(57)【要約】      （修正有）【課題】避難梯子として使用できない折り畳んだ状態から、梯子として使用できる開状態に極めて簡単に、しかも迅速に変更することができる避難梯子を提供する。【解決手段】支柱部１３と、支柱部１３の左側部に複数の第１横桟１５を介して揺動自在に設けられている第１縦桟２３と、支柱部１３の右側部に複数の第２横桟１６を介して揺動自在に設けられている第２縦桟２４と、支柱部１３に設けられ、複数の第１及び第２横桟１５、１６を、支柱部１３に対して略直交する開位置に係止することができる第１及び第２係止機構２７、２８と、支柱部１３に設けられ、複数の第１及び第２横桟１５、１６を、折畳み位置に係止することができる作動機構２９とを備え、作動機構２９は、複数の第１及び第２横桟１５、１６が折畳み位置に係止されている両方の係止状態を１つの操作で解除することができる構成となっている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
縦方向に取り付けられる支柱部と、
この支柱部の左右いずれか一方の側部に複数の第１横桟を介して揺動自在に設けられている第１縦桟と、
前記支柱部の他方の側部に複数の第２横桟を介して揺動自在に設けられている第２縦桟と、
前記支柱部に設けられ、前記複数の第１横桟及び前記複数の第２横桟を、前記支柱部に対して略直交する開位置に係止することができる係止機構と、
前記支柱部に設けられ、前記複数の第１横桟及び前記複数の第２横桟を、前記支柱部に対して平行する側に折り畳まれた折畳み位置に係止することができる作動機構とを備え、
前記第１及び第２縦桟は、前記複数の第１及び第２横桟が前記折畳み位置にあるときに上昇位置にあり、前記複数の第１及び第２横桟が前記開位置にあるときに下降位置にあり、
前記作動機構は、前記複数の第１及び第２横桟が前記折畳み位置に係止されている両方の係止状態を１つの操作で解除することができるように構成されていることを特徴とする避難梯子。
【請求項２】
前記第１縦桟は、前記複数の第１横桟を、前記支柱部に対して略直交する前記開位置と、前記支柱部に対して平行する側に折り畳まれた前記折畳み位置との間で揺動させることができ、
前記第２縦桟は、前記複数の第２横桟を、前記支柱部に対して略直交する前記開位置と、前記支柱部に対して平行する側に折り畳まれた前記折畳み位置との間で揺動させることができ、
前記作動機構は、
前記支柱部に設けられている第１係合部材及び第２係合部材と、
前記第１縦桟に設けられ、前記第１横桟が前記折畳み位置に移動したときに、前記第１係合部材に係脱自在に係合される第１被係合部と、
前記第２縦桟に設けられ、前記第２横桟が前記折畳み位置に移動したときに、前記第２係合部材に係脱自在に係合される第２被係合部と、
前記支柱部に設けられ、前記第１被係合部に係合する前記第１係合部材、及び前記第２被係合部に係合する前記第２係合部材に作用してそれぞれの係合を解除することができる操作部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の避難梯子。
【請求項３】
前記第１係合部材は、第１枢支部を介して揺動自在に前記支柱部に設けられ、
前記第２係合部材は、第２枢支部を介して揺動自在に前記支柱部に設けられ、
前記第１係合部材を、前記第１被係合部に係合させる揺動方向に付勢する第１付勢部が設けられ、
前記第１係合部材は、前記第１被係合部と係合する係合位置で、前記第２枢支部と当接して、前記第１付勢部によって付勢されて揺動することが係止され、
前記第２係合部材を、前記第２被係合部に係合させる揺動方向に付勢する第２付勢部が設けられ、
前記第２係合部材は、前記第２被係合部と係合する係合位置で、前記第１枢支部と当接して、前記第２付勢部によって付勢されて揺動することが係止され、
前記操作部は、前記第１及び第２被係合部のそれぞれと係合する前記第１及び第２係合部材を、略同時にそれぞれの係合状態を解除する方向に押圧することができるものであることを特徴とする請求項２記載の避難梯子。
【請求項４】
前記支柱部に形成され、前記第１横桟が前記折畳み位置にある状態で、前記第１縦桟及び前記複数の第１横桟を収容することができる第１収容部と、
前記支柱部に形成され、前記第２横桟が前記折畳み位置にある状態で、前記第２縦桟及び前記複数の第２横桟を収容することができる第２収容部と、
前記支柱部に設けられ、前記第１収容部に収容されている前記第１縦桟及び前記複数の第１横桟を当該第１収容部から押し出すことができる第１押出しバネと、
前記支柱部に設けられ、前記第２収容部に収容されている前記第２縦桟及び前記複数の第２横桟を当該第２収容部から押し出すことができる第２押出しバネと、
前記第１縦桟に設けられている第１把手、及び前記第２縦桟に設けられている第２把手とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の避難梯子。
【請求項５】
前記複数の第１横桟は、互いに所定の間隔を隔てて配置され、それぞれの一端部が前記支柱部に対して枢支部を介して揺動自在に連結すると共に、それぞれの他端部が前記第１縦桟に対して枢支部を介して揺動自在に連結し、
前記複数の第２横桟は、互いに所定の間隔を隔てて配置され、それぞれの一端部が前記支柱部に対して枢支部を介して揺動自在に連結すると共に、それぞれの他端部が前記第２縦桟に対して枢支部を介して揺動自在に連結し、
前記複数の各第１横桟及び前記複数の各第２横桟は、前記支柱部を基準にして略左右対称位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の避難梯子。
【請求項６】
前記係止機構は、第１係止部材及び第２係止部材を有し、
前記第１及び第２係止部材は、それぞれの一端部が前記支柱部に対して枢支部を介して揺動自在に連結し、
前記第１係止部材の他端部は、前記第１横桟に対してその長さ方向に摺動自在に連結し、前記第１横桟が前記支柱部に対して略直交する前記開位置にあるときに、前記第１横桟に設けられた第１係止部に当接して、前記第１横桟の前記第１縦桟側の他端部が下方に向かう方向に揺動しないように前記第１横桟を係止し、
前記第２係止部材の他端部は、前記第２横桟に対してその長さ方向に摺動自在に連結し、前記第２横桟が前記支柱部に対して略直交する前記開位置にあるときに、前記第２横桟に設けられた第２係止部に当接して、前記第２横桟の前記第２縦桟側の他端部が下方に向かう方向に揺動しないように前記第２横桟を係止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の避難梯子。
【請求項７】
