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【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォーターポンプであって、
羽根を有するポンプ部と、
前記羽根を回転させる回転軸と、
前記ポンプ部の後方側に設けられ、前記回転軸を駆動するモータ部と、を有し、
前記モータ部は、
モータケースと、
前記モータケース内に収容され、前記回転軸を回転させるモータと、
前記回転軸上の前記モータを挟んだ両側に設けられ、前記モータケースの内面と前記回転軸の間に介在され、前記回転軸を回転自在に支持するベアリングと、を有し、
前記モータケースには、前記モータケース内の前記モータのあるモータ空間と前記モータケースの外部とを通気するための通気孔が形成されており、
前記通気孔が前記モータケースの上部にのみ設けられている、ウォーターポンプ。
【請求項２】
ウォーターポンプであって、
羽根を有するポンプ部と、
前記羽根を回転させる回転軸と、
前記ポンプ部の後方側に設けられ、前記回転軸を駆動するモータ部と、を有し、
前記モータ部は、
モータケースと、
前記モータケース内に収容され、前記回転軸を回転させるモータと、
前記回転軸上の前記モータを挟んだ両側に設けられ、前記モータケースの内面と前記回転軸の間に介在され、前記回転軸を回転自在に支持するベアリングと、を有し、
前記モータケースには、前記モータケース内の前記モータのあるモータ空間と前記モータケースの外部とを通気するための通気孔が形成されており、
前記通気孔の外側の開口部を覆う部材をさらに有する、ウォーターポンプ。
【請求項３】
前記モータ部は、前記モータ空間に通じる後方空間を含み、
前記モータケースの後方側のベアリングは、前記モータと前記後方空間との間に設けられ、
前記通気孔は、前記後方空間に開口している、請求項１又は２に記載のウォーターポンプ。
【請求項４】
前記モータケースは、前記モータ空間と前記後方空間とを区画する第１隔壁を有し、
前記第１隔壁は、前記モータ空間と前記後方空間との間を連通する連通孔を含む、請求項３に記載のウォーターポンプ。
【請求項５】
前記モータケースは、前記後方空間と前記モータケースの外部とを区画する第２隔壁を有し、
前記第２隔壁は、前記通気孔を有する、請求項３又は４に記載のウォーターポンプ。
【請求項６】
前記回転軸上の前記ポンプ部の羽根と前記モータ部の前方側のベアリングとの間には、防水シールと、水抜き孔が設けられている、請求項１〜５のいずれかに記載のウォーターポンプ。
【請求項７】
前記通気孔が前記モータケースの上面に設けられている、請求項１〜６のいずれかに記載のウォーターポンプ。
【請求項８】
前記通気孔の外側の開口部を覆うカバーをさらに有する、請求項１、３〜７のいずれかに記載のウォーターポンプ。
【請求項９】
前記通気孔には、ホースが接続されている、請求項１、３〜７のいずれかに記載のウォーターポンプ。
【請求項１０】
前記部材は、カバーである、請求項２に記載のウォーターポンプ。
【請求項１１】
前記部材は、前記通気孔に接続されたホースである、請求項２に記載のウォーターポンプ。
【請求項１２】
前記ホースの先端部は、下方に曲げられている、請求項９又は１１に記載のウォーターポンプ。
【請求項１３】
前記ポンプ部は、前記モータケースの前方側のベアリングを介して、前記モータ空間と連通する第３空間を含む、請求項１〜１２のいずれかに記載のウォーターポンプ。
【請求項１４】
前記ポンプ部は、前記モータケースに接続されている、請求項１〜１３のいずれかに記載のウォーターポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明は、ウォーターポンプであって、羽根を有するポンプ部と、前記羽根を回転させる回転軸と、前記ポンプ部の後方側に設けられ、前記回転軸を駆動するモータ部と、を有し、前記モータ部は、モータケースと、前記モータケース内に収容され、前記回転軸を回転させるモータと、前記回転軸上の前記モータを挟んだ両側に設けられ、前記モータケースの内面と前記回転軸の間に介在され、前記回転軸を回転自在に支持するベアリングと、を有し、前記モータケースには、前記モータケース内の前記モータのあるモータ空間と前記モータケースの外部とを通気するための通気孔が形成されており、前記通気孔が前記モータケースの上部にのみ設けられている、ウォーターポンプである。
また、別の観点による本発明は、ウォーターポンプであって、羽根を有するポンプ部と、前記羽根を回転させる回転軸と、前記ポンプ部の後方側に設けられ、前記回転軸を駆動するモータ部と、を有し、前記モータ部は、モータケースと、前記モータケース内に収容され、前記回転軸を回転させるモータと、前記回転軸上の前記モータを挟んだ両側に設けられ、前記モータケースの内面と前記回転軸の間に介在され、前記回転軸を回転自在に支持するベアリングと、を有し、前記モータケースには、前記モータケース内の前記モータのあるモータ空間と前記モータケースの外部とを通気するための通気孔が形成されており、前記通気孔の外側の開口部を覆う部材をさらに有する、ウォーターポンプである。
また、前記モータ部は、前記モータ空間に通じる後方空間を含み、前記モータケースの後方側のベアリングは、前記モータと前記後方空間との間に設けられ、前記通気孔は、前記後方空間に開口していてもよい。
前記モータケースは、前記モータ空間と前記後方空間とを区画する第１隔壁を有し、前記第１隔壁は、前記モータ空間と前記後方空間との間を連通する連通孔を含むものであってもよい。
前記モータケースは、前記後方空間と前記モータケースの外部とを区画する第２隔壁を有し、前記第２隔壁は、前記通気孔を有するものであってもよい。
さらに、前記部材は、カバーであってもよく、前記通気孔に接続されたホースであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記ホースの先端部は、下方に曲げられていてもよい。
また、前記ポンプ部は、前記モータケースの前方側のベアリングを介して、前記モータ空間と連通する第３空間を含むものであってもよい。また、前記ポンプ部は、前記モータケースに接続されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンで駆動されるポンプロータと、
このポンプロータを収容するポンプハウジングとを備え、
前記ポンプロータの駆動回転により負圧状態となる負圧領域にオイルを送る吸入ポートを前記ポンプハウジングに形成し、
前記ポンプロータの駆動回転により加圧状態となる加圧領域を第１吐出開口と第２吐出開口との少なくとも２つに分割し、前記第１吐出開口からオイルを送り出す第１吐出ポートと、前記第２吐出開口からオイルを送り出す第２吐出ポートとを前記ポンプハウジングに形成してオイルポンプを構成すると共に、
