Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の撮像装置は、撮像手段と、前記撮像手段の撮像範囲が移動された状態で、明るさの相異なる複数の画像を当該撮像手段に撮像させる撮像制御手段と、前記撮像制御手段によって得られた複数の画像の略重複する画像領域のデータをそれぞれ合成することで、前記撮像手段による撮像によって得られる画像よりもダイナミックレンジを広くした複数の合成画像のデータを生成する合成手段と、前記合成手段によって生成された前記複数の合成画像のデータをつなぎ合わせることで、前記撮像手段の画角によって撮像された画像よりも広い範囲の広角画像のデータを生成する画像生成手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段の撮像範囲が移動された状態で、明るさの相異なる複数の画像を当該撮像手段に撮像させる撮像制御手段と、
前記撮像制御手段によって得られた複数の画像の略重複する画像領域のデータをそれぞれ合成することで、前記撮像手段による撮像によって得られる画像よりもダイナミックレンジを広くした複数の合成画像のデータを生成する合成手段と、
前記合成手段によって生成された前記複数の合成画像のデータをつなぎ合わせることで、前記撮像手段の画角によって撮像された画像よりも広い範囲の広角画像のデータを生成する画像生成手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像制御手段は、第１露出条件での撮像と、前記第１露出条件で撮像した画像よりも異なる明るさの画像を撮像するための第２露出条件での撮像と、を切り換えることによって前記撮像手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
当該撮像装置の移動量を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された移動量が所定量に達したか否かを判定する移動量判定手段と、を更に備え、
前記撮像制御手段は、前記移動量が所定量に達していないと判定されると、前記第１露出条件での撮像を行い、前記移動量が所定量に達したと判定されると、前記第２露出条件での撮像を行うことで、前記明るさの異なる複数の画像を撮像する、
ことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像制御手段は、所定の時間間隔で露出値を交互に切り換えることによって、明るさの異なる画像を撮像手段に撮像させるように制御する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像制御手段は、当該撮像装置の所定の移動距離間隔又は所定の回転角間隔で露出値を交互に切り換えることによって、明るさの異なる画像を前記撮像手段に撮像させるように制御する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像制御手段は、明るさの相異なる複数の画像を繰り返し前記撮像手段に撮像させる、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像装置の制御方法であって、
撮像手段の撮像範囲が移動された状態で撮像された、明るさの相異なる複数の画像を撮像手段に撮像させる撮像制御ステップと、
前記撮像制御ステップの処理によって得られた複数の画像の略重複する画像領域のデータをそれぞれ合成することで、前記撮像手段による撮像によって得られる画像よりもダイナミックレンジを広くした複数の合成画像のデータを生成する合成ステップと、
前記合成ステップの処理によって生成された前記複数の合成画像のデータをつなぎ合わせることで、前記撮像手段の画角によって撮像された画像よりも広い範囲を撮像しようとしたような広角画像のデータを生成する画像生成ステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
撮像手段の撮像範囲が移動された状態で、明るさの相異なる複数の画像を当該撮像手段に撮像させる撮像制御手段、
前記撮像制御手段によって得られた複数の画像の略重複する画像領域のデータをそれぞれ合成することで、前記撮像手段による撮像によって得られる画像よりもダイナミックレンジを広くした複数の合成画像のデータを生成する合成手段、
前記合成手段によって生成された前記複数の合成画像をつなぎ合わせることで、前記撮像手段の画角によって撮像された画像よりも広い範囲を撮像しようとしたような広角画像のデータを生成する画像生成手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
撮像手段の撮像範囲が移動された状態で撮像された、明るさの相異なる複数の画像の略重複する画像領域のデータをそれぞれ合成することで、ダイナミックレンジを広くした複数の合成画像のデータを生成する合成手段と、
前記合成手段によって生成された前記合成画像のデータをつなぎ合わせることで、所定の撮像手段の画角によって撮像された画像よりも広い範囲を撮像したような画像のデータを生成する画像生成手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
画像取得手段は、２種類のゲイン調整量を交互に切り換えるアルゴリズムに従って、明るさの異なる画像を夫々取得する、
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像処理装置が実行する画像処理方法において、
撮像手段の撮像範囲が移動された状態で撮像された、明るさの相異なる複数の画像の略重複する画像領域のデータをそれぞれ合成することで、ダイナミックレンジを広くした複数の合成画像のデータを生成する合成ステップと、
前記合成ステップの処理によって生成された前記複数の合成画像のデータをつなぎ合わせることで、所定の撮像手段の画角によって撮像された画像よりも広い範囲の画像のデータを生成する画像生成ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
撮像手段の撮像範囲が移動された状態で撮像された、明るさの相異なる複数の画像の略重複する画像領域のデータをそれぞれ合成することで、ダイナミックレンジを広くした複数の合成画像のデータを生成する合成手段、
前記合成手段によって生成された前記合成画像のデータをつなぎ合わせることで、所定の撮像手段の画角によって撮像された画像よりも広い範囲の画像のデータを生成する画像生成手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦面を有する振動体と、電気−機械エネルギ変換素子と、を有する振動子と、
