Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声出力を行うドライバユニットと、
少なくとも外来音を収音するマイクロホンと、
上記マイクロホンによる収音音声信号についてフィルタ処理を行ってノイズキャンセル信号を生成し、該ノイズキャンセル信号と入力音声信号を合成して出力音声信号を得、該出力音声信号を上記ドライバユニットに供給するノイズキャンセル処理部と、
外部の端末装置との間で通信を行う通信部と、
上記端末装置から送信され、上記通信部で受信した指示情報に基づいて、上記ノイズキャンセル処理部のフィルタ処理についての処理パラメータの設定処理を行う制御部と、
を備えたヘッドホン装置。
【請求項２】
上記入力音声信号について信号処理を行う信号処理部を備え、
上記制御部は、上記通信部で受信した指示情報に基づいて、上記信号処理部の処理パラメータの設定処理を行う請求項１に記載のヘッドホン装置。
【請求項３】
上記処理パラメータを記憶する記憶部を備え、
上記制御部は、上記通信部で受信した指示情報に基づいて、上記記憶部から処理パラメータを読み出して上記設定処理を行う請求項１又は請求項２に記載のヘッドホン装置。
【請求項４】
上記通信部では上記指示情報として処理パラメータを受信し、
上記制御部は、上記通信部で受信した処理パラメータを用いて上記設定処理を行う請求項１又は請求項２に記載のヘッドホン装置。
【請求項５】
上記通信部では音声信号も受信し、当該音声信号が上記入力音声信号とされる請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のヘッドホン装置。
【請求項６】
少なくとも外来音を収音するマイクロホンと、
外部の上記ヘッドホン装置との間で通信を行う通信部と、
上記マイクロホンによる収音音声信号についてノイズ解析を行い、ノイズ解析結果から上記ヘッドホン装置におけるノイズキャンセル処理に係る処理パラメータを指示する指示情報を生成し、該指示情報を上記通信部から上記ヘッドホン装置へ送信させる処理を行う制御・演算部と、
を備えた端末装置。
【請求項７】
さらに現在の温度情報を検出する温度検出部、現在の気圧情報を検出する気圧検出部、現在の高度情報を検出する高度検出部のいずれかを備え、
上記制御・演算部は、上記ノイズ解析結果に加え、上記温度情報、上記気圧情報、又は上記高度情報のいずれかを用いて上記指示情報を生成する請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
少なくとも外来音を収音するマイクロホンによる収音音声信号についてノイズ解析を行い、
上記ノイズ解析の結果から外部のヘッドホン装置におけるノイズキャンセル処理に係る処理パラメータを指示する指示情報を生成し、
上記指示情報を上記ヘッドホン装置に対して送信する、
端末装置の情報送信方法。
【請求項９】
少なくとも外来音を収音するマイクロホンによる収音音声信号についてノイズ解析を行う処理と、
ノイズ解析結果から外部のヘッドホン装置におけるノイズキャンセル処理に係る処理パラメータを指示する指示情報を生成する処理と、
上記指示情報を上記ヘッドホン装置に対して送信する処理とを、
端末装置における演算処理装置に実行させるプログラム。
【請求項１０】
現在位置情報を検出する位置検出部と、
外部の上記ヘッドホン装置との間で通信を行う通信部と、
上記位置検出部で検出された現在位置情報に基づいて、上記ヘッドホン装置におけるノイズキャンセル処理に係る処理パラメータを指示する指示情報を生成し、該指示情報を上記通信部から上記ヘッドホン装置へ送信させる処理を行う制御・演算部と、
を備えた端末装置。
【請求項１１】
さらに現在の温度情報を検出する温度検出部、現在の気圧情報を検出する気圧検出部、現在の高度情報を検出する高度検出部のいずれかを備え、
上記制御・演算部は、上記現在位置情報に加え、上記温度情報、上記気圧情報、又は上記高度情報のいずれかを用いて上記指示情報を生成する請求項１０に記載の端末装置。
【請求項１２】
現在位置情報を検出する位置検出部から現在位置情報を取得し、
上記現在位置情報に基づいて、外部のヘッドホン装置におけるノイズキャンセル処理に係る処理パラメータを指示する指示情報を生成し、
上記指示情報を上記ヘッドホン装置に対して送信する、
端末装置の情報送信方法。
【請求項１３】
現在位置情報を検出する位置検出部から現在位置情報を取得する処理と、
上記現在位置情報に基づいて、外部のヘッドホン装置におけるノイズキャンセル処理に係る処理パラメータを指示する指示情報を生成する処理と、
上記指示情報を上記ヘッドホン装置に対して送信する処理とを、
端末装置における演算処理装置に実行させるプログラム。
【請求項１４】
ヘッドホン装置と端末装置を有するヘッドホンシステムにおいて、
上記端末装置は、
少なくとも外来音を収音するマイクロホンと、
上記ヘッドホン装置との間で通信を行う通信部と、
上記マイクロホンによる収音音声信号についてノイズ解析を行い、ノイズ解析結果から上記ヘッドホン装置におけるノイズキャンセル処理に係る処理パラメータを指示する指示情報を生成し、該指示情報を上記通信部から上記ヘッドホン装置へ送信させる処理を行う制御・演算部と、
を備え、
上記ヘッドホン装置は、
音声出力を行うドライバユニットと、
少なくとも外来音を収音するマイクロホンと、
上記マイクロホンによる収音音声信号についてフィルタ処理を行ってノイズキャンセル信号を生成し、該ノイズキャンセル信号と入力音声信号を合成して出力音声信号を得、該出力音声信号を上記ドライバユニットに供給するノイズキャンセル処理部と、
上記端末装置との間で通信を行う通信部と、
上記端末装置から送信され、上記通信部で受信した指示情報に基づいて、上記ノイズキャンセル処理部のフィルタ処理についての処理パラメータの設定処理を行う制御部と、
を備えたヘッドホンシステム。
【請求項１５】
ヘッドホン装置と端末装置を有するヘッドホンシステムにおいて、
上記端末装置は、
現在位置情報を検出する位置検出部と、
上記ヘッドホン装置との間で通信を行う通信部と、
上記位置検出部で検出された現在位置情報に基づいて、上記ヘッドホン装置におけるノイズキャンセル処理に係る処理パラメータを指示する指示情報を生成し、該指示情報を上記通信部から上記ヘッドホン装置へ送信させる処理を行う制御・演算部と、
を備え、
上記ヘッドホン装置は、
音声出力を行うドライバユニットと、
少なくとも外来音を収音するマイクロホンと、
上記マイクロホンによる収音音声信号についてフィルタ処理を行ってノイズキャンセル信号を生成し、該ノイズキャンセル信号と入力音声信号を合成して出力音声信号を得、該出力音声信号を上記ドライバユニットに供給するノイズキャンセル処理部と、
上記端末装置との間で通信を行う通信部と、
