(57)【要約】【課題】  ケーブル保護チェーンの劣化や破損または電気ケーブル、作動油用ホース、温調用ホースのいずれかの逸脱といった異常を検出する装置として十分なものは存在していなかったので、ケーブル保護チェーンの劣化や破損、または電気ケーブル、作動油用ホース、温調用ホースのいずれかの逸脱といった異常が比較的簡単に検出できる成形機を提供する。【解決手段】  電気ケーブル２７、作動油用ホース２８、温調用ホース２９のいずれかを保護して可動部に支持案内するケーブル保護チェーン３０により電気ケーブル、作動油用ホース、温調用ホースのいずれかが可動部１８に支持案内される成形機１１において、ケーブル保護チェーン３０の水平部分３３，３５または屈曲部分３４の下方にケーブル保護チェーン３０、または電気ケーブル２７、作動油用ホース２８、温調用ホース２９のいずれかを検出する検出手段３６を備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルベアによりケーブル類が可動部に支持案内される成形機において、
ケーブルベアの水平部分または屈曲部分の下方にケーブルベアまたはケーブル類を検出する検出手段を備えたことを特徴とする成形機。
【請求項２】
前記成形機は、射出成形機であり、
可動部は可動盤または射出装置であり、
ケーブルベアは下側の水平部分から上側の水平部分に向けて屈曲部分が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の成形機。
【請求項３】
検出手段は、ケーブルベアの最前進時における上側の水平部分の屈曲部分近傍の下方に備えられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の成形機。
【請求項４】
検出手段は、ケーブルベアの長手方向と交差する方向に投光を行うように配設された光センサであることを特徴とする請求項２または請求項３のいずれか1項に記載の成形機。
【請求項５】
ケーブルベアは複数列が平行して配置され、
検出手段は、複数列のケーブルベアの長手方向と交差する方向に投光を行うように配設された１基の光センサであることを特徴とする請求項４に記載の成形機。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ケーブルベア(登録商標)によりケーブル類が可動部に支持案内される成形機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本考案において「ケーブルべア」の定義は、登録商標保有企業の製品に限定されず、ケーブル類を支持体の内部に集束して支持案内する屈曲可能な各種のケーブル保護器具であってケーブル保護チェーン、ケーブルチェーン等の呼称のものも全て含むものとする。また「ケーブル類」の定義は、電気ケーブル（電力ケーブル、信号ケーブルを含む）、油圧機器等への送油用ホース、温調用の送水用ホース等を総称するものとする。ケーブルベアによりケーブル類が可動部に接続される成形機自体は公知であって、特許文献１に記載されたもの等が知られている。特許文献１では、ケーブルベアにより前後進する射出装置に接続される配線ケーブル等をまとめている。そしてこのようにケーブルベアを用いることにより、配線ケーブル同士のからみ合いの懸念を解消し、配線ケーブルやホース配管の損傷を防止したり見かけを良くすることができること等が記載されている。
【０００３】
しかしながらケーブルベアは連続使用時に屈曲と伸長を繰り返すものであるので、長年の使用により弛み等の劣化が発生したり破損を生じることもある。そしてケーブルベアの劣化や破損は、ケーブルベア内の電力ケーブルやホースの破損に繋がる畏れがある。そして電力ケーブルの破損は、破損した電力ケーブルが機械に触れてショートしたり作業員の感電などに繋がる畏れがあり、高圧や高温のホースの破損もまた作業員のケガや火傷等に繋がる畏れがある。このような観点からケーブルベアの劣化や破損をなるべく早期に発見することができる成形機が望まれていた。
【０００４】
一方、ケーブルベア（ケーブル保護チェーン）の破損を検知するものとして特許文献２に記載されたものが知られている。特許文献２では、ケーブルベアに沿って光ファイバケーブルを取付け、光ファイバケーブルの光量を検出して光量が所定量よりも少なくなったときにケーブルベアが破損したと判断している。しかしながら特許文献２については破損検出のシステムが大がかりなものとなるという問題があった。またケーブルベアが長期の使用により弛みにより垂れ下がった状態となったとしても屈曲部分の状態と大差ないので光ファイバの光量には変化が無く、ケーブルベアが垂れ下がった状態は破損として検出できないという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１９８４８号公報（請求項１、０００２、０００３、図１）
【特許文献２】特開２００９−５２７１４号公報（請求項１、図１、図３）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように特許文献１ではケーブルベアの劣化や破損への対策が何らなされておらず、ケーブルベアの破損対策がなされた特許文献２を組み合わせたとしても成形機に用いられるケーブルベアの劣化や破損またはケーブル類の逸脱といった異常を検出することのできる成形機としては十分なものはなかった。そこで本考案ではケーブルベアの劣化や破損またはケーブル類の逸脱といった異常が比較的簡単に検出できる成形機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の請求項１に記載の成形機は、ケーブルベアによりケーブル類が可動部に支持案内される成形機において、ケーブルベアの水平部分または屈曲部分の下方にケーブルベアまたはケーブル類を検出する検出手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本考案の請求項２に記載の成形機は、請求項１に記載の成形機において、前記成形機は、射出成形機であり、可動部は可動盤または射出装置であり、ケーブルベアは下側の水平部分から上側の水平部分に向けて屈曲部分が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本考案の請求項３に記載の成形機は、請求項２に記載の成形機において、検出手段は、ケーブルベアの最前進時における上側の水平部分の屈曲部分近傍の下方に備えられていることを特徴とする。
【００１０】
本考案の請求項４に記載の成形機は、請求項２または請求項３に記載の成形機において、検出手段は、ケーブルベアの長手方向と交差する方向に投光を行うように配設された光センサであることを特徴とする。
【００１１】
本考案の請求項５に記載の成形機は、請求項４に記載の成形機において、ケーブルベアは複数列が平行して配置され、検出手段は、複数列のケーブルベアの長手方向と交差する方向に投光を行うように配設された１基の光センサであることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の成形機は、ケーブルベアによりケーブル類が可動部に支持案内される成形機において、ケーブルベアの水平部分または屈曲部分の下方にケーブルベアまたはケーブル類を検出する検出手段を備えているので、比較的簡単な手段でケーブルベアの劣化や破損またはケーブル類の逸脱といった異常を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態の成形機の型閉された状態を示す説明図である。
