Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記電流阻止用ダイオードを、前記基準電位側の半導体スイッチング素子，及び前記半導体スイッチング素子に並列に接続される保護用ダイオードと、前記基準電位点との間にそれぞれ接続したことを特徴とする請求項１記載のスイッチ駆動回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記電流阻止用ダイオードを、前記基準電位側の半導体スイッチング素子，及び前記半導体スイッチング素子に並列に接続される保護用ダイオードと、前記基準電位点とを接続する配線間に１つだけ接続したことを特徴とする請求項１記載のスイッチ駆動回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記電流阻止用ダイオードを、前記基準電位側の半導体スイッチング素子，及び前記半導体スイッチング素子に並列に接続される保護用ダイオードと、前記基準電位点との間にそれぞれ接続したことを特徴とする請求項５記載のインバータ装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記電流阻止用ダイオードを、前記基準電位側の半導体スイッチング素子，及び前記半導体スイッチング素子に並列に接続される保護用ダイオードと、前記基準電位点とを接続する配線間に１つだけ接続したことを特徴とする請求項５記載のインバータ装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図面中、１はインバータ回路、３はモータ、４はバッテリ（直流電源）、５はスイッチ回路、６はＮチャネルＭＯＳＦＥＴ（Ｎチャネル型半導体スイッチング素子）、１０及び１１はＮチャネルＭＯＳＦＥＴ（半導体スイッチング素子）、１３，１４は保護用ダイオード、３８はスイッチ駆動回路、３９は電流阻止用ダイオード、４１はスイッチ駆動回路、４２，４３は電流阻止用ダイオード、１００はパワーステアリング装置を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013059167.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯機の水槽に内包した回転ドラムをプーリーを介して駆動する洗濯機用のブラシレスモータであって、
少なくともステータコアと巻線と巻線絶縁物とから成るステータと、
少なくともロータコアと磁石とから成る回転自在に保持されたロータとを有し、
前記ステータは少なくとも前記ステータコアと巻線と巻線絶縁物が樹脂材料によってモールド成形されるとともに、
前記ロータは少なくとも前記ロータコアと磁石が樹脂材料によってモールド成形された洗濯機用のブラシレスモータ。
【請求項２】
前記ステータの内部に、前記ロータの軸に挿入された内扇を備え、前記ステータには前記ロータの回転時に前記ステータ内部に外気を吸い込み、又は吐き出す為の風孔を複数個具備する請求項１記載の洗濯機用のブラシレスモータ。
【請求項３】
前記内扇の外径は、前記ステータの内径よりも大きいことを特徴とする請求項２記載の洗濯機用のブラシレスモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１０は、上記従来のドラム式洗濯機の概略断面図である。図１０に示すように、従来のドラム式洗濯機５０は、水平方向または傾斜方向に回転の軸心を有する回転ドラム５１を回転自在に支持した水槽５２の背面に、前記回転ドラム５１にドラム回転軸５３を介して動力を伝達するプーリー５４と、ベルト５５を介して前記プーリー５４に動力を伝達するモータ６０を備えている。また、図１０に示すとおり、一般的には、前記モータ６０は、水槽５２の下方に固定される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に交流磁場又はパルス磁場を作用させるための磁場発生部と、冷媒を用いて前記生体を冷却するための生体冷却部と、前記生体の温度及び前記冷媒の温度の測定結果に基づいて、前記生体の体温が所定の速度で降下するように前記生体冷却部を制御する生体冷却制御部とを備えていることを特徴とする体温降下装置。
【請求項２】
請求項１に記載の体温降下装置であって、前記磁場発生部および前記生体冷却部が、前記生体の頭部の温度を降下させるべく設けられていることを特徴とする体温降下装置。
【請求項３】
請求項１に記載の体温降下装置であって、電場、疎密波、及び気流のうちの一つ以上をさらに重畳させて前記生体に作用させることを特徴とする体温降下装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理用ガスにより被処理物である粉体の処理を行う粉体処理装置であって、
粉体が収容される処理用空間を有する反応容器を備え、
前記反応容器の第１の位置に前記処理用空間に処理用ガスを導入するための第１の気体導入部が設けられ、前記反応容器の前記第１の位置と異なる第２の位置に前記処理用空間に希釈ガスを導入するための第２の気体導入部が設けられる、粉体処理装置。
【請求項２】
前記第２の気体導入部は、前記処理用空間に希釈ガスが上方に向かって導入されるように前記処理用空間の下部に設けられる、請求項１記載の粉体処理装置。
【請求項３】
前記第２の気体導入部に設けられ、希釈ガスが通過しかつ粉体が通過しないように構成される通気部材をさらに備える、請求項１または２記載の粉体処理装置。
【請求項４】
前記反応容器に振動を与える振動発生装置をさらに備える、請求項１〜３のいずれかに記載の粉体処理装置。
【請求項５】
前記処理用ガスは、フッ素ガスを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の粉体処理装置。
【請求項６】
処理用ガスにより被処理物である粉体の処理を行う粉体処理方法であって、
反応容器の処理用空間に粉体を収容する工程と、
前記反応容器の第１の位置に設けられた第１の気体導入部から前記処理用空間に処理用ガスを導入するとともに、前記反応容器の前記第１の位置と異なる第２の位置に設けられた第２の気体導入部から前記処理用空間に希釈ガスを導入する工程とを備える、粉体処理方法。
