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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動片と、
一対の電極を両端に有しているサーミスターと、
第１主面、および前記第１主面の裏側であって平面視で矩形であり略中央に凹状の収納部を有している第２主面を備え、前記第１主面側に前記振動片が搭載され、前記収納部内の中央部に前記サーミスターが搭載されており、前記第２主面側であって前記収納部と前記矩形の４隅との間に電極端子が設けられている容器体と、
を備え、
平面視で、前記サーミスターは、前記一対の電極が並んでいる方向が前記第２主面の前記矩形の長辺に交差する方向に沿うように配置されており、前記一対の電極同士を結ぶ方向の長さが、前記矩形の短辺に沿って並んでいる２つの前記電極端子間の距離よりも短いことを特徴とする振動デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の振動デバイスにおいて、
前記電極端子のうち３つは、前記収納部側に角部が欠けたような形状があることを特徴とする振動デバイス。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の振動デバイスにおいて、
前記第１主面との間で前記振動片を封止している金属製の蓋体を備え、
前記電極端子のうち２つは、前記サーミスターと接続されており、前記サーミスターと接続されている２つの前記電極端子のうち１つは、前記蓋体と電気的に接続されていることを特徴とする振動デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載の振動デバイスにおいて、
前記蓋体と電気的に接続されている前記電極端子は、アース端子であることを特徴とする振動デバイス。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の振動デバイスを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器において、
前記振動片を駆動する発振回路と、
前記振動片の温度変化に伴う周波数変動を補正する温度補償回路と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明による画像記録装置は、異なる露出レベルで被写体を撮像することにより電荷を蓄積し、前記蓄積された電荷を複数の画像信号として出力する撮像手段と、前記撮像手段から出力される複数の画像信号を合成して合成画像を得る画像合成手段と、所定のフレームレートで前記合成画像をメモリに記録する記録手段と、前記撮像手段から前記複数の画像信号を読み出す際のそれぞれの垂直転送期間を前記異なる露出レベルに応じて異ならせて、前記垂直転送期間の合計を前記所定のフレームレートで規定される時間に制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、被写界輝度に応じて前記垂直転送期間を変化させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による画像記録装置の制御方法は、異なる露出レベルで被写体を撮像することにより電荷を蓄積し、前記蓄積された電荷を複数の画像信号として出力する撮像手段を備える画像記録装置の制御方法であって、前記撮像手段から出力される複数の画像信号を合成して合成画像を得る画像合成ステップと、所定のフレームレートで前記合成画像をメモリに記録する記録ステップと、前記撮像手段から前記複数の画像信号を読み出す際のそれぞれの垂直転送期間を前記異なる露出レベルに応じて異ならせて、前記垂直転送期間の合計を前記所定のフレームレートで規定される時間に制御する制御ステップとを有し、前記制御ステップは、被写界輝度に応じて前記垂直転送期間を変化させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による制御プログラムは、異なる露出レベルで被写体を撮像することにより電荷を蓄積し、前記蓄積された電荷を複数の画像信号として出力する撮像手段を備える画像記録装置の制御方法をコンピュータに実行させる制御プログラムであって、前記画像記録装置の制御方法は、前記撮像手段から出力される複数の画像信号を合成して合成画像を得る画像合成ステップと、所定のフレームレートで前記合成画像をメモリに記録する記録ステップと、前記撮像手段から前記複数の画像信号を読み出す際のそれぞれの垂直転送期間を前記異なる露出レベルに応じて異ならせて、前記垂直転送期間の合計を前記所定のフレームレートで規定される時間に制御する制御ステップとを有し、前記制御ステップは、被写界輝度に応じて前記垂直転送期間を変化させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、垂直転送期間を有効に露光時間に割り当てることができ、複数の画像に露出時間差がつくため、ダイナミックレンジ拡大を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる露出レベルで被写体を撮像することにより電荷を蓄積し、前記蓄積された電荷を複数の画像信号として出力する撮像手段と、
前記撮像手段から出力される複数の画像信号を合成して合成画像を得る画像合成手段と、
所定のフレームレートで前記合成画像をメモリに記録する記録手段と、
前記撮像手段から前記複数の画像信号を読み出す際のそれぞれの垂直転送期間を前記異なる露出レベルに応じて異ならせて、前記垂直転送期間の合計を前記所定のフレームレートで規定される時間に制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、被写界輝度に応じて前記垂直転送期間を変化させることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、被写界輝度に応じて合成する画像数を変化させることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
被写界輝度の分布を測定する輝度分布測定手段を備え、
前記制御手段は、前記輝度分布測定手段によって測定される被写界輝度分布に応じて、合成する画像数を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、少なくとも１つの垂直転送期間で読み出された画像の露出レベルを所定の露出レベルとし、前記所定の露出レベルで得られた画像に応じて被写界輝度を求めることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記撮像手段は、前記蓄積された電荷を掃き出す電子シャッターを備え、
