Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記圧電振動フレームの前記枠体に形成された一対の前記引出電極同士は所定距離離れて形成され、
ベース部の前記第１端面に形成された一対の前記実装端子同士は所定距離離れて形成される請求項１に記載の圧電デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３（ａ）に示されたように、実装面Ｍ３の＋Ｘ軸側には実装端子１２５ａが形成され、実装面Ｍ３の−Ｘ軸側には実装端子１２５ｂが形成されている。実装端子１２５ａはキャスタレーション１２６ａを介して第１端面Ｍ１まで伸びて形成され、実装端子１２５ｂはキャスタレーション１２６ｂを介して第１端面Ｍ１まで伸びて形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ステップＳ１５では、リッドウエハ１１Ｗと水晶ウエハ１０Ｗとベースウエハ１２Ｗとが共晶金属ＥＣ及び低融点ガラスＬＧにより接合される。図１１（ｂ）は、図７〜図１０におけるＢ−Ｂ断面図であり、リッドウエハ１１Ｗと水晶ウエハ１０Ｗとベースウエハ１２Ｗとが共晶金属ＥＣにより接合された状態を示した図である。ここで、真空中又は不活性雰囲気中で共晶金属ＥＣが溶ける。溶けた共晶金属ＥＣは毛細管現象によりリッドウエハ１１Ｗの金属膜１１２と水晶ウエハ１０Ｗの表面Ｍｅの第１引出電極１０３ａとの間、及び水晶ウエハ１０Ｗの裏面Ｍｉの第２引出電極１０３ｂとベースウエハ１２Ｗの実装端子１２５ｂとの間を流れる。これにより、金属膜１１２、第１引出電極１０３ａ、第２引出電極１０３ｂ及び実装端子１２５ｂの表面が濡らされる。また、隣り合う共晶金属用溝部までの距離はほぼ均等であるため、金属膜１１２、第１引出電極１０３ａ、第２引出電極１０３ｂ及び実装端子１２５ｂの表面を十分に濡らすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月13日(2014.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形が可能な板状の圧迫部と、
当該圧迫部の１つの辺部から当該圧迫部の板面よりも上方へ立設された第１壁部と、当該第１壁部の両側から対向して前記圧迫部の他の辺部に沿って延在されると共に当該他の辺部から前記上方へ立設された第２壁部とを有し、前記圧迫部を支持する支持本体と、
長手方向として前記１つの辺部に沿って前記第１壁部に設けられると共に当該第１壁部を貫通する第１スリットと、
長手方向として前記他の辺部に沿って前記第２壁部に設けられると共に当該第２壁部を貫通する第２スリットと、
前記第１壁部と前記第２壁部との角部を跨いで設けられると共に当該角部を貫通し、前記第１スリットと連結されると共に、前記第２スリットとは離間して配置された第１角部スリットと、
を備えた圧迫板。
【請求項２】
前記角部を跨いで設けられると共に、前記第１角部スリットと離間してかつ平行に配置され、前記第２スリットと連結されると共に、前記第１スリットとは離間して配置された第２角部スリットを更に備えている請求項１に記載の圧迫板。
【請求項３】
前記第１壁部の立設方向における前記第１スリットの幅は、前記第２壁部の立設方向における前記第２スリットの幅よりも大きく設定されている請求項１又は請求項２に記載の圧迫板。
【請求項４】
前記第１スリットは、前記第２スリットの本数よりも多い本数で、立設方向に互いに離間されかつ平行に複数本配列されている請求項１又は請求項２に記載の圧迫板。
【請求項５】
前記第１スリットは、前記圧迫部の板面に対して、前記第２スリットよりも上方に配置されている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の圧迫板。
【請求項６】
前記第１角部スリットは、互いに離間されかつ平行に複数本配列され、前記第２角部スリットは、前記第１角部スリット間に配置されている請求項２又は請求項４に記載の圧迫板。
【請求項７】
前記第１スリットの幅は、前記第１壁部の両側部よりも中間部で大きく設定されている請求項３に記載の圧迫板。
【請求項８】
前記第１スリット、前記第２スリット、前記第１角部スリット及び前記第２角部スリットの内部には、前記支持本体の材料よりも軟らかい材料で形成された間隙部材が設けられている請求項２に記載の圧迫板。
【請求項９】
前記第１角部スリットに設けられる前記間隙部材は、前記第１スリットに設けられる前記間隙部材よりも高い剛性に設定され、前記第２角部スリットに設けられる前記間隙部材は、前記第２スリットに設けられる前記間隙部材よりも高い剛性に設定されている請求項８に記載の圧迫板。
【請求項１０】
前記第１壁部の外壁面には、前記第１スリットを覆うと共に当該第１スリットよりも上方で固定されたスリットカバーが設けられている請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の圧迫板。
【請求項１１】
前記第１壁部の前記第１スリットよりも上方の内壁面には、前記支持本体の材料よりも硬い材料で形成された補強部材が設けられている請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の圧迫板。
【請求項１２】
前記第２スリットの幅は、前記第１壁部側で拡がる形状とされている請求項３に記載の圧迫板。
【請求項１３】
撮影面を有する撮影台と、
前記撮影面に前記圧迫部が対向して配置される前記請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載された圧迫板と、
前記撮影面に対する前記圧迫部の対向面の角度を調整する調整手段と、
前記撮影台に前記圧迫板を介して設けられ、前記撮影面へ放射線を照射する放射線照射部と、
前記撮影面よりも撮影台側に設けられ、前記放射線照射部から照射された放射線が前記圧迫板及び前記撮影面を透過して検出される放射線検出器と、
を備えた放射線画像撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を実行可能な遊技機であって、
所定の動作を行う可動部材と、
遊技機への電力供給が停止しても所定期間記憶内容を保持可能であり、制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段と、
遊技機への電力供給が開始されたときに、所定条件の成立にもとづいて前記変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化手段と、
前記初期化手段によって前記初期化処理が実行されたことにもとづいて、初期化報知を実行する初期化報知手段と、
