(57)【要約】      （修正有）【課題】製造・施工における大幅な工期短縮およびコスト削減を図ることができるとともに断熱性能および気密性能をより高めて透湿防水シートを張らなくても瑕疵担保履行法に基づく保険契約の適用が可能な外張断熱用パネルユニットを提供する。【解決手段】外張断熱用パネルユニットは、構造用面材２１に板状断熱材２２が貼り合わされ、パネル四辺部分の断熱材が所定の幅で数ミリ程度残して欠き取られ、建物に配置した際に長尺状の溝部を形成し、建物の柱４１および構造用面材受け間柱の配置間隔に対応する間隔で形成されている断熱複合パネルと、建物の柱および構造用面材受け間柱に連結される外壁材受け用下地胴縁３１にパネル左右の溝部に嵌入可能な大きさの棒状断熱材が貼り合わされた断熱複合胴縁３と、パネル上下の長尺状の溝部が建物の土台および胴差、胴差及び桁に沿って形成され、この溝部に嵌め込み可能に形成された棒状断熱材と、を有する。【選択図】図２
0003218729.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
外張断熱工法に用いられる外張断熱用パネルユニットにおいて、
木質板、無機質板、樹脂板等の構造用面材に板状断熱材が貼り合わされた外張断熱用複合パネルで、前記外張断熱用複合パネル四辺部分の前記板状断熱材が所定の幅で数ミリ程度残して欠き取られ、建物に配置した際に前記欠き込みが長尺状の溝部を形成し、建物の柱および構造用面材受け間柱の配置間隔に対応する間隔で形成されている断熱複合パネルと、
前記建物の柱および構造用面材受け間柱に連結される外壁材受け用下地胴縁に前記断熱複合パネル左右の前記溝部に嵌入可能な大きさに形成された棒状の断熱材が貼り合わさってなる断熱複合胴縁と、
前記断熱複合パネル上下の長尺状の溝部が建物の土台および胴差、胴差及び桁に沿って形成され、前記断熱複合パネルの上下の前記溝部に嵌め込み可能な大きさに形成された棒状断熱材と
を有する外断熱用パネルユニット。
【請求項２】
前記棒状断熱材には、長手方向に沿って前記溝部の奥行方向に細溝状の嵌め入みスリットが形成されている請求項１に記載の外張断熱用パネルユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の外張断熱用パネルユニットを用いて建物に断熱・気密・防水層を設ける外張断熱工法であって、
建物の柱および構造用面材受け間柱の位置に合わせて断熱複合パネルの四辺部分に設けた溝部が配置されるように断熱複合パネルを前記柱および構造用面材受け間柱に当接させ、さらに、前記建物の土台および胴差または桁に沿って形成された長尺状の溝部が配置されるよう当接させ、前記溝部の底から対応する前記柱および前記構造用面材受け間柱、前記土台および胴差、胴差および桁に、釘打ちまたはビス留めする断熱パネル固定工程と、
上下・左右に隣接配置された前記断熱複合パネル間の目地部分に気密防水テープを貼る気密防水処理工程と、
前記断熱複合パネルの前記溝部に断熱複合胴縁の棒状断熱材を嵌入するとともに胴縁の上から前記柱または前記構造用面材受け間柱に釘打ちまたは外張断熱工法用ビス留めする断熱胴縁固定工程と、
構造用面材を受けない中間の間柱の位置に外装材受け用の胴縁のみを断熱複合パネルの表面に貼り付け、前記間柱に釘打ちまたは外張断熱工法用ビス留めする前記胴縁を固定する工程と
を有する外張断熱用パネルユニット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、外張断熱に関し、新規の外張断熱用パネルユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  外張断熱工法は、建物全体を断熱材で覆うことにより高断熱でかつ高気密の建物を提供する断熱工法である。しかし、従来の外張断熱工法の断熱パネルは、パネルの縦中間部の断熱材を欠き取り建物間柱へ通気胴縁にてビス留めする必要があった。それは、構造用面材を用いた耐力壁の留め方仕様に準拠するものである。そこで本考案のものは構造用面材の周辺のみの釘打ちまたはビス留めによる躯体への止め付けとし、構造用面材中間部の間柱への止め付けを省略した性能評価を本外張断熱用パネルユニットで取得している。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献】特開２００３−３３６３２９
