Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記印刷手段による前記隠蔽情報を形成するドットと、前記偽装パターンを形成するドットとが同じ形状であることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載のサーマルプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
染料層のインクを印刷媒体に転写して画像を印刷すると共に、当該画像を保護するためのオーバーコート層を当該画像上に転写するサーマルプリンタにおけるオーバーコート印刷方法であって、
印刷手段により転写するオーバーコート層の転写量を制御する制御工程を有し、
前記制御工程では、前記オーバーコート層を転写しない領域を形成することで前記画像上に隠蔽情報を埋め込み、さらに、当該隠蔽情報が形成される領域とそれ以外のオーバーコート層が転写される領域との光沢性の違いによって当該隠蔽情報が視認できないように、前記オーバーコート層の転写量を制御することで、当該隠蔽情報が形成される領域の近傍に当該隠蔽情報を遮蔽するための偽装パターンを形成することを特徴とするオーバーコート印刷方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
非光沢性偽装パターン２円形画像ブロック１７０４に相当するＯＣゼロ部分はサーマルヘッドの熱特性の影響を受け、理想的にはＰ＝２３０に対応する非光沢ＯＣであるはずの領域にＯＣ光沢変化部分１７１４が発生している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
補正ピクセル１７３２はＰ＝０から成り、サーマルヘッド副走査方向から見て隠蔽情報パターン２円形画像ブロック１７０２の手前に設定する。補正ピクセル１７３２により発熱抵抗体の蓄熱による影響を減少させ、ＯＣ被り部分１７１２を低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
補正ピクセル１７３４はＰ＝２２０から成り、非光沢性偽装パターン２円形画像ブロック１７０４の全周囲に設定する。補正ピクセル１７３４により発熱抵抗体の駆動タイミングを早期化して発熱立上りを改善し、主走査方向に隣接する発熱抵抗体が相互に及ぼし合う熱の影響を減少させ、ＯＣ光沢変化部分１７１４を低減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
非光沢性偽装パターン２円形画像ブロック１８０４に相当するＯＣゼロ部分はサーマルヘッドの熱特性の影響を受け、理想的にはＰ＝２３０に対応する非光沢ＯＣであるはずの領域にＯＣ光沢変化部分１８１４が発生している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
Ｐ＝０はサーマルヘッド副走査方向から見て隠蔽情報パターン２円形画像ブロック１８０２の手前に設定する。Ｐ＝６０はサーマルヘッド副走査方向から見て隠蔽情報パターン１円形画像ブロック１８０２の後ろ側に、隠蔽情報パターン２円形画像ブロック１８０２の一部を置き換えるように設定する。補正ピクセル１８３２のうち、Ｐ＝０の補正ピクセルにより発熱抵抗体の蓄熱による影響を減少し、Ｐ＝６０の補正ピクセルにより発熱抵抗体の駆動タイミングを早期化して発熱立上りを改善させる。その結果、ＯＣ被り部分１８１２、ＯＣ光沢変化部分１８２２を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する液体収容部内の液体の有無を検出する液体検出システムであって、
前記液体収容部に収容された液体を外部に供給する供給口と該液体収容部との間に設けられて、該液体収容部からの液体で内部が満たされるとともに、少なくとも一部に変形可能な可変部を有するキャビティと、
前記キャビティの内部に設けられた受圧部材を、前記キャビティの内側から付勢して前記可変部に当接させるつる巻きバネと、
前記受圧部材の位置の変化を検出する検出手段と、
前記つる巻きバネが所定の長さに圧縮されると、前記受圧部材の移動を制限することによって該つる巻きバネの変形を規制する規制部材と
を備える液体検出システム。
【請求項２】
外部に液体を供給する液体容器であって、
前記液体を内部に収容する液体収容部と、
前記液体収容部に収容した液体を外部に供給する供給口と、
前記液体収容部と前記供給口との間に設けられて、該液体収容部からの液体で内部が満たされるとともに、少なくとも一部に変形可能な可変部を有するキャビティと、
前記キャビティの内部に設けられた受圧部材を、前記キャビティの内側から前記可変部を付勢するつる巻きバネと、
前記つる巻きバネが所定の長さに圧縮されると、前記受圧部材の移動を制限することによって該つる巻きバネの変形を規制する規制部材と
を備える液体容器。
【請求項３】
前記受圧部材の位置の変化を検出する検出手段を備える請求項２に記載の液体容器。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の液体容器であって、
前記規制部材は、前記キャビティから該キャビティの可変部に向かって立設されるとともに、少なくとも該規制部材の基部側の外径が、前記つる巻きバネの内径に対してはめ込まれる外径に形成されている液体容器。
【請求項５】
前記規制部材は、該規制部材の先端の外径が、該規制部材の基部側の外径よりも小さく形成されている請求項４に記載の液体容器。
【請求項６】
前記規制部材の長さは、前記つる巻きバネを弾性限界まで圧縮した時の該つる巻きバネの長さよりも長く形成されている請求項１に記載の液体検出システム。
【請求項７】
前記規制部材の長さは、前記つる巻きバネを弾性限界まで圧縮した時の該つる巻きバネの長さよりも長く形成されている請求項２に記載の液体容器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を吸着して搬送するベルトと、該ベルトに吸着されている記録媒体に対してインクを吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドによって記録媒体に記録されたテストパターンに基づいて前記記録ヘッドからのインク吐出タイミングを決定する決定手段を備えるインクジェット記録装置であって、
前記記録ヘッドによって画像が形成される記録媒体の表面電位を取得する取得手段と、
