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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状に形成されたノズルを備え、前記ノズルの内周面には、周方向に沿うスリット状の吐出口が形成され、前記ノズルの内部には、塗布液が供給される液体分配室と、前記液体分配室に塗布液を供給する液体供給流路と、前記液体分配室から前記吐出口に通じる液体流路とが形成され、前記ノズルを前記ノズルの内側に配置されたワークに対して相対的に移動させ、前記液体分配室に供給された塗布液を前記吐出口から吐出させることで、前記ワークの外周面に塗布膜を形成する液体塗布装置において、
前記ノズルは、互いに対向して配置されたリング状の一対の駒部からなっており、前記一対の駒部の間に形成された隙間により、前記液体供給流路、前記液体分配室、前記液体流路及び前記吐出口が形成されており、
前記一対の駒部を互いに接近又は離間させる方向に相対的に移動させ、前記吐出口の開口幅を調整する移動機構を有していることを特徴とする液体塗布装置。
【請求項２】
前記ノズルには、前記液体分配室に接続され、前記移動機構により前記吐出口を閉塞させた際に、前記液体供給流路を通じて前記液体分配室に供給された塗布液により前記液体分配室から余剰分の塗布液と共にエアーを排出する排出流路とが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液体塗布装置。
【請求項３】
リング状に形成されたノズルを備え、前記ノズルの内周面には、周方向に沿うスリット状の吐出口が形成され、前記ノズルの内部には、塗布液が供給される液体分配室と、前記液体分配室に塗布液を供給する液体供給流路と、前記液体分配室から前記吐出口に通じる液体流路とが形成され、前記ノズルを前記ノズルの内側に配置されたワークに対して相対的に移動させ、前記液体分配室に供給された塗布液を前記吐出口から吐出させることで、前記ワークの外周面に塗布膜を形成する液体塗布方法において、
前記ノズルは、互いに対向して配置されたリング状の一対の駒部からなっており、前記一対の駒部の間に形成された隙間により、前記液体供給流路、前記液体分配室、前記液体流路及び前記吐出口が形成され、前記一対の駒部を互いに接近又は離間させる方向に相対的に移動させることで、前記吐出口の開口幅を調整する移動機構を有しており、
前記ノズルを前記ワークに対して軸方向に相対的に移動させて前記ノズルの吐出口から前記ワークの外周面に塗布液を吐出する塗布工程と、
前記塗布工程終了後、前記移動機構により前記吐出口を閉塞する閉塞工程と、を備えたことを特徴とする液体塗布方法。
【請求項４】
前記ノズルには更に、前記液体分配室に接続された排出流路が形成されており、
前記吐出口を閉塞後、前記液体供給流路を通じて前記液体分配室に塗布液を供給することで、前記液体分配室から前記排出流路を通じて余剰分の塗布液と共にエアーを排出する排出工程を備えたことを特徴とする請求項３に記載の液体塗布方法。
【請求項５】
前記塗布工程と前記閉塞工程の間には、前記吐出口と前記ワークとの間の液溜りを、前記吐出口から前記液体分配室に吸引するサックバック工程を備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載の液体塗布方法。
【請求項６】
前記塗布工程では、前記ワークの外周面の塗布領域のうち、塗布開始位置から指定位置までの領域には、前記吐出口の開口幅を一定に保ち、前記液体供給流路を通じて前記液体分配室に塗布液の供給を継続しながら、前記吐出口から塗布液を吐出し、残りの領域には、前記液体分配室への塗布液の供給を停止し、前記吐出口及び前記液体流路を漸次狭めて塗布液を吐出することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の液体塗布方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ワークの外周面とノズルの吐出口との間に液溜りを形成し、塗布液をワークに塗布し、塗布膜を形成する液体塗布装置及び液体塗布方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の液体塗布装置は、リング状に形成されたノズルを備え、前記ノズルの内周面には、周方向に沿うスリット状の吐出口が形成され、前記ノズルの内部には、塗布液が供給される液体分配室と、前記液体分配室に塗布液を供給する液体供給流路と、前記液体分配室から前記吐出口に通じる液体流路とが形成され、前記ノズルを前記ノズルの内側に配置されたワークに対して相対的に移動させ、前記液体分配室に供給された塗布液を前記吐出口から吐出させることで、前記ワークの外周面に塗布膜を形成する液体塗布装置において、前記ノズルは、互いに対向して配置されたリング状の一対の駒部からなっており、前記一対の駒部の間に形成された隙間により、前記液体供給流路、前記液体分配室、前記液体流路及び前記吐出口が形成されており、前記一対の駒部を互いに接近又は離間させる方向に相対的に移動させ、前記吐出口の開口幅を調整する移動機構を有していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の液体塗布方法は、リング状に形成されたノズルを備え、前記ノズルの内周面には、周方向に沿うスリット状の吐出口が形成され、前記ノズルの内部には、塗布液が供給される液体分配室と、前記液体分配室に塗布液を供給する液体供給流路と、前記液体分配室から前記吐出口に通じる液体流路とが形成され、前記ノズルを前記ノズルの内側に配置されたワークに対して相対的に移動させ、前記液体分配室に供給された塗布液を前記吐出口から吐出させることで、前記ワークの外周面に塗布膜を形成する液体塗布方法において、前記ノズルは、互いに対向して配置されたリング状の一対の駒部からなっており、前記一対の駒部の間に形成された隙間により、前記液体供給流路、前記液体分配室、前記液体流路及び前記吐出口が形成され、前記一対の駒部を互いに接近又は離間させる方向に相対的に移動させることで、前記吐出口の開口幅を調整する移動機構を有しており、前記ノズルを前記ワークに対して軸方向に相対的に移動させて前記ノズルの吐出口から前記ワークの外周面に塗布液を吐出する塗布工程と、前記塗布工程終了後、前記移動機構により前記吐出口を閉塞する閉塞工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の液体塗布方法によれば、塗布液の吐出が安定し、形成される塗布膜の膜厚が均一となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突き合わされることにより溶融樹脂が充填されるキャビティーを形成する第１の成形型と第２の成形型を有し配置部が形成された射出成形用金型の前記配置部に配置され、