前記支柱部の上部が、建物の上位階の床に形成された避難用開口部の内面に固定して取り付けられ、前記支柱部の下部が、前記上位階の下側の下位階の床に固定して取り付けられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の避難梯子。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば緊急時に備えてベランダ等に設置できるものであって、略水平方向に開いた複数の横桟を、鉛直方向に折り畳むことができる避難梯子に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記従来の避難梯子の一例として、固定縦桟を有し、この固定縦桟の上端部に上枠が固定して設けられ、その下端部に下枠が固定して設けられているものがある（例えば、特許文献１参照。）。この固定縦桟の左側部には、複数の第１横桟を介して第１可動縦桟が揺動自在に設けられ、更に、この固定縦桟の右側部には、複数の第２横桟を介して第２可動縦桟が揺動自在に設けられている。
【０００３】
この避難梯子を梯子として使用するときは、所定の上昇位置にある第１及び第２可動縦桟を、所定の下降位置に揺動移動させる。このようにすると、第１及び第２可動縦桟のそれぞれの下端部が下枠の底部に当接すると共に、第１及び第２可動縦桟の上端部が上枠の側壁の内面に当接して、第１及び第２可動縦桟がこれ以上に下降移動しないように当該下降位置に固定される。このとき、複数の第１及び第２横桟は、固定縦桟に対して略直交する開位置に揺動移動しており、これによって、この避難梯子を梯子として使用することができる。
【０００４】
次に、この避難梯子を梯子として使用しないときは、下降位置にある第１及び第２可動縦桟を所定の上昇位置に揺動移動させる。これによって、第１及び第２可動縦桟に連結されている複数の各第１及び第２横桟を、固定縦桟に対して平行する側に揺動させて、折畳み位置に揺動移動させることができ、折り畳んだ状態にすることができる。そして、この複数の第１及び第２横桟の折り畳んだ状態は、第１及び第２可動縦桟の上端部が、上枠の側壁の内面に挟み込まれていることによって維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−４４２４７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来の避難梯子では、避難するときに、上昇位置にあるそれぞれの第１及び第２可動縦桟を、避難者が１本ずつ下降位置に移動させる必要があり、手間が掛かる。そして、第１及び第２可動縦桟の上端部が、上枠の側壁の内面に挟み込まれて、両者の摩擦力によって、この第１及び第２可動縦桟が上昇位置に保持されているので、避難者は、第１及び第２可動縦桟を、この摩擦力に抗して押し下げる必要があり、高齢者、女性、及び子供には、負担が大きく、迅速な避難の妨げとなる。
【０００７】
また、この避難梯子は、上記のように第１及び第２可動縦桟を、上枠の側面との摩擦力に抗して上下移動させることによって、複数の各第１及び第２横桟を、折畳み位置に揺動移動させて使用できない状態にしたり、開位置に揺動させて使用できる状態にすることができるが、このように第１及び第２可動縦桟を上下移動させることを、第１及び第２可動縦桟の上部及び下部のいずれの部分でも手で持って行うことができるので、防犯上好ましくない。
【０００８】
本考案は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、避難梯子として使用できない折り畳んだ状態から、梯子として使用できる開状態に極めて簡単に、しかも迅速に変更することができ、梯子として使用するときに揺れることがなく安全に避難でき、更に、避難梯子を開状態に操作するための作動機構を、侵入者が操作できない箇所に設けることができる避難梯子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案に係る避難梯子は、縦方向に取り付けられる支柱部と、この支柱部の左右いずれか一方の側部に複数の第１横桟を介して揺動自在に設けられている第１縦桟と、前記支柱部の他方の側部に複数の第２横桟を介して揺動自在に設けられている第２縦桟と、前記支柱部に設けられ、前記複数の第１横桟及び前記複数の第２横桟を、前記支柱部に対して略直交する開位置に係止することができる係止機構と、前記支柱部に設けられ、前記複数の第１横桟及び前記複数の第２横桟を、前記支柱部に対して平行する側に折り畳まれた折畳み位置に係止することができる作動機構とを備え、前記第１及び第２縦桟は、前記複数の第１及び第２横桟が前記折畳み位置にあるときに上昇位置にあり、前記複数の第１及び第２横桟が前記開位置にあるときに下降位置にあり、前記作動機構は、前記複数の第１及び第２横桟が前記折畳み位置に係止されている両方の係止状態を１つの操作で解除することができるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
本考案に係る避難梯子によると、避難者がこの避難梯子を使用するときは、作動機構に対して１つの操作をすることによって、折畳み位置に係止されている複数の第１及び第２横桟の両方の係止状態を略同時に解除することができる。このとき、第１及び第２縦桟、並びに複数の第１及び第２横桟は、自動的に自重によって下側方向に揺動移動して、複数の第１及び第２横桟が、支柱部に対して略直行する開位置に揺動移動する。係止機構は、複数の第１横桟及び複数の第２横桟を、この開位置に係止することができ、避難者は、この避難梯子を梯子として使用して避難することができる。そして、避難者は、作動機構に対して１つの操作をすることによって、避難梯子の折畳み位置に係止されている状態を解除して、梯子としての使用状態にすることを短時間で行うことができるので、避難者は、迅速に避難できる。
【００１１】
そして、避難梯子を使用しないときは、例えば利用者が、第１及び第２縦桟を上側方向に揺動移動させることによって、複数の第１及び第２横桟を、支柱部に対して平行する側に折り畳まれる折畳み位置に揺動移動させることができる。作動機構は、複数の第１横桟及び複数の第２横桟を、この折畳み位置に係止することができ、これによって、この避難梯子を使用して上り下りすることができないようにすることができる。
【００１２】
また、これら複数の第１及び第２横桟、並びに第１及び第２縦桟を折畳み位置に揺動移動させた状態では、この避難梯子が、縦方向に設置された１本の支柱として見えるようにすることができる。
【００１３】
更に、支柱部には、複数の第１及び第２横桟、並びに第１及び第２縦桟が設けられており、この支柱部を建物に固定して取り付けることによって、避難者がこの避難梯子を使用するときに、梯子が揺れないので、安全に避難することができる。
【００１４】
本考案に係る避難梯子において、前記第１縦桟は、前記複数の第１横桟を、前記支柱部に対して略直交する前記開位置と、前記支柱部に対して平行する側に折り畳まれた前記折畳み位置との間で揺動させることができ、前記第２縦桟は、前記複数の第２横桟を、前記支柱部に対して略直交する前記開位置と、前記支柱部に対して平行する側に折り畳まれた前記折畳み位置との間で揺動させることができ、前記作動機構は、前記支柱部に設けられている第１係合部材及び第２係合部材と、前記第１縦桟に設けられ、前記第１横桟が前記折畳み位置に移動したときに、前記第１係合部材に係脱自在に係合される第１被係合部と、前記第２縦桟に設けられ、前記第２横桟が前記折畳み位置に移動したときに、前記第２係合部材に係脱自在に係合される第２被係合部と、前記支柱部に設けられ、前記第１被係合部に係合する前記第１係合部材、及び前記第２被係合部に係合する前記第２係合部材に作用してそれぞれの係合を解除することができる操作部とを備えているものとすることができる。