前記振動子の摩擦面と接触する摩擦面を有し、これらの互いの摩擦面を介して押圧されるように構成された被駆動体と、を備え、
前記振動体の摩擦面と前記被駆動体の摩擦面は、相対位置が変化するように構成され、
前記振動子を支持する弾性変形部を有する支持部材を備え、
前記支持部材は、前記振動子が前記被駆動体を相対移動させる方向及び前記押圧される方向と直交する方向である第一の方向に力を受けた際、
前記第一の方向への変形を伴わない前記弾性変形部の回転変形によって、前記振動子の摩擦面を被駆動体の摩擦面に対して平行に変位させることが可能に構成されていることを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項２】
摩擦面を有する振動体と、電気−機械エネルギ変換素子と、を有する振動子と、
前記振動子を支持する支持部材と、
を有し、
前記振動子は、前記振動体の摩擦面が、前記振動体に対して押圧される被駆動体の摩擦面と接し、前記被駆動体の摩擦面との相対位置が変化するように構成され、
前記支持部材は、２つの対となる弾性変形部を有し、
前記弾性変形部の各対は、前記振動体の摩擦面が押圧される方向を法線とする平面に対して、略同じ角度で傾いて構成されていることを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項３】
前記電気―機械エネルギー変換素子への交番電圧の印加によって前記振動体の摩擦面に生じる楕円運動により、前記振動体の摩擦面と前記被駆動体の摩擦面の相対位置が変化することを特徴とする請求項１または２に記載の振動型駆動装置。
【請求項４】
前記支持部材は、その回転変形の回転中心が前記振動体の摩擦面の近傍に位置していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項５】
前記支持部材は、その回転変形の回転中心が前記振動体の摩擦面よりも前記被駆動体側に位置していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項６】
前記弾性変形部は、その剛性が大きい方向が前記相対移動の方向を法線とする平面において前記第一の方向に対して傾いた方向となるように形成されており、前記第一の方向を法線とする平面に対称となる位置に配置され、
前記対称となる位置に配置された前記弾性変形部の剛性が大きい方向を延長したときの交点が、前記支持部材の回転変形の回転中心とされていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項７】
前記支持部材は、少なくとも一部が板状の金属材料で形成されており、前記支持部材は前記相対移動の方向を法線とする平面及び前記第一の方向を法線とする平面に略対称形状であり、
前記相対移動の方向における両側に配される二つの固定部と、前記第一の方向における両側に配される二つの保持部と、前記固定部と前記保持部を繋ぐように前記相対移動の方向に延伸する４つの前記弾性変形部を備え、
前記弾性変形部の少なくとも一部は、前記押圧される方向を法線とする平面に対して角度を持つように曲げ加工が施されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一様態は、摩擦面を有する振動体と、電気−機械エネルギ変換素子と、を有する振動子と、
前記振動子の摩擦面と接触する摩擦面を有し、これらの互いの摩擦面を介して押圧されるように構成された被駆動体と、を備え、
前記振動体の摩擦面と前記被駆動体の摩擦面は、相対位置が変化するように構成され、
前記振動子を支持する弾性変形部を有する支持部材を備え、
前記支持部材は、前記振動子が前記被駆動体を相対移動させる方向及び前記押圧される方向と直交する方向である第一の方向に力を受けた際、
前記第一の方向への変形を伴わない前記弾性変形部の回転変形によって、前記振動子の摩擦面を被駆動体の摩擦面に対して平行に変位させることが可能に構成されている振動型駆動装置に関する。
また、本発明の一様態は、摩摩擦面を有する振動体と、電気−機械エネルギ変換素子と、を有する振動子と、
前記振動子を支持する支持部材と、
を有し、
前記振動子は、前記振動体の摩擦面が、前記振動体に対して押圧される被駆動体の摩擦面と接し、前記被駆動体の摩擦面との相対位置が変化するように構成され、
前記支持部材は、２つの対となる弾性変形部を有し、
前記弾性変形部の各対は、前記振動体の摩擦面が押圧される方向を法線とする平面に対して、略同じ角度で傾いて構成されていることを特徴とする振動型駆動装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の引出形ユニット台車が各々区画化されて収納ユニット室に収納される配電盤と、前記引出形ユニット台車を盤外に引出しあるいは盤内に挿入するために、支柱に対して昇降自在に設けられ、前記引出形ユニット台車を積載するための荷台を有するリフター装置とを備えた配電盤装置において、前記リフター装置の前記荷台に設けられた第１の位置決め手段と、前記配電盤に設けられ、前記荷台に設けられた前記第１の位置決め手段が係合される第２の位置決め手段と、前記リフター装置の前記荷台の先端部に設けられた第１のガイド手段と、前記配電盤の前記収納ユニット室に設けられ、前記荷台の先端部に設けられた前記第１のガイド手段をガイドする第２のガイド手段とを備え、前記配電盤の前記収納ユニット室に設けられた前記第２のガイド手段に前記リフター装置の前記荷台の先端部に設けられた前記第１のガイド手段がガイドされて押し込まれることにより、前記第１の位置決め手段と前記第２の位置決め手段とが同軸上に配置されることを特徴とする配電盤装置。
【請求項２】
複数の引出形ユニット台車が各々区画化されて収納ユニット室に収納される配電盤と、前記引出形ユニット台車を盤外に引出しあるいは盤内に挿入するために、支柱に対して昇降自在に設けられ、前記引出形ユニット台車を積載するための荷台を有するリフター装置とを備えた配電盤装置において、前記リフター装置の前記荷台に設けられた第１の位置決め手段と、前記配電盤に設けられ、前記荷台に設けられた前記第１の位置決め手段が係合される第２の位置決め手段と、前記リフター装置の前記荷台の先端部に設けられ、テーパ状ガイド面を有する第１のガイド手段と、前記配電盤の前記収納ユニット室に設けられ、前記荷台の先端部に設けられた前記第１のガイド手段をガイドするとともに、前記第１のガイド手段のテーパ状ガイド面と相対向するテーパ状ガイド面を有する第２のガイド手段とを備え、前記配電盤の前記収納ユニット室に設けられた前記第２のガイド手段に前記リフター装置の前記荷台の先端部に設けられた前記第１のガイド手段がガイドされて押し込まれ、前記第１のガイド手段のテーパ状ガイド面と前記第２のガイド手段のテーパ状ガイド面とが当接することにより、前記第１の位置決め手段と前記第２の位置決め手段とが同軸上に配置されることを特徴とする配電盤装置。