第１所定部位に第１吐出ポートからのオイルを供給する第１油路と、
第２所定部位に前記第２吐出ポートからのオイルを供給する第２油路とを備え、
前記第１油路と前記第２油路とを連通させるバイパス油路が形成され、このバイパス油路に調圧バルブを備え、
前記調圧バルブは、前記第１油路のオイル圧が第１設定値に達するまでは前記バイパス油路におけるオイルの流れを抑制し、前記第１油路のオイル圧が前記第１設定値を超えた場合に前記バイパス油路におけるオイルの流れの増大を図り、
前記調圧バルブが、前記第１油路のオイル圧が、前記第１設定値より高い値に達した後において、前記第１設定値より高い値の第２設定値に達するまでは前記バイパス油路におけるオイルの流れを抑制し、前記第１油路のオイル圧が前記第２設定値を超えた場合に前記バイパス油路におけるオイルの流れの増大を図るオイル供給装置。
【請求項２】
前記エンジンの吸気タイミングと排気タイミングとの少なくとも一方を制御する弁開閉時期制御部と、前記エンジンのシリンダに吹き付ける形態でオイルが供給されるピストンジェットと、前記エンジンのターボチャージャにおいてオイルが供給される軸受部との少なくとも１つに前記第１油路からのオイルを供給する請求項１記載のオイル供給装置。
【請求項３】
前記オイルポンプの前記ポンプロータが、複数の外歯を備えたインナロータと、前記外歯に噛み合う複数の内歯を有した環状のアウタロータとを前記ポンプハウジングに収容して内接歯車型に構成されると共に、
前記第１吐出開口と前記第２吐出開口とが前記加圧領域において前記アウタロータの周方向で分離する位置に形成されている請求項１又は２に記載のオイル供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の特徴は、エンジンで駆動されるポンプロータと、このポンプロータを収容するポンプハウジングとを備え、前記ポンプロータの駆動回転により負圧状態となる負圧領域にオイルを送る吸入ポートを前記ポンプハウジングに形成し、前記ポンプロータの駆動回転により加圧状態となる加圧領域を第１吐出開口と第２吐出開口との少なくとも２つに分割し、前記第１吐出開口からオイルを送り出す第１吐出ポートと、前記第２吐出開口からオイルを送り出す第２吐出ポートとを前記ポンプハウジングに形成してオイルポンプを構成すると共に、第１所定部位に第１吐出ポートからのオイルを供給する第１油路と、第２所定部位に前記第２吐出ポートからのオイルを供給する第２油路とを備え、前記第１油路と前記第２油路とを連通させるバイパス油路が形成され、このバイパス油路に調圧バルブを備え、前記調圧バルブは、前記第１油路のオイル圧が第１設定値に達するまでは前記バイパス油路におけるオイルの流れを抑制し、前記第１油路のオイル圧が前記第１設定値を超えた場合に前記バイパス油路におけるオイルの流れの増大を図り、前記調圧バルブが、前記第１油路のオイル圧が、前記第１設定値より高い値に達した後において、前記第１設定値より高い値の第２設定値に達するまでは前記バイパス油路におけるオイルの流れを抑制し、前記第１油路のオイル圧が前記第２設定値を超えた場合に前記バイパス油路におけるオイルの流れの増大を図る点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この構成によると、オイルポンプの加圧領域のオイルは、第１吐出開口に接続する第１オイルポートから第１油路に供給されると同時に、第２吐出開口に接続する第２ポートから第２油路供給される。つまり、ポンプハウジングの内部で２系統に分離してオイルを送り出すので第１油路と第２油路とに圧力差が生ずることがあっても、この圧力差が他方に影響を及ぼすことはなく、第１油路に接続する第１所定部位と、第２吐出開口に接続する第２所定部位とに対して決まった比率のオイルを供給できる。また、この構成では、オイルポンプから送り出されるオイル全量をバルブやオリフィス等の昇圧系で昇圧して第１所定部位に供給し、昇圧系で余剰となるオイルを第２所定部位に供給する構成と比較すると、第１所定部位に供給するオイルだけを昇圧するためエンジン負荷の軽減が可能となる。
従って、エンジンで駆動されるオイルポンプからのオイルを第１所定部位に優先的に供給すると共に、エンジン負荷の軽減も可能なオイル供給装置が構成された。
また、エンジンの回転速度が低い場合には第１油路に供給されるオイルのオイル量が少ない状態でも、調圧バルブがオイル圧を第１設定値まで上昇させ、このオイルを弁開閉時期制御部に供給することが可能となる。また、エンジンの回転速度が上昇して第１油路に供給されるオイル量が上昇した場合には調圧バルブが開放することで余剰となるオイルをメインギャラリに供給することが可能となる。つまり、第１油路のオイルだけを調節バルブで昇圧するため、オイルポンプから送り出されるオイル全量を昇圧する構成と比較してエンジン負荷の軽減が実現する。
また、エンジンの回転速度の増大に対応して第１油路のオイル圧を第２設定値まで上昇させることが可能となり、高いオイル圧を必要とする油圧機器や、潤滑系にオイルを供給することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明ポリアミド及び環状ポリオレフィンからなる群より選ばれる１種又は２種以上の熱可塑性樹脂、及び前記熱可塑性樹脂の質量に対して２質量％以上の架橋助剤を含有する成形材料を成形するとともに、前記熱可塑性樹脂を架橋して得られる樹脂成形体であって、
前記架橋助剤は、アリル基を有するイソシアヌレート類より選ばれ、
前記熱可塑性樹脂は、その厚さ２ｍｍの成形体における６００〜１０００ｎｍの範囲での平均透過率が、６０％以上となる樹脂より選ばれ、かつ
前記樹脂成形体を、２００℃で１０分間加熱し厚さ２ｍｍとしたときの６００〜１０００ｎｍの範囲での平均透過率が、６０％以上であり、
２７０℃での貯蔵弾性率が、１ＭＰａ以上であることを特徴とする透明樹脂成形体。
【請求項２】
前記架橋助剤の含有量は、前記熱可塑性樹脂の質量に対して２．５質量％以上であり、
２７０℃での貯蔵弾性率が、５ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１に記載の透明樹脂成形体。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、透明ポリアミドであり、前記架橋助剤は、ジアリルモノグリシジルイソシアヌレート及びトリアリルイソシアヌレートからなる群より選ばれることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の透明樹脂成形体。
【請求項４】
