(57)【要約】      （修正有）【課題】ハンドルの起倒動作と荷台の拡縮動作とが連動する折畳み台車を提供する。【解決手段】折畳み台車は、下面に車輪が取付けられた荷台と、荷台の後端に起倒可能に設けられたハンドルと、ハンドルの起倒動作と連動して荷台の幅を拡縮させる拡縮機構４６とを備え、荷台は、基台１１とその幅方向の両側に配置される可動台１２ａ、ｂとからなり、基台の前後方向における複数箇所には幅方向に沿って円筒状のガイド部材１３ａ、ｂを固定し、かつ、可動台には、基台のガイド部材と対応する位置にガイドロッド１７ａ、ｂを設け、ガイド部材にガイドロッドを出没可能に挿嵌することにより、基台に対して可動台を幅方向へ移動可能に組付けるとともに、可動台には、Ｘ字状リンク４１とハンドルとの連動部材４２とを備える拡縮機構を介してハンドルの起倒動作を、可動台の幅方向移動動作として伝達するように構成した。【選択図】図２
0003216957.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
下面に車輪が取付けられた荷台と、
前記荷台の後端に起倒可能に設けられたハンドルと、
前記ハンドルの起倒動作と連動して荷台の幅を拡縮させる拡縮機構とを備え、
前記荷台は、基台とその幅方向の両側に配置される可動台とからなり、
前記基台の前後方向における複数箇所には幅方向に沿って円筒状のガイド部材を固定し、かつ、前記可動台には、前記基台のガイド部材と対応する位置にガイドロッドを設け、
前記ガイド部材にガイドロッドを出没可能に挿嵌することにより、前記基台に対して可動台を幅方向へ移動可能に組付けるとともに、
前記可動台には、拡縮機構を介してハンドルの起倒動作を、前記可動台を幅方向へ移動させる動作として伝達するように構成した
ことを特徴とする折畳み台車。
【請求項２】
前記拡縮機構は、Ｘ字状に組み合わされたリンクと、前記リンクとハンドルとを連動可能に接続する連動部材とを備え、
前記Ｘ字状に組み合わされたリンクの中心は前記連動部材の前端とともに、基台に設けたガイドフレームに対し、当該ガイドフレームに設けた長穴に沿って前後方向へ移動可能に枢支され、
前記リンクの前端は可動台の前方側に回動可能に枢支され、
前記リンクの後端は可動台に対し、当該可動台に設けたガイド孔に沿って前後方向へ移動可能に枢支され、
更に、前記連動部材の後端はハンドルの下端部に回動可能に枢支され、
前記連動部材はハンドルの起倒動作に伴って前後方向へ押・引動されるとともに、
前記連動部材の動作はリンクによって可動台を幅方向へ移動させる動作に変換され、
前記可動台に伝達されるように構成した
ことを特徴とする請求項１に記載の折畳み台車。
【請求項３】
前記連動部材は、前端がリンクの中心と一体的に基台に設けたガイドフレームに枢支される第１の連動体と、
後端がハンドルの下端部に枢支される第２の連動体とからなり、
前記第１の連動体の後端と第２の連動体の前端とを回動可能に連結することにより中折れ状に構成した
ことを特徴とする請求項１または２に記載の折畳み台車。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、搬送物（荷物）を荷台上に載置して運搬するための台車であって、特にハンドルを折畳んだり、荷台の幅を拡縮したりすることが可能な台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、台車の不使用時にはハンドルを折畳んで収納の省スペース化を図るとともに、台車の使用時にはハンドルを折畳んだ状態から復帰させ、かつ、必要に応じて荷台の幅を拡張して数多くの搬送物や大きな搬送物の運搬を可能とした台車が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
