【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来の乗客コンベアの安全装置では、レーザスキャンセンサにより、捉えた検出対象物（利用者）の輪郭データ（形状）から中心点を捉え、その中心点の数と移動速度に基づいて滞留や過密状態を計測しているため、利用者（乗客）が倒れた場合、例えば頭部が乗降口付近であっても足元はスキャンエリア外の場合があり、このような状態では正確に中心点が求められず、倒れを検知できない場合がある。また、仮に中心点を求めたとしても、乗降口以外が中心となって、問題無しと判断し警報を鳴らさない場合がある。また、倒れた利用者が手を動かすなど、バタついたり、微小なしぐさをした場合、手の部分で中心点を捉え、それが適度に動くため、混雑状態と誤認識して適正な通行状態と判定し、倒れを検知できない恐れがある。また、レーザが遠方まで届いてしまうと、乗客コンベアから離れた滞留によって誤動作する恐れがある。また、地面に踏み込んだ足の反対の足を捉えられ、且つ、転倒を捉える必要があるため、設置されるレーザスキャンセンサの高さは最適な高さにする必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１〜図３において、１は乗客コンベアで、ここでは下り運転されているものとする。２は乗客コンベア１の降り場となる１階の乗降口、３は乗客コンベア１の乗り場となる２階の乗降口、４は各乗降口２、３にそれぞれ設置された乗客コンベアの乗降用床板であり、乗客はこの乗降用床板４から乗客コンベア１のステップに乗り込んだり、乗客コンベア１のステップから降りたりするものである。５は乗降用床板４のステップ側の先端部に設けられたくし板、６は乗降用床板４の反くし板５側に設けられた、乗客が乗客コンベア１の乗降用床板４に接近するためのアプローチ用通路である。ここでは、利用者（乗客）が降り場である１階の乗降口２の乗降用床板４上で倒れた場合を示している。７は１階の乗降口（降り場）２の一側部付近及び２階の乗降口（乗り場）３の一側部付近に乗客の通行の邪魔にならないようにそれぞれ設置されたレーザスキャンセンサからなるスキャン型距離センサで、図３に示すように、柱体の中に設置しても良い。また、レーザスキャンカメラとセットになっていて、小型カメラにより倒れ検知映像を捉え、倒れ検知映像を保存したり、管理者に送るようにしても良い。このスキャン型距離センサ７は、図２に示すように、乗降口２、３の一側部付近からレーザビームを水平方向に放射し、レーザの光軸を鉛直方向に回転させることでセンサを中心とした水平方向の距離を測定している。そして、乗降口２の一側部付近に設置されたスキャン型距離センサ７のレーザビームの走査範囲７ａは、１階の乗降口（降り場）２では、乗客が乗降用床板４に接近するためのアプローチ用通路６、乗降用床板４、くし板５の範囲を含むように走査されている。また、乗降口３の一側部付近に設置されたスキャン型距離センサ７のレーザビームの走査範囲７ａは、２階の乗降口（乗り場）３では、くし板５、乗降用床板４、乗客が乗降用床板４に接近するためのアプローチ用通路６の範囲を含むように走査されている。すなわち、レーザビームの走査範囲７ａは、乗降口２、３付近に設けられた乗降用床板４及びくし板５は勿論のこと、離れた位置から乗降用床板４に接近するためのアプローチ用通路６を含むように走査されるものである。８はスキャン型距離センサ７に接続された処理装置である。このようなスキャン型距離センサ７及び処理装置８を設置し、スキャン型距離センサ７により物体の大きさ若しくは長さを計測する。スキャン型距離センサ７が測定した角度毎の距離を蓄積し、検知エリア内のデータに対しその時間的な距離変化に対する標準偏差および標準偏差の標準偏差を計算する。標準偏差が閾値以下であり、且つ、標準偏差の標準偏差が閾値以下の場合、その領域の物体の表面サイズ（長さ）を計算する。そして、その表面サイズ（長さ）が閾値以上の状態が所定時間以上持続すると、利用者（乗客）の倒れ状態と判定する。