(57)【要約】【課題】操作性が良好で、かつワイヤに損傷が生じることが少ない先端可動カテーテルを提供する。【解決手段】第１ワイヤ５ａが接続された第１可動部材３４ａは、回転操作部材３２の円弧状溝３６に摺動可能に遊嵌され、回転操作部材３２を第１方向Ｂ１に回転させた場合には、第１端部３５ａが当接することにより回転操作部材３４ａの回転に従って回転し、第１可動部材３４ａにより第１ワイヤが引っ張られる。このとき、第２ワイヤ５ｂが接続された第２可動部材３４ｂは第２ワイヤ５ｂの引張力によって第２突起３５ｂに当接して停止しており、第２ワイヤ５ｂに弛みが生じることはない。回転操作部材３２を第１方向Ｂ１と逆の第２方向に回転させた場合にも同様に第１ワイヤ５ａに弛みが生じることはない。【選択図】図１９
0003162588.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルチューブと、
前記カテーテルチューブの遠位端に設けられたリング部材と、
前記リング部材にそれぞれの遠位端が接続された第１ワイヤおよび第２ワイヤと、
前記カテーテルチューブの近位端に設けられた操作部とを備え、
前記操作部は、
第１突起および第２突起を有する固定操作部材と、
第１方向および該第１方向とは逆の第２方向に所定角度だけ回転するように前記固定操作部材に取り付けられているとともに、当該回転中心を中心とする略円弧状で第１端部および第２端部を有する円弧状溝が形成された回転操作部材と、
互いに対をなす第１可動部材および第２可動部材とを備え、
前記第１可動部材は、前記回転操作部材の前記円弧状溝の前記第１端部に近い側に摺動可能に遊嵌され、前記回転操作部材を前記第１方向に回転させた場合には、前記第１端部が当接することにより前記回転操作部材の回転に従って回転し、
前記第１可動部材には該第１可動部材が前記第１方向に回転された場合に、前記第１ワイヤが引っ張られるように該第１ワイヤの近位端が接続されており、
前記第１可動部材は、前記回転操作部材を前記第２方向に回転させた場合には、前記第１ワイヤの引張力によって前記第２方向に回転して、前記第１突起に当接して停止し、
前記第２可動部材は、前記回転操作部材の前記円弧状溝の前記第２端部に近い側に摺動可能に遊嵌され、前記回転操作部材を前記第２方向に回転させた場合には、前記第２端部が当接することにより前記回転操作部材の回転に従って回転し、
前記第２可動部材には該第２可動部材が前記第２方向に回転された場合に、前記第２ワイヤが引っ張られるように該第２ワイヤの近位端が接続されており、
前記第２可動部材は、前記回転操作部材を前記第１方向に回転させた場合には、前記第２ワイヤの引張力によって前記第１方向に回転して、前記第２突起に当接して停止するように構成されたことを特徴とする先端可動カテーテル。
【請求項２】
前記操作部は該操作部を介して前記カテーテルチューブ内に他のカテーテルを挿入するための通路を有し、
前記第１可動部材および前記第２可動部材はそれぞれがその回転位置にかかわらず前記通路の外側に位置するように設けられたことを特徴とする請求項１に記載の先端可動カテーテル。
【請求項３】
前記第１可動部材は、前記円弧状溝と略同心円をなすように形成された第１円弧状縁部を有し、該第１円弧状縁部はこれに沿って凹陥する第１ワイヤ案内溝を有し、前記第１ワイヤは該第１ワイヤ案内溝に沿って配置され、該第１ワイヤの先端部が該第１可動部材に固定され、
前記第２可動部材は、前記円弧状溝と略同心円をなすように形成された第２円弧状縁部を有し、該第２円弧状縁部はこれに沿って凹陥する第２ワイヤ案内溝を有し、前記第２ワイヤは該第２ワイヤ案内溝に沿って配置され、該第２ワイヤの先端部が該第２可動部材に固定されたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の先端可動カテーテル。
【請求項４】
前記リング部材はその遠位端側に互いに相対する第１溝部および第２溝部を有し、
前記第１ワイヤの遠位端に前記第１溝部に嵌合する第１嵌合部材を一体的に固定し、
前記第２ワイヤの遠位端に前記第２溝部に嵌合する第２嵌合部材を一体的に固定し、
前記第１嵌合部材を前記第１溝部に嵌合させて該第１嵌合部材を前記リング部材に固定し、
