(57)【要約】【課題】施工の簡便性、低費用および短工期を実現すると共に、コンクリート片の落下防止機能とコンクリート構造物からの漏水の誘導機能とを併せ持つコンクリート構造物用パネル材を提供する。【解決手段】コンクリート構造物用パネル材は、板状の不燃支持体１１、前記不燃支持体の一方の面に設けられた布帛からなる補強層１３、及び、前記補強層の上に設けられたプラスチックフィルムからなる保護層１５を積層一体化してなるパネル本体１０と、前記パネル本体とコンクリート構造物の壁面との間に導水用の空間を確保するために前記パネル本体の保護層上に設けられた取付け脚部２０とを備える。このパネル材は、取付け脚部２０がコンクリート構造物の壁面に当接すると共に保護層１５がコンクリート構造物の壁面と対向するようにコンクリート構造物に装着される。【選択図】図４
0003162033.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の壁面に装着されるコンクリート構造物用パネル材であって、
板状の不燃支持体（１１）、前記不燃支持体の一方の面に設けられた布帛からなる補強層（１３）、及び、前記補強層の上に設けられたプラスチックフィルムからなる保護層（１５）を積層一体化してなるパネル本体（１０）と、
前記パネル本体とコンクリート構造物の壁面との間に導水用の空間を確保するために、前記パネル本体の保護層上に設けられた取付け脚部（２０）と、を備え、
前記取付け脚部がコンクリート構造物の壁面に当接すると共に前記保護層がコンクリート構造物の壁面と所定間隔を隔てて対向するようにコンクリート構造物に装着されることを特徴とするコンクリート構造物用パネル材。
【請求項２】
前記不燃支持体（１１）は、セメントおよび繊維質を主原料として製造されるフレキシブルボードであり、前記保護層（１５）を形成するプラスチックフィルムの少なくとも表面部分がポリオレフィン系樹脂で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート構造物用パネル材。
【請求項３】
コンクリート構造物の壁面に装着されるコンクリート構造物用パネル材であって、
上下左右の四辺を有する矩形板状の不燃支持体（１１）、前記不燃支持体の一方の面に設けられた布帛からなる補強層（１３）、及び、前記補強層の上に設けられたプラスチックフィルムからなる保護層（１５）を積層一体化してなる矩形板状のパネル本体（１０）と、
前記パネル本体とコンクリート構造物の壁面との間に導水用の空間を確保するために、前記パネル本体の保護層上において当該パネル本体の左辺及び右辺に沿って設けられた一対の取付け脚部（２０）と、を備え、
前記保護層を形成するプラスチックフィルムはポリオレフィン系樹脂で構成され、
前記プラスチックフィルムの一部が、前記本体パネルの下辺よりも外方向に延出すると共に前記一対の取付け脚部間の間隔に相当する幅を有する導水タブ（１６）を形成し、
前記一対の取付け脚部がコンクリート構造物の壁面に当接すると共に、前記保護層がコンクリート構造物の壁面と所定間隔を隔てて対向するようにコンクリート構造物に装着されることを特徴とするコンクリート構造物用パネル材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、コンクリート構造物の壁面に装着されるコンクリート構造物用パネル材に関する。特に、コンクリート構造物から剥離するコンクリート片の落下を防止するために、コンクリート構造物の壁面に装着されるコンクリート構造物用パネル材に関する。
【背景技術】
【０００２】
［従来技術１］
従来、コンクリート構造物（例えばトンネル内壁部）からコンクリート片が剥落するのを防止するための施工技術が知られている。従来の施工技術では、コンクリートの素地調整の後、接着剤をコンクリートに塗布し補強用連続繊維を貼着する。その後直ちに再度、接着剤を塗布し、それが硬化した後でトップコートと呼ばれる塗料を塗布している。
