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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置の本体側から駆動力を受けるギヤと、
前記ギヤの回転により記録媒体を巻き取り、所定方向に送り出す搬送部と、
前記搬送部に対して外部から供給される前記記録媒体をガイドするフレームと、
を備えたことを特徴とするトラクター。
【請求項２】
前記フレームには、前記記録媒体を挿通させる供給側ガイドが形成されたことを特徴とする請求項１記載のトラクター。
【請求項３】
前記フレームには、前記搬送部により送り出された前記記録媒体を挿通させる排出側ガイドが形成されたことを特徴とする請求項１または２記載のトラクター。
【請求項４】
前記排出側ガイドは、前記記録媒体を排出する排出先側と前記搬送部側との２つの開口を有し、前記搬送部側の開口の幅が、前記排出先側の開口の幅より狭いことを特徴とする請求項３記載のトラクター。
【請求項５】
記録媒体を給送する複数のトラクターと、複数の前記トラクターを着脱可能に保持するベースと、を備え、
複数の前記トラクターは、
前記記録装置の本体側から駆動力を受けるギヤと、
前記ギヤの回転により前記記録媒体を巻き取り、所定方向に送り出す搬送部と、
前記搬送部に対して外部から供給される前記記録媒体をガイドするフレームと、を備え、
前記ベースは、複数の前記トラクターが備える前記ギヤの各々に対応して、前記記録装置本体側に設けられた駆動力伝達部から駆動力を受けて前記ギヤに駆動力を伝達する複数の伝達ギヤを備えたこと、
を特徴とするトラクターユニット。
【請求項６】
前記フレームには、前記記録媒体を挿通させる供給側ガイドが形成されたことを特徴とする請求項５記載のトラクターユニット。
【請求項７】
前記フレームには、前記搬送部により送り出された前記記録媒体を挿通させる排出側ガイドが形成されたことを特徴とする請求項５または６記載のトラクターユニット。
【請求項８】
前記排出側ガイドは、前記記録媒体を排出する排出先側と前記搬送部側との２つの開口を有し、前記搬送部側の開口の幅が、前記排出先側の開口の幅より狭いことを特徴とする請求項７記載のトラクターユニット。
【請求項９】
記録媒体を給送する複数のトラクターと、複数の前記トラクターを着脱可能に保持するベースと、を備えたトラクターユニットを有し、
前記トラクターユニットの複数の前記トラクターは、
前記記録装置の本体側から駆動力を受けるギヤと、
前記ギヤの回転により前記記録媒体を巻き取り、所定方向に送り出す搬送部と、
前記搬送部に対して外部から供給される前記記録媒体をガイドするフレームと、を備え、
前記トラクターユニットの前記ベースは、複数の前記トラクターが備える前記ギヤの各々に対応して、前記記録装置本体側に設けられた駆動力伝達部から駆動力を受けて前記ギヤに駆動力を伝達する複数の伝達ギヤを備えたこと、
を特徴とする記録装置。
【請求項１０】
前記フレームには、前記記録媒体を挿通させる供給側ガイドが形成されたことを特徴とする請求項９記載の記録装置。
【請求項１１】
前記フレームには、前記搬送部により送り出された前記記録媒体を挿通させる排出側ガイドが形成されたことを特徴とする請求項９または１０記載の記録装置。
【請求項１２】
前記排出側ガイドは、前記記録媒体を排出する排出先側と前記搬送部側との２つの開口を有し、前記搬送部側の開口の幅が、前記排出先側の開口の幅より狭いことを特徴とする請求項１１記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、記録装置の本体側から駆動力を受けるギヤと、前記ギヤの回転により記録媒体を巻き取り、所定方向に送り出す搬送部と、前記搬送部に対して外部から供給される前記記録媒体をガイドするフレームと、を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、トラクターが搬送する記録媒体をフレームによってガイドすることで、複数のトラクターが搬送する記録媒体どうしの接触を回避できる。これにより、複数のトラクターを近接して配置する構成を実現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明は、記録媒体を給送する複数のトラクターと、複数の前記トラクターを着脱可能に保持するベースと、を備え、複数の前記トラクターは、前記記録装置の本体側から駆動力を受けるギヤと、前記ギヤの回転により前記記録媒体を巻き取り、所定方向に送り出す搬送部と、前記搬送部に対して外部から供給される前記記録媒体をガイドするフレームと、を備え、前記ベースは、複数の前記トラクターが備える前記ギヤの各々に対応して、前記記録装置本体側に設けられた駆動力伝達部から駆動力を受けて前記ギヤに駆動力を伝達する複数の伝達ギヤを備えたこと、を特徴とする。
本発明によれば、トラクターユニットに複数のトラクターを設け、各トラクターが搬送する記録媒体をフレームによってガイドすることにより、複数のトラクターが搬送する記録媒体どうしの接触を回避できる。これにより、複数のトラクターを近接して配置した記録装置を実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明は、記録媒体を給送する複数のトラクターと、複数の前記トラクターを着脱可能に保持するベースと、を備えたトラクターユニットを有し、前記トラクターユニットの複数の前記トラクターは、前記記録装置の本体側から駆動力を受けるギヤと、前記ギヤの回転により前記記録媒体を巻き取り、所定方向に送り出す搬送部と、前記搬送部に対して外部から供給される前記記録媒体をガイドするフレームと、を備え、前記トラクターユニットの前記ベースは、複数の前記トラクターが備える前記ギヤの各々に対応して、前記記録装置本体側に設けられた駆動力伝達部から駆動力を受けて前記ギヤに駆動力を伝達する複数の伝達ギヤを備えたこと、を特徴とする。
本発明によれば、トラクターユニットに複数のトラクターを設け、各トラクターが搬送する記録媒体をフレームによってガイドすることにより、複数のトラクターが搬送する記録媒体どうしの接触を回避できる。これにより、複数のトラクターを近接して配置した記録装置を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
