(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単に壁面表面に形成した断熱材層の厚みを複数箇所に亘って計測できる厚み計測具を提供する。【解決手段】壁下地の表面上に付設する断熱材層に対し、その厚みを計測する厚み計測具３であって、取っ手部８と、その取っ手部８の延設方向とは異なった方向に延設する先端部４を設け、先端部４に断熱材層表面に接当自在な接当部５を形成し、断熱材層に接当部５を接当させた状態で接当部５から断熱材層の厚み方向に出退自在な針６を設け、針６を出退操作する操作部７を取っ手部８に設け、接当部５からの針６の突出量を表示する目盛り部９を設けてある。【選択図】図１
0003158826.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
壁下地の表面上に付設する断熱材層に対し、その厚みを計測する厚み計測具であって、
取っ手部と、その取っ手部の延設方向とは異なった方向に延設する先端部を設け、
前記先端部に断熱材層表面に接当自在な接当部を形成し、
前記断熱材層に前記接当部を接当させた状態で前記接当部から前記断熱材層の厚み方向に出退自在な針を設け、
前記針を出退操作する操作部を前記取っ手部に設け、
前記接当部からの前記針の突出量を計測可能な計測部を設けてある厚み計測具。
【請求項２】
前記先端部の延設方向を、前記取っ手部の延設方向と異なった方向と、前記取っ手部の延設方向と同じ方向とに切換え自在な姿勢切換機構を設けてある請求項１に記載の厚み計測具。
【請求項３】
前記操作部と前記針の出退機構との間に出退力伝達機構を設け、
前記出退力伝達機構を構成するに、前記取っ手部の延設方向から前記先端部の延設方向に屈曲自在で軸力伝達が可能な可撓部材を、前記操作部と前記針とに両端部を連結し、
前記可撓部材の摺動経路に沿って前記可撓部材を案内するガイド部を設けてある請求項１又は２に記載の厚み計測具。
【請求項４】
前記可撓部材が板バネである請求項３に記載の厚み計測具。
【請求項５】
前記可撓部材がプッシュプルワイヤからなり、ガイド部がプッシュプルワイヤを内嵌する剛性と可撓性を備えた筒状のアウターケースから構成してある請求項３に記載の厚み計測具。
【請求項６】
前記取っ手部をその延設方向に伸縮自在にする伸縮機構を設けてある請求項１〜５のいずれかに記載の厚み計測具。
【請求項７】
前記取っ手部を、その延設方向に複数に分割した分割部材から形成し、前記複数の分割部材同士を連結して一体化可能な連結部を、夫々の分割部材に形成すると共に、隣接する分割部材間の連結部を折りたたみ自在に構成してある請求項１〜５のいずれかに記載の厚み計測具。
【請求項８】
前記計測部を前記針の突出量を表示する目盛り部から構成して、取っ手部に設けてある請求項１〜７のいずれか１項に記載の厚み計測具。
【請求項９】
前記計測部に前記針の突出量を自動計測する自動計測部を備えると共に、前記自動計測部からの計測情報を無線で送信する送信部を備え、
前記送信部からの送信情報を受信する受信部を備えると共に、前記受信部で受けた受信情報を前記断熱材層の厚みとして表示する表示部を備えた計測値遠隔表示装置を設けてある請求項１〜７のいずれか１項に記載の厚み計測具。
【請求項１０】
前記計測部に、計測回数をカウントするカウント手段を備え、
前記表示部に前記計測部による計測回数を表示可能にしてある請求項９に記載の厚み計測具。
【請求項１１】
前記受信部で受けた受信情報を記憶する記憶手段と、その記憶手段の記憶情報を外部に取り出し可能なインターフェースとを前記計測値遠隔表示装置に備えている請求項９またな１０に記載の厚み計測具。
【請求項１２】
