(57)【要約】      （修正有）【課題】火災時でも、複数集合した金属容器を確実に緊縛できる転倒防止ベルトを提供する。【解決手段】転倒防止ベルトＸは、危険物質を収容した金属容器において、複数集合した金属容器を緊縛する。転倒防止ベルトＸは、複数集合した金属容器に巻回され、複数集合した金属容器を緊縛するベルト本体１と、ベルト本体１の一方のベルト端部１Ｃに取付けられる長さ調整バックル２を備える。ベルト本体１は、ガラス繊維でなる基布３と、ポリ塩化ビニルで形成され、基布３の布表面３Ｘを覆って布表面３Ｘに積層されるベルト表面１Ｘの樹脂層４と、ポリ塩化ビニルで形成され、基布３の布裏面３Ｙを覆って布裏面３Ｙに積層されるベルト裏面１Ｙの樹脂層５を備えて構成される。【選択図】図２
0003217669.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
危険物質を密封して収容した金属容器において、複数集合した前記金属容器にベルト裏面から巻回され、複数集合した前記金属容器を緊縛する可撓性のベルト本体と、
前枠部、後枠部、左枠部及び右枠部から矩形枠に形成され、前記後枠部を前記ベルト本体の一方のベルト端部に取付けて配置される金属バックル本体、前記前枠部及び前記後枠部に並行に配置され、前記前枠部及び前記後枠部の間で可動自在として前記左枠部及び前記右枠部の夫々に支持される金属ベルト固定部材を有する長さ調整バックルと、を備え、
前記金属容器に巻回した前記ベルト本体は、他方のベルト端部を前記ベルト裏面から前記後枠部及び前記金属ベルト固定部材の間に挿入し、及び前記他方のベルト端部を前記金属ベルト固定部材で折返して前記前枠部及び前記金属ベルト固定部材の間に挿入して、前記金属バックル本体から引き出され、
前記長さ調整バックルは、前記前枠部及び前記金属ベルト固定部材の間に挿入した前記ベルト本体を、前記前枠部及び前記金属ベルト固定部材で挟持して固定する転倒防止用ベルトであって、
前記ベルト本体は、
ガラス繊維でなる基布と、
ポリ塩化ビニルで形成され、前記基布の布表面を覆って前記布表面に積層されるベルト表面の樹脂層と、
前記ポリ塩化ビニルで形成され、前記基布の布裏面を覆って前記布裏面に積層されるベルト裏面の樹脂層と、
を備えて構成される
ことを特徴とする転倒防止用ベルト。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、危険物質を密封して収容する金属容器において、複数集合した金属容器を緊縛する転倒防止用ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
危険物質を収容した金属容器は、一般的に、危険物倉庫に保管される。危険物倉庫内において、複数集合した金属容器は、上下段（上下に２段）としてパレット上に積載して保管される。各段に複数集合した金属容器は、転倒や荷崩れを防ぐために、転倒防止用ベルト（荷崩れ防止用ベルト）にて緊縛される。
【０００３】
転倒防止用ベルト（荷崩れ防止用ベルト）として、特許文献１は、ポリプロピレン等の合成樹脂繊維製のベルト本体と、ベルト本体の一端部に取付けた金属バックル（固締具）等を備える結束用ベルトを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３１５５１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の結束用ベルトは、ベルト本体を合成樹脂繊維で形成しているので、危険物倉庫内で火災が発生すると、ベルト本体が燃えて切断され、複数集合した金属容器の緊縛が解放（解除）される。複数集合した金属容器の緊縛が解放されると、金属容器の転倒や荷崩れが発生し、金属容器から危険物質が流出等する虞がある。