【請求項３】
複数の引出形ユニット台車が各々区画化されて収納ユニット室に収納される配電盤と、前記引出形ユニット台車を盤外に引出しあるいは盤内に挿入するために、支柱に対して昇降自在に設けられ、前記引出形ユニット台車を積載するための荷台を有するリフター装置とを備えた配電盤装置において、前記リフター装置の前記荷台に設けられた第１の位置決め手段と、前記配電盤に設けられ、前記荷台に設けられた前記第１の位置決め手段が係合される第２の位置決め手段とを備え、前記第１の位置決め手段または前記第２の位置決め手段の何れか一方側に他方側の位置決め手段をガイドする、一端に向けて幅が狭くなり該一端で前記リフター装置が位置決めされるガイド部を設けたことを特徴とする配電盤装置。
【請求項４】
前記第１の位置決め手段は位置決め用ピンで構成され、前記第２の位置決め手段は位置決め用穴で構成されたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の配電盤装置。
【請求項５】
前記第１の位置決め手段は位置決め用穴で構成され、前記第２の位置決め手段は位置決め用ピンで構成されたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の配電盤装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この発明に係わる配電盤装置は、複数の引出形ユニット台車が各々区画化されて収納ユニット室に収納される配電盤と、前記引出形ユニット台車を盤外に引出しあるいは盤内に挿入するために、支柱に対して昇降自在に設けられ、前記引出形ユニット台車を積載するための荷台を有するリフター装置とを備えた配電盤装置において、前記リフター装置の前記荷台に設けられた第１の位置決め手段と、前記配電盤に設けられ、前記荷台に設けられた前記第１の位置決め手段が係合される第２の位置決め手段と、前記リフター装置の前記荷台の先端部に設けられ、テーパ状ガイド面を有する第１のガイド手段と、前記配電盤の前記収納ユニット室に設けられ、前記荷台の先端部に設けられた前記第１のガイド手段をガイドするとともに、前記第１のガイド手段のテーパ状ガイド面と相対向するテーパ状ガイド面を有する第２のガイド手段とを備え、前記配電盤の前記収納ユニット室に設けられた第２のガイド手段に前記リフター装置の前記荷台の先端部に設けられた第１のガイド手段がガイドされて押し込まれ、前記第１のガイド手段のテーパ状ガイド面と前記第２のガイド手段のテーパ状ガイド面とが当接することにより、前記第１の位置決め手段と前記第２の位置決め手段とが同軸上に配置されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に対し前記車両の外部から電気エネルギを供給する給電装置であって、
電気エネルギの供給源である電力出力部と、
電気エネルギを受け入れる受入部と、
前記車両と通信し、前記車両に記憶された前記車両を一意に特定する固有情報を前記車両から取得する第１通信部と、
前記固有情報と盗難車情報とを照合するサーバと通信し、照合結果を前記サーバから取得する第２通信部と、
前記照合結果において前記固有情報が前記盗難車情報に一致しない場合、前記電力出力部から前記車両へ電気エネルギを供給させる一方で、
前記照合結果において前記固有情報が前記盗難車情報に一致する場合、前記車両に備えられた蓄電池に蓄積された電気エネルギを前記蓄電池から放電させて前記受入部に受け入れさせる制御部と、
を具備する給電装置。
【請求項２】
前記給電装置は、前記車両に対して電力供給線を用いて電気エネルギを供給するものであり、
前記第１通信部は、前記車両と前記電力供給線を介して電力線通信を行う、
請求項１記載の給電装置。
【請求項３】
前記給電装置は、前記車両に対して前記車両と非接触で電気エネルギを供給するものであり、
前記第１通信部は、前記車両と無線による近距離通信を行う、
請求項１記載の給電装置。
【請求項４】
前記受入部は、前記蓄電池から放電された放電エネルギを受け入れて消費し、
前記制御部は、前記固有情報が前記盗難車情報に一致する場合、前記放電エネルギを前記受入部に消費させる、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の給電装置。
【請求項５】
前記第２通信部は、前記受入部によって消費された前記放電エネルギの量を前記固有情報に付随させて前記サーバに記憶させる、
請求項４記載の給電装置。
【請求項６】
前記受入部は、前記蓄電池から放電された放電エネルギを受け入れて蓄積し、
前記制御部は、前記固有情報が前記盗難車情報に一致する場合、前記放電エネルギを前記受入部に蓄積させる、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記第２通信部は、前記受入部に蓄積された前記放電エネルギの量を前記固有情報に付随させて前記サーバに記憶させる、
請求項６記載の給電装置。
【請求項８】
前記受入部は、
前記蓄電池から放電された放電エネルギを受け入れて消費する消費部と、
前記放電エネルギを受け入れて蓄積する蓄電部と、を具備し、
前記制御部は、
前記蓄電部の充電率が閾値未満のときは、前記放電エネルギを前記蓄電部に蓄積させ、
前記蓄電部の充電率が閾値以上のときは、前記放電エネルギを前記消費部に消費させる、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の給電装置。
【請求項９】
前記第２通信部は、前記蓄電部に蓄積された前記放電エネルギの量を前記固有情報に付随させて前記サーバに記憶させる、
請求項８記載の給電装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記固有情報が前記盗難車情報に一致する場合、電気エネルギが前記蓄電池に蓄積されている旨の疑似報知を行う、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記疑似報知を行うときに、蓄電池に蓄積された電気エネルギを前記蓄電池から放電させている旨を前記サーバに報知する、
請求項１０記載の給電装置。
【請求項１２】
車両に対し前記車両の外部から電気エネルギを供給する給電装置であって、
電気エネルギを受け入れる受入部と、
