(57)【要約】【課題】電子レンジで加熱される加熱容器内に配置される食品容器において、当該食品容器に収容された食品の温度上昇を十分に抑制しつつ、より確実にスパークの発生を抑制する。【解決手段】食品容器１は、平板状の底部２１と、底部２１の周端から伸びる襞状の側面部２２とを有するカップ２０を備えている。このカップ２０は、それぞれ一体に形成された第１の樹脂フィルム、金属箔２９、および、第２の樹脂フィルムを順に重ねてなる積層体として構成されている。カップ２０の側面部２２は、底部２１側に位置し、金属箔２９が配置された側面遮蔽部２２ｘと、カップ２０の縁端際に位置し、金属箔２９が配置されていない側面非遮蔽部２２ｙと、を有している。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
平板状の底部とその底部の周端から伸びる襞状の側面部とを有するカップ状に形成された食品容器であって、
第１の樹脂フィルム、金属箔、および、第２の樹脂フィルムを順に重ねてなる積層体によって構成されており、
前記側面部の縁端に、前記金属箔が配置されていない側面非遮蔽部が設けられていることを特徴とする食品容器。
【請求項２】
前記側面部の長さに対する前記側面遮蔽部の長さの比が、０．６〜０．９５であることを特徴とする請求項１に記載の食品容器。
【請求項３】
前記側面部の長さに対する前記側面遮蔽部の長さの比が、０．７〜０．９であることを特徴とする請求項１に記載の食品容器。
【請求項４】
前記第１の樹脂フィルムと前記金属箔との間、および／または、第２の樹脂フィルムと前記金属箔との間に接着剤層が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の食品容器。
【請求項５】
前記第１の樹脂フィルムおよび／または第２の樹脂フィルムが、熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の食品容器。
【請求項６】
前記第１の樹脂フィルムおよび／または第２の樹脂フィルムが、シリコーン樹脂からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の食品容器。
【請求項７】
前記金属箔が、アルミニウムからなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の食品容器。
【請求項８】
前記底部の最大径に対する前記側面遮蔽部の長さの比が、１／２以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の食品容器。
【請求項９】
前記底部の最大径に対する前記側面遮蔽部の長さの比が、２／３以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の食品容器。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の食品容器であって、さらに、
第３の樹脂フィルム、蓋用金属箔、および、第４の樹脂フィルムを順に重ねてなる積層体によって構成された上方の開口部を覆うための蓋を備えており、
前記蓋の縁端際には、前記蓋用金属箔が配置されていない非遮蔽部が設けられていることを特徴とする食品容器。
【請求項１１】
前記蓋が、平板状の天蓋部と、その天蓋部の周端から伸びる襞状の側面部とを有していることを特徴とする請求項１０記載の食品容器。
【請求項１２】
前記天蓋部全体の面積に対する前記天蓋部の前記蓋用金属箔を配置してなる天蓋遮蔽部の面積の比が、１／２以上であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の食品容器。
【請求項１３】
前記第３および第４の樹脂フィルムが、熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の食品容器。
【請求項１４】
前記第３および第４の樹脂フィルムが、シリコーン樹脂からなることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の食品容器。 
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を収容する食品容器に関し、特に電子レンジで加熱される加熱容器内に配置される食品容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、食費の節約や健康管理を行うため、多くのサラリーマンが弁当を持参するようになってきている。また、単身世帯の増加、高齢化の進展、あるいは、女性の社会進出に伴い、調理にかかる時間を短縮することが望まれるようになり、弁当等の調理済みの食品を販売するいわゆる中食産業の市場が増大している。このような持参弁当や中食産業で販売される弁当等においては、栄養バランスを考えて、米飯や主菜等（主菜類）に加えて、サラダや果物等（サラダ類）が添えられることが多い。
【０００３】
