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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記酸性ガス情報は、前記酸性ガス濃度測定工程において測定されたリアルタイムの酸性ガス濃度である瞬時酸性ガス濃度の変化の割合を表す酸性ガス濃度量を含み、
前記第１算出工程は、前記酸性ガス濃度量に応じて、前記通常添加量を所定の補正方法に基づいて補正する、請求項１又は２に記載の酸性ガス安定処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
予め、前記瞬時酸性ガス濃度と前記第１アルカリ剤の添加量とを関係づけた基本添加量対応情報を規定し、
前記第１算出工程は、前記酸性ガス濃度量が一定状態を保っている又は減少している下降状態の場合、前記瞬時酸性ガス濃度と基本減少用添加量対応情報とに基づいて前記通常添加量を算出し、
また、前記酸性ガス濃度量が増加している上昇状態の場合、前記瞬時酸性ガス濃度と、前記基本添加量対応情報における酸性ガス濃度の値を所定の補正方法で小さくした増加用添加量対応情報と、に基づいて前記通常添加量を算出する、請求項３に記載の酸性ガス安定処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１算出工程は、前記酸性ガス濃度量が一定状態を保っている又は減少している下降状態の場合、前記通常添加量を、予め規定された０を超え１未満の範囲にある下降補正値で補正する、請求項３又は４に記載の酸性ガス安定処理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の酸性ガス安定処理方法を実行する燃焼排ガス処理施設であって、
集塵機と、
前記燃焼排ガスを前記集塵機に導入する導入路と、
前記集塵機で処理された処理後燃焼排ガスを前記集塵機から排出する排出路と、
前記酸性ガス濃度測定工程を実行し、酸性ガス情報信号として出力する酸性ガス測定装置と、
前記酸性ガス情報信号に基づいて前記第１算出工程を実行し、前記第１添加量を第１添加量信号として出力する第１添加量算出部と前記第１添加量信号に基づいて前記第２算出工程を実行し、前記第２添加量を第２添加量信号として出力する第２添加量算出部とを有する添加量制御装置と、
前記第１添加量信号に基づいて前記第１添加工程を実行する第１添加装置と、
前記第２添加量信号に基づいて前記第２添加工程を実行する第２添加装置と、を備える燃焼排ガス処理施設。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る燃焼排ガス処理施設は、上述のいずれかに記載の酸性ガス安定処理方法を実行するものである。燃焼排ガス処理施設は、集塵機と、前記燃焼排ガスを前記集塵機に導入する導入路と、前記集塵機で処理された処理後燃焼排ガスを前記集塵機から排出する排出路と、前記酸性ガス濃度測定工程を実行し、酸性ガス情報信号として出力する酸性ガス測定装置と、前記酸性ガス情報信号に基づいて前記第１算出工程を実行し、前記第１添加量を第１添加量信号として出力する第１添加量算出部と前記第１添加量信号に基づいて前記第２算出工程を実行し、前記第２添加量を第２添加量信号として出力する第２添加量算出部とを有する添加量制御装置と、前記第１添加量信号に基づいて前記第１添加工程を実行する第１添加装置と、前記第２添加量信号に基づいて前記第２添加工程を実行する第２添加装置と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
そこで、通常添加量算出部６４は、従来のフィードバック制御（ＰＩＤ制御）では加味できない導入路３における塩化水素ガス濃度、硫黄酸化物ガス濃度に関連し、かつ、妥当性のある値として、過去平均添加量を示す基礎添加量Ｆａ（ｋｇ／ｈ）をベースとして第１添加量（ｋｇ／ｈ）を算出することにより、添加量制御装置５０は、第１アルカリ剤の添加不良（過剰添加、不足添加）により引き起こす酸性ガス濃度のハンチングを抑制し、適切な量の第１アルカリ剤の添加を安定して行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
【表１】
2014100670.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
【表２】
2014100670.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象での腎部分切除術における灌流臓器止血のための組成物であって、ポロキサマー及びポロキサミンからなる群より選択される少なくとも１つの随意的に精製された逆感熱性ポリマーを含み、
所定容積の該組成物が、腎臓と流体連通している動脈血管に導入され、前記容積が、前記腎臓を実質的に灌流するのに十分な量であり、該組成物が、前記腎臓において過渡的ゲルを形成することを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記容積が、約１〜２５ｍＬであることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
約１〜３０秒間かけて導入されることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
哺乳動物の生理的温度においてゲルであることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
約５％〜約３５％の前記逆感熱性ポリマーを含む、請求項１から４いずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
約１０％〜約３０％の前記逆感熱性ポリマーを含む、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１つの随意的に精製された逆感熱性ポリマーの多分散性指数が、約１．５〜約１．０である、請求項１から６いずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１つの随意的に精製された逆感熱性ポリマーの多分散性指数が、約１．２〜約１．０である、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１つの随意的に精製された逆感熱性ポリマーが、ポロキサマー４０７、ポロキサマー２８８、ポロキサマー１８８、ポロキサマー３３８、ポロキサマー１１８、「テトロニック」１１０７及び「テトロニック」１３０７からなる群より選択される、請求項１から８いずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの随意的に精製された逆感熱性ポリマーが、ポロキサマー４０７である、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの随意的に精製された逆感熱性ポリマーが、精製ポロキサマー及び精製ポロキサミンからなる群より選択される、請求項１から８いずれか１項記載の組成物。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの随意的に精製された逆感熱性ポリマーが、精製ポロキサマー４０７、精製ポロキサマー２８８、精製ポロキサマー１８８、精製ポロキサマー３３８、精製ポロキサマー１１８、精製「テトロニック」１１０７及び精製「テトロニック」１３０７からなる群より選択される、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの随意的に精製された逆感熱性ポリマーが、精製ポロキサマー４０７である、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