前記第２嵌合部材を前記第２溝部に嵌合させて該第２嵌合部材を前記リング部材に固定したことを特徴とする請求項１に記載の先端可動カテーテル。
【請求項５】
前記第１溝部および前記第２溝部は前記リング部材の１８０°対向位置に設けられたことを特徴とする請求項４に記載の先端可動カテーテル。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、各種の治療や検査等を行うために用いられる医療用処置具であるカテーテルに関し、特に、先端部を自在に偏向することが可能な先端可動カテーテル（Ｓｔｅｅｒａｂｌｅ  Ｃａｔｈｅｔｅｒ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
体腔、管腔部または血管等を通して、各種の臓器（例えば、心臓）等の目的組織まで挿入されるカテーテル（例えば、電極カテーテル、アブレーションカテーテル、カテーテルシースを含む）においては、その挿入や目的組織への接近の容易化等を図るため、体内に挿入されるカテーテルの遠位端（先端）の向きを、体外に配置されるカテーテルの遠位端（基端）に設けられた操作部を操作することにより偏向できるようにした先端可動カテーテルが知られている（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
カテーテルチューブの先端部の偏向すべき部分は、例えば先端に行くにしたがってその硬度が段階的に低く設定されており、その先端に一体的に内挿されたリング（プルリング）の１８０°対向位置に一対のワイヤのそれぞれの遠位端を接続し、該一対のワイヤのそれぞれの近位端において、一方のワイヤ（第１ワイヤ）を引っ張り、他方のワイヤ（第２ワイヤ）を弛ませることにより、チューブ先端の向きを制御できるようにしている。
【０００４】
このようなカテーテルチューブの近位端に設けられる操作部としては、特許文献１では、操作ハブに対して回転可能に設けられた回動摘みに第１ワイヤおよび第２ワイヤの近位端を接続し、該回動摘みを第１方向に回転させた場合には第１ワイヤが引っ張られて第２ワイヤが弛み、第１方向とは逆の第２方向に回転させた場合には第２ワイヤが引っ張られて第１ワイヤが弛むようにして、チューブ先端の向きを制御できるようにしている。この際、ワイヤの弛みが操作性を低下させる場合があることから、特許文献１では、回動摘みに、第１ワイヤに対応して第１突起を、第２ワイヤに対応して第２突起をそれぞれ一体的に設け、回動摘みを第１方向に回転した場合には第２ワイヤに第２突起が接触してその弛みを吸収し、回動摘みを第２方向に回転した場合には第１ワイヤに第１突起が接触してその弛みを吸収するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２８３７０３号公報
【特許文献２】特表２００９−５３７２４４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたような従来技術によると、回動摘みの回転に伴い弛んだワイヤに突起を接触させて、その弛みを吸収するものであるため、経時的に多数回の回転操作に伴い突起とワイヤ間に摩擦が生じ、ワイヤに損傷が生じる場合があるという問題があった。また、特許文献１に記載のものでは、操作部を介してカテーテルチューブ内に他のデバイス（例えば、アブレーションカテーテル）を挿入して使用することができないという問題もあった。
【０００７】
本考案は、このような点に鑑みてなされたものであり、操作性が良好で、かつワイヤに損傷が生じることが少ない先端可動カテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案に係る先端可動カテーテルは、カテーテルチューブと、前記カテーテルチューブの遠位端に設けられたリング部材と、前記リング部材にそれぞれの遠位端が接続された第１ワイヤおよび第２ワイヤと、前記カテーテルチューブの近位端に設けられた操作部とを備えている。前記操作部は、第１突起および第２突起を有する固定操作部材と、第１方向および該第１方向とは逆の第２方向に所定角度だけ回転するように前記固定操作部材に取り付けられているとともに、当該回転中心を中心とする略円弧状で第１端部および第２端部を有する円弧状溝が形成された回転操作部材と、互いに対をなす第１可動部材および第２可動部材とを備えている。
