Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点調節光学系を有する光学系による像を撮像し、撮像した像に対応する画像信号を出力する撮像部と、
位相差を用いて前記光学系による像面のずれ量を繰り返し検出することで、前記光学系の焦点状態を検出する位相差検出部と、
前記撮像部により出力された前記画像信号に基づいて、前記光学系による像のコントラストに関する評価値を算出することで、前記光学系の焦点状態を検出するコントラスト検出部と、
前記位相差検出部に前記光学系の焦点状態の検出を行わせた結果、前記位相差検出部により検出されたずれ量の信頼性が所定回数、所定の第１閾値未満であった場合に、前記焦点調節光学系を所定の方向に駆動させながら、前記位相差検出部および前記コントラスト検出部に前記光学系の焦点状態の検出を行わせるスキャン駆動を実行する制御部と、を備えることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点検出装置において、
前記第１閾値は、ずれ量の信頼性が該第１閾値未満である場合に、該ずれ量に基づいて光軸方向のうち合焦位置が存在する方向を判断できるに留まるような閾値であることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の焦点検出装置において、
前記制御部は、前記スキャン駆動中に、前記位相差検出部により信頼性が所定の第２閾値以上であるずれ量が検出された場合には、前記ずれ量に基づいて、前記焦点調節光学系の合焦駆動を行なわせることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の焦点検出装置において、
前記第２閾値は、前記第１閾値よりも高い値であることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項５】
請求項３に記載の焦点検出装置において、
前記第２閾値は、前記第１閾値よりも低い値であることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項６】
焦点調節光学系を有する光学系による像を撮像し、撮像した像に対応する画像信号を出力する撮像部と、
位相差を用いて前記光学系による像面のずれ量を繰り返し検出することで、前記光学系の焦点状態を検出する位相差検出部と、
前記撮像部により出力された前記画像信号に基づいて、前記光学系による像のコントラストに関する評価値を算出することで、前記光学系の焦点状態を検出するコントラスト検出部と、
前記位相差検出部に前記光学系の焦点状態の検出を行わせた結果、前記位相差検出部により検出された第１の所定数のずれ量のうち、信頼性が所定の第１閾値未満であるずれ量の数が、第２の所定数以上であった場合に、前記焦点調節光学系を所定の方向に駆動させながら、前記位相差検出部および前記コントラスト検出部に前記光学系の焦点状態の検出を行わせるスキャン駆動を実行する制御部と、を備えることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の焦点検出装置を備えた撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
[１]本発明の第一の観点に係る焦点検出装置は、焦点調節光学系を有する光学系（３１，３２，３３）による像を撮像し、撮像した像に対応する画像信号を出力する撮像部（２２）と、位相差を用いて前記光学系による像面のずれ量を繰り返し検出することで、前記光学系の焦点状態を検出する位相差検出部（２２２ａ，２２２ｂ）と、前記撮像部により出力された前記画像信号に基づいて、前記光学系による像のコントラストに関する評価値を算出することで、前記光学系の焦点状態を検出するコントラスト検出部（２２１）と、前記位相差検出部に前記光学系の焦点状態の検出を行わせた結果、前記位相差検出部により検出されたずれ量の信頼性が所定回数、所定の第１閾値未満であった場合に、前記焦点調節光学系を所定の方向に駆動させながら、前記位相差検出部および前記コントラスト検出部に前記光学系の焦点状態の検出を行わせるスキャン駆動を実行する制御部（２１）と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
[３]本発明の焦点検出装置において、前記制御部（２１）が、前記スキャン駆動中に、前記位相差検出部により信頼性が所定の第２閾値以上であるずれ量が検出された場合には、前記ずれ量に基づいて、前記焦点調節光学系（３２）の合焦駆動を行なわせるように構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
[６]本発明の第二の観点に係る焦点検出装置は、焦点調節光学系を有する光学系（３１，３２，３３）による像を撮像し、撮像した像に対応する画像信号を出力する撮像部（２２）と、位相差を用いて前記光学系による像面のずれ量を繰り返し検出することで、前記光学系の焦点状態を検出する位相差検出部（２２２ａ，２２２ｂ）と、前記撮像部により出力された前記画像信号に基づいて、前記光学系による像のコントラストに関する評価値を算出することで、前記光学系の焦点状態を検出するコントラスト検出部（２２１）と、前記位相差検出部に前記光学系の焦点状態の検出を行わせた結果、前記位相差検出部により検出された第１の所定数のずれ量のうち、信頼性が所定の第１閾値未満であるずれ量の数が、第２の所定数以上であった場合に、前記焦点調節光学系を所定の方向に駆動させながら、前記位相差検出部および前記コントラスト検出部に前記光学系の焦点状態の検出を行わせるスキャン駆動を実行する制御部（２１）と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面および第２の主面を有する透光性の基材と、
前記第１の主面上にランダムに形成された凸形状を有する複数の構造体と、
前記第１の主面上の前記構造体間に形成され、０．９μｍ以上の表面粗度（Ｒａ）を有する平坦部と
を具備する拡散シート。
【請求項２】
請求項１に記載の拡散シートであって、
