(57)【要約】【課題】本考案の目的は、地震の揺れを検知しユーザーに照明の位置を報知する照明装置を低コストで提供することである。【解決手段】照明器具（１３）は、発光素子（１３ａ）と、電源バッテリー（１３ｂ）と、警報音発生装置（１３ｅ）と、手動で電力供給のオン／オフの制御が可能となるスイッチ（１３ｃ）と、外部からの磁力によって電力供給のオン／オフの制御が可能となるマグネットスイッチ（１３ｄ）を備えている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、電源バッテリーと、警報音発生装置と、手動で電力供給のオン／オフの制御が可能となるスイッチと、外部からの磁力によって電力供給のオン／オフの制御が可能となるマグネットスイッチと、を備え、
前記スイッチは、前記電源バッテリーから前記発光素子及び／又は前記警報音発生装置への電力供給のオン／オフの制御を行うスイッチであり、
前記マグネットスイッチは、前記電源バッテリーから前記発光素子及び／又は前記警報音発生装置への電力供給のオン／オフの制御を行うスイッチであり、働いている磁力が所定の力より大きくなった場合にオフ状態になり、働いている磁力が前記所定の力より小さくなった場合にオン状態になる、照明器具。
【請求項２】
請求項１に記載の照明器具と該照明器具を支持する支持具を備えた照明装置であって、
前記支持具は、直立した壁面と前記壁面に取り付けられた支持棒と前記支持棒を軸として回転可能に設けられた照明器具取付部と前記壁面に設けられた磁石で構成され、
前記磁石は、前記照明器具取付部に取り付けた前記照明器具が容易に回転しないように支える位置に設けられ、
前記磁石は、所定の震度よりも大きい揺れが発生した場合に前記照明器具取付部に取り付けた前記照明器具が回転する位置に設けられ、
前記磁石は、前記照明器具が回転する前の状態において前記マグネットスイッチをオフ状態にする位置に設けられる、照明装置。
【請求項３】
請求項１に記載の照明器具と該照明器具を支持する支持具を備えた照明装置であって、
前記支持具は、前記照明器具を直立状態で支持しかつ所定の震度よりも大きい揺れが発生した場合に前記照明器具が倒状態になる平板状の照明器具用設置部と、該照明器具用設置部に設けられた磁石で構成され、
前記磁石は、前記照明器具が直立状態で支持された状態において前記マグネットスイッチをオフ状態にする位置に設けられる、照明装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はマグネットスイッチを用いた応用製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震の揺れを検知しユーザーに位置を報知する照明装置がある（特許文献１）。
従来、フロートを用いて水位を測定する装置がある（特許文献２）。
従来、船舶から転落した場合に転落した人の場所に浮環を投下する救命用浮体投下装置がある（特許文献３）。
従来、船舶から転落した場合に転落した人の場所を知らせる救命胴衣がある（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２８３３０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４９７９０号公報
【特許文献３】特開平６−３２２８０号公報
【特許文献４】特表２０１２−５３１３６１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示す照明装置では、地震の揺れを検知する衝撃感知部２００に複数のセンサが必要となるため、製造コストが高いという問題がある。
特許文献２に示す水位を測定する装置では、フロートの水位をレーザー距離計で測るため、製造コストが高いという問題がある。
特許文献３に示す救命用浮体投下装置では、転落を検知する複雑なシステムを要するため、製造コストが高いという問題がある。また、特許文献３に示す浮環では、夜間や波高時等の視界不良時に転落した人が容易に見つけ出すことができないという問題もある。
