(57)【要約】  本発明は、Ａ）光硬化性成分と、Ｂ）光開始剤と、Ｃ）ポリマー含有コーティング剤とを含む組成物であって、前記成分Ａが成分Ｃと物理的に混合されているか、または成分Ｃのポリマーに化学的に結合されている、当該組成物に関する。本発明はさらに、該組成物の製造方法、および該組成物の適用方法、および該組成物から得られるコーティング被膜に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．  光硬化性成分と、
Ｂ．  光開始剤と、
Ｃ．  成分Ａを含まないポリマー含有コーティング剤と
を含む組成物。
【請求項２】
Ａ．  光硬化性成分と、
Ｂ．  光開始剤と、
Ｃ．  成分Ａを含まないポリマー含有コーティング剤と
を含む組成物であって、前記成分Ａは、成分Ｃと物理的に混合されている組成物。
【請求項３】
Ａ．  光硬化性成分と、
Ｂ．  光開始剤と、
Ｃ．  成分Ａを含まないポリマー含有コーティング剤と
を含む組成物であって、前記成分Ａが成分Ｃのポリマーに化学的に結合されて、化学的に結合された成分Ａを有する変性されたポリマーが形成されている組成物。
【請求項４】
成分Ａの量は、前記組成物の固形成分の全質量に対して、０．０１質量％〜９．９質量％の範囲内、好ましくは０．０５質量％〜８質量％の範囲内、より好ましくは０．１質量％〜６質量％の範囲内、最も好ましくは０．５質量％〜５質量％の範囲内である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物中の成分Ａの量は、前記組成物の固形成分の全質量に対して、０．１質量％〜９．９質量％の範囲内、好ましくは０．１質量％〜８質量％の範囲内、より好ましくは０．１質量％〜６質量％の範囲内、例えば０．５質量％〜５質量％の範囲内であってよい、請求項１から３までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
成分ＣのポリマーのＴｇは、−２０℃から６０℃までの範囲内、好ましくは−１０℃から５０℃までの範囲内、より好ましくは−１０℃から４０℃までの範囲内、最も好ましくは０℃から３０℃までの範囲内である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
成分Ｃのポリマーは、ＩＳＯ  １３８８５−１によるゲル浸透クロマトグラフィーによって測定されて、２５０００から１０００００００ダルトンまでの範囲内、好ましくは３００００から５００００００ダルトンまでの範囲内、より好ましくは１０００００から２００００００ダルトンまでの範囲内、最も好ましくは３０００００から１００００００ダルトンまでの範囲内のＭｗを有し、かつ４０００から１００００００ダルトンまでの範囲内、好ましくは５０００から５０００００ダルトンまでの範囲内、より好ましくは１００００から２０００００ダルトンまでの範囲内、最も好ましくは４００００から１０００００ダルトンまでの範囲内のＭｎを有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物中の成分Ａの量は、０．１質量％〜９．９質量％の範囲内であってよく、成分ＣのポリマーのＴｇは、−１０℃〜５０℃の範囲内であり、成分Ｃのポリマーは、ＩＳＯ  １３８８５−１によるゲル浸透クロマトグラフィーによって測定されて、３００００ダルトン〜５００００００ダルトンの範囲内のＭｗを有し、かつ５０００ダルトン〜５０００００ダルトンの範囲内のＭｎを有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物中の成分Ａの量は、０．１質量％〜９．９質量％の範囲内であってよく、成分ＣのポリマーのＴｇは、−１０℃〜４０℃の範囲内であり、成分Ｃのポリマーは、ＩＳＯ  １３８８５−１によるゲル浸透クロマトグラフィーによって測定されて、１０００００ダルトン〜２００００００ダルトンの範囲内のＭｗを有し、かつ１００００ダルトン〜２０００００ダルトンの範囲内のＭｎを有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
成分Ｂの量は、前記組成物の固形成分の全質量に対して、０．０１質量％〜５質量％の範囲内、好ましくは０．０１質量％〜１質量％の範囲内、より好ましくは０．０１質量％〜０．５質量％の範囲内、最も好ましくは０．１質量％〜０．５質量％の範囲内である、請求項１から９までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
成分Ａおよび成分Ｂの比の値は、質量基準で１〜９９０の範囲内であり、好ましくは成分Ａおよび成分Ｂの比の値は、２００まで、好ましくは１００までであり、かつ成分Ａおよび成分Ｂの比の値は、１．６以上、好ましくは２以上、より好ましくは５以上である、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
成分Ａは、光硬化性（メタ）アクリレート、光硬化性（ポリ）ウレタンおよび光硬化性エポキシドの、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸およびイタコン酸のアリルエステルおよびビニルエステルの、アリルおよびビニル−ビニルのエーテルまたはチオエーテルの、モノマー、オリゴマーおよび／またはポリマー等からなる群から選択され；好ましくは、成分Ａは、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレート、ポリウレタンアクリレートおよび１，４−ブタンジオールジアクリレートのモノマー、オリゴマーおよびポリマーからなる群から選択され、より好ましくは、成分Ａは、ポリウレタンアクリレートおよびアリル（メタ）アクリレートのモノマー、オリゴマーおよびポリマーからなる群から選択される、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
成分Ｂは、ベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン部分構造もしくはアセトフェノン部分構造を有する誘導体、例えば置換されたベンゾフェノン、例えば４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、チオキサントン、例えばイソプロピルチオキサントン、ベンゾフェノンもしくはアセトフェノンのオレフィン性不飽和誘導体、例えば（メタ）アクリル基を有する誘導体、例えば（メタ）アクリルオキシエトキシベンゾフェノン、またはビニル基を有する誘導体、例えば４−ビニルオキシベンゾフェノン、あるいはこれらの活性成分の混合物、例えば４−メチルベンゾフェノンおよび２，４，６−トリメチルベンゾフェノンから選択される、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載の組成物を製造するための方法であって、
ステップ１：  ポリマー含有コーティング剤を形成するステップ、
ステップ２：  光硬化性成分および光開始剤を、前記ポリマー含有コーティング剤中に、ステップ１の間に、または該ポリマー含有コーティング剤が形成された後に導入するステップを含み、
前記光硬化性成分を、前記ポリマー含有コーティング剤と物理的に混合するか、または前記ポリマー含有コーティング剤のポリマーに化学的に結合させる、前記方法。
【請求項１５】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載の組成物の適用方法であって、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の組成物を基材に適用することを含む、方法。
【請求項１６】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載の組成物から得られるコーティング被膜。
【請求項１７】
コーティング被膜の乾燥被膜厚は、１０００μｍまで、好ましくは５００μｍまで、より好ましくは３００μｍまで、特に２００μｍまでであり、かつ１０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上である、請求項１６に記載のコーティング被膜。
【請求項１８】
内装用途のために、コーティング被膜の乾燥被膜厚は、５０μｍ〜５００μｍの範囲内、より好ましくは５０μｍ〜３００μｍの範囲内、例えば１００μｍ〜３００μｍの範囲内である、請求項１６に記載のコーティング被膜。
【請求項１９】
外装用途のために、コーティング被膜の乾燥被膜厚は、３０μｍ〜１０００μｍの範囲内、より好ましくは５０μｍ〜１０００μｍの範囲内、さらに好ましくは５０μｍ〜５００μｍの範囲内、例えば５０μｍ〜３００μｍの範囲内である、請求項１６に記載のコーティング被膜。
【請求項２０】
木材基材のためには、コーティング被膜の乾燥被膜厚は、３０μｍ〜２００μｍの範囲内、より好ましくは５０μｍ〜１５０μｍの範囲内、さらに好ましくは５０μｍ〜１００μｍの範囲内である、請求項１９に記載のコーティング被膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コーティング組成物、該組成物の製造方法および該組成物の使用に関する。特に、本発明は、内装用途および外装用途のための、特に外装用途のためのコーティング組成物に関する。また本発明は、前記組成物の製造方法および前記組成物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
コーティング組成物は、様々な基材のために、例えば装飾および／または保護のために広く使用される。多くの用途において、特に外装用途においては、コーティング被膜は、適用の時点から大気からの汚染に曝される。この汚染は、埃や塵から構成されており、それらは雨、空気により運ばれる水滴、気流または人間、動物もしくはその他の対象物との直接的な物理的接触によってコーティング被膜表面に運ばれる。またコーティングされた壁面の微生物が、塵の堆積を加速させることもある。コーティング被膜を、該コーティング被膜の有用な耐用寿命全体にわたって綺麗に、かつ塵、汚れまたはその他の汚染物を伴わないように維持することが望ましい。したがって、コーティング組成物から形成されるコーティング被膜が、優れた耐吸塵性（ＤＰＵＲ；dirt pick-up resistance）、防汚性、不粘着性等を有することが望ましい。
【０００３】
他方で、一般的にコーティングが適用される基材は、例えばひび割れおよび粗面のような欠陥を有することがあり、そのため、該コーティング被膜は、これらの欠陥を覆い隠すブリッジング能力を有する必要がある。さらに、基材が劣化するにつれ時間をかけて、新しい欠陥が生成することがあり、かつ／または既存の欠陥がさらに成長することがあり、その欠陥は、コーティングの柔軟性が十分でないと形成されたコーティング被膜にひび割れを引き起こすことがある。したがって、該コーティングは、基材の欠陥によって引き起こされるか、または劣化により引き起こされるコーティング被膜の欠陥が回避されるような優れた柔軟性を有することが望ましい。
【０００４】
一般的に、耐吸塵性は、基材上に硬質コーティングを必要とするが、一方で基材上のコーティング被膜の欠陥を避けるためには、該コーティング被膜は優れた柔軟性を有することが望ましい。それらは、相反する特性の組み合わせである。
【０００５】
国際公開第２０１０／１０５９３８Ａ１号は、表面改質シリカ粒子をコーティング中に導入することで、被膜の硬度を、改善されたＤＰＵＲが得られるように改善することを記載している。しかしながら、最終コーティングは、基材のひび割れをブリッジするのに十分な柔軟性を有さない。
【０００６】
中国特許出願公開第１２５６２９５号公報は、多段エマルジョンポリマーの分散液を使用することによりＤＰＵＲおよび柔軟性を均衡させる方法を記載している。該方法では、最終被膜中の硬質ポリマードメインと軟質ポリマードメインの両方を有するように多段乳化重合が使用される。しかしながら、中国特許出願公開第１２５６２９５号公報では、ＤＰＵＲは、柔軟性を犠牲にしてある程度でしか得られない。中国特許出願公開第１２５６２９５号公報の最終コーティング被膜は、まずまずなＤＰＵＲおよび柔軟性の性能しか有さず、そのいずれも傑出したものではない。
【０００７】
米国特許第８，９９３，６６７号明細書は、エラストマー系壁面コーティング用にＤＰＵＲを改善するためのレドックス重合を記載している。米国特許第８，９９３，６６７号明細書においては、得られるポリマーのガラス転移温度は、良好な柔軟性を得るためには低い。米国特許第８，９９３，６６７号明細書においては、ＤＰＵＲは、バルクポリマーが柔軟すぎるので依然として不十分である。
【０００８】