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の断熱パネルは構造用面材に板状断熱材を貼り合わせた複合パネルであり、外壁仕上げ材を止めるための縦下地用断熱複合胴縁と一体化させるパネルユニットとなっている。【０００５】  従来の断熱パネルは、構造用面材の横方向中間部で、建物間柱の位置にも板状断熱材に長尺状の溝を形成しなければならない。また、前記横方向中間部の長尺状の溝加工に要する加工機械のコストアップや加工手間賃も多く要する。さらに、前記縦中間部での断熱材欠損防止手間や気密防水処理手間も多く要していた。【０００６】
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本考案に係る外張断熱用パネルユニットは、外張断熱に用いられる外張断熱用パネルユニットであって、木質板、無機質板、樹脂板等の構造用面材に板状断熱材が貼り合わされているとともに、前記板状断熱材の表面に長尺状の溝部が建物の柱および構造用面材受け材の配置間隔（約９１０ｍｍ）に対応する間隔で形成されている断熱複合パネルと、前記建物の柱および構造用面材受け間柱に連結される外装材受け下地胴縁に前記断熱複合パネル左右の前記溝部に嵌め込み可能な大きさに形成された棒状の断熱材が貼り合わさってなる断熱複合胴縁と、さらに、前記断熱複合パネル上下の長尺状の溝部が建物の土台および胴差、胴差及び桁に沿って形成され、前記断熱複合パネルの上下の前記溝部に嵌め込み可能な大きさに形成された棒状断熱材とを有する外張断熱用パネルユニットである。【０００８】前記棒状断熱材には、長手方向に沿って前記溝部の奥行方向に細溝状の嵌入スリットが形成されていてもよい。【０００９】  また、本考案に係る外張断熱用パネルユニットを用いて建物に断熱・気密・防水層を設ける外張断熱工法であって、建物の柱および構造用面材受け間柱の位置（約９１０ｍｍ）に合わせて所定の溝部が配置されるように断熱複合パネルの板材を前記柱および構造用面材受け間柱に当接させ、さらに、前記建物の土台および胴差または桁に沿って形成された長尺状の溝部が配置されるよう当接させ、前記溝部の底から対応する前記柱および前記構造用面材受け間柱、前記土台および胴差、胴差および桁に、釘打ちまたはビス留めする断熱パネル固定工程と、上下・左右に隣接配置された前記断熱複合パネル間の目地部分に気密防水テープを貼る気密防水処理工程と、前記断熱複合パネルの前記溝部に断熱複合胴縁の棒状断熱材を嵌入するとともに胴縁の上から前記柱または前記構造用面材受け間柱に釘打ちまたは外断熱工法用ビス留めする断熱胴縁固定工程と、構造用面材を受けない中間の間柱の位置（約４５５ｍｍ）に外装材受け用の胴縁のみを断熱複合パネルの表面に貼り付け、前記間柱に釘打ちまたは外断熱工法用ビス留めする前記胴縁を固定する工程とを有する外張断熱用パネルユニットである。
【考案の効果】
【００１０】  本考案よれば、外張断熱用パネルユニットの製造および施工現場での工期短縮、コスト削減をはかることができるとともに、おのずと断熱性能および気密性能を高め、外張断熱用パネルユニットを用いた耐力壁は２．６の倍率を有するとの性能評価を得ている。【００１１】  この性能評価を得たことで、外張断熱用パネル自体の中間部の断熱欠損の恐れが無くなり、外張断熱用パネルユニットとしての断熱性能および気密性能の大幅な改善が図られている。さらに、透湿防水シートを張らなくても瑕疵担保履行法に基づく保険契約を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案による外張断熱用パネルユニットおよび、それを用いた外張断熱工法により建築された建物構造の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】本実施形態における外張断熱用パネルユニットおよび、それを用いた外張断熱工法により建築された建物構造の一部拡大斜視図である。
