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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
支持体、該支持体上に形成された下引き層、該下引き層上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、
該下引き層は、
（ｉ）−ＮＣＯ基および−ＮＨＣＯＸ１基（Ｘ１は下記式（１）〜（７）のいずれかで示される基である。）からなる群より選択される基を３〜６個有する分子量（−ＮＨＣＯＸ１基を有する場合は、Ｘ１基を除いて算出した分子量である。）が２００〜１３００のイソシアネート化合物、
（ｉｉ）下記式（Ｂ）で示される構造単位を有する樹脂、および
（ｉｉｉ）下記式（Ａ１）で示される化合物、下記式（Ａ２）で示される化合物、下記式（Ａ３）で示される化合物、下記式（Ａ４）で示される化合物、下記式（Ａ５）で示される化合物、下記式（Ａ６）で示される化合物、下記式（Ａ７）で示される化合物および下記式（Ａ８）で示される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の電子輸送物質、
を含む組成物の重合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2014029479.tif 000001
【化２】
2014029479.tif 000002
（式（Ｂ）中、Ｒ１１は水素原子またはアルキル基を示す。Ｙは、単結合またはフェニレン基を示す。Ｗ１は、ヒドロキシ基、チオール基、アミノ基、またはカルボキシル基を示す。）
【化３】
2014029479.tif 000003
（式（Ａ１）〜（Ａ８）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０６、Ｒ２０１〜Ｒ２１０、Ｒ３０１〜Ｒ３０８、Ｒ４０１〜Ｒ４０８、Ｒ５０１〜Ｒ５１０、Ｒ６０１〜Ｒ６０６、Ｒ７０１〜Ｒ７０８、およびＲ８０１〜Ｒ８１０は、それぞれ独立に、下記式（Ａ）で示される１価の基、水素原子、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子、アルコキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換の複素環基を示す。ただし、Ｒ１０１〜Ｒ１０６の少なくとも１つ、Ｒ２０１〜Ｒ２１０の少なくとも１つ、Ｒ３０１〜Ｒ３０８の少なくとも１つ、Ｒ４０１〜Ｒ４０８の少なくとも１つ、Ｒ５０１〜Ｒ５１０の少なくとも１つ、Ｒ６０１〜Ｒ６０６の少なくとも１つ、Ｒ７０１〜Ｒ７０８の少なくとも１つ、およびＲ８０１〜Ｒ８１０の少なくとも１つは、下記式（Ａ）で示される１価の基である。該アルキル基の炭素原子の１つは、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、ＮＲ９０１（Ｒ９０１はアルキル基）で置き換わっても良い。該置換のアルキル基の置換基は、アルキル基、アリール基、アルコキシカルボニル基およびハロゲン原子からなる群より選択される基である。該置換のアリール基の置換基は、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルキル基およびハロゲン基置換アルキル基からなる群より選択される基である。Ｚ２０１、Ｚ３０１、Ｚ４０１およびＺ５０１は、それぞれ独立に、炭素原子、窒素原子、または酸素原子を示す。Ｚ２０１が酸素原子である場合はＲ２０９およびＲ２１０は存在せず、Ｚ２０１が窒素原子である場合はＲ２１０は存在しない。Ｚ３０１が酸素原子である場合はＲ３０７およびＲ３０８は存在せず、Ｚ３０１が窒素原子である場合はＲ３０８は存在しない。Ｚ４０１が酸素原子である場合はＲ４０７およびＲ４０８は存在せず、Ｚ４０１が窒素原子である場合はＲ４０８は存在しない。Ｚ５０１が酸素原子である場合はＲ５０９およびＲ５１０は存在せず、Ｚ５０１が窒素原子である場合はＲ５１０は存在しない。）
【化４】
2014029479.tif 000004
（式（Ａ）中、α、β、およびγの少なくとも１つは置換基を有する基であり、該置換基は、ヒドロキシ基、チオール基、アミノ基、およびカルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の基である。ｌおよびｍは、それぞれ独立に、０または１であり、ｌとｍの和は、０以上２以下である。
αは、主鎖の原子数が１〜６のアルキレン基、炭素数１〜６のアルキル基で置換された主鎖の原子数が１〜６のアルキレン基、ベンジル基で置換された主鎖の原子数１〜６のアルキレン基、アルコシキカルボニル基で置換された主鎖の原子数１〜６のアルキレン基、またはフェニル基で置換された主鎖の原子数が１〜６のアルキレン基を示し、これらの基は、置換基として、ヒドロキシ基、チオール基、アミノ基、カルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有しても良い。該アルキレン基の主鎖中の炭素原子の１つは、ＯまたはＳまたはＮＨまたはＮＲ１９（Ｒ１９はアルキル基である。）で置き換わっていても良い。
βは、フェニレン基、炭素数１〜６のアルキル基置換フェニレン基、ニトロ基置換フェニレン基、ハロゲン基置換フェニレン基、またはアルコキシ基置換フェニレン基を示し、これらの基は、置換基として、ヒドロキシ基、チオール基、アミノ基、カルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有しても良い。
γは、水素原子、主鎖の原子数が１〜６のアルキル基、または炭素数１〜６のアルキル基で置換された主鎖の原子数が１〜６のアルキル基を示し、これらの基は、置換基として、ヒドロキシ基、チオール基、アミノ基、およびカルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有しても良い。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記式（Ｂ）で示される構造単位を有する樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の電子写真感光体を製造する方法であって、
該製造方法が、
前記イソシアネート化合物、前記式（Ｂ）で示される構造単位を有する樹脂、および前記電子輸送物質を含有する下引き層用塗布液の塗膜を形成する工程、および
該塗膜を加熱乾燥させることによって前記下引き層を形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、支持体、該支持体上に形成された下引き層、および該下引き層上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、