特開２００７−２２４０８４号公報は、台所および廊下の床板に使用されるコーティング被膜のための光硬化性組成物を記載している。特開２００７−２２４０８４号公報によれば、該光硬化性組成物は、２個以上のラジカル重合性二重結合を有する光重合性オリゴマーを含有し、その際、該光重合性オリゴマー（ａ）は、特別に選択された光重合性オリゴマー（ａ１）および光重合性オリゴマー（ａ２）を規定の比率で含有するべきである。さらに、特開２００７−２２４０８４号公報の組成物は、高水準の揮発性有機化合物を含有し、硬化の補助のために追加の紫外線ランプを必要とする。高水準の光開始剤および二官能性／多官能性モノマーの供給量のため、特開２００７−２２４０８４号公報の組成物から得られる最終被膜は、十分な柔軟性を与えるには硬質すぎる。
【０００９】
したがって、様々な用途のために良好なＤＰＵＲおよび良好な柔軟性を両者とも同時に有する一方で、該コーティング被膜のためのコーティングの製造が単純でありかつ経費を節約するものであるコーティング被膜が、依然として模索されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
（概要）
本発明の一つの課題は、良好なＤＰＵＲおよび良好な柔軟性を両方とも同時に有するコーティング被膜を形成する組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一態様においては、本発明は、
Ａ．  光硬化性成分と、
Ｂ．  光開始剤と、
Ｃ．  成分Ａを含まないポリマー含有コーティング剤と
を含む組成物であって、前記成分Ａが成分Ｃと物理的に混合されているか、または成分Ｃのポリマーに化学的に結合されて、化学的に結合された成分Ａを有する変性されたポリマーが形成されている組成物に関する。
【００１２】
本発明のもう一つの課題は、本発明の組成物を製造するための方法であって、
ステップ１：  ポリマー含有コーティング剤を形成するステップ、
ステップ２：  光硬化性成分および光開始剤を、前記ポリマー含有コーティング剤中に、ステップ１の間に、または該ポリマー含有コーティング剤が形成された後に導入するステップを含み、
前記光硬化性成分を、前記ポリマー含有コーティング剤と物理的に混合するか、または前記ポリマー含有コーティング剤のポリマーに化学的に結合させる、前記方法を提供することである。
【００１３】
さらに、本発明は、本発明の組成物を適用するための方法であって、本発明の組成物を基材に適用することを含む、方法に関する。
【００１４】
また本発明は、本発明の組成物から形成されるコーティング被膜に関する。
【００１５】
本発明の組成物から形成されるコーティング被膜は、優れた耐吸塵性（ＤＰＵＲ；dirt pick-up resistance）、防汚性、不粘着性等を有する。同時に本発明のコーティング被膜は、優れた柔軟性を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（発明の詳細な説明）
特に定義されない限り、本明細書で使用される全ての技術用語および科学用語は、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者によって通常理解されるのと同じ意味を有する。
【００１７】
表現「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」は、用語の定義に使用される場合に、その用語の複数形と単数形の両方を含む。
【００１８】
本明細書で使用される用語「ポリマー」には、ホモポリマー、すなわち単独の反応性化合物から製造されるポリマーと、コポリマー、すなわち少なくとも２種のポリマーを形成する反応性モノマー化合物の反応によって製造されるポリマーの両方が含まれる。
【００１９】
本発明の第一の態様においては、本発明は、
Ａ．  光硬化性成分と、
Ｂ．  光開始剤と、
Ｃ．  成分Ａを含まないポリマー含有コーティング剤と
を含む組成物に関する。
【００２０】
本発明のもう一つの態様においては、本発明は、
Ａ．  光硬化性成分と、
Ｂ．  光開始剤と、
Ｃ．  成分Ａを含まないポリマー含有コーティング剤と
を含む組成物であって、前記成分Ａが成分Ｃと物理的に混合されているか、または成分Ｃのポリマーに化学的に結合されて、化学的に結合された成分Ａを有する変性されたポリマーが形成されている組成物に関する。
【００２１】
本発明の組成物の成分Ａは、光硬化性成分である。前記光硬化性成分には、２個以上のラジカル重合性二重結合を有するモノマー、オリゴマーおよび／またはポリマーが含まれる。コーティング組成物において使用することができるあらゆる光硬化性材料は、本発明の組成物において適用可能であり得る。例えば、成分Ａは、光硬化性（メタ）アクリレート、光硬化性（ポリ）ウレタン、光硬化性エポキシポリマー等であってよい。好ましくは、本発明による組成物の成分Ａは、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレート、ポリウレタンアクリレートまたはそれらの混合物のモノマーおよび／またはオリゴマーである。より好ましくは、本発明による組成物の成分Ａは、ポリウレタンアクリレートのモノマーおよび／またはオリゴマー、Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＰＥ５５ＷＩＮ、Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＬＲ８７６５、Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＬＲ  ８９８３、Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＬＲ  ８８８９、Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＬＲ８９４９、ならびに１，４−ブタンジオールジアクリレートからなる群から選択されてよく、それらの全ては、ＢＡＳＦ  ＳＥ（ドイツ、ルートヴィヒスハーフェン）から入手可能である。より好ましくは、本発明の組成物の成分Ａは、Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＷＡ９０５７またはＬａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＬＲ８９４９である。
【００２２】
本発明の組成物の好ましい成分Ａは、種々の重合反応性を有する不飽和二重結合を含む。成分Ａは、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸のアリルエステルおよびビニルエステルの、アリルおよびビニル−ビニルのエーテルまたはチオエーテルの、モノマーおよび／またはオリゴマーおよび／またはポリマー等を含む。より好ましくは、成分Ａは、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸のアリルエステルおよびビニルエステルのモノマーおよび／もしくはオリゴマー、アリルおよびビニル−ビニルのエーテルもしくはチオエーテルのモノマーおよび／もしくはオリゴマー、またはそれらの混合物を含む。
【００２３】
本発明の組成物における成分Ａの量は、本発明の組成物の固形成分の全質量に対して、０．０１質量％〜９．９質量％の範囲内、好ましくは０．０５質量％〜８質量％の範囲内、より好ましくは０．１質量％〜６質量％の範囲内、最も好ましくは０．５質量％〜５質量％の範囲内であってよい。
【００２４】
成分Ａが成分Ｃと物理的に混合されている好ましい一実施形態においては、本発明の組成物における成分Ａの量は、本発明の組成物の固形成分の全質量に対して、０．１質量％〜９．９質量％の範囲内、好ましくは０．１質量％〜８質量％の範囲内、より好ましくは０．１質量％〜６質量％の範囲内、例えば０．５質量％〜５質量％の範囲内であってよい。
【００２５】
成分Ａが成分Ｃのポリマーに化学的に結合されている好ましい一実施形態においては、本発明の組成物における成分Ａの量は、本発明の組成物の固形成分の全質量に対して、０．０１質量％〜９．９質量％の範囲内、好ましくは０．０５質量％〜８質量％の範囲内、より好ましくは０．１質量％〜６質量％の範囲内、例えば０．５質量％〜５質量％の範囲内であってよい。
【００２６】
本発明の目的のための組成物の成分Ｂとしては、あらゆる光開始剤を使用することができるが、ただし、該光開始剤は、コーティング組成物中で使用できるものとする。例えば、光開始剤は、制限されるものではないが、ベンゾフェノンもしくはアセトフェノンまたはベンゾフェノン部分構造もしくはアセトフェノン部分構造を有する誘導体、例えば置換されたベンゾフェノン類、例えば４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、チオキサントン類、例えばイソプロピルチオキサントン、またはベンゾフェノンもしくはアセトフェノンのオレフィン性不飽和誘導体、例えば（メタ）アクリル基を有する誘導体、例えば（メタ）アクリルオキシエトキシベンゾフェノン、もしくはビニル基を有する誘導体、例えば４−ビニルオキシベンゾフェノン、あるいはこれらの活性成分の混合物、例えば４−メチルベンゾフェノンおよび２，４，６−トリメチルベンゾフェノンから選択され得る。成分Ｂは、成分Ａおよび／またはＣの実際の配合の前に、その間に、またはその後に添加することができる。
【００２７】
好ましくは、本発明の組成物の成分Ｂは、ベンゾフェノン、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）７５４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）５００、およびＬａｍｂｅｒｔｉ  ＳＰＡ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製のＥｓａｃｕｒｅ（登録商標）ＴＺＭ、Ｅｓａｃｕｒｅ（登録商標）ＴＺＴからなる群から選択され得る。より好ましくは、本発明の組成物の成分Ｂは、Ｅｓａｃｕｒｅ（登録商標）ＴＺＭおよびＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）５００からなる群から選択され得る。
【００２８】
本発明の組成物における成分Ｂの量は、本発明の組成物の固形成分の全質量に対して、０．０１質量％〜５質量％の範囲内、好ましくは０．０１質量％〜１質量％の範囲内、より好ましくは０．０１質量％〜０．５質量％の範囲内、最も好ましくは０．１質量％〜０．５質量％の範囲内であってよい。
【００２９】
本発明の組成物の成分Ａおよび成分Ｂは、質量基準で１〜９９０の範囲の適切な比率で使用され得る。好ましくは、本発明の組成物においては、成分Ａおよび成分Ｂは、２００までの、より好ましくは１００までの成分Ａ／成分Ｂで使用され得る。好ましくは、本発明の組成物においては、成分Ａおよび成分Ｂは、１．６と等しいかまたはそれより大きい、好ましくは２と等しいかまたはそれより大きい、より好ましくは５と等しいかまたはそれより大きい成分Ａ／成分Ｂで使用され得る。
【００３０】
本発明の組成物の成分Ｃは、あらゆるポリマー含有コーティング剤（ポリマー含有被覆剤）であってよい。成分Ｃ自体は、コーティング被膜の形成のために基材に直接的に使用することができるコーティング組成物である。好ましくは、成分Ｃは、外装用途のために、例えば建築物の外壁のために直接的に適用することができる。当該技術分野におけるあらゆる慣用のポリマー含有コーティング剤を成分Ｃとして使用することができる。成分Ｃは、当業者により慣用の手順に従って製造することができ、または成分Ｃは、商業的に入手可能であってよい。例えば、成分Ｃは、ＢＡＳＦ社からＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）２９０、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）７０３５、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）７０７９の商品名で入手することができる。本発明のその他の実施形態においては、成分Ｃは、米国特許出願公開第２０１４／１０７２４９号公報または米国特許出願公開第２０１３／０７９４６２号公報に開示される方法によって得ることができる（これらの２つの文献のそれぞれは、参照によりその全体が援用される）。
【００３１】
本発明の組成物の成分Ｃのポリマーは、コーティング組成物中に含まれるのに適切なあらゆるポリマーであってよい。例えば、該ポリマーは、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリ（メタ）アクリレート等であってよい。当業者は、成分Ｃの適切なポリマーを容易に選択し、そして通常の技術によってそれを容易に得るものと考えられる。
