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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上の領域を複数のセルに分割する隔壁と、
前記複数のセルに充填された電気泳動粒子を含む分散液と、
前記複数のセルを封止する封止膜とを備え、
前記封止膜は、
第１重合性界面活性剤と、
前記第１重合性界面活性剤に対して反対の極性を有するイオン性の第２重合性界面活性剤と、
第３重合性界面活性剤と、
前記第２重合性界面活性剤と前記第３重合性界面活性剤との間において重合性モノマーが重合したポリマー膜と、を含むことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記第３重合性界面活性剤は、イオン性の重合性界面活性剤であることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記第３重合性界面活性剤は、ノニオン性の重合性界面活性剤であることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
基板と、
前記基板上の領域を複数のセルに分割する隔壁と、
前記複数のセルに充填された電気泳動粒子を含む分散液と、
前記複数のセルを封止する封止膜とを備え、
前記封止膜は、
イオン性の第１重合性界面活性剤と、
前記第１重合性界面活性剤に対して反対の極性を有するイオン性の第２重合性界面活性剤と、
前記第２重合性界面活性剤に対して疎水性モノマーとイオン性の親水性モノマーとが重合したポリマー膜と、を含むことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項５】
基板上に複数のセルを区画する隔壁と、前記セル内に充填された電気泳動粒子を含む分散液とを備えた電気泳動表示装置の製造方法であって、
前記セル内に充填された前記分散液の液面にイオン性の第１重合性界面活性剤を供給する第１工程と、
前記第１重合性界面活性剤に対して反対の極性を有するイオン性の第２重合性界面活性剤を供給する第２工程と、
重合性モノマーを供給する第３工程と、
第３重合性界面活性剤を供給する第４工程と、
前記重合性モノマーを重合させて、前記複数のセルを封止する封止膜を形成する第５工程と、を含むことを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１から前記第４工程は、前記第１重合性界面活性剤、前記第２重合性界面活性剤、前記重合性モノマー、前記第３重合性界面活性剤のそれぞれが導入された水溶液中に、前記分散液が前記セル内に充填された前記基板を浸漬することによって行われ、
前記第５工程は、前記水溶液中に重合開始剤を導入することにより行われることを特徴とする請求項５に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項７】
基板上に複数のセルを区画する隔壁と、前記セル内に充填された電気泳動粒子を含む分散液とを備えた電気泳動表示装置の製造方法であって、
前記セル内に充填された前記分散液の液面にイオン性の第１重合性界面活性剤を供給する第１工程と、
前記第１重合性界面活性剤に対して反対の極性を有するイオン性の第２重合性界面活性剤を供給する第２工程と、
疎水性モノマーを供給した後に、イオン性の親水性モノマーを供給する第３工程と、
前記疎水性モノマーと前記イオン性の親水性モノマーとを重合させて、前記複数のセルを封止する封止膜を形成する第４工程と、を含むことを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記第１から前記第３工程は、前記第１重合性界面活性剤、前記第２重合性界面活性剤、前記疎水性モノマー、前記イオン性の親水性モノマーがそれぞれ導入された水溶液中に、前記分散液が前記セル内に充填された前記基板を浸漬することによって行われ、
前記第４工程は、前記水溶液中に重合開始剤を導入することにより行われることを特徴とする請求項７に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］本適用例の電気泳動表示装置は、基板と、前記基板上の領域を複数のセルに分割する隔壁と、前記複数のセルに充填された電気泳動粒子を含む分散液と、前記複数のセルを封止する封止膜とを備え、前記封止膜は、第１重合性界面活性剤と、前記第１重合性界面活性剤に対して反対の極性を有するイオン性の第２重合性界面活性剤と、第３重合性界面活性剤と、前記第２重合性界面活性剤と前記第３重合性界面活性剤との間において重合性モノマーが重合したポリマー膜と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例４］本適用例の他の電気泳動表示装置は、基板と、前記基板上の領域を複数のセルに分割する隔壁と、前記複数のセルに充填された電気泳動粒子を含む分散液と、前記複数のセルを封止する封止膜とを備え、前記封止膜は、イオン性の第１重合性界面活性剤と、前記第１重合性界面活性剤に対して反対の極性を有するイオン性の第２重合性界面活性剤と、前記第２重合性界面活性剤に対して疎水性モノマーとイオン性の親水性モノマーとが重合したポリマー膜と、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例５］本適用例の電気泳動表示装置の製造方法は、基板上に複数のセルを区画する隔壁と、前記セル内に充填された電気泳動粒子を含む分散液とを備えた電気泳動表示装置の製造方法であって、前記セル内に充填された前記分散液の液面にイオン性の第１重合性界面活性剤を供給する第１工程と、前記第１重合性界面活性剤に対して反対の極性を有するイオン性の第２重合性界面活性剤を供給する第２工程と、重合性モノマーを供給する第３工程と、第３重合性界面活性剤を供給する第４工程と、前記重合性モノマーを重合させて、前記複数のセルを封止する封止膜を形成する第５工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
［適用例７］本適用例の他の電気泳動表示装置の製造方法は、基板上に複数のセルを区画する隔壁と、前記セル内に充填された電気泳動粒子を含む分散液とを備えた電気泳動表示装置の製造方法であって、前記セル内に充填された前記分散液の液面にイオン性の第１重合性界面活性剤を供給する第１工程と、前記第１重合性界面活性剤に対して反対の極性を有するイオン性の第２重合性界面活性剤を供給する第２工程と、疎水性モノマーを供給した後に、イオン性の親水性モノマーを供給する第３工程と、前記疎水性モノマーと前記イオン性の親水性モノマーとを重合させて、前記複数のセルを封止する封止膜を形成する第４工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ部により生成される、操作体の近接および接触に応じたセンサ信号に基づき、前記操作体の近接検出を行う近接検出部と、
