Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段に予め定められた特定表示結果が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態に制御するか否かを、識別情報の表示結果が導出される以前に決定する事前決定手段と、
識別情報の可変表示が開始されてから表示結果が導出されるまでに一旦仮停止させた後に可変表示を再度実行する再可変表示を所定回実行可能な再可変表示実行手段と、
前記再可変表示が実行されるときには第１態様で、前記再可変表示が実行されないときには第２態様で特定演出を実行する特定演出実行手段と、
前記特定演出が実行されるよりも前に前記再可変表示が実行されることを報知する事前報知演出を実行する事前報知演出実行手段と、
遊技者による指示入力を検出する入力検出手段と、
前記特定演出として、前記入力検出手段による指示入力の検出にもとづき実行される入力特定演出と、前記入力検出手段による指示入力の検出にもとづかず実行される非入力特定演出とのうち、いずれを実行するかを決定する特定演出決定手段とを備え、
前記事前報知演出実行手段は、
前記非入力特定演出が実行されるよりも前には所定割合で前記事前報知演出を実行し、
前記入力特定演出が実行されるよりも前には前記事前報知演出の実行に制限を設ける、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば特別図柄や演出図柄など）の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段（例えば第１および第２特別図柄表示器８ａ、８ｂや演出表示装置９など）に予め定められた特定表示結果（例えば大当り図柄となる特別図柄や大当り組合せの演出図柄など）が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記特定遊技状態に制御するか否かを、識別情報の表示結果が導出される以前に決定する事前決定手段（例えばステップＳ６０の処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ５６０のＣＰＵ５６など）と、識別情報の可変表示が開始されてから表示結果が導出されるまでに一旦仮停止させた後に可変表示を再度実行する再可変表示を所定回実行可能な再可変表示実行手段（例えばステップＳ８０１〜Ｓ８０３の処理を実行する演出制御用マイクロコンピュータ１００の演出制御用ＣＰＵ１０１など）と、前記再可変表示が実行されるときには第１態様で、前記再可変表示が実行されないときには第２態様で特定演出（例えば煽り演出など）を実行する特定演出実行手段（例えばステップＳ８５３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１０１など）と、前記特定演出が実行されるよりも前に前記再可変表示が実行されることを報知する事前報知演出（例えば擬似連確定演出など）を実行する事前報知演出実行手段（例えばステップＳ８４８の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１０１など）と、遊技者による指示入力を検出する入力検出手段（例えばスティックコントローラ１２２、プッシュボタン１２０、傾斜方向センサユニット１２３、プッシュセンサ１２４など）と、前記特定演出として、前記入力検出手段による指示入力の検出にもとづき実行される入力特定演出（例えば操作演出など）と、前記入力検出手段による指示入力の検出にもとづかず実行される非入力特定演出（例えば基本演出など）とのうち、いずれを実行するかを決定する特定演出決定手段（例えばステップＳ６８０〜Ｓ６８７の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）とを備え、前記事前報知演出実行手段は、前記非入力特定演出が実行されるよりも前には所定割合で前記事前報知演出を実行し（例えばステップＳ６９２の処理に基づいてステップＳ８４８の処理を実行する部分など）、前記入力特定演出が実行されるよりも前には前記事前報知演出の実行に制限を設ける（例えばステップＳ６８８でＹのときにステップＳ６９２、Ｓ８４８の処理を実行しない部分など）。
このような構成によれば、入力特定演出が実行されるよりも前には事前報知演出の実行に制限を設けて、再可変表示が実行されるか否かに対して遊技者の関心を高めることで指示入力に対する遊技者の意欲低下を防止し、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて所定の遊技を行うことが可能であり、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行う可変表示装置に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態において遊技媒体が進入しやすい状態に変化可能な可変入賞球装置と、
可変表示態様を特定可能な第１データ、または該第１データとは特定可変表示の設定割合が異なる第２データを使用して、識別情報の可変表示態様を決定する可変表示態様決定手段と、
所定の条件が成立したことにもとづいて、遊技状態を、通常遊技状態であるときに比べて識別情報の表示結果が前記特定表示結果になりやすい特別遊技状態に制御する遊技状態制御手段と、
前記通常遊技状態であるときと前記特別遊技状態であるときとで共通演出を実行する共通演出実行手段とを備え、
前記特定遊技状態には、前記可変入賞球装置が第１期間遊技媒体が進入しやすい状態に特定回数制御される第１特定遊技状態と、前記可変入賞球装置が前記第１期間よりも短い第２期間、または前記特定回数よりも少ない所定回数遊技媒体が進入しやすい状態に制御される第２特定遊技状態と、前記可変入賞球装置が前記第２期間または前記所定回数遊技媒体が進入しやすい状態に制御される第３特定遊技状態とが含まれ、
前記遊技状態制御手段は、前記第２特定遊技状態が終了したときに遊技状態を前記特別遊技状態に制御し、前記第３特定遊技状態が終了したときに遊技状態を変化させず、
前記可変表示態様決定手段は、前記第３特定遊技状態に制御された後に、前記第１データまたは前記第２データを使用し、前記第２特定遊技状態に制御された後に、前記第１データと同一のデータを高い割合で使用し、
