Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
上記ヘルメットサイズの選定された種類と上記パッドの選定された形態とをそれぞれ表示する工程をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の選定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１〜３、６および７のうちのいずれか１つに記載の選定方法を用いてヘルメットのサイズを調整する方法において、
上記選定されたパッドの形態に基づいて、少なくとも１種類の追加パッドを上記センターパッドに配置することを特徴とする調整方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１〜３、６および７のうちのいずれか１つに記載の選定方法に用いる頭部サイズ測定具であって、
ヘルメット着用者の頭部の前後長サイズ、左右幅サイズおよび上頭部高さサイズを少なくとも測定することができる頭部サイズ測定具において、
第１の測定具片と、この第１の測定具片に対して相対的に往復動可能である第２の測定具片と、上記第１または第２の測定具片に対して相対的に往復動可能である第３の測定具片とを備え、
上記第１の測定具片を上記頭部の前側面または後側面に当接させるとともに上記第２の測定具片を上記頭部の後側面または前側面に当接させた第１の当接状態において、上記第１の測定具片に対する上記第２の測定具片の相対的な往復動位置によって、上記前後長サイズを測定し得るように構成し、
上記第１の測定具片を上記頭部の左側面または右側面に当接させるとともに上記第２の測定具片を上記頭部の右側面または左側面に当接させた第２の当接状態において、上記第１の測定具片に対する上記第２の測定具片の相対的な往復動位置によって、上記左右幅サイズを測定し得るように構成し、
上記第１および第２の測定具片の上記第２の当接状態において上記第３の測定具片を上記頭部の頭頂部に当接させた第３の当接状態において、上記第１または第２の測定具片に対する上記第３の測定具片の相対的な往復動位置によって、上記上頭部高さサイズを測定し得るように構成したことを特徴とする頭部サイズ測定具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センシング領域に設けられ、線幅が０．７〜９μｍの金属細線で構成された電極パターンと、前記センシング領域の外側に設けられ、該電極パターンの端部と電気的に接続された電極端子と、が設けられた導電シートを有するタッチパネルであって、
前記電極端子は金属細線で構成された格子からなるメッシュ形状を含むタッチパネル。
【請求項２】
前記電極パターンを構成する金属細線の、線幅が１〜７μｍである請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項３】
前記電極パターンは、格子からなるメッシュ形状であるとともに、前記電極端子の格子からなるメッシュ形状のピッチは、前記電極パターンの格子からなるメッシュ形状のピッチよりも密である請求項１又は請求項２に記載のタッチパネル。
【請求項４】
前記電極端子の格子からなるメッシュ形状のピッチは、前記電極パターンの格子からなるメッシュ形状のピッチの３／４以下である請求項３に記載のタッチパネル。
【請求項５】
前記電極端子の格子からなるメッシュ形状のピッチは、前記電極パターンの格子からなるメッシュ形状のピッチの２／３以下である請求項３に記載のタッチパネル。
【請求項６】
前記電極端子の格子からなるメッシュ形状のピッチは、前記電極パターンの格子からなるメッシュ形状のピッチの１／２以下である請求項３に記載のタッチパネル。
【請求項７】
前記電極パターンの端部に対して、前記電極端子が接続されていない他方の端部は開放端である請求項１から６の何れか１項に記載のタッチパネル。
【請求項８】
前記電極パターンの端部に対して前記電極端子が接続されていない他方の端部に追加の電極端子を有し、該追加の電極端子が格子からなるメッシュ形状である請求項１から６の何れか１項に記載のタッチパネル。
【請求項９】
前記電極端子の格子からなるメッシュ形状のピッチは、５０μｍ以上３００μｍ以下である請求項３から８の何れか１項に記載のタッチパネル。
【請求項１０】
前記電極端子には、前記電極端子の格子からなるメッシュ形状の外枠に、さらに、金属細線で構成された枠形状が設けられている請求項１から９の何れか１項に記載のタッチパネル。
【請求項１１】
前記電極パターンを構成する金属細線の線幅をＡμｍとし、前記枠形状を構成する金属細線の線幅をＢμｍとした時、Ａ，Ｂに以下式（１）の関係が成り立つことを特徴とする請求項１０に記載のタッチパネル。
Ｂ≧２Ａ  ・・・式（１）
【請求項１２】
前記電極パターンを構成する金属細線の線幅をＡμｍとし、前記枠形状を構成する金属細線の線幅をＢμｍとした時、Ａ，Ｂに以下式（２）の関係が成り立つことを特徴とする請求項１０に記載のタッチパネル。
Ｂ≧Ａ+５  ・・・式（２）
【請求項１３】
前記電極端子の表面抵抗値が４Ω／ｓｑ.以上８０Ω／ｓｑ.以下である請求項１から１２の何れか１項に記載のタッチパネル。
【請求項１４】
線幅が０．７〜９μｍの金属細線で構成され、センシング領域に設けられた電極パターンと、該電極パターンの端部と電気的に接続された電極端子と、を有するタッチパネル用導電シートであって、
前記電極端子は金属細線で構成された格子からなるメッシュ形状を含む、タッチパネル用導電シート。
【請求項１５】
前記電極パターンを構成する金属細線の、線幅が１〜７μｍである請求項１４に記載のタッチパネル用導電シート。
【請求項１６】
前記電極パターンは、格子からなるメッシュ形状であるとともに、前記電極端子の格子からなるメッシュ形状のピッチは、前記電極パターンの格子からなるメッシュ形状のピッチよりも密である請求項１４又１５に記載のタッチパネル用導電シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タッチパネル及びタッチパネル用導電シート
