(57)【要約】      （修正有）【課題】沈殿槽へ設置する際の施工労力を軽減できるとともに、施工コストを低く抑えることができ、しかも、フライトを小さい駆動力で駆動させ得るフライト式掻寄機を提供する。【解決手段】複数のフライト２を備えたフライト式掻寄機であって、各フライト２は、板状のフライト本体３と、フライト本体３に回転可能に支持されフライト２の周回移動に伴い沈殿槽１００の内底面１０１に設けられた第１レール１０８に当接して回転する第１ローラ４とを備えている。また、第１ローラ４は、フライト本体３における第１ローラ４の支持高さ位置を変更可能とする高さ調整機構としての長孔状の高さ位置調整孔４２１を備えている。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔を保って配置された複数のフライトを備え、これらのフライトが沈殿槽内を周回移動することにより沈殿槽内に沈殿した沈殿物を掻き寄せるフライト式掻寄機であって、
前記各フライトは、
フライト本体と、
前記フライト本体に回転可能に支持されて前記沈殿槽の内底面に設けられたローラ被当接部に当接し、前記フライトの前記周回移動に伴い回転する第１ローラと、
前記フライト本体における前記第１ローラの支持高さを変更可能とする高さ調整機構と、を含む
ことを特徴とするフライト式掻寄機。
【請求項２】
前記沈殿槽は、前記フライトの前記周回移動に伴い前記フライト本体の長手方向の一方端面と対向する第１内側面と、前記フライト本体の長手方向の他方端面と対向する第２内側面とを備えており、
前記各フライトは、
前記フライトの前記周回移動に際して前記第１内側面と当接して回転し得るように、前記フライト本体の一方端面に回転可能に配置された第２ローラと、
前記フライトの前記周回移動に際して前記第２内側面と当接して回転し得るように、前記フライト本体の他方端面に回転可能に配置された第３ローラと、を更に備えている
ことを特徴とする請求項１記載のフライト式掻寄機。
【請求項３】
前記第１ローラは、前記ローラ被当接部と当接する当接部を備え、
前記当接部の硬度が、前記ローラ被当接部の硬度よりも低い
ことを特徴とする請求項１又は２記載のフライト式掻寄機。
【請求項４】
前記沈殿槽の内底面には、前記内底面とは別体からなる第１レールが設けられ、
前記ローラ被当接部は、前記第１レールの上面に形成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のフライト式掻寄機。
【請求項５】
前記第１レールと前記第１ローラとの何れか一方は、前記フライトの前記周回移動に際して前記フライト本体を所定の方向にガイドするガイド部を備えている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のフライト式掻寄機。
【請求項６】
前記フライトは、前記第１ローラを前記フライト本体に回転可能に支持する支持部材を備え、
前記支持部材と前記フライト本体との何れか一方は、前記フライト本体の高さ方向に延びる長孔状の高さ位置調整孔を備え、
前記支持部材と前記フライト本体との何れか他方は、前記高さ位置調整孔に移動可能に挿通されて前記支持部材を前記フライト本体に支持する支持ボルトを備え、
前記高さ調整機構は、前記高さ位置調整孔からなる
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のフライト式掻寄機。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、下水処理施設の沈殿槽に沈殿する沈殿物を掻き寄せるフライト式掻寄機に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水処理施設の沈殿槽に沈殿する沈殿物を掻き寄せるフライト式掻寄機は、従来から知られており、例えば特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示されたフライト式掻寄機は、所定間隔を保って配置された複数のフライトを備え、複数のフライトが沈殿槽の内底面に設けられたレールを摺動しつつ沈殿槽内を周回移動し、その周回移動に際して沈殿槽に沈殿する沈殿物を掻き寄せるものである。
【０００３】
