Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを解析する解析手段と、
前記画像データに対応するダイジェストデータを生成する生成手段と、
前記解析手段の解析結果と前記ダイジェストデータとを対応づけた認識情報と前記画像データとを送信する送信手段とを有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記画像データを符号化した符号化画像データから前記ダイジェストデータを生成し、
前記送信手段は、前記認識情報と前記符号化画像データを送信することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記生成手段は、所定領域の画像データからダイジェストデータを生成することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記解析手段は、画像データの解析により特徴領域を決定し、
前記生成手段は、前記特徴領域の画像データからダイジェストデータを生成することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
前記画像データの縮小画像データを取得する縮小画像取得手段を有し、
前記生成手段は、前記画像データから第１のダイジェストデータを生成すると共に、前記縮小画像データから第２のダイジェストデータを生成し、
前記送信手段は、前記画像データ及び前記縮小画像データのうち、送信先から指定された画像データを送信すると共に、前記画像データの解析結果と前記第１及び第２のダイジェストデータとを対応づけた認識情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項６】
画像データの解析結果と前記画像データに対応するダイジェストデータとを対応づけた認識情報と前記画像データとを送信装置から受信する受信手段と、
前記受信した画像データからダイジェストデータを生成する生成手段と、
前記受信した画像データの解析結果を、前記生成手段により生成されたダイジェストデータと、前記送信装置から受信したダイジェストデータとの比較に基づいて特定する特定手段とを有することを特徴とする受信装置。
【請求項７】
前記受信手段は、所定領域の画像データから生成されたダイジェストデータを受信し、
前記生成手段は、前記所定領域の画像データからダイジェストデータを生成することを特徴とする請求項６に記載の受信装置。
【請求項８】
前記受信手段は、画像データの解析により決定された特徴領域から生成されたダイジェストデータを受信し、
前記生成手段は、前記特徴領域の画像データからダイジェストデータを生成することを特徴とする請求項６に記載の受信装置。
【請求項９】
送信装置の制御方法であって、
解析手段が、画像データを解析する解析工程と、
生成手段が、前記画像データに対応するダイジェストデータを生成する生成工程と、
送信手段が、前記解析工程の解析結果と前記ダイジェストデータとを対応づけた認識情報と前記画像データとを送信する送信工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
画像データを解析する解析手順と、
前記画像データに対応するダイジェストデータを生成する生成手順と、
前記解析手順の解析結果と前記ダイジェストデータとを対応づけた認識情報と前記画像データとを送信する送信手順とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、前記画像データの縮小画像データを取得する縮小画像取得手順を実行させ、
前記生成手順では、前記画像データから第１のダイジェストデータを生成させると共に、前記縮小画像データから第２のダイジェストデータを生成させ、
前記送信手順では、前記画像データ及び前記縮小画像データのうち、送信先から指定された画像データを送信させると共に、前記画像データの解析結果と前記第１及び第２のダイジェストデータとを対応づけた認識情報を送信させることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
受信装置の制御方法であって、
受信手段が、画像データの解析結果と前記画像データに対応するダイジェストデータとを対応づけた認識情報と前記画像データとを送信装置から受信する受信工程と、
生成手段が、前記受信した画像データからダイジェストデータを生成する生成工程と、
特定手段が、前記受信した画像データの解析結果を、前記生成工程により生成されたダイジェストデータと、前記送信装置から受信したダイジェストデータとの比較に基づいて特定する特定工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
画像データの解析結果と前記画像データに対応するダイジェストデータとを対応づけた認識情報と前記画像データとを送信装置から受信する受信手順と、
前記受信した画像データからダイジェストデータを生成する生成手順と、
前記受信した画像データの解析結果を、前記生成手順により生成されたダイジェストデータと、前記送信装置から受信したダイジェストデータとの比較に基づいて特定する特定手順とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
画像データの送信装置と受信装置がネットワークを介して接続された監視システムであって、
前記送信装置は、
画像データを解析する解析手段による解析結果と、前記画像データに対応するダイジェストデータを生成する生成手段により生成されたダイジェストデータとが対応付けられた認識情報と、前記画像データとを送信する送信手段を有し、
前記受信装置は、
前記送信装置から前記認識情報と前記画像データを受信する受信手段と、
前記受信した画像データからダイジェストデータを生成する生成手段と、
前記受信した画像データの解析結果を、前記生成手段により生成されたダイジェストデータと、前記送信装置からのダイジェストデータとの比較に基づいて特定する特定手段とを有することを特徴とする監視システム。
【請求項１５】
前記送信装置は、
前記画像データの縮小画像データを取得する縮小画像取得手段と、
前記画像データから第１のダイジェストデータを生成すると共に、前記縮小画像データから第２のダイジェストデータを生成する第２の生成手段とを有し、
