Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体への画像の記録に際し、当該画像の画像データをページ単位でバッファーに展開して、展開した前記画像データに基づいて前記記録媒体に記録を行う記録制御部と、
前記記録媒体の幅を検出する幅検出部と、
前記幅検出部により検出された前記記録媒体の幅に応じて、所定の記憶領域に前記バッファーを形成するバッファー形成部と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記バッファー形成部は、
前記バッファーのサイズとして、前記記録媒体の所定のサイズの１ページ分の前記画像データを展開可能なサイズを確保し、
前記所定の記憶領域に前記バッファーを形成する際は、形成後の前記バッファーのサイズが前記所定のサイズとなるように、前記幅検出部により検出された前記記録媒体の幅と対応させて前記バッファーの前記記録媒体の幅方向に対応する方向の領域長を決定し、前記記録媒体の長手方向に対応する方向の領域長を決定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記所定のサイズは、セット可能な前記記録媒体のうち最も幅の大きい前記記録媒体の１ページ分の前記画像データを展開可能なサイズであることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記幅検出部は、幅検出用のセンサーの検出値に基づいて、又は、前記記録媒体の幅を示す設定値に基づいて、前記記録媒体の幅を検出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
記録媒体への画像の記録に際し、
前記記録媒体の幅を検出し、
検出した前記記録媒体の幅に応じて、所定の記憶領域に前記バッファーを形成し、
当該画像の画像データをページ単位で前記バッファーに展開して、展開した前記画像データに基づいて前記記録媒体に記録を行うことを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項６】
前記バッファーの形成は、
前記バッファーのサイズとして、前記記録媒体の所定のサイズの１ページ分の前記画像データを展開可能なサイズを確保し、
前記所定の記憶領域に前記バッファーを形成する際は、形成後の前記バッファーのサイズが前記所定のサイズとなるように、前記幅検出部により検出された前記記録媒体の幅と対応させて前記バッファーの前記記録媒体の幅方向に対応する方向の領域長を決定し、前記記録媒体の長手方向に対応する方向の領域長を決定することを特徴とする請求項５に記載の記録装置の制御方法。
【請求項７】
前記所定のサイズは、セット可能な前記記録媒体のうち最も幅の大きい前記記録媒体の１ページ分の前記画像データを展開可能なサイズであることを特徴とする請求項６に記載の記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置、及び、記録装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、バッファーに画像データを展開して画像を記録する記録装置、及び、当該記録装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、記録媒体への画像の記録に際し、当該画像の画像データをページ単位でバッファーに展開して、展開した前記画像データに基づいて前記記録媒体に記録を行う記録制御部と、前記記録媒体の幅を検出する幅検出部と、前記幅検出部により検出された前記記録媒体の幅に応じて、所定の記憶領域に前記バッファーを形成するバッファー形成部と、を備えることを特徴とする。
また、本発明の記録装置は、前記バッファー形成部は、前記バッファーのサイズとして、前記記録媒体の所定のサイズの１ページ分の前記画像データを展開可能なサイズを確保し、前記所定の記憶領域に前記バッファーを形成する際は、形成後の前記バッファーのサイズが前記所定のサイズとなるように、前記幅検出部により検出された前記記録媒体の幅と対応させて前記バッファーの前記記録媒体の幅方向に対応する方向の領域長を決定し、前記記録媒体の長手方向に対応する方向の領域長を決定することを特徴とする。
また、本発明の記録装置は、前記所定のサイズは、セット可能な前記記録媒体のうち最も幅の大きい前記記録媒体の１ページ分の前記画像データを展開可能なサイズであることを特徴とする。
また、本発明の記録装置は、前記幅検出部は、幅検出用のセンサーの検出値に基づいて、又は、前記記録媒体の幅を示す設定値に基づいて、前記記録媒体の幅を検出することを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明の記録装置の制御方法は、記録媒体への画像の記録に際し、前記記録媒体の幅を検出し、検出した前記記録媒体の幅に応じて、所定の記憶領域に前記バッファーを形成し、当該画像の画像データをページ単位で前記バッファーに展開して、展開した前記画像データに基づいて前記記録媒体に記録を行うことを特徴とする。
また、本発明の記録装置の制御方法は、前記バッファーの形成は、前記バッファーのサイズとして、前記記録媒体の所定のサイズの１ページ分の前記画像データを展開可能なサイズを確保し、前記所定の記憶領域に前記バッファーを形成する際は、形成後の前記バッファーのサイズが前記所定のサイズとなるように、前記幅検出部により検出された前記記録媒体の幅と対応させて前記バッファーの前記記録媒体の幅方向に対応する方向の領域長を決定し、前記記録媒体の長手方向に対応する方向の領域長を決定することを特徴とする。
また、本発明の記録装置の制御方法は、前記所定のサイズは、セット可能な前記記録媒体のうち最も幅の大きい前記記録媒体の１ページ分の前記画像データを展開可能なサイズであることを特徴とする。
上記目的を達成するために、本発明は、記録媒体に記録する記録装置であって、前記記録媒体への画像の記録に際し、当該画像の画像データをページ単位でバッファーに展開して、展開した前記画像データに基づいて前記記録媒体に記録を行う記録制御部と、前記記録媒体の幅を検出する幅検出部と、前記幅検出部により検出された前記記録媒体の幅に応じて前記バッファーの態様を変えて、所定の記憶領域に前記バッファーを形成するバッファー形成部と、を備えることを特徴とする。
この構成によれば、所定の記憶領域へのバッファーの形成に際し、記録媒体の実際の幅に応じてバッファーの態様が変更されるため、バッファーの態様を、記録媒体の幅の長さに従って変動する印字領域に対応した態様とすることができ、所定の記憶領域を効率的に使用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化樹脂用シートと樹脂発泡体シートとを貼りあわせた繊維強化樹脂成形体であって、
