(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストの増大を招くことのない、第１シェル、第２シェル及び蓋部を有するスーツケースを提供する。【解決手段】荷物が収容される収容スペースを内部に有する箱状のケース本体１１を備えるスーツケース１０において、ケース本体１１は、ケース本体１１の背面側に配置される第１シェル２０と、第１シェル２０と連結されてケース本体１１の正面側に配置される第２シェル３０と、第２シェル３０の一部が切り取られることによって第２シェル３０の残部に形成されて収容スペースに連通する開口部を開閉する、第２シェル３０から切り取られた一部によって構成される蓋部４０と、を備える。【選択図】図１
0003214955.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
荷物が収容される収容スペースを内部に有する箱状のケース本体を備えるスーツケースにおいて、
前記ケース本体は、
該ケース本体の背面側に配置される第１シェルと、
該第１シェルと連結されて前記ケース本体の正面側に配置される第２シェルと、
該第２シェルの一部が切り取られることによって該第２シェルの残部に形成されて前記収容スペースに連通する開口部を開閉する、前記第２シェルから切り取られた前記一部によって構成される蓋部と、
を備えることを特徴とするスーツケース。
【請求項２】
前記第１シェルが該第１シェルの外表面及び内表面に倣った成形面を有する第１型で成形され、前記第２シェルが該第２シェルの外表面及び内表面に倣った成形面を有する第２型で成形される、
ことを特徴とする請求項１に記載のスーツケース。
【請求項３】
前記第２シェルは、
平板状の正面部及び該正面部から湾曲して該正面部と連続して形成された周面部を備え、
前記蓋部は、
前記第２シェルの前記開口部が前記正面部から前記周面部に亘って形成されることによって立体的に形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載のスーツケース。
【請求項４】
前記第１シェルと前記第２シェルとが連結部を介して互いに接離可能に連結され、前記第１シェルと前記第２シェルとの離間によって前記収容スペースが拡大するとともに前記第１シェルと前記第２シェルとの接近によって前記収容スペースが縮小することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のスーツケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、スーツケース、特に、荷物が収容される収容スペースを内部に有する箱状のケース本体を備えるスーツケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーツケースは、旅行の際や荷物を運搬する際に用いられる鞄の一種である。図５は、一般的なスーツケースの概略を説明する図である。図示のように、スーツケース１００は、第１シェル１１０及びこの第１シェル１１０に対して開閉自在に形成された第２シェル１１１によって構成されるケース本体１０１を主要構成として備える。
【０００３】
第１シェル１１０の内側及び第２シェル１１１の内側にはそれぞれ、荷物が収容可能な収容スペース１１０ａ、１１１ａが形成されており、これら収容スペース１１０ａを閉止可能な中蓋１１３が第１シェル１１０に設けられ、収容スペース１１１ａを閉止可能な中蓋１１４が第２シェル１１１に設けられている。
【０００４】
この種のスーツケース１００は、荷物を収容する際あるいは荷物を取り出す際には、収容スペース１１０ａ、１１１ａ及び中蓋１１３、１１４が全て表出するように第１シェル１１０と第２シェル１１１とを全開させる必要があることから、荷物の収容等の際には広範なスペースを確保する必要がある。
【０００５】
このような対策として、特許文献１には、荷物の収容等を省スペースで行うことを目的としたスーツケースが開示されている。
【０００６】
図６は、特許文献１のスーツケースの概略を説明する図である。図示のように、スーツケース１２０は、第１シェル１２１及び第１シェル１２１と重ね合わせられる第２シェル１２２によって内部に収容スペース１３０ａが形成されたケース本体１３０を備える。
【０００７】
第２シェル１２２の正面には、収容スペース１３０ａと連通する開口部１２２ａが設けられており、この開口部１２２ａには、開口部１２２ａに対して開閉自在となる板状の蓋部１２３が形成されている。
【０００８】
