(57)【要約】      （修正有）【課題】両支柱によって支持され、取り付け作業性が良く、部材点数も減少し、コスト的にも有利な仮設足場の布材用補剛材を提供する。【解決手段】仮設足場の、布材用補剛材４０であって、建地材となる縦柱等の前後一対の支柱１の複数が建物Ｈに沿って所要間隔で立設され、各支柱に長さ方向（高さ方向）所要間隔にそれぞれ緊結用フランジ１１が設けられ、支柱間の高さ方向の適宜位置に足場板２を設け、足場板は、前後一対の支柱の間に布材５を介して設けられている。補剛材は、台形状パイプからなり、台形状パイプの頂辺部が布材の長さ方向に沿い、両側脚部の下端が布材を取り付けたフランジの下方のフランジ１１に係止され、頂辺部に布材５を下方から支える受座を有する。受座は、断面Ｕ字状、フック状、横向き断面コ字状等に形成されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建地材となる縦柱等の前後一対の支柱（１、１）の複数を建物（Ｈ）に沿って所要間隔で立設し、その各支柱（１）にその長さ方向所要間隔にそれぞれ緊結部（４）が設けられ、その建物（Ｈ）に沿った支柱（１、１）間の高さ方向の適宜位置に足場板（２）を設け、その足場板（２）は、前記前後一対の支柱（１、１）の間に布材（５）を介して設けられ、その布材（５）は前記緊結部を（４）介して支柱（１、１）間に取り付けられた仮設足場の、前記布材（５）の補剛材（４０）であって、
棒材からなり、前後に対向する両支柱（１、１）からそれぞれ支持部材（４１ｂ）が上記布材（５）に向かって斜めに延び、その支持部材（４１ｂ）の頂点を布材（５）に沿う水平材（４１ａ）で連結し、その水平材（４１ａ）に布材（５）を下方から受ける受座（４２）を設けた仮設足場の布材用補剛材。
【請求項２】
上記受座（４２）が、上記頂辺部（４１ａ）に固定された平板片（４２ａ）と、その平板片（４２ａ）の両側縁から斜め上方に拡がるように立ち上がった側片（４２ｂ）とからなる請求項１に記載の布材用補剛材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、仮設足場における足場板等を取付けるための支柱間に設けられる布材の補剛材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、仮設足場には、この考案の一実施形態を示す図１を参照して説明すると、建地材となる縦柱等の前後一対の支柱１、１の複数を建物Ｈに沿って所要間隔で立設し、その建物Ｈに沿った支柱１、１間の高さ方向の適宜位置に足場板２を設けるとともに、その足場板２の前面に（又は後面にも）手摺り付筋交い３を設けた構造のものがある（特許文献１）。
【０００３】
この仮設足場においては、各支柱１にその長さ方向（高さ方向）所要間隔にそれぞれ緊結部４が設けられており、その緊結部４は、前後左右に計４個の係止孔を有するフランジ形式のもの（特許文献１図６〜図９参照）と、同前後左右それぞれ高さを異ならせた計４個の断面コ字状ホルダー形式のもの（同文献１図１５〜図１８参照）等がある。
足場板２は、前後の対の支柱１、１間に布材５と呼ばれる横桟（横ステー）を設け、その布材５にフック６でもって掛け渡して設置される。このとき、布材５はその端を緊結部４の前後の係止孔又はホルダーに嵌め込んで取付けられる（特許文献２使用状態を示す参考図１参照）。
【０００４】
このような仮設足場において、布材５には足場板２に載った人等の荷重が加わるため、その布材５の補剛材が設けられる場合が多い。その補剛材として、図９に示すように、両支柱１、１と布材５の間に一本の支持部材７、７をそれぞれ設けたものがある（特許文献３、図１、特許文献４図１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８５１１０５号公報
【特許文献２】意匠登録第１３５１９４２号公報
【特許文献３】特開２０１３−１９４４６１号公報
【特許文献４】特開２０１６−１４８１８２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献３、４記載の支持部材７、７は、対向する支柱１にそれぞれ取り付けており、その取り付けが煩雑である。その上、特許文献３の支持部材は、布材５にその支持部材７のフック７ａを嵌める係止孔８を形成しており、布材５の強度低下を招いている。また、特許文献４の支持部材７は、緊結部４以外に途中で支柱１に係止する縦方向取付部（同文献４符号：５２）を有しており、その分、コストアップとなっている。
【０００７】
この考案は、以上の実状の下、新規な布材の補剛材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、この考案は、通常、布材の長さは一定であり、その布材を架設する支柱間も一定であることから、前後に対向する両支柱からそれぞれ支持部材を布材に向かって斜めに延ばし、その支持部材の頂点を布材に沿う水平材で連結し、その水平材に布材を下方から受ける受座を設けることとしたのである。
