(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数が少ない開閉ユニット及び搬送ユニットを提供する。【解決手段】保持装置は、Ｚ方向（Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向）に延びる回動軸２１と、自身の中途部に回動軸２１が挿通された回動棒と、回動棒に対して所定の方向へ付勢する付勢部材２３と、回動軸２１よりも車両側に設けられ共にＺ方向に延びる第１アーム軸３１Ａ及び第２アーム軸３１Ｂと、自身の中途部に第１アーム軸３１Ａが挿通された第１アーム３２Ａと、自身の中途部に第２アーム軸３１Ｂが挿通された第２アーム３２Ｂと、回動棒と第１アーム３２Ａとを連結する第１連結部３３Ａと、回動棒と第２アーム３２Ｂとを連結する第２連結部３３Ｂと、第１アーム３２Ａの先端部に設けられる第１支持ユニット３４Ａと、第２アーム３２Ｂの先端部に設けられる第２支持ユニット３４Ｂと、を備える。【選択図】図４
0003216356.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
移動面に対して相対的に所定の移動方向へ移動する移動機構と、
前記移動機構に取り付けられた回動軸と、
自身の中途部に前記回動軸が挿通されるとともに前記回動軸を中心に回動自在に設けられた回動機構と、
自身の中途部に位置する第１アーム軸を中心に回動自在な第１アームと、
自身の中途部に位置する第２アーム軸を中心に回動自在な第２アームと、
前記回動機構の回動により、前記第１アーム及び前記第２アームの開閉操作を可能にする開閉機構と、を備え、
前記回動機構は、
棒部と、
前記棒部に設けられ前記棒部の長手方向に対し交差する向きへ突出する突出部と、を備え、
前記開閉機構は、
前記棒部の第１端部と第１アームの基端部とを連結する第１連結部と、
前記棒部の第２端部と第２アームの基端部とを連結する第２連結部と、を備え、
前記回動軸と前記第１アーム軸とが静止節となり、前記回動軸から前記棒の第１端部までが原動節となり、前記第１連結部が中間節となり、前記第１アームの基端部から第１アーム軸までが従動節となる第１リンク機構として機能し、
前記回動軸と前記第２アーム軸とが静止節となり、前記回動軸から前記棒の第２端部までが原動節となり、前記第２連結部が中間節となり、前記第２アームの基端部から第２アーム軸までが従動節となる第２リンク機構として機能し、
前記第１アーム及び前記第２アームが閉状態の場合には、前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構の前記原動節及び前記中間節が一直線上となることを特徴とする開閉ユニット。
【請求項２】
前記回動軸周りの回動方向へ前記回動機構を付勢する付勢部材を備え、
前記付勢部材の一端部の位置は前記回動機構のうち前記回動軸から離れた部分に対して固定され、
前記付勢部材の他端部は前記移動機構に対して固定され、
前記第１アーム及び前記第２アームが前記開状態及び前記閉状態の中間を中間状態と定義した際、
前記中間状態の前記付勢部材の長さは、前記開状態及び前記閉状態に比べて長いことを特徴とする請求項１記載の開閉ユニット。
【請求項３】
前記回動軸は、前記付勢部材の一端部の回動軌跡と前記付勢部材の他端部との間に位置することを特徴とする請求項２記載の開閉ユニット。
【請求項４】
前記移動面に設けられた開ドック及び閉ドックを備え、
前記第１アーム及び前記第２アームは、前記開ドックと前記回動機構との係合によって前記開状態へ切り替えられるとともに、前記閉ドックと前記回動機構との係合によって前記閉状態へ切り替えられることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の開閉ユニット。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の開閉ユニットと、
前記第１アーム及び前記第２アームにそれぞれ設けられた支持手段と、を備え、
前記被支持物は回転体であり、
