Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
正の磁歪を生じる市販のメトグラス（METGLAS（商標））2605S3A非晶質合金リボンにポリイミド樹脂の被覆を施した実施例について調べたＢＨループを図４に示す。このコアはＯＤ×ＩＤ×HT＝104×40×12.7 mmの寸法を有していた。各々のコアは、磁界を加えずに（曲線Ａ）、およびコアの円周方向に沿って加えられた20 Oe（1.6 kA/m）の磁界において（曲線Ｂ）、390℃で１時間熱処理された。実質的に同じリボンから実質的に同じ寸法を有するコアをポリイミド樹脂の被覆を施さずに製造し、図４Ａのコアと実質的に同じ条件で熱処理した。ＤＣ励磁において調べたこの先行技術のコアのＢＨ磁化挙動を図５に示す。図４と図５によって示されるデータを比較すると、熱処理の間のポリイミド樹脂の被覆によってリボンの磁気異方性がかなり変更されたことがわかる。変更された磁気異方性はコアの軸方向に沿う異方性をもたらす。次に、コアの軸方向に沿ってもたらされた大きな磁気異方性は、加えられた磁界に伴ってコア材料の透磁率に段階的な変化を生じさせる。この結果を図６に示す。ここでは、10回の巻きを有する図４Ａのコアを有する誘導子のインダクタンスが、加えられた磁界に対してプロットされている。図６のデータは、本発明の誘導子のコアは電気チョークとして有用であることを示している。同じ誘導子のインダクタンスの周波数依存性を図７に示す。１MHz近くまでの周波数に対する比較的一定のインダクタンスは、用いられたリボンの表面上のポリイミド樹脂の絶縁体被覆の結果であり、このような絶縁体はコア材料における渦電流損失を低減させる。このことは、この誘導子を約１MHzまでのチョークコイルとして用いることができることを示す。一方、図４ＢのＢＨ挙動を示すコアは、スイッチモード電力供給器における主変圧器のような高い周波数において用いられる電気変圧器に適している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射カップを有するように少なくとも１つの溝が形成されるバー型の回路基板と、
前記回路基板の前記少なくとも１つの溝内に配置され、前記回路基板の長手方向に沿って線状に配列される複数のＬＥＤチップと、
前記複数のＬＥＤチップの各々から離隔され、前記少なくとも１つの溝全体を覆うように前記回路基板上に配置される蛍光体膜と
を含むＬＥＤモジュール。
【請求項２】
前記回路基板に形成された前記少なくとも１つの溝は、前記回路基板の長手方向に沿って形成される１つの溝であり、前記複数のＬＥＤチップは、前記１つの溝内に一列に配列されることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤモジュール。
【請求項３】
前記回路基板に形成された前記少なくとも１つの溝は、前記回路基板の長手方向に沿って配列される複数の溝であり、前記複数の溝それぞれには、少なくとも１つのＬＥＤチップが配置されることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤモジュール。
【請求項４】
前記蛍光体膜は、蛍光体が含有される透明樹脂で形成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のＬＥＤモジュール。
【請求項５】
前記ＬＥＤモジュールは、前記複数のＬＥＤチップと前記蛍光体膜により白色光を放出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のＬＥＤモジュール。
【請求項６】
導光板と、
前記導光板の少なくとも１つの側面部に配置される請求項１乃至５の何れか１項に記載のＬＥＤモジュールと
を含むことを特徴とするエッジ型バックライトユニット。
【請求項７】
バー型の回路基板と、
前記回路基板上で前記回路基板の長手方向に沿って線状に配列される複数のＬＥＤチップと、
前記複数のＬＥＤチップの全てを封止するよう前記回路基板の長手方向に沿って形成される波長変換部と、
前記波長変換部を覆うように前記回路基板の長手方向に沿って形成され、前記波長変換部から放出される光の経路を側方向に変更するレンズ部と
を含むＬＥＤモジュール。
【請求項８】
前記レンズ部は、ドーム形状を有し、当該ドーム形状の上部の中央部分に前記回路基板の長手方向に沿った溝が形成されることを特徴とする請求項７に記載のＬＥＤモジュール。
【請求項９】
前記波長変換部は、蛍光体を含有した透明樹脂で形成されることを特徴とする請求項７又は８に記載のＬＥＤモジュール。
【請求項１０】
底板と、
複数の、請求項７乃至９のいずれか１項に記載のＬＥＤモジュールと
を含み、
前記複数のＬＥＤモジュールは、各々の長さ方向が前記底板の一方の長さ方向に沿うように、前記底板上に互いに間隔を置いて配列されることを特徴とする直下型バックライトユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記波長変換部は、蛍光体を含有した透明樹脂で形成されることができる。上記レンズ部は、上部の中央部分に回路基板の長手方向に沿って延長された溝が形成されたドーム形状のレンズ部であることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の開口部をシャッタで閉じて、当該シャッタをスライドして開閉可能なシャッタ開閉機構であって、
前記シャッタの開閉方向に沿って細長く設けられた貫通部を備え、前記シャッタの表面の開閉軌跡と所定の隙間をあけて配置した板状部材と、
前記シャッタの上面に略垂直に突出した突出部と、を備え、
前記板状部材の貫通部と前記突出部とを噛み合わせるようにしたことを特徴とするシャッタ開閉機構。
【請求項２】
前記突出部は、前記シャッタの背面側端部上面に略垂直に備えていることを特徴とする請求項２に記載のシャッタ開閉機構。
【請求項３】
前記突出部および貫通部は、前記シャッタの開閉方向に直交する方向に複数備えていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のシャッタ開閉機構。
【請求項４】
前記板状部材は、前記シャッタを開く方向にリブを設けた第１のもぐり込み防止ガイド若しくは前記シャッタを閉じる方向にリブを設けた第２のもぐり込み防止ガイドまたは両方であることを特徴とする請求項１ないし請求項３記載のシャッタ開閉機構。
【請求項５】
筐体の開口部をシャッタで閉じて、当該シャッタをスライドして開閉可能なシャッタ開閉機構であって、