前記送信手段は、前記画像データ及び前記縮小画像データのうち、前記受信装置から指定された画像データを送信すると共に、前記画像データの解析結果と前記第１及び第２のダイジェストデータとを対応づけた認識情報を送信することを特徴とする請求項１４に記載の監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の送信装置は、例えば、以下の構成を有する。すなわち、画像データを解析する解析手段と、前記画像データに対応するダイジェストデータを生成する生成手段と、前記解析手段の解析結果と前記ダイジェストデータとを対応づけた認識情報と前記画像データとを送信する送信手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、撮像方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光学ズーム機能とフォーカルプレーンシャッタを有するデジタルカメラに好適な撮像装置、撮像方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、相対的に画面中の被写体の大きさが変化するような画像の撮影時に発生するフォーカルプレーン歪みを補正して自然な描写の画像を取得することが可能な撮像装置、撮像方法及びプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、フォーカルプレーンシャッタを有し、該シャッタの走行に同期して１画面分の撮影画像を複数領域に分割して取得する撮影手段と、上記撮影手段による撮影動作中、画面内に占める主要被写体の大きさの変化の指標となる情報を検出する検出手段と、上記検出手段で検出した情報から撮影動作中に主要被写体の大きさが変化したか否かを判断する判断手段と、上記判断手段での判断結果にしたがい、上記撮影手段で複数領域毎に分割して取得した撮影画像中の各主要被写体の画像のうち最も主要被写体の大きく写っている画像を基準として、主要被写体を変形して補正画像を生成する補正画像生成手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカルプレーンシャッタを有し、該シャッタの走行に同期して１画面分の撮影画像を複数領域に分割して取得する撮影手段と、
上記撮影手段による撮影動作中、画面内に占める主要被写体の大きさの変化の指標となる情報を検出する検出手段と、
上記検出手段で検出した情報から撮影動作中に主要被写体の大きさが変化したか否かを判断する判断手段と、
上記判断手段での判断結果にしたがい、上記撮影手段で複数領域毎に分割して取得した撮影画像中の各主要被写体の画像のうち最も主要被写体の大きく写っている画像を基準として、主要被写体を変形して補正画像を生成する補正画像生成手段と、
を具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記補正画像生成手段は、上記各主要被写体の画像を、上記最も主要被写体の大きく写っている画像と同一の大きさに拡大して、主要被写体の画像として合成する第１の画像合成手段を含むことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
上記補正画像生成手段は、上記第１の合成手段で得た主要被写体の画像と、上記撮影手段で複数領域毎に分割して取得した画像とにより上記主要被写体以外の背景部分の画像を合成する第２の画像合成手段を更に含むことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
上記補正画像生成手段は、上記第１の画像合成手段で得た主要被写体の画像と、上記第２の画像合成手段で得た背景部分の画像とにより１枚の画像を合成する第３の画像合成手段を更に含むことを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
上記撮像手段は、撮影画角を可変するズーム機能を有し、
上記検出手段は、上記ズーム機能による撮影画角を主要被写体の大きさの変化の指標となる情報として検出する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
上記撮像手段は、主要被写体までの距離に応じて合焦位置を移動させる自動合焦機能を有し、
上記検出手段は、上記自動合焦機能による主要被写体までの距離を主要被写体の大きさの変化の指標となる情報として検出する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
上記撮影手段による撮影光軸方向に沿った装置の移動の方向及び量を検出する移動検出手段をさらに具備し、
上記検出手段は、上記移動検出手段による装置の移動の方向及び量を主要被写体の大きさの変化の指標となる情報として検出する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
フォーカルプレーンシャッタを有し、該シャッタの走行に同期して１画面分の撮影画像を複数領域に分割して取得する撮影部を備えた装置における撮像方法であって、
上記撮影部による撮影動作中、画面内に占める主要被写体の大きさの変化の指標となる情報を検出する検出ステップと、
上記検出ステップで検出した情報から撮影動作中に主要被写体の大きさが変化したか否かを判断する判断ステップと、
上記判断ステップでの判断結果にしたがい、上記撮影部で複数領域毎に分割して取得した撮影画像中の各主要被写体の画像のうち最も主要被写体の大きく写っている画像を基準として、主要被写体を変形して補正画像を生成する補正画像生成ステップと、
を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項９】
フォーカルプレーンシャッタを有し、該シャッタの走行に同期して１画面分の撮影画像を複数領域に分割して取得する撮影部を備えた装置が内蔵するコンピュータが実行するプログラムであって、当該プログラムに、
上記撮影部による撮影動作中、画面内に占める主要被写体の大きさの変化の指標となる情報を検出する検出機能、
上記検出機能で検出した情報から撮影動作中に主要被写体の大きさが変化したか否かを判断する判断機能、
上記判断機能での判断結果にしたがい、上記撮影部で複数領域毎に分割して取得した撮影画像中の各主要被写体の画像のうち最も主要被写体の大きく写っている画像を基準として、主要被写体を変形して補正画像を生成する補正画像生成機能、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力ノードに一端が接続される複数のキャパシターを有するキャパシターアレイ部と、
前記キャパシターアレイ部の前記複数のキャパシターの他端に接続され入力デジタルデータに応じてスイッチ制御される複数のスイッチ素子を有するスイッチアレイ部と、
前記スイッチアレイ部のスイッチ制御を行う制御回路と、
を含み、
前記キャパシターアレイ部には、
前記複数のキャパシターとして、第１型キャパシターと、前記第１型キャパシターとは容量値が異なる第２型キャパシターとが設けられ、
前記制御回路は、
前記入力デジタルデータの各ビットに対する前記第１型キャパシターと前記第２型キャパシターの割り当てを動的に変化させるスイッチ制御を、前記スイッチアレイ部に対して行うことを特徴とするＤ／Ａ変換回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御回路は、
