(57)【要約】      （修正有）【課題】シール部材の先端の破損を抑制できるシール構造を提供する。【解決手段】シール構造Ｓ１は、相手部材２が接触して互いに交わる第１面１１および第２面１２を有する本体部１０と、第１面１１および第２面１２と相手部材２との間をシールする弾性のあるシール部材１６とを備え、本体部１０には、シール部材１６が取り付けられる溝１４が第１面１１に形成され、溝１４の端が第２面１２に開口して開口部１５が設けられ、第１面１１と相手部材２とが接触していないときに、溝１４に取り付けられたシール部材１６が溝１４の溝長さ方向に亘って第１面１１から張り出し、シール部材１６は、開口部１５を通して相手部材２に押し付けられる先端２１と、先端２１に連なる傾斜部２２とを備え、傾斜部２２は、先端２１が相手部材２に接触していないときに、先端２１へ向かうにつれてシール部材１６の断面積を小さくする。【選択図】図３
0003218218.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
相手部材が接触して互いに交わる第１面および第２面を有する本体部と、
前記第１面および前記第２面と前記相手部材との間をシールする弾性のあるシール部材とを備え、
前記本体部には、前記シール部材が取り付けられる溝が前記第１面に形成され、前記溝の端が前記第２面に開口して開口部が設けられ、
前記第１面と前記相手部材とが接触していないときに、前記溝に取り付けられた前記シール部材が前記溝の溝長さ方向に亘って前記第１面から張り出し、
前記シール部材は、前記開口部を通して前記相手部材に押し付けられる先端と、
前記先端に連なる傾斜部とを備え、
前記傾斜部は、前記先端が前記相手部材に接触していないときに、前記先端へ向かうにつれて前記シール部材の断面積を小さくすることを特徴とするシール構造。
【請求項２】
前記溝の側面および底面のうち前記傾斜部に対向する部分は、前記開口部に連なる溝傾斜部を備え、
前記溝傾斜部は、前記開口部へ向かうにつれて前記溝の断面積が次第に小さくなることを特徴とする請求項１記載のシール構造。
【請求項３】
前記先端と前記相手部材とが接触していないときに、前記溝の側面および底面の少なくとも一つと前記シール部材との前記開口部側に隙間が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のシール構造。
【請求項４】
前記本体部は、前記溝部内の前記開口部から離れた位置に設けられる規制部を備え、
前記規制部は、前記シール部材の前記先端側への弾性変形を規制することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のシール構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、本体部の溝にシール部材を取り付けたシール構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、本体部の第１面に溝を形成しつつ、第１面に交わる本体部の第２面に溝を開口させ、その溝にシール部材を取り付けることで、本体部の第１面および第２面と相手部材との間をシールするシール構造が知られている（特許文献１）。特許文献１に開示される技術では、シール部材の一部を第１面から張り出させると共に、断面積が略一定のシール部材の端部を第２面の開口から突出させることで、本体部と相手部材との間をシールしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２７２５０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、シール部材の端部の断面積が略一定であるため、相手部材に押し付けられたシール部材の先端が本体部と相手部材との間に挟まれ易くなる。シール部材の先端が本体部と相手部材との間に挟まれると、シール部材の先端が破損し易くなるという問題点がある。
【０００５】
本考案は上述した問題点を解決するためになされたものであり、シール部材の先端の破損を抑制できるシール構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために本考案のシール構造は、相手部材が接触して互いに交わる第１面および第２面を有する本体部と、前記第１面および前記第２面と前記相手部材との間をシールする弾性のあるシール部材とを備え、前記本体部には、前記シール部材が取り付けられる溝が前記第１面に形成され、前記溝の端が前記第２面に開口して開口部が設けられ、前記第１面と前記相手部材とが接触していないときに、前記溝に取り付けられた前記シール部材が前記溝の溝長さ方向に亘って前記第１面から張り出し、前記シール部材は、前記開口部を通して前記相手部材に押し付けられる先端と、前記先端に連なる傾斜部とを備え、前記傾斜部は、前記先端が前記相手部材に接触していないときに、前記先端へ向かうにつれて前記シール部材の断面積を小さくする。
【考案の効果】
【０００７】
請求項１記載のシール構造によれば、本体部の第１面と相手部材とが接触していないときに、溝に取り付けられたシール部材が溝の溝長さ方向に亘って第１面から張り出す。これにより、第１面を相手部材に接触させた場合、シール部材の弾性変形によって第１面と相手部材との間がシールされる。そのシール部材の弾性変形に伴って、本体部の第２面に開口する開口部からシール部材の先端が張り出す。シール部材の先端を相手部材に押し付けて第２面と相手部材との間をシールしても、シール部材の先端に連なる傾斜部により先端へ向かうにつれてシール部材の断面積が次第に小さくなるので、第２面と相手部材との間にシール部材の先端側を挟み難くできる。その結果、シール部材の先端側の破損を抑制できる。
