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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数の画素で構成される画素ブロックを単位とする第１の符号化アルゴリズムに従って符号化された符号化データを、再符号化する画像処理装置であって、
前記第１の符号化アルゴリズムで符号化された符号化データを、再符号化対象の符号化データとして入力する入力手段と、
前記画素ブロックよりも大きいサイズのブロックを単位に符号化する、第２の符号化アルゴリズムに基づく第２の符号化手段と、
前記入力手段により入力した符号化データを、当該符号化データのまま、前記第１の符号化アルゴリズム並びに前記第２の符号化アルゴリズムのいずれとも異なる第３の符号化アルゴリズムに従って符号化することで得られた符号量から、前記第２の符号化手段に対する目標符号量を算出する目標符号量算出手段と、
前記入力手段で入力した符号化データを復号して復号画像を得て、当該復号画像に対して、前記第２の符号化手段を制御して、前記目標符号量の符号化データを生成させる制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
所定数の画素で構成される画素ブロックを単位とする第１の符号化アルゴリズムに従って符号化された符号化データを、再符号化する画像処理装置であって、
前記第１の符号化アルゴリズムで符号化された符号化データを、再符号化対象の符号化データとして入力する入力手段と、
前記画素ブロックよりも大きいサイズのブロックを単位に符号化する、第２の符号化アルゴリズムに基づく第２の符号化手段と、
前記入力手段により入力した符号化データを解析し、繰り返される１周期のビットパターンのサイズと前記ビットパターンの繰り返し回数を得て、当該１周期のビットパターンのサイズと繰り返し回数から、前記第２の符号化手段に対する目標符号量を算出する目標符号量算出手段と、
前記入力手段で入力した符号化データを復号して復号画像を得て、当該復号画像に対して、前記第２の符号化手段を制御して、前記目標符号量の符号化データを生成させる制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の符号化アルゴリズムはＪＰＥＧ、第２の符号化アルゴリズムはＪＰＥＧ２０００又はＪＰＥＧ  ＸＲであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記目標符号量をＬD、前記第２の符号化手段による符号量をＬ、予め設定した閾値をＴｈとしたとき、
｜ＬD−Ｌ｜≦Ｔｈ
を満たすまで、最下位から上位に向かう順番のビットプレーンの符号化データを削除することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第３の符号化アルゴリズムは辞書型符号化アルゴリズムであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
コンピュータに読み込み実行させることで、前記コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み込み可能な記憶媒体。
【請求項８】
所定数の画素で構成される画素ブロックを単位とする第１の符号化アルゴリズムに従って符号化された符号化データを、再符号化する画像処理装置の制御方法であって、
入力手段が、前記第１の符号化アルゴリズムで符号化された符号化データを、再符号化対象の符号化データとして入力する入力工程と、
第２の符号化手段が、前記画素ブロックよりも大きいサイズのブロックを単位に符号化する、第２の符号化アルゴリズムに基づく第２の符号化工程と、
目標符号量算出手段が、前記入力工程により入力した符号化データを、当該符号化データのまま、前記第１の符号化アルゴリズム並びに前記第２の符号化アルゴリズムのいずれとも異なる第３の符号化アルゴリズムに従って符号化することで得られた符号量から、前記第２の符号化工程に対する目標符号量を算出する目標符号量算出工程と、
制御手段が、前記入力工程で入力した符号化データを復号して復号画像を得て、当該復号画像に対し、前記第２の符号化工程を制御して、前記目標符号量の符号化データを生成させる制御工程と
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
所定数の画素で構成される画素ブロックを単位とする第１の符号化アルゴリズムに従って符号化された符号化データを、再符号化する画像処理装置の制御方法であって、
入力手段が、前記第１の符号化アルゴリズムで符号化された符号化データを、再符号化対象の符号化データとして入力する入力工程と、
第２の符号化手段が、前記画素ブロックよりも大きいサイズのブロックを単位に符号化する、第２の符号化アルゴリズムに基づく第２の符号化工程と、
目標符号量算出手段が、前記入力工程により入力した符号化データを解析し、繰り返される１周期のビットパターンのサイズと前記ビットパターンの繰り返し回数を得て、当該１周期のビットパターンのサイズと繰り返し回数から、前記第２の符号化工程に対する目標符号量を算出する目標符号量算出工程と、
制御手段が、前記入力工程で入力した符号化データを復号して復号画像を得て、当該復号画像に対して、前記第２の符号化工程を制御して、前記目標符号量の符号化データを生成させる制御工程と
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
所定数の画素で構成される画素ブロックを単位とする第１の符号化アルゴリズムに従って符号化された符号化データを、再符号化する画像処理装置であって、
前記第１の符号化アルゴリズムで符号化された符号化データを、再符号化対象の符号化データとして入力する入力手段と、
前記画素ブロックよりも大きいサイズのブロックを単位に符号化する、第２の符号化アルゴリズムに基づく第２の符号化手段と、
前記入力手段により入力した符号化データを、当該符号化データのまま、前記第１の符号化アルゴリズム並びに前記第２の符号化アルゴリズムのいずれとも異なる第３の符号化アルゴリズムに従って符号化することで得られた符号量から、前記第２の符号化手段に対する目標符号量を算出する目標符号量算出手段と、
前記入力手段で入力した符号化データを復号して復号画像を得て、当該復号画像に対して、前記第２の符号化手段を制御して、前記目標符号量の符号化データを生成させる制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の色空間から、該第１の色空間とは異なる第２の色空間への色変換を定義したプロファイルを作成するプロファイル作成装置であって、
前記第２の色空間を標準色空間と対応付けた第２の色域情報を取得する色域情報の取得手段と、