【請求項７】
前記処理用ガスは、フッ素ガスを含む、請求項６記載の粉体処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録装置に接続可能であり、印刷用画像データの画像処理装置であって、
第一色空間で表現された画像データを、前記画像記録装置で使用される色材の第二色空間で表現された画像データに変換する色変換部と、
前記色変換部で変換された画像データを、前記色材を吐出する前記画像記録装置の各ノズルの特性に基づいて補正するノズル特性補正部とを有し、
前記第一色空間の各色の濃度階調値を前記第二色空間の各色の濃度階調値に対応付けたテーブルであって、前記第二色空間の濃度階調値が取り得る最大値よりも小さい値が、前記第二色空間の濃度階調値の最大となるように、前記対応付けがなされている色変換テーブルに従って、前記色変換部は前記変換処理を行う
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ノズル特性補正部によって補正された画像データに基づいて前記画像記録装置に印刷を指示する際に、同じデータ値に対して前記ノズルから吐出される前記色材の量が、前記第二色空間の濃度階調値が取り得る最大値が前記第二色空間の濃度階調値の最大となるように前記対応付けがなされている色変換テーブルに従って処理された場合よりも、増加される
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記画像記録装置は、複数のヘッドユニットを有するラインヘッドを有し、隣接する前記ヘッドユニット間においてラスター方向に一部の前記ノズルが重複するように配置されており、
前記ノズル特性補正部は、異なる前記ヘッドユニットに属し前記重複するノズルも含めて補正をする
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
印刷用画像データの画像処理方法であって、
第一色空間で表現された画像データを、印刷時に使用される色材の第二色空間で表現された画像データに変換する色変換工程と、
前記色変換工程で変換された画像データを、前記色材を吐出する各ノズルの特性に基づいて補正するノズル特性補正工程とを有し、
前記第一色空間の各色の濃度階調値を前記第二色空間の各色の濃度階調値に対応付けたテーブルであって、前記第二色空間の濃度階調値が取り得る最大値よりも小さい値が、前記第二色空間の濃度階調値の最大となるように、前記対応付けがなされている色変換テーブルに従って、前記色変換工程における前記変換処理が行われる
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記ノズル特性補正工程によって補正された画像データに基づいて印刷する工程を含み、
前記印刷する工程において、同じデータ値に対して前記ノズルから吐出される前記色材の量が、前記第二色空間の濃度階調値が取り得る最大値が前記第二色空間の濃度階調値の最大となるように前記対応付けがなされている色変換テーブルに従って処理された場合よりも、増加する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記印刷する工程で印刷を行う画像記録装置は、複数のヘッドユニットを有するラインヘッドを有し、隣接する前記ヘッドユニット間においてラスター方向に一部の前記ノズルが重複するように配置されており、
前記ノズル特性補正工程において、異なる前記ヘッドユニットに属し前記重複するノズルも含めて補正をする
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
印刷用画像データの画像処理をコンピューターに実行させる画像処理プログラムであって、
第一色空間で表現された画像データを、印刷時に使用される色材の第二色空間で表現された画像データに変換する色変換工程と、
前記色変換工程で変換された画像データを、前記色材を吐出する各ノズルの特性に基づいて補正するノズル特性補正工程とを前記コンピューターに実行させ、
前記第一色空間の各色の濃度階調値を前記第二色空間の各色の濃度階調値に対応付けたテーブルであって、前記第二色空間の濃度階調値が取り得る最大値よりも小さい値が、前記第二色空間の濃度階調値の最大となるように、前記対応付けがなされている色変換テーブルに従って、前記色変換工程における前記変換処理が行われる
ことを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、上記発明において、好ましい態様は、前記ノズル特性補正部によって補正された画像データに基づいて前記画像記録装置に印刷を指示する際に、同じデータ値に対して前記ノズルから吐出される前記色材の量が、前記第二色空間の濃度階調値が取り得る最大値が前記第二色空間の濃度階調値の最大となるように前記対応付けがなされている色変換テーブルに従って処理された場合よりも、増加される、ことを特徴とする。
更に、上記発明において、好ましい態様は、前記画像記録装置は、複数のヘッドユニットを有するラインヘッドを有し、隣接する前記ヘッドユニット間においてラスター方向に一部の前記ノズルが重複するように配置されており、前記ノズル特性補正部は、異なる前記ヘッドユニットに属し前記重複するノズルも含めて補正をする、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、上記発明において、好ましい態様は、前記ノズル特性補正工程によって補正された画像データに基づいて印刷する工程を含み、前記印刷する工程において、同じデータ値に対して前記ノズルから吐出される前記色材の量が、前記第二色空間の濃度階調値が取り得る最大値が前記第二色空間の濃度階調値の最大となるように前記対応付けがなされている色変換テーブルに従って処理された場合よりも、増加する、ことを特徴とする。
更に、上記発明において、好ましい態様は、前記印刷する工程で印刷を行う画像記録装置は、複数のヘッドユニットを有するラインヘッドを有し、隣接する前記ヘッドユニット間においてラスター方向に一部の前記ノズルが重複するように配置されており、前記ノズル特性補正工程において、異なる前記ヘッドユニットに属し前記重複するノズルも含めて補正をする、ことを特徴とする。