【０００９】
前記第１可動部材は、前記回転操作部材の前記円弧状溝の前記第１端部に近い側に摺動可能に遊嵌され、前記回転操作部材を前記第１方向に回転させた場合には、前記第１端部が当接することにより前記回転操作部材の回転に従って回転し、前記第１可動部材には該第１可動部材が前記第１方向に回転された場合に、前記第１ワイヤが引っ張られるように該第１ワイヤの近位端が接続されており、前記第１可動部材は、前記回転操作部材を前記第２方向に回転させた場合には、前記第１ワイヤの引張力によって前記第２方向に回転して、前記第１突起に当接して停止するように構成されている。前記第２可動部材は、前記回転操作部材の前記円弧状溝の前記第２端部に近い側に摺動可能に遊嵌され、前記回転操作部材を前記第２方向に回転させた場合には、前記第２端部が当接することにより前記回転操作部材の回転に従って回転し、前記第２可動部材には該第２可動部材が前記第２方向に回転された場合に、前記第２ワイヤが引っ張られるように該第２ワイヤの近位端が接続されており、前記第２可動部材は、前記回転操作部材を前記第１方向に回転させた場合には、前記第２ワイヤの引張力によって前記第１方向に回転して、前記第２突起に当接して停止するように構成されている。
【００１０】
本考案に係る先端可動カテーテルにおいて、前記操作部は該操作部を介して前記カテーテルチューブ内に他のカテーテルを挿入するための通路を有し、前記第１可動部材および前記第２可動部材をそれぞれがその回転位置にかかわらず前記通路の外側に位置するように設けることができる。
【００１１】
本考案に係る先端可動カテーテルにおいて、前記第１可動部材は、前記円弧状溝と略同心円をなすように配置された第１円弧状縁部を有し、該第１円弧状縁部はこれに沿って凹陥する第１ワイヤ案内溝を有し、前記第１ワイヤを該第１ワイヤ案内溝に沿って配置して、該第１ワイヤの先端部を該第１可動部材に固定し、前記第２可動部材は、前記円弧状溝と略同心円をなすように配置された第２円弧状縁部を有し、該第２円弧状縁部はこれに沿って凹陥する第２ワイヤ案内溝を有し、前記第２ワイヤを該第２ワイヤ案内溝に沿って配置して、該第２ワイヤの先端部を該第２可動部材に固定するようにできる。
【００１２】
本考案に係る先端可動カテーテルにおいて、前記リング部材はその遠位端側に互いに相対する第１溝部および第２溝部を有し、前記第１ワイヤの遠位端に前記第１溝部に嵌合する第１嵌合部材を一体的に固定し、前記第２ワイヤの遠位端に前記第２溝部に嵌合する第２嵌合部材を一体的に固定し、前記第１嵌合部材を前記第１溝部に嵌合させて該第１嵌合部材を前記リング部材に固定し、前記第２嵌合部材を前記第２溝部に嵌合させて該第２嵌合部材を前記リング部材に固定するようにできる。この場合において、前記第１溝部および前記第２溝部を前記リング部材の１８０°対向位置に設けることができる。
【考案の効果】
【００１３】
本考案の先端可動カテーテルによれば、第１ワイヤおよび第２ワイヤの近位端は、回転操作部材の円弧状溝に沿って互いに独立して摺動する第１可動部材および第２可動部材に接続されており、第１可動部材または第２可動部材の第１ワイヤまたは第２ワイヤが弛む方向への回転は第１突起または第２突起によって停止されるので、第１ワイヤまたは第２ワイヤに弛みが生じること自体が抑制される。したがって、従来技術のように、ワイヤに弛みが生じることを是認した上で、生じる弛みを突起によって吸収する構造と比較して、ワイヤと突起との接触に伴うワイヤの損傷を抑制することができる。また、ワイヤに弛みが生じないため、ワイヤの弛みにより生じていた操作性の低下を防止することができる。さらに、第１可動部材と第２可動部材とは互いに独立して摺動可能なので、その摺動範囲を適宜に規定することにより、操作部内に他のデバイス（例えば、アブレーションカテーテル）を挿入するための空間を確保することができ、操作部を介してカテーテルチューブ内に他のデバイスを挿入して使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の実施形態の先端可動カテーテルの外観構成を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】本考案の実施形態の先端可動カテーテルのグリップ部および操作部の構成を分解して示す側面図である。
