(57)【要約】【課題】秘匿すべき情報を格納した保持手段を備えた情報処理装置の利用者が緊急事態に遭遇した場合において、保持手段に格納された情報が他者に悪用されることを防ぐこと。【解決手段】情報処理装置は、少なくとも秘匿すべき情報を保持する第１の保持手段と、無線信号を受信する受信手段と、前記無線信号が緊急事態の発生を示すか否かを判定し、前記無線信号が緊急事態の発生を示す場合には、前記第１の保持手段からの情報の読み出しを制限する制御手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも秘匿すべき情報を保持する第１の保持手段と、
無線信号を受信する受信手段と、
前記無線信号が緊急事態の発生を示すか否かを判定し、前記無線信号が緊急事態の発生を示す場合には、前記第１の保持手段からの情報の読み出しを制限する制御手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
情報を保持する第２の保持手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記無線信号が緊急事態の発生を示す場合には、前記第１の保持手段に格納された前記秘匿すべき情報を前記第２の保持手段に退避させることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記無線信号が緊急事態の発生を示す場合には、前記第１の保持手段を非ロック状態からロック状態に遷移させることを特徴とする、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
利用者からの入力を受け付ける入力手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記第１の保持手段からの情報の読み出しを制限した場合に、前記入力手段を介して所定の入力を受け付けたときには、前記第１の保持手段からの情報の読み出しの制限を解除することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の保持手段を非ロック状態からロック状態に遷移させた場合に、前記入力手段を介して所定の入力を受け付けたときには、前記第１の保持手段をロック状態から非ロック状態に遷移させることを特徴とする、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の保持手段に格納された前記秘匿すべき情報を前記第２の保持手段に退避させた場合に、前記入力手段を介して所定の入力を受け付けたときには、前記第２の保持手段に退避させた前記秘匿すべき情報を前記第１の保持手段に書き戻すことを特徴とする、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記緊急事態が所定の基準以上の災害である場合に、前記第１の保持手段からの情報の読み出しを制限することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
少なくとも秘匿すべき情報を保持する第１の保持手段を備えた情報処理装置が、無線信号を受信する工程と、
前記無線信号が緊急事態の発生を示すか否かを判定する工程と、
前記無線信号が緊急事態の発生を示す場合には、前記第１の保持手段からの情報の読み出しを制限する工程と、を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
前記無線信号が緊急事態の発生を示す場合には、前記第１の保持手段に格納された前記秘匿すべき情報を、情報を保持する第２の保持手段に退避させる工程を含むことを特徴とする、請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
無線信号を受信する処理と、
前記無線信号が緊急事態の発生を示すか否かを判定する処理と、