前記近接検出によって複数の操作体が検出された場合、該検出された操作体に対して優先順位を設定して、該設定した優先順位に基づいて近接検出結果を採用する判別部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記判別部は、前記操作体の接触の検出が可能な領域内に設けた所定領域に位置する操作体の優先順位を高くする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判別部は、前記所定領域に複数の操作体が位置する場合、前記センサ信号の信号強度が高い操作体の優先順位を高くする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判別部は、前記近接検出によって検出された操作体の検出サイズが閾値よりも大きい場合に、該操作体を無効と判別する請求項１乃至請求項３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記近接検出によって複数の操作体が検出された場合、近接検出結果の個別処理または、統合処理を行う制御部をさらに備える請求項１乃至請求項４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
画像表示を行う表示部をさらに備え、
前記制御部は、近接検出結果の個別処理として、検出された複数の操作体の近接検出結果に基づいて、個々の操作体に対応する領域表示を前記表示部で行い、前記センサ信号の信号強度に応じて前記領域表示の表示サイズを設定する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
画像表示を行う表示部をさらに備え、
前記制御部は、近接検出結果の統合処理として、検出された複数の操作体の近接検出結果に基づき、該複数の近接検出結果が示す位置で囲まれる領域を前記表示部で表示する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判別部は、前記近接検出によって検出された検出位置が、前記操作体の接触の検出が可能な領域内に設けた操作可能領域内であるか否かに応じて、前記近接検出結果の有効性を判別する請求項１乃至請求項７の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判別部は、前記検出位置が前記操作可能領域内である場合に前記近接検出結果を有効とし、前記操作可能領域外である場合に前記近接検出結果を無効とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記判別部は、前記検出位置が前記操作可能領域外である場合に検出無効フラグを設定して前記近接検出結果を無効とし、前記検出位置が移動して前記操作可能領域内の検出無効フラグ解除領域の位置となった場合に、前記検出無効フラグを解除して前記近接検出結果を有効とする請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
画像表示を行う表示部をさらに備え、
前記近接検出部で前記操作体が検出されている場合、前記表示部で前記操作可能領域を識別可能に表示する請求項８乃至請求項１０の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記近接検出部における近接検出の検出感度を制御する近接検出制御部を備える請求項１乃至請求項１１の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記近接検出制御部は、前記操作体の接触の検出が可能な領域の端部側の検出感度を他の部分よりも低下させる請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記近接検出制御部は、既に得られている近接検出結果に応じて検出感度の指向性を持たせる請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記センサ部は静電容量方式のタッチパネルである請求項１乃至請求項１４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
センサ部により生成される、操作体の近接および接触に応じたセンサ信号に基づき、前記操作体の近接検出を行う工程と、
前記近接検出によって複数の操作体が検出された場合、該検出された操作体に対して優先順位を設定して、該設定した優先順位に基づいて近接検出結果を採用する工程と
を含む情報処理方法。
【請求項１７】
センサ部で操作体の近接および接触に応じて生成されたセンサ信号に基づき、前記操作体の近接検出を行う手順と、
前記近接検出によって複数の操作体が検出された場合、該検出された操作体に対して優先順位を設定して、該設定した優先順位に基づいて近接検出結果を採用する手順と
をコンピュータで実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この技術の第１の側面は、センサ部により生成される、操作体の近接および接触に応じたセンサ信号に基づき、前記操作体の近接検出を行う近接検出部と、前記近接検出によって複数の操作体が検出された場合、該検出された操作体に対して優先順位を設定して、該設定した優先順位に基づいて近接検出結果を採用する判別部とを備える情報処理装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この技術の第２の側面は、センサ部により生成される、操作体の近接および接触に応じたセンサ信号に基づき、前記操作体の近接検出を行う工程と、前記近接検出によって複数の操作体が検出された場合、該検出された操作体に対して優先順位を設定して、該設定した優先順位に基づいて近接検出結果を採用する工程とを含む情報処理方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２の表示部と、
ユーザによるキー操作を受け付け演算結果を表示する表示部を前記第１の表示部と第２の表示部との間で切り替える動作対象切替手段と、
複数の換算レートを記憶する換算レート記憶手段と、
この換算レート記憶手段により記憶された複数の換算レートをユーザ操作に応じて順番に呼び出して前記第２の表示部に表示させる換算レート表示手段と、
ユーザ操作に応じて前記第１の表示部に数値を表示させる数値表示手段と、
この数値表示手段により前記第１の表示部に表示された数値をユーザ操作に応じて指定された換算方向に対応して前記換算レート表示手段により前記第２の表示部に表示された換算レートに基づき換算する数値換算手段と、
を備えたことを特徴とする電子式計算機。
【請求項２】