即ち、特許文献１に記載の台車は、ほぼ方形状のテーブル（荷台）と、テーブルの下面に取付けられた前後の車輪と、テーブル上面の一側に取付けられたハンドルとを備え、前記テーブルの側部にテーブル幅内に収まる格納位置と、テーブル幅を越えて展開する引出し位置とに変位可能な補助テーブルを備えて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平４−１６０８１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
然るに、特許文献１に記載されている台車において、補助テーブルを格納位置から引出し位置へ展開したり、引出し位置から格納位置へ格納したりする作業は手作業で行わなければならず、しかも、ハンドルを起立させたり傾倒させたりする作業とは別個に行わなければならないため、非常に面倒であった。
また、前記台車は、補助テーブルを展開することによりテーブル幅を拡張することができるものの、テーブル自体の幅を縮小することができない（展開した補助テーブルを格納位置に格納するだけである）ため、ハンドルを折畳む以外に収納の省スペース化を図ることが難しいという問題もあった。
【０００６】
本考案は前記の問題点に鑑み、ハンドルの起倒動作と荷台の拡縮動作とを連動させることを可能とした折畳み台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、本考案の折畳み台車は、下面に車輪が取付けられた荷台と、前記荷台の後端に起倒可能に設けられたハンドルと、前記ハンドルの起倒動作と連動して荷台の幅を拡縮させる拡縮機構とを備え、前記荷台は、基台とその幅方向の両側に配置される可動台とからなり、前記基台の前後方向における複数箇所には幅方向に沿って円筒状のガイド部材を固定し、かつ、前記可動台には、前記基台のガイド部材と対応する位置にガイドロッドを設け、前記ガイド部材にガイドロッドを出没可能に挿嵌することにより、前記基台に対して可動台を幅方向へ移動可能に組付けるとともに、前記可動台には、拡縮機構を介してハンドルの起倒動作を、前記可動台を幅方向へ移動させる動作として伝達するように構成した。
また、前記拡縮機構は、Ｘ字状に組み合わされたリンクと、前記リンクとハンドルとを連動可能に接続する連動部材とを備え、前記Ｘ字状に組み合わされたリンクの中心は前記連動部材の前端とともに、基台に設けたガイドフレームに対し、当該ガイドフレームに設けた長穴に沿って前後方向へ移動可能に枢支され、前記リンクの前端は可動台の前方側に回動可能に枢支され、前記リンクの後端は可動台に対し、当該可動台に設けたガイド孔に沿って前後方向へ移動可能に枢支され、更に、前記連動部材の後端はハンドルの下端部に回動可能に枢支され、前記連動部材はハンドルの起倒動作に伴って前後方向へ押・引動されるとともに、前記連動部材の動作はリンクによって可動台を幅方向へ移動させる動作に変換され、前記可動台に伝達されるように構成した。
更に、前記連動部材は、前端がリンクの中心と一体的に基台に設けたガイドフレームに枢支される第１の連動体と、後端がハンドルの下端部に枢支される第２の連動体とからなり、前記第１の連動体の後端と第２の連動体の前端とを回動可能に連結することにより中折れ状に構成した。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、折畳み台車にハンドルの起倒動作と連動して荷台の幅を拡縮させる拡縮機構を設けたので、前記ハンドルの起倒作業と荷台の幅の拡縮作業を個別に行う必要がなく、大変利便である。しかも、台車の使用時にはハンドルを起立させ、かつ、荷台の幅を拡張することで大きな搬送物や数多くの搬送物を運搬することができるとともに、不使用時にはハンドルを荷台上に倒伏させ、かつ、荷台の幅を縮小することで収納の省スペース化を図ることができる。