該下引き層は、
（ｉ）−ＮＣＯ基および−ＮＨＣＯＸ１基（Ｘ１は下記式（１）〜（７）のいずれかで示される基である。）からなる群より選択される基を３〜６個有する分子量（−ＮＨＣＯＸ１基を有する場合は、Ｘ１基を除いて算出した分子量である。）が２００〜１３００のイソシアネート化合物、
（ｉｉ）下記式（Ｂ）で示される構造単位を有する樹脂、および
（ｉｉｉ）下記式（Ａ１）で示される化合物、下記式（Ａ２）で示される化合物、下記式（Ａ３）で示される化合物、下記式（Ａ４）で示される化合物、下記式（Ａ５）で示される化合物、下記式（Ａ６）で示される化合物、下記式（Ａ７）で示される化合物および下記式（Ａ８）で示される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物、を含む組成物の重合物を含有することを特徴とする電子写真感光体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
（実施例１４）  アクリル樹脂をＣ−８としたこと以外は表面層形成用塗料１３と同様にして表面層形成用塗料１４を得た。これを用いたこと以外は実施例１と同様にして実施例１４の現像ローラを得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
なお、本発明の表面層が構造式（１）と、構造式（２）および構造式（３）から選ばれる一方または両方の構造、及び構造式（４）で示される構造と、構造式（５）で示される構造および構造式（６）で示される構造から選ばれる一方または両方の構造を有していることは、例えば熱分解ＧＣ／ＭＳ、ＦＴ−ＩＲ、１３Ｃ核固体ＮＭＲによる分析により確認することが可能である。実施例で得られた各表面層を、熱分解ＧＣ／ＭＳ、ＦＴ−ＩＲにより解析した結果、構造式（１）で示される構造と、構造式（２）で示される構造および構造式（３）、及び構造式（４）で示される構造と、構造式（５）で示される構造および構造式（６）で示される構造とを有していることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化装置と復号装置とを備える暗号システムであり、
前記暗号化装置は、
多項式ｄ（ｘ）と複数の多項式Ｄｉ（ｘ）と述語情報とを含む第１情報と、属性情報を含む第２情報とのうちの一方を暗号文として生成する暗号文生成部
を備え、
前記復号装置は、
前記第１情報と前記第２情報とのうちの他方を復号鍵とし、前記第１情報に含まれる述語情報と、前記第２情報に含まれる属性情報とに基づき、前記複数の多項式Ｄｉ（ｘ）から少なくとも一部の多項式Ｄｉ（ｘ）を選択する多項式選択部と、
前記多項式選択部が選択した多項式Ｄｉ（ｘ）に係数Δｉを掛けた多項式ΔｉＤｉ（ｘ）に基づき構成される多項式を、前記多項式ｄ（ｘ）で割り切れるようにする係数Δｉを計算する係数計算部と、
前記係数計算部が計算した係数Δｉに基づき、前記暗号文を復号する復号部と
を備えることを特徴とする暗号システム。
【請求項２】
前記複数の多項式Ｄｉ（ｘ）は、ｉ＝０，．．．，Ｌ（Ｌは１以上の整数）の各整数ｉについての多項式ａｉ（ｘ）及び多項式ｂｉ（ｘ）であり、
前記多項式選択部は、前記属性情報と前記述語情報とに基づき、ｉ＝１，．．．，Ｌのうち一部の整数ｉの集合Ｉを選択することにより、多項式ａ０（ｘ）及び多項式ｂ０（ｘ）と、前記集合Ｉに含まれる整数ｉについての多項式ａｉ（ｘ）及び多項式ｂｉ（ｘ）とを選択し、
前記係数計算部は、（ａ０（ｘ）＋Σｉ∈Ｉαｉａｉ（ｘ））・（ｂ０（ｘ）＋Σｉ∈Ｉβｉｂｉ（ｘ））を前記多項式ｄ（ｘ）で割り切れるようにする係数αｉ及び係数βｉを前記係数Δｉとして計算する
ことを特徴とする請求項１に記載の暗号システム。
【請求項３】
前記多項式ｄ（ｘ）は、τ＝１，．．．，ｍ（ｍは１以上の整数）の多項式ｄτ（ｘ）ｆτに因数分解され、
前記係数計算部は、Πτ＝１ｍｄτ（ｘ）κτが（ａ０（ｘ）＋Σｉ∈Ｉαｉａｉ（ｘ））を割り切るようにするとともに、Πτ＝１ｍｄτ（ｘ）ｆτ−κτが（ｂ０（ｘ）＋Σｉ∈Ｉβｉｂｉ（ｘ））を割り切るようにする係数αｉ及び係数βｉと、次数κτとを計算し、
前記復号部は、前記係数αｉ及び前記係数βｉと、前記次数κτとに基づき、前記暗号文を復号する
ことを特徴とする請求項２に記載の暗号システム。
【請求項４】
前記属性情報は、ｔ＝１，．．．，ｄ（ｄは１以上の整数）の少なくとも一部の整数ｔについての属性ベクトルｘ→ｔを含み、
前記述語情報は、ｉ＝１，．．．，Ｌの各整数ｉについての識別子ｔと述語ベクトルｖ→ｉとの組（ｔ，ｖ→ｉ）を含み、
前記多項式選択部は、ｉ＝１，．．．，Ｌの各整数ｉについての前記組（ｔ，ｖ→ｉ）について、その組の述語ベクトルｖ→ｉとその組の識別情報ｔについての属性ベクトルｘ→ｔとの内積が０となるか否かにより、整数ｉを前記集合Ｉに含めるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の暗号システム。
【請求項５】
前記組（ｔ，ｖ→ｉ）は、肯定形と否定形とのいずれかに対応付けられており、
前記多項式選択部は、前記組（ｔ，ｖ→ｉ）が肯定形に対応付けられている場合、前記内積が０となるなら、整数ｉを前記集合Ｉに含め、前記組（ｔ，ｖ→ｉ）が否定形に対応付けられている場合、前記内積が０とならないなら、整数ｉを前記集合Ｉに含める
ことを特徴とする請求項４に記載の暗号システム。
【請求項６】
前記多項式ｄ（ｘ）は、τ＝１，．．．，ｍ（ｍは１以上の整数）の多項式ｄτ（ｘ）ｆτに因数分解され、
前記第１情報は、多項式ｄτ（ｘ）ｆτ毎に、その多項式ｄτ（ｘ）ｆτによって得られる情報が設定された要素を含み、
前記復号部は、前記係数Δｉと前記要素とに基づき、前記暗号文を復号する
ことを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の暗号システム。
【請求項７】
前記第１情報は、多項式ｄτ（ｘ）ｆτ毎に、κ＝０，．．．，ｆτの各整数κと、ｉ＝０，．．．，Ｌの各整数ｉとについて、多項式ｄτ（ｘ）κで多項式ａｉ（ｘ）を割った余りを設定した要素と、多項式ｄτ（ｘ）ｆτ−κで多項式ｂｉ（ｘ）を割った余りを設定した要素とを含む
ことを特徴とする請求項６に記載の暗号システム。
【請求項８】
前記第１情報は、多項式ｄτ（ｘ）ｆτ毎に、所定の値γを代入した値を設定した要素を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の暗号システム。
【請求項９】
前記復号部は、前記係数Δｉに基づき、前記要素について所定の演算を行うことにより、前記多項式ｄτ（ｘ）ｆτによって得られる情報を０にして、前記暗号文を復号する
ことを特徴とする請求項６から８までのいずれかに記載の暗号システム。
【請求項１０】
