(57)【要約】      （修正有）【課題】支援物資を被災者の手元に迅速に配送すると共に、被提供者が支援物資に付された識別情報を利用して様々な生存支援サービスを受けることのできるシステムを構築することによって、長期的かつ多角的に被災者の生存を支援するシステムを提供する。【解決手段】被提供者が支援物資以外のサービスを受けるための識別情報が付された支援物資である識別情報付支援物資と、各識別情報付支援物資に係る識別情報と当該支援物資購入者を識別する識別情報である支援物資購入者識別情報とを関連付けて格納する識別情報データベースと、被提供者が前記サービスを受ける際に識別情報が入力される識別情報入力部と、入力された識別情報と前記識別情報データベースに格納された識別情報とを照合する識別情報照合部と、を有するサービス提供装置と、からなる災害支援システム。【選択図】図１
2013225259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被提供者が支援物資以外のサービスを受けるための識別情報が付された支援物資である識別情報付支援物資と、各識別情報付支援物資に係る識別情報と当該支援物資購入者を識別する識別情報である支援物資購入者識別情報とを関連付けて格納する識別情報データベースと、被提供者が前記サービスを受ける際に識別情報が入力される識別情報入力部と、
入力された識別情報と前記識別情報データベースに格納された識別情報とを照合する識別情報照合部と、を有するサービス提供装置と、からなる災害支援システム。
【請求項２】
配送段階ごとに配送段階を識別する配送段階識別情報を保持する配送段階識別情報保持部と、前記識別情報付支援物資の識別情報と、前記配送段階識別情報とを関連付けて記録する配送段階記録部と、を有する識別情報付支援物資運搬管理装置をさらに有する請求項１に記載の災害支援システム。
【請求項３】
前記識別情報付支援物資運搬管理装置は、災害発生情報取得部と、識別情報付支援物資の保管場所を保持した保管場所保持部と、前記災害情報取得部で災害情報を取得した場合に前記保管場所保持部に保持された保管場所に運送車両を配車する配車部と、をさらに有する請求項２に記載の災害支援システム。
【請求項４】
前記識別情報データベースは、識別情報付支援物資に関連付けられる属性であって、当該支援物資を提供することを認める者の範囲を定める被提供者範囲情報を識別情報付支援物資の識別情報と関連付けて格納する請求項１から３のいずれか一に記載の災害支援システム。
【請求項５】
前記支援物資に含まれる商品の調達のための逆オークション装置をさらに有する請求項１から４のいずれか一に記載の災害支援システム。
【請求項６】
前記逆オークション装置は、逆オークション参加条件として災害発生後の被災者の受入先である自治体において生産されることを定めることができる参加条件判断部をさらに有する請求項１ないし５のいずれか一に記載の災害支援システム。
【請求項７】
前記逆オークション装置は、前記支援物資の購入者が小売業者である場合に、小売にて顧客にサービスとして発行するポイントの失効によって還元無用となった金銭の額に相当する額の金額を原資として逆オークションの提示総限度額を計算する限度額計算部をさらに有する請求項１ないし６のいずれか一に記載の災害支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に被災者の生存を支援するためのシステム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
震度６以上の地震は、全国の至る所でいつ発生しても不思議ではない。しかし、自治体や企業における災害支援システムの構築は、未だ万全とは言い難い状況にある。具体的には、東日本大震災の際、支援物資の提供方法が十分に整備されていなかったことが原因で、支援物資の仕分け等が円滑に行われず、善意で被災地に送られた支援物資が被災者の手元に届かないという事態が生じた。その結果、津波から命が助かったにも関わらず、着の身着のまま濡れた状態で寒さの中着替えもなく、体調を崩したこと等によって多数の尊い命が失われた。このような事態を防ぐためには、災害発生直後の３日間を生き抜くための商品をパッケージ化して避難所で配布するためのシステムを構築することが重要な課題である。そのようなシステムが構築されていれば、避難所での支援物資の配布が容易かつ確実なものとなり、受け取った支援物資で３日間を生き抜くことで、更なる支援物資が届くまでの間生存することが可能となるであろう。
【０００３】
また、災害発生後の復興に当たっては、被災地が経済基盤の喪失から早急に脱却する必要がある。したがって、被災者の雇用を創出することが早期復興のためには非常に重要であるといえる。
【０００４】
近年、上記のような背景に鑑みて、支援物資の提供方法に関する様々な技術が開発されている。例えば、特許文献１においては、支援物資の流通状況を把握することによって、支援物資が不足している場所に支援物資を送付する技術が開示されている。