前記共通演出実行手段は、
前記第３特定遊技状態に制御された後、前記可変表示態様決定手段が前記第１データを使用している状態において第１共通演出を実行し、前記可変表示態様決定手段が前記第２データを使用している状態において該第１共通演出とは演出態様が異なる第２共通演出を実行し、前記第２特定遊技状態に制御された後に、前記第１共通演出を前記第２共通演出よりも高い割合で実行し、
前記共通演出を開始した後、所定回の可変表示が実行された場合に前記共通演出を終了する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）本発明による遊技機は、遊技媒体（例えば、遊技球）を用いて所定の遊技を行うことが可能であり、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、特別図柄）の可変表示を行う可変表示装置（例えば、特別図柄表示器８ａ，８ｂ）に特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、特定遊技状態において遊技媒体が進入しやすい状態に変化可能な可変入賞球装置（例えば、特別可変入賞球装置２０）と、可変表示態様を特定可能な第１データ（例えば、第１テーブル）、または第１データとは特定可変表示の設定割合が異なる第２データ（例えば、第２テーブルまたは第３テーブル）を使用して、識別情報の可変表示態様を決定する可変表示態様決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ１０５の処理を実行する部分）と、所定の条件が成立したことにもとづいて、遊技状態を、通常遊技状態であるときに比べて識別情報の表示結果が特定表示結果になりやすい特別遊技状態（例えば、確変状態）に制御する遊技状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ１７１，Ｓ１７４の処理を実行する部分）と、通常遊技状態であるときと特別遊技状態であるときとで共通演出を実行する共通演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ９０８，Ｓ９１８，Ｓ９２８の処理を実行する部分）とを備え、特定遊技状態には、可変入賞球装置が第１期間遊技媒体が進入しやすい状態に特定回数制御される第１特定遊技状態（例えば、１５Ｒ確変大当りにもとづく大当り遊技状態）と、可変入賞球装置が第１期間よりも短い第２期間、または特定回数よりも少ない所定回数遊技媒体が進入しやすい状態に制御される第２特定遊技状態（例えば、突然確変大当りにもとづく大当り遊技状態）と、可変入賞球装置が第２期間または所定回数遊技媒体が進入しやすい状態に制御される第３特定遊技状態（例えば、小当り遊技状態）とが含まれ、遊技状態制御手段は、第２特定遊技状態が終了したときに遊技状態を特別遊技状態に制御し、第３特定遊技状態が終了したときに遊技状態を変化させず（図２９におけるステップＳ１７４、および図３０参照）、可変表示態様決定手段は、第３特定遊技状態に制御された後に、第１データまたは第２データを使用し、第２特定遊技状態に制御された後に、第１データと同一のデータを高い割合で使用し（図４および図１３（Ｂ）参照）、共通演出実行手段は、第３特定遊技状態に制御された後、可変表示態様決定手段が第１データを使用している状態において第１共通演出（例えば、ステージ１）を実行し、可変表示態様決定手段が第２データを使用している状態において第１共通演出とは演出態様が異なる第２共通演出（例えば、ステージ２またはステージ３）を実行し、第２特定遊技状態に制御された後に、第１共通演出を第２共通演出よりも高い割合で実行し（例えば、ステップＳ９９の処理で図１３（Ｂ）に示すテーブルが使用され、かつ、ステップＳ９９の処理で決定されたステージがステップＳ１００の処理でステージ指定コマンドとして演出制御用マイクロコンピュータ１００に送信され、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ６６４の処理でステージ指定コマンドに応じたステージに変更することによって実現される）、共通演出を開始した後、所定回の可変表示が実行された場合に共通演出を終了する（図４８におけるステップＳ８６７，Ｓ８６８，Ｓ８６９参照）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、共通演出実行中における遊技者の期待感を低減させないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始操作に基づいて、特定入賞を含む複数種類の入賞のうち１又は複数の入賞について発生を許容するかを決定する決定手段と、
所定条件の成立を契機に複数回の遊技に跨って遊技者にとって有利な特別遊技状態に制御する特別遊技制御手段と、
前記特別遊技状態の制御中において前記特定入賞の発生が許容されたときに特定の停止操作が行われた特定回数に応じて遊技者にとって有利な特典を付与するための制御を行う特典付与制御手段と、
前記特別遊技状態の開始に伴い、前記特定回数に応じて付与される前記特典の内容を事前に報知する事前報知手段と、を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特別遊技制御手段は、前記特別遊技状態の制御の開始後、予め定めた上限回数分の遊技の消化を契機に、前記特別遊技状態の制御を終了させるように制御し、
前記特定回数の上限は、前記上限回数と同一であって、
前記事前報知手段は、前記特定回数が上限に達するまでの前記特定回数に応じて付与される前記特典の内容を事前に報知する請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特典付与制御手段は、前記特定回数が多いほど遊技者にとっての有利度が高まるように前記特典を付与可能に構成された請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記特典付与制御手段は、
前記特別遊技状態とは異なる遊技者にとって有利な有利遊技状態の付与を許容する有利遊技付与特典を付与可能となっており、