賦形剤を含む、請求項１から１３いずれか１項記載の組成物。
【請求項１５】
医薬用脂肪酸賦形剤を含む、請求項１から１３いずれか１項記載の組成物。
【請求項１６】
前記医薬用脂肪酸賦形剤が、オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム又はカプリン酸ナトリウムである、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
治療剤を含む、請求項１から１６いずれか１項記載の組成物。
【請求項１８】
前記治療剤が、抗炎症薬、抗生物質、抗菌薬、化学療法薬、抗ウイルス薬、鎮痛薬、及び抗増殖薬からなる群より選択される、請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】
前記治療剤が抗生物質である請求項１８記載の組成物。
【請求項２０】
コントラスト増強剤を含む、請求項１から１９いずれか１項記載の組成物。
【請求項２１】
前記コントラスト増強剤が、放射線不透過性材料、常磁性材料、重原子、遷移金属、ランタニド、アクチニド、染料、及び放射性核種含有材料からなる群より選択される、請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】
約２０℃〜約５０℃の転移温度を有する、請求項１から２１いずれか１項記載の組成物。
【請求項２３】
約３０℃〜約４０℃の転移温度を有する、請求項２２記載の組成物。
【請求項２４】
生理的温度における容積が、転移温度未満における容積の約８０％〜約１２０％である、請求項１から２３いずれか１項記載の組成物。
【請求項２５】
前記過渡的ゲルの寿命が約２０分であることを特徴とする、請求項１から２４いずれか１項記載の組成物。
【請求項２６】
前記過渡的ゲルの寿命が約３０分であることを特徴とする、請求項１から２４いずれか１項記載の組成物。
【請求項２７】
前記過渡的ゲルの寿命が約４０分であることを特徴とする、請求項１から２４いずれか１項記載の組成物。
【請求項２８】
前記対象が哺乳動物であることを特徴とする、請求項１から２７いずれか１項記載の組成物。
【請求項２９】
前記対象がヒトであることを特徴とする、請求項１から２７いずれか１項記載の組成物。
【請求項３０】
シリンジ、カニューレ、カテーテル又は経皮的到達器具を使用して導入されることを特徴とする、請求項１から２９いずれか１項記載の組成物。
【請求項３１】
デュアルルーメンカテーテル又はトリプルルーメンカテーテルを使用して導入されることを特徴とする、請求項１から２９いずれか１項記載の組成物。
【請求項３２】
前記カテーテルが、３〜１０フレンチ又は３〜６フレンチのサイズであることを特徴とする、請求項３１記載の組成物。
【請求項３３】
シリンジを使用して導入されることを特徴とする、請求項１から２９いずれか１項記載の組成物。
【請求項３４】
前記シリンジが、１〜１００ｃｃシリンジ、１〜５０ｃｃシリンジ又は１〜５ｃｃシリンジであることを特徴とする、請求項３３記載の組成物。
【請求項３５】
導入前に約１５℃に冷却されることを特徴とする、請求項１から３４いずれか１項記載の組成物。
【請求項３６】
導入前に約１０℃に冷却されることを特徴とする、請求項１から３４いずれか１項記載の組成物。
【請求項３７】
導入前に約５℃に冷却されることを特徴とする、請求項１から３４いずれか１項記載の組成物。
【請求項３８】
導入前に約０℃に冷却されることを特徴とする、請求項１から３４いずれか１項記載の組成物。
【請求項３９】
導入前に、氷、水、又はコールドパックによって冷却されることを特徴とする、請求項１から３４いずれか１項記載の組成物。
【請求項４０】
前記過渡的ゲルの溶解を補助するために、生理食塩水が導入されることを特徴とする、請求項１から３９いずれか１項記載の組成物。
【請求項４１】
前記腎臓が冷却されることを特徴とする、請求項１から４０いずれか１項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域と、該遊技領域に設けられ遊技球が入球可能な入球口と、該入球口に入球した遊技球を検出する入球検出手段と、該入球検出手段による遊技球の検出に基づいて当否抽選を行う抽選手段と、該抽選手段による当否抽選の結果に基づいて演出パターンを複数種類のうちから選択する選択手段と、該選択手段によって選択された演出パターンに基づいて所定の演出を制御する演出制御手段とを備え、
前記抽選手段による当否抽選の結果が特定結果となった場合に遊技者に有利な特定遊技状態を生じさせる遊技機において、
遊技者が操作可能な操作手段と、
該操作手段についての有効期間を、前記選択手段により選択される演出パターンに基づいて設定する設定手段と、
該設定手段により設定された前期有効期間に前記操作手段が操作されたことを検出する操作検出手段と、
所定の動作が可能に設けられる可動手段と、
該可動手段を動作させる駆動手段と、
前記可動手段を待機位置から変位させ再び待機位置に戻す一連の動作を繰り返し行うように前記駆動手段を駆動制御する手段であって、前記駆動手段の所定の駆動制御について、開始、または終了段階への移行のうち少なくとも何れかを、前記操作検出手段によって前記操作が検出されたタイミングに応じて行うと共に、前記終了段階に移行した後、前記可動手段が前記待機位置にあるタイミングで前記駆動手段の前記駆動制御を終了させる駆動制御手段とを備え、
該駆動制御手段は、
前記駆動制御が終了段階に移行する所定のタイミングにおいて、前記待機位置へ向けて前記可動手段を動作させている前記駆動手段が、その初期位置に復帰するまでの動作量が所定量となる第１駆動位置にある場合に、前記駆動手段の駆動速度を減速させてｘ回目に前記初期位置に復帰した時点で前記駆動手段の前記駆動制御を終了させる第１手段と、
前記所定のタイミングにおいて、前記待機位置へ向けて前記可動手段を動作させている前記駆動手段が、前記初期位置に復帰するまでの動作量が前記第１駆動位置よりも少ない第２駆動位置にある場合に、前記駆動手段の駆動速度を加速させてｘ＋１回目に前記初期位置に復帰した時点で前記駆動手段の前記駆動制御を終了させる第２手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記可動手段は、第１可動部と第２可動部とを備え、
前記駆動制御手段は、前記駆動手段を前記初期位置に対し一方へ駆動させることで前記第１可動部を動作させる第１駆動制御と、前記駆動手段を前記初期位置に対し他方へ駆動させることで前記第１可動部および第２可動部を動作させる第２駆動制御とを行う手段であって、