記録ディスクが載置されるべきハブと、
前記ベースに対して前記ハブを回転自在に支持する流体動圧軸受ユニットと、を備え、
前記流体動圧軸受ユニットは、
シャフトを環囲すると共に前記ハブに固定される第１環囲部と、
前記シャフトの一端を固定すると共に前記ベースに固定されるシャフト保持部と、
前記シャフト保持部に固定され、前記第１環囲部を環囲する第２環囲部と、
前記シャフトの他端側を環囲して前記シャフトに固定される第３環囲部と、を含み、
前記第１環囲部と前記シャフト、前記第１環囲部と前記シャフト保持部、前記第１環囲部と前記第２環囲部、前記第１環囲部と前記第３環囲部、のそれぞれに潤滑剤が介在し、
前記第１環囲部の内周面または前記シャフトの外周面のいずれかにラジアル動圧発生溝が形成され、
前記潤滑剤の気液界面は前記第２環囲部の内周面と接しており、
前記ハブは、前記第２環囲部と前記第１環囲部との隙間に前記潤滑剤の気液界面と接触しないように軸方向に進入する進入部を有することを特徴とする回転機器。
【請求項２】
前記ベースは、前記第２環囲部を環囲して前記ハブ側に突出するベース環状突出部を含み、
前記ハブは、前記ベース環状突出部と前記第１環囲部との間に軸方向に進入する進入基部を有し、
前記進入部は前記進入基部から前記気液界面に向けて突出することを特徴とする請求項１に記載の回転機器。
【請求項３】
前記進入基部の外周面は、前記ベース環状突出部の内周面と基部外周隙間を介して半径方向に対向し、
前記ベース環状突出部の上面は、前記ハブと突出部上面隙間を介して軸方向に対向し、
前記進入部の外周面と前記第２環囲部の内周面と進入部外周隙間を介して半径方向に対向し、
前記基部外周隙間と前記突出部上面隙間と前記進入部外周隙間とは、前記気液界面から蒸発した前記潤滑剤に対するラビリンスを構成することを特徴とする請求項２に記載の回転機器。
【請求項４】
前記ベース環状突出部は、前記ベース環状突出部の前記シャフトの他端側の端部が前記第２環囲部の前記シャフトの他端側の端部よりも軸方向において前記シャフトの他端に近くなるよう形成されることを特徴とする請求項２または３に記載の回転機器。
【請求項５】
前記進入部より半径方向内側において、前記第３環囲部を環囲して前記第１環囲部に固定される第４環囲部を備え、
前記潤滑剤の別の気液界面は前記第４環囲部の内周面と接することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の回転機器。
【請求項６】
前記第１環囲部は、軸方向において前記シャフト保持部と前記第３環囲部とに挟まれており、
前記進入部より半径方向内側において、前記別の気液界面と、前記第１環囲部と前記第３環囲部とが対向する隙間と、の間の前記潤滑剤の経路上において前記第１環囲部の内周面に設けられる環状の凹部を含む潤滑剤溜まりが設けられることを特徴とする請求項５に記載の回転機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
以上、実施の形態に係る回転機器の構成と動作について説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
また、実施の形態に係る回転機器は、以下の事項によっても特徴づけられている。
（１）テーパ進入部２８ｊより半径方向内側にリング部１０８が設けられている。
（２）テーパ進入部２８ｊより半径方向内側に凹部１０４ｈを含む潤滑剤溜まり１３０が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されると共に油圧制御装置から供給される油圧により作動する複数の摩擦係合要素を含む変速装置の制御装置において、
予め定められたニュートラル制御開始条件の成立に応じて、前記油圧制御装置から前記複数の摩擦係合要素のうちの少なくとも一つの要素に供給される油圧を低下させるニュートラル制御を実行するニュートラル制御手段と、
前記ニュートラル制御中のニュートラル制御解除条件の成立に応じて、前記油圧制御装置から少なくとも一つの前記摩擦係合要素に供給される油圧を増加させるニュートラル解除制御を実行するニュートラル制御解除手段とを備え、
前記ニュートラル制御解除手段は、前記ニュートラル制御解除条件として、前記車両の制動が解除されることを条件に前記ニュートラル解除制御を実行させる第１解除条件と、前記車両の制動が解除されると共に前記原動機の回転数が所定回転数以上であることを条件に前記ニュートラル解除制御を実行させる第２解除条件とを選択的に用いることを特徴とする変速装置の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の変速装置の制御装置において、
前記ニュートラル制御解除手段は、前記油圧制御装置の作動油の温度が所定温度以上である場合に、前記ニュートラル制御解除条件として前記第１解除条件を用いると共に、前記作動油の温度が前記所定温度未満である場合に、前記ニュートラル制御解除条件として前記第２解除条件を用いることを特徴とする変速装置の制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の変速装置の制御装置において、
前記ニュートラル制御解除手段は、前記原動機を制御する制御装置からの要求に応じて、前記ニュートラル制御解除条件として前記第２解除条件を用いることを特徴とする変速装置の制御装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の変速装置の制御装置において、
前記ニュートラル制御解除手段は、前記車両の現在位置の高度が所定高度未満である場合に、前記ニュートラル制御解除条件として前記第１解除条件を用いると共に、前記車両の現在位置の高度が前記所定高度以上である場合に、前記ニュートラル制御解除条件として前記第２解除条件を用いることを特徴とする変速装置の制御装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の変速装置の制御装置において、