着目した色相において、前記標準色空間における最大の彩度に対応する色よりも明度の高い色であって前記第１の色空間における色を、前記最大の彩度に対応する明度よりも小さい明度軸上の点を焦点として前記第２の色空間に色域圧縮してプロファイルを作成するプロファイル作成手段と
を備えることを特徴とするプロファイル作成装置。
【請求項２】
前記プロファイル作成手段は、前記着目した色相とは異なる第２の色相において、前記最大の彩度に対応する色よりも明度の高い色であって前記第１の色空間における色を、当該色の明度を維持しつつ前記第２の色空間に色域圧縮してプロファイルを作成することを特徴とする請求項１に記載のプロファイル作成装置。
【請求項３】
前記着目した色相において、前記標準色空間における前記第２の色空間の前記最大の彩度に対応する色の明度と前記第２の色空間の最大の明度との差は、前記第２の色相において、前記標準色空間における前記第２の色空間の前記最大の彩度に対応する色の明度と前記第２の色空間の最大の明度との差よりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載のプロファイル作成装置。
【請求項４】
前記プロファイル作成手段は、前記第２の色空間に相当する色が前記第１の色空間にある場合には、前記第１の色空間と前記第２の色空間における当該色を関連付けてプロファイルを作成することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のプロファイル作成装置。
【請求項５】
前記プロファイル作成手段は、前記第１の色空間の格子点ごとに、該格子点に相当する前記第２の色空間における色の値を格納したプロファイルを作成することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のプロファイル作成装置。
【請求項６】
前記取得手段は、印刷用紙の種類および印刷品質またはそのいずれかを含む印刷設定をパラメータとして、該パラメータの値に応じた第２の色域情報を取得することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のプロファイル作成装置。
【請求項７】
第１の色空間から、該第１の色空間とは異なる第２の色空間への色変換を定義したプロファイルを作成するプロファイル作成装置であって、
前記第２の色空間を標準色空間と対応付けた第２の色域情報を取得する色域情報の取得手段と、
前記第２の色空間の、前記標準色空間における最大の彩度に対応する色の明度と前記第２の色空間の最大の明度との差が所定の閾値よりも小さい場合、前記最大の彩度に対応する色の明度よりも明度の大きい前記第１の色空間における色を、前記最大の彩度に対応する明度よりも小さい明度軸上の点を焦点として前記第２の色空間に色域圧縮してプロファイルを作成するプロファイル作成手段と
を備えることを特徴とするプロファイル作成装置。
【請求項８】
前記プロファイル作成手段は、前記差が所定の閾値よりも大きい場合、前記第１の色空間における色を、当該色の明度を維持しつつ前記第２の色空間に色域圧縮してプロファイルを作成することを特徴とする請求項７に記載のプロファイル作成装置。
【請求項９】
前記プロファイル作成手段は、前記第２の色空間に相当する色が前記第１の色空間にある場合には、前記第１の色空間と前記第２の色空間における当該色を関連付けてプロファイルを作成することを特徴とする請求項７または８に記載のプロファイル作成装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のプロファイル作成装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
第１の色空間から、該第１の色空間とは異なる第２の色空間への色変換を定義したプロファイルを作成するプロファイル作成装置により実行されるプロファイル作成方法であって、
前記第２の色空間を標準色空間と対応付けた第２の色域情報を取得する色域情報の取得工程と、
着目した色相において、前記標準色空間における最大の彩度に対応する色よりも明度の高い色であって前記第１の色空間における色を、前記最大の彩度に対応する明度よりも小さい明度軸上の点を焦点として前記第２の色空間に色域圧縮してプロファイルを作成するプロファイル作成工程と
を有することを特徴とするプロファイル作成方法。
【請求項１２】
第１の色空間から、該第１の色空間とは異なる第２の色空間への色変換を定義したプロファイルを作成するプロファイル作成方法であって、
前記第２の色空間を標準色空間と対応付けた第２の色域情報を取得する色域情報の取得工程と、
前記第２の色空間の、前記標準色空間における最大の彩度に対応する色の明度と前記第２の色空間の最大の明度との差が所定の閾値よりも小さい場合、前記最大の彩度に対応する色の明度よりも明度の大きい前記第１の色空間における色を、前記最大の彩度に対応する明度よりも小さい明度軸上の点を焦点として前記第２の色空間に色域圧縮してプロファイルを作成するプロファイル作成工程と
を備えることを特徴とするプロファイル作成方法。
【請求項１３】
請求項１から９のいずれか一項に記載したプロファイル作成装置で作成されたプロファイルを出力プロファイルとして有し、
前記標準色空間における色に変換された、前記第１の色空間の入力画像データを、前記出力プロファイルを用いて前記第２の色空間の出力画像データに変換して出力することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロファイル作成方法、プロファイル作成装置、プロファイルにより色変換を行う画像処理装置およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するための一手法として、本発明は以下の特徴を備える。すなわち、
第１の色空間から、該第１の色空間とは異なる第２の色空間への色変換を定義したプロファイルを作成するプロファイル作成装置であって、
前記第２の色空間を標準色空間と対応付けた第２の色域情報を取得する色域情報の取得手段と、
着目した色相において、前記標準色空間における最大の彩度に対応する色よりも明度の高い色であって前記第１の色空間における色を、前記最大の彩度に対応する明度よりも小さい明度軸上の点を焦点として前記第２の色空間に色域圧縮してプロファイルを作成するプロファイル作成手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像時における光源の色温度を推定する色温度推定部と、
前記推定された色温度が所定の色温度範囲内である場合に、前記推定された色温度に基づいて画像信号のホワイトバランスを調整する第１のホワイトバランス調整と、前記推定された色温度が前記所定の色温度範囲内でない場合であっても、前記推定された色温度に基づいて前記画像信号のホワイトバランスを調整する第２のホワイトバランス調整を行うホワイトバランス調整部と、
前記第２のホワイトバランス調整が行われた画像信号を用いて、特定色の色領域を抽出する色領域抽出部と