特許文献４に示す救命胴衣では、転落を検知する複雑なシステムを要するため、製造コストが高いという問題がある。また、夜間や波高時等の視界不良時に船上にて救助を行う人が転落した人を容易に見つけ出すことができないという問題もある。
【０００５】
本考案の目的（１）は、地震の揺れを検知しユーザーに照明の位置を報知する照明装置を低コストで提供することである。
本考案の目的（２）は、水位計測装置を低コストで提供することである。
本考案の目的（３）は、転落した人が容易に見つけ出すことができる浮環を低コストで提供することである。
本考案の目的（４）は、船上にいる人が転落した人を容易に見つけ出すことができる救命胴衣を低コストで提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的（１）は、発光素子（１３ａ）と、電源バッテリー（１３ｂ）と、警報音発生装置（１３ｅ）と、手動で電力供給のオン／オフの制御が可能となるスイッチ（１３ｃ）と、外部からの磁力によって電力供給のオン／オフの制御が可能となるマグネットスイッチ（１３ｄ）を備え、前記スイッチは、前記電源バッテリーから前記発光素子及び／又は前記警報音発生装置への電力供給のオン／オフの制御を行うスイッチであり、前記マグネットスイッチは、前記電源バッテリーから前記発光素子及び／又は前記警報音発生装置への電力供給のオン／オフの制御を行うスイッチであり、働いている磁力が所定の力より大きくなった場合にオフ状態になり、働いている磁力が前記所定の力より小さくなった場合にオン状態になる、照明器具、によって達成できる。
【０００７】
上記目的（２）は、水位に合せて上昇や下降するフロート（３１や３３）と、水位に合せて前記フロートを所定の位置で上昇や下降させるフロート支持部（３０）と、外部からの磁力によって通電状態のオン／オフの制御が可能となるマグネットスイッチ（３５ａ、３５ｂ、３５ｃ）を備え、前記フロートには磁石（３１ａ、３１ｂ、３３ａ）が設けられ、水位が所定の高さになった場合に前記磁石によって前記マグネットスイッチがオン状態になるように構成される、水位計測装置（３）、によって達成できる。
【０００８】
上記目的（３）は、船舶に取り付けられる浮環であって、電源バッテリーと位置報知装置と前記電源バッテリーから前記位置報知装置への電力供給のオン／オフの制御が可能となり、所定の力以上の磁力が働いた場合にオフ状態になり、所定の力より小さい磁力が働いた場合及び磁力が働いていない場合にオン状態になるマグネットスイッチを有する位置報知ユニット（４０）を備える、浮環（４）、によって達成できる。
【０００９】
上記目的（４）は、電源バッテリーと位置報知装置と前記電源バッテリーから前記位置報知装置への電力供給のオン／オフの制御が可能となり、所定の力以上の磁力が働いた場合にオフ状態になり、所定の力より小さい磁力が働いた場合及び磁力が働いていない場合にオン状態になるマグネットスイッチとを有する位置報知ユニット（５１）と、磁石（５０ｂ）を備え、前記磁石は、前記位置報知ユニットを被う位置に着脱自在に取り付けられる、救命胴衣（５）、によって達成できる。
【考案の効果】
【００１０】
本考案（１）によれば、地震の揺れを検知しユーザーに照明の位置を報知する照明装置を低コストで提供することができる。
本考案（２）によれば、水位計測装置を低コストで提供することができる。
本考案（３）によれば、転落した人が容易に見つけ出すことができる浮環を低コストで提供することができる。
本考案（４）によれば、救出する人が転落した人を容易に見つけ出すことができる救命胴衣を低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案（１）の第１の実施の形態による照明装置１の構成を説明する図である。
【図２】本考案（１）の第１の実施の形態による照明装置１に用いる照明装置１３の機能ブロック図である。
【図３】本考案（１）の第２の実施の形態による照明装置２の構成を説明する図である。
【図４】本考案（２）の第１の実施の形態による水位計測装置３の構成を説明する図である。
【図５】本考案（２）の第１の実施の形態による水位計測装置３を用いた水排出装置３００、４００の機能ブロック図である。