【００３２】
成分Ｃのポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、−２０℃から６０℃までの範囲内、好ましくは−１０℃から５０℃までの範囲内、より好ましくは−１０℃から４０℃までの範囲内、最も好ましくは０℃から３０℃までの範囲内である。
【００３３】
成分Ｃのポリマーは、２５０００から１０００００００ダルトンまでの範囲内、好ましくは３００００から５００００００ダルトンまでの範囲内、より好ましくは１０００００から２００００００ダルトンまでの範囲内、最も好ましくは３０００００から１００００００ダルトンまでの範囲内のＭｗ（重量平均分子量）を有し、かつ４０００から１００００００ダルトンまでの範囲内、好ましくは５０００から５０００００ダルトンまでの範囲内、より好ましくは１００００から２０００００ダルトンまでの範囲内、最も好ましくは４００００から１０００００ダルトンまでの範囲内のＭｎ（数平均分子量）を有する。
【００３４】
成分Ｃは、本発明の組成物の残部を構成する。一般的に、成分Ｃは、添加剤をさらに含んでよい。これらの添加剤は、顔料、例えばＫｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国、オクラホマ州）社製のＴｉＯ2のＣＲ８２８、充填剤、例えばＯｍｙａ社製のＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５、被膜形成助剤、例えばＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製のＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）、増粘剤、例えばＡｓｈｌａｎｄ社製のＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ、および不凍化添加剤、例えばＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製のプロピレングリコール等であってよい。コーティング組成物のための任意の慣用の添加剤は、成分Ｃ中に含まれていてよい。一般的に、これらの添加剤は、それぞれその慣用量で使用される。
【００３５】
本発明の第二の態様においては、本発明は、本発明の組成物を製造するための方法であって、
ステップ１：  ポリマー含有コーティング剤を形成するステップ、
ステップ２：  光硬化性成分および光開始剤を、前記ポリマー含有コーティング剤中に、ステップ１の間に、または該ポリマー含有コーティング剤が形成された後に導入するステップを含み、
前記光硬化性成分を、前記ポリマー含有コーティング剤と物理的に混合するか、または前記ポリマー含有コーティング剤のポリマーに化学的に結合させる、前記方法に関する。
【００３６】
本発明の組成物の製造方法のステップ１は、コーティング剤を形成するための任意の慣用の温度および圧力条件下で行うことができる。当業者は、ステップ１のための適切な条件を選択することができる。本発明の一実施形態においては、ステップ１は、ラジカルにより開始される水性乳化重合を介して達成される。この方法は、今までに広く記載されており、したがって当業者に十分に良く知られている［例えば、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，第８巻，第６５９頁〜第６７７頁，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，１９８７、Ｄ．Ｃ．Ｂｌａｃｋｌｅｙ，Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｓａｔｉｏｎ，第１５５頁〜第４６５頁，Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｌｔｄ．，Ｅｓｓｅｘ，１９７５、Ｄ．Ｃ．Ｂｌａｃｋｌｅｙ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｔｉｃｅｓ，第２版，第１巻，第３３頁〜第４１５頁，Ｃｈａｐｍａｎ  ＆  Ｈａｌｌ，１９９７；Ｈ．Ｗａｒｓｏｎ，Ｔｈｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｒｅｓｉｎ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎｓ，第４９頁〜第２４４頁，Ｅｒｎｅｓｔ  Ｂｅｎｎ，Ｌｔｄ．，Ｌｏｎｄｏｎ，１９７２、Ｊ．Ｐｉｉｒｍａ，Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｓａｔｉｏｎ，第１頁〜第２８７頁，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，１９８２、Ｆ．Ｈｏｅｌｓｃｈｅｒ，Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎｅｎ  ｓｙｎｔｈｅｔｉｓｃｈｅｒ  Ｈｏｃｈｐｏｌｙｍｅｒｅｒ，第１頁〜第１６０頁，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｂｅｒｌｉｎ，１９６９、および独国特許出願公開第４００３４２２号公報を参照］。ラジカルにより開始される水性乳化重合は、一般的に、エチレン性不飽和モノマーを水性媒体中に、一般に分散助剤、例えば乳化剤および／または保護コロイドを用いて分散させ、そしてそれらを少なくとも１種の水溶性ラジカル重合開始剤によって重合させることによって達成される。しばしば、得られる水性ポリマー分散液において、未反応のエチレン性不飽和モノマーの残留量は、同様に当業者に公知の化学的方法および／または物理的方法［例えば、欧州特許出願公開第７７１３２８号公報、独国特許出願公開第１９６２４２９９号公報、独国特許出願公開第１９６２１０２７号公報、独国特許出願公開第１９７４１１８４号公報、独国特許出願公開第１９７４１１８７号公報、独国特許出願公開第１９８０５１２２号公報、独国特許出願公開第１９８２８１８３号公報、独国特許出願公開第１９８３９１９９号公報、独国特許出願公開第１９８４０５８６号公報および独国特許出願公開第１９８４７１１５号公報を参照］によって低減され、ポリマーの固体含量は、希釈もしくは濃縮によって所望のレベルに調整されるか、またはその他の通常の添加剤、例えば殺細菌性添加剤、フォーム改質性添加剤または粘度調節性添加剤が、該水性ポリマー分散液に添加される。
【００３７】
該方法のステップ２に関しては、該ステップは、任意の適切な温度および圧力下で実施してよい。便宜上かつコスト削減のために、本発明の組成物の製造方法は、周囲温度および周囲圧力で、例えば室温および常圧で実施することができる。
【００３８】
本発明の第三の態様においては、本発明は、本発明の組成物を適用するための方法であって、本発明の組成物を基材に適用することを含む、方法に関する。
【００３９】
本発明の組成物は、慣用の適用方法によって、例えば刷毛またはローラーによって、吹き付け塗布、例えば空気噴霧スプレー、空気アシスト式スプレー、エアレススプレー、高容量低圧スプレー、空気アシスト式エアレススプレー、静電スプレー等、スピンコート、カーテンコート等によって適用することができる。
【００４０】
あらゆる適切な基材、例えばポリマー基材、セメント、コンクリート、セラミックス、金属、木材、皮革等を、本発明の組成物の適用のための基材として使用することができるが、ただし、コーティングされた基材は、光、例えば日光にさらされるものとする。
【００４１】
基材に適用された後に、本発明の組成物から形成されたコーティング被膜は、任意の適切な乾燥被膜厚を有してよい。好ましくは、本発明の組成物から形成されるコーティング被膜の乾燥被膜厚は、２０００μｍまで、好ましくは１０００μｍまで、例えば５００μｍまで、より好ましくは３００μｍまで、特に２００μｍまでであり、かつ１０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上である。
【００４２】
より好ましくは、内装用途のために、通常は、本発明の組成物から形成されるコーティング被膜の乾燥被膜厚は、５０μｍ〜５００μｍの範囲内、より好ましくは５０μｍ〜３００μｍの範囲内、例えば１００μｍ〜３００μｍの範囲内である。
【００４３】
好ましくは、外装用途のために、通常は、本発明の組成物から形成されるコーティング被膜の乾燥被膜厚は、１０μｍ〜２０００μｍの範囲内、例えば３０μｍ〜１０００μｍの範囲内、より好ましくは５０μｍ〜１０００μｍの範囲内、さらに好ましくは５０μｍ〜５００μｍの範囲内、例えば５０μｍ〜３００μｍの範囲内である。
【００４４】
外装用途のための本発明の幾つかの好ましい実施形態においては、前記基材は、木材であり、かつ本発明の組成物から形成されるコーティング被膜の乾燥被膜厚は、３０μｍ〜２００μｍの範囲内、より好ましくは５０μｍ〜１５０μｍの範囲内、さらに好ましくは５０μｍ〜１００μｍの範囲内である。
【００４５】
本発明の第四の態様においては、本発明は、本発明の組成物から得られるコーティング被膜に関する。
【００４６】
まとめると、本発明は、以下の実施形態を含む。
【００４７】
実施形態１．
Ａ．  光硬化性成分と、
Ｂ．  光開始剤と、
Ｃ．  成分Ａを含まないポリマー含有コーティング剤と
を含む組成物。
【００４８】
実施形態２．
Ａ．  光硬化性成分と、
Ｂ．  光開始剤と、
Ｃ．  成分Ａを含まないポリマー含有コーティング剤と
を含む組成物であって、前記成分Ａが、成分Ｃと物理的に混合されている組成物。
【００４９】
実施形態３．
Ａ．  光硬化性成分と、
Ｂ．  光開始剤と、
Ｃ．  成分Ａを含まないポリマー含有コーティング剤と
を含む組成物であって、前記成分Ａが成分Ｃのポリマーに化学的に結合されて、化学的に結合された成分Ａを有する変性されたポリマーが形成されている組成物。
【００５０】
実施形態４．
成分Ａの量は、本発明の組成物の固形成分の全質量に対して、０．０１質量％〜９．９質量％の範囲内、好ましくは０．０５質量％〜８質量％の範囲内、より好ましくは０．１質量％〜６質量％の範囲内、最も好ましくは０．５質量％〜５質量％の範囲内である、実施形態１〜３のいずれか１つの組成物。
【００５１】
実施形態５．
本発明の組成物における成分Ａの量は、本発明の組成物の固形成分の全質量に対して、０．１質量％〜９．９質量％の範囲内、好ましくは０．１質量％〜８質量％の範囲内、より好ましくは０．１質量％〜６質量％の範囲内、例えば０．５質量％〜５質量％の範囲内である、実施形態１〜３のいずれか１つの組成物。
【００５２】
実施形態６．
成分ＣのポリマーのＴｇは、−２０℃から６０℃までの範囲内、好ましくは−１０℃から５０℃までの範囲内、より好ましくは−１０℃から４０℃までの範囲内、最も好ましくは０℃から３０℃までの範囲内である、実施形態１〜３のいずれか１つの組成物。
【００５３】
実施形態７．
成分Ｃのポリマーは、ＩＳＯ  １３８８５−１によるゲル浸透クロマトグラフィーによって測定されて、２５０００から１０００００００ダルトンまでの範囲内、好ましくは３００００から５００００００ダルトンまでの範囲内、より好ましくは１０００００から２００００００ダルトンまでの範囲内、最も好ましくは３０００００から１００００００ダルトンまでの範囲内のＭｗを有し、かつ４０００から１００００００ダルトンまでの範囲内、好ましくは５０００から５０００００ダルトンまでの範囲内、より好ましくは１００００から２０００００ダルトンまでの範囲内、最も好ましくは４００００から１０００００ダルトンまでの範囲内のＭｎを有する、実施形態１〜３のいずれか１つの組成物。
【００５４】
実施形態８．
本発明の組成物中の成分Ａの量は、０．１質量％〜９．９質量％の範囲内であってよく、成分ＣのポリマーのＴｇは、−１０℃〜５０℃の範囲内であり、成分Ｃのポリマーは、ＩＳＯ  １３８８５−１によるゲル浸透クロマトグラフィーによって測定されて、３００００ダルトン〜５００００００ダルトンの範囲内のＭｗを有し、かつ５０００ダルトン〜５０００００ダルトンの範囲内のＭｎを有する、実施形態１〜３のいずれか１つの組成物。
【００５５】
実施形態９．
本発明の組成物中の成分Ａの量は、０．１質量％〜９．９質量％の範囲内であってよく、成分ＣのポリマーのＴｇは、−１０℃〜４０℃の範囲内であり、成分Ｃのポリマーは、ＩＳＯ  １３８８５−１によるゲル浸透クロマトグラフィーによって測定されて、１０００００ダルトン〜２００００００ダルトンの範囲内のＭｗを有し、かつ１００００ダルトン〜２０００００ダルトンの範囲内のＭｎを有する、実施形態１〜３のいずれか１つの組成物。
