(57)【要約】      （修正有）【課題】被焼却物の性状によらず被焼却物を連続投入でき、かつ、被焼却物の燃え残りを無くすことができるストーカ炉を提供する。【解決手段】フィーダ４から被焼却物Ｂを供給し、複数の固定火格子１５と複数の移動火格子１６を備えた乾燥段１１、燃焼段１２、及び後燃焼段１３で、被焼却物を順次搬送しつつ、それぞれ乾燥、燃焼、及び後燃焼を行い、後燃焼段に接続された排出シュート１７から後燃焼後の被焼却物を排出するストーカ炉１において、乾燥段１１は、搬送方向下流側Ｄ１が下向きとなるように傾斜して配置され、燃焼段１２は、乾燥段に接続され、搬送方向下流側が上向きとなるように傾斜して配置され、後燃焼段１３は、燃焼段に接続され、略水平となるように配置、又は搬送方向下流側が下向きとなるように傾斜して配置される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
フィーダから被焼却物を供給し、複数の固定火格子と複数の移動火格子を備えた乾燥段、燃焼段、及び後燃焼段で、前記被焼却物を順次搬送しつつ、それぞれ乾燥、燃焼、及び後燃焼を行い、前記後燃焼段に接続された排出シュートから前記後燃焼後の前記被焼却物を排出するストーカ炉において、
前記乾燥段は、前記搬送方向下流側が下向きとなるように傾斜して配置され、
前記燃焼段は、前記乾燥段に接続され、前記搬送方向下流側が上向きとなるように傾斜して配置され、
前記後燃焼段は、前記燃焼段に接続され、略水平となるように配置、又は搬送方向下流側が下向きとなるように傾斜して配置されることを特徴とするストーカ炉。
【請求項２】
前記フィーダの上方から前記乾燥段または前記燃焼段の上方まで延在するフロントアーチと、
前記排出シュートの上方から前記後燃焼段または前記燃焼段の上方まで延在するリアアーチと、
前記フロントアーチと前記リアアーチに接続され、前記被焼却物の燃焼により発生する排ガスを導出する四角筒状の炉壁と、を有し、
前記四角筒状の炉壁の中心線は、前記燃焼段上にあることを特徴とする請求項１に記載のストーカ炉。
【請求項３】
前記固定火格子及び前記移動火格子は、前記乾燥段、前記燃焼段、及び前記後燃焼段の据付面に対して前記搬送方向下流側が上向きとなるように傾斜して配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のストーカ炉。
【請求項４】
前記燃焼段と前記後燃焼段は、段差なく連続的に接続されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のストーカ炉。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ストーカ炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
ごみ等の被焼却物を焼却する焼却炉として、大量の被焼却物を選別することなく効率的に焼却処理することができるストーカ炉が知られている。ストーカ炉としては、ストーカを階段式に構成し、乾燥、燃焼、後燃焼の各機能が果たせるように乾燥段、燃焼段、及び後燃焼段を備えているものが知られている。
【０００３】
被焼却物を確実に燃焼させるために、ストーカの傾斜角について検討がなされている。ストーカの傾斜角は、例えば、特許文献１及び特許文献２に記載されているように、乾燥段、燃焼段、後燃焼段の全ての段の据付面の搬送方向下流側が下向きとなるように傾斜しているものがある。なお、以下、例えば乾燥段の据付面の搬送方向下流側が下向きである場合、単に、乾燥段が下向きという（燃焼段、後燃焼段の場合も同様である）。
【０００４】