前記第１の表示部と第２の表示部との間でユーザ操作に応じて一方の表示部に表示された計算データを他方の表示部に置き換えて表示させるデータ置き換え手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子式計算機。
【請求項３】
前記第１の表示部に表示された数値に対して換算レートを乗算する指令を与える第１のキーと前記第１の表示部に表示された数値に対して換算レートで除算する指令を与える第２のキーとを備え、
前記数値換算手段は、前記第１のキーあるいは第２のキーの操作に対応した換算方向の換算を行うことを特徴とする請求項１または２に記載された電子式計算機。
【請求項４】
第１、第２の表示部を備えた電子機器のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
ユーザによるキー操作を受け付け演算結果を表示する表示部を前記第１の表示部と第２の表示部との間で切り替える動作対象切替手段、
複数の換算レートをメモリに記憶させる換算レート記憶手段、
この換算レート記憶手段により記憶された複数の換算レートをユーザ操作に応じて順番に呼び出して前記第２の表示部に表示させる換算レート表示手段、
ユーザ操作に応じて前記第１の表示部に数値を表示させる数値表示手段、
この数値表示手段により前記第１の表示部に表示された数値をユーザ操作に応じて指定された換算方向に対応して前記換算レート表示手段により前記第２の表示部に表示された換算レートに基づき換算する数値換算手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る電子式計算機は、第１、第２の表示部と、ユーザによるキー操作を受け付け演算結果を表示する表示部を前記第１の表示部と第２の表示部との間で切り替える動作対象切替手段と、複数の換算レートを記憶する換算レート記憶手段と、この換算レート記憶手段により記憶された複数の換算レートをユーザ操作に応じて順番に呼び出して前記第２の表示部に表示させる換算レート表示手段と、ユーザ操作に応じて前記第１の表示部に数値を表示させる数値表示手段と、この数値表示手段により前記第１の表示部に表示された数値をユーザ操作に応じて指定された換算方向に対応して前記換算レート表示手段により前記第２の表示部に表示された換算レートに基づき換算する数値換算手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るプログラムは、第１、第２の表示部を備えた電子機器のコンピュータを制御するためのプログラムであって、前記コンピュータを、ユーザによるキー操作を受け付け演算結果を表示する表示部を前記第１の表示部と第２の表示部との間で切り替える動作対象切替手段、複数の換算レートをメモリに記憶させる換算レート記憶手段、この換算レート記憶手段により記憶された複数の換算レートをユーザ操作に応じて順番に呼び出して前記第２の表示部に表示させる換算レート表示手段、ユーザ操作に応じて前記第１の表示部に数値を表示させる数値表示手段、この数値表示手段により前記第１の表示部に表示された数値をユーザ操作に応じて指定された換算方向に対応して前記換算レート表示手段により前記第２の表示部に表示された換算レートに基づき換算する数値換算手段、として機能させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体試料を含むサンプル管（１２）を処理するシステム（９００）であって、前記システム（９００）が試料を処理するための２つまたは３つ以上のワークセル（９０１〜９０９）を含んでおり、前記システムが前記ワークセル（９０１〜９０９）の少なくとも２つと対応して、
前記ワークセルにより処理されるように前記サンプル管から一定量の前記試料を抜き取るため、および／または一定量の液体を前記サンプル管に分注するためのピペットユニット（９２１〜９２８）、および
前記サンプル管に含まれている試料の少なくとも１つの試料パラメータを測定するための分析ユニット（９３１、９３７）
のうち少なくとも１つを含み、
前記システム（９００）がさらに、少なくとも２つの前記ワークセル（９０１〜９０９）のそれぞれ用に、前記サンプル管（１２）から閉止部材（１１）を取り除くため、および、別のワークセル（９０１〜９０９）に移送される前に、前記サンプル管（１２）を再閉鎖するためのキャップ除去／再キャップ装置（９１１〜９１８）を備えることを特徴とするシステム（９００）。
【請求項２】
前記キャップ除去／再キャップ装置が、
それぞれが閉止部材を把持および保持するための閉止部材グリッパーを備えた少なくとも１つの閉止部材保持部と、
前記閉止部材を取り除く場合に、管およびその閉止部材を互いから離すようにバイアスをかけ、前記管を当初の同一の閉止部材を用いて再閉鎖する場合に、前記管および前記閉止部材を互いに向かうようにバイアスをかけるために、前記閉止部材グリッパーと協働する少なくとも１つの管グリッパーと
を備える請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記キャップ除去／再キャップ装置がキャップ除去ステーションおよび再キャップステーションを備え、
前記閉止部材グリッパーが前記管から前記閉止部材を取り除くためにキャップ除去側管グリッパーと協働するキャップ除去ステーションから、前記閉止部材グリッパーが同一の前記閉止部材を用いて同一の前記管を再閉鎖するために再キャップ側管グリッパーと協働する再キャップステーションまで、前記閉止部材保持部が移動可能である請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記閉止部材グリッパーが受動型であり、前記キャップ除去／再キャップ装置がさらに、前記管から前記閉止部材を取り除く場合、またはそれぞれの前記閉止部材を用いて前記管を再閉鎖する場合に、受動型の前記閉止部材グリッパーを作動させるため、少なくとも１つのアクチュエータを備える請求項２または３記載のシステム。
【請求項５】
前記アクチュエータが、前記閉止部材が前記サンプル管から取り除かれなければならない場合、または前記サンプル管がそのそれぞれの前記閉止部材を用いて再閉鎖されなければならない場合に、受動型の前記閉止部材グリッパーに連結され、前記閉止部材保持部が閉止部材を保持している場合に、受動型の前記閉止部材グリッパーから連結を解かれる請求項４記載のシステム。
【請求項６】
キャップ除去ステーションおよび再キャップステーションを備え、キャップ除去アクチュエータおよび前記キャップ除去側管グリッパーが前記サンプル管から閉止部材を取り除き、それによって前記管を開放させるために受動型の前記閉止部材グリッパーと協働する前記キャップ除去ステーションから、再キャップアクチュエータおよび前記再キャップ側管グリッパーが前記サンプル管を同一の前記閉止部材を用いて再閉鎖するために同一の受動型の前記閉止部材グリッパーと協働する前記再キャップステーションまで、前記閉止部材保持部および前記サンプル管が移動可能である請求項５記載のシステム。
【請求項７】
サンプル管を処理するための方法であって、前記方法が、
