(57)【要約】      （修正有）【課題】素手で直接触ることなく、必要な分だけ復元することが出来るとともに、残りの乾燥食品を復元することなく衛生的に保存することができる防災備蓄用乾燥食品を提供する。【解決手段】水を注入して復元する乾燥食品と、１以上の乾燥食品を収容し、密封するとともに、開封して乾燥食品を復元する際に、水を注入することが可能な復元用包装袋３０と、２以上の復元用包装袋３０を収容し、密封する、保存用包装袋２０とを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
水を注入して復元する、乾燥食品と、
１以上の前記乾燥食品を収容し、密封するとともに、開封して前記乾燥食品を復元する際に、水を注入することが可能な、復元用包装袋と、
２以上の前記復元用包装袋を収容し、密封する、保存用包装袋と、を備える、防災備蓄用乾燥食品。
【請求項２】
前記復元用包装袋の表面の少なくとも一部に、当該復元用包装袋内に水を注入して前記乾燥食品を復元する際に、必要な水の注入量となる位置を示す目印が設けられている、請求項１に記載の防災備蓄用乾燥食品。
【請求項３】
前記復元用包装袋の、前記乾燥食品の出し入れ口の内側に、開閉可能な封止機構が設けられている、請求項１又は２に記載の防災備蓄用乾燥食品。
【請求項４】
前記保存用袋の、前記復元用包装袋の出し入れ口の内側に、開閉可能な封止機構が設けられている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の防災備蓄用乾燥食品。
【請求項５】
前記乾燥食品が、乾燥もちである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の防災備蓄用乾燥食品。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、防災備蓄用乾燥食品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防災備蓄用の食品として、長期保存が可能な乾燥食品が知られている。従来、乾燥食品を復元（調理）する方法としては、保存用包装袋から復元用の容器（トレー）と乾燥食品を取り出し、容器に乾燥食品を並べ、水を入れて一定時間放置することで乾燥食品を復元する方法が一般的であった。
【０００３】
しかしながら、災害時には汚れた手で保存用包装袋から復元用の容器と乾燥食品を取り出さざるを得ない場合があり、衛生状態が十分ではない場合も考えられる。また、復元用の容器を置く場所を確保することが困難な場合も考えられる。
【０００４】
そこで、特許文献１には、乾燥食品を素手で直接触ることなく復元することが可能な乾燥食品用保存包装袋が開示されている。特許文献１に記載の乾燥食品用保存包装袋によれば、上部ファスナーを開け、全体が浸みるように水を注入し上部ファスナーを閉じ一定時間放置して乾燥食品を復元させる。これにより、乾燥食品を素手で直接触ることなく、簡単に乾燥食品が復元できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１６８９４０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、防災備蓄用の乾燥食品は保存用包装袋内に複数個含まれていることが一般的である。しかしながら、特許文献１に記載の乾燥食品用保存包装袋では、包装袋を開封した後、当該包装袋内に直接水を注入するため、全ての乾燥食品が一度に復元されてしまうという課題があった。したがって、復元された乾燥食品のうち、食べきれない分については開封した包装袋内に保存しなければならず、保存可能な期間が短くなるという課題があった。
【０００７】
本考案は、上記事情に鑑みてなされたものであって、乾燥食品を素手で直接触ることなく、必要な分だけ復元することが出来るとともに、残りの乾燥食品を復元することなく衛生的に保存することが可能な防災備蓄用乾燥食品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本考案は以下の構成を採用した。
［１］  水を注入して復元する、乾燥食品と、
１以上の前記乾燥食品を収容し、密封するとともに、開封して前記乾燥食品を復元する際に、水を注入することが可能な、復元用包装袋と、
２以上の前記復元用包装袋を収容し、密封する、保存用包装袋と、を備える、防災備蓄用乾燥食品。
［２］  前記復元用包装袋の表面の少なくとも一部に、当該復元用包装袋内に水を注入して前記乾燥食品を復元する際に、必要な水の注入量となる位置を示す目印が設けられている、［１］に記載の防災備蓄用乾燥食品。