前記シャッタが開閉するときに当該シャッタの表面を擦るように筐体の下側にもぐり込み防止フィルムを配置したことを特徴とするシャッタ開閉機構。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５いずれか記載のシャッタ開閉機構を備えたことを特徴とする自動取引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前述の課題を解決するために次の構成を採用する。すなわち、筐体の開口部をシャッタで閉じて、当該シャッタをスライドして開閉可能なシャッタ開閉機構であって、前記シャッタが開閉するときに当該シャッタの表面を擦るように筐体の下側にもぐり込み防止フィルムを配置した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、別の発明では、筐体の開口部をシャッタで閉じて、当該シャッタをスライドして開閉可能なシャッタ開閉機構であって、前記シャッタの開閉方向に沿って細長く設けられた貫通部を備え、前記シャッタの表面の開閉軌跡と所定の隙間をあけて配置した板状部材と、前記シャッタの上面に略垂直に突出した突出部と、を備え、前記板状部材の貫通部と前記突出部とを噛み合わせるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
前記撮像素子の光路上に配置され、それぞれ異なる光学特性を有する複数の光学特性エリアを有する光学ガラス部材と、
前記光学ガラス部材を前記光路と交差する方向に移動させることにより、前記複数の光学特性エリアのうちの１つが前記光路上に配置されるように、前記光学特性エリアの切り換えを行う切換え手段と、
を備え、
前記複数の光学特性エリアには、赤外線カットフィルタエリアと素ガラスエリアが含まれ、前記赤外線カットフィルタエリアは、前記光学ガラス部材の表面上に、赤外線カット特性を有する赤外線カット材料を蒸着することにより形成されていることを特徴とするカメラ装置。
【請求項２】
前記光学ガラス部材は、１枚のガラス板で構成されており、
前記光学ガラス部材には、前記光学特性エリアの切り換えを行うときの移動方向に沿って延びるガイド辺が設けられ、
前記光学ガラス部材が取り付けられるケースには、前記ガイド辺に当接して前記光学ガラス部材を前記移動方向に移動させるようにガイドするガイド部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカメラ装置。
【請求項３】
前記切換え手段は、前記光学ガラス部材に取り付けられるホルダ部材と、前記ホルダ部材に設けられたピンが挿入される長穴を有するリンク部材と、前記リンク部材を回動させる駆動源とで構成され、
前記光学特性エリアの切り換えを行うときには、前記リンク部材を回動させることにより、前記ピンが前記長穴の中でスライドして、前記光学ガラス部材が前記移動方向に移動することを特徴とする請求項２に記載のカメラ装置。
【請求項４】
前記光学ガラス部材には、ピンを取り付けるための穴部が設けられており、
前記切換え手段は、前記光学ガラス部材の穴部に取り付けられた前記ピンと、前記ピンが挿入される長穴を有するリンク部材と、前記リンク部材を回動させる駆動源で構成され、
前記光学特性エリアの切り換えを行うときには、前記リンク部材を回動させることにより、前記ピンが前記長穴の中でスライドして、前記光学ガラス部材が前記移動方向に移動することを特徴とする請求項２に記載のカメラ装置。
【請求項５】
前記光学ガラス部材には、長穴が設けられており、
前記切換え手段は、前記光学ガラスの長穴に挿入されるピンを有するリンク部材と、前記リンク部材を回動させる駆動源とで構成され、
前記光学特性エリアの切り換えを行うときには、前記リンク部材を回動させることにより、前記ピンが前記長穴の中でスライドして、前記光学ガラス部材が前記移動方向に移動することを特徴とする請求項２に記載のカメラ装置。
【請求項６】
前記蒸着において、前記赤外線カットフィルタエリア以外のエリアを覆うマスキング部材が用いられることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のカメラ装置。
【請求項７】
前記切換え手段は、前記赤外線カットフィルタエリアを前記光路上に配置するときに、前記マスキング部材で覆われていたエリアと前記赤外線カットフィルタエリアとの境界部分を前記光路上に配置しないように、前記光学特性エリアの切り換えを行うことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のカメラ装置。
【請求項８】
前記複数の光学特性エリアには、減光フィルタエリアが含まれ、前記減光フィルタエリアは、前記光学ガラス部材の表面上に、減光特性を有する減光材料を蒸着することにより形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のカメラ装置。
【請求項９】
前記複数の光学特性エリアには、ホワイトバランス調整用エリアが含まれ、前記ホワイトバランス調整用エリアは、前記光学ガラス部材の表面上に、ホワイトバランス調整で基準となる基準白色を有する白色材料を貼付することにより形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のカメラ装置。
【請求項１０】
カメラ装置を製造するための方法であって、
前記カメラ装置は、
撮像素子と、前記撮像素子の光路上に配置され、それぞれ異なる光学特性を有する複数の光学特性エリアを有する光学ガラス部材と、前記光学ガラス部材を前記光路と交差する方向に移動させることにより、前記複数の光学特性エリアのうちの１つが前記光路上に配置されるように、前記光学特性エリアの切り換えを行う切換え手段と、を備え、
前記複数の光学特性エリアには、赤外線カットフィルタエリアと素ガラスエリアが含まれており、
前記製造方法は、
前記光学ガラス部材を用意することと、
前記光学ガラス部材の表面上に、赤外線カット特性を有する赤外線カット材料を蒸着することにより、前記赤外線カットフィルタエリアを形成することと、
を含むことを特徴とするカメラ装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、及び（ｄ）を含有するハードコート層形成用組成物。
（ａ）重合性不飽和基を有する含フッ素化合物、及び重合性不飽和基を有する重量平均分子量が１５０００以上のポリシロキサン化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の防汚剤
（ｂ）炭酸ジメチル
（ｃ）不飽和二重結合を有する化合物
（ｄ）光重合開始剤
【請求項２】
前記（ａ）防汚剤として重合性不飽和基を有する含フッ素化合物を含有し、該含フッ素化合物が、パーフルオロポリエーテル基を有し、かつ重合性不飽和基を一分子中に複数有する、請求項１に記載のハードコート層形成用組成物。
【請求項３】
前記含フッ素化合物が重合性不飽和基を一分子中に４つ以上有する、請求項２に記載のハードコート層形成用組成物。
【請求項４】
前記含フッ素化合物が、−（ＣＦ２Ｏ）ｐ−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｑ−で表されるパーフルオロポリエーテル基（上記ｐ及びｑはそれぞれ独立に０〜２０の整数を表す。ただしｐ＋ｑは１以上の整数である。）を有する、請求項２又は３に記載のハードコート層形成用組成物。
【請求項５】
