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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを処理して表示部に表示する画像表示装置であって、
前記画像表示装置の振動を検出する振動検出手段と、
前記画像データに関連付けられた付帯情報を解析する解析処理手段と、
前記振動検出手段で検出した振動の度合いおよび前記解析処理手段により解析した前記付帯情報に基づいて、前記画像データの表示倍率を決定する制御手段を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記画像の付帯情報は医療用画像の情報であって、医療用画像データの撮影種別情報、部位情報、および読影に必要な位置情報である関心領域情報のうちの１つ以上の情報を含んでおり、
前記制御手段は、前記振動検出手段の検出した振動が医療用画像の読影に影響を及ぼさない表示倍率を決定し、現時点の表示倍率を変更する必要があると判定した場合、決定した表示倍率に従って画像を拡大する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記制御手段は、決定した前記表示倍率に従って前記医療用画像データを拡大表示する際、画像の中心部または画像に関連付けられた前記関心領域情報の示す領域を中心に拡大する制御を行うことを特徴とする請求項２記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記画像データの表示倍率を変更する前の表示倍率の情報を記憶しておき、
前記振動検出手段によって検出した振動の度合いが閾値未満になった場合、記憶しておいた前記表示倍率の情報を読み出して振動発生前の表示倍率に戻す制御を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項５】
ユーザの操作指示を受信する受信手段を備え、
前記制御手段は、前記振動検出手段によって検出した振動の度合いが閾値未満になった場合、ユーザの操作指示を前記受信手段から取得した後で、振動発生前の表示倍率に戻す制御を行うことを特徴とする請求項４記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記画像データの表示倍率を変更する制御を行っている間、振動発生により表示倍率が変更中である旨を示す情報の通知制御を行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記画像表示装置が持ち運び可能な状態であるか否かを検出する設置状態検出手段を有し、
前記制御手段は、前記設置状態検出手段によって前記画像表示装置が持ち運び可能な状態でないと判定された場合には、前記付帯情報に対して予め設定されている前記表示倍率の制御用データに従って前記表示倍率を決定し、また前記設置状態検出手段によって前記画像表示装置が持ち運び可能な状態であると判定された場合には前記表示倍率の制御用データとは異なる制御用データに従って前記表示倍率を決定することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項８】
画像データを処理して表示部に表示する画像表示装置にて実行される制御方法であって、
前記画像表示装置の振動を検出する振動検出ステップと、
前記画像データに関連付けられた付帯情報を解析する解析処理ステップと、
前記振動検出ステップで検出した振動の度合いおよび前記解析処理ステップで解析した前記付帯情報に基づいて、前記画像データの表示倍率を決定する制御ステップを有することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態の画像表示装置は、画像データを処理して表示部に表示する画像表示装置であって、前記画像表示装置の振動を検出する振動検出手段と、前記画像データに関連付けられた付帯情報を解析する解析処理手段と、前記振動検出手段で検出した振動の度合いおよび前記解析処理手段により解析した前記付帯情報に基づいて、前記画像データの表示倍率を決定する制御手段を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
該ベース部に接続された可動部と、
前記ベース部と前記可動部とに架け渡されて配置された物理量検出素子と、
前記可動部の主面に配置された質量部と、
前記ベース部から延出し、且つ、前記可動部の主面の法線方向から見た平面視において前記質量部と重なる領域を有した支持部と、を備え、
前記可動部は、前記法線方向に変位可能であり、
前記支持部の前記質量部と重なる領域では、前記質量部と前記支持部との間に隙間があり、
前記支持部には、肉厚部と、前記肉厚部よりも厚さが薄い肉薄部と、が備えられていることを特徴とする物理量検出器。
【請求項２】
請求項１に記載の物理量検出器において、
前記支持部は、前記ベース部から前記可動部に沿って延びる部位を備え、
前記肉薄部は、前記部位に備えられていることを特徴とする物理量検出器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の物理量検出器において、
前記肉薄部は、前記質量部と重なる領域に備えられていることを特徴とする物理量検出器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の物理量検出器において、
前記支持部は、前記ベース部の一端から前記可動部に沿って延びる第１部位と、前記ベース部の他端から前記可動部に沿って延びる第２部位と、前記第１部位および前記第２部位の延出する方向と交差する方向に延出し且つ前記第１部位と前記第２部位とを連結する連結部位と、を備え、
前記肉薄部は、前記第１部位および前記第２部位の少なくとも一方に備えられていることを特徴とする物理量検出器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の物理量検出器において、
前記肉薄部は、前記支持部の互いに表裏関係にある両方の面が括れて設けられていることを特徴とする物理量検出器。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の物理量検出器と、
前記物理量検出器を収容するパッケージと、
