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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体から発せられた光線を取り込んで後段に導く光学系であり、光軸と直交する面上の第１の方向における第１の屈折力が、第１の方向と直交する第２の方向における第２の屈折力よりも弱い対物光学系と、
前記対物光学系の異なる経路から出射された複数の被写体光束を視差画像として結像させる複数の結像光学系と、
前記複数の結像光学系に対応して設けられ、前記複数の結像光学系により結像された視差画像を画像信号に変換する複数の撮像素子とを備えた
立体画像撮像装置。
【請求項２】
前記対物光学系は、アナモフィック光学系である
請求項１に記載の立体画像撮像装置。
【請求項３】
前記対物光学系は、前記第１の方向が、前記複数の撮像素子の配置方向と直交する方向に対応し、前記第２の方向が、前記複数の撮像素子の配置方向に対応するように配置される
請求項１又は２に記載の立体画像撮像装置。
【請求項４】
前記対物光学系は、第１の対物光学系と第２の対物光学系とを含み、前記第１の対物光学系と前記第２の対物光学系は、その倍率が互いに逆倍率である
請求項１又は２に記載の立体画像撮像装置。
【請求項５】
前記第２の対物光学系は、前記複数の各結像光学系に対応して個別に設けられ、前記第１の対物光学系と前記結像光学系の間に配置される
請求項４に記載の立体画像撮像装置。
【請求項６】
前記対物光学系は、第１の対物光学系と第２の対物光学系とを含み、前記第１の対物光学系は、その前記第１の方向が、前記撮像素子を構成する各画素の配置における垂直方向と対応するように配置され、前記第２の対物光学系は、その前記第１の方向が、前記撮像素子を構成する各画素の配置における水平方向と対応するように配置される
請求項１又は２に記載の立体画像撮像装置。
【請求項７】
前記第２の対物光学系は、前記複数の各結像光学系に対応して個別に設けられ、前記第１の対物光学系と前記結像光学系の間に配置される
請求項６に記載の立体画像撮像装置。
【請求項８】
前記第１の対物光学系と前記第２の対物光学系の、前記第１の対物光学系の光軸の方向における配置は、前記被写体側から、前記第１の対物光学系、前記第２の対物光学系の順に行われる
請求項６又は７に記載の立体画像撮像装置。
【請求項９】
前記対物光学系の光軸方向における位置を移動させる対物光学系駆動部を備え、前記対物光学系における前記第１の屈折力および／または第２の屈折力は、前記対物光学系駆動部による当該対物光学系の移動量によって変化する
請求項１又は２に記載の立体画像撮像装置。
【請求項１０】
前記対物光学系は、前記結像光学系および前記撮像素子を含む撮像部に対して着脱可能に構成される
請求項１又は２に記載の立体画像撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像素子で生成された画像信号に信号処理を行う信号処理部と、
前記信号処理部で信号処理された前記画像信号に対して画像処理を行う画像処理部とをさらに備え、
前記信号処理部または前記画像処理部は、第２の屈折力により生じるひずみを低減させる補正を行う
請求項１又は２に記載の立体画像撮像装置。
【請求項１２】
前記信号処理部または前記画像処理部は、予め用意された収差を含まない期待画像と、前記画像信号による観測画像とを比較することにより、前記収差を低減させる補正用の補正パラメータを生成し、前記補正パラメータを用いて前記収差の補正を行う
請求項１１に記載の立体画像撮像装置。
【請求項１３】
前記対物光学系における前記第１の方向および前記第２の方向と、前記観測画像における垂直方向および水平方向とが一致しているか否かを判定する縦横軸ずれ検出部をさらに備え、
前記信号処理部または前記画像処理部は、前記縦横軸ずれ検出部による検出結果に基づいて、前記軸ずれを一致させるための補正を行う
請求項１１又は１２に記載の立体画像撮像装置。
【請求項１４】
前記縦横軸ずれ検出部による検出結果に基づいて、前記対物光学系を、その光軸を中心とした回転方向に移動させる対物光学系駆動機構をさらに備え、
前記対物光学系駆動機構は、前記縦横軸ずれ検出部による検出結果に応じて前記対物光学系の回転方向の位置を移動させる
請求項１３に記載の立体画像撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、
該導電性支持体は陽極酸化処理及び封孔処理を施されており、
該感光層が電荷発生層及び電荷輸送層を有する積層型感光層であり、少なくとも該電荷輸送層がポリアリレート樹脂を含有し、
該電荷輸送層が、該電荷輸送層のガラス転移温度以上の温度で乾燥する工程を有する
ことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
該電荷輸送層の乾燥工程の温度が、該電荷輸送層のガラス転移温度＋１０℃以上＋１００℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
該ポリアリレート樹脂が、ジオール成分として下記一般式（１）で表される構造を有し、且つジカルボン酸成分として下記一般式（２）で表される構造を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【化１】
2013125182.tif 000001
（式（１）において、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘは、それぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、式（２）において、Ａｒ3及びＡｒ4は、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｙは、それぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、ｋは０以上の整数を表す。）
【請求項４】
式（２）において、Ｙが酸素原子で、且つｋ＝１であることを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真感光体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、優れた電気特性および機械特性を有する電子写真感光体の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明の要旨は以下＜１＞〜＜４＞に存する。