前記繊維強化樹脂用シートは、前記樹脂発泡体シートの両側の主面上にそれぞれ配置されており、少なくとも一方の前記繊維強化樹脂用シートの前記樹脂発泡体シートと接していない側の主面上に樹脂発泡体又は繊維集合体で構成された被覆層が設けられており、所定の形状に圧縮成形されている繊維強化樹脂成形体。
【請求項２】
前記繊維強化樹脂用シートは、低融点ポリマー成分と高融点ポリマー成分を含む複合繊維で構成され、前記複合繊維が一方向に配列された一方向シートを１層以上含み、前記低融点ポリマー成分と前記高融点ポリマー成分は熱可塑性合成樹脂且つ同種のポリマーであり、
前記繊維強化樹脂成形体において、前記低融点ポリマー成分はマトリックス樹脂となり、前記高融点ポリマー成分は強化繊維となる請求項１に記載の繊維強化樹脂成形体。
【請求項３】
前記樹脂発泡体シートは、ポリオレフィン発泡体シートである請求項１又は２に記載の繊維強化樹脂成形体。
【請求項４】
前記被覆層が、ポリオレフィン発泡体シート又はポリオレフィン系繊維集合体で構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂成形体。
【請求項５】
前記繊維強化樹脂用シートは、前記一方向シートを２層以上含む多軸挿入たて編み基材である請求項２〜４のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂成形体。
【請求項６】
前記圧縮成形の温度が、前記低融点ポリマー成分の融点以上前記高融点ポリマー成分の低融点未満である請求項１〜５のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂成形体。
【請求項７】
前記被覆層の表面にさらに表皮材が配置されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂成形体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂成形体で構成されている車両用内装材。
【請求項９】
前記車両用内装材は、車両用天井材である請求項８に記載の車両用内装材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを収容したハウジングの前方に突出されて前記モータから回転伝達される最終出力軸と、その最終出力軸に軸方向への震動を付与する震動機構とを備え、前記震動機構が、前記最終出力軸へ一体に固着された第１カムと、その第１カムの後方で互いに係合し、前記最終出力軸へ回転可能に外装された第２カムと、その第２カムの後方に設けられ、前記第２カムに係止して回転規制する前進位置と前記第２カムから離間する後退位置との間で前後移動可能な震動切替部材とを含み、前記ハウジングに設けられた切替操作部材の操作により、前記震動切替部材を前後移動させる震動機構付き電動工具であって、
前記震動切替部材を、前記前進位置で前記第２カムに外嵌し、内周に設けた係止部を前記第２カムの外周に設けた被係止部に係止させて前記第２カムを回転規制するリング体としたことを特徴とする震動機構付き電動工具。
【請求項２】
前記震動切替部材を前記前進位置へ付勢する付勢手段を設ける一方、
前記切替操作部材と前記震動切替部材との間に、前記震動切替部材の前面に外周側から係止して後端を前記切替操作部材に係合させ、前記切替操作部材の操作により、前記震動切替部材の前記前進位置への移動を許容する第１の位置と、前記震動切替部材を前記後退位置へ移動させる第２の位置とに前後移動する連係プレートを設けたことを特徴とする請求項１に記載の震動機構付き電動工具。
【請求項３】
前記ハウジング内に、前記最終出力軸を軸支して前記震動機構を保持するインナーハウジングを設けて、前記連係プレートを、前記インナーハウジングの外周に凹設した外溝内で前後移動可能に保持させたことを特徴とする請求項１又は２に記載の震動機構付き電動工具。
【請求項４】
モータと、
前記モータから回転伝達される最終出力軸と、
前記最終出力軸へ一体に固着される第１カムと、
前記第１カムと係合可能な第２カムと、
前記第２カムを回転不能に保持する震動切替部材と、を有し、
前記第２カムの外周に第１の突起を設け、
前記震動切替部材の内周に第２の突起を設け、
前記第１の突起と前記第２の突起との係止により、前記第２カムの回転が規制されることを特徴とする震動機構付き電動工具。
【請求項５】
前記最終出力軸は第１のバネにより付勢されており、
前記震動切替部材は第２のバネにより付勢されており、
前記第１のバネの径方向外側に前記第２のバネが配置されることを特徴とする請求項１又は４に記載の震動機構付き電動工具。
【請求項６】
前記第１カムはベアリングにより軸支されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の震動機構付き電動工具。
【請求項７】
前記第２カムはボールにより保持されており、
前記第２カムと前記ボールとは、前記最終出力軸の軸方向において重なることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の震動機構付き電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、震動切替部材を、前進位置で第２カムに外嵌し、内周に設けた係止部を第２カムの外周に設けた被係止部に係止させて第２カムを回転規制するリング体としたことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、前記震動切替部材を前記前進位置へ付勢する付勢手段を設ける一方、前記切替操作部材と前記震動切替部材との間に、前記震動切替部材の前面に外周側から係止して後端を前記切替操作部材に係合させ、前記切替操作部材の操作により、前記震動切替部材の前記前進位置への移動を許容する第１の位置と、前記震動切替部材を前記後退位置へ移動させる第２の位置とに前後移動する連係プレートを設けたことを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の構成において、前記ハウジング内に、前記最終出力軸を軸支して前記震動機構を保持するインナーハウジングを設けて、前記連係プレートを、前記インナーハウジングの外周に凹設した外溝内で前後移動可能に保持させたことを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、モータと、前記モータから回転伝達される最終出力軸と、前記最終出力軸へ一体に固着される第１カムと、前記第１カムと係合可能な第２カムと、前記第２カムを回転不能に保持する震動切替部材と、を有し、前記第２カムの外周に第１の突起を設け、前記震動切替部材の内周に第２の突起を設け、前記第１の突起と前記第２の突起との係止により、前記第２カムの回転が規制されることを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、請求項１又は４の構成において、前記最終出力軸は第１のバネにより付勢されており、前記震動切替部材は第２のバネにより付勢されており、前記第１のバネの径方向外側に前記第２のバネが配置されることを特徴とするものである。
