Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のリフレクタと、
第２のリフレクタと、
前記第１及び第２のリフレクタの間に配置される少なくとも一つの光源と、を含み、
前記第２のリフレクタは、少なくとも一つの変曲点を有する少なくとも２個の傾斜面を含み、前記変曲点を中心に隣接する第１及び第２の傾斜面の曲率半径は互いに同一であるか又は異なるディスプレイ装置。
【請求項２】
前記変曲点をつなぐ第１の水平線と前記第１の傾斜面の端の一点をつなぐ第２の水平線との間の第１の距離値は、前記変曲点をつなぐ前記第１の水平線と前記第２の傾斜面の端の一点をつなぐ第３の水平線との間の第２の距離値より小さい、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記変曲点をつなぐ第１の水平線と前記第１の傾斜面の端の一点をつなぐ第２の水平線との間の第１の距離値は、前記変曲点をつなぐ第１の水平線と前記第２の傾斜面の端の一点をつなぐ第３の水平線との間の第２の距離値より大きいか又は同一である、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記変曲点をつなぐ第１の垂直線と前記第１の傾斜面の端の一点をつなぐ第２の垂直線との間の第３の距離値は、前記変曲点をつなぐ第１の垂直線と前記第２の傾斜面の端の一点をつなぐ第３の垂直線との間の第４の距離値より小さいか又は同一である、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記変曲点をつなぐ第１の水平線と前記光源の一点をつなぐ第４の水平線との間の第５の距離値は、前記変曲点をつなぐ第１の水平線と前記第２の傾斜面の端の一点をつなぐ第３の水平線との間の第２の距離値より大きい、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記第１の傾斜面は前記光源に隣接し、前記第１の傾斜面の曲率半径が前記第２の傾斜面の曲率半径より小さい、請求項１〜５のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記第１の距離値と前記第２の距離値との比は１：０．０１〜１：１である、請求項３〜６のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
前記第１の傾斜面の曲率半径と前記第２の傾斜面の曲率半径との比は、１：１．１〜１：１０である、請求項１〜７のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項９】
前記第３の距離値と前記第４の距離値との比は１：１〜１：２０である、請求項４〜８のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項１０】
前記第１の距離値と前記第２の距離値との比は１：１．１〜１：５である、請求項２〜９のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項１１】
前記第１のリフレクタは、前記光源に隣接する第１の端と、前記第１の端と対向する第２の端と、を含み、前記第１の端と前記第２の端との間の距離値は３ｍｍ〜３０ｍｍである、請求項１〜１０のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項１２】
前記光源を支持し、前記光源、前記第１のリフレクタ及び前記第２のリフレクタのうち少なくともいずれか１ヶ所に接触し、前記光源から発生する熱を放出する放熱部をさらに含み、
前記放熱部には、
前記第１のリフレクタに接触する領域、前記第２のリフレクタに接触する領域、及び前記光源に接触する領域のうち少なくともいずれか一つの領域に多数の放熱突出ラインが配列される、請求項１〜１１のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項１３】
前記光源を支持し、前記第１のリフレクタと前記第２のリフレクタに接触するカバープレートをさらに含み、
前記カバープレートは、
前記第１のリフレクタが付着される第１の面と、前記第１の面と対向し、多数の第１の突出部を有する第２の面とを備える第１のセグメントと、
前記第１のセグメントから延長され、前記光源に隣接する第２の突出部と、前記第２の突出部に対向する面に形成される締結溝とを備える第２のセグメントと、
前記第２のセグメントから延長されて前記第２のリフレクタの一側に固定され、第３の突出部を備える第３のセグメントと、を含む請求項１〜１２のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項１４】
前記第１のセグメントの前記第１の突出部のうちいずれか一つに支持され、前記第２のリフレクタと対向するように配置される光学部材と、
前記カバープレートの一部をカバーし、前記カバープレートに固定されるパネル支持部と、をさらに含む、請求項１３に記載のディスプレイ装置。
【請求項１５】
前記第２のセグメントの前記第２の突出部は、前記光源の周辺に配置されて前記光源を支持する、請求項１３又は１４に記載のディスプレイ装置。
【請求項１６】
前記第２のリフレクタと前記カバープレートは互いに異なる材質からなる、請求項１３〜１５のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項１７】
ディスプレイパネルをさらに含み、
前記少なくとも一つの光源から放出された光は前記ディスプレイパネルに照射される、請求項１〜１６のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項１８】
前記放熱部は、
前記第１のリフレクタに接触する第１の領域と、
前記第１の領域に延長されて前記光源に接触する第２の領域と、
前記第２の領域に延長されて前記第２のリフレクタに接触する第３の領域と、
前記第１、第２及び第３の領域のうち少なくともいずれか一つの領域に突出して形成される多数の放熱突出ラインと、を含む、請求項１２〜１７のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項１９】
前記パネル支持部は、
前記第１のセグメントの第１の突出部の間に挿入される第４の突出部と、
前記第２のセグメントの締結溝に挿入される第５の突出部と、を含む請求項１４〜１９のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項２０】
前記第３のセグメントの第３の突出部は、
前記第１の方向に突出する突出部と、
前記突出部から延長され、前記第１の方向に対して垂直な方向に曲がり、前記第２のリフレクタに固定される連結部と、を含む請求項１３〜１９のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項２１】
前記第２のリフレクタは、下部面から突出して前記カバープレートを固定する固定部を含む、請求項１３〜２０のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項２２】
