Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの成分を含む触媒系であって、
第１の成分が、水素化ホウ素金属塩の水素への加水分解反応のための触媒であり、
第２の成分が、その水への溶解反応が発熱性であり、前記水素化ホウ素金属塩の水素への前記加水分解反応の反応物および生成物に対して不活性である固形の材料であり、
前記触媒系は、
多孔質構造を有する支持体である中空円筒の形状を有する金属発泡体（２．１）と、
前記第１成分である、前記金属発泡体（２．１）の壁にグラフト化されている金属粒子（２．２）と、
前記円筒の中央の中空部（２．３）に、前記第２成分である、それ自体も円筒形で、水への溶解反応が発熱性である材料の部品（２．４）と
を備えた触媒系。
【請求項２】
前記第１の成分が、元素周期表の第ＩＩＩＡ族から第ＶＩＩＩＢ族の原子から選択される１種または複数種の化合物で構成される金属粒子で構成される、請求項１に記載の触媒系。
【請求項３】
第ＩＩＩＡ族から第ＶＩＩＩＢ族の前記原子が、以下の群、Ｐｔ、Ｒｕ、Ｐｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｆｅから選択される、請求項２に記載の触媒系。
【請求項４】
前記金属粒子の寸法が１〜５００ｎｍである、請求項２または３に記載の触媒系。
【請求項５】
前記金属粒子の寸法が５〜１００ｎｍである、請求項４に記載の触媒系。
【請求項６】
前記多孔質構造を有する前記支持体が、連続気泡発泡体およびメッシュから選択される、請求項５に記載の触媒系。
【請求項７】
前記第２の成分が、溶解熱が絶対値で２０ｋＪ／モル以上である化合物である、請求項１から６のいずれか一項に記載の触媒系。
【請求項８】
前記第２の成分が、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、ＬｉＯＨ、ＣａＣＯ3、ＣａＣｌ2、ＬｉＣｌ、ＣｓＯＨ、ＭｇＣｌ2、ＭｎＣｌ2から選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載の触媒系。
【請求項９】
前記触媒系の前記第２の成分が、多孔質構造を有する前記支持体と接触して置かれる、請求項１から８のいずれか一項に記載の触媒系。
【請求項１０】
水素化ホウ素金属塩の水素への加水分解反応を触媒するための、請求項１から９のいずれか一項に記載の触媒系の使用。
【請求項１１】
以下のスキームに従ってＮａＢＨ4の水素への加水分解反応を触媒するための、請求項１０に記載の使用。
【数１】
2010131591.tif 000001
【請求項１２】
水素化ホウ素金属塩の水素への加水分解反応の実施を可能にする触媒室であって、請求項１から９のいずれか一項に記載の触媒系を備える触媒室。
【請求項１３】
請求項１から９のいずれか一項に記載の触媒系を備える燃料電池。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
１０℃の温度での、本発明の触媒系により得られた実験結果、および従来の反応器により得られた実験結果を、図３に報告する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３】
2010131591.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
分割ステップ６４において、パターンプロセッサ４０は、オペレータが印を付けた時間間隔を複数のセグメントに分ける。シグネチャー生成ステップ６６において、パターンプロセッサは各セグメントにおけるＥＣＧ信号を特徴付け、信号特徴の順列に基づいてパターンシグネチャーを生成する。例えば、このプロセッサは各セグメントについて、信号がセグメントに沿って増加しているか、又は減少しているかを判定することができる。次にこのプロセッサは、「上昇」及び「下降」の表示の順列を生成し、この順列は、関心のあるパターンの特徴シグネチャーとして使用される。これらの実施形態において、セグメントの数は通常、各セグメント内の信号の変化傾向が単純になるよう、十分な解像度をもって選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
吸込口と吹出口とを備え、同吹出口の上壁と下壁との間に板状の支柱を備え、同支柱に備えた支軸部により上下風向板の回動軸部が回動自在に軸支された空気調和機において、
前記支軸部は、前記支柱の前端上部と前端下部とを結ぶ仮想線より前方に延出しており、
前記支柱は、前記支軸部が板厚方向に撓むように一端に開放端を有し、他端が前記仮想線より後方に延出するスリットを備えていることを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
吸込口と吹出口とを備え、同吹出口の上壁と下壁との間に板状の支柱を備え、同支柱に備えた支軸部により上下風向板の回動軸部が回動自在に軸支された空気調和機において、前記支軸部は、前記支柱の前端上部と前端下部とを結ぶ仮想線より前方に延出しており、前記支柱は、前記支軸部が板厚方向に撓むように一端に開放端を有し、他端が前記仮想線より後方に延出するスリットを備えていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前部の上下風向板１０は、吹出口５の上壁５ａから垂下された支軸片８によって、吹出口５の前部上位における上下方向の風向を偏向できるように支持されており、後部の上下風向板１３は、支柱６の前端下部から下方に延出された支軸片１１によって、吹出口５の後部下位における上下方向の風向を偏向できるように支持されている。このとき、支軸片１１は支柱６の前端上部と前端下部とを結ぶ仮想線より前方に延出している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
支柱６は、支軸片１１が板厚方向に弾性変形できるように開放端を有するスリット７を備えた構成になっており、このスリット７は、図２（Ａ）乃至図２（Ｃ）に示すように、支軸片１１の後部に、下端部を開放して支柱６の上方に延びるように形成されている。このとき、スリット７は開放端から支柱６の前端上部と前端下部とを結ぶ仮想線より後方に延出している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、本実施形態に関するスラリ製造装置３２で製造する脱硫スラリ３３の製造条件を
決定する手順について、図２を用いて説明する。ミル内に供給する水分量は炭種にもよる