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、印刷用画像データの画像処理をコンピューターに実行させる画像処理プログラムが、第一色空間で表現された画像データを、印刷時に使用される色材の第二色空間で表現された画像データに変換する色変換工程と、前記色変換工程で変換された画像データを、前記色材を吐出する各ノズルの特性に基づいて補正するノズル特性補正工程とを前記コンピューターに実行させ、前記第一色空間の各色の濃度階調値を前記第二色空間の各色の濃度階調値に対応付けたテーブルであって、前記第二色空間の濃度階調値が取り得る最大値よりも小さい値が、前記第二色空間の濃度階調値の最大となるように、前記対応付けがなされている色変換テーブルに従って、前記色変換工程における前記変換処理が行われる、ことである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられた始動口と、
前記始動口への入球を契機として抽選値に基づいた当否判定を実行する当否判定手段と、
前記遊技領域の所定位置に設けられて前記当否判定の結果に応じて開放され、遊技球の入球が遊技者への利益付与の契機となる大入賞口と、
前記当否判定の結果が当りとなった場合、前記大入賞口を所定の基準時間経過までもしくは所定個数の遊技球入球まで開放可能とする単位遊技を所定回数行う特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
遊技の進行に応じた演出画像が表示される演出表示装置と、
前記特別遊技が実行中であることを演出的に示す複数の特別遊技演出パターンを記憶するパターン記憶手段と、
前記当否判定の当りの種類に応じて前記複数の特別遊技演出パターンからいずれかを選択する演出決定手段と、
前記選択された特別遊技演出パターンにしたがう演出画像を前記特別遊技中に前記演出表示装置に表示させる演出表示制御手段と、
を備え、
前記単位遊技は、前記基準時間が第１時間である第１単位遊技と、前記基準時間が前記第１時間よりも長い第２時間である第２単位遊技とを含み、
前記特別遊技制御手段は、前記当否判定の結果が当りとなった場合にその当りの種類に応じた前記第２単位遊技の実行回数にて特別遊技を実行し、
前記特別遊技制御手段は、前記第２単位遊技の実行回数が第１回数から前記第１回数よりも多い第２回数に達するまで前記第２単位遊技間における前記大入賞口の閉動作を第１閉期間で実行するとともに、前記第２単位遊技が前記第２回数を超えて実行される場合には、前記第２回数に対応する第２単位遊技とそれ以降に実行される新たな第２単位遊技との間における前記大入賞口の閉動作を前記第１閉期間よりも長い第２閉期間で実行し、
前記第２時間は、前記第２閉期間よりも長く、
前記パターン記憶手段は、前記特別遊技演出パターンとして、前記第２回数に対応する第２単位遊技の終了後に前記新たな第２単位遊技が実行されるか否かを示唆する継続演出を含む継続演出パターンを含み、
前記演出表示制御手段は、前記継続演出パターンにしたがって、前記第２回数に対応する第２単位遊技の終了後に前記継続演出を表示するとともに、当該継続演出の後に前記新たな第２単位遊技が実行される結果となる期待度を示唆するオブジェクトとして、第１オブジェクトまたは前記第１オブジェクトとは表示態様の異なる第２オブジェクトのいずれか一方を、当該継続演出の表示以前に実行される一以上の第２単位遊技の実行中に開放される前記大入賞口への入球を契機として、当該継続演出の表示以前に実行される一以上の第２単位遊技の実行中に表示可能とし、
前記継続演出が表示される特別遊技において、前記継続演出の表示以前に実行される一以上の第２単位遊技の実行中に表示される前記オブジェクトのうち前記第２オブジェクトの表示数が多いほど、当該継続演出の後に前記新たな第２単位遊技が実行される結果となる期待度が高いことを示唆する弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸を含有するサンプルに含まれる物質をイオン交換樹脂により吸着する手順を含み、
前記イオン交換樹脂には、陽イオン交換樹脂及び陰イオン交換樹脂を用いる核酸精製方法。
【請求項２】
前記陽イオン交換樹脂には、第１の陽イオン交換樹脂と、当該第１の陽イオン交換樹脂よりも排除限界分子量が低い第２の陽イオン交換樹脂とを用いる、請求項１記載の核酸精製方法。
【請求項３】
前記第１の陽イオン交換樹脂により前記物質を吸着してから、前記陰イオン交換樹脂と第２の陽イオン交換樹脂とにより前記物質を吸着する、請求項２記載の核酸精製方法。
【請求項４】
上層に前記第１の陽イオン交換樹脂を有し、下層に前記陰イオン交換樹脂と前記第２の陽イオン交換樹脂とを有するカラムの前記上層側から前記サンプルを流入する、請求項２又は３記載の核酸精製方法。
【請求項５】
前記手順は、緩衝液で希釈された前記サンプルに含まれる物質を前記イオン交換樹脂により吸着する手順であり、
前記緩衝液のｐＨは４．０〜８．０である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の核酸精製方法。
【請求項６】
前記陽イオン交換樹脂は、強酸性陽イオン交換樹脂である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の核酸精製方法。
【請求項７】
前記第１の陽イオン交換樹脂の対イオンは、Ｎａ＋である、請求項２〜６のいずれか一項に記載の核酸精製方法。
【請求項８】
前記第２の陽イオン交換樹脂の対イオンは、Ｈ＋である、請求項２〜７のいずれか一項に記載の核酸精製方法。
【請求項９】
前記陰イオン交換樹脂は、強塩基性陰イオン交換樹脂である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の核酸精製方法。
【請求項１０】
前記陰イオン交換樹脂の対イオンは、ＯＨ−である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の核酸精製方法。
【請求項１１】