また、特許文献３に記載されているように、乾燥段が下向きに傾斜し、燃焼段及び後燃焼段が水平に配置されているもの、特許文献４に記載されているように、乾燥段及び燃焼段が下向きに傾斜し、後燃焼段の据付面の搬送方向下流側が上向きとなるように傾斜しているもの、特許文献５に記載されているような全ての段が上向きに傾斜しているものがある。なお、例えば燃焼段の据付面の搬送方向下流側が上向きである場合、単に、燃焼段が上向きという（乾燥段、後燃焼段の場合も同様である）。
さらに、特許文献６に記載されているように、乾燥段が下向きに傾斜し、乾燥段及び燃焼段が上向きに傾斜しているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２６５１２５号公報
【特許文献２】特開昭５９−８６８１４号公報
【特許文献３】実開平６−８４１４０号公報
【特許文献４】特公昭５７−１２０５３号公報
【特許文献５】実開昭５７−１２７１２９号公報
【特許文献６】特許第６３９７１０７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１乃至特許文献５のストーカ炉では、様々な性状（素材、形状、含水率）の被焼却物が投入されるが、滑りやすい素材又は球形などの転がりやすい形状の被焼却物や、含水率の高い（水分量の多い）被焼却物については、いずれのストーカ炉でも、その他の被焼却物と同様の焼却が困難であった。
【０００７】
即ち、特許文献１、特許文献２、特許文献３、及び特許文献４に記載されているストーカ炉では、乾燥段が下向きに傾斜、かつ、燃焼段が下向きに傾斜または水平に配置されているため、滑りやすい素材又は転がりやすい形状の被焼却物が、その他の被焼却物に比べ、後燃焼段まで早く搬送されるため、十分に焼却されずに燃え残ったまま排出されるという課題があった。
【０００８】
また、特許文献５に記載されているストーカ炉では、乾燥段、燃焼段、後燃焼段の全てが上向きに傾斜しているため、滑りやすい素材又は転がりやすい形状の被焼却物や含水率の高い被焼却物が、フィーダと乾燥段の間に配置される段差（落差壁）の底に溜まって燃焼段まで搬送され難くなるため、投入量を制限したり、投入を一時的に停止したりする必要が生じる場合があるという課題があった。
そこで、当該課題を解決する特許文献６のストーカ炉が開発された。特許文献６のストーカ炉は、被焼却物の性状によらず被焼却物を連続投入でき、かつ、被焼却物の燃え残りを無くすることができる点で、極めて優れている。しかし、被焼却物の性状や均一性の程度によっては、さらに運転コストを低減できる可能性がある。
【０００９】
この考案は、特許文献６のストーカ炉に類似するストーカ炉でありながら、運転コストを低減可能なストーカ炉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案によれば、ストーカ炉は、フィーダから被焼却物を供給し、複数の固定火格子と複数の移動火格子を備えた乾燥段、燃焼段、及び後燃焼段で、前記被焼却物を順次搬送しつつ、それぞれ乾燥、燃焼、及び後燃焼を行い、前記後燃焼段に接続された排出シュートから前記後燃焼後の前記被焼却物を排出するストーカ炉において、前記乾燥段は、前記搬送方向下流側が下向きとなるように傾斜して配置され、前記燃焼段は、前記乾燥段に接続され、前記搬送方向下流側が上向きとなるように傾斜して配置され、前記後燃焼段は、前記燃焼段に接続され、略水平となるように配置、又は搬送方向下流側が下向きとなるように傾斜して配置されることを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、被焼却物の燃焼に影響力の少ない後燃焼段について、略水平または下向きとすることで、上り傾斜に比べて移動火格子を駆動するための動力を削減することができ、当該運転コストを低減できる。また、特許文献６のストーカ炉と同様、乾燥段は下向き、燃焼段は上向きに配置されているので、被焼却物の性状や均一性の程度によっては、特許文献６のストーカ炉と同様の燃焼性能を出すことができる。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、特許文献６のストーカ炉に類似するストーカ炉でありながら、運転コストを低減可能なストーカ炉を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の第一実施形態のストーカ炉の概略構成図である。