ところで、一般的に、主菜類は、加熱することで食味が良好となるが、サラダ類は、加熱することで食味が低下する。そのため、主菜類とサラダ類を単一の容器に入れた場合、当該容器ごと電子レンジで加熱を行うと、主菜類は食味が良好となるが、サラダ類は食味が低下する。そこで、電子レンジにおいて加熱に使用されるマイクロ波を遮蔽し、サラダ類の温度上昇を抑制することが種々提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１では、加熱したいものと加熱したくないものが混在して収容されている容器において、容器の内部の加熱したくないものを収容する部分に、アルミニウム等からなるカップを嵌合することが提案されている。また、特許文献１には、加熱の際に火花が飛び散る（スパークが発生する）ことを抑制するため、アルミニウム等からなるカップに熱伝導を妨げる合成樹脂を被着させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０００４３１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の如き電磁波遮蔽容器では、アルミニウム等からなるカップに合成樹脂を被着させることで、スパークの発生を抑制しているが、この方法では、スパークの発生を十分に抑制することができない。
【０００７】
本考案の目的は、上記電磁波遮蔽容器の問題点を解消し、電子レンジで加熱される加熱容器内に配置される食品容器において、当該食品容器に収容された食品の温度上昇を十分に抑制しつつ、より確実にスパークの発生を抑制する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の内、請求項１に記載された考案は、平板状の底部とその底部の周端から伸びる襞状の側面部とを有するカップ状に形成された食品容器であって、（それぞれ一体に形成された）第１の樹脂フィルム、金属箔、および、第２の樹脂フィルムを順に重ねてなる積層体によって構成されており、前記側面部の縁端に、前記金属箔が配置されていない側面非遮蔽部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載された考案は、請求項１に記載された考案において、前記側面部の長さに対する前記側面遮蔽部の長さの比が、０．６〜０．９５であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載された考案は、請求項１に記載された考案において、前記側面部の長さに対する前記側面遮蔽部の長さの比が、０．７〜０．９であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載された考案は、請求項１〜３のいずれかに記載された考案において、前記第１の樹脂フィルムと前記金属箔との間、および／または、第２の樹脂フィルムと前記金属箔との間に接着剤層が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載された考案は、請求項１〜４のいずれかに記載された考案において、前記第１の樹脂フィルムおよび／または第２の樹脂フィルムが、熱可塑性樹脂（シリコーン樹脂・シリコーンゴムを含む）からなることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載された考案は、請求項１〜４のいずれかに記載された考案において、前記第１の樹脂フィルムおよび／または第２の樹脂フィルムが、シリコーン樹脂からなることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載された考案は、請求項１〜５のいずれかに記載された考案において、前記金属箔が、アルミニウムからなることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載された考案は、請求項１〜７のいずれかに記載された考案において、前記底部の最大径に対する前記側面遮蔽部の長さの比が、１／２以上であることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載された考案は、請求項１〜７のいずれかに記載された考案において、前記底部の最大径に対する前記側面遮蔽部の長さの比が、２／３以上であることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載された考案は、請求項１〜７のいずれかに記載の食品容器であって、さらに、第３の樹脂フィルム、蓋用金属箔、および、第４の樹脂フィルムを順に重ねてなる積層体によって構成された上方の開口部を覆うための蓋を備えており、前記蓋の縁端際には、前記蓋用金属箔が配置されていない非遮蔽部が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載された考案は、請求項１０に記載された考案において、前記蓋が、平板状の天蓋部と、その天蓋部の周端から伸びる襞状の側面部とを有していることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載された考案は、請求項１０または１１に記載された考案において、前記天蓋部全体の面積に対する前記天蓋部の前記蓋用金属箔を配置してなる天蓋遮蔽部の面積の比が、１／２以上であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１３に記載された考案は、請求項１０〜１２のいずれかに記載の考案において、前記第３および第４の樹脂フィルムが、熱可塑性樹脂からなることを特徴とする。