第１のカウンターと、
第２のカウンターと、
前記第１のカウンターからの第１のカウント値に基づいて、前記入力デジタルデータの各ビットに対する前記第１型キャパシターの割り当てを決定する第１の割り当て決定回路と、
前記第２のカウンターからの第２のカウント値に基づいて、前記入力デジタルデータの各ビットに対する前記第２型キャパシターの割り当てを決定する第２の割り当て決定回路を含むことを特徴とするＤ／Ａ変換回路。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１のカウンターの総カウント数を第１の総カウント数とし、前記第２のカウンターの総カウント数を第２の総カウント数とした場合に、
前記第１のカウンターと前記第２のカウンターは、
前記第１の総カウント数と前記第２の総カウント数が異なるカウンターであることを特徴とするＤ／Ａ変換回路。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１のカウンターと前記第２のカウンターは、
前記第１の総カウント数と前記第２の総カウント数の最大公約数が１となるカウンターであることを特徴とするＤ／Ａ変換回路。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一項において、
前記第１のカウンターは、Ｉカウントごとにカウント更新状態が変更され、
前記第２のカウンターは、前記Ｉと異なる整数をＪとした場合に、Ｊカウントごとにカウント更新状態が変更されることを特徴とするＤ／Ａ変換回路。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１のカウンターは、前記Ｉカウントごとにカウント値のインクリメント値又はデクリメント値が変更され、
前記第２のカウンターは、前記Ｊカウントごとにカウント値のインクリメント値又はデクリメント値が変更されることを特徴とするＤ／Ａ変換回路。
【請求項７】
請求項５又は６において、
前記Ｉと前記Ｊとが異なる素数に設定されていることを特徴とするＤ／Ａ変換回路。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記第１型キャパシターは、Ｍ個のユニットキャパシターにより構成されるキャパシターであり、
前記第２型キャパシターは、前記Ｍと異なる整数をＮとした場合に、Ｎ個のユニットキャパシターにより構成されるキャパシターであることを特徴とするＤ／Ａ変換回路。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記キャパシターアレイ部として、
非反転側の前記出力ノードに一端が接続される複数のキャパシターを有する非反転側キャパシターアレイ部と、
反転側の前記出力ノードに一端が接続される複数のキャパシターを有する反転側キャパシターアレイ部とが設けられ、
前記スイッチアレイ部として、
前記非反転側キャパシターアレイ部の前記複数のキャパシターの他端に接続され前記入力デジタルデータに応じてスイッチ制御される複数のスイッチ素子を有する非反転側スイッチアレイ部と、
前記反転側キャパシターアレイ部の前記複数のキャパシターの他端に接続され前記入力デジタルデータに応じてスイッチ制御される複数のスイッチ素子を有する反転側スイッチアレイ部とが設けられ、
前記制御回路は、
前記入力デジタルデータの各ビットに対する前記第１型キャパシターと前記第２型キャパシターの割り当てを動的に変化させるスイッチ制御を、前記非反転側スイッチアレイ部及び前記反転側スイッチアレイ部に対して行うことを特徴とするＤ／Ａ変換回路。
【請求項１０】
請求項９において、
前記制御回路は、
前記非反転側スイッチアレイ部に対しては、前記入力デジタルデータの各ビットに対する前記第１型キャパシターと前記第２型キャパシターの割り当てが、第１の割り当てパターンになるスイッチ制御を行い、
前記反転側スイッチアレイ部に対しては、前記入力デジタルデータの各ビットに対する前記第１型キャパシターと前記第２型キャパシターの割り当てが、前記第１の割り当てパターンとは異なる第２の割り当てパターンになるスイッチ制御を行うことを特徴とするＤ／Ａ変換回路。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のＤ／Ａ変換回路と、
前記Ｄ／Ａ変換回路の前記出力ノードの信号と、入力信号のサンプリング信号との比較処理を行う比較回路とを含むことを特徴とするＡ／Ｄ変換回路。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のＤ／Ａ変換回路を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１１に記載のＡ／Ｄ変換回路を含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレームを有する画像データを取り込む取り込み部と、
前記複数のフレームの各フレームが有する絶対的な位置情報である第１の位置情報の値の変化パターンの種類が変化するフレームである変化点における、前記第１の位置情報と前記画像データの先頭のフレームを基準とする相対的な位置情報である第２の位置情報との対応関係を要素とするテーブル情報を書き込み可能なテーブル記憶部と、
前記取り込み部による前記画像データの取り込みにともない前記テーブル情報を書き込む書き込み部と、
前記第１の位置情報を用いたフレームの再生指示をもとに前記テーブル情報を参照して、当該フレームの再生指示に対応するフレームである再生フレームの前記第２の位置情報を特定する特定部と、
前記特定部により特定された前記第２の位置情報に対応する前記再生フレームを再生する再生部と、
前記フレームの再生指示の発生時に、前記書き込み部による前記テーブル記憶部への前記テーブル情報の書き込みを規制しつつ、前記特定部による前記テーブル情報の参照を可能とする排他処理部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記書き込み部は、前記複数のフレームのうち所定の数のフレームを有するフレーム群ごとに、前記テーブル情報を書き込み、
前記排他処理部は、１つの前記フレーム群について前記テーブル情報が書き込まれている間は前記フレームの再生指示を無効化する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記排他処理部は、前記特定部による前記テーブル情報の参照を可能とするために、前記テーブル情報の書き込み完了情報を、前記テーブル記憶部に書き込む
