(57)【要約】【課題】電柱上部での鳥類による営巣に必要な空間をなくすことで、鳥害の発生を防止する鳥害防止装置を提供する。【解決手段】電柱の上部に設置されている腕金上に据え付けられる鳥害防止装置６０は、一方の支点から天方向に傾斜する第１の斜面６２１と、他方の支点から天方向に傾斜する第２の斜面６２２を有しており、第１の斜面および第２の斜面の連結方向に垂直な断面は天方向に凸状となっている。したがって、鳥類が、営巣を目的として電柱の上方より落下させた木の枝は腕金に留まることなく、地面に落下することとなる。これにより、鳥類は営巣できないと判断する。これにより、鳥類の営巣を起因とする電気の供給支障や集団糞害による悪臭などの鳥害の発生を防止することができる。【選択図】図５
0003164266.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一方の支点に取り付け可能な一方の取付部と、
他方の支点に取り付け可能な他方の取付部と、
前記一方の取付部と前記他方の取付部とを連結する連結部と、
を備え、
前記連結部は、前記一方の支点から天方向に傾斜する第１の斜面と、前記他方の支点から天方向に傾斜する第２の斜面とを有し、
前記第１の斜面と前記第２の斜面とは、前記第１の斜面の天方向の端部と前記第２の斜面の天方向の端部とで連結し、連結する方向に直交する断面の形状が天方向に凸状であることを特徴とする鳥害防止装置。
【請求項２】
前記第１の斜面の天方向の端部と前記第２の斜面の天方向の端部とを連結する接続面を有することを特徴とする請求項１に記載の鳥害防止装置。
【請求項３】
前記連結部は、前記第１の斜面を形成する第１部材と、前記第２の斜面を形成する第２部材と、前記接続面を形成する第３部材とから構成されることを特徴とする請求項２に記載の鳥害防止装置。
【請求項４】
前記連結する方向に直交する断面の形状は、天方向に凸状の略半円であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の鳥害防止装置。
【請求項５】
前記連結する方向に直交する断面の形状は、天方向に頂点を有するＶ字状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の鳥害防止装置。
【請求項６】
前記連結部は、樹脂材料からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の鳥害防止装置。
【請求項７】
前記連結部は、ポリエチレンからなることを特徴とする請求項６に記載の鳥害防止装置。
【請求項８】
前記連結部は、絶縁性材料からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の鳥害防止装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、鳥類が電柱上部に巣を作ることに起因する鳥害の発生を防止する鳥害防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電所からの送電を行う送電線を高所で支持する電柱が地上に設置されている。電柱は、地表より天方向に延びる柱状物であり、その上部に送電線を支持するための腕金が水平方向に設置されている。
近年、市街地の電柱において腕金を利用した鳥類による営巣が発生している。このため、木の枝などの営巣材料の接触による電気の供給支障や、集団糞害による悪臭、鳥類の鳴き声による騒音など鳥害が発生している。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案の目的は、電柱上部に鳥類による営巣に必要な空間をなくすことで営巣を行えなくし、鳥害の発生を防止する鳥害防止装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の考案によると、一方の取付部、他方の取付部および連結部を備える。
一方の取付部は、一方の支点に取付可能である。
他方の取付部は、他方の支点に取付可能である。
連結部は、一方の取付部と他方の取付部とを連結する。
連結部は、一方の支点から天方向に傾斜する第１の斜面と、他方の支点から天方向に傾斜する第２の斜面とを有する。
第１の斜面と第２の斜面とは、第１の斜面の天方向の端部と第２の斜面の天方向の端部とで連結し、連結する方向に直交する断面形状が天方向に凸状である。