【図２】第1の実施形態の成形機の型開された状態を示す説明図である。
【図３】第1の実施形態の成形機の側面図である。
【図４】第２の実施形態の成形機の型閉された状態を示す説明図である。
【図５】第２の実施形態の成形機の型開された状態を示す説明図である。
【図６】第２の実施形態の成形機の側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
本考案の第１の実施形態の射出成形機１１について、図１ないし図３を参照して説明する。横型の射出成形機１１は、ベッド１２上に配置される型締装置１３と射出装置１４とから構成されている。型締装置１３は、固定金型１５が取付けられる固定盤１６がベッド１２上に固定的に配置されている。また固定盤１６に対して可動金型１７が取付けられる可動盤１８がベッド１２の上面のガイド１９の上を型開閉方向に移動可能に設けられている。ベッド１２上を前後進移動する射出装置１４と型開閉方向に移動する可動金型１７および可動盤１８は、本考案の可動部に相当する。
【００１５】
固定盤１６内部の四隅近傍には型締機構のアクチュエータである型締シリンダ２０がそれぞれ設けられ、型締シリンダ２０のロッドがタイバ２１を構成している。そして前記タイバ２１は可動盤１８の四隅近傍のガイド穴に挿通されている。型締シリンダ２０は油圧により作動され、油圧装置２２から送油がなされる。
【００１６】
可動盤１８は、型開閉機構２３により型開閉方向に移動可能に設けられている。そして可動盤１８にはサーボモータまたは油圧シリンダにより作動されるエジェクタ機構２４が取付けられている。また射出成形機１１の外部またはベッド１２内には前記油圧装置２２の他、制御装置２５、温調装置２６が配設されている。なおここでは射出装置１４やエジェクタ機構２４にサーボモータを用いる場合のサーボアンプも制御装置２５に含まれるものとして説明する。
【００１７】
次に可動部である可動盤１８へのケーブル類の接続について説明する。可動盤１８に取付けられる可動金型１７には、温調水が流通されている。また可動金型１７は油圧シリンダによって作動するコアが用いられる場合もある。そして可動盤１８には可動金型１７を取付固定する油圧クランプや電磁石が取付けられる場合もある。更に可動盤１８に組み込まれるエジェクタ機構２４は、サーボモータまたは油圧シリンダにより作動される。そのため可動金型１７および可動盤１８に対して電気ケーブル２７（電力ケーブル、信号ケーブルを含む）、油圧機器等への作動油用ホース２８、温調用ホース２９等のケーブル類を接続する必要がある。しかしこれらのケーブル類は可動盤１８の型開閉移動とともに移動端の位置や屈曲状態が変化するため、個々にケーブル類を可動盤１８等に接続した場合にはケーブル類が絡まったり摩擦により破損したりする場合がある。また見た目の点でも良くない上に個々のケーブル類が作業の邪魔になる場合もある。
【００１８】
そこで本考案ではケーブルベア３０により前記のケーブル類が可動盤１８に支持案内されている。ケーブルベア３０は、スーパーエンプラ等の樹脂または金属から形成されている。そしてケーブルベア３０は公知であるので詳細は図示しないが、各リンク部３０ａが連結された２本のサイドバンド部と、２本のサイドバンド部を連結するアーム部によって断面コ字状の構造物が形成され、内部にケーブル類を収納できる空間が形成されている。なおケーブルベア３０の前記空間にケーブル類を収納する際には仕切板を用いて各ケーブルを収納してもよい。そしてケーブルベア３０の前記空間にケーブル類を収納後に断面コ字状の構造物の開放側が別のアーム部により閉鎖される。またケーブルベア３０のリンク部３０ａが連設された長手方向の両端は、ケーブル類を取り出すための開口部がそれぞれ設けられている。前記構造によりケーブルベア３０は、内部に収納したケーブル類をまとめて支持案内するとともに、ケーブルベア３０の両端の開口部から外部に向けてはケーブル類が自由に分配および延長可能となっている。
【００１９】
ケーブルベア３０の両端のうち一端は固定端３１となっており、ベッド１２の側に固定されている。そしてケーブルベア３０の固定端３１側の開口部から延長されているケーブル類（電気ケーブル２７、作動油用ホース２８、温調用ホース２９）は、それぞれ制御装置２５、油圧装置２２、温調装置２６に接続されている。またケーブルベア３０の両端のうち他端は移動端３２となっており、可動盤１８の下部側に固定されている。そしてケーブルベア３０の移動端３２側の開口部から延長されているケーブル類のうち電気ケーブル２７は詳細については図示しないがエジェクタ機構２４のサーボモータ等に接続され、作動油用ホース２８は可動金型１７の油圧機器の配管や可動盤１８の油圧クランパの油圧機器の配管等に接続され、温調用ホース２９は可動金型１７の温調配管に接続されている。
【００２０】
本実施形態では、ケーブルベア３０はフリースパンが上側に設けられる標準設置の方法で使用される。従ってケーブルベア３０は下側の水平部分３３に続いて上方に向けて屈曲部分３４が接続され更に上側の水平部分３５に接続されている。上方の水平部分３５は可動盤１８が最前進された際にフリースパンと一致する。また本考案において水平部分３３，３５は完全に水平で直線状のもののみを指すのではなく、例えば上下に１０°以内の傾斜があるものや正常範囲内での膨らみや撓みがあるものであってもよい。
【００２１】
そして図１に示されるように可動金型１７が型閉された際は、可動盤１８およびケーブルベア３０の移動端３２の前進とともにケーブルベア３０の上側の水平部分３５が延伸されながら移動される。その結果、当初の屈曲部分３４は上側の水平部分３５に移行され、下側の水平部分３３が屈曲して屈曲部分３４に移行されて下側の水平部分３３の長さは短くなる。また可動金型１７が型開された際は、ケーブルベア３０の移動端３２の後退とともに上側の水平部分３５も退縮されながら移動される。その結果、上側の水平部分３５は短くなり下側の水平部分３３は長くなる。なおケーブルベア３０の移動端３２の前進時の上側の水平部分３５（フリースパン）が一定以上の長さとなり、正常状態でも撓みが問題となる場合は、上側の水平部分３５の下方に図示しない支持ローラや支持ガイドを設けてもよい。
【００２２】
次に本考案のケーブルベア３０の故障を検出する検出手段３６について説明する。ケーブルベア３０は成形サイクル時の可動盤１８等の移動ともに位置変化および形状変化されるので、水平部分においては押し引き方向の作用を受け、屈曲部分においてはリンクの相対位置変化による作用を受ける。その結果経年使用によりケーブルベア３０のリンク部３０ａ等が摩耗や変形しケーブルベア３０全体では伸びに繋がる。そしてケーブルベア３０の伸びは特に上側の水平部分３５の垂れ下がりとなって現れる。そしてケーブルベア３０の垂直方向の垂れ下がり量が一例としてフリースパンの長さの１０％を超えると前記垂れ下がりによりケーブル類が必要以上に引っ張られたり、ケーブルベア３０のリンク部３０ａの隙間からケーブル類が外部に逸脱したりする問題が起きやすくなる。またケーブルベア３０の垂れ下がりによりリンク部３０ａや摩耗や割れもより一層発生しやすくなる。
【００２３】