【０００６】
本考案は、危険物質を収容した金属容器について、火災時でも、複数集合した金属容器を確実に緊縛（結束）できる転倒防止用ベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係る請求項１は、危険物質を密封して収容した金属容器において、複数集合した前記金属容器にベルト裏面から巻回され、複数集合した前記金属容器を緊縛する可撓性のベルト本体と、前枠部、後枠部、左枠部及び右枠部から矩形枠に形成され、前記後枠部を前記ベルト本体の一方のベルト端部に取付けて配置される金属バックル本体、前記前枠部及び前記後枠部に並行に配置され、前記前枠部及び前記後枠部の間で可動自在として前記左枠部及び前記右枠部の夫々に支持される金属ベルト固定部材を有する長さ調整バックルと、を備え、前記金属容器に巻回した前記ベルト本体は、他方のベルト端部を前記ベルト裏面から前記後枠部及び前記金属ベルト固定部材の間に挿入し、及び前記他方のベルト端部を前記金属ベルト固定部で折返して前記前枠部及び前記金属ベルト固定部材に挿入して、前記金属バックル本体から引き出され、前記長さ調整バックルは、前記前枠部及び前記金属バックル固定部材の間に挿入した前記ベルト本体を、前記前枠部及び前記金属ベルト固定部材で挟持して固定する転倒防止用ベルトであって、前記ベルト本体は、ガラス繊維でなる基布と、ポリ塩化ビニルで形成され、前記基布の布表面を覆って前記布表面に積層されるベルト表面の樹脂層と、前記ポリ塩化ビニルで形成され、前記基布の布裏面を覆って前記布裏面に積層されるベルト裏面の樹脂層と、を備えて構成されることを特徴とする転倒防止用ベルトである。
【０００８】
本考案では、ベルト本体は、ベルト本体のベルト長手方向の引張強さ：４４７１〜４７６２（Ｎ）であって、ベルト本体の布表面又は布裏面（一方の樹脂層）への直火（直接炎を当てる）において、２０分で基布が燃焼しない構成（ガラス繊維基布の着火がない構成／基布の非着火の構成）にできる。
【考案の効果】
【０００９】
本考案に係る請求項１では、危険物質を収容した金属容器は、危険物倉庫内に複数集合して保管される。ベルト本体は、複数集合した金属容器にベルト裏面から巻回され、他方のベルト端部を長さ調整バックルに位置する。金属容器に巻回したベルト本体において、他方のベルト端部は、ベルト裏面から後枠部及び金属ベルト固定部材の間に挿入され、更に金属ベルト固定部材で折返されて、前枠部及び金属ベルト固定部材の間に挿入される。ベルト本体は、他方のベルト端部を前枠部及び金属ベルト固定部材の間に挿入すると、金属ベルト固定部材に巻付けられる。前枠部及び金属ベルト固定部材の間に挿入した他方のベルト端部は、前枠部及び金属ベルト固定部材の間から引出されて、引張られる。他方のベルト端部を引張ると、金属ベルト固定部材は、巻付けられたベルト本体によって前枠部に向けて可動（移動）される。複数集合した金属容器をベルト本体で緊縛した状態において、前枠部及び金属ベルト固定部材は、前枠部及び金属ベルト固定部材の間に挿入したベルト本体を挟持して固定する。
これにより、転倒防止用ベルトは、複数集合した金属容器を緊縛することで、金属容器の転倒や荷崩れを防止できる。
また、転倒防止用ベルトは、ベルト本体をガラス繊維基布（布帛）で形成しているので、火災が発生しても、複数集合した金属容器を緊縛したベルト本体は、燃えて切断されないことから、金属容器の転倒や荷崩れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】転倒防止用ベルトを示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ矢視図である。