遊技機への電力供給が開始されたことにもとづいて、前記可動部材の初期動作を実行する初期動作実行手段と、
遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御するか否かを、可変表示の表示結果が導出される以前に決定する事前決定手段と、
可変表示が開始されてから表示結果が導出されるまでの複数のタイミングにて、前記特定遊技状態となる可能性を予告する複数の予告演出を実行可能な予告演出実行手段と、
前記予告演出実行手段により予告演出を実行するか否かと、予告演出を実行するときに前記複数のタイミングのうちのいずれのタイミングにて予告演出を実行するかを決定する予告演出決定手段とを備え、
前記初期動作実行手段は、前記初期化報知手段による前記初期化報知が終了した後に、前記可動部材の初期動作を実行し、
前記予告演出実行手段は、前記複数のタイミングのうち所定の第１タイミングにて、互いに異なる演出態様に対応して前記特定遊技状態となる可能性の高低を異ならせた複数の第１予告演出のいずれかを実行可能であるとともに、前記複数のタイミングのうち前記第１タイミングよりも遅い第２タイミングにて、互いに異なる演出態様に対応して前記特定遊技状態となる可能性の高低を異ならせた複数の第２予告演出のいずれかを実行可能であり、
前記予告演出決定手段は、前記事前決定手段が前記特定遊技状態に制御する旨を決定しており、前記第１タイミングにて前記複数の第１予告演出のうち前記特定遊技状態となる可能性が高い特定演出態様の第１予告演出が実行されるときに、前記第２タイミングにて前記複数の第２予告演出のうち前記特定遊技状態となる可能性が特定演出態様よりも低い通常演出態様の第２予告演出が実行される、または実行され易くなるように、前記複数のタイミングにて実行される予告演出を決定する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段１）本発明による遊技機は、所定の遊技を実行可能な遊技機であって、所定の動作を行う可動部材（例えば、第２の実施の形態における可動部材７８や演出羽根役物７９ａ，７９ｂなどの役物）と、遊技機への電力供給が停止しても所定期間記憶内容を保持可能であり、制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段（例えば、バックアップＲＡＭとしてのＲＡＭ５５）と、遊技機への電力供給が開始されたときに、所定条件の成立（例えば、クリアスイッチのオン）にもとづいて変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１０を実行する部分）と、初期化手段によって初期化処理が実行されたことにもとづいて、初期化報知を実行する初期化報知手段（例えば、第２の実施の形態において、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３１０１〜Ｓ３１１１を実行する部分）と、遊技機への電力供給が開始されたことにもとづいて、可動部材の初期動作を実行する初期動作実行手段（例えば、第２の実施の形態において、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ７０８を実行する部分）と遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御するか否かを、可変表示の表示結果が導出される以前に決定する事前決定手段と、可変表示が開始されてから表示結果が導出されるまでの複数のタイミングにて、特定遊技状態となる可能性を予告する複数の予告演出を実行可能な予告演出実行手段（タイミングｔ１からタイミングｔ４で予告演出を実行する部分）と、予告演出実行手段により予告演出を実行するか否かと、予告演出を実行するときに前記複数のタイミングのうちのいずれのタイミングにて予告演出を実行するかを決定する予告演出決定手段（タイミングｔ１からタイミングｔ４の各々で予告演出の態様を選択する部分）とを備え、初期動作実行手段は、初期化報知手段による初期化報知が終了した後に、可動部材の初期動作を実行（例えば、第２の実施の形態において、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ３５０２でＹと判定したことを条件にステップＳ３５０３以降の処理に移行して役物の初期動作を実行する）し、予告演出実行手段は、複数のタイミングのうち所定の第１タイミングにて、互いに異なる演出態様に対応して特定遊技状態となる可能性の高低を異ならせた複数の第１予告演出（タイミングｔ１の特定音声演出、特別音声演出）のいずれかを実行可能であるとともに、複数のタイミングのうち第１タイミングよりも遅い第２タイミングにて、互いに異なる演出態様に対応して特定遊技状態となる可能性の高低を異ならせた複数の第２予告演出（タイミングｔ４の通常カットイン画像、特別カットイン画像）のいずれかを実行可能であり、予告演出決定手段は、事前決定手段が特定遊技状態に制御する旨を決定しており、第１タイミングにて複数の第１予告演出のうち特定遊技状態となる可能性が高い特定演出態様の第１予告演出が実行されるときに、前記第２タイミングにて前記複数の第２予告演出のうち前記特定遊技状態となる可能性が特定演出態様よりも低い通常演出態様の第２予告演出が実行される、または実行され易くなるように、複数のタイミングにて実行される予告演出を決定（タイミングｔ１での特定音声演出が実行される場合、タイミングｔ２以降で５０パーセントを超える割合で大当りとなる態様の予告演出を制限する部分）することを特徴とする。
そのような構成により、初期化処理が実行されたときに初期化報知と可動部材の初期動作とにかかる電力消費を分散することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行う可変表示手段に特定表示結果が導出されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態に制御するか否かを、可変表示の表示結果が導出される以前に決定する事前決定手段と、
可変表示が開始されてから表示結果が導出されるまでの複数のタイミングにて、前記特定遊技状態となる可能性を予告する複数の予告演出を実行可能な予告演出実行手段と、
前記予告演出実行手段により予告演出を実行するか否かと、実行する場合に前記複数のタイミングにて実行される予告演出を決定する予告演出決定手段と、
可変表示の開始後にリーチ演出を実行可能なリーチ演出実行手段と、
遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技価値付与手段とを備え、