暗号化装置が、多項式ｄ（ｘ）と複数の多項式Ｄｉ（ｘ）と述語情報とを含む第１情報と、属性情報を含む第２情報とのうちの一方を暗号文として生成する暗号文生成工程と、
復号装置が、前記第１情報と前記第２情報とのうちの他方を復号鍵とし、前記第１情報に含まれる述語情報と、前記第２情報に含まれる属性情報とに基づき、前記複数の多項式Ｄｉ（ｘ）から少なくとも一部の多項式Ｄｉ（ｘ）を選択する多項式選択工程と、
前記復号装置が、前記多項式選択工程で選択した多項式Ｄｉ（ｘ）に係数Δｉを掛けた多項式ΔｉＤｉ（ｘ）に基づき構成される多項式を、前記多項式ｄ（ｘ）で割り切れるようにする係数Δｉを計算する係数計算工程と、
前記復号装置が、前記係数計算工程で計算した係数Δｉに基づき、前記暗号文を復号する復号工程と
を備えることを特徴とする暗号方法。
【請求項１１】
多項式ｄ（ｘ）と複数の多項式Ｄｉ（ｘ）と述語情報とを含む第１情報と、属性情報を含む第２情報とのうちの一方を暗号文として生成する暗号文生成処理と、
前記第１情報と前記第２情報とのうちの他方を復号鍵とし、前記第１情報に含まれる述語情報と、前記第２情報に含まれる属性情報とに基づき、前記複数の多項式Ｄｉ（ｘ）から少なくとも一部の多項式Ｄｉ（ｘ）を選択する多項式選択処理と、
前記多項式選択処理で選択した多項式Ｄｉ（ｘ）に係数Δｉを掛けた多項式ΔｉＤｉ（ｘ）に基づき構成される多項式を、前記多項式ｄ（ｘ）で割り切れるようにする係数Δｉを計算する係数計算処理と、
前記係数計算処理で計算した係数Δｉに基づき、前記暗号文を復号する復号処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする暗号プログラム。
【請求項１２】
多項式ｄ（ｘ）と、複数の多項式Ｄｉ（ｘ）と、述語情報とを含む第１情報と、属性情報を含む第２情報とのうちの一方を暗号文とし、他方を復号鍵として取得する情報取得部と、
前記情報取得部が生成した前記第１情報に含まれる述語情報と、前記第２情報に含まれる属性情報とに基づき、前記複数の多項式Ｄｉ（ｘ）から少なくとも一部の多項式Ｄｉ（ｘ）を選択する多項式選択部と、
前記多項式選択部が選択した多項式Ｄｉ（ｘ）に係数Δｉを掛けた多項式ΔｉＤｉ（ｘ）に基づき構成される多項式を、前記多項式ｄ（ｘ）で割り切れるようにする係数Δｉを計算する係数計算部と、
前記係数計算部が計算した係数Δｉに基づき、前記暗号文を前記復号鍵で復号する復号部と
を備えることを特徴とする復号装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信端末と受信端末がネットワークを介して配信サーバに接続され、該送信端末から該受信端末へ該配信サーバを経由して映像コンテンツを送信するコンテンツ配信システムにおいて、
上記配信サーバは、
上記受信端末を特定する情報を登録したデータベースと、上記送信端末から送信された映像コンテンツと、を格納する格納部と、
上記送信端末および上記受信端末と情報の送受信を行う送受信部と、を有し、
上記送信端末は、上記配信サーバに映像コンテンツと、該映像コンテンツの受信端末を特定する情報と、を送信する送信部を有し、
上記配信サーバは、上記送信端末が送信した上記映像コンテンツの受信端末を特定する情報に基づき、上記受信端末に上記送信装置が送信した映像コンテンツを受信するか否かの問い合わせを通知し、
上記受信端末が映像コンテンツの受信を承認した場合に、上記配信サーバは上記データベースに上記映像コンテンツの受信端末を特定する情報を登録し、上記映像コンテンツを上記格納部に格納し、
上記配信サーバは上記受信端末から要求があった場合に、上記映像コンテンツを上記受信端末に送信することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
請求項１において、前記送信端末が前記配信サーバの前記データベースに既に登録された受信端末に送信するための新たな映像コンテンツを前記配信サーバに送信した場合に、
前記配信サーバは上記受信端末に新たな映像コンテンツを受信可能である旨の通知を送信することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項３】
送信端末と受信端末がネットワークを介して配信サーバに接続され、該送信端末から該受信端末へ該配信サーバを経由して映像コンテンツを送信するコンテンツ配信システムにおける送信端末であって、
上記配信サーバは、映像コンテンツの受信端末を特定する情報と映像コンテンツとを格納可能であり、
上記配信サーバが上記受信端末に映像コンテンツを受信するか否かの問い合わせを通知するために用いられ、上記受信端末が映像コンテンツの受信を承認した場合に上記データベースに登録される、映像コンテンツの受信端末を特定する情報と、上記映像コンテンツと、を上記配信サーバに送信する送受信部を備え、
上記配信サーバは上記受信端末から要求があった場合に、上記映像コンテンツを上記受信端末に送信することを特徴とする送信装置。
【請求項４】
請求項３において、前記送信端末が前記配信サーバの前記データベースに既に登録された受信端末に送信するための新たな映像コンテンツを前記配信サーバに送信した場合に、
前記配信サーバは上記受信端末に新たな映像コンテンツを受信可能である旨の通知を送信することを特徴とする送信装置。
【請求項５】
送信端末と受信端末がネットワークを介して配信サーバに接続され、該送信端末から該受信端末へ該配信サーバを経由して映像コンテンツを送信するコンテンツ配信システムにおける配信サーバであって、
上記受信端末を特定する情報を登録したデータベースと、上記送信端末から送信された映像コンテンツと、を格納する格納部と、
上記送信端末および上記受信端末と情報の送受信を行う送受信部と、を有し、
上記送受信部は、上記送信端末が送信した映像コンテンツと、該映像コンテンツの受信端末を特定する情報と、を受信し、
上記配信サーバは、上記送信端末が送信した上記映像コンテンツの受信端末を特定する情報に基づき、上記受信端末に上記送信装置が送信した映像コンテンツを受信するか否かの問い合わせを通知し、
上記受信端末が映像コンテンツの受信を承認した場合に、上記配信サーバは上記データベースに上記映像コンテンツの受信端末を特定する情報を登録し、上記映像コンテンツを上記格納部に格納し、
上記配信サーバは上記受信端末から要求があった場合に、上記映像コンテンツを上記受信端末に送信することを特徴とする配信サーバ。
【請求項６】
請求項５において、前記送信端末が前記配信サーバの前記データベースに既に登録された受信端末に送信するための新たな映像コンテンツを前記配信サーバに送信した場合に、
上記受信端末に新たな映像コンテンツを受信可能である旨の通知を送信することを特徴とする配信サーバ。
【請求項７】
送信端末と受信端末がネットワークを介して配信サーバに接続され、該送信端末から該受信端末へ該配信サーバを経由して映像コンテンツを送信するコンテンツ配信システムにおけるコンテンツ配信方法であって、