［３］  前記復元用包装袋の、前記乾燥食品の出し入れ口の内側に、開閉可能な封止機構が設けられている、［１］又は［２］に記載の防災備蓄用乾燥食品。
［４］  前記保存用袋の、前記復元用包装袋の出し入れ口の内側に、開閉可能な封止機構が設けられている、［１］乃至［３］のいずれか一項に記載の防災備蓄用乾燥食品。
［５］  前記乾燥食品が、乾燥もちである、［１］乃至［４］のいずれか一項に記載の防災備蓄用乾燥食品。
【考案の効果】
【０００９】
本考案の防災備蓄用乾燥食品によれば、乾燥食品を素手で直接触ることなく、必要な分だけ復元することが出来るとともに、残りの乾燥食品を復元することなく衛生的に保存することができる。
【００１０】
特に、乾燥食品として乾燥もちを適用する場合、乾燥もちを素手で直接触ることなく、必要な分だけ復元することが出来るとともに、残りの乾燥もちを復元することなく衛生的に保存することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案を適用した一実施形態である防災備蓄用乾燥食品の構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態の防災備蓄用乾燥食品を構成する、復元用包装袋の構成を示す斜視図である。
【図３】本実施形態の防災備蓄用乾燥食品の調理方法を説明するための斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案を適用した一実施形態である防災備蓄用乾燥食品の構成について、「乾燥食品」として「乾燥もち」を用いた場合を一例として、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１３】
（防災備蓄用乾燥食品）
先ず、本考案を適用した一実施形態である防災備蓄用乾燥食品の構成について説明する。図１は、本考案を適用した一実施形態である防災備蓄用乾燥食品の構成を示す斜視図である。また、図２は、本実施形態の防災備蓄用乾燥食品を構成する、復元用包装袋の構成を示す斜視図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、本実施形態の防災備蓄用乾燥食品１０は、保存用包装袋２０と、復元用包装袋３０と、乾燥もち４０とを備えて、概略構成されている。具体的には、防災備蓄用乾燥食品１０は、２つの復元用包装袋３０内に乾燥もち４０をそれぞれ４つずつ収容して密閉するとともに、１つの保存用包装袋２０に上記復元用包装袋３０を２つ収容して密閉するものである。さらに換言すると、防災備蓄用乾燥食品１０は、８個の乾燥もち４０を４個ずつに小分けした上で、復元用包装袋３０と保存用包装袋２０とによって二重に包装する態様となっている。
【００１５】
「保存用包装袋」
図１に示すように、保存用包装袋２０は、最外層に位置するとともに、内側に２つの復元用包装袋３０を収容する外袋である。保存用包装袋２０は、バリア性フィルム２１を材料として用いた袋状の包装体である。
【００１６】
ところで、保存対象となる乾燥食品では、保存中に食品に含まれる成分の酸化・変色や、異臭の生成などさまざまな化学的変化が起こり、風味の低下や栄養成分の減少などの品質劣化を招くおそれがある。したがって、乾燥食品の品質劣化を防止するために、保存用包装袋２０を構成するバリア性フィルム２１は、水蒸気バリア性（防湿性）及び酸素バリア性（酸素遮断性）を有することが好ましい。
【００１７】
ここで、本明細書において、水蒸気バリア性を有するフィルムとは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９Ｂ法（赤外センサー法）の規格（４０℃、９０％ＲＨ）によって測定した水蒸気透過度（透湿度）が、０〜０．３［ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）］（１００μｍ厚換算）のものをいう。
また、本明細書において、酸素バリア性を有するフィルムとは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６Ｂ法（等圧法）の規格（２０℃、８０％ＲＨ）によって測定した酸素透過度が、０〜５０［ｃｃ／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）］（１００μｍ厚換算）のものをいう。
【００１８】
バリア性フィルム２１としては、最内層となるシーラント層と、ガスバリア性を有する中間層と、最外層となる外層と、をこの順に積層した積層構造フィルム（以下、「シーラント層／中間層／外層」と示すこともある）を用いることができる。
【００１９】