【００５６】
実施形態１０．
成分Ｂの量は、本発明の組成物の固形成分の全質量に対して、０．０１質量％〜５質量％の範囲内、好ましくは０．０１質量％〜１質量％の範囲内、より好ましくは０．０１質量％〜０．５質量％の範囲内、最も好ましくは０．１質量％〜０．５質量％の範囲内である、実施形態１〜９のいずれか１つの組成物。
【００５７】
実施形態１１．
成分Ａおよび成分Ｂの比の値は、質量基準で１〜９９０の範囲内であり、好ましくは成分Ａおよび成分Ｂの比の値は、２００まで、好ましくは１００までであり、かつ成分Ａおよび成分Ｂの比の値は、１．６以上、好ましくは２以上、より好ましくは５以上である、実施形態１〜１０のいずれか１つの組成物。
【００５８】
実施形態１２．
成分Ａは、光硬化性（メタ）アクリレート、光硬化性（ポリ）ウレタンおよび光硬化性エポキシドの、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸のアリルエステルおよびビニルエステルの、アリルおよびビニル−ビニルのエーテルまたはチオエーテルの、モノマー、オリゴマーおよび／またはポリマー等からなる群から選択され、好ましくは、成分Ａは、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレートおよび１，４−ブタンジオールジアクリレートのモノマー、オリゴマーおよびポリマーからなる群から選択され、より好ましくは、成分Ａは、ポリウレタンアクリレートおよびアリル（メタ）アクリレートのモノマー、オリゴマーおよびポリマーからなる群から選択される、実施形態１〜１１のいずれか１つの組成物。
【００５９】
実施形態１３．
成分Ｂは、ベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン部分構造もしくはアセトフェノン部分構造を有する誘導体、例えば置換されたベンゾフェノン類、例えば４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、チオキサントン類、例えばイソプロピルチオキサントン、ベンゾフェノンもしくはアセトフェノンのオレフィン性不飽和誘導体、例えば（メタ）アクリル基を有する誘導体、例えば（メタ）アクリルオキシエトキシベンゾフェノン、またはビニル基を有する誘導体、例えば４−ビニルオキシベンゾフェノン、あるいはこれらの活性成分の混合物、例えば４−メチルベンゾフェノンおよび２，４，６−トリメチルベンゾフェノンから選択される、実施形態１〜１２のいずれか１つの組成物。
【００６０】
実施形態１４．
実施形態１〜１３のいずれか１つの組成物を製造するための方法であって、
ステップ１：  ポリマー含有コーティング剤を形成するステップ、
ステップ２：  光硬化性成分および光開始剤を、前記ポリマー含有コーティング剤中に、ステップ１の間に、または該ポリマー含有コーティング剤が形成された後に導入するステップ
を含み、前記光硬化性成分を、前記ポリマー含有コーティング剤と物理的に混合するか、または前記ポリマー含有コーティング剤のポリマーに化学的に結合させる、前記方法。
【００６１】
実施形態１５．
実施形態１〜１３のいずれか１つの組成物の適用方法であって、実施形態１〜１３のいずれか１つの組成物を基材に適用することを含む、方法。
【００６２】
実施形態１６．
実施形態１〜１３のいずれか１つの組成物から得られるコーティング被膜。
【００６３】
実施形態１７．
コーティング被膜の乾燥被膜厚は、１０００μｍまで、好ましくは５００μｍまで、より好ましくは３００μｍまで、特に２００μｍまでであり、かつ１０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上である、実施形態１６のコーティング被膜。
【００６４】
実施形態１８．
内装用途のために、コーティング被膜の乾燥被膜厚は、５０μｍ〜５００μｍの範囲内、より好ましくは５０μｍ〜３００μｍの範囲内、例えば１００μｍ〜３００μｍの範囲内である、実施形態１６のコーティング被膜。
【００６５】
実施形態１９．
外装用途のために、コーティング被膜の乾燥被膜厚は、３０μｍ〜１０００μｍの範囲内、より好ましくは５０μｍ〜１０００μｍの範囲内、さらに好ましくは５０μｍ〜５００μｍの範囲内、例えば５０μｍ〜３００μｍの範囲内である、実施形態１６のコーティング被膜。
【００６６】
実施形態２０．
木材基材のためには、コーティング被膜の乾燥被膜厚は、３０μｍ〜２００μｍの範囲内、より好ましくは５０μｍ〜１５０μｍの範囲内、さらに好ましくは５０μｍ〜１００μｍの範囲内である、実施形態１９のコーティング被膜。
【実施例】
【００６７】
本発明を、以下に具体的な実施例を参照してさらに説明することとするが、それらの実施例は、例示および説明を目的とするものであって、制限を目的とするものではない。
【００６８】
それぞれの部およびパーセントが使用される場合に、特段他の定義がなされない限り、質量基準で定められる。
【００６９】
使用した材料：
【表１】
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【００７０】
実施例１
４Ｌの反応器を、１０分間にわたり窒素を導通させることによって不活性化し、次いで６００ｇの脱塩水を装入し、３３ｎｍの粒度を有するポリスチレンの３３％シードラテックス２５ｇを装入した。次いで、前記装入物を収容する反応器を、合成のために撹拌しながら８５℃に加熱した。次いで、５ｇの７％ペルオキソ硫酸ナトリウム水溶液を８５℃で添加した。その添加後に、４５０ｇの脱塩水、２８ｇの脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルフェートのナトリウム塩、７０５ｇのメチルメタクリレート、５２７ｇのｎ−ブチルアクリレート、２３ｇのメタクリル酸および１３ｇのＥｓａｃｕｒｅ（登録商標）ＴＺＭを混合することにより得られたエマルジョン供給物を、該反応器中に２１０分間かけて供給した。エマルジョンの供給と並行して、９５ｇの７質量％ペルオキソ硫酸ナトリウム水溶液の開始剤供給物を、該反応器に２４０分間かけて供給した。開始剤供給物の添加が完了した後に、得られた反応混合物を、７５℃に冷却した。次いで、該反応混合物に、水酸化ナトリウムの８％水溶液４５ｇを５分間かけて添加した。その後に、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド溶液の１０％水溶液２６ｇおよび亜硫酸ナトリウムの１３％溶液３６ｇを６０分間かけて添加して、それに引き続き２６０ｇのＬａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＬＲ  ８７６５を添加した。その供給が完了した後に、該反応混合物を室温に冷却した。ラテックスが得られた。得られたポリマーのガラス転移温度は、３１℃であった。分子量は、ＩＳＯ  １３８８５−１によるゲル浸透クロマトグラフィーによって測定した。Ｍｗは、約３７３０００ダルトンであり、Ｍｎは、約８６０００ダルトンであった。
【００７１】
３１０ｇの得られたラテックスと、２７０ｇの脱塩水、５ｇの分散剤ＤＩＳＰＥＸ（登録商標）ＡＡ４１４０（ＢＡＳＦ社製）、１ｇの消泡剤ＤＣ０６５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）、２２０ｇのＴｉＯ2のＣＲ８２８（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ社製）、１６５ｇのＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５（Ｏｍｙａ社製）、１６ｇのＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ社製）、３ｇのＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ（Ａｓｈｌａｎｄ社製）および１０ｇのプロピレングリコール（ＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）とを配合することで、組成物を形成する。得られた組成物中の全無機含分の容量濃度は、約４５％である。
【００７２】
得られた組成物において、Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＬＲ  ８７６５の含量は、約５．０１％であり、Ｅｓａｃｕｒｅ（登録商標）ＴＺＭの含量は、約０．２５％である。
【００７３】
比較例１
４Ｌの反応器を、１０分間にわたり窒素を導通させることによって不活性化し、次いで６００ｇの脱塩水を装入し、３３ｎｍの粒度を有するポリスチレンの３３％シードラテックス２５ｇを装入した。前記装入物を収容する反応器を、合成のために撹拌しながら８５℃に加熱した。次いで、５ｇの７％ペルオキソ硫酸ナトリウム水溶液を８５℃で添加した。その添加後に、４５０ｇの脱塩水、２８ｇの脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルフェートのナトリウム塩、７０５ｇのメチルメタクリレート、５２７ｇのｎ−ブチルアクリレート、２３ｇのメタクリル酸を混合することにより得られたエマルジョン供給物を、該反応器中に２１０分間かけて供給した。エマルジョンの供給と並行して、９５ｇの７質量％ペルオキソ硫酸ナトリウム水溶液の開始剤供給物を、該反応器に２４０分間かけて供給した。開始剤供給物の添加が完了した後に、得られた反応混合物を、７５℃に冷却した。次いで、該反応混合物に、水酸化ナトリウムの８％水溶液４５ｇを５分間かけて添加した。その後に、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド溶液の１０％水溶液２６ｇおよび亜硫酸ナトリウムの１３％溶液３６ｇを６０分間かけて添加し、次いで該反応混合物を室温に冷却した。ラテックスが得られた。
【００７４】
３１０ｇの得られたラテックスと、２７０ｇの脱塩水、５ｇの分散剤ＤＩＳＰＥＸ（登録商標）ＡＡ４１４０（ＢＡＳＦ社製）、１ｇの消泡剤ＤＣ０６５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）、２２０ｇのＴｉＯ2のＣＲ８２８（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ社製）、１６５ｇのＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５（Ｏｍｙａ社製）、１６ｇのＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ社製）、３ｇのＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ（Ａｓｈｌａｎｄ社製）および１０ｇのプロピレングリコール（ＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）とを配合することで、組成物を形成する。得られた組成物中の全無機含分の容量濃度は、約４５％である。
【００７５】
得られた組成物においては、光硬化性成分も光開始剤も含まれていなかった。
【００７６】
実施例２
４Ｌの反応器を、１０分間にわたり窒素を導通させることによって不活性化し、次いで６００ｇの脱塩水を装入し、３３ｎｍの粒度を有するポリスチレンの３３％シードラテックス２５ｇを装入した。前記装入物を収容する反応器を、合成のために撹拌しながら８５℃に加熱した。次いで、５ｇの７％ペルオキソ硫酸ナトリウム水溶液を８５℃で添加した。その添加後に、４５０ｇの脱塩水、２８ｇの脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルフェートのナトリウム塩、６２５ｇのメチルメタクリレート、６０７ｇの２−エチルヘキシルアクリレート、２３ｇのメタクリル酸および１３ｇのＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）５００を混合することにより得られたエマルジョン供給物を、該反応器中に２１０分間かけて供給した。エマルジョンの供給と並行して、９５ｇの７質量％ペルオキソ硫酸ナトリウム水溶液の開始剤供給物を、該反応器に２４０分間かけて供給した。開始剤供給物の添加が完了した後に、得られた反応混合物を、７５℃に冷却した。次いで、該反応混合物に、水酸化ナトリウムの８％水溶液４５ｇを５分間かけて添加した。その後に、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド溶液の１０％水溶液２６ｇおよび亜硫酸ナトリウムの１３％溶液３６ｇを６０分間かけて添加して、それに引き続き２６０ｇのＬａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＬＲ  ８７６５を添加した。その供給が完了した後に、該反応混合物を室温に冷却した。ラテックスが得られた。得られたポリマーのガラス転移温度は、４℃であった。分子量は、ＩＳＯ  １３８８５−１によるゲル浸透クロマトグラフィーによって測定した。Ｍｗは、約４６７０００ダルトンであり、Ｍｎは、約９１０００ダルトンであった。
