(57)【要約】      （修正有）【課題】連節ブロックの搬送や保管管理、又は現場での施工や撤去する際の作業性、利便性を向上しうる連節ブロックを提供する。【解決手段】施工面上に複数個が並べて配置され、鉄筋を介してそれらの複数個を互いに連結して敷設される連節ブロックであって、施工面に配置されて接地する接地面１８を有するとともに連結用の鉄筋を通す貫通孔２２を有するブロック本体１２と、ブロック本体１２の接地面１８と対向する反対面側となるブロック本体１２の上部側から一体的に突設された突出部１４と、を備え、突出部１４には、ブロック本体１２を持ち運ぶ際に突出部１４を介して挟持状に掴み保持されうるように、突出部１４の上下中間位置であって突出部１４の側面の一部又は全周に凹部１６が設けられた連節ブロック１０から構成される。【選択図】図１
0003216054.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
施工面上に複数個が並べて配置され、鉄筋を介してそれらの複数個を互いに連結して敷設される連節ブロックであって、
施工面に配置されて接地する接地面を有するとともに連結用の鉄筋を通す貫通孔を有するブロック本体と、
ブロック本体の接地面と対向する反対面側となる該ブロック本体の上部側から一体的に突設された突出部と、を備え、
該突出部には、ブロック本体を持ち運ぶ際に該突出部を介して挟持状に掴み保持されうるように、該突出部の上下中間位置であって該突出部の側面の一部又は全周に凹部が設けられたことを特徴とする連節ブロック。
【請求項２】
突出部の凹部は、該突出部の上下中間部分の幅を狭めたくびれ部を形成するように該突出部の側面の対向両側に設けられたことを特徴とする請求項１記載の連節ブロック。
【請求項３】
ブロック本体は、平面視略矩形状に形成されており、
凹部は、該ブロック本体の平面視略矩形状の一対又は二対の対向辺に対応する突出部の側面側に対向して設けられたことを特徴とする請求項２記載の連節ブロック。
【請求項４】
凹部は、突出部の上下中間位置で横方向に凹陥する略円弧曲面形状に形成されたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の連節ブロック。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、河川や水路等の護岸に用いられる連節ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
河川や水路等の護岸に利用される連節ブロックは、保護対象となる施工面上に複数個を並べて配置して、それらのブロック同士を互いに鉄筋を介して連結し、連結された連節ブロック全体の重量を利用して河川敷や比較的勾配が緩やかな法面などに設置される。図１０、図１１に示すように、例えば、従来の連節ブロック１００は、コンクリート製のブロック本体１０２に鉄筋を挿通させるように前後方向に貫通した貫通孔１０４が穿孔されており、ブロック本体１０２の上部側には河川の流れを抑制する突出部１０６が２個設けられている。さらに、連節ブロックは、特許文献１中に開示されているようにブロック本体の上部側に突起部が１つのタイプのものや、突起部が無いものなども利用されている。一方、特許文献１には、複数個の連節ブロックを吊り上げる吊具に関する技術も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３９９５２５８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の連節ブロックでは、複数個を同時に持ち運ぶ際には、例えば、特許文献１のような構造が複雑で特殊な専用の吊具などを必要とし、吊具にコストがかかるとともに、ブロックを安定的に持ち上げるために連節ブロックの鉄筋挿通用の貫通孔へ棒状の部材を差し込み係合させたり突出部にロック部材を係合させたりする必要があることから、細かな位置合わせ等が必要で作業が煩雑で作業効率が悪いものであった。また、例えば、図１２に示すように、複数個の連節ブロック１００を保管管理したり搬送したりする際には、効率をよくするために、横倒した状態で複数個をまとめて横に並べた状態でポリプロピレン製のバンド１０８（ＰＰバンド）でひとまとめに結束する場合もあった。