(57)【要約】【課題】外部から取得した小売情報から廉価販売に係る小売情報を抽出し提示する。【解決手段】ＨＥＭＳ３０は、ネットワーク６０を介して、商品の名称、商品の価格及び商品の在庫に係る情報を含む小売情報を取得してメモリに記憶する。メモリに同一の商品に係る小売情報が複数記憶されている場合、これら複数の小売情報が各々含む価格の平均値を算出すると共に、価格が当該平均値の所定率以下である小売情報を廉価販売に係る小売情報として抽出し、抽出した廉価販売に係る小売情報を表示部に表示する。【選択図】図１
2013225241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、商品の名称、該商品の価格及び該商品の在庫に係る情報を含む小売情報を取得する取得手段と、
過去に購入した商品及び該商品の購入価格を記憶する記憶手段と、
過去に購入した商品と同一の商品に係る小売情報が前記取得手段により取得された場合に、過去の購入価格と新たに取得された小売情報の価格とを比較して過去の購入価格と新たに取得された小売情報の価格との差額を算出する小売情報抽出手段と、
前記小売情報抽出手段が算出した差額が過去の購入価格に対し、所定額以上廉価な場合又は所定率以上廉価な場合に、前記差額の算出に係る新たに取得された小売情報を表示する表示手段と、
を備えた住宅用情報管理・給電制御装置。
【請求項２】
ネットワークを介して、商品の名称、該商品の価格及び該商品の在庫に係る情報を含む小売情報を取得する取得手段と、
取得した小売情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に同一の商品に係る小売情報が複数記憶されている場合に、該複数の小売情報が各々含む価格の平均値を算出すると共に、価格が該平均値の所定率以下である小売情報を抽出する小売情報抽出手段と、
前記取得手段が取得した小売情報並びに前記小売情報抽出手段が算出した前記平均値及び前記平均値に比して価格が前記所定率以下の小売情報を表示する表示手段と、
を備えた住宅用情報管理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、小売情報に係る商品が購入された否かを、該小売情報に対応付けて記憶し、
前記小売情報抽出手段は、商品が購入されたことを対応付けられた小売情報の価格の平均値を算出すると共に、前記取得手段が新たに取得した小売情報のうち、価格が該平均値に比して所定率以下の小売情報を抽出する請求項１又は２に記載の住宅用情報管理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記小売情報抽出手段が抽出した小売情報に所定の印を付して表示すると共に、該抽出した小売情報に係る商品の在庫量を表示する請求項１〜３のいずれか１項に記載の住宅用情報管理装置。
【請求項５】
前記表示手段に表示された小売情報を選択する操作が可能な入力手段をさらに有し、
前記表示手段は、前記入力手段によって選択された小売情報に該選択されたことを示す印を付すと共に、該選択された小売情報に係る商品の在庫量を表示する請求項１〜４のいずれか１項に記載の住宅用情報管理装置。
【請求項６】
前記入力手段で選択された小売情報に係る商品の価格を支出に合算し、収入との差額を算出可能な家計簿作成編集手段をさらに備える請求項４又は５に記載の住宅用情報管理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、取得した小売情報に係る店舗の他の商品に係る小売情報、該店舗の品揃えに係る小売情報が取得可能な場合は、該取得可能な小売情報を取得し、
前記表示手段は、前記取得手段が取得した前記店舗に係る小売情報を表示する請求項１〜６のいずれか１項に記載の住宅用情報管理装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、前記取得手段が取得した小売情報を累積的に記憶し、
前記小売情報抽出手段は、前記記憶手段が累積的に記憶している小売情報に含まれる商品の在庫に係る情報に基づき、所定の期間以上在庫が存在した商品に係る小売情報を抽出すると共に、該抽出した小売情報に係る商品の現時点での在庫が所定数以下か否かを判定し、
前記表示手段は、前記小売情報抽出手段によって、現時点での在庫が所定数以下の商品に係る小売情報に在庫切れ間近を示す印を付して表示する請求項１〜７のいずれか１項に記載の住宅用情報管理装置。
【請求項９】