前記含フッ素化合物の重量平均分子量が１０００以上５０００未満である、請求項２〜４のいずれか１項に記載のハードコート層形成用組成物。
【請求項６】
前記（ａ）として、重合性不飽和基を有する重量平均分子量が１５０００以上のポリシロキサン化合物を含有し、該ポリシロキサン化合物が、重合性不飽和基を一分子中に複数有するジメチルシロキサンである、請求項１に記載のハードコート層形成用組成物。
【請求項７】
前記（ａ）防汚剤の表面張力が２５．０ｍＮ／ｍ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のハードコート層形成用組成物。
【請求項８】
更に（ｅ）シリカ微粒子を含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載のハードコート層形成用組成物。
【請求項９】
（ｃ）不飽和二重結合を有する化合物が水素結合性の置換基を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のハードコート層形成用組成物。
【請求項１０】
更に、導電性化合物を含有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のハードコート層形成用組成物。
【請求項１１】
前記（ｂ）炭酸ジメチルの含有量が全溶剤に対して１０質量％以上である請求項１〜１０のいずれか１項に記載のハードコート層形成用組成物。
【請求項１２】
透明基材上に、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のハードコート層形成用組成物から形成されたハードコート層を有する光学フィルム。
【請求項１３】
前記透明基材がセルロースアシレートフィルムである請求項１２に記載の光学フィルム。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の光学フィルムを偏光板用保護フィルムとして用いた偏光板。
【請求項１５】
請求項１２若しくは１３に記載の光学フィルム又は請求項１４に記載の偏光板を有する画像表示装置。
【請求項１６】
セルロースアシレートフィルム基材上に、ハードコート層を有する光学フィルムの製造方法であって、該セルロースアシレートフィルム基材上に請求項１〜１１のいずれか１項に記載のハードコート層形成用組成物を塗布、硬化してハードコート層を形成する工程を有する光学フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
１．
下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、及び（ｄ）を含有するハードコート層形成用組成物。
（ａ）重合性不飽和基を有する含フッ素化合物、及び重合性不飽和基を有する重量平均分子量が１５０００以上のポリシロキサン化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の防汚剤
（ｂ）炭酸ジメチル
（ｃ）不飽和二重結合を有する化合物
（ｄ）光重合開始剤
２．
前記（ａ）防汚剤として重合性不飽和基を有する含フッ素化合物を含有し、該含フッ素化合物が、パーフルオロポリエーテル基を有し、かつ重合性不飽和基を一分子中に複数有する、上記１に記載のハードコート層形成用組成物。
３．
前記含フッ素化合物が重合性不飽和基を一分子中に４つ以上有する、上記２に記載のハードコート層形成用組成物。
４．
前記含フッ素化合物が、−（ＣＦ２Ｏ）ｐ−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｑ−で表されるパーフルオロポリエーテル基（上記ｐ及びｑはそれぞれ独立に０〜２０の整数を表す。ただしｐ＋ｑは１以上の整数である。）を有する、上記２又は３に記載のハードコート層形成用組成物。
５．
前記含フッ素化合物の重量平均分子量が１０００以上５０００未満である、上記２〜４のいずれか１項に記載のハードコート層形成用組成物。
６．
前記（ａ）として、重合性不飽和基を有する重量平均分子量が１５０００以上のポリシロキサン化合物を含有し、該ポリシロキサン化合物が、重合性不飽和基を一分子中に複数有するジメチルシロキサンである、上記１に記載のハードコート層形成用組成物。
７．
前記（ａ）防汚剤の表面張力が２５．０ｍＮ／ｍ以下である、上記１〜６のいずれか１項に記載のハードコート層形成用組成物。
８．
更に（ｅ）シリカ微粒子を含有する上記１〜７のいずれか１項に記載のハードコート層形成用組成物。
９．
（ｃ）不飽和二重結合を有する化合物が水素結合性の置換基を有する、上記１〜８のいずれか１項に記載のハードコート層形成用組成物。
１０．
更に、導電性化合物を含有する、上記１〜９のいずれか１項に記載のハードコート層形成用組成物。
１１．
前記（ｂ）炭酸ジメチルの含有量が全溶剤に対して１０質量％以上である上記１〜１０のいずれか１項に記載のハードコート層形成用組成物。
１２．
透明基材上に、上記１〜１１のいずれか１項に記載のハードコート層形成用組成物から形成されたハードコート層を有する光学フィルム。
１３．
前記透明基材がセルロースアシレートフィルムである上記１２に記載の光学フィルム。
１４．
上記１２又は１３に記載の光学フィルムを偏光板用保護フィルムとして用いた偏光板。
１５．
上記１２若しくは１３に記載の光学フィルム又は上記１４に記載の偏光板を有する画像表示装置。
１６．
セルロースアシレートフィルム基材上に、ハードコート層を有する光学フィルムの製造方法であって、該セルロースアシレートフィルム基材上に上記１〜１１のいずれか１項に記載のハードコート層形成用組成物を塗布、硬化してハードコート層を形成する工程を有する光学フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月19日(2014.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像レンズを通じて異なる視点の画像を撮像する撮像装置であって、
受光素子を複数有する受光部と、
複数の前記受光素子にそれぞれ対応して設けられ、前記結像レンズにより結像された被写体光をそれぞれ再結像して対応する受光素子にそれぞれ受光させる複数のマイクロレンズと、
前記複数の受光素子のうちの複数の第１受光素子にそれぞれ対応して設けられ、前記結像レンズの射出瞳における第１瞳領域を通過した被写体光を、対応するマイクロレンズを介して対応する第１受光素子に受光させる複数の第１偏向光学要素を有する偏向部と、
前記複数の第１受光素子の撮像信号、および、前記射出瞳における第２瞳領域を通過した被写体光を受光する複数の第２受光素子の撮像信号から、前記異なる視点の画像の画像信号を生成する画像信号生成部と
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記偏向部は、
前記複数の第２受光素子にそれぞれ対応して設けられ、前記射出瞳における前記第２瞳領域を通過した被写体光を、対応するマイクロレンズを介して対応する第２受光素子に受光させる複数の第２偏向光学要素