前記有利遊技付与特典の付与条件が成立した後の前記特典として前記有利遊技状態に関する特別特典を付与可能に構成された請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、開始操作に基づいて、特定入賞を含む複数種類の入賞のうち１又は複数の入賞について発生を許容するかを決定する決定手段と、所定条件の成立を契機に複数回の遊技に跨って遊技者にとって有利な特別遊技状態に制御する特別遊技制御手段と、前記特別遊技状態の制御中において前記特定入賞の発生が許容されたときに特定の停止操作が行われた特定回数に応じて遊技者にとって有利な特典を付与するための制御を行う特典付与制御手段と、前記特別遊技状態の開始に伴い、前記特定回数に応じて付与される前記特典の内容を事前に報知する事前報知手段と、を備えたことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機において、前記特別遊技制御手段は、前記特別遊技状態の制御の開始後、予め定めた上限回数分の遊技の消化を契機に、前記特別遊技状態の制御を終了させるように制御し、前記特定回数の上限は、前記上限回数と同一であって、前記事前報知手段は、前記特定回数が上限に達するまでの前記特定回数に応じて付与される前記特典の内容を事前に報知することを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の遊技機において、前記特典付与制御手段は、前記特定回数が多いほど遊技者にとっての有利度が高まるように前記特典を付与可能に構成されたことを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の遊技機において、前記特典付与制御手段は、前記特別遊技状態とは異なる遊技者にとって有利な有利遊技状態の付与を許容する有利遊技付与特典を付与可能となっており、前記有利遊技付与特典の付与条件が成立した後の前記特典として前記有利遊技状態に関する特別特典を付与可能に構成されたことを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６１】
（９）第２の状態で所定条件が成立する場合には、第１の状態で所定条件が成立する場合に比べて有利遊技付与特典を付与するための肯定回数が小さくなり易い、すなわち有利遊技付与特典が付与され易い構成とした。これにより、遊技が有利に展開される場面では、さらに特典が付与され易いといった状況を創出することができるようになる。その結果、サブ状態により遊技者を高揚させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８１】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）前記特別特典は、前記有利遊技状態をさらに有利にする有利化特典である遊技機。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８２】
（ロ）前記特典付与制御手段は、前記特別遊技状態での毎遊技で前記判定手段の判定結果が肯定となるそれぞれで付与する前記特典を定めるように構成された遊技機。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８３】
（ハ）前記報知手段は、特定入賞の発生を許容する特定役に当選している場合、前記停止操作の特定の停止操作との一致を条件に特定停止態様を導出するように制御する一方、前記停止操作の特定の停止操作との不一致を条件に前記特定停止態様とは異なる通常停止態様を導出するように制御する遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長の平板状の断熱体から構成される携帯マットにおいて、
前記断熱体を構成する平板状の複数の小断熱体と、
前記小断熱体同士を連結する連結部と、
前記断熱体が縦方向の蛇腹状に折り畳まれた場合に、前記小断熱体同士を固設する面ファ
スナーと、を備え、前記小断熱体同士が脱着自在であることを特徴とする携帯マット。
【請求項２】
前記断熱体を構成する少なくとも一つ以上の前記小断熱体の横方向の両端に、折り畳み可
能な一対の小断熱体を備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯マット。
【請求項３】
前記連結部が基布で構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯マット。
【請求項４】
前記携帯マットをベルトに脱着自在に取り付けるために、前記断熱体の上端部を構成する
前記小断熱体の壁面に方形の基布を備え、
前記基布の上部と下部に設けた面ファスナーを脱着自在に接合して、前記ベルトを挿通可能としたことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の携帯マット。
【請求項５】
前記携帯マットにおいて、前記小断熱体の少なくとも一つの小断熱体の中央部に、前記ベルトが挿通可能な大きさで形成される少なくとも一対の穴を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の携帯マット。
【請求項６】
前記断熱体同士を垂直方向に連結するために、前記断熱体の上端部を構成する小断熱体の
上端部及び／又は下端部の水平方向に設けられる面ファスナー、又は前記断熱体の下端部
を構成する小断熱体の上端部及び／又は下端部の水平方向に設けられる面ファスナーを備
えたことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の携帯マット。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の携帯マットを備えた、リュックサック又はクーラー魚籠。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第四発明は、前記携帯マットをベルトに脱着自在に取り付けるために、前記断熱体の上端
部を構成する前記小断熱体の壁面に設けられる方形の基布を備え、前記基布の上部と下部に設けられる前記面ファスナーが脱着自在に接合して、ベルトを挿通可能としたことを特徴とする携帯マットである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第五発明は、前記携帯マットにおいて、前記小断熱体の少なくとも一つの小断熱体の中央