前記変曲点をつなぐ第１の垂直線と前記第１のリフレクタの第２の端をつなぐ第４の垂直線との間の第６の距離値は、前記第１のリフレクタの第１の端と第２の端との間の距離値より大きい、請求項１〜２１のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項２３】
前記多数の放熱突出ラインのうち少なくともいずれか一つは高さが異なる、請求項１２〜２２のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項２４】
前記多数の放熱突出ラインのうち少なくともいずれか一つは厚さが異なる、請求項１２〜２３のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項２５】
前記放熱部の第２の領域の厚さは、前記放熱部の第１及び第３の領域の厚さより厚い、請求項１８〜２４のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項２６】
前記第２のセグメントと前記光源との間、及び前記第２の突出部と前記光源との間のうち少なくともいずれか１ヶ所に配置されるサーマルパッドをさらに含む、請求項１３〜２５のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) プロピルシロキシ単位(C3H7SiO3/2)および/またはフェニルシロキシ単位(C6H5SiO3/2)を含み、2,000から30,000の重量平均分子量を有し、プロピルフェニルシルセスキオキサン樹脂およびフェニルシルセスキオキサン樹脂から選択される、少なくとも1種類のシルセスキオキサン樹脂であって、プロピルシロキシ単位が樹脂のシロキシ単位の総モル%のうち30モル%までを含み、フェニルシロキシ単位が樹脂のシロキシ単位の総モル%のうち70モル%から100モル%までを含む、シルセスキオキサン樹脂；
(b) 化粧として許容可能な少なくとも1種類の芳香族溶媒；
(c) 少なくとも1種類の顔料；
(d) 任意で、150から10,000の重量平均分子量を有する少なくとも1種類の共溶媒；
を含み、揮発性溶媒を実質的に含まない、継続する光沢を唇に付与するための化粧用組成物。
【請求項２】
(a)が3,000から20,000の重量平均分子量を有するプロピルフェニルシルセスキオキサンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
(a)がフェニルシルセスキオキサンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
組成物全体の重量に対して、5重量%から70重量%までの量で(a)が存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
組成物全体の重量に対して、10重量%から60重量%までの量で(a)が存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
(a)のシロキシ単位の総モル%に対して30モル%のプロピルシロキシ単位、および70モル%のフェニルシロキシ単位を(a)が含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
トリメチルペンタフェニルトリシロキサン、C12-15アルキルベンゾエート、PPG-3ベンジルエーテルミリステート、およびそれらの混合物より(b)が選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
(b)がトリメチルペンタフェニルトリシロキサンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
(b)がC12-15アルキルベンゾエートである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
(b)がPPG-3ベンジルエーテルミリステートである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
組成物全体の重量に対して、1重量%から95重量%までの量で(b)が存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
組成物全体の重量に対して、5重量%から80重量%までの量で(b)が存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
150から10,000の重量平均分子量を(d)が有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
200から5,000の重量平均分子量を(d)が有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
組成物全体の重量に対して、1重量%から70重量%までの量で(d)が存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
組成物全体の重量に対して、15重量%から40重量%までの量で(d)が存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
固体形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
スクロースアセテートイソブチレートをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
30°Cで100,000cpsの粘度、および20°Cで1.5の屈折率をスクロースアセテートイソブチレートが有する、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
組成物全体の重量に対して、1重量%から20重量%までの量でスクロースアセテートイソブチレートが存在する、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】
(a) プロピルシロキシ単位(C3H7SiO3/2)および/またはフェニルシロキシ単位(C6H5SiO3/2)を含み、2,000から30,000の重量平均分子量を有し、プロピルフェニルシルセスキオキサン樹脂およびフェニルシルセスキオキサン樹脂から選択される、少なくとも1種類のシルセスキオキサン樹脂であって、プロピルシロキシ単位が樹脂のシロキシ単位の総モル%のうち30モル%までを含み、フェニルシロキシ単位が樹脂のシロキシ単位の総モル%のうち70モル%から100モル%までを含む、シルセスキオキサン樹脂；
(b) 化粧として許容可能な少なくとも1種類の芳香族溶媒；
(c) 少なくとも1種類の顔料；
(d) 任意で、150から10,000の重量平均分子量を有する少なくとも1種類の共溶媒；
を含み、揮発性溶媒を実質的に含まない化粧用組成物を唇に使用することを含む、継続する光沢を唇に付与する方法。
【請求項２２】
(a)が3,000から20,000の重量平均分子量を有するプロピルフェニルシルセスキオキサンである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
(a)がフェニルシルセスキオキサンである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
組成物全体の重量に対して、5重量%から70重量%までの量で(a)が存在する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