【図２】本考案の第一実施形態のストーカ炉のストーカ傾斜角を説明する図である。
【図３】本考案の第一実施形態のストーカ炉の火格子形状を説明する側面図である。
【図４】本考案の第二実施形態のストーカ炉のストーカ傾斜角を説明する図である。
【図５】本考案の第三実施形態のストーカ炉のストーカ傾斜角を説明する図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
〔第一実施形態〕
以下、本考案の第一実施形態のストーカ炉について図面を参照して詳細に説明する。
本実施形態のストーカ炉は、ごみ等の被焼却物燃焼用ストーカ炉であり、図１に示すように、被焼却物Ｂを一時的に貯留するホッパ２と、被焼却物Ｂを燃焼させる焼却炉３と、焼却炉３に被焼却物Ｂを供給するフィーダ４と、焼却炉３の底部側に設けられたストーカ５（乾燥段１１、燃焼段１２、及び後燃焼段１３の火格子１５、１６を含む）と、ストーカ５の下方に設けられた風箱６と、を備えている。
【００１５】
フィーダ４は、ホッパ２を介して連続的にフィードテーブル７上に供給された被焼却物Ｂを焼却炉３内に押し出す。フィーダ４は、フィーダ駆動装置８によってフィードテーブル７上を所定のストロークで往復運動する。
風箱６は、送風機（図示せず）からの一次空気をストーカ５の各部に供給する。
焼却炉３は、ストーカ５の上方に設けられ、一次燃焼室と二次燃焼室からなる燃焼室９を有している。焼却炉３は、燃焼室９に二次空気を供給する二次空気供給ノズル１０を有している。
【００１６】
ストーカ５は、火格子１５、１６を階段状に並べた燃焼装置である。被焼却物Ｂは、ストーカ５上で燃焼する。
以下、被焼却物Ｂが搬送される方向を搬送方向Ｄと呼ぶ。被焼却物Ｂは、ストーカ５上を搬送方向Ｄに搬送される。図１、図２、及び図３において、右側が搬送方向下流側Ｄ１である。また、火格子１５、１６が取り付けられる面を据付面と呼び、乾燥段１１、燃焼段１２、又は後燃焼段１３の上流側の端部（１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ）を中心として、水平面と据付面とによって形成される搬送方向Ｄ側の角度をストーカ傾斜角（据付角度）と呼ぶ。据付面の搬送方向下流側が水平面より上向きの場合は、ストーカ傾斜角は正の値とし、据付面の搬送方向下流側が水平面より下向きの場合は、ストーカ傾斜角は負の値として、ここでは説明する。
【００１７】
ストーカ５は、被焼却物Ｂの搬送方向上流側から順に、被焼却物Ｂを乾燥させる乾燥段１１と、被焼却物Ｂを焼却する燃焼段１２と、未燃分を完全に焼却（後燃焼）する後燃焼段１３と、を有している。ストーカ５では、乾燥段１１、燃焼段１２、及び後燃焼段１３で、被焼却物Ｂを順次搬送しつつ、それぞれ乾燥、燃焼、及び後燃焼を行う。
【００１８】
各々の段１１、１２、１３は、複数の固定火格子１５と、複数の移動火格子１６と、を有している。
固定火格子１５と移動火格子１６とは、搬送方向Ｄで交互に配置されている。移動火格子１６は、被焼却物Ｂの搬送方向Ｄに往復運動する。移動火格子１６の往復運動によってストーカ５上の被焼却物Ｂが搬送されるとともに攪拌される。即ち、被焼却物Ｂの下層部が動かされ、被焼却物Ｂの上層部と入れ替えられる。
【００１９】