前記車両が盗難車であると判定した場合、前記車両に備えられた蓄電池に蓄積された電気エネルギを放電させて前記受入部に受け入れさせる制御部と、
を具備する給電装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記車両が盗難車でないと判定した場合、電気エネルギの供給源である電力出力部から前記車両へ電気エネルギを供給させる、
請求項１２記載の給電装置。
【請求項１４】
前記給電装置は、前記車両に対して電力供給線を用いて電気エネルギを供給するものである、
請求項１２または請求項１３記載の給電装置。
【請求項１５】
前記給電装置は、前記車両に対して前記車両と非接触で電気エネルギを供給するものである、
請求項１２または請求項１３記載の給電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器が接続され車両の外部にある電源を用いて、前記車両に搭載された蓄電池を充電する前記車両に搭載された車載用充電装置であって、
前記蓄電池を充電するための前記電源から流入する入力電流値が可変である充電器と、
前記充電器の入力電流値と前記充電器の前記電源側の入力電圧値とを測定する測定部と、
前記充電器の入力電流値を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記充電器の入力電流値を複数の値に変化させ、それぞれ変化させた際の前記測定部により測定された入力電流値と、この入力電流値に対応する入力電圧値との対応関係を算出し、
前記蓄電池の充電中に前記測定部が測定した入力電流値が変わらずに入力電圧値が変化した場合、前記対応関係に基づき変化前の入力電圧値になるように前記充電器の入力電流値を制御する、
車載用充電装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記測定部により測定された入力電流値と入力電圧値との対応関係を一次近似直線として算出し、前記蓄電池の充電中に前記測定部が測定した入力電流値が変わらずに入力電圧値が変化した場合、前記一次近似直線と同じ傾きを持ち、前記測定部が測定した入力電流値と変化後の入力電圧値を通る制御用直線を求め、前記制御用直線上で変化前の入力電圧値になるように前記充電器の入力電流値を制御する、
請求項１記載の車載用充電装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記蓄電池の充電中に前記測定部が測定した入力電流値が変わらずに入力電圧値が低下した場合、前記一次近似直線と同じ傾きを持ち、前記測定部が測定した入力電流値と低下後の入力電圧値を通る制御用直線を求め、前記制御用直線上で低下前の入力電圧値になるように前記充電器の入力電流値を低減させる制御を行い、
前記蓄電池の充電中に前記測定部が測定した入力電流値が変わらずに入力電圧値が上昇した場合、前記一次近似直線と同じ傾きを持ち、前記測定部が測定した入力電流値と上昇後の入力電圧値を通る制御用直線を求め、前記制御用直線上で上昇前の入力電圧値になるように前記充電器の入力電流値を増加させる制御を行う、
請求項２記載の車載用充電装置。
【請求項４】
前記制御部は、最小２乗法により前記一次近似直線を求める請求項２記載の車載用充電装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記最小２乗法の誤差が閾値より大きい場合には、前記測定部により新たに測定した入力電流値と入力電圧値との対応関係を前記一次近似直線として再び求める請求項４記載の車載用充電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の車載用充電装置は、車両に搭載される蓄電池を前記車両の外部にある電源からケーブルを介して充電する車載用充電装置であって、エリア毎の充電時の電源電圧、または、エリア毎の充電時の電源周波数を表す充電制御パラメータに従って前記蓄電池を充電する充電部と、地図上の複数のエリアと複数の前記充電制御パラメータとを相互に対応付けたテーブルを記憶する記憶部と、前記車両の現在位置を示す位置情報を取得する取得部と、前記位置情報に基づいて前記テーブルを参照して、前記現在位置を含むエリアに対応付けられている充電制御パラメータを前記ケーブルが接続されていないときに設定する制御部と、を具備する構成を採る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される蓄電池を前記車両の外部にある電源からケーブルを介して充電する車載用充電装置であって、
エリア毎の充電時の電源電圧を表す充電制御パラメータに従って前記蓄電池を充電する充電部と、
地図上の複数のエリアと複数の前記充電制御パラメータとを相互に対応付けたテーブルを記憶する記憶部と、
前記車両の現在位置を示す位置情報を取得する取得部と、
前記位置情報に基づいて前記テーブルを参照して、前記現在位置を含むエリアに対応付けられている充電制御パラメータを前記ケーブルが接続されていないときに設定する制御部と、
を具備する車載用充電装置。
【請求項２】
車両に搭載される蓄電池を前記車両の外部にある電源からケーブルを介して充電する車載用充電装置であって、
エリア毎の充電時の電源周波数を表す充電制御パラメータに従って前記蓄電池を充電する充電部と、
地図上の複数のエリアと複数の前記充電制御パラメータとを相互に対応付けたテーブルを記憶する記憶部と、
前記車両の現在位置を示す位置情報を取得する取得部と、
前記位置情報に基づいて前記テーブルを参照して、前記現在位置を含むエリアに対応付けられている充電制御パラメータを前記ケーブルが接続されていないときに設定する制御部と、
を具備する車載用充電装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記複数のエリアである複数の国と複数の前記充電制御パラメータとを相互に対応付けた前記テーブルを記憶し、
前記取得部は、前記車両が移動して国境を越えた際に移動先の国の前記位置情報を取得し、
前記制御部は、前記移動先の国の前記位置情報に基づいて前記テーブルを参照して、前記現在位置を含む国に対応付けられている充電制御パラメータを前記蓄電池の充電の前に設定する、
請求項１または請求項２記載の車載用充電装置。
【請求項４】
前記制御部は、イグニッションがオンであるときに前記現在位置を含むエリアに対応付けられている充電制御パラメータを設定する、
請求項１または請求項２記載の車載用充電装置。
【請求項５】
前記現在位置を含むエリアが前記テーブルに無い場合に、前記現在位置を含むエリアが前記テーブルに無い旨を報知する報知部をさらに備えた、