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施の形態に係るタッチパネル用の導電シート１０は、図１及び図２に示すように、金属細線で構成された電極パターン１６Ａ（１６Ｂ）と、電極パターン１６Ａ（１６Ｂ）の端部と電気的に接続された電極端子６０Ａ（６０Ｂ）と、を有する導電シート１２Ａ（１２Ｂ）であって、電極端子６０Ａ（６０Ｂ）は金属細線で構成された格子６８からなるメッシュ形状６６を含むように構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
組合せパターン７０において、上面視で、格子２４Ａと格子２４Ｂとにより小格子が形成される。つまり、格子２４Ａの交差部が格子２４Ｂの開口領域に配置される。なお、小格子は、格子２４Ａ及び格子２４Ｂの格子ピッチＰａ，Ｐｂの半分の１５０μｍ以上４００μｍ以下、好ましくは２００μｍ以上３００μｍ以下の格子ピッチＰｓを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１のように、電極端子６０Ａ（６０Ｂ）を電極端子６０Ａ（６０Ｂ）が金属細線で構成された格子６８からなるメッシュ形状６６にすることで、従来の太い端子（ベタ端子）と異なり、タッチパネルのセンシング領域（電極パターン）ではディスプレイが発する光を電極端子が遮光しにくくなるため、センシング領域の電極端子近傍において暗くなる部分が現れなくなる。したがって、センシング領域の電極端子近傍において視認性は損なわれない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面とその反対側の第２面とを貫通するベース孔を有するベースと、
前記ベースの前記第１面側に設けられ記録ディスクを載置すべき回転体と、
前記ベースの前記第１面側に設けられ前記回転体を回転させるブラシレスモータと、
導体から一体に形成され一方の端側にワイヤ接続部及び他方の端側に駆動回路につながる別の接続部とが連続している配線導体と、前記配線導体をその間に挟んで覆う第１フィルムと第２フィルムとを含み、前記ベース孔を覆うように前記ベースの前記第２面に前記第２面の平面方向に沿って設けられる配線部材と、
を備え、
前記ブラシレスモータのリードワイヤは、前記ベース孔を通り、前記ワイヤ接続部に電気的に接続され、
前記配線導体は、平面方向において、前記ワイヤ接続部と前記配線導体の縁の間に、前記導体が存在する領域によって全周を囲まれた前記導体が無い領域であるスロットが設けられることを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項２】
前記スロットは、平面方向において、間に前記ワイヤ接続部を挟むように複数に分けて設けられることを特徴とする請求項１に記載のディスク駆動装置。
【請求項３】
前記スロットは、前記ワイヤ接続部を囲む略弧状に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のディスク駆動装置。
【請求項４】
前記配線部材は、平面方向において、１つの前記ワイヤ接続部を１つの前記スロットで囲むことを特徴とする請求項１に記載のディスク駆動装置。
【請求項５】
前記スロットは、平面方向において、前記ベース孔と重複する部分を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項６】
前記配線導体の厚み寸法は０．０１〜０．０５ｍｍの範囲内で、前記スロットの平面方向の最小幅寸法は０．３〜０．７ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のある態様は、ディスク駆動装置に関する。このディスク駆動装置は、第１面とその反対側の第２面とを貫通するベース孔を有するベースと、ベースの第１面側に設けられ記録ディスクを載置すべき回転体と、ベースの第１面側に設けられ回転体を回転させるブラシレスモータと、導体から一体に形成され一方の端側にワイヤ接続部及び他方の端側に駆動回路につながる別の接続部とが連続している配線導体と、配線導体をその間に挟んで覆う第１フィルムと第２フィルムとを含み、ベース孔を覆うようにベースの第２面に第２面の平面方向に沿って設けられる配線部材と、を備え、ブラシレスモータのリードワイヤは、ベース孔を通り、ワイヤ接続部に電気的に接続され、配線導体は、平面方向において、ワイヤ接続部と配線導体の縁の間に、導体が存在する領域によって全周を囲まれた導体が無い領域であるスロットが設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この態様によると、配線部材のスロットが導体が存在する領域によって全周を囲まれるから、スロットを通じてベース孔の気密が低下する可能性を低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤補給容器を収容装置本体に着脱可能に収容し、前記現像剤補給容器を回転させながら現像剤を補給する現像剤補給容器収容装置において、
前記収容装置本体に設けられ、前記収容装置本体に収容された前記現像剤補給容器を、現像剤を補給する補給位置に保持する保持部と、
前記収容装置本体に収容された前記現像剤補給容器を収容方向上流側に押圧する押圧部と、を備え、
前記現像剤補給容器を前記収容装置本体に収容した際、前記押圧部により、前記現像剤補給容器を付勢しながら前記保持部に押し付けて固定することを特徴とする現像剤補給容器収容装置。
【請求項２】
前記押圧部は、前記収容装置本体の前記保持部よりも、前記収容方向上流側で、かつ前記保持部と対向する側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の現像剤補給容器収容装置。
【請求項３】
前記現像剤補給容器の収容方向下流端部には現像剤を排出する開口部が設けられ、
前記押圧部により付勢しながら前記現像剤補給容器を前記開口部が下方となるように傾斜させて固定することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤補給容器収容装置。
【請求項４】
前記押圧部は、前記現像剤補給容器が前記収容装置本体に収容される際、前記現像剤補給容器と係合する係合片と、前記係合片を収容方向上流側に付勢する付勢部材と、を備え、
前記係合片は、前記現像剤補給容器が前記保持部に保持される前に前記現像剤補給容器と係合し、前記付勢部材の付勢力に抗しながら前記現像剤補給容器と共に移動し、