【００７７】
３１０ｇの得られたラテックスと、２７０ｇの脱塩水、５ｇの分散剤ＤＩＳＰＥＸ（登録商標）ＡＡ４１４０（ＢＡＳＦ社製）、１ｇの消泡剤ＤＣ０６５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）、２２０ｇのＴｉＯ2のＣＲ８２８（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ社製）、１６５ｇのＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５（Ｏｍｙａ社製）、１６ｇのＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ社製）、３ｇのＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ（Ａｓｈｌａｎｄ社製）および１０ｇのプロピレングリコール（ＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）とを配合することで、組成物を形成する。得られた組成物中の全無機含分の容量濃度は、約４５％である。
【００７８】
得られた組成物において、Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＬＲ  ８７６５の含量は、約５．０１％であり、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）５００の含量は、約０．２５％である。
【００７９】
比較例２
４Ｌの反応器を、１０分間にわたり窒素を導通させることによって不活性化し、次いで６００ｇの脱塩水を装入し、３３ｎｍの粒度を有するポリスチレンの３３％シードラテックス２５ｇを装入した。前記装入物を収容する反応器を、合成のために撹拌しながら８５℃に加熱した。次いで、５ｇの７％ペルオキソ硫酸ナトリウム水溶液を８５℃で添加した。その添加後に、４５０ｇの脱塩水、２８ｇの脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルフェートのナトリウム塩、６２５ｇのメチルメタクリレート、６０７ｇの２−エチルヘキシルアクリレート、２３ｇのメタクリル酸を混合することにより得られたエマルジョン供給物を、該反応器中に２１０分間かけて供給した。エマルジョンの供給と並行して、９５ｇの７質量％ペルオキソ硫酸ナトリウム水溶液の開始剤供給物を、該反応器に２４０分間かけて供給した。開始剤供給物の添加が完了した後に、得られた反応混合物を、７５℃に冷却した。次いで、該反応混合物に、水酸化ナトリウムの８％水溶液４５ｇを５分間かけて添加した。その後に、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド溶液の１０％水溶液２６ｇおよび亜硫酸ナトリウムの１３％溶液３６ｇを６０分間かけて添加し、次いで該反応混合物を室温に冷却した。ラテックスが得られた。
【００８０】
３１０ｇの得られたラテックスと、２７０ｇの脱塩水、５ｇの分散剤ＤＩＳＰＥＸ（登録商標）ＡＡ４１４０（ＢＡＳＦ社製）、１ｇの消泡剤ＤＣ０６５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）、２２０ｇのＴｉＯ2のＣＲ８２８（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ社製）、１６５ｇのＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５（Ｏｍｙａ社製）、１６ｇのＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ社製）、３ｇのＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ（Ａｓｈｌａｎｄ社製）および１０ｇのプロピレングリコール（ＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）とを配合することで、組成物を形成する。得られた組成物中の全無機含分の容量濃度は、約４５％である。
【００８１】
得られた組成物においては、光硬化性成分も光開始剤も含まれていなかった。
【００８２】
実施例３
４Ｌの反応器を、１０分間にわたり窒素を導通させることによって不活性化し、次いで１０００ｇの脱塩水を装入し、３３ｎｍの粒度を有するポリスチレンの３３％シードラテックス２５ｇを装入した。前記装入物を収容する反応器を、合成のために撹拌しながら８５℃に加熱した。次いで、５ｇの７％ペルオキソ硫酸ナトリウム水溶液を８５℃で添加した。その添加後に、４５０ｇの脱塩水、２８ｇの脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルフェートのナトリウム塩、１０００ｇのアリルメタクリレート、２５ｇのｎ−ドデシルメルカプタンを混合することにより得られたエマルジョン供給物を、該反応器中に１８０分間かけて供給した。エマルジョンの供給と並行して、９５ｇの７質量％ペルオキソ硫酸ナトリウム水溶液の開始剤供給物を、該反応器に２１０分間かけて供給した。開始剤供給物の添加が完了した後に、得られた反応混合物を、７５℃に冷却した。次いで、該反応混合物に、水酸化ナトリウムの８％水溶液２５ｇを５分間かけて添加した。その後に、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド溶液の１０％水溶液２６ｇおよび亜硫酸ナトリウムの１３％溶液３６ｇを６０分間かけて添加した。その供給が完了した後に、該反応混合物を室温に冷却した。さらに使用するためのラテックスが得られた。得られたラテックス中のポリマーのガラス転移温度は、１９℃であった。分子量は、ＩＳＯ  １３８８５−１によるゲル浸透クロマトグラフィーによって測定した。Ｍｗは、約９８０００ダルトンであり、Ｍｎは、約４０００ダルトンであった。
【００８３】
この実施例において、アリルメタクリレートは、前記ラテックス中に形成されたポリマーに化学的に結合された。ＦＴ−ＩＲ分析により、得られたラテックスにおいて、約７０質量％のアリル基が残留しており、それが活性な光硬化性成分であることが示された。
【００８４】
実施例４
４Ｌの反応器を、１０分間にわたり窒素を導通させることによって不活性化し、次いで６００ｇの脱塩水を装入し、３３ｎｍの粒度を有するポリスチレンの３３％シードラテックス２５ｇを装入した。前記装入物を収容する反応器を、合成のために撹拌しながら８５℃に加熱した。次いで、５ｇの７％ペルオキソ硫酸ナトリウム水溶液を８５℃で添加した。その添加後に、４５０ｇの脱塩水、２８ｇの脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルフェートのナトリウム塩、５９４ｇのメチルメタクリレート、５７７ｇの２−エチルヘキシルアクリレート、２３ｇのメタクリル酸および１３ｇのＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）５００を混合することにより得られたエマルジョン供給物を、該反応器中に２１０分間かけて供給した。エマルジョンの供給と並行して、９５ｇの７質量％ペルオキソ硫酸ナトリウム水溶液の開始剤供給物を、該反応器に２４０分間かけて供給した。エマルジョン供給物を１９０分間かけて供給したら、６２ｇのアリルメタクリレートを、エマルジョン供給物の残りへと供給し、供給を継続した。開始剤の供給が完了した後に、反応混合物を、７５℃に冷却した。次いで、該反応混合物に、水酸化ナトリウムの８％水溶液４５ｇを５分間かけて添加した。その後に、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド溶液の１０％水溶液２６ｇおよび亜硫酸ナトリウムの１３％溶液３６ｇを６０分間かけて添加した。その供給が完了した後に、該反応混合物を室温に冷却した。ラテックスが得られた。得られたポリマーのガラス転移温度は、１１℃であった。分子量は、ＩＳＯ  １３８８５−１によるゲル浸透クロマトグラフィーによって測定した。Ｍｗは、約１４５３０００ダルトンであり、Ｍｎは、１０８０００ダルトンであった。
【００８５】
得られたラテックスを実施例１に記載されるのと同様に配合する。
【００８６】
この実施例においては、アリルメタクリレートは、前記ラテックスの製造の間に添加した。ＦＴ−ＩＲ分析により、得られたラテックスにおいて、約７０質量％のアリル基が残留しており、それが活性な光硬化性成分であることが示された。得られた組成物において、アリルメタクリレートの含量は、約１．３５％であり、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）５００の含量は、約０．２８％である。
【００８７】
比較例３
４Ｌの反応器を、１０分間にわたり窒素を導通させることによって不活性化し、次いで６００ｇの脱塩水を装入し、３３ｎｍの粒度を有するポリスチレンの３３％シードラテックス２５ｇを装入した。前記装入物を収容する反応器を、合成のために撹拌しながら８５℃に加熱した。次いで、５ｇの７％ペルオキソ硫酸ナトリウム水溶液を８５℃で添加した。その添加後に、４５０ｇの脱塩水、２８ｇの脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルフェートのナトリウム塩、６２５ｇのメチルメタクリレート、６０７ｇの２−エチルヘキシルアクリレート、２３ｇのメタクリル酸および１３ｇのＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）５００を混合することにより得られたエマルジョン供給物を、該反応器中に２１０分間かけて供給した。エマルジョンの供給と並行して、９５ｇの７質量％ペルオキソ硫酸ナトリウム水溶液の開始剤供給物を、該反応器に２４０分間かけて供給した。開始剤供給物の添加が完了した後に、得られた反応混合物を、７５℃に冷却した。次いで、該反応混合物に、水酸化ナトリウムの８％水溶液４５ｇを５分間かけて添加した。その後に、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド溶液の１０％水溶液２６ｇおよび亜硫酸ナトリウムの１３％溶液３６ｇを６０分間かけて添加した。その供給が完了した後に、該反応混合物を室温に冷却した。 ラテックスが得られた。
【００８８】
得られたラテックスを実施例１に記載されるのと同様に配合する。
【００８９】
得られた組成物においては、光硬化性成分は含まれていなかった。
【００９０】
実施例５
２８０ｇのＢＡＳＦ社により市販される分散液Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）２９０（ラテックスＡ）と、１．４ｇのＥｓａｃｕｒｅ（登録商標）ＴＺＴ、２９ｇのＬａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＷＡ９０５７、２７０ｇの脱塩水、５ｇの分散剤ＤＩＳＰＥＸ（登録商標）ＡＡ４１４０（ＢＡＳＦ社製）、１ｇの消泡剤ＤＣ０６５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）、２２０ｇのＴｉＯ2のＣＲ８２８（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ社製）、１６５ｇのＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５（Ｏｍｙａ社製）、１６ｇのＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ社製）、３ｇのＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ（Ａｓｈｌａｎｄ社製）および１０ｇのプロピレングリコール（ＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）とを配合することで、組成物を形成する。得られた組成物中の全無機含分の容量濃度は、約４５％である。ラテックスＡ中のポリマーのガラス転移温度は、２０℃であった。分子量は、ＩＳＯ  １３８８５−１によるゲル浸透クロマトグラフィーによって測定した。Ｍｗは、約５１２０００ダルトンであり、Ｍｎは、約７７０００ダルトンであった。
