Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻に関する情報を含むデータの集合であるデータ群に基づき算出された、データ群の時系列の各時点におけるデータ群に関連する人物間の関係性を示した関係性情報及び前記データ群に関連する人物間の親密度を示した親密度情報を利用して、前記データ群における任意の人物１人を基準人物とし、前記基準人物とは異なり当該基準人物と関係のある関連人物と前記基準人物との間の相関関係及び当該相関関係の時間変化を可視化した相関関係図を生成する相関関係可視化部を備え、
前記相関関係可視化部は、
前記データ群の中から前記関係性情報に基づいて１又は複数の前記関連人物を抽出するとともに、時系列の各時点において、前記基準人物を表すノードと前記関連人物を表すノードそれぞれとの間の離隔距離を前記親密度情報に応じて決定し、
時系列での隣り合う時点間における同一人物の相関関係を考慮して、前記関連人物を表すノードの配置を決定する、情報処理装置。
【請求項２】
前記相関関係可視化部は、前記基準人物を表すノードと前記関連人物を表すノードとの間の領域内、又は、前記基準人物を表すノードと、複数の前記関連人物を表すノードとにより規定される領域内に、当該基準人物及び当該関連人物の双方に関係する前記データの存在を示唆するオブジェクトを配置させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記相関関係可視化部は、生成した前記相関関係図のうち、特定の人物間の相関関係及び当該相関関係の時間変化を強調して表示させる、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記相関関係可視化部は、前記基準人物を表すノード及び前記関連人物を表すノードとして、当該ノードが位置する時刻近傍における該当人物の画像を表示させる、請求項１〜３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記相関関係可視化部は、前記基準人物を表すノード及び前記関連人物を表すノードを質点とし、前記基準人物を表すノードと前記関連人物を表すノードとの間が対応する離隔距離に応じた長さのバネにより連結されているとするバネモデルに基づき、前駆する時刻における前記同一人物のノードの位置に向かう力を対応する前記質点に作用させて、前記関連人物を表すノードの配置を決定する、請求項１〜４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記時刻に関する情報を含むデータは、画像データ、テキストデータ又はスケジュールデータである、請求項１〜５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
時刻に関する情報を含むデータの集合であるデータ群に基づき算出された、データ群の時系列の各時点におけるデータ群に関連する人物間の関係性を示した関係性情報及び前記データ群に関連する人物間の親密度を示した親密度情報を利用して、前記データ群における任意の人物１人を基準人物とし、前記基準人物とは異なり当該基準人物と関係のある関連人物と前記基準人物との間の相関関係及び当該相関関係の時間変化を可視化した相関関係図を生成することを含み、
前記相関関係図を生成する際には、前記データ群の中から前記関係性情報に基づいて１又は複数の前記関連人物が抽出されるとともに、時系列の各時点において、前記基準人物を表すノードと前記関連人物を表すノードそれぞれとの間の離隔距離が前記親密度情報に応じて決定され、時系列での隣り合う時点間における同一人物の相関関係を考慮して、前記関連人物を表すノードの配置が決定される、情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、時刻に関する情報を含むデータの集合であるデータ群に基づき算出された、データ群の時系列の各時点におけるデータ群に関連する人物間の関係性を示した関係性情報及び前記データ群に関連する人物間の親密度を示した親密度情報を利用して、前記データ群における任意の人物１人を基準人物とし、前記基準人物とは異なり当該基準人物と関係のある関連人物と前記基準人物との間の相関関係及び当該相関関係の時間変化を可視化した相関関係図を生成する相関関係可視化機能を実現させ、
前記相関関係可視化機能は、前記データ群の中から前記関係性情報に基づいて１又は複数の前記関連人物を抽出するとともに、時系列の各時点において、前記基準人物を表すノードと前記関連人物を表すノードそれぞれとの間の離隔距離を前記親密度情報に応じて決定し、時系列での隣り合う時点間における同一人物の相関関係を考慮して、前記関連人物を表すノードの配置を決定する、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層化されたフォルダに対応するフォルダ要素と、当該フォルダの下位階層にあるフォルダに対応するフォルダ要素を展開表示するための展開要素とを含む階層情報を表示領域に表示するように制御するデータ処理装置であり、
前記表示領域に、前記階層化されたフォルダのうち中間の階層にあるフォルダに対応するフォルダ要素を省略表示するための中間階層省略要素を表示する第１の表示制御手段と、
前記中間階層省略要素が指示されることに応じて、前記中間階層省略要素により省略されたフォルダ要素を前記表示領域に表示する第２の表示制御手段と、を有し、
前記第２の表示制御手段により、前記中間階層省略要素が指示されることに応じて省略された階層情報を展開して前記表示領域に表示した結果、フォルダ要素を表示するための領域が足らなくなった場合は、前記中間階層省略要素よりも上位の階層にあったフォルダ要素を上位階層省略要素により省略表示することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記第１の表示制御手段は、前記表示領域に表示される複数のフォルダ要素の間に、中間階層省略要素を表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記第２の表示制御手段により、前記中間階層省略要素が指示されることに応じて省略された階層情報を展開して前記表示領域に表示した結果、前記中間階層省略要素により省略されていたフォルダ要素以外のフォルダ要素であり前記表示領域に表示されていたフォルダ要素を表示するための領域が足らなくなった場合は、前記中間階層省略要素よりも下位の階層にあるフォルダ要素を下位階層省略要素により省略表示することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