【図３】本実施形態における断熱複合パネルを示す正面図である。
【図４】図２の２Ａ−２Ａ線における断面図である。
【図５】本実施形態における断熱複合胴縁を示す、（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）上面図、（ｄ）左端面図である。
【図６】本実施形態における断熱複合胴縁の他の実施例として長手方向に沿って斜めに形成された嵌入用スリットを有する棒状断熱座主を示す、（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）上面図である。
【図７】本実施形態における断熱複合胴縁の他の実施例として溝部の奥行方向に対して傾斜した嵌入用スリット有する棒状断熱材を示す、（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）上面図である。
【図８】本実施形態における断熱複合胴縁の他の実施例として長手方向に沿って波上の嵌入用スリットを有する棒状断熱材を示す、（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）上面図である。
【図９】本本考案による外張断熱用パネル固定工程において断熱複合パネルを柱及び構造用面材受け間柱に固定した状態を示す正面図である。
【図１０】本本考案による外張断熱用パネル固定工程において断熱複合パネルを柱及び構造用面材受け間柱に固定した状態を示す断面図である。
【図１１】本本考案による外張断熱用パネル固定工程において断熱複合パネルを柱及び構造用面材受け間柱に固定しようとする分解斜視図である。
【図１２】本本考案による外張断熱用パネル固定工程において断熱複合パネルを柱及び構造用面材受け間柱に固定した状態と、胴縁を間柱に釘またはビス留めした状態を示す斜視図である。
【図１３】本本考案による外張断熱用パネル固定する前の土台に設けた外張断熱用パネル受け材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１４】本実施形態における外張断熱用パネルを固定し、気密防水処理工程において目地部分に気密防水テープを貼り付けた状態を示す斜視図である。
【図１５】本実施形態における外張断熱用パネル上下の記溝部に嵌め込み可能な大きさに形成された棒状断熱材を土台より取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１６】本実施形態における断熱複合胴縁固定の工程において断熱複合胴縁を溝部に嵌め入れた状態を示す図である。
【図１７】評価試験における試験体図である。
【図１８】本考案に係る評価試験による性能試験グラフ図である。
【図１９】外張断熱用パネルと断熱複合胴縁を示す模型
【図２０】外張断熱用パネルに断熱複合胴縁を嵌め込んだ模型
【考案を実施するための形態】
【００１３】以下本考案に係る外張断熱用パネルユニットの一実施形態について図面を用いて説明する。
【実施例】