通電されて発熱するヒーターと、
前記ヒーターの一部を覆う熱伝導部材と、
前記熱伝導部材の少なくとも一部を覆い前記ヒーターの発熱時に前記射出成形用金型に対する熱の伝導を遮断する断熱部材とを備え、
前記熱伝導部材に前記ヒーターを覆う閉塞部と前記閉塞部に連続し前記断熱部材から突出され前記射出成形用金型に接触される伝導部とを設け、
前記ヒーターから発生する熱を前記射出成形用金型及び前記伝導部を介して前記射出成形用金型のキャビティーに充填される前記溶融樹脂の所定の部分に伝導するようにした
局所加熱装置。
【請求項２】
前記熱伝導部材の伝導部を先端に行くに従って断面積が小さくなる形状に形成した
請求項１に記載の局所加熱装置。
【請求項３】
前記ヒーターに対する通電が停止されたときに熱を放出して前記溶融樹脂を冷却するヒートシンクを設けた
請求項１又は請求項２に記載の局所加熱装置。
【請求項４】
前記ヒートシンクによって放出される熱を前記射出成形用金型から外部へ排出する冷却用ファンを設けた
請求項３に記載の局所加熱装置。
【請求項５】
突き合わされることにより溶融樹脂が充填されるキャビティーを形成する第１の成形型と第２の成形型を有し配置部が形成された射出成形用金型と、
前記射出成形用金型の配置部に配置された局所加熱装置とを備え、
前記局所加熱装置は、
通電されて発熱するヒーターと、
前記ヒーターの一部を覆う熱伝導部材と、
前記熱伝導部材の少なくとも一部を覆い前記ヒーターの発熱時に前記射出成形用金型に対する熱の伝導を遮断する断熱部材とを備え、
前記熱伝導部材に前記ヒーターを覆う閉塞部と前記閉塞部に連続し前記断熱部材から突出され前記射出成形用金型に接触される伝導部とを設け、
前記ヒーターから発生する熱を前記射出成形用金型及び前記伝導部を介して前記射出成形用金型のキャビティーに充填される前記溶融樹脂の所定の部分に伝導するようにした
成形装置。
【請求項６】
前記熱伝導部材の伝導部を先端に行くに従って断面積が小さくなる形状に形成した
請求項５に記載の成形装置。
【請求項７】
前記ヒーターに対する通電が停止されたときに熱を放出して前記溶融樹脂を冷却するヒートシンクを設けた
請求項５又は請求項６に記載の成形装置。
【請求項８】
前記ヒートシンクによって放出される熱を前記射出成形用金型から外部へ排出する冷却用ファンを設けた
請求項７に記載の成形装置。
【請求項９】
前記射出成形用金型に放熱路を形成し、
前記放熱路を介してエアーを吸引し熱を射出成形用金型の外部に放出するエアー吸引装置を設けた
請求項７又は請求項８に記載の成形装置。
【請求項１０】
突き合わされることにより溶融樹脂が充填されるキャビティーを形成する第１の成形型と第２の成形型を有し配置部が形成された射出成形用金型の前記配置部に配置され、
通電されて発熱するヒーターと、
前記ヒーターの一端面に取り付けられ少なくとも一部が前記射出成形用金型に接触される熱伝導部材とを備え、
前記ヒーターから発生する熱を前記射出成形用金型及び前記熱伝導部材を介して前記射出成形用金型のキャビティーに充填される前記溶融樹脂の所定の部分に伝導するようにした
局所加熱装置。
【請求項１１】
前記熱伝導部材の外面が先端面と前記先端面に連続する周面とを有し、
前記周面と前記射出成形用金型の間に空気層を形成した
請求項１０に記載の局所加熱装置。
【請求項１２】
前記熱伝導部材を先端に行くに従って断面積が小さくなる形状に形成した
請求項１０又は請求項１１に記載の局所加熱装置。
【請求項１３】
前記ヒーターに対する通電が停止されたときに熱を放出して前記溶融樹脂を冷却するヒートシンクを設けた
請求項１０、請求項１１又は請求項１２に記載の局所加熱装置。
【請求項１４】
前記ヒートシンクによって放出される熱を前記射出成形用金型から外部へ排出する冷却用ファンを設けた
請求項１３に記載の局所加熱装置。
【請求項１５】
突き合わされることにより溶融樹脂が充填されるキャビティーを形成する第１の成形型と第２の成形型を有し配置部が形成された射出成形用金型と、
前記射出成形用金型の配置部に配置された局所加熱装置とを備え、
前記局所加熱装置は、
通電されて発熱するヒーターと、
前記ヒーターの一端面に取り付けられ少なくとも一部が前記射出成形用金型に接触される熱伝導部材とを備え、
前記ヒーターから発生する熱を前記射出成形用金型及び前記熱伝導部材を介して前記射出成形用金型のキャビティーに充填される前記溶融樹脂の所定の部分に伝導するようにした
成形装置。
【請求項１６】
前記熱伝導部材の外面が先端面と前記先端面に連続する周面とを有し、
前記周面と前記射出成形用金型の間に空気層を形成した
請求項１５に記載の成形装置。
【請求項１７】
前記熱伝導部材の伝導部を先端に行くに従って断面積が小さくなる形状に形成した
請求項１５又は請求項１６に記載の成形装置。
【請求項１８】
前記ヒーターに対する通電が停止されたときに熱を放出して前記溶融樹脂を冷却するヒートシンクを設けた
請求項１５、請求項１６又は請求項１７に記載の成形装置。
【請求項１９】
前記ヒートシンクによって放出される熱を前記射出成形用金型から外部へ排出する冷却用ファンを設けた
請求項１８に記載の成形装置。
【請求項２０】
前記射出成形用金型に放熱路を形成し、
前記放熱路を介してエアーを吸引し熱を射出成形用金型の外部に放出するエアー吸引装置を設けた
請求項１８又は請求項１９に記載の成形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性の支持体と、
上記支持体によって支持される被支持基板と、
上記被支持基板における支持体によって支持される側の面に設けられている接着層と、
上記支持体と被支持基板との間に設けられ、光吸収性を有している構造をその繰返し単位に含んでいる重合体を含有している分離層とを備えており、
上記重合体は、上記支持体を介して照射される光を吸収することによって変質するようになっており、
上記構造が、カルド構造、または上記重合体の側鎖に存在するベンゾフェノン構造、ジフェニルスルフォキシド構造、ビスフェニルスルホン構造、ジフェニル構造、ジフェニルアミン構造もしくはフェニルベンゾトリアゾール構造であることを特徴とする積層体。
【請求項２】
上記構造が、置換もしくは非置換のベンゼン環、縮合環または複素環からなる共役π電子系を含んでいる原子団であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
上記繰返し単位、重合体または構造が、以下の式のいずれかによって表されることを特徴とする請求項１または２に記載の積層体。
【化１】
2012106486.tif 000001
（式中、ｌは１以上の整数であり、ｍは０または１〜２の整数であり、Ｘは、（ａ）〜（ｅ）において以下の式（１）〜（５）のいずれかであるか、または炭素数１〜５のアルキレン部分、エステル結合、エーテル結合もしくはこれらの組合せからなる連結部分を介して、以下の式（１）〜（５）のいずれかと結合しており、（ｆ）において以下の式（１）〜（５）のいずれかであるか、または存在せず、
