Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
複数のガス放電発光管を平行に配列した発光管アレイ型の構成を有する表示装置に用いられる発光管であって、表示装置の表示電極が設けられる前面側を表示面とし、対向する背面側を非表示面とする管と、該管の内面に設けられた放電補助膜と、該管の内面における非表示面側に設けられた蛍光体膜と、前記管内に封入された放電ガスとを有し、前記放電補助膜の前記表示面側の膜厚が前記非表示面側の膜厚よりも厚い発光管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の別の観点によれば、複数のガス放電発光管を平行に配列した発光管アレイ型の構成を有する表示装置に用いられる発光管であって、表示装置の表示電極が設けられる前面側を表示面とし、対向する背面側を非表示面とする管と、該管の内面に設けられた放電補助膜と、該管の内面における非表示面側に設けられた蛍光体膜と、前記管内に封入された放電ガスとを有し、前記放電補助膜の前記表示面側の膜厚が前記非表示面側の膜厚よりも厚い発光管が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の進行方向前方を照明する照明光を出射する光源と、
前記光源から出射される光を照射領域に向ける光学部材と、
前記光学部材の位置を変化させる駆動部と
を備え、
前記光源は、前記車両の前方中央の第１の照射領域を照明する第１の光源、前記車両の前方右側の第２の照射領域を照明する第２の光源および前記車両の前方左側の第３の照射領域を照明する第３の光源を有し、
前記光学部材は、前記第１の光源に対応した第１の光学部材、前記第２の光源に対応した第２の光学部材および前記第３の光源に対応した第３の光学部材を有し、
前記第２の光学部材は前記第２の光源の光軸に垂直な平面上を移動して、前記第２の照射領域の位置を移動させ、
前記第３の光学部材は前記第３の光源の光軸に垂直な平面上を移動して、前記第３の照射領域の位置を移動させる車両用前照灯装置。
【請求項２】
前記第２の光学部材と前記第３の光学部材とは、前記第１の光源の光軸を含み垂直方向に延びる平面に対して面対称の位置に配置されている請求項１に記載の車両用前照灯装置。
【請求項３】
元請求項２
前記第２の光学部材の光学軸は、前記第２の光源の光軸に対して第１の傾きを有し、
前記第３の光学部材の光学軸は、前記第３の光源の光軸に対して第２の傾きを有し、
前記第１の傾きと前記第２の傾きとは、前記第１の光源の光軸を含み垂直方向に延びる平面に対して面対称である請求項１又は２に記載の車両用前照灯装置。
【請求項４】
前記第２の光学部材が前記第１の光源の光軸を含み垂直方向に延びる平面に近づく方向に移動する際には、前記第３の光学部材は前記第１の光源の光軸を含み垂直方向に延びる平面から遠ざかる方向に移動し、
前記第２の光学部材が前記第１の光源の光軸を含み垂直方向に延びる平面から遠ざかる方向に移動する際には、前記第３の光学部材は前記第１の光源の光軸を含み垂直方向に延びる平面に近づく方向に移動する請求項２又は３に記載の車両用前照灯装置。
【請求項５】
前記車両が前記第２の光学部材の配置された方向に旋回する際には、
前記第２の光学部材は前記第１の光源の光軸を含み垂直方向に延びる平面から遠ざかる方向に移動し、
前記車両が前記第３の光学部材の配置された方向に旋回する際には、
前記第３の光学部材は前記第１の光源の光軸を含み垂直方向に延びる平面から遠ざかる方向に移動する請求項４に記載の車両用前照灯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の発光素子と、
それぞれが各前記発光素子を覆い、前記発光素子から下方に向けて出射された光の進行方向を横方向に近づくように変更する複数個のレンズと、
前記レンズの相互間に設けられ、前記レンズから入射した光を下方に向けて反射する反射部材と、
を備えた照明器具。
【請求項２】
前記レンズの形状は、前記発光素子の直下域に相当する部分が凹んだ凸レンズ形状である請求項１記載の照明器具。
【請求項３】
前記複数個の発光素子は第１方向に沿って配列されており、
前記反射部材の形状は、前記第１方向に対して交差した第２方向に延びる四角柱形であり、前記第２方向に対して垂直な断面の形状は、下辺が上辺よりも短い台形状であり、前記反射部材の内部には、前記第２方向に延びる三角柱状の三角溝が形成されている請求項１または２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記三角溝の頂部は、前記反射部材の下面に到達している請求項３記載の照明器具。
【請求項５】
前記複数個のレンズ及び前記反射部材は、透明樹脂により一体的に形成されている請求項１〜４のいずれか１つに記載の照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態に係る照明器具は、複数個の発光素子と、それぞれが各前記発光素子を覆い、前記発光素子から下方に向けて出射された光の進行方向を横方向に近づくように変更する複数個のレンズと、前記レンズの相互間に設けられ、前記レンズから入射した光を下方に向けて反射する反射部材と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
光源カバー１５の形状は長手方向に延びる略板状である。光源カバー１５には、本体部１５ａ及び羽部１５ｂが設けられている。本体部１５ａにおける長手方向に対して垂直な断面の形状は、上方に開いたコ字状である。本体部１５ａは、照明部１０の幅方向一端部に設けられた３枚の基板１２、１５個のＬＥＤチップ１３及び３枚の光学板１４を覆っている。羽部１５ｂは、本体部１５ａの下面を構成する部材から、照明部１０の幅方向外側に張り出している。すなわち、羽部１５ｂは、本体部１５ａにおけるＬＥＤチップ１３よりも下方に位置する部分から、ＬＥＤチップ１３から遠ざかる方向に延出している。羽部１５ｂの上面１５ｃには、微細な凹凸（図１０参照）が形成されている。凹凸のサイズは例えば１ｍｍ以下である。この凹凸は、上面１５ｃによって乱反射され、天井材１００に反映された光が、室内の使用者から見て均一になるようなサイズ及び配列で形成されていればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気吸込口及び空気吹出口と、
前記空気吸込口から室内空気を吸い込み、空気調和された調和空気を前記空気吹出口から吹き出す送風ファンと、
調和空気を上下方向に偏向する上下風向手段と、
調和空気を左右方向に偏向する左右風向手段と、
人の位置を検知する人検知手段と、