組成物全体の重量に対して、10重量%から60重量%までの量で(a)が存在する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
(a)のシロキシ単位の総モル%に対して30モル%のプロピルシロキシ単位、および70モル%のフェニルシロキシ単位を(a)が含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
トリメチルペンタフェニルトリシロキサン、C12-15アルキルベンゾエート、PPG-3ベンジルエーテルミリステート、およびそれらの混合物より(b)が選択される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２８】
(b)がトリメチルペンタフェニルトリシロキサンである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２９】
(b)がC12-15アルキルベンゾエートである、請求項２１に記載の方法。
【請求項３０】
(b)がPPG-3ベンジルエーテルミリステートである、請求項２１に記載の方法。
【請求項３１】
組成物全体の重量に対して、1重量%から95重量%までの量で(b)が存在する、請求項２１に記載の方法。
【請求項３２】
組成物全体の重量に対して、5重量%から80重量%までの量で(b)が存在する、請求項２１に記載の方法。
【請求項３３】
150から10,000の重量平均分子量を(d)が有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項３４】
200から5,000の重量平均分子量を(d)が有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項３５】
組成物全体の重量に対して、1重量%から70重量%までの量で(d)が存在する、請求項２１に記載の方法。
【請求項３６】
組成物全体の重量に対して、15重量%から40重量%までの量で(d)が存在する、請求項２１に記載の方法。
【請求項３７】
組成物が固体形態である、請求項２１に記載の方法。
【請求項３８】
スクロースアセテートイソブチレートをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項３９】
30°Cで100,000cpsの粘度、および20°Cで1.5の屈折率をスクロースアセテートイソブチレートが有する、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
組成物全体の重量に対して、1重量%から20重量%までの量でスクロースアセテートイソブチレートが存在する、請求項３８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
枠体と、前記枠体に一体化された双極板と、を備え、
前記枠体は、
前記枠体に貫通して設けられ、正極電解液が流通する正極用給液マニホールド、および正極用排液マニホールドと、
前記枠体の一面側に設けられ、前記正極用給液マニホールドから前記双極板の一面側に配される正極電極に前記正極電解液を導入する正極側入口スリット、および前記正極電極から前記正極用排液マニホールドに前記正極電解液を排出する正極側出口スリットからなる正極電解液用流路と、
前記枠体に貫通して設けられ、負極電解液が流通する負極用給液マニホールド、および負極用排液マニホールドと、
前記枠体の他面側に設けられ、前記負極用給液マニホールドから前記双極板の他面側に配される負極電極に前記負極電解液を導入する負極側入口スリット、および前記負極電極から前記負極用排液マニホールドに前記負極電解液を排出する負極側出口スリットからなる負極電解液用流路と、を有するセルフレームであって、
前記正極電解液用流路の構造と、前記負極電解液用流路の構造と、が異なり、
かつ前記正極電解液用流路と、前記負極電解液用流路と、が互いに連通していないことを特徴とするセルフレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次荷電粒子線を照射する荷電粒子照射部と、
前記荷電粒子照射部から放出された一次荷電粒子線が試料に到達する間の少なくとも一部の領域となる真空状態に維持可能な第一空間の少なくとも一部を形成する第一の筐体と、
該第一筐体に具備され前記試料を格納可能な第二空間の少なくとも一部を形成する第二筐体と、
前記第一空間を排気する排気装置と、
前記荷電粒子照射部からの照射により得られる荷電粒子線を検出する検出器と、
前記荷電粒子照射部から照射された一次荷電粒子線が試料上に照射する際の前記荷電粒子照射部の同軸上に配置され、前記第一空間と前記第二空間とを隔てる隔壁部と、
前記試料に対し光を照射する光源と、前記荷電粒子照射部と同方向から前記試料からの光を検出する光学式観察部とを含む光学顕微鏡と、
前記第二空間に具備された前記試料を載置する試料載置部と、を備え、
前記第二空間に配置された状態の前記試料に対して、前記荷電粒子照射部による観察と前記光学式観察部による観察を可能とする検査又は観察装置。
【請求項２】
前記試料載置部を前記荷電粒子照射部から照射された一次荷電粒子線が試料上に照射する第一位置と、前記光学式観察部により前記試料からの光を検出する第二位置との間で移動可能に構成される移動機構を備える請求項１の検査又は観察装置。
【請求項３】
前記検出器は、前記第一空間で前記試料からの荷電粒子線を検出し、
前記光学式観察部は、前記第二空間で前記試料からの光を検出する請求項１の検査又は観察装置。
【請求項４】
前記第二空間にガスを導入するためのガス導入口が具備された請求項１の検査装置又は観察装置。
【請求項５】
前記光学式観察部の一部または全部が前記第二空間に設けられる請求項１の検査又は観察装置。
【請求項６】
前記光学式観察部の一部または全部を前記試料に対して遠近方向に移動させる駆動機構が具備されている請求項１の検査又は観察装置。
【請求項７】
前記光源が、前記第二空間に配置されている請求項１の検査又は観察装置。
【請求項８】
前記光源が、前記光学式観察部と対向して配置されており、前記試料載置部に光が透過可能な透過部が具備される請求項１の検査又は観察装置。
【請求項９】
前記第二空間から前記試料載置部を取り出す取出し口に対し、前記荷電粒子照射部と前記光学式観察部とが対向するように並んでいる請求項１の検査又は観察装置。
【請求項１０】
前記光学式観察部が前記第一筐体外及び前記第二筐体外に配置されており、
前記第二筐体の前記光学式観察部に対向する位置に、光を通過させることが可能な窓が具備されている請求項１の検査又は観察装置。
【請求項１１】
前記試料載置部を前記第二空間から着脱する方向に垂直な面内で水平方向に、前記荷電粒子照射部と前記光学式観察部が並んでいる請求項１の検査又は観察装置。
【請求項１２】
前記第二空間に試料を搬送するための試料導入室を具備した請求項１の検査又は観察装置。
【請求項１３】
試料の検査又は観察方法であって、
前記試料が格納可能な第二の空間に具備された試料載置部に載置された試料に対し光を照射し、光学式観察部により前記試料からの光を検出し、
前記試料載置部に載置された試料を、前記第二の空間であって、荷電粒子照射部から放出された一次荷電粒子線が照射可能な位置に移動させ、