【００９１】
得られた組成物において、Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＷＡ９０５７の含量は、約５．３０％であり、Ｅｓａｃｕｒｅ（登録商標）ＴＺＴの含量は、約０．２６％である。
【００９２】
比較例４
３０９ｇのラテックスＡと、１．４ｇのＥｓａｃｕｒｅ（登録商標）ＴＺＴ、２７０ｇの脱塩水、５ｇの分散剤ＤＩＳＰＥＸ（登録商標）ＡＡ４１４０（ＢＡＳＦ社製）、１ｇの消泡剤ＤＣ０６５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）、２２０ｇのＴｉＯ2のＣＲ８２８（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ社製）、１６５ｇのＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５（Ｏｍｙａ社製）、１６ｇのＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ社製）、３ｇのＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ（Ａｓｈｌａｎｄ社製）および１０ｇのプロピレングリコール（ＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）とを配合することで、組成物を形成する。得られた組成物中の全無機含分の容量濃度は、約４５％である。
【００９３】
得られた組成物においては、光硬化性成分は含まれていなかった。
【００９４】
実施例６
３０３ｇのラテックスＡと、０．６ｇのＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）７５４、６．４ｇのＬａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＬＲ  ８９８３、２７０ｇの脱塩水、５ｇの分散剤ＤＩＳＰＥＸ（登録商標）ＡＡ４１４０（ＢＡＳＦ社製）、１ｇの消泡剤ＤＣ０６５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）、２２０ｇのＴｉＯ2のＣＲ８２８（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ社製）、１６５ｇのＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５（Ｏｍｙａ社製）、１６ｇのＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ社製）、３ｇのＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ（Ａｓｈｌａｎｄ社製）および１０ｇのプロピレングリコール（ＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）とを配合することで、組成物を形成する。得られた組成物中の全無機含分の容量濃度は、約４５％である。
【００９５】
得られた組成物において、Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＬＲ  ８９８３の含量は、約１．１６％であり、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）７５４の含量は、約０．１１％である。
【００９６】
比較例５
２８０ｇのラテックスＡと、２９ｇのＬａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＷＡ９０５７、２７０ｇの脱塩水、５ｇの分散剤ＤＩＳＰＥＸ（登録商標）ＡＡ４１４０（ＢＡＳＦ社製）、１ｇの消泡剤ＤＣ０６５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）、２２０ｇのＴｉＯ2のＣＲ８２８（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ社製）、１６５ｇのＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５（Ｏｍｙａ社製）、１６ｇのＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ社製）、３ｇのＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ（Ａｓｈｌａｎｄ社製）および１０ｇのプロピレングリコール（ＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）とを配合することで、組成物を形成する。得られた組成物中の全無機含分の容量濃度は、約４５％である。
【００９７】
得られた組成物においては、光開始剤は含まれていなかった。
【００９８】
実施例７
２８０ｇのラテックスＡと、０．３ｇのベンゾフェノン、２９ｇのＬａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＬＲ  ８９４９、２７０ｇの脱塩水、５ｇの分散剤ＤＩＳＰＥＸ（登録商標）ＡＡ４１４０（ＢＡＳＦ社製）、１ｇの消泡剤ＤＣ０６５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）、２２０ｇのＴｉＯ2のＣＲ８２８（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ社製）、１６５ｇのＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５（Ｏｍｙａ社製）、１６ｇのＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ社製）、３ｇのＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ（Ａｓｈｌａｎｄ社製）および１０ｇのプロピレングリコール（ＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）とを配合することで、組成物を形成する。得られた組成物中の全無機含分の容量濃度は、約４５％である。
【００９９】
得られた組成物において、Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＬＲ  ８９４９の含量は、約５．１５％であり、ベンゾフェノンの含量は、約０．０５％である。
【０１００】
実施例８
２８４ｇのＢＡＳＦ社により市販される分散液Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）７０７９（ラテックスＢ）と、１ｇのＥｓａｃｕｒｅ（登録商標）ＴＺＭ、２５ｇのＬａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＰＥ５５  ＷＩＮ、２７０ｇの脱塩水、５ｇの分散剤ＤＩＳＰＥＸ（登録商標）ＡＡ４１４０（ＢＡＳＦ社製）、１ｇの消泡剤ＤＣ０６５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）、２２０ｇのＴｉＯ2のＣＲ８２８（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ社製）、１６５ｇのＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５（Ｏｍｙａ社製）、１６ｇのＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ社製）、３ｇのＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ（Ａｓｈｌａｎｄ社製）および１０ｇのプロピレングリコール（ＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）とを配合することで、組成物を形成する。得られた組成物中の全無機含分の容量濃度は、約４５％である。ラテックスＢ中のポリマーのガラス転移温度は、１０℃であった。分子量は、ＩＳＯ  １３８８５−１によるゲル浸透クロマトグラフィーによって測定した。Ｍｗは、約９１７０００ダルトンであり、Ｍｎは、約１９００００ダルトンであった。
【０１０１】
得られた組成物において、Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＰＥ５５  ＷＩＮの含量は、約４．４９％であり、Ｅｓａｃｕｒｅ（登録商標）ＴＺＭの含量は、約０．１８％である。
【０１０２】
実施例９
４０８ｇのラテックスＢと、１．３ｇのＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）５００、３５．７ｇのＬａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＬＲ  ８８８９、１８５ｇの脱塩水、５ｇの分散剤ＤＩＳＰＥＸ（登録商標）ＡＡ４１４０（ＢＡＳＦ社製）、１ｇの消泡剤ＤＣ０６５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）、１９６ｇのＴｉＯ2のＣＲ８２８（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ社製）、１３９ｇのＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５（Ｏｍｙａ社製）、１６ｇのＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ社製）、３ｇのＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ（Ａｓｈｌａｎｄ社製）および１０ｇのプロピレングリコール（ＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）とを配合することで、組成物を形成する。得られた組成物中の全無機含分の容量濃度は、約３４％である。
【０１０３】
得られた組成物において、Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＬＲ  ８８８９の含量は、約６．１５％であり、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）５００の含量は、約０．２２％である。
【０１０４】
比較例６
４４５ｇのラテックスＢと、１８５ｇの脱塩水、５ｇの分散剤ＤＩＳＰＥＸ（登録商標）ＡＡ４１４０（ＢＡＳＦ社製）、１ｇの消泡剤ＤＣ０６５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）、１９６ｇのＴｉＯ2のＣＲ８２８（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ社製）、１３９ｇのＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５（Ｏｍｙａ社製）、１６ｇのＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ社製）、３ｇのＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ（Ａｓｈｌａｎｄ社製）および１０ｇのプロピレングリコール（ＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）とを配合することで、組成物を形成する。得られた組成物中の全無機含分の容量濃度は、約３４％である。
【０１０５】
得られた組成物においては、光硬化性成分も光開始剤も含まれていなかった。
【０１０６】
実施例１０
４２７ｇのラテックスＢと、１ｇのＥｓａｃｕｒｅ（登録商標）ＴＺＴ、１７ｇのＬａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＨＤＤＡ、１８５ｇの脱塩水、５ｇの分散剤ＤＩＳＰＥＸ（登録商標）ＡＡ４１４０（ＢＡＳＦ社製）、１ｇの消泡剤ＤＣ０６５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）、１９６ｇのＴｉＯ2のＣＲ８２８（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ社製）、１３９ｇのＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５（Ｏｍｙａ社製）、１６ｇのＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ社製）、３ｇのＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ（Ａｓｈｌａｎｄ社製）および１０ｇのプロピレングリコール（ＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）とを配合することで、組成物を形成する。得られた組成物中の全無機含分の容量濃度は、約３４％である。