冷房運転時に前記上下風向手段が最大限可動する範囲よりも狭い範囲で前記上下風向手段をスイングさせ、前記上下風向手段により人が位置しない方向に調和空気を向ける第１状態と、前記上下風向手段により前記人検知手段で検知した人の位置を含む方向に調和空気を向ける第２状態とを繰り返し、室温が人が設定した設定温度よりも高い温度となるように室内空気を空気調和するスイング運転とを備える空気調和機。
【請求項２】
請求項１において、室内の床、壁、又は、天井からの放射温度が高いほど、冷房運転の前記スイング運転時における室温と前記設定温度との差を小さくする空気調和機。
【請求項３】
請求項１において、前記送風ファンの回転数が大きいほど、冷房運転の前記スイング運転時における室温と前記設定温度との差を大きくする空気調和機。
【請求項４】
請求項１において、室外の温度が高いほど、冷房運転の前記スイング運転時における室温と前記設定温度との差を小さくする空気調和機。
【請求項５】
請求項１において、前記設定温度が高いほど、冷房運転の前記スイング運転時における室温と前記設定温度との差を小さくする空気調和機。
【請求項６】
請求項１において、冷房運転の前記スイング運転時における室温が高いほど、冷房運転の前記スイング運転時における室温と前記設定温度との差を小さくする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の空気調和機は、空気吸込口及び空気吹出口と、空気吸込口から室内空気を吸い込み、空気調和された調和空気を空気吹出口から吹き出す送風ファンと、調和空気を上下方向に偏向する上下風向手段と、調和空気を左右方向に偏向する左右風向手段と、人の位置を検知する人検知手段と、冷房運転時に上下風向手段が最大限可動する範囲よりも狭い範囲で上下風向手段をスイングさせ、上下風向手段により人が位置しない方向に調和空気を向ける第１状態と、上下風向手段により人検知手段で検知した人の位置を含む方向に調和空気を向ける第２状態とを繰り返し、室温が人が設定した設定温度よりも高い温度となるように室内空気を空気調和するスイング運転とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
イベント会場の位置情報である第１の位置情報を記憶する第１の位置情報記憶手段と、前記イベントに関連したコンテンツへアクセス可能な情報が含まれる識別コードを生成する識別コード生成手段と、前記携帯端末より取得された前記識別コードを利用して前記イベントに関連したコンテンツへのアクセス要求を受付けるアクセス要求受付手段と、前記識別コードを入手した前記携帯端末の位置情報である第２の位置情報を取得する第２の位置情報取得手段と、前記携帯端末が前記識別コードを入手した位置情報である第２の位置情報と、前記イベントの位置情報である第１の位置情報に基づいて、前記イベントに関連したコンテンツへのアクセスを許可するアクセス許可手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末とネットワークを介して接続可能な、イベントに関連したコンテンツを管理するコンテンツ管理システムであって、
イベント会場の位置情報である第１の位置情報を記憶する第１の位置情報記憶手段と、
前記イベントに関連したコンテンツへアクセス可能な情報が含まれる識別コードを生成する識別コード生成手段と、
前記携帯端末より取得された前記識別コードを利用して前記イベントに関連したコンテンツへのアクセス要求を受付けるアクセス要求受付手段と、
前記識別コードを入手した前記携帯端末の位置情報である第２の位置情報を取得する第２の位置情報取得手段と、
前記携帯端末が前記識別コードを入手した位置情報である第２の位置情報と、前記イベントの位置情報である第１の位置情報に基づいて、前記イベントに関連したコンテンツへのアクセスを許可するアクセス許可手段と、
を有することを特徴とするコンテンツ管理システム。
【請求項２】
前記アクセス許可手段により許可された接続許可情報を生成する接続許可情報生成手段を更に有し、
前記アクセス許可手段は、前記接続許可情報を有する携帯端末から前記イベントに関連したコンテンツへのアクセス要求を受け付けた場合、前記識別コードを利用していなくても前記イベントの関連したコンテンツへのアクセスを許可することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ管理システム。
【請求項３】
前記識別コードは前記イベントの会場付近に提示されたものであることを特徴とする請求項１または２記載のコンテンツ管理システム。
【請求項４】
前記識別コード生成手段は、所定の時間間隔で該識別コードを生成するものであって、古い識別コードは利用不可とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項５】
前記識別コードは、前記イベントの開催時間に対応した有効期間を有し、
前記アクセス許可手段は、前記有効期間の期間外にアクセスを受けた場合は、前記コンテンツへのアクセス許可を行わないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項６】
携帯端末とネットワークを介して接続可能な、イベントに関連したコンテンツを管理するコンテンツ管理サーバであって、
イベント会場の位置情報である第１の位置情報を記憶する第１の位置情報記憶手段と、
前記イベントに関連したコンテンツへアクセス可能な情報が含まれる識別コードを生成する識別コード生成手段と、
前記携帯端末より取得された前記識別コードを利用して前記イベントに関連したコンテンツへのアクセス要求を受付けるアクセス要求受付手段と、
前記識別コードを入手した前記携帯端末の位置情報である第２の位置情報を取得する第２の位置情報取得手段と、
前記携帯端末が前記識別コードを入手した位置情報である第２の位置情報と、前記イベントの位置情報である第１の位置情報に基づいて、前記イベントに関連したコンテンツへのアクセスを許可するアクセス許可手段と、
を有することを特徴とするコンテンツ管理サーバ。
【請求項７】
携帯端末とネットワークを介して接続可能な、イベントに関連したコンテンツを管理するコンテンツ管理システムの制御方法であって、
イベント会場の位置情報である第１の位置情報を記憶する第１の位置情報記憶ステップと、
前記イベントに関連したコンテンツへアクセス可能な情報が含まれる識別コードを生成する識別コード生成ステップと、
前記携帯端末より取得された前記識別コードを利用して前記イベントに関連したコンテンツへのアクセス要求を受付けるアクセス要求受付ステップと、
前記識別コードを入手した前記携帯端末の位置情報である第２の位置情報を取得する第２の位置情報取得ステップと、
