Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部の表示を制御する表示制御装置であって、
前記表示部の向きを検知する検知手段と、
前記検知手段によって検知された前記表示部の向きに従って当該表示部の表示を制御する表示制御手段と、を有し、
前記表示部の画面は、表示される画面の表示レイアウトを当該表示部の向きに応じて変更する第一の表示領域と、表示される画面の表示レイアウトを当該表示部の向きに応じて変更しない第二の表示領域とに分割され、
前記表示制御手段は、実行すべき機能に応じて変わる画面を前記第一の表示領域に表示させずに前記第二の表示領域に表示させ、実行すべき機能に応じて変わらない画面を前記第二の表示領域に表示させずに前記第一の表示領域に表示させることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記第一の表示領域に表示される、前記実行すべき機能に応じて変わらない画面は、少なくともスタートキー、テンキーを含む操作画面であることを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記第二の表示領域に表示される、前記実行すべき機能に応じて変わる画面は、スキャンした画像をプリントするコピー機能とスキャンした画像をネットワークに送信する送信機能に関する設定を入力するための設定画面であることを特徴とする請求項１又は２記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記検知手段は、傾きセンサ、ジャイロセンサ、加速度センサの少なくともいずれかを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
表示部の表示を制御する表示制御装置の制御方法であって、
前記表示部の向きを検知する検知工程と、
前記検知工程において検知された前記表示部の向きに従って当該表示部の表示を制御する表示制御工程と、を有し、
前記表示部の画面は、表示される画面の表示レイアウトを当該表示部の向きに応じて変更する第一の表示領域と、表示される画面の表示レイアウトを当該表示部の向きに応じて変更しない第二の表示領域とに分割され、
前記表示制御工程では、実行すべき機能に応じて変わる画面を前記第一の表示領域に表示させずに前記第二の表示領域に表示させ、実行すべき機能に応じて変わらない画面を前記第二の表示領域に表示させずに前記第一の表示領域に表示させることを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の特徴は、表示部の向きに応じた、より操作性の高い画面を、より少ない画像データで表示することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る表示制御装置は以下のような構成を備える。即ち、
表示部の表示を制御する表示制御装置であって、
前記表示部の向きを検知する検知手段と、
前記検知手段によって検知された前記表示部の向きに従って当該表示部の表示を制御する表示制御手段と、を有し、
前記表示部の画面は、表示される画面の表示レイアウトを当該表示部の向きに応じて変更する第一の表示領域と、表示される画面の表示レイアウトを当該表示部の向きに応じて変更しない第二の表示領域とに分割され、
前記表示制御手段は、実行すべき機能に応じて変わる画面を前記第一の表示領域に表示させずに前記第二の表示領域に表示させ、実行すべき機能に応じて変わらない画面を前記第二の表示領域に表示させずに前記第一の表示領域に表示させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、表示部の向きに応じた、より操作性の高い画面を、より少ない画像データで表示できるという効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図７は、実施形態の本体１０００で実行される処理を説明するフローチャートである。この処理を実行するプログラムはフラッシュＲＯＭ１１０２に記憶されており、ＣＰＵ１１０１の制御の下に実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を製造するための製造工程での作業の管理を行う情報処理装置であって、
前記製品を製造するための各製造工程で使用する設備、及び原料を含む入力情報を受け付け、前記入力情報に従って製造工程の工程情報を作成する作業工程作成手段と、
前記製品の製造数を含むオーダ情報に従って、当該製品の製造スケジュールを作成するスケジュール作成手段と、
前記作成された製造スケジュールに従った製品の製造管理を行う管理手段を備え、
前記作業工程作成手段では、作成した工程情報に含まれる原料と異なる仮の原料を示す副資源によって作業の開始を行う第１の作業工程及び、前記副資源を使用する第２の作業工程を前記製造工程の工程情報として作成し、
前記管理手段は、前記第２の作業工程での副資源の使用が終了した後に、前記第１の作業工程を開始するよう前記製品の製造管理を行うこと
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記管理手段は、前記第２の作業工程の終了によって前記副資源の使用がなされたとすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記管理手段は、前記第２の作業工程での全ての副資源の使用が終了した後に、当該副資源を識別する情報を有する副資源を使用する前記第１の作業工程を開始するよう前記製品の製造管理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記管理手段は、前記作業工程作成手段によって作成される第１の作業工程後の第３の作業工程が、前記副資源によって作業の開始を行う場合、当該第３の作業工程の作業の開始を保留とし、前記第１の作業工程での全ての副資源の使用が終了した後に、当該副資源を識別する情報を有する副資源を使用する保留とされた前記第３の作業工程を開始するよう前記製品の製造管理を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記作業工程作成手段は、前記第１の作業工程に引き続く複数の製造工程を前記第２の作業工程として設定すること
を特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記製品の製造に用いる設備の稼働時間情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記製品の製造に用いる原料の在庫情報を記憶する第２の記憶手段と、
を更に備え、
前記スケジュール作成手段は、前記稼働時間情報及び前記在庫情報を用いて当該製品の製造スケジュールを作成すること
を特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