また、拡縮機構は、Ｘ字状に組み合わせたリンクと、前記リンクとハンドルとを連動可能に接続する連動部材とからなり、前記連動部材はハンドルの起倒動作に伴って前後方向へ押・引動されるとともに、前記連動部材の動作はリンクを介して可動台に伝達され、前記可動台を幅方向へ移動させることができるので、荷台の幅を容易に拡縮することが可能となる。
更に、前記連動部材は第１及び第２の連動体からなり、前記第１の連動体の後端と第２の連動体の前端とを回動可能に連結することにより中折れ状に構成されているので、前記第１の連動体は常時ほぼ水平な状態に保たれ、第２連動体のみがハンドルの起倒動作に伴う前記ハンドル下端部の位置に対応して上下方向へ揺動するため、前記ハンドルの起倒動作に伴う連動部材の前後方向への動作や、第１の連動体の前端と一体的に枢支されているリンクの動作に支障を来すことがない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の折畳み台車において荷台を拡張した状態を示す斜視図である。
【図２】同じく、荷台を拡張した状態を底面側から見た斜視図である。
【図３】本考案の折畳み台車において荷台を縮小した状態を示す斜視図である。
【図４】同じく、荷台を縮小した状態を底面側から見た斜視図である。
【図５】本考案の折畳み台車を分解した状態を底面側から見た斜視図である。
【図６】本考案の折畳み台車における荷台を分解して示す斜視図である。
【図７】同じく、荷台を底面側から見た状態の分解斜視図である。
【図８】本考案の折畳み台車における拡縮機構を分解して示す斜視図である。
【図９】本考案の折畳み台車の動作を説明するための平面図である。
【図１０】図９のＡ−Ａ線における断面図である。
【図１１】本考案の折畳み台車の動作を説明するための平面図である。
【図１２】図１１のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図１３】本考案の折畳み台車の動作を説明するための平面図である。
【図１４】図１３のＣ−Ｃ線における断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案を実施するための形態について、図１ないし図１４を参照しながら具体的に説明する。図１は本考案の折畳み台車において荷台を拡張した状態を示す斜視図、図２は同じく、荷台を拡張した状態を底面側から見た斜視図、図３は本考案の折畳み台車において荷台を縮小した状態を示す斜視図、図４は同じく、荷台を縮小した状態を底面側から見た斜視図、図５は本考案の折畳み台車を分解した状態を底面側から見た斜視図である。
【００１１】
図１ないし図４において、１は本考案に係る折畳み台車である。前記折畳み台車１は、下面に車輪２５が取付けられた矩形状の荷台１０と、前記荷台１０の後端に起倒可能に設けられたハンドル３０と、前記ハンドル３０の起倒動作と連動して荷台１０の幅を拡縮させる拡縮機構４０とを備えて構成されている。
【００１２】
前記荷台１０は、図５ないし図７に示すように、基台１１と、その幅方向の両側に配置される可動台１２ａ，１２ｂとからなり、前記車輪２５は可動台１２ａ，１２ｂの下面における前後４箇所に取付けられている。
前記基台１１は、図５ないし図７に示すように、平面形状が縦長な矩形状であり、かつ、底面側を開口して箱状に形成されている。基台１１の長さ方向（前後方向）の３箇所には、幅方向に沿って円筒状の一対（２本）のガイド部材１３ａ，１３ｂが開口部を外側に向けた状態で固定されている。基台１１下面の長さ方向における中央部には長穴１４ａを設けたガイドフレーム１４が固定されている。基台１１の後端側には、上面及び下面にそれぞれ左右一対のヒンジプレート１５，１５及び１６，１６が立設されており、上面側のヒンジプレート１５にはハンドル３０がシャフト３０ａを介して、下面側のヒンジプレート１６にはハンドル３０を起立位置でロックするためのロックレバー５０がシャフト５０ａを介して、それぞれ回動可能に固定される。
【００１３】