部に、ベルトが挿通可能な大きさで形成される少なくとも一対の穴を備えたことを特徴とする携帯マットである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第六発明は、前記断熱体同士を垂直方向に連結するために、前記断熱体の上端部を構成す
る小断熱体の上端部及び／又は下端部の水平方向に設けられる面ファスナー、又は前記断
熱体の下端部を構成する小断熱体の上端部及び／又は下端部の水平方向に設けられる面フ
ァスナーを備えたことを特徴とする携帯マットである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第七発明は、請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の携帯マットを備えた、リュックサック又はクーラー魚籠である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第五発明によれば、断熱体を構成する複数の小断熱体のうち少なくとも一つの小断熱体の
中央部に、ベルトが容易に通される大きさで少なくとも一対の穴が形成され、携帯マットを構成する断熱体を他のベルトに固定することができるので、このベルトを用いて携帯マットを人体に取付けることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第六発明によれば、断熱体の上端部を構成する小断熱体の上端部及び／又は下端部の水平
方向に設けられる面ファスナー、又は前記断熱体の下端部を構成する小断熱体の上端部及
び／又は下端部の水平方向に設けられる面ファスナーを備えたので、携帯マット同士を垂
直方向に、脱着自在に連結することができ、目的に応じて異なる構成要素の携帯マットを
垂直方向に脱着自在に組み合わせることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第七発明によれば、リュックサック並びにクーラー魚籠に携帯マットを備えたので、リュックサックに備えられた携帯マットは登山用、又は防災用として使用することができ、クーラー魚籠に備えられた携帯マットは人体の熱とクーラー魚籠との断熱として、又は尻当てとして使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）インダクタと、電圧の入力側と前記インダクタとの間に接続され、前記インダクタを介して出力される出力電圧を制御する電源制御手段と、前記電源制御手段の電流流出端子にカソードが接続され、アノードが前記入力側と電圧の出力側の低電位側に接続された整流手段と、前記出力電圧に比例した電圧と基準電圧を比較した結果に応じて、前記電源制御手段をオン又はオフする差動増幅手段と、前記電源制御手段のオン状態が所定の時間、継続されるように、前記差動増幅手段の前記出力電圧に比例した電圧を前記所定の時間、変更する変更手段と、を備えたことを特徴とする電源装置。
（２）画像を形成するための画像形成手段と、前記画像形成手段に電力供給する電源と、を備え、前記電源は、インダクタと、電圧の入力側と前記インダクタとの間に接続され、前記インダクタを介して出力される出力電圧を制御する電源制御手段と、前記電源制御手段の電流流出端子にカソードが接続され、アノードが前記入力側と電圧の出力側の低電位側に接続された整流手段と、前記出力電圧に比例した電圧と基準電圧を比較した結果に応じて、前記電源制御手段をオン又はオフする差動増幅手段と、前記電源制御手段のオン状態が所定の時間、継続されるように、前記差動増幅手段の前記出力電圧に比例した電圧を前記所定の時間、変更する変更手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インダクタと、
電圧の入力側と前記インダクタとの間に接続され、前記インダクタを介して出力される出力電圧を制御する電源制御手段と、
前記電源制御手段の電流流出端子にカソードが接続され、アノードが前記入力側と電圧の出力側の低電位側に接続された整流手段と、
前記出力電圧に比例した電圧と基準電圧を比較した結果に応じて、前記電源制御手段をオン又はオフする差動増幅手段と、
前記電源制御手段のオン状態が所定の時間、継続されるように、前記差動増幅手段の前記出力電圧に比例した電圧を前記所定の時間、変更する変更手段と、
を備えたことを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記変更手段は、抵抗とコンデンサによる時定数回路を有し、
前記所定の時間は、前記時定数回路の時定数により決定されることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記変更手段の前記時定数回路を構成する前記抵抗は、制御信号によりオン又はオフされるスイッチ手段に直列に接続された第１の抵抗と、前記第１の抵抗と並列に接続された第２の抵抗の２つの抵抗からなり、
前記抵抗の抵抗値は、前記スイッチ手段がオンのときは、第１の抵抗と第２の抵抗が並列に接続された場合の抵抗値であり、前記スイッチ手段がオフのときは、第２の抵抗の抵抗値であり、
前記所定の時間は、前記制御信号による前記スイッチ手段のオン又はオフにより変更されることを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記制御信号は、負荷の状態に応じて、前記スイッチ手段をオン又はオフすることを特徴とする請求項３に記載の電源装置。
【請求項５】
前記差動増幅手段は、前記出力電圧に比例した電圧が前記基準電圧より高いときには前記電源制御手段をオフし、前記出力電圧に比例した電圧が前記基準電圧より低いときには前記電源制御手段をオンするコンパレータであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項６】
前記インダクタは、一端が前記電源制御手段の電流流出端子に接続され、他端が前記出力側に接続されたコンデンサ、及び前記差動増幅手段の前記出力電圧に比例した電圧の入力端子に接続されたチョークコイルであり、
前記電源制御手段は、電流流入端子が前記入力側に接続され、電流流出端子が前記インダクタと前記変更手段に接続され、制御端子が前記差動増幅手段の出力端子に接続されたスイッチング素子であり、
