(57)【要約】      （修正有）【課題】床面に載置される載置物の転倒や移動を防止するための耐振動補強具であって、極めて商品価値の高い画期的な耐振動補強具を提供する。【解決手段】床面にボルト等の止着杆で止着するための止着孔４ａを設けた底板体４と、底板体４に立ち上がり状態に連結され載置物の底部側方を支持する立板体５と、底板体４と立板体５との間に架設される補強板体１０とを有する。【選択図】図２
0003156512.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
床面に載置される載置物の転倒や移動を防止するための耐振動補強具であって、前記床面にボルト等の止着杆で止着するための止着孔を設けた底板体と、この底板体に立ち上がり状態に連結され前記載置物の底部側方を支持する立板体と、前記底板体と前記立板体との間に架設される補強板体とを有し、前記底板体に設けた凹部若しくは凸部に凹凸係合する凸部若しくは凹部を前記立板体に設け、凹凸係合した前記凹部と前記凸部とを止着手段を介して止着することで、前記底板体と前記立板体とを連結し得るように構成したことを特徴とする耐振動補強具。
【請求項２】
前記底板体に設けた凹部若しくは凸部に上方から突き合わせ状態で配して凹凸係合する凸部若しくは凹部を前記立板体の下部に設けたことを特徴とする請求項１記載の耐振動補強具。
【請求項３】
前記凹部と前記凸部とを凹凸係合させた際、凹凸係合した前記凹部と前記凸部とが互いに重合する重合部位同士間に架設状態となり、前記凹部に対する前記凸部の係脱方向への移動を阻止する係脱阻止杆を介して前記凹部と前記凸部とを止着することで、前記底板体と前記立板体とを着脱自在に連結し得るように構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の耐振動補強具。
【請求項４】
前記底板体に設けた係合凹部若しくは係合凸部に凹凸係合する係合凸部若しくは係合凹部を前記補強板体に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐振動補強具。
【請求項５】
前記係合凹部と前記係合凸部とを凹凸係合させた際、凹凸係合した前記係合凹部と前記係合凸部とが互いに重合する重合部位同士間に架設状態となり、前記係合凹部に対する前記係合凸部の係脱方向への移動を阻止する係脱阻止杆を介して前記係合凹部と前記係合凸部とを止着することで、前記底板体と前記補強板体とを着脱自在に連結し得るように構成したことを特徴とする請求項４記載の耐振動補強具。
【請求項６】
前記立板体に設けた係合凹部若しくは係合凸部に凹凸係合する係合凸部若しくは係合凹部を前記補強板体に設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の耐振動補強具。
【請求項７】
前記係合凹部と前記係合凸部とを凹凸係合させた際、凹凸係合した前記係合凹部と前記係合凸部とが互いに重合する重合部位同士間に架設状態となり、前記係合凹部に対する前記係合凸部の係脱方向への移動を阻止する係脱阻止杆を介して前記係合凹部と前記係合凸部とを止着することで、前記立板体と前記補強板体とを着脱自在に連結し得るように構成したことを特徴とする請求項６記載の耐振動補強具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、床面に載置される、例えば工作機械などの重量のある載置物の転倒や移動を防止するための耐振動補強具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、床面に載置される載置物、例えば工作機械などの重量のある載置物の転倒や移動を防止するための耐振動補強具（以下、従来例）が提案されている。
【０００３】
この従来例は、床面にボルトで止着するための止着孔を設けた金属製の底板体と、この底板体に立ち上がり状態に連結され載置物の底部側方を支持する金属製の立板体とから成り、例えば地震が起きた際に載置物が転倒や移動すると予想される方向に従来例を任意の数だけ設置しておくことで、その方向への転倒や移動を防止することができる。
【０００４】
ところで、実際にこの従来例で載置物を支持する場合、床面に底板体をボルトで止着し、この底板体に立板体を突き合わせ、この状態で底板体と立板体との突き合わせ部位を溶接して立ち上がり状態に連結することになるが、この立板体を、載置物を支持するに良好な状態に配しつつ、底板体に対して突き合わせた状態で溶接する作業は非常に厄介で時間がかかり、作業能率が極めて悪い。
【０００５】