【００１５】
このようにすると、この作動機構は、複数の第１横桟及び第１縦桟を、開位置から折畳み位置に揺動移動させたときに、支柱部に設けられている第１係合部材が、第１縦桟に設けられている第１被係合部に係合して、複数の第１横桟及び第１縦桟が、開位置に揺動移動しないように係止することができる。
【００１６】
同様に、この作動機構は、複数の第２横桟及び第２縦桟を、開位置から折畳み位置に揺動移動させたときに、支柱部に設けられている第２係合部材が、第２縦桟に設けられている第２被係合部に係合して、複数の第２横桟及び第２縦桟が、開位置に揺動移動しないように係止することができる。
【００１７】
そして、避難者が、操作部に対して１つの操作を行なうことによって、第１係合部材と第１被係合部との係合、及び第２係合部材と第２被係合部との係合をそれぞれ解除することができ、これによって、上昇位置にある第１及び第２縦桟が、それらの自重によって自動的に下降位置に下降移動する。その結果、複数の第１及び第２横桟は、開位置に揺動移動した状態となり、避難者は、短時間でこの避難梯子を使用可能状態にすることができ、避難することができる。
【００１８】
本考案に係る避難梯子において、前記第１係合部材は、第１枢支部を介して揺動自在に前記支柱部に設けられ、前記第２係合部材は、第２枢支部を介して揺動自在に前記支柱部に設けられ、前記第１係合部材を、前記第１被係合部に係合させる揺動方向に付勢する第１付勢部が設けられ、前記第１係合部材は、前記第１被係合部と係合する係合位置で、前記第２枢支部と当接して、前記第１付勢部によって付勢されて揺動することが係止され、前記第２係合部材を、前記第２被係合部に係合させる揺動方向に付勢する第２付勢部が設けられ、前記第２係合部材は、前記第２被係合部と係合する係合位置で、前記第１枢支部と当接して、前記第２付勢部によって付勢されて揺動することが係止され、前記操作部は、前記第１及び第２被係合部のそれぞれと係合する前記第１及び第２係合部材を、略同時にそれぞれの係合状態を解除する方向に押圧することができるものとすることができる。
【００１９】
このようにすると、複数の第１横桟（、第２横桟）が折畳み位置に揺動移動すると、支柱部に設けられている第１係合部材（、第２係合部材）が、第１縦桟（、第２横桟）に設けられている第１被係合部（、第２被係合部）に係合する。このとき、第１付勢部（、第２付勢部）は、第１係合部材（、第２係合部材）が第１被係合部（、第２被係合部）に係合する方向にこの第１係合部材（、第２係合部材）を付勢しているので、第１被係合部（、第２被係合部）が第１係合部材（、第２係合部材）から外れないようにすることができる。
【００２０】
また、操作部が操作されて第１係合部材と第１被係合部（、第２係合部材と第２被係合部）との係合状態が解除されて、第１被係合部（、第２被係合部）が第１係合部材（、第２係合部材）から外れても、第１係合部材（、第２係合部材）は、第１被係合部（、第２被係合部）と係合する係合位置で、第２枢支部（、第１枢支部）と当接しており、第１付勢部（、第２付勢部）によって付勢されてその付勢方向にそれ以上に揺動しないように係止されている。これによって、次に、複数の第１横桟（、複数の第２横桟）が折畳み位置に揺動移動したときに、支柱部に設けられている第１係合部材（、第２係合部材）は、第１縦桟（、第２縦桟）に設けられている第１被係合部（、第２被係合部）に係合することができる状態となっており、この第１被係合部（、第２被係合部）に確実に係合することができる。
【００２１】
更に、避難者は、操作部を押圧操作することによって、第１及び第２被係合部のそれぞれと係合する第１及び第２係合部材に対して、略同時にそれぞれの係合状態を解除することができる。よって、高齢者、女性、及び子供等の避難者であっても、この避難梯子を短時間で、簡単に、しかも小さい力で使用できる状態にすることができ、避難時間の短縮を図ることができる。
【００２２】
本考案に係る避難梯子において、前記支柱部に形成され、前記第１横桟が前記折畳み位置にある状態で、前記第１縦桟及び前記複数の第１横桟を収容することができる第１収容部と、前記支柱部に形成され、前記第２横桟が前記折畳み位置にある状態で、前記第２縦桟及び前記複数の第２横桟を収容することができる第２収容部と、前記支柱部に設けられ、前記第１収容部に収容されている前記第１縦桟及び前記複数の第１横桟を当該第１収容部から押し出すことができる第１押出しバネと、前記支柱部に設けられ、前記第２収容部に収容されている前記第２縦桟及び前記複数の第２横桟を当該第２収容部から押し出すことができる第２押出しバネと、前記第１縦桟に設けられている第１把手、及び前記第２縦桟に設けられている第２把手とを備えるものとすることができる。
【００２３】
このようにすると、第１横桟が折畳み位置にある状態で、第１縦桟及び複数の第１横桟を第１収容部に収容することができ、第２横桟が折畳み位置にある状態で、第２縦桟及び複数の第２横桟を第２収容部に収容することができる。これによって、第１及び第２横桟を折り畳んだ状態で、複数の第１及び第２横桟、並びに第１及び第２縦桟が、第１及び第２収容部に収容されて外側から見え難くすることができ、この避難梯子の美観の向上を図ることができる。
【００２４】
そして、第１及び第２横桟を折り畳んだ状態で、複数の第１及び第２横桟、並びに第１及び第２縦桟が、第１及び第２収容部に収容されるので、例えば不審者が、この避難梯子を利用して上位階や下位階に侵入することを確実に防止できる。
【００２５】
また、複数の第１及び第２横桟が折畳み位置に係止されている状態で、避難者が、作動機構を操作してその両方の係止状態を解除すると、第１押出しバネが、第１収容部に収容されている第１縦桟及び複数の第１横桟を第１収容部から押し出すことができ、そして、第２押出しバネが、第２収容部に収容されている第２縦桟及び複数の第２横桟を第２収容部から押し出すことができる。これによって、折り畳まれた状態の複数の第１及び第２横桟を、すばやく、しかも確実に開位置に揺動移動させて使用できる状態にすることができる。
【００２６】
更に、第１及び第２縦桟には、それぞれ第１及び第２把手が設けられているので、これら第１及び第２把手を手で掴んで、開位置にある第１及び第２縦桟、並びに複数の第１及び第２横桟を、極めて簡単に折畳み位置に揺動移動させることができる。
【００２７】
本考案に係る避難梯子において、前記複数の第１横桟は、互いに所定の間隔を隔てて配置され、それぞれの一端部が前記支柱部に対して枢支部を介して揺動自在に連結すると共に、それぞれの他端部が前記第１縦桟に対して枢支部を介して揺動自在に連結し、前記複数の第２横桟は、互いに所定の間隔を隔てて配置され、それぞれの一端部が前記支柱部に対して枢支部を介して揺動自在に連結すると共に、それぞれの他端部が前記第２縦桟に対して枢支部を介して揺動自在に連結し、前記複数の各第１横桟及び前記複数の各第２横桟は、前記支柱部を基準にして略左右対称位置に設けられているものとすることができる。