【０００３】
［従来技術２］
上記従来の施工技術は必ずしも効率的とは言えないため、特許文献１（特開２００２−２５６７０７号公報）には、施工のプレハブ化、簡略化、高品質化を目指した工法（コンクリート構造物の補修・補強方法）が提案されている。この工法では、保護層（１）、補強層（３）及び貼付層（４）が予め積層一体化された補修・補強用シート（１０）を接着剤でコンクリート構造物の壁面に貼り付けている（特許文献１の要約参照）。
【０００４】
［従来技術３］
また、コンクリート片の剥落と、コンクリート構造物から漏水する水の滴下とを防止することを目的として、特許文献２（特開２００７−２４７１６２号公報）のような導水樋工法が提案されている。この工法は、波板状の繊維強化樹脂（ＦＲＰ）板（２５）を、剥落もしくは漏水が発生している（又は発生するおそれがある）コンクリート構造物の壁面にウレタン発泡体（２４）を介してアンカーボルト（２７）で圧着固定するというものである（特許文献２の要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２５６７０７号公報
【特許文献２】特開２００７−２４７１６２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の従来技術にはそれぞれ一長一短がある。上記従来技術１では、コンクリートに塗布した接着剤が硬化した後で塗料を塗布しているため、接着剤の硬化速度によっては半日から一日程度もの間、塗料を塗布することができず、作業効率が非常に悪い。また、接着剤と塗料との相性が悪いと、塗料が付着しないこともある。
【０００７】
上記従来技術２では、補修・補強用シートの表面に、トップコートに代わる保護層（具体的には耐候性フィルム）が積層されているが、作業工程での汚れを防止する目的で、この保護層の上に更にマスキングフィルムを積層するのが通例である。しかし、接着剤が硬化する前にマスキングフィルムを除去すると、マスキングフィルムの粘着力の方が勝り、シート全体がコンクリート構造物の壁面から剥がれてしまう。このため、接着剤が硬化するまで半日から一日程度、マスキングフィルムの除去作業を遅らせなければならない。また、コンクリート構造物から漏水がある場合には、従来技術２の工法を採用することができず、別の手段で漏水に対処する必要がある。
【０００８】
上記従来技術３によれば、波板状のＦＲＰ板は、概して高強度でありコンクリート片の剥落を防止する能力が高く、又、漏水に対しても、ＦＲＰ板が樋となって水の滴下を受け止めて水を適切な場所へ誘導するため、好都合といえる。但し、コンクリート片の剥落防止機能と、漏水の導水機能とが同時に要請されるコンクリート構造物とは、主としてトンネルの内壁である。保安上トンネルの内壁は不燃性ないし耐火性であることが求められるところ、ＦＲＰ板は可燃性であるため、従来技術３の工法をトンネルに適用することは不向きである。
【０００９】
本考案は上述の問題点に鑑みてなされたものである。即ち、本考案の目的は、施工の簡便性、低費用および短工期を実現すると共に、コンクリート片の落下防止機能とコンクリート構造物からの漏水の誘導機能とを併せ持つコンクリート構造物用パネル材を提供することにある。また、トンネル内壁等のコンクリート構造物にも適用可能な程度に不燃性ないし耐火性を備えたコンクリート構造物用パネル材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の考案は、コンクリート構造物の壁面に装着されるコンクリート構造物用パネル材であって、
板状の不燃支持体（１１）、前記不燃支持体の一方の面に設けられた布帛からなる補強層（１３）、及び、前記補強層の上に設けられたプラスチックフィルムからなる保護層（１５）を積層一体化してなるパネル本体（１０）と、