前記ニュートラル制御開始条件は、前記車両が制動されると共に前記原動機がアイドル運転されており、かつ前記変速機の入力回転数が予め定められたニュートラル制御開始回転数以下であるときに成立することを特徴とする変速装置の制御装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の変速装置の制御装置において、
前記ニュートラル制御は、前記車両が制動されて停車する際に解放される前記摩擦係合要素への油圧を低下させ、
前記ニュートラル解除制御は、前記車両が再発進する際に係合される前記摩擦係合要素への油圧を増加させることを特徴とする変速装置の制御装置。
【請求項７】
車両に搭載されると共に油圧制御装置からの油圧により作動する複数の摩擦係合要素を含む変速装置の制御方法において、
（ａ）少なくとも前記車両が制動されていることを含むニュートラル制御開始条件の成立に応じて、前記油圧制御装置から前記複数の摩擦係合要素のうちの少なくとも一つの要素に供給される油圧を低下させるニュートラル制御を実行するステップと、
（ｂ）前記ニュートラル制御中のニュートラル制御解除条件の成立に応じて、前記油圧制御装置から少なくとも一つの前記摩擦係合要素に供給される油圧を増加させるニュートラル解除制御を実行するステップとを含み、
ステップ（ｂ）は、前記ニュートラル制御解除条件として、前記車両の制動が解除されることを条件に前記ニュートラル解除制御を実行させる第１解除条件と、前記車両の制動が解除されると共に前記原動機の回転数が所定回転数以上であることを条件に前記ニュートラル解除制御を実行させる第２解除条件とを選択的に用いることを特徴とする変速装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による変速装置の制御装置は、
車両に搭載されると共に油圧制御装置から供給される油圧により作動する複数の摩擦係合要素を含む変速装置の制御装置において、
予め定められたニュートラル制御開始条件の成立に応じて、前記油圧制御装置から前記複数の摩擦係合要素のうちの少なくとも一つの要素に供給される油圧を低下させるニュートラル制御を実行するニュートラル制御手段と、
前記ニュートラル制御中のニュートラル制御解除条件の成立に応じて、前記油圧制御装置から少なくとも一つの前記摩擦係合要素に供給される油圧を増加させるニュートラル解除制御を実行するニュートラル制御解除手段とを備え、
前記ニュートラル制御解除手段は、前記ニュートラル制御解除条件として、前記車両の制動が解除されることを条件に前記ニュートラル解除制御を実行させる第１解除条件と、前記車両の制動が解除されると共に前記原動機の回転数が所定回転数以上であることを条件に前記ニュートラル解除制御を実行させる第２解除条件とを選択的に用いることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明による変速装置の制御方法は、
車両に搭載されると共に油圧制御装置からの油圧により作動する複数の摩擦係合要素を含む変速装置の制御方法において、
（ａ）少なくとも前記車両が制動されていることを含むニュートラル制御開始条件の成立に応じて、前記油圧制御装置から前記複数の摩擦係合要素のうちの少なくとも一つの要素に供給される油圧を低下させるニュートラル制御を実行するステップと、
（ｂ）前記ニュートラル制御中のニュートラル制御解除条件の成立に応じて、前記油圧制御装置から少なくとも一つの前記摩擦係合要素に供給される油圧を増加させるニュートラル解除制御を実行するステップとを含み、
ステップ（ｂ）は、前記ニュートラル制御解除条件として、前記車両の制動が解除されることを条件に前記ニュートラル解除制御を実行させる第１解除条件と、前記車両の制動が解除されると共に前記原動機の回転数が所定回転数以上であることを条件に前記ニュートラル解除制御を実行させる第２解除条件とを選択的に用いることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒材（１）の一端に、落ち葉を刺すことができる先端の尖ったピン（８）であってスパイラル又は返しを外形に有するピンを複数、固定し、当該棒材（１）の他端に把持用のメイン取手（７）を固定した落ち葉回収器であって、
当該ピン（８）を覆うカバー（１１）であって、当該落ち葉と対面する面材（１２）の開口を当該ピン〔８〕の先端が貫通して外部に露出する露出位置と、当該面材（１２）の開口より内側に当該ピン（８）の先端が位置する収容位置との間で当該棒材（１）に沿って移動可能なカバー（１１）と、
当該棒材（１）を通す、当該棒材（１）に沿って以上可能なパイプ状部材（４）であって、一端に当該カバー（１１）を固定し、他端に当該把持用グリップ（７）と一緒に把持可能な取手（３）を固定したパイプ状部材（４）と、
当該カバー（１１）を当該収容位置に付勢するスプリング（５）
とを有し、
当該取手（３）と当該メイン取手（７）を一緒に把持することにより当該カバー（１１）が当該露出位置に移動し、当該取手（３）を解放することにより当該スプリング（５）により当該カバー（１１）が当該収容位置に移動する
ことを特徴とする落ち葉回収器。
【請求項２】
更に、当該カバー（１１）を当該収容位置にロックするロック機構（１３）を有することを特徴とする請求項１に記載の落ち葉回収器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】落ち葉回収器
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落ち葉を容易に効率よく回収する器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現状では、庭等に落ちた葉は、ほうきや熊手等で掃いて集めて捨てるか手で拾うか、多少大掛かりになるが、電動やエンジン付きのバキューム機で吸い取るのが一般的であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１２４７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、舗装やタイル、レンガ張り或いは土などであれば支障なく掃いて掃除できるが、砂利敷きや柔らかい土の庭では掃くときにそれらの一部も一緒に掃いてしまうことがままあった。