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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置の記録ヘッドによるインク消費量を示す情報が記憶部に書き込まれたインクカートリッジを処理する情報処理装置であって、
前記インクカートリッジの前記記憶部に記憶された情報を読み取る情報読取部と、
前記情報読取部が読み取ったインク消費量を示す情報に基づいて、当該インク消費量に対応する課金情報を生成する課金情報生成部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記インクカートリッジの前記記憶部には、前記記録ヘッドによるインク消費量のうち、記録媒体への記録に使用されなかったインクの量である非記録インク消費量を示す情報が書き込まれ、
前記課金情報生成部は、
前記情報読取部が読み取った前記インク消費量を示す情報、及び、前記非記録インク消費量を示す情報に基づいて、前記記録媒体への記録に供したインクの量に対応する課金情報を生成すること、を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記インクカートリッジの前記記憶部には、前記記録ヘッドによるインク消費量のうち、記録媒体への記録に使用されなかったインクの量である非記録インク消費量を示す情報が書き込まれ、
前記課金情報生成部は、
前記情報読取部が読み取った非記録インク消費量を示す情報に基づいて、当該非記録インク消費量に対応する金額を還元する旨の情報を含む課金情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記インクカートリッジは、インクの充填が繰り返し可能な構成とされ、
前記インクカートリッジにインクを充填した回数を示す情報を、前記インクカートリッジの前記記憶部に書き込む充填回数書込部を、さらに備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記課金情報生成部は、
前記インクカートリッジにインクを充填した回数を示す情報に応じて、課金情報の内容を変更することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
記憶部を有するインクカートリッジから供給されるインクを記録媒体に付着させることにより記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドによるインク消費量を検出するインク消費量検出部と、
前記インク消費量検出部が検出したインク消費量を示す情報を、前記インクカートリッジの前記記憶部に書き込むインク情報書込部と、を有する記録装置と、
前記インクカートリッジの前記記憶部に記憶された情報を読み取る情報読取部と、
前記情報読取部が読み取ったインク消費量を示す情報に基づいて、当該インク消費量に対応する課金情報を生成する課金情報生成部と、を有する情報処理装置と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
前記インク消費量検出部は、
前記記録ヘッドによるインク消費量のうち、前記記録媒体への記録に使用されなかったインクの量である非記録インク消費量を検出し、
前記インク情報書込部は、
前記インク消費量検出部が検出した非記録インク消費量を示す情報を、前記インクカートリッジの前記記憶部に書き込み、
前記課金情報生成部は、
前記情報読取部が読み取ったインク消費量を示す情報、及び、非記録インク消費量を示す情報に基づいて、前記記録媒体への記録に供したインクの量に対応する課金情報を生成すること、を特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記インク消費量検出部は、
前記記録ヘッドによるインク消費量のうち、前記記録媒体への記録に供されなかったインクの量である非記録インク消費量を検出し、
前記インク情報書込部は、
前記インク消費量検出部が検出した非記録インク消費量を示す情報を、前記インクカートリッジの前記記憶部に書き込み、
前記課金情報生成部は、
前記情報読取部が読み取った非記録インク消費量を示す情報に基づいて、当該非記録インク消費量に対応する金額を還元する旨の情報を含む課金情報を生成することを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記インクカートリッジは、インクの充填が繰り返し可能な構成とされ、
前記情報処理装置は、
前記インクカートリッジにインクを充填した回数を示す情報を、前記インクカートリッジの前記記憶部に書き込む充填回数書込部をさらに備えることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記課金情報生成部は、
前記インクカートリッジにインクを充填した回数を示す情報に応じて、課金情報の内容を変更することを特徴とする請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記インク消費量検出部は、前記記録ヘッドが有するノズルから吐出されたインクのショット数を計数し、
前記インク情報書込部は、前記インク消費量検出が計数したショット数を、前記インク消費量を示す情報として前記記憶部に記録することを特徴とする請求項６ないし１０のいずれかに記載の情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の仕切部材を接合することにより、前記仕切部材の間に複数のセルが設けられる接合体と、
前記セルに充填されると共に液体を保持する液体保持材と、を具備し、
前記仕切部材は、付着した液体を拡散させつつ流通させる多数の拡散経路が構成され、
かつ前記仕切部材の密度は、前記液体保持材の密度よりも小さい、
ことを特徴とする液体吸収部材。
【請求項２】
請求項１記載の液体吸収部材であって、
一の方向に前記複数のセルが配列され、前記一の方向に向けて、前記セルに充填された前記液体保持材の密度が高くなることを特徴とする液体吸収部材。
【請求項３】
請求項２記載の液体吸収部材であって、
前記一の方向は高さ方向とは交差する方向である、
ことを特徴とする液体吸収部材。
【請求項４】
請求項１記載の液体吸収部材であって、
一つの前記セルに充填された前記液体保持材の密度は、他の前記セルに充填された前記液体保持材の密度と異なる
ことを特徴とする液体吸収部材。
【請求項５】
請求項１記載の液体吸収部材であって、
一つの前記セルの大きさは、他の前記セルの大きさと異なる
ことを特徴とする液体吸収部材。
【請求項６】
請求項５記載の液体吸収部材であって、
一の方向に前記複数のセルが配列され、前記一の方向に向けて、前記セル大きさが大きくなる