前記テストパターンを記録したときの記録媒体の基準表面電位と前記取得手段によって取得された前記表面電位とに基づいて、前記決定手段によって決定されたインク吐出タイミングを補正する補正手段と、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記記録媒体と対向する位置に配された表面電位測定器によって前記表面電位を取得することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
湿度を検出する湿度検知手段と、前記ベルトを帯電させる帯電部と、をさらに備え、
前記取得手段は、前記湿度検知手段によって検知された湿度と前記帯電部に給電する給電条件とに基づいて前記表面電位を取得することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録ヘッドを搭載して前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に移動するキャリッジ、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記インク吐出タイミングは、前記キャリッジを往方向に移動させたときのインク吐出タイミングに対する、前記キャリッジを復方向に移動させたときのインク吐出タイミングであることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷データに基づき記録ヘッドのノズルからインク滴を吐出させて、記録媒体上に記録を行うインクジェット記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、このような従来の問題点を解決することにある。そこで、上記の点に鑑み、本発明は、静電吸着により記録媒体を搬送する構成において、インク滴の着弾乱れを防ぐインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明に係るインクジェット記録装置は、記録媒体を吸着して搬送するベルトと、該ベルトに吸着されている記録媒体に対してインクを吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドによって記録媒体に記録されたテストパターンに基づいて前記記録ヘッドからのインク吐出タイミングを決定する決定手段を備えるインクジェット記録装置であって、前記記録ヘッドによって画像が形成される記録媒体の表面電位を取得する取得手段と、前記テストパターンを記録したときの記録媒体の基準表面電位と前記取得手段によって取得された前記表面電位とに基づいて、前記決定手段によって決定されたインク吐出タイミングを補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関し、特に、記録ヘッドの温度に基づいて吸引回復を行うインクジェット記録装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、記録ヘッドの温度が上昇した場合であっても、吐出不良を起こすことなく、かつ廃インク量を軽減する吸引回復を行うことが可能なインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、インクを吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドからインクを吸引する吸引動作を行う吸引手段と、前記記録ヘッドの温度を検出する検出手段と、吸引命令に基づいて前記吸引手段に前記吸引動作を行わせる制御手段を備え、前記吸引手段は、第１の吸引動作と、該第１の吸引動作よりも吸引力が強い第２の吸引動作を行うことができるインクジェット記録装置において、前記制御手段は、前記第１の吸引動作を行わせる吸引命令を受けた場合であっても、前記検出手段によって検出された温度が基準温度に対して所定温度以上高い場合は、前記吸引手段に前記第２の吸引動作を行わせることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の構成によれば、検出された記録ヘッドの温度が基準温度に対して所定温度以上高い場合は、設定されている吸引動作にかかわらずより強い吸引動作を行わせる。これにより、環境温度が上昇した場合であっても、記録ヘッド内に累積された気泡量により吐出不良を起こすことなく、かつ廃インク量を軽減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドからインクを吸引する吸引動作を行う吸引手段と、前記記録ヘッドの温度を検出する検出手段と、吸引命令に基づいて前記吸引手段に前記吸引動作を行わせる制御手段を備え、前記吸引手段は、第１の吸引動作と、該第１の吸引動作よりも吸引力が強い第２の吸引動作を行うことができるインクジェット記録装置において、
前記制御手段は、前記第１の吸引動作を行わせる吸引命令を受けた場合であっても、前記検出手段によって検出された温度が基準温度に対して所定温度以上高い場合は、前記吸引手段に前記第２の吸引動作を行わせることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の吸引動作を行わせる吸引命令を受けて、かつ、前記検出手段によって検出された温度が基準温度に対して前記所定温度以上高くない場合は、前記吸引手段に前記第１の吸引動作を行わせることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の吸引動作を行わせる吸引命令を受けた場合は、前記検出手段によって検出された温度に関わらず、前記吸引手段に前記第２の吸引動作を行わせることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記基準温度は、前記第２の吸引動作を前回行ったときの前記記録ヘッドの温度であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２の吸引動作を行うと前記基準温度を更新することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２の吸引動作を前回行ってから所定時間以上経過している場合は、前記検出手段に前記記録ヘッドの温度を検出させて前記基準温度を更新することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