前記第２の主面は、０．５μｍ以下の表面粗度（Ｒａ）を有する
拡散シート。
【請求項３】
請求項１または２に記載の拡散シートであって、
前記構造体は、部分球面形状を有する
拡散シート。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の拡散シートであって、
前記第１の主面に対する前記構造体の充填率は、６０％以上８０％以下である
拡散シート。
【請求項５】
第１の主面および第２の主面を有する光透過性の基材と、前記第１の主面にランダムに形成された複数の凸状の構造体と、前記第１の主面上の前記構造体間に形成された、０．９μｍ以上の表面粗度（Ｒａ）を有する平坦部とを有する拡散シートと、
前記第２の主面側に配置された光源と
を具備するバックライト。
【請求項６】
第１の主面および第２の主面を有する光透過性の基材と、前記第１の主面にランダムに形成された複数の凸状の構造体と、前記第１の主面上の前記構造体間に形成された、０．９μｍ以上の表面粗度（Ｒａ）を有する平坦部とを有する拡散シートと、
前記第２の主面側に配置された光源と、
前記第１の主面側に配置された液晶パネルと
を具備する液晶表示装置。
【請求項７】
原盤作製用基材の表面上に形成されたレジスト層に対してランダムな露光パターンを形成し、
前記ランダムな露光パターンが形成されたレジスト層を現像することで、ランダムパターンの開口部を前記レジスト層に形成し、
前記開口部が形成されたレジスト層をマスクとして前記原盤作製用基材をエッチングすることで、前記開口部に対応して形成された凹部と、前記レジスト層で被覆された平坦部とを有する原盤を作製し、
０．９μｍ以上の表面粗度（Ｒａ）となるように前記平坦部を粗面化し、
前記原盤の凹部およびその粗面化された平坦部の形状を透光性の基材の主面に転写することで、凸状の複数の構造体と各構造体間の粗面化された平坦部とを有する拡散シートを作製する
拡散シートの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の拡散シートの製造方法であって、
前記原盤の平坦部を粗面化する工程では、前記平坦部へブラスト粒子を照射するブラスト処理が用いられる
拡散シートの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の拡散シートの製造方法であって、
前記ブラスト処理では、前記凹部の開口径よりも大きな粒子径を有するブラスト粒子が用いられる
拡散シートの製造方法。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか１つに記載の拡散シートの製造方法であって、
前記凹部の形成後、前記平坦部を粗面化する前に、前記凹部および前記平坦部をクロムめっきで被覆する工程をさらに有する
拡散シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素単位で励起光を出射する光源部と、
量子ドットを含んで構成され、前記画素単位で発光光を出射する発光層と
を備え、
前記量子ドットは、前記励起光に基づいてその励起光よりも長波長側の発光光を生成する
表示装置。
【請求項２】
前記量子ドットでは、
励起過程において、前記励起光のエネルギーを得ることにより、価電子帯に位置する電子が、伝導帯のうちの主量子数ｎ≧２の量子準位に励起され、
緩和過程において、前記ｎ≧２の量子準位に励起された電子が、ｎ＝１の量子準位に緩和され、
再結合過程において、前記ｎ＝１の量子準位と前記価電子帯の量子準位とのエネルギー差に対応する波長を有する、前記長波長側の発光光が出射される
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ｎ≧２の量子準位と前記価電子帯の量子準位とのエネルギー差が、前記励起光のエネルギーと略等しい
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記光源部は、
前記励起光としてのレーザ光を発するレーザ光源と、
前記レーザ光を前記画素単位で変調する光変調素子と
を有する請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記光変調素子が液晶素子であり、
前記液晶素子は、
互いに対向する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された液晶層と、
前記一対の基板のうちの前記レーザ光原側の基板上に配設された入射側偏光板と、
前記一対の基板のうちの前記発光層側の基板上に配設された出射側偏光板と
を有する請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記レーザ光における偏光方向と、前記入射側偏光板における偏光軸とが、互いに略一致している
請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記レーザ光原が半導体レーザである
請求項４ないし請求項６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記発光層が、前記画素単位で色分けされた複数色の発光層からなり、
前記複数色の発光層では、前記量子ドットが前記励起光に基づいて互いに異なる波長の発光光を生成する
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
表示装置を備え、
前記表示装置は、
画素単位で励起光を出射する光源部と、
量子ドットを含んで構成され、前記画素単位で発光光を出射する発光層と
を有し、
前記量子ドットは、前記励起光に基づいてその励起光よりも長波長側の発光光を生成する
電子機器。
【請求項１０】
画素単位で励起光を出射する光源部を形成する工程と、
前記画素単位で発光光を出射する発光層を、量子ドットを用いて形成する工程と
を含み、
前記量子ドットでは、前記励起光に基づいてその励起光よりも長波長側の発光光を生成するようにする