ことを特徴とする液体吸収部材。
【請求項７】
請求項１記載の液体吸収部材であって、
前記複数の仕切部材は、所定の方向に沿って凹凸を繰り返し延伸する第１の仕切部材と、所定の方向に沿って凹凸を繰り返し延伸する第２の仕切部材とを有する
ことを特徴とする液体吸収部材。
【請求項８】
請求項７記載の液体吸収部材であって、
前記第１の仕切部材と前記第２の仕切部材は積層されている
ことを特徴とする液体吸収部材。
【請求項９】
請求項８記載の液体吸収部材であって、
前記第１の仕切部材と前記第２の仕切部材との間に、平面の第３の仕切部材が配置されている
ことを特徴とする液体吸収部材。
【請求項１０】
請求項７記載の液体吸収部材であって、
前記第１の前記仕切部材の凹凸を繰り返す方向は、前記第２の仕切部材の凹凸を繰り返す方向と異なる
ことを特徴とする液体吸収部材。
【請求項１１】
印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドから排出されるインクを貯留する廃液タンクと、を備え、
前記廃液タンクには、請求項１記載の液体吸収部材が配置される
ことを特徴とするプリンター。
【請求項１２】
請求項１１記載のプリンターであって、
前記廃液タンクにインクを排出する排出チューブを備え、
前記液体吸収部材は、前記排出チューブから離れる一の方向に向けて、前記一の方向に配列した前記複数のセルに充填された前記液体保持材の密度が高くなる
ことを特徴とするプリンター。
【請求項１３】
請求項１２記載のプリンターであって、
前記排出チューブは、前記液体吸収部材の密度の低い領域に設けられる
ことを特徴とするプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、液体保持材は、仕切部材に対する位
置が異なることにより密度が異なる、ことが好ましい。
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、一つの前記セルに充填された前記液体保持材の密度は、他の前記セルに充填された前記液体保持材の密度と異なることを特徴とする。
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、一の方向に前記複数のセルが配列され、前記一の方向に向けて、前記セルに充填された前記液体保持材の密度が高くなることを特徴とする。
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、一の方向が高さ方向とは交差する方向であることを特徴とする。
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、一つの前記セルの大きさは、他の前記セルの大きさと異なることを特徴とする。
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、一の方向に前記複数のセルが配列され、前記一の方向に向けて、前記セル大きさが大きくなることを特徴とする。
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、前記複数の仕切部材は、所定の方向に沿って凹凸を繰り返し延伸する第１の仕切部材と、所定の方向に沿って凹凸を繰り返し延伸する第２の仕切部材とを有することを特徴とする。
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、前記第１の仕切部材と前記第２の仕切部材は積層されていることを特徴とする。
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、前記第１の仕切部材と前記第２の仕切部材との間に、平面の第３の仕切部材が配置されていることを特徴とする。
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、前記第１の前記仕切部材の凹凸を繰り返す方向は、前記第２の仕切部材の凹凸を繰り返す方向と異なることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
特に、液体が顔料系インクである場合、顔料系インクは染料系インクよりも浸透性および拡散性で劣り、その顔料系インクの中には液体吸収部材の表面に付着して、固化してしまうものがある。しかしながら、上述のように、接合体は仕切部材から構成され、液体保持材よりも密度の低い仕切部材によって拡散経路が構成される場合には、仕切部材に対する顔料系インクの浸透性および拡散性を良好にすることが可能となり、顔料系インクが付着した箇所に留まって固化してしまい、さらに浸透性および拡散性が悪化するのを防ぐことが可能となる。
また、本発明のプリンターの他の側面は、印刷ヘッドと、前記印刷ヘッドから排出されるインクを貯留する廃液タンクと、を備え、前記廃液タンクには、上述の各発明に係る液体吸収部材が配置されることを特徴とする。
また、本発明のプリンターの他の側面は、前記廃液タンクにインクを排出する排出チューブを備え、前記液体吸収部材は、前記排出チューブから離れる一の方向に向けて、前記一の方向に配列した前記複数のセルに充填された前記液体保持材の密度が高くなることを特徴とする。
また、本発明のプリンターの他の側面は、排出チューブは、前記液体吸収部材の密度の低い領域に設けられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置の記録ヘッドによるインク消費量のうち、記録媒体への記録に使用されなかったインクの量である非記録インク消費量を示す情報が記憶部に書き込まれたインクカートリッジを処理する情報処理装置であって、
前記非記録インク消費量を示す情報に基づいて、課金情報を生成する課金情報生成部を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記課金情報生成部は、
前記非記録インク消費量を示す情報に基づいて、当該非記録インク消費量に対応する金額を還元する旨の情報を含む課金情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
インクカートリッジから供給されるインクを記録媒体に付着させることにより記録を行う記録ヘッドと、
記憶部を備え着脱可能な廃インクタンクに、前記記録媒体への記録に使用されることなく前記記録ヘッドから吐出されたインクを貯留する廃インク回収部と、
前記記録ヘッドによるインク消費量のうち、前記記録媒体への記録に使用されなかったインクの量である非記録インク消費量を検出する非記録インク消費量検出部と、
前記非記録インク消費量検出部が検出した非記録インク消費量を示す情報を、前記廃インクタンクの前記記憶部に書き込むインク情報書込部と、を有する記録装置と、