また、例えば実公平６−１１５７８号に開示されるような、底板体と立板体とを一体としたタイプも提案されているが、立板体の大きさや形状が変更しにくく、対象となる載置物や使用する場所が限定されてしまうなど、現場の状況に対応しにくく使いづらい。しかも、床面にボルト止めした後、載置物を少し移動させようとする場合には床面から補強具全体を取り外さなければならず面倒である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公平６−１１５７８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は、前述した問題点を解消する、極めて商品価値の高い画期的な耐振動補強具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
添付図面を参照して本考案の要旨を説明する。
【０００９】
床面１に載置される載置物２の転倒や移動を防止するための耐振動補強具であって、前記床面１にボルト等の止着杆３で止着するための止着孔４ａを設けた底板体４と、この底板体４に立ち上がり状態に連結され前記載置物２の底部側方を支持する立板体５と、前記底板体４と前記立板体５との間に架設される補強板体10とを有し、前記底板体４に設けた凹部６若しくは凸部に凹凸係合する凸部７若しくは凹部を前記立板体５に設け、凹凸係合した前記凹部６と前記凸部７とを止着手段８を介して止着することで、前記底板体４と前記立板体５とを連結し得るように構成したことを特徴とする耐振動補強具に係るものである。
【００１０】
また、前記底板体４に設けた凹部６若しくは凸部に上方から突き合わせ状態で配して凹凸係合する凸部７若しくは凹部を前記立板体５の下部に設けたことを特徴とする請求項１記載の耐振動補強具に係るものである。
【００１１】
また、前記凹部６と前記凸部７とを凹凸係合させた際、凹凸係合した前記凹部６と前記凸部７とが互いに重合する重合部位同士間に架設状態となり、前記凹部６に対する前記凸部７の係脱方向への移動を阻止する係脱阻止杆８を介して前記凹部６と前記凸部７とを止着することで、前記底板体４と前記立板体５とを着脱自在に連結し得るように構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の耐振動補強具に係るものである。
【００１２】
また、前記底板体４に設けた係合凹部11若しくは係合凸部に凹凸係合する係合凸部12若しくは係合凹部を前記補強板体10に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐振動補強具に係るものである。
【００１３】
また、前記係合凹部11と前記係合凸部12とを凹凸係合させた際、凹凸係合した前記係合凹部11と前記係合凸部12とが互いに重合する重合部位同士間に架設状態となり、前記係合凹部11に対する前記係合凸部12の係脱方向への移動を阻止する係脱阻止杆13を介して前記係合凹部11と前記係合凸部12とを止着することで、前記底板体４と前記補強板体10とを着脱自在に連結し得るように構成したことを特徴とする請求項４記載の耐振動補強具に係るものである。
【００１４】
また、前記立板体５に設けた係合凹部15若しくは係合凸部に凹凸係合する係合凸部16若しくは係合凹部を前記補強板体10に設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の耐振動補強具に係るものである。
【００１５】
また、前記係合凹部15と前記係合凸部16とを凹凸係合させた際、凹凸係合した前記係合凹部15と前記係合凸部16とが互いに重合する重合部位同士間に架設状態となり、前記係合凹部15に対する前記係合凸部16の係脱方向への移動を阻止する係脱阻止杆17を介して前記係合凹部15と前記係合凸部16とを止着することで、前記立板体５と前記補強板体10とを着脱自在に連結し得るように構成したことを特徴とする請求項６記載の耐振動補強具に係るものである。
【考案の効果】
【００１６】
本考案は上述のように構成したから、極めて秀れた補強効果が得られ、前述した従来例に比し、底板体と立板体との良好な連結が簡易且つ迅速に行えることになり、しかも、現場の状況に応じた仕様が確実に得られるなど極めて商品価値の高い画期的な耐振動補強具となる。
【００１７】
また、請求項２記載の考案においては、より一層簡易且つ迅速に底板体と立板体との良好な連結が行えることになるなど極めて商品価値の高い画期的な耐振動補強具となる。
【００１８】
また、請求項３記載の考案においては、従来のような溶接は不要となり、より一層簡易且つ迅速に底板体と立板体との良好な連結が行え、しかも、堅固に連結することができるなど極めて商品価値の高い画期的な耐振動補強具となる。
