(57)【要約】      （修正有）【課題】巻尺ホルダを安全帯に有するベルトに係着する場合に、上記ベルトの方向が縦または横さらには斜めであっても巻尺を正立させた状態で係着（保持）することができて、さらに、巻尺の保持部の角度を調節可能にして該巻尺の着脱をし易くした巻尺ホルダを提供する。【解決手段】巻尺ホルダを、巻尺ホルダの前後方向に延在する軸１８を中心として回動できて、所定の回転角度で停止できるように構成されている巻尺の保持部１０と、携帯者のベルトに係着できるように構成されているベルト係着部３０であって、保持部１０の背面側に設けられたベルト係着部３０と、を備えて構成する。【選択図】図４
0003217935.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
巻尺ホルダの前後方向に延在する軸を中心として回動できて、所定の回転角度で停止できるように構成されている巻尺の保持部と、
上記ベルトに係着できるように構成されているベルト係着部と、
を備えていることを特徴とする、巻尺ホルダ。
【請求項２】
上記保持部およびベルト係着部のそれぞれに複数の凸部または凹部が形成されていると共に該凸部および凹部が係合方向に付勢されている、上記保持部を所定の回転角度で停止させるための停止機構であって、該停止機構が、上記保持部またはベルト係着部における上記軸の周りに設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の巻尺ホルダ。
【請求項３】
上記ベルト係着部は、２枚の板状体から構成されており、該２枚の板状体のそれぞれの一端どうしが接続されている一方で、他端は開閉可能に構成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の巻尺ホルダ。
【請求項４】
上記板状体の閉塞されている側の端部において、回転軸を介して２枚の板状体が接続されていることを特徴とする、請求項３に記載の巻尺ホルダ。
【請求項５】
上記板状体の開閉可能に構成されている他端側が合わされたとき、それぞれの端部の外側面に形成された凹部および凸部の少なくとも一方を有する係合路に、該係合路と係合するように構成されている外部係合部材が設けられていることを特徴とする、請求項３または請求項４に記載の巻尺ホルダ。
ダ。
【請求項６】
上記板状体の少なくとも一方の内面に、凹部が形成されていることを特徴とする、請求項３〜５のいずれかに記載の巻尺ホルダ。
【請求項７】
上記板状体の少なくとも一方の内面に弾性板が設けられ、該弾性板の一端が上記内面に接続されている一方で、他端が上記内面の上方に位置されていることを特徴とする、請求項６に記載の巻尺ホルダ。
【請求項８】
上記保持部とベルト係着部との間に、ベース部が介在されていることを特徴とする、請求項１に記載の巻尺ホルダ。
【請求項９】
上記保持部としての巻尺の保持部は、ベルトクリップを有する巻尺を保持できるように構成されており、
上記ベルトクリップを掛着することができる程度の厚さを有する掛着部と、
上記掛着部よりも上側に設けられ、該巻尺ホルダの上下方向及び前後方向のいずれとも直交する横方向に延在する軸を中心として回動可能に構成された可動部と、
を備え、
上記可動部の下端が上記掛着部の上に位置してないときには、上記掛着部と上記可動部との間の隙間を通して上記ベルトクリップが抜き差しされることを許容し、
上記可動部の下端が上記掛着部の上に位置しているときには、上記掛着部と上記可動部との間の隙間を通して上記ベルトクリップが抜き差しされることを妨げることを特徴とする、請求項１に記載の巻尺ホルダ。
【請求項１０】
上記可動部は、該巻尺ホルダの前側方向へ付勢されていることを特徴とする、請求項９に記載の巻尺ホルダ。
【請求項１１】
上記掛着部は、該巻尺ホルダの前側に配置されていることを特徴とする、請求項９または請求項１０に記載の巻尺ホルダ。
【請求項１２】
上記可動部の少なくとも下端部は、上記掛着部の上記ベルトクリップを支持するための支持部を越えて該巻尺ホルダの前方へ進出するように構成されていることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれかに記載の巻尺ホルダ。
【請求項１３】
上記可動部の少なくとも下端部に、衝撃緩和手段が設けられていることを特徴とする、請求項９〜１２のいずれかに記載の巻尺ホルダ。
【請求項１４】