表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013037165.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2013037165.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記（１）における読取中タグ枚数を変数とした関数は、読取中タグ枚数を独立変数とした累乗曲線関数または多項式関数であり、この関数を用い計算した計算値に、所定の割合を乗算した閾値を判断基準として、前記判断基準より秒間読取回数が少ない場合に静止ＲＦＩＤタグと識別することを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグ移動識別方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
コンピュータ装置に、移動ＲＦＩＤタグ及び静止ＲＦＩＤタグを含む複数のＲＦＩＤタグをＲＦＩＤリーダで読取らせた時系列読取データを取得し、一定のパラメータに基づく静止ＲＦＩＤタグフィルタよって、複数の前記ＲＦＩＤタグの情報から前記静止ＲＦＩＤタグを特定させ、前記複数のＲＦＩＤタグから前記移動ＲＦＩＤタグを識別させるものであって、静止ＲＦＩＤタグフィルタとして、
（１）．読取中のタグ枚数を変数とした関数を用いて、秒間読取可能回数を計算し、前記ＲＦＩＤリーダによって読み取った秒間読取回数との比較に基づいて識別する手順、
（２）．電波受信強度の時系列分析によって、静止ＲＦＩＤタグと移動ＲＦＩＤタグを識別する手順、
（３）．前記ＲＦＩＤリーダで読みとられたＲＦＩＤタグの電波受信強度時系列データが谷型となる場合、すなわち電波受信強度の高い点発生時に所定の時系列データまで遡り、別の電波受信強度が高い点があるかを判定し、高い点があった場合に静止ＲＦＩＤタグと判別する手順、
（４）．前記ＲＦＩＤタグの電波受信強度時系列データが示す山型全体、山型の登り部分を線形・非線形曲線として適合する度合い、山型の各強度最大値と最小値の差、山型の時系列で前の点から上昇した点の割合のうち少なくとも一つを用いて静止ＲＦＩＤタグと移動ＲＦＩＤタグを識別する手順、
（５）．前記ＲＦＩＤリーダの送信搬送波とＲＦＩＤタグからの反射で返却された搬送波の位相の時系列分析によって、静止ＲＦＩＤタグと移動ＲＦＩＤタグを識別する手順、
（６）．ＲＦＩＤタグ応答の位相変曲点またはドップラー周波数０時点と電波受信強度山頂発生時点を比較することによって移動方向を識別する手順、
のうち少なくとも一つ以上の手順からなる個別静止ＲＦＩＤタグフィルタを任意の順でコンピュータ装置に実行させるためのＲＦＩＤタグ移動識別プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このとき、前記（１）における読取中タグ枚数を変数とした関数は、読取中タグ枚数を独立変数とした累乗曲線関数または多項式関数であり、この関数を用い計算した計算値に、所定の割合を乗算した閾値を判断基準として、前記判断基準より秒間読取回数が少ない場合に静止ＲＦＩＤタグと識別可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記課題は、本発明のＲＦＩＤタグ移動識別プログラムによれば、コンピュータ装置に、移動ＲＦＩＤタグ及び静止ＲＦＩＤタグを含む複数のＲＦＩＤタグの時系列読取データを取得し、一定のパラメータに基づく静止ＲＦＩＤタグフィルタよって、複数の前記ＲＦＩＤタグの情報から前記静止ＲＦＩＤタグを特定させ、前記複数のＲＦＩＤタグから前記移動ＲＦＩＤタグを識別させるものであって、静止ＲＦＩＤタグフィルタとして、（１）．読取中のタグ枚数を変数とした関数を用いて求められた秒間読取可能回数を計算し、前記ＲＦＩＤリーダによって読み取った秒間読取回数との比較に基づいて識別する手順、（２）．電波受信強度の時系列分析によって、静止ＲＦＩＤタグと移動ＲＦＩＤタグを識別する手順、（３）．前記ＲＦＩＤリーダで読みとられたＲＦＩＤタグの電波受信強度時系列データが谷型となる場合、すなわち電波受信強度の高い点発生時に所定の時系列データまで遡り、別の電波受信強度が高い点があるかを判定し、高い点があった場合に静止ＲＦＩＤタグと判別する手順、（４）．前記ＲＦＩＤタグの電波受信強度時系列データが示す山型全体、山型の登り部分を線形・非線形曲線として適合する度合い、山型の強度最大値と最小値の差、山型の時系列で前の点から上昇した点の割合のうち少なくとも一つを用いて静止ＲＦＩＤタグと移動ＲＦＩＤタグを識別する手順、（５）．前記ＲＦＩＤリーダの送信搬送波とＲＦＩＤタグからの反射で返却された搬送波の位相の時系列分析によって、静止ＲＦＩＤタグと移動ＲＦＩＤタグを識別する手順、（６）．ＲＦＩＤタグ応答の位相変曲点またはドップラー周波数０時点と電波受信強度山頂発生時点を比較することによって移動方向を識別する手順、のうち少なくとも一つ以上の手順からなる個別静止ＲＦＩＤタグフィルタを任意の順でコンピュータ装置に実行させる、ことにより解決される。
本発明のＲＦＩＤタグ移動識別プログラムによれば、プログラムが稼働する装置であれば、ＲＦＩＤタグ移動識別させることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
次に、サンプルソースについて記述すると、ミドルウエアのソースコードに以下太字の行を追加する。
using mightycard.rfid.llrpmw;
try{
.
.
llrpAgent.OnErrorReport +=new ErrorReportHandler(llrpAgent_OnErrorReport);
//→移動タグ識別エンジンを使用するための設定
llrpAgent.IsPickMovedTag = true;
llrpAgent.SyncLocalTime = true;
llrpAgent.OnMovedTagReport += new MovedTagReportHandler(llrpAgent_OnMovedTagReport);
//←移動タグ識別エンジンを使用するための設定
.
.