【００１４】  本実施形態における外張断熱用パネルユニット１は、建物４の柱４１や構造用面材受け間柱４２に釘止めまたはビス６留めされることで建物４の断熱・気密・壁耐力壁となるものであり、図１及び図２に示すように、構造用面材２１に板状断熱材２２を貼り合わせてなる断熱複合パネル２と、この断熱複合パネル２の溝部２３に嵌め込まれる断熱複合胴縁３とを有する。【００１５】  断熱複合パネル２は、図３及び図４に示すように、木質板、無機質板材、樹脂板等の素材から構成される構造用面材２１に、板状に形成された断熱材２２を貼り合わせてなるパネル状の複合材である。この他、断熱複合胴縁３は、建物４の外壁材４４を固定するための下地を現場で行う必要をなくするために、あらかじめ工場において製造される。【００１６】  構造用面材２１としての板材は構造用合板、ＯＳＢ、ＭＤＦ、ＣＬＴなどの素材が用いられている。【００１７】  板状断熱材２２は、断熱性能を備えた板材であり、接着剤等によって前記板材２１に貼り合わされることにより前記板材２１の外側面に断熱層を形成するものである。本実施形態における板状断熱材２２は、ビーズ法ポリスチレンフォームまたは押出法ポリスチレンフォームなどからなる発砲プラスチック系ボード、フェノール系ボードやウレタンボート等を素材としており、要求される断熱性能等に応じた厚さ、例えば、１５ｍｍ〜２００ｍｍ程度の厚さに構成されている。なお、板状断熱材２２はプラスチック系の断熱材に限定されるものではなく、板状グラスウールボードや板状ロックウールボード等の鉱物系断熱材、木質繊維ボード等の自然系断熱材等から適宜選択してもよい。【００１８】  また、板状断熱材２２の四辺部分には、長尺状の溝部２３が形成されており、当該断熱複合パネル２を建物４の柱４１や構造用面材受け間柱４２、土台４８・胴差４９などの横架材に釘打ちまたはビス留めする位置の目安となり、その留め付けした上から断熱複合胴縁３が嵌め入れされるよう構成されている。前記溝部２３は、図４に示すように、板状断熱材２２の他の部分より薄厚に形成されており、本実施形態では２ｍｍ〜１０ｍｍ程度の厚さに形成されている。【００１９】  また、前記溝部２３は建物４の柱４１や構造用面材受け間柱４２、横架材の位置に対応させた位置、間隔で形成されている。本実施形態における溝部２３は、在来軸組工法などの木質系建築物の寸法に合わせて、左右方向の柱４１や構造用面材受け間柱４２の間隔となる約９１０ｍｍごととなる。さらに、図１４及び図１５に示すように、横架材に対応させた上端部および下端部における位置にも溝部２３が形成されている。なお、溝部２３は上記位置に限定されるものではなく、建物の構造や形状、窓や玄関等の開口部分に応じて適宜選択してもよい。【００２０】  つぎに、断熱複合胴縁３について説明する。断熱複合胴縁３は、図１、図２に示すように前記断熱複合パネル２の溝部２３に嵌め入れられるとともに柱４１や構造用面材受け間柱４２に釘打ちまたはビス６留めされることで、外壁材４４を固定するための胴縁３１となるものであり、本実施形態では図５に示すように、長尺状の胴縁３１とこの胴縁３１に接着剤等によって貼り合わされる棒状断熱材３２を有���る。この断熱複合胴縁３は、断熱複合パネル２と同様、工場等において予め製造されるものである。【００２１】  胴縁３１は、外壁材４３を釘打ちまたはビス６留めするための下地となるもので、本実施形態では、柱４１や間柱４３、構造用面材受け間柱４２に添うように長尺状に形成された木製の角材で構成されている。なお、この胴縁３１は、木製に限定されるものではなく、外壁材４３を釘打ちやビス６留め可能な材料（人口木材、プラスチックなど）から適宜選択してもよい。【００２２】棒状断熱材３２は、断熱性能を備えており、薄厚に形成された前記溝部２３に嵌め入れされることで断熱層の厚さ及び断熱効果を溝部２３以外の部分と同等にするためのものである。本実施形態における棒状断熱材３２は、板状断熱材２２と同様発砲プラスチックから形成されており、前記溝部２３に嵌め入れ可能な大きさで、かつ前記溝部２３に合わせて長尺状に形成されている。なお、棒状断熱材３２は、フェノール系、プラスチック系の断熱材に限定されるものではなく、グラスウールボード等の鉱物系の断熱材、木質繊維ボード等の自然系の断熱材等から適宜選択してもよい。【００２３】  また、棒状断熱材３２には、長手方向に沿って嵌め込み用スリット３３が、あらかじめ形成されている。