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れかの構成において、前記第１カムはベアリングにより軸支されていることを特徴とするものである。
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れかの構成において、前記第２カムはボールにより保持されており、前記第２カムと前記ボールとは、前記最終出力軸の軸方向において重なることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、震動切替部材を含む震動機構全体を省スペースで構成でき、工具全体のコンパクト化が可能となる。
請求項３の発明によれば、上記効果に加えて、連係プレートをインナーハウジングの外周から突出させずに配設でき、径方向でのコンパクト化も可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のＳＭＳ青色発光蛍光体の一例として、下記式で表される化合物を挙げることができる。
ＳｒaＣａbＥｕcＬｎdＭｇＳｉeＯa+b+c+d+1+2e
但し、ＬｎはＳｃ、Ｙ、Ｇｄ、Ｔｂ及びＬａからなる群より選ばれる少なくとも一つの希土類金属元素であり、ａ、ｂ、ｃ及びｄはその合計で２．９〜３．１の範囲の数であり、ｂ／ａは０．１０〜０．３０の範囲の数であり、ｃは０．０１〜０．２０の範囲の数であり、ｄは０〜０．０３０の範囲の数であり、そしてｅは１．９〜２．１の範囲の数である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のＳＭＳ青色発光蛍光体は、例えば、Ｓｒ源粉末、Ｃａ源粉末、Ｍｇ源粉末、Ｓｉ源粉末、Ｅｕ源粉末、さらに必要に応じてＥｕ以外の希土類金属元素源粉末を、ＳＭＳ青色発光蛍光体を生成する割合で混合し、得られた原料粉末混合物を焼成することによって製造することができる。Ｓｒ源粉末、Ｍｇ源粉末、Ｓｉ源粉末、Ｅｕ源粉末及び希土類金属元素源粉末の各原料粉末はそれぞれ、酸化物粉末であってもよいし、水酸化物、ハロゲン化物、炭酸塩（塩基性炭酸塩を含む）、硝酸塩、シュウ酸塩などの加熱により酸化物を生成する化合物の粉末であってもよい。原料粉末はそれぞれ一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。各原料粉末は、純度が９９質量％以上であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
表２
────────────────────────────────────────
ＳＭＳ青色発光蛍光体の      ＳＭＳ青色発光蛍光体の発光強度の温度特性
ＳｒとＣａのモル比      ───────────────────────
Ｓｒ：Ｃａ              ３０℃    ５０℃  １００℃  １５０℃
────────────────────────────────────────
実施例３    １：０．１１          １０６      ９９      ８９      ７７
実施例４    １：０．１４          １０７    １０４      ９２      ８１
実施例５    １：０．１８          １０９    １０４      ９６      ８３
実施例６    １：０．２１          １１２    １０８      ９６      ８４
実施例７    １：０．２６          １０６    １０２      ９０      ７８
実施例８    １：０．２９          １０６    １０１      ９０      ７７
────────────────────────────────────────
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内の後部に形成したモータ収容室に、永久磁石が設けられた回転子と、内周側に固定子巻線を有する固定子とからなるブラシレスモータを収容すると共に、そのブラシレスモータの後方に、回転によって前記ハウジング内に外気を吸い込んで前記モータ収容室内を通気させるファンを配置する一方、前記ブラシレスモータの前方に、打撃機構を内設し、前記回転子の回転軸が突出する筒状のハンマーケースを配置した打撃工具であって、
前記固定子の内周に、前記回転子と前記固定子巻線との間を仕切る仕切壁を全周に亘って設けて、前記仕切壁の前端を、前記固定子の前側の開口を閉塞して前記回転軸が貫通する閉塞板に当接させる一方、前記仕切壁の後端を後仕切壁で閉塞して、
前記閉塞板における前記回転軸の貫通孔に、前記ハンマーケースの後側の開口を閉塞するキャップに形成されて前記回転軸を軸支する受け筒を嵌合させて、
前記ファンの回転によって前記ハウジング内に吸い込まれた外気を、前記仕切壁の外側で前記固定子巻線間のみを通過させるようにしたことを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
前記受け筒に、前記貫通孔との嵌合部分よりも大径に形成されて前記閉塞板の前面に当接するオーバーラップ部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の打撃工具。
【請求項３】
固定子巻線を有する固定子と、前記固定子に対して回転可能であって永久磁石を有する回転子と、を備えたブラシレスモータと、
前記ブラシレスモータを収容し、吸気口及び排気口を有するハウジングと、を含んでなる電動工具であって、
前記吸気口から吸い込まれた外気を、前記固定子の内側を通過させて前記回転子側へ侵入しないようにしたことを特徴とする電動工具。
【請求項４】
固定子巻線を有する固定子と、前記固定子に対して回転可能であって永久磁石を有する回転子と、を備えたブラシレスモータと、
前記ブラシレスモータを収容し、吸気口及び排気口を有するハウジングと、を含んでなる電動工具であって、
前記固定子と前記回転子との間を仕切る仕切壁を設けて、