【図６】本考案（２）の第２の実施の形態による水位計測装置６の構成を説明する図である。
【図７】本考案（３）の第１の実施の形態による浮環４の構成を説明する図である。
【図８】本考案（４）の第１の実施の形態による救命胴衣５の構成を説明する図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案（１）の第１の実施の形態による照明装置１について、図１及び図２を用いて説明する。なお、以下の全ての図面においては、理解を容易にするため、各構成要素の寸法や比率などは適宜異ならせて図示している。
【００１３】
図１は、照明装置１の正面図である。図１（ａ）は、照明装置１の通常状態を示し、図１（ｂ）は、所定の震度よりも大きい揺れの地震が発生した後の照明装置１の状態を示している。図１（ａ）に示すように、照明装置１は、発光素子１３ａと電源バッテリー１３ｂとスイッチ１３ｃとマグネットスイッチ１３ｄと警報音発生装置１３ｅを有する略円柱状の照明器具１３、及び照明器具１３を支持する支持具１０によって構成される。マグネットスイッチ１３ｄは、外部の磁力によってオン／オフの制御が可能であり、働いている磁力が所定の力より大きくなった場合にオフ状態になり、働いている磁力が前記所定の力より小さくなった場合にオン状態になるように構成される。具体的には、リードスイッチやホール素子が用いられる。図１（ａ）に示す状態では、磁石１５ｄの磁力によってマグネットスイッチ１３ｄがオフ状態であり、図１（ｂ）に示す状態では、マグネットスイッチ１３ｄがオン状態である。
【００１４】
支持具１０は、支持板１０ａと支持板１０ａを直立状態で支える支持板１０ｂで構成される。支持板１０ａの壁面には、照明器具１３を着脱自在に取りけるための照明器具取付部１１と震度調整装置１５と回転する照明器具１３を受け止める受止部１７が取り付けられる。
【００１５】
照明器具取付部１１は、照明器具１３の後部分（発光素子の有る側を前部分とする。）を収容する収容部１１ａと支持板１０ａの壁面に取り付けられる円柱状の支持棒１１ｂで構成される。収容部１１ａには、支持棒１１ｂの直径よりも大きい直径の貫通孔が設けられる。支持棒１１ｂにこの貫通孔を通すように収容部１１ａを設けることで、収容部１１ａは、支持棒１１ｂを回転軸として回転可能になる。
【００１６】
収容部１１ａの右上方に震度調整装置１５が設けられる。震度調整装置１５は、先頭に押圧部１５ｅが連結されたコイルバネ１５ｃと先頭に磁石１５ｄが連結された調整ネジ１５ｂとこれらを壁面に取り付けるための取付部１５ａで構成される。
【００１７】
取付部１５ａには、押圧部１５ｅの左右方向の位置を調整する調整機構が設けれる。取付部１５ａにコイルバネ１５ｃの後端に連結した調整ネジ（不図示）のネジ孔（不図示）が設けられ、調整ネジのつまみを回転させることで、コイルバネ１５ｃの左右方向の位置調整が可能になる。また、取付部１５ａには、磁石１５ｄの左右方向の位置を調整する調整機構が設けれる。取付部１５ａに調整ネジ１５ｂのネジ孔（不図示）が設けられ、調整ネジ１５ｂを回転させることで、調整ネジ１５ｂの左右方向の位置調整が可能になる。
【００１８】
図１（ａ）に示すように、震度調整装置１５の磁石１５ｄと押圧部１５ｅを照明器具１３の支えにすることで、照明器具１３の直立状態が保たれる。また、磁石１５ｄの左右方向の位置及び／又は押圧部１５ｅの左右方向の位置を調整することで、所定の震度より大きい揺れが発生した場合に、照明器具１３が左回りに回転し、所定の震度より小さい揺れが発生した場合では、照明器具１３が回転しないようにすることが可能になる。
【００１９】
図２は、照明器具１３の機能ブロック図である。電源バッテリー１３ｂの電力はスイッチ１３ｃを介して発光素子１３ａに供給される場合とスイッチ１３ｃとマグネットスイッチ１３ｄを介して発光素子１３ａに供給される場合とがある。スッチ１３ｃは、手動によって、電源バッテリー１３ｂと発光素子１３ａを通電させる回路と電源バッテリー１３ｂとマグネットスイッチ１３ｄを通電させる回路と電源バッテリー１３ｂを完全に切り離す回路の３回路の切り替えをすることが可能である。
【００２０】
