Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み５０μｍ以下、破断歪が４％以上、Ag、Sn、In、Au、Mn、Ni、及びZnの群から選ばれる１種又は２種以上を質量率で合計30ppm〜500ppm含有する銅箔であって、平均結晶粒径が10μm以上であり、さらに、結晶粒径が10μmを超える結晶粒において、（前記銅箔の表面から観察した銅箔の結晶粒の最大内接円の直径の平均値）／（前記銅箔の表面から観察した銅箔の結晶粒の最小外接円の直径の平均値）で表される比Ｒが、0.5≦Ｒ≦0.8を満たす銅箔と、厚み１２０μｍ以下の樹脂層とが積層された金属箔複合体であって、
前記銅箔の厚みをｔ２(mm)、引張歪４％における前記銅箔の応力をf２(MPa)、前記樹脂層の厚みをｔ３(mm)、引張歪４％における前記樹脂層の応力をｆ３(MPa)としたとき、式１：（ｆ３×ｔ３）／（ｆ２×ｔ２）≧１を満たし、
かつ、前記銅箔と前記樹脂層との180°剥離接着強度をf１(N/mm)、前記金属箔複合体の引張歪30%における強度をF(MPa)、前記金属箔複合体の厚みをT（mm）としたとき、式２：1≦33ｆ１/（F×T）を満たすことを特徴とする金属箔複合体。
【請求項２】
前記樹脂層のガラス転移温度未満の温度において、前記式１及び式２が成り立つことを特徴とする請求項１記載の金属箔複合体。
【請求項３】
前記金属箔複合体の引張破断歪ｌと、前記樹脂層単体の引張破断歪Ｌとの比ｌ/Lが０．７〜１であることを特徴とする請求項１又は２記載の金属箔複合体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の金属箔複合体を加工してなる成形体。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか記載の金属箔複合体を加工する成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属箔複合体、並びに成形体及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、金属箔と樹脂層とを積層してなる金属箔複合体、並びに成形体及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記した金属箔複合体をプレス加工等すると、MIT屈曲試験や、IPC屈曲試験と異なる過酷(複雑)な変形モードになるため、金属箔が破断するという問題がある。そして、金属箔複合体をプレス加工することができれば、回路を含む構造体を製品形状に合わせることができるようになる。
従って、本発明の目的は、プレス加工等のような一軸曲げと異なる過酷(複雑)な変形を行っても金属箔が割れることを防止し、加工性に優れた金属箔複合体、並びに成形体及びその製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らは、樹脂層の変形挙動を金属箔に伝え、樹脂層と同じように金属箔も変形させることで、金属箔のくびれを生じにくくして延性が向上し、金属箔の割れを防止できることを見出し、本発明に至った。つまり、樹脂層の変形挙動が金属箔に伝わるよう、樹脂層及び金属箔の特性を規定した。
すなわち、本発明の金属箔複合体は、厚み５０μｍ以下、破断歪が４％以上、Ag、Sn、In、Au、Mn、Ni、及びZnの群から選ばれる１種又は２種以上を質量率で合計30ppm〜500ppm含有する銅箔であって、平均結晶粒径が10μm以上であり、さらに、結晶粒径が10μmを超える結晶粒において、（前記銅箔の表面から観察した銅箔の結晶粒の最大内接円の直径の平均値）／（前記銅箔の表面から観察した銅箔の結晶粒の最小外接円の直径の平均値）で表される比Ｒが、0.5≦Ｒ≦0.8を満たす銅箔と、厚み１２０μｍ以下の樹脂層とが積層された金属箔複合体であって、前記銅箔の厚みをｔ２(mm)、引張歪４％における前記銅箔の応力をf２(MPa)、前記樹脂層の厚みをｔ３(mm)、引張歪４％における前記樹脂層の応力をｆ３(MPa)としたとき、式１：（ｆ３×ｔ３）／（ｆ２×ｔ２）≧１を満たし、かつ、前記銅箔と前記樹脂層との180°剥離接着強度をf１(N/mm)、前記金属箔複合体の引張歪30%における強度をF(MPa)、前記金属箔複合体の厚みをT（mm）としたとき、式２：1≦33ｆ１/（F×T）を満たす。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
インクシート１画面から複数の画像を印刷可能な熱転写型印刷装置であって、
先行画像の印刷が後続画像の印刷画像へ与えるダメージ予測として、前記先行画像の印刷による前記インクシートへのダメージ予測を行う、ダメージ予測手段と、
前記ダメージ予測に基づいて、前記後続画像の印刷画像に発生すると予測される前記ダメージを抑制するための制御を行いつつ前記先行画像の印刷を行う印刷制御手段と、
を備える、
熱転写型印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このインクボビン用モータ８をＰＷＭ（ｐｕｌｓｅ  ｗｉｄｔｈ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御することで、インクシート３４のテンションを動的に調整することが可能である。また、図２に示すようにトルクリミッタ９を介してインクボビン２８を駆動するように、インクボビン２８の駆動機構を切り替えることでも、インクシート３４のテンションを動的に調整することが可能である。また、トルクリミッタ９を、例えば、インクボビン２９の駆動機構にも設置するなど、複数設置して切り替えることで、テンションの調整をより細かく行うことができる。本実施の形態において、ダメージ予測手段によって、ダメージありと判断された場合は、通常よりもインクシート３４のテンションを低く制御して先行画像の印刷を行う。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）少なくとも１つのオピオイドを含む層、
（b）イオン交換樹脂と錯体を形成するか又はイオン交換樹脂と結合した不活性化剤、ここで、該イオン交換樹脂は、少なくとも１つの樹脂で構成され、該不活性化剤は、前記オピオイドを架橋し、ジイソシアネート、過酸化物、及びシアノアクリレートからなる群より選ばれ、イオン性溶媒に曝されると前記イオン交換樹脂から放出される、
（c）裏地フィルム、
（d）接着剤層、及び
（e）放出ライナーを有する経皮的投与成形体であって、
前記イオン交換樹脂と錯体を形成するか又はイオン交換樹脂と結合した不活性化剤が、前記裏地フィルムと前記接着剤層との間に配置される、前記経皮的投与成形体。
【請求項２】