請求項１または請求項２記載の車載用充電装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２記載の車載用充電装置を具備する車両。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
γ−グルタミル化合物合成能が増大し、且つ、グルタチオン分解酵素の活性が低下するよう改変された酵母を原料として用いて酵母エキスを調製することを特徴とする、酵母エキスの製造方法。
【請求項２】
前記グルタチオン分解酵素が下記（Ａ）〜（Ｄ）から選ばれる１またはそれ以上のタンパク質である、請求項１記載の方法。
（Ａ）ＤＵＧ１遺伝子にコードされるタンパク質
（Ｂ）ＤＵＧ２遺伝子にコードされるタンパク質
（Ｃ）ＤＵＧ３遺伝子にコードされるタンパク質
（Ｄ）ＥＣＭ３８遺伝子にコードされるタンパク質
【請求項３】
前記酵母は、少なくとも液胞局在グルタチオン分解酵素の活性が低下し、さらに液胞グルタチオントランスポーターの発現が増大するよう改変されている、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
γ−グルタミルシステイン合成酵素の活性が増大することによりγ−グルタミル化合物合成能が増大した、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
グルタチオン合成酵素の活性が増大または低下することによりγ−グルタミル化合物合成能が増大した、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記γ−グルタミル化合物が、γ−グルタミルジペプチド及び／又はγ−グルタミルトリペプチドである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記γ−グルタミル化合物が、グルタチオン、γ−グルタミル−α−アミノ酪酸−グリシン、γ−グルタミルシステイン、およびγ−グルタミル−α−アミノ酪酸から選択される化合物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記γ−グルタミル化合物を構成するアミノ酸、アミノ酸誘導体、およびペプチドから選択される化合物が添加された培地で前記酵母を培養することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記酵母がサッカロミセス属に属する酵母である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記酵母がサッカロミセス・セレビシエである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法により製造された酵母エキスを含有する飲食品。
【請求項１２】
γ−グルタミルシステイン合成酵素の活性が増大し、且つ、グルタチオン分解酵素の活性が低下するよう改変された酵母。
【請求項１３】
さらに、下記（Ｉ）および（ＩＩ）から選ばれる１またはそれ以上の性質を有する請求項１２に記載の酵母。
（Ｉ）グルタチオン合成酵素の活性の増大、または低下
（ＩＩ）液胞グルタチオントランスポーターの発現の増大
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷を駆動するインナーロータ型ＤＣブラシレスモータと、
前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータの回転軸と同軸に取り付けられたエンコーダディスクと、
前記エンコーダディスクの回転に応じてエンコーダ信号を出力するセンサと、
制御手段から出力される駆動信号に基づいて前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータに電流を供給するドライバ回路と、
前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータに対して前記負荷の逆側に設けられた基板と、
前記基板に設けられた入出力部と、を備え、
前記エンコーダ信号は前記入出力部を介して前記制御手段へ出力され、前記駆動信号は前記入出力部を介してドライバ回路へ入力されることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記エンコーダディスクは、前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータを介して前記負荷と逆側に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記基板には前記ドライバ回路が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記入出力部はコネクタであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記ドライバ回路は、前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータの回転に伴って発生するホール信号と前記駆動信号とに基づいて前記電流を供給することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記ドライバ回路は４象限ドライバであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記エンコーダディスク１周で前記センサが出力する前記エンコーダ信号のパルス数は、１２×Ｎパルス（Ｎは自然数）、又は５０×Ｎパルスであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータの軸受けに玉軸受けを用いることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記回転軸にギヤの歯を直接設けたことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の駆動装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の駆動装置と、前記エンコーダ信号に基づいて前記駆動信号を出力する制御手段と、を有するモータシステム。
【請求項１１】