【００２１】
請求項１４に記載された考案は、請求項１０〜１２のいずれかに記載の考案において、前記第３および第４の樹脂フィルムが、シリコーン樹脂（シリコーンゴムを含む）からなることを特徴とする。
【考案の効果】
【００２２】
請求項１に係る食品容器によれば、カップの底部および側面遮蔽部に一体に形成された金属箔が配置されるので、食品容器の内部空間が遮蔽され、食品容器に収容された食品の温度上昇が抑制される。また、カップの縁端際には、金属箔が配置されていない側面非遮蔽部が設けられているので、スパークの発生が良好に抑制される。
【００２３】
請求項２に係る食品容器によれば、食品容器に収容された食品の温度上昇と、スパークの発生とが、より確実に抑制される。
【００２４】
請求項３に係る食品容器によれば、食品容器に収容された食品の温度上昇と、スパークの発生とが、さらに確実に抑制される。
【００２５】
請求項４に係る食品容器によれば、樹脂フィルムと金属箔とが接着剤により強固に固定されるので、樹脂フィルムと金属箔との間に剥がれが生じることが抑制される。
【００２６】
請求項５に係る食品容器によれば、第１の樹脂フィルムと、金属箔と、第２の樹脂フィルムとを順に重ねてなる積層フィルムを加熱プレスすることによりカップが形成されるので、カップの製造がより容易となる。
【００２７】
請求項６に係る食品容器によれば、カップを構成する樹脂フィルムがシリコーン樹脂などの熱硬化性樹脂により形成されるので、樹脂フィルムの耐久性や耐熱性をより高くすることができ、カップを繰り返し使用することが容易となる。
【００２８】
請求項７に係る食品容器によれば、材料価格を低減するとともに、材料のハンドリングの良さからカップの製造がより容易となる。
【００２９】
請求項８に係る食品容器によれば、食品容器としてカップ単体で使用した場合においても、食品容器に収容された食品の温度上昇をより確実に抑制することができる。
【００３０】
請求項９に係る食品容器によれば、食品容器としてカップ単体で使用した場合においても、食品容器に収容された食品の温度上昇をさらに確実に抑制することができる。
【００３１】
請求項１０に係る食品容器によれば、カップの上端に蓋を配置することにより、食品容器の内部空間がさらに良好に遮蔽されるので、食品容器に収容された食品の温度上昇をより確実に抑制することができる。また、蓋の縁端際には、蓋用金属箔が配置されていない非遮蔽部が設けられているので、スパークの発生が良好に抑制される。
【００３２】
請求項１１に係る食品容器によれば、蓋がカップの上端からずれて、遮蔽が十分に行われなくなることを抑制することができる。
【００３３】
請求項１２に係る食品容器によれば、蓋による遮蔽がより確実に行われるため、さらに確実に、食品容器に収容された食品の温度上昇を抑制することができる。
【００３４】
請求項１３に係る食品容器によれば、第３の樹脂フィルムと、蓋用金属箔と、第４の樹脂フィルムとをこの順で含む積層フィルムを加熱プレスすることにより蓋が形成されるので、蓋の製造がより容易となる。
【００３５】
請求項１４に係る食品容器によれば、蓋を構成する樹脂フィルムがシリコーン樹脂により形成されるので、樹脂フィルムの耐久性や耐熱性をより高くすることができ、蓋を繰り返し使用することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本考案の一実施形態としての食品容器の構成を示す説明図である。
【図２】蓋およびカップにおける金属箔の配置態様を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００３７】
以下、本考案に係る食品容器の実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００３８】
＜実施形態＞
図１は、本考案の一実施形態としての食品容器１の構成を示す説明図である。図１（ａ）は、食品容器１を形成するための素材である積層フィルム９０の断面図である。図１（ｂ）および図１（ｃ）は、それぞれ、食品容器１を構成する蓋１０と、カップ２０とを示す斜視図である。
【００３９】
食品容器１は、電子レンジで加熱される弁当箱や惣菜容器等の加熱容器内に配置して使用される。そして、詳細については後述するが、加熱容器を電子レンジで加熱する際に、加熱に使用されるマイクロ波を遮蔽し、食品容器１に収容された食品の温度上昇を抑制する。
【００４０】
積層フィルム９０は、第１の樹脂フィルム９１と、金属箔９２と、第２の樹脂フィルム９３とがこの順で積層された、円板状のラミネートフィルムである。樹脂フィルム９１，９３と、金属箔９２とは、それぞれ、一体のものとして円板状に形成されている。金属箔９２は、その直径が樹脂フィルム９１，９３（積層フィルム９０）よりも小さく形成されており、樹脂フィルム９１，９３の中央に配置されている。そのため、図１（ａ）に示すように、積層フィルム９０は、その縁端際において、金属箔９２が配置されず、第１と第２の樹脂フィルム９１，９３が直接接合されている。