このようにバンド１０８で複数個のブロックを結束して搬送等する場合には、多数の連節ブロックの数に対応して多数のＰＰバンドが必要であるから、結束梱包作業の手間がかかったり、部材コストがかかるうえ、施工した後にバンドが廃棄物となるとともに、施工時には結束を解いて横倒し状態のブロックを一つ一つ立てたりする必要があるので、作業が煩雑で作業性が悪い問題があった。また、設置した連節ブロックを撤去する必要がある場合にも、設置した連節ブロックをそのまま運ぶことができず上述のような梱包作業が必要なため労力、手間、コストがかかっていた。
【０００５】
本考案は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その一つの目的は、連節ブロックの搬送や保管管理、又は現場での施工や撤去する際の作業性、利便性を向上しうる連節ブロックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本考案は、施工面Ｓ上に複数個が並べて配置され、鉄筋２４を介してそれらの複数個を互いに連結して敷設される連節ブロックであって、施工面Ｓに配置されて接地する接地面１８を有するとともに連結用の鉄筋２４を通す貫通孔２２を有するブロック本体１２と、ブロック本体１２の接地面１８と対向する反対面側となる該ブロック本体１２の上部側から一体的に突設された突出部１４と、を備え、該突出部１４には、ブロック本体１２を持ち運ぶ際に該突出部１４を介して挟持状に掴み保持されうるように、該突出部１４の上下中間位置であって該突出部１４の側面の一部又は全周に凹部１６が設けられた連節ブロック１０から構成される。連節ブロック１０の表面側からアクセスしやすい突出部１４に凹部１６を形成していることにより、例えば、ブロックサイズが比較的小さい場合等には作業者の手で持つ際の被係着部とすることができたり、ブロックサイズがある程度大きい場合には挟搬機等で掴み持つ際の被係着部とすることができる。
【０００７】
また、突出部１４の凹部１６は、該突出部１４の上下中間部分の幅を狭めたくびれ部２６を形成するように該突出部１４の側面の対向両側に設けられたこととしてもよい。
【０００８】
また、ブロック本体１２は、平面視略矩形状に形成されており、凹部１６は、該ブロック本体１２の平面視略矩形状の一対又は二対の対向辺に対応する突出部１４の側面側に対向して設けられたこととしてもよい。
【０００９】
また、凹部１６は、突出部１４の上下中間位置で横方向に凹陥する略円弧曲面形状に形成されたこととしてもよい。
【考案の効果】
【００１０】
本考案の連節ブロックによれば、施工面上に複数個が並べて配置され、鉄筋を介してそれらの複数個を互いに連結して敷設される連節ブロックであって、施工面に配置されて接地する接地面を有するとともに連結用の鉄筋を通す貫通孔を有するブロック本体と、ブロック本体の接地面と対向する反対面側となる該ブロック本体の上部側から一体的に突設された突出部と、を備え、該突出部には、ブロック本体を持ち運ぶ際に該突出部を介して挟持状に掴み保持されうるように、該突出部の上下中間位置であって該突出部の側面の一部又は全周に凹部が設けられたことから、連節ブロックの上部側に突設された突出部の凹部を介して掴み保持できるので、例えば、従来周知の挟搬機等を利用して簡単かつスムーズに安定して持ち運ぶことができ、施工作業、撤去作業、保管等の各作業効率を向上することができる。また、突起部の凹部により、突起部に河川等の水の流れ当たった際に凹部に水が入り込むことによる水の流れを抑制する作用の向上や、連節ブロック上に覆土した場合に、凹部に土が入り込むことによる土の保持力の向上を期待できる。
【００１１】
また、突出部の凹部は、該突出部の上下中間部分の幅を狭めたくびれ部を形成するように該突出部の側面の対向両側に設けられた構成とすることにより、突出部の対向両側から確実にかつ安定的に挟搬機等で掴み保持することができ、作業効率を飛躍的に向上できる。
【００１２】