前記イオン交換樹脂と錯体を形成するか又はイオン交換樹脂と結合した拮抗剤を更に含有し、該拮抗剤が、不正使用の際に、前記オピオイドとその受容体との相互作用を抑制する、請求項１に記載の経皮的投与成形体。
【請求項３】
前記樹脂が、スチレンジビニルベンゼン、アニオン及び／又はカチオン官能基を有するアクリルマトリックス、アニオン及び／又はカチオン官能基を有するシリカマトリックス、及びそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１に記載の経皮的投与成形体。
【請求項４】
前記樹脂が、架橋スチレンジビニルベンゼンポリマー又は陽イオン交換樹脂である、請求項１に記載の経皮的投与成形体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
樹脂は任意選択的に、経皮的パッチのような経皮的投与物品の表面へ結合できる。スチレンジビニルベンゼンポリマーは不活性化剤の塩基形態を錯化又は結合するであろう。ある態様では、拮抗剤が錯体を形成する。唾液のような高いアニオン環境の存在下では、不活性化剤と拮抗剤が放出されることになる。それと比較して、陰イオン交換樹脂、例えばアンバーライトＩＲＡ−９００のような不活性化剤と拮抗剤の酸形態を結合する樹脂は、胃流体のような高い陽イオン環境においてそれらの薬剤を放出するであろう。そのような胃流体は、食道、胃又は十二指腸に存在することがある。
層利用システム：
このシステムにおいて、少なくとも１つの不活性化剤の層が、経皮的投与物品の片側へ付けられる。その層は拮抗剤を更に備えることができる。次いでこの層を、溶剤可溶性層又は溶剤透過性微孔膜により活性剤から分離できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アシッドポンプ拮抗活性を有する化合物またはその薬学的に許容される塩を含有する、消化管運動異常が関与する疾患の消化管機能調整剤、または消化管運動賦活化剤。
【請求項２】
前記アシッドポンプ拮抗活性を有する化合物、またはその薬学的に許容される塩が、
(１) (Ｓ)−(−)−４−[(５,７−ジフルオロ−３,４−ジヒドロ−２Ｈ−クロメン−４−イル)オキシ]−Ｎ,Ｎ,２−トリメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−６−カルボキサミド；
(２) (Ｓ)−(−)−４−[(５,７−ジフルオロ−３,４−ジヒドロ−２Ｈ−クロメン−４−イル)オキシ]−２−メチル−６−(ピロリジン−１−イルカルボニル)−１Ｈ−ベンゾイミダゾール；
(３) (Ｓ)−(−)−４−[(５−フルオロ−３,４−ジヒドロ−２Ｈ−クロメン−４−イル)オキシ]−Ｎ,Ｎ,２−トリメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−６−カルボキサミド；
(４) (−)−１−(２−メトキシエチル)−Ｎ,Ｎ,２−トリメチル−８−フェニル−１,６,７,８−テトラヒドロクロメノ[７,８−ｄ]イミダゾール−５−カルボキサミド；
(５) (−)−８−(４−フルオロフェニル)−１−(２−メトキシエチル)−Ｎ,Ｎ,２−トリメチル−１,６,７,８−テトラヒドロクロメノ[７,８−ｄ]イミダゾール−５−カルボキサミド；
(６) ８−(４−フルオロフェニル)−１−(３−ヒドロキシプロピル)−Ｎ,Ｎ,２−トリメチル−１,６,７,８−テトラヒドロクロメノ[７,８−ｄ]イミダゾール−５−カルボキサミド；
(７) ８−(４−フルオロフェニル)−１−(イソオキサゾール−３−イルメチル)−Ｎ,Ｎ,２−トリメチル−１,６,７,８−テトラヒドロクロメノ[７,８−ｄ]イミダゾール−５−カルボキサミド；
(８) ８−(４−フルオロフェニル)−Ｎ−(２−ヒドロキシエチル)−１−(２−メトキシエチル)−Ｎ,２−ジメチル−１,６,７,８−テトラヒドロクロメノ[８,７−ｄ]イミダゾール−５−カルボキサミド；
(９) (８−(４−フルオロフェニル)−１−(２−メトキシエチル)−２−メチル−１,６,７,８−テトラヒドロクロメノ[８,７−ｄ]イミダゾール−５−イル)(モルホリノ)メタノン；
(１０) １−｛５−（２−フルオロフェニル）−１−[(６−メチルピリジン−３−イル)スルホニル]−１Ｈ−ピロール−３−イル｝−Ｎ−メチルメタンアミン;
(１１) １−[４−フルオロ−５−フェニル−１−（ピリジン−３−イルスルホニル）−１Ｈ−ピロール−３−イル]−Ｎ−メチルメタンアミン;
(１２) Ｎ−メチル−１−［５−（４−メチル−３−チエニル）−１−（ピリジン−３−イルスルホニル）−１Ｈ−ピロール−３−イル］メタンアミン;
(１３) １−[５−（２−フルオロフェニル）−１−（ピリジン−３−イルスルホニル）−１Ｈ−ピロール−３−イル]−Ｎ−メチルメタンアミン;
(１４) Ｎ−メチル−１−［５−（２−メチルフェニル）−１−（ピリジン−３−イルスルホニル）−１Ｈ−ピロール−３−イル］メタンアミン;
(１５) ８−[{２,６−ジメチルベンジル}アミノ]−Ｎ−[２−ヒドロキシエチル]−２,３−ジメチルイミダゾ [１,２−ａ]ピリジン−６−カルボキサミド；
(１６) (７Ｒ,８Ｒ,９Ｒ)−７−(２−メトキシエトキシ)−２,３−ジメチル−９−フェニル−７,８,９,１０−テトラヒドロイミダゾ [１,２−h][１,７]ナフチリジン−８−オール；
(１７) ５,６−ジメチル−２−(４−フルオロ−フェニルアミノ)−４−(１−メチル−１,２,３,４−テトラヒドロイソキノリン−２−イル)ピリミジン；
(１８) (Ｓ)−Ｎ,Ｎ,２,３−テトラメチル−８−Ｏ−トルイル−３,６,７,８−テトラヒドロクロメノ [７,８−ｄ]イミダゾール−５−カルボキサミド；
(１９) ７−(４−フルオロベンジルオキシ)−２,３−ジメチル−１−{[(１Ｓ,２Ｓ)−２−メチルシクロプロピル]メチル}−１Ｈ−ピロロ[２,３−ｄ]ピリダジン；
およびこれらの薬学的に許容される塩からなる群より選択される１種以上である請求項１に記載の剤。
【請求項３】
前記アシッドポンプ拮抗活性を有する化合物、またはその薬学的に許容される塩が、
(１) (Ｓ)−(−)−４−[(５,７−ジフルオロ−３,４−ジヒドロ−２Ｈ−クロメン−４−イル)オキシ]−Ｎ,Ｎ,２−トリメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−６−カルボキサミド；
(４) (−)−１−(２−メトキシエチル)−Ｎ,Ｎ,２−トリメチル−８−フェニル−１,６,７,８−テトラヒドロクロメノ[７,８−ｄ]イミダゾール−５−カルボキサミド；
(１３) １−[５−（２−フルオロフェニル）−１−（ピリジン−３−イルスルホニル）−１Ｈ−ピロール−３−イル]−Ｎ−メチルメタンアミン;
