Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射光強度を変調する作用を有するマーク対が形成されたリファレンス層を有する光情報記録媒体であって、
前記マーク対がトラックピッチの整数倍のピッチで半径方向に配列された第１のマーク対列と、前記マーク対が前記トラックピッチの整数倍のピッチで半径方向に配列された１つ以上の別のマーク対列とによりスポークが構成され、
前記スポークが周方向に複数個に配列されており、
前記スポークに含まれる前記マーク対列の数が３以上であり、
前記マーク対列における前記マーク対の配置周期が、前記マーク対列の数と前記トラックピッチの積に等しい
ことを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
反射光強度を変調する作用を有するマーク対が形成されたリファレンス層を有する光情報記録媒体であって、
前記マーク対がトラックピッチの整数倍のピッチで半径方向に配列された第１のマーク対列と、前記マーク対が前記トラックピッチの整数倍のピッチで半径方向に配列された１つ以上の別のマーク対列とによりスポークが構成され、
前記スポークが周方向に複数個に配列されており、
前記別のマーク対列は、第２のマーク対列と第３のマーク対列であり、
前記第１のマーク対列、前記第２のマーク対列、及び前記第３のマーク対列の各マーク対を構成する第１のマークはトラック中心に対して半径外周方向にトラックピッチの３／４ずらして配列されるとともに、各マーク対列を構成する第２のマークはトラック中心に対して半径外周方向にトラックピッチの３／４ずらして配列されており、
前記第１のマーク対列、前記第２のマーク対列、及び前記第３のマーク対列における前記マーク対の配置周期が前記トラックピッチの３倍に等しく、
前記第１のマーク対列に対して前記第２のマーク対列は半径方向に前記トラックピッチだけずらして配置されており、前記第２のマーク対列に対して前記第３のマーク対列は半径方向に前記トラックピッチだけずらして配置されている
ことを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光情報記録媒体において、
前記スポークに角度座標を識別するマーク列を付加した
ことを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項４】
光源と、
反射光強度を変調する作用を有するマーク対が形成されたリファレンス層と記録層を有し、前記マーク対がトラックピッチの整数倍のピッチで半径方向に配列された第１のマーク対列と、前記マーク対が前記トラックピッチの整数倍のピッチで半径方向に配列された１つ以上の別のマーク対列とによりスポークが構成され、前記スポークが周方向に複数個配列されている光情報記録媒体に、前記光源から出射された光束を対物レンズで前記記録層に集光する集光光学系と、
前記光情報記録媒体の記録層からの反射光からトラックエラー信号を検出する手段と、
第２の光源と、
前記第２の光源から出射された光を前記光情報記録媒体のリファレンス層に照射する光学系と、
前記リファレンス層の前記複数のマーク対列からの反射光から複数のトラックエラー信号を検出する手段と、
前記複数のトラックエラー信号の中から所望の性質を有するトラックエラー信号を選択する手段と、
トラック制御用のフィードバック調節計と、
前記第１又は第２の光源により検出されたトラックエラー信号のいずれかを選択する手段と
を有することを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項５】
反射光強度を変調する作用を有するマーク対が形成されたリファレンス層と記録層を有し、前記マーク対がトラックピッチの整数倍のピッチで半径方向に配列された第１のマーク対列と、前記マーク対が前記トラックピッチの整数倍のピッチで半径方向に配列された１つ以上の別のマーク対列とによりスポークが構成され、前記スポークが周方向に複数個配列されている空間記録型の光情報記録媒体の記録中途の記録層への追記方法であって、
記録用のメインビームを用いて記録済みトラックに対してトラック制御を行う工程と、
ガイドビームを前記リファレンス層に照射して前記リファレンス層から得られるトラックエラー信号を記録する工程と、
前記記録されたトラックエラー信号を前記メインビームのトラック制御駆動信号と比較し、相関性の高い時間変化を示すものを選択する工程と、
前記選択したトラックエラー信号の中から、振幅の絶対値の平均が小さいものを選択する工程と、
最終的に選定したトラックエラー信号の追記開始位置における値をオフセットとして選ぶ工程と、
前記メインビームのトラック制御信号を前記リファレンス層から得たトラックエラー信号に切り替え、前記オフセットを目標値にしてトラック制御を行い、追記を開始する工程と
を有することを特徴とする追記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入金口と、
前記入金口から搬送される入金紙幣の固有情報を認識する紙幣認識部と、
前記入金紙幣を集積する紙幣収納部と、
前記入金口から前記紙幣認識部に搬送された前記入金紙幣が前記紙幣収納部に直接搬送されるように前記入金紙幣の搬送を制御し、前記入金紙幣の返却指示を検出すると、前記紙幣収納部から前記紙幣認識部へ前記入金紙幣が搬送されるように前記入金紙幣の搬送を制御する搬送制御部と、
前記入金口から前記紙幣認識部への第１の搬送時に認識された固有情報と、前記紙幣収納部から前記紙幣認識部への第２の搬送時に認識された固有情報を比較する比較部と、
を備える、紙幣処理装置。
【請求項２】
前記紙幣処理装置は、
前記比較部により、前記第２の搬送時に認識された固有情報が前記第１の搬送時に認識された固有情報と異なると判断された場合、固有情報エラーを記憶する記憶部を備え、
前記搬送制御部は、前記比較部による比較結果に関わらず、前記紙幣収納部から前記紙幣認識部へ搬送した前記入金紙幣を排出するよう搬送を制御する、請求項１に記載の紙幣処理装置。
【請求項３】
前記搬送制御部は、前記比較部により、前記第２の搬送時に認識された固有情報が、前記第１の搬送時に認識された固有情報と一致すると判断された前記入金紙幣を排出するよう搬送を制御する、請求項１に記載の紙幣処理装置。
【請求項４】
前記紙幣処理装置は、
前記入金紙幣を一時的に収納する一時保留部を備え、
前記搬送制御部は、前記比較部により、前記第２の搬送時に認識された固有情報が前記第１の搬送時に認識された固有情報と異なると判断された前記入金紙幣を、前記一時保留部に搬送するよう制御する、請求項３に記載の紙幣処理装置。
【請求項５】
前記紙幣処理装置は、
紙幣の補充または回収用に紙幣を収納する汎用紙幣収納部を備え、
前記搬送制御部は、前記比較部により、前記第２の搬送時に認識された固有情報が前記第１の搬送時に認識された固有情報と異なると判断された前記入金紙幣を、前記汎用紙幣収納部に搬送するよう制御する、請求項３に記載の紙幣処理装置。