シーラント層の材質は、バリア性フィルム２１にヒートシール機能を付与することができるものであれば、特に限定されない。シーラント層の材質としては、熱可塑性透明樹脂が好ましく、その中でもポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００２０】
ポリオレフィン系樹脂は、特に限定されない。ポリオレフィン系樹脂としては、エチレンの単独重合体および共重合体（ポリエチレン系樹脂）、プロピレンの単独重合体および共重合体（ポリプロピレン系樹脂）、ならびにポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との混合樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、ヒートシール性に優れる。
【００２１】
中間層の材料は、バリア性フィルム２１に付与する機能に応じて適宜選択することが可能であり、特に限定されない。バリア性フィルム２１に付与する機能としては、機械的物性（剛性、耐衝撃性、耐屈曲性、耐ピンホール性など）、耐水性、酸素バリア性、水蒸気バリア性などが挙げられる。
【００２２】
特に、中間層により酸素バリア性を付与する場合、中間層の材質としては、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物（エチレン−ビニルアルコール共重合体；ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）などが挙げられる。
【００２３】
また、中間層により水蒸気バリア性を付与する場合、中間層の材質としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン系樹脂などが挙げられる。ポリプロピレン系樹脂としては、結晶性プロピレン単独重合体、結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体などが挙げられる。
【００２４】
中間層は、単層のフィルム又はシートとして用いてもよいし、複数の機能を付与するために２以上のフィルム又はシートを積層して用いてもよい。さらに、アルミ蒸着フィルム、アルミ箔等の金属フィルムやシートを積層して、中間層として用いてもよい。
【００２５】
外層の材質は、特に限定されない。外層の材質としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられる。
【００２６】
バリア性フィルム２１は、シーラント層の原料となる樹脂組成物と、中間層の原料となる樹脂組成物と、外層の製膜用樹脂組成物とを、空冷式または水冷式共押出インフレーション法、もしくは共押出Ｔダイ法を用いて形成することができる。また、バリア性フィルム２１は、シーラント層、中間層及び外層の各フィルム又はシートを用い、ラミネート法によって形成してもよい。
【００２７】
保存用包装袋２０は、先ず、長方形のシート状にカットしたバリア性フィルム２１を２枚用意し、各バリア性フィルム２１のシーラント層同士が互いに向き合う状態で重ね合わせて３辺をヒートシールして３方シール袋を形成する。次いで、３方シール袋のヒートシールされていない一辺から、２つの復元用包装袋３０を内側に収容し、密封する。その後、この一辺をヒートシールすることにより、４辺すべてにシール部２２が設けられた保存用包装袋２０を形成することができる。このように、保存用包装袋２０内に２つの復元用包装袋３０を収容し、密封することにより、未開封の状態で内容物（乾燥もち４０）を長期間（例えば６年間）保存することができる。
【００２８】
保存用包装袋２０は長方形であるため、周囲を囲むように設けられたシール部２２は、互いに対向する一組の長辺（２つの長辺）と、互いに対向する一組の短辺（２つの短辺）とを有する。短辺側のシール部２２Ｂ，２２Ｂには、二つの端部のうちいずれか一方の端部寄り（言い換えると、２つの長辺側のシール部２２Ａ，２２Ａのうち、どちらか一方寄り）であって、互いに対向する位置となるように、一対の切欠部２３がそれぞれ設けられている。さらに、保存用包装袋２０には、一対の切欠部２３，２３を結ぶように、開封ガイド２４が設けられていることが好ましい。これらの切欠部２３及び開封ガイド２４により、保存用包装袋２０を破損させることなく容易に開封することができる。なお、保存用包装袋２０を開封した際、開封ガイド２４であった部分が復元用包装袋３０の出し入れ口となる。
【００２９】
保存用包装袋２０の開封ガイド２４の内側には、開閉可能なファスナー（封止機構）２５が設けられていることが好ましい。復元用包装袋３０の出し入れ口となる開封ガイド２４の内側にファスナー２５を設けることで、保存用包装袋２０を一旦開封した後でも、出し入れ口を再度密封することができる。これにより、保存用包装袋２０を開封した後であっても、未使用の内容物（乾燥もち４０）の品質を保持することができる。