(１５) ８−[{２,６−ジメチルベンジル}アミノ]−Ｎ−[２−ヒドロキシエチル]−２,３−ジメチルイミダゾ [１,２−ａ]ピリジン−６−カルボキサミド；および
(１７) ５,６−ジメチル−２−(４−フルオロ−フェニルアミノ)−４−(１−メチル−１,２,３,４−テトラヒドロイソキノリン−２−イル)ピリミジン；
およびこれらの薬学的に許容される塩からなる群より選択される１種以上である請求項１に記載の剤。
【請求項４】
前記消化管運動異常が関与する疾患が、ヒトまたは動物における胃または消化管の運動機能低下が関与する疾患である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の剤。
【請求項５】
さらに、１または２種類の第二の活性薬剤を併用して投与することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の剤。
【請求項６】
前記第二の活性薬剤が、ピペラシリン、レナンピシリン、テトラサイクリン、メトロニダゾール、クエン酸ビスマスおよび次サリチル酸ビスマスからなる群から選択される１種以上である請求項５に記載の剤。
【請求項７】
前記消化管運動が、十二指腸運動を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この放射性薬液投与装置の不良検出方法によれば、液送シリンジのシリンジロッドが駆動されることにより、放射性薬液または生理食塩水が投与ラインの先端側に液送され、放射性薬液が投与される。その際、負荷検出手段によって、駆動部におけるシリンジロッドの駆動負荷が検出される。負荷検出手段によって検出される検出値が下限閾値以下である場合には、液送不良状態が検出される。ここで、液送不良状態とは、放射性薬液や生理食塩水が投与ラインの先端側（被験者側）に送られずに、漏れたり逆流したりする状態をいう。よって、上記方法により、液体の漏れや逆流などが生じている可能性を検出できる。従来、負荷検出手段は、投与ライン内の閉塞や投与圧の上昇といった過負荷状態を検出するためのものであった。ところが上記方法によれば、漏れや逆流などの液送不良状態の検出に負荷検出手段を利用することができる。よって、計測機器などを別途設ける必要がなく、液送不良状態を簡易な構成で検出することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この放射性薬液投与装置によれば、液送シリンジのシリンジロッドが駆動されることにより、放射性薬液または生理食塩水が投与ラインの先端側に液送され、放射性薬液が投与される。その際、負荷検出手段によって、駆動部におけるシリンジロッドの駆動負荷が検出される。負荷検出手段によって検出される検出値が下限閾値以下である場合には、制御手段によって、液送不良状態が検出される。これにより、液体の漏れや逆流などが生じている可能性を検出できる。このようにして、漏れや逆流などの液送不良状態の検出に負荷検出手段を利用することができる。よって、計測機器などを別途設ける必要がなく、液送不良状態を簡易な構成で検出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本実施形態の放射性薬液投与装置１およびその不良検出方法によれば、生食シリンジ３０のシリンジロッド３１が駆動されることにより、生理食塩水が投与ライン７の先端側に注入され、放射性薬液が投与される。その際、ロードセル３３によって、シリンジロッド駆動部３２におけるシリンジロッド３１の駆動負荷が検出される。ロードセル３３によって検出される検出値が下限閾値以下である場合には、制御手段３４によって、液送不良状態が検出される。これにより、たとえば投与ライン７内で液体の漏れや逆流などが生じている可能性を検出できる。このようにして、過負荷状態を検出するために設けられたロードセル３３を、漏れや逆流などの液送不良状態の検出に利用することができる。よって、計測機器などを別途設ける必要がなく、液送不良状態を簡易な構成で検出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
放射性薬液投与装置１のように、特に、主要部が筐体１３内に収容されている場合、機器類を容易に確認するのは難しい。また、投与ライン７や生食シリンジ３０は大部分がディスポーザブル（使い捨て）であり、頻繁に交換される。よって、流量などを計測する機器を別途設けることも難しい。放射性薬液投与装置１によれば、ディスポーザブルではなく、また放射性薬液に接液しないシリンジロッド駆動部３２内のロードセル３３を利用するため、簡易な構成で、有効に液送不良を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが楽曲に合わせてゲーム操作を行うゲームを実行するゲーム装置であって、
表示手段の姿勢を検出する手段であって、前記ユーザから見て前記表示手段が横長である横長姿勢と、前記ユーザから見て前記表示手段が縦長である縦長姿勢と、を検出する姿勢検出手段と、
前記姿勢検出手段により検出された前記表示手段の姿勢が前記横長姿勢である場合に、ｍ種類（ｍ：１以上の整数）の前記ゲーム操作の各々を前記ユーザが行うべき基準タイミングを示す基準タイミングデータを記憶する手段から、該基準タイミングデータを取得する第１基準タイミングデータ取得手段と、
前記姿勢検出手段により検出された前記表示手段の姿勢が前記縦長姿勢である場合に、ｎ種類（ｎ：ｍより大きい整数）の前記ゲーム操作の各々を前記ユーザが行うべき基準タイミングを示す基準タイミングデータを記憶する手段から、該基準タイミングデータを取得する第２基準タイミングデータ取得手段と、
前記第１基準タイミングデータ取得手段又は前記第２基準タイミングデータ取得手段により取得された前記基準タイミングデータに基づいて、前記基準タイミングを前記ユーザに案内する案内画像を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記ユーザによる前記ｍ種類のゲーム操作及び前記ｎ種類のゲーム操作を検出するゲーム操作検出手段と、
前記姿勢検出手段により検出された前記表示手段の姿勢が前記横長姿勢である場合に、前記第１基準タイミングデータ取得手段により取得された前記基準タイミングデータと、前記ゲーム操作検出手段の検出結果と、に基づいて、前記ユーザによる前記ｍ種類のゲーム操作を評価する第１ゲーム操作評価手段と、
前記姿勢検出手段により検出された前記表示手段の姿勢が前記縦長姿勢である場合に、前記第２基準タイミングデータ取得手段により取得された前記基準タイミングデータと、前記ゲーム操作検出手段の検出結果と、に基づいて、前記ユーザによる前記ｎ種類のゲーム操作を評価する第２ゲーム操作評価手段と、