前記吸気口から吸い込まれた外気を、前記固定子の内側を通過させて前記回転子側へ侵入しないようにしたことを特徴とする電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ハウジング内の後部に形成したモータ収容室に、永久磁石が設けられた回転子と、内周側に固定子巻線を有する固定子とからなるブラシレスモータを収容すると共に、そのブラシレスモータの後方に、回転によってハウジング内に外気を吸い込んでモータ収容室内を通気させるファンを配置する一方、ブラシレスモータの前方に、打撃機構を内設し、回転子の回転軸が突出する筒状のハンマーケースを配置した打撃工具であって、固定子の内周に、回転子と固定子巻線との間を仕切る仕切壁を全周に亘って設けて、仕切壁の前端を、固定子の前側の開口を閉塞して回転軸が貫通する閉塞板に当接させる一方、仕切壁の後端を後仕切壁で閉塞して、閉塞板における回転軸の貫通孔に、ハンマーケースの後側の開口を閉塞するキャップに形成されて回転軸を軸支する受け筒を嵌合させて、ファンの回転によってハウジング内に吸い込まれた外気を、仕切壁の外側で固定子巻線間のみを通過させるようにしたことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、受け筒に、貫通孔との嵌合部分よりも大径に形成されて閉塞板の前面に当接するオーバーラップ部を設けたことを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、固定子巻線を有する固定子と、前記固定子に対して回転可能であって永久磁石を有する回転子と、を備えたブラシレスモータと、前記ブラシレスモータを収容し、吸気口及び排気口を有するハウジングと、を含んでなる電動工具であって、前記吸気口から吸い込まれた外気を、前記固定子の内側を通過させて前記回転子側へ侵入しないようにしたことを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、固定子巻線を有する固定子と、前記固定子に対して回転可能であって永久磁石を有する回転子と、を備えたブラシレスモータと、前記ブラシレスモータを収容し、吸気口及び排気口を有するハウジングと、を含んでなる電動工具であって、前記固定子と前記回転子との間を仕切る仕切壁を設けて、前記吸気口から吸い込まれた外気を、前記固定子の内側を通過させて前記回転子側へ侵入しないようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、モータの防水性を高めることができ、ハウジングに設けた吸気口等から雨水等が浸入してもモータの故障や劣化を好適に防止することができる。
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、閉塞板と受け筒との間のシール性が高まり、ここからの雨水等の浸入をより確実に防止可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されるシートを排出する排出手段と、
前記排出手段により排出されるシートが積載される積載トレイと、
シート排出方向に対して直交する幅方向に移動する整合部材を有し、前記積載トレイに積載されるシートの側端に前記整合部材を当接させてシートを整合する整合手段と、
前記積載トレイに積載されるシートの上面の位置を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記積載トレイに積載されるシートの上面の位置と前記排出手段の排出口との距離が所定の距離となるように、前記積載トレイを移動させる第１の移動手段と、
前記積載トレイの移動方向に前記整合手段の位置を移動させる第２の移動手段と、
前記第２の移動手段により前記整合手段が第１の位置で整合を行っている場合、前記第１の移動手段により前記積載トレイが所定位置に下降すると、前記第２の移動手段により前記整合手段を前記第１の位置よりも低い第２の位置に下降させ、前記整合手段により前記第２の位置で整合を行わせる制御手段と、
を有することを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記整合部材は、前記排出口よりも上部の位置から前記積載トレイへ向かって延伸して配置されることを特徴とする請求項１記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記整合手段が前記第２の位置で整合を行った後に、前記幅方向におけるシートの整合の位置を変更する場合、前記第２の移動手段により前記整合部材を前記第１の位置に移動させ、前記第１の位置で整合を行わせることを特徴とする請求項１記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記所定位置は、前記積載トレイにシートが積載されていない状態で、前記検知手段の検知結果に基づいて前記積載トレイが移動された位置から所定量下降した位置であることを特徴とする請求項１記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記排出口の下部に配置されるセンサを有することを特徴とする請求項１記載のシート積載装置。
【請求項６】
前記整合部材は、前記幅方向にそれぞれ移動可能な第１、第２の整合部材を有し、
前記制御手段は、前記整合手段が前記第２の位置で整合を行った後に、前記幅方向におけるシートの整合の位置を変更する場合、前記第１、第２の整合部材の一方が前記積載トレイに積載済みのシートの上面に置かれることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のシート積載装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成されたシートを積載する請求項１乃至６の何れか１項に記載のシート積載装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明のシート積載装置は、シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されるシートを排出する排出手段と、前記排出手段により排出されるシートが積載される積載トレイと、シート排出方向に対して直交する幅方向に移動する整合部材を有し、前記積載トレイに積載されるシートの側端に前記整合部材を当接させてシートを整合する整合手段と、前記積載トレイに積載されるシートの上面の位置を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記積載トレイに積載されるシートの上面の位置と前記排出手段の排出口との距離が所定の距離となるように、前記積載トレイを移動させる第１の移動手段と、前記積載トレイの移動方向に前記整合手段の位置を移動させる第２の移動手段と、前記第２の移動手段により前記整合手段が第１の位置で整合を行っている場合、前記第１の移動手段により前記積載トレイが所定位置に下降すると、前記第２の移動手段により前記整合手段を前記第１の位置よりも低い第２の位置に下降させ、前記整合手段により前記第２の位置で整合を行わせる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されるシートを他のシートと重ね合わせて搬送する重ね合わせ手段と、
前記搬送手段により搬送されるシートが排出される積載トレイと、
前記積載トレイ上で、シートの排出方向に直交する幅方向においてシートを整合する整合手段と、