前記表示部における表示形態を、アナログ表示、デジタル表示、プリントアウト表示の内の少なくとも１種で形成してある請求項９〜１１のいずれか１項に記載の厚み計測具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建物の内壁面を形成する下地の表面上に付設する断熱材層に対し、その厚みを計測する厚み計測具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁面などの硬い下地の表面に、断熱材層として吹き付け形成されたウレタン発泡層などの厚みを計測するのに、円筒状本体にその一端側から円筒状本体の軸心方向に沿って出退自在に針状体を内装すると共に、針状体を円筒状本体から押し出し操作する棒状体を設け、円筒状本体の一端側からの針状体の突出度を計測する目盛りを、円筒状本体に設けてあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−８３６０１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の厚み計測具では、特に建物の壁面の高所部分で壁下地の表面上に発泡ウレタンなどを吹き付けて形成した断熱材に対し、その厚みを計測しようと思えば、台や梯子に載って高所の縦壁面に垂直に計測具先端を押付けて、棒状体を介して針状体を押し出し操作しなければならず、しかも、壁面の横方向の複数箇所に亘って計測するには、計測ごとに台や梯子を移動させて載らなければならず、非常に作業性がよくないという問題点があった。
【０００５】
従って、本考案の目的は、上記問題点を解消し、簡単に壁面表面に形成した断熱材層の厚みを複数箇所に亘って計測できるようにする厚み計測具を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の第１の特徴構成は、壁下地の表面上に付設する断熱材層に対し、その厚みを計測する厚み計測具であって、取っ手部と、その取っ手部の延設方向とは異なった方向に延設する先端部を設け、前記先端部に断熱材層表面に接当自在な接当部を形成し、前記断熱材層に前記接当部を接当させた状態で前記接当部から前記断熱材層の厚み方向に出退自在な針を設け、前記針を出退操作する操作部を前記取っ手部に設け、前記接当部からの前記針の突出量を計測可能な計測部を設けてあるところにある。
【０００７】
本考案の第１の特徴構成によれば、取っ手部を高所にまで届く長さにさえしておけば、縦壁面の高所であっても、その取っ手部の延設方向とは異なった方向に延設する先端部を設けてあるために、先端部が断熱材層表面に接当するまで横方向から取っ手部を壁面に近づけ、前記断熱材層に前記接当部を接当させた状態で、取っ手部に設けた操作部を操作して、針が壁下地に接当するまで前記接当部から前記断熱材層の厚み方向に針を突出させ、その突出量を計測部で計測して読み取るだけで、計測毎に台や梯子に載ることなしに簡単に計測できる。
【０００８】
本考案の第２の特徴構成は、前記先端部の延設方向を、前記取っ手部の延設方向と異なった方向と、前記取っ手部の延設方向と同じ方向とに切換え自在な姿勢切換機構を設けてあるところにある。
【０００９】
本考案の第２の特徴構成によれば、縦壁面に付設した断熱材層の厚みを計測する時は、先端部の延設方向を、姿勢切換機構により前記取っ手部の延設方向と異なった方向にして、下から持ち上げた先端部を横移動させて断熱材層に近づけて計測できる。これに対し、姿勢切換機構により前記取っ手部の延設方向と同じ方向に先端部を向けることで、取っ手部を持って先端部を上昇させることで、天井壁や梁下面等に付設した断熱材層をも厚み計測できる。
【００１０】
本考案の第３の特徴構成は、前記操作部と前記針の出退機構との間に出退力伝達機構を設け、前記出退力伝達機構を構成するに、前記取っ手部の延設方向から前記先端部の延設方向に屈曲自在で軸力伝達が可能な可撓部材を、前記操作部と前記針とに両端部を連結し、前記可撓部材の摺動経路に沿って前記可撓部材を案内するガイド部を設けてあるところにある。
【００１１】
本考案の第３の特徴構成によれば、取っ手部の延設方向と先端部の延設方向とが異なった方向であっても、可撓部材がガイド部によって案内されながら、軸力伝達するために、取っ手部に設けた操作部の操作力により、機械的に針が接当部から出退する。
従って、簡単な構造で針を断熱材層に侵入させて、その断熱材層の厚みを計測することができる。
【００１２】
本考案の第４の特徴構成は、前記可撓部材が板バネであるところにある。
【００１３】
