(57)【要約】【課題】清掃対象表面に付着した汚染物質を効率的に清掃して分離回収する。【解決手段】清掃対象Ａ表面に対向して周縁部が接触配置される清掃ヘッド１と、清掃流体Ｆが清掃ベッド１の内部空間１ｃを介して循環する流体循環配管２と、清掃流体Ｆが補充可能に貯留される貯留タンク３と、貯留タンク３に貯留される清掃流体Ｆを流体循環配管２に循環させる循環駆動源４と、清掃流体Ｆに対し汚染物質Ｃがイオン結合する塵物質Ｗから分離可能となる特性の分離因子を供給する分離因子供給手段５と、流体循環配管２を循環する清掃流体Ｆを加圧した状態で清掃ヘッド１の流体吐出口１ａから清掃ヘッド１の内部空間１ｃに吐出させる加圧吐出手段６と、流体循環配管２のうち清掃ヘッド１の流体回収口１ｂから貯留タンク３に至る途中に設けられ、循環する清掃流体Ｆ中に含まれる塵物質Ｗと汚染物質Ｃとを分離した状態で回収する回収手段７と、を備える。【選択図】図１
2013079884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃対象表面に付着した汚染物質を清掃する汚染物質清掃装置であって、
清掃対象表面に対向して周縁部が接触配置されて中空状の内部空間を形成し且つ当該内部空間に連通する流体吐出口及び流体回収口を有する清掃ヘッドと、
この清掃ヘッドの流体吐出口及び流体回収口に連通接続され、清掃流体が前記清掃ベッドの内部空間を介して循環する流体循環配管と、
この流体循環配管の一部に設けられ、清掃流体が補充可能に貯留される貯留タンクと、
この貯留タンクに貯留される清掃流体を前記流体循環配管に循環させる循環駆動源と、
前記貯留タンク又は前記流体循環配管の一部に設けられ、前記清掃流体に対し前記汚染物質がイオン結合する塵物質から分離可能となる特性の分離因子を供給する分離因子供給手段と、
前記流体循環配管を循環する清掃流体を加圧した状態で前記清掃ヘッドの流体吐出口から清掃ヘッドの内部空間に吐出させる加圧吐出手段と、
前記流体循環配管のうち前記清掃ヘッドの流体回収口から前記貯留タンクに至る途中に設けられ、循環する清掃流体中に含まれる塵物質と汚染物質とを分離した状態で回収する回収手段と、
を備えたことを特徴とする汚染物質清掃装置。
【請求項２】
請求項１記載の汚染物質清掃装置において、
前記清掃ヘッドは、清掃対象表面に接触し且つ当該清掃対象表面に対して略鉛直方向に延びる回転軸を中心に回転する清掃体を内部空間に有し、前記流体吐出口と前記流体回収口とを清掃体を挟んだ位置関係に配置することを特徴とする汚染物質清掃装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の汚染物質清掃装置において、
前記貯留タンクは、貯留する清掃流体を加熱する加熱源を有することを特徴とする汚染物質清掃装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の汚染物質清掃装置のうち、清掃流体が液体である態様において、
前記分離因子供給手段は、前記貯留タンクに設けられ、貯留される清掃流体に対し塵物質と汚染物質とのイオン結合を解除可能な添加剤が供給される添加剤供給手段であることを特徴とする汚染物質清掃装置。
【請求項５】
請求項１ないし３いずれかに記載の汚染物質清掃装置のうち、清掃流体が気体である態様において、
前記分離因子供給手段は、加圧吐出手段と前記清掃ヘッドとの間の流体循環配管に設けられ、循環する清掃流体に対し塵物質と汚染物質とのイオン結合を解除可能なイオンを生成するイオン生成手段であることを特徴とする汚染物質清掃装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかに記載の汚染物質清掃装置において、
前記回収手段は、前記流体循環配管内の清掃流体の流れ方向の上流側に設けられ、清掃流体に含まれる塵物質を捕捉回収する塵物質回収部と、
この塵物質回収部に対し清掃流体の流れ方向下流側に設けられ、清掃流体中の汚染物質を捕捉回収する汚染物質回収部と、
を有することを特徴とする汚染物質清掃装置。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれかに記載の汚染物質清掃装置において、
前記貯留タンクは、貯留される清掃流体に塵物質よりも粒径の小さい微粉体が供給される微粉体供給部を有し、
前記回収手段は、前記流体循環配管内の清掃流体の流れ方向の上流側に設けられ、清掃流体に含まれる塵物質を捕捉回収する塵物質回収部と、
この塵物質回収部に対し清掃流体の流れ方向下流側に設けられ、清掃流体中の汚染物質が付着した微粉体を捕捉回収する第１の汚染物質回収部と、
この第１の汚染物質回収部に対し清掃流体の流れ方向下流側に設けられ、清掃流体に含まれる汚染物質を捕捉回収する第２の汚染物質回収部と、
を有することを特徴とする汚染物質清掃装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の汚染物質清掃装置において、
前記塵物質回収部は、捕捉した塵物質を流体循環配管の通路外に回収するものであることを特徴とする汚染物質清掃装置。
【請求項９】
請求項１ないし８いずれかに記載の汚染物質清掃装置において、
前記回収手段は、清掃流体に含まれる汚染物質が捕捉回収される汚染物質回収部を着脱自在又は移動自在に構成したものであることを特徴とする汚染物質清掃装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９いずれかに記載の汚染物質清掃装置のうち清掃対象が放射性汚染物質である態様において、
前記回収手段は、放射性汚染物質が捕捉回収される汚染物質回収部の周囲を放射線汚染物質が不透過な材料で構成される遮蔽カバーで覆うものであることを特徴とする汚染物質清掃装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０いずれかに記載の汚染物質清掃装置において、
自動車両に搭載され、自動車両の移動に伴って清掃対象表面の位置を移動させるようにした汚染物質清掃装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１いずれかに記載の汚染物質清掃装置と、
清掃対象表面の汚染物質による汚染状態を検出する汚染状態検出手段と、
この汚染状態検出手段の検出結果に応じて清掃流体による清掃条件を制御する清掃条件制御手段と、
を備えている汚染物質清掃制御システム。
【請求項１３】
請求項１ないし１１いずれかに記載の汚染物質清掃装置と、
前記回収装置における汚染物質回収部による汚染物質の回収状態を検出する回収状態検出手段と、
この回収状態検出手段の検出結果に応じて汚染物質回収部の回収条件を制御する回収条件制手段と、
を備えていることを特徴とする汚染物質清掃制御システム。
【請求項１４】
請求項１３記載の汚染物質清掃制御システムにおいて、
前記回収手段は、清掃流体に含まれる汚染物質が捕捉回収される汚染物質回収部を着脱自在又は移動自在に構成したものであり、
前記回収条件制御装置は、前記回収状態検出手段の検出結果に応じて汚染物質回収部の着脱又は移動時期に関する回収条件を制御するものであることを特徴とする汚染物質清掃制御システム。
【請求項１５】
請求項１３記載の汚染清掃制御システムのうち、清掃対象が放射性汚染物質である態様において、
前記回収状態検出手段は、前記回収装置における汚染物質回収部による放射性汚染物質の放射線量を検出するものであり、
前記回収条件制御手段は、前記回収状態検出手段で検出された放射線量が予め決められた閾値に達した条件で汚染物質回収部に対する警告を発することを特徴とする汚染物質清掃制御システム。
【請求項１６】
請求項１２ないし１５いずれかに記載の汚染物質清掃制御システムにおいて、
汚染物質清掃装置にて使用済みの清掃流体に対して後処理を施す清掃流体後処理装置を備え、
この清掃流体後処理装置は、前記使用済みの清掃流体を後処理用に一次的に貯留する後処理タンクと、
この後処理タンクに対して前記使用済みの清掃流体が循環させられる後処理循環配管と、
この後処理循環配管の途中に設けられ、前記後処理タンク内の使用済みの清掃流体を後処理循環配管を介して予め決められた時間循環させる後処理循環駆動源と、
前記後処理循環配管の途中に設けられ、使用済みの清掃流体に含まれる汚染物質が捕捉される着脱自在な捕捉材と、
を有し、後処理終了後の清掃流体を後処理タンクから外部に排出することを特徴とする汚染物質清掃制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性汚染物質を初めとする様々な汚染物質を清掃する汚染物質清掃装置に係り、特に、清掃対象表面に付着した汚染物質を清掃する上で有効な汚染物質清掃装置及びこれを用いた汚染物質清掃制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば汚染物質の一例として放射性汚染物質を挙げると、地上での放射性汚染物質による汚染は、大気中に浮遊するヨウ素、セシウム等の放射性汚染物質が雨水に含まれ、地上に降下することに起因して生ずることが多い。