上記端末装置から送信され、上記通信部で受信した指示情報に基づいて、上記ノイズキャンセル処理部のフィルタ処理についての処理パラメータの設定処理を行う制御部と、
を備えたヘッドホンシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元的に配された複数の光電変換素子に対して、複数の視差に対応した複数種類の開口マスクを一対一に対応させて設けた撮像素子により撮像された複数の第１視差画像を取得する第１視差画像取得段階と、
前記複数の光電変換素子全体に対して設けられた絞りにより、前記第１視差画像取得段階とは入射光の光軸に対する周縁の光束を遮光する範囲を変更して、前記撮像素子により撮像された複数の第２視差画像を取得する第２視差画像取得段階と、
複数の視差のそれぞれについて、前記第１視差画像と前記第２視差画像と、の差分に基づいて、前記複数種類の開口マスクに対応した前記複数の視差とは異なる新たな視差に対応した第３視差画像を生成する視差画像生成段階と
を備える画像処理方法。
【請求項２】
前記視差画像生成段階において、複数の視差のそれぞれについて、前記第１視差画像と前記第２視差画像との間で、絞り以外の露光条件が対応するように、それぞれの視差画像の全体の明るさを調整して、差分をとる請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記視差画像生成段階において、前記第１視差画像の画素の画素値と、前記第２視差画像における対応する画素の画素値と、の差分を画素値とすることにより、前記第３視差画像を生成する請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記第３視差画像における合焦領域の明るさが、前記第１視差画像の合焦領域の明るさ、前記第２視差画像の合焦領域の明るさ、および、それらの平均のいずれかと同じになるように、前記第３視差画像の全体の明るさを調整する画像調整段階をさらに備える請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記絞りは、虹彩絞りである請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項６】
二次元的に配された複数の光電変換素子に対して、複数の視差に対応した複数種類の開口マスクを一対一に対応させて設けた撮像素子により撮像された複数の第１視差画像を取得する第１視差画像取得段階と、
前記複数の光電変換素子全体に対して設けられた絞りにより、前記第１視差画像取得段階とは入射光の光軸に対する周縁の光束を遮光する範囲を変更して、前記撮像素子により撮像された複数の第２視差画像を取得する第２視差画像取得段階と、
前記第１視差画像と前記第２視差画像とを互いに、異なる視差に対応付けて、視差画像群を生成する画像群生成段階と
を備える画像処理方法。
【請求項７】
前記画像群生成段階において、複数の視差のそれぞれについて、前記第１視差画像における合焦領域の明るさと前記第２視差画像における合焦領域の明るさとが同じになるように、それぞれの視差画像の全体の明るさを調整して、前記視差画像群を生成する請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記絞りは、虹彩絞りである請求項６または７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記撮像素子は、前記光電変換素子のそれぞれに一対一に対応して設けられる複数色のフィルタを含むカラーフィルタを有する、請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
二次元的に配された複数の光電変換素子に対して、複数の視差に対応した複数種類の開口マスクを一対一に対応させて設けた撮像素子により撮像された複数の第１視差画像を取得する第１視差画像取得ステップと、
前記複数の光電変換素子全体に対して設けられた絞りにより、前記第１視差画像取得ステップとは入射光の光軸に対する周縁の光束を遮光する範囲を変更して、前記撮像素子により撮像された複数の第２視差画像を取得する第２視差画像取得ステップと、
複数の視差のそれぞれについて、前記第１視差画像と前記第２視差画像と、の差分に基づいて、前記複数種類の開口マスクに対応した前記複数の視差とは異なる新たな視差に対応した第３視差画像を生成する視差画像生成ステップと
をコンピュータにより実行させる撮像装置の画像処理プログラム。
【請求項１１】
二次元的に配された複数の光電変換素子に対して、複数の視差に対応した複数種類の開口マスクを一対一に対応させて設けた撮像素子により撮像された複数の第１視差画像を取得する第１視差画像取得ステップと、
前記複数の光電変換素子全体に対して設けられた絞りにより、前記第１視差画像取得ステップとは入射光の光軸に対する周縁の光束を遮光する範囲を変更して、前記撮像素子により撮像された複数の第２視差画像を取得する第２視差画像取得ステップと、
前記第１視差画像と前記第２視差画像とを互いに、異なる視差に対応付けて、視差画像群を生成する画像群生成ステップと
をコンピュータにより実行させる撮像装置の画像処理プログラム。
【請求項１２】
前記撮像素子は、前記光電変換素子のそれぞれに一対一に対応して設けられる複数色のフィルタを含むカラーフィルタを有する、請求項１０または１１に記載の撮像装置の画像処理プログラム。
【請求項１３】
二次元的に配された複数の光電変換素子に対して、複数の視差に対応した複数種類の開口マスクを一対一に対応させて設けた撮像素子と、
前記複数の光電変換素子全体に対して設けられた絞りと、
前記撮像素子により撮像された複数の第１視差画像を取得するとともに、前記絞りにより前記第１視差画像を撮像した際とは入射光の光軸に対する周縁の光束を遮光する範囲を変更して、前記撮像素子により撮像された複数の第２視差画像を取得する制御部と、
複数の視差のそれぞれについて、前記第１視差画像と前記第２視差画像との差分に基づいて、前記複数種類の開口マスクに対応した前記複数の視差とは異なる新たな視差に対応した第３視差画像を生成する画像処理部と、を備える撮像装置。
【請求項１４】
二次元的に配された複数の光電変換素子に対して、複数の視差に対応した複数種類の開口マスクを一対一に対応させて設けた撮像素子と、
前記複数の光電変換素子全体に対して設けられた絞りと、
前記撮像素子により撮像された複数の第１視差画像を取得するとともに、前記絞りにより前記第１視差画像を撮像した際とは入射光の光軸に対する周縁の光束を遮光する範囲を変更して、前記撮像素子により撮像された複数の第２視差画像を取得する制御部と、
前記第１視差画像と前記第２視差画像とを互いに、異なる視差に対応付けて、視差画像群を生成する画像処理部と、を備える撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録装置に接続可能な画像処理装置であって、
