(57)【要約】      （修正有）【課題】被診断対象物の内在物の層間剥離等の状態変化を、簡単に確認できるＸ線診断装置の提供。【解決手段】Ｘ線を被診断対象物２に向かって照射するＸ線発生部４と、被診断対象物２を透過したＸ線によって被診断対象物２内の内在物のＸ線画像を形成させるＸ線受像部５と、被診断対象物２内の内在物に交番磁界を印加させることで被診断対象物２内の内在物を振動させる電磁加振装置７とを備え、この電磁加振装置７により被診断対象物２内の内在物を振動させた状態時に、Ｘ線発生部４からのＸ線を被診断対象物２に向かって照射させることで、その被診断対象物２を透過したＸ線によって、内在物が振動するＸ線画像をＸ線受像部５に形成させて、Ｘ線画像を目視点検することによって、達成できる。【選択図】図１
0003162221.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を被診断対象物に向かって照射するＸ線発生部と、前記被診断対象物を透過したＸ線によって前記被診断対象物内の内在物のＸ線画像を形成させるＸ線受像部とを備え、前記Ｘ線画像を目視診断することによって前記被診断対象物内の内在物の状態を確認するＸ線診断装置において、前記被診断対象物内の内在物に交番磁界を印加させることで前記被診断対象物内の内在物を振動させる電磁加振動装置を設けると共に、この電磁加振動装置により前記被診断対象物内の内在物に交番磁界を印加させた状態時に、前記Ｘ線発生部からのＸ線を前記被診断対象物に向かって照射させることで、その被診断対象物を透過したＸ線によって、前記内在物が振動するＸ線画像を前記Ｘ線受像部に形成させることを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項２】
前記Ｘ線発生部から前記被診断対象物に向かって照射させるＸ線の照射方向（Ｓ）に対して、前記電磁加振動装置から前記被診断対象物内の内在物に向かって印加される交番磁界の印加方向（Ｑ）が交差するように、前記Ｘ線発生部と前記電磁加振動装置を配設したことを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記Ｘ線発生部を収納する下ケース部と、前記Ｘ線受像部を収納する上ケース部とからなり、この上ケース部内であって前記Ｘ線受像部より下方に前記被診断対象物を設置する設置空間部を形成してなる本体ケースを設けると共に、前記設置空間部を、その設置空間部に設置された前記被診断対象物を水平状態から垂直状態に回動させることのできる大きさに設定し、しかも、前記設置空間部に設置された前記被診断対象物を回動させることにより水平状態から垂直状態に保持させた前記被診断対象物に対して水平方向から前記被診断対象物に向かって前記電磁加振動装置による交番磁界を印加させることで前記被診断対象物内の内在物を振動させると共に、前記Ｘ線発生部からのＸ線を、前記被診断対象物に向かって垂直方向から照射させてその前記被診断対象物を透過したＸ線によって前記内在物が振動するＸ線画像を前記Ｘ線受像部により取得するようにしてなる請求項１乃至２のいずれか１項に記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記本体ケースを、Ｘ線発生部を収納する下ケース部と、Ｘ線受像部を収納する上ケース部とからなる二分割構成とすると共に、前記下ケース部に対して前記上ケース部をヒンジ機構により開閉自在とすることにより、前記被診断対象物を前記設置空間部に挿入するための挿入口を、前記本体ケースの正面若しくは背面のいずれか一方の面に形成される構成とし、さらに、前記上ケース部の左右側面の両面に前記被診断対象物を前記設置空間部から前記本体ケース外方に延在させための一対の開口を設け、この一対の開口から前記本体ケースの外方にＸ線が漏れるのを遮断する鉛カーテン部材を、前記上ケース部の左右側面の両面に設け、かつ、前記下ケース部の上面開口端に設けられて前記上ケース部側にＸ線が漏れるのを遮断する遮蔽板体を設け、しかも、前記被診断対象物を前記設置空間部から前記一対の開口の外方に延在させた被診断対象物の部分を、把持して回動させた後、前記設置空間部にて水平状態から垂直状態の間の任意の角度で保持させる回転角度調整保持手段を設けたことを特徴とする請求項３に記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記設置空間部に設置される前記被診断対象物をエスカレーターのハンドレールとし、そのハンドレールの表面に、前記電磁加振動装置を、その電磁加振動装置からの交番磁界がハンドレールの表面から裏面に向かって印加させるように取り外し可能に装着すると共に、前記ハンドレールを、前記回転角度調整保持手段によって前記設置空間部内及び一対の開口内で回動させることにより、前記照射方向（Ｓ）と印加方向（Ｑ）との交差角度（Ｒ）を可変させるようにしたことを特徴とする請求項４に記載のＸ線診断装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、被診断対象物に内在する内在物の状態変化を診断するＸ線診断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、被診断対象物であるところの、例えば、エスカレーターに用いられるハンドレールに埋設された内在物であるスチールコードの損傷状態を診断するＸ線診断装置としては、本体ケースと、この本体ケース内の下部に配設したＸ線発生部と、このＸ線発生部に対向して前記本体ケース内の上部に配設したＸ線撮像部と、このＸ線撮像部と前記Ｘ線発生部との間にハンドレールを設置する設置空間部とを備え、この設置空間部内にハンドレールの表面及び裏面が上下方向となる状態で設置すると共に、前記Ｘ線発生部からのＸ線をハンドレールの裏面側から照射させてそのハンドレールを透過したＸ線によってハンドレール内のＸ線画像を前記Ｘ線撮像部により取得するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  しかも、上述のＸ線診断装置では、前記Ｘ線発生部と前記Ｘ線撮像部との間に形成される設置空間部は、ハンドレールを、そのハンドレールの表面及び裏面が上下方向となる水平状態で設置することしかできない形状及び大きさに設定されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開平１０−１００６０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】  一般に、被診断対象物であるところのハンドレールとしては、ゴム材製の表面化粧ゴム層部とゴム製の中間ゴム積層部と裏面補強帆布層部を積層させると共に、該中間ゴム積層部内に、ハンドレールの伸び縮みを少なくし該ハンドレールの切断を抑えるための内在物（抗張体）としてワイヤー状若しくはテープ状のスチールコードを複数本内蔵させ、しかも、該中間ゴム積層部とスチールコードとを接着剤性の充填部材で接着することで該中間ゴム積層部とスチールコードとの間に隙間（空隙）が生じないように製作したものが、用いられている。【０００６】  そのために、上述した特開平１０−１００６０号公報のＸ線診断装置のように、ハンドレールの裏面側からハンドレールの表面側に透過したＸ線によるハンドレール内のＸ線画像では、スチールコードの切断状況やよれ状況を確認することができるが、ハンドレールを構成する中間ゴム積層部とスチールコードとの間が剥離（以下、層間剥離という。）している状態を確認することができないという問題点を有していた。【０００７】  ところが、近年、内在物であるところのスチールコードの切断によるエスカレーター事故の発生を阻止するために、スチールコードのよりの発生及び切断の発生に至る初期現象である層間剥離の有無を確認して、その層間剥離の初期の段階で、ハンドレールの補修作業等の対策を行えるようにすることが求められている。なお、ここで、スチールコードのよりとは、ハンドレールの長手方向に対して直角方向にスチールコードがよれてしまった状態をいう。【０００８】  本考案は、上述のような課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、被診断対象物内に設けられた内在物が振動するか否かを確認することにより、その内在物の状態の変化を簡単に目視診断することのできるＸ線診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記目的を達成するために、本考案は、Ｘ線を被診断対象物に向かって照射するＸ線発生部と、前記被診断対象物を透過したＸ線によって前記被診断対象物内の内在物のＸ線画像を形成させるＸ線受像部とを備え、前記Ｘ線画像を目視診断することによって前記被診断対象物内の内在物の状態を確認するＸ線診断装置において、前記被診断対象物内の内在物に交番磁界を印加させることで前記被診断対象物内の内在物を振動させる電磁加振装置を設けると共に、この電磁加振装置により前記被診断対象物内の内在物に交番磁界を印加させた状態時に、前記Ｘ線発生部からのＸ線を前記被診断対象物に向かって照射させることで、その被診断対象物を透過したＸ線によって、前記内在物が振動するＸ線画像を前記Ｘ線受像部に形成させるようにしたことにある。【００１０】  さらに、本考案は、Ｘ線発生部から前記被診断対象物に向かって照射させるＸ線の照射方向に対して、前記電磁加振装置から前記被診断対象物内の内在物に向かって印加される交番磁界の印加方向が交差するように、前記Ｘ線発生部と前記電磁加振装置を配設してなることを特徴としている。