【化２】
2012106486.tif 000002
Ｒはそれぞれ独立して、アルキル基、アリ−ル基、ハロゲン、水酸基、ケトン基、スルホキシド基、スルホン基または−Ｎ（Ｒ１）（Ｒ２）であり（ここで、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基である）、Ｙ１およびＹ２はそれぞれ独立して、−ＣＯ−または−ＳＯ２−であり、Ｚは、存在しないか、または−ＣＯ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−もしくは−ＮＨ−であり、ｎは０または１〜５の整数である。）
【請求項４】
上記構造は、３００ｎｍ〜３７０ｎｍの波長の光を吸収するようになっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
上記支持体と上記接着層との間に上記分離層が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層体のうちの上記被支持基板から上記支持体を分離する方法であって、
上記支持体を介して上記分離層に光を照射して、上記重合体を変質させる工程を包含していることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタであって、
複数のプリントヘッドであって、前記複数のプリントヘッド内の前記プリントヘッドのうちの少なくとも１つは、前記複数のプリントヘッド内の他のプリントヘッドにより射出されたインクの色とは異なる色のインクを射出するように構成されており、前記複数のプリントヘッド内の各プリントヘッドは、前記プリントヘッド内の固体インクを相変化温度まで加熱するように構成されたヒータを有する複数のプリントヘッドと、
複数のインク容器であって、各容器はヒータを有しかつ各容器は前記複数のプリントヘッド内のただ１つのプリントヘッドにだけ流動的に接続されて前記プリントヘッドに単一色のインクを供給しており、各インク容器は一対一対応で前記複数のプリントヘッドに流動的に接続される複数のインク容器と、
前記複数のプリントヘッド内の各プリントヘッドに動作的に接続されたコントローラであって、前記プリンタによって受信されたプリントジョブのインクの色を検出し、前記プリンタによって受信された前記プリントジョブ内に前記検出された色のインクを射出するように構成された各プリントヘッドのヒータを作動し、前記プリントジョブ内に検出された色のインクを射出する少なくとも１つのプリントヘッドのヒータのために前記ヒータの動作に続く所定時間の経過後に前記プリントジョブ内に検出された色のインクを射出する少なくとも１つのプリントヘッドにインクを供給する少なくとも１つの容器のためにヒータだけを作動させるように前記コントローラが構成されているコントローラと、
を含むプリンタ。
【請求項２】
前記プリンタによって受信された前記プリントジョブ内に検出された色のインクを射出する前記プリントヘッド内の前記ヒータと共に黒インクを射出するように構成されたプリントヘッド内のヒータを作動させるように、前記コントローラがさらに構成されている、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記プリントジョブ内に検出されなかった色のインクを射出する複数のプリントヘッドの各プリントヘッド内の各ヒータを停止するように、前記コントローラがさらに構成されている、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項４】
プリンタであって、
複数のプリントヘッドであって、前記複数のプリントヘッド内の各プリントヘッドは、１つの色のインクだけを射出しかつ固体インクを相変化温度まで加熱するように構成されたヒータを有する複数のプリントヘッドと、
複数のインク容器であって、各容器はヒータを有しかつ各容器は前記複数のプリントヘッド内のただ１つのプリントヘッドにだけ流動的に接続されて前記プリントヘッドに単一色のインクを供給しており、各インク容器は一対一対応で前記複数のプリントヘッドに流動的に接続される複数のインク容器と、
前記複数のプリントヘッド内の各プリントヘッドに動作的に接続されたコントローラであって、前記プリンタによって受信されたプリントジョブのインクの色を検出し、前記プリンタによって受信された前記プリントジョブ内に前記検出された色のインクを射出する前記複数のプリントヘッド内の各プリントヘッドのためのヒータだけを作動し、前記プリントジョブ内に検出された色のインクを射出する少なくとも１つのプリントヘッドのヒータのために前記ヒータの動作に続く所定時間の経過後に前記プリントジョブ内に検出された色のインクを射出する少なくとも１つのプリントヘッドにインクを供給する少なくとも１つの容器のためにヒータだけを作動させるように、前記コントローラが構成されているコントローラと、
を含むプリンタ。
【請求項５】
前記プリントジョブ内に検出された色のインクを射出する各プリントヘッド内の前記ヒータと共に黒インクを射出するように構成されたプリントヘッド内のヒータを作動させるように、前記コントローラがさらに構成されている、請求項４に記載のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
インクジェットイジェクタの第１のアレイを有する第１の複数のインクジェットスタック層と、
インクジェットイジェクタの第２のアレイを有する第２の複数のインクジェットスタック層と、
互いに所定の距離だけ離れた開口の第１のアレイおよび開口の第２のアレイを有する開口層であり、前記開口層は、前記第１の複数のインクジェットスタック層に接合されてインクジェットイジェクタの前記第１のアレイが開口の前記第１のアレイを介してインクを排出することを可能にし、前記第２の複数のインクジェットスタック層に接合されてインクジェットイジェクタの前記第２のアレイが開口の前記第２のアレイを介してインクを排出することを可能にする開口層と、
前記第１の複数のインクジェットスタック層と前記第２の複数のインクジェットスタック層との間に形成された結合部であり、前記結合部は、前記第１の複数のインクジェットスタック層の各インクジェットスタック層と、前記第２の複数のインクジェットスタック層の各インクジェットスタック層との間の複数の脚を含み、前記複数の脚の各脚は、前記開口層が固定されてインクジェットイジェクタの前記第１のアレイおよびインクジェットイジェクタの前記第２のアレイが曲面の周囲に所定の配置で位置することを可能とすることに応じて、変形するように構成されている
印刷装置。
【請求項２】
開口の前記第１のアレイと開口の前記第２のアレイとの間の前記開口層に形成された第１の溝をさらに含み、前記第１の溝は、開口の第１のアレイから除去されたインクが前記開口層を介して流出することを可能にするように位置する、請求項１の印刷装置。