このため、道路などの路面、住宅などの屋根面、ベランダ床面等の略水平方向に延びる平面での汚染が著しく、これらの平面近傍での放射線量が他の住宅等の鉛直方向に延びる縦壁面などに比べて上昇していることも既に確認されている。特に、木造、簡易鉄骨造建築物の屋根面では付着した放射性汚染物質が直下の室内放射線量を大幅に上昇させている状況も確認されている。
一般に、室内放射線量は建築物の敷地に沈積した放射性汚染物質からの放射線量の影響を受けるものであり、例えば木造２階建て住宅では室内放射線量は１階が２階を上回ることが多いが、前述したように、屋根面が木造、簡易鉄骨造建築物では屋根面に蓄積した放射線汚染物質からのγ線が屋根面を貫通して室内に到達するため、室内放射線量が１階に比べて２階の方が上回るケースも起こり得る。
【０００３】
また、この種の放射性汚染物質やその他の汚染物質を清掃する従来の汚染物質清掃装置や汚染物質清掃方法としては例えば特許文献１〜６に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、溶液を噴出する噴出具の外方を、飛散防止カバーで覆うと共に、この飛散防止カバー内に移送出管を接続し、この移送出管により廃液を廃液溜め容器内に一旦収容し、その後、移送ポンプの駆動力により、地上に配置した廃液回収タンク内に貯留する技術が開示されている。
特許文献２には、建物の外壁等を構成している木板の表面に高圧温水を噴射することにより木板表面に付着している汚染物質を洗浄除去する技術が開示されている。
特許文献３には、ガスを加速するための高圧出口を備えた所定の微小な横方向スケールの少なくとも一つの高圧通路を備え、該高圧出口は少なくとも一つの狭いリップを有し、高圧出口及びリップは活性表面を画定し、この活性表面が洗浄対象物の表面から離れたとき、狭いリップと洗浄対象物の表面との間の喉部を画定し、ガスを喉部のところでは略音速まで加速したとき、汚染物質に作用する横方向の空気力学的な除去力を生成する技術が開示されている。
特許文献４には、除染対象物に水をバブリングさせるのと高圧水の放出ノズルを一体化した除染機構と除染された放射性廃液を回収分離する機構と水位、除染状態監視し制御する機構とで構成し、廃液を分離した出口水を高圧水として再利用する技術が開示されている。
特許文献５には、放射能の化学除染方法として、放射性物質で汚染された除染対象物をギ酸とシュウ酸からなる除染液に浸漬し、除染対象物の電位を腐食領域まで下げて除染対象物の表面を溶解し、除染液中の金属イオンを陽イオン交換樹脂で分離し除去する技術が開示されている。
特許文献６には、放射化部品の化学除染方法として、表面に放射性の酸化皮膜を有する放射化部品の表面をモノカルボン酸とジカルボン酸が溶解した還元性の除染液に接触させる還元溶解工程と、放射化部品の表面を酸化剤が溶解した酸化性の除染液に接触させる酸化溶解工程とを備えている技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２７７５０３号公報（発明の実施の形態，図１）
【特許文献２】特開２００５−１６１２５２号公報（発明を実施するための最良の形態，図１）
【特許文献３】特表２００７−５１４５２８号公報（発明を実施するための最良の形態，図１ａ−ｂ）
【特許文献４】特開２００２−３１１１９３号公報（発明の実施の形態，図１）
【特許文献５】特開２００４−２８６４７１号公報（発明の実施形態，図１）
【特許文献６】特開２００４−１７０２７８号公報（発明の実施の形態，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したような放射性汚染物質による汚染を解消するには、放射性汚染物質が沈積している部位を清掃することが必要である。
しかしながら、例えば屋根面の使用素材や表面構造によって放射性汚染物質の沈積量がまちまちであり、これらの清掃性を良好に保つには放射性汚染物質の沈積量や清掃対象の表面性に応じて清掃条件の最適化を図ることが望まれる。
例えば使用素材の和・洋瓦、コンクリートストレート、金属板では放射性汚染物質の吸着力が大きく異なり、また、表面に凹凸、多孔質性があるコンクリートスレート素材では、セシウム１３４，１３７の沈積量が他の素材に比較して大きいことから、放射性汚染物質の沈積量や清掃対象の表面性によっては清掃装置の清掃能力が不十分になるという懸念もある。
また、放射性汚染物質が沈積した部位には、放射性汚染物質のみが沈積しているわけではなく、砂塵等の塵物質に放射性汚染物質が付着しているケースが多く見られる。このような状態において、放射性汚染物質を塵物質と共に除去する清掃方式を採用すると、放射性汚染物質を含む塵物質全てが廃棄物になってしまい、廃棄物の絶対量が著しく増加するという懸念もある。
尚、このような不具合は、放射性汚染物質に限られるものではなく、これ以外の汚染物質についても同様に言えることである。
更に、このような不具合は、上述した特許文献１〜６記載の汚染物質清掃装置や汚染物質清掃方法を用いたとしても改善することは難しい状況である。
【０００６】
本発明が解決しようとする技術的課題は、清掃対象表面に付着した汚染物質を効率的に清掃して分離回収することを可能とした汚染物質清掃装置及びこれを用いた汚染物質清掃制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、清掃対象表面に付着した汚染物質を清掃する汚染物質清掃装置であって、清掃対象表面に対向して周縁部が接触配置されて中空状の内部空間を形成し且つ当該内部空間に連通する流体吐出口及び流体回収口を有する清掃ヘッドと、この清掃ヘッドの流体吐出口及び流体回収口に連通接続され、清掃流体が前記清掃ベッドの内部空間を介して循環する流体循環配管と、この流体循環配管の一部に設けられ、清掃流体が補充可能に貯留される貯留タンクと、この貯留タンクに貯留される清掃流体を前記流体循環配管に循環させる循環駆動源と、前記貯留タンク又は前記流体循環配管の一部に設けられ、前記清掃流体に対し前記汚染物質がイオン結合する塵物質から分離可能となる特性の分離因子を供給する分離因子供給手段と、前記流体循環配管を循環する清掃流体を加圧した状態で前記清掃ヘッドの流体吐出口から清掃ヘッドの内部空間に吐出させる加圧吐出手段と、前記流体循環配管のうち前記清掃ヘッドの流体回収口から前記貯留タンクに至る途中に設けられ、循環する清掃流体中に含まれる塵物質と汚染物質とを分離した状態で回収する回収手段と、を備えたことを特徴とする汚染物質清掃装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る汚染物質清掃装置において、前記清掃ヘッドは、清掃対象表面に接触し且つ当該清掃対象表面に対して略鉛直方向に延びる回転軸を中心に回転する清掃体を内部空間に有し、前記流体吐出口と前記流体開出口とを清掃体を挟んだ位置関係に配置することを特徴とする汚染物質清掃装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る汚染物質清掃装置において、前記貯留タンクは、貯留する清掃流体を加熱する加熱源を有することを特徴とする汚染物質清掃装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る汚染物質清掃装置のうち、清掃流体が液体である態様において、前記分離因子供給手段は、前記貯留タンクに設けられ、貯留される清掃流体に対し塵物質と汚染物質とのイオン結合を解除可能な添加剤が供給される添加剤供給手段であることを特徴とする汚染物質清掃装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る汚染物質清掃装置のうち、清掃流体が気体である態様において、前記分離因子供給手段は、加圧吐出手段と前記清掃ヘッドとの間の流体循環配管に設けられ、循環する清掃流体に対し塵物質と汚染物質とのイオン結合を解除可能なイオンを生成するイオン生成手段であることを特徴とする汚染物質清掃装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５いずれかに係る汚染物質清掃装置において、前記回収装置は、前記流体循環配管内の清掃流体の流れ方向の上流側に設けられ、清掃流体に含まれる塵物質を捕捉回収する塵物質回収部と、この塵物質回収部に対し清掃流体の流れ方向下流側に設けられ、清掃流体中の汚染物質を捕捉回収する汚染物質回収部と、を有することを特徴とする汚染物質清掃装置である。
【０００９】
請求項７に係る発明は、請求項１ないし６いずれかに係る汚染物質清掃装置において、前記貯留タンクは、貯留される清掃流体に塵物質よりも粒径の小さい微粉体が供給される微粉体供給部を有し、前記回収装置は、前記流体循環配管内の清掃流体の流れ方向の上流側に設けられ、清掃流体に含まれる塵物質を捕捉回収する塵物質回収部と、この塵物質回収部に対し清掃流体の流れ方向下流側に設けられ、清掃流体中の汚染物質が付着した微粉体を捕捉回収する第１の汚染物質回収部と、この第１の汚染物質回収部に対し清掃流体の流れ方向下流側に設けられ、清掃流体に含まれる汚染物質を捕捉回収する第２の汚染物質回収部と、を有することを特徴とする汚染物質清掃装置である。