前記操作検出手段により第１の検出がされたタイミングに応じて前記第１駆動制御を開始させ、該第１駆動制御がされる期間のうち第２の検出が前記操作検出手段によってされたタイミングを前記所定のタイミングとして、前記駆動手段が前記初期位置に復帰した時点で前記第１駆動制御を終了させ、前記第２駆動制御を開始させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記従来例の課題を解決するための本発明の要旨は、擬岩に設けた孔部に樹脂材を介在させて設置する金属製のロッドと、擬珊瑚に設けた孔部に樹脂材を介在させて設置する金属製の受けケースとを備えており、前記ロッドに前記受けケースを挿入させて取り付ける擬珊瑚の取付構造であって、前記ロッドは、基部側に抜け防止用のパイプが当該ロッドの径方向に貫通して設けられ、先端側が前記孔部の外側に所定の長さ突出し、外周面に回転防止用の凸部が形成されており、前記受けケースは、一端に開口部を有して有底筒状に形成され、内周面に前記凸部と嵌合する凹部が形成されていることである。
また、前記ロッド及び受けケースは、チタン又はステンレスで形成される構成とし、前記樹脂材は、エポキシ樹脂材である構成とし、前記受けケースは、外周面に抜け防止用の突部が形成される構成とし、前記擬岩の孔部は、縁に沿って膨出部が形成される構成とし、前記ロッドは、適宜の位置で折曲している構成としたことを含むものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記従来例の課題を解決するための本発明の要旨は、擬岩に設けた孔部に樹脂材を介在させて設置する金属製のロッドと、擬珊瑚に設けた孔部に樹脂材を介在させて設置する金属製の受けケースとを備えており、前記ロッドに前記受けケースを挿入させて取り付ける擬珊瑚の取付構造であって、前記擬珊瑚に挿通孔が形成され、該挿通孔と連通するボルト孔が前記受けケースに穿設され、該受けケースの外側に前記ボルト孔と連通するナットが設けられ、前記ロッドには、前記ボルト孔と連通するロッド孔が穿設され、前記ナットにボルトを螺入し、さらに前記ボルト孔と前記ロッド孔とに螺着することである。
そして、前記従来例の課題を解決するための本発明の要旨は、擬岩に設けた孔部に樹脂材を介在させて設置する金属製のロッドと、擬珊瑚に設けた孔部に樹脂材を介在させて設置する金属製の受けケースとを備えており、前記ロッドに前記受けケースを挿入させて取り付ける擬珊瑚の取付構造であって、前記擬珊瑚に挿通孔が形成され、該挿通孔と連通するボルト孔が前記受けケースに穿設され、該受けケースの外側に前記ボルト孔と連通するナットが設けられ、該ナットに前記ボルト孔よりもやや大きめな球体を配設し、該球体の外側に弾性を備えるパッキン材を配設し、前記ロッドには、前記ボルト孔と連通するロッド孔が穿設され、前記ナットにボルトを螺入して前記パッキン材を押圧し、さらに前記球体を前記ロッド孔に嵌合させることである。
前記擬珊瑚は、底部が前記擬岩の前記孔部の縁よりも膨出している構成としたことを含むものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
擬岩に設けた孔部に樹脂材を介在させて設置する金属製のロッドと、擬珊瑚に設けた孔部に樹脂材を介在させて設置する金属製の受けケースとを備えており、前記ロッドに前記受けケースを挿入させて取り付ける擬珊瑚の取付構造であって、
前記ロッドは、基部側に抜け防止用のパイプが当該ロッドの径方向に貫通して設けられ、先端側が前記孔部の外側に所定の長さ突出し、外周面に回転防止用の凸部が形成されており、
前記受けケースは、一端に開口部を有して有底筒状に形成され、内周面に前記凸部と嵌合する凹部が形成されていること
を特徴とする擬珊瑚の取付構造。
【請求項２】
前記ロッド及び受けケースは、チタン又はステンレスで形成されること
を特徴とする請求項１に記載の擬珊瑚の取付構造。
【請求項３】
前記樹脂材は、エポキシ樹脂材であること
を特徴とする請求項１に記載の擬珊瑚の取付構造。
【請求項４】
前記受けケースは、外周面に抜け防止用の突部が形成されること
を特徴とする請求項１に記載の擬珊瑚の取付構造。
【請求項５】
前記擬岩の孔部は、縁に沿って膨出部が形成されること
を特徴とする請求項１に記載の擬珊瑚の取付構造。
【請求項６】
前記ロッドは、適宜の位置で折曲していること
を特徴とする請求項１に記載の擬珊瑚の取付構造。
【請求項７】
擬岩に設けた孔部に樹脂材を介在させて設置する金属製のロッドと、擬珊瑚に設けた孔部に樹脂材を介在させて設置する金属製の受けケースとを備えており、前記ロッドに前記受けケースを挿入させて取り付ける擬珊瑚の取付構造であって、
前記擬珊瑚に挿通孔が形成され、該挿通孔と連通するボルト孔が前記受けケースに穿設され、該受けケースの外側に前記ボルト孔と連通するナットが設けられ、
前記ロッドには、前記ボルト孔と連通するロッド孔が穿設され、
前記ナットにボルトを螺入し、さらに前記ボルト孔と前記ロッド孔とに螺着すること
を特徴とする擬珊瑚の取付構造。
【請求項８】
擬岩に設けた孔部に樹脂材を介在させて設置する金属製のロッドと、擬珊瑚に設けた孔部に樹脂材を介在させて設置する金属製の受けケースとを備えており、前記ロッドに前記受けケースを挿入させて取り付ける擬珊瑚の取付構造であって、
前記擬珊瑚に挿通孔が形成され、該挿通孔と連通するボルト孔が前記受けケースに穿設され、該受けケースの外側に前記ボルト孔と連通するナットが設けられ、該ナットに前記ボルト孔よりもやや大きめな球体を配設し、該球体の外側に弾性を備えるパッキン材を配設し、
前記ロッドには、前記ボルト孔と連通するロッド孔が穿設され、
前記ナットにボルトを螺入して前記パッキン材を押圧し、さらに前記球体を前記ロッド孔に嵌合させること
を特徴とする擬珊瑚の取付構造。
【請求項９】
前記擬珊瑚は、底部が前記擬岩の前記孔部の縁よりも膨出していること
を特徴とする請求項８に記載の擬珊瑚の取付構造。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012105637.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2012105637.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2012105637.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
相関係数正規化部２２１は、以下の式（４）のように、評価指標データ１１３である各相関係数Ｃａ，ｂを、図１３Ａに示されるグラフの曲線２３１のような関数ｆｃを用いて正規化する（関数ｆｃにより正規化した相関係数Ｃ’を求める）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