前記携帯端末が前記識別コードを入手した位置情報である第２の位置情報と、前記イベントの位置情報である第１の位置情報に基づいて、前記イベントに関連したコンテンツへのアクセスを許可するアクセス許可ステップと、
を有することを特徴とするコンテンツ管理システムの制御方法。
【請求項８】
携帯端末とネットワークを介して接続可能な、イベントに関連したコンテンツを管理するコンテンツ管理システムを、
イベント会場の位置情報である第１の位置情報を記憶する第１の位置情報記憶手段と、
前記イベントに関連したコンテンツへアクセス可能な情報が含まれる識別コードを生成する識別コード生成手段と、
前記携帯端末より取得された前記識別コードを利用して前記イベントに関連したコンテンツへのアクセス要求を受付けるアクセス要求受付手段と、
前記識別コードを入手した前記携帯端末の位置情報である第２の位置情報を取得する第２の位置情報取得手段と、
前記携帯端末が前記識別コードを入手した位置情報である第２の位置情報と、前記イベントの位置情報である第１の位置情報に基づいて、前記イベントに関連したコンテンツへのアクセスを許可するアクセス許可手段と、
を有することを特徴とするコンテンツ管理システムとして機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
座標を変換する座標変換処理部を更に備え、
前記動きベクトル検出部と、前記回転成分算出部と、前記回転補正部は、それぞれ路面の水平方向に対して所定の角度で動作し、
前記座標変換処理部は、
前記回転補正部で回転補正がされた動きベクトルに対して、水平方向の仮想カメラ座標系に変換し、
前記分散算出部は、
前記座標変換された仮想カメラ座標に基づいて、前記並進成分の逆数の分散を算出し、
前記判定部は、
当該分散算出部で算出した分散に基づいて、前記立体物か否かを判定する
請求項１または２に記載の立体物判定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の視点から被写体を撮像した各画像を入力する画像入力手段と、
予め設定された色情報に基づいて、前記各画像から前記被写体示す領域を抽出する領域抽出手段と、
前記領域抽出手段で抽出された各領域の輪郭線を取得する輪郭線取得手段と、
前記輪郭線それぞれを平滑化することにより、複数の平滑化輪郭線を取得する平滑化手段と、
前記複数の平滑化輪郭線上の点を前記各画像間で対応づける対応付け手段と、
前記対応付け手段により各画像間で対応づけられた点の三次元座標を導出する導出手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記平滑化手段は、
前記輪郭線上に第１の点と第２の点とを設定する端点設定手段と、
前記輪郭線上において前記第１の点と前記第２の点との間に第３の点を設定する中点設定手段とを有し、
前記端点設定手段が、前記第３の点を、前記第１の点若しくは第２の点として再帰的に設定し、
前記端点設定手段および前記中点設定手段で設定された点群のうち前記輪郭線上で隣り合う点を結ぶ線分群を前記平滑化輪郭線として生成する生成手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記平滑化手段が、前記第１の点もしくは前記第２の点と、前記第３の点との距離が所定値未満になるまで、前記端点設定手段および前記中点設定手段による設定を繰り返すことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定値は、前記各画像上の４ピクセルに相当する距離であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記中点設定手段が、前記輪郭線上における前記第１の点と前記第２の点との中間に、第３の点を設定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
更に、前記複数の画像間で対応する複数の走査線と、前記平滑化輪郭線との交点を検出する交点検出手段と、
前記交点検出手段で検出された交点それぞれに対して、前記複数の走査線の各々に沿って前記交点のそれぞれを通過する平滑化輪郭線を輪郭とした領域が当該走査線の走査方向に対して何れの側にあるかを示す属性を判定する属性判定手段とを備え、
前記対応付け手段は、前記属性判定手段で判定された各交点の属性に基づいて、前記交点のうち前記各画像の間で対応関係にある点を対応づけることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対応付け手段は、
前記対応する走査線のそれぞれにおける前記交点の属性の比較を行うことにより、該走査線の第１の一致度を算出する第１の一致度算出手段と、
前記第１の一致度に基づいて、前記走査線で検出された交点のうち該複数の画像の間で対応関係にある対応点を判定する第１の対応点判定手段と、
前記第１の対応点判定手段で対応点と判定されなかった前記交点のうち、前記対応点と判定された交点を通過する平滑化輪郭線の上の他の交点を対応点として判定する第２の対応点判定手段と
を有することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記対応付け手段は、
前記複数の走査線の各々を、前記第１の対応点判定手段または前記第２の対応点判定手段で対応すると判定された対応点の位置で分割して複数の分割走査線を生成する走査線分割手段と、
前記複数の分割走査線ごとに前記複数の画像の間で前記交点の属性の比較を行うことにより、該複数の画像の間での該分割走査線の第２の一致度を算出する第２の一致度算出手段と、
前記第２の一致度に基づいて、前記交点のうち該複数の画像の間で対応関係にある対応点を判定する第３の対応点判定手段と
を更に有することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記走査線は、エピポーラ線であることを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
更に、前記導出手段で導出された点の三次元座標に基づいて、前記被写体を模した仮想物体を生成する生成手段を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
更に、前記導出手段で導出された点の三次元座標に基づいて、前記被写体を含む画像と、仮想物体とを合成する合成手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記画像は、ヘッドマウンテッドディスプレイまたはハンドヘルドディスプレイに装着された撮像装置によって撮像された画像であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