【請求項３】
前記開口層に形成された第２の溝をさらに含み、前記第２の溝は、開口の前記第２のアレイから除去されたインクが前記開口層を介して流出することを可能にするように位置する、請求項２の印刷装置。
【請求項４】
インクジェットスタックイジェクタの前記第１のアレイと、インクジェットスタックイジェクタの前記第２のアレイとの前記所定の配置は、インクジェットスタックイジェクタの前記第１のアレイおよびインクジェットスタックイジェクタの前記第２のアレイが画像ドラムの中心からの半径で位置合わせ可能である、請求項１の印刷装置。
【請求項５】
前記第１の複数のインクジェットスタック層は、前記開口層の前記第１の溝と流動的に連通して、前記開口層の前記第１の溝に入るインクを受ける容器をさらに含む、請求項２の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク表面と一定の間隙を介して対向する底面を有するとともに、その中央部に該底面に向けて拡開する開口部が形成された本体と、
前記開口部の内部に配設された中間部材とを有し、
該中間部材の端部底面の外周縁が、前記開口部の底面側外周縁より上方に位置して、前記開口部の内周面との間で全周にわたりスリットを形成し、
前記中間部材の外周面を、該中間部材の底面外縁が、前記開口部の内周面に徐々に近接するようにして、前記スリットに向けて空気通路を絞り、前記開口部の上方から空気圧縮ポンプを介して供給された空気を、前記スリットを介して、前記開口部の内周面に沿い、その底面側外周縁全周に向けて噴出させ、該底面側外周縁全周から前記本体の底面に沿って、外周に向かう高速空気流を形成して、前記中間部材の端部底面と前記ワークの表面との間で形成される空間をその全周にわたり包囲することにより、該空間を負圧に維持し、前記中間部材の端部底面と前記ワークとの間に吸着空間を形成したことを特徴とする非接触吸着装置。
【請求項２】
前記本体に、前記開口部の底面側外周縁から底面に沿って外周に向かう高速空気流の噴出方向を変化させ、前記吸着空間の負圧を低減させて、前記ワークの吸着を解除する吸着解除装置を配設したことを特徴とする請求項１記載の非接触吸着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するため、より具体的には、本発明の非接触吸着装置は、ワーク表面と一定の間隙を介して対向する底面を有するとともに、その中央部に該底面に向けて拡開する開口部が形成された本体と、前記開口部の内部に配設された中間部材とを有し、該中間部材の端部底面の外周縁が、前記開口部の底面側外周縁より上方に位置して、前記開口部の内周面との間で全周にわたりスリットを形成し、前記中間部材の外周面を、該中間部材の底面外縁が、前記開口部の内周面に徐々に近接するようにして、前記スリットに向けて空気通路を絞り、前記開口部の上方から空気圧縮ポンプを介して供給された空気を、前記スリットを介して、前記開口部の内周面に沿い、その底面側外周縁全周に向けて噴出させ、該底面側外周縁全周から前記本体の底面に沿って、外周に向かう高速空気流を形成して、前記中間部材の端部底面と前記ワークの表面との間で形成される空間をその全周にわたり包囲することにより、該空間を負圧に維持し、前記中間部材の端部底面と前記ワークとの間に吸着空間を形成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のシートが積載される積載板と、
前記積載板をリフトアップするリフトアップ手段と、
前記積載板に積載された複数のシートのうち最上位に位置するトップシートをピックアップするピックアップ手段と、
前記トップシートが所定位置に到達しているかどうかを検知する検知手段と、
第１方向に回転することで前記リフトアップ手段を駆動し、前記第１方向と反対の第２方向に回転することで前記ピックアップ手段を駆動するモータを含む駆動手段と、
前記モータの回転方向と前記モータに供給される電流の値を制御する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、前記トップシートが所定位置に到達したことを前記検知手段が検知したことで前記モータを停止させる際に、前記第２方向に予め定められた回転量だけ回転するよう前記モータを制御してから前記モータを停止させることを特徴とするシートフィード装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
積載板２０１に積載された複数の記録シートのうち最上位に位置する記録シート（トップシート）が所定位置に到達するとピックアップローラ２２へ当接する。以降、ピックアップローラ２２は、トップシートのリフトアップによって、上昇することになる。ピックアップローラ２２が上昇するにしたがって、フラグ２１１が回動軸２０９を中心に回動する。紙面高さセンサ２１０は、発光素子と受光素子とを備える。フラグ２１１によって発光素子から受光素子へ向かう光が遮断されると、紙面高さセンサ２１０は、光が遮断されたこと（もはやリフトアップが不要であること）を示す情報をプリンタ制御部３０２に出力する。ここでは、トップシートがリフトアップ不要な高さに到達すると、紙面高さセンサ２１０はオン信号を出力する。一方、トップシートがリフトアップ不要な高さに到達していなければ、紙面高さセンサ２１０はオフ信号を出力する。紙面高さセンサ２１０は、トップシートが所定位置に到達しているかどうかを検知する検知手段として機能する。プリンタ制御部３０２は、光が遮断されたことを示す情報を検出すると、モータ制御部３０３へ停止指示を送信する。停止指示を受信すると、モータ制御部３０３は、モータ２０５の駆動を停止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
Ｓ５０１で、プリンタ制御部３０２は、紙面高さセンサ２１０からの出力信号がオフ状態かオン状態であるかを判定する。時刻Ｔ０において出力信号がオフ状態である。このように紙面高さセンサ２１０の出力信号がオフ状態であれば、Ｓ５０２に進む。プリンタ制御部３０２は、カウンタをスタートさせ、カウント値がｔ１秒（例：２秒）を超えたかどうかを判定する。以降でも、カウンタを用いて時間を計時するものとする。カウント値がｔ１秒を超えると、Ｓ５０３に進む。図６において、時刻Ｔ０からＴ１までの期間がｔ１秒となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体から排出されたシートを積載する積載部材と、このシートを受ける受部材とを有する排出トレイにおいて、
前記積載部材と前記受部材は、各々1枚のシートからなり、
前記積載部材には、前記受部材が取り付けられる取付受部と前記排紙された装置本体から排出されたシートの先端側を受ける突出部とが設けられ、
