(57)【要約】【課題】クレードルの開閉により吸引搬送管が外れずに、確実に繊維屑の吸引が行われ、運転中の吸引エアの漏れにより、不必要なエア流量を消費しない、ドラフト装置、紡績ユニット及び紡績機を提供する。【解決手段】ローラ対Ｒと、切替部３１と、吸引部４１を備える。吸引部４１は、繊維屑をトップローラの近傍で吸引する吸引口４２と、吸引口４２で吸引された繊維屑を搬送する第１吸引搬送管４３と、第１吸引搬送管４３とは独立して設けられ、ドラフト位置では第１吸引搬送管４３と当接して接続状態となり、非ドラフト位置では第１吸引搬送管４３から離間して非接続状態となる第２吸引搬送管４４と、を備える。第１吸引搬送管４３と第２吸引搬送管４４とは、繊維束Ｆのドラフト方向において、最下流に位置するローラ対Ｒの下流側で接続する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維束をドラフトするトップローラとボトムローラとからなる複数のローラ対と、
前記トップローラと前記ボトムローラとをドラフト位置と非ドラフト位置に切り替える切替部と、
前記トップローラが巻き上げる繊維屑を吸引する吸引部と、を備え、
前記切替部は、
複数の前記トップローラを回転可能に支持するクレードルと、
前記繊維束のドラフト方向の上流側に配置され、前記クレードルを前記ドラフト位置と前記非ドラフト位置とに回動自在とする回動軸と、を備え、
前記吸引部は、
前記繊維屑を前記トップローラの近傍で吸引する吸引口と、
前記クレードルに支持され、前記吸引口で吸引された前記繊維屑を搬送する第１吸引搬送管と、
前記第１吸引搬送管とは独立して設けられ、前記ドラフト位置では前記第１吸引搬送管と当接して接続状態となり、前記非ドラフト位置では前記第１吸引搬送管から離間して非接続状態となる第２吸引搬送管と、を備え、
前記第１吸引搬送管と前記第１吸引搬送管とは、前記繊維束のドラフト方向において、最下流に位置するローラ対の下流側で接続されることを特徴とするドラフト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドラフト装置であって、
前記第１吸引搬送管と前記第２吸引搬送管とが接続状態にある場合に、前記第１吸引搬送管と前記第２吸引搬送管との間からの吸引エアの漏れを防止する漏れ防止部材を更に備えたことを特徴とするドラフト装置。
【請求項３】
請求項２に記載のドラフト装置であって、前記漏れ防止部材は、合成ゴム素材で形成されていることを特徴とするドラフト装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の前記ドラフト装置であって、
前記漏れ防止部材は、前記第１吸引搬送管又は前記第２吸引搬送管のいずれか一方に設けられ、
前記第１吸引搬送管又は前記第２吸引搬送管のいずれか他方には、前記第１吸引搬送管と前記第２吸引搬送管とが接続状態にある場合に、前記漏れ防止部材に接触する接続部材が設けられ、
前記漏れ防止部材は、前記第１吸引搬送管と前記第２吸引搬送管とが接続状態にある場合であって、前記第１吸引搬送管及び前記第２吸引搬送管の内部が負圧になることにより、前記接続部材に吸着することを特徴とするドラフト装置。
【請求項５】
請求項４に記載のドラフト装置であって、
前記漏れ防止部材は、前記接続部材と接続された状態で空気室を構成する吸着部を備え、前記空気室は、前記第１吸引搬送管及び前記第２吸引搬送管と連通し、前記吸着部は、前記第１吸引搬送管及び前記第２吸引搬送管の内部が負圧になることにより、前記接続部材に吸着することを特徴とするドラフト装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の前記ドラフト装置であって、
前記ボトムローラ及び前記回動軸を支持する装置フレームを更に備え、
前記第２吸引搬送管は、前記装置フレームに配置されたことを特徴とするドラフト装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の前記ドラフト装置と、
前記ドラフト装置によりドラフトされた前記繊維束を旋回空気流にて紡績する紡績装置と、
前記紡績装置で紡績された紡績糸をパッケージヘと巻き取る巻取装置と、を備えたことを特徴とする紡績ユニット。
【請求項８】
請求項７に記載の紡績ユニットであって、
前記紡績装置に堆積する繊維屑を圧縮エアで取り除く吹付部を更に備え、
前記吹付部は、
前記紡績装置に対して圧縮エアを吹き付ける吹付口と、
前記吹付口に圧縮エアを送る第１吹付管と、
前記第１吹付管とは独立して設けられ、前記ドラフト位置では前記第１吹付管と接続状態となり、前記非ドラフト位置では前記第１吹付管とは離間して非接続状態となる第２吹付管と、を備えていることを特徴とする紡績ユニット。
【請求項９】
請求項７又は８のいずれか１項に記載の前記紡績ユニットを複数備えたことを特徴とする紡績機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドラフト装置、ドラフト装置を備えた紡績ユニット及び紡績機の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ドラフト装置で繊維束を牽伸（ドラフト）するとともに、牽伸された繊維束を撚ることで紡績糸を製造する紡績ユニットや紡績機が知られている。
【０００３】
ドラフト装置は、繊維束のドラフト方向の上流側から下流側に向かって、バックローラ対、ミドルローラ対、フロントローラ対等の複数のローラ対を備えている。各ローラ対は、駆動ローラであるボトムローラと、ボトムローラに接触して従動回転するトップローラとで構成される。各トップローラはドラフトクレードル（以下、単にクレードルという）に一体的に保持されている。クレードルは一端に設けられた回動軸を中心として回動自在である。クレードルが回動軸を中心として回動することで、各トップローラが各ボトムローラと接離する。クレードルを閉じて各トップローラが各ボトムローラと接触している位置をドラフト位置とし、メンテナンス等のためクレードルを開放して各トップローラが各ボトムローラと離間している位置を非ドラフト位置とする。
【０００４】