がミル振動抑制の観点から、石炭供給量の１０％以内が最適とされる（図２に示す例では
、条件１として３％に設定している）。また、スラリ濃度としては、ノズル３９でのスラ
リ流動性（スラリがノズル３９で詰まりが生じないように流動性を確保する）を考慮して
、条件２として１５％程度が望ましい（すなわち、水８５％、石炭灰１５％）。このこと
から、スラリを構成する水分量と石炭灰量が決まる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機材料から成る透明基板と、前記透明基板上の光吸収構造体と、前記光吸収構造体の上に無機薄膜を積層した近赤外光反射構造体とを有する光学フィルタにおいて、前記光吸収構造体は有機無機ハイブリットバインダであり、前記有機無機ハイブリットバインダから形成された前記光吸収構造体と、有機材料から形成された前記透明基板、及び、無機材料から形成された前記近赤外光反射構造体の間で接着界面がそれぞれ形成されていることを特徴とする光学フィルタ。
【請求項２】
前記無機成分はシロキサン結合を有するモノマであることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項３】
前記有機無機ハイブリットバインダは、有機モノマと無機成分を含むモノマとから成る共重合ポリマであって、前記有機モノマは少なくとも前記透明基板を構成するモノマと同系統のモノマを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
前記光吸収構造体の水蒸気透過率は３ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の光学フィルタ。
【請求項５】
前記近赤外光反射構造体の少なくとも１つは、６００〜７５０ｎｍの波長の間に透過波長領域から不透過波長領域に遷移する遷移波長領域を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の光学フィルタ。
【請求項６】
前記光吸収構造体は前記近赤外光反射構造体の少なくとも前記遷移波長領域に吸収波長領域を有する光吸収色素を前記有機無機ハイブリットバインダ中に混合して形成されることを特徴とする請求項５に記載の光学フィルタ。
【請求項７】
前記近赤外光反射構造体は赤外線又は紫外線遮蔽機能を有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１つの請求項に記載の光学フィルタ。
【請求項８】
光を通過させる開口部を形成する絞り羽根と、前記開口部を通過する光束の光量を制限する請求項１〜７の何れか１つの請求項に記載の前記光学フィルタと、前記光学フィルタを通過した光を電気信号に変換する撮像素子とを有することを特徴とする撮像光学系。
【請求項９】
前記光学フィルタの前記光吸収構造体は、６００〜７５０ｎｍの波長の間に透過波長領域から不透過波長領域に遷移する遷移波長領域を有する近赤外光反射構造体と前記撮像素子との間に配置したことを特徴とする請求項８に記載の撮像光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するための本発明に係る光学フィルタは、有機材料から成る透明基板と、前記透明基板上の光吸収構造体と、前記光吸収構造体の上に無機薄膜を積層した近赤外光反射構造体とを有する光学フィルタにおいて、前記光吸収構造体は有機無機ハイブリットバインダであり、前記有機無機ハイブリットバインダから形成された前記光吸収構造体と、有機材料から形成された前記透明基板、及び、無機材料から形成された前記近赤外光反射構造体の間で接着界面がそれぞれ形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記発光部は前記光拡散部の外周側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記発光部は、前記回転軸の周りに環状に設けられた第１の蛍光体層と、前記回転軸の周りに環状に設けられた第２の蛍光体層と、を有し、
前記蛍光は、前記第１の蛍光体層から射出される第１の蛍光と、前記第２の蛍光体層から射出され、前記第１の蛍光とは異なる波長の第２の蛍光と、を含み、
前記第１の蛍光体層の内周側に、前記第２の蛍光体層が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の光源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が小さくなり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が大きくなるように各レンズ群が移動するズームレンズにおいて、
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、全系に含まれる全ての正レンズの材料の屈折率の平均値をＮｐａ、全系に含まれる全ての正レンズの焦点距離の平均値をｆｐａ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．３５＜｜ｆ１｜／ｆｔ＜０．５５
１．８０＜Ｎｐａ
３．１０＜ｆｐａ／ｆｗ＜４．００
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
全系に含まれる全ての負レンズの材料の屈折率の平均値をＮｎａとするとき、
１．８０＜Ｎｎａ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
全系に含まれる全ての負レンズの焦点距離の平均値をｆｎａとするとき、
−０．３０＜ｆｎａ／ｆｔ＜−０．１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．３０＜ｆ２／ｆｔ＜０．５５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
０．８０＜ｆ３／ｆｔ＜１．３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をＭ２とするとき、
０．７０＜Ｍ２／ｆｔ＜１．１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
全系に含まれる全ての正レンズの材料のアッベ数の平均値をνｐａとするとき、
３５．０＜νｐａ＜４３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
全系に含まれる全ての負レンズの材料のアッベ数の平均値をνｎａとするとき、