一方、基台１１の幅方向両側に配置される可動台１２ａ，１２ｂは、図５ないし図７に示すように、前記基台１１よりも幅狭で細長い形状をしており、角部は曲線状に形成されている。前記可動台１２ａ，１２ｂにおける基台１１の幅方向端部と対向する面には、前記基台１１における長さ方向の３箇所に固定した円筒状の一対（２本）のガイド部材１３ａ，１３ｂと対応する位置に、ガイドロッド１７ａ，１７ｂが互い違い状に設けられており、一方の可動台１２ａに設けたガイドロッド１７ａをガイド部材１３ａに、他方の可動台１２ｂに設けたガイドロッド１７ｂをガイド部材１３ｂに、それぞれ出没可能に挿嵌することにより、前記可動台１２ａ，１２ｂは基台１１に対して拡縮可能に組付けられる。前記ガイドロッド１７ａ，１７ｂの周囲及びガイドロッド１７ａ，１７ｂと隣接する位置には、可動台１２ａ，１２ｂを基台１１側へ移動させた（即ち、荷台１０の幅を縮小した）際に、前記基台１１の幅方向端部から僅かに突出しているガイド部材１３ａ，１３ｂの端部が嵌合する凹部１８が設けられている。また、可動台１２ａ，１２ｂにおける長さ方向の中央部から後端側にかけての位置には、厚さ方向（上下方向）に貫通する所定長さのガイド孔１９が設けられている。なお、２０は可動台１２の上面に一端が固定された、当該可動台１２よりも幅広な載置パネルであり、その他端（自由端）は基台１１の幅方向端部に係載されている。そして、前記載置パネル２０は、可動台１２ａ，１２ｂが幅方向へ移動するのに伴って基台１１上を幅方向へ摺動し、搬送物（荷物）の載置スペースを形成する。
【００１４】
前記ハンドル３０は、図１ないし図５に示すように、例えば、パイプ等の円筒部材を曲成することにより形成されており、その下端側は、荷台１０の基台１１を跨ぐようにして、前記基台１１の後端部上面に立設したヒンジプレート１５にシャフト３０ａを介して起倒（回動）可能に取付けられている。前記ハンドル３０の下端部は、当該ハンドル３０の起立時には基台１１の下方に位置しており、当該下端部にはＬ字状の連結フレーム３１が固定されている。また、前記連結フレーム３１の幅方向中央には、後述する拡縮機構４０を構成する連動部材４２の後端が回動可能に枢支されるブラケット３２が取付けられている。
そして、前記ハンドル３０は、起立時に基台１１の下方に位置している下端部を、前記基台１１の後端部下面にシャフト５０ａを介して回動可能に取付けられているロックレバー５０の係合溝５１に係合することにより、起立状態に保持（ロック）される（図２，１０参照）。なお、前記ロックレバー５０は図示しないバネの力により常時上方へ付勢されており、前記バネの力に抗して下方へ回動させ、ハンドル３０下端部と係合溝５１との係合を解除することにより、前記ハンドル３０はシャフト３０ａを中心として起倒（回動）可能となる。
【００１５】
前記拡縮機構４０は、図２，４，５及び図８に示すように、Ｘ字状に組み合わされた一対のリンク４１と、前記リンク４１とハンドル３０とを連動可能に接続する連動部材４２とを備えて構成されている。
前記リンク４１は、図２，４，５に示すように、Ｘ字状に組み合わせた中心が、基台１１の下面中央に固定されたガイドフレーム１４に対し、当該ガイドフレーム１４の長穴１４ａに沿って移動可能に挿通される支軸４３等を介して枢支されており、また、前端は可動台１２ａ，１２ｂの前方側にボルト４４等を介して回動可能に枢支されており、更に、後端は前記可動台１２ａ，１２ｂに対し、当該可動台１２ａ，１２ｂのガイド孔１９に沿って移動可能に挿通される支軸４５等を介して枢支されている。
【００１６】
前記連動部材４２は、図２，４，５及び図８に示すように、第１及び第２の連動体４２ａ，４２ｂを組み合わせてなり、前記第１の連動体４２ａの前端は、基台１１の下面中央に固定されたガイドフレーム１４に対し、リンク４１の中心とともに支軸４３等を介して一体的に枢支され、また、前記第２の連動体４２ｂの後端は、ハンドル３０下端部の連結フレーム３１に取付けられたブラケット３２に支軸４６を介して回動可能に枢支され、更に、前記第１の連動体４２ａの後端と第２の連動体４２ｂの前端とを支軸４７を介して連結することにより、中折れ状に構成されている。