前記試料に対する前記光学式観察部と同方向に設けられた荷電粒子照射部から放出された一次荷電粒子線が、真空状態に維持可能な第一空間を通り、
前記荷電粒子照射部の同軸上に配置された、前記第一空間と前記第二空間とを隔てる隔壁部を通り、
前記試料載置部に載置された試料に照射し、検出部により荷電粒子線を検出する試料の検査又は観察方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１には、電子光学鏡筒の電子源側を下向きに配置し、対物レンズ側を上向きに配置し、電子光学鏡筒末端の電子線の出射孔側に電子線が透過できる薄膜を設けた大気圧ＳＥＭが記載されている。特許文献１に記載された発明では、観察対象試料を薄膜上に直接載置し、試料の下面から一次電子線を照射して、反射電子あるいは二次電子を検出してＳＥＭ観察を行う。試料は、薄膜の周囲に設置された環状部材と薄膜上の液体内に配置されており、特に液体中の試料観察に好適な大気圧ＳＥＭが記載されている。また、光学顕微鏡の光軸と電子顕微鏡の光軸とが同軸となるように配置することによって、光学顕微鏡観察と電子顕微鏡観察を行うことができることが記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次に、光学顕微鏡で試料６を観察可能な位置との荷電粒子顕微鏡で試料６を観察可能な位置とで試料ステージ５を移動可能な移動機構について、説明する。本移動機構は、試料載置部を荷電粒子光学鏡筒２から照射された一次荷電粒子線が試料６上に照射する第一位置と、光学顕微鏡の鏡筒２００により試料６からの光を検出する第二位置との間で移動可能に少なくとも構成される。なお、本移動機構は、試料６の交換機能も兼ねることができる。本実施形態の観察装置は、第１筐体７の底面および蓋部材１２２の下端部に、底板２０、蓋部材用支持部材１９をそれぞれ備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
＜第九の実施形態＞
第九の実施形態について、説明する。図１０ａ、図１０ｂに、第九の実施形態おける光学顕微鏡を具備した荷電粒子顕微鏡としての観察装置（検査装置）の全体構成図を示す。第九の実施形態は、図１０ａ、図１０ｂに示すように、概ね、荷電粒子顕微鏡の荷電粒子光学鏡筒２及び光学顕微鏡の鏡筒２００の配置に対する蓋部材１２２の配置（試料ステージ５の移動方向）関係が上述した実施形態とは異なる構成例である。荷電粒子光学鏡筒２と光学顕微鏡の鏡筒２００との並んでいる方向に対して試料ステージ５を取り外す方向が水平方向、垂直な方向となっている。試料ステージ５を第２空間１２から着脱する方向に垂直な面内で水平方向に、荷電粒子光学鏡筒２と光学顕微鏡の鏡筒２００が並んでいるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料がプラズマ処理される真空処理室と、前記真空処理室の上方を封止する誘電体窓と、前記真空処理室内に配置され前記試料を載置する試料台と、前記誘電体窓の上方に配置された誘導コイルと、前記誘導コイルに高周波電力を供給する高周波電源とを備えるプラズマ処理装置において、
前記誘導コイルと前記誘電体窓の間に配置された平板の導体をさらに備え、
前記誘導コイルは、交差した給電部を具備し、
前記導体は、前記給電部の下方に配置されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
試料がプラズマ処理される真空処理室と、前記真空処理室の上方を封止する誘電体窓と、前記真空処理室内に配置され前記試料を載置する試料台と、前記誘電体窓の上方に配置された誘導コイルと、前記誘導コイルに高周波電力を供給する高周波電源と、前記誘導コイルと前記誘電体窓の間に配置されプラズマと容量結合するファラデーシールドとを備えるプラズマ処理装置において、
前記誘導コイルは、交差した給電部を具備し、
前記ファラデーシールドは、複数のスリットを具備し、
開口の一部が前記給電部に対向するスリットは、前記開口の一部が塞がれた形状であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記真空処理室は接地され、
前記導体は、前記真空処理室と導通していることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記導体は、周回の誘導電流が発生する形状であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記導体の個数は、前記給電部の数に応じた個数であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、試料がプラズマ処理される真空処理室と、前記真空処理室の上方を封止する誘電体窓と、前記真空処理室内に配置され前記試料を載置する試料台と、前記誘電体窓の上方に配置された誘導コイルと、前記誘導コイルに高周波電力を供給する高周波電源とを備えるプラズマ処理装置において、前記誘導コイルと前記誘電体窓の間に配置された平板の導体をさらに備え、前記誘導コイルは、交差した給電部を具備し、前記導体は、前記給電部の下方に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明は、試料がプラズマ処理される真空処理室と、前記真空処理室の上方を封止する誘電体窓と、前記真空処理室内に配置され前記試料を載置する試料台と、前記誘電体窓の上方に配置された誘導コイルと、前記誘導コイルに高周波電力を供給する高周波電源と、前記誘導コイルと前記誘電体窓の間に配置されプラズマと容量結合するファラデーシールドとを備えるプラズマ処理装置において、前記誘導コイルは、交差した給電部を具備し、前記ファラデーシールドは、複数のスリットを具備し、開口の一部が前記給電部に対向するスリットは、前記開口の一部が塞がれた形状であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルおよび前記表示パネルを照明する照明装置を備え、
前記照明装置は、前記表示パネル側から、その側面に光源を有する導光板と、前記光源からの光を拡散する第１状態と背面側からの入射光を前面側に透過する第２状態との間で変調可能な拡散変調素子と、前記拡散変調素子の透過拡散光を前面側に反射する第３状態と背面側からの入射光を前面側に透過する第４状態との間で変調可能な反射変調素子と、をこの順に有する
表示装置。
【請求項２】
前記反射変調素子を第３状態と第４状態との間で電気的に変調させる
請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記拡散変調素子を第１状態と第２状態との間で電気的に変調させる
請求項１または２記載の表示装置。
【請求項４】
前記反射変調素子は第３状態において前記拡散変調素子の透過拡散光を鏡面反射する
請求項１乃至３のうちいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項５】
前記拡散変調素子はポリマーに液晶分子を分散させた光変調層を有する
請求項１乃至４のうちいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項６】
前記反射変調素子は、ポリマーに液晶分子を分散させた光変調層を有し、前記拡散変調素子の透過拡散光を第３状態において拡散反射する