この嵌め込み用スリット３３は、板状断熱材２２の溝部２３に嵌め入れる際に棒状断熱材２２を左右の幅方向に収縮させて嵌め入れ易くし、収縮から回復した際には前記溝部２３にピッタリと嵌り合うようになっている。また、前記嵌め込み用スリット３３は、前記溝部２３との間に侵入した雨水を排出するための排水路にもなりうる。嵌め込み用スリット３３は長手方向に沿って前記溝部２３の奥行方向に細溝状に形成されており、本実施形態では、三本の嵌め込み用スリット３３が形成されている。これらのうち、一本の嵌め込み用スリット３３は、胴縁３１が接着される面からその裏面側に向けて形成されており、二本の嵌め込み用スリット３３は、前記裏面側から前記胴縁３１側に向けて形成されている。【００２４】  なお、嵌め込み用スリット３３の本数は、特に限定されるものではなく、溝部２３の幅等に応じて適宜選択してもよい。また、嵌め込み用スリット３３は上述した構成に限定されるものではなく、例えば図６に示すように、長手方向に対して傾斜した嵌め込み用スリット３３ａでもよく、また図７に示すように、前記溝部の奥行き方向に対して傾斜した嵌め込み用スリット３３ｂでもよく、さらに図８に示すように、波形状のスリット等のように直線状以外の嵌め込み用スリット３３ｃでもよい。【００２５】  また棒状断熱材３の裏面には、図５に示すように、複数の凹凸面が形成されており、嵌め込み用スリット３３と同様、溝部２３との間に雨水等が侵入しても当該水を排出させるための排水路が形成されるようになっている。【００２６】  つぎに本実施形態の外張断熱用パネルユニット１を用いた外張断熱工法の実施工程について説明する。【００２７】  外張断熱用パネルユニット１を用いて建物４に断熱・気密・防水層を設ける外張断熱工法であって、建物４の柱４１および構造用面材受け間柱４２の位置（約９１０ｍｍ）に合わせて所定の溝部２３が配置されるように断熱複合パネル２���構造用面材２１を前記柱４１および構造用面材受け間柱４２に当接させ、さらに、前記建物４の土台４８および胴差４９または桁５０に沿って形成された長尺状の溝部２３が配置されるよう当接させ、前記溝部２３の底から対応する前記柱４１および前記構造用面材受け間柱４２、前記土台４８および胴差４９、胴差４９および桁５０に、釘打ちまたはビス６留めする断熱複合パネル２固定工程と、上下・左右に隣接配置された前記断熱複合パネル２間の目地部分に気密防水テープ５を貼る気密防水処理工程と、前記断熱複合パネル２の前記溝部２３に断熱複合胴縁３の棒状断熱材７を嵌め入れするとともに胴縁３１の上から前記柱４１または前記構造用面材受け間柱４２に釘打ちまたは外断熱工法用ビス６留めする断熱複合胴縁３固定工程と、構造用面材２１を受けない中間の間柱４３の位置（約４５５ｍｍ）に外壁材４４受け用の胴縁３１のみを断熱複合パネル２の表面に貼り付け、前記間柱４３に釘打ちまたは外断熱工法用ビス６留めする前記胴縁３１を固定する工程とを有する外張断熱用パネルユニット１である。【００２８】断熱複合パネル２の固定工程は、工場等で建物に合わせてあらかじめ製造された断熱複合パネル２を建物４の柱４１や構造用面材受け間柱４２の位置に合わせて所定の溝部２３が配置されるように前記断熱複合パネル２の構造用面材２１を前記柱４１や前記構造用面材受け間柱４２に当接させ、前記溝部２３の底から対応する前記柱４１や記構造用面材受け間柱４２に釘打ちまたはビス６留めする工程である。【００２９】  ここで図１３に示すように、１階部分については、外周基礎４６の側面に水平に固定された桟木４７を基準として、この桟木４７の上方に隣接するように断熱複合パネル２を配置する。【００３０】  釘打ちまたはビス留めは、図９に示すように、溝部２３の底において釘またはビス６を柱４１や構造用面材受け間柱４２に所定の間隔で打ち込むことで完了する。溝部２３の底は、薄厚に形成されているので容易に止め付け作業を行うことができる。