乾燥段１１は、フィーダ４によって押し出されて焼却炉３内に落下した被焼却物Ｂを受け、被焼却物Ｂの水分を蒸発させるとともに一部熱分解する。燃焼段１２は、下方の風箱６から供給される一次空気によって、乾燥段１１で乾燥した被焼却物Ｂに着火させ、揮発分および固定炭素分を燃焼させる。後燃焼段１３は、燃焼段１２で燃焼されずに通過してきた固定炭素分等の未燃分を完全に灰になるまで燃焼させる。
後燃焼段１３の出口には、排出シュート１７が設けられている。灰は、排出シュート１７を通じて焼却炉３から排出される。
【００２０】
ストーカ炉１は、フィーダ４の上方から少なくとも乾燥段１１の上方まで延在するフロントアーチ３１と、排出シュート１７の上方から少なくとも後燃焼段１３の上方まで延在するリアアーチ３２と、を有している。すなわち、フロントアーチ３１の搬送方向下流側Ｄ１の端部３１ｂは、乾燥段１１または燃焼段１２の上方に位置している。また、リアアーチ３２の搬送方向上流側の端部３２ａは、燃焼段１２または後燃焼段１３の上方に位置している。
フロントアーチ３１及びリアアーチ３２は、焼却炉３の炉壁３３に接続されている。炉壁３３は、四角筒状をなし、被焼却物Ｂの燃焼により発生する排ガスを導出する。炉壁３３は、搬送方向Ｄを向く前壁３４及び後壁３５と、搬送方向Ｄに沿う一対の側壁３６と、を有している。前壁３４と後壁３５との間隔、及び一対の側壁３６同士の間隔は、例えば、３ｍ〜４ｍである。なお、前壁３４は後壁３５より搬送方向Ｄの上流側に配置される。
【００２１】
四角筒状の炉壁３３の中心線Ｃは、燃焼段１２上にある。即ち、前壁３４、後壁３５及び側壁３６に沿い、炉壁３３の中心を通過する中心線Ｃは、燃焼段１２と交差する。
二次空気供給ノズル１０は、前壁３４及び後壁３５に配置されている。二次空気供給ノズル１０は、前壁３４及び後壁３５から炉壁３３の中心に向かって二次空気を噴射するように指向されている。
なお、本実施形態では二次空気供給ノズル１０を前壁３４及び後壁３５に配置したが、フロントアーチ３１及びリアアーチ３２に配置してもよい。
【００２２】
フロントアーチ３１及びリアアーチ３２は、ストーカ５の天井（上壁）をなす部位である。フロントアーチ３１の搬送方向上流側の端部３１ａは、フィーダ４の上方に位置している。フロントアーチ３１の搬送方向上流側の端部３１ａとフィーダ４との鉛直方向の間隔は、約１ｍである。
フロントアーチ３１は、搬送方向下流側Ｄ１の端部３１ｂが搬送方向上流側の端部３１ａよりも高くなるように傾斜している。即ち、フロントアーチ３１は、ストーカ５内の空間が搬送方向下流側Ｄ１に向かうに従って広くなるように傾斜している。
【００２３】
リアアーチ３２の搬送方向下流側Ｄ１の端部３２ｂと後燃焼段１３の搬送方向下流側Ｄ１の端部との鉛直方向の間隔は、約１ｍである。
リアアーチ３２の搬送方向下流側Ｄ１の端部３２ｂは、排出シュート１７の上方に位置している。リアアーチ３２は、搬送方向下流側Ｄ１の端部３２ｂが搬送方向上流側の端部３２ａよりも低くなるように傾斜している。即ち、リアアーチ３２は、ストーカ５内の空間が搬送方向下流側Ｄ１に向かうに従って狭くなるように傾斜している。
【００２４】
乾燥段１１、燃焼段１２、及び後燃焼段１３の各々は、移動火格子１６を駆動する駆動機構１８を有している。即ち、乾燥段１１、燃焼段１２、及び後燃焼段１３は、複数の移動火格子１６を駆動する駆動機構１８をそれぞれ別個に有している。
【００２５】
駆動機構１８は、ストーカ５に設けられている梁１９に取り付けられている。駆動機構１８は、梁１９に取り付けられている油圧シリンダ２０と、油圧シリンダ２０によって動作するアーム２１と、アーム２１の先端に接続されているビーム２２と、を有している。ビーム２２と移動火格子１６とは、ブラケット２３を介して接続されている。
【００２６】