【００１９】
また、請求項４記載の考案においては、底板体と補強板体との良好な連結が簡易且つ迅速に行えることになるなど極めて商品価値の高い画期的な耐振動補強具となる。
【００２０】
また、請求項５記載の考案においては、より一層簡易且つ迅速に底板体と補強板体との良好な連結が行え、しかも、堅固に連結することができるなど極めて商品価値の高い画期的な耐振動補強具となる。
【００２１】
また、請求項６記載の考案においては、立板体と補強板体との良好な連結が簡易且つ迅速に行えることになるなど極めて商品価値の高い画期的な耐振動補強具となる。
【００２２】
また、請求項７記載の考案においては、より一層簡易且つ迅速に立板体と補強板体との良好な連結が行え、しかも、堅固に連結することができるなど極めて商品価値の高い画期的な耐振動補強具となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施例を示す斜視図である。
【図２】本実施例を示す分解斜視図である。
【図３】本実施例に係る要部の説明断面図である。
【図４】本実施例の使用状態説明図である。
【図５】別実施例を示す斜視図である。
【図６】別実施例を示す分解斜視図である。
【図７】別実施例を示す斜視図である。
【図８】別実施例を示す分解斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
好適と考える本考案の実施形態（考案をどのように実施するか）を、図面に基づいて本考案の作用を示して簡単に説明する。
【００２５】
床面１に底板体４をボルト等の止着杆３で止着し、この床面１に止着された底板体４に設けた凹部６若しくは凸部に、立板体５に設けた凸部７若しくは凹部を凹凸係合させ、この凹凸係合した凹部６と凸部７とを止着手段８を介して止着することで、底板体４と立板体５との連結が完了すると、立板体５で載置物２の底部側方が支持された状態となる。この際、底板体４と立板体５との間には補強板体10が架設された状態となる。尚、予め底板体４と立板体５とを連結しておき、この状態で底板体４を床面１に止着するようにしても良い。
【００２６】
前述した床面１に対する底板体４の止着は、止着杆３を底板体４に設けた止着孔４ａを貫挿させた状態で行われ、極めて簡易且つ堅固に止着される。
【００２７】
また、底板体４と立板体５との連結にあたり、止着手段８で止着する際、底板体４と立板体５とは凹凸係合しており、つまり、位置決めされた安定した状態で止着作業が行えるから、極めて簡易且つ迅速に底板体４と立板体５との連結作業が行われることになり、しかも、従来例のように底板体の上面に立板体の下端縁を突き合わせた状態で連結する場合に比し、底板体４と立板体５とを凹凸係合させ且つ止着手段８で止着するから極めて堅固に連結し得ることになる。
【００２８】
また、底板体４と立板体５とは別体であるから、例えば底板体４と立板体５とを種々の大きさや形状のものを用意しておけば、より現場の状況に確実に対応し得ることになる。
【００２９】
また、本考案は、底板体４と立板体５との間に架設される補強板体10とを有しており、極めて強度に秀れる。
【実施例】
【００３０】
本考案の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００３１】
本実施例は、床面１に載置される載置物２の転倒や移動を防止するための耐振動補強具であって、床面１にボルト等の止着杆３で止着するための止着孔４ａを設けた底板体４と、この底板体４に立ち上がり状態に連結され載置物２の底部側方を支持する立板体５と、底板体４と立板体５との間に着脱自在に架設される補強板体10とを有し、前記底板体４に設けた凹部６若しくは凸部に凹凸係合する凸部７若しくは凹部を前記立板体５に設け、凹凸係合した前記凹部６と前記凸部７とを止着手段８を介して止着することで、前記底板体４と前記立板体５とを着脱自在に連結し得るように構成したものである。
【００３２】
尚、載置物２としては、工作機械などの耐振動のための補強が必要なものであれば適宜採用し得るものであり、また、耐振動とは地震やその他の原因から生じる振動などに耐え得ることの意である。
【００３３】
以下、本実施例に係る構成各部について詳細な説明をする。
【００３４】
底板体４は、図１〜３に図示したように適宜な金属製の板状材を方形状に形成したものであり、耐振動補強の対象となる載置物２の大きさや形状に合わせて、その大きさや厚さや形状などが適宜設定されている。
【００３５】
また、底板体４は、表裏面のうち一方の面（下面）が床面１に当接する接地面４Ａに設定され、他方の面（上面）は後述する補強板体10を突き合わせ状態とする受け面４Ｂに設定されている。
