Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成手段を備える画像形成装置であって、
前記画像形成装置の電力状態を制御する制御手段と、
ユーザによる手動操作によりオフ状態にされることに応じて前記画像形成装置への電力供給を遮断し、且つ、前記制御手段の制御によりオフ状態にされることに応じて前記画像形成装置への電力供給を遮断する電源スイッチと、を有し、
前記制御手段は、ソレノイドに電力が供給されるように制御することによって前記電源スイッチをオフ状態にする、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、ＣＰＵである、ことを特徴とする請求項１に画像形成装置。
【請求項３】
前記電源スイッチは、前記ソレノイドと、前記ソレノイドに電力が供給されることによって開放されるメカニカルリレーと、を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、前記画像形成手段及び前記制御手段に電力が供給される第１電力状態と、前記画像形成手段への電力供給が制限され且つ前記制御手段に電力が供給される第２電力状態と、で動作可能であって、
前記制御手段は、前記第２電力状態のときに、前記電源スイッチをオフ状態にする、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
原稿の画像を読み取り、読み取った画像の画像データを前記制御手段に送信する読取手段をさらに備え、
前記第２電力状態では、前記読取手段および前記画像形成手段への電力供給が制限され且つ前記制御手段に電力が供給される、ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２電力状態は、前記電源スイッチの抵抗負荷を低減させる電力状態である、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電源スイッチのオフ状態になった実行回数又は前記電源スイッチがオン状態になった実行回数をカウントするカウント手段を有し、
前記制御手段は、前記カウント手段によりカウントされた実行回数に基づいて、前記第２電力状態で前記電源スイッチをオフ状態にするかどうかを決定する、ことを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
用紙に画像を形成する画像形成手段を備える画像形成装置であり、前記画像形成装置の電力状態を制御する制御手段と、ユーザによる手動操作によりオフ状態にされることに応じて前記画像形成装置への電力供給を遮断し、且つ、前記制御手段の制御によりオフ状態にされることに応じて前記画像形成装置への電力供給を遮断する電源スイッチと、を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記制御手段が、ソレノイドに電力が供給されるように制御することによって前記電源スイッチをオフ状態にするステップ、を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
前記電源スイッチは、前記ソレノイドと、前記ソレノイドに電力が供給されることによって開放されるメカニカルリレーと、を含むことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、前記画像形成手段及び前記制御手段に電力が供給される第１電力状態と、前記画像形成手段への電力供給が制限され且つ前記制御手段に電力が供給される第２電力状態と、で動作可能であって、
前記ステップでは、前記制御手段が、前記第２電力状態のときに、前記電源スイッチをオフ状態にする、ことを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
用紙に画像を形成する画像形成手段を備える画像形成装置であり、前記画像形成装置の電力状態を制御する制御手段と、ユーザによる手動操作によりオフ状態にされることに応じて前記画像形成装置への電力供給を遮断し、且つ、前記制御手段の制御によりオフ状態にされることに応じて前記画像形成装置への電力供給を遮断する電源スイッチと、を有する画像形成装置のコンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載された画像形成装置の手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、用紙に画像を形成する画像形成手段を備える画像形成装置であって、前記画像形成装置の電力状態を制御する制御手段と、ユーザによる手動操作によりオフ状態にされることに応じて前記画像形成装置への電力供給を遮断し、且つ、前記制御手段の制御によりオフ状態にされることに応じて前記画像形成装置への電力供給を遮断する電源スイッチと、を有し、前記制御手段は、ソレノイドに電力が供給されるように制御することによって前記電源スイッチをオフ状態にする、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の目的とするところは、メディアなどのインクヘッドと衝突する可能性のある対象物を、メディア検出の際にメディアを傷めることなく検出することのできるインクジェットプリンタを提供しようとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーカーを撮像して、前記マーカーの撮像画像を取得することと、
前記撮像画像を用いて、種別情報を取得することと、
前記種別情報を用いて、第１物体に取り付け可能な第２物体を特定することと、
特定した前記第２物体を前記第１物体に取り付けることと、
を含むことを特徴とするロボット制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載のロボット制御方法において、
前記種別情報は、前記第２物体の前記第１物体への取り付け方法に係る情報を含む、ことを特徴とするロボット制御方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のロボット制御方法において、
前記マーカーは、前記第１物体に配置され、前記種別情報を含む二次元コードを有している、ことを特徴とするロボット制御方法。
【請求項４】