前記制御手段は、前記垂直転送期間のそれぞれの開始・終了タイミングで電子シャッターが動作するよう制御し、前記電子シャッターの動作制御により、前記異なる露出レベルに応じた異なる蓄積時間を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記制御手段により設定される異なる蓄積時間のうち、前記垂直転送期間の１つとして設定しうる最短の垂直転送期間より短い第１の蓄積期間がある場合、前記制御手段は、前記第1の蓄積時間に対応する垂直転送期間を前記最短の垂直転送期間に設定すると共に、前記電子シャッターによる前記蓄積された電荷の掃出し時間を調整することを特徴とする請求項５項に記載の画像記録装置。
【請求項７】
異なる露出レベルで被写体を撮像することにより電荷を蓄積し、前記蓄積された電荷を複数の画像信号として出力する撮像手段を備える画像記録装置の制御方法であって、
前記撮像手段から出力される複数の画像信号を合成して合成画像を得る画像合成ステップと、
所定のフレームレートで前記合成画像をメモリに記録する記録ステップと、
前記撮像手段から前記複数の画像信号を読み出す際のそれぞれの垂直転送期間を前記異なる露出レベルに応じて異ならせて、前記垂直転送期間の合計を前記所定のフレームレートで規定される時間に制御する制御ステップとを有し、
前記制御ステップは、被写界輝度に応じて前記垂直転送期間を変化させることを特徴とする画像記録装置の制御方法。
【請求項８】
異なる露出レベルで被写体を撮像することにより電荷を蓄積し、前記蓄積された電荷を複数の画像信号として出力する撮像手段を備える画像記録装置の制御方法をコンピュータに実行させる制御プログラムであって、
前記画像記録装置の制御方法は、
前記撮像手段から出力される複数の画像信号を合成して合成画像を得る画像合成ステップと、
所定のフレームレートで前記合成画像をメモリに記録する記録ステップと、
前記撮像手段から前記複数の画像信号を読み出す際のそれぞれの垂直転送期間を前記異なる露出レベルに応じて異ならせて、前記垂直転送期間の合計を前記所定のフレームレートで規定される時間に制御する制御ステップとを有し、
前記制御ステップは、被写界輝度に応じて前記垂直転送期間を変化させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、被写体を撮影する撮像手段と、撮影方位を取得する取得手段と、画像を表示する表示手段と、前記取得手段により取得された撮影方位を前記表示手段に所定の表示方法で表示するように制御する表示制御手段とを有し、前記表示制御手段は、前記表示手段に前記撮像手段からのライブ画像もしくは動画像を表示する場合は、第１の方位表示方法で撮影方位を表示するように制御し、前記表示手段に前記ライブ画像もしくは前記動画像を表示しない場合は、前記第１の方位表示方法とは異なる第２の方位表示方法で撮影方位を表示するように制御することを特徴とする。
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、被写体を撮影する撮像手段と、撮影方位を取得する取得手段と、表示手段に、前記取得手段により取得された撮影方位を所定の表示方法で表示するように制御する表示制御手段とを有し、前記表示制御手段は、前記表示手段に前記撮像手段により撮影された動画像を表示する場合は、第１の方位表示方法で撮影方位を表示するように制御し、前記表示手段に前記撮像手段により撮影された静止画を表示する場合は、前記第１の方位表示方法とは異なる第２の方位表示方法で撮影方位を表示するように制御することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する撮像手段と、
撮影方位を取得する取得手段と、
画像を表示する表示手段と、
前記取得手段により取得された撮影方位を前記表示手段に所定の表示方法で表示するように制御する表示制御手段とを有し、
前記表示制御手段は、前記表示手段に前記撮像手段からのライブ画像もしくは動画像を表示する場合は、第１の方位表示方法で撮影方位を表示するように制御し、前記表示手段に前記ライブ画像もしくは前記動画像を表示しない場合は、前記第１の方位表示方法とは異なる第２の方位表示方法で撮影方位を表示するように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２の方位表示方法では、前記第１の方位表示方法とは異なる表示アイテムにより撮影方位を表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮影方位は、前記撮像装置が向いている磁方位であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の方位表示方法は、前記撮像手段による撮影画像の中央部分の方向の方位情報を、前記撮影画像と同時に表示する方法とし、
前記第２の方位表示方法は、前記撮像手段による撮影画像の中心方向の方位を示す情報と方位を示す目盛りを画面の横方向に直線上に表示する方法とすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の方位表示方法は、前記方位を示す目盛りの間隔を、前記撮像手段による撮影画角に応じて変化させることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２の方位表示方法は、前記撮像装置の姿勢に応じて、前記方位を示す目盛りの表示位置を変更することを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記表示手段に前記撮像手段による撮影後の静止画を表示している場合は、当該静止画の撮影時に前記取得手段により取得した撮影方位に基づいて、前記第２の方位表示方法で前記撮影方位を表示し、前記静止画を拡大表示するときには、拡大して表示する領域の大きさに合わせて、前記撮影方位を示す目盛りの間隔及び範囲を変更して表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記撮影方位を示す目盛を表示するように制御し、
前記撮影方位を示す目盛りの最大範囲は、広角端の画角以下であって１８０°以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の方位表示方法は、撮影画像の中央部分の方向の方位情報を、前記撮像手段による撮影画像と同時に表示する方法とし、
前記第２の方位表示方法は、撮影画像の中心方向の方位を示す情報と方位を示す目盛りを画面の横方向に直線上に表示すると共に、前記撮像装置の傾きを示す情報を表示する方法とすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
被写体を撮影する撮像手段と、 
撮影方位を取得する取得手段と、 
表示手段に、前記取得手段により取得された撮影方位を所定の表示方法で表示するように制御する表示制御手段とを有し、