【０００８】
請求項２記載のシール構造によれば、溝の側面および底面のうち傾斜部に対向する部分には開口部に連なる溝傾斜部が設けられる。溝傾斜部により開口部へ向かうにつれて溝の断面積が次第に小さくなる。これにより、シール部材の先端を相手部材に押し付けたシール部材が溝内で膨張しようとすると、溝傾斜部に沿って開口部から離れるような荷重がシール部材の先端側に付与される。さらに、シール部材の先端が相手部材に接触していないときに、シール部材の先端側への弾性変形が溝傾斜部により規制されるので、開口部からのシール部材の先端の張出量を少なくできる。これらの結果、第２面と相手部材との間にシール部材の先端側をより挟み難くできるので、請求項１の効果に加え、シール部材の先端側の破損をより抑制できる。
【０００９】
請求項３記載のシール構造によれば、シール部材の先端と相手部材とが接触していないときに、溝の側面および底面の少なくとも一つとシール部材との開口部側に隙間が設けられる。これにより、シール部材の先端を相手部材に押し付けたときに、溝内にシール部材の先端側を収容し易くできるので、第２面と相手部材との間にシール部材の先端側をより挟み難くできる。その結果、請求項１又は２の効果に加え、シール部材の先端側の破損をより抑制できる。
【００１０】
請求項４記載のシール構造によれば、シール部材の先端側への弾性変形を規制する規制部が、溝部内の開口部から離れた位置の本体部に設けられる。これにより、第１面を相手部材に接触させてシール部材が弾性変形しても、開口部からのシール部材の先端の張出量を規制部によって少なくできる。その結果、第２面と相手部材との間にシール部材の先端側をより挟み難くできるので、請求項１から３のいずれかの効果に加え、シール部材の先端側の破損をより抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は第１実施の形態におけるシール構造を有する試験装置および測定物の平面図であり、（ｂ）は図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線における試験装置および測定物の断面図である。
【図２】シール部材が取り付けられた本体部の平面図である。
【図３】（ａ）は可動板がシール部材に接触していない状態の試験装置および測定物の断面図であり、（ｂ）は図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における試験装置および測定物の断面図である。
【図４】（ａ）は可動板をシール部材に押し付けた試験装置および測定物の部分断面図であり、（ｂ）は図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における試験装置および測定物の部分断面図である。
【図５】（ａ）は第２実施の形態におけるシール構造を有する試験装置および測定物の部分断面図であり、（ｂ）は図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における試験装置および測定物の部分断面図である。
【図６】（ａ）は第３実施の形態におけるシール構造を有する試験装置および測定物の部分断面図であり、（ｂ）は第４実施の形態におけるシール構造を有する試験装置および測定物の部分断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１（ａ）及び図１（ｂ）を参照して第１実施の形態におけるシール構造Ｓ１を有する試験装置１について説明する。図１（ａ）はシール構造Ｓ１を有する試験装置１および測定物２の平面図である。図１（ｂ）は図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線における試験装置１および測定物２の断面図である。なお、図１（ａ）には、シール部材９，１６を破線で模式的に示している。
【００１３】
試験装置１は、測定物２に対して圧漏れ試験をするための装置である。測定物２は、互いに交差する測定面３，４を有し、測定面３，４をそれぞれ開口させた空間Ｓが形成されている。試験装置１は、測定物２の測定面３が接触するように測定物２が載置される本体部１０と、測定物２の測定面４に押し付けられる可動板５とを主に備えている。
【００１４】
本体部１０は、測定物２（相手部材の一部）の測定面３が接触する平坦な第１面１１と、第１面１１に交わって可動板５（相手部材の一部）が接触する平坦な第２面１２と、第１面１１に開口する供給管１３とを備える。本体部１０には、測定面３との接触部分の空間Ｓ側の縁に亘って溝１４が第１面１１に形成される。その溝１４にシール部材１６が取り付けられる。弾性を有するシール部材１６によって本体部１０の第１面１１と測定物２の測定面３との間がシールされる。この本体部１０及びシール部材１６によってシール構造Ｓ１が構成される。
【００１５】
可動板５は、本体部１０の第２面１２及び測定物２の測定面４に接触する平坦な板側面７を備える。可動板５は、板側面７の垂直方向に駆動装置６によって移動される。可動板５には、第２面１２及び測定面４との接触部分の空間Ｓ側の縁に亘って溝８が板側面７に形成される。その溝８に環状のシール部材９が取り付けられる。