また、ブロック本体は、平面視略矩形状に形成されており、凹部は、該ブロック本体の平面視略矩形状の一対又は二対の対向辺に対応する突出部の側面側に対向して設けられた構成とすることにより、前後方向又は左右方向に並べた複数個の連節ブロックをそれらの並べた状態で挟搬機等を介して同時に挟持して持ち上げることができ、作業性、利便性をより向上させることができる。
【００１３】
また、凹部は、突出部の上下中間位置で横方向に凹陥する略円弧曲面形状に形成された構成とすることにより、突設部の強度保持を期待できるとともに連節ブロックの意匠感が良く、河川等への施工時の景観を向上を期待できるとともに、例えば、挟搬機の挟持部との係着をスムーズかつ確実に行え、確実かつ安定的に持ち運ぶことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の第１の実施形態に係る連節ブロックの側面図である。
【図２】図１の連節ブロックの正面図である。
【図３】図１の連節ブロックの平面図である。
【図４】図１の連節ブロックを複数個、鉄筋を介して連結した状態の説明図である。
【図５】図１の連節ブロックを積み上げて保管している状態の概略説明図である。
【図６】図１の連節ブロックを施工した状態の説明図である。
【図７】本考案の第２の実施形態に係る連節ブロックの側面図である。
【図８】図７の連節ブロックの側面図である。
【図９】他の実施形態に係る連節ブロックの側面図である。
【図１０】従来の連節ブロックの正面図である
【図１１】図１０の従来の連節ブロックの側面図である。
【図１２】図１０の従来の連節ブロックの複数個をバンドで結束して梱包した状態の説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しつつ本考案の連節ブロックの実施の形態について説明する。本考案の連節ブロックは、例えば、河川敷等の平面や比較的緩やかな勾配の法面等の施工面上に複数個が並べて配置されて、河川や水路等の護岸、根固め工、法面保護等に利用されるコンクリートブロックである。図１ないし図６は、本考案に係る連節ブロックの第１の実施形態を示している。本実施形態では、連節ブロック１０は、ブロック本体１２と、ブロック本体１２の上部側から一体的に突設された突出部１４とを備え、該突出部１４の上下中間位置に凹部１６が設けられている。
【００１６】
図１、図２、図３に示すように、ブロック本体１２は、例えば、法面等の施工面上に配置される連節ブロック１０のブロック本体部分である。ブロック本体１２は、例えば、凹部１６付きの突出部１４と一体的にコンクリートで型枠成型される。本実施形態では、ブロック本体１２は、例えば、平面視略矩形状で下方から上方側に向けて次第に横断面積が小さくなるテーパ状に形成されている。より具体的には、側面の傾斜角度が異なる複数の略四角錐台状を順次積み重ねたような形状で多段的に一体的に形成されている。ブロック本体１２は、施工面に設置される底面すなわち接地面１８が平面で形成されるとともに、該接地面１８と対向する反対面側となる上面２０も接地面１８と平行な平面で形成され、四方の側面は傾斜面となっている。ブロック本体１２は、例えば、平面視長方形状となっており、本実施形態では、短辺に沿った方向を前後方向、長辺に沿った方向を左右方向とする。ブロック本体１２には、前後方向に貫通した鉄筋挿通用の貫通孔２２が２個設けられ、互いに同じ高さ位置で左右方向に離隔してている。図４に示すように、複数の連節ブロック１０を前後方向に並べた状態でそれぞれのブロック本体１２の貫通孔２２に鉄筋２４を挿通して連結される。なお、ブロック本体１２は上記した形状に限らず、例えば直方体状等その他任意の形状でもよい。
【００１７】