製品を製造するための製造工程での作業の管理を行う情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、
前記製品を製造するための各製造工程で使用する設備、及び原料を含む入力情報を受け付け、前記入力情報に従って製造工程の工程情報を作成する作業工程作成ステップと、
前記製品の製造数を含むオーダ情報に従って、当該製品の製造スケジュールを作成するスケジュール作成ステップと、
前記作成されたスケジュールに従った製品の製造管理を行う管理ステップを備え、
前記作業工程作成ステップでは、作成した工程情報に含まれる原料と異なる仮の原料を示す副資源によって作業の開始を行う第１の作業工程及び、前記副資源を使用する第２の作業工程を前記製造工程の工程情報として作成し、
前記管理ステップは、前記第２の作業工程での副資源の使用が終了した後に、前記第１の作業工程を開始するよう前記製品の製造管理を行うこと
を特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
製品を製造するための製造工程での作業の管理を行う情報処理装置を、
前記製品を製造するための各製造工程で使用する設備、及び原料を含む入力情報を受け付け、前記入力情報に従って製造工程の工程情報を作成する作業工程作成手段と、
前記製品の製造数を含むオーダ情報に従って、当該製品の製造スケジュールを作成するスケジュール作成手段と、
前記作成された製造スケジュールに従った製品の製造管理を行う管理手段として機能させ、
前記作業工程作成手段は、作成した工程情報に含まれる原料と異なる仮の原料を示す副資源によって作業の開始を行う第１の作業工程及び、前記副資源を使用する第２の作業工程を前記製造工程の工程情報として作成し、
前記管理手段は、前記第２の作業工程での副資源の使用が終了した後に、前記第１の作業工程を開始するよう前記製品の製造管理を行うこと
を特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、製品を製造するための製造工程での作業の管理を行う情報処理装置であって、前記製品を製造するための各製造工程で使用する設備、及び原料を含む入力情報を受け付け、前記入力情報に従って製造工程の工程情報を作成する作業工程作成手段と、前記製品の製造数を含むオーダ情報に従って、当該製品の製造スケジュールを作成するスケジュール作成手段と、前記作成された製造スケジュールに従った製品の製造管理を行う管理手段を備え、前記作業工程作成手段では、作成した工程情報に含まれる原料と異なる仮の原料を示す副資源によって作業の開始を行う第１の作業工程及び、前記副資源を使用する第２の作業工程を前記製造工程の工程情報として作成し、前記管理手段は、前記第２の作業工程での副資源の使用が終了した後に、前記第１の作業工程を開始するよう前記製品の製造管理を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引情報、固定情報、及び非取引情報を受信し、
前記取引情報、前記固定情報、及び前記非取引情報を受信した後に、取引の終了宣言を受信し、
前記取引の終了宣言の受信に応じて用紙の搬送を開始し、前記取引情報を印字ヘッドで前記用紙の一方の面に印刷し、
前記非取引情報を前記印字ヘッドと異なる印字ヘッドで前記用紙の他方の面を印刷し、
前記取引情報を印刷した後に、前記用紙の一方の面に前記固定情報を印刷し、
前記固定情報を印刷した後、前記用紙の搬送を停止し、
前記用紙の一方の面の前記取引情報が印刷された領域と前記固定情報が印刷された領域の間の位置で前記用紙を切断することを特徴とする両面レシート発行方法。
【請求項２】
前記非取引情報の印刷は、前記取引情報の印刷が終了されるまでに終了される請求項１に記載の両面レシート発行方法。
【請求項３】
前記印字ヘッド及び前記印字ヘッドと異なる印字ヘッドは、インクジェット方式で前記印刷を行う請求項１または２に記載の両面レシート発行方法。
【請求項４】
前記印字ヘッド及び前記印字ヘッドと異なる印字ヘッドは、サーマル方式で前記印刷を行う請求項１または２に記載の両面レシート発行方法。
【請求項５】
前記固定情報を印刷したときの前記用紙の搬送方向の長さは、切断を行うカッターと前記印字ヘッドの離間距離よりも短い請求項１乃至４のいずれか１項に記載の両面レシート発行方法。
【請求項６】
前記固定情報に店舗ロゴが含まれる請求項１乃至５のいずれか１項に記載の両面レシート発行方法。
【請求項７】
用紙を切断するカッターと、
前記用紙の一方の面に印刷を行う第一印字ヘッドと、
前記用紙の他方の面に印刷を行う第二印字ヘッドと、
前記用紙を搬送する搬送部と、を有し、
取引の終了宣言の受信に応じて、前記搬送部は前記用紙の搬送を開始し、前記第二印字ヘッドは取引情報を印刷し、前記第一印字ヘッドは非取引情報を印刷し、
前記取引情報の印刷の後に、前記第二印字ヘッドは固定情報を印刷し、
前記固定情報の印刷後、前記搬送部は、前記用紙の搬送を停止し、前記カッターは、前記取引情報が印刷された領域と前記固定情報が印刷された領域の間の位置で前記用紙を切断することを特徴とする両面レシート発行装置。
【請求項８】
前記固定情報を印刷したときの前記用紙の搬送方向の長さが、前記カッターと前記第二印字ヘッドの離間距離よりも短い請求項７に記載の両面レシート発行装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、両面レシート発行方法において、取引情報、固定情報、及び非取引情報を受信し、前記取引情報、前記固定情報、及び前記非取引情報を受信した後に、取引の終了宣言を受信し、前記取引の終了宣言の受信に応じて用紙の搬送を開始し、前記取引情報を印字ヘッドで前記用紙の一方の面に印刷し、前記非取引情報を前記印字ヘッドと異なる印字ヘッドで前記用紙の他方の面を印刷し、前記取引情報を印刷した後に、前記用紙の一方の面に前記固定情報を印刷し、前記固定情報を印刷した後、前記用紙の搬送を停止し、前記用紙の一方の面の前記取引情報が印刷された領域と前記固定情報が印刷された領域の間の位置で前記用紙を切断することである。