Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第４の領域に分割された光源領域を有するバックライト部と、前記第１乃至第４の領域に応じて第１乃至第４の画素領域に分割された画素部と、を有し、１フレーム期間内に第１及び第２のサブフレーム期間を含む複数のサブフレーム期間を有するフィールドシーケンシャル方式の液晶表示装置において、
前記第１のサブフレーム期間において、
前記第１の領域及び前記第３の領域を同時に点灯させ、前記第２の領域及び第４の領域を同時に消灯させ、前記第１の領域及び前記第３の領域では互いに異なる色の点灯とし、
前記第２のサブフレーム期間において、
前記第２の領域及び前記第４の領域を同時に点灯させ、前記第１の領域及び第３の領域を同時に消灯させ、前記第２の領域及び前記第４の領域では互いに異なる色の点灯とし、
前記第１の領域と前記第３の領域とは前記第２の領域を介して離間して点灯または消灯とし、前記第２の領域と前記第４の領域とは前記第３の領域を介して離間して点灯または消灯とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項２】
第１乃至第６の領域に分割された光源領域を有するバックライト部と、前記第１乃至第６の領域に応じて第１乃至第６の画素領域に分割された画素部と、を有し、１フレーム期間内に第１及び第２のサブフレーム期間を含む複数のサブフレーム期間を有するフィールドシーケンシャル方式の液晶表示装置において、
前記第１のサブフレーム期間において、
前記第１の領域、前記第３の領域、及び前記第５の領域を同時に点灯させ、前記第２の領域、前記第４の領域、及び第６の領域を同時に消灯させ、前記第１の領域、前記第３の領域、及び前記第５の領域では互いに異なる色の点灯とし、
前記第２のサブフレーム期間において、
前記第２の領域、前記第４の領域、及び前記第６の領域を同時に点灯させ、前記第１の領域、前記第３の領域、及び第５の領域を同時に消灯させ、前記第２の領域、前記第４の領域、及び前記第６の領域では互いに異なる色の点灯とし、
前記第１の領域と前記第３の領域とは前記第２の領域を介して離間して点灯または消灯とし、前記第２の領域と前記第４の領域とは前記第３の領域を介して離間して点灯または消灯とし、前記第３の領域と前記第５の領域とは前記第４の領域を介して離間して点灯または消灯とし、前記第４の領域と前記第６の領域とは前記第５の領域を介して離間して点灯または消灯とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項３】
第１乃至第４の領域に分割された光源領域を有するバックライト部と、前記第１乃至第４の領域に応じて第１乃至第４の画素領域に分割された画素部と、を有し、１フレーム期間内に第１乃至第４のサブフレーム期間を含む複数のサブフレーム期間を有するフィールドシーケンシャル方式の液晶表示装置において、
前記第１のサブフレーム期間において、
前記第１の領域及び前記第３の領域を同時に点灯させ、前記第２の領域及び第４の領域を同時に消灯させ、前記第１の領域及び前記第３の領域では互いに異なる色の点灯とし、
前記第２のサブフレーム期間において、
前記第２の領域及び前記第４の領域を同時に点灯させ、前記第１の領域及び第３の領域を同時に消灯させ、前記第２の領域及び前記第４の領域では互いに異なる色の点灯とし、
前記第３のサブフレーム期間において、
前記第１の領域及び前記第３の領域を同時に点灯させ、前記第２の領域及び第４の領域を同時に消灯させ、前記第１の領域及び前記第３の領域では白色の点灯とし、
前記第４のサブフレーム期間において、
前記第２の領域及び前記第４の領域を同時に点灯させ、前記第１の領域及び第３の領域を同時に消灯させ、前記第２の領域及び前記第４の領域では白色の点灯とし、
前記第１の領域と前記第３の領域とは前記第２の領域を介して離間して点灯または消灯とし、前記第２の領域と前記第４の領域とは前記第３の領域を介して離間して点灯または消灯とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項４】
第１乃至第６の領域に分割された光源領域を有するバックライト部と、前記第１乃至第６の領域に応じて第１乃至第６の画素領域に分割された画素部と、を有し、１フレーム期間内に第１乃至第４のサブフレーム期間を含む複数のサブフレーム期間を有するフィールドシーケンシャル方式の液晶表示装置において、
前記第１のサブフレーム期間において、
前記第１の領域、前記第３の領域、及び前記第５の領域を同時に点灯させ、前記第２の領域、前記第４の領域、及び第６の領域を同時に消灯させ、前記第１の領域、前記第３の領域、及び前記第５の領域では互いに異なる色の点灯とし、
前記第２のサブフレーム期間において、
前記第２の領域、前記第４の領域、及び前記第６の領域を同時に点灯させ、前記第１の領域、前記第３の領域、及び第５の領域を同時に消灯させ、前記第２の領域、前記第４の領域、及び前記第６の領域では互いに異なる色の点灯とし、
前記第３のサブフレーム期間において、
前記第１の領域、前記第３の領域、及び前記第５の領域を同時に点灯させ、前記第２の領域、前記第４の領域、及び第６の領域を同時に消灯させ、前記第１の領域、前記第３の領域、及び前記第５の領域では白色の点灯とし、
前記第４のサブフレーム期間において、
前記第２の領域、前記第４の領域、及び前記第６の領域を同時に点灯させ、前記第１の領域、前記第３の領域、及び第５の領域を同時に消灯させ、前記第２の領域、前記第４の領域、及び前記第６の領域では白色の点灯とし、
前記第１の領域と前記第３の領域とは前記第２の領域を介して離間して点灯または消灯とし、前記第２の領域と前記第４の領域とは前記第３の領域を介して離間して点灯または消灯とし、前記第３の領域と前記第５の領域とは前記第４の領域を介して離間して点灯または消灯とし、前記第４の領域と前記第６の領域とは前記第５の領域を介して離間して点灯または消灯とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記第３のサブフレーム期間及び前記第４のサブフレーム期間は、前記１フレーム期間のうち、最初の期間または最後の期間に連続して設けられる液晶表示装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一において、
前記白色は、補色となる色の組み合わせの光源を同時に点灯することで得られる色、または赤、緑、及び青の光源を同時に点灯することで得られる色、である液晶表示装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記複数のサブフレーム期間は、前記光源を全て消灯する第５のサブフレーム期間を有する液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライトユニットと、表示回路と、光検出回路と、を有し、