前記予告演出実行手段は、前記複数のタイミングのうち所定の第１タイミングにて、互いに異なる演出態様に対応して前記特定遊技状態となる可能性の高低を異ならせた複数の第１予告演出のいずれかを実行可能であるとともに、前記複数のタイミングのうち前記第１タイミングよりも遅い第２タイミングにて、互いに異なる演出態様に対応して前記特定遊技状態となる可能性の高低を異ならせた複数の第２予告演出のいずれかを実行可能であり、
前記予告演出決定手段は、前記事前決定手段が前記特定遊技状態に制御する旨を決定しており、前記第１タイミングにて前記複数の第１予告演出のうち前記特定遊技状態となる可能性が高い特定演出態様の第１予告演出が実行されるときに、前記第２タイミングにて前記複数の第２予告演出のうち前記特定遊技状態となる可能性が前記特定演出態様よりも低い通常演出態様の第２予告演出が実行される、または実行され易くなるように、前記複数のタイミングにて実行される予告演出を決定し、
前記リーチ演出は、最終停止識別情報として導出される識別情報の候補の画像と所定演出が実行されることを示唆する所定演出示唆画像とが前記可変表示手段に表示される特別リーチ演出を含み、
前記特別リーチ演出が実行された後、最終停止識別情報が導出される前に前記所定演出を実行する所定演出実行手段をさらに備え、
前記特定表示結果が導出された後に付与される遊技価値に応じて、前記特別リーチ演出が実行された後の前記所定演出の実行割合が異なる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、最終停止識別情報として導出表示される識別情報の候補の画像と所
定演出が実行されることを示唆する所定演出示唆画像とが可変表示手段に表示される特別リーチ演出が実行された後、最終停止識別情報が導出表示される前に所定演出を実行する遊技機において、所定演出を、より遊技者に注目させることができるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本発明による遊技機は、識別情報（例えば、特別図柄）の可変表示を行う可変表示手段（例えば、特別図柄表示器８ａ，８ｂ）に特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、可変表示の表示結果が導出される以前に決定する事前決定手段と、可変表示が開始されてから表示結果が導出されるまでの複数のタイミングにて、特定遊技状態となる可能性を予告する複数の予告演出を実行可能な予告演出実行手段（タイミングｔ１からタイミングｔ４で予告演出を実行する部分）と、予告演出実行手段により予告演出を実行するか否かと、実行する場合に複数のタイミングにて実行される予告演出を決定する予告演出決定手段（タイミングｔ１からタイミングｔ４の各々で予告演出の態様を選択する部分）と、可変表示の開始後にリーチ演出を実行可能なリーチ演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８３１〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分）と、遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技価値付与手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ７３，Ｓ１７１Ａの処理を実行する部分）とを備え、予告演出実行手段は、複数のタイミングのうち所定の第１タイミングにて、互いに異なる演出態様に対応して特定遊技状態となる可能性の高低を異ならせた複数の第１予告演出（タイミングｔ１の特定音声演出、特別音声演出）のいずれかを実行可能であるとともに、複数のタイミングのうち第１タイミングよりも遅い第２タイミングにて、互いに異なる演出態様に対応して特定遊技状態となる可能性の高低を異ならせた複数の第２予告演出（タイミングｔ４の通常カットイン画像、特別カットイン画像）のいずれかを実行可能であり、予告演出決定手段は、事前決定手段が特定遊技状態に制御する旨を決定しており、第１タイミングにて複数の第１予告演出のうち特定遊技状態となる可能性が高い特定演出態様の第１予告演出が実行されるときに、第２タイミングにて複数の第２予告演出のうち特定遊技状態となる可能性が特定演出態様よりも低い通常演出態様の第２予告演出が実行され、または実行され易くなるように、複数のタイミングにて実行される予告演出を決定（タイミングｔ１での特定音声演出が実行される場合、タイミングｔ２以降で５０パーセントを超える割合で大当りとなる態様の予告演出を制限する部分）し、リーチ演出は、最終停止識別情報として導出される識別情報の候補の画像（例えば、左右の停止図柄と同じ図柄と、左右の停止図柄よりも数字が１つ多い図柄：図４０（Ｃ）参照）と所定演出が実行されることを示唆する所定演出示唆画像（例えば、キャラクタ図柄９ｂ，９ｃ：図４０Ｃ）参照）とが可変表示装置に表示される特別リーチ演出を含み（例えば、図４０（Ｃ）に示す演出）、特別リーチ演出が実行された後、最終停止識別情報が導出表示される前に所定演出を実行する所定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８２５の処理の結果にもとづいてステップＳ８３１〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分）をさらに備え、特定表示結果が導出された後に付与される遊技価値に応じて、特別リーチ演出が実行された後の所定演出の実行割合が異なる（例えば、図４４，図４５に示すように、通常大当りの場合と確変大当りの場合とで所定演出の実行割合を変えることによって実現される）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、所定演出を、より遊技者に注目させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
バンドの縁部に沿って形成した鋸歯状の係合溝にバックルの係合爪を係合可能としたバンドとバックルのスライドアジャスタにおいて、
前記バックルを、対向する底板と天板および両者を接続する側板とからなり内部をバンドの挿通空間としたバックル本体と、該バックル本体の内側に設置され、一端部に前記バンドの係合溝に係合可能な係合爪を有する操作片とから構成すると共に、該操作片を中間点にて前記底板および天板を結ぶ連結軸で支承することにより該中間点を支点として揺動自在とし、