さらにフィラーを含有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の透明樹脂成形体。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の透明樹脂成形体よりなることを特徴とする光学レンズ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の透明樹脂成形体よりなることを特徴とする光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針でシート束を綴じるステイプラと、
前記ステイプラによりシート束が綴じられた際の針の余剰部を切除する切除手段と、
前記切除手段により切除された針の余剰部を針屑として収納するとともに、所定の位置と前記所定の位置とは異なる位置とに移動可能であって、前記所定の位置に移動した際に針屑を排出可能な第１の針屑収納部と、
前記第１の針屑収納部を移動させるための移動手段と、
前記移動手段により前記所定の位置に移動された前記第１の針屑収納部から排出される針屑を収納する第２の針屑収納部と、
前記ステイプラにより綴じられたシート束を排出する排出部と、
前記排出部に対して昇降して、前記排出部から排出されたシート束を積載する複数のシート積載手段と、
前記複数のシート積載手段のうち一のシート積載手段から他のシート積載手段に前記排出部によるシート束の排出先を切替える切替時に、前記移動手段により前記第１の針屑収納部を前記所定の位置に移動させて前記第１の針屑収納部に収納された針屑を前記第２の針屑収納部に排出させるための針屑排出動作を実行する制御手段と、を備えた、
ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記第１の針屑収納部に収納可能な針屑量を検知する針屑量検知手段と、前記切替前の前記シート積載手段に積載される予定の綴じられたシート束に応じた針屑量を算出する針屑量算出手段と、を備え、
前記制御手段は、前記針屑量検知手段が検知した現在収納可能な針屑量が、前記針屑量算出手段が算出した算出量より少ない場合、前記切替時に前記針屑排出動作を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
シートに画像を形成する画像形成部と、
画像を形成されたシートを処理する請求項１又は２に記載のシート処理装置と、を備え、
前記シート処理装置は、前記切替時に前記画像形成部から送られてきたシートを貯留するシート貯留部を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のシート処理装置は、針でシート束を綴じるステイプラと、前記ステイプラによりシート束が綴じられた際の針の余剰部を切除する切除手段と、前記切除手段により切除された針の余剰部を針屑として収納するとともに、所定の位置と前記所定の位置とは異なる位置とに移動可能であって、前記所定の位置に移動した際に針屑を排出可能な第１の針屑収納部と、前記第１の針屑収納部を移動させるための移動手段と、前記移動手段により前記所定の位置に移動された前記第１の針屑収納部から排出される針屑を収納する第２の針屑収納部と、前記ステイプラにより綴じられたシート束を排出する排出部と、前記排出部に対して昇降して、前記排出部から排出されたシート束を積載する複数のシート積載手段と、前記複数のシート積載手段のうち一のシート積載手段から他のシート積載手段に前記排出部によるシート束の排出先を切替える切替時に、前記移動手段により前記第１の針屑収納部を前記所定の位置に移動させて前記第１の針屑収納部に収納された針屑を前記第２の針屑収納部に排出させるための針屑排出動作を実行する制御手段と、を備えた、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成部と、画像を形成されたシートを処理する上記のシート処理装置と、を備え、前記シート処理装置は、前記切替時に前記画像形成部から送られてきたシートを貯留するシート貯留部を備えた、ことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のシート処理装置は、シート積載手段の切替時に、第１の針屑収納部の針屑を第２の針屑収納部に排出する動作と、シート積載手段を切り替える動作とを同時に行うので、ステイプラの針綴じ動作の停止回数を少なくして、稼働率を高くすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２は、本発明の実施形態のシート処理装置のステイプラ、移動針屑箱及び固定針屑箱をシート処理装置の手前側から見た概略図である。（Ａ）は、移動針屑箱に針屑が収納されていない図である。（Ｂ）は、移動針屑箱から固定針屑箱に針屑が排出された図である。図３は、ステイプラの移動動作説明用の平面概略図である。（Ａ）はシート束の２箇所綴じをするときの図である。（Ｂ）はステイプラがホームポジションにいるときの図である。図４は、針の余剰部を切除する切除機構の概略図である。（Ａ）は切除機構のカッタで針の余剰部を切除するときの図である。（Ｂ）は、（Ａ）を右側から見た図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図９は、シート束を綴じるときの全体の動作説明用のフローチャートである。図１０は、積載トレイの切替時間を利用して針屑を廃棄する場合の動作説明用のフローチャートである。図１１は、積載トレイ切替動作に要する時間を示す図である。（Ａ）は、上積載トレイにシート束が積載されているときの図である。（Ｂ）は、上積載トレイから下積載トレイに切り替えたときの図である。（Ｃ）は、トレイ切替時にシート間隔をあける時間を示す図である。図１２は、ステイプル針足捨て処理を示す図である。（Ａ）は、ステイプラがシート束を綴じ位置にいるときの図である。（Ｂ）は、ステイプラがホームポジションに移動したときの図である。（Ｃ）は、針屑を捨てるときに、シート間隔をあけるのに要する時間を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート収納部を有する印刷装置であって、
印刷ジョブに使用するシートの給紙元を、第１のシート収納部から当該第１のシート収納部と同じ種類のシートを収納している第２のシート収納部に変更する変更手段と、
前記変更手段がシートの給紙元を変更する前に、前記第２のシート収納部に収納されているシートの捌き処理を実行するシート捌き手段と、