系統電力及び該系統電力以外の他の電力源から住宅に供給する電力量を制御する電力管理手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記小売情報に係る店舗への往復の交通費の金額の情報及び車両用燃料の価格の情報をネットワークを介して取得し、
前記電力管理手段は、内燃機関又は車両用蓄電池の電力で走行可能な車両の該車両用蓄電池の電力を算出し、該算出した電力及び前記取得手段が取得した車両用燃料の価格に基づいて前記小売情報に係る店舗への行程を前記車両で往復する場合のコストを算出し、
前記家計簿作成編集手段は、前記小売情報の商品の価格と前記往復の交通費との合計又は前記小売情報の商品の価格と前記車両で往復する場合のコストとの合計が、所定の金額未満か否かを判定し、
前記表示手段は、前記家計簿作成編集手段が所定の金額未満と判定した場合に前記小売情報に係る店舗への移動を推奨する表示をする請求項６〜８のいずれか１項に記載の住宅用情報管理装置。
【請求項１０】
前記電力管理手段は、前記他の電力源から供給される電力で前記車両の前記車両用蓄電池を充電した場合に、前記小売情報に係る店舗への行程を前記車両で往復することが可能か否かを判定し、
前記表示手段は、前記電力管理手段の判定に基づき、前記小売情報に係る店舗への行程を前記車両で往復可能か否かを表示する請求項９に記載の住宅用情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部から取得した小売情報を提示する住宅用情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以前から、買物のレシートを読み込むことで、購入品のリストを作成し、購入品の管理をする装置があった。
【０００３】
例えば、特許文献１には、レシートを読み込んでレシートの文字情報を認識して購入品のリストを作成し、作成したリストに基づいて、庫内に保存されている食品の管理をする冷蔵庫の発明が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１５９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、冷蔵庫の在庫管理のみであり、外部から小売情報を取得して提示することを考慮していないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、外部から取得した小売情報から廉価販売に係る小売情報を抽出し提示する住宅用情報管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、ネットワークを介して、商品の名称、該商品の価格及び該商品の在庫に係る情報を含む小売情報を取得する取得手段と、過去に購入した商品及び該商品の購入価格を記憶する記憶手段と、過去に購入した商品と同一の商品に係る小売情報が前記取得手段により取得された場合に、過去の購入価格と新たに取得された小売情報の価格とを比較して過去の購入価格と新たに取得された小売情報の価格との差額を算出する小売情報抽出手段と、前記小売情報抽出手段が算出した差額が過去の購入価格に対し、所定額以上廉価な場合又は所定率以上廉価な場合に、前記差額の算出に係る新たに取得された小売情報を表示する表示手段と、を備える。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、ネットワークを介して取得した小売情報のうち、同一の商品について過去の購入価格よりも廉価な小売情報を抽出できる。
【０００９】
上記目的を達成するために請求項２の発明は、ネットワークを介して、商品の名称、該商品の価格及び該商品の在庫に係る情報を含む小売情報を取得する取得手段と、取得した小売情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に同一の商品に係る小売情報が複数記憶されている場合に、該複数の小売情報が各々含む価格の平均値を算出すると共に、価格が該平均値の所定率以下である小売情報を抽出する小売情報抽出手段と、前記取得手段が取得した小売情報並びに前記小売情報抽出手段が算出した前記平均値及び前記平均値に比して価格が前記所定率以下の小売情報を表示する表示手段と、を備える。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、ネットワークを介して取得した小売情報から、廉価販売に係る情報を抽出できる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記記憶手段は、小売情報に係る商品が購入された否かを、該小売情報に対応付けて記憶し、前記小売情報抽出手段は、商品が購入されたことを対応付けられた小売情報の価格の平均値を算出すると共に、前記取得手段が新たに取得した小売情報のうち、価格が該平均値に比して所定率以下の小売情報を抽出する。