又、背の低い枝の多い植木名等が植わっている場所の落ち葉を、ほうきで掃いて掃除するのは実際には非常に手間が掛かるし、又、掃除をする時に中腰の姿勢をとる場合が多く体の一部へ負担が掛かるなどの問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る落ち葉回収器は、砂利敷きや土の庭に限定はされるが、体に無理なく容易に落ち葉を掃除出来る落ち葉回収の器具であって、柄の一方の手元側には、落ち葉回収器全体を保持する為の柄に固定された保持グリップと、もう一方の柄の先端に設けた、落ち葉に刺して回収する為の尖った部材と、該部材に刺さった葉を除去するために設けたカバーが一体形部材を作動させる為の操作レバーが取り付けてあり、柄の先端側には落ち葉に刺す為の先端が尖った部材を取り付けた基板を取り付けてある。操作レバーを引くか押すと落ち葉に刺す為の先端が尖った部分を覆っているカバーが上部へ移動し、葉へ刺す尖った部分が露出するが、操作レバーを引くか押した時点でレバーがロックされ、尖った部分が露出した状態で維持され、その状態で尖った部分を葉に刺すことで葉が次々に刺さり回収することが出来る。レバーを解除することでカバーが元へ戻るが、これにより、刺さった葉が離脱する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、砂利敷きや柔らかい土の庭での落ち葉回収が、体に負担をかける事なく容易に出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る落ち葉回収器の一実施例の全体の構成を示す縦断面図である。
【図２】本発明に係る落ち葉回収器の実施例を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る落ち葉回収器の実施例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に係る落ち葉回収器は、砂利敷きや柔らかい土の庭で落ち葉を刺しながら回収するための握り部分と、その先端で落ち葉を刺し回収する機構部分の柄をロッド・パイプ等で形成し、落ち葉を容易に回収除去出来る事を実現した。
【実施例】
【０００９】
本発明に係る落ち葉回収器の一実施例を図１〜図３を参照して説明する。
ロッド・パイプ等で形成した柄１の上部に凹状の切り欠き２を設け、下部に落ち葉回収用ベース９にスパイラル状のピン８を取付けた。当該柄１の外径及び凹状の切り欠き２に合致し、上下運動を可能とするロック機構１３を設けたリングと、下部にカバーベース１０を設けたパイプ４と、握りを形成した取手３に前記柄１を挿入する。柄１の切り欠き２の内部にスプリング５を挿入し、この上部に栓６を入れ、握りとなるメイン取手７を取り付ける。
【００１０】
又、ピン８を囲むカバー１１がカバーベース１０に取付けられ、該カバー１１の下面には、ピン８が貫通可能な孔を形成した落ち葉の処理面１２を設けている。
【００１１】
落ち葉の回収方法を説明する。メイン取手７を握り、取手３を、該メイン取手７に合致させ握ると、スプリング５を圧縮しながらカバー１１が引き上げられ、落ち葉回収用のスパイラル状のピン８が処理面１２から露出して落ち葉に刺すことが可能になる。ピン８に落ち葉を刺した状態で、回収後処理する場所でメイン取手７の握りを緩める。すると、圧縮されたスプリング５が解除され、その動作により取手３が下がり、同時にカバー１１も下がり、カバー落ち葉処理面１２により落ち葉回収用スパイラル状のピン８に刺さった落ち葉がピン８から離され、回収される。落ち葉回収後は安全のため、ロック機構１３で落ち葉回収用スパイラル状のピン８を覆う位置にカバー１１をロックする。
【符号の説明】
【００１２】
１：柄
２：凹状の切り欠き
３：取手
４：パイプ
５；スプリング
６：栓
７：メイン取手
８：スパイラル状のピン
９；落ち葉回収用ベース
１０：カバーベース
１１：カバー
１２：落ち葉処理面
１３：ロック機構
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013133700.tif 000001
【図２】
2013133700.tif 000002
【図３】
2013133700.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月27日(2013.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の走査線と、
前記第１の走査線と平行又は略平行に配置された、第２の走査線と、
第１の信号線と、
前記第１の信号線と平行又は略平行に配置された、第２の信号線と、
前記第１の走査線と、前記第２の走査線と、前記第１の信号線と、前記第２の信号線とに囲まれた領域に、液晶素子及びトランジスタと、を有し、
前記トランジスタは、
ゲートと、
第１の絶縁膜を介して、前記ゲートと重なる領域を有する半導体層とを有し、
前記第１の絶縁膜上に、第２の絶縁膜を有し、
前記第２の絶縁膜は、前記第１の信号線の下にあり、
前記第１の信号線は、前記第１の走査線と交差する第１の領域を有し、
前記第１の領域において、前記第１の信号線の上面は、前記第１の走査線による第１の凸形状を有し、
前記第１の信号線は、前記第２の走査線と交差する第２の領域を有し、
前記第２の領域において、前記第１の信号線の上面は、前記第２の走査線による第２の凸形状を有し、
前記第１の領域と、前記第２の領域との間の領域では、前記第１の信号線の上面は、平面又は略平面を有し、
前記第１の領域と、前記第２の領域との間の領域では、前記第２の絶縁膜は、前記第１の信号線と接することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１の走査線と、
前記第１の走査線と平行又は略平行に配置された、第２の走査線と、
第１の信号線と、
前記第１の信号線と平行又は略平行に配置された、第２の信号線と、
前記第１の走査線と電気的に接続され、かつ前記第１の信号線と電気的に接続されたトランジスタを有し、
前記トランジスタは、
ゲートと、
第１の絶縁膜を介して、前記ゲートと重なる領域を有する半導体層と、
前記半導体層と電気的に接続されたソースと、
前記半導体層と電気的に接続されたドレインと、を有し、
前記トランジスタと電気的に接続された液晶素子を有し、