第一色空間で表現された画像データを、画像記録装置で使用される色材の第二色空間で表現された色材量データに変換する色変換部と、
前記色材量データを指定された調整値に基づいて増減させる濃度調整部と、
増減後の前記色材量データを、前記画像記録装置で形成されるドットのサイズ別のドット発生量で表現されたドット発生量データに変換するドット分解部と、
前記ドット発生量データを、前記ドットの形成の有無を表現したデータに変換するハーフトーン処理部と、を有する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記調整値は、有彩色と黒色について別個に指定され、
前記濃度調整部は、有彩色について指定された前記調整値に基づいて、有彩色の前記色材量データを増減させ、黒色について指定された前記調整値に基づいて、黒色の前記色材量データを増減させる
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１あるいは２において、
前記画像データと前記色材量データとを、前記色材の総色材量が制限値以内になるように対応付けられたテーブルであって、前記制限値が異なる複数の色変換テーブルを備え、
前記色変換部は、前記指定された調整値に基づいて前記色変換テーブルを選択し、当該選択した色変換テーブルを用いて前記変換を行う
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記色変換部は、前記指定された調整値が濃度増加を示す場合には、基準の前記色変換テーブルよりも、前記制限値が大きい前記色変換テーブルを選択する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記濃度調整部は、前記制限値が大きい色変換テーブルを選択したことにより、前記色変換部による変換処理で生成された前記色材量データが、前記指定された調整値が示す濃度増加を超えて増加された値となる場合には、その超過分を減少させる
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項３において、
前記色変換部は、前記基準の色変換テーブルを用いた場合に、前記濃度調整部による処理後に得られる前記色材量データの総色材量の最大値が、当該基準の色変換テーブルの前記制限値を超えない場合には、当該基準の色変換テーブルを選択する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
第一色空間で表現された画像データを、印刷に用いられる色材の第二色空間で表現された色材量データに変換する色変換工程と、
前記色材量データを指定された調整値に基づいて増減させる濃度調整工程と、
増減後の前記色材量データを、印刷媒体に形成されるドットのサイズ別のドット発生量で表現されたドット発生量データに変換するドット分解工程と、
前記ドット発生量データを、前記ドットの形成の有無を表現したデータに変換するハーフトーン処理工程と、を有する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記濃度調整工程は、有彩色について指定された前記調整値に基づいて、有彩色の前記色材量データを増減させ、黒色について指定された前記調整値に基づいて、黒色の前記色材量データを増減させる工程を有する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
請求項７あるいは８において、
前記色変換工程は、
前記画像データと前記色材量データとを、前記色材の総色材量が制限値以内になるように対応付けられ、前記制限値が異なる複数の色変換テーブルから、前記指定された調整値に基づいた前記色変換テーブルを選択し、当該選択した色変換テーブルを用いて前記変換を行う工程を有する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記色変換工程は、前記指定された調整値が濃度増加を示す場合には、基準の前記色変換テーブルよりも、前記制限値が大きい前記色変換テーブルを選択する工程を有する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
第一色空間で表現された画像データを、印刷に用いられる色材の第二色空間で表現した色材量データに変換する色変換工程と、
前記色材量データを指定された調整値に基づいて増減させる濃度調整工程と、
増減後の前記色材量データを、印刷媒体に形成されるドットのサイズ別のドット発生量で表現したドット発生量データに変換するドット分解工程と、
前記ドット発生量データを、前記ドットの形成の有無を表現したデータに変換するハーフトーン処理工程と、を画像処理装置に実行させる
ことを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更にまた、上記発明において、好ましい態様は、前記画像データと前記色材量データとを、前記色材の総色材量が制限値以内になるように対応付けられたテーブルであって、前記制限値が異なる複数の色変換テーブルを備え、前記色変換部は、前記指定された調整値に基づいて前記色変換テーブルを選択し、当該選択した色変換テーブルを用いて前記変換を行う、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電振動素子と、
温度を検出する感温部品と、
平面視で前記感温部品を囲んでおり且つ底部に複数の実装端子を備えた第１の絶縁基板、前記第１の絶縁基板の前記底部とは反対側の面に裏面が配置されている第２の絶縁基板、及び前記第２の絶縁基板の前記裏面とは反対側の表面上に配置されており平面視で前記圧電振動素子を囲んでいる第３の基板を有するとともに、少なくとも前記第１の絶縁基板の前記底部と前記反対側の面とを繋いでいる複数のキャスタレーションを備えている側面部、第１の熱伝導部、及び第２の熱伝導部を有している容器と、を備え、
前記第２の絶縁基板は、前記表面に前記圧電振動素子搭載用の第１の電極パッドを備えるとともに、前記裏面に前記実装端子と前記第１の電極パッドとを導通させる第１の配線パターン、前記実装端子と前記感温部品とを導通させる第２の配線パターン、及び前記感温部品搭載用の第２の電極パッドを備え、
少なくとも１つの前記実装端子と前記第１の電極パッドとは、前記第１の熱伝導部及び前記第１の配線パターンにより電気的に接続され、
他の少なくとも１つの前記実装端子と前記第２の電極パッドとは、前記第２の熱伝導部及び前記第２の配線パターンにより電気的に接続されていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項２】
前記第１の熱伝導部及び前記第２の熱伝導部の少なくとも何れか一方の少なくとも一部は、前記キャスタレーション内に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の圧電デバイス。