また、溝部２３は柱４１や構造用面材受け間柱４２の位置に合わせて形成されているため、釘またはビス６留めの際に柱４１や構造用面材受け間柱４２の位置を確認する必要はなく、速やかに止め付け作業を終えることができる。さらに、土台４８や胴差４９部分においても同様に所定の間隔で釘打ちまたはビス６留めする。【００３１】  ２階以上の部分については、下階部分に設けた断熱複合パネル２の上方に隣接するように所定の位置に配置し、溝部２３の底において柱４１や構造用面材受け間柱４２に釘打ちまたはビス６留めする。さらに、胴差４９や桁５０部分においても同様に釘打ちまたはビス６留めする。この工程により、性能評価を受けた壁倍率２．６倍を得ることができる。【００３２】  気密防水処理工程は、隣接配置された断熱複合パネル２および断熱複合パネル２間の目地部分に気密防水テープ５を貼る工程である。本実施形態では、図１４に示すように、横方向に隣接配置された断熱複合パネル２，断熱複合パネル２間の縦方向の目地部分に気密防水テープ５を貼るとともに、１階部分と２階部分とで隣接された断熱複合パネル２，断熱複合パネル２間の横方向の目地部分、１階部分の断熱複合パ��ル２に隣接配置された桟木４７との間の横方向の目地部分、及び窓枠周りの開口部４５における目地部分にそれぞれ気密防水テープ５を貼る。これにより、隣接配置された断熱複合パネル２，断熱複合パネル２間の隙間が塞がれて高い気密性を確保することができる。また、万が一、溝部等に雨水等が侵入した場合であっても建物内への侵入を防ぐことができる。【００３３】  断熱複合胴縁３固定の工程は、図１２、図１６に示すように、工場等で前記溝部２３に合わせてあらかじめ形成された断熱複合胴縁３の棒状断熱材３２を断熱複合パネル２の溝部２３に嵌め入れるとともに、胴縁３１の上から柱４１や構造用面材受け間柱４２及び間柱４２に釘打ちまたはビス６留めする工程である。嵌め入れの祭、棒状断熱材には、嵌め入れ用スリットが設けられているため、左右の幅方向に収縮可能であり、容易に嵌め入れることができる。【００３４】  釘打ちまたはビス留めは、図１２、図１６に示すように、胴縁３１の上から柱４１や構造用面材受け間柱４２および中間間柱４３に向けて行う。棒状断熱材３２を嵌め入れた溝部２３が柱４２や構造用面材受け間柱４１の位置に合わせて配置され、中間間柱４３の位置にも胴縁３１をあらかじめ配置しているので、位置確認を行うことなく正確かつ速やかに釘打ちまたはビス６留めを行うことができる。【００３５】  また、本実施形態における断熱複合胴縁３の固定の工程では、図１６示すように、基礎４６と１階部分の断熱複合パネル２とにより形成される溝部２３、１階部分の断熱複合パネル２と２階部分の断熱複合パネル２とにより形成される溝部２３、２階部分の断熱複合パネル２上端の溝部２３及び窓部等の開口部４５分の周囲の溝部２３にも棒状断熱材７、８を嵌め入れている。これにより、建物４全体にほぼ均一な厚さの断熱層が隙間や欠損部分を生じることなく形成される。【００３６】  つぎに、本実施形態の外張断熱用パネルユニット１における各構成の作用について述べる。【００３７】  従来よりも断熱欠損部の少ない断熱複合パネル２および断熱複合胴縁３によって、建物４全体に略均一の厚さを有する断熱層が形成される。棒状断熱材７、８が溝部２３の幅に対してピッタリと嵌まり合っているため、前記溝部２３との間にすきまを生じることが無く、気密防水テープ５によって目地部分のわずかな隙間が塞がれるため、高い気密性も得られる。よって、高断熱でかつ、高気密な建物を建築することができる。【００３８】  また、棒状断熱材７、８は、溝部２３への雨水等の侵入を防止するとともに、気密防水テープ５は、目地部の隙間から建物への雨水等が侵入するのを防止する。さらに、嵌め込み用スリット３３及び凹凸面３４と溝部２３との間に形成された排水路によって、万が一、棒状断熱材７、８と溝部２３との間に雨水が侵入しても排水することが可能である。