をさらに有する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記偏向部が有する前記複数の第１偏向光学要素及び前記複数の第２偏向光学要素は、屈折率が互いに異なる第１液体と第２液体との界面で形成される液体プリズム要素であり、
前記撮像装置は、
前記結像レンズの光軸に対する前記界面の傾きを制御することにより、前記界面による被写体光の偏向特性を制御する制御部
をさらに備える請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１瞳領域を通過した被写体光を前記受光素子に受光させる場合に、前記界面を第１の傾きに傾斜させ、前記第２瞳領域を通過した被写体光を前記受光素子に受光させる場合に、前記界面を第２の傾きに傾斜させる
請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記偏向部は、
前記第１液体および前記第２液体を保持するハウジングと、
前記ハウジングの内部を、前記光軸に沿って前記第１液体が充填される第１液体領域と前記第２液体が充填される第２液体領域とに分割する仕切板と
を有し、
前記仕切板には、複数の前記液体プリズム要素が形成される位置に対応して貫通孔が複数形成され、
前記制御部は、前記貫通孔の第１側面部での前記界面の位置と前記第１側面部に対向する第２側面部での前記界面の位置とを制御することにより、前記光軸に対する前記界面の傾きを制御する
請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１側面部は前記光軸に沿って第１の厚みを持ち、前記第２側面部は前記光軸に沿って第２の厚みを持ち、
前記制御部は、前記第１瞳領域を通過した被写体光を前記受光素子に受光させる場合に、前記貫通孔内を前記第１液体が充填された状態に制御し、前記第２瞳領域を通過した被写体光を前記受光素子に受光させる場合に、前記貫通孔内を前記第２液体が充填された状態に制御する
請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記仕切板は、前記第１液体の側において平面状の端面を持つ
請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記複数の受光素子はマトリクス状に配置され、
前記仕切板は、列方向に延伸する第１仕切部と、前記列方向に延伸する第２仕切部とが、行方向に交互に設けられて形成され、
前記第１仕切部は、前記光軸の方向に沿って前記第１の厚み側面部を両側部に持ち、
前記第２仕切部は、前記光軸の方向に沿って前記第２の厚みの側面部を両側部に持ち、
複数の前記貫通孔は、前記第１仕切部の側面部と、前記第１仕切部に隣り合う前記第２仕切部の側面部とによりそれぞれ形成される
請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１液体を保持する領域の内圧を制御することにより、前記光軸に対する前記界面の傾きを制御する
請求項４から８のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記偏向部は、
前記受光部が有する前記複数の受光素子のうちの複数の第３受光素子に対応して設けられ、前記射出瞳における第３瞳領域を通過した被写体光を、対応するマイクロレンズを介して対応する第３受光素子に受光させる複数の第３偏向光学要素
をさらに有する請求項１から９のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記複数の受光素子はマトリクス状に配置され、
前記複数の第１偏向光学要素と前記複数の第２偏向光学要素とは、複数の行に交互に配置される
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記制御部は、被写体までの距離に応じて、
前記光軸に対する前記界面の傾きを制御し、前記射出瞳の異なる領域を通過した被写体を前記第１及び第２受光素子に受光させる
請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記制御部は、
被写体までの距離が近いほど、前記第１瞳領域のうち前記射出瞳の中心に近い領域を通過した被写体光を前記第１受光素子に受光させるとともに、前記第２瞳領域のうち前記射出瞳の中心に近い領域を通過した被写体光を前記第２受光素子に受光させるように、前記光軸に対する前記界面の傾きを制御し、
被写体までの距離が遠いほど、前記第１瞳領域のうち前記射出瞳の中心から離れた領域を通過した被写体光を前記第１受光素子に受光させるとともに、前記第２瞳領域のうち前記射出瞳の中心から離れた領域を通過した被写体光を前記第２受光素子に受光させるように、前記光軸に対する前記界面の傾きを制御する
請求項１２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
仕切板は、第１液体の側において平面状の端面を持つ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
複数の受光素子はマトリクス状に配置され、仕切板は、列方向に延伸する第１仕切部と、列方向に延伸する第２仕切部とが、行方向に交互に設けられて形成され、第１仕切部は、光軸の方向に沿って第１の厚み側面部を両側部に持ち、第２仕切部は、光軸の方向に沿って第２の厚みの側面部を両側部に持ち、複数の貫通孔は、第１仕切部の側面部と、第１仕切部に隣り合う第２仕切部の側面部とによりそれぞれ形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
制御部は、被写体までの距離に応じて、光軸に対する界面の傾きを制御し、射出瞳の異なる領域を通過した被写体を第１及び第２受光素子に受光させるようにしてよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
制御部は、被写体までの距離が近いほど、第１瞳領域のうち射出瞳の中心に近い領域を通過した被写体光を第１受光素子に受光させるとともに、第２瞳領域のうち射出瞳の中心に近い領域を通過した被写体光を第２受光素子に受光させるように、光軸に対する界面の傾きを制御し、被写体までの距離が遠いほど、第１瞳領域のうち射出瞳の中心から離れた領域を通過した被写体光を第１受光素子に受光させるとともに、第２瞳領域のうち射出瞳の中心から離れた領域を通過した被写体光を第２受光素子に受光させるように、光軸に対する界面の傾きを制御するようにしてよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、重合性組成物を含む画像記録層を有する平版印刷版原版であって、
前記重合性組成物が重合性化合物、重合開始剤、及び高分子化合物を含有し、
前記高分子化合物が、イソシアヌル酸骨格を岐点とし、ポリマー鎖が分岐している高分子化合物であることを特徴とする平版印刷版原版。