請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
前記反射変調素子の第３状態の白濁度は、前記拡散変調素子の第１状態の白濁度よりも大きい
請求項６記載の表示装置。
【請求項８】
前記拡散変調素子および前記反射変調素子の作用状態を、
前記拡散変調素子の第１状態と前記反射変調素子の第３状態、前記拡散変調素子の第１状態と前記反射変調素子の第４状態、前記拡散変調素子の第２状態と前記反射変調素子の第３状態、および前記拡散変調素子の第２状態と前記反射変調素子の第４状態の組み合わせのうちのいずれかになるように設定する
請求項１乃至７のうちいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示パネルおよび前記照明装置を映像信号に基づいて駆動する駆動部を有し、
前記駆動部は、前記拡散変調素子の第１状態および前記反射変調素子の第３状態を同期させる
請求項１乃至８のうちいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項１０】
前記駆動部は、前記拡散変調素子の第２状態および前記反射変調素子の第４状態を同期させ、前記拡散変調素子の第１状態および前記反射変調素子の第３状態と前記拡散変調素子の第２状態および前記反射変調素子の第４状態とを交互に繰り返しながら徐々に前記拡散変調素子の第１状態および前記反射変調素子の第３状態の期間を延ばすことにより、前記表示パネルに映像を浮かび上がらせる
請求項９記載の表示装置。
【請求項１１】
前記拡散変調素子と前記反射変調素子との間に吸光変調素子を有し、
前記吸光変調素子は、前記表示パネル側から入射した光を吸収する第５状態と前記表示パネル側から入射した光を前記反射変調素子側に透過する第６状態との間で変調可能な吸光変調素子を有する
請求項１乃至１０のうちいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項１２】
前記表示パネルおよび前記照明装置を映像信号に基づいて駆動する駆動部を有し、
前記駆動部は、前記拡散変調素子の第２状態および前記反射変調素子の第３状態を同期させる
請求項１乃至８のうちいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項１３】
前記駆動部は、前記拡散変調素子の第２状態および前記反射変調素子の第４状態を同期させ、前記拡散変調素子の第２状態および前記反射変調素子の第３状態と前記拡散変調素子の第２状態および前記反射変調素子の第４状態とを交互に繰り返しながら徐々に前記拡散変調素子の第２状態および前記反射変調素子の第３状態の期間を延ばすことにより、前記表示パネルに映像を浮かび上がらせる
請求項１２記載の表示装置。
【請求項１４】
前記拡散変調素子はマトリクス駆動され、
前記表示パネルおよび前記照明装置を映像信号に基づいて駆動する駆動部を有し、
前記駆動部は、前記反射変調素子を第３状態に維持したまま前記拡散変調素子の第１状態と第２状態とをマトリクスごとに切り替え駆動することにより、前記拡散変調素子に映像を表示させる
請求項１乃至７のうちいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項１５】
前記拡散変調素子はマトリクス駆動され、
前記表示パネルおよび前記照明装置を映像信号に基づいて駆動する駆動部を有し、
前記駆動部は、前記反射変調素子の第３状態と第４状態とを繰り返しながら徐々に第３状態の期間を延ばすと共に、前記拡散変調素子の第１状態と第２状態とをマトリクスごとに切り替え駆動して前記拡散変調素子に映像を表示させることにより、前記拡散変調素子に映像を浮かび上らせる
請求項１乃至７のうちいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項１６】
外光検出部を有し、
前記外光検出部への入射光を解析して前記光源の出射光を補正する外光補正処理部を有する
請求項１乃至１５のうちいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項１７】
前記反射変調素子の背面から外光が入射する
請求項１乃至１５のうちいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項１８】
前記反射変調素子の背面側に導光体が設けられた
請求項１乃至１６のうちいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項１９】
側面に光源を有する導光板と、前記光源からの光を拡散する第１状態と背面側からの入射光を前面側に透過する第２状態との間で変調可能な拡散変調素子と、前記拡散変調素子の透過拡散光を前面側に反射する第３状態と背面側からの入射光を前面側に透過する第４状態との間で変調可能な反射変調素子と、をこの順に有し、
前記導光板側から光を出射する
照明装置。
【請求項２０】
表示装置を備え、
前記表示装置は、
表示パネルおよび前記表示パネルを照明する照明装置を備え、
前記照明装置は、前記表示パネル側から、その側面に光源を有する導光板と、前記光源からの光を拡散する第１状態と背面側からの入射光を前面側に透過する第２状態との間で変調可能な拡散変調素子と、前記拡散変調素子の透過拡散光を前面側に反射する第３状態と背面側からの入射光を前面側に透過する第４状態との間で変調可能な反射変調素子と、をこの順に有する
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
比較例３に係る表示装置（表示装置１０３）は、この表示装置１０２の拡散変調素子２２の背面側に上記表示装置１０１の反射素子１２３を設けたものである（図８）。この表示装置１０３では、反射素子１２３により、拡散変調素子２２を透過した透過拡散光を前面側に戻すことができるため、光Ｌ１の利用効率は向上する。しかしながら、拡散変調素子２２が拡散状態２２Ｄであっても（図９（Ａ））、透過状態２２Ｔであっても（図９（Ｂ））、背面光Ｌ２は反射素子１２３に遮蔽され、表示パネル１０側へ透過することができない。また、透過状態２２Ｔでは、導光板２１を伝播した光Ｌ１が拡散変調素子２２には到達するものの、反射素子１２３との界面（空気層）で全反射され、反射素子１２３に入射することができない。即ち、光Ｌ１は導光板２１の内部での全反射を繰り返すため、表示パネル１０側へ取り出すことができず、照射光の光量は低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから複数の期初日の指定を受け付ける期初日受付部と、
前記期初日受付部により受け付けられた複数の期初日のそれぞれについて、当該期初日を基準として定義されるログ対象期間を複数設定するログ対象期間設定部と、
前記ログ対象期間設定部により設定されたログ対象期間毎のログデータを生成するログデータ生成部と、
を備えたことを特徴とする設備機器。
【請求項２】
前記ログ対象期間設定部により設定されるログ対象期間には互いの期間が重複するログ対象期間が含まれることを特徴とする請求項１に記載の設備機器。
【請求項３】
