Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
観測領域設定部２０は、異常走行車両判定部３で登録された火災車両候補８に対して車両位置９を基に煙の検出手法を選択し、煙を観測する観測領域を設定する。煙検出部２１は、観測領域設定部２０で選択された煙の検出手法を用いて観測領域を通過する煙を検出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に，観測領域の形状及び煙検出手法の決定方法を図２及び図６に基づいて説明する。画像中に火災車両候補８が出現すると、図６のマップを参照し、車両位置９がマップ上のどの領域に含まれるかを識別する。図６は、例として路面を観測領域が右壁面上に設定される領域２２、路面を含む領域２３、左壁面上に設定される領域２４の３つに分割しており、それぞれの領域２２、２３、２４に対して異なる観測領域の形状及び煙検出手法の組み合わせを割り当てている。このとき、図２の火災車両候補８は図６のマップ上では領域２２に含まれるので、領域２２に割り当てられている観測領域の形状及び煙検出手法を選択し、以後の煙検出処理を行なう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、観測タイミングの制御方法を図５及び図７に基づいて説明する。火災車両候補検出機能部６で火災車両候補が登録された場合にのみ煙検出処理を開始し、先ず煙検出処理回数のカウンタを初期化する（ステップＳ１０）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
そこで、実施の形態３では画像中に渋滞が発生しているか否かを判定し、渋滞が発生している場合に観測領域を限定して煙検出することで計算コストの増大を抑制する。なお、図８〜図１０において、上記実施の形態１あるいは実施の形態２と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に、画像を複数個のブロックに分割し、そのうち１つのブロックにて、ブロック内に存在する火災車両候補に対し観測領域を設定する。図９（ｂ）では、例として画像を路面後方ブロック３２、路面中間ブロック３３、路面前方ブロック３４の３つに分割しており、例えば路面中間ブロック３３の場合に、ブロック内の２台の車両が火災車両候補であれば、それぞれに対し煙検出処理を行なう。なお、画像の分割方法はシーン毎に背景やカメラのアングル等から決定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
上記各実施の形態においては、カメラ１台からの映像を分析することで火災車両候補を検出しているが、車両火災の前兆及び影響は、隣接するカメラの撮影領域まで及ぶことが考えられる。例えば図１２に示すような車両火災発生のシーンでは、火災車両４０の周辺で交通が麻痺し、火災車両４０の周辺のカメラ４２で渋滞を観測することが考えられる。このような交通麻痺の状況下では、火災車両４０の周辺で玉突き事故等を誘発する恐れがある。また、火災車両４０が発する煙がカメラ４１の撮影範囲に流入する可能性もある。このような場合、カメラ４１での火災車両検出情報をカメラ４２用の隣接車両火災検出装置に通知することで、この通知に応じて適した動作に切り替えることができるため、煙の検出漏れを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
稼動装置と、上記稼動装置を制御するコントローラとの監視・制御を行う監視制御システムのシミュレーションを行う監視制御システムのシミュレーション装置において、
上記監視制御システムの動作を監視・制御するヒューマンマシンインタフェース、および、上記コントローラの制御を行うプログラムをエンジニアリングするためのエンジニアリングツールを有する第１汎用パーソナルコンピュータと、
上記監視制御システムにおける上記コントローラの動作を模擬する仮想コントローラを有する第２汎用パーソナルコンピュータと、
上記第１汎用パーソナルコンピュータおよび上記第２汎用パーソナルコンピュータを接続するＬＡＮとを備えた監視制御システムのシミュレーション装置。
【請求項２】
上記ＬＡＮに接続された、
複数種の上記第１汎用パーソナルコンピュータと、
複数種の上記第２汎用パーソナルコンピュータとを備えたことを特徴とする請求項１に記載の監視制御システムのシミュレーション装置。
【請求項３】
上記ＬＡＮに接続され、上記稼動装置と上記監視制御システムとの入出力インタフェースを模擬した入出力インタフェースシミュレータを有する第３汎用パーソナルコンピュータを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の監視制御システムのシミュレーション装置。
【請求項４】
稼動装置と、上記稼動装置を制御するコントローラとの監視・制御を行う監視制御システムのシミュレーションを行う監視制御システムのシミュレーション装置において、
上記監視制御システムの動作を監視・制御するヒューマンマシンインタフェースと、
上記監視制御システムにおける上記コントローラの動作を模擬する仮想コントローラと、
上記コントローラの制御を行うプログラムをエンジニアリングするためのエンジニアリングツールとを有する第１汎用パーソナルコンピュータを備えたことを特徴とする監視制御システムのシミュレーション装置。
【請求項５】
上記第１汎用パーソナルコンピュータが接続されたＬＡＮと、
上記ＬＡＮに接続され、上記稼動装置と上記監視制御システムとの入出力インタフェースを模擬した入出力インタフェースシミュレータを有する第２汎用パーソナルコンピュータを備えたことを特徴とする請求項４に記載の監視制御システムのシミュレーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、この発明の監視システムのシミュレーション装置は、
稼動装置と、上記稼動装置を制御するコントローラとの監視・制御を行う監視制御システムのシミュレーションを行う監視制御システムのシミュレーション装置において、
上記監視制御システムの動作を監視・制御するヒューマンマシンインタフェースと、
上記監視制御システムにおける上記コントローラの動作を模擬する仮想コントローラと、