＜１＞
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、該導電性支持体は陽極酸化処理及び封孔処理を施されており、該感光層が電荷発生層及び電荷輸送層を有する積層型感光層であり、少なくとも該電荷輸送層がポリアリレート樹脂を含有し、該電荷輸送層が、該電荷輸送層のガラス転移温度以上の温度で乾燥する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
＜２＞
該電荷輸送層の乾燥工程の温度が、該電荷輸送層のガラス転移温度＋１０℃以上＋１００℃以下であることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真感光体の製造方法。
＜３＞
該ポリアリレート樹脂が、ジオール成分として下記一般式（１）で表される構造を有し、且つジカルボン酸成分として下記一般式（２）で表される構造を有することを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（式（１）において、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘは、それぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、式（２）において、Ａｒ3及びＡｒ4は、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｙは、それぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、ｋは０以上の整数を表す。）＜４＞
式（２）において、Ｙが酸素原子で、且つｋ＝１であることを特徴とする＜３＞に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式ＬｉａＮｉｘＭｎｙＣｏｚＯ２（ｘ＞０、ｙ＞０、ｚ＞０、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、１．２≧ａ≧０．８）で表されるリチウム遷移金属複合酸化物からなる第一活物質と、前記第一活物質より卑な放電電位領域を有し、リン酸遷移金属リチウム化合物からなる第二活物質と、を含有し、前記第二活物質は、エックス線回折測定より求めた結晶子径が０．２μｍ以下であり、前記第一活物質の質量と前記第二活物質の質量の和に対する前記第二活物質の質量の割合が２０％未満であることを特徴とする非水電解質電池用正極を備えた非水電解質電池のプラグインハイブリッド自動車用電池としての使用方法。
【請求項２】
請求項１記載の非水電解質電池を搭載したプラグインハイブリット自動車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非水電解質電池の使用方法、及び、非水電解質電池を搭載したプラグインハイブリッド自動車
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、非水電解質電池の使用方法、及び、非水電解質電池を搭載したプラグインハイブリッド自動車に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体によって支持された真空容器を貫通し、内端部に固定電極を有する固定電極棒と、上記真空容器を進退自在に貫通し、内端部に上記固定電極と離接する可動電極を有する可動電極棒とを備えた真空バルブ、上記可動電極棒の外端部側に設けられ、上記固定電極と上記可動電極の両電極閉極時に両電極間に接触圧力を与える接圧ばね、及び上記可動電極棒の外端部側に設けられ、上記両電極の開極時に放勢する開放ばねを備え、上記接圧ばねと上記開放ばねとは、巻回径を異にする圧縮ばねで構成され、上記開放ばねが上記接圧ばねの外側を取り囲むよう上記可動電極棒の同一軸線上に配置したことを特徴とする真空開閉装置。
【請求項２】
筺体に揺動自在に支持され、上記固定電極と上記可動電極との離接動作を操作する操作機構に一端部を連結し、他端部を上記可動電極棒の外端部に連係したリンクレバーを備え、上記接圧ばねは、上記リンクレバーの他端部と上記可動電極棒の外端部間に張架され、上記開放ばねは、上記可動電極棒の外端部と上記筺体との間に張架されたことを特徴とする請求項１に記載の真空開閉装置。
【請求項３】
上記可動電極棒の外端部に連結され可動電極棒の延長部を形成する連結ロッド、及びこの連結ロッドに軸方向に移動自在に挿通され上記リンクレバーの他端部に連結されると共に上記連結ロッドを介し上記可動電極棒の外端部に連係させた絶縁ロッドを備え、上記接圧ばねは、上記絶縁ロッドと上記連結ロッドとの間に張架すると共に、上記開放ばねは上記連結ロッドと上記筺体の固定部との間に張架したことを特徴とする請求項２に記載の真空開閉装置。 
【請求項４】
上記開放ばねが上記可動電極に与えるばね作用力の最大値を、上記接圧ばねが上記可動電極に与えるばね初荷重よりも大きく設定したことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の真空開閉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にプラズマ生成用ガスが流通される第１ガス流路と、前記第１ガス流路の下流側に連通する第２ガス流路とを有し、前記第１ガス流路中での放電により前記プラズマ生成用ガスからプラズマを生成させ、第２ガス流路中にて該流路中に供給された試料ガス中の試料成分を前記プラズマの作用によってイオン化し、該イオン化された試料成分によるイオン電流を検出する放電イオン化電流検出器であって、
a)前記第１ガス流路の少なくとも一部を形成する誘電体管と、
b)前記誘電体管の外周に取り付けられたプラズマ生成用励起電極と、
c)前記第２ガス流路内に前記試料ガスと接触するように配置された金属電極と、
d)前記第１ガス流路内に挿入された電極構造体と、
を有し、
前記電極構造体が、誘電体で被覆された金属管と、絶縁体で被覆され前記金属管内に挿入された金属線とを含み、
前記金属管は、その一端が前記第１ガス流路の上流側で電気的に接地され、その他端が少なくともプラズマ生成用励起電極と対向する位置まで延伸し、
前記金属線は、その一端が前記第１ガス流路の上流側から外部に引き出されると共に、その他端に絶縁体被覆がない領域が形成されて該領域が第２ガス流路内に前記試料ガスと接触するように配置されており、
前記金属線の一端及び前記金属電極のいずれか一方がバイアス電源に接続され、他方がイオン電流検出用回路に接続されていることを特徴とする放電イオン化電流検出器。