前記無線信号が緊急事態の発生を示す場合には、少なくとも秘匿すべき情報を保持する第１の保持手段からの情報の読み出しを制限する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関し、特に、非接触ＩＣを搭載した携帯端末その他の情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末の高性能化および多機能化は急速に進んできている。近年では、携帯端末に非接触ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を搭載することで、携帯端末の利用者に様々なサービスが提供されている。非接触ＩＣを搭載した携帯端末によると、利用者は携帯端末を電子マネーの決済手段として利用し、さらに、ポイントカード、乗車券、社員証等として用いることも可能となる。
【０００３】
非接触ＩＣを搭載した携帯端末によると、利用者の利便性の向上を図ることはできるものの、携帯端末を紛失した場合や、携帯端末が盗難に遭った場合には、これらの機能を他者に不正使用されるおそれがある。
【０００４】
特許文献１には、ＩＣカードを搭載した携帯電子端末を置き忘れた場合や盗難に遭った場合に、ＩＣカードの機能を停止しロックする技術が記載されている。
【０００５】
一方、携帯端末が他人に取得されるケースとして、上記以外にも、次のようなケースが考えられる。例えば、携帯端末の利用者が地震、津波等の自然災害に遭遇した場合、交通事故等の事故に巻き込まれた場合等が考えられる。
【０００６】
特許文献２には、災害発生時において、携帯電話の利用者が身動きを取れなくなったときに、利用者の位置を素早く探索するための技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２９７３１５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２４８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以下の分析は、本発明者によってなされたものである。
【０００９】
携帯端末の利用者が災害や事故に遭遇した場合のように、携帯端末の利用者に緊急事態が発生した場合には、利用者が携帯端末を放置せざるを得ない状況が生じ得る。しかしながら、このような場合においても、利用者の過失によって携帯端末を置き忘れた場合や携帯端末が盗難に遭った場合と同様に、携帯端末が他人によって取得され、非接触ＩＣに格納されたデータや非接触ＩＣに基づいて提供されるサービスを他人に悪用されるリスクが生じる。
【００１０】
また、携帯端末の利用者が災害や事故に遭遇した場合には、携帯端末のみならず、携帯端末に搭載された非接触ＩＣも破損し、非接触ＩＣの機能を回復することができなくなるおそれもある。
【００１１】
特許文献１に記載された不正使用対策システムでは、置き忘れたり、盗難に遭ったりしたＩＣカードと、このＩＣカードとペアになっている他のＩＣカードを搭載した携帯電子端末との距離が離れた場合に、ＩＣカードの機能がロックされる。しかしながら、かかるシステムによると、ＩＣカードまたはＩＣカードを搭載した携帯電子端末のいずれか一方のみを所持している利用者が、所持しているＩＣカードまたは携帯電子端末を置き忘れたり、盗難に遭ったりした場合に対処することができない。また、かかるシステムによると、非接触ＩＣを搭載した携帯端末のみを所持している利用者が、上述の緊急事態に遭遇した場合に生じる問題を解決することができない。
【００１２】
特許文献２に記載された携帯電話は、アンテナから災害情報を受信し、利用者が所定の段階以上の災害に遭遇したと判定した場合に救難信号を発信する。かかる携帯電話は、利用者の素早い救護に資する可能性がある。しかしながら、利用者が意識不明である場合や、利用者が身動きのとれない状況にある場合には、利用者の位置が特定されることで、他人に携帯電話を奪い取られるリスクも同時に高まるという問題がある。
【００１３】
そこで、秘匿すべき情報を格納した保持手段を備えた情報処理装置の利用者が緊急事態に遭遇した場合において、保持手段に格納された情報が他者に悪用されることを防ぐことが課題となる。本発明の目的は、かかる課題を解決する情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の視点に係る情報処理装置は、
少なくとも秘匿すべき情報を保持する第１の保持手段と、
無線信号を受信する受信手段と、
前記無線信号が緊急事態の発生を示すか否かを判定し、前記無線信号が緊急事態の発生を示す場合には、前記第１の保持手段からの情報の読み出しを制限する制御手段と、を備える。
【００１５】
本発明の第２の視点に係る情報処理方法は、