なお、以上においては、２ブロック間の相関係数Ｃａ，ｂのみを評価するように説明したが、これに限らず、評価部１０４が、平均値算出部２０３において算出される平均相関係数Ｃａｖｅも評価するようにしてもよい。その場合、評価部１０４は、上述した相関係数Ｃａ，ｂの場合と同様に、平均相関係数Ｃａｖｅを評価する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象の画像を用いて前記評価対象の動きを検出する動き検出部と、
前記動き検出部により検出された前記評価対象の動きを示す動きベクトルを用いて、前記評価対象の複数個所における動き量の時間的変化の相関を算出する相関算出部と、
前記相関算出部により算出された前記相関を用いて、前記評価対象の動きの協同性を評価する評価値を算出する評価値算出部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記動き検出部は、前記評価対象の画像の全領域を複数の部分領域に分割し、各部分領域について、前記動きを検出し、
前記相関算出部は、前記動き検出部により前記部分領域毎に求められた前記動きベクトルを用いて、前記部分領域間の前記相関を算出し、
前記評価値算出部は、前記相関算出部により算出された前記部分領域間の前記相関を用いて前記評価値を算出する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記評価値算出部は、
前記相関算出部により算出された前記部分領域間の前記相関を所定の関数で正規化する相関正規化部と、
前記相関算出部により算出された各部分領域間の前記相関の時間方向の分散を算出する分散算出部と、
前記分散算出部により算出された前記分散を所定の関数で正規化する分散正規化部と、
前記相関正規化部により正規化された前記部分領域間の前記相関と、前記分散正規化部により正規化された前記分散との積の、前記評価対象の画像全体の平均値を前記評価値として算出する平均値評価値算出部と
をさらに備える請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記評価値算出部は、
前記相関算出部により算出された前記部分領域間の前記相関を所定の関数で正規化する相関正規化部と、
前記相関算出部により算出された各部分領域間の前記相関の時間方向の分散を算出する分散算出部と、
前記分散算出部により算出された前記分散を所定の関数で正規化する分散正規化部と、
前記相関正規化部により正規化された前記部分領域間の前記相関と、前記分散正規化部により正規化された前記分散との積の総数に対する、予め定められた所定の閾値より大きい値をもつ前記積の数の割合を前記評価値として算出する平均値評価値算出部と
をさらに備える請求項２または請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記評価値算出部は、
前記相関算出部により算出された前記部分領域間の前記相関の、予め定められた理想的な時間的推移である理想推移と、前記動き検出部により検出された時間的推移である測定推移との差分を求める距離算出部と、
前記距離算出部により算出された前記差分を所定の関数で正規化する正規化部と、
前記正規化部により正規化された前記差分の平均値を前記評価値として算出する差分平均値算出部と
をさらに備える請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記評価値算出部は、
前記相関算出部により算出された前記部分領域間の前記相関の、予め定められた理想的な時間的推移である理想推移と、前記動き検出部により検出された時間的推移である測定推移との差分を求める距離算出部と、
前記距離算出部により算出された前記差分を所定の関数で正規化する正規化部と、
前記正規化部により正規化された前記差分の平均値の総数に対する、予め定められた所定の閾値より大きい値をもつ前記平均値の数の割合を前記評価値として算出する平均値評価値算出部と
をさらに備える請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記相関算出部は、前記部分領域間の前記相関を、一部若しくは全部の部分領域対について算出し、
前記評価値算出部は、前記相関算出部により算出された各部分領域対の前記相関の強さを、３次元空間に描画する３Ｄプロットとして画像化し、表示する
請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記評価値算出部は、前記協同性が高いほど値が大きくなるように、前記評価値を算出する
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記評価値算出部は、前記協同性が低いほど値が小さくなるように、前記評価値を算出する
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記評価対象を撮像し、前記評価対象の画像を得る撮像部をさらに備え、
前記動き検出部は、前記撮像部により得られた前記評価対象の画像を用いて前記評価対象の動きを検出する
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記相関算出部は、前記評価対象の複数個所における動き量の時間的変化の相関の算出を、複数回繰り返す
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記評価対象は、自発的に動く細胞である
請求項１乃至請求項１１のいずれか記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記評価対象は、生体より採取した細胞を培養して生成した培養細胞である
請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１４】
画像処理装置の動き検出部が、評価対象の画像を用いて前記評価対象の動きを検出し、
前記画像処理装置の相関算出部が、検出された前記評価対象の動きを示す動きベクトルを用いて、前記評価対象の複数個所における動き量の時間的変化の相関を算出し、
前記画像処理装置の評価値算出部が、算出された前記相関を用いて、前記評価対象の動きの協同性を評価する評価値を算出する
画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
評価対象の画像を用いて前記評価対象の動きを検出する動き検出部、
検出された前記評価対象の動きを示す動きベクトルを用いて、前記評価対象の複数個所における動き量の時間的変化の相関を算出する相関算出部、
算出された前記相関を用いて、前記評価対象の動きの協同性を評価する評価値を算出する評価値算出部
として機能させるためのプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2012105631.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電電動機械用積層スタックを圧縮する装置であって、
表面フレーム（８２０）に取り付けられる複数のハンガブラケット（８１０）と、
前記複数のハンガブラケットに固定される複数の加力管（８３０）と、
を含み、