撮像部に、マーカーを撮像させ、前記マーカーの撮像画像を取得させるカメラ制御部と、
前記撮像画像を用いて、種別情報を取得し、第１物体に取り付け可能な第２物体を特定する解析部と、
ロボットに、特定した前記第２物体を前記第１物体に取り付けさせるロボット駆動制御部と、を有する、ことを特徴とするロボット制御装置。
【請求項５】
ロボットと、
マーカーと、
前記マーカーを撮像して、前記マーカーの撮像画像を取得する撮像部と、
前記ロボットを動作させる制御部と、を含み、
前記制御部は、
前記撮像画像を用いて、種別情報を取得し、
前記種別情報を用いて、第１物体に取り付け可能な第２物体を特定し、
前記ロボットに、特定した前記第２物体を前記第１物体に取り付けさせる、
ことを特徴とするロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット制御方法、ロボット制御装置及びロボットシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボット制御方法と、ロボット制御装置と、ロボットシステムと、に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性ガスが含まれる燃焼排ガスにアルカリ剤を添加し、粉塵を集塵した後の酸性ガス濃度を測定する酸性ガス濃度測定機器の測定信号に基づいてアルカリ剤の添加量をフィードバック制御する酸性ガスの処理方法であって、
粉塵を集塵した後の酸性ガス濃度を測定するように設けられ、計測遅延時間がそれぞれ異なる複数の酸性ガス濃度測定機器により同一種の酸性ガス濃度を測定する工程と、
前記複数の酸性ガス濃度測定機器の測定信号に基づいてアルカリ剤の添加量出力値をフィードバック演算により算出する工程と、を有し、
前記添加量出力値をフィードバック演算により算出する工程は、
前記複数の測定信号に基づいてそれぞれ演算される複数の添加量出力値の上限値を算出する工程と、
前記算出した複数の上限値のうち少なくとも１つの上限値について当該上限値より小さい値の添加量出力値を算出する工程と、を有する酸性ガスの処理方法。
【請求項２】
酸性ガスが含まれる燃焼排ガスにアルカリ剤を添加し、粉塵を集塵した後の酸性ガス濃度を測定する酸性ガス濃度測定機器の測定信号に基づいてアルカリ剤の添加量をフィードバック制御する酸性ガスの処理方法であって、
計測遅延時間がそれぞれ異なる複数の酸性ガス濃度測定機器により同一種の酸性ガス濃度を測定する工程と、
前記複数の酸性ガス濃度測定機器の測定信号に基づいてアルカリ剤の添加量出力値をフィードバック演算により算出する工程と、を有し、
前記添加量出力値をフィードバック演算により算出する工程は、
少なくとも２つの酸性ガス濃度の傾きの範囲を設定する工程と、
前記少なくとも２つの傾きの範囲毎に酸性ガス濃度の制御目標値を設定する工程と、
少なくとも前記測定信号及び前記傾きの範囲毎の制御目標値に基づいてアルカリ剤の添加量出力値を算出する工程と、をさらに有し、
前記制御目標値を設定する工程において、前記酸性ガス濃度の傾きが大きい範囲の場合に設定する制御目標値は、前記酸性ガス濃度の傾きが小さい範囲の場合に設定する制御目標値より小さい酸性ガスの処理方法。
【請求項３】
前記添加量出力値をフィードバック演算により算出する工程は、
少なくとも２つの酸性ガス濃度の傾きの範囲を設定する工程と、
前記少なくとも２つの傾きの範囲毎に酸性ガス濃度の制御目標値を設定する工程と、
少なくとも前記測定信号及び前記傾きの範囲毎の制御目標値に基づいてアルカリ剤の添加量出力値を算出する工程と、をさらに有し、
前記制御目標値を設定する工程において、前記酸性ガス濃度の傾きが大きい範囲の場合に設定する制御目標値は、前記酸性ガス濃度の傾きが小さい範囲の場合に設定する制御目標値より小さい請求項１に記載の酸性ガスの処理方法。
【請求項４】
酸性ガスが含まれる燃焼排ガスにアルカリ剤を添加し、粉塵を集塵した後の酸性ガス濃度を測定する酸性ガス濃度測定機器の測定信号に基づいてアルカリ剤の添加量をフィードバック制御する酸性ガスの処理方法であって、
粉塵を集塵した後の酸性ガス濃度を測定するように設けられ、計測遅延時間がそれぞれ異なる複数の酸性ガス濃度測定機器により同一種の酸性ガス濃度を測定する工程と、
前記複数の酸性ガス濃度測定機器の測定信号に基づいてアルカリ剤の添加量出力値をフィードバック演算により算出する工程と、を有し、
前記添加量出力値をフィードバック演算により算出する工程は、
前記測定信号に基づいて演算される添加量出力値の下限値と上限値との間に、前記酸性ガス濃度に対応して前記添加量出力値の新たな上限値を１つ以上設定する工程をさらに有する酸性ガスの処理方法。
【請求項５】
前記添加量出力値をフィードバック演算により算出する工程は、
前記測定信号に基づいて演算される添加量出力値の下限値と上限値との間に、前記酸性ガス濃度に対応して前記添加量出力値の新たな上限値を１つ以上設定する工程をさらに有する請求項１から３のいずれかに記載の酸性ガスの処理方法。
【請求項６】
前記アルカリ剤が平均粒子径５〜３０μｍの微粉重曹である請求項１から５のいずれかに記載の酸性ガスの処理方法。
【請求項７】
前記微粉重曹とは異なる他のアルカリ剤を併用する請求項６に記載の酸性ガスの処理方法。
【請求項８】
前記他のアルカリ剤は、消石灰、水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、天然ソーダ、及び粗重曹からなる群より選ばれる少なくとも１種のアルカリ剤である請求項７に記載の酸性ガスの処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月31日(2013.12.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端にネジ部を備え、内側に流通路を備えた同心円状の嵌合筒を有する上部接続管と、下端にネジ部を備え、内側に流通路を備えた同心円状の二重筒を有する下部接続管と、前記上部接続管と前記下部接続管と連結して内側嵌合する直筒状の外管と、前記上部接続管の嵌合筒に嵌合する小径内管と該小径内管に連続してテーパ面を介して一体に形成された大径内管とを備え、前記小径内管のテーパ面側には多数の細孔が形成された、前記外管に内蔵される容器状の内管とから構成されることを特徴とする多目的ガス溶解装置。
【請求項２】