３０．０＜νｎａ＜３３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群は、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して物体側に移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する光電変換素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が小さくなり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が大きくなるように各レンズ群が移動するズームレンズにおいて、
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、全系に含まれる全ての正レンズの材料の屈折率の平均値をＮｐａ、全系に含まれる全ての正レンズの焦点距離の平均値をｆｐａ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．３５＜｜ｆ１｜／ｆｔ＜０．５５
１．８０＜Ｎｐａ
３．１０＜ｆｐａ／ｆｗ＜４．００
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このとき、
３．１０＜ｆｐａ／ｆｗ＜４．００      ・・・（３）
１．８０＜Ｎｎａ                      ・・・（４）
−０．３０＜ｆｎａ／ｆｔ＜−０．１０  ・・・（５）
０．３０＜ｆ２／ｆｔ＜０．５５        ・・・（６）
０．８０＜ｆ３／ｆｔ＜１．３０        ・・・（７）
０．７０＜Ｍ２／ｆｔ＜１．１０        ・・・（８）
３５．０＜νｐａ＜４３．０            ・・・（９）
３０．０＜νｎａ＜３３．０            ・・・（１０）
なる条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線カットフィルタと撮像素子とから構成される撮像光学ユニットであって、前記赤外線カットフィルタは、透明基板と、近赤外光反射構造体と、所定の吸収波長領域を有する光吸収構造体と、を備え、前記光吸収構造体は、前記近赤外光反射構造体と前記撮像素子との間に配置されたことを特徴とする撮像光学ユニット。
【請求項２】
前記光吸収構造体は樹脂に色素を分散したものであることを特徴とする請求項１に記載の撮像光学ユニット。
【請求項３】
前記近赤外光反射構造体のうちの透過領域から不透過領域に遷移する遷移波長領域内で透過率が略５０％となる波長において、前記光吸収構造体は２０％以上の吸収率を有することを特徴とする請求項２に記載の撮像光学ユニット。
【請求項４】
前記赤外線カットフィルタの前記撮像素子側の表層に反射防止構造体を設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の撮像光学ユニット。
【請求項５】
前記透明基板は合成樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の撮像光学ユニット。
【請求項６】
開口部を有する絞り羽根と、請求項１〜５の何れか１つの請求項に記載の撮像光学ユニット、前記赤外線カットフィルタを前記開口部内に自在に進退できるように駆動する駆動部とを有することを特徴とする撮像光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するための本発明に係る撮像光学ユニットは、赤外線カットフィルタと撮像素子とから構成される撮像光学ユニットであって、前記赤外線カットフィルタは、透明基板と、近赤外光反射構造体と、所定の吸収波長領域を有する光吸収構造体と、を備え、前記光吸収構造体は、前記近赤外光反射構造体と前記撮像素子との間に配置されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板と、
前記透明基板上に、色素が分散された樹脂層により形成され所定の吸収波長領域を有する光吸収構造体と、
前記光吸収構造体上に対して複数の無機薄膜を積層することにより形成され、少なくとも近赤外波長領域の一部を反射する近赤外光反射構造体とを備え、前記近赤外光反射構造体は、前記光吸収構造体の上面から当該光吸収構造体の端面を覆うように設けられたことを特徴とする光学フィルタ。
【請求項２】
透明基板と、
前記透明基板上に、色素が分散された樹脂層により形成され所定の吸収波長領域を有する光吸収構造体と、
前記光吸収構造体上に対して複数の無機薄膜を積層することにより形成される反射防止構造体と、
前記透明基板上に、複数の無機薄膜を積層することにより形成される近赤外光反射構造体と、を備え、
前記光反射防止構造体は、前記光吸収構造体の上面から当該光吸収構造体の端面を覆うように設けられたことを特徴とする光学フィルタ。
【請求項３】
前記近赤外反射構造体上は、複数の無機薄膜を積層した紫外光反射構造体が設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の光学フィルタを搭載したことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記光学フィルタは前記光吸収構造体を前記遷移波長領域を有する近赤外光反射構造体より撮像素子側に配置したことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
開口部を形成する絞り羽根と、前記開口部に進退自在な請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の光学フィルタと、前記光学フィルタを駆動する駆動部を有することを特徴とする光量調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するための本発明に係る光学フィルタは、透明基板と、前記透明基板上に、色素が分散された樹脂層により形成され所定の吸収波長領域を有する光吸収構造体と、前記光吸収構造体上に対して複数の無機薄膜を積層することにより形成され、少なくとも近赤外波長領域の一部を反射する近赤外光反射構造体とを備え、前記近赤外光反射構造体は、前記光吸収構造体の上面から当該光吸収構造体の端面を覆うように設けられたことを特徴とする。
