(57)【要約】      （修正有）【課題】油跳ね及び揚げ物への過度な押し当てを防止できるフライヤーを提供する。【解決手段】フライヤーは、基台１０と組フタ２０と連結手段３０とを含む。基台は、油を格納する揚げ室１１と、揚げ室内に設けられて揚げ物を収容するバスケット１２と、を含む。組フタは、基台に枢着されることで揚げ室を選択的に閉鎖する外蓋２１と、外蓋に連結させる内蓋２２とを含む。内蓋は、基台に対する外蓋の枢動と連動して枢動可能であり、内蓋をバスケットに選択的に接近させ又は離れさせることができる。連結手段は、外蓋と内蓋との間に設けられることで、内蓋が連結手段を通じて外蓋に連結させると共に外蓋と連動可能である。連結手段は、支持部材を含み、支持部材が外蓋に固結させる第１端と、内蓋に隣接する第２端とを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
油を格納する揚げ室と、前記揚げ室内に設けられて揚げ物を収容するバスケットと、を含む基台と、
前記基台に枢着されることで前記揚げ室を選択的に閉鎖する外蓋と、前記外蓋に連結させる内蓋とを含み、前記内蓋は前記基台に対する外蓋の枢動と連動して枢動可能であり、前記内蓋を前記バスケットに選択的に接近させ又は離れさせることができる組フタと、
前記外蓋と前記内蓋との間に設けられることで、前記内蓋が少なくとも１つの連結手段を通じて前記外蓋に連結させると共に前記外蓋と連動可能であり、前記外蓋に固結させる第１端と、前記内蓋に隣接する第２端とを備える支持部材を含む少なくとも１つの連結手段と、
を含むことを特徴とする、フライヤー。
【請求項２】
前記内蓋は、前記内蓋を貫通する少なくとも１個の連結穴を備え、前記支持部材が前記第２端に位置する底部と、前記底部に設けられたガイド穴とを備え、前記ガイド穴が螺合穴であり、前記少なくとも１つの連結手段は前記第２端を前記内蓋に固結させるため、前記少なくとも１個の連結穴を挿貫すると共に前記ガイド穴に螺合締結する螺合締結部材を含むことを特徴とする、請求項１に記載のフライヤー。
【請求項３】
前記内蓋は、前記内蓋を貫通する少なくとも１個の連結穴を備え、前記支持部材が前記第２端に位置する底部と、前記底部に設けられたガイド穴と、前記底部から前記第１端へ延伸する２つのアーム部と、各々前記２つのアーム部に設けられたガイド溝とを備え、前記少なくとも１つの連結手段は螺合締結部材と、前記ガイド穴を移動可能に挿通するガイド棒と、前記ガイド溝及び前記ガイド棒を挿通する固定部材と、前記ガイド棒に弾性的に当接する弾性部材とを含み、前記ガイド棒は前記ガイド棒の端面に設けられた螺合締結穴と、前記ガイド棒を半径方向に貫通する固定穴と、前記弾性部材に当接する当接部とを備え、前記螺合締結部材は前記少なくとも１個の連結穴を挿通して前記螺合締結穴に螺合締結し、前記固定部材が前記ガイド溝及び前記該固定穴を挿通し、前記弾性部材が弾性的に前記当接部に当接することを特徴とする、請求項１に記載のフライヤー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、フライヤーに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１の従来のフライヤーは、主に油槽、ヒータ、排油バルブ及び網式油こし器から成る。しかしながら上記フライヤーには、油槽を遮蔽するための蓋が設けられていないことで、操作者が油跳ねにより火傷しやすくなるため、安全上の懸念がある。特許文献２は、外蓋を備えたフライヤーが開示され、該フライヤーが鍋状電極内に収容電極を格納し、かつ鍋状電極と収容電極との間に浮動電極が格納される。油を収容する鍋状電極の上部にヒンジを通じて上蓋が取り付けられ、浮動電極の上部にヒンジを通じて中蓋が取り付けられ、かつ収容電極の上部にヒンジを通じて内蓋が取り付けられる。上蓋と中蓋は、線状連結組立体で連結され、中蓋と内蓋も線状連結組立体で連結させることで、取手により上蓋を開閉すると、中蓋及び内蓋を連動するよう開閉させる。操作者が上蓋を素早く閉めると、中蓋及び内蓋は重力作用下で高速枢動して落下し、上蓋が完全に閉られる前に鍋状電極内に収用されている油に当たって油跳ねが生じ、同様に使用上において安全上の懸念がある。また、揚げ物が揚げ過程で膨張する場合、中蓋及び内蓋が揚げ物に過度に当たってしまう。よって、如何にして上記従来のフライヤーの様々な問題を克服するかが、実際現在解決急務の課題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】台湾実用新案公告番号第Ｍ３４８５６８号
