(57)【要約】      （修正有）【課題】移動機構の位置を容易に移すことができる切削装置を提供する。【解決手段】切削装置１は、ノズル３１から液体を噴射させることによって構造物を切削する切削ヘッド３と、切削ヘッドを互いに交差する２方向に移動させるための移動機構４とを備える。移動機構は、案内レール４１と、案内レールに沿って移動可能な第１スライダ４２と、第１スライダに取り付けられており、案内レールに交差する方向に延びる可動レール４３と、可動レールに沿って移動可能であり、切削ヘッドが取り付けられている第２スライダ４４とを有し、構造物に夫々固定される互いに平行な２本の固定レール５と、案内レールの両端部と２本の固定レールとを連結し、固定レールに沿って移動可能な２つの連結具７とを備える。【選択図】図１
0003216863.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ノズルから液体を噴射させることによって構造物を切削する切削ヘッドと、
該切削ヘッドを互いに交差する２方向に移動させるための移動機構と
を備える切削装置において、
前記移動機構は、
案内レールと、
該案内レールに沿って移動可能な第１スライダと、
該第１スライダに取り付けられており、前記案内レールに交差する方向に延びる可動レールと、
該可動レールに沿って移動可能であり、前記切削ヘッドが取り付けられている第２スライダと
を有し、
前記構造物に夫々固定される互いに平行な２本の固定レールと、
前記案内レールの両端部と２本の前記固定レールとを連結し、前記固定レールに沿って移動可能な２つの連結具と
を備えることを特徴とする切削装置。
【請求項２】
前記構造物に固定されると共に前記固定レールを着脱可能に保持する保持具を更に備え、
前記連結具は、前記固定レールが挿通され、該固定レールに沿って移動可能な挿通部を有することを特徴とする請求項１に記載の切削装置。
【請求項３】
前記案内レールはウェブ及びフランジを有する形鋼であり、
前記連結具は、歯と歯との間に前記ウェブが挿入され、前記案内レールを支持する２本歯のフォークを有し、
該フォークと前記フランジとを挟み持つ挟持具を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の切削装置。
【請求項４】
各固定レールは弧状に湾曲していることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の切削装置。
【請求項５】
前記連結具は、前記固定レールが挿通され、該固定レールに沿って移動可能であり、該固定レールに沿って湾曲している筒状部を有することを特徴とする請求項４に記載の切削装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、構造物を切削する切削装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ノズルから高圧の水を噴射させることによって構造物を切削する切削装置が用いられている（特許文献１参照）。
特許文献１には、ノズルをＸ方向及びＹ方向に移動させるためのＸＹ移動機構（移動機構）が記載されている。ＸＹ移動機構は、Ｈ字状に組まれた３本のレールを備える。以下では、３本の内のレールの内、Ｘ方向に配される２本を案内レールといい、Ｙ方向に配される１本を可動レールという。
【０００３】
２本の案内レールは互いに平行に構造物に固定される。可動レールは２本の案内レールに沿って移動可能に２本の案内レールに取り付けられる。ノズルは可動レールに沿って移動可能である。故に、ノズルは、Ｘ方向及び／又はＹ方向に移動しながら高圧水を構造物に向けて噴射させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２９０４９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の切削装置は、構造物の、２本の案内レールの間に位置する範囲を切削する。この範囲の外側に位置する別の範囲を切削するためには、ＸＹ移動機構の固定位置を移す必要がある。
【０００６】