ところで、ドラフト装置の作動中は、最も下流側のフロントローラ対が最も高速で回転している。フロントトップローラからは繊維束から出た繊維屑が巻き上げられている。この繊維屑がフロントトップローラに巻き付くと、最悪の場合、ドラフトが継続できない状態となる。このため、フロントトップローラ付近には繊維屑を吸引する吸引部が設けられている。
【０００５】
吸引部は、フロントトップローラの上部（ボトムローラが設けられている側とは反対側）に吸引口がある。吸引搬送管は吸引口からクレードルの上部（ボトムローラが設けられている側とは反対側）を経て回動軸の後方（ドラフト方向の上流側）の接続口まで配設されている。一方、吸引源は各紡績ユニット共通の吸引搬送管である主配管に接続されている。主配管からクレードルの後方に枝配管が設けられている。この枝配管とクレードル後部の接続口とが蛇腹ホースで接続されている。
【０００６】
しかしながら、上記従来の吸引部では、蛇腹ホースがクレードルの回動軸後方の接続口に接続されているため、クレードルを開放して非ドラフト位置にしたときに蛇腹ホースが接続口から簡単に外れてしまう場合があった。そのためクレードルをメンテナンスするときに蛇腹ホースの再装着を行う必要がある場合があり、オペレータの負担となっていた。蛇腹ホースが大きく変形するため、ホースが破損する場合もあった。吸引エアの配管を蛇腹ホースで大きく迂回させるため、吸引部が大型化していた。
【０００７】
また、蛇腹ホースが接続口から外れていることにオペレータが気づかない場合もある。このままの状態で運転すると当該紡績ユニットでは繊維屑の吸引が行われず、フロントトップローラに繊維束が巻き付いてしまう。また、吸引エアが漏れることで紡績機が不必要なエア流量を消費してしまうため、他の正常な紡績ユニットにもエア流量の低下を引き起こす。このように蛇腹ホースが接続口から外れることで、当該紡績ユニットのみならず、他の紡績ユニットについても糸品質が低下する場合がある。
【０００８】
一方、蛇腹ホースを用いずに、クレードルの回動軸付近で吸引搬送管の連通と遮断を行うこととしたドラフト装置も公知である（特許文献１、２参照。）。しかしながら、特許文献１では、ボス部材とボス部材に対して摺動回転するスライダーの内部に吸引搬送管を設けているため、吸引搬送管自体が可動部を構成することとなり、確実な連通と遮断を行うことが難しい。また、特許文献１、２ともに、吸引口からクレードルの上部を経て回動軸まで吸引搬送管が配設されている点は従来と同様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２１８１０４号公報
【特許文献２】実開昭５４−１３９７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものである。本発明の目的は、クレードルの開閉により吸引搬送管が外れることがなく、確実に繊維屑の吸引が行われるとともに、運転中の吸引エアの漏れにより、不必要なエア流量を消費することのない、ドラフト装置、紡績ユニット及び紡績機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１２】
即ち、第１の発明のドラフト装置は、ローラ対と、切替部と、吸引部と、を備える。ローラ対は、複数あり、繊維束をドラフトするトップローラとボトムローラとからなる。切替部は、トップローラとボトムローラとをドラフト位置と非ドラフト位置に切り替える。吸引部は、トップローラが巻き上げる繊維屑を吸引する。
切替部は、更に、クレードルと、回動軸と、を備える。クレードルは、複数のトップローラを回転可能に支持する。回動軸は、繊維束のドラフト方向の上流側に配置され、クレードルをドラフト位置と非ドラフト位置とに回動自在とする。
吸引部は、更に吸引口と、第１吸引搬送管と、第２吸引搬送管と、を備える。吸引口は、繊維屑をトップローラの近傍で吸引する。第１吸引搬送管は、クレードルに支持され、吸引口で吸引された繊維屑を搬送する。第２吸引搬送管は、第１吸引搬送管とは独立して設けられ、ドラフト位置では第１吸引搬送管と当接して接続状態となり、非ドラフト位置では第１吸引搬送管から離間して非接続状態となる。
第１吸引搬送管と第１吸引搬送管とは、繊維束のドラフト方向において、最下流に位置するローラ対の下流側で接続される。
【００１３】
第２の発明のドラフト装置は、第１の発明のドラフト装置であって、漏れ防止部材を更に備える。漏れ防止部材は、第１吸引搬送管と第２吸引搬送管とが接続状態にある場合に、第１吸引搬送管と第２吸引搬送管との間からの吸引エアの漏れを防止する。
【００１４】
第３の発明のドラフト装置は、第２の発明のドラフト装置であって、漏れ防止部材は、合成ゴム素材で形成されている。
【００１５】
第４の発明のドラフト装置は、第２又は第３の発明のドラフト装置であって、漏れ防止部材は、第１吸引搬送管又は第２吸引搬送管のいずれか一方に設けられる。第１吸引搬送管又は第２吸引搬送管のいずれか他方には、第１吸引搬送管と第２吸引搬送管とが接続状態にある場合に、漏れ防止部材に接触する接続部材が設けられる。漏れ防止部材は、第１吸引搬送管と第２吸引搬送管とが接続状態にある場合であって、第１吸引搬送管及び第２吸引搬送管の内部が負圧になることにより、接続部材に吸着する。
【００１６】
第５の発明のドラフト装置は、第４の発明のドラフト装置であって、漏れ防止部材は、接続部材と接続された状態で空気室を構成する吸着部を備える。空気室は、第１吸引搬送管及び第２吸引搬送管と連通する。吸着部は、第１吸引搬送管及び第２吸引搬送管の内部が負圧になることにより、接続部材に吸着する。
【００１７】
第６の発明のドラフト装置は、第１から第５の発明のいずれかのドラフト装置であって、装置フレームを更に備える。装置フレームは、ボトムローラ及び回動軸を支持する。第２吸引搬送管は、装置フレームに配置される。
【００１８】
第７の発明の紡績ユニットは、第１から第６のいずれかの発明のドラフト装置と、紡績装置と、巻取装置と、を備える。紡績装置は、ドラフト装置によりドラフトされた繊維束を旋回空気流にて紡績する。巻取装置は、紡績装置で紡績された紡績糸をパッケージヘと巻き取る。
【００１９】