【００２８】
このようにすると、第１及び第２縦桟を、支柱部に対して略平行する状態で、揺動移動させることができる構成とすることができ、複数の第１及び第２横桟を、スムースに折畳み位置と開位置との間で揺動移動させることができる。
【００２９】
そして、複数の各第１横桟及び複数の各第２横桟を、支柱部を基準にして略左右対称位置に設けることによって、避難者が上り下りのし易い梯子を提供することができる。
【００３０】
本考案に係る避難梯子において、前記係止機構は、第１係止部材及び第２係止部材を有し、前記第１及び第２係止部材は、それぞれの一端部が前記支柱部に対して枢支部を介して揺動自在に連結し、前記第１係止部材の他端部は、前記第１横桟に対してその長さ方向に摺動自在に連結し、前記第１横桟が前記支柱部に対して略直交する前記開位置にあるときに、前記第１横桟に設けられた第１係止部に当接して、前記第１横桟の前記第１縦桟側の他端部が下方に向かう方向に揺動しないように前記第１横桟を係止し、前記第２係止部材の他端部は、前記第２横桟に対してその長さ方向に摺動自在に連結し、前記第２横桟が前記支柱部に対して略直交する前記開位置にあるときに、前記第２横桟に設けられた第２係止部に当接して、前記第２横桟の前記第２縦桟側の他端部が下方に向かう方向に揺動しないように前記第２横桟を係止するものとすることができる。
【００３１】
このようにすると、複数の第１及び第２横桟が開位置にあるときに、避難者が例えば第１横桟（又は第２横桟）に体重をかけると、第１係止部材（又は第２係止部材）の一端部と他端部に対して、この第１係止部材（又は第２係止部材）を、曲げる方向ではなく、圧縮する方向に力が掛かる。これによって、この第１係止部材（又は第２係止部材）は、開位置にある複数の第１横桟（又は第２横桟）を強力に保持することができる。
【００３２】
しかも、係止機構が、複数の第１及び第２横桟を開位置に保持している状態で、第１及び第２係止部材、並びに第１及び第２縦桟の下端部が、下位階の床面に当接しないので、第１及び第２横桟を折畳み状態から開状態となるときに、第１及び第２縦桟が所定の下降位置に移動することを、下位階の床面に置かれている物品によって妨げられないようにすることができ、確実に開状態にすることができる。
【００３３】
本考案に係る避難梯子において、前記支柱部の上部が、建物の上位階の床に形成された避難用開口部の内面に固定して取り付けられ、前記支柱部の下部が、前記上位階の下側の下位階の床に固定して取り付けられるものとすることができる。
【００３４】
このように、支柱部の上部及び下部を、上下の各階の床に固定して取り付けると、避難者がこの避難梯子を使用しているときに避難梯子が揺れないので、避難者は、安全で迅速に避難することができる。
【考案の効果】
【００３５】
本考案に係る避難梯子によると、避難者がこの避難梯子を使用するときは、作動機構に対して１つの操作をすることによって、折畳み位置に係止されている複数の第１及び第２横桟の両方の係止状態を略同時に解除することができる。これによって、高齢者、女性、及び子供等の避難者であっても、この複数の第１及び第２横桟を、自動的に開位置に迅速、簡単に揺動移動させることができ、この避難梯子を使用して迅速に避難することができる。
【００３６】
そして、複数の第１及び第２横桟、並びに第１及び第２縦桟を折畳み位置に揺動移動させた状態では、縦方向に設置された１本の支柱として見えるようにすることができる。従って、この避難梯子の見栄えが良く、避難梯子が設置されている建物の美観を損なわないようにすることができる。
【００３７】
また、この避難梯子を、折畳み位置の状態にしておくことによって、この避難梯子を使用して上り下りすることができないようにすることができる。従って、例えば不審者が上位階や下位階に侵入することを防止できる。
【００３８】
そして、作動機構を、例えば支柱部の上端部に設けることによって、下位階で作動機構を操作できないようにすることができ、下位階から上位階への侵入を防止できる。
【００３９】
更に、支柱部の左右の各側部に、複数の第１横桟、及び複数の第２横桟が設けられているので、第１及び第２横桟のそれぞれの長さを必要に応じて短くしても、この第１及び第２横桟が開位置にある状態で、第１及び第２横桟の合計の横幅を避難者が安全に上り下りできる寸法に形成することができる。
【００４０】
なお、このように、第１及び第２横桟のそれぞれの長さを必要に応じて短くする理由は、横桟を開いた状態で、上下の横桟の間隔が狭くなるようにして、高齢者、女性、及び子供でも安全に上り下りできるようにすると共に、横桟を折り畳んだ状態で、上下の横桟が重なり合わないようにするためである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この考案の一実施形態に係る避難梯子の開状態を示す正面図である。
【図２】同実施形態に係る避難梯子の開状態を示す側面図である。
【図３】同実施形態に係る避難梯子の折り畳んだ状態を示す正面図である。
【図４】同実施形態に係る避難梯子の開状態を示す部分拡大斜視図である。
【図５】同実施形態に係る避難梯子の折り畳んだ状態を示す部分拡大斜視図である。
【図６】同実施形態に係る避難梯子の折り畳んだ状態における作動機構の内部構造を示す部分拡大斜視図である。
【図７】同実施形態に係る避難梯子の開状態における作動機構の内部構造を示す部分拡大斜視図である。
【図８】同実施形態に係る避難梯子の折り畳んだ状態における作動機構の内部構造を示す部分拡大正面図である。
【図９】同実施形態に係る避難梯子の操作部を押圧操作した状態の作動機構の内部構造を示す部分拡大正面図である。
【図１０】同実施形態に係る避難梯子の折り畳んだ状態における作動機構の内部構造を示す拡大平面図である。
【図１１】同実施形態に係る避難梯子の第２係止機構を説明するための部分拡大正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００４２】
以下、本考案に係る避難梯子の一実施形態を、図１〜図１１を参照して説明する。この避難梯子１１は、図１及び図２に示すように、建物の上位階の床１２と、その下側の下位階の床１２とを接続するように略鉛直方向（縦方向）に立てた状態で設置される。そして、避難梯子１１は、棒状の支柱部１３を備えており、この支柱部１３の上端部が、建物の上位階の床１２に形成された避難用開口部１４（ハッチ）の内面に固定して取り付けられている。そして、支柱部１３の下部が、前記上位階の下側の下位階の床面に固定して取り付けられている。
【００４３】
また、この避難梯子１１は、図１及び図２に示すように、支柱部１３の左右の各側部に設けられている複数の第１横桟１５、及び複数の第２横桟１６を開いた状態にすることができる。よって、上位階の避難者は、緊急時には、この開いた状態の避難梯子１１を使用して下位階に避難することができる。
【００４４】