【請求項６】
前記搬送制御部は、前記一時保留部または前記汎用紙幣収納部に収納された前記入金紙幣が前記紙幣収納部に戻るように前記入金紙幣の搬送を制御し、前記入金紙幣が戻った後、前記紙幣収納部から前記紙幣認識部へ前記入金紙幣を搬送する前記第２の搬送を再度行う、請求項４または５に記載の紙幣処理装置。
【請求項７】
前記搬送制御部は、前記第２の搬送を所定の回数繰り返す、請求項３から６のいずれか１項に記載の紙幣処理装置。
【請求項８】
前記比較部は、前回取引時に前記紙幣収納部に収納した紙幣の固有情報と、前記第２の搬送時に認識された固有情報とを比較し、
前記搬送制御部は、前記第２の搬送時に認識された固有情報が前記収納した紙幣の固有情報と一致する場合、当該一致した固有情報を有する紙幣より前に前記紙幣認識部に搬送された入金紙幣であって、かつ前記一時保留部または前記汎用紙幣収納部に収納された入金紙幣を排出するよう搬送を制御する、請求項４から７のいずれか１項に記載の紙幣処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記搬送制御部は、前記比較部により、前記第２の搬送時に認識された固有情報が、前記第１の搬送時に認識された固有情報と一致すると判断された前記入金紙幣を排出するよう搬送を制御してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記紙幣処理装置は、前記入金紙幣を一時的に収納する一時保留部を備え、前記搬送制御部は、前記比較部により、前記第２の搬送時に認識された固有情報が前記第１の搬送時に認識された固有情報と異なると判断された前記入金紙幣を、前記一時保留部に搬送するよう制御してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記紙幣処理装置は、紙幣の補充または回収用に紙幣を収納する汎用紙幣収納部を備えてもよく、前記搬送制御部は、前記比較部により、前記第２の搬送時に認識された固有情報が前記第１の搬送時に認識された固有情報と異なると判断された前記入金紙幣を、前記汎用紙幣収納部に搬送するよう制御してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
出金口２は、職員が受け取る紙幣が排出される排出口である。出金口２には、開口部を開閉するシャッター（不図示）が設けられる。また、出金口２は、排出する紙幣を集積する集積機能を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、本実施形態による制御部１１は、搬送制御部１３および比較部１５として機能する。搬送制御部１３は、搬送部５を制御することにより、入金、出金、回収、および整理計数などの基本動作において紙幣の搬送を制御する。また、搬送制御部１３は、紙幣認識部４による認識結果に応じて紙幣の搬送を制御してもよいし、さらに比較部１５による比較結果に応じて入金紙幣の返却を制御してもよい。比較部１５は、返却する紙幣の記番号を、入金紙幣の記番号と比較する。なお、搬送制御部１３、および比較部１５による入金紙幣の返却制御については、後述する＜３．入金紙幣の返却制御＞において詳細に説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
次に、ステップＳ１４０において、紙幣認識部４に搬送された紙幣の記番号が、今回の取引における入金紙幣の記番号と一致すると比較部１５により判定された場合、ステップＳ１１８において、搬送制御部１３は、紙幣を紙幣認識部４から出金口２へ搬送する。例えば、図１６の下に示すように、紙幣Ｐ１の記番号が、入金紙幣の記番号と一致すると判定された場合、紙幣Ｐ１は出金口２に集積される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
また、ステップＳ１４０において、紙幣認識部４に搬送された紙幣の記番号が、今回の取引における入金紙幣の記番号と異なるが、ステップＳ１４３において、前回の取引における記番号と一致すると比較部１５により判定された場合、ステップＳ１４９において、搬送制御部１３は、当該紙幣を紙幣認識部４から一時保留部３へ搬送する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
例えば、紙幣処理装置１０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した紙幣処理装置１０の制御部１１と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このコンピュータシステムにおいては、プロセッサ１０は、メインメモリ１２に対してのデータの書き込み／読み出しを、不揮発性キャッシュメモリ１１を介して行う。
不揮発性キャッシュメモリ１１は、メインメモリ１２よりも高速なデータの入出力が可能である。
電力制御回路１３は、プロセッサ１０及び不揮発性キャッシュメモリ１１に対しての電源供給の実行／停止を制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以上に述べたように、不揮発性メモリ部２２内のキャッシュラインは、動作状態と待機状態において異なったデータ構造を持つ。
即ち、不揮発性キャッシュメモリ１１では、電力供給遮断の準備として、ＥＣＣデータ、ＥＤＣデータ等を含む待機状態データを生成して不揮発性メモリ部２２に記憶する待機準備処理を行う。これにより、電源遮断後の待機中は、不揮発性メモリ部２２は、待機状態データを含めたデータ構造となっている。
また電力供給再開の際には、記憶されている待機状態データを用いて不揮発性メモリ部２２に記憶されたキャッシュデータの復帰処理を行う。後述するが、例えばエラー訂正処理やエラー検出処理、さらには他の必要な処理が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
無効なキャッシュラインＣＬがある場合、キャッシュコントローラ２１はステップＦ２０６で、その中からキャッシュラインＣＬを一つ選ぶ。
そしてステップＦ２１０で、選択したキャッシュラインＣＬにアドレスＡとデータＤを新規登録する。つまり選択したキャッシュラインＣＬにおいて、データＤをキャッシュデータＣＤとして格納し、メインメモリアドレスとしてアドレスＡを格納する。
また当該キャッシュラインＣＬは、新規な、有効キャッシュラインとなるため、有効ビットＶｂを「１」に設定する。またこの時点では、新たなデータＤ（キャッシュデータＣＤ）はメインメモリ１２のアドレスＡのデータと一致していないため、ダーティービットＤｂを「１」に設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