前記第１のシート収納部及び前記第２のシート収納部に収納されているシートの種別に応じて異なるタイミングで前記シート捌き手段が前記捌き処理を開始するよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１のシート収納部及び前記第２のシート収納部に収納されているシートが第１の種別のシートである場合は、前記第１のシート収納部及び前記第２のシート収納部に収納されているシートが第２の種別のシートである場合よりも早いタイミングで前記シート捌き手段が前記捌き処理を開始するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１のシート収納部及び前記第２のシート収納部に収納されているシートが前記第１の種別のシートである場合は、前記第１のシート収納部に収納されているシートの残量が第１の量になったことに応じて前記シート捌き手段が前記捌き処理を開始し、前記第１のシート収納部及び前記第２のシート収納部に収納されているシートが前記第２の種別のシートである場合は、前記第１のシート収納部に収納されているシートの残量が前記第１の量になった後も前記シート捌き手段が前記捌き処理を開始しないよう制御することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記第１のシート収納部及び前記第２のシート収納部に収納されているシートが前記第１の種別のシートである場合と前記第２の種別のシートである場合との両方において、前記第１のシート収納部に収納されているシートの残量が前記第１の量よりも少ない第２の量になったことに応じて給紙元を変更することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１のシート収納部及び前記第２のシート収納部に収納されているシートが前記第２の種別のシートである場合は、前記第２のシート収納部に収納されているシートの給送が予約されたことに応じて前記シート捌き手段が前記捌き処理を開始するよう制御することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第２の種別のシートは、前記印刷ジョブにおける指定に従って、複数の前記第１の種別のシートを用いた本文となる印刷物の間に挿入されるシートであることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記捌き処理は、前記第２のシート収納部に収納されているシートにエアを吹き付ける処理であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
複数のシート収納部を有する印刷装置の制御方法であって、
印刷ジョブに使用するシートの給紙元を、第１のシート収納部から当該第１のシート収納部と同じ種類のシートを収納している第２のシート収納部に変更する変更工程と、
前記変更工程でシートの給紙元を変更する前に、前記第２のシート収納部に収納されているシートの捌き処理を実行するシート捌き工程と、
前記第１のシート収納部及び前記第２のシート収納部に収納されているシートの種別に応じて異なるタイミングで前記シート捌き手段が前記捌き処理を開始するよう制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものである。本発明の目的は、収納されているシートの種別に応じて異なるタイミングで捌き処理を開始することにより、シートに対する捌き処理が過剰に行われることを防止する仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、複数のシート収納部を有する印刷装置であって、印刷ジョブの実行中に、当該印刷ジョブに使用するシートの給紙元を、第１のシート収納部から当該第１のシート収納部と同じ種類のシートを収納している第２のシート収納部に変更する変更手段と、前記変更手段がシートの給紙元を変更する前に、前記第２のシート収納部に収納されているシートの捌き処理を実行するシート捌き手段と、前記第１のシート収納部及び前記第２のシート収納部に収納されているシートの種別に応じて異なるタイミングで前記シート捌き手段が前記捌き処理を開始するよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、収納されているシートの種別に応じて異なるタイミングで捌き処理を開始することにより、シートに対する捌き処理が過剰に行われることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排紙口を有するシート移送経路と、
前記排紙口から搬出されたシートを積載収容する処理トレイと、
前記処理トレイ上に搬出されたシートを、排紙直交方向の基準ラインに位置決めする整合手段と、
前記整合手段に整合動作を実行させる整合動作制御手段と、
を備え、
前記整合手段は、
排紙直交方向に設定された異なる複数の基準ラインにシートを整合可能に構成され、
前記整合動作制御手段は、
前記基準ラインを選定する基準ライン設定手段と、
この基準ライン設定手段で設定された基準ラインに基づいて前記整合手段を待機位置から整合位置に移動する整合動作実行手段と、
を有していることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記整合手段は、
前記処理トレイに排紙直交方向に移動可能に配置された左右一対の整合部材と、
この整合部材を待機位置と整合位置との間で位置移動する駆動手段と、
で構成され、
前記整合動作制御手段は、
前記左右一対の整合部材を待機位置から整合位置に移動する際に、シートセンタが設定された基準ラインと一致するようにシート側縁を突き当て移動することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記整合動作制御手段における基準ライン設定手段は、
前記基準ラインの入力手段と、
この入力手段の入力値に基づいて、前記整合手段の整合位置を算出する演算手段と、
を有していることを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記基準ライン設定手段は、
前記シート移送経路に供給されるシートの給紙条件、シートの搬送条件、シートの材質、シートの性状に応じて前記基準ラインを設定する手段を有していることを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記シート移送経路及び／又は前記処理トレイには、前記排紙口から搬出されるシートの排紙直交方向の側縁を検出するセンサ手段が配置され、
前記基準ライン設定手段は、
前記センサ手段で検出されたシートの位置情報に基づいて、設定済の基準ラインを変更することが可能に構成され、
この場合前記整合動作制御手段は、前記処理トレイに堆積されっているシート束を変更した基準ラインに従って位置移動するように前記整合手段を制御することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記排紙経路及び／又は前記処理トレイには、前記排紙口から搬出されるシートの排紙直交方向の側縁を検出するセンサ手段が配置され、
前記整合動作制御手段は、前記センサ手段からのシート側縁位置情報に基づいて設定済の前記整合手段の待機位置を変更することが可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記処理トレイに配置され積載されたシートに後処理を施す後処理手段と、