【図４】危険物倉庫内において、複数の金属容器（一斗缶）をパレット上に積載して、転倒防止用ベルトにて複数集合した金属容器を緊縛した斜視図である。
【図５】図４の要部拡大斜視図である。
【図６】複数集合した金属容器（一斗缶）に巻回したベルト本体において、他方のベルト端部を、長さ調整バックルの後枠部及び金属ベルト固定部材の間に挿入した状態を示す上面図である。
【図７】複数集合した金属容器（一斗缶）に巻回したベルト本体において、他方のベルト端部を長さ調整バックルの金属ベルト固定部材で折返して、前枠部及び金属ベルト固定部材の間に挿入した状態を示す上面図である。
【図８】複数集合した金属容器に巻回したベルト本体において、他方のベルト端部を前枠部及び金属ベルト固定部材の間から引出して、引張った状態を示す上面図である。
【図９】長さ調整バックルの寸法を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
本考案に係る転用防止用ベルトについて、図１乃至図９を参照して説明する。
【００１２】
図１乃至図８において、転倒防止用ベルトＸ（荷崩れ防止用ベルト）は、ベルト本体１、及び長さ調整バックル２（長さ調整固締具）を備える。
【００１３】
ベルト本体１は、複数集合した金属容器Ｚにベルト裏面１Ｙから巻回され、複数集合した金属容器Ｚを緊縛する（図４参照）。
金属容器Ｚは、図４に示すように、危険物質を密封して収容する。金属容器Ｚは、例えば、一斗缶（１８リットル缶）である。一斗缶は、ブリキ板（錫でメッキした鋼板）で直方体に形成される。
危険物質は、例えば、発火や爆発を起こす物質（粉体、粉末、液体、気体）である。
【００１４】
ベルト本体１は、可撓性を有して、長尺の帯状に形成される。ベルト本体１は、ベルト長Ｌ（例えば、Ｌ＝５メートル）、ベルト幅Ｈ（例えば、Ｈ＝４０ミリメートル）、及びベルト厚Ｔ（Ｔ＝０．５７ミリメートル）を有する。
【００１５】
ベルト本体１は、図２に示すように、不燃生地のターポリンで形成され、ガラス繊維でなる基布３（ガラス繊維基布）と、ベルト表面１Ｘの樹脂層４と、ベルト裏面１Ｙの樹脂層５を備えて構成される。
【００１６】
基布３（布帛）は、例えば、ガラス繊維を平織りして形成される。
【００１７】
ベルト表面１Ｘの樹脂層４は、図２に示すように、難燃性樹脂のポリ塩化ビニルで形成される。ベルト表面１Ｘの樹脂層４は、基布３の布表面３Ｘ（全布表面）を覆って布表面３Ｘに積層される。ベルト表面１Ｘの樹脂４は、基布３の布表面３Ｘ（全布表面）に一体に形成される。
ベルト表面１Ｘの樹脂層４は、例えば、ポリ塩化ビニルのフィルムシートであって、基布３の布表面３Ｘ（全布表面）を覆って、布表面３Ｘに熱圧着される。
【００１８】
ベルト裏面１Ｙの樹脂層５は、図２に示すように、樹脂４と同様に、難燃性樹脂のポリ塩化ビニルで形成される。ベルト裏面１Ｙの樹脂層５は、基布３の布裏面３Ｙ（全布裏面）を覆って布裏面３Ｙに積層される。ベルト裏面１Ｙの樹脂５は、基布３の布裏面３Ｙに一体に形成される。
ベルト裏面１Ｙの樹脂層５は、例えば、ポリ塩化ビニルのフィルムシートであって、基布３の布裏面３Ｙ（全布裏面）を覆って、布裏面３Ｙに熱圧着される。
これにより、ベルト本体１は、基布３のガラス繊維によって、不燃ベルトとして機能する。
【００１９】