【請求項２】
前記ポリマー鎖がエチレン性不飽和基を有する繰り返し単位を含むことを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版原版。
【請求項３】
重合性化合物がイソシアヌル酸骨格を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の平版印刷版原版。
【請求項４】
前記画像記録層が、印刷インキ及び湿し水のうちの少なくともいずれかにより除去可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項５】
請求項４に記載の平版印刷版原版を、印刷機に装着し、レーザーで画像様に露光した後、又は、レーザーで画像様に露光した後、印刷機に装着し、該平版印刷版原版に印刷インキ及び湿し水の少なくともいずれかを供給して、画像記録層の未露光部分を除去し、印刷する平版印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者は、鋭意研究の結果、画像記録層に、特定の構造の高分子化合物を含有する重合性組成物を含有させることによって上記課題を解決できた。すなわち、本発明は以下のとおりである。
＜１＞
支持体上に、重合性組成物を含む画像記録層を有する平版印刷版原版であって、
前記重合性組成物が重合性化合物、重合開始剤、及び高分子化合物を含有し、
前記高分子化合物が、イソシアヌル酸骨格を岐点とし、ポリマー鎖が分岐している高分子化合物であることを特徴とする平版印刷版原版。
＜２＞
前記ポリマー鎖がエチレン性不飽和基を有する繰り返し単位を含むことを特徴とする＜１＞に記載の平版印刷版原版。
＜３＞
重合性化合物がイソシアヌル酸骨格を有することを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の平版印刷版原版。
＜４＞
前記画像記録層が、印刷インキ及び湿し水のうちの少なくともいずれかにより除去可能であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の平版印刷版原版。
＜５＞
＜４＞に記載の平版印刷版原版を、印刷機に装着し、レーザーで画像様に露光した後、又は、レーザーで画像様に露光した後、印刷機に装着し、該平版印刷版原版に印刷インキ及び湿し水の少なくともいずれかを供給して、画像記録層の未露光部分を除去し、印刷する平版印刷方法。
本発明は、前記＜１＞〜＜５＞に係る発明であるが、以下、それ以外の事項（例えば、下記１〜６）についても記載している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令コードを格納したプログラム記憶装置と、該プログラム記憶装置から前記命令コードを読み出して実行するマイクロプロセッサとを備えたマイクロコンピュータであって、
前記プログラム記憶装置は、前記命令コードを記憶する複数の記憶手段と、
前記複数の記憶手段の出力データの各々を入力し、入力した前記複数の記憶手段の出力データの何れか一つを選択して出力する出力手段と、
前記マイクロプロセッサから送られるアドレスデータを入力し、該アドレスデータに基づき前記複数の記憶手段の何れか一つを選択する選択手段と、
前記複数の記憶手段のうち前記選択手段により選択された記憶手段を活性化する活性化手段と、
前記出力手段が、前記複数の記憶手段のうち前記活性化手段により活性化された記憶手段の出力データを出力するように制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするマイクロコンピュータ。
【請求項２】
前記複数の記憶手段は、それぞれ同一容量の記憶手段であることを特徴とする請求項１記載のマイクロコンピュータ。
【請求項３】
前記複数の記憶手段は、複数の異なる容量の記憶手段で構成されていることを特徴とする請求項１記載のマイクロコンピュータ。
【請求項４】
前記複数の記憶手段は、少なくとも一つの第１の記憶容量の記憶手段と、少なくとも一つの前記第１の記憶容量より大きい第２の記憶容量の記憶手段で構成されていることを特徴とする請求項１記載のマイクロコンピュータ。
【請求項５】
前記第１の記憶容量の記憶手段には使用頻度が高い命令コードを格納し、前記第２の記憶容量の記憶手段には使用頻度が低い命令コードを格納することを特徴とする請求項４記載のマイクロコンピュータ。
【請求項６】
前記複数の記憶手段はＳＲＡＭであることを特徴とする請求項１乃至５に記載のマイクロコンピュータ。
【請求項７】
前記プログラム記憶装置と前記マイクロプロセッサを、一つの半導体に集積したことを特徴とする請求項１記載のマイクロコンピュータ。
【請求項８】
データを記憶する複数の記憶手段と、
前記複数の記憶手段の出力データの各々を入力し、入力した前記複数の記憶手段の出力データの何れか一つを選択して出力する出力手段と、
アドレスデータを入力し、該アドレスデータに基づき前記複数の記憶手段の何れか一つを選択する選択手段と、
前記複数の記憶手段のうち前記選択手段により選択された記憶手段を活性化する活性化手段と、
前記出力手段が、前記複数の記憶手段のうち前記活性化手段により活性化された記憶手段の出力データを出力するように制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする記憶装置。
【請求項９】
前記複数の記憶手段はＳＲＡＭであることを特徴とする請求項８に記載の記憶装置。
【請求項１０】
前記複数の記憶手段と、前記出力手段と、前記選択手段と、前記活性化手段と、前記制御手段を、一つの半導体に集積したことを特徴とする請求項８記載の記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明のマイクロコンピュータは、命令コードを格納したプログラム記憶装置と、該プログラム記憶装置から前記命令コードを読み出して実行するマイクロプロセッサとを備えたマイクロコンピュータであって、前記プログラム記憶装置は、前記命令コードを記憶する複数の記憶手段と、前記複数の記憶手段の出力データの各々を入力し、入力した前記複数の記憶手段の出力データの何れか一つを選択して出力する出力手段と、前記マイクロプロセッサから送られるアドレスデータを入力し、該アドレスデータに基づき前記複数の記憶手段の何れか一つを選択する選択手段と、前記複数の記憶手段のうち前記選択手段により選択された記憶手段を活性化する活性化手段と、前記出力手段が、前記複数の記憶手段のうち前記活性化手段により活性化された記憶手段の出力データを出力するように制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明の記憶装置は、データを記憶する複数の記憶手段と、前記複数の記憶手段の出力データの各々を入力し、入力した前記複数の記憶手段の出力データの何れか一つを選択して出力する出力手段と、アドレスデータを入力し、該アドレスデータに基づき前記複数の記憶手段の何れか一つを選択する選択手段と、前記複数の記憶手段のうち前記選択手段により選択された記憶手段を活性化する活性化手段と、前記出力手段が、前記複数の記憶手段のうち前記活性化手段により活性化された記憶手段の出力データを出力するように制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科組成物に、（Ａ）クロロブタノールと、（Ｂ）ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、アルギン酸、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種とを配合することを含む、該眼科組成物にシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズへの該（Ａ）成分の吸着を抑制する作用を付与する方法。
