(57)【要約】      （修正有）【課題】結露および伝熱量が低減されてなる屋根用構成体を提供する。【解決手段】不織布１１と不織布１１の裏面に配設された遮熱層１２とを備えてなる屋根用構成体１０である。ここで、不織布１１はポリエチレン繊維からなるものとされ、遮熱層１２は保護被膜が形成されたアルミフィルムとされてなるものとされる。屋根用構成体１０においては、遮熱層１２の裏面に遮熱断熱体が配設されてなるのが好ましい。その場合、遮熱断熱体が、発泡ポリエチレンフォームからなる断熱層と、断熱層を被覆してなるアルミフィルムからなる遮熱層とを含み、アルミフィルムに保護被膜が形成されてなるのがさらに好ましい。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
不織布と前記不織布の裏面に配設された遮熱層とを備えてなることを特徴とする屋根用構成体。
【請求項２】
不織布がポリエチレン繊維からなるものとされ、遮熱層は保護被膜が形成されたアルミフィルムとされてなることを特徴とする請求項１記載の屋根用構成体。
【請求項３】
遮熱層の裏面に遮熱断熱体が配設されてなることを特徴とする請求項１記載の屋根用構成体。
【請求項４】
遮熱断熱体が、発泡ポリエチレンフォームからなる断熱層と、前記断熱層を被覆してなるアルミフィルムからなる遮熱層とを含み、
前記アルミフィルムに保護被膜が形成されてなる
ことを特徴とする請求項３記載の屋根用構成体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は屋根用構成体に関する。さらに詳しくは、結露および伝熱量が低減されてなる屋根用構成体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金属屋根用断熱材には、金属屋根の結露防止や、保温、保冷などの観点からポリオレフィン系発泡体シートが多用されている。
【０００３】
前記金属屋根用断熱材としては、例えば、特許文献１には、ポリオレフィン系発泡体シートの片面に粘着加工面を有し、その粘着加工面と金属板および粘着加工自背面との粘着力や粘着加工面表面皮強度を規定したものが提案されている。
【０００４】
しかるに、かかる金属屋根用断熱材は、ポリオレフィン系発泡体シートを一端部側からロール状に巻き取られた状態で施工先に供給されて使用されることがある。その際、ロール状に巻き取られていた金属屋根用断熱材に巻き癖が残り、その反発力によって金属屋根材と貼り合わせた金属屋根用断熱材の端部において、剥離が生じるといった問題があった。
【０００５】
特許文献１の提案にかかる金属屋根用断熱材の問題点を解決すべく、特許文献２には、図５に示すように、ポリオレフィン系発泡体シート１１０と、前記ポリオレフィン系発泡体シート１１０の一面に貼合されたフィルム１１４と、前記フィルム１１４上に形成された粘着層１１６とを具備し、前記粘着層１１６を金属屋根材に粘着させる金属屋根用断熱材において、前記ポリオレフィン系発泡体シート１１０の他面に互いに平行な筋状しぼ部１２０を形成してなるものが提案されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献２の提案においては遮熱性能については、一切開示がなされていない。
【０００７】
かかる従来技術の課題に鑑み、本願出願人は、遮熱・断熱性能に優れた屋根構造Ｒ‘を既に提案している（特許文献３）。
【０００８】
しかるに、特許文献３の屋根構造Ｒ‘は、図６に示すように、角波型鋼板２０３の下部に高機能遮熱断熱遮音シート２２０を配設しているが、高機能遮熱断熱遮音シート２２０の表面はアルミ箔シートとされているので、角波型鋼板２０３を通じてヒートブリッジと結露を生ずるという問題があることが判明した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−４４１４２号公報
【特許文献２】特開２００８−２４０３４６号公報
【特許文献３】実用新案登録第３２０９９７５号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
本考案はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、結露および伝熱量が低減されてなる屋根用構成体を提供することを的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案の屋根用構成体は、不織布と前記不織布の裏面に配設された遮熱層とを備えてなることを特徴とする。ここで、不織布はポリエチレン繊維からなるものとされ、遮熱層は保護被膜が形成されたアルミフィルムとされてなるものとされる。