前記パネル本体とコンクリート構造物の壁面との間に導水用の空間を確保するために、前記パネル本体の保護層上に設けられた取付け脚部（２０）と、を備え、
前記取付け脚部がコンクリート構造物の壁面に当接すると共に前記保護層がコンクリート構造物の壁面と所定間隔を隔てて対向するようにコンクリート構造物に装着されることを特徴とするコンクリート構造物用パネル材である。
【００１１】
請求項２の考案は、請求項１に記載のコンクリート構造物用パネル材において、
前記不燃支持体（１１）は、セメントおよび繊維質を主原料として製造されるフレキシブルボードであり、前記保護層（１５）を形成するプラスチックフィルムの少なくとも表面部分がポリオレフィン系樹脂で構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の考案は、コンクリート構造物の壁面に装着されるコンクリート構造物用パネル材であって、
上下左右の四辺を有する矩形板状の不燃支持体（１１）、前記不燃支持体の一方の面に設けられた布帛からなる補強層（１３）、及び、前記補強層の上に設けられたプラスチックフィルムからなる保護層（１５）を積層一体化してなる矩形板状のパネル本体（１０）と、
前記パネル本体とコンクリート構造物の壁面との間に導水用の空間を確保するために、前記パネル本体の保護層上において当該パネル本体の左辺及び右辺に沿って設けられた一対の取付け脚部（２０）と、を備え、
前記保護層を形成するプラスチックフィルムはポリオレフィン系樹脂で構成され、
前記プラスチックフィルムの一部が、前記本体パネルの下辺よりも外方向に延出すると共に前記一対の取付け脚部間の間隔に相当する幅を有する導水タブ（１６）を形成し、
前記一対の取付け脚部がコンクリート構造物の壁面に当接すると共に、前記保護層がコンクリート構造物の壁面と所定間隔を隔てて対向するようにコンクリート構造物に装着されることを特徴とするコンクリート構造物用パネル材である。
【考案の効果】
【００１３】
請求項１のコンクリート構造物用パネル材によれば、そのパネル本体が、板状の不燃支持体、布帛からなる補強層およびプラスチックフィルムからなる保護層を積層一体化したものであり、且つ、パネル本体の保護層上には、パネル本体とコンクリート構造物の壁面との間に導水用の空間を確保するための取付け脚部が設けられているので、コンクリート片の落下防止機能とコンクリート構造物からの漏水の誘導機能とを併せ持つことができ、施工に際しては、施工の簡便性、低費用および短工期を実現することができる。また、パネル本体は不燃支持体を主体とするので、不燃性ないし耐火性を求められるトンネル内壁等のコンクリート構造物にも適用することができる。
【００１４】
請求項２のコンクリート構造物用パネル材によれば、不燃支持体がセメントおよび繊維質を主原料として製造されるフレキシブルボードであることで、必要十分な不燃性ないし耐火性を確保することができる。また、保護層を形成するプラスチックフィルムの少なくとも表面部分がポリオレフィン系樹脂で構成されているため、仮にコンクリート構造物からの漏水がアルカリ性である場合でも、当該保護層はアルカリ存在下での加水分解を受けず、漏水から補強層および不燃支持体を効果的に保護することができる。
【００１５】
請求項３のコンクリート構造物用パネル材によれば、そのパネル本体が、矩形板状の不燃支持体、布帛からなる補強層およびプラスチックフィルムからなる保護層を積層一体化したものであり、且つ、パネル本体の保護層上には、パネル本体とコンクリート構造物の壁面との間に導水用の空間を確保するための左右一対の取付け脚部が設けられているので、コンクリート片の落下防止機能とコンクリート構造物からの漏水の誘導機能とを併せ持つことができ、施工に際しては、施工の簡便性、低費用および短工期を実現することができる。また、パネル本体は不燃支持体を主体とするので、不燃性ないし耐火性を求められるトンネル内壁等のコンクリート構造物にも適用することができる。また、保護層を形成するプラスチックフィルムがポリオレフィン系樹脂で構成されているため、仮にコンクリート構造物からの漏水がアルカリ性である場合でも、当該保護層はアルカリ存在下での加水分解を受けず、漏水から補強層および不燃支持体を効果的に保護することができる。