ａ）閉止部材により閉鎖されている前記サンプル管を第１ワークセルに移送する工程と、
ｂ）前記第１ワークセルに対応する第１キャップ除去／再キャップ装置を用いて前記サンプル管から前記閉止部材を取り除く工程と、
ｃ）前記第１ワークセルで処理されるため、および／または一定量の液体を前記サンプル管に分注するため、および／または前記第１ワークセルに対応する少なくとも１つの分析ユニットを用いて少なくとも１つの試料パラメータを測定するために、前記第１ワークセルに対応する少なくとも１つのピペットユニットを用いて少なくとも１つの試料の分注分を前記サンプル管から抜き取る工程と、
ｄ）前記第１キャップ除去／再キャップ装置を用いて前記閉止部材で前記サンプル管を再閉鎖する工程と、
ｅ）前記閉止部材で再閉鎖された前記サンプル管を第２ワークセルへ移送する工程と、
ｆ）前記第２ワークセルに対応する第２キャップ除去／再キャップ装置を用いて前記サンプル管から前記閉止部材を取り除く工程と、
ｇ）前記第１ワークセルで処理されるため、および／または一定量の液体を前記サンプル管に分注するため、および／または前記第１ワークセルに対応する少なくとも１つの分析ユニットを用いて前記試料の少なくとも１つの試料パラメータを測定するために、前記第１ワークセルに対応する少なくとも１つのピペットユニットを用いて少なくとも１つの試料の分注分を前記サンプル管から抜き取る工程と
を含んでいる方法。
【請求項８】
前記管から取り除かれた前記閉止部材と同一の閉止部材を用いて前記サンプル管を再閉鎖する工程を含んでいる請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記閉止部材が取り除かれているか、および／または前記管が対応する前記閉止部材で再閉鎖されているかを決定し、対応する前記管を再閉鎖し損なった前記閉止部材を廃棄することによって、および／または前記管を新しい閉止部材で再閉鎖するように前記システムに命令することによって、前記管が対応しない閉止部材で再閉鎖されることを防ぐ工程を含む請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、結着樹脂及び着色剤を含有する粉体粒子の熱処理装置であって、
該熱処理装置は、
（１）該粉体粒子の熱処理が行われる円筒形状の処理室と、
（２）供給された該粉体粒子を熱処理するための熱風を供給する熱風供給手段と、
（３）該処理室に該粉体粒子を供給するための粉体粒子供給手段と、
（４）熱処理された該粉体粒子を冷却するための冷風を供給する冷風供給手段と、
（５）該処理室の下端部側から熱処理された該粉体粒子を回収する回収手段と、を有し、
該熱風供給手段は、供給される熱風が装置内を旋回するように設けられ、
該粉体粒子供給手段は、
ｉ）熱風供給手段出口部よりも下流の装置外周部に複数設けられ、
ｉｉ）該粉体粒子供給手段の出口部から噴射される該粉体粒子の噴射方向を本体垂直方向及び水平方向に関して調整可能な調整機構を具備し、
該回収手段は、旋回された該粉体粒子の旋回方向を維持するように、該処理室の外周部に設けられたことを特徴とする粉体粒子の熱処理装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を含有する粉体粒子の熱処理装置であって、
該熱処理装置は、
（１）該粉体粒子の熱処理が行われる円筒形状の処理室と、
（２）供給された該粉体粒子を熱処理するための熱風を供給する熱風供給手段と、
（３）該処理室に該粉体粒子を供給するための粉体粒子供給手段と、
（４）熱処理された該粉体粒子を冷却するための冷風を供給する冷風供給手段と、
（５）該処理室の下端部側から熱処理された該粉体粒子を回収する回収手段と、を有し、
該熱風供給手段は、供給される熱風が装置内を旋回するように設けられ、
該粉体粒子供給手段は、
ｉ）熱風供給手段出口部よりも下流の装置外周部に複数設けられ、
ｉｉ）該粉体粒子供給手段の出口部から噴射される該粉体粒子の噴射方向を本体垂直方向及び水平方向に関して調整可能な調整機構を具備し、
該回収手段は、旋回された該粉体粒子の旋回方向を維持するように、該処理室の外周部に設けられたことを特徴とする粉体粒子の熱処理装置。
【請求項２】
該粉体粒子供給手段は、該装置の垂直断面における該粉体粒子供給手段出口から噴射される該粉体粒子の噴射方向と水平方向とにより成される垂直噴出角度α（°）、
及び、該装置の水平断面における該粉体粒子供給手段出口から噴射される該粉体粒子の噴射方向と該粉体粒子供給手段出口部と該装置中心部を結ぶ方向により成される水平噴射角度β（°）が、
−４５（°）≦α≦＋４５（°）
−２０（°）≦β≦＋９０（°）
を満足する範囲で調整可能なことを特徴とする請求項１に記載の粉体粒子の熱処理装置。
【請求項３】
該冷風供給手段は該処理室の外周部に複数設けられ、かつ、該冷風供給手段から供給された冷風が該処理室の内周面に沿って熱風の旋回方向と同方向に供給されるように設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の粉体粒子の熱処理装置。
【請求項４】
該冷風供給手段は、該粉体粒子供給手段より下流側に、同一周方向とはならないように複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の粉体粒子の熱処理装置。
【請求項５】
該装置は、供給された該粉体粒子の流れを規制するための規制手段を該処理室に有し、該規制手段は、該処理室の中心軸上に、該処理室の下端部から上端部に向けて突出するように配置された、断面が円形状である柱状部材であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の粉体粒子の熱処理装置。
【請求項６】
結着樹脂及び着色剤を含有する粉体粒子を熱処理装置を用いて熱処理する熱処理工程を有する粉体粒子の製造方法において、
該熱処理装置が、請求項１乃至５の何れかに記載の熱処理装置であることを特徴とする粉体粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れ補正手段を駆動することによって像ブレを補正する防振制御装置であって、
前記振れ補正手段の位置を検出する位置検出手段と、
撮像光学系の光軸に対して直交する方向に沿う装置の並進に伴って生じる平行振れを含む前記装置の振れ量から前記振れ補正手段の補正量を演算する補正量演算手段と、
前記補正量に従って前記振れ補正手段を駆動する駆動手段とを有し、
前記補正量演算手段は、前記振れ補正手段を構成する被駆動部への駆動指示信号および前記被駆動部の位置検出信号を入力として、前記振れ補正手段の振動モデルから構成されるオブザーバ手段を有し、
前記平行振れは、前記オブザーバ手段を用いて演算されることを特徴とする防振制御装置。
【請求項２】