前記操作片の揺動を制御する制御片が前記バックル本体に設けられ、前記バンドの係合溝に前記係合爪を係合させ該係止状態において前記バンドを前記バックルの挿通空間内に進入させていくと、前記バンドの縁部が前記操作片の係合爪に接触して前記操作片の一端部を押し上げながら前進し、前記操作片は前記制御片に接触することによる反動で初期状態に戻ることによってバンドはバックルに接近自在であるが後退不能とされることを特徴とするバンドとバックルのスライドアジャスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を排出するための開口を有しかつ現像剤を収納する現像剤収納容器であって、
前記開口を封止した状態で前記現像剤収納容器に取り付けられ、開封方向に剥離されることによって前記開口を露出することが可能なシール部材を有し、
前記シール部材は、前記現像剤収納容器を構成する材料に対して相溶性を有する材料を含む層と、前記層の中に分散し前記現像剤収納容器を構成する材料に対して非相溶性を有する材料を含む複数の分散部と、を有し、
前記分散部は、前記開封方向に延伸している形状を有することを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項２】
現像剤を排出するための開口を有しかつ現像剤を収納する現像剤収納容器であって、
前記開口を封止した状態で前記現像剤収納容器に取り付けられ、開封方向に剥離されることによって前記開口を露出することが可能なシール部材を有し、
前記シール部材は、前記現像剤収納容器を構成する材料に対して非相溶性を有する材料を含む層と、前記層の中に分散し前記現像剤収納容器を構成する材料に対して相溶性を有する材料を含む複数の分散部と、を有し、
前記分散部は、前記開封方向に延伸している形状を有することを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項３】
前記現像剤収納容器を構成する材料と前記相溶性を有する材料とは、同じ材料であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤収納容器。
【請求項４】
前記シール部材は、第１の層と前記第１の層と隣接する第２の層とを有し、
前記第２の層は、前記相溶性を有する材料と前記非相溶性を有する材料とを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項５】
前記第２の層は、前記現像剤収納容器と隣接し、かつ固定されていることを特徴とする請求項４に記載の現像剤収納容器。
【請求項６】
前記第１の層は、前記第２の層の強度を補強するための補強層であることを特徴とする請求項４または５に記載の現像剤収納容器。
【請求項７】
前記現像剤収納容器を構成する材料と前記相溶性を有する材料とが溶着していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項８】
前記シール部材の前記非相溶性を有する材料は前記相溶性を有する材料よりも少ないことを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納容器。
【請求項９】
前記シール部材が前記現像剤収納容器に取り付けられる端部と前記端部と反対側の他端部とを有する請求項１から８のいずれか１項に記載の現像剤収納容器を有し、
前記他端部は、回転しながら前記シール部材を巻き取るための開封部材に取り付けられていることを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項１０】
前記開封部材は、前記現像剤収納容器内に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１１】
現像剤を収納する現像剤収納ユニットであって、
請求項１から８のいずれか１項に記載の現像剤収納容器と、
前記現像剤収納容器を収納する枠体であって、前記現像剤収納容器から排出される現像剤を収納するための枠体と、
前記枠体の内部に設けられ前記現像剤収納容器の開口を封止するシール部材を剥離させ前記開口を露出する開封部材と、
を備えることを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項１２】
前記現像剤収納容器は可撓性を有することを特徴とする請求項１１に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１３】
現像剤像を担持する像担持体を有し、
更に、請求項１から８のいずれか１項に記載の現像剤収納容器、請求項９から１２のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニットの少なくとも１つを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１から８のいずれか１項に記載の現像剤収納容器、請求項９から１２のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット、請求項１３に記載のプロセスカートリッジの少なくとも１つを有し、現像剤を用いてシートに画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明は、現像剤を排出するための開口を有しかつ現像剤を収納する現像剤収納容器であって、前記開口を封止した状態で前記現像剤収納容器に取り付けられ、開封方向に剥離されることによって前記開口を露出することが可能なシール部材を有し、前記シール部材は、前記現像剤収納容器を構成する材料に対して相溶性を有する材料を含む層と、前記層の中に分散し前記現像剤収納容器を構成する材料に対して非相溶性を有する材料を含む複数の分散部と、を有し、前記分散部は、前記開封方向に延伸している形状を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、シール部材の材料構成により密封性と開封性の両立を省スペース、且つ、安定して向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、
配線と、
発光素子と、を有し、
前記発光素子は、前記トランジスタと電気的に接続され、
前記配線は、前記トランジスタと電気的に接続され、
前記トランジスタは、ゲート電極と、半導体層とを有し、
前記ゲート電極は、前記配線の下方に配置された領域を有し、
前記半導体層は、チャネル形成領域を有し、
前記半導体層は、チャネル長方向に、Ｕ字状、Ｓ字状または蛇行状の部分を有し、
前記部分は、前記チャネル形成領域であることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の定着フィルムと、
前記定着フィルムの内側にて発熱する発熱体と、
前記発熱体からの輻射熱を反射する反射板と、
前記定着フィルムの内面に接触するニップ部材と、