【請求項３】
前記第１の熱伝導部及び前記第２の熱伝導部の少なくとも何れか一方の少なくとも一部は、前記第１の絶縁基板の内部に貫通配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の圧電デバイス。
【請求項４】
前記第１の熱伝導部及び前記第２の熱伝導部のうちの一方の少なくとも一部は、前記第１の絶縁基板の内部に貫通配置され、他方の少なくとも一部は前記キャスタレーション内に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の圧電デバイス。
【請求項５】
前記第１の熱伝導部及び前記第２の熱伝導部の少なくとも何れか一方は、前記第１の絶縁基板の内部に貫通配置された熱伝導部と、前記キャスタレーション内に配置された熱伝導部と、が連結していることを特徴とする請求項４に記載の圧電デバイス。
【請求項６】
前記第３の基板の前記上部に配置され前記圧電振動素子を封止している蓋部材を備え、
前記蓋部材は、前記容器の内部を貫通する第３の熱伝導部により、前記感温部品と接続する実装端子と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の圧電デバイス。
【請求項７】
前記圧電振動素子の圧電基板は、水晶の結晶軸である電気軸としてのＸ軸と、機械軸としてのＹ軸と、光学軸としてのＺ軸と、からなる直交座標系の前記Ｘ軸を中心として、
前記Ｚ軸を前記Ｙ軸の−Ｙ方向へ所定の角度だけ傾けた軸をＺ’軸とし、
前記Ｙ軸を前記Ｚ軸の＋Ｚ方向へ前記所定の角度だけ傾けた軸をＹ’軸とし、
前記Ｘ軸と前記Ｚ’軸に平行な面で構成され、
前記Ｙ’軸に平行な方向を厚みとする水晶基板であり、
前記Ｘ軸に平行な辺を長辺とし、
前記Ｚ’軸に平行な辺を短辺とした水晶基板を用いたＡＴカット水晶振動素子であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の圧電デバイス。
【請求項８】
前記圧電振動素子は、音叉型水晶振動素子であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の圧電デバイス。
【請求項９】
前記圧電振動素子は、ＡＴカット水晶振動素子と音叉型水晶振動素子とが併置されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の圧電デバイス。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の圧電デバイスを備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体端末との間で無線通信を行う基地局を介して、前記移動体端末へ情報を提供する無線通信システムであって、
前記基地局は、前記移動体端末との間で一対一の無線通信が可能であるとともに、前記移動体通信端末との間で一対多の無線通信が可能であり、
前記移動体端末は、複数の前記移動体端末が受信可能である一対多の無線通信によって前記基地局から送信された第１ダウンリンク情報を受信可能であるとともに、一対一通信によって前記基地局から送信された第２ダウンリンク情報を受信可能であり、
さらに、前記移動体端末は、一対一の無線通信によってアップリンク情報を前記基地局へ送信可能であり、
前記第１ダウンリンク情報及び第２ダウンリンク情報は、前記移動体端末が前記基地局から受信した前記第１ダウンリンク情報及び前記第２ダウンリンク情報の双方を用いた情報処理を行うことで、前記移動体端末において使用される情報が得られるように形成されている
無線通信システム。
【請求項２】
前記第１ダウンリンク情報は、暗号化された情報を含み、
前記第２ダウンリンク情報は、暗号化された前記第１ダウンリンク情報を復号するための復号用情報を含み、
前記復号用情報は、前記復号用情報を送信した基地局から送信された前記第１ダウンリンク情報の復号にのみ有効、又は、特定の複数の基地局から送信された前記第１ダウンリンク情報の復号にのみ有効である
請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１ダウンリンク情報は、暗号化された情報を含み、
前記第２ダウンリンク情報は、暗号化された前記第１ダウンリンク情報を復号するための復号用情報を含み、
前記復号用情報は、前記復号用情報を受信した前記移動体端末が所定の範囲の位置に存在する場合にのみ有効である
請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１ダウンリンク情報は、第１復号用情報によって復号される共通情報と、前記第１復号用情報とは異なる第２復号用情報によって復号されるオプション情報と、を含み、
前記第２ダウンリンク情報は、前記第１復号用情報を含み、前記アップリンク情報にオプション情報要求が含まれる場合には、前記第２復号用情報を更に含む
請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第２ダウンリンク情報は、前記第１ダウンリンク情報の一部にのみ関連した情報を含む
請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記第１ダウンリンク情報は、交通情報を含み、
前記アップリンク情報は、前記移動体端末の位置情報を含む
請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第１ダウンリンク情報は、前記アップリンク情報に基づいて更新される情報を含む
請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記復号用情報は、使い捨て型の復号用情報である
請求項２又は３記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記移動体端末は、前記第１ダウンリンク情報を受信可能な状態になると、前記一対一通信によってアップリンク情報を送信する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記第２ダウンリンク情報は、前記アップリンク情報の内容に応じて変化する
請求項１〜９のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記第２ダウンリンク情報は、前記アップリンク情報において第２ダウンリンク情報に含めるよう要求されたオプション情報を含む
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
移動体端末との間で無線通信を行う基地局を介して、前記移動体端末へ情報を提供する情報提供装置であって、
