【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力能力情報送信要求を通信路によって送信し、前記電力能力情報送信要求に応じた電力能力情報を受信する通信部と、
前記電力能力情報に基づいてパラメータを設定するように構成されている処理部と、
前記パラメータを用いて無線で電力を送信する送電部と、
を備え、
前記通信部は、前記送電部が無線で電力を送信する前に、前記電力能力情報送信要求を送信する、送電装置。
【請求項２】
前記電力能力情報は、伝送方式と、パラメータの種別とを示す、請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記伝送方式は、電磁誘導、電波、磁場の共鳴、電場の共鳴のうちの少なくとも一つによって定義され、
前記送電部は、前記電磁誘導、前記電波、前記磁場の共鳴、前記電場の共鳴のうちの少なくとも一つを用いて、無線で電力を送信する、請求項２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記パラメータの種別は、周波数、電圧、方位角のうちの少なくとも一つによって定義され、
前記送電部は、前記周波数、前記電圧、前記方位角のうちの少なくとも一つを用いて無線で電力を送信する、請求項２に記載の送電装置。
【請求項５】
電力能力情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記処理部は、受信された前記電力能力情報によって示される前記パラメータの種別をパラメータ種別リストに追加するために、受信された前記電力能力情報によって示される前記パラメータの種別と、送信された前記電力能力情報によって示されるパラメータの種別とを比較することによって、前記パラメータを設定する、請求項２に記載の送電装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記パラメータの種別の複数のパラメータそれぞれに対して複数の送電効率を計算するように構成され、複数の前記送電効率のうちの最大の送電効率に基づいて、送電効率の基準範囲を設定するように構成される、請求項２に記載の送電装置。
【請求項７】
前記通信路は、暗号化される、請求項１に記載の送電装置。
【請求項８】
前記通信部は、電力が送信された後に、前記パラメータのために第１受電量情報を受信し、
前記処理部は、前記第１受電量情報に基づいて第１送電効率を計算するように構成され、前記第１送電効率が所定の値未満である場合には、前記送電部に電力を送信させない、請求項１に記載の送電装置。
【請求項９】
前記通信部は、電力が送信された後に、前記パラメータのために第１受電量情報を受信し、
前記処理部は、前記第１受電量情報に基づいて、第２送電効率を計算するように構成され、前記第２送電効率が所定の値未満である場合には、前記パラメータを除いてパラメータ情報を生成する、請求項１に記載の送電装置。
【請求項１０】
前記通信部が、前記パラメータのために追加の第１受電量情報を受信した場合には、前記処理部は、追加の前記第１受電量情報に基づいて、追加の第２送電効率を計算し、
追加の前記第２送電効率が、前記第１受電量情報と追加の前記第１受電量情報とに対応する一定期間内に所定の回数、前記所定の値未満である場合には、前記処理部は、前記パラメータ情報から前記パラメータを除く、請求項９に記載の送電装置。
【請求項１１】
前記処理部は、前記処理部が、前記パラメータを前記パラメータ情報から除いた後に、定期的、または非定期的に、前記パラメータを前記パラメータ情報に含める、請求項１０に記載の送電装置。
【請求項１２】
前記パラメータは、前記電力能力情報が示す受電能力を超えず、
前記通信部は、パラメータ情報を送信し、
前記通信部は、前記送電部が無線で電力を送信した後に、第２受電量情報を受信し、
前記処理部は、
前記第２受電量情報に基づいて、複数のパラメータの複数の第３送電効率を計算するように構成され、
複数の第３送電効率に基づいて基準範囲を設定するように構成され、
前記複数のパラメータのうちの一つの前記第３送電効率が、前記基準範囲外である場合に、複数のパラメータのうちの一つを前記パラメータ情報から除くように構成される、請求項１に記載の送電装置。
【請求項１３】
前記処理部は、前記基準範囲に対応する送電単価を計算するように構成され、
前記通信部は、前記送電単価を示す情報を送信し、
前記送電部は、前記通信部が前記送電単価を示す情報に応じた送電開始要求を受信した場合に、前記パラメータを用いて無線で電力を送信する、請求項１２に記載の送電装置。
【請求項１４】
前記複数のパラメータのうちの一つの前記第３送電効率が、前記基準範囲外である場合には、前記送電部は、無線での電力の送信を停止する、請求項１２に記載の送電装置。
【請求項１５】
前記通信部は、所定周波数の搬送波を用いた非接触通信によって前記通信路を形成するために、接続情報を、送信する、または、受信する、請求項１に記載の送電装置。
【請求項１６】
前記通信部は、前記非接触通信によって前記電力能力情報送信要求を送信し、
前記通信部は、前記非接触通信によって前記電力能力情報を受信し、
前記パラメータは、前記電力能力情報が示す受電能力を超えない、請求項１５に記載の送電装置。
【請求項１７】
前記処理部は、前記電力能力情報に基づいて設定された電力が送信される環境に対応する電力のパラメータ候補に基づいて、前記パラメータを示すパラメータ情報を生成するように構成される、請求項１に記載の送電装置。
【請求項１８】
電力能力情報送信要求を通信路によって、送信することと、
前記電力能力情報送信要求に応じた電力能力情報を受信することと、
前記電力能力情報に基づいてパラメータを設定することと、
前記パラメータを用いて無線で電力を送信することと、
を有し、
前記電力能力情報送信要求を送信することは、無線で電力が送信される前に行われる、送電方法。
【請求項１９】
電力能力情報送信要求を通信路によって、送信すること、
前記電力能力情報送信要求に応じた電力能力情報を受信すること、
前記電力能力情報に基づいてパラメータを設定すること、
前記パラメータを用いて無線で電力を送信すること、
をコンピュータに実行させ、
前記電力能力情報送信要求を送信することは、無線で電力が送信される前に行われる、プログラム。
【請求項２０】
電力能力情報を記憶する記憶部と、
通信路によって電力能力情報送信要求を受信し、前記電力能力情報送信要求に応じて電力能力情報を送信し、前記電力能力情報に基づいて、パラメータ情報を受信する通信部と、