【００３０】
保存用包装袋２０の表面には、商品名、内容物、調理（復元）方法等を説明するための図、写真、文字等の情報が印刷（プリント）されていてもよい。
【００３１】
「復元用包装袋」
図１及び図２に示すように、復元用包装袋３０は、保存用包装袋２０の内側に収容されるとともに、８個の乾燥もち４０を４個ずつに小分けして収容する内袋である。したがって、災害時等において汚れた手で保存用包装袋２０から復元用包装袋３０を取り出さざるを得ない場合であっても、乾燥もち４０に直接手を触れないために衛生的である。
【００３２】
また、図２に示すように、復元用包装袋３０は、上述した保存用包装袋２０を開封して復元用包装袋３０を取り出した後、乾燥もち４０を復元する際に水を注入する容器としてそのまま用いることが可能な袋状の包装体である（後述する図３も参照）。したがって、乾燥もち４０を復元する際に、別の皿を用意する必要がない。
【００３３】
復元用包装袋３０としては、ファスナー付きの袋を用いることが好ましい。すなわち、復元用包装袋３０は、上部３０Ａが開口しており、乾燥もち４０の出し入れ口となっている。そして、復元用包装袋３０は、出し入れ口の内側に、開閉可能なファスナー（封止機構）３１が設けられている。これにより、復元用包装袋３０は、複数の乾燥もち４０（図２では、８個）を収容し、密封することで、内側に乾燥もち４０を所定期間保存することができる。
【００３４】
復元用包装袋３０の形状は、特に限定されないが、長方形であることが好ましい。また、復元用包装袋３０の上部開口３０Ａは、長辺側および短辺側のいずれに設けていてもよいが、乾燥もち４０の取り出しやすさの観点から長辺側に設けることが好ましい。
【００３５】
復元用包装袋３０の片側の表面には、復元用包装袋３０に水を注入して乾燥もち４０を復元する際に、必要な水の注入量となる位置を示す点線（目印）３２が設けられていることが好ましい。これにより、乾燥もち４０を復元するための容器として用いる際、適切な量の水を容易に注水することができる。なお、必要な水の注入量となる位置を示す目印は、復元用包装袋の表面の少なくとも一部に設けられていればよい。また、目印は、点線に限定されるものではなく、直線等、その他の標識であってもよい。
【００３６】
復元用包装袋３０の材質としては、水を通さない材質であれば特に限定されない。復元用包装袋３０の材質としては、ポリエチレン（ＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などの樹脂が挙げられる。また、還元用包装袋３０としては、アルミ袋を用いてもよい。さらに、還元用包装袋３０としては、上記に加え、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰ）、ナイロン（ＮＹ）、ポリエステル（ＰＥＴ）などの樹脂フィルムを２枚以上積層した積層構造のフィルムを用いたものであってもよい。
【００３７】
復元用包装袋３０としては、耐水性、透湿性を有するものが好ましい。この場合、保存用包装袋２０を開封した後であっても、復元しない還元用包装袋３０内の乾燥食品（乾燥もち４０）の品質を所定期間保持することができる。
【００３８】
還元用包装袋３０としては、透明な袋を用いてもよい。この場合、還元用包装袋３０を開封することなく乾燥もち４０の保存状態を確認することができる。また、乾燥もち４０を復元するために還元用包装袋３０に水を注入する際、液面の位置（高さ）を外側の側面から確認できるため、注入量の目安を示す点線３２の位置に合わせることが容易となる。また、還元用包装袋３０としては、半透明な袋を用いることが好ましい。この場合も乾燥もち４０を復元する際、液面の位置を外側から確認でき、かつ、乾燥もち４０を復元した後、付属の粉末を混ぜて味付け（あずき味、抹茶味、きなこ味等）をする際、色合いが良くない場合に外側から見えにくいという効果がある。
【００３９】
「乾燥もち」
乾燥もち４０は、日本の保存食の一種であり、餅をフリーズドライにしたものである。乾燥もち４０は、図２に示すように、復元用包装袋２０の内側に収容される。また、乾燥もち４０は、復元用包装袋２０内に乾燥状態で保存されており、復元用包装袋２０において水に数秒〜数分浸すだけで、食べられる状態の餅に復元することができるため、調理が簡単である。なお、乾燥もち４０は、水戻し餅（みずもどしもち）ともよばれることもある。
【００４０】