前記エンコーダ信号は、前記回転軸の回転量と回転方向を検知可能な信号であることを特徴とする請求項１０に記載のモータシステム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のモータシステムを有する画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１０又は１１に記載のモータシステムを有する画像形成装置の周辺装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る駆動装置は、負荷を駆動するインナーロータ型ＤＣブラシレスモータと、前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータの回転軸と同軸に取り付けられたエンコーダディスクと、前記エンコーダディスクの回転に応じてエンコーダ信号を出力するセンサと、制御手段から出力される駆動信号に基づいて前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータに電流を供給するドライバ回路と、前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータに対して前記負荷の逆側に設けられた基板と、前記基板に設けられた入出力部と、を備え、前記エンコーダ信号は前記入出力部を介して前記制御手段へ出力され、前記駆動信号は前記入出力部を介してドライバ回路へ入力されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本体部分と付加情報の部分とからなる通信パケットの内の本体部分が、伝送対象信号と制御情報の何れかを含む場合、伝送対象信号と制御情報を区別する情報を第２の情報として扱うことができる。この場合、伝送対象信号を送信する際の高周波信号の強度と、制御情報を送信する際の高周波信号の強度とを異ならせるのがよい。受信側では、高周波信号の強度の相違から、伝送対象信号と制御情報を区別する情報（第２の情報）を特定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
［同一平面内：垂直方向］
一方、信号処理モジュール３２０と高周波信号導波路３０８との間の高周波信号の電磁気的な結合をとる点では垂直方向の指向性を持つアンテナを使用して結合させるのが好適とも云える。図１３は、高周波信号導波路の同一平面内に着目した場合における指向性が垂直方向の場合を示す。この場合、高周波信号結合構造体３４２等としては、例えば、パッチアンテナを、板状の高周波信号導波路３３２（図７参照）上に配置する。パッチアンテナの指向性は高周波信号導波路３０８の垂直方向に向いており、放射された高周波信号は垂直方向（厚み方向）に高周波信号導波路３０８と結合し、向きを水平方向に変えて高周波信号導波路３０８内を伝わる。水平方向に向きを変える際に、その方向を規定する部材（方向規定部材３０８ａ）を高周波信号導波路３０８に設けておくとよい。水平方向の指向性と比べると、高周波信号導波路３０８との電磁結合度が優るが、高周波信号導波路３０８内を水平方向に高周波信号を伝送させる効率は劣る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
［偏波：直線偏波＋円偏波］
図１８は、直線偏波及び円偏波を利用したマルチプル伝送を説明する図である。ここでは、図１２に対しての変形例で示すが、その他の図１３〜図１５にも適用できる。図１６に示した直線偏波と図１７に示した円偏波とを組み合わせることで、更に多くの種の高周波信号を伝送することができる。例えば、水平偏波と垂直偏波の何れか一方（図は水平偏波）と、右旋偏波と左旋偏波の何れか一方（図は右旋偏波）とを組み合わせることで、指向性を利用して形成される各伝送パスのそれぞれについて、更に２種の高周波信号を伝送することができる。図示しないが、水平偏波及び垂直偏波並びに右旋偏波及び左旋偏波を組み合わせることで、指向性を利用して形成される各伝送パスのそれぞれについて、更に４種の高周波信号を伝送することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
図２１（Ａ）に示した例では、受信電力設定値Ｘ_γ（γはＡ、Ｂ、Ｃの何れかである）として、第１のノード（Node_A）には受信レベルａ（＝Ｘ_A）、第２のミリ波送受信機（Node_B）には受信レベルｂ（＝Ｘ_B）＞受信レベルａ）、第３のミリ波送受信機（Node_C）には受信レベルｃ（＝Ｘ_C）＞受信レベルｂ）が固定的に与えられている。又、下限側と上限側の各閾値が同じあるとし、閾値Th_γ（γはＡ、Ｂ、Ｃの何れかである）が設定される。尚、下限側の閾値と上限側の閾値とは同じある必要はなく異なっていてもよい。第１のミリ波送受信機（Node_A）は、受信レベルＮ_α1が受信レベルａ±閾値Th_A内にあれば、当該タイムスロットの受信信号を自身宛の高周波信号であると判断する。第２のミリ波送受信機（Node_B）は、受信レベルＮ_α2が受信レベルｂ±閾値Th_B内にあれば、当該タイムスロットの受信信号を自身宛の高周波信号であると判断する。第３のミリ波送受信機（Node_C）は、受信レベルＮ_α3が受信レベルｃ±閾値Th_C内にあれば、当該タイムスロットの受信信号を自身宛の高周波信号であると判断する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次システムに割り当てられた周波数チャネル上で二次システムを運用する二次利用ノードから、前記二次システムのカバレッジを計算するためのパラメータを取得するパラメータ取得部と、
前記パラメータ取得部により取得される前記パラメータを用いて、前記二次システムのカバレッジを計算する計算部と、
前記計算部により計算される前記二次システムのカバレッジを表すカバレッジ情報を、前記二次システムの近隣の二次システムを検出する検出ノードへ通知する干渉制御部と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記カバレッジ情報は、複数の地理的な区画の各々が前記カバレッジに属するか否かを示すマップ情報である、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記カバレッジ情報は、前記カバレッジの基準位置と径とを示す情報である、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記パラメータは、前記二次利用ノードの位置、アンテナ高さ、最大送信電力、アンテナ利得及び最小受信感度のうち少なくとも１つを示す、請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記干渉制御部は、他の通信制御装置により制御される近隣の二次システムが前記検出ノードにより検出されると、当該他の通信制御装置との間で二次システム間の干渉を抑制するための交渉を行う、請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記干渉制御部は、前記交渉によって、前記二次システム又は前記近隣の二次システムの利用チャネル、無線アクセス方式及び最大送信電力のうち少なくとも１つを調整する、請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記通信制御装置は、自装置に属する複数の二次システムから近隣の二次システムを検出する近隣検出部、をさらに備え、