【００１７】
前記のように構成した拡縮機構４０において、連動部材４２はハンドル３０の起倒動作に伴って前後方向へ押・引動されるとともに、前記連動部材４２の動作はリンク４１を介して可動台１２ａ，１２ｂへ伝達され、前記可動台１２ａ，１２ｂを幅方向へ移動させる。即ち、ハンドル３０の起倒動作に伴い、当該ハンドル３０下端部に後端を枢支した連動部材４２が前後方向へ押・引動されると、前記連動部材４２の前端とともに支軸４３等を介してガイドフレーム１４に一体的に枢支されているリンク４１の中心は、前記ガイドフレームの長穴１４ａに沿って前後方向へ移動する。この際、リンク４１の前端は可動台１２ａ，１２ｂの前方側にボルト４４等を介して回動可能に枢支されており、後端は可動台１２ａ，１２ｂのガイド孔１９に挿通した支軸４５等に枢支されているので、前記リンク４１の中心が前後方向へ移動することに伴い、リンク４１の後端側は、前記ガイド孔１９に沿って可動台１２ａ，１２ｂの前後方向へ移動するとともに、前端を支点として互いに相対する方向あるいは相反する方向へ移動することにより、前記可動台車１２ａ，１２ｂを拡張位置から縮小位置へ、あるいは、縮小位置から拡張位置へ移動させる。
【００１８】
次に、本考案に係る折畳み台車１の動作について、図９ないし図１４を参照しながら説明する。はじめに、荷台１０の幅を拡張した状態から縮小する場合について説明する。荷台１０の幅が拡張された状態にあっては、図９，１０に示すように、拡縮機構４０を構成するリンク４１の中心及び連動部材４２の前端を一体的に枢支する支軸４３は、基台１１に固定されているガイドフレーム１４に設けた長穴１４ａの前端側（図の左側）に位置しているとともに、リンク４１の後端を枢支する支軸４５は可動台１２ａ，１２ｂに設けたガイド孔１９の前端側（図の左側）に位置している。また、ハンドル３０は起立した状態で下端部がロックレバー５０によりロックされており、可動台１２ａ，１２ｂに設けたガイドロッド１７ａ，１７ｂは、基台１１に固定したガイド部材１３ａ，１３ｂから伸出した状態となっている。更に、可動台１２ａ，１２ｂに一端を固定した載置パネル２０の他端（自由端）は、基台１１の幅方向端部に位置している。
【００１９】
この状態で、図１０に示すように、ロックレバー５０を、シャフト５０ａを中心として矢印方向（時計方向）へ回動させ、その係合溝５１とハンドル３０下端部の連結フレーム３１との係合状態を解除すると、前記ハンドル３０はシャフト３０ａを中心として図１０の矢印方向（反時計方向）へ傾倒可能となる。
そして、前記ハンドル３０を前方へ傾倒させると、これに伴って、前記ハンドル３０下端部の連結フレーム３１にブラケット３２を介して後端が枢支されている連動部材４２は、図９，１０に示す状態から図１１，１２に示すように後方（図の右側）へ徐々に引動されるとともに、前記連動部材４２の前端及びリンク４１の中心が一体的に枢支されている支軸４３は、図９，１０に示す状態から図１１，１２に示すように、ガイドフレーム１４の長穴１４ａに沿って後端側（図の右側）へ徐々に移動する。また、これと同時に、リンク４１の後端を枢支している支軸４５が、図９に示す状態から図１１に示すように、可動台１２ａ，１２ｂのガイド孔１９に沿って後端側（図の右側）へ徐々に移動することに伴い、前記リンク４１の後端は、リンク４１の前端を枢支しているボルト４４を支点として互いに相対する方向へ徐々に移動する。この結果、前記可動台１２ａ，１２ｂは、図９に示す状態から図１１に示すように、ガイドロッド１７ａ，１７ｂをガイド部材１３ａ，１３ｂ内に没入させつつ徐々に基台１１側へ移動するとともに、前記可動台１２ａ，１２ｂに一端を固定した載置パネル２０の他端（自由端）は、基台１１上を幅方向端部から幅方向中央部側へ摺動するので、荷台１０の幅は徐々に縮小される。