前記外管の内径と前記内管の大径内管の外径との間には隙間０．０１〜１０ｍｍが形成されることを特徴とする請求項１記載の多目的ガス溶解装置。
【請求項３】
前記大径内管の底面と前記下部接続管の上面との間に高さ空間１００ｍｍが形成される寸法となっていることを特徴とする請求項１記載の多目的ガス溶解装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の多目的ガス溶解装置は、先端にネジ部を備え、内側に流通路を備えた同心円状の嵌合筒を有する上部接続管と、下端にネジ部を備え、内側に流通路を備えた同心円状の二重筒を有する下部接続管と、前記上部接続管と前記下部接続管と連結して内側嵌合する直筒状の外管と、前記上部接続管の嵌合筒に嵌合する小径内管と該小径内管に連続してテーパ面を介して一体に形成された大径内管とを備え、前記小径内管のテーパ面側には多数の細孔が形成された、前記外管に内蔵される容器状の内管とから構成される。
前記外管の内径と前記内管の大径内管の外径との間には隙間０．０１〜１０ｍｍが形成される。
前記大径内管の底面と前記下部接続管の上面との間に高さ空間１００ｍｍが形成される寸法となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
式に対応したグラフを前記表示手段に表示するグラフ表示制御手段と、
前記表示手段に表示されたグラフ上の点を指定する指定手段と、
前記指定された点における前記グラフと接する接線を算出し、算出された接線により分けられた二つの領域のうち、前記グラフが位置する領域と反対の領域を座標値の表示領域に決定する領域決定手段と、
前記領域決定手段により決定された領域に前記指定された点の座標値を表示する座標値表示制御手段と、
を備えたことを特徴とするグラフ表示装置。
【請求項２】
前記領域決定手段は、前記指定された点のｘ方向の前後の位置における前記グラフの式と前記接線の式のｙ値の比較結果に基づいてグラフが位置する領域を判断することを特徴とする請求項１に記載のグラフ表示装置。
【請求項３】
ユーザに座標値を表示する領域を接線の上側とするか下側とするか指定させる領域指定手段を備え、
前記領域決定手段は、前記グラフの位置する１つの領域が判断できない場合に、前記領域指定手段によりユーザが指定した領域を表示領域として決定するようにしたことを特徴とする請求項２に記載のグラフ表示装置。
【請求項４】
前記座標値表示制御手段により表示される座標値に他の表示要素が重複するかを判断する重複判断手段と、
前記重複判断手段より他の描画要素が重複すると判断された場合に、座標値の表示位置を同一の決定領域内の他の描画要素と重複しない位置に補正する位置補正手段とを有する、
ことを特徴とする請求項３に記載のグラフ表示装置。
【請求項５】
前記指定手段により指定された点が複数のグラフの交点である場合に、前記領域決定手段によりグラフ毎に決定された座標値の表示領域の共通する領域を取得する共通領域取得手段を備え、
前記領域決定手段は、前記共通領域取得手段で取得した共通領域を交点の座標値の表示領域に決定することを特徴とする請求項３に記載のグラフ表示装置。
【請求項６】
前記共通領域取得手段により共通の領域を取得できなかった場合は、前記交点の座標値を予め定められた位置に特殊表記で表示する特殊表記手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載のグラフ表示装置。
【請求項７】
前記座標値表示制御手段により表示される座標値に他の表示要素が重複するかを判断する重複判断手段と、
前記重複判断手段より他の描画要素が重複すると判断された場合に、座標値の表示位置を同一の決定領域内の他の描画要素と重複しない位置に補正する位置補正手段とを有する、
ことを特徴とする請求項６に記載のグラフ表示装置。
【請求項８】
表示部を備えた電子機器のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
式に対応したグラフを前記表示部に表示するグラフ表示制御手段、
前記表示部に表示されたグラフ上の点を指定する指定手段、
前記指定された点における前記グラフと接する接線を算出し、算出された接線により分けられた二つの領域のうち、前記グラフが位置する領域と反対の領域を座標値の表示領域に決定する領域決定手段、
前記領域決定手段により決定された領域に前記指定された点の座標値を表示する座標値表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るグラフ表示装置は、表示手段と、式に対応したグラフを前記表示手段に表示するグラフ表示制御手段と、前記表示手段に表示されたグラフ上の点を指定する指定手段と、前記指定された点における前記グラフと接する接線を算出し、算出された接線により分けられた二つの領域のうち、前記グラフが位置する領域と反対の領域を座標値の表示領域に決定する領域決定手段と、前記領域決定手段により決定された領域に前記指定された点の座標値を表示する座標値表示制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るプログラムは、表示部を備えた電子機器のコンピュータを制御するためのプログラムであって、前記コンピュータを、式に対応したグラフを前記表示部に表示するグラフ表示制御手段、前記表示部に表示されたグラフ上の点を指定する指定手段、前記指定された点における前記グラフと接する接線を算出し、算出された接線により分けられた二つの領域のうち、前記グラフが位置する領域と反対の領域を座標値の表示領域に決定する領域決定手段、前記領域決定手段により決定された領域に前記指定された点の座標値を表示する座標値表示制御手段、として機能させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光を導光する導光部材と、
前記導光部材によって導光された前記光を照射されることで機能する光学素子と、
前記導光部材を収容する第１の収容部と、前記光学素子を収容する第２の収容部とを内部に有し、前記導光部材と前記光学素子とが内部で光結合するように、前記第１の収容部と前記第２の収容部とによって前記導光部材と前記光学素子とを内部で保持している保持部材と、
を具備し、
前記第１の収容部と前記第２の収容部とは、前記保持部材の内部にて連通し、