【００４１】
積層フィルム９０を構成する樹脂フィルム９１，９３としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、あるいは、ポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂を使用することができる。樹脂フィルム９１，９３の厚さは、積層フィルム９０の成形性、成形された食品容器１の可撓性や形状安定性等を考慮して、樹脂フィルム９１，９３の材質に応じて適宜設定される。樹脂フィルム９１，９３としてポリプロピレンを使用する場合、樹脂フィルム９１，９３の厚さは、２０〜２００μｍに設定するのが好ましく、より好ましくは、３０〜１５０μｍに設定される。
【００４２】
積層フィルム９０を構成する金属箔９２としては、アルミニウム、銅、鉄、あるいは、これらの金属を主とする合金等を使用することができる。ただし、材料の価格や積層フィルム９０の成形性等の観点からアルミニウムを用いるのが好ましい。金属箔９２の厚さは、マイクロ波の遮蔽性や、積層フィルム９０の成形性等を考慮して、金属箔９２の材質に応じて適宜設定される。金属箔９２としてアルミニウムを使用する場合、金属箔９２の厚さは、４〜１５μｍに設定するのが好ましく、より好ましくは、６〜１２μｍに設定される。
【００４３】
この積層フィルム９０を加熱してプレス成形する加熱プレスにより、蓋１０（図１（ｂ））およびカップ２０（図１（ｃ））が形成される。なお、樹脂フィルム９１，９３の直径、すなわち、積層フィルム９０の直径は、蓋１０およびカップ２０の形状に応じて適宜設定される。また、金属箔９２の直径は、蓋１０およびカップ２０における金属箔９２の配置態様（後述する）に応じて、適宜設定される。
【００４４】
このように、蓋１０およびカップ２０は、積層フィルム９０を加熱プレスすることにより成形されるので、成形された蓋１０およびカップ２０も、素材である積層フィルム９０と同様に、第１の樹脂フィルム９１と、金属箔９２と、第２の樹脂フィルム９３とがこの順で積層された積層体となっている。
【００４５】
蓋１０は、図１（ｂ）に示すように、円板状の天蓋部１１と、天蓋部１１の周端から伸びる側面部１２とを有している。天蓋部１１は、カップ２０の上端を覆うことが可能となるように構成される。そのため、天蓋部１１の直径は、通常、カップ２０の底部２１の外径以上、かつ、カップ２０の上端の外形以下に設定される。側面部１２は、山部１２ａと谷部１２ｂとが複数設けられた襞状に形成されている。
【００４６】
なお、図１（ｂ）の例では、蓋１０に側面部１２を設けているが、側面部１２を省略することも可能である。この場合、蓋をカップ２０の上端に載せた際に、蓋（天蓋部）がカップ２０の上端からずれて、マイクロ波の遮蔽が十分に行われなくなることを抑制するように、蓋の直径は、カップ２０の上端の外径よりも十分に大きく設定される。ただし、蓋のずれをより確実に抑制し、さらに、蓋の占める面積が過剰に大きくなり、食品容器を加熱容器内に配置する際の自由度が低下することを抑制することができる点で、側面部を設けるのが好ましい。
【００４７】
カップ２０は、図１（ｃ）に示すように、円板状の底部２１と、底部２１の周端から伸びる側面部２２とを有している。蓋１０の側面部１２と同様に、カップ２０の側面部２２も、山部２２ａと谷部２２ｂとが複数設けられた襞状に形成されている。
【００４８】
なお、このように、蓋１０の側面部１２と、カップ２０の側面部２２とを襞状とすることにより、平坦な積層フィルム９０を加熱プレスすることで蓋１０およびカップ２０を形成することができる。そのため、蓋１０およびカップ２０を形成することがより容易となる。
【００４９】
＜金属箔の配置＞
図２は、蓋１０およびカップ２０における、金属箔１９，２９（図１（ａ）における積層フィルム９０の金属箔９２に対応する）の配置態様を示す説明図である。図２（ａ）は、蓋１０を対向する山部１２ａを含む面で切断した様子を示す断面模式図であり、図２（ｂ）は、カップ２０を対向する山部２２ａを含む面で切断した様子を示す断面模式図である。
【００５０】
蓋１０においては、図２（ａ）に示すように、金属箔１９は、側面部１２には配置されず、かつ、天蓋部１１の全体に亘るように配置されている。この場合、側面部１２は、蓋１０の縁端際に位置し、金属箔１９が配置されていない非遮蔽部ともいうことができる。なお、金属箔の配置は、蓋の縁端際に非遮蔽部が設けられていれば、種々変更可能であり、金属箔を天蓋部１１から側面部１２まで伸びるように配置しても良く、また、天蓋部１１の一部にのみ配置してしても良い。ただし、後者の場合、マイクロ波をより確実に遮蔽するため、天蓋部１１の面積に対する、金属箔が配置された部分（天蓋遮蔽部）の面積の比（天蓋遮蔽率）を、１／２以上とするのが好ましく、２／３以上とするのがさらに好ましい。
【００５１】