上記コントローラの制御を行うプログラムをエンジニアリングするためのエンジニアリングツールとを有する第１汎用パーソナルコンピュータを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明の監視システムのシミュレーション装置は、
稼動装置と、上記稼動装置を制御するコントローラとの監視・制御を行う監視制御システムのシミュレーションを行う監視制御システムのシミュレーション装置において、
上記監視制御システムの動作を監視・制御するヒューマンマシンインタフェースと、
上記監視制御システムにおける上記コントローラの動作を模擬する仮想コントローラと、
上記コントローラの制御を行うプログラムをエンジニアリングするためのエンジニアリングツールとを有する第１汎用パーソナルコンピュータを備えたので、
コントローラのプログラムの動作確認や修正、およびコントローラの動作と連動したＨＭＩのデバッグを並行して行う環境を、容易に構築できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記のように構成された実施の形態１の監視システムのシミュレーション装置によれば、コントローラの動作を第２汎用ＰＣ上の仮想コントローラによって模擬し、仮想コントローラを有する第２汎用ＰＣとＨＭＩを有する第１汎用ＰＣを仮想ネットワークソフトウエア、および仮想ネットワーク通信ミドルウエアによってＬＡＮで接続することで、コントローラのプログラムの動作確認や修正、およびコントローラの動作と連動したＨＭＩのデバッグを並行して行う環境を、稼動装置を有する設備（工場）内でも容易に構築できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記のように構成された実施の形態５の監視システムのシミュレーション装置によれば、ＩＯの動作を模擬するプログラムを仮想コントローラにダウンロードして、実際に動作確認したいプログラムと組み合わせる必要がないため、より実際のシステムに近い監視制御システムのシミュレーションが可能である。また、このことを２台の汎用ＰＣおよびＬＡＮのみによって実現できるため、稼動装置を有する設備（工場）内での環境構築という面においても有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ステップＳ５０４では、位置情報格納情報送信部２１６は、位置情報表示機能保有機器テーブル２１３に登録されている『位置情報を表示する機能を有している無線機器に固有の情報』で特定される無線機器に対し、位置情報通知メッセージＭ７０４を送信する。図７では、位置情報表示機能保有機器テーブル２１３には、無線機器１０２Ｂに固有の情報が登録されているので、無線機器１０２Ｂに対してのみ、位置情報通知メッセージＭ７０４を送信する。ステップＳ５０４で送信される位置情報通知メッセージＭ７０４には、この送信時における位置情報格納テーブル２１１の内容が含まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
なお、上記の説明では、遺失物位置の表示は携帯端末装置１０１で行っている。位置情報を表示する機能を有している無線機器１０２は、位置情報通知メッセージＭ７０４を受信するので、携帯端末装置１０１と同様に遺失物位置の表示を行うことができる。図７の例では、位置情報表示機能保有機器テーブル２１３には、無線機器１０２Ｂに固有の情報が登録されているので、無線機器１０２Ｂで遺失物表示を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013122674.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2013122674.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口と、
前記吸込口に設けられ、互いに間隔を隔てて略平行に配置された複数の桟と、前記複数の桟の吸込側の端部に位置する吸込面とを有する吸込グリルと、
前記吸込グリルを介して前記吸込口から空気を吸い込む送風機とを備え、
前記複数の桟のそれぞれは、前記吸込面から空気の流れの下流側に向かって順に配置された、前記吸込面に対して傾斜する傾斜板部と、前記傾斜板部から連続的に形成され前記吸込面に対して略直交方向かつ下流側に延びる整流板部とを有し、
前記複数の桟を構成する互いに隣接する２つの桟のうち、一方の桟を第１桟とし、前記第１桟に対して前記第１桟の前記傾斜板部が前記吸込面に向かって傾斜する側にある他方の桟を第２桟とし、前記第１桟における下流側端縁および上流側端縁の両方を含む平面を仮想基準面としたとき、
前記第２桟における前記整流板部と前記傾斜板部との境界部の少なくとも一部は、前記仮想基準面よりも前記第１桟側にある、空調装置。
【請求項２】
前記吸込グリルの下流側であって、かつ前記送風機の上流側に配置され、前記吸込グリルを通過した空気を整流する整流部をさらに備える、請求項１に記載の空調装置。
【請求項３】
前記整流部の上流側の主面は、前記吸込面に対して略平行に配置されている、請求項２に記載の空調装置。
【請求項４】
前記整流部は、空気を通す多数の孔を有するエアフィルタである、請求項２または３に記載の空調装置。
【請求項５】
前記吸込面に対する前記整流板部の角度αは、９０度を基準として±２０度の範囲内である、請求項１ないし４のいずれかに記載の空調装置。
【請求項６】
前記吸込面に対する前記傾斜板部の傾斜角度βは、２５度以上、かつ、５５度以下である、請求項１ないし４のいずれかに記載の空調装置。
【請求項７】
前記複数の桟のそれぞれの前記吸込面と直交する方向の長さをＤとしたとき、当該方向における前記整流板部の長さｄ１は、０．３５Ｄ以上、かつ、０．６５Ｄ以下である、請求項１ないし４のいずれかに記載の空調装置。
【請求項８】
前記複数の桟のそれぞれの前記吸込面と直交する方向の長さをＤとしたとき、前記吸込グリルの下流側の端面と前記整流部の上流側の主面との間隔Ｈは、０以上、かつ、２Ｄ以下である、請求項２ないし４のいずれかに記載の空調装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の空調装置と、
車室を有する車体とを備え、