前記受部材には、前記装置本体から排出されたシートを受ける折曲部と、前記装置本体から排出されたシートが最初に到達する側に設けられた差込片と、前記受部材の所定位置に配置され該差込片を差し込む差込口が設けられ、
前記折曲部部位には、前記受部材を前記積載部材に前記受部を支持する支持片が設けられていることを特徴とする排紙トレイ。
【請求項２】
前記取付受部は、記装置本体から排出されたシートの長さに対応して二つ以上配置されていることを特徴とする請求項１記載の排紙トレイ。
【請求項３】
前記突出部は、前記積載部材に切込みをいれた部分を起こして形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の排紙トレイ。
【請求項４】
前記積載部材と前記受部材とは異なる材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載の排紙トレイ。
【請求項５】
前記積載部材は中空合成樹脂板からなり、前記受部材はプラスチックシートからなることを特徴とする請求項１または４記載の排紙トレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明は、請求項１の発明においては、積載部材と受部材は、各々1枚のシートからなり、積載部材には、受部材が取り付けられる取付受部と排紙された装置本体から排出されたシートの先端側を受ける突出部とが設けられ、受部材には、装置本体から排出されたシートを受ける折曲部と、装置本体から排出されたシートが最初に到達する側に設けられた差込片と、受部材の所定位置に配置され該差込片を差し込む差込口が設けられ、折曲部部位には、受部材を積載部材に受部を支持する支持片が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明においては、取付受部は、記装置本体から排出されたシートの長さに対応して二つ以上配置されていることを特徴とする。また、請求項３の発明においては、突出部を、積載部材に切込みをいれた部分を起こして形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体（１２）と、
翼上側表面（４８）、後桁（５８）および翼後縁（５４）を有する翼（３０）と、
ローター直径（１１３）およびローター軸（１１４）を有する少なくとも１つのローター（１１０）を含む推進器（１００）であって、ローター（１１０）が：
長手方向においては、ローター軸（１１４）と一致する垂直面（２０８）により定められた翼弦線（２１６）に沿って測定した後桁（５８）と翼後縁（５４）との間に、かつ、
垂直方向においては、ローター直径（１１３）の最低点（１２５）が翼上側表面（４８）の上方に存在するように、
位置するように装着されている推進器（１００）と
を含む、航空機（１０）のための機構。
【請求項２】
横方向において、ローター直径（１１３）から胴体（１２）までの最短距離（１４４）がローター直径（１１３）の約２つ分以下であるように、ローター（１１０）が位置している、請求項１に記載の機構。
【請求項３】
翼（３０）が翼端（３４）を含み、
翼（３０）が約１‐ｇの翼面荷重（４６）を受けて上向きに反っているときに長手方向においてローター（１１０）が翼端（３４）の最前点（３６）と最後点（３８）との間に位置するように翼（３０）が構成されている、
請求項１に記載の機構。
【請求項４】
ローター（１１０）が、
長手方向においては翼後縁（５４）の機尾側に、
垂直方向においては、ローター直径（１１３）の最低点（１２５）が翼後縁（５４）における翼弦線（２１６）の終端（２１８）を通過する水平面（２１０）より低くならないように、
位置するように推進器（１００）が装着されている、請求項３に記載の機構。
【請求項５】
翼（３０）が翼端（３４）を含み、
翼（３０）が約１‐ｇの翼面荷重（４６）を受けて上向きに反っているときにローター直径（１１３）の最高点（１２６）が翼端（３４）より垂直方向において低くなるように、垂直方向においてローター（１１０）が位置している、
請求項４に記載の機構。
【請求項６】
ローター軸（１１４）が翼上側表面（４８）の上方の局所的流れ（２２２）に対して負の局所的迎え角（２２６）を有する、請求項１に記載の機構。
【請求項７】
胴体（１２）が乗客用座席（７２）を含む客室（７０）を有し、
ローター（１１０）が、乗客用座席（７２）と概ね長手方向に並ばないように位置している、
請求項４に記載の機構。
【請求項８】
推進器（１００）が、ナセル（１５２）、および、インレット軸（１５６）とハイライト面（１６０）を定めるハイライト（１５８）とを有するインレット（１５４）を有するターボファン（１５０）として構成されており、
ターボファン（１５０）が：
長手方向においては、インレット軸（１５６）と一致する垂直面（２０８）により定められた翼弦線（２１６）に沿って測定した後桁（５８）と翼後縁（５４）との間にハイライト面（１６０）が存在するように、かつ、
垂直方向においては、ハイライト（１５８）の最低点（１５９）が翼上側表面（４８）の上方に存在するように、
装着されている、請求項１に記載の機構。
【請求項９】
ナセル（１５２）が二次流れ出口（１６４）において終端し、
ターボファン（１５０）が：
長手方向においては、二次流れ出口（１６４）が翼前縁（５２の機尾側に存在するように、かつ、
垂直方向においては、ナセル（１５２）の最低点（１５３）が翼上側表面（４８）の上方に存在するように、
装着されている、請求項８に記載の機構。
【請求項１０】
航空機（１０）の推進器（１００）により生じた騒音を減衰させる方法であって、推進器（１００）が、ローター直径（１１３）およびローター軸（１１４）を有する少なくとも１つのローター（１１０）を含み、航空機（１０）が、翼上側表面（４８）、後桁（５８）および翼後縁（５４）を有する翼（３０）を含み、前記方法が、
長手方向において、ローター軸（１１４）と一致する垂直面（２０８）により定められた翼弦線（２１６）に沿って測定した後桁（５８）と翼後縁（５４）との間にローター（１１０）を位置させる工程と、
垂直方向において、ローター直径（１１３）の最低点（１２５）が翼上側表面（４８）の上方に存在するようにローター（１１０）を位置させる工程と
を含む方法。
【請求項１１】
長手方向においてローター（１１０）を位置させる工程が、
翼（３０）が約１‐ｇの翼面荷重（４６）を受けて上向きに反っているときに翼端（３４）の最前点（３６）と最後点（３８）との間にローター（１１０）が存在するように、長手方向においてローター（１１０）を位置させること
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
翼（３０）が翼端（３４）を含み、垂直方向においてローター（１１０）を位置させる工程が、
翼（３０）が約１‐ｇの翼面荷重（４６）を受けて上向きに反っているときに翼端（３４）の垂直方向下方にローター直径（１１３）を位置させること