前記後処理手段を移動する後処理移動手段と、
前記後処理手段と前記後処理移動手段を制御する処理動作制御手段と、
を備え、
前記処理動作制御手段は、
基準ライン設定手段で設定された基準ラインに従って、前記後処理手段の後処理位置を位置調整することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項８】
順次シート上に画像形成する画像形成部と、
前記画像形成装置から送られたシートに後処理を施す後処理部と、
前記後処理部とから送られてシートを収容するスタックトレイと、
から構成され、
前記後処理部は請求項１乃至７のいずれか１項に記載の構成を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ね合わされたシートに複数の分包領域を形成し、複数の前記分包領域の各々において、前記シート内に薬剤を封入する薬剤分包装置であって、
切込部が複数列設してなる分断用ミシン目を、隣り合う前記分包領域同士の間に形成する切込形成部を備え、
前記切込形成部が、前記分断ミシン目のうち前記列設方向に延びる分断用切込部を形成する分断用切込形成部と、前記分断ミシン目のうち前記列設方向に交わる方向に前記分断用切込部に連続して延びる開封用切込部を形成する開封用切込形成部と、からなることを特徴とする薬剤分包装置。
【請求項２】
前記切込形成部が、前記分断用切込部と、前記分断用切込部に連続して延びる前記開封用切込部と、からなる十字状の切込部を形成するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の薬剤分包装置。
【請求項３】
前記切込形成部が、基部から突出して形成され、一方向に列設された複数の刃部を備え、複数の前記刃部により前記分断用ミシン目を形成する刃体を有し、
各々の前記刃部は、先端を頂点とする角錘の形状をなし、
前記刃部の先端から、複数の前記刃部の列設方向両側において、後端側に向かって延びる稜線をなし、複数の前記分包領域の間を分断する分断用刃先と、
前記刃部の先端から、前記列設方向に交わる方向に向かって延びる稜線をなし、各々の分包領域を開封する開封用刃先と、を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の薬剤分包装置。
【請求項４】
前記分断用刃先である２本の稜線は、３３度以上３７度以下の角度をなし、
前記開封用刃先である２本の稜線は、３７度以上４１度以下の角度をなし、
隣接する前記刃部の先端同士の距離は１．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の薬剤分包装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薬剤分包装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、定量分割された薬剤を封入する薬剤分包体を製造するのに必要な、薬剤分包体製造用刃体を備える薬剤分包装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、上記従来の薬剤分包体製造装置は、連続した分包体の長手方向の側縁部に切込部を形成するための刃体を別途設けたり、特殊な加熱溶着装置を設けたりする必要があり、装置が複雑化するという問題がある。
本発明は以上のような点を考慮してなされたものであり、薬剤を１包化して分包する時に、服用する人が簡単に分包体を開封し易いようにして分包することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の薬剤分包装置は、重ね合わされたシートに複数の分包領域を形成し、複数の前記分包領域の各々において、前記シート内に薬剤を封入する薬剤分包装置であって、切込部が複数列設してなる分断用ミシン目を、隣り合う前記分包領域同士の間に形成する切込形成部を備え、前記切込形成部が、前記分断ミシン目のうち前記列設方向に延びる分断用切込部を形成する分断用切込形成部と、前記分断ミシン目のうち前記列設方向に交わる方向に前記分断用切込部に連続して延びる開封用切込部を形成する開封用切込形成部と、からなることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の薬剤分包装置は、前記切込形成部が、前記分断用切込部と、前記分断用切込部に連続して延びる前記開封用切込部と、からなる十字状の切込部を形成するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の薬剤分包装置は、前記切込形成部が、基部から突出して形成され、一方向に列設された複数の刃部を備え、複数の前記刃部により前記分断用ミシン目を形成する刃体を有し、各々の前記刃部は、先端を頂点とする角錘の形状をなし、前記刃部の先端から、複数の前記刃部の列設方向両側において、後端側に向かって延びる稜線をなし、複数の前記分包領域の間を分断する分断用刃先と、前記刃部の先端から、前記列設方向に交わる方向に向かって延びる稜線をなし、各々の分包領域を開封する開封用刃先と、を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の薬剤分包装置は、前記分断用刃先である２本の稜線は、３３度以上３７度以下の角度をなし、前記開封用刃先である２本の稜線は、３７度以上４１度以下の角度をなし、隣接する前記刃部の先端同士の距離は１．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）セルロース系粘稠化剤、
ｂ）非イオン性界面活性剤、および
ｃ）ダイズ油、ツバキ油、または綿実油から選ばれる少なくとも１種の植物油を含有する粘膜適用組成物。
【請求項２】
２０℃での粘度が２ｍＰａ・ｓ以上１０万ｍＰａ・ｓ以下である請求項１に記載の粘膜適用組成物。
【請求項３】
セルロース系粘稠化剤が、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースまたはこれらの塩から選ばれる少なくとも１種である請求項１または２のいずれかに記載の粘膜適用組成物。
【請求項４】
非イオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類またはポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類から選択される非イオン性界面活性剤である請求項１乃至３のいずれかに記載の粘膜適用組成物。
【請求項５】
点眼剤、洗眼剤、コンタクトレンズ装着液、点鼻剤である請求項１乃至４のいずれかに記載の粘膜適用組成物。
【請求項６】
ｐＨが４.０〜１０.０である請求項１乃至５のいずれかに記載の粘膜適用組成物。