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、以前に購入した場合よりも買い得感のある小売情報を抽出することができる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記表示手段は、前記小売情報抽出手段が抽出した小売情報に所定の印を付して表示すると共に、該抽出した小売情報に係る商品の在庫量を表示する。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、廉価販売に係る小売情報を識別する印を付すと共に、廉価販売に係る小売情報の商品の在庫を表示することができる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記表示手段に表示された小売情報を選択する操作が可能な入力手段をさらに有し、前記表示手段は、前記入力手段によって選択された小売情報に該選択されたことを示す印を付すと共に、該選択された小売情報に係る商品の在庫量を表示する。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、表示された小売情報を任意に選択でき、選択した小売情報の商品の在庫を表示することができる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項４又は５に記載の発明において、前記入力手段で選択された小売情報に係る商品の価格を支出に合算し、収入との差額を算出可能な家計簿作成編集手段をさらに備える。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、選択した小売情報の商品の価格に基づいて家計簿を作成できる。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の発明において、前記取得手段は、取得した小売情報に係る店舗の他の商品に係る小売情報、該店舗の品揃えに係る小売情報が取得可能な場合は、該取得可能な小売情報を取得し、前記表示手段は、前記取得手段が取得した前記店舗に係る小売情報を表示する。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、店舗の品揃えの情報を取得することができる。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の発明において、前記記憶手段は、前記取得手段が取得した小売情報を累積的に記憶し、前記小売情報抽出手段は、前記記憶手段が累積的に記憶している小売情報に含まれる商品の在庫に係る情報に基づき、所定の期間以上在庫が存在した商品に係る小売情報を抽出すると共に、該抽出した小売情報に係る商品の現時点での在庫が所定数以下か否かを判定し、前記表示手段は、前記小売情報抽出手段によって、現時点での在庫が所定数以下の商品に係る小売情報に在庫切れ間近を示す印を付して表示する。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、店舗に常時在庫されている常備品の在庫が払底するおそれがある場合をユーザに報知できる。
【００２３】
請求項９の発明は、請求項６〜８のいずれか１項に記載の発明において、系統電力及び該系統電力以外の他の電力源から住宅に供給する電力量を制御する電力管理手段をさらに備え、前記取得手段は、前記小売情報に係る店舗への往復の交通費の金額の情報及び車両用燃料の価格の情報をネットワークを介して取得し、前記電力管理手段は、内燃機関又は車両用蓄電池の電力で走行可能な車両の該車両用蓄電池の電力を算出し、該算出した電力及び前記取得手段が取得した車両用燃料の価格に基づいて前記小売情報に係る店舗への行程を前記車両で往復する場合のコストを算出し、前記家計簿作成編集手段は、前記小売情報の商品の価格と前記往復の交通費との合計又は前記小売情報の商品の価格と前記車両で往復する場合のコストとの合計が、所定の金額未満か否かを判定し、前記表示手段は、前記家計簿作成編集手段が所定の金額未満と判定した場合に前記小売情報に係る店舗への移動を推奨する表示をする。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、小売情報に係る店舗への往復の移動のコストが、所定の範囲内であるか否かを判断できる。