【００１２】
本考案の屋根用構成体においては、遮熱層の裏面に遮熱断熱体が配設されてなるのが好ましい。
【００１３】
その場合、遮熱断熱体が、発泡ポリエチレンフォームからなる断熱層と、前記断熱層を被覆してなるアルミフィルムからなる遮熱層とを含み、前記アルミフィルムに保護被膜が形成されてなるのが好ましい。
【考案の効果】
【００１４】
本考案は前記の如く構成されているので、屋根鋼板の裏面結露を著しく低減するという優れた効果を奏するとともに、鋼板屋根からの伝熱量の低減が図られるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の実施形態１に係る屋根用構成体の概略図である。
【図２】本考案の実施形態２に係る屋根用構成体の概略図である。
【図３】同実施形態に用いられる遮熱断熱層体の概略図である。
【図４】同実施形態の変形例の概略図である。
【図５】特許文献２の提案に係る金属屋根用遮熱断熱積層体の概略図である。
【図６】特許文献３の提案に係る屋根構造の断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら本考案を実施形態に基づいて説明するが、本考案はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００１７】
実施形態１
図１に、本考案の実施形態１に係る屋根用構成体Ｋを概略図で示す。本実施形態では、屋根用構成体Ｋは屋根用遮熱体１０とされる。
【００１８】
屋根用遮熱体１０は、図１に示すように、不織布１１と不織布１１の裏面に配設されたアルミフィルム(アルミ薄膜)１２とからなるものとされる。屋根用遮熱体１０は、厚みが０．４ｍｍないし０．６ｍｍ程度とされる。不織布１１は、例えばポリエチレン繊維からなるものとされる。また、アルミフィルム１２には、図示はされていないが、保護被膜が形成されている。なお、以下の実施形態におけるアルミフィルムにも同様に保護被膜が形成されている。
【００１９】
このように、本実施形態の屋根用遮熱体１０は、表面が不織布とされているので、鋼板製屋根材の裏面に配設されても結露を著しく低減する。また、不織布１１は熱抵抗が大きいので、屋根下地材への伝熱量が低減される。さらに、不織布１１の表面はザラザラしているので、屋根鋼板との接触面積が減少するので屋根鋼板からの伝熱量が低減されるとともに、滑りにくいという利点があり施工中の安全性が向上する。
【００２０】
また、裏面にアルミフィルム１２が形成されているので、遮熱効果も発揮される。
【００２１】
実施形態２
図２に、本考案の実施形態２に係る屋根用構成体Ｋを概略図で示す。
【００２２】
実施形態２は、実施形態１を改変してなるものであって、図２に示すように、屋根用遮熱体１０の裏面に遮熱断熱層体２０を配設してなるものとされる。遮熱断熱層体２０は、屋根用遮熱体１０の裏面に一体化させて配設されるのが好ましい。
【００２３】
以下、本実施形態の遮熱断熱層体２０を中心に説明する。
【００２４】
遮熱断熱層体２０は、図３に示すように、発泡ポリエチレンフォームからなる断熱層２１と、断熱層２１の裏面に一体化させて形成されたアルミフィルム(アルミ薄膜) ２２とを含むものとされ、全体の厚みは５．５ｍｍないし６．５ｍｍ程度とされる。
【００２５】
屋根用遮熱体１０の幅は、遮熱断熱層体２０の幅と同一とされてもよいが、図４に示すように、屋根用遮熱体１０の一側を所定幅、例えば３０ｍｍ程度伸ばすのが好ましい。こうすることにより、遮熱断熱層体２０，２０間の隙間を塞ぐことができる。
【００２６】
このように、本実施形態の屋根用構成体Ｋは、前記の如く構成されているので、実施形態１に比して断熱性能が発揮される。また、断熱層２２の裏面にアルミフィルム２２が配設されているので、二重の遮熱効果が発揮される。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本考案は建築産業に適用できる。
【符号の説明】
【００２８】
Ｋ          屋根用構成体
１０          屋根用遮熱体
１１          不織布
１２          アルミフィルム(アルミ薄膜)
２０          遮熱断熱層体
２１          断熱層
２２          アルミフィルム(アルミ薄膜)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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