前記オブザーバ手段は、前記被駆動部と該被駆動部を支持する固定部との相対変位を状態変数とし、前記振れ補正手段への駆動推力を入力変数として前記平行振れの演算を行うカルマンフィルタを用いた推定器であることを特徴とする請求項１に記載の防振制御装置。
【請求項３】
前記装置の振れの角速度を検出する角速度検出手段を更に有し、
前記補正量演算手段は、
前記角速度検出手段による角速度検出信号を用いて、前記撮像光学系の光軸に対して直交する軸を中心とする前記装置の回転に伴って生じる角度振れの補正量を算出する第１の補正量算出手段と、
前記被駆動部と該被駆動部を支持する固定部との相対変位を状態変数とし、前記振れ補正手段への駆動推力を入力変数として、前記オブザーバ手段を用いて前記平行振れの補正量を算出する第２の補正量算出手段を有し、
前記駆動手段は、前記角度振れの補正量と前記平行振れの補正量を合成した補正量に従って前記振れ補正手段を駆動することを特徴とする請求項１または２に記載の防振制御装置。
【請求項４】
前記第２の補正量算出手段は、
前記オブザーバ手段によって算出した前記平行振れの推定速度と、前記角速度検出手段による角速度検出信号から補正係数を演算する補正係数演算手段と、
前記補正係数演算手段による前記補正係数を用いて、前記第１の補正量算出手段の出力を補正する出力補正手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の防振制御装置。
【請求項５】
前記装置の振れの角速度から揺れ状態を検出して閾値と比較する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に対して予め設定されている前記カルマンフィルタのゲインを変更するゲイン決定手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の防振制御装置。
【請求項６】
前記被駆動部への駆動指示信号または前記位置検出信号に対する可変ゲイン手段と、
前記装置の振れの角速度から揺れ状態を検出して閾値と比較する判定手段と、
前記判定手段の判定結果により前記可変ゲイン手段のゲインを変更するゲイン決定手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の防振制御装置。
【請求項７】
前記被駆動部への駆動指示信号または前記位置検出信号に対するハイパスフィルタと、
前記装置の振れの角速度から揺れ状態を検出して閾値と比較する判定手段と、
前記判定手段の判定結果により前記ハイパスフィルタのカットオフ周波数を変更する設定手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の防振制御装置。
【請求項８】
振れ補正手段を駆動することによって像ブレを補正する撮像装置であって、
撮像光学系により結像された被写体像を画像に変換する撮像手段と、
前記振れ補正手段の位置を検出する位置検出手段と、
前記振れ補正手段を駆動する補正量を演算する補正量演算手段と、
前記補正量に従って前記撮像手段からの画像の切り出し範囲を変更する変更手段と、
前記振れ補正手段を駆動する駆動手段とを備え、
前記補正量演算手段は、前記振れ補正手段の駆動量と前記位置検出手段の出力を得て、前記撮像光学系の光軸に対して直交する方向に沿う装置の並進に伴って生じる平行振れを含む前記装置の振れを検出し、前記補正量を演算し、
前記変更手段は、前記補正量演算手段によって演算された前記平行振れの補正量に従って前記切り出し範囲を変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記装置の振れの角速度を検出する角速度検出手段を更に有し、
前記補正量演算手段は、
前記角速度検出手段による角速度検出信号を用いて、前記撮像光学系の光軸に対して直交する軸を中心とする前記装置の回転に伴って生じる角度振れの補正量を算出する第１の補正量算出手段と、
前記振れ補正手段を構成する被駆動部への駆動指示信号および前記被駆動部の位置検出信号を入力として、前記振れ補正手段の振動モデルから構成されるオブザーバ手段を用いて前記平行振れの補正量を算出する第２の補正量算出手段を有し、
前記駆動手段は、前記角度振れの補正量に従って前記振れ補正手段を駆動し、
前記変更手段は、前記平行振れの補正量に従って前記切り出し範囲を変更することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
振れ補正手段を駆動することによって像ブレを補正する防振制御装置にて実行される防振制御方法であって、
前記振れ補正手段の位置を検出する位置検出ステップと、
撮像光学系の光軸に対して直交する方向に沿う装置の並進に伴って生じる平行振れを含む前記装置の振れ量から前記振れ補正手段の補正量を演算する際、前記振れ補正手段を構成する被駆動部への駆動指示信号および前記被駆動部の位置検出信号を入力として、前記振れ補正手段の振動モデルから構成されるオブザーバ手段を用いて前記平行振れを演算する補正量演算ステップと、
前記補正量に従って前記振れ補正手段を駆動する駆動ステップとを有することを特徴とする防振制御方法。
【請求項１１】
振れ補正手段を駆動することによって像ブレを補正する撮像装置にて実行される制御方法であって、
前記振れ補正手段の位置を検出する位置検出ステップと、
前記振れ補正手段の駆動量と前記位置検出ステップでの位置検出信号を用いて、撮像光学系の光軸に対して直交する方向に沿う装置の並進に伴って生じる平行振れを含む前記装置の振れを検出し、前記振れ補正手段を駆動する補正量を演算する補正量演算ステップと、
前記平行振れの補正量を取得して撮像手段からの画像の切り出し範囲を変更する変更ステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る装置は、振れ補正手段を駆動することによって像ブレを補正する防振制御装置であって、前記振れ補正手段の位置を検出する位置検出手段と、撮像光学系の光軸に対して直交する方向に沿う装置の並進に伴って生じる平行振れを含む前記装置の振れ量から前記振れ補正手段の補正量を演算する補正量演算手段と、前記補正量に従って前記振れ補正手段を駆動する駆動手段とを有する。前記補正量演算手段は、前記振れ補正手段を構成する被駆動部への駆動指示信号および前記被駆動部の位置検出信号を入力として、前記振れ補正手段の振動モデルから構成されるオブザーバ手段を有し、前記平行振れは、前記オブザーバ手段を用いて演算される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れ補正手段を駆動することによって像ブレを補正する防振制御装置であって、
前記振れ補正手段の位置を検出する位置検出手段と、
撮像光学系の光軸に対して直交する方向に沿う装置の並進に伴って生じる平行振れを含む装置の振れ量から前記振れ補正手段の補正量を算出する補正量算出手段と、
前記補正量に従って前記振れ補正手段を駆動する駆動手段と、
前記装置のパンニング状態、または前記装置の姿勢変化を少なくとも判定する姿勢判定手段とを有し、
