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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子と、
前記端子の基端部を保持する端子保持部材と、
前記端子の先端側をガイドするガイド部材とを備え、
前記端子保持部材は、ベース部と、前記ベース部から立ち上がる支持壁部とを有し、
前記端子は、基端部が前記ベース部に保持され、かつ前記ベース部から立ち上がるように延び、
前記ガイド部材は、前記支持壁部と前記端子との間に延在するガイド壁部を有し、前記支持壁部の立ち上がる方向に沿って前記端子保持部材に対して相対移動可能であり、
前記ガイド部材を前記端子保持部材に対して相対移動させて前記ガイド部材を基準位置から後退位置に引っ込めると、前記端子が前記ガイド壁部に押されて基準状態に対して傾動する、コネクタ。
【請求項２】
前記ガイド壁部は、前記端子の存在する側の面に前記端子の延出方向に沿った溝部を有し、前記端子が前記溝部に延在する請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記溝部の底面又は前記端子の少なくとも一方は、前記ガイド部材の相対移動方向に対して傾斜した傾斜部を有し、
前記ガイド部材が前記基準位置から前記後退位置に引っ込むときに、前記傾斜部と前記溝部の底面又は前記端子の他方との係合により前記端子を前記基準状態に対して傾動させる、請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記端子は、前記基準状態にあるときは接続先のコネクタの端子と接触しない一方、前記ガイド部材が前記基準位置から前記後退位置に引っ込むのに伴って前記基準状態に対して傾動したときに接続先のコネクタの端子と接触する、請求項１から３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記端子は、棒状ないし板状であって弾性を有し、前記ガイド部材が前記後退位置から前記基準位置に戻ったときに傾動状態が前記基準状態に戻る、請求項１から４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
端子と、
前記端子の基端部を保持する端子保持部材と、
前記端子の先端側をガイドするガイド部材とを備え、
前記端子保持部材は、ベース部と、前記ベース部から立ち上がる支持壁部と、前記支持壁部に形成された孔部とを有し、前記孔部に端子押さえ板が挿入され、
前記端子は、基端部が前記ベース部に保持され、基端部から先端側が前記ベース部から立ち上がるように延び、
前記ガイド部材は、自身と前記支持壁部との間に前記端子が延在する内側ガイド壁部と、前記端子押さえ板の前記端子と反対側の端部を傾斜面で押圧する外側ガイド壁部とを有し、前記支持壁部の立ち上がる方向に沿って前記端子保持部材に対して相対移動可能であり、
前記端子押さえ板によって前記端子が前記内側ガイド壁部に向けて傾けられていて、
前記ガイド部材を前記端子保持部材に対して相対移動させて前記ガイド部材を基準位置から後退位置に引っ込めると、前記端子押さえ板が前記内側ガイド壁部から離れる方向に移動し、前記端子が前記内側ガイド壁部から離れる方向に傾動する、コネクタ。
【請求項７】
弾性を有する端子と、
前記端子の基端部を保持する端子保持部材と、
前記端子の先端側をガイドするガイド部材とを備え、
前記端子保持部材は、ベース部と、前記ベース部から立ち上がる支持壁部とを有し、
前記端子は、基端部が前記ベース部に保持され、基端部から先端側が前記ベース部から立ち上がるように延び、
前記ガイド部材は、ガイド壁部を有し、前記支持壁部の立ち上がる方向に沿って前記端子保持部材に対して相対移動可能であり、
前記端子の弾性による復元力が前記ガイド壁部に付与されていて、
対象コネクタによって前記ガイド部材を前記端子保持部材に対して相対移動させて前記ガイド部材を基準位置から後退位置に引っ込めると、前記ガイド壁部の傾斜面に前記端子の弾性による復元力が付与される位置が変化して、前記端子が復元する方向に傾動する、コネクタ。
【請求項８】
前記ガイド部材が前記端子保持部材の先端側に抜けることを防止する抜止め手段を有する請求項１から７のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記ガイド部材を突出方向に付勢する付勢手段を有する請求項１から８のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
接続先のコネクタの有する抜止め用の凸部に引っ掛からないようにするための溝部ないし切欠部が前記支持壁部に設けられている請求項１から９のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のコネクタと、
前記コネクタの前記端子保持部材が一方の面に固定された基板と、
前記基板の他方の面に固定された別のコネクタとを備え、
前記コネクタと前記別のコネクタとが前記基板上の回路パターンによって相互に電気的に接続されている、中継コネクタ装置。
【請求項１２】
前記基板の前記他方の面に固定されたハンドル部を備え、前記ハンドル部は前記基板と垂直な方向から見て前記コネクタと略同一位置に存在する、請求項１１に記載の中継コネクタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第３の態様も、コネクタである。このコネクタは、
弾性を有する端子と、
前記端子の基端部を保持する端子保持部材と、
前記端子の先端側をガイドするガイド部材とを備え、
前記端子保持部材は、ベース部と、前記ベース部から立ち上がる支持壁部とを有し、
前記端子は、基端部が前記ベース部に保持され、基端部から先端側が前記ベース部から立ち上がるように延び、
前記ガイド部材は、ガイド壁部を有し、前記支持壁部の立ち上がる方向に沿って前記端子保持部材に対して相対移動可能であり、
前記端子の弾性による復元力が前記ガイド壁部に付与されていて、
対象コネクタによって前記ガイド部材を前記端子保持部材に対して相対移動させて前記ガイド部材を基準位置から後退位置に引っ込めると、前記ガイド壁部の傾斜面に前記端子の弾性による復元力が付与される位置が変化して、前記端子が復元する方向に傾動する。
前記ガイド部材が前記端子保持部材の先端側に抜けることを防止する抜止め手段を有してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第４の態様は、中継コネクタ装置である。この中継コネクタ装置は、
前記いずれかの態様のコネクタと、
前記コネクタの前記端子保持部材が一方の面に固定された基板と、
前記基板の他方の面に固定された別のコネクタとを備え、
前記コネクタと前記別のコネクタとが前記基板上の回路パターンによって相互に電気的に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視したときに小判形状で、断面視したときに上面側に膨らんだ球面部からなり、