上記送信端末は、上記配信サーバに映像コンテンツと、該映像コンテンツの受信端末を特定する情報と、を送信し、
上記配信サーバは、上記送信端末が送信した上記映像コンテンツの受信端末を特定する情報に基づき、上記受信端末に上記送信装置が送信した映像コンテンツを受信するか否かの問い合わせを通知し、
上記受信端末が映像コンテンツの受信を承認した場合に、上記配信サーバは上記データベースに上記映像コンテンツの受信端末を特定する情報を登録し、上記映像コンテンツを格納し、
上記配信サーバは上記受信端末から要求があった場合に、上記映像コンテンツを上記受信端末に送信することを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項８】
請求項７において、前記送信端末が前記配信サーバの前記データベースに既に登録された受信端末に送信するための新たな映像コンテンツを前記配信サーバに送信した場合に、
上記受信端末に新たな映像コンテンツを受信可能である旨の通知を送信することを特徴とするコンテンツ配信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ配信システム、送信装置、配信サーバおよびコンテンツ配信方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトの頭から一体にボルトの軸を取り巻いて該ボルトの軸と同心に徐々に拡径するように設けられ、端面が被締結体にボルトの軸と同心の円形の平面帯リング状に接する座面として設けられたテーパ筒体状部を備える弛み止めボルトにおいて、
前記ボルトの軸を構成する軸部材と、前記ボルトの頭及びテーパ筒体状部によって構成されると共に該テーパ筒体状部に囲まれた該ボルトの頭の内底部に端面が摩擦圧接の接合面となるように短い円柱状に突起した凸状部が設けられて該凸状部の外周面と前記テーパ筒体状部の内周面との間に摩擦圧接によって生じる圧接部の寄りが収納されるように形成されたヘッド部材とを別々の部品として形成し、前記軸部材と前記ヘッド部材とを摩擦圧接によって接合し、前記テーパ筒体状部の振動吸収作用を得るための深さを保つように、前記圧接部の寄りがテーパ筒体状部の内周面に接することを防止して設けられていることを特徴とする弛み止めボルト。
【請求項２】
前記ボルトの頭の内底部における凸状部と前記ボルトの軸との摩擦圧接によって接合される面同士が、同径で同一形状に設けられていることを特徴とする請求項１記載の弛み止めボルト。
【請求項３】
前記テーパ筒体状部のテーパ角度が鋭角になるように設けられ、
前記円形の平面帯リング状の座面の外径が、該座面によって前記被締結体へ有効に圧接するように面圧が生じる範囲の大きさとなるように、前記テーパ筒体状部の外周面に、前記被締結体から垂直に起立する起立面が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の弛み止めボルト。
【請求項４】
前記テーパ筒体状部の外周面が、前記起立面と該起立面に連続する凹状の曲面とによって形成され、
前記テーパ筒体状部の肉厚が、拡径を開始するボルトの頭側の部分より前記凹状の曲面から前記起立面に変化する部分まで同等又は徐々に大きく設けられ、
前記凹状の曲面と前記座面との間の肉厚が、ボルトの締め付け力や被締結体がもたらす衝撃・振動を塑性変形することなく受ける厚さを確保できるように、前記起立面の起立長さが設定されていることを特徴とする請求項３記載の弛み止めボルト。
【請求項５】
前記テーパ筒体状部の内周面が、凹状の曲面によって形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の弛み止めボルト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために次の構成を備える。
本発明にかかる弛み止めボルトの一形態によれば、ボルトの頭から一体にボルトの軸を取り巻いて該ボルトの軸と同心に徐々に拡径するように設けられ、端面が被締結体にボルトの軸と同心の円形の平面帯リング状に接する座面として設けられたテーパ筒体状部を備える弛み止めボルトにおいて、前記ボルトの軸を構成する軸部材と、前記ボルトの頭及びテーパ筒体状部によって構成されると共に該テーパ筒体状部に囲まれた該ボルトの頭の内底部に端面が摩擦圧接の接合面となるように短い円柱状に突起した凸状部が設けられて該凸状部の外周面と前記テーパ筒体状部の内周面との間に摩擦圧接によって生じる圧接部の寄りが収納されるように形成されたヘッド部材とを別々の部品として形成し、前記軸部材と前記ヘッド部材とを摩擦圧接によって接合し、前記テーパ筒体状部の振動吸収作用を得るための深さを保つように、前記圧接部の寄りがテーパ筒体状部の内周面に接することを防止して設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる弛み止めボルトの一形態によれば、前記ボルトの頭の内底部における凸状部と前記ボルトの軸との摩擦圧接によって接合される面同士が、同径で同一形状に設けられていることを特徴とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内位相差が５ｎｍ以下であり、フィルム長手方向の破断伸度が３３％以上、幅方向の破断伸度が３３％以上、フィルム長手方向の破断伸度／フィルムの幅方向の破断伸度が２以下であり、かつ、ゴム成分を含有しないことを特徴とするアクリル系保護フィルム。
【請求項２】
フィルム長手方向の破断強度が８５ＭＰａ以上、幅方向の破断強度が８７ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１に記載のアクリル系保護フィルム。
【請求項３】
二軸延伸で製造されることを特徴とする請求項１または２に記載のアクリル系保護フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のアクリル系保護フィルムを用いてなることを特徴とする偏光子保護フィルム。
【請求項５】
請求項４に記載の偏光子保護フィルムを少なくとも１枚含む偏光板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（ｖｉ）面内位相差が５ｎｍ以下であり、フィルム長手方向の破断伸度が１０％以上、幅方向の破断伸度が１０％以上、フィルム長手方向の破断伸度／フィルムの幅方向の破断伸度が２以下であり、かつ、ゴム成分を含有しないことを特徴とするアクリル系保護フィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