【００１６】
更に請求項３によれば、前記保護層を形成するプラスチックフィルムの一部が、前記本体パネルの下辺よりも外方向に延出すると共に前記一対の取付け脚部間の間隔に相当する幅を有する導水タブを提供する。このため、本考案のコンクリート構造物用パネル材を二つ上下に隣接配置した場合に、上側に位置するパネル材の下辺が下側に位置するパネル材の上辺に接触すると同時に、上側パネル材の下辺から延出する導水タブが、下側パネル材の上辺を通り越して左右の取付け脚部の間に進入し、上側パネル材の下辺と下側パネル材の上辺との間の継ぎ目を覆い隠す。従って、上側パネル材の保護層に沿って流れ落ちる漏水が上下パネル材間の継ぎ目に進入するおそれがなく、複数個のパネル材を繋ぎ合わせて使用する場合でも、コンクリート構造物からの漏水を効果的に遮断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の一実施形態に従うコンクリート構造物用パネル材の斜視図。
【図２】図１のパネル材の正面図。
【図３】（Ａ）は図１のパネル材の平面図、（Ｂ）は図１のパネル材の右側面図。
【図４】図２のＸ−Ｘ線での要部拡大断面図。
【図５】コンクリート構造物への取付け例を示す水平断面図。
【図６】（Ａ）はコンクリート構造物への取付け例を示す垂直断面図、（Ｂ）は（Ａ）の要部拡大断面図。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案の一実施形態に従うコンクリート構造物用パネル材について図面を参照しつつ説明する。図１〜図３に示すように、コンクリート構造物用パネル材は、概して矩形板状のパネル本体１０と、左右一対の取付け脚部２０とを備えている。
【００１９】
特に図４に示すように、パネル本体１０は、不燃支持体１１と、その不燃支持体１１の一方の面（以後、「裏面」又は「内面」という）において第１の接着剤層１２を介して設けられた補強層１３と、その補強層の上に第２の接着剤層１４を介して設けられた保護層１５とを備え、これら（１１〜１５）を積層一体化したものである。
【００２０】
不燃支持体１１は、上下左右の四辺（上辺、下辺、左辺および右辺）を有する矩形板状の部材である。この不燃支持体１１は、好ましくは、セメント、繊維質および水を主原料として製造されるフレキシブルボードであり、不燃支持体１１の厚さは、好ましくは、３ｍｍ以上２１ｍｍ以下である。この厚みが３ｍｍ未満であると、コンクリート片の剥落防止に必要な強度が足りなくなり、又、ＪＨＳ７３８−２００７「トンネル補修材料の延焼性試験方法（案）」に規定する耐火性に適合しないおそれがあり、好ましくない。他方で厚みが２１ｍｍを超えると、パネル材の重量が大きくなり、コンクリート構造物への設置作業に困難をきたす。なお、本実施形態では、不燃支持体１１として、ＪＩＳ−Ａ５４３０に規定する厚さ５ｍｍのフレキシブルボードを使用した。
【００２１】
補強層１３は、布帛からなっている。ここで使用する布帛は、織布、組布、編布のいずれでもよい。また、布帛を構成する材料の材質としては、ポリエステル樹脂、ビニロン樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン）、ポリアミド樹脂、炭素繊維、ガラス繊維があげられ、この中から得らればれる一種または二種以上を用いることができる。なお、本実施形態では、補強層１３を形成する布帛として、東洋紡績株式会社製ＭＳＲ１０００（再生ポリエステル原糸使用、経糸２０／１、緯糸２０／１、縦密度４８本／１inch、横密度４９本／１inch）の布帛を使用した。
【００２２】