データ処理装置を用いたデータ処理方法であって、
第１の表示制御手段が、階層化されたフォルダに対応するフォルダ要素と、当該フォルダの下位階層にあるフォルダに対応するフォルダ要素を展開表示するための展開要素とを含む階層情報を表示領域に表示するように制御し、前記表示領域に、前記階層化されたフォルダのうち中間の階層にあるフォルダに対応するフォルダ要素を省略表示するための中間階層省略要素を表示する第１の表示制御工程と、
第２の表示制御手段が、前記中間階層省略要素が指示されることに応じて中間階層省略要素により省略されたフォルダ要素を前記表示領域に表示する第２の表示制御工程と、
を有し、
前記第２の表示制御手段は、前記中間階層省略要素が指示されることに応じて省略された階層情報を展開して前記表示領域に表示した結果、フォルダ要素を表示するための領域が足らなくなった場合は、前記中間階層省略要素よりも上位の階層にあったフォルダ要素を上位階層省略要素により省略表示するように制御することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の各手段としてコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成する本発明のデータ処理装置は以下に示す構成を備える。
表示部を備えるデータ処理装置であって、階層化されたフォルダに対応するフォルダ要素と、当該フォルダの下位階層にあるフォルダに対応するフォルダ要素を展開表示するための展開要素とを含む階層情報を表示領域に表示するように制御するデータ処理装置であり、前記表示領域に、前記階層化されたフォルダのうち中間の階層にあるフォルダに対応するフォルダ要素を省略表示するための中間階層省略要素を表示する第１の表示制御手段と、前記中間階層省略要素が指示されることに応じて、前記中間階層省略要素により省略されたフォルダ要素を前記表示領域に表示する第２の表示制御手段と、を有し、前記第２の表示制御手段により、前記中間階層省略要素が指示されることに応じて省略された階層情報を展開して前記表示領域に表示した結果、フォルダ要素を表示するための領域が足らなくなった場合は、前記中間階層省略要素よりも上位の階層にあったフォルダ要素を上位階層省略要素により省略表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより指定されたコンテンツの一部のセグメントを示す情報を含む指定情報を取得する取得部と、
収集した前記指定情報に基づいて、セグメント単位でコンテンツを推薦する推薦部と
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記指定情報は、ユーザが指定したセグメントに付与した情報である付与情報を含み、
前記推薦部は、前記付与情報に基づいて、セグメント単位でコンテンツを推薦する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記付与情報は、テキストデータを含み、
前記推薦部は、ユーザが付与したテキストデータと類似するテキストデータが付与されているセグメントを推薦する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記コンテンツは楽曲であり、
前記付与情報は画像を含み、
セグメントの特徴量とセグメントに付与されている画像の特徴量との相関関係を分析する分析部と、
前記相関関係の分析結果に基づいて、セグメントと画像の組み合わせを選択する選択部と
をさらに含む請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンテンツの再生を行う再生部と、
コンテンツの再生中に、そのコンテンツのセグメントに付与されている付与情報を、そのセグメントのコンテンツ内の位置に合わせて表示するように制御する表示制御部と
をさらに含む請求項２乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
再生中のコンテンツに対してセグメントを指定するための操作部を
さらに含む請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記付与情報は、テキストデータ、ファイル、セグメントに対する評価、および、他のセグメントへのリンク情報のうち少なくとも１つを含む
請求項２乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記推薦部は、ユーザが指定したセグメントの特徴量に基づいて、セグメント単位でコンテンツを推薦する
請求項１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記推薦部は、ユーザが指定したセグメントの特徴量と類似する特徴量を有するセグメントを推薦する
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得部は、複数の他の情報処理装置から前記指定情報を取得し、
前記推薦部は、複数の前記他の情報処理装置から取得した前記指定情報に基づいて、セグメント単位でコンテンツを推薦する
請求項１乃至４および７乃至９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記指定情報は、セグメントを指定したユーザを示す情報をさらに含み、
前記推薦部は、各ユーザが指定したセグメントの履歴に基づいて、セグメント単位でコンテンツを推薦する
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記推薦部は、セグメントを推薦する対象となる対象ユーザが指定したセグメントと同じセグメントを指定した他のユーザにより指定された他のセグメントを前記対象ユーザに推薦する
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記推薦部は、セグメントを推薦する対象となる対象ユーザが指定したセグメントと指定したユーザが類似する他のセグメントを前記対象ユーザに推薦する