【００２５】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の発明において、前記電力管理手段は、前記他の電力源から供給される電力で前記車両の前記車両用蓄電池を充電した場合に、前記小売情報に係る店舗への行程を前記車両で往復することが可能か否かを判定し、前記表示手段は、前記電力管理手段の判定に基づき、前記小売情報に係る店舗への行程を前記車両で往復可能か否かを表示する。
【００２６】
請求項１０に記載の発明によれば、車両の蓄電池を太陽光発電装置等の他の電力源で充電した場合に、蓄電池の電力で店舗まで往復可能か否かを報知できる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、過去に購入した商品の小売情報を記憶し、新たに取得した小売情報と比較することにより、過去の購入価格よりも廉価な小売情報を抽出し提示することができるという効果を有する。
【００２８】
以上説明したように、請求項２の発明によれば、取得した小売情報の価格の平均値を算出し、当該平均値よりも廉価な情報を抽出することにより、外部から取得した小売情報から廉価販売に係る小売情報を抽出し提示することができるという効果を有する。
【００２９】
請求項３に記載の発明によれば、過去に購入した場合の価格の平均値と現時点の価格とに基づいて、現時点での購入が買い得か否かを判断できるという効果を有する。
【００３０】
請求項４に記載の発明によれば、廉価販売に係る小売情報を識別可能な状態で表示でき、廉価販売に係る商品の在庫状況を表示することができるという効果を有する。
【００３１】
請求項５に記載の発明によれば、ユーザは表示された小売情報を任意に選択でき、選択した小売情報の商品の在庫状況を表示することができるという効果を有する。
【００３２】
請求項６に記載の発明によれば、ユーザが選択した小売情報に係る商品の金額を合算することにより、家計簿を作成することができるという効果を有する。
【００３３】
請求項７に記載の発明によれば、取得した小売情報に係る店舗の商品の品揃えを提示できるという効果を有する。
【００３４】
請求項８に記載の発明によれば、常備品の在庫が少ない状態を提示でき、いわゆるついで買いが可能になるという効果を有する。
【００３５】
請求項９に記載の発明によれば、店舗への車両又は公共交通機関での往復の移動のコストを算出し、移動に係るコストが、商品の価額に比して所定の範囲以内か否かによって、買い物に出かけるべきか否かを判定できるという効果を有する。
【００３６】
請求項１０に記載の発明によれば、コストのかからない太陽光発電装置による電力で車両の蓄電池を充電した場合に、店舗への往復の移動が可能か否かを判定できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態に係る住宅用情報管理装置を含むシステムの全体像を示す概略図である。
【図２】非接触型の充／給電器の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る住宅用情報管理装置であるＨＥＭＳの概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るＨＥＭＳにおける小売情報の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】作成される家計簿の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るＨＥＭＳ３０の過去の購入価格との比較による小売情報の処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係るＨＥＭＳ３０の表示部における過去の購入価格との比較による小売情報の表示例である。
【図８】本発明の実施の形態における小売情報に係る店舗への移動のコストを考慮した購入判定のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る住宅用情報管理装置を含むシステムの全体像を示す概略図である。
【００３９】
住宅１０には、電力会社から供給される系統電力１２が接続される分電盤１４が設けられており、系統電力１２からの電力が分電盤１４を介して住宅１０内に供給されるようになっている。
【００４０】
また、住宅１０は、太陽光発電装置１６を備えている。太陽光発電装置１６が発電した電力はインバータ等の変換手段（図示せず）によって、系統電力１２から分電盤１４に供給される交流（例えば、１００Ｖ、５０Ｈｚ）に変換される。
【００４１】
交流に変換された太陽光発電装置１６によって発電された電力は、系統電力１２と同様に分電盤１４に供給される。
【００４２】