照明器具１３を支持具１０に取り付けた状態では、スイッチ１３ｄを電源バッテリー１３ｂとマグネットスイッチ１３ｄを通電させる回路状態にする。所定の震度よりも大きい揺れの地震が発生することで照明器具１３が左回りに回転しマグネットスイッチ１３ｄがオン状態となり、電源バッテリー１３ｂの電力が発光素子１３ａ及び警報音発生装置１３ｅに供給される。照明装置１によれば、地震発生後に照明器具１３に内蔵されている警報音発生装置から警報音を出力することで、ユーザーは容易に照明器具１３を発見することができる。また、収容部１１ａは容易に支持棒１１ｂより取り外すことができるため、ユーザーは容易に照明器具１３を持ちだすことができる。
【００２１】
本考案（１）の第２の実施の形態による照明装置２について、図３を用いて説明する。なお、図１、図２と同じ構成については、符号を同じにすることでその説明を省略する場合がある。
【００２２】
図３は、照明装置２の正面図であり、照明装置２の通常状態を示している。図３に示すように、照明装置２は、発光素子１３ａと電源バッテリー１３ｂとスイッチ１３ｃとマグネットスイッチ１３ｄと警報音発生装置１３ｅを有する略円柱状の照明器具２３、及び照明器具２３を支持する支持具２０によって構成される。照明器具２３と上述の照明器具１３とは、マグネットスイッチ１３ｄの位置が異なる。
【００２３】
支持具２０は、中央に磁石２０ｃが埋め込められた支持板２０ａと支持板２０ａの中央において照明器具１３を直立状態で支える支持枠２０ｂで構成される。また、支持枠２０ｂの高さは調整可能である。支持枠２０ｂの高さを調整することで、所定の震度よりも大きい揺れが発生した場合に照明器具１３が倒状態になるように構成される。照明器具１３が倒状態になることで、マグネットスイッチ１３ｄがオン状態となる。なお、支持枠２０ｂの高さ調整ができない場合があってもよい。また、支持枠２０ｂを設けない構成であってもよい。この場合において、照明器具１３を直立状態で保つように照明器具１３との接地面をゴム等の可とう性の高い材質で構成してもよい。また、磁石２０ｃの大きさを小さくすることで磁石の吸引力が及ぶ範囲を狭くし、照明器具１３が倒状態にならずに位置が変動した場合でもマグネットスイッチ１３ｄがオン状態になるように構成されてもよい。
【００２４】
照明装置２によれば、地震発生後に照明器具２３が倒状態になり照明器具２３に内蔵されている警報音発生装置から警報音を出力することで、ユーザーは容易に照明器具２３を発見することができる。
【００２５】
本考案（２）の第１の実施の形態による水位計測装置３について、図４を用いて説明する。図４（ａ）は、水位計測装置３を上から見た図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示すＡ−Ａ断面図である。
【００２６】
図４に示すように、水位計測装置３は、水位に合せて上昇や下降する円盤状のフロート３１、３３と、水位に合せてフロート３１、３３を所定の位置で上昇や下降させる円筒形状をしたフロート支持部３０で構成される。フロート支持部３０の所定の高さの位置にマグネットスイッチ３５ａ、３５ｂ、３５ｃとマグネットスイッチ３５ａ、３５ｂ、３５ｃと同じ高さの位置にフロート３１、３３の移動範囲を制限するストッパー３５ｄ、３５ｅ、３５ｆのそれぞれが設けられる。マグネットスイッチ３５ａ、３５ｂ、３５ｃは、外部からの磁力によってオン／オフの制御が可能となる。また、円筒形状をしたフロート支持部３０の下部には水を流入させる開口部が設けられる。
【００２７】
マグネットスイッチ３５ａとマグネットスイッチ３５ｂの間にフロート３１が設けられ、マグネットスイッチ３５ｂとマグネットスイッチ３５ｃの間にフロート３３が設けられる。フロート３１は、端部の表面側に磁石３１ａと端部の裏面側に磁石３１ｂを有する構造である。フロート３３は、端部の裏面側に磁石３３ａを有する構造である。また、フロート３１、３５の中央部分には、水が通る円孔を有する構造である。
【００２８】