【００１１】  さらに、本考案は、前記Ｘ線発生部を収納する下ケース部と、前記Ｘ線受像部を収納する上ケース部とからなり、この上ケース部内であって前記Ｘ線受像部より下方に前記被診断対象物を設置する設置空間部を形成してなる本体ケースを設けると共に、前記設置空間部を、その設置空間部に設置された前記被診断対象物を水平状態から垂直状態に回転させることのできる大きさに設定し、しかも、前記設置空間部に設置された前記被診断対象物を回転させることにより水平状態から垂直状態に保持させた前記被診断対象物に対して水平方向から前記被診断対象物に向かって前記電磁加振装置による交番磁界を印加させることで前記被診断対象物内の内在物を振動させると共に、前記Ｘ線発生部からのＸ線を、前記被診断対象物に向かって垂直方向から照射させてその前記被診断対象物を透過したＸ線によって前記内在物が振動するＸ線画像を前記Ｘ線受像部により取得するようにしてなることを特徴としている。なお、ここで、水平状態とは、ハンドレールの表面及び裏面が上下方向となるように設置空間部に略水平に設置される状態をいう。また、垂直状態とは、設置空間部内でハンドレールを水平状態から略９０°回転させることによりハンドレールの両側面が上下方向となるように垂直に立てられた状態をいう。【００１２】  さらに、本考案は、前記本体ケースを、Ｘ線発生部を収納する下ケース部と、Ｘ線受像部を収納する上ケース部とからなる二分割構成とすると共に、前記下ケース部に対して前記上ケース部をヒンジ機構により開閉自在とすることにより、前記被診断対象物を前記設置空間部に挿入するための挿入口を、前記本体ケースの正面若しくは背面のいずれか一方の面に形成される構成とし、さらに、前記上ケース部の左右側面の両面に前記被診断対象物を前記設置空間部から前記本体ケース外方に延在させための一対の開口を設け、この一対の開口から前記本体ケースの外方にＸ線が漏れるのを遮断する鉛カーテン部材を、前記上ケース部の左右側面の両面に設け、かつ、前記下ケース部の上面開口端縁に設けられ��前記上ケース部側にＸ線が漏れるのを遮断する遮蔽板体を設け、しかも、前記被診断対象物を前記設置空間部から前記一対の開口の外方に延在させた被診断対象物の部分を、把持して回転させた後、前記設置空間部にて水平状態から垂直状態の間の任意の角度で保持させる回転角度調整保持手段を設けたことを特徴としている。【００１３】  さらに、本考案は、前記設置空間部に設置される前記被診断対象物をエスカレーターのハンドレールとし、そのハンドレールの表面に、前記電磁加振装置を、その電磁加振装置からの交番磁界がハンドレールの表面から裏面に向かって印加させるように取り外し可能に装着すると共に、前記ハンドレールを、前記回転角度調整保持手段によって前記設置空間部内及び一対の開口内で回転させることにより、前記照射方向と印加方向との交差角度を可変させるようにしたことを特徴としている。
【考案の効果】
【００１４】  請求項１の考案によれば、電磁加振装置により交番磁界を、被診断対象物内の内在物に印加させることで、被診断対象物内の内在物が振動すると、その振動するＸ線画像が得られるので、そのＸ線画像を目視することにより、その内在物の状態の変化を確認することのできるＸ線診断装置を提供することができた。特に、被診断対象物がエスカレーターのハンドレールの場合には、スチールコードが層間剥離していると、そのスチールコードが振動（微動も含む）しているＸ線画像が得られるので、そのＸ線画像の振動の有無を目視診断することによって、層間剥離の現象が発生していることを、初期の段階で確認することができるため、エスカレーターのハンドレールの補修作業を、スチールコードが切断しない前に、確実に着手させることを可能にした。【００１５】  さらに、請求項２の考案によれば、Ｘ線発生部から被診断対象物に向かって照射させるＸ線の照射方向に対して、電磁加振装置から被診断対象物内の内在物に向かって印加される交番磁界の印加方向が同一方向にならないようにすることができるので、電磁加振装置により交番磁界を被診断対象物内の内在物に印加させることにより、被診断対象物内の内在物が振動した場合の、その振動するＸ線画像を確実に得ることのできるＸ線診断装置を提供することができた。【００１６】  さらに、請求項３の考案によれば、Ｘ線発生部を収納する下ケース部の上方に位置する設置空間部内にて、水平状態から垂直状態に保持された被診断対象物に対して、水平方向から被診断対象物に向かって電磁加振装置による交番磁界を印加させてその被診断対象物内の内在物を振動させると共に、Ｘ線発生部からのＸ線を、被診断対象物に向かって垂直方向から照射させてその被診断対象物を透過したＸ線によって内在物が上下振動（ハンドレールの長手方向に対して直角方向に振動）するＸ線画像をＸ線受像部により取得するようにしたので、エスカレーターのハンドレール等のように、帯状の被診断対象物内に埋設させたスチールコード等の抗張体の層間剥離の発生状況を、診断するのに好適なＸ線診断装置を提供することができた。【００１７】  さらに、請求項４の考案によれば、本体ケースの正面から水平状態に本体ケース内に挿入した被診断対象物を、本体ケースの上ケース部を閉じた状態でも、簡単に垂直状態を保持させることができ、かつ、本体ケースに設けた被診断対象物の挿入口及び被診断対象物を本体ケース外方に延在させるための一対の開口から本体ケースの外方にＸ線が漏れるのを遮断することができ、帯状の被診断対象物であってもその被診断対象物内に埋設させたスチールコード等の抗張体の層間剥離の発生状況の確認作業を、安全に手際よく行い得るＸ線診断装置を提供することができた。【００１８】  さらに、請求項５の考案によれば、一対の回転角度調整保持手段によって、電磁加振装置を装着した被診断対象物を、本体ケースの上ケース部を閉じた状態でも、水平状態から垂直状態までの任意の角度に、簡単に保持させることができ、しかも、ハンドレールの設置角度を変えつつ、目視窓からＸ線画像を見ることで、水平状態から垂直状態までの画像の変化を、連続して診断作業者が目視することが可能であって、層間��離に起因するスチールコードの上下振動（ハンドレールの長手方向に対して直角方向に振動）するのを確実に見つけ出すことができるＸ線診断装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の一実施形態例に係わり、一部を破断してなるＸ線診断装置の正面図である。
【図２】本考案の一実施形態例に係わり、被診断対象物を設置しない状態におけるＸ線診断装置の右側面図である。
【図３】本考案の一実施形態例に係わり、被診断対象物を水平状態に設置してなるＸ線診断装置の右側面図である。
【図４】本考案の一実施形態例に係わり、被診断対象物を垂直状態に設置してなるＸ線診断装置の右側面図である。
【図５】本考案の一実施形態例に係わり、Ｘ線診断装置のＸ線発生部を構成する構成部品の配置を示すために、Ｘ線診断装置の上ケース部を開き遮蔽板体を取り除いた状態の下ケース部を上から見た図である。
【図６】本考案の一実施形態例に係わり、Ｘ線診断装置の遮蔽板体の要部斜視図である。
【図７】本考案の一実施形態例に係わり、Ｘ線診断装置の回転角度調整保持手段の正面図である。
【図８】本考案の一実施形態例に係わり、Ｘ線診断装置の電磁加振装置の要部斜視図である。
【図９】本考案の一実施形態例に係わり、Ｘ線診断装置の電磁加振装置の要部断面図である。
【図１０】本考案の一実施形態例に係わり、Ｘ線診断装置の拡大上面図である。
【図１１】本考案の一実施形態例に係わり、Ｘ線診断装置の原理動作説明図である。
【図１２】本考案の一実施形態例に係わり、Ｘ線診断装置がエスカレーターに取り付けられた状態を示す図である。
【図１３】本考案の一実施形態例に係わり、Ｘ線診断装置によって診断させるエスカレーターのハンドレールの拡大断面図である。
【図１４】本考案の一実施形態例に係わり、Ｘ線診断装置の本体ケースの設置空間部に被診断対象物に該当するハンドレール及び電磁加振装置を設置する手順の説明図であって、（ａ）は、上ケース部を開いてハンドレールを設置空間部に挿入した状態図、（ｂ）は、設置空間部に挿入したハンドレール表面に電磁加振装置を装着した状態図、（Ｃ）は、上ケース部を閉じて設置空間部へのハンドレール及び電磁加振装置の設置が完了した状態図である。
【図１５】本考案の一実施形態例に係わり、Ｘ線診断装置の本体ケースの設置空間部に設置されたでハンドレールを回転させる手順の説明図であって、（ａ）は、水平状態のハンドレールに回転角度調整保持手段を嵌合させた状態図、（ｂ）は、水平状態のハンドレールを約９０°回転させてハンドレールを垂直状態にした図である。
【図１６】本考案の一実施形態例に係わり、Ｘ線診断装置におけるＸ線発生部及びＸ線受像部並びに電磁加振装置の電気回路図である。
【図１７】本考案の一実施形態例に係わり、Ｘ線診断装置によるスチールコードのよれ及び切断の発生状況を診断する際の、診断手順を示す流れ図である。
【図１８】本考案の一実施形態例に係わり、Ｘ線診断装置によるスチールコードの層間剥離の発生状況を診断する際の、診断手順を示す流れ図である。
【図１９】本考案の一実施形態例に係わり、Ｘ線診断装置によって得られたＸ線画像の模擬図を示し、（ａ）は、ハンドレールを水平状態の設置時に得られるＸ線画像の模擬図、（ｂ）は、ハンドレールを４５°傾斜した状態の設置時に得られるＸ線画像の模擬図、（ｃ）は、ハンドレールを垂直状態に設置時に得られるＸ線画像の模擬図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】  以下、本考案の一実施形態例を、図１〜図１９に基づき、具体的に説明する。
【００２１】  図１〜図４に示す一実施形態例のＸ線診断装置１は、被診断対象物２に該当する後述のエスカレーター４０のハンドレール４１における、そのハンドレール４１内に埋設された内在物３に該当する後述のスチールコード４３の層間剥離の有無を含む状態変化を診断するのに好適なものであって、Ｘ線をハンドレール４１に向かって照射するＸ線発生部４と、ハンドレール４１を透過したＸ線によってハンドレール４１内のスチールコード４３のＸ線画像を形成させるＸ線受像部５と、Ｘ線発生部４を収納する下ケース部６Ａ及びＸ線受像部５を収納する上ケース部６Ｂとからなる本体ケース６と、ハンドレール４１内のスチールコード４３に交番磁界を印加させることでハンドレール４１内のスチールコード４３を振動させる電磁加振装置７を備え、電磁加振装置７によりハンドレール４１内のスチールコード４３に交番磁界を印加させた状態時に、Ｘ線発生部４からのＸ線をハンドレール４１に向かって照射させることで、そのハンドレール４１を透過したＸ線によって、スチールコード４３が振動するＸ線画像をＸ線受像部５に形成させるようにしたものである。