このようなフライトの摺動は、次のようにして行われている場合が多い。即ち、各フライトは、フライト本体と、フライト本体に取り付けられたガイドシューとを備えたものとし、ガイドシューがレール上を摺動することにより、沈殿槽の内底面とフライト本体との間に一定の隙間を確保しながら沈殿槽の沈殿物を掻き寄せる。その際、沈殿槽の内底面とフライト本体との間の隙間は沈殿物の掻き寄せ性能に影響する。そのため、従来、沈殿槽の施工時に、沈殿槽の内底面に対してレールの摺動面が所定高さになるようにレールを内底面の一部に慎重に埋め込み、沈殿槽の内底面とフライト本体との隙間の誤差が大きい場合には、レールの摺動面を研磨する等して隙間の調整を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７４２５８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、沈殿槽内にフライト式掻寄機を設置する施工時に、レールの摺動面を研磨したのでは、設置する際の施工労力が大きく、施工コストも高くついてしまう。また、複数のフライトが沈殿槽の内底面を摺動するため、摺動抵抗が大きく、そのため、複数のフライトを大きな駆動力で駆動なせなければならず、ランニングコストがかさむ。
【０００６】
本考案は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、沈殿槽へ設置する際の施工労力を軽減できるとともに、施工コストを低く抑えることができ、しかも、フライトを小さい駆動力で駆動させ得るフライト式掻寄機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本考案は、所定間隔を保って配置された複数のフライトを備え、これらのフライトが沈殿槽内を周回移動することにより沈殿槽内に沈殿した沈殿物を掻き寄せるフライト式掻寄機であって、前記各フライトは、フライト本体と、前記フライト本体に回転可能に支持されて前記沈殿槽の内底面に設けられたローラ被当接部に当接し、前記フライトの前記周回移動に伴い回転する第１ローラと、前記フライト本体における前記第１ローラの支持高さを変更可能とする高さ調整機構と、を含むことを特徴とするフライト式掻寄機を提供する。
【０００８】
これによれば、各フライトはフライト本体に回転可能に支持された第１ローラを備えているため、フライトの周回移動に伴い第１ローラが沈殿槽の内底面に設けられた当接部を転がり走行でき、小さい抵抗で内底面を移動できる。したがって、複数のフライトを小さい駆動力で駆動させることができ、ランニングコストを抑えることができる。
【０００９】
しかも、各フライトは高さ調整機構を備えているため、この高さ調整機構によって、フライト本体と沈殿槽の内底面との隙間を調整できる。したがって、沈殿槽の内底面とフライト本体との隙間を容易かつ正確に調整でき、従来のようにレールの摺動面を研磨する等して隙間の調整を図るようなことをせずに済み、従来に比べて沈殿槽へ設置する際の施工労力を軽減できるとともに、施工コストを低く抑えることができる。
【００１０】
前記沈殿槽は、前記フライトの前記周回移動に伴い前記フライト本体の長手方向の一方端面と対向する第１内側面と、前記フライト本体の長手方向の他方端面と対向する第２内側面とを備えており、前記各フライトは、前記フライトの前記周回移動に際して前記第１内側面と当接して回転し得るように、前記フライト本体の一方端面に回転可能に配置された第２ローラと、前記フライトの前記周回移動に際して前記第２内側面と当接して回転し得るように、前記フライト本体の他方端面に回転可能に配置された第３ローラと、を更に備えている構成とできる。
【００１１】
これによれば、フライトの周回移動に際し、フライト本体の一方端面に配置された第２ローラが沈殿槽の第１内側面に当接することで、フライト本体の一方端面と沈殿槽の第１内側面との当接を防止でき、フライト本体の一方端面と沈殿槽の第１内側面との当接による沈殿槽の第１内側面の損傷を防止できる。また、フライト本体の他方端面に配置された第３ローラが沈殿槽の第２内側面に当接することで、フライト本体の他方端面と沈殿槽の第２内側面との当接を防止でき、フライト本体の他方端面と沈殿槽の第２内側面との当接による沈殿槽の第２内側面の損傷を防止できる。
【００１２】
前記第１ローラは、前記ローラ被当接部と当接する当接部を備え、前記当接部の硬度が、前記ローラ被当接部の硬度よりも低い構成とできる。
【００１３】
これにより、ローラ被当接部が損傷することを抑えることができる。これにより、沈殿槽の修繕を抑えることができ、ランニングコストを抑えることができる。