また、本発明に係る光学フィルタは、透明基板と、前記透明基板上に、色素が分散された樹脂層により形成され所定の吸収波長領域を有する光吸収構造体と、前記光吸収構造体上に対して複数の無機薄膜を積層することにより形成される反射防止構造体と、前記透明基板上に、複数の無機薄膜を積層することにより形成される近赤外光反射構造体と、を備え、前記光反射防止構造体は、前記光吸収構造体の上面から当該光吸収構造体の端面を覆うように設けられたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月27日(2013.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板上に積層される複数の構造体を備え、
該複数の構造体は、
所定の波長領域を吸収する第１の吸収波長領域及び第２の吸収波長領域を有する光吸収構造体と、
少なくとも近赤外波長領域の一部を反射して近赤外波長領域の阻止領域へ向かう遷移波長領域を有する第１の反射構造体と、
少なくとも紫外波長領域の一部を反射して紫外波長領域の阻止領域に向かう遷移波長領域を有する第２の反射構造体と、を有し、
前記光吸収構造体の前記第１の吸収波長領域と前記第１の反射構造体の前記近赤外波長領域の阻止領域へ向かう遷移領域とが重なり、
前記光吸収構造体の前記第２の吸収波長領域と前記第２の反射構造体の前記紫外波長領域の阻止領域に向かう遷移領域とが重なることを特徴とする光学フィルタ。
【請求項２】
透明基板上に、
樹脂層により形成し所定の吸収波長領域を有する光吸収構造体と、
複数の無機薄膜を積層し少なくとも近赤外波長領域の一部を反射する少なくとも１つの近赤外光反射構造体と、
紫外光反射構造体又は紫外光吸収構造体と、を有し、
前記近赤外光反射構造体は、光の透過波長領域から不透過波長領域に遷移する遷移波長領域を有し、
前記光吸収構造体の前記吸収波長領域の少なくとも一部は前記遷移波長領域と重なることを特徴とする光学フィルタ。
【請求項３】
前記紫外光反射構造体は前記近赤外光反射構造体との間に前記光吸収構造体を挟んで配置したことを特徴とする請求項２に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
前記近赤外光反射構造体の少なくとも１つは紫外線遮蔽機能を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の光学フィルタ。
【請求項５】
前記紫外光反射構造体は複数の無機薄膜を積層したことを特徴とする請求項２又は３に記載の光学フィルタ。
【請求項６】
前記紫外光吸収構造体は紫外線を吸収する紫外線吸収剤を分散した樹脂層により形成したことを特徴とする請求項２に記載の光学フィルタ。
【請求項７】
前記透明基板に対し何れの面からも前記光吸収構造体に入射する紫外線を遮蔽するようにしたことを特徴とする請求項２〜６の何れか１つの請求項に記載の光学フィルタ。
【請求項８】
撮像光学系と、請求項１〜７に記載の光学フィルタと、前記撮像光学系に入射して前記光学フィルタを透過した光を電気信号に変換する撮像素子とから成ることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記光学フィルタの前記光吸収構造体は前記遷移波長領域を有する前記近赤外光反射構造体よりも前記撮像素子側に配置したことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像光学系中に、前記光学フィルタを駆動する駆動部材を備えた請求項８又は９に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するための本発明に係る光学フィルタは、透明基板上に積層される複数の構造体を備え、該複数の構造体は、所定の波長領域を吸収する第１の吸収波長領域及び第２の吸収波長領域を有する光吸収構造体と、少なくとも近赤外波長領域の一部を反射して近赤外波長領域の阻止領域へ向かう遷移波長領域を有する第１の反射構造体と、少なくとも紫外波長領域の一部を反射して紫外波長領域の阻止領域に向かう遷移波長領域を有する第２の反射構造体と、を有し、前記光吸収構造体の前記第１の吸収波長領域と前記第１の反射構造体の前記近赤外波長領域の阻止領域へ向かう遷移領域とが重なり、前記光吸収構造体の前記第２の吸収波長領域と前記第２の反射構造体の前記紫外波長領域の阻止領域に向かう遷移領域とが重なることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係る光学フィルタは、透明基板上に、樹脂層により形成し所定の吸収波長領域を有する光吸収構造体と、複数の無機薄膜を積層し少なくとも近赤外波長領域の一部を反射する少なくとも１つの近赤外光反射構造体と、紫外光反射構造体又は紫外光吸収構造体と、を有し、前記近赤外光反射構造体は、光の透過波長領域から不透過波長領域に遷移する遷移波長領域を有し、前記光吸収構造体の前記吸収波長領域の少なくとも一部は前記遷移波長領域と重なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光領域の光が透過する透明基板と、
前記透明基板の上に設けられ、所定の吸収波長領域を有する光吸収構造体と、
前記光吸収構造体の上に複数の無機膜を積層することによって設けられ、少なくとも近赤外波長領域の光の一部を反射する近赤外光反射構造体と、を備え、
前記光吸収構造体は、前記透明基板との屈折率差が実質的に０．１以下であることを特徴とする光学フィルタ。
【請求項２】
前記光吸収構造体は、可視光領域で光の干渉が起きる厚さで前記透明基板上に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項３】
前記光吸収構造体は、厚さが０．５μｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
前記透明基板の前記近赤外光反射構造体側とは反対側の面の上に、前記近赤外反射構造体とは異なる波長領域の光の一部を反射する他の近赤外反射構造体を備え、
前記光吸収構造体は、前記近赤外反射構造体及び前記他の近赤外反射構造体により形成された分光透過率の赤外光半値波長に吸収波長領域を有する色素を分散させた樹脂層から形成していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の光学フィルタ。
【請求項５】
前記赤外光半値波長において、前記光吸収構造体の前記吸収波長領域における吸収率を２０％以上とすることを特徴とする請求項４に記載の光学フィルタ。
【請求項６】
前記赤外光半値波長は６００〜７５０ｎｍの間に含まれることを特徴とする請求項４又は５に記載の光学フィルタ。
【請求項７】
前記光吸収構造体は６５０〜８００ｎｍの間の波長領域において、吸収ピークを有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１つの請求項に記載の光学フィルタ。