【請求項２】
前記金属電極が、両端が開放された筒型形状から成る筒状部と該筒状部の外周から径方向外側に延びる突出部とを有しており、前記筒状部が、前記第２ガス流路内にて前記金属線の絶縁体被覆がない領域を囲繞するように配置されると共に、前記突出部が、前記領域よりも下流側にて前記第２ガス流路の外部に引き出されて前記バイアス電源又はイオン電流検出用回路に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の放電イオン化電流検出器。
【請求項３】
内部にプラズマ生成用ガスが流通される第１ガス流路と、前記第１ガス流路の下流側に連通する第２ガス流路とを有し、前記第１ガス流路中での放電により前記プラズマ生成用ガスからプラズマを生成させ、第２ガス流路中にて該流路中に供給された試料ガス中の試料成分を前記プラズマの作用によってイオン化し、該イオン化された試料成分によるイオン電流を検出する放電イオン化電流検出器であって、
a)前記第１ガス流路の少なくとも一部を形成する誘電体管と、
b)前記誘電体管の外周に取り付けられたプラズマ生成用励起電極と、
c)前記第１ガス流路内に挿入された複数の電極構造体と、
を有し、
前記各電極構造体が、誘電体で被覆された金属管と、絶縁体で被覆され前記金属管内に挿入された金属線とを含み、
前記金属管は、その一端が前記第１ガス流路の上流側で電気的に接地され、その他端が少なくともプラズマ生成用励起電極と対向する位置まで延伸し、
前記金属線は、その一端が前記第１ガス流路の上流側から外部に引き出されると共に、その他端に絶縁体被覆がない領域が形成されて該領域が第２ガス流路内に前記試料ガスと接触するように配置されており、
前記複数の電極構造体のうち、少なくとも１つに含まれる前記金属線の一端がバイアス電源に接続され、残りの電極構造体に含まれる前記金属線の一端がイオン電流検出用回路に接続されていることを特徴とする放電イオン化電流検出器。
【請求項４】
前記金属管の他端に誘電体被覆がない領域が形成され、該領域が前記プラズマ生成用励起電極よりも下流側で且つ前記金属線の絶縁体被覆がない領域よりも上流側に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の放電イオン化電流検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記本発明の第１態様に係る放電イオン化電流検出器は、
前記金属電極が、両端が開放された筒型形状から成る筒状部と該筒状部の外周から径方向外側に延びる突出部とを有しており、前記筒状部が、前記第２ガス流路内にて前記金属線の絶縁体被覆がない領域を囲繞するように配置されると共に、前記突出部が、前記領域よりも下流側にて前記第２ガス流路の外部に引き出されて前記バイアス電源又はイオン電流検出用回路に接続されているものとすることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
一方、イオン収集電極の役割を果たすフランジ付金属管２８は、プラズマガス流の下流側（即ち第２ガス流路）に設けられている。上述の通り、第２ガス流路は高温になるため、フランジ付金属管２８のフランジ部２７と絶縁部材２５、２９の間の気密シールには従来と同様に比較的高い耐熱性が要求される。但し、フランジ付金属管２８は、円筒部２６がフランジ部２７から上方に突き出した構造となっており、試料ガスのイオン化及びイオン化電流の検出は円筒部２６の上端付近で行われる。つまり本実施例の構成では、前記フランジ部２７と絶縁部材２５、２９との接触部が、試料ガスのイオン化及びイオン電流の検出が行われる領域（即ち電流収集領域）よりもプラズマガス流の下流側に位置することとなる。従って、前記接触部から僅かに大気のリークがあったとしても、第２ガス流路内に混入した大気はガスの流れよって下流側に押し流されて電流収集領域には到達しないため、ベースラインの上昇やノイズの増大を招来することはない。そのため、本実施例では、イオン収集電極と検出器の筐体との接続部（即ち、フランジ付金属管２８のフランジ部２７が絶縁部材２５、２９を介して中間アダプタ２２及び下側アダプタ３０と隣接する部分）に従来ほどの厳密な気密性は要求されない。その結果、該接続部には、従来用いられていた金ワッシャー等の高価な耐熱気密シールを使う必要がなくなり、例えば、上述のようにセラミック系の耐熱接着剤によって各部材同士を接着するだけで十分な気密性を達成可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
なお、本実施例の放電イオン化電流検出器において、バイアス電極又はイオン収集電極として機能する部分（即ち、金属線１８ａ、１８ｂの下端）は、図２に示したような形状に限らず、例えば、図３、４に示すように、一方の電極を筒状やコイル状にして表面積を増大させたものとしてもよい。例えば、イオン収集電極として機能する側の金属線１８ｂの下端形状を筒状又はコイル状にし、その筒又はコイルの内部にバイアス電極として機能する金属線１８ａの下端を配置することにより、イオン電流を効率よく収集することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、図２の例では、電極構造体を２つ設ける構成を示したが、これに限らず電極構造体を３つ以上備えた構成としてもよい。これにより、例えば、１つのバイアス電極を取り囲むように複数のイオン収集電極を配置してイオン電流の収集効率を向上することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置、画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、定着装置に関わり、更に詳しくは暖機運転時間を可及的に短縮する定着装置と、それを備えた画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱制御される熱源を備えた加熱ローラと、
該加熱ローラに対し押圧する加圧ローラと、
該加圧ローラを前記加熱ローラに対し押圧状態と非押圧状態とに可変可能に支持する支持部材と、
前記加圧ローラを回転駆動する駆動機構と、
前記加圧ローラが前記非押圧状態に変化した際に前記加圧ローラの回転駆動力を前記加熱ローラに伝達する駆動ベルトと、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記支持部材は、画像形成装置本体が、稼動停止中であるとき又は本稼動開始前の暖機運転中であるとき、前記加圧ローラを前記加熱ローラに対し非押圧状態に変化させる、
ことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記駆動ベルトは、前記加圧ローラが前記加熱ローラに対し押圧状態にあるとき自動的に弛みを生じて駆動力を失い、前記加圧ローラが前記加熱ローラに対し非押圧状態にあるとき自動的に張設されて駆動力を発揮するように構成される、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の定着装置。
【請求項４】
前記駆動ベルトは、前記加圧ローラ及び前記加熱ローラそれぞれの外周面素材よりも外端部に露出する芯金の周囲に形成された２個のフランジ状突起の間に掛け渡される、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱ローラとの間に熱伝導ベルトを掛け渡された発熱ローラを更に備え、前記加圧ローラは、前記熱伝導ベルトを介して前記加熱ローラに対し押圧状態と非押圧状態とに可変する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体表面を所定の帯電電位に帯電させる帯電部材と、
該帯電部材により帯電された前記感光体表面に画像データに基づく露光により前記感光体表面を所定の露光部電位に減衰させて、前記帯電電位と前記露光部電位に基づく静電潜像を形成する露光部材と、
前記帯電電位と前記露光部電位の間の現像バイアス電位を印加して、該現像バイアス電位と前記露光部電位との電位差に基づいてトナーとキャリアを含む二成分現像剤のトナーを前記静電潜像に付与して現像する現像部材と、
前記二成分現像剤を循環可能に収容する現像槽内に設けられ、該現像槽内において前記二成分現像剤を攪拌しながら循環移動させると共に前記トナーを帯電させつつ、該二成分現像剤を前記現像部材に供給する現像剤攪拌搬送部材と、
該現像剤攪拌搬送部材の攪拌時間を計測し、該計測した前記攪拌時間に応じて前記帯電部材による帯電処理条件、前記露光部材による露光量処理条件及び前記現像部材による現像処理条件のうちの少なくとも一つの条件を変更する処理条件選択手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記処理条件選択手段は、前記帯電部材による帯電電位が前記攪拌時間の増大に比例して増大するように、前記帯電部材による帯電処理条件を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記処理条件選択手段は、前記露光部材による露光量が前記攪拌時間の増大に比例して増大するように、前記露光部材による露光量処理条件を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記処理条件選択手段は、前記電位差が前記攪拌時間の増大に比例して増大するように、前記現像部材による現像処理条件を変更することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナーは、植物由来樹脂に基づくトナーであり、攪拌時間の増大に伴って帯電量が増大する特性を有する、ことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電部材による帯電電位と前記露光部材による露光量と前記電位差との組み合わせ条件を前記攪拌時間に応じて選択可能なように前記組み合わせ条件が予め設定されていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
感光体表面を所定の帯電電位に帯電させ、
該帯電された前記感光体表面に画像データに基づく露光により前記感光体表面を所定の露光部電位に減衰させて、前記帯電電位と前記露光部電位に基づく静電潜像を形成し、
前記帯電電位と前記露光部電位の間の現像バイアス電位を印加して、該現像バイアス電位と前記露光部電位との電位差に基づいてトナーとキャリアを含む二成分現像剤のトナーを前記静電潜像に付与して現像し、
前記二成分現像剤を循環可能に収容する現像槽内において前記二成分現像剤を攪拌しながら循環移動させると共に前記トナーを帯電させつつ、該二成分現像剤を供給し、
前記循環移動させる際の攪拌時間を計測し、該計測した前記攪拌時間に応じて前記帯電部材による帯電処理条件、前記露光部材による露光量処理条件及び前記現像部材による現像処理条件のうちの少なくとも一つの条件を変更する、
ことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、感光体表面を所定の帯電電位に帯電させる帯電部材と、該帯電部材により帯電された前記感光体表面に画像データに基づく露光により前記感光体表面を所定の露光部電位に減衰させて、前記帯電電位と前記露光部電位に基づく静電潜像を形成する露光部材と、前記帯電電位と前記露光部電位の間の現像バイアス電位を印加して、該現像バイアス電位と前記露光部電位との電位差に基づいてトナーとキャリアを含む二成分現像剤のトナーを前記静電潜像に付与して現像する現像部材と、前記二成分現像剤を循環可能に収容する現像槽内に設けられ、該現像槽内において前記二成分現像剤を攪拌しながら循環移動させると共に前記トナーを帯電させつつ、該二成分現像剤を前記現像部材に供給する現像剤攪拌搬送部材と、該現像剤攪拌搬送部材の攪拌時間を計測し、該計測した前記攪拌時間に応じて前記帯電部材による帯電処理条件、前記露光部材による露光量処理条件及び前記現像部材による現像処理条件のうちの少なくとも一つの条件を変更する処理条件選択手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成方法は、感光体表面を所定の帯電電位に帯電させ、該帯電された前記感光体表面に画像データに基づく露光により前記感光体表面を所定の露光部電位に減衰させて、前記帯電電位と前記露光部電位に基づく静電潜像を形成し、前記帯電電位と前記露光部電位の間の現像バイアス電位を印加して、該現像バイアス電位と前記露光部電位との電位差に基づいてトナーとキャリアを含む二成分現像剤のトナーを前記静電潜像に付与して現像し、前記二成分現像剤を循環可能に収容する現像槽内において前記二成分現像剤を攪拌しながら循環移動させると共に前記トナーを帯電させつつ、該二成分現像剤を供給し、前記循環移動させる際の攪拌時間を計測し、該計測した前記攪拌時間に応じて前記帯電部材による帯電処理条件、前記露光部材による露光量処理条件及び前記現像部材による現像処理条件のうちの少なくとも一つの条件を変更する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的に入力される処方に関して、前記処方の監査を行うために用いられる処方データベースと、