カップ２０においては、図２（ｂ）に示すように、金属箔２９は、底部２１から側面部２２まで伸びるように配置されている。そのため、側面部２２は、金属箔２９が配置された部分（側面遮蔽部）２２ｘと、金属箔２９が配置されていない部分（側面非遮蔽部）２２ｙとを有しているといえる。なお、金属箔２９は、図２（ｂ）に示すように、底部２１から側面部２２まで伸びるように配置されていれば良いが、側面部２２全体の長さＬ０に対する、側面遮蔽部２２ｘの長さＬ１の比（側面遮蔽率）は、０．６〜０．９５とするのが好ましく、０．７〜０．９とするのがさらに好ましい。Ｌ１の比を０．９５以下もしくは０．９以下とすることで、製造時にアルミ箔が端部からはみ出る不良品をなくすことができる。また、Ｌ１の値を０．６以上もしくは０．７以上とすることで、食品容器内部の食品へのマイクロ波をより確実に遮断することができる。
【００５２】
このように形成されたカップ２０に蓋１０を被せると、カップ２０および蓋１０（すなわち、食品容器１）の内部空間が金属箔１９，２９で囲まれる。これにより、食品容器１の内部空間は、マイクロ波が遮蔽されるので、食品容器１に食品を収容した状態で電子レンジで加熱を行っても、カップ２０に収容された食品の加熱が抑制される。そのため、サラダや果物等の加熱により食味が低下する食品（加熱不適食品）を加熱容器に入れる際に、加熱不適食品を食品容器１に収容することで、加熱容器全体を電子レンジで加熱しても、加熱不適食品の温度上昇を抑制することができる。
【００５３】
また、本実施形態において、食品容器１は、電子レンジで加熱される加熱容器と別個の独立したものとなっている。そのため、加熱容器内に食品容器１を配置する際に、食品容器１を自由に配置することができるので、加熱不適食品を加熱容器内に収容する際の自由度をより高くすることができる。
【００５４】
さらに、本実施形態の食品容器１では、蓋１０およびカップ２０の縁端際に、樹脂フィルム９１，９３が直接接合され、金属箔９２が配置されていない部分（非遮蔽部）が存在する。この非遮蔽部が存在することにより、電子レンジで加熱容器を加熱する際に、スパークの発生が抑制され、スパークによる異常加熱や加熱容器の損傷の虞を低減することが可能となる。
【００５５】
なお、本実施形態では、カップ２０と、カップ２０の上端に載せられる蓋１０とを合わせて食品容器１としているが、蓋１０を省略することも可能である。蓋１０を省略しても、食品容器であるカップ２０の内部空間は、カップ２０の底部２１および側面遮蔽部２２ｘに配置された金属箔２９により遮蔽されるので、加熱不適食品の温度上昇が抑制される。ただし、食品容器に収容された食品の温度上昇をより確実に抑制するためには、蓋１０およびカップ２０を有する食品容器１を用いるのが好ましい。また、蓋１０を省略した場合において、食品容器に収容された食品の温度上昇をより確実に抑制するためには、底部２１の直径Ｄに対する、側面遮蔽部２２ｘの長さの比を、１／２以上とするのが好ましく、２／３以上とするのがさらに好ましい。
【００５６】
＜変形例１＞
上記実施形態では、蓋１０およびカップ２０の素材となる積層フィルム９０（図１）は、第１の樹脂フィルム９１と、金属箔９２と、第２の樹脂フィルム９３とがこの順で積層されているが、一般的には、積層フィルムとしては、第１の樹脂フィルムと、金属箔と、第２の樹脂フィルムとがこの順で含まれていれば良い。たとえば、積層フィルムとして、第１および第２の樹脂フィルムの金属箔側の面に接着剤層を設け、あるいは、金属箔の両面に接着剤層を設けたものを使用することも可能である。この場合、樹脂フィルムと金属箔とが接着剤により強固に固定されるので、樹脂フィルムと金属箔との間に剥がれが生じることが抑制される。また、単一の金属箔９２に替えて、２枚の金属箔の間に樹脂フィルムを挟み込んだ複合材を使用することも可能である。なお、これらの場合においても、蓋およびカップは、積層フィルムを加熱プレスすることで形成されるので、第１の樹脂フィルム、金属箔、および、第２の樹脂フィルムをこの順に含む積層体として構成されることになる。
【００５７】
＜変形例２＞
上記実施形態では、積層フィルム９０を構成する樹脂フィルム９１，９３を熱可塑性樹脂により形成することにより、蓋１０およびカップ２０を、熱可塑性樹脂フィルムと、金属箔１９，２９と、熱可塑性樹脂フィルムとをこの順に積層した積層体として構成しているが、蓋およびカップを構成する積層体の２つの樹脂フィルムを、熱硬化性樹脂等の他の種類の樹脂により形成することも可能である。ただし、加熱プレスによる成形がより容易となる点で、樹脂フィルムとしては、熱可塑性樹脂を用いるのが好ましい。
【００５８】
なお、蓋およびカップを構成する積層体に熱硬化性樹脂を用いる場合、素材となる積層フィルム９０の樹脂フィルム９１，９３を、熱硬化性樹脂の前駆体（たとえば、ポリイミド樹脂であれば、その前駆体であるポリアミド酸）のフィルムに置き換えた積層フィルムを用いれば良い。この場合、積層フィルムを加熱プレスすることで、前駆体の架橋反応が進行し、熱硬化性樹脂のフィルムと、金属箔と、熱硬化性樹脂のフィルムとがこの順で積層された積層体が形成される。
【００５９】