【図４】本考案の実施形態の先端可動カテーテルのグリップ部を構成する半割部材の平面図である。
【図５】本考案の実施形態の先端可動カテーテルのグリップを構成する半割部材の底面図である。
【図６】本考案の実施形態の先端可動カテーテルの操作部の構成を示す分解斜視図である。
【図７】本考案の実施形態の先端可動カテーテルの操作部の構成を示す第２回転操作部材を取り外した状態の平面図である。
【図８】本考案の実施形態の先端可動カテーテルの操作部の構成を示す背面図である。
【図９】本考案の実施形態の先端可動カテーテルの操作部を構成する固定操作部材を示す平面図である。
【図１０】本考案の実施形態の先端可動カテーテルの操作部を構成する固定操作部材を示す背面図である。
【図１１】本考案の実施形態の先端可動カテーテルの操作部を構成する第１回転操作部材を示す平面図である。
【図１２】本考案の実施形態の先端可動カテーテルの操作部を構成する第１回転操作部材を示す背面図である。
【図１３】本考案の実施形態の先端可動カテーテルの操作部を構成する第２回転操作部材を示す背面図である。
【図１４】本考案の実施形態の先端可動カテーテルの操作部を構成する第２回転操作部材を示す正面図である。
【図１５】本考案の実施形態の先端可動カテーテルの操作部を構成する第１扇状部材を示す平面図である。
【図１６】本考案の実施形態の先端可動カテーテルの操作部を構成する第１扇状部材を示す背面図である。
【図１７】本考案の実施形態の先端可動カテーテルの操作部を構成する第２扇状部材を示す平面図である。
【図１８】本考案の実施形態の先端可動カテーテルの操作部を構成する第２扇状部材を示す背面図である。
【図１９】本考案の実施形態の先端可動カテーテルの操作部の動作を示す図であり、回転操作部材を第１方向に回転した場合を示す図である。
【図２０】本考案の実施形態の先端可動カテーテルの操作部の動作を示す図であり、回転操作部材を第２方向に回転した場合を示す図である。
【図２１】本考案の実施形態の先端可動カテーテルに用いたプルリングの構成を示す斜視図である。
【図２２】本考案の実施形態の先端可動カテーテルにおいて、ワイヤの遠位端に精密パイプを配置した状態を示す斜視図である。
【図２３】本考案の実施形態の先端可動カテーテルにおいて、ワイヤの遠位端に配置した精密パイプを加工している途中の状態を示す斜視図である。
【図２４】本考案の実施形態の先端可動カテーテルにおいて、ワイヤの遠位端に配置した精密パイプを加工してプルワイヤ部を成形した状態を示す斜視図である。
【図２５】本考案の実施形態の先端可動カテーテルにおいて、ワイヤとプルリングとの接続構造を示す斜視図であり、プルワイヤ部をプルリングの切欠溝に嵌合させた状態を示す図である。
【図２６】本考案の実施形態の先端可動カテーテルにおいて、ワイヤとプルリングとの接続構造を示す斜視図であり、プルワイヤ部をプルリングの切欠溝に嵌合させ、さらにプルワイヤ部をプルリングに溶接固定した状態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案の実施形態について図面を参照して具体的に説明する。本実施形態の先端可動カテーテルとしてのカテーテルシース（先端可動シース）は、例えば、カテーテルアブレーションを行う際に、心電を検出するための電極カテーテルや患部を焼灼するためのアブレーションカテーテル等に先行して挿入され、これらの電極カテーテルやアブレーションカテーテル等を案内するカテーテルである。以下では、本考案が適用される先端可動カテーテルとして、カテーテルシースを例に説明するが、電極カテーテルやアブレーションカテーテル、その他の先端可動カテーテルにも本考案を適用することができる。
【００１６】
なお、カテーテルアブレーションとは、心臓に生じる不整脈を治療するための治療法であり、その先端部に高周波電極を有するアブレーションカテーテルを血管を経由して心臓内の不整脈の原因となっている心筋組織まで挿入し、該心筋組織またはその近傍を６０〜７０℃程度で焼灼して凝固壊死せしめ、不整脈の回路を遮断する治療法である。