前記変更手段は、前記電源制御手段がオンしたときに前記電流流出端子に発生する電圧を入力とし、前記差動増幅手段の前記基準電圧より低い前記出力電圧に比例した電圧を出力とするワンショットマルチバイブレータであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項７】
画像を形成するための画像形成手段と、
前記画像形成手段に電力供給する電源と、を備え、
前記電源は、
インダクタと、
電圧の入力側と前記インダクタとの間に接続され、前記インダクタを介して出力される出力電圧を制御する電源制御手段と、
前記電源制御手段の電流流出端子にカソードが接続され、アノードが前記入力側と電圧の出力側の低電位側に接続された整流手段と、
前記出力電圧に比例した電圧と基準電圧を比較した結果に応じて、前記電源制御手段をオン又はオフする差動増幅手段と、
前記電源制御手段のオン状態が所定の時間、継続されるように、前記差動増幅手段の前記出力電圧に比例した電圧を前記所定の時間、変更する変更手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成手段の動作を制御するコントローラを備え、
前記電源は前記コントローラに電力を供給することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成手段を駆動する駆動手段を備え、
前記電源は前記駆動手段に電力を供給することを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギー変換素子に交流電圧を印加して振動体に振動を励起し、前記振動体に対し相対移動可能とされている移動体との間に駆動力を発生させ、
前記移動体を前記振動体に対して相対移動させる振動型アクチュエータの駆動装置であって、
前記交流電圧の振幅を指令する電圧振幅指令手段と、
前記電圧振幅指令手段から出力された前記電圧振幅指令の増加に応じて、パルス幅指令およびパルス幅指令の変化率を単調に増加させてパルス幅指令を出力するパルス幅指令手段と、
交流電圧を印加する際に、
前記パルス幅指令に基づいて、前記交流電圧と同じ周波数を有し、該パルス幅指令に相当するパルス幅のパルス信号を生成するパルス信号生成手段と、
を有することを特徴とする振動型アクチュエータの駆動装置。
【請求項２】
電気−機械エネルギー変換素子に交流電圧を印加して振動体に振動を励起し、前記振動体に対し相対移動可能とされている移動体との間に駆動力を発生させ、
前記移動体を前記振動体に対して相対移動させる振動型アクチュエータの駆動装置であって、
前記振動型アクチュエータの状態量を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記状態量と、所定の状態量との差に応じて前記交流電圧の電圧振幅指令を出力する制御手段と、
前記制御手段から出力された前記電圧振幅指令の増加に応じて、パルス幅指令およびパルス幅指令の変化率を単調に増加させてパルス幅指令を出力するパルス幅指令手段と、
電気−機械エネルギー変換素子に交流電圧を印加する際に、
前記パルス幅指令に基づいて、前記交流電圧と同じ周波数を有し、該パルス幅指令に相当するパルス幅のパルス信号を生成するパルス信号生成手段と、
を有することを特徴とする振動型アクチュエータの駆動装置。
【請求項３】
前記パルス幅指令手段は、前記電圧振幅指令の逆正弦関数に応じて前記パルス幅指令を設定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動型アクチュエータの駆動装置。
【請求項４】
前記電圧振幅指令手段は、所定の周期的変調パターンで前記電圧振幅指令を変化させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の振動型アクチュエータの駆動装置は、
電気−機械エネルギー変換素子に交流電圧を印加して振動体に振動を励起し、前記振動体に対し相対移動可能とされている移動体との間に駆動力を発生させ、
前記移動体を前記振動体に対して相対移動させる振動型アクチュエータの駆動装置であって、
前記交流電圧の振幅を指令する電圧振幅指令手段と、
前記電圧振幅指令手段から出力された前記電圧振幅指令の増加に応じて、パルス幅指令およびパルス幅指令の変化率を単調に増加させてパルス幅指令を出力するパルス幅指令手段と、
電気−機械エネルギー変換素子に交流電圧を印加する際に、
前記パルス幅指令に基づいて、前記交流電圧と同じ周波数を有し、該パルス幅指令に相当するパルス幅のパルス信号を生成するパルス信号生成手段と、
を有することを特徴とする。
また、本発明の振動型アクチュエータの駆動装置は、
電気−機械エネルギー変換素子に交流電圧を印加して振動体に振動を励起し、前記振動体に対し相対移動可能とされている移動体との間に駆動力を発生させ、
前記移動体を前記振動体に対して相対移動させる振動型アクチュエータの駆動装置であって、
前記振動型アクチュエータの状態量を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記状態量と、所定の状態量との差に応じて前記交流電圧の電圧振幅指令を出力する制御手段と、
前記制御手段から出力された前記電圧振幅指令の増加に応じて、パルス幅指令およびパルス幅指令の変化率を単調に増加させてパルス幅指令を出力するパルス幅指令手段と、
電気−機械エネルギー変換素子に交流電圧を印加する際に、
前記パルス幅指令に基づいて、前記交流電圧と同じ周波数を有し、該パルス幅指令に相当するパルス幅のパルス信号を生成するパルス信号生成手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
〔応力緩和率の測定〕
硬化前の接着剤層（比較例１および２については、後述する接着剤層の収縮観察の試験と同様にして、紫外線を照射した接着剤層）の８０℃における応力緩和率は、動的粘弾性装置（レオメトリクス社製  ＲＤＡＩＩ）により、初期弾性率Ａと、捻り量２０％の応力を加え１２０秒後の応力維持後弾性率Ｂを測定し、下記の式より算出した。