を備えたことを特徴とする物理量検出デバイス。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の物理量検出器を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］本適用例にかかる物理量検出器は、ベース部と、該ベース部に継ぎ手部を介して接続された板状の可動部と、前記継ぎ手部を跨いで前記ベース部と前記可動部とに架け渡された物理量検出素子と、前記可動部の両主面のうち少なくとも一方の前記主面に配置された質量部と、平面視において、前記ベース部から前記可動部に沿って延びる部位ならびに平面視において、前記質量部と重なる領域を有した支持部と、を備え、前記可動部が前記主面と交差する第１方向に加わる力に応じて、前記継ぎ手部を支点にして前記第１方向に変位可能なように、前記領域では、前記質量部と前記支持部との間に隙間を備え、前記支持部には、肉厚部と、前記肉厚部よりも第１方向の厚さが薄い肉薄部とを備えたことを特徴とする。また、別の態様では、ベース部と、該ベース部に接続された可動部と、前記ベース部と前記可動部とに架け渡されて配置された物理量検出素子と、前記可動部の主面に配置された質量部と、前記ベース部から延出し、且つ、前記可動部の主面の法線方向から見た平面視において前記質量部と重なる領域を有した支持部と、を備え、前記可動部は、前記法線方向に変位可能であり、前記支持部の前記質量部と重なる領域では、前記質量部と前記支持部との間に隙間があり、前記支持部には、肉厚部と、前記肉厚部よりも厚さが薄い肉薄部と、が備えられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例２］上記適用例にかかる物理量検出器において、前記肉薄部は、前記支持部の互いに表裏関係にある両方の面が括れて設けられていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例３］上記適用例にかかる物理量検出器において、前記肉薄部を、前記支持部は、前記ベース部から前記可動部に沿って延びる部位を備え、前記肉薄部は、前記部位に備えられていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［適用例４］上記適用例にかかる物理量検出器において、前記肉薄部は、前記質量部と重なる領域に備えられていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［適用例５］上記適用例にかかる物理量検出器において、前記支持部は、前記ベース部の一端から前記可動部に沿って延びる第１部位と、前記ベース部の他端から前記可動部に沿って延びる第２部位と、前記第１部位および前記第２部位の延出する方向と交差する方向に延出し且つ前記第１部位と前記第２部位とを連結する連結部位と、を備え、前記肉薄部は、前記第１部位および前記第２部位の少なくとも一方に備えられていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記入力回転軸６や、前記各トラニオン１７ｃ、１７ｃ及び前記各支持軸１９ａ、１９ａは、軸受鋼、高速度工具鋼の如き硬質金属製であり、それぞれの内部に給油通路３７、３８、３９を形成する作業は面倒で、コストを高くする原因となる。特に、前記入力回転軸６は長尺で、その中心部及び側方に、下流側で複数に枝分かれした前記給油通路３７を形成する作業は相当に面倒で、コストを大きく上昇させる原因となる。又、この給油通路３７の存在に拘らず、前記入力回転軸６の強度及び剛性を確保する為に、この入力回転軸６の外径を或る程度大きくする必要がある。前記トロイダル型無段変速機２ａの場合、この入力回転軸６の外径が少しでも大きくなると、変速比幅の確保と小型・軽量化とを両立させる面から大きな不利益を生じる。更に、前記各トラニオン１７ｃ、１７ｃの内部に形成する給油通路３８、３８に関しては、図１１〜１３に示す様に、その上流端を開口させる為、前記アクチュエータ３２、３２に付属のロッド４７、４７の基端部に括れ部４０を形成する等、相当に面倒な加工が必要になり、やはりコストを大きく上昇させる原因となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この様な本発明を実施する場合、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記各支持部材を、それぞれの上下両端部に設けられた前記各枢軸を中心として揺動変位するトラニオンとする。又、前記各支持軸を、前記各ディスクの径方向に関して内側の側面である、これら各トラニオンの内側面から突出する状態で設ける。更に、これら各トラニオンの内側面と前記各パワーローラの軸方向片面との間に、それぞれスラスト転がり軸受を設ける。
この様な請求項２に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、前記各スラスト転がり軸受の上端部を、前記ケーシング内に貯溜された前記トラクションオイル中に浸漬する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記各支持部材が、それぞれの上下両端部に設けられた前記各枢軸を中心として揺動変位するトラニオンであり、前記各支持軸が、前記各ディスクの径方向に関して内側の側面である、これら各トラニオンの内側面から突出する状態で設けられており、これら各トラニオンの内側面と前記各パワーローラの軸方向片面との間に、それぞれスラスト転がり軸受が設けられている、請求項１に記載したトロイダル型無段変速機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013072530.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液体を保持可能なウェルとしての窪部がプレートの表面に複数設けられたサンプルプレートを撮像する撮像装置において、
略水平状態の前記サンプルプレートの上方から光を照射する照射手段と、
前記サンプルプレートの下方に透過してくる透過光を受光して、少なくとも１つの前記ウェルを含む画像を撮像する撮像手段と
を備え、
前記撮像手段は、撮像素子と、前記透過光を前記撮像素子に結像させる光学系とを有し、前記光学系の被写界深度が０．６ｍｍ以下であり、前記光学系が前記サンプルプレートのうち１つの前記ウェルの全体を少なくとも含む領域からの光を集光して前記撮像素子に結像させる
ことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
液体状または固体状の培地を保持するウェルとしての窪部がプレートの表面に複数設けられたサンプルプレートを撮像する撮像方法において、
略水平状態の前記サンプルプレートの上方から光を照射し、
前記サンプルプレートの下方に透過してくる透過光を光学系を介して撮像素子に結像させて、少なくとも１つの前記ウェルを含む画像を撮像し、しかも、
前記光学系の被写界深度が０．６ｍｍ以下であり、前記光学系が前記サンプルプレートのうち１つの前記ウェルの全体を少なくとも含む領域からの光を集光して前記撮像素子に結像させる