前記表示制御手段は、前記表示手段に前記撮像手段により撮影された動画像を表示する場合は、第１の方位表示方法で撮影方位を表示するように制御し、前記表示手段に前記撮像手段により撮影された静止画を表示する場合は、前記第１の方位表示方法とは異なる第２の方位表示方法で撮影方位を表示するように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
被写体を撮影する撮像手段と、撮影方位を取得する取得と、画像を表示する表示手段とを備える撮像装置の制御方法において、
前記取得手段により取得された撮影方位を前記表示手段に所定の表示方法で表示するように制御する表示制御工程を有し、
前記表示制御工程は、前記表示手段に前記撮像手段からのライブ画像もしくは動画像を表示する場合は、第１の方位表示方法で撮影方位を表示するように制御し、前記表示手段に前記ライブ画像もしくは前記動画像を表示しない場合は、前記第１の方位表示方法とは異なる第２の方位表示方法で撮影方位を表示するように制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
被写体を撮影する撮像手段と、撮影方位を取得する取得手段と、画像を表示する表示手段とを備える撮像装置の制御方法において、
前記取得手段により取得された撮影方位を前記表示手段に所定の方法で表示するように制御する表示制御工程を有し、
前記表示制御工程は、前記表示手段に前記撮像手段により撮影された動画像を表示する場合は、第１の方位表示方法で撮影方位を表示するように制御し、前記表示手段に前記撮像手段により撮影された静止画を表示する場合は、前記第１の方位表示方法とは異なる第２の方位表示方法で撮影方位を表示するように制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の制御方法を撮像装置に実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【請求項１４】
請求項１１または１２に記載の制御方法を撮像装置に実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラムを記憶する記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギーを利用して発電する発電装置又は当該発電装置が発電した電力を蓄える蓄電装置から電力の供給を受けるための給電端子と、バッテリを搭載し、当該バッテリに蓄えられた電力を利用して動作する消費装置との接続状態を監視する接続監視部と、
前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整する蓄電制御部と、
を備え、
前記蓄電制御部は、前記給電端子に接続されていた前記消費装置が前記給電端子から離脱した場合、離脱状態で当該消費装置が消費する電力の量を考慮して前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整する、
蓄電制御装置。
【請求項２】
前記蓄電制御部は、
前記消費装置の種類毎に予め設定された電力の量を前記消費装置が前記離脱状態で消費すると仮定し、当該消費装置が前記給電端子に接続された場合に当該電力の量を前記バッテリに充電することを想定して前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整する、
請求項１に記載の蓄電制御装置。
【請求項３】
前記離脱状態で実際に前記消費装置が消費した電力の量を取得する消費量取得部と、
前記消費量取得部により取得された電力の量を利用履歴として保持する履歴保持部と、
前記利用履歴を分析し、前記消費装置が前記離脱状態で消費する電力の量を推定する消費量推定部と、
をさらに備え、
前記蓄電制御部は、
前記消費量推定部により推定された電力の量を前記消費装置が前記離脱状態で消費すると仮定し、当該消費装置が前記給電端子に接続された場合に当該電力の量を前記バッテリに充電することを想定して前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整する、
請求項１に記載の蓄電制御装置。
【請求項４】
前記履歴保持部は、前記消費装置を利用するユーザ毎に区別して利用履歴を保持し、
前記消費量推定部は、ユーザ毎に区別して保持された利用履歴を分析し、前記消費装置が前記離脱状態で消費する電力の量をユーザ毎に区別して推定し、
前記蓄電制御部は、
前記消費装置を利用するユーザに応じて前記消費装置が前記離脱状態で消費すると仮定する電力の量を切り替え、当該消費装置が前記給電端子に接続された場合に当該電力の量を前記バッテリに充電することを想定して前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整する、
請求項３に記載の蓄電制御装置。
【請求項５】
前記消費装置は、前記離脱状態で実際に消費した電力の量に関する情報を前記蓄電制御装置に送信する送信装置を搭載し、
前記蓄電制御部は、前記消費装置から受信した情報が示す電力の量が前記消費装置により消費されたことを考慮して前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整する、
請求項１に記載の蓄電制御装置。
【請求項６】
前記消費装置は、前記バッテリに蓄えられた電力を利用して移動する移動装置であり、
前記蓄電制御装置は、
現在地から目的地までの道程を教唆するナビゲーション機能を搭載した情報機器から前記消費装置を利用して移動する目的地の情報を取得する目的地情報取得部と、
前記目的地の情報から前記離脱状態で前記消費装置が消費する電力の量を推定する消費量推定部と、
をさらに備え、
前記蓄電制御部は、
前記消費量推定部により推定された電力の量を前記消費装置が前記離脱状態で消費すると仮定し、当該消費装置が前記給電端子に接続された場合に当該電力の量を前記バッテリに充電することを想定して前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整する、
請求項１に記載の蓄電制御装置。
【請求項７】
前記消費装置の種類毎に予め設定された電力の量は、当該消費装置が搭載するバッテリの容量に所定の割合を掛けた量である、
請求項１に記載の蓄電制御装置。
【請求項８】
前記所定の割合は、前記消費装置を平日に利用する場合と、前記消費装置を休日に利用する場合とで異なる値に設定される、
請求項７に記載の蓄電制御装置。
【請求項９】
前記消費量推定部は、前記利用履歴を分析し、前記給電端子に日常的に接続される一又は複数の前記消費装置が前記離脱状態で１日に消費する電力の総量を推定し、
前記蓄電制御部は、
前記消費量推定部により推定された電力の総量を毎日充電することを想定して前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整する、