請求項８に係る発明は、請求項６又は７に係る汚染物質清掃装置において、前記塵物質回収部は、捕捉した塵物質を流体循環配管の通路外に回収するものであることを特徴とする汚染物質清掃装置である。
請求項９に係る発明は、請求項１ないし８いずれかに係る汚染物質清掃装置において、前記回収装置は、清掃流体に含まれる汚染物質が捕捉回収される汚染物質回収部を着脱自在又は移動自在に構成したものであることを特徴とする汚染物質清掃装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項１ないし９いずれかに係る汚染物質清掃装置のうち清掃対象が放射性汚染物質である態様において、前記回収装置は、放射性汚染物質が捕捉回収される汚染物質回収部の周囲を放射線汚染物質が不透過な材料で構成される遮蔽カバーで覆うものであることを特徴とする汚染物質清掃装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項１ないし１０いずれかに係る汚染物質清掃装置において、自動車両に搭載され、自動車両の移動に伴って清掃対象表面の位置を移動させるようにした汚染物質清掃装置である。
【００１０】
請求項１２に係る発明は、請求項１ないし１１いずれかに係る汚染物質清掃装置と、清掃対象表面の汚染物質による汚染状態を検出する汚染状態検出手段と、この汚染状態検出手段の検出結果に応じて清掃流体による清掃条件を制御する清掃条件制御装置と、を備えている汚染物質清掃制御システムである。
請求項１３に係る発明は、請求項１ないし１１いずれかに係る汚染物質清掃装置と、前記回収装置における汚染物質回収部による汚染物質の回収状態を検出する回収状態検出手段と、この回収状態検出手段の検出結果に応じて汚染物質回収部の回収条件を制御する回収条件制御装置と、を備えていることを特徴とする汚染物質清掃制御システムである。
請求項１４に係る発明は、請求項１３に係る汚染物質清掃制御システムにおいて、前記回収装置は、清掃流体に含まれる汚染物質が捕捉回収される汚染物質回収部を着脱自在又は移動自在に構成したものであり、前記回収条件制御装置は、前記回収状態検出手段の検出結果に応じて汚染物質回収部の着脱又は移動時期に関する回収条件を制御するものであることを特徴とする汚染物質清掃制御システムである。
請求項１５に係る発明は、請求項１３に係る汚染清掃制御システムのうち、清掃対象が放射性汚染物質である態様において、前記回収状態検出手段は、前記回収装置における汚染物質回収部による放射性汚染物質の放射線量を検出するものであり、前記回収条件制御手段は、前記回収状態検出手段で検出された放射線量が予め決められた閾値に達した条件で汚染物質回収部に対する警告を発することを特徴とする汚染物質清掃制御システムである。
請求項１６に係る発明は、請求項１２ないし１５いずれかに係る汚染物質清掃制御システムにおいて、汚染物質清掃装置にて使用済みの清掃流体に対して後処理を施す清掃流体後処理装置を備え、この清掃流体後処理装置は、前記使用済みの清掃流体を後処理用に一次的に貯留する後処理タンクと、この後処理タンクに対して前記使用済みの清掃流体が循環させられる後処理循環配管と、この後処理循環配管の途中に設けられ、前記後処理タンク内の使用済みの清掃流体を後処理循環配管を介して予め決められた時間循環させる後処理循環駆動源と、前記後処理循環配管の途中に設けられ、使用済みの清掃流体に含まれる汚染物質が捕捉される着脱自在な捕捉材と、を有し、後処理終了後の清掃流体を後処理タンクから外部に排出することを特徴とする汚染物質清掃制御システムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、清掃対象表面に付着した汚染物質を効率的に清掃して分離回収することができる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、清掃ヘッドの清掃性を高め、かつ、清掃流体の循環性を良好に維持することができる。
請求項３に係る発明によれば、清掃性の良好な適温の清掃流体を容易に生成することができる。
請求項４に係る発明によれば、清掃流体が液体である態様において、清掃対象表面に付着する塵物質と汚染物質とのイオン結合が解除可能な清掃流体を、清掃現場で容易に生成することができる。
請求項５に係る発明によれば、清掃流体が気体である態様において、清掃対象表面に付着する塵物質と汚染物質とのイオン結合が解除可能な清掃流体を、清掃現場で容易に生成することができる。
請求項６に係る発明によれば、塵物質と汚染物質とを有効に分離回収することができる。
請求項７に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、汚染物質の捕捉回収性を高めることができる。
請求項８に係る発明によれば、捕捉回収した塵物質が清掃流体の流れを阻害する事態を有効に回避することができる。
請求項９に係る発明によれば、清掃流体の通路領域から捕捉回収した塵物質を有効に取り除くことができる。
請求項１０に係る発明によれば、放射性汚染物質を清掃対象とする場合であっても、捕捉回収した汚染物質による放射線の漏出を有効に回避することができる。
請求項１１に係る発明によれば、自動車両の移動に伴って車道や鉄道線路などの路面清掃に適用することができる。
請求項１２に係る発明によれば、清掃対象表面における汚染物質の汚染状態を把握し、清掃流体による清掃条件を的確に調整することで、汚染物質清掃装置による清掃性を良好に保つことができる。
請求項１３に係る発明によれば、汚染物質の回収状態を監視し、汚染物質の回収性を良好に保つことができる。
請求項１４に係る発明によれば、着脱型又は移動型の汚染物質回収部を採用した態様において、着脱時期又は移動時期を監視し、汚染物質の回収性を良好に保つことができる。
請求項１５に係る発明によれば、放射性汚染物質を清掃対象とする態様において、安全に清掃作業を実施することができる。
請求項１６に係る発明によれば、使用済みの清掃流体を後処理にて清浄化することができ、もって、清掃流体の排出に伴う環境汚染を有効に防止することできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明が適用された汚染物質清掃装置の実施の形態の概要を示す説明図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は図１の汚染物質清掃装置を用いた汚染物質清掃制御システムの実施の形態の概要を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る汚染物質清掃装置の全体構成を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる清掃ヘッドの構成例を示す説明図である。
【図５】（ａ）は清掃ヘッド内に組み込まれる清掃ブラシの構成例を示すパーツ分割説明図、（ｂ）は（ａ）の清掃ブラシのパーツ組付後の状態を示す説明図である。
【図６】実施の形態１で用いられる貯留タンク及びその周辺の構成を示す説明図である。
【図７】実施の形態１で用いられる回収装置の一例を示す説明図である。
【図８】実施の形態１で用いられる回収装置の他の例を示す説明図である。
【図９】実施の形態１に係る汚染物質清掃装置の制御系を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１で用いられる‘汚染物質清掃制御処理’の内容を示すフローチャートである。
【図１１】図１０の‘清掃条件設定処理’の内容を示すフローチャートである。
【図１２】図１０の‘回収装置管理処理’の内容を示すフローチャートである。
【図１３】図１０の‘清掃流体管理処理’の内容を示すフローチャートである。
【図１４】（ａ）〜（ｄ）は汚染物質清掃装置による清掃過程を模式的に示す説明図である。
【図１５】実施の形態１で用いられる使用済みの清掃流体に対する後処理装置の一例を示す説明図である。
【図１６】実施の形態２に係る汚染物質清掃装置の全体構成を示す説明図である。
【図１７】実施の形態２で用いられる貯留タンク及びその周辺の構成を示す説明図である。
【図１８】実施の形態２で用いられるイオン生成装置の一例を示す説明図である。
【図１９】実施の形態３に係る汚染物質清掃装置の全体構成を示す説明図である。
【図２０】実施例１に係る汚染物質清掃装置による清掃性能評価を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
◎実施の形態の概要