【特許文献１】特許第４８１９８６１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術においては、支援物資の輸送方法が具体的に開示されていないことから、支援物資が不足している場所が迅速に把握できたとしても、実際にその場所に支援物資が輸送されるまでに時間が掛かる可能性があるという問題点がある。また、支援物資の到着後も被災地においては様々なトラブルが発生することが予想されるため、災害発生後長期間にわたって被災者の生存を支援するサービスを提供しなければ、災害支援システムとしては不十分である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、支援物資を被災者の手元に迅速に配送すると共に、被提供者が支援物資に付された識別情報を利用して様々な生存支援サービスを受けることのできるシステムを構築することによって、長期的かつ多角的に被災者の生存を支援するシステムを提供することを課題とする。
【０００７】
本発明が提供する災害支援システムは、具体的には、次のような災害支援システムである。
【０００８】
第１発明では、被提供者が支援物資以外のサービスを受けるための識別情報が付された支援物資である識別情報付支援物資と、各識別情報付支援物資に係る識別情報と当該支援物資購入者を識別する識別情報である支援物資購入者識別情報とを関連付けて格納する識別情報データベースと、被提供者が前記サービスを受ける際に識別情報が入力される識別情報入力部と、入力された識別情報と前記識別情報データベースに格納された識別情報とを照合する識別情報照合部と、を有するサービス提供装置と、からなる災害支援システムを提供する。
【０００９】
第２発明では、第１発明を基本として、配送段階ごとに配送段階を識別する配送段階識別情報を保持する配送段階識別情報保持部と、前記識別情報付支援物資の識別情報と、前記配送段階識別情報とを関連付けて記録する配送段階記録部と、を有する識別情報付支援物資運搬管理装置をさらに有する災害支援システムを提供する。
【００１０】
第３発明では、第２発明を基本として、前記識別情報付支援物資運搬管理装置は、災害発生情報取得部と、識別情報付支援物資の保管場所を保持した保管場所保持部と、前記災害情報取得部で災害情報を取得した場合に前記保管場所保持部に保持された保管場所に運送車両を配車する配車部と、をさらに有する災害支援システムを提供する。
【００１１】
第４発明では、第１発明から第３発明のいずれか一を基本として、前記識別情報データベースは、識別情報付支援物資に関連付けられる属性であって、当該支援物資を提供することを認める者の範囲を定める被提供者範囲情報を識別情報付支援物資の識別情報と関連付けて格納する災害支援システムを提供する。
【００１２】
第５発明では、第１発明から第４発明のいずれか一を基本として、前記支援物資に含まれる商品の調達のための逆オークション装置をさらに有する災害支援システムを提供する。
【００１３】
第６発明では、第１発明から第５発明のいずれか一を基本として、前記逆オークション装置は、逆オークション参加条件として災害発生後の被災者の受入先である自治体において生産されることを定めることができる参加条件判断部をさらに有する災害支援システムを提供する。
【００１４】
第７発明では、第１発明から第６発明のいずれか一を基本として、前記逆オークション装置は、前記支援物資の購入者が小売業者である場合に、小売にて顧客にサービスとして発行するポイントの失効によって還元無用となった金銭の額に相当する額の金額を原資として逆オークションの提示総限度額を計算する限度額計算部をさらに有する災害支援システムを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、災害発生時において、被災者の生存を長期的かつ多角的に支援する災害支援システムを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、添付の図面を用いて説明する。なお、本件発明は、これら実施形態に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
<実施形態：概要>
【００１７】
本発明の災害支援システムは、支援物資の流通を中心として構築される災害支援システムである。
<支援物資の購入>
【００１８】
図１を参照する。図１は、本発明の災害支援システムの全体像を示す概略図である。図１に示すように、まず、購入者が管理者から支援物資を購入する。購入者は、個人、企業、自治体、のいずれであっても良い。企業が購入者となる場合においては、自社備蓄目的で購入する場合と、災害発生時に被災地へ供給する目的で購入する場合とが考えられる。後者の場合においては、購入行為がＣＳＲの一環としての機能を果たすこととなる。購入手段としては、現金、ポイント、等が考えられる。管理者が購入の対価として得た利益の一部は、各種団体に対して寄付されることが望ましい。購入者が支援物資を購入すると、氏名、住所、購入数等の購入者に関する情報が管理者によってデータベースに登録される。