全てのキャッシュラインモードのキャッシュラインについて、ステップＦ４０２〜Ｆ４０４によるエラー訂正処理が完了したら、キャッシュコントローラ２１はステップＦ４０６に進み、全てのＥＣＣモードのキャッシュラインＣＬについては、ＥＣＣビットＥｂを「０」として、単なる無効なキャッシュラインＣＬにする。
そしてステップＦ４０７でキャッシュコントローラ２１はプロセッサ１０に復帰完了信号を送って、一連の復帰処理を終える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
＜３．第２の実施の形態＞
続いて第２の実施の形態を説明する。なお、第１の実施の形態と重複する部分については説明を省略する。
第２の実施の形態は、キャッシュコントローラ２１が、待機状態データであるＥＣＣデータＥＣを、その待機状態データが対象とするキャッシュデータＣＤを記憶したキャッシュラインＣＬに対応する領域に記憶させる例である。
第２の実施の形態において、第１の実施の形態と同じく、キャッシュラインＣＬは図２で示した構成とされる。そして、動作状態と待機状態とにおいて、キャッシュラインのデータ構造は図３、図９に示した構成とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアイコンおよび第１の領域の画面上での位置を設定する位置設定部と、
前記画面をディスプレイに表示させる表示制御部と、
前記第１のアイコンと前記第１の領域とを相互作用させるための所定のユーザ操作を取得する操作取得部と、
前記ユーザ操作が開始されたときの前記ディスプレイが設けられる筐体の傾きを傾き基準値として取得する傾き基準値取得部と、
前記筐体の傾きの前記傾き基準値からの変化を傾き変化として取得する傾き変化取得部と
を備え、
前記位置設定部は、前記傾き変化に応じて前記第１の領域を前記第１のアイコンに向けて移動させる情報処理装置。
【請求項２】
前記位置設定部は、前記ユーザ操作が終了した場合に前記第１の領域の移動を終了する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記位置設定部は、前記ユーザ操作が終了した場合に、前記第１の領域を前記ユーザ操作が開始されたときの位置まで移動させる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記位置設定部は、前記ユーザ操作が終了した場合に、第１の待機時間の経過後に前記第１の領域を移動させる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記位置設定部は、前記第１の待機時間の間に前記ユーザ操作が再開された場合に、前記第１の領域の移動を再開する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記傾き基準値取得部は、前記ユーザ操作が再開されたときの前記筐体の傾きを新たに前記傾き基準値として取得する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記第１の領域の一部または全部に第２のアイコンを表示させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記位置設定部は、前記第１の領域の位置を、前記画面の表示可能領域の外に初期設定する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記操作取得部は、前記ディスプレイへのユーザの接触操作を取得し、
前記ユーザ操作は、前記第１のアイコンをドラッグする操作である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
第１のアイコンおよび第１の領域の画面上での位置を設定することと、
前記画面をディスプレイに表示させることと、
前記第１のアイコンと前記第１の領域とを相互作用させるための所定のユーザ操作を取得することと、
前記ユーザ操作が開始されたときの前記ディスプレイが設けられる筐体の傾きを傾き基準値として取得することと、
前記筐体の傾きの前記傾き基準値からの変化を傾き変化として取得することと、
前記傾き変化に応じて前記第１の領域を前記第１のアイコンに向けて移動させることと
を含む情報処理方法。
【請求項１１】
第１のアイコンおよび第１の領域の画面上での位置を設定する位置設定機能と、
前記画面をディスプレイに表示させる表示制御機能と、
前記第１のアイコンと前記第１の領域とを相互作用させるための所定のユーザ操作を取得する操作取得機能と、
前記ユーザ操作が開始されたときの前記ディスプレイが設けられる筐体の傾きを傾き基準値として取得する傾き基準値取得機能と、
前記筐体の傾きの前記傾き基準値からの変化を傾き変化として取得する傾き変化取得機能と
をコンピュータに実現させ、
前記位置設定機能は、前記傾き変化に応じて前記第１の領域を前記第１のアイコンに向けて移動させるプログラム。
【請求項１２】
前記位置設定機能は、前記ユーザ操作が終了した場合に前記第１の領域の移動を終了する、請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記位置設定機能は、前記ユーザ操作が終了した場合に、前記第１の領域を前記ユーザ操作が開始されたときの位置まで移動させる、請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記位置設定機能は、前記ユーザ操作が終了した場合に、第１の待機時間の経過後に前記第１の領域を移動させる、請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記位置設定機能は、前記第１の待機時間の間に前記ユーザ操作が再開された場合に、前記第１の領域の移動を再開する、請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記傾き基準値取得機能は、前記ユーザ操作が再開されたときの前記筐体の傾きを新たに前記傾き基準値として取得する、請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記表示制御機能は、前記第１の領域の一部または全部に第２のアイコンを表示させる、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記位置設定機能は、前記第１の領域の位置を、前記画面の表示可能領域の外に初期設定する、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記操作取得機能は、前記ディスプレイへのユーザの接触操作を取得し、
