Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続する自機で有する機能に係る機器情報を記憶する機器に対して処理を要求する情報処理装置であって、
前記機器が有する機能を示す機能情報を少なくとも１つ記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている機能情報に基づいて、前記処理の要求先として指定された機器が有する機能を特定する特定手段と、
前記指定された機器に対して、前記特定手段によって特定された機能に係る機器情報を要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に応じた前記指定された機器からの前記特定手段によって特定された機能に係る機器情報に基づいて、前記指定された機器に対して要求する処理に関する設定を受け付けるための画面を表示する表示制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記要求手段による要求に応じた前記機器情報は、前記機器が要求を受けたときに、前記機器が実行可能な機能に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画面は、前記機器が前記要求手段による要求を受け付けたときに実行可能な機能を示す画面であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記処理の要求先として指定された機器の機種に対応する機能情報に基づいて前記処理の要求先として指定された機器が有する機能を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ネットワークを介して接続する自機で有する機能に係る機器情報を記憶する機器に対して処理を要求する印刷制御プログラムであって、
コンピュータを、
前記機器が有する機能を示す機能情報に基づいて、前記処理の要求先として指定された機器が有する機能を特定する特定手段と、
前記指定された機器に対して、前記特定手段によって特定された機能に係る機器情報を要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に応じた前記指定された機器からの前記特定手段によって特定された機能に係る機器情報に基づいて、前記指定された機器に対して要求する処理に関する設定を受け付けるための画面を表示する表示制御手段と
して機能させることを特徴とする印刷制御プログラム。
【請求項６】
前記要求手段による要求に応じた前記機器情報は、前記機器が要求を受けたときに、前記機器が実行可能な機能に関する情報であることを特徴とする請求項５に記載の印刷制御プログラム。
【請求項７】
前記画面は、前記機器が前記要求手段による要求を受け付けたときに実行可能な機能を示す画面であることを特徴とする請求項５記載の印刷制御プログラム。
【請求項８】
前記特定手段は、前記処理の要求先として指定された機器の機種に対応する機能情報に基づいて前記処理の要求先として指定された機器が有する機能を特定することを特徴とする請求項５記載の印刷制御プログラム。
【請求項９】
コンピュータにより実行可能な請求項５乃至８のうちいずれか一項記載の印刷制御プログラムと、画像処理装置とを備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項１０】
請求項５乃至８のうちいずれか一項記載に記載の印刷制御プログラムを記憶する記憶手段を備えることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、ネットワークを介して接続する自機で有する機能に係る機器情報を記憶する機器に対して処理を要求する情報処理装置であって、
前記機器が有する機能を示す機能情報を少なくとも１つ記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている機能情報に基づいて、前記処理の要求先として指定された機器が有する機能を特定する特定手段と、
前記指定された機器に対して、前記特定手段によって特定された機能に係る機器情報を要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に応じた前記指定された機器からの前記特定手段によって特定された機能に係る機器情報に基づいて、前記指定された機器に対して要求する処理に関する設定を受け付けるための画面を表示する表示制御手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置に印刷処理の要求を行う情報処理装置であって、
前記画像処理装置に対して要求可能な複数の印刷設定を含む機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、
前記機能情報に含まれる複数の印刷設定を受け付けるための第１の画面に前記複数の印刷設定それぞれに対応する表示部品を表示するための表示情報を記憶する表示情報記憶手段と、
前記機能情報と前記表示情報とに基づいて前記第１の画面を表示する第１の表示手段と、
前記第１の表示手段によって表示された第１の画面を介して受け付けられた印刷設定を前記画像処理装置に対して要求する印刷設定として保存する印刷設定保存手段と、
前記第１の画面に表示される表示部品に対応する印刷設定が前記機能情報に含まれていない場合、該印刷設定を受け付けるための第２の画面を表示する第２の表示手段と
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記機能情報記憶手段は、前記機能情報に追加の印刷設定を記憶し、
前記表示情報記憶手段は、前記第１の画面に前記機能情報に含まれる前記複数の印刷設定それぞれに対応する表示部品と、前記機能情報記憶手段によって記憶された追加の印刷設定に対応する表示部品を表示するための表示情報を記憶し、