請求項３または４に記載の蓄電制御装置。
【請求項１０】
前記消費装置が搭載するバッテリへの充電には、前記蓄電装置に蓄えられた電力が優先的に利用される、
請求項１〜９のいずれかに記載の蓄電制御装置。
【請求項１１】
自然エネルギーを利用して発電する発電装置又は当該発電装置が発電した電力を蓄える蓄電装置から電力の供給を受けるための給電端子と、バッテリを搭載し、当該バッテリに蓄えられた電力を利用して動作する消費装置との接続状態を監視するステップと、
前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整するステップと、
を含み、
前記調整するステップは、前記給電端子に接続されていた前記消費装置が前記給電端子から離脱した場合に、離脱状態で当該消費装置が消費する電力の量を考慮して前記蓄電装置に蓄える電力の量を調整するステップである、
蓄電制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＣモータの回転軸の回転に伴って出力される回転信号に基づいて、前記ＤＣモータを制御する制御信号を出力する制御器を備え、
前記ＤＣモータを励磁しながら当該ＤＣモータの位置を保持するホールド状態の場合、前記制御器が用いるゲインの値を前記ホールド状態でない場合に前記制御器が用いるゲインの値と異なる値とすることを特徴とする制御回路。
【請求項２】
前記制御器は、比例演算部、積分演算部、微分演算部のうち少なくともいずれか１つの演算部を備えることを特徴とする請求項１に記載の制御回路。
【請求項３】
前記制御器が複数の演算部を備える場合、前記ホールド状態となった後少なくとも何れか１つの演算部が用いるゲインの値を、前記ホールド状態でない場合に用いるゲインの値と異なる値とすることを特徴とする請求項２に記載の制御回路。
【請求項４】
前記ホールド状態となった後一定時間が経過した場合、前記制御器が用いるゲインの値を、前記ホールド状態でない場合に前記制御器が用いるゲインの値と異なる値とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の制御回路。
【請求項５】
前記ホールド状態となった後、前記回転信号に基づく前記ＤＣモータの位置と所定の停止位置との位置偏差が予め定められた閾値以下となった場合、前記制御器が用いるゲインの値を前記ホールド状態でない場合に前記制御器が用いるゲインの値と異なる値とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の制御回路。
【請求項６】
前記ホールド状態となった後一定時間が経過し、かつ、前記回転信号に基づく前記ＤＣモータの位置と所定の停止位置との位置偏差が予め定められた閾値以下となった場合、前記制御器が用いるゲインの値を前記ホールド状態でない場合に前記制御器が用いるゲインの値と異なる値とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の制御回路。
【請求項７】
前記ホールド状態となった後に前記ＤＣモータの回転速度を上昇させる場合、前記制御器が用いるゲインの値を、前記ホールド状態でない場合のゲインの値とすることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の制御回路。
【請求項８】
前記ホールド状態の場合のゲインの値は、１より小さい値であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の制御回路。
【請求項９】
前記ＤＣモータの回転速度を上昇させる制御の開始時に、前記回転信号に基づく前記ＤＣモータの位置と所定の停止位置との位置偏差の補正を行う位置偏差補正部を有することを特徴とする請求項７に記載の制御回路。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうち何れか１項に記載の制御回路と前記制御回路の出力する前記制御信号に基づいて制御されるＤＣモータとを有するモータシステム。
【請求項１１】
前記ＤＣモータの負荷を駆動する側と逆側、かつ前記ＤＣモータの回転軸と同軸にエンコーダディスクを備え、
前記回転信号は前記エンコーダディスクの回転に応じて出力されるエンコーダ信号であること、を特徴とする請求項１０に記載のモータシステム。
【請求項１２】
前記エンコーダディスク１周で前記センサが出力する前記エンコーダ信号のパルス数は、１２×Ｎパルス（Ｎは自然数）、又は５０×Ｎパルスであることを特徴とする請求項１１に記載のモータシステム。
【請求項１３】
前記ＤＣモータの負荷を駆動する側と逆側に設けられた基板と、
前記基板に設けられ、前記制御信号と前記回転信号との入出力を行うコネクタと、
前記基板に設けられ、前記制御信号に基づいて前記ＤＣモータに電流を供給するドライバ回路と、を備えることを特徴とする請求項１０乃至１２の何れか１項に記載のモータシステム。
【請求項１４】
前記回転信号は、前記回転軸の回転量と回転方向を検知可能な信号であることを特徴とする請求項１０乃至１３の何れか１項に記載のモータシステム。
【請求項１５】
前記回転軸にギヤの歯を直接設けることを特徴とする請求項１０乃至１４の何れか１項に記載のモータシステム。
【請求項１６】
前記ドライバ回路は４象限ドライバであることを特徴とする請求項１３に記載のモータシステム。
【請求項１７】
前記ＤＣモータはＤＣブラシレスモータであることを特徴とする請求項１０乃至１６の何れか１項に記載のモータシステム。
【請求項１８】
請求項８乃至１７に記載のモータシステムを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
ＤＣモータの回転軸の回転に伴って出力される回転信号に基づいて、前記ＤＣモータを制御する制御信号を出力する手順と
前記ＤＣモータを励磁しながら当該ＤＣモータの位置を保持するホールド状態の場合、前記制御器が用いるゲインの値を前記ホールド状態でない場合に前記制御器が用いるゲインの値と異なる値とする手順と、を有するモータ制御方法。
【請求項２０】
ＤＣモータの回転軸の回転に伴って出力される回転信号に基づいて、前記ＤＣモータを制御する制御信号を出力する制御回路に、
前記ＤＣモータを励磁しながら当該ＤＣモータの位置を保持するホールド状態の場合、前記制御器が用いるゲインの値を前記ホールド状態でない場合に前記制御器が用いるゲインの値と異なる値とする手順を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の制御回路は、ＤＣモータの回転軸の回転に伴って出力される回転信号に基づいて、前記ＤＣモータを制御する制御信号を出力する制御器を備え、前記ＤＣモータを励磁しながら当該ＤＣモータの位置を保持するホールド状態の場合、前記制御器が用いるゲインの値を前記ホールド状態でない場合に前記制御器が用いるゲインの値と異なる値とすること、を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体筺体と、