【請求項８】
前記近赤外光反射構造体は２つ以上の薄膜積層構造体により形成したことを特徴とする請求項１〜７の何れか１つの請求項に記載の光学フィルタ。
【請求項９】
赤外線カットフィルタ、又は紫外赤外線カットフィルタの機能を有することを特徴とする請求項１〜８の何れか１つの請求項に記載の光学フィルタ。
【請求項１０】
請求項１〜９に記載の光学フィルタを搭載したことを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記光学フィルタを撮像素子の前方に配置するに際して、前記光学フィルタの光吸収構造体を前記遷移波長領域を有する近赤外光反射構造体よりも前記撮像素子側に位置させたことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
開口を形成する絞り羽根と、前記開口内に進退自在な請求項１〜９に記載の光学フィルタと、前記光学フィルタを駆動する駆動部とを有することを特徴とする光量調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するための本発明に係る光学フィルタは、可視光領域の光が透過する透明基板と、前記透明基板の上に設けられ、所定の吸収波長領域を有する光吸収構造体と、前記光吸収構造体の上に複数の無機膜を積層することによって設けられ、少なくとも近赤外波長領域の光の一部を反射する近赤外光反射構造体と、を備え、前記光吸収構造体は、前記透明基板との屈折率差が実質的に０．１以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号から、予め記憶された特定の被写体を検出する第１の検出手段と、
前記画像信号から、不特定の被写体を検出する第２の検出手段と、
前記特定の被写体および前記不特定の被写体のいずれかである主被写体の動きを判定する判定手段と、を有し、
前記判定手段は、前記主被写体が前記不特定の被写体である場合と前記特定の被写体である場合とで、動きを判定する基準を異ならせることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記基準を、前記主被写体が前記不特定の被写体である場合には、前記主被写体が前記特定の被写体である場合よりも、前記主被写体が動いたと判定しにくくなるように設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記主被写体が前記不特定の被写体である場合には、前記不特定の被写体の位置の変化が閾値を超えた場合に前記主被写体が動いたと判定し、前記主被写体が前記特定の被写体である場合には、前記特定の被写体の位置およびサイズのいずれかの変化が閾値を超えた場合に前記主被写体が動いたと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記主被写体の位置の変化が閾値を超えた場合に前記主被写体が動いたと判定するものであって、前記主被写体が前記不特定の被写体である場合には、前記特定の被写体である場合と比較して、前記閾値を大きな値に設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の検出手段は、前記予め記憶された特定の被写体として、前記画像信号における被写体のサイズと被写体までの距離の相関性が高い被写体を検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の検出手段は、前記予め記憶された特定の被写体として、顔を検出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２の検出手段は、前記画像信号から、前記画像信号の類似する信号成分ごとに領域を分類し、相対的に評価値の高い領域を選択することにより、前記不特定の被写体を検出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
フォーカスレンズを介して被写体像を撮像して前記画像信号を出力する撮像手段と、
前記画像信号より検出された合焦状態に応じて前記フォーカスレンズの位置を調節する焦点調節手段と、を有し、
前記焦点調節手段は、前記主被写体が動いていると判定した場合には、動いていないと判定した場合と比較して、前記フォーカスレンズを高速で移動させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
第１の検出手段が、画像信号から、予め記憶された特定の被写体を検出する工程と、
第２の検出手段が、前記画像信号から、不特定の被写体を検出する工程と、
判定手段が、前記特定の被写体および前記不特定の被写体のいずれかである主被写体の動きを判定する工程と、を有し、
前記判定する工程では、前記主被写体が前記不特定の被写体である場合と前記特定の被写体である場合とで、動きを判定する基準を異ならせることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータによる読み取りが可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、画像信号から、予め記憶された特定の被写体を検出する第１の検出手段と、前記画像信号から、不特定の被写体を検出する第２の検出手段と、前記特定の被写体および前記不特定の被写体のいずれかである主被写体の動きを判定する判定手段と、を有し、前記判定手段は、前記主被写体が前記不特定の被写体である場合と前記特定の被写体である場合とで、動きを判定する基準を異ならせる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡挿入部に装着されて、該内視鏡挿入部を被検体内部に保持するための内視鏡用アタッチメントにおいて、
上記内視鏡挿入部の外周に摺動可能に挿入され、非圧縮状態では上記内視鏡挿入部の長手方向に沿って延在しており、押圧圧縮によって外方に向けて弾性変形可能な複数の拡張部を備えた拡張部材と、
上記内視鏡挿入部の先端側に装着され、上記拡張部材の先端と当接可能な抜け止め部材と、
上記拡張部材の内周部に長手方向にスライド可能に挿入され、上記拡張部の変形量を規制する変形量規制部材と、
上記内視鏡挿入部の外周にスライド可能に挿入され、上記拡張部材の端部に当接し、上記拡張部材の長手方向の基端側端部を押圧する押し込み部材と、
を具備し、
上記変形量規制部材は、上記拡張部材の内周部に入れ替えが可能であることを特徴とする内視鏡用アタッチメント。