本考案の第４の特徴構成によれば、前記軸力伝達を板バネで可能にでき、製作が簡単にできる。
【００１４】
本考案の第５の特徴構成は、前記可撓部材がプッシュプルワイヤからなり、ガイド部がプッシュプルワイヤを内嵌する剛性と可撓性を備えた筒状のアウターケースから構成してあるところにある。
【００１５】
本考案の第５の特徴構成によれば、プッシュプルワイヤとアウターケースの組み合わせにより、細くても取っ手部と異なった方向に高精度に軸力伝達が可能になり、軽量でコンパクトな厚み計測具を製作できる。
【００１６】
本考案の第６の特徴構成は、前記取っ手部をその延設方向に伸縮自在にする伸縮機構を設けてあるところにある。
【００１７】
本考案の第６の特徴構成によれば、高所の壁下地に付設された断熱材層に対しては、取っ手部を伸張させて、台や梯子に載らずとも計測可能と成り、移動時には取っ手部を収縮させてコンパクトな状態で持ち運びでき、作業性が向上する。
【００１８】
本考案の第７の特徴構成は、前記取っ手部を、その延設方向に複数に分割した分割部材から形成し、前記複数の分割部材同士を連結して一体化可能な連結部を、夫々の分割部材に形成すると共に、隣接する分割部材間の連結部を折りたたみ自在に構成してあるところにある。
【００１９】
本考案の第７の特徴構成によれば、取っ手部を複数の分割部材から形成し、分割部材間の連結部を折りたたみ自在にしてあることで、持ち運び時のコンパクト化がより可能になる。
【００２０】
本考案の第８の特徴構成は、前記計測部を前記針の突出量を表示する目盛り部から構成して、取っ手部に設けてあるところにある。
【００２１】
本考案の第８の特徴構成によれば、前記針の突出量を取っ手部に設けた目盛り部で読み取り、断熱材層の厚みを迅速に確認することができ、全体として簡単な構造の厚み計測具に構成できる。
【００２２】
本考案の第９の特徴構成は、前記計測部に前記針の突出量を自動計測する自動計測部を備えると共に、前記自動計測部からの計測情報を無線で送信する送信部を備え、前記送信部からの送信情報を受信する受信部を備えると共に、前記受信部で受けた受信情報を前記断熱材層の厚みとして表示する表示部を備えた計測値遠隔表示装置を設けてあるところにある。
【００２３】
本考案の第９の特徴構成によれば、取っ手部を持って壁面の断熱材層に接当部を当てて厚みを計測する人と、その計測結果を読み取って確認や記録をする人との作業分担がしやすく、計測作業効率が向上する。
【００２４】
本考案の第１０の特徴構成は、前記計測部に、計測回数をカウントするカウント手段を備え、前記表示部に前記計測部による計測回数を表示可能にしてあるところにある。
【００２５】
本考案の第１０の特徴構成によれば、特に断熱材層の厚み計測箇所が多くなる場合に、計測回数を計測値と共に認識できることにより、計測作業の管理をしやすくでき、作業効率の向上に役立てられる。
【００２６】
本考案の第１１の特徴構成は、前記受信部で受けた受信情報を記憶する記憶手段と、その記憶手段の記憶情報を外部に取り出し可能なインターフェースとを前記計測値遠隔表示装置に備えているところにある。
【００２７】
本考案の第１１の特徴構成によれば、インターフェースから計測値等の記憶手段に記憶した情報を取り出して、コンピューターなどによる保存や管理をより簡単で効率よくできるようになる。
【００２８】
本考案の第１２の特徴構成は、前記表示部における表示形態を、アナログ表示、デジタル表示、プリントアウト表示の内の少なくとも１種で形成してあるところにある。
【００２９】
本考案の第１２の特徴構成によれば、前記表示部は、取扱者の好みや取扱い要求によってアナログ表示、デジタル表示、プリントアウト表示の少なくとも１種で形成して、効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】（ａ）は本実施形態の全体斜視図で、（ｂ）は取っ手部と先端部とを姿勢切換機構により同じ方向に向けた状態の要部斜視図ある。
【図２】（ａ）針を押し出す前の縦断面図、（ｂ）針を押し出した時の縦断面図である。
【図３】（ａ）別実施形態の取っ手部を伸張させた状態の縦断面図、（ｂ）別実施形態の取っ手部を収縮させた状態の縦断面図である。