複数の視点から被写体を撮像した各画像を入力する画像入力工程と、
予め設定された色情報に基づいて、前記各画像から前記被写体を示す領域を抽出する領域抽出工程と、
前記領域抽出手段で抽出された各領域の輪郭線を取得する輪郭線取得工程と、
前記輪郭線それぞれを、することにより、複数の平滑化輪郭線を取得する平滑化工程と、
前記複数の平滑化輪郭線上の点を前記各画像間で対応づける対応付け工程と、
前記対応付け工程において各画像間で対応づけられた点の三次元座標を導出する導出工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
複数の視点から被写体を撮像した各画像を入力する画像入力手段と、
予め設定された色情報に基づいて、前記各画像から前記被写体示す領域を抽出する領域抽出手段と、
前記領域抽出手段で抽出された各領域の輪郭線を取得する輪郭線取得手段と、
前記輪郭線それぞれを平滑化することにより、複数の平滑化輪郭線を取得する平滑化手段と、
前記複数の平滑化輪郭線上の点を前記各画像間で対応づける対応付け手段と、
前記対応付け手段により各画像間で対応づけられた点の三次元座標を導出する導出手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
まず、図１１の（Ｂ）を参照し、図９の（Ｂ）に示す垂直二等分線ＬＶ上において、障害点垂点から分割点垂点に向かう方向に、面障害物間ＤＲ（ＤＲ１）と増加させる面幅の最大値Ｗｍａｘと面幅ＷＬとを合算した距離だけ離れた点を移動可能点ＰＬとした場合について説明する。この場合、設定部１５４は、抽出部１５１が抽出した面幅ＷＬと、増加させる面幅の最大値Ｗｍａｘとを合算したものを移動後の面幅とする。例えば、図１１の（Ａ）と同様、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３が算出されたとする。この場合、更新後のＤＰ２については、Ｃ１とＣ２、Ｃ２とＣ３をつなぐ線分が成す角度を二等分する線分に沿って、左側にＷＬ＋ＷｍａｘだけＣ２から離れた箇所が新たな面の左側の輪郭線を決定する点となる。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
まず、図１１の（Ｄ）を参照し、図９の（Ｃ）に示す垂直二等分線ＬＶ上で、障害点垂点ＶＰＯから分割点垂点ＶＰＤに向かう方向に、面障害物間ＤＲ（ＤＲ１）と面幅ＷＬと増加させる距離の最大値Ｌｍａｘとを合算した距離だけ離れた点を、移動可能点とした場合につき説明する。この場合、設定部１５４は、垂点間距離ＤＶから、面障害物間ＤＲ（ＤＲ１）と増加させる距離の最大値Ｌｍａｘとを減算した長さを移動後の面幅とする。例えば、図１１の（Ｄ）に示す例では、ＤＰ２の更新後の面幅は次のようになる。すなわち、Ｃ１とＣ２、Ｃ２とＣ３をつなぐ線分が成す角度を二等分する線分に沿って、Ｃ２から左側にＤＶ−（ＤＲ１＋Ｗｍａｘ）の箇所が新たな面の左側の輪郭線を決定する点となる。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
他方、算出部１５３が、図９の（Ｃ）に示す垂直二等分線ＬＶ上において、分割点垂点ＶＰＤから障害点垂点ＶＰＯに向かう方向に面幅ＤＲ（ＤＲ２）だけ離れた点を移動可能点として算出した場合は、設定部１５４は、面幅ＤＲ（ＤＲ２）を移動後の面幅とする。例えば、図１１の（Ｅ）に示す例では、更新後のＤＰ２については、Ｃ１とＣ２、Ｃ２とＣ３をつなぐ線分が成す角度を二等分する線分に沿って、左側にＤＲ２だけＣ２から離れた箇所が新たな面の左側の輪郭線を決定する点となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光および前記第１の光とは波長の異なる第２の光が被検体に照射されることにより発生する音響波を検出し、検出信号を出力する検出手段と、
前記検出信号に基づいて、前記被検体の画像情報を取得する信号処理手段と、を有し、
前記信号処理手段は、前記第１の光が照射されることにより得られる第１のデータと、前記第２の光が照射されることにより得られる第２のデータと、の差を算出する
ことを特徴とする光音響装置。
【請求項２】
前記第１のデータは、前記第１の光が前記被検体に照射されることにより発生した音響波を前記検出手段が検出することにより得られた第１の検出信号であり、
前記第２のデータは、前記第２の光が前記被検体に照射されることにより発生した音響波を前記検出手段が検出することにより得られた第２の検出信号である
ことを特徴とする請求項１に記載の光音響装置。
【請求項３】
前記第１のデータは、前記第１の光が前記被検体に照射されることにより発生した音響波を前記検出手段が検出することにより得られた第１の検出信号に基づいて得られた第１の画像情報であり、
前記第２のデータは、前記第１の光が前記被検体に照射されることにより発生した音響波を前記検出手段が検出することにより得られた第２の検出信号に基づいて得られた第２の画像情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の光音響装置。
【請求項４】
前記信号処理手段は、
前記第１のデータと前記第２のデータとを規格化した後に、前記第１のデータと前記第２のデータとの差を算出する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項５】
前記第１の光および前記第２の光の波長は、
前記第１の光の照射による、前記被検体の内部にある光吸収体に対応する検出信号の強度と、前記被検体の表面部に対応する検出信号の強度と、の比が、
前記第２の光の照射による、前記被検体の内部にある光吸収体に対応する検出信号の強度と、前記被検体の表面部に対応する検出信号の強度と、の比よりも小さくなる波長であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項６】
前記第１の光の波長は、以下の（ａ）から（ｃ）のいずれの条件も満たすことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光音響装置。
（ａ）前記第２の光の波長における前記被検体の表面部の吸収係数より、前記被検体の表面部の吸収係数が大きい波長
（ｂ）前記第２の光の波長における前記被検体の内部にある光吸収体の吸収係数より、前記被検体の内部にある光吸収体の吸収係数が小さい波長
（ｃ）前記第２の光の波長における前記被検体の有効減衰係数より、前記被検体の有効減衰係数が大きい波長
【請求項７】
前記第１の光の波長は、前記第２の光の波長より短いことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項８】