【請求項２】
上記内視鏡挿入部の外周にガイドチューブが挿入されており、上記拡張部材と上記抜け止め部材と変形量規制部材および押し込み部材は、それぞれ上記ガイドチューブに挿入されていることを特徴とする請求項１記載の内視鏡用アタッチメント。
【請求項３】
上記拡張部材の内周部には、上記長手方向の長さが異なる変形量規制部材を入れ替え可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用アタッチメント。
【請求項４】
上記押し込み部材は、上記挿入部、または、上記ガイドチューブに対して固定、または、解放するためのストッパ機構部を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の内視鏡用アタッチメント。
【請求項５】
上記変形量規制部材は、上記長手方向の長さに応じて上記拡張部の変形量を規制することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の内視鏡用アタッチメント。
【請求項６】
上記変形量規制部材を上記拡張部材の内周部に入れ替える場合、上記抜け止め部材を上記内視鏡挿入部から取り外すことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の内視鏡用アタッチメント。
【請求項７】
上記拡張部材が非圧縮状態にある場合、上記変形量規制部材は伸張しており、上記拡張部材が圧縮状態にある場合、上記変形量規制部材は圧縮していることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用アタッチメント。
【請求項８】
上記変形量規制部材はコイルバネであり、バネの巻き数に応じて上記拡張部の変形量を規制することを特徴とする請求項７に記載の内視鏡用アタッチメント。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の内視鏡用アタッチメントと、
上記内視鏡用アタッチメントを装着可能な内視鏡挿入部と、
を備えていることを特徴とする内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために本発明の内視鏡用アタッチメントは、内視鏡挿入部に装着されて、該内視鏡挿入部を被検体内部に保持するための内視鏡用アタッチメントであって、上記内視鏡挿入部の外周に摺動可能に挿入され、非圧縮状態では上記内視鏡挿入部の軸方向に沿って延在しており、長手方向の押圧によって外方に向けて弾性変形可能な複数の拡張部を備えた拡張部材と、上記内視鏡挿入部の先端側に装着され、上記拡張部材の先端と当接可能な抜け止め部材と、上記拡張部材の内周部に長手方向にスライド可能に挿入され、上記拡張部の変形量を規制する変形量規制部材と、上記内視鏡挿入部の外周にスライド可能に挿入され、上記拡張部材の端部に当接し、長手方向に押圧する押し込み部材と、を具備し、上記変形量規制部材は、上記拡張部材の内周部に入れ替えが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決められたページレイアウトを含む情報を設定印刷条件として記憶する第１の記憶手段と、
ユーザにより設定されたページレイアウトを含む情報をユーザ印刷条件として記憶する第２の記憶手段と、
前記設定印刷条件のページレイアウトの設定と前記ユーザ印刷条件のページレイアウトの設定とが異なる場合に、前記ユーザ印刷条件のページレイアウトの設定を前記設定印刷条件のページレイアウトの設定に変更する変更動作を行う変更手段と、
前記変更手段で変更されたページレイアウトの設定を用いて、印刷装置に対して印刷要求をする要求手段と、を有し、
前記変更手段は、前記ユーザ印刷条件のページレイアウトの設定による１枚あたりの印刷枚数が、前記設定印刷条件のページレイアウトの設定による1枚あたりの印刷枚数よりも多い場合には、前記ユーザ印刷条件のページレイアウトの設定を前記設定印刷条件のページレイアウトの設定に変更しないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記ユーザ印刷条件に設定されているページレイアウト以外の他の印刷条件により、前記ユーザ印刷条件のページレイアウトの設定を、前記設定印刷条件のページレイアウトの設定に変更することができない場合には、前記他の印刷条件を解除する解除動作を行い、当該解除動作の後に前記変更動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記他の印刷条件が前記解除動作を行えない条件の場合には、前記ユーザ印刷条件を前記設定印刷条件に変更することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記他の印刷条件とは、仕上がり設定が製本印刷と設定されている条件、グラフィックモードがイメージモードに設定されている条件、出力倍率が指定されている条件、カラー／モノクロ調整で色調整サンプルプリントを出力するように設定されている条件、使用用紙としてタブ紙又はインデックス紙が設定されている条件、を少なくとも含む条件であり、
前記変更手段は、前記他の印刷条件が、前記仕上がり設定が製本印刷と設定されている条件、前記グラフィックモードがイメージモードに設定されている条件、出力倍率が指定されている条件、前記カラー／モノクロ調整で色調整サンプルプリントを出力するように設定されている条件、のいずれかの場合には、前記解除動作の後に前記変更動作を行い、
前記他の印刷条件が、前記使用用紙としてタブ紙又はインデックス紙が設定されている条件の場合には、前記ユーザ印刷条件を前記設定印刷条件に変更することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記情報処理装置が起動されたタイミングに前記変更動作を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記変更手段は、ユーザによる指示がされたタイミングに前記変更動作を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
予め決められたページレイアウトを含む情報を設定印刷条件として記憶する第１の記憶手段と、ユーザにより設定されたページレイアウトを含む情報をユーザ印刷条件として記憶する第２の記憶手段と、を有する情報処理装置における制御方法であって、
前記設定印刷条件のページレイアウトの設定と前記ユーザ印刷条件のページレイアウトの設定とが異なる場合に、前記ユーザ印刷条件のページレイアウトの設定を前記設定印刷条件のページレイアウトの設定に変更する変更動作を行う変更工程と、