アッパレールは、より具体的には、断面形状において、アッパ上壁と、ロアレールの一対の上記ロア上壁の間からロアレール内に延びる一対のアッパ側壁と、この一対のアッパ側壁の下端部から上部外方に延びる一対のボール受けアッパ壁とを有していて、一対の上記アッパ上方ボール接触部と一対の上記アッパ下方ボール接触部が、該ボール受けアッパ壁の上下に、ロアレールの一対の上記上方ボール接触Ｒ部と一対の上記下方ボール接触Ｒ部にそれぞれ対向させて形成されている断面構造が可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一様断面のロアレールと、該ロアレールに摺動自在に嵌まる一様断面のアッパレールと、
該ロアレールとアッパレールの間に挿入されたボールとを有するスライドレール装置にお
いて、
ロアレールに形成したロア上方ボール接触Ｒ部とアッパレールに形成したアッパ上方ボ
ール接触部の間に上ボールが挿入されていること、
ロアレールに形成したロア下方ボール接触Ｒ部とアッパレールに形成したアッパ下方ボ
ール接触部の間に下ボールが挿入されていること、及び
下ボール径をｒ１、上ボール径をｒ２、ロアレールのロア下方ボール接触Ｒ部の径をＲ
１、ロア上方ボール接触Ｒ部の径をＲ２としたとき、
Ｒ１≧１．１ｒ１、
Ｒ２≧１．１ｒ２、
を満足すること、
を特徴とするスライドレール装置。
【請求項２】
請求項１記載のスライドレール装置において、アッパレールのアッパ上方ボール接触部と
アッパ下方ボール接触部は、少なくとも上方ボール接触部がアッパ上方ボール接触Ｒ部と
して形成されており、該アッパ上方ボール接触Ｒ部の径Ｒ２’は、
Ｒ２’≧１．１ｒ２、
を満足するスライドレール装置。
【請求項３】
請求項１記載のスライドレール装置において、アッパレールのアッパ下方ボール接触部は
、アッパ下方ボール接触Ｒ部として形成されており、該アッパ下方ボール接触Ｒ部の径Ｒ
１’は、
Ｒ１’≧１．１ｒ１、
を満足するスライドレール装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のスライドレール装置において、ロアレールは、断
面形状において、ロア底壁、該ロア底壁の内外端部から上方に延びる一対のロア側壁、及
び該一対のロア側壁の上端部からレール中心方向に延びる一対のロア上壁を有していて、
一対の上記ロア下方ボール接触Ｒ部が上記ロア底壁と一対のロア側壁とを接続し、一対の
上記ロア上方ボール接触Ｒ部が一対の上記ロア側壁と一対のロア上壁を接続しているスラ
イドレール装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のスライドレール装置において、アッパレールは、
断面形状において、アッパ上壁と、ロアレールの一対の上記ロア上壁の間からロアレール内に延びる一対のアッパ側壁と、この一対のアッパ側壁の下端部から上部外方に延びる一対のボール受けアッパ壁とを有していて、一対の上記アッパ上方ボール接触部と一対の上記アッパ下方ボール接触部が、該ボール受けアッパ壁の上下に、ロアレールの一対の上記上方ボール接触Ｒ部と一対の上記下方ボール接触Ｒ部にそれぞれ対向させて形成されているスライドレール装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象情報をグラフィカル地図ディスプレイに一体化するためにコンピュータで実施される方法であって、
時間符号化された気象通報を含む地理的場所に関する気象情報を受け取ることと、
グラフィカル地図表示の時間文脈を決定することと、
前記グラフィカル地図表示の前記時間文脈に基づいて、前記地理的場所の気象条件を決定するために、前記受け取られた気象情報を解析し解釈することと、
前記地理的場所に対応する前記グラフィカル地図ディスプレイ上の位置に、前記グラフィカル地図表示の前記時間文脈内の前記地理的場所の過去の気象条件、現在の気象条件、及び将来の気象条件を示す気象絵文字を表示することと
を含む方法。
【請求項２】
前記天気記号体系が、前記地理的場所の現在の気象条件を示す第１グラフィカル要素と、前記地理的場所の将来の気象条件を示す第２グラフィカル要素と、前記地理的場所の過去の気象条件を示す第３グラフィカル要素とを含む気象絵文字を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記時間符号化された気象通報が、前記地理的場所に関する複数のＭＥＴＡＲレポート、ＳＰＥＣＩレポート、飛行場予報（「ＴＡＦ」）、悪天候気象情報（「ＳＩＧＭＥＴ」）アドバイザリ、又は操縦士報告（「ＰＩＲＥＰ」）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記時間符号化された気象通報がＡｉｒｃｒａｆｔ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ａｄｄｒｅｓｓｉｎｇ  ａｎｄ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（「ＡＣＡＲＳ」）を介して受け取られる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
気象情報を航空機のグラフィカル地図表示に一体化するシステムであって、
前記航空機のコックピット内の表示ユニットと、
前記表示ユニット上に天気記号体系を表示するコンピュータで実行可能な命令を含むプログラムを格納するメモリと、
前記メモリ及び前記表示ユニットに機能的に結合された処理ユニットであって、前記コンピュータで実行可能な命令に応答して、
地理的場所に関する気象情報であって、時刻要素を含む気象情報を受け取ることと、
前記グラフィカル地図表示の時間文脈を判定することと、
前記グラフィカル地図表示の前記時間文脈に基づいて、前記地理的場所の気象条件を判定するために、前記受け取られた気象情報を解析し、解釈することと、
前記地理的場所に対応する前記グラフィカル地図表示上の位置に、前記グラフィカル地図表示の前記時間文脈内の前記地理的場所の前記気象条件を示す気象絵文字を表示することと
を行うように構成されている処理ユニットと
を含むシステム。
【請求項６】