補強層１３としての布帛は、第１の接着剤層１２を介して不燃支持体１１の内面上に貼着されている。第１の接着剤層１２の接着剤としては、不燃支持体１１と補強層１３の双方に良く付着し、凝集力が２Ｎ／ｍｍ２以上のものであれば、何ら問題なく使用することができる。但し、パネル材をトンネル構造物に長期間にわたって設置固定する場合には、２液混合型エポキシ接着剤を使用することが好ましい。なお、本実施形態では、第１の接着剤層１２の接着剤として、５００ｇ／ｍ２の２液混合型エポキシ接着剤を使用した。
【００２３】
コンクリート構造物用パネル材では、補強層１３の品質が剥落防止性能を大きく左右する。補強層１３に使用する布帛の秤量が多くなると剥落防止性能が向上し、秤量が少なくなると剥落防止性能が低下する。ＪＨＳ７３７−２００７「トンネルはく落防止のネット工法等引き抜き試験方法（案）」に適合させるためには、布帛の秤量は２５ｇ／ｍ２以上必要であり、より好ましくは５０ｇ／ｍ２以上必要である。但し、布帛の秤量が２００ｇ／ｍ２以上になると、品質過剰であり、又、第１の接着剤層１２を構成する接着剤を過度に吸収してしまい接着能力が発現されない事態を招いてしまうという不都合を生じる。
【００２４】
保護層１５は、プラスチックフィルムからなっている。保護層１５としてのプラスチックフィルムの厚さは、１０μｍ〜４００μｍの範囲であることが好ましい。また、プラスチックフィルムの少なくとも表面（補強層１３と反対側の露出面）がポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン）であることは好ましく、プラスチックフィルムの全体がポリオレフィン系樹脂であることは更に好ましい。なお、本実施形態では、保護層１５を形成するプラスチックフィルムとして、厚さが３０μｍのポリプロピレンフィルムを使用した。
【００２５】
保護層１５としてのプラスチックフィルムは、第２の接着剤層１４を介して補強層１３の上に貼着されている。補強層１３および保護層５はいずれも柔軟な材料からなるため、ウレタン接着剤を用いてドライラミネート工法によりラミネート接着することが好ましい。その場合、ウレタン接着剤の塗布量は、３ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。ウレタン接着剤の塗布量が３ｇ／ｍ２未満であると接着強度が弱くなる。他方、１００ｇ／ｍ２を超えると過剰品質になり、又、接着剤層が厚くなりすぎてその層自体が凝集破壊を起こすおそれがある。なお、本実施形態では、第２の接着剤層１４の接着剤として、３０ｇ／ｍ２のウレタン接着剤を使用した。
【００２６】
保護層１５は、コンクリート構造物用パネル材の裏面（即ち、取付け時にコンクリート構造物の壁面と対向する面）を保護するための最外層である。保護層１５の機能（または目的）は二つある。第１の機能は、補強層１３を物理的な接触から保護する緩衝材としての役割である。第２の機能は、コンクリート構造物からの漏水から補強層１３や不燃支持体１１を遮蔽するバリア層としての役割である。特に、コンクリート構造物からの漏水はアルカリ性を呈しており、それが補強層１３に直に触れると、補強層１３がポリエステル材料の場合には加水分解を起こして劣化するおそれがある。このような化学的劣化を防止するために、保護層１５はポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。また、保護層１５はポリオレフィン系樹脂である場合、その厚さは１０μｍ以上であることが好ましく、その厚さが１０μｍ未満であると、些細な物理的接触でも保護層１５の一部が破損するおそれがあるからである。
【００２７】
図１〜図３に示すように、前記パネル本体１０の保護層１５上には、左右一対の取付け脚部２０が当該パネル本体の左辺及び右辺に沿って設けられている。これらの取付け脚部２０は、本考案のパネル材をコンクリート構造物Ｃに取付けた際に、パネル本体１０とコンクリート構造物Ｃの壁面との間に導水用の空間を確保するためのスペーサ部材に相当するものである（図５，６参照）。なお、本実施形態では、取付け脚部２０は、発泡スチロールや発泡ゴムなどの発泡材料で作られており、接着剤または粘着剤によってパネル本体１０の保護層１５上に貼り付けられている。