【００１４】
前記沈殿槽の内底面には、前記内底面とは別体からなる第１レールが設けられ、前記ローラ被当接部は、前記第１レールの上面に形成されている構成とできる。
【００１５】
これによれば、第１ローラが第１レールに当接して回転しつつ第１レール上に沿って移動することができる。これにより、例えば、硬度の硬い樹脂又は金属製のレールを用いることで、長期の使用でもローラ被当接部の損傷を確実に抑えることができ、沈殿槽内の修繕を、より確実に抑えることができる。
【００１６】
前記第１レールと前記第１ローラとの何れか一方は、前記フライトの前記周回移動に際して前記フライト本体を所定の方向にガイドするガイド部を備えている構成とできる。
【００１７】
これによれば、ガイド部によってフライト本体を所定の方向にガイドできる。これにより、フライト本体を円滑に移動させることができる。また、例えばフライトの周回移動に際し、フライト本体が位置ずれを起こしてフライト本体の長手方向の一方端面がその一方端面と対向する沈殿槽の第１内側面に当接することを防止でき、また、フライト本体の長手方向の他方端面がその他方端面と対向する沈殿槽の第２内側面に当接することを防止できる。したがって、フライト本体の端面の当接による沈殿槽の内側面の損傷を防止できる。
【００１８】
前記フライトは、前記第１ローラを前記フライト本体に回転可能に支持する支持部材を備え、前記支持部材と前記フライト本体との何れか一方は、前記フライト本体の高さ方向に延びる長孔状の高さ位置調整孔を備え、前記支持部材と前記フライト本体との何れか他方は、前記高さ位置調整孔に移動可能に挿通されて前記支持部材を前記フライト本体に支持する支持ボルトを備え、前記高さ調整機構は、前記高さ位置調整孔からなる構成とできる。
【００１９】
これによれば、高さ位置調整孔に対する支持ボルトの位置を変えることで、フライト本体における第１ローラの高さ位置を容易かつ正確に変更でき、フライト本体と沈殿槽の内底面との隙間の調整を容易かつ正確に行うことができる。また、高さ調整機構を簡単な構成にでき、高さ調整機構を容易に形成できる。
【考案の効果】
【００２０】
本考案のフライト式掻寄機は、沈殿槽へ設置する際の施工労力を軽減できるとともに、施工コストを低く抑えることができ、しかも、フライトを小さい駆動力で駆動させ得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】沈殿槽に設置された状態の本考案の一実施の形態のフライト式掻寄機の概略の側面図である。
【図２】図１のフライト式掻寄機の一部を拡大した平面図である。
【図３】図２の正面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線拡大断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線拡大断面図である。
【図６】フライト一部を拡大した背面図である。
【図７】（ａ）は、図１のフライト式掻寄機が有する第１ローラの一部を断面にした正面図、（ｂ）は、図７（ａ）の右側面図、（ｃ）は、図７（ａ）の平面図である。
【図８】沈殿槽の内底面に設置された第１レールの断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、本考案の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１は、沈殿槽に設置された状態の本考案の一実施の形態のフライト式掻寄機の概略の側面図、図２は、図１のフライト式掻寄機の一部を拡大した平面図、図３は、図２の正面図である。
【００２３】
本考案のフライト式掻寄機１は、沈殿槽１００に設置されて使用される。本考案のフライト式掻寄機１の説明に先立って、沈殿槽１００を説明する。
【００２４】
沈殿槽１００は、例えば下水処理設備に設けられ、被処理水中の汚泥等を重力により沈殿及び分離等させるための槽である。
【００２５】
この実施形態で用いられる沈殿槽１００は、略直方体形状を呈しており、図１、図３に示すように、内底面１０１と、内底面１０１から上方に延ばされた第１内側面１０２、第２内側面１０３、第３内側面１０４及び第４内側面１０５とを備えている。
【００２６】