前記保持部は、前記現像剤補給容器と係合する爪部と、前記爪部を保持する回動部材と、前記回動部材を前記爪部が前記現像剤補給容器と係合する係合位置及び前記現像剤補給容器との係合を解除する係合解除位置に回動可能に支持する支持部と、前記回動部材を前記係合位置に位置させるよう付勢する付勢部材と、を備え、前記回動部材は、前記支持部により収容方向と直交する方向に回動可能に支持され、前記現像剤補給容器が引き抜かれる際、前記爪部が前記現像剤補給容器により押圧されて前記係合位置から前記係合解除位置に移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像剤補給容器収容装置。
【請求項５】
前記爪部と前記係合片の収容方向の距離よりも、前記係合片の収容方向の移動距離の方が長いことを特徴とする請求項４記載の現像剤補給容器収容装置。
【請求項６】
前記爪部を、前記支持部に収容方向に回動可能に、かつ収容方向下流側に付勢して設け、
前記現像剤補給容器が引き抜かれる際、前記爪部が前記現像剤補給容器により押圧されて所定量回動した後、前記回動部材が前記係合解除位置に移動することを特徴とする請求項４又は５記載の現像剤補給容器収容装置。
【請求項７】
前記爪部の付勢力よりも前記保持部の前記付勢部材の付勢力の方が大きいことを特徴とする請求項６記載の現像剤補給容器収容装置。
【請求項８】
静電潜像を現像剤により現像する現像部と、前記現像部に現像剤を補給する現像剤補給容器を着脱可能に収容し、前記現像剤補給容器を収容方向と直交する方向に回転させながら現像剤を補給する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像剤補給容器収容装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
現像剤補給容器収容装置に着脱可能に収容され、前記現像剤補給容器収容装置により回転されながら現像剤を補給する現像剤補給容器において、
前記現像剤補給容器収容装置に収容された際、現像剤を補給する補給位置に保持されるように現像剤補給容器収容装置本体に設けられた保持部と係脱可能に係合する被係合部と、
前記現像剤補給容器収容装置本体に設けられた押圧部により押圧される被押圧部と、を備え、
前記現像剤補給容器が前記現像剤補給容器収容装置本体に収容され、回転している際に、前記押圧部によって前記被押圧部が押圧されて前記被係合部が前記保持部に押し付けられることにより固定されることを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項１０】
前記被押圧部は、前記現像剤補給容器収容装置本体の収容方向上流側で、かつ前記保持部と対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項９記載の現像剤補給容器。
【請求項１１】
前記現像剤補給容器は、トナーを収容する回転可能な収容体と、前記現像剤補給容器からトナーを排出する開口部と、を有することを特徴とする請求項９又は１０記載の現像剤補給容器。
【請求項１２】
前記開口部は、前記現像剤補給容器収容装置本体の収容方向の下流端部に設けられ、
前記押圧部により前記開口部が下方となるように傾斜して固定されることを特徴とする請求項１１記載の現像剤補給容器。
【請求項１３】
前記被係合部は前記開口部より収容方向上流側に設けられていることを特徴とする請求項１１又は１２記載の現像剤補給容器。
【請求項１４】
前記被係合部は前記被押圧部に対向して配置されると共に、前記被係合部は現像剤補給容器の回転軸方向において前記被押圧部よりも前記開口部に近い位置に配置されることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の現像剤補給容器。
【請求項１５】
前記被係合部と前記被押圧部とは一体で回転可能であることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の現像剤補給容器。
【請求項１６】
静電潜像を現像剤により現像する現像部と、前記現像部に現像剤を補給する請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の現像剤補給容器と、前記現像剤補給容器を着脱可能に収容し、前記現像剤補給容器を収容方向と直交する方向に回転させながら現像剤を補給する現像剤補給容器収容装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
被給電部材と、
樹脂で成形された枠体と、
前記枠体に当接した金型と前記枠体との間の空間に、導電樹脂を注入することによって成形された、前記カートリッジが前記装置本体に装着した際に前記装置本体に設けられた本体電気接点が接触し、前記本体電気接点と前記被給電部材との導電経路となる電極部材であって、前記金型または前記枠体によって前記空間に注入された前記導電樹脂の流れの向きが変えられて成形された、前記枠体の表面から突出した突出部を有する電極部材と、
を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記突出部は、前記枠体から突出した枠体突出部に接触して成形されたことを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記突出部は、前記枠体突出部を囲んで成形されたことを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記枠体突出部は複数を設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記突出部は、前記金型から突出した金型突出部に接触して成形されたことを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記突出部は、前記金型突出部を囲んで成形されたことを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記電極部材は、前記枠体に設けられた穴を貫通して設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記被給電部材は、電子写真感光体を帯電する帯電部材であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記被給電部材は、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像部材であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