応力緩和率［％］＝（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の酸化物半導体層と、第１の絶縁層と、第１の電極と、第２の絶縁層と、第２の酸化物半導体層と、第２の電極と、第３の電極と、第３の絶縁層と、を有し、
前記第１の絶縁層は、前記第１の酸化物半導体層と前記第１の電極との間に設けられ、
前記第２の絶縁層は、前記第１の電極の側面と前記第２の酸化物半導体層との間に設けられ、
前記第２の酸化物半導体層は、前記第１の酸化物半導体層と接する領域を有し、
前記第２の電極は、前記第２の酸化物半導体層に接する領域を有し、
前記第３の電極は、前記第１の酸化物半導体層に接する領域を有し、
前記第３の絶縁層は、前記第２の酸化物半導体層に接する領域を有し、
前記第１の絶縁層と前記第３の電極との距離が、前記第２の絶縁層と前記第３の絶縁層との間の距離より大きいことを特徴とするパワー絶縁ゲート型電界効果トランジスタ。
【請求項２】
第１の酸化物半導体層と、第１の電極と、第１の絶縁層と、第２の酸化物半導体層と、第２の電極と、第３の電極と、第２の絶縁層と、を有し、
前記第１の電極は、空孔を有し、平板状であり、
前記第１の酸化物半導体層は、前記第１の電極の下面に対向して設けられ、
前記第２の酸化物半導体層は、前記第１の電極の上面と、前記第１の電極の空孔の側面とを覆うように設けられ、
前記第２の酸化物半導体層は、前記第１の電極の空孔において前記第１の酸化物半導体層と接し、
前記第２の電極は、前記第２の酸化物半導体層に接する領域を有し、
前記第３の電極は、前記第１の酸化物半導体層に接する領域を有し、
前記第１の絶縁層は、前記第１の電極と前記第１の酸化物半導体層との間、および前記第１の電極と前記第２の酸化物半導体層との間に設けられ、
前記第２の絶縁層は、前記第２の酸化物半導体層に接する領域を有し、
前記第１の酸化物半導体層は前記第２の酸化物半導体層より厚いことを特徴とするパワー絶縁ゲート型電界効果トランジスタ。
【請求項３】
請求項１において、
前記第３の絶縁層に設けられた開口部を介して前記第２の酸化物半導体層と前記第２の電極とが接することを特徴とするパワー絶縁ゲート型電界効果トランジスタ。
【請求項４】
請求項２において、
前記第２の絶縁層に設けられた開口部を介して前記第２の酸化物半導体層と前記第２の電極とが接することを特徴とするパワー絶縁ゲート型電界効果トランジスタ。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記開口部が前記第１の電極と重なることを特徴とするパワー絶縁ゲート型電界効果トランジスタ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記第２の酸化物半導体層と前記第１の酸化物半導体層とが接する領域に重なって設けられた電極を有することを特徴とするパワー絶縁ゲート型電界効果トランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
〔横延伸工程〕
次に、本発明における横延伸工程について詳細に説明する。
本発明における横延伸工程は、縦延伸後のＰＥＴフィルムを長手方向に直交する幅方向に横延伸する工程であるが、この横延伸を、縦延伸後のＰＥＴフィルムを延伸可能な温度に予熱する予熱工程と、予熱された前記ＰＥＴフィルムを前記長手方向と直交する幅方向に緊張を与えて横延伸する延伸工程と、前記縦延伸及び前記横延伸を行なった後の前記ＰＥＴフィルムの最高到達膜面温度を１６０℃〜２２５℃の範囲に加熱して熱固定する熱固定工程と、前記熱固定されたＰＥＴフィルムを加熱し、ＰＥＴフィルムの緊張を緩和する熱緩和工程と、熱緩和後のＰＥＴフィルムを冷却する冷却工程と、を設けて行なう。
本発明における横延伸工程では、上記構成でＰＥＴフィルムが横延伸される態様であればその具体的な手段は制限されないが、上記構成をなす各工程の処理が可能な横延伸装置又は２軸延伸機を用いて行なうことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板の表面に第１の低融点ガラスを形成する工程と、
前記第１の低融点ガラスに第３の基板を押付けた状態で、前記第１の低融点ガラスに第１の加熱処理を施し、前記第１の低融点ガラスを第２の低融点ガラスとする工程と、
前記第３の基板を前記第２の低融点ガラスから剥離させる工程と、
前記第２の低融点ガラスと接するように第２の基板を配置して、前記第２の低融点ガラスに第２の加熱処理を施して、前記第１の基板と前記第２の基板を接合する第３の低融点ガラスを形成する工程と、を有することを特徴とする封止体の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第３の基板の表面がチタンであることを特徴とする封止体の作製方法。
【請求項３】
レーザ光が透過する第１の基板の表面に第１の低融点ガラスを形成する工程と、
前記第１の低融点ガラスに第３の基板を押付けた状態で、前記第１の低融点ガラスに第１の加熱処理を施し、前記第１の低融点ガラスを第２の低融点ガラスとする工程と、
前記第３の基板を前記第２の低融点ガラスから剥離させる工程と、
発光素子が設けられた第２の基板の面を、前記第２の低融点ガラスと接するように配置して、前記第２の低融点ガラスにレーザ光を照射する第２の加熱処理を施して、前記第１の基板と前記第２の基板を接合する第３の低融点ガラスを形成する工程と、を有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項４】
レーザ光が透過する第１の基板の表面に第１の低融点ガラスを形成する工程と、
前記第１の基板の前記第１の低融点ガラスが設けられた面に、有機樹脂を含むカラーフィルタを形成する工程と、
前記第１の低融点ガラスに第３の基板を押付けた状態で、前記第１の低融点ガラスにレーザ光を照射する第１の加熱処理を施し、前記第１の低融点ガラスを第２の低融点ガラスとする工程と、
前記第３の基板を前記第２の低融点ガラスから剥離させる工程と、
発光素子が設けられた第２の基板の面を、前記第２の低融点ガラスと接するように配置して、前記第２の低融点ガラスにレーザ光を照射する第２の加熱処理を施して、前記第１の基板と前記第２の基板を接合する第３の低融点ガラスを形成する工程と、を有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項５】
