(57)【要約】      （修正有）【課題】低圧契約の小規模事業所であっても、蓄電した電気により最大出力３５０ｋＷ仕様の充電器で７分程度で電気自動車に充電できる蓄電式超高速充電器を提供する。【解決手段】電気自動車３００に電気を充電する蓄電式超高速充電器１００において、６０ｋＷｈの蓄電池１１０と、最大出力３５０ｋＷの急速充電器１２０とを備え、急速充電器は、蓄電池に蓄電した電気により電気自動車への充電を行う。制御装置１３０は、事業所の供給設備負荷状況を常時監視して最優先に「環境保護につながる電気」、次に低価格電力、最後に一般電力の順番で、契約電力を超えない範囲で蓄電池に蓄電する制御を行う。また、制御装置は、蓄電池に蓄電した電気による電気自動車の充電の他、蓄電池に蓄電した電気を事業所の供給設備のデマンドコントロールに使用する制御、蓄電池に蓄電した電気を配電線の停電事故時のバックアップ電源に利用する制御を行う。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車に電気を充電する装置において、６０ｋＷｈ程度の蓄電池と、最大出力３５０ｋＷの急速充電器と、からなる４０ｋＷ程度の低圧契約の小規模事業所であっても、蓄電した電気により、電気自動車の充電が７分弱でできることを特徴とする蓄電式超高速充電器。
【請求項２】
事業所の供給設備負荷状況を常時監視して最優先に「環境保護につながる電気」、次に低価格電力、最後に一般電力の順番で、契約電力を超えない範囲で蓄電する制御機能を持ち、配電系統のピークカットによる需給の安定化を図るのに役立てることのできる請求項１に記載の蓄電式超高速充電器。
【請求項３】
蓄電した電気による電気自動車の充電の他、供給設備のデマンドコントロール、配電線の停電事故時のバックアップ電源に利用する制御機能を持つ請求項１に記載の蓄電式超高速充電器。
【請求項４】
現状の蓄電状況を電気自動車への充電可能容量（ｋＷｈ）とその充電時間（分）、その他を表示すると共に、その蓄電状況をインターネットで地図上の場所と一緒に公開する蓄電式超高速充電器蓄電状況公開システムに送信する機能を持つ請求項１に記載の蓄電式超高速充電器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この考案は、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４の機能を持った蓄電式超高速充電器に関する。
【背景技術】
【０００２】  電気自動車は、リチウムイオン電池などの二次電池を利用し蓄電した電気で走行している。電気自動車の充電のためチャデモ（ＣＨＡｄｅＭＯ）仕様の充電器を利用している。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  電気自動車の普及において課題となっているのが、電気自動車の充電時間である。一般家庭での充電では、電気自動車４０ｋＷｈの充電に１０時間を要している。高速充電器でも５０分要している。現在のガソリンの給油は５分程度でできることから、同程度の時間で充電できる充電器が求められている。このため現在、チャデモ（ＣＨＡｄｅＭＯ）最大出力３５０ｋＷ仕様の充電器が計画され、これが７分弱で充電できるが、これを設置するためには３５０ｋＷの大きな受電設備が必要となり設置拡大の観点において改善の余地があった。【０００４】  この考案の目的は、４０ｋＷ程度の低圧契約の小規模事業所であっても、蓄電した電気により電気自動車の充電が７分弱でできる６０ｋＷｈ程度の蓄電池と最大出力３５０ｋＷの急速充電器を備える蓄電式超高速充電器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上述の目的を達成するために、この考案による蓄電式超高速充電器は、以下の特徴を備えている。【０００６】  蓄電式超高速充電器は、請求項１の６０ｋＷｈ程度の蓄電池と、チャデモ（ＣＨＡｄｅＭＯ）最大出力３５０ｋＷ仕様の充電器とからなり、４０ｋＷ程度の低圧契約の小規模事業所であっても蓄電した電気により電気自動車の充電が７分弱ででき小規模な受電設備の事業所においても設置できる。【０００７】  蓄電式超高速充電器は、請求項２の事業所の供給設備負荷状況を常時監視して最優先に「環境保護につながる電気」、次に時間帯別単価の低価格電力、最後に一般電力の順番で契約電力を超えない範囲で蓄電する制御機能を持つことから配電系統のピークカットによる需給の安定化を図ることができる。【０００８】  請求項３の蓄電した電気による電気自動車の充電の他、供給設備のデマンドコントロール、配電線の停電事故時のバックアップ電源に利用する制御機能を持つことから、蓄電した電気は事故停電時にはバックアップ電源として、設置した事業所が高圧の契約であれば蓄電した電気をデマンドコントロールに利用することができる。【０００９】  請求項４の現状の蓄電状況を電気自動車への充電可能容量（ｋＷｈ）とその充電時間（分）、その他を表示すると共に、その蓄電状況をインターネットで地図上の場所と一緒に公開するシステムに送信する機能を持つことから電気自動車の利用者はこの蓄電状況をスマートフォンで見て近くにある満タンにできる蓄電式超高速充電器を選んで充電ができる。
【考案の効果】