分電盤１４には、複数の電力供給先として、住宅１０に設けられた家電機器２０及び住設機器２２等が接続されており、系統電力１２からの電力が供給される。
【００４３】
また、分電盤１４にコンセントである車両連結部２６を介して接続された、ＥＶ（Electric Vehicle）、ＨＶ（Hybrid Vehicle）又はＰＨＶ（Plug−in Hybrid Vehicle）等の車両１８の車両用蓄電池２８を充電することが可能となっている。
【００４４】
また、本実施の形態では、車両用蓄電池２８から分電盤１４に電力を供給することも可能である。
【００４５】
また、図１の場合とは別に、非接触で電気的に接続して電力供給し充電を行うものを適用するようにしてもよい。
【００４６】
非接触型の例としては、例えば、図２に示すように、車両１８の駐車スペース等にコイルを備えた送電受電回路５６を備えて分電盤１４と接続し、車両側にもコイルを備えた送電受電回路５８を備えて車両用蓄電池２８と接続する。
【００４７】
車両用蓄電池２８を充電する際には、駐車スペース側の送電受電回路へ分電盤１４から電力を供給してコイルに通電することにより、電磁誘導作用により車両側のコイルへ電力を供給して送電受電回路５８を介して車両用蓄電池２８を充電することができる。
【００４８】
また、車両用蓄電池２８から電力を供給する際には、車両用蓄電池２８の電力を用いて車両側のコイルに通電することにより、電磁誘導作用により駐車スペース側のコイルへ電力を供給して送電受電回路５６を介して分電盤１４へ電力を供給することができる。
【００４９】
さらに、分電盤１４には、ネットワーク６０を介して外部からの情報を取得できると共に、住宅内のエネルギーの管理や制御を行う住宅用情報管理装置であるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）３０が接続されている。
【００５０】
本実施の形態でＨＥＭＳ３０は、ネットワーク６０を介して店舗７０又は情報センター８０から、商品の名称、当該商品の価格及び当該商品の在庫に係る情報を含む小売情報を取得することができる。
【００５１】
ＨＥＭＳ３０は、同一の商品に係る小売情報を複数取得した場合は、これら複数の小売情報が含む価格の平均値を算出する。
【００５２】
さらに、ＨＥＭＳ３０は、価格が当該平均値の所定率以下である小売情報を、廉価販売に係る小売情報として抽出する。
【００５３】
情報センター８０は、店舗７０とは別に、小売情報を収集し、管理し、配信する施設である。
【００５４】
情報センター８０は、ネットワーク６０上、例えばインターネット上において店舗７０等の小売業者が開示している小売情報のみならず、新聞、雑誌又は放送における広告等の情報を収集し、配信する。
【００５５】
また、ＨＥＭＳ３０は、分電盤１４を制御することにより、系統電力１２、太陽光発電装置１６及び車両用蓄電池２８の電力を住宅１０へ供給するため、又は車両用蓄電池２８を系統電力１２又は太陽光発電装置１６の電力で充電するための電力の制御を行う。
【００５６】
さらにＨＥＭＳ３０は、車両連結部２６を介して車両用蓄電池２８の電圧値を測定可能で、測定した電圧値から、車両用蓄電池２８に蓄えられている電力を算出可能である。
【００５７】
図３は、本発明の実施の形態に係る住宅用情報管理装置であるＨＥＭＳ３０の概略構成を示すブロック図である。
【００５８】
ＨＥＭＳ３０は、コンピュータを含んで構成されており、図３に示すように、ＣＰＵ３６、ＲＯＭ３８、ＲＡＭ４０、及び入出力ポート４２を備えて、これらがアドレスバス、データバス、及び制御バス等のバス４４を介して互いに接続されている。
【００５９】
入出力ポート４２には、各種入出力機器として、表示部４６、操作部４８、及びメモリ５０が接続されている。なお、表示部４６及び操作部４８は一体で構成され、操作部４８は、表示部４６に設けられたタッチパネルを適用することができる。
【００６０】
メモリ５０には、住宅１０へ供給する電力の制御を行うプログラム、車両１８の車両用蓄電池２８の充放電を制御するためのプログラム、廉価販売に係る小売情報を抽出するためのプログラム及び家計簿を作成するプログラム等が記憶されている。
【００６１】
また、本実施の形態では、公共交通機関又は車両１８で小売情報に係る店舗を往復した場合のコストを算出可能なプログラムもメモリ５０に記憶されている。
【００６２】
さらにメモリ５０には、これらのプログラムを実行するための各種情報等が記憶されている。
【００６３】
ＨＥＭＳ３０は、メモリ５０に記憶されたプログラムをＲＡＭ４０等に展開してＣＰＵ３６で実行することにより、住宅１０へ供給する電力の制御等の各種制御を行うようになっている。