【０１０７】
得られた組成物において、Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＨＤＤＡの含量は、約２．９８％であり、Ｅｓａｃｕｒｅ（登録商標）ＴＺＴの含量は、約０．１８％である。
【０１０８】
実施例１１
４００ｇのＢＡＳＦ社により市販される分散液Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）７０３５（ラテックスＣ）と、１ｇのＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）７５４、４４ｇのＬａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＷＡ９０５７、１８５ｇの脱塩水、５ｇの分散剤ＤＩＳＰＥＸ（登録商標）ＡＡ４１４０（ＢＡＳＦ社製）、１ｇの消泡剤ＤＣ０６５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）、１９６ｇのＴｉＯ2のＣＲ８２８（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ社製）、１３９ｇのＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５（Ｏｍｙａ社製）、１６ｇのＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ社製）、３ｇのＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ（Ａｓｈｌａｎｄ社製）および１０ｇのプロピレングリコール（ＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）とを配合することで、組成物を形成する。得られた組成物中の全無機含分の容量濃度は、約３４％である。ラテックスＣ中のポリマーのガラス転移温度は、２３℃であった。分子量は、ＩＳＯ  １３８８５−１によるゲル浸透クロマトグラフィーによって測定した。Ｍｗは、約３９４０００ダルトンであり、Ｍｎは、約６２０００ダルトンであった。
【０１０９】
得られた組成物において、Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＷＡ９０５７の含量は、約７．９３％であり、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）７５４の含量は、約０．１８％である。
【０１１０】
比較例７
４４５ｇのラテックスＣと、１８５ｇの脱塩水、５ｇの分散剤ＤＩＳＰＥＸ（登録商標）ＡＡ４１４０（ＢＡＳＦ社製）、１ｇの消泡剤ＤＣ０６５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）、１９６ｇのＴｉＯ2のＣＲ８２８（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ社製）、１３９ｇのＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５（Ｏｍｙａ社製）、１６ｇのＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ社製）、３ｇのＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ（Ａｓｈｌａｎｄ社製）および１０ｇのプロピレングリコール（ＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）とを配合することで、組成物を形成する。得られた組成物中の全無機含分の容量濃度は、約３４％である。
【０１１１】
得られた組成物においては、光硬化性成分も光開始剤も含まれていなかった。
【０１１２】
実施例１２
４００ｇのラテックスＣと、１ｇのベンゾフェノン、４４ｇの実施例３から得られた分散液、１８５ｇの脱塩水、５ｇの分散剤ＤＩＳＰＥＸ（登録商標）ＡＡ４１４０（ＢＡＳＦ社製）、１ｇの消泡剤ＤＣ０６５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）、１９６ｇのＴｉＯ2のＣＲ８２８（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ社製）、１３９ｇのＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５（Ｏｍｙａ社製）、１６ｇのＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ社製）、３ｇのＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ（Ａｓｈｌａｎｄ社製）および１０ｇのプロピレングリコール（ＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）とを配合することで、組成物を形成する。得られた組成物中の全無機含分の容量濃度は、約３５％である。
【０１１３】
得られた組成物において、アリルメタクリレートの含量は、約２．８９％であり、ベンゾフェノンの含量は、約０．１８％である。
【０１１４】
比較例８
４４４ｇのラテックスＣと、１ｇのベンゾフェノン、１８５ｇの脱塩水、５ｇの分散剤ＤＩＳＰＥＸ（登録商標）ＡＡ４１４０（ＢＡＳＦ社製）、１ｇの消泡剤ＤＣ０６５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）、１９６ｇのＴｉＯ2のＣＲ８２８（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ社製）、１３９ｇのＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５（Ｏｍｙａ社製）、１６ｇのＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ社製）、３ｇのＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ（Ａｓｈｌａｎｄ社製）および１０ｇのプロピレングリコール（ＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）とを配合することで、組成物を形成する。得られた組成物中の全無機含分の容量濃度は、約３４％である。
【０１１５】
得られた組成物においては、光硬化性成分は含まれていなかった。
【０１１６】
実施例１３
４０８ｇのラテックスＡと、１．３ｇのベンゾフェノン、３６ｇの実施例３から得られた分散液、１８５ｇの脱塩水、５ｇの分散剤ＤＩＳＰＥＸ（登録商標）ＡＡ４１４０（ＢＡＳＦ社製）、１ｇの消泡剤ＤＣ０６５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）、１９６ｇのＴｉＯ2のＣＲ８２８（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ社製）、１３９ｇのＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５（Ｏｍｙａ社製）、１６ｇのＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ社製）、３ｇのＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ（Ａｓｈｌａｎｄ社製）および１０ｇのプロピレングリコール（ＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）とを配合することで、組成物を形成する。得られた組成物中の全無機含分の容量濃度は、約３５％である。
【０１１７】
得られた組成物において、アリルメタクリレートの含量は、約２．３２％であり、ベンゾフェノンの含量は、約０．２３％である。
【０１１８】
比較例９
４００ｇのラテックスＣと、４５ｇの実施例３から得られた分散液、１８５ｇの脱塩水、５ｇの分散剤ＤＩＳＰＥＸ（登録商標）ＡＡ４１４０（ＢＡＳＦ社製）、１ｇの消泡剤ＤＣ０６５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）、１９６ｇのＴｉＯ2のＣＲ８２８（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ社製）、１３９ｇのＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５（Ｏｍｙａ社製）、１６ｇのＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ社製）、３ｇのＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ（Ａｓｈｌａｎｄ社製）および１０ｇのプロピレングリコール（ＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）とを配合することで、組成物を形成する。得られた組成物中の全無機含分の容量濃度は、約３５％である。
【０１１９】
得られた組成物においては、光硬化性成分は含まれていなかった。
【０１２０】
比較例１０
４Ｌの反応器を、１０分間にわたり窒素を導通させることによって不活性化し、次いで６００ｇの脱塩水を装入し、３３ｎｍの粒度を有するポリスチレンの３３％シードラテックス２５ｇを装入した。前記装入物を収容する反応器を８５℃に加熱し、合成が完了するまでの時間の間撹拌した。５ｇの７％ペルオキソ硫酸ナトリウム水溶液を８５℃で添加した。その添加後に、４５０ｇの脱塩水、２８ｇの脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルフェートのナトリウム塩、７０５ｇのメチルメタクリレート、５２７ｇのｎ−ブチルアクリレート、２３ｇのメタクリル酸および１３ｇのＥｓａｃｕｒｅ（登録商標）ＴＺＭによって混合されたエマルジョンの供給を開始し、２１０分間かけて供給した。エマルジョンの供給と並行して、９５ｇの７質量％ペルオキソ硫酸ナトリウム水溶液の供給を開始し、それは該反応器に２４０分間で供給した。開始剤の供給が完了した後に、反応混合物を、７５℃に冷却した。次いで、該反応混合物に、水酸化ナトリウムの８％水溶液４５ｇを５分間かけて添加した。その後に、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド溶液の１０％水溶液２６ｇおよび亜硫酸ナトリウムの１３％溶液３６ｇを６０分間かけて添加して、それに引き続き８７０ｇのＬａｒｏｍｅｒ（登録商標）８７６５を添加した。その供給が完了した後に、該反応混合物を室温に冷却した。
【０１２１】
３１０ｇの得られたラテックスと、２７０ｇの脱塩水、５ｇの分散剤Ｎ４０（ＢＡＳＦ社製）、１ｇの消泡剤ＤＣ０６５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）、２２０ｇのＴｉＯ2のＣＲ８２８（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ社製）、１６５ｇのＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５（Ｏｍｙａ社製）、１６ｇのＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ社製）、３ｇのＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ（Ａｓｈｌａｎｄ社製）および１０ｇのプロピレングリコール（ＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）とを配合する。得られた組成物中の全無機含分の容量濃度は、約４５％である。
【０１２２】
比較例１１
