(57)【要約】【課題】様々な大きさや形状の建造物に対応することができ、供用中であっても容易に施工することができる建造物の補強具を提供する。【解決手段】それぞれの長手方向が鉛直方向を向くように建造物１８の表面に等間隔に配置された複数の第１柱状体１０と、隣り合う第１柱状体１０の間にそれぞれ配置された複数の第２柱状体１２で補強具は構成され、台形の横断面形状を有する第１柱状体１０の第１固定面１４が建造物１８の表面に固定され、第１固定面と一辺をそれぞれ共有する２つの第２固定面１６がそれぞれ別の第２柱状体１２に固定される。【選択図】図３
0003157662.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの長手方向が鉛直方向を向くように建造物の表面に等間隔で配置された複数の第１柱状体と、隣り合う第１柱状体の間にそれぞれ配置された複数の第２柱状体で構成され、
第１柱状体は多角形の横断面形状を有し、複数の側面のうち１つの側面が前記表面に固定される第１固定面であり、第１固定面以外の側面のうち２つの側面がそれぞれ別の第２柱状体に固定される第２固定面であることを特徴とする建造物の補強具。
【請求項２】
第１固定面の法線方向に対して第２固定面の法線方向のなす角度が鈍角であることを特徴とする請求項１に記載の建造物の補強具。
【請求項３】
第１柱状体は台形の横断面形状を有し、下底側の側面が第１固定面であり、斜辺側の２つの側面が第２固定面であることを特徴とする請求項１に記載の建造物の補強具。
【請求項４】
複数の第２柱状体に圧接し、圧接した第２柱状体を第１柱状体側に押圧した状態で固定する固定具を備えたことを特徴とする請求項１または３に記載の建造物の補強具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は老朽化した建造物を補強する補強具に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した建造物、特にＲＣ（鉄筋コンクリート）造の建造物の補強にはいくつかの方法がある。その代表的なものとして、コンクリート部分をはつり、露出させた鉄筋に補強用の鉄筋を添えたり、鉄筋の腐食した部分を新品のものに交換したりする方法（特許文献１参照）と、補強用パネルで建造物の外周を覆うという方法（特許文献２参照）を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６２０１号公報
【特許文献２】特開２００９−１３８４７８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コンクリートのはつりは作業日数がかかるうえ、施工対象が橋脚などの場合には安全のために橋の供用を一時停止するなどの措置をとらざるを得ず、社会的損失を招くという欠点がある。これに対し補強用パネルは供用しながらの施工が可能ではあるが、施工対象の大きさや形状に適応したものを用意しなければならないため、予め様々なタイプのものを用意しておく場合には保管コストがかかり、注文生産の場合には即応性に乏しいという問題があった。
本考案は、ＲＣ造、ＳＲＣ造、鋼板、鋼管など様々なタイプの建造物の補強に対応することができ、供用中であっても容易に施工することができる建造物の補強具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、上記の課題を解決するため、それぞれの長手方向が鉛直方向を向くように建造物の表面に等間隔に配置された複数の第１柱状体と、隣り合う第１柱状体の間にそれぞれ配置された複数の第２柱状体で構成され、第１柱状体は多角形の横断面形状を有し、複数の側面のうち１つの側面が前記表面に固定される第１固定面であり、第１固定面以外の側面のうち２つの側面がそれぞれ別の第２柱状体に固定される第２固定面であることを特徴とする建造物の補強具を提供する。
【０００６】
建造物の表面に直接固定された複数の第１柱状体は建造物の動きに連動するため、２つの第２柱状体１つの第１柱状体に対して２つの第２柱状体で固定し、第１柱状体の自由な動きを制限することで建造物の揺れや変形を抑制することができる。第１柱状体と第２柱状体は２つの第２固定面で接着されるため、補強具は構造物の外周長に対する接着長さを大きくとることができるようになり、高い補強能力を発揮することができる。また建造物の大きさや形状に応じて第１柱状体および第２柱状体の数や配置を変更するするだけで様々なタイプの建造物に対応することができる。また建造物の外側から補強を行うため施工中に供用を一時停止する必要もない。