前記車室の天井面に前記吸込口が設けられる、鉄道車両。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電圧を有する電源部と、
前記電源部の一方から前記電源電圧が一方の電極に供給される加速度スイッチと、
前記加速度スイッチの他方の電極に接続されるマイコンと、
前記マイコンと双方向に信号を交換することが可能であるとともに、前記マイコンからの信号を受けて起動または停止し、起動時には加速度情報を前記マイコンに出力するセンサ本体と、を有し、
前記加速度スイッチは、内側に空間を持つ質量体と、前記質量体を支持する梁と、前記空間に位置する対向電極と、を備えており、
前記加速度スイッチは、前記質量体と前記対向電極が接触することによって導通し、ＯＮとなるスイッチであって、前記質量体と前記対向電極の間の隙間は、前記加速度スイッチに所定値以上の振動エネルギーが付加された場合に、前記質量体と前記対向電極が接触するように規定されていることを特徴とする加速度信号処理装置。
【請求項２】
前記加速度スイッチと前記マイコンの間に一端が接続される負荷素子と、をさらに有し、前記負荷素子の他端は前記電源部の他方に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の加速度信号処理装置。
【請求項３】
前記負荷素子は、抵抗、コンデンサまたはトランジスタの少なくとも１つ含むことを特徴とする請求項２に記載の加速度信号処理装置。
【請求項４】
前記所定値は、人間が動作を開始した時の加速度値であることを特徴とする請求項１に記載の加速度信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を透過する第一の窓を有する外囲器と、
前記外囲器の内部に収納され、前記第一の窓と対向する位置に放射線を透過する第二の窓を有する放射線管と、を備える放射線発生装置であって、
前記放射線管は、前記第二の窓に連通する放射線通過孔を有し、前記第二の窓から前記第一の窓側に突出した放射線遮蔽部材を備え、
前記放射線遮蔽部材よりも熱伝導率が高い熱伝導部材が、前記放射線遮蔽部材の突出した部分に接続され、
前記熱伝導部材と前記放射線遮蔽部材の突出した部分とは、それぞれの中心軸が等しい円筒形を有していることを特徴とする放射線発生装置。
【請求項２】
前記熱伝導部材は、前記放射線遮蔽部材の突出した部分の外周側に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項３】
前記熱伝導部材は、前記放射線遮蔽部材の突出した部分の内周側に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項４】
前記外囲器と前記放射線管との間に絶縁性流体が満たされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項５】
前記熱伝導部材は、前記放射線遮蔽部材よりも密度が小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項６】
前記熱伝導部材は、前記放射線遮蔽部材よりも、径方向の厚さが大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項７】
前記放射線遮蔽部材と前記熱伝導部材とは、異なる金属又は合金からなることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項８】
前記熱伝導部材がフィン構造を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項９】
前記ターゲットの材料と前記放射線遮蔽部材の材料とがともにタングステンであり、前記熱伝導部材の材料が銅であることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の放射線発生装置と、
前記放射線発生装置から放出され被検体を透過した放射線を検出する放射線検出器と、
前記放射線発生装置と前記放射線検出器とを連携制御する制御部とを備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の放射線発生装置は、放射線を透過する第一の窓を有する外囲器と、
前記外囲器の内部に収納され、前記第一の窓と対向する位置に放射線を透過する第二の窓を有する放射線管と、を備える放射線発生装置であって、
前記放射線管は、前記第二の窓に連通する放射線通過孔を有し、前記第二の窓から前記第一の窓側に突出した放射線遮蔽部材を備え、
前記放射線遮蔽部材よりも熱伝導率が高い熱伝導部材が、前記放射線遮蔽部材の前記突出した部分に接続され、
前記熱伝導部材と前記放射線遮蔽部材の突出した部分とは、それぞれの中心軸が等しい円筒形を有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第二の遮蔽部材２０は、第二の窓１５から電子放出源５側に突出して配置され、第二の窓１５に連通する電子線通過孔２２を形成する。電子放出源５から放出された電子は、電子線通過孔２２を通過してターゲット１４に衝突する。ターゲット１４で発生した放射線のうち、ターゲット１４の電子放出源側に散乱した放射線は第二の放射線遮蔽部材２０で遮蔽される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第一の遮蔽部材１９は、第二の窓１５から第一の窓２側に突出して配置され、第二の窓１５に連通する通過孔２１を有する。第二の窓１５を透過した放射線は通過孔２１を通過し、不要な放射線は第一の遮蔽部材１９で遮蔽される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、第二の遮蔽部材２０の電子線通過孔２２の中心と、第一の遮蔽部材１９の通過孔２１の中心及びターゲット１４の中心が同一直線上にあるのが好ましい。これは、このように配置することにより、透過型のターゲット１４に電子が照射されることによって発生した放射線を、より確実により多く取り出せるからである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