少なくとも秘匿すべき情報を保持する第１の保持手段を備えた情報処理装置が、無線信号を受信する工程と、
前記無線信号が緊急事態の発生を示すか否かを判定する工程と、
前記無線信号が緊急事態の発生を示す場合には、前記第１の保持手段からの情報の読み出しを制限する工程と、を含む。
【００１６】
本発明の第３の視点に係るプログラムは、
無線信号を受信する処理と、
前記無線信号が緊急事態の発生を示すか否かを判定する処理と、
前記無線信号が緊急事態の発生を示す場合には、少なくとも秘匿すべき情報を保持する第１の保持手段からの情報の読み出しを制限する処理と、をコンピュータに実行させる。なお、プログラムは、非トランジエントなコンピュータ読み取り可能な（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｅｎｔ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ｒｅａｄａｂｌｅ）記録媒体に記録されたプログラム製品として提供することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る情報処理装置、情報処理方法およびプログラムによると、秘匿すべき情報を格納した保持手段を備えた情報処理装置の利用者が緊急事態に遭遇した場合において、保持手段に格納された情報が他者に悪用されることを防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る情報処理装置の構成を一例として示すブロック図である。
【図２】本発明に係る情報処理装置の構成を一例として示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る情報処理装置（携帯端末）の構成を一例として示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る情報処理装置（携帯端末）の動作を一例として示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る情報処理装置（携帯端末）の構成を一例として示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態に係る情報処理装置（携帯端末）の動作を一例として示すフローチャートである。
【図７】第３の実施形態に係る情報処理装置（携帯端末）の構成を一例として示すブロック図である。
【図８】第３の実施形態に係る情報処理装置（携帯端末）の動作を一例として示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
はじめに、本発明の概要について説明する。なお、この概要に付記する図面参照符号は、専ら理解を助けるための例示であり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００２０】
図１は、本発明に係る情報処理装置の概略構成を一例として示すブロック図である。図２を参照すると、情報処理装置は、少なくとも秘匿すべき情報を保持する第１の保持手段（１３）と、無線信号を受信する受信手段（１１）と、無線信号が緊急事態の発生を示すか否かを判定し、無線信号が緊急事態の発生を示す場合には、第１の保持手段（１３）からの情報の読み出しを制限する制御手段（１４）と、を備える。
【００２１】
かかる情報処理装置によると、秘匿すべき情報を格納した保持手段（１３）を備えた情報処理装置の利用者が緊急事態に遭遇した場合において、保持手段（１３）に格納された情報が他者に悪用されることを防ぐことが可能となる。
【００２２】
図２は、本発明に係る情報処理装置の概略構成を一例として示すブロック図である。図２を参照すると、情報処理装置は、情報を保持する第２の保持手段（１６）をさらに備え、制御手段（１４）は、無線信号が緊急事態の発生を示す場合には、第１の保持手段（１３）に格納された秘匿すべき情報を第２の保持手段（１６）に退避させるようにしてもよい。
【００２３】