前記処方データベースを用いて、前記処方の監査を行い、監査結果を出力する処方監査部と、
前記処方監査部から出力された前記監査結果が入力され、前記監査結果を保管する処方監査結果データベースと、
前記処方監査部と接続され、前記処方監査部から出力された前記監査結果が入力されると共に、前記監査結果を表示する作業端末と、
を備えた処方監査システムであって、
前記処方データベースは、第１のデータベースおよび第２のデータベースを有し、
前記第１のデータベースには、薬品の処方に関する基礎データ情報である１次チェック用マスタが保管されるとともに、
前記第２のデータベースには、前記処方データベースを使用する医療従事者によって前記１次チェック用マスタを補正するための２次チェック用マスタが保管される、
処方監査システム。
【請求項２】
前記第１のデータベースは、前記第１のデータベースを管理者によって更新可能である、請求項１に記載の処方監査システム。
【請求項３】
前記処方データベースは、前記１次チェック用マスタ、及び前記２次チェック用マスタの少なくとも１つを補正するための３次チェック用マスタを保管し、前記処方データベースを使用する医療従事者によって更新可能な第３のデータベースを、さらに有する、
請求項１または２に記載の処方監査システム。
【請求項４】
前記第３のデータベースは、前記処方データベースを使用する医療従事者の担当する患者毎のデータを含む、
請求項３に記載の監査システム。
【請求項５】
前記作業端末は、前記２次チェック用マスタ、もしくは前記３次チェック用マスタを更新可能である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の処方監査システム。
【請求項６】
前記作業端末は、紙に表示された処方（処方箋）の管理番号を入力する管理番号入力手段をさらに備えている、
請求項１から５のいずれか１項に記載の処方監査システム。
【請求項７】
前記作業端末は、入力された管理番号を前記処方監査部に出力する、
請求項６に記載の処方監査システム。
【請求項８】
前記処方監査部は、前記作業端末より入力された前記管理番号に基づいて、前記管理番号に対応する前記監査結果を前記作業端末に出力する、
請求項７に記載の処方監査システム。
【請求項９】
請求項３に記載の処方監査システムに用いられる処方データベースを更新する方法であって、
前記第２のデータベースおよび前記第３のデータベースの少なくとも１つは、前記作業端末を操作することによって更新される処方監査システムに用いられる、
処方データベースの更新方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013125377.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（出力部）
出力部１３０は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）またはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）などにより構成される表示モジュールである。出力部１３０は、端末装置１０の一部であってもよく、または端末装置１０とは別体に構成されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
続いて、第３の手法について、図９を参照しながら説明する。図９は、親端末の決定手法の一例を説明するための図である。この手法においても、第２の手法と同様に、親端末に分類された端末装置１０Ａの出力部１３０にマーカＭａｒ１の撮像画像を表示させるときに、制御部１１０は端末装置１０Ａの識別情報を撮像画像に付加する。図９に示した例では、端末装置１０Ａにより表示されるマーカＭａｒ１の撮像画像に端末装置１０Ａの識別情報Ｉｄｅ１’が付加されている。端末装置１０Ａの識別情報Ｉｄｅ１’は、ステガノグラフィのような映像透かし技術により撮像画像に埋め込まれてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
例えば、分類部２１１は、上記した手法により、端末装置１０Ａを端末装置１０Ｂに対する親端末として特定する。分類部２１１は、端末装置１０Ａが端末装置１０Ｂの親端末であると決定した場合には、端末装置１０Ａの端末ＩＤを親端末ＩＤ、端末装置１０Ｂの端末ＩＤを子端末ＩＤとして、親子関係情報に設定することができる。なお、分類部２１１により特定された親端末は、端末装置１０Ｂに通知されてもよい。図１２に示した例では、親端末として特定された端末装置１０Ａのユーザ名「Ａ」が端末装置１０Ｂに通知され、端末装置１０Ｂの出力部１３０は、通知されたユーザ名「Ａ」に基づいて親端末のユーザを「Ｆｒｏｍ  Ｍｒ．Ａ」として表示している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムの選択に応じて、選択されるプログラムに関連づけられるプログラム関連情報を表示可能な状態に設定する関連情報表示制御手段と、
関連づけられるプログラム関連情報が表示可能な状態に設定されているプログラムの起動要求の受付に応じて、当該プログラムを起動する起動手段と、
前記起動手段によりプログラムが起動される際に、所与の条件を満足する場合に、起動済のプログラムの実行を終了させて、当該プログラムが使用していたリソースを解放する終了手段と、を含み、
前記終了手段によりプログラムが使用していたリソースが解放された後でも、使用していたリソースが解放された当該プログラムに関連づけられるプログラム関連情報の設定が表示可能な状態に維持される、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記終了手段は、実行されているプログラムにより使用されているリソースが上限を超える場合に、起動済のプログラムを終了させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記終了手段は、複数のプログラムのそれぞれに対応付けられる優先度に基づいて、当該複数のプログラムのうちから選択されるプログラムを終了させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記終了手段は、表示されている情報を生成したプログラムとは異なるプログラムを、表示されている情報を生成したプログラムよりも優先して終了させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記終了手段は、終了されるプログラムの実行状況を示す実行状況データを記憶手段に記憶させ、
