Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に静電潜像を形成するために、前記像担持体を露光する露光装置であって、調整期間に画像形成前に前記像担持体を露光しながら出力を調整する露光装置と、
トナーを担持するトナー担持体を備え、前記トナー担持体上のトナーにより前記静電潜像を現像位置にて現像する現像装置であって、前記像担持体と前記トナー担持体とが当接した当接状態と、離間した離間状態とに切り替え可能に構成され、前記像担持体における前記調整期間に露光された部分が現像位置にあるときに前記離間状態から前記当接状態に切り替わる現像装置と、
前記離間状態から前記当接状態に切り替わる時を含む所定期間において、前記トナー担持体によって前記現像位置に搬送される単位時間当たりのトナー量を画像形成時よりも少なくなるように調節する調節手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、
前記像担持体に静電潜像を形成するために、前記像担持体を露光する露光装置であって、調整期間に画像形成前に前記像担持体を露光しながら出力を調整する露光装置と、
トナーを担持するトナー担持体を備え、前記トナー担持体上のトナーにより前記静電潜像を現像位置にて現像する現像装置であって、前記像担持体と前記トナー担持体とが当接した当接状態と、離間した離間状態とに切り替え可能に構成され、前記像担持体における前記調整期間に露光された部分が現像位置に到達する前に前記離間状態から前記当接状態に切り替わる現像装置と、
前記像担持体における前記調整期間に露光された部分が現像位置にあるときに、前記トナー担持体によって前記現像位置に搬送される単位時間当たりのトナー量を画像形成時よりも少なくなるように調節する調節手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記調節手段は、前記トナー担持体の回転速度を画像形成時よりも遅くすることで前記調節を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
更に、前記トナー担持体にトナーを供給するトナー供給部材を備え、
前記調節手段は、前記トナー供給部材の回転速度を画像形成時よりも遅くすることで前記調節を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
更に、前記トナー担持体にトナーを供給するトナー供給部材を備え、
前記調節手段は、前記トナー供給部材の電位から前記トナー担持体の電位を減じた電位差をトナーの正規帯電極性と逆極性にすることで前記調節を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
更に、トナー担持体上のトナー層厚を規制する規制部材を備え、
前記調節手段は、前記規制部材の電位から前記トナー担持体の電位を減じた電位差をトナーの正規帯電極性と逆極性にすることで前記調節を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本出願に係る第一の発明は、像担持体と、前記像担持体に静電潜像を形成するために、前記像担持体を露光する露光装置であって、調整期間に画像形成前に前記像担持体を露光しながら出力を調整する露光装置と、トナーを担持するトナー担持体を備え、前記トナー担持体上のトナーにより前記静電潜像を現像位置にて現像する現像装置であって、前記像担持体と前記トナー担持体とが当接した当接状態と、離間した離間状態とに切り替え可能に構成され、前記像担持体における前記調整期間に露光された部分が現像位置にあるときに前記離間状態から前記当接状態に切り替わる現像装置と、前記離間状態から前記当接状態に切り替わる時を含む所定期間において、前記トナー担持体によって前記現像位置に搬送される単位時間当たりのトナー量を画像形成時よりも少なくなるように調節する調節手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本出願に係る第二の発明は、像担持体と、前記像担持体に静電潜像を形成するために、前記像担持体を露光する露光装置であって、調整期間に画像形成前に前記像担持体を露光しながら出力を調整する露光装置と、トナーを担持するトナー担持体を備え、前記トナー担持体上のトナーにより前記静電潜像を現像位置にて現像する現像装置であって、前記像担持体と前記トナー担持体とが当接した当接状態と、離間した離間状態とに切り替え可能に構成され、前記像担持体における前記調整期間に露光された部分が現像位置に到達する前に前記離間状態から前記当接状態に切り替わる現像装置と、前記像担持体における前記調整期間に露光された部分が現像位置にあるときに、前記トナー担持体によって前記現像位置に搬送される単位時間当たりのトナー量を画像形成時よりも少なくなるように調節する調節手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月11日(2014.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一方、不図示の給紙部から給紙されたシート状の記録紙（記録材）Ｐは、転写バイアスが印加された転写部材としての転写ローラ５とドラム１とが圧接している転写部へ適切なタイミングをもって搬送される。そして、記録紙Ｐの面にドラム１面のトナー画像ｔが順次に転写される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
トナー画像ｔが形成された記録紙Ｐはドラム１面から分離されて記録紙材上の未定着画像を加熱して定着させる定着手段としての定着装置（ＩＨ定着装置）Ｆに導入される。そして、定着ニップ部Ｎで挟持搬送される過程において熱と圧によってトナー画像ｔが記録紙Ｐ上に固着画像として定着され、画像形成物として機外に排出される。記録紙Ｐを分離した後のドラム１はクリーニング装置６でドラム面に残った転写残トナーがクリーニングされ、繰り返して作像に供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（２）定着装置Ｆの全体的な説明