ここで、フリーズドライ（英語: freeze drying）とは、真空凍結乾燥技術を指すものであり、凍結乾燥あるいは冷凍乾燥とも言うことがある。乾燥もち４０は、フリーズドライ（すなわち、例えばマイナス３０℃程度で急速に凍結し、さらに減圧して真空状態で水分を昇華させて乾燥させる）によって、製造される。
【００４１】
乾燥もち４０は、復元（調理）のしやすさの観点から、厚さが薄いこと（板状あるいはシート状であること）が好ましい。また、乾燥もち４０の形状は、特に限定されるものではない。乾燥もち４０の形状としては、円形、矩形（正方形、長方形を含む）が挙げられるが、復元用包装袋２０内に効率的に収納する観点から、矩形であることが好ましい。
【００４２】
（防災備蓄用乾燥食品の製造方法）
次に、本実施形態である防災備蓄用乾燥食品１０の製造方法について説明する。
先ず、図２に示すように、２つの復元用包装袋３０を用意し、上部開口３０Ａから乾燥もち４０をそれぞれ４つずつ収容した後、ファスナー３１を閉じて密閉する。
【００４３】
次に、図１に示すように、３方シール袋状態の保存用包装袋２０のヒートシールされていない一辺から、準備した２つの復元用包装袋３０を内側に収容する。その際、復元用包装袋３０のうち、乾燥もち４０が入ってない部分を折り曲げることにより、保存用包装袋２０の内側に効率よく収容することができる。次いで、保存用包装袋２０の内側に、割箸や、味付け用の粉末の袋を収容し、密封する。その後、残りの一辺をヒートシールし、４辺すべてにシール部２２を設けて保存用包装袋２０を形成することで、防災備蓄用乾燥食品１０を製造することができる。
【００４４】
本実施形態の防災備蓄用乾燥食品１０によれば、保存用包装袋２０内に２つの復元用包装袋３０を収容し、密封することにより、未開封の状態で内容物である乾燥もち４０を長期間（例えば６年間）保存することが可能である。
【００４５】
（防災備蓄用乾燥食品の調理方法）
次に、本実施形態の防災備蓄用乾燥食品１０の調理方法（すなわち、乾燥もち４０の復元方法）について説明する。ここで、図３は、本考案を適用した一実施形態である防災備蓄用乾燥食品１０の調理方法を説明するための斜視図である。
【００４６】
先ず、保存用包装袋２０を開封する。具体的には、図１に示すように、保存用包装袋２０の短辺側のシール部２２Ｂに設けられたどちらか一方の切欠部２３の両側を把持し、開封ガイド２４に沿って他方の切欠部２３まで切断する。これにより、保存用包装袋２０の長辺側のシール部２２Ａの一方を切り取ることができる。次いで、開封ガイド２４であった部分などを把持してファスナー２５を開くことにより、保存用包装袋２０を開封することができる。
【００４７】
次に、保存用包装袋２０の内側から復元用包装袋３０、割箸、味付け用の粉末袋を取り出す。具体的には、保存用包装袋２０の出し入れ口（開封ガイド２４であった部分）から、２つの復元用包装袋３０のうち、１つを取り出す。なお、復元用包装袋３０を取り出しにくい場合には、保存用包装袋２０の内側に手を入れて取り出してもよい。本実施形態の防災備蓄用乾燥食品１０によれば、小分けされた乾燥もち４０が復元用包装袋３０に収容、密封されているため、災害時等で衛生状態が十分でない場合であっても、乾燥もち４０を素手で直接触ることがない。
【００４８】
次いで、保存用包装袋２０の内側から復元用包装袋３０を１つ取り出した後、ファスナー２５を閉じて、出し入れ口を再度密封する。これにより、保存用包装袋２０を開封した後であっても、調理（復元）しない乾燥もち４０の品質を一定期間保持することができる。
【００４９】
次に、乾燥もち４０を調理（復元）する。具体的には、図３に示すように、復元用包装袋３０のファスナー３１を開封する。次に、一方の手で開封した復元用包装袋３０の底部寄りをしっかり把持するとともに、他方の手で水の入ったボトル等の容器５０を把持する。次いで、容器５０から、出し入れ口３０Ａを介して復元用包装袋３０内に水を注入する。
【００５０】
その際、復元用包装袋３０の側面から液面Ｗの位置を確認しながら、液面Ｗの位置が注入量の目安を示す点線３２の位置となるまで水を加える。注水が完了した後、復元用包装袋３０のファスナー３１を閉じて密封し、乾燥もち４０を水に数秒から１分程度浸す。これにより、食べられる状態の餅に復元することができる。
【００５１】
なお、注水完了後、復元用包装袋３０のファスナー３１を閉じた後は、注水した水が復元用包装袋３０からこぼれることがない。したがって、復元用包装袋３０を手で把持している必要はなく、テーブル等の上に載置してもよい。また、乾燥もち４０の調理（復元）が完了した後、ファスナー３１を開け、好みに応じて味付け用の粉末をかけてもよい。
【００５２】