前記第１の収容部に収容される前記導光部材と、前記第２の収容部に収容される前記光学素子とは、前記保持部材の内部にて直接又は所定の部材を介して当接していることを特徴とする光学デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は目的を達成するために、光を導光する導光部材と、前記導光部材によって導光された前記光を照射されることで機能する光学素子と、前記導光部材を収容する第１の収容部と、前記光学素子を収容する第２の収容部とを内部に有し、前記導光部材と前記光学素子とが内部で光結合するように、前記第１の収容部と前記第２の収容部とによって前記導光部材と前記光学素子とを内部で保持している保持部材と、を具備し、前記第１の収容部と前記第２の収容部とは、前記保持部材の内部にて連通し、前記第１の収容部に収容される前記導光部材と、前記第２の収容部に収容される前記光学素子とは、前記保持部材の内部にて直接又は所定の部材を介して当接していることを特徴とする光学デバイスを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の一方面側に設けられた画素電極、該画素電極の電位を保持する保持容量、および前記画素電極に対応して設けられたスイッチング素子を画像表示領域に有する電気光学装置であって、
前記保持容量は、
第１電極、および該第１電極に対して前記基板側で第１誘電体層を介して重なる第２電極により構成された第１保持容量と、
前記第１電極、および該第１電極に対して前記基板と反対側で第２誘電体層を介して重なる第３電極により構成された第２保持容量と、
を備え、
前記第２電極は、前記第３電極と電気的に接続され、
前記基板の端部と前記画像表示領域との間には、前記第１保持容量と同一の層構造を備えた検査用第１容量と、前記第２保持容量と同一の層構造を備えた検査用第２容量と、前記検査用第１容量に電気的に接続する第１容量検査用端子対と、前記検査用第２容量に電気的に接続する第２容量検査用端子対と、
を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記基板の前記画像表示領域と前記基板の端部との間には、
前記第１電極と同一の層に位置する第１容量検査用第１電極と、
前記第２電極と同一の層で前記第１誘電体層を介して前記第１容量検査用第１電極に重なって前記検査用第１容量を構成する第１容量検査用第２電極と、
前記第３電極と同一の層で前記第２誘電体層を介して前記第１容量検査用第１電極に重なる第１容量検査用第３電極と、
前記第１電極と同一の層に位置する第２容量検査用第１電極と、
前記第２電極と同一の層で前記第１誘電体層を介して前記第２容量検査用第１電極に重なる第２容量検査用第２電極と、
前記第３電極と同一の層で前記第２誘電体層を介して前記第２容量検査用第１電極に重なって前記検査用第２容量を構成する第２容量検査用第３電極と、
が設けられ、
前記第１容量検査用端子対は、前記第１容量検査用第１電極に導通する第１容量検査用第１端子と、前記第１容量検査用第２電極に導通する第１容量検査用第２端子と、を備え、
前記第２容量検査用端子対は、前記第２容量検査用第３電極に導通する第２容量検査用第１端子と、前記第２容量検査用第１電極に導通する第２容量検査用第２端子と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１容量検査用第１端子は、前記第１容量検査用第１電極および前記第１容量検査用第３電極に導通し、
前記第２容量検査用第２端子は、前記第２容量検査用第１電極および前記第２容量検査用第２電極に導通していることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記基板の前記画像表示領域と前記基板の端部との間には、前記第１電極と同一の層に位置する検査用第１電極と、前記第２電極と同一の層で前記第１誘電体層を介して前記検査用第１電極に重なって前記検査用第１容量を構成する検査用第２電極と、前記第３電極と同一の層で前記第２誘電体層を介して前記検査用第１電極に重なって前記検査用第２容量を構成する検査用第３電極と、前記検査用第１電極に導通する検査用第１端子と、前記検査用第２電極に導通する検査用第２端子と、前記検査用第３電極に導通する検査用第３端子と、を備え、
前記第１容量検査用端子対は、前記検査用第１電極と前記検査用第２電極とによって構成され、
前記第２容量検査用端子対は、前記検査用第１電極と前記検査用第３電極とによって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項５】
基板の一方面側の画像表示領域に設けられた画素電極と、
前記画素電極の電位を保持する保持容量と、
前記画素電極に対応して設けられたスイッチング素子と、
平面視で前記基板の端部と前記画像表示領域との間に設けられた第１検査用素子と、
平面視で前記基板の端部と前記画像表示領域との間に設けられた第２検査用素子と、
を含み、
前記保持容量は、
第１電極、該第１電極と基板との間に設けられた第１誘電体層、および前記第１電極の前記基板側に前記第１誘電体層を介して設けられた第２電極により構成された第１保持容量と、
前記第１電極、該第１電極の基板と反対側に設けられた第２誘電体層、および前記第１
電極の前記基板と反対側に前記第２誘電体層を介して設けられた第３電極により構成された第２保持容量と、
を備え、
前記第１検査用素子は、
前記第１電極と同一の層に形成された第４電極と、
前記第１誘電体層と同一の層に形成された第３誘電体層と、
前記第２電極と同一の層に形成され、前記第４電極の前記基板側に前記第３誘電体層を介して形成された第５電極と、
前記第２誘電体層と同一の層に形成された第４誘電体層と、
前記第３電極と同一の層に形成され、前記第４電極の前記基板と反対側に前記第４誘電体層を介して形成された第６電極と、
前記第４電極に電気的に接続された第１端子と、
前記第５電極に電気的に接続された第２端子と、
を備え、
前記第４電極、前記第３誘電体層および前記第５電極により第１容量を構成し、
前記第２検査用素子は、
前記第１電極と同一の層に形成された第７電極と、
前記第１誘電体層と同一の層に形成された第５誘電体層と、
前記第２電極と同一の層に形成され、前記第７電極の前記基板側に前記第５誘電体層を介して形成された第８電極と、
前記第２誘電体層と同一の層に形成された第６誘電体層と、