図１、図２に示すように、突出部１４は、ブロック本体１２の上部側から上方に向けて突設されている。突出部１４は、ブロック本体１２の接地面１８と対向する反対側からすなわちブロックを設置した際の表面側に突設されていることにより、例えば、複数の連節ブロック１０を施工面に敷設した際に、河川の水の流れを抑制させたり、覆土した場合に土の保持力を向上させたりしうる。本実施形態では、突出部１４は、例えば、横断面略矩形状でブロック本体１２側の突設部下方と比較して突設部上端側が小さく設けられているとともに、上端面２５がブロック本体１２の接地面１８と平行な平面で形成されている。突出部１４の下端側においては、前後幅はブロック本体１２の上端側の前後幅と略同じ幅で設けられているが、左右幅はブロック本体１２の上端側の左右幅より小さく形成されている。さらに、突出部１４は、左右に対向する側面部分が傾斜面で形成されており、突出部１４の左右幅が上方に向けて次第に小さくなるように形成されている。突出部１４の前後に対向する側面部分には凹部１６が形成されている。なお、突起部の形状は、上記した形状に限らず、例えば、横断面形状が円形状や楕円形状、五角形以上の多角形状等、その他任意の形状でもよい。また、突出部１６は、ブロック本体１２に対するサイズ比率は任意でもよく、例えば、図９（ｃ）に示すように、側面視での前後幅がブロック本体１２の上端の前後幅よりも小さく設けることとしてもよい。
【００１８】
突出部１４の凹部１６は、該突出部１４の上下中間位置の側面に凹設されており、ブロック本体１２を作業者又は搬送器具等によって持ち運ぶ際に、該突出部１４を介して作業者又は搬送器具等によって挟持状に掴み保持されうる被係合部である。ブロック本体１２の接地面１８と対向する反対側の上部側に突設された突出部１４に該凹部１６を設けることにより、従来の連節ブロックのようにブロック本体の貫通孔等に係合させたりする必要がなく、従来周知の挟搬機等でブロックの上部側（表面側）から容易に掴み動作で連節ブロック１０を安定的に持ち上げて搬送することができる。本実施形態では、図１、図３に示すように、凹部１６は、突出部１４の前後に対向する側面に、すなわち、該ブロック本体１２の平面視略矩形状の前後一対の対向辺に対応して対向する側面側に、左右方向に連続して凹設されており、該突出部１４の上下中間部分において前後幅を狭めたくびれ部２６を形成するようになっている。凹部１６は、例えば、側面視で突出部１４の上下中間位置にくびれ部２６を形成するように、円弧状の中心軸が横向きとなる略円弧曲面状であって、横方向になだらかに凹陥した略円弧曲面形状に形成されている。なお、本実施形態では、凹部１６は、突出部１４の側面の一部、すなわち、四方の側面のうち前後に対向する側面のみに設けられているが、側面の全周に凹部が形成されるように構成してもよい。また、凹部１６は、突出部１４の横断面形状が円形となるように全周に設けられることとしてもよい。また、凹部１６は、上記形状に限らず、例えば、図９（ａ）に示すように、略コ字状（略矩形状）に凹設されたものや、図９（ｂ）に示すように略Ｖ字状に凹設されたものや、台形状、略Ｕ字状等、その他任意形状で凹設されていてもよい。また、凹部１６は、突出部の側面に設けた１個又は複数個の半球状や角筒状等のくぼみ穴から構成してもよい。
【００１９】
図５に示すように、例えば、多数の連節ブロックを保管管理する場合には、複数の連節ブロック１０を前後左右方向に互いにブロック本体どうしを近接又は当着させて並べるとともに、下段側の連節ブロック１０の突出部１４の平面な上端面２５上に上段側の連節ブロックを順次のせることにより、段積みして保管することができる。このように多数の連節ブロック１０を段積みして保管した状態でも、各連節ブロック１０の突起部１４どうしの間隙から、例えば、従来周知の挟搬機２８の挟持部２８ａを入れて、該突起部の凹部に係着させて、上部側（表面側）から簡単に挟持状に掴み保持して持ち運ぶことができる。なお、挟搬機２８についての詳細な説明は省略するが、例えば、挟搬機２８は紙面方向に長く設けられた直状部材等からなる一対の挟持部２８ａを互いに開閉可能に設けられており、図示しないクレーン等の重機に吊支されて自在に移動され、挟持部２８ａの閉動作で突出部１４の凹部１６に係着してブロックを持ち上げ、開動作でブロックを開放操作することができる。また、連節ブロックを掴み把持して搬送する際には、ブロック本体１２の長辺方向に沿った側面すなわち前後の側面に凹部１６が形成されていることから、左右方向（図５では、紙面方向）に直列状に並ぶ複数個の連節ブロック１０を同時に掴み保持することができる。これによって、ブロック搬送時に、従来の連節ブロックのように特許文献１のような吊具をブロック本体の貫通孔に係着させたり、又は図１２のようにブロックを横倒ししてバンドで結束したりする必要がないので、ブロックの上部側（表面側）から簡単に保持させることができ搬送作業を簡単かつスムーズに短時間で行うことができ、作業効率を向上させうる。