前記第２の陽イオン交換樹脂に対する前記陰イオン交換樹脂のイオン交換容量の割合は、５０％〜１５０％である、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の核酸精製方法。
【請求項１２】
非イオン性界面活性剤及び／又は非イオン性親水性高分子化合物を前記サンプルに混合して前記物質を吸着する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の核酸精製方法。
【請求項１３】
前記物質は、少なくともタンパク質と金属塩とを含有する夾雑物である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の核酸精製方法。
【請求項１４】
核酸を含有するサンプルの超音波処理をする手順、
陽イオン交換樹脂及び陰イオン交換樹脂により前記サンプルに含まれる物質を吸着する手順、及び
電気泳動により移動する前記核酸を堰き止めることで前記核酸を濃縮する手順の各手順を行う核酸抽出方法。
【請求項１５】
アニオン性官能基を有するインターカレーターを挿入した前記核酸について前記電気泳動を行う、請求項１４記載の核酸抽出方法。
【請求項１６】
前記サンプルと、前記サンプル中に含まれる物質が含有するカルボキシル基と脱水縮合反応をする官能基を有する化合物と、該脱水縮合反応の縮合剤と、を混合し、前記核酸について前記電気泳動を行う、請求項１５記載の核酸抽出方法。
【請求項１７】
陽イオン交換樹脂と、
陰イオン交換樹脂と、
前記陽イオン交換樹脂及び前記陰イオン交換樹脂を内部に保持し、核酸を含有するサンプルを流通可能な核酸精製器具と、を含む核酸精製用キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、本実施形態に係る核酸精製方法によれば、陰イオン交換樹脂が強塩基性陰イオン交換樹脂である場合、より効率的に夾雑物を除去できる。また、陰イオン交換樹脂の対イオンがＯＨ−である場合、より効率的に夾雑物を除去できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流体を流通させるチューブの外周面に複数枚のフィンを、前記チューブの長さ方向に所定間隔を介して装着するようにした熱交換器の製造方法であって、
前記チューブに装着すべきフィンと前記チューブを、前記チューブの長さ方向に相対的に移動させる移動工程と、
前記フィンを１枚毎に前記チューブに装着するフィン装着工程と、
少なくとも前記フィン装着工程の実行時に、前記チューブの幅方向位置を規制するように前記チューブを拘束するチューブ拘束工程と、
を備えたことを特徴とする熱交換器の製造方法。
【請求項２】
前記チューブは、前記チューブの幅方向に所定間隔を介して複数並置され、
前記フィンは、前記並置された複数のチューブに夫々対応する複数のチューブ挿入溝を備え、
前記フィン装着工程は、前記複数のチューブ挿入溝に夫々対応する前記複数のチューブを同時に挿入して、前記フィンを前記複数のチューブに跨って装着し、
前記チューブ拘束工程は、前記並置された複数のチューブを夫々拘束することにより、前記複数のチューブを前記所定間隔を保持して並置させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の熱交換器の製造方法。
【請求項３】
内部に流体を流通させるチューブと、チューブ挿入溝を前記チューブの外周面に嵌合させて前記チューブに装着されたフィンとを備えた熱交換器を製造する製造装置であって、
前記チューブに装着すべきフィンを保持し得るフィン保持部と、
前記フィンが装着されるべき前記チューブを保持し得るチューブ保持部と、
前記フィン保持部と前記チューブ保持部とを、前記保持したチューブの長さ方向に相対的に移動させる駆動部と、
前記チューブを拘束し、前記チューブの幅方向位置を規制する得るチューブ拘束部と、
を備え、
前記フィン保持部は、前記フィンを保持してそのチューブ挿入溝を前記チューブに嵌合させることにより前記フィンを前記チューブの外周面に装着し、且つ、前記移動に対応して前記装着を順次行うことにより複数枚のフィンを前記チューブの外周面に所定間隔で装着し、
前記チューブ拘束部は、少なくとも前記フィンを前記チューブに装着するときに、前記チューブの幅方向位置を規制するように前記チューブを拘束する、
ことを特徴とする熱交換器の製造装置。
【請求項４】
前記チューブは、前記チューブの幅方向に所定間隔を介して複数並置され、
前記フィンは、前記並置された複数のチューブに夫々対応する複数のチューブ挿入溝を備え、
前記フィン保持部は、前記複数のチューブ挿入溝に夫々対応する前記複数のチューブを同時に挿入して前記フィンを前記複数のチューブに跨って装着し、
前記チューブ拘束部は、前記フィンを前記複数のチューブに跨って装着するときに、前記並置された複数のチューブを夫々拘束して前記所定間隔を保持して並置させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の熱交換器の製造装置。
【請求項５】
前記チューブ拘束部は、
ベース板と、
前記ベース板に固定され、前記チューブをその両側部で拘束して前記チューブの幅方向位置を規制する少なくとも一対の拘束ピンと、
を備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載の熱交換器の製造装置。
【請求項６】
前記チューブ拘束部は、
ベース板と、
前記ベース板に固定され、前記チューブをその両側部で拘束して前記チューブの幅方向位置を規制する少なくとも一対の拘束ブロックと、
を備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載の熱交換器の製造装置。
【請求項７】
前記チューブ拘束部は、
ベース板と、
前記ベース板に設けられ、前記チューブを挿入して前記チューブの幅方向位置を規制する拘束溝と、
を備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載の熱交換器の製造装置。
【請求項８】
前記チューブ拘束部は、
ベース板と、
前記ベース板に固定された少なくとも一つの固定ピンと、
前記固定ピンに対向し、前記固定ピンに対する対向間隔が調整され得る少なくとも一つの可動ピンと、