前記基地局は、前記移動体端末との間で一対一の無線通信が可能であるとともに、前記移動体通信端末との間で一対多の無線通信が可能であり、
複数の前記移動体端末が受信可能である一対多送信によって前記基地局が送信する第１ダウンリンク情報を、前記基地局に与える第１情報提供部と、
前記移動体端末との一対一通信によって前記基地局が送信する第２ダウンリンク情報を、前記基地局に与える第２情報提供部と、
前記移動体端末から前記一対一通信によって前記基地局に送信されたアップリンク情報を、前記基地局を介して取得する取得部と、
を備え、
前記第１ダウンリンク情報及び第２ダウンリンク情報は、前記移動体端末が前記基地局から受信した前記第１ダウンリンク情報及び前記第２ダウンリンク情報の双方を用いた情報処理を行うことで、前記移動体端末において使用される情報が得られるように形成されている
情報提供装置。
【請求項１３】
基地局との間で無線通信を行う移動体端末であって、
前記基地局は、前記移動体端末との間で一対一の無線通信が可能であるとともに、前記移動体通信端末との間で一対多の無線通信が可能であり、
他の移動体端末も受信可能である一対多の無線通信によって前記基地局から送信された第１ダウンリンク情報を受信可能であり、かつ、一対一の無線通信によって前記基地局から送信された第２ダウンリンク情報を受信可能である受信部と、
前記一対一通信によってアップリンク情報を前記基地局へ送信可能である送信部と、
前記基地局から受信した前記第１ダウンリンク情報及び第２ダウンリンク情報の双方を用いた情報処理を行う情報処理部と、
を備える移動体端末。
【請求項１４】
基地局から移動体端末へ情報を提供する方法であって、
前記基地局は、前記移動体端末との間で一対一の無線通信が可能であるとともに、前記移動体通信端末との間で一対多の無線通信が可能であり、
複数の前記移動体端末が受信可能である一対多の無線通信によって前記基地局から送信された第１ダウンリンク情報を、前記移動体端末に受信させるステップと、
前記移動体端末が、一対一の無線通信によってアップリンク情報を前記基地局へ送信するステップと、
前記一対一通信によって前記基地局から送信された第２ダウンリンク情報を、前記移動体端末に受信させるステップと、
前記移動体端末が、前記基地局から受信した前記第１ダウンリンク情報及び第２ダウンリンク情報の双方を用いた情報処理を行って得られた情報を使用するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により信号を生成する複数の画素を有し、
前記複数の画素は、撮像用画素及び焦点検出用画素を有し、
前記撮像用画素は、光電変換により生成された電荷を電圧に変換する、第１の容量値の浮遊拡散部と、該電荷を前記第１の容量値に基づいて増幅する増幅トランジスタとを有し、
前記焦点検出用画素は、光電変換により生成された電荷を電圧に変換する、前記第１の容量値とは異なる容量値の第２の容量値の浮遊拡散部と、該電荷を前記第２の容量値に基づいて増幅する増幅トランジスタとを有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記第１の容量値は、前記第２の容量値より大きいことを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記撮像用画素は色フィルタを有し、
前記焦点検出用画素は色フィルタを有さず、
前記第１の容量値は、前記第２の容量値より小さいことを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項４】
さらに第１のスイッチを有し、
前記第１のスイッチの一方のノードは、前記撮像用画素の前記浮遊拡散部に接続され、
前記第１のスイッチの他方のノードは、前記焦点検出用画素の前記浮遊拡散部に接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
さらに第２のスイッチを有し、
前記第２のスイッチの一方のノードは、前記焦点検出用画素の前記浮遊拡散部に接続され、
前記第２のスイッチの他方のノードは、前記撮像用画素の前記浮遊拡散部に接続され、
前記第１のスイッチが導通状態である期間、前記第２のスイッチが非導通状態にあることを特徴とする請求項４記載の固体撮像装置。
【請求項６】
光電変換により信号を生成する、行列状に配列された複数の画素と、
前記複数の画素の列に、各々が対応して設けられ、前記複数の画素の信号を増幅する複数の増幅部とを有し、
前記複数の画素は、撮像用画素及び焦点検出用画素を有し、
前記複数の増幅部の各々は、前記撮像用画素の信号を第１の増幅率で増幅し、前記焦点検出用画素の信号を前記第１の増幅率とは異なる第２の増幅率で増幅することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項７】
光電変換により信号を生成する、行列状に配列された複数の画素と、
前記複数の画素の各列の信号を保持する複数の保持容量と、
前記複数の保持容量の信号を容量分割で順次転送する転送線と、を有し、
前記複数の画素は、撮像用画素及び焦点検出用画素を有し、
さらに、前記保持容量の容量値を変えることにより、前記撮像用画素の信号を第１の増幅率で増幅し、前記焦点検出用画素の信号を前記第１の増幅率とは異なる第２の増幅率で増幅する増幅部を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項８】
前記増幅部は、複数の列の前記保持容量を相互に接続することにより、前記第１の増幅率及び前記第２の増幅率を相互に異ならせることを特徴とする請求項７記載の固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の固体撮像装置は、光電変換により信号を生成する複数の画素を有し、前記複数の画素は、撮像用画素及び焦点検出用画素を有し、前記撮像用画素は、光電変換により生成された電荷を電圧に変換する、第１の容量値の浮遊拡散部と、該電荷を前記第１の容量値に基づいて増幅する増幅トランジスタとを有し、前記焦点検出用画素は、光電変換により生成された電荷を電圧に変換する、前記第１の容量値とは異なる容量値の第２の容量値の浮遊拡散部と、該電荷を前記第２の容量値に基づいて増幅する増幅トランジスタとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力音響信号の帯域分割を行う分割部と、
複数のスピーカを通じて前記入力音響信号に基づき音響出力を行う際に、前記分割部で分割された高域信号成分の結ぶ焦点を、前記分割部で分割された前記高域信号成分以下の信号成分の結ぶ焦点内に複数配置する制御部と