前記第３電極と同一の層に形成され、前記第７電極の前記基板と反対側に前記第６誘電体層を介して形成された第９電極と、
前記第７電極に電気的に接続された第３端子と、
前記第９電極に電気的に接続された第４端子と、
を備え、
前記第７電極、前記第６誘電体層および前記第９電極により第２容量を構成することを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
前記第１保持容量および前記第２保持容量は、前記スイッチング素子に対して前記基板とは反対側で少なくとも一部が前記スイッチング素子と重なっていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記第１誘電体層および前記第２誘電体層は、それぞれ複数の誘電体膜が積層された構成であり、
前記第１誘電体層の複数の誘電体膜は、前記第２誘電体層の複数の誘電体膜と同じ順に積層された膜であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記基板の一方面側に対向する対向基板と、
前記基板と前記対向基板との間に保持された液晶層と、
を有していることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレーザ素子と、各前記レーザ素子のレーザ光を合波する結合器を有する導波路部と、少なくとも一つの前記レーザ素子のレーザ光を波長変換して出射する波長変換素子とが基板上に配置されたレーザ光源において、
複数の前記レーザ素子は、異なる波長のＩＲ光または可視光からなり、
複数の前記レーザ素子の異なる波長のレーザ光は、前記導波路部を導波した後、合波されて前記波長変換素子に入射し、
前記波長変換素子は、複数の前記レーザ素子の異なる波長のＩＲ光または可視光からなる合波されたレーザ光を波長変換して可視光として出射する
ことを特徴とするレーザ光源。
【請求項２】
前記レーザ素子および前記波長変換素子は、前記導波路部の端部位置を基準として位置決めされ、前記基板上に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載のレーザ光源。
【請求項３】
前記レーザ素子および前記波長変換素子は、前記導波路部の端部に直接光結合される
ことを特徴とする請求項１または２に記載のレーザ光源。
【請求項４】
前記レーザ素子および前記波長変換素子は、表面活性化接合により前記基板に固定される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のレーザ光源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ光源
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基板上にレーザ素子と、光導波路と、波長変換素子が搭載されたレーザ光源に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の従来技術による問題点を解消するため、光学部品の外径精度に誤差があっても、基板上に形成された光導波路との間の光結合を低光損失で簡単に結合できるレーザ光源を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかるレーザ光源は、複数のレーザ素子と、各前記レーザ素子のレーザ光を合波する結合器を有する導波路部と、少なくとも一つの前記レーザ素子のレーザ光を波長変換して出射する波長変換素子とが基板上に配置されたレーザ光源において、複数の前記レーザ素子は、異なる波長のＩＲ光または可視光からなり、複数の前記レーザ素子の異なる波長のレーザ光は、前記導波路部を導波した後、合波されて前記波長変換素子に入射し、前記波長変換素子は、複数の前記レーザ素子の異なる波長のＩＲ光または可視光からなる合波されたレーザ光を波長変換して可視光として出射することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成する画像形成部を無端状の中間転写ベルトに近接させて配置し、前記画像形成部で形成されたトナー像を前記中間転写ベルト上に第１の転写位置で転写して搬送した後、前記中間転写ベルト上のトナー像を第２の転写位置で媒体に転写する画像形成装置において、
前記第１の転写位置と第２の転写位置の間に配置され、前記中間転写ベルト上の前記トナー像の濃度を検出する検出部と、
外部から入力された印刷データに基づくトナー像である印刷用トナー像が前記中間転写ベルト上に転写されてから、前記印刷用トナー像が媒体に転写されるまでの間に、濃度検出用のトナー像である濃度検出パターンの前記中間転写ベルト上への転写を開始し、
その後、前記検出部により前記濃度検出パターンを読み取るよう制御する制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記印刷データは、複数枚分の媒体に対応するデータであり、
前記制御部は、前記複数枚分の媒体における最終の媒体に対応するデータに基づく印刷用トナー像が前記中間転写ベルト上に転写されてから、前記印刷用トナー像が媒体に転写されるまでの間に、濃度検出用のトナー像である濃度検出パターンの前記中間転写ベルト上への転写を開始する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
濃度検出パターンの形成を行わせるための所定の条件を満たしたか否かを判定する濃度検出実行判定部を含み、
前記制御部は、前記濃度検出実行判定部が前記所定の条件を満たしたと判定した場合、前記画像形成部に濃度検出パターンの形成を行わせる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記濃度検出実行判定部は、印刷枚数が所定枚数に達したか否かを判定し、
前記制御部は、前記濃度検出実行判定部が印刷枚数が所定枚数に達したと判定した場合、前記画像形成部に濃度検出パターンの形成を行わせる
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成部は、各色に対応する複数の色画像形成部から構成される
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記色画像形成部は、前記中間転写ベルトに沿って配置される