【０００５】
鳥類が電柱上部に営巣を試みる場合、電柱の上方より営巣材料である木の枝を落下させ、木の枝が電柱上部に留まるかどうかを確認する。このとき、営巣可能な場所として直径約５０ｃｍ〜８０ｃｍ程度の平面空間を必要とし、落下させた木の枝が腕金に留まることで営巣可能な空間と判断される。本考案によると、腕金の天面に複数の斜面を有する構造物を設置することで、電柱の上方より落下する木の枝は電柱上部に留まることなく地面に落下する。これにより、鳥類は営巣が不可能であると判断し、営巣を防止することができる。したがって、鳥類の営巣を起因とする鳥害の発生を防止することができる。
【０００６】
また、本考案は、取付部を２箇所備えている。これにより、本考案の装置設置において取付箇所が少ない場合であっても、取付に必要な場所を２箇所確保することで取り付けを可能にする。したがって、これまで営巣防止対策が困難であった狭い空間においても設置可能であるため、鳥類による営巣を防ぐことができ、鳥害の発生を防止することができる。
【０００７】
請求項２に記載の考案によると、連結部の第１の斜面と第２の斜面との間に接続面を有している。接続面は、連結する方向に直交する断面の形状を天方向に凸状としながら任意の長さを選択することができる。これにより、設置場所の広さに応じて本考案による鳥害防止装置の長さを変更することができ、これまで鳥害防止装置が設置不可能であった場所に設置することができる。
【０００８】
請求項３に記載の考案によると、連結部は、第１の斜面を形成する第１部材と、第２の斜面を形成する第２部材と、接続面を形成する第３部材とを有している。連結部を構成する部材を第１斜面、第２斜面および接続面をそれぞれ形成する３つの部材に分割することにより、本考案の装置の製造方法を簡略化することができる。具体的には、第１部材と第２部材とは、管状あるいは板状の材料を切断するだけで形成することができ、製造コストを低減できる。
また、接続面を形成する第３部材は、その形状を選択することにより第１部材と第２部材との連結角度を自由に変更することができる。これにより、装置全体の形状を変更することができ、これまで鳥害防止装置が設置不可能であった場所に設置することができる。したがって、鳥害の発生を防止することができる。
【０００９】
請求項４に記載の考案によると、取付部と連結部とが連結する方向に直交する連結部の断面形状は、天方向に凸状の略半円である。これにより、本考案の製造段階において、製作に必要な材料を市販の管状部材とすることができるだけでなく、凸状の形成工程が必要なくなり、製造コストを下げることができる。
請求項５に記載の考案によると、取付部と連結部とが連結する方向に直交する連結部の断面形状は、天方向に頂点を持つＶ字状である。これにより、本考案の製造段階において、製作に必要な材料を市販の板状部材とすることができ、板状部材を張り合わせることで凸状の形成が可能となり、製造コストを下げることができる。
【００１０】
請求項６、７に記載の考案によると、連結部はポリエチレンなどの樹脂材料からなる。
これにより、市販の樹脂製板状部材や管状部材を使用することができるとともに、製造段階における形状変更のための加工がおこないやすいため、製造コストを下げることができる。
請求項８に記載の考案によると、連結部は絶縁材料からなる。これにより、高い絶縁耐力を有し、設置場所での送電線との放電による供給故障を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】：本考案の第１実施形態による電柱の概略を示す全体図である。
【図２】：本考案の第１実施形態による腕金近傍の拡大図である。
【図３】：本考案の第１実施形態による鳥害防止装置の正面図である。
【図４】：本考案の第１実施形態による鳥害防止装置の図３の矢視IV方向から見た側面図である。
【図５】：本考案の第１実施形態による鳥害防止装置の斜視図である。
【図６】：本考案の第１実施形態による鳥害防止装置の製造フローである。
【図７】：本考案の第２実施形態による鳥害防止装置の斜視図である。
【図８】：本考案の第３実施形態による鳥害防止装置の斜視図である。
【図９】：本考案の第４実施形態による鳥害防止装置の斜視図である。
【図１０】：本考案の他の実施形態による腕金の配置パターンの模式図である。