そのため第１の実施形態では、ケーブルベア３０の上側の水平部分３５の下方にケーブルベア３０またはケーブル類２７，２８，２９を検出する検出手段３６を備えている。より具体的には検出手段３６は光センサが設けられている。図３に示されるようにベッド１２を構成する一方の支柱３７ａの側面には光センサである光電管３８の投光器３８ａが取付けられている。また他方の支柱３７ｂの側面には光電管３８の受光器３８ｂが取付けられている。そして光電管３８の投光器３８ａおよび受光器３８ｂは制御装置２５に信号ケーブル線を介して接続されている。そしてまた光電管３８の投光器３８ａから受光器３８ｂに向けてケーブルベア３０の長手方向と交差する方向に投光されるように配設されている。光電管３８の投光器３８ａおよび受光器３８ｂは制御装置２５に信号ケーブル線を介して接続されている。従って上記の「ケーブルベア３０の上側の水平部分３５の下方」とは、平面視して完全に重複する下方の位置ではなく、側面視して相対的に下方の位置であればよい。また長手方向と交差する方向とは、直交する方向が望ましいが、必ずしも９０°の角度とは限定されない。
【００２４】
前記光電管３８を取付ける高さは、ケーブルベア３０のフリースパンの長さや支持ローラ等の有無によっても最適な位置は相違するが、一例としてケーブルベア３０のフリースパンの長さの１０％相当、下方の位置を投光および受光するように光電管３８の投光器３８ａと受光器３８ｂを取り付けることが望ましい。そして光電管３８等の光センサを取付けるベッド１２の型開閉方向の位置は、ケーブルベア３０の最前進時における上側の水平部分３５の屈曲部分３４近傍の下方に備えられることが望ましい。換言すると可動金型１７の型閉時におけるケーブルベア３０の移動端３２を起点としてケーブルベア３０のフリースパンの長さを加えた位置の下方に光電管３８等の光センサを設けることがケーブルベア３０に異常を検出できる範囲が一番長くなるので望ましいと言える。またケーブルベア３０の異常の検出手段は、下側の水平部分３３の下方にも取付けてもよい。
【００２５】
なお検出手段３６としては、光センサを用いる場合は光電管３８以外にＬＥＤセンサ等でもよい。また検出手段３６は光センサに限定されず、ケーブルベア３０の撓みや破損またはその内部のケーブル類の逸脱を検出するための超音波センサ等の他の非接触式センサや、直接ケーブルベア３−等が接触したことにより感知するリミットスイッチ等の接触式センサであってもよい。
【００２６】
可動部である射出装置１４についても、可動盤１８と同様に射出用サーボモータや計量用サーボモータへ接続される電力ケーブルや信号ケーブル、材料供給口付近を冷却する温調水用の送水ホース、射出装置を前後進させるノズルタッチ用油圧シリンダ用の作動油用ホース等のケーブル類がケーブルベア３９により射出装置１４に向けて支持案内されている。そしてケーブルベア３９の固定端４０がベッド１２に取付けられ、下側の水平部分４１、屈曲部分４２、上側の水平部分４３（フリースパン）を経て移動端４４が射出装置１４の基部に接続されている。そしてケーブルベア３９の移動端４４側の開口物から各ホースが分離されて射出装置１４の各部に接続されている。射出装置１４は、可動盤１８ほど移動距離が長くなく成形サイクル毎に移動しない成形の方が多いのでケーブルベア３９の異常を検出する手段を設ける必要性は低いと言えるが、可動盤１８側と同様にケーブルベア３９の最前進時における上側の水平部分４３の屈曲部分４２近傍の下方に、光センサからなるケーブルベア３９の検出手段を設けてもよい。
【００２７】
次にケーブルベアの検出手段３６によるケーブルベア３０の異常検出制御について簡単に説明する。成形サイクル時にケーブルベア３０の上側の水平部分３５が水平方向に移動した際に光電管３８の投光器３８ａから受光器３８ｂへの走光が遮られない場合は、ケーブルベア３０は正常の状態であって異常なケーブルベア３０やケーブル類の垂れ下がりや破損は無いとされる。一方、成形サイクル時にケーブルベア３０の上側の水平部分３５が水平方向に移動した際に光電管３８の投光器３８ａから受光器３８ｂへの走光が遮られた場合は、制御装置２５においてケーブルベア３０等の何等かの異常と判断し、アラーム信号を発信する。そしてケーブルベア３０等に異常が発生したことを表示装置に表示したり、成形サイクルを停止したりする。
【００２８】
また第1の実施形態の変形例として図示は省略するが、可動盤にロータリテーブルが回転可能に取付けられ、ロータリテーブルに回転金型が取付けられる射出成形機の場合も想定される。この変形例の場合、可動盤に向けてロータリテーブルを回転させるモータへの電線ケーブルや２個の金型への温調ホースが必要となるので、ケーブルベアの数は1列ではなく複数列（例えば２列）が平行に配置される場合も多い（それぞれのケーブルベアの配列は図１の実施形態と同じであるので説明を省略する）。この場合、検出手段である光電管３８等の光センサは１基として投光器を一方のケーブルベアの更に一方側の下方に設け、受光器を他方のケーブルベアの更に他方側の下方に設ける。それにより１基の光センサにより複数列のケーブルベアやケーブル類の垂れ下がり、断裂、破損等を検出することができる。
【００２９】
次に第２の実施形態の射出成形機５１について、図４ないし図６を参照して説明する。射出成形機５１は、ベッド５２上に載置された型締装置５３とその両側に設けられた固定側の第１の射出装置５４と可動側の第２の射出装置５５から基本的な部分が構成される。型締装置５３について説明すると、固定金型５６が取付けられる固定盤５７と第１の可動金型５８が取付けられる第１の可動盤５９との間に、第２の可動盤６０が型開閉方向に移動自在に配設されている。第２の可動盤６０は、タイバ６１に挿通される上下のフレーム部６２と、フレーム部６２に軸保持される回転自在な回転盤６３から構成され、回転盤６３には第２の可動金型である中間金型６４ａ，６４ｂが取付けられている。
【００３０】
そして固定盤５７の内部の四隅近傍には型締シリンダ８１がそれぞれ設けられ、型締シリンダ８１のピストンロッドによってタイバ６１が構成されている。また第１の可動盤５９と第２の可動盤６０は、図示しない第１の型開閉機構と第２の型開閉機構によりそれぞれ型開閉方向に移動可能となっている。
【００３１】
第１の可動盤５９および第１の可動金型５８や第２の射出装置５５については、第１の実施形態と同様のサーボモータ、油圧機器、温調配管が設けられ同様のケーブル類が接続される。また第２の可動盤６０および第２の可動金型である中間金型６４ａ，６４ｂについても、第１の可動盤５９および第１の可動金型５８と同様の油圧機器、温調配管が設けられる他、回転盤６３を回転させるサーボモータ、回転盤６３を位置決めする位置決めピンのための油圧機器などが設けられており、前記各機器等に対応して必要なケーブル類が接続される。
【００３２】
第２の実施形態についてもケーブルベア６５，６６，６７によりケーブル類が可動部に支持案内されるようになっている。即ちケーブル類６８ａ，６８ｂ，６８ｃは第１のケーブルベア６５により支持案内され、制御装置６９、油圧装置７０、温調装置７１から第１の可動盤５９に接続されている。またケーブル類７２ａ，７２ｂ，７２ｃは、第２のケーブルベア６６により支持案内され、制御装置６９、油圧装置７０、温調装置７１から第２の可動盤６０に接続されている。更にケーブル類７３ａ，７３ｂ，７３ｃは、第３のケーブルベア６７により支持案内され、制御装置６９、油圧装置７０、温調装置７１から第２の射出装置５５に接続されている。
【００３３】