前記支持手段によって支持された際の前記被支持物の回転軸は、前記移動方向において、前記第１アームの前記支持手段と前記第２アームの前記支持手段との間に位置し、
それぞれの前記支持手段は、
前記移動面に対して転動する第１支持ローラと、
前記第１支持ローラ及び前記被支持物に対して転動する第２支持ローラと、を備えたことを特徴とする搬送ユニット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、開閉ユニット及び搬送ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
車輪を挟み、車両を所定の位置まで搬送させる搬送ユニットが知られている（例えば、特許文献１）。従来の搬送ユニットは、移動装置と、移動装置に設けられた保持装置と、を備え、保持装置は、対象物を保持するための２本のアームと、２本のアームを開閉させるモータと、モータを制御するモータコントローラと、アームを所定位置に固定するアームロック機構と、を備える。
【０００３】
この搬送ユニットを用いて車両等の対象物を搬送させる場合、コントローラは、次の様にして制御を行う。モータは、所定位置において２本のアームを駆動し開状態にする。その後、移動装置の移動によりアームの間に対象物が位置することとなった際、モータは２本のアームを駆動し閉状態にする。アームロック機構は、２本のアームが閉状態となるようにロックする。その後、保持装置は対象物を保持したまま、移動装置が移動する。このため、対象物は所定の位置まで移動する。アームロック機構は、２本のアームのロックを解除する。その後、モータは２本のアームを駆動し閉状態にして、対象物の搬送が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２０９７０１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、搬送ユニットは、アームを制御するモータやコントローラやアームロック機構などのように部品点数が多いため、コストが高くなる。また、モータは消耗品のため、定期的な交換が必要になる。
【０００６】
本考案は、かかる事情に鑑み、部品点数が少ない開閉ユニット及び搬送ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の開閉ユニットは、移動面に対して相対的に所定の移動方向へ移動する移動機構と、前記移動機構に取り付けられた回動軸と、自身の中途部に前記回動軸が挿通されるとともに前記回動軸を中心に回動自在に設けられた回動機構と、自身の中途部に位置する第１アーム軸を中心に回動自在な第１アームと、自身の中途部に位置する第２アーム軸を中心に回動自在な第２アームと、前記回動機構の回動により、前記第１アーム及び前記第２アームの開閉操作を可能にする開閉機構と、を備え、前記回動機構は、棒部と、前記棒部に設けられ前記棒部の長手方向に対し交差する向きへ突出する突出部と、を備え、前記開閉機構は、前記棒部の第１端部と第１アームの基端部とを連結する第１連結部と、前記棒部の第２端部と第２アームの基端部とを連結する第２連結部と、を備え、前記回動軸と前記第１アーム軸とが静止節となり、前記回動軸から前記棒の第１端部までが原動節となり、前記第１連結部が中間節となり、前記第１アームの基端部から第１アーム軸までが従動節となる第１リンク機構として機能し、前記回動軸と前記第２アーム軸とが静止節となり、前記回動軸から前記棒の第２端部までが原動節となり、前記第２連結部が中間節となり、前記第２アームの基端部から第２アーム軸までが従動節となる第２リンク機構として機能し、前記第１アーム及び前記第２アームが閉状態の場合には、前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構の前記原動節及び前記中間節が一直線上となることを特徴とする。
【０００８】
