Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光が入射される第１のミラー、前記第１のミラーと対向配置されており被検体からの音響波が入射される第２のミラー、前記第１のミラーおよび第２のミラーに挟まれて設けられた音響波受信層、および、補償層を含む共振器と、
音響波の入射による前記音響波受信層の変形に応じた前記第１のミラー及び前記第２のミラーの間の光路長の変化を検出する検出器と、
を有し、
前記補償層は、前記音響波受信層の膜厚分布による前記光路長のばらつきを補償する
ことを特徴とする音響信号受信装置。
【請求項２】
前記補償層を制御する制御部をさらに有し、
前記制御部は、前記音響波受信層の膜厚分布による前記光路長のばらつきを、前記補償層の屈折率を変化させることにより補償する
ことを特徴とする請求項１に記載の音響信号受信装置。
【請求項３】
前記検出器は、前記測定光の波長、前記音響波受信層および前記補償層の膜厚および屈折率、ならびに、前記測定光の反射光量の変化を用いて、前記光路長の変化を検出するものであり、
前記制御部は、前記音響波受信層の膜厚分布に応じて前記補償層の屈折率を変化させることにより、前記光路長のばらつきを補償するものである
ことを特徴とする請求項２に記載の音響信号受信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記音響波受信層を複数の領域に分割し、同一の領域の中では前記光路長が略一定となるように、前記補償層の屈折率を領域ごとに決定するものである
ことを特徴とする請求項２または３に記載の音響信号受信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記補償層の屈折率が、前記複数の領域ごとに決定された複数の屈折率のそれぞれとなるように順に制御を行い、
前記検出器は、前記制御部により制御されたそれぞれの屈折率において測定を行うことを特徴とする請求項４に記載の音響信号受信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記補償層の屈折率が、前記音響波受信層の複数の領域に対応する領域ごとに異なる屈折率となるように制御を行うことにより、前記光路長のばらつきを補償する
ことを特徴とする請求項４に記載の音響信号受信装置。
【請求項７】
前記補償層は、単純マトリクス駆動またはアクティブマトリクス駆動される液晶であり、
前記制御部は、前記補償層の各画素への電圧印加を制御するものである
ことを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の音響信号受信装置。
【請求項８】
前記補償層は、前記音響波受信層の膜厚分布に応じた屈折率の分布を有することにより、前記膜厚分布による前記光路長のばらつきを補償する
ことを特徴とする請求項１に記載の音響信号受信装置。
【請求項９】
前記補償層は、液晶分子の配向状態が固定される液晶材料から形成される
ことを特徴とする請求項８に記載の音響信号受信装置。
【請求項１０】
前記補償層は、濃度勾配に応じて屈折率が異なる有機物または荷電物質から形成されることを特徴とする請求項８に記載の音響信号受信装置。
【請求項１１】
前記被検体からの音響波とは、励起光が前記被検体に出射された際に発生する光音響波である
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の音響信号受信装置。
【請求項１２】
トリガとなる前記励起光は所定の周波数で前記被検体に出射されるものであり、
前記検出器は、前記励起光が出射される周期の中で、前記測定光をトリガから所定のタイミングずつ遅らせながら前記検出器に入射させることにより前記光音響波の測定を行うことを特徴とする請求項１１に記載の音響信号受信装置。
【請求項１３】
前記補償層は、前記音響波受信層と積層構成である
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の音響信号受信装置。
【請求項１４】
前記検出器により検出された光路長の変化に基づいて前記被検体からの音響波の強度を求める信号処理部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の音響信号受信装置。
【請求項１５】
前記検出器により検出された光路長の変化に基づいて前記被検体内の光学特性値分布の情報を取得する信号処理部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の音響信号受信装置。
【請求項１６】
前記検出器により検出された光路長の変化に基づいて前記被検体を構成する物質の濃度分布の情報を取得する信号処理部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の音響信号受信装置。
【請求項１７】
前記複数の領域のそれぞれにおける光路長の変化として、前記補償層が当該領域に対応する屈折率であるときに前記検出器により測定された値を用いて前記被検体からの音響波の強度を求める信号処理部をさらに有する
ことを特徴とする請求項５に記載の音響信号受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は以下の構成を採用する。すなわち、測定光が入射される第１のミラー、前記第１のミラーと対向配置されており被検体からの音響波が入射される第２のミラー、前記第１のミラーおよび第２のミラーに挟まれて設けられた音響波受信層、および、補償層を含む共振器と、音響波の入射による前記音響波受信層の変形に応じた前記第１のミラー及び前記第２のミラーの間の光路長の変化を検出する検出器と、を有し、前記補償層は、前記音響波受信層の膜厚分布による前記光路長のばらつきを補償することを特徴とする音響信号受信装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケース（１）の内部に、モーター（３）で回転駆動される回転基板（４）と、ミスト生成用の液体を収容するタンク（５）と、タンク（５）に収容した液体を回転基板（４）に送給する液体送給手段とが配置されており、
衝突壁（３７）と液体通路（５７）とを交互に配置した環状の衝突壁列（５６）が、回転基板（４）の回転中心を囲む状態で、径方向へ少なくとも二重に設けてあるミスト発生装置であって、
各衝突壁列（５６）は、外側の衝突壁列（５６）の衝突壁（３７）が、内側の衝突壁列（５６）の液体通路（５７）と対向する状態で配置されており、
回転基板（４）の径方向に係る衝突壁（３７）の厚み寸法（Ｔ）が、衝突壁（３７）の幅寸法（Ｌ）よりも小さく設定してあることを特徴とするミスト発生装置。
【請求項２】
衝突壁列（５６）が回転基板（４）の径方向へ多重に設けてあり、
径方向外側に位置する衝突壁列（５６）の液体通路（５７）の数が、径方向内側に位置する衝突壁列（５６）の液体通路（５７）の数よりも大きく設定してある請求項１に記載のミスト発生装置。
【請求項３】