前記ログデータ生成部により生成されるログデータには、前記ログ対象期間における合計印刷枚数またはトナーの合計使用量が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の設備機器。
【請求項４】
前記ログ対象期間設定部により設定されたログ対象期間の少なくとも一つが該設備機器の電源オフ中に経過した場合には、前記ログデータ生成部は、該ログ対象期間におけるログデータを該設備機器の電源がオンされたときに生成することを特徴とする請求項３に記載の設備機器。
【請求項５】
ユーザから複数の期初日の指定を受け付ける期初日受付ステップと、
前記期初日受付ステップで受け付けられた複数の期初日のそれぞれについて、当該期初日を基準として定義されるログ対象期間を複数設定するログ対象期間設定ステップと、
前記ログ対象期間設定ステップで設定されたログ対象期間毎のログデータを生成するログデータ生成ステップと、
を有することを特徴とするログデータ生成方法。
【請求項６】
前記ログ対象期間設定ステップで設定されるログ対象期間には互いの期間が重複するログ対象期間が含まれ、
前記ログデータ生成ステップでは、該互いの期間が重複するログ対象期間のうちの一方のログデータに基づいて他方のログデータを生成することを特徴とする請求項５に記載のログデータ生成方法。
【請求項７】
設備機器と該設備機器に接続される端末装置とのうちの少なくとも一方に前記ログデータ生成ステップで生成されたログデータを表示する表示ステップを有することを特徴とする請求項５または６に記載のログデータ生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】設備機器及びログデータ生成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、設備機器及びログデータ生成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、複数の期初日のそれぞれに対応するログデータを生成することが可能な設備機器及びログデータ生成方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明にかかる設備機器は、ユーザから複数の期初日の指定を受け付ける期初日受付部と、前記期初日受付部により受け付けられた複数の期初日のそれぞれについて、当該期初日を基準として定義されるログ対象期間を複数設定するログ対象期間設定部と、前記ログ対象期間設定部により設定されたログ対象期間毎のログデータを生成するログデータ生成部と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明にかかるログデータ生成方法は、ユーザから複数の期初日の指定を受け付ける期初日受付ステップと、前記期初日受付ステップで受け付けられた複数の期初日のそれぞれについて、当該期初日を基準として定義されるログ対象期間を複数設定するログ対象期間設定ステップと、前記ログ対象期間設定ステップで設定されたログ対象期間毎のログデータを生成するログデータ生成ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像から空白文字及び通常の文字を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された空白文字に対して、当該空白文字の前後にある通常の文字の色情報を付加する付加手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
入力画像から、空白文字及び通常の文字を含む文字列を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された文字列における通常の文字の色情報を識別する識別手段と、
前記特定手段で特定された文字列における空白文字に対して、前記特定された文字列における当該空白文字の前後にある通常の文字の前記識別された色情報を付加する付加手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
入力画像から編集が可能な電子データを生成する画像処理装置であって、
文字列を含む画像を前記入力画像として入力する入力手段と、
前記入力画像を構成する画素において画素値が近似する複数の画素塊を抽出する抽出手段と、
前記複数の前記画素塊が構成する領域を、文字領域、およびそれ以外の領域のうちの少なくともいずれかとして識別する識別手段と、
前記文字領域として識別された画素塊から文字を解析し、当該文字の少なくとも文字コードと位置情報とを含む文字情報を取得する解析手段と、
前記文字情報により示される文字の配置から空白文字を含む文字列を特定する特定手段と、
前記文字情報にて示される位置の文字領域の画素塊から色情報を取得し、当該文字情報に付加する色情報付加手段と、
前記特定された文字列と当該文字列に含まれる文字の文字情報とから前記電子データを定義する記述を生成する生成手段と
を備え、
前記色情報付加手段は、前記文字列に含まれる空白文字の文字情報に対し、当該文字列における当該空白文字の前後にある文字の色情報を付加することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記解析手段は更に、前記文字領域として識別された画素塊の文字に対し、文字サイズ、フォント形状、太字、斜体のうちの少なくとも一つの情報を修飾情報として取得し、
前記色情報付加手段は更に、前記文字列に含まれる空白文字の文字情報に対し、当該文字列における当該空白文字の前後にある文字の修飾情報を付加することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記色情報付加手段は、一つの文字情報にて示される位置に、二つ以上の画素塊が存在する場合、当該画素塊のうち、前記文字情報にて示される文字の範囲と重なる面積が最大の画素塊から前記色情報を取得することを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記文字情報に含まれる位置情報は、文字が含まれる矩形の領域の座標にて示されることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
入力画像から空白文字及び通常の文字を特定する特定工程と、
前記特定工程にて特定された空白文字に対して、当該空白文字の前後にある通常の文字の色情報を付加する付加工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
入力画像から空白文字及び通常の文字を特定する特定手段、
前記特定手段で特定された空白文字に対して、当該空白文字の前後にある通常の文字の色情報を付加する付加手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本願発明は以下の構成を有する。すなわち、画像処理装置であって、入力画像から空白文字及び通常の文字を特定する特定手段と、前記特定手段で特定された空白文字に対して、当該空白文字の前後にある通常の文字の色情報を付加する付加手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準日及び基準体重を記憶する記憶部と、
前記基準日とは異なる当日における当日体重及び当日食事量を入力するための入力部と、