かかる情報処理装置によると、秘匿すべき情報が第１の保持手段（１３）から第２の保持手段（１６）へと退避させられ、少なくとも第１の保持手段（１３）から秘匿すべき情報を読み出すことが不可能となる。したがって、情報処理装置の利用者が緊急事態に遭遇した場合において、保持手段（１３）に格納された情報が他者に悪用されることを防ぐことが可能となる。さらに、かかる情報処理装置によると、情報処理装置の利用者が災害や事故等の緊急事態に遭遇した場合に、情報処理装置に搭載された保持手段（１３）が破損し、その機能を回復することができなくなったときにも、保持手段（１６）に退避させた情報を読み出すことで、保持手段（１３）に格納されていた秘匿すべき情報を回復することが可能となる。
【００２４】
また、制御手段（１４）は、無線信号が緊急事態の発生を示す場合には、第１の保持手段（１３）を非ロック状態からロック状態に遷移させるようにしてもよい。
【００２５】
かかる情報処理装置によると、秘匿すべき情報を格納した保持手段（１３）を備えた情報処理装置の利用者が緊急事態に遭遇した場合において、保持手段（１３）に格納された情報の読み出しが不可能となり、他者に悪用されることを防ぐことが可能となる。
【００２６】
図２を参照すると、情報処理装置は、利用者からの入力を受け付ける入力手段（１５）をさらに備え、制御手段（１４）は、第１の保持手段（１３）からの情報の読み出しを制限した場合に、入力手段（１５）を介して所定の入力を受け付けたときには、第１の保持手段（１３）からの情報の読み出しの制限を解除するようにしてもよい。ここで、制御手段（１４）は、第１の保持手段（１３）を非ロック状態からロック状態に遷移させた場合に、入力手段（１５）を介して所定の入力を受け付けたときには、第１の保持手段（１３）をロック状態から非ロック状態に遷移させるようにしてもよい。一方、制御手段（１４）は、第１の保持手段（１３）に格納された秘匿すべき情報を第２の保持手段（１６）に退避させた場合に、入力手段（１５）を介して所定の入力を受け付けたときには、第２の保持手段（１６）に退避させた秘匿すべき情報を第１の保持手段（１３）に書き戻すようにしてもよい。
【００２７】
かかる情報処理装置によると、利用者が緊急事態から解放された場合には、情報処理装置に対して所定の入力を行うことで、保持手段（１３）に掛けられた制限を素早く解除することが可能となる。
【００２８】
制御手段（１４）は、緊急事態が所定の基準以上の災害である場合に、第１の保持手段（１３）からの情報の読み出しを制限するようにしてもよい。例えば、緊急事態が地震である場合には、地震の発生を知らせる情報に含まれる震度が所定の震度以上（例えば、震度５以上）である場合や、想定される津波の高さが所定の高さ（例えば、３メートル以上）である場合に、制御手段（１４）は、第１の保持手段（１３）からの情報の読み出しを制限するようにしてもよい。
【００２９】
かかる情報処理装置によると、緊急事態の内容が、情報処理装置の利用者が重大な危険にさらされた可能性が高い場合に限り、保持手段（１３）に格納された情報に制限をかけることが可能となる。
【００３０】
なお、情報処理装置は、携帯電話、スマートフォン等に限らず、ゲーム機、タブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートＰＣ等であってもよい。
【００３１】
また、情報処理装置が携帯電話である場合において、第１の保持手段（１３）は、携帯端末の利用者に様々なサービスが提供するための非接触ＩＣであってもよい。また、この場合において、秘匿すべき情報は、携帯電話の利用者の個人情報等であってもよい。ただし、本発明において、第１の保持手段（１３）、および、秘匿すべき情報は、これらに制限されない。
【００３２】
本発明において、下記の形態が可能である。
［形態１］
上記第１の視点に係る情報処理装置のとおりである。
［形態２］
情報処理装置は、情報を保持する第２の保持手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記無線信号が緊急事態の発生を示す場合には、前記第１の保持手段に格納された前記秘匿すべき情報を前記第２の保持手段に退避させるようにしてもよい。
［形態３］
前記制御手段は、前記無線信号が緊急事態の発生を示す場合には、前記第１の保持手段を非ロック状態からロック状態に遷移させるようにしてもよい。
［形態４］
情報処理装置は、利用者からの入力を受け付ける入力手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記第１の保持手段からの情報の読み出しを制限した場合に、前記入力手段を介して所定の入力を受け付けたときには、前記第１の保持手段からの情報の読み出しの制限を解除するようにしてもよい。