【００１９】
図１に示すように、支援物資に含まれる商品を調達するために、管理者は、商品提供者に対して募集を行う。募集は、具体的には、逆オークション等の形で行われる。支援物資に含まれる商品が需要者の意見を広く反映させた構成となるよう、広く全国の商品提供者に対して募集が行われることが望ましい。また、管理者が確実に商品を調達できるよう、募集の結果選定された商品提供者は、管理者と年間契約を結んで継続的に商品を提供することが望ましい。
<支援物資の管理>
【００２０】
管理者は、あらかじめ運送管理者と契約を結び、支援物資の保管及び運送を依頼する。運送管理者としては、具体的には、大手の物流会社等が考えられる。依頼を受けた運送管理者は、購入者によって購入された支援物資を、保管者の下で保管する。運送管理者と保管者とは同一であってもよく、異なっていてもよい。
<支援物資の運送>
【００２１】
災害が発生すると、被災地において支援物資の需要が生じる。運送管理者は、需要量に応じて、保管されていた支援物資を被災地に運送する。運送の契機は、被災地からの依頼であってもよく、購入者からの依頼であってもよい。
<サービスの提供>
【００２２】
管理者は、支援物資の購入が申し込まれた際に、支援物資に付された識別情報の入力を条件として一定期間サービスを提供することをサービス提供者に対して依頼する。被災地において、支援物資を受け取った被災者は、支援物資に付された識別情報を入力することによって一定期間無料でサービスを受けることが可能となる。
【００２３】
以下に、図を用いて本発明の実施例を説明する。なお、実施例１は、主に請求項１について説明する。実施例２は、主に請求項２について説明する。実施例３は、主に請求項３について説明する。実施例４は、主に請求項４について説明する。実施例５は、主に請求項５について説明する。実施例６は、主に請求項６について説明する。実施例７は、主に請求項７について説明する。
<<実施例１>>
<概要>
【００２４】
本発明の災害支援システムは、支援物資に被提供者が支援物資以外のサービスを受けるための識別情報が付されており、入力された識別情報とあらかじめデータベースに格納された識別情報とを照合することによって、被提供者に対して様々な生存支援サービスが提供されるシステムである。
<構成>
【００２５】
本実施例の災害支援システムは、識別情報付支援物資（０２０１）と、サービス提供装置（０２０２）と、からなる。ここで、図２を参照する。図２は、本実施例における災害支援システムの概念図である。図２に示すように、識別情報付支援物資が購入されると、識別情報と後に詳述する支援物資購入者識別情報とが関連付けられ、後に詳述する識別情報データベースに格納され、これらの情報がサービスの提供に際して参照される。
【００２６】
「識別情報付支援物資」は、災害発生後の物資が不足した状況下において被提供者が生存するために必要な商品の組合せであって、被提供者が支援物資以外のサービスを受けるための識別情報が付されていることを特徴とする。
【００２７】
識別情報付支援物資を構成する商品としては、具体的には、食料、衛生用品、衣服、下着、等が挙げられる。これらの商品は、配布を容易とするために、箱や袋等の手段によってパッケージ化されていることが望ましい。
【００２８】
識別情報によって提供される支援物資以外のサービスは、災害発生後の被災者の生存を支援する目的で提供されるサービスであればよい。具体的には、専門家による法律相談、２４時間利用可能なカウンセリングサービス、医師による健康相談、等が考えられる。これらのサービスは、資力のない被災者でも受けられるようにするために、無料で提供されることが望ましい。また、サービスの利用可能期間は、被災者の生存を長期的に支援するために、相当程度長期間に設定することが望ましい。
【００２９】
識別情報は、各支援物資と一対一で対応した情報であって、具体的には、パッケージの製造番号等である。識別情報は、被提供者以外による濫用を防ぐために、パッケージ内部等の外部から容易に視認できない場所に表示されていることが望ましい。
【００３０】
「サービス提供装置」は、前記識別情報付支援物資の提供者が識別情報を入力することによってサービスを受けるための手段であって、識別情報データベース（０２０３）と、識別情報入力部（０２０４）と、識別情報照合部（０２０５）と、を有することを特徴とする。
【００３１】
「識別情報データベース」は、各識別情報付支援物資に係る識別情報と支援物資購入者識別情報とを関連付けて格納する機能を有する。「支援物資購入者識別情報」とは、当該支援物資の購入者に関する情報であって、具体的には、購入者の氏名、住所、及び購入年月日の組合せ等が考えられる。
【００３２】