摂取カロリーの算出誤差を補正するための補正値を、前記基準体重に対する前記当日体重の増減量と、前記基準日から前記当日までの経過日数とを用いて決定する補正値決定部と、
前記当日体重と、前記当日食事量と、前記補正値とを用いて、前記当日の推定摂取カロリーを算出するカロリー算出部と、
を備えたカロリー算出装置。
【請求項２】
前記補正値決定部は、前記基準体重に対する前記当日体重の増減量から当該増減量分の体重変化に要するカロリーを求め、求めたカロリーを前記基準日から前記当日までの経過日数で除算した１日当たりの体重変化相当カロリーに基づいて前記補正値を決定する、
請求項１に記載のカロリー算出装置。
【請求項３】
前記入力部は、前記当日の各食事について食事量を入力可能に構成され、
前記補正値決定部は、当日分の補正値を、各食事の前記食事量に応じた比率で分配することで、前記当日の各食事の補正値を決定し、
前記カロリー算出部は、前記当日体重と、前記当日の各食事の食事量に応じた比率と、前記当日の各食事の前記補正値とを用いて、前記当日の各食事について前記推定摂取カロリーを算出する、
請求項１又は２に記載のカロリー算出装置。
【請求項４】
目標体重を設定する目標体重設定部と、
前記目標体重における必要摂取カロリーを含む目標摂取カロリー範囲を設定する摂取カロリー範囲設定部と、
前記推定摂取カロリーが、前記目標摂取カロリー範囲内か否かに応じた報知をする報知部と、
を更に備えた請求項１〜３の何れか一項に記載のカロリー算出装置。
【請求項５】
基準日及び基準体重を記憶する記憶部を備えたコンピュータが当日の推定摂取カロリーを算出するためのカロリー算出方法であって、
前記基準日とは異なる当日における当日体重及び当日食事量を入力することと、
摂取カロリーの算出誤差を補正するための補正値を、前記基準体重に対する前記当日体重の増減量と、前記基準日から前記当日までの経過日数とを用いて決定することと、
前記当日体重及び前記当日食事量と、前記補正値とを用いて、前記当日の推定摂取カロリーを算出することと、
を含むカロリー算出方法。
【請求項６】
前記補正値を決定することは、前記基準体重に対する前記当日体重の増減量から当該増減量分の体重変化に要するカロリーを求め、求めたカロリーを前記基準日から前記当日までの経過日数で除算した１日当たりの体重変化相当カロリーに基づいて前記補正値を決定することを含む、
請求項５に記載のカロリー算出方法。
【請求項７】
前記入力することは、前記当日の各食事について食事量を入力することを含み、
前記補正値を決定することは、前記当日分の前記補正値を、各食事の前記食事量に応じた比率で分配することで、前記当日の前記各食事の補正値を決定することを含み、
前記推定摂取カロリーを算出することは、前記当日体重と、前記当日の各食事の食事量に応じた比率と、前記当日の各食事の前記補正値とを用いて、前記当日の各食事について前記推定摂取カロリーを算出することを含む、
請求項５又は６に記載のカロリー算出方法。
【請求項８】
目標体重を設定することと、
前記目標体重における必要摂取カロリーを含む目標摂取カロリー範囲を設定することと、
前記推定摂取カロリーが、前記目標摂取カロリー範囲内か否かに応じた報知をすることと、
を更に含む請求項５〜７の何れか一項に記載のカロリー算出方法。
【請求項９】
基準日及び基準体重を記憶する記憶部を備えたコンピュータを、
前記基準日とは異なる当日における当日体重及び当日食事量を入力する入力部、
摂取カロリーの算出誤差を補正するための補正値を、前記基準体重に対する前記当日体重の増減量と、前記基準日から前記当日までの経過日数とを用いて決定する補正値決定部、
前記当日体重及び前記当日食事量と、前記補正値とを用いて、前記当日の推定摂取カロリーを算出するカロリー算出部、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸方向に長手方向を有し、ユーザによって把持される把持部を含む本体と、
前記把持部の少なくとも一部を被覆し、前記本体に対して前記第１の軸と交差する第２の軸方向へ変位可能な第１の可動部と、
前記本体に設けられ、前記本体に対して前記第１の可動部を前記第２の軸方向へ変位させることで前記第１の軸及び前記第２の軸に各々に交差する第３の軸回りのモーメントを前記把持部に発生させる第１の駆動機構と
を具備する力覚提示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の力覚提示装置であって、
前記第１の駆動機構は、前記第１の軸方向に離間して配置された複数の駆動源を有する
力覚提示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の力覚提示装置であって、
前記第１の可動部は、前記第１の軸方向に長手方向を有する板状部材であり、
前記第１の駆動機構は、前記複数の駆動源の駆動により前記第３の軸回りに前記板状部材を傾動させることが可能な傾動機構部をさらに有する
力覚提示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の力覚提示装置であって、
前記板状部材は、前記第１の軸方向に相互に離間する第１の端部と第２の端部とを有し、
前記傾動機構部は、
前記第１の端部を移動させることが可能な第１の駆動源と、
前記第２の端部を前記第１の端部の移動方向とは反対方向へ移動させることが可能な第２の駆動源と、
前記第１の駆動源と前記第２の駆動源との間に配置され、前記板状部材を前記第３の軸に平行な軸回りに回動可能に支持する連結部とを有する
力覚提示装置。
【請求項５】
請求項２に記載の力覚提示装置であって、
前記第１の可動部は、
前記第１の軸方向に長手方向を有する第１の板状部材と、
前記本体を挟んで前記第１の板状部材と前記第２の軸方向に対向する第２の板状部材とを有し、
前記第１の駆動機構は、前記複数の駆動源の駆動により前記第３の軸回りに前記第１の板状部材及び前記第２の板状部材をそれぞれ傾動させることが可能な傾動機構部を含む
力覚提示装置。
【請求項６】
請求項２に記載の力覚提示装置であって、
前記第１の可動部は、前記第１の軸方向に相互に離間する第１の板状部材と第２の板状部材とを有し、
前記第１の駆動機構は、前記複数の駆動源の駆動により前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを前記第２の軸方向に沿って相互に逆方向に移動させる直動機構部を含む
力覚提示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の力覚提示装置であって、
前記第１の可動部は、
前記本体を挟んで前記第１の板状部材と対向する第３の板状部材と、
前記本体を挟んで前記第２の板状部材と対向する第４の板状部材とをさらに有し、
前記第１の駆動機構は、前記第３の板状部材を前記第１の板状部材と同一方向へ移動させ、前記第４の板状部材を前記第２の板状部材と同一方向へ移動させる
力覚提示装置。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれか１つに記載の力覚提示装置であって、
前記複数の駆動源は、直動式アクチュエータで構成される
力覚提示装置。
【請求項９】
請求項２〜７のいずれか１つに記載の力覚提示装置であって、
前記複数の駆動源は、振動モータで構成される
力覚提示装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の力覚提示装置であって、