【図１１】：本考案の他の実施形態による鳥害防止装置の配置パターンの模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案の実施形態による鳥害防止装置を図面に基づいて説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
本考案による鳥害防止装置を電柱の腕金に適用した実施形態について説明する。図１に示すように、電柱１０は、支持柱２０、腕金３０、３２、がいし４０、４１、４２、４３、４４、４５、送電線５０、５１、５２、５３、５４、５５などを備える。
地上Ｌから立ち上がる支持柱２０は、例えばコンクリートから形成され、円筒状を呈している。このとき、雨水が支持柱２０の内部に侵入しないようにキャップ２３が支持柱２０の上部には覆設されている。図１に示すように支持柱２０は、支持柱２０の下端２１を地面に埋設することにより、地面に対して略垂直方向に設置される。支持柱２０には、支持柱２０の地面に埋設されている下端２１とは反対側の上端２２の近傍に一対の腕金３０、３２が支持柱２０とは直交する方向に設置される。支持柱２０には、埋設した状態において地面から腕金３０、３２が設置されている位置まで、図示しないボルトが支持柱２０の側面に交互に設置されている。このボルトは、人が支持柱２０の上部まで昇るために利用される。
【００１４】
腕金３０、３２は、図１に示すように横断面が略矩形中空状で長手方向に直線状の鋼管であり、支持柱２０には、ボルト２５、２７にて固定される。また、図２に示すように一対の腕金３０、３２は、支持柱２０を挟むように腕金３０、３２を水平方向に貫通するボルト３１、３３により締結される。腕金３０、３２には、送電線５０を支持するためのがいし４０、４１、４２、４３、４４、４５が、腕金３０、３２の支持柱２０と接していない側面に設置される。
【００１５】
がいし４０、４１、４２、４３、４４、４５は、例えば絶縁材料である磁器から形成され、部分的に金属製芯体が露出している。がいし４０、４１、４２、４３、４４、４５は、図２に示すように腕金３０、３２に接続するための腕金取付部４０１、４１１、４２１、４３１、４４１、４５１と、送電線５０、５１、５２、５３、５４、５５を接続するための電線取付部４０２、４１２、４２２、４３２、４４２、４５２とを有している。がいし４０、４１、４２、４３、４４、４５は、腕金取付部４０１、４１１、４２１により腕金３０に、腕金取付部４３１、４４１、４５１により、腕金３２の側面に取り付けられている。送電線５０、５１、５２，５３，５４，５５を接続する電線取付部４０２、４１２、４２２、４３２、４４２、４５２は、それぞれ支持柱２０を挟んで向かい合うがいし４３、４４、４５、４０、４１、４２と電気的に接続するための送電線４６、４７、４８を接続するコネクタ部４０３、４１３、４２３、４３３、４４３、４５３を有する。
【００１６】
送電線５０、５１、５２、５３、５４、５５は、絶縁材により被覆された導線であり、がいし４０、４１、４２、４３、４４、４５の電線取付部４０２、４１２、４２２、４３２、４４２、４５２に取り付けられている。送電線５０、５１、５２、５３、５４、５５は、絶縁材料で形成されているがいし４０、４１、４２、４３、４４、４５によって腕金３０、３２と絶縁状態を維持しながら、送電を行う。
上記の電柱１０の腕金３０、３２に鳥害防止装置６０が取り付けられている。
【００１７】
次に、鳥害防止装置６０について図３〜５を用いて詳細に説明する。
鳥害防止装置６０は、図３に示すように取付部６７、６８と、取付部６７、６８を連結する連結部６２とを備える。
【００１８】
連結部６２は、絶縁材料であるポリエチレンから一体で形成されている。連結部６２は、第１の斜面６２１および第２の斜面６２２を有する。具体的には、連結部６２の両端部には、取付部６７、６８とボルトにて接続するための貫通孔６５、６６が形成されている。第１の斜面６２１および第２の斜面６２２は、貫通孔６５、６６から天方向に向かう傾斜面となっている。第１の斜面６２１と第２の斜面６２２は、連結部６２の略中央において互いに連結する。また、図４に示すように第１の斜面６２１、第２の斜面６２２の断面の形状は、天方向に凸状になっている。第１の斜面６２１の傾斜角θ1と第２の斜面６２２の傾斜角θ2はともに上方から落下して当たった木の枝が引っ掛かることなく下方へ落下する程度に傾斜している。この実施形態では、腕金３０と腕金３２とが略水平水準になっている。