前記廃インクタンクの前記記憶部に記憶された情報を読み取る情報読取部と、
前記情報読取部が読み取った非記録インク消費量を示す情報に基づいて、課金情報を生成する課金情報生成部と、を有する情報処理装置と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
前記課金情報生成部は、
前記情報読取部が読み取った非記録インク消費量を示す情報に基づいて、当該非記録インク消費量に対応する額を還元する旨の情報を含む課金情報を生成することを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記非記録インク消費量検出部は、
前記非記録インク消費量を、前記記録ヘッドが有するノズルから吐出されるインクのショット数に換算して検出することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記した課題を解決するために、本発明では、ワンウェイクラッチおよび可動刃駆動機構を介して可動刃に駆動力を伝達する駆動力伝達系の中の所定箇所に、ワンウェイクラッチの内部に配置されたトーションバネが緩む方向へワンウェイクラッチの第１ギヤを回転させたときに第２ギヤに対して回転抑制負荷を与える負荷機構を設けている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一方、カッター系ワンウェイクラッチ１０５から可動刃駆動ギヤ１０６に駆動力が伝えられると、ウォームホイール１３が矢印Ａの方向に１回転し、可動刃１４がホームポジションとカットポジションとの間を１往復する。このとき、搬送系ワンウェイクラッチ１０３の第２ギヤ１０３ｂが空転してローラ駆動ギヤ１０４には駆動力が伝えられず、記録紙を搬送するためのプラテンローラ（図示せず）は回転しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012192699.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷設定情報を設定する装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の装置は、論理用紙サイズ情報を含む印刷データを受信する受信手段と、物理用紙サイズ情報が前記受信した印刷データに含まれているか否かを決定する第１の決定手段と、前記受信した印刷データがスキャンにより得られたことを示す特定情報が前記受信した印刷データに含まれているか否かを決定する第２の決定手段と、物理用紙サイズ情報が含まれずかつ前記特定情報が含まれると決定された場合、前記論理用紙サイズ情報に基づき物理用紙サイズ情報を設定し、物理用紙サイズ情報が含まれずかつ前記特定情報が含まれないと決定された場合、前記論理用紙サイズ情報に基づき物理用紙サイズ情報を設定しない、設定手段と、を有する。又は、本発明の装置は、論理用紙サイズ情報を含む印刷データを受信する受信手段と、物理用紙サイズ情報が前記受信した印刷データに含まれているか否かを決定する第１の決定手段と、特定のメーカー名が前記受信した印刷データに含まれているか否かを決定する第２の決定手段と、物理用紙サイズ情報が含まれずかつ前記特定のメーカー名が含まれると決定された場合、前記論理用紙サイズ情報に基づき物理用紙サイズ情報を設定し、物理用紙サイズ情報が含まれずかつ前記特定のメーカー名が含まれないと決定された場合、前記論理用紙サイズ情報に基づき物理用紙サイズ情報を設定しない、設定手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
論理用紙サイズ情報を含む印刷データを受信する受信手段と、
物理用紙サイズ情報が前記受信した印刷データに含まれているか否かを決定する第１の決定手段と、
前記受信した印刷データがスキャンにより得られたことを示す特定情報が前記受信した印刷データに含まれているか否かを決定する第２の決定手段と、
物理用紙サイズ情報が含まれずかつ前記特定情報が含まれると決定された場合、前記論理用紙サイズ情報に基づき物理用紙サイズ情報を設定し、物理用紙サイズ情報が含まれずかつ前記特定情報が含まれないと決定された場合、前記論理用紙サイズ情報に基づき物理用紙サイズ情報を設定しない、設定手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記設定手段は、物理用紙サイズ情報が含まれずかつ前記特定情報が含まれると決定された場合、前記論理用紙サイズ情報と同じ情報を物理用紙サイズ情報として設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記特定情報は、前記スキャンを実行した装置のメーカー名、該装置の機種名、該メーカー名及び該機種名の組合せ、のうちの１つである
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記設定手段は、物理用紙サイズ情報が含まれずかつ前記特定情報が含まれないと決定された場合、デフォルトの用紙サイズ情報と同じ情報を物理用紙サイズ情報として設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記物理用紙サイズ情報が所定の用紙サイズ情報に含まれているか否かを決定する第３の決定手段を更に有し、
前記設定手段は、
前記物理用紙サイズ情報が含まれずかつ前記特定情報が含まれかつ前記論理用紙サイズ情報が含まれると決定された場合、前記論理用紙サイズ情報と同じ情報を物理用紙サイズ情報として設定し、
前記物理用紙サイズ情報が含まれずかつ前記特定情報が含まれかつ前記論理用紙サイズ情報が含まれないと決定された場合、デフォルトの用紙サイズ情報と同じ情報を物理用紙サイズ情報として設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記特定情報は、前記受信した印刷データが所定の機種の機器によるスキャンにより得られたことを示す
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
論理用紙サイズ情報を含む印刷データを受信する受信手段と、
物理用紙サイズ情報が前記受信した印刷データに含まれているか否かを決定する第１の決定手段と、
特定のメーカー名が前記受信した印刷データに含まれているか否かを決定する第２の決定手段と、
物理用紙サイズ情報が含まれずかつ前記特定のメーカー名が含まれると決定された場合、前記論理用紙サイズ情報に基づき物理用紙サイズ情報を設定し、物理用紙サイズ情報が含まれずかつ前記特定のメーカー名が含まれないと決定された場合、前記論理用紙サイズ情報に基づき物理用紙サイズ情報を設定しない、設定手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項８】