沈殿槽１００内には、後述のフライト式掻寄機１のチェーン１０を巻回するスプロケットが配置されている。この実施形態では、スプロケットは、沈殿槽１００の上部側に設置された第１スプロケット１１１及び第２スプロケット１１２と、沈殿槽１００内における下部側に設置された第３スプロケット１１３及び第４スプロケット１１４とを備えている。
【００２７】
また、沈殿槽１００内における内底面１０１と第３内側面１０４との間に、内底面１０１から窪ませるように深く形成した沈殿ピット１０１ａが設けられており、内底面１０１に沈殿した汚泥が沈殿ピット１０１ａに集積され、例えば図示しない汚泥ポンプによって集積された汚泥が沈殿槽１００の外部に排出されるようになっている。
【００２８】
また、内底面１０１には、後述するフライト式掻寄機１の第１ローラ４が当接（転がり走行）する２本の第１レール１０８が設けられている。
【００２９】
第１レール１０８は、内底面１０１とは別体からなる樹脂又は金属製のもので、図３に示すように、第１内側面１０２及び第２内側面１０３に沿わされて互いに平行に配置されており、各第１レール１０８は、図１に示すように第３スプロケット１１３近傍から第４スプロケット１１４近傍まで延ばされている。
【００３０】
また、各第１レール１０８は、図３、図６及び図８に示すように、上面に、第１ローラ４をガイドするガイド部１０８ａと、第１ローラ４が当接されるローラ被当接部１０８ｃとを備えている。
【００３１】
ガイド部１０８ａは、第１レール１０８の幅方向の中央部に、第１レール１０８の長手方向に沿って全長にわたって、ローラ被当接部１０８ｃから上方に突出するように形成されている。
【００３２】
ローラ被当接部１０８ｃは、ガイド部１０８ａの両側に、第１レール１０８の長手方向に沿って全長にわたって形成されている。
【００３３】
そして、これらの第１レール１０８は、アンカーボルト１０８ｂによって内底面１０１に固定されている。
【００３４】
また、この実施形態では、図１に示すように、沈殿槽１００内における上部に、後述するフライト式掻寄機１の第４ローラ７（図３に図示）と当接（転がり走行）する２本の第２レール１０９が設けられている（図１では、１本だけが表れている）。
【００３５】
第２レール１０９は、第１レール１０８と略同形状のもので、第４ローラ７をガイドするガイド部（図示せず）と、第４ローラ７が当接されるローラ被当接部（図示せず）とを備えている。
【００３６】
そして、これらの第２レール１０９は、互いに平行に、且つ、第１レール１０８と同方向に沿って、図１に示すように、第１スプロケット１１１近傍から第２スプロケット１１２近傍まで延ばされ、図示しないレール支持部材によって支持されて沈殿槽１００内の上部における第１スプロケット１１１と第２スプロケット１１２との間に配置されている。
【００３７】
このように形成された沈殿槽１００は、図１に示すように、第３内側面１０４の上方に形成された流入口１０６から被処理水が流入される。そして、処理された後の処理水が、第３内側面１０４と対向する第４内側面１０５の上方に形成された排出口１０７から排出されるように構成されている。
【００３８】
また、沈殿槽１００における排出口１０７側の上部に、スカム２００を回収するスキマ１１０が設けられている。この実施形態のスキマ１１０は、パイプ状のもので、長手方向に沿って所定幅で形成されたスカム受容口１１０ａを備えている。
【００３９】
そして、スキマ１１０は、第１内側面１０２と第２内側面１０３とに回動可能に架け渡されて第１レール１０８に直交する方向に延びているとともに、常時はスカム受容口１１０ａが沈殿槽１００の水面より上方側にくるように配置されている。
【００４０】
次に、本考案のフライト式掻寄機１について説明する。この実施形態のフライト式掻寄機１は、チェーン駆動式のものであり、図１〜図３に示すように、互いに所定の距離をもって配置された無端状の２つのチェーン１０と、それらの２つのチェーン１０に渡されるように取り付けられて沈殿槽１００内を周回移動する複数のフライト（掻寄部材）２とを備えている。
【００４１】
チェーン１０は、図１に示すように、第１スプロケット１１１及び第２スプロケット１１２に巻回されるとともに、第３スプロケット１１３及び第４スプロケット１１４に巻回されている。そして、いずれか１つのスプロケット（この実施形態では第１スプロケット１１１）が図示しない駆動モータによって回転駆動されることにより、チェーン１０が沈殿槽１００内を図１の時計方向に周回移動する。
【００４２】