【特許文献２】台湾実用新案公告番号第Ｉ６０４８１４号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、油跳ね及び揚げ物への過度な押し当てを防止できるフライヤーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案に係るフライヤーは、基台と組フタと連結手段とを含む。基台は、油を格納する揚げ室と、揚げ室内に設けられて揚げ物を収容するバスケットと、を含む。組フタは、基台に枢着されることで揚げ室を選択的に閉鎖する外蓋と、外蓋に連結させる内蓋とを含む。内蓋は、基台に対する外蓋の枢動と連動して枢動可能であり、内蓋をバスケットに選択的に接近させ又は離れさせることができる。連結手段は、外蓋と内蓋との間に設けられることで、内蓋が連結手段を通じて外蓋に連結させると共に外蓋と連動可能である。連結手段は、支持部材を含み、支持部材が外蓋に固結させる第１端と、内蓋に隣接する第２端とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本考案の実施形態１に係るフライヤーの外観を示す模式図である。
【図２】図１に示すフライヤーの組フタ及び連結手段の外観を示す模式図である。
【図３】図１に示すフライヤーの連結手段の立体分解図である。
【図４】図１に示すフライヤーの部分的な断面拡大図である。
【図５】本考案の実施形態２に係るフライヤーの組フタ及び連結手段の外観を示す模式図である。
【図６】図５に示すフライヤーの連結手段の立体分解図である。
【図７】図５に示すフライヤーの組フタ及び連結手段の部分的な断面拡大図である。
【考案を実施するための形態】
【０００７】
図１は、本考案の実施形態１に係るフライヤーの外観を示す模式図である。図２は、図１に示すフライヤーの組フタ及び連結手段の外観を示す模式図である。図３は、図１に示すフライヤーの連結手段の立体分解図である。図４は、図１に示すフライヤーの部分的な断面拡大図である。図１乃至図４を参照すると、本実施形態のフライヤーは、基台１０と組フタ２０と少なくとも１つの連結手段３０とを含む。基台１０は、油を格納する揚げ室１１と、揚げ室１１内に設けられ、揚げ物ＦＳを収容すると共に加熱するためのバスケット１２（図４）とを含む。バスケット１２は、金属片で開口部を備えた略長方形カゴ状として画成でき、かつ通油性を持つ。
【０００８】
組フタ２０は、基台１０に枢着されることで、揚げ室１１を選択的に閉鎖する外蓋２１と、外蓋２１に連結させる内蓋２２とを含む。外蓋２１は、通油性を持たず、かつ内蓋２２が通油性を持つと共に少なくとも１個の連結穴２２１を備える。内蓋２２は、金属片で製造され略長方形を呈し、バスケット１２の開口部と対向する。内蓋２２は、基台１０に対する外蓋２１の枢動と連動して枢動できるようにするため、内蓋２２をバスケット１２に選択的に接近させ又は離れさせることで、バスケット１２内に収容される揚げ物ＦＳ（図４）に適度に押し当てることができる。よって、操作者が外蓋２１を開いて外蓋２１を基台１０に対して枢動させると同時に、内蓋２２は外蓋２１と連動してバスケット１２から離れる。逆に、操作者が外蓋２１を閉めると、内蓋２２は外蓋２１と連動してバスケット１２に接近すると共にバスケット１２の上を覆い被せることで、バスケット１２内に収容される揚げ物ＦＳに押し当てることができる。よって、内蓋２２は、外蓋２１が基台１０に対して枢動する時のみ連動して枢動することができ、重力等の外在的要因の影響により単独で枢動することはなく、内蓋２２が予期せずに揚げ室１１内の油に当たって油が跳ねることも避けることができる。
【０００９】
連結手段３０は、外蓋２１と内蓋２２との間に設けられることで、内蓋２２を連結手段３０により外蓋２１に連結すると共に外蓋２１と連動可能にする。本実施形態のフライヤーは、各々外蓋２１と内蓋２２の四隅に設けられる４つの連結手段３０を含むことができる。連結手段３０は、支持部材３１と螺合締結部材３２とを含む。本実施形態において、支持部材３１は、略Ｕ字形を呈すると共に外蓋２１に固結させる第１端３１１と、内蓋２２に隣接する第２端３１２と、第２端３１２に位置する底部３１３と、底部３１３に設けられたガイド穴３１４と、底部３１３から第１端３１１へ延伸すると共に互いに間隔をあける２つのアーム部３１５と、を備える。
【００１０】