【００１６】
板側面７及びシール部材９が本体部１０や測定物２に接触していないときには、溝８に取り付けられたシール部材９は板側面７から僅かに張り出す。そして、駆動装置６により可動板５を動かして板側面７を本体部１０や測定物２に接触させると、弾性を有するシール部材９が弾性変形して本体部１０の第２面１２と測定物２の測定面４との間がシールされる。
【００１７】
次に図２を参照して、測定物２や可動板５が接触していないときの本体部１０及びシール部材１６について詳しく説明する。図２はシール部材１６が取り付けられた本体部１０の平面図である。図２に示すように、本体部１０には、溝１４の両端が第２面１２に開口して開口部１５が設けられている。溝１４は、第１面１１から溝１４の底面１４ａ（図３（ａ）参照）までの深さが溝長さ方向に亘って略一定に設定されている。
【００１８】
溝１４は、一対の側面１４ｂ間の溝幅が複数箇所で変化している。側面１４ｂは、溝幅を変化させる部位として開口部１５側から順に、溝傾斜部１７、拡大部１８、縮小部１９、拡大部２０を備えている。
【００１９】
溝傾斜部１７は、開口部１５へ向かうにつれて溝幅を次第に小さくする部位であり、開口部１５に連なる。溝傾斜部１７は、溝長さ方向のうち開口部１５から離れる側であって溝１４の溝長さ方向の中央側（以下単に「中央側」と称す）を向く。拡大部１８，２０は、溝長さ方向の開口部１５側を向く部位である。拡大部１８は溝傾斜部１７に連なり、拡大部２０は縮小部１９と離れて配置される。縮小部１９は、溝長さ方向の中央側を向く部位であり、拡大部１８と離れて配置される。拡大部１８，２０及び縮小部１９は、溝長さ方向に対して略垂直に形成されている。
【００２０】
このような拡大部１８，２０によれば、拡大部１８，２０よりも中央側の溝幅に対して、拡大部１８，２０よりも開口部１５側の溝幅が段差状に大きくなる。また、縮小部１９によれば、縮小部１９よりも中央側の溝幅に対して、縮小部１９よりも開口部１５側の溝幅が段差状に小さくなる。なお、溝１４の両端側にそれぞれ位置する拡大部２０間の溝幅Ｌ１、及び、拡大部１８と縮小部１９との間の溝幅Ｌ１は、溝長さ方向に亘って略同一に設定されている。
【００２１】
シール部材１６は、溝１４の形状および寸法と略同様に形成され、ゴム等の弾性のある素材から構成される。溝１４に取り付けられたシール部材１６は、溝１４の溝長さ方向に亘って第１面１１から僅かに張り出す。
【００２２】
シール部材１６は、シール部材１６の両端をそれぞれ構成する端部１６ａと、幅（溝幅に平行な寸法）が比較的大きい大幅部２３と、大幅部２３の溝長さ方向両側にそれぞれ連なる幅が比較的小さい小幅部２４，２５とを備える。端部１６ａは、溝傾斜部１７と拡大部１８との間に挿入される部位である。端部１６ａは、シール部材１６の先端２１と、先端２１に連なると共に先端２１へ向かうにつれてシール部材１６の幅が次第に小さくなる傾斜部２２とを備える。
【００２３】
溝１４にシール部材１６が取り付けられたとき、端部１６ａの先端２１が開口部１５から溝１４の外側に張り出す。傾斜部２２は、溝１４にシール部材１６を取り付けたとき、溝傾斜部１７と対向する部位である。傾斜部２２と溝傾斜部１７との間には、開口部１５側に隙間Ｇが設けられる。なお、溝１４にシール部材１６を取り付けたとき、隙間Ｇ以外の部分で溝１４の底面１４ａ及び側面１４ｂとシール部材１６とが密着している。
【００２４】
大幅部２３は、溝１４のうち縮小部１９と拡大部２０との間に嵌まる部位である。小幅部２４，２５は、溝幅Ｌ１の溝１４に嵌まる部位であり、幅が大幅部２３の幅よりも小さい。小幅部２４は、端部１６ａと大幅部２３とを連結する。小幅部２５は、溝１４の両端側の大幅部２３同士を連結する。
【００２５】
次に図１、図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）及び図４（ｂ）を参照しながら、試験装置１を用いた圧漏れ試験について説明する。図３（ａ）は可動板５がシール部材１６に接触していない状態の試験装置１及び測定物２の部分断面図である。図３（ｂ）は図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における試験装置１及び測定物２の部分断面図である。図４（ａ）は可動板５をシール部材１６に押し付けた試験装置１及び測定物２の部分断面図である。図４（ｂ）は図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における試験装置１及び測定物２の部分断面図である。なお、図３（ａ）〜図４（ｂ）には溝１４及びシール部材１６の両端のうち一端側が図示されている。また、図３（ａ）には、シール部材１６及び第１面１１と測定物２とが接触していないときのシール部材１６の外形線が２点鎖線で示される。
【００２６】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、まず、可動板５を本体部１０から離した状態で、本体部１０に取り付けられたシール部材１６に合わせて本体部１０の第１面１１上に測定物２を置く。そして、図示しない固定装置によって測定物２の測定面３を第１面１１に押し付けつつ本体部１０に固定する。これにより、第１面１１から張り出していたシール部材１６が潰れるように弾性変形し、測定面３と第１面１１との間がシール部材１６によりシールされる。