前記複数の加力管が更に、ハンガピン（８３２）と高さ調節ピン（８３６）とを受け入れるように構成される複数の貫通孔（８３４）を含み、前記ハンガピンを用いて前記複数の加力管の１つが前記複数のハンガブラケットの１つに吊着され、前記高さ調節ピンを用いて前記複数の加力管の１つが前記複数のハンガブラケットの１つに係止され、
前記装置は、更に、
前記複数の加力管のうち１つの下方に１つずつ配置される複数の加力ラム（８４０）と、
前記複数の加力ラムの下方に配置される複数の加圧板（５００）と、
前記複数の加圧板の下方に配置される複数の重量分配板（４００）と、
を含み、
前記複数の加力ラムの少なくとも１つが、前記加力管（８３０）うちの１つの下端部と前記加圧板（５００）うちの１つの上面との間に配置される、装置。
【請求項２】
前記複数の加力ラムの各々が、
油圧式ラムと空気式ラムとジャッキとのうち少なくとも１つによって構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数のハンガブラケットが、複数のファスナを用いて発電機又はモータの表面フレーム又は鉄心フレームに固定された、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記複数のファスナがボルトナット機構によって構成された、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の加力ラムの各々がコントロールパネル（８５０）に接続された、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記コントロールパネルが前記複数の加力ラムの各々を同時に制御する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記発電電動機械がモータと発電機の少なくとも一方である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記積層スタックが固定子鉄心を構成する、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイナモ電気機械の積層スタック（２００）を圧縮する装置であって、
複数の重量分散板（４００）と、
複数の押圧板（５００）と、
を備え、
前記複数の重量分散板（４００）の各々が、オペレータ又は技術者が操作し易くなるように、前記重量分散板（４００）中に１つ又は複数の取手（４１０）を備え、
前記複数の重量分散板（４００）が、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、及びスチールの少なくとも１つからなり、
前記複数の重量分散板（４００）が、前記ダイナモ電気機械の積層スタックの一端に配置され、
前記複数の押圧板（５００）の各々が１つ又は複数のハンドル（５１０）を備え、
前記複数の押圧板（５００）が、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、及びスチールの少なくとも１つからなり、
前記複数の押圧板（５００）が、前記複数の重量分散板（４００）の上に配置され、
前記複数の重量分散板（４００）と前記複数の押圧板（５００）とを介して前記積層スタック（２００）に圧縮力が加えられる、
装置。
【請求項２】
前記複数の重量分散板（４００）が、隣接するパンチング（２０）間の継目が前記複数の重量分散板（４００）の少なくとも１つによって覆われるように、前記積層スタック（２００）の端部に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の押圧板（５００）が、隣接する重量分散板（４００）間の継目が前記複数の押圧板（５００）の少なくとも１つによって覆われるように、前記複数の重量分散板（４００）上に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の押圧板（５００）の各々が押圧接触パッド（５２０）を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ダイナモ電気機械がモータ又は発電機のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記積層スタック（２００）がステータコアを構成する、請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１のトリップ・ユニット（１３６）と第２のトリップ・ユニット（１３８）とを含む複数のトリップ・ユニット（１３４）であって、それぞれ、対応する回路遮断器（１２４）に関係する動作データをモニタするように構成されている複数のトリップ・ユニット（１３４）と、
前記複数のトリップ・ユニット（１３４）にネットワーク（１１４）を介して通信的に結合された共有メモリ・デバイス（１２２）であって、
少なくとも前記第２のトリップ・ユニット（１３８）に同期要求を送信することと、
前記第２のトリップ・ユニット（１３８）から応答を受信することであって、前記応答には、前記第２のトリップ・ユニット（１３８）に通信的に結合された回路遮断器（１２４）に関連付けられた動作データが含まれる、受信することと、
前記第２のトリップ・ユニット（１３８）に関連付けられた動作データのために前記第１のトリップ・ユニット（１３６）からデータ要求を受信することと、
前記第２のトリップ・ユニット（１３８）に関連付けられた前記動作データを、前記共有メモリ・デバイス（１２２）から前記第１のトリップ・ユニット（１３６）に、前記ネットワーク（１１４）を介して送信することと、を行なうように構成されている共有メモリ・デバイス（１２２）と、を備える電力機器保護システム（１０２）。
【請求項２】
前記共有メモリ・デバイス（１２２）は、メモリ領域（２１６）を備え、さらに、
前記第２のトリップ・ユニット（１３８）から受信した前記応答から前記第２のトリップ・ユニット（１３８）の一意な識別子を取り出すことと、
前記識別子に従って、前記第２のトリップ・ユニット（１３８）に関連付けられた前記メモリ領域（２１６）内のメモリ部分（３０２）の位置を特定することと、
前記動作データを前記メモリ位置（３０２）内に記憶することと、を行なうように構成されている請求項１に記載の電力機器保護システム（１０２）。
【請求項３】
前記共有メモリ・デバイス（１２２）はさらに、前記第２のトリップ・ユニット（１３８）から受信した前記動作データについてエラー解析を行なうように構成されている請求項１に記載の電力機器保護システム（１０２）。
【請求項４】
前記共有メモリ・デバイス（１２２）はさらに、前記動作データ中にエラーが検出されたときに、前記第１のトリップ・ユニット（１３６）にエラー通知を送信するように構成されている請求項３に記載の電力機器保護システム（１０２）。
【請求項５】
前記第１のトリップ・ユニット（１３６）は、前記第２のトリップ・ユニット（１３８）に関連付けられた前記動作データを用いる少なくとも１つの機能を実行するように構成されている請求項４に記載の電力機器保護システム（１０２）。
【請求項６】