【請求項２】
眼科組成物に、（Ａ）クロロブタノールと、（Ｂ）ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、アルギン酸、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種とを配合することを含む、該眼科組成物にシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズへの細菌付着を抑制する作用を付与する方法。
【請求項３】
シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズに適用される眼科組成物からなる角膜上皮障害抑制剤であって、
前記眼科組成物が、（Ａ）クロロブタノールと、（Ｂ）ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、アルギン酸、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種とを含有する、角膜上皮障害抑制剤。
【請求項４】
シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズに適用される眼科組成物からなる眼粘膜の細菌感染症予防及び／又は緩和剤であって、
前記眼科組成物が、（Ａ）クロロブタノールと、（Ｂ）ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、アルギン酸、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種とを含有する、眼粘膜の細菌感染症予防及び／又は緩和剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．５〜２．０質量％のＳｉを含有する高強度冷延鋼板の製造方法であって、
鋼板を非酸化性雰囲気で加熱焼鈍した後、酸洗により鋼板を０．５ｇ／ｍ２以上２．０ｇ／ｍ２未満溶解させる酸洗工程と、
酸洗後の鋼板表面に対して、付着量が１００〜５０００ｍｇ／ｍ２になる条件で亜鉛を電気めっきする電気めっき工程と、を有することを特徴とする、高強度冷延鋼板の製造方法。
【請求項２】
前記非酸化性雰囲気が、窒素と水素の混合ガスを導入することによって得られるものであり、
前記非酸化性雰囲気中の水素の含有量が１０ｖｏｌ％以下であり、
前記加熱焼鈍は、加熱温度が９００℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の高強度冷延鋼板の製造方法。
【請求項３】
さらに、前記電気めっき工程後の鋼板を、０．００１ｇ／Ｌ以上の濃度のＰ含有水溶液に、該Ｐ含有水溶液の温度が３０℃以上の条件で接触させる水溶液接触工程を有することを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の高強度冷延鋼板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する第１のローラと、
前記第１のローラと当接する第２のローラと、
前記第１のローラと前記第２のローラとの当接部に向かうように媒体を規制するガイド位置を取り得るガイド部材と
を有し、
前記ガイド部材は、
前記媒体を規制する媒体規制部と、
前記媒体規制部から延在するアーム部と、
前記アーム部の、前記媒体規制部側とは反対の他端側に形成された回動支点とを有し、前記ガイド位置から前記第２のローラに向かう方向に回動自在に形成され、
前記回動支点が、前記ガイド位置にある前記媒体規制部の、前記第１のローラ側に配置されていることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記ガイド部材が前記ガイド位置にあるとき、前記媒体規制部の媒体搬送方向における最下流側の先端部は、前記当接部と、前記第１のローラと前記第２のローラの外周接線との間に位置することを特徴とする請求項１記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記媒体規制部は、前記ガイド部材が前記ガイド位置にあるとき、開閉自在のカバー部材に形成された第１の当接部と固定配置された第２の当接部とによって挟持されることを特徴とする請求項１又は２記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記第１の当接部と前記カバー部材の間に配置され、前記第１の当接部を前記媒体規制部に向かって付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項３記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記第１の当接部と前記第２の当接部とは、前記先端部の近傍で前記媒体規制部を挟持することを特徴とする請求項３又は４記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記ガイド部材は、
画像形成装置本体に対して引き出し可能なユニットに配設され、前記ユニットの抜き出し方向に向かって回動自在であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記ガイド部材は、前記ガイド位置から前記ユニットの抜き出し方向への回動が、前記ユニットに形成された第３の当接部と当接する退避位置で規制され、該退避位置では、前記ユニットの抜き出し方向に平行な前記第２のローラの外周接線よりも鉛直下方に位置することを特徴とする請求項６記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記ガイド部材は、前記ユニットの抜き出し方向における下流側に配置されていることを特徴とする請求項６または７記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
媒体を搬送する第１のローラと、
前記第１のローラと当接する第２のローラと、