支援物資購入者識別情報は、当該支援物資が災害発生時に購入者から被提供者へ提供された場合においては、誰が支援を行ったのかということを明らかにする寄付名簿としての役割を有する。支援物資購入者識別情報は、購入者の許可を条件として、被提供者に対して開示されるものであってもよい。このように構成することによって、購入者は自らが支援を行ったことによる充実感を得ることができると共に、購入者と被提供者がコミュニケーションを取ることが可能となり、支援物資の購入による被災地支援を促進する効果を有する。
【００３３】
「識別情報入力部」は、被提供者がサービスの提供を受ける際に識別情報を入力するために利用される。具体的には、サービス提供手段を会員制ウェブサイトとして、識別情報が当該ウェブサイトへログインするためのパスワードの役割を果たすように構成すること等が考えられる。
【００３４】
「識別情報照合部」は、前記識別情報入力部に入力された識別情報と前記識別情報データベースに格納された識別情報とを照合する機能を有する。照合の結果、入力された識別情報が照合の時点においてサービスを利用することが可能な識別情報であれば、被提供者に対して利用可能なサービスが提供される。
【００３５】
図３を参照する。図３は、本実施例の災害支援システムにおけるサービス提供の方法の一例を示す図である。図３に示すように、本実施例においては、被提供者は、識別情報を入力することによって、提供される複数の生存支援サービスのうち所望のサービスの提供を受けることができる。
【００３６】
図４は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、サービス提供装置における構成の一例を表す概略図である。この図を利用してサービス提供処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【００３７】
この図にあるように、サービス提供装置は、各種演算処理を行い、かつ識別情報入力部及び識別情報照合部である「ＣＰＵ」（０４０１）と、「主メモリ」（０４０２）と、を備えている。また、各種データベースを保持する「ＨＤＤ」（０４０３）と、「Ｉ／Ｏ」（０４０４）も備えている。そしてそれらが「システムバス」等のデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００３８】
主メモリにはプログラムが読み出され、ＣＰＵは読み出された当該プログラムを参照することで各種演算処理を実行する。また、この主メモリにはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵの演算処理においては、そのアドレスを特定し格納されているデータにアクセスすることで、データを用いた演算処理を行うことが可能になっている。
【００３９】
なお、上記のようにこのハードウェア構成例では識別情報データベースを自身が保持している構成を例に挙げているが、もちろんそれには限定されず、ネットワーク上のサーバ等に保持されている識別情報データベースを参照する構成等であっても良い。
【００４０】
ここで、ユーザーが例えばキーボードから識別情報の入力等をすると、このサービス提供装置は、Ｉ／Ｏにて当該識別情報を取得し、取得した識別情報を、主メモリのアドレス１に格納する。そして、ＣＰＵは、当該情報の格納をトリガーとして、識別情報入力プログラム及び識別情報照合プログラムに従った以下の処理を実行する。
【００４１】
すなわち、まず、ＨＤＤに保持されている識別情報データベースの中から、過去に格納された識別情報を「主メモリ」のアドレス２に順次読み出す。続いて、その識別情報が、主メモリのアドレス１に可能されている入力された識別情報と一致するか否かの判断処理を実行する。具体的には、数字及びアルファベットの組合せで示される情報が一致するか否かを、ＣＰＵの論理演算処理によって判断する。
【００４２】
そして上記判断処理の結果、識別情報が一致した場合には、サービス提供に係る情報がＩ／Ｏによって出力される。具体的には、利用可能である複数のサービスをユーザーが選択するためのＧＵＩがディスプレイに表示される、といった具合である。
<処理の流れ>
【００４３】
図５を参照する。図５は、本実施例の災害支援システムにおけるサービス提供の手順を示すフローチャートである。図５に示すように、まず、識別情報入力部から各識別情報付支援物資に係る識別情報を入力する（ステップＳ１）。例えば、識別情報が支援物資のパッケージに付された製造番号である場合には、ユーザーは、当該製造番号をパソコンの画面に表示される入力フォームに入力する、といった具合である。
【００４４】
次に、識別情報照合部にて、入力された識別情報があらかじめ識別情報データベースに格納された識別情報と照合される（ステップＳ２）。例えば、識別情報データベースには、過去に販売された支援物資の製造番号が格納されており、格納された製造番号のうち入力された番号と一致するものがあるか否かを判断する、といった具合である。
【００４５】