液体通路（５７）の最狭部の通路幅（ｌ）が、衝突壁（３７）の幅寸法（Ｌ）よりも小さく設定してあり、
衝突壁（３７）の厚み寸法（Ｔ）が、液体通路（５７）の通路幅（ｌ）よりも小さく設定してある請求項１または２に記載のミスト発生装置。
【請求項４】
平板状のベース部（３６）の表面に多数の衝突壁（３７）を立設して、回転基板（４）が構成されており、
衝突壁（３７）の突出寸法（Ｈ）が、ベース部（３６）の厚み寸法（Ｈ１）よりも小さく設定してある請求項１から３のいずれかに記載のミスト発生装置。
【請求項５】
衝突壁（３７）の高さ寸法（Ｈ）が厚み寸法（Ｔ）よりも小さく設定してある請求項４に記載のミスト発生装置。
【請求項６】
回転基板（４）の中心に臨む衝突壁（３７）の内面（５８）が、回転基板（４）の外周縁よりも曲率の小さい内凸状の湾曲面、もしくは平坦面で構成してある請求項１から５のいずれかに記載のミスト発生装置。
【請求項７】
液体通路（５７）の通路幅が、回転基板（４）の外周側へ向かって幅狭に形成してある請求項１から６のいずれかに記載のミスト発生装置。
【請求項８】
衝突壁（３７）の外面（５９）のうち、少なくとも液体通路（５７）に臨む周面部分が内凹み状に形成してある請求項１から７のいずれかに記載のミスト発生装置。
【請求項９】
回転基板（４）と、衝突壁（３７）の上面を覆う天板（３８）とが、それぞれ支持ベース（３２）に突設した係止突起（５１）に係合されて、回転基板（４）と天板（３８）と支持ベース（３２）との三者が同行回転可能に一体化してある請求項１から８のいずれかに記載のミスト発生装置。
【請求項１０】
天板（３８）の中央にリング状の導入体（４４）が設けられて、液体送給手段を構成する給液管（２８）が導入体（４４）に挿通されており、
導入体（４４）の内面に、下拡がりテーパー状の案内面（４７）が形成してある請求項９に記載のミスト発生装置。
【請求項１１】
給液管（２８）の下端の給液口（４５）が、案内面（４７）と、回転基板（４）のベース部（３６）との間の領域に配置してある請求項１０に記載のミスト発生装置。
【請求項１２】
給液口（４５）と対向する回転基板（４）の上面に流動促進突起（４６）が設けられており、
流動促進突起（４６）の上端部が給液口（４５）の開口面よりも上方に配置してある請求項１０または１１に記載のミスト発生装置。
【請求項１３】
最外周の衝突壁列（５６）の周囲に臨む支持ベース（３２）の上面に、周辺の空気およびミストを強制的に送出する翼片（７０）が設けてある請求項９から１２のいずれかひとつに記載のミスト発生装置。
【請求項１４】
翼片（７０）が、支持ベース（３２）の回転方向下手側へ向かって下り傾斜する翼面（７１）を備えている請求項１３に記載のミスト発生装置。
【請求項１５】
支持ベース（３２）に、翼片（７０）の回転領域の外周面を囲む導風筒（７２）が設けてある請求項１３または１４に記載のミスト発生装置。
【請求項１６】
翼片（７０）の翼面（７１）に臨む支持ベース（３２）に、空気導入用の通気口（７３）が上下貫通状に形成してある請求項１３から１５のいずれかに記載のミスト発生装置。
【請求項１７】
回転基板（４）が、平板状の一次電鋳層（６５）を形成する一次電鋳工程と、一次電鋳層（６５）の表面に、衝突壁（３７）に相当する二次電鋳層（６７）を形成する二次電鋳工程とを経て作製してある請求項１から１６のいずれかに記載のミスト発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が円弧状に折り曲げられた切断刃（３）と、切断刃（３）を支持する回転軸体（２）とを備えている回転刃であって、
回転軸体（２）は、軸本体（４）と、回転軸方向に並ぶ複数のディスク（５）とを備えており、
ディスク（５）の周面に切断刃（３）が固定されており、
少なくとも一部のディスク（５）に水流発生部（８）が形成してあることを特徴とする回転刃。
【請求項２】
水流発生部（８）が、ディスク（５）の周縁部に形成した切欠で構成してある請求項１に記載の回転刃。
【請求項３】
水流発生部（８）が、ディスク（５）を貫通する貫通孔で構成してある請求項１に記載の回転刃。
【請求項４】
ディスク（５）が、切断刃（３）を支持する複数の支持ディスク（５ａ）と、水流発生部（８）が形成された複数の水流発生ディスク（５ｂ）とで構成されており、
隣接する支持ディスク（５ａ・５ａ）の間に水流発生ディスク（５ｂ）が配置してある請求項１から３のいずれかに記載の回転刃。
【請求項５】
水流発生ディスク（５ｂ）の径寸法（Ｒｂ）が、支持ディスク（５ａ）の径寸法（Ｒａ）よりも小さく設定してある請求項４に記載の回転刃。
【請求項６】
水流発生ディスク（５ｂ）の厚み寸法（Ｔｂ）が、支持ディスク（５ａ）の厚み寸法（Ｔａ）よりも大きく設定してある請求項４または５に記載の回転刃。
【請求項７】
水流発生部（８）が、回転方向上手側の圧力発生壁（８ａ）と回転方向下手側の導入壁（８ｂ）とを備える切欠で構成されており、
ディスク（５）の中心と、圧力発生壁（８ａ）と導入壁（８ｂ）との交点とを通る仮想基準線（Ｌ）を想定するとき、
仮想基準線（Ｌ）と導入壁（８ｂ）とで挟まれる角度（β２）が、仮想基準線（Ｌ）と圧力発生壁（８ａ）とで挟まれる角（β１）よりも大きく設定されて、導入壁（８ｂ）の長さが圧力発生壁（８ａ）の長さより大きく設定されており、
導入壁（８ｂ）に臨んで、水の導入を容易化する導入空間（Ｓ）が設けてある請求項２、４、５、６のいずれかに記載の回転刃。
【請求項８】
導入壁（８ｂ）が平坦面で形成してある請求項７に記載の回転刃。
【請求項９】
水流発生部（８）が、回転方向上手側の圧力発生壁（８ａ）と回転方向下手側の導入壁（８ｂ）とを備える切欠で構成されており、
ディスク（５）の中心と圧力発生壁（８ａ）上の一点とを通る仮想基準線（Ｍ）を想定するとき、
圧力発生壁（８ａ）が、圧力発生壁（８ａ）上の前記一点を中心として、仮想基準線（Ｍ）に対してディスク（５）の回転方向と逆の方向に傾斜させてある請求項２、４、５、６のいずれかに記載の回転刃。
【請求項１０】
水流発生部（８）が、回転方向上手側の圧力発生壁（８ａ）と回転方向下手側の導入壁（８ｂ）とを備えるＶ字状の切欠で構成されて、ディスク（５）の周方向に等間隔に配置されており、
水流発生部（８）を構成する切欠の中心角（α１）が、該切欠に挟まれるディスク（５）の周面の中心角（α２）よりも小さく設定してある請求項２、４、５、６のいずれかに記載の回転刃。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように、一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジと、この車輪取付フランジからアウター側に延びる円筒状のパイロット部を一体に有するハブ輪を備えた第３世代構造の車輪用軸受装置において、車輪取付フランジが円周方向複数に分割された複数の部分フランジで構成され、ハブ輪が炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中高炭素鋼で形成され、熱間鍛造と冷間鍛造によって形成されて当該冷間鍛造が部分的に施されると共に、ハブ輪が、車輪取付フランジのインナー側の基部から小径段部に亙って高周波焼入れによって所定の硬化層が形成され、基部における当該硬化層の最大外径が、部分フランジ間の凹底部の外径よりも外径側になるように設定されているので、冷間鍛造の加工硬化による強度アップで軽量化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