本実施形態の駆動機構１８によれば、油圧シリンダ２０のロッドの伸縮によって、アーム２１が動作する。アーム２１の動作に伴い、乾燥段１１の据付面１１ａ、燃焼段１２の据付面１２ａ、後燃焼段１３の据付面１３ａに沿って移動するように構成されているビーム２２が移動し、ビーム２２に接続されている移動火格子１６が駆動する。
【００２７】
本実施形態の駆動機構１８は、油圧シリンダ２０を用いているがこれに限ることはなく、例えば、油圧モータ、電動シリンダ、電導リニアモータ等を採用することができる。また、駆動機構１８の形態は、上記した形態に限らず、移動火格子１６を往復運動させることができれば、どのような形態のものでもよい。例えば、アーム２１を配置せずに、ビーム２２と油圧シリンダ２０を直結して駆動してもよい。
【００２８】
本実施形態のストーカ炉１は、乾燥段１１、燃焼段１２、及び後燃焼段１３における移動火格子１６の駆動の速度を、互いに同じ速度または乾燥段１１、燃焼段１２、及び後燃焼段１３の少なくとも一部で異なる速度とすることができる。
例えば、燃焼段１２で十分に燃焼させることが求められる被焼却物Ｂが投入された場合に、燃焼段１２の移動火格子１６の駆動の速度を遅くして、燃焼段１２上の被焼却物Ｂの搬送速度を遅くし、十分に燃焼させることができる。
【００２９】
図２及び図３に示すように、固定火格子１５及び移動火格子１６は、乾燥段１１、燃焼段１２、及び後燃焼段１３の各々の据付面１１ａ、１２ａ、１３ａに対して搬送方向下流側が上向きとなるように傾斜して配置されている。
【００３０】
乾燥段１１の移動火格子１６の一部は、突起付火格子１６Ｐである（他は、後述のノーマル火格子である）。図２に示すように、乾燥段１１の搬送方向の長さのうち、搬送方向下流側から５０％乃至８０％の範囲Ｒ１の移動火格子１６が突起付火格子１６Ｐとなっている。突起付火格子１６Ｐを使用することで、撹拌力を向上することができる。
図３に示すように突起付火格子１６Ｐは、板状の火格子本体２５と、火格子本体２５の先端に設けられた三角形状の突起２６とを有している。突起２６は、火格子本体２５の上面から上方に突出している。突起２６の形状は、これに限ることはなく、例えば、台形状や、丸形状とすることもできる。
ここで、図３の固定火格子１５は、先端の上面に突起のない火格子であり、この形状をノーマル火格子という。
【００３１】
なお、本実施形態では、移動火格子１６のみを突起付火格子１６Ｐとしたが、これに限ることはなく、移動火格子１６及び固定火格子１５の両方を突起付火格子としてもよい。
また、突起付火格子１６Ｐを設ける範囲も上述した範囲に限ることはなく、例えば、乾燥段１１の全ての火格子を突起付火格子１６Ｐとしてもよい。
さらに、被焼却物Ｂの性状や種類によっては、乾燥段におけるすべての火格子（固定火格子及び移動火格子）をノーマル火格子としてもよい。
【００３２】
乾燥段１１と同様に、燃焼段１２の移動火格子１６のうち、一部は、突起付火格子１６Ｐである。具体的には、燃焼段１２の搬送方向の長さのうち、搬送方向下流側から５０％乃至８０％の範囲Ｒ２の移動火格子１６が突起付火格子１６Ｐとなっている。燃焼段１２のその他の移動火格子１６は、ノーマル火格子である。乾燥段と同様に、被焼却物Ｂの性状や種類によって、移動火格子１６及び固定火格子１５の両方を突起付火格子としてもよいし、すべての火格子（固定火格子及び移動火格子）をノーマル火格子としてもよい。
後燃焼段１３の火格子は、図２では移動火格子１６及び固定火格子１５はいずれも全てノーマル火格子として示しているが、乾燥段１１及び燃焼段１２と同様に、突起付火格子を採用してもよい。
【００３３】
次に、乾燥段１１、燃焼段１２、及び後燃焼段１３のストーカ傾斜角（据付角度）について説明する。