【００２７】
測定面３に押し付けられたシール部材１６は、溝１４の底面１４ａ及び側面１４ｂと測定面３とに囲まれてしまうから、溝長さ方向に伸びるように弾性変形する。これにより、開口部１５からの先端２１の張出量が増加する。なお、このようにシール部材１６が弾性変形した状態でも、傾斜部２２と溝傾斜部１７との間には、開口部１５側に隙間Ｇが残っている。
【００２８】
なお、測定面３の形状に合わせて設けた溝１４に取り付けられるシール部材１６に測定面３を確実に押し付けてシールするため、本体部１０に対する測定物２の固定位置が固定装置により決定される。そして、本体部１０に測定物２を固定したとき、本体部１０の第２面１２と測定物２の測定面４とが同一平面上に位置する。
【００２９】
本体部１０に測定物２を固定した後、図１、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、駆動装置６によって可動板５を移動させ、第１面１１及び測定面４に可動板５の板側面７を押し付ける。これにより、第１面１１及び測定面４と板側面７との間が可動板５のシール部材９によりシールされる。
【００３０】
第２面１２に設けた開口部１５を通してシール部材１６の先端２１がシール部材９に押し付けられるので、本体部１０の第１面１１と第２面１２との角部分（測定物２の測定面３，４の角部分）を確実にシールできる。このように、シール部材９，１６によって本体部１０と可動板５と測定物２との間をシールした後、本体部１０と可動板５と測定物２とに囲まれた空間Ｓへ供給管１３から所定量の空気や窒素などのガスを送り込み、空間Ｓを加圧する。加圧時の温度上昇に起因した圧力変化が安定したところで、空間Ｓ内の圧力を検出して圧力が低下するか否かを確認する。
【００３１】
このとき、圧力が略一定であれば、空間Ｓからガスが殆ど漏れておらず、測定物２の測定面３，４が十分に平滑に形成されていると判断される。一方、圧力が低下していれば、空間Ｓからガスが漏れており、測定面３，４の平滑性が不十分であると判断される。なお、第１面１１や板側面７に接触した測定面３，４の平滑性が許容範囲内のときのみ、シール部材９，１６を測定面３，４に十分に押し付けてシールされるように、第１面１１からのシール部材１６の張出量や、板側面７からのシール部材９の張出量が十分小さく設定されている。
【００３２】
ここで、第２面１２の開口部１５から張り出したシール部材１６の先端２１側が第２面１２と板側面７との間に挟まれると、第２面１２と板側面７との間に隙間が生じる。第２面１２と測定面４とが同一平面上に位置するので、測定面４と板側面７との間にも隙間が生じる。板側面７からのシール部材９の張出量が十分小さいため、測定面４の平滑性が許容範囲内であるにもかかわらず、測定面４と板側面７との間をシール部材９によって確実にシールできないことがある。このような場合、試験装置１による圧漏れ試験の信頼性が低下する。
【００３３】
これに対し、本実施の形態における試験装置１によれば、先端２１に連なる傾斜部２２により先端２１へ向かうにつれてシール部材１６の幅が次第に小さくなる。これにより、先端２１が可動板５（板側面７及びシール部材９）に押し付けられても、シール部材１６の先端２１側を第２面１２と板側面７との間に挟み難くできる。その結果、測定面３，４の平滑性が許容範囲内であれば、第２面１２や測定面４と板側面７との間をシール部材９によって確実にシールできるので、試験装置１による圧漏れ試験の信頼性を確保できる。
【００３４】
さらに、傾斜部２２によってシール部材１６を第２面１２と板側面７との間に挟み難くできるので、特に繰り返しの挟み込みに伴うシール部材１６の先端２１側の破損を抑制できる。そのため、シール部材１６の交換頻度を低くできる。
【００３５】
溝１４の側面１４ｂに設けられて開口部１５に連なる溝傾斜部１７によって、開口部１５に向かうにつれて溝１４の溝幅が次第に小さくなる。そのため、先端２１を可動板５に押し付けたシール部材１６の端部１６ａが溝１４内で溝幅方向に膨張しようとすると、溝傾斜部１７に沿って中央側への荷重が端部１６ａに付与される。これにより、端部１６ａを溝１４内に収容し易くでき、第２面１２と板側面７との間にシール部材１６をより挟み難くできる。その結果、圧漏れ試験の信頼性を向上できると共に、シール部材１６の先端２１側の破損をより抑制できる。
【００３６】
先端２１と可動板５とが接触していないときに、傾斜部２２と溝傾斜部１７との開口部１５側に隙間Ｇが設けられる。これにより、先端２１を可動板５に押し付けたときの端部１６ａの弾性変形を隙間Ｇで許容して、端部１６ａを溝１４内に収容し易くできる。その結果、第２面１２と板側面７との間にシール部材１６を挟み難くできる。
【００３７】
また、先端２１と可動板５とが接触していないとき、測定面３にシール部材１６が押し付けられて先端２１側へシール部材１６が弾性変形すると、傾斜部２２の一部が溝傾斜部１７に接触する。溝傾斜部１７が溝長さ方向の中央側を向くので、先端２１とは反対側（中央側）への反力を溝傾斜部１７から傾斜部２２が受ける。このように、シール部材１６の先端２１側への弾性変形が溝傾斜部１７によって規制されるので、シール部材１６の先端２１側への弾性変形に伴う開口部１５からの先端２１の張出量の増加を溝傾斜部１７によって少なくできる。その結果、シール部材１６を溝１４内に収容し易くできるので、第２面１２と板側面７との間にシール部材１６を挟み難くできる。
【００３８】