上記可動部の軸が、該巻尺ホルダの前後方向へ延びている長細の受け孔を有する軸受けに支持されていることを特徴とする、請求項９〜１３のいずれかに記載の巻尺ホルダ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ベルトに係着して用いられる巻尺ホルダに関し、より詳しくは、ベルトの方向が縦または横さらには斜めであっても、巻尺を正立させた状態で係着（保持）することができる巻尺ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
巻尺を携帯する際に用いられる巻尺ホルダは、携帯者が装着する腰ベルトやズボンベルトに装着され、ホルダの保持部とこれに対に設けられている外部係止片（巻尺のケースに取付）とが係合して上記外部係止片の脱落が阻止される構造になっていて、この外部係止片を備える巻尺が保持された際に、該巻尺の落下を確実に防止できるように構成されている。なお、上述の外部係止片は、巻尺のケースにおける従来ベルトクリップが設置されているケース背面に、既設のベルトクリップに代わり取り付けられる。
【０００３】
そして、高所作業で巻尺を携帯する際も、巻尺の落下を確実に防止できる上述した巻尺ホルダを用いて携帯している。しかしながら、巻尺を巻尺ホルダに脱着する際の動作において、腰ベルトやズボンベルトに装着している巻尺ホルダは見易いとは言い難く、巻尺を脱着する際には顔を大きく下に向けて行わなければならず、巻尺を落としてしまう恐れもあった。
【０００４】
特に、高所作業のときに巻尺を落としてしまうと、単に巻尺が落ちただけのミスに留まらず、地上にいる人に多大な危害が及ぶ恐れのある非常に重大な事故に発展することもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１６３３８１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、高所作業の際に着用されるベルトを有する安全帯に装着できて、上記ベルトの方向が縦または横さらには斜めであっても、巻尺を正立させた状態で係着（保持）することができる巻尺ホルダを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の巻尺ホルダの一実施例においては、巻尺ホルダの前後方向に延在する軸を中心として回動できて、所定の回転角度で停止できるように構成されている巻尺の保持部と、上記ベルトに係着できるように構成されているベルト係着部と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
また一実施例においては、上記保持部およびベルト係着部のそれぞれに複数の凸部または凹部が形成されていると共に、該凸部および凹部が互いに係合する方向に付勢されている、上記保持部を所定の回転角度で停止させるための停止機構であって、該停止機構が、上記保持部における上記軸の周りに設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また一実施例においては、上記ベルト係着部は、２枚の板状体から構成されており、該２枚の板状体のそれぞれの一端どうしが接続されている一方で、他端は開閉可能に構成されていることを特徴とする。
【００１０】
また一実施例においては、上記板状体の閉塞されている側の端部において、回転軸を介して２枚の板状体が接続されていることを特徴とする。
【００１１】
また一実施例においては、上記板状体の開閉可能に構成されている他端側が合わされたとき、それぞれの端部の外側面に形成された凹部および凸部の少なくとも一方を有する係合路に、該係合路と係合するように構成されている外部係合部材が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
また一実施例においては、上記板状体の少なくとも一方の内面に、凹部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
また一実施例においては、上記板状体の少なくとも一方の内面に弾性板が設けられ、該弾性板の一端が上記内面に接続されている一方で、他端が上記内面の上方に位置されていることを特徴とする。
【００１４】
また一実施例においては、上記保持部とベルト係着部との間に、ベース部が介在されていることを特徴とする。
【００１５】
また一実施例においては、上記保持部としての巻尺の保持部は、ベルトクリップを有する巻尺を保持できるように構成されており、上記ベルトクリップを掛着することができる程度の厚さを有する掛着部と、上記掛着部よりも上側に設けられ、該巻尺ホルダの上下方向及び前後方向のいずれとも直交する横方向に延在する軸を中心として回動可能に構成された可動部と、を備え、上記可動部の下端が上記掛着部の上に位置してないときには、上記掛着部と上記可動部との間の隙間を通して上記ベルトクリップが抜き差しされることを許容し、上記可動部の下端が上記掛着部の上に位置しているときには、上記掛着部と上記可動部との間の隙間を通して上記ベルトクリップが抜き差しされることを妨げることを特徴とする。