複数のフライト２は、チェーン１０の長手方向に互いに所定間隔を保って配置されている。図２、図３に示すように、各フライト２は、板状のフライト本体３と、フライト本体３に回転可能に支持された第１ローラ４、第２ローラ５、第３ローラ６及び第４ローラ７とを備えている。
【００４３】
フライト本体３は、所定の厚さで、長さが沈殿槽１００の第１内側面１０２から第２内側面１０３までの距離よりやや短い程度に形成されている。
【００４４】
また、この実施形態では、図５に示すように、フライト本体３は、このフライト本体３の高さ方向の一方端部に可撓性を有する内底面掃き部材４３が付設されている。この内底面掃き部材４３は、合成ゴム製の板状体からなり、フライト本体３の長手方向の全体に、フライト本体３の高さ方向の一方端から一方側に突出するようにフライト本体３に取り付けられている。尚、図３では、内底面掃き部材４３は、省略されている。
【００４５】
そして、図５に示すように、各フライト本体３における長手方向の一方端部及び他方端部のそれぞれが、２つのチェーン１０のそれぞれに設けられた連結プレート１０ａに、固定ボルト１０ｂ及び固定ナット１０ｃを介して固定的に連結されている。
【００４６】
そして、各フライト本体３は、チェーン１０の移動に伴いチェーン１０と共に沈殿槽１００内を周回移動する。また、その周回移動に際し、図２に示すように、各フライト本体３の長手方向の一方端面３ａは、沈殿槽１００の第１内側面１０２と対向し、他方端面３ｂは、沈殿槽１００の第２内側面１０３と対向するように配置される。
【００４７】
第１ローラ４は、この実施形態では、図２、図３に示すように、各フライト本体３の長手方向の両端部に配置されている。
【００４８】
各第１ローラ４は、外周に、第１レール１０８のガイド部１０８ａにガイドされる被ガイド部４１１と、被ガイド部４１１の両側に形成され、第１レール１０８のローラ被当接部１０８ｃに当接する当接部４１２とを備えている。
【００４９】
当接部４１２は、硬度がローラ被当接部１０８ｃの硬度よりも低く形成されている。この実施形態では、当接部４１２は、合成ゴムから構成されている。
【００５０】
被ガイド部４１１は、第１ローラ４の外周における２つの当接部４１２間に、所定の幅で全周にわたって当接部４１２から第１レール１０８のガイド部１０８ａを受容できる深さで凹まされるように形成されている。
【００５１】
そして、これらの第１ローラ４は、支持部材４２及び取付部材３１を介してフライト本体３に回転可能に支持されている。
【００５２】
詳しくは、フライト２は、支持部材４２と取付部材３１とを備えている。支持部材４２は、図４、図７に示すように、第１ローラ４を保持したローラ保持部４２０と、ローラ保持部４２０を支持しフライト本体３に取り付けられる板状の支持片４２２とを備えている。
【００５３】
ローラ保持部４２０は、第１ローラ軸４２３を備え、この第１ローラ軸４２３に第１ローラ４が回転可能に保持されている。
【００５４】
支持片４２２は、ローラ保持部４２０から延設されており、支持片４２２の高さ方向の一方端部にローラ保持部４２０を支持している。また、支持片４２２は、図７に示すように、この支持片４２２の高さ方向の他方端部に、幅方向に互いに距離を隔てて配置された２つの長孔状の高さ位置調整孔（高さ調整機構）４２１を備えている。各高さ位置調整孔４２１は、支持部材４２の高さ方向に延ばされて形成されている。
【００５５】
取付部材３１は、図４、図６に示すように、ボルト挿通孔３１１ａを有するコの字状の固定部材３１１と、高さ位置調整孔４２１に挿通されて固定部材３１１に固定される支持ボルト３１２と、ローラ保持部４２０と固定部材３１１とを固定的に連結した連結部材３１３とを備えている。
【００５６】
そして、図４に示すように、フライト本体３の高さ方向に支持片４２２の高さ方向を一致させた状態で、フライト本体３の厚さ方向の一方面側に支持片４２２が配置されるとともに、固定部材３１１がフライト本体３の厚さ方向の他方面側に配置され、その状態で、支持ボルト３１２が高さ位置調整孔４２１から、フライト本体３に設けられた貫通孔３１４及び固定部材３１１のボルト挿通孔３１１ａに挿通されている。そして、そのボルト挿通孔３１１ａから出た支持ボルト３１２のネジ部に固定ナット３１５が取り付けられている。これにより、支持部材４２が固定部材３１１に固定されている。
【００５７】