ＸＹ移動機構は大型の重量物なので、固定位置を移すときには、可動レールが案内レールから取り外される。次いで、案内レールが構造物から取り外され、適宜の位置に移されて、再び構造物に固定される。そして、再び可動レールが案内レールに取り付けられる。つまり、固定位置を移す都度、ＸＹ移動機構が分解されて再度組み立てられるので、ＸＹ移動機構の位置の移動には長時間を要する。
【０００７】
本考案は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、移動機構の位置を容易に移すことができる切削装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施の形態に係る切削装置は、ノズルから液体を噴射させることによって構造物を切削する切削ヘッドと、該切削ヘッドを互いに交差する２方向に移動させるための移動機構とを備える切削装置において、前記移動機構は、案内レールと、該案内レールに沿って移動可能な第１スライダと、該第１スライダに取り付けられており、前記案内レールに交差する方向に延びる可動レールと、該可動レールに沿って移動可能であり、前記切削ヘッドが取り付けられている第２スライダとを有し、前記構造物に夫々固定される互いに平行な２本の固定レールと、前記案内レールの両端部と２本の前記固定レールとを連結し、前記固定レールに沿って移動可能な２つの連結具とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本実施の形態にあっては、２本の固定レールが構造物に固定される。
移動機構は、２つの連結具が案内レールの両端部と２本の固定レールとを連結することによって、間接的に構造物に固定される。
切削ヘッドは構造物を切削する。また、切削ヘッドは移動機構によって２方向（即ち案内レールに沿う方向及び可動レールに沿う方向）に移動する。
２つの連結具を固定レールに沿って移動させることによって、移動機構の位置を移すことが可能である。故に、移動機構の位置を移すために移動機構を分解する必要はない。従って、移動機構の位置を容易に移すことができる。
【００１０】
本実施の形態に係る切削装置は、前記構造物に固定されると共に前記固定レールを着脱可能に保持する保持具を更に備え、前記連結具は、前記固定レールが挿通され、該固定レールに沿って移動可能な挿通部を有することを特徴とする。
【００１１】
本実施の形態にあっては、連結具が挿通部を有する。
各固定レールは連結具の挿通部に挿通され、連結具は構造物に固定される。即ち、固定レールは保持具を介して構造物に固定される。
挿通部は、固定レールが挿通された状態で固定レールに沿って移動可能である。故に、移動機構の移動中に固定レールから連結具が脱落する虞はない。
固定レールが保持具に保持されている位置を挿通部が通る場合、保持具は一時的に固定レールから取り外される。保持具を構造物から取り外す必要はない。
【００１２】
本実施の形態に係る切削装置は、前記案内レールはウェブ及びフランジを有する形鋼であり、前記連結具は、歯と歯との間に前記ウェブが挿入され、前記案内レールを支持する２本歯のフォークを有し、該フォークと前記フランジとを挟み持つ挟持具を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
本実施の形態にあっては、連結具が２本歯のフォークを有する。
案内レールのウェブはフォークの歯と歯との間に挿入される。フォークの歯に案内レールのフランジ又はウェブが載置されることによって、フォークは案内レールを支持する。
更に、挟持具がフォークとフランジとを挟み持つ。
以上の結果、連結具から案内レールが脱落する虞はない。
【００１４】
本実施の形態に係る切削装置は、各固定レールは弧状に湾曲していることを特徴とする。
【００１５】
本実施の形態にあっては、各固定レールが弧状に湾曲しているので、移動機構の位置を曲線的に移すことができる。
【００１６】
本実施の形態に係る切削装置は、前記連結具は、前記固定レールが挿通され、該固定レールに沿って移動可能であり、該固定レールに沿って湾曲している筒状部を有することを特徴とする。
【００１７】
本実施の形態にあっては、連結具が筒状部を有する。筒状部には固定レールが挿通される。
筒状部は固定レールに沿って湾曲している。故に、湾曲した固定レールを筒状部に挿入することができる。また、固定レールが挿通された状態で筒状部を移動させることができる。従って、連結具の移動中に固定レールから連結具が脱落する虞はない。