前記第１のトリップ・ユニット（１３６）は、前記エラー通知に応答して前記動作データを入力として用いる前記少なくとも１つの機能の実行を停止するように構成されている請求項５に記載の電力機器保護システム（１０２）。
【請求項７】
前記共有メモリ・デバイス（１２２）はさらに、
前記第１のトリップ・ユニット（１３６）から受信した前記データ要求から前記第２のトリップ・ユニット（１３８）の一意な識別子を取り出すことと、
前記第２のトリップ・ユニット（１３８）の前記識別子に従って、前記メモリ領域（２１６）内のメモリ部分（３０２）を識別することと、
前記データ要求に応答して前記第１のトリップ・ユニット（１３６）に送信するために前記第２のトリップ・ユニット（１３８）に関連付けられた前記動作データの位置を特定することと、を行なうように構成されている請求項１に記載の電力機器保護システム（１０２）。
【請求項８】
複数のトリップ・ユニット（１３４）のうちの第１のトリップ・ユニット（１３６）と第２のトリップ・ユニット（１３８）に結合され、電力機器保護システム（１０２）とともに用いるための共有メモリ・デバイス（１２２）であって、
前記第１のトリップ・ユニット（１３６）に関連付けられた動作データを記憶するように構成されているメモリ領域（２１６）と、
前記メモリ領域（２１６）に結合されたプロセッサ（２０２）であって、
前記第１のトリップ・ユニット（１３６）からネットワーク（１１４）を介して動作データを受信することと、
前記動作データを前記メモリ領域（２１６）内に記憶することと、
前記動作データを、前記ネットワーク（１１４）を介して、前記共有メモリ・デバイス（１２２）のメモリエリアから前記複数のトリップ・ユニット（１３４）のうちの第２のトリップ・ユニット（１３８）に送信することと、を行なうように構成されているプロセッサ（２０２）と、を備える共有メモリ・デバイス（１２２）。
【請求項９】
前記プロセッサはさらに、同期要求を前記第１のトリップ・ユニット（１３６）に前記ネットワークを介して送信することと、前記同期要求に応答して前記第１のトリップ・ユニット（１３６）からメッセージを受信することであって、前記メッセージには前記動作データが含まれる、受信することと、を行なうように構成されている請求項８に記載の共有メモリ・デバイス（１２２）。
【請求項１０】
前記プロセッサ（２０２）はさらに、前記メッセージから前記第１のトリップ・ユニット（１３６）の一意な識別子を取り出すことと、前記第１のトリップ・ユニット（１３６）の前記識別子を前記メモリ領域（２１６）内のメモリ部分（３０２）に対応付けるメモリ・マップに従って、前記動作データを前記メモリ領域（２１６）内に記憶することと、を行なうように構成されている請求項９に記載の共有メモリ・デバイス（１２２）。
【請求項１１】
前記プロセッサ（２０２）はさらに、前記第２のトリップ・ユニット（１３８）からデータ要求を受信することと、前記データ要求に応答して前記第２のトリップ・ユニット（１３８）に前記動作データを送信することと、を行なうように構成されている請求項８乃至１０のいずれかに記載の共有メモリ・デバイス（１２２）。
【請求項１２】
前記プロセッサ（２０２０はさらに、前記データ要求から前記第１のトリップ・ユニット（１３６）の一意な識別子を取り出すことと、前記識別子に従って、前記メモリ部分（３０２）内の前記第１のトリップ・ユニット（１３６）に関連付けられた前記動作データの位置を特定することと、を行なうように構成されている請求項１１に記載の共有メモリ・デバイス（１２２）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に対して撮像条件をシリーズ毎に変えながら複数のシリーズの撮像を行う磁気共鳴イメージング装置において、前記撮像を実行するための複数の撮像条件のうちの一部の撮像条件に関するパラメータ種別を複数のグループに分類し、前記パラメータ種別に対応するパラメータ値をグループ毎に記憶するパラメータ記憶部と、前記複数のシリーズのうちの第１のシリーズと前記第１のシリーズで使用するグループとを指定することによって前記第１のグループに属する前記パラメータ値を前記パラメータ記憶部から読み出し、読み出した前記パラメータ値を、前記複数のシリーズのうちの第２のシリーズで使用する複数の撮像条件のうちの一部の撮像条件に関するパラメータ値として設定する、制御部と、を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記制御部は、指定した前記グループに属する前記パラメータ値を、第２のシリーズで使用する前記一部の撮像条件に関するパラメータ値に適用又は使用する、ことを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記グループは、患者の撮像部位を特定するためのパラメータ種別のグループ、画像の解像度を特定するためのパラメータ種別のグループ、および各種のコントラストを得るためのパラメータ種別のグループ、を含む複数のグループであり、前記パラメータ種別は、前記複数のグループの少なくとも１つのグループに分類される、ことを特徴とする請求項１または２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記パラメータ種別は、特定の撮像法に固有のパラメータ種別であり、そのパラメータ種別は、前記撮像法の種類によって識別される複数のグループの少なくとも１つのグループに分類される、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
患者に対して撮像条件をシリーズ毎に変えながら一連のシリーズ撮像を行う場合であって、前記第１のシリーズの撮像と前記第２のシリーズの撮像が同じ撮像部位を撮像対象とする場合において、前記制御部は、前記第１のシリーズの撮像に用いた患者の撮像部位を特定するためのパラメータ値を、前記第２のシリーズの撮像における前記患者の撮像部位を特定するためのパラメータ値として、分類した前記グループの単位で設定する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
患者に対して撮像条件をシリーズ毎に変えながら一連のシリーズ撮像を行う場合であって、前記第１のシリーズの撮像と前記第２のシリーズの撮像が同じ分解能で撮像する場合において、前記制御部は、前記第１のシリーズの撮像に用いた分解能を特定するためのパラメータ値を、前記第２のシリーズの撮像における分解能を特定するためのパラメータ値として、分類した前記グループの単位で設定する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
患者に対して撮像条件をシリーズ毎に変えながら一連のシリーズ撮像を行う場合であって、前記第１のシリーズの撮像で得た画像に対する後処理によって前記患者の２次元或いは３次元の位置データが得られた場合において、前記制御部は、前記第１のシリーズの後に行われる前記第２のシリーズの撮像で用いる撮像部位を特定するためのパラメータ値として、前記後処理によって得られた前記２次元或いは３次元の位置データを使用する、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