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記排他処理部は、前記再生フレームの前記第２の位置情報が特定されたのちに、前記書き込み完了情報を消去するとともに、前記書き込み部による前記テーブル記憶部への前記テーブル情報の書き込みの規制を解除する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記第１の位置情報は、実際の時刻または所定の時刻を基準とした時間情報を利用して、前記フレームの絶対的な位置を示すタイムコードである
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記第２の位置情報は、前記画像データの先頭のフレームからのフレーム数を示すフレーム番号を利用して、前記フレームの相対的な位置を示すタイムコードである
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記テーブル情報の各要素は、前記変化点以降のフレームにおける前記第１の位置情報の値の変化パターンの種類を示すステータス情報を含む
情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置であって、
前記特定部は、前記テーブル情報において、前記変化点により区分される、前記ステータス情報が同じである複数の連続するフレーム群よりなるステータス区間毎に、前記再生指示の前記第１の位置情報が存在するか否かの判定を行い、前記判定の判定結果に基づいて前記再生フレームの前記第２の位置情報を特定する
情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置であって、
前記特定部は、前記再生指示の前記第１の位置情報の値が、現在再生されているフレームの前記第１の位置情報の値より大きい場合、前記第２の位置情報が増加する方向に、連続する各ステータス区間に対して順番に前記判定を行い、
前記再生指示の前記第１の位置情報の値が、現在再生されているフレームの前記第１の位置情報の値より小さい場合、前記第２の位置情報が減少する方向に、連続する各ステータス区間に対して順番に前記判定を行う
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の情報処理装置であって、
前記変化パターンは、前記第２の位置情報の値が１増加する毎に前記第１の位置情報の値が１増加するインクリメント、前記第２の位置情報の値が１増加する毎に前記第１の位置情報の値が２以上増加するインクリース、前記第２の位置情報の値が１増加しても前記第１の位置情報の値が変化しないスティル、並びに、前記第２の位置情報の値が１増加する毎に前記第１の位置情報の値が１以上減少するディクリースを含む
情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理装置であって、
前記特定部は、前記再生指示の前記第１の位置情報の値が存在する、前記ステータス情報が同じである複数の連続するフレーム群よりなるステータス区間の前記変化パターンが前記インクリメントである場合のみ、前記再生フレームを前記再生指示の前記第１の位置情報により示されるフレームとし、前記再生フレームの前記第２の位置情報を特定する
情報処理装置。
【請求項１２】
取り込み部が、複数のフレームを有する画像データを取り込み、
書き込み部が、テーブル記憶部に、前記複数のフレームの各フレームが有する絶対的な位置情報である第１の位置情報の値の変化パターンの種類が変化するフレームである変化点における、前記第１の位置情報と前記画像データの先頭のフレームを基準とする相対的な位置情報である第２の位置情報との対応関係を要素とするテーブル情報を、前記取り込み部による前記画像データの取り込みにともない書き込み、
特定部が、前記第１の位置情報を用いたフレームの再生指示をもとに前記テーブル情報を参照して、当該フレームの再生指示に対応するフレームである再生フレームの前記第２の位置情報を特定し、
再生部が、前記特定部により特定された前記第２の位置情報に対応する前記再生フレームを再生し、
排他処理部が、前記フレームの再生指示の発生時に、前記書き込み部による前記テーブル記憶部への前記テーブル情報の書き込みを規制しつつ、前記特定部による前記テーブル情報の参照を可能とする
情報処理方法。
【請求項１３】
複数のフレームを有する画像データを取り込む取り込み部と、
前記複数のフレームの各フレームが有する絶対的な位置情報である第１の位置情報の値の変化パターンの種類が変化するフレームである変化点における、前記第１の位置情報と前記画像データの先頭のフレームを基準とする相対的な位置情報である第２の位置情報との対応関係を要素とするテーブル情報を書き込み可能なテーブル記憶部と、
前記取り込み部による前記画像データの取り込みにともない前記テーブル情報を書き込む書き込み部と、
前記第１の位置情報を用いたフレームの再生指示をもとに前記テーブル情報を参照して、当該フレームの再生指示に対応するフレームである再生フレームの前記第２の位置情報を特定する特定部と、
前記特定部により特定された前記第２の位置情報に対応する前記再生フレームを再生する再生部と、
前記フレームの再生指示の発生時に、前記書き込み部による前記テーブル記憶部への前記テーブル情報の書き込みを規制しつつ、前記特定部による前記テーブル情報の参照を可能とする排他処理部と
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面に形成された第１電極と、前記第１面の反対面である第２面から前記第１電極に達する孔に形成された貫通電極と、を有する第１基板と、
前記貫通電極に接続された突起電極を有する第２基板と、を備え、
前記貫通電極は、前記第２面側に凹部を有し、前記凹部の底部は、前記第１基板の前記第１面と前記第２面との間に位置し、
前記突起電極が、前記凹部に入り込んでおり、
前記凹部の開口幅ａと、前記突起電極の先端幅ｂが、ａ＞ｂの関係となっていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第１基板の前記凹部の深さｃと、前記第２基板の前記突起電極の高さｄが、ｃ＜ｄの関係となっていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１基板の前記凹部の開口は前記底部から前記裏面に向かって広くなっていることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記導電層は２種類以上の材料で構成され、前記２種類以上の材料のうち前記凹部の表面の材料が最も融点が低い材料から構成され、
前記最も融点が低い料材と前記突起電極とが金属間接合していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記最も融点が低い材料は、ろう材であることを特徴とする請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第２基板に形成された前記突起電極の先端幅ｂと、前記突起電極の基端幅ｅが、ｂ＜ｅの関係となっていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第１面は、パッシベーション膜に覆われており、