発電機８で発電した電力は電気ケーブル９等の電気回路により電動機（Ｍ）１０に供給され、これを回転させる。そして、電動機１０で発生した駆動力は、前記減速機３の小歯車３ｂに伝えられ、更に大歯車３ａを介して前記推進軸２に伝達され、主機１による推進軸２の駆動力に加勢される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、推進軸を介して船舶推進プロペラを駆動する主機と、前記主機の排気ガスによって駆動される排気タービンおよびこの排気タービンによって駆動され空気を圧縮して前記主機に送り込む吸気ブロアを備えた過給機と、前記過給機によって駆動され発電する発電機と、前記発電機で発電した電力をインバータを介して定周波数の電力が供給される船舶内の電気設備と、前記発電機で発電した電力によって駆動される電動機と、前記電動機によって駆動される可変容量式油圧ポンプおよび当該可変容量式油圧ポンプから供給される圧油によって駆動され前記推進軸上に設けられた減速機を介して前記推進軸に対して駆動力を加勢する油圧モータを有する油圧駆動システムと、前記主機の負荷状況に応じて前記可変容量式油圧ポンプを制御して前記過給機にかかる負荷量を制御し過給機から主機へ供給される空気量を制御するコントローラと、から構成されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、請求項３記載の発明は、請求項１に記載の船舶用主機の余剰エネルギー回収システムにおいて、前記推進軸上の減速機に代え油圧モータを直接設置すると共に前記可変容量式油圧ポンプを減速機を介して前記電動機によって駆動することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらにまた、請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の船舶用主機の余剰エネルギー回収システムにおいて、前記推進軸上の減速機に代え油圧モータを直接設置したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
２１は主機１の負荷状況を監視し可変容量式油圧ポンプ１７を制御するコントローラで、この制御によって可変容量式油圧ポンプ１７から油圧ポンプ１５へ送られる油圧量が調整され、これに伴い減速機３を介して油圧ポンプ１５によって推進軸２に加勢される加勢力が調整される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
推進軸を介して船舶推進プロペラを駆動する主機と、
前記主機の排気ガスによって駆動される排気タービンおよびこの排気タービンによって駆動され空気を圧縮して前記主機に送り込む吸気ブロアを備えた過給機と、
前記過給機によって駆動され発電する発電機と、
前記発電機で発電した電力をインバータを介して定周波数の電力が供給される船舶内の電気設備と、
前記発電機で発電した電力によって駆動される電動機と、
前記電動機によって駆動される可変容量式油圧ポンプおよび当該可変容量式油圧ポンプから供給される圧油によって駆動され前記推進軸上に設けられた減速機を介して前記推進軸に対して駆動力を加勢する油圧モータを有する油圧駆動システムと、
前記主機の負荷状況に応じて前記可変容量式油圧ポンプを制御して前記過給機にかかる負荷量を制御し過給機から主機へ供給される空気量を制御するコントローラと、
から構成されたことを特徴とする船舶用主機の余剰エネルギー回収システム。
【請求項２】
前記発電機および電動機間に当該電動機の回転数を制御する第２のインバータを設けると共に前記油圧駆動システムの可変容量式油圧ポンプを固定容量式油圧ポンプに代え、前記コントローラによって第２の前記インバータを制御して前記過給機にかかる負荷量を制御し過給機から主機に供給される空気量を主機の負荷状況に応じた空気量に制御することを特徴とする請求項１記載の船舶用主機の余剰エネルギー回収システム。
【請求項３】
前記推進軸上の減速機に代えて油圧モータを直接設置すると共に前記可変容量式油圧ポンプを減速機を介して前記電動機によって駆動することを特徴とする請求項１に記載の船舶用主機の余剰エネルギー回収システム。
【請求項４】
前記推進軸上の減速機に代えて油圧モータを直接設置したことを特徴とする請求項２に記載の船舶用主機の余剰エネルギー回収システム。
【請求項５】
前記固定容量式油圧ポンプと油圧モータを省略し、前記電動機を直接推進軸上に設置、あるいは減速機を介して推進軸を駆動することを特徴とする請求項２あるいは請求項４に記載の船舶用主機の余剰エネルギー回収システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記クロスメンバーは、車幅方向の一部から車両前後方向の後方に延出した延出フランジ部を有し、前記延出フランジ部に前記第２接合点が位置することを特徴とする請求項３に記載の車両のリアシート取付け部構造。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部及び凸部が繰り返し連続する転写用パターンの凹凸のピッチが５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であるナノインプリント用の成形型の製造方法において、
母材の表面上にＳｉ膜とＳｉＯ２膜とを交互に積層した積層膜を形成する積層膜形成工程と、
前記積層膜形成工程にて形成された前記積層膜上に、前記凸部の形状に対応する形状のマスク膜を形成するマスク膜形成工程と、
前記マスク膜形成工程にて前記マスク膜を形成後、前記Ｓｉ膜及び前記ＳｉＯ２膜に対してそれぞれ異方性ドライエッチングの処理を行うことで前記転写用パターンを形成するドライエッチング工程と、
前記ドライエッチング工程の終了後に前記マスク膜を除去するマスク膜除去工程と、を備えたことを特徴とする成形型の製造方法。
【請求項２】
凹部及び凸部が繰り返し連続する転写用パターンの凹凸のピッチが５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であるナノインプリント用の成形型の製造方法において、
母材の表面上に、ＷＳｉ膜、Ｓｉ膜及びＳｉＯ２膜を有する積層膜を形成する積層膜形成工程と、
前記積層膜形成工程にて形成された前記積層膜上に、前記凸部の形状に対応する形状のマスク膜を形成するマスク膜形成工程と、
前記マスク膜形成工程にて前記マスク膜を形成後、前記ＷＳｉ膜、前記Ｓｉ膜及び前記ＳｉＯ２膜に対してそれぞれ異方性ドライエッチングの処理を行うことで前記転写用パターンを形成するドライエッチング工程と、