図１は本発明が適用された汚染物質清掃装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、汚染物質清掃装置は、清掃対象Ａ表面に付着した汚染物質Ｃを清掃する汚染物質清掃装置であって、清掃対象Ａ表面に対向して周縁部が接触配置されて中空状の内部空間１ｃを形成し且つ当該内部空間１ｃに連通する流体吐出口１ａ及び流体回収口１ｂを有する清掃ヘッド１と、この清掃ヘッド１の流体吐出口１ａ及び流体回収口１ｂに連通接続され、清掃流体Ｆが前記清掃ベッド１の内部空間１ｃを介して循環する流体循環配管２と、この流体循環配管２の一部に設けられ、清掃流体Ｆが補充可能に貯留される貯留タンク３と、この貯留タンク３に貯留される清掃流体Ｆを前記流体循環配管２に循環させる循環駆動源４と、前記貯留タンク３又は前記流体循環配管２の一部に設けられ、前記清掃流体Ｆに対し前記汚染物質Ｃがイオン結合する塵物質Ｗから分離可能となる特性の分離因子を供給する分離因子供給手段５と、前記流体循環配管２を循環する清掃流体Ｆを加圧した状態で前記清掃ヘッド１の流体吐出口１ａから清掃ヘッド１の内部空間１ｃに吐出させる加圧吐出手段６と、前記流体循環配管２のうち前記清掃ヘッド１の流体回収口１ｂから前記貯留タンク３に至る途中に設けられ、循環する清掃流体Ｆ中に含まれる塵物質Ｗと汚染物質Ｃとを分離した状態で回収する回収手段７と、を備えたものである。
【００１４】
このような技術的手段において、本例は、路面、屋根、ベランダ面などの地面に対して略平行な面や、壁面、窓面、網戸などの地面に対して略鉛直な面などの清掃対象Ａ表面に付着した汚染物資Ｃを清掃するものである。ここで、汚染物質Ｃとは主としては放射性汚染物質を想定しているが、これに限られるものではなく、広く清掃対象Ａ表面を汚染するＶＯＣ等の化学物質をも含む。
また、清掃ヘッド１は、液体又は気体からなる清掃流体Ｆを流体循環配管２を介して循環させることを要するため、周縁部が清掃対象Ａ表面に接触配置される内部空間１ｃ、流体吐出口１ａ及び流体回収口１ｂを有することが必要である。
更に、清掃ヘッド１に対して清掃流体Ｆを循環させるために、流体循環配管２、貯留タンク３及び循環駆動源４を要する。
また、清掃流体Ｆは清掃対象Ａ表面を清掃する流体であるが、本例では、清掃対象Ａ表面には砂塵などの塵物質Ｗが汚染物質Ｃと結合して付着していることを想定し、「塵物質Ｗとイオン結合する汚染物質Ｃが塵物質Ｗから分離可能である特性」を付与することが必要であり、前述した分離因子供給手段５が設けられている。このような特性は、例えば塵物質Ｗと汚染物質Ｃとのイオン結合を解除し易くする分離因子（清掃流体Ｆが液体である場合には、イオン結合電荷と同じ極性のイオンを含むイオン溶液や界面活性剤などの添加剤が挙げられ、清掃流体Ｆが気体である場合には、イオン結合電荷と同じ極性のイオンを含むイオンが挙げられる。）を付加することで得られる。
更に、加圧吐出手段６としては、流体吐出口１ａから清掃ベッド１内に加圧流体を吐出させる加圧要素（コンプレッサ）が代表的であり、必要があれば、流体吐出口１ａをノズル構造とすることで加圧力を付加するようにしてもよい。
また、回収手段７としては、清掃流体Ｆ中に含まれる塵物質Ｗと汚染物質Ｃとを分離して回収するものであれば適宜選択して差し支えない。ここで、塵物質Ｗと汚染物質Ｃとを分離しないで回収する手法も考えられるが、汚染物質Ｃが含まれる塵物質Ｗごと回収すると、回収量が多くなってしまうばかりか、回収した汚染物質Ｃの後処理が面倒になる懸念があることから好ましくない。
【００１５】
次に、本実施の形態で用いられる構成要素の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、清掃ヘッド１の代表的態様としては、清掃対象Ａの凹凸に対応して追従可能にするという観点からすれば、清掃ヘッド１の全部又は少なくとも開口周縁部の一部を可撓性素材で構成することが好ましい。
また、清掃ヘッド１の好ましい態様としては、清掃対象Ａ表面に接触し且つ当該清掃対象Ａ表面に対して略鉛直方向に延びる回転軸を中心に回転する清掃体１ｄを内部空間１ｃに有し、流体吐出口１ａと流体回収口１ｂとを清掃体１ｄを挟んだ位置関係に配置する態様が挙げられる。
本態様は、清掃対象Ａ表面に対し清掃流体Ｆを加圧吐出させ、更に、清掃対象Ａ表面に対し回転する清掃体１ｄによって清掃対象Ａ表面を研磨すると共に、清掃体１ｄの回転力によって清掃対象Ａ表面に吐出し且つ研磨した清掃流体Ｆを流体回収口１ｂへと案内するという作用を奏する。
また、貯留タンク３としては、貯留する清掃流体Ｆを加熱する加熱源８を有することが好ましい。本態様では、加熱源８は清掃流体Ｆを適宜加熱することで清掃性の良好な温度に調整することが可能である。
更に、分離因子供給手段５の代表的態様としては、清掃流体Ｆが液体である態様において、貯留タンク３に設けられ、貯留される清掃流体Ｆに対し塵物質Ｗと汚染物質Ｃとのイオン結合を解除可能な添加剤が供給される添加剤供給手段である態様が挙げられる。ここで、清掃流体Ｆに予め添加剤を付加してもよいが、添加剤供給手段を具備する態様では、清掃現場で既存の流体（水道水）を利用し、その場で清掃流体Ｆを生成することが可能である。
また、分離因子供給手段５の別の代表的態様としては、清掃流体Ｆが気体である態様において、加圧吐出手段６と清掃ヘッド１との間の流体循環配管２に設けられ、循環する清掃流体Ｆに対し塵物質Ｗと汚染物質Ｃとのイオン結合を解除可能なイオンを生成するイオン生成手段である態様が挙げられる。本例は、清掃現場で既存の流体（空気）を利用し、その場で所定の特性の清掃流体Ｆを生成することが可能である。
ここで、イオン生成手段としては、火花放電、コロナ放電、アーク放電、プラズマ放電、ストリーマ放電などの放電ユニットが代表的であり、イオンとしては、オゾン、ＯＨラジカルなどの電離ガスや、陽子、電子などを広く含む。
【００１６】
また、回収手段７の代表的態様としては、流体循環配管２内の清掃流体Ｆの流れ方向の上流側に設けられ、清掃流体Ｆに含まれる塵物質Ｗを捕捉回収する塵物質回収部７ａと、この塵物質回収部７ａに対し清掃流体Ｆの流れ方向下流側に設けられ、清掃流体Ｆ中の汚染物質Ｃを捕捉回収する汚染物質回収部７ｂと、を有する態様が挙げられる。
本態様は、塵物質回収部７ａと汚染物質回収部７ｂとを別々に備え、清掃流体Ｆの流れの上流側で塵物質Ｗを捕捉回収した後に、汚染物質Ｃを捕捉回収する。ここで、塵物質回収部７ａは塵物質Ｗを捕捉回収するものを広く含むが、塵物質Ｗだけを分離する手法（遠心分離方式や塵物質捕捉フィルタの使用、電気集塵方式など）を採用するようにすればよい。
更に、回収手段７の好ましい態様としては、貯留タンク３は、貯留される清掃流体Ｆに塵物質Ｗよりも粒径の小さい微粉体が供給される微粉体供給部９を有し、回収手段７は、流体循環配管２内の清掃流体Ｆの流れ方向の上流側に設けられ、清掃流体Ｆに含まれる塵物質Ｗを捕捉回収する塵物質回収部７ａと、この塵物質回収部７ａに対し清掃流体Ｆの流れ方向下流側に設けられ、清掃流体Ｆ中の汚染物質Ｃが付着した微粉体（図示せず）を捕捉回収する第１の汚染物質回収部７ｂと、この第１の汚染物質回収部７ｂに対し清掃流体Ｆの流れ方向下流側に設けられ、清掃流体Ｆに含まれる汚染物質Ｃを捕捉回収する第２の汚染物質回収部７ｂと、を有する態様が挙げられる。
本態様は、汚染物質Ｃの捕捉回収性をより良好に保つために、清掃流体Ｆ中に汚染物質Ｃの捕捉媒体としての微粉体を混入させる方式である。
【００１７】
更にまた、塵物質回収部７ａの好ましい態様としては、捕捉した塵物質Ｗを流体循環配管２の通路外に回収するものが挙げられる。本態様の塵物質回収部７ａは、塵物質Ｗを捕捉するが、捕捉したものを清掃流体Ｆの通路外に回収する。このため、捕捉回収した塵物質Ｗが清掃流体Ｆの流れに対して不必要な抵抗として作用することはない。
また、汚染物質回収部７ｂの好ましい態様としては、清掃流体Ｆに含まれる汚染物質Ｃが捕捉回収される汚染物質回収部７ｂを着脱自在又は移動自在に構成したものが挙げられる。
本態様では、汚染物質Ｃの捕捉量が増加した場合に、捕捉部分を着脱自在又は移動自在とすることで、汚染物質回収部７ｂとして新しい捕捉部分に交換することが可能になり、汚染物質Ｃの回収性能がリフレッシュされる点で好ましい。
更に、放射性汚染物質Ｃを清掃対象とする好ましい態様としては、回収手段７は、放射性汚染物質Ｃが捕捉回収される汚染物質回収部７ｂの周囲を放射性汚染物質Ｃが不透過な材料で構成される遮蔽カバー７ｃで覆うものが挙げられる。遮蔽カバー７ｃは、汚染物質回収部７ｂからの放射線の漏出を遮蔽し、清掃作業者の作業環境の安全性を考慮したものである。
更にまた、本件の汚染物質清掃装置の使用方法としては、自動車両に搭載され、自動車両の移動に伴って清掃対象Ａ表面の位置を移動させるようにしてもよい。本例では、自動車両に汚染物質清掃装置を搭載することで、車道や鉄道線路などの路面清掃に適用可能である。
【００１８】
次に、汚染物質清掃制御システムの代表的適用例又は構成要素の代表的態様について説明する。