熱伝導部材１７は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、第一の遮蔽部材１９の外周側に、第一の遮蔽部材１９を囲むように配置することができる。熱伝導部材１７は、ろう付け、鋳こみ、ハンダ付け、溶接、レーザー溶接、ネジこみ、焼きバメ、テーパーはめ込み、接着剤、機械的なネジ止めにより、第一の遮蔽部材１９に接合される。熱伝導部材１７と第一の遮蔽部材１９とは、それぞれの中心軸が等しい円筒形を有し、熱伝導部材１７は、第一の遮蔽部材１９よりも、径方向の厚さが大きい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、熱伝導部材１７は、図２（ｃ）に示すように、第一の遮蔽部材１９の内周側に、第一の遮蔽部材１９が熱伝導部材１７を囲むように配置することもできる。この場合も、遮蔽部材１６は、２つの遮蔽部材（第一の遮蔽部材１９と第二の遮蔽部材２０）からなる。第一の遮蔽部材１９と第二の遮蔽部材２０とは、同一の材料を用い、一体的に形成されていてもよいし、それぞれ異なる材料を用いて、接合により形成されてもよい。遮蔽部材１６は熱伝導部材１７の外周に接触している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月14日(2014.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解析対象の画像を取得する取得部と、
前記取得部により取得された画像に対して適用位置を変えつつ横断歩道の白線の劣化に応じた判定条件を定めた判定パターンを適用した際の合致割合を算出する算出部と、
前記算出部により算出された合致割合に基づき、横断歩道を検出する検出部と、
を有し、
前記算出部は、横断歩道に対応して白線部分および白線の間部分が複数画素ずつ交互に存在すると共に、少なくとも一部の白線部分の隣り合う複数の画素の何れかが所定輝度以上であることを判定条件とする判定パターンとの合致割合を算出する
ことを特徴とする解析装置。
【請求項２】
前記算出部は、横断歩道に対応して白線部分および白線の間部分が交互に存在すると共に、一部の白線部分の存在の判定が不要であることを判定条件とする判定パターンとの合致割合を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の解析装置。
【請求項３】
前記取得部により取得された画像を縮小する縮小部をさらに有し、
前記算出部は、前記縮小部により縮小された画像に対して位置を変えつつ前記判定パターンとの合致割合を算出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の解析装置。
【請求項４】
前記取得部は、車載カメラにより撮影された画像を取得し、
前記取得部により取得された画像を俯瞰画像に変換する変換部と、
前記変換部により変換された俯瞰画像において、前記車載カメラにより撮影された画像から像が投影されない領域、および前記俯瞰画像において、車内が写った領域の少なくとも一方を特定する特定部と、をさらに有し、
前記算出部は、前記俯瞰画像に対して前記特定部により特定された領域を除外して前記合致割合を算出する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の解析装置。
【請求項５】
前記算出部により算出された合致割合に基づき、画像内での横断歩道の位置を推定する推定部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の解析装置。
【請求項６】
前記取得部は、車載カメラにより連続的に撮影された画像および前記車載カメラが搭載された車両の速度データを取得し、
前記検出部は、横断歩道が検出された画像から横断歩道までの距離を検出し、
前記検出部により検出された横断歩道までの距離および前記取得部により取得された速度データに基づき、前記連続的に撮影された画像から、横断歩道との距離が所定範囲となる画像を判別する判別部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１つに記載の解析装置。
【請求項７】
コンピュータに、
横断歩道に対応して白線部分および白線の間部分が複数画素ずつ交互に存在すると共に、少なくとも一部の白線部分の隣り合う複数の画素の何れかが所定輝度以上であることを判定条件とする判定パターンを解析対象の画像に対して位置を変えつつ適用した際の合致割合を算出し、
算出された合致割合に基づき、横断歩道を検出する
処理を実行させることを特徴とする解析プログラム。
【請求項８】
コンピュータが、
横断歩道に対応して白線部分および白線の間部分が複数画素ずつ交互に存在すると共に、少なくとも一部の白線部分の隣り合う複数の画素の何れかが所定輝度以上であることを判定条件とする判定パターンを解析対象の画像に対して位置を変えつつ適用した際の合致割合を算出し、
算出された合致割合に基づき、横断歩道を検出する
処理を実行することを特徴とする解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
振動レベルを特徴付ける特徴値が抽出されると、次に、フィルタ演算により特徴値を平均化したバックグランドレベル（以下、ＢＧＬと称する）を算出し、特徴値とＢＧＬとに基づいたフィルタ演算により特徴値の標準偏差を算出し、ＢＧＬと標準偏差とに基づいてノッキングの発生を判定するためのノッキング判定用しきい値を算出する。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ＢＧＬ算出部１０４には、フィルタ係数切替要求部１０２からのフィルタ係数切替要求ＣＨＧ、および、特徴値算出部１０３にて算出された特徴値ＰＫＬ、の２つの信号が入力される。ＢＧＬ算出部１０４は、特徴値ＰＫＬと、ＢＧＬを算出するために用いられる第１フィルタ係数Ｆ１（図示せず。）とに基づいて、下記の式（１）により、特徴値ＰＫＬの平均値に相当するバックグランドレベルＢＧＬを算出する。
ＢＧＬ  ＝  （１−Ｆ１）×ＰＫＬ  ＋  （Ｆ１×［ＢＧＬ前回値］）
・・・・・・式（１） 
なお、ＢＧＬを算出するために用いる第１フィルタ係数Ｆ１は、「０」と「１」の間の値が設定され、小さな値を設定するほどフィルタ効果は弱まり、大きな値を設定するほどフィルタ効果は強まる構成となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