を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、
前記姿勢検出手段により検出された前記表示手段の姿勢が前記横長姿勢である場合に、前記第１基準タイミングデータ取得手段により取得された前記基準タイミングデータが示す前記ｍ種類のゲーム操作の各々に対応する案内領域を、前記表示手段に表示されるゲーム画面に設定し、当該設定された案内領域に前記案内画像を表示させることによって、前記ｍ種類のゲーム操作の各々を前記ユーザに案内する手段と、
前記姿勢検出手段により検出された前記表示手段の姿勢が前記縦長姿勢である場合に、前記第２基準タイミングデータ取得手段により取得された前記基準タイミングデータが示す前記ｎ種類のゲーム操作の各々に対応する案内領域を、前記ゲーム画面に設定し、当該設定された案内領域に前記案内画像を表示させることによって、前記ｎ種類のゲーム操作の各々を前記ユーザに案内する手段と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のゲーム装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、
前記案内領域の各々において、前記案内画像と目標位置との距離が前記基準タイミングが訪れるまでの残り時間に対応するように、前記案内画像を前記目標位置に向けて移動させることによって、前記ｍ種類のゲーム操作及び前記ｎ種類のゲーム操作の各々を前記ユーザに案内する、
ことを特徴とする請求項２に記載のゲーム装置。
【請求項４】
前記ゲーム装置は、
前記姿勢検出手段により検出された前記表示手段の姿勢が前記横長姿勢である場合に、前記基準タイミングを案内すべき期間である第１案内対象期間を示すデータを記憶する手段から、該データを取得する手段と、
前記姿勢検出手段により検出された前記表示手段の姿勢が前記縦長姿勢である場合に、前記第１案内対象期間とは異なる第２案内対象期間を示すデータを記憶する手段から、該データを取得する手段と、を更に含み、
前記表示制御手段は、
前記姿勢検出手段により検出された前記表示手段の姿勢が前記横長姿勢である場合に、前記第１案内対象期間内の前記基準タイミングを案内する前記案内画像を前記表示手段に表示させる手段と、
前記姿勢検出手段により検出された前記表示手段の姿勢が前記縦長姿勢である場合に、前記第２案内対象期間内の前記基準タイミングを案内する前記案内画像を前記表示手段に表示させる手段と、
を更に含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のゲーム装置。
【請求項５】
前記楽曲は、複数の楽器のパートを含んでなる楽曲であり、
前記第１基準タイミングデータ取得手段は、前記複数の楽器のうちの一又は複数の第１楽器のパートに対応する前記基準タイミングデータを取得し、
前記第２基準タイミングデータ取得手段は、前記複数の楽器のうちの一又は複数の第２楽器のパートに対応する前記基準タイミングデータを取得する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のゲーム装置。
【請求項６】
ユーザが楽曲に合わせてゲーム操作を行うゲームを実行するゲーム装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
表示手段の姿勢を検出する手段であって、前記ユーザから見て前記表示手段が横長である横長姿勢と、前記ユーザから見て前記表示手段が縦長である縦長姿勢と、を検出する姿勢検出手段、
前記姿勢検出手段により検出された前記表示手段の姿勢が前記横長姿勢である場合に、ｍ種類（ｍ：１以上の整数）の前記ゲーム操作の各々を前記ユーザが行うべき基準タイミングを示す基準タイミングデータを記憶する手段から、該基準タイミングデータを取得する第１基準タイミングデータ取得手段、
前記姿勢検出手段により検出された前記表示手段の姿勢が前記縦長姿勢である場合に、ｎ種類（ｎ：ｍより大きい整数）の前記ゲーム操作の各々を前記ユーザが行うべき基準タイミングを示す基準タイミングデータを記憶する手段から、該基準タイミングデータを取得する第２基準タイミングデータ取得手段、
前記第１基準タイミングデータ取得手段又は前記第２基準タイミングデータ取得手段により取得された前記基準タイミングデータに基づいて、前記基準タイミングを前記ユーザに案内する案内画像を前記表示手段に表示させる表示制御手段、
前記ユーザによる前記ｍ種類のゲーム操作及び前記ｎ種類のゲーム操作を検出するゲーム操作検出手段、
前記姿勢検出手段により検出された前記表示手段の姿勢が前記横長姿勢である場合に、前記第１基準タイミングデータ取得手段により取得された前記基準タイミングデータと、前記ゲーム操作検出手段の検出結果と、に基づいて、前記ユーザによる前記ｍ種類のゲーム操作を評価する第１ゲーム操作評価手段、
前記姿勢検出手段により検出された前記表示手段の姿勢が前記縦長姿勢である場合に、前記第２基準タイミングデータ取得手段により取得された前記基準タイミングデータと、前記ゲーム操作検出手段の検出結果と、に基づいて、前記ユーザによる前記ｎ種類のゲーム操作を評価する第２ゲーム操作評価手段、
として前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作に基づいて遊技を進行させる遊技制御手段と、演出を行う演出手段と、前記演出手段を制御する演出制御手段と、を含む遊技機であって、
遊技の進行に基づいて変化する遊技関連情報を記憶する遊技関連情報記憶手段と、
遊技者の操作に基づいて情報を入力する入力手段と、
遊技に関する情報を処理する外部処理手段の所在を示す所在情報を含むアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段と、
前記アクセス情報を、遊技者の操作に応じて前記外部処理手段にアクセス可能な情報媒介手段によって取得可能な態様で表示する表示手段と、を含み、
前記演出制御手段は、
前記外部処理手段から前記情報媒介手段において受信された遊技実行用情報が、前記入力手段から入力され、該入力された前記遊技実行用情報に、前記演出手段で行われる演出を制御するための演出制御情報が含まれていた場合は、該演出制御情報に基づいて、前記演出手段で行う演出の内容を設定し、
前記遊技関連情報記憶手段は、
前記遊技実行用情報が入力された以降の前記遊技関連情報を記憶し、
前記演出制御手段は、
前記遊技関連情報に基づいた情報を、遊技者の操作に応じて、前記表示手段に前記情報媒介手段によって取得可能な態様で表示し、
前記演出制御情報は、
前記情報媒介手段において、遊技者の操作に応じて設定された前記演出手段で行われる演出の内容に基づいて演出内容指定情報が生成され、該生成された演出内容指定情報