図２は定着装置Ｆの要部の横断面模式図である。この定着装置Ｆは、少なくとも誘導発熱体で構成され、画像ｔを担持した記録紙Ｐに接する回転可能な画像加熱部材としての定着ローラ１５の外部に磁束（磁界）発生手段としての加熱アセンブリ１０を配設した外部加熱型の誘導加熱方式の画像加熱装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、定着装置Ｆに関して、正面とは装置Ｆを記録紙入口側から見た面、背面とはその反対側の面（記録紙出口側）、左右とは装置Ｆを正面から見て左または右である。上下とは重力方向において上または下である。上流側とは記録紙搬送方向ａに関して上流側と下流側である。定着装置Ｆまたはその構成部材の長手方向とは、回転体の軸線方向（スラスト方向）、または記録紙搬送路面内において記録紙搬送方向ａに直交する方向またはその方向に並行な方向である。短手方向とは記録紙搬送方向ａに並行な方向である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
これにより、加圧ローラ１６は定着ローラ１５に対して弾性層１６ｂの弾性に抗して所定の押圧力で圧接する。この圧接により定着ローラ１５と加圧ローラ１６との間にローラ周方向（記録紙搬送方向ａ）において所定幅のニップ部（定着ニップ部）Ｎが形成される。加圧ローラ１６は定着ローラ１５に圧接している状態において、定着ローラ１５の回転駆動に従動して矢印Ｒ１６の反時計方向に回転する。加圧ローラ１６を回転駆動し定着ローラ１５を従動回転させる、或いは定着ローラ１５と加圧ローラ１６との両方を回転駆動する装置構成にすることもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
コイル１１は、図３の斜視図のように、左右方向に長い略楕円形状（横長船形）をしており、定着ローラ１５の略上半部側の外周面に沿うように、ハウジング内側に湾曲しているハウジング底板１７ａの内面にあてがわれてハウシング内部に納められている。即ち、コイル１１は、定着ローラ１５の長手に沿って長く定着ローラ１５の表面における記録紙Ｐの最大通紙幅領域に対向して配置されている。コイル１１は芯線として、φ０．１〜０．３ｍｍの細線を略８０〜１６０本程度束ねたリッツ線を用いている。細線には絶縁被覆電線を用いている。このリッツ線を８〜１２回巻回してコイル１１を構成している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本例において定着装置Ｆに対する大小各種幅サイズの記録紙Ｐの導入は記録紙幅の中央を基線とする中央基準搬送でなされる。そこで定着ローラ１５の表面温度を検知するサーミスタＴＨは定着ローラ１５の少なくとも装置Ｆに通紙可能な最小幅サイズ記録紙の通紙幅領域内に配置される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記のようにして、定着ローラ１５と加圧ローラ１６が回転され、定着ローラ１５が所定の定着温度に立ち上がって温調された状態において、ニップ部Ｎに、未定着トナー画像ｔを担持した記録紙Ｐが画像面側を定着ローラ１５側にして導入される。記録紙Ｐはニップ部Ｎにおいて定着ローラ１５の外面に密着して定着ローラ１５と一緒にニップ部Ｎを挟持搬送されていく。これにより、記録紙Ｐに定着ローラ１５の熱が付与され、またニップ圧を受けて未定着トナー画像ｔが記録紙Ｐの表面に固着画像として熱圧定着される。ニップ部Ｎを出た記録紙Ｐは定着ローラ１５の表面から順次に分離されて排出搬送される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ユニット２０のパッド２２と加圧ローラ１６とはベルト１５Ａを挟んで所定の押圧力で圧接していて、ベルト１５Ａと加圧ローラ１６との間に記録紙搬送方向ａにおいて所定幅のニップ部（定着ニップ部）Ｎが形成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
この状態において、ニップ部Ｎに対して未定着トナー画像ｔを担持した記録紙Ｐが導入される。記録紙Ｐはニップ部Ｎにおいてベルト１５Ａの外周面に密着し、ベルト１５Ａと一緒にニップ部Ｎを挟持搬送されていく。これにより、未定着トナー画像ｔが記録紙Ｐの表面に熱圧定着される。ニップ部Ｎを通った記録紙Ｐはベルト４１の外周面からベルト１５Ａの表面がニップ部Ｎの出口部分の変形によって自己分離（曲率分離）して定着装置外へ搬送される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向基板および前記対向基板上にパターン状に形成された対向電極を有する対向電極基板、並びに白表示および黒表示を行う電子ペーパーに用いられる電子ペーパー用カラーフィルタであって、
透明基板と、
前記透明基板上に設けられた複数色の副画素と、
前記副画素間に設けられたスペース部とを有し、
前記スペース部の幅が下記関係式（１）を満たし、かつ２０μｍ〜５０μｍの範囲内（ただし、２０μｍは除く）であることを特徴とする電子ペーパー用カラーフィルタ。
Ｓ＞２Ｘ（関係式（１））
（前記関係式（１）中、Ｓは前記スペース部の幅、Ｘは一の前記対向電極に対応する副画素領域の中で、前記表示層中の前記表示素子が前記一の対向電極による駆動と逆の駆動をする逆駆動領域の幅の最大値である。）
【請求項２】
前記スペース部の幅が下記関係式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパー用カラーフィルタ。
Ｓ＞２Ｘ＋Ｙ＋Ｚ１＋Ｚ２（関係式（２））
（前記関係式（２）中、Ｓは前記スペース部の幅、Ｘは一の前記対向電極に対応する副画素領域の中で、前記表示層中の前記表示素子が前記一の対向電極による駆動と逆の駆動をする逆駆動領域の幅の最大値、Ｙは前記反射型表示装置用カラーフィルタおよび前記表示層の貼合ずれの最大値、Ｚ１は前記反射表示装置用カラーフィルタのトータルピッチずれの最大値、Ｚ２は前記対向電極基板のトータルピッチずれの最大値である。）
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子ペーパー用カラーフィルタと、
対向基板、および前記対向基板上にパターン状に形成された対向電極とを有する対向電極基板と、
前記反射型表示装置用カラーフィルタおよび対向電極基板の間に配置され、白表示および黒表示を行う表示媒体層を有する表示層と、
前記表示層の前記反射型表示装置用カラーフィルタ側に配置された透明電極と
を有することを特徴とする電子ペーパー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子ペーパー用カラーフィルタおよび電子ペーパー
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ＭＥＭＳ構造体３は、窒化膜１２に積層された第１導電層１３および第２導電層１４を
フォトリソグラフィーによりパターニングすることで形成される機械的に可動な部分を有