前記第１の絶縁膜上に、第２の絶縁膜を有し、
前記第２の絶縁膜は、前記第１の信号線の下にあり、
前記第１の信号線は、前記第１の走査線と交差する第１の領域を有し、
前記第１の領域において、前記第１の信号線の上面は、前記第１の走査線による第１の凸形状を有し、
前記第１の信号線は、前記第２の走査線と交差する第２の領域を有し、
前記第２の領域において、前記第１の信号線の上面は、前記第２の走査線による第２の凸形状を有し、
前記第１の領域と、前記第２の領域との間の領域では、前記第１の信号線の上面は、平面又は略平面を有し、
前記第１の領域と、前記第２の領域との間の領域では、前記第２の絶縁膜は、前記第１の信号線と接することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
複数の画素を有し、
前記複数の画素のうち、少なくとも一つの画素は、走査線と、信号線と、トランジスタと、を有し、
前記トランジスタは、
ゲートと、
第１の絶縁膜と、
ソースと、
ドレインとを有し、
前記ゲートは、前記走査線と電気的に接続され、
前記ソース又は前記ドレインの一方は、前記信号線と電気的に接続され、
前記ソース又は前記ドレインの他方と電気的に接続された、液晶素子を有し、
前記第１の絶縁膜上に、第２の絶縁膜を有し、
前記第２の絶縁膜は、前記第１の信号線の下にあり、
前記第１の信号線は、前記第１の走査線と交差する第１の領域を有し、
前記第１の領域において、前記第１の信号線の上面は、前記第１の走査線による第１の凸形状を有し、
前記第１の信号線は、前記第２の走査線と交差する第２の領域を有し、
前記第２の領域において、前記第１の信号線の上面は、前記第２の走査線による第２の凸形状を有し、
前記第１の領域と、前記第２の領域との間の領域では、前記第１の信号線の上面は、平面又は略平面を有し、
前記第１の領域と、前記第２の領域との間の領域では、前記第２の絶縁膜は、前記第１の信号線と接することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画素と、第２の画素と、を有し、
前記第１の画素は、光を反射する機能を有する第１の画素電極と、第１のトランジスタと、を有し、
前記第２の画素は、光を透過する機能を有する第２の画素電極と、第２のトランジスタと、構造体と、を有し、
前記構造体は、側面と、底面と、上面と、を有し、
前記構造体の側面は、光を反射する機能を有する層によって覆われ、
前記構造体の底面の面積は、前記構造体の上面の面積よりも大きく、
前記構造体の底面は、酸化物半導体と接し、
前記構造体の屈折率は、前記酸化物半導体の屈折率よりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、酸化物半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回路部及び画素部を具備し、
前記駆動回路部は、
走査信号を出力する第１の駆動回路と、
画像信号を出力する第２の駆動回路と、を備え、
前記画素部は、
前記走査信号が入力され、前記走査信号に応じて前記画像信号が入力されることにより表示状態が制御されるｎ個の画素（ｎは自然数）を備え、
前記画素により動画を表示する動画表示モード及び前記画素により静止画を表示する静止画表示モードを有する表示装置の駆動方法であって、
前記静止画表示モードのとき、前記第１の駆動回路への駆動用信号及び電源電圧の出力並びに前記第２の駆動回路への駆動用信号及び電源電圧の出力を開始することにより、前記ｎ個の画素に前記画像信号を出力し、その後、少なくとも前記第２の駆動回路への駆動用信号及び電源電圧の出力を停止し、入力された画像信号に基づく前記画素部の画像を前記静止画として保持する動作をＮ回（Ｎは自然数）行い、
Ｎが２以上である場合、Ｋ回目（Ｋは２以上Ｎ以下の自然数）における前記第２の駆動回路への駆動用信号及び電源電圧の出力停止期間の長さを、Ｋ−１回目における前記第２の駆動回路への駆動用信号及び電源電圧の出力停止期間より長くすることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項２】
駆動回路部及び画素部を具備し、
前記駆動回路部は、
走査信号を出力する第１の駆動回路と、
画像信号を出力する第２の駆動回路と、を備え、
前記画素部は、
前記走査信号が入力され、前記走査信号に応じて前記画像信号が入力されることにより表示状態が制御されるｎ個の画素（ｎは自然数）を備え、
前記画素により動画を表示する動画表示モード及び前記画素により静止画を表示する静止画表示モードを有する表示装置の駆動方法であって、
前記静止画表示モードのとき、前記第１の駆動回路への駆動用信号及び電源電圧の出力並びに前記第２の駆動回路への駆動用信号及び電源電圧の出力を開始することにより、前記ｎ個の画素に前記画像信号を出力し、その後、前記第１の駆動回路への駆動用信号及び電源電圧の出力並びに前記第２の駆動回路への駆動用信号及び電源電圧の出力を停止し、入力された画像信号に基づく前記画素部の画像を前記静止画として保持する動作をＮ回（Ｎは自然数）行い、
Ｎが２以上である場合、Ｋ回目（Ｋは２以上Ｎ以下の自然数）における前記第２の駆動回路への駆動用信号及び電源電圧の出力停止期間の長さを、Ｋ−１回目における前記第２の駆動回路への駆動用信号及び電源電圧の出力停止期間より長くすることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項３】
駆動回路部及び画素部を具備し、
前記駆動回路部は、
走査信号を出力する第１の駆動回路と、
画像信号を出力する第２の駆動回路と、を備え、
前記画素部は、
前記走査信号が入力され、前記走査信号に応じて前記画像信号が入力されることにより表示状態が制御されるｎ個の画素（ｎは自然数）を備え、
前記画素により動画を表示する動画表示モード及び前記画素により静止画を表示する静止画表示モードを有する表示装置の駆動方法であって、
前記静止画表示モードのとき、前記第１の駆動回路への第１のスタート信号、第１のクロック信号、及び電源電圧の出力並びに前記第２の駆動回路への第２のスタート信号、第２のクロック信号、及び電源電圧の出力を開始することにより、前記ｎ個の画素に前記画像信号を出力し、その後、少なくとも前記第２の駆動回路への第２のスタート信号、第２のクロック信号、及び電源電圧の出力を停止し、入力された画像信号に基づく前記画素部の画像を前記静止画として保持する動作をＮ回（Ｎは自然数）行い、