【００１６】
また一実施例においては、上記可動部は、該巻尺ホルダの前側方向へ付勢されていることを特徴とする。
【００１７】
また一実施例においては、上記掛着部は、該巻尺ホルダの前側に配置されていることを特徴とする。
【００１８】
また一実施例においては、上記可動部の少なくとも下端部は、上記掛着部の上記ベルトクリップを支持するための支持部を越えて該巻尺ホルダの前方へ進出するように構成されていることを特徴とする。
【００１９】
また一実施例においては、上記可動部の少なくとも下端部に、衝撃緩和手段が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
また一実施例においては、上記可動部の軸が、該巻尺ホルダの前後方向へ延びている長細の受け孔を有する軸受けに支持されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案に係る巻尺ホルダの一実施例を示す斜視図。
【図２】外部係合部材をスライドさせた状態の巻尺ホルダの斜視図。
【図３】ベース部および保持部の回転構造の一実施例を示す図。
【図４】保持部の回転構造の一実施例を示す図（ａ）、各部の分解図（ｂ）。
【図５】保持部の動きを示す図。
【図６】安全帯のベルトへの係着動作を示す図。
【図７】巻尺ホルダの保持部と係合する係合部材が設けられた巻尺を示す図。
【図８】巻尺ホルダへの巻尺の保持動作を示す図。
【図９】係合路および外部係合部材の係合形状の一実施例を示す図。
【図１０】巻尺ホルダの他の一実施例を示す図。
【図１１】安全帯のベルトに係着された巻尺ホルダを示す図。
【図１２】ベルトクリップを備える巻尺用の巻尺ホルダの一実施例を示す斜視図。
【図１３】図１２に示した巻尺ホルダの断面図。
【図１４】ベルトクリップを備える巻尺用の巻尺ホルダの一実施例を示す正面図、及び巻尺を保持したときの巻尺ホルダを示す正面図。
【図１５】ベルトクリップを備える巻尺の一実施例を示す斜視図。
【図１６】巻尺が掛着された巻尺ホルダの断面図。
【図１７】可動部の軸および軸受けの受け孔の一実施例を示す図。
【図１８】衝撃緩和手段が設けられた可動部の一実施例を示す図。
【図１９】巻尺ホルダの一部を透視して掛着部に掛着された巻尺をその背面側から見ている図（ａ）〜（ｃ）、及び斜視図（ｄ）。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
本考案の巻尺ホルダについて、添付の図面を参照しつつ説明する。なお、本巻尺ホルダの上下、前後、横の各方向は図１および図１２に矢印で示していて、矢印Ａが上下方向、矢印Ｂが前後方向、矢印Ｃが横方向としている。
【００２３】
図１は、本考案に係る巻尺ホルダの一実施例を示している。巻尺ホルダ１は、巻尺２（図７参照）を保持するための保持部１０と、該保持部１０の後側にベルト４（図６参照）に係着するためのベルト係着部３０と、を備えている。
【００２４】
保持部１０を詳しく説明する。図１に示すように、保持エリア１２は巻尺２を保持するための部位で、ロック片１４によって該保持エリア１２に挿入された巻尺２が脱出不可に保持される。なお、ロック片１４との係合は、巻尺２の背面に取り付けられている係合部材６である（図７参照）。また巻尺２の取り出しは、ロック解除用のレバー１６を操作してロック片１４を引込めることで、巻尺２を保持エリア１２から取り出せる。
【００２５】
また、保持部１０は、図３および図４に示すように、図３（ａ）に示した保持部１０の背面に形成された軸１８の周りに円形に設けている球面状凹部２０と、図３（ｂ）に示したベルト係着部３０の軸受３２の周りに設けている球面状凸部３４とを、付勢部材として用いている圧縮コイルばね２２の付勢によって常に係合状態にしている。なお、圧縮コイルばね２２は、固定板２４と固定ねじ２６とによって保持部１０に装着されている。これにより、図５（ａ）にある保持部１０を、図５（ｂ）や図５（ｃ）のように左右の所定の角度に回して停止（固定）させておくことができる。
【００２６】
ベルト係着部３０を詳しく説明する。図２に示すように、ベルト係着部３０は第１係着板３６および第２係着板３８の２枚の板状体から構成されていて、一端は回転軸４０を介して接続されている。また、上記回転軸４０とは反対方向の、該図では上側のそれぞれの端部には凸条４２が形成された係合路４４が設けられていて、該係合路４４に外部係合部材４６がスライド挿入されることで第１係着板３６および第２係着板３８が閉じられる。
【００２７】