そして、この避難梯子１１を使用していないときは、図３に示すように、複数の第１横桟１５、及び複数の第２横桟１６を折り畳んだ状態にすることができる。よって、この避難梯子１１は、梯子としての形状が外観として現れず、見栄えを良くすることができる。
【００４５】
また、図３に示すように、上位階の床１２に形成された避難用開口部１４には、この避難用開口部１４を開閉することができる上蓋１７及び下蓋１８が設けられている。ただし、この下蓋１８には、切欠き部が形成され、この切欠き部には、下蓋１８が閉じた状態で、折り畳まれて支柱部１３の太さとなった状態の避難梯子１１が挿通される。
【００４６】
支柱部１３は、図４に示すように、例えば断面形状が略Ｈ型のアルミ製の押出成形材であり、その上端部の背面には、２本のボルト１９、１９によって固定金具２０が取り付けられている。この固定金具２０は、図１に示すように、取付け枠２１にボルトで取り付けられ、この取付け枠２１は、建物の上位階の床１２に形成された避難用開口部１４の内壁面に固定して取り付けられている。そして、支柱部１３の下端部は、図１に示すように、固定部材２２を介して建物の下位階の床１２の上面にボルトで取り付けられている。
【００４７】
そして、図４に示すように、この支柱部１３の左側部には、複数の第１横桟１５を介して揺動自在に第１縦桟２３が設けられ、支柱部１３の右側部には、複数の第２横桟１６を介して揺動自在に第２縦桟２４が設けられている。
【００４８】
これら複数の第１横桟１５は、図１及び図４に示すように、互いに所定の一定間隔を隔てて支柱部１３に沿って配置され、それぞれの一端部が支柱部１３に対して枢支部（連結軸）２５を介して揺動自在に連結すると共に、それぞれの他端部が第１縦桟２３に対して枢支部（連結軸）２６を介して揺動自在に連結している。
【００４９】
同様に、複数の第２横桟１６は、図１及び図４に示すように、互いに所定の一定間隔を隔てて配置され、それぞれの一端部が支柱部１３に対して枢支部（連結軸）２５を介して揺動自在に連結すると共に、それぞれの他端部が第２縦桟２４に対して枢支部（連結軸）２６を介して揺動自在に連結している。
【００５０】
そして、図１に示すように、複数の各第１横桟１５及び複数の各第２横桟１６は、略鉛直方向に配置された支柱部１３を基準にして、略左右対称位置に設けられている。
【００５１】
そして、この第１縦桟２３は、図４に示すように複数の第１横桟１５を、支柱部１３に対して略直交する開位置（略水平方向に向かう位置）と、図５及び図８に示すように、支柱部１３に対して平行する側に折り畳まれた折畳み位置（略鉛直方向に向かう位置）との間で揺動させることができるように設けられている。
【００５２】
同様に、第２縦桟２４は、図４に示すように複数の第２横桟１６を、支柱部１３に対して略直交する開位置（略水平方向に向かう位置）と、図５及び図８に示すように、支柱部１３に対して平行する側に折り畳まれた折畳み位置（略鉛直方向に向かう位置）との間で揺動させることができるように設けられている。
【００５３】
なお、図１に示すように、避難梯子１１の第１縦桟２３及び複数の第１横桟１５、並びに第２縦桟２４及び複数の第２横桟１６を開位置に保持しているのは、第１係止機構２７、及び第２係止機構２８（図１１参照）である。そして、図３に示すように、避難梯子１１の第１縦桟２３及び複数の第１横桟１５、並びに第２縦桟２４及び複数の第２横桟１６を折畳み位置で保持しているのは、図６〜図９に示す作動機構２９である。
【００５４】
そして、これら第１縦桟２３、第１横桟１５、第２縦桟２４、及び第２横桟１６は、それぞれ例えばアルミニュームや鉄等の金属製であり、Ｃ型チャンネル材によって形成されている。
【００５５】
これら第１及び第２係止機構２７、２８は、図１に示すように、この避難梯子１１の下端側部に設けられている。そして、第１係止機構２７は、第１係止部材３０を有し、この第１係止部材３０によって、避難梯子１１の左側部に設けられている第１縦桟２３及び複数の第１横桟１５を開位置に保持することができるものである。そして、第２係止機構２８は、第２係止部材３１を有し、この第２係止部材３１によって、避難梯子１１の右側部に設けられている第２縦桟２４及び複数の第２横桟１６を開位置に保持することができるものである。
【００５６】
ただし、第１係止機構２７は、第２係止機構２８と同等のものであるので、第２係止機構２８を説明し、第１係止機構２７の説明を省略する。
【００５７】
第２係止機構２８は、図１１に示すように、第２係止部材３１を有している。この第２係止部材３１は、その一端部が支柱部１３の下端部に対して枢支部（連結軸）３２を介して揺動自在に連結している。そして、第２係止部材３１の他端部は、避難梯子１１の下端部に設けられている第２横桟１６の内側に設けられている第２内側部材３３と連結している。
【００５８】
この図１１に示す第２内側部材３３は、例えば第２横桟１６よりも少し短い長さのＣ型チャンネル材であり、この第２内側部材３３に互いに対向して形成されている側壁には、それぞれ長孔３４が形成されている。そして、この一対の長孔３４、３４は、第２横桟１６の長さ方向と平行して形成され、この一対の長孔３４、３４には、摺動ピン３５がこの長孔３４に沿って摺動自在に係合している。そして、この摺動ピン３５は、第２係止部材３１の他端部に設けられている。
【００５９】
そして、第２係止部材３１は、図１１に実線で示すように、第２内側部材３３（第２横桟１６）が支柱部１３に対して略直交する開位置にあるときに、摺動ピン３５が、第２内側部材３３（第２横桟１６）に形成された第２係止部３４ａに当接して、第２横桟１６の他端部（第２縦桟２４が連結している側の端部）が下方に向かう方向に揺動しないように第２横桟１６を係止することができるように形成されている。
【００６０】
なお、この第２係止部３４ａは、一対の各長孔３４の第２縦桟２４に向かう側の端部を形成する内縁部である。
【００６１】
これら第１係止機構２７及び第２係止機構２８によると、図１及び図１１に示すように、複数の第１及び第２横桟１５、１６が開位置にあるときに、避難者が例えば第２横桟１６（又は第１横桟１５）に体重をかけると、第２係止部材３１（又は第１係止部材３０）の一端部と他端部に対して、この第２係止部材３１（又は第１係止部材３０）を、曲げる方向ではなく、圧縮する方向に力が掛かる。これによって、この第２係止部材３１（又は第１係止部材３０）は、開位置にある複数の第２横桟１６（又は第１横桟１５）を、強力にその開位置に保持することができる。
【００６２】
しかも、第１及び第２係止機構２７、２８が、複数の第１及び第２横桟１５、１６を開位置に保持している状態で、第１及び第２係止部材３０、３１、並びに第１及び第２縦桟２３、２４の下端部が、下位階の床面に当接しないので、第１及び第２横桟１５、１６を折り畳んだ状態から開状態にするときに、第１及び第２縦桟２３、２４が、図１及び図１１に示す所定の下降位置に移動することを、下位階の床面に置かれている物品によって妨げられないようにすることができ、確実に開状態にすることができる。
【００６３】