乾燥段１１、及び燃焼段１２は、その主面が主燃焼部Ｍに向くように傾斜している。ここで、主燃焼部Ｍは、被焼却物Ｂの燃焼により、四角筒状の炉壁３３の下端近傍（言い換えれば、フロントアーチ３１の端部３１ｂ及びリアアーチ３２の端部３２ａの近傍）であって、炉壁３３の中心線Ｃ近傍且つ被焼却物Ｂの上方に発生する部位である。主燃焼部Ｍの火炎からの輻射熱Ｈは、主燃焼部Ｍを中心に放射状に発せられる。
【００３４】
図２に示すように、本実施形態のストーカ５の乾燥段１１は下向きに配置されている。すなわち、乾燥段１１の据付面１１ａは、搬送方向下流側Ｄ１が低くなるように傾斜している。具体的には、乾燥段１１の上流側の端部１１ｂを中心とした水平面と据付面１１ａの搬送方向側の角度である乾燥段１１のストーカ傾斜角θ１は、−１５°（マイナス１５度）から−２５°（マイナス２５度）の間の角度である。
これにより、乾燥段１１の主面（据付面１１ａ）は、主燃焼部Ｍに向き、輻射熱Ｈを効率よく受ける。
【００３５】
本実施形態のストーカ５の燃焼段１２は上向きに配置されている。すなわち、燃焼段１２の据付面１２ａは、搬送方向下流側Ｄ１が高くなるように傾斜している。具体的には、燃焼段１２の上流側の端部１２ｂを中心とした水平面と据付面１２ａの搬送方向側の角度である燃焼段１２のストーカ傾斜角θ２は、＋５°（プラス５度）から＋１５°（プラス１５度）の間の角度、望ましくは＋８°（プラス５度）から＋１２°（プラス１５度）の間の角度である。
これにより、燃焼段１２の主面（据付面１２ａ）は、主燃焼部Ｍに向き、輻射熱Ｈを効率よく受ける。
【００３６】
図１、図２に示す本実施形態のストーカ５の後燃焼段１３は水平に配置されている。後燃焼段１３は、後燃焼段１３の据付面１３ａが水平面と平行となるように形成されている。
ただし、後燃焼段１３は厳密に水平とする必要はなく、略水平であり、僅かに傾斜してもよい。例えば、後燃焼段１３のストーカ傾斜角を、＋２°（プラス２度）から−２°（マイナス２度）の間の角度としてもよい。
【００３７】
乾燥段１１と燃焼段１２との間には、段差（落差壁）２７が形成されている。乾燥段１１の搬送方向下流側の端部１１ｃは、燃焼段１２の搬送方向上流側の端部１２ｂよりも鉛直方向に高くなるように形成されている。
燃焼段１２と後燃焼段１３との間には段差（落差壁）がない。即ち、燃焼段１２と後燃焼段１３とは、連続的に接続されている。換言すれば、燃焼段１２と後燃焼段１３とは、燃焼段１２の搬送方向下流側の端部１２ｃと後燃焼段１３とが同じ高さになるように形成されている。
【００３８】
上記実施形態によれば、乾燥段１１が下向きに傾斜していることによって、どのような性状の被焼却物Ｂであっても燃焼段１２まで滞りなく搬送することができ、かつ、燃焼段１２は上向きに傾斜していることによって、燃焼段１２の下流に被焼却物Ｂが容易に滑り落ちたり、転がり落ちたりすることなく、十分に燃焼されて搬送される。
【００３９】
即ち、滑りやすい素材又は転がりやすい形状の被焼却物Ｂの場合、乾燥段１１を転がるなどして燃焼段１２まで早期に搬送されるので、乾燥段１１では十分に乾燥できない可能性がある。しかしながら、燃焼段１２が上向きに傾斜していため、乾燥段１１を転がり落ちた被焼却物Ｂが燃焼段１２をさらに転がり落ちることはなく、燃焼段１２で必ず十分に乾燥、焼却がなされる。含水率が高い被焼却物Ｂは、乾燥段１１に滞留することなく、乾燥されつつ燃焼段１２へ搬送されるので、やはり同様に、燃焼段１２で必ず十分に焼却される。
これにより、被焼却物Ｂの性状によらず被焼却物Ｂを連続投入でき、かつ、被焼却物Ｂの燃え残りを無くすることができる。
【００４０】
また、乾燥段１１及び燃焼段１２の主面が主燃焼部Ｍに向いているため、主燃焼部Ｍの輻射熱Ｈを効果的に受けることができる。このため、乾燥段１１では、乾燥効率を向上させ、燃焼段１２では燃焼効率を向上させることができる。
【００４１】