レーザ光が透過する第１の基板の表面に第１の低融点ガラスと発光素子を形成する工程と、
前記第１の低融点ガラスに第３の基板を押付けた状態で、前記第１の低融点ガラスにレーザ光を照射する第１の加熱処理を施し、前記第１の低融点ガラスを第２の低融点ガラスとする工程と、
前記第３の基板を前記第２の低融点ガラスから剥離させる工程と、
前記第２の低融点ガラスと接するように第２の基板を配置して、前記第２の低融点ガラスにレーザ光を照射する第２の加熱処理を施して、前記第１の基板と前記第２の基板を接合する第３の低融点ガラスを形成する工程と、を有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項６】
レーザ光が透過する第１の基板の表面に第１の低融点ガラスと発光素子を形成する工程と、
前記第１の低融点ガラスに第３の基板を押付けた状態で、前記第１の低融点ガラスにレーザ光を照射する第１の加熱処理を施し、前記第１の低融点ガラスを第２の低融点ガラスとする工程と、
前記第３の基板を前記第２の低融点ガラスから剥離させる工程と、
有機樹脂を含むカラーフィルタが設けられた第２の基板の面を、前記第２の低融点ガラスと接するように配置して、前記第２の低融点ガラスにレーザ光を照射する第２の加熱処理を施して、前記第１の基板と前記第２の基板を接合する第３の低融点ガラスを形成する工程と、を有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれか一項において、
前記第３の基板の表面がチタンであることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層以上の高屈折率材料層と低屈折率材料層との複数層の膜から構成され、前記高屈折率材料層の合計膜厚をそれぞれ５０ｎｍ以下とし、波長４１０ｎｍ以下の光の吸収率を１％以下としたことを特徴とする反射防止膜。
【請求項２】
２層以上の高屈折率材料層と低屈折率材料層との複数層の膜から構成され、光吸収の多い前記高屈折率材料層は、前記低屈折率材料層、空気、レンズのいずれかに挟まれており、前記高屈折率材料層の合計膜厚を５０ｎｍ以下とし、波長３８０〜４１０ｎｍ、波長６４０〜６７０ｎｍ、波長７７０〜８００ｎｍのそれぞれの領域における光の吸収率を１％以下としたことを特徴とする反射防止膜。
【請求項３】
請求項１または２に記載の反射防止膜であって、前記高屈折率材料層と前記低屈折率材料層との５層以上の膜から構成されていることを特徴とする反射防止膜。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の反射防止膜であって、低屈折率材料であるＳｉＯの低屈折率材料層、低屈折率材料であるＳｉＯ２の低屈折率材料層、高屈折材料であるＴａ２Ｏ５の高屈折率材料層の３種類の層から形成されていることを特徴とする反射防止膜。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の反射防止膜であって、透過率が、波長４０５ｎｍ、波長６６０ｎｍ、波長７８５ｎｍの３つの波長において、それぞれ、９６％以上であることを特徴とする反射防止膜。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の反射防止膜であって、透過率が、波長４０５ｎｍ、波長６６０ｎｍ、波長７８５ｎｍの３つの波長において、それぞれ、９７％以上であることを特徴とする反射防止膜。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の反射防止膜であって、光ピックアップ装置に搭載されるコリメータレンズ、または、カップリングレンズに具備されることを特徴とする反射防止膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】反射防止膜
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、反射防止膜に関し、３波長領域で適切な透過率を有する反射防止膜に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔部が開設される平板状の第１金属材と、前記孔部に嵌め入れられたのち、孔部の周囲にかしめられる円盤状の第２金属材とを備え、
前記第１金属材の孔部の周囲には少なくとも一つの面側に溝部が設けられる一方、前記第２金属材の外周には前記第１金属材の孔部に前記第２金属材を嵌め入れたときに、前記第１金属材の少なくとも一つの面側から突出する垂直フランジが設けられ、
前記第１金属材の孔部に前記第２金属材を嵌め入れて第１金属材に第２金属材をかしめた際には前記第２金属材の垂直フランジが潰れ、この潰れた垂直フランジによって第１金属材の前記溝部が満たされることを特徴とする金属材のかしめ構造。
【請求項２】
孔部が開設される平板状の第１金属材と、前記孔部に嵌め入れられたのち、孔部の周囲にかしめられる円盤状の第２金属材とを備え、
前記第１金属材の孔部の周囲には両面側に溝部が設けられる一方、前記第２金属材の外周には前記第１金属材の孔部に前記第２金属材を嵌め入れたときに、前記第１金属材の一つの面側から突出する垂直フランジと、他の面側に位置する水平フランジとが設けられ、
前記第１金属材の孔部に前記第２金属材を嵌め入れて第１金属材に第２金属材をかしめた際には、第１金属材の一の溝部に第２金属材の水平フランジが嵌合すると共に、前記第２金属材の垂直フランジが潰れ、この潰れた垂直フランジによって第１金属材の他の溝部が満たされることを特徴とする金属材のかしめ構造。
【請求項３】
前記第１金属材に前記第２金属材をかしめた際に、第１金属材の一つの面と第２金属材の潰れた垂直フランジとが面一になる請求項１又は２に記載の金属材のかしめ構造。
【請求項４】
前記第２金属材の一つの面側の全外周には、少なくとも内周面が傾斜する断面略三角形状の垂直フランジが設けられ、かしめた際には垂直フランジが外側に向かって押し潰される請求項１又は２に記載の金属材のかしめ構造。
【請求項５】
前記第１金属材は銅板によって形成され、前記第２金属材はアルミニウム板によって形成される請求項１又は２に記載の金属材のかしめ構造。
【請求項６】
少なくとも一対の孔部が開設される金属プレートと、前記一対の孔部の一方に嵌め入れられてかしめられる導電部材とを備え、