１．内燃機関に発生した振動を検出するノッキングセンサと、
前記内燃機関のクランク角度を検出するランク角度センサと、
所定のクランク角度期間において検出された前記振動に基づいて、前記所定のクランク角度期間における前記振動の振動レベルを特徴付ける特徴値を算出する特徴値算出部と、
前記特徴値と、前記特徴値を平均化するために用いる第１フィルタ係数と、に基づいて、前記特徴値のバックグランドレベルを算出するバックグランドレベル算出部と、
前記特徴値と、前記バックグランドレベルと、前記特徴値の標準偏差を算出するため用いる第２フィルタ係数と、に基づいて、前記特徴値の標準偏差を算出する標準偏差算出部と、
前記バックグランドレベルと、前記標準偏差と、に基づいて、ノッキング判定用しきい値を算出するしきい値算出部と、
前記特徴値と、前記ノッキング判定用しきい値と、に基づいてノッキングの発生を判定するノッキング判定部と、
前記ノッキング判定部によりノッキングの発生が判定されたときに、前記特徴値と、前記バックグランドレベルと、前記ノッキング判定用しきい値と、に基づいて、ノッキング強度を算出するノッキング強度算出部と、
前記ノッキング強度に基づいて、前記内燃機関の点火時期のノッキングリタード量を算出するリタード量算出部と、
前記ノッキングリタード量に基づいて、点火時期を補正する点火時期補正部と、
前記内燃機関の運転状態を示す諸情報に基づいて、前記内燃機関の気筒内が非燃焼状態から燃焼状態へ切り替わったことを判定する燃焼開始判定部と、
前記燃焼開始判定部により前記内燃機関の気筒内が非燃焼状態から燃焼状態へ切り替わったことが判定されたときから、所定のフィルタ係数切替期間が経過するまでの間、フィルタ係数切替要求を出力するフィルタ係数切替要求部と、
を備え、
前記フィルタ係数切替要求部によるフィルタ係数切替要求に基づいて、下記の（１）と（２）のうちの少なくとも一方を行なうことを特徴とする内燃機関の制御装置。
（１）前記バックグランドレベル算出部は、前記第１フィルタ係数の値をフィルタ効果が弱まる側へ切り替えること。
（２）前記標準偏差算出部は、前記第２フィルタ係数の値をフィルタ効果が弱まる側へ切り替えること。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
３．前記燃焼開始判定部は、燃料カット制御の状態にある前記内燃機関が、前記燃料カット制御の実行が解除され、燃料の噴射が再開された気筒での混合気への着火が行われたときに、前記内燃機関の気筒内が非燃焼状態から燃焼状態へ切り替わったと判定することを特徴とする内燃機関の制御装置。
この発明によれば、特に、燃料カットからの復帰時において、内燃機関の気筒内が非燃焼状態から燃焼状態へ切り替わった直後におけるノッキング抑制機能の作動範囲を狭めることなく、振動レベルの変化に対するフィルタ演算の追従遅れに起因したノッキングの誤判定が低減される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子が実装される実装基板を基体の表面に有する複数の平板状の光源ユニットを備え、これら光源ユニットが各基体の裏面を内側に向けて軸線周囲に配列され、複数の光源ユニットからの各リード線を収容する収容体が前記軸線上に設けられ、
前記複数の光源ユニットを隣り合う前記光源ユニット間に隙間を設けて前記収容体に支持し、各基体の裏面側に空気が流通する空間を設け、
前記収容体は、複数の前記光源ユニットからの各リード線を前記空気が流通する空間に露出させずに収容したことを特徴とするランプ。
【請求項２】
前記複数の光源ユニットの一端が前記収容体に支持され、他端が前記収容体から延びる柱体の先端に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のランプ。
【請求項３】
前記複数の光源ユニットの一端が前記収容体の周囲に片持ち支持されていることを特徴とする請求項１に記載のランプ。
【請求項４】
前記空間を、前記複数の光源ユニットの他端から前記軸線方向に外部に連通させたことを特徴とする請求項２又は３に記載のランプ。
【請求項５】
前記複数の光源ユニットの他端を結合部材で結合し、前記結合部材に、前記空間を前記軸線方向に外部に連通させる開口を設けたことを特徴とする請求項３又は４に記載のランプ。
【請求項６】
前記収容体に口金が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のランプ。
【請求項７】
前記複数の光源ユニットからの配線には、コネクタが取り付けられており、前記収容体の内部には前記コネクタを挿し込む基板が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のランプ。
【請求項８】
前記基体の裏面に、複数の放熱フィンが設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、発光素子が実装される実装基板を基体の表面に有する複数の平板状の光源ユニットを備え、これら光源ユニットが各基体の裏面を内側に向けて軸線周囲に配列され、複数の光源ユニットからの各リード線を収容する収容体が前記軸線上に設けられ、前記複数の光源ユニットを隣り合う前記光源ユニット間に隙間を設けて前記収容体に支持し、各基体の裏面側に空気が流通する空間を設け、前記収容体は、複数の前記光源ユニットからの各リード線を前記空気が流通する空間に露出させずに収容したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、上記ランプにおいて、前記空間を、前記複数の光源ユニットの他端から前記軸線方向に外部に連通させたことを特徴とする。
また、本発明は、上記ランプにおいて、前記複数の光源ユニットの他端を結合部材で結合し、前記結合部材に、前記空間を前記軸線方向に外部に連通させる開口を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する絶縁層と、
第１電極と第２電極との間に発光層を含む機能層を有すると共に前記絶縁層の開口に設けられた発光素子とを備え、