前記ライトユニットは、第１の発光ダイオードと、第２の発光ダイオードと、を有し、
前記第１の発光ダイオードは、赤外線領域の波長を有する光を発する機能を有し、
前記第２の発光ダイオードは、可視光領域の波長を有する光を発する機能を有し、
前記表示回路と、前記光検出回路とは、前記ライトユニットに重畳し、
前記表示回路は、入力される画像データに応じた画像表示を行う機能を有し、
前記光検出回路は、入射する光の照度に応じたデータを生成する機能を有する装置であって、
前記第１の発光ダイオードから発せられる光と、前記第２の発光ダイオードから発せられる光との両方を、前記光検出回路に入射させ、前記光検出回路において第１のデータを生成する機能と、
前記第１の発光ダイオードから発せられる光を前記光検出回路に入射させ、前記第２の発光ダイオードから発せられる光を前記光検出回路に入射させず、前記光検出回路において第２のデータを生成する機能と、
前記第１の発光ダイオードから発せられる光を前記光検出回路に入射させず、前記第２の発光ダイオードから発せられる光を前記光検出回路に入射し、前記光検出回路において第３のデータを生成する機能と、
前記第１の発光ダイオードから発せられる光を前記光検出回路に入射させず、前記第２の発光ダイオードから発せられる光を前記光検出回路に入射させず、前記光検出回路において第４のデータを生成する機能と、
前記第１のデータ又は前記第３のデータと、前記第２のデータ又は前記第４のデータと、の差分データを生成する機能と、
前記差分データ又は前記第３のデータを用いて前記画像データを生成する機能と、を有することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域及び第２の領域を少なくとも有する画素部と、複数の光源とを有し、
前記第１の領域及び前記第２の領域は、画像信号の電圧に従って透過率が制御される液晶素子と、前記電圧の保持を制御するトランジスタとをそれぞれ有し、
前記トランジスタのチャネル形成領域は、バンドギャップがシリコン半導体よりも広く、真性キャリア密度がシリコン半導体よりも低い半導体材料を含み、
前記複数の光源は、前記第１の領域に異なる色相を有する複数の光を第１の輪番に従い順次供給すると共に、前記第２の領域に前記異なる色相を有する前記複数の光を前記第１の輪番とは異なる第２の輪番に従い順次供給する第１の駆動、または、前記第１の領域及び前記第２の領域のいずれか一つもしくは両方に、単一の色相を有する光を連続して供給する第２の駆動が行われ、
前記電圧の保持を行う期間が、前記第１の駆動と前記第２の駆動とで異なることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１の領域及び第２の領域を少なくとも有する画素部と、複数の光源とを有し、
前記第１の領域及び前記第２の領域は、画像信号の電圧に従って透過率が制御される液晶素子と、前記電圧の保持を制御するトランジスタとをそれぞれ有し、
前記トランジスタのチャネル形成領域は、バンドギャップがシリコン半導体よりも広く、真性キャリア密度がシリコン半導体よりも低い半導体材料を含み、
前記複数の光源は、前記第１の領域に異なる色相を有する複数の光を第１の輪番に従い順次供給すると共に、前記第２の領域に前記異なる色相を有する前記複数の光を前記第１の輪番とは異なる第２の輪番に従い順次供給する第１の駆動、または、前記第１の領域及び前記第２の領域のいずれか一つもしくは両方に、単一の色相を有する光を連続して供給する第２の駆動が行われ、
前記第２の駆動は、前記第１の駆動と比較して、前記電圧の保持を行う期間が長いことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記半導体材料は、酸化物半導体であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記トランジスタのチャネル幅あたりのオフ電流は、１００ｙＡ／μｍ以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる色を呈する複数の光源のそれぞれが点滅を繰り返し、且つｍ行（ｍは、４以上の自然数）に配設された画素毎にそれぞれの色を呈する光の透過を制御することで画素部に画像を形成する液晶表示装置の駆動方法であって、
１行目乃至Ａ行目（Ａは、ｍ／２以下の自然数）に配設された画素に対して第１の色を呈する光の透過を制御するための画像信号を入力し且つ（Ａ＋１）行目乃至２Ａ行目に配設された画素に対して第２の色を呈する光の透過を制御するための画像信号を入力する期間内において、１行目乃至Ｂ行目（Ｂは、Ａ／２以下の自然数）に配設された画素に対して前記第１の色を呈する光の透過を制御するための画像信号が入力され且つ（Ａ＋１）行目乃至（Ａ＋Ｂ）行目に配設された画素に対して前記第２の色を呈する光の透過を制御するための画像信号が入力された後に、前記１行目乃至Ｂ行目に配設された画素のそれぞれに対して第１の色を呈する光を照射し且つ前記（Ａ＋１）行目乃至（Ａ＋Ｂ）行目に配設された画素のそれぞれに対して第２の色を呈する光を照射し、
前記第１の色を呈する光及び前記第２の色を呈する光の一方は、前記異なる色を呈する複数の光源の少なくとも２つを点灯させることで形成される有彩色を呈する光であることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記有彩色を呈する光は、赤を呈する光、緑を呈する光、及び青を呈する光のいずれか２つを混色させることによって形成されることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
Ｃ行目（Ｃは、Ａ以下の自然数）に配設された複数の画素及び（Ａ＋Ｃ）行目に配設された複数の画素に対する画像信号の入力が、同一期間において行われることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイバ・コア（８２）と、
ファイバ・クラッド（９０）と、
前記ファイバ・コア（８２）の内部の周期的屈折率変調型ファイバ格子構造（８６）と、
前記周期的屈折率変調型ファイバ格子構造（８６）を包囲する前記ファイバ・クラッド（９０）の部分の周りに配置される熱伝導性感知層（９２）と、
前記熱伝導性感知層（９２）付き前記ファイバ・クラッド（９０）を封入するガス室（９４）と、
を備え、
前記熱伝導性感知層（９２）は、ナノ構造薄膜を含む、