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
ローター（１１０）を位置させる工程が、
長手方向においては、翼後縁（５４）の機尾側にローター（１１０）を位置させることと、
垂直方向においては、ローター直径（１１３）の最低点（１２５）が、翼後縁（５４）における翼弦線（２１６）の終端（２１８）を通過する水平面（２１０）より低くならないようにローター（１１０）を位置させることと
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
ローター軸（１１４）が翼上側表面（４８）の上方の局所的流れ（２２２）に対して負の局所的迎え角αｒを有するように、推進器（１００）を方向付ける工程
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
推進器（１００）が、各々がブレードピッチ軸（１２４）を有する複数のローターブレード（１２２）を含む前部ローター（１１０ａ）および後部ローター（１１０ｂ）を含み、前部ローター（１１０ａ）および後部ローター（１１０ｂ）のブレードピッチ軸（１２４）がそれらの間の中間点（１４７）を定め、長手方向においてローター（１１０）を位置させる工程が、
翼（３０）が約１‐ｇの翼面荷重（４６）を受けて上向きに反っているときに翼端（３４）の最前点（３６）と最後点（３８）との間に中間点（１４７）を位置させること
を含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線通信及び無線通信に共用のＲＦＩＤタグであって、
無線通信用アンテナの配線を有線通信用の配線に共用し、且つ、有線通信時に前記無線通信用アンテナの配線が高周波整合部品により分離されることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
有線用通信端子が前記無線通信用アンテナ上の少なくとも一部として設けられていることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記無線通信用アンテナは電源用アンテナと通信用アンテナからなり、前記電源用アンテナの配線を有線電源用配線に共用し、前記通信用アンテナの配線を有線通信用配線に共用することを特徴とする請求項１もしくは２に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記無線通信用アンテナは電源・通信兼用アンテナからなり、前記電源・通信兼用アンテナの配線を有線電源用配線又は有線通信用配線に共用することを特徴とする請求項１もしくは２に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
前記無線通信用アンテナはループアンテナからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
前記高周波整合部品は、前記ループアンテナ上に設けられていることを特徴とする請求項５に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項７】
前記高周波整合部品は、高周波数ではリアクタンスが略ゼロを示し、低周波数ではリアクタンスが大きくなることを特徴とする請求項６に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項８】
前記無線通信用アンテナはダイポールアンテナからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項９】
前記無線通信用アンテナは平面パッチアンテナからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項１０】
前記平面パッチアンテナのパッチ部を有線用端子に共用することを特徴とする請求項９に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグが搭載されていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに選択させる複数の選択肢にそれぞれ対応するボタンを含む操作画面を生成する生成部と、
生成された前記操作画面を表示する表示部に対する前記ユーザの指示部位の接近を検知する検知部と
を含み、
前記生成部は、検知された前記指示部位の接近位置に基づいて、前記操作画面における前記ボタンの配置を変更する
電子装置。
【請求項２】
前記生成部は、検知された前記指示部位の接近位置の移動方向、または移動軌跡に基づいて、前記操作画面における前記ボタンの配置を変更する
請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記生成部は、検知された前記指示部位の接近位置の移動方向に応じ、前記操作画面における複数のボタンを選抜する
請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記生成部は、前記指示部位の接近位置の移動方向と、前記複数のボタンを選抜する際の選抜条件とを対応付けた情報を含む前記操作画面を生成する
請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記生成部は、検知された前記指示部位の接近位置の移動方向と垂直な方向に、前記操作画面における複数のボタンの配列を変更する
請求項１から４のいずれかに記載の電子装置。
【請求項６】
前記生成部は、検知された前記指示部位の接近位置の移動軌跡に基づいて、前記操作画面における前記ボタンの配置を前記移動軌跡に沿って変更する
請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項７】
前記生成部は、検知された前記指示部位の接近位置を避けるように前記操作画面における前記ボタンの配置を変更する
請求項１に記載の電子装置。
【請求項８】
前記検知手段は、前記表示部に積層され、前記表示部に表示される前記操作画面を透過する
請求項１から７のいずれかに記載の電子装置。
【請求項９】
操作画面を生成する生成部と、
生成された前記操作画面を表示する表示部に対する前記ユーザの指示部位の接近を検知する検知部と
を備える電子装置の表示制御方法において、
前記生成部による、
ユーザに選択させる複数の選択肢にそれぞれ対応するボタンを含む前記操作画面を生成する生成ステップと、
検知された前記指示部位の接近位置に基づいて、前記操作画面における前記ボタンの配置を変更する変更ステップと
を含む表示制御方法。
【請求項１０】
生成された操作画面を表示する表示部に対する前記ユーザの指示部位の接近を検知する検知部を備えるコンピュータに、
ユーザに選択させる複数の選択肢にそれぞれ対応するボタンを含む前記操作画面を生成する生成ステップと、
検知された前記指示部位の接近位置に基づいて、前記操作画面における前記ボタンの配置を変更する変更ステップと