前記絶縁層は、前記機能層のうち当該絶縁層に近接する層よりも低屈折率の構成材料からなる低屈折率層を含む
表示装置。
【請求項２】
前記低屈折率層と前記機能層とが接している
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記絶縁層の開口の壁面は前記第１電極の表面に対して傾斜（傾斜角θ）している
請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記傾斜角θは鋭角であり、
前記第２電極側が光取り出し方向である
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記絶縁層の前記開口では前記第１電極と前記機能層とが接している
請求項１ないし４のうちいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項６】
前記絶縁層は、前記低屈折率層と共に、黒色の顔料、染料あるいは色素を含有する黒色層を含む
請求項１ないし５のうちいずれか１つに記載の表示装置
【請求項７】
前記絶縁層は、前記第１電極側から前記低屈折率層および前記黒色層をこの順に有する
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記開口の壁面は前記低屈折率層により覆われている
請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
前記黒色層は、黒色の顔料、染料および色素を分散した感光性樹脂からなる
請求項６ないし８のうちいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項１０】
前記発光素子は、第１電極側の第１基板と第２電極側の第２基板との間に設けられ、
前記第２基板は可撓性材料からなる
請求項１ないし９のうちいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項１１】
前記機能層は有機材料により構成されている
請求項１ないし１０のうちいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項１２】
表示装置を備え、
前記表示装置は、
開口を有する絶縁層と、
第１電極と第２電極との間に発光層を含む機能層を有すると共に前記絶縁層の前記開口に設けられた発光素子とを備え、
前記絶縁層は、前記機能層のうち当該絶縁層に近接する層よりも低屈折率の構成材料からなる低屈折率層を含む
電子機器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
実施形態によっては、前記電子制御ユニットは、前記排気ガス中のＮＯｘ含有量及び／又は酸素含有量の情報に基づいて、前記還元剤投入ポイントへ配送されるべき還元剤の量を決定する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
実施形態によっては、前記還元剤投入ポイントは、一つ又は二つしか設けられない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【図１】この発明に係るころ軸受の一実施形態を部分的に示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線の断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図である。
【図４】従来のころ軸受を部分的に示す平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線の断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線の断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターン化サンプルの光学検査で使用する方法であって、
検査下のサンプルによって定義される検査面に対するスペクトル面である共役面における照明チャネル及び収集チャネルにそれぞれ配置するための照明マスク及び収集マスクを選択するステップを備え、
前記選択するステップは、
所定の照明スポットによる照明に対する検査下の前記サンプルからの既知の回折応答に従って、前記照明マスク及び前記収集マスクに対する特徴の第１及び第２の空間パターンを選択し、前記第１及び第２の空間パターンが、照明スポットの寸法、前記照明チャネルの開口数及び光収集領域の寸法をそれぞれ定義している光透過領域及び光遮断領域によって形成されるようにするステップと、
前記検査面に対する前記照明チャネルの所定の角度方向と、前記検査面に対する前記収集チャネルの所定の角度方向とを提供し、前記照明マスクを介した光経路によって作成される第１の構造光の光成分が、前記収集マスクを介した光経路によって作成される第２の構造光の光成分間の間隔と所定の位置合わせ状態になり、前記第２の構造光の前記光成分によって定義される前記収集領域と前記照明スポットの寸法との間の望ましい関係を決定するステップと、
前記開口数を有すると共に検査面に対する前記所定の角度方向を有する照明チャネルに沿って照明マスクを介して伝搬する光でサンプルを照明し、これにより前記サンプル上に照明スポットを生じて前記サンプルからの回折応答を引き起こすステップと、
前記検査面に対する所定の角度方向の収集チャネルに沿って前記収集マスクを介して前記サンプルから戻ってくる光を収集し、検出面に対する収集光の伝搬を可能にするステップとを備えた方法。
【請求項２】