前記把持部の他の一部を被覆し、前記本体に対して前記第３の軸方向へ変位可能な第２の可動部と、
前記本体に設けられ、前記本体に対して前記第２の可動部を前記第３の軸方向へ変位させることで前記第２の軸回りのモーメントを前記把持部に発生させる第２の駆動機構と、をさらに具備する
力覚提示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図６の場合も、やはり、朝刊が２０ページの紙面とされ、夕刊が１０ページの紙面とされる新聞のコンテンツがあるとする。そして、図６の場合、表示装置１０のユーザが４月１日から新聞のコンテンツの受信を開始したこととする。４月１日（４／１）の朝刊の場合、読み落とし面は追加されない。４月１日（４／１）の夕刊の場合、第１ページの前に、４月１日（４／１）の朝刊に掲載された記事に係る読み落とし面が追加される。４月２日（４／２）の朝刊の場合、第１ページの前に、４月１日（４／１）の夕刊に掲載された記事に係る読み落とし面が追加される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実世界を映す入力画像を取得する画像取得部と、
前記実世界におけるオブジェクトの外観上の構造を表すテンプレートであって、当該オブジェクトにより可視化される情報に関連付けられる１つ以上のフィールドを含む前記テンプレートを取得するテンプレート取得部と、
前記入力画像を前記テンプレートと照合するテンプレート照合部と、
前記入力画像に前記テンプレートが適合する場合に、前記テンプレートに含まれる少なくとも１つのフィールドに関連付けられる情報を前記入力画像から認識する認識部と、
前記認識部による前記少なくとも１つのフィールドについての認識の結果をディスプレイ上に表示させる表示制御部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記認識部は、前記テンプレートを用いて前記入力画像から認識される情報に基づいて、前記入力画像に映るオブジェクトを識別し、
前記表示制御部は、前記認識部によるオブジェクトの識別をユーザに支援させるように、前記少なくとも１つのフィールドについての認識の結果を前記ディスプレイ上に表示させる、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記テンプレートは、前記オブジェクトを一意に識別可能な情報に関連付けられる識別用フィールドを含み、
前記表示制御部は、前記識別用フィールドについての認識が容易となるように前記ユーザを誘導する、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記識別用フィールドに関連付けられる情報の認識が成功した場合には、前記識別用フィールド以外のフィールドについての認識が容易となるように前記ユーザを誘導する、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、関連付けられる情報の認識の成功又は失敗を表現する標識をフィールドごとに前記入力画像に重畳することにより、前記ユーザを誘導する、請求項３又は請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記認識部は、テキスト情報に関連付けられるフィールドについて、ＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）を実行することにより当該フィールドに関連付けられる情報を認識する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記認識部は、画像情報に関連付けられるフィールドについて、当該フィールドに対応する前記入力画像の部分画像を既知の画像と照合することにより、当該フィールドに関連付けられる情報を認識する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記テンプレートは、前記実世界に存在する実オブジェクトの外観上の構造を表す、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記テンプレートは、前記実世界に存在する情報機器により表示される画像の可視的な構造を表す、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理装置は、前記認識部により識別されるオブジェクトに関連する関連情報を取得する情報取得部、をさらに備え、
前記表示制御部は、前記入力画像に映るオブジェクトが前記認識部により識別された場合に、当該オブジェクトに関連する前記関連情報を前記ディスプレイ上に表示させる、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記関連情報は、拡張現実のためのアノテーションである、請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記関連情報は、前記認識部により識別されたオブジェクトのより高画質な画像を表現する画像情報である、請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記テンプレートは、前記実世界に存在する情報機器により表示されるＷｅｂサイトの画像の可視的な構造を表し、
前記関連情報は、前記Ｗｅｂサイトから取得される情報である、
請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記画像取得部、前記テンプレート取得部、前記テンプレート照合部、前記認識部及び前記表示制御部のうち少なくとも１つが前記画像処理装置の代わりにクラウドコンピューティング環境上に存在する装置により実現される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
実世界を映す入力画像を取得することと、
前記実世界におけるオブジェクトの外観上の構造を表すテンプレートであって、当該オブジェクトにより可視化される情報に関連付けられる１つ以上のフィールドを含む前記テンプレートを取得することと、
前記入力画像を前記テンプレートと照合することと、
前記入力画像に前記テンプレートが適合する場合に、前記テンプレートに含まれる少なくとも１つのフィールドに関連付けられる情報を前記入力画像から認識することと、
前記少なくとも１つのフィールドについての認識の結果をディスプレイ上に表示させることと、
を含む画像処理方法。
【請求項１６】
画像処理装置を制御するコンピュータを、
実世界を映す入力画像を取得する画像取得部と、
前記実世界におけるオブジェクトの外観上の構造を表すテンプレートであって、当該オブジェクトにより可視化される情報に関連付けられる１つ以上のフィールドを含む前記テンプレートを取得するテンプレート取得部と、
前記入力画像を前記テンプレートと照合するテンプレート照合部と、
前記入力画像に前記テンプレートが適合する場合に、前記テンプレートに含まれる少なくとも１つのフィールドに関連付けられる情報を前記入力画像から認識する認識部と、
前記認識部による前記少なくとも１つのフィールドについての認識の結果をディスプレイ上に表示させる表示制御部と、
として機能させるためのプログラム。