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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン［Ａ］、炭素原子数４〜２０のα−オレフィン［Ｂ］、および少なくとも一種
の非共役ポリエン［Ｃ］に由来する構造単位を含むエチレン系共重合体であって、
（１）エチレン［Ａ］に由来する構造単位が、［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］の構造単位の
合計を１００モル％として、４０〜６０モル％であり、
（２）非共役ポリエン［Ｃ］に由来する構造単位が、［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］の構造
単位の合計を１００モル％として、０．５〜４．０モル％であり、
（３）１２５℃におけるムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）が、１０〜８０であり、
（４）損失弾性率（Ｇ’’）が下記式［Ｉ］を満たすことを特徴とするエチレン・α―オ
レフィン・非共役ポリエン共重合体。
５．０×１０４＜  Ｇ’’(５０℃) Ｐａ  ＜１．０×１０５    ［Ｉ］
【請求項２】
炭素原子数４〜２０のα−オレフィン［Ｂ］が、１−ブテンであることを特徴とする請
求項１に記載のエチレン・１−ブテン・非共役ポリエン共重合体。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエチレン系共重合体を、架橋剤を用いて架橋させてなること
を特徴とする架橋されたエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重
合体を用いて形成された成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、優れた粘着性と力学特性を併せもつ架橋可能なエチレン系共重合体、さらに
それを用いて得られる良好なロール加工性を示し、優れたゴム物性を有する架橋されたエ
チレン系共重合体、およびそれを用いた粘着性を有する成形体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
重合反応により得られるエチレン系共重合体の分子量は、重合系内に水素を存在させるか、または重合温度を変化させることによっても調節することができる。具体的には、重合系内に水素を多く存在させることにより、得られるエチレン系共重合体の分子量を小さくすることができ、その結果、本発明における極限粘度の範囲のエチレン系共重合体を得ることができる。さらに、重合温度をあまり高くせず、穏やかな反応条件に抑えることによって、得られるエチレン系共重合体の分子量を小さく抑え、結果、前記極限粘度の範囲を達成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
〔実施例７〕
エチレン系共重合体を、実施例２のエチレン系共重合体に変更した以外は、実施例６と同様に行った。得られた組成物の評価結果、および加硫シート成形体の物性を表２に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷箱のフレーム部材に、接着剤により接合されるサンドイッチパネルの端面を保護するサンドイッチパネル端面保護構造であって、
前記サンドイッチパネルは、プラスチック製の板状部材である芯部材と、
該芯部材の端部の表面と裏面とにそれぞれ貼設される、一対の、折曲部を有する断面コ字形状のインサート部材と、
前記一対のインサート部材が貼設された前記芯部材の表面と裏面とにそれぞれ貼設される表板及び裏板と、
を備えて成り、
前記一対のインサート部材の一端側の折曲部は、前記芯部材の表面と裏面の端部に形成された溝部にそれぞれ挿入され、前記一対のインサート部材の他端側の折曲部は、前記芯部材の端面に当接してなることを特徴とするサンドイッチパネル端面保護構造。
【請求項２】
前記一対のインサート部材は、前記芯部材周囲の端部の表面と裏面とにそれぞれ貼設されることを特徴とする請求項１に記載のサンドイッチパネル端面保護構造。
【請求項３】
前記一対の、折曲部を有する断面コ字形状のインサート部材は、前記他端側の折曲部の先端同士が所定の間隙を有して貼設されることを特徴とする請求項１に記載のサンドイッチパネル端面保護構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために本発明が提供するのは、荷箱のフレーム部材に、接着剤により接合されるサンドイッチパネルの端面を保護するサンドイッチパネル端面保護構造であって、前記サンドイッチパネルは、プラスチック製の板状部材である芯部材と、該芯部材の端部の表面と裏面とにそれぞれ貼設される、一対の、折曲部を有する断面コ字形状のインサート部材と、前記一対のインサート部材が貼設された前記芯部材の表面と裏面とにそれぞれ貼設される表板及び裏板と、を備えて成り、前記一対のインサート部材の一端側の折曲部は、前記芯部材の表面と裏面の端部に形成された溝部にそれぞれ挿入され、前記一対のインサート部材の他端側の折曲部は、前記芯部材の端面に当接してなることを特徴とするサンドイッチパネル端面保護構造である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように、芯部材の端部の表面と裏面とに貼設された一対の、折曲部を有する断面コ字形状のインサート部材の一端側の折曲部が芯部材の表面と裏面の端部に形成された溝部にそれぞれ挿入され、他端側の折曲部が前記芯部材の端面に当接してなるので、予めインサート部材により端面の養生がなされることになるので、組み付け作業時におけるサンドイッチパネルの端面を養生する工程が不要となり、組み付け作業を容易にできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一対のインサート部材の一端側の折曲部は、芯部材の表面と裏面の端部に形成された溝部にそれぞれ挿入されるので、前記芯部材にそれぞれ貼設される表板及び裏板の貼設時における押圧の際にも、インサート部材の位置ズレを抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記一対のインサート部材は、前記芯部材の周囲の端部の表面と裏面とにそれぞれ貼設される。サンドイッチパネルは、その周囲をフレーム部材に接着剤で接合されるので、芯部材の周囲全体の端面をインサート部材で覆うように当接させて、養生するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、前記一対の、折曲部を有する断面コ字形状のインサート部材は、前記他端側の折曲部の先端同士が所定の間隙を有して貼設される。表板及び裏板への押圧の際に、インサート部材がそれぞれ板厚の長さだけ芯部材に向けて押し込まれるが、このときインサート部材の他端側の折曲部の先端同士が接触するのを防止するために、上記間隙を設けたものである。したがって、上記間隙の寸法は、上記押圧の際に折曲部の先端同士が接触しない程度の最小のものとし、芯部材の端面の露出を抑えるように設定される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