前記第１電極の一部は、前記パッシベーション膜から露出しており、前記パッシベーション膜から露出した前記第１電極の一部は、表面がエッチングされたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の半導体装置が実装されてなるセンサー。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の半導体装置を有する電子デバイス。
【請求項１０】
第１電極が形成された第１面と、前記第１面の反対面である第２面を有する第１基板と、
前記第１基板に積層された第２基板と、
前記第１基板の前記第２面から前記第１電極に達する孔の内側に形成された貫通電極と、
前記第２基板から突出する突起電極とを有し、
前記貫通電極は、前記第２面側に凹部を有し、前記凹部の底部は、前記第１基板の前記第１面と前記第２面との間に位置し、
前記凹部に前記突起電極が入り込んで前記第１基板と前記第２基板とが積み重ねられており、
前記凹部の開口幅ａと、前記突起電極の先端幅ｂが、ａ＞ｂの関係となっていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
続いて、図２（Ｂ）に示すように、凹部２８を完全に埋めないように、導電層２６の表面にろう材層３０を形成する。ろう材層３０は、導電層２５上にパターニングされたレジスト（図示せず）を形成した後に、導電層２５をシード層として電解メッキで行ってもよい。あるいはろう材を溶融させ、インクジェット方式等によって、これを凹部２８に吐出又は滴下してもよい。凹部２８は底部から第２の面２０に向けて開口が拡がるように形成されていてもよい。ろう材層３０は、例えばＳｎ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｂｉ、Ｎｉ、Ｐｂ等、少なくとも１つまたは複数の材料で構成されていてもよい。ろう材は、導電層２５、２６よりも融点が低いものが採用される。なお、ろう材層３０の厚みは２μｍ〜１０μｍ程度である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このような構成により、固体撮像素子２１Ｂでは、半導体基板２２の裏面に成膜される反射防止膜２７Ｂが、固体撮像素子２１Ｂの裏面に対して凹形状となるように成膜される。つまり、反射防止膜２７Ｂは、半導体基板２２の裏面およびゲート電極２６Ｂの裏面側の先端面に成膜されるとともに、ゲート絶縁膜２５Ｂの内周面に沿って成膜される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このような構成により、固体撮像素子２１Ｃでは、半導体基板２２の裏面に成膜される反射防止膜２７Ｃが、ゲート絶縁膜２５Ｃに沿って円環状に凸形状となるように成膜される。つまり、反射防止膜２７Ｃは、半導体基板２２の裏面およびゲート電極２６Ｃの裏面側の先端面に成膜されるとともに、ゲート絶縁膜２５Ｃの外周面および内周面に沿って成膜される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のマイクロフォン筐体と、
基部と、前記基部に支持されるピンとを有するピンプラグと、
前記ピンプラグを内部に収納して保持し、前記マイクロフォン筐体の内部に収納されて保持され、金属板が曲げられて筒形状とされることで形成されるピンプラグホルダと
を具備するマイクロフォン。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクロフォンであって、
前記ピンプラグホルダは、前記ピンプラグホルダの外周面から外方に突出し、前記マイクロフォン筐体の内周面と当接する突起部を有する
マイクロフォン。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のマイクロフォンであって、
前記金属板は、前記金属板が曲げられる方向に直行する方向に第１の縁部及び第２の縁部を有し、
前記ピンプラグホルダは、前記金属板が曲げられて筒形状とされるときに前記第１の縁部と前記第２の縁部との間に間隔が開けられることで形成され、プラグソケットを前記ピンプラグに案内するガイド穴を有する
マイクロフォン。
【請求項４】
基部と、前記基部に支持されるピンとを有するピンプラグと、
前記ピンプラグを内部に収納して保持し、筒状のマイクロフォン筐体の内部に収納されて保持され、金属板が曲げられて筒形状とされることで形成されるピンプラグホルダと
を具備するコネクタ部。
【請求項５】
基部と、前記基部に支持されるピンとを有するピンプラグを内部に収納して保持し、筒状のマイクロフォン筐体の内部に収納されて保持され、金属板が曲げられて筒形状とされることで形成されるピンプラグホルダ本体
を具備するピンプラグホルダ。
【請求項６】
金属板を用意し、
基部と、前記基部に支持されるピンとを有するピンプラグを内部に収納して保持し、筒状のマイクロフォン筐体の内部に収納されるピンプラグホルダを、前記金属板を曲げて筒形状とすることで形成する
ピンプラグホルダの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載のピンプラグホルダの製造方法であって、さらに、
前記金属板の一方の面側から突出する突起部を前記金属板に形成する
ピンプラグホルダの製造方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のピンプラグホルダの製造方法であって、
前記金属板は、前記金属板が曲げられる方向に直行する方向に第１の縁部及び第２の縁部を有し、
前記金属板を曲げてピンプラグホルダを形成するステップは、前記金属板が曲げられて筒形状とされるときに、前記第１の縁部と前記第２の縁部との間に間隔を開ける
ピンプラグホルダの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体である利用者を撮影することにより得られる撮影画像に基づき、前記利用者の編集操作を受け付け合成画像を生成し、当該合成画像を写真として印刷する自動写真作成装置と、複数の端末装置と、前記自動写真作成装置および前記複数の端末装置と所定の通信回線を介して通信を行うサーバ装置とを備える自動写真作成システムであって、
前記自動写真作成装置は、
所定の撮影領域における被写体である利用者を含む像を取得する撮影手段と、
前記撮影手段による撮影対象であって、所定の色を付された被撮影面を有する背景提示手段と、
前記撮影画像に含まれる前記被撮影面の像が占める領域の色に対応するクロマキーマスクを作成するマスク作成手段と、