【考案の効果】
【００１８】
本実施の形態の切削装置によれば、移動機構の位置を容易に移すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１に係る切削装置を示す平面図である。
【図２】図１におけるII−II線による切削装置の断面図である。
【図３】図１におけるIII −III 線による切削装置の断面図である。
【図４】固定レールの保持部分を示す断面図である。
【図５】固定レールと案内レールとの連結部分を示す断面図である。
【図６】同側面図である。
【図７】連結具を示す斜視図である。
【図８】移動機構の位置の移動を説明するための平面図である。
【図９】実施の形態２に係る切削装置を示す平面図である。
【図１０】切削装置の断面図である。
【図１１】実施の形態３に係る切削装置が備える連結具を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下、本考案を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００２１】
実施の形態  １．
図１は、実施の形態１に係る切削装置を示す平面図である。
図２は、図１におけるII−II線による切削装置の断面図である。
図３は、図１におけるIII −III 線による切削装置の断面図である。
図中１は切削装置であり、切削装置１は構造物２を切削する（斫る）ために用いられる。構造物２は、トンネル又は地下道等を構成しているコンクリート製の躯体である。
切削装置１は、切削ヘッド３及び移動機構４を備える。
【００２２】
切削ヘッド３は、ノズル３１、基台３２、ポンプ３３、及びモータ３４を備える。
ノズル３１は、軸心周りに回動可能に基台３２に支持されている。ノズル３１の先端部は二股に分かれている。
基台３２にはポンプ３３及びモータ３４が取り付けられている。ポンプ３３はノズル３１へ高圧の水（液体）を圧送する。モータ３４は、ノズル３１を軸心周りに回動させる。
ポンプ３３が水を圧送し、モータ３４がノズル３１を回動させることによって、ノズル３１は軸心周りに回動しながら高圧水を噴射する。
【００２３】
移動機構４は、２本の案内レール４１，４１、２つの第１スライダ４２，４２、可動レール４３、及び第２スライダ４４を備える。
案内レール４１，４１は互いに平行である。各案内レール４１はＨ形鋼である。案内レール４１に沿ってチェーン４１１が張り渡されている。
第１スライダ４２は、案内レール４１に沿って移動可能に案内レール４１に取り付けられている。第１スライダ４２はスプロケット４２１を備える。スプロケット４２１は案内レール４１のチェーン４１１に噛合している。
【００２４】
可動レール４３の両端部は、第１スライダ４２，４２に取り付けられている。可動レール４３は案内レール４１に直交する方向に延びる。案内レール４１，４１及び可動レール４３はＨ字状に組まれている。可動レール４３に沿ってチェーン４３１が張り渡されている。
【００２５】
第２スライダ４４は、可動レール４３に沿って移動可能に可動レール４３に取り付けられている。第２スライダ４４は、スプロケット４４１とモータ４４２とを備える。スプロケット４４１は可動レール４３のチェーン４３１に噛合している。モータ４４２はスプロケット４４１を回転させる。第２スライダ４４には、切削ヘッド３のノズル３１が案内レール４１，４１及び可動レール４３夫々に直交する方向に延びるようにして、切削ヘッド３が取り付けられている。
モータ４４２がスプロケット４４１を回転させ、スプロケット４４１がチェーン４３１に噛合しながら回転することにより、第２スライダ４４（及び切削ヘッド３）は可動レール４３に沿って移動する。
【００２６】
第１スライダ４２，４２の一方はモータ４２２を備える。モータ４２２はスプロケット４２１を回転させる。
モータ４２２がスプロケット４２１を回転させ、スプロケット４２１がチェーン４１１に噛合しながら回転することにより、一方の第１スライダ４２は案内レール４１に沿って移動する。一方の第１スライダ４２の移動に伴い、可動レール４３（及び切削ヘッド３）が案内レール４１に沿って移動する。他方の第１スライダ４２が備えるスプロケット４２１が、チェーン４１１に噛合しながら従動回転するので、他方の第１スライダ４２も案内レール４１に沿って移動する。故に、可動レール４３は案内レール４１，４１に直交した姿勢を保ったまま移動する。