印刷設定情報を設定する装置の制御方法であって、
論理用紙サイズ情報を含む印刷データを受信する受信工程と、
物理用紙サイズ情報が前記受信した印刷データに含まれているか否かを決定する第１の決定工程と、
前記受信した印刷データがスキャンにより得られたことを示す特定情報が前記受信した印刷データに含まれているか否かを決定する第２の決定工程と、
物理用紙サイズ情報が含まれずかつ前記特定情報が含まれると決定された場合、前記論理用紙サイズ情報に基づき物理用紙サイズ情報を設定し、物理用紙サイズ情報が含まれずかつ前記特定情報が含まれないと決定された場合、前記論理用紙サイズ情報に基づき物理用紙サイズ情報を設定しない、設定工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
印刷設定情報を設定する装置の制御方法であって、
論理用紙サイズ情報を含む印刷データを受信する受信工程と、
物理用紙サイズ情報が前記受信した印刷データに含まれているか否かを決定する第１の決定工程と、
特定のメーカー名が前記受信した印刷データに含まれているか否かを決定する第２の決定工程と、
物理用紙サイズ情報が含まれずかつ前記特定のメーカー名が含まれると決定された場合、前記論理用紙サイズ情報に基づき物理用紙サイズ情報を設定し、物理用紙サイズ情報が含まれずかつ前記特定のメーカー名が含まれないと決定された場合、前記論理用紙サイズ情報に基づき物理用紙サイズ情報を設定しない、設定工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項８又は９に記載の制御方法の各工程を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状の物品を梱包箱に収容するに際して、前記物品の長手方向の両端に配置される物品保持部材であって、
前記物品保持部材は、梱包箱に配置されたとき上側に向く上面、同じく下側に向く下面、および物品配置側に向く内側面、前記内側面と反対側を向く外側面とを備えるとともに、前記上側面に前記物品の端部の下側を受ける物品下側受部を備え、
前記物品下側受部は、断面半月状の凹部と、この凹部の内周から立ち上がり形成される弧状凸部とを備え、
前記凹部は、前記内側面に開設された半月状開口、および前記上面に前記半月状開口と連通して開設された長方形開口を備え、
前記弧状凸部は、前記凹部の半径よりも小さい半径の内周縁を備え、前記円筒形部材の端部の外周面下側に接触する、物品保持部材において、
前記物品保持部材は、上下方向に複数段配置され、上下の物品保持部材の間で前記物品を挟んで固定するものであり、
上側から配置される物品保持部材の下面には、前記下側に配置される物品保持部材で保持される物品の上側を保持する物品上側受部が形成されており、
前記物品上側受部は、断面半月状の第２凹部を備え、
前記第２凹部は、外側面と内側面とに開設された半月状開口を備え、
前記下面には前記外側面と内側面の半月状開口に連通して開設された長方形開口を備える、
ことを特徴とする物品保持部材。
【請求項２】
前記弧状凸部は、前記物品に衝撃が負荷したとき変形して前記物品への衝撃を吸収するようその強度が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の物品保持部材。
【請求項３】
前記凹部は、前記円筒状の物品の最大径をなす外周部と接触しない半径に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の物品保持部材。
【請求項４】
前記凹部は、前記内側面から外側面に向け途中まで形成され、前記物品下側受部の外側面側には、前記上面と面一に形成された棚部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の物品保持部材。
【請求項５】
前記物品上側受部には、前記第２凹部の内周面から立ち上がり形成された第２弧状凸部を備え、
前記第２凸部は、前記第２凹部の半径よりも小さい半径の内周縁を備え、前記円筒形部材の端部の外周面に接触することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の物品保持部材。
【請求項６】
前記物品下側受部および物品上側受部は前記物品の配置長手方向と垂直な幅方向に複数配置されている、ことを特徴とする請求項５に記載の物品保持部材。
【請求項７】
前記物品保持部材は、段ボールを積層して構成したことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の物品保持部材。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の物品保持部材と、立方体状の梱包箱とを備え、円筒状の部材を複数梱包する梱包体であって、
前記梱包箱の相対する２壁面の内側に、それぞれ前記物品保持部材を複数段配置し、上下に隣接して配置された物品保持部材の物品下側受部と物品上側受部との間に前記物品の両端部を保持することを特徴とする梱包体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記課題を解決する請求項１の発明は、
円筒形状の物品を梱包箱に収容するに際して、前記物品の長手方向の両端に配置される物品保持部材であって、
前記物品保持部材は、梱包箱に配置されたとき上側に向く上面、同じく下側に向く下面、および物品配置側に向く内側面、前記内側面と反対側を向く外側面とを備えるとともに、前記上側面に前記物品の端部の下側を受ける物品下側受部を備え、
前記物品下側受部は、断面半月状の凹部と、この凹部の内周から立ち上がり形成される弧状凸部とを備え、
前記凹部は、前記内側面に開設された半月状開口、および前記上面に前記半月状開口と連通して開設された長方形開口を備え、
前記弧状凸部は、前記凹部の半径よりも小さい半径の内周縁を備え、前記円筒形部材の端部の外周面下側に接触する、物品保持部材において、
前記物品保持部材は、上下方向に複数段配置され、上下の物品保持部材の間で前記物品を挟んで固定するものであり、
上側から配置される物品保持部材の下面には、前記下側に配置される物品保持部材で保持される物品の上側を保持する物品上側受部が形成されており、
前記物品上側受部は、断面半月状の第２凹部を備え、
前記第２凹部は、外側面と内側面とに開設された半月状開口を備え、
前記下面には前記外側面と内側面の半月状開口に連通して開設された長方形開口を備える、
ことを特徴とする物品保持部材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