前記ニップ部材との間で前記定着フィルムを挟むことで前記定着フィルムとの間にニップ部を形成するバックアップ部材とを備え、前記ニップ部において、記録シートを所定の搬送方向に搬送して現像剤像を記録シート上に熱定着する定着装置であって、
前記発熱体と前記ニップ部材との距離を一定に保って支持する第１支持部材と、
前記ニップ部を挟んで前記バックアップ部材とは反対側が開放されるとともに前記第１支持部材を支持する支持溝を有する第２支持部材とを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第２支持部材は、前記バックアップ部材を支持していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記記録シートの搬送方向における前記ニップ部材の両端部を支持するステイとを備え、
前記反射板および前記ステイが、前記第１支持部材に一体的に支持されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１支持部材は、前記定着フィルムの両端側に配置され、前記定着フィルムの軸方向への移動を規制する絶縁性の規制部材であり、
前記発熱体は、前記第１支持部材に直接固定されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを受信し、受信したコンテンツをネットワークを介して接続された送信先に送信するコンテンツ送信装置において、
前記コンテンツを受信する受信部と、
前記ネットワークを介して送信先とのデータの送受信を行う通信処理部と、
受信した前記コンテンツを暗号化する暗号処理部と、
前記通信処理部と前記暗号処理部とを制御する制御部と、を備え、
前記制御部の制御状態には、
受信した前記コンテンツがコピー制限されたコンテンツであり、前記送信先が前記ネットワークの前記コンテンツ送信装置が接続されているサブネットと同じサブネットに接続されており、宅内にあることが確認された送信先から前記コンテンツの送信要求を受信したときに、前記暗号処理部によって第１の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを前記通信処理部より該送信先に送信する第１の制御状態と、
受信した前記コンテンツがコピー制限されたコンテンツであり、前記送信先が前記ネットワークの前記コンテンツ送信装置が接続されているサブネットとは異なるサブネットに接続されており、前記コンテンツ送信装置に登録されており宅外にある送信先から前記コンテンツの送信要求を受信したときに、前記暗号処理部によって前記第１の暗号化方法とは異なる第２の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを前記通信処理部より該送信先に送信する第２の制御状態とがある
ことを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項２】
コンテンツを受信する装置において、受信したコンテンツをネットワークを介して接続された送信先に送信するコンテンツ送信方法であって、
前記コンテンツを受信する受信ステップと、
受信した前記コンテンツを暗号化する暗号処理ステップと、
暗号化された前記コンテンツを送信先に送信する送信ステップとを有し、
前記暗号処理ステップと前記送信ステップには、
受信した前記コンテンツがコピー制限されたコンテンツであり、前記送信先が前記ネットワークの前記装置が接続されているサブネットと同じサブネット接続されており、宅内にあることが確認された送信先から前記コンテンツの送信要求を受信したときに、第１の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを該送信先に送信する第１の状態と、
受信した前記コンテンツがコピー制限されたコンテンツであり、前記送信先が前記ネットワークの前記装置が接続されているサブネットとは異なるサブネットに接続されており、前記コンテンツ送信装置に登録されており宅外にある送信先から前記コンテンツの送信要求を受信したときに、前記第１の暗号化方法とは異なる第２の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを該送信先に送信する第２の状態とがある
ことを特徴とするコンテンツ送信方法。
【請求項３】
コンテンツを受信し、受信したコンテンツをネットワークを介して接続された送信先に送信するコンテンツ送信装置において、
前記コンテンツを受信する受信部と、
前記ネットワークを介して送信先とのデータの送受信を行う通信処理部と、
受信した前記コンテンツを暗号化する暗号処理部と、
前記通信処理部と前記暗号処理部とを制御する制御部と、を備え、
前記制御部の制御状態には、
受信した前記コンテンツがコピー制限されたコンテンツであり、前記送信先が前記ネットワークの前記コンテンツ送信装置が接続されているサブネットと同じサブネットに接続されており、宅内にあることが確認された送信先に、前記暗号処理部によって第１の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを前記通信処理部より送信する第１の制御状態と、
受信した前記コンテンツがコピー制限されたコンテンツであり、前記送信先が前記ネットワークの前記コンテンツ送信装置が接続されているサブネットとは異なるサブネットに接続されており、宅外にある送信先から前記コンテンツの送信要求を受信したときに、前記暗号処理部によって前記第１の暗号化方法とは異なる第２の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを前記通信処理部より送信する第２の制御状態とがある
ことを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項４】
コンテンツを受信する装置において、受信したコンテンツをネットワークを介して接続された送信先に送信するコンテンツ送信方法であって、
前記コンテンツを受信する受信ステップと、
受信した前記コンテンツを暗号化する暗号処理ステップと、
暗号化された前記コンテンツを送信先に送信する送信ステップとを有し、
前記暗号処理ステップと前記送信ステップには、
受信した前記コンテンツがコピー制限されたコンテンツであり、前記送信先が前記ネットワークの前記装置が接続されているサブネットと同じサブネットに接続されており、宅内にあることが確認された送信先に、第１の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを送信する第１の状態と、