前記印刷設定保存手段は、前記第１の表示手段によって表示された第１の画面を介して受け付けられた前記追加の印刷設定を前記画像処理装置に対して要求する印刷設定として保存することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示情報記憶手段は、前記第１の画面に前記機能情報に含まれる前記複数の印刷設定それぞれに対応する表示部品と、追加の印刷設定に対応する表示部品とを表示するための表示情報を記憶し、
前記第２の表示手段は、前記第１の画面に表示される追加の印刷設定が前記機能情報に含まれていない場合に、該追加の印刷設定を受け付けるための第２の画面を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像処理装置に対して要求可能な印刷設定が追加されたときに、前記追加された印刷設定と前記追加された印刷設定を受け付けるための第２の画面を表示する第２の表示手段とを対応付けた追加情報を記憶する追加情報記憶手段と、
前記第１の画面に表示される表示部品に対応する前記追加された印刷設定が前記機能情報に含まれていない場合、前記追加情報記憶手段によって記憶された追加情報に基づいて前記追加された印刷設定と対応付けられた第２の表示手段を判断する判断手段と、を有し、
前記判断手段によって判断された第２の表示手段は、前記機能情報に含まれていない前記追加された印刷設定を受け付けるための第２の画面を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の表示手段は、前記第１の画面に表示される表示部品それぞれに対応する印刷設定が前記機能情報に含まれるか否かを判定し、
前記第２の表示手段は、前記第１の表示手段によって含まれないと判定された場合に、該印刷設定を受け付けるための第２の画面を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
画像処理装置に印刷処理の要求を行う印刷制御プログラムであって、
前記画像処理装置に対して要求可能な複数の印刷設定を含む機能情報と、前記機能情報に含まれる複数の印刷設定を受け付けるための第１の画面に前記複数の印刷設定それぞれに対応する表示部品を表示するための表示情報とに基づいて前記第１の画面を表示する第１の表示手段と、
前記第１の表示手段によって表示された第１の画面を介して受け付けられた印刷設定を前記画像処理装置に対して要求する印刷設定として保存する印刷設定保存手段と、
前記第１の画面に表示される表示部品に対応する印刷設定が前記機能情報に含まれていない場合、該印刷設定を受け付けるための第２の画面を表示する第２の表示手段と
を実行させる印刷制御プログラム。
【請求項７】
コンピュータにより実行可能な請求項６に記載の印刷制御プログラムと、画像処理装置とを備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項８】
請求項６に記載の印刷制御プログラムを記憶する記憶手段を備えることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、印刷制御プログラム、印刷システム、及び画像処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる情報処理装置は、画像処理装置に印刷処理の要求を行う情報処理装置であって、前記画像処理装置に対して要求可能な複数の印刷設定を含む機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、前記機能情報に含まれる複数の印刷設定を受け付けるための第１の画面に前記複数の印刷設定それぞれに対応する表示部品を表示するための表示情報を記憶する表示情報記憶手段と、前記機能情報と前記表示情報とに基づいて前記第１の画面を表示する第１の表示手段と、前記第１の表示手段によって表示された第１の画面を介して受け付けられた印刷設定を前記画像処理装置に対して要求する印刷設定として保存する印刷設定保存手段と、前記第１の画面に表示される表示部品に対応する印刷設定が前記機能情報に含まれていない場合、該印刷設定を受け付けるための第２の画面を表示する第２の表示手段とを有すること、を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明にかかる印刷制御プログラムは、画像処理装置に印刷処理の要求を行う印刷制御プログラムであって、前記画像処理装置に対して要求可能な複数の印刷設定を含む機能情報と、前記機能情報に含まれる複数の印刷設定を受け付けるための第１の画面に前記複数の印刷設定それぞれに対応する表示部品を表示するための表示情報とに基づいて前記第１の画面を表示する第１の表示手段と、前記第１の表示手段によって表示された第１の画面を介して受け付けられた印刷設定を前記画像処理装置に対して要求する印刷設定として保存する印刷設定保存手段と、前記第１の画面に表示される表示部品に対応する印刷設定が前記機能情報に含まれていない場合、該印刷設定を受け付けるための第２の画面を表示する第２の表示手段とを実行させること、を特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出金用の紙幣を取扱う紙幣取扱装置であって、
紙幣入出金口と、
紙幣の金種を判別する紙幣判別部と、
前記紙幣判別部で判別された紙幣を一時的に収納する一時収納部と、
紙幣を収納する複数の第１の紙幣収納庫と、
前記第１の紙幣収納庫に対して補充する紙幣を保管する装填庫と、
前記紙幣判別部でリジェクトと判別された紙幣を収納するリジェクト庫と、
前記紙幣判別部を通過し、該紙幣入出金口、該一時収納部、及び該複数の第１の紙幣収納庫がループの外側に接続されて、紙幣を双方向に搬送するループ状の第１の搬送路と、
該ループ状の第１の搬送路の外側において、該ループ状の第１の搬送路と、前記装填庫又は前記リジェクト庫との間を接続する第２の搬送路を備え、
前記一時収納部、前記装填庫、前記リジェクト庫は、前記紙幣判別部に対し、前記紙幣入出金口とは反対側の位置に配置され、さらに、
該ループ状の第１の搬送路の外側、かつ前記第２の搬送路に配置され、前記第２の搬送路から前記リジェクト庫へ紙幣を搬送するか前記装填庫から前記第２の搬送路へ紙幣を搬送するかを切り替える第１の切替部とを備えることを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項２】