［形態５］
前記制御手段は、前記第１の保持手段を非ロック状態からロック状態に遷移させた場合に、前記入力手段を介して所定の入力を受け付けたときには、前記第１の保持手段をロック状態から非ロック状態に遷移させるようにしてもよい。
［形態６］
前記制御手段は、前記第１の保持手段に格納された前記秘匿すべき情報を前記第２の保持手段に退避させた場合に、前記入力手段を介して所定の入力を受け付けたときには、前記第２の保持手段に退避させた前記秘匿すべき情報を前記第１の保持手段に書き戻すようにしてもよい。
［形態７］
前記制御手段は、前記緊急事態が所定の基準以上の災害である場合に、前記第１の保持手段からの情報の読み出しを制限するようにしてもよい。
［形態８］
上記第２の視点に係る情報処理方法のとおりである。
［形態９］
上記情報処理方法において、前記無線信号が緊急事態の発生を示す場合には、前記第１の保持手段に格納された前記秘匿すべき情報を、情報を保持する第２の保持手段に退避させる工程を含んでいてもよい。
［形態１０］
上記情報処理方法において、前記情報処理装置は、前記無線信号が緊急事態の発生を示す場合には、前記第１の保持手段を非ロック状態からロック状態に遷移させるようにしてもよい。
［形態１１］
上記情報処理方法において、前記情報処理装置は、前記第１の保持手段からの情報の読み出しを制限した場合に、利用者から所定の入力を受け付けたときには、前記第１の保持手段からの情報の読み出しの制限を解除するようにしてもよい。
［形態１２］
上記情報処理方法において、前記情報処理装置は、前記第１の保持手段を非ロック状態からロック状態に遷移させた場合に、利用者から所定の入力を受け付けたときには、前記第１の保持手段をロック状態から非ロック状態に遷移させるようにしてもよい。
［形態１３］
上記情報処理方法において、前記情報処理装置は、前記第１の保持手段に格納された前記秘匿すべき情報を前記第２の保持手段に退避させた場合に、前記入力手段を介して所定の入力を受け付けたときには、前記第２の保持手段に退避させた前記秘匿すべき情報を前記第１の保持手段に書き戻すようにしてもよい。
［形態１４］
上記情報処理方法において、前記情報処理装置は、前記緊急事態が所定の基準以上の災害である場合に、前記第１の保持手段からの情報の読み出しを制限するようにしてもよい。
［形態１５］
上記第３の視点に係るプログラムのとおりである。
［形態１６］
上記プログラムにおいて、前記無線信号が緊急事態の発生を示す場合には、前記第１の保持手段に格納された前記秘匿すべき情報を、情報を保持する第２の保持手段に退避させる処理を、コンピュータに実行させるようにしてもよい。
［形態１７］
上記プログラムにおいて、前記無線信号が緊急事態の発生を示す場合には、前記第１の保持手段を非ロック状態からロック状態に遷移させる処理を、コンピュータに実行させるようにしてもよい。
［形態１８］
上記プログラムにおいて、前記第１の保持手段からの情報の読み出しを制限した場合に、利用者から所定の入力を受け付けたときには、前記第１の保持手段からの情報の読み出しの制限を解除する処理を、コンピュータに実行させるようにしてもよい。
［形態１９］
上記プログラムにおいて、前記第１の保持手段を非ロック状態からロック状態に遷移させた場合に、利用者から所定の入力を受け付けたときには、前記第１の保持手段をロック状態から非ロック状態に遷移させる処理を、コンピュータに実行させるようにしてもよい。
［形態２０］
上記プログラムにおいて、前記第１の保持手段に格納された前記秘匿すべき情報を前記第２の保持手段に退避させた場合に、前記入力手段を介して所定の入力を受け付けたときには、前記第２の保持手段に退避させた前記秘匿すべき情報を前記第１の保持手段に書き戻す処理を、コンピュータに実行させるようにしてもよい。
［形態２１］
上記プログラムにおいて、前記緊急事態が所定の基準以上の災害である場合に、前記第１の保持手段からの情報の読み出しを制限する処理を、コンピュータに実行させるようにしてもよい。
【００３３】
（実施形態１）
第１の実施形態に係る情報処理装置について、図面を参照して説明する。ここでは、一例として、情報処理装置が携帯端末である場合について説明する。本実施形態の携帯端末は、緊急災害情報を受信することによる非接触ＩＣの活性、非活性機能を有する。
【００３４】