縮小部１９が溝長さ方向の中央側を向き、その縮小部１９にシール部材１６の大幅部２３が接触する。そのため、測定面３に押し付けられて先端２１側へ弾性変形しようとするシール部材１６の大幅部２３が、中央側への反力を縮小部１９から受ける。このように、シール部材１６の先端２１側への弾性変形が縮小部１９（規制部）によって規制され、シール部材１６の先端２１側への弾性変形に伴う開口部１５からの先端２１の張出量の増加を縮小部１９によって少なくできる。その結果、シール部材１６を溝１４内に収容し易くできるので、第２面１２と板側面７との間にシール部材１６を挟み難くできる。
【００３９】
特に、縮小部１９よりも中央側に位置する大幅部２３及び小幅部２５の弾性変形が縮小部１９によって主に規制される。そのため、縮小部１９が開口部１５に近い程、シール部材１６の弾性変形が縮小部１９により規制される部分が多くなるので、先端２１の張出量の増加をより少なくできる。よって、縮小部１９が開口部１５に近い程、第２面１２と板側面７との間にシール部材１６をより挟み難くできる。
【００４０】
縮小部１９が溝長さ方向に対して略垂直に形成されているので、大幅部２３が縮小部１９から受ける反力の殆どを溝長さ方向に平行な成分にできる。その結果、シール部材１６の先端２１側への弾性変形を縮小部１９により規制し易くできるので、第２面１２と板側面７との間にシール部材１６をより挟み難くできる。
【００４１】
溝長さ方向の開口部１５側を向く拡大部１８，２０にそれぞれシール部材１６の端部１６ａ及び大幅部２３が接触する。これにより、シール部材１６の両端側がそれぞれ溝１４内で溝長さ方向の中央側にずれることを防止でき、シール部材１６の両端の先端２１を確実に可動板５に押し付けることができる。
【００４２】
溝１４の溝幅は、開口部１５へ向かうにつれて拡大部２０で大きくなった後、縮小部１９で小さくなり、再び拡大部１８で大きくなった後、溝傾斜部１７で小さくなる。これにより、縮小部１９や溝傾斜部１７を設けるために、溝１４の溝幅およびシール部材１６の幅を縮小部１９や溝傾斜部１７よりも中央側で大きくし続けなくても良くできる。その結果、必要箇所のみシール部材１６の幅を大きくしてシール部材１６の素材の使用量を削減できる。
【００４３】
なお、シール部材１６が先端２１側へ弾性変形しようとするとき、大幅部２３が縮小部１９から反力を受け、大幅部２３にせん断応力が生じる。また、隙間Ｇがない場合、シール部材１６が先端２１側へ弾性変形しようとするとき、端部１６ａが溝傾斜部１７から反力を受け、端部１６ａにせん断応力が生じる。但し、大幅部２３の長さ（拡大部２０から縮小部１９までの距離）Ｌ２や、溝１４内の端部１６ａの長さ（拡大部１８から開口部１５までの距離）Ｌ３は溝幅Ｌ１よりも大きいので、大幅部２３や端部１６ａにせん断応力が生じても、大幅部２３や端部１６ａを破断し難くできる。
【００４４】
次に図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、溝１４の側面１４ｂの一部である縮小部１９によりシール部材１６の先端２１側への弾性変形を規制する場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、溝３２の底面３２ａから突出する規制部３３によりシール部材３４の先端２１側への弾性変形が規制される場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００４５】
図５（ａ）は第２実施の形態におけるシール構造Ｓ２を有する試験装置３０及び測定物２の部分断面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における試験装置３０及び測定物２の部分断面図である。試験装置３０は、第１実施の形態における試験装置１に対し、溝３２及びシール部材３４の両端側の構造の一部が異なり、その他の構成が同一である。以下の説明では、溝３２及びシール部材３４の両端のうち一端側のみを説明し、一端側と同一に構成される他端側の説明を省略する。
【００４６】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、試験装置３０のシール構造Ｓ２は、溝３２が第１面１１に形成される本体部３１と、溝３２に取り付けられるシール部材３４とを備える。本体部３１には、溝３２の両端がそれぞれ第２面１２に開口して開口部１５が設けられる。
【００４７】
溝３２の一対の側面３２ｂは、溝傾斜部１７及び拡大部１８を備えている。溝３２の両端にそれぞれ位置する拡大部１８間の溝幅Ｌ１は、溝長さ方向に亘って略同一に設定されている。溝３２は、第１面１１から溝３２の底面３２ａまでの深さが溝長さ方向に亘って略一定に設定されている。
【００４８】
本体部３１は、溝３２の底面３２ａから略垂直に突出する規制部３３を備える。規制部３３は、拡大部１８よりも開口部１５側であって溝幅方向の中央に配置される。即ち規制部３３は、開口部１５に連なる一対の溝傾斜部１７の間に配置される。
【００４９】
シール部材３４は、溝３２の形状および寸法と略同様に形成され、ゴム等の弾性のある素材から構成される。溝３２に取り付けられたシール部材３４は、第１面１１及びシール部材３４と測定面３とが接触していないときに、溝３２の溝長さ方向に亘って第１面１１から僅かに張り出す。これにより、測定面３を第１面１１及びシール部材３４に押し付けると、シール部材３４が潰れるように弾性変形し、測定面３と第１面１１との間がシール部材３４によりシールされる。