前記変更工程で変更されたページレイアウトの設定を用いて、印刷装置に対して印刷要求をする要求工程と、を有し、
前記変更工程は、前記ユーザ印刷条件のページレイアウトの設定による１枚あたりの印刷枚数が、前記設定印刷条件のページレイアウトの設定による1枚あたりの印刷枚数よりも多い場合には、前記ユーザ印刷条件のページレイアウトの設定を前記設定印刷条件のページレイアウトの設定に変更しないことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
予め決められたページレイアウトを含む情報を設定印刷条件として記憶する第１の記憶手段と、ユーザにより設定されたページレイアウトを含む情報をユーザ印刷条件として記憶する第２の記憶手段と、を有する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記設定印刷条件のページレイアウトの設定と前記ユーザ印刷条件のページレイアウトの設定とが異なる場合に、前記ユーザ印刷条件のページレイアウトの設定を前記設定印刷条件のページレイアウトの設定に変更する変更動作を行う変更手段、
前記変更手段で変更されたページレイアウトの設定を用いて、印刷装置に対して印刷要求をする要求手段、として機能させ、
前記要求手段として機能させる場合には、前記ユーザ印刷条件のページレイアウトの設定による１枚あたりの印刷枚数が、前記設定印刷条件のページレイアウトの設定による1枚あたりの印刷枚数よりも多い場合には、前記ユーザ印刷条件のページレイアウトの設定を前記設定印刷条件のページレイアウトの設定に変更しないように機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム、記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、予め決められたページレイアウトを含む情報を設定印刷条件として記憶する第１の記憶手段と、ユーザにより設定されたページレイアウトを含む情報をユーザ印刷条件として記憶する第２の記憶手段と、前記設定印刷条件のページレイアウトの設定と前記ユーザ印刷条件のページレイアウトの設定とが異なる場合に、前記ユーザ印刷条件のページレイアウトの設定を前記設定印刷条件のページレイアウトの設定に変更する変更動作を行う変更手段と、前記変更手段で変更されたページレイアウトの設定を用いて、印刷装置に対して印刷要求をする要求手段と、を有し、前記変更手段は、前記ユーザ印刷条件のページレイアウトの設定による１枚あたりの印刷枚数が、前記設定印刷条件のページレイアウトの設定による1枚あたりの印刷枚数よりも多い場合には、前記ユーザ印刷条件のページレイアウトの設定を前記設定印刷条件のページレイアウトの設定に変更しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットフォルダに格納されたファイルを処理する情報処理装置であって、
前記ホットフォルダに前記ファイルが格納されたことを検出する検出手段と、
前記ホットフォルダに関連付けられた設定に基づき前記ファイルを処理する処理手段と、
前記検出手段により前記ファイルが検出された場合、予め定められた時間、前記ホットフォルダに関連付けられた設定に基づき前記検出されたファイルを処理しないように前記処理手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記予め定められた時間の経過後、前記ホットフォルダに関連付けられた設定に基づき前記ファイルを処理するように前記処理手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出手段により前記ファイルが検出されると、前記ファイルのサイズを取得する取得手段を更に備え、
前記サイズが所定の条件を満たさない場合、前記制御手段は、予め定められた時間、前記ホットフォルダに関連付けられた設定に基づき前記検出されたファイルを処理しないように前記処理手段を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記予め定められた時間の経過後、前記ファイルの経過後のサイズを取得するサイズ取得手段と、
前記サイズと前記経過後のサイズを比較する比較手段とをさらに備え、
前記制御手段は、前記比較手段による比較の結果、前記経過後のサイズが前記サイズより大きい場合には、さらに前記予め定められた時間、前記ホットフォルダに関連付けられた設定に基づき前記ファイルを処理しないように前記処理手段を制御し、前記経過後のサイズが前記サイズと同じである場合には、前記ホットフォルダに関連付けられた設定に基づき前記ファイルを処理するように前記処理手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理とは印刷処理であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ホットフォルダに格納されたファイルを処理する情報処理装置において実行される情報処理方法であって、
前記情報処理装置の検出手段が、前記ホットフォルダに前記ファイルが格納されたことを検出する検出工程と、
前記情報処理装置の処理手段が、前記ホットフォルダに関連付けられた設定に基づき前記ファイルを処理する処理工程と、
前記情報処理装置の制御手段が、前記検出工程により前記ファイルが検出された場合、予め定められた時間、前記ホットフォルダに関連付けられた設定に基づき前記検出されたファイルを処理しないように前記処理工程を制御する制御工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
ホットフォルダに格納されたファイルを処理するために、
前記ホットフォルダに前記ファイルが格納されたことを検出する検出手段、
前記ホットフォルダに関連付けられた設定に基づき前記ファイルを処理する処理手段、
前記検出手段により前記ファイルが検出された場合、予め定められた時間、前記ホットフォルダに関連付けられた設定に基づき前記検出されたファイルを処理しないように前記処理手段を制御する制御手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記予め定められた時間の経過後、前記ホットフォルダに関連付けられた設定に基づき前記ファイルを処理するように前記処理手段を制御することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記検出手段により前記ファイルが検出されると、前記ファイルのサイズを取得する取得手段を更に有し、