二酸化炭素（ＣＯ2）純度センサ・パッケージ（８０）。
【請求項２】
基準温度及び該基準温度の変化を感知するアポダイゼーション付きファイバ格子（８８）をさらに含んでいる、請求項１に記載のＣＯ2純度センサ・パッケージ。
【請求項３】
前記ガス室（９４）は気密封止されており、前記センサ・パッケージ（８０）を周囲温度変化から遮蔽して前記センサ・パッケージを等温状態に保つファイバ・グラスで保護された熱安定器（１００）を含んでいる、請求項１に記載のＣＯ2純度センサ・パッケージ。
【請求項４】
前記熱伝導性材料の熱伝導度は約７１Ｗ／ｍ・Ｋ〜約４２９Ｗ／ｍ・Ｋにわたる、請求項１に記載のＣＯ2純度センサ・パッケージ。
【請求項５】
前記熱伝導性材料は、アルミニウム、銅、ニッケル、コバルト、銀、金、パラジウム又は白金を含んでいる、請求項４に記載のＣＯ2純度センサ・パッケージ。
【請求項６】
前記熱伝導性材料は、制御された多孔質構造又はナノ粒子形態を有するダイヤモンド、ダイヤモンド状炭素、又は酸化インジウムスズを含んでいる、請求項４に記載のＣＯ2純度センサ・パッケージ。
【請求項７】
前記熱伝導性感知層（９２）は、チタン又はクロム系結合材の第一の層と、前記熱伝導性材料の中間層と、該熱伝導性材料を酸化、腐蝕及び浸蝕に対して保護するキャッピング層を含む最下層とを含むサンドイッチ型三層構造を含んでいる、請求項１に記載のＣＯ2純度センサ・パッケージ。
【請求項８】
前記周期的屈折率変調型ファイバ格子構造（８６）は複数のファイバ・ブラッグ格子構造を含んでおり、前記熱伝導性感知層（９２）は、それぞれの周期的屈折率変調型ファイバ・ブラッグ格子構造に関して配置された複数の熱伝導性感知層を含んでおり、該熱伝導性感知層の少なくとも幾つかは、異なる形式の混合ガスにおいてＣＯ2純度を測定するように作用設定されている、請求項１に記載のＣＯ2純度センサ・パッケージ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の官能基を含む１つの結合によってポリマーリガンドがポリマー担体に結合されている、ポリマー担体上に固定化されたポリマーリガンドを含むクロマトグラフィーのための吸着剤材料であって、
前記ポリマー担体がアルデヒド、活性エステル、活性化アルコール、エポキシド、カルボナート、カルボカチオンおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される反応性基を有し、
前記ポリマー担体はポリマー骨格を含むポリマーリガンドと反応させられ、それにより、ポリマー骨格とポリマー担体との間に１つの結合を形成しており、各結合が１以上の官能基を含み、
前記ポリマーリガンドは、１以上の官能基を有する少なくとも１種のビニルモノマーを含むモノマー混合物を、二官能性連鎖移動剤の存在下で重合することにより製造され、
かかる連鎖移動剤がフリーラジカル連鎖移動を可能にする基と、ポリマー担体の前記反応性基と反応して共有結合を形成する官能基を含む、吸着剤材料。
【請求項２】
ポリマー担体との反応を受けうる基が、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アリール、アルデヒド、活性エステル、活性化アルコール、エポキシド、カルボナート、カルボカチオン、および合成同等物、これらの組み合わせ、アルコール、アミン、カルボアニオンおよび合成同等物、チオール、カルボキシラート、並びにこれらの組み合わせ、または不飽和二重結合から選択される、請求項１に記載の吸着剤材料。
【請求項３】
ポリマー担体が約０．５〜約５００μｍの体積平均粒子サイズを有する、請求項１に記載の吸着剤材料。
【請求項４】
ポリマー骨格を含むポリマーリガンドとポリマー担体とが反応させられ、それにより、ポリマー骨格とポリマー担体との間に１つの結合を形成しており、各結合が１以上の官能基を含む、ポリマー担体上にポリマーリガンドを固定化することを含む、クロマトグラフィーのための吸着剤材料を製造する方法であって、
前記ポリマー担体がアルデヒド、活性エステル、活性化アルコール、エポキシド、カルボナート、カルボカチオンおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される反応性基を有し、
前記ポリマーリガンドは、１以上の官能基を有する少なくとも１種のビニルモノマーを含むモノマー混合物を、二官能性連鎖移動剤の存在下で重合することにより製造され、
かかる連鎖移動剤がフリーラジカル連鎖移動を可能にする基と、ポリマー担体の前記反応性基と反応して共有結合を形成する官能基を含む、方法。
【請求項５】
ポリマー担体との反応を受けうる基がアルコール、アミン、カルボアニオンもしくは合成同等物、チオール、カルボキシラート、またはこれらの組み合わせを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ポリマー担体が約０．５〜約５００μｍの体積平均粒子サイズを有する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
ポリマーリガンドが溶液として、ポリマー担体の懸濁物に添加される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
請求項１に記載のクロマトグラフィーのための吸着剤材料と、混合物とを接触させることを含む、混合物から化合物を分離する方法。
【請求項９】
前記ポリマー担体がアルデヒド、エポキシド、カルボナートおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される反応性基を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリマー担体がエポキシドからなる群から選択される反応性基を有する、請求項４に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ある実施形態においては、官能性ポリマーリガンドは二官能性（ｄｕａｌ−ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ）連鎖移動剤の存在下での官能性モノマーフリーラジカル重合を介して生じさせられる。連鎖移動剤はポリマーリガンドの分子量に影響し、ポリマー担体との反応を可能にする用に添加される。重合中の二官能性連鎖移動剤とモノマーとの反応は官能性末端基で末端形成されたポリマーリガンドを生じさせる。好適な二官能性連鎖移動剤はフリーラジカル連鎖移動を可能にする基と、ポリマー担体とポリマーリガンドとの反応に好適な官能基の双方を含む。