このように、水位計測装置３において、水位が上昇するとフロート支持部３０に流入した水によってフロート３３が上昇することでマグネットスイッチ３５ｃから離れるため、マグネットスイッチ３５ｃがオフ状態からオン状態（若しくはオン状態からオフ状態）になる。そして、マグネットスイッチ３５ｂの高さ以上に水の流入があるとフロート３１が上昇することでマグネットスイッチ３５ｂから離れ、マグネットスイッチ３５ｂがオフ状態からオン状態（若しくはオン状態からオフ状態）になる。さらに、マグネットスイッチ３５ａの高さまでに水の流入があるとフロート３１が上昇してマグネットスイッチ３５ａに接触し、マグネットスイッチ３５ａがオン状態からオフ状態（若しくはオフ状態からオン状態）になる。このように、マグネットスイッチ３５ａ〜ｃのオン／オフ状態を把握することで、水位を計測することが可能となる。
【００２９】
次いで、図５を用いて、水位計測装置３を用いた水排出装置３００と水門開閉装置４００を説明する。図５（ａ）は、水排出装置３００の機能ブロック図を示し、図５（ｂ）は、水門開閉装置４００の機能ブロック図を示している。水排出装置３００は、水位計測装置３と水を排出させるポンプ３０３とマグネットスイッチ３５ｂ、３５ｃの状態に基づいてポンプ３０３を起動／停止させる制御装置３０１とマグネットスイッチ３５ａの状態に基づいて警報音を発生する警報装置３０５を備える。水門開閉装置４００は、水位計測装置３と水門を開閉させるモータ４０３とマグネットスイッチ３５ｂ、３５ｃの状態に基づいてモータ４０３を起動／停止させる制御装置４０１とマグネットスイッチ３５ａの状態に基づいて警報音を発生する警報装置３０５を備える。
【００３０】
水排出装置３００は、船のエンジンルームに設置することが可能である。例えば、水排出装置３００を船のエンジンルームに設けた場合において、水位計測装置３の水位がマグネットスイッチ３５ｂの高さ以上になると排出装置３０３を自動で起動させて、エンジンルーム内に進入した水を排出する。水の排出が進むことで、水位計測装置３の水位が下降しマグネットスイッチ３５ｃの高さ以下になると排出装置３０３を自動で停止する。また、水位計測装置３の水位がマグネットスイッチ３５ａの高さ以上になると警報装置による警報音が発生される。このように、水排出装置３００による自動運転が可能となるため、船の安全運航や作業の軽減化が可能となる。
【００３１】
水門開閉装置４００は、水門に設置することが可能である。例えば、水門の上流側に水位計測装置３を設け、水位計測装置３の水位がマグネットスイッチ３５ｂの高さ以上になるとモータ４０３を自動で起動させて水門を開ける。水の移動が進むことで、水位計測装置３の水位が下降しマグネットスイッチ３５ｃの高さ以下になるとモータ４０３を自動で起動させて水門を閉じる。また、水位計測装置３の水位がマグネットスイッチ３５ａの高さ以上になると警報装置による警報音が発生される。このように、水門開閉装置４００による自動運転が可能となるため、河川の安全性の向上や水門の開閉作業の軽減化が可能となる。なお、水位計測装置３を用いて田んぼの水位を計測させてもよいし、水排出装置３００や水門開閉装置４００を用いて田んぼの水位を自動で調整してもよい。
【００３２】
本考案（２）の第２の実施の形態による水位計測装置６について、図６を用いて説明する。図６は、水位計測装置６の右側面図を示し、図６（ａ）は、低水位での水位計測装置６の状態を示し、図６（ｂ）は、中水位での水位計測装置６の状態を示し、図６（ｃ）は、高水位での水位計測装置６の状態を示している。
【００３３】
水位計測装置６は、土台６０と、水位に合せて上昇や下降する円盤状のフロート６１と、フロート６１を上昇や下降させる腕形状をしたフロート支持部６３ａ、６３ｂと、フロート支持部６３ａとフロート支持部６３ｂを連結する連結部６５ａと、フロート支持部６３ｂと土台６０を連結する連結部６５ｂと、磁石６４ａ、６６ａと、マグネットスイッチ６４ｂ、６６ｂで構成される。
【００３４】