【００２２】  本体ケース６は、図１に示すように、上ケース部６Ｂ内であってＸ線受像部５より下方に位置する部分に形成されてハンドレール４１を設置するための設置空間部６Ｃと、本体ケース６の正面若しくは背面のいずれか一方の面にハンドレール４１を設置空間部６Ｃに挿入するための挿入口６Ｄと、上ケース部６Ｂの左右側面の両面に設けられてハンドレール４１を設置空間部６Ｃから本体ケース６外方に延在させための一対の開口６Ｅ、６Ｆと、下ケース部６Ａの上面開口端に設けられて下ケース部６Ａ側から上ケース部６ＢにＸ線が漏れるのを遮断する遮蔽板体８と、ハンドレール４１を透過したＸ線がＸ線受像部５以外の部分に照射されて上ケース部６Ｂ内で反射・散乱するようなことがあってもそのＸ線が一対の開口６Ｅ、６Ｆから本体ケース６の外方に漏れるのを遮断する鉛カーテン部材９、９Ａを設けるようにしてある。本実施形態例では、ハンドレール４１を設置空間部６Ｃに挿入するための挿入口６Ｄは、本体ケース６の正面に形成するようにしてある。
【００２３】  遮蔽板体８は、図６に示すように、鋼板製であって方形状の平坦板８Ａと、この平坦板８Ａの左右端に形成され、かつ、下ケース部６Ａの内側壁に向けられた載置片部６Ｋ、６Ｌに載置固定されるフランジ枠８Ｂと、平坦板８Ａの略中央に設けられて、下ケース部６Ａ内のＸ線発生部４で発生したＸ線を、上ケース部６Ｂ内のＸ線受像部５に向かって案内する案内筒状部８Ｃとからなっている。案内筒状部８Ｃは、下端開口８Ｃ−１がＸ線発生部４近接するように延在させ、かつ、上端開口８Ｃ−２がＸ線受像部５に対向した状態で平坦板８Ａに一体的に形成されている。遮蔽板体８のフランジ枠８Ｂを下ケース部６Ａの載置片部６Ｋ、６Ｌに固定した際には、遮蔽板体８の平坦板８Ａと下ケース部６Ａの上端開口端が略面一となるようにしてある。本実施形態例では、案内筒状部８Ｃの内径を、約５０ｍｍとし、かつ、案内筒状部８Ｃの下端開口８Ｃ−１から平坦板８Ａの下面までの長さ寸法を、約６０ｍｍとしてある。
【００２４】  本体ケース６は、鋼板製の下ケース部６Ａと鋼板製の上ケース部６Ｂの二分割構成とする共に、下ケース部６Ａに対して上ケース部６Ｂが開閉自在となるように、下ケース部６Ａの背面下端と上ケース部６Ｂの背面下端をヒンジ機構１０によって連結し、しかも、下ケース部６Ａに対して上ケース部６Ｂが閉じた状態を保持するための連結金具１１を下ケース部６Ａの正面下端と上ケース部６Ｂの正面下端に設けられている。連結金具１１は、下ケース部６Ａの正面下端側に設けた係止片１１Ａと、この係止片１１Ａに係止させるために上ケース部６Ｂの正面下端側に設けたリング１１Ｂとからなり、下ケース部６Ａに対して上ケース部６Ｂを閉じた状態とし、その後、係止片１１Ａにリング１１Ｂを係止させた後、そのリング１１Ｂを下方に引っ張ることで、下ケース部６Ａに対する上ケース部６Ｂの閉じた状態が堅牢に保持され、かつ、リング１１Ｂを上方に引っ張って、そのリング１１Ｂを係止片１１Ａから解除することで、下ケース部６Ａに対して上ケース部６Ｂを開いた状態とすることが、簡単にできるようにしてある（図１〜図２参照）。
【００２５】  さらに、下ケース部６Ａと上ケース部６Ｂの間は、連結金具１１によって、下ケース部６Ａに対して上ケース部６Ｂが閉じた状態を保持させた際には、気密状態が保持されるように、下ケース部６Ａと上ケース部６Ｂの当接面の形状等が工夫されている。また、下ケース部６Ａに対して上ケース部６Ｂを最大に開くと、その上ケース部６Ｂの開いた状態が保持されるようにしてある。本体ケース６は、縦寸法Ｌ１が約３６５ｍｍ、横寸法Ｌ２が約３６０ｍｍに、奥行寸法Ｌ３が約１６０ｍｍとなる大きさに設定してある。
【００２６】  本体ケース６の上ケース部６Ｂの上面の左右端側には、図１〜図２に示すように、それぞれ一個の本体ケース６全体を持ち上げる際に使用する第１ハンドル６Ｇが、設けられている。本体ケース６の上ケース部６Ｂの正面の左右端側には、下ケース部６Ａに対して上ケース部６Ｂを開閉させる際に使用する第２ハンドル６Ｈが、それぞれ一個設けられている。本体ケース６の下ケース部６Ａの正面の左右端側には、ハンドレール４１の診断位置を調整する際、本体ケース６全体を左右に移動させる際に使用する第３ハンドル６Ｊが、それぞれ一個設けられている。
【００２７】  本体ケース６の設置空間部６Ｃの容積は、本体ケース６の上ケース部６Ｂを開いて、本体ケース６の正面に設けた挿入口６Ｄ側から本体ケース６の上ケース部６Ｂの上面にハンドレール４１を略水平状態に載せた後、本体ケース６の上ケース部６Ｂを閉じた状態で、そのハンドレール４１の長手方向（本体ケース６の左右方向）を回転軸Ｚとして、そのハンドレール４１を略垂直状態に回転させることが可能な大きさとしてある。本体ケース６の左右側面に設けられた一対の開口６Ｅ、６Ｆは、ハンドレール４１のように被診断対象物２が本体ケース６の左右幅（横寸法Ｌ２）よりも長いものであっても、そのハンドレール４１を、本体ケース６の上ケース部６Ｂを開いて、本体ケース６の正面に設けた挿入口６Ｄ側から本体ケース６の上ケース部６Ｂの上面に略水平状態に載せた際に、そのハンドレール４１が本体ケース６外方に延在し、かつ、本体ケース６の上ケース部６Ｂを閉じた状態で、ハンドレール４１の長手方向（本体ケース６の左右方向）を回転軸Ｚとしてハンドレール４１を水平状態から垂直状態に回転させることを可能にする大きさの略台形状としてある（図１４の（ａ）〜図１５の（ａ）及び（ｂ）参照）。
【００２８】  一対の回転角度調整保持手段１２、１３は、図７に示すように、被診断対象物２に該当するハンドレール４１を挟む挟み部１２Ａ、１３Ａと、この挟み部１２Ａ、１３Ａを診断作業者が回転させるための握り部１２Ｂ、１３Ｂを有している。一対の回転角度調整保持手段１２、１３は、図１５の（ａ）及び（ｂ）に示すように、一対の開口６Ｅ、６Ｆに嵌合して本体ケース６外方に延在しているハンドレール４１を、本体ケース６の外方にて挟み部１２Ａ、１３Ａを挟み込んだ後、握り部１２Ｂ、１３Ｂを、ハンドレール４１の長手方向を回転軸Ｚにして回転させることで、ハンドレール４１を水平状態から垂直方向に立てた状態までの範囲で、ハンドレール４１の設置状態を変えることができるようにしてある。なお、本体ケース６の左右側面には、一対の回転角度調整保持手段１２、１３の握り部１２Ｂ、１３Ｂから診断作業者が手を離しても、被診断対象物２が水平状態から垂直状態の間の任意の角度で保持された状態が維持されるように、一対の回転角度調整保持手段１２、１３の回転した状態を保持するための保持機構を設けるようにしてもよい。
【００２９】  遮蔽板体８の下面全面（案内筒状部８Ｃの外周壁も含む）並びに下ケース部６Ａの内側壁及び内底には、鉛板材１４が貼り付けられている（図６参照）。この鉛板材１４によって、下ケース部６Ａ内のＸ線発生部４から遮蔽板体８の案内筒状部８Ｃ内に向かって照射されるＸ線が、何らかの原因で下ケース部６Ａ内に漏洩拡散しても、その漏洩拡散したＸ線が下ケース部６Ａ内から外部（下ケース部６Ａの内側壁及び内底の外方並びに上ケース部６Ｂ側）に漏洩拡散するのを阻止するようにしてある。また、本実施形態例では、ハンドレール４１に照射したＸ線及びハンドレール４１を透過してＸ線受像部５に向かったＸ線が、何らかの原因で上ケース６Ｂ内に漏洩拡散しても、その漏洩拡散したＸ線が、本体ケース６の上ケース部６Ｂ内から外部に漏洩拡散することがないように、上ケース部６Ｂの内側壁及び上面にも鉛板材１４を貼り付けると共に、一対の開口６Ｅ、６Ｆを鉛カーテン部材９、９Ａで覆うようにしている。
【００３０】  鉛カーテン部材９、９Ａは、可撓性のある鉛製の材料から短冊状に作られており、本体ケース６の設置空間部６Ｃ及び一対の開口６Ｅ、６Ｆ内で、被診断対象物２に該当するハンドレール４１を、そのハンドレール４１の長手方向を回転軸Ｚにして回転させた場合であっても、一対の開口６Ｅ、６Ｆが覆われるように、本体ケース６の上ケース部６Ｂの左右外側壁に固定されている（図１〜図４参照）。
【００３１】  電磁加振装置７は、本体ケース６内の設置空間部６Ｃに設置される被診断対象物２に該当するハンドレール４１の表面側に、マジックテープ（登録商標）等のテープ類からなるい装着部材１５によって、取り付け取り外し可能に、装着される（図１４参照）。被診断対象物２に該当するハンドレール４１の表面側に電磁加振装置７を装着するには、図１４の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、上ケース部６Ｂを開いて、下ケース部６Ａの上端開口に設けた遮蔽板体８上に、被診断対象物２に該当するハンドレール４１の表面側が水平となるように載せた後、そのハンドレール４１の表面側に電磁加振装置７を装着部材１５により取り外し可能に設けるようにすればよい。本実施形態例では、ハンドレール４１の表面側に電磁加振装置７を装着部材１５により直接固定することで、ハンドレール４１を回転させても、常に、ハンドレール４１の表面から裏面に向かって電磁加振装置７による交番磁界が印加させるようにすることにより、ハンドレール４１内の内在物３に該当するスチールコード４３が、ハンドレール４１の表面側から裏面側に向かう方向と同方向に左右振動するようにしてある。
【００３２】  本実施形態例のＸ線診断装置１では、図１５の（ａ）及び（ｂ）に示すように、振装置７が装着されたハンドレール４１を、一対の回転角度調整保持手段１２、１３によって、本体ケース６の設置空間部６Ｃ及び一対の開口６Ｅ、６Ｆ内で、回転軸Ｚを軸として回転させる（図１５において反時計方向に回転させる）ことにより、電磁加振装置７からハンドレール４１内のスチールコード４３に向かって印加される交番磁界の印加方向Ｑと、Ｘ線発生部４のＸ線発生管１６から照射されるＸ線Ｐの照射方向Ｓが交差する交差角度Ｒを、変化させることができるようにしてある（図１１参照）。