同じく請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の物品保持部材において、前記物品上側受部には、前記第２凹部の内周面から立ち上がり形成された第２弧状凸部を備え、前記第２凸部は、前記第２凹部の半径よりも小さい半径の内周縁を備え、前記円筒形部材の端部の外周面に接触することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
同じく請求項６の発明は、請求項５に記載の物品保持部材において、前記物品下側受部および物品上側受部は前記物品の配置長手方向と垂直な幅方向に複数配置されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
同じく請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の物品保持部材において、前記物品保持部材は、段ボールを積層して構成したことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
同じく請求項８の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の物品保持部材と、立方体状の梱包箱とを備え、円筒状の部材を複数梱包する梱包体であって、前記梱包箱の相対する２壁面の内側に、それぞれ前記物品保持部材を複数段配置し、上下に隣接して配置された物品保持部材の物品下側受部と物品上側受部との間に前記物品の両端部を保持することを特徴とする梱包体である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤が枠体に交換可能に取り付けられる遊技機であって、
前記遊技盤に、遊技の進行を制御するとともに、前記遊技盤の種類に応じて異なって設けられる盤用電気部品を制御する遊技制御手段と、該遊技制御手段と前記盤用電気部品に電力を供給する盤側電源回路とが設けられ、
前記枠体に、該枠体に設けられている枠用電気部品を制御する電気部品制御手段と、該電気部品制御手段と前記枠用電気部品に電力を供給する枠側電源回路とが設けられ、
電源電圧の低下を検出する電源監視回路を備え、
前記遊技制御手段は、前記電源監視回路により前記電源電圧の低下が検出されると盤側電力供給停止時処理を実行し、
前記電気部品制御手段は、前記電源監視回路により前記電源電圧の低下が検出されると枠側電力供給停止時処理を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
磁気共鳴断層撮影法（ＭＲ断層撮影法）は、材料調査、薬剤開発およびとりわけ医学的診断において使用される画像形成方法である。磁気共鳴断層撮影法においては検査対象が均一な静磁場Ｂ0に曝される。検査対象の核スピン（略して、スピン）がこの磁場に対して平行に整列する。測定信号、特に画像を作成するために、この平衡状態が高周波パルス（英語の"radio-frequency pulse"を略して、ＲＦパルスともいう）の照射によって先ず乱される。平衡状態への復帰時に放射される磁場が、傾斜磁場を与えることによって位置エンコードされ、１つ又は複数の受信パルスにより受信される。ＲＦパルスは振幅変調されて搬送周波数により振動する所謂Ｂ１磁場を発生し、このＢ１磁場はＢ0磁場に対して垂直方向に向いている。ＲＦパルスは、バンド幅Δｆと、持続時間Ｔと、包絡線の時間的推移Ｂ１（ｔ）とによって表されている。ＲＦパルスのバンド幅内にある共鳴周波数を有するスピンの磁化は、ＲＦパルスの終端で、
【数１】
2012192185.tif 000001
なる角度だけ平衡位置から傾斜させられる。ｔ0はＲＦパルスの投入時点であり、磁気回転比γ（英語："gyromagnetic ratio"）は励起させられた核に依存した物理定数である。陽子に関しては、その値はγ＝２п４２．５７ＭＨｚ／Ｔである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
２つのエコー間で累積される第０モーメントおよび第１モーメントを補償するために、正のグラジエントの間にそれぞれ対称な負のグラジエントが追加され、これらの追加された対称な負のグラジエントの対称中心は、それぞれ、２つの相前後するエコー（より正確に言えばそれぞれのエコー時点）の時間的中心と一致する。これは、エコーＳ１とＥ２、Ｅ２とＥ３、Ｅ３とＥ４に関して、それぞれ第３ＲＦパルスα３後の時間（τ１＋（τ２−τ１））／２＝τ２／２、（（τ２−τ１）＋τ２）／２＝τ２−τ１／２、（τ２＋（τ２＋τ１））／２＝τ２＋τ１／２に一致する。この場合に各負のグラジエントの面積は、左側のハーフ（ポジティブ）隣接グラジエントのうちのエコー中心（前のエコーのエコー時点に相当）から終端までの面積と、右側のハーフ（ポジティブ）隣接グラジエントのうちの始端からエコー中心（後のエコーのエコー時点に相当）までの面積との和によって与えられている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引ファンを動作させて吸引プラテンに用紙を吸引し、
吸引された前記用紙にインクジェットヘッドのインクノズルでインク滴を吐出して印刷し、
印刷終了後、前記吸引ファンを停止し、
前記インクジェットヘッドの前記インクノズルのインクの吐出状態を検査するノズル詰まり検出処理を実行し、
前記ノズル詰まり検出処理を実行している時に、前記用紙をカットする用紙カット指示を受けた場合、前記ノズル詰まり検出処理を中断し、
前記吸引ファンを動作させて前記吸引プラテンに前記用紙を吸引し、
カット処理を実行することを特徴とするプリンターの制御方法。
【請求項２】
前記ノズル詰まり検出処理は、印刷終了後に印刷要求が所定の印刷要求待ち時間を経過しても受信されない時に実行される請求項１に記載のプリンターの制御方法。
【請求項３】
前記ノズル詰まり検出処理を中断した後、前記インクジェットヘッドをキャッピングするキャッピング処理を実行し、
前記カット処理を実行する請求項１または２に記載のプリンターの制御方法。
【請求項４】
前記ノズル詰まり検出処理を中断して前記カット処理を実行した後に、前記ノズル詰まり検出処理を再実行する請求項１から３の何れか一項に記載のプリンターの制御方法。
【請求項５】
吸引ファンと、
前記吸引ファンの動作で用紙を吸引する吸引プラテンと、
インクを吐出するインクノズルを有し、前記吸引プラテンに吸引された前記用紙に印刷を行うインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドのノズル詰まり検出処理を実行するノズルチェック手段と、
用紙カット指示に応じて前記用紙をカットする用紙カット手段と、
ユーザーによって操作されて前記用紙カット手段へ用紙カットを指示するカット操作部と、