前記判断の結果、入力された識別情報が識別情報データベースに格納された識別情報と照合すると判断された場合には、ユーザーが所望するサービスを選択するためのサービス選択画面が表示される（ステップＳ３）。ユーザーは、表示されたサービスの中から所望のサービスを選択し（ステップＳ４）、サービスが選択されると、当該サービスを提供するための画面が表示される（ステップＳ５）。例えば、サービスが電話による無料カウンセリングサービスである場合には、カウンセラー直通の電話番号が表示される、といった具合である。さらに、画面に表示されたサービスを提供するための各種処理が実行される（ステップＳ６）。
【００４６】
他方、入力された番号と一致する番号が識別情報データベースに格納されていなかった場合等、入力された識別情報が一致しないと判断された場合には、そのままプロセスを終了する。
<効果>
【００４７】
本発明によれば、災害発生時において、被災者の生存を長期的かつ多角的に支援する災害支援システムを提供できる。
<<実施例２>>
<概要>
【００４８】
本実施例の災害支援システムは、各識別情報付支援物資について識別情報と配送段階とが関連付けて記録されることによって、支援物資が被災者の手元に届いたのか否かに関する情報が把握される災害支援システムである。これによって、支援物資が滞留したり紛失したりする事態を防ぐことが可能となる。
<構成>
【００４９】
本実施例の災害支援システムは、識別情報付支援物資と、サービス提供装置と、からなり、識別情報付支援物資運搬管理装置をさらに有する。識別情報付支援物資及びサービス提供装置については、実施例１で説明したところと同様であるので、説明を省略する。
【００５０】
図６を参照する。図６は、本実施例における災害支援システムの概念図である。図６に示すように、本実施例の災害支援システムは、識別情報付支援物資運搬管理装置（０６０６）をさらに有することを特徴とし、支援物資が購入者から被提供者へ運送車両（０６０７）によって配送される過程において、各配送段階に係る配送段階識別情報が支援物資の識別情報と関連付けて配送段階記録部に記録される。
【００５１】
「識別情報付支援物資運搬管理装置」は、配送段階識別情報保持部（０６０８）と、配送段階記録部（０６０９）と、を有する。
【００５２】
「配送段階識別情報保持部」は、配送段階ごとに配送段階を識別する配送段階識別情報を保持する機能を有する。配送段階としては、具体的には、購入者の管理下で保管されている段階、購入者から被提供者への運搬中の段階、被提供者の手元に到着した段階、等が挙げられる。配送段階識別情報は、配送中の識別情報付支援物資の地理上の位置を示す情報等を含むものであってもよい。このように構成することによって、災害の影響で交通網が寸断された場合において、被災者に対して支援物資の所在を明らかにし、支援物資の提供を受けられる場所への移動を促すことが可能となる。
【００５３】
「配送段階記録部」は、前記識別情報付支援物資の識別情報と、前記配送段階識別情報とを関連付けて記録する機能を有する。このように関連付けられることによって、各識別情報付支援物資がいかなる配送段階にあるのかが正確に把握され、物流業者に対して配送段階に応じた指示を行い、被提供者の手元に迅速に支援物資を配送することが可能となる。
<効果>
【００５４】
本発明によれば、支援物資を被災者の手元に迅速に配送すると共に、災害発生時において、被災者の生存を長期的かつ多角的に支援する災害支援システムを提供できる。
<<実施例３>>
<概要>
【００５５】
本実施例の災害支援システムは、災害が発生した際に、運送車両が支援物資の保管場所に配車され、支援物資を保管場所から被災地へ配送する災害支援システムである。
<構成>
【００５６】
本実施例の災害支援システムは、識別情報付支援物資と、サービス提供装置と、からなり、識別情報付支援物資運搬管理装置をさらに有する。識別情報付支援物資及びサービス提供装置については、実施例１で説明したところと同様であるので、説明を省略する。また、識別情報付支援物資運搬管理装置については、以下に述べる点を除き、実施例１で説明したところと同様である。
【００５７】
本実施例の災害支援システムにおける「識別情報付支援物資運搬管理装置」は、災害発生情報取得部と、保管場所保持部と、配車部と、をさらに有することを特徴とする。
【００５８】
図７を参照する。図７は、本実施例における災害支援システムの概念図である。図７に示すように、本実施例の災害支援システムにおいては、支援物資の保管場所に関する情報があらかじめ保管場所保持部（０７１０）に保持されており、災害発生情報取得部（０７１１）が災害が発生した旨の情報を取得すると、配車部（０７１２）から当該保管場所へ運送車両が配車され、配車された運送車両によって、支援物資が被災地へ迅速に配送される。
【００５９】
「災害発生情報取得部」は、災害の種類、規模、発生場所、日時、等に関する情報である災害発生情報を取得する機能を有する。災害発生情報取得部において取得されたこれらの情報に基づいて、支援物資の配送先や配送量が決定される。
【００６０】