本考案の搬送ユニットは、上記の開閉ユニットと、前記第１アーム及び前記第２アームにそれぞれ設けられた支持手段と、を備え、前記被支持物は回転体であり、前記支持手段によって支持された際の前記被支持物の回転軸は、前記移動方向において、前記第１アームの前記支持手段と前記第２アームの前記支持手段との間に位置し、それぞれの前記支持手段は、前記移動面に対して転動する第１支持ローラと、前記第１支持ローラ及び前記被支持物に対して転動する第２支持ローラと、を備えたことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、部品点数が少ない開閉ユニット及び搬送ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】搬送ユニットの概要を示す説明図である。
【図２】搬送ユニットの概要を示す底面図である。
【図３】回動棒及び付勢部材の概要を示す拡大図である。
【図４】アームユニットの開閉操作を模式的に表した底面図である。
【図５】第１〜２支持ユニットの概要を示すＶ−Ｖ’線断面図である。
【図６】アームユニットの開閉操作を模式的に表した底面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
図１に示すように、搬送ユニット２は、車両Ｃの車輪Ｗ（図では前輪）を挟み、搬送の対象物である車両Ｃを搬送するものであり、環状のレールＲに沿って移動可能な移動装置１０と、移動装置１０の車両Ｃ側に設けられた保持装置２０と、を備える。以降、説明の便宜上、移動方向をＸ方向とし、水平方向のうちＸ方向と直交する方向をＹ方向、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向をＺ方向とする。
【００１２】
図２〜３に示すように、移動装置１０は、直方体状の筐体１１と、筐体１１に収容された駆動装置（図示省略）と、駆動装置によって駆動されるシャフトＳＨと、シャフトに取り付けられ筐体１１の底面１１Ｕから下側へ突出する車輪ＷＨと、各部を制御する制御部（図示省略）と、を備える。駆動装置の駆動により、車輪ＷＨは所定のスピードで転動する。このため、移動装置１０は、所定スピードでレールＲ上を循環転動しながら、所定の位置（搬送開始位置）から所定の位置（搬送終了位置）まで対象物を搬送する。
【００１３】
保持装置２０は、筐体１１の底面１１Ｕ側に配されるものであり、Ｚ方向に延びる回動軸２１と、自身の中途部に回動軸２１が挿通され回動軸２１に対して回動自在となっている回動棒２２と、回動棒２２に対して所定の方向へ付勢する付勢部材２３と、回動軸２１よりも車両Ｃ側に設けられ共にＺ方向に延びる第１アーム軸３１Ａ及び第２アーム軸３１Ｂと、自身の中途部に第１アーム軸３１Ａが挿通され第１アーム軸３１Ａに対して回動自在となっている第１アーム３２Ａと、自身の中途部に第２アーム軸３１Ｂが挿通され第２アーム軸３１Ｂに対して回動自在となっている第２アーム３２Ｂと、図２の状態の回動棒２２においてＸ方向下流側の端部（以下、第１端部２２Ａ）と第１アーム３２Ａの基端部とを連結する第１連結部３３Ａと、図２の状態の回動棒２２においてＸ方向上流側の端部（以下、第２端部２２Ｂ）と回動棒２２のＸ方向下流側の端部と第２アーム３２Ｂの基端部とを連結する第２連結部３３Ｂと、第１アーム３２Ａの先端部に設けられる第１支持ユニット３４Ａと、第２アーム３２Ｂの先端部に設けられる第２支持ユニット３４Ｂと、を備える。
【００１４】
回動棒２２は、第１端部２２Ａ及び第２端部２２Ｂを両端に持つ棒部２２Ｓと、棒部２２Ｓに設けられ棒部２２Ｓの長手方向に対し交差する向きへ突出する開突出部２２Ｈと、を備える。回動軸２１は棒部２２Ｓの中途部に挿通されるため、棒部２２Ｓの回動により、棒部２２Ｓの両端にある第１端部２２Ａ及び第２端部２２Ｂ及び開突出部２２Ｈは回動軸２１を中心に回動する。
【００１５】