印刷終了後に前記インクジェットヘッドのノズル詰まり検出処理を実行している時に、前記用紙カット指示を受けた場合、前記ノズル詰まり検出処理を中断させ、前記吸引ファンを動作させて前記吸引プラテンに前記用紙を吸引して前記カット処理を実行させる制御部と、
を備えることを特徴とするプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に沿って配列される複数のライン型印刷ヘッドを配設するヘッドユニットを、連続用紙の搬送経路の予め定められた第１位置から前記ヘッドユニットに配設される複数の前記ライン型印刷ヘッドのうちの前記搬送方向の最後尾に配設される最後尾ライン型印刷ヘッドの印刷位置が１ジョブ分の印刷の印刷開始位置あるいは前記印刷開始位置よりも前側の位置である第２位置へ前記搬送方向に前進させ、
前記連続用紙に対して、前記ヘッドユニットを前記搬送方向とは逆方向に後退させ、
前記連続用紙に前記１ジョブ分の印刷を行うことを特徴とするラインプリンターの連続用紙印刷方法。
【請求項２】
前記第２位置の前記ヘッドユニットで前記連続用紙を前記搬送方向に搬送させて前記連続用紙に印刷を行い、
前記１ジョブ分の前記連続用紙の印刷終了位置が前記最後尾ライン型印刷ヘッドの印刷位置に至ると、前記連続用紙の搬送を止め、
前記ヘッドユニットを前記第２位置から前記第１位置に向けて後退させて前記連続用紙への印刷を行い、
前記ヘッドユニットが前記第１位置に至ると当該ヘッドユニットの移動および印刷を終了する請求項１に記載のラインプリンターの連続用紙印刷方法。
【請求項３】
前記ヘッドユニットを前記第２位置から前記第１位置に向けて後退させて前記連続用紙に印刷を行い、
前記ヘッドユニットが前記第１位置に至ると前記ヘッドユニットの移動を止め、
前記連続用紙を前記搬送方向に搬送して前記連続用紙への印刷を行い、
前記１ジョブ分の前記連続用紙の印刷終了位置が前記最後尾ライン型印刷ヘッドの印刷位置に至ると、前記連続用紙の搬送および印刷を終了する請求項１に記載のラインプリンターの連続用紙印刷方法。
【請求項４】
前記ライン型印刷ヘッドはインクジェットヘッドであり、
前記ヘッドユニットのメンテナンスユニットを備え、
前記ヘッドユニットは、前記メンテナンスユニットから前記第１位置を経由して前記第２位置に至る移動経路、または、前記メンテナンスユニットから前記第２位置を経由して前記第１位置に至る移動経路に沿って往復移動する請求項１ないし３のいずれか１項に記載のラインプリンターの連続用紙印刷方法。
【請求項５】
前記ヘッドユニットは、異なる色のインクを吐出する複数の前記ライン型印刷ヘッドを備える請求項１ないし４のいずれか１項に記載のラインプリンターの連続用紙印刷方法。
【請求項６】
前記連続用紙は、剥離紙の表面に、ラベルが貼り付けられたラベル用紙である請求項１ないし４のいずれか１項に記載のラインプリンターの連続用紙印刷方法。
【請求項７】
連続用紙を収納する収納部と、
前記連続用紙を搬送する搬送経路と
前記連続用紙の搬送方向に沿って配列される複数のライン型印刷ヘッドを配設するヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットを前記連続用紙の搬送方向に沿って往復移動させる印刷ヘッド移動機構と、
を備えることを特徴とするラインプリンター。
【請求項８】
前記印刷ヘッド駆動機構は、前記ヘッドユニットを前記連続用紙の前記搬送経路の予め定められた第１位置と前記ヘッドユニットに配設される複数の前記ライン型印刷ヘッドのうちの前記搬送方向の最後尾に配設される最後尾ライン型印刷ヘッドの印刷位置が１ジョブ分の印刷の印刷開始位置あるいは前記印刷開始位置よりも前側の位置である第２位置との間を移動させる請求項７に記載のラインプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、搬送方向に沿って配列される複数のライン型印刷ヘッドを配設するヘッドユニットを、連続用紙の搬送経路の予め定められた第１位置から前記ヘッドユニットに配設される複数の前記ライン型印刷ヘッドのうちの前記搬送方向の最後尾に配設される最後尾ライン型印刷ヘッドの印刷位置が１ジョブ分の印刷の印刷開始位置あるいは前記印刷開始位置よりも前側の位置である第２位置へ前記搬送方向に前進させ、
前記連続用紙に対して、前記ヘッドユニットを前記搬送方向に沿って後退させ、前記連続用紙に１ジョブ分の印刷を行うことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
まず、前記第２位置の前記ヘッドユニットで前記連続用紙を前記搬送方向に搬送させて前記連続用紙に印刷を行う。前記１ジョブ分の前記連続用紙の印刷終了位置が前記最後尾ライン型印刷ヘッドの印刷位置に至ると、前記連続用紙の搬送を止める。次に、前記ヘッドユニットを前記第２位置から前記第１位置に向けて後退させて前記連続用紙への印刷を行い、前記ヘッドユニットが前記第１位置に至ると当該ヘッドユニットの移動および印刷を終了すればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
逆に、最初にヘッドユニットを移動しながら印刷を行う場合には次のようにすればよい。この場合においても、まず、前記ヘッドユニットを前記第２位置から前記第１位置に向けて後退させて前記連続用紙に印刷を行い、前記ヘッドユニットが前記第１位置に至ると前記ヘッドユニットの移動を止める。次に、前記連続用紙を前記搬送方向に搬送して前記連続用紙への印刷を行い、前記１ジョブ分の前記連続用紙の印刷終了位置が前記ヘッドユニットの前記最後尾ライン型印刷ヘッドの印刷位置に至ると、前記連続用紙の搬送および印刷を終了すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折計（３）によって眼（９）の屈折を定めるための方法であって、屈折を定める前に眼（９）の現在の視軸（Ｓ）を定めること、及び、屈折の測定が眼（９）の視軸（Ｓ）上で行われるように視軸（Ｓ）の方向と屈折計（３）の方向とを一致させることによって、屈折計（３）を眼（９）の視軸（Ｓ）に対して位置合わせし、位置合わせ後に屈折を定めることを含み、ここで眼（９）の視軸（Ｓ）は、眼を照明するために使用される少なくとも１つの光源（４１、５０）のプルキニエ像の位置と、プルキニエ像の位置と視軸（Ｓ）との間の関係とに基づいて定められ、眼（９）上のプルキニエ像の位置と視軸（Ｓ）との間の関係は、基準測定中に又は数学的モデルに基づいて定められる、方法。
【請求項２】