【図４】(ａ)別実施形態の取っ手部を先端部と同方向にした姿勢の側面図、（ｂ）別実施形態の取っ手部を先端部と異なった方向に向けた側面図である。
【図５】別実施形態の全体斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００３１】
以下に本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３２】
一般に鉄筋コンクリート製の建築物等において壁面や天井面等のコンクリート製の下地１に断熱性を付与して、冷暖房の負荷を低減することが行われている。
コンクリート製の下地１に付設する断熱材としては、現場発泡のポリウレタンを吹き付け、養生して一定の厚さに形成されるもので、現場で手作業により吹き付けするために、壁面の全ての箇所の断熱材層２としてのウレタン発泡層の厚みが、設定値以上に形成されているか否かの計測が必要となる。
【００３３】
そこで、断熱材層２の厚み計測具３として、次のように構成した。
図１（ａ），（ｂ）に示すように、先端部４に断熱材層２の表面に接当自在なフランジ状の金属製接当部５を形成し、断熱材層２に接当部５を接当させた状態で、接当部５から断熱材層２の厚み方向に出退自在な針６を設け、針６を出退操作する操作部７を取っ手部８に設け、接当部５からの針６の突出量を表示する目盛り部９を設けてある。
【００３４】
計測具本体１０は、３部材からなる金属製の第１角筒部材１０A、第２角筒部材１０B、第３角筒部材１０Cから成り、それらの第１、第２、第３角筒部材１０C同士を蝶ボルト１１とナット１２とを介して屈曲揺動自在で、且つ、締付けによって揺動不能に連結して、計測具本体１０の先端部４の延設方向と取っ手部８の延設方向とを、互いに異なった方向（図１（ａ））や、同じ方向（図１（ｂ））にもなるように切換え自在な姿勢切換機構１３を構成してある。
【００３５】
そして、第１角筒部材１０Aと第３角筒部材１０Cとに亘って、伸縮自在な突っ張りロッド１４を連結してある。
前記突っ張りロッド１４は、２枚の平板上の金属バーを、長孔１５にビスなどの固定具１６を挿通させて締付け可能にすることで、一対の金属バーの長さを変更可能にして、取っ手部８と先端部４の延設方向の切換後の安定化を図ってある。
【００３６】
前記操作部７と針６との間に亘って、出退力伝達機構を設けてある。
前記出退力伝達機構を構成するに、取っ手部８の延設方向から先端部４の延設方向に屈曲自在で軸力伝達が可能な鋼製のプッシュプルワイヤ１７からなる可撓部材を、操作部７と針６とに両端部を連結し、プッシュプルワイヤ１７の摺動経路に沿ってそのプッシュプルワイヤ１７を案内するガイド部として、プッシュプルワイヤ１７を内嵌する剛性と可撓性を備えた筒状のアウターケース１８を設けてある。
【００３７】
前記操作部７は、プッシュプルワイヤ１７の基端に連結すると共に第３角筒部材１０Cに内嵌した棒状体１９で形成し、第３角筒部材１０Cの長手方向に押し引き操作するための突起部２０を、第３角筒部材１０Cに形成した長孔２１を挿通させて棒状体１９に設けてある。
前記目盛り部９は、棒状体１９の後端側に形成し、棒状体１９の押し引き操作に伴う針６の突出量を、第３角筒部材１０Cに形成した目盛り読み取り用長孔２２を通して目盛り部９を読み取るようにしてある。
【００３８】
次に、断熱材層２の厚み計測の操作手順を示す。
１．断熱材層２として、鉛直方向に沿った壁下地１の表面に付設した発泡ウレタン層に対しては、姿勢切換機構１３により取っ手部８に対して直角に先端部４を向けた状態にする。
２．図２（ａ）に示すように、断熱材層２表面に、先端部４の接当部５を当て付ける。
３．図２（ｂ）に示すように、操作部７を押込んで針６を先端部４より外方に向けて突出させ、壁下地１に当たるまで針６を断熱材層２に進入させる。
４．目盛り読み取り用長孔２２を通して目盛り部９を読み取り、針６の進入度を計測する。
【００３９】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００４０】