【００６４】
さらに、入出力ポート４２には、ＰＨＶ、ＨＶ及びＥＶが備える車両無線通信部３４と無線通信を行う無線通信部３２、分電盤１４、車両連結部２６及びネットワークインターフェース３４等が接続されている。
【００６５】
分電盤１４は、住宅１０に供給する電力を、系統電力１２のみ、太陽光発電装置１６の電力のみ若しくは車両用蓄電池２８の電力のみ又はこれらの組み合わせに切り換える機能を備えている。
【００６６】
分電盤１４における電力の切り換えは、ＨＥＭＳ３０が分電盤１４を制御することによって行われる。
【００６７】
無線通信部３２は、住宅の駐車スペースに入庫した車両の車両無線通信部３４から送信された車両を識別する情報を受信し、ＨＥＭＳ３０は、無線通信部３２が受信した情報に基づいて、入庫した車両がＰＨＶ若しくはＨＶであるかＥＶであるかを判定する。
【００６８】
入庫した車両を識別する情報の取得は、無線通信部３２及び車両無線通信部３４による無線通信以外にも、図１に示したように、車両を電気的に接続することで、電力線搬送通信によって、車両を識別する情報をＨＥＭＳ３０が取得することも可能である。
【００６９】
以下、図面を用いて、本実施の形態に係るＨＥＭＳ３０における小売情報の処理の一例を示す。図４は、本実施の形態に係るＨＥＭＳ３０の小売情報の処理を示すフローチャートである。
【００７０】
まず、ステップ４００では、ネットワーク６０を介して情報センター８０又は店舗から小売情報を取得する。
【００７１】
ステップ４０２では、取得した小売情報に同一商品に係るものが複数存在するか否かが判定され、肯定判定の場合は、ステップ４０４で、同一の商品に係る小売情報の価格の平均値が算出される。
【００７２】
ステップ４０６では、同一の商品に係る小売情報のうち、ステップ４０４で算出した平均値の所定率以下の小売情報を廉価販売に係る小売情報として抽出する。
【００７３】
所定率は、商品によって適した値が異なるが、例えば、平均値の８割程度とすることが考えられる。所定率を８割とすれば、平均的な小売価格の２割引相当の廉価販売に係る小売情報を抽出できることになる。
【００７４】
また、所定率ではなく、商品の価格が平均値よりも所定金額以上廉価である小売情報を抽出するようにしてもよい。
【００７５】
ステップ４０８では、廉価販売に係るとして抽出した小売情報の中から最廉価に係る小売情報を特定する。
【００７６】
ステップ４１０では、価格が平均値の所定率以下である廉価販売に係る小売情報を表示部４６に表示する。このときに、ステップ４０４で算出した平均値を表示すると共に、ステップ４０６で特定した最廉価の小売情報には、それを示す印を付すようにしてもよい。
【００７７】
又は、取得した小売情報をすべて表示し、そのうち廉価販売に係る小売情報及び最廉価の小売情報には識別可能な印を付すようにしてもよい。
【００７８】
なお、ネットワーク６０を介して取得できる小売情報は、商品の在庫数又は在庫の有無等の商品の在庫に係る情報を含むので、ステップ４１０では、廉価販売に係る小売情報及び最廉価の小売情報の印が付された小売情報の商品の在庫を表示するようにしてもよい。
【００７９】
ステップ４０２で否定判定の場合は、ある商品について取得した小売情報は１つなので、ステップ４１２で取得した小売情報を表示部４６に表示して処理を終了する。
【００８０】
以上のように、本実施の形態に係るＨＥＭＳ３０では、同一商品に係る小売情報が複数取得した場合に、取得した小売情報の価格の平均値を算出し、算出した平均値に対して所定率に相当する価格以下の小売情報を廉価販売に係る小売情報として抽出できる。
【００８１】
また、ステップ４０４では、同時に取得した小売情報から平均値を算出しているが、メモリ５０に、小売情報に係る商品が購入された否かを、当該小売情報に対応付けて記憶し、商品が購入されたことを対応付けられた小売情報の価格の平均値を算出してもよい。
【００８２】
過去の購入金額の平均値に基づくことにより、現時点での当該商品の価格が過去に比べて割安か否かが判断できる。
【００８３】
また、取得した小売情報に係る店舗の他の商品に係る小売情報、当該店舗の品揃えに係る小売情報が取得可能な場合は、これらの取得可能な小売情報を取得し、表示部４６に表示するようにしてもよい。
【００８４】
本実施の形態では、操作部４８での操作により、表示された小売情報を任意に選択でき、選択した小売情報には、当該選択されたことを示す印が付されると共に、当該選択された小売情報に係る商品の在庫量を表示するようにしてもよい。
【００８５】