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記ホワイトバランス調整部でホワイトバランスの調整が行われた画像信号を用いて、前記色領域の抽出結果に基づき画像調整を行う画像調整部をさらに有する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像調整部は、前記ホワイトバランス調整部で前記第１のホワイトバランス調整が行われた画像信号に対して前記画像調整を行う請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像調整部は、前記色領域の抽出結果に基づき、前記画像信号の少なくとも抽出された色領域または抽出された色領域を除く他の領域に対して、輝度と彩度と鮮鋭度の少なくとも何れかの調整を行う請求項２記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記色領域抽出部は、前記第２のホワイトバランス調整が行われた画像信号と、色温度によらず特定色毎に予め設定されている色判定基準を比較して色領域の抽出を行う請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記色領域抽出部は、前記特定色を切り替え可能とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ホワイトバランス調整部は、前記色領域抽出部で色領域の抽出を行わない場合、前記第１のホワイトバランス調整を行う請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
撮像時における光源の色温度を推定する工程と、
前記推定された色温度が所定の色温度範囲内である場合に、前記推定された色温度に基づいて画像信号のホワイトバランスを調整する第１のホワイトバランス調整と、前記推定された色温度が前記所定の色温度範囲内でない場合であっても、前記推定された色温度に基づいて前記画像信号のホワイトバランスを調整する第２のホワイトバランス調整を行う工程と、
前記第２のホワイトバランス調整が行われた画像信号を用いて、特定色の色領域を抽出する工程と
を有する画像処理方法。
【請求項９】
画像処理をコンピュータで実行させるプログラムであって、
撮像時における光源の色温度が所定の色温度範囲内である場合に、前記色温度に基づいて画像信号のホワイトバランスを調整する第１のホワイトバランス調整と、前記色温度が前記所定の色温度範囲内でない場合であっても、前記色温度に基づいて前記画像信号のホワイトバランスを調整する第２のホワイトバランス調整を行う手順と、
前記第２のホワイトバランス調整が行われた画像信号を用いて、特定色の色領域を抽出する手順と
を前記コンピュータで実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本技術の第１の側面は、撮像時における光源の色温度を推定する色温度推定部と、前記推定された色温度が所定の色温度範囲内である場合に、前記推定された色温度に基づいて画像信号のホワイトバランスを調整する第１のホワイトバランス調整と、前記推定された色温度が前記所定の色温度範囲内でない場合であっても、前記推定された色温度に基づいて前記画像信号のホワイトバランスを調整する第２のホワイトバランス調整を行うホワイトバランス調整部と、前記第２のホワイトバランス調整が行われた画像信号を用いて、特定色の色領域を抽出する色領域抽出部とを有する画像処理装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本技術の第２の側面は、撮像時における光源の色温度を推定する工程と、前記推定された色温度が所定の色温度範囲内である場合に、前記推定された色温度に基づいて画像信号のホワイトバランスを調整する第１のホワイトバランス調整と、前記推定された色温度が前記所定の色温度範囲内でない場合であっても、前記推定された色温度に基づいて前記画像信号のホワイトバランスを調整する第２のホワイトバランス調整を行う工程と、前記第２のホワイトバランス調整が行われた画像信号を用いて、特定色の色領域を抽出する工程とを有する画像処理方法にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ステップＳＴ１１で画像調整部２４は、画像調整を行う。画像調整部２４は、色領域の抽出結果に基づき、抽出された色領域または抽出された色領域を除く他の色領域に対して調整を行う。例えば、画像調整部２４は、抽出された色領域を除く他の領域に対して、彩度を低下させて無彩色とすれば、いわゆるパーシャルカラーの画像を生成できる。また、抽出された色領域の輝度を調整してコントラストを高めることで、図５の（Ａ）に示す撮像画像から、図５の（Ｂ）に示すように、偏光フィルタを利用したような撮像画像を生成できる。さらに、輝度や彩度に限らず、鮮鋭度を調整してもよい。例えば抽出された色領域を除く他の領域に対して、鮮鋭度を低下させる処理を行えば、特定色の色領域の被写体にフォーカスを合わせたような撮像画像を生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器と、この真空容器内部に配置され内部でプラズマが形成される処理室と、この処理室内に配置されその上面に試料が載置される試料台と、前記処理室の上方に配置され前記プラズマを形成するために供給される電界が透過する誘電体製の円形の板部材と、この板部材の上方に配置され内部に全電界が導入される円筒形を有する空洞部と、この空洞の上部の中心に連結され上下に延在した内部を前記電界が伝播する円筒形の導波管と、この導波管の端部に配置され前記電界を発生する発生器とを備え、
前記空洞部が、前記板部材を底面とする径の大きな円筒形の空洞を有した第１の円筒空洞部及びこの第１の円筒空洞部の上方でこれに接続されて配置され前記導波管の下方で当該導波管と連結された第２の円筒空洞部であって前記導波管より径が大きく前記第１の円筒空洞部より径の小さな円筒形の空洞を有した第２の円筒空洞部と、前記第１及び第２の円筒空洞部の間でこれらを接続する第１の段差部と、前記第２の円筒空洞部と前記導波管の下端部との間に配置された第２の段差部とを備えたプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置であって、
前記第１及び２の円筒空洞部の天井面が前記板部材に平行な面を備えたプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプラズマ処理装置であって、
前記第２の円筒空洞部の天井面が前記板部材と平行に配置されこの天井面の前記板部材の上面からの高さＨ２は前記電界の波長λに対してλ＜Ｈ２＜５λ／４の範囲にされたプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のプラズマ処理装置であって、