そして、ベルト係着部３０を携帯者のベルト４へ係着する際は、図６（ａ）に示すように、係合路４４から外部係合部材４６を取り外し、第１係着板３６を該巻尺ホルダの前後方向に回動させて第１係着板３６および第２係着板３８の一端を開け、この開放した部分からベルト４を入れ、次いで図６（ｂ）に示すように、この開放した部分を合わせて係合路４４を形成させ、該係合路４４に外部係合部材４６をスライド挿入して第１係着板３６および第２係着板３８を閉じる。
【００２８】
また、図６（ａ），（ｂ）に示すように、第１係着板３６内面には凹部４８が形成され、さらに該凹部内には、係着したベルト４を押圧して安定的に係着するための弾性板５０が設けられている。
【００２９】
図８は、巻尺ホルダへの巻尺の保持動作を示していて、図８（ａ）に示すように、巻尺２の係合部材６を、保持部１０の保持エリア１２に矢印のようにスライド挿入させていくと、図８（ｂ）の２点破線内の切り欠き部分に示すように、巻尺２の係合部材６が保持部１０のロック片１４によってロックされ、巻尺２が保持エリア１２に保持される。なお、上記ロック片１４は、通常では保持エリア１２上に突出していて、巻尺２の係合部材６が通過するときに該係合部材６によって保持エリア１２上から強制的に退出させられ、係合部材６が通過した後に再度保持エリア１２上に突出して、この係合部材６が保持エリア１２上から脱出するのを防ぐようになっている。
【００３０】
図９（ａ）〜（ｄ）は、保持部１０の係合路４４と該係合路４４に係合する外部係合部材４６との係合形状の一実施例を示している。
【００３１】
図１０は、巻尺ホルダの他の一実施例を示していて、本図は、該巻尺ホルダ１の保持部１０とベルト係着部３０との間にベース部８が介在されていると共に、ベルト係着部３０において、第１係着板３６と第２係着板３８との接続を、回転軸４０に替え固定的（一体形成）に接続（接続部５２）している。なお、上記接続部５２とは反対方向の、該図では上側の係合路４４が形成されている側の端部を開放する場合は、該係合路４４側の端部を強制的に開放方向へ開く。すなわち接続部５２を変形させる。
【００３２】
図１１は、安全帯のベルトに係着された巻尺ホルダを示している。図１１（ａ）は、安全帯６０の一実施例である。図１１（ｂ）は、安全帯６０の横ベルト６２に該巻尺ホルダ１を係着したところの図であり、巻尺２の保持部１０を回転させていない状態を示している。図１１（ｃ）は、図１１（ｂ）の保持部１０を、巻尺２が脱着しやすい位置に回転調節したところを示していて、巻尺２は矢印の方向に脱着することができる。なお、本状態は右利きの人が設定する。図１１（ｄ）は、安全帯６０の縦ベルト６４に該巻尺ホルダ１を係着したところの図である。図１１（ｃ）と同じく、右利きの人が、持部１０を巻尺２が脱着しやすい位置に回転調節したところを示している。
【００３３】
該巻尺ホルダ１における保持部の他の一実施例を、添付の図面における図１２〜１９を参照しつつ説明する。
【００３４】
図１２は、巻尺ホルダ１における保持部７０の他の一実施例を示している。図１３は、図１２に示している巻尺ホルダ１の断面図、図１４（ａ）は、巻尺ホルダ１の正面図である。保持部７０は、掛着部７２と、可動部７４とを備えていて、また、掛着部７２の支持部７６に支持された巻尺１０２（図１４（ｂ）参照）のベルトクリップ１０４の折返し部１０６が、該支持部７６の横方向に移動して脱落しないようにするための脱落防止手段の一実施例として、脱落防止ガード７８を示している。
【００３５】
可動部７４は、掛着部７２よりも上側（高い位置）に設けられていて、軸（シャフト）８０が、長細の受け孔８２を有する軸受けに支持され、バネ８４によって巻尺ホルダ１の前側方向に付勢されている。また軸８０は、バネ８４の付勢力に抗して受け孔８２に案内されてベルト装着部３０の方向に移動できるように構成されている。すなわち可動部７４がベルト装着部３０の方向に動けるようになっている。さらに、可動部７４は、巻尺ホルダ１の上下方向及び前後方向のいずれとも直交する横方向に延在する軸８０を中心として、手操作で巻尺ホルダ１の前側に傾けることができる（図１６（ｃ）の矢印Ｄの方向）。なお、上述の軸８０の一実施例においては、可動部７４の側面の表面から軸８０が延出している。他の実施例においては、可動部７４の上側を軸（シャフト）８０が貫通している。また、軸８０の先端は、受け孔８２の形状に応じて、平坦や丸い形状に形成されている場合もあれば、他の形状に形成されている場合もある。
【００３６】
掛着部７２は、図１６（ａ）に示されるように（図１３も参照）、巻尺１０２のベルトクリップ１０４が掛着される板状体からなり、その厚みは、ベルトクリップ１０４の折返し部１０６の間隙よりも小なるものとされ、その掛着面は平坦に形成されている。また、巻尺ホルダ１が携帯者に装着された状態において、掛着部７２における上方端面部が、ベルトクリップ１０４の折返し部１０６の内面を支持するための支持部７６となっている。なお、掛着面におけるベルトクリップ１０４の抜き差し方向に、溝などを形成する場合もある。