被給電部材と、
樹脂で成形された枠体と、
前記枠体に導電樹脂を注入することによって成形された、前記カートリッジが前記装置本体に装着した際に前記装置本体に設けられた本体電気接点が接触し、前記本体電気接点と前記被給電部材との導電経路となる電極部材であって、前記枠体から突出した枠体突出部に接触して成形されたカートリッジ接点部を有する電極部材と、
を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項１１】
前記カートリッジ接点部は、前記枠体から突出していることを特徴とする請求項１０に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記カートリッジ接点部は、前記枠体突出部を囲んで成形されたことを特徴とする請求項１０または１１に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記枠体突出部は複数を設けられていることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
前記電極部材は、前記枠体に設けられた穴を貫通して設けられていることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
前記被給電部材は、電子写真感光体を帯電する帯電部材であることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１６】
前記被給電部材は、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像部材であることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
被給電部材と、
樹脂で成形された枠体と、
前記枠体に当接した金型と前記枠体との間の空間に、導電樹脂を注入することによって成形された、前記カートリッジが前記装置本体に装着した際に前記装置本体に設けられた本体電気接点が接触し、前記本体電気接点と前記被給電部材との導電経路となる電極部材であって、前記金型または前記枠体によって前記空間に注入された前記導電樹脂の流れの向きが変えられて成形された、前記枠体の表面から突出した突出部を有する電極部材と、
を有することを特徴とする。
画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
被給電部材と、
樹脂で成形された枠体と、
前記枠体に導電樹脂を注入することによって成形された、前記カートリッジが前記装置
本体に装着した際に前記装置本体に設けられた本体電気接点が接触し、前記本体電気接点と前記被給電部材との導電経路となる電極部材であって、前記枠体から突出した枠体突出部に接触して成形されたカートリッジ接点部を有する電極部材と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る熱交換器は、積層された複数のフィンと、複数のフィンの端部に設置された端板とを貫通し拡管、または挿入しロウ付けされてフィン及び端板に接合される伝熱管と、伝熱管の端部にロウ付けされるパス配管とを含み、フィン、伝熱管、端板及びパス配管のうち少なくともフィン、伝熱管、パス配管がアルミニウムまたはアルミニウム合金を材料として形成された熱交換器であって、端板は、平板部と、平板部から立ち上がった形状を有する立ち上がり部と、に分割されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された複数のフィンと、前記複数のフィンの端部に設置された端板とを貫通し拡管、または挿入しロウ付けされて前記フィン及び前記端板に接合される伝熱管と、前記伝熱管の端部にロウ付けされるパス配管とを含み、前記フィン、前記伝熱管、前記端板及び前記パス配管のうち少なくとも前記フィン、前記伝熱管、前記パス配管がアルミニウムまたはアルミニウム合金を材料として形成された熱交換器であって、
前記端板は、平板部と、前記平板部から立ち上がった形状を有する立ち上がり部と、に分割されている
ことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記パス配管のロウ付け後に、前記立ち上がり部を前記平板部に接合することを特徴とする請求項１記載の熱交換器。
【請求項３】
請求項１または２記載の熱交換器を搭載したことを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンと、
前記ファンの上方及び前方を囲うように設けられた熱交換器と、
前記ファンの前方に位置する前記熱交換器の下方に位置し、前記ファンに向かって設けられたノズルと、
前記ノズルの前記ファン対向面に、前記ファンの外周の一部に沿って設けられたスタビライザと、を備え、
前記スタビライザは、
前記ノズルとの境目に先端部を有し、該先端部の下方には突起部を有し、
該突起部と前記先端部との間に前記ファンの長手方向に連続する凹形状の第一凹部が形成されている
ことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記スタビライザは、
前記第一凹部の下部に、前記ファンの長手方向に連続する凹形状の第二凹部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記スタビライザは、
前記ファンの下方に位置する吹出風路との境目に、前記ファン側に凸に湾曲した形状のＲ部が設けられ、
該Ｒ部には前記ファンの長手方向に並んで複数の縦溝が形成され、
複数の該縦溝には縦溝リブが設けられ、
該縦溝リブの位置は前記ファンの外周に沿って斜め方向に規則的に変化させてあり、
前記縦溝リブが前記縦溝の一部を埋めることにより第三凹部が形成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記ノズルは、
前記熱交換器で発生した結露水を受け止めるドレンパンを形成し、
該ドレンパンと前記ファンの前方に位置する前記熱交換器との隙間は、
２ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記ノズルは、