〈１〉  前記取っ手部８は、金属製の角パイプをその延設方向に複数に分割した分割部材から形成し、複数の分割部材同士を連結して一体化可能な連結部を、夫々の分割部材に形成すると共に、隣接する分割部材間の連結部は、枢支軸を介して折りたたみ自在に構成してあっても良い。
〈２〉  前記出退力伝達機構を構成する可撓部材は、図５に示すように、プッシュプルワイヤ１７に代えて長尺の板バネ２３で形成し、そのガイド部としては、ワイヤー用アウターケース１８に代えて、板バネ２３をガタツキなく摺動自在に内嵌する角筒体であってもよい。
〈３〉  前記操作部７の操作に基づいて針６を出退操作するには、それらの間に亘る軸力伝達する機械的な出力伝達機構に代えて、針６をサーボモータにより出退駆動する電動装置を、計測具の先端部４に設け、操作部７に電動装置の電動操作スイッチを設けてあるものでも良い。尚、電動装置と操作部７とは、電導線で連携する以外に、無線による連携であってもよい。
〈４〉  図３に示すように、前記取っ手部８をその延設方向に伸縮自在にする伸縮機構を設けあれば、計測時には図３（ａ）のように計測具本体１０を伸張させ、持ち運び時には図３（ｂ）のように計測具本体１０を収縮させてコンパクトにすることができる。
〈５〉  姿勢切換機構１３を構成するのに、図４に示すように、計測具本体１０に屈曲自在な蛇腹部２４を形成し、天井面に付設した断熱材層２の厚みを計測する時は、図４（ａ）の状態にし、縦壁面の断熱材層２の厚み計測時には、図４（ｂ）の状態にすることで可能となる。尚、前記本実施形態と同様に、壁面が垂直の場合に限らず、斜めの場合も任意の角度に姿勢切換可能である。
〈６〉  計測具本体１０は、図５に示すように、先端側が曲った形状の金属製の角筒部材であっても良い。この場合、その角筒内には、平板上の板バネ２３を内嵌して針６の出退力伝達機構にすることで簡単に製造できる。
〈７〉  前記目盛り部９を取っ手部８に設けて目視による計測を行うのに代えて、針６の突出量を、自動的に計測する自動計測部を設けて、自動計測部からの計測情報を電子データとして無線で送信する送信部を備えるものであってもよく、それらを、計測部と総称する。尚、この場合、前記送信部からの送信情報を受信する受信部を備えると共に、受信部で受けた受信情報を断熱材層の厚みとして、アナログ表示、デジタル表示、プリントアウト表示の内の少なくとも１種で表示する表示部を備えた計測値遠隔表示装置を設ける。また、前記計測値遠隔表示装置は、先端部４や取っ手部８を備えた計測具本体１０とは別部材にして、計測者と測定値確認者とに作業分担できるように考えられる。しかし、前記計測部を先端部４に設けると共に、計測値遠隔表示装置を取っ手部８に設けてあっても良い。
〈８〉  前記計測部に、計測回数をカウントするカウント手段を備え、前記表示部に計測部による計測回数を表示可能にしてもよい。
〈９〉  前記計測値遠隔表示装置には、前記受信部で受けた受信情報を記憶する記憶手段と、その記憶手段の記憶情報を外部に取り出し可能なインターフェースとを計測値遠隔表示装置に備えることが考えられる。なお、インターフェースには、ＵＳＢケーブル等が接続できるように形成してあれば、コンピューターにデータを取り込むことができる。また、記憶手段には、内臓ハードディスクの他に、ＳＤカードや、フラッシュメモリ等で構成してあれば、その記憶手段を簡単に外して外部に持ち出すことができて便利である。
【００４１】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本考案は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本考案の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４２】
１      下地
２      断熱材層
４      先端部
５      接当部
６      針
７      操作部
８      取っ手部
９      目盛り部
１３    姿勢切換機構
１７    プッシュプルワイヤ
１８    アウターケース
２３    板バネ
【図１】