を含む処理を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示の一側面である電子装置は、ユーザに選択させる複数の選択肢にそれぞれ対応するボタンを含む操作画面を生成する生成部と、生成された前記操作画面を表示する表示部に対する前記ユーザの指示部位の接近を検知する検知部とを含み、前記生成部は、検知された前記指示部位の接近位置に基づいて、前記操作画面における前記ボタンの配置を変更する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記生成部は、検知された前記指示部位の接近位置の移動方向、または移動軌跡に基づいて、前記操作画面における前記ボタンの配置を変更することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記生成部は、検知された前記指示部位の接近位置の移動方向に応じ、前記操作画面における複数のボタンを選抜することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記生成部は、前記指示部位の接近位置の移動方向と、前記複数のボタンを選抜する際の選抜条件とを対応付けた情報を含む前記操作画面を生成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記生成部は、検知された前記指示部位の接近位置の移動方向と垂直な方向に、前記操作画面における複数のボタンの配列を変更することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記生成部は、検知された前記指示部位の接近位置の移動軌跡に基づいて、前記操作画面における前記ボタンの配置を前記移動軌跡に沿って変更することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記生成部は、検知された前記指示部位の接近位置を避けるように前記操作画面における前記ボタンの配置を変更することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記検知手段は、前記表示部に積層され、前記表示部に表示される前記操作画面を透過することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本開示の一側面である表示制御方法は、操作画面を生成する生成部と、生成された前記操作画面を表示する表示部に対する前記ユーザの指示部位の接近を検知する検知部とを備える電子装置の表示制御方法において、前記生成部による、ユーザに選択させる複数の選択肢にそれぞれ対応するボタンを含む前記操作画面を生成する生成ステップと、検知された前記指示部位の接近位置に基づいて、前記操作画面における前記ボタンの配置を変更する変更ステップとを含む。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本開示の一側面であるプログラムは、生成された操作画面を表示する表示部に対する前記ユーザの指示部位の接近を検知する検知部を備えるコンピュータに、ユーザに選択させる複数の選択肢にそれぞれ対応するボタンを含む前記操作画面を生成する生成ステップと、検知された前記指示部位の接近位置に基づいて、前記操作画面における前記ボタンの配置を変更する変更ステップとを含む処理を実行させる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本開示の一側面においては、ユーザに選択させる複数の選択肢にそれぞれ対応するボタンを含む操作画面が生成され、前記操作画面に対するユーザの指示部位の接近が検知され、検知されたユーザの指示部位の接近位置に基づいて、前記操作画面における前記ボタンの配置が変更される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサーパネルとシンチレータパネルとを備える放射線検出装置であって、
前記シンチレータパネルは、
基板と、
前記基板の上に配置されたシンチレータと、
第１有機保護層及び無機保護層を有し、前記シンチレータを覆うシンチレータ保護膜と
を備え、
前記シンチレータ保護膜は、前記センサーパネルと前記シンチレータとの間に位置し、
前記第１有機保護層は前記無機保護層よりも前記シンチレータ側に位置し、
前記シンチレータの前記センサーパネル側の表面は部分的に前記無機保護層に接している
ことを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記シンチレータは柱状結晶の集合体を有し、前記柱状結晶の先端が前記第１有機保護層を貫通して前記無機保護層に接していることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記シンチレータ保護膜は第２有機保護層をさらに有し、
前記第２有機保護層は前記無機保護層よりも前記センサーパネル側に位置し、
前記第１有機保護層により前記無機保護層と前記シンチレータとが接着され、
前記第２有機保護層により前記無機保護層と前記センサーパネルとが接着される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記センサーパネルは、画素アレイを形成する半導体部材及び導電部材を有し、
前記半導体部材の少なくとも一部と前記導電部材の少なくとも一部とは前記第２有機保護層に接している部分を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記半導体部材の少なくとも一部と前記導電部材の少なくとも一部とは前記第２有機保護層を貫通して前記無機保護層に接している部分を有することを特徴とする請求項４に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記センサーパネルは、画素アレイを形成する半導体部材及び導電部材と、前記半導体部材及び前記導電部材を覆うセンサーパネル保護膜とを有し、
前記センサーパネル保護膜は前記第２有機保護層に接している部分を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記センサーパネル保護膜のうち前記半導体部材及び前記導電部材を覆う部分は前記第２有機保護層を貫通して前記無機保護層に接している部分を有することを特徴とする請求項６に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記第１有機保護層を軟化状態にするための温度と前記第２有機保護層を軟化状態にするための温度とはともに、前記無機保護層を軟化状態にするための温度よりも低いことを特徴とする請求項３乃至７の何れか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