第８の発明の紡績ユニットは、第７の発明の紡績ユニットであって、紡績ユニットは、吹付部を更に備える。吹付部は、紡績装置に堆積する繊維屑を圧縮エアで取り除く。吹付部は、更に吹付口と、第１吹付管と、第２吹付管と、を備える。吹付口は、紡績装置に対して圧縮エアを吹き付ける。第１吹付管は、吹付口に圧縮エアを送る。第２吹付管は、第１吹付管とは独立して設けられ、ドラフト位置では第１吹付管と接続状態となり、非ドラフト位置では第１吹付管とは離間して非接続状態となる。
【００２０】
第９の発明の紡績機は、第７又は第８のいずれかの紡績ユニットを、複数備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２２】
第１の発明のドラフト装置によれば、第１吸引搬送管と第２吸引搬送管の当接と離間により接続状態と非接続状態が切り替るため、ドラフト位置にすると第１吸引搬送管と第２吸引搬送管とが自動的に接続状態となる。従って、ドラフト位置と非ドラフト位置の切り替えにより、蛇腹ホースを用いた従来技術のように吸引搬送管が外れることがなく、吸引部により確実に繊維屑の吸引が行われる。また、ドラフト装置の運転中の吸引エアの漏れにより、不必要なエア流量を消費することもない。
また、第１吸引搬送管と第２吸引搬送管の接続部から吸引口までの距離を短くすることができる。更に、従来のように吸引口からクレードルを経て回動軸まで配管が配設される構成と比較して、クレードルに配管を迂回させる必要がなくなり、クレードルを小型化することができる。
【００２３】
第２の発明のドラフト装置によれば、吸引エアが漏れることなく、吸引部は、確実にトップローラから巻き上がる繊維屑を吸引することができる。
【００２４】
第３の発明のドラフト装置によれば、ドラフト位置において、第１吸引搬送管と第２吸引搬送管の接続部からの吸引エアの漏れを確実に防止することができる。
【００２５】
第４の発明のドラフト装置によれば、ドラフト位置において吸引部が作動している状態では、漏れ防止部材は、接続部材に吸着する。このため、第１吸引搬送管と第２吸引搬送管の接続部からの吸引エアの漏れを確実に防止することができる。
【００２６】
第５の発明のドラフト装置によれば、ドラフト位置において吸引部が作動している状態では、漏れ防止部材に設けられた吸着部が接続部材に吸着する。このため、第１吸引搬送管と第２吸引搬送管の接続部からの吸引エアの漏れを確実に防止することができる。
【００２７】
第６の発明のドラフト装置によれば、クレードルと装置フレームは接近して配置されるため、第１吸引搬送管と第２吸引搬送管の接続部から吸引口からまでの距離をより短くすることができる。また、吸引搬送管の距離が短くなるため、クレードルを小型化することができる。
【００２８】
第７の発明の紡績ユニットによれば、吸引部により繊維屑を確実に吸引することができ、紡績装置に案内される繊維束に繊維屑が混入しない。従って、巻取装置が巻き取るパッケージの品質が向上する。
【００２９】
第８の発明の紡績ユニットによれば、第１吹付管と第２吹付管の当接と離間により接続状態と非接続状態が切り替るため、ドラフト位置にすると第１吹付管と第２吹付管とが自動的に接続状態となる。従って、ドラフト位置では、紡績装置に堆積する繊維屑を圧縮エアで確実に取り除くことができる。
【００３０】
第９の発明の紡績ユニットによれば、吸引部により繊維屑を確実に吸引することができ、紡績装置に案内される繊維束に繊維屑が混入しない。従って、各巻取装置が巻き取るパッケージの品質が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例１に係る紡績機Ｍの正面図。
【図２】本発明の実施例１に係る紡績ユニットＵの側面簡略図。
【図３】本発明の実施例１に係るドラフト装置Ｄであって、ドラフト装置Ｄがドラフト位置にある状態の側面図。
【図４】本発明の実施例１に係るドラフト装置Ｄであって、ドラフト装置Ｄが非ドラフト位置にある状態の側面図。
【図５】（Ａ）図３の矢印Ａ方向から見た吸引部４１を示す図（Ｂ）図４の矢印Ｂ方向から見た吸引部４１を示す図。
【図６】（Ａ）第１漏れ防止部材５３の平面図（Ｂ）第２漏れ防止部材５４の平面図。
【図７】本発明の実施例２に係るドラフト装置Ｄであって、（Ａ）ドラフト装置Ｄがドラフト位置にある状態の吸引部４１を示す図（Ｂ）ドラフト装置Ｄが非ドラフト位置にある状態の吸引部４１を示す図。
【図８】（Ａ）第１１漏れ防止部材１５３の平面図（Ｂ）第１１漏れ防止部材１５３の斜視図。
【図９】（Ａ）接続部材１７０の平面図（Ｂ）接続部材１７０の斜視図。
【図１０】（Ａ）接続した状態の第１１漏れ防止部材１５３と接続部材１７０の拡大図（Ｂ）（Ａ）のＡ―Ａ線における断面図。
【図１１】（Ａ）他の例の接続部材１７０の平面図（Ｂ）他の例の接続部材１７０の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、発明の実施の形態について図を用いて説明する。
【実施例１】
【００３３】
本発明の実施例１に係るドラフト装置Ｄ、及びこれを備えた紡績ユニットＵ、紡績機Ｍについて、図１から図６を用いて説明する。
【００３４】
まず紡績機Ｍの概略について説明する。尚、本明細書において「上流」及び「下流」とは、紡績ユニットＵにおける繊維束Ｆ、紡績糸Ｙの走行方向における上流及び下流を意味するものとする。
【００３５】
図１、図２に示すように、紡績機Ｍは、複数並設された紡績ユニットＵ、糸継台車３、ブロアボックス４、原動機ボックス５を備えている。各紡績ユニットＵは主として、ドラフト装置Ｄ、紡績装置１１、ヤーンクリアラ１２、糸弛み取り装置１３、巻取装置２１を備えている。
【００３６】
図２に示すように、ドラフト装置Ｄは、紡績ユニットＵの後部に配置されるケンス（図示せず）からトランペットＴを介して供給される繊維束（スライバ）Ｆを牽伸するものである。本実施形態のドラフト装置Ｄは、繊維束Ｆの上流から下流に向けて段々送り速度が速くなる複数のローラ対Ｒを備えている。ローラ対Ｒは、それぞれトップローラＲＢ１、ＲＴ１、ＲＭ１、ＲＦ１とボトムローラＲＢ２、ＲＴ２、ＲＭ２、ＲＦ２（図３参照。）とからなる。ドラフト装置Ｄについては後に詳細に説明する。
【００３７】