請求項１に記載された紙幣取扱装置であって、前記紙幣判別部でリジェクトと判別された紙幣を前記第２の搬送路に送り、前記第１の切替部を介して前記リジェクト庫に搬送することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された紙幣取扱装置であって、さらに、前記第２の搬送路に連結して、前記装填庫に並んで配置された第２の紙幣収納庫を有することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載された紙幣取扱装置であって、前記リジェクト庫は、前記紙幣取扱装置から着脱するように構成され、前記一時収納部の下に配置されることを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項５】
請求項４に記載された紙幣取扱装置であって、さらに顧客が抜き取り忘れた紙幣を収納する取り忘れ回収庫を備え、前記紙幣入出金口内の取り忘れ紙幣は、前記第１の搬送路及び前記第２の搬送路を介して、前記取り忘れ回収庫に搬送されることを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項６】
請求項５に記載された紙幣取扱装置であって、前記取り忘れ回収庫は、前記装填庫に並んで配置されることを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載された紙幣取扱装置であって、前記リジェクト庫は、前記装填庫に並んで配置されることを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項８】
請求項７に記載された紙幣取扱装置であって、さらに顧客が抜き取り忘れた紙幣を収納する取り忘れ回収庫を備え、前記紙幣入出金口内の取り忘れ紙幣は、前記第１のループ状の搬送路及び前記第２の搬送路を介して、前記取り忘れ回収庫に搬送されることを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項９】
請求項８に記載された紙幣取扱装置であって、前記取り忘れ回収庫は、前記一時収納部の下に配置されることを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載された紙幣取扱装置であって、前記装填庫は、複数の第１の紙幣収納庫と装置前方から後方にかけて一列に配置されることを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項１１】
請求項３記載の紙幣取扱装置であって、前記第２の紙幣収納庫は、入金された紙幣であって、入出金処理に関与しない紙幣を収納し、または、前記第１の紙幣収納庫に対して補充する紙幣を保管することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載された紙幣取扱装置であって、
装置の後方に配置された前記装填庫と、該装填庫の前方に配置された複数の前記第１の紙幣収納庫を共通に収容するトレイを有し、前記第２の搬送路及び前記第１の搬送路との連結が同時に切り離されて、該トレイを装置の背面方向に引き出し可能とすることを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載された紙幣取扱装置であって、
該第１の搬送路に配置され、該第１のループ状の搬送路と該第２の搬送路とを接続し、紙幣を搬送する搬送路の搬送方向を切り替える第２の切替部と、
該第１の切替部及び該第２の切替部を制御する制御部と、を有し、
該制御部は、該第１のループ状搬送路を双方向のいずれかの方向から搬送された紙幣を、該第２の切替部及び該第１の切替部を介して該第２の搬送路を通って該装填庫へ搬送し、かつ該装填庫から該第２の搬送路を通って搬送された紙幣を、該第１の切替部及び該第２の切替部を介して該第１の搬送路を双方向のいずれかの方向へ搬送するように制御することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載された紙幣取扱装置であって、
前記第１の搬送路は、前記紙幣判別部の一方の側において、第３の切替部を介して分岐して前記紙幣入出金口に接続し、次に第４の切替部を介して分岐して前記一時収納部に接続し、次に前記第２の切替部を介して前記第２の搬送路に接続することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載された紙幣取扱装置であって、
前記制御部は、
前記第１の紙幣収納庫から繰り出された紙幣を、該第１の搬送路にあって該紙幣判別部を通過した後、前記一時収納部に収納させることなく、前記第２の切替部、前記第１の切替部及び前記第２の搬送路を通って前記装填庫へ搬送し、
前記装填庫から該第２の搬送路に繰り出された紙幣を、前記第１の切替部及び前記第２の切替部を介して前記第１の搬送路に搬送し、該紙幣判別部を通過した後、前記一時収納部に収納させることなく、前記複数の第１の紙幣収納庫へ搬送することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載された紙幣取扱装置であって、
前記一時保管部に一時的に保持された紙幣を該複数の第１の紙幣収納庫に収納するときに、前記制御部は、該紙幣を、該第１の搬送路において該紙幣判別部を一の方向へ搬送しながら判別し、その判別の結果、リジェクト紙幣と判別された場合、該リジェクト紙幣を、該第１の搬送路を一の方向へ搬送して、該第２の切替部、該第１の切替部及び該第２の搬送路を通って該リジェクト庫に搬送するように制御し、