サンドイッチパネル２５の端面１１ａは、予めインサート部材１８、１９の折曲部１８ｂ、１９ｂに覆われているので、折曲部１８ｂ、１９ｂが接着剤３１に対する養生の役割を有することから、サンドイッチパネル２５とフレーム部材２９との貼設時において行なわれていた、テープ等による養生の作業工程を不要にし、作業工程の軽減化を図ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図４（ａ）に示すように、ウイングルーフの荷箱４１の天井部４３ａのサンドイッチパネル２５の一端と側壁部４５ａのサンドイッチパネル２５の一端は、梁部材に相当するフレーム部材２９ａにそれぞれ貼設されて、断面Ｌ字形状の片側ウイングルーフ４６ａを形成している（図３（ａ）参照）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
天井部４３ａのサンドイッチパネル２５の他端はフレーム部材２９ｂに貼設され、側壁部４５ａの他端はフレーム部材２９ｃに貼設される。サンドイッチパネル２５とフレーム部材２９ａ、２９ｂ、２９ｃとの貼設は、接着剤充填溝３３に接着剤３１が所定量充填されたフレーム部材２９ａ、２９ｂ、２９ｃに、サンドイッチパネル２５が挿入され、接着剤３１の固化により接合される（図２（ｃ）参照）。このとき、図２に示すように、サンドイッチパネル２５の端面１１ａは、インサート部材１８、１９の折曲部１８ｂ、１９ｂにより養生されているので、サンドイッチパネル２５とフレーム部材２９ａ、２９ｂ、２９ｃとを貼設する組み付け時には、テープ等による養生の作業工程が不要となるので、作業工程の軽減化を図ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、図４（ｂ）の側壁部４５ａの前後の端部においても、側壁部４５ａのサンドイッチパネル２５とフレーム部材２９ｄとの貼設においても、サンドイッチパネル２５の端面１１ａは、インサート部材１８、１９の折曲部１８ｂ、１９ｂにより養生されているので、組み付け時の養生は不要となる（図２参照）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
さらに、図３（ｂ）に示す後扉部４７ａ、４７ｂに使用されるサンドイッチパネルの端面は、上記同様、インサート部材１８、１９の折曲部１８ｂ、１９ｂにより養生されているので、組み付け時の養生が不要となる（図２参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノカルボン酸（Ａ）を５０質量部と、ヒドロキシカルボン酸、ジカルボン酸、ポリカルボン酸およびこれらの塩から選ばれる少なくとも１種（Ｂ）を５〜３００質量部と、アルカリ金属の水酸化物、炭酸塩および重炭酸塩から選ばれる少なくとも１種（Ｃ）を１０〜８００質量部含むアルミニウムまたはアルミニウム合金用エッチング剤。
【請求項２】
前記アミノカルボン酸は、α−アミノ酸であることを特徴とする請求項１に記載のアルミニウムまたはアルミニウム合金用エッチング剤。
【請求項３】
前記アルカリ金属のうち少なくとも一種はリチウムであることを特徴とする請求項１または２に記載のアルミニウムまたはアルミニウム合金用エッチング剤。
【請求項４】
前記エッチング剤は、さらにポリビニルアミン、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミンおよびこれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種を含むものであることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のアルミニウムまたはアルミニウム合金用エッチング剤。
【請求項５】
前記エッチング剤は、さらに結晶性水酸化アルミニウム粒子を含むことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のアルミニウムまたはアルミニウム合金用エッチング剤。
【請求項６】
前記エッチング剤は、さらに界面活性剤を含むものであることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載のアルミニウムまたはアルミニウム合金用エッチング剤。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載のエッチング剤を水を溶媒として希釈し、Ａ、Ｂ及びＣの合計で０．５〜５質量％に調整したエッチング水溶液であって、
このエッチング水溶液が８〜１０のｐＨを有することを特徴とする、アルミニウムまたはアルミニウム合金用エッチング水溶液。
【請求項８】
請求項７に記載のエッチング水溶液を用いて、アルミニウムまたはアルミニウム合金をエッチングすることを特徴とするアルミニウムまたはアルミニウム合金のエッチング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  すなわち、本発明は、以下の（１）〜（８）を提供する。
（１）アミノカルボン酸を５０質量部（Ａ）と、ヒドロキシカルボン酸、ジカルボン酸、ポリカルボン酸およびこれらの塩から選ばれる少なくとも１種（Ｂ）を５〜３００質量部と、アルカリ金属の水酸化物、炭酸塩および重炭酸塩から選ばれる少なくとも１種（Ｃ）を１０〜８００質量部含むアルミニウムまたはアルミニウム合金用エッチング剤。
（２）前記アミノカルボン酸は、α−アミノ酸であることを特徴とする上記（１）に記載のアルミニウムまたはアルミニウム合金用エッチング剤。
（３）前記アルカリ金属のうち少なくとも一種はリチウムであることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のアルミニウムまたはアルミニウム合金用エッチング剤。
（４）前記エッチング剤は、さらにポリビニルアミン、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミンおよびこれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種を含むものであることを特徴とする上記（１）から（３）までのいずれかに記載のアルミニウムまたはアルミニウム合金用エッチング剤。