前記本体筺体の内部に設置された制御部と、
前記本体筺体の前面に設けられた操作パネルと、
前記制御部と充電コネクタとを接続する充電ケーブルと、
前記本体筺体の一方の側面に設けられた前記充電ケーブルの出口と、
前記本体筺体の他方の側面に設けられ前記充電コネクタを該本体筺体に保持する充電コネクタ収納部と、
前記本体筺体の下部に設けられた充電ケーブル受けとを備え、
該充電ケーブル受けは、前記充電ケーブルの中間部を保持する機能を有する
ことを特徴とする電気自動車用急速充電器。
【請求項２】
請求項１において、
前記充電ケーブル受けは前記本体筐体の前面の下部に設けられ、
前記本体筐体の前面において前記充電ケーブルの中間部を保持する
ことを特徴とする電気自動車用急速充電器。
【請求項３】
請求項１において、
前記本体筺体の前面に取り付けられた前扉を備え、
該前扉上に前記操作パネルが設置され、
前記充電ケーブル受けの上縁は、前記前扉の下縁よりも低い位置にある
ことを特徴とする電気自動車用急速充電器。
【請求項４】
請求項３において、
前記充電ケーブル受けは、前記充電ケーブルを保持するためのケーブル受け部を有し、
前記ケーブル受け部と前記本体筺体との間に、ケーブル受け空間が形成され、
該ケーブル受け空間は、前記ケーブル受け部から前記充電ケーブルが飛び出さない壁高さで囲まれている
ことを特徴とする電気自動車用急速充電器。
【請求項５】
請求項３において、
前記充電ケーブルの出口は、前記本体筺体の一方の側面の最上部に設けられ、
前記充電コネクタ収納部は、前記本体筺体の他方の側面の中間部に設けられている
ことを特徴とする電気自動車用急速充電器。
【請求項６】
請求項３において、
前記ケーブル受け部は、前記充電コネクタを前記充電コネクタ収納部に収納したときに、前記充電ケーブルの中間部が前記本体筺体を設置している地面につかない高さと幅に構成されている
ことを特徴とする電気自動車用急速充電器。
【請求項７】
請求項１において、
前記充電コネクタ収納部は、収納時に前記充電コネクタが前記本体筺体の前面に対して横向きの方向に収納される向きに設置されている
ことを特徴とする電気自動車用急速充電器。
【請求項８】
請求項１において、
前記本体筺体の一方の側面の下部に該本体筺体の内部に空気を流通させて冷却するための吸気口が配置され、
前記本体筺体の他方の側面の上部に該本体筺体内部を冷却した後の空気を排出するための排気口が配置され、
該排気口よりも下方に前記充電コネクタ収納部が配置されている
ことを特徴とする電気自動車用急速充電器。
【請求項９】
請求項３において、
前記ケーブル受け部には、該ケーブル受け部と前記充電ケーブルとのとの間の摩擦を軽減する部材が備えられている
ことを特徴とする電気自動車用急速充電器。
【請求項１０】
請求項１において、
前記本体筺体下部には、前記充電ケーブル受けを収納するための収納空間が設けられており、
前記本体筺体底面は、前記充電ケーブル受けを取り外した状態で、アンカーボルトにより床面に固定されるように構成されている
ことを特徴とする電気自動車用急速充電器。
【請求項１１】
請求項１において、
前記充電コネクタ収納部は、収納時に前記充電コネクタが前記本体筺体に対して垂直の方向に収納される向きに設置されている
ことを特徴とする電気自動車用急速充電器。
【請求項１２】
請求項１において、
前記充電ケーブル受けが前記本体筺体側に収納可能に構成されている
ことを特徴とする電気自動車用急速充電器。
【請求項１３】
請求項１において、
前記充電コネクタ収納部が、前記本体筺体の側面で高さを変更可能であり、非充電時には前記本体筺体の高い位置に前記充電コネクタ収納部を位置させる可動式の充電コネクタ収納部として構成されている
ことを特徴とする電気自動車用急速充電器。
【請求項１４】
制御部を有する１台のコンバータと、
該コンバータに接続ケーブルを介して接続された少なくとも１台のセパレート型急速充電スタンドとを備え、
前記各セパレート型急速充電スタンドは、
本体筺体と、
前記本体筺体の内部に設置され、前記接続ケーブルに接続された制御部と、
前記本体筺体の前面に設けられ、前記制御部に対する入出力部として機能する操作パネルと、
前記制御部と充電コネクタとを接続する充電ケーブルと、
前記本体筺体の一方の側面に設けられた前記充電ケーブルの出口と、
前記本体筺体の他方の側面に設けられ前記充電コネクタを該本体筺体に保持する充電コネクタ収納部と、
前記本体筺体の前面下部に設けられた充電ケーブル受けとを備え、
該充電ケーブル受けは、前記本体筺体の前面において前記充電ケーブルの中間部を保持する機能を有する
ことを特徴とする急速充電システム。
【請求項１５】
本体筺体と、
前記本体筺体の内部に設置され、コンバータ及びコンバータ用制御部を有するコンバータ部と、
前記本体筺体の内部に、前記コンバータ部と同じ平面に設置され、制御部を有する急速充電スタンド部と、
前記本体筺体の前面に設けられた操作パネルと、
前記急速充電スタンド部の制御部と充電コネクタとを接続する充電ケーブルと、
前記本体筺体の一方の側面に設けられた前記充電ケーブルの出口と、
前記本体筺体の他方の側面に設けられ前記充電コネクタを該本体筺体に保持する充電コネクタ収納部と、
前記本体筺体の外側の前面下部に設けられた充電ケーブル受けとを備え、
該充電ケーブル受けは、前記本体筺体の前面において前記充電ケーブルの中間部を保持する機能を有する
ことを特徴とする急速充電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の当り状態を有する遊技機であって、
当該遊技機に投入された遊技媒体数を示す投入数と、当該遊技機から払い出された遊技媒体数を示す払出数と、を遊技の進行に伴い取得する出入数取得手段と、
所定の条件に基づいて遊技状態を遷移させるゲーム管理手段と、
前記ゲーム管理手段が前記当り状態に遊技状態を遷移させたときにおいて、前記投入数と前記払出数に基づいて算出される値が所定の条件を満たす値の場合に、前記当り状態の連続回数を示す連続当り回数を更新して記憶する連続回数管理手段と、を備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定の報知手段と、
前記報知手段が行う複数の報知パターンを記憶する記憶手段と、
前記報知手段の報知パターンを制御する報知制御手段と、を備え、
前記報知制御手段は、前記連続回数管理手段が記憶する前記当り状態の連続回数を示す連続当り回数に応じて、前記当り状態の終了後の前記所定の報知手段報知態様を前記複数の報知パターンのいずれかに制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記所定の報知手段には、それぞれ独立して制御可能に構成された第１報知手段と第２報知手段とが含まれ、