眼の視軸（Ｓ）を定めることが、少なくとも１つの光源（４１、５０）の第１のプルキニエ像に基づいて行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの光源（４１、５０）によって眼（９）を照明することによって、角膜（６３）の曲率半径及び／又は眼（９）の内圧を定めること、及び、曲率半径及び／又は内圧を、光源（４１、５０）の少なくとも１つのプルキニエ像の特性と、この特性と曲率半径及び／又は内圧との間の関係とに基づいて定めることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
眼（９）の内圧を定めるための方法であって、少なくとも１つの光源（４１、５０）によって眼（９）を照明すること、及び、光源（４１、５０）の少なくとも１つのプルキニエ像の特性と、この特性と内圧との間の関係とに基づいて内圧を定めることを含む方法。
【請求項５】
少なくとも１つのプルキニエ像の特性と曲率半径及び／又は内圧との間の関係は、通常の曲率半径及び／又は通常の内圧での基準測定によって定められる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つのプルキニエ像の特性がそのサイズである、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも２つの光源（４１Ａ、４１Ｂ）が存在し、プルキニエ像の特性が角膜（６３）上でのプルキニエ像同士の間の距離である、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
内圧は、光源（４１、５０）の少なくとも１つの第１のプルキニエ像の特性に基づいて定められる、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
請求項４に記載の方法により定められる眼の内圧を眼手術中に調整するための方法であって、目標値からの内圧の偏差を定めること、及び、定められた偏差に基づいて内圧を目標値に近づけることを更に含む方法。
【請求項１０】
圧力を調整できる濯ぎ流体（６５）を使用して内圧を目標値に近づける、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
光源（４１、５０）が、外科用顕微鏡（１）の照明装置である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
眼（９）の屈折を定めるための測定システムであって、
−  光軸を有する屈折計（３）と、
−  眼（９）を照明するための少なくとも１つの光源（４１、５０）と、
−  照明される眼（９）の電子画像を記録するための電子画像記録装置（２７）と、
−  電子画像を受けるために画像記録装置（２７）に接続される画像処理ユニット（５５）であって、受けた電子画像に基づいて眼（９）の角膜（６３）上における少なくとも１つの光源（４１、５０）の少なくとも１つのプルキニエ像の位置を決定する手段を備える画像処理ユニット（５５）と、
−  少なくとも１つのプルキニエ像の位置を受けるために画像処理ユニット（５５）に接続された評価ユニット（５７）であって、少なくとも１つのプルキニエ像の位置と、少なくとも１つのプルキニエ像の位置と視軸（Ｓ）との間の関係とに基づいて眼（９）の視軸（Ｓ）を定めるための評価ユニット（５７）と、
−  定められた視軸（Ｓ）を受けるために評価ユニット（５７）に接続されるとともに、眼の視軸（Ｓ）に対して屈折計を位置合わせするために屈折計（３）に接続される調整ユニット（５）と
を備え、ここで、眼（９）上のプルキニエ像の位置と視軸（Ｓ）との間の関係は、基準測定中に又は数学的モデルに基づいて定められる、測定システム。
【請求項１３】
眼（９）の内圧を定めるための測定システムであって、
−  眼（９）を照明するための少なくとも１つの光源（４１、５０）と、
−  照明される眼（９）の電子画像を記録するための電子画像記録装置（２７）と、
−  電子画像を受けるために画像記録装置（２７）に接続される画像処理ユニット（１５５）であって、受けた電子画像に基づいて眼（９）の角膜（６３）上における少なくとも１つの光源（４１、５０）の少なくとも１つのプルキニエ像の位置及び／又はサイズを決定する手段を備える画像処理ユニット（１５５）と、
−  少なくとも１つのプルキニエ像の位置及び／又はサイズを受けるために画像処理ユニット（１５５）に接続された評価ユニット（１５７）であって、少なくとも１つのプルキニエ像の位置及び／又はサイズと、少なくとも１つのプルキニエ像の位置及び／又はサイズと内圧との間の関係とに基づいて、内圧を定めるための評価ユニット（１５７）と
を備える、測定システム。
【請求項１４】
少なくとも１つの光源が少なくとも２つの光源（４１Ａ、４１Ｂ）であり、画像処理ユニット（１５５）が、角膜（６３）上における光源（４１Ａ、４１Ｂ）のプルキニエ像の互いからの距離を決定する手段を備えており、評価装置（１５７）が、角膜（６３）上における光源（４１Ａ、４１Ｂ）のプルキニエ像の互いからの距離と、前記距離と内圧との間の関係とに基づいて、内圧を定めるように設計されている、請求項１３に記載の測定システム。
【請求項１５】
光軸を有する屈折計（３）と、少なくとも１つのプルキニエ像の位置と、少なくとも１つのプルキニエ像の位置と視軸（Ｓ）との間の関係とに基づいて眼（９）の視軸（Ｓ）を定める評価ユニットと、眼の視軸（Ｓ）に対して屈折計を位置合わせするために屈折計（３）に接続される調整ユニット（５）とを更に備え、これにより更に眼（９）の屈折を定める、請求項１３に記載の測定システム。
【請求項１６】
照明装置を有する医療−光学観察機器（１）を更に備えており、少なくとも１つの光源（４１、５０）が照明装置の光源によって実現されている、請求項１２に記載の測定システム。
【請求項１７】
医療−光学観察機器に同軸照明装置（４１Ａ、４１Ｂ）が設けられている、請求項１６に記載の測定システム。
【請求項１８】
手術中に眼（９）の内圧を調整するためのシステムであって、
−  請求項１３に記載の測定システムと、
−  濯ぎ流体を眼（９）に供給するための濯ぎ流体供給装置（６５、６９）と、
−  供給された濯ぎ流体の圧力を調整するための調整装置（６７）と、
−  定められた内圧を受けるために評価装置（１５７）に接続されるとともに、補正変数を出力するために調整装置（６７）に接続され、受けた内圧の目標値からの偏差を定め且つ定められた偏差に基づいて補正変数を計算するように設計されている差分登録ユニット（１６１）と
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに波長の異なる複数の光を被検体に照射することにより発生した音響波を受信して前記複数の光に対応する複数の信号に変換する音響波検出器と、前記複数の信号から取得された前記複数の信号にそれぞれ対応する複数の吸収係数分布を用いて前記被検体内部の機能情報を取得する処理装置と、を有する機能情報取得装置であって、
前記処理装置は、