前記検出ノードは、異なる通信制御装置に属する近隣の二次システムを検出する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記検出ノードは、１つ以上の二次システムのカバレッジを計算する機能をそれぞれ有する複数の通信制御装置のうちの１つである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項９】
一次システムに割り当てられた周波数チャネル上で二次システムを運用する二次利用ノードによる通信を制御する制御ノードにおける通信制御方法であって、
前記二次利用ノードから、前記二次システムのカバレッジを計算するためのパラメータ取得するステップと、
取得された前記パラメータを用いて、前記二次システムのカバレッジを計算するステップと、
計算された前記二次システムのカバレッジを表すカバレッジ情報を、前記二次システムの近隣の二次システムを検出する検出ノードへ通知するステップと、
を含む通信制御方法。
【請求項１０】
一次システムに割り当てられた周波数チャネル上で二次システムを運用する二次利用ノードと、
前記二次利用ノードによる通信を制御する制御ノードと、
前記二次システムの近隣の二次システムを検出する検出ノードと、
を含み、
前記制御ノードは、
前記二次利用ノードから、前記二次システムのカバレッジを計算するためのパラメータを取得するパラメータ取得部、
前記パラメータ取得部により取得される前記パラメータを用いて、前記二次システムのカバレッジを計算する計算部、及び
前記計算部により計算される前記二次システムのカバレッジを表すカバレッジ情報を前記検出ノードへ通知する干渉制御部、
を備える、
通信制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、二次利用ノード４０ａ及び４０ｂは、収集したパラメータを含むパラメータリストをそれぞれ通信制御装置（ＣＭ＃Ａ）３０ｂへ送信する（ステップＳ１３）。同様に、二次利用ノード４０ｃ及び４０ｄは、収集したパラメータを含むパラメータリストをそれぞれ通信制御装置（ＣＭ＃Ｂ）３０ｂへ送信する（ステップＳ１４）。通信制御装置（ＣＭ＃Ａ）３０ｂは、取得したパラメータリストを通信制御装置（ＣＤＩＳ）３０ａへ転送する（ステップＳ１５）。同様に、通信制御装置（ＣＭ＃Ｂ）３０ｂは、取得したパラメータリストを通信制御装置（ＣＤＩＳ）３０ａへ転送する（ステップＳ１６）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
例えば、計算部１４４は、第１の手法として、“Method  for  point-to-area  predictions  for  terrestrial  services  in  the  frequency  range  30  mhz  to  3000mhz”（International  Telecommunications  Commission(ITU),  RECOMMENDATION  ITU-R  P1546-3,  2007）に記載された伝播路カーブを利用する手法に従って、各二次システムのカバレッジを計算してもよい。第１の手法によれば、アンテナ高さ及び電界強度から通信距離（一定の場所率及び一定の時間率で通信が可能である距離）を導くための実測値に基づく統計的な曲線（伝播路カーブ）が、予め記憶部１３０により記憶される。そして、計算部１４４は、二次利用ノード４０の最大送信電力を電界強度に変換し、二次利用ノード４０のアンテナ高さ及び電界強度に対応する通信距離を、伝播路カーブから取得する。この通信距離が、二次利用ノード４０により運用される二次システムのカバレッジの半径となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、画像を連続的に撮像する撮像手段と、前記撮像手段により連続的に撮像された画像同士の重複領域を特定する重複領域特定手段と、前記重複領域特定手段により特定された重複領域内のテクスチャを判定するテクスチャ判定手段と、前記テクスチャ判定手段による判定結果に基づいて、前記重複領域における画素値が所定の範囲に入るように前記画像同士の画素値を調整する調整手段と、前記調整手段により画素値が調整された前記画像同士を前記重複領域が合致するように合成する合成手段とを備えたことを特徴とする撮像装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を連続的に撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により連続的に撮像された画像同士の重複領域を特定する重複領域特定手段と、
前記重複領域特定手段により特定された重複領域内のテクスチャを判定するテクスチャ判定手段と、
前記テクスチャ判定手段による判定結果に基づいて、前記重複領域における画素値が所定の範囲に入るように前記画像同士の画素値を調整する調整手段と、
前記調整手段により画素値が調整された前記画像同士を前記重複領域が合致するように合成する合成手段と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記テクスチャ判定手段により判定された前記重複領域に占めるテクスチャが少ない領域の割合が所定の閾値以上であるか否かを判定する割合判定手段を更に備え、
前記調整手段は、前記割合判定手段によりテクスチャが少ない領域の割合が所定の閾値以上であると判定された場合には、前記テクスチャが少ない領域における画素値が所定の範囲に入るように、前記画像の画素値を調整する
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記割合判定手段によりテクスチャが少ない領域の割合が所定の閾値以上であると判定された場合には、テクスチャがある領域に比べ、前記テクスチャが少ない領域の幅を広げて、前記重複領域における画素値が所定の範囲に入るように前記画像の画素値を調整する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記割合判定手段は、前記重複領域の特徴点を検出し、前記重複領域における特徴点の分布状態に基づいて、テクスチャがある領域とテクスチャが少ない領域との割合が所定値以上であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画素値とは、輝度値であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