前記起動手段は、プログラムを起動する際に、当該プログラムの前記実行状況データが前記記憶手段に記憶されている場合に、当該実行状況データに基づいて、当該プログラムの実行状況を再現する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記終了手段は、終了されるプログラムの終了の際における実行状況を示す前記実行状況データを記憶手段に記憶させ、
前記起動手段は、プログラムを起動する際に、当該プログラムの前回の終了の際における実行状況を再現する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記関連情報表示制御手段は、前記終了手段により終了されたプログラムに関連づけられるプログラム関連情報を、前記終了手段によりプログラムが終了された後に、ネットワークを介して接続された外部装置から取得する情報に基づいて更新する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
それぞれがプログラムに対応付けられる複数の選択肢が表示手段に表示されるよう制御する選択肢表示制御手段、をさらに含み、
前記選択肢を選択する操作に応じて、選択される選択肢に対応付けられるプログラムに関連づけられるプログラム関連情報を表示可能な状態に設定する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
プログラムの選択に応じて、選択されるプログラムに関連づけられるプログラム関連情報を表示可能な状態に設定する関連情報表示制御ステップと、
関連づけられるプログラム関連情報が表示可能な状態に設定されているプログラムの起動要求の受付に応じて、当該プログラムを起動する起動ステップと、
前記起動ステップによりプログラムが起動される際に、所与の条件を満足する場合に、起動済のプログラムの実行を終了させて、当該プログラムが使用していたリソースを解放する終了ステップと、を含み、
前記終了ステップでプログラムが使用していたリソースが解放された後でも、使用していたリソースが解放された当該プログラムに関連づけられるプログラム関連情報の設定が表示可能な状態に維持される、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
プログラムの選択に応じて、選択されるプログラムに関連づけられるプログラム関連情報を表示可能な状態に設定する関連情報表示制御手段、
関連づけられるプログラム関連情報が表示可能な状態に設定されているプログラムの起動要求の受付に応じて、当該プログラムを起動する起動手段、
前記起動手段によりプログラムが起動される際に、所与の条件を満足する場合に、起動済のプログラムの実行を終了させて、当該プログラムが使用していたリソースを解放する終了手段、としてコンピュータを機能させ、
前記終了手段によりプログラムが使用していたリソースが解放された後でも、使用していたリソースが解放された当該プログラムに関連づけられるプログラム関連情報の設定が表示可能な状態に維持されるよう前記コンピュータを制御する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
プログラムの選択に応じて、選択されるプログラムに関連づけられるプログラム関連情報を表示可能な状態に設定する関連情報表示制御手段、
関連づけられるプログラム関連情報が表示可能な状態に設定されているプログラムの起動要求の受付に応じて、当該プログラムを起動する起動手段、
前記起動手段によりプログラムが起動される際に、所与の条件を満足する場合に、起動済のプログラムの実行を終了させて、当該プログラムが使用していたリソースを解放する終了手段、としてコンピュータを機能させ、
前記終了手段によりプログラムが使用していたリソースが解放された後でも、使用していたリソースが解放された当該プログラムに関連づけられるプログラム関連情報の設定が表示可能な状態に維持されるよう前記コンピュータを制御する、
ことを特徴とするプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムの実行を開始する実行開始手段と、
前記実行開始手段によるプログラムの実行の開始中に、当該プログラムの前回の実行中に表示手段に表示された内容を表す表示内容情報が、表示手段の、当該プログラムを実行することにより生成される処理結果の画像が表示される位置に表示されるよう制御する表示制御手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示内容情報は、実行の開始中であるプログラムの前回の実行の終了の際に表示手段に表示された内容を表す画像である、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、プログラムの停止後に、当該プログラムについての前記表示内容情報が含まれる、当該プログラムに関連するプログラム関連情報が表示手段に表示されるよう制御し、
前記実行開始手段は、前記プログラム関連情報に含まれる前記表示内容情報の選択操作に応じて、当該表示内容情報に対応付けられるプログラムの実行を開始する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、当該プログラムが使用していたメモリ領域に配置されているデータが当該メモリ領域に残っている場合は、当該プログラムについての前記表示内容情報が含まれる、当該プログラムに関連するプログラム関連情報が表示手段に表示されるよう制御し、そうでない場合は、前記表示内容情報が含まれない前記プログラム関連情報が表示手段に表示されるよう制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、プログラムの停止後に、当該プログラムの種別に応じて、当該プログラムについての前記表示内容情報が含まれる前記プログラム関連情報が表示手段に表示されるか、当該プログラムについての前記表示内容情報が含まれない前記プログラム関連情報が表示手段に表示されるか、を制御する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
プログラムの実行を開始する実行開始ステップと、