前記ユーザ操作は、前記第１のアイコンをドラッグする操作である、請求項１１〜１８のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、第１の領域１２０５に第２のアイコン１２０７が表示される場合、第１の領域１２０５の全部に第２のアイコン１２０７を表示すると、上記の相互作用は、第１のアイコン１２０３と第２のアイコン１２０７とが重複した場合にのみ発生する。これは、いわゆるドラッグ＆ドロップ操作に対応する。一方、第１の領域１２０５の一部に第２のアイコン１２０７を表示すると、上記の相互作用は、第１のアイコン１２０３と第２のアイコン１２０７とが重複した場合だけではなく、第１のアイコン１２０３が第２のアイコン１２０７の近傍の所定の範囲（＝第１の領域１２０５）に到達した場合にも発生する。これは、いわゆるドラッグ＆スロー操作に対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定サイズの画素マトリクスで多値画像をラスター走査し、当該画素マトリクス内の複数画素の状態に応じて、異なる値を有する画素間の境界を示す輪郭を区分する色交点であるか否かの判定と、当該異なる値をもつ画素間の境界を示す前記輪郭を定義する輪郭点の抽出とを行う色交点判定・輪郭点抽出手段と、
前記色交点判定・輪郭点抽出手段で判定された色交点と抽出された輪郭点とを用いて、当該色交点ごとに区分した輪郭線で構成される輪郭情報を生成する輪郭情報再構成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記色交点判定・輪郭点抽出手段は、
前記画素マトリクス内の複数画素の状態に応じて、異なる値をもつ画素間の境界を示す前記輪郭を区分すべき点である色交点であるか否かを判定する色交点判定手段と、
前記画素マトリクス内の複数画素の状態と、前記色交点判定手段の判定結果とに応じて、異なる値をもつ画素間の境界を示す前記輪郭を定義する輪郭点を抽出する輪郭点抽出手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記色交点とは、３種以上の異なる値を持つ画素が会合する点、または、複数の色が会合する点で且つ斜め方向の隣接する画素が同じ値でかつ左右方向及び上下方向に隣接する画素が異なる色である点、のいずれかを満たす点である、請求項１または２に記載の多値画像の画像処理装置。
【請求項４】
前記画素マトリクスは、３画素×３画素サイズのマトリクスであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記色交点判定・輪郭点抽出手段は、前記画素マトリクスに含まれる３画素×３画素における中心画素の値と同じ値を有する画素の領域の輪郭を定義する輪郭点を抽出することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画素マトリクスは、２画素×２画素サイズのマトリクスであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
入力画像に対して、同色であると判定した画素ごとに同じ領域番号が付与することにより、前記多値画像を生成する領域番号付与手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記入力画像は、スキャン入力された画像に対してノイズ除去を行った後の画像であることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記輪郭情報再構成手段で生成された前記色交点ごとに区分した輪郭線で構成される輪郭情報に対して、当該区分された輪郭線ごとに関数近似を行う関数近似手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
抽出手段が、所定サイズの画素マトリクスで多値画像をラスター走査し、当該画素マトリクス内の複数画素の状態に応じて、異なる値を有する画素間の境界を形成する輪郭を区分する色交点であるか否かの判定と、当該異なる値をもつ画素間の境界を形成する輪郭点の抽出とを行う色交点判定・輪郭点抽出ステップと、
輪郭情報再構成手段が、前記色交点判定・輪郭点抽出ステップで判定された色交点と抽出された輪郭点とを用いて、当該色交点ごとに区分した輪郭線で構成される輪郭情報を生成する輪郭情報再構成ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
所定サイズの画素マトリクスで多値画像をラスター走査し、当該画素マトリクス内の複数画素の状態に応じて、異なる値を有する画素間の境界を形成する輪郭を区分する色交点であるか否かの判定と、当該異なる値をもつ画素間の境界を形成する輪郭点の抽出とを行う色交点判定・輪郭点抽出手段、
前記色交点判定・輪郭点抽出手段で判定された色交点と抽出された輪郭点とを用いて、当該色交点ごとに区分した輪郭線で構成される輪郭情報を生成する輪郭情報再構成手段、として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
互いに異なる値を有する画素間の境界を示す輪郭を抽出する手段と、
前記抽出された輪郭を区分する色交点を抽出する手段と、
前記抽出された輪郭を定義する輪郭点を抽出する手段と、
前記抽出された色交点と輪郭点とを用いて、当該色交点ごとに前記輪郭を区分した複数の輪郭線を生成する生成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明の画像処理装置は、所定サイズの画素マトリクスで多値画像をラスター走査し、当該画素マトリクス内の複数画素の状態に応じて、異なる値を有する画素間の境界を示す輪郭を区分する色交点であるか否かの判定と、当該異なる値をもつ画素間の境界を示す前記輪郭を定義する輪郭点の抽出とを行う色交点判定・輪郭点抽出手段と、
前記色交点判定・輪郭点抽出手段で判定された色交点と抽出された輪郭点とを用いて、当該色交点ごとに区分した輪郭線で構成される輪郭情報を生成する輪郭情報再構成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（第４実施態様）
本発明の赤外線カメラ用レンズにおいて、第２負単球面レンズを移動させてフォーカシングを行い、下記の条件式を満たすことを特徴とする。
０．０６  ≦  ｜ｍ２／ｆ１｜  ≦  ０．２２    ・・・・・・・（２）
ｍ２：物体距離が無限遠から１ｍまでの第２負単球面レンズの移動量
ｆ１：第１正単球面レンズの焦点距離
条件式（２）を満たすことによって、レンズ全体を小型化でき、かつ像面湾曲を容易に低減することができる利点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（第５実施態様）
本発明の赤外線カメラ用レンズにおいて、第３負単球面レンズを移動させてフォーカシングを行い、下記の条件式を満たすことを特徴とする。
０．０１  ≦  ｜ｍ３／ｆ１｜  ≦  ０．０４５    ・・・・・（３）
ｍ３：物体距離が無限遠から１ｍまでの第３正単球面レンズの移動量
ｆ１：第１正単球面レンズの焦点距離