が、前記表示手段から取得した前記アクセス情報に含まれていた前記所在情報に基づいて前記外部処理手段へ送信され、前記外部処理手段において、前記情報媒介手段から受信した前記演出内容指定情報に基づいて前記演出制御情報が生成され、前記遊技実行用情報に含められたものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高強度、高延性、および高耐腐食性を有する炭素鋼を製造するプロセスであって、
（ａ）合金組成物を十分高い温度に加熱して、マルテンサイトフリーなオーステナイト相を含む開始ミクロ組織を形成する工程であって、該合金組成物は、少なくとも３３０℃のマルテンサイト開始温度を有し、鉄および合金元素からなり、該合金元素は、０．０３％〜０．３５％の炭素と、４．０％〜１１．０％のクロムと、最大約２．０％のマンガンとを含む、工程、
（ｂ）該開始ミクロ組織をオーステナイト、フェライト、および炭化物の中間ミクロ組織に変換させる条件下で、該開始ミクロ組織を冷却する工程であって、該中間ミクロ組織は、オーステナイトおよびフェライトの連続相を含み、該フェライト相の中に分散された炭化物析出物を有し、相界に炭化物析出物を有さない、工程、ならびに
（ｃ）該中間ミクロ組織をマルテンサイト、オーステナイト、フェライト、および炭化物の最終ミクロ組織に変換させる条件下で、該中間ミクロ組織を冷却する工程であって、該最終ミクロ組織は、オーステナイトの薄膜と交互になるマルテンサイトのラスからなるマルテンサイト−オーステナイト領域と、該マルテンサイト−オーステナイト領域と隣接するフェライト領域と、該フェライト領域に分散された炭化物析出物とを含み、該マルテンサイトラスと該オーステナイト薄膜との間の界面にも、該フェライト領域と該マルテンサイト−オーステナイト領域との間の界面にも、炭化物析出物を有さない、工程、
を包含する、プロセス。
【請求項２】
前記炭化物析出物は、１５０ｎｍ以下の最長寸法を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記炭化物析出物は、５０ｎｍ〜１５０ｎｍの最長寸法を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記開始ミクロ組織は、炭化物析出物のないフェライト相をさらに含み、前記中間ミクロ組織および前記最終ミクロ組織は、それぞれ、炭化物フリーなフェライトの領域をさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記開始ミクロ組織は、オーステナイトからなる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記合金組成物は、少なくとも３５０℃のマルテンサイト開始温度を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記開始ミクロ組織には、炭化物がない、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記合金元素は、０．１％〜３％の珪素をさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
鉄および合金元素からなる合金炭素鋼であって、該合金元素は、０．０３％〜０．３５％の炭素と、４．０％〜１１．０％のクロムと、最大２．５％のマンガンとを含み、該合金炭素鋼は、オーステナイトの薄膜と交互になるマルテンサイトのラスからなるマルテンサイト−オーステナイト領域と、該マルテンサイト−オーステナイト領域と隣接するフェライト領域と、該フェライト領域の中に分散された炭化物析出物とを含み、該マルテンサイトラスと該オーステナイト薄膜との間の界面にも、該フェライト領域と該マルテンサイト−オーステナイト領域との間の界面にも、炭化物析出物を有さない、ミクロ組織を有する、合金炭素鋼。
【請求項１０】
前記ミクロ組織は、炭化物析出物がないフェライト領域をさらに含む、請求項９に記載の合金炭素鋼。
【請求項１１】
前記マルテンサイト−オーステナイト領域には、炭化物析出物がない、請求項９に記載の合金炭素鋼。
【請求項１２】
前記ミクロ組織は、オーステナイトの薄膜と交互になるマルテンサイトのラスからなるマルテンサイト−オーステナイト領域と、該マルテンサイト−オーステナイト領域と隣接するフェライト領域と、該フェライト領域の中に分散された炭化物析出物とからなり、該マルテンサイトラスと該オーステナイト薄膜との間の界面にも、該フェライト領域と該マルテンサイト−オーステナイト領域との間の界面にも、炭化物析出物を有さない、請求項９に記載の合金炭素鋼。
【請求項１３】
前記合金元素は、０．１％〜３％の珪素をさらに含む、請求項９に記載の合金炭素鋼。
【請求項１４】
前記ミクロ組織は、直径１０マイクロメートル以下の粒を備え、各粒は、マルテンサイト−オーステナイト領域と、該マルテンサイト−オーステナイト領域と連続するフェライト領域とを備える、請求項９に記載の合金炭素鋼。
【請求項１５】
前記炭化物析出物は、１５０ｎｍ以下の最長寸法を有する、請求項９に記載の合金炭素鋼。
【請求項１６】
前記炭化物析出物は、５０ｎｍ〜１５０ｎｍの最長寸法を有する、請求項９に記載の合金炭素鋼。
【請求項１７】
鉄および合金元素からなる合金鋼であって、該合金元素は、０．０３％〜０．３５％の炭素と、４．０％〜１１．０％のクロムと、最大２．５％のマンガンとを含み、該合金炭素鋼は、マルテンサイトフリーなオーステナイト相を含む開始ミクロ組織を形成するのに十分高い温度に該合金組成物を加熱する工程であって、該合金組成物は、少なくとも３３０℃のマルテンサイト開始温度を有する工程；および該合金を冷却してミクロ組織を生成する工程であって、該ミクロ組織が、オーステナイトの薄膜と交互になるマルテンサイトのラスからなるマルテンサイト−オーステナイト領域と、該マルテンサイト−オーステナイト領域と隣接するフェライト領域と、該フェライト領域の中に分散された炭化物析出物とを含み、該マルテンサイトラスと該オーステナイト薄膜との間の界面にも、該フェライト領域と該マルテンサイト−オーステナイト領域との間の界面にも、炭化物析出物を有さない工程によって形成される、合金鋼。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段（２）により撮像された入力画像から、人を認識するための認識モデルを用いたパターン認識によって人を検出する人検出装置（１）であって、
特定の天気に対応する保護具を使用している状態の人を記述した保護具あり認識モデルと、前記保護具を使用していない状態の人を記述した保護具なし認識モデルとを記憶する記憶手段（１１）と、