【００５０】
シール部材３４は、シール部材３４の両端をそれぞれ構成する端部１６ａと、溝幅Ｌ１の溝３２に嵌まる小幅部２５とを備える。端部１６ａは、開口部１５を通して可動板５に押し付けられる先端２１と、先端２１に連なると共に先端２１へ向かうにつれてシール部材３４の幅が次第に小さくなる傾斜部２２とを備える。先端２１は、第２面１２及び先端２１と可動板５とが接触していないときに、開口部１５から溝３２の外側に張り出す。端部１６ａには、規制部３３が嵌まる貫通孔３５が形成されている。
【００５１】
以上のような試験装置３０によれば、第１実施の形態の試験装置１と同様に、先端２１が可動板５に押し付けられても、傾斜部２２によってシール部材３４の先端２１側を第２面１２と板側面７との間に挟み難くできる。その結果、試験装置３０による圧漏れ試験の信頼性を確保できると共に、シール部材３４の先端２１側の破損を抑制してシール部材３４の交換頻度を低くできる。
【００５２】
先端２１と可動板５とが接触していないとき、測定面３を第１面１１及びシール部材３４に押し付けると、シール部材３４が溝長さ方向に伸びるように、先端２１へ向かってシール部材３４が弾性変形しようとする。しかし、溝３２の底面３２ａから突出する規制部３３にシール部材３４の貫通孔３５が嵌まっているので、その先端２１側へのシール部材３４の弾性変形が規制部３３によって規制される。これにより、シール部材３４の先端２１側への弾性変形に伴う開口部１５からの先端２１の張出量の増加を規制部３３によって少なくできる。その結果、シール部材３４を溝３２内に収容し易くできるので、第２面１２と板側面７との間にシール部材３４を挟み難くできる。
【００５３】
この規制部３３は、規制部３３よりも中央側のシール部材３４の先端２１側への弾性変形を主に規制する。そして、開口部１５に連なる一対の溝傾斜部１７の間に規制部３３が配置されるので、シール部材３４の先端２１側への弾性変形の殆どを規制部３３によって規制できる。その結果、規制部３３によって開口部１５からの先端２１の張出量の増加をより少なくできるので、第２面１２と板側面７との間にシール部材３４を挟み難くできる。
【００５４】
さらに、溝幅方向の中央に規制部３３が配置されるので、先端２１側への小幅部２５の弾性変形に伴う荷重が端部１６ａの一部を介して規制部３３へ主に圧縮荷重として付与される。そのため、規制部３３によりシール部材３４の弾性変形を規制しても、規制部３３まわりのシール部材３４にせん断応力を生じ難くできる。その結果、規制部３３まわりでのシール部材３４の破断を抑制できる。
【００５５】
次に図６（ａ）を参照して第３実施の形態について説明する。第１実施の形態では、溝１４の側面１４ｂの一部である縮小部１９によりシール部材１６の先端２１側への弾性変形を規制する場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、溝４２を屈曲させることでシール部材４４の先端２１側への弾性変形を規制する場合について説明する。なお、第１，２実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００５６】
図６（ａ）は第３実施の形態におけるシール構造を有する試験装置４０及び測定物２の部分断面図である。試験装置４０は、第１実施の形態における試験装置１に対し、溝４２及びシール部材４４の両端側の構造の一部が異なり、その他の構成が同一である。以下の説明では、溝４２及びシール部材４４の両端のうち一端側のみを説明し、一端側と同一に構成される他端側の説明を省略する。
【００５７】
図６（ａ）に示すように、試験装置４０のシール構造Ｓ３は、溝４２が第１面１１に形成される本体部４１と、溝４２に取り付けられるシール部材４４とを備える。本体部４１には、溝４２の両端がそれぞれ第２面１２に開口して開口部１５が設けられる。
【００５８】
溝４２の一対の側面３２ｂは、溝傾斜部１７及び拡大部１８を備えている。溝４２の両端にそれぞれ位置する拡大部１８間の溝幅Ｌ１は、溝長さ方向に亘って略同一に設定されている。溝４２は、第１面１１から溝４２の底面１４ａまでの深さが溝長さ方向に亘って略一定に設定されている。
【００５９】
溝４２には、拡大部１８よりも中央側の溝４２を屈曲させる規制部４３が設けられている。規制部４３は、溝４２に取り付けられるシール部材４４が接触する測定面３の形状に合わせて屈曲角度や配置が適宜設定される。本実施の形態では、規制部４３は溝４２を略直角に屈曲させ、溝４２の両端側のそれぞれ２箇所に規制部４３が設けられている。
【００６０】
シール部材４４は、溝４２の形状および寸法と略同様に形成され、ゴム等の弾性のある素材から構成される。溝４２に取り付けられたシール部材４４は、第１面１１及びシール部材４４と測定面３とが接触していないときに、溝４２の溝長さ方向に亘って第１面１１から僅かに張り出す。これにより、測定面３を第１面１１及びシール部材４４に押し付けると、シール部材４４が潰れるように弾性変形し、測定面３と第１面１１との間がシール部材４４によりシールされる。
【００６１】
シール部材４４は、シール部材４４の両端をそれぞれ構成する端部１６ａと、溝幅Ｌ１の溝４２に嵌まる小幅部２５とを備える。端部１６ａは、開口部１５を通して可動板５に押し付けられる先端２１と、先端２１に連なると共に先端２１へ向かうにつれてシール部材４４の幅が次第に小さくなる傾斜部２２とを備える。先端２１は、第２面１２及び先端２１と可動板５とが接触していないときに、開口部１５から溝４２の外側に張り出す。