【００３６】
また、底板体４の左右位置には複数（一対）の長窓状の貫通孔４ａが形成されており、この貫通孔４ａは底板体４をボルト等の止着杆３を貫挿して床面１に止着するための止着孔４ａである。
【００３７】
この止着孔４ａは前後方向に長さを有する長窓状であり、よって、この止着孔４ａの長さの範囲内で載置物２に対する位置を調整し得ることになる。
【００３８】
また、底板体４の一側端部の左右位置には、複数（一対）の貫通孔から成る凹部６が設けられている。
【００３９】
この凹部６は後述する立板体５の下端部に設けられる一対の凸部７を上方から突き合わせ状態で配して凹凸係合（嵌め込み）し得るように設けられている。
【００４０】
また、底板体４の一側端面から凹部構成部位を貫通する貫通孔４ｂが設けられている。
【００４１】
この貫通孔４ｂは、凹部６に凸部７を凹凸係合した際、重合部位同士間に螺着して架設状態となり、係脱阻止杆８（六角穴付きイモネジ）を配設するためのネジ孔（タップ穴）である。
【００４２】
具合的には、凹部６と凸部７とを凹凸係合させた際、凹凸係合した凹部６と凸部７とが互いに重合する重合部位同士間に螺着して架設状態となり、凹部６に対する凸部７の係脱方向への移動を阻止する止着手段としての係脱阻止杆８を介して凹部６と凸部７とを止着することで、底板体４と立板体５とを着脱自在に連結し得るように構成している。
【００４３】
また、底板体４の中央位置には複数（一対）の係合凹部11が並設されており、この係合凹部11は後述する補強板体10の下端縁部に設けられる係合凸部12が凹凸係合（嵌め込み）するように設けられている。
【００４４】
立板体５は、図１〜３に図示したように適宜な金属製の板状材を方形状に形成したものであり、耐振動補強の対象となる載置物２の大きさや形状に合わせて、その大きさや厚さや形状などが適宜設定されている。
【００４５】
また、立板体５は、表裏面のうち一方の面（裏面）が載置物２を支持する支持面５Ａに設定され、他方の面（正面）が後述する補強板体10を突き合わせ状態とする受け面５Ｂに設定されている。
【００４６】
また、立板体５の下端縁部の左右位置には複数（一対）の凸部７が設けられている。
【００４７】
この凸部７は前述した底板体４に設けられる凹部６と凹凸係合（嵌め込み）するように設けられており、この凸部７の側面にはネジ穴７ａが設けられている。
【００４８】
このネジ穴７ａは、凹部６に凸部７を凹凸係合した際、重合部位同士間に螺着して架設状態となり、止着手段としての係脱阻止杆８（六角穴付きイモネジ）が嵌合配設される部位（受け穴）である。
【００４９】
また、立板体５の中央位置には複数（一対）の係合凹部15が上下方向に並設されており、この係合凹部15は後述する補強板体10の側端縁部に設けられる一対の係合凸部16が凹凸係合（嵌め込み）するように設けられている。
【００５０】
また、立板体５の下端面から凹部構成部位を貫通する貫通孔５ａが設けられている。
【００５１】
この貫通孔５ａは、係合凹部15に係合凸部16を凹凸係合した際、重合部位同士間に螺着して架設状態となり、止着手段としての係脱阻止杆17（六角穴付きイモネジ）を配設するネジ孔（タップ穴）である。
【００５２】
尚、本実施例では、底板体４に凹部６及び係合凹部11を設け、立板体５に凸部７及び係合凸部16を設けたが、底板体４に凸部及び係合凸部を設け、立板体５に凹部及び係合凹部を設けても良く、更には、凹部と係合凸部、凸部と係合凹部を組み合わせて設けても良いなど、本実施例の特性を発揮する構成であれば適宜設計変更し得るものである。
【００５３】
補強板体10は、図１〜３に図示したように適宜な金属製の板状材を三角形状に形成したものであり、前述した底板体４及び立板体５に合わせて、その大きさや厚さや形状などが適宜設定されている。
【００５４】
また、補強板体10は、その下端部にして底板体４の受け面４Ｂに突き合わせ状態となる端部には、前述した底板体４に設けた係合凹部11（若しくは係合凸部）に凹凸係合（嵌め込み）する係合凸部12（若しくは係合凹部）が前後に複数（一対）設けられている。
【００５５】
具体的には、底板体４に設けた係合凹部11と補強板体10に設けた係合凸部12とを凹凸係合させることで、底板体４と補強板体10とを着脱自在に連結し得るように構成されている。
【００５６】
また、補強板体10は、その側端部にして立板体５の受け面５Ｂに突き合わせ状態となる端部には、前述した立板体５に設けた係合凹部15（若しくは係合凸部）に凹凸係合（嵌め込み）する係合凸部16（若しくは係合凹部）が上下に複数（一対）設けられている。