受信した前記コンテンツがコピー制限されたコンテンツであり、前記送信先が前記ネットワークの前記装置が接続されているサブネットとは異なるサブネットに接続されており、宅外にある送信先から前記コンテンツの送信要求を受信したときに、前記第１の暗号化方法とは異なる第２の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを送信する第２の状態とがある
ことを特徴とするコンテンツ送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ送信装置及びコンテンツ送信方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記基板搬入出ブロックに、キャリアを載置可能なキャリア待機部を備える、ことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の基板処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
続いて、第１〜第６の単位ブロックＢ（Ｂ１〜Ｂ６）の構成について説明する。これら各単位ブロックＢ１〜Ｂ６は、ウエハＷに対して薬液を塗布するための塗布処理ユニット（図２において符号１２で示す）と、塗布処理ユニット１２（以下に塗布ユニット１２という）にて行なわれる処理の前処理及び後処理を行なうための各種の加熱・冷却系の熱処理ユニット１３と、塗布ユニット１２と加熱・冷却系の熱処理ユニット１３との間でウエハＷの受け渡しを行うための専用の基板搬送装置ＡであるメインアームＡ１〜Ａ６と、を備えている。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、基板搬入部７ａは最初に処理する塗布ユニット１２（ＢＣＴ塗布装置１２Ａ）がある第１，第２の単位ブロックＢ１，Ｂ２に、基板搬出部７ｂは最後に処理する現像ユニット（ＤＥＶ）１２（現像処理装置１２Ｂ）がある第５，第６の単位ブロックＢ５，Ｂ６に設けるようにすることがスループットの観点からは好ましい。本実施形態の場合、最初に行う処理、すなわち、反射防止膜塗布装置１２Ａのある第１，第２の単位ブロックＢ１，Ｂ２に基板搬入部７ａを設け、最後に行う処理、すなわち、現像処理を行う第５，第６の単位ブロックＢ５，Ｂ６に基板搬出部７ｂを設けることが好ましい。このように構成することにより、ウエハＷの搬送回数を少なくすることができ、スループットを向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
処理ブロック１０４は、図１０に示すように、第１の処理ブロック１０４ａと第２の処理ブロック１０４ｂの順に積層されている。第１，第２の処理ブロック１０４ａ，１０４ｂには、ウエハＷに対して薬液を塗布するための複数の処理ユニット１０９と、これらの処理ユニット１０９に対して、ウエハＷを搬送するための搬送領域１２１と基板搬送装置ＡであるメインアームＡ１１，Ａ１２とを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
１  塗布現像装置（基板処理システム）
１０１  洗浄処理装置（基板処理システム）
２，１０２  キャリア搬入出ブロック
３，１０３  基板搬入出ブロック
４，１０４  処理ブロック
４ａ，１０４ａ  第１の処理ブロック
４ｂ，１０４ｂ  第２の処理ブロック
４ｃ  第３の処理ブロック
５  インターフェイスブロック
６  露光装置
７ａ  基板搬入部
７ｂ  基板搬出部
１０７  基板搬入出部
８，１０８  キャリア搬送装置
９  基板受渡しアーム
１０  バッファ部
１２  塗布ユニット
１２Ａ  反射防止膜塗布装置
１２Ｂ  現像処理装置
１２Ｃ  レジスト塗布装置
１３  熱処理ユニット
１６，１１６  蓋体開閉機構
１９  インターフェイスアーム
３０  キャリア待機部
Ｗ  ウエハ（基板）
Ａ（Ａ１１，Ａ１２）  メインアーム（基板搬送装置）
Ａ１，Ａ２  メインアーム（第１の基板搬送装置）
Ａ３，Ａ４  メインアーム（第３の基板搬送装置）
Ａ５，Ａ６  メインアーム（第２の基板搬送装置）
Ｃ  キャリア
Ｃ１  キャリア蓋体
Ｂ１〜Ｂ６  第１〜第６の単位ブロック
ＢＵ１〜ＢＵ６  バッファユニット
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部で被覆が除去されている被覆電線と、
前記被覆電線の端部に設けられている端子金具と、
前記被覆電線の端部と前記端子金具とを一体化しているハンダと、
前記端子金具と前記被覆電線の導線との間に、前記ハンダとともに充填されている樹脂と、
を有することを特徴とする被覆電線と端子金具のシール構造。
【請求項２】
請求項１に記載の端子金具のシール構造において、
前記樹脂は、前記端子金具と前記被覆電線の導体とが直接接触しないように、前記端子金具と前記被覆電線の導線との間に、前記ハンダとともに充填されていることを特徴とする被覆電線と端子金具のシール構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の端子金具のシール構造において、
前記樹脂は、オレフィン系の熱可塑性樹脂、ポリアミド系の熱可塑性樹脂、ポリエステル系の熱可塑性樹脂の少なくともいずれかであることを特徴とする端子金具のシール構造。
【請求項４】
端部で被覆が除去されて導線が露出している被覆電線の前記端部を覆うように、樹脂製のチューブを設置するチューブ設置工程と、
前記チューブ設置工程でチューブを設置した後、前記チューブを覆うように端子金具を前記被覆電線の端部に設置する端子金具設置工程と、
前記端子金具設置工程で前記被覆電線の端部に端子金具を設置した後、前記被覆電線の端部と前記端子金具との係合部に溶融しているハンダを供給し、前記チューブを溶融し流動させて前記被覆電線の端部をシールし、前記ハンダで前記被覆電線の導線と前記端子金具とを一体化しお互いに導通させるハンダ設置工程と、
を有することを特徴とする被覆電線と端子金具のシール方法。
【請求項５】
請求項４に記載の被覆電線と端子金具のシール方法おいて、