前記報知制御手段は、前記第１報知手段と前記第２報知手段とを異なる報知態様で制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記報知パターンを、遊技の進行に伴って増加するゲーム回数に対応させることなく、前記投入数と前記払出数に基づいて算出される値、又は、前記投入数と前記払出数に基づいて算出される値に基づいて求められる前記連続当り回数に対応させ、
前記投入数と前記払出数に基づいて算出される値を尺度として、前記貸出単位数あたりでゲーム可能なゲーム回数が異なる遊技機同士を比較可能とした
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、所定の当り状態を有する遊技機であって、当該遊技機に投入された遊技媒体数を示す投入数と、当該遊技機から払い出された遊技媒体数を示す払出数と、を遊技の進行に伴い取得する出入数取得手段と、所定の条件に基づいて遊技状態を遷移させるゲーム管理手段と、前記ゲーム管理手段が前記当り状態に遊技状態を遷移させたときにおいて、前記投入数と前記払出数に基づいて算出される値が所定の条件を満たす値の場合に、前記当り状態の連続回数を示す連続当り回数を更新して記憶する連続回数管理手段と、を備える構成としてある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の当り状態を有する遊技機からの信号を受信可能で、前記遊技機に関する所定の情報を報知する報知手段を備える遊技装置であって、
前記遊技機に投入される遊技媒体の投入数を示す投入信号と、前記該遊技機から払い出された遊技媒体の払出数を示す払出信号と、前記当り状態への遊技状態の遷移を示す当り信号と、を前記遊技機の遊技の進行に伴い受信する受信手段と、
前記当り信号を受信したときにおいて、前記投入信号と前記払出信号に基づいて算出される値が所定の条件を満たす値の場合に、前記当り状態の連続回数を示す連続当り回数を更新して記憶する連続回数管理手段と、を備える
ことを特徴とする遊技装置。
【請求項２】
所定の報知手段と、
前記報知手段が行う複数の報知パターンを記憶する記憶手段と、
前記報知手段の報知パターンを制御する報知制御手段と、
前記遊技機における当り状態の終了を判定する終了判定手段と、を備え、
前記報知制御手段は、前記終了判定手段によって前記当り状態の終了が判定されると、前記連続回数管理手段が記憶する前記当り状態の連続回数を示す連続当り回数に応じて、前記当り状態の終了後の前記所定の報知手段報知態様を前記複数の報知パターンのいずれかに制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技装置。
【請求項３】
前記所定の報知手段には、それぞれ独立して制御可能に構成された第１報知手段と第２報知手段とが含まれ、
前記報知制御手段は、前記第１報知手段と前記第２報知手段とを異なる報知態様で制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の遊技装置。
【請求項４】
前記報知パターンを、遊技の進行に伴って増加するゲーム回数に対応させることなく、前記投入数と前記払出数に基づいて算出される値、又は、前記投入数と前記払出数に基づいて算出される値に基づいて求められる前記連続当り回数に対応させ、
前記投入数と前記払出数に基づいて算出される値を尺度として、前記貸出単位数あたりでゲーム可能なゲーム回数が異なる遊技機同士を比較可能とした
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の遊技装置。
【請求項５】
所定の当り状態を有する遊技機からの信号を受信可能で、前記遊技機に関する所定の情報を報知する報知手段を備える遊技装置を構成するコンピュータを、
前記遊技機に投入される遊技媒体の投入数を示す投入信号と、前記該遊技機から払い出された遊技媒体の払出数を示す払出信号と、前記当り状態への遊技状態の遷移を示す当り信号と、を前記遊技機の遊技の進行に伴い受信する受信手段、
前記当り信号を受信したときにおいて、前記投入信号と前記払出信号に基づいて算出される値が所定の条件を満たす値の場合に、前記当り状態の連続回数を示す連続当り回数を更新して記憶する連続回数管理手段、
として機能させるための遊技装置用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技装置及び遊技装置用プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の遊技装置は、所定の当り状態を有する遊技機からの信号を受信可能で、前記遊技機に関する所定の情報を報知する報知手段を備える遊技装置であって、前記遊技機に投入される遊技媒体の投入数を示す投入信号と、前記該遊技機から払い出された遊技媒体の払出数を示す払出信号と、前記当り状態への遊技状態の遷移を示す当り信号と、を前記遊技機の遊技の進行に伴い受信する受信手段と、前記当り信号を受信したときにおいて、前記投入信号と前記払出信号に基づいて算出される値が所定の条件を満たす値の場合に、前記当り状態の連続回数を示す連続当り回数を更新して記憶する連続回数管理手段と、を備える構成としてある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、本発明に係る遊技装置及び遊技装置用プログラムの実施形態について、各図を参照して説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象の核磁気共鳴により発生するエコー信号を取得する撮像部と、前記撮像部が取得したエコー信号を処理し、核磁気共鳴画像を作成する画像処理部とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記画像処理部が処理するエコー信号は、第１の計測で取得した第１計測データと、第２の計測で取得した第２計測データとを含み、且つ第１計測データ及び第２計測データは、それぞれ、異なる極性の読出し傾斜磁場を用いて取得した第１群のエコーデータと第２群のエコーデータを含み、
前記画像処理部は、前記第１計測データを用いて前記第２計測データを補正する補正手段を備え、前記補正手段は、前記第１計測データの第１群のエコーデータと第２群のエコーデータとの位相差分データを周波数方向に連続する位相差分データに変換して補正用データを作成し、その際、信号強度が閾値以下の周波数方向のデータ点または領域のみを予め求めたフィッティングデータで置換することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記補正手段は、前記第１群のエコーデータと第２群のエコーデータとの位相差分データに加えて、前記第１群のエコーデータ間の位相差分と、前記第２群のエコーデータ間の位相差分と、を用いて補正用データを作成するものであり、