好適な連鎖移動剤には、例えば、ハロメタン、ジスルフィド、チオール（メルカプタンとも称される）、および金属錯体が挙げられる。さらなる好適な連鎖移動剤には、少なくとも１つの容易に引き抜き可能な水素原子を有する様々な他の化合物、及びその混合物が挙げられる。好適な反応性基には、これに限定されないが、求電子性基、例えば、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アリール、アルデヒド、活性エステル、活性化アルコール、エポキシド、カルボナート、カルボカチオン、および合成同等物、ならびにこれらの組み合わせ、または求核性基、例えば、アルコール、アミン、カルボアニオンおよび合成同等物、チオール、およびカルボキシラート、並びにこれらの組み合わせ、または不飽和二重結合のようなフリーラジカル受容体が挙げられる。連鎖移動剤は１回以上の添加でまたは連続的に、線形的にまたはそうではなく、全反応期間のほとんどもしくは全てにわたって、または反応期間の限定された部分で添加されうる。連鎖移動剤は反応に０．０１％〜５％、より好ましくは０．１％〜１％の濃度で添加されうる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱交換器、熱交換器の製造方法及び空気調和装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、熱交換器、熱交換器の製造方法及び空気調和装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、防錆塗料がフィンに付着して熱交換性能が低下することを抑制すること、及び、ロウ付け時に防錆塗料が溶融して耐食性が低下してしまうことを抑制することを実現する熱交換器、熱交換器の製造方法及び空気調和装置を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列配置された複数のフィンと、
前記複数のフィンの外側に設けられた固定板と、
前記複数のフィン及び前記固定板に直交するように接続された複数の冷媒配管と、
前記固定板から突出した前記冷媒配管の端部同士を接続し、前記複数の冷媒配管とともに冷媒流路を形成する接続管と、
を有し、
前記固定板は、
予め耐熱性防錆塗料が表面に塗装されている板材が用いられた
ことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記固定板に塗装する耐熱性防錆塗料の耐熱温度が、５５０℃以上である
ことを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記固定板は、
亜鉛めっきが施された鋼板と、
前記耐熱性防錆塗料が前記鋼板の表面に塗装されて形成された耐熱塗膜と、
を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱交換器。
【請求項４】
並列配置された複数のフィンと、
前記複数のフィンの外側に設けられた固定板と、
前記複数のフィン及び前記固定板に直交するように接続された複数の冷媒配管と、
前記固定板から突出した前記冷媒配管の端部同士を接続し、前記複数の冷媒配管とともに冷媒流路を形成する接続管と、
を有する熱交換器の製造方法において、
前記固定板の表面に予め耐熱性防錆塗料を塗装し、
前記耐熱性防錆塗料で塗装した前記固定板を前記冷媒配管に接続し、
前記固定板を接続した前記冷媒配管と前記接続管とのロウ付けを行う
ことを特徴とする熱交換器の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱交換器を有する
ことを特徴とする空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：
【化１】
2014122240.tif 000001
に記載の化合物、
ここで：
Ａは、ヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、アルキルアミノ、または、ジアルキルアミノであり；そして
ＲaおよびＲbは、水素、アルキル、アリール、ヘテロアリール、アシル、シリル、アルコキシアシルおよびアミノアシルから独立して選択される。
【請求項２】
炎症、炎症応答、自己免疫疾患、慢性関節リウマチ、心臓血管疾患、異常細胞増殖、もしくは癌に関連する疾患または状態を処置するための、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
炎症、炎症応答、自己免疫疾患、慢性関節リウマチ、心臓血管疾患、異常細胞増殖、もしくは癌に関連する疾患または状態を処置するための化合物であって、一般式２９：
【化２】
2014122240.tif 000002
の構造を有する化合物、
ここで：
Ａは、ヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、または−ＯＭであり、ここで、Ｍは、アンモニウム、テトラアルキルアンモニウム、Ｎａ、Ｋ、ＭｇおよびＺｎから選択されるカチオンであり；そして
ＲaおよびＲbは、水素、アルキル、アリール、ヘテロアリール、アシル、シリル、アルコキシアシルおよびアミノアシルから独立して選択される。
【請求項４】
ＲaおよびＲbが各々水素であり、Ａがヒドロキシルまたはアルコキシである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ａがヒドロキシルである、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
Ａがアルコキシである、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
前記アルコキシのアルキル基が分岐鎖アルキル基である、請求項６に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の疾患又は障害を予防、治療又は遅延させるための徐放組成物であって、ニューレグリンを含む、前記組成物。
【請求項２】
心臓でAKTシグナル伝達経路を活性化する徐放組成物であって、ニューレグリンを含む、前記組成物。
【請求項３】
心臓でERKシグナル伝達経路を活性化する徐放組成物であって、ニューレグリンを含む、前記組成物。
【請求項４】
哺乳動物のEF値を高める徐放組成物であって、NRGを含む、前記組成物。
【請求項５】
哺乳動物のFS値を高める徐放組成物であって、NRGを含む、前記組成物。
【請求項６】
心肥大を予防する徐放組成物であって、一定低用量NRGの徐放のために製剤された、NRGを含む、前記組成物。
【請求項７】