先ず、汚染物質清掃制御システムの代表的適用例としては、図２（ａ）に示すように、前述した汚染物質清掃装置１０と、清掃対象Ａ表面の汚染物質Ｃによる汚染状態を検出する汚染状態検出手段１１と、この汚染状態検出手段１１の検出結果に応じて清掃流体Ｆによる清掃条件を制御する清掃条件制御手段１２と、を備えている態様が挙げられる。
本態様は、汚染物質Ｃの汚染状態によって清掃流体Ｆによる清掃条件（清掃流体の吐出量、温度条件、清掃流体への添加剤の供給量など）を制御するものである。
また、汚染物質清掃制御システムの他の適用例としては、図２（ｂ）に示すように、前述した汚染物質清掃装置１０と、回収手段７における汚染物質回収部７ｂによる汚染物質Ｃの回収状態を検出する回収状態検出手段１３と、この回収状態検出手段１３の検出結果に応じて汚染物質回収部７ｂの回収条件を制御する回収条件制御手段１４と、を備えている態様が挙げられる。
本態様は、汚染物質Ｃの回収状態（汚染物質の回収量、使用時間、清掃流体の通過量、放射性汚染物質の場合には放射線量など）に応じて汚染物質回収部７ｂによる回収条件（着脱時期、移動時期）を制御するものである。
更に、回収条件制御手段１４の代表的態様としては、回収手段７が、清掃流体Ｆに含まれる汚染物質Ｃが捕捉回収される汚染物質回収部７ｂを着脱自在又は移動自在に構成したものであることを前提とし、回収状態検出手段１３の検出結果に応じて汚染物質回収部７ｂの着脱又は移動時期に関する回収条件を制御するものが挙げられる。
また、回収条件制御手段１４の他の代表的態様としては、清掃対象Ａが放射性汚染物質Ｃである態様において、回収状態検出手段１３は、回収手段７における汚染物質回収部７ｂによる放射性汚染物質Ｃの放射線量を検出するものであることを前提とし、回収状態検出手段１３で検出された放射線量が予め決められた閾値に達した条件で汚染物質回収部７ｂに対する警告を発する態様が挙げられる。本態様は、放射性汚染物質Ｃを清掃対象Ａとする場合における適用例で、汚染物質回収部７ｂでの放射線量を検出し、予め決められた閾値を超えるか否かを監視し、例えば着脱自在又は移動自在の汚染物質回収部７ｂの着脱時期又は移動時期を知らせたり、安全な基準として予め決められた閾値を超えた場合に警告を発する方式である。
【００１９】
更に、汚染物質清掃装置１０では清掃流体Ｆは汚染物質Ｃで汚染されるものであるから、回収手段７にて汚染物質Ｃを回収するとはいえ、清掃流体Ｆを長期に亘って使用すると、清掃流体Ｆも徐々に汚染されていまい、ある時点を超えると使用が困難になる。
このような場合、使用済みの清掃流体Ｆをそのまま下水や海に廃棄すると、環境を破壊する懸念があるため、これを回避することが必要である。
このような要請下における好ましい態様としては、図２（ｃ）に示すように、汚染物質清掃装置１０にて使用済みの清掃流体Ｆに対して後処理を施す清掃流体後処理装置１５を備え、この清掃流体後処理装置１５は、使用済みの清掃流体Ｆを後処理用に一次的に貯留する後処理タンク１６と、この後処理タンク１６に対して使用済みの清掃流体Ｆが循環させられる後処理循環配管１７と、この後処理循環配管１７の途中に設けられ、後処理タンク１６内の使用済みの清掃流体Ｆを後処理循環配管１７を介して予め決められた時間循環させる後処理循環駆動源１８と、後処理循環配管１７の途中に設けられ、使用済みの清掃流体Ｆに含まれる汚染物質Ｃが捕捉される着脱自在な捕捉材１９と、を有し、後処理終了後の清掃流体Ｆを後処理タンク１６から外部に排出する態様が挙げられる。
【００２０】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
−汚染物質清掃装置の全体構成−
図３は実施の形態１に係る汚染物質清掃装置の全体構成を示す説明図である。
同図において、汚染物質清掃装置（以下必要に応じて清掃装置という）２０は例えば清掃対象Ａ表面に付着した放射性汚染物質Ｃ（本例ではセシウム）を清掃するものを想定したものであり、清掃対象Ａ表面に対向して配置される清掃ヘッド３０と、この清掃ヘッド３０を介して清掃流体Ｆ（本例では液体）を循環させる流体循環配管５０と、この流体循環配管５０の一部に設けられて清掃流体Ｆが貯留される貯留タンク６０と、この貯留タンク６０に貯留された清掃流体Ｆを流体循環配管５０に循環させる循環ポンプ７０と、貯留タンク６０内の清掃流体Ｆに対し汚染物質Ｃがイオン結合する塵物質Ｗから分離可能となる特性の添加剤を供給する添加剤供給装置８０（図６参照）と、流体循環配管５０のうち清掃ヘット３０に向かって循環する清掃流体Ｆを加圧した状態で清掃ヘッド３０内に吐出させるコンプレッサ９０と、流体循環配管５０のうち清掃ヘッド３０から貯留タンク６０に至る途中に設けられ、循環する清掃流体Ｆ中に含まれる塵物質Ｗと汚染物質Ｃとを分離した状態で回収する回収装置１００と、を備えている。
【００２１】
−清掃ヘッド−
本実施の形態において、清掃ヘッド３０は、図４及び図５に示すように、例えば清掃対象Ａの凹凸に対応して追従変形するという観点から可撓性を有するゴム又は合成樹脂（例えばウレタン樹脂、シリコン樹脂など）で略カップ状に一体成形され且つ清掃対象Ａ表面に対向して開口するヘッドフード３１と、このヘッドフード３１内に回転可能に組み込まれる清掃ブラシ４０と、を備えている。
＜ヘッドフード＞
本例では、ヘッドフード３１は、開口周縁部に断面舌片状の弾性シール３２（例えばシリコンゴム等）を固着すると共に、清掃対象Ａ表面に弾性シール３２を接触させることで清掃対象Ａ表面との間に中空状の内部空間３３を有するものである。そして、このヘッドフード３１のうち清掃対象Ａ表面に対向する頂部の片側は反対側に比べて内部空間３３側に凹んだ凹所３４を有しており、この凹所３４には清掃流体Ｆを吐出するための流体吐出口３５が開設されると共に、この流体吐出口３５には清掃対象Ａ表面に向かって流径が窄まる吐出ノズル３６が装着される。尚、本例では、可撓性素材からなるヘッドフード３１と弾性シール３２とを用いているが、ヘッドフード３１側の可撓性だけで清掃対象Ａの凹凸に対応可能であれば弾性シール３２を用いなくてもよいし、逆に、弾性シール３２の可撓性で清掃対象Ａの凹凸に対応可能であればヘッドフード３１としては特に可撓性素材を用いなくてもよい。
一方、ヘッドフード３１のうち流体吐出口３５に対し清掃ブラシ４０を挟んだ反対側には清掃流体Ｆを回収するための流体回収口３７が開設され、この流体回収口３７に面したヘッドフード３１内にはヘッドフード３１の内壁との間に対向する案内板３８が設けられ、この案内板３８は清掃対象Ａ表面に吐出し且つ清掃ブラシ４０の回転に伴って強制移動させられる清掃流体Ｆをヘッドフード３１の内壁との間の案内通路３９を介して流体回収口３７に案内するようになっている。
【００２２】
＜清掃ブラシ＞
また、本例では、清掃ブラシ４０は、図５(ａ)(ｂ)に示すように、ヘッドフード３１内に支持ブラケット４１を介して支持され、この支持ブラケット４１には清掃対象Ａ平面の略鉛直方向に延びる回転軸をもって回転可能な回転ブラシ４２を取付けると共に、この回転ブラシ４２をメッシュ状のカバーネット４３で覆うようにしたものである。尚、符号４５は回転ブラシ４２を回転駆動する駆動モータ（図３参照）である。
本例では、回転ブラシ４２は、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂などの樹脂製又はステンレス等の金属製のブラシ素材を有し、その回転に伴って清掃対象Ａ表面を摺擦することから、清掃対象Ａ表面を研磨する。特に、清掃対象Ａがコンクリート等である場合には、研磨性、耐久性を高めるという観点からすれば、金属製のブラシ素材を用いるのが好ましい。
一方、カバーネット４３は、例えば樹脂製のネット素材に例えばミロネクトンを練り込むことで清掃流体Ｆ中のイオンを吸着する働きをする。これは、汚染物質Ｃは塵物質Ｗとイオン結合しているが、後述するように清掃流体Ｆによって塵物質Ｗと汚染物質Ｃとのイオン結合を分離したときに生成されるイオンを清掃流体Ｆ中から取り除くものである。
尚、本例では、カバーネット４３はイオンの吸着性を付与するためにミロネクトンを用いているが、これに限られるものではなく、このミロネクトンと同様な効能を有するベントナイト、モンモリロナイト、珪藻土などを用いてもよいことは勿論である。また、本例では、カバーネット４３を使用しているが、カバーネット４３を使用せずに、回転ブラシ４２のブラシ素材にミロネクトン等を練り込み、イオンの吸着性という効能を具備させるようにしてもよい。
【００２３】
−流体循環配管−
流体循環配管５０は、図３に示すように、貯留タンク６０と清掃ヘッド３０の流体吐出口３５との間を連通接続する流体吐出側配管５１と、貯留タンク６０と清掃ヘッド３０の流体回収口３７との間を連通接続する流体回収側配管５２と、を有している。
そして、流体吐出側配管５１のうち、貯留タンク６０寄りに循環ポンプ７０が設けられると共に清掃ヘッド３０寄りにコンプレッサ９０が設けられている。
一方、流体回収側配管５２の途中（本例では貯留タンク６０寄り）に回収装置１００が設けられている。
【００２４】
−貯留タンク周辺構成−