本実施形態の防災備蓄用乾燥食品１０によれば、復元用包装袋３０を容器として用いることができるため、餅を戻す水をためるトレイ等を用意する必要がない。また、乾燥もち４０を直接素手で触ることなく調理することができるため、衛生的である。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態の防災備蓄用乾燥食品１０によれば、乾燥もち４０を復元用包装袋３０に収容、密封し、さらに保存用包装袋２０の内側に復元用包装袋３０を収容、密封する構成であるため、乾燥もち４０を素手で直接触ることなく、必要な分だけ復元することが出来るとともに、残りの乾燥もちを復元することなく衛生的に保存することができる。
【００５４】
また、本実施形態の防災備蓄用乾燥食品１０によれば、保存用包装袋２０内に２つの復元用包装袋３０を収容し、密封することにより、未開封の状態で内容物である乾燥もち４０を長期間（例えば６年間）保存することが可能である。
【００５５】
なお、本考案の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上述した実施形態では、防災備蓄用の乾燥食品として乾燥もち４０を用いた場合を一例として説明したが、これに限定されるものではない。乾燥食品としては、例えば、米、餅、野菜、果物等の食材そのものを用いてもよいし、味噌汁等のフリーズドライ技術によって乾燥状態とされた調理済みの料理であってもよい。
【００５６】
また、乾燥食品の乾燥方法としてフリーズドライを一例として説明したが、これに限定されるものではない。乾燥方法としては、例えば、天日干し等でそのまま乾燥させる自然乾燥であってもよいし、素材を加熱する事で水分を取り除いて乾燥させる加熱乾燥であってもよい。
【００５７】
また、上述した実施形態では、１つの復元用包装袋３０に４個入った場合を一例として説明したが、これに限定されるものではない。１つの復元用包装袋３０に、乾燥もち４０は、少なくとも１つ以上収容されていればよい。したがって、１つの保存用包装袋２０には２つ以上の復元用包装袋２０が収容されているため、２つ以上の乾燥もち４０が収容されていればよい。
【００５８】
上述した実施形態では、保存用包装袋２０の形状として長方形の場合を一例として説明したが、これに限定されるものではない。保存用包装袋２０の形状としては、円形であってもよいが、ヒートシールのしやすさの観点から、正方形や長方形等の矩形であることが好ましい。また、保存用包装袋２０の内側には、２つの復元用包装袋３０を収容する場合を一例として説明したが、これに限定されるものではなく、２以上の復元用包装袋３０を収容していればいくつであってもよい。
【００５９】
上述した実施形態では、乾燥もち４０を復元（調理）する際に、復元用包装袋３０の内側に常温（１５〜２５℃）又は室温（１〜３０℃）程度の温度の水を注入する場合を一例として説明したが、これに限定されるものではなく、３０〜４０℃程度のぬるま湯を用いてもよい。なお、乾燥もち４０以外の他の乾燥食品を復元（調理）する場合、復元用包装体３０内に注入する水の温度としては、復元用包袋袋３０の耐熱温度の範囲内であれば、特に限定されない。また、乾燥もち４０以外の他の乾燥食品を復元（調理）する場合、復元用包装体３０内に注入する水の注入量、及び浸漬（戻し）時間は、乾燥食品の種類に応じて適宜選択することが好ましい。
【００６０】
上述した実施形態では、復元用包装袋３０には、乾燥食品を復元（調理）する際に必要な水の注入量を示す目印が、一方の表面にのみに設けられた場合を一例として説明したが、これに限定されるものではなく、上記目印が両方の面に全周に亘って設けられていてもよい。また、上記目印として、点線３２の場合を一例として説明したが、これに限定されるものではなく、直線であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本考案の防災備蓄用乾燥食品は、災害時や緊急時に備えるための備蓄用の食品として、長期保存が可能な乾燥食品の保存、及び乾燥食品の復元（調理）に適した保存形態として、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００６２】
１０…防災備蓄用乾燥食品
２０…保存用包装袋
２１…バリア性フィルム
２２（２２Ａ，２２Ｂ）…シール部
２３…切欠部
２４…開封ガイド２４
２５…ファスナー（封止機構）
３０…復元用包装袋
３０Ａ…出し入れ口
３１…ファスナー（封止機構）
３２…点線（目印）
４０…乾燥もち（乾燥食品）
５０…ボトル（容器）
Ｗ…液面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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