図３を参照すると、携帯端末は、緊急災害情報受信回路２１、非接触ＩＣ２３、非接触ＩＣ２３のロックを制御するロック制御回路２２、入力部２５、および、これらを制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２４を備えている。なお、緊急災害情報受信回路２１、入力部２５、および、非接触ＩＣ２３は、それぞれ、図２における受信手段１１、入力手段１５、および、第１の保持手段１３に相当する。また、ＣＰＵ２４およびロック制御回路２２は、図２における制御手段１４に相当する。
【００３５】
緊急災害情報受信回路２１は、例えば、地震緊急速報等を検知する。
【００３６】
非接触ＩＣ２３は、一例として、携帯端末を財布の代わりとして用いるための機能が組み込まれた非接触型のＩＣである。具体的には、非接触ＩＣ２３によると、携帯端末の利用者に対して、電子マネー、会員証、乗車券、ポイントカード、チケット等のサービスが提供される。
【００３７】
ロック制御回路２２は、非接触ＩＣ２３の電源やロック状態を制御する。
【００３８】
ＣＰＵ２４は、緊急災害情報受信回路２１で検知した情報を参照し、予め設定していた閾値以上の緊急災害情報である場合には、非接触ＩＣ２３のロック制御回路２２に指示して、非接触ＩＣ２３をロック（すなわち、読み出しを禁止）する。
【００３９】
携帯端末の利用者が携帯端末を使用してもよい状態であると判断した場合には、入力部２５に対してパスワード等を入力する。ＣＰＵ２４は、入力部２５を介して入力されたパスワード等を確認し、正しい場合には、非接触ＩＣ２３のロックを解除し、活性化する。
【００４０】
図４は、本実施形態の携帯端末の動作を一例として示すフローチャートである。図４のフローチャートを参照して、本実施形態の携帯端末の動作について説明する。
【００４１】
緊急災害情報受信回路２１は、緊急災害情報を受信すると、ＣＰＵ２４に出力する（ステップＳ１）。
【００４２】
ＣＰＵ２４は、緊急災害情報が予め設定された所定の閾値以上の災害であるかどうかを判定する（ステップＳ２）。閾値以上の災害である場合には（ステップＳ２のＹｅｓ）、ＣＰＵ２４は非接触ＩＣ２３のロック制御回路２２を動作させて、非接触ＩＣ２３をロックする（ステップＳ３、Ｓ４）。
【００４３】
ＣＰＵ２４は、非接触ＩＣ２３をロックさせた後、入力部２５を介して予め設定しておいたパスワード等が入力されるまで、ロック制御回路２２に対して非接触ＩＣ２３のロック状態を維持させる（ステップＳ５のＮｏ）。
【００４４】
一方、入力部２５を介して予め設定したパスワード等が利用者等によって入力された場合には（ステップＳ５のＹｅｓ）、ＣＰＵ２４は、非接触ＩＣ２３を活性化させ、復帰させるようにロック制御回路２２に指示する（ステップＳ６、Ｓ７）。
【００４５】
本実施形態の携帯端末によると、災害等緊急情報を受信した場合に、情報保持手段（非接触ＩＣ２３等）を自動的にロックすることが可能となる。特に、緊急（災害）情報の受信をトリガとして、携帯端末は、非接触ＩＣ２３に格納された秘匿すべき情報を自動的にロックする。
【００４６】
かかる携帯端末によると、携帯端末の利用者が自然災害等の緊急事態に遭遇した場合において、非接触ＩＣに格納された秘匿すべき情報を他者に悪用されることを防ぐことが可能となる。
【００４７】
（実施形態２）
第２の実施形態に係る情報処理装置について、図面を参照して説明する。ここでは、一例として、情報処理装置が携帯端末である場合について説明する。
【００４８】
図５を参照すると、本実施形態の携帯端末は、緊急災害情報受信回路２１、非接触ＩＣ３３、非接触ＩＣ３３のロックを制御するロック制御回路３２、外部メモリ３６、入力部２５、および、これらを制御するＣＰＵ３４を備えている。本実施形態の携帯端末は、第１の実施形態の携帯端末（図３）に対して、さらに外部メモリ３６を備えている。外部メモリ６は、予め設定していた緊急災害情報を感知した際にデータを退避させるために用いられる。
【００４９】
なお、緊急災害情報受信回路２１、入力部２５、非接触ＩＣ３３、および、外部メモリ３６は、それぞれ、図２における受信手段１１、入力手段１５、第１の保持手段１３、および、第２の保持手段１６に相当する。また、ＣＰＵ３４およびロック制御回路３２は、図２における制御手段１４に相当する。
【００５０】
