【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も物体側に配置される１以上の負レンズより成る負レンズ群と、該負レンズ群の像側に配置される複数のレンズより成る正の屈折力の正レンズ群と、を有し、
該正レンズ群を構成する複数のレンズの一部を物体側より順にレンズＬＡｊ（ｊ＝１，２・・・）とし、該レンズＬＡｊの材料の異常部分分散比をΔθｇＦＡｊとするとき、
ΔθｇＦＡｊ＞０．００２５
なる条件式を満足し、
前記１以上の負レンズを物体側より順に負レンズＬＮｉ（ｉ＝１，２・・・）とし、前記負レンズＬＮｉの焦点距離及び材料の屈折率を各々ｆｎｉ及びＮｎｉ、前記レンズＬＡｊの焦点距離をｆＡｊ、前記レンズＬＡｊの材料の屈折率、アッベ数、及び部分分散比を各々ＮＡｊ、νｄＡｊ、及びθｇＦＡｊ、全系の焦点距離をｆ、無限遠物体に合焦しているときの開放ＦナンバーをＦｎｏ、とし、
ｋｊ＝０．０７    （ｆＡｊ＞０）
ｋｊ＝−０．０５  （ｆＡｊ＜０）
ΔθｇＦＡｊ＝θｇＦＡｊ−（−０．００２３・νｄＡｊ＋０．６６４１）（ｆＡｊ＞０）
ΔθｇＦＡｊ＝（−０．００２５・νｄＡｊ＋０．６７７７）−θｇＦＡｊ（ｆＡｊ＜０）
とするとき、
Σ｜（ΔθｇＦＡｊ／νｄＡｊ）・（ｆ／ｆＡｊ）／Ｆｎｏ｜＞０．００１
−０．３＜ｆ・｛Σｋｊ／（ＮＡｊ・ｆＡｊ）＋Σ１／（Ｎｎｉ・ｆｎｉ）｝＜０．２
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記負レンズＬＮｉの材料のアッベ数をνｄｎｉとするとき、
Ｎｎｉ＜１．６５
νｄｎｉ＞５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記正レンズ群を構成する複数のレンズのうち、レンズＬＡｊを除く１つの正レンズＬＰｐの材料の屈折率及びアッベ数を各々ＮＬＰｐ及びνｄＬＰｐとするとき、
ＮＬＰｐ＞１．７０
νｄＬＰｐ＞３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記レンズＬＡｊ及び負レンズＬＮｉを除く負レンズＬＭｉのうち、１つの負レンズＬＭｎの材料の屈折率及びアッベ数を各々ＮＬＭｎ及びνｄＬＭｎとするとき、
ＮＬＭｎ＜１．７５
νｄＬＭｎ＜４０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項５】
開口絞りを有し、該開口絞りよりも物体側及び像側のレンズ系は正の屈折力を有し、前記開口絞りに対向する物体側及び像側のレンズ面は凹形状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
０．９＜Ｆｎｏ＜２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
最も像側のレンズ面から像点までの光軸上の距離をＢｆとするとき、
Ｂｆ／ｆ＜１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項の光学系と、該光学系によって形成された像を光電変換する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記光学系の撮影画角を２ω（度）とするとき、
３０（度）＜２ω＜５６（度）
なる条件式を満足することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光学系は、最も物体側に配置される１以上の負レンズより成る負レンズ群と、該負レンズ群の像側に配置される複数のレンズより成る正の屈折力の正レンズ群と、を有し、
該正レンズ群を構成する複数のレンズの一部を物体側より順にレンズＬＡｊ（ｊ＝１，２・・・）とし、該レンズＬＡｊの材料の異常部分分散比をΔθｇＦＡｊとするとき、
ΔθｇＦＡｊ＞０．００２５
なる条件式を満足し、
前記１以上の負レンズを物体側より順に負レンズＬＮｉ（ｉ＝１，２・・・）とし、前記負レンズＬＮｉの焦点距離及び材料の屈折率を各々ｆｎｉ及びＮｎｉ、前記レンズＬＡｊの焦点距離をｆＡｊ、前記レンズＬＡｊの材料の屈折率、アッベ数、及び部分分散比を各々ＮＡｊ、νｄＡｊ、及びθｇＦＡｊ、全系の焦点距離をｆ、無限遠物体に合焦しているときの開放ＦナンバーをＦｎｏ、とし、
ｋｊ＝０．０７    （ｆＡｊ＞０）
ｋｊ＝−０．０５  （ｆＡｊ＜０）
ΔθｇＦＡｊ＝θｇＦＡｊ−（−０．００２３・νｄＡｊ＋０．６６４１）（ｆＡｊ＞０）
ΔθｇＦＡｊ＝（−０．００２５・νｄＡｊ＋０．６７７７）−θｇＦＡｊ（ｆＡｊ＜０）
とするとき、
Σ｜（ΔθｇＦＡｊ／νｄＡｊ）・（ｆ／ｆＡｊ）／Ｆｎｏ｜＞０．００１
−０．３＜ｆ・｛Σｋｊ／（ＮＡｊ・ｆＡｊ）＋Σ１／（Ｎｎｉ・ｆｎｉ）｝＜０．２
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の光学系によって形成された像を光電変換する固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当する感光面が置かれる。縦収差図の球面収差図（ＳＰＨ）、歪曲収差図（ＤＩＳＴ）、倍率色収差図（ＣＨＲＯ）において、ｄはｄ線、ｇはｇ線、ＣはＣ線、ＦはＦ線である。非点収差図（ＡＳ）においてＭはｄ線のメリディオナル像面、Ｓはｄ線のサジタル像面である。横収差図においてｄはｄ線、ｇはｇ線、ＣはＣ線、ＦはＦ線、Ｓはサジタル光線である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明において更に好ましくは、次の諸条件のうち１以上を満足するのが良い。負レンズＬＮｉの材料のアッベ数をνｄｎｉとする。正レンズ群ＬＰを構成する複数のレンズのうち、レンズＬＡｊを除く１つの正レンズＬＰｐの材料の屈折率及びアッベ数を各々ＮＬＰｐ及びνｄＬＰｐとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
レンズＬＡｊ及び負レンズＬＮｉを除く負レンズＬＭｉのうち、１つの負レンズＬＭｎの材料の屈折率及びアッベ数を各々ＮＬＭｎ及びνｄＬＭｎとする。最も像側のレンズ面から像側の焦点（像点）までの光軸上の距離をＢｆとする。本発明の光学系を固体撮像素子を有する撮像装置に用いたとき、光学系の撮影画角を２ω（度）とする。このとき、以下の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
各実施例の光学系はレンズ間に開口絞りＳＰを有している。そして開口絞りＳＰよりも物体側及び像側のレンズ系は正の屈折力を有し、開口絞りＳＰに対向する物体側及び像側のレンズ面は凹形状である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
［実施例４］
図７に示す実施例４は焦点距離５１．７ｍｍ、開口比１．２５、撮影画角４５．４度の大口径比標準型の撮影光学系である。撮影光学系の最も物体側に負レンズＬＮ１と、数式（１）を満足する２つの光学素子、ＬＡ１、ＬＡ２を有している。図８は実施例４の無限遠物体に合焦したときにおける収差図である。実施例４のフォーカシングは全系繰り出しタイプであり、全系がコンパクトで高い光学性能を有している。