【００１７】
まず、図１および図２を参照する。カテーテルシース１は、カテーテルチューブとしてのシース本体２と、シース本体２の近位端に設けられる操作部３およびグリップ部４とを概略備えて構成されている。
【００１８】
シース本体２は中空のチューブからなり、図示は省略しているが、例えば網状のステンレス等からなるブレード層および複数の樹脂層を含む多層チューブが用いられる。シース本体２の遠位端側の一部はその向きが任意に偏向可能な偏向部２１となっており、偏向部２１はその余の部分よりも硬度が低く（柔軟に）設定されており、さらに偏向部２１においてはその先端にいくにしたがって徐々にまたは段階的に硬度が低くなるように設定されている。
【００１９】
シース本体２の近位端に取り付けられた操作部３およびグリップ部４には、シース本体２の中空部であるメインルーメン２２に連通する挿通孔４１が形成され、このカテーテルシース１の使用時（処置時）には、上述した電極カテーテルやアブレーションカテーテルが該挿通孔４１から挿入され、メインルーメン２２に案内されて、それぞれの先端部が処置すべき心筋組織まで導かれる。
【００２０】
シース本体２の厚肉内には、メインルーメン２２に略平行する一対のサブルーメン２３ａ，２３ｂが形成されている。サブルーメン２３ａ，２３ｂは、互いに１８０度対向した位置に形成されており、これらのサブルーメン２３ａ，２３ｂ内には、それぞれステンレス等の金属からなる第１ワイヤ５ａおよび第２ワイヤ５ｂがそれぞれ挿通されている。
【００２１】
シース本体２の遠位端（偏向部２１の先端近傍）には、円環状のプルリング（リング部材）２４がメインルーメン２２内に内挿されるかたちで一体的に取り付けられており、プルリング２４の１８０度対向位置には、第１ワイヤ５ａおよび第２ワイヤ５ｂの遠位端が接続固定されている。なお、第１ワイヤ５ａおよび第２ワイヤ５ｂの遠位端をプルリング２４に接続固定するための構造については後に詳述する。
【００２２】
第１ワイヤ５ａおよび第２ワイヤ５ｂの近位端は、シース本体２の近位端に設けられた操作部３に接続されている。操作部３はグリップ部４の先端（遠位端）側に設けられた保持部４２に保持されている。本実施形態では、グリップ部４は、図３〜図５に示すように、互いに略対称形状を有する一対の半割部材４ａ，４ｂからなり、操作部３を保持部４２において挟み込むかたちで保持した状態で互いに一体化されている。グリップ部４の先端部４３にシース本体２の近位端が接続されている。なお、図４および図５において、符号４１ａで示すのは、上述した他のデバイスを挿通するための挿通孔４１を形成する孔である。
【００２３】
操作部３は、図６〜図８に示すように、固定操作部材３１と、固定操作部材３１に回転可能に支持された回転操作部材３２，３３と、第１扇状部材（第１可動部材）３４ａおよび第２扇状部材（第２可動部材）３４ｂとを概略備えて構成されている。
【００２４】
固定操作部材３１は、図６、図９および図１０に示すように、シース本体２に連通される前方連通部３１ａ、グリップ部４の挿通孔４１に連通される後方連通部３１ｂ、および略円環状の縁部３１ｃを備えている。縁部３１ｃの内側は貫通部となっており、縁部３１ｃの内面には内側（縁部３１ｃの中心）に向かって突出する第１突起３５ａ、第２突起３５ｂ、および第３突起３５ｃが一体的に形成されている。縁部３１ｃの内側部分は円環状に僅かに突出した環状突出部３１ｄとなっている。前方連通部３１ａおよび後方連通部３１ｂには、グリップ部４に保持される際の位置決め用の突起３１ｅ，３１ｆがそれぞれ一体的に形成されている。これらの突起３１ｅおよび３１ｆは、グリップ部４の半割部材４ｂの内側に形成された受穴４ｅ、４ｆ（図４参照）にそれぞれ嵌入させることによって、グリップ部４に保持された際に操作部３の位置を確定させるためのものである。
【００２５】
回転操作部材３２，３３は、図１、図６、図７および図８に示すように、第１回転操作部材３２および第２回転操作部材３３から構成されている。第１回転操作部材３２および第２回転操作部材３３は、第１方向（図１において反時計方向）Ｂ１および該第１方向Ｂ１とは逆の第２方向（図１において時計方向）Ｂ２に所定角度（本実施形態では略２７０度）だけ往復回転できるように、固定操作部材３１に回転自在に支持されている。