以上の結果、切削ヘッド３は、互いに直交する２方向に移動する。
【００２７】
切削装置１は、２本の固定レール５，５及び複数の保持具６，６，…を更に備える。
各固定レール５は直線状のパイプである。
固定レール５は、切削現場で作業をするための足場用資材として用いられる単管パイプでもよい。この場合、固定レール５を安価に入手することができる。
固定レール５は保持具６に保持され、保持具６は構造物２に固定される。
以下では、構造物２の天井を切削する場合を例示する。
【００２８】
図４は、固定レール５の保持部分を示す断面図である。
保持具６は、固定板６１、固定軸６２、及び保持部６３を備える。
固定板６１は、固定板６１の一面を下向きにし、アンカーボルト６１１，６１１を用いて、構造物２の天井の下面に固定される。
固定軸６２は、固定板６１の下面から下向きに突出している。
保持部６３はクランプであり、固定レール５を着脱可能に保持する。保持部６３は、単管パイプを保持するクランプでもよい。
【００２９】
少なくとも固定レール５の両端部が保持具６，６に保持される。固定レール５，５は、互いに平行に、且つ構造物２の天井に平行に、保持具６，６を介して構造物２に固定される。固定レール５は、トンネル又は地下道等の長手方向に沿うことが望ましい。
固定レール５の撓みを防止するために、固定レール５の中途の適宜の箇所が保持具６に保持されてもよい。図１には、固定レール５の中途を保持する保持具６が二点鎖線で示されている。
【００３０】
図１〜図３に示すように、移動機構４の各案内レール４１の両端部と固定レール５，５とは、２つの連結具７，７によって連結される。各連結具７は固定レール５に取り付けられ、案内レール４１の一端部を支持する。
【００３１】
図５は、固定レール５と案内レール４１との連結部分を示す断面図であり、図６は、同側面図である。図７は、連結具７を示す斜視図である。
各連結具７は、挿通部７１、調整板７２、及びフォーク７３を備える。
挿通部７１は矩形筒状をなす。案内レール４１の両端部を支持する連結具７，７に関し、挿通部７１，７１は、夫々の側壁の一つが互いに向かい合うようにして、固定レール５，５に挿通される。以下では、挿通部７１の４つの側壁の内、他の挿通部７１の側壁に向かい合う側壁を対向側壁７１１といい、下向き（及び上向き）の側壁を下壁７１２（及び上壁７１３）という。
【００３２】
下壁７１２の外面にはナット７１４が取り付けられている。ナット７１４にはボルト７１５が螺合している。ボルト７１５は下壁７１２を貫通しており、ボルト７１５の先端部が挿通部７１の内部に進入している。
固定レール５がボルト７１５の先端部と挿通部７１の上壁７１３との間に挟まれることによって、挿通部７１は固定レール５に固定される。ボルト７１５を緩めれば、挿通部７１に対する固定レール５の固定が解除される。
挿通部７１に対する固定レール５の固定が解除されている場合、挿通部７１（延いては連結具７）を固定レール５に沿って移動させることができる。
【００３３】
調整板７２は、対向側壁７１１の外面に面一になるようにして、下壁７１２の下面から突出している。調整板７２には、上下方向に長い長孔７２１，７２１が設けられている。長孔７２１，７２１は挿通部７１の軸長方向に互いに隣り合っている。
【００３４】
フォーク７３は基板７３１及びフォーク本体７３２を備える。
基板７３１は矩形板状をなす。基板７３１と調整板７２とは、２本のボルト７４１，７４１と２個のナット７４２，７４２を用いて締結されている。ボルト７４１，７４１は、基板７３１の図示しない貫通孔と及び調整板７２の長孔７２１，７２１とを貫通している。ボルト７４１，７４１が長孔７２１，７２１を貫通する位置を上下方向に調整することによって、フォーク７３の上下方向の位置を調整することができる。案内レール４１の両端部を支持する連結具７，７に関し、フォーク７３，７３夫々の上下方向の位置を調整することによって、案内レール４１が構造物２の天井に平行になるように案内レール４１の姿勢を調整することができる。
【００３５】