前記チューブは、オレフィン系の熱可塑性樹脂、ポリアミド系の熱可塑性樹脂、ポリエステル系の熱可塑性樹脂の少なくともいずれかであることを特徴とする被覆電線と端子金具のシール方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、端部で被覆が除去されている被覆電線と、前記被覆電線の端部に設けられている端子金具と、  前記被覆電線の端部と前記端子金具とを一体化しているハンダと、前記端子金具と前記被覆電線の導線との間に、前記ハンダとともに充填されている樹脂とを有する被覆電線と端子金具のシール構造である。請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の端子金具のシール構造において、前記樹脂は、前記端子金具と前記被覆電線の導体とが直接接触しないように、前記端子金具と前記被覆電線の導線との間に、前記ハンダとともに充填されている被覆電線と端子金具のシール構造である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の端子金具のシール構造において、前記樹脂は、オレフィン系の熱可塑性樹脂、ポリアミド系の熱可塑性樹脂、ポリエステル系の熱可塑性樹脂の少なくともいずれかである端子金具のシール構造である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、端部で被覆が除去されて導線が露出している被覆電線の前記端部を覆うように、樹脂製のチューブを設置するチューブ設置工程と、前記チューブ設置工程でチューブを設置した後、前記チューブを覆うように端子金具を前記被覆電線の端部に設置する端子金具設置工程と、前記端子金具設置工程で前記被覆電線の端部に端子金具を設置した後、前記被覆電線の端部と前記端子金具との係合部に溶融しているハンダを供給し、前記チューブを溶融し流動させて前記被覆電線の端部をシールし、前記ハンダで前記被覆電線の導線と前記端子金具とを一体化しお互いに導通させるハンダ設置工程とを有する被覆電線と端子金具のシール方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の被覆電線と端子金具のシール方法おいて、前記チューブは、オレフィン系の熱可塑性樹脂、ポリアミド系の熱可塑性樹脂、ポリエステル系の熱可塑性樹脂の少なくともいずれかである被覆電線と端子金具のシール方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上層板２ｃの上部周縁には、メタライズ層（封止部）１０が形成されている。メタライ
ズ層（封止部）１０は、例えばメタライズ印刷（タングステンＷ等）、焼成、ニッケル（
Ｎｉ）メッキ、シールリングロー付け、ニッケル（Ｎｉ）メッキ、金（Ａｕ）メッキ等で
形成されている。また、近年では、セラミック基板面に、セミアディティブ法を用いて銅
（Ｃｕ）、ニッケル（Ｎｉ）、金（Ａｕ）等メタライズ層を形成する方法が開発されてい
る。この方法は、焼成済みのグリーンシート上にスパッタによる金属膜（銅Ｃｕ）の成膜
、フォトリソグラフィ技術、メッキ（Ｎｉ＋Ａｕ）、エッチング手法を用い、所定のメタ
ライズ層を、高温加熱を伴わないで形成するものである。後者のメタライズ層（封止部）
は平面度に優れている。
また、ベース基板２の外部底面には外部配線と接続するための複数の実装端子１４を備
えている。
以上の説明では、セラミックス基板を三層積層したベース基板２の例を説明したが、２
層、４層等であってもよい。また、図１（ｂ）に示す素子搭載用パッド１３、貫通ビア１
５は、一例に過ぎず、他の配線例を用いてもよい。また、必要に応じて封止部（メタライ
ズ層）１０と、接地用の実装端子１４と、を導通する貫通ビアを設けることが望ましい。
本発明の容器１を電子デバイス等に用いるとき、金属性の蓋体３をグランド電位に保持す
ることにより、蓋体３のシールド効果によって外部からの不要な電気的信号、例えばノイ
ズなどから保護することができるし、また、外部に対し不要輻射を防止することができる
。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、図５において、封止部１０と蓋体３との接合部よりもキャビティー１８寄りのロ
ウ材層１１ｂ”が、溶融し表面張力により接合部に引き寄せられ、キャビティー１８側で
、ロウ材層１１ｂ”が無い領域が生じていることを見出した。容器１の気密度と、ロウ材
層１１ｂ”が無い領域（応力緩和部と称す）との関係を調べてみると、応力緩和部が生じ
るような接合条件でエネルギービーム接合した容器は、気密度の良品率が極めて良好であ
ることが判明した。つまり、エネルギービーム照射により封止部１０に近接するキャビテ
ィー１８側のロウ材層１１ｂ”が溶融し、表面張力で封止部１０と、蓋体３の間に引き寄
せられ、固化した様子が図５に示されている。接合部近傍のキャビティー１８側のロウ材
層１１ｂ”が、接合部１０ａに引き寄せられて、ロウ材層１１ｂ”が無い領域が形成され
、この領域が残留応力に対する応力緩和部１２として機能する、即ち応力緩和部１２が接
合によって生じた残留応力を吸収・低減していることを見出した。
厚さや形状の変化のない平板状の蓋体３であっても、エネルギービームの出力、スポッ
ト径、照射位置、照射時間等の接合条件を適正に設定することにより、封止部１０に近接
するキャビティー側のロウ材層１１ｂが溶融し、表面張力により接合部１０ａに引き寄せ
られて、封止部１０に近接するキャビティー１８側にロウ材層１１ｂ”が無い領域、即ち
応力緩和部１２が形成され、残留応力を吸収・低減し、セラミック材に生じるクラックを
防止できることを見出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図７（ａ）は、本発明に係る電子デバイスの実施形態の一例である圧電振動子５の構成
を示す縦断面図である。圧電振動子５は、電子素子（圧電振動素子）３０と、電子素子３
０を収容する容器１とを備えている。容器１は、凹陥部（キャビティー）１８を有するベ
ース基板２と、金属製の蓋体３と、を備えている。蓋体３のベース基板２と接合する面に
はロウ材層１１ｂが全面に形成されている。ベース基板２は、図７（ａ）に示すように、
二層の絶縁基板（下層板、上層板）を有し、絶縁材料としての酸化アルミニウム質のセラ
ミック・グリーンシートを焼結して形成される。環状の封止部１０は、多層のメタライズ
層から構成されている。また、凹陥部（キャビティー）１８の底部には一対の素子搭載用
パッド１３が形成されている。実装端子１４は、容器本体の外部底面に複数形成されてい
る。
ベース基板２を構成する絶縁基板に形成された素子搭載用パッド１３と、実装端子１４
とは、貫通ビア１５により電気的に導通されている。素子搭載パッド１３の位置は、電子
素子３０を載置した際に、電子素子３０のパッド電極に対応するように配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
振動ジャイロ素子４０は、基部４１の対向する他の２つの端縁から夫々前記検出用振動
腕４５ａ、４５ｂと直交する方向に同一直線上に突設された各１対の第２の連結腕４１ａ
、４１ｂ、及び４１ｃ、４１ｄと、各第２の連結腕４１ａ、４１ｂ、及び４１ｃ、４１ｄ
の先端部からそれと直交する両方向へ夫々突設され、検出用振動腕４５ａ、４５ｂと、駆