前記利用者の編集操作に応じて、前記マスク作成手段により作成されたクロマキーマスクを使用することによって前記利用者の像のみを含む利用者画像と所定の背景画像とを合成するとともに、所定の前景画像をさらに合成することにより、前記合成画像を生成する編集手段と、
前記合成画像を写真として出力する出力手段と、
前記背景画像を示す情報と、前記前景画像を示す情報と、前記撮影画像または前記利用者画像を示す情報とを含む画像データを前記サーバ装置に送信する画像データ送信手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記データ送信手段から前記画像データを受け取る画像データ受信手段と、
前記画像データ受信手段により受け取られた画像データを記憶する記憶手段と、
前記複数の端末装置からの画像データの要求に応答して、対応する画像データを前記記憶手段から読み出し、読み出された画像データまたは当該画像データに相当する異なる態様の画像データを前記要求を行った端末装置へ送信する応答送信手段と
を備え、
前記複数の端末装置のそれぞれは、
画像を表示するための表示面と、
前記応答送信手段から前記画像データを受け取る受信手段と、
前記受信手段により受け取られた画像データに基づき、前記背景画像、前記利用者画像、および前記前景画像の順で遠くから近くへ配置されているように、前記表示面上に立体的に合成表示することにより、前記自動写真作成装置において作成された合成画像において隠れて見えない画像部分のうちの少なくとも一部を表示可能とする立体表示手段と
を備えることを特徴とする、自動写真作成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を送信する第１の通信装置と、該信号を受信する第２の通信装置とを備える無線通信システムであって、
前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置がデータの送信に用いる周波数帯域を示す制御情報を、前記第１の通信装置に送信し、
前記第１の通信装置は、前記制御情報が示す周波数帯域が所定の条件を満たすか否かに基づき、送信する信号の一部のスペクトルを削除する周波数クリッピングを行うか否かを決定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記第１の通信装置は、前記制御情報が示す周波数帯域から算出可能なクリッピング率が閾値より小さい場合には周波数クリッピングを行うことを決定し、閾値より高い場合には周波数クリッピングを行わないことを決定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記クリッピング率は、前記制御情報が示す周波数帯域が、複数のクラスタに分割して割り当てられる離散配置であった場合に、クラスタ間となる帯域の全てをクリッピングによる欠落とみなした場合に算出される比率であることを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記クリッピング率は、前記制御情報が示す周波数帯域が、複数のクラスタに分割して割り当てられる離散配置であった場合に、クラスタ間となる帯域のうち 最もクラスタ間間隔が狭い帯域をクリッピングによる欠落とみなした場合に算出される比率であることを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記所定の閾値は、前記第１の通信装置と、前記第２の通信装置との間で共通に定められる一定値であることを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記所定の閾値は、前記第１の通信装置と、前記第２の通信装置との間で既知である情報に基づいて設定される値であることを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記既知の情報は、前記第１の通信装置が伝送の際に使用するＭＣＳ情報であることを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記既知の情報は、前記第１の通信装置が伝送の際に使用するＭＩＭＯのランク情報であることを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項９】
信号を送信する第１の通信装置と、該信号を受信する第２の通信装置とを備える無線通信システムにおける無線通信方法において、
前記第２の通信装置が、前記第１の通信装置がデータの送信に用いる周波数帯域を示す制御情報を、前記第１の通信装置に送信する過程と、
前記第１の通信装置が、前記制御情報が示す周波数帯域が所定の条件を満たすか否かに基づき、送信する信号の一部のスペクトルを削除する周波数クリッピングを行うか否かを決定する過程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
信号を送信する送信装置において、
前記送信装置がデータの送信に用いる周波数帯域が所定の条件を満たすか否かに基づき、送信する信号の一部のスペクトルを削除する周波数クリッピングを行うか否かを決定することを特徴とする送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロフォン本体が挿入され、前記マイクロフォン本体を囲むケージ状のフレームを有する支持部と、
前記フレームの外周を覆うウインドスクリーン部と
を具備するウインドスクリーン。
【請求項２】
請求項１に記載のウインドスクリーンであって、
前記フレームは、前記マイクロフォン本体の集音口以外の位置に係合するマイクロフォン係合部を有する
ウインドスクリーン。
【請求項３】
請求項２に記載のウインドスクリーンであって、
前記マイクロフォン係合部は、前記フレームから突出して形成され、前記マイクロフォン本体に弾性的に当接する
ウインドスクリーン。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のウインドスクリーンであって、
前記支持部は、前記フレームに接続され前記マイクロフォン本体が挿通される、弾性材料からなる固定リングをさらに有する
ウインドスクリーン。
【請求項５】
マイクロフォン本体と、
前記マイクロフォン本体が挿入され、前記マイクロフォン本体を囲むケージ状のフレームを有する支持部と、
前記フレームの外周を覆うウインドスクリーン部と
を具備するマイクロフォン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図３、および、図４を参照して、各行の露光の開始および終了タイミングと、電荷の読み出し開始タイミングの一例について説明する。
図３、図４とも時間軸を横軸、行を縦軸として示している。