（５）前記エッチング剤は、さらに結晶性水酸化アルミニウム粒子を含むことを特徴とする上記（１）から（４）までのいずれかに記載のアルミニウムまたはアルミニウム合金用エッチング剤。
（６）前記エッチング剤は、さらに界面活性剤を含むものであることを特徴とする上記（１）から（５）までのいずれかに記載のアルミニウムまたはアルミニウム合金用エッチング剤。
（７）上記（１）から（６）までのいずれかに記載のエッチング剤を水を溶媒として希釈し、Ａ、Ｂ及びＣの合計で０．５〜５質量％に調整したエッチング水溶液であって、このエッチング水溶液が８〜１０のｐＨを有することを特徴とする、アルミニウムまたはアルミニウム合金用エッチング水溶液。
（８）上記（７）に記載のエッチング水溶液を用いて、アルミニウムまたはアルミニウム合金をエッチングすることを特徴とするアルミニウムまたはアルミニウム合金のエッチング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明多層構造の編地の編成方法は、前後一対の針床を上下に２段備える４枚ベッド横編機を用いて、筒状に編成された外側編地部と、この外側編地部の筒内部で編成され、外側編地部に無縫製で接合される内側編地部と、を備える多層構造の編地を編成する多層構造の編地の編成方法である。この本発明多層構造の編地の編成方法は、外側編地部が下部前針床と下部後針床に総針状態で係止され、内側編地部が上部前針床と上部後針床の少なくとも一方に針抜き状態で係止される標準配置から外側編地部の編成コース数を増すにあたり、編成コース数を増す外側編地部が係止される側を基準側、この基準側に対向する側を対向側としたときに、次の工程を繰り返すことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、内側編地部の編成コース数を増すタイミングは適宜選択することができる。下部針床に総針状態で係止される外側編地部を編成するにあたり、上部針床に係止される内側編地部が妨げとなることはあっても、内側編地部を編成するにあたり、外側編地部が妨げとなることはないからである。そのため、内側編地部の編成コース数は、編地が完成するまでの間に任意のタイミングで増すことができる。その観点からすれば、外側編地部と内側編地部の編成コース数を同じとすることもできるし、異ならせることもできる。外側編地部と内側編地部の編成コース数を同じとする場合、例えば、後述する実施形態１に示すように、工程ε（Ｓ５）で外側編地部を編成することに伴い内側編地部も編成すると、編成効率が良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記Ｓ２〜Ｓ８により、外前部１Ｆと内前部２Ｆが１コース分ずつ編成される。続いて、図３のＳ９以降に示す編成工程に従って、外後部１Ｂと内後部２Ｂを１コース分ずつ編成する。その編成工程の基本的な考え方はＳ２〜Ｓ８と同様であるので、簡単に説明する。但し、編成コース数を増す外側編地部（外後部１Ｂ）が係止される針床は後針床であるので、図３ではＢＤ，ＢＵが基準側８、ＦＤ，ＦＵが対向側９の針床になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
Ｓ１１が終了することによって、外後部１Ｂと内後部２Ｂの編成コースを増すための外後部１Ｂと内後部２Ｂの配置が整うので、Ｓ１２では、外後部１Ｂと内後部２Ｂの編成コース数を増す。具体的には、ＦＤの編針Ｃ，Ｇ，Ｋ，Ｏに目移ししておいた内後部２Ｂを１コース分編成し、ＢＤの編針Ｑ〜Ｂに係止される外後部１Ｂを１コース分編成する（工程ε）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに材料が異なるターゲットが取り付けられた２つのターゲットホルダーが配された真空容器内において、前記真空容器内に不活性ガス及び反応性ガスが導入された状態において、前記２つのターゲットを同時にスパッタリングすることで基板に前記２つのターゲットの材料の混合物を含有する膜を成膜する際に、前記２つのターゲットの各々への前記反応性ガスの供給量が異なることを特徴とするスパッタリング方法。
【請求項２】
前記スパッタリングにおいて、前記２つの各ターゲットの各々への前記反応性ガスの供給量が異なることによって、前記２つのターゲットのうちの一方がポイズンモードとなり、前記２つのターゲットのうちの他方がメタルモードとなっていることを特徴とする請求項１に記載のスパッタリング方法。
【請求項３】
前記ポイズンモードとするターゲット近傍にのみ前記反応性ガスを導入することを特徴とする請求項２に記載のスパッタリング方法。
【請求項４】
前記不活性ガスを前記メタルモードとするターゲット近傍に導入することを特徴とする請求項２または３のいずれか１項に記載のスパッタリング方法。
【請求項５】
真空容器内に不活性ガス及び反応性ガスを導入し、アルミニウムターゲット及びチタンターゲットを同時にスパッタリングすることで基板にアルミニウムおよびチタンの混合物を含有する膜を成膜する際に、前記チタンターゲットへの前記反応性ガスの供給量が前記アルミニウムターゲットへの前記反応性ガスの供給量よりも多いことを特徴とするスパッタリング方法。
【請求項６】
前記スパッタリング中は、前記チタンターゲットがポイズンモードとなり、前記アルミニウムターゲットがメタルモードとなっていることを特徴とする請求項５に記載のスパッタリング方法。
【請求項７】
前記チタンターゲット近傍にのみ前記反応性ガスを導入することを特徴とする請求項５または６に記載のスパッタリング方法。
【請求項８】
前記不活性ガスを前記アルミニウムターゲット近傍に導入することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のスパッタリング方法。
【請求項９】
前記反応性ガスは窒素ガスであることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載のスパッタリング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明の１つの側面は、互いに材料が異なるターゲットが取り付けられた２つのターゲットホルダーが配された真空容器内において、前記真空容器内に不活性ガス及び反応性ガスが導入された状態において、前記２つのターゲットを同時にスパッタリングすることで基板に前記２つのターゲットの材料の混合物を含有する膜を成膜する際に、前記２つのターゲットの各々への前記反応性ガスの供給量が異なることを特徴とする。