この構成とすれば、両支柱によって補剛材は支持されるため、上記縦方向取付部を別途に設ける必要もなく、部材点数も減少するため、コスト的にも有利なものとなる。
【０００９】
具体的には、建地材となる縦柱等の前後一対の支柱の複数を建物に沿って所要間隔で立設し、その各支柱にその長さ方向所要間隔にそれぞれ緊結部が設けられ、その建物に沿った支柱間の高さ方向の適宜位置に足場板を設け、その足場板は、前記前後一対の支柱の間に布材を介して設けられ、その布材は前記緊結部を介して支柱間に取り付けられた仮設足場の、前記布材の補剛材であって、棒材からなり、前後に対向する両支柱からそれぞれ支持部材が布材に向かって斜めに延び、その支持部材の頂点を布材に沿う水平材で連結し、その水平材に布材を下方から受ける受座を設けた構成としたのである。
上記受け座は、布材の下方に宛がわれて布材を支持し得る態様であれば、いずれの態様でも良いが、例えば、断面Ｕ字状、左右逆抜きのフック状、断面コ字状等が考えられる。
【考案の効果】
【００１０】
この考案は、以上のように構成したので、作業性も良く、コスト的に有利な補剛材とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この考案に係る仮設足場の一実施形態の概略斜視図
【図２】同実施形態の補剛材の一例の斜視図
【図３】図１の要部を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図
【図４】補剛材の他例の正面図
【図５】補剛材の他例の正面図
【図６】補剛材の他例の正面図
【図７】補剛材の他例の斜視図
【図８】補剛材のさらに他例の斜視図
【図９】従来例の概略斜視図
【考案を実施するための形態】
【００１２】
この考案の一実施形態を図１〜図３に示し、この実施形態に係る仮設足場は、図１に示すように、建地材となる縦柱等の前後一対の支柱１、１の複数を建物Ｈに沿って所要間隔で立設し、その建物に沿った支柱１、１間の高さ方向の適宜位置に足場板２を設けるとともに、その足場板２の前面に手摺り付筋交い３を設けた構造である。
【００１３】
支柱１は、図１、図３に示すように、その長さ方向所要間隔でフランジ１１からなる緊結部４が設けられており、そのフランジ１１には周囲４等分位（前後左右）に係止孔１２が形成されている。緊結部４の上下高さ方向（前記長さ方向）の間隔は安全技術基準に基づき足場板２の設置高さ等を考慮して適宜に設定される。この実施形態では、緊結部４は、手摺り付筋交い３の取付ピッチ（間隔）の半分のピッチで設けられている。
【００１４】
足場板２は、四角枠内に網板やパンチング板等らを設けた長方形の床板２ａと、その床板２ａの前後縁の両端に設けたフック６とからなり、従来と同様、そのフック６をパイプ状布材５に引っかけて左右の支柱１、１間に掛け渡される（設けられる）。布材５は、左右の支柱１、１間に亘る横ステーの端を係止金具でもってフランジ１１の係止孔１２に係止することによって前後の支柱１、１間に掛け渡される（特許文献２使用状態を示す参考図１参照）。
【００１５】
その足場板２の前後面に手摺り付筋交い３が取付けられる。手摺り付筋交い３は、手摺りとなる水平杆３１と、その水平杆３１の両端に回転自在に設けた筋交いとなるＸ字状の斜杆３２とからなり、その両斜材３２の上端にフックをそれぞれ有し、斜杆３２の先端（下端）に二叉状の係止部を有している。このため、両斜材３２の上端のフック３３を支柱１のフランジ１１の左右の係止孔１２に嵌め込み、その後、斜杆３２の係止部を前記フランジ１１より下側のフランジ１１に係止して取付ける（特許文献１図６〜図９参照）。
なお、この手摺り付筋交い３は、取付ける支柱１、１間の長さによって上記の水平杆３１、斜杆３２の長さを異ならせる。
【００１６】
各布材５に補剛材４０を設けている。この補剛材４０の形態がこの発明の特徴であり、図２に示すように、底辺を有しない台形を呈するパイプ状棒材４１からなり、その台形頂辺部４１ａが布材５の長さ方向に沿い、その両側脚部４１ｂが対向する支柱１、１に向かって斜め下方に延びている。この脚部４１ｂが、本願実用新案登録請求の範囲における支持部材となる。
台形頂辺部４１ａに受座４２が溶接等によって設けられている。その受座４２は、頂辺部４１ａに固定された平板片４２ａと、その平板片４２ａの両側縁から斜め上方に拡がるように立ち上がった側片４２ｂとからなる。平板片４２ａの長さ（布材５の長さ方向）及び側片４２ｂの立ち上がり長さは、布材５の下方部を十分な安定度をもって支持できるように実験などによって適宜に設定する。
【００１７】
両脚部４１ｂ下端の間隔Ｌは、支柱１、１間に対応させるが、通常、一の仮設足場においては一定のため、その仮設足場に対応した長さ（間隔）Ｌとする。脚部４１ｂの垂直部に支柱１のフランジ１１への締結部５０が設けられている。
この締結部５０は、図３に示すように、脚部４１ｂに溶接等によって固定されたコ字状取付板５１と、その取り付け板５１に溶接等で固定の円柱状ホルダー５２と、そのホルダー５２に上下方向移動可能に支持されたフック状結合部材５３とから成る。