前記球面部の中心を通り長手方向に延びる最長部分の両端近傍の端部のみが、前記球面部の下面側で最下に位置しており、かつ、
前記最長部分の両端近傍の端部の両側に位置する各隅部がカットされており、該カットされている端部は、前記球面部の下面側で最下の位置よりも上側に位置していることを特徴とするメタルドーム。
【請求項２】
前記メタルドームの縁部が、
前記最長部分と平行する端部であって対向する一対の直線状端部と、
前記最長部分の両端近傍の端部であって対向する一対の曲線状端部と、
前記カットされている端部であって前記直線状端部と前記曲線状端部の間に介在する切欠き端部とから構成されていることを特徴とする請求項１に記載のメタルドーム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のメタルドームが、基板上に、前記最長部分の両端近傍の端部を下にして実装され、
前記メタルドームの上面側全面及び前記基板上にシートが接着されていることを特徴とするメタルドームの実装構造。
【請求項４】
前記基板上に、前記メタルドームの前記最長部分の両端近傍の端部に常時接触する接点と、前記メタルドームの中央部に対応する位置で、前記メタルドームが押下されたときに該メタルドームに接触する接点とが設けられていることを特徴とする請求項３に記載のメタルドームの実装構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下の開示の一観点によれば、平面視したときに小判形状で、断面視したときに上面側に膨らんだ球面部からなり、前記球面部の中心を通り長手方向に延びる最長部分の両端近傍の端部のみが、前記球面部の下面側で最下に位置しており、かつ、前記最長部分の両端近傍の端部の両側に位置する各隅部がカットされており、該カットされている端部は、前記球面部の下面側で最下の位置よりも上側に位置していることを特徴とするメタルドームが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化珪素基板と、
前記炭化珪素基板上に設けられたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に設けられたゲート電極とを備え、
前記ゲート電極は、前記ゲート絶縁膜に接するポリシリコン膜と、前記ポリシリコン膜上に設けられたバリア膜と、前記バリア膜上に設けられ高融点金属から作られた金属膜とを含み、さらに
前記ゲート絶縁膜および前記ゲート絶縁膜上に設けられた前記ゲート電極を覆うように配置され、前記ゲート絶縁膜に接する領域で前記炭化珪素基板を部分的に露出する基板コンタクトホールを有する層間絶縁膜と、
前記基板コンタクトホールを介して前記炭化珪素基板に電気的に接続され、前記層間絶縁膜によって前記ゲート電極から電気的に絶縁された配線とを備え、
前記炭化珪素基板にトレンチが設けられており、前記トレンチ内に前記ゲート電極の少なくとも一部が配置されており、前記トレンチは、Ｖ字状の形状、および前記Ｖ字状の形状に平坦な底部が組み合わされた形状のいずれかの形状を有する、炭化珪素半導体装置。
【請求項２】
前記層間絶縁膜は前記ゲート電極を部分的に露出するゲートコンタクトホールを有し、
前記ゲートコンタクトホールを介して前記ゲート電極に電気的に接続されたゲートパッドをさらに備える、請求項１に記載の炭化珪素半導体装置。
【請求項３】
前記配線および前記ゲートパッドは同じ材料から作られている、請求項２に記載の炭化珪素半導体装置。
【請求項４】
前記高融点金属は１０００℃を超える融点を有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の炭化珪素半導体装置。
【請求項５】
炭化珪素基板にトレンチを形成する工程を備え、前記トレンチは、Ｖ字状の形状、および前記Ｖ字状の形状に平坦な底部が組み合わされた形状のいずれかの形状を有し、さらに、
炭化珪素基板上にゲート絶縁膜を形成する工程と、
前記ゲート絶縁膜上にゲート電極を形成する工程と備え、前記トレンチ内に前記ゲート電極の少なくとも一部が配置され、
前記ゲート電極を形成する工程は、前記ゲート絶縁膜に接するポリシリコン膜を形成する工程と、前記ポリシリコン膜上にバリア膜を形成する工程と、前記バリア膜上に高融点金属から作られた金属膜を形成する工程とを含み、さらに
前記ゲート絶縁膜および前記ゲート絶縁膜上に設けられた前記ゲート電極を覆うように配置され、前記ゲート絶縁膜に接する領域で前記炭化珪素基板を部分的に露出する基板コンタクトホールを有する層間絶縁膜を形成する工程と、
前記基板コンタクトホールを介して前記炭化珪素基板に電気的に接続され、前記層間絶縁膜によって前記ゲート電極から電気的に絶縁された配線を形成する工程とを備える、炭化珪素半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記配線と前記炭化珪素基板との電気的接続をよりオーミックにするために前記炭化珪素基板を熱処理する工程をさらに備える、請求項５に記載の炭化珪素半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記炭化珪素基板を熱処理する工程は、前記炭化珪素基板を１０００℃を超える温度まで加熱する工程を含む、請求項６に記載の炭化珪素半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記配線を形成する工程は、前記ゲート電極および前記炭化珪素基板の各々に接する導体膜を形成する工程と、前記導体膜をパターニングする工程とを含み、前記パターニングする工程によって、前記配線と、前記ゲート電極の一部の上に設けられたゲートパッドとが形成される、請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の炭化珪素半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パターンおよび第２パターンを有する凹版を用いて、前記第１パターンの膜を基材上へ転写する第１工程と、
前記第１パターンの膜上に前記凹版の前記第２パターンの膜を転写することにより、前記基材上に貫通孔を有する膜を形成する第２工程と
を備えた膜の製造方法。
【請求項２】
前記第１パターンはマトリクス状に配置された複数の矩形状の凹部、前記第２パターンは互いに同一方向に延びる複数の帯状の凹部である
請求項１に記載の膜の製造方法。
【請求項３】
前記第１パターンは、互いに同一方向に延びる複数の帯状の凹部、前記第２パターンは、前記第１パターンの凹部の延在方向と交差し、かつ互いに同一方向に延びる複数の帯状の凹部である
請求項１に記載の膜の製造方法。
【請求項４】
前記第１工程および前記第２工程では、前記凹部内に充填されたペーストを前記基材上に転写する
請求項２または請求項３に記載の膜の製造方法。
【請求項５】
前記第１工程および第２工程は、グラビアオフセット印刷法により行う
請求項１乃至請求項３のうちいずれか１つに記載の膜の製造方法。
【請求項６】