図５において、図３と同一の符号を付した構成要素の動作は、第１の実施形態における構成要素の動作と同一であることから、説明を省略する。
【００５１】
ＣＰＵ３４は、緊急災害情報受信回路２１で検知した情報を参照し、予め設定していた閾値以上の緊急災害情報である場合には、非接触ＩＣ３３のロック制御回路３２に指示して、非接触ＩＣ２３に格納された秘匿すべき情報を、外部メモリ３６に退避させる。
【００５２】
携帯端末の利用者が携帯端末を使用してもよい状態であると判断した場合には、入力部２５に対してパスワード等を入力する。ＣＰＵ３４は、入力部２５を介して入力されたパスワード等を確認し、正しい場合には、非接触ＩＣ３３から外部メモリ３６に退避させた情報を外部メモリから非接触ＩＣ３３へと書き戻す。
【００５３】
図６は、本実施形態の携帯端末の動作を一例として示すフローチャートである。図６のフローチャートを参照して、本実施形態の携帯端末の動作について説明する。
【００５４】
緊急災害情報受信回路２１は、緊急災害情報を受信すると、ＣＰＵ３４に出力する（ステップＳ１）。
【００５５】
ＣＰＵ３４は、緊急災害情報が予め設定された所定の閾値以上の災害であるかどうかを判定する（ステップＳ２）。閾値以上の災害である場合には（ステップＳ２のＹｅｓ）、ＣＰＵ３４は非接触ＩＣ３３のロック制御回路３２を動作させて、非接触ＩＣ３３に格納された秘匿すべき情報を、外部メモリ３６に退避させる（ステップＳ１１）。
【００５６】
次に、ＣＰＵ３４は、非接触ＩＣ３をロックする（ステップＳ４）。以降の動作は、第１の実施形態の携帯端末と同様である。
【００５７】
本実施形態の携帯端末によると、秘匿すべき情報が非接触ＩＣ３３から外部メモリ３６へと退避させられ、少なくとも非接触ＩＣ３３から秘匿すべき情報を読み出すことが不可能となる。したがって、携帯端末の利用者が自然災害等に遭遇した場合において、非接触ＩＣ３３に格納された個人情報等が他者に悪用されることを防ぐことが可能となる。さらに、本実施形態の携帯端末によると、利用者が災害や事故等の緊急事態に遭遇した場合に、非接触ＩＣ３３が破損して機能を回復することができなくなったときにも、外部メモリ３６に退避させた情報を読み出すことで、利用者へのサービスを再開することが可能となる。
【００５８】
なお、非接触ＩＣ３３に格納された情報を外部メモリ３６に退避させた場合には、非接触ＩＣ３３をロックしないときでも、非接触ＩＣ３３からの情報の読み出しは不可能となる。したがって、外部メモリ３６に退避させた情報の読み出しが困難である場合には、非接触ＩＣ３３をロックしたのと同等の効果をもたらすことができる。
【００５９】
（実施形態３）
第３の実施形態に係る情報処理装置について、図面を参照して説明する。ここでは、一例として、情報処理装置が携帯端末である場合について説明する。
【００６０】
図７を参照すると、本実施形態の携帯端末は、緊急災害情報受信回路２１、非接触ＩＣ４３、非接触ＩＣ４３のロックを制御するロック制御回路４２、送信回路４７、入力部２５、および、これらを制御するＣＰＵ４４を備えている。本実施形態の携帯端末は、第１の実施形態の携帯端末（図３）に対して、さらに送信回路４７を備えている。送信回路４７は、予め設定していた緊急災害情報を感知した際に、非接触ＩＣ４３に格納されたデータを携帯端末の外部装置へ退避させるために用いられる。
【００６１】
図７において、図３と同一の符号を付した構成要素の動作は、第１の実施形態における構成要素の動作と同一であることから、説明を省略する。
【００６２】
ＣＰＵ４４は、緊急災害情報受信回路２１で検知した情報を参照し、予め設定していた閾値以上の緊急災害情報である場合には、非接触ＩＣ４３のロック制御回路４２に指示して、非接触ＩＣ４３に格納された秘匿すべき情報を、送信回路４７を経由して携帯端末の外部の装置へ送信させる。
【００６３】
図８は、本実施形態の携帯端末の動作を一例として示すフローチャートである。図８のフローチャートを参照して、本実施形態の携帯端末の動作について説明する。
【００６４】
緊急災害情報受信回路２１は、緊急災害情報を受信すると、ＣＰＵ４４に出力する（ステップＳ１）。
【００６５】
ＣＰＵ４４は、緊急災害情報が予め設定された所定の閾値以上の災害であるかどうかを判定する（ステップＳ２）。閾値以上の災害である場合には（ステップＳ２のＹｅｓ）、ＣＰＵ４４は非接触ＩＣ４３のロック制御回路４２を動作させて、非接触ＩＣ４３に格納された秘匿すべき情報を、送信回路４７を経由して、携帯端末の外部装置へ退避させる（ステップＳ４１）。