前記気象絵文字が、前記グラフィカル地図表示の前記時間文脈内の、前記地理的場所の現在の気象条件を示す第１グラフィカル要素と、前記地理的場所の将来の気象条件を示す第２グラフィカル要素と、前記地理的場所の過去の気象条件を示す第３グラフィカル要素とを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記気象情報が、前記地理的場所に関する複数のＭＥＴＡＲレポート、ＳＰＥＣＩレポート、飛行場予報（「ＴＡＦ」）、悪天候気象情報（「ＳＩＧＭＥＴ」）アドバイザリ、又は操縦士報告（「ＰＩＲＥＰ」）を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記気象情報が、前記航空機でＡｉｒｃｒａｆｔ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ａｄｄｒｅｓｓｉｎｇ  ａｎｄ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（「ＡＣＡＲＳ」）を介して受け取られる、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記気象絵文字が飛行ルート表示と共に表示される、請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、
地理的場所に関する気象情報を受け取ることと、
グラフィカル地図表示の時間文脈を判定することと、
前記グラフィカル地図表示の前記時間文脈に基づいて、前記地理的場所の気象条件を判定するために、前記受け取られた気象情報を解析し、解釈することと、
前記地理的場所に対応する前記グラフィカル地図表示上の位置に、前記グラフィカル地図表示の前記時間文脈内の前記地理的場所の過去の気象条件、現在の気象条件、及び将来の気象条件を示す気象絵文字を表示することと
を行わせるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口と、該吐出口に連通する流路の壁を構成する流路壁部材と、を有する液体吐出ヘッドの製造方法において、
前記流路の型が設けられた基板を用意するＡ工程と、
前記流路壁部材となる第１の層を、前記流路の型を被覆するように設けるＢ工程と、
前記第１の層の流路の側壁となる部分を硬化させるＣ工程と、
第２の層を、前記第１の層の硬化させた部分と前記流路の型とを被覆するように設けるＤ工程と、
前記第２の層を基板側に押圧することで、前記第２の層を平坦化するＥ工程と、
前記第１の層及び前記第２の層に前記吐出口を設けるＦ工程と、
前記流路の型を除去して前記流路を形成するＧ工程と、
をこの順に有することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記Ｃ工程の後であり、前記Ｄ工程の前に、
前記Ｃ工程において前記第１の層の硬化させていない部分を、前記第１の層から除去する請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記Ｆ工程において、
前記Ｃ工程において前記第１の層の硬化させていない部分の一部と、前記第２の層の一部とを一括して硬化させることで前記第１の層及び前記第２の層に前記吐出口を設ける請求項１または２に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記第１の層と前記第２の層とは同じ組成の層である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記Ｆ工程において、前記第１の層と前記第２の層とにドライエッチングをすることで前記第１の層及び前記第２の層に前記吐出口を設ける請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットアームを備えるモーションシステムと、
前記ロボットアームに搭載された繊維配置レイアップ心棒と、
配送ヘッドを備える繊維配置配送システムと
を備え、前記ロボットアームが、複合繊維部品を作製するために、前記配送ヘッドに対し前記配送ヘッドの近くで前記繊維配置レイアップ心棒を運動させるように動作することができる、繊維配置システム。
【請求項２】
前記モーションシステムが、
前記繊維配置レイアップ心棒を前記繊維配置配送システムから組立体へ動かし、
前記複合繊維部品を前記繊維配置レイアップ心棒から前記組立体へ移すように構成されている、請求項１に記載の繊維配置システム。
【請求項３】
前記配送ヘッドが固定式である、請求項１に記載の繊維配置システム。
【請求項４】
前記繊維配置レイアップ心棒が複数の心棒を備えており、前記心棒が、前記ロボットアームから取り外し可能であり、複数の部品を作製するために、複数の寸法、形状および輪郭を有するように作製されている、請求項１に記載の繊維配置システム。
【請求項５】
前記モーションシステムが、
前記複合繊維部品を前記繊維配置レイアップ心棒から組立体に移すために前記ロボットアームが沿って動くことができる軌道、又は、
前記複合繊維部品を前記繊維配置レイアップ心棒から組立体に移すために、前記ロボットアームを動かすように動作することができる無人搬送車を備える、請求項１に記載の繊維配置システム。
【請求項６】
前記ロボットアームが関節アームを備える、請求項１に記載の繊維配置システム。
【請求項７】
前記繊維配置配送システムが、繊維を前記配送ヘッドまで配送するように動作することができる材料配送構成要素を備える、請求項１に記載の繊維配置システム。
【請求項８】
複合繊維部品の作製方法であって、
選択された部品を作製するための心棒をロボットアーム上に配置することと、
繊維配置配送システムが前記複合繊維を前記心棒上に分配するにつれて、固定式繊維配置配送システムの配送ヘッドに対して前記心棒を動かすように前記ロボットアームを動作させることと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクの吐出口が設けられた吐出口部材を有するインクジェット記録ヘッドの製造方法において、
基板上に設けられた、光カチオン重合開始剤とカチオン重合性樹脂とを含み、前記吐出口部材となるためのネガ型感光性樹脂を露光し、露光が行われた部分を硬化させる硬化工程と、
前記硬化工程後にカチオンをトラップする能力を有する窒素原子を含んだ物質を前記ネガ型感光性樹脂へ付加する付加工程と、
前記硬化が行われなかった部分を除去することにより前記吐出口を形成する形成工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記付加工程が、プラズマ処理工程であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記プラズマ処理工程で用いるプラズマ生成用ガスは、窒素ガスを体積の９０％以上の割合で含有することを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記プラズマ処理工程で用いるプラズマ生成用ガスは、窒素ガスを体積の９８％以上の割合で含有することを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記カチオン重合性樹脂は、エポキシ系、オキセタン系、ビニルエーテル系の樹脂の少なくともいずれかである請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記付加工程において、アミン化合物を前記ネガ型感光性樹脂に塗布することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記付加工程の後であり、前記硬化工程の前に、前記ネガ型感光性樹脂に撥水材を塗布することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記撥水材がパーフルオロポリエーテル基を有することを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項９】