前記被検体の表面部は、前記第１の光の波長における吸収係数が前記第２の光の波長における吸収係数よりも大きい光吸収部材を有していることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項９】
前記第１の光の波長は４００ｎｍ以上、６００ｎｍ以下であり、
前記第２の光の波長は６００ｎｍ以上、１２００ｎｍ以下である
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項１０】
前記第１の光が前記被検体に照射されることにより得られる第１のデータを取得する工程と、
前記第１の光とは波長の異なる第２の光が前記被検体に照射されることにより得られる第２のデータを取得する工程と、
前記第１のデータと前記第２のデータとの差を算出する工程と、
を有することを特徴とする信号処理方法。
【請求項１１】
前記第１のデータを取得する工程では、前記第１の光を被検体に照射することにより発生した音響波を検出して、第１の検出信号を前記第１のデータとして取得し、
前記第２のデータを取得する工程では、前記第２の光を被検体に照射することにより発生した音響波を検出して、第２の検出信号を前記第２のデータとして取得する
ことを特徴とする請求項１０に記載の信号処理方法。
【請求項１２】
前記第１のデータを取得する工程では、前記第１の光を被検体に照射することにより発生した音響波を検出して得られた第１の検出信号に基づいて、第１の画像情報を前記第１のデータとして取得し、
前記第２のデータを取得する工程では、前記第２の光を被検体に照射することにより発生した音響波を検出して得られた第２の検出信号に基づいて、第２の画像情報を前記第２のデータとして取得する
ことを特徴とする請求項１０に記載の信号処理方法。
【請求項１３】
前記第１のデータと前記第２のデータとを規格化する工程と、
前記規格化する工程の後に、前記第１のデータと前記第２のデータとの差を算出する工程と、を更に有する
ことを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の信号処理方法。
【請求項１４】
前記第１の光の照射による、前記被検体の内部にある光吸収体に対応する検出信号の強度と、前記被検体の表面部に対応する検出信号の強度と、の比が、
前記第２の波長の光の照射による、前記被検体の内部にある光吸収体に対応する検出信号の強度と、前記被検体の表面部に対応する検出信号の強度と、の比よりも小さくなる前記第１の波長及び前記第２の波長を選択する工程を更に有する
ことを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載の信号処理方法。
【請求項１５】
前記第１の波長は、以下の（ａ）から（ｃ）のいずれの条件も満たすことを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の被検体情報取得方法。
（ａ）前記第２の波長における前記被検体の表面の吸収係数より、前記被検体の表面の吸収係数が大きい波長
（ｂ）前記第２の波長における前記被検体の内部にある光吸収体の吸収係数より、前記被検体の内部にある光吸収体の吸収係数が小さい波長
（ｃ）前記第２の波長における前記被検体の有効減衰係数より、前記被検体の有効減衰係数が大きい波長
【請求項１６】
前記第１の光の波長は４００ｎｍ以上、６００ｎｍ以下であり、
前記第２の光の波長は６００ｎｍ以上、１２００ｎｍ以下である
ことを特徴とする請求項１０から１５のいずれか１項に記載の信号処理方法。
【請求項１７】
コンピュータに、請求項１０から１６のいずれか１項に記載の信号処理方法を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光音響装置及び信号処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の光音響装置は、第１の光および前記第１の光とは波長の異なる第２の光が被検体に照射されることにより発生する音響波を検出し、検出信号を出力する検出手段と、前記検出信号に基づいて、前記被検体の画像情報を取得する信号処理手段と、を有し、前記信号処理手段は、前記第１の光が照射されることにより得られる第１のデータと、前記第２の光が照射されることにより得られる第２のデータと、の差を算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心電または脈波の検出結果を示す検出信号を取得する取得部と、
取得された前記検出信号の周波数解析により得られるフレームのスペクトルに基づいて、ＲＲ間隔に相当するパラメーターを算出し、前記パラメーターの時間変化を示すＲＲ波形信号を算出するＲＲ間隔算出部と、
前記ＲＲ波形信号の予め決められた周波数帯域におけるパワーの時間変化を算出するパワー算出部と、
算出された前記パワーの時間変化が特定の条件を満たすか否かに応じて心房細動の有無に関する情報を出力する判定部と
を具備することを特徴とする心房細動判定装置。
【請求項２】
前記周波数帯域の最低周波数は、前記フレームの時間の逆数以上である
ことを特徴とする請求項１に記載の心房細動判定装置。
【請求項３】
検出対象者の前記心電または前記脈波を検出する検出部と、
前記判定部によって出力された情報に基づいてユーザーに報知する報知部と
を具備し、
前記取得部は、検出された結果に応じて得られる検出波形信号を取得する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の心房細動判定装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記検出波形信号に対して、体動ノイズ成分を低減するフィルター処理を施し、前記検出波形信号として出力するノイズ低減部を備える
ことを特徴とする請求項３に記載の心房細動判定装置。
【請求項５】
心電または脈波の検出結果を示す検出信号を取得する取得ステップと、
取得された前記検出信号の周波数解析により得られるフレームのスペクトルに基づいて、ＲＲ間隔に相当するパラメーターを算出し、前記パラメーターの時間変化を示すＲＲ波形信号を算出するＲＲ間隔算出ステップと、
前記ＲＲ波形信号の予め決められた周波数帯域におけるパワーの時間変化を算出するパワー算出ステップと、
算出された前記パワーの時間変化が特定の条件を満たすか否かに応じて心房細動の有無に関する情報を出力する判定ステップと
を具備することを特徴とする心房細動判定方法。
【請求項６】
コンピューターに、
心電または脈波の検出結果を示す検出信号を取得し、