する構造体であり、空洞部２（キャビティー）内に配置されている。
ＭＥＭＳ構造体３は、例えば、図１（ｃ）に示すようなＭＥＭＳ振動子３ｅである。
ＭＥＭＳ振動子３ｅは、下部電極１３ｅと可動部を有する上部電極１４ｅとを備えてい
る。下部電極１３ｅと上部電極１４ｅとの間には、上部電極１４ｅの可動空間を構成する
空隙部１３ｇが形成されている。空洞部２および空隙部１３ｇは、ＭＥＭＳ振動子３ｅに
積層した第２酸化膜１５、第３酸化膜１６、および下部電極１３ｅと上部電極１４ｅとの
間に形成した第４酸化膜１３ｆ（図示省略）をエッチングにより除去（リリースエッチング）することによって形成されている。
第２酸化膜１５、第３酸化膜１６、および第４酸化膜１３ｆは、いわゆる犠牲層であり、これらの犠牲層がリリースエッチングされることで、上部電極１４ｅが下部電極１３ｅから遊離した片持ち構造の可動電極構造が形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、外部の電気回路部は、半導体回路としてＭＥＭＳ素子１００と一体に構成するこ
とができる。つまり、例えば、第１酸化膜１１、窒化膜１２は、電気回路部を構成する回
路領域の素子分離層として、ＭＥＭＳ構造体３を構成する第１導電層１３、第２導電層１
４は、回路領域のゲート電極として、第２酸化膜１５、第３酸化膜１６、第４酸化膜１３ｆ、保護膜１７は、層間絶縁部を形成する層間絶縁層（絶縁膜）や保護膜として、また、第１配線層２１ａ、第２配線層２１ｂは、上層配線部としての回路配線層などとして、半導体回路を形成する材料と共用することができる。換言すると、ＭＥＭＳ素子１００は、半導体回路の製造工程において形成することができる。特に半導体で形成する可動電極を有するＭＥＭＳ振動子の場合には、水晶などの振動子に比較して半導体プロセスに容易に組み入れることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図３（ｃ）：次に、窒化膜１２に、ＭＥＭＳ構造体３および犠牲層の一部を構成する第
２酸化膜１５を積層し形成する。
具体的には、まず、窒化膜１２の上に第１導電層１３を積層し、フォトリソグラフィー
によりパターニングする。第１導電層１３は、ＭＥＭＳ構造体３の一部を構成するポリシ
リコン層であり、積層後にイオン注入をして所定の導電性を持たせる。次に、第１導電層
１３と第２導電層１４との間に必要な犠牲層を形成する。例えば、ＭＥＭＳ振動子３ｅ（
図１（ｃ））の場合には、熱酸化により下部電極１３ｅの表面に第４酸化膜１３ｆを形成する。
次に、第２導電層１４を積層し、フォトリソグラフィーによりパターニングする。第２
導電層１４は、ＭＥＭＳ構造体３の一部、および側壁部２０の最下層を構成するポリシリ
コン層であり、積層後にイオン注入をして所定の導電性を持たせる。
第１導電層１３、および第２導電層１４のパターニングは、所定のＭＥＭＳ構造体３が
形成され、かつ、ウェハー基板１を平面視したときに、第１導電層１３あるいは第２導電
層１４と下層配線部５とが重なるそれぞれの領域の中央部分と重なる窒化膜１２の領域に
、貫通孔１２ｈが形成されるように行なう。また、電気接続部５０を、第１導電層１３あ
るいは第２導電層１４に貫通させて形成する場合には、図３（ｃ）に示すように、貫通孔
１２ｈに重なる位置に貫通孔を形成する。
次に、犠牲層の一部を構成する第２酸化膜１５を積層する。第２酸化膜１５は、半導体
プロセスでは、層間膜（ＩＭＤ（Inter Metal Dielectric））として形成され、好適例としてＴＥＯＳ（Tetraethoxysilane）を用いて平坦化している。半導体プロセスの世代によっては、ＣＭＰ（Chemical Mechanical Polishing）などによる平坦化を行なっても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図３（ｆ）：保護膜１７を積層し、開口３１が露出するように開口部を設けてフォトリ
ソグラフィーによりパターニングする。保護膜１７は、半導体プロセスで一般的な保護膜
（例えばＳｉＯ2膜やＳｉＮの２層膜）であれば良く、ポリイミド膜などであっても良い
。
次に、ウェハー基板１をエッチング液に晒し、犠牲層としての第２酸化膜１５、第３酸
化膜１６、および第４酸化膜１３ｆ（ＭＥＭＳ構造体３が図１（ｃ）に示すようなＭＥＭＳ振動子３ｅの場合）をリリースエッチングすることで、ＭＥＭＳ構造体３を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明にかかる切断刃６に帯状刃６ｘを用いた場合の刃圧調整自動切断装置の実施例２を図２、図３及び図４に基づいて示し、図３においては伝達索９ａ、９ｂを伝達索（９ａ）、（９ｂ）と図示した。
図４において、帯状刃６ｘに様々な物体の切断用に開発された帯状刃６ｘ（帯鋸刃）を用いるとともに、帯状刃６ｘの両端部それぞれを保持した連結具１４Ａ、１４Ｂの連結具の刃側１５Ａ、１５Ｂ及び連結具の背側１５ａ、１５ｂそれぞれに一端が連結された二本ずつからなる（ワイヤーロープの）伝達索９Ａ、９ａ、及び伝達索９Ｂ、９ｂを備え、一対の切断刃保持具３Ａ、３Ｂに切込方向に間隔を有した二箇所の回動部４Ａ、４ａ、及び回動部４Ｂ、４ｂをそれぞれ設け、回動部４Ａ、４ａ、及び回動部４Ｂ、４ｂそれぞれを介して二本ずつからなる伝達索９Ａ、９ａ、及び伝達索９Ｂ、９ｂにより帯状刃６ｘが指向性のため切込方向を定めて連結し、かつ、主案内具１０Ａ、従案内具１０ａ、１０Ｐ、及び主案内具１０Ｂ、従案内具１０ｂ、１０ｐをそれぞれ介して、主枠２Ａ、２Ｂに沿って周回し伝達索９Ａ、９ａ、及び伝達索９Ｂ、９ｂの他端を両往復動部７ｒそれぞれに連結して切断刃保持具３Ａ、３Ｂの間に張架された帯状刃６ｘとから構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
１：被切断物
１ｒ：切断線
１ｓ：切断面
２Ａ、２Ｂ：主枠
２ａ、２ｂ：軌道部
３Ａ、３Ｂ：切断刃保持具
４Ａ、４ａ、４Ｂ、４ｂ：回動部
５：支持枠
５ａ：支台
６：切断刃
６ｙ：剛性ワイヤーソー
６ｘ：帯状刃
６ｗ：可撓性ワイヤーソー
６ｒ：無端の可撓性ワイヤーソー
７：動力装置
７ｋ：駆動部
７r：往復動部
７ｐ：駆動プーリー
８：張力付与機構                          
８ｗ：吊着錘
８ｓ：吊着索
８ｇ：吊着索滑車
９Ａ、９a、９Ｂ、９ｂ：伝達索
９ｔ：伝達索連結部
１０Ａ、１０Ｂ：主案内具、
１０ａ、１０ｂ、１０Ｐ、１０ｐ：従案内具
１１Ａ、１１Ｂ：錘索
１２Ａ、１２Ｂ：主錘索案内具
１２ｗ：従錘索案内具