【００３７】
脱落防止ガード７８は、図１４（ａ）も参照にて、掛着部７２の支持部７６に支持された巻尺１０２のベルトクリップ１０４の折返し部１０６が、該支持部７２の横方向に移動して脱落しないようにするための脱落防止手段であり、本実施例では、該脱落防止ガード７８は支持部７６の両側に掛着部７２と一体形成されていて、掛着部７２の下端から可動部７４の上端付近にかけて設けられている。
【００３８】
図１６（ｂ）は、巻尺１０２が掛着されるときの可動部７４の位置を示している。可動部７４が、バネ８４の付勢力に抗して巻尺ホルダ１の後側方向に押されて該巻尺ホルダ１の後側方向に移動したときの位置である。
【００３９】
図１６（ｃ）は、掛着されている巻尺１０２を取り出すときの可動部７４の状態を示している。バネ８４の付勢力によって巻尺ホルダ１の前側方向に位置する可動部７４が（図１２を参照）、該可動部７４の上部が矢印Ｄの方向すなわち巻尺ホルダ１の前側方向に引かれることによって軸８０を中心に巻尺ホルダ１の前側方向に回転したときの位置である。可動部７４がこの位置にあるとき、掛着部７２と可動部７４（下端部８６）との間に生じた隙間を通して巻尺１０２のベルトクリップ１０４を取り出すことができる。
【００４０】
図１６（ａ）を参照しつつ上述した可動部７４についてより詳しく説明する。可動部７４は、掛着部７２の支持部７６に掛着された巻尺１０２のベルトクリップ１０４の上に移動して脱落（抜け落ち）するのを防止するためのものである。本実施例では、可動部７４の下端部８６が、掛着部７２の支持部７６の上に位置するように該可動部７４が配置されている。この配置位置は、巻尺１０２に備えるベルトクリップ１０４（折返し部１０６）の取り出しが阻止される位置である。従って、掛着部７２の支持部７６の上に位置するよう配置された可動部７４の下端部８６は、掛着部７２の支持部７６に巻尺１０２のベルトクリップ１０４における折返し部１０６が支持された際に、該折返し部１０６の上に位置するようになっている。
【００４１】
可動部７４の下端部８６は、可動部７４の全体また下端部８６の構成や形成の形態によって、ベルトクリップ１０４の直線状の折返し部１０６の全域の上や、折返し部１０６の一部分の上に位置する。下端部８６は、掛着部７２のベルトクリップ１０４を支持するための支持部７６を越えて該巻尺ホルダ１の前方へ進出するように構成するのが望ましい。すなわち、ベルトクリップ１０４における折返し部１０６の真上を越えて巻尺１０２のケース寄りに進出するように構成する。
【００４２】
可動部７４の付勢は、可動部７４の下端部８６が掛着部７２の支持部７６の上（巻尺１０２に備えるベルトクリップ１０４（折返し部１０６）の取り出しが阻止される位置）に自動で戻るよう（自動復帰）にするためのものである。付勢手段としては、発条部材や弾性部材などが挙げられ、発条部材の一例としては、圧縮コイルばね／ねじりコイルばね／板ばねなどのばねが挙げられ、弾性部材の一例としては、シリコンなどの合成ゴムが挙げられる。勿論、上述した発条部材や弾性部材の他、弾発性に優れる部材（材料）を用いて付勢手段としてもよい。
【００４３】
可動部７４の下端部８６と掛着部７２の支持部７６に支持されたベルトクリップ１０４の折返し部１０６との間隙は、掛着部７２の支持部７６にベルトクリップ１０４が支持されたとき、あるいは間もなく支持されるとき、可動部７４が初期位置に復帰して該可動部７４の下端部８６が上記折返し部１０６の上に位置可能な隙間となっていればよい。合理的な一例を挙げれば、ベルトクリップ１０４の折返し部１０６と掛着部７２の支持部７６との隙間が、０．５ｍｍ〜１０ｍｍの間で設定される。しかしながら、可動部７４の下端部８６と掛着部７２の支持部７６との配置形態、下端部８６及び支持部７６の形態、ベルトクリップ１０４の形態により、上記隙間寸法は、０．５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲よりも小なる寸法に設計されている場合もあれば、大なる寸法に設計されている場合もある。
【００４４】
そして、本実施例に示した可動部７４のベルト装着部３０の方向への動きについて説明すると、巻尺１０２を掛着する際に、ベルトクリップ１０４の前面が押し付けられることによって可動部７４の全体が、該可動部７４の軸８０が軸受けの受け孔８２に案内されてベルト装着部３０の方向へ動くように構成されている。
【００４５】