患者に対して撮像条件をシリーズ毎に変えながら一連のシリーズ撮像を行う場合において、前記パラメータ記憶部は、指定された特定のパラメータ以外のパラメータを１つのグループとして記憶し、前記制御部は、前記第１のシリーズので使用された前記特定のパラメータ以外のパラメータを、前記第２のシリーズで使用するパラメータとして前記グループの単位で設定する、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
同一の患者に対して、前記第１のシリーズの撮像から所定の期間経過後に同じ撮像条件で前記第２のシリーズの撮像を行う場合において、前記パラメータ記憶部は、前記第１のシリーズの撮像で用いたパラメータ値をその撮像日時で特定できるグループとして記憶し、前記制御部は、前記第２のシリーズの撮像を行うとき、記憶した前記グループから前記第１のシリーズの撮像で用いたパラメータ値をコピーして使用する、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
検査目的に対応するシナリオに基づいて、患者に対して撮像条件をシリーズ毎に変えながら複数のシリーズの撮像を行う磁気共鳴イメージング装置において、前記複数のシリーズの全部又は一部の撮像に対して共通して設定すべきパラメータ値のグループを、前記シナリオに応じて抽出するパラメータ抽出部と、抽出した前記グループの前記パラメータ値を、前記グループの単位で記憶するパラメータ記憶部と、前記パラメータ記憶部に記憶した前記グループのパラメータ値を表示する表示装置と、を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
患者に対して撮像条件をシリーズ毎に変えながら複数のシリーズの撮像を行う磁気共鳴撮像方法において、前記撮像を実行するための複数の撮像条件のうちの一部の撮像条件に関するパラメータ種別を複数のグループに分類し、前記パラメータ種別に対応するパラメータ値をグループ毎にパラメータ記憶部に記憶し、前記複数のシリーズのうちの第１のシリーズと前記第１のシリーズで使用するグループとを指定することによって前記第１のグループに属する前記パラメータ値を前記パラメータ記憶部から読み出し、読み出した前記パラメータ値を、前記複数のシリーズのうちの第２のシリーズで使用する複数の撮像条件のうちの一部の撮像条件に関するパラメータ値として設定する、ことを特徴とする磁気共鳴撮像方法。
【請求項１２】
検査目的に対応するシナリオに基づいて、患者に対して撮像条件をシリーズ毎に変えながら複数のシリーズの撮像を行う磁気共鳴撮像方法において、前記複数のシリーズの全部又は一部の撮像に対して共通して設定すべきパラメータ値のグループを、前記シナリオに応じて抽出し、抽出した前記グループの前記パラメータ値を、前記グループの単位でパラメータ記憶部に記憶し、前記パラメータ記憶部に記憶した前記グループのパラメータ値を表示する、ことを特徴とする磁気共鳴撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）システム向けのケーブルアセンブリ（２０）であって、
ある断面を有するチャンネルを画定する剛性の支持構造（２４）と、
前記チャンネルの断面と比べてより小さい断面を有する前記剛性支持構造のチャンネルの内部に確保された電気ケーブル（２２）とを備え、
前記剛性支持構造は前記電気ケーブルを接続させる先の可動構成要素からの動きに抗するためにＭＲＩシステムの静止構成要素に結合するように構成され、
前記剛性支持構造は前記電気ケーブルの長さに沿って延び、前記静止構成要素の表面に沿って前記電気ケーブルを方向付けるようにその少なくとも一部が曲げられ、
前記可動構成要素と接続する前記電気ケーブルの一部が、前記静止構成要素によって支持されず、前記可動構成要素の周りで歪みを逃がすための柔軟性が提供される、
ケーブルアセンブリ（２０）。
【請求項２】
前記剛性の支持構造（２４）は電気ケーブル（２２）全体を周回方向に囲繞するチューブ（６０）を備えており、該チューブ内部で該電気ケーブルがポッティングされている、請求項１に記載のケーブルアセンブリ（２０）。
【請求項３】
前記断面の差によって形成されるギャップ（２６）を満たしているエポキシと、電気ケーブルの周りに巻き付けられたガラス繊維と、をさらに備える請求項２に記載のケーブルアセンブリ（２０）。
【請求項４】
前記電気ケーブルの（２２）の少なくとも一部分は、前記剛性の支持構造（２４）の一方の端部を超えて延びている、請求項１乃至３のいずれかに記載のケーブルアセンブリ（２０）。
【請求項５】
電気ケーブル（２２）のうち剛性の支持構造（２４）の一方の端部を超えて延びている前記部分は、ＭＲＩシステムの傾斜コイル（３２）の傾斜コイル端子（３２）に繋がると共に歪み取りを提供するように構成されている、請求項４に記載のケーブルアセンブリ（２０）。
【請求項６】
前記剛性の支持構造（２４）は、その内部に電気ケーブル（２２）を確保するように圧着留めし得るように構成された圧縮可能なスロット付きチューブ（７０）を備える、請求項１乃至５のいずれかに記載のケーブルアセンブリ（２０）。
【請求項７】
複数の電気ケーブル（２４）をさらに備えると共に、前記剛性の支持構造（２４）は該複数の電気ケーブルをその内部に確保するように変形を受け得るように構成された壁（８４）を有する圧縮可能な支持構造（８０）を備える、請求項１乃至６のいずれかに記載のケーブルアセンブリ（２０）。
【請求項８】
前記剛性の支持構造（２４）の一部分を囲繞すると共に該剛性の支持構造を静止構成要素に確保するように構成された留め具（４４）をさらに備える請求項１乃至７のいずれかに記載のケーブルアセンブリ（２０）。
【請求項９】
前記静止構成要素はＭＲＩシステムのマグネットフランジ（４０）であり、かつ前記可動構成要素はＭＲＩシステムの傾斜コイル（３０）である、請求項１乃至８のいずれかに記載のケーブルアセンブリ（２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を照射することにより発生する光音響波を測定する光音響測定装置であって、
被検体に対して光を照射する照射部と、
被検体を保持する保持部と、
前記照射部による光照射により生じる光音響波を検出するための検出部と、
前記検出部が前記光音響波を検出した結果生成される光音響信号を解析する解析部と、
を備え、
前記解析部は、前記光音響信号を解析することで、前記検出部と前記保持部との界面及び前記保持部と前記被検体との界面のうちの少なくとも一方で生じる光音響波による光音響信号の成分の信号強度の変化情報を取得して、被検体の有無を判定することを特徴とする光音響測定装置。
【請求項２】
前記解析部の解析結果に応じて被検体の光音響測定のための動作を制御する制御部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の光音響測定装置。
【請求項３】
前記検出部は複数の音響検出素子を含み、
前記複数の音響検出素子のうちの少なくとも一部がそれぞれ検出した光音響波による光音響信号を加算して加算信号を生成する加算演算部を更に備え、