天気検知手段（３）による検知結果に基づいて天気状態を判断する天気判断手段（１０，Ｓ１００）と、
前記記憶手段に記憶された保護具あり認識モデル及び保護具なし認識モデルを用いて、前記入力画像に対するパターン認識を行い、前記天気判断手段による天気状態の判断結果に応じて、前記保護具あり認識モデルに対する影響度の比率と、前記保護具なしモデルに対する影響度の比率とを適用し、前記保護具あり認識モデル及び前記保護具なし認識モデルを用いて行ったそれぞれのパターン認識の結果に対し、前記各認識モデルに対する影響度を反映して算出した天気反映スコアを、認識結果として出力する人認識手段（１０，Ｓ１０２，Ｓ１０４，Ｓ１０６）と、
を備えることを特徴とする人検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の人検出装置において、
前記天気判断手段は、特定の天気の有無又は特定の天気の強度を判断し、
前記人認識手段は、前記保護具あり認識モデルを用いた認識結果のスコアに対して、前記天気判断手段により判断された特定の天気の有無又は強度に応じた影響度を反映した天気反映スコアを、認識結果として出力すること
を特徴とする人検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
記憶手段は、特定の天気に対応する保護具を使用している状態の人を記述した保護具あり認識モデルと、保護具を使用していない状態の人を記述した保護具なし認識モデルとを記憶する。天気判断手段は、天気検知手段による検知結果に基づいて天気状態を判断する。人認識手段は、記憶手段に記憶された保護具あり認識モデル及び保護具なし認識モデルを用いて、入力画像に対するパターン認識を行う。そして、人認識手段は、天気判断手段による天気状態の判断結果に応じて、保護具あり認識モデルに対する影響度の比率と、保護具なしモデルに対する影響度の比率とを適用し、保護具あり認識モデル及び保護具なし認識モデルを用いて行ったそれぞれのパターン認識の結果に対し、各認識モデルに対する影響度を反映して算出した天気反映スコアを、認識結果として出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた周波数の電波からなるレーダ波の送信及び受信のうち少なくとも一方を行うアンテナ（６０）と、
前記レーダ波を透過させる部位である透過部（３２）、及び前記レーダ波を減衰させる部位である減衰部（３１、３３、３５、３７）を有するレドーム（２０、２２、２３、２４）と、
を備え、
前記減衰部は、前記レーダ波を減衰させる材料で形成された第１減衰層（４１、４３）を少なくとも備え、
前記第１減衰層は、該第１減衰層内での前記レーダ波の波長の四分の一を２ｎ−１倍（但しｎは自然数）した厚さを有し、
前記減衰部（３１、３３、３５）は、前記第１減衰層（４１）に積層され、かつ該第１減衰層とは異なる誘電率を有する材料で形成された第２減衰層（４２）を備え、
前記第２減衰層（４２）は、前記透過部（３２）を形成する材料と同じ材料によって形成されていることを特徴とするレーダ装置（１、２、３、４）。
【請求項２】
前記第２減衰層（４２）は、該第２減衰層内での前記レーダ波の波長の四分の一を２ｎ−１倍（但しｎは自然数）した厚さを有することを特徴とする請求項１に記載のレーダ装置（１、２、３）。
【請求項３】
前記減衰部（３５）は、前記第１減衰層（４１）と前記第２減衰層（４２）との間に積層され、導電性を有する材料で形成された第３減衰層（４７）を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のレーダ装置（３）。
【請求項４】
前記レドーム（２４）は、前記アンテナの開口面を該アンテナ開口面の法線方向に投影した部位を前記透過部とし、該透過部の周囲に前記減衰部（３７）が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のレーダ装置（４）。
【請求項５】
前記レーダ装置は車両に搭載されたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のレーダ装置（４）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた本発明のレーダ装置はレドームとアンテナとを備え、レドームは透過部と減衰部とを有している。減衰部は、レーダ波を減衰させる材料で形成された第１減衰層を少なくとも備え、該第１減衰層は、該第１減衰層内でのレーダ波の波長の四分の一を（２ｎ−１）倍（但しｎは自然数）した厚さを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置に接続または記憶装置を内蔵する情報処理装置であって、
メインＣＰＵおよびサブＣＰＵを備え、前記メインＣＰＵはアプリケーションプログラムを実行する機能を有する一方で、前記サブＣＰＵはアプリケーションプログラムを実行する機能を有しておらず、
前記メインＣＰＵがスタンバイ状態にある間、前記サブＣＰＵがアクティブ状態にあるものであって、
前記メインＣＰＵがスタンバイ状態にあるときに、前記サブＣＰＵがサーバからダウンロード指示を受け取ると、前記サブＣＰＵがサーバからアプリケーションに関するファイルをダウンロードして前記記憶装置に記録し、一方で前記メインＣＰＵがアクティブ状態にある場合には、前記メインＣＰＵがサーバからダウンロード指示を受け取って、前記メインＣＰＵがサーバからアプリケーションに関するファイルをダウンロードして前記記憶装置に記録することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
記憶装置に接続または記憶装置を内蔵する情報処理装置であって、
メインＣＰＵおよびサブＣＰＵを備え、前記メインＣＰＵはアプリケーションプログラムを実行する機能を有する一方で、前記サブＣＰＵはアプリケーションプログラムを実行する機能を有しておらず、
前記メインＣＰＵがスタンバイ状態にある間、前記サブＣＰＵがアクティブ状態にあるものであって、
前記メインＣＰＵは、ユーザアカウントを用いてサーバが提供するサービスにサインインし、
前記メインＣＰＵがスタンバイ状態にある間は、前記サブＣＰＵが、サーバが提供するサービスにサインインした状態を維持することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記メインＣＰＵおよび前記サブＣＰＵは、前記記憶装置からデータを読み出し可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置のメイン電源がオフされている間、前記サブＣＰＵはアクティブ状態にあることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