前記実行開始ステップによるプログラムの実行の開始中に、当該プログラムの前回の実行中に表示手段に表示された内容を表す表示内容情報が、表示手段の、当該プログラムを実行することにより生成される処理結果の画像が表示される位置に表示されるよう制御する表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
プログラムの実行を開始する実行開始手段、
前記実行開始手段によるプログラムの実行の開始中に、当該プログラムの前回の実行中に表示手段に表示された内容を表す表示内容情報が、表示手段の、当該プログラムを実行することにより生成される処理結果の画像が表示される位置に表示されるよう制御する表示制御手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
プログラムの実行を開始する実行開始手段、
前記実行開始手段によるプログラムの実行の開始中に、当該プログラムの前回の実行中に表示手段に表示された内容を表す表示内容情報が、表示手段の、当該プログラムを実行することにより生成される処理結果の画像が表示される位置に表示されるよう制御する表示制御手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが運営する仮想ストアを提供するストア提供システムであって、
ユーザの行動履歴を記録する記録部と、
ストアにおいて販売するコンテンツを特定する情報を受け付ける商品情報受付部と、を備え、
前記記録部は、ユーザが購入したコンテンツの情報またはユーザが利用したコンテンツの情報を、ユーザの行動履歴として記録しており、
前記商品情報受付部は、前記記録部においてユーザの行動履歴に含まれるコンテンツを特定する情報を受け付けることを特徴とするストア提供システム。
【請求項２】
コンテンツの購入要求を、ストア情報とともに受け付ける購入受付部と、
ストア情報で特定されるストアを運営するユーザに対して、コンテンツ販売に対する対価を提供する還元部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のストア提供システム。
【請求項３】
仮想空間内に、ストアを設置するための領域を提供する領域提供部と、
ユーザに指定された領域にストアを設置する設置部と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のストア提供システム。
【請求項４】
前記記録部は、ユーザに対して提供した対価を記録し、
記録した対価の情報をもとに、ユーザのストア運営に関する情報を提示する情報提供部と、
を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のストア提供システム。
【請求項５】
前記商品情報受付部が受け付けたコンテンツに関する情報を、ストア内に配置するコンテンツ配置部を、さらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のストア提供システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペアリングされた外部機器と通信を行う通信部と、
アプリケーションがインストールされた保存部と、
前記外部機器から前記保存部にインストールされたアプリケーションのうち、選択されたアプリケーションに対応するログイン情報が受信されると、前記受信されたログイン情報を用いてログインを行う制御部と、
前記ログインが完了すると、前記選択されたアプリケーションに対応する実行画面をディスプレイするディスプレイ部と
を含むディスプレイ装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記保存部にインストールされたアプリケーションのうちの一つが選択されると、前記選択されたアプリケーションに対応するログイン情報を前記保存部から探索し、
前記ログイン情報が探索された場合、前記探索されたログイン情報を用いて前記ログインを行い、前記ログイン情報が未探索の場合、前記ログイン情報を前記外部機器に要求するように前記通信部を制御することを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記外部機器に対するペアリング要求を入力される入力部と、
前記ペアリング要求が入力されると、前記外部機器とのペアリングを行うペアリング処理部とを更に含み、
前記保存部は、少なくとも一つの外部機器の識別情報を含むペアリング情報を保存し、
前記ペアリング処理部は、
前記ペアリング要求が入力されると、前記外部機器に対するペアリング情報を前記保存部から読み取り、前記読み取られたペアリング情報を用いて前記外部機器とペアリングを行い、前記外部機器に対するペアリング情報が前記保存部に未保存の状態であれば、前記通信部を介してペアリング可能な周辺機器を探索することを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記保存部は、
各アプリケーションに対して実行可能な機器情報を保存し、
前記ペアリング処理部は、
前記外部機器から前記ログイン情報が受信されていない場合、前記保存部に保存された機器情報に応じて、前記選択されたアプリケーションが実行可能な他機器とのペアリングを行うことを特徴とする請求項３に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記ペアリング処理部は、
前記通信部を介して外部機器からペアリング要求情報が受信されると、前記ペアリング要求情報を伝送した外部機器にペアリングを行うための識別情報を含むペアリング情報を伝送することを特徴とする請求項３に記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記通信部を介してペアリングされた外部機器からアプリケーションを実行するためのログイン情報要求メッセージが受信されると、前記保存部から前記ログイン情報要求メッセージに関連するアプリケーションのログイン情報を前記外部機器に伝送することを特徴とする請求項５に記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
ディスプレイ装置においてアプリケーションを実行する方法において、
外部機器とペアリングを行うステップと、
前記外部機器から予めインストールされたアプリケーションのうち、選択されたアプリケーションに対応するログイン情報が受信されると、前記受信されたログイン情報を用いてログインを行うステップと、