【００２０】
前記の状態から更にハンドル３０が傾倒し、図１３，１４に示すように、荷台１０上に倒伏する状態まで至ると、連動部材４２の後端は基台１１の後端から突出する位置まで引動される。これに伴い、前記連動部材４２の前端及びリンク４１の中心を一体的に枢支している支軸４３は、図１１，１２に示す状態から図１３，１４に示すように、ガイドフレーム１４の長穴１４ａの後端側（図の右側）まで移動するとともに、リンク４１の後端を枢支している支軸４５は、図１１に示す状態から図１３に示すように、可動台１２ａ，１２ｂのガイド孔１９の後端側（図の右側）まで移動して、その動作を停止する。この結果、可動台１２ａ，１２ｂは、図１１に示す状態から図１３に示すように、ガイドロッド１７ａ，１７ｂをガイド部材１３ａ，１３ｂ内に没入させた状態で、基台１１の幅方向端部と近接する位置（縮小位置）まで移動するとともに、前記可動台１２ａ，１２ｂに一端を固定した載置パネル２０の他端（自由端）は、基台１１上を幅方向中央部まで摺動するので、荷台１０の幅は最も縮小された状態となる（図３，４，１３参照）。
【００２１】
この際、基台１１の幅方向端部には、ガイド部材１３ａ，１３ｂの端部が僅かに突出しているが、可動台１２ａ，１２ｂの前記基台１１の幅方向端部と対向する面には、ガイドロッド１７ａ，１７ｂの周囲及びこれと隣接する位置に凹部１８が設けられているので、前記ガイド部材１３ａ，１３ｂの端部が凹部１８に嵌合することにより、可動台１２ａ，１２ｂを基台１１の幅方向端部に近接させて、荷台１０の幅を良好に縮小することができる。
また、ハンドル３０を起立状態から傾倒させる際、前記ハンドル３０とリンク４１とを連動可能に接続する連動部材４２の後端側は、当該後端側が枢支される前記ハンドル３０の下端部の動きに合わせて上下方向に揺動するものの、前記連動部材４２は第１及び第２の連動体４２ａ，４２ｂを中折れ状に連結して構成されているため、リンク４１と一体的に枢支される第１の連動体４２ａは常時ほぼ水平な状態に維持され、第２の連動体４２ｂのみが上下方向に揺動する結果、連動部材４２の前後方向へ押・引動や、リンク４１の動作に支障を来すことがない。
【００２２】
次に、荷台１０の幅を縮小した状態から拡張する場合について説明する。荷台１０の幅が縮小された状態にあっては、図１３，１４に示すように、拡縮機構４０を構成するリンク４１の中心及び連動部材４２の前端を一体的に枢支する支軸４３は、基台１１に固定されているガイドフレーム１４に設けた長穴１４ａの後端側（図の右側）に位置しているとともに、リンク４１の後端を枢支する支軸４５は可動台１２ａ，１２ｂに設けたガイド孔１９の後端側（図の右側）に位置している。また、ハンドル３０は荷台１０上に倒伏しており、可動台１２ａ，１２ｂに設けたガイドロッド１７ａ，１７ｂは、基台１１に固定したガイド部材１３ａ，１３ｂ内に没入した状態となっている。更に、可動台１２ａ，１２ｂに一端を固定した載置パネル２０の他端（自由端）は、基台１１の幅方向中央部に位置している。
【００２３】
この状態から、ハンドル３０を図１４の矢印方向（時計方向）へ引き起こすと、これに伴って、前記ハンドル３０下端部に後端を枢支した連動部材４２が、図１３，１４に示す状態から図１１，１２に示すように前方（図の左側）へ徐々に押動されるとともに、前記連動部材４２の前端及びリンク４１の中心が一体的に枢支されている支軸４３は、図１３，１４に示す状態から図１１，１２に示すように、ガイドフレーム１４の長穴１４ａに沿って前端側（図の左側）へ徐々に移動する。また、これと同時に、リンク４１の後端を枢支している支軸４５が、図１３に示す状態から図１１に示すように、可動台１２ａ，１２ｂのガイド孔１９に沿って前端側（図の左側）へ徐々に移動することに伴い、前記リンク４１の後端は、リンク４１の前端を枢支しているボルト４４を支点として互いに相反する方向へ徐々に移動する。この結果、前記可動台１２ａ，１２ｂは、図１３に示す状態から図１１に示すように、ガイドロッド１７ａ，１７ｂをガイド部材１３ａ，１３ｂから伸出させつつ徐々に基台１１から離れる方向へ移動するとともに、前記可動台１２ａ，１２ｂに一端を固定した載置パネル２０の他端（自由端）は、基台１１上を幅方向中央部から幅方向端部側へ摺動するので、荷台１０の幅は徐々に拡張される。