Ｎが２以上である場合、Ｋ回目（Ｋは２以上Ｎ以下の自然数）における前記第２の駆動回路への第２のスタート信号、第２のクロック信号、及び電源電圧の出力停止期間の長さを、Ｋ−１回目における前記第２の駆動回路への第２のスタート信号、第２のクロック信号、及び電源電圧の出力停止期間より長くすることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項４】
駆動回路部及び画素部を具備し、
前記駆動回路部は、
走査信号を出力する第１の駆動回路と、
画像信号を出力する第２の駆動回路と、を備え、
前記画素部は、
前記走査信号が入力され、前記走査信号に応じて前記画像信号が入力されることにより表示状態が制御されるｎ個の画素（ｎは自然数）を備え、
前記画素により動画を表示する動画表示モード及び前記画素により静止画を表示する静止画表示モードを有する表示装置の駆動方法であって、
前記静止画表示モードのとき、前記第１の駆動回路への第１のスタート信号、第１のクロック信号、及び電源電圧の出力並びに前記第２の駆動回路への第２のスタート信号、第２のクロック信号、及び電源電圧の出力を開始することにより、前記ｎ個の画素に前記画像信号を出力し、その後、前記第１の駆動回路への第１のスタート信号、第１のクロック信号、及び電源電圧の出力並びに前記第２の駆動回路への第２のスタート信号、第２のクロック信号、及び電源電圧の出力を停止し、入力された画像信号に基づく前記画素部の画像を前記静止画として保持する動作をＮ回（Ｎは自然数）行い、
Ｎが２以上である場合、Ｋ回目（Ｋは２以上Ｎ以下の自然数）における前記第２の駆動回路への第２のスタート信号、第２のクロック信号、及び電源電圧の出力停止期間の長さを、Ｋ−１回目における前記第２の駆動回路への第２のスタート信号、第２のクロック信号、及び電源電圧の出力停止期間より長くすることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
Ｋ回目における前記画像の保持期間に操作信号のパルスが前記表示装置に入力された場合、前記第１の駆動回路に第１のスタート信号、第１のクロック信号、及び電源電圧の出力並びに前記第２の駆動回路に第２のスタート信号、第２のクロック信号、及び電源電圧の出力を開始することにより、前記画素に新たな画像信号を出力することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気コアと、
前記コアの表面の少なくとも一部の周りのポリマーコーティングであって、
クラウンエーテル、クリプタンド、シクレン、ポルフィン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも一つの環状構造を含有する陽イオン結合基を含むポリマーコーティングと
を含み、
前記ポリマーコーティングは、アクリレート及びメタクリレートからなる群から選択されるポリマーを含み、
前記ポリマーコーティングは、炭素と酸素の比率が約３：１から約８：１までであり、
コートされたキャリアは、５００ボルトにおいて約１０8オーム-cmから約１０13オーム-cmまでの抵抗率を有する
キャリア。
【請求項２】
陽イオン結合基は以下の一般式から成る群から選択されるクラウンエーテルを含有する、
【化１】
2011197671.tif 000001
および
【化２】
2011197671.tif 000002
（式中、ｎは０から約６まで、ｍは０から約６まで、そしてＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ
１’、Ｒ２’、Ｒ３’およびＲ４’は同一か異なり、Ｈ、アルキル基、置換したアルキル
基、ホルミル基、カルボン酸基、カルボキシレート基、芳香族基、ハライド基、ニトロ基
、スルホン酸基、ビニル基およびそれらの組み合わせをから成る群から選択することがで
きる。）、
請求項１に記載のキャリア。
【請求項３】
少なくとも一つの樹脂、ならびに着色剤、ワックスおよびそれらの組み合わせから成る群から選択される一つ以上の任意の成分を含むトナーと、
磁気コア、およびコアの表面の少なくとも一部の周りのポリマーコーティングを含むキャリアであって、前記ポリマーコーティングはクラウンエーテル、クリプタンド、シクレン、ポルフィンおよびそれらの組み合わせをから成る群から選択される陽イオン結合基を含むキャリアと
を含み、
前記ポリマーコーティングは、アクリレート及びメタクリレートからなる群から選択されるポリマーを含み、
前記ポリマーコーティングは、炭素と酸素の比率が約３：１から約８：１までであり、
コートされたキャリアは、５００ボルトにおいて約１０8オーム-cmから約１０13オーム-cmまでの抵抗率を有する
組成物。
【請求項４】
少なくとも一つの樹脂および少なくとも一つのキャリアを含むトナーを含み、
前記キャリアは、磁気コアおよびコアの表面の少なくとも一部の周りのポリマーコーティングを含み、
前記ポリマーコーティングは、炭素と酸素の比率が約３：１から約８：１までであり、クラウンエーテル、クリプタンド、シクレン、ポルフィン、ポルフィリンおよびそれらの組み合わせから成る群から選択される陽イオン結合基を有する少なくとも一つの樹脂を含み、
前記トナーはＡゾーン電荷が約−１５μＣ／ｇから約−８０μＣ／ｇまで、Ｃゾーン電荷が約−１５μＣ／ｇから約−８０μＣ／ｇまでであり、
前記ポリマーコーティングは、アクリレート及びメタクリレートからなる群から選択されるポリマーを含み、
前記ポリマーコーティングは、炭素と酸素の比率が約３：１から約８：１までであり、
コートされたキャリアは、５００ボルトにおいて約１０8オーム-cmから約１０13オーム-cmまでの抵抗率を有する
組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルであって、
第１のスロットを有するチャネルが設けられたポリマージャケットと、
前記第１のスロット内に設けられた少なくとも１本の光ファイバと、
第１の電気導体と、
第２の電気導体と、を備え、