請求項１１または１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
コンテンツの推薦を行う情報処理装置が、
ユーザにより指定されたコンテンツの一部のセグメントを示す情報を含む指定情報を取得し、
収集した前記指定情報に基づいて、セグメント単位でコンテンツを推薦する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１５】
ユーザにより指定されたコンテンツの一部のセグメントを示す情報を含む指定情報を取得し、
収集した前記指定情報に基づいて、セグメント単位でコンテンツを推薦する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
サーバとクライアントにより構成され、
前記サーバは、
前記クライアントにコンテンツを配信する配信部と、
前記クライアントにおいてユーザにより指定されたコンテンツの一部のセグメントを示す情報を含む指定情報を受信する第１の受信部と、
前記クライアントから収集した前記指定情報に基づいて、前記クライアントにセグメント単位でコンテンツを推薦する推薦部と
を含み、
前記クライアントは、
前記サーバからコンテンツを受信する第２の受信部と、
受信したコンテンツの再生を行う再生部と、
ユーザにより指定されたコンテンツのセグメントを示す情報を取得する取得部と、
ユーザにより指定されたセグメントを示す情報を含む前記指定情報を前記サーバに送信する送信部と
を含む情報処理システム。
【請求項１７】
サーバが、クライアントにコンテンツを配信し、
前記クライアントが、サーバから受信したコンテンツの再生を行い、ユーザにより指定されたコンテンツの一部のセグメントを示す情報を取得し、取得した情報を含む指定情報を前記サーバに送信し、
前記サーバが、前記クライアントから収集した前記指定情報に基づいて、前記クライアントにセグメント単位でコンテンツを推薦する
ステップを含む情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体画像を表示画面に表示可能な表示部と、
前記表示画面が設けられる面に対する背面側におけるユーザ操作を検出する検出部と、
検出されたユーザ操作に基づいて、前記表示画面に表示される立体画像における視差を調整する表示制御部と、
を備える、表示制御装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記背面側に設けられている回転操作が可能な操作部材における前記回転操作を、前記ユーザ操作として検出する、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、
検出された回転操作における操作方向に基づいて、視差を大きくまたは小さくし、
検出された前記回転操作における操作量に対応して、前記立体画像における視差の調整量を調整する、請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
撮像を行う撮像部をさらに備え、
前記操作部材は、前記撮像部を構成するフォーカスリングまたはズームリングである、請求項２、または３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記背面側にレンズを有し、撮像を行う撮像部をさらに備え、
前記検出部は、前記レンズと離隔して設けられる前記操作部材における前記回転操作を、前記ユーザ操作として検出する、請求項２、または３に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記背面側にレンズを有し、撮像を行う撮像部をさらに備え、
前記検出部は、前記撮像部が撮像により生成した画像に基づいて前記ユーザ操作を検出する、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記検出部は、前記背面側に設けられてユーザの接触操作による操作位置を検出する操作位置検出デバイスに対する接触操作を、前記ユーザ操作として検出する、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、検出されたユーザ操作に基づいて、前記立体画像を構成する、ユーザの一方の目に対応する第１画像と、前記ユーザの他方の目に対応する第２画像とのズレ量を調整して、前記視差を調整する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、
前記第１画像および前記第２画像それぞれから同一サイズの画像を切り出し、
前記第１画像から切り出す水平方向の切り出し位置と、前記第２画像から切り出す水平方向の切り出し位置との差を、前記ズレ量とする、請求項８に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
立体画像を表示可能な表示画面が設けられる面に対する背面側におけるユーザ操作を検出するステップと、
検出されたユーザ操作に基づいて、前記表示画面に表示される立体画像における視差を調整するステップと、
を有する、表示制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月14日(2014.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに混和しない２つの液体が容器内に収容され、前記２つの液体の界面の端部が前記容器の内壁面を移動することにより前記界面の状態を変化させる液体光学素子であって、
前記容器の内壁は、当該液体光学素子の光軸の周りにおいて該光軸へ向かう方向に突出した部分を有し、
前記突出した部分は、前記光軸の方向における中心部において、面の法線が前記光軸と交わる環状の面を有し、前記光軸の方向における周辺部において、面の法線が前記光軸と平行な方向へ向かって連続的に変化する環状の面を有することを特徴とする液体光学素子。
【請求項２】
前記容器内に収容された互いに混和しない導電性液体及び非導電性液体と、前記容器の内壁に形成された電極と、前記電極上に形成され前記導電性液体と接触する絶縁体と、を備え、
前記導電性液体と前記電極との間に印加する電圧を制御して、前記導電性液体と前記非導電性液体との界面の端部が前記絶縁体の表面を移動することにより前記界面の形状を変化させることを特徴とする請求項１に記載の液体光学素子。
【請求項３】