ことを特徴とする撮像方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明にかかる撮像装置は、液体を保持可能なウェルとしての窪部がプレートの表面に複数設けられたサンプルプレートを撮像する撮像装置において、上記目的を達成するため、略水平状態の前記サンプルプレートの上方から光を照射する照射手段と、前記サンプルプレートの下方に透過してくる透過光を受光して、少なくとも１つの前記ウェルを含む画像を撮像する撮像手段とを備え、前記撮像手段は、撮像素子と、前記透過光を前記撮像素子に結像させる光学系とを有し、前記光学系の被写界深度が０．６ｍｍ以下であり、前記光学系が前記サンプルプレートのうち１つの前記ウェルの全体を少なくとも含む領域からの光を集光して前記撮像素子に結像させることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、この発明にかかる撮像方法は、液体状または固体状の培地を保持するウェルとしての窪部がプレートの表面に複数設けられたサンプルプレートを撮像する撮像方法であって、上記目的を達成するため、略水平状態の前記サンプルプレートの上方から光を照射し、前記サンプルプレートの下方に透過してくる透過光を光学系を介して撮像素子に結像させて、少なくとも１つの前記ウェルを含む画像を撮像し、しかも、前記光学系の被写界深度が０．６ｍｍ以下であり、前記光学系が前記サンプルプレートのうち１つの前記ウェルの全体を少なくとも含む領域からの光を集光して前記撮像素子に結像させることを特徴としている。このように構成された発明では、上記した撮像装置と同様に、ウェルの撮像を高い計測精度で、しかも高速に行うことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・生物学的材料の単離のための結合粒子の懸濁液
・懸濁容器(1)の底に細長い溝(3)を形成する内壁(2)、および
・開口(5)を有しおよび/または多数のピペットもしくはピペットチップの線状配置が貫通可能であるカバー(4)、ここで、前記開口は、前記細長い溝の上にかつ平行して配置される、
を含む懸濁容器(1)。
【請求項２】
前記内壁が互いに対してある角度で傾斜し、それにより前記細長い溝が形成される、請求項１記載の懸濁容器。
【請求項３】
前記結合粒子が、核酸結合粒子を含む、請求項１または２記載の懸濁容器。
【請求項４】
前記結合粒子が、磁性ガラス粒子を含む、請求項１〜３いずれか記載の懸濁容器。
【請求項５】
・結合粒子の懸濁液を容器に充填するための充填開口(6)、および
・カバーを密閉する取り外し可能ホイル
の群より選択される1つ以上の要素をさらに含む、請求項１〜４いずれか記載の懸濁容器。
【請求項６】
前記カバーが開口を有し、前記開口が貫通可能隔壁で覆われる、請求項１〜５いずれか記載の懸濁容器。
【請求項７】
少なくとも100mlの体積を保持するように適合される、請求項１〜６いずれか記載の懸濁容器。
【請求項８】
該容器を振盪器に可逆的に固定するための1つ以上の締め具を含む、請求項１〜７いずれか記載の懸濁容器。
【請求項９】
前記容器の設置面が楕円形である、請求項１〜８いずれか記載の懸濁容器。
【請求項１０】
生物学的材料の単離のための結合粒子の懸濁液をピペッティングする方法であって、
a. 前記結合粒子の懸濁液を含む容器(1)を攪拌する工程、ここで、前記容器は、前記容器の底に細長い溝(3)を形成する内壁(2)を含み、開口(5)を有しおよび/または多数のピペットもしくはピペットチップの線状配置が貫通可能であるカバー(4)をさらに含む
b. 前記開口および/または貫通可能カバーを通して、前記懸濁液に、前記多数のピペットまたはピペットチップの線状配置を導入する工程、および
c. 前記懸濁液の少なくとも一部を多数のピペットまたはピペットチップの線状配置で吸い取り、吸い取った懸濁液またはその一部を、多数の槽に放出する工程
の自動化工程を含む、方法。
【請求項１１】
工程c.において、前記多数のピペットまたはピペットチップの線状配置が、前記懸濁液を前記多数の槽に同時に放出する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
工程c.において、前記線状配置の多数のピペットまたはピペットチップの1つ以上を独立に操作することにより、前記多数のピペットまたはピペットチップの線状配置が、前記懸濁液を前記多数の槽に個々に放出する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
生物学的材料の単離のための結合粒子を提供するための分析システムであって、
・多数のピペットまたはピペットチップの線状配置
・前記生物学的材料に結合するための結合粒子の懸濁液を含む容器、ここで、前記容器は、その底に細長い溝を含み、さらにカバーを含み、前記カバーは、開口を有しおよび/または前記多数のピペットもしくはピペットチップの線状配置が貫通可能である、および
・前記容器を攪拌し、前記結合粒子を懸濁するための振盪器
を含む、分析システム。
【請求項１４】
前記多数のピペットまたはピペットチップの線状配置から前記結合粒子の懸濁液を受けるための複数の槽をさらに含む、請求項１３記載の分析システム。
【請求項１５】
前記結合粒子での前記生物学的材料の単離のための分離モジュールをさらに含む、請求項１３または１４記載の分析システム。
【請求項１６】
・化学的および/または生化学的反応の成分を含む反応モジュール
・分析物により引き起こされるシグナルを検出するための検出モジュール
・試薬および/または使い捨て品のための貯蔵モジュール、および
・システム構成要素を制御するための制御ユニット
からなる群より選択される1つ以上の要素をさらに含む、請求項１３〜１５いずれか記載の分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１〜４の何れかに記載の火格子の取り付け構造により火格子が取り付けられた構成を有するストーカ式焼却炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記特許文献３には、火格子の下方に設けた弾性体で火格子を常時下方へ弾圧付勢して、火格子の先端側がある程度浮き上がるように構成することで、前記曲げ応力を回避することが提唱されているが、この構成では、火格子の設置や交換を、落下灰や溶融メタル、タール（乾留物）などが付着堆積した、劣悪な作業環境の焼却炉の下側から行わなければならず、また、火格子の取り付けにも特殊な部材及び複雑な作業が必要となって、施工性及びメンテナンス性の点で劣り実用的でない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、火格子を火格子受部材上で支持する別な態様として、前記構成の火格子の取り付け構造において、火格子受部材上に載せられた火格子は、その後壁部を、火格子受部材の上面後部に突設された前側突部と後側突部の間に係入させ、且つこの後壁部と前記後側突部との間に装填されたスペーサー部材により前記前側突部に係合せしめられて支持位置に挟持され、この状態で前記係合部と被係合部は上下対向位置に配置されるとともに、前記スペーサー部材を取り外し、火格子受部材上に載せられた火格子が、その後壁部が前記後側突部に接合する位置まで移動した状態では、前記係合部と被係合部が前後互いにずれた配置となり、この状態で火格子を火格子受部材上から取り外すことができるように構成することもできる。