心筋細胞の増殖及び分化を引き起こす徐放組成物であって、一定低用量ニューレグリンを徐放し、それにより心細胞でMAPキナーゼ経路を活性化し、かつ心筋細胞の増殖及び/又は分化を引き起こすために製剤された、ニューレグリンを含む、前記組成物。
【請求項８】
心筋細胞の増殖及び分化を引き起こす徐放組成物であって、一定低用量ニューレグリンを徐放し、それにより心細胞でERK経路を活性化し、かつ心筋細胞の増殖及び分化を引き起こすために製剤された、ニューレグリンを含む、前記組成物。
【請求項９】
心筋細胞の増殖及び分化を引き起こす徐放組成物であって、一定低用量ニューレグリンを徐放し、それにより心細胞でAKT経路を活性化し、かつ心筋細胞の増殖及び分化を引き起こすために製剤された、ニューレグリンを含む、前記組成物。
【請求項１０】
左心室の内径を低減させるための徐放組成物であって、ニューレグリンを含む、前記組成物。
【請求項１１】
哺乳動物の疾患又は障害を予防、治療又は遅延させるための徐放組成物であって、浸透ポンプ及び治療有効量のニューレグリンを含む、前記組成物。
【請求項１２】
哺乳動物の疾患又は障害を予防、治療又は遅延させるための徐放組成物であって、PEG及び治療有効量のニューレグリンを含む、前記組成物。
【請求項１３】
哺乳動物の疾患又は障害を予防、治療又は遅延させるための徐放組成物であって、リポソーム及び治療有効量のニューレグリンを含む、前記組成物。
【請求項１４】
哺乳動物の疾患又は障害を予防、治療又は遅延させるための徐放組成物であって、マイクロスフェア及び治療有効量のニューレグリンを含む、前記組成物。
【請求項１５】
哺乳動物の心不全を予防、治療又は遅延させるための徐放組成物であって、ニューレグリンを含む、前記組成物。
【請求項１６】
ニューレグリン治療を受ける哺乳動物の副作用を低減させるための、ニューレグリンを含む、徐放組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本明細書で用いるように、「上皮成長因子様ドメイン」又は「EGF様ドメイン」は、その内容が全て本明細書で参照により組み込まれる、WO00/64400、Holmesらの論文(Science, 256:1205-1210 (1992));米国特許第5,530,109号及び5,716,930号; Hijaziらの論文(Int. J. Oncol., 13:1061-1067 (1998)); Changらの論文(Nature, 387:509-512 (1997); Carrawayらの論文(Nature, 387:512-516 (1997)); Higashiyamaらの論文(J. Biochem., 122: 675-680(1997));及びWO97/09425で開示されているように、ErbB2、ErbB3、ErbB4又はそれらの組合せと結合してそれらを活性化し、EGF受容体結合ドメインと構造的類似性を有する、ニューレグリン遺伝子によってコードされるポリペプチドモチーフを指す。ある実施形態では、EGF様ドメインは、ErbB2/ErbB4又はErbB2/ErbB3ヘテロダイマーと結合してそれらを活性化する。ある実施形態では、EGF様ドメインは、NRG-1の受容体結合ドメインのアミノ酸配列を含む。一部の実施形態では、EGF様ドメインは、NRG-1のアミノ酸残基177〜226、177〜237又は177〜240に対応するアミノ酸配列を含む。ある実施形態では、EGF様ドメインは、NRG-2の受容体結合ドメインのアミノ酸配列を含む。ある実施形態では、EGF様ドメインは、NRG-3の受容体結合ドメインのアミノ酸配列を含む。ある実施形態では、EGF様ドメインは、NRG-4の受容体結合ドメインのアミノ酸配列を含む。ある実施形態では、EGF様ドメインは、米国特許第5,834,229号に記載されているアミノ酸配列Ala Glu Lys Glu Lys Thr Phe Cys Val Asn Gly Gly Glu Cys Phe Met Val Lys Asp Leu Ser Asn Pro（配列番号：3）を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ある実施形態では、本発明で用いるニューレグリンは、NRG-2によってコードされるEGF様ドメインを含む。ある実施形態では、本発明で用いるニューレグリンは、NRG-3によってコードされるEGF様ドメインを含む。ある実施形態では、本発明で用いるニューレグリンは、NRG-4によってコードされるEGF様ドメインを含む。ある実施形態では、本発明で用いるニューレグリンは、米国特許第5,834,229号に記載されているアミノ酸配列Ala Glu Lys Glu Lys Thr Phe Cys Val Asn Gly Gly Glu Cys Phe Met Val Lys Asp Leu Ser Asn Pro（配列番号：3）を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2014122214000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のガスのうちのうちの少なくとも１つのガスを識別するガス検知システム（１００）であって、
チャンバハウジング（１６）によって密閉された中空チャンバ（１４）と、
該中空チャンバ（１４）内に位置する検知光ファイバ（１８）と、
光検出器と、
を含む少なくとも１つの検知モジュール（１０）を備え、
前記検知光ファイバ（１１８）は、
該ファイバ（１８）に沿ったそれぞれの格子位置にに離間された複数のファイバブラッグ回折格子（２０）と、
それぞれの格子位置（２６）で前記光ファイバ（１８）の外表面（３８）に固着された検知層（２６）と、
を含む複数のファイバガスセンサを備え、
少なくとも１つのファイバガスセンサの少なくとも１つの検知層は、第１および第２の熱伝達率をそれぞれ有する第１および第２のガスを検知するように調整された熱感度で構成され、前記第１の熱伝達率は前記第２の熱伝達率よりも大きく、
第１の格子位置における第１のファイバブラッグ回折格子の少なくとも１つの検知層のために第１の材料が選択され、第２の格子位置における第２のファイバブラッグ回折格子の前記検知層のために第２の材料が選択され、第１および第２の材料はそれぞれ、第１および第２の熱膨張特性ならびに第１および第２の厚さを有し、第１の熱膨張特性は第２の熱膨張特性よりも大きく、第１の厚さは第２の厚さよりも大きく、