を備える音響信号処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、複数のスピーカの中心から前記焦点までの距離を用いて、前記分割された信号成分の位相とゲインの制御を行い、該高域信号成分の結ぶ焦点を、前記分割部で分割された前記高域信号成分以下の信号成分の結ぶ焦点内に複数配置する請求項１に記載の音響信号処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、予め設定した周波数成分よりも高い周波数成分について、前記高域信号成分以下の信号成分の結ぶ焦点内に複数配置する請求項１または請求項２に記載の音響信号処理装置。
【請求項４】
前記予め設定した周波数成分の波長は、聴取者の頭部のサイズに基づいて設定する請求項３に記載の音響信号処理装置。
【請求項５】
前記入力音響信号は、１または複数コンテンツの音響信号である請求項１乃至請求項４の何れかに記載の音響信号処理装置。
【請求項６】
複数コンテンツの入力音響信号の帯域分割を行う分割部と、
複数のスピーカを通じて前記入力音響信号に基づき音響出力を行う際に、前記コンテンツごとに、前記分割部で分割された高域信号成分の結ぶ焦点を前記分割部で分割された前記高域信号成分以下の信号成分の結ぶ焦点内に複数配置する制御部と
を備える音響信号処理装置。
【請求項７】
入力音響信号の帯域分割を行う工程と、
複数のスピーカを通じて前記入力音響信号に基づき音響出力を行う際に、前記分割部で分割された高域信号成分の結ぶ焦点を、前記分割部で分割された前記高域信号成分以下の信号成分の結ぶ焦点内に複数配置する工程と
を備える音響信号処理方法。
【請求項８】
入力音響信号の処理をコンピュータで実行させるプログラムであって、
前記入力音響信号の帯域分割を行う手順と、
複数のスピーカを通じて前記入力音響信号に基づき音響出力を行う際に、前記分割された高域信号成分の結ぶ焦点を、前記分割された高域信号成分以下の信号成分の結ぶ焦点内に複数配置する手順と
を前記コンピュータで実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に実装される制御装置であって、
電気部品と不揮発性の第１の記憶手段とを実装するとともに、独立して交換可能な第１の回路基板と、
電気部品と不揮発性の第２の記憶手段とを実装する第２の回路基板と、 
前記撮像装置の撮像に応じた第１のタイミングで第３の記憶手段に撮像回数に関する情報を累積して記憶するとともに、前記第１のタイミングよりも間隔の開いた第２のタイミングで前記第１の記憶手段または前記第２の記憶手段に前記第３の記憶手段に記憶された情報に対応する情報を記憶させるコントローラと、を備え、
前記コントローラは、前記第１の記憶手段または前記第２の記憶手段に記憶されている撮像回数に関する情報を前記第３の記憶手段に移動する場合、前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段に記憶されている撮像回数に関する情報を比較して前記第３の記憶手段に移動することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第３の記憶手段は、前記第１の回路基板に実装されていることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記第１の回路基板に実装されていることを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１のタイミングは、前記撮像装置の電源状態の変化に対応したタイミングであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第３の記憶手段は、揮発性の記憶手段であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段に記憶されている撮像回数に関する情報のうち撮像回数が多い方を前記第３の記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記第１のタイミングは、前記撮像装置のシャッター駆動に連動するタイミングであることを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項８】
前記コントローラは、前記第１の記憶手段への記憶の頻度よりも少ない頻度で前記第２の記憶手段へ記憶することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記コントローラは、前記撮像装置の電源スイッチのオフ、オートパワーオフ、前記撮像装置に着脱可能な記憶媒体の収納蓋の開動作、前記撮像装置の測光タイマのオフのいずれかのタイミングで前記第１の記憶手段に記憶するとともに、前記電源スイッチのオフ、前記オートパワーオフ、前記収納蓋の開動作のいずれかのタイミングで前記第２の記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の制御装置と、前記第３の記憶手段に記憶されている情報に基づいて、撮像回数に対応する情報を表示可能な表示手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の制御装置と、前記撮像の際に駆動するセンサとを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
電気部品と不揮発性の第１の記憶手段とを実装するとともに、独立して交換可能な第１の回路基板と、電気部品と不揮発性の第２の記憶手段とを実装する第２の回路基板とを備える撮像装置を制御する方法であって、 
前記撮像装置の撮像に応じた第１のタイミングで第３の記憶手段に撮像回数に関する情報を累積して記憶する第１の記憶工程と、
前記第１のタイミングよりも間隔の開いた第２のタイミングで前記第１の記憶手段または前記第２の記憶手段に前記第３の記憶手段に記憶された情報に対応する情報を記憶させる第２の記憶工程と、を有し、