これによる火格子の取り付けは、火格子受部材に火格子を載せ、火格子の後壁部を火格子受部材に設けられた前側突部と後側突部間に係入させた状態で、前記後壁部が前記前側突部に接合する位置まで火格子を火格子受部材上で前方へスライドさせ、前記後壁部と前記後側突部との間にスペーサー部材を装填し、このスペーサー部材と前記前側突部との間に火格子の後壁部を挟み込んで固定することにより行うことができる。また、スペーサー部材を装填位置から取り外し、火格子を火格子受部材上で後方へスライドさせれば、前記係合部と被係合部が前後互いにずれた配置となり、そのまま火格子を上方へ持ち上げれば、火格子受部材上から取り外すことができる。
この場合、火格子の後壁部と火格子受部材の後側突部との間に装填されたスペーサー部材を前記後側突部に設けられた固定具により装填位置に固定し、固定具による固定を解除することにより火格子受部材からスペーサー部材を取り外せるように構成することが好ましい。スペーサー部材と固定具を用いることで、火格子受部材上の火格子のスライド可能な範囲を大きく確保することができるとともに、固定具でスペーサー部材を装填位置に固定することで、火格子の後壁部を火格子受部材の前側突部とスペーサー部材との間に挟み込んで固定状態を安定させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明のスクレーパは、火格子とともに火格子受部材に取り付けられるストーカ式焼却炉のスクレーパにおいて、火格子下面とスクレーパ上面間に入り込んだ焼却処理対象物中の異物をスクレーパ下方へ落下させるための切り欠け部がスクレーパ後部に設けられた構成を有することを特徴とする。
火格子とともに火格子受部材にスクレーパを装着して構成されるストーカ式焼却炉にあっては、このようにスクレーパの後部に切り欠け部を設けることで、火格子の下側に入り込んだ異物を、前記切り欠け部から焼却炉の下側に落下させることができ、異物は前記切り欠け部から逐次排出されて火格子下面とスクレーパ上面間で堆積するようなことはなく、堆積した異物の大きな塊により火格子が浮き上がったり脱落したりすることもない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明のストーカ式焼却炉は、前記構成の火格子の取り付け構造により火格子が取り付けられた構成を有することを特徴とし、さらに、火格子が取り付けられた被格子受部材の前端に、前記構成のスクレーパが取り付けられた構成を有することを特徴とする。
なお、本発明のスクレーパは、前記図８に示された従来の火格子とともに取り付けても、火格子の浮き上がりや脱落防止に効果を発揮するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このように構成された本形態の固定火格子４Ａと可動火格子４Ｂによれば、図６（Ｃ）に示されるように、火格子６の軸ピン６６が火格子受け梁８の係合凹部８３に係合する位置まで、火格子６は上方への変位が可能であり、つまり火格子６は半固定状態で火格子受け梁８上に支持されている。
火格子６に上方へ変位する遊びが確保されていることから、固定火格子４Ａ上で可動火格子４Ｂが前後に摺動する際に、可動火格子４Ｂの火格子６はその後端を支点としてその前端側を上方へ僅かに変位させつつ固定火格子４Ａ上をスムーズに摺動し、摺動面が著しく摩耗したり、焼却処理対象物中の硬い異物が火格子６又はスクレーパ７の下面に楔状に噛み込み、火格子６に曲げ応力が加わったりすることはない。
また、焼却処理対象物中の小さな異物を噛み込んで火格子６とスクレーパ７の前端の隙間から異物が火格子６の下側に入り込んだとしても、火格子６の上方への変位に伴い前記軸ピン６６と係合凹部８３とが係合することで火格子６の上方への変位が規制され、これにより火格子６の下側に大きな異物が入り込むことはなく、火格子６が火格子受け梁８から浮き上がったり脱落したりすることを確実に防止することができる。
また、スクレーパ７の後部に切り欠け部７２ａが設けてあり、火格子６とスクレーパ７の前端の隙間から火格子６の下側に入り込んだ異物は切り欠け部７２から炉床部１１の下方に落下させることができるので、異物が火格子６の下面とスクレーパ７の上面間で堆積するようなことはなく、堆積した異物の大きな塊により火格子６が浮き上がることを防止することが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
１  ストーカ式焼却炉、２  ストーカ、３  中間仕切り、４Ａ  固定火格子、４Ｂ  可動火格子、５Ａ  固定フレーム、５Ｂ  可動フレーム、６  火格子、６６  軸ピン、７  スクレーパ、７１ａ  凹部、８  火格子受け梁（火格子受部材）、８２  保持部、８３  係合凹部
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱真空槽と、
前記断熱真空槽内に備えられた１９５Ｋより低温に冷却された冷凍機極低温部と、
前記断熱真空槽内に備えられた表面の少なくとも一部に遷移金属を含む触媒電極と、
前記触媒電極に電圧を印加する電源と、
前記断熱真空槽内に、前記触媒電極を加熱する加熱部とを少なくとも備え、
前記触媒電極は、前記断熱真空槽と前記加熱部と絶縁され、
前記加熱部は、前記断熱真空槽と前記触媒金属と絶縁されたことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
前記電圧が１５Ｖ以上であり、
前記触媒金属の温度が３００℃以上であり、
前記低温部が１００Ｋ以下であることを特徴とする請求項１に記載の冷凍装置。
【請求項３】
前記電圧が２０Ｖ以上であり、
前記触媒金属の温度が４００℃以上であり、
前記低温部が９５Ｋ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の冷凍装置。
【請求項４】
前記断熱真空槽を貫通し、前記断熱真空槽内と断熱断熱真空槽外と接触可能な金属部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の冷凍装置。