前記突出した部分は、前記光軸の方向における中心部において、面の法線が前記光軸と常に一定の角度で交わる環状の面を有し、前記光軸の方向における周辺部において、面の法線が前記光軸と平行な方向へ向かって単調に連続的に変化する環状の面を有することを特徴とする請求項１または２に記載の液体光学素子。
【請求項４】
前記導電性液体と前記非導電性液体との界面の端部が前記絶縁体の表面を移動することにより前記界面の曲率を変化させる焦点可変液体レンズであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の液体光学素子。
【請求項５】
前記光軸の周りで対称であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の液体光学素子。
【請求項６】
前記突出した部分の前記光軸の方向における中心を通って前記光軸と垂直な断面に関して、対称であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の液体光学素子。
【請求項７】
前記突出した部分の周辺部は、前記光軸を含む断面において、前記界面の端部が前記光軸を挟んで互いに斜め対角の位置にある前記周辺部と接触している時、２つの接触点を結ぶ線分が前記突出した部分と接するか又は交わらないような形状を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の液体光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される映像信号に基づいて輝度積算値を算出し、この算出した輝度積算値に基づいて前記映像信号の輝度制御を行う制御部を有し、
前記制御部は、１フレーム相当の時間よりも短い周期で前記輝度積算値の算出を行う
映像信号処理回路。
【請求項２】
前記制御部は、前記輝度積算値が制御目標値よりも大きいときに前記映像信号の振幅が小さくなるように制御する
請求項１に記載の映像信号処理回路。
【請求項３】
前記１フレーム相当の時間よりも短い周期は、１ライン相当の時間の単位である
請求項１または請求項２に記載の映像信号処理回路。
【請求項４】
前記１フレーム相当の時間よりも短い周期は、１ライン相当の時間である
請求項３に記載の映像信号処理回路。
【請求項５】
前記１フレーム相当の時間よりも短い周期は、複数ライン相当の時間である
請求項３に記載の映像信号処理回路。
【請求項６】
前記１フレーム相当の時間よりも短い周期は、１ドット相当の時間の単位である
請求項１または請求項２に記載の映像信号処理回路。
【請求項７】
１フレーム相当の時間の周期で輝度積算値を算出し、この算出した輝度積算値に基づいて映像信号を制御する第１の制御系と、
１フレーム相当の時間よりも短い周期で輝度積算値を算出し、この算出した輝度積算値に基づいて映像信号を制御する第２の制御系
を備える映像信号処理回路。
【請求項８】
前記第１の制御系及び前記第２の制御系は、前記輝度積算値が制御目標値よりも大きいときに前記映像信号が小さくなるように制御する
請求項７に記載の映像信号処理回路。
【請求項９】
前記第２の制御系は、１ライン相当の時間の単位で前記輝度積算値の算出を行う
請求項７または請求項８に記載の映像信号処理回路。
【請求項１０】
前記第２の制御系は、１ライン相当の時間の周期で前記輝度積算値の算出を行う
請求項９に記載の映像信号処理回路。
【請求項１１】
前記第２の制御系は、複数ライン相当の時間の周期で前記輝度積算値の算出を行う
請求項９に記載の映像信号処理回路。
【請求項１２】
前記第２の制御系は、１ドット相当の時間の単位で前記輝度積算値の算出を行う
請求項７に記載の映像信号処理回路。
【請求項１３】
前記第２の制御系は、前記第１の制御系の後段に設けられている
請求項７から請求項１２のいずれか１項に記載の映像信号処理回路。
【請求項１４】
前記第２の制御系の制御目標値は、前記第１の制御系の制御目標値よりも高い値に設定されている
請求項１３に記載の映像信号処理回路。
【請求項１５】
入力される映像信号に基づいて輝度積算値を算出し、この算出した輝度積算値に基づいて前記映像信号の輝度制御を行うに当たって、
１フレーム相当の時間よりも短い周期で前記輝度積算値の算出を行う
映像信号処理方法。
【請求項１６】
入力される映像信号に基づいて輝度積算値を１フレーム相当の時間よりも短い周期で算出し、この算出した輝度積算値に基づいて前記映像信号の輝度制御を行う制御部
を備える表示装置。
【請求項１７】
入力される映像信号に基づいて輝度積算値を１フレーム相当の時間よりも短い周期で算出し、この算出した輝度積算値に基づいて前記映像信号の輝度制御を行う制御部
を備える表示装置を有する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ゲイン算出部４２２は、電流比較部４２１の比較結果を基に、例えば、ライン平均積算電流が制御目標値以下のときはゲイン“１”を、ライン平均積算電流が制御目標値を超えるときはゲイン“０”をラインゲインとして次段のライン映像信号制御部４３に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
すなわち、フレーム映像信号制御部３３からは、制御が非動作状態から動作状態へ移行する前と同じ映像信号が出力される。従って、従来技術に相当する第１の制御系３０のみによる制御では、入力映像信号の平均信号レベルが相対的に低い状態から高い状態へ移行したにも拘わらず、制御が行われていない映像信号が表示装置２０へ入力される。これにより、制御が非動作状態から動作状態へ移行したときの１フレームの前後最大２フレームの期間において過電流が発生し、当該２フレームの期間が終了するまで消費電流の制御が行えないことになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
すなわち、フレーム映像信号制御部３３からは、前フレームで算出された値のフレームゲインに対応した小さい映像信号が出力される。これにより、後段の第２の制御系４０では、入力される映像信号の振幅が小さくなっており、また、制御目標値が第１の制御系３０のそれよりも高く設定されているため、以降、ライン単位での制御は行われない、即ち、ライン単位での制御が非動作状態になる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本発明の実施例でのカメラにおける連続測光中の液晶駆動タイミングを説明するタイミングチャート。