本実施の形態では、取得した小売情報を累積的にメモリ５０に記憶し、累積的に記憶した小売情報に含まれる商品の在庫に係る情報に基づき、所定の期間以上（例えば半年以上）在庫が存在した商品に係る小売情報を、常備品に係る小売情報として抽出してもよい。
【００８６】
さらに、抽出した常備品に係る小売情報に係る商品の現時点での在庫が所定数以下（例えば、５個以下等）か否かを判定し、現時点での在庫が所定数以下の商品に係る小売情報に在庫切れ間近を示す印を付して表示するようにしてもよい。
【００８７】
さらには、操作部４８で選択した小売情報に係る商品の価格を支出に合算し、収入との差額を算出することにより、家計簿を作成するようにしてもよい。
【００８８】
図５は、作成される家計簿の一例を示す図である。ユーザが選択した小売情報に係る項目が表示され、選択した小売情報の価格が支出合計として算出されている。
【００８９】
算出された支出合計は、予算と前週からの繰越との合計である収入合計との差額が残金として算出される。
【００９０】
このように、本実施の形態では、選択した小売情報に係る商品の価格に基づいて家計簿を作成できる。
【００９１】
図５に示した家計簿は、選択した小売情報に係る商品を購入した場合の家計簿のシミュレーションとすることもできる。
【００９２】
ユーザは、廉価販売であると判断して選択した小売情報に係る商品を実際に購入した場合、家計簿が黒字か赤字になるかを予め知ることができる。また、選択した小売情報に係る商品を購入した場合に家計簿が黒字であれば、実際に商品を購入すればよいし、赤字の場合には商品の購入をやめる等の判断が可能となる。
【００９３】
本実施の形態では、過去に購入した商品とその商品の購入価格とを記憶し、ネットワーク６０を介して過去に購入した商品と同一の商品に係る小売情報を取得した場合に、過去の購入価格と新たに取得した小売情報の価格とを比較して両者の差額を算出してもよい。
【００９４】
算出した差額が過去の購入価格に対し、所定額以上廉価な場合又は所定率以上廉価な場合に、新たに取得された小売情報を表示部４６に表示する。
【００９５】
図６は、本実施の形態に係るＨＥＭＳ３０の過去の購入価格との比較による小売情報の処理を示すフローチャートである。
【００９６】
まず、ステップ５００では、ネットワーク６０を介して情報センター８０又は店舗から小売情報を取得する。
【００９７】
ステップ５０２では、取得した小売情報に係る商品の過去の購入価格がメモリ５０に記憶されているか否かが判定され、肯定判定の場合は、ステップ５０４で、取得した小売情報の価格と過去の購入価格とが比較される。
【００９８】
ステップ５０６では、過去の購入価格と取得した小売情報の価格との差額と過去の購入価格に対する取得した小売情報の価格の比率が算出される。
【００９９】
ステップ５０８では、過去の購入価格と取得した小売情報の価格との差額と過去の購入価格に対する取得した小売情報の価格の比率と取得した小売情報とを表示部４６に表示する。このとき、過去の購入価格よりも取得した小売情報の価格の方が廉価な場合、算出した差額及び比率を点滅表示させて目立たせてもよい。
【０１００】
図７は、表示部４６における小売情報の表示例である。図７では、取得した小売情報に係る商品について、過去の購入価格、取得した小売情報での価格、両者の差額及び過去の購入価格に対する取得した小売情報の価格の比率が表示される。
【０１０１】
このうち、過去の購入価格に対して廉価な場合は、差額と率とが点滅表示されるようにしてもよい。また、率は、過去の価格に対してどれだけ安くなったかを示す値引率であってもよい。
【０１０２】
一方で、ステップ５０２で否定判定の場合は、ある商品について取得した小売情報は１つなので、ステップ５１０で取得した小売情報を表示部４６に表示して処理を終了する。
【０１０３】
以上のように、本実施の形態に係るＨＥＭＳ３０では、過去の購入価格と新たに取得した小売情報の価格とを比較して両者の差額を算出することにより、現在の価格が以前に比べて買い得か否かの判断が可能となる。
【０１０４】
また、本実施の形態に係るＨＥＭＳ３０は、小売情報に係る店舗７０への往復の交通費の金額の情報及び車両用燃料の価格の情報をネットワーク６０を介して取得するようにしてもよい。
【０１０５】
本実施の形態に係るＨＥＭＳ３０は、車両１８の車両用蓄電池２８の電力を算出し、算出した電力及び取得した車両用燃料の価格に基づいて小売情報に係る店舗７０への行程を前記車両で往復する場合コストを算出してもよい。
【０１０６】
さらに、本実施の形態に係るＨＥＭＳ３０は、小売情報の商品の価格と店舗７０への往復の交通費との合計又は小売情報の商品の価格と車両１８で往復する場合のコストとの合計が、所定の金額未満か否かを判定する。そして、所定の金額未満と判定した場合に小売情報に係る店舗への移動を推奨する表示をしてもよい。