ベルト本体１は、図１及び図２に示すように、ベルト長手方向ＬＤ（ベルト長さ方向）において、一方のベルト端１Ａをベルト表面１Ｘ（基布３の布表面３Ｘ）に折返して、ベルト本体１（基布３）に固定（縫着）される。
これにより、ベルト本体１は、一方のベルト端１Ａ側にベルト端部１Ｃ（一方のベルト端部）を有する。一方のベルト端部１Ｃは、ベルト短手方向ＤＨ（ベルト幅方向）に開口する環状（環状ベルト端部）に形成される。
【００２０】
ベルト本体１は、図１に示すように、ベルト長手方向ＬＤにおいて、他方のベルト端１Ｂをベルト表面１Ｘ（基布３の布表面３Ｘ）に折返して、ベルト本体１（基布３）に固定（縫着）される。
これにより、ベルト本体１は、他方のベルト端１Ｂ側にベルト端部１Ｄ（他方のベルト端部）を有する。
【００２１】
長さ調整バックル２は、図１乃至図３に示すように、金属バックル本体８、及び金属ベルト固定部材９を有する。
【００２２】
金属バックル本体８は、図１乃至図３に示すように、金属（鉄、鋼等）で形成され、例えば、ニッケルで鍍金した丸鉄線（断面円形の鉄線）を加工（曲げ加工）して矩形枠（長方形枠）に形成される。
金属バックル本体８は、前枠部１１、後枠部１２、左枠部１３及び右枠部１４から矩形枠（長方形枠）に形成される。
【００２３】
金属バックル本体８において、前枠部１１及び後枠部１２は、図１乃至図３に示すように、ベルト長手方向ＬＤにおいて、相互に間隔を隔てて平行に配置される。前枠部１１及び後枠部１２は、図１及び図３に示すように、ベルト幅方向ＨＤに延在される。
【００２４】
金属バックル本体８において、左枠部１３及び右枠部１４は、図１乃至図３に示すように、ベルト幅方向ＨＤにおいて、相互に間隔を隔てて平行に配置される。左枠部１３及び右枠部１４の間の間隔は、ベルト本体１のベルト幅Ｈより大きくされている。左枠部１３及び右枠部１４は、図１及び図２に示すように、ベルト長手方向ＬＤに延在される。左枠部１３及び右枠部１４は、前枠部１１の各端、及び後枠部１２の各端に連続して一体に形成される。
【００２５】
金属バックル本体８は、図１及び図２に示すように、後枠部１２をベルト本体１の一方のベルト端部１Ｃに取付けて、ベルト本体１に配置される。後枠部１２は、ベルト幅方向ＨＤにおいて、一方のベルト端部１Ｃを貫通して、ベルト本体１（基布３）の各ベルト幅端１Ｅ，１Ｆから突出される。
これにより、金属バックル本体８は、後枠部１２を中心として回転自在にされ、一方のベルト端部１Ｃ内において、ベルト長手方向ＬＤに移動自在にされる。
金属バックル本体８において、左枠部１３及び右枠部１４は、図１に示すように、ベルト幅方向ＨＤにおいて、ベルト本体１（基布３）の各ベルト幅端１Ｅ，１Ｆの外側に配置される。
【００２６】
金属ベルト固定部材９は、図１乃至図３に示すように、例えば、ニッケルで鍍金した断面円形の鉄軸材で形成される。金属ベルト固定部材９は、複数のガイド穴１５，１６（貫通穴）を有する。
各ガイド穴１５，１６は、図１乃至図３に示すように、金属ベルト固定部材９の軸心線Ａの方向（以下、「軸心線方向」という）において、各軸端側に配置される。各ガイド穴１５，１６は、軸心線方向において、相互に間隔（左枠部１３及び右枠部１４の間の間隔）を隔てて平行に配置される。各ガイド穴１５，１６は、軸心線方向に直交する方向において、金属ベルト固定部材９を貫通して形成される。
金属ベルト固定部材９の外周面９Ｘ（全外周面）には、図１及び図３に示すように、例えば、ローレット加工によって凹凸１９（綾目ローレット）が形成されている。
【００２７】
金属ベルト固定部材９は、図１乃至図３に示すように、金属バックル本体８に取付けられる。金属ベルト固定部材９は、軸心線Ａをベルト幅方向ＨＤに向けて、前枠部１１及び後枠部１２に並行（平行）に配置され、左枠部１３及び右枠部１４に直交して配置される。