【００２６】
第１回転操作部材３２は、図６、図１１および図１２に示すように、略円板状の円板部３２ａと、左右に突出する一対の分割把持部３２ｂ，３２ｂとを有している。分割把持部３２ｂには後述する第２回転操作部材３３の分割把持部３３ｂ，３３ｂに形成された凸部３３ｃに嵌合する凹部３２ｃがそれぞれ形成されている。円板部３２ａには、上述した固定操作部材３１の環状突出部３１ｄに対応して僅かに陥没する円形陥没部３２ｄが形成されている。
【００２７】
円形陥没部３２ｄの中心部には貫通穴３２ｅが形成されているとともに、貫通穴３２ｅの周囲には外側（図１２において下側）に僅かに突出する環状突出部３２ｆが形成されている。また、円形陥没部３２ｄには、円板部３２ａの中心を中心とする略円弧状で、第１端部３６ａおよび第２端部３６ｂを有する円弧状溝３６が形成されている。本実施形態では、円弧状溝３６は略２７０度の角度範囲に渡って形成されている。円弧状溝３６の中間部分は、第１端部３６ａまたは第２端部３６ｂに近い側の幅の狭い部分に対して幅の広い幅広部３６ｃとなっている。この幅広部３６ｃは後述する第１扇状部材３４ａおよび第２扇状部材３４ｂを遊嵌させる際の導入部を構成するものである。
【００２８】
第２回転操作部材３３は、図６、図１３および図１４に示すように、略円板状の円板部３３ａと、左右に突出する一対の分割把持部３３ｂ，３３ｂを有している。分割把持部３３ｂには上述した第１回転操作部材３２の分割把持部３２ｂに形成された凹部３２ｃに嵌合する凸部３３ｃがそれぞれが形成されている。また、円板部３３ａには一対の窓部３３ｄ、３３ｄが形成されている。円板部３３ａの中心部には貫通穴３３ｅが形成されているとともに、貫通穴３３ｅの周囲には外側（図１４において上側）に僅かに突出する環状突出部３３ｆが形成されている。
【００２９】
固定操作部材３１の一方の面（図６において背面、図８において下面）側に第１回転操作部材３２を配置し、他方の面（図６において正面、図８において上面）側に第２回転操作部材３３を配置して、第１回転操作部材３２と第２回転操作部材３３とで固定操作部材３１を挟み込み、第１回転操作部材３２の分割把持部３２ｂに設けられた凹部３２ｃと第２回転操作部材３３の分割把持部３３ｂに設けられた凸部３３ｃとを嵌合させることにより、回転操作部材３２，３３が固定操作部材３１に回転可能に取り付けられる。
【００３０】
第１扇状部材３４ａおよび第２扇状部材３４ｂは、図６、図１５〜図１８に示すように、互いに対をなすように対称形状に形成されており、外側の大円弧および内側の小円弧を有する略扇状の板状部３７ａおよび上述した第１回転操作部材３２の円弧状溝３６に摺動可能に遊嵌する略円弧状の脚部３７ｂを有している。脚部３７ｂの先端（図１６および図１８において下端）は僅かに幅広に形成されて幅広部３７ｃとなっており、円弧状溝３６に遊嵌された状態で該円弧状溝３６からの抜け出しが防止されるようになっている。第１扇状部材３４ａおよび第２扇状部材３４ｂの外側の大円弧および内側の小円弧は円弧状溝３６にその脚部３７ｂを遊嵌させた状態で、それぞれ円弧状溝３６と略同心円をなすように形成されている。板状部３７ａの外側の大円弧の部分（第１円弧状縁部、第２円弧状縁部）にはワイヤ５ａ，５ｂを案内するための溝（第１ワイヤ案内溝、第２ワイヤ案内溝）３７ｄおよびワイヤ５ａ，５ｂを固定するためのネジ３８（図７参照）が螺合される一対のネジ穴３７ｅが形成されている。
【００３１】
第１回転操作部材３２上に固定操作部材３１を重ね合わせた状態で、第１回転操作部材３２を固定操作部材３１に対して、第１回転操作部材３２の円弧状溝３６の幅広部３６ｃを固定操作部材３１の第１突起３５ａおよび第３突起３５ｃの間の部分に位置するように回転させて、該幅広部３６ｃに第１扇状部材３４ａの脚部３７ｂ（幅広部３７ｃ）を挿入し、第１端部３６ａ側に移動させることにより、第１扇状部材３４ａが円弧状溝３６の第１端部３６ａに近い側の幅の狭い部分に摺動可能に遊嵌される。
【００３２】
また、第１回転操作部材３２を固定操作部材３１に対して、第１回転操作部材３２の円弧状溝３６の幅広部３６ｃを固定操作部材３１の第２突起３５ｂおよび第３突起３５ｃの間の部分に位置するように回転させて、該幅広部３６ｃに第２扇状部材３４ｂの脚部３７ｂ（幅広部３７ｃ）を挿入し、第２端部３６ｂ側に移動させることにより、第２扇状部材３４ｂが円弧状溝３６の第２端部３６ｂに近い側の幅の狭い部分に摺動可能に遊嵌される。