保持装置２０は、さらに、連結軸３９を備える。連結軸３９は、第１連結部３３Ａの基端部と回動棒２２の第１端部２２Ａとを挿通するものと、第１連結部３３Ａの先端部と第１アーム３２Ａの基端部とを挿通するものと、第１アーム３２Ａの先端部と後述する支持板５１とを挿通するものと、第２連結部３３Ｂの基端部と回動棒２２の第２端部２２Ｂとを挿通するものと、第２連結部３３Ｂの先端部と第２アーム３２Ｂの基端部とを挿通するものと、第２アーム３２Ｂの先端部と後述する支持板５１とを挿通するものと、を備える。連結軸３９により、第１連結部３３Ａの基端部は、回動棒２２の第１端部２２Ａに対して回動自在に連結され、第１連結部３３Ａの先端部は、第１アーム３２Ａの基端部に対して回動自在に連結される。さらに、第２連結部３３Ｂの基端部は、回動棒２２の第２端部２２Ｂに対して回動自在に連結され、第２連結部３３Ｂの先端部は、第２アーム３２Ｂの基端部に対して回動自在に連結される。同様にして、支持板５１は、第１アーム３２Ａの先端部や第２アーム３２Ｂの先端部に対して回動自在に連結される。
【００１６】
回動軸２１と第１アーム軸３１Ａと第２アーム３２Ｂとが、それぞれ筐体１１に対して固定されているため、回動軸２１と第１アーム軸３１Ａを結ぶ線分を静止節としてもつ第１リンク機構と、回動軸２１と第２アーム軸３１Ｂを結ぶ線分を静止節としてもつ第２リンク機構と、が形成される。すなわち、第１リンク機構の原動節、中間節及び従動節は、それぞれ、棒部２２Ｓのうち回動軸２１から第１端部２２Ａまでの部分、第１連結部３３Ａ、第１アーム３２Ａの基端部から第１アーム軸３１Ａまでの部分となる。同様に、第２リンク機構の原動節、中間節及び従動節は、それぞれ、棒部２２Ｓのうち回動軸２１から第２端部２２Ｂまでの部分、第２連結部３３Ｂ、第２アーム３２Ｂの基端部から第２アーム軸３１Ｂまでの部分となる。
【００１７】
したがって、第１アーム３２Ａ及び第２アーム３２Ｂ（以下、アームユニットと総称する）は、第１支持ユニット３４Ａと第２支持ユニット３４Ｂとが接近する閉状態（図４（ａ））と、棒部２２Ｓの回動により、第１支持ユニット３４Ａと第２支持ユニット３４Ｂとが離れた開状態（図４（ｂ））と、の間で切替自在となる。ここで、閉状態とは、第１アーム３２Ａ及び第２アーム３２Ｂの双方がＹ方向に対して平行となっているものとする。
【００１８】
そして、アームユニットが閉状態の場合には、第１リンク機構及び前記第２リンク機構の原動節及び中間節、すなわち、棒部２２Ｓ、第１連結部３３Ａ及び第２連結部３３ＢがＸ方向に対して一直線上となる（図４（ａ））。また、第１アーム３２Ａ及び第２アーム３２Ｂが開状態の場合には、棒部２２ＳはＸ方向に対して交差する（図４（ｂ））。
【００１９】
図３に示すように、付勢部材２３は、一端部２３Ａが回動棒２２の第２端部２２Ｂに固定され、他端部２３Ｂは筐体１１の底面１１Ｕに設けられた係止構造１１ＵＸに固定される。係止構造１１ＵＸとしては、係止孔や、係止リング等の公知のものを採用することができる。ここで、回動軸２１は、一端部２３Ａの回動軌跡Ｒ２３Ａと他端部２３Ｂとの間に位置することが好ましい。このため、アームユニットが開状態である場合（図中のＳＴｏ）と、閉状態である場合（図中のＳＴｃ）と、開状態及び閉状態の中間状態である場合（図中のＳＴｐ）において、付勢部材２３の長さは、開状態及び閉状態に比べて中間状態のほうが長い。このため、付勢部材２３は、中間状態よりも開状態側にある場合にはアームユニットが開状態となるように付勢し、中間状態よりも閉状態側にある場合にはアームユニットが閉状態となるように付勢する。
【００２０】
付勢部材２３としては、伸び量（変位量）が大きくなるにつれて、復元力が大きくなるものであることが好ましく、例えば、コイルバネや空気バネ等公知のバネなどを利用することができる。
【００２１】
図２、５に示すように、第１支持ユニット３４Ａは、第１アーム３２Ａの先端部に固定され、切欠部５１Ｘを有するＣ字状の支持板５１と、切欠部５１Ｘに形成された上車軸５２と、上車軸５２に対して回動自在に取り付けられた上車輪５３と、上車軸５２の下に配された２つの下車軸５４と、それぞれの下車軸５４に対して回動自在に取り付けられた下車輪５５と、２つの下車軸５４同士を連結する連結具５７と、上車軸５２及び下車軸５４を連結する連結具５８と、を備える。なお、図の煩雑を避けるため、図２においては、第１支持ユニット３４Ａや第２支持ユニット３４Ｂの構成部材として支持板５１のみを記載し、その他の部品の省略している。同様に、図５においては、付勢部材２３等を省略している。