また、本発明の他の側面は、真空容器内に不活性ガス及び反応性ガスを導入し、アルミニウムターゲット及びチタンターゲットを同時にスパッタリングすることで基板にアルミニウムおよびチタンの混合物を含有する膜を成膜する際に、前記チタンターゲットへの前記反応性ガスの供給量が前記アルミニウムターゲットへの前記反応性ガスの供給量よりも多いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄分が１０ｍａｓｓｐｐｍ以下、フルオレン類含有量が２００ｍａｓｓｐｐｍ以上、アセナフチレン類含有量が２０００ｍａｓｓｐｐｍ以下であることを特徴とする軽油組成物。
【請求項２】
前記フルオレン類含有量が１２０００ｍａｓｓｐｐｍ以下である請求項１に記載の軽油組成物。
【請求項３】
前記アセナフチレン類含有量が２５ｍａｓｓｐｐｍ以上である請求項１又は２に記載の軽油組成物。
【請求項４】
セイボルトカラーが＋２５以下である請求項１、２及び３のいずれかに記載の軽油組成物。
【請求項５】
ＰｅｔｒｏＯＸＹ法による誘導期間が６５分以上である請求項１、２、３及び４のいずれかに記載の軽油組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明において、フルオレン類とは、フルオレン、及びアルキル基置換フルオレンなどを示し、２００ｍａｓｓｐｐｍ以上が必要である。硫黄分１０ｍａｓｓｐｐｍ以下の軽油中に２００ｍａｓｓｐｐｍ以上であれば軽油の高温での酸化安定性を維持できるが、５００ｍａｓｓｐｐｍ以上が好ましく、１５００ｍａｓｓｐｐｍ以上がより好ましい。ただし、その含有量が多すぎると、排出ガス中のＰＭの量が増加するため、１２０００ｍａｓｓｐｐｍ以下が好ましく、５０００ｍａｓｓｐｐｍ以下がより好ましく、２０００ｍａｓｓｐｐｍ以下が更に好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る軽油組成物は、フルオレン類の含有量とアセナフチレン類の含有量を所定の範囲とすることにより所望の酸化安定性を得るものであり、硫黄分を１０ｍａｓｓｐｐｍ以下にできる脱硫処理であれば、色相については、何ら制限はないが、フルオレン類およびアセナフチレン類を所定の範囲とすることにより、セイボルトカラーは＋２５以下でなくてはならない。また、より高い酸化安定性を得るためには好ましくは＋１０以下、より好ましくは−１６以下であることが必要である。逆に、セイボルトカラーが＋２５以上である場合には、水素化脱硫処理において水素分圧を上げる、水素オイル比を上げるなど製造コストが上がるばかりでなく、酸化安定性を悪化させるアセナフチレン類も減少するが、同時に酸化安定性を向上させるフルオレン類も２００ｍａｓｓｐｐｍ以下まで減少する可能性があることから、結果的に酸化安定性が悪くなることが予測される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
置換もしくは非置換の炭化水素基を有する３官能性シラン化合物と炭素数２〜１２の炭化水素基を有する２官能性有機スズ化合物からなる組成物であって、３官能性シラン化合物／２官能性有機スズ化合物の添加モル比が１／１〜７００／１の範囲であることを特徴とする撥水性コーティング剤。
【請求項２】
３官能性シラン化合物が、下記一般式（１）で表わされるシラン化合物からなる請求項１に記載の撥水性コーティング剤。
Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ２）３          （１）
（ここで、Ｒ１は置換もしくは非置換の炭化水素基、ＯＲ２は加水分解性基である。）
【請求項３】
３官能性シラン化合物の炭化水素基であるＲ１がメチル基またはエチル基から選ばれる一種以上であり、かつＲ２が炭素数１から４のアシルオキシ基またはアルコキシ基から選ばれる一種以上である請求項２に記載の撥水性コーティング剤。
【請求項４】
２官能性有機スズ化合物における炭素数２〜１２の炭化水素基がブチル基またはオクチル基であり、かつ官能基がアセトキシ基またはラウロキシ基から選ばれる一種以上である請求項１、請求項２または請求項３に記載の撥水性コーティング剤。
【請求項５】
２官能性有機スズ化合物がアセトキシ基を有する有機スズ化合物とラウロキシ基を有する有機スズ化合物の混合物からなる請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の撥水性コーティング剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の超常磁性粒子それぞれを非磁性の基材中に分散させてなる接着剤であって、
前記超常磁性粒子それぞれは、少なくとも、該超常磁性粒子におけるニール緩和時間τｎが、あらかじめ定められた交流磁界の周期Ｔよりも短くなる（τｎ＜Ｔ）ように定められた粒径で形成されており、
当該接着剤として硬化した以降、前記超常磁性粒子それぞれのブラウン機構による変位が制限されるように保持される
ことを特徴とする接着剤。
【請求項２】
前記超常磁性粒子それぞれは、少なくともニール緩和時間τｎが、当該接着剤による接着対象が使用される磁場環境における交流磁界の周期Ｔよりも短くなる（τｎ＜Ｔ）ように定められた粒径で形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
前記超常磁性粒子それぞれは、下記式１にて求められるニール緩和時間τｎが、前記交流磁界の周期Ｔよりも短くなる（τｎ＜Ｔ）ように選択された粒径で形成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接着剤。
【数１】
2012136565.tif 000001
【請求項４】
前記超常磁性粒子それぞれは、隣接する超常磁性粒子における超常磁性の特性を所定のしきい値以上損なってしまう事のない位置関係が維持される濃度を上限として基材中に分散されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の接着剤。
【請求項５】
前記超常磁性粒子それぞれは、該超常磁性粒子の表面に非磁性のコーティング層が形成されている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の接着剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため第１の構成は、複数の超常磁性粒子それぞれを基材中に分散させてなる接着剤であって、前記超常磁性粒子それぞれは、少なくとも、該超常磁性粒子におけるニール緩和時間τｎが、あらかじめ定められた交流磁界の周期Ｔよりも短くなる（τｎ＜Ｔ）ように定められた粒径で形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記構成において、前記超常磁性粒子それぞれは、第２の構成のように、該超常磁性粒子の表面に非磁性のコーティング層が形成されている、とよい。