【００３３】
図７に示すように、固定操作部材３１の前方連通部３１ａおよび後方連通部３１ｂの中心部を通る線に対して、第１回転操作部材３２をその一対の分割把持部３２ｂを通る線が略直交するように設定した状態（以下、ニュートラル状態ということがある）では、円弧状溝３６の第１端部３６ａは第１突起３５ａに重複する位置に設定されており、円弧状溝３６の第２端部３６ｂは第２突起３５ｂに重複する位置に設定されているため、この状態では、第１扇状部材３４ａは第１突起３５ａと第３突起３５ｃとの間の部分で円弧状溝３６に沿って摺動可能であり、第２扇状部材３４ｂは第２突起３５ｂと第３突起３５ｃとの間の部分で円弧状溝３６に沿って摺動可能である。
【００３４】
第１ワイヤ５ａおよび第２ワイヤ５ｂの近位端は、シース本体２の近位端から固定操作部材３１の前方連通部３１ａを介して導かれる。第１ワイヤ５ａの近位端は、第１扇状部材３４ａの外側の大円弧側の部分に形成された溝３７ｄと固定操作部材３１の縁部３１ａとの間を通過して、一対のネジ３８により第１扇状部材３４ａに接続固定される。第２ワイヤ５ｂの近位端は、第２扇状部材３４ｂの外側の大円弧側の部分に形成された溝３７ｄと固定操作部材３１の縁部３１ａとの間を通過して、一対のネジ３８により第２扇状部材３４ｂに接続固定される。
【００３５】
図７に示したニュートラル状態では、第１扇状部材３４ａは第１ワイヤ５ａの引張力によって第２方向（図１において矢印Ｂ２方向）に回転して、第１扇状部材３４ａの脚部３７ｂが第１突起３５ａに当接して停止した状態となっている。また、第２扇状部材３４ｂは第２ワイヤ５ｂの引張力によって第１方向（図１において矢印Ｂ１方向）に回転して、第２扇状部材３４ｂの脚部３７ｂが第２突起３５ｂに当接して停止した状態となっている。
【００３６】
このニュートラル状態から、第１回転操作部材３２を第１方向（図１において矢印Ｂ１の方向）に回転させると、円弧状溝３６の第１端部３６ａが第１扇状部材３４ａの脚部３７ｂに当接し、さらに回転させると、第１扇状部材３４ａは第１回転操作部材３２とともに回転して、図１９に示すように、第３突起３５ｃに当接するまで回転させることができる。第１扇状部材３４ａの回転により、第１ワイヤ５ａが引っ張られ、先端の偏向部２１が図１において矢印Ｂ３に示すように偏向される。このとき、第２扇状部材３４ｂは第２ワイヤ５ｂの引張力によってその脚部３７ｂが第２突起３５ｂに当接して停止した状態を保っている。
【００３７】
一方、第１回転操作部材３２を第２方向（図１において矢印Ｂ２方向）に回転させると、円弧状溝３６の第２端部３６ｂが第２扇状部材３４ｂの脚部３７ｂに当接し、さらに回転させると、第２扇状部材３４ｂは第１回転操作部材３２とともに回転して、図２０に示すように、第３突起３５ｃに当接するまで回転させることができる。第２扇状部材３４ｂの回転により、第２ワイヤ５ｂが引っ張られ、先端の偏向部２１が図１において矢印Ｂ４に示すように偏向される。このとき、第１扇状部材３４ａは第１ワイヤ５ａの引張力によってその脚部３７ｂが第１突起３５ａに当接して停止した状態を保っている。
【００３８】
上述したように、本実施形態によると、第１ワイヤ５ａおよび第２ワイヤ５ｂの近位端は、第１回転操作部材３２の円弧状溝３６に沿って互いに独立して摺動する第１扇状部材３４ａおよび第２扇状部材３４ｂに接続されており、第１扇状部材３４ａまたは第２扇状部材３４ｂの第１ワイヤ５ａまたは第２ワイヤ５ｂが弛む方向への回転は第１突起３５ａまたは第２突起３５ｂによって停止されるので、第１ワイヤ５ａまたは第２ワイヤ５ｂに弛みが生じない。したがって、従来技術のように、ワイヤに弛みが生じることは是認した上で、生じる弛みを突起によって吸収する構造と比較して、ワイヤと突起との接触に伴うワイヤの損傷を抑制することができる。
【００３９】