【請求項７】
さらに、メントール、カンフル又はボルネオールから選択される１種又は２種以上の化合物を含有する請求項１乃至６のいずれかに記載の粘膜適用組成物。
【請求項８】
セルロース系粘稠化剤及び非イオン性界面活性剤とともに、ダイズ油、ツバキ油または綿実油から選ばれる少なくとも１種の植物油を配合することにより組成物の粘度を安定化する方法。
【請求項９】
セルロース系粘稠化剤及び非イオン性界面活性剤とともに、ダイズ油、ツバキ油または綿実油から選ばれる少なくとも１種の植物油を配合することにより組成物の使用感を改善する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋ポリビニルピロリドンと過酸化水素との複合体を含む過酸化物増白剤；
ピロリン酸カルシウム、炭酸カルシウム、及びリン酸二カルシウムからなる群から選択される研磨剤；
歯石抑制薬；および
実質的に無水のキャリヤー
を含む単相型口腔ケア組成物であって、
キャリヤーが、エチレンオキシド／プロピレンオキシドのコポリマーを含む、前記単相型口腔ケア組成物。
【請求項２】
研磨剤が炭酸カルシウムである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
研磨剤がピロリン酸カルシウムである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
研磨剤がリン酸二カルシウムである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
歯みがき剤である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
歯石抑制薬が、ポリホスフェート、ヘキサメタリン酸塩、ポリオレフィンスルホネート、及びこれらの２種以上の組み合わせから選択される剤である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
キャリヤー中のすべての水の濃度が、４％未満である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
さらにラウリル硫酸ナトリウムとフッ化物源とを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部のサーバ（６）から提供されるコンテンツを利用するためのアプリケーションを単独で実行可能な携帯通信端末（３）と連携して作動することで前記コンテンツを利用可能となる車両用装置（２）であって、
前記携帯通信端末（３）との間で通信を行う通信手段（１６）と、
前記通信手段（１６）により前記携帯通信端末（３）を介して取得したコンテンツを表示する表示手段（１１）と、
前記表示手段（１１）に表示されたコンテンツを選択して当該コンテンツに含まれる詳細情報を表示させる選択操作を入力する操作入力手段（１２）と、
前記選択操作が入力されたコンテンツに含まれる前記詳細情報を表示するとき、当該詳細情報の情報量を前記携帯通信端末にて当該詳細情報を表示するときの情報量よりも削減するコンテンツ編集処理を実行し、当該コンテンツ編集処理により情報量が削減されたコンテンツを前記表示手段（１１）に表示させる制御を行う制御手段（１０）と、を備え、
前記制御手段は、前記詳細情報の種類ごとに表示領域を予め前記表示手段に対して設定し、前記表示領域を上限とした表示態様とすることで情報量を削減することを特徴とする車両用装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記表示手段に表示する文字の大きさを予め設定することを特徴とする請求項１記載の車両用装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記詳細情報のうち表示対象とする前記詳細情報の種類を予め設定し、当該設定された種類の前記詳細情報を抽出して表示することで情報量を削減することを特徴とする請求項１または２記載の車両用装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記詳細情報に同一種類の情報が複数含まれている場合、いずれか１つの前記詳細情報を表示することで情報量を削減することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記詳細情報のうち、テキストデータを含む情報に対して要約を抽出もしくは作成し、該要約を表示することで情報量を削減することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項６】
音声を出力する音声出力手段（１３）をさらに備え、
前記制御手段は、前記詳細情報のうち、削減された情報を含むテキストデータを前記音声手段（１３）から音声にて出力することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項７】
車両が走行中であるか否かを判定可能な車両情報を取得する車両情報取得手段（１４）をさらに備え、
前記制御手段は、前記車両情報に基づいて車両が走行中であるか否かを判定し、車両が走行中であると判定すると、前記操作入力手段への入力、および／または、前記表示手段による表示を規制する走行規制処理を実行することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項８】
外部のサーバから提供されるコンテンツを利用するためのアプリケーションは、前記携帯通信端末において実行されており、
前記表示手段は、前記携帯通信端末で実行されるアプリケーションの操作画面を表示するものであり、
前記操作入力手段は、前記携帯通信端末に対する操作を入力するものであり、
前記制御手段は、前記操作入力手段に入力された操作に基づいて前記携帯通信端末にコンテンツを利用するためのアプリケーションの実行を指示することにより、前記携帯通信端末と連携して前記コンテンツを利用可能とすることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項９】
前記携帯通信端末は、車両用装置と接続されているとき、当該携帯通信端末に設けられている端末側操作入力手段（２２）への操作入力を抑制することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項１０】
携帯通信端末（３）と連携して作動するとともに、外部のサーバ（６）から提供されるコンテンツを当該携帯通信端末（３）と共通の態様で利用可能なアプリケーションを実行する制御手段（１０）を有する車両用装置（２）において、前記制御手段（１０）に、
前記携帯通信端末（３）との間で通信を行う通信手順と、
前記通信手順にて前記携帯通信端末（３）を介して取得したコンテンツを表示手段（１１）に表示する表示手順と、