【００３３】  そして、電磁加振装置７からハンドレール４１内のスチールコード４３に向かって印加される交番磁界の印加方向Ｑと、Ｘ線発生部４のＸ線発生管１６から照射されるＸ線Ｐの照射方向Ｓとが交差する交差角度Ｒが、略０°になる場合とは、図１５の（ａ）に示すように、電磁加振装置７を装着したハンドレール４１を本体ケース６の設置空間部６Ｃ及び一対の開口６Ｅ、６Ｆ内に水平に設置した状態のままであって、一対の回転角度調整保持手段１２、１３によって、本体ケース６の設置空間部６Ｃ及び一対の開口６Ｅ、６Ｆ内で、ハンドレール４１を回転させない状態のときである。この場合には、スチールコード４３に向かって印加される交番磁界の印加方向ＱとＸ線発生部４のＸ線発生管１６から照射されるＸ線Ｐの照射方向Ｓとが略同一方向となるので、ハンドレール４１の裏面側から表面側に透過したＸ線により、Ｘ線画像がＸ線受像部５に形成される。そして、そのＸ線画像には、ハンドレール４１内に埋設されたスチールコード４３がハンドレール４１の長手方向に複数本配列されており、その複数本配列されているスチールコード４３が正常であった場合には、複数本のスチールコード４３が一直線上に整然と並んで表示される。ところが、その複数本配列させているスチールコード４３がよれたりあるいは切断したりしていた場合には、図１９の（ａ）に示す模擬図のようなＸ線画像Ａ１が、Ｘ線受像部５に形成される。そのＸ線画像Ａ１には、ハンドレール４１の長手方向に対して直角方向にスチールコード４３がよれてしまった状態や切断したスチールコード４３が上下左右に移動した状態が明確に表示される。
【００３４】  次に、電磁加振装置７を装着したハンドレール４１を、本体ケース６の設置空間部６Ｃ及び一対の開口６Ｅ、６Ｆ内に水平に設置した状態から、一対の回転角度調整保持手段１２、１３によって、本体ケース６の設置空間部６Ｃ及び一対の開口６Ｅ、６Ｆ内で、ハンドレール４１を回転させることで、スチールコード４３に向かって印加される交番磁界の印加方向ＱとＸ線発生管１６から照射されるＸ線Ｐの照射方向Ｓとの交差角度Ｒを変化させる。そして、電磁加振装置７が装着されたハンドレール４１を、一対の回転角度調整保持手段１２、１３によって、本体ケース６の設置空間部６Ｃ及び一対の開口６Ｅ、６Ｆ内で、水平状態から略４５°回転させた状態、すなわち、設置空間部６Ｃ及び一対の開口６Ｅ、６Ｆ内で略４５°で傾斜した状態の、ハンドレール４１に向かってＸ線発生部４のＸ線発生管１６からのＸ線Ｐを照射して、その傾斜したハンドレール４１を透過したＸ線により、図１９の（ｂ）に示す模擬図のように、Ｘ線画像Ａ２がＸ線受像部５に形成される。
そのＸ線画像Ａ２には、ハンドレール４１内に埋設された複数本のスチールコード４３が少し重なった状態で表示される。そして、複数本のスチールコード４３の中で、層間剥離が発生しているスチールコード４３Ａの場合は、目視窓２８からＸ線画像Ａ２を見ると、スチールコード４３Ａが上下に振動していることが表示され、かつ、スチールコード４３Ａが振動しているためにぼかされて表示されると共に、層間剥離が発生していないスチールコード４３Ｂの場合は、振動しないために濃く表示される。
【００３５】  次に、電磁加振装置７が装着されたハンドレール４１を、一対の回転角度調整保持手段１２、１３によって、本体ケース６の設置空間部６Ｃ及び一対の開口６Ｅ、６Ｆ内で、水平状態から略９０°回転させることにより、図１１に示すように、電磁加振装置７及びＸ線発生部４が配置されてスチールコード４３に向かって印加される交番磁界の印加方向ＱとＸ線発生管１６から照射されるＸ線Ｐの照射方向Ｓとの交差角度Ｒが、最大となり、かつ、ハンドレール４１が設置空間部６Ｃ及び一対の開口６Ｅ、６Ｆ内で垂直方向に立てられた状態となる［図４、図１１、図１５の（ｂ）参照］。この状態で、ハンドレール４１に向かって電磁加振装置７による交番磁界を印加させると、ハンドレール４１内のスチールコード４３が水平方向に振動し、しかも、設置空間部６Ｃ及び一対の開口６Ｅ、６Ｆ内で垂直方向に立てられた状態のハンドレール４１に向かって、Ｘ線発生部４のＸ線発生管１６からＸ線Ｐが垂直方向から照射させられてそのハンドレール４１を透過したＸ線によって、図１９の（ｃ）に示す模擬図のように、Ｘ線画像Ａ３がＸ線受像部５に形成される。そのＸ線画像Ａ３には、複数本のスチールコード４３の中で、層間剥離が発生していない複数本のスチールコード４３Ｂが重なった状態で太く濃く表示されると共に、複数本のスチールコード４３の中で、層間剥離が発生しているスチールコード４３Ａが、目視窓２８からＸ線画像Ａ３を見ると、スチールコード４３Ａが上下に振動していることが表示され、かつ、スチールコード４３Ａの層間剥離による隙間Ｇが表示される。
【００３６】  本体ケース６の下ケース部６Ａ内には、図１〜図５に示すように、Ｘ線発生部４が配設されている。Ｘ線発生部４は、図５に示すように、Ｘ線発生管１６と、高圧発生装置（フライバックトランス）１７と、ヒーター制御装置（ヒーターコントロール）１８と、バッテリー（蓄電池）１９と、充電器２０と、直交流変換器（インバーター）２１を有しており、本体ケース６の下ケース部６Ａ内の内底中央部にＸ線発生管１６に位置し、その左側に高圧発生装置１７に、かつ、その右側にヒーター制御装置１８、バッテリー１９、充電器２０及び直交流変換器２１が位置するように、配設されている。高圧発生装置（フライバックトランス）１７には、交直流変換器１７Ａが、隣接するか、若しくは内蔵させるかして、設けられている。
【００３７】  Ｘ線発生管１６は、陰極であるフイラメントで発生させた電子を、陽極であるターゲットに高速で衝突させることで、Ｘ線を発生させるものであって、その発生したＸ線を、Ｘ線発生管１６に設けた小孔からＸ線発生管１６の上方に、約１８度の照射角度（立体角）で照射させるようにしてあり、しかも、そのＸ線発生管１６は、Ｘ線発生管１６からのＸ線がＸ線受像部５にのみ照射されるように、本体ケース６の下ケース部６Ａ内底に固定されている（図１、図１１を参照）。
【００３８】  高圧発生装置１７は、Ｘ線発生管１６の陽極に接続されて、そのＸ線発生管１６に印加する３万ｅＶの高電圧を発生させるものである。直交流変換器２１からの交流電圧（１００Ｖ）が、交直流変換器１７Ａに入力されると、２４Ｖの直流電圧が高圧発生装置１７に入力されることで、その高圧発生装置１７が３万ｅＶの高電圧を発生させるようにしてある。ヒーター制御装置１８は、Ｘ線発生管１６の陰極を加熱調整してＸ線発生管１６の陽極に向かう電子を発生させるものである。バッテリー（蓄電池）１９からの直流電圧（１２Ｖ）は、直交流変換器２１により、交流電圧（１００Ｖ）に変換される。バッテリー１９は、商用電源に、電源スイッチ２２及び安全フユーズ２３を介してコンセント２４により接続される。充電器２０は、８０Ｖ〜２２０Ｖの電源電圧を入力することが可能であり、１２Ｖの出力電圧でバッテリー１９を充電できるようにしてある（図１６参照）。
【００３９】  本体ケース６の上ケース部６Ｂ内の略中央には、図１に示すように、Ｘ線受像部５が配設されている。そのＸ線受像部５は、縦長の鉛遮蔽筒体２４と、この鉛遮蔽筒体２４の下端縁側に取り付けた受像板２５と、この受像板２５の上方に位置して鉛遮蔽筒体２４に設けた受像管（電子倍増管）２６と、鉛遮蔽筒体２４の上端縁側に設けた防護鉛硝子２７とから構成されており、本体ケース６の上ケース部６Ｂの略中央に設けた円形の目視窓２８に透明性の防護鉛硝子２７が対向するようしてある。
【００４０】  鉛遮蔽筒体２４は、受像板２５に照射されて受像管２６を透過してきたＸ線が本体ケース６の上ケース部６Ｂ内に漏れるのを阻止する機能を有している。受像板２５は、直径７５ｍｍの円状板ガラス上に各種材料のＸ線表示膜を積層状に塗布することで作られており、Ｘ線を発光エネルギーに変換して画像を形成する機能を有している。受像管２５は、光倍増電圧３万Ｖを印加することで、受像板２５に形成された画像を、鮮明な画像とする機能を有している。防護鉛硝子２７は、鉛遮蔽筒体２４のＸ線が目視窓２８に到達するのを阻止する機能を有している。
【００４１】  本体ケース６の上ケース部６Ｂの上面には、図１０に示すように、目視窓２８の右側に、開始釦（ＳＴＡＲＴ釦）２９、停止釦（ＳＴＯＰ釦）３０、キースイッチ３１、動作ブザー３２及び動作表示ランプ３３が配設され、かつ、目視窓２８の左側に、タイマー３４及び使用度数計３５が配設されている。
【００４２】  開始釦２９は、操作（オン）することで、Ｘ線発生部４の動作が開始してＸ線発生管１６からＸ線Ｐを発生させるものである。停止釦３０は、Ｘ線発生部４のＸ線発生管１６からＸ線Ｐを発生させている状態の時に、何らかの緊急事態が発生した際、操作（オフ）することで、Ｘ線発生部４の動作を停止させてＸ線発生管１６からのＸ線Ｐの発生を停止させるものである。キースイッチ３１は、バッテリー１９を受像管２６に接続する機能を有している。
【００４３】  動作ブザー３２は、Ｘ線発生部４が動作している間は動作して、Ｘ線発生管１６からのＸ線Ｐが発生中であることを報知し、かつ、Ｘ線発生部４が動作しなくなると、動作を停止してその報知を停止するものである。動作表示ランプ３３は、Ｘ線発生部４が動作している間は点滅若しくは点灯して、Ｘ線発生管１６からＸ線Ｐが発生中であることを表示し、かつ、Ｘ線発生部４が停止すると消灯して、Ｘ線発生管１６からＸ線Ｐが発生していないことを表示するものである。タイマー３４は、Ｘ線発生部４の連続動作時間（例えば、１２０〜１８０秒）を設定するものであって、設定された連続動作時間に達すると、Ｘ線発生部４の高圧発生装置１７への通電を遮断させて、Ｘ線発生部４が異常に加熱されるのを阻止する機能を有している。使用度数計３５は、Ｘ線発生部４によるＸ線の発生動作回数を計測表示するものであって、その発生動作回数を累計表示（来歴表示）するようにしたものである。