システムコントローラが電源オン指示を受け取ると、前記サブＣＰＵが前記メインＣＰＵを起動して、前記サブＣＰＵはスタンバイ状態に入り、前記システムコントローラが電源オフ指示を受け取ると、前記メインＣＰＵが前記サブＣＰＵを起動して、前記メインＣＰＵはスタンバイ状態に入ることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記サブＣＰＵの回路ゲート数は、前記メインＣＰＵの回路ゲート数よりも少なく、
前記サブＣＰＵの動作消費電力は、前記メインＣＰＵの動作消費電力よりも少ないことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記サブＣＰＵは、ネットワークに接続したサーバから情報提供要求を受け取ると、前記記憶装置から、対応する情報を読み出して、前記サーバに提供することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記サブＣＰＵが、ネットワークに接続したサーバから情報提供要求を受け取ると、前記メインＣＰＵの起動後、前記メインＣＰＵが情報提供要求にしたがって、情報を取得し、前記記憶装置に格納することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記メインＣＰＵまたは前記サブＣＰＵがサービスにサインインすることで、常時サインインしている状態を維持することができることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示されているコンテンツへの操作を他の情報処理装置と共有する情報処理装置であって、
前記操作に応じたコマンドを含んだメッセージを作成する作成手段と、サーバ装置へ前記メッセージを送信する送信手段と、前記サーバ装置から受信した、前記他の情報処理装置が作成したメッセージに含まれているコマンドを解釈する解釈手段と、解釈した前記コマンドに基づき、前記コンテンツの表示を更新する更新手段と
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記コマンドは、前記コンテンツを指定する操作、前記コンテンツの表示ページを指定する操作、前記コンテンツに図形又は文字を追加する操作、前記コンテンツから前記図形又は文字を削除する操作、前記コンテンツに手書きデータを追加する操作の少なくとも一つの操作に応じたコマンドであること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記作成手段は、前記情報処理装置での前記コンテンツへの操作に応じたコマンドを前記他の情報処理装置が解釈可能な情報に含ませること
を特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記更新手段は、解釈した前記コマンドに基づき、前記コンテンツのデータ構造を更新すること
を特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記メッセージはインスタントメッセンジャーにより交換されるメッセージであること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記インスタントメッセンジャーはＸＭＰＰ（eXtensible Messaging and Presence Protocol）を利用すること
を特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
サーバ装置と、表示されているコンテンツへの操作を他の情報処理装置と共有する情報処理装置とを有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記操作に応じたコマンドを含んだメッセージを作成する作成手段と、
前記サーバ装置へ前記メッセージを送信する送信手段とを備え、
前記他の情報処理装置は、
前記サーバ装置から受信した、前記情報処理装置が作成したメッセージに含まれているコマンドを解釈する解釈手段と、
解釈した前記コマンドに基づき、前記コンテンツの表示を更新する更新手段と
を有する情報処理システム。
【請求項８】
前記サーバ装置は、
前記コンテンツへの操作を共有する複数の情報処理装置を登録する登録手段を更に備えること
を特徴とする請求項７記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記コマンドは、前記コンテンツを指定する操作、前記コンテンツの表示ページを指定する操作、前記コンテンツに図形又は文字を追加する操作、前記コンテンツから前記図形又は文字を削除する操作、前記コンテンツに手書きデータを追加する操作の少なくとも一つの操作に応じたコマンドであること
を特徴とする請求項７記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記作成手段は、前記情報処理装置での前記コンテンツへの操作に応じたコマンドを前記他の情報処理装置が解釈可能な情報に含ませること
を特徴とする請求項７記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記更新手段は、解釈した前記コマンドに基づき、前記コンテンツのデータ構造を更新すること
を特徴とする請求項７記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記メッセージはインスタントメッセンジャーにより交換されるメッセージであること
を特徴とする請求項７乃至１１何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記インスタントメッセンジャーはＸＭＰＰ（eXtensible Messaging and Presence Protocol）を利用すること
を特徴とする請求項１２記載の情報処理システム。
【請求項１４】
表示されているコンテンツへの操作を他の情報処理装置と共有する情報処理装置を、前記操作に応じたコマンドを含んだメッセージを作成する作成手段、サーバ装置へ前記メッセージを送信する送信手段、前記サーバ装置から受信した、前記他の情報処理装置が作成したメッセージに含まれているコマンドを解釈する解釈手段、解釈した前記コマンドに基づき、前記コンテンツの表示を更新する更新手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