ホルダー５２は、先端下面に突部５２ａを有し（図２参照）、中程に軸方向（図左右方向）の切欠き５２ｂが形成されるとともに、上面から下方に貫通する孔５２ｃが形成されている。その貫通孔５２ｃに上記結合部材５３が挿入されている。結合部材５３はピン５３ｃによって貫通孔５２ｃから上下方向離脱不能となっている。
【００１８】
この補剛材４０は、例えば、受座４２を布材５の中央下面に宛がった後、結合部材５３を持ち上げた状態で、ホルダー５２の切欠き５２ｂに横から支柱１のフランジ１１を差し込み、その後、結合部材５３を下降させる。このとき、結合部材５３の前片５３ａを係止孔１２に嵌ると共に、同後片５３ｂがフランジ１１の外周縁に係止し、補剛材４０の両脚部４１ｂの下端がフランジ１１を介して支柱１に強固に固定される（緊結される）。
【００１９】
補剛材４０の脚部４１ｂの間隔Ｌは、採用する仮設足場の支柱１、１の間隔に応じて適宜に決定するが、上記実施形態の補剛材４０に対して狭い場合は、図４の態様、広い場合は図５の態様を採用することができる。
また、脚部４１ｂの形状は、図６の態様等を採用できる。
さらに、受座４２としては、図７に示す、横向きコ字状、図８に示すフック等を採用することができる。何れにしても、布材５をその下方から支持し得る態様であれば何れでも良い。
【００２０】
なお、緊結部４はフランジ１１に代えて上記ホルダー等の他の手段を採用することもできる。
このように、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この考案の範囲は、実用新案登録請求の範囲によって示され、実用新案登録請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００２１】
１  支柱
２  足場板
２ａ  足場板の床板
３  手摺り付筋交い
４  緊結部
５  足場板取付用布材
１１  フランジ（緊結部）
１２  係止孔
３１  手摺り付筋交いの水平杆
３２  同斜杆
３３  同フック
４０  補剛材
４１  台形状パイプ材
４１ａ  パイプ材の頂辺部（水平部）
４１ｂ  同脚部（支持部材）
４２  受座
４２ａ  受座の平板片
４２ｂ  同側片
５０  締結部
５１  締結部の取付板
５２  同ホルダー
５２ａ  ホルダーの突部
５２ｂ  ホルダーの切欠き
５３  フック状結合部材
【図１】
0003217620.tif 000003
【図２】
0003217620.tif 000004
【図３】
0003217620.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003217620.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003217620.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建地材となる縦柱等の前後一対の支柱（１、１）の複数を建物（Ｈ）に沿って所要間隔で立設し、その各支柱（１）にその長さ方向所要間隔にそれぞれ緊結部（４）が設けられ、その建物（Ｈ）に沿った支柱（１、１）間の高さ方向の適宜位置に足場板（２）を設け、その足場板（２）は、前記前後一対の支柱（１、１）の間に布材（５）を介して設けられ、その布材（５）は前記緊結部（４）を介して支柱（１、１）間に取り付けられた仮設足場の、前記布材（５）の補剛材（４０）であって、
棒材からなり、前後に対向する両支柱（１、１）からそれぞれ支持部材（４１ｂ）が上記布材（５）に向かって斜めに延び、その支持部材（４１ｂ）の頂点を布材（５）に沿う水平材（４１ａ）で連結し、その水平材（４１ａ）に布材（５）を下方から受ける受座（４２）を設けた仮設足場の布材用補剛材。
【請求項２】
上記受座（４２）が、上記水平材（４１ａ）に固定された平板片（４２ａ）と、その平板片（４２ａ）の両側縁から斜め上方に拡がるように立ち上がった側片（４２ｂ）とからなる請求項１に記載の布材用補剛材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
各布材５に補剛材４０を設けている。この補剛材４０の形態がこの発明の特徴であり、図２に示すように、底辺を有しない台形を呈するパイプ状棒材４１からなり、その台形頂辺部（水平部）４１ａが布材５の長さ方向に沿い、その両側脚部４１ｂが対向する支柱１、１に向かって斜め下方に延びている。この脚部４１ｂが、本願実用新案登録請求の範囲における支持部材となる。
台形頂辺部４１ａに受座４２が溶接等によって設けられている。その受座４２は、頂辺部４１ａに固定された平板片４２ａと、その平板片４２ａの両側縁から斜め上方に拡がるように立ち上がった側片４２ｂとからなる。平板片４２ａの長さ（布材５の長さ方向）及び側片４２ｂの立ち上がり長さは、布材５の下方部を十分な安定度をもって支持できるように実験などによって適宜に設定する。