前記ドライエッチング工程の終了後に前記マスク膜を除去するマスク膜除去工程と、を備えたことを特徴とする成形型の製造方法。
【請求項３】
前記積層膜形成工程では、前記積層膜を構成する各膜の膜厚が前記母材の表面に向かって漸次薄くなるように、前記積層膜を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の成形型の製造方法。
【請求項４】
前記積層膜形成工程では、前記積層膜を構成する各膜を、膜厚に対する前記凹部の幅の比率であるアスペクト比で０．０５以上２以下となるように形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の成形型の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の成形型の製造方法で製造された成形型を用いて製作される光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成形型の製造方法及び光学素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、異方性ドライエッチング方法を用いて形成される成形型の製造方法、及びこの製造方法により製造された成形型を用いて製作される光学素子に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、凹凸のピッチが５ｎｍ以上２００ｎｍ以下である転写用パターンの凹部においてノッチ量を低減することができる成形型の製造方法、及びこの製造方法により製造された成形型を用いて製作される光学素子を提供することを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月19日(2014.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部を有する画像形成装置であって、
一のジョブでの処理において、前記一のジョブとは異なる他のジョブで再利用が可能な再利用データとして設定されている、前記一のジョブに含まれるデータについて、前記データへのアクセスが制限されているか否かを判断し、制限されていないと判断された前記一のジョブに含まれるデータを、他のジョブで再利用が可能なように前記記憶部に格納する格納手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記格納手段は、制限されていると判断された前記一のジョブに含まれるデータを、他のジョブで再利用が不可能なように前記記憶部に格納することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記格納手段は、前記一のジョブの終了の際、制限されていると判断された前記一のジョブに含まれるデータを、前記記憶部から削除することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記格納手段は、再利用データの扱いを示す設定情報に従って、制限されていると判断された前記一のジョブに含まれるデータの扱いを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記格納手段は、前記設定情報が、アクセスが制限されている再利用データを他のジョブで再利用が不可能な再利用データとして前記記憶部に格納することを示す情報であると判断した場合、制限されていると判断された再利用データを他のジョブで再利用が不可能な再利用データとして前記記憶部に格納し、
前記一のジョブの終了の際、前記記憶部から他のジョブで再利用が不可能な再利用データを削除する削除手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記格納手段は、前記設定情報が、アクセスが制限されている再利用データに前記アクセスの制限を付して前記記憶部に格納することを示す情報であると判断した場合、制限されていると判断された再利用データに前記アクセスの制限を付して前記記憶部に格納することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記格納手段は、制限されていると判断された再利用データを鍵付きで前記記憶部に格納することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記憶部を有する画像形成装置の制御方法であって、
一のジョブでの処理において、前記一のジョブとは異なる他のジョブで再利用が可能な再利用データとして設定されている、前記一のジョブに含まれるデータについて、前記データへのアクセスが制限されているか否かを判断し、制限されていないと判断された前記一のジョブに含まれるデータを、他のジョブで再利用が可能なように前記記憶部に格納する格納工程を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
前記格納工程では、制限されていると判断された前記一のジョブに含まれるデータを、他のジョブで再利用が不可能なように前記記憶部に格納することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
前記格納工程では、前記一のジョブの終了の際、制限されていると判断された前記一のジョブに含まれるデータを、前記記憶部から削除することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明に係る画像形成装置は、記憶部を有する画像形成装置であって、一のジョブでの処理において、前記一のジョブとは異なる他のジョブで再利用が可能な再利用データとして設定されている、前記一のジョブに含まれるデータについて、前記データへのアクセスが制限されているか否かを判断し、制限されていないと判断された前記一のジョブに含まれるデータを、他のジョブで再利用が可能なように前記記憶部に格納する格納手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリを有し放射線を検出して放射線画像を得る少なくとも１つの放射線検出器、と通信可能な装置であって、
前記放射線検出器のバッテリを特定するための識別番号の情報と、前記放射線検出器のバッテリの未使用期間に関する情報とを取得する情報取得手段と、
前記識別番号の情報と前記未使用期間に関する情報とを関連付けて記憶部に記憶させる記憶制御手段と、
前記未使用期間が所定の期間を超えたバッテリについての警告を表示部に表示させるための信号を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
バッテリを有し放射線を検出して放射線画像を得る前記放射線検出器と、
前記警告を表示部に表示させる警告表示制御手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記放射線検出器で生成された放射線画像を取得する放射線画像取得手段と、