紡績装置１１は、旋回気流を利用して繊維束Ｆに撚りを与え、紡績糸Ｙを生成する。紡績装置１１は、詳細な説明や図示は省略するが、繊維案内部と、旋回流発生ノズルと、中空ガイド軸体と、を備えている。繊維案内部は、ドラフト装置Ｄから送られた繊維束Ｆを紡績装置１１の内部に形成される紡績室に案内する。旋回流発生ノズルは、繊維束Ｆの経路の周囲に配置され、紡績室内に旋回流を発生させる。この旋回流によって、紡績室内の繊維束Ｆの繊維端が反転され旋回する。中空ガイド軸体は、紡績された紡績糸Ｙを紡績室から紡績装置１１の外部へと案内する。この紡績装置１１の駆動及び停止は不図示のユニットコントローラによって制御されている。紡績装置１１は、針状部材を備えずに繊維案内部の下流側端部によって針状部材の機能を実現している空気紡績装置や、互いに反対方向に撚りを掛ける一対のエアジェットノズル方式の空気紡績装置でもよい。
【００３８】
ヤーンクリアラ１２は、紡績装置１１から送り出される紡績糸Ｙの太さを監視している。ヤーンクリアラ１２は、紡績糸Ｙの糸欠点を検出した場合には、糸欠点検出信号を図示しないユニットコントローラへ送信する。
【００３９】
糸弛み取り装置１３は、紡績糸Ｙに所定の張力を与えることで紡績装置１１から紡績糸Ｙを引き出している。また、巻取装置２１側の張力の変動が紡績装置１１側に伝わらないように張力を調節する。糸継台車３による作業時には、糸弛み取り装置１３は、紡績装置１１から送出される紡績糸Ｙを滞留させて紡績糸Ｙの弛みを防止する。
【００４０】
巻取装置２１は、紡績装置１１から送り出される紡績糸Ｙを巻き取り、パッケージＰを形成する。巻取装置２１は、クレードルアーム２２、巻取ドラム２３と、トラバース装置２４を備えている。クレードルアーム２２は、パッケージＰ（ボビン）を回転可能に支持する。巻取ドラム２３は、パッケージＰ（ボビン）の外周面に接触してパッケージＰ（ボビン）を回転させる。トラバース装置２４は、紡績糸Ｙを綾振りする。巻取装置２１は、トラバース装置２４で紡績糸Ｙを綾振りさせながら巻取ドラム２３を回転することで、パッケージＰ（ボビン）を回転させ、紡績糸Ｙを巻き取る。
【００４１】
ユニットコントローラは、ヤーンクリアラ１２から糸欠点検出信号を受信すると、直ちにカッタ１４で紡績糸Ｙを切断し、更にドラフト装置Ｄや紡績装置１１等を停止させる。ユニットコントローラは、糸継台車３には制御信号を送り、当該紡績ユニットＵの前まで走行させる。その後、ユニットコントローラは、紡績装置１１等を再び駆動し、糸継台車３に糸継ぎを行わせて巻取りを再開させる。尚、紡績ユニットＵは、カッタ１４を備えずに、紡績装置１１への空気の供給を停止することにより、紡績糸Ｙの生成を停止して、紡績糸Ｙを切断してもよい。
【００４２】
糸継台車３は、図１及び図２に示すように、台車部２５と、台車部２５に積載されるスプライサ２６と、サクションパイプ２７と、サクションマウス２８を備えている。糸継台車３は、ある紡績ユニットＵで糸切れや糸切断が発生すると、当該紡績ユニットＵまで走行する。サクションパイプ２７は、紡績装置１１から送り出される糸端を吸い込みつつ捕捉してスプライサ２６へ案内する。サクションマウス２８は、パッケージＰから糸端を吸引しつつ捕捉してスプライサ２６へ案内する。スプライサ２６は、案内された糸端同士の糸継ぎを行う。
【００４３】
ブロアボックス４は、内部にブロア（吸引源）が配置される。ブロアボックス４には、各紡績ユニットＵに共通の吸引搬送管である主配管７１（図４参照。）が接続される。主配管７１は各紡績ユニットＵの後部（ドラフト方向の上流側）に配置される。ブロアボックス４は、主配管７１を通じて各紡績ユニットＵで発生する繊維屑等を吸引、搬送して回収する。
【００４４】
原動機ボックス５には、紡績機Ｍの原動機であるモータや、紡績機Ｍの各部に動力を伝達するための減速機等が内部に配置される。
【００４５】
次に、ドラフト装置Ｄについて詳細に説明する。図３から図６に示すように、ドラフト装置Ｄは、複数のローラ対Ｒ、切替部としてのクレードル３１、装置フレーム３２、吸引部４１を備えている。
【００４６】
図３に示すように、複数のローラ対Ｒとして、本実施形態では、バックローラ対ＲＢ、サードローラ対ＲＴ、ミドルローラ対ＲＭ、フロントローラ対ＲＦを備えている。ミドルローラ対ＲＭはエプロンベルトＥを備えている。これらのローラ対ＲＢ、ＲＴ、ＲＭ、ＲＦは、繊維束Ｆの上流から下流に向けて所定の間隔をおいて配置される。各ローラ対ＲＢ、ＲＴ、ＲＭ、ＲＦは上側のトップローラＲＢ１、ＲＴ１、ＲＭ１、ＲＦ１と下側のボトムローラＲＢ２、ＲＴ２、ＲＭ２、ＲＦ２で構成されている。ボトムローラＲＢ２、ＲＴ２、ＲＭ２、ＲＦ２は駆動ローラであり、トップローラＲＢ１、ＲＴ１、ＲＭ１、ＲＦ１はボトムローラＲＢ２、ＲＴ２、ＲＭ２、ＲＦ２に接触して従動回転する従動ローラである。各ローラ対ＲＢ、ＲＴ、ＲＭ、ＲＦの回転速度は、上流側から下流側に向かって段々増加する。フロントローラ対ＲＦの下流側には、紡績装置１１が配置される。
【００４７】
バックトップローラＲＢ１、サードトップローラＲＴ１、ミドルトップローラＲＭ１、フロントトップローラＲＦ１は、クレードル３１に一体的、かつ回動自在に装着されている。クレードル３１には、隣接する紡績ユニットＵの２機分の各トップローラＲＢ１、ＲＴ１、ＲＭ１、ＲＦ１が装着されている（図１参照。）。バックボトムローラＲＢ２、サードボトムローラＲＴ２、ミドルボトムローラＲＭ２、フロントボトムローラＲＦ２は、それぞれクレードル３１の各トップローラＲＢ１、ＲＴ１、ＲＭ１、ＲＦ１に対応して、装置フレーム３２に装着されている。
【００４８】
図３及び図４に示すように、クレードル３１は上流側に設けられた回動軸３３を中心として装置フレーム３２に対して回動自在である。このため、クレードル３１を回動させることで、各トップローラＲＢ１、ＲＴ１、ＲＭ１、ＲＦ１は、各ボトムローラＲＢ２、ＲＴ２、ＲＭ２、ＲＦ２に対して接離する。クレードル３１を閉じて各トップローラＲＢ１、ＲＴ１、ＲＭ１、ＲＦ１が各ボトムローラＲＢ２、ＲＴ２、ＲＭ２、ＲＦ２と接触している位置をドラフト位置とし、メンテナンス等のためクレードル３１を開放して各トップローラＲＢ１、ＲＴ１、ＲＭ１、ＲＦ１が各ボトムローラＲＢ２、ＲＴ２、ＲＭ２、ＲＦ２と離間している位置を非ドラフト位置とする。従って、クレードル３１は各トップローラＲＢ１、ＲＴ１、ＲＭ１、ＲＦ１と各ボトムローラＲＢ２、ＲＴ２、ＲＭ２、ＲＦ２をドラフト位置と非ドラフト位置とに切り替えることができる。