例えば図３において、電荷読み出しのタイミングは、図に示す点線ライン１５１ａ、１５１ｂで示すように、行単位で時間ずれが発生する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
図１３に示す出力タイミング（Ｔｘ）の画像を構成する上端の行の画素の画素値（ＯＵＴ）は以下の（式１）で算出する。
ＯＵＴ＝ａ×Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋（１−ａ）×Ｅ
・・・（式１）
Ａ〜Ｅは、各タイミング画像の同一画素位置、すなわち対応画素位置の画素値である。
ａは重み係数である。
なお、重み係数ａは、例えば図１３に示す出力タイミング（Ｔｘ）と各タイミング画像との重複率に相当する値を設定する。
なお、重み係数ａは、各行の露光タイミングによって変わるため、走査線位置情報２１７を必要とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
このゲイン補償処理を実行することで、静止画については通常のＢａｙｅｒ配列と同じ解像度劣化のない画像を取得することができる。ゲイン補償処理部２４１の出力は、歪みをもち、また露光制御パターンごとに動きのぶれ量が異なるため、動きのある場合には、画が破綻してしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
例えば、タイミング画像（差分画像）の生成に適用する２つの画像の対応画素値が本来１２００と８００である場合、
差分画像画素値＝１２００−８００＝４００
となる。しかし、センサの出力が１０ｂｉｔであるような場合、センサ出力は０〜１０２３の画素値しか出力できない。この場合上記の画素値２０００は画素値１０２３として出力され、
差分画像画素値＝１０２３―８００＝２２３
となり、実際よりも小さな画素値のタイミング画像（差分画像）を生成してしまうことがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
本発明によるフォーカルプレーン歪み軽減効果を示す。図１１、図１２（Ｂ）、図１３を参照して説明したように、４通りの露光時間からなる１枚の画像から、まず、４枚の露光パターン画像を生成し、さらに４枚の露光パターン画像の差分画像として、４つの異なるタイミングで撮影された画像に相当する４つのタイミング画像を生成する。歪み補正処理部は、これらのタイミング画像の合成処理によってフォーカルプレーン歪みを補正した補正画像を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以下に説明する実施形態では、図１に示した通信制御装置３０上に、上述した３種類の機能エンティティのうち少なくとも１つが実装される。図１の例では１つの通信制御装置３０のみを示しているが、少なくとも１つの機能エンティティをそれぞれ有する複数の通信制御装置３０が、パケットベースネットワーク１６上に設けられてもよい。一部の機能エンティティは、個々の二次利用ノード４０上に実装されてもよい。また、一部の機能エンティティは、データサーバ２０と同一の装置上に実装されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
選択部３２５は、情報取得部３２４により取得される情報に基づいて、利用可能なチャネルの中から二次システムの運用のために利用するチャネルを選択する。選択部３２５によるチャネルの選択は、自装置又は二次利用ノード４２によるセンシングの結果を考慮して行われてもよい。選択部３２５は、例えば、他の二次システムにより使用されていないチャネルが存在する場合には、当該チャネルを選択してもよい。また、選択部３２５は、運用しようとする二次システムに起因する一次システム又は近傍の二次システムへの干渉が許容されるレベルを超えないように、チャネルを選択してもよい。選択部３２５は、通常のチャネルと制限付きチャネルとが未使用である場合には、通常のチャネルを優先的に選択してもよい。なお、チャネルの選択の基準は、ここで説明した例に限定されず、他の基準であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
ステップＳ４０８では、システム内にＣＭとして自律的に制御可能な二次利用ノードが存在するか否かが判定される（ステップＳ４０８）。ここでの判定は、例えば、各二次利用ノードのケイパビリティ、性能又はＱｏＳの要件などに基づいて行われ得る。そして、自律的に制御可能な二次利用ノードが存在すると判定されると、処理はステップＳ４１０へ進む。一方、自律的に制御可能な二次利用ノードが存在しないと判定されると、処理はステップＳ４１４へ進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2012175616.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化対象画像を予測し、当該予測した符号化対象画像と原画像との差分を符号化する方式の動画像符号化装置において、
前記符号化対象画像の予測を、当該符号化対象画像とは別の画像を参照して行う画面間予測手段と、
前記符号化対象画像の予測を、当該符号化対象画像と同一の画像を参照して行う画面内予測手段と、
前記差分の符号化に際して前記画面間予測手段と前記画面内予測手段の何れによる予測結果を用いるのかを判定するモード選択手段とを設け、
前記モード選択手段は、画面間予測時の予測誤差についての第１閾値及び該第１閾値より大きい第２閾値を設定し、該画面間予測の予測誤差が該第１閾値より小さい場合は前記画面間予測手段を選択し、該画面間予測の予測誤差が該第２閾値より大きい場合は前記画面内予測手段を選択するように前記判定を行い、該画面間予測の予測誤差が該第１閾値より大きく該第２閾値より小さい場合には他のパラメータを利用して前記判定を行うことを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項２】
請求項１に記載の動画像符号化装置において、
前記モード選択手段は、前記判定を、符号化対象画像を所定のサイズで分割した画素ブロック単位で行い、該画面間予測の予測誤差が該第１閾値より大きく該第２閾値より小さい場合には、前記他のパラメータとして画面内予測の予測誤差又を用い、該画面内予測の予測誤差と前記画面間予測の予測誤差を比較することにより、前記判定を行うことを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項３】
前記モード選択手段は、前記画面間予測の予測誤差として、最小のブロックサイズを用いた若しくは最小の予測誤差を与える画面間予測モードにおける予測誤差を用い、前記画面内予測の予測誤差として、所定のブロックサイズを用いた画面内予測モードにおいて、前記同一の画像として復号画像に替えて原画像を参照することで前記予測を行って得た擬似的な予測誤差を用い、