前記放射線画像取得手段で取得された放射線画像を表示部に表示させる放射線画像表示制御手段と、
前記放射線画像取得手段で前記放射線画像を取得時に、前記記憶制御手段による前記記憶部に対する情報の記憶の更新を制御する更新制御手段と、
前記記憶部に記憶された情報に基づいて、前記警告を表示部に表示をするか否かを判定する警告表示判定手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記放射線検出器で生成された放射線画像を取得する放射線画像取得手段と、
前記放射線画像取得手段で取得された放射線画像を表示部に表示させる放射線画像表示制御手段と、
前記放射線画像取得手段で前記放射線画像を取得時に、前記記憶制御手段による前記記憶部に対する情報の記憶の更新を制御する更新制御手段と、
前記記憶部に記憶される情報を含み、当該装置に係る装置情報を一元管理するサーバーに接続するサーバー接続手段と、
前記サーバーに前記装置情報を通知する情報通知手段と、
を更に有し、
前記情報取得手段は、前記サーバーから前記記憶部に記憶される情報を取得することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
バッテリを有し放射線を検出して放射線画像を得る少なくとも１つの放射線検出器、と通信可能なシステムであって、
前記放射線検出器のバッテリを特定するための識別番号の情報と、前記放射線検出器のバッテリの未使用期間に関する情報とを取得する情報取得手段と、
前記識別番号の情報と前記未使用期間に関する情報とを関連付けて記憶部に記憶させる記憶制御手段と、
前記未使用期間が所定の期間を超えたバッテリについての警告を表示部に表示させるための信号を出力する出力手段と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項６】
バッテリを有し放射線を検出して放射線画像を得る少なくとも１つの放射線検出器と、
前記放射線検出器のバッテリを特定するための識別番号の情報と、前記放射線検出器のバッテリの未使用期間に関する情報とを取得する情報取得手段と、
前記識別番号の情報と前記未使用期間に関する情報とを関連付けて記憶部に記憶させる記憶制御手段と、
前記未使用期間が所定の期間を超えたバッテリについての警告を表示部に表示させるための信号を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項７】
バッテリを有し放射線を検出して放射線画像を得る少なくとも１つの放射線検出器、と通信可能な装置の制御方法であって、
前記放射線検出器のバッテリを特定するための識別番号の情報と、前記放射線検出器のバッテリの未使用期間に関する情報とを取得する情報取得ステップと、
前記識別番号の情報と前記未使用期間に関する情報とを関連付けて記憶部に記憶させる記憶制御ステップと、
前記未使用期間が所定の期間を超えたバッテリについての警告を表示部に表示させるための信号を出力する出力ステップと、
を有することを特徴とする装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置及びその制御方法、システム、並びに、放射線撮影装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、バッテリを有し放射線を検出して放射線画像を得る少なくとも１つの放射線検出器、と通信可能な装置及びその制御方法、システム、並びに、放射線撮影装置に関するものである。なお、本明細書では、放射線としてＸ線を例に挙げて説明を行うが、本発明においては、Ｘ線に限らず、γ線などの電磁波やα線、β線も放射線に含まれるものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の装置は、バッテリを有し放射線を検出して放射線画像を得る少なくとも１つの放射線検出器、と通信可能な装置であって、前記放射線検出器のバッテリを特定するための識別番号の情報と、前記放射線検出器のバッテリの未使用期間に関する情報とを取得する情報取得手段と、前記識別番号の情報と前記未使用期間に関する情報とを関連付けて記憶部に記憶させる記憶制御手段と、前記未使用期間が所定の期間を超えたバッテリについての警告を表示部に表示させるための信号を出力する出力手段と、を有する。
また、本発明は、上述した装置に対応するシステム、上述した装置を含む放射線撮影装置、並びに、上述した装置の制御方法を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の前面側を流下する遊技球が入賞可能な入賞口と、前記遊技盤の装着孔内の中間機構を介して前記遊技盤の裏側に配置される後部機構とを含む入賞手段を備え、
前記入賞口に入賞した遊技球を前記中間機構を経て前記遊技盤の裏側へと誘導するようにした弾球遊技機において、
前記後部機構を含む裏側ユニットを前記遊技盤の裏側から該遊技盤の裏面に沿って配置した
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、遊技盤の前面側を流下する遊技球が入賞可能な入賞口と、前記遊技盤の装着孔内の中間機構を介して前記遊技盤の裏側に配置される後部機構とを含む入賞手段を備え、前記入賞口に入賞した遊技球を前記中間機構を経て前記遊技盤の裏側へと誘導するようにした弾球遊技機において、前記後部機構を含む裏側ユニットを前記遊技盤の裏側から該遊技盤の裏面に沿って配置したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の前面側を流下する遊技球が入賞可能に上下に配置された複数の入賞口と、
該各入賞口に入賞した遊技球を案内する複数の球経路と、
前記各入賞口に入賞した遊技球を検出する複数の検出スイッチとを含む入賞手段を備え、
前記入賞口に入賞した遊技球を前記遊技盤の裏側へと誘導するようにした弾球遊技機において、
上入賞口の遊技球を案内する上経路は、下入賞口の遊技球を案内する下経路の左右方向の一方側に配置した
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、遊技盤の前面側を流下する遊技球が入賞可能に上下に配置された複数の入賞口と、該各入賞口に入賞した遊技球を案内する複数の球経路と、前記各入賞口に入賞した遊技球を検出する複数の検出スイッチとを含む入賞手段を備え、前記入賞口に入賞した遊技球を前記遊技盤の裏側へと誘導するようにした弾球遊技機において、上入賞口の遊技球を案内する上経路は、下入賞口の遊技球を案内する下経路の左右方向の一方側に配置したたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画面の描画処理を並行実行する１以上の描画手段を有するコンピュータを含む１以上のコンピュータに、
前記複数の画面のうち、１つの前記描画手段の描画対象とする少なくとも２つの画面を指定する処理と、
指定された前記少なくとも２つの画面の各々の描画処理に必要となるデータを特定する処理と、