【００６６】
次に、ＣＰＵ４４は、非接触ＩＣ４３をロックする（ステップＳ４）。以降の動作は、第１の実施形態の携帯端末と同様である。
【００６７】
本実施形態の携帯端末によると、秘匿すべき情報が非接触ＩＣ４３から、図示しない外部装置へと退避させられ、非接触ＩＣ４３から秘匿すべき情報を読み出すことが不可能となる。したがって、携帯端末の利用者が自然災害等に遭遇した場合において、非接触ＩＣ４３に格納された個人情報等が他者に悪用されることを防ぐことが可能となる。さらに、本実施形態の携帯端末によると、利用者が災害や事故等の緊急事態に遭遇した場合に、非接触ＩＣ４３が破損して機能を回復することができなくなったときにも、外部装置に退避させた情報を読み出すことで、第２の実施形態と同様に、利用者へのサービスを再開することが可能となる。
【００６８】
なお、非接触ＩＣ４３に格納された情報を外部装置に退避させた場合には、非接触ＩＣ４３をロックしないときでも、非接触ＩＣ４３からの情報の読み出しは不可能となる。したがって、外部装置に退避させた情報の読み出しが困難である場合には、非接触ＩＣ４３をロックしたのと同等の効果をもたらすことができる。
【００６９】
以上、第１ないし第３の実施形態において、本発明に係る情報処理装置が携帯端末である場合について具体的に説明した。
【００７０】
すなわち、携帯端末は、緊急事態の発生に関する情報を受信した場合に、予め設定しておいた閾値以上の緊急事態であると判定したときには、自動的に非接触ＩＣをロック状態に移行させる。また、携帯端末は、緊急事態の発生に関する情報を受信した場合に、予め設定しておいた閾値以上の緊急事態であると判定したときには、外部メモリまたは外部装置に非接触ＩＣの情報を退避させるようにしてもよい。さらに、携帯端末は、緊急事態の発生に関する情報を受信し、予め設定しておいた閾値以上の緊急事態であると判定し、非接触ＩＣをロック状態とした状態において、パスワード等の入力を受けることで、非接触ＩＣの機能を復旧させるようにしてもよい。
【００７１】
かかる携帯端末によると、例えば、大震災、津波等により、利用者の手元を離れた携帯端末の非接触ＩＣに残された、電子マネー情報、利用者情報等のデータを、緊急災害情報受信時に自動的にロックすることで、第三者の悪用を防ぐことが可能となる。また、携帯端末は、緊急災害情報を検知回路にて監視し、災害の程度が予め設定しておいた閾値以上となった場合には、非接触ＩＣの情報を外部メモリ等に退避させることで、携帯端末が破損した場合にもデータ保護し、復旧することが可能となる。さらに、利用者にパスワード等を入力させることで、ロックされた非接触ＩＣを速やかに使用できる状態へと復帰させることも可能となる。
【００７２】
すなわち、本発明によると、利用者が携帯端末を手放してしまうような環境にさらされたとしても、非接触ＩＣをロック状態にすることにより第三者が非接触ＩＣ内の情報を悪用することを防止することが可能となる。また、予め設定しておいた災害情報を受信した場合に非接触ＩＣのデータを外部メモリに退避を行うことにより、外部メモリが正常である場合、携帯端末本体の破損状態を問わずデータ復旧することも可能となる。さらに、ロックされた非接触ＩＣについては利用者が災害状況を把握した後に、予め設定しておいたパスワードを入力することにより非接触ＩＣを活性化させ、装置を復旧させることが可能となる。
【００７３】
なお、上記の特許文献等の先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲および図面を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００７４】
１１    受信手段
１３、１６    保持手段
１４    制御手段
１５    入力手段
２１    緊急災害情報受信回路
２２、３２、４２    ロック制御回路
２３、３３、４３    非接触ＩＣ
２４、３４、４４    ＣＰＵ
２５    入力部
３６    外部メモリ
４７    送信回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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