前記凹版は平版である
請求項１乃至請求項５のうちいずれか１つに記載の膜の製造方法。
【請求項７】
前記凹版は円筒版である
請求項１乃至請求項５のうちいずれか１つに記載の膜の製造方法。
【請求項８】
基板に、ＴＦＴ，絶縁膜および表示素子を順に形成する工程を含み、
前記絶縁膜を形成する工程は、
第１パターンおよび第２パターンを有する凹版を用いて、前記第１パターンの膜を基材上へ転写する第１工程と、
前記第１パターンの膜上に前記凹版の前記第２パターンの膜を転写することにより、前記基材上に貫通孔を有する膜を形成する第２工程とを備えた
表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
なお、第１凹部１Ｂのパターンと第２凹部１Ｃのパターンとを別々の凹版に設けて、印刷を行うことも考え得る。しかし、凹版１のように一つの凹版本体１Ａに第１凹部１Ｂのパターンを設けた領域と第２凹部１Ｃのパターンを設けた領域とを印刷方向に順に配置することで、版の交換を行うことなく、貫通孔５Ａを有する絶縁膜５を形成することができる。つまり、版の交換に伴うアラインメントを行う必要がないため、アラインメント（重ね合わせ）精度が増し、更に、工程数が減るためコストを抑えることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
＜適用例＞
上記実施の形態および変形例に係る膜の製造方法は、例えば図９乃至図１１に示した表示装置（表示装置６）の製造に用いることが可能である。この表示装置６は、有機ＥＬ（Electroluminescence）表示装置であり、図９に示したように、ガラスなどの基板１１の上に、後述する複数の有機ＥＬ素子１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂがマトリクス状に配置されてなる表示領域１１０が設けられたものである。表示領域１１０の周辺には、映像表示用のドライバである信号線駆動回路１２０および走査線駆動回路１３０が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部が設けられ、前記光電変換部の上の領域に開口を有する絶縁膜が形成された半導体基板を準備する工程と、
前記開口の中に前記絶縁膜よりも高い屈折率の材料を堆積させる堆積工程と、
前記堆積工程の後に、前記開口に堆積された前記材料に光または放射線を照射することによって前記材料をアニールするアニール工程と、を含み、
前記堆積工程および前記アニール工程を経て、前記光電変換部に光を導く光導波路が形成される、
ことを特徴とする固体撮像装置の製造方法。
【請求項２】
前記堆積工程と前記アニール工程を複数回にわたって実施することにより前記光導波路を形成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項３】
前記アニール工程は、前記材料の温度が１００℃以上４００℃以下の範囲内の温度になるように実施される、
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項４】
前記アニール工程は、前記材料の表面の照度が１０ｍＷ／ｃｍ2以上１０００ｍＷ／ｃｍ2以下の範囲内の照度になるよう実施される、
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項５】
前記光は紫外光を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項６】
前記放射線は電子線を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項７】
前記材料は窒化シリコンおよび酸窒化シリコンの少なくとも一つを含む、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の固体撮像装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、光導波路の材料と絶縁膜との間に作用する熱応力を低減することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一つの側面は固体撮像装置の製造方法にかかり、光電変換部が設けられ、前記光電変換部の上の領域に開口を有する絶縁膜が形成された半導体基板を準備する工程と、前記開口の中に前記絶縁膜よりも高い屈折率の材料を堆積させる堆積工程と、前記堆積工程の後に、前記開口に堆積された前記材料に光または放射線を照射することによって前記材料をアニールするアニール工程と、を含み、前記堆積工程および前記アニール工程を経て、前記光電変換部に光を導く光導波路が形成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の開口を有する第１の電極と、
前記第１の開口に位置合わせされた第２の開口を有する第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間であって、前記第１の開口と前記第２の開口とを塞がない位置に配され、前記第１の電極と前記第２の電極とを電気的に分離して支持する支持体と、からなる荷電粒子線レンズであって、
前記支持体は無アルカリガラス又は低アルカリガラスからなることを特徴とする荷電粒子線レンズ。
【請求項２】
前記第１の電極又は前記第２の電極と前記支持体とは、フュージョンボンディングにより接合されていることを特徴とする請求項１に記載の荷電粒子線レンズ。
【請求項３】
前記支持体の表面の少なくとも一部の領域に、帯電防止膜が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の荷電粒子線レンズ。
【請求項４】
前記支持体は、少なくとも１つの凸部又は凹部を有する非平坦部と、テーパ状に構成されたテーパ部とを含み、
前記テーパ部と前記第２の開口を有する面とのなすテーパ角が０°より大きく９０°より小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の荷電粒子線レンズ。
【請求項５】
荷電粒子源と、
前記荷電粒子源から放射される荷電粒子線を、複数の平行ビームにする照射電子光学系と、
描画パターンに応じて、前記複数の平行ビームを個別にオン・オフする偏向器と、
前記偏向器を通過した平行ビームを被照射物に結像させる対物レンズと、を有する荷電粒子線露光装置であって、
前記対物レンズは、請求項１〜４の何れか１項に記載の荷電粒子線レンズを有することを特徴とする荷電粒子線露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の荷電粒子線レンズは、第１の開口を有する第１の電極と、前記第１の開口に位置合わせされた第２の開口を有する第２の前記電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間であって、前記第１の開口と前記第２の開口とを塞がない位置に配され、前記第１の電極と前記第２の電極とを電気的に分離して支持する支持体と、からなる荷電粒子線レンズであって、前記支持体は無アルカリガラス又は低アルカリガラスからなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの表面を定盤上に貼り付けた研磨布に摺接させて研磨する際に前記ワークを保持するための研磨ヘッドであって、少なくとも、