前記第１のローラと前記第２のローラとの当接部に向かうように媒体を規制するガイド位置を取り得るガイド部材と、
画像形成装置本体に対して引き出し可能なユニットと
を有し、
前記ユニットは、前記ガイド部材を、前記ガイド位置と前記ユニットの抜き出し方向に平行な前記第２のローラの外周接線よりも鉛直下方に位置する退避位置との間で、スライド可能に保持することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
第１の部材と、
前記第１の部材と対向する第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材との対向部に向かうように媒体を規制するガイド位置を取り得るガイド部材と
を有し、
前記ガイド部材は、
前記媒体を規制する媒体規制部と、
前記媒体規制部から延在するアーム部と、
前記アーム部の、前記媒体規制部側とは反対の他端側に形成された回動支点とを有し、前記ガイド位置から前記第２の部材に向かう方向に回動自在に形成され、
前記回動支点が、前記ガイド位置にある前記媒体規制部の、前記第１の部材側に配置されていることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかの媒体搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による媒体搬送装置は、
媒体を搬送する第１のローラと、前記第１のローラと当接する第２のローラと、前記第１のローラと前記第２のローラとの当接部に向かうように媒体を規制するガイド位置を取り得るガイド部材とを有し、
前記ガイド部材は、前記媒体を規制する媒体規制部と、前記媒体規制部から延在するアーム部と、前記アーム部の、前記媒体規制部側とは反対の他端側に形成された回動支点とを有し、前記ガイド位置から前記第２のローラに向かう方向に回動自在に形成され、
前記回動支点が、前記ガイド位置にある前記媒体規制部の、前記第１のローラ側に配置されていることを特徴とする。
更に本発明による他の媒体搬送装置は、
第１の部材と、前記第１の部材と対向する第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材との対向部に向かうように媒体を規制するガイド位置を取り得るガイド部材とを有し、
前記ガイド部材は、前記媒体を規制する媒体規制部と、前記媒体規制部から延在するアーム部と、前記アーム部の、前記媒体規制部側とは反対の他端側に形成された回動支点とを有し、前記ガイド位置から前記第２の部材に向かう方向に回動自在に形成され、
前記回動支点が、前記ガイド位置にある前記媒体規制部の、前記第１の部材側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ（１０４）の少なくとも一部分を取り囲み、その周りである体積の冷却ガス（１０３）を密閉するケーシング（１０２）であって、複数の静止シールを含むケーシング（１０２）と、
前記ケーシング（１０２）の各端部にあるエンドハウジング（１２０）であって、各エンドハウジング（１２０）がシールシステムを含み、前記軸シールリング（１２２）を前記ロータ（１０４）が貫通し、前記冷却ガス（１０３）の一部分が、前記ケーシング（１０２）から前記エンドハウジング（１２０）内の少なくとも１つのシール領域へ逃れる、エンドハウジング（１２０）と、
前記ケーシング（１０２）内で実質上一定の圧力を維持するように冷却ガス（１０３）の流れを前記ケーシング（１０２）へ送達する、冷却ガス調整器（１１０）によって前記ケーシング（１０２）に流体的に結合された冷却ガス源（１０８）と、
前記逃れる冷却ガス（１０３）の一部分を含むガス混合物（１３２）を除去する、各エンドハウジング（１２０）に結合された排出システム（１３０）と、
前記ケーシング（１０２）で前記冷却ガス（１０３）の純度を判定する純度センサ（１４０）と、
前記冷却ガス調整器（１１０）において冷却ガス（１０３）の流量が、冷却ガス流量閾値と比較して増大したこと、
前記ケーシング（１０２）において前記冷却ガス（１０３）の純度が、対応する純度閾値と比較して増大したこと、および
排出システム（１３０）において前記ガス混合物（１３２）の流量が、ガス混合物流量閾値と比較して増大したこと、
のうちの少なくとも１つに応答して、前記複数の静止シールの少なくとも１つにおける漏れを示す警報を生成する静止シール漏れ検出器（１５０）と、
を備えるシステム（１００）。
【請求項２】
前記冷却ガス源（１０８）が、前記冷却ガス（１３４）の加圧タンクを含む、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記冷却ガス（１０３）が水素を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記冷却ガス（１０３）の流量と前記純度がそれぞれ、移動平均として計算される、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項５】
前記シールシステムの少なくとも１つを通るシール油のシール油のシール油流量を感知するシール油センサ（１４６）と、
前記シール油の排油温度を判定する温度センサ（１４４）と、
シール油フィルタ（１２７）の両端間のシール油フィルタ差圧を判定する圧力差センサ（１４８）と、
前記シール油流量がシール油流量閾値を超過すること、前記排油温度が排油温度閾値より低いこと、および前記シール油フィルタ差圧がシール油フィルタ圧力差閾値を超過することに応答して、前記シール油の汚染を示す警報を生成するシール油汚染検出器（１７２）と、
をさらに備える、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項６】
シール油ケーシング−ハウジング差圧が前記ケーシング（１０２）内の冷却ガス圧力よりも高くなるように維持する、シール油ケーシング−ハウジング差圧調整器と、
問題検出器（１７４）と、
をさらに備え、
前記問題検出器（１７４）が、
前記シール油流量が前記シール油流量閾値を超過すること、前記排油温度が前記排油温度閾値より低いこと、前記シール油フィルタ差圧が前記シール油フィルタ圧力差閾値より低いこと、および前記シール油ケーシング−ハウジング差圧がシール油ケーシング−ハウジング差圧閾値を超過することに応答して、システム障害を示す第１の警報を生成し、また
前記シール油流量が前記シール油流量閾値を超過すること、前記排油温度が前記排油温度閾値より低いこと、前記シール油フィルタ差圧が前記シール油フィルタ圧力差閾値より低いこと、および前記シール油ケーシング−ハウジング差圧が前記シール油ケーシング−ハウジング差圧閾値より低いことに応答して、組立て誤差または熱膨張を示す第２の警報を生成する、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記排出システム（１３０）が、第１の排出速度および前記第１の排出速度より遅い第２の排出速度で前記ガス混合物（１３２）を除去する制御弁システム（１２８）を含み、