また、このように支持部材４２が固定部材３１１に固定された状態で、第１ローラ４は、フライト本体３の高さ方向の一方端から突出しており、各フライト本体３が沈殿槽１００内を周回移動する際に、第１ローラ４の被ガイド部４１１に第１レール１０８のガイド部１０８ａが受容されるとともに、第１ローラ４の当接部４１２が第１レール１０８のローラ被当接部１０８ｃに当接して回転する。また、第１ローラ４の当接部４１２が第１レール１０８のローラ被当接部１０８ｃに当接した状態で、図５に示すように、内底面掃き部材４３の先端が沈殿槽１００の内底面１０１に当接した状態になる。
【００５８】
また、その際、高さ位置調整孔４２１に挿通された支持ボルト３１２が高さ位置調整孔４２１に対して適宜移動されることにより、フライト本体３における第１ローラ４の高さ位置が適宜変更されて高さ位置調整することができ、フライト本体３と沈殿槽１００の内底面１０１との隙間ｔ（図３、図６に図示）を容易かつ正確に調整できる。したがって、従来のようにレールの摺動面を研磨する等して隙間の調整を図るようなことをせずに済み、従来に比べて沈殿槽１００へ設置する際の施工労力を軽減できるとともに、施工コストを低く抑えることができる。
【００５９】
尚、この実施形態では、高さ調整機構としての高さ位置調整孔４２１が支持部材４２に設けられ、支持ボルト３１２がフライト本体３に設けられたが、この形態のものに限らず、長孔状の高さ位置調整孔がフライト本体３に設けられ、支持ボルトが支持部材４２に設けられてもよく、適宜変更できる。
【００６０】
また、フライト本体３に対する支持部材４２の高さ位置が調整された後、ローラ保持部４２０と固定部材３１１とが連結部材３１３によって固定的に連結される。これにより、フライト本体３に対して高さ位置調整された支持部材４２が、フライト本体３に確実に固定状態にされて支持される。
【００６１】
次に、第２ローラ５について説明する。第２ローラ５は、図２、図３に示すように、各フライト本体３の長手方向の一方端面３ａに取り付けられており、この実施形態の第２ローラ５は、フライト本体３の一方端面３ａに設けられた第２ローラ軸５１に回転可能に支持され、フライト本体３の一方端面３ａから第１内側面１０２側に突出している。
【００６２】
また、第３ローラ６は、各フライト本体３の長手方向の他方端面３ｂに取り付けられており、この実施形態の第３ローラ６は、フライト本体３の他方端面３ｂに設けられた第３ローラ軸６１に回転可能に支持され、フライト本体３の他方端面３ｂから第２内側面１０３側に突出している。
【００６３】
次に、第４ローラ７について説明する。第４ローラ７は、この実施形態では、図３に示すように、各フライト本体３の長手方向の両端部に配置されている。
【００６４】
第４ローラ７は、この実施形態では、第１ローラ４と略同形状のもので、外周に、第２レール１０９のローラ被当接部に当接する第４レール当接部７１２と、第２レール１０９のガイド部にガイドされる被ガイド部７１１とを備えている。
【００６５】
そして、各第４ローラ７は、フライト本体３に設けられた第４ローラ支持部材７２を介してフライト本体３に回動自在に支持されている。
【００６６】
また、第４ローラ支持部材７２に支持された第４ローラ７は、フライト本体３における、第１ローラ４とは反対側の高さ方向の他方端から突出し、各フライト本体３が沈殿槽１００内を周回移動する際に、第４ローラ７の被ガイド部７１１に第２レール１０９のガイド部が受容されるとともに、第４レール当接部７１２が第２レール１０９のローラ被当接部に当接して回転する。
【００６７】
次、この実施形態のフライト式掻寄機１の動作について説明する。駆動モータの始動に伴いチェーン１０が沈殿槽１００内を移動すると、各フライト２がチェーン１０と共に沈殿槽１００内を図１の時計方向に周回移動する。
【００６８】
その移動に際し、各フライト２が沈殿槽１００の内底面１０１側にくると、第１ローラ４が第１レール１０８のローラ被当接部１０８ｃに当接して回転しながら第１レール１０８に沿って移動し、その移動に伴い、フライト本体３が沈殿槽１００の内底面１０１に沈殿した汚泥を掻き寄せて沈殿ピット１０１ａに落とし入れる。
【００６９】
その掻き寄せに際し、フライト本体３に内底面掃き部材４３が付設されているため、内底面１０１に沈殿した汚泥を効率よく掻き寄せて沈殿ピット１０１ａに落とし入れることができる。
【００７０】