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、
濃度検出パターンの形成を行わせるための所定の条件を満たしたか否かを色毎に判定する色判定部を含み、
前記制御部は、前記色判定部が前記所定の条件を満たしたと判定した色に対応する前記色画像形成部に、濃度検出パターンの形成を行わせる
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記色判定部は、印刷枚数が所定枚数に達したか否かを色毎に判定し、
前記制御部は、前記色判定部により前記印刷枚数が所定枚数に達したと判定された色がある場合、前記判定された色に対応する前記色画像形成部に、濃度検出パターンの形成を行わせる
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記色判定部は、前記トナー像に対応する各色のドット数が、所定ドット数に達したか否かを各色毎に判定し、
前記制御部は、前記色判定部により前記ドット数が所定ドット数に達したと判定された色がある場合、前記判定された色に対応する前記色画像形成部に、濃度検出パターンの形成を行わせる
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのため本発明は、トナー像を形成する画像形成部を無端状の中間転写ベルトに近接させて配置し、前記画像形成部で形成されたトナー像を前記中間転写ベルト上に第１の転写位置で転写して搬送した後、前記中間転写ベルト上のトナー像を第２の転写位置で媒体に転写する画像形成装置において、前記第１の転写位置と第２の転写位置の間に配置され、前記中間転写ベルト上のトナー像の濃度を検出する検出部と、外部から入力された印刷データに基づくトナー像である印刷用のトナー像が前記中間転写ベルト上に転写されてから、当該印刷用トナー像が媒体に転写されるまでの間に、濃度検出用のトナー像である濃度検出パターンの前記中間転写ベルト上への転写を開始し、その後、前記検出部により前記濃度検出パターンを読み取るよう制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式又は静電記録方式などを用いた画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
よって、本発明の目的は、ソフトウェアパーツ（プログラム）を更新している際に、ジョブ処理要求を受信した場合においても、当該ジョブがキャンセルされることがなく、ユーザにとって利便性の向上した画像形成装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するため、本発明による画像形成装置は、互いに独立して動作し、それぞれ画像形成のための負荷を制御する複数のサブ制御部と、前記複数のサブ制御部を制御するメイン制御部とを有し、前記メイン制御部が前記複数のサブ制御部を選択的に制御して画像形成ジョブを実行する画像形成装置において、前記複数のサブ制御部の各々に対応して設けられ、前記サブ制御部で動作するソフトウェアが格納された記憶手段と、前記記憶手段に格納された前記ソフトウェアを更新する更新手段と、入力された画像形成ジョブを記憶するジョブ記憶手段と、を有し、前記メイン制御部は、前記入力された画像形成ジョブに基づいて前記複数のサブ制御部のうち、前記入力された画像形成ジョブで使用するサブ制御部を決定し、当該決定したサブ制御部が前記更新手段により前記ソフトウェアの更新中であるか否かを判定し、前記決定したサブ制御部が前記ソフトウェアの更新中であると判定すると、前記画像形成ジョブを予約ジョブとして前記ジョブ記憶手段に記憶し、前記ソフトウェアの更新が終了するまで、前記ジョブの実行を待機させ、前記決定したサブ制御部が前記ソフトウェアの更新中でないと判定すると、前記入力された画像形成ジョブを実行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態による画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
例えば、上記の実施の形態の機能を制御方法として、この制御方法を画像形成装置に実行させるようにすればよい。また、上述の実施の形態の機能を有するプログラムを制御プログラムとして、この制御プログラムを画像形成装置が備えるコンピュータに実行させるようにしてもよい。なお、制御プログラムは、例えば、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に記録される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに独立して動作し、それぞれ画像形成のための負荷を制御する複数のサブ制御部と、前記複数のサブ制御部を制御するメイン制御部とを有し、前記メイン制御部が前記複数のサブ制御部を選択的に制御して画像形成ジョブを実行する画像形成装置において、
前記複数のサブ制御部の各々に対応して設けられ、前記サブ制御部で動作するソフトウェアが格納された記憶手段と、
前記記憶手段に格納された前記ソフトウェアを更新する更新手段と、
入力された画像形成ジョブを記憶するジョブ記憶手段と、を有し、
前記メイン制御部は、前記入力された画像形成ジョブに基づいて前記複数のサブ制御部のうち、前記入力された画像形成ジョブで使用するサブ制御部を決定し、当該決定したサブ制御部が前記更新手段により前記ソフトウェアの更新中であるか否かを判定し、前記決定したサブ制御部が前記ソフトウェアの更新中であると判定すると、前記画像形成ジョブを予約ジョブとして前記ジョブ記憶手段に記憶し、前記ソフトウェアの更新が終了するまで、前記ジョブの実行を待機させ、前記決定したサブ制御部が前記ソフトウェアの更新中でないと判定すると、前記入力された画像形成ジョブを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記サブ制御部は、前記ソフトウェアの更新が終了したことを前記メイン制御部へ通知し、