下面に空気層を介してノズルカバーが取り付けられている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記ノズルの一部は排水溝を形成し、
該排水溝は、
断熱材及び吸水材の少なくとも一方が貼られている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
前記熱交換器の伝熱管は、
アルミニウムで形成されている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014119130.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014119130.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014119130.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る風向調整機構は、表面に突出した固定突起が形成されている固定板と、前記固定板の表面と平行に移動し、前記固定突起が侵入した円弧状の角度保持溝が形成されている可動板と、前記固定板と前記可動板とに跨がって立設された互いに平行な複数枚の風向板と、を有し、前記風向板には弾性変形する薄肉部分が設けられ、前記固定突起が前記角度保持溝の中央から離れた際、前記薄肉部分が曲げられることによって、前記可動板は前記固定板に対して円弧状の軌跡を描いて移動すると共に、前記角度保持溝の中央に向かって前記固定突起を近づけようとする弾性復元力が発生し、前記角度保持溝の大径側の内縁に、複数の落ち込み面と、該落ち込み面同士の間で前記角度保持溝の小径側の内縁に向かって突出している三角形状の乗り越え部分とが形成され、前記可動板が前記固定板に対して移動する際、前記固定突起は前記乗り越え部分に押し付けられて摺動すると共に、前記落ち込み面に落ち込み、前記複数の落ち込み面が、前記固定突起が描く円弧状の軌跡の曲率半径と同じ曲率半径である基準円弧上に配置され、かつ、前記乗り越え部分の前記角度保持溝の中央側に位置する斜面における前記基準円弧に対する傾斜角度Ａが、前記乗り越え部分の前記角度保持溝の中央とは反対側に位置する斜面における前記基準円弧に対する傾斜角度Ｂよりも、小さいことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る風向調整機構は、吹出方向が外側吹出のとき、固定突起が角度保持溝の中央から離れているから、角度保持溝の中央に固定突起を近づけようとする弾性復元力が発生している。また、固定突起は角度保持溝の大径側の内縁に押し付けられているから、固定突起が乗り越え部分を乗り越える際、固定突起には乗り越えを阻止しようとする乗り越え阻止力が作用する。
そのため、固定突起を角度保持溝の中央とは反対の方向に移動（外側移動）させる際に必要となる外側移動操作力は弾性復元力分だけ減少された上で、乗り越え阻止力に等しくなり、固定突起を角度保持溝の中央の方向に移動（内側移動）させる際に必要となる外側移動操作力は弾性復元力分だけ増加された上で、乗り越え阻止力に等しくなる。
このとき、外側移動の際に固定突起が摺動する斜面における傾斜角度Ａが、内側移動の際に固定突起が摺動する斜面における傾斜角度Ｂよりも小さくなっているため、外側移動操作力と内側移動操作力との差が小さくなる（その理由については別途詳細に説明する）。
よって、外側移動に必要な操作力と内側移動に必要な操作力との差が小さくなるから、操作における違和感が少なくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に突出した固定突起が形成されている固定板と、前記固定板の表面と平行に移動し、前記固定突起が侵入した円弧状の角度保持溝が形成されている可動板と、前記固定板と前記可動板とに跨がって立設された互いに平行な複数枚の風向板と、を有し、
前記風向板には弾性変形する薄肉部分が設けられ、前記固定突起が前記角度保持溝の中央から離れた際、前記薄肉部分が曲げられることによって、前記可動板は前記固定板に対して円弧状の軌跡を描いて移動すると共に、前記角度保持溝の中央に向かって前記固定突起を近づけようとする弾性復元力が発生し、
前記角度保持溝の大径側の内縁に、複数の落ち込み面と、該落ち込み面同士の間で前記角度保持溝の小径側の内縁に向かって突出している三角形状の乗り越え部分とが形成され、前記可動板が前記固定板に対して移動する際、前記固定突起は前記乗り越え部分に押し付けられて摺動すると共に、前記落ち込み面に落ち込み、
前記複数の落ち込み面が、前記固定突起が描く円弧状の軌跡の曲率半径と同じ曲率半径である基準円弧上に配置され、かつ、前記乗り越え部分の前記角度保持溝の中央側に位置する斜面における前記基準円弧に対する傾斜角度Ａが、前記乗り越え部分の前記角度保持溝の中央とは反対側に位置する斜面における前記基準円弧に対する傾斜角度Ｂよりも、小さいことを特徴とする風向調整機構。
【請求項２】
前記薄肉部分の曲げ変形の量は、前記固定突起が前記角度保持溝の中央から遠ざかる程、増大するものであって、
前記角度保持溝の中央から離れる程、前記乗り越え部分の前記角度保持溝の中央側に位置する斜面の前記基準円弧に対する傾斜角度Ａが小さくなることを特徴とする請求項１記載の風向調整機構。
【請求項３】
前記角度保持溝の中央から離れる程、前記乗り越え部分の前記角度保持溝の中央とは反対側に位置する斜面の前記基準円弧に対する傾斜角度Ｂが大きくなることを特徴とする請求項１または２記載の風向調整機構。
【請求項４】
吸込口および吹出口がそれぞれ形成され、室内に設置される本体と、
前記吸込口から室内空気を吸い込んで、前記吹出口に至る風路を形成する送風機と、
前記風路に設置され、冷凍サイクルの一部を実行する熱交換器と、
前記吹出口に設置され、前記熱交換器において調和された空気の吹き出し方向を調整する請求項１〜３の何れか一項に記載の風向調整機構と、