前記サイズが所定の条件を満たさない場合、前記制御手段は、予め定められた時間、前記ホットフォルダに関連付けられた設定に基づき前記検出されたファイルを処理しないように前記処理手段を制御することを特徴とする請求項７又は８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記予め定められた時間の経過後、前記ファイルの経過後のサイズを取得するサイズ取得手段、
前記サイズと前記経過後のサイズを比較する比較手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記比較手段による比較の結果、前記経過後のサイズが前記サイズより大きい場合には、さらに前記予め定められた時間、前記ホットフォルダに関連付けられた設定に基づき前記ファイルを処理しないように前記処理手段を制御し、前記経過後のサイズが前記サイズと同じである場合には、前記ホットフォルダに関連付けられた設定に基づき前記ファイルを処理するように前記処理手段を制御することを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記処理とは印刷処理であることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、ホットフォルダに格納されたファイルを処理する情報処理装置であって、前記ホットフォルダに前記ファイルが格納されたことを検出する検出手段と、前記ホットフォルダに関連付けられた設定に基づき前記ファイルを処理する処理手段と、前記検出手段により前記ファイルが検出された場合、予め定められた時間、前記ホットフォルダに関連付けられた設定に基づき前記検出されたファイルを処理しないように前記処理手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段に前記識別情報の可変表示の表示結果として特定表示結果が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技媒体が所定領域を通過したことにもとづいて、可変入賞装置を前記遊技媒体が入賞しやすい状態に制御する可変入賞装置制御手段と、
開始条件が成立したときに、前記識別情報の可変表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを決定する開始条件成立時決定手段と、
前記開始条件成立時決定手段の決定結果にもとづいて、前記識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段と、
少なくとも前記可変入賞装置が前記遊技媒体が入賞しやすい状態に制御されること、または前記識別情報の可変表示の表示結果が前記特定表示結果となることの何れかを示唆する所定演出を実行する所定演出実行手段と、
遊技媒体が前記所定領域を通過したことを示す通過信号を前記遊技機の外部へ出力する外部出力手段とを備え、
前記所定演出実行手段は、前記識別情報の可変表示の表示結果が前記特定表示結果となることを示唆する所定演出を実行する場合に、前記開始条件成立時決定手段の決定結果に基づいて前記識別情報の可変表示における予め定められた複数の期間の何れかにおいて当該所定演出を実行する、遊技機。
【請求項２】
遊技者の動作を検出可能な動作検出手段と、
前記動作検出手段が遊技者の動作を検出したことに基づいて、操作演出を実行する操作演出実行手段とをさらに備える、請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段に前記識別情報の可変表示の表示結果として特定表示結果（たとえば、大当たり図柄）が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（たとえば、大当たり遊技状態）に制御する遊技機であって、
遊技媒体が所定領域（たとえば、第１ゲート３２または第２ゲート３３）を通過したことにもとづいて、可変入賞装置（たとえば、可変入賞球装置１５）を前記遊技媒体が入賞しやすい状態に制御する可変入賞装置制御手段（たとえば、Ｓ４０４の処理を実行するマイクロコンピュータ５６０のＣＰＵ５６）と、
開始条件が成立したときに、前記識別情報の可変表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを決定する開始条件成立時決定手段（たとえば、図３０のＳ６１を実行するマイクロコンピュータ５６０のＣＰＵ５６）と、
前記開始条件成立時決定手段の決定結果にもとづいて、前記識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段（たとえば、図２５のＳ３００の特別図柄通常処理結果に基づいて、Ｓ３０３を実行するマイクロコンピュータ５６０のＣＰＵ５６）と、
少なくとも前記可変入賞装置が前記遊技媒体が入賞しやすい状態に制御されること、または前記識別情報の可変表示の表示結果が前記特定表示結果となることの何れかを示唆する所定演出を実行する所定演出実行手段（たとえば、図５５のＳ７７９で開始された第１所定演出を実行する演出制御用ＣＰＵ１０１、及び図６６のＳ８０２９又はＳ８０３２で所定演出の演出パターンを含むプロセスデータを選択し、Ｓ８０３６及び図７１のＳ８５１にて選択したプロセスデータに従って演出装置を制御する演出制御用ＣＰＵ１０１）と、
遊技媒体が前記所定領域を通過したことを示す通過信号を前記遊技機の外部へ出力する外部出力手段（たとえば、情報出力回路５３）とを備え、
前記所定演出実行手段は、前記識別情報の可変表示の表示結果が前記特定表示結果となることを示唆する所定演出を実行する場合に、前記開始条件成立時決定手段の決定結果に基づいて前記識別情報の可変表示における予め定められた複数の期間の何れかにおいて当該所定演出を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような構成によれば、遊技の興趣が高い遊技機を提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このような構成によれば、再可変表示を実行する場合には、そうでない場合よりも所定演出が高い割合で実行される。そのため再可変表示と所定演出とが併せて実行される割合が高くなり、演出効果が高まる。
（９）上記（１）の遊技機において、
遊技者の動作を検出可能な動作検出手段と、
前記動作検出手段が遊技者の動作を検出したことに基づいて、操作演出を実行する操作演出実行手段とをさらに備える。