前記メイン制御部は前記ソフトウェアの更新を指示したサブ制御部から前記ソフトウェアの更新が終了したことの通知を受け取るまでは、前記サブ制御部がソフトウェアを更新中であると判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記メイン制御部は、前記サブ制御部が前記ソフトウェアの更新を終了したと判定すると、前記ジョブ記憶手段に予約ジョブとして記憶された画像形成ジョブを実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数のサブ制御部の１つは、シートを給送する給紙部、画像形成されたシートを排出する排紙部、両面画像形成の第２面の画像形成のためにシートを搬送する搬送部、感光体を駆動するモータの駆動部、画像形成のための高圧を発生する高圧発生部の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記メイン制御部は、前記画像形成ジョブで使用するサブ制御部が前記ソフトウェアの更新中であると判定すると、ユーザに画像形成ジョブの実行が待機となる旨の報知を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記メイン制御部は、前記画像形成ジョブで使用するサブ制御部が前記ソフトウェアの更新中である場合に、前記入力された画像形成ジョブをキャンセルするか否かの入力を促す報知を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子校正方法、システム及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷物の生産の一連の工程を表すジョブに対して２以上の校正フェーズを定義する定義ステップと、
定義された前記校正フェーズ毎に、校正権限が付与された少なくとも１人の校正ユーザ、及び承認権限が付与された少なくとも１人の承認ユーザを指定する指定ステップと、
前記２以上の校正フェーズの移行順番を定め、該移行順番に従って各前記校正フェーズへの移行状態を管理する管理ステップと、
を備え、
前記管理ステップでは、現在の校正フェーズにて指定されたすべての前記承認ユーザによる承認を受け付けたことを条件に、次の校正フェーズに移行する
ことを特徴とする電子校正方法。
【請求項２】
請求項１記載の電子校正方法において、
前記定義ステップでは、前記印刷物に関する内校、外校及び色校、並びに前記ジョブの承認のうち少なくとも１つの工程を組み合わせることで、前記２以上の校正フェーズを定義することを特徴とする電子校正方法。
【請求項３】
印刷物の生産の一連の工程を表すジョブに対して２以上の校正フェーズを定義する校正定義手段と、
前記校正定義手段により定義された前記校正フェーズ毎に、校正権限が付与された少なくとも１人の校正ユーザ、及び承認権限が付与された少なくとも１人の承認ユーザを指定する指定手段と、
前記２以上の校正フェーズの移行順番を定め、該移行順番に従って各前記校正フェーズへの移行状態を管理するフェーズ管理手段と、
を備え、
前記フェーズ管理手段は、前記指定手段により指定された、現在の校正フェーズにて指定されたすべての前記承認ユーザによる承認を受け付けたことを条件に、次の校正フェーズに移行する
ことを特徴とする電子校正システム。
【請求項４】
請求項３記載の電子校正システムにおいて、
前記校正定義手段は、前記印刷物に対する内校、外校及び色校、並びに前記ジョブの承認のうち少なくとも１つの工程を組み合わせることで、前記２以上の校正フェーズを定義することを特徴とする電子校正システム。
【請求項５】
印刷物の生産の一連の工程を表すジョブに対して２以上の校正フェーズを定義する定義ステップと、
定義された前記校正フェーズ毎に、校正権限が付与された少なくとも１人の校正ユーザ、及び承認権限が付与された少なくとも１人の承認ユーザを指定する指定ステップと、
前記２以上の校正フェーズの移行順番を定め、該移行順番に従って各前記校正フェーズへの移行状態を管理する管理ステップと、
を電子校正システムに実行させ、
前記管理ステップでは、現在の校正フェーズにて指定されたすべての前記承認ユーザによる承認を受け付けたことを条件に、次の校正フェーズに移行する
ことを特徴とする電子校正プログラム。
【請求項６】
請求項５記載の電子校正プログラムにおいて、
前記定義ステップでは、前記印刷物に対する内校、外校及び色校、並びに前記ジョブの承認のうち少なくとも１つの工程を組み合わせることで、前記２以上の校正フェーズを定義することを特徴とする電子校正プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記クライアント端末には、環境情報を取得するセンサを備えており、
前記認証情報記憶手段には、前記機能部の組み合わせについての点検が行なわれたときの点検時センサ値が記録されており、
前記制御手段が、前記センサから、現在センサ値を取得し、前記現在センサ値が前記点検時センサ値の許容範囲内にある場合のみ、前記情報処理の実行を許可することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の演算処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
機能部の識別情報の組み合わせを記録した認証情報記憶手段と、
複数の第１の機能部を備えたクライアント端末と、
前記第１の機能部と連携する第２の機能部を有する制御手段とを備えた演算処理装置を用いた演算処理方法であって、
前記制御手段が、
前記クライアント端末における第１の機能部の識別情報を取得し、
前記認証情報記憶手段において、取得した前記第１の機能部の識別情報が記録された組み合わせを特定し、この組み合わせに含まれる第２の機能部を特定し、