これらにより、雨水の侵入を確実に防止することができるため、透湿防水シートを施工しなくても保険会社との間で瑕疵担保履行法に基づく保険契約を締結することが可能になる。【００３９】  胴縁は、図１６に示すように柱４１および構造用面材受け間柱４２、さらに中間間柱４３に釘打ちまたはビス６留めされているため、固定された外壁材４４の荷重や風圧を受けても外れ難い。よって、外壁材４４をより安定的に固定することができる。【００４０】  以上のような本実施形態の外張断熱用パネルユニット１と施工の工程によれば、以下の効果を得ることができる。【００４１】  建物４全体が断熱欠損を極力抑えた均一な断熱層で覆うことが可能なため、高断熱な建物４を建築することができ、経年変化による隙間も防止でき断熱・気密性能を維持できる。【００４２】  建築現場では断熱複合パネル２や断熱複合胴縁３、胴縁３１を釘打ちまたはビス６留めする作業と気密防水テープ５を貼る作業をするので、透湿防水シートの施工が省かれ、現場作業の省力化とコスト削減が図られるため、一般的木造住宅の外張断熱工法に比べ、５〜７日間程度の工期短縮が図れる。【００４３】  また従来の外張断熱用パネルユニットの製造に関して、断熱複合パネルの縦中間部の長尺状の溝加工に要する加工機械のコストアップや加工手間も多く要していたが、本外張断熱用パネルユニット１により、大幅なコストダウンが図られる。さらに、現場でも従来の断熱複合パネルの縦中間部での断熱性能欠損の心配や気密防水処理手間も多く要していたが合理化が図られた。【００４４】  工場生産によりユニット化して現場に搬入するため、材料のロスがなく、現場でのゴミも大幅に削減できる。また、工場生産の加工精度が高いため、断熱欠損がなくなり気密性の高い建物を構築できる。【００４５】  建物内への雨水の侵入を外張断熱用パネルユニット１の構造上、適切に防ぎ、定められた施工の工程により透湿防水シート施工なしで瑕疵担保履行法に基づく保険に加入することができる。【００４６】  なお、本考案に係る外張断熱用パネルユニット１は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができるものとする。例えば断熱性能を向上させるためにウレタンボードを用いたり、断熱材の取合い部やサッシ周り等の隙間に、スプレー式のウレタン充填材を用いてもよい。【００４７】  ここで、断熱複合パネル２を用いた耐力壁は２．６の倍率を有するとの性能評価について図を用いて説明する。【００４８】  図１７に示すものは木造軸組工法耐力壁の面内せん断試験体であり、建物躯体に留めつけるのは構造用面材の外周のみの釘ピッチ＠１１０ｍｍの施工である。ここで云う継手間柱とは、構造用面材の受け間柱４２を示し４５ｍｍ×１０５ｍｍである。【００４９】  また、図１２に示すものは本考案に係る断熱複合パネル２の施工図である。ここで、評価試験においては板状断熱材２２を貼らず、胴縁３１も留めない不利な条件にて行われている。【００５０】  また、図１８に示すものは、木造軸組工法耐力壁の面内せん断試験結果の一部であり、短期基準せん断耐力Ｐｏは、「平均値×ばらつき係数」が最も小さい値とし、９．７７ｋＮとなった。短期許容せん断耐力を評価する際の耐力壁の用途に伴う影響、施工品質、耐久性などに関して検討した低減係数（α）を求めると０．９５となり、短期許容せん断耐力Ｐａ＝Ｐｏ×α＝９．７７×０．９５＝９．２８ｋＮとなり、当該耐力壁の壁倍率を算定すると、倍率＝Ｐａ×（１／１．９６）×（１／Ｌ）＝９．２８／（１．９２×１．８０）＝２．６３が求められ、当該耐力壁の壁倍率は、２．６倍の結果が得られ��。【００５１】  以上、断熱複合パネルユニット１および施工について説明したが、本考案の物は特に図示しないが、以下のように用いることも可能である。