上説した条件下で二軸延伸を施すことで、ゴム成分を配合せずにフィルム長手方向の破断伸度が１０％以上、幅方向の破断伸度が１０％以上、（長手方向の破断伸度／幅方向の破断伸度）が２以下、かつ面内位相差が１０ｎｍ以下の光学用アクリル系二軸延伸フィルムを得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
【表１】
2014029563.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
〔参考例２〜３〕
延伸条件を変更した以外は実施例１と同様の方法で二軸延伸フィルムを作成し、得られた二軸延伸フィルムの機械特性および光学特性測定した。延伸条件と二軸延伸フィルムの機械特性および光学特性を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己回復式電力網（１０）の状態を決定する方法であって、
１つ以上の電力網構成要素に対応するそれぞれの実時間監視データ（３２，３４，３６）を受け取る段階（３０４）であって、１つ以上のエージェント（３８，４０，４２，２０２，２０４，２０６，２０８）が前記電力網構成要素（２１２，２１４，２２２，２２４）に結合されている、当該段階（３０４）と、
対応する前記受け取った実時間監視データ（３２，３４，３６）に基づいてそれぞれの現在の伝染性状態（３３）を決定する段階と、
それぞれの現在の伝染性状態（３３）に基づいてそれぞれの出力データ（４６，４８）を決定する段階（３０６）と、
それぞれの出力データ（４６，４８）を１つ以上の近隣のエージェント（３８，４０，４２，２０２，２０４，２０６，２０８）と交換する段階（５０４，５０６）と、
１つ以上のパラメータ（６０）と状態遷移図（５５）とに基づいて、１つ以上の状態遷移確率を作成する段階と、
１つ以上の状態遷移確立に基づいて、それぞれの新しい伝染性状態（５０，５２，５４）を作成する段階と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記それぞれの実時間監視データ（３２，３４，３６）を受け取る前記段階は、
前記１つ以上の電力網構成要素（２０，２２，２４）の実時間特性（２１，２３，２５）を観測することによって前記それぞれの実時間監視データ（３２，３４，３６）を作成する段階と、
前記それぞれの実時間監視データ（３２，３４，３６）をそれぞれのエージェント（３８，４０，４２，２０２，２０４，２０６，２０８）へ送る段階と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記それぞれの出力データ（４６，４８）を決定する前記段階は、それぞれの現在の伝染性状態（３３）がデッド状態であるか否か検証する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記それぞれの出力データ（４６，４８）を１つ以上の近隣のエージェント（３８，４０，４２，２０２，２０４，２０６，２０８）と交換する前記段階は、
前記それぞれの出力データ（４６，４８）を１つ以上の近隣のエージェント（３８，４０，４２，２０２，２０４，２０６，２０８）へ伝送する段階と、
前記１つ以上の近隣のエージェント（３８，４０，４２，２０２，２０４，２０６，２０８）に対応する出力データ（４６，４８）を受け取る段階と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上のパラメータ（６０）は、故障拡大率、電力網構成要素除去率、観測確率、又はそれらの組合せを有している、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
それぞれの新しい伝染性状態と状態遷移図とに基づいて、１つ以上のカスケード故障を決定する段階と、
前記１つ以上のカスケード故障の決定に基づいてカスケード故障フラグを作成する段階（７１８）と、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記カスケード故障フラグに基づいて１つ以上の予防策を決定する段階をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
更に、前記それぞれの新しい伝染性状態（５０，５２，５４）を前記それぞれの現在の伝染性状態（３３）に等しくするによって前記それぞれの現在の伝染性状態（３３）を更新する段階と、
更新されたそれぞれの現在の伝染性状態に基づいて、それぞれの更新出力データを作成する段階と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
複数の電力網構成要素（２０，２２，２４）と、
前記複数の電力網構成要素（２０，２２，２４）に結合された複数の監視層（２６，２８，３０）であって、前記複数の電力網構成要素（２０，２２，２４）の１つ以上の実時間特性（２１，２３，２５）を観測して、それぞれの実時間監視データ（３２，３４，３６）を作成する複数の監視層（２６，２８，３０）と、
前記複数の監視層（２６，２８，３０）のうちの１つ以上の監視層に通信可能に結合された複数のエージェント（２０２，２０４，２０６，２０８）と、
を有する自己回復式電力網（１０）であって、
前記複数のエージェント（３８，４０，４２，２０２，２０４，２０６，２０８）の内の１つ以上のエージェントが、
１つ以上の電力網構成要素に対応するそれぞれの実時間監視データ（３２，３４，３６）を受け取る段階（３０４）と、
それぞれの前記受け取った実時間監視データ（３２，３４，３６）に基づいて、それぞれの現在の伝染性状態（３３）を決定する段階と、
それぞれの現在の伝染性状態（３３）に基づいて、それぞれの出力データ（４６，４８）を決定する段階（３０６）と、
それぞれの出力データ（４６，４８）を１つ以上の近隣のエージェント（３８，４０，４２，２０２，２０４，２０６，２０８）と交換する段階（５０４，５０６）と、
それぞれの前記交換した出力データ（４６，４８）に基づいて、それぞれの新しい伝染性状態（５０，５２，５４）を作成する段階と、
１つ以上のパラメータ（６０）と前記状態遷移図（５５）とに基づいて、１つ以上の状態遷移確率を作成する段階と、
前記１つ以上の状態遷移確率に基づいて、前記それぞれの新しい伝染性状態（５０，５２，５４）を作成する段階と、
を遂行する、
自己回復式電力網（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触給電装置から給電される電源回路と、
前記電源回路から電源電位Ｖｄｄが供給される制御回路と、負荷回路と、を有し、
前記電源回路の無負荷状態の電源電位Ｖｄｄが初期電位Ｖｄｄ０であるときに、
前記負荷回路に設けられた負荷に電源回路から電力を供給する第１の期間と、
前記電源回路から前記負荷への電力の供給を停止し、電源電位Ｖｄｄを前記初期電位Ｖｄｄ０の９０％以上１００％未満に回復させる第２の期間と、