巻尺の保持過程を簡単に説明する（保持過程図は省略）。巻尺１０２のベルトクリップ１０４の前面を巻尺ホルダ１の可動部７４の前面に当接させ、該ベルトクリップ１０４によって初期位置（ホームポジション）に位置（停止）している可動部７４をバネ８４（付勢手段）の押圧力に抗してベルト装着部３０の方向に押し込むと、可動部７４の軸８０が軸受けの受け孔８２に案内されてベルト装着部３０の方向に移動する（図１６（ｂ）参照）。そうすると、掛着部７２における支持部７６の上に空間が生じるので、巻尺１０２を下方に移動させ、掛着部７２の支持部７６に、ベルトクリップ１０４の先端の開口部分から内空間に入れていく（図１６（ｂ）参照）。なお、可動部７４はバネ８４の押圧力によって、可動部７４の軸８０が軸受けの受け孔８２に案内されて初期位置（図１６（ａ）の位置）へ戻っていく。そして、ベルトクリップ１０４の折返し部１０６が可動部７４を通過すると、該可動部７４は初期位置（図１６（ａ）の位置）に戻り、ベルトクリップ１０４における折返し部１０６の上に可動部７４の下端部８６が位置（停止）する。ベルトクリップ１０４の折返し部１０６の内面は掛着部７２の支持部７６上に位置されて、該巻尺１０２は巻尺ホルダ１に固定的に保持される。
【００４６】
巻尺の取り出し過程を簡単に説明する（保持過程図は省略）。巻尺１０２は巻尺ホルダ１に固定的に保持されている状態にあって（図１６（ａ）の位置）、すなわち巻尺１０２におけるベルトクリップ１０４の折返し部１０６の上に可動部７４の下端部８６が位置（停止）し、該ベルトクリップ１０４の折返し部１０６の内面が掛着部７２の支持部７６上に位置されている。この状態の巻尺１０２を巻尺ホルダ１から取り出すには、先ず、可動部７４の上端寄りを手操作で巻尺ホルダ１の前側に傾けると（図１６（ｃ）参照）、掛着部７２における支持部７６の上に空間が生じるので、巻尺１０２におけるベルトクリップ１０４の折返し部１０６を掛着部７２の前面に出して該巻尺１０２を上方に移動させる。なお、折返し部１０６を可動部７４の前面に出した後は、図１６（ｃ）のように可動部７４の上端寄りを手操作で巻尺ホルダ１の前側に傾ける操作を続けなくてもよい。そして、巻尺１０２を上方へ引き抜いていくと、巻尺１０２のベルトクリップ１０４は掛着部７２の前面に沿って上昇していき、掛着部７２から脱出して巻尺１０２を巻尺ホルダ１から取り出すことができる。
【００４７】
図１７に、上述した可動部７４の軸８０を、一時固定的に受け孔８２の巻尺ホルダ１の前側方向の端に位置可能にするための該受け孔８２の構造を示す。図１７（ａ）に示される実施例においては、受け孔８２の巻尺ホルダ１の前側方向寄りに弾性部材８８を設けて、該受け孔８２に案内されて動いた軸８０が該弾性部材８８を通過する際は、右図のように、軸８０の衝突（押圧）によって弾性部材８８が一時的に変形し、該軸８０の通過後に変形が戻るようになっている。弾性部材８８を変形させるには相応の力を必要とするので、可動部７４の軸８０が受け孔８２の巻尺ホルダ１の前側方向の端に動かされた際は、軸８０が弾性部材８８によって該位置に一時固定される。なお、弾性部材８８の一例としては、シリコン樹脂等のゴム状弾性を有する素材が挙げられる。図１７（ｂ）に示される実施例においては、受け孔８２の巻尺ホルダ１の前側方向寄りに弾発部材９０を設けて、該受け孔８２に案内されて動いた軸８０が該弾発部材９０を通過する際は、右図のように、軸８０の衝突（押圧）によって弾発部材９０が一時的に退けられ、該軸８０の通過後に元の位置に戻る（復帰する）ようになっている。弾発部材９０を退けるには相応の力を必要とするので、可動部７４の軸８０が受け孔８２の巻尺ホルダ１の前側方向の端に動かされた際は、軸８０が弾発部材９０によって該位置に一時固定される。本実施例では板バネを用いている。なお、弾発部材９０の一例としては、発条部材や弾性部材が挙げられる。
【００４８】
図１８は、巻尺ホルダ１における可動部７４の下端部８６に衝撃緩和手段が設けられている一実施例を示している。図１８（ａ）は、衝撃緩和手段に弾性体９２を用いた一実施例である。これにより、掛着部７２に掛着されている巻尺１０２のケース下端部が携帯者周囲の部材に衝突してベルトクリップ１０４の折返し部１０６が可動部７４の下端部８６に衝突した場合に、上記弾性体９２の変形によって衝突による衝撃を低減している。また、図１８（ｂ）は、可動部７４の下端部にダンパ９４を用いた一実施例である。ダンパ９４は、ばね材９６によって可動部７４に接続されていて、掛着部７２に掛着されている巻尺１０２のケース下端部が携帯者周囲の部材に衝突してベルトクリップ１０４の折返し部１０６が当接したときは、右図のように、ばね材９６の収縮により衝突による衝撃を低減している。
【００４９】