前記第１の空間パターンを介した光経路によって生じる前記第１の構造光の光成分と、前記第２の空間パターンを介した光経路によって生じる前記第２の構造光の光成分との間の前記所定の位置合わせは、検査下の前記サンプルからの光の正反射を遮るように選定され、前記検出面に対するその伝搬を妨げる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検査面に対する照明チャネル及び収集チャネルの角度方向は、照明チャネル及び収集チャネルの共通の結像光学系を介して光を透過することを含む通常の入射モードを定義する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記検査面に対する照明チャネル及び収集チャネルの角度方向は、傾斜入射検査モードしたがって異なる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記照明マスクの光透過領域及び光遮断領域によって形成される特徴の前記第１の空間パターンは、少なくとも１つの楕円状の透過領域を定義するように選択される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記照明マスクの光透過領域及び光遮断領域によって形成される特徴の前記第１の空間パターンは、前記楕円状の透過領域の一次元アレイ又は二次元アレイを定義するように選択される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記照明マスクにおける隣接する透過領域の中心間の距離は、検査下の前記サンプル上のパターンのピッチの所定の関数として選定される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記選択するステップは、少なくとも照明の波長を含む所定の照明パラメータの照明に対して検査下の前記サンプルの前記回折応答を示す既知のデータを利用することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
パターン化サンプルの光学検査で使用する方法であって、
少なくとも照明の波長を含む所定の照明パラメータの照明に対する検査下のサンプルの回折応答を示すデータを提供すると共に、前記回折応答に関連する回折ローブを遮断しようとする光学検査システムの収集チャネルにおいて用いられることになる収集マスクの特徴の空間パターンを示すデータを提供するステップと、
前記光学検査システムの照明チャネルにおいて用いられることになる照明マスクに対する特徴の空間パターンを選択するために前記収集マスクを示すデータと検査下の前記サンプルの回折応答を示すデータとを利用し、前記選択は、前記照明マスクにおける光透過領域の幾何形状及び配置の選択を含み、前記照明マスクを介した光経路によって生じる第１の構造光の光成分間の所望の照明スポットサイズ及び所望の位置合わせと、前記収集マスクのパターンを介した光経路によって生じる第２の構造光の光成分間の間隔とを提供し、前記収集マスクのパターンによって定義される収集領域と、前記照明マスクのパターンを介した光経路によって定義される照明スポットの寸法との間の所望の関係を提供するステップと、
前記照明チャネル及び収集チャネルのそれぞれにおいて、検査面に対する共役スペクトル面における照明マスク及び収集マスクを調節すると共に、前記照明チャネルに沿って前記照明マスクを介して伝搬する光で前記サンプルを照明し、前記収集チャネルに沿って前記収集マスクを介して前記サンプルから戻ってくる光を収集し、検出面に対する収集光の伝搬を可能にするステップとを備えた方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査型プローブ顕微鏡を用いて収集された３次元空間内の各位置における所定の物理量を示す３次元分布データに基づいて該物理量の分布を示す画像を作成して表示する走査型プローブ顕微鏡用データ処理装置において、
a)前記所定の物理量の３次元分布データに基づいてそのデータ値を色情報又は濃淡情報とした３次元分布画像を作成して表示する３次元分布画像表示処理手段と、
b)前記３次元分布画像表示処理手段により表示される３次元分布画像上で該画像により示される立体オブジェクトを任意の位置で切断する平面をユーザが指定するための断面位置指定手段と、
c)前記断面位置指定手段により指定された平面で切断された２次元断面上の各位置のデータ値を該断面に交差する方向の凹凸として示す凹凸像を作成して表示する凹凸像表示処理手段と、
を備えることを特徴とする走査型プローブ顕微鏡用データ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の走査型プローブ顕微鏡用データ処理装置であって、
d)前記凹凸像表示処理手段により表示される凹凸像上で任意の点をユーザが指定するための点指定手段と、
e)前記点指定手段により指定された点に対応するデータ値について、予め決められた若しくはユーザにより選択された処理を実行してデータ値を更新する、又は予め決められた若しくはユーザにより選択された処理により得られたデータ値に置換するデータ値処理手段と、
をさらに備えることを特徴とする走査型プローブ顕微鏡用データ処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の走査型プローブ顕微鏡用データ処理装置であって、
前記データ値処理手段は、前記点指定手段により指定された点に対応するデータ値を、２次元的又は３次元的にその周囲にあるデータ値を用いた補間値に置換するものであることを特徴とする走査型プローブ顕微鏡用データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた本発明は、走査型プローブ顕微鏡を用いて収集された３次元空間内の各位置における所定の物理量を示す３次元分布データに基づいて該物理量の分布を示す画像を作成して表示する走査型プローブ顕微鏡用データ処理装置において、
a)前記所定の物理量の３次元分布データに基づいてそのデータ値を色情報又は濃淡情報とした３次元分布画像を作成して表示する３次元分布画像表示処理手段と、
b)前記３次元分布画像表示処理手段により表示される３次元分布画像上で該画像により示される立体オブジェクトを任意の位置で切断する平面をユーザが指定するための断面位置指定手段と、
c)前記断面位置指定手段により指定された平面で切断された２次元断面上の各位置のデータ値を該断面に交差する方向の凹凸として示す凹凸像を作成して表示する凹凸像表示処理手段と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記表示ユニット制御部の出力信号は、赤色、緑色、青色の３色に対応して分離されており、前記複数のＬＥＤ表示ユニットは、赤色、緑色、青色の３色に対応して、ＬＥＤ素子、ドライバＩＣおよび電源が分離して設けられており、