前記ワークの裏面を保持するための、セラミックからなり、かつ、可撓性を有するワーク保持盤と、
該ワーク保持盤の前記ワークを保持する側と反対の面上に形成された密閉空間と、
該密閉空間内の圧力を制御する圧力制御手段とを有し、
前記圧力制御手段で前記密閉空間内の圧力を制御することによって、前記可撓性を有するワーク保持盤の形状を中凸形状又は中凹形状に調整できるものであり、前記密閉空間の内径が前記ワークの外径より大きいものであることを特徴とする研磨ヘッド。
【請求項２】
前記ワーク保持盤は、該ワーク保持盤の外径と、中凸形状又は中凹形状に調整できる最大変化量との比（最大変化量／外径）が０．０２８×１０−３〜０．２２２×１０−３であるような可撓性を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の研磨ヘッド。
【請求項３】
前記圧力制御手段は、前記密閉空間内の圧力を加圧又は減圧のいずれか一方、或いはその両方に制御可能なものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の研磨ヘッド。
【請求項４】
前記ワーク保持盤の材質がアルミナセラミック又は炭化珪素セラミックであることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の研磨ヘッド。
【請求項５】
ワークの表面を研磨する際に使用する研磨装置であって、少なくとも、定盤上に貼り付けられた研磨布と、該研磨布上に研磨剤を供給するための研磨剤供給機構と、前記ワークを保持するための研磨ヘッドとして、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の研磨ヘッドを具備するものであることを特徴とする研磨装置。
【請求項６】
ワークの表面を定盤上に貼り付けた研磨布に摺接させて研磨するワークの研磨方法であって、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の研磨ヘッドによって前記ワークを保持し、前記研磨ヘッドの密閉空間内の圧力を制御することによって、可撓性を有する前記ワーク保持盤の形状を調整した後、前記ワークを研磨することを特徴とするワークの研磨方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極パッド上に第１導電層及び第２導電層を積層した導電層を形成する工程と、
前記電極パッド上の前記導電層の少なくとも一部を露出する開口部を有するレジスト層を形成する工程と、
前記開口部の底部に露出する前記導電層上に、前記導電層を給電層とする電解めっき法により、前記第２導電層と同一材料からなる柱状電極を形成する工程と、
前記開口部から露出する前記柱状電極の上面に金属からなるマスク層を形成する工程と、
前記マスク層を形成後、前記レジスト層を除去して前記柱状電極の側壁の全面を露出させる工程と、
前記柱状電極の側壁の全面を露出させた状態で、前記マスク層をマスクとするウェットエッチングにより前記柱状電極の側壁の一部を除去すると同時に、前記柱状電極に覆われていない部分の前記第２導電層を除去し、前記マスク層側が前記電極パッド側よりも細くなった形状の突起電極を形成する工程と、
前記突起電極を形成後、前記マスク層を除去する工程と、を有する突起電極の製造方法。
【請求項２】
前記電極パッドは半導体チップに形成されている請求項１記載の突起電極の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本突起電極の製造方法は、電極パッド上に第１導電層及び第２導電層を積層した導電層を形成する工程と、前記電極パッド上の前記導電層の少なくとも一部を露出する開口部を有するレジスト層を形成する工程と、前記開口部の底部に露出する前記導電層上に、前記導電層を給電層とする電解めっき法により、前記第２導電層と同一材料からなる柱状電極を形成する工程と、前記開口部から露出する前記柱状電極の上面に金属からなるマスク層を形成する工程と、前記マスク層を形成後、前記レジスト層を除去して前記柱状電極の側壁の全面を露出させる工程と、前記柱状電極の側壁の全面を露出させた状態で、前記マスク層をマスクとするウェットエッチングにより前記柱状電極の側壁の一部を除去すると同時に、前記柱状電極に覆われていない部分の前記第２導電層を除去し、前記マスク層側が前記電極パッド側よりも細くなった形状の突起電極を形成する工程と、前記突起電極を形成後、前記マスク層を除去する工程と、を有することを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本願の請求項１０に記載の技術は、
データをマルチキャスト送信する送信局と、マルチキャスト・グループを構成して前記マルチキャスト送信されたデータを受信する複数の受信局で構成され、
前記マルチキャスト・グループを構成する複数の受信局はそれぞれマルチキャスト送信の通信品質に関するフィードバック情報を定期的に返信し、
前記送信局は、前記マルチキャスト・グループを構成する複数の受信局からのフィードバック情報に基づいて、前記マルチキャスト・グループを構成する複数の受信局のうち少なくとも一部においてマルチキャスト送信の通信品質が第１の所定値未満となっても、その他の多数の受信局においてマルチキャスト送信の通信品質が第１の所定値を満たすマルチキャスト伝送レートに決定する、
通信システムである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ここで、Ｍ−Ｋ1σが所定値Ｑ１未満になっているときは（ステップＳ２０６のＹｅｓ）、優先端末だけでなく非優先端末へもマルチキャスト・データの通信品質の向上を考慮して、マルチキャスト伝送レート制御部１０５は、現在設定しているマルチキャスト伝送レートが最低レートでないことを判定した上で（ステップＳ２０７のＮｏ）、マルチキャスト伝送レートを１段階だけ低く設定する（ステップＳ２０８）。また、現在設定しているマルチキャスト伝送レートが最低レートのときには（ステップＳ２０７のＹｅｓ）、マルチキャスト伝送レート制御部１０５は、ステップＳ２０２に戻る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ここで、Ｍ−Ｋ2σが所定値Ｑ２未満になっているときは（ステップＳ２１０のＮｏ）、ステップＳ２０６における判定結果と併せて考慮すると、現在設定しているマルチキャスト伝送レートはマルチキャスト・グループ内の所定の割合以上の無線端末局における通信品質に対して適切であると考えられる。そこで、マルチキャスト伝送レート制御部１０５は、そのままステップＳ２０２に戻る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本実施形態に係る無線ＬＡＮシステムにおいて、通信品質の指標として、パケット到達率（＝１−ＰＬＲ）を用いることができることは既に述べた。パケット到達率以外にも、無線端末局において受信するマルチキャスト・データの受信信号強度（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ：ＲＳＳＩ）［ｄＢｍ］などを利用することもできる。また、パケット到達率と受信信号強度など、２以上の指標を組み合わせて通信品質の指標を作成するようにしてもよい。さらには、無線端末局毎に異なる種類の指標を通信品質に用いて、無線基地局ＡＰにフィードバックするようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプリンタを管理する印刷ジョブ管理装置において実行される印刷ジョブの管理方法であって、