前記第１のケーブルベア６５と前記第２のケーブルベア６６とはいずれか一方のケーブルベア６５がベッド５２の操作側の外側に配置され、いずれか他方のケーブルベア６６がベッド５２の反操作側の外側に配置されている。第２の実施形態では第１のケーブルベア６５がベッド５２の操作側の外側、第２のケーブルベア６６がベッド５２の反操作側の外側に配置されている。そして第２の射出装置５５に接続されるケーブル類７３ａ，７３ｂ，３ｃを支持案内する第３のケーブルベア６７はその中間に配置されている。そして第１の可動盤５９に接続されるケーブル類６８ａ，６８ｂ，６８ｃを支持案内する第１のケーブルベア６５と、第２の可動盤６０に接続されるケーブル類７２ａ，７２ｂ，７２ｃを支持案内する第２のケーブルベア６６と、第２の射出装置５５に接続されるケーブル類７３ａ，７３ｂ，７３ｃを支持案内する第３のケーブルベア６７は、それぞれリンクが連設される長手方向が型開閉方向になるように平行に配置されている。
【００３４】
そして第１のケーブルベア６５は移動端７４が第１の可動盤５９に取付けられ、上側の水平部分（フリースパン）を経て屈曲部分が前記移動端７４よりも他側（図４において左側）に設けられ、下側の水平部分を経て固定端７５が下部のベッドに取付けられる。また第２のケーブルベア６６も前記移動端７６が第２の可動盤６０に取付けられ、上側の水平部分（フリースパン）を経て屈曲部分が移動端７６よりも他側（図４において左側）に設けられ、下側の水平部分を経て固定端７７が下部のベッドに取付けられる。第３のケーブルベア６７は移動端７８が第２の射出装置５５に取付けられ、上側の水平部分（フリースパン）を経て屈曲部分が前記移動端７８よりも他側（図４において左側）に設けられ、下側の水平部分を経て固定端７９が下部のベッド５２に取付けられる。
【００３５】
更に第１の可動盤５９の他側に第１の可動盤５９と一体に型開閉方向に移動自在な第２の射出装置５５と第３のケーブルベア６７の関係について説明する。第１の可動盤５９と第２の射出装置５５の基台８０は固定され、両者はベッド５２上を第１の型開閉機構の作動により同時に型開閉方向に移動可能となっている。また第２の射出装置５５には図示しないノズルタッチ機構の油圧シリンダ等が取付けられ、前記基台８０上において第２の射出装置５５のみが前後進移動可能となっている。そのため第１の可動盤５９に対して第２の射出装置５５のみでも移動可能であり、それぞれのケーブル類７２ａ，７２ｂ，７２ｃとケーブル類７３ａ，７３ｂ，７３ｃは別個に第１のケーブルベア６５と第３のケーブルベア６７に収納されている。
【００３６】
また型開閉時に移動される第２の射出装置５５の制御に用いる制御装置は、移動部分を軽量化するために基台８０内にはおさめられておらず、第１の射出装置５４の基台８２内やベッド５２の一側側に収められている。そのため基台８０内は空間となっており、第３のケーブルベア６７が取付けられるとともに第２の射出装置５５の前後進に応じて位置変化可能となっている。
【００３７】
次に第２の実施形態のケーブルベア６５，６６，６７の異常を検出する検出手段について説明する。第１の実施形態と同様に、ベッド５２の支柱や梁等には光センサである光電管８３，８４，８５が取付けられ、ケーブルベア６５，６６のフリースパンの下方の位置が検出可能となっている。また特に図６に示されるように第３のケーブルベア６７の検出手段の光電管８５については、ベッド５２の操作側と反操作側に所定高さの柱８６ａ，８６ｂが２本立設・固定されている。そして一方の柱８６ａの上部に光電管８５の投光器８５ａが固定され、他方の柱８６ｂの上部に受光器８５ｂが固定されている。そしてこの光電管８５により第３のケーブルベア６７の上側の水平部（フリースパン）から一定距離下方の高さで、第３のケーブルベア６７の長手方向と直交する方向に投光と受光を行っている。
【００３８】
そして第１、第２、第３のケーブルベア６５，６６，６７の垂れ下がりが一定以上の異常な状態の場合や破損によるリンク等の垂れ下がりが有る場合、または逸脱したケーブル類の垂れ下がりがある場合に前記光電管８３，８４，８５により検出可能となっている。なおケーブルベア６５，６６，６７のフリースパンは、第１の可動盤５９の型開閉ストロークに第２の射出装置５５の移動ストロークを加えた第３のケーブルベア６７が最も大きくなることが想定されるので、少なくとも第３のケーブルベア６７には異常を検出する検出手段を設けてもよい。
【００３９】
また上記において第１、第２、第３のケーブルベア６５，６６，６７はそれぞれ１本に限定されない。そして複数のケーブルベアが比較的近い位置に平行に配置される場合、１基の光センサにより、前記複数列のケーブルベアの長手方向と交差する方向に投光および受光を行い、複数本のケーブルベアの異常検出を同時に行うようにしてもよい。その場合、各ケーブルベアで可動部の最前進時における移動端の位置やフリースパンの長さにが相違することがあるので、光センサの投光器と受光器をケーブルベアの長手方向に対して斜めに交差する方向に取付けてもよい。
【００４０】
本考案については、一々列挙はしないが、上記した実施形態のものに限定されず、上記の各記載を組み合わせたものや当業者が本考案の趣旨を踏まえて追加や変更を加えたものについても、適用されることは言うまでもないことである。本考案の成形機は、射出成形機の中の一形態としてダイカスト成形機であってもよい。または可動金型や可動盤を用いるプレス成形機やスタンピング成形機、ブロー成形機等であってもよい。
【００４１】
また水平方向に型開閉される射出成形機において、ケーブルベアは上側の水平部分の端部が固定端であってベッドに取付けられ、下側の水平部分の端部が移動端であって可動盤（第１の可動盤および第２の可動盤を含む）や射出装置に取付けられたもの（上面固定形仕様）でもよい。この場合は、下側の水平部分がフリースパンとなり長くなるので、下側の水平部分の下方に検出手段を取付けることが望ましい。またケーブルベアは平面視してＵ字状に設けられた水平仕様であってもよく、この場合は１基の光センサをケーブルベアの下方に設けることにより、移動端側の水平部分と固定端側の水平部分の撓みを検出するようにしてもよい。
【００４２】
また成形機は縦方向に型開閉される射出成形機やプレス機であってもよい。縦方向に可動盤等の可動部が移動する場合、ケーブルベアのフリースパンが垂直方向に設けられ、屈曲部分がその下側に設けられケーブルベアはＵ字形状または逆Ｕ字形状に取付けられる。その場合、ケーブルベアの異常を検出する検出手段は、正常時のケーブルベアの屈曲部分が最下方に移動した位置よりも更に下方の位置を検出するように光センサが設けられる。そして可動盤等の可動部の最下方への移動とともにケーブルベアの屈曲部分が最下方まで移動された際に、正常時にはケーブルベアまたはケーブル類は検出手段により検出されないが、ケーブルベアの一定以上の伸びや破損、またはケーブル類のはみ出し等が発生している際は、検出手段により異常として検出されるように設けられる。
【符号の説明】
【００４３】
１１    射出成形機
１４    射出装置
１８    可動盤
２２    油圧装置
２５    制御装置
２６    温調装置
２７    電気ケーブル
２８    作動油用ホース
２９    温調用ホース
３０    ケーブルベア
３３    下側の水平部分
３４    屈曲部分
３５    上側の水平部分
３６    検出手段
３８    光電管
３８ａ    投光器
３８ｂ    受光器
【図１】
0003215366.tif 000003
【図２】
0003215366.tif 000004
【図３】
0003215366.tif 000005
【図４】
0003215366.tif 000006
【図５】
0003215366.tif 000007