貯留タンク６０は、図３及び図６に示すように、例えば水道栓６１から供給管６２を介して供給される水をバルブ６３の開閉で取り込む構成になっており、これを清掃流体Ｆとして貯留する。
尚、清掃流体Ｆとしては、水道水を利用するものに限られず、図示外の保管容器内に予め保管したものを用いても差し支えない。
＜加熱ヒータ＞
本例では、貯留タンク６０内には清掃流体Ｆを加熱するための加熱ヒータ６５が設けられている。ここで、加熱ヒータ６５としてはシーズヒータを始め適宜選定して差し支えない。
＜添加剤供給装置＞
また、放射性汚染物質Ｃであるセシウムは粘土を含む砂塵などの塵物質Ｗに良く吸着しており、石英などには吸着力が弱いことが知られている。特に、セシウム１３４又はセシウム１３７は、他の物質と陽の電荷をもって電気的に結合していることが判明している。
そこで、本実施の形態では、貯留タンク６０に添加剤供給装置８０が付設されている。この添加剤供給装置８０は、例えば添加剤Ｍとして陽イオン溶液が収容される添加剤収容容器８１を有し、この添加剤収容容器８１と貯留タンク６０との間を供給管８２で接続すると共に、この供給管８２の途中にバルブ８３を設けたものであり、バルブ８３の開放時間を調整することで添加剤Ｍの供給量を調整可能としたものである。
【００２５】
＜微粉体供給装置＞
更に、本実施の形態では、貯留タンク６０には微粉体供給装置８５が付設されている。
この微粉体供給装置８５は、清掃対象Ａ表面に付着している塵物質Ｗに比べて小径である略一定の粒径を有し且つ放射性汚染物質Ｃであるセシウムが吸着され易い物性の微粉体Ｓが収容される微粉体収容容器８６を有し、この微粉体収容容器８６と貯留タンク６０との間を供給管８７で接続すると共に、この供給管８７の途中にバルブ８８を設けたものであり、バルブ８８の開放時間を調整することで微粉体Ｓの供給量を調整可能としたものである。
本例では、微粉体Ｓとしては、粘土、セラミックス、金属などの微粒子が用いられる。
【００２６】
＜電離装置＞
本例では、添加剤供給装置８０から添加剤Ｍとしての陽イオン溶液を供給するようにしているが、これに限られるものではなく、添加剤供給装置８０に代えて、あるいは、添加剤供給装置８０の添加剤Ｍの生成装置として、例えば図６に示すように、電離装置１５０を付設し、例えば水道水を電離装置１５０を経由して陽イオンの多い酸性水Ｆｓとして貯留タンク６０に供給するようにすればよい。
ここで、電離装置１５０は、電界槽１５１内に電極としての陽極１５２及び陰極１５３を設けると共に、両電極間にイオン水交換膜１５４を設け、陽極１５２と陰極１５３との間に直流電流を流すことで陽極１５２に陽イオンを引き寄せ、陰極１５３に陰イオンを引き寄せるものであり、本例では、陽極１５２側の陽イオン溶液を利用するようにすればよい。
尚、本例では陽イオン溶液の酸性水Ｆｓを利用しているが、必要に応じて陰イオン溶液のアルカリ性水Ｆａを利用してもよいことは勿論である。
【００２７】
−回収装置−
＜第１の構成例＞
本実施の形態では、回収装置１００は、図７に示すように、流体循環配管５０の流体回収側配管５２につながる清掃流体Ｆの流路として回収用配管１０１を有し、この回収用配管１０１のうち清掃流体Ｆの流れ方向上流側から順に塵物質回収部１１０及び汚染物質回収部１２０を設けたものである。
本実施の形態では、塵物質回収部１１０は、清掃流体Ｆの流路に面した部位に砂塵などの塵物質Ｗを分離対象として設置される遠心分離器１１１と、この遠心分離器１１１に連通接続されて前記清掃流体Ｆの流路外に設置され且つ遠心分離器１１１にて分離された塵物質Ｗを回収する塵物質回収容器１１２と、を有している。
また、汚染物質回収部１２０は、主として放射性汚染物質Ｃが吸着された微粉体Ｓを捕捉回収する第１の濾材カートリッジ１２１と、この第１の濾材カートリッジ１２１よりも清掃流体Ｆの流れ方向下流側に設けられ、清掃流体Ｆ中に浮遊する汚染物質Ｃを捕捉回収する第２の濾材カートリッジ１２２と、を有している。
ここで、各濾材カートリッジ１２１，１２２はゼオライト、活性炭、粘土質素材などの濾材やＨＥＰＡフィルタを用い、回収用配管１０１の設置部位に対し着脱自在に装着されている。本例では、第１の濾材カートリッジ１２１で使用する濾材は微粉体Ｓを捕捉する目の粗さに設定され、第２の濾材カートリッジ１２２で使用する濾材は、第１の濾材カートリッジ１２１で使用する濾材に比べて目の粗さが細かくなっている。
更に、本例では、回収用配管１０１は、放射性汚染物質Ｃからの放射線が遮蔽される遮蔽カバー１０２で周囲が密封されており、この遮蔽カバー１０２内には放射線量を検出する放射線センサ１０３が設けられている。
【００２８】
＜第２の構成例＞
本実施の形態において、回収装置１００の第２の構成例としては、図８に示す態様のものが挙げられる。
同図において、回収装置１００の基本的構成は、第１の構成例と同様に、塵物質回収部１１０と汚染物質回収部１２０とを有しているが、汚染物質回収部１２０の構成が第１の構成例と異なるものになっている。尚、図７に示す構成例と同様な構成要素については図７と同様の符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例では、汚染物質回収部１２０は、主として放射性汚染物質Ｃが吸着された微粉体Ｓを捕捉回収する第１のウェブ状フィルタ１３１と、この第１のウェブ状フィルタ１３１よりも清掃流体Ｆの流れ方向下流側に設けられ、清掃流体Ｆ中に浮遊する汚染物質Ｃを捕捉回収する第２のウェブ状フィルタ１３２と、を有している。
ここで、各ウェブ状フィルタ１３１，１３２は、いずれも一端側を巻き戻しロール１３３に巻き戻し自在に巻き付け、他端側を巻き取りロール１３４に巻き取り可能に係止させたものであり、巻き取りロール１３４の巻き取り動作に連動して清掃流体Ｆの流路を過ぎるように適宜移動するものである。
本例では、各ウェブ状フィルタ１３１，１３２は、ベース基材１４１上にゼネライト、活性炭、粘土質素材などの濾材が含まれる捕捉層１４２を積層し、その上には離型層１４３を積層したものである。また、各ウェブ状フィルタ１３１，１３２の駆動方式は、駆動モータ１３５からの駆動力を切替スイッチ１３６を介して夫々の巻き取りロール１３４に選択的に伝達することで行われるようになっている。
尚、第１、第２の構成例では、塵物質回収部１１０はいずれも遠心分離器１１１を利用した遠心分離方式を採用しているが、これに限られるものではなく、本例の汚染物質回収部１２０に示すような移動自在なウェブ状フィルタ方式を用いてもよいことは勿論である。
【００２９】
−制御系−
本実施の形態において、清掃装置２０を制御する制御装置１６０は、例えばマイクロコンピュータにて構成されており、図９に示すように、例えば清掃対象Ａ表面の汚染状態（本例では放射線量）を検出するために清掃ヘッド３０に設置された汚染センサ１７０、回収装置１００内に設置された放射線センサ１０３、流体循環配管５０内の清掃流体Ｆの流量（本例ではコンプレッサ９０にて加圧された清掃流体Ｆの流量）を検出する流量センサ１７１等の各センサ出力を入力信号として取り込み、図１０に示す汚染物質清掃制御処理プログラムを実行し、清掃ヘッド３０の駆動モータ４５、貯留タンク６０内の加熱ヒータ６５、循環ポンプ７０、添加剤供給装置８０のバルブ８３、微粉体供給装置８５のバルブ８８、コンプレッサ９０及び回収装置１００に対し夫々所定の制御信号を送出するようになっている。
【００３０】
−汚染物質清掃制御処理−
本実施の形態では、制御装置１６０は、図１０に示すように、汚染センサ１７０の出力をチェックし、清掃対象Ａ表面の汚染レベルを認識し、清掃装置２０の‘清掃条件設定処理’を実施する。
この後、制御装置１６０は、清掃装置２０の稼動準備が完了したか否かをチェックし、稼動準備完了を待って清掃装置２０を稼動する。このとき、制御装置１６０の図示外のタイマカウンタが清掃装置２０の稼動時間を計測して累積する。
そして、清掃装置２０の稼動中には、制御装置１６０は、‘回収装置管理処理’及び‘清掃流体管理処理’を実施する。
この後、清掃装置２０による清掃処理が終了すると、制御装置１６０は、清掃装置２０の稼動を停止し、かつ、タイマカウンタによる稼動時間の計測を停止する。
【００３１】
＜清掃条件設定処理＞
本実施の形態では、制御装置１６０は、図１１に示すように、清掃対象Ａ表面の汚染状態によって清掃条件が予め決められた清掃条件テーブルを検索し、汚染センサ１７０からの情報に基づいて認識した汚染レベルに合致した清掃条件を選定する。
次いで、制御装置１６０は、貯留タンク６０に清掃流体Ｆを充填したか否かについてオペレータからの確認信号に基づいて確認し、まだ清掃流体Ｆが充填されていなければ、貯留タンク６０に清掃流体Ｆを充填することを促す警告を表示する。
そして、制御装置１６０は、貯留タンク６０に清掃流体Ｆが充填された状態において、添加剤供給装置８０による添加剤Ｍの供給処理、微粉体供給装置８５による微粉体供給処理及び加熱ヒータ６５による清掃流体Ｆの加熱処理を実施する。これにより、清掃流体Ｆは、所定量の添加剤Ｍ（本例では陽イオン溶液）、所定量の微粉体Ｓを含むと共に、所定温度に加熱される。