【００２８】
コンクリート構造物から漏水がある場合、コンクリート構造物Ｃの壁面とパネル本体１０との間に進入した水をパネル材の外に漏らさないようにする必要があり、従って、取付け脚部２０はコンクリート構造物Ｃの壁面の微妙な凹凸に良く追随できる弾性を持つ必要がある。そのため、取付け脚部２０は、発泡スチロールや発泡ゴムなどの発泡材料に限定されず、未発泡の各種ゴムであってもよい。また、発泡ゴムのように予め成型されたもの以外にも、建築・土木分野で多用されている目地や隙間等の気密性および耐水性を高める各種コーキング材を用いることもできる。但し、軽量という点で、取付け脚部２０に発泡材料を使用することは好ましい。
【００２９】
図１〜図４に示すように、本考案のパネル材では、前記保護層１５を形成するプラスチックフィルムは不燃支持体１１および補強層１３よりも若干大きく寸法取りされており、当該プラスチックフィルムの一部が、本体パネル１０の下辺よりも外方向（図２では下方向）に延出して「導水タブ１６」を形成している。この導水タブ１６は左右の取付け脚部２０の間に位置すると共に、両取付け脚部２０の間隔に相当する幅を有している。
【００３０】
次に、本実施形態のコンクリート構造物用パネル材の使用方法（コンクリート構造物への取付け方法）について説明する。
【００３１】
図５に示すように、本実施形態のパネル材は、一対の取付け脚部２０が取付け対象物であるコンクリート構造物Ｃの壁面に当接するように配置される。例えば、両取付け脚部２０が左右に並ぶと共に各脚部が略垂直方向に延びるようにパネル材がコンクリート構造物Ｃの壁面に当接する。そしてこの当接状態で、パネル材の四隅位置（即ち、左右それぞれの取付け脚部２０の上端および下端付近の各位置）にアンカーボルト３１を打ち込む。各アンカーボルト３１の軸部は、本体パネル１０及び取付け脚部２０の厚みを貫通してコンクリート構造物Ｃに固定される。その結果、当該パネル材は、パネル本体の保護層１５がコンクリート構造物Ｃの壁面から所定間隔（取付け脚部２０の厚みに相当する間隔）を隔てて対向するようにコンクリート構造物Ｃに固着される。
【００３２】
図５は、取付け時における個々のパネル材のボルト位置での水平断面を示すものであるが、２つのパネル材を上下隣り合わせに取り付ける場合には、図６のように取り付けられる。即ち、個々のパネル材をアンカーボルト３１で固定する点は上記と同じであるが、それに加えて図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、上側パネル材の下辺が下側パネル材の上辺に接触するときに、上側パネル材の下辺から延出する導水タブ１６が、下側パネル材の上辺を通り越して左右の取付け脚部２０の間に進入するように配置する。こうして、上側パネル材の下辺と下側パネル材の上辺との間に存在する継ぎ目３２を、上側パネル材の導水タブ１６で覆い隠す。さすれば、コンクリート構造物Ｃからしみ出た漏水が上側パネル材の保護層１５に捕らえられ、その保護層１５に沿って流れ落ちる場合でも、上側パネル材の保護層１５を伝わる漏水は、導水タブ１６を介して下側パネル材の保護層１５上に受け渡されるので、その漏水が上下パネル材間の継ぎ目３２に進入するおそれがない。従って本実施形態によれば、複数個のパネル材を上下に繋ぎ合わせて使用した場合でも、コンクリート構造物Ｃからの漏水を効果的に遮断することができる。
【００３３】
［パネル材の性能評価］
上記実施形態に従うパネル材であって幅５００ｍｍ×長さ２０００ｍｍの寸法を有する評価用パネル材について性能評価試験を行った。即ち、直径６ｍｍのスリーブ打ち込み式アンカーボルト（引抜き抗力：３ｋＮ）を５００ｍｍ間隔に配置して、その評価用パネル材をコンクリート構造物の壁面に固定した。その際、当該評価用パネル材に対するアンカーボルトの数は、１６本／ｍ２とした。