また、熱硬化性樹脂として、シリコーンゴム（シリコン樹脂）を使用することも可能である。この場合、素材となる積層フィルムを構成する樹脂フィルムとして、未加硫のシリコーンゴムからなるフィルム（未加硫シリコーンフィルム）を使用すれば良い。このような積層フィルムを加熱プレスすることにより未加硫シリコーンゴムの加硫が進行し、シリコーンゴムフィルムと、金属箔と、シリコーンゴムフィルムとをこの順に積層した積層体として、蓋およびカップを形成することができる。ここで、加硫とは、シリコーンゴムを構成するシリコーンの架橋を進行させることをいい、未加硫とは、架橋が十分に進んでいない状態をいう。このようにシリコーンゴムを用いた場合、食品容器を構成する樹脂フィルムの耐久性や耐熱性をより高くすることができるので、食品容器を繰り返し使用することが容易となる。熱硬化性樹脂を用いて製造されたカップの樹脂フィルム９１，９３の厚さは０．２〜２ｍｍとすることができ、０．３〜１．５ｍｍであることが好ましい。
【００６０】
＜変形例３＞
上記実施形態では、蓋１０の天蓋部１１と、カップ２０の底部２１とを円板状としているが、天蓋部および底部の形状は、平板状であれば種々変更することができる。たとえば、天蓋部および底部の形状を、外形が楕円あるいは矩形の平板状とすることも可能である。この場合、天蓋部の形状は、カップの上端を覆うことが可能となるように適宜変更され、蓋およびカップの素材となる樹脂フィルムは、天蓋部および底部の形状に合わせて、種々変更される。また、上述のように、側面遮蔽部の長さを底部の大きさを基準として設定する場合には、底部２１の直径Ｄに替えて、底部の最大径を基準として設定すれば良い。
【００６１】
＜実施例＞
本実施形態による、食品の温度上昇抑制効果およびスパークの抑制効果を確認するため、構成の異なる食品容器を準備し、それぞれの食品容器について、電子レンジで加熱した際の温度上昇とスパークの発生の有無を評価した。
【００６２】
具体的には、素材として、４０μｍのポリプロピレンフィルム、９μｍのアルミニウム箔および４０μｍのポリプロピレンフィルムをこの順で積層した積層フィルムを準備した。この準備した積層フィルムでは、アルミニウム箔の直径を、ポリプロピレンの直径よりも小さくすることにより、外縁部にアルミニウム箔を配置しないようにした。そして、準備した積層フィルムを加熱し、型押しを行うことにより、カップを作成した。次いで、作成したカップの側面部を拡げることにより、蓋を作成した。また、比較例となる食品容器として、積層フィルムを素材とするカップと同形状で、樹脂をコーティングした紙（以下、単に「紙」という）を素材とするカップを準備した。
【００６３】
評価にあたって、はじめに、紙を素材としたカップと、積層フィルムを素材としたカップとをそれぞれ２つずつ準備した。そして、準備した４つのカップを電子レンジのトレー上に配置し、それぞれに１０ｍｌの水を入れた。次いで、紙を素材としたカップと、積層フィルムを素材としたカップとのそれぞれ１つずつに、蓋を載せた。また、電子レンジのトレー上には、カップに入れた水の温度上昇を抑制するため、１００ｍｌの水を大容量の容器（大容器）に入れてトレー上に配置した。
【００６４】
カップおよび大容器をトレー上に配置した後、カップ内の水の温度を測定した。温度測定の後、電子レンジの出力を５００Ｗとし、１分間の加熱を行った。そして、加熱後のカップ内の水の温度を測定した。また、電子レンジでの加熱の際には、スパークが発生するか否かを目視で確認した。
【００６５】
次の表１および表２は、水の温度上昇と、スパークの発生の有無とを評価した結果を示している。表１は、加熱中にトレーの回転を止めた状態での評価結果を示し、表２は、加熱中にトレーを回転させた状態での評価結果を示している。
【００６６】
【表１】
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【００６７】
【表２】
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【００６８】
表１および表２に示すように、蓋およびカップの素材として積層フィルムを用いることにより、アルミニウム箔を有するにもかかわらず、蓋およびカップにおいてスパークの発生が抑制された（比較例２および実施例１，２）。
【００６９】
また、トレーの回転の有無にかかわらず、紙を素材とするカップでは、蓋を載せなかった比較例１、および、蓋を載せた比較例２のいずれにおいても水の温度は、約６０〜７０℃上昇した。なお、トレーの回転を止めて加熱した際に、表１に示すように、蓋を載せなかった比較例１よりも、蓋を載せた比較例２の温度上昇が大きかったのは、電子レンジ内におけるマイクロ波の強度分布が一様でなかったものと考えられる。
【００７０】
これに対し、積層フィルムを素材とするカップにおいて蓋を載せなかった実施例１では、温度上昇は１３．４℃以下となった。このことから、蓋を用いず、積層フィルムを素材とするカップのみを食品容器として用いることにより、電子レンジで加熱を行った際の食品の温度上昇を十分に抑制することが可能であることが確認できた。
【００７１】