前記第１の材料は、前記第２のガスが前記中空チャンバ内に向けられると、前記第２のガスの前記第２の熱伝達率に少なくとも部分的に基づいて、熱エネルギが前記第２のガスに散逸されるように構成され、前記熱エネルギの散逸は、前記第２のガスの検知に必要な閾値シフトを超える前記第１のファイバブラッグ回折格子のブラッグ共振波長シフトを誘発するのに十分な前記少なくとも１つの検知層および前記第１のファイバブラッグ回折格子における歪みを誘発し、前記歪みは、前記第１の材料の前記第１の熱膨張特性および前記第１の厚さの少なくとも１つに基づき、
前記第２の材料は、前記第１のガスが前記中空チャンバ内に向けられると、前記第１のガスの前記第１の熱伝達率に少なくとも部分的に基づいて、熱エネルギが前記第１のガスに散逸されるように構成され、前記熱エネルギの散逸は、前記第１のガスの検知に必要な閾値シフトを超える前記第２のファイバブラッグ回折格子のブラッグ共振波長シフトを誘発するのに十分な前記少なくとも１つの検知層および前記第２のファイバブラッグ回折格子における歪みを誘発し、前記歪みは、前記第１の材料の前記第２の熱膨張特性および前記第２の厚さの少なくとも１つに基づき、
前記光検出器は、ファイバガスセンサのそれぞれの前記ブラッグ共振波長シフトを検出する、
ガス検知システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの検知モジュール（１０）が、前記チャンバハウジング（１６）の外表面に固着され、前記少なくとも１つの検知層と前記光ファイバとの温度を前記少なくとも１つのガスが存在しない場合の第１の温度に保つように構成された熱安定剤（４６）を更に含む、請求項１に記載のガス検知システム。
【請求項３】
前記第１および第２のガスを、前記第１の温度とは異なる初期の第２の温度で前記中空チャンバ（１４）内に向けるように構成されたガス噴射機構を更に備えると共に、前記熱エネルギの散逸は、前記第２の温度と前記第１の温度との間の温度差、及び前記第１および第２の材料のそれぞれに対応する第１および第２の熱伝達率に基づくものである、請求項２に記載のガス検知システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの検知層と前記少なくとも１つのファイバガスセンサとの温度が、前記熱エネルギの散逸によって、前記第１の温度から低下し、
前記ガスが前記中空チャンバ（１４）から流出すると、前記熱安定剤（４６）は、他のガスが前記中空チャンバ（１４）内に向けられる前に、前記少なくとも１つのファイバガスセンサ及び前記中空チャンバ（１４）を前記第１の温度に再加熱するように構成された、請求項２に記載のガス検知システム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臨床診断において散乱および吸光分析を行うための光学システム（１００）であって、
該光学システム（１００）が、
光路（５１’）における光軸（５１）と平行な平行光（５０）を発するための光源（６０）と、
少なくとも１つの試料把持位置（２２）を含む試料把持ユニット（２１）と、
前記試料把持位置（２２）において前記光路（５１’）に配置されている試料（１０）を通って透過する光（５０’、６７）を測定するための光学検出器（７０）と、
調節可能な光角セレクタ（５５）であって、前記試料把持ユニット（２１）と前記光学検出器（７０）との間の前記光路（５１’）内に配置され、焦点距離（ｆ）を有する少なくとも１つのレンズ（５９）と可変な開口（５８）を有する絞り（５７）もしくはスイッチで切り替え可能なピクセルを有するＬＣＤ（５７’）、および／または一群のレンズ（８０、８１、８２）および可変な焦点距離（ｆ）を備えるズーム対物レンズ（８３）としての、前記一群のレンズ（８０、８１、８２）の間の相対距離を変更するドライバを含むことを特徴とする調節可能な光角セレクタ（５５）と
を含んでなり、
散乱分析の際には、前記光角セレクタ（５５）は、前記試料（１０）を透過し、かつ、前記光軸（５１）から５度未満の角度（α）を伴って発散する光（５０’）のみを前記光学検出器（７０）に到達させるように調整されるべく適合され、
吸光分析の際には、前記光角セレクタ（５５）は、前記試料（１０）を透過し、かつ、前記光軸（５１）から６０度未満の角度（α）を伴って発散する光（６７）を前記光学検出器（７０）に到達させるように調整されるべく適合される光学システム（１００）。
【請求項２】
散乱分析の際には、前記光角セレクタ（５５）が、前記試料（１０）を透過し、かつ、前記光軸から３度以下の角度（α）を伴って発散する光（５０’）のみを前記光学検出器（７０）に到達させるように調整されるべく適合される請求項１記載の光学システム（１００）。
【請求項３】
前記絞り（５７）が、分析の種類および散乱に対する所望の感度によって前記開口（５８）を変化させるように構成され、前記開口（５８）が小さいほど散乱への感度が高くなる請求項１または２記載の光学システム（１００）。
【請求項４】
前記ＬＣＤ（５７’）の各ピクセル（５８’）が、分析の種類および散乱に対する所望の感度によって、光を遮断するためにスイッチをオフにされまたは光を通過させるためにスイッチをオンにされるように構成され、光を前記光学検出器に到達させる中央における前記ピクセル（５８’）の数が少ないほど散乱への感度が高くなる請求項１または２記載の光学システム（１００）。
【請求項５】
前記対物レンズ（８３）が、分析の種類および散乱に対する所望の感度によって、前記焦点距離（ｆ）を変更するように構成され、該焦点距離（ｆ）が長いほど散乱への感度が高くなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学システム（１００）。
【請求項６】
分析の種類および／または測定される特定の分析パラメータによって、前記光角セレクタ（５５）を自動的に調節するための制御ユニット（２０５）を含んでなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学システム（１００）。
【請求項７】
臨床診断において散乱および吸光分析を行うための方法であって、
光路（５１’）における光軸（５１）と平行な平行光（５０）を光源（６０）から発する工程と、
光学検出器（７０）を用いて、試料把持位置（２２）において前記光路（５１’）に配置されている試料（１０）を通して透過する光（５０’）を測定する工程と、
散乱分析が行われている際には、前記試料（１０）を透過し、かつ、前記光軸（５１）から５度未満の角度（α）を伴って発散している光（５０’）のみが前記光学検出器（７０）に到達するように、前記試料把持ユニット（２１）と前記光学検出器（７０）との間の前記光路（５１’）内に配置された光角セレクタ（５５）を調整する工程と、
吸光分析が行われている際には、前記試料（１０）を透過し、かつ、前記光軸から６０度未満の角度（α）を伴って発散している光が前記光学検出器（７０）に到達するように、前記光角セレクタ（５５）を調整する工程と