（ａ）プリンタに印刷ジョブを割り当てるステップと、
（ｂ）前記印刷ジョブの完了前に、プリンタにエラー状態が起こったか判断するステップと、
（ｃ）第２グループに属するエラー状態を含む少なくともいくつかのエラー状態の場合、自動的に印刷ジョブを他のプリンタに再割当するステップと、
（ｄ）第１グループおよび第３グループに属するエラー状態を含む少なくとも他のいくつかのエラー状態の場合、他のプリンタに印刷ジョブを直ちに再割当することなく、予め決められた期間待機し、前記第３グループに属するエラー状態が発生し当該エラー状態が前記予め決められた期間内に解決されない場合、他のプリンタに印刷ジョブを再割当するステップと、
を有する印刷ジョブの再割当管理方法。
【請求項２】
ステップ（ｄ）は、
第１グループに属するエラー状態が発生した場合、他のプリンタに印刷ジョブを再割当せずに、オペレータがエラー状態を直すのを待つステップを含む請求項１記載の印刷ジョブの再割当管理方法。
【請求項３】
各エラー状態は重大度のレベルを有し、前記第１グループのエラー状態は、重大度閾値よりも低い重大度レベルのエラー状態である請求項２記載の印刷ジョブの再割当管理方法。
【請求項４】
前記第１グループのエラー状態は、トナー切れ間近、用紙切れ間近、廃棄トナー満杯間近、保守要求を含み、前記第２グループのエラー状態は、部品紛失エラー、修理サービスの依頼電話を伴うエラー、装置エラーを含み、前記第３グループのエラー状態はトナー切れ、用紙切れ、用紙詰まりおよびカバー開放を含む請求項２または請求項３記載の印刷ジョブの再割当管理方法。
【請求項５】
少なくともいくつかのエラー状態は、一日の時間またはオペレータの位置を含む特別の状態によって部分的に定義される請求項１〜４のいずれか一項に記載の印刷ジョブの再割当管理方法。
【請求項６】
ステップ（ｂ）は、エラー状態が前記プリンタに起こったかを繰り返し判断するステップを含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の印刷ジョブの再割当管理方法。
【請求項７】
複数のプリンタに接続されたデータ処理装置を制御するためのコンピュータプログラムであって、
（ａ）プリンタに印刷ジョブを割り当てるステップと、
（ｂ）前記印刷ジョブの完了前に、プリンタにエラー状態が起こったか判断するステップと、
（ｃ）第２グループに属するエラー状態を含む少なくともいくつかのエラー状態の場合、自動的に印刷ジョブを他のプリンタに再割当するステップと、
（ｄ）第１グループおよび第３グループに属するエラー状態を含む少なくとも他のいくつかのエラー状態の場合、他のプリンタに印刷ジョブを直ちに再割当することなく、予め決められた期間待機し、前記第３グループに属するエラー状態が発生し当該エラー状態が前記予め決められた期間内に解決されない場合、他のプリンタに印刷ジョブを再割当するステップと、
を前記データ処理装置に実行させ、前記データ処理装置に印刷ジョブを管理させる処理を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
ステップ（ｄ）は、
第１グループに属するエラー状態が発生した場合、他のプリンタに印刷ジョブを再割当せずに、オペレータがエラー状態を直すのを待つステップを含む請求項７記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
各エラー状態は重大度のレベルを有し、前記第１グループのエラー状態は、重大度閾値よりも低い重大度レベルのエラー状態である請求項８記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記第１グループのエラー状態は、トナー切れ間近、用紙切れ間近、廃棄トナー満杯間近、保守要求を含み、前記第２グループのエラー状態は、部品紛失エラー、修理サービスの依頼電話を伴うエラー、装置エラーを含み、前記第３グループのエラー状態はトナー切れ、用紙切れ、用紙詰まりおよびカバー開放を含む請求項８または請求項９記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
少なくともいくつかのエラー状態は、一日の時間またはオペレータの位置を含む特別の状態によって部分的に定義される請求項７〜１０のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
ステップ（ｂ）は、エラー状態が前記プリンタに起こったかを繰り返し判断するステップを含む請求項７〜１１のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれか一項に記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読取可能記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表データに基づきヒストグラムを表示するヒストグラム表示手段と、
このヒストグラム表示手段により表示されたヒストグラムから任意の階級に対応した表示要素を指定して表示色を設定する要素色設定手段と、
この要素色設定手段により表示色が設定された前記ヒストグラムの表示要素とその表示色に基づいて、当該表示要素の階級に対応した前記表データのデータを当該色を用いた表示態様で表示させる条件付き書式データを生成し設定する条件書式設定手段と、
を備えたことを特徴とするヒストグラム表示装置。
【請求項２】
前記ヒストグラム表示手段は、前記表データに基づきヒストグラムを表示する際に、前記条件書式設定手段により設定された条件付き書式データに従い、対象となるデータの階級に対応した表示要素をそのデータの表示色で表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載のヒストグラム表示装置。
【請求項３】
前記表データを表示する表データ表示手段を備え、