を備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載の熱交換器の製造装置。
【請求項９】
前記フィン保持部は、複数個設けられている、
ことを特徴とする請求項３乃至８のうちの何れか一項に記載の熱交換器の製造装置。
【請求項１０】
軸心の周りに回転可能に構成され、前記フィン保持部を回動可能に支持するドラムと、
カム部材と、
前記フィン保持部に連結され、前記ドラムの所定回転位置に於いて前記カム部材の所定部位に当接して前記フィン保持部を回動させるカムフォロアと、
を備え、
前記カムフォロアにより前記フィン保持部を回動させることにより、前記チューブに装着された前記フィンから前記フィン保持部を離反させるようにしたことを特徴とする請求項３乃至９のうちの何れか一項に記載の熱交換器の製造装置。
【請求項１１】
軸心の周りに回転可能に構成され、前記フィン保持部を回動可能に支持するドラムと、
前記フィン保持部に連結され、前記ドラムの所定回転位置に於いて前記フィン保持部を回動させるサーボモータと、
を備え、
前記サーボモータにより前記フィン保持部を回動させることにより、前記チューブに装着された前記フィンから前記フィン保持部を離反させるようにしたことを特徴とする請求項３乃至９のうちの何れか一項に記載の熱交換器の製造装置。
【請求項１２】
前記フィン保持部は、前記フィンを真空吸着により保持するように構成され、
前記真空吸着を行なう経路の途中に設けられ、前記経路を開閉し得る仕切板を備えた、
ことを特徴とする請求項３乃至１１のうちの何れか一項に記載の熱交換器の製造装置。
【請求項１３】
前記フィン保持部は、前記フィンを真空吸着により保持するように構成され、
前記真空吸着を行なう経路の開閉を制御し得る電磁弁を備えた、
ことを特徴とする請求項３乃至１１のうちの何れか一項に記載の熱交換器の製造装置。
【請求項１４】
前記フィン保持部は、前記フィンをベルヌーイ効果によって保持することを特徴とする請求項３乃至１１のうちの何れか一項に記載の熱交換器の製造装置。
【請求項１５】
前記装着された前記フィンを、前記順次装着される毎に、その装着された前記チューブの外周面上の位置に維持するフィン装着維持部を備えた、
ことを特徴とする請求項３乃至１４のうちの何れか一項に記載の熱交換器の製造装置。
【請求項１６】
前記フィン装着維持部は、前記フィン保持部による前記フィンの装着に同期して、前記フィンが前記チューブの外周面に順次装着される毎に、前記装着されたフィンを、その装着された前記チューブの外周面上の位置に維持するように構成されている、
ことを特徴とする請求項１５に記載の熱交換器の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に延びたハウジングと、
前部に回転軸が配置されて、前記ハウジングに収容されたモータと、
前記ハウジングから下方に突出し、先端工具を接続可能なスピンドルと、を有し、前記モータの回転により、前記スピンドルが該スピンドルの軸線の回りで左右に往復動する往復動式電動工具であって、
前記ハウジングに、前記先端工具に光を照射するための発光部を設けたことを特徴とする往復動式電動工具。
【請求項２】
前記発光部を、前記前後方向で前記ハウジングの前端面よりも後方側に配置したことを特徴とする請求項１に記載の往復動式電動工具。
【請求項３】
前記ハウジングに、前記発光部を上下方向へ回転移動可能な回転操作部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の往復動式電動工具。
【請求項４】
前後方向に延びたハウジングと、
前部に回転軸が配置されて、前記ハウジングに収容されたモータと、
前記ハウジングから下方に突出し、先端工具を接続可能なスピンドルと、を有し、前記モータの回転により、前記スピンドルが駆動される電動工具であって、
前記ハウジングには、前記前後方向で前記スピンドルの軸線よりも前方であって、前記ハウジングの上下方向で前記回転軸よりも上方に、前記先端工具に光を照射するための発光部を設けたことを特徴とする電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明に係る往復動式電動工具は、前後方向に延びたハウジングと、前部に回転軸が配置されて、前記ハウジングに収容されたモータと、前記ハウジングから下方に突出し、先端工具を接続可能なスピンドルと、を有し、前記モータの回転により、前記スピンドルが該スピンドルの軸線の回りで左右に往復動する往復動式電動工具であって、前記ハウジングに、前記先端工具に光を照射するための発光部を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、前記発光部を、前記前後方向で前記ハウジングの前端面よりも後方側に配置したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記ハウジングに、前記発光部を上下方向へ回転移動可能な回転操作部を設けたことを特徴とする。
請求項４の発明に係る電動工具は、前後方向に延びたハウジングと、前部に回転軸が配置されて、前記ハウジングに収容されたモータと、前記ハウジングから下方に突出し、先端工具を接続可能なスピンドルと、を有し、前記モータの回転により、前記スピンドルが駆動される電動工具であって、前記ハウジングには、前記前後方向で前記スピンドルの軸線よりも前方であって、前記ハウジングの上下方向で前記回転軸よりも上方に、前記先端工具に光を照射するための発光部を設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明に係る往復動式電動工具及び請求項４の発明に係る電動工具によれば、発光部によって、スピンドルに接続した先端工具に対して光を照射することが可能になる。その結果、暗所においても発光部で照らされた先端工具を視認でき、電動工具による作業性を向上させることができる。
請求項２の発明によれば、例えば先端工具として切断用工具を用いる場合には、切断用工具を、被切断材に対して切り込み限界長さまで使用できる。したがって、発光部は先端工具による被切断材の切断作業の支障にならない。