前記第１群のエコーデータと第２群のエコーデータとの位相差分は、前記第１群のエコーデータ間の位相差分を算出する際の基準となる第１群中のエコーデータと、前記第２群のエコーデータ間の位相差分を算出する際の基準となる第２群中のエコーデータと、の位相差分であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記補正手段は、第１群及び第２群のエコーデータのうち、閾値以上のデータ点を選択し、選択されなかったデータ点または領域によって隔てられたデータ点の領域（島領域）毎に、位相差分を周波数方向に連続にする処理を行い、
隣接する島領域と不連続な点或いは領域によって隔てられた島領域について、当該島領域の端部の位相値を、前記隣接する島領域から外挿によって予測される目標値と実際の位相値との差異が最小にするように決定することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項３に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記補正手段は、前記島領域が複数存在するとき、データ点数が最大である島領域を検索し、前記最大の島領域の位相差情報をフィッティングすることにより近似関数を求め、当該近似関数の傾きを用いて前記目標値を算出することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記画像処理部が処理する第１計測データ及び第２計測データは、それぞれ、複数のスライスの計測データを含み、
前記補正手段は、複数のスライスの計測データのうち、信号強度がスライス間で設定された閾値以下のスライスについては、第１群のエコーデータと第２群のエコーデータとの位相差分を、フィッティングデータで置換することにより補正用データを作成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記補正手段が行う位相差を周波数方向に連続する処理は、隣接する２つのデータ点の位相差を複素数に変換するステップと、前記複素数の実部と虚部の値から位相値を算出するステップと、前記隣接する２つのデータ点の一方のデータ点の位相に、前記算出された位相値を加算し、他方のデータ点の位相とするステップとを含むことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
位相の主値回りを生じているデータに対し、主値回りを除去する位相アンラップ方法であって、
アンラップ方向の先端にあるデータ点の位相値（第１位相値）とそれに隣接するデータ点の位相値（第２位相値）の位相差が±２πを超えるときに、
前記第１位相値と前記第２位相値との位相差を複素数に変換するステップと
前記複素数の実部と虚部の値から位相値を算出するステップと、
前記算出された位相値を前記第１位相値に加算した値を、第２位相値に置き換えるステップと、を含む位相アンラップ方法。
【請求項８】
請求項７に記載の位相アンラップ方法であって、
位相アンラップに先立ち、位相値が閾値以下であるデータ点の位相値をゼロとするステップを含み、
位相値がゼロであるデータ点からなる区間によって隔てられた、位相値が閾値を超えるデータ点からなる島領域のデータについて、それぞれ独立して位相アンラップ処理を行うステップと、
島領域のうち最もデータ点数の大きい島領域について、位相アンラップ処理後の位相値の傾斜をフィッティングするステップと、
隣り合う２つの島領域の端部のデータ点の一方について、他方のデータ点の位相値と前記フィッティングするステップで求めたフィッティング関数の傾斜を用いて位相目標値を算出するステップと、
前記一方のデータ点の実際の位相値とフィッティング関数を用いて算出された位相目標値との位相差を求め、当該位相差を前記位相目標値に加算した値を実際の位相値に置換するステップとを含むことを特徴とする位相アンラップ方法。
【請求項９】
請求項８に記載の位相アンラップ方法であって、
前記位相値がゼロであるデータ点からなる区間の位相値を、当該区間に隣接する島領域の端部の位相値を用いて線形補間して求めることを特徴とする位相アンラップ方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の位相アンラップ方法であって、
前記位相値がゼロであるデータ点からなる区間の位相値を、前記フィッティングステップで求めたフィッティング関数を用いて決定することを特徴とする位相アンラップ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に組付口（８）を有する筒状の本体ケース（１）の内部に、モーター（１５）と、モーター（１５）を支持するインナーフレーム（２３）と、モーター（１５）の回転動力を往復動作に変換する振動子（１７）とが収容され、組付口（８）が蓋体（４０）で塞いである電気かみそりであって、
本体ケース（１）内部には、インナーフレーム（２３）の締結部（２８）を下面側から支持する組付座部（５０）が設けられており、
インナーフレーム（２３）の締結部（２８）に、振動子（１７）の締結部（３７）と、蓋体（４０）の締結部（４４）とが順に接合されており、
各締結部（２８・３７・４４）に挿通した締結ビス（６０）を組付座部（５０）にねじ込んで、蓋体（４０）と振動子（１７）とインナーフレーム（２３）とが、締結ビス（６０）で位置決めされた状態で本体ケース（１）に対して共締め固定してあることを特徴とする電気かみそり。
【請求項２】
インナーフレーム（２３）の上部にモーター（１５）を装着するためのモーターホルダー部（２６）が設けられており、
本体ケース（１）の組付座部（５０）が、モーターホルダー部（２６）の上端近傍に隣接する状態で設けてある請求項１に記載の電気かみそり。
【請求項３】
蓋体（４０）の上面に設けた蓋壁（４１）の下面に、振動子（１７）の周りを周回状に囲む第１遮音壁（４２）が下向きに突設されており、
本体ケース（１）の組付口（８）の周囲壁（５２）と前記第１遮音壁（４２）とで、振動子（１７）の周りが内外２重に覆われている請求項１または２に記載の電気かみそり。
【請求項４】
本体ケース（１）の内部に、振動子（１７）の周りを周回状に囲む第２遮音壁（５３）が上向きに突設されており、
本体ケース（１）の組付口（８）の周囲壁（５２）と、前記第１遮音壁（４２）と、前記第２遮音壁（５３）とで、振動子（１７）の周りが内外３重に覆われている請求項３に記載の電気かみそり。
【請求項５】
振動子（１７）の駆動軸（１８）が、蓋体（４０）の蓋壁（４１）に開口した振動窓（４３）から上向きに突設されており、
蓋壁（４１）の上面に、前記駆動軸（１８）と振動窓（４３）の間の隙間を封止する第１シール体（５７）と、締結ビス（６０）の周面を封止する第２シール体（５８）とが配置されており、