前記解析部は、前記加算演算部が生成した前記加算信号に対して解析を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の光音響測定装置。
【請求項４】
前記検出部と前記保持部との界面及び前記保持部と前記被検体との界面のうちの少なくとも一方で生じる光音響波による光音響信号の成分の検出時刻と信号強度は、前記照射部、前記保持部、前記被検体、前記検出部の位置関係、及びこれらの光吸収特性の少なくとも１つによって決まり、
前記解析部は、被検体の有無によって前記界面で生じる光音響波による光音響信号の強度が変化することに基づいて被検体の有無を判定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の光音響測定装置。
【請求項５】
前記検出部の個体差を補正する補正処理、物理的または電気的に欠損した前記検出部の素子の補完処理、光音響信号の記録処理、及びノイズ低減のための光音響信号の積算処理の少なくとも１つを制御する信号処理部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の光音響測定装置。
【請求項６】
前記照射部と前記検出部を前記保持部に対して走査させる走査機構を更に備え、
前記制御部は、前記走査機構を制御して、走査速度、走査方向、前記検出部による計測の位置、及び前記検出部による計測の間隔のうちの少なくとも１つを制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の光音響測定装置。
【請求項７】
光を照射することにより発生する光音響波を測定する光音響測定方法であって、
保持部で保持された被検体に対して光を照射するステップと、
光照射により発生する前記光音響波を検出部により検出するステップと、
前記光音響波を検出した結果生成される光音響信号を解析するステップと、
を有し、
前記解析ステップでは、前記光音響信号を解析することで、前記検出部と前記保持部との界面及び前記保持部と前記被検体との界面のうちの少なくとも一方で生じる光音響波による光音響信号の成分の信号強度の変化情報を取得して、被検体の有無を判定することを特徴とする光音響測定方法。
【請求項８】
前記解析ステップの解析結果に応じて被検体の光音響測定のための動作を制御する制御ステップを更に有することを特徴とする請求項７に記載の光音響測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、前記装置は、
インタポーザに連結された集積回路ダイであって、前記集積回路ダイは、ミリ波信号を受信する集積回路ダイと；
前記ミリ波信号を受信するために前記集積回路ダイに連結されたマイクロストリップ給電線路を備える前記インタポーザと；
前記集積回路ダイおよび前記マイクロストリップ給電線路を覆うカバーと
を備え、
空気を満たした空隙が、前記カバーと前記ダイとの間に存在し、
前記カバーは、前記集積回路ダイの直上に位置する損失性の電磁バンドギャップ構造体と、前記マイクロストリップ給電線路の直上に位置する非損失性の電磁バンドギャップ構造体とを備える、装置。
【請求項２】
前記損失性の電磁バンドギャップ構造体の第１の導電性パッチと第２の導電性パッチとの間の第１の実効抵抗は、前記非損失性の電磁バンドギャップ構造体の第３の導電性パッチと第４の導電性パッチとの間の第２の実効抵抗よりも小さく、
前記第１の導電性パッチと前記第２の導電性パッチは、互いに隣接し、
前記第３の導電性パッチと前記第４の導電性パッチは、互いに隣接する、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第２の実効抵抗は、前記第１の実効抵抗の少なくとも１０倍超である、
請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記第１の実効抵抗は、前記第１の導電性パッチを前記第２の導電性パッチに連結する第１層の第１の部分に基づき、
前記第２の導電性パッチは、第１のシート抵抗を有し、
前記第１のシート抵抗は、前記第３の導電性パッチを前記第４の導電性パッチに連結する第２層の第２の部分の第２のシート抵抗よりも小さい、
請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記第２のシート抵抗は、前記第１のシート抵抗の少なくとも１０倍超である、
請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記第１の導電性パッチと前記第２の導電性パッチとを有する、複数の互いに隣接する導電性パッチどうしの間の平均周期は、２５０マイクロメートルである、
請求項２記載の装置。
【請求項７】
前記導電性パッチはそれぞれ、１辺が２３０マイクロメートルの長さを有する正方形である、
請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記非損失性の電磁バンドギャップ構造体は、複数のレベルの導電性パッチを有する、
請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記損失性の電磁バンドギャップ構造体は、第１の損失性の電磁バンドギャップ構造体であり、
前記装置はさらに、前記集積回路ダイの直下に位置する第２の損失性の電磁バンドギャップ構造体を備え、
前記集積回路ダイは、前記第１の損失性の電磁バンドギャップ構造体と前記第２の損失性の電磁バンドギャップ構造体との間にある、
請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記非損失性の電磁バンドギャップ構造体は、第１の非損失性の電磁バンドギャップ構造体であり、
前記装置はさらに、前記インタポーザに連結されるパッチアンテナを有するアンテナ構造体を備え、
前記アンテナ構造体は、周辺位置に非損失性の電磁バンドギャップ構造体を有する、
請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記インタポーザはさらに、スロット共振器を備える、
請求項１記載の装置。
【請求項１２】
前記マイクロストリップ給電線路は、１６０マイクロメートルの幅寸法を有する、
請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
空気を満たした第２の空隙が、前記集積回路ダイと前記インタポーザとの間に存在する、
請求項１記載の装置。
【請求項１４】
インタポーザに連結された、ミリ波信号を提供する集積回路ダイと；
前記ミリ波信号を受信するために集積回路ダイに連結されたマイクロストリップ給電線路を有する前記インタポーザと；
前記集積回路ダイと前記マイクロストリップ給電線路を覆うカバーと
を備える装置であって、
前記カバーと前記ダイとの間に空気を満たした空隙が存在し、
前記カバーは、前記集積回路ダイの直上に位置する損失性の電磁バンドギャップ構造体と、前記マイクロストリップ給電線路の直上に位置する非損失性の電磁バンドギャップ構造体とを備える、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／００５１４６７号明細書