}catch(Exception e)
MessageBox.Show(e.Message)
}
//OnMovedTagReportイベントの処理関数
void llrpAgent_OnMovedTagReport(MovedTagData tagData)
{
MessageBox.Show(“このタグは移動しました : ” + tagData.Epc)
………………
}
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者身体情報を取得する利用者身体情報取得装置と、
前記利用者身体情報取得装置と送信可能で、前記利用者身体情報取得装置から取得した前記利用者身体情報を管理する利用者身体情報管理装置と、を備える利用者身体情報管理システムであって、
前記利用者身体情報取得装置が取得する前記利用者身体情報は、取得時間情報と関連付けられた、時間情報付き利用者身体情報として、前記利用者身体情報取得装置に記憶され、
前記時間情報付き利用者身体情報は、前記利用者身体情報管理装置の送信要求情報に応じて、前記利用者身体情報管理装置に送信され、前記利用者身体情報管理装置に記憶される構成となっており、
前記利用者身体情報管理装置が前記送信要求情報を前記利用者身体情報取得装置に送信するとき、前記利用者身体情報管理装置が記憶している前記時間情報付き利用者身体情報の前記取得時間情報を参照して，最新の前記取得時間情報である最新取得時間情報を前記送信要求情報と共に送信し、
前記最新取得時間情報を伴う前記送信要求情報を受信した、前記利用者身体情報取得装置は、前記最新取得時間情報を基準として未来の前記取得時間情報と関連付けられている前記時間情報付き利用者身体情報を選択して、前記利用者身体情報管理装置に送信する構成となっていることを特徴とする利用者身体情報管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【数１】
2013037406.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここで、撮像部１３０から対象人物１６０の頭部に向かう第１ベクトルＶ１と、当該第１ベクトルとＸ軸及びＹ軸方向の成分が同一で且つＺ軸方向の成分が撮像部１３０の光軸と同一な第２ベクトルＶ２とのなす角ρhは、数式（４）により表される。なお、撮像部１３０の正面に対象人物１６０が存在する場合には、図２に示すように、撮像部１３０から対象人物１６０の頭部に向かう第１ベクトルＶ１と、撮像部１３０の光軸（第２ベクトルＶ２）とのなす角がρhとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013037406.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013037406.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013037406.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2013037406.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境変化を観測して監視領域の異状を検知して報知する警報器に於いて、
確認要求操作をはじめとする所定の操作を行う操作部と、
定期的又は非定期的な確認要求時機の到来を検知した場合に確認要求操作を求める確認要求情報を報知させ、前記操作部による確認要求操作を検知した場合に確認情報を報知させる確認要求処理部と、
を設けたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
環境変化を観測して監視領域の異状を検知し、他の警報器と相互に連携して報知する警報器に於いて、
確認要求操作をはじめとする所定の操作を行う操作部と、
定期的又は非定期的な確認要求時機の到来を検知した場合に確認要求操作を求める確認要求情報を報知させると共に他の警報器に確認要求を示す連動信号を送信し、一方、他の警報器から確認要求を示す連動信号を受信した場合は確認要求操作を求める確認要求情報を報知させ、更に前記操作部による確認要求操作を検知した場合に確認情報を報知させる確認要求処理部と、
を設けたことを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の警報器に於いて、前記確認要求処理部は、確認要求情報を報知した場合、所定の待ち時間が経過しても前記操作部による確認要求操作を検知しない場合、次の確認要求時機までの期間を短い所定の期間に変更して次の確認要求時機の到来を検知することを特徴とする警報器。
【請求項４】
環境変化を観測して監視領域の異状を検知し、相互に連携して報知する複数の警報器を設けた監視システムに於いて、
前記複数の警報器の各々に、
確認要求操作をはじめとする所定の操作を行う操作部と、
定期的又は非定期的な確認要求時機の到来を検知した場合に確認要求操作を求める確認要求情報を報知させると共に他の警報器に確認要求を示す連動信号を送信し、一方、他の警報器から確認要求を示す連動信号を受信した場合は確認要求操作を求める確認要求情報を報知させ、更に前記操作部による確認要求操作を検知した場合に確認情報を報知させる確認要求処理部と、
を設けたことを特徴とする監視システム。
【請求項５】
請求項１２記載の監視システムに於いて、前記確認要求処理部は、確認要求情報を報知した場合、所定の待ち時間が経過しても前記操作部による確認要求操作を検知しない場合、次の確認要求時機までの期間を短い所定の期間に変更して次の確認要求時機の到来を検知することを特徴とする監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力が作用することによって変形する変形可能部を有する流体通路と、
前記流体通路の前記変形可能部に、異なる方向から、力を作用させる力作用手段
とを具備してなり、
前記力作用手段は、
チャンバと、
該チャンバの少なくとも一部を構成する膜と、
前記チャンバ内の圧力を制御する圧力制御手段
とを具備してなり、
前記圧力制御手段による前記チャンバ内の圧力変動による前記膜の変形によって、前記流体通路の前記変形可能部には、異なる位置で、変形が起きるよう構成されてなり、
前記流体通路の前記変形可能部の変形度によって該流体通路を流れる流体の流量が制御される
ことを特徴とする流量制御装置。
【請求項２】