【図６】
0003215366.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電気ケーブル、作動油用ホース、温調用ホースのいずれかを支持体の内部に集束して支持案内する屈曲可能なケーブル保護チェーンにより電気ケーブル、作動油用ホース、温調用ホースのいずれかが可動部に支持案内される成形機において、
前記ケーブル保護チェーンの水平部分または屈曲部分の下方に前記ケーブル保護チェーン、または電気ケーブル、作動油用ホース、温調用ホースのいずれかを検出する検出手段を備えたことを特徴とする成形機。
【請求項２】
前記成形機は、射出成形機であり、
可動部は可動盤または射出装置であり、
ケーブル保護チェーンは下側の水平部分から上側の水平部分に向けて屈曲部分が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の成形機。
【請求項３】
検出手段は、ケーブル保護チェーンの最前進時における上側の水平部分の屈曲部分近傍の下方に備えられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の成形機。
【請求項４】
検出手段は、ケーブル保護チェーンの長手方向と交差する方向に投光を行うように配設された光センサであることを特徴とする請求項２または請求項３のいずれか1項に記載の成形機。
【請求項５】
ケーブル保護チェーンは複数列が平行して配置され、
検出手段は、複数列のケーブル保護チェーンの長手方向と交差する方向に投光を行うように配設された１基の光センサであることを特徴とする請求項４に記載の成形機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ケーブルベア(登録商標)によりケーブル類が可動部に支持案内される成形機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本考案において「ケーブルべア」の定義は、登録商標保有企業の製品に限定されず、ケーブル類を支持体の内部に集束して支持案内する屈曲可能な各種のケーブル保護器具であってケーブル保護チェーン、ケーブルチェーン等の呼称のものも全て含むものとする。また「ケーブル類」の定義は、電気ケーブル（電力ケーブル、信号ケーブルを含む）、油圧機器等への送油用ホース、温調用の送水用ホース等を総称するものとする。ケーブルベアによりケーブル類が可動部に接続される成形機自体は公知であって、特許文献１に記載されたもの等が知られている。特許文献１では、ケーブルベアにより前後進する射出装置に接続される配線ケーブル等をまとめている。そしてこのようにケーブルベアを用いることにより、配線ケーブル同士のからみ合いの懸念を解消し、配線ケーブルやホース配管の損傷を防止したり見かけを良くすることができること等が記載されている。
【０００３】
しかしながらケーブルベアは連続使用時に屈曲と伸長を繰り返すものであるので、長年の使用により弛み等の劣化が発生したり破損を生じることもある。そしてケーブルベアの劣化や破損は、ケーブルベア内の電力ケーブルやホースの破損に繋がる畏れがある。そして電力ケーブルの破損は、破損した電力ケーブルが機械に触れてショートしたり作業員の感電などに繋がる畏れがあり、高圧や高温のホースの破損もまた作業員のケガや火傷等に繋がる畏れがある。このような観点からケーブルベアの劣化や破損をなるべく早期に発見することができる成形機が望まれていた。
【０００４】
一方、ケーブルベア（ケーブル保護チェーン）の破損を検知するものとして特許文献２に記載されたものが知られている。特許文献２では、ケーブルベアに沿って光ファイバケーブルを取付け、光ファイバケーブルの光量を検出して光量が所定量よりも少なくなったときにケーブルベアが破損したと判断している。しかしながら特許文献２については破損検出のシステムが大がかりなものとなるという問題があった。またケーブルベアが長期の使用により弛みにより垂れ下がった状態となったとしても屈曲部分の状態と大差ないので光ファイバの光量には変化が無く、ケーブルベアが垂れ下がった状態は破損として検出できないという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１９８４８号公報（請求項１、０００２、０００３、図１）
【特許文献２】特開２００９−５２７１４号公報（請求項１、図１、図３）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように特許文献１ではケーブル保護チェーンの劣化や破損への対策が何らなされておらず、ケーブル保護チェーンの破損対策がなされた特許文献２を組み合わせたとしても成形機に用いられるケーブル保護チェーンの劣化や破損または電気ケーブル、作動油用ホース、温調用ホースのいずれかの逸脱といった異常を検出することのできる成形機としては十分なものはなかった。そこで本考案ではケーブル保護チェーンの劣化や破損または電気ケーブル、作動油用ホース、温調用ホースのいずれかの逸脱といった異常が比較的簡単に検出できる成形機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の請求項１に記載の成形機は、電気ケーブル、作動油用ホース、温調用ホースのいずれかを支持体の内部に集束して支持案内する屈曲可能なケーブル保護チェーンにより電気ケーブル、作動油用ホース、温調用ホースのいずれかが可動部に支持案内される成形機において、前記ケーブル保護チェーンの水平部分または屈曲部分の下方に前記ケーブル保護チェーン、または電気ケーブル、作動油用ホース、温調用ホースのいずれかを検出する検出手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本考案の請求項２に記載の成形機は、請求項１に記載の成形機において、前記成形機は、射出成形機であり、可動部は可動盤または射出装置であり、ケーブル保護チェーンは下側の水平部分から上側の水平部分に向けて屈曲部分が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本考案の請求項３に記載の成形機は、請求項２に記載の成形機において、検出手段は、ケーブル保護チェーンの最前進時における上側の水平部分の屈曲部分近傍の下方に備えられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の成形機。
【００１０】
本考案の請求項４に記載の成形機は、請求項２または請求項３に記載の成形機において、検出手段は、ケーブル保護チェーンの長手方向と交差する方向に投光を行うように配設された光センサであることを特徴とする。
【００１１】
本考案の請求項５に記載の成形機は、請求項４に記載の成形機において、ケーブル保護チェーンは複数列が平行して配置され、検出手段は、複数列のケーブル保護チェーンの長手方向と交差する方向に投光を行うように配設された１基の光センサであることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の成形機は、電気ケーブル、作動油用ホース、温調用ホースのいずれかを支持体の内部に集束して支持案内する屈曲可能なケーブル保護チェーンにより電気ケーブル、作動油用ホース、温調用ホースのいずれかが可動部に支持案内される成形機において、前記ケーブル保護チェーンの水平部分または屈曲部分の下方に前記ケーブル保護チェーンまたは電気ケーブル、作動油用ホース、温調用ホースのいずれかを検出する検出手段を備えているので、比較的簡単な手段でケーブル保護チェーンの劣化や破損または電気ケーブル、作動油用ホース、温調用ホースのいずれかの逸脱といった異常を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態の成形機の型閉された状態を示す説明図である。