前記表示手順にて表示されたコンテンツを選択して当該コンテンツに含まれる詳細情報を表示させる選択操作を受け付ける操作入力手順と、
前記選択操作が入力されたコンテンツに含まれる前記詳細情報を表示するとき、前記詳細情報の種類ごとに表示領域を予め前記表示手段（１１）に対して設定し、前記表示領域を上限とした表示態様とすることで当該詳細情報の情報量を前記携帯通信端末（３）にて当該詳細情報を表示するときの情報量よりも削減するコンテンツ編集処理を実行し、当該コンテンツ編集処理により情報量が削減されたコンテンツを前記表示手段に表示させる手順と、
を実行させることを特徴とする情報表示プログラム。
【請求項１１】
外部のサーバ（６）から提供されるコンテンツを利用するためのアプリケーションを実行可能な携帯通信端末（３）と、
当該携帯通信端末と連携し、当該コンテンツを利用するためのアプリケーションを実行可能な車両用装置（２）と、
を備えた車両用システム（１）であって、
前記携帯通信端末は、
前記外部サーバから取得したコンテンツを表示する端末側表示手段（２１）と、
前記端末側表示手段に表示されたコンテンツを選択して当該コンテンツに含まれる詳細情報を表示させる選択操作を入力する端末側操作入力手段（２２）と、
前記詳細情報を表示するとき、前記外部サーバから取得した前記詳細情報の情報量を削減することなく前記端末側表示手段に表示させる制御を行う端末側制御手段（２０）と、
を備え、
前記携帯通信端末を介して取得したコンテンツを表示する車両側表示手段（１１）と、
前記詳細情報を表示するとき、前記詳細情報の種類ごとに表示領域を予め前記車両側表示手段（１１）に対して設定し、前記表示領域を上限とした表示態様とすることで前記携帯通信端末から取得した当該詳細情報の一部のみを前記表示手段に表示させる制御を行う車両側制御手段（１０）と、
を備えることを特徴とする車両用システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に電気的に接続された複数の二次電池を有する組電池と、
前記二次電池の異常を検出する異常検出部と、
前記異常検出部により前記二次電池の異常が検出された場合に前記組電池を負荷から遮断する遮断器と、
前記遮断された組電池に蓄電されている電気エネルギにより駆動され、前記二次電池を冷却する冷却装置と、を備えることを特徴とする二次電池の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の二次電池の制御装置において、
前記異常検出部は、前記二次電池の電圧の異常および単位時間当たりの前記二次電池の電圧の変化量の異常の少なくともいずれか一方の異常の有無を検出することを特徴とする二次電池の制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の二次電池の制御装置において、
前記異常検出部は、前記二次電池の電圧の異常および前記単位時間当たりの前記二次電池の電圧の変化量の異常の少なくともいずれか一方の異常を検出すると共に、前記二次電池の温度の異常および単位時間当たりの前記二次電池の温度の変化量の異常の少なくともいずれか一方の異常の有無を検出することを特徴とする二次電池の制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の二次電池の制御装置において、
前記単位時間当たりの前記二次電池の電圧の変化量の異常は、前記組電池を構成する複数の前記二次電池の複数の電圧変化量のばらつきに基づいて検出し、前記単位時間当たりの前記二次電池の温度の変化量の異常は、前記組電池を構成する複数の前記二次電池の複数の温度変化量のばらつきに基づいて検出することを特徴とする二次電池の制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の二次電池の制御装置において、
前記異常検出部は、前記二次電池の電圧と予め定めた電圧上限値との比較結果に基づく異常検出、前記二次電池の電圧と予め定めた電圧下限値との比較結果に基づく異常検出、および、前記二次電池の温度と予め定めた温度上限値との比較結果に基づく異常検出の少なくともいずれか一つを行うことを特徴とする二次電池の制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の二次電池の制御装置において、
前記冷却装置は、送風により前記二次電池を冷却するファン、および冷却液を循環して前記二次電池を冷却するポンプの少なくともいずれか一方を含むことを特徴とする二次電池の制御装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の二次電池の制御装置において、
前記二次電池の電圧を監視するセルコントローラと、
前記セルコントローラとの間で各種信号を授受して前記二次電池の充電状態を制御するバッテリコントローラとを備え、
前記異常検出部による異常検出、前記遮断器の駆動制御、前記冷却装置の駆動制御は前記バッテリコントローラで行うことを特徴とする二次電池の制御装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の二次電池の制御装置において、
前記二次電池の電圧を監視するセルコントローラと、
前記セルコントローラとの間で各種信号を授受して前記二次電池の充電状態を制御するバッテリコントローラとを備え、
前記異常検出部による異常検出は前記セルコントローラで行うことを特徴とする二次電池の制御装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の二次電池の制御装置において、
複数の前記組電池を有し、前記異常検出部は、異常検出された前記二次電池を有する前記組電池の前記遮断器のみを負荷から切り離すことを特徴とする二次電池の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このように、セパレータのシャットダウン機能では電池の発火を抑制することができ難くなっている。そのため、ポリオレフィン系樹脂の多孔質フィルムよりも熱収縮温度を上げることによって、内部短絡を起こり難くして電池の発火を抑制することを目的として、ポリエステル系繊維で構成した不織布セパレータ、ポリエステル系繊維に耐熱繊維であるアラミド繊維を配合した不織布セパレータが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。しかしこれら不織布セパレータは熱収縮性には優れるものの孔径が大きく、両極活物質の接触による内部短絡、あるいは負極上に生成するデンドライトによる微小短絡が発生しやすく、実用的とは言い難かった。これら短絡を抑制し、また、耐熱性を更に向上させるため、不織布や織布に、顔料や樹脂を塗工することで担持させる例が開示されている（例えば、特許文献４〜５参照）。しかしながら、顔料や樹脂を塗工しても、基材の孔が大きいため、塗液の裏抜けや、ピンホールと呼ばれる塗工欠陥が生じやすく、微小短絡の防止効果は不十分であった。また、微小短絡を防止するために顔料や樹脂を厚く塗工することで、金属イオン通過性が低下し、ハイレート特性が損なわれるという課題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