金属ベルト固定部材９は、ベルト幅方向ＨＤにおいて、左枠部１３及び右枠部１４の間に延在され、左枠部１３及び右枠部１４の外側に突出する。
金属ベルト固定部材９は、図１乃至図３に示すように、ガイド穴１５内に左枠部１３を貫通し、及びガイド穴１６内に右枠部１４を貫通して金属バックル本体８に取付けられる。
金属バックル本体８において、左枠部１３は、図１及び図３に示すように、ガイド穴１５に隙間を隔てて、ガイド穴１５内を貫通する。右枠部１４は、図１乃至図３に示すように、ガイド穴１６に隙間を隔てて、ガイド穴１６内を貫通する。
これにより、金属ベルト固定部材９は、図１及び図２に示すように、ベルト長手方向ＬＤにおいて、前枠部１１及び後枠部１２の間で可動自在（移動自在）として左枠部１３及び右枠部１４の夫々に支持される。
なお、金属ベルト固定部材９の軸直径は、ベルト長手方向ＬＤにおいて、前枠部１１との間にベルト厚Ｔ以上の空間を形成し、及び後枠部１２との間のベルト厚Ｔ以上の空間を形成するように設定（決定）される。
【００２８】
次に、複数集合した金属容器Ｚの緊縛について説明する。
【００２９】
複数の金属容器Ｚ（一斗缶）は、図４に示すように、例えば、危険物倉庫Ｙに保管される。複数の金属容器Ｚは、図４に示すように、例えば、パレットＰ上に複数集合して積載される。各金属容器Ｚは、上下段（上下に２段）としてパレットＰ上に積載して保管される。
金属容器Ｚは、図４に示すように、各段（上段及び下段）において、例えば、５列及び５行（５×５＝２５個）に集合されて、パレットＰ上に積載される。下段に複数集合した金属容器Ｚは、容器底蓋をパレットＰに当接して積載される。上段に複数集合した金属容器Ｚは、容器下蓋を下段の各金属容器Ｚの容器上蓋に当接して、下段の各金属容器Ｚ上に積載される。各段（下段及び上段）に複数集合した金属容器Ｚは、図４に示すように、相互に隣接して配置される。
【００３０】
転倒防止用ベルトＸは、図４に示すように、例えば、上段に複数集合した金属容器Ｚ（一斗缶）をベルト本体１にて緊縛する。
転倒防止用ベルトＸにおいて、ベルト本体１は、図４及び図５に示すように、上段に複数集合した金属容器Ｚにベルト裏面１Ｙ（樹脂層５）から巻回される。ベルト本体１は、図４に示すように、上段に複数集合した金属容器Ｚの全外周にわたって巻回されて、他方のベルト端部１Ｄを長さ調整バックル２（一方のベルト端部１Ｃ）に位置する。
【００３１】
続いて、上段に複数集合した金属容器Ｚに巻回したベルト本体１は、図６に示すように、他方のベルト端部１Ｄをベルト裏面１Ｙから後枠部１２及び金属ベルト固定部材９の間に挿入して、金属バックル本体８（後枠部１２及び金属ベルト固定部材９の間）から引出される。
他方のベルト端部１Ｄは、図６に示すように、ベルト表面１Ｘ（樹脂層４）を金属ベルト固定部材９の外周面９Ｘに向け、及びベルト裏面１Ｙ（樹脂層５）を後枠部１２に向けて、金属ベルト固定部材９及び後枠部１２の間に挿入される。他方のベルト端部１Ｄは、図５及び図６に示すように、左枠部１３及び右枠部１４の間において、金属ベルト固定部材９及び後枠部１２の間に挿入される。
【００３２】
続いて、上段に複数集合した金属容器Ｚを巻回したベルト本体１は、図７に示すように、他方のベルト端部１Ｄを金属ベルト固定部材９にて折返して、金属ベルト固定部材９及び前枠部１１の間に挿入して、金属バックル本体８から引き出される。