前記補正量算出手段は、前記振れ補正手段を構成する被駆動部への駆動指示信号および前記被駆動部の位置検出信号を入力として、前記振れ補正手段の振動モデルから構成されるオブザーバ手段を有し、
前記オブザーバ手段は、前記姿勢判定手段によって前記パンニング状態または前記装置の姿勢変化が生じたと判定された場合に、前記パンニング状態または前記装置の姿勢変化が生じたと判定されない場合に比べて前記平行振れに係る演算結果が小さくなるようにパラメータを変更することを特徴とする防振制御装置。
【請求項２】
前記オブザーバ手段は、前記被駆動部と該被駆動部を支持する固定部との相対変位を状態変数とし、前記振れ補正手段への駆動推力を入力変数として前記平行振れの演算を行うカルマンフィルタを用いた推定器であり、
前記パラメータの変更として前記カルマンフィルタのゲインを変更することを特徴とする請求項１記載の防振制御装置。
【請求項３】
前記装置の振れの角速度を検出する角速度検出手段を更に有し、
前記補正量算出手段は、
前記角速度検出手段による角速度検出信号を用いて、前記撮像光学系の光軸に対して直交する軸を中心とする装置の回転に伴って生じる角度振れの補正量を算出する第１の補正量算出手段と、
前記オブザーバ手段を用いて前記平行振れの補正量を算出する第２の補正量算出手段を有し、
前記駆動手段は、前記角度振れの補正量と前記平行振れの補正量を合成した補正量に従って前記振れ補正手段を駆動することを特徴とする請求項１または２記載の防振制御装置。
【請求項４】
前記姿勢判定手段による判定結果により、前記オブザーバ手段に入力される、前記被駆動部への駆動指示信号または前記位置検出信号の大きさを変更する変更手段を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の防振制御装置。
【請求項５】
前記被駆動部への駆動指示信号または前記位置検出信号に対するハイパスフィルタをさらに備え、前記姿勢判定手段による判定結果により、前記ハイパスフィルタのカットオフ周波数を変更することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の防振制御装置。
【請求項６】
前記姿勢判定手段は、前記角速度検出信号を用いて前記装置の姿勢変化を判定することを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項記載の防振制御装置。
【請求項７】
前記姿勢判定手段は、前記オブザーバ手段による演算結果を用いて前記装置の姿勢変化を判定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項記載の防振制御装置。
【請求項８】
前記撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像手段をさらに備え、
請求項１ないし６のいずれか１項記載の防振制御装置を用いて、前記撮像手段によって得られる画像のブレを補正することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
振れ補正手段を駆動することによって像ブレを補正する防振制御装置にて実行される防振制御方法であって、
前記振れ補正手段の位置を検出する位置検出ステップと、
装置のパンニング状態、または前記装置の姿勢変化を少なくとも判定する姿勢判定ステップと、
撮像光学系の光軸に対して直交する方向に沿う装置の並進に伴って生じる平行振れを含む前記装置の振れ量から前記振れ補正手段の補正量を算出する補正量算出ステップと、
前記補正量に従って前記振れ補正手段を駆動する駆動ステップを有し、
前記補正量算出ステップでは、前記振れ補正手段を構成する被駆動部への駆動指示信号および前記被駆動部の位置検出信号を入力として、前記振れ補正手段の振動モデルから構成されるオブザーバ手段を用いて前記平行振れを演算する際、前記装置のパンニング状態または前記装置の姿勢変化が生じたと判定された場合に、前記パンニング状態または前記装置の姿勢変化が生じたと判定されない場合に比べて前記平行振れに係る演算結果が小さくなるようにパラメータを変更することを特徴とする防振制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る装置は、振れ補正手段を駆動することによって像ブレを補正する防振制御装置であって、前記振れ補正手段の位置を検出する位置検出手段と、撮像光学系の光軸に対して直交する方向に沿う装置の並進に伴って生じる平行振れを含む前記装置の振れ量から前記振れ補正手段の補正量を算出する補正量算出手段と、前記補正量に従って前記振れ補正手段を駆動する駆動手段と、前記装置のパンニング状態、または装置の姿勢変化を少なくとも判定する姿勢判定手段とを有する。前記補正量算出手段は、前記振れ補正手段を構成する被駆動部への駆動指示信号および前記被駆動部の位置検出信号を入力として、前記振れ補正手段の振動モデルから構成されるオブザーバ手段を有し、前記オブザーバ手段は、前記姿勢判定手段によって前記パンニング状態または前記装置の姿勢変化が生じたと判定された場合に、前記パンニング状態または前記装置の姿勢変化が生じたと判定されない場合に比べて前記平行振れに係る演算結果が小さくなるようにパラメータを変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、遮蔽材充填ジャケット１０５は、袋形状をなす容器であり、一定の強度を有すると共に、可撓性及び伸縮性を有する材料により構成されている。例えば、アラミド繊維（芳香族ポリアミド系樹脂）により形成することが望ましく、その他、プラスチックやゴムなどにより形成してもよい。そして、遮蔽材充填ジャケット１０５は、内部に遮蔽材１０４が充填されている。そのため、遮蔽材充填ジャケット１０５は、その形状が自由に変更可能であり、第１容器１０１内に充填されると、その周囲の形状や隣接する遮蔽材充填ジャケット１０５同士の形状に合わせて変形し、隙間なく第１容器１０１の空間に隙間なく充填されることとなる。この場合、第１容器１０１は、貫通溝１１３を有する複数の縦板１１１により構成されていることから、遮蔽材充填ジャケット１０５は、貫通溝１１３から外部に出ない大きさに設定することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に第１の膜を形成する工程と、
前記第１の膜の上方に第２の膜を形成する工程と、
前記第２の膜に貫通孔を形成する工程と、
前記第１の膜をエッチングする工程と、
前記貫通孔を封止する工程と、
前記基板の前記第１の膜がエッチングされた領域の上方に位置する前記第２の膜の上方
に、歪みセンサー膜を形成する工程と、
を含む圧力センサーの製造方法。
【請求項２】
前記第１の膜を形成する工程よりも前に、前記基板の上に第３の膜を形成し、前記第３の膜の一部を除去する工程をさらに含み、