前記第１の円筒空洞部の天井面が前記板部材と平行に配置されこの天井面の前記板部材の上面からの高さＨ１は前記電界の波長λに対してλ／４＜Ｈ１の範囲にされたプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のプラズマ処理装置であって、
前記第２の円筒空洞部の円筒形の半径Ｒ２が前記電界の波長λに対してλ／４＜Ｒ２の範囲にされたプラズマ処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のプラズマ処理装置であって、
前記第２の円筒空洞部が中心を円筒形を有した前記試料台の中心軸に合わせて配置され、前記段差部が前記中心軸から外周側に向かう方向について円筒形状を有した前記試料台の外周より中央側に配置されたプラズマ処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至７のいずれかに記載のプラズマ処理装置であって、
前記電界が２.４５ＧＨｚのマイクロ波の電界であって、前記処理室内に８７５Gaussの磁界を供給する磁場発生手段を有して、前記処理室内にＥＣＲにより前記プラズマが形成されるプラズマ処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載のプラズマ処理装置であって、
前記管路からＴＥ１１モードの前記マイクロ波が前記空洞部に供給されるプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的は、真空容器と、この真空容器内部に配置され内部でプラズマが形成される処理室と、この処理室内に配置されその上面に試料が載置される試料台と、前記処理室の上方に配置され前記プラズマを形成するために供給される電界が透過する誘電体製の円形の板部材と、この板部材の上方に配置され内部に全電界が導入される円筒形を有する空洞部と、この空洞の上部の中心に連結され上下に延在した内部を前記電界が伝播する円筒形の導波管と、この導波管の端部に配置され前記電界を発生する発生器とを備え、前記空洞部が、前記板部材を底面とする径の大きな円筒形の空洞を有した第１の円筒空洞部及びこの第１の円筒空洞部の上方でこれに接続されて配置され前記導波管の下方で当該導波管と連結された第２の円筒空洞部であって前記導波管より径が大きく前記第１の円筒空洞部より径の小さな円筒形の空洞を有した第２の円筒空洞部と、前記第１及び第２の円筒空洞部の間でこれらを接続する第１の段差部と、前記第２の円筒空洞部と前記導波管の下端部との間に配置された第２の段差部とを備えたプラズマ処理装置により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、前記第１及び２の円筒空洞部の天井面が前記板部材に平行な面を備えたことにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークデバイスで障害が発生した場合に通知すべき第１の宛先情報と、該障害が放置された場合に通知すべき第２の宛先情報を記憶する記憶手段と、
ネットワーク上のネットワークデバイスで発生した障害を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された障害に関する情報と、障害が発生したネットワークデバイスのデバイス情報とを含むメッセージの通知を、前記記憶手段により記憶されている第１の宛先情報に基づき行う第１の通知手段と、
前記検出手段により検出された障害が、あらかじめ決められている監視期間を過ぎても前記ネットワークデバイスで検出された場合に、該障害が放置されたことを示すメッセージの通知を、前記記憶手段により記憶されている第２の宛先情報に基づき行う第２の通知手段とを有し、
前記第１の通知手段により通知するメッセージには、第２の宛先情報に対応する管理者の情報と、前記第２の通知手段により通知が行われる時間情報と、第２の宛先情報に対応する管理者に対してメッセージを通知するためのメッセージフォーム画面を提供するためのＵＲＬ情報とが含まれることを特徴とするデバイス監視サーバー。
【請求項２】
前記第１の通知手段により通知するメッセージに含まれるＵＲＬ情報には、前記検出手段により検出された障害を示す識別情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載のデバイス監視サーバー。
【請求項３】
前記第１の通知手段により通知するメッセージに含まれるＵＲＬ情報を用いた要求を受信した場合に、記検出手段により検出された障害と発生したネットワークデバイスが識別可能な情報が設定されたメッセージフォーム画面を提供する提供手段と、
該提供手段により提供されたメッセージフォーム画面を介して、前記第２の宛先情報に対応する管理者に対してメッセージの通知が行われた場合に、当該メッセージに関する情報と前記検出手段により検出された障害を示す識別情報とを関連付けた履歴情報を管理する管理手段とをさらに有することを特徴とする請求項２に記載のデバイス監視サーバー。
【請求項４】
ネットワークデバイスで障害が発生した場合に通知すべき第１の宛先情報と、該障害が放置された場合に通知すべき第２の宛先情報を記憶する記憶手段と、
ネットワーク上のネットワークデバイスで発生した障害を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された障害に関する情報と、障害が発生したネットワークデバイスのデバイス情報とを含むメッセージの通知を、前記記憶手段により記憶されている第１の宛先情報に基づき行う第１の通知手段と、
前記検出手段により検出された障害が、あらかじめ決められている監視期間を過ぎても前記ネットワークデバイスで検出された場合に、該障害が放置されたことを示すメッセージの通知を、前記記憶手段により記憶されている第２の宛先情報に基づき行う第２の通知手段と、を有し、
前記第２の通知手段により通知するメッセージには、前記第１の通知手段による通知が行われたことを示すために、前記第１の宛先情報に関する内容が含まれることを特徴とするデバイス監視サーバー。
【請求項５】
ネットワークデバイスで障害が発生した場合に通知すべき第１の宛先情報と、該障害が放置された場合に通知すべき第２の宛先情報を記憶する記憶工程と、
ネットワーク上のネットワークデバイスで発生した障害を検出する検出工程と、
前記検出された障害に関する情報と、障害が発生したネットワークデバイスのデバイス情報とを含むメッセージの通知を、前記記憶されている第１の宛先情報に基づき行う第１の通知工程と、
前記検出された障害が、あらかじめ決められている監視期間を過ぎても前記ネットワークデバイスで検出された場合に、該障害が放置されたことを示すメッセージの通知を、前記記憶されている第２の宛先情報に基づき行う第２の通知工程とを有し、