この表データ表示手段は、前記条件書式設定手段により設定された条件付き書式データに従い、表データの中の対象となるデータを設定された表示態様で表示する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のヒストグラム表示装置。
【請求項４】
前記要素色設定手段は、
前記ヒストグラム表示手段により表示されたヒストグラムの任意の階級に対応した表示要素とその表示色をユーザ操作に応じて指定する要素色指定手段と、
この要素色指定手段により指定された表示要素の表示色を指定された表示色に変更する色変更手段と、
を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載のヒストグラム表示装置。
【請求項５】
前記表データに含まれるデータは数値データであり、
前記条件書式設定手段は、数値データの条件とそのデータが記憶されたセルの表示態様を規定する条件付き書式データを設定する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載のヒストグラム表示装置。
【請求項６】
表示部とメモリを備えた電子機器のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
表データに基づきヒストグラムを表示するヒストグラム表示手段と、
このヒストグラム表示手段により表示されたヒストグラムから任意の階級に対応した表示要素を指定して表示色を設定する要素色設定手段と、
この要素色設定手段により表示色が設定された前記ヒストグラムの表示要素とその表示色に基づいて、当該表示要素の階級に対応した前記表データのデータを当該色を用いた表示態様で表示させる条件付き書式データを生成し設定する条件書式設定手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るヒストグラム表示装置は、表データに基づきヒストグラムを表示するヒストグラム表示手段と、このヒストグラム表示手段により表示されたヒストグラムから任意の階級に対応した表示要素を指定して表示色を設定する要素色設定手段と、この要素色設定手段により表示色が設定された前記ヒストグラムの表示要素とその表示色に基づいて、当該表示要素の階級に対応した前記表データのデータを当該色を用いた表示態様で表示させる条件付き書式データを生成し設定する条件書式設定手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るプログラムは、表示部とメモリを備えた電子機器のコンピュータを制御するためのプログラムであって、前記コンピュータを、表データに基づきヒストグラムを表示するヒストグラム表示手段と、このヒストグラム表示手段により表示されたヒストグラムから任意の階級に対応した表示要素を指定して表示色を設定する要素色設定手段と、この要素色設定手段により表示色が設定された前記ヒストグラムの表示要素とその表示色に基づいて、当該表示要素の階級に対応した前記表データのデータを当該色を用いた表示態様で表示させる条件付き書式データを生成し設定する条件書式設定手段、として機能させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
近接場トランスデューサ（ＮＦＴ）と、
前記ＮＦＴに隣接する少なくとも１つのクラッド層と、
前記ＮＦＴと前記少なくとも１つのクラッド層との間に位置決めされる不連続金属層とを備える、装置。
【請求項２】
前記不連続金属層は、島状の膜構造を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記不連続金属層は２．５Åから５０Åの平均厚みを有する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記不連続金属層は、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｙ、Ｓｃ、Ａｌ、Ｒｕ、Ｖ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔａ、およびＳｎから選択される材料を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
エネルギ源をさらに備え、
前記近接場トランスデューサ（ＮＦＴ）は、前記エネルギ源からエネルギを受けるように構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閲覧端末と通信可能な情報提供システムであって、
場所を示す場所情報を取得する取得手段と、
場所を示す場所情報と、当該場所に関する表現がコンテンツに現れる表現箇所を特定する特定情報とを対応付けて記憶する記憶手段から、前記取得手段により取得された前記場所情報が示す場所に基づいて前記特定情報を取得する検索手段と、
前記閲覧端末のユーザにより前記コンテンツの購入処理がされているか否かを判定する判定手段と、
前記特定情報によって特定された表現箇所の少なくとも一部を含む試読ファイルを生成する生成手段と、
前記検索手段により取得された前記特定情報を出力する出力手段と、
を備え、
前記出力手段は、前記判定手段により前記コンテンツの前記購入処理がされていると判定された場合には、前記特定情報を前記閲覧端末へ送信し、前記判定手段により前記コンテンツの前記購入処理がされていないと判定された場合には、前記試読ファイルを前記閲覧端末へ送信する、
情報提供システム。
【請求項２】
前記生成手段は、暗号化されたコンテンツファイルを生成し、
前記出力手段は、前記試読ファイルが送信された後、前記生成手段によって生成されたコンテンツファイルを前記閲覧端末へ送信し、前記コンテンツファイルの購入処理が行われた後、前記暗号化されたコンテンツファイルを復号するための情報を送信する、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記出力手段は、前記検索手段により取得された前記特定情報が複数の場合に、当該複数の特定情報によって特定される複数の表現箇所が結合されたコンテンツを表示可能に出力する、請求項１又は２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
場所を示す場所情報を取得する取得手段と、
場所を示す場所情報と、当該場所に関する表現がコンテンツに現れる表現箇所を特定する特定情報とを対応付けて記憶する記憶手段から、前記取得手段により取得された前記場所情報が示す場所に基づいて前記特定情報を取得する検索手段と、
前記検索手段により取得された前記特定情報を出力する出力手段と、
を備え、
前記検索手段は、前記取得手段により取得された前記場所情報が示す場所の出現履歴に基づく出現割合が所定割合未満の場所に関する場所情報に関して、当該場所情報が示す場所と対応付けて記憶される前記特定情報であって且つ特定のジャンルに属するコンテンツにおける前記特定情報を、前記記憶手段から取得する、
情報提供システム。
【請求項５】