【０１０７】
図８は、本実施の形態における小売情報に係る店舗への移動のコストを考慮した購入判定のフローチャートである。
【０１０８】
ステップ６００では、小売情報に係る店舗への往復の交通費Ｔｃの情報をネットワークを介して取得する。近年は、目的地までの公共交通機関を利用した場合の交通費を算出するインターネット上のサービスがあるので、本実施の形態ではこの種のサービスによって店舗までの交通費Ｔｃの情報を取得する。
【０１０９】
ステップ６０２では、車両用燃料であるガソリン又は軽油の価格の情報を取得する。取得するガソリン又は軽油の価格の情報は、市況の平均値でもよいし、最寄りの給油所の価格であってもよい。
【０１１０】
ステップ６０４では、車両用蓄電池２８の電圧を測定して、車両用蓄電池２８に蓄えられている電力を算出する。
【０１１１】
ステップ６０６では、店舗の所在地に基づいて店舗までの往復の走行距離を算出する。距離の算出は、既知の技術によるものとし、例えば、インターネット上の地図配信のサービスを応用するものであってもよい。
【０１１２】
ステップ６０８では、ステップ６０４で算出した車両用蓄電池２８の電力と、ガソリン又は軽油の価格と、店舗までの走行距離と、車両１８の燃費等に基づいて、店舗まで車両で往復するコストＶｃを算出する。
【０１１３】
本実施の形態では、車両１８の燃費のデータは、予めメモリ５０に記憶しておくものとする。
【０１１４】
また、ステップ６０８では、車両用蓄電池２８の電力で走行可能な距離を算出し、該算出した距離と店舗の所在地に基づいて算出した店舗までの往復の走行距離との差分の距離を車両１８の内燃機関を用いて走行した場合のコストをＶｃとする。Ｖｃは、車両１８の内燃機関での燃費データとガソリン又は軽油の価格に基づいて算出される。
【０１１５】
なお、本実施の形態では、車両用蓄電池２８の電力で走行可能な距離が店舗までの往復の走行距離を上回れば、店舗まで車両で往復するコストＶｃを「０」とみなしてもよい。
【０１１６】
ステップ６１０では、公共交通機関による往復の交通費Ｔｃと店舗まで車両１８で往復するコストＶｃとを比較し、ＶｃがＴｃよりも廉価であれば、ステップ６１２において、Ｖｃと商品の価格の合計が所定金額未満か否かを判定する。
【０１１７】
所定金額については、様々な値が考えられるが、例えば、商品の価格の１．２倍程度の金額とすることが考えられる。
【０１１８】
ステップ６１２で肯定判定された場合は、ステップ６１４で表示部４６に車両１８で移動することを推奨する表示をして処理を終了する。
【０１１９】
一方で、ステップ６１０で否定判定の場合は、ステップ６１６でＴｃと商品の価格の合計が所定金額未満か否かを判定する。
【０１２０】
ステップ６１６で肯定判定された場合は、ステップ６１８で表示部４６に公共交通機関で移動することを推奨する表示をして処理を終了する。
【０１２１】
なお、ステップ６１２又はステップ６１６で否定判定された場合は、ステップ６２０で当該店舗へ買い物には行かないことを推奨する表示をして処理を終了する。
【０１２２】
以上のように、本実施の形態によれば、ネットワークを介して取得した情報に基づいて、店舗までの移動に要するコストを算出でき、算出した移動に要するコストが商品の金額に比して納得できる程度であれば、買い物に出掛けることを推奨する表示が可能となる。
【０１２３】
なお、本実施の形態では、系統電力１２以外の他の電力源、例えば太陽光発電装置１６から電力で車両１８の車両用蓄電池２８を充電した場合に、小売情報に係る店舗への行程を前記車両で往復することが可能か否かを判定してもよい。
【０１２４】
さらに、表示部４６は、小売情報に係る店舗への行程を車両１８で往復可能か否かを表示するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１２    系統電力
１６    太陽光発電装置
１８    車両
２６    車両連結部
２８    車両用蓄電池
３４    ネットワークインターフェース
３６    ＣＰＵ
３８    ＲＯＭ
４０    ＲＡＭ
４６    表示部
４８    操作部
５０    メモリ
５６    送電受電回路
５８    送電受電回路
６０    ネットワーク
７０    店舗
８０    情報センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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