【図２】第1の実施形態の成形機の型開された状態を示す説明図である。
【図３】第1の実施形態の成形機の側面図である。
【図４】第２の実施形態の成形機の型閉された状態を示す説明図である。
【図５】第２の実施形態の成形機の型開された状態を示す説明図である。
【図６】第２の実施形態の成形機の側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
本考案の第１の実施形態の射出成形機１１について、図１ないし図３を参照して説明する。横型の射出成形機１１は、ベッド１２上に配置される型締装置１３と射出装置１４とから構成されている。型締装置１３は、固定金型１５が取付けられる固定盤１６がベッド１２上に固定的に配置されている。また固定盤１６に対して可動金型１７が取付けられる可動盤１８がベッド１２の上面のガイド１９の上を型開閉方向に移動可能に設けられている。ベッド１２上を前後進移動する射出装置１４と型開閉方向に移動する可動金型１７および可動盤１８は、本考案の可動部に相当する。
【００１５】
固定盤１６内部の四隅近傍には型締機構のアクチュエータである型締シリンダ２０がそれぞれ設けられ、型締シリンダ２０のロッドがタイバ２１を構成している。そして前記タイバ２１は可動盤１８の四隅近傍のガイド穴に挿通されている。型締シリンダ２０は油圧により作動され、油圧装置２２から送油がなされる。
【００１６】
可動盤１８は、型開閉機構２３により型開閉方向に移動可能に設けられている。そして可動盤１８にはサーボモータまたは油圧シリンダにより作動されるエジェクタ機構２４が取付けられている。また射出成形機１１の外部またはベッド１２内には前記油圧装置２２の他、制御装置２５、温調装置２６が配設されている。なおここでは射出装置１４やエジェクタ機構２４にサーボモータを用いる場合のサーボアンプも制御装置２５に含まれるものとして説明する。
【００１７】
次に可動部である可動盤１８へのケーブル類の接続について説明する。可動盤１８に取付けられる可動金型１７には、温調水が流通されている。また可動金型１７は油圧シリンダによって作動するコアが用いられる場合もある。そして可動盤１８には可動金型１７を取付固定する油圧クランプや電磁石が取付けられる場合もある。更に可動盤１８に組み込まれるエジェクタ機構２４は、サーボモータまたは油圧シリンダにより作動される。そのため可動金型１７および可動盤１８に対して電気ケーブル２７（電力ケーブル、信号ケーブルを含む）、油圧機器等への作動油用ホース２８、温調用ホース２９等のケーブル類を接続する必要がある。しかしこれらのケーブル類は可動盤１８の型開閉移動とともに移動端の位置や屈曲状態が変化するため、個々にケーブル類を可動盤１８等に接続した場合にはケーブル類が絡まったり摩擦により破損したりする場合がある。また見た目の点でも良くない上に個々のケーブル類が作業の邪魔になる場合もある。
【００１８】
そこで本考案ではケーブルベア３０により前記のケーブル類が可動盤１８に支持案内されている。ケーブルベア３０は、スーパーエンプラ等の樹脂または金属から形成されている。そしてケーブルベア３０は公知であるので詳細は図示しないが、各リンク部３０ａが連結された２本のサイドバンド部と、２本のサイドバンド部を連結するアーム部によって断面コ字状の構造物が形成され、内部にケーブル類を収納できる空間が形成されている。なおケーブルベア３０の前記空間にケーブル類を収納する際には仕切板を用いて各ケーブルを収納してもよい。そしてケーブルベア３０の前記空間にケーブル類を収納後に断面コ字状の構造物の開放側が別のアーム部により閉鎖される。またケーブルベア３０のリンク部３０ａが連設された長手方向の両端は、ケーブル類を取り出すための開口部がそれぞれ設けられている。前記構造によりケーブルベア３０は、内部に収納したケーブル類をまとめて支持案内するとともに、ケーブルベア３０の両端の開口部から外部に向けてはケーブル類が自由に分配および延長可能となっている。
【００１９】
ケーブルベア３０の両端のうち一端は固定端３１となっており、ベッド１２の側に固定されている。そしてケーブルベア３０の固定端３１側の開口部から延長されているケーブル類（電気ケーブル２７、作動油用ホース２８、温調用ホース２９）は、それぞれ制御装置２５、油圧装置２２、温調装置２６に接続されている。またケーブルベア３０の両端のうち他端は移動端３２となっており、可動盤１８の下部側に固定されている。そしてケーブルベア３０の移動端３２側の開口部から延長されているケーブル類のうち電気ケーブル２７は詳細については図示しないがエジェクタ機構２４のサーボモータ等に接続され、作動油用ホース２８は可動金型１７の油圧機器の配管や可動盤１８の油圧クランパの油圧機器の配管等に接続され、温調用ホース２９は可動金型１７の温調配管に接続されている。
【００２０】
本実施形態では、ケーブルベア３０はフリースパンが上側に設けられる標準設置の方法で使用される。従ってケーブルベア３０は下側の水平部分３３に続いて上方に向けて屈曲部分３４が接続され更に上側の水平部分３５に接続されている。上方の水平部分３５は可動盤１８が最前進された際にフリースパンと一致する。また本考案において水平部分３３，３５は完全に水平で直線状のもののみを指すのではなく、例えば上下に１０°以内の傾斜があるものや正常範囲内での膨らみや撓みがあるものであってもよい。
【００２１】
そして図１に示されるように可動金型１７が型閉された際は、可動盤１８およびケーブルベア３０の移動端３２の前進とともにケーブルベア３０の上側の水平部分３５が延伸されながら移動される。その結果、当初の屈曲部分３４は上側の水平部分３５に移行され、下側の水平部分３３が屈曲して屈曲部分３４に移行されて下側の水平部分３３の長さは短くなる。また可動金型１７が型開された際は、ケーブルベア３０の移動端３２の後退とともに上側の水平部分３５も退縮されながら移動される。その結果、上側の水平部分３５は短くなり下側の水平部分３３は長くなる。なおケーブルベア３０の移動端３２の前進時の上側の水平部分３５（フリースパン）が一定以上の長さとなり、正常状態でも撓みが問題となる場合は、上側の水平部分３５の下方に図示しない支持ローラや支持ガイドを設けてもよい。
【００２２】
次に本考案のケーブルベア３０の故障を検出する検出手段３６について説明する。ケーブルベア３０は成形サイクル時の可動盤１８等の移動ともに位置変化および形状変化されるので、水平部分においては押し引き方向の作用を受け、屈曲部分においてはリンクの相対位置変化による作用を受ける。その結果経年使用によりケーブルベア３０のリンク部３０ａ等が摩耗や変形しケーブルベア３０全体では伸びに繋がる。そしてケーブルベア３０の伸びは特に上側の水平部分３５の垂れ下がりとなって現れる。そしてケーブルベア３０の垂直方向の垂れ下がり量が一例としてフリースパンの長さの１０％を超えると前記垂れ下がりによりケーブル類が必要以上に引っ張られたり、ケーブルベア３０のリンク部３０ａの隙間からケーブル類が外部に逸脱したりする問題が起きやすくなる。またケーブルベア３０の垂れ下がりによりリンク部３０ａや摩耗や割れもより一層発生しやすくなる。