作動機構２９は、図６〜図１０に示すように、支柱部１３の上端部に設けられ、図８に実線で示すようにして、複数の第１横桟１５及び複数の第２横桟１６を、支柱部１３に対して平行する側に折り畳まれた折畳み位置に係止することができるものである。
【００６４】
ここで、第１及び第２縦桟２３、２４は、図３に示すように、複数の第１及び第２横桟１５、１６が折畳み位置にあるときに上昇位置にあり、図１に示すように、複数の第１及び第２横桟１５、１６が開位置にあるときに下降位置にある。
【００６５】
更に、作動機構２９は、複数の第１及び第２横桟１５、１６が折畳み位置に係止されている両方の係止状態を、避難者による１つの押圧操作で略同時に解除することができるように構成されている。
【００６６】
このように、複数の第１及び第２横桟１５、１６が折畳み位置に係止されている両方の係止状態が解除されると、上昇位置にある第１及び第２縦桟２３、２４が、その自重によって下降して下降位置に揺動移動し、これによって、複数の第１及び第２横桟１５、１６が略同時に開状態となる。
【００６７】
作動機構２９は、図６に示すように、支柱部１３に設けられている第１係合部材３６及び第２係合部材３７と、第１縦桟２３の上端部に設けられている第１被係合部（被係合ピン）３８と、第２縦桟２４の上端部に設けられている第２被係合部（被係合ピン）３９とを有している。
【００６８】
図６に示すように、第１被係合部３８は、第１横桟１５が開位置から折畳み位置に移動したときに、第１係合部材３６の第１係合凹部３６ａに係脱自在に係合されるものである。そして、第２被係合部３９は、第２横桟１６が開位置から折畳み位置に移動したときに、第２係合部材３７の第２係合凹部３７ａに係脱自在に係合されるものである。
【００６９】
そして、第１係合部材３６は、図６に示すように、略長方形の板状部材であり、第１枢支部（枢軸）４０を介して揺動自在にブラケット４２に設けられている。このブラケット４２は、板状部材であり、互いに間隔を隔て２つ配置され、支柱部１３にボルト４３、４３（図８参照）で取り付けられている。
【００７０】
第２係合部材３７は、第１係合部材３６と同等のものであり、略長方形の板状部材であり、第２枢支部（枢軸）４１を介して揺動自在にブラケット４２を介して支柱部１３に取り付けられている。
【００７１】
そして、第１係合部材３６には、この第１係合部材３６を、第１被係合部３８に係合させる揺動方向に付勢する第１付勢部（引っ張りコイルバネ）４４の一端部が接続し、この第１付勢部４４の他端部がブラケット４２に接続している。
【００７２】
また、第１係合部材３６は、その一端に形成された第１係合凹部３６ａが第１被係合部３８の上縁部と係合する係合位置で、第１係合部材３６の他端３６ｂが第２枢支部４１の下縁部と当接して、この第１係合部材３６が第１付勢部４４によって付勢されて、それ以上に反時計方向に揺動することが係止されている。
【００７３】
同様に、第２係合部材３７には、この第２係合部材３７を、第２被係合部３９に係合させる揺動方向に付勢する第２付勢部（引っ張りコイルバネ）４５の一端部が接続し、この第２付勢部４５の他端部がブラケット４２に接続している。
【００７４】
そして、上記と同様に、第２係合部材３７は、その一端に形成された第２係合凹部３７ａが第２被係合部３９の上縁部と係合する係合位置で、第２係合部材３７の他端３７ｂが第１枢支部４０の下縁部と当接して、この第２係合部材３７が第２付勢部４５によって付勢されて、それ以上に時計方向に揺動することが係止されている。
【００７５】
操作部４６は、図６に示すように、断面形状が略コ字形状であって、下側及び左右方向に開口するように形成され、第３枢支部（枢軸）４７を介して上下方向に揺動自在にブラケット４２に設けられている。そして、この操作部４６の上部壁の下面には、操作凸部４６ａが設けられている。
【００７６】
この操作凸部４６ａは、第１被係合部３８に係合する第１係合部材３６の、第２枢支部４１側の他端部の上縁部、及び第２被係合部３９に係合する第２係合部材３７の、第１枢支部４０側の他端部の上縁部を、略同時に下方に向かって押圧することができて、第１及び第２係合部材３６、３７（第１及び第２係合凹部３６ａ、３７ａ）の第１及び第２被係合部３８、３９に対するそれぞれの係合状態を、略同時に解除することができるものである。
【００７７】
そして、図１０等に示すように、この操作部４６の互いに対向して形成されている２つの側壁部の間には、支柱部１３の上端部、及びこの支柱部１３の上端部から上方に突出して取り付けられている一対のブラケット４２、４２が収容されている。
【００７８】
また、図４及び図５に示すように、支柱部１３の左側部には、第１収容部４８が形成され、支柱部１３の右側部には、第２収容部４９が形成されている。
【００７９】
この第１収容部４８は、図５に示すように、第１縦桟２３、及び複数の第１横桟１５を折り畳んだときに、これら第１縦桟２３、及び複数の第１横桟１５を内側に収容することができるものである。そして、第２収容部４９は、第２縦桟２４、及び複数の第２横桟１６を折り畳んだときに、これら第２縦桟２４、及び複数の第２横桟１６を内側に収容することができるものである。
【００８０】
このように、第１縦桟２３、及び複数の第１横桟１５が第１収容部４８に収容されると共に、第２縦桟２４、及び複数の第２横桟１６が第２収容部４９に収容された状態では、図３に示すように、この避難梯子１１を正面から見ると、１本の支柱部１３のみが外観として現れ、第１及び第２縦桟２３、２４、並びに第１及び第２横桟１５、１６が正面からは見えないようになっている。
【００８１】
この第１収容部４８は、図４に示すように、断面形状が略Ｈ形の支柱部１３が有している互いに対向する２つの側壁部１３ａ、１３ａの左側部と、結合壁部１３ｂとによって形成されている。そして、第２収容部４９は、この支柱部１３の２つの側壁部１３ａ、１３ａの右側部と、結合壁部１３ｂとによって形成されている。
【００８２】
次に、図８を参照して、第１及び第２収容部４８、４９のそれぞれの奥側部に取り付けられている第１押出しバネ５０、及び第２押出しバネ５１を説明する。
【００８３】
第１押出しバネ５０は、図８に示すように、屈曲形成された板バネであり、折り畳まれて第１収容部４８に収容されている第１縦桟２３、及び複数の第１横桟１５を、この第１収容部４８から左外側に押し出すことができるものである。この押し出された第１縦桟２３、及び複数の第１横桟１５は、図４に示すように、開状態となり、その開状態で第１係止機構２７によって保持される。
【００８４】
この第１押出しバネ５０の基端部は、図８に示すように、支柱部１３が有している結合壁部１３ｂの左側面にボルト５２で取り付けられ、その先端部が第１横桟１５の側面を左外側に押し出す方向に付勢している。
【００８５】
図８は、第１縦桟２３、及び複数の第１横桟１５が折り畳まれて第１収容部４８内に収容され、第１縦桟２３の上端部に設けられている第１被係合部３８が第１係合部材３６に係合している。これによって、第１縦桟２３、及び複数の第１横桟１５の折畳み状態が保持されている。従って、図９に示すように、避難者が、操作部４６を下方に押圧する操作をすると、第１被係合部３８が第１係合部材３６から外れることとなり、これら第１縦桟２３、及び複数の第１横桟１５は、第１押出しバネ５０によって第１収容部４８から左外側に押し出されて開状態となる。