この後、制御装置１６０は、循環ポンプ７０による清掃流体循環量、コンプレッサ９０による加圧力及び清掃ヘッド３０の清掃ブラシ４０の回転数を設定し、清掃条件全ての設定が終了した段階で当該設定処理を終了する。
例えば汚染レベルが高い場合には、清掃流体Ｆに清掃能力を高めるという観点から、清掃流体Ｆへの添加剤Ｍの添加量、微粉体Ｓの供給量を増加すると共に、加熱温度を高め、更に、清掃流体循環量を増加させると共にコンプレッサ圧を高め、清掃ブラシ４０の回転数を増加させるというごとくである。尚、汚染レベルが低い場合には、逆の傾向に夫々設定するようにすればよい。
【００３２】
＜回収装置管理処理＞
本実施の形態では、制御装置１６０は、図１２に示すように、清掃装置２０の稼動時間の累積値ｔｓを算出し、ｔｓ＞ｔａ（ｔａ：濾材カートリッジの寿命に対応する閾値）の条件か否かをチェックし、ｔｓ＞ｔａであれば、濾材カートリッジ１２１，１２２の交換を促す濾材カートリッジ交換表示を行い、ｔｓ≦ｔａであれば、濾材カートリッジ１２１，１２２の交換を要しないことから、濾材カートリッジ交換非表示とする。
これにより、オペレータは濾材カートリッジ１２１，１２２の交換時期を把握することが可能である。
更に、本例では、制御装置１６０は、回収装置１００内の放射線センサ１０３の出力をチェックし、予め決められた危険レベルを超えた条件下で放射線に対して警告表示する。
これにより、オペレータは、回収装置１００に捕捉回収した放射性汚染物質Ｃから放射線が漏洩していることを把握することが可能であり、清掃装置２０の作業環境の安全性を容易に確認することができる。
【００３３】
＜清掃流体管理処理＞
本実施の形態では、制御装置１６０は、図１３に示すように、清掃装置２０稼動中において流量センサ１７１の出力をチェックし、清掃流体Ｆの流量が規定値か否かを確認し、規定値に合致していれば清掃条件として現状を維持し、異なる状況であれば清掃条件の変更処理を実施する。
これにより、清掃装置２０による清掃条件が予め決められた規定値になっているか否かを監視することが可能である。尚、本例では、流量センサ１７１による清掃流体Ｆの流量チェックだけを実施するようにしているが、清掃流体Ｆの温度を検出する温度センサや清掃ブラシ４０の回転数を検出する回転数センサなどを設置し、これらからの情報に基づいて各デバイスの動作状態を監視することも可能である。
更に、本例では、制御装置１６０は、清掃装置２０の稼動時間の累積値ｔｓを算出し、ｔｓ＞ｔｂ（ｔｂ：清掃流体の使用寿命に対応する閾値）の条件か否かをチェックし、ｔｓ＞ｔｂであれば、清掃流体Ｆの交換を促す清掃流体交換表示を行い、ｔｓ≦ｔｂであれば、清掃流体Ｆの交換を要しないことから、清掃流体交換非表示とする。
これにより、オペレータは清掃流体Ｆの交換時期を把握することが可能である。
【００３４】
−清掃装置による清掃過程−
次に、本実施の形態に係る清掃装置の清掃過程について模式的に説明する。
＜清掃流体生成時＞
図１０及び図１１に示すように、清掃条件設定処理が行われると、清掃流体Ｆは、図１４（ａ）に示すように、所定量の添加剤Ｍ（本例では陽イオン溶液）及び所定量の微粉体Ｓを含み、加熱ヒータ６５にて所定温度（Ｔ℃：２０℃〜３０℃）に加熱された状態に至る。
このように生成された清掃流体Ｆは、循環ポンプ７０によって貯留タンク６０から流体循環配管５０を通じて移動していき、清掃ヘッド３０に移動していく。
＜清掃流体吐出時及び吐出後＞
清掃流体Ｆは、図４及び図１４（ｂ）に示すように、コンプレッサ９０にて加圧された状態で清掃ヘッド３０の流体吐出口３５から吐出ノズル３６を介して清掃対象Ａ表面に吐出される。
このとき、吐出ノズル３６から吐出される清掃流体Ｆはコンプレッサ９０により加圧力Ｎによって清掃対象Ａ表面に衝突するため、図１４（ｃ）に示すように、その衝突力によって清掃対象Ａ表面上の塵物質Ｗ及び汚染物質Ｃは剥離される。
【００３５】
また、清掃流体Ｆは添加剤Ｍ（陽イオン溶液）及び微粉体Ｓを含む高温流体であることから、清掃対象Ａ表面に塵物質Ｗと汚染物質Ｃとがイオン結合した状態で付着していたとしても、清掃流体Ｆ中の添加剤Ｍ及び高温流体であることに起因して、塵物質Ｗと汚染物質Ｃとのイオン結合は解除され易く、両者は分離した状態で剥離する。
更に、本例では、清掃流体Ｆ中に塵物質Ｗより小径の微粉体Ｓが混入されているため、分離した汚染物質Ｃは微粉体Ｓに吸着する傾向が多い。
更にまた、本実施の形態では、清掃ヘッド３０は清掃ブラシ４０を有しているため、図４に示すように、清掃ブラシ４０の回転に伴って清掃対象Ａ表面を研磨力Ｈにて研磨する。この研磨力Ｈによって清掃対象Ａ表面に付着した塵物質Ｗ及び汚染物質Ｃは掻き取られる。
よって、清掃ヘッド３０内では、清掃流体Ｆが清掃対象Ａ表面に吐出され、かつ、清掃ブラシ４０が清掃対象Ａ表面を研磨することから、清掃対象Ａ表面の塵物質Ｗ及び汚染物質Ｃは有効に剥離され、吐出ノズル３６から吐出された清掃流体Ｆは清掃ブラシ４０の回転に伴って移動し、清掃ヘッド３０内の案内板３８にて区画された案内通路３９を通じて流体回収口３７に導かれる。
更に、本例では、清掃ブラシ４０は特殊な素材からなるカバーネット４３を有していることから、塵物質Ｗと汚染物質Ｃとのイオン結合が解除された際に生成されるイオンをカバーネット４３が吸着保持するようになっている。
【００３６】
＜汚染物質回収時＞
清掃ヘッド３０の流体回収口３７から流体循環配管５０に循環する清掃流体Ｆは回収装置１００に至る。
このとき、清掃流体Ｆには、塵物質Ｗ、汚染物質Ｃを吸着した微粉体Ｓ、汚染物質Ｃ単体が夫々分離した状態で含まれている。
この状態において、清掃流体Ｆが回収装置１００を通過すると、塵物質回収部１１０は、遠心分離器１１１で塵物質Ｗを遠心分離して塵物質回収容器１１２に収容する。
次いで、汚染物質回収部１２０の第１の濾材カートリッジ１２１が汚染物質Ｃを吸着した微粉体Ｓを捕捉回収し、更に、第２の濾材カートリッジ１２２が清掃流体Ｆ中を浮遊する汚染物質Ｃ単体を捕捉回収する。
この結果、回収装置１００では、塵物質Ｗと汚染物質Ｃとが分離した状態で回収されることになり、回収装置１００を通過した清掃流体Ｆは略清浄な状態に至り、貯留タンク６０に戻され、引き続き、清掃流体Ｆとして利用に供される。
【００３７】
−清掃流体後処理装置−
本実施の形態では、清掃装置２０で使用される清掃流体Ｆは、図１０及び図１３に示すように、回収装置１００によって清浄化されるため、長期に亘って使用することが可能であるが、長期使用に伴って清掃流体Ｆが徐々に汚染されることは避けられない。
このように、長期使用に伴って汚染した清掃流体Ｆをそのまま下水や海に廃棄することは環境汚染につながることから好ましくなく、本実施の形態では、図１５に示す清掃流体後処理装置２００が用いられる。
この清掃流体後処理装置２００は、使用済みの清掃流体Ｆ’を後処理用に一次的に貯留する後処理タンク２０１と、この後処理タンク２０１に対し使用済みの清掃流体Ｆ’が循環させられる後処理循環配管２０２と、この後処理循環配管２０２の途中に設けられ、後処理タンク２０１内の使用済みの清掃流体Ｆ’を後処理循環配管２０２を介して予め決められた時間循環させる後処理循環ポンプ２０３と、後処理循環配管２０２の途中に設けられ、使用済みの清掃流体Ｆ’に含まれる汚染物質Ｃが捕捉される着脱自在な後処理フィルタ２０４と、を有し、後処理制御装置２０５によって一連の後処理動作を制御し、後処理終了後の清掃流体Ｆ’を後処理タンク２０１から直接下水道に排水したり、汲み上げポンプで汲み上げ排水するものである。尚、符号２０６は排水時に使用するバルブである。
ここで、後処理フィルタ２０４としては、回収装置１００で使用した濾材を用いても差し支えないが、これ以外に、吸着剤として、プルシアンブルー（紺青）、グラフト重合体（グラフト重合液を不織布に含浸させたもの）、クラウンエーテルなどを利用することが可能である。
特に、プルシアンブルーは放射性汚染物質Ｃであるセシウムの吸着性が強く、清掃流体後処理装置２００の後処理フィルタ２０４としては好ましい。但し、プルシアンブルーは熱に弱く容易に分解してシアンガスが発生することから、加熱による焼却には留意することが必要である。
【００３８】
◎実施の形態２
図１６は実施の形態２に係る清掃装置の全体構成を示す説明図である。
同図において、清掃装置２０は、例えば清掃対象Ａ表面に付着した放射性汚染物質Ｃ（本例ではセシウム）を清掃するものを想定したものであり、清掃対象Ａ表面に対向して配置される清掃ヘッド３０と、この清掃ヘッド３０を介して清掃流体Ｆ（本例は気体）を循環させる流体循環配管５０と、この流体循環配管５０の一部に設けられて清掃流体Ｆが貯留される貯留タンク６０と、この貯留タンク６０に貯留された清掃流体Ｆを流体循環配管５０に循環させる循環ポンプ７０と、流体循環配管５０のうち清掃ヘッド３０に向かって循環する清掃流体Ｆを加圧した状態で清掃ヘッド３０内に吐出させるコンプレッサ９０と、流体循環配管５０のうちコンプレッサ９０と清掃ヘッド３０との間に位置する流体吐出側配管５１の途中に設けられ、流体循環配管５０中の清掃流体Ｆに対し塵物質Ｗと汚染物質Ｃとのイオン結合を解除するためのイオンを生成するイオン生成装置１８０と、流体循環配管５０のうち清掃ヘッド３０から貯留タンク６０に至る途中に設けられ、循環する清掃流体Ｆ中に含まれる塵物質Ｗと汚染物質Ｃとを分離した状態で回収する回収装置１００と、を備えている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