共通する属性を有するデータの描画順が連続するように、前記少なくとも２つの画面の描画処理を並行実行する際の、特定された前記必要となるデータの描画順を決定する処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記指定する処理において、前記複数の画面のうち描画に係る所定の条件が共通する画面が前記少なくとも２つの画面として指定される請求項１に記載の記録のプログラム。
【請求項３】
前記描画に係る所定の条件は、描画範囲を規定するカメラパラメータ、描画範囲に含まれる描画オブジェクトの属性、画面に係るゲームコンテンツにおいて発生しているイベント情報、及び画面に係るゲームコンテンツにおける進行状況の少なくともいずれかである請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記必要となるデータは、画面の生成に用いられる描画オブジェクトの情報である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記描画オブジェクトの情報は、該描画オブジェクトの識別情報、及び該描画オブジェクトの描画に必要となるデータを示す詳細情報とを含む請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記決定する処理において、前記詳細情報に含まれる少なくとも一部の属性が共通である描画オブジェクトに対して連続する描画順が割り当てられる請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記詳細情報は、描画オブジェクトの描画に必要となる複数の属性を含み、
前記決定する処理において、優先度が高い属性が共通である描画オブジェクトに対して描画順が優先的に割り当てられる請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記優先度は、前記詳細情報により示される属性に対応するデータのデータ量が大きい属性ほど高く設定される請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記詳細情報は、描画オブジェクトの描画に必要となる複数の属性を含み、
前記決定する処理において、共通する属性の数が多い描画オブジェクトに対して描画順が優先的に割り当てられる請求項６乃至８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記詳細情報は、描画オブジェクトの描画に必要となる複数の属性を含み、
前記複数の属性の各々には異なる点数が設定され、
前記決定する処理において、異なる描画オブジェクトの組み合わせについて共通する属性の点数を総和して得られた得点に基づいて描画順が決定される請求項６乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記決定する処理において、前記得られた得点の高い順に描画順が決定される請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
決定された描画順に基づいて前記必要となるデータを読み出す処理をさらに前記１以上のコンピュータに実行させる請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
複数の画面の描画処理を並行実行する１以上の描画手段の動作を制御する情報処理装置であって、
前記複数の画面のうち、１つの前記描画手段の描画対象とする少なくとも２つの画面を指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された前記少なくとも２つの画面の各々の描画処理に必要となるデータを特定する特定手段と、
共通する属性を有するデータの描画順が連続するように、前記少なくとも２つの画面の描画処理を並行実行する際の、特定された前記必要となるデータの描画順を決定する決定手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項１５】
複数の画面の描画処理を並行実行する１以上の描画手段の動作の制御方法であって、
前記複数の画面のうち、１つの前記描画手段の描画対象とする少なくとも２つの画面を指定し、
指定された前記少なくとも２つの画面の各々の描画処理に必要となるデータを特定し、
共通する属性を有するデータの描画順が連続するように、前記少なくとも２つの画面の描画処理を並行実行する際の、特定された前記必要となるデータの描画順を決定する制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム、記録媒体、情報処理装置及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プログラム、記録媒体、情報処理装置及び制御方法に関し、特にネットワーク接続されたクライアント機器に対して、描画した画面を提供する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前述の目的を達成するために、本発明のプログラムは、複数の画面の描画処理を並行実行する１以上の描画手段を有するコンピュータを含む１以上のコンピュータに、複数の画面のうち、１つの描画手段の描画対象とする少なくとも２つの画面を指定する処理と、指定された少なくとも２つの画面の各々の描画処理に必要となるデータを特定する処理と、共通する属性を有するデータの描画順が連続するように、少なくとも２つの画面の描画処理を並行実行する際の、特定された必要となるデータの描画順を決定する処理と、を実行させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また前述の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、複数の画面の描画処理を並行実行する１以上の描画手段の動作を制御する情報処理装置であって、複数の画面のうち、１つの描画手段の描画対象とする少なくとも２つの画面を指定する指定手段と、指定手段により指定された少なくとも２つの画面の各々の描画処理に必要となるデータを特定する特定手段と、共通する属性を有するデータの描画順が連続するように、少なくとも２つの画面の描画処理を並行実行する際の、特定された必要となるデータの描画順を決定する決定手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル化合物共重合体およびポリイソシアネートからなる組成物の架橋物からなるフィルムにおいて、該ビニル化合物共重合体が、下記モノマー単位：
（Ａ）シロキサン構造および水酸基を有しないビニル化合物（ａモル％）、
（Ｂ）ポリジメチルシロキサン構造を有しかつ水酸基を有しないビニル化合物（ｂモル％）、
（Ｃ）水酸基を有する直鎖状または分岐状のアルキル基を有し、該アルキル基の炭素数が１〜６であるビニル化合物（ｃモル％）、および
（Ｄ）下記式：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）−ＣＯＯ−Ｙ