前記搬送手段により搬送されるシートの重さに関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されるシートの重さに関する情報が所定の重さ未満を示す場合、前記重ね合わせ手段により他のシートと重ね合わせて前記積載トレイへ排出させ、前記取得手段により取得されるシートの重さに関する情報が前記所定の重さ以上を示す場合、前記重ね合わせ手段により他のシートと重ね合わせることなくシートを前記積載トレイへ排出させる制御手段と、
を有することを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記積載トレイへ排出されるシートの後端を検知するシート検知手段を有し、
前記制御手段は、前記取得手段により取得されるシートの重さに関する情報に拘わらず、前記シート検知手段によりシートの後端が検知されてから所定時間の経過後に前記整合手段による整合動作を開始させることを特徴とする請求項１記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記整合手段は、シートの排出方向に直交する幅方向にそれぞれ移動可能な第１、第２の整合部材を有し、前記第１、第２の整合部材がそれぞれ前記積載トレイに積載されるシートの前記幅方向の側端に当接してシートを整合することを特徴する請求項２項記載のシート積載装置。
【請求項４】
複数のシートで一部のシート束を構成し、前記取得手段により取得されたＮ−１枚目のシートの重さに関する情報が前記所定の重さ未満でないことを示していても、Ｎ枚目のシートが前記一部のシート束の最終シートであり、前記Ｎ枚目のシートの重さに関する情報が前記所定の重さ未満を示している場合、前記制御手段は、前記Ｎ枚目のシートをＮ−１枚目のシートと重ね合わせるよう前記重ね合わせ手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記取得手段は前記シートの重さに関する情報としてシートの坪量を取得することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のシート積載装置。
【請求項６】
シートに画像形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成されたシートを積載する請求項１乃至５の何れか１項に記載のシート積載装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明のシート積載装置は、シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されるシートを他のシートと重ね合わせて搬送する重ね合わせ手段と、前記搬送手段により搬送されるシートが排出される積載トレイと、
前記積載トレイ上で、シートの排出方向に直交する幅方向においてシートを整合する整合手段と、前記搬送手段により搬送されるシートの重さに関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得されるシートの重さに関する情報が所定の重さ未満を示す場合、前記重ね合わせ手段により他のシートと重ね合わせて前記積載トレイへ排出させ、前記取得手段により取得されるシートの重さに関する情報が前記所定の重さ以上を示す場合、前記重ね合わせ手段により他のシートと重ね合わせることなくシートを前記積載トレイへ排出させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されたシートが積載される積載トレイと、
前記搬送手段により搬送されるシートを、シートの搬送方向に直交する幅方向における第１の位置、第２の位置及び前記第１の位置と前記第２の位置の間の第３の位置の何れかに積載させるよう、シートを前記幅方向にシフトさせるシフト手段と、
部を構成するシートを仕分けするために、前記幅方向におけるシートの積載位置を指示するシフト情報を取得する取得手段と、
前記幅方向におけるシートの積載位置に応じた位置に移動し、前記積載トレイに積載されたシートの側端に当接してシートを整合する整合手段と、
第１シートのシフト情報が前記第１の位置である場合、前記第１シートを前記第１の位置に積載させ、前記第１シートのシフト情報が前記第２の位置である場合、前記第１シートを前記第２の位置に積載させ、前記積載トレイにシートが積載されておらず、前記第１シートのシフト情報が前記第１の位置と前記第２の位置の何れでもない場合、前記第１シートを前記第３の位置へ積載させるよう前記シフト手段を制御し、更に、前記第１シートが前記第１の位置に積載されており、前記第１シートに引き続く第２シートのシフト情報が前記第１の位置と前記第２の位置の何れでもない場合、前記第２シートを前記第２の位置へ積載させ、前記第１シートが前記第２の位置に積載されており、前記第２シートのシフト情報が前記第１の位置と前記第２の位置の何れでもない場合、前記第２シートを前記第１の位置へ積載させるよう前記シフト手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記第１の位置及び前記第２の位置は、前記幅方向における搬送中心位置からオフセットした位置であり、前記第３の位置は前記搬送中心位置であることを特徴とする請求項１記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記第２シートは前記第１シートが含まれる部の次の部に含まれることを特徴とする請求項１または２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１シートが前記第３の位置に積載されており、前記第２シートのシフト情報が前記第１の位置と前記第２の位置の何れでもない場合、前記第２シートを前記第３の位置へ積載させるよう前記シフト手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記整合手段は、前記幅方向に移動する第１、第２の整合部材を含み、前記第１シートが前記第１の位置に積載されており、前記第２シートのシフト情報が前記第２位置である場合、前記第１の整合部材が前記第１シートの上面に接触した状態で留まり、且つ前記第２の整合部材が前記第２シートの側端に当接するよう前記第２の整合部材を移動させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のシート積載装置。
【請求項６】
更に、シート毎に前記シフト情報と、シートが実際に積載された位置の情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記シート積載装置が接続される画像形成装置から前記シフト情報を取得することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のシート積載装置。