本実施形態において、支持部材３１は、各々２つのアーム部３１５に設けられた２個のガイド溝３１６を備えることができる。連結手段３０は、ガイド穴３１４を移動可能に挿通するガイド棒３３と、２個のガイド溝３１６及びガイド棒３３を挿通する固定部材３４と、ガイド棒３３に弾性的に当接する弾性部材３５とを含むことができる。ガイド棒３３は、ガイド棒３３の端面に設けられた螺合締結穴３３１と、ガイド棒３３を半径方向に貫通する固定穴３３２と、弾性部材３５に当接する当接部３３３とを備える。螺合締結部材３２は、連結穴２２１を挿通して螺合締結穴３３１に螺合締結することで、ガイド棒３３を内蓋２２に固結させる。当接部３３３は、ガイド棒３３に設けられて弾性部材３５に当接する。固定部材３４は、２個のガイド溝３１６及び固定穴３３２を挿通し、かつ弾性部材３５が当接部３３３に弾性的に当接し、内蓋２２がバスケット１２内に収容する揚げ物ＦＳに押し当てた時、支持部材３１はガイド棒３３に対して移動し、当接部３３３で弾性部材３５を圧縮することで、内蓋２２が揚げ物ＦＳを過度に押し当てることを防止する。
【００１１】
本実施形態において、支持部材３１の第１端３１１は、２つのアーム部３１５に各々係止凸縁３１７が形成される。連結手段３０は、第１連結板３６と、第１連結板３６に積層された第２連結板３７とを含む。第２連結板３７は、底部３１３の断面形状に対応する嵌装穴３７１を備える。支持部材３１は、嵌装穴３７１を通すことで、２個の係止凸縁３１７を第２連結板３７と第１連結板３６との間に当接させることができる。ネジを外蓋２１、第１連結板３６及び第２連結板３７に挿通すると共にナットで締め付けると、支持部材３１の第１端３１１を外蓋２１に固結することができ、かつ弾性部材３５の対向両端が各々第１連結板３６及び当接部３３３に当接できる。
【００１２】
図５は、本考案の実施形態２に係るフライヤーの組フタ及び連結手段の外観を示す模式図である。図６は、図５に示すフライヤーの連結手段の立体分解図である。図７は、図５に示すフライヤーの組フタ及び連結手段の部分的な断面拡大図である。図５乃至図７を参照すると、本実施形態のフライヤー構造がほぼ実施形態１と類似し、その相違点は本実施形態のフライヤーの支持部材３１に実施形態１のようなガイド溝３１６が設けられておらず、かつ連結手段３０もガイド棒３３、固定部材３４及び弾性部材３５を含まないことである。本実施形態において、ガイド穴３１４は、螺合穴とすると共に連結穴２２１に揃い、かつ螺合締結部材３２が連結穴２２１を挿通してガイド穴３１４に螺合締結することで、第２端３１２を内蓋２２に固結させる。よって、本実施形態の内蓋２２は、同様に外蓋２１が基台１０に対して枢動した時のみ連動して枢動でき、重力等の外在的要因の影響により単独で枢動することはなく、内蓋２２が予期せずに揚げ室１１内の油に当たって油が跳ねることを避けることができる。
【００１３】
本実施形態において、支持部材３１の第１端３１１は、２つのアーム部３１５に各々係止凸縁３１７が形成される。連結手段３０は、略長方形の補強部材３８を更に含み、補強部材３８が２つのアーム部３１５に設けられると共に第２連結板３７に積層される。またネジを外蓋２１、第１連結板３６、第２連結板３７及び補強部材３８に挿通すると共にナットで締め付けると、支持部材３１の第１端３１１を外蓋２１に固結させることができる。
【００１４】
上記を取りまとめると、本実施形態のフライヤーは、内蓋２２は、外蓋２１が基台１０に対して枢動する時のみに連動して枢動し、重力等の外在的要因の影響により単独で枢動することはなく、内蓋２２が予期せずに揚げ室１１内の油に当たって油が跳ねることも避けることができる。
【符号の説明】
【００１５】
１０      基台
１１      揚げ室
１２      バスケット
２０      組フタ
２１      外蓋
２２      内蓋
２２１      連結穴
３０      連結手段
３１      支持部材
３１１      第１端
３１２      第２端
３１３      底部
３１４      ガイド穴
３１５      アーム部
３１６      ガイド溝
３１７      係止凸縁
３２      螺合締結部材
３３      ガイド棒
３３１      螺合締結穴
３３２      固定穴
３３３      当接部
３４      固定部材
３５      弾性部材
３６      第１連結板
３７      第２連結板
３７１      嵌装穴
３８      補強部材
ＦＳ      揚げ物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003218425.tif 000006
【図５】
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【図６】
0003218425.tif 000008
【図７】
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