【００１９】
取付部６７、６８は、絶縁材料であるポリエチレンから形成される。取付部６７、６８は、図５に示すように略中心で屈曲しており、一方の端部６７１、６８１が地面に対して平行である場合、他方の端部６７２、６８２は、連結部６２の第１の斜面６２１の傾斜角θ1あるいは第２の斜面６２２の傾斜角θ2と同じ角度で天方向に傾斜している。他方の端部６７２、６８２には、連結部６２に形成されている貫通孔６５、６６と重なり合うように、連結部取付用貫通孔６７４、６８４が形成される。取付部６７、６８は、連結部取付用貫通孔６７４、６８４を用いて連結部６２に取り付けられる。また、一方の端部６７１、６８１には腕金３０、３２に取り付けるための腕金取付用貫通孔６７３、６８３が形成される。
【００２０】
鳥害防止装置６０は、図３に示すように２本の腕金３０、３２の間に橋架される。具体的には、２つの取付部６７、６８に形成されている腕金取付用貫通孔６７３、６８３にねじを挿入し、腕金３０、３２に設置されている固定具３５、３６にねじ止めすることで腕金３０、３２の天面に設置される。
【００２１】
次に第１実施形態における鳥害防止装置６０の製造プロセスについて、図６に基づき説明する。
最初に、板状部材から連結部６２に使用する長さの略長方形の板状部材を成形する（Ｓ１）。次に略長方形の板状部材の全体に熱を加えて、長手軸方向の断面の形状が凸状となるように成形する（Ｓ２）。次に断面形状が凸状となった部材の略中央に開口側から長手軸に垂直な方向の切り込み線を入れる（Ｓ３）。このとき、部材は完全に切断せず、一部つながったままにする。次に、切り込み線を入れた部材の略中央のみを加熱し、略中央において部材の長手軸に垂直な面と部材が交わる線を折り曲げ線として部材を開口部側に折り曲げ、第１の斜面６２１および第２の斜面６２２を成形する（Ｓ４）。成形された第１の斜面６２１および第２の斜面６２２の両端に貫通孔６５、６６を設けて、連結部６２は形成される（Ｓ５）。
取付部６７、６８は、最初に取付部６７、６８の全長をもつ板状部材を成形する（Ｓ６）次に板状部材の略中央に熱を加えて、略中央から折り曲げる。このとき、折り曲げる角度は、９０−θ1となるようにする。（Ｓ７）次に一方の端に連結部取付用貫通孔６７４、６７８を（Ｓ８）、他方の端に腕金取付用貫通孔６７３、６８３を形成する（Ｓ９）。
最後に、成形した連結部６２の貫通孔６５、６６と、成形した取付部６７、６８の連結部取付用貫通孔６７４、６８４とをボルトを使ってねじ止めすることで鳥害防止装置６０は形成される（Ｓ１０）。
【００２２】
本実施形態では、以下の作用効果を奏す。
（１）一般に、鳥類が電柱の上部に巣を作る場合、営巣場所として利用可能かどうか確認するために電柱の上方から木の枝を落下させる。このとき、落下させた木の枝が電柱に設置されている腕金などに留まらなければ、鳥類は営巣を断念する。本実施形態による鳥害防止装置６０は、第１の斜面６２１、第２の斜面６２２および連結方向に垂直な断面の形状である凸状といった複数の傾斜面を有している。したがって、鳥類が電柱１０の上方より木の枝を落下させた場合、木の枝は電柱１０の上部に留まることなく、地面上に落下することとなる。これにより、鳥類は電柱上部への営巣を断念することとなり、鳥類の営巣を起因とする鳥害の発生を防止することができる。
【００２３】
（２）鳥害防止装置６０は、２つの取付部６７、６８を有している。これにより、鳥害防止装置６０が取り付けられる腕金３０、３２に取り付けに必要な場所が２箇所あれば設置することができる。したがって、これまで営巣対策が困難であった狭い場所においても設置でき、営巣による鳥害の発生を防止することができる。
【００２４】
（３）鳥害防止装置６０は、ポリエチレンから形成されている。これにより、鳥害防止装置６０を高電圧が使用されている装置付近で使用した場合、放電などによる供給故障の発生を防止することができる。
【００２５】
（第２実施形態）
続いて、本考案の第２実施形態を図７に基づいて説明する。第２実施形態は、第１実施形態に対し、第１の斜面、第２の斜面の形状が異なる。
第２実施形態では、第１斜面７２１および第２斜面７２２の連結方向に直交する断面の形状が、天方向に凸状の半円となっている。この場合、連結部７２の製造段階で必要とする部材を市販のポリエチレン製管状部材とすることができ、図６におけるＳ２の工程が不要となる。これにより、第１実施形態による効果（１）、（２）および（３）に加えて、鳥害防止装置７０の製造コストを抑えることができる。
