【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引対象に関する情報への参照を保持する参照リストにユーザにより登録された取引対象を示す参照リスト情報をユーザごとに記憶する記憶手段に記憶された、需要の予測対象の取引対象を示す前記参照リスト情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記参照リスト情報の数に基づいて、前記取引対象の需要を予測する予測手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記予測手段は、取引対象の複数の区分のうち少なくとも１つの区分が同じ区分に属する複数の取引対象間における需要の大小関係を予測することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置において、
前記予測手段は、前記取得手段により取得された前記参照リスト情報の数と、ユーザによる前記参照リストからの取引対象の削除履歴を記憶する削除履歴記憶手段に記憶された、前記需要の予測対象の取引対象の前記削除履歴の数とに基づいて、該取引対象の需要を予測することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置において、
取引対象の複数の区分のうち前記需要の予測対象の取引対象が属する区分が１人のユーザから同時期に複数購入される取引対象の区分であるか否かを判定する判定手段と、
前記予測対象の取引対象が属する区分の取引対象の前記参照リストの登録数をユーザごとに取得する登録数取得手段と、
を更に備え、
前記予測手段は、前記予測対象の取引対象を前記参照リストに登録している各ユーザの該取引対象に対する需要の和を計算して該和に応じた需要を予測し、前記判定手段により複数購入される取引対象の区分であると判定された場合、予め設定された設定需要を各ユーザの需要に設定し、前記判定手段により複数購入される取引対象の区分ではないと判定された場合、前記登録数取得手段によりユーザごとに取得された前記登録数に基づいて各ユーザの需要の設定を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置において、
ユーザにより購入された取引対象の区分を示す情報と、購入したユーザを示す情報と、購入時期とを対応付けて購入履歴として記憶する購入履歴記憶手段に記憶された前記購入履歴に基づいて、前記予測対象の取引対象が属する区分の取引対象の同時期における購入数をユーザごとに取得する購入数取得手段と、
前記購入数取得手段により取得された前記購入数が前記登録数取得手段により取得された前記登録数以上であるか否かをユーザごとに判定する数判定手段と、
を更に備え、
前記判定手段により複数購入される取引対象の区分であると判定された場合、前記予測手段は、前記数判定手段により前記購入数が前記登録数以上であると判定されたユーザの需要に前記設定需要を設定し、前記数判定手段により前記購入数が前記登録数以上ではないと判定されたユーザの需要に、前記購入数と前記登録数とに基づいて、前記設定需要未満となる需要を設定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記需要の予測対象の取引対象を販売する複数の販売者のうち需要の予測を要求した販売者による該取引対象の市場占有率を取得する占有率取得手段を更に備え、
前記予測手段は、前記取得手段により取得された前記参照リスト情報の数と、前記占有率取得手段により取得された前記市場占有率とに基づいて、需要の予測を要求した販売者の需要を予測することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
取引対象に関する情報への参照を保持する参照リストにユーザにより登録された取引対象を示す参照リスト情報をユーザごとに記憶する記憶手段に記憶された、需要の予測対象の取引対象を示す前記参照リスト情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された前記参照リスト情報の数に基づいて、前記取引対象の需要を予測する予測ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置に含まれるコンピュータを、
取引対象に関する情報への参照を保持する参照リストにユーザにより登録された取引対象を示す参照リスト情報をユーザごとに記憶する記憶手段に記憶された、需要の予測対象の取引対象を示す前記参照リスト情報を取得する取得手段、及び、
前記取得手段により取得された前記参照リスト情報の数に基づいて、前記取引対象の需要を予測する予測手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項９】
情報処理装置に含まれるコンピュータを、
取引対象に関する情報への参照を保持する参照リストにユーザにより登録された取引対象を示す参照リスト情報をユーザごとに記憶する記憶手段に記憶された、需要の予測対象の取引対象を示す前記参照リスト情報を取得する取得手段、及び、
前記取得手段により取得された前記参照リスト情報の数に基づいて、前記取引対象の需要を予測する予測手段、