を含み、前記光角セレクタ（５５）を調整する工程が、絞り（５７）の開口（５８）を変えるか、ＬＣＤ（５７’）のピクセル（５８’）の数を変えて光を光学検出器（７０）に到達させる工程、および／または、焦点距離（ｆ）を変えるように、レンズ（８０、８１、８２）間の相対的距離を変える工程を含む方法。
【請求項８】
分析の種類および／または測定される特定の分析パラメータによって、前記光角セレクタ（５５）を自動的に調節する工程を含んでなる請求項７記載の方法。
【請求項９】
分析の種類および散乱に対する所望の感度によって、絞り（５７）の開口（５８）を変化させ、前記開口（５８）が小さいほど散乱への感度が高くなる請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】
分析の種類および散乱に対する所望の感度によって、光を前記光学検出器（７０）に到達させるＬＣＤ（５７’）のピクセル（５８’）の数の変更がなされ、前記光学検出器（７０）に到達させる前記ピクセル（５８’）の数が少ないほど散乱への感度が高くなる請求項７または８記載の方法。
【請求項１１】
分析の種類および散乱に対する所望の感度によって、焦点距離（ｆ）を変更するように、レンズ（８０、８１、８２）間の相対距離の変更がなされ、前記焦点距離（ｆ）が長いほど散乱への感度が高くなる請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
分析の種類および／または測定される特定の分析パラメータに基づいて、複数の分析がなされる順序を自動的に決定する工程を含んでなる請求項８〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
臨床診断において散乱および吸光分析を行うための機器（２００）であって、
該機器（２００）が、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学システム（１００）と、
分析される試料を受け取る試料受け取りユニット（２０１）と、
前記分析を行うための試薬を把持する試薬把持ユニット（２０２）と、
前記試料受け取りユニット（２０１）に光学キュベット（２０）を供給するためのキュベット供給ユニット（２０３）と
試料および／または試薬を前記光学キュベット（２０）へ運ぶための液体処理ユニット（２０４）と
を含んでなる機器（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置内に挿入されたトナーカセットの充満レベルを検出する方法において、
前記画像形成装置の現像ステーション内にトナーカセットを少なくとも部分的に挿入することと、
前記トナーカセットが前記画像形成装置に挿入されたときにロードセルを偏位することと、
固定栓とドアパネルとの間の前記現像ステーションの前方領域に位置する前記ロードセルが前記トナーカセットによって偏位されたかどうかを判定することと、
前記ロードセルの偏位が判定されたとき、充満トナーカセットを表す充満質量をプロセッサによって探索することと、
質量を表す信号をプロセッサに対して送信することと、
前記トナーカセットが完全に挿入されたときに、前記画像形成装置内の固定位置に前記トナーカセットを嵌め込むことと、
前記信号に基づいて印刷サイクルの動作を制御することとを備える、方法。
【請求項２】
充満トナーカセットと充満未満トナーカセットとの間を検出するために質量差分を使用することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
充満トナーカセットと等しい参照質量と前記質量を比較することをさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記質量が充満トナーカセットと等しくない又はそれよりも大きくない場合に、充満トナーカセットの１／１０と等しい参照質量と前記質量を比較することをさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記質量が前記参照質量未満である場合に印刷サイクル動作を阻止することをさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ロードセルが偏位されていないと判定された場合に印刷サイクル動作を阻止することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ロードセルによって適所に前記トナーカセットを嵌め込むことをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
検出されたトナーカセットに基づいて印刷動作を制御するように構成された画像形成装置において、
固定栓内に回転可能に位置しておりトナーカセットからトナーを引き込むように構成されたオーガスクリューを有するオーガ機構と、
前記オーガスクリューを回転させるように構成されたモータと、
前記トナーカセットを支持するためのドックステーションと、を含む現像ステーションと、
前記ドックステーションの前部に位置しており且つ前記オーガスクリューと前記トナーカセットとの間の接合部分から離隔されているロードセルとを備え、
前記ロードセルが、前記トナーカセットによってなされる偏位を検出し且つ前記トナーカセット内に含まれるトナー容量を表す前記トナーカセットの質量を検出し、前記トナーカセットが前記画像形成装置に挿入されたときに偏位し、前記トナーカセットが完全に挿入されたときに、前記画像形成装置内の固定位置に前記トナーカセットを嵌め込むように構成されている、画像形成装置。
【請求項９】
前記ロードセルから前記質量を表す信号を受信し、充満トナーカセット及び空トナーカセットに対応する値から選択された少なくとも１つの参照信号と前記信号を比較し、前記信号が少なくとも１つの閾値に一致するかどうかを判定するように構成されたプロセッサをさらに含む、請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記閾値に一致する前記信号に基づいて、前記モータの動作を制御するように構成されたコントローラをさらに含む、請求項９記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成システムとともに用いるのに適した中間転写ベルト（ＩＴＢ）を作成する方法であって、
塩素化ポリエステル樹脂と、反応性希釈剤と、リン酸エステル又は脂肪酸エステルから構成される導電性種と、光開始剤とを含む紫外線（ＵＶ）硬化可能な混合物をコーティングすることと；