このスーツケース１２０に荷物を収容する際、あるいは荷物を取り出す際には、第１シェル１２１と第２シェル１２２とを全開させることなく、第２シェル１２２の正面に形成された蓋部１２３を開くことで、荷物の収容等を行うことが可能となることから、荷物の収容等を省スペースで行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実用新案登録第３１７６６８３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、特許文献１のようなスーツケース１２０は、ケース本体１３０が樹脂等の成形品であることが多いことから、スーツケース１２０を製造する場合は、ケース本体１０１の第１シェル１１０、第２シェル１１１及び蓋部１２３を成形する金型が、第１シェル１１０、第２シェル１１１及び蓋部１２３ごとにそれぞれ必要となる。
【００１１】
ここで、金型は製造コストが高いことが多く、部材点数に応じた金型を準備するとすれば、部材点数が増加するに従って、金型の製造コストが増大することとなる。金型の製造コストの増大は、スーツケース１２０の製造コストに反映されることとなる。
【００１２】
したがって、特許文献１のようなスーツケース１２０は、荷物の収容等の際に第１シェル１１０と第２シェル１１１とを全開させる上記のようなスーツケース１００と比べると、蓋部１２３が存在することに起因して部材点数が増加することから、スーツケース１００に対して販売価格が上昇することが懸念される。
【００１３】
本考案は、上記事情に鑑みてなされたものであり、製造コストの増大を招くことのない、第１シェル、第２シェル及び蓋部を有するスーツケースを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するためのスーツケースは、荷物が収容される収容スペースを内部に有する箱状のケース本体を備えるスーツケースにおいて、ケース本体は、ケース本体の背面側に配置される第１シェルと、第１シェルと連結されてケース本体の正面側に配置される第２シェルと、第２シェルの一部が切り取られることによって第２シェルの残部に形成されて収容スペースに連通する開口部を開閉する、第２シェルから切り取られた一部によって構成される蓋部と、を備えることを特徴としている。
【００１５】
さらにスーツケースは、第１シェルが第１シェルの外表面及び内表面に倣った成形面を有する第１型で成形され、第２シェルが第２シェルの外表面及び内表面に倣った成形面を有する第２型で成形される、ことを特徴としている。
【００１６】
このスーツケースによれば、ケース本体の正面側に配置される第２シェルの一部が切り取られることによって、第２シェルの残部に開口部が形成され、第２シェルから切り取られた一部によって、開口部を開閉する蓋部が構成される。
【００１７】
このように形成された開口部は、ケース本体の収容スペースと連通することから、第２シェルに設けられた蓋部を開いて開口部を開放させることによって、収容スペースに荷物を収容したり、収容スペースに収容されている荷物を取り出したりすることができる。
【００１８】
したがって、荷物の収容等に際して広範なスペースを確保する必要がなく、省スペースで行うことができる。
【００１９】
このスーツケースは、ケース本体の第１シェルが第１型によって成形され、第２シェルが第２型によって成形され、かつ蓋部が第２シェルから切り取られて形成される。
【００２０】
したがって、スーツケースの製造に際して必要とされる型が、第１シェルの成形に必要な第１型及び第２シェルの成形に必要な第２型の２基の型のみであることから、スーツケースの製造コストの増大を抑制することができる。その結果、スーツケースの販売価格の上昇を抑制することができる。
【００２１】
さらに、このスーツケースの第２シェルは、平板状の正面部及び正面部から湾曲して正面部と連続して形成された周面部を備え、蓋部は、第２シェルの開口部が正面部から周面部に亘って形成されることによって立体的に形成されたことを特徴としている。
【００２２】
このように、スーツケースの蓋部は、第２シェルの正面部から周面部に亘って切り取られた一部によって立体的に形成されることから、蓋部が切り取られた第２シェルの残部に形成される開口部は、比較的大きな開口端縁を有することとなる。
【００２３】
したがって、開口部と連通する収容スペースへの荷物の収容や、収容スペースに収容されている荷物の取り出しを、容易に行うことができる。
【００２４】
しかも、スーツケースは、第１シェルと第２シェルとが連結部を介して互いに接離可能に連結され、第１シェルと第２シェルとの離間によって収容スペースが拡大するとともに第１シェルと第２シェルとの接近によって収容スペースが縮小することを特徴としている。