前記表示ユニット制御部は、常時解析している前記映像データが赤色、緑色、青色の３色のいずれかの単色データであれば、当該単色データ以外の他の２色に対応するドライバＩＣへ印加する制御信号をＨｉｇｈまたはＬｏｗに固定することを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系のスライムコントロール及び防腐を行う工業用抗菌方法であって、
前記水系に、スルファミン酸及び／若しくはスルファミン酸塩を添加する工程と、
前記スルファミン酸及び／若しくはスルファミン酸塩とは別に、前記水系に、アンモニウム塩と活性塩素源との反応生成物を、有効塩素濃度が１〜１００ｍｇ／Ｌになるよう添加する工程と、
を有し、
前記反応生成物を添加する工程は、前記スルファミン酸及び／若しくはスルファミン酸塩を添加する工程の後、又は、前記スルファミン酸及び／若しくはスルファミン酸塩を添加する工程と同時に行う工業用抗菌方法。
【請求項２】
前記反応生成物及び前記スルファミン酸（塩）の添加量を、モル比で、反応生成物（有効塩素濃度換算）：スルファミン酸（塩）＝５：９５〜９５：５とすることを特徴とする請求項１に記載の工業用抗菌方法。
【請求項３】
前記反応生成物として、臭化アンモニウムと次亜塩素酸ナトリウムとの反応生成物を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の工業用抗菌方法。
【請求項４】
前記水系は、ｐＨ６以下の酸性抄紙系であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の工業用抗菌方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、本発明に係る工業用抗菌方法は、水系のスライムコントロール及び防腐を行う工業用抗菌方法であって、前記水系に、スルファミン酸及び／若しくはスルファミン酸塩を添加する工程と、前記スルファミン酸及び／若しくはスルファミン酸塩とは別に、前記水系に、アンモニウム塩と活性塩素源との反応生成物を、有効塩素濃度が１〜１００ｍｇ／Ｌになるよう添加する工程と、を有し、前記反応生成物を添加する工程は、前記スルファミン酸及び／若しくはスルファミン酸塩を添加する工程の後、又は、前記スルファミン酸及び／若しくはスルファミン酸塩を添加する工程と同時に行う。
この工業用抗菌方法では、前記反応生成物及び前記スルファミン酸（塩）の添加量を、モル比で、反応生成物（Ｃｌ２換算値）：スルファミン酸及びその塩（合計値）＝５：９５〜９５：５とすることができる。
また、前記反応生成物としては、臭化アンモニウムと次亜塩素酸ナトリウムとの反応生成物を用いることができる。
更に、前記反応生成物は、スルファミン酸及び／若しくはスルファミン酸塩を添加した後で、又は、スルファミン酸及び／若しくはスルファミン酸塩と共に、前記水系に添加することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプを主成分とする紙料を抄造してなり、前記抄造及び乾燥後でカレンダー加工前のウェブ厚みが１５０μｍ以上、３５０μｍ以下として、該カレンダー加工が施され、シートを１枚又は２枚以上重ねた１組からなり、１枚の前記シートの坪量が１０〜２０ｇ／ｍ２、比容積が７〜１５ｃｍ３／ｇであるフェイシャルティシュ製品であって、
該フェイシャルティシュ製品の、ＪＩＳ Ｐ８１１３に基づく乾燥時の縦方向の引張強さＤＭＤＴと、乾燥時の横方向の引張強さＤＣＤＴの積の平方根である（ＤＭＤＴ×ＤＣＤＴ）1/2（ＤＧＭＴ）が１．５〜３．５Ｎ／２５ｍｍであり、
視野1.0-1.4mmで測定したときの表面の凹凸の高低差が８０〜２５０μｍであり、スキャン面積6cm×6cmの条件下で行った表面の凹部の面積率が５〜１５％であるフェイシャルティシュ製品。
【請求項２】
旧ＪＩＳ−Ｓ３１０４法に規定する吸水度が、前記１組が１枚の前記シートからなる場合に５．０秒／０．０１ｍＬ以下で、前記１組が２枚以上の前記シートからなる場合に５．０秒／０．１ｍＬ以下である請求項１に記載のフェイシャルティシュ製品。
【請求項３】
抄造及び乾燥後のウェブ厚みに対し、２０〜８０％のギャップを有する一対のロールにて前記カレンダー加工を施してなる請求項１又は２に記載のフェイシャルティシュ製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フェイシャルティシュ製品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パルプを主成分とするフェイシャルティシュ製品に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献５記載の技術を用いても、フェイシャルティシュウェブ、及びフェイシャルティシュ製品の強度、バルク（比容積）、柔らかさのすべてを満たすには十分とはいえなかった。
従って本発明は、強度、バルク（比容積）、柔らかさの３つを満たしたフェイシャルティシュ製品の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明のフェイシャルティシュ製品は、パルプを主成分とする紙料を抄造してなり、前記抄造及び乾燥後でカレンダー加工前のウェブ厚みが１５０μｍ以上、３５０μｍ以下として、該カレンダー加工が施され、シートを１枚又は２枚重ねしてなり、１枚の前記シートの坪量が１０〜２０ｇ／ｍ２、比容積が７〜１５ｃｍ３／ｇでであって、該フェイシャルティシュ製品の、ＪＩＳ Ｐ８１１３に基づく乾燥時の縦方向の引張強さＤＭＤＴと、乾燥時の横方向の引張強さＤＣＤＴの積の平方根である（ＤＭＤＴ×ＤＣＤＴ）1/2（ＤＧＭＴ）が１．５〜３．５Ｎ／２５ｍｍであり、視野1.0-1.4mmで測定したときの表面の凹凸の高低差が８０〜２５０μｍであり、スキャン面積6cm×6cmの条件下で行った表面の凹部の面積率が５〜１５％である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
旧ＪＩＳ−Ｓ３１０４法に規定する吸水度が、前記１組が１枚の前記シートからなる場合に５．０秒／０．０１ｍＬ以下で、前記１組が２枚以上の前記シートからなる場合に５．０秒／０．１ｍＬ以下であることが好ましい。
抄造及び乾燥後のウェブ厚みに対し、２０〜８０％のギャップを有する一対のロールにて前記カレンダー加工を施してなることが好ましい。