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更にまた、上記発明において、一つの好ましい態様は、前記印字ヘッド及び前記印刷ヘッドと異なる印字ヘッドは、インクジェット方式で前記印刷を行う、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記発明において、別の態様は、前記印字ヘッド及び前記印刷ヘッドと異なる印字ヘッドは、サーマル方式で前記印刷を行う、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、上記発明において、その好ましい態様は、前記固定情報を印刷したときの前記用紙の搬送方向の長さは、切断を行うカッターと前記印字ヘッドの離間距離よりも短い、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、両面レシート発行装置が、用紙を切断するカッターと、前記用紙の一方の面に印刷を行う第一印字ヘッドと、前記用紙の他方の面に印刷を行う第二印字ヘッドと、前記用紙を搬送する搬送部と、を有し、取引の終了宣言の受信に応じて、前記搬送部は前記用紙の搬送を開始し、前記第二印字ヘッドは取引情報を印刷し、前記第一印字ヘッドは非取引情報を印刷し、前記取引情報の印刷の後に、前記第二印字ヘッドは固定情報を印刷し、前記固定情報の印刷後、前記搬送部は、前記用紙の搬送を停止し、前記カッターは、前記取引情報が印刷された領域と前記固定情報が印刷された領域の間の位置で前記用紙を切断する、ことである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、上記発明において、その好ましい態様は、前記固定情報を印刷したときの前記用紙の搬送方向の長さが、前記カッターと前記第二印字ヘッドの離間距離よりも短い、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月27日(2013.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電膜を支持する導電膜支持基体と、
前記導電膜の縁部の近傍を通りかつ前記導電膜に対して交差する交差方向に前記導電膜を横切って指を動かせる状態に前記導電膜支持基体を支持する支持部材と、
前記交差方向に前記縁部を横切って前記指が動くことによって生じる静電容量の変化を検出して入力信号を生成する検出部と、
を備える、入力装置。
【請求項２】
前記導電膜支持基体又は前記支持部材に設けられ、前記交差方向に力が掛かる状態で前記指を引っ掛け得る引っ掛り部をさらに備える、
請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記導電膜支持基体は、前記導電膜が一方主面に形成されている少なくとも１つの弾性フィルムを含み、
前記引っ掛り部は、前記少なくとも１つの弾性フィルムの一部領域であり、
前記支持部材は、前記縁部の近傍を通り前記交差方向に前記縁部を横切って前記指を動かせる状態になるようにかつ、前記少なくとも１つの弾性フィルムの前記一部領域が前記引っ掛り部になるように支持するため、前記一部領域を露出させて前記少なくとも１つの弾性フィルムの前記一部領域以外の領域を固定する、
請求項２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの弾性フィルムは、前記交差方向において互いに離れかつ、前記交差方向の一方側から見て互いに重なるように配置されている複数の弾性フィルムであり、
前記検出部は、前記複数の弾性フィルムの各引っ掛り部で起こる前記指の引っ掛かりと解放によって生じる複数回の静電容量の変化を検出して入力信号を複数生成する、
請求項３に記載の入力装置。
【請求項５】
前記複数の弾性フィルムは、前記交差方向の前記一方側から見て全ての前記一部領域が見えるように、前記一部領域を順にずらして配置されている、
請求項４に記載の入力装置。
【請求項６】
表示画面と、
前記表示画面の周囲に設けられ、導電膜を支持する導電膜支持基体と、前記導電膜の縁部の近傍を通りかつ前記導電膜に対して交差する交差方向に前記導電膜の前記縁部を横切って指を動かせるように前記導電膜支持基体を支持する支持部材と、前記交差方向に前記縁部を横切って前記指が動くことによって生じる静電容量の変化を検出して入力信号を生成する検出部とを有する入力装置と、
前記表示画面の表示を行わせる表示信号を出力するように構成され、前記表示信号を変化させるために、前記入力装置の前記検出部の入力信号を用いる表示制御部と、
を備える、表示システム。
【請求項７】
前記導電膜支持基体は、複数であって、前記表示画面の対向する辺に沿って設けられている、
請求項６に記載の表示システム。
【請求項８】
前記入力装置は、少なくとも前記入力信号を音声信号に変換して前記表示制御部に対して出力する、
請求項６又は請求項７に記載の表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の他の見地に係る表示システムは、表示画面と、表示画面の周囲に設けられ、導電膜を支持する導電膜支持基体と、導電膜の縁部の近傍を通りかつ導電膜に対して交差する交差方向に導電膜の縁部を横切って指を動かせるように導電膜支持基体を支持する支持部材と、交差方向に縁部を横切って指が動くことによって生じる静電容量の変化を検出して入力信号を生成する検出部とを有する入力装置と、表示画面の表示を行わせる表示信号を出力するように構成され、表示信号を変化させるために、入力装置の検出部の入力信号を用いる表示制御部と、を備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、画像データの注目画素ごとに、周辺画素の値を用いて、演算処理を行う画像処理手段と、前記注目画素の位置に応じて、互いに異なる係数組の中から、いずれかの係数組を選択する選択手段とを備え、前記画像処理手段は、前記選択手段により選択された係数組を用いて、前記画像データに前記演算処理を行うことを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、画像データの注目画素ごとに、周辺画素の値を用いて、フィルタ処理を行う画像処理手段と、前記注目画素の位置に応じて、互いに異なるタップ数を有する複数のフィルタの中から、いずれかのフィルタを選択する選択手段とを備え、前記画像処理手段は、前記選択手段によって選択されたフィルタを用いて、前記画像データに前記フィルタ処理を行うことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの注目画素ごとに、周辺画素の値を用いて、演算処理を行う画像処理手段と、
前記注目画素の位置に応じて、互いに異なる係数組の中から、いずれかの係数組を選択する選択手段とを備え、
前記画像処理手段は、前記選択手段により選択された係数組を用いて、前記画像データに前記演算処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の係数組のそれぞれが、前記周辺画素に含まれる少なくとも１つの無効画素の位置に対応して、複数の係数を有していることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記画像データの撮影条件、前記画像データのノイズレベル、前記画像データのエッジの状態、及び前記画像データの周波数特性の少なくとも１つと、前記注目画素の位置に応じて、前記いずれかの係数組を選択することを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記撮影条件は、ＩＳＯ感度、および、シャッタースピードの少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記無効画素の位置それぞれに対応する係数の値は０に設定されることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項６】