このとき、ベルト本体１は、図７に示すように、ベルト表面１Ｘ（樹脂層４）を金属ベルト固定部材９の外周面９Ｘに向け、及びベルト裏面１Ｙ（樹脂層５）を前枠部１１に向けて、金属ベルト固定部材９及び前枠部１１の間に挿入される。ベルト本体１は、左枠部１３及び右枠部１４の間において、金属ベルト固定部材９及び前枠部１１の間に挿入される。ベルト本体１は、図７に示すように、ベルト表面１Ｘ（樹脂層４）を金属ベルト固定部材９の外周面９Ｘ（凹凸１９）に当接して金属ベルト固定部材９に巻付けられて、前枠部１１及び金属ベルト固定部材９の間から引出される。
【００３３】
続いて、上段に複数集合した金属容器Ｚを巻回したベルト本体１は、図８に示すように、ベルト長手方向ＬＤにおいて、他方のベルト端部１Ｄを金属バックル本体８から離間する方向に引張る。
金属ベルト固定部材９及び前枠部１１の間から引出されたベルト本体１（他方のベルト端部１Ｄ）は、図８に示すように、金属容器Ｚに巻回したベルト本体１に重ねて配置される。
これにより、長さ調整バックル２において、金属ベルト固定部材９は、図８に示すように、巻付けられたベルト本体１によって、前枠部１１に向けて可動（移動）される。金属ベルト固定部材９は、左枠部１３及び右枠部１４にてガイド（案内）されながら、前枠部１１側に可動（移動）される。
長さ調整バックル２の金属ベルト固定部材９は、図８に示すように、ベルト本体１の引張によって、金属ベルト固定部材９を前枠部１１に向けて可動（移動）され、前枠部１１及び金属ベルト固定部材９の間に挿入したベルト本体１を、前枠部１１とで挟持して固定する。長さ調整バックル２において、金属ベルト固定部材９及び前枠部１１は、図８に示すように、金属ベルト固定部材９及び前枠部１１の間に挿入したベルト本体１を挟持して固定する。
【００３４】
ベルト本体１は、図４及び図５に示すように、上段に複数集合した金属容器Ｚ（一斗缶）を一定の押付力にて緊縛すると、前枠部１１及び金属ベルト固定部材９にて挟持されて固定される。
これにより、ベルト本体１は、上段に複数集合した金属容器Ｚの緊縛状態が長さ調整バックル２にて保持される。
このとき、長さ調整バックル２は、図８に示すように、金属ベルト固定部材９の凹凸１９（綾目ローレット）をベルト本体１のベルト表面１Ｘ（樹脂層４）に押付けて、前枠部１１とでベルト本体１を挟持して固定するので、ベルト本体１は金属ベルト固定部材９及び前枠部１１の間で滑ることなく、確実に固定される。
【００３５】
このように、転倒防止用ベルトＸは、上段に複数集合した金属容器Ｚ（一斗缶）を緊縛するので、金属容器Ｚの転倒や荷崩れを防止できる。
転倒防止用ベルトＸは、ベルト本体１をガラス繊維基布３（布帛）で形成しているので、危険物倉庫Ｙ内で火災が発生しても、ベルト本体１は燃えて切れることがない。これにより、転倒防止用ベルトＸは、火災時においても、複数集合した金属容器Ｚを緊縛できるので、金属容器Ｚの転倒や荷崩れを防止できる。
なお、転倒防止用ベルトＸでは、下段に複数集合した金属容器Ｚ（一斗缶）にベルト本体１を巻回して、下段に複数集合した金属容器Ｚを緊縛しても良い。
【００３６】
複数集合した金属容器Ｚを緊縛した後に、長さ調整バックル２は、ベルト長手方向ＬＤにおいて、金属ベルト固定部材９を後枠部１２に向けて移動することで、ベルト本体１の固定を解除（解放）する。
これにより、転倒防止用ベルトＸは、ベルト本体１を長さ調整バックル２から取外すことで、上段に複数集合した金属容器Ｚの緊縛を解消して、複数集合した金属容器Ｚ（一斗缶）から外すことができる。
【００３７】
次に、転倒防止用ベルトの引張試験、及び燃焼試験について説明する。
【００３８】
＜１＞ベルト本体及び長さ調整バックル