「保管場所保持部」は、前記識別情報付支援物資の保管場所を保持する機能を有する。保管場所としては、具体的には、自治体又は企業が管理する倉庫、各家庭、等が考えられる。保管場所は、理想的には、全国各地に点在していることが望ましい。このように構成することによって、被災地に保管された量だけでは支援物資が十分に行き渡らない場合において、各保管場所から配送に適した保管場所を選択し、当該保管場所から被災地へ支援物資を配送することによって、被災地における需要を満たすことが可能となる。
【００６１】
「配車部」は、前記災害情報取得部が災害情報を取得した場合において、運送車両を支援物資の保管場所に配車する機能を有する。災害発生時に支援物資を被災者の手元へ迅速に配送するために、配車部によって配車される運送車両は、あらかじめ提携を結んだ運送会社が管理する運送車両であることが望ましい。各支援物資について運送車両が配車されると、配車が行われた旨の配送段階識別情報が発生する。そして、この配送段階識別情報は、支援物資に付された識別情報と関連付けられて、配送段階記録部に記録される。
【００６２】
また、配車部においては、配車される運送車両の所在地及び積載可能量が常時把握されていることが望ましい。このように構成することによって、一般の運送車両の積載量に余剰が生じていた場合、当該余剰部分を利用して支援物資を積み込み、支援物資を効率的に配送することが可能となる。
【００６３】
図８は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、識別情報付支援物資運搬管理装置における構成の一例を表す概略図である。この図を利用して識別情報付支援物資運搬管理装置におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【００６４】
この図にあるように、識別情報付支援物資運搬管理装置は、各種演算処理を行い、かつ配送段階識別情報保持部、配送段階記録部、保管場所保持部、災害発生情報取得部、及び配車部である「ＣＰＵ」（０８０１）と、「主メモリ」（０８０２）と、を備えている。また、各種データベースを保持する「ＨＤＤ」（０８０３）と、「Ｉ／Ｏ」（０８０４）も備えている。そしてそれらが「システムバス」等のデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００６５】
主メモリにはプログラムが読み出され、ＣＰＵは読み出された当該プログラムを参照することで各種演算処理を実行する。また、この主メモリにはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵの演算処理においては、そのアドレスを特定し格納されているデータにアクセスすることで、データを用いた演算処理を行うことが可能になっている。
【００６６】
なお、上記のようにこのハードウェア構成例では識別情報データベースを自身が保持している構成を例に挙げているが、もちろんそれには限定されず、ネットワーク上のサーバ等に保持されている識別情報データベースを参照する構成等であっても良い。
【００６７】
ここで、災害が発生した場合に、ユーザーが例えばキーボードから災害の発生日時、場所等に関する情報を入力すると、この識別情報付支援物資運搬管理装置は、Ｉ／Ｏにて当該災害発生情報を取得し、取得した災害発生情報を、主メモリのアドレス１に格納する。そして、ＣＰＵは、当該情報の格納をトリガーとして、以下の処理を実行する。
【００６８】
すなわち、まず、ＨＤＤに保持されている保管場所データベースの中から、各支援物資の保管場所を「主メモリ」のアドレス２に順次読み出す。続いて、その保管場所が、被災地への運搬に適した場所であるか否かの判断処理を実行する。
【００６９】
上記判断処理の結果、被災地への運搬に適した場所であると判断された場合には、配車プログラムに従って、当該保管場所への配車処理が実行される。具体的には、識別情報付支援物資運搬管理装置とネットワークで接続された物流会社の端末に対して被災地への運送が指示され、当該物流会社のドライバーが、運送車両によって支援物資を被災地へ配送する、といった具合である。
【００７０】
そして、識別情報付支援物資の配送が開始されると、当該支援物資の配送が開始された旨の情報が配送段階識別情報保持プログラムに従って保持され、当該支援物資に付された識別情報と結び付けられて、配送段階記録プログラムに従って記録され、配送段階データベースに格納される。
<効果>
【００７１】
本発明によれば、支援物資を被災者の手元に迅速に配送すると共に、災害発生時において、被災者の生存を長期的かつ多角的に支援する災害支援システムを提供できる。
<<実施例４>>
<概要>
【００７２】
本実施例の災害支援システムは、あらかじめ一定量の支援物資を会員間で費用を分担して購入し、災害が発生した際には、必要量の支援物資が被災地の会員に対して提供される災害支援システムである。
<構成>
【００７３】