また、上述した脱落防止ガード７８、すなわち、掛着部７２の支持部７６に支持されたベルトクリップ１０４の折返し部１０６が、該支持部７６の横方向に移動（滑動）して脱落するのを防止するために設けられた脱落防止ガード７８は、必ずしも設ける必要はなく、掛着部７２と可動部７４との組み合わせにより脱落を防止する場合もある。すなわち、掛着部７２ないし可動部７４に、上述した脱落防止ガード７８の機能を持たせることができる。
【００５０】
上述したベルトクリップ１０４（折返し部１０６）の、掛着部７２（支持部７６）からの脱落を防止可能な掛着部７２と可動部７４との組み合わせ形態を、図１９に示す。図１９（ａ）〜（ｃ）は、巻尺ホルダの一部を透視して掛着部に掛着された巻尺をその背面側から見ている図である。なお、右下の図１９（ｄ）は、ベルトクリップ１０４を備える巻尺１０２の一実施例を示した斜視図である。図１９（ａ）は、掛着部７２の支持部７６たる上部端面に下方に向けて凹状部９８を形成し、該凹状部９８の内底でベルトクリップ１０４の折返し部１０６の内面を支持し、且つ、可動部７４の下端部８６の全部を上記凹状部９８内に位置させて、ベルトクリップ１０４（折返し部１０６）の横方向移動（滑動）及び上方向移動による脱落（抜け落ち）を防止するようにしている。図１９（ｂ）は、掛着部７２の支持部７６たる上部端面に下方に向けて凹状部９８を形成し、該凹状部９８の内底でベルトクリップ１０４の折返し部１０６の内面を支持し、且つ、可動部７４の下端部８６の一部を上記凹状部９８内に位置させて、ベルトクリップ１０４（折返し部１０６）の横方向移動（滑動）及び上方向移動による脱落（抜け落ち）を防止するようにしている。図１９（ｃ）は、掛着部７２の支持部７６で支持しているベルトクリップ１０４の折返し部１０６を、可動部７４の下端部８６の端面に上方に向けて形成した凹状部１００内に位置させて、ベルトクリップ１０４（折返し部１０６）の横方向移動（滑動）及び上方向移動による脱落（抜け落ち）を防止するようにしている。ところで、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示されるように凹状部９８を形成するのではなく、掛着部７２の支持部７６の両端に凸状部を形成してもよい。また、図１９（ｃ）に示されるように凹状部１００を形成するのではなく、可動部７４の下端部８６の両端に凸状部を形成してもよい。従って、上述した構造を用いることで、掛着部７２ないし可動部７４が前段で説明している脱落防止ガード７８の機能を持つことができる。
【００５１】
従って、上述した本巻尺ホルダは、安全帯に有するベルトに係着する場合、該ベルトの方向が縦または横さらには斜めであっても、巻尺を正立させた状態で係着（保持）することができる。これにより、従来のように巻尺を脱着する際に顔を大きく下に向けることもなく、そして、巻尺を正立状態で保持できることに加え、該巻尺の保持部を左右に傾ける（回転可能)ことができるので、右利きの人、左利きの人を問わず、安全に且つスムースに巻尺を脱着することができる。勿論、腰付近の縦ベルトおよび横ベルトにも係着できるので、安全帯を着用しない地上での使用にも十分対応できる。そして、リュックなどの縦ベルトにも係着できるので、巻尺および巻尺ホルダをリュックなどの縦ベルトに装着してもファッションアイテムとして用いることもできる。
【００５２】
また、図１２〜１９に示した巻尺ホルダ１は、各メーカーが使用するベルトクリップの寸法（厚み／長さ／幅）が相違していても、巻尺既設のベルトクリップそのままで該巻尺を安全に保持（係止）することができる。従って、ベルトクリップを備える巻尺であれば、市販の大多数の巻尺に十分対応可能な汎用性に富んだホルダとなっている。このようにベルトクリップを備える市販の大多数の巻尺に対応可能なので、携帯者が自身の作業に適合する巻尺を選ぶ際の幅が広がると共に、日ごろ使用して取り扱いに慣れている巻尺をそのまま使うこともできるので、作業の安全性確保や経済性においても高い効果を有する。
【符号の説明】
【００５３】
１…巻尺ホルダ
２…巻尺
４…ベルト
６…係合部材
８…ベース部
１０…保持部
１２…保持エリア
１４…ロック片
１６…レバー
１８…軸
２０…球面状凹部
２２…圧縮コイルばね
２４…固定板
２６…固定ねじ
３０…ベルト係着部
３２…軸受
３４…球面状凸部
３６…第１係着板
３８…第２係着板
４０…回転軸
４２…凸条
４４…係合路
４６…外部係合部材
４８…凹部
５０…弾性板
５２…接続部
５４…フック掛け
６０…安全帯
６２…横ベルト
６４…縦ベルト
７０…保持部
７２…掛着部
７４…可動部
７６…支持部
７８…脱落防止ガード
８０…軸（シャフト）
８２…受け孔
８４…バネ
８６…下端部
８８…弾性部材
９０…弾発部材