【００３４】
そして、評価用パネル材に対し、ＪＨＳ７３７−２００７「トンネルはく落防止のネット工法等引き抜き試験方法（案）」に記載の引抜き試験を実施した。試験体数３点で実施したところ、次のような結果が得られた。
Ｎ−１：０．７２１ｋＮ
Ｎ−２：０．５３５ｋＮ
Ｎ−３：０．８００ｋＮ
これらの結果はいずれも、規格値（０．５ｋＮ以上）を満たす良好なものであった。
【００３５】
また、ＪＨＳ７３８−２００７「トンネル補修材料の延焼性試験方法（案）」に記載の延焼性試験を実施した。この延焼性試験の規格値は、消炎時間が３０秒以内、延焼範囲が６００ｍｍ以内であるところ、評価用パネル材の消炎時間は０秒、延焼範囲が水平方向（左右方向）で２８０ｍｍ、垂直方向（上方向）で３２１ｍｍに過ぎず、規格値内におさまっていた。つまり、本考案のパネル材は、トンネル内で十分に使用可能なものであることが確認された。
【００３６】
［本実施形態のパネル材の利点・長所など］
本実施形態のパネル材によれば、パネル材の少なくとも四隅をアンカーボルト３１でコンクリート構造物Ｃに固定するものであるため、施工が容易であり、コンクリート片の剥落を確実に防止することができる。また、パネル材は、不燃支持体１１、補強層１３および保護層１５の順で予め積層一体化されているため、施工が容易であり、トンネル内壁等の漏水する箇所への設置も極めて容易である。
【００３７】
不燃支持体１１が、セメント、繊維質および水を主たる原料として製造されるセメントボードであるため、不燃性が高い。また、ある程度湾曲可能であるため、施工箇所が湾曲面であるような場合にも柔軟に対応することができる。更に、不燃支持体１１の厚さが３ｍｍ以上２１ｍｍ以下であることで、耐火性を損なうことなく軽量性と施工容易性を確保することができる。
【００３８】
補強層１３は織布、組布、編布などの布帛からなるため、パネル材に対して大きな力が作用してもパネル材は破損しにくい。仮にパネル材が破損したとしても、布帛からなる補強層１３までもが破断する可能性は極めて低く、破損による急激な性能低下の危険はあまり無い。また、布帛を構成する材料の材質としては、ポリエステル樹脂、ビニロン樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド樹脂、炭素繊維、ガラス繊維があげられ、この中から得らればれる一種または二種以上を用いることができるので、必要とされる強度に応じて幅広く選択することができる。
【００３９】
保護層１５は、厚さ１０μｍ〜４００μｍのプラスチックフィルムからなるため、外部からの衝撃を緩衝して補強層１３を損傷から守ることができる。また、布帛からなる補強層１３に直接水が接触するのを防止できるため、水分による補強層１３の劣化を防止することができる。更に、保護層１５としてのプラスチックフィルムの表面がポリオレフィン系樹脂の場合には、例えばポリエステル樹脂とは異なりアルカリ加水分解を起こさないので、コンクリート構造物からのアルカリ分を含んだ漏水に対しても十分な耐性があり、保護層１５の劣化を防止することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０…パネル本体、１１…不燃支持体、１２…第１の接着剤層、１３…補強層、１４…第２の接着剤層、１５…保護層、１６…導水タブ、２０…取付け脚部、Ｃ…コンクリート構造物
【図１】
0003162033.tif 000003
【図２】
0003162033.tif 000004
【図３】
0003162033.tif 000005
【図４】
0003162033.tif 000006
【図５】
0003162033.tif 000007
【図６】
0003162033.tif 000008