前記ログインが完了すると、前記選択されたアプリケーションに対応する実行画面をディスプレイするステップと
を含むアプリケーション実行方法。
【請求項８】
前記ログインを行うステップは、
前記予めインストールされたアプリケーションのうちの一つが選択されると、前記選択されたアプリケーションに対応するログイン情報が保存されているか否かを探索するステップと、
前記探索結果、前記ログイン情報が保存されている場合、前記ログイン情報を用いて前記選択されたアプリケーションの実行のためのログインを行い、前記ログイン情報が保存されていない場合、前記外部機器に前記ログイン情報を要求するステップと
を含むことを特徴とする請求項７に記載のアプリケーション実行方法。
【請求項９】
前記外部機器に対するペアリング要求を入力されるステップと、
前記ペアリング要求が入力されると、前記外部機器とのペアリングを行うステップとを更に含み、
前記ペアリングを行うステップは、
前記ペアリング要求が入力されると、少なくとも一つの外部機器の識別情報を含むペアリング情報が保存された保存部から前記外部機器に対するペアリング情報を読み取り、前記読み取られたペアリング情報を用いて前記外部機器とペアリングを行い、前記外部機器に対するペアリング情報が前記保存部に未保存の状態であれば、ペアリング可能な周辺機器を探索することを特徴とする請求項７に記載のアプリケーション実行方法。
【請求項１０】
前記保存部は、各アプリケーションに対して実行可能な機器情報を保存し、
前記ペアリングを行うステップは、
前記外部機器から前記ログイン情報が受信されていない場合、前記保存部に保存された機器情報に応じて、前記選択されたアプリケーションが実行可能な他機器とのペアリングを行うことを特徴とする請求項９に記載のアプリケーション実行方法。
【請求項１１】
前記外部機器からペアリング要求情報が受信されると、前記ペアリング要求情報を伝送した外部機器にペアリングを行うための識別情報を含むペアリング情報を伝送するステップを更に含むことを特徴とする請求項７に記載のアプリケーション実行方法。
【請求項１２】
前記ペアリングされた外部機器からアプリケーションを実行するためのログイン情報要求メッセージが受信されると、予めインストールされた前記アプリケーションのログイン情報を前記外部機器に伝送するステップを更に含むことを特徴とする請求項１１に記載のアプリケーション実行方法。
【請求項１３】
前記制御部は、
前記通信部を介して、前記選択されたアプリケーションに対応するログイン情報を前記外部機器に要求することを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項１４】
前記外部機器に前記選択されたアプリケーションに対応するログイン情報を要求するステップを更に含むことを特徴とする請求項７に記載のアプリケーション実行方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから解像度に関する指定を受け付ける受付手段と、
画像を入力する入力手段と、
前記入力された画像の解像度を低下させる第１の低下手段と、
前記第１の低下手段により解像度が低下させられた画像における文字領域の色を、当該文字領域以外の領域の色を用いて変更する変更手段と、
前記文字領域の色が変更された画像の解像度を、前記受け付けた指定に基づく解像度へと低下させる第２の低下手段と、
前記第２の低下手段により解像度が低下させられた画像を圧縮する圧縮手段とを有することを特徴とする画像圧縮装置。
【請求項２】
解像度を低下させるとは、縮小するということであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記入力された画像における閾値より濃い画素を黒とし、前記閾値より薄い画素を白とする２値化を行う２値化手段と、
前記２値化手段で得られた２値画像に対して輪郭線追跡を行う追跡手段と、
前記追跡手段で得られた追跡結果に基づいて、前記文字領域を特定する特定手段とをさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像圧縮装置。
【請求項４】
前記変更手段は、
前記２値画像における、前記特定手段で特定された文字領域の周囲に位置する白画素の位置に対応する、
前記第１の低下手段により解像度が低下させられた画像における画素の色を参照することにより、背景色を決定し、
当該決定された背景色を、前記第１の低下手段により解像度が低下させられた画像の前記文字領域に割当てることにより、前記文字領域の色を変更することを特徴とする請求項３に記載の画像圧縮装置。
【請求項５】
前記第１の低下手段は、
前記第１の低下手段により解像度が低下させられた画像を格納するために使用可能なメモリ容量に応じて解像度低下率を決定し、
当該決定した解像度低下率に応じて前記入力された画像の解像度を低下させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像圧縮装置。
【請求項６】
ユーザから解像度に関する指定を受け付ける受付工程と、
画像を入力する入力工程と、
前記入力された画像の解像度を低下させる第１の低下工程と、
前記第１の低下工程により解像度が低下させられた画像における文字領域の色を、当該文字領域以外の領域の色を用いて変更する変更工程と、
前記文字領域の色が変更された画像の解像度を、前記受け付けた指定に基づく解像度へと低下させる第２の低下工程と、
前記第２の低下工程により解像度が低下させられた画像を圧縮する圧縮工程とを有することを特徴とする画像圧縮方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像圧縮方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ読取り可能なコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の画像圧縮装置は、ユーザから解像度に関する指定を受け付ける受付手段と、画像を入力する入力手段と、前記入力された画像の解像度を低下させる第１の低下手段と、前記第１の低下手段により解像度が低下させられた画像における文字領域の色を、当該文字領域以外の領域の色を用いて変更する変更手段と、前記文字領域の色が変更された画像の解像度を、前記受け付けた指定に基づく解像度へと低下させる第２の低下手段と、前記第２の低下手段により解像度が低下させられた画像を圧縮する圧縮手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】