ベルト本体は、「国土交通省」の「構造等の認定に係る帳簿」について、認定対象「不燃材、準不燃材、難燃材」に記載された「認定番号：ＮＭ−０４１４」のターポリン生地（ガラス繊維基布（布帛）と、基布の表布面及び布裏面にポリ塩化ビニルの樹脂層を積層したターポリン生地）から製作した。ベルト本体は、ベルト幅：４０ミリメートル、ベルト厚：０．５７ミリメートルである。
長さ調整バックルは、図９に示すように、ニッケル鍍金した直径：３ミリメートル（φ３ｍｍ）の丸鉄線（ＳＷＭ−Ｂ）を用いて、矩形枠の金属バックル本体を製作した。金属バックル本体の、枠外側の寸法は５５ミリメートル×３５ミリメートルとして、枠内側の寸法は４２ｍｍ×２９ミリメートルとした。長さ調整バックルは、ニッケル鍍金した直径：７．５ミリメートル（φ７．５ｍｍ）の丸鉄線を用いて、軸長さ：５５ミリメートルの金属ベルト軸部材を製作した。長さ調整バックルは、図１乃至図３で説明したと同様に、金属ベルト固定部材９をバックル本体８に取付けた（図９参照）。
【００３９】
＜２＞引張試験の試料ベルト及び試料数
（１）ベルト体、試料数：３個（以下、「試料１〜試料３」という）
（２）転倒防止用ベルト、試料数：３個（以下、「試料４〜試料６」という）
転倒防止用ベルトは、図１乃至図３で説明したと同様に、ベルト本体の一方のベルト端部に長さ調整バックルを取付けた。一方のベルト端部は、一方のベルト端をベルト本体の布表面に折返して、縫製にてベルト本体に固定（縫着）して環状にした。
【００４０】
＜３＞燃焼試験の試料ベルト及び試料数
ベルト体、試料数：３個（以下、「試料Ａ〜試料Ｃ」という）
【００４１】
＜４＞引張試験の方法
「試料１〜試料６」の引張試験は、日本工業規格「ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法（ストリップ法）」を準用して実施した。引張試験では、一対のベルチャックを使用した。
試料１〜３（ベルト本体）は、環状ベルトにして、各ベルチャックに巻掛ける。ベルチャックを作動して、引張速度：２０センチメートル／１分で引張った。
試料４〜試料６（転倒防止用ベルト）は、ベルト本体を各ベルチャックに巻回して、図４乃至図８で説明したと同様に、ベルト本体を長さ調整バックルにて固定した。ベルチャックを作動して、引張速度：２０センチメートル／１分で引張った。
【００４２】
＜４＞燃焼試験の方法
「試料Ａ〜試料Ｃ」の燃焼試験は、日本工業規格「ＪＩＳ  Ｄ  １２０１」に準拠して実施した。
燃焼試験は、ガスバーナの炎の高さを４０ｍｍに調整して、試料Ａ〜試料Ｃ（ベルト本体）をガスバーナの出炎口から２０ｍｍに位置した。試料Ａ〜試料Ｃは、ベルト本体のベルト表面（布表面の樹脂層）に直火（布表面に直接、ガスバーナの炎を当てる）した。
試料Ａ〜試料Ｃの燃焼時間（布表面に直火する時間）は、２０分とした。
【００４３】
＜５＞引張試験の結果
試料１の引張強さは、４４７０．９（Ｎ）、又は４５５．９０（Ｋｇｆ）
試料２の引張強さは、４６８０．８（Ｎ）、又は４７７．３０（Ｋｇｆ）
試料３の引張強さは、４７６２．７（Ｎ）、又は４８５．６６（Ｋｇｆ）
となった。
試料１〜試料３の平均引張強さは、４６４０（Ｎ）、又は４７３（Ｋｇｆ）である。
試料１〜試料３の引張試験の結果から、ベルト本体は、ベルト長手方向（ベルト長さ方向）において、引張り強度：４４７１（Ｎ）〜４７６２（Ｎ）［又は、４５６（Ｋｇｆ）〜４８５（Ｋｇｆ）］を有する。
【００４４】
試料４〜試料６は、引張試験において、ベルト本体が破断する前に、他方のベルト端部及びベルト体の縫製（縫着）で破断した（以下、「縫製引張強さ）という）。
試料４の縫製引張強さは、１３６７．８（Ｎ）、又は１３９．４３（Ｋｇｆ）、