１３：刃圧調整具
１３ｗ：吊設錘
１４Ａ、１４Ｂ：連結具
１５Ａ、１５Ｂ：連結具の刃側
１５ａ、１５ｂ：連結具の背側
１６：毎分駆動回数の変換機構
１７：往復行程の調整機構（往復動部の調整孔）
１８：警報装置
１９：移動位置の検知器
１９ｐ：位置設定具
２０：位置変動の検知器
２１：遮蔽具
２２：供給口
２３：排出口
２４：帯状刃の刃先
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電層と、
窒化物半導体を含み第１導電形の第１半導体層と、
前記導電層と前記第１半導体層との間に設けられた発光部と、
前記発光部と前記導電層との間に設けられ窒化物半導体を含み第２導電形の第２半導体層と、
を備え、
前記導電層は、前記発光部から放出される光に対して透過性を有し、
前記導電層は、多結晶を含み、
前記導電層は、第１導電領域と、前記第１導電領域と前記第２半導体層との間に設けられた第２導電領域と、を含み、
前記第２導電領域に含まれる粒界どうしの間隔は、前記第１導電領域に含まれる粒界どうしの間隔よりも小さく１５０ナノメートル以下であり、
前記第２導電領域の前記第１半導体層から前記第２半導体層に向かう方向に沿う長さは、前記第１導電領域の前記方向に沿う長さよりも短いことを特徴とする半導体発光素子。
【請求項２】
前記第２導電領域の前記長さは、１００ナノメートル以下であることを特徴とする請求項１記載の半導体発光素子。
【請求項３】
前記導電層の前記方向に沿う長さは、１５０ナノメートルよりも大きく２００ナノメートル以下、及び、２６０ナノメートル以上３３０ナノメートル以下のいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体発光素子。
【請求項４】
前記導電層は、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｚｎ及びＴｉよりなる群から選択された少なくともいずれかの元素を含む酸化物を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の半導体発光素子。
【請求項５】
前記導電層は、前記光に対する透過率が前記第１導電領域の透過率よりも低く前記第２導電領域の透過率よりも低い第３導電領域をさらに含み、
前記第３導電領域と前記第２半導体層の一部との間に前記第１導電領域の一部が配置され、
前記第１導電領域は、
前記第３導電領域と前記第２半導体層との間において前記第３導電領域と前記第２半導体層とに接する第１部分と、
前記第３導電領域に覆われておらず、前記第２導電領域の少なくとも一部を覆う第２部分と、
を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の半導体発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の実施形態によれば、導電層と、窒化物半導体を含み第１導電形の第１半導体層と、前記導電層と前記第１半導体層との間に設けられた発光部と、前記発光部と前記導電層との間に設けられ窒化物半導体を含み第２導電形の第２半導体層と、を備えた半導体発光素子が提供される。前記導電層は、前記発光部から放出される光に対して透過性を有する。前記導電層は、多結晶を含む。前記導電層は、第１導電領域と、前記第１導電領域と前記第２半導体層との間に設けられた第２導電領域と、を含む。前記第２導電領域に含まれる粒界どうしの間隔は、前記第１導電領域に含まれる粒界どうしの間隔よりも小さく１５０ナノメートル以下である。前記第２導電領域の前記第１半導体層から前記第２半導体層に向かう方向に沿う長さは、前記第１導電領域の前記方向に沿う長さよりも短い。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部を有し、
前記画素部は、第１乃至第５の導電層と、第１及び第２の絶縁層と、半導体層と、を有し、
前記第１の導電層は、トランジスタのゲート電極として機能する領域を有し、
前記第２の導電層は、第１の層と、前記第１の層上方の第２の層と、を有し、
前記第１の層は、Ｔｉ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｄから選ばれた元素、又はＴｉ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｄから選ばれた元素を成分とする合金を含み、
前記第２の層は、Ｃｕを含み、
前記第１の絶縁層は、前記第１の導電層上方及び前記第２の導電層上方に設けられ、
前記半導体層は、前記第１の絶縁層上方に設けられ、
前記半導体層は、前記トランジスタのチャネル形成領域を有し、
前記第２の絶縁層は、前記半導体層上方に設けられ、
前記第３の導電層は、前記第２の絶縁層上方に設けられ、
前記第３の導電層は、前記半導体層と電気的に接続され、
前記第３の導電層は、前記第２の導電層と電気的に接続され、
前記第４の導電層は、前記第２の絶縁層上方に設けられ、
前記第４の導電層は、前記半導体層と電気的に接続され、
前記第５の導電層は、前記第２の絶縁層上方に設けられ、
前記第５の導電層は、前記第１の導電層と電気的に接続され、
前記第５の導電層は、前記チャネル形成領域の少なくとも一部と重なる領域を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画素部を有し、
前記画素部は、第１乃至第５の導電層と、第１及び第２の絶縁層と、半導体層と、を有し、
前記第１の導電層は、トランジスタのゲート電極として機能する領域を有し、
前記第２の導電層は、第１の層と、前記第１の層上方の第２の層と、を有し、
前記第１の層は、Ｔｉ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｄから選ばれた元素、又はＴｉ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｄから選ばれた元素を成分とする合金を含み、
前記第２の層は、Ｃｕを含み、
前記第１の絶縁層は、前記第１の導電層上方及び前記第２の導電層上方に設けられ、
前記半導体層は、前記第１の絶縁層上方に設けられ、
前記半導体層は、前記トランジスタのチャネル形成領域を有し、
前記第２の絶縁層は、前記半導体層上方に設けられ、
前記第３の導電層は、前記第２の絶縁層上方に設けられ、
前記第３の導電層は、前記半導体層と接する領域を有し、
前記第３の導電層は、前記第２の導電層の前記第２の層と接する領域を有し、
前記第４の導電層は、前記第２の絶縁層上方に設けられ、