条件式（３）を満たすことによって、レンズ全体を小型化でき、かつ像面湾曲を容易に低減することができる利点がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１正単球面レンズ、第２負単球面レンズ、第３正単球面レンズからなる赤外線カメラ用レンズであって、少なくとも前記第２負単球面レンズまたは第３正単球面レンズを移動させてフォーカシングを行うことを特徴とする赤外線カメラ用レンズ。
【請求項２】
前記第２負単球面レンズのみを移動させてフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１に記載の赤外線カメラ用レンズ。
【請求項３】
前記第３正単球面レンズのみを移動させてフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１に記載の赤外線カメラ用レンズ。
【請求項４】
下記の条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の赤外線カメラ用レンズ。
０．５  ≦  ｆ／ｆ１  ≦  ０．７            ・・・・・・・（１）
ｆ  ：全体の焦点距離
ｆ１：第１正単球面レンズの焦点距離
【請求項５】
第２負単球面レンズを移動させてフォーカシングを行い、下記の条件式を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の赤外線カメラ用レンズ。
０．０６  ≦  ｜ｍ２／ｆ１｜  ≦  ０．２２    ・・・・・・・（２）
ｍ２：物体距離が無限遠から１ｍまでの第２負単球面レンズの移動量
ｆ１：第１正単球面レンズの焦点距離
【請求項６】
第３負単球面レンズを移動させてフォーカシングを行い、下記の条件式を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の赤外線カメラ用レンズ。
０．０１  ≦  ｜ｍ３／ｆ１｜  ≦  ０．０４５    ・・・・・（３）
ｍ３：物体距離が無限遠から１ｍまでの第３正単球面レンズの移動量
ｆ１：第１正単球面レンズの焦点距離
【請求項７】
前記全レンズの材料が、ゲルマニュウムであることを特徴とする請求項１に記載の赤外線カメラ用レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板間に封入され、種類毎に電界に応じて移動するために必要な閾値電圧がそれぞれ異なると共に、互いに異なる色に着色された複数種類の着色粒子を含み、画像情報に基づいて画像を表示する画像表示媒体の前記一対の基板間に電圧を印加する電圧印加手段と、
最後に表示した画像情報に基づいて前記着色粒子が前記一対の基板のうちどの基板に存在するかを種類毎に識別し、前記着色粒子が前記一対の基板の双方に存在する場合に、一方の基板に存在する着色粒子の種類のどの閾値電圧よりも絶対値で小さくかつ他方の基板側へ力が作用する向きの電圧を印加するように、前記電圧印加手段を制御する制御手段と、
を備えた画像表示媒体駆動装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記着色粒子が前記一対の基板のうち一方の基板だけに存在する場合に、該基板側へ力が作用する向きの電圧を印加するように、前記電圧印加手段を制御する請求項１に記載の画像表示媒体駆動装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記一対の基板のうち一方の基板に存在する着色粒子のどの閾値電圧よりも絶対値で小さく且つ他方の基板側へ力が作用する向きの電圧と、前記他方の基板に存在する着色粒子のどの閾値電圧よりも絶対値で小さく且つ前記一方の基板側へ力が作用する向きの電圧とを印加するように、前記電圧印加手段を制御する請求項１に記載の画像表示媒体駆動装置。
【請求項４】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板間に封入され、電界に応じて移動するために必要な閾値電圧がそれぞれ異なると共に、互いに異なる色に着色された複数種類の着色粒子を含む画像表示媒体と、
請求項１〜３の何れか１項に記載の画像表示媒体駆動装置と、
を備えた画像表示装置。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１〜３の何れか１項に記載の画像表示媒体駆動装置の前記制御手段として機能させるための画像表示媒体駆動プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の画像表示媒体駆動装置は、少なくとも一方が透光性を有する一対の基板間に封入され、種類毎に電界に応じて移動するために必要な閾値電圧がそれぞれ異なると共に、互いに異なる色に着色された複数種類の着色粒子を含み、画像情報に基づいて画像を表示する画像表示媒体の前記一対の基板間に電圧を印加する電圧印加手段と、最後に表示した画像情報に基づいて前記着色粒子が前記一対の基板のうちどの基板に存在するかを種類毎に識別し、前記着色粒子が前記一対の基板の双方に存在する場合に、一方の基板に存在する着色粒子の種類のどの閾値電圧よりも絶対値で小さくかつ他方の基板側へ力が作用する向きの電圧を印加するように、前記電圧印加手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は、前記一対の基板のうち一方の基板に存在する着色粒子のどの閾値電圧よりも絶対値で小さく且つ他方の基板側へ力が作用する向きの電圧と、前記他方の基板に存在する着色粒子のどの閾値電圧よりも絶対値で小さく且つ前記一方の基板側へ力が作用する向きの電圧とを印加するように、前記電圧印加手段を制御することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有する回転自在な操作リングと、
前記操作リングのクリック感の付与された回転規制の有る規制状態と前記操作リングの回転規制の無い非規制状態の二つの状態を、前記操作リングそれぞれの状態に割り当てられる機能以外の機能とは無関係に切り替え可能な切替手段と、
前記切替手段によって前記規制状態とされた場合に前記操作リングの凹部を押圧する押圧部材と、
を備え、
前記規制状態には、パラメータを変更するモード切替機能が割り当てられ、かつ、前記非規制状態には、ズーム倍率を切り替える機能が割り当てられ、
さらに、
前記操作リングの回転操作により、前記切替手段によって選択された状態に割り当てられた機能に対応した制御が行われることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
画像を表示可能な表示部と、
前記規制状態において、複数の機能の各々に対応したアイコンを前記表示部に表示させるとともに、前記操作リングの回転に応じて選択された機能に対応するアイコンをハイライト表示に変更する表示制御部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