【００５７】
具体的には、複数の係合凸部16のうち一方（下方）の係合凸部16には前述した係脱阻止杆17（六角穴付きイモネジ）を嵌合配設するネジ穴16ａ（受け穴）が設けられており、立板体５に設けた係合凹部15と補強板体10に設けた係合凸部16とを凹凸係合させた際、凹凸係合した係合凹部15と係合凸部16とが互いに重合する重合部位同士間に螺着して架設状態となり、係合凹部15に対する係合凸部16の係脱方向への移動を阻止する止着手段としての係脱阻止杆17を介して係合凹部15と係合凸部16とを止着することで、立板体５と補強板体10とを着脱自在に連結し得るように構成されている。
【００５８】
尚、補強板体10は底板体４若しくは立板体５のいずれか一方に一体成形により設けても良い。
【００５９】
図５，６は、補強板体10を複数（一対）設けた場合であり、底板体４と立板体５との間にして左右位置に架設されており、より一層堅固な補強効果が得られる。
【００６０】
また、底板体４の左右端面から凹部構成部位を貫通する貫通孔４ｃが設けられている。
【００６１】
この貫通孔４ｃは、係合凹部11に係合凸部12を凹凸係合した際、重合部位同士間に螺着して架設状態となり、止着手段としての係脱阻止杆13（六角穴付きイモネジ）を配設するネジ孔（タップ穴）である。
【００６２】
具体的には、底板体４に設けた係合凹部11と補強板体10に設けた係合凸部12とを凹凸係合させた際、凹凸係合した係合凹部11と係合凸部12とが互いに重合する重合部位同士間に螺着して架設状態となり、係合凹部11に対する係合凸部12の係脱方向への移動を阻止する止着手段としての係脱阻止杆13を介して係合凹部11と係合凸部12とを止着することで、底板体４と補強板体10とを着脱自在に連結し得るように構成されている。符号12ａは係脱阻止杆13を嵌合配設するネジ穴（受け穴）である。
【００６３】
図７，８は、立板体５の上端縁部に係止板18を水平方向に向けて設けた場合であり、載置物２に対して添設されるだけでなく、載置物２の所定位置に係止させて支持するように構成されており、より一層堅固な補強効果が得られる。
【００６４】
尚、本実施例に係る各部位を止着する止着手段としては接着手段を採用する場合もあり、また、係脱阻止杆としては螺着連結構造に限らず、例えばピン杆などの圧入連結構造のものでも良い。
【００６５】
本実施例は上述のように構成したから、載置物２を載置する床面１に底板体４を止着杆３で止着し、この床面１に止着された底板体４に設けた凹部６に、立板体５に設けた凸部７を凹凸係合させ、この凹凸係合した凹部６と凸部７とを止着手段８を介して止着することで、底板体４と立板体５との連結が完了すると、立板体５で載置物２の底部側方が支持された状態となる（図４参照）。この耐振動補強具を、例えば地震が起きた際に載置物２が転倒や移動すると予想される方向に任意の数だけ設置しておくことで、その方向への転倒や移動を防止することができる。
【００６６】
よって、本実施例によれば、極めて秀れた補強効果が得られ、前述した従来例に比し、全ての部材同士の連結が嵌め込み式で溶接が一切不要であるから、底板体４と立板体５との良好な連結が簡易且つ迅速に行えることになり、しかも、現場の状況に応じた仕様が確実に得られ、そして更に、溶接が不要でコスト安となる。
【００６７】
また、本実施例は、底板体４と立板体５と補強板体10とが夫々分解自在（着脱自在）に設けられているから、例えば載置物２を少し移動させたい場合などには、床面１から全部外す必要なく、底板体４と補強板体10を取り外すだけで良いことになる。
【００６８】
また、本実施例は、組み立てる前はコンパクトにすることができるから、保管や搬送が良好に行えることになる。
【００６９】
尚、本考案は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００７０】
１  床面
２  載置物
３  止着杆
４  底板体
４ａ  止着孔
５  立板体
６  凹部
７  凸部
８  止着手段・係脱阻止杆
10  補強板体
11  係合凹部
12  係合凸部
13  係脱阻止杆
15  係合凹部
16  係合凸部
17  係脱阻止杆
【図１】
0003156512.tif 000003
【図２】
0003156512.tif 000004
【図３】
0003156512.tif 000005
【図４】
0003156512.tif 000006
【図５】
0003156512.tif 000007
【図６】
0003156512.tif 000008
【図７】
0003156512.tif 000009
【図８】
0003156512.tif 000010