前記力作用手段は、複数個、設けられてなり、
前記複数個の力作用手段の中の膜が前記流体通路の前記変形可能部に対向して配置されてなる
ことを特徴とする請求項１の流量制御装置。
【請求項３】
前記力作用手段の膜は一つであり、
前記一つの膜は、前記流体通路の前記変形可能部の周囲が所定の角度以上で該流体通路の該変形可能部の一部または全周が囲まれるよう、該流体通路に垂直な断面方向から見た形状が略Ｃ形状あるいは略Ｏ形状であるよう構成されてなり、
前記圧力制御手段による前記チャンバ内の圧力変動による前記膜の変形によって、前記流体通路の前記変形可能部には、異なる位置で、変形が起きる
ことを特徴とする請求項１の流量制御装置。
【請求項４】
前記チャンバ内の圧力を制御する圧力制御手段がチャンバ内に気体を供給する気体供給手段である
ことを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかの流量制御装置。
【請求項５】
ケース体を更に具備してなり、
前記ケース体内に前記流体通路の変形可能部が位置するよう配設され、
前記ケース体の内部に前記膜が配設され、該ケース体壁面と該膜とによって前記チャンバが構成され、
前記ケース体には孔が形成されていて、該孔から気体が供給されるよう構成されてなる
ことを特徴とする請求項１〜請求項４いずれかの流量制御装置。
【請求項６】
凸部を有するスペーサを更に具備してなり、
前記スペーサは、前記凸部が前記流体通路の変形可能部に当接するよう、前記膜と前記流体通路との間に配設されてなる
ことを特徴とする請求項１〜請求項５いずれかの流量制御装置。
【請求項７】
前記流体通路は、力が作用することによって押し潰される押潰可能部を有する流体通路である
ことを特徴とする請求項１〜請求項６いずれかの流量制御装置。
【請求項８】
前記流体通路は管である
ことを特徴とする請求項１〜請求項７いずれかの流量制御装置。
【請求項９】
力が作用することによって変形する変形可能部を有する流体通路を流れる流体の流量を制御する方法であって、
気体を供給する気体供給工程と、
前記変形可能部の第１ポイントが、前記気体供給工程で供給された気体の圧力によって、変形を受けると共に、前記変形可能部の第１ポイントとは異なる第２ポイントが、前記気体供給工程で供給された気体の圧力によって、変形を受ける変形工程
とを具備することを特徴とする流量制御方法。
【請求項１０】
前記流体通路は、力が作用することによって押し潰される押潰可能部を有する流体通路である
ことを特徴とする請求項９の流量制御方法。
【請求項１１】
前記流体通路は管である
ことを特徴とする請求項９又は請求項１０の流量制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一のユーザが有するコンテンツである基準コンテンツに関連する関連コンテンツを、他のユーザが有するコンテンツである対比コンテンツから検索するコンテンツ検索部と、
前記関連コンテンツを前記一のユーザと前記他のユーザとに共有させる処理を行う共有処理部と、を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記コンテンツ検索部は、前記基準コンテンツに含まれる基準メタ情報と、前記対比コンテンツに含まれる対比メタ情報とに基づいて、前記関連コンテンツを検索する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記基準メタ情報は、前記基準コンテンツが生成された時点である基準コンテンツ生成時点と、前記基準コンテンツが生成された位置である基準コンテンツ生成位置とのうち、少なくとも一方を含み、
前記対比メタ情報は、前記対比コンテンツが生成された時点である対比コンテンツ生成時点と、前記対比コンテンツが生成された位置である対比コンテンツ生成位置とのうち、少なくとも一方を含み、
前記コンテンツ検索部は、前記基準コンテンツ生成時点から前記対比コンテンツ生成時点までの時間と、前記基準コンテンツ生成位置から前記対比コンテンツ生成位置までの距離と、のうち、少なくとも一方に基づいて、前記関連コンテンツを検索する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記コンテンツ検索部は、前記基準コンテンツ生成時点から前記対比コンテンツ生成時点までの時間が所定範囲内となる前記対比コンテンツを前記関連コンテンツとして検索する、請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記コンテンツ検索部は、前記基準コンテンツ生成時点から前記対比コンテンツ生成時点までの時間が所定値となる前記対比コンテンツを前記関連コンテンツとして検索する、請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記コンテンツ検索部は、前記基準コンテンツの内容に基づいて、前記所定値を決定する、請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記コンテンツ検索部は、前記基準コンテンツ生成位置から前記対比コンテンツ生成位置までの距離が所定範囲内となる前記対比コンテンツを前記関連コンテンツとして検索する、請求項３〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記コンテンツ検索部は、前記基準コンテンツ生成時点から前記対比コンテンツ生成時点までの時間を示す評価値である時間評価値と、前記基準コンテンツ生成位置から前記対比コンテンツ生成位置までの距離を示す評価値である距離評価値と、の合計値に基づいて、前記関連コンテンツを検索する、請求項３〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記コンテンツ検索部は、前記対比コンテンツに含まれる人物情報に基づいて、前記関連コンテンツを検索する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記コンテンツ検索部は、前記一のユーザを示す人物情報を含む前記対比コンテンツを、前記関連コンテンツとして検索する、請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記コンテンツ検索部は、前記基準コンテンツを生成した通信装置と近接通信を行った通信装置により生成された前記対比コンテンツを前記関連コンテンツとして検索する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記コンテンツ検索部は、前記一のユーザと前記他のユーザとの関係に基づいて、前記対比コンテンツから前記関連コンテンツを検索する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記共有処理部は、前記他のユーザが前記一のユーザとグループを形成している場合に、関連コンテンツを前記一のユーザと前記他のユーザとに共有させる処理を行う、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