【０００７】
第１柱状体および第２柱状体は金属のほか、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂で形成することができる。第１柱状体と建造物の固定および第１柱状体と第２柱状体の固定には構造用接着剤を用いることができる。
【０００８】
第１柱状体が第１固定面の法線方向に対して第２固定面の法線方向のなす角度が鈍角となるような形状であれば、建造物の表面に複数の第１柱状体を固定した後に第２柱状体を固定することができるようになり、施工性が良くなる。第１柱状体および第２柱状体は断面形状が台形のものが好適であるが、三角形や六角形のものを用いることもできる。
【０００９】
第２柱状体を第１柱状体側に押圧した状態で固定する固定具を用いると建造物をより強力に補強することができるようになる。
【考案の効果】
【００１０】
本考案の建造物の補強具は大きさや形状、構造を問わず様々なタイプの建造物の補強に対応することができ、供用中であっても容易に施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の実施の形態の補強具の斜視図
【図２】本考案の実施の形態の補強具を丸支柱に施工した状態を示す模式図
【図３】図２の３−３線断面図
【図４】本考案の実施の形態の補強具を角支柱に施工した状態を示す模式図
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は第１柱状体および第２柱状体の外観を示している。第１柱状体１０および第２柱状体１２は同じものであり、台形の横断面形状を有する長尺の柱状体である。この柱状体は４つの長方形の側面を有しており、第１柱状体１０については下底側の側面が第１固定面１４となり、第１固定面１４と一辺を共有する斜辺側の２つの側面が第２固定面１６となっている。
【００１３】
図２および図３は第１柱状体および第２柱状体を用いた建造物の補強構造を模式的に示している。中央に補強対象となる丸支柱１８があり、その外周に第１柱状体１０と第２柱状体１２が同数ずつ配置され、さらに複数の第２柱状体１２を取り囲むように環状の固定具２０が配置されている。
【００１４】
第１柱状体１０はそれぞれの長手方向を鉛直方向に向け、ほとんど間隔を空けずに丸支柱１８の周方向に並列配置されている。これらの第１柱状体１０は第１固定面１４が丸支柱１８の表面に構造用接着剤で接着固定されている。
【００１５】
第２柱状体１２は隣り合う２つの第１柱状体１０の間に第１柱状体１０とは反対の向き
でそれぞれ配置されている。これらの第２柱状体１２は、第２柱状体１２を挟んで隣り合う第１柱状体１０の対向する２つの第２固定面１６に構造用接着剤で接着固定されている。
【００１６】
固定具２０は帯状の締結具を環状にしたものであり、全ての第２柱状体１２の下底側を取り巻いた状態で締結されている。環状に締結された固定具２０は第２柱状体１２に圧接し、第２柱状体１２を第１柱状体１０側に押圧した状態で固定する。これにより第１柱状体１０と第２柱状体１２は互いに圧接した状態となり、強力に接着固定される。
【００１７】
図４は補強対象が横断面形状が正方形の角支柱の場合の補強構造を模式的に示している。補強対象が角支柱２８であっても第１柱状体３０および第２柱状体３２の基本的な配置は前述した丸支柱１８の場合と同様である。ただし角支柱２８は丸支柱１８と異なり、表面が滑らかに連続しない部分が４箇所あり、そこには第２柱状体３２を固定するための第１柱状体３０が存在しないため、角支柱２８の四隅には補助柱状体３４を配置し、両隣の第２柱状体１２と接着固定する。
【００１８】
固定具４０は４枚の板状の補強具４２と４本の棒状の締付具４４を組み合わせたものであり、第１柱状体３０および第２柱状体３２が施工された角支柱２８を第２柱状体３２の外側から４枚の補強具４２で覆い、締付具４４で補強具４２を内側に締め付けて固定する。これにより第２柱状体３２は第１柱状体３０側に押圧され、第１柱状体３０と第２柱状体３２は互いに圧接した状態となり、強力に接着固定される。
【符号の説明】
【００１９】
１０、３０  第１柱状体
１２、３２  第２柱状体
１４  第１固定面
１６  第２固定面
１８  丸支柱
２０、４０  固定具
２８  角支柱
【図１】
0003157662.tif 000003
【図２】
0003157662.tif 000004
【図３】
0003157662.tif 000005
【図４】
0003157662.tif 000006