【００４４】  電磁加振装置７は、図８及び図９に示すように、鉄板等の非磁性材製の上箱３６Ａとアルミニューム等の磁性材製の下箱３６Ｂとからなる箱体３６と、この箱体３６内に設けた逆凹状コア３７と、この逆凹状コア３７の一端側部及び他端側部に巻装してなる少なくとも一対の電磁コイル３８、３８Ａと、この一対の電磁コイル３８、３８Ａへの交流電圧の入り切りを行う加振操作スイッチ３９のリード線３９Ａとを備えている。本実施形態例の電磁加振装置７では、加振操作スイッチ３９と一対の電磁コイル３８、３８Ａと直交流変換器２１が直列に接続されて、直交流変換器２１の交流電圧１００Ｖが、一対の電磁コイル３８、３８Ａに印加されるようにしてある（図１６参照）。
【００４５】  電磁加振装置７は、図８及び図９に示すように、箱体７Ａ内の中央部に逆凹状コア３７を配置し、かつ、箱体３６の下面には、逆凹状コア３７の両下端面に対向する位置に磁束通路用開口３６Ｃが設けられている。電磁加振装置７は、その箱体３６の下面に設けた磁束通路用開口３６Ｃを介して逆凹状コア３７の両下端面からの交番磁界が被診断対象物２に該当するハンドレール４１の表面側から背面側に向かって印加されることで、ハンドレール４１内の内在物２に該当するスチールコード４３が振動するように、装着部材１５により、図１４の（ａ）〜図１４の（ｃ）に示す手順で、ハンドレール４１の表面側に取り付けられる。
【００４６】  加振操作スイッチ３９は、一対の回転角度調整保持手段１２、１３でハンドレール４１を、回転させながら電磁加振装置７の起動・停止を行うことができるように設けられている。本実施形態例では、上ケース部６Ｂを開いた状態でハンドレール４１に電磁加振装置７に装着した後、上ケース部６Ｂを閉じた状態で電磁加振装置７の起動・停止を行えるようにするために、電磁加振装置７と加振操作スイッチ３９を接続するためのリード線３９Ａを、上ケース部６Ｂの左右側面に設けた開口６Ｅ若しくは開口６Ｆから引き出すようにすると共に、図７に示すように、加振操作スイッチ３９を、一対の回転角度調整保持手段１２、１３の握り部１２Ｂ、１３Ｂのいずれか一方の先端部に取り付けることによって、一対の回転角度調整保持手段１２、１３を握った診断作業者の手で、加振操作スイッチ３９のオンオフ（入り切り）操作ができるようにしてある。
【００４７】  被診断対象物２に該当するエスカレーター４０のハンドレール４１は、図１２に示すように、エスカレーター４０の欄干を構成するハンドレールガイド４２に、移動可能に、かつ、着脱可能に、装着させている。エスカレーター４０のハンドレール４１は、図１３に示すように、ゴム材製の表面化粧ゴム層部４１Ａとゴム製の中間ゴム積層部４１Ｂと背面補強帆布層部４１Ｃを積層させるとともに、該中間ゴム積層部４１Ｂ内に、該ハンドレール４１の伸び縮みを少なくし該ハンドレール４１の切断を抑えるためのスチールワイヤーやスチールテープなどからなるスチールコード４３を複数本内蔵させ、しかも、該中間ゴム積層部４１Ｂとスチールコード４３とを接着剤性の充填部材で接着することで該中間ゴム積層部４１Ｂとスチールコード４３との間に間隙Ｇが生じないように製作したものが、用いられている。
【００４８】  下ケース部６Ａの下部には、Ｘ線診断装置１全体を、エスカレーター４０のハンドレールガイド４２に走行可能に支持するための支持装置４４が設けられている。支持装置４４は、例えば、図示しないが、ハンドレールガイド４２の両側面に係合する一対の係合部材と、この一対の係合部材を、ハンドレールガイド４２の両側面を係合する方向に移動させたりあるいはハンドレールガイド４２の両側面から離れる方向に移動させたりための操作機構部と、下ケース部６Ａの下面に設けられてハンドレールガイド４２の上面を転動する一対のローラ部材とから構成するようにしてもよい。本体ケース６の下ケース部６Ａ及び上ケース部６Ｂには、縦長のＸ線診断装置１を保管時に横に倒して倉庫等に収納できるように複数個の弾性足を設けるようにしてもよい。本体ケース６の下ケース部６Ａ内には、Ｘ線発生管１６を冷却するための、冷却ファンを設けるようにしてもよい。なお、本実施形態例のＸ線診断装置１は、高圧発生装置１７が動作してＸ線発生管１６からのＸ線Ｐが発生しても、本体ケース６外に放射されるＸ線量は、海や山において人が一日に浴びる自然放射線量よりも少ないところの、１μＳｖ以下となるように設計されている。
【００４９】  Ｘ線診断装置１の電気回路は、図１６に示すように、Ｘ線発生管１６と、このＸ線発生管１６の陽極側に接続された高圧発生装置１７と、この高圧発生装置１７の入力側に接続された交直流変換器１７Ａと、Ｘ線発生管１６の陰極側に接続されたヒーター制御装置１８と、商用電源に接続される充電器２０と、この充電器２０によって充電されるバッテリー１９と、このバッテリー１９から出力される直流電圧を交流電圧に変換させる直交流変換器２１と、バッテリー１９に接続されたキースイッチ３１と、このキースイッチ３１に直列に接続された開始釦２９と、この開始釦２９に直列に接続された停止釦３０と、開始釦２９に直列に接続されたリレー４５と、高圧発生装置１７が動作中であることを報知する動作ブザー３２と、キースイッチ３１が入りに操作されたことを表示する動作表示ランプ３３と、この動作表示ランプ３３に並列に接続されたタイマー３４と、電磁加振装置７のオンオフを行わせる操作スイッチ３９と、バッテリー１９に接続された使用度数計３５と、リレー４５に直列に接続された安全スイッチ４６から構成されている。安全スイッチ４６は、下ケース部６Ａ内に設けられて、上ケース部６Ｂが開かれたりあるいは連結金具１１、１１Ａが解かれたりすると、バッテリー１９と直交流変換器２１の接続を遮断することで、Ｘ線発生部４の動作中であった場合には、その動作を停止させて、Ｘ線発生管１６からのＸ線Ｐの発生を停止させる。
【００５０】  リレー４５は、４個の常開接点Ｒｙ１、常開接点Ｒｙ２、常開接点Ｒｙ３及び常開接点Ｒｙ４を有し、常開接点Ｒｙ１は開始釦２９に並列に、常開接点Ｒｙ２はバッテリー１９の出力側と直交流変換器２１の入力側の間に直列に、常開接点Ｒｙ３は動作表示ランプ３３とタイマー３４の並列回路に対して直列に、常開接点Ｒｙ４は直交流変換器２１と高圧発生装置１７との間に直列に、それぞれ接続されている。タイマー３４は、常閉接点ＴＸ１と常開接点ＴＸ２を有し、常閉接点ＴＸ１は安全スイッチ４６と直列に、常開接点ＴＸ２は使用度数計３５に内蔵されている電池（図示せず）と直列に、それぞれ接続されている。使用度数計３５は、常開接点ＴＸ２がオンしたとき、使用度数計３５に内蔵した電池（図示せず）により作動して使用度数１が加算されるようになっている。直交流変換器２１の出力は、電磁加振装置７とヒーター制御装置１８と交直流変換器１７Ａに、入力されるようにしてある。交直流変換器１７Ａは、直交流変換器２１からの交流電圧１００Ｖを直流電圧２４Ｖに変換する機能を有し、その直流電圧２４Ｖを高圧発生装置１７に入力するようにしたものである。バッテリー１９の出力は、Ｘ線受像部５の受像管２６に、入力されるようにしてある。
【００５１】  次に、Ｘ線診断装置１の電気回路の動作を、図１６に基づき、説明する。図１６において、始めに、キースイッチ３１をオンすると、Ｘ線受像部５の受像管２６にバッテリー１９の１２Ｖが印加される。この状態で、開始釦２９をオンすると、リレー４５が作動して、常開接点Ｒｙ２及び常開接点Ｒｙ４がオンするので、直交流変換器２１の出力電圧（ＡＣ１００Ｖ）がヒーター制御装置１８と交直流変換器１７Ａに印加されると共に、Ｘ線受像部５の受像管２６にバッテリー１９の直流電圧１２Ｖを印加されることで、Ｘ線発生管１６からＸ線Ｐが発生され、かつ、Ｘ線受像部５にＸ線画像を形成させ、しかも、加振操作スイッチ３９をオンすることで電磁加振装置７の一対の電磁コイル３８、３８Ａに直交流変換器２１の出力電圧（ＡＣ１００Ｖ）が印加されて電磁加振装置７よりハンドレール４１内のスチールコード４３に交番磁界を印加されそのスチールコード４３が振動させられ、かつ、そのスチールコード４３が振動するＸ線画像がＸ線受像部５に表示させると共に、動作ブザー３２が作動し、高圧発生装置１７が動作してＸ線発生管１６からのＸ線Ｐが発生中であることが報知される。
【００５２】  また、開始釦２９をオンすることで、リレー４５が作動して、常開接点Ｒｙ１がオンするので、開始釦２９をオフさせても、リレー４５の作動状態が保持される。さらに、開始釦２９をオンすることで、リレー４５が作動して、常開接点Ｒｙ３がオンすることにより、動作表示ランプ３３が点滅若しくは点灯し、高圧発生装置１７が動作してＸ線発生管１６からのＸ線Ｐが発生中であることが表示される共に、タイマー３４が作動するので、常開接点ＴＸ２がオンさせられるため、使用度数計３５が作動して高圧発生装置１７の動作数が１つ加算される。そして、タイマー３４の設定時間（連続動作時間）が経過すると、常閉接点ＴＸ１及び常開接点ＴＸ２がオフさせられるので、リレー４５が停止して、常開接点Ｒｙ１、常開接点Ｒｙ２、常開接点Ｒｙ３及び常開接点Ｒｙ４がオフさせられるため、高圧発生装置１７の動作が停止して、動作ブザー３２が報知を停止し、かつ、動作表示ランプ３３が消灯すると共に、使用度数計３５が停止し、しかも、電磁加振装置７への直交流変換器２１の出力電圧の印加が遮断される。
【００５３】  次に、上記構成のＸ線診断装置１を用いたハンドレール４１のスチールコード４３のよれ及び切断の発生状況を診断する際の、診断手順を、図１７に基づき説明する。
【００５４】  始めに、予め、ハンドレールチェッカー等により、エスカレーター４０のハンドレール４１全長につき、ハンドレール４１のスチールコード４３の損傷チェックを行い、そのスチールコード４３のスチールコード４３が損傷しているとしてチェックされた部分に位置するハンドレール４１の外表面にマークＭを付した後、そのハンドレール４１を運転移動させて、図１７に示すハンドレール移動工程Ｓ１のように、ハンドレール４１の外表面に付したマークＭが、エスカレーター４０の下部水平部に位置させるようにする。