前記ＵＶ硬化可能な混合物を紫外線エネルギーで硬化させることと、
を含み、前記導電性種の含有量はＩＴＢの約５〜約３０重量％である、方法。
【請求項２】
前記反応性希釈剤が、トリメチロールプロパントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、プロキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヘキサメチレンジアクリレート、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記光開始剤が、アシルホスフィン、α−ヒドロキシケトン、ベンジルケタール、α−アミノケトン、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
中間転写ベルト（ＩＴＢ）であって、
リン酸エステル又は脂肪酸エステルから構成される導電性種が分散し、且つ紫外線硬化した塩素化ポリエステルを含む単一の層を備え、
前記導電性種の含有量はＩＴＢの約５〜約３０重量％である、中間転写ベルト（ＩＴＢ）。
【請求項５】
前記塩素化ポリエステルが、約１０〜約５０重量％のマレイン酸と、約５〜約４５重量％のアジピン酸と、約５〜約４５重量％のジエチレングリコールと、約５〜約４０重量％の塩素化芳香族脂肪族ジオールとの反応から作られる、請求項４に記載の中間転写ベルト（ＩＴＢ）。
【請求項６】
前記塩素化ポリエステルが、約５００〜約５，０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有する、請求項４又は５に記載の中間転写ベルト（ＩＴＢ）。
【請求項７】
前記塩素化ポリエステルが、約１，０００〜約２０，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する、請求項４〜６のいずれか１項に記載の中間転写ベルト（ＩＴＢ）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の表側に接触する表側ベルトと当該記録媒体の裏側に接触する裏側ベルトとによって当該記録媒体を搬送するベルト搬送手段と、
前記表側ベルトにおける前記記録媒体と接触する面とは反対側の面に接触して、当該表側ベルトを介して前記記録媒体を表側から冷却する第１の冷却部材と、
前記裏側ベルトにおける前記記録媒体と接触する面とは反対側の面に接触して、当該裏側ベルトを介して前記記録媒体を裏側から冷却する第２の冷却部材と、
を備えたことを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
前記第１の冷却部材と前記第２の冷却部材を、前記表側ベルト及び前記裏側ベルトを介して互いに対向して配設した請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記第１の冷却部材と前記第２の冷却部材を、前記記録媒体を搬送する搬送方向に互いに位置をずらして配設した請求項１に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記表側ベルトは第１のベルト部材と第３のベルト部材を有し、
前記裏側ベルトは前記第１のベルト部材と対向する第４のベルト部材と前記第３のベルト部材と対向する第２のベルト部材を有し、
前記第１の冷却部材を前記第１のベルト部材に配設し、
前記第２の冷却部材を前記第２のベルト部材に配設した請求項１に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記第１の冷却部材を、前記第２の冷却部材よりも前記記録媒体を搬送する搬送方向の上流側に配設した請求項３又は４に記載の冷却装置。
【請求項６】
前記第１の冷却部材を、前記第２の冷却部材よりも前記記録媒体を搬送する搬送方向の下流側に配設した請求項３又は４に記載の冷却装置。
【請求項７】
前記第１の冷却部材及び前記第２の冷却部材を加圧して、前記表側ベルトと前記裏側ベルトを互いに圧接させる加圧手段を備える請求項２に記載の冷却装置。
【請求項８】
前記表側ベルトと前記裏側ベルトを互いに接触又は圧接させるローラを有し、
前記ローラは、前記表側ベルトと前記裏側ベルトとを介して前記第１の冷却部材と前記第２の冷却部材とにそれぞれ対向して配置される請求項３から６のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項９】
前記第１の冷却部材及び前記第２の冷却部材は冷却液が通過する冷却液流路を内部に有し、
前記冷却液の熱を放熱する放熱部と、
前記冷却液を循環させるポンプと、
前記第１の冷却部材、前記第２の冷却部材、前記放熱部及び前記ポンプを連結して前記冷却液を環流させる循環路とを備える請求項１から８のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の冷却装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
定着ローラと加圧ローラによって記録媒体に形成された未定着画像を加熱して定着させる定着装置と、
請求項５又は６に記載の冷却装置と、を備え、
前記第１の冷却部材を前記定着ローラ側に配設し、
前記第２の冷却部材を前記加圧ローラ側に配設したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、記録媒体の表側に接触する表側ベルトと当該記録媒体の裏側に接触する裏側ベルトとによって当該記録媒体を搬送するベルト搬送手段と、前記表側ベルトにおける前記記録媒体と接触する面とは反対側の面に接触して、当該表側ベルトを介して前記記録媒体を表側から冷却する第１の冷却部材と、前記裏側ベルトにおける前記記録媒体と接触する面とは反対側の面に接触して、当該裏側ベルトを介して前記記録媒体を裏側から冷却する第２の冷却部材と、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これにより、記録媒体をその両面側（表側と裏側）から冷却することができるので、記録媒体の片面のみを冷却する場合に比べて、記録媒体の温度を効果的に低下させることができる。また、これにより、冷却時間を短縮することができるため、装置の小型化を図ることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明によれば、記録媒体をその両面側から冷却することができるので、厚く形成された記録媒体であっても効果的に冷却することが可能となる。また、本発明によれば、冷却性能が向上することにより、冷却時間を短縮することができ、しいては装置の小型化を図れるようになる。