連結部６５ａは、フロート支持部６３ｂの先端を支点としてフロート支持部６３ａを所定の角度の範囲において回転可能にする連結部である。また、連結部６５ｂは、フロート支持部６３ｂの他の先端を支点としてフロート支持部６３ｂを所定の角度の範囲において回転可能にする連結部である。連結部６５ａにおけるフロート支持部６３ａの回転に必要なトルクは、連結部６５ｂにおけるフロート支持部６３ｂの回転に必要なトルクよりも小さくなるように設定される。このため、水位の上昇に合せて、フロート支持部６３ａの回転が起こり、フロート支持部６３ａの回転が終了した後にフロート支持部６３ｂの回転が開始されることになる。
【００３５】
磁石６４ａは、連結部６５ａの近傍でかつフロート支持部６３ａに設けられ、マグネットスイッチ６４ｂは、連結部６５ａの近傍でかつフロート支持部６３ｂに設けられる。水位が０若しくは所定よりも低水位である場合には、磁石６４ａとマグネットスイッチ６４ｂが接触するように構成される。図６（ａ）に示す状態は、所定の水位（低水位）以下であるため、マグネットスイッチ６４ｂと磁石６４ａは接触状態であり、マグネットスイッチ６４ｂが磁石６４ａの磁力によってオフ状態（またはオン状態）であり、同様にマグネットスイッチ６６ｂと磁石６６ａは接触状態であり、マグネットスイッチ６６ｂが磁石６６ａの磁力によってオフ状態（またはオン状態）である。
【００３６】
図６（ｂ）に示すように、所定の水位（中水位）に到達し、マグネットスイッチ６４ｂと磁石６４ａが所定の距離以上に離れることで、マグネットスイッチ６４ｂがオン状態（またはオフ状態）となる。また、フロート支持部６３ｂは回転していないため、マグネットスイッチ６６ｂと磁石６６ａは接触状態であり、マグネットスイッチ６６ｂが磁石６６ａの磁力によってオフ状態（またはオン状態）である。
【００３７】
図６（ｃ）に示すように、所定の水位（高水位）に到達し、マグネットスイッチ６４ｂのオン状態（またはオフ状態）が継続されるとともに、フロート支持部６３ｂが回転することで、マグネットスイッチ６６ｂと磁石６６ａが所定の距離以上に離れ、マグネットスイッチ６６ｂがオン状態（またはオフ状態）になる。
【００３８】
このように、水位計測装置６は、マグネットスイッチ６４ｂ、６６ｂのオン／オフの状態によって、３段階の水位の計測が可能となる。低水位の場合には、マグネットスイッチ６４ｂ、６６ｂが共にオフ状態（またはオン状態）であり、中水位の場合には、マグネットスイッチ６４ｂのみがオン状態（またはオフ状態）に移行し、高水位の場合には、マグネットスイッチ６４ｂ、６６ｂが共にオン状態（またはオフ状態）となる。また、水位計測装置６は、マグネットスイッチ６４ｂ、６６ｂのオン／オフの状態が変化する際にマグネットスイッチ６４ｂ、６６ｂが水位よりも上方に位置することになる。このため、マグネットスイッチ６４ｂ、６６ｂを有する電気回路の防水が不要になるという利点もある。また、水位計測装置６は、水排出装置３００や水門開閉装置４００にも適用可能である。また、水位計測装置６は、マグネットスイッチ６４ｂ、６６ｂに代えて、ホール素子を用いてもよい。ホール素子を用いることで磁力の変化を詳細に検知可能となるため、水位をより詳細に計測可能となる。
【００３９】
本考案（３）の第１の実施の形態による浮環４について、図７を用いて説明する。図７は、設置部４１に浮環４が設置された状態の正面図である。浮環４には、ロープ４ａと位置報知ユニット４０が取り付けられる。
【００４０】
位置報知ユニット４０は、電源バッテリー（不図示）と位置報知装置（不図示）とマグネットスイッチ（不図示）を有するユニットである。位置報知装置は、警報音発生器や発光器やＧＰＳ機能を持たせて位置情報を電波で発信する位置情報発信器を有する装置である。マグネットスイッチは、電源バッテリーから位置報知装置への電力供給のオン／オフの制御が可能となり、所定の力以上の磁力が働いた場合にオフ状態になり、所定の力より小さい磁力が働いた場合及び磁力が働いていない場合にオン状態になる。
【００４１】
設置部４１は、磁石４３が設けられる。設置部４１に浮環４を設置した状態では、磁石４３に位置報知ユニット４０が接触するように構成される。このため、設置部４１に浮環４を設置した状態では、位置報知ユニット４０のマグネットスイッチがオフ状態となる。一方、設置部４１から浮環４を取り外すと、位置報知ユニット４０のマグネットスイッチがオフ状態からオン状態になるため、自動的に位置報知装置が起動することになる。