図４に示すように、スキャン型距離センサ７は、±１２０°の範囲を例えば０．３６°（３６０°を１０２４分割）の角度ピッチで物体との距離Ｒを計測する。計測単位はミリメートル（ｍｍ）とする。走査周期は１００ｍｓである。図５は簡単にするため、１５°ピッチで図示しており、○印は測定点である。図５の点線の枠は検知エリアを示しており、点Ａ、Ｂ��Ｈは検知エリア外のため、計算に利用されない。図５の黒矢印は過去１〜２秒間の測定点の距離変動の標準偏差、白矢印は前記標準偏差の過去２〜８点の標準偏差の範囲を示している。標準偏差の標準偏差とは、先に求めた標準偏差自体の時間的な変化幅を見るために、更に時間軸方向に標準偏差を取ったものである。図５の点Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇは検知エリア内のため、計算に利用される。図５の点Ｄ−Ｅ間で更に両側にはみ出している円弧、点Ｆの両側にはみ出している円弧、及び点Ｇの両側にはみ出している円弧は物体表面サイズである。ここで、検知エリアの境界処理を説明する。点Ｇは過去１〜２秒間には検知エリアから外れた点が存在するかも知れない。この場合、検知エリアから外れた点は計算に加えないことになっている。標準偏差、標準偏差の標準偏差の両方若しくは選択した側が閾値以下となると、物体表面サイズを計算する。今、点Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇが閾値以下となったとすると、それぞれの円弧の長さを出し、その合計を物体表面サイズとする。また、図６は横軸を標準偏差の値（又は標準偏差の標準偏差の値）とし、所定の物体表面サイズ以上となる時間を縦軸にとったものである。図６から明らかなように、倒れ状態は継続時間が長く、滞留状態は継続時間が短いため、倒れ状態と滞留状態との間に間隔があれば、この間隔をマージンとして正しく判定ができることを意味する。また、最も間隔が広いところを判定閾値とすればよい。実際の標準偏差による解析結果によれば、標準偏差の閾値を６０〜８０ｍｍ、物体表面サイズの閾値を４００〜６００ｍｍ、継続時間を５〜１０秒とした場合に倒れを正しく判定できることが判った。但し、この場合はスキャン型距離センサ７の前でバタついた場合は倒れと判定されない。（バタつき倒れ：手足を３０ｃｍ往復／秒で動かす）。また、実際の標準偏差の標準偏差による解析結果によれば、標準偏差の標準偏差の閾値を２０〜４０ｍｍ、物体表面サイズの閾値を３００〜５００ｍｍ、継続時間を１〜２秒とした場合に正しく判定でき、この場合は前記バタつき倒れでも倒れと判定できることが判った。よって、標準偏差の標準偏差で倒れ検知することを選択し、上記パラメータを設定することで、バタつきを含め倒れを正しく検知できると言える。上記パラメータの有効性を検証するために、閑散時、過密（混雑）時、静止倒れ、バタつき倒れについて検証した結果、非倒れ時は誤報がなく、バタつき倒れを含む倒れは約５〜１０秒で倒れを検知できることを確認した。すなわち、上記検証結果によると、閑散時は、占有率が１２．５％と低く、標準偏差の標準偏差は、ほんの一瞬しか閾値を下回らず、その範囲も小さいため物体表面サイズは殆ど上昇しない。よって倒れとは判定されない。過密（混雑）時は、占有率が５０％を超え、４ｍ／分と非常に低速時においても、標準偏差の標準偏差は殆ど閾値を下回らない。よって過密時においても倒れとは誤判定しない。また、静止倒れの場合は、倒れた瞬間から物体表面サイズが２００ｍｍを超えるまでの差が３．５秒、継続時間１．５秒を加えると５秒で倒れを検知する。また、バタつき倒れの場合は、倒れた瞬間から物体表面サイズが２００ｍｍを超えるまでの差が４．５秒、継続時間１．５秒を加��ると６秒で倒れを検知する。なお、実際に同条件で現地データを評価した。現地データは非常に混雑した状態であるが、標準偏差の標準偏差は閾値を殆ど下回らず誤報に至ることはなかった。