【００８６】
また、第２押出しバネ５１は、第１押出しバネ５０と同様に、図８に示すように、屈曲形成された板バネであり、折り畳まれて第２収容部４９に収容されている第２縦桟２４、及び複数の第２横桟１６を、この第２収容部４９から右外側に押し出すことができるものである。この押し出された第２縦桟２４、及び複数の第２横桟１６は、図４に示すように、開状態となり、その開状態で第２係止機構２８によって保持される。
【００８７】
そして、この第２押出しバネ５１の基端部は、図８に示すように、支柱部１３が有している結合壁部１３ｂの右側面にボルト５２で取り付けられ、その先端部が第２横桟１６の側面を右外側に押し出す方向に付勢している。これ以外は、第１押出しバネ５０と同様に作用するので、その説明を省略する。
【００８８】
また、図４及び図５に示すように、第１及び第２縦桟２３、２４のそれぞれの上端部の左右の各外側面には、第１把手５３、及び第２把手５４が取り付けられている。これら第１及び第２把手５３、５４によると、使用者は、これら第１及び第２把手５３、５４を手で掴んで、図４に示す開位置にある第１及び第２縦桟２３、２４、並びに複数の第１及び第２横桟１５、１６を、極めて簡単に図５に示す折畳み位置に揺動移動させることができる。
【００８９】
次に、上記のように構成された避難梯子１１の作用を説明する。今、避難梯子１１は、図３に示すように、支柱部１３の左右両側に設けられている第１縦桟２３、及び複数の第１横桟１５、並びに第２縦桟２４、及び複数の第２横桟１６が折り畳まれた状態（折畳み位置にある状態）となっている。次に、避難者がこの避難梯子１１を使用するときは、まず、図３に示す作動機構２９の操作部４６を下方に向かって押圧する。このように、避難者が、操作部４６に対して１つの押圧操作をすることによって、折畳み位置に係止されている複数の第１及び第２横桟１５、１６の係止状態を解除することができる。
【００９０】
これによって、図１及び図２に示すように、第１及び第２縦桟２３、２４、並びに複数の第１及び第２横桟１５、１６は、自動的に自重によって下側方向に揺動移動して、複数の第１及び第２横桟１５、１６が、支柱部１３に対して略直交する開位置（略水平位置）に揺動移動する。そして、第１及び第２係止機構２７、２８は、複数の第１横桟１５及び複数の第２横桟１６を、この開位置に係止することができ、避難者は、この避難梯子１１を梯子として使用して避難することができる。
【００９１】
このように、図１に示す避難梯子１１によると、高齢者、女性、及び子供等の避難者であっても、この複数の第１及び第２横桟１５、１６を、自動的に開位置に迅速、簡単に揺動移動させることができ、この避難梯子１１を使用して迅速に避難することができる。
【００９２】
次に、図８及び図９を参照して、作動機構２９を説明する。図８は、この避難梯子１１が折り畳まれた状態を示しており、支柱部１３に設けられている第１係合部材３６（及び第２係合部材３７）の第１係合凹部３６ａ（及び第２係合凹部３７ａ）が、第１縦桟２３（及び第２縦桟２４）の上端部に設けられている第１被係合部３８（及び第２被係合部３９）に係合して、複数の第１横桟１５及び第１縦桟２３（及び複数の第２横桟１６及び第２縦桟２４）が、開位置に揺動移動しないように係止している状態を示している。
【００９３】
このとき、第１付勢部４４（及び第２付勢部４５）が、第１係合部材３６の第１係合凹部３６ａ（及び第２係合部材３７の第２係合凹部３７ａ）が第１被係合部３８（及び第２被係合部３９）に係合する方向（下方向）にこの第１係合部材３６（及び第２係合部材３７）を付勢しているので、第１被係合部３８（及び第２被係合部３９）が第１係合部材３６（及び第２係合部材３７）から外れないようにすることができる。
【００９４】
よって、この避難梯子１１の上位階側の上端部に設けられている操作部４６を操作しない限り、折り畳まれた状態の避難梯子１１を開状態にすることができないようになっている。従って、下位階の侵入者は、折り畳まれた状態の避難梯子１１を開状態にすることができず、上位階に侵入することができない。
【００９５】
次に、図９に示すように、避難者が、操作部４６を第１及び第２付勢部４４、４５の付勢力に抗して下方に押圧操作すると、第１係合部材３６が第１枢支部４０を中心にして時計方向に所定角度だけ回動して、第１係合凹部３６ａと第１被係合部３８との係合状態を解除することができると共に、これと同時に、第２係合部材３７が第２枢支部４１を中心にして反時計方向に所定角度だけ回動して、第２係合凹部３７ａと第２被係合部３９との係合状態を解除することができる
つまり、避難者が、図９に示すように、操作部４６に対して１つの押圧操作を行なうことによって、第１係合部材３６と第１被係合部３８との係合、及び第２係合部材３７と第２被係合部３９との係合を、略同時に解除することができる。これによって、上昇位置にある第１及び第２縦桟２３、２４が、それらの自重によって自動的に所定の下降位置に下降移動する。その結果、複数の第１及び第２横桟１５、１６は、開位置に揺動移動した状態となり、避難者は、短時間でこの避難梯子１１を使用可能状態にすることができる。よって、高齢者、女性、及び子供等の避難者であっても、この避難梯子１１を短時間で簡単に、しかも小さい力で使用できる状態にすることができ、避難時間の短縮を図ることができる。
【００９６】
また、図９に示すように、避難者が、操作部４６を押圧操作すると、第１被係合部３８（、第２被係合部３９）が第１係合部材３６の第１係合凹部３６ａ（、第２係合部材３７の第２係合凹部３７ａ）から外れるが、第１係合部材３６（、第２係合部材３７）は、第１被係合部３８（、第２被係合部３９）と係合する係合位置で、その他端３６ｂ（、３７ｂ）が第２枢支部４１（、第１枢支部４０）と当接しており、第１付勢部４４（、第２付勢部４５）によって付勢されてその付勢方向にそれ以上に揺動しないように係止されている。
【００９７】
つまり、次に、複数の第１横桟１５（、複数の第２横桟１６）が折畳み位置に揺動移動したときに、支柱部１３に設けられている第１係合部材３６（、第２係合部材３７）は、第１縦桟２３（、第２縦桟２４）に設けられている第１被係合部３８（、第２被係合部３９）に係合することができる状態となっており、この第１被係合部３８（、第２被係合部３９）に確実に係合することができる。
【００９８】
なお、図８に示すように、第１係合部材３６（、第２係合部材３７）の先端部下縁は、傾斜縁部として形成され、第１被係合部３８（、第２被係合部３９）が折畳み位置に移動するときに、第１被係合部３８（、第２被係合部３９）が、この傾斜縁部に当接して第１係合部材３６（、第２係合部材３７）の先端部を押し上げて第１係合凹部３６ａ（、第２係合凹部３７ａ）に係合できるようになっている。
【００９９】