N個の無効画素を有する第１の周辺画素に含まれる、無効画素に隣接する第１の有効画素に対する係数の値は、（Ｎ−１）個の無効画素を有する第２の周辺画素に含まれる、無効画素に隣接する第２の有効画素および前記第２の有効画素に隣接する第３の有効画素のそれぞれの係数の値を加算した値に設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２の有効画素と前記第３の有効画素のそれぞれの係数の値を加算した値が、前記第３の有効画素に隣接する、前記第２の周辺画素に含まれる、第４の有効画素の係数よりも小さい場合、前記第１の有効画素に対する係数の値として設定された値を、前記第３の有効画素の係数の値に入れ替えることを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像データの注目画素ごとに、周辺画素の値を用いて、フィルタ処理を行う画像処理手段と、
前記注目画素の位置に応じて、互いに異なるタップ数を有する複数のフィルタの中から、いずれかのフィルタを選択する選択手段とを備え、
前記画像処理手段は、前記選択手段によって選択されたフィルタを用いて、前記画像データに前記フィルタ処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
前記複数のフィルタのそれぞれが、前記周辺画素に含まれる少なくとも１つの無効画素の位置に対応したタップ数を有していることを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記選択手段は、前記画像データの撮影条件、前記画像データのノイズレベル、前記画像データのエッジの状態、および、前記画像データの周波数特性の少なくともいずれか１つと、前記注目画素の位置に応じて、前記いずれかのフィルタを選択することを特徴とする請求項８又は９記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記撮影条件は、ＩＳＯ感度、および、シャッタースピードの少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像データの注目画素ごとに、周辺画素の値を用いて、演算処理を行う画像処理工程と、
前記注目画素の位置に応じて、互いに異なる係数組の中から、いずれかの係数組を選択する選択工程とを有し、
前記画像処理工程で、前記選択工程で選択された係数組を用いて、前記画像データに前記演算処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の画像処理方法を画像処理装置に実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【請求項１４】
請求項１２記載の画像処理方法を画像処理装置に実行させるためのプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１５】
画像データの注目画素ごとに、周辺画素の値を用いて、フィルタ処理を行う画像処理工程と、
前記注目画素の位置に応じて、互いに異なるタップ数を有する複数のフィルタの中から、いずれかのフィルタを選択する選択工程とを有し、
前記画像処理工程で、前記選択工程で選択されたフィルタを用いて、前記画像データに前記フィルタ処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の画像処理方法を画像処理装置に実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【請求項１７】
請求項１５記載の画像処理方法を画像処理装置に実行させるためのプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、シリカ粒子を有するトナーであり、
該シリカ粒子は、体積平均粒径（Ｄｖ）が７０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、
該シリカ粒子は、体積粒度分布における変動係数が２３％以下であり、
該シリカ粒子を加熱して質量変化を測定した際の、１０５℃から２００℃における該シリカ粒子の質量減少率が０．６０％以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記シリカ粒子が、ゾルゲル法により製造されることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記シリカ粒子は、疎水化処理剤で処理されており、該疎水化処理剤の固定化率が９０％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記シリカ粒子は、前記疎水化処理剤由来の炭素量が０．０１質量％以上４．５質量％以下であることを特徴とする請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
前記シリカ粒子が、ゾルゲル法で製造された処理前の親水性シリカ粒子を３００〜５００℃で加熱処理し、その後、疎水化処理剤によって疎水化処理することにより得られたものであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入出力装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発光回路と、第２の発光回路と、光検出回路と、を画素部に有し、
前記第１の発光回路は、第１のトランジスタと第１の発光素子とを有し、
前記第２の発光回路は、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第２の発光素子とを有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインは、前記第１の発光素子の第１の電流端子に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインは、前記第２の発光素子の第１の電流端子に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインは、前記第２の発光素子の第１の電流端子に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタがオフ状態のときは、前記第２の発光素子は、前記第２のトランジスタのゲートに入力される表示データ信号に応じた輝度で発光し、
前記第３のトランジスタがオン状態のときは、前記第２の発光素子は最大輝度で発光する入出力装置。
【請求項２】
第１の発光回路と、第２の発光回路と、光検出回路と、を画素部に有し、
前記第１の発光回路は、第１のトランジスタと第１の発光素子とを有し、