前記カチオンをトラップする能力を有する窒素原子を含んだ物質が、ｓｐ２混成またはｓｐ３混成した分子軌道を有する窒素を含む物質である請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
前記カチオンをトラップする能力を有する窒素原子を含んだ物質が、脂肪族アミンまたは芳香族アミンである請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の一例は、インクの吐出口が設けられた吐出口部材を有するインクジェット記録ヘッドの製造方法において、基板上に設けられた、光カチオン重合開始剤とカチオン重合性樹脂とを含み、前記吐出口部材となるためのネガ型感光性樹脂を露光し、露光が行われた部分を硬化させる硬化工程と、前記露光工程後にカチオンをトラップする能力を有する窒素原子含んだ物質を前記ネガ型感光性樹脂へ付加する付加工程と、前記硬化が行われなかった部分を除去することにより前記吐出口を形成する形成工程と、を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、インクを吐出するための吐出口が設けられ、前記吐出口が開口する表面が撥水性である吐出口部材と、を備えるインクジェット記録ヘッドの製造方法であって、
前記吐出口部材となるための硬化性の樹脂材料を含む硬化性樹脂層を前記基板上に設ける工程と、
前記硬化性樹脂層の前記吐出口部材となる部分を硬化させる工程と、
前記硬化が行われた前記硬化性樹脂層の表面にプラズマ処理を行う工程と、
前記プラズマ処理を行った前記硬化性樹脂層の表面の上に、前記硬化性の樹脂材料の官能基と反応して結合を形成し得る撥水材を含む撥水層を設ける工程と、
前記硬化性樹脂層の未硬化の部分と、前記撥水層の前記硬化性樹脂層の前記未硬化の部分に対応する部分と、を除去して前記吐出口を形成することにより前記吐出口部材を形成する工程と、
を有するインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記プラズマ処理により、前記硬化性樹脂層の表面に官能基を導入し、導入された官能基が、酸素原子または窒素原子の少なくともいずれか一方を含有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記硬化性樹脂層は感光性樹脂層であり、前記吐出口部材となる部分を硬化させる工程において、前記硬化性樹脂層をパターン露光した後、加熱することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記撥水材が、パーフルオロアルキル基又はパーフルオロポリエーテル基を有する化合物である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記硬化性樹脂層は光カチオン重合性であり、前記樹脂材料が水酸基、エポキシ基、オキセタン基、カルボキシル基、カルボニル基、アミノ基、ニトロ基、ニトロソ基のうち少なくとも一つの官能基を有し、前記撥水材が、前記樹脂材料が有する前記官能基と反応して結合を形成し得る官能基を有する化合物である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記撥水材が、前記官能基として、シリル基を有する化合物であることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記プラズマ処理が、リモート型のプラズマ処理装置を用いて行われることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項８】
酸素原子または窒素原子の少なくともいずれか一方を含むガスにより生成したプラズマを用いて表面処理を施すことにより、前記硬化性樹脂層の表面に、酸素原子または窒素原子の少なくともいずれか一方を含む官能基を導入することを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項９】
前記撥水材が、下記式（４）、（５）及び（６）
【化１】
2012126107.tif 000001
（式（４）中、Ｒｆはパーフルオロアルキル基又はパーフルオロポリエーテル基、Ｒは加水分解性置換基、Ｘは炭素数１から３のアルキレン基、Ｙは非加水分解性置換基、ａは１から３の整数を示す。）
【化２】
2012126107.tif 000002
（式（５）中、Ｒｆ、Ｒ、Ｘ、Ｙ及びａは式（４）と同義である。）
【化３】
2012126107.tif 000003
（式（６）中、Ｒｆ、Ｒ、Ｘ、Ｙ及びａは式（４）と同義である。また、Ｚは水素原子又はアルキル基、ｍは正の整数を示す。）
で表される化合物のいずれかの化合物からなる請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一例は、基板と、インクを吐出するための吐出口が設けられ、前記吐出口が開口する表面が撥水性である吐出口部材と、を備えるインクジェット記録ヘッドの製造方法であって、前記吐出口部材となるための硬化性の樹脂材料を含む硬化性樹脂層を前記基板上に設ける工程と、前記硬化性樹脂層の前記吐出口部材となる部分を硬化させる工程と、前記硬化が行われた前記硬化性樹脂層の表面にプラズマ処理を行う工程と、前記プラズマ処理を行った前記硬化性樹脂層の表面の上に、前記硬化性の樹脂材料の官能基と反応して結合を形成し得る撥水材を含む撥水層を設ける工程と、前記硬化性樹脂層の未硬化の部分と、前記撥水層の前記硬化性樹脂層の前記未硬化の部分に対応する部分と、を除去して前記吐出口を形成することにより前記吐出口部材を形成する工程と、を有するインクジェット記録ヘッドの製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次に、基板５の背面にインク供給口１４を作製する（図４（Ｇ））。最後に、型レジスト６および７が溶解可能な溶剤を用いて、型レジスト６および７を除去する（図４（Ｈ））。その後、光カチオン重合性樹脂層８中の未反応の光カチオン重合性樹脂材料を完全に反応・硬化させるため、加熱する。その際、光カチオン重合性樹脂層８と撥水層１２との反応も進行し、吐出口１３が設けられた部材と撥水層１２との結合をより強固にすることができる。以上の工程により、吐出口１３およびインク流路１６を有する部材を基板５の上に設けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