所定の視野領域を集光する光学系と、
前記非規制状態では、前記操作リングの回転に応じて前記光学系を該光学系の光軸方向に沿って移動させるパラメータ変更部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記光学系が集光した光を受光して画像データを生成する撮像部と、
前記撮像部が生成した前記画像データに対応する主画像から所定の領域を切り出して副画像データを生成する副画像生成部と、
をさらに備え、
前記モード切替機能には、前記副画像データを生成するためのモードが含まれることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記パラメータは、前記副画像データの位置または範囲であることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記光学系を有するレンズ鏡筒をさらに備え、
前記操作リングは、前記レンズ鏡筒の周囲に設けられていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電像が形成される像担持体と、
前記静電像を現像する現像装置を支持し、該現像装置を現像位置に向けて回転移動させるよう構成され、装置本体に対して回転軸方向に移動可能に設けられた回転支持体と、
前記回転支持体を前記回転軸方向に押圧する押圧部材と、
該押圧部材により押圧された前記回転支持体の前記回転軸方向における位置を規制する規制部と、
を有し、
前記回転支持体は、前記回転軸方向における一端側に前記回転軸方向に移動可能に設けられた第１回転体と、前記回転軸方向における他端側に前記回転軸方向に移動可能に設けられた第２回転体と、を有し、
前記押圧部材は、前記第１回転体と前記第２回転体との間に設けられ、前記第１回転体と前記第２回転体とが離れる方向に押圧することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１回転体に嵌合し前記回転軸方向に移動可能に設けられた第３回転体と、
前記第２回転体に嵌合し前記回転軸方向に移動可能に設けられた第４回転体と、
を有し、
前記押圧部材は、前記第３回転体と前記第４回転体との間に設けられ、前記第３回転体と前記第４回転体とが離れる方向に押圧することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
装置本体における前記一端側に設けられ、前記現像装置が有する給電受け取り部と接触し、該給電受け取り部を介して前記現像装置への給電を行う給電部と、
前記装置本体における前記他端側に設けられ、前記現像装置が有する駆動受け取り部と接続し、該駆動受け取り部を介して前記現像装置へ駆動を伝達する駆動伝達部と、
前記第２回転体に設けられ、前記現像装置の前記回転軸方向の位置を決める位置決め部と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１回転体を回転可能に支持し、かつ前記第１回転体を前記装置本体に対して揺動可能に支持し、前記回転軸方向に移動可能に設けられた第１支持部材と、
前記第２回転体を回転可能に支持し、かつ前記第２回転体を前記装置本体に対して揺動可能に支持し、前記回転軸方向に移動可能に設けられた第２支持部材と、
を有し、
前記規制部は、前記第１支持部材に当接して前記第１支持部材の前記回転軸方向への移動を規制する第１規制部と、前記第２支持部材に当接して前記第２支持部材の前記回転軸方向への移動を規制する第２規制部と、を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転支持体は、カラー画像を形成するために複数の現像装置を支持することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１回転体は前記現像装置の一端側に設けられ、前記第２回転体は前記現像装置の他端側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１回転体と前記第２回転体はディスクであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第３回転体と前記第４回転体は棒であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、静電像が形成される像担持体と、前記静電像を現像する現像装置を支持し、該現像装置を現像位置に向けて回転移動させるよう構成され、装置本体に対して回転軸方向に移動可能に設けられた回転支持体と、前記回転支持体を前記回転軸方向に押圧する押圧部材と、該押圧部材により押圧された前記回転支持体の前記回転軸方向における位置を規制する規制部と、を有し、前記回転支持体は、前記回転軸方向における一端側に前記回転軸方向に移動可能に設けられた第１回転体と、前記回転軸方向における他端側に前記回転軸方向に移動可能に設けられた第２回転体と、を有し、前記押圧部材は、前記第１回転体と前記第２回転体との間に設けられ、前記第１回転体と前記第２回転体とが離れる方向に押圧することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン燃焼器で使用する燃料ノズル（１０）用の燃料噴射ヘッド（１４）であって、当該燃料噴射ヘッド（１４）が、
上流端面（２２）、下流端面（２４）及びそれらの間で延びる周壁（２６）が形成された中空の本体（２０）と、
前記中空の本体を貫通して軸方向に延びかつ前記上流端面における入口（３０）及び前記下流端面（２４）の外部表面と同一平面にある出口（３２）を備えた複数の予混合チューブ又は通路（２８）と
を含んでおり、前記下流端面（２４）の外部表面に、平坦な平面下流端面に比較して該外部表面の全体表面積を増加させて燃料／空気混合を強化する拡大再循環パターンを構成する複数のディンプル及び複数のグルーブ（４４、５６、６４、７６,８０、８２、９０）の少なくとも一方が形成されている、燃料噴射ヘッド。
【請求項２】
前記中空の本体（２０）に燃料を供給するための燃料供給チューブ（１６）を受けるようになった前記上流端面内の中心開口部をさらに含み、前記予混合チューブ又は通路（２８）の各々内に燃料噴射孔（３８）を設け、それによって前記中空の本体（２０）内の燃料が該複数の予混合チューブ又は通路内に噴射されるのを可能にする、請求項１記載の燃料噴射ヘッド。
【請求項３】
前記複数の予混合チューブ又は通路（２８）が、１つの列内の予混合チューブ又は通路が隣接する列内の予混合チューブ又は通路からオフセットした状態で同心環状列として配置される、請求項１記載の燃料噴射ヘッド。
【請求項４】
前記下流端面（２４）の外部表面に、複数の凹状のディンプル（７６、８０、８２）が形成されている、請求項１記載の燃料噴射ヘッド。
【請求項５】
前記下流端面（２４）の外部表面に、複数の同心の環状のグルーブ（４４）が形成されている、請求項１記載の燃料噴射ヘッド。