第１の波長の光に対応する信号から前記第１の波長の光に対応する第１の吸収係数分布を示す第１のデータと、前記第１の波長とは異なる第２の波長の光に対応する信号から前記第２の波長の光に対応する第２の吸収係数分布を示す第３のデータと、を取得する吸収係数取得部と、
前記第３のデータの画像空間分解能を低減して第２のデータを取得する分解能変化処理部と、
前記第１のデータと前記第２のデータとを用いて機能情報を取得する機能情報取得部と、
を有することを特徴とする機能情報取得装置。
【請求項２】
前記第１のデータにおける光吸収体に対応する像の領域が、前記第２のデータにおける光吸収体に対応する像に含まれるように、前記第３のデータの画像空間分解能の変化量を決定する分解能変化量決定部を有することを特徴とする請求項１に記載の機能情報取得装置。
【請求項３】
前記分解能変化量決定部は、画像空間分解能を変化させる手法ごとにあらかじめ用意された位置ずれ量と画像空間分解能の変化量との関係を用いて、画像空間分解能の変化量を決定することを特徴とする請求項２に記載の機能情報取得装置。
【請求項４】
前記分解能変化処理部は、空間フィルターを畳み込むことによって前記第３のデータの画像空間分解能を低減することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の機能情報取得装置。
【請求項５】
前記機能情報取得部により得られた機能情報と、前記第１のデータ又は前記第３のデータと、を重畳処理する重畳処理部を、有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の機能情報取得装置。
【請求項６】
互いに波長の異なる複数の光を被検体に照射することにより発生した音響波を受信して前記複数の光に対応する複数の信号に変換する音響波検出器と、前記複数の信号から取得された前記複数の信号にそれぞれ対応する複数の吸収係数分布を用いて前記被検体内部の機能情報を取得する処理装置と、を有する機能情報取得装置であって、
前記処理装置は、
第２の波長の光に対応する信号の分解能を前記第２の波長とは異なる第１の波長の光に対応する信号の分解能より低減して、前記第２の波長の光に対応する低減信号を取得する分解能変化処理部と、
前記第１の波長の光に対応する信号から前記第１の波長の光に対応する第１の吸収係数分布を示す第１のデータと、前記低減信号から前記第２の波長の光に対応する第２の吸収係数分布を示す第２のデータと、を取得する吸収係数取得部と、
前記第１のデータと前記第２のデータとを用いて機能情報を取得する機能情報取得部と、
を有することを特徴とする機能情報取得装置。
【請求項７】
前記第１のデータにおける光吸収体に対応する像の領域が、前記第２のデータにおける光吸収体に対応する像に含まれるように、前記第２の波長の光に対応する信号の分解能の変化量を決定する分解能変化量決定部を、有することを特徴とする請求項６に記載の機能情報取得装置。
【請求項８】
前記分解能変化量決定部は、前記第２の波長の光に対応する信号の分解能を変化させる手法ごとにあらかじめ用意された位置ずれ量と分解能の変化量との関係を用いて、前記第２の波長の光に対応する信号の分解能の変化量を決定することを特徴とする請求項７に記載の機能情報取得装置。
【請求項９】
前記分解能変化処理部は、前記音響波検出器から出力された時系列の信号を加工することにより信号の分解能を低減することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の機能情報取得装置。
【請求項１０】
前記機能情報取得部により得られた機能情報と、前記第１のデータ又は第２の波長の光に対応する信号から取得される前記第２の波長の光に対応する第２の吸収係数分布を示す第３のデータと、を重畳処理する重畳処理部を、有することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の機能情報取得装置。
【請求項１１】
前記重畳処理部は、前記第１のデータ又は前記第３のデータにおいて、所定の閾値以上の値を持つピクセル又はボクセルのみに同じ空間座標の機能情報の値を代入し、前記閾値より値が低い部分において機能情報の値をゼロとする処理を行うことを特徴とする請求項５又は１０に記載の機能情報取得装置。
【請求項１２】
前記重畳処理部は、機能情報の値と前記第１のデータ又は前記第３のデータの値とを、色相、明度、彩度のうち互いに異なる少なくともひとつの色属性に対応させた画像データを作成することを特徴とする請求項５、１０及び１１のいずれか１項に記載の機能情報取得装置。
【請求項１３】
互いに波長の異なる複数の光を照射することにより被検体から発生された音響波を音響波検出器により受信して前記複数の光に対応する複数の信号に変換し、前記複数の信号から取得された前記複数の信号にそれぞれ対応する複数の吸収係数分布を用いて機能情報を取得する機能情報取得方法であって、
第１の波長の光を照射することにより前記被検体から発生される音響波から、前記第１の波長の光に対応する第１の吸収係数分布を示す第１のデータを取得する工程と、
前記第１の波長とは異なる第２の波長の光を照射することにより前記被検体から発生される音響波から、前記第２の波長の光に対応する第２の吸収係数分布を示す第３のデータを取得する工程と、
前記第３のデータの画像空間分解能を低減して第２のデータを取得する工程と、
前記第１のデータと前記第２のデータを用いて機能情報を取得する工程と、
を有することを特徴とする機能情報取得方法。
【請求項１４】
互いに波長の異なる複数の光を照射することにより被検体から発生された音響波を音響波検出器により受信して前記複数の光に対応する複数の信号に変換し、前記複数の信号から取得された前記複数の信号にそれぞれ対応する複数の吸収係数分布を用いて機能情報を取得する機能情報取得方法であって、
第２の波長の光を照射することにより前記被検体から発生される音響波の分解能を、前記第２の波長とは異なる第１の波長の光を照射することにより前記被検体から発生される音響波の分解能より低減して、前記第２の波長の光に対応する低減信号を取得する工程と、
前記第１の波長の光を照射することにより前記被検体から発生される音響波から、前記第１の波長の光に対応する第１の吸収係数分布を示す第１のデータを取得する工程と、
前記低減信号から前記第２の波長の光に対応する第２の吸収係数分布を示す第２のデータを取得する工程と、
前記第１のデータと前記第２のデータを用いて機能情報を取得する工程と、
を有することを特徴とする機能情報取得方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の機能情報取得方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。