前記第２の発光回路は、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第２の発光素子とを有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインは、前記第１の発光素子の第１の電流端子に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインは、前記第２の発光素子の第１の電流端子に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインは、前記第２の発光素子の第１の電流端子に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタがオフ状態のときは、前記第２の発光素子は、前記第２のトランジスタのゲートに入力される表示データ信号に応じた輝度で発光し、
前記第３のトランジスタがオン状態のときは、前記第２の発光素子は最大輝度で発光し、
前記第３のトランジスタがオン状態のときに、前記光検出回路は光データを生成する入出力装置。
【請求項３】
第１の発光回路と、第２の発光回路と、光検出回路と、を画素部に有し、
前記第１の発光回路は、第１のトランジスタと第１の発光素子とを有し、
前記第２の発光回路は、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第２の発光素子とを有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインは、前記第１の発光素子の第１の電流端子に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインは、前記第２の発光素子の第１の電流端子に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインは、前記第２の発光素子の第１の電流端子に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタがオフ状態のときは、前記第２の発光素子は、前記第２のトランジスタのゲートに入力される表示データ信号に応じた輝度で発光し、
前記第３のトランジスタがオン状態のときは、前記第２の発光素子は最大輝度で発光し、
前記第３のトランジスタがオフ状態のときに、前記光検出回路は第１の光データを生成し、
前記第３のトランジスタがオン状態のときに、前記光検出回路は第２の光データを生成し、
前記第１の光データ及び前記第２の光データの差分データを生成する入出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置を検出し、第１のコマンドを受信する第１の処理手段と、
前記第１の処理手段を介して前記他の通信装置とデータの送受信を行う第２の処理手段と
を備え、
前記第１の処理手段は、前記第１のコマンドに基づき複数のインターフェイスレベルのなかから、所定のインターフェイスレベルを選択し、前記所定のインターフェイスレベルに基づき前記第２の処理手段とデータの送受信を行う
通信装置。
【請求項２】
前記第２の処理手段は、前記所定のインターフェイスレベルに応じたアプリケーションを起動して実行する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の処理手段は、前記第１のコマンドが表す前記他の通信装置との通信に使用するプロトコルに基づき、前記複数のインターフェイスレベルのなかから、前記所定のインターフェイスレベルを選択する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の処理手段は、前記プロトコルに対して自身がサポートする前記インターフェイスレベルを前記第２の処理手段に通知し、
前記第２の処理手段は、前記第１の処理手段がサポートする前記インターフェイスレベルのなかから、前記所定のインターフェイスレベルを選択して、前記第１の処理手段に通知する
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の処理手段は、前記他の通信装置との通信に使用可能なプロトコルを前記第２の処理手段に通知し、
前記第２の処理手段は、前記他の通信装置との通信に使用可能なプロトコルのなかから、前記他の通信装置との通信に使用するプロトコルを選択し、そのプロトコルを表す前記第１のコマンドを前記第１の処理手段に通知する
請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記プロトコルは、T1T、T2T、T3T、ISO-DEP、またはNFC-DEPのいずれかである
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
他の通信装置を検出し、第１のコマンドを受信する第１の処理手段と、前記第１の処理手段を介して前記他の通信装置とデータの送受信を行う第２の処理手段とを備える通信装置の、
前記第１の処理手段が、前記第１のコマンドに基づき複数のインターフェイスレベルのなかから、所定のインターフェイスレベルを選択し、前記所定のインターフェイスレベルに基づき前記第２の処理手段とデータの送受信を行う
通信方法。
【請求項８】
コンピュータを、
他の通信装置を検出し、第１のコマンドを受信する第１の処理手段と、
前記第１の処理手段を介して前記他の通信装置とデータの送受信を行う第２の処理手段
として機能させ、
前記第１の処理手段が、前記第１のコマンドに基づき複数のインターフェイスレベルのなかから、所定のインターフェイスレベルを選択し、前記所定のインターフェイスレベルに基づき前記第２の処理手段とデータの送受信を行う
ためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一側面の通信装置は、他の通信装置を検出し、第１のコマンドを受信する第１の処理手段と、前記第１の処理手段を介して前記他の通信装置とデータの送受信を行う第２の処理手段とを備え、前記第１の処理手段は、前記第１のコマンドに基づき複数のインターフェイスレベルのなかから、所定のインターフェイスレベルを選択し、前記所定のインターフェイスレベルに基づき前記第２の処理手段とデータの送受信を行う通信装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一側面の通信方法は、他の通信装置を検出し、第１のコマンドを受信する第１の処理手段と、前記第１の処理手段を介して前記他の通信装置とデータの送受信を行う第２の処理手段とを備える通信装置の、前記第１の処理手段が、前記第１のコマンドに基づき複数のインターフェイスレベルのなかから、所定のインターフェイスレベルを選択し、前記所定のインターフェイスレベルに基づき前記第２の処理手段とデータの送受信を行う通信方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一側面のプログラムは、コンピュータを、他の通信装置を検出し、第１のコマンドを受信する第１の処理手段と、前記第１の処理手段を介して前記他の通信装置とデータの送受信を行う第２の処理手段として機能させ、前記第１の処理手段が、前記第１のコマンドに基づき複数のインターフェイスレベルのなかから、所定のインターフェイスレベルを選択し、前記所定のインターフェイスレベルに基づき前記第２の処理手段とデータの送受信を行うためのプログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一側面においては、第１の処理手段で、他の通信装置が検出され、第１のコマンドが受信され、第２の処理手段で、第１の処理手段を介して他の通信装置とデータの送受信が行われ、第１の処理手段で、第１のコマンドに基づき複数のインターフェイスレベルのなかから、所定のインターフェイスレベルが選択され、所定のインターフェイスレベルに基づき第２の処理手段とデータの送受信が行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