【００２６】
（第３実施形態）
続いて、本考案の第３実施形態を図８に基づいて説明する。第３実施形態は、第１実施形態に対し、連結部の形状が異なる。
第３実施形態では、連結部８２は、取付部８７、８８と連結する方向の断面形状が天方向に頂点を有するＶ字状となっている。具体的には、第１の斜面８２１は、２枚の平面８２３、８２４により形成される。平面８２３、８２４は、それぞれ一端を１８０−２θ3の角度で連結しており、連結により凸稜線８２５が形成される。一方、第２の斜面８２２も、第１の斜面８２１と同じように２枚の平面８２６、８２７がそれぞれ一端を１８０−２θ3の角度で連結し、凸稜線８２８が形成される。連結部８２は、第１の斜面８２１と第２の斜面８２２が取付部８７、８８と連結する一端とは反対側で連結することで形成される。このとき、凸稜線８２５は、水平面に対して傾斜角θ1を形成し、凸稜線８２８は水平面に対して傾斜角θ2を形成する。また、第１の斜面８２１を形成した平面８２３、８２４は、凸稜線８２５を含み水平面に対して傾斜角θ1をなす面に対して、傾斜角θ3の角度を形成する。傾斜角θ3は、電柱上方より落下する木の枝が当たっても留まらず、地面に落下する程度の角度とする。第２の斜面８２２を形成した平面８２６、８２７も同様に凸稜線８２８を含み水平面に対して傾斜角θ2をなす面に対して、傾斜角θ3の角度を形成する。本実施形態では、断面形状のＶ字形状は板状部材の組み合わせにより形成することができる。したがって、連結部８２の製造段階で必要とする部材を市販のポリエチレン製板状部材とすることができる。これにより、第１実施形態による効果（１）、（２）および（３）に加えて、鳥害防止装置８０の製造コストを抑えることができる。
【００２７】
（第４実施形態）
続いて、本考案の第４実施形態を図９に基づいて説明する。第４実施形態は、第１実施形態に対し、連結部の形状が異なる。
第４実施形態では、連結部９２は、第１の斜面９２１を形成する第１部材９３１、第２の斜面９２２を形成する第２部材９３２、および接続面９２３を形成する第３部材９３３を有する。第１の斜面９２１および第２の斜面９２２は、取付部９７、９８が取り付けられる貫通孔９５、９６から天方向に向かう傾斜面となっている。第１の斜面９２１および第２の斜面９２２は、連結部９２の略中央に設置されている接続面９２３の両端に連結される。このとき、接続面９２３は、水平面と直交しかつ連結方向に平行な方向の断面の形状は、天方向に向かって凸状となっている。また、接続面９２３は、第１の斜面９２１と同じく連結方向に垂直な断面の形状は、天方向に向かって凸状となっている。
【００２８】
本実施形態の鳥害防止装置９０では、第１実施形態による効果（１）、（２）および（３）に加えて、鳥害防止装置９０の形状を適宜変更することができる。具体的には、接続面９２３を形成している第３部材９３３の形状を変更することにより、鳥害防止装置９０の連結方向の長さを長くすることができる。これにより、鳥害防止装置９０の設置場所の状況に合わせた形状の変更が可能となり、これまで設置が困難であった営巣可能空間にも設置することができる。したがって、営巣により鳥害の発生を防止することができる。
【００２９】
また、連結部９２を３つの部材に分割していることにより、第３部材９３３のみ形状を変更することで鳥害防止装置９０の形状を変更することができる。これにより、設置が困難な営巣可能空間への設置が可能となり、鳥害の発生を防止できる。また、鳥害防止装置９０の製造段階での連結部９２の略中央での折り曲げ工程が必要なくなり、製造コストを抑えることができる。
【００３０】
（他の実施形態）
（ア）上述した実施形態では、平行かつ同じ高さに配置されている２本の腕金に対して鳥害防止装置を設置した。これに対して、本考案は腕金の配置に限らなくてもよい。例えば、図１０に示すように腕金３４、３６が異なる高さに配置されている場合や交差するように配置されていてもよい。
【００３１】
（イ）上述した実施形態では、鳥害防止装置の設置数を１個とした。これに対して、本考案は、設置する鳥害防止装置の数および配置形状をこれに限らなくてもよい。図１１（ａ）に示すように、鳥類による営巣を防止する場所の大きさに合わせて２個以上設置してもよい。また、図１１（ｂ）に示すように鳥害防止装置同士を交差させて設置してもよい。