また、清掃装置２０の制御系についても実施の形態１と略同様に構成される。
【００３９】
−貯留タンク周辺構成−
貯留タンク６０は、図１６及び図１７に示すように、例えばバルブ１９１の開閉で気体を取り込む構成になっており、これを清掃流体Ｆとして貯留する。
本例では、気体として空気を利用する場合には、外気を直接取り込むようにしても差し支えないが、予め調整された気体をガスボンベ１９２に充填しておき、貯留タンク６０内に所定の圧力で充填するようにしてもよい。
更に、本例では、実施の形態１と同様に、貯留タンク６０内には清掃流体Ｆを加熱するための加熱ヒータ６５が設けられている。
また、貯留タンク６０には微粉体供給装置８５が設けられている。
−イオン生成装置−
本実施の形態では、イオン生成装置１８０としては例えばコロナ放電を利用した放電ユニットが用いられる。この放電ユニットは、絶縁性材料からなるチャネル状のシールド１８１を有し、このシールド１８１には清掃流体Ｆが通過する開口１８２を開設すると共に、このシールド１８１内に一若しくは複数の放電ワイヤ１８３を配置し、この放電ワイヤ１８３に対して高圧電源１８４にて高圧電圧（直流又は交流）を印加することで、放電ワイヤ１８３にコロナ放電を生じさせ、これによりオゾンやＯＨラジカルなどの電離ガス、あるいは、陽子、電子などのイオンを生成するものである。
尚、イオン生成装置１８０としては、火花放電やストリーマ放電を利用した放電ユニットを使用してもよいし、あるいは、アーク放電、プラズマ放電を利用した放電ユニットを利用する等イオンを生成するものであれば適宜選定して差し支えない。
【００４０】
−清掃装置による清掃過程−
本実施の形態によれば、清掃装置２０は以下のような清掃過程を経る。
先ず、清掃流体Ｆの生成については、貯留タンク６０にて清掃流体Ｆを貯留し、所定量の微粉体Ｓを供給すると共に、加熱ヒータ６５にて清掃流体Ｆを所定温度に加熱する。
この状態で、他の清掃条件が設定されると、清掃装置２０は稼動し始める。
この結果、清掃流体Ｆは流体循環配管５０を通じて清掃ヘッド３０に向かうが、コンプレッサ９０と共にイオン生成装置１８０を作動させることから、清掃ヘッド３０に向かう清掃流体Ｆは、微粉体Ｓを含む所定温度の気体であり、かつ、コンプレッサ９０にて加圧されると共に、イオン生成装置１８０にて生成されたイオンＩを含む状態で、清掃ヘッド３０の流体吐出口３５を通じて清掃対象Ａ表面に吐出される。
このとき、清掃対象Ａ表面に吐出される清掃流体Ｆは、気体である点で実施の形態１と異なるが、その性状については同等であることから、清掃ヘッド３０内での清掃動作は実施の形態１と略同様である。
この後、清掃ヘッド３０にて清掃された清掃流体Ｆは回収装置１００にて実施の形態１と同様に回収処理された後、回収装置１００を経て貯留タンク６０に戻される。
尚、使用済みの清掃流体Ｆ’の後処理についても、実施の形態１に準じて行うようにすればよい。
【００４１】
◎実施の形態３
図１９は実施の形態３に係る清掃装置の全体構成を示す説明図である。
同図において、清掃装置２０の基本的構成は、実施の形態１と略同様な構成を有しているが、実施の形態１と異なり、自動車両３００に搭載したものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例では、清掃装置２０のうち、清掃ヘッド３０は自動車両３００の例えば前方側に設けられた昇降台３０１に昇降自在に支持されており、この昇降台３０１には例えば光学式位置センサ３０２が設けられ、昇降台３０１と清掃対象Ａ表面との距離ｈを検出するようになっている。
そして、清掃装置２０の貯留タンク６０、循環ポンプ７０、回収装置１００は自動車両３００の荷台３０５に搭載され、清掃ヘッド３０と貯留タンク６０、その他の部品とは流体循環配管５０で連通接続されている。
更に、この清掃装置２０の制御装置１６０は自動車両３００の運転席３１０の一部に搭載されている。
尚、本例では、清掃流体Ｆの収容タンク３２０や使用済みの清掃流体Ｆ’の後処理装置３３０も自動車両３００の荷台３０５に搭載されている。
従って、本実施の形態では、清掃対象Ａ表面が路面などで広範囲に亘っているような場合でも、自動車両３００を運転することで容易に清掃装置２０による清掃を実施することが可能である。
また、本例では、自動車両３００に清掃流体Ｆの収容タンク３２０や後処理装置３３０を搭載したので、清掃流体Ｆの交換や後処理をその場で実施することも可能である。
【実施例】
【００４２】
◎実施例１
実施の形態１に係る清掃装置を実施例１として、清掃壁面Ａ〜Ｆに対して汚染物質であるセシウムを清掃するに当たり、実施例１に係る清掃装置による清掃前後における放射線計数率（ｃｐｍ）を調べたところ、図２０に示す結果が得られた。
同図によれば、いずれの壁面Ａ〜Ｆについても８０％以上の汚染物質の除去率が確認された。
◎実施例２
某県某所にある木造２階建て住宅において、放射線量を計測したところ、庭の放射線量は１．５μＳｖ／ｈ、１階の居間中央での室内放射線量は０．５μＳｖ／ｈ、居間直上の２階の寝室での室内放射線量は０．８μＳｖ／ｈであったが、実施の形態１に係る清掃装置を実施例２とし、２階の屋根面に対して清掃処理を実施したところ、２階の寝室での室内放射線量は０．４μＳｖ／ｈに低減した。
◎実施例３
実施の形態１に係る清掃装置を実施例３とし、更に、界面活性剤を添加剤として付加した場合と付加しない場合とで汚染物質（本例ではセシウム）の除去率を調べたところ、界面活性剤を添加剤として更に付加した態様が付加しない態様に比べて除去効果が５〜１５％上昇することが確認された。
また、加熱ヒータによる清掃流体の加温による影響を調べたところ、２０℃に対して３０℃に上昇させたとき汚染物質（本例ではセシウム）の除去率が３０％上昇することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係る汚染物質清掃装置は、塵物質と汚染物質とを分離回収することを企図したものであるが、例えば清掃対象表面が屋根面である場合には雨などで塵物質が殆どなく、汚染物質が主として付着しているケースもあり得る。
このような状況下では、本発明に係る汚染物質清掃装置の回収手段（例えば実施の形態１の回収装置１００）の構成を、塵物質回収部と汚染物質回収部とを分離しない形に簡略化して汚染物質を回収する方式を採用しても差し支えない。
この場合、簡略化した回収手段としては、実施の形態１と略同様に、例えば図３に示すように、清掃ヘッド３０の流体回収口３７と貯留タンク６０との間を接続した流体循環配管５０の途中に濾材カートリッジなどの回収部品を設けてもよいし、より簡略化するという観点からすれば、清掃ヘッド３０内の清掃ブラシ４０に回収部品としての回収カバーを付加するようにしてもよい。
ここで、回収カバーとしては、汚染物質が吸着可能な濾材にてネット状の覆い部材（図５に示すカバーネット４３の形状に相当する部材）を構成し、清掃ブラシ４０にこのネット状覆い部材を被せることで、清掃対象表面から清掃された汚染物質を回収する方式が用いられる。尚、この態様では、清掃ヘッド３０の流体回収口３７付近にも汚染物質を吸着保持するための濾材フィルタを設けることが好ましい。
【符号の説明】
【００４４】
１…清掃ヘッド，１ａ…流体吐出口，１ｂ…流体回収口，１ｃ…内部空間，１ｄ…清掃体，２…流体循環配管，３…貯留タンク，４…循環駆動源，５…分離因子供給手段，６…加圧吐出手段，７…回収手段，７ａ…塵物質回収部，７ｂ…汚染物質回収部，７ｃ…遮蔽カバー，８…加熱源，９…微粉体供給部，１０…汚染物質清掃装置，１１…汚染状態検出手段，１２…清掃条件制御手段，１３…回収状態検出手段，１４…回収条件制御手段，１５…清掃流体後処理装置，１６…後処理タンク，１７…後処理循環配管，１８…後処理循環駆動源，１９…捕捉材，Ａ…清掃対象，Ｃ…汚染物質，Ｆ…清掃流体，Ｗ…塵物質
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2013079884.tif 000016
【図１５】
2013079884.tif 000017
【図１６】
2013079884.tif 000018
【図１７】
2013079884.tif 000019
【図１８】
2013079884.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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