(57)【要約】      （修正有）【課題】手を載せる面積を拡大でき、操作が簡単な車椅子の拡張手すり構造を提供する。【解決手段】固定手すり台１、可動手すり台２、スライド動ブロック３、係合ロック部品４を備え、固定手すり台１の第一ヒンジジョイント部１１上には係合ロック孔１５を設置する。可動手すり台２の第二ヒンジジョイント部２１は第一ヒンジジョイント部１１と接続し、第一横溝孔２５と第二横溝孔２６を備える。第二ヒンジジョイント部２１のスライド溝２４内にはスライド動ブロック３を設置する。係合ロック部品４はスライド動力ブロック３上の斜溝孔３４内に設置され、第一位置限定部４１と第二位置限定部４２を備える。係合ロック部品４の斜溝孔３４内における移動軌跡は、第一位置限定部４１の第一横溝孔２５内における移動軌跡と第二位置限定部４２の第二横溝孔２６内における移動軌跡と常に交差を保持する。よって、スライド動ブロック３を制御し、可動手すり台２を固定することができる。【選択図】図２
0003161836.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
固定手すり台、可動手すり台、スライド動ブロック、係合ロック部品を備える、車椅子の拡張手すり構造であって、
前記固定手すり台には、第一ヒンジジョイント部を設置し、前記第一ヒンジジョイント部上には、第一ヒンジ孔を設置し、前記第一ヒンジ孔内には、ヒンジジョイント軸を通して設置し、前記第一ヒンジジョイント部上には、係合ロック孔を設置し、前記係合ロック孔の側辺位置には、凸ブロックを設置し、前記凸ブロック上には、斜面を設置し、
前記可動手すり台は、前記固定手すり台の第一ヒンジジョイント部上に可動状態で接続し、前記可動手すり台には、第二ヒンジジョイント部を設置し、前記第二ヒンジジョイント部上には、第二ヒンジ孔及び穿孔をそれぞれ設置し、前記第二ヒンジジョイント部内には、スライド溝を設置し、前記第二ヒンジジョイント部上には、相対して貫通する第一横溝孔と第二横溝孔をそれぞれ設置し、
前記スライド動ブロックは、前記可動手すり台のスライド溝内に設置されるとともに、弾性部品と結合し、前記弾性部品には、第一フック部及び第二フック部を設置し、前記第一フック部は、前記可動手すり台に引っ掛け、前記第二フック部は、前記スライド動ブロックに引っ掛け、前記スライド動ブロック上には、前記可動手すり台の第一横溝孔及び第二横溝孔位置に対応して、それぞれ斜溝孔を設置し、
前記係合ロック部品は、前記スライド動ブロックの斜溝孔内に設置され位置を限定され、前記係合ロック部品には、第一位置限定部及び第二位置限定部を設置し、前記第一位置限定部は、第一横溝孔内に設置され位置を限定され、前記第二位置限定部は、第二横溝孔内に設置され位置を限定され、前記係合ロック部品の斜溝孔内における移動軌跡は、前記第一位置限定部の第一横溝孔内における移動軌跡及び前記第二位置限定部の第二横溝孔内における移動軌跡と、常に交差を保持し、前記係合ロック部品は、第一位置限定部及び第二位置限定部に垂直にし、係合ロックバーを突出状に設置し、前記係合ロックバーは、穿孔外へと伸び出し、前記固定手すり台の係合ロック孔内に係合ロックされることを特徴とする、車椅子の拡張手すり構造。
【請求項２】
前記固定手すり台には、第一クッションを設置することを特徴とする、請求項１に記載の車椅子の拡張手すり構造。
【請求項３】
前記可動手すり台には、第二クッションを設置することを特徴とする、請求項１に記載の車椅子の拡張手すり構造。
【請求項４】
前記第一ヒンジジョイント部上には、固定片を設置することを特徴とする、請求項１に記載の車椅子の拡張手すり構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は車椅子の拡張手すり構造に関し、特に可動手すり台を折ることで、可動手すり台と固定手すり台とを平行に対応させ固定し、手を載せる手すりの面積を拡大でき、使用者の手を快適な状態で載せることができる車椅子の拡張手すり構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、一般的に見られる車椅子は、両側に共に手すりが設置され、これに使用者の手を置くことができる。２００４年１１月２１日に公告された特許文献１が開示する従来の手すり構造である「車椅子或いは電動歩行車の手すり」は、サポートフレームを備え、サポートフレーム一端には、ひじジョイントを設置する。ひじジョイント上には、支持フレームを可動状に設置し、支持フレーム上には、クッションを設置する。ひじジョイントは、先端を形成し、しかも支持フレーム一端には、先端と相互に可動状に設置するコ字型台を設置する。コ字型台と相互に可動状に設置する先端上には、相互に対応する弧形孔及び停止部品を設置する。停止部品は、弧形孔内に通して設置され、これにより、停止部品は、弧形孔内でスライドし、こうして手すりは折り畳みの機能を備えることができる。