【請求項６】
前記下流端面（２４）の外部表面に、複数の半径方向配向のグルーブ（５６）が形成されている、請求項１記載の燃料噴射ヘッド。
【請求項７】
前記下流端面（２４）の外部表面が、前記複数の同心の環状のグルーブ（６４）に交差した複数の半径方向配向のグルーブ（６６）をさらに含む、請求項５記載の燃料噴射ヘッド。
【請求項８】
前記複数の凹状のディンプル（７６、８０、８２）が円形又は長円形形状を有する、請求項４記載の燃料噴射ヘッド。
【請求項９】
前記複数の凹状のディンプル（９０）が各々、４つの周囲の予混合チューブ又は通路の群間の全空間を満たすラティス又はグリッド状のパターンに配置される、請求項４記載の燃料噴射ヘッド。
【請求項１０】
前記グルーブの幅寸法、前記ディンプルの直径、並びに該グルーブ及びディンプルの深さ寸法が、前記予混合チューブ又は通路（２８）の直径の０．１〜１．５倍の範囲内にある、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の燃料噴射ヘッド。
【請求項１１】
燃料／空気混合を強化する拡大再循環パターンを構成した燃料噴射ヘッド（１４）を製作する方法であって、
ａ）上流端面（２２）、下流端面（２４）及びそれらの間で延びる周壁（２６）を備えた中空の本体（２０）を形成するステップと、
ｂ）前記中空の本体（２０）に燃料を供給するための燃料供給チューブ（１６）を受けるようになった中心開口部を前記上流端面内に形成するステップと、
ｃ）前記中空の本体を貫通して軸方向に延びかつ前記上流端面における入口（３０）及び前記下流端面の外部表面と同一平面にある出口（３２）を備えた複数の予混合チューブ又は通路（２８）を設けるステップと、
ｄ）前記出口（３２）間の区域内において前記下流端面（２４）に三次元表面特徴形状部（４４、５６、６４、７６,８０、８２、９０）のパターンを形成して前記下流端面の外部表面の表面積を増加させるステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が利用者端末により通信ネットワークを通じて飲食店の予約を行う飲食店予約システムであって、
利用者のプロフィール情報及び飲食店が提供する飲食サービス情報を記憶するデータベースと、
利用者端末から当該利用者のプロフィール情報を受信し前記データベースに登録する会員情報処理部と、
飲食店端末から当該飲食店が提供する飲食サービス情報を受信し前記データベースに登録し、登録された飲食サービス情報及びこれから生成される予約枠情報のうち各々の利用者プロフィールに適合する飲食サービス情報及び予約枠情報を選択的に当該利用者端末に対して閲覧可能とし又は送信する飲食サービス情報処理部と、
前記データベースに登録された飲食サービス情報に基づき、当該飲食店での特定時間範囲内における提供メニュー、価格、一組当たり定員、上限組数の条件から規定される予約枠情報を生成し前記データベースに登録するとともに、利用者端末から予約枠情報に基づく予約申込を受信して前記データベースに登録する予約カレンダー処理部と、
利用者による予約申込を受信した際に、又は利用者が予約申込した内容で飲食サービスの提供を受けたという情報を利用者端末又は店舗端末の少なくとも一方から受信した際に、当該予約内容に応じたシステム利用料を当該飲食店端末に課金する利用料課金手段とを有することを特徴とする飲食店予約システム。
【請求項２】
前記データベースに既に登録された予約申込についての予約内容変更・キャンセルの申込を利用者端末から受信し、当該変更・キャンセルを登録する飲食サービス・予約変更処理部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の飲食店予約システム。
【請求項３】
前記飲食サービス・予約変更処理部は、予め設定した変更・キャンセル可能期間内においてのみ、利用者端末からの予約内容変更・キャンセルの申込を受け付けることを特徴とする請求項２に記載の飲食店予約システム。
【請求項４】
前記飲食サービス・予約変更処理部は、予め設定した変更・キャンセル可能期間を過ぎて利用者端末からの予約内容変更・キャンセルの申込を受信した場合には、予め設定したペナルティを当該利用者に課し、前記データベースにおける当該利用者のプロフィール情報に当該ペナルティを登録することを特徴とする請求項２に記載の飲食店予約システム。
【請求項５】
前記飲食サービス・予約変更処理部は、さらに、前記データベースに既に登録された飲食サービス情報及び予約枠情報についての内容変更の申込を飲食店端末から受信し、当該変更を登録することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の飲食店予約システム。
【請求項６】
予約申込して利用した飲食店に対する評価、当該飲食における飲食サービスに対する評価、本システムに対する評価のうち少なくとも１つの評価依頼を含むアンケートを利用者端末に送信し、当該アンケートの回答を受信し、当該回答内容に応じて当該利用者に優待ポイントを付与し、前記データベースにおける当該利用者のプロフィール情報に付与した優待ポイントを登録するアンケート手段をさらに有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の飲食店予約システム。
【請求項７】
前記利用料課金手段は、システム利用料を当該飲食店端末に課金する代わりに、利用者による予約申込に際して、利用者が飲食店に支払うべき飲食代料金を利用者端末に課金し、当該課金額から当該予約内容に応じたシステム利用料額を差し引いた金額を当該飲食店端末に支払処理することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の飲食店予約システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
飲食サービス情報処理部１０３は、飲食サービス提供者からのデータにもとづいて、飲食サービス利用者へ提供される飲食サービス告知情報を、サーバ１０に蓄積する。飲食サービス告知情報は、飲食サービス提供者が提供する、飲食サービスの広告であって、サービス提供の日時を限定するかわりに、大幅なディスカウントを提示する。休業日はいつかなどの情報も、飲食サービス告知情報に含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
予約カレンダー処理部１０４は、飲食サービス提供者からのデータにもとづいて、予約枠を生成し、サーバ１０に蓄積する。予約枠は、メニューおよびその価格、何日の何時から何時までに何人を何組まで受け入れるかなどの情報を含む。飲食サービス情報処理部１０３は、サーバ１０が蓄積した飲食サービス告知情報および予約枠を、利用者端末１２へ、オンデマンド形式で配信する。