前記電源回路から前記負荷回路に設けた負荷に電力を供給する第３の期間と、を有し、
第２の期間と第３の期間を交互にｎ回（ｎは０以上の整数）繰り返す電子装置の駆動方法。
【請求項２】
非接触給電装置から給電される電源回路と、
前記電源回路から電源電位Ｖｄｄが供給される制御回路と、負荷回路と、を有し、
前記電源回路の無負荷状態の電源電位Ｖｄｄが初期電位Ｖｄｄ０であり、前記負荷回路が疑似負荷と、真性負荷を備えるときに、
前記電源回路から前記負荷回路に設けた疑似負荷に電力を供給する第１の期間と、
前記電源回路から前記負荷回路に設けた前記真性負荷への電力の供給を停止し、電源電位Ｖｄｄを前記初期電位Ｖｄｄ０の９０％以上１００％未満に回復させる第２の期間と、
前記電源回路から前記負荷回路に設けた真性負荷に電力を供給する第３の期間と、を有し、
第２の期間と第３の期間を交互にｎ回（ｎは０以上の整数）繰り返す電子装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記負荷がＯＴＰ  ＲＯＭ（Ｏｎｅ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）を備える電子装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２の期間に、直前に書き込んだ情報を検証し、検証結果を出力する電子装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項３において、
前記第２の期間に、直前に書き込んだ情報を検証し、検証結果を出力し、書き込みエラーを検出した際には前記第３の期間の長さを変更する電子装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子（２００、２１０）と、
各々が三相励起の第１の相に電気的に結合した２組の端子を有する多極多スロット集中巻線（１０２）を備える固定子（１００）であって、第１の組の端子（３０６、３０８、３１０）が、前記三相励起の前記第１の相のみをつなぐ第１の極数（Ｐ１）を有するように前記多極多スロット集中巻線（１０２）を構成し、第２の組の端子（３１６、３１８）が、前記第１の極数（Ｐ１）よりも少ない第２の極数（Ｐ２）を有するように前記多極多スロット集中巻線（１０２）を構成し、前記第１の極数（Ｐ１）が前記第２の極数（Ｐ２）の複数の極を含む、固定子と
を備える電気機械。
【請求項２】
前記第１の組の端子（３０６、３０８、３１０）に第１の電圧を供給するように構成された第１のエネルギー源（３１２）と、
前記第２の組の端子（３１６、３１８）に第２の電圧を同時に供給するように構成された第２のエネルギー源（３２２）とを備え、
前記第１の電圧が前記第１の組の端子（３０６、３０８、３１０）に供給されるときに、前記第１の極数（Ｐ１）が励起され、
前記第２の電圧が前記第２の組の端子（３１６、３１８）に同時に供給されるときに、前記第１の極数（Ｐ１）の前記励起に加えて、前記第２の極数（Ｐ２）が励起される請求項１記載の電気機械。
【請求項３】
前記第１の電圧が、ＡＣ電圧であり、前記第２の電圧が、ＤＣ電圧（３１６、３１８）である請求項２記載の電気機械。
【請求項４】
前記第１の組の端子（３０６、３０８、３１０）に供給される前記第１の電圧と、前記第２の組の端子（３１６、３１８）に供給される前記第２の電圧とを制御するように構成されたコントローラ（３２４）をさらに備える請求項２または３に記載の電気機械。
【請求項５】
前記回転子（２００、２１０）が、巻線、磁石、ブラシ、またはスリップリングなしで構築される請求項１乃至４のいずれかに記載の電気機械。
【請求項６】
回転子の極数（Ｐ３）が、式
Ｐ３＝（Ｐ１＋Ｐ２）／２
によって決定される請求項１乃至５のいずれかに記載の電気機械。
【請求項７】
回転子の極数（Ｐ３）は、式
Ｐ３＝（Ｐ１−Ｐ２）／２
によって決定される請求項１乃至５のいずれかに記載の電気機械。
【請求項８】
前記固定子（１００）が１２個のスロットを備える請求項１乃至７のいずれかに記載の電気機械。
【請求項９】
前記第１の極数（Ｐ１）が１２であり、前記第２の極数（Ｐ２）が１０である請求項１乃至８のいずれかに記載の電気機械。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＣリンク（２６）と、
前記ＤＣリンク（２６）に結合された負荷（２８、３０）と、
エネルギー変換システム（１０）とを備え、
前記エネルギー変換システム（１０）が、
第１のエネルギー貯蔵デバイス（２０）と、
前記第１のエネルギー貯蔵デバイス（２０）および前記ＤＣリンク（２６）に結合された第１の電圧コンバータ（１４）であって、
コマンド信号および第１の調整信号に基づいて前記第１のエネルギー貯蔵デバイス（２０）からの第１のＤＣ電圧を第２のＤＣ電圧に変換し、
前記第２のＤＣ電圧を前記ＤＣリンク（２６）に供給するように構成された第１の電圧コンバータ（１４）と、
前記ＤＣリンク（２６）および前記第１の電圧コンバータ（１４）に結合された第１のバス電圧コントローラ（３６）であって、
前記コマンド信号および前記ＤＣリンク（２６）の測定電圧に基づいて前記第１の調整信号の計算を繰り返し、
前記第１の調整信号の各繰り返し計算の結果を前記第１の電圧コンバータ（１４）に伝えるように構成された第１のバス電圧コントローラ（３６）と、
前記第１の電圧コンバータ（１４）および前記第１のバス電圧コントローラ（３６）に結合された監視コントローラ（１２）であって、
前記負荷（２８、３０）および前記負荷（２８、３０）のための所望のＤＣリンク（２６）電圧に基づいて前記コマンド信号の計算を繰り返し、
前記コマンド信号の各繰り返し計算の結果を前記第１の電圧コンバータ（１４）および前記第１のバス電圧コントローラ（３６）に伝えるように構成された監視コントローラ（１２）とを備え、
前記第１の調整信号の各繰り返し計算の結果を伝えるための前記第１のバス電圧コントローラ（３６）の周波数が、前記コマンド信号の各繰り返し計算の結果を伝えるための前記監視コントローラ（１２）の周波数よりも高い、装置。
【請求項２】
前記ＤＣリンク（２６）に結合され、
前記ＤＣリンク（２６）の電圧を測定し、
前記測定電圧を前記第１のバス電圧コントローラ（３６）に伝えるように構成された電圧測定デバイス（３４）をさらに備える、請求項１記載の装置。
【請求項３】
第２のエネルギー貯蔵デバイス（２２）と、
前記第２のエネルギー貯蔵デバイス（２２）および前記ＤＣリンク（２６）に結合された第２の電圧コンバータ（１６）であって、
前記コマンド信号に基づいて前記第２のエネルギー貯蔵デバイス（２２）からの第３のＤＣ電圧を第４のＤＣ電圧に変換し、