【００４９】
クレードル３１の回動操作は、オペレータがハンドル３４を操作することにより行う。クレードル３１を閉じてドラフト位置とした場合には、ハンドル３４の下部先端のフック部３５が装置フレーム３２側の固定ローラ３６に係合され、各トップローラＲＢ１、ＲＴ１、ＲＭ１、ＲＦ１と各ボトムローラＲＢ２、ＲＴ２、ＲＭ２、ＲＦ２の圧接状態が保持される。
【００５０】
各ローラ対ＲＢ、ＲＴ、ＲＭ、ＲＦ間の距離は、ドラフトする繊維束（スライバ）Ｆの繊維長によって決定されるため、原料である繊維束（スライバ）Ｆの種類を替える毎に見直される。そのために、各ボトムローラＲＢ２、ＲＴ２、ＲＭ２、ＲＦ２のうち、ミドルボトムローラＲＭ２とフロントボトムローラＲＦ２は装置フレーム３２に固定しているが、バックボトムローラＲＢ２とサードボトムローラＲＴ２は、それぞれ装置フレーム３２に対して上流側、下流側に位置を変更できるよう構成されている。
【００５１】
吸引部４１は、トップローラが巻き上げる繊維屑を吸引するものである。本実施形態では、吸引部４１は、フロントトップローラＲＦ１が巻き上げる繊維屑を吸引するように構成されている。図３から図６に示すように、吸引部４１は、吸引口４２、第１吸引搬送管４３、第２吸引搬送管４４を備えている。
【００５２】
吸引口４２は、繊維屑をフロントトップローラＲＦ１の下流側で吸引する部分である。吸引口４２は、吸引マウス部材４５の開口部である。前述のように、クレードル３１には、隣接する紡績ユニットＵの２機分の各トップローラＲＢ１、ＲＴ１、ＲＭ１、ＲＦ１が装着されているため、図５に示すように、各フロントトップローラＲＦ１に対応して吸引マウス部材４５が配設されている。吸引マウス部材４５が配設される位置は、図３、図５に示すように、フロントトップローラＲＦ１より下流側で、かつ、フロントトップローラＲＦ１とフロントボトムローラＲＦ２の接触（ニップ）位置よりやや上方である。この位置は、フロントトップローラＲＦ１の回転による随伴流で、繊維屑が巻き上げられる位置であり、繊維屑を効率よく吸引することができる。尚、フロントトップローラＲＦ１の位置は、繊維束（スライバ）Ｆの種類を替えた場合も一定であるため、吸引マウス部材４５（吸引口４２）が配設される位置も一定でよい。
【００５３】
第１吸引搬送管４３は、吸引口４２に連通して吸引口４２に吸引力を及ぼすとともに、吸引口４２で吸引された繊維屑を搬送するものである。第１吸引搬送管４３は、クレードル３１側に支持されている。図５に示すように、第１吸引搬送管４３は途中で分岐している。分岐した部分は、両側のフロントトップローラＲＦ１側に湾曲している。分岐した部分の各端部は吸引マウス部材４５に接続される。第１吸引搬送管４３の他方の端部には、第１接続部５１が設けられている。第１接続部５１が配置される位置は、図３、図５に示すように、フロントローラ対ＲＦの下流側の近傍であり、かつ隣接する紡績ユニットＵの紡績装置１１の略中間位置である。尚、第１接続部５１は、第１漏れ防止部材５３を備えている。第１漏れ防止部材５３については後述する。
【００５４】
第２吸引搬送管４４は、第１吸引搬送管４３に連通して第１吸引搬送管４３及び吸引口４２に吸引力を及ぼすとともに、吸引口４２で吸引された繊維屑を搬送するものである。第２吸引搬送管４４は、第１吸引搬送管４３とは独立して設けられている。第２吸引搬送管４４は、装置フレーム３２側に配置されている。
【００５５】
第２吸引搬送管４４の一方の端部には、第１吸引搬送管４３の第１接続部５１に対して接続状態、非接続状態とするための第２接続部５２が設けられている。第２接続部５２が配置される位置は、クレードル３１を閉じたドラフト位置において第１接続部５１と当接するよう、フロントローラ対ＲＦの下流側の近傍であり、かつ隣接する紡績ユニットＵの紡績装置１１の略中間位置である。このため、図３、図５Ａに示すように、クレードル３１を閉じたドラフト位置では、第１接続部５１と第２接続部５２が当接することで、第１吸引搬送管４３と第２吸引搬送管４４は接続状態となる。また、図４、図５Ｂに示すように、クレードル３１を開放した非ドラフト位置では、第１接続部５１と第２接続部５２が離間することで、第１吸引搬送管４３と第２吸引搬送管４４は非接続状態となる。尚、第２接続部５２は、第２漏れ防止部材５４を備えている。第２漏れ防止部材５４については後述する。
【００５６】
図３に示すように、第２吸引搬送管４４の他方の端部は、主配管７１に接続される。主配管７１は、紡績ユニットＵの後方に配管され、各紡績ユニットＵに共通の吸引搬送管である。主配管７１はブロアボックス４のブロア（吸引源）に接続されている。
【００５７】
前述の第１漏れ防止部材５３と第２漏れ防止部材５４は、第１吸引搬送管４３と第２吸引搬送管４４とが接続状態にある場合に、第１吸引搬送管４３と第２吸引搬送管４４との間からの吸引エアの漏れを防止するものである。第１漏れ防止部材５３と第２漏れ防止部材５４は略同形状であり、図６Ａに示すように、第１漏れ防止部材５３には、第１吸引搬送管４３に連通して吸引エアと繊維屑等を通過させる開口部５５が形成されている。図６Ｂに示すように、第２漏れ防止部材５４には、第２吸引搬送管４４に連通して吸引エアと繊維屑等を通過させる開口部５６が形成されている。クレードル３１を閉じたドラフト位置では、第１接続部５１の第１漏れ防止部材５３と、第２接続部５２の第２漏れ防止部材５４が当接し、開口部５５と開口部５６が連通することで、第１吸引搬送管４３と第２吸引搬送管４４は吸引エアが漏れない状態に接続される。
【００５８】
第１漏れ防止部材５３と第２漏れ防止部材５４は、当接した際に若干圧縮されるよう、圧縮性を有することが好ましい。圧縮性を有することで、第１吸引搬送管４３と第２吸引搬送管４４の若干の寸法誤差を吸収して確実に接続できる。第１漏れ防止部材５３と第２漏れ防止部材５４として、例えば、独立気泡性の弾性体を用いることができる。独立気泡性の弾性体以外の素材を用いることもでき、例えば、合成ゴム素材等を用いてもよい。
【００５９】