を有することを特徴とする空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機の室内機は、基台と、該基台に取り付けられ、室内空気を吸い込む吸込口および調和空気を吹き出す吹出口を具備し、前記吸込口から前記吹出口に至る風路が形成された筐体と、前記基台に設置され、前記風路における空気流れを形成する送風ファンと、前記風路内に配置され、冷凍サイクルの一部を実行する熱交換器と、該熱交換器の下方に配置されたドレンユニットと、前記送風ファンおよび前記冷凍サイクルの運転を制御する電装部と、を有し、前記電装部が、前記送風ファンおよび前記冷凍サイクルを駆動する電源を供給するための回路が実装された基板である電源回路基板を収納する電装部固定部分と、前記送風ファンおよび前記冷凍サイクルを制御するための回路が実装された基板である制御回路基板を収納する電装部可動部分と、を具備し、前記電装部固定部分は、前記熱交換器の一方の端面と前記筐体の一方の端面との間において、前記基台に固定され、前記電装部可動部分は、前記電装部固定部分の前面に回転自在かつ着脱自在に取り付けられ、前記筐体の外側に向かって回転されると、前記電装部固定部分の前面から離脱可能になることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、該基台に取り付けられ、室内空気を吸い込む吸込口および調和空気を吹き出す吹出口を具備し、前記吸込口から前記吹出口に至る風路が形成された筐体と、前記基台に設置され、前記風路における空気流れを形成する送風ファンと、前記風路内に配置され、冷凍サイクルの一部を実行する熱交換器と、該熱交換器の下方に配置されたドレンユニットと、前記送風ファンおよび前記冷凍サイクルの運転を制御する電装部と、を有し、
前記電装部が、前記送風ファンおよび前記冷凍サイクルを駆動する電源を供給するための回路が実装された基板である電源回路基板を収納する電装部固定部分と、前記送風ファンおよび前記冷凍サイクルを制御するための回路が実装された基板である制御回路基板を収納する電装部可動部分と、を具備し、
前記電装部固定部分は、前記熱交換器の一方の端面と前記筐体の一方の端面との間において、前記基台に固定され、
前記電装部可動部分は、前記電装部固定部分の前面に回転自在かつ着脱自在に取り付けられ、前記筐体の外側に向かって回転されると、前記電装部固定部分の前面から離脱可能になることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記電装部固定部分の前面に、取付軸リブによって支持された取付軸を具備する固定部分取付手段が設けられ、
前記電装部可動部分の後面に、前記取付軸の両端がそれぞれ侵入自在かつ離脱自在な軸侵入穴を形成する一対の軸受部材を具備する可動部分取付手段が設けられ、前記一対の軸受部材は、互いに対向し、互いの間隔がより狭くなる狭幅端面および互いの間隔がより広くなる広幅端面が形成されている階段状の端面を具備し、
前記電装部可動部分が前記筐体の外側に向かって回転されると、前記電装部可動部分の後面が前記電装部固定部分の前面に対して垂直になり、前記広幅端面が前記電装部固定部分の前面に対向することによって、前記取付軸は前記広幅端面同士の間を経由して前記軸侵入穴から離脱可能になることを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記電装部固定部分は、前記電源回路基板を収納する電源箱を具備し、
前記電装部可動部分は、前記制御回路基板を保持する可動部分ベースを具備し、
前記可動部分ベースの幅が前記電源箱の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の空気調和機の室外機は、底板と、底板上に設置された熱交換器と、熱交換器に送風するファンとを有する空気調和機の室外機であって、底板上に設けられたヒータと、底板上に取り付けられ、ファンを保持するファン保持部と、ファン保持部に取り付けられ、ヒータを上から底板に押し付けて固定するヒータ固定具とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
底板と、前記底板上に設置された熱交換器と、前記熱交換器に送風するファンとを有する空気調和機の室外機であって、
前記底板上に設けられたヒータと、
前記底板上に取り付けられ、前記ファンを保持するファン保持部と、
前記ファン保持部に取り付けられ、前記ヒータを上から前記底板に押し付けて固定するヒータ固定具と
を備えたことを特徴とする空気調和機の室外機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ヒータ固定具は、ベースと、前記ベースの端部に設けられ前記ヒータの上に配置される押さえ部と、前記押さえ部の端部から前記取付部へ向かって延び前記取付部に接触する接続部とを有するものであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の空気調和機の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る情報表示装置は、情報を表示する表示部と、装置本体に設置された動き検出用のセンサと、複数種類の情報を取得する情報取得手段と、上記センサの出力データからユーザの所定の動作を検出する動作検出手段と、上記動作検出手段によってユーザの所定の動作が検出される毎に、上記情報取得手段によって取得された複数種類の情報を設定されている順番で上記表示部に選択的に表示する表示制御手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示部と、
装置本体に設置された動き検出用のセンサと、
複数種類の情報を取得する情報取得手段と、
上記センサの出力データからユーザの所定の動作を検出する動作検出手段と、
上記動作検出手段によってユーザの所定の動作が検出される毎に、上記情報取得手段によって取得された複数種類の情報を設定されている順番で上記表示部に選択的に表示する表示制御手段と
を具備したことを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
上記センサの出力データからユーザの状態を判断する状態判断手段を備え、
上記表示制御手段は、
上記動作検出手段によってユーザの所定の動作が検出される毎に、上記情報取得手段によって取得された複数種類の情報を、上記状態判断手段によって判断されたユーザの状態に対応付けて設定された順番で、選択的に表示することを特徴とする請求項１記載の情報表示装置。
【請求項３】
予めユーザの日常生活の中で実際の動きによって得られる上記センサの出力データとそのときの状態とを関連付けて記憶した状態テーブルを備え、
上記状態判断部は、