前記第４のＤＣ電圧を前記ＤＣリンク（２６）に供給するように構成された第２の電圧コンバータ（１６）とをさらに備える、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記第２の電圧コンバータ（１６）がさらに、前記コマンド信号および前記第１の電圧コンバータ（１４）から送られる調節設定点信号に基づいて前記第３のＤＣ電圧を前記第４のＤＣ電圧に変換するように構成されている、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記第１の電圧コンバータ（１４）が、
前記コマンド信号および前記第１の調整信号から前記第１の電圧コンバータ（１４）の所望の全出力電圧を決定し、
前記ＤＣリンク（２６）に供給される前記第２のＤＣ電圧と前記所望の全出力電圧との間の差を決定し、
前記第２の電圧コンバータ（１６）に前記差だけ前記第４のＤＣ電圧を増加させるように構成された調節設定点信号を前記差に基づいて計算し、
前記調節設定点信号を前記第２の電圧コンバータ（１６）に送るように構成されている、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記エネルギー変換システム（１０）が、
前記ＤＣリンク（２６）および前記第２の電圧コンバータ（１６）に結合された第２のバス電圧コントローラ（４６）であって、
前記コマンド信号および前記ＤＣリンク（２６）の前記測定電圧に基づいて第２の調整信号の計算を繰り返し、
前記第２の調整信号の各繰り返し計算の結果を前記第２の電圧コンバータ（１６）に伝えるように構成された第２のバス電圧コントローラ（４６）をさらに備え、
前記第２の電圧コンバータ（１６）がさらに、前記コマンド信号および前記第２の調整信号に基づいて前記第３のＤＣ電圧を前記第４のＤＣ電圧に変換するように構成されている、請求項３乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記第１のエネルギー貯蔵デバイス（２０）が、バッテリおよびウルトラコンデンサのうちの１つを備える、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記ＤＣリンク（２６）に結合され、前記ＤＣリンク（２６）の電圧リップルを濾波し、エネルギーをバッファするように構成される第２のエネルギー貯蔵デバイス（２２）をさらに備える、請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記第２のエネルギー貯蔵デバイス（２２）が、バッテリおよびウルトラコンデンサのうちの１つを備える、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記負荷（２８、３０）が、
前記ＤＣリンク（２６）に結合され、前記ＤＣリンク（２６）からのＤＣ電圧を第１のＡＣ電圧に変換するように構成された電圧インバータ（２８）と、
前記電圧インバータ（２８）に結合され、前記第１のＡＣ電圧を機械的出力に変換するように構成された電気機械デバイス（３０）とを備える、請求項１乃至９のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給した粉粒体を切出すことで所定量ずつ複数包の分包を行う分包装置において、
粉粒体を配置可能な環状載置部を有するテーブルと、
前記環状載置部に全周に亘って供給された粉粒体を、前記テーブルの周方向に沿う所定領域分ずつ、前記テーブルの径方向に向けて切出す切出機構と、
前記テーブル及び前記切出機構の動作を制御する制御部と、を備え、
前記テーブルと前記切出機構とは、一方が他方に対して縦軸回りの相対回転をし、
前記切出機構は、前記環状載置部を径方向に横切ることで粉粒体を移動させて切出すための切出部と、切出しの際の前記相対回転に伴う、前記切出機構から見た前記テーブルの移動方向を基準とした前記切出部の下流側に位置する堰止部とを有し、
前記切出部は回転して粉粒体を切出すよう構成されており、
前記堰止部は前記切出部の回転に伴い回転し、
前記制御部は、前記堰止部を前記環状載置部に接触させた上で、前記テーブルと前記切出機構のうち一方を他方に対して間欠的に一方向へ相対回転させつつ、前記切出部の回転を行うことで前記環状載置部から粉粒体を切出し、
更に、前記制御部は、粉粒体が前記環状載置部の全周に亘って供給された後、最初の切出しがされるに先立ち、前記堰止部を前記環状載置部に接触させた上で、前記テーブルと前記切出機構のうち一方を他方に対して前記切出しの際とは逆方向へと相対回転させることで、最後に切出される分の粉粒体のうち一部を、前記堰止部により前記環状載置部上で前記下流側に移動させ、
前記逆方向への相対回転の後に、前記制御部は、前記テーブルと前記切出機構のうち一方を他方に対して前記切出しの際の方向へと相対回転させることで、粉粒体の前記堰止部に対する接触量を前記逆方向への相対回転を行う前と比べて減少させ、この後、前記粉粒体の切出しが開始されることを特徴とする粉粒体の分包装置。
【請求項２】
前記環状載置部は、曲率中心を中心として下方に凸となる断面円弧状に形成された底面を有する凹溝であり、
前記堰止部は、外周辺の曲率が前記底面の曲率と略一致する円板状であって、前記環状載置部の周方向に沿う横軸回りに回転可能であり、外周辺部に軟質材料から形成されたリング体を備え、
この堰止部は、前記テーブルと前記切出機構のうち一方を他方に対して前記逆方向へ相対回転させる際には、前記リング体が前記環状載置部の前記底面に接触しつつも前記横軸回りに回転せず、前記切出しの際には、前記リング体が前記環状載置部の前記底面に接触しつつ前記横軸回りに回転することを特徴とする請求項１に記載の粉粒体の分包装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、供給した粉粒体を切出すことで所定量ずつ複数包の分包を行う分包装置において、粉粒体を配置可能な環状載置部を有するテーブルと、前記環状載置部に全周に亘って供給された粉粒体を、前記テーブルの周方向に沿う所定領域分ずつ、前記テーブルの径方向に向けて切出す切出機構と、前記テーブル及び前記切出機構の動作を制御する制御部と、を備え、前記テーブルと前記切出機構とは、一方が他方に対して縦軸回りの相対回転をし、前記切出機構は、前記環状載置部を径方向に横切ることで粉粒体を移動させて切出すための切出部と、切出しの際の前記相対回転に伴う、前記切出機構から見た前記テーブルの移動方向を基準とした前記切出部の下流側に位置する堰止部とを有し、前記切出部は回転して粉粒体を切出すよう構成されており、前記堰止部は前記切出部の回転に伴い回転し、前記制御部は、前記堰止部を前記環状載置部に接触させた上で、前記テーブルと前記切出機構のうち一方を他方に対して間欠的に一方向へ相対回転させつつ、前記切出部の回転を行うことで前記環状載置部から粉粒体を切出し、更に、前記制御部は、粉粒体が前記環状載置部の全周に亘って供給された後、最初の切出しがされるに先立ち、前記堰止部を前