請求項３の発明によれば、回転操作部で発光部を上下方向の任意の位置に移動させることが可能になる。これに伴って、発光部で任意の方向に光を照射できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】脈動発生装置用制御装置および液体噴射装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエーターに対して駆動信号を印加することによって液体を噴射し生体組織を切除又は切開するための脈動発生装置に接続して利用するための、脈動発生装置用制御装置であって、
前記駆動信号の基準となる駆動波形信号を発生する駆動波形信号発生回路と、
前記駆動波形信号をパルス変調して変調信号を生成する変調回路と、
前記変調信号を電力増幅して電力増幅変調信号を生成するデジタル電力増幅器と、
前記電力増幅変調信号を平滑化することによって前記駆動信号を生成する平滑フィルターと、
を備え、
前記変調回路は、前記アクチュエーターの電位を一定に保つ期間に、前記駆動波形信号の電圧値に応じて、キャリア周波数を変更することを特徴とする脈動発生装置用制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の脈動発生装置用制御装置において、
前記変調回路は、前記駆動波形信号の電圧値が予め定められた所定の電圧値よりも小さい範囲にある場合に、前記キャリア周波数を、前記所定の電圧値以上の範囲で設定される基準キャリア周波数よりも低いキャリア周波数に設定することを特徴とする脈動発生装置用制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の脈動発生装置用制御装置において、
前記変調回路は、前記駆動波形信号の電圧値が予め定められた所定の電圧値よりも大きい範囲にある場合に、前記キャリア周波数を、前記所定の電圧値以下の範囲で設定される基準キャリア周波数よりも低いキャリア周波数に設定することを特徴とする脈動発生装置用制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の脈動発生装置用制御装置において、
前記変調回路は、
第一の電圧値と、前記第一の電圧値よりも大きい第二の電圧値とが予め定められており、前記駆動波形信号の電圧値が前記第一の電圧値よりも小さい場合に、前記キャリア周波数を、前記第一の電圧値から前記第二の電圧値までの範囲で設定される基準キャリア周波数よりも低い第一のキャリア周波数に設定し、
前記駆動波形信号の電圧値が前記第二の電圧値よりも大きい場合に、前記キャリア周波数を、前記基準キャリア周波数よりも低い第二のキャリア周波数に設定することを特徴とする脈動発生装置用制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の脈動発生装置用制御装置と、前記脈動発生装置と、を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により連続して撮像して得られた画像データに基づく画像を表示手段に逐次表示させるときに、撮影シーンに応じた露出補正を行う補正手段と、
被写体を照明するための照明装置を制御する照明制御手段と、
前記補正手段により露出補正を行い前記撮像手段により連続して撮像して得られた画像データに基づく画像を表示手段に逐次表示させているときに消灯している状態の前記照明装置を点灯させる場合、前記補正手段による露出補正の補正量を小さくしてから前記照明装置を点灯させるような制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記補正手段により露出補正を行い前記撮像手段により連続して撮像して得られた画像データに基づく画像を表示手段に逐次表示させているときに消灯している状態の前記照明装置を点灯させる場合、前記補正手段による露出補正を行わないようにしてから前記照明装置を点灯させるような制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記補正手段により露出補正を行い前記撮像手段により連続して撮像して得られた画像データに基づく画像を表示手段に逐次表示させているときに消灯している状態の前記照明装置を点灯させる場合、前記補正手段による露出補正の補正量を小さくして露出制御を行ってから前記照明装置を点灯させるような制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記照明装置を点灯させた後に前記撮像手段により撮像して得られた画像データに基づいて、前記照明装置の消灯条件を変更することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記撮像手段により撮像して得られた画像データから取得される被写体輝度に基づいて前記照明装置を点灯させるか否かを判断し、前記照明装置を点灯させた後に前記撮像手段により撮像して得られた画像データから取得される被写体輝度に基づいて、前記照明装置の消灯条件を変更することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像手段により撮像して得られた画像データに基づいて動画記録を行うための動画記録手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記動画記録手段により動画記録を開始する前に前記照明装置を点灯させるか否かを判断することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記動画記録手段による動画記録の開始に伴って前記照明装置を点灯させる場合、前記照明装置を点灯させた後に露出制御を行ってから前記動画記録手段による動画記録を開始させることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記露出補正処理を解除した状態における前記露出の収束速度を、前記露出補正処理を解除していない状態における前記露出の収束速度よりも速くすることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