前記第１の通知工程で通知するメッセージには、第２の宛先情報に対応する管理者の情報と、前記第２の通知工程で通知が行われる時間情報と、第２の宛先情報に対応する管理者に対してメッセージを通知するためのメッセージフォーム画面を提供するためのＵＲＬ情報とが含まれることを特徴とする管理方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の手段としてコンピューターを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム表面を有するアルミニウムダイキャスト製の基材と、
前記基材の前記アルミニウム表面の一部を覆う樹脂皮膜と、
前記アルミニウム表面の残余の部分を覆う金属皮膜と、
を備え、
前記樹脂皮膜と前記金属皮膜は露出していることを特徴とするディスク駆動装置用ベースプレート。
【請求項２】
前記金属皮膜がメッキによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載のベースプレート。
【請求項３】
前記メッキが無電解メッキであることを特徴とする請求項２に記載のベースプレート。
【請求項４】
前記無電解メッキが無電解ニッケルメッキであることを特徴とする請求項３に記載のベースプレート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のベースプレートを備えたディスク駆動装置。
【請求項６】
請求項１に記載のディスク駆動装置用ベースプレートの製造方法であって、
アルミニウムダイキャスト製の基材を成形する成形工程と、
前記基材を樹脂被膜で被覆する塗装工程と、
前記樹脂皮膜の一部と前記基材の表層部を除去して基材が露出した部分を形成する機械加工工程と、
前記基材をフッ化物を含有しない前処理液に浸漬する前処理工程と、
前記基材が露出した部分を金属皮膜で被覆する金属被膜形成工程と、
を備えることを特徴とするディスク駆動装置用ベースプレートの製造方法。
【請求項７】
前記金属被膜はメッキにより形成することを特徴とする請求項６に記載のディスク駆動装置用ベースプレートの製造方法。
【請求項８】
前記メッキが無電解メッキであることを特徴とする請求項７に記載のディスク駆動装置用ベースプレートの製造方法。
【請求項９】
前記無電解メッキが無電解ニッケルメッキであることを特徴とする請求項８に記載のディスク駆動装置用ベースプレートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
したがって、本発明のディスク駆動装置用ベースプレートの製造方法は、上記知見に基づいてなされたもので、アルミニウムダイキャスト製の基材を成形する成形工程と、基材を樹脂被膜で被覆する塗装工程と、樹脂皮膜の一部と基材の表層部を除去して基材が露出した部分を形成する機械加工工程と、基材をフッ化物を含有しない前処理液に浸漬する前処理工程と、基材が露出した部分を金属皮膜で被覆する金属被膜形成工程と、を備えることを特徴とする。なお、本発明は、後述する本発明のディスク駆動装置用ベースプレートを製造するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明のディスク駆動装置用ベースプレートは、アルミニウム表面を有するアルミニウムダイキャスト製の基材と、基材のアルミニウム表面の一部を覆う樹脂皮膜と、アルミニウム表面の残余の部分を覆う金属皮膜と、を備え、樹脂皮膜と金属皮膜は露出していることを特徴とする。本発明のベースプレートによれば、基材が露出した部分が金属皮膜で被覆されているため、機械加工により発生するパーティクルを金属皮膜で固定することができ、ベースプレート全体にパーティクルが飛散するのを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
顧客がサービスおよび／または商品に対する支払いを行うシステムであって、
レジスタから顧客の支払い内容を含むレシートを印刷するためのレシート印刷データを受信し、前記レシート印刷データを一時的に記憶するとともに前記レシート印刷データに含まれる情報をディスプレイに表示する表示装置と、
表示中のレシート印刷データを前記表示装置から供給を受けるとレシートを印刷するプリンタに送り前記表示中のレシート印刷データを破棄して表示を終了させる第１のボタンとを有し、
前記表示装置は、前記レジスタから次のレシート印刷データを受信すると、前記表示中のレシート印刷データを前記プリンタに送らずに前記表示中のレシート印刷データを破棄して前記次のレシート印刷データに含まれる情報を前記ディスプレイに表示する機能を含む、システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
顧客がサービスおよび／または商品に対する支払いを行うシステムの制御方法であって、
前記システムは、
レジスタから顧客の支払い内容を含むレシートを印刷するためのレシート印刷データを受信し、前記レシート印刷データを一時的に記憶するとともに前記レシート印刷データに含まれる情報をディスプレイに表示する表示装置を有し、
当該制御方法は、
前記表示装置が、第１のボタンを前記ディスプレイに表示することと、
前記第１のボタンが操作されると、表示中のレシート印刷データを、レシートを印刷するプリンタに送り前記表示中のレシート印刷データを破棄して表示を終了することと、
前記レジスタから次のレシート印刷データを受信すると、前記表示中のレシート印刷データを前記プリンタに送らずに前記表示中のレシート印刷データを破棄して前記次のレシート印刷データに含まれる情報を前記ディスプレイに表示することとを含む、制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、顧客がサービスおよび／または商品に対する支払いを行うシステムであって、レジスタから顧客の支払い内容を含むレシートを印刷するためのレシート印刷データを受信し、そのレシート印刷データを一時的に記憶するとともにレシート印刷データに含まれる情報をディスプレイに表示する表示装置と、表示中のレシート印刷データを表示装置から供給を受けるとレシートを印刷するプリンタに送り、表示中のレシート印刷データを破棄して表示を終了させる第１のボタンをと有し、表示装置は、レジスタから次のレシート印刷データを受信すると、表示中のレシート印刷データをプリンタに送らずに破棄して次のレシート印刷データに含まれる情報を表示する機能を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の態様の１つは、顧客がサービスおよび／または商品に対する支払いを行うシステムの制御方法である。このシステムは、レジスタから顧客の支払い内容を含むレシートを印刷するためのレシート印刷データを受信し、そのレシート印刷データを一時的に記憶するとともにレシート印刷データに含まれる情報をディスプレイに表示する表示装置を有する。この制御方法は、以下のステップを含む。
・表示装置が第１のボタンをディスプレイに表示すること。
・第１のボタンが操作されると、表示中のレシート印刷データを、レシートを印刷するプリンタに送り、表示中のレシート印刷データを破棄して表示を終了すること。