また、操作部３内部には、図１９および図２０中にそれぞれ点線長円（符号３ａ）で示すように、グリップ部４の挿通孔４１（図１、図４および図５参照）に連通する通孔（通路）が形成されている。上述したように、第１扇状部材３４ａは第１突起３５ａと第３突起３５ｃとの間の部分でのみ、円弧状溝３６に沿って回転するため、第１扇状部材３４ａがこの通孔３ａの部分を閉鎖することはない。第２扇状部材３４ｂも同様に、第２突起３５ｂと第３突起３５ｃとの間の部分でのみ、円弧状溝３６に沿って回転するため、第２扇状部材３４ｂがこの通孔３ａの部分を閉鎖することはない。従って、グリップ部４の挿通孔４１から挿入された他のデバイス（例えば、アブレーションカテーテル）は、操作部３内において、この通孔３ａを通過して、何らの障害なくシース本体２のメインルーメン２２内に導かれる。
【００４０】
ところで、プルリングと一対のワイヤの遠位端との接続は、例えば、特許文献２に記載されているように、ワイヤとしてフラットワイヤを用い、プルリングの側面にフラットワイヤの遠位端を直接溶接によって固着することにより行われていた。しかしながら、溶接が不十分であったり、繰り返し使用により経時的に溶接部分に金属疲労が生じ、プルリングへのワイヤが外れてしまう恐れがある。このようなワイヤ外れが、処置中に生じると、迅速かつ確実な治療を行えない場合が生じる。また、一対のワイヤはプルリングの１８０度対向位置に正確に接続することが望ましいが、従来技術では、正確な位置に接続することは必ずしも容易ではなかった。
【００４１】
かかる点を考慮して、本実施形態では、プルリングとワイヤの遠位端との接続構造として、以下のような構造を採用している。これを、図２１〜図２７を参照して説明する。
【００４２】
まず、プルリングとして、図２１に示すように、ステンレス等の金属からなる円環状部材の遠位端側の１８０度対向位置にそれぞれ切欠溝（第１溝部、第２溝部）２４ａを形成してなるプルリング２４を準備する。次いで、図２２に示すように、ステンレス等の金属を円筒状に精密に加工してなる一対の精密パイプ２５を準備し、ワイヤ５ａ，５ｂの先端部（遠位端部）をそれぞれ精密パイプ２５に通し、図２３に示すように、精密パイプ２５をかしめ加工またはプレス加工により変形させて、図２４に示すように、ワイヤ５ａ，５ｂが一体的に固定された所定形状のプルワイヤ部（第１嵌合部材、第２嵌合部材）２５ａを成形する。次いで、図２５に示すように、プルワイヤ部２５ａをプルリング２４の一対の切欠溝（２４ａ）にそれぞれ嵌め込み、図２６に符号２６で示すように、プルワイヤ部２５ａをプルリング２４に溶接固定する。
【００４３】
このような構造を用いれば、万一、プルリング２４とプルワイヤ部２５ａとの接合が外れたとしても、プルワイヤ部２５ａがプルリング２４の切欠溝２４ａに嵌合しているため、プルリング２４への操作力を保持し続けることができる。また、ワイヤ５ａ，５ｂをプルリング２４に直接溶接することなく、プルワイヤ部２４ａをプリリング２４に溶接するため、ワイヤ５ａ，５ｂに溶接時の熱が伝わることも少なくなり、ワイヤ５ａ，５ｂの劣化に伴う強度低下を発生し難くすることができる。さらに、プルワイヤ部２５ａを切欠溝２４ａに嵌合させると、この嵌合作業によって１８０度対向位置に適正に位置決めできるため、位置ずれの発生を防止することができるとともに、位置決めの作業を容易化することができる。
【００４４】
なお、以上説明した実施形態は、本考案の理解を容易にするために記載されたものであって、本考案を限定するために記載されたものではない。したがって、上述した実施形態に開示された各要素は、本考案の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００４５】
１…先端可動シース（カテーテルシース）
２…シース本体
３…操作部
４…グリップ部
５ａ…第１ワイヤ
５ｂ…第２ワイヤ
２１…偏向部
２２…メインルーメン
２３ａ，２３ｂ…サブルーメン
２４…プルリング
３１…固定操作部材
３２…第１回転操作部材
３３…第２回転操作部材
３４ａ…第１扇状部材
３４ｂ…第２扇状部材
３５ａ…第１突起
３５ｂ…第２突起
３５ｃ…第３突起
３６…円弧状溝
３６ａ…第１端部
３６ｂ…第２端部
３７ｂ…脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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