そして、NFCC２２は、ステップＳ８０において、ディアクティベーションコマンドDEACTIVATE_CMDに含まれるパラメータ”Deactivation Type”に基づいて、DSL_REQコマンドをリモートターゲット１１−１に送信する。ステップＳ８１において、NFCC２２は、リモートターゲット１１−１から、DSL_RESレスポンスを受信し、インターフェイスをディアクティベーションする。インターフェイスのディアクティベーションにより、リモートターゲット１１−１（TH1）とNFC-DEP（TP5）に関連するパラメータは開放される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがユーザ端末を用いて閲覧している閲覧ウェブコンテンツに掲載すべき広告の入札を行う広告配信システムで用いる情報提供サーバであって、
前記ユーザ端末を識別する端末識別情報を取得するとともに、前記ユーザ端末に対応するウェブコンテンツの閲覧情報である端末閲覧情報を取得する取得部と、
前記端末識別情報を用いて、前記閲覧ウェブコンテンツを閲覧するユーザの属性情報を特定する特定部と、
前記端末閲覧情報の中から、前記特定部によって特定された属性情報に対応するウェブコンテンツの閲覧情報であるユーザ閲覧情報を抽出する抽出部と、
前記ユーザ閲覧情報を提供する提供部とを備えることを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項２】
前記特定部は、前記端末閲覧情報の中から、前記閲覧ウェブコンテンツと同一セッションに属するウェブコンテンツの閲覧情報であるセッション閲覧情報を特定し、前記セッション閲覧情報に基づいて、前記閲覧ウェブコンテンツを閲覧するユーザの属性情報を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報提供サーバ。
【請求項３】
前記特定部は、ウェブコンテンツを識別するウェブ識別情報とユーザの属性情報とを対応付ける情報を格納する属性データベースを参照して、前記セッション閲覧情報と前記ウェブ識別情報とのマッチングによって、前記閲覧ウェブコンテンツを閲覧するユーザの属性情報を特定することを特徴とする請求項２に記載の情報提供サーバ。
【請求項４】
前記特定部は、前記ユーザ端末をユーザが利用する利用時間帯と前記ユーザ端末を利用するユーザの属性情報とを対応付ける情報を格納する利用時間帯データベースを参照して、前記閲覧ウェブコンテンツの閲覧時刻と前記利用時間帯とのマッチングによって、前記閲覧ウェブコンテンツを閲覧するユーザの属性情報を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報提供サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行なった結果、以下の方法を見出した。
（１）（ｉ）重合性単量体と、表面に疎水化処理が施された磁性体と、を含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、該重合性単量体組成物の粒子を形成する造粒工程と、
（ｉｉ）該粒子に含まれる該重合性単量体を重合させる重合工程と、
を有する重合トナーの製造方法であって、
該重合工程の開始時、該水系媒体中に、炭素数１以上４以下かつ沸点８５℃以上のアルコールを添加することを特徴とする重合トナーの製造方法。
（２）前記水系媒体中における前記炭素数１以上４以下かつ沸点８５℃以上のアルコールの濃度が、前記重合性単量体の重合転化率３０％時において、２１００ｐｐｍ以上６０００ｐｐｍ以下の範囲内である（１）に記載の重合トナーの製造方法。
（３）前記重合性単量体の重合転化率が８０％に達するまでの間、前記水系媒体中に前記炭素数１以上４以下かつ沸点８５℃以上アルコールを添加することにより、前記水系媒体中における前記炭素数１以上４以下かつ沸点８５℃以上のアルコールの濃度を、２１００ｐｐｍ以上６０００ｐｐｍ以下にする（１）または（２）に記載の重合トナーの製造方法。
（４）前記重合性単量体を重合させる際に用いられる重合装置が、重合容器を有し、
該重合容器内では、前記重合性単量体組成物の粒子を有する前記水系媒体の液相部と、気相部と、が形成され、
該重合容器が、該気相部を排気するためのベント配管と、キャリアガスの導入口と、を有し、
前記重合性単量体の重合転化率が８０％に達するまでの間、該気相部に４０℃以上１２０℃以下のキャリアガスを導入しながら、該気相部で発生した揮発成分を該ベント配管から排気する（１）乃至（３）の何れかに記載の重合トナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）重合性単量体と、表面に疎水化処理が施された磁性体と、を含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、該重合性単量体組成物の粒子を形成する造粒工程と、
（ｉｉ）該粒子に含まれる該重合性単量体を重合させる重合工程と、
を有する重合トナーの製造方法であって、
該重合工程の開始時、該水系媒体中に、炭素数１以上４以下かつ沸点８５℃以上のアルコールを添加することを特徴とする重合トナーの製造方法。
【請求項２】
前記水系媒体中における前記炭素数１以上４以下かつ沸点８５℃以上のアルコールの濃度が、前記重合性単量体の重合転化率３０％時において、２１００ｐｐｍ以上６０００ｐｐｍ以下の範囲内である請求項１に記載の重合トナーの製造方法。
【請求項３】
前記重合性単量体の重合転化率が８０％に達するまでの間、前記水系媒体中に前記炭素数１以上４以下かつ沸点８５℃以上のアルコールを添加することにより、前記水系媒体中における前記炭素数１以上４以下かつ沸点８５℃以上のアルコールの濃度を、２１００ｐｐｍ以上６０００ｐｐｍ以下にする請求項１または２に記載の重合トナーの製造方法。
【請求項４】
前記重合性単量体を重合させる際に用いられる重合装置が、重合容器を有し、
該重合容器内では、前記重合性単量体組成物の粒子を有する前記水系媒体の液相部と、気相部と、が形成され、
該重合容器が、該気相部を排気するためのベント配管と、キャリアガスの導入口と、を有し、