前記コンテンツは購入処理がされているか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記検索手段は、前記取得手段により取得された前記場所情報が示す場所の出現履歴に基づく出現割合が所定割合未満の場所に関する場所情報に関して、当該場所情報が示す場所と対応付けて記憶される前記特定情報であって且つ前記購入処理がされていると判定されたコンテンツにおける前記特定情報を、前記記憶手段から取得する、請求項４に記載の情報提供システム。
【請求項６】
場所を示す場所情報を取得する取得手段と、
場所を示す場所情報と、当該場所に関する表現がコンテンツに現れる表現箇所を特定する特定情報とを対応付けて記憶する記憶手段から、前記取得手段により取得された前記場所情報が示す場所に基づいて前記特定情報を取得する検索手段と、
前記コンテンツの購入処理がされているか否かを判定する判定手段と、
前記検索手段により取得された前記特定情報を出力する出力手段と、
を備え、
前記検索手段は、前記取得手段により取得された前記場所情報が示す場所の出現履歴に基づく出現割合が所定割合以上の場合に関する場所情報に関して、当該場所情報が示す場所と対応付けて記憶される前記特定情報であって且つ前記購入処理がされていないと判定されたコンテンツにおける前記特定情報を、前記記憶手段から取得する、情報提供システム。
【請求項７】
閲覧端末と通信可能な情報提供システムによって実行される情報提供方法であって、
場所を示す場所情報を取得する取得ステップと、
場所を示す場所情報と、当該場所に関する表現がコンテンツに現れる表現箇所を特定する特定情報とを対応付けて記憶する記憶手段から、前記取得ステップにおいて取得された前記場所情報が示す場所に基づいて前記特定情報を取得する検索ステップと、
前記閲覧端末のユーザにより前記コンテンツの購入処理がされているか否かを判定する判定ステップと、
前記特定情報によって特定された表現箇所の少なくとも一部を含む試読ファイルを生成する生成ステップと、
前記検索ステップにおいて取得された前記特定情報を出力する出力ステップと、
を有し、
前記出力ステップにおいては、前記判定ステップにおいて前記コンテンツの前記購入処理がされていると判定された場合には、前記特定情報を前記閲覧端末へ送信し、前記判定ステップにおいて前記コンテンツの前記購入処理がされていないと判定された場合には、前記試読ファイルを前記閲覧端末へ送信する、
情報提供方法。
【請求項８】
情報提供システムによって実行される情報提供方法であって、
場所を示す場所情報を取得する取得ステップと、
場所を示す場所情報と、当該場所に関する表現がコンテンツに現れる表現箇所を特定する特定情報とを対応付けて記憶する記憶手段から、前記取得ステップにおいて取得された前記場所情報が示す場所に基づいて前記特定情報を取得する検索ステップと、
前記検索ステップにおいて取得された前記特定情報を出力する出力ステップと、
を有し、
前記検索ステップにおいては、前記取得ステップにおいて取得された前記場所情報が示す場所の出現履歴に基づく出現割合が所定割合未満の場所に関する場所情報に関して、当該場所情報が示す場所と対応付けて記憶される前記特定情報であって且つ特定のジャンルに属するコンテンツにおける前記特定情報を、前記記憶手段から取得する、
情報提供方法。
【請求項９】
情報システムによって実行される情報提供方法であって、
場所を示す場所情報を取得する取得ステップと、
場所を示す場所情報と、当該場所に関する表現がコンテンツに現れる表現箇所を特定する特定情報とを対応付けて記憶する記憶手段から、前記取得ステップにおいて取得された前記場所情報が示す場所に基づいて前記特定情報を取得する検索ステップと、
前記コンテンツの購入処理がされているか否かを判定する判定ステップと、
前記検索ステップにおいて取得された前記特定情報を出力する出力ステップと、
を有し、
前記検索ステップにおいては、前記取得ステップにおいて取得された前記場所情報が示す場所の出現履歴に基づく出現割合が所定割合以上の場合に関する場所情報に関して、当該場所情報が示す場所と対応付けて記憶される前記特定情報であって且つ前記購入処理がされていないと判定されたコンテンツにおける前記特定情報を、前記記憶手段から取得する、
情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段の操作により歌詞を選択する歌詞選択手段と、
前記歌詞選択手段により選択された歌詞の任意の区間を前記操作手段の操作に応じて選択し、選択した区間を前記操作手段の操作により指定されたピッチの歌唱音声として出力するための制御を行う音声出力制御手段と
を具備することを特徴とする歌唱合成装置。
【請求項２】
前記操作手段は、第１の操作部と第２の操作部とを含み、前記歌詞選択手段により選択された歌詞の任意の区間を前記第１の操作部の操作に応じて選択し、選択した歌詞の区間を前記第２の操作部の操作により指定されたピッチの歌唱音声として出力するための制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の歌唱合成装置。
【請求項３】
前記音声出力制御手段は、前記複数の歌詞に各々対応した音声を示す複数のフレーズデータを記憶する記憶手段にアクセス可能であり、前記歌詞選択手段により選択された歌詞に対応したフレーズデータを前記記憶手段から読み出し、このフレーズデータの任意の区間を前記操作手段の操作に応じて選択し、選択したフレーズデータの区間を前記操作手段の操作により指定されたピッチの歌唱音声として出力するための制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の歌唱合成装置。
【請求項４】
コンピュータを、
操作手段の操作により歌詞を選択する歌詞選択手段と、
前記歌詞選択手段により選択された歌詞の任意の区間を前記操作手段の操作に応じて選択し、選択した区間を前記操作手段の操作により指定されたピッチの歌唱音声として出力するための制御を行う音声出力制御手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、操作手段の操作により歌詞を選択する歌詞選択手段と、前記歌詞選択手段により選択された歌詞の任意の区間を前記操作手段の操作に応じて選択し、選択した区間を前記操作手段の操作により指定されたピッチの歌唱音声として出力するための制御を行う音声出力制御手段とを具備することを特徴とする歌唱合成装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる発明によれば、操作手段の操作により歌詞を選択し、選択した歌詞の任意の区間を操作手段の操作により選択し、この選択した歌詞の区間を操作手段の操作により所望のピッチの歌唱音声として出力することができる。従って、即興性に富んだリアルタイムなボーカル演奏が可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図６はこの場合のタッチパネル５の表示例を示している。図６に示すように、タッチパネル５の左側のエリアは、歌詞のメニューが表示されるメニュー表示エリアとなっており、右側のエリアは、ユーザが指でタッチすることにより選択した歌詞が表示される演出エリアとなっている。図示の例では、ユーザによって選択された歌詞“Ｈａｐｐｙ  ｂｉｒｈｔｄａｙ  ｔｏ  ｙｏｕ”が演出エリアに表示されており、この歌詞に対応したフレーズデータがＲＡＭ３の再生対象エリアに格納されている。ここで、メニュー表示エリアにおける歌詞のメニューは、指で触れた状態で指を上下に動かすことにより上下方向にスクロール可能である。この例では、指示操作が容易になるように、中央近くに位置する歌詞ほど大きな文字で表示し、上下方向に離れるに従い歌詞を小さな文字で表示している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電極と負極集電極が隔壁により分離された充放電セル部と、