前記第４の導電層は、前記半導体層と接する領域を有し、
前記第５の導電層は、前記第２の絶縁層上方に設けられ、
前記第５の導電層は、前記第１の導電層と電気的に接続され、
前記第５の導電層は、前記チャネル形成領域の少なくとも一部と重なる領域を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記画素部は、画素電極を有し、
前記画素電極は、前記第４の導電層と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板と；
前記シリコン基板の中または表面上の多数の半導体装置であって、該多数の半導体装置はトランジスタを含む、多数の半導体装置と；
前記シリコン基板上の金属化構造物であって、該金属化構造物は前記多数の半導体装置に接続し、前記金属化構造物は第１の金属層及び該第１の金属層上の第２の金属層を含む、金属化構造物と；
前記第１及び第２の金属層の間の誘電体層と；
前記金属化構造物上の及び前記誘電体層上のパッシベーション層であって、該パッシベーション層は窒化物層を含む、パッシベーション層と；
前記パッシベーション層上のポリマー層であって、該ポリマー層は、前記パッシベーション層の厚さを超え且つ前記誘電体層の厚さを超える、２〜１５０マイクロメートルの厚さを有し、前記ポリマー層中の及び前記パッシベーション層中の第１の開口は、前記金属化構造物の第１のパッドの上にあり、該第１のパッドを露出し、前記ポリマー層中の及び前記パッシベーション層中の第２の開口は、前記金属化構造物の第２のパッドの上にあり、該第２のパッドを露出し、前記第１及び第２のパッドは、絶縁層によって互いに分離される、ポリマー層と；
前記第１の開口を通って前記第１のパッドに接続する第１の導電性構造物と；
前記第２の開口を通って前記第２のパッドに接続する第２の導電性構造物と；
前記第１の導電性構造物表面の第１のはんだ接合と；
前記第２の導電性構造物表面の第２のはんだ接合と；
前記パッシベーション層上の、前記ポリマー層上の並びに前記第１及び第２のはんだ接合表面のディスクリートの電装品であって、該ディスクリートの電装品は、前記第１のはんだ接合及び前記第１の導電性構造物を介して前記第１のパッドに接続し、前記ディスクリートの電装品は、順次、前記第２のはんだ接合及び前記第２の導電性構造物を介して前記第２のパッドに接続する、ディスクリートの電装品と；
を含む、集積回路チップ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも装着者の頭部を覆う防護服本体部が設けられ、
前記防護服本体部の前記装着者の耳に対応する部分には、薄膜で形成されて外部の音を聴取可能な耳元膜部材が配設され、
該耳元膜部材を前記装着者の耳に当接又は近接させた状態を維持させる耳元膜部材維持部材が配設され、
前記耳元膜部材の周囲には、前記防護服本体部の内部に伝達する騒音が前記装着者の耳に伝わることを遮蔽して前記装着者が前記防護服本体部の外部の音を聴取可能にするための遮蔽部材が設けられたことを特徴とする防護服。
【請求項２】
前記耳元膜部材維持部材は、前記耳元膜部材及び／又は前記耳元膜部材の周囲の前記防護服本体部に対し、前記装着者の耳及び／又は前記装着者の耳の周囲に当接又は近接する方向の力を加えることにより、前記耳元膜部材を前記装着者の耳に当接又は近接させた状態を維持させることを特徴とする請求項１に記載の防護服。
【請求項３】
前記遮蔽部材を前記装着者の耳の周囲に押し当てる耳元押圧部材が設けられ、
該耳元押圧部材は弾性を有する部材によって形成されて前記装着者の頭部の一部に配設され、前記耳元押圧部材の両端には前記遮蔽部材が配設されて、該遮蔽部材の内側には前記耳元膜部材が設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の防護服。
【請求項４】
前記遮蔽部材を前記装着者の耳の周囲に押し当てる耳元押圧部材が設けられ、
該耳元押圧部材は板状に形成された板状部材を備え、
該板状部材には前記遮蔽部材が配設され、
該遮蔽部材の内側に前記耳元膜部材が配設されて、
前記板状部材は、前記防護服本体部の内部にて前記装着者の顔面に装着される防護マスクの一部に配設されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の防護服。
【請求項５】
前記遮蔽部材を前記装着者の耳の周囲に押し当てる耳元押圧部材が設けられ、
該耳元押圧部材は湾曲形成された湾曲部を有し、該湾曲部が前記防護服本体部の外側から前記装着者の耳介の根元に対応する位置に係止されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の防護服。
【請求項６】
前記耳元膜部材は前記防護服本体部に対して着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載の防護服。
【請求項７】
前記耳元押圧部材は前記防護服本体部に対して着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項３乃至６の何れか一つに記載の防護服。
【請求項８】
前記防護服本体部の内部に空気を送気する送気装置、又は容器内の空気を導管を介して前記装着者に供給する呼吸器が設けられたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一つに記載の防護服。
【請求項９】
前記防護服本体部の前記装着者の口に対応する部分には口元開口部が開口形成されて、該口元開口部には、前記装着者の発話を外部に伝達させる口元膜部材が配設されたことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一つに記載の防護服。
【請求項１０】
前記耳元膜部材は前記口元膜部材と同一の材質にて形成されたことを特徴とする請求項９に記載の防護服。
【請求項１１】