前記重合性単量体の重合転化率が８０％に達するまでの間、該気相部に４０℃以上１２０℃以下のキャリアガスを導入しながら、該気相部で発生した揮発成分を該ベント配管から排気する請求項１〜３のいずれか１項に記載の重合トナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶構造をとりうる部位を有するブロックポリマーを主成分とする結着樹脂、着色剤及びワックスを、有機溶媒に溶解及び／又は分散させて、トナー材料を得る工程と、
前記トナー材料を、水系媒体中に乳化及び／又は分散させて、油滴を形成する工程と、
前記油滴から前記有機溶媒を除去する工程と、
前記有機溶媒を除去した後、下記式（１）を満たす加熱温度ｔ（℃）にて０．５時間以上の加熱処理を行う工程と、
Ｔｐ’−１５．０≦ｔ≦Ｔｐ’−５．０  （１）
（式（１）中、Ｔｐ’は、ＤＳＣによる吸熱量測定におけるブロックポリマーの最大吸熱ピークのピーク温度（℃）を表す。）
を有するトナーの製造方法であって、
前記結着樹脂が、ポリエステルを主成分として含有し、
前記結着樹脂中の結晶構造をとりうる部位の割合が、５０質量％以上８５質量％以下であり、
前記トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）による吸熱量測定において、前記結着樹脂に由来する最大吸熱ピークのピーク温度Ｔｐが、５０℃以上８０℃以下である
ことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
前記結晶構造をとりうる部位が、結晶性ポリエステルにより構成されている請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
前記加熱温度ｔ（℃）と前記ピーク温度（℃）とが、下記式（２）を満たす
Ｔｐ’−１１．０≦ｔ≦Ｔｐ’−６．０  （２）
請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
前記加熱処理を行う工程における加熱時間が、１．０時間以上５０．０時間以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前記ブロックポリマーが、前記結晶構造をとりうる部位と結晶構造をとらない部位とを有し、前記結晶構造をとりうる部位と前記結晶構造をとらない部位とが、ウレタン結合で結合されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
前記トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）による吸熱量測定において、前記結着樹脂に由来する吸熱ピークの半値幅が、５．０℃以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
前記トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）による吸熱量測定において、前記結着樹脂に由来する吸熱ピークの全吸熱量（ΔＨ）が、前記結着樹脂１ｇ当たり３０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、結晶構造をとりうる部位を有するブロックポリマーを主成分とする結着樹脂、着色剤及びワックスを有機溶媒に溶解及び／又は分散させて、トナー材料を得る工程と、
前記トナー材料を、水系媒体中に乳化及び／又は分散させて、油滴を形成する工程と、
前記油滴から前記有機溶媒を除去する工程と、
前記有機溶媒を除去した後、下記式（１）を満たす加熱温度ｔ（℃）にて０．５時間以上の加熱処理を行う工程と、
Ｔｐ’−１５．０≦ｔ≦Ｔｐ’−５．０  （１）
（式（１）中、Ｔｐ’は、ＤＳＣによる吸熱量測定におけるブロックポリマーの最大吸熱ピークのピーク温度を表す。）
前記結着樹脂が、ポリエステルを主成分として含有し、
前記結着樹脂中の結晶構造をとりうる部位の割合が、５０質量％以上８５質量％以下であり、
前記トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）による吸熱量測定において、前記結着樹脂に由来する最大吸熱ピークのピーク温度Ｔｐが、５０℃以上８０℃以下である
ことを特徴とするトナーの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光顕微鏡用照明光学系であって、光源側から順に、
前記光源と、
照明の均一性を向上させるためのオプティカルインテグレータと、
リレーレンズと、
変倍レンズと、
対物レンズと、を含み、
前記変倍レンズは、可変倍率を有するレンズ、または、異なる倍率を有するレンズと切り換え可能なレンズである
ことを特徴とする蛍光顕微鏡用照明光学系。
【請求項２】
請求項１に記載の蛍光顕微鏡用照明光学系において、
前記リレーレンズは、前記変倍レンズがない状態で、前記オプティカルインテグレータの射出面と前記対物レンズの瞳面とを共役とする
ことを特徴とする蛍光顕微鏡用照明光学系。
【請求項３】
請求項１または２に記載の蛍光顕微鏡用照明光学系において、
前記変倍レンズは、アフォーカル光学系である
ことを特徴とする蛍光顕微鏡用照明光学系。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか1項に記載の蛍光顕微鏡用照明光学系において、さらに、
前記対物レンズの前側焦点位置と共役である視野絞りを含む
ことを特徴とする蛍光顕微鏡用照明光学系。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の蛍光顕微鏡用照明光学系において、さらに、
前記光源と前記オプティカルインテグレータの間にコレクタレンズを含み、
前記コレクタレンズの位置により前記オプティカルインテグレータは、射出面に複数の前
記光源の像を形成、または射出面から平行光を射出する
ことを特徴とする蛍光顕微鏡用照明光学系。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の蛍光顕微鏡用照明光学系において、さらに、
前記光源と前記オプティカルインテグレータの間に移動可能なコレクタレンズを含み、
前記コレクタレンズの移動によりケーラー照明とクリティカル照明との間に変更可能である  
ことを特徴とする蛍光顕微鏡用照明光学系。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の蛍光顕微鏡用照明光学系において、さらに、
前記リレーレンズと前記対物レンズの間に、ダイクロイックミラーを含み、
前記変倍レンズは、前記リレーレンズと前記ダイクロイックミラーの間に配置される
ことを特徴とする蛍光顕微鏡用照明光学系。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の蛍光顕微鏡用照明光学系において、
前記オプティカルインテグレータは、フライアイレンズである