フォーク本体７３２は２本の歯を有する。フォーク本体７３２の２本歯は、挿通部７１の軸長方向に並置されている。フォーク本体７３２は、基板７３１の下辺部から垂直に突出している。フォーク本体７３２の突出方向は、挿通部７１から離反する方向である。
【００３６】
移動機構４の各案内レール４１はＨ形鋼なので、ウェブ４１２及びフランジ４１３，４１３を有する。案内レール４１はフランジ４１３，４１３の一方を上向きにした姿勢で連結具７のフォーク本体７３２に支持される。ウェブ４１２はフォーク本体７３２の歯と歯との間に挿入される。上側のフランジ４１３は、フォーク本体７３２に載置される。
以上の結果、連結具７，７は案内レール４１の両端部と固定レール５，５とを連結する。
【００３７】
切削装置１は案内レール４１毎に２つの挟持具８，８を更に備える。
挟持具８は、例えばＣ型クランプであり、連結具７のフォーク本体７３２と案内レール４１の上側のフランジ４１３とを上下両側から挟み持つ。
【００３８】
移動機構４は、各案内レール４１が固定レール５の長手方向に直交し、可動レール４３が固定レール５の長手方向に沿うように、連結具７，７，…を用いて固定レール５，５に取り付けられる。このとき、案内レール４１，４１及び可動レール４３夫々が構造物２の天井に平行にされ、切削ヘッド３のノズル３１が上向きにされる。
連結具７の挿通部７１に固定レール５が挿通されるので、固定レール５から連結具７が脱落する虞はない。
案内レール４１の各端部がフォーク７３に支持され、フォーク７３とフランジ４１３とが挟持具８によって挟持されるので、連結具７から案内レール４１，４１が脱落する虞はない。
【００３９】
以下では、固定レール５の長手方向をＸ方向といい、固定レール５，５の対向方向をＹ方向という。
移動機構４の案内レール４１，４１は、固定レール５，５及び連結具７，７を介して間接的に構造物２に固定されている。故に、切削ヘッド３が構造物２の天井を切削し、また、移動機構４によって切削ヘッド３をＸ方向及び／又はＹ方向に移動させることができる。
【００４０】
構造物２を切削する場合、例えば、切削ヘッド３はＹ方向に移動しながらノズル３１から高圧水を構造物２に向けて噴射させる。この結果、構造物２はＹ方向に延びる溝状に切削される。Ｙ方向に切削し終えたとき、切削ヘッド３はＸ方向に移動してから、新たにＹ方向に切削し始める。
図１〜図３には、移動機構４の位置が固定されている場合に切削ヘッド３によって切削可能な切削範囲２１が二点鎖線で示されている。切削範囲２１内に位置している構造物２の切削後、切削範囲２１の外側に位置する構造物２を切削するために、移動機構４の位置が移される。
【００４１】
移動機構４の位置の移動時には、各連結具７の挿通部７１の固定レール５に対する固定が解除される。４つの連結具７，７，…の固定レール５，５に対する固定が解除されている場合、連結具７，７，…と共に案内レール４１，４１を固定レール５に沿って移動させることができる。故に、移動機構４（及び切削ヘッド３）の位置を固定レール５に沿って移すことができる。故に、移動機構４の位置を移すために移動機構４を分解する必要はない。従って、移動機構４の位置を容易に移すことができる。
移動機構４の位置の移動後、各連結具７の挿通部７１が固定レール５に固定される。
【００４２】
連結具７の挿通部７１は、固定レール５が挿通された状態で固定レール５に沿って移動可能である。故に、移動機構４の移動中に固定レール５，５から連結具７，７，…が脱落する虞はない。
【００４３】
図８は、移動機構４の位置の移動を説明するための平面図である。
固定レール５が保持具６に保持されている位置を連結具７の挿通部７１が通る場合、保持具６の保持部６３が一時的に固定レール５から取り外される。少なくとも固定レール５の両端部が常に保持具６，６に保持されているので、挿通部７１に干渉し得る保持部６３を固定レール５から取り外したとしても、固定レール５が構造物２から脱落する虞はない。また、保持具６の固定板６１を構造物２から取り外す必要はない。
移動機構４の位置の移動後、固定レール５から取り外された保持部６３が再び固定レール５を保持する。
図中２２は、移動機構４の移動後に切削ヘッド３によって切削可能な切削範囲である。
【００４４】
なお、切削装置１は、構造物２の天井に限定されず、構造物２の壁又は床等を切削してもよい。