前記特定した第２の機能部と、前記クライアント端末における第１の機能部との組み合わせを用いた情報処理の実行を許可することを特徴とする演算処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の演算処理装置において、前記クライアント端末には、環境情報を取得するセンサを備えており、前記認証情報記憶手段には、前記機能部の組み合わせについての点検が行なわれたときの点検時センサ値が記録されており、前記制御手段が、前記センサから、現在センサ値を取得し、前記現在センサ値が前記点検時センサ値の許容範囲内にある場合のみ、前記情報処理の実行を許可することを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、機能部の識別情報の組み合わせを記録した認証情報記憶手段と、複数の第１の機能部を備えたクライアント端末と、前記第１の機能部と連携する第２の機能部を有する制御手段とを備えた演算処理装置を用いた演算処理方法であって、前記制御手段が、前記クライアント端末における第１の機能部の識別情報を取得し、前記認証情報記憶手段において、取得した前記第１の機能部の識別情報が記録された組み合わせを特定し、この組み合わせに含まれる第２の機能部を特定し、前記特定した第２の機能部と、前記クライアント端末における第１の機能部との組み合わせを用いた情報処理の実行を許可することを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、制御手段は、センサから、現在センサ値を取得し、現在センサ値が点検時センサ値の許容範囲内にある場合のみ、情報処理の実行を許可する。このため、センサ値が許容範囲外のために、情報処理の演算結果が正しくない場合には、情報処理を実行しないため、正しい計算結果をより確実に出力することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明によれば、制御手段は、現在センサ値が許容範囲外の場合には、機能部の組み合わせについての点検を促す点検モードを実行する。このため、センサ値が許容範囲外であることを把握できるので、正しい環境情報で点検を行なうことにより、この装置を正しく使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複製先の文書データの文書構造をツリー構造で表示する表示手段と、
前記表示手段で表示されている前記複製先の文書データのツリー構造において、複製元の文書データを複製または移動する際のペースト位置を特定し、当該特定したペースト位置に応じてペースト方法を判定するペースト方法判定手段と、
当該ペーストされた文書データの属性の設定方法を、前記ペースト方法判定手段で判定したペースト方法に応じて判定する属性設定方法判定手段と、
前記ペースト方法判定手段で判定されたペースト方法と、前記属性設定方法判定手段で判定された属性の設定方法とにしたがって、前記複製元の文書データを前記複製先の文書データにペーストするペースト処理手段と、
を有することを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記ペースト方法判定手段は、前記ペースト位置が、前記表示手段で表示されている前記複製先の文書データのツリー構造において設定された章判定領域内であるかページ判定領域内であるかを特定し、前記ペースト位置が前記章判定領域内であると特定した場合は、更に、新章を作成して当該作成した新章に前記複製元の文書をペーストするか、前記複製先の文書データの既存章にマージして前記複製元の文書をペーストするかを判定し、前記ペースト位置が前記ページ判定領域内であると特定した場合は、前記複製先の文書データの既存章にマージして前記複製元の文書をペーストすると判定することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記ペースト方法判定手段は、前記ペースト位置が前記章判定領域内であると特定した場合、更に、新章を作成して当該作成した新章に前記複製元の文書をペーストするか、前記複製先の文書データの既存章にマージして前記複製元の文書をペーストするかをオペレータに問い合わせることにより判定することを特徴とする請求項２に記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記ペースト方法判定手段は、前記ペースト位置が前記章判定領域内であると特定した場合、更に、新章を作成して当該作成した新章に前記複製元の文書をペーストするか、前記複製先の文書データの既存章にマージして前記複製元の文書をペーストするかを予め設定された選択肢に基づいて判定することを特徴とする請求項２に記載の文書処理装置。
【請求項５】
前記ペースト方法判定手段および前記属性設定方法判定手段が、前記予め設定された選択肢に基づいて判定を行う場合に、前記ペースト位置に応じて前記複製元の文書データのペースト方法と属性の設定方法を区別表示することを特徴とする請求項４に記載の文書処理装置。
【請求項６】
前記ペースト方法判定手段は、前記ペースト位置が前記章判定領域内であると特定した場合、更に、前記ペースト位置に応じて前記複製先の文書データの既存章の分割が必要か否かを判定し、必要であると判定した場合は、前記既存章を分割して、当該分割した既存章の間に新章を作成して当該作成した新章に前記複製元の文書をペーストすると判定することを特徴とする請求項２に記載の文書処理装置。
【請求項７】
複製先の文書データの文書構造をツリー構造で表示するステップと、
前記表示された前記複製先の文書データのツリー構造において、複製元の文書データを複製または移動する際のペースト位置を特定し、当該特定したペースト位置に応じてペースト方法を判定するステップと、
当該ペーストされた文書データの属性の設定方法を、前記判定したペースト方法に応じて判定するステップと、
前記判定されたペースト方法および前記判定された属性設定方法とにしたがって、前記複製元の文書データを前記複製先の文書データにペーストするステップと
を有することを特徴とする文書処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜６のいずれか１項に記載の文書処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記憶する、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の課題を解決するため、本発明は、複製先の文書データの文書構造をツリー構造で表示する表示手段と、前記表示手段で表示されている前記複製先の文書データのツリー構造において、複製元の文書データを複製または移動する際のペースト位置を特定し、当該特定したペースト位置に応じてペースト方法を判定するペースト方法判定手段と、当該ペーストされた文書データの属性の設定方法を、前記ペースト方法判定手段で判定したペースト方法に応じて判定する属性設定方法判定手段と、前記ペースト方法判定手段で判定されたペースト方法と、前記属性設定方法判定手段で判定された属性の設定方法とにしたがって、前記複製元の文書データを前記複製先の文書データにペーストするペースト処理手段とを有する文書処理装置を提供する。