９２…弾性体
９４…ダンパ
９６…ばね材
９８…凹状部
１００…凹状部
１０２…巻尺
１０４…ベルトクリップ
１０６…折返し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月12日(2018.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
巻尺ホルダの前後方向に延在する軸を中心として回動できて、所定の回転角度で停止できるように構成されている巻尺の保持部と、
使用者のベルトに係着できるように構成されているベルト係着部であって、上記保持部の背面側に設けられたベルト係着部と、
を備えていることを特徴とする、巻尺ホルダ。
【請求項２】
上記保持部およびベルト係着部のそれぞれに複数の凸部または凹部が形成されていると共に該凸部および凹部が係合方向に付勢されている、上記保持部を所定の回転角度で停止させるための停止機構であって、該停止機構が、上記保持部またはベルト係着部における上記軸の周りに設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の巻尺ホルダ。
【請求項３】
上記ベルト係着部は、２枚の板状体から構成されており、該２枚の板状体のそれぞれの一端どうしが接続されている一方で、他端は開閉可能に構成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の巻尺ホルダ。
【請求項４】
上記板状体の閉塞されている側の端部において、回転軸を介して２枚の板状体が接続されていることを特徴とする、請求項３に記載の巻尺ホルダ。
【請求項５】
上記板状体の開閉可能に構成されている他端側が合わされたとき、それぞれの端部の外側面に形成された凹部および凸部の少なくとも一方を有する係合路に、該係合路と係合するように構成されている外部係合部材が設けられていることを特徴とする、請求項３または請求項４に記載の巻尺ホルダ。
【請求項６】
上記板状体の少なくとも一方の内面に、凹部が形成されていることを特徴とする、請求項３〜５のいずれかに記載の巻尺ホルダ。
【請求項７】
上記板状体の少なくとも一方の内面に弾性板が設けられ、該弾性板の一端が上記内面に接続されている一方で、他端が上記内面の上方に位置されていることを特徴とする、請求項６に記載の巻尺ホルダ。
【請求項８】
上記保持部とベルト係着部との間に、ベース部が介在されていることを特徴とする、請求項１に記載の巻尺ホルダ。
【請求項９】
上記保持部としての巻尺の保持部は、ベルトクリップを有する巻尺を保持できるように構成されており、
上記ベルトクリップを掛着することができる程度の厚さを有する掛着部と、
上記掛着部よりも上側に設けられ、該巻尺ホルダの上下方向及び前後方向のいずれとも直交する横方向に延在する軸を中心として回動可能に構成された可動部と、
を備え、
上記可動部の下端が上記掛着部の上に位置していないときには、上記掛着部と上記可動部との間の隙間を通して上記ベルトクリップが抜き差しされることを許容し、
上記可動部の下端が上記掛着部の上に位置しているときには、上記掛着部と上記可動部との間の隙間を通して上記ベルトクリップが抜き差しされることを妨げることを特徴とする、請求項１に記載の巻尺ホルダ。
【請求項１０】
上記可動部は、該巻尺ホルダの前側方向へ付勢されていることを特徴とする、請求項９に記載の巻尺ホルダ。
【請求項１１】
上記掛着部は、該巻尺ホルダの前側に配置されていることを特徴とする、請求項９または請求項１０に記載の巻尺ホルダ。
【請求項１２】
上記可動部の少なくとも下端部は、上記掛着部の上記ベルトクリップを支持するための支持部を越えて該巻尺ホルダの前方へ進出するように構成されていることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれかに記載の巻尺ホルダ。
【請求項１３】
上記可動部の少なくとも下端部に、衝撃緩和手段が設けられていることを特徴とする、請求項９〜１２のいずれかに記載の巻尺ホルダ。
【請求項１４】
上記可動部の軸が、該巻尺ホルダの前後方向へ延びている長細の受け孔を有する軸受けに支持されていることを特徴とする、請求項９〜１３のいずれかに記載の巻尺ホルダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本考案の巻尺ホルダの一実施例においては、巻尺ホルダの前後方向に延在する軸を中心として回動できて、所定の回転角度で停止できるように構成されている巻尺の保持部と、巻尺ホルダの使用者のベルトに係着できるように構成されているベルト係着部であって、保持部の背面側に設けられたベルト係着部と、を備えていることを特徴とする。