本実施例のドラフト装置Ｄは、紡績装置１１に堆積する繊維屑を圧縮エアで取り除く吹付部６１を備えている。紡績ユニットＵでは、糸切れや糸切断が発生した場合に、紡績装置１１の中空ガイド軸体が繊維案内部から離れる（開く）ように構成されている。吹付部６１は、その際に、紡績装置１１（具体的には繊維案内部の入口）に対して圧縮エアを吹付けて繊維屑を取り除くものである。図３から図６に示すように、吹付部６１は、吹付口６２、第１吹付管６３、第２吹付管６４を備えている。
【００６０】
吹付口６２は、紡績装置１１（具体的には繊維案内部の入口）に対して圧縮エアを吹き付ける部分である。吹付口６２は、吸引マウス部材４５の吸引口４２に隣接して設けられた開口部である。吹付口６２は、クレードル３１を閉じたドラフト位置において、フロントローラ対ＲＦに対して離れた（開いた）状態の紡績装置１１に向けて形成されている。隣接する紡績ユニットＵの２機分の紡績装置１１に対応するよう、吹付口６２は、両側の吸引マウス部材４５に設けられている。
【００６１】
第１吹付管６３は、吹付口６２に圧縮エアを送るものである。第１吹付管６３は、各吹付口６２に対応して個別に設けられている。各第１吹付管６３の一方の端部は、吸引マウス部材４５に装着される。第１吹付管６３は、クレードル３１側に支持されている。第１吹付管６３の他方の端部は、吸引部４１と共通の第１接続部５１に接続される。図６（Ａ）に示すように、第１漏れ防止部材５３には、開口部５５の両側に圧縮エアを通すための開口部５７が形成されている。
【００６２】
第２吹付管６４は、第１吹付管６３に連通して第１吹付管６３及び吹付口６２に圧縮エアを送るものである。第２吹付管６４は、第１吹付管６３とは独立して設けられている。第２吹付管６４は、装置フレーム３２側に配置されている。第２吹付管６４の一方の端部は、吸引部４１と共通の第２接続部５２に接続される。図６（Ｂ）に示すように、第２漏れ防止部材５４には、開口部５６の両側に圧縮エアを通すための開口部５８が形成されている。
【００６３】
第２吹付管６４の他方の端部は、それぞれバルブ（図示せず）を介して、圧縮エアの供給源（図示せず）に接続される。
【００６４】
以上の構成により、図３、図５Ａに示すように、クレードル３１を閉じたドラフト位置では、第１接続部５１と第２接続部５２が当接することで、第１吹付管６３と第２吹付管６４は接続状態となる。この状態でバルブ（図示せず）を開くことで、バルブを開いた第２吹付管６４に対応する紡績ユニットＵの紡績装置１１に対して吹付口６２から圧縮エアを吹き付けることができる。また、図４、図５Ｂに示すように、クレードル３１を開放した非ドラフト位置では、第１接続部５１と第２接続部５２が離間することで、第１吹付管６３と第２吹付管６４は非接続状態となる。
【００６５】
以上説明した本実施例に係るドラフト装置Ｄ、及びこれを備えた紡績ユニットＵ、紡績機Ｍによれば、次のような効果を有する。
【００６６】
ドラフト装置Ｄによれば、吸引部４１は、吸引口４２で吸引された繊維屑を搬送する第１吸引搬送管４３と、第１吸引搬送管４３とは独立して設けられ、ドラフト位置では第１吸引搬送管４３と当接して接続状態となり、非ドラフト位置では第１吸引搬送管４３から離間して非接続状態となる第２吸引搬送管４４と、を備えている。第１吸引搬送管４３と第２吸引搬送管４４の当接と離間により接続状態と非接続状態が切り替るため、ドラフト位置にすると第１吸引搬送管４３と第２吸引搬送管４４とが自動的に接続状態となる。従って、ドラフト位置と非ドラフト位置の切り替えにより、蛇腹ホースを用いた従来技術のように吸引搬送管が外れることがなく、確実に繊維屑の吸引が行われる。また、ドラフト装置Ｄの運転中の吸引エアの漏れにより、不必要なエア流量を消費することもない。
【００６７】
吸引部４１の吸引口４２は、繊維束Ｆのドラフト方向において、複数のフロントトップローラＲＦ１の下流側に配置されている。第１吸引搬送管４３は、クレードル３１に支持されている。前記切替部は、第１吸引搬送管４３と第２吸引搬送管４４の当接による接続状態と、離間による非接続状態との切り替えを、繊維束Ｆのドラフト方向の下流側で行う。このため、第１吸引搬送管４３と第２吸引搬送管４４の接続部（第１接続部５１、第２接続部５２）から吸引口４２までの距離を短くすることができる。また、従来のように吸引口からクレードルを経て回動軸まで配管が配設される構成と比較して、クレードル３１に配管（第１吸引搬送管４３）を迂回させる必要がなくなり、クレードル３１を小型化することができる。
【００６８】
第１吸引搬送管４３と第２吸引搬送管４４とが接続状態にある場合に、第１吸引搬送管４３と第２吸引搬送管４４との間からの吸引エアの漏れを防止する第１漏れ防止部材５３及び第２漏れ防止部材５４がドラフト装置Ｄに設けられる。このため、吸引エアが漏れることなく、吸引部４１は、確実にフロントトップローラＲＦ１から巻き上がる繊維屑を吸引することができる。
【００６９】
第１漏れ防止部材５３及び第２漏れ防止部材５４は、独立気泡性の弾性体である。このため、ドラフト位置において、第１吸引搬送管４３と第２吸引搬送管４４の接続部（第１接続部５１、第２接続部５２）からの吸引エアの漏れを確実に防止することができる。
【００７０】
ドラフト装置Ｄは、ボトムローラＲＢ２、ＲＴ２、ＲＭ２、ＲＦ２及び回動軸３３を支持する装置フレーム３２を備える。第２吸引搬送管４４は、装置フレーム３２に配置される。クレードル３１と装置フレーム３２は接近して配置されるため、第１吸引搬送管４３と第２吸引搬送管４４の接続部（第１接続部５１、第２接続部５２）から吸引口４２からまでの距離をより短くすることができる。また、第１吸引搬送管４３の距離が短くなるため、クレードル３１を小型化することができる。
【００７１】
紡績ユニットＵ、紡績機Ｍによれば、吸引部４１により繊維屑を確実に吸引することができ、紡績装置１１に案内される繊維束Ｆに繊維屑が混入しない。従って、巻取装置２１が巻き取るパッケージＰの品質が向上する。
【００７２】
吹付部６１は、吹付口６２に圧縮エアを送る第１吹付管６３と、第１吹付管６３とは独立して設けられ、ドラフト位置では第１吹付管６３と当接して接続状態となり、非ドラフト位置では第１吹付管６３とは離間して非接続状態となる第２吹付管６４と、を備えている。第１吹付管６３と第２吹付管６４の当接と離間により接続状態と非接続状態が切り替るため、ドラフト位置にすると第１吹付管６３と第２吹付管６４とが自動的に接続状態となる。従って、ドラフト位置では、紡績装置１１に堆積する繊維屑を吹付部６１が吹き付ける圧縮エアで確実に取り除くことができる。