【００２２】
第２支持ユニット３４Ｂも、第１支持ユニット３４Ａと同様に、第２アーム３２Ｂの先端部に固定され、切欠部５１Ｘを有するＣ字状の支持板５１と、切欠部５１Ｘに形成された上車軸５２と、上車軸５２に取り付けられた上車輪５３と、上車軸５２の下に配された２つの下車軸５４と、それぞれの下車軸５４に取り付けられた下車輪５５と、上車軸５２及び下車軸５４を連結する連結具５８と、を備える。
【００２３】
上車輪５３は、車両Ｃの車輪Ｗに対して転動する。下車輪５５は、車両Ｃの車輪Ｗ及び移動面ＭＦに対して転動する。このため、車両Ｃの車輪Ｗが移動面ＭＦに対して転動すると、上車輪５３は、車輪Ｗと反対回りに転動するものの、下車輪５５が上車輪５３と移動面ＭＦとの双方に対して転動する。すなわち、移動面ＭＦに接する車両Ｃの車輪Ｗ及び下車輪５５の双方が同じ方向で転動する。
【００２４】
図２に示すように、保持装置２０は、支持板５１と筐体１１とを連結する補強構造６０を備えていてもよい。補強構造６０は、筐体１１の底面１１Ｕに固定されＺ方向に延びる基端軸６２と、支持板５１の下面側からＺ方向に延びる先端軸６３と、基端側に基端軸６２が挿通し先端側に先端軸６３が挿通する補強アーム６５と、を備えていてもよい。第１アーム３２Ａ及び第２アーム３２Ｂと補強構造６０とにより、基端軸６２と第１アーム軸３１Ａを結ぶ線分を静止節とするリンク機構が構成される。このリンク機構により、リンクユニットの状態が切り替わる際、第１支持ユニット３４Ａ〜第２支持ユニット３４Ｂの姿勢を所定のものに維持することができる。なお、本実施形態では、リンクユニットの状態が切り替わる際、第１支持ユニット３４Ａの上車軸５２及び第２支持ユニット３４Ｂの上車軸５２が、Ｙ方向に平行となる状態が維持される。
【００２５】
図１（ｂ）に示すように、レールＲに沿って所定の間隔でドック２９が移動面ＭＦ上に配される。ドック２９は、開ドック２９Ｈと閉ドック２９Ｔとを備える。閉ドック２９Ｔは、車輪Ｗの保持を開始したい位置に設けられ、開ドック２９Ｈは、車輪Ｗの保持を解除したい位置に設けられる。開ドック２９Ｈは、アームユニットが閉状態にあるときの開突出部２２Ｈの移動軌跡上に配され、閉ドック２９Ｔは、アームユニットが開状態にあるときの第１端部２２Ａの移動軌跡上に配される。したがって、ドック２９が回動棒２２よりも下方に位置する場合、開突出部２２Ｈや第１端部２２Ａの下方端部は、回動棒２２の他の部材に比べて、下方へ突出していることが好ましい（図５）。
【００２６】
図６（ａ）に示すように、アームユニットが開状態の際、回動棒２２の第１端部２２Ａは回動軸２１よりも車両Ｃに近い位置となるため、第１端部２２Ａは閉ドック２９Ｔとの係合が可能となる。一方、図６（ｂ）に示すように、アームユニットが閉状態の際、第１端部２２Ａは、回動軸２１からみてＸ方向上に位置するため、閉ドック２９Ｔとの係合を回避することができる。
【００２７】
図４（ａ）に示すように、アームユニットが閉状態の際、回動棒２２の開突出部２２Ｈは、回動軸２１よりも車両Ｃから遠ざかった位置となるため、開ドック２９Ｈとの係合が可能となる。一方、図４（ｂ）に示すように、アームユニットが開状態の際、開突出部２２Ｈは、回動軸２１からみてＸ方向上に位置するため、開ドック２９Ｈとの係合を回避することができる。
【００２８】
次に、搬送ユニット２の使用方法について説明する。
【００２９】
図１〜２に示すように、移動装置１０の駆動により、保持装置２０は、レールＲに沿って移動面ＭＦ上を循環移動する。このとき、回動棒２２の移動軌跡上にドック２９が位置するため、回動棒２２とドック２９の係合により、アームユニットの開閉操作が行われる。
【００３０】
アームユニットが閉状態にあるとき（図４（ａ））に、搬送ユニット２が移動すると、開突出部２２Ｈに開ドック２９Ｈが係合する。このため、アームユニットが開状態に向かうように、開突出部２２Ｈが回動軸２１を中心に回動する。この結果、アームユニットが中間状態よりも開状態に近づくと（図３（ｂ））、付勢部材２３により回動棒２２には開状態への付勢力がかかる。こうして、アームユニットは、開状態となる（図４（ｂ））。