表示されているコンテンツへの操作を共有する複数の情報処理装置のそれぞれが実行可能なプログラムと、前記複数の情報処理装置に情報を配信するサーバ装置とを有する情報処理システムであって、
前記プログラムは、
前記操作に応じたコマンドを含んだメッセージを作成する作成手段と、
前記サーバ装置へ前記メッセージを送信する送信手段と、
前記サーバ装置から受信した、他の情報処理装置が作成した情報に含まれているコマンドを解釈する解釈手段と、
解釈した前記コマンドに基づき、前記コンテンツの表示を更新する更新手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記情報処理装置からのメッセージを前記他の情報処理装置に配信する配信手段を有する情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム、情報処理システム及び情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プログラム、情報処理システム及び情報処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、汎用的なプログラムを利用したシステムを実現可能なプログラム、情報処理システム及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、表示されているコンテンツへの操作を他の情報処理装置と共有する情報処理装置であって、前記操作に応じたコマンドを含んだメッセージを作成する作成手段と、サーバ装置へ前記メッセージを送信する送信手段と、前記サーバ装置から受信した、前記他の情報処理装置が作成したメッセージに含まれているコマンドを解釈する解釈手段と、解釈した前記コマンドに基づき、前記コンテンツの表示を更新する更新手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝熱性と透湿性を有する仕切部材と、積層時に前記仕切部材を所定間隔に保持し、空気の漏れを抑制する樹脂性の漏れ防止リブと、を備えた単位構成部材を積層し、前記仕切部材の表面側を通過する一次気流と前記仕切部材の裏面側を通過する二次気流とが前記仕切部材を介して熱と湿度を交換する熱交換素子において、
前記漏れ防止リブは、前記仕切部材の表面の両側にそれぞれ前記一次気流が流れる方向と並行に設けられた第一漏れ防止リブと、前記仕切部材の裏面の両側にそれぞれ前記第二気流が流れる方向と並行に設けられた第二漏れ防止リブと、前記第二漏れ防止リブの内側に並行して設けられた第三漏れ防止リブと、
前記第二漏れ防止リブの内側の面に設けられ、積層時に前記第一漏れ防止リブの外側の面と接触することで、前記第一漏れ防止リブの内側の面と前記第三漏れ防止リブの外側の面を接触させる押し付け突起部と
を備えた全熱交換素子。
【請求項２】
伝熱性と透湿性を有する仕切部材と、積層時に前記仕切部材を所定間隔に保持し、空気の漏れを抑制する樹脂性の漏れ防止リブと、を備えた単位構成部材を積層し、前記仕切部材の表面側を通過する一次気流と前記仕切部材の裏面側を通過する二次気流とが前記仕切部材を介して熱と湿度を交換する熱交換素子において、
前記漏れ防止リブは、前記仕切部材の表面の両側にそれぞれ前記一次気流が流れる方向と並行に設けられた第一漏れ防止リブと、前記仕切部材の裏面の両側にそれぞれ前記第二気流が流れる方向と並行に設けられた第二漏れ防止リブと、前記第二漏れ防止リブの内側に並行して設けられた第三漏れ防止リブと、
前記第三漏れ防止リブの内側の面に設けられ、積層時に前記第一漏れ防止リブの内側の面と接触することで、前記第一漏れ防止リブの外側の面と前記第二漏れ防止リブの内側の面を接触させる押し付け突起部と
を備えた全熱交換素子。
【請求項３】
伝熱性と透湿性を有する仕切部材と、積層時に前記仕切部材を所定間隔に保持し、空気の漏れを抑制する樹脂性の漏れ防止リブと、を備えた単位構成部材を積層し、前記仕切部材の表面側を通過する一次気流と前記仕切部材の裏面側を通過する二次気流とが前記仕切部材を介して熱と湿度を交換する熱交換素子において、
前記漏れ防止リブは、前記仕切部材の表面の両側にそれぞれ前記一次気流が流れる方向と並行に設けられた第一漏れ防止リブと、前記仕切部材の裏面の両側にそれぞれ前記第二気流が流れる方向と並行に設けられた第二漏れ防止リブと、前記第二漏れ防止リブの内側に並行して設けられた第三漏れ防止リブと、
前記第一漏れ防止リブの外側の面に設けられ、積層時に前記第二漏れ防止リブの内側の面と接触することで、前記第一漏れ防止リブの内側の面と前記第三漏れ防止リブの外側の面を接触させる押し付け突起部と
を備えた全熱交換素子。
【請求項４】
伝熱性と透湿性を有する仕切部材と、積層時に前記仕切部材を所定間隔に保持し、空気の漏れを抑制する樹脂性の漏れ防止リブと、を備えた単位構成部材を積層し、前記仕切部材の表面側を通過する一次気流と前記仕切部材の裏面側を通過する二次気流とが前記仕切部材を介して熱と湿度を交換する熱交換素子において、
前記漏れ防止リブは、前記仕切部材の表面の両側にそれぞれ前記一次気流が流れる方向と並行に設けられた第一漏れ防止リブと、前記仕切部材の裏面の両側にそれぞれ前記第二気流が流れる方向と並行に設けられた第二漏れ防止リブと、前記第二漏れ防止リブの内側に並行して設けられた第三漏れ防止リブと、
前記第一漏れ防止リブの内側の面に設けられ、積層時に前記第三漏れ防止リブの外側の面と接触することで、前記第一漏れ防止リブの外側の面と前記第二漏れ防止リブの内側の面を接触させる押し付け突起部と
を備えた全熱交換素子。
【請求項５】
前記第一漏れ防止リブの内側に並行して設けられ、積層時に前記仕切部材を所定間隔に保持する第一間隔リブを備え、
前記押し付け突起部は、前記第一漏れ防止リブまたは前記第一間隔リブと同一直線状に備えることを特徴とする請求項１または２記載の全熱交換素子
【請求項６】
前記第三漏れ防止リブの内側に並行して設けられ、積層時に前記仕切部材を所定間隔に保持する第二間隔リブを備え、
前記押し付け突起部は、前記第二漏れ防止リブまたは前記第三漏れ防止リブまたは前記第二間隔リブと同一直線状に備えることを特徴とする請求項３または４記載の全熱交換素子。
【請求項７】
前記押し付け突起部の断面形状は矩形状であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の全熱交換素子。
【請求項８】
前記押し付け突起部の断面形状は三角形状であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の全熱交換素子。
【請求項９】
前記押し付け突起部の断面形状は逆三角形状であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の全熱交換素子。