本実施例の災害支援システムは、実施例１ないし３のいずれか一を基本として、識別情報付支援物資と、サービス提供装置と、からなる。識別情報付支援物資については、実施例１で説明したところと同様であるので、説明を省略する。また、サービス提供装置については、以下に述べる点を除き、実施例１で説明したところと同様である。
【００７４】
本実施例の災害支援システムにおける「サービス提供装置」は、前記識別情報データベースが、被提供者範囲情報を識別情報付支援物資の識別情報と関連付けて格納することを特徴とする。
【００７５】
図９を参照する。図９は、本実施例の災害支援システムにおける支援物資の分配方法の一例を示す概念図である。図９に示すように、本実施例の災害支援システムにおいては、あらかじめ複数の会員の費用負担によって購入された支援物資が、災害発生時に、費用を負担した複数の会員のうち被災地の会員のみに対して提供される。
【００７６】
「被提供者範囲情報」は、識別情報付支援物資に関連付けられる属性であって、当該支援物資を提供することを認める者の範囲を定める機能を有する。具体的には、一定量の識別情報付支援物資を複数の会員が費用を分担して購入し、このように購入された識別情報付支援物資は、費用を分担した会員に対してのみ提供される、といった具合である。
【００７７】
識別情報データベースに格納された被提供者範囲情報は、災害が発生した際に参照され、それに基づいて、被提供者範囲情報が関連付けられた識別情報付支援物資の配送先が決定される。これによって、あらかじめ費用を分担して会員となった者は、災害発生時に必要量の支援物資を確実に受け取ることが可能となる。また、災害発生時に支援物資を提供する必要があるのは被災地の会員のみであることから、会員一人当たりの負担額を低く抑えた上で、災害発生時に発生する支援物資の需要を満たすことが可能となる。
<効果>
【００７８】
本発明によれば、あらかじめ会員となった者に対して必要量の支援物資を確実に提供すると共に、被災者の生存を長期的かつ多角的に支援する災害支援システムを提供できる。
<<実施例５>>
<概要>
【００７９】
本発明の災害支援システムにおいては、支援物資の製造に先立って、個々の商品の生産者を入札者とする逆オークションを開催し、逆オークションの結果に基づいて支援物資に含まれる商品が決定される。
<構成>
【００８０】
本実施例の災害支援システムは、実施例１ないし４のいずれか一を基本として、識別情報付支援物資と、サービス提供装置と、からなり、逆オークション装置をさらに有する。識別情報付支援物資及びサービス提供装置については、実施例１で説明したところと同様であるので、説明を省略する。
【００８１】
「逆オークション装置」は、支援物資に含まれる商品の調達のための逆オークションを行うための手段である。逆オークションにおいては、商品の名称や価格等が入札者によって提示され、逆オークションの結果は支援物資に含まれる商品を決定する際に参酌される。なお、支援物資に含まれる商品は、逆オークションの結果のみに基づいて決定されるものでなくともよい。例えば、逆オークションの結果に加えて、被災経験者に対して実施したアンケートの結果を考慮して決定されるものであってもよい。
【００８２】
図１０を参照する。図１０は、本実施例の災害支援システムにおける逆オークションの一例を示す概念図である。図１０に示すように、本実施例の災害支援システムにおいては、支援物資の調達に当たり、逆オークション開催者が入札期日等の条件を提示し、それに対して商品の生産者が商品名や価格等の情報を提示し、入札を行う。
【００８３】
本実施例の災害支援システムにおける逆オークションでは、商品の生産者が商品を自ら支援物資の保管場所まで配送することを入札条件として定めてもよい。このように構成した場合、各生産者によって保管場所に配送された商品が、保管場所において支援物資としてパッケージ化されることとなる。また、各入札者に逆オークションＩＤを付した上で、逆オークションＩＤと保管場所ＩＤとを関連付け、各生産者が商品を提供した支援物資がどこに保管されているかを把握できるよう構成しても良い。
<効果>
【００８４】
本発明によれば、被災者の生存を長期的かつ多角的に支援する災害支援システムを提供できる。
<<実施例６>>
<概要>
【００８５】
本発明の災害支援システムにおいては、支援物資に含まれる商品の調達のための逆オークションの入札者に対して、提示する商品を災害発生後の被災者の受入先である自治体において生産することが参加条件として要求される。
<構成>
【００８６】
本実施例の災害支援システムは、識別情報付支援物資と、サービス提供装置と、からなり、逆オークション装置をさらに有する。識別情報付支援物資及びサービス提供装置については、実施例１で説明したところと同様であるので、説明を省略する。また、逆オークション装置については、以下に述べる点を除き、実施例５で説明したところと同様である。
【００８７】