・レジスタから次のレシート印刷データを受信すると、表示中のレシート印刷データをプリンタに送らずに破棄して次のレシート印刷データに含まれる情報を表示すること。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
表示装置１０は、ＰＯＳレジスタ２から顧客の支払い内容を含むレシートを印刷するためのレシート印刷データ３１を受信し、そのレシート印刷データ３１を一時的に記憶するとともにディスプレイに表示する。表示装置１０は、ＰＯＳレジスタ２およびプリンタ２０との間でデータの入出力を行うインターフェイス１１と、表示装置１０の制御ユニットとなるＣＰＵ（プロセッサ）１２と、プログラムなどを格納するとともにレシート印刷データ３１を一時的に記憶するメモリ１３と、タッチパネル機能を備えたディスプレイ（以降ではタッチパネルと称する）１４とを有する。表示装置１０においては、ＣＰＵ１２がプログラム（プログラムモジュール）をダウンロードして実行することにより各種の機能が実現され、制御ユニット１２としての機能を果たす。インターフェイス１１は、汎用のインターフェイス、たとえば、ＵＳＢなどのディバイス間のデータ交換を実現するもの、ＬＡＮなどのコンピュータネットワークを介してデータ交換を実現するものを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末間で直接通信に用いる直接通信波と前記無線端末間を基地局を介して中継通信を行う基地局折り返し通信波の２つの信号を受信して異なるスピーカから若しくは受信信号を合成して一つのスピーカから音声出力することが可能な無線通信システムにおける無線端末であって、
受信信号を復調して、当該復調信号が同一送信端末からの送信信号である場合には、一方の音声出力をミュート若しくは弱音とすることを特徴とする無線端末。
【請求項２】
前記直接通信波及び前記基地局折り返し通信波の信号中に含まれる送信側の無線端末のＩＤを比較し、比較の結果前記直接通信波及び前記基地局折り返し通信波の信号中に含まれる送信側の無線端末のＩＤが一致する場合には、一方の音声出力をミュート若しくは弱音とすることを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
基地局と複数の無線端末を備え、前記無線端末は他の無線端末との間で直接通信に用いる直接通信波と前記無線端末間を基地局を介して中継通信を行う基地局折り返し通信波の２つの信号を受信して異なるスピーカから若しくは受信信号を合成して一つのスピーカから音声出力することが可能な無線通信システムであって、
前記無線端末は、受信信号を復調して、当該復調信号が同一送信端末からの送信信号である場合には、一方の音声出力をミュート若しくは弱音とすることを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
前記無線端末は、直接通信波及び前記基地局折り返し通信波の信号中に含まれる送信側の無線端末のＩＤを比較し、比較の結果前記直接通信波及び前記基地局折り返し通信波の信号中に含まれる送信側の無線端末のＩＤが一致する場合には、一方の音声出力をミュート若しくは弱音とすることを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線端末及び無線通信システム
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ステップＳ２３０においてポリシー管理部２３５が一致すると判断した場合（ステップＳ２３０：ＹＥＳ）、あるいは、ステップＳ２３５の処理の後、判定部２３３ａは、現在放送中の番組イベントのイベントＩＤに対応したスタートアプリＩＤを記憶部２４から読み出し、読み出したスタートアプリＩＤに対応した制御コードと優先度をアプリケーションセキュリティポリシーから取得する（ステップＳ２４０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2012178811.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口に連通する圧力発生室と、
圧電体層と該圧電体層に設けられた電極とを備えた圧電素子と、を具備し、
前記圧電体層は、鉛、ジルコニウム及びチタンを含むペロブスカイト型構造を有する複合酸化物からなり、酸素サイトに窒素を含むことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記複合酸化物は、ペロブスカイト型構造の酸素サイトに空孔を有することを特徴とする請求項１に記載する液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記複合酸化物は、ペロブスカイト型構造のＡサイトの鉛が欠損した空孔を有することを特徴とする請求項１または２に記載する液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記窒素が、モル比で、０．０００１以上０．００１以下含まれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載する液体噴射ヘッド。
【請求項５】
前記鉛の一部がＢサイトに含まれていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載する液体噴射ヘッド。
【請求項６】
前記複合酸化物は、Ｂサイトは、ジルコニウムとチタンと鉛の全量１モルに対して、０．０１〜０．１５モルの鉛が含有されていることを特徴とする請求項５に記載する液体噴射ヘッド。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載する液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
圧電体層と前記圧電体層に設けられた電極とを備え、
前記圧電体層は、鉛、ジルコニウム及びチタンを含むペロブスカイト型構造を有する複合酸化物からなり、酸素サイトに窒素を含むことを特徴とする圧電素子。
【請求項９】
請求項８に記載の圧電素子を具備することを特徴とする超音波センサー。
【請求項１０】
請求項８に記載の圧電素子を具備することを特徴とする赤外線センサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射ヘッド、液体噴射装置、圧電素子、超音波センサー及び赤外線センサー
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記スキージの前記粘着シートに接触する表面は、前記スキージの長手方向に垂直な断面が丸みを有していることを特徴とする請求項２又は３に記載の半導体ウエーハブレーキング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、一つの実施態様として、前記スキージの前記粘着シートに接触する表面は、前記スキージの長手方向に垂直な断面が丸みを有していることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置であって、