正極活物質を含む電解液が貯蔵された正極用の貯蔵タンクと、
負極活物質を含む電解液が貯蔵された負極用の貯蔵タンクと、
前記正極用の貯蔵タンク及び負極用の貯蔵タンクに貯蔵された電解液をそれぞれ正極お
よび負極に循環供給する循環ポンプおよび送液配管と、を備えた蓄電装置であって、
前記負極用の貯蔵タンクの内壁に固体状の前記負極活物質が形成されており、
前記負極用の貯蔵タンクに貯蔵された電解液中に担体微粒子を含み、
充電時に前記担体微粒子の表面に前記負極用活物質を析出し、放電時に前記担体微粒子
から前記負極用活物質が溶解することで充放電を行うことを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄電装置において、
前記担体微粒子の粒径が０．１μｍから１０００μｍであることを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の蓄電装置において、
前記負極活物質が亜鉛、鉛、錫のいずれかであることを特徴とする蓄電装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の蓄電装置において、
前記正極活物質の溶解−析出反応、あるいは、酸化物と水酸化物との構造変化によって充放電を行うことを特徴とする蓄電装置。
【請求項５】
請求項４に記載の蓄電装置において、
前記正極活物質が銅、ニッケル、コバルト、銀から選択される金属またはその合金、臭素、ヨウ素、あるいは、銅、マンガン、イリジウム、ニッケルから選択される金属の酸化物のいずれかであることを特徴とする蓄電装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の蓄電装置であって、
前記充放電セル部が複数のセルで構成され、各セルに分配される前記送液配管に開閉弁を有し、前記開閉弁によりセル単位で活物質を含む電解液の流通が制御されることを特徴とする蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用表示装置であって、
画像信号を出力する回路基板を含む基板収納部と、
入射した光を前記回路基板から入力された画像信号に基づき画像表示光に変換する画像表示素子と、
前記画像表示素子が変換した画像表示光を実像として結像させるとともに、その実像に係る光を拡散させるビーズ拡散材を用いた拡散層を備える透過型中間像スクリーンと、
前記透過型中間像スクリーンで透過拡散された実像に係る光を虚像として表示するコンバイナとを備え、
前記透過型中間像スクリーンを透過する光の透過配光角の光度半値角は±７．５〜１０度であり、
前記車両用表示装置のユーザから１．７〜２メートル前方に１０インチ程度の大きさの虚像を提示する際の前記透過型中間像スクリーンで結像する実像の分解能の目標値をＲ、拡散層を透過する光の透過配光角の光度半値半角をＡとするとき、前記透過型中間像スクリーン中の拡散層の厚みＴは、０＜Ｔ≦Ｒ／（２×ｔａｎ（Ａ））を満たすことを特徴とする車両用表示装置。
【請求項２】
車両用表示装置であって、
画像信号を出力する回路基板を含む基板収納部と、
入射した光を前記回路基板から入力された画像信号に基づき画像表示光に変換する画像表示素子と、
前記画像表示素子が変換した画像表示を実像として結像させるとともに、その実像に係る光を拡散させるビーズ拡散材を用いた拡散層と、当該拡散層を通過した実像に係る光を反射させる反射面とを備える反射型中間像スクリーンと、
前記反射型中間像スクリーンで反射拡散された実像に係る光を虚像として表示するコンバイナとを備え、
前記反射型中間像スクリーンで反射される光の反射配光角の光度半値角は±７．５〜１０度であり、
前記車両用表示装置のユーザから１．７〜２メートル前方に１０インチ程度の大きさの虚像を提示する際の前記反射型中間像スクリーンで結像する実像の分解能の目標値をＲ、拡散層を通過する光の反射配光角の光度半値半角をＡとするとき、前記反射型中間像スクリーン中の拡散層における前記画像表示光の入射面側から反射面に至るまでの距離Ｌは、０＜Ｌ≦Ｒ／（２×ｔａｎ（Ａ））を満たすことを特徴とする車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明のある態様は車両表示装置である。この装置は、画像信号を出力する回路基板を含む基板収納部と、入射した光を前記回路基板から入力された画像信号に基づき画像表示光に変換する画像表示素子と、前記画像表示素子が変換した画像表示光を実像として結像させるとともに、その実像に係る光を拡散させるビーズ拡散材を用いた拡散層を備える透過型中間像スクリーンと、前記透過型中間像スクリーンで透過拡散された実像に係る光を虚像として表示するコンバイナとを備える。前記透過型中間像スクリーンを透過する光の透過配光角の光度半値角は±７．５〜１０度であり、前記車両用表示装置のユーザから１．７〜２メートル前方に１０インチ程度の大きさの虚像を提示する際の前記透過型中間像スクリーンで結像する実像の分解能の目標値をＲ、拡散層を透過する光の透過配光角の光度半値半角をＡとするとき、前記透過型中間像スクリーン中の拡散層の厚みＴは、０＜Ｔ≦Ｒ／（２×ｔａｎ（Ａ））を満たす。
本発明のさらに別の態様も、車両表示装置である。この装置は、画像画像信号を出力する回路基板を含む基板収納部と、入射した光を前記回路基板から入力された画像信号に基づき画像表示光に変換する画像表示素子と、前記画像表示素子が変換した画像表示を実像として結像させるとともに、その実像に係る光を拡散させるビーズ拡散材を用いた拡散層と、当該拡散層を通過した実像に係る光を反射させる反射面とを備える反射型中間像スクリーンと、前記反射型中間像スクリーンで反射拡散された実像に係る光を虚像として表示するコンバイナとを備える。前記反射型中間像スクリーンで反射される光の反射配光角の光度半値角は±７．５〜１０度であり、前記車両用表示装置のユーザから１．７〜２メートル前方に１０インチ程度の大きさの虚像を提示する際の前記反射型中間像スクリーンで結像する実像の分解能の目標値をＲ、拡散層を通過する光の反射配光角の光度半値半角をＡとするとき、前記反射型中間像スクリーン中の拡散層における前記画像表示光の入射面側から反射面に至るまでの距離Ｌは、０＜Ｌ≦Ｒ／（２×ｔａｎ（Ａ））を満たす。