【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とを反応させるエステル化反応工程と、該エステル化反応工程を経て得られるポリエステルをペレット化する工程と、得られるポリエステルペレットと、エタノール、水およびイソプロパノールを含有する混合液とを、接触させる接触処理工程と、を有するポリエステルの製造方法であって、
該混合液が混合液全体に対して、水を１０質量％以上９９質量％以下、イソプロパノールを１５重量％以下含有する、ポリエステルの製造方法。
【請求項２】
ポリエステルペレットと前記混合液とを接触させる温度が、２５℃以上且つポリエステルの融点以下である、請求項１に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項３】
ポリエステルペレットと前記混合液との接触により混合液に抽出されたオリゴマーを、ポリエステルの原料として使用する、請求項１または請求項２に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項４】
接触処理工程後に乾燥工程を有し、乾燥工程後のポリエステルが、１０００質量ｐｐｍ以下のエタノールを含んでいる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の製造方法により得られるポリエステルであって、固有粘度が１．４ｄＬ／ｇ以上２．８ｄＬ／ｇ以下であり、環状二量体含有量が５００質量ｐｐｍ以上６０００質量ｐｐｍ以下であるポリエステル。
【請求項６】
末端カルボキシル基量が８０（当量／トン）以下、５（当量／トン）以上である、請求項５に記載のポリエステル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明の要旨は下記［１］〜［６］に存する。
［１］  脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とを反応させるエステル化反応工程と、該
エステル化反応工程を経て得られるポリエステルをペレット化する工程と、得られるポリエステルペレットと、エタノール、水およびイソプロパノールを含有する混合液とを、接触させる接触処理工程と、を有するポリエステルの製造方法であって、
該混合液が混合液全体に対して、水を１０質量％以上９９質量％以下、イソプロパノールを１５重量％以下含有する、ポリエステルの製造方法。
［２］  ポリエステルペレットと前記混合液とを接触させる温度が、２５℃以上且つポリエステルの融点以下である、請求項１に記載のポリエステルの製造方法。
［３］  ポリエステルペレットと前記混合液との接触により混合液に抽出されたオリゴマーを、ポリエステルの原料として使用する、上記［１］または［２］に記載のポリエステルの製造方法。
［４］  接触処理工程後に乾燥工程を有し、乾燥工程後のポリエステルが、１０００質量ｐｐｍ以下のエタノールを含んでいる、上記［１］から［３］のいずれか１に記載のポリエステルの製造方法。
［５］  上記［１］から［４］のいずれか１に記載の製造方法により得られるポリエステルであって、固有粘度が１．４ｄＬ／ｇ以上２．８ｄＬ／ｇ以下であり、環状二量体含有量が５００質量ｐｐｍ以上６０００質量ｐｐｍ以下であるポリエステル。
［６］  末端カルボキシル基量が８０（当量／トン）以下、５（当量／トン）以上である、上記［５］に記載のポリエステル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
（参考例１）
［重縮合用触媒の調製］
撹拌装置付きのガラス製ナス型フラスコに、酢酸マグネシウム・４水和物を１００質量部入れ、更に１５００質量部の無水エタノール（純度９９質量％以上）を加えた。更にエチルアシッドホスフェート（モノエステル体とジエステル体の混合質量比は４５：５５）を６５．３質量部加え、２３℃で撹拌を行った。１５分後に酢酸マグネシウムが完全に溶解したことを確認後、テトラ−ｎ−ブチルチタネートを１２２質量部添加した。更に１０分間撹拌を継続し、均一混合溶液を得た。この混合溶液を、ナス型フラスコに移し、６０℃のオイルバス中でエバポレーターによって減圧下で濃縮を行った。１時間後に殆どのエタノールが留去され、半透明の粘稠な液体を得た。オイルバスの温度を更に８０℃まで上昇させ、５Ｔｏｒｒの減圧下で更に濃縮を行い粘稠な液体を得た。この液体状の触媒を、１，４−ブタンジオールに溶解させ、チタン原子含有量が３．３６質量％となるよう調製した。この触媒溶液の１，４−ブタンジオール中における保存安定性は良好であり、窒素雰囲気下４０℃で保存した触媒溶液は少なくとも４０日間析出物の生成が認められなかった。また、この触媒溶液のｐＨは６．３であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
（参考例２）〜（参考例６）、（実施例１）、（比較例１）
参考例１において、接触処理液の組成と接触処理時間をそれぞれ表１に示すように変えた以外は、参考例１と同様にして接触処理を行った結果を表１に示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
（参考例７）
参考例１において第三重縮合槽からポリエステルを抜出す抜出しライン（Ｌ３）の長さを４倍の長さの配管に替えて抜きだした以外は参考例１と同様に重縮合を行いポリエステルペレットを得た。得られたポリエステルは固有粘度は１．８５±０．０２ｄＬ／ｇ、末端カルボキシル基量は３０±１当量／トン、カラーｂ値は２．０±０．１、溶液ヘーズは０．４±０．１％であり、品質の安定したポリエステルペレットであった。得られたペレットを接触処理液の組成と接触処理時間をそれぞれ表１に示すように変えた以外は、参考例１と同様にして接触処理を行った結果を表１に示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
（参考例８）
参考例３において溶融重縮合後のペレット化時のカッター速度を変えてペレット重量を３０±１ｍｇ／粒に変更した以外は参考例３と同様に行った。結果を表１に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
（参考例９，１０）、（比較例４）
参考例１において、接触処理液組成、接触処理液温度をそれぞれ表１に示すように変えた以外は、参考例１と同様にして接触処理を行い、参考例１と同様に固有粘度の接触処理前の固有粘度に対する比（保持率％表示）、ＣＤ含有量、溶出量、乾燥後のペレット中のエタノール（但し比較例４においてはイソプロパノール）含有量および溶融粘度ＭＶＲを測定し、結果を表２に示した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
（比較例２、３、５）
参考例９において接触処理液に用いたエタノールを表２に示すように、それぞれメタノール（以下、ＭｅＯＨと略記することがある）、アセトン、イソプロパノール（以下、ＩＰＡと略記することがある）に変えた以外は参考例９と同様にして接触処理を行い、参考例１と同様に固有粘度の接触処理前の固有粘度に対する比（保持率％表示）、ＣＤ含有量
および溶出量を測定し、結果を表２に示した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
【表１】
2012092310.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
【表２】
2012092310.tif 000002