前記光ファイバは、前記第１のスロット内に位置決めされ、前記光ファイバケーブルが最大量曲げられたとき、前記光ファイバの曲げ半径が前記光ファイバの最小曲げ半径以上であるように前記第１のスロット内で維持される、
ことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記ケーブルの直径は、２．８〜３．２ミリメートルであり、
前記第１のスロットの高さは、１．２〜１．８ミリメートルである、
請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記第１のスロットは、第１の軸線上に配置され、
第２の軸線が、前記第１及び前記第２の電気導体を通って延び、
前記ケーブルは、前記第２の軸線回りの最小曲げ慣性モーメントの優先的曲げ軸線を有する、
請求項２記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記第１の電気導体は、第１の中心線を有し、前記第２の電気導体は、第２の中心線を有し、前記第１の中心線と前記第２の中心線との間の間隔は、１．２〜１．７５ミリメートルである、
請求項３記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記第１の電気導体は第１のスロットの第１の側に配置され、
前記第２の電気導体は第１のスロットの反対側に配置され、
前記電気導体は、２４〜２８アメリカンワイヤゲージ（ＡＷＧ）の範囲内にあり、
前記第１および第２の電気導体は、絶縁材料で囲まれ、
前記第１および第２の電気導体は、ポリマージャケットに埋め込まれ、
さらに、前記第１のスロット内に配置された強度材料としてのアラミドヤーンをさらに備えている、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素純度を計測するためのシステム（５０）であって、
光ファイバケーブル（５６）を通して光学信号を提供するための光源（５２）と、
複数の水素化不可能材料層と交互配置された複数の水素化可能材料層を備える水素に反応する多層ナノ構造薄膜（１２２）を備えている光学信号を受け取るための水素純度センサ（６０）と、
水素純度センサからの反射光学信号を受け取るための光検出器（６２）と、
反射光学信号を解析するために光検出器（６２）に結合させた処理回路（６８）と、
を備えるシステム（５０）。
【請求項２】
前記水素化可能材料は高屈折率材料を含み、
前記水素化不可能材料は低屈折率材料を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記水素化可能材料はパラジウムまたはパラジウム合金を含む、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記水素化不可能材料は金、銀、ニッケル、銅あるいはこれらの組み合わせを含む、請求項１から３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記多層ナノ構造薄膜の厚さは１０〜１００ナノメートルの範囲にあり、
該多層ナノ構造薄膜は５００〜８００ｎｍレンジの光源波長において反射及び吸収に関する最大感度を有する、
請求項１から４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
ファイバコア（２０２）と、
ファイバコア（２０２）の周りに位置決めされた屈折率周期変調性のグレーティング構造（２０６）と、
屈折率周期変調性のグレーティング構造（２０６）を囲繞して位置決めされたファイバクラッド（２０８）と、
ファイバクラッド（２０８）の周りに位置決めされ、複数の水素化不可能材料層と交互配置された複数の水素化可能材料層を備える変調構造を備える、水素に反応する多層検知薄膜（２１０）と、
を備える水素純度センサ（２００）。
【請求項７】
前記水素化可能材料は高屈折率材料を含み、
前記水素化不可能材料は低屈折率材料を含む、
請求項６に記載の水素純度センサ。
【請求項８】
前記多層検知薄膜はナノ多孔性構造とナノ粒子構造のうちの少なくとも一方を備える、請求項６または７に記載のシステム。
【請求項９】
前記多層検知薄膜は柱状の表面形態を備える、請求項６または７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を備え、
前記筐体は、
該筐体の一方の側面部と、該側面部に隣接する該筐体の前面部の一部とを構成する側面パネルと、
前記側面パネルとともに、該筐体の前面部を構成する前面パネルと、
該筐体の天面部を構成する天面パネルとを有し、
前記前面パネルの上端部には、前記筐体の背面側に突出する仮固定爪部が設けられ、
前記側面パネルの前面側の上端部には、前記仮固定爪部が挿入される仮固定穴部が設けられ、
前記側面パネルと前記前面パネルとは、前記筐体の前面側で固定され、
前記仮固定爪部及び前記仮固定穴部は、前記天面パネルで覆われる
ことを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記前面パネルには、前記筐体の背面側に突出する本固定爪部が設けられ、
前記側面パネルには、前記仮固定爪部が前記仮固定穴部に挿入された状態で前記前面パネルを回動させて、前記本固定爪部が挿入される本固定穴部が設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記本固定爪部は、該本固定爪部の基端側から先端側に向かって傾斜した傾斜部と、前記本固定爪部の基端側に向かって形成され下端から上方に抉られた形状の溝部を備えた
ことを特徴とする請求項２記載の空気調和機の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
2014070075.tif 000001
［Ｚ１はＣＨであり；
Ｚ２はＣＲ２であり；
Ｚ３はＣＨであり；
Ｚ４はＣＨであり；
Ｂはベンゾキセピン環に縮合し、構造
2014070075.tif 000002
から選択されるピラゾリル、又はイミダゾリル環であり；
Ｒ２は、-Ｃ(=Ｏ)ＮＨ２、又は-ＣＯＮＨ２及び-ＯＨから独立して選択される一又は複数の基で置換されたＣ１-Ｃ１２アルキルから独立して選択される一又は複数の基で置換されたピラゾリルであり；