【００２５】
したがって、スーツケースで運搬すべき荷物の量の多寡に応じて、収容スペースを拡大あるいは縮小させることができる。
【考案の効果】
【００２６】
この考案によると、スーツケースの製造コストの増大を抑制することができることから、スーツケースの販売価格の上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係るスーツケースの概略を説明する斜視図である。
【図２】同じく、本実施の形態に係るスーツケースの概略を説明する斜視図である。
【図３】同じく、本実施の形態に係るスーツケースを製造する過程の概略を説明する図である。
【図４】同じく、本実施の形態に係るスーツケースの概略を説明する側面視図である。
【図５】一般的なスーツケースの概略を説明する図である。
【図６】同じく、一般的なスーツケースの概略を説明する図である。
【考案を実施するための形態】
【００２８】
次に、本考案の実施の形態について、図１〜図４に基づいて説明する。
【００２９】
図１及び図２は、本実施の形態に係るスーツケースの概略を説明する斜視図であり、図３は、本実施の形態に係るスーツケースを製造する過程の概略を説明する図である。
【００３０】
図１及び図２で示すように、スーツケース１０は、荷物が収容される収容スペース１１ａを内部に有する箱状のケース本体１１、ケース本体１１の上部に伸縮可能に設けられた把持部１２、及びケース本体の下部に設けられた４基のキャスタ１３を主要構成として備える。
【００３１】
ケース本体１１は、本実施の形態では、ケース本体１１の背面側に配置される第１シェル２０、この第１シェル２０と連結されてケース本体１１の正面側に配置される第２シェル３０、第２シェル３０に形成された開口部３０ａを開閉する蓋部４０、蓋部４０によって開口部３０ａを閉止した際に蓋部４０を開口部３０ａに係着させる係着部５０、及び第１シェル２０と第２シェル３０とを連結する連結部６０を備える。
【００３２】
第１シェル２０は、本実施の形態では、平板状の背面部２１、及びこの背面部２１から湾曲して背面部２１と連続して形成された周面部２２を主要構成として備える。
【００３３】
この第１シェル２０は、本実施の形態では、図３（ａ）で示すように、第１型１によって成形されるＡＢＳ樹脂とポリカーボネイト樹脂の複合樹脂製の成形品である。
【００３４】
第１型１は、第１シェル２０の外表面を成形する成形面２ａを有する上型２、及び第１シェル２０の内表面を成形する成形面３ａを有する下型３を備え、上型２と下型３とが型締めされた状態で、上型２の成形面２ａと下型３の成形面３ａとの間に形成されるキャビティに樹脂材料が注入されて、第１シェル２０が成形される。
【００３５】
第２シェル３０は、図１及び図２で示すように、本実施の形態では、平板状の正面部３１、及びこの正面部３１から湾曲して正面部３１と連続して形成された周面部３２を主要構成として備える。
【００３６】
この第２シェル３０は、本実施の形態では、図３（ｂ）で示すように、第２型４によって成形されるＡＢＳ樹脂とポリカーボネイト樹脂の複合樹脂製の成形品である。尚、本実施例では前記第１シェルと第２シェルを複合樹脂製の成形品としたが、成形品の材料は特に限定されるものではなく、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネイト樹脂等、任意の成形材が用いられる。
【００３７】
第２型４は、第２シェル３０の外表面を成形する成形面５ａを有する上型５、及び第２シェル３０の内表面を成形する成形面６ａを有する下型６を備え、上型５と下型６とが型締めされた状態で、上型５の成形面５ａと下型６の成形面６ａとの間に形成されるキャビティに樹脂材料が注入されて、第２シェル３０が成形される。
【００３８】
蓋部４０は、図１及び図２で示すように、本実施の形態では、平板状の正面部４１、及びこの正面部４１から湾曲して正面部４１と連続して形成された周面部４２を備えて立体的に形成される。
【００３９】
この蓋部４０は、本実施の形態では、図３（ｃ）で示すように、第２シェル３０の正面部３１から周面部３２に亘ってレーザ７で切り取られた第２シェル３０の一部によって構成される。
【００４０】
一方、再び図１及び図２で示すように、蓋部４０として一部が切り取られた第２シェル３０の残部には、正面部３１から周面部３２に亘って比較的大きな開口部３０ａが形成され、この開口部３０ａを開閉するように、開口部３０ａの一端縁において、蓋部４０が第２シェル３０に取り付けられる。
【００４１】