【００１０】  この蓄電式超高速充電器は小規模な受電設備の事業所に設置できることからスーパーマーケット、コンビニエンスストア、大型飲食店および各会社の駐車場に設置でき電気自動車の充電箇所の拡大を容易に進めることができ電気自動車の普及促進を図ることができる。現在、自動車が消費するガソリンや軽油などの化石燃料の消費によりＣＯ２が発生し地球温暖化が進んでいる。環境保護につながる電気（家畜の糞尿等を利用したバイオマス発電、下水汚泥から燃料ガスを回収・発電、ゴミ処理施設における発電、太陽光発電、風力発電、小水力発電）で作られた電気を利用した電気自動車の普及により自動車が消費するガソリンや軽油などの化石燃料の消費を削減しＣＯ２の発生を大幅に削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この考案の蓄電式超高速充電器と関係システムを示す概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】  以下、図を参照して、この考案の実施の形態について説明するが、各構成要素の配置関係については、この発明が理解できる程度に概略的に示したものに過ぎない。また、以下、この考案の好適な構成例につき説明するが、数値的条件などは、単なる好適例にすぎない。従って、この考案は以下の実施の形態に限定されるものではなく、この考案の構成の範囲を逸脱せずにこの考案の効果を達成できる多くの変更又は変形を行うことができる。
【００１３】  図１を参照して、この考案の実施の形態による蓄電式超高速充電器について説明する。図１は、蓄電式超高速充電器と関係する装置およびシステムを示す概略図である。
【００１４】  この考案の実施の形態による蓄電式超高速充電器１００は、６０ｋＷｈ程度の蓄電池１１０、最大出力３５０ｋＷ仕様の充電器１２０、制御装置１３０、表示装置１４０、通信装置１５０とを備えて構成されている。
【００１５】  蓄電式超高速充電器１００に関わる機器等は、受電設備２００、配電系統２１０、「環境保護につながる電気」を作る発電所２２０、電気自動車３００、インターネット網４１０、蓄電式超高速充電器充電状況公開システム４２０、「環境保護につながる電気」の発電受電管理システム４３０、スマートフォン４４０がある。
【００１６】  蓄電式超高速充電器１００は、制御装置１３０により優先的に「環境保護につながる電気」を作る発電所２２０で作られた電気を「環境保護につながる電気」の発電受電管理システム４３０からインターネット網４１０を経由して得られた情報を基に受電証明を取って配電系統２１０を経由して受電設備２００で受電しその電気を蓄電池１１０に契約電力を超えない範囲で蓄電する。
【００１７】  蓄電式超高速充電器１００は、「環境保護につながる電気」を作る発電所２２０で電気が作られていない場合は、制御装置１３０により時間帯別単価の低価格電力で供給される電気を契約電力を超えない範囲で蓄電する。
【００１８】  蓄電式超高速充電器１００は、「環境保護につながる電気」、時間帯別単価の低価格電力で蓄電できない場合は、制御装置１３０により一般の電気を契約電力を超えない範囲で蓄電する。
【００１９】  蓄電式超高速充電器１００は、電気自動車利用者の操作により蓄電した電気を電気自動車３００に充電する。
【００２０】  蓄電式超高速充電器１００は、制御装置１３０により蓄電した電気を事業所の供給設備のデマンドコントロールにも使用する。
【００２１】  蓄電式超高速充電器１００は、制御装置１３０により蓄電した電気を配電線の事故停電時のバックアップ電源にも利用する。
【００２２】  蓄電式超高速充電器１００は、蓄電状況を電気自動車への充電可能な容量（ｋＷｈ）とその充電時間（分）、その他を本体の表示装置１４０に表示する。
【００２３】  蓄電式超高速充電器１００は、通信装置１５０からインターネット網４１０を使って蓄電式超高速充電器蓄電状況公開システム４２０に蓄電状況と地図上の場所の情報を送信し公開する。
【００２４】  電気自動車利用者はこの蓄電状況をスマートフォン４４０で見て近くにある満タンにできる蓄電式超高速充電器１００を選びその設置場所に行って電気自動車３００の充電をする。
【符号の説明】
【００２５】１００：蓄電式超高速充電器
１１０：６０ｋＷｈ程度の蓄電池
１２０：最大出力３５０ｋＷ仕様の充電器
１３０：制御装置
１４０：表示装置
１５０：通信装置
２００：受電設備
２１０：配電系統
２２０：「環境保護につながる電気」を作る発電所
３００：電気自動車
４１０：インターネット網
４２０：蓄電式超高速充電器蓄電状況公開システム
４３０：「環境保護につながる電気」の発電受電管理システム
４４０：スマートフォン
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月15日(2018.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車に電気を充電する蓄電式超高速充電器において、６０ｋＷｈの蓄電池と、最大出力３５０ｋＷの急速充電器とを備え、前記急速充電器は、前記蓄電池に蓄電した電気により電気自動車への充電を行うことを特徴とする蓄電式超高速充電器。
【請求項２】
制御装置をさらに備え、前記制御装置は、事業所の供給設備負荷状況を常時監視して最優先に「環境保護につながる電気」、次に低価格電力、最後に一般電力の順番で、契約電力を超えない範囲で前記蓄電池に蓄電する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の蓄電式超高速充電器。
【請求項３】
制御装置をさらに備え、前記制御装置は、前記蓄電池に蓄電した電気による電気自動車の充電の他、前記蓄電池に蓄電した電気を事業所の供給設備のデマンドコントロールに使用する制御、前記蓄電池に蓄電した電気を配電線の停電事故時のバックアップ電源に利用する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の蓄電式超高速充電器。
【請求項４】
表示装置と通信装置をさらに備え、前記表示装置は、前記蓄電池の蓄電状況として、電気自動車への充電可能容量（ｋＷｈ）とその充電時間（分）、を表示するものであり、前記通信装置は、前記蓄電池の蓄電状況及び地図上の場所の情報を、インターネット網を使って蓄電式超高速充電器蓄電状況公開システムに送信するものであることを特徴とする請求項１に記載の蓄電式超高速充電器。