［ここで、ＲはＨまたはＣＨ３であり、Ｙは末端に水酸基を有する直鎖状または分岐状飽和炭化水素基であり、Ｙは所望により開環ラクトン基（−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、ここでｎは４〜６の整数である）、カーボネート基（−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−）、エステル基（−ＣＯ−Ｏ−）、エーテル基（−Ｏ−）およびウレタン基（−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−）から成る群から選択される１以上の基を有していてもよく、かつ４０〜１２０の炭素原子を有する］を有するビニル化合物（ｄモル％）、
を含み、上記ａ〜ｄが、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１００でありかつ下記式（１）〜（３）：
０＜｛ｂ／（ａ＋ｂ）｝ｘ１００≦５・・・（１）
３（ｃ＋ｄ）／４≦（ａ＋ｂ）≦４（ｃ＋ｄ） ・・・（２）
４ｄ／３≦ｃ≦４０ｄ ・・・（３）
を満たすところのフィルム。
【請求項２】
モノマー単位（Ｄ）におけるＹが開環ラクトン基、カーボネート基、エステル基、エーテル基およびウレタン基から成る群から選択される１以上の基を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に請求項１または２に記載のフィルムを有する積層フィルム。
【請求項４】
耐擦傷性である、請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項５】
耐擦傷性である、請求項３に記載の積層フィルム。
【請求項６】
請求項４に記載のフィルムを有する物品。
【請求項７】
請求項５に記載の積層フィルムを有する物品。
【請求項８】
一方の表面にエンボス模様を有する、請求項４に記載のフィルム。
【請求項９】
請求項１または２に記載のフィルムの表面にエンボス模様を有する、請求項５に記載の積層フィルム。
【請求項１０】
厚さが１０〜３０μｍである、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１１】
請求項１または２に記載のフィルムが１０〜３０μｍの厚さを有する、請求項９に記載の積層フィルム。
【請求項１２】
２０μｍ以上の表面粗度Ｒｚを有するエンボスロールを使用してエンボス模様を形成することを含む、請求項８または１０に記載のフィルムを製造する方法。
【請求項１３】
２０μｍ以上の表面粗度Ｒｚを有するエンボスロールを使用してエンボス模様を形成することを含む、請求項９または１１に記載の積層フィルムを製造する方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法によって製造されたフィルム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法によって製造された積層フィルム。
【請求項１６】
請求項８、１０または１４に記載のフィルムを有する物品。
【請求項１７】
請求項９、１１または１５に記載の積層フィルムを有する物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（８）耐熱性
上記試験（４）と同様の試験片を用い、これを１００℃のギヤオーブンに１時間放置した後に取り出し、更に室温で１時間以上放置した後、塗膜の外観を、試験（６）と同様の評価基準にしたがって目視評価した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
一方、式（２）を満たさず、モノマー（Ａ）およびモノマー（Ｂ）の合計量が多過ぎる比較例１では、耐擦傷性、耐薬品性、耐候性および耐汚染性に劣り、モノマー（Ａ）およびモノマー（Ｂ）の合計モル量が少なすぎる比較例２では、耐擦傷性および耐低温衝撃性に劣った。式（３）を満たさず、モノマー（Ｃ）の量が多過ぎる比較例３では、耐擦傷性、耐折り曲げ性および耐衝撃性に劣り、モノマー（Ｃ）の量が少なすぎる比較例４では、耐擦傷性および耐汚染性に劣った。モノマー（Ｄ）として、末端水酸基含有アルキル基の炭素数が本発明の範囲より少ないものを使用した比較例５〜７では、耐擦傷性および耐低温衝撃性に劣り、多いものを使用した比較例８では、耐汚染性に劣った。モノマー（Ｂ）の量が多過ぎる比較例９では、耐汚染性に劣った。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル化合物共重合体およびポリイソシアネートからなる組成物の架橋物からなるフィルムにおいて、該ビニル化合物共重合体が下記モノマー単位：
（Ａ）水酸基を有しないビニル化合物（ａモル％）、
（Ｂ）水酸基を有する直鎖状または分岐状のアルキル基を有し、該アルキル基の炭素数が１〜６であるビニル化合物（ｂモル％）、および
（Ｃ）下記式：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）−ＣＯＯ−Ｙ
［ここで、ＲはＨまたはＣＨ３であり、Ｙは末端に水酸基を有する直鎖状または分岐状飽和炭化水素基であり、Ｙは所望により開環ラクトン基（−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、ここでｎは４〜６の整数である）、カーボネート基（−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−）、エステル基（−ＣＯ−Ｏ−）、エーテル基（−Ｏ−）およびウレタン基（−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−）から成る群から選択される１以上の基を有していてもよく、かつ２５〜１２０の炭素原子を有する］を有するビニル化合物（ｃモル％）
から成り、上記ａ〜ｃが、ａ＋ｂ＋ｃ＝１００でありかつ下記式（１）および式（２）：
３（ｂ＋ｃ）／４≦ａ≦４（ｂ＋ｃ） ・・・（１）
４ｃ／３ ≦ｂ≦４０ｃ ・・・（２）
を満たすところのフィルム。
【請求項２】
モノマー単位（Ｃ）におけるＹが開環ラクトン基、カーボネート基、エステル基、エーテル基およびウレタン基から成る群から選択される１以上の基を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、請求項１または２に記載のフィルムを有する積層フィルム。
【請求項４】
耐擦傷性である、請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項５】
耐擦傷性である、請求項３に記載の積層フィルム。
【請求項６】
請求項４に記載のフィルムを有する物品。
【請求項７】
請求項５に記載の積層フィルムを有する物品。
【請求項８】
一方の表面にエンボス模様を有する、請求項４に記載のフィルム。
【請求項９】
請求項１または２に記載のフィルムの表面にエンボス模様を有する、請求項５に記載の積層フィルム。