前記第１有機保護層及び前記第２有機保護層は有機樹脂フィルムであり、前記無機保護層は酸化物又は窒化物の膜であることを特徴とする請求項３乃至８の何れか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
基板と、
前記基板の上に配置されたシンチレータと、
有機保護層及び無機保護層を有し、前記シンチレータを覆うシンチレータ保護膜と
を備え、
前記有機保護層は前記無機保護層よりも前記シンチレータ側に位置し、
前記シンチレータの前記基板側の表面とは反対側の表面は部分的に前記無機保護層に接している
ことを特徴とするシンチレータパネル。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置によって得られた信号を処理する信号処理手段と
を備えることを特徴とする放射線検出システム。
【請求項１２】
基板の上にシンチレータを形成する形成工程と、
有機保護層及び無機保護層を有するシンチレータ保護膜を準備する工程と、
前記有機保護層が前記シンチレータに接するように前記シンチレータを前記シンチレータ保護膜で覆う被覆工程と、
前記シンチレータ保護膜を前記シンチレータに対して熱圧着する第１接着工程と、
前記シンチレータ保護膜で覆われた前記シンチレータとセンサーパネルとを貼り合わせる第２接着工程と
を有し、
前記第１接着工程において、前記有機保護層へ部分的に入り込んだ前記シンチレータの前記基板側の表面とは反対側の表面は前記無機保護層に到達して停止することを特徴とする放射線検出装置の製造方法。
【請求項１３】
基板の上にシンチレータを形成する形成工程と、
有機保護層及び無機保護層を有するシンチレータ保護膜を準備する工程と、
前記有機保護層が前記シンチレータに接するように前記シンチレータを前記シンチレータ保護膜で覆う被覆工程と、
前記シンチレータ保護膜を前記シンチレータに対して熱圧着する接着工程と
を有し、
前記接着工程において、前記有機保護層へ部分的に入り込んだ前記シンチレータの前記基板側の表面とは反対側の表面は前記無機保護層に到達して停止することを特徴とするシンチレータパネルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
発光ダイオードと、前記発光ダイオードの出射光の開口数を変換するよう設けられた光学系とを有する発光ダイオード照明装置であって、
前記光学系は正の屈折力を有するレンズから成り、
前記発光ダイオードは前記光学系の焦点または焦点の近傍に配置されており、
前記発光ダイオードの発光面の代表的寸法をＬ、前記レンズの径をＤｏ、装置から照射される光の開口数をＮＡｏｕｔ、前記レンズの焦点距離をｆとしたとき、
Ｄｏ≒２ｆ≒Ｌ／ＮＡｏｕｔ
であることを、
特徴とする発光ダイオード照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る発光ダイオード照明装置は、発光ダイオードと、前記発光ダイオードの出射光の開口数を変換するよう設けられた光学系とを有する発光ダイオード照明装置であって、前記光学系は正の屈折力を有するレンズから成り、前記発光ダイオードは前記光学系の焦点または焦点の近傍に配置されており、前記発光ダイオードの発光面の代表的寸法をＬ、前記レンズの径をＤｏ、装置から照射される光の開口数をＮＡｏｕｔ、前記レンズの焦点距離をｆとしたとき、
Ｄｏ≒２ｆ≒Ｌ／ＮＡｏｕｔ
であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示手段と面光源装置を有し、該面光源装置と通気用部材との間に空気の流路を形成した放熱構造を有する表示装置であって、
電気絶縁性及び可撓性を有する樹脂材で形成した前記通気用部材を前記面光源装置の外壁に取り付けて前記流路を形成し、
前記流路には前記面光源装置の光源部に電力供給を行う回路基板及び該光源部が発する熱を放熱する放熱部材を配置し、
前記通気用部材に形成した吸気穴から外気を前記流路内に取り入れ、前記放熱部材によって加熱された空気を前記通気用部材に形成した排気穴から送風手段で排気することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記通気用部材の外側から前記面光源装置の外壁に取り付けられる取付部材を備え、
前記通気用部材のフランジ部を外側に鈍角で折り曲げた形状とし、該フランジ部に前記取付部材を当接させ、前記通気用部材をその側壁部が前記面光源装置の外壁に対して垂直となる状態で取り付けたことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記取付部材に取り付けられた第１回路基板と、前記流路に配置された第２回路基板とを接続する配線材と、
前記配線材を前記通気用部材に貫通させる切り込み部を有することを特徴とする請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記放熱部材は前記流路に沿って延びるフィンを有するヒートシンクであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の表示装置。
【請求項５】
前記画像表示手段に映像信号を供給する制御基板を前記流路に配置し、
前記通気用部材の延長部を前記フランジ部から前記面光源装置の側面にかけて配置するとともに、前記制御基板からの配線材を前記通気用部材に形成した切り込み部から引き出して前記通気用部材の延長部に沿って配置したことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の表示装置。
【請求項６】
前記配線材の断面形状に対応する、直線状の切り込み部とこれに交差する直線状の切り込み部を前記通気用部材に形成したことを特徴とする請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
前記取付部材に形成した開口部を覆う位置に前記第１回路基板を取り付け、
前記第１回路基板に実装された電気部品のリード線を前記開口部から前記面光源装置側に突出させ、該リード線と前記放熱部材との間に前記通気用部材を位置させたことを特徴とする請求項３記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述した課題を解決するために本発明に係る装置は、画像表示手段と面光源装置を有し、該面光源装置と通気用部材との間に空気の流路を形成した放熱構造を有する表示装置であって、電気絶縁性及び可撓性を有する樹脂材で形成した前記通気用部材を前記面光源装置の外壁に取り付けて前記流路を形成し、前記流路には前記面光源装置の光源部に電力供給を行う回路基板及び該光源部が発する熱を放熱する放熱部材を配置し、前記通気用部材に形成した吸気穴から外気を前記流路内に取り入れ、前記放熱部材によって加熱された空気を前記通気用部材に形成した排気穴から送風手段で排気する構成を有する。