４０８ｇのラテックスＢと、３５ｇのＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）５００、３５．７ｇのＬａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＬＲ  ８８８９、１８５ｇの脱塩水、５ｇの分散剤Ｎ４０（ＢＡＳＦ社製）、１ｇの消泡剤ＤＣ０６５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）、１９６ｇのＴｉＯ2のＣＲ８２８（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ社製）、１３９ｇのＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５（Ｏｍｙａ社製）、１６ｇのＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ社製）、３ｇのＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ（Ａｓｈｌａｎｄ社製）および１０ｇのプロピレングリコール（ＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）とを配合する。得られた組成物中の全無機含分の容量濃度は、約３４％である。
【０１２３】
比較例１２
４Ｌの反応器を、１０分間にわたり窒素を導通させることによって不活性化し、次いで６００ｇの脱塩水を装入し、３３ｎｍの粒度を有するポリスチレンの３３％シードラテックス２５ｇを装入した。前記装入物を収容する反応器を８５℃に加熱し、合成が完了するまでの時間の間撹拌した。５ｇの７％ペルオキソ硫酸ナトリウム水溶液を８５℃で添加した。その添加後に、４５０ｇの脱塩水、２８ｇの脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルフェートのナトリウム塩、９９８ｇのメチルメタクリレート、３０４ｇのｎ−ブチルアクリレート、２３ｇのメタクリル酸および１３ｇのＥｓａｃｕｒｅ（登録商標）ＴＺＭによって混合されたエマルジョンの供給を開始し、２１０分間かけて供給した。エマルジョンの供給と並行して、９５ｇの７質量％ペルオキソ硫酸ナトリウム水溶液の供給を開始し、それは該反応器に２４０分間で供給した。開始剤の供給が完了した後に、反応混合物を、７５℃に冷却した。次いで、該反応混合物に、水酸化ナトリウムの８％水溶液４５ｇを５分間かけて添加した。その後に、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド溶液の１０％水溶液２６ｇおよび亜硫酸ナトリウムの１３％溶液３６ｇを６０分間かけて添加して、それに引き続き２６０ｇのＬａｒｏｍｅｒ（登録商標）８７６５を添加した。その供給が完了した後に、該反応混合物を室温に冷却した。得られたポリマーのガラス転移温度は、５９℃であった。
【０１２４】
３１０ｇの得られたラテックスと、２７０ｇの脱塩水、５ｇの分散剤Ｎ４０（ＢＡＳＦ社製）、１ｇの消泡剤ＤＣ０６５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）、２２０ｇのＴｉＯ2のＣＲ８２８（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ社製）、１６５ｇのＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５（Ｏｍｙａ社製）、１６ｇのＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ社製）、３ｇのＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ（Ａｓｈｌａｎｄ社製）および１０ｇのプロピレングリコール（ＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）とを配合する。得られた組成物中の全無機含分の容量濃度は、約４５％である。
【０１２５】
比較例１３
４Ｌの反応器を、１０分間にわたり窒素を導通させることによって不活性化し、次いで６００ｇの脱塩水を装入し、３３ｎｍの粒度を有するポリスチレンの３３％シードラテックス２５ｇを装入した。前記装入物を収容する反応器を８５℃に加熱し、合成が完了するまでの時間の間撹拌した。５ｇの７％ペルオキソ硫酸ナトリウム水溶液を８５℃で添加した。その添加後に、４５０ｇの脱塩水、２８ｇの脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルフェートのナトリウム塩、２４７ｇのメチルメタクリレート、１０５５ｇのｎ−ブチルアクリレート、２３ｇのメタクリル酸および１３ｇのＥｓａｃｕｒｅ（登録商標）ＴＺＭによって混合されたエマルジョンの供給を開始し、２１０分間かけて供給した。エマルジョンの供給と並行して、９５ｇの７質量％ペルオキソ硫酸ナトリウム水溶液の供給を開始し、それは該反応器に２４０分間で供給した。開始剤の供給が完了した後に、反応混合物を、７５℃に冷却した。次いで、該反応混合物に、水酸化ナトリウムの８％水溶液４５ｇを５分間かけて添加した。その後に、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド溶液の１０％水溶液２６ｇおよび亜硫酸ナトリウムの１３％溶液３６ｇを６０分間かけて添加して、それに引き続き２６０ｇのＬａｒｏｍｅｒ（登録商標）８７６５を添加した。その供給が完了した後に、該反応混合物を室温に冷却した。得られたポリマーのガラス転移温度は、−２３℃であった。
【０１２６】
３１０ｇの得られたラテックスと、２７０ｇの脱塩水、５ｇの分散剤Ｎ４０（ＢＡＳＦ社製）、１ｇの消泡剤ＤＣ０６５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）、２２０ｇのＴｉＯ2のＣＲ８２８（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ社製）、１６５ｇのＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５（Ｏｍｙａ社製）、１６ｇのＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ社製）、３ｇのＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ（Ａｓｈｌａｎｄ社製）および１０ｇのプロピレングリコール（ＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）とを配合する。得られた組成物中の全無機含分の容量濃度は、約４５％である。
【０１２７】
比較例１４
４Ｌの反応器を、１０分間にわたり窒素を導通させることによって不活性化し、次いで６００ｇの脱塩水を装入し、３３ｎｍの粒度を有するポリスチレンの３３％シードラテックス２５ｇを装入した。前記装入物を収容する反応器を８５℃に加熱し、合成が完了するまでの時間の間撹拌した。５ｇの７％ペルオキソ硫酸ナトリウム水溶液を８５℃で添加した。その添加後に、４５０ｇの脱塩水、２８ｇの脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルフェートのナトリウム塩、７０５ｇのメチルメタクリレート、５２７ｇのｎ−ブチルアクリレート、２３ｇのメタクリル酸、５２ｇのｎ−ドデシルメルカプタンおよび１３ｇのＥｓａｃｕｒｅ（登録商標）ＴＺＭによって混合されたエマルジョンの供給を開始し、２１０分間かけて供給した。エマルジョンの供給と並行して、９５ｇの７質量％ペルオキソ硫酸ナトリウム水溶液の供給を開始し、それは該反応器に２４０分間で供給した。開始剤の供給が完了した後に、反応混合物を、７５℃に冷却した。次いで、該反応混合物に、水酸化ナトリウムの８％水溶液４５ｇを５分間かけて添加した。その後に、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド溶液の１０％水溶液２６ｇおよび亜硫酸ナトリウムの１３％溶液３６ｇを６０分間かけて添加して、それに引き続き２６０ｇのＬａｒｏｍｅｒ（登録商標）８７６５を添加した。その供給が完了した後に、該反応混合物を室温に冷却した。得られたポリマーのＩＳＯ  １３８８５−１によるゲル浸透クロマトグラフィーによって試験された分子量は、Ｍｗが２５４２１ダルトンであり、かつＭｎが４７８９ダルトンである。
【０１２８】
３１０ｇの得られたラテックスと、２７０ｇの脱塩水、５ｇの分散剤Ｎ４０（ＢＡＳＦ社製）、１ｇの消泡剤ＤＣ０６５（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）、２２０ｇのＴｉＯ2のＣＲ８２８（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ社製）、１６５ｇのＣａＣＯ3のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）５（Ｏｍｙａ社製）、１６ｇのＴｅｘｏｎａｌ（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ社製）、３ｇのＮａｔｒｏｓｏｌ（登録商標）２５０ＨＢＲ（Ａｓｈｌａｎｄ社製）および１０ｇのプロピレングリコール（ＧｕｏＹａｏ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）とを配合する。得られた組成物中の全無機含分の容量濃度は、約４５％である。
【０１２９】
コーティング被膜の製造および試験法
前記実施例および比較例からの全ての組成物試料を、機械的試験およびＢＡＳＦ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ社（上海拠点）における屋外曝露についてのＳＳ５００：２００２に記載される方法に従ってキャスティングおよび硬化させる。機械的試験は、５０ｍｍ／分の引出速度でダイＣを用いてＡＳＴＭ  Ｄ４１２に従うものである。
【０１３０】
Ｌａｂ  ＤＰＵＲ試験のためには、被膜の製造、灰分の明細および灰分の適用は、ＪＧＴ  １７２−２０１４、ＧＢ／Ｔ  ９７５４、ＧＢ／Ｔ  ９７６１およびＧＢ／Ｔ  １１１８６．２に従う。
【０１３１】
Ｔｇは、示差走査熱量測定によって測定される（ＴＡ  ＤＳＣ  Ｑ１００、Ｗａｔｅｒｓ  ＴＡ、−８０℃から１２０℃まで、第二の昇温曲線の「中点温度」、昇温速度１０℃／分）。
【０１３２】
【表２】
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【０１３３】
表に示されるデータによれば、本発明による実施例によって得られる破断点伸び値は、約１００％またはそれより高く、それは、本発明による組成物から得られるコーティング被膜の柔軟性が十分であることを意味する。
【０１３４】
Ｌａｂ  ＤＰＵＲに関しては、本発明による実施例によって得られる最も高いＬａｂ  ＤＰＵＲΔＥ値は、７．３４（実施例６）であり、それは、比較例２〜９よりもさらに低い。Ｌａｂ  ＤＰＵＲΔＥ値が低ければ低いほど、耐吸塵性がより優れていることを意味する。
【０１３５】
３ヶ月間の屋外曝露に関しては、本発明による実施例によって得られる最も高い値は、９．７８（実施例６）であり、それは、比較例２〜９よりもさらに低い。３ヶ月間の屋外曝露のΔＥ値が低ければ低いほど、耐吸塵性はより優れている。
【０１３６】
比較例１は、６．０４という低いＤＰＵＲ値が得られるけれども、比較例１で得られる被膜は、１６％の破断点伸びを有し、それは適用するには低すぎる。
【０１３７】
表中に規定されたデータによれば、本発明の組成物から得られるコーティング被膜は、優れた柔軟性と耐吸塵性の両方を達成することを理解することができる。
【０１３８】
上記の参照された刊行物のそれぞれは、参照により本明細書で援用される。
【０１３９】
実施例中を除いて、または特に明示的に指摘されない限りは、本明細書における材料の量、反応条件等を特定する全ての数値的量は、「約」という語句によって変更が加えられるものと理解されるべきである。
【０１４０】
本明細書で示される上限量および下限量、範囲ならびに比の境界は、独立して組み合わされるものと理解されるべきである。同様に、本発明のそれぞれの要素についての範囲および量は、その他の要素のいずれかについての範囲または量と一緒に使用することができる。
【０１４１】
本発明の範囲は、具体的な実施例および本明細書に記載される実施例によって制限されるものではない。それどころか、本明細書中に記載されるものに加えて、当業者には本発明の様々な変更は前記詳細な説明から明らかになるであろう。そのような変更は、添付の特許請求の範囲の範囲内に含まれるものと解釈される。
【国際調査報告】
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