また、予約カレンダー処理部１０４は、飲食サービス利用者の利用者端末１２から、予約枠にもとづく予約を受けつけ、さらに利用者端末１２の求めに応じ、予約の変更を受けつける。さらに、予約カレンダー処理部１０４は、受理した予約を飲食サービス提供者ごとの時系列にまとめ、予約カレンダーを生成して、データベース１０１に記録する。さらに、この予約カレンダーにもとづいて、当日および翌日以降の予約状況を、飲食サービス提供者の提供するサービスごとに、システム端末１１へ表示する。飲食サービス提供者は、この予約状況を参照しながら、当該飲食サービスのための仕入れや、作業の段取りを的確におこなえる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部に水平に取り付けられたガイドレールと、
映像を表示する表示部および前記表示部の背面側に取り付けられ前記表示部を支持する支持部を有し、前記支持部が前記ガイドレールに案内されるガイド部を含む表示モジュールと
を備え、
前記支持部は、前記表示モジュールの幅方向の略中央に１個取り付けられ、
前記表示モジュールは、前記表示部の表示面に対して略垂直で前記支持部上にある回転軸を中心に傾く表示装置。
【請求項２】
前記ガイド部は、ガイドローラであり、
前記回転軸は前記ガイドローラの回転軸である請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ガイド部は、少なくとも２個のガイドローラであり、
前記支持部は、前記ガイドローラを保持する保持部と、前記表示部に連結される取付部とを有し、
前記保持部と前記取付部とは、前記回転軸を含む連結部において連結され、
前記取付部は、前記保持部に対して前記回転軸を中心に回転する請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記取付部は前記保持部に対して高さ方向に移動する請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記ガイドレールは上側に開口部を持つ溝を備え、前記ガイドローラは前記溝により案内される請求項２から４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記ガイドレールに形成された凸部が前記ガイドローラに形成された凹部に案内され、または、前記ガイドレールに形成された凹部が前記ガイドローラに形成された凸部に案内される請求項２から４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記ガイドレールには前記ガイドレールの長手方向に対して垂直の方向から前記ガイドローラを前記ガイドレールに取り付けるための開口部を有する請求項２から４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示モジュールの上端部または下端部に前記表示部の表示面に対して略垂直方向の移動を規制する位置決め構造を設けた請求項１から７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記ガイドローラが案内される前記ガイドレールは１本である請求項１から８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示部に対する前記ガイドローラの高さ方向の位置を変更することで前記ガイドレールに対する前記表示部の高さ方向の位置が調整される請求項１から９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記表示モジュールの側面に備えられた偏心ピンが前記表示モジュールの側面に形成された上下方向に長い長穴に挿入されることで隣接する前記表示モジュールは結合され、前記偏心ピンを回転して隣接する前記表示モジュールの表示面の位置を調整する請求項１から１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記表示モジュールの側面に形成された凸部を前記表示モジュールの側面に形成された凹部に嵌めることで隣接する前記表示モジュールの前記表示面の位置を合わせる請求項１から１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願に係る表示装置は、固定部に水平に取り付けられたガイドレールと、映像を表示する表示部および前記表示部の背面側に取り付けられ前記表示部を支持する支持部を有し、前記支持部が前記ガイドレールに案内されるガイド部を含む表示モジュールとを備え、前記支持部は、前記表示モジュールの幅方向の略中央に１個取り付けられ、前記表示モジュールは、前記表示部の表示面に対して略垂直で前記支持部上にある回転軸を中心に傾くことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光を有するコヒーレントな入射光の１次成分の透過損失を小さくするための装置であって、
第１屈折率を有する第１材料の基板であって、対向する平行な第１側面及び第２側面を有する基板と、
前記側面のうちの一つに関連付けられた第１回折格子であって、前記第１屈折率とは異なる第２屈折率を有する誘電材料の周期的に配置された要素を具備し、該要素が、一様な深さの離間された広い要素と狭い要素との周期的な組であって、発現の第１の順序で配置された周期的な組を具備し、カップリングされた成分の反射を前記基板内において生じさせる角度で、前記入射光の１次成分を前記基板内にカップリングさせ、前記コヒーレントな入射光の他の全ての成分を抑制する、第１回折格子と、
前記側面のうちの一つに関連付けられた第２回折格子であって、前記基板内から該第２回折格子上へのカップリングされた成分の反射を受け取るように配設され、前記誘電材料の周期的に配置された要素を具備し、該要素が、一様な深さの離間された広い要素と狭い要素との周期的な組において、前記発現の第１の順序とは逆の発現の第２の順序で配置され、前記第１回折格子の要素に概して平行であり、前記入射光のカップリングされた１次成分を前記基板から抜け出させる、第２回折格子と
を具備する、装置。
【請求項２】
前記要素が約０．４７λの深さを有し、ここで、λが前記入射光の波長である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１回折格子及び第２回折格子の要素が略長方形である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記基板がＳｉＯ2であり、前記回折格子の誘電要素がＴｉＯ2であり、当該装置を囲む媒体が空気である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１回折格子及び第２回折格子が前記基板の対向する側面上にある、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１回折格子及び第２回折格子が互いから横方向にずれている、請求項１に記載の装置。