上記状態テーブルを参照して上記センサの出力データからユーザの状態を判断することを特徴とする請求項２記載の情報表示装置。
【請求項４】
ユーザの状態に応じた情報の優先順位を設定する優先順位設定手段を備え、
上記表示制御手段は、
上記優先順位設定手段によって設定された優先順位に従って前記複数種類の情報を選択的に表示することを特徴とする請求項２記載の情報表示装置。
【請求項５】
上記装置本体は、
ユーザの手首に装着可能な腕時計の形状を有し、
上記情報取得手段は、
上記装置本体がユーザの手首に装着された状態で、上記装置本体の近くに存在する携帯端末から近距離無線通信により各種情報を取得することを特徴とする請求項１記載の情報表示装置。
【請求項６】
表示部と動き検出用のセンサとを備えたコンピュータによって実行されるプログラムであって、
上記コンピュータに、
複数種類の情報を取得する情報取得機能と、
上記センサの出力データからユーザの所定の動作を検出する動作検出機能と、
上記動作検出機能によってユーザの所定の動作が検出される毎に、上記情報取得機能によって取得された複数種類の情報を設定されている順番で上記表示部に選択的に表示する表示制御機能と
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月15日(2014.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記像担持体の表面に形成された潜像に現像剤を現像する現像手段と、
前記現像剤を印刷媒体に転写する転写手段により転写しきれず前記像担持体に残存した前記現像剤を除去する第１のクリーニング手段と、
前記第１のクリーニング手段により除去できず残存した前記現像剤の外添剤を均一に散在させる第２のクリーニング手段とを有する画像形成ユニットにおいて、
前記帯電手段は、
回転方向に延在する溝を有する弾性層を有し、回転可能な帯電部材と、
前記帯電部材の弾性層の表面に接触し、表層にセル目を有する帯電クリーニング手段とを有し、
前記第２のクリーニング手段は、表層にセル目を有する回転可能な部材であり、
前記帯電クリーニング手段のセル密度を、前記第２のクリーニング手段のセル密度以上としたことを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記像担持体の表面に形成された潜像に現像剤を現像する現像手段と、
前記現像剤を印刷媒体に転写する転写手段により転写しきれず前記像担持体に残存した前記現像剤を除去する第１のクリーニング手段と、
前記第１のクリーニング手段により除去できず残存した前記現像剤の外添剤を均一に散在させる第２のクリーニング手段とを有する画像形成ユニットにおいて、
前記帯電手段は、
長手方向に延在する溝を有する弾性層を有し、回転可能な帯電部材と、
前記帯電部材の弾性層の表面に接触し、表層にセル目を有する帯電クリーニング手段とを有し、
前記第２のクリーニング手段は、表層にセル目を有する回転可能な部材であり、
前記帯電クリーニング手段のセル密度を、前記第２のクリーニング手段のセル密度の２分の１以上としたことを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成ユニットにおいて、
前記帯電クリーニング手段は、回転可能であることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３に記載の画像形成ユニットにおいて、
前記第２のクリーニング手段は、支持体に発泡弾性層が形成されていることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成ユニットにおいて、
前記帯電クリーニング手段は、支持体に発泡弾性層が形成されていることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項６】
請求項１に記載の画像形成ユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２に記載の画像形成ユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
帯電手段によって像担持体の表面を帯電させる帯電ステップと、
表面が帯電された前記像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成ステップと、
該潜像を現像する現像ステップと、
第１のクリーニング手段によって前記像担持体上をクリーニングする第１のクリーニングステップと、
表層にセル目が形成され、前記第１のクリーニング手段に対して前記像担持体の回転方向における下流側に設けられる第２のクリーニング手段によって前記像担持体上をクリーニングする第２のクリーニングステップと、
表層に前記第２のクリーニング手段のセル密度以上となるセル目が表層に形成される帯電クリーニング手段によって前記帯電手段の表面をクリーニングする帯電クリーニングステップと、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成ユニット、画像形成装置および画像形成方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の撮像装置は、
撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された撮像画像を分割した複数の領域毎に被写体のフォーカス位置を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定して得られた被写体のフォーカス位置各々に対応する領域数を計数する計数手段と、
前記計数手段により計数された被写体のフォーカス位置各々に対応する領域数に応じて、撮影のためのフォーカス位置を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された撮像画像を分割した複数の領域毎に被写体のフォーカス位置を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定して得られた被写体のフォーカス位置各々に対応する領域数を計数する計数手段と、