この構成であれば、超常磁性粒子それぞれに非磁性のコーティング層が形成されているため、この超常磁性粒子それぞれを基材中に分散させた際の両者の親和性を高めることができ、これにより、超常磁性粒子それぞれの位置関係を適切に維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持するためのトナー担持体と、
前記トナーによりトナー像が形成される像担持体と、
前記像担持体を挟んで前記トナー担持体に対向する位置に設けられ、複数に分割された電極部とを有し、
画像情報に基づいて前記電極部に電圧を印加することで、前記トナー担持体と前記像担持体との間をトナーが移動することによりトナー像を形成し、
前記トナー担持体の電位をＶｔとし、画像部を形成するための前記電極部の電位をＶｐ、前記画像部を形成するための前記電極部に隣接する非画像部を形成するため前記電極部の電位をＶ０として、
前記画像情報に応じて、｜Ｖｐ−Ｖｔ｜、または｜Ｖｔ−Ｖ０｜のうち、少なくとも一方の電位差を可変に制御する制御部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像部を形成するための前記電極部の両側に隣接するように非画像部を形成するため電極部が存在する場合において、
非画像部を形成するため前記電極部の一方の電位をＶ０１、
非画像部を形成するため前記電極部の他方の電位をＶ０２として、
前記画像情報に応じて、｜Ｖｔ−Ｖ０１｜と｜Ｖｔ−Ｖ０２｜の値が異なるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部において電位差を可変とする制御を行う際、前記画像情報に応じて電圧の印加時間を変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー担持体と前記像担持体は接触配置して、トナー接触領域を形成し、
前記トナーが移動するトナー移動領域は、前記トナー接触領域よりも前記像担持体の移動方向の下流側に存在することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電極部と前記像担持体とは、接触して設けられていることを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像情報に応じて、｜Ｖｐ−Ｖｔ｜と｜Ｖｔ−Ｖ０｜とを可変に制御する制御部を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部が先端部に対し公転軸線側に位置するようにシリンジ容器を保持する容器保持部と、
前記シリンジ容器と前記公転軸線との間でプランジャを保持するプランジャ保持部と、
前記公転軸線を中心に、前記容器保持部と前記プランジャ保持部とを公転させることで、前記プランジャに遠心力を作用させ、前記プランジャ保持部による前記プランジャの保持を解くと共に、該プランジャを前記シリンジ容器内の前記先端部方向へ移動させる駆動機構と、
を含むプランジャ挿入装置。
【請求項２】
前記プランジャ保持部が前記プランジャを保持中に、前記シリンジ容器と前記プランジャとの間に形成される空間を経路として、前記シリンジ容器内を排気する減圧手段を含む請求項１記載のプランジャ挿入装置。
【請求項３】
前記プランジャ保持部は、前記シリンジ容器の軸線上で前記プランジャを保持する請求項１又は請求項２に記載のプランジャ挿入装置。
【請求項４】
前記プランジャは、錘体を保持可能である請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のプランジャ挿入装置。
【請求項５】
前記駆動機構は、前記容器保持部と前記プランジャ保持部とを自転軸線を中心に自転させる請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のプランジャ挿入装置。
【請求項６】
基端部が先端部に対し公転軸線側に位置するようにシリンジ容器を保持する容器保持部に着脱可能であり、前記シリンジ容器と前記公転軸線との間でプランジャを保持するプランジャ保持部を含み、
前記公転軸線を中心に、前記プランジャ保持部が前記容器保持部と共に公転した際に、前記プランジャに作用する遠心力にて、前記プランジャ保持部による前記プランジャの保持を解き、該プランジャを前記シリンジ容器内の前記先端部方向へ移動させるプランジャ挿入装置用のアダプタ。
【請求項７】
容器保持部に、基端部が先端部に対し公転軸線側に位置するようにシリンジ容器を保持させる工程と、
プランジャ保持部に、前記シリンジ容器と前記公転軸線との間でプランジャを保持させる工程と、
前記公転軸線を中心に、前記容器保持部と前記プランジャ保持部とを公転させることで、前記プランジャに遠心力を作用させ、前記プランジャ保持部による前記プランジャの保持を解くと共に、該プランジャを前記シリンジ容器内の前記先端部方向へ移動させる工程と、
を含むシリンジユニットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明の一つの実施態様は、
基端部が先端部に対し公転軸線側に位置するようにシリンジ容器を保持する容器保持部と、
前記シリンジ容器と前記公転軸線との間でプランジャを保持するプランジャ保持部と、
前記公転軸線を中心に、前記容器保持部と前記プランジャ保持部とを公転させることで、前記プランジャに遠心力を作用させ、前記プランジャ保持部による前記プランジャの保持を解くと共に、該プランジャを前記シリンジ容器内の前記先端部方向へ移動させる駆動機構と、
を含むプランジャ挿入装置を提供する。
（２）このプランジャ挿入装置において、
前記プランジャ保持部が前記プランジャを保持中に、前記シリンジ容器と前記プランジャとの間に形成される空間を経路として、前記シリンジ容器内を排気する減圧手段を含んでもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）このプランジャ挿入装置において、
前記プランジャ保持部は、前記シリンジ容器の軸線上で前記プランジャを保持してもよい。
（４）このプランジャ挿入装置において、
前記プランジャは、錘体を保持可能であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）このプランジャ挿入装置において、