【請求項５】
前記遷移金属は、鉄、レニウム、モリブデン、タングステン、ルテニウム、コバルト、ニッケル、オスミウム、イリジウムとロジウムからなる群から選ばれる１種以上の金属であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の冷凍装置。
【請求項６】
表面の少なくとも一部に遷移金属を含む触媒電極と、
前記触媒電極に電圧を印加する電源と、
前記触媒電極を加熱する加熱部とを少なくとも備え、
前記触媒電極は、前記加熱部と絶縁されたことを特徴とする窒素の水素化装置。
【請求項７】
前記電圧が２０V以上であり、
前記触媒金属の温度が４００℃以上であることを特徴とする請求項６に記載の窒素の水素化装置。
【請求項８】
断熱真空槽と、
前記断熱真空槽内に備えられた１９５Ｋより低温に冷却された冷凍機極低温部と、
前記断熱真空槽内に備えられた表面の少なくとも一部に遷移金属を含む触媒電極と、
前記触媒電極に電圧を印加する電源と、
前記断熱真空槽内に、前記触媒電極を加熱する加熱部とを少なくとも備え、
前記触媒電極は、前記断熱真空槽と前記加熱部と絶縁され、
前記加熱部は、前記断熱真空槽と前記触媒金属と絶縁された冷凍装置において、
前記触媒電極上で断熱真空槽内にリークしてきた窒素を水素化し、
前記冷凍機極低温部において、水素化した窒素を吸着することを特徴とするリークガスの除去方法。
【請求項９】
前記電圧が２０Ｖ以上であり、
前記触媒金属の温度が４００℃以上であり、
前記低温部が９５Ｋ以下であることを特徴とする請求項８に記載のリークガス除去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理材と対向する輻射壁面を形成する炉体エレメントと、該炉体エレメントの該輻射壁面に沿う扁平火炎を形成して当該輻射壁面を加熱するバーナーとを備え、上記輻射壁面からの輻射熱により処理材を加熱し、
前記バーナーは、前記炉体エレメントに形成され、扁平火炎を吹き出す開口部と、上記炉体エレメントに形成され、上記開口部に接続されて燃焼用空気が流通される空気流路とを備え、該空気流路と前記輻射壁面とは、上記開口部を介して、連続する曲面で繋がっていて、
前記バーナーの前記空気流路には、前記曲面の奥に位置させて、当該曲面に対し折り返す方向へ向けて湾曲経路が形成されていることを特徴とする壁面輻射式バーナーユニット。
【請求項２】
前記扁平火炎は、コアンダ効果を生じる燃焼用空気の空気流により前記輻射壁面に沿わされることを特徴とする請求項１に記載の壁面輻射式バーナーユニット。
【請求項３】
前記バーナーは、前記湾曲経路に沿って前記空気流路内へ燃料を噴射する燃料噴射部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の壁面輻射式バーナーユニット。
【請求項４】
前記バーナーの前記空気流路には、前記燃料噴射部からの燃料と燃焼用空気とが合流する合流部よりも下流側であって、前記曲面が前記湾曲経路へ向かって折り返される反転部位周辺に、燃料と燃焼用空気を撹拌混合するためのバッフル部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の壁面輻射式バーナーユニット。
【請求項５】
前記バーナーは、排気で燃焼用空気を暖める蓄熱部を有し、燃焼動作と排気動作を交互に行う一対のリジェネレイティブバーナー装置を、前記輻射壁面を挟んで配置して構成され、
一方の上記リジェネレイティブバーナー装置の排気吸引動作に伴って生成される該輻射壁面に沿う気流により、他方の上記リジェネレイティブバーナー装置の燃焼動作による上記扁平火炎を当該輻射壁面に沿わせることを特徴とする請求項１〜４いずれかの項に記載の壁面輻射式バーナーユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる壁面輻射式バーナーユニットは、処理材と対向する輻射壁面を形成する炉体エレメントと、該炉体エレメントの該輻射壁面に沿う扁平火炎を形成して当該輻射壁面を加熱するバーナーとを備え、上記輻射壁面からの輻射熱により処理材を加熱し、前記バーナーは、前記炉体エレメントに形成され、扁平火炎を吹き出す開口部と、上記炉体エレメントに形成され、上記開口部に接続されて燃焼用空気が流通される空気流路とを備え、該空気流路と前記輻射壁面とは、上記開口部を介して、連続する曲面で繋がっていて、前記バーナーの前記空気流路には、前記曲面の奥に位置させて、当該曲面に対し折り返す方向へ向けて湾曲経路が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイコプラズマ・ニューモニエ由来のタンパク質抗原に対して特異的な抗体を含む、マイコプラズマ・ニューモニエ検出用のイムノクロマトグラフィー試験デバイス。
【請求項２】
前記マイコプラズマ・ニューモニエ由来のタンパク質抗原が、マイコプラズマ・ニューモニエＰ１タンパク質である、請求項１に記載のイムノクロマトグラフィー試験デバイス。
【請求項３】
前記マイコプラズマ・ニューモニエ由来のタンパク質抗原に対して特異的である第一の抗体および第二の抗体、ならびに膜担体を備え、
該第一の抗体が、該膜担体に固定されて検出部位を構成し、
該第二の抗体が、標識物質で標識されており、かつ該検出部位とは離れた位置に、該膜担体中を移動可能に配置されている、
請求項１または２に記載のイムノクロマトグラフィー試験デバイス。
【請求項４】
前記標識物質が不溶性粒状物質である、請求項３に記載のイムノクロマトグラフィー試験デバイス。
【請求項５】
前記不溶性粒状物質が、着色合成高分子粒子または金属コロイド粒子である、請求項４に記載のイムノクロマトグラフィー試験デバイス。
【請求項６】
前記イムノクロマトグラフィー試験デバイスがマイコプラズマ・ニューモニエ感染診断用であり、生体由来材料またはその前処理物を検体とする、請求項１から５のいずれかに記載のイムノクロマトグラフィー試験デバイス。
【請求項７】
前記生体由来材料が、咽頭拭い液または鼻腔吸引液である、請求項６に記載のイムノクロマトグラフィー試験デバイス。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のイムノクロマトグラフィー試験デバイスを備える、マイコプラズマ・ニューモニエ検出用キット。
【請求項９】
マイコプラズマ・ニューモニエ由来のタンパク質抗原であるマイコプラズマ・ニューモニエＰ１タンパク質を検出することにより、イムノクロマトグラフィー試験デバイスを用いて、マイコプラズマ・ニューモニエの感染を検出する方法。
【請求項１０】