前記第１の膜を形成する工程は、前記基板を熱処理して前記基板の前記第３の膜が除去された領域を酸化させることにより、前記第１の膜を形成する工程である請求項１に記載の圧力センサーの製造方法。
【請求項３】
前記封止する工程は、前記第２の膜をエピタキシャル成長させることにより、前記貫通孔を封止する請求項１又は請求項２に記載の圧力センサーの製造方法。
【請求項４】
前記封止する工程は、前記第２の膜を気相成長させることにより、前記貫通孔を封止する請求項１又は請求項２に圧力センサーの製造方法。
【請求項５】
前記封止する工程は、前記第２の膜を熱処理して前記第２の膜の一部を酸化させることにより、前記貫通孔を封止する請求項１又は請求項２に圧力センサーの製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の方法を用いて圧力センサーを製造するとと
もに、前記基板に半導体素子を形成することにより圧力センサーデバイスを製造する方法であって、
前記第１の膜を形成する工程は、酸化膜を形成する工程であり、
前記酸化膜によって囲まれた領域に、半導体素子を形成する工程をさらに含む圧力センサーデバイスの製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の方法を用いて圧力センサーを製造するとと
もに、前記基板に半導体素子を形成することにより圧力センサーデバイスを製造する方法であって、
前記基板上の前記第２の膜が形成される領域とは異なる領域に前記半導体素子を形成する工程と、
前記複数の半導体素子の上方と前記第２の膜の上方とにまたがる絶縁膜を形成する工程
と、
前記第１の膜がエッチングされた領域の上方に位置する前記絶縁膜を除去する工程と、
をさらに含む圧力センサーデバイスの製造方法。
【請求項８】
基板と、
前記基板の上方に配置されていて、前記基板との間に空隙を有する第１の部分と、前記基板の厚み方向からの平面視において前記空隙を囲み、前記基板の一つの面に固定されている第２の部分と、を有するダイアフラムと、
前記第１の部分の上方に配置されている歪みセンサーと、
前記基板に配置されている半導体素子と、
前記半導体素子の上方と、前記第２の部分の上方とにまたがって配置されている絶縁膜と、
を備えている圧力センサーデバイス。
【請求項９】
基板と、
前記基板の上方に配置されていて、前記基板との間に空隙を有する第１の部分と、前記基板の厚み方向からの平面視において前記空隙を囲み、前記基板の一つの面に固定された第２の部分と、を有するダイアフラムと、
前記第１の部分の上方に位置する歪みセンサーと、
前記基板の前記一つの面の前記ダイアフラム膜が位置する領域とは異なる領域の上方と
、前記第２の部分の上方とにまたがって配置されている絶縁膜と、
を備えている圧力センサー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通穴が形成されたヒーターと、
上記貫通穴を挿通し、上記ヒーターからの熱によって加熱される気密性チューブと、
流量を制御しつつ上記気密性チューブ内に気体を供給する気体供給手段と、
を有し、
上記気密性チューブの一端には上記気体供給手段と連結された気体供給口が設けられる一方、上記気密性チューブの他端には気体排出口が設けられ、且つ、上記気密性チューブにおける上記貫通穴を挿通する領域のうち、気体供給口側の不均熱領域と気体排出口側の不均熱領域とを除く均熱領域には試料載置部が配置可能となっていることを特徴とする炭素材料の酸化消耗性試験装置。
【請求項２】
上記ヒーターは円柱状を成し、このヒーターの中央部における軸方向に上記貫通穴が形成されている、請求項１に記載の酸化消耗性試験装置。
【請求項３】
気密性チューブと、この気密性チューブを加熱するヒーターとにより、気密性チューブ内に均熱領域を形成し、該均熱領域に試験用の試料を静置すると共に、上記ヒーターによる熱によって上記均熱領域が試験温度に達した後、流量を制御しつつ気密性チューブ内に空気を連続的に供給することを特徴とする炭素材料の酸化消耗性試験方法。
【請求項４】
上記均熱領域が試験温度に達する前には、流量を制御しつつ上記気密性チューブ内に不活性ガスを連続的に供給する、請求項３に記載の炭素材料の酸化消耗性試験方法。
【請求項５】
上記均熱領域には、試験用の試料の他に標準試料が静置されている、請求項３又は４に記載の炭素材料の酸化消耗性試験方法。
【請求項６】
上記均熱領域の温度を７００℃以上の温度に上昇させることができる、請求項３〜５の何れか１項に記載の炭素材料の酸化消耗性試験方法。
【請求項７】
上記均熱領域の温度を５５０℃とし、上記連続的な空気の供給を２４時間行った後の減少重量から酸化消耗率を算出する、請求項３〜５の何れか１項に記載の炭素材料の酸化消耗性試験方法。
【請求項８】
上記均熱領域の温度を７００℃とし、上記連続的な空気の供給を２．５時間行った後の減少重量から酸化消耗率を算出する、請求項３〜５の何れか１項に記載の炭素材料の酸化消耗性試験方法。
【請求項９】
上記均熱領域の温度を１２００℃とし、上記連続的な空気の供給を１時間行った後の減少重量から酸化消耗率を算出する、請求項３〜５の何れか１項に記載の炭素材料の酸化消耗性試験方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
その消耗度合を測定する方法として、現状ＡＳＴＭ規格の、Ｃ１１７９に酸化消耗の評価試験が開示されている（下記非特許文献１参照）。この試験方法は、マッフル炉を用いて３７１〜６７７℃の内任意の温度を設定し、加熱した炉の中に予め重量測定した試料を１００時間静置し、１００時間経過後に急いでデシケータに移動させ、少なくとも３０分冷却した後に重量測定して試験前の重量と比較することで重量減少の度合いを確認し、酸化消耗性の評価を行うというものである。尚、下限温度が３７１℃と比較的高温に設定されているのは、この温度以下で炭素材料の酸化消耗はほとんど問題となるレベルに無いためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記試験において、酸化消耗率は適度であり（酸化消耗が多くなり過ぎたり、少なくなり過ぎたりせず）、且つ、有意差がある程度把握できるような数値となっていることが認められる。また、各試料間の最小と最大の値のバラツキは最大でも１５％程度であることから、安定した試験結果が得られていることが認められる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のしおりと第２のしおりを含む第１のＰＤＬデータをユーザーから受け付けて、前記第１のしおりの参照先のページと対応づいている第１のノードを作成して、前記第２のしおりの参照先のページと対応づいている第２のノードを作成して、階層構造に前記第１のノードと前記第２のノードを含めることにより、ページに対する前記階層構造を有する第２のＰＤＬデータを作成する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記第１のしおりの参照先のページと前記第２のしおりの参照先のページが同一である場合に、前記第２のノードを作成せずに、前記第１のノードにさらに前記第２のしおりの参照先のページを対応付けることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のＰＤＬデータには前記第１のしおりの上位のしおりである第３のしおりが含まれており、