一のユーザが有するコンテンツである基準コンテンツに関連する関連コンテンツを、他のユーザが有するコンテンツである対比コンテンツから検索することと、
前記関連コンテンツを前記一のユーザと前記他のユーザとに共有させる処理を行うことと、を含む、情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
一のユーザが有するコンテンツである基準コンテンツに関連する関連コンテンツを、他のユーザが有するコンテンツである対比コンテンツから検索するコンテンツ検索機能と、
前記関連コンテンツを前記一のユーザと前記他のユーザとに共有させる処理を行う共有処理機能と、を実現させる、プログラム。
【請求項１６】
一のユーザが有するコンテンツである基準コンテンツに関連する関連コンテンツを、他のユーザが有するコンテンツである対比コンテンツから検索するコンテンツ検索部と、
前記関連コンテンツを前記一のユーザと前記他のユーザとに共有させる処理を行う共有処理部と、
前記関連コンテンツを送信する通信部と、を備えるサーバと、
前記サーバから送信された前記関連コンテンツを前記一のユーザに提示可能な第１のユーザ端末と、
前記サーバから送信された前記関連コンテンツを前記他のユーザに提示可能な第２のユーザ端末と、を備える、情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
レギュレータ３０は、読み書き時において、電源電圧を安定化させるために設けられる。クロック端子４は、クロック信号ＣＬＫを受け、クロックバッファ２２にクロック信号ＣＬＫを与える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
この出力信号を受けて、制御回路４２およびパラレル−シリアル変換回路４４によって、メモリアレイ１０Ａ〜１０Ｄの各々をアクティブ状態にして、同時に書込みが行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
この出力信号を受けて、制御回路４２およびパラレル−シリアル変換回路４４によって、メモリアレイ１０Ａのみがアクティブ状態に選択され、残余のメモリアレイ１０Ｂ〜１０Ｄは非アクティブ状態に選択される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
実施の形態１の変形例２の半導体装置は、図２、図１０を参照して、複数のメモリアレイ１０を備え、複数のメモリアレイ１０の各々には優先順位が設定され、複数のメモリアレイ１０の各々は、複数のメモリセルを含む。複数のメモリアレイ１０にそれぞれ対応して設けられる複数のメモリアレイ制御回路１２をさらに備え、複数のメモリアレイ制御回路１２の各々は、対応するメモリアレイ１０への読み書き動作を制御する読み書き制御回路１１２と、対応するメモリアレイを制御する論理ゲート（選択回路１５）とを含み、複数のメモリアレイ制御回路１２のうちメモリアレイ制御回路１２Ｂに含まれる論理ゲート（ＡＮＤ回路１４Ｂ，ＯＲ回路１６Ｂ）は、メモリアレイ制御回路１２Ｂに含まれる読み書き制御回路１１２Ｂからの出力信号およびメモリアレイ制御回路１２Ｂに対応するメモリアレイ１０Ｂより優先順位が１つ高いメモリアレイ１０Ａに対応する読み書き制御回路１１２Ａからの信号を受ける。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
透光性を有する透明基板と、前記透明基板上に形成され、一方向に延在するように周期的に形成された凹凸形状を有する凹凸部材と、少なくとも前記凹凸部材を埋めるように充填された充填部材とを備え、少なくとも波長λ１、波長λ２及び波長λ３を有する入射光においてλ１＜λ２＜λ３であって、前記入射光が入射される波長選択回折素子であって、前記凹凸部材及び充填部材はそれぞれ、高波長分散性を有する第１の光学材料Ａ又は低波長分散性を有する第２の光学材料Ｂのいずれか一方で形成されており、前記第１の光学材料Ａの屈折率ｎＡ及び前記第２の光学材料Ｂの屈折率ｎＢは、前記波長λ１の光に対して｜ｎＡ−ｎＢ｜≦０．００６でありかつ前記波長λ２及び前記波長λ３の光に対して｜ｎＡ−ｎＢ｜＞０．００６であるか、または前記波長λ２及び前記波長λ３の光に対して｜ｎＡ−ｎＢ｜≦０．００６であり、かつ前記波長λ１の光に対して｜ｎＡ−ｎＢ｜＞０．００６の関係を満たしており、前記低波長分散性を有する第２の光学材料Ｂは、重合性基を有する表面修飾剤で表面被覆された平均粒子径３ｎｍ以上１５ｎｍ以下の酸化ジルコニウム粒子と、１個の重合性基と炭素数１０以上１４以下の脂環式構造を有する一官能性化合物と、を含有する光重合性成組成物を硬化させてなることを特徴とする波長選択回折素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
少なくとも波長λ１、波長λ２及び波長λ３を有する入射光においてλ１＜λ２＜λ３であって、前記入射光を出射する光源と、前記光を光ディスクの記録層に集光する対物レンズと、前記光記録媒体からの反射光を検出する光検出器とを備える光ヘッド装置であって、前記光源と前記対物レンズとの間の光路上、又は前記対物レンズと前記光検出器との間の光路上に、請求項１から７のいずれか１項に記載の波長選択回折素子を設置してなることを特徴とする光ヘッド装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明の波長選択回折素子は、透光性を有する透明基板と、前記透明基板上に形成され、一方向に延在するように周期的に形成された凹凸形状を有する凹凸部材と、少なくとも前記凹凸部材を埋めるように充填された充填部材とを備え、少なくとも波長λ１、波長λ２及び波長λ３を有する入射光においてλ１＜λ２＜λ３であって、前記入射光が入射される波長選択回折素子であって、前記凹凸部材及び充填部材はそれぞれ、高波長分散性を有する第１の光学材料Ａ又は低波長分散性を有する第２の光学材料Ｂのいずれか一方で形成されており、前記第１の光学材料Ａの屈折率ｎＡ及び前記第２の光学材料Ｂの屈折率ｎＢは、前記波長λ１の光に対して｜ｎＡ−ｎＢ｜≦０．