更に第３閾値を設定し、該画面間予測の予測誤差と該画面内予測の予測誤差との差分が該第３閾値未満の場合、前記画面間予測手段を選択し、それ以外の場合は、前記画面内予測モードと複数の前記画面内予測モードとにおける予測誤差からそれぞれのコスト値を計算し、最も小さなコスト値を与える予測モードを選択することを特徴とする請求項２に記載の動画像符号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信アンテナを備え、複数の無線受信装置宛てのデータ信号に対して、それぞれプリコーディングを行ない、前記プリコーディング後の信号を空間多重して送信する無線送信装置であって、
前記プリコーディングに用いられる複数の第１の線形フィルタが複数のグループ毎に記載された第１のコードブックを記憶するコードブック記憶部と、
空間多重の対象とする複数の無線受信装置を選択し、選択した無線受信装置毎にそれぞれ異なる前記グループを選択するグループ選択部と、
前記選択した各グループをそれぞれの前記無線受信装置に通知する制御情報を生成する制御情報生成部と、を備えることを特徴とする無線送信装置。
【請求項２】
前記無線受信装置から送信された無線信号の到来方向を推定する到来方向推定部を更に備え、
前記グループ選択部は、前記各無線受信装置から送信された無線信号の到来方向推定結果に基づいて、空間多重の対象とする複数の無線受信装置を選択することを特徴とする請求項１記載の無線送信装置。
【請求項３】
前記コードブック記憶部は、複数の第２の線形フィルタが記載された第２のコードブックを記憶し、
前記第１および第２の線形フィルタを組み合わせた線形フィルタを用いて前記プリコーディングを行なうことを特徴とする請求項１記載の無線送信装置。
【請求項４】
複数の送信アンテナを備え、複数の無線受信装置宛てのデータ信号に対して、それぞれプリコーディングを行ない、前記プリコーディング後の信号を空間多重して送信する無線送信装置であって、
前記プリコーディングに用いられる複数の第１の線形フィルタが複数のグループ毎に記載された第１のコードブックを記憶するコードブック記憶部と、
前記各無線受信装置の個別識別番号に基づいて、前記無線受信装置毎に前記グループを決定し、前記決定したグループが異なる複数の前記無線受信装置を空間多重の対象として選択するユーザ選択部と、を備えることを特徴とする無線送信装置。
【請求項５】
前記第１のコードブックには、相互に異なるグループ間で直交する関係となるように複数のグループに分類された複数の前記第１の線形フィルタが記載されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線送信装置。
【請求項６】
複数の送信アンテナを備え、複数の無線受信装置宛てのデータ信号に対して、それぞれプリコーディングを行ない、前記プリコーディング後の信号を空間多重して送信する無線送信装置から送信された無線信号を受信する無線受信装置であって、
前記プリコーディングに用いられる複数の第１の線形フィルタが複数のグループ毎に記載された第１のコードブックを記憶する受信側コードブック記憶部と、
前記無線送信装置から通知された前記グループのうちのいずれか一つを指定するグループ情報を取得する制御情報取得部と、
前記取得したグループ情報を記憶するグループ記憶部と、
前記記憶されたグループ情報が示すグループに属する前記第１の線形フィルタの中から、いずれか一つの第１の線形フィルタを選択する所望フィルタ算出部と、
前記選択した第１の線形フィルタの識別番号であるインデックスを前記無線送信装置に通知する通知情報を生成する通知情報生成部と、を備えることを特徴とする無線受信装置。
【請求項７】
前記受信側コードブック記憶部は、複数の第２の線形フィルタが記載された第２のコードブックを記憶し、
前記所望フィルタ算出部は、いずれか一つの前記第２の線形フィルタを選択することを特徴とする請求項６記載の無線受信装置。
【請求項８】
複数の送信アンテナを備え、複数の無線受信装置宛てのデータ信号に対して、それぞれプリコーディングを行ない、前記プリコーディング後の信号を空間多重して送信する無線送信装置から送信された無線信号を受信する無線受信装置であって、
前記プリコーディングに用いられる複数の第１の線形フィルタが複数のグループ毎に記載された第１のコードブックを記憶する受信側コードブック記憶部と、
自装置の個別識別番号を記憶する識別番号記憶部と、
前記記憶された個別識別番号に基づいて、前記グループのうちのいずれか一つを選択し、前記選択したグループに属する前記第１の線形フィルタのうちいずれか一つの第１の線形フィルタを選択する所望フィルタ算出部と、
前記選択した第１の線形フィルタの識別番号であるインデックスを前記無線送信装置に通知する通知情報を生成する通知情報生成部と、を備えることを特徴とする無線受信装置。
【請求項９】
複数の送信アンテナを備えた無線送信装置に実装されることにより、前記無線送信装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
複数の無線受信装置宛てのデータ信号に対して、それぞれプリコーディングを行ない、前記プリコーディング後の信号を空間多重して送信する機能と、
前記プリコーディングに用いられる複数の第１の線形フィルタが複数のグループ毎に記載された第１のコードブックを記憶する機能と、
空間多重の対象とする複数の無線受信装置を選択し、選択した無線受信装置毎にそれぞれ異なる前記グループを選択する機能と、
前記選択した各グループをそれぞれの前記無線受信装置に通知する制御情報を生成する機能と、の一連の機能を、前記無線送信装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【請求項１０】
無線受信装置に実装されることにより、前記無線受信装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
複数の送信アンテナを備え、複数の無線受信装置宛てのデータ信号に対して、それぞれプリコーディングを行ない、前記プリコーディング後の信号を空間多重して送信する無線送信装置から送信された無線信号を受信する機能と、
前記プリコーディングに用いられる複数の第１の線形フィルタが複数のグループ毎に記載された第１のコードブックを記憶する機能と、
前記無線送信装置から通知された前記グループのうちのいずれか一つを指定するグループ情報を取得する機能と、
前記取得したグループ情報を記憶する機能と、
前記記憶されたグループ情報が示すグループに属する前記第１の線形フィルタの中から、いずれか一つの第１の線形フィルタを選択する機能と、
前記選択した第１の線形フィルタの識別番号であるインデックスを前記無線送信装置に通知する通知情報を生成する機能と、の一連の機能を、前記無線受信装置に発揮させることを特徴とする集積回路。