ことを特徴とする蛍光顕微鏡用照明光学系。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の蛍光顕微鏡用照明光学系において、
前記変倍レンズは、試料面への投影変倍の選択により照明範囲を任意に調整する
ことを特徴とする蛍光顕微鏡用照明光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第１の態様は、蛍光顕微鏡用照明光学系であって、光源側から順に、光源と、照明の均一性を向上させるためのオプティカルインテグレータと、リレーレンズと、変倍レンズと、対物レンズと、を含み、変倍レンズは、可変倍率を有するレンズ、または、異なる倍率を有するレンズと切り換え可能なレンズである蛍光顕微鏡用照明光学系を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の蛍光顕微鏡用照明光学系において、リレーレンズは、変倍レンズがない状態で、オプティカルインテグレータの射出面と前記対物レンズの瞳面とを共役とする蛍光顕微鏡用照明光学系を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第３の態様は、第１の態様または第２の態様に記載の蛍光顕微鏡用照明光学系において、変倍レンズは、アフォーカル光学系である蛍光顕微鏡用照明光学系を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第４の態様は、第１の態様乃至第３の態様のいずれか１つに記載の蛍光顕微鏡用照明光学系において、さらに、対物レンズの前側焦点位置と共役である視野絞りを含む蛍光顕微鏡用照明光学系を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第５の態様は、第１の様態乃至第４の様態のいずれか１つに記載の蛍光顕微鏡用照明光学系において、さらに、光源とオプティカルインテグレータの間にコレクタレンズを含み、コレクタレンズの位置によりオプティカルインテグレータは、射出面に複数の光源の像を形成、または射出面から平行光を射出する蛍光顕微鏡用照明光学系を提供する。
本発明の第６の態様は、第１の様態乃至第４の様態のいずれか１つに記載の蛍光顕微鏡用照明光学系において、さらに、光源とオプティカルインテグレータの間に移動可能なコレクタレンズを含み、コレクタレンズの移動によりケーラー照明とクリティカル照明との間に変更可能である蛍光顕微鏡用照明光学系を提供する。
本発明の第７の態様は、第１の様態乃至第６の様態のいずれか１つに記載の蛍光顕微鏡用照明光学系において、さらに、前記リレーレンズと前記対物レンズの間に、ダイクロイックミラーを含み、前記変倍レンズは、前記リレーレンズと前記ダイクロイックミラーの間に配置される蛍光顕微鏡用照明光学系を提供する。
本発明の第８の態様は、第１の様態乃至第７の様態のいずれか１つに記載の蛍光顕微鏡用照明光学系において、前記オプティカルインテグレータは、フライアイレンズである蛍光顕微鏡用照明光学系を提供する。
本発明の第９の態様は、第１の様態乃至第８の様態のいずれか１つに記載の蛍光顕微鏡用照明光学系において、変倍レンズは、試料面への投影変倍の選択により照明範囲を任意に調整する蛍光顕微鏡用照明光学系を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、第１状態と前記第１状態より省電力の第２状態とで動作可能な画像形成装置であって、用紙に画像を形成する画像形成手段と、用紙に画像を定着する定着手段と、前記画像形成装置の内部温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段によって検出された温度が第１閾値以上になった場合に、前記画像形成手段によって実行される画像形成動作を停止させ、且つ前記定着手段の加熱を停止する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記温度検出手段によって検出される温度が第２閾値以下になった場合に、前記定着手段の加熱を再開し、前記温度検出手段によって検出される温度が第３閾値以下になった場合に、前記画像形成動作を再開することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１状態と前記第１状態より省電力の第２状態とで動作可能な画像形成装置であって、
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
用紙に画像を定着する定着手段と、
前記画像形成装置の内部温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段によって検出された温度が第１閾値以上になった場合に、前記画像形成手段によって実行される画像形成動作を停止させ、且つ前記定着手段の加熱を停止する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記温度検出手段によって検出される温度が第２閾値以下になった場合に、前記定着手段の加熱を再開し、前記温度検出手段によって検出される温度が第３閾値以下になった場合に、前記画像形成動作を再開することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記温度検出手段によって検出された温度が前記第１閾値以上になった場合に、前記画像形成装置を前記第２状態にし、前記温度検出手段によって検出された温度が前記第２閾値以上になった場合に、前記第２状態から前記第１状態にすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記画像形成装置が前記第１状態になった時点から所定時間経過したときに、前記画像形成装置を前記第２状態にすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２閾値は、前記第３閾値より大きな値であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
第１状態と前記第１状態より省電力の第２状態とで動作可能な画像形成装置の制御方法であって、
用紙に画像を形成する画像形成工程と、
用紙に画像を定着する定着工程と、
前記画像形成装置の内部温度を検出する温度検出工程と、
前記温度検出工程によって検出された温度が第１閾値以上になった場合に、前記画像形成工程によって実行される画像形成動作を停止させ、且つ前記定着工程における加熱を停止させる制御工程と、を備え、
前記制御工程は、前記温度検出工程によって検出される温度が第２閾値以下になった場合に、前記定着工程における加熱を再開し、前記温度検出工程によって検出される温度が第３閾値以下になった場合に、前記画像形成動作を再開する
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータにより実行させるためのコンピュータで読み取り可能なプログラム。