Ａは、Ｃ１-Ｃ１２アルキル及び一又は複数のＦで置換されたフェニルから独立して選択される一又は複数の基で置換されたトリアゾリルである］
の化合物、その立体異性体、幾何異性体、互変異性体、又は薬学的に許容可能な塩を含む、癌を治療するための医薬。
【請求項２】
化合物が、
2-(1-(2,4-ジフルオロフェニル)-1H-1,2,4-トリアゾール-5-イル)-4,5-ジヒドロベンゾ-2H-オキセピノ[4,5-d]ピラゾール-8-カルボキサミド、
1-(4-(2-(1-イソプロピル-1H-1,2,4-トリアゾール-5-イル)-5,6-ジヒドロベンゾ[f]イミダゾ[1,2-d][1,4]オキサゼピン-9-イル)-1H-ピラゾール-1-イル)-2-メチルプロパン-2-オール、
2-(4-(2-(1-イソプロピル-3-メチル-1H-1,2,4-トリアゾール-5-イル)-5,6-ジヒドロベンゾ[f]イミダゾ[1,2-d][1,4]オキサゼピン-9-イル)-1H-ピラゾール-1-イル)エタノール、
2-(4-(2-(1-イソプロピル-3-メチル-1H-1,2,4-トリアゾール-5-イル)-5,6-ジヒドロベンゾ[f]イミダゾ[1,2-d][1,4]オキサゼピン-9-イル)-1H-ピラゾール-1-イル)-2-メチルプロパンアミド、又は
2-(4-(2-(1-イソプロピル-1H-1,2,4-トリアゾール-5-イル)-5,6-ジヒドロベンゾ[f]イミダゾ[1,2-d][1,4]オキサゼピン-9-イル)-1H-イミダゾール-1-イル)エタノール
である、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
癌が、乳癌、結腸癌、神経膠腫、肺癌、メラノーマ、卵巣癌、又は前立腺癌である、請求項１又は２に記載の医薬。
【請求項４】
式Ｉ：
2014070075.tif 000003
［Ｚ１はＣＨであり；
Ｚ２はＣＲ２であり；
Ｚ３はＣＨであり；
Ｚ４はＣＨであり；
Ｂはベンゾキセピン環に縮合し、構造
2014070075.tif 000004
から選択されるピラゾリル、又はイミダゾリル環であり；
Ｒ２は、-Ｃ(=Ｏ)ＮＨ２、又は-ＣＯＮＨ２及び-ＯＨから独立して選択される一又は複数の基で置換されたＣ１-Ｃ１２アルキルから独立して選択される一又は複数の基で置換されたピラゾリルであり；
Ａは、Ｃ１-Ｃ１２アルキル及び一又は複数のＦで置換されたフェニルから独立して選択される一又は複数の基で置換されたトリアゾリルである］
の化合物、その立体異性体、幾何異性体、互変異性体、又は薬学的に許容可能な塩の、
癌を治療するための医薬の製造のための使用。
【請求項５】
化合物が、
2-(1-(2,4-ジフルオロフェニル)-1H-1,2,4-トリアゾール-5-イル)-4,5-ジヒドロベンゾ-2H-オキセピノ[4,5-d]ピラゾール-8-カルボキサミド、
1-(4-(2-(1-イソプロピル-1H-1,2,4-トリアゾール-5-イル)-5,6-ジヒドロベンゾ[f]イミダゾ[1,2-d][1,4]オキサゼピン-9-イル)-1H-ピラゾール-1-イル)-2-メチルプロパン-2-オール、
2-(4-(2-(1-イソプロピル-3-メチル-1H-1,2,4-トリアゾール-5-イル)-5,6-ジヒドロベンゾ[f]イミダゾ[1,2-d][1,4]オキサゼピン-9-イル)-1H-ピラゾール-1-イル)エタノール、
2-(4-(2-(1-イソプロピル-3-メチル-1H-1,2,4-トリアゾール-5-イル)-5,6-ジヒドロベンゾ[f]イミダゾ[1,2-d][1,4]オキサゼピン-9-イル)-1H-ピラゾール-1-イル)-2-メチルプロパンアミド、又は
2-(4-(2-(1-イソプロピル-1H-1,2,4-トリアゾール-5-イル)-5,6-ジヒドロベンゾ[f]イミダゾ[1,2-d][1,4]オキサゼピン-9-イル)-1H-イミダゾール-1-イル)エタノール
である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
癌が、乳癌、結腸癌、神経膠腫、肺癌、メラノーマ、卵巣癌、又は前立腺癌である、請求項４又は５に記載の使用。
【請求項７】
式Ｉ：
2014070075.tif 000005
［Ｚ１はＣＨであり；
Ｚ２はＣＲ２であり；
Ｚ３はＣＨであり；
Ｚ４はＣＨであり；
Ｂはベンゾキセピン環に縮合し、構造
2014070075.tif 000006
から選択されるピラゾリル、又はイミダゾリル環であり；
Ｒ２は、-Ｃ(=Ｏ)ＮＨ２、又は-ＣＯＮＨ２及び-ＯＨから独立して選択される一又は複数の基で置換されたＣ１-Ｃ１２アルキルから独立して選択される一又は複数の基で置換されたピラゾリルであり；
Ａは、Ｃ１-Ｃ１２アルキル及び一又は複数のＦで置換されたフェニルから独立して選択される一又は複数の基で置換されたトリアゾリルである］
の化合物、その立体異性体、幾何異性体、互変異性体、又は薬学的に許容可能な塩を含む、ＰＩ３Ｋを阻害するための薬剤。
【請求項８】
化合物が、
2-(1-(2,4-ジフルオロフェニル)-1H-1,2,4-トリアゾール-5-イル)-4,5-ジヒドロベンゾ-2H-オキセピノ[4,5-d]ピラゾール-8-カルボキサミド、
1-(4-(2-(1-イソプロピル-1H-1,2,4-トリアゾール-5-イル)-5,6-ジヒドロベンゾ[f]イミダゾ[1,2-d][1,4]オキサゼピン-9-イル)-1H-ピラゾール-1-イル)-2-メチルプロパン-2-オール、
2-(4-(2-(1-イソプロピル-3-メチル-1H-1,2,4-トリアゾール-5-イル)-5,6-ジヒドロベンゾ[f]イミダゾ[1,2-d][1,4]オキサゼピン-9-イル)-1H-ピラゾール-1-イル)エタノール、
2-(4-(2-(1-イソプロピル-3-メチル-1H-1,2,4-トリアゾール-5-イル)-5,6-ジヒドロベンゾ[f]イミダゾ[1,2-d][1,4]オキサゼピン-9-イル)-1H-ピラゾール-1-イル)-2-メチルプロパンアミド、又は
2-(4-(2-(1-イソプロピル-1H-1,2,4-トリアゾール-5-イル)-5,6-ジヒドロベンゾ[f]イミダゾ[1,2-d][1,4]オキサゼピン-9-イル)-1H-イミダゾール-1-イル)エタノール
である、請求項７に記載の薬剤。