複数のＬＥＤ素子（１１）が直列に並設されてなる発光面を有し、この発光面と反対側の方向には放熱部が形成され上記ＬＥＤ素子から照射される光を透過させないように構成され、かつ上記発光面側に設けられ上記複数のＬＥＤ素子（１１）を覆う透光カバー（１２）を有する直管型ＬＥＤ光源と、
上記直管型ＬＥＤ光源の発光面と対向して設けられ、前記直管型ＬＥＤ光源から直接照射される光を反射して、上記発光面とは反対側の方向に方向づける反射板（２０）と
を有し、
上記反射板（２０）は、
前記直管型ＬＥＤ光源の発光面の延設方向に延在して設けられ前記発光面から照射される光を互いに異なる方向に反射することで分割する一対の面（２１ａ）を有し、この一対の面は互いに傾斜して配置されているものである、前記第１の反射面（２１）と、
前記前記第１の反射面（２１）の両外側に設けられた一対の第２の反射面（２２）であって、前記第１の反射面（２１）によって反射されることで分割された前記光及び前記発光面から直接照射された光を反射して、上記光源の発光面とは反対側の方向に方向づける、第２の反射面であって、単一又は複数の平面によって形成されている第２の反射面と、
を有し、
前記第１の反射面の各面と前記第２の反射面の単一又は複数の平面とからなる各面が互いになす角度は、これら第１の反射面の各面、前記第2の反射面の単一又は複数の平面によって反射されて前記発光面とは反対側の方向に照射された照明の平均照度が、前記直管型ＬＥＤ光源をその発光面を前記反対側の方向に向けて直接照射した場合の平均照度よりも高くなるようにかつ照度バラつきが小さくなるように設定することが可能に構成されている
ことを特徴とする。
【請求項２】
請求項１記載の照明装置において、
前記第１の反射面は、
当該一対の面（２１ａ）が交わる部分に前記各ＬＥＤ素子（１１）側に向かって凸状の稜線（２１ｂ）が形成され、
前記一対の面（２１ａ）は前記稜線（２１ｂ）の近傍で互いに６０°以上１２０°以下の角度をなすものである
照明装置。
【請求項３】
請求項１記載の照明装置において、
前記第１の反射面（２１）は、前記各ＬＥＤ素子（１１）の光軸と直交し且つ前記ＬＥＤ素子（１１）の並設方向と直交する方向に所定の幅寸法（Ｗ２）を有するものであり、
前記第１の反射面（２１）と前記直管型ＬＥＤ光源との距離（Ｄ）が前記第１の反射面（２１）の前記所定の幅寸法（Ｗ２）の１倍以下である、
照明装置。
【請求項４】
請求項１記載の照明装置において、
前記第１の反射面（２１）の前記一対の面（２１ａ）は平面から成る
照明装置。
【請求項５】
請求項１記載の照明装置において、
前記第１の反射面（２１）の前記一対の面（２１ａ）の中心線平均粗さが０．５μｍ以上である
照明装置。
【請求項６】
請求項２記載の照明装置において、
前記第１の反射面（２１）の前記一対の面（２１ａ）における前記第２反射面（２２）の近傍と前記第２の反射面（２２）における前記第１の反射面（２１）の近傍とのなす角度が１００°以上１４０°以下である
照明装置。
【請求項７】
請求項１記載の照明装置において、
前記各第２の反射面（２２）が、前記各ＬＥＤ素子（１１）の光軸と交差し、且つ、前記ＬＥＤ素子（１１）の並設方向と交差する方向に並設された複数の面（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）から成り、
各第２の反射面（２２）の前記各面（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）は隣の面（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）と１５５°以上の角度をなす
照明装置。
【請求項８】
請求項７記載の照明装置において、
前記各第２の反射面（２２）の中の前記各面（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）は隣の面（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）と１６０°以上１７５°以下の角度をなす
照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口に連通する圧力発生室と、
圧電体層と該圧電体層に設けられた電極とを備えた圧電素子と、を具備し、
前記圧電体層は、鉄酸マンガン酸ビスマスとチタン酸バリウムの混晶として表されるペロブスカイト型構造を有する複合酸化物に対し、リチウムを１〜１５モル％含む圧電材料からなることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記圧電体層は、前記複合酸化物に対し、リチウムを１〜１０モル％含む圧電材料からなることを特徴とする請求項１に記載する液体噴射ヘッド。
【請求項３】
リチウムは、ペロブスカイト型構造を有する前記複合酸化物のＡサイトに含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載する液体噴射ヘッド。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載する液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
圧電体層と、前記圧電体層に設けられた電極とを具備する圧電素子であって、
前記圧電体層は、鉄酸マンガン酸ビスマスとチタン酸バリウムの混晶として表されるペロブスカイト型構造を有する複合酸化物に対し、リチウムを１〜１５モル％含む圧電材料からなることを特徴とする圧電素子。
【請求項６】
請求項５に記載の圧電素子を具備することを特徴とする超音波デバイス。
【請求項７】
請求項５に記載の圧電素子を具備することを特徴とするＩＲセンサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射ヘッド、液体噴射装置、圧電素子、超音波デバイス及びＩＲセンサー
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線が形成された基板に発光素子がフリップチップ実装された発光装置であって、
前記配線上に形成された絶縁性光反射層と、
前記絶縁性光反射層を貫通して前記配線に達し、前記配線と前記発光素子とを接続するバンプと、
を備えることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記発光素子と前記絶縁性光反射層との間に透明樹脂が充填されていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記発光素子を封止する封止材を備え、前記封止材に蛍光体粒子が含有されていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】