【００５２】  建物本体の構造が、柱および横架材に囲まれる空間に横方向に間柱を設けた横間柱構造の場合でも、本断熱複合パネルを９０°回転して現場建物に土台から配置するようにして、構造用面材の受け横間柱を前記断熱複合パネルに合わせた現場配置とすることで可能となる。【００５３】  また、９０°回転した前記断熱複合パネルの短辺縦方向端部にも柱または構造用面材の受け縦間柱をあらかじめ現場配置とすることで可能となる。【００５４】  さらに、前記断熱複合パネルを９０°回転しないで、従来の縦間柱に用いる場合で、縦胴縁を止めて横胴縁にする場合は、断熱複合胴縁を用いず、その代わりに棒状断熱材のみを用い、現場にて横方向に所定の間隔で胴縁を施工することもできるものとする。【００５５】  上述したように用いることで、外壁材の仕様により、外壁材の受け胴縁が横に必要な場合も対応可能となる。【００５６】  さらに、本断熱複合パネルを「躯体内充填断熱＋付加断熱」の断熱複合パネルとして用い、建物の壁内には充填断熱材が施されている場合でも有効なものとして用いることができるものとする。
【符号の説明】
【００５７】１  外張断熱用パネルユニット
２  断熱複合パネル
３  断熱複合胴縁
４  建物
５  気密防水テープ
６  釘またはビス
７  棒状断熱材（横方向）
２１  構造用面材
２２  板状断熱材
２３  溝部
３１  胴縁
３２  棒状断熱材（縦方向）
３３  嵌め込み用スリット
３４  凹凸面
４１  柱
４２  構造用面材受け間柱
４３  間柱
４４  外壁材
４５  開口部
４６  基礎
４７  桟木
４８  土台
４９  胴差
５０  桁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
外張断熱工法に用いられる外張断熱用パネルユニットにおいて、
木質板、無機質板、樹脂板等の構造用面材に板状断熱材が貼り合わされた外張断熱用複合パネルで、前記外張断熱用複合パネル四辺部分の前記板状断熱材が所定の幅で数ミリ程度残して欠き取られ、建物に配置した際に前記欠き込みが長尺状の溝部を形成し、建物の柱および構造用面材受け間柱の配置間隔に対応する間隔で形成されている断熱複合パネルと、
前記建物の柱および構造用面材受け間柱に連結される外壁材受け用下地胴縁に前記断熱複合パネル左右の前記溝部に嵌入可能な大きさに形成された棒状の断熱材が貼り合わさってなる断熱複合胴縁と、
前記断熱複合パネル上下の長尺状の溝部が建物の土台および胴差、胴差及び桁に沿って形成され、前記断熱複合パネルの上下の前記溝部に嵌め込み可能な大きさに形成された棒状断熱材と
を有する外断熱用パネルユニット。
【請求項２】
前記棒状断熱材には、長手方向に沿って前記溝部の奥行方向に細溝状の嵌め入みスリットが形成されている請求項１に記載の外張断熱用パネルユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の外張断熱用パネルユニットを用いた断熱・気密・防水層を設ける外張断熱工法による建物であって、
建物の柱および構造用面材受け間柱の位置に合わせて断熱複合パネルの四辺部分に設けた溝部が配置されるように断熱複合パネルを前記柱および構造用面材受け間柱に当接させ、さらに、前記建物の土台および胴差または桁に沿って形成された長尺状の溝部が配置されるよう当接させ、前記溝部の底から対応する前記柱および前記構造用面材受け間柱、前記土台および胴差、胴差および桁に、釘打ちまたはビス留めする断熱パネル固定工程と、
上下・左右に隣接配置された前記断熱複合パネル間の目地部分に気密防水テープを貼る気密防水処理工程と、
前記断熱複合パネルの前記溝部に断熱複合胴縁の棒状断熱材を嵌入するとともに胴縁の上から前記柱または前記構造用面材受け間柱に釘打ちまたは外張断熱工法用ビス留めする断熱胴縁固定工程と、
構造用面材を受けない中間の間柱の位置に外装材受け用の胴縁のみを断熱複合パネルの表面に貼り付け、前記間柱に釘打ちまたは外張断熱工法用ビス留めする前記胴縁を固定する工程と
を有する外張断熱用パネルユニットを用いた建物。