【００５５】  次いで、ハンドレール移動工程Ｓ１が終了すると、図１７の固定工程Ｓ２に進む。図１７の固定工程Ｓ２では、ハンドレール４１のエスカレーター４０の下部水平部に位置する部分をエスカレーター４０のハンドレールガイド４２から外した後、支持装置４４によってＸ線診断装置１の本体ケース６を、図１２に示すように、ハンドレールガイド４２に固定する。この場合、本体ケース６は、第１ハンドル６Ｇを握って持ち上げてハンドレールガイド４２上に載置し、その後、ハンドレール４１のマークＭの位置がＸ線診断装置１の目視窓２８の下方に略位置するように、第３ハンドル６Ｊを握って本体ケース６全体を左右に調整移動した後、その本体ケース６を支持装置４４によって固定するようにすればよい。
【００５６】  次いで、固定工程Ｓ２が終了すると、図１７の設置工程Ｓ３に進む。図１７の設置工程Ｓ３では、本体ケース６の連結金具１１を解除することで、第２ハンドル６Ｈを握って上ケース部６Ｂを開いた状態にした後、本体ケース６の下ケース部６Ａの上面にハンドレール４１を水平状態に載置し、その後、上ケース部６Ｂを閉じて連結金具１１を施錠することで、Ｘ線診断装置１の本体ケース６の設置空間部６Ｃに、被診断対象物２であるハンドレール４１を設置する（図１４参照）。
【００５７】  次いで、設置工程Ｓ３が終了すると、図１７の動作開始表示工程Ｓ４に進む。図１７の動作開始表示工程Ｓ４では、タイマー３４をセットした後、キースイッチ３１をオンさせることで、動作表示ランプ３３を点灯させる。
【００５８】  次いで、図１７の動作開始表示工程Ｓ４が終了すると、図１７のＸ線量計測工程Ｓ５に進む。図１７のＸ線量計測工程Ｓ５では、開始釦２９をオンさせることで、Ｘ線を発生させ、かつ、動作ブザー３２を動作させて、Ｘ線が発生中であることを報知すると同時に、携帯用のＸ線ポケット線量計（図示せず）によって、Ｘ線診断装置１の本体ケース６から漏洩拡散しているＸ線量を計測する。
【００５９】  次いで、図１７のＸ線量計測工程Ｓ５が終了すると、図１７の判定工程Ｓ６に進み、Ｘ線量の計測数値が所定値を超えていないか否かを判定する。この判定の結果、計測数値が所定値を超えていないと判定された場合には、図１７のよれ及び切断の目視診断工程Ｓ７に進む。図１７のよれ及び切断の目視診断工程Ｓ７では、Ｘ線受像部５に形成されたＸ線画像を目視窓２８より直接みることにより、スチールコード４３のよれ及び切断の状況を診断する。この場合、水平状態に設置されたハンドレール４１の裏面側から表面側に垂直方向に透過したＸ線によりＸ線受像部にＸ線画像が形成され、図１９（ａ）の模擬図に示すようなＸ線画像図Ａ１が得られ、スチールコード４３のよれ及び切断の進行状況を診断することができる。すなわち、図１９（ａ）の模擬図に示すようなＸ線画像図Ａ１には、複数本のスチールコード４３が並んで左右（ハンドレール４１の長手方向）に延在している状態が映し出されるため、その複数本のスチールコード４３が、上下方向（ハンドレール４１の長手方向に対して直角方向）に移動してよれてしまったりあるいは切断して左右上下に移動したりすると、そのよれ及び切断がＸ線画像に映し出されるので、スチールコード４３のよれ及び切断の進行状況を診断できる。この診断の際に、目視窓２８にビデオカメラを装着して、スチールコード４３のよれ及び切断の進行状況を撮影するようにしてもよい。
【００６０】  次いで、よれ及び切断の目視診断工程Ｓ７が終了したならば、図１７の片付け工程Ｓ８に進む。片付け工程Ｓ８では、キースイッチ３１をオフした後、Ｘ線診断装置１の本体ケース６の設置空間部６Ｃからハンドレール４１を外し、その後、Ｘ線診断装置１をエスカレーター４０のハンドレールガイド４２から外して、Ｘ線診断装置１等を片付けることにより、全ての診断作業を終了させる。
【００６１】  図１７の判定工程Ｓ６において、計測数値が所定値を超えていると判定された場合には、図１７の修理工程Ｓ９に進む。修理工程Ｓ９では、停止釦３０を押すことにより、バッテリー１９を解放させて、Ｘ線の発生を停止させた後、Ｘ線診断装置１の点検修理等を行う。
【００６２】  次いで、図１７の修理工程Ｓ９が終了したならば、図１７の測定工程Ｓ１０に進む。測定工程Ｓ１０では、Ｘ線ポケット線量計によって、Ｘ線診断装置１の本体ケース６から漏洩拡散しているＸ線量が所定値を超えているか否かを測定する。
【００６３】  次いで、図１７の測定工程Ｓ１０が終了すると、図１７の再判定工程Ｓ１１に進み、Ｘ線量の計測数値が所定値を超えていないか否かを再判定する。この判定の結果、計測数値が所定値を超えていないと判定された場合には、図１７のよれ及び切断の目視診断工程Ｓ７に進み、スチールコード４３のよれ及び切断の状況を診断した後、片付け工程Ｓ８に進み、全ての診断作業を終了させる。なお、図１７の再判定工程Ｓ１１において、計測数値が所定値を超えていると判定された場合には、計測数値が所定値を超えていないと判定されるまで、修理工程Ｓ９−測定工程Ｓ１０−再判定工程Ｓ１１を、繰り返した後、計測数値が所定値を超えていないと判定されるようになると、目視診断工程Ｓ７−片付け工程Ｓ８と進み、全ての診断作業を終了させる。
【００６４】  上記診断手順によれば、本実施形態のＸ線診断装置１により、電磁加振装置７を使用することなく、ハンドレール４１のよれ及び切断の診断作業を、安全に円滑に行うことができる。
【００６５】  次に、上記構成のＸ線診断装置１を用いた、ハンドレール４１のスチールコード４３の層間剥離の発生状況を診断する際の、診断手順を、図１８に基づき説明する。
【００６６】  始めに、予め、ハンドレールチェッカー等により、エスカレーター４０のハンドレール４１全長につき、ハンドレール４１のスチールコード４３の損傷チェックを行い、そのスチールコード４３のスチールコード４３が損傷しているとしてチェックされた部分に位置するハンドレール４１の外表面にマークＭを付した後、そのハンドレール４１を運転移動させて、図１８に示すハンドレール移動工程Ｓ１２のように、ハンドレール４１の外表面に付したマークＭが、エスカレーター４０の下部水平部に位置させるようにする。
【００６７】  次いで、ハンドレール移動工程Ｓ１２が終了すると、図１８の固定工程Ｓ１３に進む。図１８の固定工程Ｓ１３では、ハンドレール４１のエスカレーター４０の下部水平部に位置する部分をエスカレーター４０のハンドレールガイド４２から外した後、支持装置４４によってＸ線診断装置１の本体ケース６を、図１２に示すように、ハンドレールガイド４２に固定する。この場合、本体ケース６は、第１ハンドル６Ｇを握って持ち上げてハンドレールガイド４２上に載置し、その後、ハンドレール４１のマークＭの位置がＸ線診断装置１の目視窓２８の下方に略位置するように、第３ハンドル６Ｊを握って本体ケース６全体を左右に調整移動した後、その本体ケース６を支持装置４４によって固定するようにすればよい。
【００６８】  次いで、固定工程Ｓ１３が終了すると、図１８の装着工程Ｓ１４に進む。図１８の装着工程Ｓ１４では、本体ケース６の連結金具１１を解除することで、第２ハンドル６Ｈを握って上ケース部６Ｂを開いた状態にした後、本体ケース６の下ケース部６Ａの上面に、スカレーター４０のハンドレール４１を、そのハンドレール４１の表面側を上に向けて水平状態に載置した後、そのハンドレール４１の表面のマークＭを付した位置の近傍に電磁加振装置７を、装着部材１５により、直に装着する［図１及び図１４の（ｂ）参照］。上記構成のＸ線診断装置１では、ハンドレール４１の表面に付したマークＭの位置から約１００ｍｍずらした位置に電磁加振装置７を装着するようにしている。
【００６９】  次いで、装着工程Ｓ１４が終了すると、図１８の設置工程Ｓ１５に進む。図１８の設置工程Ｓ１５では、上ケース部６Ｂを閉じて連結金具１１を施錠することで、Ｘ線診断装置１の本体ケース６の設置空間部６Ｃに、ハンドレール４１及び電磁加振装置７を設置する［図１４（ｃ）参照］。
【００７０】  次いで、図１８の設置工程Ｓ１５が終了すると、図１８の動作開始表示工程Ｓ１６に進む。図１８の動作開始表示工程Ｓ１６では、タイマー３４をセットした後、キースイッチ３１をオンさせることで、動作表示ランプ３３を点滅若しくは点灯させる。
【００７１】  次いで、動作開始表示工程Ｓ１６が終了すると、図１８のＸ線量計測工程Ｓ１７に進む。図１８のＸ線量計測工程Ｓ１７では、開始釦２９をオンさせることで、Ｘ線発生管１６からＸ線Ｐを発生させ、かつ、動作ブザー３２を動作させて、高圧発生装置１７が動作してＸ線発生管１６からのＸ線Ｐが発生中であることを報知すると同時に、携帯用のＸ線ポケット線量計（図示せず）によって、Ｘ線診断装置１の本体ケース６から漏洩拡散しているＸ線量を計測する。
【００７２】  次いで、図１８のＸ線量計測工程Ｓ１７が終了すると、図１８の判定工程Ｓ１８に進み、Ｘ線量の計測数値が所定値を超えていないか否かを判定する。この判定の結果、計測数値が所定値を超えていないと判定された場合には、図１８の剥離の目視診断工程Ｓ１９に進む。図１８の層間剥離の目視診断工程Ｓ１９では、電磁加振装置７を動作させると共に、ハンドレール４１を水平状態から垂直状態までの範囲で一対の回転角度調整保持手段１２、１３を回転させながら、Ｘ線受像部５に形成されたＸ線画像を目視窓２８より直接見ることで、スチールコード４３の剥離の状況を診断する。この場合、Ｘ線発生部４のＸ線発生管１６からハンドレール４１に向かって照射させるＸ線Ｐの照射方向Ｓと、電磁加振装置７からハンドレール４１内のハンドレール４１に向かって印加される交番磁界の印加方向Ｑの交差角度Ｒを、一対の回転角度調整保持手段１２、１３でハンドレール４１を、そのハンドレール４１の長手方向を回転軸Ｚとして回転させることにより、変化させる。これにより、本体ケース６の設置空間部６Ｃ内で略４５°傾斜したハンドレール４１に対して垂直方向に透過したＸ線によりＸ線受像部５にＸ線画像を形成した場合には、図１９の（ｂ）の模擬図に示すようなＸ線画像図Ａ２が得られ、かつ、本体ケース６の設置空間部６Ｃ内で垂直状態に設置されたハンドレール４１の一方の側面側から他方の側面側に垂直方向に透過したＸ線によりＸ線受像部５にＸ線画像を形成した場合には、図１９の（ｃ）の模擬図に示すようなＸ線画像図Ａ３が得られる。この図１９の（ｂ）に示すＸ線画像図Ａ２では、スチールコード４３のよれ及び切断の発生状況の確認が図１９の（ａ）に示すＸ線画像図Ａ１よりも困難になり、かつ、図１９の（ｃ）に示すＸ線画像図Ａ３よりも、スチールコード４３の層間剥離に基づく隙間Ｇの診断が困難になる。また、図１９の（ｃ）に示すＸ線画像図Ａ３では、スチールコード４３の層間剥離に基づく隙間Ｇ及び振動の有無の診断を確実にすることができる。この診断の際に、目視窓２８にビデオカメラを装着して、スチールコード４３の層間剥離の発生状況を撮影するようにしてもよい。