前記複数の第１の紙幣収納庫から紙幣を出金するときに、前記制御部は、前記複数の第１の紙幣収納庫から繰り出された該紙幣を、該第１の搬送路において該紙幣判別部を該一の方向と反対の方向へ搬送しながら判別し、その判別の結果、リジェクト紙幣と判別された場合、該リジェクト紙幣を、該第１の搬送路を別の方向へ搬送して、該第２の切替部、該第１の切替部及び該第２の搬送路を通って該リジェクト庫に搬送するように制御することを特徴とする紙幣取扱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のトランジスタと、第１乃至第５のスイッチと、を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第１の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第２の端子は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第１の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第２の端子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のスイッチの第１の端子は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第３のスイッチの第２の端子は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第４のスイッチの第１の端子は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第４のスイッチの第２の端子は、負荷と電気的に接続され、
前記第５のスイッチの第１の端子は、前記第４のスイッチの第２の端子と電気的に接続され、
前記第５のスイッチの第２の端子は、第３の配線と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１及び第２のトランジスタと、第１乃至第５のスイッチと、を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第１の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第２の端子は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第１の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第２の端子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のスイッチの第１の端子は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第３のスイッチの第２の端子は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第４のスイッチの第１の端子は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第４のスイッチの第２の端子は、画素電極と電気的に接続され、
前記第５のスイッチの第１の端子は、前記第４のスイッチの第２の端子と電気的に接続され、
前記第５のスイッチの第２の端子は、第３の配線と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１及び第２のトランジスタと、第１乃至第５のスイッチと、を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第１の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第２の端子は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第１の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第２の端子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のスイッチの第１の端子は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第３のスイッチの第２の端子は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第４のスイッチの第１の端子は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第４のスイッチの第２の端子は、表示素子と電気的に接続され、
前記第５のスイッチの第１の端子は、前記第４のスイッチの第２の端子と電気的に接続され、
前記第５のスイッチの第２の端子は、第３の配線と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
容量素子を有し、
前記容量素子の第１の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の第２の端子は、前記第４のスイッチの第２の端子と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項３おいて、
容量素子を有し、
前記容量素子の第１の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の第２の端子は、前記第４のスイッチの第２の端子と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
半導体装置又は表示装置を有する電子機器であって、
前記半導体装置は、請求項１、請求項２又は請求項４に記載の半導体装置であり、
前記表示装置は、請求項１、請求項２又は請求項４に記載の表示装置であることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
半導体装置又は表示装置と、
アンテナ、音声出力部、筐体、キーボード、操作キー又は受像部と、を有する電子機器であって、
前記半導体装置は、請求項１、請求項２又は請求項４に記載の半導体装置であり、