取得された前記検出信号の周波数解析により得られるフレームのスペクトルに基づいて、ＲＲ間隔に相当するパラメーターを算出し、前記パラメーターの時間変化を示すＲＲ波形信号を算出し、
前記ＲＲ波形信号の予め決められた周波数帯域におけるパワーの時間変化を算出するし、
算出された前記パワーの時間変化が特定の条件を満たすか否かに応じて心房細動の有無に関する情報を出力させる
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有する、フラビン結合型グルコース脱水素酵素（GLD）のアミノ酸配列において、
Ａ２９８I、Ａ２９８Ｖ、Ｓ２７２Ｔ＋Ａ２９８Ｖ＋Ａ３６９Ｔ、Ｖ３３８Ｍ、Ｖ３３８Ｍ＋Ｑ３８２Ｈ、Ｓ３４０Ｇ、Ｓ３４０Ｎ、Ｓ３４０Ｖ、Ｓ３４０Ｗ、Ｌ２５０Ｖ＋Ｓ３４０Ｇ＋Ｄ３９９Ｎ、Ｈ３４１Ａ、Ｈ３４１Ｃ、Ｈ３４１Ｄ、Ｈ３４１Ｅ、Ｈ３４１Ｆ、Ｈ３４１Ｇ、Ｈ３４１Ｉ、Ｈ３４１Ｋ、Ｈ３４１Ｌ、Ｈ３４１Ｍ、Ｈ３４１Ｎ、Ｈ３４１Ｐ、Ｈ３４１Ｑ、Ｈ３４１Ｒ、Ｈ３４１Ｓ、Ｈ３４１Ｖ、Ｈ３４１Ｗ、Ｈ３４１Ｙ、Ｈ３４１Ｒ＋Ｇ４９９Ｓ、Ｄ３４３Ａ、Ｄ３４３Ｅ、Ｄ３４３Ｆ、Ｄ３４３Ｈ、Ｄ３４３Ｉ、Ｄ３４３Ｋ、Ｄ３４３Ｌ、Ｄ３４３Ｍ、Ｄ３４３Ｎ、Ｄ３４３Ｑ、Ｄ３４３Ｒ、Ｄ３４３Ｓ、Ｄ３４３Ｗ、Ｄ３４３Ｙ、Ｄ３４３Ｖ、Ｄ３４３Ｅ＋Ｌ５６２Ｈ、Ｒ２５０Ｌ＋Ｄ３４３Ｅ＋Ｋ４９４Ｅ、Ｄ３４３Ｎ＋Ｓ４９０Ｓ、Ｇ３５２Ａ、Ｇ３５２Ｃ、Ｇ３５２Ｄ、Ｇ３５２Ｅ、Ｇ３５２Ｆ、Ｇ３５２Ｉ、Ｇ３５２Ｋ、Ｇ３５２Ｌ、Ｇ３５２Ｍ、Ｇ３５２Ｎ、Ｇ３５２Ｐ、Ｇ３５２Ｑ、Ｇ３５２Ｒ、Ｇ３５２Ｓ、Ｇ３５２Ｔ、Ｇ３５２Ｖ、Ｇ３５２Ｗ、Ｇ３５２Ｙ、Ｋ３５４Ａ、Ｋ３５４Ｃ、Ｋ３５４Ｄ、Ｋ３５４Ｅ、Ｋ３５４Ｆ、Ｋ３５４Ｇ、Ｋ３５４Ｈ、Ｋ３５４Ｍ、Ｋ３５４Ｎ、Ｋ３５４Ｐ、Ｋ３５４Ｑ、Ｋ３５４Ｙ、Ｋ３５４Ｒ、Ｋ３５４Ｓ、Ｍ３４２Ｌ＋Ｋ３５４Ｎ、Ｙ４２４Ｃ、Ｙ４２４Ｄ、Ｙ４２４Ｅ、Ｙ４２４Ｋ、Ｙ４２４Ｎ、Ｙ４２４Ｑ、Ｙ４２４Ｒ、Ｙ４２４Ｔ、Ｙ４２４Ｖ、Ｇ４２６Ａ、Ｇ４２６Ｃ、Ｇ４２６Ｄ、Ｇ４２６Ｅ、Ｇ４２６Ｆ、Ｇ４２６Ｈ、Ｇ４２６Ｉ、Ｇ４２６Ｋ、Ｇ４２６Ｌ、Ｇ４２６Ｍ、Ｇ４２６Ｎ、Ｇ４２６Ｐ、Ｇ４２６Ｒ、Ｇ４２６Ｓ、Ｇ４２６Ｔ、Ｇ４２６Ｗ、Ｇ４２６Ｙ、Ｇ４２６Ｖ、Ｇ４２６Ｓ＋Ａ５７８Ｖ、Ｖ４３１Ｆ、Ｆ４３２Ｉ、Ｆ４３２Ｋ、Ｆ４３２Ｌ、Ｆ４３２Ｍ、Ｆ４３２Ｑ、Ｆ４３２Ｒ、Ｆ４３２Ｔ、及びＦ４３２Ｖから成る群から選択される少なくとも１つのアミノ酸残基における置換を含み（但し、上記アミノ酸配列が配列番号１でない場合には、Ｆ４３２Ｉ及びＦ４３２Ｖは除く）、且つ、配列番号１で示される野生型GLDと比較して阻害剤に対する感受性が低下した改変型GLD。
【請求項２】
フラビン結合型グルコース脱水素酵素（GLD）のアミノ酸配列が配列番号１で示される、請求項１記載の改変型GLD。
【請求項３】
阻害剤が1,10-フェナントロリンである、請求項１又は２に記載の改変型GLD。
【請求項４】
阻害剤が終濃度1mMの条件で共存した測定系において、阻害剤が共存しない場合と比べ85.4%以上の相対活性を示す、請求項３記載の改変型GLD。
【請求項５】
阻害剤が終濃度1mMの条件で共存した測定系において、阻害剤が共存しない場合と比べ90%以上の相対活性を示す、請求項４記載の改変型GLD。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の改変型GLDをコードするポリヌクレオチド。
【請求項７】
配列番号１で示される野生型のフラビン結合型グルコース脱水素酵素（GLD）アミノ酸配列をコードするポリヌクレオチドが配列番号２に示される塩基配列を有する、請求項６記載のポリヌクレオチド。
【請求項８】
請求項６又は７記載のポリヌクレオチドを保有する組換えベクター。
【請求項９】
請求項８記載の組換えベクターを用いることによって作製された形質転換細胞。
【請求項１０】
大腸菌、酵母、又は糸状菌である、請求項９記載の形質転換細胞。
【請求項１１】
請求項９又は１０の形質転換細胞を培養し、得られた培養物から改変型GLDを採取することを特徴とする、改変型GLDの製造方法。
【請求項１２】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の改変型GLD又は請求項１１記載の製造方法で得られた改変型GLDを使用することを特徴とする、グルコースの測定方法。
【請求項１３】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の改変型GLD又は請求項１１記載の製造方法で得られた改変型GLDを含有することを特徴とする、グルコース測定試薬組成物。
【請求項１４】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の変型GLD又は請求項１１記載の製造方法で得られた改変型GLDを使用することを特徴とする、グルコース測定用のバイオセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の改変型GLDは、上記のアミノ酸置換に加えて、上記のように野生型GLDに対して阻害剤に対する感受性が低下している限り、配列番号１で示されるアミノ酸配列において、更に１個〜数個（例えば、１〜５個、好ましくは１〜３個）のアミノ酸が置換、欠失又は付加されていても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【表４】
2013055917.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体レーザの光出力に関する情報を取得する第１受光部と、
前記半導体レーザの発振閾値以下での発光パターンの強度分布を取得する第２受光部と、
所定の時間Ｔ１における、前記光出力に関する情報と、前記発光パターンの強度分布に関する情報と、を保持する保持部と、
Ｔ１＜Ｔｎである時間Ｔｎにおける前記光出力に関する情報と前記時間Ｔ１における前記光出力に関する情報とを比較し、かつ、前記時間Ｔｎにおける前記発光パターンの強度分布に関する情報と前記時間Ｔ１における前記発光パターンの強度分布に関する情報とを比較することにより、前記半導体レーザの光出力急激低下兆候の有無を判定する判定部と、
前記判定部からの信号を出力する出力部と、
を有することを特徴とする半導体レーザの劣化兆候検出装置。
【請求項２】
前記半導体レーザと前記第２受光部との間に、特定の波長帯域のみを透過する波長フィルタが設置されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体レーザの劣化兆候検出装置。
【請求項３】