前記計数手段により計数された被写体のフォーカス位置各々に対応する領域数に応じて、撮影のためのフォーカス位置を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記計数手段により計数された被写体のフォーカス位置各々に対応する領域数に応じて、前記撮像手段の被写界深度に基づいた撮影のためのフォーカス位置を決定することを、
を特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮影のためのフォーカス位置の数は、前記被写体のフォーカス位置の数よりも少ないこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記決定手段により決定した撮影のためのフォーカス位置に応じてフォーカスブラケットの撮影枚数を算出する算出手段を備えること、
を特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記計数手段により計数された領域数が多い被写体のフォーカス位置を優先して、その被写体のフォーカス位置に対応する撮影のためのフォーカス位置を決定すること、
を特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記決定手段は、各被写体距離におけるフォーカス状態が所定状態となるように前記撮像手段の被写界深度の重なりを考慮して、複数の撮影のためのフォーカス位置を決定すること、
を特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記決定手段は、領域数の閾値を設け、閾値以上の領域の被写体のフォーカス位置を優先して撮影のためのフォーカス位置を決定すること、
を特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記決定手段は、被写界深度の広い被写体のフォーカス位置を優先して撮影のためのフォーカス位置決定すること、
を特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記決定手段は、撮影モードに応じた被写体のフォーカス位置を優先して撮影ためのフォーカス位置を決定すること、
を特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記撮影モードのうち、人物を撮影するモードでは、顔を検出し、検出した顔のフォーカス位置を優先して、撮影ためのフォーカス位置を決定すること、
を特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、顔が複数検出された場合は、領域数が多い顔のフォーカス位置を優先すること、
を特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記決定手段は、同じ被写体のフォーカス位置の領域の分布状況に応じた重み付けをした被写体のフォーカス位置を優先して撮影のためのフォーカス位置を決定すること、
を特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記決定手段は、同じ被写体のフォーカス位置の領域が隣接している場合は、高い重み付けをすること、
を特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記決定手段により決定された撮影のためのフォーカス位置に基づいて、全焦点画像の生成に適する撮像画像が取得可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果を出力するように出力手段を制御する出力制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
画像を合成する画像合成手段と、を備え、
前記画像合成手段は、所定のフォーカスブラケットで撮影された画像を合成して全焦点画像を生成すること、
を特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
撮像手段を備える撮像装置で実行される撮像方法において、
前記撮像手段により撮像された撮像画像を分割した複数の領域毎に被写体のフォーカス位置を測定する測定処理と、
前記測定処理において測定して得られた被写体のフォーカス位置各々に対応する領域数を計数する計数処理と、
前記計数処理において計数された被写体のフォーカス位置各々に対応する領域数に応じて、撮影のためのフォーカス位置を決定する決定処理と、
を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項１７】
撮像手段を備える撮像装置を制御するコンピュータに、
前記撮像手段により撮像された撮像画像を分割した複数の領域毎に被写体のフォーカス位置を測定する測定機能、
前記測定機能により測定して得られた被写体のフォーカス位置各々に対応する領域数を計数する計数機能、
前記計数機能により計数された被写体のフォーカス位置各々に対応する領域数に応じて、撮影のためのフォーカス位置を決定する決定機能、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
さらに上記実施形態では、簡易コンテンツ情報が閲覧期限を有するものとし、期限を経過したものに関しては有効期限切れであるものとして表示を行なわないようにしたので、不必要な簡易コンテンツ情報の出力を自動的に制限し、ユーザの煩雑な操作を省略できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
加えて上記実施形態では、簡易コンテンツ情報の報知形態を、そのコンテンツ自体の種別に応じて設定可能としたので、ユーザでの使い勝手をより向上できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
また上記実施形態では、より詳細なコンテンツ情報が必要である場合にはリスト端末７からスマートフォン６に、リダイレクト処理と称する、適切なアプリケーションプログラムを自動的に起動させる処理が実行可能としたので、スマートフォン６のユーザに必要な操作を大幅に簡略化して、より使い勝手を向上できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014119782.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014119782.tif 000002