例えば、二次形を有するベーマイトの合成法としては、水酸化アルミニウムを、反応促進剤及び水などと共に水熱処理する方法などにより得ることができる。水酸化アルミニウムは、平均粒子径が０．１〜１０．０μｍ程度のものが用いられる。ここで、粉砕により粒径が調整された水酸化アルミニウムを用いるのが、二次凝集体が形成されやすく好ましい。反応促進剤としては、アルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、酸化物、塩化物、炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩、ホウ酸などの無機化合物や、アルカリ金属やアルカリ土類金属の酢酸塩、シュウ酸塩などの有機化合物を用いることができる。反応促進剤は、水酸化アルミニウム１モルに対し、０．０００１〜１モル程度添加すればよい。結晶成長促進のため、ポリアクリル酸エステルなどを添加してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記水酸化アルミニウム、反応促進剤及び水などを、オートクレーブなどの耐圧容器に封入し、１４０〜３５０℃程度の温度で１〜５０時間程度反応させ、反応後の生成物を水洗、ろ過及び乾燥することにより、目的とするベーマイトを得ることができる。一次粒子又は二次粒子の粒径や形状などは、水酸化アルミニウムの粒径、反応促進剤の種類及びその量、反応温度、反応時間などを変えることにより、適宜調整することができる。また、得られたベーマイトはそのまま用いてもよいし、必要に応じて粒径を調整して用いてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明において、無機顔料及び接着剤を含有する塗層の塗工量としては、５〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、さらに好ましくは１０〜２０ｇ／ｍ２である。塗工量を５ｇ／ｍ２以上とすることで、不織布表面を十分に被覆しやすくなり、内部短絡を防止しやすくなる。また、塗工量３０ｇ／ｍ２以下とすることで、セパレータの厚み上昇を抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の金属イオン二次電池セパレータにおいて、セパレータの坪量は１０〜５０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは、１７〜４０ｇ／ｍ２である。また、セパレータの厚みは１０〜５０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜４０μｍである。セパレータの密度としては０．４〜１．２ｇ／ｃｍ３が好ましく、より好ましくは０．５〜１．０ｇ／ｃｍ３である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
不織布基材のフラジール通気度が１３．５ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃを超えている比較例１と不織布基材の密度が０．５５ｇ／ｃｍ３未満である比較例２では初回充放電時のクーロン効率が小さい。不織布基材のフラジール通気度が５．５ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ未満である比較例３と不織布基材の密度が０．７５ｇ／ｍ３超である比較例４では、ハイレート特性が悪い。無機顔料として単粒子形状のベーマイトを使用した比較例５と無機顔料の粒子径が０．４μｍ未満で、二次粒子の平均粒子径が１．５μｍ未満である比較例７ではハイレート特性が悪く、無機顔料の二次粒子における平均粒子径が５．０μｍ超の比較例６では、初回充放電時のクーロン効率が小さい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図６Ｂを参照して、パラメータテーブルを説明する。図６Ｂにおいて、網監視装置２０は、ゼロトラフィック状態の管理のために、通信装置４０によらないパラメータを保持する。ゼロトラフィック回復閾値２５１は、ゼロトラフィック期間がこれを下回った場合にゼロトラフィック警報を回復させるための閾値である。最小閾値２５２は、ゼロトラフィック発生閾値の最小値を決めるパラメータである。係数２０６は、ゼロトラフィック発生閾値を計算する際に用いる誤検出防止のための安全率である。係数２０６の使い方については、図１３にて説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ゼロトラフィック発生閾値２０１は、図６Ａと同様のデータを保持する。しかし、ゼロトラフィック発生閾値２０１の算出方法が図１６の方法となっている点が異なる。ゼロトラフィック期間２０２については、図６Ａと同様のデータ、算出方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図１５を参照して、ゼロトラフィック期間（ピーク値）の更新の他のフローを説明する。図１５のフローは、網監視装置２０により周期的に起動する閾値判定処理（図１１）のピーク値更新処理（Ｓ４１０）により起動される。網監視装置２０は、その時点で書きこみを行なうべきゼロトラフィック期間（ピーク値）の領域Ｎ（Ｎ＝１，２，…ｎ）を判定する（Ｓ７０２）。なお、書き込み面は、一日単位で書き込み先を切り替える方法、月単位で書き込み面を切り替える方法などが考えられる。また、領域として確保する数（ｎ）についても、書き込み面の切り替え方法に合わせて、例えば日付で切り替える方法であれば、７日分にして曜日ごとになるようにしたり、１４日分にして、二週間分のデータを保持させたり、また月単位で切り替える方法であれば、４０カ月分や２４カ月分などと設定することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
長期間のゼロトラフィック期間（ピーク値）が発生した場合に、実施例１では、以降はゼロトラフィック発生閾値２０１が長い値となるが、実施例２では、一定期間はゼロトラフィック発生閾値２０１の計算に参照されるものの、以降は破棄されるため、できるだけゼロトラフィック発生閾値２０１を短い期間で運用することを目標とし、偶発的な長時間のゼロトラフィックなどについては、出来るだけ閾値計算に算入するのを避けたい場合等には有利となる。