前記マイコプラズマ・ニューモニエＰ１タンパク質に対して特異的に結合でき、膜担体の検出部位に固定された第一の抗体と、前記マイコプラズマ・ニューモニエＰ１タンパク質に対して特異的に結合でき、標識物質で標識され、かつ標識担持部材に担持された第二の抗体と、を有する、前記イムノクロマトグラフィー試験デバイスにおいて、
検体を該イムノクロマトグラフィー試験デバイスの検体添加部材に添加する工程と、
該検体中に該マイコプラズマ・ニューモニエＰ１タンパク質が存在する場合に、該マイコプラズマ・ニューモニエＰ１タンパク質と該標識物質で標識された第二の抗体とを標識担持部材において結合させて、複合体を形成させる工程と、
該複合体を、該膜担体を介して展開させ、該検出部位において固定された該第一の抗体と結合させ、集積させることで発色させる工程と、
を有する、請求項９に記載のマイコプラズマ・ニューモニエの感染を検出する方法。
【請求項１１】
前記標識物質が不溶性粒状物質である、請求項１０に記載のマイコプラズマ・ニューモニエの感染を検出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト患者における赤血球レベルを増加させるための組成物であって、該組成物は、配列番号１７のアミノ酸配列に対して少なくとも９０％同一なアミノ酸配列を含むＡｃｔＲＩＩｂポリペプチドの有効量を含む、組成物。
【請求項２】
前記ＡｃｔＲＩＩｂポリペプチドが、配列番号１７のアミノ酸配列に対して少なくとも９５％同一なアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＡｃｔＲＩＩｂポリペプチドが配列番号１７のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＡｃｔＲＩＩｂポリペプチドが、配列番号１６のアミノ酸配列に対して少なくとも９０％同一なアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＡｃｔＲＩＩｂポリペプチドが、配列番号１６のアミノ酸配列に対して少なくとも９５％同一なアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＡｃｔＲＩＩｂポリペプチドが配列番号１６のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリペプチドが、ＡｃｔＲＩＩｂポリペプチドドメインに加えて、インビボ安定性、インビボ半減期、取り込み／投与、組織局在化もしくは分布、タンパク質複合体の形成および精製のうちの１以上を増強する１以上のポリペプチド部分を含む融合タンパク質である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ＡｃｔＲＩＩｂポリペプチドが、免疫グロブリンＦｃドメインおよび血清アルブミンから選択されるポリペプチド部分を含む融合タンパク質である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記ＡｃｔＲＩＩｂポリペプチドが、配列番号２０のアミノ酸配列に対して少なくとも９０％同一なアミノ酸配列を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ＡｃｔＲＩＩｂポリペプチドが、配列番号２０のアミノ酸配列に対して少なくとも９５％同一なアミノ酸配列を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＡｃｔＲＩＩｂポリペプチドが配列番号２０のアミノ酸配列を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＡｃｔＲＩＩｂポリペプチドが、配列番号２１のアミノ酸配列に対して少なくとも９０％同一なアミノ酸配列を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ＡｃｔＲＩＩｂポリペプチドが、配列番号２１のアミノ酸配列に対して少なくとも９５％同一なアミノ酸配列を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ＡｃｔＲＩＩｂポリペプチドが配列番号２１のアミノ酸配列を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ポリペプチドが、以下の特徴：
ｉ）少なくとも１０−７のＫＤでＡｃｔＲＩＩリガンドに結合する；および
ｉｉ）細胞内のＡｃｔＲＩＩシグナル伝達を阻害する
のうち１つ以上を有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ポリペプチドがアクチビンに結合する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、２０〜３０日にわたって、前記患者において少なくとも１００ｎｇ／ｍｌの前記融合タンパク質の血清濃度に到達させるような投与のためのものであることを特徴とする、請求項７〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、前記患者において、１００ｎｇ／ｍｌ〜１０００ｎｇ／ｍｌの範囲の血清濃度に到達させるような投与のためのものであることを特徴とする、請求項７〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記融合タンパク質が、１５日と３０日との間の血清半減期を有する、請求項７〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記組成物が、週に１回以下の頻度で前記患者に投与するためのものであることを特徴とする、請求項７〜１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物が、月に１回以下の頻度で前記患者に投与するためのものであることを特徴とする、請求項７〜２０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記ポリペプチドが、グリコシル化アミノ酸、ＰＥＧ化アミノ酸、ファルネシル化アミノ酸、アセチル化アミノ酸、ビオチン化アミノ酸、脂質部分に結合されたアミノ酸および有機誘導体化因子に結合されたアミノ酸から選択される１以上の修飾されたアミノ酸残基を含む、請求項７〜２１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記組成物が前記患者の血中のヘモグロビンレベルを増加させる、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２４】
前記患者が貧血を有する、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２５】