【００７３】  次いで、剥離の目視診断工程Ｓ１９が終了したならば、図１８の片付け工程Ｓ２０に進む。片付け工程Ｓ２０では、キースイッチ３１をオフした後、Ｘ線診断装置１の本体ケース６の設置空間部６Ｃからハンドレール４１を外し、その後、Ｘ線診断装置１をエスカレーター４０のハンドレールガイド４２から外して、Ｘ線診断装置１等を片付けることにより、全ての診断作業を終了させる。
【００７４】  図１８の判定工程Ｓ１８において、計測数値が所定値を超えていると判定された場合には、図１８の修理工程Ｓ２１に進む。修理工程Ｓ２１では、停止釦３０を押すことにより、バッテリー１９を解放させて、Ｘ線発生部４のＸ線発生管１６からのＸ線Ｐの発生を停止させた後、Ｘ線診断装置１の点検修理等を行う。
【００７５】  次いで、図１８の修理工程Ｓ２１が終了したならば、図１８の測定工程Ｓ２２に進む。測定工程Ｓ２２では、Ｘ線ポケット線量計（図示せず）によって、Ｘ線診断装置１の本体ケース６から外部に漏洩拡散しているＸ線量が所定値を超えているか否かを測定する。
【００７６】  次いで、図１８の測定工程Ｓ２２が終了すると、図１８の再判定工程Ｓ２３に進み、Ｘ線量の計測数値が所定値を超えていないか否かを再判定する。この判定の結果、計測数値が所定値を超えていないと判定された場合には、図１８の層間剥離の目視診断工程Ｓ１９に進み、スチールコード４３の層間剥離の状況を診断した後、片付け工程Ｓ２０に進み、全ての診断作業を終了させる。また、図１８の再判定工程Ｓ２３において、計測数値が所定値を超えていると判定された場合には、計測数値が所定値を超えていないと判定されるまで、修理工程Ｓ２１−測定工程Ｓ２２−再判定工程Ｓ２３を、繰り返した後、計測数値が所定値を超えていないと判定されるようになると、目視診断工程Ｓ１９−片付け工程Ｓ２０と進み、全ての診断作業を終了させる。
【００７７】  上記診断手順によれば、上述の一実施形態例のＸ線診断装置１により、電磁加振装置７を設置することで、ハンドレール４１の層間剥離の診断作業を、安全に円滑に行うことができる。なお、上記診断手順によれば、Ｘ線量計測工程Ｓ１７及び判定工程Ｓ１８並びに測定工程Ｓ２２及び再判定工程Ｓ２３にて、漏洩しているＸ線量の計測数値が所定値を超えていないことを確認してから、電磁加振動装置７を動作させて目視診断を行うようにしているので、上述の一実施形態例のＸ線診断装置１によるＸ線診断作業を、安全に行うことができる。
【００７８】  さらに、上記診断手順によれば、上記目視診断工程Ｓ１９においては、ハンドレール４１を回転させつつ電磁加振装置７の操作（入り切り）を行う作業と目視窓からＸ線画像を見て目視診断を行う作業を、１人の診断作業者で行うようししているが、それらの作業を複数の診断作業者で行うようにしてもよい。
【００７９】  さらに、上記診断手順によれば、上記装着工程Ｓ１４及び設置工程Ｓ１５においては、ハンドレール４１に電磁加振装置７を装着した状態で、上ケース部６Ｂを閉じた後に、本体ケース６の設置空間部６Ｃから一対の開口６Ｅ、６Ｆの外方に延在させたハンドレール４１の左右両方部分を、一対の回転角度調整保持手段１２、１３で把持するようにしているが、上ケース部６Ｂを開けたまま、本体ケース６の設置空間部６Ｃから一対の開口６Ｅ、６Ｆの外方に延在させたハンドレール４１の該当部分を一対の回転角度調整保持手段１２、１３で把持すると同時に、ハンドレール４１に電磁加振装置７を装着部材１５で装着した状態とした後、上ケース部６Ｂを閉じるようにしてもよい。
【００８０】  さらに、上記診断手順の片付け工程Ｓ２０において、Ｘ線診断装置１の本体ケース６の設置空間部６Ｃからハンドレール４１を外す場合、ハンドレール４１から電磁加振動装置７を取り除いた後に行うようにしてもよいし、ハンドレール４１に電磁加振動装置７を取り付けた状態で行うようにしてもよい。また、上記目視診断工程Ｓ１９においては、ハンドレール４１を、一対の回転角度調整保持手段１２、１３で回転させるようにしているが、一対の回転角度調整保持手段１２、１３のいずれか一方の回転角度調整保持手段でハンドレール４１を、回転させるようにしてもよい。
【００８１】  上述の一実施形態例のＸ線診断装置１によれば、ハンドレール４１内のスチールコード４３が剥離していた場合に、そのスチールコード４３が振動する状態を示すＸ線画像が得られるので、スチールコード４３の剥離の有無を簡単に判定することができ、かつ、Ｘ線画像のスチールコード４３の振動の大きさを目視診断することで、スチールコード４３の剥離の損傷進行状況を把握することができる。しかも、上述の一実施形態例からなる１個のＸ線診断装置１によって、電磁加振装置７を設置することなく、ハンドレール４１のよれ及び切断の診断作業を、安全に円滑に行うことができると共に、電磁加振装置７を設置することで、ハンドレール４１の層間剥離の診断作業を、安全に円滑に行うことができる。
【００８２】  さらに、上述の一実施形態例のＸ線診断装置１によれば、電磁加振装置７の電源を、Ｘ線発生部４の電源となるバッテリー１９及び直交流変換器２１側から取るようにしたので、電磁加振装置７の小形化が可能であって、Ｘ線受像部５とＸ線発生部４を収納した本体ケース６内に、その本体ケース６を大きくすることなく、電磁加振装置７を収納することができる。
【００８３】  さらに、上述の一実施形態例のＸ線診断装置１によれば、帯状に長いハンドレール４１であっても、そのハンドレール４１を、本体ケース６の前面に設けた挿入口６Ｄから、本体ケース６の設置空間部６Ｃに収納することができ、診断作業性が向上すると共に、Ｘ線診断装置１の運搬時等において、本体ケース６の上ケース部６Ｂの上面に設けられているところの、開始釦２９、停止釦３０、タイマー３４、使用度数計３５などの部品が、周囲の物に衝突する等して、損傷してしまうのを、本体ケース６の上ケース部６Ｂの上面の左右端側のそれぞれに設けた第１ハンドル６Ｇによって、阻止されるので、取扱性が向上する。
【００８４】  さらに、上述の一実施形態例のＸ線診断装置１によれば、Ｘ線発生部４を収納する下ケース部６ＡとＸ線受像部５を収納する上ケース部６Ｂとをヒンジ機構１０により開閉自在とし、下ケース部６Ａに対して上ケース部６Ｂを最大に開くと、その上ケース部６Ｂの開いた状態が保持されるので、本体ケース６の設置空間部６Ｃへのハンドレール４１の設置作業及びそのハンドレール４１への電磁加振装置７の装着作業が容易となる。なお、上述の一実施形態例のＸ線診断装置１では、電磁加振装置７をハンドレール４１の表面に取り付けるようにして、上ケース部６Ｂ内壁側に取り付けるようにしていないので、上ケース部６Ｂ側が、電磁加振装置７の重量分、重くなることがなく、上ケース部６Ｂの開閉を円滑に行うことができる。
【００８５】  さらに、上述の一実施形態例のＸ線診断装置１によれば、Ｘ線発生部４のＸ線発生管１６から遮蔽板体８の案内筒状部８Ｃ内を通りハンドレール４１に照射されることで、そのハンドレール４１を通り抜けてＸ線受像部５の受像板２５に向かったＸ線が、万一、上ケース部６Ｂ内のＸ線受像部５以外の部分にて漏洩拡散するようなことがあっても、鉛製の鉛カーテン部材９、９によって、一対の開口６Ｅ、６Ｆから本体ケース６の上ケース部６Ｂの外方にＸ線が漏洩拡散するのを確実に遮断することができ、しかも、Ｘ線発生部４から遮蔽板体８の案内筒状部８Ｃ内に向かって照射されるＸ線が、何らかの原因で下ケース部６Ａ内に漏洩拡散しても、その漏洩拡散したＸ線が下ケース部６Ａ内から外部に漏洩拡散するのを、遮蔽板体８の下面全面並びに下ケース部６Ａの内側壁及び内底に貼り付けた鉛板材１４によって、確実に遮断することができ、安全である。
【００８６】  さらに、上述の一実施形態例のＸ線診断装置１によれば、本体ケース６の上ケース部６Ｂを閉じた状態にしても、挿入口６Ｄから設置空間部６Ｃ内に水平状態に挿入したハンドレール４１を、そのハンドレール４１の両側面が上下方向となる垂直状態に、一対の回転角度調整保持手段１２、１３によって、ハンドレール４１を回転させることで、円滑に設置させることができる。しかも、スチールコード４３に電磁加振装置７により交番磁界を印加した状態で、ハンドレール４１を回転させてハンドレール４１の設置角度を変化させつつ、ハンドレール４１を水平状態から垂直状態までの画像の変化を連続して、診断作業者が、目視窓２８からＸ線画像を見ることにより、層間剥離に起因するハンドレール４１の振動を、確実に見つけ出すことができ、目視診断を円滑に行うことができる。そして、スチールコード４３の振動を見つけ出すことで、層間剥離が起こり始めた初期段階でのハンドレール４１の補修作業等の対策を行うことが可能となり、ハンドレール４１が切断に至るのを事前に阻止できる。
【００８７】  さらに、上述の一実施形態例のＸ線診断装置１によれば、本体ケース６内にバッテリー１９及び充電器２０を内蔵させる構造にしてあるので、商用交流電源に接続するためのコンセントが設置されていない都市交通（地下鉄等）のエスカレーター４０の設置現場においても、Ｘ線画像による目視診断を行うことを可能にしており、利便性がよい。