前記第１の記憶手段または前記第２の記憶手段に記憶されている撮像回数に関する情報を前記第３の記憶手段に移動する場合、前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段に記憶されている撮像回数に関する情報を比較して前記第３の記憶手段に移動することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに請求項１２に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに請求項１２に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、撮像装置、撮像装置の制御方法、プログラム、記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係わる制御装置は、撮像装置に実装される制御装置であって、電気部品と不揮発性の第１の記憶手段とを実装するとともに、独立して交換可能な第１の回路基板と、電気部品と不揮発性の第２の記憶手段とを実装する第２の回路基板と、 前記撮像装置の撮像に応じた第１のタイミングで第３の記憶手段に撮像回数に関する情報を累積して記憶するとともに、前記第１のタイミングよりも間隔の開いた第２のタイミングで前記第１の記憶手段または前記第２の記憶手段に前記第３の記憶手段に記憶された情報に対応する情報を記憶させるコントローラと、を備え、前記コントローラは、前記第１の記憶手段または前記第２の記憶手段に記憶されている撮像回数に関する情報を前記第３の記憶手段に移動する場合、前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段に記憶されている撮像回数に関する情報を比較して前記第３の記憶手段に移動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記複数のスイッチング素子は、前記第１および第２の電力線の間に直列に順に接続された第１から第４のスイッチング素子を含み、
前記電力変換器は、
前記第２および第３のスイッチング素子の接続ノードと前記第２の電力線との間に、前記第１の直流電源と直列に接続された第１のリアクトルと、
前記第１および第２のスイッチング素子の接続ノードと、前記第３および第４のスイッチング素子の接続ノードとの間に、前記第２の直流電源と直列に接続された第２のリアクトルとをさらに含む、請求項１記載の電源システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、複数のスイッチング素子は、第１および第２の電力線の間に順に直列に接続された第１から第４のスイッチング素子を含む。電力変換器は、第１および第２のリアクトルをさらに含む。第１のリアクトルは、第２および第３のスイッチング素子の接続ノードと第２の電力線との間に第１の直流電源と直列に接続される。第２のリアクトルは、第１および第２のスイッチング素子の接続ノードと第３および第４のスイッチング素子の接続ノードとの間に、第２の直流電源と直列に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
データ伝送動作部１２は、共用コイルＬ１を用いて、電子機器２Ａ，２Ｂ（詳細には、後述するデータ伝送動作部２２）との間で、磁界を用いた相互のデータ伝送を行うものである。このデータ伝送動作部１２は、例えば図３に示したように、信号供給源１２０、送信アンプ１２１、検出回路１２２、抵抗素子Ｒ１および容量素子Ｃ１を含んで構成されている。信号供給源１２０は、送信アンプ１２１に対してデータ伝送のための所定の信号を供給するものである。検出回路１２２は、データ伝送の際に、相手側（ここでは後述するデータ伝送動作部２２）からの信号の有無を検出する回路である。抵抗素子Ｒ１の一端は送信アンプ１２１の一方の出力端子に接続され、他端は、検出回路１２２の出力端子、容量素子Ｃ１の一端および共用コイルＬ１の一端側にそれぞれ接続されている。容量素子Ｃ１の他端は、送信アンプ１２１の他方の出力端子および共用コイルＬ１の他端側に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
受電動作部２１は、上記した共用コイルＬ２を利用して、磁界を用いた電力伝送により伝送された電力を受け取る受電動作を行うものであり、インピーダンス整合回路２１１、充電部２１２およびバッテリー２１３を有している。インピーダンス整合回路２１１は、電力伝送を行う際のインピーダンス整合（インピーダンスマッチング）を行う回路であり、これにより電力伝送の際の効率（伝送効率）が向上するようになっている。充電部２１２は、共用コイルＬ２において受け取った電力に基づいて、バッテリー２１３に対して充電を行うものである。バッテリー２１３は、充電部２１２による充電に応じて電力を貯蔵するものであり、例えばリチウムイオン電池等の充電池（２次電池）を用いて構成されている。なお、インピーダンス整合回路２１１の詳細構成例については後述する（図５，図６）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一方、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示した例では、インピーダンス整合回路２１１，２２１，２３１内に、容量素子Ｃ３ｓまたは容量素子Ｃ３ｐの接続状態を切り替えるためのトランジスタＴｒ３ｓ，Ｔｒ３ｐが設けられている。具体的には、図６（Ａ）に示した例では、図５（Ｃ）に示したインピーダンス整合回路２１１，２２１，２３１において、容量素子Ｃ３ｐの接続状態を切り替えるためのトランジスタＴｒ３ｐが、容量素子Ｃ３ｐに対して直列接続されている。図６（Ｂ）に示した例では、容量素子Ｃ３ｓ１，Ｃ３ｓ２がそれぞれ共用コイルＬ２に対して直列接続されると共に、容量素子Ｃ３ｐが共用コイルＬ２に対して並列接続され、容量素子Ｃ３ｓ１，Ｃ３ｓ２同士は互いに並列接続されている。そして、容量素子Ｃ３ｓ２の接続状態を切り替えるためのトランジスタＴｒ３ｓが、容量素子Ｃ３ｓ２に対して直列接続されている。図６（Ｃ）に示した例では、図５（Ｃ）に示したインピーダンス整合回路２１１，２２１，２３１において、容量素子Ｃ３ｐの接続状態を切り替えるためのトランジスタＴｒ３ｐが、容量素子Ｃ３ｐに対して直列接続されている。また、容量素子Ｃ３ｓの接続状態を切り替えるためのトランジスタＴｒ３ｓが、容量素子Ｃ３ｓに対して並列接続されている。このようなトランジスタＴｒ３ｓ，Ｔｒ３ｐが設けられることにより、これらのトランジスタＴｒ３ｓ，Ｔｒ３ｐのオン・オフ状態によって容量素子Ｃ３ｓまたは容量素子Ｃ３ｐの接続状態が切り替えられ、インピーダンス整合の際の調整が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
すると、電子機器２Ａ，２Ｂでは、共用コイルＬ２において受け取った電力（交流電力）に基づいて、受電動作部２１において以下の充電動作がなされる。すなわち、充電部２１２において、例えばこの交流電力が所定の直流電力に変換された後に、バッテリー２１３への充電が行われる。このようにして、電子機器２Ａ，２Ｂにおいて、共用コイルＬ２において受け取った電力に基づく充電動作がなされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、この伝送システム４では、図２中の矢印Ｄ１で示したように、１次側機器（給電装置１）内のデータ伝送動作部１２と２次側機器（電子機器２Ａ，２Ｂ）内のデータ伝送動作部２２との間で、磁界を用いて、相互の非接触によるデータ伝送が行われる。具体的には、給電装置１内の共用コイルＬ１と電子機器２Ａ，２Ｂ内の共用コイルＬ２とが互いに近接すると、磁界を用いた相互のデータ伝送がなされる。これにより、給電装置１と電子機器２Ａ，２Ｂとの間でデータ伝送用の配線等を接続させることなく、これらの給電装