【００３１】
一方、アームユニットが開状態にある状態（図６（ａ））のまま搬送ユニット２が移動すると、第１端部２２Ａに閉ドック２９Ｔが係合する。このため、第１端部２２Ａは、回動軸２１を中心に回動する。この結果、アームユニットが中間状態よりも閉状態に近づくと、付勢部材２３により回動棒２２には閉状態への付勢力がかかる。こうして、アームユニットは、閉状態に切り替えられる（図６（ｂ））。
【００３２】
このように、付勢部材２３の一端部２３Ａの回動軌跡Ｒ２３Ａと付勢部材２３の他端部２３Ｂとの間に、回動軸２１が位置する（図３（ｂ））ため、アームユニットは、付勢部材２３により、中間状態から閉状態に近い場合には閉状態に付勢され、中間状態から開状態に近い場合には開状態に付勢される。
【００３３】
アームユニットが閉状態の場合には、第１リンク機構及び前記第２リンク機構の原動節及び中間節、すなわち、棒部２２Ｓ、第１連結部３３Ａ及び第２連結部３３ＢがＸ方向に対して一直線上となる（図４（ａ））。このように、アームユニットが閉状態の場合、第１支持ユニット３４Ａや第２支持ユニット３４Ｂに対してＸ方向又はその反対方向への力がかかっても、棒部２２Ｓ、第１連結部３３Ａ及び第２連結部３３ＢがＸ方向に対して一直線上となるため、アームユニットの閉状態への遷移を規制することができる。
【００３４】
また、移動面ＭＦの上に配された下車輪５５は、上車輪５３に対して直接支持するとともに、上車輪５３は車輪Ｗに対して直接支持するため、第１支持ユニット３４Ａや第２支持ユニット３４Ｂ等に対してＺ方向の力が加わった場合においても、第１支持ユニット３４Ａや第２支持ユニット３４ＢのＺ方向における位置変動を抑えることができる。このため、第１支持ユニット３４Ａや第２支持ユニット３４Ｂを移動面ＭＦから浮かせた状態にくらべて、第１支持ユニット３４Ａや第２支持ユニット３４Ｂの強度は低くて済む。また、第１支持ユニット３４Ａや第２支持ユニット３４Ｂを支持する部材が、転動可能な上車輪５３や下車輪５５であるため、Ｘ方向への移動がスムーズなものとなる。
【００３５】
なお、付勢部材２３の長さが最大となる中間状態よりも開状態に近い位置となるまで、開突出部２２Ｈに開ドック２９Ｈが係合することが好ましい。そして、付勢部材２３の長さ（変位量）が最大となる中間状態よりも閉状態に近い位置となるまで、第１端部２２Ａに閉ドック２９Ｔが係合することが好ましい。
【００３６】
なお、本実施形態では、付勢部材２３の一端部の取り付け位置として、回動棒２２の棒部２２Ｓの第２端部２２Ｂに設定したが、本発明はこれに限られず、回動棒２２のうち回動軸２１から離れた部分に設定すればよい。
【００３７】
上記実施形態では、搬送の対象物を車両としたが本考案はこれに限られず、他の対象物でもよい。
【００３８】
尚、本考案は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３９】
２     搬送ユニット
１０   移動装置
１１   筐体
２０   保持装置
２１   回動軸
２２   回動棒
２２Ａ 第１端部
２２Ｂ 第２端部
２２Ｈ 開突出部
２２Ｓ 棒部
２３   付勢部材
２３Ａ 一端部
２３Ｂ 他端部
２９   ドック
２９Ｈ 開ドック
２９Ｔ 閉ドック
３１Ａ 第１アーム軸
３１Ｂ 第２アーム軸
３２Ａ 第１アーム
３２Ｂ 第２アーム
３３Ａ 第１連結部
３３Ｂ 第２連結部
３４Ａ 第１支持ユニット
３４Ｂ 第２支持ユニット
ＭＦ   移動面
Ｒ     レール
Ｒ２３Ａ      回動軌跡
【図１】
0003216356.tif 000003
【図２】
0003216356.tif 000004
【図３】
0003216356.tif 000005
【図４】
0003216356.tif 000006
【図５】
0003216356.tif 000007
【図６】
0003216356.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月21日(2018.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