次に、基板５の背面にインク供給口１４を作製するためのマスクを適切に配置し、基板５の表面をゴム膜（不図示）によって保護した後、テトラメチルアンモニウム水溶液を用いた異方性エッチングによって基板５にインク供給口１４を作製した（図４（Ｇ））。その後、ゴム膜を取り去り、露光装置ＵＸ３０００を用いて基板５表面全体に紫外線を照射することにより、型レジスト６および７を分解し、乳酸メチルを用いて型レジスト６および７を溶解除去した光カチオン重合性樹脂層８を完全に硬化させ、かつ光カチオン重合性樹脂層８の表面に残存する官能基と撥水層１２の官能基との反応を促進させるために、２００℃で１時間、加熱処理を実施した（図４（Ｈ））。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理流動体として少なくとも２種類の流体が用いられ、
そのうちで少なくとも１種類の流体は、少なくとも２種類の顔料が溶媒に溶解された顔料溶液であり、
上記以外の流体で少なくとも１種類の流体は、上記顔料を析出させるための顔料析出用溶媒であり、
上記２種類の被処理流動体を、対向して配設された、接近・離反可能な、少なくとも一方が他方に対して相対的に回転する少なくとも２つの処理用面の間にできる薄膜流体中で混合することによって得られた顔料ナノ粒子であって、
上記顔料ナノ粒子は、上記薄膜流体中で上記の混合がなされることにより、少なくとも２種類の顔料を析出させて作製されると共に、上記少なくとも２種類の顔料の固溶比が制御された固溶体顔料ナノ粒子であり、
上記顔料析出用溶媒と混合された上記顔料溶液における少なくとも２種類の顔料の比に対する、上記析出させた固溶体顔料ナノ粒子の一次粒子中における少なくとも２種類の顔料の固溶比が精度２５％以内である事を特徴とする固溶体顔料ナノ粒子。
【請求項２】
被処理流動体として、第１、第２、第３の、少なくとも３種類の流体を用いられ、
上記第１の流体は、少なくとも１種類の顔料が溶媒に溶解された第１顔料溶液であり、
上記第２の流体は、上記第１顔料溶液に溶解された顔料とは異なる少なくとも１種類の顔料が溶媒に溶解された第２顔料溶液であり、
上記第３の流体は、上記顔料を析出させるための顔料析出用溶媒であり、
上記第１顔料溶液と上記第２顔料溶液とを顔料溶液とするものであり、
上記３種類の被処理流動体を、対向して配設された、接近・離反可能な、少なくとも一方が他方に対して相対的に回転する少なくとも２つの処理用面の間にできる薄膜流体中で混合することによって得られた顔料ナノ粒子であることを特徴とする、請求項１に記載の固溶体顔料ナノ粒子。
【請求項３】
上記顔料析出用溶媒と混合された上記顔料溶液における少なくとも２種類の顔料の比に対する、上記析出させた固溶体顔料ナノ粒子の一次粒子中における少なくとも２種類の顔料の固溶比が精度１０％以内である事を特徴とする、請求項１又は２に記載の固溶体顔料ナノ粒子。
【請求項４】
上記顔料析出用溶媒と混合された上記顔料溶液における少なくとも２種類の顔料の比に対する、上記析出させた固溶体顔料ナノ粒子の一次粒子中における少なくとも２種類の顔料の固溶比が精度５％以内である事を特徴とする、請求項１又は２に記載の固溶体顔料ナノ粒子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の固溶体顔料ナノ粒子からなる、固溶体顔料ナノ粒子粉体組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の固溶体顔料ナノ粒子からなる、固溶体顔料ナノ粒子分散液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願の請求項１に係る発明は、被処理流動体として少なくとも２種類の流体が用いられ、そのうちで少なくとも１種類の流体は、少なくとも２種類の顔料が溶媒に溶解された顔料溶液であり、上記以外の流体で少なくとも１種類の流体は、上記顔料を析出させるための顔料析出用溶媒であり、上記２種類の被処理流動体を、対向して配設された、接近・離反可能な、少なくとも一方が他方に対して相対的に回転する少なくとも２つの処理用面の間にできる薄膜流体中で混合することによって得られた顔料ナノ粒子であって、上記顔料ナノ粒子は、上記薄膜流体中で上記の混合がなされることにより、少なくとも２種類の顔料を析出させて作製されると共に、上記少なくとも２種類の顔料の固溶比が制御された固溶体顔料ナノ粒子であり、上記顔料析出用溶媒と混合された上記顔料溶液における少なくとも２種類の顔料の比に対する、上記析出させた固溶体顔料ナノ粒子の一次粒子中における少なくとも２種類の顔料の固溶比が精度２５％以内である事を特徴とする固溶体顔料ナノ粒子を提供する。
また、本願の請求項２に係る発明は、被処理流動体として、第１、第２、第３の、少なくとも３種類の流体を用いられ、上記第１の流体は、少なくとも１種類の顔料が溶媒に溶解された第１顔料溶液であり、上記第２の流体は、上記第１顔料溶液に溶解された顔料とは異なる少なくとも１種類の顔料が溶媒に溶解された第２顔料溶液であり、上記第３の流体は、上記顔料を析出させるための顔料析出用溶媒であり、上記第１顔料溶液と上記第２顔料溶液とを顔料溶液とするものであり、上記３種類の被処理流動体を、対向して配設された、接近・離反可能な、少なくとも一方が他方に対して相対的に回転する少なくとも２つの処理用面の間にできる薄膜流体中で混合することによって得られた顔料ナノ粒子であることを特徴とする、請求項１に記載の固溶体顔料ナノ粒子を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願の請求項３に係る発明は、上記顔料析出用溶媒と混合された上記顔料溶液における少なくとも２種類の顔料の比に対する、上記析出させた固溶体顔料ナノ粒子の一次粒子中における少なくとも２種類の顔料の固溶比が精度１０％以内である事を特徴とする、請求項１又は２に記載の固溶体顔料ナノ粒子を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