【０００３】
しかし、上記した特許文献１において、手すりは折り畳み可能な機能を備えるが、手すりの手を載せる面積を拡大することはできないため、使用者にとって不便である。
本考案は、従来の車椅子の手すり構造の上記の欠点に鑑みてなされたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】台湾実用新案登録第M２５０６５２号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本考案が解決しようとする課題は、手を載せる面積が固定されており、任意に拡大することができないという従来の車椅子の手すりの欠点を解決する車椅子の拡張手すり構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本考案は下記の車椅子の拡張手すり構造を提供する。即ち、本考案の車椅子の拡張手すり構造は、固定手すり台、可動手すり台、スライド動ブロック、係合ロック部品を備え、該固定手すり台には、第一ヒンジジョイント部を設置し、該第一ヒンジジョイント部上には、第一ヒンジ孔を設置し、該第一ヒンジ孔内には、ヒンジジョイント軸を通して設置し、該第一ヒンジジョイント部上には、係合ロック孔を設置し、該係合ロック孔の側辺位置には、凸ブロックを設置し、該凸ブロック上には、斜面を設置し、該可動手すり台は、該固定手すり台の第一ヒンジジョイント部上に可動状態で接続し、該可動手すり台には、第二ヒンジジョイント部を設置し、該第二ヒンジジョイント部上には、第二ヒンジ孔及び穿孔をそれぞれ設置し、該第二ヒンジジョイント部内には、スライド溝を設置し、該第二ヒンジジョイント部上には、相対して貫通する第一横溝孔と第二横溝孔をそれぞれ設置し、該スライド動ブロックは、該可動手すり台のスライド溝内に設置し、該スライド動ブロックと弾性部品とを結合し、該弾性部品には、第一フック部及び第二フック部を設置し、該第一フック部は、該可動手すり台に引っ掛け、該第二フック部は、該スライド動ブロックに引っ掛け、該スライド動ブロック上には、該可動手すり台の第一横溝孔及び第二横溝孔位置に対応して、それぞれ斜溝孔を設置し、該係合ロック部品は、該スライド動ブロックの斜溝孔内に設置され位置を限定され、該係合ロック部品には、第一位置限定部及び第二位置限定部を設置し、該第一位置限定部は、第一横溝孔内に設置され位置を限定され、該第二位置限定部は、第二横溝孔内に設置され位置を限定され、該係合ロック部品の斜溝孔内における移動軌跡は、該第一位置限定部の第一横溝孔内における移動軌跡及び該第二位置限定部の第二横溝孔内における移動軌跡と、常に交差を保持し、該係合ロック部品は、第一位置限定部及び第二位置限定部に垂直で、該係合ロックバーを突出状に設置し、該係合ロックバーは、穿孔外へと伸び出し、該固定手すり台の係合ロック孔内に係合ロックし、該固定手すり台には、第一クッションを設置し、該可動手すり台には、第二クッションを設置し、該第一ヒンジジョイント部上には、固定片を設置することを特徴とする。
【考案の効果】
【０００７】
本考案に係る車椅子の拡張手すり構造は、車椅子手すりの手を載せる面積を拡大でき、使用者の手を第一クッション及び第二クッション上に置く時の快適感を増すことができる。また、可動手すり台を使用しない時に、簡単に曲げて下向きにできるため、一切のスペースをとらず、しかも邪魔になることはない。さらに、操作が非常に簡単で、労力を省くことができるため、身体障害者の使用に適している。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の立体分解図である。
【図２】本考案別の視角からの立体分解図である。
【図３】本考案の組合せ模式図である。
【図４】本考案図３のC-C線における断面図である。
【図５】本考案の固定手すり台を車椅子手すりバー上に固定するときの模式図である。
【図６】本考案の可動手すり台のスライド溝内からスライド動ブロックを引き出すときの模式図である。
【図７】本考案の可動手すり台を固定手すり台に対し曲げて持ち上げるときの模式図である。
【図８】本考案の係合ロックバーが凸ブロックの斜面に当たって阻害され徐々に縮むときの模式図である。