また、各フライト２が沈殿槽１００の内底面１０１側を移動する際に、第１ローラ４が第１レール１０８に当接して回転するため、従来品のように各フライトが沈殿槽の内底面を摺動する場合に比して抵抗が小さく、円滑に移動でき、フライト２を小さい駆動力で駆動させることができる。
【００７１】
また、第１ローラ４が第１レール１０８に当接して回転するに際し、第１ローラ４の当接部４１２の硬度がローラ被当接部１０８ｃの硬度よりも低く形成されているため、ローラ被当接部が損傷することを抑えることができる。これにより、沈殿槽の修繕を抑えることができ、ランニングコストを抑えることができる。
【００７２】
また、第１ローラ４が第１レール１０８に当接して回転するに際し、第１レール１０８のガイド部１０８ａが第１ローラ４の被ガイド部４１１に受容されているため、各フライト２が所定の方向にガイドされる。これにより、例えばフライト２が蛇行してフライト本体３の一方端面３ａが沈殿槽１００の第１内側面１０２に当たることが防止され、また、フライト本体３の他方端面３ｂが沈殿槽１００の第２内側面１０３に当たることが防止され、第１内側面１０２又は第２内側面１０３が損傷するようなことを防止できる。
【００７３】
しかも、この実施形態では、フライト本体３の一方端面３ａに第２ローラ５が配置され、フライト本体３の他方端面３ｂに第３ローラ６が配置されている。そのため、仮にフライト２が蛇行した場合でも、フライト本体３の第２ローラ５が第１内側面１０２に当たってフライト本体３の一方端面３ａが沈殿槽１００の第１内側面１０２に当たることがなく、また、フライト本体３の第３ローラ６が沈殿槽１００の第２内側面１０３に当たってフライト本体３の他方端面３ｂが沈殿槽１００の第２内側面１０３に当たることがない。したがって、第１内側面１０２又は第２内側面１０３が損傷するようなことを、より確実に防止できる。
【００７４】
フライト２が、第４スプロケット１１４から第１スプロケット１１１にかけて進み、第１スプロケット１１１を通過すると、フライト本体３は内底面１０１側を移動する場合と上下逆になって第４ローラ７が第１ローラ４に対して下側に配置されるとともに、フライト本体３の先端側が沈殿槽１００の水面から突出する。
【００７５】
そして、フライト本体３が第１スプロケット１１１から第２スプロケット１１２側へのフライト２の移動に際し、第４ローラ７の第４レール当接部７１２が第２レール１０９のローラ被当接部に当接して回転する。したがって、フライト２は小さい抵抗で円滑に移動できる。
【００７６】
また、その移動に際し、第４ローラ７の被ガイド部７１１に第２レール１０９のガイド部が受容され、各フライト２は所定の方向にガイドされる。これにより、例えばフライト２が蛇行してフライト本体３の一方端面３ａが沈殿槽１００の第１内側面１０２に当たることが防止され、或いは、フライト本体３の他方端面３ｂが沈殿槽１００の第２内側面１０３側に当たることが防止され、第１内側面１０２又は第２内側面１０３が損傷するようなことを防止できる。
【００７７】
更には、沈殿槽１００の内底面１０１側を移動する場合と同様に、仮にフライト２が蛇行した場合でも、フライト本体３の第２ローラ５が第１内側面１０２に当たってフライト本体３の一方端面３ａが沈殿槽１００の第１内側面１０２に当たることがなく、また、フライト本体３の第３ローラ６が沈殿槽１００の第２内側面１０３に当たってフライト本体３の他方端面３ｂが沈殿槽１００の第２内側面１０３に当たることがない。したがって、第１内側面１０２又は第２内側面１０３が損傷するようなことをより確実に防止できる。
【００７８】
そして、フライト２が第１スプロケット１１１から第２スプロケット１１２に向かって移動する際に、フライト本体３が沈殿槽１００の水面に浮いたスカム２００をスキマ１１０側に掻き寄せる。そして、スカム２００が掻き寄せられてスキマ１１０側に集められると、スキマ１１０が回動してスキマ１１０のスカム受容口１１０ａの下部側が沈殿槽１００の水面よりも下方位置になって水面から沈みこみ、スカム２００は、その沈みこんだスカム受容口１１０ａからスキマ１１０内に入り、その後、図示しない回収タンクに集められて脱水処理される。
【００７９】
尚、上記実施形態では、沈殿槽１００の内底面１０１には、内底面１０１とは別体の第１レール１０８を設け、その第１レール１０８の上面に第１ローラ４の当接部が当接されるローラ被当接部１０８ｃを形成するようにしたが、この形態のものに限らず、例えば沈殿槽１００の内底面１０１の一部をローラ被当接部としてもよく、適宜変更できる。
【００８０】