前記発光素子と前記絶縁性光反射層との間に空気が充填されていることを特徴とする請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記発光素子と前記絶縁性光反射層との間に前記蛍光体粒子を含有しない封止材が充填されていることを特徴とする請求項３に記載の発光装置。
【請求項６】
前記絶縁性光反射層が前記発光素子に接触していないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
配線上に絶縁性光反射層が設けられた基板に発光素子とバンプを配置し、
前記バンプで前記絶縁性光反射層を突き破り、前記絶縁性光反射層を貫通するバンプで前記発光素子を前記基板に形成された配線に接続する、
ことを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項８】
前記発光素子と前記絶縁性光反射層との間に透明樹脂を充填することを特徴とする請求項７に記載の発光装置の製造方法。
【請求項９】
蛍光体粒子を含有する封止材で前記配線に接続された発光素子を封止することを特徴とする請求項７に記載の発光装置の製造方法。
【請求項１０】
前記発光素子と前記絶縁性光反射層との間に空気が充填されることを特徴とする請求項９に記載の発光装置の製造方法。
【請求項１１】
前記発光素子と前記絶縁性光反射層との間に前記蛍光体粒子を含有しない封止材が充填されることを特徴とする請求項９に記載の発光装置の製造方法。
【請求項１２】
前記絶縁性光反射層が前記発光素子に接触していないことを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の発光装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置及び発光装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
装置機能を実行するための操作ボタンと、
前記操作ボタンが押下されてから所定時間以上押下されたままとなっているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって所定時間以上押下されたままとなっていると判定した後に当該押下が解除されると、この解除されたことに応じて、前記撮像手段の撮像に係るホワイトバランスの白取り込み動作を行うように制御する制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段の制御は、特定の動作モードのときに行なわれることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記特定の動作モードは、防水ケースに収納した時に用いる動作モードであることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記特定の動作モードは、防水ケースに収納したことに応じて自動的に切り替わる動作モードであることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記特定の動作モードでない動作モードの場合は、異なる操作によってホワイトバランスの白取り込み動作を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
表示手段を更に有し、前記判定手段によって所定時間以上押下されたままとなっていると判定した場合に、前記表示手段に対して当該押下を解除するとホワイトバランスの白取り込み動作を実行する旨のガイダンスを表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記判定手段によって所定時間以上押下されたままとなっていると判定される前に前記押下が解除されると、該解除されたことに応じて、前記撮像手段の撮像に係るホワイトバランスの白取り込み動作とは異なる他の動作を行うように制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像手段と、
装置機能を実行するための操作ボタンと、
前記操作ボタンが押下されてから所定時間以上押下されたままとなっているか否かを判定する判定手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記判定手段によって所定時間以上押下されたままとなっていると判定した後に当該押下が解除されると、この解除されたことに応じて、前記撮像手段の撮像に係るホワイトバランスの白取り込み動作を行うように制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
海面上を伝搬した電波の受信レベルの変動が逆相関関係となるように設置高を異ならせた２つのアンテナと、
前記２つのアンテナにより受信される信号について処理対象とする信号を切り換える切り換え手段と、
複素数の等化係数を使用して、前記切り換え手段により処理対象とされた信号を等化処理する適応等化器と、
前記切り換え手段による切り換えが行われるタイミングに同期して、前記適応等化器で使用される等化係数を変更する等化係数変更手段と、
を備え、
前記切り換え手段は、前記２つのアンテナにより受信される信号のそれぞれのレベルが等しいタイミングで、レベルが大きくなろうとしている方の信号へ切り替えることを特徴とする受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
逆相関関係にある２つのアンテナと、
前記２つのアンテナにより受信される信号について処理対象とする信号を切り換える切り換え手段と、
等化係数を使用して、前記切り換え手段により処理対象とされた信号を等化処理する適応等化器と、
前記切り換え手段による切り換えが行われるタイミングに同期して、前記適応等化器で使用される等化係数を変更する等化係数変更手段と、を備え、
前記等化係数変更手段は、前記切り換え手段による切り換えが行われるタイミングにおける等化係数に基づいて、変更後の等化係数を決定する、
ことを特徴とする受信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項３又は４に記載の受信装置において、
前記切り換え手段は、前記２つのアンテナにより受信される信号における、直接波に対する反射波の位相が略９０度と略−９０度となるタイミングで、レベルが大きくなろうとしている方の信号へ切り替えることを特徴とする受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
なお、輝度差が大きいと判定されたエリアと画像全体との面積比｛Ｎｕｍ／（８×６）｝を勘案して、露出補正値deltaIを算出するようにしてもよい。即ち、deltaI＝｛（ＳｕｍＩ１−ＳｕｍＩ２）／Ｎｕｍ｝×｛Ｎｕｍ／（８×６）｝により、露出補正値deltaIを算出してもよい。