【図９】本考案の係合ロックバーが斜面の阻害を受けなくなった後、再び固定手すり台の係合ロック孔内に係合ロックされるときの模式図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照しながら本考案を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１０】
図１乃至図３に示すように、本考案は、固定手すり台1、可動手すり台2、スライド動ブロック3及び係合ロック部品4を備える。
【００１１】
固定手すり台1の底部には、相対する２個の第一ヒンジジョイント部11を設置する。第一ヒンジジョイント部11上には、第一ヒンジ孔12を設置する。第一ヒンジ孔12内には、ヒンジジョイント軸13を通して設置し、ヒンジジョイント軸13一端には、Ｃ型クリップ14を嵌合する。第一ヒンジジョイント部11上には、係合ロック孔15をそれぞれ設置し、係合ロック孔15の側辺位置には、相互に対応する凸ブロック16を設置する。凸ブロック16上には、斜面17を設置し、斜面17は、係合ロック孔15に正対応する。別に、第一ヒンジジョイント部11上には、固定片18を設置し、固定手すり台1の頂点面には、第一クッション19を設置する。
【００１２】
可動手すり台2は、固定手すり台1の第一ヒンジジョイント部11上に可動状態で接続する。可動手すり台2には、第二ヒンジジョイント部21を設置する。第二ヒンジジョイント部21の両側には、第二ヒンジ孔22と穿孔23をそれぞれ相互に対応させて設置する。第二ヒンジ孔22は、同様にヒンジジョイント軸13をその中に通して設置する。第二ヒンジジョイント部21内には、スライド溝24を設置する。第二ヒンジジョイント部21頂点部及び底部には、相対して貫通する第一横溝孔25と第二横溝孔26をそれぞれ設置する。可動手すり台2頂点面には、第二クッション27を設置する。
【００１３】
スライド動ブロック3は、可動手すり台2のスライド溝24内に設置される。スライド動ブロック3は、弾性部品31を結合し、弾性部品31には、第一フック部32及び第二フック部33を設置する。第一フック部32は、可動手すり台2に引っ掛け、第二フック部33は、スライド動ブロック3に引っ掛ける。これにより、スライド動ブロック3は、可動手すり台2のスライド溝24内において、弾性スライドして移動する。スライド動ブロック3上には、可動手すり台2の第一横溝孔25及び第二横溝孔26位置に対応して、それぞれ斜溝孔34を設置する。
【００１４】
係合ロック部品4は、スライド動ブロック3の斜溝孔34内に設置され、位置を限定される。係合ロック部品4には、第一位置限定部41及び第二位置限定部42を設置する。第一位置限定部41は、第一横溝孔25内に設置され、位置を限定され、第二位置限定部42は、第二横溝孔26内に設置され、位置を限定される。係合ロック部品4の斜溝孔34内における移動軌跡は、第一位置限定部41の第一横溝孔25内における移動軌跡及び第二位置限定部42の第二横溝孔26内における移動軌跡と、常に相互に交わった状態を保持し(図４参照)、移動可能な交差点Aを形成する。交差点Aは、２個の第一横溝孔25、２個の第二横溝孔26が相互に最も離れた二外側に設置する。係合ロック部品4は、第一位置限定部41及び第二位置限定部42に垂直で、係合ロックバー43を固定して設置する。係合ロックバー43は、穿孔23外へと伸び出し、固定手すり台1の係合ロック孔15内に係合される。
【００１５】
組み立て時には、図５に示すように、固定片18を利用し、固定手すり台1を、車椅子Bの手すりバーB1上に固定する。これにより、固定手すり台1と可動手すり台2との平行対応固定を利用して、手すりの手を載せる面積を拡大することができる。こうして、使用者の手を第一クッション19及び第二クッション27上に、より快適に置くことができる。
【００１６】
次に、可動手すり台2を使用する必要がなく、それを降ろしたい時には、図６に示すように、力を入れ、スライド動ブロック3を可動手すり台2のスライド溝24内において外へと引き動かし、スライド動ブロック3が引き動かされると同時に弾性部品31を引き伸ばす。スライド動ブロック3が外へと移動する時、斜溝孔34の位置も、同時に可動手すり台2に相対して外へと移動する。斜溝孔34は、その内壁を利用し、係合ロック部品4を押して移動させる。係合ロック部品4は、第一横溝孔25内の第一位置限定部41、及び第二横溝孔26内の第二位置限定部42に位置し、第一位置限定部41内及び第二位置限定部42内において、その移動軌跡に従い移動する。
【００１７】