【００４２】
このように、浮環４を用いることで、設置部４１から浮環４を取り外すと自動的に位置報知装置が起動するため、船上や陸上で救助を行う人は、位置報知装置を起動させる手間を省くことができる。
【００４３】
本考案（４）の第１の実施の形態による救命胴衣５について、図８を用いて説明する。図８は、救命胴衣５の正面図である。救命胴衣５の左肩部分に位置報知ユニット５１が取り付けられ、位置報知ユニット５１が被覆部材５０によって覆われる。
【００４４】
位置報知ユニット５１は、電源バッテリー（不図示）と位置報知装置（不図示）とマグネットスイッチ（不図示）を有するユニットである。位置報知装置は、警報音発生器や発光器やＧＰＳ機能を持たせて位置情報を電波で発信する位置情報発信器を有する装置である。マグネットスイッチは、電源バッテリーから位置報知装置への電力供給のオン／オフの制御が可能となり、所定の力以上の磁力が働いた場合にオフ状態になり、所定の力より小さい磁力が働いた場合及び磁力が働いていない場合にオン状態になる。
【００４５】
被覆部材５０は、内部に磁石５０ｂと面ファスナー５０ｃを有する布帛５０ａで構成される。被覆部材５０で位置報知ユニット５１を被っている状態では、磁石５０ｂが位置報知ユニット５１の近傍に位置する。このため、被覆部材５０で位置報知ユニット５１を被っている状態では、位置報知ユニット５１のマグネットスイッチがオフ状態となる。一方、被覆部材５０を取り外すと、位置報知ユニット５１のマグネットスイッチがオフ状態からオン状態になり、位置報知装置が起動することになる。
【００４６】
このように、本考案（４）の第１の実施の形態による救命胴衣５を用いることで、被覆部材５０を取り外すと位置報知装置が起動するため、転落した要救助者は、簡単に位置報知装置を起動させることができる。なお、被覆部材５０の構成を救助用浮環に用いてもよいし、上述の浮環４に用いてもよい。
【００４７】
本考案は、上述の実施の形態に限らず種々の変形が可能である。また、上述の各実施の形態は、本考案の好適な一例であるので、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本考案の範囲は、上述の説明によって不当に限定されるものではない。また、上述の各実施の形態で説明される構成の全てが本考案の必須の構成要件ではない。また、上述の各実施の形態で説明される構成は相互に組み合わせることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本考案は、マグネットスイッチを用いた応用製品において広く利用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１、２  照明装置
１０、２０  支持具
１０ａ、１０ｂ、２０ａ  支持板
１１  照明器具取付部
１１ａ  収容部
１１ｂ  支持棒
１３、２３  照明器具
１３ａ  発光素子
１３ｂ  電源バッテリー
１３ｃ  スイッチ
１３ｄ、３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、６４ｂ、６６ｂ  マグネットスイッチ
１３ｅ  警報音発生装置
１５  震度調整装置
１５ａ  取付部
１５ｂ  調整ネジ
１５ｃ  コイルバネ
１５ｄ、２０ｃ、３１ａ、３１ｂ、３３ａ、４３、５０ｂ、６４ａ、６６ａ  磁石
１５ｅ  押圧部
２０ｂ  支持枠
３、６  水位計測装置
３０、６３ａ、６３ｂ  フロート支持部
３１、３３、６１  フロート
３５ｄ、３５ｅ、３５ｆ  ストッパー
３００、４００  水排出装置
３０１、４０１  制御装置
３０３  ポンプ
３０５  警報装置
４０３  モータ
４  浮環
４ａ  ロープ
４０、５１  位置報知ユニット
４１  設置部
５  救命胴衣
５０  被覆部材
５０ａ  布帛
５０ｃ  面ファスナー
６０  土台
６５ａ、６５ｂ  連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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