記環状載置部に接触させた上で、前記テーブルと前記切出機構のうち一方を他方に対して前記切出しの際とは逆方向へと相対回転させることで、最後に切出される分の粉粒体のうち一部を、前記堰止部により前記環状載置部上で前記下流側に移動させ、前記逆方向への相対回転の後に、前記制御部は、前記テーブルと前記切出機構のうち一方を他方に対して前記切出しの際の方向へと相対回転させることで、粉粒体の前記堰止部に対する接触量を前記逆方向への相対回転を行う前と比べて減少させ、この後、前記粉粒体の切出しが開始されることを特徴とする粉粒体の分包装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記構成によると、前記制御部は、粉粒体が前記環状載置部の全周に亘って供給された後、最初の切出しがされるに先立ち、前記テーブルと前記切出機構のうち一方を他方に対して前記切出しの際とは逆方向へと相対回転させることで、最後に切出される分の粉粒体のうち一部を、前記堰止部により前記環状載置部上で前記下流側に移動させ、前記逆方向への相対回転の後に、前記制御部は、前記テーブルと前記切出機構のうち一方を他方に対して前記切出しの際の方向へと相対回転させることで、粉粒体の前記堰止部に対する接触量を前記逆方向への相対回転を行う前と比べて減少させ、この後、前記粉粒体の切出しが開始される。このため、前記逆方向への相対回転により、最後に切出される分の粉粒体の、前記堰止部寄りの端部（「山」の端）と前記堰止部との間に隙間ができている状態か、または、粉粒体の前記堰止部に対する接触量が減少している状態とできる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成膜処理室内に配置されたターゲットをスパッタし、該成膜処理室内に反応性ガスを供給して、反応性スパッタリングにより前記成膜処理室内に配置された被処理基板上に成膜物を形成する反応性スパッタリング方法であって、
前記成膜処理室内に設けられた、スパッタ空間に臨む構成部材の温度を測定する工程と、
前記測定された温度の上昇に応じて、前記成膜処理室内に供給される反応性ガスの流量を低減させるように前記反応性ガスの流量を調整する工程と、
前記調整された流量の反応性ガスを前記成膜処理室内に導入して、前記反応性スパッタリングを行う工程と
を有することを特徴とする反応性スパッタリング方法。
【請求項２】
前記反応性ガスの流量を調整する工程は、前記測定された温度に応じて、前記成膜処理室内の前記反応性ガスの分圧が所定範囲内となるように前記成膜処理室内に供給される反応性ガスの流量を調整することを特徴とする請求項１に記載の反応性スパッタリング方法。
【請求項３】
前記反応性ガスの流量を調整する工程は、各温度における反応性ガスの流量に対する、前記成膜物の比抵抗値の関係を予め規定したマップと、前記測定された温度の測定値とに基づいて、前記成膜物の比抵抗値が所定の比抵抗値となるような反応性ガスの流量を算出し、前記成膜処理室内に供給する前記反応性ガスの流量を、該算出した反応性ガスの流量に制御することを特徴とする請求項１に記載の反応性スパッタリング方法。
【請求項４】
前記スパッタ空間は、前記ターゲットと前記被処理基板との間に形成され、
前記スパッタ空間の周囲に設けられるシールドの前記被処理基板側の位置に、該シールドの温度を測定可能な温度センサが取り付けられており、
前記温度センサによって前記構成部材の温度を測定することを特徴とする請求項１に記載の反応性スパッタリング方法。
【請求項５】
前記温度センサは、熱電対または放射温度計であることを特徴とする請求項３に記載の反応性スパッタリング方法。
【請求項６】
前記成膜物は、酸素欠損を有する絶縁膜であることを特徴とする請求項１に記載の反応性スパッタリング方法。
【請求項７】
前記絶縁膜に含まれる元素がＴａ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ｗ、Ｈｆ、Ａｌの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項６に記載の反応性スパッタリング方法。
【請求項８】
前記絶縁膜が、Ｔｉ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｒｕ、Ｔａ、Ｃｕの少なくとも一つを含む金属で挟まれた積層構造を有することを特徴とする請求項６に記載の反応性スパッタリング方法。
【請求項９】
反応性スパッタリングにより、被処理基板上に成膜物を形成する反応性スパッタリング装置であって、
容器と、
前記容器内に設けられ、ターゲットを取り付け可能な電極と、
前記容器内に設けられ、前記被処理基板を保持可能な基板ホルダと、
前記容器内に設けられ、前記反応性スパッタリングにおけるスパッタ空間に臨むように設けられたシールドと、
前記容器内に反応性ガスを導入する反応性ガス導入手段と、
前記シールドの温度を測定可能な温度センサと、
前記温度センサからの出力に応じて、前記シールドの温度の上昇に応じて、前記容器内に供給される反応性ガスの流量を低減させるように前記反応性ガス導入手段を制御する制御装置と
を備えることを特徴とする反応性スパッタリング装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記容器内の前記反応性ガスの分圧が所定範囲内となる流量で前記反応性ガスを導入するように前記反応性ガス導入手段を制御するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の反応性スパッタリング装置。
【請求項１１】
前記温度センサは、放射温度計であり、
前記基板ホルダと前記電極との間に設けられ、前記ターゲットからのスパッタ粒子が通過可能な開口部を有する遮蔽板をさらに備え、
前記遮蔽板は、前記開口部が前記ターゲットに対向する場合に、前記放射温度計が前記遮蔽板により前記スパッタ空間に対して遮蔽されるように構成されており、
前記制御装置は、成膜処理の合間に前記開口部を介してスパッタ空間に対して前記放射温度計を開放し、成膜処理中は前記開口部を介してスパッタ空間に対して前記電極を開放させるように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の反応性スパッタリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
摩擦材の組成としては、種々の配合組成を選択することができる。すなわち、これらは、製品に要求される摩擦特性、例えば、摩擦係数、耐摩耗性、振動特性、鳴き特性等に応じて、単独でまたは２種以上を組み合わせて混合すればよい。
一般的な配合組成としては、摩擦材の配合材全体を１００質量％としたとき、繊維基材３０〜５０質量％、無機材料１５〜４２質量％、結合材５〜１０質量％及び金属粉１〜１０質量％である。