【００２３】
そのため第１の実施形態では、ケーブルベア３０の上側の水平部分３５の下方にケーブルベア３０またはケーブル類２７，２８，２９を検出する検出手段３６を備えている。より具体的には検出手段３６は光センサが設けられている。図３に示されるようにベッド１２を構成する一方の支柱３７ａの側面には光センサである光電管３８の投光器３８ａが取付けられている。また他方の支柱３７ｂの側面には光電管３８の受光器３８ｂが取付けられている。そして光電管３８の投光器３８ａおよび受光器３８ｂは制御装置２５に信号ケーブル線を介して接続されている。そしてまた光電管３８の投光器３８ａから受光器３８ｂに向けてケーブルベア３０の長手方向と交差する方向に投光されるように配設されている。光電管３８の投光器３８ａおよび受光器３８ｂは制御装置２５に信号ケーブル線を介して接続されている。従って上記の「ケーブルベア３０の上側の水平部分３５の下方」とは、平面視して完全に重複する下方の位置ではなく、側面視して相対的に下方の位置であればよい。また長手方向と交差する方向とは、直交する方向が望ましいが、必ずしも９０°の角度とは限定されない。
【００２４】
前記光電管３８を取付ける高さは、ケーブルベア３０のフリースパンの長さや支持ローラ等の有無によっても最適な位置は相違するが、一例としてケーブルベア３０のフリースパンの長さの１０％相当、下方の位置を投光および受光するように光電管３８の投光器３８ａと受光器３８ｂを取り付けることが望ましい。そして光電管３８等の光センサを取付けるベッド１２の型開閉方向の位置は、ケーブルベア３０の最前進時における上側の水平部分３５の屈曲部分３４近傍の下方に備えられることが望ましい。換言すると可動金型１７の型閉時におけるケーブルベア３０の移動端３２を起点としてケーブルベア３０のフリースパンの長さを加えた位置の下方に光電管３８等の光センサを設けることがケーブルベア３０に異常を検出できる範囲が一番長くなるので望ましいと言える。またケーブルベア３０の異常の検出手段は、下側の水平部分３３の下方にも取付けてもよい。
【００２５】
なお検出手段３６としては、光センサを用いる場合は光電管３８以外にＬＥＤセンサ等でもよい。また検出手段３６は光センサに限定されず、ケーブルベア３０の撓みや破損またはその内部のケーブル類の逸脱を検出するための超音波センサ等の他の非接触式センサや、直接ケーブルベア３−等が接触したことにより感知するリミットスイッチ等の接触式センサであってもよい。
【００２６】
可動部である射出装置１４についても、可動盤１８と同様に射出用サーボモータや計量用サーボモータへ接続される電力ケーブルや信号ケーブル、材料供給口付近を冷却する温調水用の送水ホース、射出装置を前後進させるノズルタッチ用油圧シリンダ用の作動油用ホース等のケーブル類がケーブルベア３９により射出装置１４に向けて支持案内されている。そしてケーブルベア３９の固定端４０がベッド１２に取付けられ、下側の水平部分４１、屈曲部分４２、上側の水平部分４３（フリースパン）を経て移動端４４が射出装置１４の基部に接続されている。そしてケーブルベア３９の移動端４４側の開口物から各ホースが分離されて射出装置１４の各部に接続されている。射出装置１４は、可動盤１８ほど移動距離が長くなく成形サイクル毎に移動しない成形の方が多いのでケーブルベア３９の異常を検出する手段を設ける必要性は低いと言えるが、可動盤１８側と同様にケーブルベア３９の最前進時における上側の水平部分４３の屈曲部分４２近傍の下方に、光センサからなるケーブルベア３９の検出手段を設けてもよい。
【００２７】
次にケーブルベアの検出手段３６によるケーブルベア３０の異常検出制御について簡単に説明する。成形サイクル時にケーブルベア３０の上側の水平部分３５が水平方向に移動した際に光電管３８の投光器３８ａから受光器３８ｂへの走光が遮られない場合は、ケーブルベア３０は正常の状態であって異常なケーブルベア３０やケーブル類の垂れ下がりや破損は無いとされる。一方、成形サイクル時にケーブルベア３０の上側の水平部分３５が水平方向に移動した際に光電管３８の投光器３８ａから受光器３８ｂへの走光が遮られた場合は、制御装置２５においてケーブルベア３０等の何等かの異常と判断し、アラーム信号を発信する。そしてケーブルベア３０等に異常が発生したことを表示装置に表示したり、成形サイクルを停止したりする。
【００２８】
また第1の実施形態の変形例として図示は省略するが、可動盤にロータリテーブルが回転可能に取付けられ、ロータリテーブルに回転金型が取付けられる射出成形機の場合も想定される。この変形例の場合、可動盤に向けてロータリテーブルを回転させるモータへの電線ケーブルや２個の金型への温調ホースが必要となるので、ケーブルベアの数は1列ではなく複数列（例えば２列）が平行に配置される場合も多い（それぞれのケーブルベアの配列は図１の実施形態と同じであるので説明を省略する）。この場合、検出手段である光電管３８等の光センサは１基として投光器を一方のケーブルベアの更に一方側の下方に設け、受光器を他方のケーブルベアの更に他方側の下方に設ける。それにより１基の光センサにより複数列のケーブルベアやケーブル類の垂れ下がり、断裂、破損等を検出することができる。
【００２９】
次に第２の実施形態の射出成形機５１について、図４ないし図６を参照して説明する。射出成形機５１は、ベッド５２上に載置された型締装置５３とその両側に設けられた固定側の第１の射出装置５４と可動側の第２の射出装置５５から基本的な部分が構成される。型締装置５３について説明すると、固定金型５６が取付けられる固定盤５７と第１の可動金型５８が取付けられる第１の可動盤５９との間に、第２の可動盤６０が型開閉方向に移動自在に配設されている。第２の可動盤６０は、タイバ６１に挿通される上下のフレーム部６２と、フレーム部６２に軸保持される回転自在な回転盤６３から構成され、回転盤６３には第２の可動金型である中間金型６４ａ，６４ｂが取付けられている。
【００３０】
そして固定盤５７の内部の四隅近傍には型締シリンダ８１がそれぞれ設けられ、型締シリンダ８１のピストンロッドによってタイバ６１が構成されている。また第１の可動盤５９と第２の可動盤６０は、図示しない第１の型開閉機構と第２の型開閉機構によりそれぞれ型開閉方向に移動可能となっている。
【００３１】
第１の可動盤５９および第１の可動金型５８や第２の射出装置５５については、第１の実施形態と同様のサーボモータ、油圧機器、温調配管が設けられ同様のケーブル類が接続される。また第２の可動盤６０および第２の可動金型である中間金型６４ａ，６４ｂについても、第１の可動盤５９および第１の可動金型５８と同様の油圧機器、温調配管が設けられる他、回転盤６３を回転させるサーボモータ、回転盤６３を位置決めする位置決めピンのための油圧機器などが設けられており、前記各機器等に対応して必要なケーブル類が接続される。
【００３２】
第２の実施形態についてもケーブルベア６５，６６，６７によりケーブル類が可動部に支持案内されるようになっている。即ちケーブル類６８ａ，６８ｂ，６８ｃは第１のケーブルベア６５により支持案内され、制御装置６９、油圧装置７０、温調装置７１から第１の可動盤５９に接続されている。またケーブル類７２ａ，７２ｂ，７２ｃは、第２のケーブルベア６６により支持案内され、制御装置６９、油圧装置７０、温調装置７１から第２の可動盤６０に接続されている。更にケーブル類７３ａ，７３ｂ，７３ｃは、第３のケーブルベア６７により支持案内され、制御装置６９、油圧装置７０、温調装置７１から第２の射出装置５５に接続されている。