前記口元膜部材の外側に設けられると共に前記装着者の口の周囲に押し当てられて、前記口元膜部材を前記装着者の口に対応する部分に配設させる口元押圧部材が設けられたことを特徴とする請求項９又は１０に記載の防護服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる課題を達成するために、この発明が特徴とするのは、少なくとも装着者の頭部を覆う防護服本体部が設けられ、前記防護服本体部の前記装着者の耳に対応する部分には、薄膜で形成されて外部の音を聴取可能な耳元膜部材が配設され、該耳元膜部材を前記装着者の耳に当接又は近接させた状態を維持させる耳元膜部材維持部材が配設され、前記耳元膜部材の周囲には、前記防護服本体部の内部に伝達する騒音が前記装着者の耳に伝わることを遮蔽して前記装着者が前記防護服本体部の外部の音を聴取可能にするための遮蔽部材が設けられたことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の好ましい実施形態の一つにおいて、前記耳元膜部材維持部材は、前記耳元膜部材及び／又は前記耳元膜部材の周囲の前記防護服本体部に対し、前記装着者の耳及び／又は前記装着者の耳の周囲に当接又は近接する方向の力を加えることにより、前記耳元膜部材を前記装着者の耳に当接又は近接させた状態を維持させるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の組換えにより導入された最適化Ｎ−グリコシル化アミノ酸コンセンサス配列：
Ｄ／Ｅ−Ｘ−Ｎ−Ｚ−Ｓ／Ｔ
（式中、ＸおよびＺは、Ｐｒｏ以外の任意の天然のアミノ酸であり得る）を含む、組み換え緑膿菌エキソプロテイン。
【請求項２】
少なくとも２つの前記最適化Ｎ−グリコシル化アミノ酸コンセンサス配列を含む、請求項１に記載の組み換え緑膿菌エキソプロテイン。
【請求項３】
少なくとも３つの前記最適化Ｎ−グリコシル化アミノ酸コンセンサス配列を含む、請求項１に記載の組み換え緑膿菌エキソプロテイン。
【請求項４】
タンパク質が、緑膿菌（Ｐ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）Ｏ９、緑膿菌（Ｐ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）Ｏ１１、大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）Ｏ７、大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）Ｏ９、大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）Ｏ１６、大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）Ｏ１５７、および志賀赤痢菌（Ｓｈｉｇｅｌｌａ  ｄｙｓｅｎｔｅｒｉａｅ）Ｏ１からなる群から選択される１つ又は複数のＮ−グリカンでＮ−グリコシル化されている、請求項１に記載の組み換え緑膿菌エキソプロテイン。
【請求項５】
タンパク質が、グラム陰性細菌中のＯ多糖形成Ｏ抗原に転移されるオリゴ糖および多糖由来の１つまたは複数のＮ−グリカンを含む、請求項１に記載の組み換え緑膿菌エキソプロテイン。
【請求項６】
タンパク質が、２つ以上の異なるＮ−グリカンを含む、請求項１に記載の組み換え緑膿菌エキソプロテイン。
【請求項７】
タンパク質および／またはＮ−グリカンが、治療的および／または予防的に活性である、請求項１から６のいずれか一項に記載の組み換え緑膿菌エキソプロテイン。
【請求項８】
タンパク質および／またはＮ−グリカンが、免疫原的に活性である、請求項１から６のいずれか一項に記載の組み換え緑膿菌エキソプロテイン。
【請求項９】
前記組み換えタンパクを、グラム陰性細菌の外膜にターゲティングすることが可能な少なくとも１つのポリペプチド配列をさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の組み換え緑膿菌エキソプロテイン。
【請求項１０】
前記ターゲティングポリペプチド配列が、タイプＩＩシグナルペプチドまたは外膜タンパク質由来である、請求項９に記載の組み換えプロテイン。
【請求項１１】
前記ターゲティングポリペプチド配列が、Ｃ．ジェジュニ（Ｃ．ｊｅｊｕｎｉ）由来のＯｍｐＨ１、Ｃ．ジェジュニ（Ｃ．ｊｅｊｕｎｉ）由来のＪｌｐＡ、大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）由来の外膜タンパク質、または緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）由来のｌｎｐタンパク質由来である、請求項９に記載の組み換えプロテイン。
【請求項１２】
前記大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）由来の外膜タンパク質が、ＯｍｐＳ、ＯｍｐＣ、ＯｍｐＡ、ＯｐｒＦ、ＰｈｏＥ、ＬａｍＢ、Ｌｐｐ、またはＯｍｐＡである、請求項１１に記載の組み換えプロテイン。
【請求項１３】
請求項１から６のいずれか一項に記載の組み換え緑膿菌エキソプロテインをコードする核酸。
【請求項１４】
請求項１３に記載の核酸を含むベクター。
【請求項１５】
請求項１３に記載の核酸を含む宿主細胞。
【請求項１６】
請求項１４に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項１７】
宿主細胞が、原核宿主細胞である、請求項１５に記載の宿主細胞。
【請求項１８】
宿主細胞が、大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）である、請求項１７に記載の宿主細胞。
【請求項１９】
宿主細胞が、原核宿主細胞である、請求項１６に記載の宿主細胞。
【請求項２０】
宿主細胞が、大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）である、請求項１９に記載の宿主細胞。
【請求項２１】
医薬品の調製のための、請求項１から６のいずれか一項に記載の組み換え緑膿菌エキソプロテインの使用。
【請求項２２】
医薬品が、その必要性のある対象の治療および／または予防用ワクチン接種のための、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
請求項１から６のいずれか一項に記載の組み換え緑膿菌エキソプロテイン、および薬学的に許容される賦形剤、希釈剤、および／または補助剤を含む薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ｉ）血清で被覆された培養基材上に細胞を播種する工程、
（ｉｉ）細胞を４０時間以内の期間培養してシート状の細胞培養物を形成する工程、および
（ｉｉｉ）形成されたシート状細胞培養物を培養基材から単離する工程
を含む、シート状細胞培養物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクランブルされて放送されたコンテンツを受信し、受信したコンテンツを第１のネットワークを介して接続された送信先に送信するコンテンツ送信装置において、