【図２】実施例のカメラにおける連続撮影中の液晶駆動タイミングを説明するタイミングチャート。
【図３】実施例のカメラの光学的構成を示すブロック図。
【図４】実施例のカメラの電気的構成を示すブロック図。
【図５】実施例のカメラにおけるファインダ視野を示す図。
【図６】実施例のカメラにおける撮影シーケンスを示すフローチャート。
【図７】実施例のカメラにおける液晶駆動シーケンスを示すフローチャート。
【図８】実施例のカメラに用いられるＰＮ液晶表示素子の動作原理を説明する図。
【図９】上記ＰＮ液晶表示素子の液晶応答性と透過率の変化を示す図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ステップＳ２０８にて液晶表示キャラクタ部の表示ＯＮ制御、すなわち図８に示す電極Ｌ２に対する通電ＯＦＦにより、該液晶表示キャラクタ部は透過状態から非透過状態となってファインダ視野内で視認可能となる。次に、カメラコントローラ１０１は、ステップＳ３０３にて、温度センサ１３０ａを通じてカメラの内部温度を示す温度情報を取得し、該内部温度が所定温度である０℃以下か否か（０℃より低いか否か）を判定する。０℃以下である場合はステップＳ３０４に進み、０℃より高い場合はステップＳ３０５に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の特徴量に基づいて規定される特徴空間における位置を表す位置情報がメタデータとして関連付けられたコンテンツデータ群の中から、所定の条件を満たすコンテンツデータの集合を選択する選択部と、
前記特徴空間の少なくとも一部と、前記選択部により選択された前記コンテンツデータの集合と、を表示画面にあわせて表示する際の表示形式を選択する表示形式選択制御部と、
を備え、
前記表示形式選択制御部は、
前記表示画面に表示される前記特徴空間である表示特徴空間の外側に位置する前記コンテンツデータの集合について、当該コンテンツデータの集合の存在方向を示した方向指示子を含むオブジェクトを前記表示画面内に表示させ、
複数の前記方向指示子がそれぞれ互いに類似した方向を示す場合には、当該複数の方向指示子を更にとりまとめて一つの新たな方向指示子とし、前記表示画面に表示させる、情報処理装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記表示特徴空間からの離隔距離に応じた前記特徴空間における集合の大きさを有するように、前記前記方向指示子に対応する前記コンテンツデータの集合を選択する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示形式選択制御部は、
前記新たな方向指示子がユーザ操作により選択された場合、前記新たな方向指示子に含まれる前記コンテンツデータの集合に関する情報を、当該コンテンツデータの集合までの離隔距離を反映するように表示させる、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示形式選択制御部は、前記新たな方向指示子に含まれるコンテンツデータの集合に関する情報として、当該コンテンツデータの集合に対応する前記特徴空間の形状及び大きさを反映したオブジェクトを更に表示させる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示形式選択制御部は、
前記新たな方向指示子がユーザ操作により選択された場合、選択された前記新たな方向指示子が指し示す方向と交差する前記表示画面の端部に対向する端部に向かって前記選択された新たな方向指示子を移動させた後、前記コンテンツデータの集合に関する情報を表示させる、請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特徴空間は、緯度及び経度によって規定される地球表面上の位置を表す空間である、請求項１〜５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特徴空間は、平面上又は空間上の位置を指定する特徴量によって規定される空間である、請求項１〜５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
所定の特徴量に基づいて規定される特徴空間における位置を表す位置情報がメタデータとして関連付けられたコンテンツデータ群の中から、所定の条件を満たすコンテンツデータの集合を選択することと、
前記特徴空間の少なくとも一部と、選択された前記コンテンツデータの集合と、を表示画面にあわせて表示する際の表示形式を選択することと、
を含み、
前記表示形式を選択する際には、前記表示画面に表示される前記特徴空間である表示特徴空間の外側に位置する前記コンテンツデータの集合について、当該コンテンツデータの集合の存在方向を示した方向指示子を含むオブジェクトが前記表示画面内に表示され、複数の前記方向指示子がそれぞれ互いに類似した方向を示す場合には、当該複数の方向指示子を更にとりまとめて一つの新たな方向指示子とされ、前記表示画面に表示されるようにする、情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
所定の特徴量に基づいて規定される特徴空間における位置を表す位置情報がメタデータとして関連付けられたコンテンツデータ群の中から、所定の条件を満たすコンテンツデータの集合を選択する選択機能と、
前記特徴空間の少なくとも一部と、前記選択機能により選択された前記コンテンツデータの集合と、を表示画面にあわせて表示する際の表示形式を選択する表示形式選択制御機能と、
を実現させ、
前記表示形式選択制御機能が、前記表示画面に表示される前記特徴空間である表示特徴空間の外側に位置する前記コンテンツデータの集合について、当該コンテンツデータの集合の存在方向を示した方向指示子を含むオブジェクトを前記表示画面内に表示させ、複数の前記方向指示子がそれぞれ互いに類似した方向を示す場合には、当該複数の方向指示子を更にとりまとめて一つの新たな方向指示子とし、前記表示画面に表示させる
ためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
＜情報処理装置の構成について＞