願の請求項４に係る発明は、上記顔料析出用溶媒と混合された上記顔料溶液における少なくとも２種類の顔料の比に対する、上記析出させた固溶体顔料ナノ粒子の一次粒子中における少なくとも２種類の顔料の固溶比が精度５％以内である事を特徴とする、請求項１又は２に記載の固溶体顔料ナノ粒子を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願の請求項５に係る発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の固溶体顔料ナノ粒子からなる、固溶体顔料ナノ粒子粉体組成物を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願の請求項６に係る発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の固溶体顔料ナノ粒子からなる、固溶体顔料ナノ粒子分散液を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特許文献４には、親油性物質としてジプロピレングリコールモノブチルエーテルを含有する浴室で遭遇する汚れの除去に適した水性クリーニング組成物が開示されている。しかし、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルは組成物の粘性を上げるためのハイドロトロープ剤として配合されているのであり、特許文献４では親油性物質の洗浄効果については何ら示唆していない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−４５１０８号
【特許文献２】特開２０００−２９０６９９号
【特許文献３】特表２００３−５０６５６１号
【特許文献４】特表２００１−５２４５９２号
【特許文献５】ＷＯ９３／０４１５１号
【特許文献６】特表平１１−５１１８００号
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（ａ）成分と、（ｂ）成分及び後述する（ｃ）成分の合計量との質量比として、（ａ）／（（ｂ）＋（ｃ））＝１／１〜１５／１が好ましく、１．２／１〜１４／１がより好ましく、１．５／１〜１３／１が更に好ましい。油汚れに対する洗浄力の観点から１／１以上が好ましく、１．２／１以上がより好ましく、１．５／１以上が更に好ましく、高温保存安定性の観点から１５／１以下が好ましく、１４／１以下がより好ましく、１３／１以下が更に好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（ｃ）成分の含有量は、本発明の硬質表面用液体洗浄剤組成物中において０．０１〜１５質量％であり、０．０５〜１質量％の範囲が好ましく、０．１〜０．７質量％の範囲がより好ましく、０．１〜０．５質量％の範囲が特に好ましい。保存安定性の観点から０．０１質量％以上であり、０．０５質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましく、洗浄性の観点から１５質量％以下であり、１質量％以下が好ましく、０．７質量％以下がより好ましく、０．５質量％以下が特に好ましい。（ｃ）成分としてセッケンを除くアニオン性界面活性剤を用いる場合、当該含有量としては０．０２〜０．６質量％がより好ましく、０．１〜０．５質量％が更に好ましい。（ｃ）成分として両性界面活性剤を用いる場合、当該含有量としては０．１〜０．６質量％がより好ましく、０．３〜０．５質量％が更に好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
［変性大豆油汚れの作成法］
市販大豆油（和光純薬工業品を使用。購入後３ヶ月以内のものを使用）をステンレス製５０ｍＬビーカーに４０ｍＬ加え、上部を大気に開放した状態で１８０℃１時間加熱し、室温（２５±５℃）に自然冷却した。この熱処理油９９質量部に対しオイルオレンジＳＳを１質量部添加し、室温でよく混合した。このモデル汚れをステンレス板に１平方センチメートルあたり１．４〜１．６ｍｇとなるようにできるだけ均一に塗布し、室温で１週間放置した。この汚れを洗浄評価に用いた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（洗浄性能II）
市販大豆油（和光純薬工業品を使用。購入後３ヶ月以内のものを使用）をステンレス製５０ｍＬビーカーに４０ｍＬ加え、上部を大気に開放した状態で１８０℃５０ｈｒ熱処理(電気恒温機使用)し、室温に自然冷却した。この熱処理油９９質量部に対しオイルオレンジＳＳを１質量部添加し、室温（２５℃±５℃）でよく混合した。このモデル汚れをステンレス板に１平方センチメートルあたり１．４〜１．６ｍｇとなるようにできるだけ均一に塗布し、直ちに上記と同様の洗浄評価を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−４５１０８号
【特許文献２】特開２０００−２９０６９９号
【特許文献３】ＷＯ９３／０４１５１号
【特許文献４】特表平１１−５１１８００号
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（ａ）成分と、（ｂ）成分及び後述する（ｃ）成分の合計量との質量比として、（ａ）／（（ｂ）＋（ｃ））＝１／１〜１５／１が好ましく、１．１／１〜５／１がより好ましく、１．２／１〜３／１が更に好ましい。油汚れに対する洗浄力の観点から１／１以上が好ましく、１．１／１以上がより好ましく、１．２／１以上が更に好ましく、高温保存安定性の観点から１５／１以下が好ましく、５／１以下がより好ましく、３／１以下が更に好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（ｃ）成分の含有量は、本発明の硬質表面用液体洗浄剤組成物中において０．００１〜１５質量％であり、０．００１〜３．５質量％が好ましく、０．００５〜１質量％がより好ましく、０．１〜０．５質量％が更に好ましい。高温安定性及びすすぎ性の観点から０．００１質量％以上であり、０．００５質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましく、洗浄性の観点から１５質量％以下であり、３．５質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましく、０．５質量％以下が更に好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