案内レール４１はＨ形鋼に限定されない。例えば案内レール４１はＩ形鋼又は溝形鋼でもよい。案内レール４１が溝形鋼である場合、案内レール４１のフランジ４１３がフォーク７３の２本歯の一方に載置されればよい。
構造物２の壁を切削する場合、案内レール４１はフランジ４１３の幅方向が上下に向くようにして構造物２の壁に沿って配される。この場合、案内レール４１のウェブ４１２がフォーク７３の２本歯の間に挿入され、２本歯の一方に載置される。
案内レール４１はウェブ４１２及びフランジ４１３，４１３を有していなくてもよい。
【００４５】
固定レール５は単管パイプに限定されない。
連結具７の挿通部７１は矩形筒状に限定されず、例えば円筒状でもよい。また、挿通部７１は筒状に限定されず、例えば環状でもよく、固定レール５が挿通される貫通孔が設けられたブロック状でもよい。
連結具７は、案内レール４１と固定レール５とを連結可能な構成であれば、挿通部７１及びフォーク７３を備える構成に限定されない。
【００４６】
次に、実施の形態２，３を説明する。実施の形態２，３の切削装置１は、実施の形態１の切削装置１と略同様である。実施の形態２，３の切削装置１は、実施の形態１の切削装置１の作用効果と略同様の作用効果を奏する。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００４７】
実施の形態  ２．
図９は、実施の形態２に係る切削装置１を示す平面図である。
図１０は、切削装置１の断面図である。
図９及び図１０にも切削範囲２１が二点鎖線で示されている。ただし、本実施の形態における構造物２は、弧状に湾曲したトンネル又は地下道等を構成している。
【００４８】
各固定レール５は弧状に湾曲しており、トンネル又は地下道等の長手方向に沿って延びる。固定レール５，５の一方は構造物２の天井に固定されている。固定レール５，５の他方は構造物２の壁に固定されている。固定レール５を構造物２の壁に固定する場合、保持具６の固定板６１が壁面に固定される。保持具６の固定軸６２は固定板６１から横向きに突出する。
連結具７の挿通部７１の軸長方向は直線状である。しかしながら、固定レール５の曲率が小さく、挿通部７１の長さが短い。故に、特段の問題なく固定レール５を挿通部７１に挿通させることができる。
【００４９】
以上のような切削装置１によれば、各固定レール５，５が弧状に湾曲しているので、移動機構４の位置を曲線的に移すことができる。
【００５０】
実施の形態  ３．
図１１は、実施の形態３に係る切削装置１が備える連結具７を示す斜視図である。
連結具７の挿通部７１は、固定レール５に沿って湾曲している筒状部である。即ち、挿通部７１の軸長方向は弧状である。
従って、固定レール５の曲率が大きく、挿通部７１の長さが長い場合であっても、特段の問題なく固定レール５を挿通部７１に挿通させることができる。
【００５１】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本考案の範囲は、上述した意味ではなく、実用新案登録請求の範囲と均等の意味及び実用新案登録請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５２】
１      切削装置
２      構造物
３      切削ヘッド
３１    ノズル
４      移動機構
４１    案内レール（形鋼）
４１２  ウェブ
４１３  フランジ
４２    第１スライダ
４３    可動レール
４４    第２スライダ
５      固定レール
６      保持具
７      連結具
７１    挿通部（筒状部）
７３    フォーク
８      挟持具
【図１】
0003216863.tif 000003
【図２】
0003216863.tif 000004
【図３】
0003216863.tif 000005
【図４】
0003216863.tif 000006
【図５】
0003216863.tif 000007
【図６】
0003216863.tif 000008
【図７】
0003216863.tif 000009
【図８】
0003216863.tif 000010
【図９】
0003216863.tif 000011
【図１０】
0003216863.tif 000012
【図１１】
0003216863.tif 000013