第１、第２の両シール体（５７・５８）の上面に配置したパッキン押え板（６１）が、締結ビス（６０）で共締め固定されており、
蓋体（４０）の第１遮音壁（４２）と、本体ケース（１）の第２遮音壁（５３）との間の隙間が第３シール体（５９）で封止されており、
蓋体（４０）で囲まれた振動子室（Ｒ）が、第１シール体（５７）と、第２シール体（５８）と、第３シール体（５９）とで封止してある請求項４に記載の電気かみそり。
【請求項６】
本体ケース（１）の上部のかみそりヘッド（３）に、外刃（１２）の刃本体（１９）を支持する外刃ホルダー（２０）と、外刃ホルダー（２０）の装着状態を保持するロック構造とが設けられており、
ロック構造は、外刃ホルダー（２０）に係脱するロック爪（６６）を備えた着脱ボタン（６７）と、ロック爪（６６）が外刃ホルダー（２０）と係合する向きに着脱ボタン（６７）を移動付勢するロックばね（６８）とを備えており、
着脱ボタン（６７）は、外刃ホルダー（２０）の外面に露出するボタン部（７１）と、蓋体（４０）の蓋壁（４１）より下方において第１遮音壁（４２）と対向するばね受部（７０）とを備えており、
着脱ボタン（６７）は、蓋壁（４１）に設けたスライド窓（４７）でスライド自在に案内されて、ロックばね（６８）の一端がばね受部（７０）で受止められ、他端が第１遮音壁（４２）で受止められており、
スライド窓（４７）の上方がパッキン押え板（６１）で覆われている請求項５に記載の電気かみそり。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源からのＸ線を回折することで明部と暗部が配列した干渉パターンを形成する回折格子と、前記回折格子を経たＸ線を検出する検出器とを備え、前記Ｘ線源と前記検出器との間に配置された被検体の情報を取得するＸ線干渉計であって、
前記Ｘ線源と前記被検体の間に配置可能なＸ線を遮るシャッタと、
前記Ｘ線源と前記回折格子と前記検出器とのうちの少なくともいずれか２つの相対位置、及び／又は、前記Ｘ線源と前記回折格子と前記検出器とのうち少なくともいずれか１つの姿勢、を調節する調節機構と、を備え、
前記シャッタは前記Ｘ線源と前記被検体の間に配置されたとき、
前記シャッタによってＸ線の照射を遮られる第１の空間と、
前記シャッタによってＸ線の照射を遮られない第２の空間と、を形成し、
前記被検体は前記第１の空間に配置され、
前記調節機構は、
前記第２の空間を経て前記検出器により検出されるＸ線の強度分布の少なくとも一部に基づいて、前記Ｘ線源と前記回折格子と前記検出器とのうちの少なくともいずれか２つの相対位置、及び／又は、前記Ｘ線源と前記回折格子と前記検出器とのうち少なくともいずれか１つの姿勢、を調節することを特徴とするＸ線干渉計。
【請求項２】
Ｘ線源からのＸ線を回折することで明部と暗部が配列した干渉パターンを形成する回折格子と、前記Ｘ線を遮蔽する遮蔽部と前記Ｘ線を透過する透過部とを有し、前記干渉パターンを形成するＸ線の一部を遮る遮蔽格子と、前記遮蔽格子を経たＸ線を検出する検出器とを備え、前記Ｘ線源と前記検出器との間に配置された被検体の情報を取得するＸ線干渉計であって、
前記Ｘ線源と前記被検体の間に配置可能なＸ線を遮るシャッタと、
前記Ｘ線源と前記回折格子と前記遮蔽格子と前記検出器とのうちの少なくともいずれか２つの相対位置、及び／又は、前記Ｘ線源と前記回折格子と前記遮蔽格子と前記検出器とのうち少なくともいずれか１つの姿勢、を調節する調節機構と、を備え、
前記シャッタは前記Ｘ線源と前記被検体の間に配置されたとき、
前記シャッタによってＸ線の照射を遮られる第１の空間と、
前記シャッタによってＸ線の照射を遮られない第２の空間と、を形成し、
前記被検体は前記第１の空間に配置され、
前記調節機構は、
前記第２の空間を経て前記検出器により検出されるＸ線の強度分布の少なくとも一部に基づいて、前記Ｘ線源と前記回折格子と前記遮蔽格子と前記検出器とのうちの少なくともいずれか２つの相対位置、及び／又は、前記Ｘ線源と前記回折格子と前記遮蔽格子と前記検出器とのうち少なくともいずれか１つの姿勢、を調節することを特徴とするＸ線干渉計。
【請求項３】
前記第２の空間を複数有することを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線干渉計。
【請求項４】
前記シャッタと前記検出器の間の少なくとも一部に前記Ｘ線を遮蔽する壁が設けられており、
前記壁は、前記第１の空間内または前記第１と前記第２の空間の境界に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線干渉計。
【請求項５】
前記被検体の位置を検知する被検体センサを備え、
前記シャッタにより前記第１の空間への前記Ｘ線の照射が遮られているときに前記被検体センサが前記被検体の前記第２の空間内への侵入を検知すると、
前記Ｘ線源は前記Ｘ線の前記第２の空間への照射を停止することを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線干渉計。
【請求項６】
Ｘ線源からのＸ線を回折することで明部と暗部が配列した干渉パターンを形成する回折格子と、前記回折格子を経たＸ線を検出する検出器と、前記Ｘ線源と被検体の間に配置可能なＸ線を遮るシャッタと、を備え、前記Ｘ線源と前記検出器との間に配置された被検体の情報を取得するＸ線干渉計のアライメント方法であって、
前記シャッタによって、Ｘ線の照射を遮られる第１の空間とＸ線の照射を遮られない第２の空間とを形成する工程と、
前記第１の空間に被検体を配置する工程と、
前記第２の空間を経て前記検出器により検出されるＸ線の強度分布の少なくとも一部に基づいて前記Ｘ線源と前記回折格子と前記検出器とのうちの少なくともいずれか２つの相対位置、及び／又は、前記Ｘ線源と前記回折格子と前記検出器とのうち少なくともいずれか１つの姿勢、を調節する工程と、を有することを特徴とするアライメント方法。
【請求項７】
Ｘ線源からのＸ線を回折することで明部と暗部が配列した干渉パターンを形成する回折格子と、前記Ｘ線を遮蔽する遮蔽部と前記Ｘ線を透過する透過部とを有し、前記干渉パターンを形成するＸ線の一部を遮る遮蔽格子と、前記遮蔽格子を経たＸ線を検出する検出器と、前記Ｘ線源と被検体の間に配置可能なＸ線を遮るシャッタを備え、前記Ｘ線源と前記検出器との間に配置された被検体の情報を取得するＸ線干渉計のアライメント方法であって、
前記シャッタによって、Ｘ線の照射を遮られる第１の空間とＸ線の照射を遮られない第２の空間とを形成する工程と、
前記第１の空間に被検体を配置する工程と、
前記第２の空間を経て前記検出器により検出されるＸ線の強度分布の少なくとも一部に基づいて前記Ｘ線源と前記回折格子と前記遮蔽格子と前記検出器とのうちの少なくともいずれか２つの相対位置、及び／又は、前記Ｘ線源と前記回折格子と前記遮蔽格子と前記検出器とのうち少なくともいずれか１つの姿勢、を調節する工程と、を有することを特徴とするアライメント方法。