前記駆動機構は、前記容器保持部と前記プランジャ保持部とを自転軸線を中心に自転させてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（６）本発明の別の実施態様は、
基端部が先端部に対し公転軸線側に位置するようにシリンジ容器を保持する容器保持部に着脱可能であり、前記シリンジ容器と前記公転軸線との間でプランジャを保持するプランジャ保持部を含み、
前記公転軸線を中心に、前記プランジャ保持部が前記容器保持部と共に公転した際に、前記プランジャに作用する遠心力にて、前記プランジャ保持部による前記プランジャの保持を解き、該プランジャを前記シリンジ容器内の前記先端部方向へ移動させるプランジャ挿入装置用のアダプタを提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（７）本発明のさらに別の実施態様は、
容器保持部に、基端部が先端部に対し公転軸線側に位置するようにシリンジ容器を保持させる工程と、
プランジャ保持部に、前記シリンジ容器と前記公転軸線との間でプランジャを保持させる工程と、
前記公転軸線を中心に、前記容器保持部と前記プランジャ保持部とを公転させることで、前記プランジャに遠心力を作用させ、前記プランジャ保持部による前記プランジャの保持を解くと共に、該プランジャを前記シリンジ容器内の前記先端部方向へ移動させる工程と、
を含むシリンジユニットの製造方法を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この実施態様によると、遠心力を利用してシリンジユニットを製造する方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク底面の開口部に取り付けられたフランジユニットと、
前記フランジユニットに取り付けられるケース体と、
前記ケース体に形成された液面検出器の取付部と、
前記ケース体内に設けられ、前記燃料タンク内の燃料を燃料吐出口から吐出する燃料ポンプと、
前記燃料吐出口から吐出した燃料が通る燃料流路と、
前記燃料流路内の燃料の圧力を一定に保持するプレッシャレギュレータと、
を有する燃料供給装置において、
前記燃料吐出口が接続される吐出口嵌合部と、前記プレッシャレギュレータが保持される収容部とが、前記ケース体の上部に突出形成されるとともに、
前記吐出口嵌合部および前記収容部の上方に前記燃料流路が一体的に形成されていること特徴とする燃料供給装置。
【請求項２】
前記燃料流路は、
前記燃料ポンプの前記燃料吐出口と接続された第１流路と、
前記プレッシャレギュレータと接続された第２流路と、
前記ケース体の軸方向に沿って形成され前記燃料タンク外へ導出される第３流路と、
を有し、
前記第１流路と前記第２流路とが一直線上に配されていることを特徴とする請求項１に記載の燃料供給装置。
【請求項３】
前記燃料ポンプの同一中心線上に、前記吐出口嵌合部と前記収容部と前記燃料流路とが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料供給装置。
【請求項４】
前記吐出口嵌合部、前記収容部および前記燃料流路が、壁部によりお互い連結されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の燃料供給装置。
【請求項５】
前記燃料ポンプの前記ケース体の上壁面側に、前記燃料ポンプに電力を供給するための一対のモータ端子を設けると共に、前記上壁面の前記一対のモータ端子に対応する箇所に、前記モータ端子を外部に露出可能な開口部を形成したことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の燃料供給装置。
【請求項６】
前記一対のモータ端子および前記開口部は、前記燃料ポンプの中心線を挟んで両側に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に係る燃料供給装置は、燃料タンク底面の開口部に取り付けられたフランジユニットと、前記フランジユニットに取り付けられるケース体と、前記ケース体に形成された液面検出器の取付部と、前記ケース体内に設けられ、前記燃料タンク内の燃料を燃料吐出口から吐出する燃料ポンプと、前記燃料吐出口から吐出した燃料が通る燃料流路と、前記燃料流路内の燃料の圧力を一定に保持するプレッシャレギュレータと、を有する燃料供給装置において、前記燃料吐出口が接続される吐出口嵌合部と、前記プレッシャレギュレータが保持される収容部とが、前記ケース体の上部に突出形成されるとともに、前記吐出口嵌合部および前記収容部の上方に前記燃料流路が一体的に形成されていること特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明は、貫通孔を有するマスク本体の前面と前記貫通孔の内周側面に有機薄膜から成る第一の犠牲層が形成された第一のマスクの背面に第一の基板を配置し、真空雰囲気中で、薄膜を形成するための第一の粒子に前記第一のマスクの貫通孔を通過させ、前記第一の基板の表面に到着させて前記第一の基板の表面にパターニングされた第一の薄膜を形成し、前記第一のマスクに付着した前記第一の粒子によって形成された付着膜は、前記第一の犠牲層をクリーニングガスのプラズマによってエッチング除去して前記マスク本体から剥離させ、前記マスク本体の前記前面と前記内周側面とを露出させ、前記マスク本体に犠牲層用粒子を到達させ、前記マスク本体の前記前面と前記内周側面とに第二の犠牲層を形成して第二のマスクを構成させ、前記第二のマスクの前記背面に第二の基板を配置して、第二の粒子に前記第二のマスクの貫通孔を通過させ、パターニングされた第二の薄膜を前記第二の基板の表面に形成する薄膜製造方法である。
本発明は薄膜製造方法であって、前記第一、第二の粒子と前記犠牲層用粒子とを、同じ放出装置から放出させて、前記基板と前記マスク本体に、前記第一、第二の薄膜と、前記第二の犠牲層とをそれぞれ形成する薄膜製造方法である。
本発明は薄膜製造方法であって、前記第二の犠牲層は、前記マスク本体の裏面に冷却板を配置し、前記マスク本体に前記冷却板を密着させた状態で形成する薄膜製造方法である。
本発明は薄膜製造方法であって、前記クリーニングガスの前記プラズマは、前記第一のマスクの裏面に前記冷却板を配置し、前記第一のマスクに前記冷却板を密着させた状態で形成する薄膜製造方法である。