【００６２】
以上のような試験装置４０によれば、第１，２実施の形態の試験装置１，３０と同様に、先端２１が可動板５に押し付けられても、傾斜部２２によってシール部材４４の先端２１側を第２面１２と板側面７との間に挟み難くできる。その結果、試験装置４０による圧漏れ試験の信頼性を確保できると共に、シール部材４４の先端２１側の破損を抑制してシール部材４４の交換頻度を低くできる。
【００６３】
先端２１と可動板５とが接触していないとき、測定面３を第１面１１及びシール部材４４に押し付けると、シール部材４４が溝長さ方向に伸びるように、先端２１へ向かってシール部材４４が弾性変形しようとする。しかし、規制部４３により溝４２が屈曲するので、規制部４３よりも中央側のシール部材４４の弾性変形が規制部４３よりも先端２１側へ作用し難くなる。このように、先端２１側へのシール部材４４の弾性変形が規制部４３によって規制されるので、シール部材４４の先端２１側への弾性変形に伴う開口部１５からの先端２１の張出量の増加を規制部４３によって少なくできる。その結果、シール部材４４を溝４２内に収容し易くできるので、第２面１２と板側面７との間にシール部材４４を挟み難くできる。
【００６４】
規制部４３の屈曲角度が小さい程、シール部材４４の弾性変形を規制部４３よりも先端２１側へ作用し難くできる。また、規制部４３の配置箇所が多い程、シール部材４４の先端２１側への弾性変形を規制し易くできる。本実施の形態では、溝４２の両端側のそれぞれ２箇所に設けた規制部４３により溝４２を略直角に屈曲させるので、シール部材４４の弾性変形を規制部４３よりも先端２１側へ殆ど作用しないようにできる。その結果、第２面１２と板側面７との間にシール部材４４をより挟み難くできる。
【００６５】
先端２１側へのシール部材４４の弾性変形を規制する規制部４３は溝４２を屈曲させるものなので、その規制部４３まわりのシール部材４４にせん断応力を殆ど生じないようにできる。その結果、規制部４３まわりでのシール部材４４の破断を抑制できる。
【００６６】
次に図６（ｂ）を参照して第４実施の形態について説明する。第１実施の形態では、溝１４の側面１４ｂの複数箇所で溝幅が変化する場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、溝５２に溝傾斜部１７のみが設けられる場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００６７】
図６（ｂ）は第４実施の形態におけるシール構造を有する試験装置５０及び測定物２の部分断面図である。試験装置５０は、第１実施の形態における試験装置１に対し、溝５２及びシール部材５４の両端側の構造の一部が異なり、その他の構成が同一である。以下の説明では、溝５２及びシール部材５４の両端のうち一端側のみを説明し、一端側と同一に構成される他端側の説明を省略する。
【００６８】
図６（ｂ）に示すように、試験装置５０のシール構造Ｓ４は、溝５２が第１面１１に形成される本体部５１と、溝５２に取り付けられるシール部材５４とを備える。本体部５１には、溝５２の両端がそれぞれ第２面１２に開口して開口部１５が設けられる。
【００６９】
溝５２の一対の側面５２ｂは、溝傾斜部１７を備えている。溝５２の両端にそれぞれ位置する溝傾斜部１７間の溝幅Ｌ１は、溝長さ方向に亘って略同一に設定されている。溝５２は、第１面１１から溝５２の底面１４ａまでの深さが溝長さ方向に亘って略一定に設定されている。
【００７０】
シール部材５４は、溝５２の形状および寸法と略同様に形成され、ゴム等の弾性のある素材から構成される。溝５２に取り付けられたシール部材５４は、第１面１１及びシール部材５４と測定面３とが接触していないときに、溝５２の溝長さ方向に亘って第１面１１から僅かに張り出す。これにより、測定面３を第１面１１及びシール部材５４に押し付けると、シール部材５４が潰れるように弾性変形し、測定面３と第１面１１との間がシール部材５４によりシールされる。
【００７１】
シール部材５４は、開口部１５を通して可動板５に押し付けられる先端２１と、先端２１に連なると共に先端２１へ向かうにつれてシール部材５４の幅が次第に小さくなる傾斜部２２とを備える。先端２１は、第２面１２及び先端２１と可動板５とが接触していないときに、開口部１５から溝５２の外側に張り出す。
【００７２】
以上のような試験装置５０によれば、第１，２，３実施の形態の試験装置１，３０，４０と同様に、先端２１が可動板５に押し付けられても、傾斜部２２によってシール部材５４の先端２１側を第２面１２と板側面７との間に挟み難くできる。その結果、試験装置５０による圧漏れ試験の信頼性を確保できると共に、シール部材５４の先端２１側の破損を抑制してシール部材５４の交換頻度を低くできる。
【００７３】
溝５２の両端にそれぞれ位置する溝傾斜部１７間の溝幅Ｌ１や溝５２の深さ（溝５２の断面積）が溝長さ方向に亘って略同一なので、溝５２の側面５２ｂや底面１４ａに開口部１５側へ向く面がない。これにより、開口部１５から張り出したシール部材５４の一部が溝５２内に収容されるようにシール部材５４が中央側へ弾性変形するとき、開口部１５側へ向く面によりシール部材５４の弾性変形が規制されないようにできる。その結果、シール部材５４を溝５２内に収容し易くできるので、第２面１２と板側面７との間にシール部材５４を挟み難くできる。