さらに、後燃焼段１３が水平に配置されていることによって、後燃焼段を上向きに傾斜させる構成と比較して、移動火格子を駆動する動力を低減することができる。従って、特許文献６のストーカ炉に類似するストーカ炉でありながら、運転コストを低減可能なストーカ炉となる。
その上、後燃焼段１３が水平に配置されていることによって、被焼却物Ｂが燃焼段１２上に過剰に溜まるのを防止することができる。
【００４２】
また、四角筒状の炉壁３３の中心線Ｃが燃焼段１２上にあることによって、主燃焼部Ｍの位置を燃焼段１２上とし、少なくとも乾燥段１１及び燃焼段１２に効率よく輻射熱Ｈを当てることができる。
【００４３】
〔第二実施形態〕
以下、本考案の第二実施形態のストーカ炉について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態では、上述した第一実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。
図４に示すように、本実施形態のストーカ５の燃焼段１２と後燃焼段１３との間には段差（落差壁）２８が形成されている。
【００４４】
上記実施形態によれば、燃焼段１２を経た被焼却物Ｂを段差２８で落下させることで、被焼却物Ｂに衝撃を与え、灰化を促進することができる。
【００４５】
〔第三実施形態〕
以下、本考案の第三実施形態のストーカ炉について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態では、上述した第一実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。
図５に示すように、本実施形態のストーカ５の後燃焼段１３は、搬送方向下流側Ｄ１が下向きになるように傾斜している。例えば、後燃焼段１３のストーカ傾斜角を、０°（水平、０度）から−１０°（マイナス１０度）の間の角度としてもよい。
【００４６】
被焼却物Ｂの性状によっては、このような形態とすることができる。この構成においても、第一実施形態、第二実施形態のストーカ炉と同様、特許文献６のストーカ炉に類似するストーカ炉でありながら、運転コストを低減可能なストーカ炉となる。
【００４７】
以上、本考案の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
なお、上記実施形態では、火格子１５、１６の先端が搬送方向下流側Ｄ１を向くように配置されているが、これに限ることはなく、例えば、乾燥段１１の火格子１５、１６の先端が搬送方向上流側を向くように配置されてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  ストーカ炉
２  ホッパ
３  焼却炉
４  フィーダ
５  ストーカ
６  風箱
７  フィードテーブル
８  フィーダ駆動装置
９  燃焼室
１０  二次空気供給ノズル
１１  乾燥段
１１ａ  乾燥段の据付面
１２  燃焼段
１２ａ  燃焼段の据付面
１３  後燃焼段
１３ａ  後燃焼段の据付面
１５  固定火格子
１６  移動火格子
１６Ｐ  突起付火格子
１７  排出シュート
１８  駆動機構
１９  梁
２０  油圧シリンダ
２１  アーム
２２  ビーム
２３  ブラケット
２５  火格子本体
２６  突起
２７、２８  段差（落差壁）
３１  フロントアーチ
３２  リアアーチ
３３  炉壁
３４  前壁
３５  後壁
３６  側壁
Ｂ  被焼却物
Ｃ  中心線
Ｄ  搬送方向
Ｄ１  搬送方向下流側
Ｈ  輻射熱
Ｍ  主燃焼部
θ１、θ２  ストーカ傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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