前記表示装置は、請求項１、請求項２又は請求項４に記載の表示装置であることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身と機械的に付着された接続部を作成する流体導管用の取付用具であって、前記取付用具は、少なくとも１つの導管把持部材を含む取付用具部材と、前記取付用具を引き寄せるために一体に接合される第１の連結部材および第２の連結部材であって、前記取付用具は、前記取付用具が引き寄せられた後に導管の把持およびシールを提供する、第１の連結部材および第２の連結部材と、取付用具部材または前記取付用具によって封じ込められる流体または両方の状態または特性を検出するセンサであって、前記センサは前記取付用具によって組み立てられるように適合される担体または基材の上に配置される、センサとを含む、取付用具。
【請求項２】
前記センサは、湿潤センサを含む、請求項１に記載の取付用具。
【請求項３】
前記センサは、非湿潤センサを含む、請求項１に記載の取付用具。
【請求項４】
前記導管把持部材は、単一のフェルールまたは２つのフェルールを含む、請求項１に記載の取付用具。
【請求項５】
前記担体または基材は、環状リングを含む、請求項１に記載の取付用具。
【請求項６】
前記環状リングは、ガスケットを含む、請求項１に記載の取付用具。
【請求項７】
前記担体または基材は、環状リングを含み、前記センサは、前記リングの上に配置される、請求項１に記載の取付用具。
【請求項８】
前記センサは、無線で情報を伝達する、請求項１に記載の取付用具。
【請求項９】
前記センサは、ＲＦＩＤタグ、ひずみセンサ、圧電センサ、超音波センサ、圧力センサ、温度センサ、光学センサ、容量センサ、誘導センサ、抵抗センサ、音響センサ、流量センサ、化学種センサから選択される、請求項１に記載の取付用具。
【請求項１０】
自身と機械的に付着された接続部を作成する流体導管用の取付用具であって、前記取付用具は、少なくとも１つの導管把持部材と、前記取付用具を引き寄せるために一体に接合される第１の連結部材および第２の連結部材であって、前記取付用具は、前記取付用具が引き寄せられた後に導管の把持およびシールを提供する、第１の連結部材および第２の連結部材と、前記部材のうちの１つ以上と関連付けられるセンサであって、前記取付用具、前記部材のうちの１つ以上、または前記取付用具によって封じ込められる流体、またはこれらの組み合わせの状態または特性を検出する、センサとを含み、前記連結部材のうちの１つは、２つの別個の構成要素を有する本体を含み、前記別個の構成要素は、主要本体と挿入物とを含み、前記挿入物は、前記少なくとも１つの導管把持部材用のカム作用表面を含む、取付用具。
【請求項１１】
前記センサは、前記挿入物と関連付けられる、請求項１０に記載の取付用具。
【請求項１２】
前記挿入物は、他方の連結部材と面シールを形成する、請求項１０に記載の取付用具。
【請求項１３】
センサと、前記センサを導管に機械的に付着された接続部用の取付用具の中に位置付けるセンサ担体との組み合わせ物。
【請求項１４】
前記センサ担体は、ガスケットまたはワッシャ状部材を含む、請求項１３に記載の組み合わせ物。
【請求項１５】
縦軸を有する流体導管用の機械的に付着された接続部であって、前記機械的に付着された接続部は、少なくとも１つの導管把持部材を含む機械的に付着された接続部材と、流体導管上で前記機械的に付着された接続部を引き寄せるために軸方向に一体に接合されるように適合される第１の連結部材および第２の連結部材であって、前記第２の連結部材は、カム作用表面を含み、少なくとも１つの導管把持デバイスは、前記機械的に付着された接続部が引き寄せられた後に前記カム作用表面に対してシールを形成する、第１の連結部材および第２の連結部材と、前記シールの流体漏出を検出するように配置されたセンサであって、前記センサは、流体漏出が検出されるときに変化する検出可能な電気的特性を有する、センサとを含む、機械的に付着された接続部。
【請求項１６】
前記センサは音響センサを含む、請求項１５に記載の機械的に付着された接続部。
【請求項１７】
前記音響センサは、流体漏出の超音波効果を検出する、請求項１６に記載の機械的に付着された接続部。
【請求項１８】
前記センサは、前記機械的に付着された接続部と関連付けられる回路と無線で通信する、請求項１５に記載の機械的に付着された接続部。
【請求項１９】
前記回路は、前記機械的に付着された接続部から遠隔にある、請求項１８に記載の機械的に付着された接続部。
【請求項２０】
前記第１の連結部材は、連結ナットを含み、前記第２の連結部材は、連結本体を含み、前記センサは、前記連結ナットと一体化される、請求項１５に記載の機械的に付着された接続部。
【請求項２１】
第１の導管把持部材および第２の導管把持部材を含み、前記第１の導管把持部材は、前部フェルールを含み、前記第２の導管把持部材は、後部フェルールを含む、請求項１５に記載の機械的に付着された接続部。
【請求項２２】
前記前部フェルールは、前記機械的に付着された接続部が引き寄せられた後に前記流体導管の外面に対して第２のシールを形成する、請求項２１に記載の機械的に付着された接続部。
【請求項２３】
前記センサは、前記第２のシールの流体漏出を検出する、請求項２２に記載の機械的に付着された接続部。
【請求項２４】
前記センサは音響センサを含む、請求項２３に記載の機械的に付着された接続部。
【請求項２５】
前記音響センサは、流体漏出の超音波効果を検出する、請求項２４に記載の機械的に付着された接続部。
【請求項２６】
前記シールは、気体密封シールである、請求項１５に記載の機械的に付着された接続部。
【請求項２７】
前記第２のシールは、気体密封シールである、請求項２２に記載の機械的に付着された接続部。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと、
前記ケーブルの第１の端部に結合された第１のプラグであって、データを受けてそのデータを再タイミング化し、前記再タイミング化されたデータを出力する第１の能動回路を有する第１のプラグと、
前記ケーブルの第２の端部に結合された第２のプラグであって、データを受けてこのデータを再タイミング化し、前記再タイミング化されたデータを出力する第２の能動回路を有する第２のプラグとを備えるケーブル装置であって、
第１の供給電圧が前記第１のプラグで受けられ、前記第２のプラグでデバイスに出力され、前記デバイスが前記第１の供給電圧を第２の供給電圧に変換し、前記第２の供給電圧を前記第２のプラグに出力し、