【実施例２】
【００７３】
次に、本発明の実施例２に係るドラフト装置Ｄ、及びこれを備えた紡績ユニットＵ、紡績機Ｍについて、図７から図１０を用いて説明する。本実施例では、第１吸引搬送管４３と第２吸引搬送管４４の接続部（第１１接続部１５１、第１２接続部１５２）に第１１漏れ防止部材１５３と接続部材１７０が設けられている点が実施例１とは大きく異なっている。第１１漏れ防止部材１５３と接続部材１７０は、吸引部４１の作動中に吸着した状態となることで、吸引エアの漏れを防止する。実施例１と共通する構成については、詳しい説明は省略する。
【００７４】
図７Ａ、及び図７Ｂに示すように、第１吸引搬送管４３には第１１接続部１５１が設けられている。第１１接続部１５１には第１１漏れ防止部材１５３が設けられている。第２吸引搬送管４４には、第１吸引搬送管４３の第１１接続部１５１に対して接続状態、非接続状態とするための第１２接続部１５２が設けられている。第１２接続部１５２には接続部材１７０が設けられている。
【００７５】
第１１漏れ防止部材１５３と接続部材１７０は、第１吸引搬送管４３と第２吸引搬送管４４との間からの吸引エアの漏れを防止するものである。具体的には、第１吸引搬送管４３と第２吸引搬送管４４とが接続状態にある場合であって、吸引部４１が作動し、第１吸引搬送管４３及び第２吸引搬送管４４の内部が負圧になることにより、第１１漏れ防止部材１５３が接続部材１７０に吸着して密着状態となり、吸引エアの漏れを防止する。また、第１１漏れ防止部材１５３と接続部材１７０は、第１吹付管６３と第２吹付管６４との間から圧縮エアの漏れも防止する。
【００７６】
図８に示すように、第１１漏れ防止部材１５３は、主として基部１６０、吸着部１６１、第１支持部１６２、及び第２支持部１６３を備える。第１１漏れ防止部材１５３は、合成ゴム素材で形成される。基部１６０は、第１吸引搬送管４３と第１吹付管６３に接続される部分である。吸着部１６１は、接続部材１７０に接触し、吸着する部分である。第１支持部１６２と第２支持部１６３は、基部１６０と吸着部１６１とを接続する部分である。
【００７７】
第１１漏れ防止部材１５３の中心軸上には、基部１６０、吸着部１６１、及び第１支持部１６２を貫通する開口部１５５が形成される。開口部１５５は、第１吸引搬送管４３に連通して吸引エアと繊維屑等を通過させるための孔である。開口部１５５の両側には、基部１６０、吸着部１６１、及び第２支持部１６３を貫通する開口部１５７が形成される。開口部１５７は、第１吹付管６３に連通して圧縮エアを送るための孔である。吸着部１６１の具体的な構成については、後に説明する。
【００７８】
図９に示すように、接続部材１７０は、主として基部１７１、及び吸着面１７２を備える。基部１７１は、第２吸引搬送管４４と第２吹付管６４に接続される部分である。吸着面１７２は、第１１漏れ防止部材１５３の吸着部１６１が吸着する平坦な部分である。接続部材１７０の中心軸上には、基部１７１、及び吸着面１７２を貫通する開口部１５６が形成される。開口部１５６は、第２吸引搬送管４４に連通して吸引エアと繊維屑等を通過させるための孔である。開口部１５６の両側には、基部１７１、及び吸着面１７２を貫通する開口部１５８が形成される。開口部１５８は、第２吹付管６４に連通して圧縮エアを送るための孔である。接続部材１７０は合成樹脂素材や金属素材で形成される。
【００７９】
次に、第１１漏れ防止部材１５３の吸着部１６１の具体的な構成について説明する。図８、及び図９に示すように、吸着部１６１の輪郭形状は、接続部材１７０の吸着面１７２の輪郭形状と略同一である。吸着部１６１には、外側の周縁に沿って第１周壁１６４が形成されている。第１周壁１６４は、第１１漏れ防止部材１５３が接続部材１７０に接続された状態で、接続部材１７０の吸着面１７２に接触し、気密性を確保する部分である。第１周壁１６４は、接続部材１７０の吸着面１７２に均一に接触するように形成されている。開口部１５７の周囲には、それぞれ第２周壁１６５が形成されている。第２周壁１６５は、第１１漏れ防止部材１５３が接続部材１７０に接続された状態で、接続部材１７０の吸着面１７２に形成されている開口部１５８の周囲に接触し、圧縮エアの漏れを防止する。吸着部１６１を構成する各部分は、接続部材１７０との間の多少の寸法誤差を吸収して気密性を確保できるよう、柔軟性を持たせるように形成することが好ましい。
【００８０】
以上の構成により、図７Ａ、及び図１０Ａに示すように、クレードル３１を閉じたドラフト位置では、第１１接続部１５１の第１１漏れ防止部材１５３が第１２接続部１５２の接続部材１７０に接触することで、図１０Ｂに示すように、吸着部１６１と吸着面１７２との間に空気室１６６が形成される。空気室１６６は第１吸引搬送管４３及び第２吸引搬送管４４と連通した状態となる。吸引部４１が作動し、第１吸引搬送管４３及び第２吸引搬送管４４の内部が負圧になると空気室１６６も負圧となる。これにより、第１１漏れ防止部材１５３は接続部材１７０に吸着し、密着状態となって接続される。また、図７Ｂに示すように、クレードル３１を開放した非ドラフト位置では、第１１接続部１５１の第１１漏れ防止部材１５３が第１２接続部１５２の接続部材１７０から離間することで、第１吸引搬送管４３と第２吸引搬送管４４は非接続状態となる。
【００８１】
以上説明した本実施例に係るドラフト装置Ｄ、及びこれを備えた紡績ユニットＵ、紡績機Ｍによれば、次のような効果を有する。
【００８２】
第１１漏れ防止部材１５３は、接続部材１７０と接続された状態で空気室１６６を構成する吸着部１６１を備える。空気室１６６は、第１吸引搬送管４３及び第２吸引搬送管４４と連通する。ドラフト位置において吸引部４１が作動している状態では、第１吸引搬送管４３及び第２吸引搬送管４４の内部が負圧になり、空気室１６６も負圧になって吸着部１６１が接続部材１７０に吸着する。このため、第１吸引搬送管４３と第２吸引搬送管４４の接続部からの吸引エアの漏れを確実に防止することができる。
【００８３】