【００７４】
以上、上記実施の形態に基づき本考案を説明したが、本考案は上記形態に何ら限定されるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、測定物２や溝１４，３２，４２，５２、シール部材９，１６，３４，４４，５４等の各部形状や各部寸法を適宜変更しても良い。
【００７５】
上記各実施の形態では、シール構造Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を有する試験装置１，３０，４０，５０について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。本体部１０，３１，４１，５１の第１面１１及び第２面１２と相手部材との間をシール部材１６，３４，４４，５４によりシールするシール構造Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を試験装置１，３０，４０，５０以外の物品に適用しても良い。なお、第１面１１に接触する相手部材と、第２面１２に接触する相手部材とは、別部材でも一体の部材でも良い。
【００７６】
上記各実施の形態では、溝１４，３２，４２，５２の側面１４ｂ，３２ｂ，５２ｂが溝傾斜部１７を備える場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。溝傾斜部１７を省略することは可能である。この場合でも、先端２１へ向かうにつれて幅が次第に小さくなる傾斜部２２によって第２面１２と可動板５との間にシール部材１６，３４，４４，５４の先端２１側を挟み難くできる。
【００７７】
上記各実施の形態では、先端２１へ向かうにつれて幅が次第に小さくなる傾斜部２２について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。先端２１へ向かうにつれてシール部材の断面積が次第に小さくなるように傾斜部を設ければ良い。即ち、シール部材のうち溝の底面および一対の側面の少なくとも一つに対向する部分に、溝長さ方向に対して傾斜する傾斜部を設ければ良い。この場合でも、傾斜部によって第２面１２と可動板５との間にシール部材の先端２１側を挟み難くできる。
【００７８】
また、開口部１５へ向かうにつれて溝幅が次第に小さくなる溝傾斜部１７を設ける場合に限らず、開口部１５へ向かうにつれて溝の断面積が次第に小さくなるように溝傾斜部を設ければ良い。即ち、溝の底面および一対の側面のうち傾斜部に対向する部分に、溝長さ方向に対して傾斜する溝傾斜部を設ければ良い。なお、側面の一方のみや底面に溝傾斜部を設けた場合、端部１６ａが幅方向に膨張しようとすると、溝傾斜部に沿って端部１６ａに中央側への荷重が付与されるが、溝傾斜部に対向する部分（側面の他方や測定面３）と端部１６ａとの摩擦力が大きくなる。これにより端部１６ａに引張応力やせん断応力が生じてシール部材の耐久性が低下する。これに対し、一対の側面１４ｂ，３２ｂ，５２ｂにそれぞれ溝傾斜部１７を設けることで、端部１６ａが幅方向に膨張するときに端部１６ａに引張応力やせん断応力を生じ難くできるので、シール部材の耐久性を確保できる。
【００７９】
また、溝長さ方向の開口部１５側を向く拡大部１８，２０や、溝長さ方向の中央側を向く縮小部１９を溝１４の一対の側面１４ｂに設ける場合に限らず、溝の底面および一対の側面の少なくとも一つに拡大部や縮小部を設けても良い。底面に拡大部を設けた場合には、拡大部によって溝の断面積が大きくなった部分に嵌まるシール部材が測定面３に押し付けられた時、その部分の圧縮率を小さくできる。これにより、拡大部により溝の断面積が大きくなった部分に嵌まるシール部材によって、その他の部分のシール部材の弾性変形を吸収できるので、開口部１５からの先端２１の張出量の増加を少なくできる。
【００８０】
上記第１実施の形態では、傾斜部２２と溝傾斜部１７との開口部１５側に隙間Ｇが設けられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。溝１４の底面１４ａ及び一対の側面１４ｂの少なくとも一つとシール部材１６との開口部１５側に隙間Ｇを設ければ良い。この場合にも、先端２１を可動板５に押し付けたときの端部１６ａの弾性変形を隙間Ｇで許容できるので、端部１６ａを溝１４内に収容し易くできる。
【符号の説明】
【００８１】
２  測定物（相手部材の一部）
５  可動板（相手部材の一部）
１０，３１，４１，５１  本体部
１１  第１面
１２  第２面
１４，３２，４２，５２  溝
１４ａ，３２ａ  底面
１４ｂ，３２ｂ，５２ｂ  側面
１５  開口部
１６，３４，４４，５４  シール部材
１７  溝傾斜部
１９  縮小部（規制部）
２１  先端
２２  傾斜部
３３，４３  規制部
Ｇ  隙間
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４  シール構造
【図１】
0003218218.tif 000003
【図２】
0003218218.tif 000004
【図３】
0003218218.tif 000005
【図４】
0003218218.tif 000006
【図５】
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【図６】
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