係着部５０は、開口部３０ａの端縁及び蓋部４０の端縁に沿って設けられたファスナ５１、このファスナ５１上を滑らせることによって蓋部４０を開口部３０ａに係着させる一対のスライダ５２、５２、及びスライダ５２、５２を保持してその保持した状態でスライダ５２、５２をロックするロック機構５３を備える。
このロック機構５３は、本実施の形態では、第２シェル３０の周面部３２において、開口部３０ａの端縁の近傍に設けられる。
【００４２】
連結部６０は、第１シェル２０の周面部２２の端縁に沿って設けられた第１フレーム６１、第２シェル３０の周面部３２の端縁に沿って設けられた第２フレーム６２、第１フレーム６１と第２フレーム６２との間に張設される布製の帯部材６３、帯部材６３の周方向に沿って設けられたファスナ６４、及びファスナ６４上を滑らせることによって帯部材６３の帯幅を拡縮する一対のスライダ６５、６５を備える。
【００４３】
本実施の形態では、第１シェル２０と第２シェル３０とは、第１フレーム６１及び第２フレーム６２において互いに重ね合わせられて、帯部材６３を介して連結される。
【００４４】
このように形成されたスーツケース１０は、ケース本体１１の第１シェル２０が第１型１によって成形され、第２シェル３０が第２型４によって成形され、かつ蓋部４０がレーザ７で第２シェル３０から切り取られて形成される。
【００４５】
したがって、スーツケース１０の製造に際して必要とされる型が、第１シェル２０の成形に必要な第１型１及び第２シェル３０の成形に必要な第２型４の２基の型のみであることから、スーツケース１０の製造コストの増大を抑制することができる。その結果、スーツケース１０の販売価格の上昇を抑制することができる。
【００４６】
本実施の形態に係るスーツケース１０は、開口部３０ａと収容スペース１１ａとが連通することから、第２シェル３０に設けられた蓋部４０を開いて開口部３０ａを開放させることによって、収容スペース１１ａに荷物を収容したり、収容スペース１１ａに収容されている荷物を取り出したりすることができる。
【００４７】
したがって、荷物の収容等に際して広範なスペースを確保する必要がなく、省スペースで行うことができる。
【００４８】
しかも、本実施の形態の蓋部４０は、第２シェル３０の正面部３１から周面部３２に亘って切り取られた一部によって立体的に形成されることから、蓋部４０が切り取られた第２シェル３０の残部には、比較的大きな開口部３０ａが形成される。
【００４９】
したがって、開口部３０ａと連通する収容スペース１１ａへの荷物の収容や、収容スペース１１ａに収容されている荷物の取り出しを、容易に行うことができる。
【００５０】
さらに、スーツケース１０は、図４（ａ）で示すように、連結部６０のファスナ６４が閉成された状態から、スライダ６５、６５をファスナ６４の上で滑らせてファスナ６４を開成させると、図４（ｂ）で示すように、帯部材６３の帯幅が拡げられて、第１シェル２０と第２シェル３０とが互いに離間して、ケース本体１１の収容スペース１１ａが拡大される。
【００５１】
このように、本実施の形態のスーツケース１０は、第１シェル２０と第２シェル３０とが連結部６０を介して互いに接離可能に連結されていることから、スーツケース１０で運搬すべき荷物の量の多寡に応じて帯部材６３の帯幅を拡縮させることで、収容スペース１１ａを拡大あるいは縮小させることができる。
【００５２】
なお、本考案は上記実施の形態に限定されることはなく、考案の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。上記実施の形態では、蓋部４０を開口部３０ａにファスナ５１で係着させることを説明したが、例えば、蓋部４０の端縁に沿って硬質のフレームを設け、開口部３０ａの端縁にも硬質のフレームを設けるとともに、ロック機構のみによって蓋部４０を開口部３０ａに係着させるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１    第１型
４    第２型
７    レーザ
１０    スーツケース
１１    ケース本体
１１ａ    収容スペース
２０    第１シェル
３０    第２シェル
３０ａ    開口部
３１    正面部
３２    周面部
４０    蓋部
５０    係着部
５１    ファスナ
６０    連結部
６３    帯部材
６４    ファスナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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