【００３２】
（ウ）上述した実施形態では、連結部の天方向に頂点となる位置を連結部略中央とした。これに対して、頂点となる位置はこれに限らなくてもよい。本考案の装置を取り付ける場所の状況に応じて、第１の斜面と第２の斜面の長さを変更することで頂点となる位置を変更してもよい。
【００３３】
（エ）上述した実施形態では、鳥害防止装置の設置場所は、腕金上とした。これに対して、設置する場所はこれに限らなくてもよい。電柱上部において鳥類が営巣可能な空間であって、鳥害防止装置が設置可能な場所であれば設置してもよい。
【００３４】
（オ）上述した実施形態では、連結部および取付部の材料をポリエチレンとした。これに対して、連結部および取付部の材料はこれに限らなくてもよい。金属などの導電性材料で成形してもよい。
【００３５】
（カ）上述した実施形態では、鳥害防止装置の取付方法として腕金に設置されている固定具を使用した。これに対して、鳥害防止装置の取付方法はこれに限らなくてもよい。腕金への直接のねじ止めや、バンドによる固定などでもよい。
【００３６】
（キ）上述した実施形態では、鳥害防止装置の製造プロセスにおいて連結部と取付部とを別々に製造し、連結することとした。これに対して、鳥害防止装置の製造プロセスはこれに限らなくてもよい。一つの部材から一体で成形してもよいし、一つの部材からいずれかの斜面と取付部が一体となった部品を２つ成形して連結してもよい。
【００３７】
（ク）上述した第１実施形態では、鳥害防止装置を構成する部品の数は、２つの取付部を構成する部品２点と連結部を構成する部品１点の計３点とした。また、上述した第４実施形態では、鳥害防止装置を構成する部品の数は、２つの取付部を構成する部品２点と連結部を構成する部品３点の計５点とした。これに対して、鳥害防止装置を構成する部品の数はこれに限らなくてもよい。
【００３８】
このように、本考案は上述した実施形態に限定されることなく、実用新案登録請求の範囲に記載された考案の趣旨に基づき、種々の実施形態に適用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０                                          ・・・電柱、
２０                                          ・・・支持柱、
３０、３２、３４、３６                        ・・・腕金、
４０                                          ・・・がいし、
５０                                          ・・・送電線、
６０、６１、６３、６４、７０、８０、９０      ・・・鳥害防止装置、
６７、６８、７７、７８、８７、８８、９７、９８・・・取付部、
６２、７２、８２、９２                        ・・・連結部、
６２１、７２１、８２１、９２１                ・・・第１の斜面、
６２２、７２２、８２２、９２２                ・・・第２の斜面、
９２３                                        ・・・接続面、
９３１                                        ・・・第１部材、
９３２                                        ・・・第２部材、
９３３                                        ・・・第３部材。
【図１】
0003164266.tif 000003
【図２】
0003164266.tif 000004
【図３】
0003164266.tif 000005
【図４】
0003164266.tif 000006
【図５】
0003164266.tif 000007
【図６】
0003164266.tif 000008
【図７】
0003164266.tif 000009
【図８】
0003164266.tif 000010
【図９】
0003164266.tif 000011
【図１０】
0003164266.tif 000012
【図１１】
0003164266.tif 000013