【請求項８】
シートに画像形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成されたシートを積載する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート積載装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明のシート積載装置は、シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されたシートが積載される積載トレイと、前記搬送手段により搬送されるシートを、シートの搬送方向に直交する幅方向における第１の位置、第２の位置及び前記第１の位置と前記第２の位置の間の第３の位置の何れかに積載させるよう、シートを前記幅方向にシフトさせるシフト手段と、部を構成するシートを仕分けするために、前記幅方向におけるシートの積載位置を指示するシフト情報を取得する取得手段と、前記幅方向におけるシートの積載位置に応じた位置に移動し、前記積載トレイに積載されたシートの側端に当接してシートを整合する整合手段と、第１シートのシフト情報が前記第１の位置である場合、前記第１シートを前記第１の位置に積載させ、前記第１シートのシフト情報が前記第２の位置である場合、前記第１シートを前記第２の位置に積載させ、前記積載トレイにシートが積載されておらず、前記第１シートのシフト情報が前記第１の位置と前記第２の位置の何れでもない場合、前記第１シートを前記第３の位置へ積載させるよう前記シフト手段を制御し、更に、前記第１シートが前記第１の位置に積載されており、前記第１シートに引き続く第２シートのシフト情報が前記第１の位置と前記第２の位置の何れでもない場合、前記第２シートを前記第２の位置へ積載させ、前記第１シートが前記第２の位置に積載されており、前記第２シートのシフト情報が前記第１の位置と前記第２の位置の何れでもない場合、前記第２シートを前記第１の位置へ積載させるよう前記シフト手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを排出する排出手段と、
前記排出手段により排出されるシートが積載される積載トレイと、
前記積載トレイ上で、シートの排出方向に直交する幅方向にそれぞれ移動可能な第１、第２の整合部材を有し、前記第１、第２の整合部材がそれぞれ前記積載トレイに積載されるシートの前記幅方向の側端に当接してシートを整合する整合手段と、
前記積載トレイに第１のシートが積載された上に前記第１のシートとは異なる幅の第２のシートが積載される場合、前記第２のシートに対して前記整合手段による整合を禁止させる制御手段と、
を有することを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
シートを排出する排出手段と、
前記排出手段により排出されるシートが積載される積載トレイと、
前記積載トレイ上で、シートの排出方向に直交する幅方向にそれぞれ移動可能な第１、第２の整合部材を有し、前記第１、第２の整合部材がそれぞれ前記積載トレイに積載されるシートの前記幅方向の側端に当接してシートを整合する整合手段と、
前記積載トレイに第１のシートが積載された上に前記第１のシートの幅よりも小さい幅の第２のシートが積載される場合に、前記第２のシートに対して前記整合手段による整合を禁止させ、前記第２のシートの幅が前記第の１シートの幅よりも大きければ、整合動作を実行させる制御手段と、
を有することを特徴とするシート積載装置。
【請求項３】
シートを排出する排出手段と、
前記排出手段により排出されるシートが積載される積載トレイと、
前記積載トレイ上で、シートの排出方向に直交する幅方向にそれぞれ移動可能な第１、第２の整合部材を有し、前記第１、第２の整合部材がそれぞれ前記積載トレイに積載されるシートの前記幅方向の側端に当接してシートを整合する整合手段と、
前記積載トレイに第１のシートが積載された上に前記第１のシートとは異なる幅の第２のシートが積載される場合、前記積載トレイに積載される前記第２のシートの両方の側端の位置が、それぞれ前記第１のシートの両方の側端の位置よりも内側に位置する場合に、前記第２のシートに対して前記整合手段による整合を禁止させる制御手段と、
を有することを特徴とするシート積載装置。
【請求項４】
前記積載トレイに積載された前記第１のシートの上に前記幅方向の位置を変えて積載される前記第２のシートを整合する場合、前記第１、第２の整合部材の一方が前記第１のシートの上面に置かれることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記積載トレイに積載された前記第１のシートの上に前記幅方向の位置を変えて積載される前記第２のシートを整合する場合、前記第１、第２の整合部材の他方は前記幅方向において前記第１のシートから離れた位置から前記第２のシートの端部に当接することを特徴とする請求項４記載のシート積載装置。
【請求項６】
前記整合手段は、前記第１、第２の整合部材を上昇或いは下降させる昇降手段を含み、前記制御手段は、前記第２のシートに対する整合動作を禁止した場合、前記第１、第２の整合部材が前記第１のシートの上面から離れるように前記昇降手段を制御することを特徴とする請求項４または５に記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２のシートに対する整合動作を禁止した場合、前記第２のシートの後続の第３のシートの幅が前記第２のシートの幅と同じであっても、前記第３のシートに対する整合動作を禁止することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成されたシートを積載する請求項１乃至７の何れか１項に記載のシート積載装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明のシート積載装置は、シートを排出する排出手段と、前記排出手段により排出されるシートが積載される積載トレイと、前記積載トレイ上で、シートの排出方向に直交する幅方向にそれぞれ移動可能な第１、第２の整合部材を有し、前記第１、第２の整合部材がそれぞれ前記積載トレイに積載されるシートの前記幅方向の側端に当接してシートを整合する整合手段と、前記積載トレイに第１のシートが積載された上に前記第１のシートとは異なる幅の第２のシートが積載される場合、前記第２のシートに対して前記整合手段による整合を禁止させる制御手段と、を有することを特徴とする。
また、本発明のシート積載装置は、シートを排出する排出手段と、前記排出手段により排出されるシートが積載される積載トレイと、前記積載トレイ上で、シートの排出方向に直交する幅方向にそれぞれ移動可能な第１、第２の整合部材を有し、前記第１、第２の整合部材がそれぞれ前記積載トレイに積載されるシートの前記幅方向の側端に当接してシートを整合する整合手段と、前記積載トレイに第１のシートが積載された上に前記第１のシートの幅よりも小さい幅の第２のシートが積載される場合に、前記第２のシートに対して前記整合手段による整合を禁止させ、前記第２のシートの幅が前記第の１シートの幅よりも大きければ、整合動作を実行させる制御手段と、を有することを特徴とする。