前記金属プレートと導電部材とが請求項１又は２に記載の金属材のかしめ構造により固定されていることを特徴とするバスバー。
【請求項７】
前記金属プレートは銅材によって形成され、前記導電部材はアルミニウム材によって形成される請求項６に記載のバスバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の金属材のかしめ構造は、孔部が開設される平板状の第１金属材と、前記孔部に嵌め入れられたのち、孔部の周囲にかしめられる円盤状の第２金属材とを備え、前記第１金属材の孔部の周囲には少なくとも一つの面側に溝部が設けられる一方、前記第２金属材の外周には前記第１金属材の孔部に前記第２金属材を嵌め入れたときに、前記第１金属材の少なくとも一つの面側から突出する垂直フランジが設けられ、前記第１金属材の孔部に前記第２金属材を嵌め入れて第１金属材に第２金属材をかしめた際には前記第２金属材の垂直フランジが潰れ、この潰れた垂直フランジによって第１金属材の前記溝部が満たされることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振信号を起動および増幅する増幅部と、
所望の発振周波数を決定する共振部と、を備えている発振器であって、
前記増幅部は入出力用の２端子を有する低域濾波器と、３段の増幅回路とを有し、
前記増幅回路の１段目と２段目とが不平衡型増幅器で、前記増幅回路の３段目がオペア
ンプであり、
前記２段目の前記不平衡型増幅器の出力端子が、前記低域濾波器の入力端子と前記オペ
アンプの反転入力端子に接続され、
前記低域濾波器の出力端子が、前記オペアンプの非反転入力端子に接続されていること
を特徴とする発振器。
【請求項２】
前記共振部に水晶振動子を備えていることを特徴とする請求項１に記載の発振器。
【請求項３】
前記共振部にＭＥＭＳ振動子を備えていることを特徴とする請求項１に記載の発振器。
【請求項４】
発振信号を起動および増幅する増幅部と、
所望の発振周波数を決定する共振部と、を備えている発振器であって、
前記増幅部は入出力用の２端子を有する低域濾波器と、３段の増幅回路とを有し、
前記増幅回路の１段目と３段目とが不平衡型増幅器で、前記増幅回路の２段目がオぺア
ンプであり、
前記１段目の前記不平衡型増幅器の出力端子が、前記低域濾波器の入力端子と前記オペ
アンプの反転入力端子に接続され、
前記低域濾波器の出力端子が、前記オペアンプの非反転入力端子に接続されていること
を特徴とする発振器。
【請求項５】
前記共振部に水晶振動子を備えていることを請求項４に記載の特徴とする発振器。
【請求項６】
前記共振部にＭＥＭＳ振動子を備えていることを特徴とする請求項４に記載の発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号またはＴＳを単一の搬送波によって伝送する、第一の所定周期を有する受信信号を、Ｉ／Ｑで直交周波数変換した後Ｉ／Ｑで直交補正しながら直交ＡＤ変換するか、若しくは直接Ｉ／Ｑで直交ＡＤ変換する手段と、
該直交ＡＤ変換された信号を独立に復調する手段と、
該独立に復調した信号を映像信号またはＴＳに復号する手段と、
該直交Ａ／Ｄ変換されした信号と既知のプリアンブルとの間の、所定のサンプル期間に亘る相関値を算出する相関計算手段と、
該相関計算手段による相関値をフレーム長の間隔で複数加算する移動平均手段と、
該移動平均された相関値から前記フレーム長周期毎の相関最大値を検出する最大値検出手段と、
該検出された相関最大値に基づき前記受信信号の電界強度を概算する電力概算手段と、を備え、
前記概算した電界強度に基づき受信アンテナの方向調整用信号を生成する手段、前記概算した前記受信信号の電界強度または受信アンテナの方向調整用信号を表示する表示手段、前記概算した電界強度または受信アンテナの方向調整用信号を映像信号に重畳する映像重畳手段、の内の少なくとも一つを備え、
前記相関計算手段は、該直交Ａ／Ｄ変換された信号の系列と、該プリアンブルの複素共役信号の系列とを複素乗算し、複素乗算信号系列を得た後、該複素乗算信号系列において隣り合う信号同士を複素共役乗算して差分信号を得て、該差分信号を該所定のサンプル期間に亘り積分して前記相関値を算出し、
該電力概算手段は、前記搬送波の周波数が正確に再生できていない時も、該受信機に入力される前記受信信号の電界強度を推定することを特徴とする受信機。
【請求項２】
請求項１に記載の受信機において、該移動平均された相関値に、所定の時間幅の矩形窓を畳み込み演算する矩形フィルタ手段を更に備え、前記最大値検出手段は前記移動平均され且つ前記畳み込み演算された相関値から、最大値を検知することを特徴とする受信機。
【請求項３】
映像信号またはＴＳを単一の搬送波によって伝送する、第一の所定周期を有する受信信号を、Ｉ／Ｑで直交周波数変換した後Ｉ／Ｑで直交補正しながら直交ＡＤ変換するか、若しくは直接Ｉ／Ｑで直交ＡＤ変換するステップと、
該直交ＡＤ変換された信号を独立に復調するステップと、
該独立に復調した信号を映像信号またはＴＳに復号するステップと、
該直交Ａ／Ｄ変換された信号と既知のプリアンブルとの間の、所定のサンプル期間に亘る相関値を算出する相関計算ステップと、
該相関計算手段による相関値をフレーム長の間隔で複数加算する移動平均ステップと、
該移動平均された相関値から前記フレーム長周期毎の相関最大値を検出する最大値検出ステップと、
該検出された相関最大値に基づき前記受信信号の電界強度を概算する電力概算ステップと、を備え、
前記概算した電界強度に基づき受信アンテナの方向調整用信号を生成するステップ、前記概算した前記受信信号の電界強度または受信アンテナの方向調整用信号を表示するステップ、前記概算した電界強度または受信アンテナの方向調整用信号を映像信号に重畳するステップ、の内の少なくとも一つを備え、
前記相関計算ステップは、該直交Ａ／Ｄ変換された信号の系列と、該プリアンブルの複素共役信号の系列とを複素乗算し、複素乗算信号系列を得た後、該複素乗算信号系列において隣り合う信号同士を複素共役乗算して差分信号を得て、該差分信号を該所定のサンプル期間に亘り積分して前記相関値を算出し、
該電力概算ステップは、前記搬送波の周波数が正確に再生できていない時も、該受信機に入力される前記受信信号の電界強度を推定することを特徴とする受信方法。