【００８８】  上述した本発明の一実施形態例では、本体ケース６の上ケース部６Ｂに設けた目視窓２８から、診断技術者が直接、Ｘ線受像部５のＸ線画像を見ることで、被診断対象物２内の内在物３の状態を診断するようにしているが、これに限定されない。目視窓２８にビデオカメラを装着して、ビデオカメラのメモリーにＸ線画像を記憶させ、そのメモリーに記憶させたＸ線画像を別途設けたモニター画面に表示させて、モニター画面上で、ハンドレール４１内のスチールコード４３の状態を診断するようにしてもよい。また、ビデオカメラで撮影したスチールコード４３のよれ状況及び切断の状況が表示された図１９（ａ）の模擬図に示すＸ線画像図Ａ１と、スチールコード４３の層間剥離の状況が表示された図１９（ｃ）の模擬図に示すＸ線画像図Ａ３とを、診断報告書等に掲載するようにすることで、エスカレーター４０を所有する顧客に、そのエスカレーター４０のハンドレール４１の損傷状況を正確に知らせることができる。
【００８９】  さらに、上述した本発明の一実施形態例では、電磁加振装置７の取り付け位置を、ハンドレール４１の表面のマークＭを付した位置から約１００ｍｍずらした位置とすることで、ハンドレール４１のマークＭを付した位置に向かってＸ線を照射しても、電磁加振装置７がＸ線画像に映し出されることがないので、水平状態のハンドレール４１に電磁加振装置７を取り付けた状態のまま、かつ、本体ケース６の上ケース部６Ｂを閉じた状態で、ハンドレール４１のよれ及び切断の診断作業とハンドレール４１の層間剥離の診断作業とを、連続して行うことができるようになるため、便利である。
【００９０】  さらに、上述した本発明の一実施形態例では、本体ケース６の背面側にヒンジ機構１０を設け、かつ、本体ケース６の正面側に連結金具１１を設けるようにしているが、これに限定されない。本体ケース６の正面側にヒンジ機構１０を設け、かつ、本体ケース６の背面側に連結金具１１を設けるようにすることもできる。
【００９１】  さらに、上述した本発明の一実施形態例では、本体ケース６の設置空間部６Ｃから一対の開口６Ｅ、６Ｆの外方に延在させた被診断対象物であるハンドレール４１の左右両方部分を、一対の回転角度調整保持手段１２、１３で把持してハンドレール４１を回転させるようにしているが、これに限定されない。回転角度調整保持手段１２若しくは回転角度調整保持手段１３のいずれか一方のみで、ハンドレール４１を回転させるようにすることもできる。その場合、電磁加振装置７に連結体で回転角度調整保持手段１２若しくは回転角度調整保持手段１３を一体化する構造とするようにしてもよい。
【００９２】  さらに、上述した本発明の一実施形態例の電磁加振装置７を、商用交流電源による交流電圧を一対の電磁コイル３８、３８Ａに印加する商用交流電源回路と、直流電池の直流を直交流変換器により交流に変換しその変換された交流電圧を一対の電磁コイル３８、３８Ａに印加するための直交流変換電源回路と、商用交流電源回路と直交流変換電源回路を切替えるための電源切替えスイッチを備え、この電源切替えスイッチにより、前記商用交流電源回路からの交流電圧を一対の電磁コイル３８、３８Ａに印加した後、直交流変換電源回路からの交流電圧を一対の電磁コイル３８、３８Ａに印加する構成とするようにしてもよい。これにより、ハンドレール４１内のスチールコード４３の振動を大きくすることができるので、被診断対象物２内の内在物３の状態の変化を見逃すことがなく、Ｘ線画像による目視診断を確実に行えるＸ線診断装置を提供することができる。
【００９３】  さらに、上述した本発明の一実施形態例の電磁加振装置７に、一対の電磁コイル３８、３８Ａを直列接続若しくは並列接続の切替えを可能にする直並列切替えスイッチを設ける構成とするようにしてもよい。これにより、ハンドレール４１内のスチールコード４３の振動を大きしたり小さくしたりすることができるため、その振動の有無を、Ｘ線画像で、難なく確認することができるため、診断作業を円滑に行うことを可能にしたＸ線診断装置を提供することができる。
【００９４】  さらに、上述した本発明の一実施形態例では、電磁加振装置７を被診断対象物２であるハンドレール４１に装着する際、そのハンドレール４１の表面のマークＭを付した位置から約１００ｍｍずらした位置に電磁加振装置７を取り付けると共に、そのハンドレール４１の表面のマークＭを付した位置に向かってＸ線を照射するようにしているが、これに限定されない。ハンドレール４１の表面のマークＭを付した位置に電磁加振装置７を取り付けるようにすることも可能である。但し、ハンドレール４１の表面のマークＭを付した位置に電磁加振装置７を取り付けた状態でハンドレール４１のマークＭを付した位置に向かってＸ線を照射すると、Ｘ線画像に電磁加振装置７が映し出されてしまうので、スチールコード４３のよれ及び切断の発生状況を診断する診断作業をする場合には、電磁加振装置７をハンドレール４１に装着することなく、図１７の流れ図に示す診断手順で行い、かつ、スチールコードの層間剥離の発生状況を診断する診断作業をする場合には、本体ケース６の設置空間部６Ｃ内で水平状態に設置されたハンドレール４１の表面側に電磁加振装置７を装着し、そのハンドレール４１を約９０°回転させることにより、そのハンドレール４１を本体ケース６の設置空間部６Ｃ内で垂直状態に設置した後に、そのハンドレール４１の一方の側面側から他方の側面側に垂直方向に向かってＸ線を照射することによって、そのハンドレール４１を透過したＸ線によりＸ線受像部５にＸ線画像を形成するようにする必要がある。
【００９５】  さらに、上述した本発明の一実施形態例では、電磁加振装置７を、被診断対象物２であるハンドレール４１の表面に直に、装着するようにしているが、これに限定されない。電磁加振装置７を本体ケース６の上ケース部６Ｂ内に取り付けた状態で、その電磁加振装置７が、本体ケース６の上ケース部６Ｂを閉じた状態にしたとき、本体ケース６の設置空間部６Ｃで垂直方向に立てたハンドレール４１に対して水平方向からハンドレール４１に向かって逆凹状コア３７による交番磁界が印加されるように、そのハンドレール４１に当接若しくは近接させる構造とするようにしてもよい。これにより、本体ケース６の上ケース部６Ｂを閉じた状態で、ハンドレール４１のよれ及び切断の診断作業とハンドレール４１の層間剥離の診断作業とを、連続で行うことができる。
【００９６】  さらに、上述した本発明の一実施形態例では、設置空間部６Ｃを、その設置空間部６Ｃに設置された被診断対象物２に該当するハンドレール４１を水平状態から垂直状態に回転させることのできる大きさに設定し、しかも、設置空間部６Ｃに設置されたハンドレール４１を回転させることにより水平状態から垂直状態に保持させたハンドレール４１に対して水平方向からハンドレール４１に向かって電磁加振装置７による交番磁界を印加させるようにしているが、これに限定されない。本体ケース６内にハンドレール４１を垂直状態でしか設置できないように、設置空間部６Ｃの大きさ及びハンドレール４１を設置空間部６Ｃから本体ケース６外方に延在させための一対の開口６Ｅ、６Ｆの形状・大きさに設定した構造とすることにより、ハンドレール４１の層間剥離の診断作業のみを行えるＸ線診断装置とすることもできる。
【００９７】  さらに、上述した本発明の一実施形態例では、被診断対象物２を、エスカレーター４０のハンドレール４１としているが、これに限定されない。本発明は、例えば、電動機プーリーと駆動プーリーを連結手段として用いられる積層状のベルト内の抗張体に生じている層間剥離を診断するＸ線診断装置としても適用することができる。
【００９８】  さらに、上述した本発明の一実施形態例では、電気コード類の損傷状況を診断するＸ線診断装置あるいは食品類内に侵入した針等の異物有無を診断するＸ線診断装置としても適用することができる。そして、電気コード類の損傷状況を診断する場合には、電磁加振装置７及び一対の回転角度調整保持手段１２、１３を使用することなく、上ケース部６Ｂを閉じた状態で、その上ケース部６Ｂの一対の開口６Ｅ、６Ｆの外方に延在させた電気コード類の部分を、診断作業者が握って、その電気コード類を設置空間部６Ｃ内で回転させながら、かつ、上ケース部６Ｂの外方に引っ張ることで、電気コード類へのＸ線の照射位置を変えながらＸ線受像部５に形成されたＸ線画像を目視診断することにより、電気コード類の全周及び全長につき、切断等の損傷状況を確認することができる。
【００９９】  また、食品類内に侵入した針等の異物有無を診断する場合には、上ケース部６Ｂを開いて、下ケース部６Ａの上面に、合成樹脂製のパレット等に載せた食品類を置き、その後、上ケース部６Ｂを閉じることにより、食品類を本体ケース６の設置空間部６Ｃに設置した状態とした後、その食品類にＸ線を照射することにより、Ｘ線受像部５に形成されたＸ線画像に針等の異物を映し出すことができる。
【符号の説明】
【０１００】１    Ｘ線診断装置
２    被診断対象物
３    内在物
４    Ｘ線発生部
５    Ｘ線受像部
６    本体ケース
６Ａ  下ケース部
６Ｂ  上ケース部
６Ｃ  設置空間部
６Ｄ  挿入口
６Ｅ、６Ｆ  一対の開口
７    電磁加振装置
８    遮蔽板体
９、９Ａ  鉛カーテン部材
１０  ヒンジ機構
１２、１３  一対の回転角度調整保持手段
１５  装着部材
１６  Ｘ線発生管
１７  高圧発生装置
１８  ヒーター制御装置
２４  鉛遮蔽筒体
２５  受像板
２６  受像管
２７  防護鉛硝子
２８  目視窓
３７  逆凹状コア
３８、３８Ａ  一対の電磁コイル
３９  加振操作スイッチ
４１  ハンドレール
４３  スチールコード
Ｍ  マーク
Ｐ  Ｘ線
Ｑ  印加方向
Ｓ  Ｘ線の照射方向
Ｒ  交差角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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