置１と電子機器２Ａ，２Ｂとを近接させるだけで、データ伝送を行うことができる。つまり、この点でもユーザにおける負担軽減が図られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2013102594.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と、前記制御装置に接続される複数のバッテリユニットとを含む充電制御システムであり、
前記制御装置は、
前記複数のバッテリユニットの少なくとも１のバッテリユニットから、センサ情報を取得する取得部と、
前記センサ情報に応じて、前記複数のバッテリユニット毎に、充電電流の大きさを設定する制御部と
を備え、
前記複数のバッテリユニットのそれぞれは、
バッテリと、
前記制御部によって設定された充電電流の大きさで、前記バッテリを充電する充電制御部と、
前記センサ情報を取得するセンサと
を備える充電制御システム。
【請求項２】
前記センサが温度を測定する温度センサである請求項１に記載の充電制御システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記温度センサにより得られる温度情報が基準温度より高いバッテリユニットの充電電流を小さくする第１の制御と、
前記第１の制御にともなって、前記温度情報が前記基準温度より低い、少なくとも一のバッテリユニットの充電電流を大きくする第２の制御と
を実行する請求項２に記載の充電制御システム。
【請求項４】
前記複数のバッテリユニットのそれぞれは、
外部から供給される電圧を所定の電圧に変換する変換部を備え、
前記センサは、前記バッテリの近傍、前記充電制御部の近傍および前記変換部の近傍の少なくとも１箇所に取り付けられる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の充電制御システム。
【請求項５】
複数のバッテリユニットの少なくとも１のバッテリユニットから、センサ情報を取得する取得部と、
前記センサ情報に応じて、前記複数のバッテリユニット毎に、充電電流の大きさを設定する制御部と
を備える充電制御装置。
【請求項６】
複数のバッテリユニットの少なくとも１のバッテリユニットから、センサ情報を取得し、
前記センサ情報に応じて、前記複数のバッテリユニット毎に、充電電流の大きさを設定する充電制御装置における充電制御方法。
【請求項７】
複数のバッテリユニットの少なくとも１のバッテリユニットから、温度情報を取得する温度情報取得部と、
前記温度情報が基準温度より高い所定のバッテリユニットの出力量を減少させ、前記温度情報が基準温度より低い他のバッテリユニットの出力量を増加させる制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記増加された出力量が前記減少された出力量以上になるように、前記他のバッテリユニットを制御する放電制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
バッテリＢａから出力された電力がディスチャージャー回路４２ａに供給される。バッテリＢａからは、例えば、１２〜５５Ｖ程度の範囲のＤＣ電圧が出力される。ディスチャージャー回路４２ａによって、バッテリＢａから供給されたＤＣ電圧がＤＣ電圧Ｖ１３に変換される。電圧Ｖ１３は、例えば、４８ＶのＤＣ電圧である。電圧Ｖ１３が、電力ラインＬ２を介して、ディスチャージャー回路４２ａからコントロールユニットＣＵに対して出力される。なお、バッテリＢａから出力されたＤＣ電圧が、ディスチャージャー回路４２ａを介さずに、外部機器に対して直接、供給されるようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
なお、ＣＰＵ４５の制御によって、ディスチャージャー回路４２ａのオン／オフを切り換えることができる（図中のＣＰＵ４５からディスチャージャー回路４２ａに出ているＯＮ／ＯＦＦ信号線）。例えば、スイッチＳＷ６の出力側に、図示しないスイッチＳＷ（説明の便宜を考慮して、スイッチＳＷ１０と称する）が設けられている。スイッチＳＷ１０は、ディスチャージャー回路４２ａを経由する第１の経路と、ディスチャージャー回路４２ａを経由しない第２の経路とを切り換えるスイッチである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
一方、太陽電池の電圧−電流特性を表す曲線が曲線Ｃ８である場合には、ＭＰＰＴ制御の動作点と電圧追従法による制御の動作点との間の乖離の度合いが大きい。例えば、図９Ａに示すように、ＭＰＰＴ制御を適用したときの端子電圧と電圧追従法による制御を適用したときの端子電圧との差△Ｖ６および△Ｖ８を比較すると、△Ｖ６＜△Ｖ８となっている。そのため、太陽電池の電圧−電流特性を表す曲線が曲線Ｃ８である場合には、ＭＰＰＴ制御を適用したときに太陽電池から得られる発電電力と電圧追従法による制御を適用したときに太陽電池から得られる発電電力との差は大きい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
例えば、コントロールユニットＣＵの入力側に太陽電池が、出力側にバッテリユニットＢＵａが接続されているとする。また、例えば、太陽電池の出力電圧の上限が１００Ｖであるものとし、太陽電池の出力電圧の下限を７５Ｖに抑えたいとする。すなわち、Ｖｔ0＝７５Ｖと設定されており、オペアンプ３５の反転入力端子に対する入力電圧が、（ｋｃ・７５）Ｖであるとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
図１２に示すように、コントロールユニットＣＵには、複数のバッテリユニットとして、バッテリユニットＢＵａ、バッテリユニットＢＵｂおよびバッテリユニットＢＵｃが接続されている。時刻ｔ０のタイミングでは、コントロールユニットＣＵの制御に応じて、バッテリユニットＢＵａおよびバッテリユニットＢＵｂが充電処理を実行している。このとき、バッテリユニットＢＵａおよびバッテリユニットＢＵｂは、充電電流を、例えば、３Ａ（アンペア）に設定して充電処理を実行している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０７】
「放電制御処理」
図１３は、放電制御処理の一例を説明するための図である、システムの構成は、上述した充電制御処理におけるシステムと同様である。コントロールユニットＣＵ、バッテリユニットＢＵａ、バッテリユニットＢＵｂおよびバッテリユニットＢＵｃはそれぞれ、例えば、６００ｗの電力を供給できる能力があるとする。コントロールユニットＣＵに対して接続される負荷は、例えば、６００ｗの電力を必要する。