連続的に撮像された画像同士の重複領域を特定する重複領域特定手段と、
前記重複領域特定手段により特定された重複領域内のテクスチャを判定するテクスチャ判定手段と、
前記テクスチャ判定手段による判定結果に基づいて、前記重複領域における画素値が所定の範囲に入るように前記画像の画素値を調整する調整手段と、
前記調整手段により画素値が調整された前記画像同士を前記重複領域が合致するように合成する合成手段と
を備えたことを特徴とする画像合成装置。
【請求項７】
前記連続的に撮像された画像の各画像は、撮像範囲が略一方向に移動されながら撮像された画像であることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の画像合成装置。
【請求項８】
画像合成装置における画像合成方法において、
連続的に撮像された画像を取得する画像取得ステップと、
前記画像取得ステップにて取得された画像同士の重複領域を特定する重複領域特定ステップと、
前記重複領域特定ステップにより特定された重複領域内のテクスチャを判定するテクスチャ判定ステップと、
前記テクスチャ判定ステップによる判定結果に基づいて、前記重複領域における画素値が所定の範囲に入るように、前記画像同士の画素値を調整する調整ステップと、
前記調整ステップにて画素値が調整された前記画像同士を前記重複領域が合致するように合成する合成ステップと
を含むことを特徴とする画像合成方法。
【請求項９】
コンピュータを、
連続的に撮像された画像を取得する画像取得手段、
前記画像取得手段により取得された画像同士に重複領域を特定する重複領域特定手段、
前記重複領域特定手段により特定された重複領域内のテクスチャを判定するテクスチャ判定手段、
前記テクスチャ判定手段による判定結果に基づいて、前記重複領域における画素値が所定の範囲に入るように、前記画像同士の画素値を調整する調整手段、
前記調整手段で画素値が調整された前記画像同士を前記重複領域が合致するように合成する合成手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナ素子の放射を結合して広帯域化する第１のモードと、複数のアンテナ素子のうち、一部のアンテナ素子を用いて放射を行うと共に、他の一部のアンテナ素子を用いて上記一部のアンテナ素子から放射された電力の一部を回収する第２のモードを切り換えるモード切り換え部と、
上記モード切り換え部の切り換え動作を制御する切り換え制御部とを備える
通信装置。
【請求項２】
上記複数のアンテナ素子は第１のアンテナ素子および第２のアンテナ素子の２つのアンテナ素子であり、
上記モード切り換え部は、
上記第１のアンテナ素子および上記第２のアンテナ素子の放射を結合して広帯域化する第１のモードと、上記第１のアンテナ素子を用いて放射を行うと共に上記第２のアンテナ素子を用いて上記第１のアンテナ素子から放射された電力の一部を回収する第２のモードの切り換えを行う
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
無線通信部の出力を第１の出力および第２の出力に分配する電力分配部と、
整流・昇圧部とをさらに備え、
上記モード切り換え部は、第１の切り換えスイッチおよび第２の切り換えスイッチを有し、
上記第１の切り換えスイッチは、上記第１のモードでは上記電力分配部の第１の出力を上記第１のアンテナ素子に供給し、上記第２のモードでは上記無線通信部の出力を上記第１のアンテナ素子に供給し、
上記第２の切り換えスイッチは、上記第１のモードでは上記電力分配部の第２の出力を上記第２のアンテナ素子に供給し、上記第２のモードでは上記第２のアンテナ素子で回収された、上記第１のアンテナ素子から放射された電力の一部を上記整流・昇圧部に供給する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
上記第１のモードにおいて、上記電力分配部の第１の出力は第１の伝送線路を介して上記第１のアンテナ素子に供給され、上記電力分配部の第２の出力は第２の伝送線路を介して上記第２のアンテナ素子に供給され、
上記第２の伝送線路には、上記第１のアンテナ素子と上記第２のアンテナ素子の入力位相を調整する遅延線路が挿入されている
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
上記切り換え制御部は、
無線通信部が通信処理をしている無線チャネルを確認し、該無線チャネルに基づいて上記モード切り換え部の切り換え動作を制御する
請求項１から４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
上記切り換え制御部は、
無線通信部における受信信号強度および／または通信速度を確認し、該受信信号強度および／または通信速度に基づいて上記モード切り換え部の切り換え動作を制御する
請求項１から５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
上記第１のモードおよび上記第２のモードを切り換えるための受信信号強度および／または通信速度の設定値をユーザが設定するためのユーザインタフェース部をさらに備える
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
上記第１のモードおよび上記第２のモードを切り換えるための受信信号強度および／または通信速度の確認タイミングをユーザが設定するためのユーザインタフェース部をさらに備える
請求項６または７に記載の通信装置。
【請求項９】
使用国あるいは使用地域をユーザが選択するためのユーザインタフェース部をさらに備え、
上記切り換え制御部は、上記ユーザインタフェース部による上記使用国あるいは使用地域の選択に基づいて上記モード切り換え部の切り換え動作を制御する
請求項１から８のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】
複数のアンテナ素子の放射を結合して広帯域化する第１のモードによる通信と、複数のアンテナ素子のうち、一部のアンテナ素子を用いて放射を行うと共に、他の一部のアンテナ素子を用いて上記一部のアンテナ素子から放射された電力の一部を回収する第２のモードによる通信とを、選択的に行う
通信方法。