前記制御弁システム（１３４）が前記第１の排出速度で動作する時間と前記第２の排出速度で動作する時間の比が排出速度比閾値を超過することに応答して、軸シールリングの隙間の増大を示す警報を生成するシールシステム隙間検出器（１７６）をさらに備える、
請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源からのＸ線を回折することで明部と暗部とが２次元に配列した干渉パターンを形成する回折格子と、
前記Ｘ線を遮蔽する遮蔽部と前記Ｘ線を透過する透過部とが２次元に配列しており、前記干渉パターンの前記明部の一部を遮る遮蔽格子と、
前記干渉パターンと前記遮蔽格子の相対位置を変化させる移動部と、
前記遮蔽格子を経た前記Ｘ線の強度分布を検出する検出器と、
前記検出器による検出結果に基づいて被検体の微分位相像又は位相像を算出する演算部を備え、
前記演算部は、前記検出器の複数回の検出結果に基づいて、交差する２方向の各々における微分位相像または位相像の少なくともいずれかを算出することを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項２】
前記移動部は、前記相対位置を交差する２方向に変化させ、
前記検出器は、前記相対位置の変化に対応して前記Ｘ線の強度分布を複数回検出することで、前記複数回の検出結果を取得することを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮像装置。
【請求項３】
前記移動部は、前記Ｘ線源と前記回折格子と前記遮蔽格子のうち少なくともいずれか１つを移動させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＸ線撮像装置。
【請求項４】
前記移動部は、前記相対位置を直交する２方向で変化させ、
前記演算部は、直交する２方向の各々の、微分位相像または位相像を算出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項５】
前記回折格子は位相進行部と位相遅延部とを有し、
前記位相進行部を透過したＸ線と前記位相遅延部を透過したＸ線との位相差はπ／２であり、
前記位相進行部と前記位相遅延部とは市松格子状に配列しており、
前記遮蔽格子は前記遮蔽部と前記透過部とが井桁格子状に配列していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項６】
前記回折格子は位相進行部と位相遅延部とを有し、
前記位相進行部を透過したＸ線と前記位相遅延部を透過したＸ線との位相差はπであり、
前記位相進行部と前記位相遅延部とは市松格子状に配列しており、
前記遮蔽格子は前記遮蔽部と前記透過部とが市松格子状に配列していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項７】
前記回折格子はＸ線を透過する透過部とＸ線を遮る遮蔽部とを有し、
前記回折格子の前記透過部と前記遮蔽部とが市松格子状に配列しており、
前記遮蔽格子は前記遮蔽部と前記透過部とが井桁格子状に配列していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項８】
前記回折格子はＸ線を透過する透過部とＸ線を遮る遮蔽部とを有し、
前記回折格子の前記透過部と前記遮蔽部とが井桁格子状に配列しており、
前記遮蔽格子は前記遮蔽部と前記透過部とが市松格子状に配列していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項９】
前記干渉パターンの配列方向と前記遮蔽格子の配列方向とが４５度をなすことを特徴とする請求項７又は８に記載のＸ線撮像装置。
【請求項１０】
前記移動部は、前記相対位置を交差する２方向に変化させ、
前記検出器は、前記相対位置の変化に対応して前記Ｘ線の強度分布を奇数回検出することで、奇数回分の検出結果を取得し、
前記演算部は、前記奇数回分の検出結果に基づいて、交差する２方向の各々における微分位相像または位相像の少なくともいずれかを算出することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項１１】
前記移動部は、前記相対位置を交差する２方向に変化させ、
前記検出器は、前記相対位置の変化に対応して前記Ｘ線の強度分布を５回検出することで、５回分の検出結果を取得し、
前記計算機は、前記５回分の検出結果に基づいて、直交する２方向の各々における微分位相像または位相像の少なくともいずれかを算出することを特徴とする請求項１０に記載のＸ線撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散乱防止Ｘ線グリッド装置（１０）の製造方法であって、
Ｘ線を実質的に吸収しない第１の材料（１６）を含み、複数のチャンネル（１８）を内部に有する基材（１４）を準備する段階と、
前記複数のチャンネル（１８）の側壁（２０）上にＸ線を実質的に吸収しない第２の材料（３４）を含む層を施工する段階（３２）と、
Ｘ線を実質的に吸収する第３の材料（４２）を前記複数のチャンネル（１８）の一部に施行してこれにより複数のＸ線吸収要素（１２）を形成する段階（４４）と
を含む方法。
【請求項２】
前記第２の材料（３４）がコンフォーマルコーティングである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第３の材料（４２）が、鉛、タングステン、ウラニウム、金、鉛含有ポリマー、タングステン含有ポリマー及び金含有ポリマーのうちの少なくとも１種を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のＸ線吸収要素（１２）の幅が約２０μｍ未満である、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記複数のＸ線吸収要素（１２）の幅が約５μｍ〜約１０μｍである、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記コンフォーマルコーティング（３４）が、酸化物、窒化物、ポリマー、アクリル、エポキシ、ウレタン、シリコーン及びこれらの組合せを含む、
請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記コンフォーマルコーティング（３４）がＰａｒｙｌｅｎｅである、請求項２記載の方法。
【請求項８】
前記複数のＸ線吸収要素（１２）が角度方向で構成される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
層を施工する段階（３２）が、前記複数のチャンネル（１８）の両側壁（２０）上に層を施工する段階を含む、請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記グリッド装置（１０）の上面（４９）を平坦化する段階を更に含む、請求項１乃至９のいずれかに記載の方法。