被写体像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により連続して撮像して得られた画像データに基づく画像を表示手段に逐次表示させるときに、撮影シーンに応じた露出補正を行う補正手段と、
被写体を照明するための照明装置を制御する照明制御手段と、を備えた撮像装置の制御方法であって、
前記補正手段により露出補正を行い前記撮像手段により連続して撮像して得られた画像データに基づく画像を表示手段に逐次表示させているときに消灯している状態の前記照明装置を点灯させる場合、前記補正手段による露出補正の補正量を小さくしてから前記照明装置を点灯させるような制御を行うことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係わる撮像装置は、被写体像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により連続して撮像して得られた画像データに基づく画像を表示手段に逐次表示させるときに、撮影シーンに応じた露出補正を行う補正手段と、被写体を照明するための照明装置を制御する照明制御手段と、前記補正手段により露出補正を行い前記撮像手段により連続して撮像して得られた画像データに基づく画像を表示手段に逐次表示させているときに消灯している状態の前記照明装置を点灯させる場合、前記補正手段による露出補正の補正量を小さくしてから前記照明装置を点灯させるような制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源ラインから入力される直流電力を交流電力に変換し、該交流電力を交流電源ラインへ出力する第１モード、および、前記交流電源ラインから入力される交流電力を直流電力に変換し、該直流電力を前記直流電源ラインへ出力する第２モードで動作可能に構成された電力変換装置であって、
第１モードであるときに、前記交流電力ライン間に接続されるスイッチング素子が前記交流電源ラインの交流電力の極性にあわせて導通／非導通されて前記交流電源ライン間の導通方向を変え、第２モードであるときに、前記スイッチング素子を非導通にすることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記直流電源ラインと前記交流電源ラインの間にブリッジ回路を備え、
前記ブリッジ回路は、
前記交流電源ラインを介してリアクタに接続されているものであって、
前記スイッチング素子は、前記ブリッジ回路と前記リアクタとの間で前記交流電源ライン間を導通／非導通することを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記スイッチング素子は、ＯＮとＯＦＦの何れか一方を表す制御信号を受取るようになっており、該制御信号のＯＮのタイミングで導通し、
第１モードと第２モードとに応じてＯＮとＯＦＦが切替えられるモード切替信号と前記制御信号との論理積に応じて、第２モードであるときにはＯＦＦに固定されるように、前記制御信号を修正することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記スイッチング素子と直列に設けられる接続スイッチを備え、
第１モードであるときには前記接続スイッチを閉状態にし、第２モードであるときには前記接続スイッチを開状態にすることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
箱本体に通電部材が収容されており、該通電部材の接触部が前記箱本体の表面に露呈されて端子取付部が形成されていると共に、
電線の端末に設けられた端子金具が前記接触部に重ね合わされて前記端子取付部に固定される電気接続箱において、
前記箱本体には、一対の前記端子取付部が隣接して形成されていると共に、それら一対の端子取付部の間に絶縁係合壁が突設されている一方、
カバー部材が回動軸を回動中心として前記箱本体に開閉可能に取り付けられており、該カバー部材の内側に突設されたカバー側係合部が前記絶縁係合壁に設けられた本体側係合部と係合することによって、前記カバー部材が閉位置に保持されて前記一対の端子取付部が前記カバー部材で覆われるようになっている
ことを特徴とする電気接続箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第一の態様は、箱本体に通電部材が収容されており、該通電部材の接触部が前記箱本体の表面に露呈されて端子取付部が形成されていると共に、電線の端末に設けられた端子金具が前記接触部に重ね合わされて前記端子取付部に固定される電気接続箱において、前記箱本体には、一対の前記端子取付部が隣接して形成されていると共に、それら一対の端子取付部の間に絶縁係合壁が突設されている一方、カバー部材が回動軸を回動中心として前記箱本体に開閉可能に取り付けられており、該カバー部材の内側に突設されたカバー側係合部が前記絶縁係合壁に設けられた本体側係合部と係合することによって、前記カバー部材が閉位置に保持されて前記一対の端子取付部が前記カバー部材で覆われるようになっていることを、特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池が接続される一対の端子と、当該端子の一方の端子に直列にリアクトルとダイ
オードとを接続し、このリアクトルとダイオードとの接続点と前記端子の他方の端子との
間を開閉するスイッチ素子と、前記ダイオードと他方の端子との間に接続されるコンデン
サとを有し、前記スイッチ素子を周期的に開閉させて所定の昇圧比を得る昇圧回路と、
前記昇圧回路で昇圧された直流電力を交流電力に変換し、この交流電力を出力線を介し
て商用電力系統へ連系させるインバータ回路と、
前記出力線に介在し、当該出力線の開閉を行うリレーと、を備え、
前記リレーを介して前記太陽電池の発電出力を前記商用電力系統へ連系する系統連系装
置において、
前記出力線の前記インバータ回路と前記リレーとの間に接続され、前記インバータ回路
から出力される交流電力が供給される負荷を備え、
前記系統連系装置の起動にかかり、前記リレーを開状態にし、
前記インバータ回路は、このインバータ回路の出力電流を徐々に増加するように、前記
直流電力を交流電力へ変換し、前記太陽電池の発電出力を前記商用電力系統へ連系する際