本発明は、真空槽と、前記真空槽内に配置された放出装置と、前記真空槽内でマスク本体を保持するマスクホルダと、前記真空槽内で基板を保持する基板ホルダと、基板表面に形成する薄膜の原料の粒子を前記放出装置に供給する薄膜蒸気供給装置と、前記マスク本体の表面に形成する犠牲層の原料の粒子を前記放出装置に供給する犠牲層蒸気供給装置と、前記真空槽内に前記犠牲層と反応可能なクリーニングガスを供給するクリーニングガス供給装置と、前記放出装置に電圧を印加し、前記クリーニングガスのプラズマを形成するプラズマ電源と、を有し、前記放出装置と前記基板は、前記マスク本体を間にして対面できるようにされた薄膜製造装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有するマスク本体の前面と前記貫通孔の内周側面に有機薄膜から成る第一の犠牲層が形成された第一のマスクの背面に第一の基板を配置し、真空雰囲気中で、薄膜を形成するための第一の粒子に前記第一のマスクの貫通孔を通過させ、前記第一の基板の表面に到着させて前記第一の基板の表面にパターニングされた第一の薄膜を形成し、
前記第一のマスクに付着した前記第一の粒子によって形成された付着膜は、前記第一の犠牲層をクリーニングガスのプラズマによってエッチング除去して前記マスク本体から剥離させ、前記マスク本体の前記前面と前記内周側面とを露出させ、
前記マスク本体に犠牲層用粒子を到達させ、前記マスク本体の前記前面と前記内周側面とに第二の犠牲層を形成して第二のマスクを構成させ、前記第二のマスクの前記背面に第二の基板を配置して、第二の粒子に前記第二のマスクの貫通孔を通過させ、パターニングされた第二の薄膜を前記第二の基板の表面に形成する薄膜製造方法。
【請求項２】
前記第一、第二の粒子と前記犠牲層用粒子とを、同じ放出装置から放出させて、前記基板と前記マスク本体に、前記第一、第二の薄膜と、前記第二の犠牲層とをそれぞれ形成する請求項１記載の薄膜製造方法。
【請求項３】
前記第二の犠牲層は、前記マスク本体の裏面に冷却板を配置し、前記マスク本体に前記冷却板を密着させた状態で形成する請求項１又は請求項２のいずれか１項記載の薄膜製造方法。
【請求項４】
前記クリーニングガスの前記プラズマは、前記第一のマスクの裏面に前記冷却板を配置し、前記第一のマスクに前記冷却板を密着させた状態で形成する請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の薄膜製造方法。
【請求項５】
真空槽と、
前記真空槽内に配置された放出装置と、
前記真空槽内でマスク本体を保持するマスクホルダと、
前記真空槽内で基板を保持する基板ホルダと、
基板表面に形成する薄膜の原料の粒子を前記放出装置に供給する薄膜蒸気供給装置と、
前記マスク本体の表面に形成する犠牲層の原料の粒子を前記放出装置に供給する犠牲層蒸気供給装置と、
前記真空槽内に前記犠牲層と反応可能なクリーニングガスを供給するクリーニングガス供給装置と、
前記放出装置に電圧を印加し、前記クリーニングガスのプラズマを形成するプラズマ電源と、
を有し、
前記放出装置と前記基板は、前記マスク本体を間にして対面できるようにされた薄膜製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅配線を有する半導体基板を洗浄する洗浄液組成物であって、金属を含まない塩基性化合物を１種または２種以上と、ホスホン酸系キレート剤を１種または２種以上とを含み、水素イオン濃度（ｐＨ）が８〜１０である、前記洗浄液組成物。
【請求項２】
銅配線を有する半導体基板が、化学的機械研磨（ＣＭＰ）後の基板である、請求項１に記載の洗浄液組成物。
【請求項３】
金属を含まない塩基性化合物が第四級アンモニウム化合物または直鎖脂肪族アミンである、請求項１または２に記載の洗浄液組成物。
【請求項４】
過酸化水素水を含有しない請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗浄液組成物。
【請求項５】
アスコルビン酸を含有しない請求項１〜４のいずれか一項に記載の洗浄液組成物。
【請求項６】
カルボン酸系キレート剤を含有しない請求項１〜５のいずれか一項に記載の洗浄液組成物。
【請求項７】
金属を含まない塩基性化合物が水酸化テトラメチルアンモニウムを除く第四級アンモニウム化合物またはアルカノールアミンである請求項１〜６のいずれか一項に記載の洗浄組成物。
【請求項８】
ホスホン酸系キレート剤が、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−エチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホン酸）（ＥＤＴＰＯ）、グリシン−Ｎ，Ｎ−ビス（メチレンホスホン酸）（グリホシン）、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）（ＮＴＭＰ）およびそれらの塩からなる群から選択される請求項１〜７のいずれか一項に記載の洗浄液組成物。
【請求項９】
さらにアニオン型またはノニオン型界面活性剤を１種または２種以上含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の洗浄液組成物。
【請求項１０】
１０倍〜１０００倍に希釈して請求項１〜９のいずれか一項に記載の洗浄液組成物とするための濃縮液。
【請求項１１】
水を含む希釈液によって希釈する、請求項１０に記載の濃縮液。
【請求項１２】
ｐＨが１０〜１２である、請求項１０または１１に記載の濃縮液。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の洗浄液組成物を用いて、銅配線を有する半導体基板を洗浄する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（６）カルボン酸系キレート剤を含有しない上記（１）〜（５）のいずれかに記載の洗浄液組成物。
（７）金属を含まない塩基性化合物が水酸化テトラメチルアンモニウムを除く第四級アンモニウム化合物またはアルカノールアミンである上記（１）〜（６）のいずれかに記載の洗浄組成物。
（８）ホスホン酸系キレート剤が、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−エチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホン酸）（ＥＤＴＰＯ）、グリシン−Ｎ，Ｎ−ビス（メチレンホスホン酸）（グリホシン）、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）（ＮＴＭＰ）およびそれらの塩からなる群から選択される、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の洗浄液組成物。
（９）さらにアニオン型またはノニオン型界面活性剤を１種または２種以上含む、上記（１）〜（８）のいずれかに記載の洗浄液組成物。