こうして、係合ロック部品4が斜溝孔34内において移動軌跡に沿って移動すると、斜溝孔34、第一横溝孔25及び第二横溝孔26の移動軌跡が交差する交差点Aは、第一横溝孔25及び第二横溝孔26の二外側から、それが相対する内側へと移動する。すなわち、係合ロック部品4の係合ロックバー43は、穿孔23内に入り、固定手すり台1の係合ロック孔15内への係合ロックは解除される。こうして、可動手すり台2を簡単に下方へと曲げ、固定手すり台1と垂直状態にすることができる。スライド動ブロック3をそれ以上引き動かさなければ、スライド動ブロック3は、弾性部品31の弾性回復力により、元の位置を回復する。同時に、係合ロック部品4の斜溝孔34内における移動軌跡は変化する。これにより、第一横溝孔25及び第二横溝孔26の移動軌跡が交差する交差点Aも元の位置を回復し、係合ロック部品4を連動して移動させ、元の位置を回復させる。こうして、係合ロックバー43は、穿孔23外へ突出する。
【００１８】
可動手すり台2を再び使用する必要があり、可動手すり台2を立たせようとする時には、図７に示すように、可動手すり台2を、固定手すり台1に相対的に曲げて持ち上げ、固定手すり台1の第一ヒンジ孔12と可動手すり台2の第二ヒンジ孔22内のヒンジジョイント軸13を軸心として転動させる(図２参照)。可動手すり台2が転動すると、係合ロック部品4の穿孔23外に突出する係合ロックバー43は、固定手すり台1の凸ブロック16に接触し(図８参照)、凸ブロック16の斜面17の阻害を受ける。これにより、係合ロックバー43は、徐々に穿孔23内に入り、係合ロックバー43の内部への移動により、係合ロック部品4の移動を連動する。また同時に、係合ロック部品4の斜溝孔34内における移動軌跡も徐々に変化し、これにより第一横溝孔25及び第二横溝孔26の移動軌跡と交差する交差点Aも変化する。こうして、その交差点Aは再度、第一横溝孔25及び第二横溝孔26の二外側から、それが相対する内側へと移動し、スライド動ブロック3は、係合ロック部品4の連動の影響を受け、スライド溝24外側へと押される。
【００１９】
同時に、可動手すり台2が曲がり固定手すり台1と平行状態を呈するまで、弾性部品31を引き伸ばす。これにより、係合ロックバー43はちょうど凸ブロック16の斜面17の阻害を離脱し、スライド動ブロック3は、弾性部品31の弾性回復力により、元の位置を回復する。同時に、係合ロック部品4は、斜溝孔34内の移動軌跡に沿って移動する。これにより、第一横溝孔25及び第二横溝孔26の移動軌跡と交差する交差点Aも変化し、元の位置を回復し(図４参照)、係合ロック部品4を連動して移動させ、元の位置を回復させ、係合ロックバー43は、再び穿孔23外に突出し(図９参照)、固定手すり台1の係合ロック孔15内に係合ロックする。これにより、固定手すり台1と可動手すり台2とは、平行対応して固定され、こうして手すりの手を載せる面積を拡大する。
【００２０】
上記した本考案の名称と内容は、本考案技術内容の説明に用いたのみで、本考案を限定するものではない。本考案の精神に基づく等価応用或いは部品（構造）の転換、置換、数量の増減はすべて、本考案の保護範囲に属するものとする。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本考案は実用新案の登録要件である新規性を備え、従来の同類製品に比べ十分な進歩性を有し、実用性が高く、社会のニーズに合致しており、産業上の利用価値は非常に大きい。
【符号の説明】
【００２２】
１    固定手すり台
１１  第一ヒンジジョイント部
１２  第一ヒンジ孔
１３  ヒンジジョイント軸
１４  Ｃ型クリップ
１５  係合ロック孔
１６  凸ブロック
１７  斜面
１８  固定片
１９  第一クッション
２    可動手すり台
２１  第二ヒンジジョイント部
２２  第二ヒンジ孔
２３  穿孔
２４  スライド溝
２５  第一横溝孔
２６  第二横溝孔
２７  第二クッション
３    スライド動ブロック
３１  弾性部品
３２  第一フック端
３３  第二フック部
３４  斜溝孔
４    係合ロック部品
４１  第一位置限定部
４２  第二位置限定部
４３  係合ロックバー
Ａ    交差点
Ｂ    車椅子
Ｂ１  手すりバー
【図１】
0003161836.tif 000003
【図２】
0003161836.tif 000004
【図３】
0003161836.tif 000005
【図４】
0003161836.tif 000006
【図５】
0003161836.tif 000007
【図６】
0003161836.tif 000008
【図７】
0003161836.tif 000009
【図８】
0003161836.tif 000010
【図９】
0003161836.tif 000011