【００２４】
前記の状態から更にハンドル３０を引き起こし、図９，１０に示すように、垂直に起立した状態になると、連動部材４２の前端及びリンク４１の中心を一体的に枢支している支軸４３は、図１１，１２に示す状態から図９，１０に示すように、ガイドフレーム１４の長穴１４ａの前端側（図の左側）まで移動するとともに、リンク４１の後端を枢支している支軸４５は、図１１に示す状態から図９に示すように、可動台１２ａ，１２ｂのガイド孔１９の前端側（図の左側）まで移動して、その動作を停止する。この結果、可動台１２ａ，１２ｂは、図１１に示す状態から図９に示すように、ガイドロッド１７ａ，１７ｂをガイド部材１３ａ，１３ｂから伸出させた状態で拡張位置まで移動するとともに、前記可動台１２ａ，１２ｂに一端を固定した載置パネル２０の他端（自由端）は、基台１１上を幅方向端部まで摺動するので、荷台１０の幅は最も拡張された状態となる。また、前記ハンドル３０は、図１０に示すように、その下端部がロックレバー５０の係合溝５１に係合して起立状態に保持されるので、荷台１０の幅は、前記ハンドル３０の下端部とロックレバー５０の係合溝５１との係合が解除されない限り、拡張された状態に保持される（図１，２，９参照）。
【００２５】
以上のように、本考案の折畳み台車１においては、荷台１０を、架台１１とその幅方向の両側に移動可能に配置した可動台１２ａ，１２ｂとにより構成するとともに、ハンドル３０の起倒動作と連動して前記可動台１２ａ，１２ｂを縮小位置から拡張位置へ、あるいは、拡張位置から縮小位置へ移動させる（即ち、荷台１０の幅を拡縮させる）拡縮機構４０を設けたので、前記ハンドル３０の起倒動作と荷台１０の幅の拡縮動作を個別に行う必要がなく、大変利便である。
また、台車１の使用時には、図１，２に示すようにハンドル３０を起立させ、かつ、荷台１０の幅を拡張することで大きな搬送物や数多くの搬送物を運搬することができるとともに、台車１の不使用時には、図３，４に示すようにハンドル３０を荷台１０上に倒伏させ、かつ、荷台１０の幅を縮小することで収納の省スペース化を図ることができる。
【００２６】
なお、本考案においては、基台１１の長さ方向（前後方向）の３箇所に一対（２本）のガイド部材１３ａ，１３ｂを固定するとともに、可動台１２ａ，１２ｂには、前記ガイド部材１３ａ，１３ｂと対応する位置にガイドロッド１７ａ，１７ｂを設けるようにした場合を一例として説明したが、これに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２７】
１  折畳み台車
１０  荷台
１１  基台
１２ａ，１２ｂ  可動台
１３ａ，１３ｂ  ガイド部材
１４  ガイドフレーム
１４ａ  長穴
１５，１６  ヒンジプレート
１７ａ，１７ｂ  ガイドロッド
１８  凹部
１９  ガイド孔
２０  載置パネル
２５  車輪
３０  ハンドル
３０ａ  シャフト
３１  連結プレート
３２  ブラケット
４０  拡縮機構
４１  リンク
４２  連動部材
４２ａ  第１の連動体
４２ｂ  第２の連動体
４３，４５，４６，４７  支軸
４４  ボルト
５０  ロックレバー
５０ａ  シャフト
５１  係合溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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