本実施例の災害支援システムにおける「逆オークション装置」は、参加条件判断部をさらに有することを特徴とする。「参加条件判断部」は、災害発生後の被災者の受入先である自治体において生産されることを逆オークション参加条件として定め、入札者が参加条件を満たしているか否かを判断する機能を有する。
【００８８】
図１１を参照する。図１１は、本実施例の災害支援システムにおける逆オークションの一例を示す概念図である。図１１に示すように、本実施例の災害支援システムにおいては、商品の生産者が逆オークションに参加するに当たって、当該参加希望者が参加条件を充たすか否かが参加条件判断部（１１１３）において判断され、参加条件を充たした参加希望者のみが入札者として逆オークションに参加することが可能となる。
【００８９】
本実施例の災害支援システムにおいては、支援物資に含まれる商品が災害発生後の被災者の受入先である自治体において生産されることとなる。これによって、受入先の自治体において被災者の雇用が創出され、ひいては被災地の経済基盤の復興を促進することが可能となる。
<効果>
【００９０】
本発明によれば、被災者の生存を長期的かつ多角的に支援する災害支援システムを提供できる。
<<実施例７>>
<概要>
【００９１】
本発明の災害支援システムにおいては、失効ポイントを保有する小売業者が、当該失効ポイントを利用して支援物資を購入し、災害発生時に購入した支援物資を被災地へ配送することで、失効ポイントの有効活用が可能である。
<構成>
【００９２】
本実施例の災害支援システムは、実施例５又は６を基本として、識別情報付支援物資と、サービス提供装置と、からなり、逆オークション装置をさらに有する。識別情報付支援物資及びサービス提供装置については、実施例１で説明したところと同様であるので、説明を省略する。また、逆オークション装置については、以下に述べる点を除き、実施例５又は６で説明したところと同様である。
【００９３】
本実施例の災害支援システムにおける「逆オークション装置」は、限度額計算部をさらに有することを特徴とする。「限度額計算部」は、支援物資の購入者が小売業者である場合において、その小売業者が保有する失効ポイントの総額に相当する金額を原資として逆オークションの提示総限度額を計算する機能を有する。前記小売業者は、前記提示総限度額を上限として、購入する支援物資に含まれる商品の調達のための逆オークションを開催する。このように構成することによって、失効ポイントを保有する小売業者は、失効ポイントによって得られる利益を社会に還元し、ＣＳＲの一環として支援物資の購入を行うことが可能となる。
【００９４】
図１２を参照する。図１２は，本実施例の災害支援システムにおける逆オークションの一例を示す概念図である。図１２に示すように、本実施例の災害支援システムにおいては、逆オークション開催に当たって、開催者である小売業者が有する失効ポイントの総額を基に限度額計算部（１２１４）において逆オークションの提示総限度額が計算され、当該小売業者は、計算された額を限度額として逆オークションを開催する。
<効果>
【００９５】
本発明によれば、失効ポイントの有効活用を促進すると共に、被災者の生存を長期的かつ多角的に支援する災害支援システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の災害支援システムの全体像を示す概略図
【図２】実施例１における災害支援システムの概念図
【図３】実施例１の災害支援システムにおけるサービス提供の方法の一例を示す図
【図４】実施例１の災害支援システムにおいて、各構成要件をハードウェアとして実現した際の、サービス提供装置における構成の一例を表す概略図
【図５】実施例１の災害支援システムにおけるサービス提供の手順を示すフローチャート
【図６】実施例２における災害支援システムの概念図
【図７】実施例３における災害支援システムの概念図
【図８】実施例３の災害支援システムにおいて、各構成要件をハードウェアとして実現した際の、サービス提供装置における構成の一例を表す概略図
【図９】実施例４の災害支援システムにおける支援物資の分配方法の一例を示す概念図
【図１０】実施例５の災害支援システムにおける逆オークションの一例を示す概念図
【図１１】実施例６の災害支援システムにおける逆オークションの一例を示す概念図
【図１２】実施例７の災害支援システムにおける逆オークションの一例を示す概念図
【符号の説明】
【００９７】
０２０１  識別情報付支援物資
０２０２  サービス提供装置
０２０３  識別情報データベース
０２０４  識別情報入力部
０２０５  識別情報照合部
０６０６  識別情報付支援物資運搬管理装置
０６０７  運送車両
０６０８  配送段階識別情報保持部
０６０９  配送段階記録部
０７１０  保管場所保持部
０７１１  災害発生情報取得部
０７１２  配車部
１１１３  参加条件判断部
１２１４  限度額計算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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