また、第１１漏れ防止部材１５３は、合成ゴム素材で形成されている。このため、第１１漏れ防止部材１５３は長期に渡って変形、変質しにくく、第１吸引搬送管４３と第２吸引搬送管４４の接続部からの吸引エアの漏れを確実に防止することができる。
【００８４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。例えば、本実施形態では紡績機として説明したが、紡績機に限らず、ドラフト装置Ｄを備えるものであれば、リング紡績機、粗紡機、練条機等であってもよい。
【００８５】
また、紡績ユニットＵは、紡績装置１１から糸弛み取り装置１３により紡績糸Ｙを引き出す構成としたが、この構成に限定されない。紡績装置１１と糸弛み取り装置１３の間にデリベリローラとニップローラを設けて、これらのローラで紡績糸Ｙを引き出す構成としてもよい。
【００８６】
実施例２において、クレードル３１側の第１１接続部１５１に第１１漏れ防止部材１５３を設け、装置フレーム３２側の第１２接続部１５２に接続部材１７０を設けたが、これに限定されない。クレードル３１側の第１１接続部１５１に接続部材１７０を設け、装置フレーム３２側の第１２接続部１５２に第１１漏れ防止部材１５３を設けてもよい。
【００８７】
実施例２において、接続部材１７０の吸着面１７２は、接続部材１７０の吸着部１６１が吸着する平坦な部分としたが、吸着面１７２の全面が平坦でなくてもよい。例えば、図１１に示すように、吸着部１６１の第１周壁１６４及び第２周壁１６５が接触する部分にそれぞれ第３周壁１７４、及び第４周壁１７５を形成し、その他の部分を凹部としてもよい。第３周壁１７４、及び第４周壁１７５の幅は、第１周壁１６４及び第２周壁１６５の幅よりもやや広くすることが好ましい。この場合、第１周壁１６４と第３周壁１７４、及び第２周壁１６５と第４周壁１７５がそれぞれ確実に接触する。
【符号の説明】
【００８８】
Ｍ    紡績機
Ｕ    紡績ユニット
３    糸継台車
４    ブロアボックス
５    原動機ボックス
Ｔ    トランペット
Ｄ    ドラフト装置
１１  紡績装置
１２  ヤーンクリアラ
１３  糸弛み取り装置
１４  カッタ
２１  巻取装置
２２  クレードルアーム
２３  巻取ドラム
２４  トラバース装置
２５  台車部
２６  スプライサ
２７  サクションパイプ
２８  サクションマウス
３１  クレードル
３２  装置フレーム
３３  回動軸
３４  ハンドル
３５  フック部
３６  固定ローラ
４１  吸引部
４２  吸引口
４３  第１吸引搬送管
４４  第２吸引搬送管
４５  吸引マウス部材
５１  第１接続部
５２  第２接続部
５３  第１漏れ防止部材
５４  第２漏れ防止部材
５５  開口部
５６  開口部
５７  開口部
５８  開口部
６１  吹付部
６２  吹付口
６３  第１吹付管
６４  第２吹付管
７１  主配管
１５３  第１１漏れ防止部材
１６０  基部
１６１  吸着部
１６２  第１支持部
１６３  第２支持部
１６４  第１周壁
１６５  第２周壁
１６６  空気室
１７０  接続部材
１７１  基部
１７２  吸着面
Ｆ    繊維束
Ｙ    紡績糸
Ｐ    パッケージ
【図１】
2013079478.tif 000003
【図２】
2013079478.tif 000004
【図３】
2013079478.tif 000005
【図４】
2013079478.tif 000006
【図５】
2013079478.tif 000007
【図６】
2013079478.tif 000008
【図７】
2013079478.tif 000009
【図８】
2013079478.tif 000010
【図９】
2013079478.tif 000011
【図１０】
2013079478.tif 000012
【図１１】
2013079478.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、第１の発明のドラフト装置は、ローラ対と、切替部と、吸引部と、を備える。ローラ対は、複数あり、繊維束をドラフトするトップローラとボトムローラとからなる。切替部は、トップローラとボトムローラとをドラフト位置と非ドラフト位置に切り替える。吸引部は、トップローラが巻き上げる繊維屑を吸引する。
切替部は、更に、クレードルと、回動軸と、を備える。クレードルは、複数のトップローラを回転可能に支持する。回動軸は、繊維束のドラフト方向の上流側に配置され、クレードルをドラフト位置と非ドラフト位置とに回動自在とする。
吸引部は、更に吸引口と、第１吸引搬送管と、第２吸引搬送管と、を備える。吸引口は、繊維屑をトップローラの近傍で吸引する。第１吸引搬送管は、クレードルに支持され、吸引口で吸引された繊維屑を搬送する。第２吸引搬送管は、第１吸引搬送管とは独立して設けられ、ドラフト位置では第１吸引搬送管と当接して接続状態となり、非ドラフト位置では第１吸引搬送管から離間して非接続状態となる。
第１吸引搬送管と第２吸引搬送管とは、繊維束のドラフト方向において、最下流に位置するローラ対の下流側で接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
繊維束をドラフトするトップローラとボトムローラとからなる複数のローラ対と、
前記トップローラと前記ボトムローラとをドラフト位置と非ドラフト位置に切り替える切替部と、
前記トップローラが巻き上げる繊維屑を吸引する吸引部と、を備え、
前記切替部は、
複数の前記トップローラを回転可能に支持するクレードルと、
前記繊維束のドラフト方向の上流側に配置され、前記クレードルを前記ドラフト位置と前記非ドラフト位置とに回動自在とする回動軸と、を備え、
前記吸引部は、
前記繊維屑を前記トップローラの近傍で吸引する吸引口と、
前記クレードルに支持され、前記吸引口で吸引された前記繊維屑を搬送する第１吸引搬送管と、
前記第１吸引搬送管とは独立して設けられ、前記ドラフト位置では前記第１吸引搬送管と当接して接続状態となり、前記非ドラフト位置では前記第１吸引搬送管から離間して非接続状態となる第２吸引搬送管と、を備え、
前記第１吸引搬送管と前記第２吸引搬送管とは、前記繊維束のドラフト方向において、最下流に位置するローラ対の下流側で接続されることを特徴とするドラフト装置。