電極の外周の所定領域を被覆するように設ける第１工程と、
前記棒状電極と前記複数の筒状電極を金型内に配置する第２工程と、
前記金型内に絶縁樹脂を注入し、前記別体の絶縁材に前記絶縁樹脂を密着させて形成する絶縁部を含む絶縁体を形成して、前記棒状電極と前記複数の筒状電極と前記絶縁体とを一体化する第３工程と、
を有することを特徴とする多極単頭プラグの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の多極単頭プラグは、先端で露出する棒状電極と、前記棒状電極の外周の所定位置に離間して設けられ、前記棒状電極の先端露出部分よりも根本側で外周にそれぞれ露出する複数の曲状電極と、前記棒状電極と前記曲状電極との間の絶縁部、及び前記曲状電極相互の間の絶縁部から構成される絶縁体とを備え、前記絶縁体の一部であるインサート成形の絶縁樹脂により一体化されている多極単頭プラグであって、少なくとも一の前記絶縁部が前部と中間部と後部とから構成され、前記中間部が前記前部及び前記後部とは別体で且つ前記インサート成形の絶縁樹脂とは別体の絶縁材であり、前記別体の絶縁材が、少なくとも前記棒状電極若しくは一の前記曲状電極の外周の所定領域を被覆するように設けられていることを特徴とする。
この構成によれば、絶縁部の中間部を別体の絶縁材とすることにより、インサート成形の絶縁樹脂の充填状態に関わらすに当該箇所の絶縁を確実に行うことができると共に、例えば他の絶縁部の空間が狭い中間部に対応する樹脂流路を拡げて絶縁樹脂を厚くする或いはこの樹脂流路に相当する箇所に同様の別体の絶縁材を設ける等で、他の絶縁部の中間部など空間が狭い箇所でも絶縁を確実に行うことができる。従って、多極単頭プラグの極数が多い場合でも、電極相互の絶縁性の確保や短絡防止を確実に図ることができ、多極単頭プラグの歩留まりを大幅に高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の多極単頭プラグの製造方法は、先端で露出する棒状電極と、前記棒状電極の外周に同心円状に設けられ、前記棒状電極の先端露出部分よりも根本側で外周にそれぞれ露出する複数の筒状電極と、前記棒状電極と前記筒状電極との間の絶縁部、及び前記筒状電極相互の間の絶縁部から構成される絶縁体とを備え、前記絶縁体の一部であるインサート成形の絶縁樹脂により一体化されている多極単頭プラグの製造方法であって、前部と中間部と後部とから構成される少なくとも一の絶縁部の前記前部及び前記後部とは別体の前記中間部となる、前記インサート成形の絶縁樹脂とは別体の絶縁材を、少なくとも前記棒状電極若しくは一の前記筒状電極の外周の所定領域を被覆するように設ける第１工程と、前記棒状電極と前記複数の筒状電極を金型内に配置する第２工程と、前記金型内に絶縁樹脂を注入し、前記別体の絶縁材に前記絶縁樹脂を密着させて形成する絶縁部を含む絶縁体を形成して、前記棒状電極と前記複数の筒状電極と前記絶縁体とを一体化する第３工程とを有することを特徴とする。
この構成によれば、絶縁部の中間部を別体の絶縁材とすることにより、インサート成形の絶縁樹脂の充填状態に関わらずに当該箇所の絶縁を確実に行うことができると共に、例えば他の絶縁部の空間が狭い中間部に対応する樹脂流路を拡げて絶縁樹脂を厚くする或いはこの樹脂流路に相当する箇所に同様の別体の絶縁材を設ける等で、他の絶縁部の中間部など空間が狭い箇所でも絶縁を確実に行うことができる。従って、多極単頭プラグの極数が多い場合でも、電極相互の絶縁性の確保や短絡防止を確実に図ることができ、多極単頭プラグの歩留まりを大幅に高めることができる。また、別体の絶縁材を有する電極を金型に配置し、絶縁樹脂を注入することにより、別体の絶縁材を絶縁体の一部として簡単に且つ強固に一体化することができる。