前記第２の供給電圧が前記第１のプラグの前記第１の能動回路と前記第２のプラグの前記第２の能動回路とに電力供給することを特徴とするケーブル装置。
【請求項２】
前記第１の供給電圧はホストデバイスから受けられることを特徴とする請求項１記載のケーブル装置。
【請求項３】
前記第２の供給電圧はレギュレータから受けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル装置。
【請求項４】
前記第２の供給電圧は少なくとも約３．３Ｖであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のケーブル装置。
【請求項５】
前記第１の能動回路と前記第２の能動回路は、クロック・データリカバリ回路を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のケーブル装置。
【請求項６】
前記第１の能動回路と前記第２の能動回路は、それぞれマイクロ・コントローラを備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のケーブル装置。
【請求項７】
前記第１のプラグはシャントレギュレータを更に備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のケーブル装置。
【請求項８】
ケーブルと、
ホストから第１の電力供給を受ける第１の端子と、第２の電力供給を受ける第２の端子とを有する第１のプラグと、
前記ホストから前記ケーブルを介して前記第１の電力供給を受ける第２の端子と、前記第２の電力供給を受ける第１の端子とを有する第２のプラグとを備えるケーブル装置であって、
前記第１のプラグの前記第１の端子は、前記ケーブルを介して前記第２のプラグの前記第２の端子に結合され、前記第１のプラグの前記第２の端子は、前記ケーブルを介して前記第２のプラグの前記第１の端子に結合され、
前記第１のプラグは、前記第１の電力供給と、前記第１の電力供給の一部分と、前記第２の電力供給との何れかによって電力供給されることが可能な第１の能動回路を更に有することを特徴とするケーブル装置。
【請求項９】
前記第２のプラグは、
前記第１の端子で受けた前記第２の電力供給を前記第２のプラグの第２の能動回路に選択的に結合する第１の回路と、
前記第１の電力供給の少なくとも一部分を前記第２の端子に選択的に結合する第２の回路とを更に備えることを特徴とする請求項８に記載のケーブル装置。
【請求項１０】
第１の電力供給が前記第１のプラグの前記第１の端子で受けられ、前記第１の電力供給が閾値を下回る場合、前記第１のプラグの第１の回路は前記第１の電力供給を前記第１の能動回路に結合し、前記第１のプラグの前記第２の回路は、前記第１の電力供給の少なくとも一部分を前記第２の端子に結合することを特徴とする請求項９に記載のケーブル装置。
【請求項１１】
第１の電力供給が前記第１のプラグの前記第１の端子で受けられ、前記第１の電力供給が前記閾値を上回る場合、第２の電力供給が前記第２のプラグの前記第１の端子で受けられ、前記第２のプラグの前記第１の回路は前記第２の電力供給を前記第２の能動回路及び前記第２のプラグの前記第２の端子に結合し、前記第１のプラグの前記第２の回路は、前記第２の電力供給を前記第１の能動回路に結合することを特徴とする請求項１０に記載のケーブル装置。
【請求項１２】
前記第１の電力供給は、ホストデバイスから受けられることを特徴とする請求項９乃至１１の何れか１項に記載のケーブル装置。
【請求項１３】
前記第２の電力供給は、第２のデバイスから受けられることを特徴とする請求項９乃至１２の何れか１項に記載のケーブル装置。
【請求項１４】
前記第１の能動回路と前記第２の能動回路は、クロック・データリカバリ回路を備えることを特徴とする請求項９乃至１３の何れか１項記載のケーブル装置。
【請求項１５】
ケーブルと、
第１の電力供給を受ける第１の端子と第２の電力供給を受ける第２の端子とを有する第１のプラグと、
前記第２の電力供給を受ける第１の端子と前記第１の電力供給を受ける第２の端子とを有する第２のプラグとを備えるケーブル装置であって、
前記第１のプラグの前記第１の端子は、前記ケーブルを介して前記第２のプラグの前記第２の端子に結合され、前記第１のプラグの前記第２の端子は、前記ケーブルを介して前記第２のプラグの前記第１の端子に結合され、
前記第１のプラグは、
前記第１の端子で受けた前記第１の電力供給を第１の能動回路に選択的に結合する第１の回路と、
前記第１の電力供給の少なくとも一部分を前記第２の端子に選択的に結合する第２の回路とを更に備え、
前記第２のプラグは、
前記第１の端子で受けた前記第２の電力供給を第２の能動回路に選択的に結合する第１の回路と、
前記第１の電力供給の少なくとも一部分を前記第２の端子に選択的に結合する第２の回路とを更に備え、
第１の供給が前記第１のプラグの前記第１の端子で受けられ、前記第１の供給が閾値を上回る場合、第２の供給が、前記第２のプラグの前記第１の端子で受けられ、前記第２のプラグの前記第１の回路は、前記第２の供給を前記第２のプラグの前記第２の能動回路及び前記第２の端子に結合し、前記第１のプラグの前記第２の回路は、前記第２の供給を前記第１の能動回路に結合することを特徴とするケーブル装置。
【請求項１６】
前記第１の電力供給はホストデバイスから受けられることを特徴とする請求項１５に記載のケーブル装置。
【請求項１７】
前記第２の電力供給は第２のデバイスから受けられることを特徴とする請求項１５又は１６に記載のケーブル装置。
【請求項１８】
前記第１の能動回路と前記第２の能動回路は、クロック・データリカバリ回路を備えることを特徴とする請求項１５乃至１７の何れか１項に記載のケーブル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記取得手段は、トータルカウンタと部門カウンタとのカウンタ値を取得し、