前記波長フィルタは、前記半導体レーザを構成している反射鏡の反射率が９０％以下である波長を透過するフィルタであることを特徴とする請求項２に記載の半導体レーザの劣化兆候検出装置。
【請求項４】
前記時間Ｔｎにおける前記光出力に関する情報と前記時間Ｔ１における前記光出力に関する情報とに大きな変化がなく、前記時間Ｔｎにおける前記発光パターンの強度分布に関する情報と前記時間Ｔ１における前記発光パターンの強度分布に関する情報とに大きな変化がある場合に、
前記判定部は、光出力急激低下兆候が有ると判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体レーザの劣化兆候検出装置。
【請求項５】
前記時間Ｔｎにおける前記光出力に関する情報と前記時間Ｔ１における前記光出力に関する情報とに大きな変化がなく、前記時間Ｔｎにおける前記発光パターンの強度分布に関する情報と前記時間Ｔ１における前記発光パターンの強度分布に関する情報とに大きな変化がある場合に、
前記出力部は、前記半導体レーザの光出力急激低下兆候が有ることを示す信号、又は前記半導体レーザの交換を勧める信号を出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか項に記載の半導体レーザの劣化兆候検出装置。
【請求項６】
前記時間Ｔｎにおける前記光出力に関する情報と前記時間Ｔ１における前記光出力に関する情報とに大きな変化があり、前記時間Ｔｎにおける前記発光パターンの強度分布に関する情報と前記時間Ｔ１における前記発光パターンの強度分布に関する情報とに大きな変化がない場合に、
前記判定部は、光出力急激低下兆候が無いと判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体レーザの劣化兆候検出装置。
【請求項７】
前記時間Ｔｎにおける前記光出力に関する情報と前記時間Ｔ１における前記光出力に関する情報とに大きな変化があり、前記時間Ｔｎにおける前記発光パターンの強度分布に関する情報と前記時間Ｔ１における前記発光パターンの強度分布に関する情報とに大きな変化がない場合に、
前記出力部は、前記半導体レーザの設置環境のチェックや故障のチェックを勧める信号を出力することを特徴とする請求項１乃至３、６のいずれか１項に記載の半導体レーザの劣化兆候検出装置。
【請求項８】
前記時間Ｔｎにおける前記光出力に関する情報と前記時間Ｔ１における前記光出力に関する情報とに大きな変化がないとは、使用環境温度の変化範囲内で光出力が変化することを意味することを特徴とする請求項４又は５に記載の半導体レーザの劣化兆候検出装置。
【請求項９】
前記時間Ｔｎにおける前記光出力に関する情報と前記時間Ｔ１における前記光出力に関する情報とに大きな変化がないとは、光出力の変化が１０％以内であることを特徴とする請求項４又は５に記載の半導体レーザの劣化兆候検出装置。
【請求項１０】
前記発光パターンの強度分布に関する情報とは、発光強度プロファイルの半値幅であり、
前記時間Ｔｎにおける前記発光パターンの強度分布に関する情報と前記時間Ｔ１における前記発光パターンの強度分布に関する情報とに大きな変化があるとは、前記半値幅が規定値を下回ることであることを特徴とする請求項４又は５に記載の半導体レーザの劣化兆候検出装置。
【請求項１１】
前記半導体レーザは、表面に反射率分布を有している半導体レーザであり、
前記発光パターンの強度分布に関する情報とは、表面反射率が低い領域の発光強度プロファイルの積分値であり、
前記時間Ｔｎにおける前記発光パターンの強度分布に関する情報と前記時間Ｔ１における前記発光パターンの強度分布に関する情報とに大きな変化があるとは、前記積分値が規定値を下回ることであることを特徴とする請求項４又は５に記載の半導体レーザの劣化兆候検出装置。
【請求項１２】
前記半導体レーザは、傾斜基板上に形成された半導体レーザであって、
前記第２検出部が前記発光パターンの強度分布を取得する方向は、少なくとも前記傾斜基板の傾斜している方向を含んでいることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の半導体レーザの劣化兆候検出装置。
【請求項１３】
所定の時間Ｔ１における、半導体レーザの光出力に関する情報と、前記半導体レーザの発振閾値以下での発光パターンの強度分布に関する情報と、を取得する工程と、
Ｔ１＜Ｔｎである時間Ｔｎにおける、前記光出力に関する情報と、前記発光パターンの強度分布に関する情報と、を取得する工程と、
前記時間Ｔｎにおける前記光出力に関する情報と前記時間Ｔ１における前記光出力に関する情報とを比較する第１比較工程と、
前記時間Ｔｎにおける前記発光パターンの強度分布に関する情報と前記時間Ｔ１における前記発光パターンの強度分布に関する情報とを比較する第２比較工程と、
前記第１比較工程と前記第２比較工程の結果に基づいて、前記半導体レーザの光出力急激低下兆候の有無を判定する工程と、
を有することを特徴とする半導体レーザの劣化兆候検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体レーザの劣化兆候検出装置及び劣化兆候検出方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体層と、電極とを備えた圧電素子であって、前記圧電体層は、ビスマス、鉄、バリウム及びチタンを含みペロブスカイト構造を有する複合酸化物からなり、平均結晶粒径が１２０ｎｍ以上２５２ｎｍ以下であることを特徴とする圧電素子。
【請求項２】
前記圧電体層は、（１１０）面に優先配向していることを特徴とする請求項１に記載する圧電素子。
【請求項３】
前記圧電体層を構成する複合酸化物は、下記一般式（１）で表されることを特徴とする請求項１または２に記載する圧電素子。
（１−ｘ)[ＢｉＦｅＯ３]−ｘ[ＢａＴｉＯ３]    （１）
（０＜ｘ＜０．４０）
【請求項４】
Ｍを、マンガン、コバルト、またはクロムとしたとき、前記圧電体層を構成する複合酸化物は、下記一般式（２）で表されることを特徴とする請求項１または２に記載する圧電素子。
（１−ｘ）［Ｂｉ（Ｆｅ１−ｙＭｙ）Ｏ３］−ｘ［ＢａＴｉＯ３］    （２）
（０＜ｘ＜０．４０、０．０１＜ｙ＜０．０９）
【請求項５】
ノズル開口から液体を吐出する液体噴射ヘッドであって、圧電体層と電極を備えた圧電素子を具備し、前記圧電素子は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載する圧電素子であることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項６】