次に、避難梯子１１を使用しないときは、例えば利用者が、図１に示す第１及び第２縦桟２３、２４を上側方向に揺動移動させることによって、複数の第１及び第２横桟１５、１６を、支柱部１３に対して平行する側に折り畳まれる折畳み位置に揺動移動させることができ、この状態で、第１及び第２縦桟２３、２４が作動機構２９によって係止される（図３参照）。
【０１００】
図５は、第１横桟１５が折畳み位置にある状態となっており、第１縦桟２３及び複数の第１横桟１５が第１収容部４８に収容されている。そして、第２横桟１６も折畳み位置にある状態であり、第２縦桟２４及び複数の第２横桟１６が第２収容部４９に収容されている。これによって、第１及び第２横桟１５、１６を折り畳んだ状態で、複数の第１及び第２横桟１５、１６、並びに第１及び第２縦桟２３、２４が、第１及び第２収容部４８、４９に収容されて外側から見え難くすることができ、この避難梯子１１が、縦方向に設置された１本の支柱として見えるようにすることができる（図３参照）。従って、この避難梯子１１の美観の向上を図ることができ、避難梯子１１が設置されている建物の美観を損なわないようにすることができる。
【０１０１】
そして、図５に示すように、第１及び第２横桟１５、１６を折り畳んだ状態で、複数の第１及び第２横桟１５、１６、並びに第１及び第２縦桟２３、２４が、第１及び第２収容部４８、４９に収容されており、しかも、作動機構２９を支柱部１３の上端部に設けてあり、下位階で作動機構２９を操作できないようにしていることによって、不審者が、この避難梯子１１を利用して下位階から上位階に侵入することを防止することができる。
【０１０２】
更に、図８に示すように、複数の第１及び第２横桟１５、１６が折畳み位置に係止されている状態で、避難者が、図９に示すように、作動機構２９を押圧操作してその両方の係止状態を解除すると、第１押出しバネ５０が、第１収容部４８に収容されている第１縦桟２３及び複数の第１横桟１５を第１収容部４８から左外側に押し出すことができ、そしてこれと同時に、第２押出しバネ５１が、第２収容部４９に収容されている第２縦桟２４及び複数の第２横桟１６を第２収容部４９から右外側に押し出すことができる。これによって、折り畳まれた状態の複数の第１及び第２横桟１５、１６の両方を、すばやく、しかも確実に開位置に揺動移動させて使用できる状態にすることができる。
【０１０３】
そして、図１及び図２に示すように、支柱部１３には、複数の第１及び第２横桟１５、１６、並びに第１及び第２縦桟２３、２４が設けられており、この支柱部１３の上端部及び下端部を上位階及び下位階の各床１２に固定して取り付けることによって、避難者がこの避難梯子１１を使用するときに、梯子１１が揺れないので、安全で迅速に避難することができる。
【０１０４】
また、図１に示すように、支柱部１３の左右の各側部に、複数の第１横桟１５、及び複数の第２横桟１６が設けられているので、第１及び第２横桟１５、１６のそれぞれの長さを必要に応じて短くしても、この第１及び第２横桟１５、１６が開位置にある状態で、第１及び第２横桟１５、１６の合計の横幅を避難者が安全に上り下りできる寸法に形成することができる。
【０１０５】
なお、このように、第１及び第２横桟１５、１６のそれぞれの長さを必要に応じて短くする理由は、横桟を開いた状態で、上下の横桟の間隔が狭くなるようにして、高齢者、女性、及び子供でも安全に上り下りできるようにすると共に、横桟を折り畳んだ状態で、上下の横桟が互いに重なり合わないようにするためである。
【０１０６】
更に、図１に示すように、複数の第１横桟１５は、互いに所定の間隔を隔てて配置され、それぞれの一端部が支柱部１３に対して枢支部２５を介して揺動自在に連結すると共に、それぞれの他端部が第１縦桟２３に対して枢支部２６を介して揺動自在に連結している。そして、複数のそれぞれの第１横桟１５の枢支部２５、２６間の距離は、同一となるように形成されている。
【０１０７】
そして、複数の第２横桟１６も、互いに所定の間隔を隔てて配置され、それぞれの一端部が支柱部１３に対して枢支部２５を介して揺動自在に連結すると共に、それぞれの他端部が第２縦桟２４に対して枢支部２６を介して揺動自在に連結している。そして、複数のそれぞれの第２横桟１６の枢支部２５、２６間の距離は、同一となるように形成されている。
【０１０８】
このようにすると、第１及び第２縦桟２３、２４を、支柱部１３に対して略平行する状態で、揺動移動させることができる構成とすることができ、複数の第１及び第２横桟１５、１６を、スムースに折畳み位置と開位置との間で揺動移動させることができる。
【０１０９】
また、図１に示すように、複数の各第１横桟１５及び複数の各第２横桟１６は、支柱部１３を基準にして略左右対称位置に設けられているので、避難者が上り下りのし易い梯子を提供することができる。
【０１１０】
ただし、上記実施形態では、図９に示すように、作動機構２９を支柱部１３の上端部に設けたが、作動機構２９をこれ以外の箇所、例えば支柱部１３の下端部に設けてもよい。このように、作動機構を支柱部１３の下端部に設ける場合は、例えば操作部を支柱部１３の前面に配置して、操作部を下側方向にスライド移動させることによって、第１及び第２係合部材３６、３７の第１及び第２被係合部３８、３９に対する係合状態を解除できるようにするとよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
以上のように、本考案に係る避難梯子は、避難梯子として使用できない折り畳んだ状態から、梯子として使用できる開状態に極めて簡単に、しかも迅速に変更することができ、梯子として使用するときに揺れることがなく安全に避難でき、更に、避難梯子を開状態に操作するための作動機構を、侵入者が操作できない箇所に設けることができる優れた効果を有し、このような避難梯子に適用するのに適している。
【符号の説明】
【０１１２】
１１  避難梯子
１２  床
１３  支柱部
１３ａ  側壁部
１３ｂ  結合壁部
１４  避難用開口部
１５  第１横桟
１６  第２横桟
１７  上蓋
１８  下蓋
１９、４３、５２  ボルト
２０  固定金具
２１  取付け枠
２２  固定部材
２３  第１縦枠
２４  第２縦枠
２５、２６、３２  枢支部
２７  第１係止機構
２８  第２係止機構
２９  作動機構
３０  第１係止部材
３１  第２係止部材
３３  第２内側部材
３４  長孔
３４ａ  第２係止部
３５  摺動ピン
３６  第１係合部材
３６ａ  第１係合凹部
３６ｂ  他端
３７  第２係合部材
３７ａ  第２係合凹部
３７ｂ  他端
３８  第１被係合部
３９  第２被係合部
４０  第１枢支部
４１  第２枢支部
４２  ブラケット
４４  第１付勢部
４５  第２付勢部
４６  操作部
４６ａ  操作凸部
４７  第３枢支部
４８  第１収容部
４９  第２収容部
５０  第１押出しバネ
５１  第２押出しバネ
５３  第１把手
５４  第２把手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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