放送された前記コンテンツを受信する受信部と、
受信した前記コンテンツをデスクランブルするデスクランブル部と、
前記第１のネットワークを介して送信先とのデータの送受信を行う通信処理部と、
デスクランブル部でデスクランブルされた前記コンテンツを暗号化する暗号処理部と、
前記通信処理部と、前記暗号処理部とを制御する制御部と、を備え、
前記制御部の制御状態には、
前記第１のネットワークにルータを介さずに接続され、宅内にあることが確認された送信先から前記コンテンツの送信要求を受信したときに、前記暗号処理部によって第１の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを前記通信処理部より該送信先に送信する第１の制御状態と、
前記第１のネットワークとルータを介して接続されている第２のネットワークに接続されており、前記コンテンツ送信装置に登録されており宅外にある送信先から前記コンテンツの送信要求を受信したときに、前記暗号処理部によって前記第１の暗号化方法とは異なる第２の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを前記通信処理部より該送信先に送信する第２の制御状態とがある
ことを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項２】
スクランブルされて放送されたコンテンツを受信する装置において、受信したコンテンツを第１のネットワークを介して接続された送信先に送信するコンテンツ送信方法であって、
放送された前記コンテンツを受信する受信ステップと、
受信した前記コンテンツをデスクランブルするデスクランブルステップと、
デスクランブルされた前記コンテンツを暗号化する暗号処理ステップと、
暗号化された前記コンテンツを送信先に送信する送信ステップとを有し、
前記暗号処理ステップと前記送信ステップには、
前記第１のネットワークにルータを介さずに接続され、宅内にあることが確認された送信先から前記コンテンツの送信要求を受信したときに、第１の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを該送信先に送信する第１の状態と、
前記第１のネットワークとルータを介して接続されている第２のネットワークに接続されており、前記コンテンツ送信装置に登録されており宅外にある送信先から前記コンテンツの送信要求を受信したときに、前記第１の暗号化方法とは異なる第２の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを該送信先に送信する第２の状態とがある
ことを特徴とするコンテンツ送信方法。
【請求項３】
スクランブルされて放送されたコンテンツを受信し、受信したコンテンツを第１のネットワークを介して接続された送信先に送信するコンテンツ送信装置において、
放送された前記コンテンツを受信する受信部と、
受信した前記コンテンツをデスクランブルするデスクランブル部と、
前記第１のネットワークを介して送信先とのデータの送受信を行う通信処理部と、
デスクランブル部でデスクランブルされた前記コンテンツを暗号化する暗号処理部と、
前記通信処理部と、前記暗号処理部とを制御する制御部と、を備え、
前記制御部の制御状態には、
前記第１のネットワークにルータを介さずに接続され、宅内にあることが確認された送信先に、前記暗号処理部によって第１の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを前記通信処理部より送信する第１の制御状態と、
前記第１のネットワークとルータを介して接続されている第２のネットワークに接続されており、宅外にある送信先から前記コンテンツの送信要求を受信したときに、前記暗号処理部によって前記第１の暗号化方法とは異なる第２の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを前記通信処理部より送信する第２の制御状態とがある
ことを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項４】
スクランブルされて放送されたコンテンツを受信する装置において、受信したコンテンツを第１のネットワークを介して接続された送信先に送信するコンテンツ送信方法であって、
放送された前記コンテンツを受信する受信ステップと、
受信した前記コンテンツをデスクランブルするデスクランブルステップと、
デスクランブルされた前記コンテンツを暗号化する暗号処理ステップと、
暗号化された前記コンテンツを送信先に送信する送信ステップとを有し、
前記暗号処理ステップと前記送信ステップには、
前記第１のネットワークにルータを介さずに接続され、宅内にあることが確認された送信先に、第１の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを送信する第１の状態と、
前記第１のネットワークとルータを介して接続されている第２のネットワークに接続されており、宅外にある送信先から前記コンテンツの送信要求を受信したときに、前記第１の暗号化方法とは異なる第２の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを送信する第２の状態とがある
ことを特徴とするコンテンツ送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リンク用の第１周波数チャネルおよび第２リンク用の第２周波数チャネルを経由して接続を確立し、前記第１リンク用の第３周波数チャネルの選択結果を得、前記第１リンク用の前記第３周波数チャネルへ前記接続を切り換える少なくとも１つのプロセッサであって、前記第１および第２周波数チャネルは、前記第２周波数チャネルと第３周波数チャネルとの間の第２周波数距離とは異なる第１周波数距離を持つ、少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合したメモリと、を具備し、前記少なくとも１つのプロセッサは、セクタおよび端末の両方に知られている指定時間で前記接続を切り換えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１周波数距離は、前記第１リンク用または第２リンク用の隣接した周波数チャネル間の少なくとも１つの間隔の差で、前記第２周波数距離とは異なることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記第１リンク用の前記第３周波数チャネルへ切り替わった後に前記第２リンク用の前記第２周