前記貧血が多発性骨髄腫に関連する貧血である、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
前記貧血が骨髄異形成症候群に関連する貧血である、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２７】
前記貧血が地中海貧血症に関連する貧血である、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２８】
前記貧血が慢性腎不全に関連する貧血である、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２９】
前記貧血が急性腎不全に関連する貧血である、請求項２４に記載の組成物。
【請求項３０】
前記貧血が末期の腎疾患に関連する貧血である、請求項２４に記載の組成物。
【請求項３１】
ヒト患者における赤血球レベルを増加させるための医薬を作製するためのＡｃｔＲＩＩｂポリペプチドの使用であって、該ＡｃｔＲＩＩｂポリペプチドは、配列番号１７に対して少なくとも９０％同一なアミノ酸配列を含む、使用。
【請求項３２】
前記ポリペプチドが配列番号２１に対して少なくとも９０％同一なアミノ酸配列を含む、請求項３１に記載の使用。
【請求項３３】
前記ポリペプチドが配列番号２１のアミノ酸配列を含む、請求項３１に記載の使用。
【請求項３４】
ヒト患者における赤血球レベルを増加させるための組成物であって、該組成物は、配列番号２１のアミノ酸配列を含むＡｃｔＲＩＩｂポリペプチドの有効量を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板と、セパレータと、負極板とが積層された積層構造体と、
つや消し面を有する金属層を備え、該金属層の前記つや消し面を外側に向けた状態で前記積層構造体を封止する外装体フィルムと、
を有する、フィルム外装電気デバイス。
【請求項２】
前記外装体フィルム内が減圧状態である、請求項１に記載のフィルム外装電気デバイス。
【請求項３】
前記正極板および前記負極板がそれぞれ、集電体と、該集電体の表面に設けられた活物質組成物層と、を有する、請求項１または２に記載のフィルム外装電気デバイス。
【請求項４】
前記正極板は、２０μｍ以下の厚みを有する前記集電体と、１００μｍ以下の厚みを有する前記活物質組成物層と、を有し、
前記負極板は、１５μｍ以下の厚みを有する前記集電体と、１００μｍ以下の厚みを有する前記活物質組成物層と、を有する、請求項３に記載のフィルム外装電気デバイス。
【請求項５】
前記セパレータが、３０μｍ以下の厚みを有する、請求項１から４のいずれか１項に記載のフィルム外装電気デバイス。
【請求項６】
前記外装体フィルムが、Ａｌ、Ｔｉ、Ｔｉ系合金、Ｆｅ、ステンレス、およびＭｇ系合金のいずれかで形成された前記金属層と、ポリプロピレン、ポリプロピレンの酸変性物、ポリエチレン、ポリエチレンの酸変性物、ポリフェニレンサルファイド、ポリエステル、ポリアミド、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体のいずれかで形成された熱融着性樹脂層と、を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載のフィルム外装電気デバイス。
【請求項７】
前記外装体フィルムが、２６０μｍ以下の厚みを有する、請求項１から６のいずれか１項に記載のフィルム外装電気デバイス。
【請求項８】
正極板と、セパレータと、負極板とが積層された積層構造体と、つや消し面を有する金属層を備え、前記積層構造体を封止する外装体フィルムと、を有するフィルム外装電気デバイスの製造方法であって、
前記金属層の前記つや消し面を外側に向けた状態で、前記積層構造体を前記外装体フィルムにより封止する封止工程と、
前記封止工程の後で、前記外装体フィルムの表面に光を照射する光照射工程と、
光が照射された前記表面の少なくとも一部を観察し、前記表面の突起または窪みの有無を判断する表面判断工程と、を含むフィルム外装電気デバイスの製造方法。
【請求項９】
前記表面判断工程において、前記表面に影が検出された場合に、前記表面に前記突起または窪みが有ると判断する、請求項８に記載のフィルム外装電気デバイスの製造方法。
【請求項１０】
前記光照射工程において、前記外装体フィルムの表面に周期的な模様の光を照射し、
前記表面判断工程において、前記表面で反射した光を周期的なスリットを通して観察する、請求項８に記載のフィルム外装電気デバイスの製造方法。
【請求項１１】
前記光照射工程において、前記外装体フィルムの主面の法線方向とは異なる方向から光を照射する、請求項８から１０のいずれか１項に記載のフィルム外装電気デバイスの製造方法。
【請求項１２】
前記光照射工程において、前記外装体フィルムの主面の全面に対して光を照射し、
前記表面判断工程において、前記全面に光が照射された状態の前記主面を一括して観察する、請求項８から１１のいずれか１項に記載のフィルム外装電気デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィルム外装電池およびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はラミネートフィルムを用いたフィルム外装電池およびその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本発明は、積層構造体内における脱粒やセパレータのしわの発生を検出することができるフィルム外装電気デバイスおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明のフィルム外装電気デバイスは、正極板と、セパレータと、負極板とが積層された積層構造体と、つや消し面を有する金属層を備え、金属層のつや消し面を外側に向けた状態で積層構造体を封止する外装体フィルムと、を有している。また、本発明のフィルム外装電気デバイスの製造方法は、正極板と、セパレータと、負極板とが積層された積層構造体と、つや消し面を有する金属層を備え、積層構造体を封止する外装体フィルムと、を有するフィルム外装電気デバイスの製造方法であって、金属層のつや消し面を外側に向けた状態で、積層構造体を外装体フィルムにより封止する封止工程と、封止工程の後で、外装体フィルムの表面に光を照射する光照射工程と、光が照射された表面の少なくとも一部を観察し、表面の突起または窪みの有無を判断する表面判断工程と、を含んでいる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、積層構造体内における脱粒やセパレータのしわの発生を検出することができるフィルム外装電気デバイスおよびその製造方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】最初の１回目の測定が意味することは、１回目の精製水（純水）測定で得られた酸化還元電位は、汚れのない、その場所の空気の±０ｍＶとしてリセットされることになる。