（１０）１０倍〜１０００倍に希釈して上記（１）〜（９）のいずれかに記載の洗浄液組成物とするための濃縮液。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明において使用される硫化水素吸着材は、多孔性物質に硫化水素吸着材と被処理気体との接触が乾燥状態で行われる第三級アミンを担持させることにより調製し得る。硫化水素吸着材の調製に使用し得る多孔性物質としては、活性炭および活性アルミナを例示することができる。本実施形態では、多孔性物質として活性炭が好適に用いられている。第三級アミンとしては、第三級アルカノールアミンが好適に使用され、例えば、トリエタノールアミン、Ｎ−メチル−ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−モノエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−メチル−ジイソプロパノールアミン、およびＮ，Ｎ−ジメチル−モノイソプロパノールアミンを例示することができ、これらのうちでトリエタノールアミンが好適に用いられる。本実施形態では、第三級アミンとしてトリエタノールアミンを使用している。第三級アミンの活性炭への担持は、所定の濃度に調製したトリエタノールアミン水溶液に活性炭を投入し、濾過して十分に乾燥させることにより得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本発明において使用される二酸化炭素吸着材は、多孔性物質にアミン化合物を担持させることにより調製し得る。二酸化炭素吸着材の調製に使用し得る多孔性物質としては、活性炭、活性アルミナ等を例示することができる。本実施形態では活性炭を多孔性物質として用いている。アミン化合物としては、ポリエチレンイミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、テトラエチレンペンタミン、メチルジエタノールアミン、イソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、ジブチルアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、ベンジルアミン、およびモルホリンが挙げられる。本実施形態では、ジエタノールアミンを使用している。アミン化合物の活性炭への担持は、所定の濃度に調整したジエタノールアミン水溶液に活性炭を投入し、濾過して乾燥させることにより得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本実施形態の水素製造システム３０では、多孔性物質にアミン化合物を担持させた硫化水素吸着材を用いて、乾燥状態で硫化水素の分離を行う硫化水素分離装置１０を二酸化炭素分離装置３２の前段に設けたことにより、二酸化炭素の吸着を防止しつつ、硫化水素を選択的に分離することが可能となっている。その結果、硫化水素濃度の極めて低い二酸化炭素を回収することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メロン（Ｃｕｃｕｍｉｓ ｍｅｌｏ）の胎座（Ｐｌａｃｅｎｔａ）から抽出された抽出物
質を含んでなる、エストロゲン様組成物。
【請求項２】
食品添加剤である、請求項１に記載のエストロゲン様組成物。
【請求項３】
請求項１に記載のエストロゲン様組成物を含んでなる、食品。
【請求項４】
請求項１に記載のエストロゲン様組成物を含んでなる、抗エストロゲン欠乏症用医薬組成物。
【請求項５】
請求項１に記載のエストロゲン様組成物を含んでなる、皮膚用組成物。
【請求項６】
請求項１に記載のエストロゲン様組成物を含んでなる、化粧品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ジアクアビス（ボロンジフルオロジフェニルグリオキシマト）コバルト（ＩＩ）の製造窒素雰囲気下で、あらかじめ窒素置換した反応容器に、窒素を通気させながら、あらかじめ窒素バブリングにより脱酸素したシクロペンチルメチルエーテル４７ｍｌを投入した。さらに窒素を通気させながら、酢酸コバルト（ＩＩ）四水和物０．６２ｇを投入した。引き続き窒素を通気させながら、ジフェニルグリオキシム（純度９３％）１．３０ｇを投入した。この混合物を室温で２時間攪拌した。ついで、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体３．２ｍｌを加え、さらに室温で６時間攪拌した。混合物をろ過し、固体をあらかじめ窒素バブリングにより脱酸素したシクロペンチルメチルエーテルで洗浄し、真空乾燥して、ジアクアビス（ボロンジフルオロジフェニルグリオキシマト）コバルト（ＩＩ）を主成分として含む赤褐色固体である化合物１．６４４ｇを得た。その純度は、ジアクアビス（ボロンジフルオロジフェニルグリオキシマト）コバルト（ＩＩ）が４２質量％、ジフェニルグリオキシムが３質量％、下記式（６）に示す（ボロンフルオロジフェニルグリオキシマト）コバルト（ＩＩ）が１７質量％、構造未確認のその他の成分が３８質量％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ブロック孔３６は、第１ベルト孔３２から離間する方向（矢印Ｂ方向）に向かって略一定幅で延在し、その端部が第１エンドブロック１４の端面まで貫通して開口している。すなわち、ブロック孔３６は、第１ベルト孔３２と略一直線上となるように延在している。そして、第１エンドブロック１４の端面に装着されるカバー部材４４によってブロック孔３６が閉塞される。なお、カバー部材４４を取り外すことで、ブロック３４をブロック孔３６から取り出すことが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この場合、駆動プーリ２２及びタイミングベルト２４の外周側には、歯飛び防止機構２６を構成するブロック３４の凹部７０が設けられているため、図４Ｂに示されるように、前記タイミングベルト２４の外周面が前記凹部７０の内周面に当接することによって半径外方向（矢印Ｃ方向）へのさらなる移動が阻止される。この際、タイミングベルト２４の移動量は、予めボール１１４との間のクリアランスＬによって前記タイミングベルト２４の平行歯６６と駆動プーリ２２の歯部６８との噛合を維持可能な距離に設定されているため、前記ボール１１４に当接することで前記駆動プーリ２２に対するタイミングベルト２４の噛合状態が確実に維持される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記沸き上げ水往き流路の途中に設置された循環ポンプを備え、前記第１の循環回路、前記第２の循環回路、前記第３の循環回路および前記第４の循環回路の何れにおいても共通の前記循環ポンプにより湯水を循環可能である請求項４乃至６の何れか１項記載の貯湯式給湯機。