前記パラメータ情報が示すパラメータを用いて無線で電力を受信する受電部と、
を備え、
前記通信部は、前記受電部が無線で電力を受信する前に、電力能力情報送信要求を受信する、受電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記送電制御部は、上記電力能力情報が示す受電能力を超えない上記電力のパラメータに基づいて、上記送電部に電力を送信させ、上記送電効率算出部は、上記第１通信部が受信した、上記受電装置における上記送信された電力に対応する上記電力のパラメータごとの受電量を示す第２受電量情報に基づいて、上記電力のパラメータそれぞれにおける送電効率を示す第３送電効率を算出し、上記パラメータ情報生成部は、算出された上記第３送電効率に基づいて送電効率の基準範囲を設定し、算出された上記第３送電効率の中に、上記基準範囲外の上記第３送電効率がある場合には、上記基準範囲外の上記第３送電効率に対応する上記電力のパラメータを、電力の送信に適さない除外パラメータに設定し、設定された上記除外パラメータを含まないパラメータ情報を生成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、所定周波数の搬送波を用いた、上記第１の通信路とは異なる第２の通信路により上記受電装置と非接触式に通信を行う第２通信部をさらに備え、上記通信制御部は、暗号化された上記第１の通信路を上記受電装置との間で形成するための接続情報を、上記第２の通信路を介して上記受電装置へ送信させてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
したがって、送電装置１００が電力を伝送する環境に応じたパラメータを用いて受電装置２００に対して電力を送信することによって、送電ロスの低減を図ることが可能な電力伝送システムが実現される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図７に示す受電部２０６は、基本的に図６に示す受電部２０６と同様の構成を有するが、図６に示すアンテナ１０が、複数のアンテナ１０および位相制御回路１４と、分配器１６とに置き換わっている。図７は、ビーム形成の場合を示しており、図７に示す構成をとる場合、受電部２０６は、ビーム状の電波を受信することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ステップＳ２００において受電装置２００が捕捉されると、送電装置１００は、図３のステップＳ１０２と同様に、受電装置２００に対して電力能力情報送信要求を送信する（Ｓ２０２）。ここで、ステップＳ２０２において送信される電力能力情報送信要求には、例えば、接続情報がさらに含まれる。ステップＳ２０２において送信される電力能力情報送信要求としては、例えば、後述する図１１に示す電力能力情報が電力能力情報を送信させるための命令（実質的な電力能力情報送信要求）に置き換わったデータ構造（フォーマット）が挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
再度図１０を参照して、本発明の実施形態に係る電力伝送システム１０００における通信路確立処理の第２の例について説明する。ステップＳ２０２、Ｓ２０４の処理が行われると、送電装置１００と受電装置２００とは、図３のステップＳ１００と同様に、第１の通信路を形成して第１の通信路の暗号化を行う通信暗号化処理を行う（Ｓ２０６）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
再度図２１を参照して、電力伝送システム１０００における送電処理の一例について説明する。ステップＳ５０６において受電装置２００から送信された受電レポートを受信した送電装置１００は、受電レポートの受信に応じて応答を行う（Ｓ５０８）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２７】
上記の場合、送電装置１００の通信制御部１２２は、接続情報を第２の通信路を介して受電装置２００へ送信させることによって、上記（１）の処理（通信路確立処理）におけるユーザの利便性の向上を図ることができる。また、上記の場合、送電装置１００の通信制御部１２２は、電力能力情報送信要求を第２通信部に送信させ、第２通信部（図示せず）が受信した電力能力情報をパラメータ情報生成部１２０へ伝達する。パラメータ情報生成部１２０は、電力能力情報が伝達されることによって、電力能力情報が示す受電装置２００の受電能力を超えない電力のパラメータが含まれるパラメータ情報を生成することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
制御部２０８は、例えば、ＭＰＵや、電力測定回路、制御機能を実現するための複数の回路が集積された集積回路などで構成され、受電装置２００全体を制御する役目や、受電装置２００における上述した本発明の実施形態に係る電力伝送アプローチに係る各種処理を行う役目を果たす。受電装置２００における本発明の実施形態に係る電力伝送アプローチに係る処理としては、例えば、図３や図１０に示す（１）の処理（通信路確立処理）に係る処理や、図２１に示す（３）の処理（送電処理）に係る処理などが挙げられる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５１】
さらに、送電装置１００は、例えば図１８や図１９に示すような送電条件が提示される表示画面を表示させ、受電装置２００から送信される送電開始要求を受信した場合に、提示した送電条件が承認されたと判定して、（３）の処理（送電処理）を行う。よって、電力伝送システム１０００では、受電装置２００のユーザは、提示される送電条件を事前に確認した上で、送電装置１００に電力の送信を開始させることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５３】
また、本発明の実施形態に係る電力伝送システム１０００を構成する構成要素として受電装置２００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、ＰＣやサーバなどのコンピュータ、携帯電話などの携帯型通信装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機、ＥＶ（Electric  Vehicle。電気自動車）などの乗り物など、電力の受信を行うことが可能な様々な機器に適用することができる。