００６でありかつ前記波長λ２及び前記波長λ３の光に対して｜ｎＡ−ｎＢ｜＞０．００６であるか、または前記波長λ２及び前記波長λ３の光に対して｜ｎＡ−ｎＢ｜≦０．００６であり、かつ前記波長λ１の光に対して｜ｎＡ−ｎＢ｜＞０．００６の関係を満たしており、前記低波長分散性を有する第２の光学材料Ｂは、重合性基を有する表面修飾剤で表面被覆された平均粒子径３ｎｍ以上１５ｎｍ以下の酸化ジルコニウム粒子と、１個の重合性基と炭素数１０以上１４以下の脂環式構造を有する一官能性化合物と、を含有する光重合性成組成物を硬化させてなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の光ヘッド装置は、少なくとも波長λ１、波長λ２及び波長λ３を有する入射光においてλ１＜λ２＜λ３であって、前記入射光を出射する光源と、前記光を光ディスクの記録層に集光する対物レンズと、前記光記録媒体からの反射光を検出する光検出器とを備える光ヘッド装置であって、前記光源と前記対物レンズとの間の光路上、又は前記対物レンズと前記光検出器との間の光路上に、上記した本発明の波長選択回折素子を設置してなることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の波長選択回折素子は、透光性を有する透明基板と、前記透明基板上に形成され、一方向に延在するように周期的に形成された凹凸形状を有する凹凸部材と、少なくとも前記凹凸部材を埋めるように充填された充填部材とを備え、波長λ１、波長λ２及び波長λ３を有する入射光においてλ１＜λ２＜λ３であって、前記入射光が入射される波長選択回折素子であって、前記凹凸部材及び充填部材はそれぞれ、高波長分散性を有する第１の光学材料Ａ又は低波長分散性を有する第２の光学材料Ｂのいずれか一方で形成されており、前記第１の光学材料Ａの屈折率ｎＡ及び前記第２の光学材料Ｂの屈折率ｎＢは、前記波長λ１の光に対して｜ｎＡ−ｎＢ｜≦０．００６でありかつ前記波長λ２及び前記波長λ３の光に対して｜ｎＡ−ｎＢ｜＞０．００６であるか、または前記波長λ２及び前記波長λ３の光に対して｜ｎＡ−ｎＢ｜≦０．００６であり、かつ前記波長λ１の光に対して｜ｎＡ−ｎＢ｜＞０．００６の関係を満たしており、前記低波長分散性を有する第２の光学材料Ｂは、重合性基を有する表面修飾剤で表面被覆された平均粒子径３ｎｍ以上１５ｎｍ以下の酸化ジルコニウム粒子と、１個の重合性基と炭素数１０以上１４以下の脂環式構造を有する一官能性化合物と、を含有する光重合性成組成物を硬化させてなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を循環させる循環経路を有する封入式遊技機で、遊技者所有の遊技用価値を用いて持点を加算する遊技用装置と通信可能に接続するための接続部を備え、持点による遊技が可能であり、入賞の発生に応じて持点が加算される遊技機であって、
遊技状態を制御する遊技制御手段と、
前記接続部を介して前記遊技用装置と通信可能に接続され、持点の変化量を含む遊技機情報を前記遊技用装置へ送信するための持点制御手段とを含み、
前記遊技制御手段は、
前記遊技機情報を前記持点制御手段へ送信する第１の遊技機情報送信手段と、
前記持点制御手段から送信されてきた到達確認用情報に基づいて前記持点制御手段への前記遊技機情報の到達を判定する到達判定手段とを含み、
前記持点制御手段は、
前記遊技制御手段から送信されてきた前記遊技機情報を前記遊技用装置へ送信する第２の遊技機情報送信手段と、
前記到達確認用情報を前記遊技制御手段へ送信する到達確認用情報送信手段とを含み、
前記第１の遊技機情報送信手段は、前記遊技機情報を前記到達確認用情報とともに前記持点制御手段へ送信し、
前記持点制御手段は、前記遊技機情報とともに送信されてきた前記到達確認用情報を更新する第１の到達確認用情報更新手段を含み、
前記到達確認用情報送信手段は、前記第１の到達確認用情報更新手段により更新された前記到達確認用情報を前記遊技制御手段へ送信し、
前記第１の遊技機情報送信手段は、前記到達判定手段により前記遊技機情報が未到達と判定されたときに、前回、前記遊技機情報を送信して以降に生じた新たな持点の変化量と、未到達の前記遊技機情報の持点の変化量とを合算した合算量を含む遊技機情報を前記持点制御手段へ送信し、
前記持点制御手段は、
前記遊技用装置からの要求情報に応じて、前記遊技制御手段との間で双方向通信を行ない、
前記双方向通信を行なった結果が所定の結果の場合、特定処理が実行される、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  本発明は、遊技媒体を循環させる循環経路を有する封入式遊技機で、遊技者所有の遊技用価値（残高、貯玉、現金など）を用いて持点（遊技玉数、持点）を加算する遊技用装置（ＣＵ）と通信可能に接続するための接続部を備え、持点による遊技が可能であり、入賞の発生に応じて持点が加算される遊技機（Ｐ台、Ｓ台）であって、
遊技状態を制御する遊技制御手段（主制御基板１６）と、
前記接続部を介して前記遊技用装置と通信可能に接続され、持点の変化量を含む遊技機情報（加算玉数、減算玉数、遊技玉数、始動口１，２入賞数、図柄確定回数など）を前記遊技用装置へ送信するための持点制御手段（払出制御部１７）とを含み、
前記遊技制御手段は、
前記遊技機情報を前記持点制御手段へ送信する第１の遊技機情報送信手段（図７９；主制御基板から払出制御部に台状態照会応答を送信）と、
前記持点制御手段から送信されてきた到達確認用情報（ＳＱＮ）に基づいて前記持点制御手段への前記遊技機情報の到達を判定する到達判定手段（図７９；主制御基板側で台状態照会要求のＳＱＮをチェック、図７７参照）とを含み、
前記持点制御手段は、
前記遊技制御手段から送信されてきた前記遊技機情報を前記遊技用装置へ送信する第２の遊技機情報送信手段（図２９、図３０、図４０などに示される動作応答；Ｐ台（払出制御部１７）からＣＵに送信）と、
前記到達確認用情報を前記遊技制御手段へ送信する到達確認用情報送信手段（図７９；払出制御部から主制御基板に台状態照会要求を送信）とを含み、
前記第１の遊技機情報送信手段は、前記遊技機情報を前記到達確認用情報（ＳＱＮ）とともに前記持点制御手段へ送信し（図７９の台状態照会応答参照）、