［変性大豆油汚れの作成法］
市販大豆油（和光純薬工業品を使用。購入後３ヶ月以内のものを使用）をステンレス製５０ｍＬビーカーに４０ｍＬ加え、上部を大気に開放した状態で１８０℃にて１時間加熱し、室温（２５±５℃）に自然冷却した。この熱処理油９９質量部に対しオイルオレンジＳＳを１質量部添加し、室温でよく混合した。このモデル汚れをステンレス板に１平方センチメートルあたり１．４〜１．６ｍｇとなるようにできるだけ均一に塗布し、室温で１週間放置した。この汚れを洗浄評価に用いた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（低変性油を用いた洗浄性能II）
ステンレス製５０ｍＬビーカーに市販大豆油（和光純薬工業品を使用。購入後３ヶ月以内のものを使用）を４０ｍＬ加え、上部を大気に開放した状態で１８０℃で５０時間熱処理(電気恒温機使用)し、室温に自然冷却した。この熱処理油９９質量部に対しオイルオレンジＳＳを１質量部添加し、室温（２５±５℃）でよく混合した。このモデル汚れをステンレス板に１平方センチメートルあたり１．４〜１．６ｍｇとなるようにできるだけ均一に塗布し、上記と同様の方法で直ちに洗浄評価を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に液体が塗布されていない第１の記録用紙、または表面に液体が塗布された第２の記録用紙を挟持して搬送する主ローラと従動ローラを有し、
前記主ローラと前記従動ローラの挟持圧は前記第１の記録用紙を搬送する場合よりも前記第２の記録用紙を搬送する場合のほうが小さいことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記主ローラよりも搬送方向の上流に配置され、前記液体が塗布される前の前記第２の記録用紙の表面に前記液体を塗布する液体塗布機構をさらに有する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記液体は粘度が水よりも高い請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記従動ローラは弾性部材によって前記主ローラに押圧され、カムによって前記弾性部材を変形させることによって前記挟持圧が変化する請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１の記録用紙と前記第２の記録用紙のいずれかを搬送される記録用紙として選択するための入力操作部を有する請求項２に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記液体塗布機構は、前記入力操作部で前記第２の記録用紙が選択されたときに前記第２の記録用紙の前記表面に前記液体を塗布する、請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記入力操作部で選択された選択記録用紙が通過する搬送路と、前記搬送路の前記搬送方向における後端部近傍に配置され、回転することにより前記第１の記録用紙を前記搬送路に搬入する第１の給送ローラと、前記搬送路の前記後端部に接続され、前記液体塗布機構が配置された他の搬送路と、前記他の搬送路の前記搬送方向における後端部近傍に配置され、回転することによって前記第２の記録用紙を前記他の搬送路に搬入する第２の給送ローラと、前記選択記録用紙が前記第１の記録用紙の場合、前記第１の給送ローラを回転させ、前記選択記録用紙が前記第２の記録用紙の場合、前記第２の給送ローラを回転させる制御部と、をさらに有する、請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記液体塗布機構が、前記選択記録用紙を挟んだ状態で互いに反対方向に回転することによって前記選択記録用紙を前記搬送路まで搬送する一対のローラと、前記一対のローラの一方の外周面に当接した当接位置と、前記外周面から離れた離間位置との間を移動し、前記当接位置に位置しているときに前記外周面に前記液体を塗布する液体供給部材と、を有し、
前記制御部は、前記選択記録用紙が前記第１の記録用紙の場合、前記液体供給部材を前記離間位置に移動させ、前記選択記録用紙が前記第２の記録用紙の場合、前記液体供給部材を前記当接位置に移動させる、請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記入力操作部が、前記第１の記録用紙、前記第２の記録用紙、または前記第１の記録用紙よりも剛性が高く、表面に前記液体が塗布された第３の記録用紙を前記記録媒体として選択する操作を受け付け、
前記制御部は、前記選択記録用紙が前記第３の記録用紙の場合、前記第１の回転位置に比べ前記挟持圧が小さく、かつ前記第２の回転位置に比べ前記挟持圧が大きな第３の回転位置に前記回転部材を回転させる、請求項７または８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記主ローラの回転量を各記録用紙に対応付けて示した補正データを格納した記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記選択記録用紙として選択された記録用紙に対応付けて前記補正データに示された回転量で前記主ローラを回転させる、請求項７から９までのいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の搬送装置と、
前記主ローラと前記従動ローラとに搬送された記録用紙に記録する記録部と、を有する記録装置。
【請求項１２】
前記記録部が、前記主ローラと前記従動ローラとに搬送された記録用紙にインクを吐出するインクジェット記録ヘッドである、請求項１１に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】搬送装置および記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の搬送装置は、表面に液体が塗布されていない第１の記録用紙、または表面に液体が塗布された第２の記録用紙を挟持して搬送する主ローラと従動ローラを有し、前記主ローラと前記従動ローラの挟持圧は前記第１の記録用紙を搬送する場合よりも前記第２の記録用紙を搬送する場合のほうが小さいことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するため、本発明による記録装置は、上記の搬送装置と、前記主ローラと前記従動ローラとに搬送された記録用紙に記録する記録部と、を有する。