移動面に対して相対的に所定の移動方向へ移動する移動機構と、
前記移動機構に取り付けられた回動軸と、
自身の中途部に前記回動軸が挿通されるとともに前記回動軸を中心に回動自在に設けられた回動機構と、
自身の中途部に位置する第１アーム軸を中心に回動自在な第１アームと、
自身の中途部に位置する第２アーム軸を中心に回動自在な第２アームと、
前記回動機構の回動により、前記第１アーム及び前記第２アームの開閉操作を可能にする開閉機構と、を備え、
前記回動機構は、
棒部と、
前記棒部に設けられ前記棒部の長手方向に対し交差する向きへ突出する突出部と、を備え、
前記開閉機構は、
前記棒部の第１端部と第１アームの基端部とを連結する第１連結部と、
前記棒部の第２端部と第２アームの基端部とを連結する第２連結部と、を備え、
前記回動軸と前記第１アーム軸とが静止節となり、前記回動軸から前記棒の第１端部までが原動節となり、前記第１連結部が中間節となり、前記第１アームの基端部から第１アーム軸までが従動節となる第１リンク機構として機能し、
前記回動軸と前記第２アーム軸とが静止節となり、前記回動軸から前記棒の第２端部までが原動節となり、前記第２連結部が中間節となり、前記第２アームの基端部から第２アーム軸までが従動節となる第２リンク機構として機能し、
前記第１アーム及び前記第２アームが閉状態の場合には、前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構の前記原動節及び前記中間節が一直線上となることを特徴とする開閉ユニット。
【請求項２】
前記回動軸周りの回動方向へ前記回動機構を付勢する付勢部材を備え、
前記付勢部材の一端部の位置は前記回動機構のうち前記回動軸から離れた部分に対して固定され、
前記付勢部材の他端部は前記移動機構に対して固定され、
前記第１アーム及び前記第２アームが開状態及び前記閉状態の中間を中間状態と定義した際、
前記中間状態の前記付勢部材の長さは、前記開状態及び前記閉状態に比べて長いことを特徴とする請求項１記載の開閉ユニット。
【請求項３】
前記回動軸は、前記付勢部材の一端部の回動軌跡と前記付勢部材の他端部との間に位置することを特徴とする請求項２記載の開閉ユニット。
【請求項４】
前記移動面に設けられた開ドック及び閉ドックを備え、
前記第１アーム及び前記第２アームは、前記開ドックと前記回動機構との係合によって開状態へ切り替えられるとともに、前記閉ドックと前記回動機構との係合によって前記閉状態へ切り替えられることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の開閉ユニット。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の開閉ユニットと、
前記第１アーム及び前記第２アームにそれぞれ設けられた支持手段と、を備え、
前記支持手段によって支持される被支持物は回転体であり、
前記支持手段によって支持された際の前記被支持物の回転軸は、前記移動方向において、前記第１アームの前記支持手段と前記第２アームの前記支持手段との間に位置し、
それぞれの前記支持手段は、
前記移動面に対して転動する第１支持ローラと、
前記第１支持ローラ及び前記被支持物に対して転動する第２支持ローラと、を備えたことを特徴とする搬送ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本考案の搬送ユニットは、上記の開閉ユニットと、前記第１アーム及び前記第２アームにそれぞれ設けられた支持手段と、を備え、前記支持手段によって支持される被支持物は回転体であり、前記支持手段によって支持された際の前記被支持物の回転軸は、前記移動方向において、前記第１アームの前記支持手段と前記第２アームの前記支持手段との間に位置し、それぞれの前記支持手段は、前記移動面に対して転動する第１支持ローラと、前記第１支持ローラ及び前記被支持物に対して転動する第２支持ローラと、を備えたことを特徴とする。