前記格納手段は、前記取得したトータルカウンタと部門カウンタのカウンタ値の間に整合性がない場合には、前記試行手段により取得された前記複製の指示を受信に応じて複製されたカウンタ値の一部を有効なカウンタ値として格納することを特徴とする請求項２に記載の管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記指示手段は、前記画像形成装置が部門課金による管理対象である場合には、前記画像形成装置に対して、前記複製手段によるカウンタ値の複製の指示を行わないことを特徴とする請求項３に記載の管理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記取得手段は、トータルカウンタと部門カウンタとのカウンタ値を取得し、
前記格納手段は、前記取得したトータルカウンタと部門カウンタのカウンタ値の間に整合性がない場合には、前記試行手段により取得された前記複製の指示を受信に応じて複製されたカウンタ値の一部を有効なカウンタ値として格納することを特徴とする請求項８に記載の監視装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記指示手段は、前記画像形成装置が部門課金による管理対象である場合には、記画像形成装置に対して、前記複製手段によるカウンタ値の複製の指示を行わないことを特徴とする請求項９に記載の監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小粒子の測定データを保存するデータ格納部と、
前記測定データから独立した３種の変数を選択する入力部と、
前記３種の変数を座標軸とする座標空間内における位置と図形を計算し、前記微小粒子の特性分布を表す３Ｄ立体画像を作成するデータ処理部と、
前記３Ｄ立体画像を表示する表示部と、を有し、
前記３Ｄ立体画像において、平面によって複数の領域に区分けされた前記座標空間の各領域内の前記図形を領域毎に異なる色で表示する３Ｄデータ解析装置。
【請求項２】
前記データ処理部は、前記領域毎の分布頻度を計算し、
前記表示部は、各領域内の前記図形を、分布頻度に関連付けられた色で表示する請求項１記載の３Ｄデータ解析装置。
【請求項３】
前記入力部からの入力信号に基づいて前記平面を位置変更可能に設定し、前記３Ｄ立体画像中に表示する請求項１又は２記載の３Ｄデータ解析装置。
【請求項４】
前記データ処理部が前記平面の位置変更に連動して前記分布頻度を計算し、各領域内の前記図形の色がリアルタイムに変化して表示される請求項３記載の３Ｄデータ解析装置。
【請求項５】
前記入力部からの入力信号に基づいて前記表示部において前記３Ｄ立体画像を回転させ、任意に選択された座標軸方向からの該画像の立体像観察を可能とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の３Ｄデータ解析装置。
【請求項６】
微小粒子の測定データを保存するデータ格納部と、前記測定データから独立した３種の変数を選択する入力部と、前記３種の変数を座標軸とする座標空間内における位置と図形を計算し、前記微小粒子の特性分布を表す３Ｄ立体画像を作成するデータ処理部と、前記３Ｄ立体画像を表示する表示部と、を有し、前記３Ｄ立体画像において、平面によって複数の領域に区分けされた前記座標空間の各領域内の前記図形を、領域毎に異なる色で表示する３Ｄデータ解析装置と、
微小粒子測定装置と、を連設してなる微小粒子解析システム。
【請求項７】
微小粒子の測定データから独立した３種の変数を選択する手順と、
前記３種の変数を座標軸とする座標空間内における位置と図形を計算し、前記微小粒子の特性分布を表す３Ｄ立体画像を作成する手順と、
前記３Ｄ立体画像を表示させる手順と、
前記３Ｄ立体画像において前記座標空間を複数の領域に区分けする平面を設定する手順と、
各領域内の前記図形を領域毎に異なる色で表示させる手順と、を含む３Ｄデータ解析方法。
【請求項８】
微小粒子の測定データから選択される独立した３種の変数を座標軸とする座標空間内における位置と図形を計算し、前記微小粒子の特性分布を表す３Ｄ立体画像を作成するステップと、
前記３Ｄ立体画像を表示するステップと、
前記３Ｄ立体画像においてユーザにより設定される平面により複数の領域に区分けされた前記座標空間の各領域内の前記図形を領域毎に異なる色で表示するステップと、をコンピュータに実行させる３Ｄデータ解析プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第三者の行動結果である行動ログから、ユーザにより選択された前記行動ログを当該ユーザのスケジュール情報の予定として組み込むスケジュール調整部を備え、
前記スケジュール情報は、時間情報および場所情報を含む、情報処理装置。
【請求項２】
前記行動ログと前記スケジュール情報とは、共通フォーマットである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記スケジュール調整部は、当該ユーザの行動ログと調整された前記スケジュール情報とに基づいて、前記ユーザの将来的な行動支援を行う、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記スケジュール調整部は、既に前記スケジュール情報に組み込まれているユーザの予定と前記選択された行動ログの予定とが重複しないように、前記スケジュール情報に前記行動ログを組み込む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記スケジュール調整部は、既に前記スケジュール情報に組み込まれているユーザの予定と前記選択された行動ログの予定とが重複するとき、前記スケジュール情報に組み込む行動ログの変更を提案する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記スケジュール調整部は、前記行動ログの情報を所定レベルに丸める補正をする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報を提示する提示部の表示処理を行う表示処理部をさらに備え、
前記表示処理部は、前記行動ログに対応する第三者のレベルに関する情報に基づいて、前記行動ログを分類し、前記提示部に提示する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