また、本発明のシート積載装置は、シートを排出する排出手段と、前記排出手段により排出されるシートが積載される積載トレイと、前記積載トレイ上で、シートの排出方向に直交する幅方向にそれぞれ移動可能な第１、第２の整合部材を有し、前記第１、第２の整合部材がそれぞれ前記積載トレイに積載されるシートの前記幅方向の側端に当接してシートを整合する整合手段と、前記積載トレイに第１のシートが積載された上に前記第１のシートとは異なる幅の第２のシートが積載される場合、前記積載トレイに積載される前記第２のシートの両方の側端の位置が、それぞれ前記第１のシートの両方の側端の位置よりも内側に位置する場合に、前記第２のシートに対して前記整合手段による整合を禁止させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクシートの複数の色剤および表面コーティング剤をサーマルヘッドによって記録紙に熱転写して印画を行うプリンタ装置であって、
前記サーマルヘッドの後段に配置され、前記熱転写後の前記インクシートと前記記録紙とを剥離する剥離部材と、
前記剥離部材を所定方向に移動させる移動手段と、
印画する画像のパターンや濃度を含む画像データが格納される画像データ格納メモリ部と、
を備え、
印画時の前記剥離部材の位置は、前記画像データに基づいて決定されることを特徴とする、プリンタ装置。
【請求項２】
印画時の温度を温度情報として計測する温度センサーと、
前記印画時の湿度を湿度情報として計測する湿度センサーと、
をさらに備え、
前記印画時の前記剥離部材の位置は、前記温度情報および前記湿度情報に基づいて決定されることを特徴とする、請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項３】
前記剥離部材は、前記インクシートに対向する面が前記インクシートに対して平行となるように近接／離間する方向に移動可能であることを特徴とする、請求項１または２に記載のプリンタ装置。
【請求項４】
前記剥離部材は、前記インクシートに対向する両端部の各々が、前記インクシートに対して近接／離間する方向に移動可能であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載のプリンタ装置。
【請求項５】
前記剥離部材は、前記サーマルヘッドに対して近接／離間する方向に移動可能であることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載のプリンタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明によるプリンタ装置は、インクシートの複数の色剤および表面コーティング剤をサーマルヘッドによって記録紙に熱転写して印画を行うプリンタ装置であって、サーマルヘッドの後段に配置され、熱転写後のインクシートと記録紙とを剥離する剥離部材と、剥離部材を所定方向に移動させる移動手段と、印画する画像のパターンや濃度を含む画像データが格納される画像データ格納メモリ部とを備え、印画時の剥離部材の位置は、画像データに基づいて決定されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によると、サーマルヘッドの後段に配置され、熱転写後のインクシートと記録紙とを剥離する剥離部材と、剥離部材を所定方向に移動させる移動手段と、印画する画像のパターンや濃度を含む画像データが格納される画像データ格納メモリ部とを備え、印画時の剥離部材の位置は、画像データに基づいて決定されるため、印画する画像の濃度やパターン、印画時の周囲環境の影響を受けず良好な画質を得ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＤＮＦ（脳由来神経栄養因子；Brain-Derived Neutrophic Factor）遺伝子および／またはＣＧＲＰ（カルシトニン遺伝子関連ペプチド；Calcitonin Gene-Related Peptide）遺伝子の発現を抑制する物質を探索する工程を含む、疼痛の予防および／または治療剤のスクリーニング方法。
【請求項２】
ＢＤＮＦ遺伝子および／またはＣＧＲＰ遺伝子の発現を抑制する物質を探索する工程を含む、神経成長因子（ＮＧＦ）惹起性の疼痛の予防および／または治療剤のスクリーニング方法。
【請求項３】
ＢＤＮＦ遺伝子および／またはＣＧＲＰ遺伝子の発現を抑制する物質を探索する工程を含み、前記物質を探索する工程が、以下の工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）：
（Ｉ）ＢＤＮＦ遺伝子および／またはＣＧＲＰ遺伝子を発現可能な細胞と、被験物質とを神経成長因子（ＮＧＦ）の存在下で接触させる工程、
（ＩＩ）前記被験物質を接触させた前記細胞における、ＢＤＮＦ遺伝子および／またはＣＧＲＰ遺伝子の発現量を測定する工程、および、
（ＩＩＩ）前記発現量を前記被験物質に接触させない対照細胞における発現量と比較して、ＢＤＮＦ遺伝子および／またはＣＧＲＰ遺伝子の発現量を減少させる被験物質を候補物質として選択する工程、
を含む、神経成長因子（ＮＧＦ）惹起性の疼痛の予防および／または治療剤のスクリーニング方法。
【請求項４】
ＢＤＮＦ遺伝子および／またはＣＧＲＰ遺伝子の発現を抑制する物質を探索する工程を含み、前記物質を探索する工程が、以下の工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）：
（Ｉ）配列番号：１に記載の塩基配列からなる遺伝子であるＢＤＮＦ遺伝子および／または配列番号：３に記載の塩基配列からなる遺伝子であるＣＧＲＰ遺伝子を発現可能な細胞と、被験物質とを神経成長因子（ＮＧＦ）の存在下で接触させる工程、
（ＩＩ）前記被験物質を接触させた前記細胞における、ＢＤＮＦ遺伝子および／またはＣＧＲＰ遺伝子の発現量を測定する工程、および、
（ＩＩＩ）前記発現量を前記被験物質に接触させない対照細胞における発現量と比較して、ＢＤＮＦ遺伝子および／またはＣＧＲＰ遺伝子の発現量を減少させる被験物質を候補物質として選択する工程、
を含む、神経成長因子（ＮＧＦ）惹起性の疼痛の予防および／または治療剤のスクリーニング方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のスクリーニング方法に用いられる疼痛の予防および／または治療剤のスクリーニング用キットであって、ＢＤＮＦタンパク質をコードするポリヌクレオチドおよび／またはＣＧＲＰタンパク質をコードするポリヌクレオチドを含む、キット。