以下では、まず、図２２を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成について説明する。図２２は、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成を示したブロック図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２２】
なお、表示画面の表示形式を選択することで、クラスタオブジェクトの表示制御を実施する処理については、以下で具体例を挙げながら説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２３】
選択部の一例である利用データ選択部１５５は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。利用データ選択部１５５は、表示特徴空間からの離隔距離に応じた粒度を有するように、コンテンツデータやコンテンツデータのクラスタの中から、所定の条件を満たすコンテンツデータの集合を選択する。ここで、コンテンツデータの集合は、１つのコンテンツデータのみを要素として有していてもよいし、複数のコンテンツデータを要素として有していてもよい。具体的には、利用データ選択部１５５は、予め生成されている木構造を利用し、表示画面内の任意の位置に着目する方法や、第１の実施形態で説明した表示画面に表示されている特徴空間とその大きさに着目する方法等に基づいて、表示形式選択制御部１５３によって利用されるコンテンツやクラスタに関するデータを選択する。利用データ選択部１５５がコンテンツやクラスタに関するデータを選択する方法は、上記例に限定されるわけではなく、任意の方法を利用することが可能である。利用データ選択部１５５は、選択したコンテンツやクラスタに関する情報を、表示形式選択制御部１５３に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状のコア部材と、
前記コア部材の外面全体を被覆した有機材料又は無機材料で形成されたバリア層と、を備えている基板。
【請求項２】
前記コア部材は、前記外面に開口した凹部を有し、
前記バリア層は、前記凹部内に充填されている請求項１に記載の基板。
【請求項３】
前記凹部は、前記コア部材に発生したクラック、前記外面の凹凸、及び前記コア部材の外面から連続的に繋がる内部空洞の少なくとも１つである請求項１に記載の基板。
【請求項４】
前記バリア層は、ガスバリア性、イオンバリア性、及び水蒸気バリア性を示す請求項１に記載の基板。
【請求項５】
前記バリア層は、塗布型の有機材料、又は塗布型の無機材料で形成されている請求項１に記載の基板。
【請求項６】
前記バリア層の外面全体に積層され、有機材料又は無機材料で形成された他のバリア層をさらに備えている請求項１に記載の基板。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の基板を備えた表示装置。
【請求項８】
シート状のコア部材を用意し、
前記コア部材を減圧された環境内に置き、
前記コア部材を有機材料又は無機材料中に浸漬し、
前記コア部材の置かれる環境を、前記減圧された環境から大気圧の環境に替え、前記コア部材の外面全体に前記有機材料又は無機材料を形成し、
前記有機材料又は無機材料中から取り出した前記コア部材の外面全体を被覆したバリア層を前記有機材料又は無機材料で形成する基板の製造方法。
【請求項９】
シート状のコア部材を用意し、
前記コア部材を減圧された環境内に置き、前記コア部材の凹部内を脱気し、
前記コア部材の凹部内が脱気された状態で、前記コア部材を有機材料又は無機材料中に浸漬し、
前記コア部材の置かれる環境を、前記減圧された環境から大気圧の環境に替え、前記コア部材の凹部内に前記有機材料又は無機材料を含浸させ、
前記有機材料又は無機材料中から取り出した前記コア部材の外面全体を被覆したバリア層を前記有機材料又は無機材料で形成する基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一実施形態に係る基板は、
シート状のコア部材と、
前記コア部材の外面全体を被覆した有機材料又は無機材料で形成されたバリア層と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、一実施形態に係る基板の製造方法は、
シート状のコア部材を用意し、
前記コア部材を減圧された環境内に置き、
前記コア部材を有機材料又は無機材料中に浸漬し、
前記コア部材の置かれる環境を、前記減圧された環境から大気圧の環境に替え、前記コア部材の外面全体に前記有機材料又は無機材料を形成し、
前記有機材料又は無機材料中から取り出した前記コア部材の外面全体を被覆したバリア層を前記有機材料又は無機材料で形成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この発明の表示装置は、液晶表示装置に限定されるものではなく、有機ＥＬ表示装置など各種の表示装置に適用可能である。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］表面に開口した凹部を有するシート状のコア部材と、
前記コア部材の表面全体を被覆した有機材料又は無機材料で形成されたバリア層と、を備え、
前記バリア層は、前記コア部材の凹部内に充填されている基板。
［２］前記バリア層は、ガスバリア性、イオンバリア性、及び水蒸気バリア性を示す［１］に記載の基板。
［３］前記コア部材の凹部は、クラック、表面凹凸、及び前記コア部材の表面から連続的に繋がる内部空洞の少なくとも１つである［１］に記載の基板。
［４］前記バリア層は、塗布型の有機材料、又は塗布型の無機材料で形成されている［１］に記載の基板。
［５］前記バリア層の表面全体に積層され、有機材料又は無機材料で形成された他のバリア層をさらに備えている［１］に記載の基板。
［６］上記［１］乃至［５］の何れか１に記載の基板を備えた表示装置。
［７］表面に開口した凹部を有するシート状のコア部材を用意し、
前記コア部材を減圧された環境内に置き、前記コア部材の凹部内を脱気し、
前記コア部材の凹部内が脱気された状態で、前記コア部材を有機材料又は無機材料中に浸漬し、
前記コア部材の置かれる環境を、前記減圧された環境から大気圧の環境に替え、前記コア部材の凹部内に前記有機材料又は無機材料を含浸させ、