請求項５に記載する液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の態様は、圧電体層と電極とを備えた圧電素子であって、前記圧電体層は、ビスマス、鉄、バリウム及びチタンを含みペロブスカイト構造を有する複合酸化物からなり、平均結晶粒径が１２０ｎｍ以上２５２ｎｍ以下であることを特徴とする圧電素子にある。
かかる態様では、ビスマス、鉄、バリウム及びチタンを含みペロブスカイト構造を有する複合酸化物からなり、平均結晶粒径が１２０ｎｍ以上２５２ｎｍ以下である圧電体層とすることにより、圧電体層のクラックの発生を抑制することができる。また、鉛を含有しない又は鉛の含有量を抑えられるため、環境への負荷を低減できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記圧電体層は、（１１０）面に優先配向していることが好ましい。これによれば、クラックの発生が抑制され且つ歪量が多いものとすることができる。
前記圧電体層を構成する複合酸化物は、下記一般式（１）で表されることが好ましい。
（１−ｘ)[ＢｉＦｅＯ３]−ｘ[ＢａＴｉＯ３]    （１）
（０＜ｘ＜０．４０）
また、Ｍを、マンガン、コバルト、またはクロムとしたとき、前記圧電体層を構成する複合酸化物は、下記一般式（２）で表されることが好ましい。
（１−ｘ)[Ｂｉ（Ｆｅ１−ｙＭｙ）Ｏ３]−ｘ[ＢａＴｉＯ３]    （２）
（０＜ｘ＜０．４０、０．０１＜ｙ＜０．０９）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の態様は、上記圧電素子を具備することを特徴とする液体噴射ヘッドにある。また、本発明のさらに他の態様は、上記液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置にある。かかる態様では、クラックの発生が抑制された圧電体層を有するため、信頼性に優れた液体噴射ヘッドあるいは液体噴射装置となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により得られる第１信号を出力する第１導電型の第１半導体層と、
前記第１導電型と逆の導電型であって、電位供給手段から電位が供給される第２導電型の第２半導体層と、
光電変換により得られる第２信号を出力する第１導電型の第３半導体層と、
電位供給手段から電位が供給される第２導電型の第４半導体層と、を有し、
前記第１半導体層と、前記第２半導体層と、前記第３半導体層と、前記第４半導体層とが基板の深さ方向に沿って順に並んで配され、
前記第２半導体層と、前記第４半導体層とは電気的に分離され、
前記第２半導体層に供給される前記電位と、前記第４半導体層に供給される前記電位とは、それぞれ互いに独立して供給されることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
第２導電型の第５半導体層をさらに有し、
複数の前記第２導電型の半導体層は、互いに電気的に分離され、前記電位供給手段から供給される電位が互いに独立して供給されることを特徴とする請求項１記載の光電変換装置。
【請求項３】
第２導電型の第５半導体層をさらに有し、
複数の前記第２導電型の半導体層のうち、最下層の第２導電型の半導体層を除いた他のすべての前記第２導電型の半導体層は、電気的に接続されていることを特徴とする請求項１記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記第２導電型がＮ型であり、前記第２半導体層に、前記第４半導体層の電位よりも高い電位が供給されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記第２導電型がＰ型であり、前記第２半導体層に、前記第４半導体層の電位よりも低い電位が供給されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の光電変換装置。
【請求項６】
複数の前記第１導電型の半導体層の内の少なくとも１つの前記第１導電型の半導体層が空乏化したことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の光電変換装置。
【請求項７】
最上層の半導体層が、前記第２導電型の半導体層であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の光電変換装置。
【請求項８】
最上層の前記第２導電型の半導体層は、他の前記第２導電型の半導体層と電気的に分離され、当該他の第２導電型の半導体層とは独立して電位が供給されることを特徴とする請求項７記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記第２半導体層の表面部が、前記第２半導体層の他の部分に比べて高濃度の前記第２導電型の不純物領域であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
複数の前記第１導電型の半導体層の内の少なくとも１つの前記第１導電型の半導体層にバイポーラトランジスタのベースが接続され、前記バイポーラトランジスタのエミッタから増幅された光電流を出力することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１１】
複数の前記第１導電型の半導体層の内の少なくとも１つの前記第１導電型の半導体層に電界効果トランジスタのゲートが接続され、光電変換により得られる信号電荷を電圧変換して読み出すことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の光電変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光電変換装置は、光電変換により得られる第１信号を出力する第１導電型の第１半導体層と、前記第１導電型と逆の導電型であって、電位供給手段から電位が供給される第２導電型の第２半導体層と、光電変換により得られる第２信号を出力する第１導電型の第３半導体層と、電位供給手段から電位が供給される第２導電型の第４半導体層と、を有し、前記第１半導体層と、前記第２半導体層と、前記第３半導体層と、前記第４半導体層とが基板の深さ方向に沿って順に並んで配され、前記第２半導体層と、前記第４半導体層とは電気的に分離され、前記第２半導体層に供給される前記電位と、前記第４半導体層に供給される前記電位とは、それぞれ互いに独立して供給されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、第２半導体層と第４半導体層とを電気的に分離して、第２半導体層に供給される電位と、第４半導体層に供給される電位とを互いに独立して供給することができ、プロセスばらつきによる色分離特性への影響を軽減することができる。