【００２０】
図６に示すように、河川敷等や法面保護等のために平面や法面等の施工面Ｓに連節ブロック１０を施工する際には、施工面Ｓに沿って吸出し防止材３０を敷設し、その上に複数個の連節ブロック１０を互いに密着させながら並べていく。この施工作業の際も、上記同様に、連節ブロック１０の突起部１４の凹部１６を介して、従来周知の挟搬機２８等の挟持部２８ａによって掴み保持させて、簡単に持ち運ぶことができる。これにより、施工作業効率を飛躍的に向上させうる。法面等に並べた複数個の連節ブロック１０の貫通孔１６に鉄筋２４を挿通させて、前後方向に並ぶ連節ブロックどうしを連結して設置される。連節ブロック１０を施工した状態では、突出部１４に凹部１６を設けたことにより、例えば、河川の水の流れを抑制する水制作用の向上も期待できる。また、図視しないが必要に応じて、連節ブロック１０上に覆土を行う際には、突出部１４の凹部１６にも土が入り込むので、覆土の保持力向上を期待できる。一方、連節ブロック１０を撤去する必要がある場合にも、上記同様に突出部１４の凹部１６を介して従来周知の挟搬機２８等で上部側から掴み保持して持ち運ぶことができるので、作業効率を向上しうる。
【００２１】
次に、図７、図８を参照しつつ本考案の連節ブロックの第２の実施形態について説明する。上記した第１実施形態と同一構成、同一部材には、同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。本実施形態でも上記実施形態同様に、図７、図８に示すように、連節ブロック１０−２は、ブロック本体１２と、突出部１４と、を備え、突出部１４に凹部１６が形成されている。本実施形態では、突出部１４の凹部１６は、突出部１４の前後に対向する側面と左右に対向する側面にそれぞれ形成されており、該ブロック本体１２の平面視略矩形状の二対の対向辺に対応するように対向して側面に設けられている。よって、突出部１４の側面の全周に凹部１６が形成されており、突出部１４には正面視及び側面視の両方にくびれ部２６ａが形成される。これにより、上記第１実施形態と略同じ作用効果を奏し得ると同時に、突出部１４の挟持方向が前後又は左右方向のいずれかを選択して掴み保持することができ、より作業効率及び利便性を向上できる。
【００２２】
以上説明した本考案の連節ブロックは、上記した実施形態のみの構成に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載した本考案の本質を逸脱しない範囲において、任意の改変を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本考案の連節ブロックは、例えば、河川や水路等の護岸、種々の根固め工や法面保護等する際に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００２４】
１０    連節ブロック
１２    ブロック本体
１４    突出部
１６    凹部
１８    接地面
２０    上面
２２    貫通孔
２４    鉄筋
２６    くびれ部
Ｓ    施工面
【図１】
0003216054.tif 000003
【図２】
0003216054.tif 000004
【図３】
0003216054.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003216054.tif 000007
【図６】
0003216054.tif 000008
【図７】
0003216054.tif 000009
【図８】
0003216054.tif 000010
【図９】
0003216054.tif 000011
【図１０】
0003216054.tif 000012
【図１１】
0003216054.tif 000013
【図１２】
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