よって、１回目測定から酸化還元反応が安定する所定時間を突き止めたことで、任意設定による所定時間経過後における２回目の測定で±０ｍＶ以上のプラス方向に酸化還元電位（ｍＶ）が加算された測定電位の場合は、その電位差を酸化度の数値として、又±０ｍＶ以下のマイナス方向に酸化還元電位（ｍＶ）が加算された測定電位の場合は、その電位差を還元度の数値として計測表示されるのである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】  有意性を確認するため、本発明の空気の酸化還元電位を計測する装置を用いて、それぞれの測定場所と条件、１回目の測定、１回目の測定から所定の時間、当該多孔性物質に送風流動させた後で当該多孔性物質に吸着した化学物質の酸化還元反応が安定して数値変動がなくなった２回目の測定結果を表［１］で、さらなる本発明の有効性を立証するために、２０１３年７月２０日至る２０１３年１０月１０日において、日本と米国ハワイで測定した表［２］のデータを追加したのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表１】
2013127455.tif 000001
【表２】
2013127455.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーボモータを備え、該サーボモータの駆動力を使用して機械試験を行う機械試験機において、
前記サーボモータが、
固定子及び回転子を収容する筒状のモータケースと、
前記回転子から延びる回転軸が貫通する開口が形成され、前記モータケースの一端に固定されたフランジ板と
前記モータケースの他端に固定された反力板と、
前記回転軸を支持する一対の軸受と、
を備え、
前記一対の軸受が前記フランジ板及び前記反力板にそれぞれ固定され、
前記フランジ板及び前記反力板が前記機械試験機のフレームに固定された機械試験機。
【請求項２】
前記フランジ板及び前記反力板には、それぞれねじ穴が形成されていて、
前記フランジ板及び前記反力板が、それぞれ前記ねじ穴にねじ込まれたボルトにより前記フレームに固定された
ことを特徴とする請求項１に記載の機械試験機。
【請求項３】
前記フランジ板には、前記サーボモータを固定するための、前記サーボモータの回転軸と平行な第１のねじ穴が形成されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の機械試験機。
【請求項４】
前記フランジ板及び前記反力板の少なくとも一方の側面には、前記サーボモータを固定するための、前記サーボモータの回転軸に平行な軸と直交する第２のねじ穴が形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の機械試験機。
【請求項５】
前記反力板には、前記サーボモータを固定するための、前記サーボモータの回転軸に平行な軸と直交する第３のねじ穴が形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の機械試験機。
【請求項６】
前記反力板には、前記サーボモータを固定するための、前記サーボモータの回転軸と平行な第４のねじ穴が形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の機械試験機。
【請求項７】
前記サーボモータは、前記モータケースを覆うモータカバーを更に備え、
前記モータカバーは、前記回転軸方向の両端部において、前記フランジ板及び前記反力板の側面を覆い、該側面のそれぞれと接合されていて、
前記モータカバーの前記回転軸方向における少なくとも一端部には、前記第２のねじ穴及びその周囲が露出するように切り欠き部が形成されている
ことを特徴とする請求項４若しくは請求項４を引用する請求項５又は請求項６に記載の機械試験機。
【請求項８】
前記モータカバーには換気口が形成されていて、
前記換気口に取り付けられた換気ファンを更に備え、
前記切り欠き部は、前記モータケースと前記モータカバーとの間に形成された内部空間と外部空間とを連絡するように、前記フランジ板又は前記反力板よりも前記回転軸方向内側まで延びている
ことを特徴とする請求項７に記載の機械試験機。
【請求項９】
前記フランジ板は、前記回転軸に対して対称に配置された３対以上の複数対のボルトにより前記モータケースの一端に固定された
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の機械試験機。
【請求項１０】
前記複数対のボルトは、前記回転軸を中心とする同心円上に配置された
ことを特徴とする請求項９に記載の機械試験機。
【請求項１１】
前記モータケースの横断面外形は略正方形状に形成されていて、
前記複数対のボルトは、前記正方形の対角線の一方に対して対称に配置された２対のボルトを含む
ことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の機械試験機。
【請求項１２】
前記フランジ板は、前記正方形の対角線に対してそれぞれ対称に配置された８個のボルトにより前記モータケースの一端に固定された
ことを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の機械試験機。
【請求項１３】
ねじり試験機であることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の機械試験機。
【請求項１４】
前記サーボモータの出力が１０ｋＷ以上である
ことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の機械試験機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、サーボモータを備え、サーボモータの駆動力を使用して機械試験を行う機械試験機において、サーボモータが、固定子及び回転子を収容する筒状のモータケースと、回転子から延びる回転軸が貫通する開口が形成され、モータケースの一端に固定されたフランジ板と、モータケースの他端に固定された反力板と、回転軸を支持する一対の軸受と、を備え、一対の軸受がフランジ板及び反力板にそれぞれ固定され、フランジ板及び反力板が機械試験機のフレームに固定されたものが提供される。フランジ板及び反力板には、それぞれねじ穴が形成されており、フランジ板及び反力板が、それぞれねじ穴にねじ込まれたボルトによりフレームに固定された構成としてもよい。機械試験機は、例えば、ねじり試験機である。