前記持点制御手段は、前記遊技機情報とともに送信されてきた前記到達確認用情報を更新する第１の到達確認用情報更新手段（図７９の台状態照会要求参照）を含み、
前記到達確認用情報送信手段は、前記第１の到達確認用情報更新手段により更新された前記到達確認用情報を前記遊技制御手段へ送信し（図７９の台状態照会要求参照）、
前記第１の遊技機情報送信手段は、前記到達判定手段により前記遊技機情報が未到達と判定されたときに、前回、前記遊技機情報を送信して以降に生じた新たな持点の変化量と、未到達の前記遊技機情報の持点の変化量とを合算した合算量を含む遊技機情報を前記持点制御手段へ送信し（図７７、図７９参照）、
前記持点制御手段は、
前記遊技用装置からの要求情報に応じて、前記遊技制御手段との間で双方向通信を行ない、
前記双方向通信を行なった結果が所定の結果の場合、特定処理が実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成によれば、遊技用装置と通信可能に接続される遊技機に関して、情報の再送を確実に行ないながらも、情報の送信効率を上げることが可能な遊技機を提供することができる。また、このような構成によれば、到達確認用情報の更新の有無、更新状況によって、遊技機情報の到達を確認できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、可変表示の表示結果としてあらかじめ定められた特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
未だ開始していない可変表示について、保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶に対応した保留表示を表示する保留表示手段と、
可変表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定前に、可変表示の表示結果が前記特定表示結果となるか否かを判定する特定判定手段とを備え、
保留表示の表示態様は、通常態様と、該通常態様とは異なる態様である特殊態様と、該通常態様および該特殊態様とは異なる態様である特別態様とを含み、
前記特定判定手段の判定結果に応じて、判定対象となった保留記憶に対応した保留表示を特別態様で表示する保留予告演出を実行可能な演出実行手段をさらに備え、
前記演出実行手段は、複数のタイミングで保留表示を特別態様に変化させて表示することが可能であり、
保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段をさらに備え、
前記示唆演出実行手段は、保留表示が特殊態様で表示されているときには、保留表示が特殊態様で表示されていないときに比べて高い頻度で示唆演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
保留予告演出の実行を制限する実行制限手段を備えた
請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段に、あらかじめ定められた特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示（例えば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の変動表示）を行い、可変表示の表示結果としてあらかじめ定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、未だ開始していない可変表示について、保留記憶（例えば、第１保留記憶や第２保留記憶）として記憶可能な保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファや第２保留記憶バッファ）と、保留記憶手段に記憶されている保留記憶に対応した保留表示を表示する保留表示手段（例えば、合算保留記憶表示部１８ｃ）と、可変表示の表示結果を特定表示結果とするか否かを決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ６１，Ｓ６２，Ｓ７３を実行する部分）と、事前決定手段の決定前に、可変表示の表示結果が特定表示結果となるか否かを判定する特定判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ１２１７，Ｓ１２２８を実行する部分）とを備え、保留表示の表示態様は、通常態様（本例では「○」：図４２（Ａ）参照）と、該通常態様とは異なる態様である特殊態様（本例では「○」の外側に６本の線が描かれている：図４３（Ｂ）参照）と、該通常態様および該特殊態様とは異なる態様である特別態様とを含み、特定判定手段の判定結果に応じて、判定対象となった保留記憶に対応した保留表示を特別態様で表示する保留予告演出（例えば、先読み演出）を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ６７１０６，Ｓ６７１１４，Ｓ１８１３，Ｓ１８４５等を実行する部分。図２９（Ｂ）参照）をさらに備え、演出実行手段は、複数のタイミング（例えば、始動入賞のタイミングや、任意のシフトタイミング、他の任意のタイミングなど）で保留表示を特別態様に変化させて表示することが可能であり、保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ６７１１１０，Ｓ６７１１５，Ｓ１８０６，Ｓ１８１３，Ｓ１８４５等を実行する部分）をさらに備え、示唆演出実行手段は、保留表示が特殊態様で表示されているときには、保留表示が前記特殊態様で表示されていないときに比べて高い頻度で示唆演出を実行する（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ１８０６等を実行する部分。図３５（Ａ），（Ｂ）参照）ことを特徴とする。
そのような構成により、保留表示の表示態様を変化させるタイミングに多様性を持たせることができ、遊技興趣を向上させることができる。
また、保留予告演出の実行を制限する実行制限手段を備えたこととしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雑種ラクツカ・サティバ（Lactuca sativa）種子であって、
雄性不稔性遺伝子型を有するとともに、
検出可能な表現型を当該種子に由来する植物に提供する、少なくとも１つの特徴的遺伝子の異種接合体である、種子。