試料５の縫製引張強さは、１３２０．２（Ｎ）、又は１３４．５８（Ｋｇｆ）、
試料６の縫製引張強さは、１４７７．７（Ｎ）、又は１５０．６３（Ｋｇｆ）、
となった。
試料４〜試料６の平均縫製引張強さは、１３９０（Ｎ）、又は１４２（Ｋｇｆ）である。
試料４〜試料６の引張試験の結果から、他方のベルト端部及びベルト体を縫製（縫着）した部分の引張強さは、１３６８（Ｎ）〜１４７７（Ｎ）［１４０（Ｋｇｆ）〜１５０（Ｋｇｆ）］を有する。
【００４５】
転倒防止用ベルトは、長さ調整バックルをベルト本体の一方のベルト端部に取付ける（図１乃至図３参照）。ベルト本体の一方のベルト端を、ベルト本体の布表面に折返して、縫製によってベルト本体に縫着する。
転倒防止用ベルトで複数集合した金属容器を緊縛する際に、試料４〜試料６の縫製引張強さ［１３６７．８（Ｎ）〜１４７７．７（Ｎ）］から、複数集合した金属容器を緊縛する力（ベルト本体の張力）や、緊縛した複数の金属容器からベルト本体に作用する力（容器全体の重量等）を、縫製引張強さ：１３６７（Ｎ）以下、又は１３９（Ｋｇｆ）以下［安全率１．５とすると、縫製引張強さ：９１１（Ｎ）以下、又は９２（ｋｇｆ）以下］にすることが好ましい。
これにより、転倒防止用ベルトは、破断することなく、複数集合した金属容器を緊縛できる。
【００４６】
＜６＞燃焼試験の結果
試料Ａ〜試料Ｃは、２０分間の直火において、ベルト表面及びベルト裏面の樹脂層（ポリ塩化ビニル）は燃焼したものの、ガラス繊維基布への延焼はなく、ベルト本体は２０分間着火しなかった。
試料Ａ〜試料Ｃの燃焼結果から、ベルト本体は、火災時に燃焼しないことが言える。これにより、転倒防止用ベルトは、火災時においても、ベルト本体が燃焼（着火）することなく、複数集合した金属容器の緊縛を保持でき、金属容器の転倒や荷崩れを防止できる。
【００４７】
転倒防止用ベルトＸにおいて、ベルト本体１は、例えば、「国土交通省」の「構造等の認定に係る帳簿」の認定対象「不燃材、準不燃材、難燃材」に記載された認定番号の不燃生地（ターポリン生地）を使用できる。また、転倒防止用ベルトＸにおいて、ベルト本体１は、例えば、「公益財団法人  日本防災協会」で認定された「防災製品」に該当する不燃生地（ターポリン生地）を使用できる。
【００４８】
転倒防止用ベルトＸにおいて、ベルト本体１のベルト長Ｌ、ベルト幅Ｈ、及びベルト厚Ｔは、緊縛する金属容器Ｚの大きさ、数等によって適宜選択する。
【００４９】
金属容器Ｚは、金属製であれば、一斗缶（１８リットル缶）に限定されない。金属容器Ｚとしては、例えば、金属ペール缶、金属ドラム缶、金属製の高圧ガス容器（ガスボンベ）である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本考案は、危険物質を収容した金属容器について、複数集合した金属容器を緊縛するのに最適である。
【符号の説明】
【００５１】
Ｘ  転倒防止用ベルト
１  ベルト本体
１Ｃ  一方のベルト端部
１Ｄ  他方のベルト端部
１Ｘ  ベルト表面
１Ｙ  ベルト裏面
Ｚ  金属容器
２  長さ調整バックル
３  基布（布帛）
３Ｘ  布表面
３Ｙ  布裏面
４  ベルト表面の樹脂層
５  ベルト裏面の樹脂層
８  金属バックル本体
９  金属ベルト固定部材
１１  前枠部
１２  後枠部
１３  左枠部
１４  右枠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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