【請求項１０】
厚さが１０〜３０μｍである、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１１】
請求項１または２に記載のフィルムが１０〜３０μｍの厚さを有する、請求項９に記載の積層フィルム。
【請求項１２】
２０μｍ以上の表面粗度Ｒｚを有するエンボスロールを使用してエンボス模様を形成することを含む、請求項８または１０に記載のフィルムを製造する方法。
【請求項１３】
２０μｍ以上の表面粗度Ｒｚを有するエンボスロールを使用してエンボス模様を形成することを含む、請求項９または１１に記載の積層フィルムを製造する方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法によって製造されたフィルム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法によって製造された積層フィルム。
【請求項１６】
請求項８、１０または１４に記載のフィルムを有する物品。
【請求項１７】
請求項９、１１または１５に記載の積層フィルムを有する物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、ビニル化合物共重合体およびポリイソシアネートからなる組成物の架橋物からなるフィルムにおいて、該ビニル化合物共重合体が、下記モノマー単位：
（Ａ）水酸基を有しないビニル化合物（ａモル％）、
（Ｂ）水酸基を有する直鎖状または分岐状のアルキル基を有し、該アルキル基の炭素数が１〜６であるビニル化合物（ｂモル％）、および
（Ｃ）下記式：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）−ＣＯＯ−Ｙ
［ここで、ＲはＨまたはＣＨ３であり、Ｙは末端に水酸基を有する直鎖状または分岐状飽和炭化水素基であり、Ｙは所望により開環ラクトン基（−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、ここでｎは４〜６の整数である）、カーボネート基（−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−）、エステル基（−ＣＯ−Ｏ−）、エーテル基（−Ｏ−）およびウレタン基（−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−）から成る群から選択される１以上の基を有していてもよく、かつ２５〜１２０の炭素原子を有する］を有するビニル化合物（ｃモル％）
から成り、上記ａ〜ｃが、ａ＋ｂ＋ｃ＝１００でありかつ下記式（１）および式（２）：
３（ｂ＋ｃ）／４≦ａ≦４（ｂ＋ｃ） ・・・（１）
４ｃ／３ ≦ｂ≦４０ｃ ・・・（２）
を満たすところのフィルムである。
また、本発明は、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に上記フィルムを有する積層フィルムも提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
モノマー（Ｂ）
モノマー（Ｂ）は、水酸基を有する直鎖状または分岐状のアルキル基を有するビニル化合物であり、該アルキル基の炭素数が１〜６、好ましくは２〜４である。モノマー（Ｂ）としては、例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、ヒドロキシエチルアクリルアミドおよびアリルアルコール等が挙げられ、中でも、アクリル酸２−ヒドロキシエチルエステルおよびメタクリル酸２−ヒドロキシエチルエステルが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）非イオン界面活性剤〔但し（ｂ）を除く〕を１０〜５０質量％、（ｂ）炭素数６〜１０のアルキル基を有するモノアルキルグリセリルエーテル化合物を１〜１０質量％、（ｃ）ポリヘキサメチレンビグアニド及び／又はその酸塩を０．０１〜２質量％（但し酸塩はポリヘキサメチレンビグアニド換算の量である）、並びに、（ｄ）両性界面活性剤を１〜１０質量％含有する液体洗浄剤組成物であって、（ｅ）炭化水素基を有する陰イオン性化合物の含有量が、（ｃ）の含有量に対して２５質量％以下である液体洗浄剤組成物。
【請求項２】
（ａ）と（ｂ）の質量比が、（ａ）／（ｂ）＝４０／１〜２／１である、請求項１記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
（ｂ）と（ｃ）の質量比が、（ｃ）／（ｂ）＝１／５０〜１／１である、請求項１又は２記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
（ａ）と（ｄ）の質量比が、（ａ）／（ｄ）＝４０／１〜３／１である、請求項１〜３の何れか１項記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項５】
（ａ）が、アルキルポリグリコシド、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、及び、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテルからなる群より選ばれる１種以上の化合物である請求項１〜４の何れか１項記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項６】
（ａ）として、アルキルポリグリコシド及びポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含有し、（アルキルポリグリコシドの含有量）／（ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの含有量）の質量比が、３０／１〜２／１である、請求項１〜５の何れか１項記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項７】
（ｄ）が、アミンオキシド及び／又はベタインである、請求項１〜６の何れか１項記載の液体洗浄剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源から絶縁され、制御用低電圧を生成する制御電源と、前記制御用低電圧から生成される高電圧が印加される高圧発生器とを備え、
少なくとも前記制御電源が金属製の電装品箱に収納されるとともに、前記制御電源の高圧発生器が接続される側の２次側グランドと前記電装品箱との間、前記制御電源の交流電源側の１次側グランドと前記２次側グランドとの間、とがそれぞれ所定の抵抗体で接続されることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記電装品箱は前記室内機の熱交換器の前面に配置され、前記所定の抵抗体を２重絶縁として機能させたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室内機。