前記有機材料又は無機材料中から取り出した前記コア部材の表面全体を被覆したバリア層を有機材料又は無機材料で形成する基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム毎に極性が反転する駆動電圧により液晶素子を駆動することにより画像を表示する表示手段と、
メモリと、
第１のフィールド周波数のインターレース画像信号を、前記第１のフィールド周波数に対応した第１の周波数の第１のクロックに従って前記メモリに書き込む書き込み手段と、
前記第１のフィールド周波数とは異なる第２のフィールド周波数に対応した第２のクロックに従って前記メモリから前記インターレース画像信号を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出された前記インターレース画像信号を縮小し、縮小された前記インターレース画像信号の各フィールドの画像信号を、前記表示手段により表示される各フレームの画像信号として前記表示手段に出力する縮小手段
とを備える画像表示装置。
【請求項２】
フレーム毎に極性が反転する駆動電圧により液晶素子を駆動することにより画像を表示する表示手段と、
第１のフィールド周波数のインターレース画像信号と、ノンインターレース画像信号の一方を入力する入力手段と、
メモリと、
前記入力手段により入力された画像信号を前記メモリに書き込む書き込み手段と、
前記メモリから画像信号を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出された画像信号を縮小する縮小手段と、
前記インターレースの画像信号を表示するための第１のモードと、前記ノンインターレースの画像信号を表示するための第２のモードとを切り替える手段
とを備え、
前記第１のモードにおいては、前記書き込み手段は、前記入力手段により入力されたインターレース画像信号を、前記第１のフィールド周波数に対応した第１の周波数の第１のクロックに従って前記メモリに書き込み、前記読み出し手段は、前記第１のフィールド周波数とは異なる第２のフィールド周波数に対応した第２のクロックに従って前記メモリから前記インターレース画像信号を読み出し、前記縮小手段は、前記読み出し手段により読み出された前記インターレース画像信号を縮小し、縮小された前記インターレース画像信号の各フィールドの画像信号を、前記表示手段により表示される各フレームの画像信号として前記表示手段に出力し、
前記第２のモードにおいては、前記書き込み手段は、前記入力手段により入力されたノンインターレース画像信号を、前記第１のクロックに従って前記メモリに書き込み、前記読み出し手段は、前記第１のクロックに従って前記メモリから前記ノンインターレース画像信号を読み出し、前記縮小手段は、前記読み出し手段により読み出された前記ノンインターレース画像信号を縮小し、縮小された前記ノンインターレース画像信号の各フレームの画像信号を、前記表示手段により表示される各フレームの画像信号として前記表示手段に出力する
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
前記第１のフィールド周波数は前記第２のフィールド周波数よりも低いことを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記第１のフィールド周波数は前記第２のフィールド周波数よりも高いことを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記第１の周波数と前記第２の周波数との比が、１０００：１００１または、１００１：１０００であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像表示装置は、フレーム毎に極性が反転する駆動電圧により液晶素子を駆動することにより画像を表示する表示手段と、メモリと、第１のフィールド周波数のインターレース画像信号を、前記第１のフィールド周波数に対応した第１の周波数の第１のクロックに従って前記メモリに書き込む書き込み手段と、前記第１のフィールド周波数とは異なる第２のフィールド周波数に対応した第２のクロックに従って前記メモリから前記インターレース画像信号を読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段により読み出された前記インターレース画像信号を縮小し、縮小された前記インターレース画像信号の各フィールドの画像信号を、前記表示手段により表示される各フレームの画像信号として前記表示手段に出力する縮小手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、フレーム毎に極性が反転する駆動電圧により駆動される液晶素子の焼き付きを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層と第２層とが交互に積層された２５１層以上の１軸延伸多層積層フィルムを含む反射偏光フィルムであって、
１）前記１軸延伸多層積層フィルムの第１層がジカルボン酸成分とジオール成分とのポリエステルからなり、
（ｉ）該ジカルボン酸成分は５モル％以上５０モル％以下の下記式（Ａ）で表される成分および５０モル％以上９５モル％以下の下記式（Ｂ）で表される成分を含有し、
【化１】
2013003408.tif 000001
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜４のアルキレン基を表わす）
【化２】
2013003408.tif 000002
（式（Ｂ）中、ＲＢはナフタレンジイル基を表わす）
（ｉｉ）該ジオール成分は９０モル％以上１００モル％以下の下記式（Ｃ）で表される成分を含有し、
【化３】
2013003408.tif 000003
（式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜４のアルキレン基を表わす）
２）前記１軸延伸多層積層フィルムの第２層が、平均屈折率１．５０以上１．６０以下である光学等方性のポリエステルからなり、
３）フィルム面内における第１層と第２層の１軸延伸方向（Ｘ方向）の屈折率差が０．１０〜０．４５であって、１軸延伸方向に直交する方向（Ｙ方向）における第１層と第２層との屈折率差、およびフィルム厚み方向（Ｚ方向）における第１層と第２層との屈折率差がそれぞれ０．０５以下であり、