動用振動腕４３ａ、４３ｂ及び４４ａ、４４ｂとの間に配置された各１対の支持腕４６ａ
、４６ｂ及び４７ａ、４７ｂと、を備えている。
励振電極は、少なくとも１対の検出用振動腕４５ａ、４５ｂと、各１対の駆動用振動腕
４３ａ、４３ｂ及び４４ａ、４４ｂと、に夫々形成されている。支持腕４６ａ、４６ｂ及
び４７ａ、４７ｂには、複数の電極パッド（図示せず）が形成され、この電極パッドと励
振電極との間は、夫々電気的に接続されている。
振動ジャイロセンサー７は、ベース基板２の内面の、振動ジャイロ素子４０の各検出
用振動腕４５ａ、４５ｂ、及び各駆動用振動腕４３ａ、４３ｂ及び４４ａ、４４ｂの先部
と対向する部位に金属、又は高分子材の緩衝材が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文字キー画像を含むキーボード画面を有する文字入力画面を表示手段のディスプレイ上に表示し、前記キーボード画面の文字キー画像を利用して文字の入力を行う文字入力機能を有する携帯端末において、
当該携帯端末の所定の箇所に設けられた、前記文字入力画面に表示される第一カーソルについての移動方向を指示すると共に前記第一カーソルが前記キーボード画面上で現在指し示している文字キー画像の選択を指示するための第一指示手段と、
当該携帯端末の所定の箇所に設けられた、前記文字入力画面に表示される第二カーソルについての移動方向を指示すると共に前記第二カーソルが前記キーボード画面上で現在指し示している文字キー画像の選択を指示するための第二指示手段と、
前記第一カーソル及び前記第二カーソルがそれぞれ、前記キーボード画面上を自由に移動できるように前記第一カーソル及び前記第二カーソルの表示を制御するものであり、且つ、前記第一指示手段を用いて前記第一カーソルの移動方向が指示されたときに前記第一指示手段から出力される当該第一カーソルの移動方向に関する信号に基づいて、前記文字入力画面上で前記第一カーソルの移動を制御すると共に、前記第二指示手段を用いて前記第二カーソルの移動方向が指示されたときに前記第二指示手段から出力される当該第二カーソルの移動方向に関する信号に基づいて、前記文字入力画面上で前記第二カーソルの移動を制御するカーソル移動制御手段と、
前記第一指示手段を用いて前記第一カーソルが現在指し示している文字キー画像が選択されたときに前記第一指示手段から出力される当該文字キー画像の選択に関する信号に基づいて、当該文字キー画像と対応付けられた文字の入力を制御すると共に、前記第二指示手段を用いて前記第二カーソルが現在指し示している文字キー画像が選択されたときに前記第二指示手段から出力される当該文字キー画像の選択に関する信号に基づいて、当該文字キー画像と対応付けられた文字の入力を制御する入力制御手段と、
を備え、
前記カーソル移動制御手段は、前記キーボード画面上で前記第一カーソル及び前記第二カーソルの各々についてその移動を制御する際、当該カーソルをキー画像単位で自由に移動させることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第一カーソルと前記第二カーソルとでは、形状、色、内側に引いた線、模様の各要素のうち少なくとも一つの要素が異なっていることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記表示手段のディスプレイはタッチパネルであり、
前記入力制御手段は、ユーザが前記キーボード画面上の文字キー画像を直接指で触れたときに、その触れた文字キー画像に対する文字の入力を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第一指示手段及び前記第二指示手段はそれぞれ、前記表示手段のディスプレイ上に前記文字入力画面以外の画面が表示されているときに、所定のメニュー画面を表示することを指示するための指示手段、直前に表示されていた画面に戻ることを指示するための指示手段として用いられるものであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の携帯端末。
【請求項５】
前記表示手段のディスプレイを縦長の状態にして文字の入力を行う際に使用する縦長用の前記第一指示手段及び縦長用の前記第二指示手段と、前記表示手段のディスプレイを横長の状態にして文字の入力を行う際に使用する横長用の前記第一指示手段及び横長用の前記第二指示手段とを有することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の携帯端末。
【請求項６】
前記キーボード画面は複数の機能キー画像を含むものであり、
前記第一指示手段は、前記第一カーソルが前記キーボード画面上で現在指し示している機能キー画像の選択を指示するためのものであり、
前記第二指示手段は、前記第二カーソルが前記キーボード画面上で現在指し示している機能キー画像の選択を指示するためのものであり、
前記入力制御手段は、前記第一指示手段を用いて前記第一カーソルが現在指し示している機能キー画像が選択されたときに前記第一指示手段から出力される当該機能キー画像の選択に関する信号に基づいて、当該機能キー画像に付与された機能を実現するための処理を制御すると共に、前記第二指示手段を用いて前記第二カーソルが現在指し示している機能キー画像が選択されたときに前記第二指示手段から出力される当該機能キー画像の選択に関する信号に基づいて、当該機能キー画像に付与された機能を実現するための処理を制御することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の携帯端末。
【請求項７】
前記表示手段のディスプレイはタッチパネルであり、
前記入力制御手段は、ユーザが前記キーボード画面上の機能キー画像を直接指で触れたときに、その触れた機能キー画像に付与された機能を実現するための処理を制御することを特徴とする請求項６記載の携帯端末。
【請求項８】
前記キーボード画面を左右の二つに区分したときの各キーボード画面の略中央位置をカーソルの基準位置とし、前記カーソル移動制御手段は、文字の入力を行っている際に、予め定めた一定時間前記第一指示手段が操作されなかったと判断したときに、或いは、前記第一指示手段及び／又は前記第二指示手段に対して予め定めた操作がなされたと判断したときに、前記第一カーソルを前記基準位置の一方に復帰させ、また予め定めた一定時間前記第二指示手段が操作されなかったと判断したときに、或いは、前記第一指示手段及び／又は前記第二指示手段に対して予め定めた操作がなされたと判断したときに、前記第二カーソルを前記基準位置の他方に復帰させることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の携帯端末。