さらに、積層フィルムを素材とするカップにおいて蓋を載せた実施例２では、温度上昇は３℃以下となった。このことから、食品容器として、積層フィルムを素材とするカップと蓋とを用いることにより、電子レンジで加熱を行った際の食品の温度上昇を、さらに抑制することが可能であることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本考案の食品容器は、上述の通り優れた効果を奏するものであるから、電子レンジで加熱される加熱容器内に配置され、加熱により食味が低下する食品を収容する食品容器として好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１・・食品容器
１０・・蓋
１１・・天蓋部
１２・・側面部
１２ａ・・山部
１２ｂ・・谷部
１９・・金属箔
２０・・カップ
２１・・底部
２２・・側面部
２２ａ・・山部
２２ｂ・・谷部
２２ｘ・・側面遮蔽部
２２ｙ・・側面非遮蔽部
２９・・金属箔
９０・・積層フィルム
９１・・樹脂フィルム
９２・・金属箔
９３・・樹脂フィルム 
【図１】
0003216626.tif 000005
【図２】
0003216626.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
平板状の底部とその底部の周端から伸びる襞状の側面部とを有するカップ状に形成された食品容器であって、
第１の樹脂フィルム、金属箔、および、第２の樹脂フィルムを順に重ねてなる積層体によって構成されており、
前記側面部の縁端に、前記金属箔が配置されていない側面非遮蔽部が設けられていることを特徴とする食品容器。
【請求項２】
前記側面部の長さに対する前記側面部の内の前記金属箔を重ねた部分である側面遮蔽部の長さの比が、０．６〜０．９５であることを特徴とする請求項１に記載の食品容器。
【請求項３】
前記側面部の長さに対する前記側面部の内の前記金属箔を重ねた部分である側面遮蔽部の長さの比が、０．７〜０．９であることを特徴とする請求項１に記載の食品容器。
【請求項４】
前記第１の樹脂フィルムと前記金属箔との間、および／または、第２の樹脂フィルムと前記金属箔との間に接着剤層が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の食品容器。
【請求項５】
前記第１の樹脂フィルムおよび／または第２の樹脂フィルムが、熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の食品容器。
【請求項６】
前記第１の樹脂フィルムおよび／または第２の樹脂フィルムが、シリコーン樹脂からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の食品容器。
【請求項７】
前記金属箔が、アルミニウムからなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の食品容器。
【請求項８】
前記底部の最大径に対する前記側面部の内の前記金属箔を重ねた部分である前記側面遮蔽部の長さの比が、１／２以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の食品容器。
【請求項９】
前記底部の最大径に対する前記側面部の内の前記金属箔を重ねた部分である前記側面遮蔽部の長さの比が、２／３以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の食品容器。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の食品容器であって、さらに、
第３の樹脂フィルム、蓋用金属箔、および、第４の樹脂フィルムを順に重ねてなる積層体によって構成された上方の開口部を覆うための蓋を備えており、
前記蓋の縁端際には、前記蓋用金属箔が配置されていない非遮蔽部が設けられていることを特徴とする食品容器。
【請求項１１】
前記蓋が、平板状の天蓋部と、その天蓋部の周端から伸びる襞状の側面部とを有していることを特徴とする請求項１０記載の食品容器。
【請求項１２】
前記天蓋部全体の面積に対する前記天蓋部の前記蓋用金属箔を配置してなる天蓋遮蔽部の面積の比が、１／２以上であることを特徴とする請求項１１に記載の食品容器。
【請求項１３】
前記第３および第４の樹脂フィルムが、熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の食品容器。
【請求項１４】