また、上記実施形態では、第１レール１０８が凸状のガイド部１０８ａを備え、第１ローラ４がガイド部１０８ａにガイドされる凹状の被ガイド部４１１を備えたものとされたが、例えば第１ローラ４が凸状のガイド部を備え、第１レール１０８がガイド部にガイドされる凹状の被ガイド部を備えたものとしてもよく、適宜変更できる。
【００８１】
また、上記実施形態では、フライト本体３は、第２ローラ５、第３ローラ６及び第４ローラ７を備えたものとされたが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えばフライト本体３は、第２ローラ５と第３ローラ６と第４ローラ７とのいずれか１つ以上を備えたものとし、或いは、第２ローラ５と第３ローラ６と第４ローラ７との全てを有しないものとしてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１  フライト式掻寄機
２  フライト
３  フライト本体
４  第１ローラ
５  第２ローラ
６  第３ローラ
７  第４ローラ
１０  チェーン
４２  支持部材
１００  沈殿槽
１０８  第１レール
１０８ａ  ガイド部
１０８ｃ  ローラ被当接部
３１２  支持ボルト
４２１  高さ位置調整孔（高さ調整機構）
【図１】
0003214795.tif 000003
【図２】
0003214795.tif 000004
【図３】
0003214795.tif 000005
【図４】
0003214795.tif 000006
【図５】
0003214795.tif 000007
【図６】
0003214795.tif 000008
【図７】
0003214795.tif 000009
【図８】
0003214795.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔を保って配置された複数のフライトを備え、これらのフライトが沈殿槽内を周回移動することにより沈殿槽内に沈殿した沈殿物を掻き寄せるフライト式掻寄機であって、
前記各フライトは、
フライト本体と、
前記フライト本体に回転可能に支持されて前記沈殿槽の内底面に設けられたローラ被当接部に当接し、前記フライトの前記周回移動に伴い回転する第１ローラと、
前記フライト本体における前記第１ローラの支持高さを変更可能とする高さ調整機構と、を含む
ことを特徴とするフライト式掻寄機。
【請求項２】
前記沈殿槽は、前記フライトの前記周回移動に伴い前記フライト本体の長手方向の一方端面と対向する第１内側面と、前記フライト本体の長手方向の他方端面と対向する第２内側面とを備えており、
前記各フライトは、
前記フライトの前記周回移動に際して前記第１内側面と当接して回転し得るように、前記フライト本体の一方端面に回転可能に配置された第２ローラと、
前記フライトの前記周回移動に際して前記第２内側面と当接して回転し得るように、前記フライト本体の他方端面に回転可能に配置された第３ローラと、を更に備えている
ことを特徴とする請求項１記載のフライト式掻寄機。
【請求項３】
前記第１ローラは、前記ローラ被当接部と当接する当接部を備え、
前記当接部の硬度が、前記ローラ被当接部の硬度よりも低い
ことを特徴とする請求項１又は２記載のフライト式掻寄機。
【請求項４】
前記沈殿槽の内底面には、前記内底面とは別体からなる第１レールが設けられ、
前記ローラ被当接部は、前記第１レールの上面に形成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のフライト式掻寄機。
【請求項５】
前記第１レールと前記第１ローラとの何れか一方は、前記フライトの前記周回移動に際して前記フライト本体を所定の方向にガイドするガイド部を備えている
ことを特徴とする請求項４に記載のフライト式掻寄機。
【請求項６】
前記フライトは、前記第１ローラを前記フライト本体に回転可能に支持する支持部材を備え、
前記支持部材と前記フライト本体との何れか一方は、前記フライト本体の高さ方向に延びる長孔状の高さ位置調整孔を備え、
前記支持部材と前記フライト本体との何れか他方は、前記高さ位置調整孔に移動可能に挿通されて前記支持部材を前記フライト本体に支持する支持ボルトを備え、
前記高さ調整機構は、前記高さ位置調整孔からなる
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のフライト式掻寄機。