【００３３】
前記第１のケーブルベア６５と前記第２のケーブルベア６６とはいずれか一方のケーブルベア６５がベッド５２の操作側の外側に配置され、いずれか他方のケーブルベア６６がベッド５２の反操作側の外側に配置されている。第２の実施形態では第１のケーブルベア６５がベッド５２の操作側の外側、第２のケーブルベア６６がベッド５２の反操作側の外側に配置されている。そして第２の射出装置５５に接続されるケーブル類７３ａ，７３ｂ，３ｃを支持案内する第３のケーブルベア６７はその中間に配置されている。そして第１の可動盤５９に接続されるケーブル類６８ａ，６８ｂ，６８ｃを支持案内する第１のケーブルベア６５と、第２の可動盤６０に接続されるケーブル類７２ａ，７２ｂ，７２ｃを支持案内する第２のケーブルベア６６と、第２の射出装置５５に接続されるケーブル類７３ａ，７３ｂ，７３ｃを支持案内する第３のケーブルベア６７は、それぞれリンクが連設される長手方向が型開閉方向になるように平行に配置されている。
【００３４】
そして第１のケーブルベア６５は移動端７４が第１の可動盤５９に取付けられ、上側の水平部分（フリースパン）を経て屈曲部分が前記移動端７４よりも他側（図４において左側）に設けられ、下側の水平部分を経て固定端７５が下部のベッドに取付けられる。また第２のケーブルベア６６も前記移動端７６が第２の可動盤６０に取付けられ、上側の水平部分（フリースパン）を経て屈曲部分が移動端７６よりも他側（図４において左側）に設けられ、下側の水平部分を経て固定端７７が下部のベッドに取付けられる。第３のケーブルベア６７は移動端７８が第２の射出装置５５に取付けられ、上側の水平部分（フリースパン）を経て屈曲部分が前記移動端７８よりも他側（図４において左側）に設けられ、下側の水平部分を経て固定端７９が下部のベッド５２に取付けられる。
【００３５】
更に第１の可動盤５９の他側に第１の可動盤５９と一体に型開閉方向に移動自在な第２の射出装置５５と第３のケーブルベア６７の関係について説明する。第１の可動盤５９と第２の射出装置５５の基台８０は固定され、両者はベッド５２上を第１の型開閉機構の作動により同時に型開閉方向に移動可能となっている。また第２の射出装置５５には図示しないノズルタッチ機構の油圧シリンダ等が取付けられ、前記基台８０上において第２の射出装置５５のみが前後進移動可能となっている。そのため第１の可動盤５９に対して第２の射出装置５５のみでも移動可能であり、それぞれのケーブル類７２ａ，７２ｂ，７２ｃとケーブル類７３ａ，７３ｂ，７３ｃは別個に第１のケーブルベア６５と第３のケーブルベア６７に収納されている。
【００３６】
また型開閉時に移動される第２の射出装置５５の制御に用いる制御装置は、移動部分を軽量化するために基台８０内にはおさめられておらず、第１の射出装置５４の基台８２内やベッド５２の一側側に収められている。そのため基台８０内は空間となっており、第３のケーブルベア６７が取付けられるとともに第２の射出装置５５の前後進に応じて位置変化可能となっている。
【００３７】
次に第２の実施形態のケーブルベア６５，６６，６７の異常を検出する検出手段について説明する。第１の実施形態と同様に、ベッド５２の支柱や梁等には光センサである光電管８３，８４，８５が取付けられ、ケーブルベア６５，６６のフリースパンの下方の位置が検出可能となっている。また特に図６に示されるように第３のケーブルベア６７の検出手段の光電管８５については、ベッド５２の操作側と反操作側に所定高さの柱８６ａ，８６ｂが２本立設・固定されている。そして一方の柱８６ａの上部に光電管８５の投光器８５ａが固定され、他方の柱８６ｂの上部に受光器８５ｂが固定されている。そしてこの光電管８５により第３のケーブルベア６７の上側の水平部（フリースパン）から一定距離下方の高さで、第３のケーブルベア６７の長手方向と直交する方向に投光と受光を行っている。
【００３８】
そして第１、第２、第３のケーブルベア６５，６６，６７の垂れ下がりが一定以上の異常な状態の場合や破損によるリンク等の垂れ下がりが有る場合、または逸脱したケーブル類の垂れ下がりがある場合に前記光電管８３，８４，８５により検出可能となっている。なおケーブルベア６５，６６，６７のフリースパンは、第１の可動盤５９の型開閉ストロークに第２の射出装置５５の移動ストロークを加えた第３のケーブルベア６７が最も大きくなることが想定されるので、少なくとも第３のケーブルベア６７には異常を検出する検出手段を設けてもよい。
【００３９】
また上記において第１、第２、第３のケーブルベア６５，６６，６７はそれぞれ１本に限定されない。そして複数のケーブルベアが比較的近い位置に平行に配置される場合、１基の光センサにより、前記複数列のケーブルベアの長手方向と交差する方向に投光および受光を行い、複数本のケーブルベアの異常検出を同時に行うようにしてもよい。その場合、各ケーブルベアで可動部の最前進時における移動端の位置やフリースパンの長さにが相違することがあるので、光センサの投光器と受光器をケーブルベアの長手方向に対して斜めに交差する方向に取付けてもよい。
【００４０】
本考案については、一々列挙はしないが、上記した実施形態のものに限定されず、上記の各記載を組み合わせたものや当業者が本考案の趣旨を踏まえて追加や変更を加えたものについても、適用されることは言うまでもないことである。本考案の成形機は、射出成形機の中の一形態としてダイカスト成形機であってもよい。または可動金型や可動盤を用いるプレス成形機やスタンピング成形機、ブロー成形機等であってもよい。
【００４１】
また水平方向に型開閉される射出成形機において、ケーブルベアは上側の水平部分の端部が固定端であってベッドに取付けられ、下側の水平部分の端部が移動端であって可動盤（第１の可動盤および第２の可動盤を含む）や射出装置に取付けられたもの（上面固定形仕様）でもよい。この場合は、下側の水平部分がフリースパンとなり長くなるので、下側の水平部分の下方に検出手段を取付けることが望ましい。またケーブルベアは平面視してＵ字状に設けられた水平仕様であってもよく、この場合は１基の光センサをケーブルベアの下方に設けることにより、移動端側の水平部分と固定端側の水平部分の撓みを検出するようにしてもよい。
【００４２】
また成形機は縦方向に型開閉される射出成形機やプレス機であってもよい。縦方向に可動盤等の可動部が移動する場合、ケーブルベアのフリースパンが垂直方向に設けられ、屈曲部分がその下側に設けられケーブルベアはＵ字形状または逆Ｕ字形状に取付けられる。その場合、ケーブルベアの異常を検出する検出手段は、正常時のケーブルベアの屈曲部分が最下方に移動した位置よりも更に下方の位置を検出するように光センサが設けられる。そして可動盤等の可動部の最下方への移動とともにケーブルベアの屈曲部分が最下方まで移動された際に、正常時にはケーブルベアまたはケーブル類は検出手段により検出されないが、ケーブルベアの一定以上の伸びや破損、またはケーブル類のはみ出し等が発生している際は、検出手段により異常として検出されるように設けられる。
【符号の説明】
【００４３】
１１    射出成形機
１４    射出装置
１８    可動盤
２２    油圧装置
２５    制御装置
２６    温調装置
２７    電気ケーブル
２８    作動油用ホース
２９    温調用ホース
３０    ケーブルベア
３３    下側の水平部分
３４    屈曲部分
３５    上側の水平部分
３６    検出手段
３８    光電管
３８ａ    投光器
３８ｂ    受光器