前記第３および第４の樹脂フィルムが、シリコーン樹脂からなることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の食品容器。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載された考案は、請求項１に記載された考案において、前記側面部の長さに対する前記側面部の内の前記金属箔を重ねた部分である側面遮蔽部の長さの比が、０．６〜０．９５であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載された考案は、請求項１に記載された考案において、前記側面部の長さに対する前記側面部の内の前記金属箔を重ねた部分である側面遮蔽部の長さの比が、０．７〜０．９であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８に記載された考案は、請求項１〜７のいずれかに記載された考案において、前記底部の最大径に対する前記側面部の内の前記金属箔を重ねた部分である前記側面遮蔽部の長さの比が、１／２以上であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項９に記載された考案は、請求項１〜７のいずれかに記載された考案において、前記底部の最大径に対する前記側面部の内の前記金属箔を重ねた部分である前記側面遮蔽部の長さの比が、２／３以上であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１２に記載された考案は、請求項１１に記載された考案において、前記天蓋部全体の面積に対する前記天蓋部の前記蓋用金属箔を配置してなる天蓋遮蔽部の面積の比が、１／２以上であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
平板状の底部とその底部の周端から伸びる襞状の側面部とを有するカップ状に形成された食品容器であって、
第１の樹脂フィルム、金属箔、および、第２の樹脂フィルムを順に重ねてなる積層体によって構成されており、
前記側面部の縁端に、前記金属箔が配置されていない側面非遮蔽部が設けられていることを特徴とする食品容器。
【請求項２】
前記側面部の長さに対する前記側面部の内の前記金属箔を重ねた部分である側面遮蔽部の長さの比が、０．６〜０．９５であることを特徴とする請求項１に記載の食品容器。
【請求項３】
前記側面部の長さに対する前記側面部の内の前記金属箔を重ねた部分である側面遮蔽部の長さの比が、０．７〜０．９であることを特徴とする請求項１に記載の食品容器。
【請求項４】
前記第１の樹脂フィルムと前記金属箔との間、および／または、第２の樹脂フィルムと前記金属箔との間に接着剤層が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の食品容器。
【請求項５】
前記第１の樹脂フィルムおよび／または第２の樹脂フィルムが、熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の食品容器。
【請求項６】
前記第１の樹脂フィルムおよび／または第２の樹脂フィルムが、シリコーン樹脂からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の食品容器。
【請求項７】
前記金属箔が、アルミニウムからなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の食品容器。
【請求項８】
前記底部の最大径に対する前記側面部の内の前記金属箔を重ねた部分である前記側面遮蔽部の長さの比が、１／２以上であることを特徴とする請求項２、または請求項３に記載の食品容器。
【請求項９】
前記底部の最大径に対する前記側面部の内の前記金属箔を重ねた部分である前記側面遮蔽部の長さの比が、２／３以上であることを特徴とする請求項２、または請求項３に記載の食品容器。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の食品容器であって、さらに、
第３の樹脂フィルム、蓋用金属箔、および、第４の樹脂フィルムを順に重ねてなる積層体によって構成された上方の開口部を覆うための蓋を備えており、
前記蓋の縁端際には、前記蓋用金属箔が配置されていない非遮蔽部が設けられていることを特徴とする食品容器。
【請求項１１】
前記蓋が、平板状の天蓋部と、その天蓋部の周端から伸びる襞状の側面部とを有していることを特徴とする請求項１０記載の食品容器。
【請求項１２】
前記天蓋部全体の面積に対する前記天蓋部の前記蓋用金属箔を配置してなる天蓋遮蔽部の面積の比が、１／２以上であることを特徴とする請求項１１に記載の食品容器。
【請求項１３】
前記第３および第４の樹脂フィルムが、熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の食品容器。
【請求項１４】
前記第３および第４の樹脂フィルムが、シリコーン樹脂からなることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の食品容器。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８に記載された考案は、請求項２、または請求項３に記載された考案において、前記底部の最大径に対する前記側面部の内の前記金属箔を重ねた部分である前記側面遮蔽部の長さの比が、１／２以上であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項９に記載された考案は、請求項２、または請求項３に記載された考案において、前記底部の最大径に対する前記側面部の内の前記金属箔を重ねた部分である前記側面遮蔽部の長さの比が、２／３以上であることを特徴とする。