として機能させる情報処理プログラムがコンピュータ読み取り可能に記憶されていることを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、取引対象に関する情報への参照を保持する参照リストにユーザにより登録された取引対象を示す参照リスト情報をユーザごとに記憶する記憶手段に記憶された、需要の予測対象の取引対象を示す前記参照リスト情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記参照リスト情報の数に基づいて、前記取引対象の需要を予測する予測手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の情報処理装置において、前記予測手段は、前記取得手段により取得された前記参照リスト情報の数と、ユーザによる前記参照リストからの取引対象の削除履歴を記憶する削除履歴記憶手段に記憶された、前記需要の予測対象の取引対象の前記削除履歴の数とに基づいて、該取引対象の需要を予測することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置において、取引対象の複数の区分のうち前記需要の予測対象の取引対象が属する区分が１人のユーザから同時期に複数購入される取引対象の区分であるか否かを判定する判定手段と、前記予測対象の取引対象が属する区分の取引対象の前記参照リストの登録数をユーザごとに取得する登録数取得手段と、を更に備え、前記予測手段は、前記予測対象の取引対象を前記参照リストに登録している各ユーザの該取引対象に対する需要の和を計算して該和に応じた需要を予測し、前記判定手段により複数購入される取引対象の区分であると判定された場合、予め設定された設定需要を各ユーザの需要に設定し、前記判定手段により複数購入される取引対象の区分ではないと判定された場合、前記登録数取得手段によりユーザごとに取得された前記登録数に基づいて各ユーザの需要の設定を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の情報処理装置において、ユーザにより購入された取引対象の区分を示す情報と、購入したユーザを示す情報と、購入時期とを対応付けて購入履歴として記憶する購入履歴記憶手段に記憶された前記購入履歴に基づいて、前記予測対象の取引対象が属する区分の取引対象の同時期における購入数をユーザごとに取得する購入数取得手段と、前記購入数取得手段により取得された前記購入数が前記登録数取得手段により取得された前記登録数以上であるか否かをユーザごとに判定する数判定手段と、を更に備え、前記判定手段により複数購入される取引対象の区分であると判定された場合、前記予測手段は、前記数判定手段により前記購入数が前記登録数以上であると判定されたユーザの需要に前記設定需要を設定し、前記数判定手段により前記購入数が前記登録数以上ではないと判定されたユーザの需要に、前記購入数と前記登録数とに基づいて、前記設定需要未満となる需要を設定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記需要の予測対象の取引対象を販売する複数の販売者のうち需要の予測を要求した販売者による該取引対象の市場占有率を取得する占有率取得手段を更に備え、前記予測手段は、前記取得手段により取得された前記参照リスト情報の数と、前記占有率取得手段により取得された前記市場占有率とに基づいて、需要の予測を要求した販売者の需要を予測することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、取引対象に関する情報への参照を保持する参照リストにユーザにより登録された取引対象を示す参照リスト情報をユーザごとに記憶する記憶手段に記憶された、需要の予測対象の取引対象を示す前記参照リスト情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得された前記参照リスト情報の数に基づいて、前記取引対象の需要を予測する予測ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項８に記載の発明は、情報処理装置に含まれるコンピュータを、取引対象に関する情報への参照を保持する参照リストにユーザにより登録された取引対象を示す参照リスト情報をユーザごとに記憶する記憶手段に記憶された、需要の予測対象の取引対象を示す前記参照リスト情報を取得する取得手段、及び、前記取得手段により取得された前記参照リスト情報の数に基づいて、前記取引対象の需要を予測する予測手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項９に記載の発明は、情報処理装置に含まれるコンピュータを、取引対象に関する情報への参照を保持する参照リストにユーザにより登録された取引対象を示す参照リスト情報をユーザごとに記憶する記憶手段に記憶された、需要の予測対象の取引対象を示す前記参照リスト情報を取得する取得手段、及び、前記取得手段により取得された前記参照リスト情報の数に基づいて、前記取引対象の需要を予測する予測手段、として機能させる情報処理プログラムがコンピュータ読み取り可能に記憶されていることを特徴とする。