の電圧よりも低い電圧を前記負荷へ印加し、
前記負荷へ供給される前記交流電力が所定の電力より大きくなった場合に、前記リレー
を閉状態へ切り替えて前記太陽電池の発電出力を前記商用電力系統へ連系開始することを
特徴とする系統連系装置。
【請求項２】
前記リレーを開状態から閉状態へ切り替える際に、
前記インバータ回路を一時停止しして、
前記昇圧回路の出力電圧が所定の電圧閾値まで昇圧した後に、前記インバータ回路の動
作を開始させ、前記商用電力系統と同期した交流電力を系統に連系させることを特徴とす
る請求項１に記載の系統連系装置。
【請求項３】
前記インバータ回路は、前記直流電力を三相交流電力に変換し、
前記負荷は、前記三相交流電力に対して平衡な負荷であり、
前記三相交流電力の相電流を検出する相電流検出部を有し、
前記相電流の内、何れか２つの相電流の差が所定の電流差閾値よりも大きい場合に、前
記インバータ回路の動作を停止することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の系統
連系装置。
【請求項４】
前記インバータ回路は、前記直流電力を三相交流電力に変換し、
前記負荷は、前記三相交流電力に対して平衡な負荷であり、
前記三相交流電力の線間電圧を検出する線間電圧検出部を有し、
前記線間電圧の内、何れか２つの線間電圧の差が所定の電圧差閾値よりも大きい場合に
、前記インバータ回路の動作を停止することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の
系統連系装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
役の抽選を含む、遊技の進行を制御するメイン制御手段と、
演出の出力を制御するサブ制御手段と
を備え、
前記サブ制御手段は、通常遊技状態から、前記通常遊技状態よりも遊技者にとって有利となる特定遊技状態に移行させるか否かを決定し、
前記通常遊技状態では、ストップスイッチの複数種類の押し順のうちの２種類以上の押し順を、遊技者にとって不利となるペナルティ押し順に設定し、
前記サブ制御手段は、前記特定遊技状態では、役の抽選結果に応じて前記ストップスイッチの押し順を報知し、
前記特定遊技状態で前記ストップスイッチの押し順を報知した遊技では、報知した押し順と異なる押し順が前記ペナルティ押し順となる場合を有し、
前記メイン制御手段は、
前記ストップスイッチの押し順にかかわらず遊技者に付与する利益が同一である特定抽選結果となる場合を含めて役の抽選を行い、
前記特定抽選結果となったときに、前記通常遊技状態における前記ペナルティ押し順の中から一つの押し順が定まるようにし、定められた前記一つの押し順の情報を前記サブ制御手段が判別できるようにコマンドを送信し、
前記サブ制御手段は、前記コマンドを受信した遊技において、前記一つの押し順を報知する条件を満たすときは、前記一つの押し順を報知し、
前記メイン制御手段は、前記特定抽選結果となった遊技において決定した前記一つの押し順で前記ストップスイッチが操作されたときは、前記一つの押し順で操作されたことに基づく特定処理を実行する
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ストップスイッチの押し順に基づいて特定処理を実行するスロットマシンに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来のスロットマシンにおいて、ＡＴ状態でないのに遊技者が逆押しをしたときはペナルティを与えるとともに、決定した押し順と実際に操作された押し順とが３連続で一致したときはＡＴ信号を送信するスロットマシンが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０２４２２２号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ストップスイッチの押し順に基づく特定処理を正しく実行することである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、以下の解決手段によって、上述の課題を解決する。なお、かっこ書きにて、対応する実施形態を示す。
請求項１の発明は、
役の抽選を含む、遊技の進行を制御するメイン制御手段（６０）と、
演出の出力を制御するサブ制御手段（８０）と
を備え、
前記サブ制御手段は、通常遊技状態から、前記通常遊技状態よりも遊技者にとって有利となる特定遊技状態（Ｅｘ．チャンス（ＲＴ２遊技））に移行させるか否かを決定し、
前記通常遊技状態では、ストップスイッチの複数種類の押し順のうちの２種類以上の押し順を、遊技者にとって不利となるペナルティ押し順に設定し、
前記サブ制御手段は、前記特定遊技状態では、役の抽選結果に応じて（小役３Ａ重複当選時、リプレイ重複Ａ群当選時）前記ストップスイッチの押し順を報知し、
前記特定遊技状態で前記ストップスイッチの押し順を報知した遊技では、報知した押し順と異なる押し順が前記ペナルティ押し順となる場合（リプレイ重複Ａ群当選時にＲＴ５遊技に転落する押し順）を有し、
前記メイン制御手段は、
前記ストップスイッチの押し順にかかわらず遊技者に付与する利益が同一である特定抽選結果（リプレイＡの単独当選）となる場合を含めて役の抽選を行い、
前記特定抽選結果となったときに、前記通常遊技状態における前記ペナルティ押し順の中から一つの押し順が定まるようにし、定められた前記一つの押し順の情報を前記サブ制御手段が判別できるようにコマンドを送信し、
前記サブ制御手段は、前記コマンドを受信した遊技において、前記一つの押し順を報知する条件を満たすときは、前記一つの押し順を報知し、
前記メイン制御手段は、前記特定抽選結果となった遊技において決定した前記一つの押し順で前記ストップスイッチが操作されたときは、前記一つの押し順で操作されたことに基づく特定処理（外端カウンタの制御、及び外端信号の送信）を実行する
ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、ペナルティ押し順を正しく設定することができ、かつ、ストップスイッチの押し順に基づく特定処理を正しく実行することができる。