前記制御手段は、前記第３のしおりの参照先のページと対応づいている前記第１のノードの上位の第３のノードを作成して、前記階層構造に前記第３のノードを含めることにより、ページに対する前記階層構造を有する第２のＰＤＬデータを作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１のしおりの参照先のページと前記第２のしおりの参照先のページが同一である場合に前記第１のしおりの名称と前記第２のしおりの名称を含む値を前記第１のノードのメタデータに追加することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
第１のページと第２のページを含む第１のＰＤＬデータと、第１の印刷設定の条件と第２の印刷設定の条件を含むＪＤＦデータとをユーザーから受け付ける受付手段と、
前記第１の印刷設定の条件に含まれる前記第１のページと対応づいている第１のノードを作成して、前記第２の印刷設定の条件に含まれる前記第２のページと対応づいている第２のノードを作成して、階層構造に前記第１のノードと前記第２のノードを含めることにより、ページに対する前記階層構造を有する第２のＰＤＬデータを作成する制御手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記ＪＤＦデータには前記第１のページをページの範囲に含む第３の印刷設定の条件が含まれており、前記制御手段は、前記第３の印刷設定の条件の前記ページの範囲と対応づいている前記第１のノードの上位の第３のノードを作成して、前記階層構造に前記第３のノードを含めることにより、ページに対する前記階層構造を有する第２のＰＤＬデータを作成することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
第１のしおりと第２のしおりを含む第１のＰＤＬデータをユーザーから受け付けて、前記第１のしおりの参照先のページと対応づいている第１のノードを作成して、前記第２のしおりの参照先のページと対応づいている第２のノードを作成して、階層構造に前記第１のノードと前記第２のノードを含めることにより、ページに対する前記階層構造を有する第２のＰＤＬデータを作成する制御工程を有し、
前記制御工程では、前記第１のしおりの参照先のページと前記第２のしおりの参照先のページが同一である場合に、前記第２のノードを作成せずに、前記第１のノードにさらに前記第２のしおりの参照先のページを対応付けることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置が備える各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびコンピュータプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の一実施形態の情報処理装置は、第１のしおりと第２のしおりを含む第１のＰＤＬデータをユーザーから受け付けて、前記第１のしおりの参照先のページと対応づいている第１のノードを作成して、前記第２のしおりの参照先のページと対応づいている第２のノードを作成して、階層構造に前記第１のノードと前記第２のノードを含めることにより、ページに対する前記階層構造を有する第２のＰＤＬデータを作成する制御手段を有する。前記制御手段は、前記第１のしおりの参照先のページと前記第２のしおりの参照先のページが同一である場合に、前記第２のノードを作成せずに、前記第１のノードにさらに前記第２のしおりの参照先のページを対応付ける。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警告対象の位置情報を含む地図データが記憶される記憶手段と、
車両の移動方向を示す駆動ステータスを検出する検出手段と、
警告対象が存在するエリアの方向を特定する特定手段と、
前記車両が停車する前で、かつ、前記警告対象が存在するエリアの方向に対応する駆動ステータスと、停車後に検出した駆動ステータスと、が一致する場合に所定の警告を出力する警告手段と、
を備えることを特徴とする車両警告装置。
【請求項２】
警告対象の位置情報を含む地図データが記憶される記憶手段と、
車両の移動方向を示す駆動ステータスを検出する検出手段と、
車両により近い警告対象が存在するエリアの方向を特定する特定手段と、
前記車両が停車する前で、かつ、前記警告対象が存在するエリアの方向に対応する駆動ステータスと、停車後に検出した駆動ステータスと、が一致する場合に所定の警告を出力する警告手段と、
を備えることを特徴とする車両警告装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車両警告装置であって、
前記警告手段は、
車両が停車する前の駆動ステータスと、停車後に検出した駆動ステータスと、が一致する場合に、シートベルトの締め付け力を変化させる信号またはアクセルペダルによる車両の動きを一時的に制限するための信号を出力する
ことを特徴とする車両警告装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両警告装置であって、
前記警告手段は、
前記車両が停車する前で、かつ、前記警告対象が存在するエリアの方向に対応する駆動ステータスと、停車後に検出した駆動ステータスと、が一致しない場合、前記車両のアクセルペダルが踏まれるまでの間、駆動ステータスの監視状態を維持する
ことを特徴とする車両警告装置。
【請求項５】
警告対象の位置情報を含む地図データが記憶される記憶手段を備え、
車両の移動方向を示す駆動ステータスを検出する検出ステップと、
警告対象が存在するエリアの方向を特定する特定ステップと、
前記車両が停車する前で、かつ、前記警告対象が存在するエリアの方向に対応する駆動ステータスと、停車後に検出した駆動ステータスと、が一致する場合に所定の警告を出力する警告ステップと、
を行うことを特徴とする車両警告方法。
【請求項６】
警告対象の位置情報を含む地図データが記憶される記憶手段を備え、
車両の移動方向を示す駆動ステータスを検出する検出ステップと、
車両により近い警告対象が存在するエリアの方向を特定する特定ステップと、
前記車両が停車する前で、かつ、前記警告対象が存在するエリアの方向に対応する駆動ステータスと、停車後に検出した駆動ステータスと、が一致する場合に所定の警告を出力する警告ステップと、
を行うことを特徴とする車両警告方法。