【請求項６】
ＢＤＮＦタンパク質および／またはＣＧＲＰタンパク質の発現を抑制する物質を探索する工程を含む、神経成長因子（ＮＧＦ）惹起性の疼痛の予防および／または治療剤のスクリーニング方法。
【請求項７】
ＢＤＮＦタンパク質および／またはＣＧＲＰタンパク質の発現を抑制する物質を探索する工程を含み、
前記物質を探索する工程が、以下の工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）：
（Ｉ）ＢＤＮＦタンパク質および／またはＣＧＲＰタンパク質を発現可能な細胞または前記細胞から調製した細胞画分と、被験物質とを神経成長因子（ＮＧＦ）の存在下で接触させる工程、
（ＩＩ）前記被験物質を接触させた前記細胞または前記細胞画分における、ＢＤＮＦタンパク質および／またはＣＧＲＰタンパク質の発現量を測定する工程、および、
（ＩＩＩ）前記発現量を前記被験物質に接触させない対照細胞または前記対照細胞から調製した対照細胞画分における発現量と比較して、ＢＤＮＦタンパク質および／またはＣＧＲＰタンパク質の発現量を減少させる被験物質を候補物質として選択する工程、
を含む、神経成長因子（ＮＧＦ）惹起性の疼痛の予防および／または治療剤のスクリーニング方法。
【請求項８】
ＢＤＮＦタンパク質および／またはＣＧＲＰタンパク質の発現を抑制する物質を探索する工程を含み、
前記物質を探索する工程が、以下の工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）：
（Ｉ）配列番号：２に記載のアミノ酸配列からなるタンパク質であるＢＤＮＦタンパク質および／または配列番号：４に記載のアミノ酸配列からなるタンパク質であるＣＧＲＰタンパク質を発現可能な細胞または前記細胞から調製した細胞画分と、被験物質とを神経成長因子（ＮＧＦ）の存在下で接触させる工程、
（ＩＩ）前記被験物質を接触させた前記細胞または前記細胞画分における、ＢＤＮＦタンパク質および／またはＣＧＲＰタンパク質の発現量を測定する工程、および、
（ＩＩＩ）前記発現量を前記被験物質に接触させない対照細胞または前記対照細胞から調製した対照細胞画分における発現量と比較して、ＢＤＮＦタンパク質および／またはＣＧＲＰタンパク質の発現量を減少させる被験物質を候補物質として選択する工程、
を含む、神経成長因子（ＮＧＦ）惹起性の疼痛の予防および／または治療剤のスクリーニング方法。
【請求項９】
ＢＤＮＦ遺伝子および／またはＣＧＲＰ遺伝子の発現を抑制する物質を探索する工程を含み、
前記物質を探索する工程が、以下の工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）：
（Ｉ）マウス後根神経節由来の初代培養細胞の培地に神経成長因子（ＮＧＦ）を投与することにより、前記細胞におけるＢＤＮＦ遺伝子および／またはＣＧＲＰ遺伝子の発現を誘導する工程、
（ＩＩ）前記誘導の前またはこれと同時に、前記培地に被験物質を投与する工程、および、
（ＩＩＩ）ＮＧＦ投与後６〜９時間のＢＤＮＦ遺伝子および／またはＣＧＲＰ遺伝子の２〜３倍の発現誘導を指標として、前記発現誘導を抑制する被験物質を候補物質として選択する工程、
を含む、神経成長因子（ＮＧＦ）惹起性の疼痛の予防および／または治療剤のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モータに通電される三相の相電流値を検出する電流検出手段と、前記各相電流値に基づいて三角波をＰＷＭキャリアとした電流制御を実行することによりモータ制御信号を出力するモータ制御信号出力手段と、前記モータ制御信号に基づいて前記モータに駆動電力を出力する駆動回路とを備え、前記駆動回路は、前記モータ制御信号に基づきオン／オフする一対のスイッチング素子を直列に接続してなるスイッチングアームを各相に対応して並列に接続することにより形成されるとともに、前記各スイッチングアームの低電位側には電流センサが設けられ、前記電流検出手段は、前記三角波が山となるタイミング及び谷となるタイミングで前記各電流センサの出力信号を取得することにより各相の山読み電流値及び谷読み電流値を検出するとともに、該各山読み電流値及び各谷読み電流値の差分に基づいて各相の相電流値を検出するモータ制御装置において、
前記山読み電流値、前記谷読み電流値、及び前記相電流に基づいて、各相の電力供給経路に生じた異常を検出する異常検出手段を備え、
前記異常検出手段は、何れかの相において、前記山読み電流値の絶対値又は前記谷読み電流値の絶対値の少なくとも何れかが電流検出の限界値に対応する第１の閾値を超え、且つ前記相電流値の絶対値が該絶対値がゼロであることを判定するために設定された第２の閾値よりも小さい場合には、当該相について前記電流センサの異常があると判定すること、を特徴とするモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、モータに通電される三相の相電流値を検出する電流検出手段と、前記各相電流値に基づいて三角波をＰＷＭキャリアとした電流制御を実行することによりモータ制御信号を出力するモータ制御信号出力手段と、前記モータ制御信号に基づいて前記モータに駆動電力を出力する駆動回路とを備え、前記駆動回路は、前記モータ制御信号に基づきオン／オフする一対のスイッチング素子を直列に接続してなるスイッチングアームを各相に対応して並列に接続することにより形成されるとともに、前記各スイッチングアームの低電位側には電流センサが設けられ、前記電流検出手段は、前記三角波が山となるタイミング及び谷となるタイミングで前記各電流センサの出力信号を取得することにより各相の山読み電流値及び谷読み電流値を検出するとともに、該各山読み電流値及び各谷読み電流値の差分に基づいて各相の相電流値を検出するモータ制御装置において、前記山読み電流値、前記谷読み電流値、及び前記相電流に基づいて、各相の電力供給経路に生じた異常を検出する異常検出手段を備え、前記異常検出手段は、何れかの相において、前記山読み電流値の絶対値又は前記谷読み電流値の絶対値の少なくとも何れかが電流検出の限界値に対応する第１の閾値を超え、且つ前記相電流値の絶対値が該絶対値がゼロであることを判定するために設定された第２の閾値よりも小さい場合には、当該相について前記電流センサの異常があると判定すること、を要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記エジェクター３４は、前記幅方向に広がる状態で空中に放出される粒状物に対応できるものであって、エアを噴風するノズルを備え、前記判別装置３３から送られる排除信号に基づいて所定のタイミングでエアを噴風し、不良品及び中間品を前記所定の落下軌跡から排除し、前記粒状物を良品、不良品、中間品に仕分ける。その際、当該エジェクター３４は、前記排除信号によりエアの噴風圧及び／又は噴風時間が制御され、不良品を中間品よりも遠い位置に排除する。