波数チャネルとの前記接続を維持することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記第２リンク用の第４周波数チャネルの選択を得、前記第２リンク用の前記第４周波数チャネルへ前記接続を切り換えることを特徴とし、前記第３および第４周波数チャネルは、前記第１および第２周波数距離の少なくとも１つと異なる第３周波数距離を持つことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１および第２リンクは、それぞれダウンリンクおよびアップリンクであり、前記第１および第２周波数チャネルは、それぞれ前記ダウンリンクおよびアップリンク用のデフォルトの周波数チャネルであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第３周波数チャネルは、セクタにとって利用可能なダウンリンク周波数チャネルの１組から選択されることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１および第２リンクは、それぞれアップリンクおよびダウンリンクであり、前記第１および第２周波数チャネルは、それぞれ前記アップリンクおよびダウンリンク用のデフォルトの周波数チャネルであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第３周波数チャネルは、セクタにとって利用可能なアップリンク周波数チャネルの１組から選択されることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記第１周波数チャネルよりも前記第３周波数チャネル上のより少ない負荷を検出し、前記第３周波数チャネル上の前記より少ない負荷を考慮することにより、前記第３周波数チャネルを選択することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記第１周波数チャネルよりも前記第３周波数チャネル上のより少ない干渉を検出し、前記第３周波数チャネル上の前記より少ない干渉を考慮することにより、前記第３周波数チャネルを選択することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記第１周波数チャネルよりも前記第３周波数チャネル上のよりよいチャネル条件を検出し、前記第３周波数チャネルに関する前記第１周波数チャネルよりも該よりよいチャネル条件を考慮することにより、前記第３周波数チャネルを選択することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、基地局との接続を確立し、前記基地局から前記第３周波数チャネルの前記選択結果を受信することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのプロセッサは、端末との接続を確立し、前記端末へ前記第３周波数チャネルの前記選択結果を送ることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
第１リンク用の第１周波数チャネルおよび第２リンク用の第２周波数チャネルを経由して接続を確立し、
前記第１リンク用の第３周波数チャネルの選択結果を得、
前記第１リンク用の前記第３周波数チャネルへ前記接続を切り換えることを具備し、
前記第１および第２周波数チャネルは、前記第２周波数チャネルと第３周波数チャネルと間の第２周波数距離とは異なる第１周波数距離を持っており、セクタおよび端末の両方に知られている指定時間で前記接続を切り換えることを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記第３周波数チャネルの前記選択結果を得ることは、前記第１周波数チャネルよりも前記第３周波数チャネル上のより少ない負荷を検出し、前記第３周波数チャネル上の前記より少ない負荷を考慮することにより、前記第３周波数チャネルを選択することを具備することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第３周波数チャネルの前記選択結果を得ることは、前記第１周波数チャネルよりも前記第３周波数チャネル上のより少ない干渉を検出し、前記第３周波数チャネル上の前記より少ない干渉を考慮することにより、前記第３周波数チャネルを選択することを具備することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
第１リンク用の第１周波数チャネルおよび第２リンク用の第２周波数チャネルを経由して接続を確立する手段と、
前記第１リンク用の第３周波数チャネルの選択結果を得る手段と、
前記第１リンク用の前記第３周波数チャネルへ前記接続を切り換える手段と、を具備し、
前記第１および第２周波数チャネルは、前記第２周波数チャネルと第３周波数チャネルとの間の第２周波数距離とは異なる第１周波数距離を持っており、セクタおよび端末の両方に知られている指定時間で前記接続を切り換えることを特徴とする装置。
【請求項１８】
前記第３周波数チャネルの前記選択結果を得る前記手段は、前記第１周波数チャネルよりも前記第３周波数チャネル上のより少ない負荷を検出する手段と、前記第３周波数チャネル上の前記より少ない負荷を考慮することにより、前記第３周波数チャネルを選択する手段とを具備することを請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記第３周波数チャネルの前記選択結果を得る前記手段は、前記第１周波数チャネルよりも前記第３周波数チャネル上のより少ない干渉を検出する手段と、前記第３周波数チャネル上の前記より少ない干渉を考慮することにより、前記第３周波数チャネルを選択する手段とを具備することを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
第１リンク用の第１周波数チャネルおよび第２リンク用の第２周波数チャネルを経由して接続を確立するように設定されている第１指示と、
前記第１リンク用の第３周波数チャネルの選択結果を得るように設定されている第２指示と、
前記第１リンク用の前記第３周波数チャネルへ前記接続を切り換えるように設定されている第３指示と、を具備し、
前記第１および第２周波数チャネルは、前記第２周波数チャネルと第３周波数チャネルとの間の第２周波数距離とは異なる第１周波数距離を持っており、セクタおよび端末の両方に知られている指定時間で前記接続を切り換えることを特徴とする格納された命令を含むコンピュータ読み取り可能な媒体。