第三者の行動結果である行動ログから、ユーザにより選択された前記行動ログを当該ユーザのスケジュール情報の予定として組み込むステップを含み、
前記スケジュール情報は、時間情報および場所情報を含む、情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
第三者の行動結果である行動ログから、ユーザにより選択された前記行動ログを当該ユーザのスケジュール情報の予定として組み込むスケジュール調整部を備え、
前記スケジュール情報は、時間情報および場所情報を含む、情報処理装置として機能させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給位置で粉体を供給する粉体供給手段と、
前記粉体供給手段からの粉体で、少なくとも安息角測定用の粉体堆積層を作る計測手段を備えた第１の測定室と、
スパチュラ角測定用の粉体堆積層を作る計測手段を備えた第２の測定室と、
かさ密度測定用の粉体堆積層を作る計測手段およびその粉体堆積層の重さからかさ密度を測定するかさ密度測定手段を備えた第３の測定室と、
前記第１、第２、第３の測定室の全体または前記粉体供給手段のいずれか一方を移動させて、いずれか１つの測定室の粉体口を前記粉体供給手段の供給位置に位置決めする位置決め手段と、
前記第１または第２の測定室がそれぞれ前記粉体供給手段の供給位置に位置決めされ、前記第１または第２の測定室内に作られた粉体堆積層からその粉体堆積層の傾斜角度を測定する傾斜角度測定手段とを有し、
前記第１、第２、第３の測定室は、それぞれ独立して形成されると共に天井部に前記粉体口が設けられていることを特徴とする粉体特性測定装置。
【請求項２】
前記第１の測定室および前記第２の測定室は、粉体堆積層を作る前記計測手段の他に、粉体堆積層に振動を与える崩壊角測定用の振動手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の粉体特性測定装置。
【請求項３】
前記第１、第２、第３の測定室は、それぞれ、可動ベース台に対して着脱自在に配置セット可能な独立した第１、第２、第３の測定ユニットケースに形成されていることを特徴とする請求項１記載の粉体特性測定装置。
【請求項４】
前記粉体供給手段は、少なくとも、前記第１、第２、第３の測定室内へそれぞれ粉体を投入する専用の測定室粉体投入ホッパーを備えていることを特徴とする請求項１記載の粉体特性測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る粉体特性測定装置の発明は、供給位置で粉体を供給する粉体供給手段と、前記粉体供給手段からの粉体で、少なくとも安息角測定用の粉体堆積層を作る計測手段を備えた第１の測定室と、スパチュラ角測定用の粉体堆積層を作る計測手段を備えた第２の測定室と、かさ密度測定用の粉体堆積層を作る計測手段およびその粉体堆積層の重さからかさ密度を測定するかさ密度測定手段を備えた第３の測定室と、前記第１、第２、第３の測定室の全体または前記粉体供給手段のいずれか一方を移動させて、いずれか１つの測定室の粉体口を前記粉体供給手段の供給位置に位置決めする位置決め手段と、前記第１または第２の測定室がそれぞれ前記粉体供給手段の供給位置に位置決めされ、前記第１または第２の測定室内に作られた粉体堆積層からその粉体堆積層の傾斜角度を測定する傾斜角度測定手段とを有し、前記第１、第２、第３の測定室は、それぞれ独立して形成されると共に天井部に前記粉体口が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
測定室１６ａ、１６ｂ、１６ｆには、それぞれ、粉体供給部１２の粉体流出口１１から落下してきた粉体を受けて粉体堆積層３４ａ、３４ｂ、３４ｆを形成するためのテーブル６４ａ、収容器６４ｂ、テーブル６４ｆが配置されている（図３、図７、図１１参照）。測定室１６ａは安息角、崩壊角（崩潰角）および差角を求めるための室である。測定室１６ｂはかさ密度および圧縮度を求めるための室である。測定室１６ｆはスパチュラ角および崩壊角を求めるための室である。測定室１６ｃ〜ｅは空室となっているが、測定室上部で凝集度を測定するために設けられた室である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
そして、測定室１６ｂの床上には、矩形の平皿状のバット６２ｂと、平面視でバット６２ｂ内側に位置し、バイブロシュート４２ｂから落下してきた粉体を受けて粉体堆積層３４ｂを形成する上記の収容器６４ｂと、が配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
収容器６４ｂは、上端が水平な開口１０２ｂとされた収容容器１０４ｂと、収容容器１０４ｂの上側に位置し下端が水平な開口とされた短筒状のすり切り部材１０６ｂと、を備えている。そして、ターンテーブル２６と測定室１６ｂの床材２１ｂとバット６２ｂとには、振動位置Ｐ−２においてそれぞれ後述の振動伝達棒１２０ｂを挿通させて収容容器１０４ｂの底面に当接させるための貫通孔１１０ｂ、１１２ｂ、１１４ｂが形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
１０  粉体特性測定装置
１２  粉体供給部（粉体供給手段）
１６ａ  測定室（第１の測定室）
１６ｂ  測定室（第３の測定室）
１６ｆ  測定室（第２の測定室）
１７  粉体口
１８ａ〜ｆ  測定ユニットケース
２２ａ、ｂ、ｆ  ホッパー（測定室粉体投入ホッパー）
２６  ターンテーブル（可動ベース台）
３２  位置決め制御部（位置決め手段）
３４ａ、ｂ、ｆ  粉体堆積層
３６  傾斜角度測定部（傾斜角度測定手段）
３８  バックライトパネル（測定手段）
４０  撮像部（測定手段）
６４ａ、ｆ  テーブル（計測手段）
６４ｂ  収容器（計測手段）
７０ａ、ｆ  錘（振動手段）
７２ａ、ｆ  錘受け部材（振動手段）
７４ａ、ｆ  錘案内パイプ（振動手段）
７８ａ、ｆ  ストッパ（振動手段）
８２ａ、ｆ  磁石（振動手段）
８４ａ、ｆ  ワイヤ（振動手段）
１３０  電子天秤（測定手段）