0003158826.tif 000003
【図２】
0003158826.tif 000004
【図３】
0003158826.tif 000005
【図４】
0003158826.tif 000006
【図５】
0003158826.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記受信部で受けた受信情報を記憶する記憶手段と、その記憶手段の記憶情報を外部に取り出し可能なインターフェースとを前記計測値遠隔表示装置に備えている請求項９または１０に記載の厚み計測具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
〈１〉  前記取っ手部８は、金属製の角パイプをその延設方向に複数に分割した分割部材から形成し、複数の分割部材同士を連結して一体化可能な連結部を、夫々の分割部材に形成すると共に、隣接する分割部材間の連結部は、枢支軸を介して折りたたみ自在に構成してあっても良い。
〈２〉  前記出退力伝達機構を構成する可撓部材は、図５に示すように、プッシュプルワイヤ１７に代えて長尺の板バネ２３で形成し、そのガイド部としては、ワイヤー用アウターケース１８に代えて、板バネ２３をガタツキなく摺動自在に内嵌する角筒体であってもよい。
〈３〉  前記操作部７の操作に基づいて針６を出退操作するには、それらの間に亘る軸力伝達する機械的な出力伝達機構に代えて、針６をサーボモータにより出退駆動する電動装置を、計測具の先端部４に設け、操作部７に電動装置の電動操作スイッチを設けてあるものでも良い。尚、電動装置と操作部７とは、電導線で連携する以外に、無線による連携であってもよい。
〈４〉  図３に示すように、前記取っ手部８をその延設方向に伸縮自在にする伸縮機構を設けてあれば、計測時には図３（ａ）のように計測具本体１０を伸張させ、持ち運び時には図３（ｂ）のように計測具本体１０を収縮させてコンパクトにすることができる。
〈５〉  姿勢切換機構１３を構成するのに、図４に示すように、計測具本体１０に屈曲自在な蛇腹部２４を形成し、天井面に付設した断熱材層２の厚みを計測する時は、図４（ａ）の状態にし、縦壁面の断熱材層２の厚み計測時には、図４（ｂ）の状態にすることで可能となる。尚、前記本実施形態と同様に、壁面が垂直の場合に限らず、斜めの場合も任意の角度に姿勢切換可能である。
〈６〉  計測具本体１０は、図５に示すように、先端側が曲った形状の金属製の角筒部材であっても良い。この場合、その角筒内には、平板状の板バネ２３を内嵌して針６の出退力伝達機構にすることで簡単に製造できる。
〈７〉  前記目盛り部９を取っ手部８に設けて目視による計測を行うのに代えて、針６の突出量を、自動的に計測する自動計測部を設けて、自動計測部からの計測情報を電子データとして無線で送信する送信部を備えるものであってもよく、それらを、計測部と総称する。尚、この場合、前記送信部からの送信情報を受信する受信部を備えると共に、受信部で受けた受信情報を断熱材層の厚みとして、アナログ表示、デジタル表示、プリントアウト表示の内の少なくとも１種で表示する表示部を備えた計測値遠隔表示装置を設ける。また、前記計測値遠隔表示装置は、先端部４や取っ手部８を備えた計測具本体１０とは別部材にして、計測者と測定値確認者とに作業分担できるように考えられる。しかし、前記計測部を先端部４に設けると共に、計測値遠隔表示装置を取っ手部８に設けてあっても良い。
〈８〉  前記計測部に、計測回数をカウントするカウント手段を備え、前記表示部に計測部による計測回数を表示可能にしてもよい。
〈９〉  前記計測値遠隔表示装置には、前記受信部で受けた受信情報を記憶する記憶手段と、その記憶手段の記憶情報を外部に取り出し可能なインターフェースとを計測値遠隔表示装置に備えることが考えられる。なお、インターフェースには、ＵＳＢケーブル等が接続できるように形成してあれば、コンピューターにデータを取り込むことができる。また、記憶手段には、内臓ハードディスクの他に、ＳＤカードや、フラッシュメモリ等で構成してあれば、その記憶手段を簡単に外して外部に持ち出すことができて便利である。