４）該１軸延伸多層積層フィルムの少なくとも一方の面に、下記式（１）で表わされる位相差（Ｒｅ）が０ｎｍ以上２０ｎｍ未満であって厚み２μｍ以上１０μｍ以下の最外層を有し、
位相差（Ｒｅ）＝｜ｎＴＤ−ｎＭＤ｜×１０００×ｄ    ・・・（１）
（式（１）中、ｎＭＤ，ｎＴＤ，ｎＺは最外層の機械方向の屈折率、幅方向の屈折率、厚み方向の屈折率をそれぞれ表し、ｄは最外層の厚み（ｎｍ）を表わす）
５）該反射偏光フィルムの配向角が２度以下
であることを特徴とする反射偏光フィルム。
【請求項２】
第２層を形成するポリエステルが、共重合ポリエチレンテレフタレートを主たる成分とするポリエステルである請求項１記載の反射偏光フィルム。
【請求項３】
前記最外層が非晶性熱可塑性樹脂からなる請求項１または２に記載の反射偏光フィルム。
【請求項４】
反射偏光フィルムのフィルム面を反射面とし、１軸延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分について入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率が９５％以上であり、フィルム面を反射面とし、Ｘ方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分について、入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率が１２％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の反射偏光フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の反射偏光フィルムからなる第１の偏光板、液晶セル、および第２の偏光板がこの順で積層されてなる液晶表示装置用光学部材。
【請求項６】
光源と請求項５記載の液晶表示装置用光学部材とを備え、前記第１の偏光板が光源側に配置されてなる液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
修正針を用いて基板上の異物を除去することにより前記基板上の微細パターンの欠陥を修正する欠陥修正装置であって、
前記修正針の先端部には直線状の稜線部が形成されている、欠陥修正装置。
【請求項２】
前記稜線部は、前記修正針に形成された第１の平坦面と、前記第１の平坦面に交差し、前記基板と対峙する第２の平坦面との交線により構成されている、請求項１に記載の欠陥修正装置。
【請求項３】
前記修正針には、前記修正針の上方から前記修正針の前記先端部と前記異物との接触状態を観察可能となるよう、前記第１の平坦面から見て前記第２の平坦面とは反対側に第３の平坦面がさらに形成されている、請求項２に記載の欠陥修正装置。
【請求項４】
複数の前記修正針を備える、請求項１〜３に記載の欠陥修正装置。
【請求項５】
前記基板との距離を変更可能に前記修正針を保持する保持部材をさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の欠陥修正装置。
【請求項６】
前記保持部材は、前記修正針に負荷されるべき外力により変形可能な弾性部材を含む、請求項５に記載の欠陥修正装置。
【請求項７】
前記保持部材は、
前記修正針に連結されたベース部材と、
前記ベース部材を支持する支持部材とをさらに含み、
前記ベース部材は、前記支持部材との間に磁力を発生させるための第１磁性部材を含み、
前記支持部材は、前記ベース部材との間に磁力を発生させるための第２磁性部材を含む、請求項５または６に記載の欠陥修正装置。
【請求項８】
前記保持部材は、前記修正針を回動可能に保持することにより、前記基板の表面と前記修正針の長手方向との成す角度を任意に変更可能としている、請求項７に記載の欠陥修正装置。
【請求項９】
前記修正針と前記基板との接触を検出する検出部材をさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の欠陥修正装置。
【請求項１０】
前記修正針により除去された前記異物を回収する回収部材をさらに備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の欠陥修正装置。
【請求項１１】
修正針を用いて基板上の異物を除去することにより前記基板上の微細パターンの欠陥を修正する欠陥修正方法であって、
前記修正針の先端部に形成された直線状の稜線部を前記基板に接触させて前記異物を除去する、欠陥修正方法。
【請求項１２】
前記修正針を前記基板に接触させて前記異物を除去する前に、前記基板の前記異物が含まれる局所範囲を加熱する工程を備える、請求項１１に記載の欠陥修正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図２０〜図２２を参照して、異物除去装置１０は、複数の修正針１１、修正針ホルダ１２、Ｚテーブル１３、スライダ１５および直動アクチュエータ２５と、ＸＹＺステージ１６とを含んでいる。各修正針ホルダ１２は、それぞれ一つの修正針１１を固定する。各々の修正針ホルダ１２は、対応するＺテーブル１３に固定される。各々のＺテーブル１３は、対応するスライダ１５に形成されたスライダ軸部１５ａに沿って移動可能に保持される。各々のスライダ１５は、対応する直動アクチュエータ２５により、それぞれ図１中Ｚ軸方向へ移動可能に保持される。直動アクチュエータ２５としては、たとえばエアシリンダが用いられる。また、各々のスライダ１５は、一のＸＹＺステージ１６に固定される。ＸＹＺステージ１６は、図１中Ｚ軸方向に移動可能とされ、図１中ＸＹ平面内において移動可能とされていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2013003437.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2013003437.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2013003437.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2013003437.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2013003437.tif 000005