Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として遊技の進行に関する制御を行う主制御装置と、
前記主制御装置から送信される情報に基づいて、主として演出に関する制御を行う副制御装置と、を備え、
前記主制御装置は、
異常が発生したときは異常情報を記憶し、
所定のスイッチが操作されることで記憶している前記異常情報を消去し、
前記主制御装置が制御する装置に関して前記異常が発生したときに、報知手段により前記異常に関する報知を行い、
前記報知手段は、
前記主制御装置が制御する第一の制御装置に対して第一の異常が発生したときは、第一の異常報知を行い、
前記主制御装置が制御する前記第一の制御装置とは異なる第二の制御装置に対して第二の異常が発生したときは、前記第一の異常報知とは異なる第二の異常報知を行い、
前記第一の異常報知を行っているときに第一の所定のスイッチが操作されたときは前記第一の異常報知を終了し、
前記第二の異常報知を行っているときに第二の所定のスイッチが操作されたときは前記第二の異常報知を終了し、
前記第一の異常報知を行っているときに前記第二の異常が発生したときは、前記第一の異常報知を継続して行い、
前記第二の異常報知を行っているときに前記第一の異常が発生したときは、前記第一の異常報知を行い、
前記第一の異常報知を行っている場合であって前記第二の異常が発生し、前記第一の異常報知を継続して行っているときにおいて、前記第一の所定のスイッチが操作されたときは前記第一の異常報知を終了して前記第二の異常報知を行い、
前記第一の異常報知を行っている場合であって前記第二の異常が発生し、前記第一の異常報知を継続して行っているときにおいて、前記第二の所定のスイッチが操作されたときは前記第一の異常報知を継続して行い、
前記第二の異常報知を行っている場合であって前記第一の異常が発生し、前記第一の異常報知を行っているときにおいて、前記第一の所定のスイッチが操作されたときは前記第一の異常報知を終了して前記第二の異常報知を行い、
前記第二の異常報知を行っている場合であって前記第一の異常が発生し、前記第一の異常報知を行っているときにおいて、前記第二の所定のスイッチが操作されたときは前記第一の異常報知を継続して行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項に記載の発明は以下のような構成を有する。
なお、括弧内の符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
請求項１の発明は、主として遊技の進行に関する制御を行う主制御装置(101)と、前記主制御装置(101)から送信される情報に基づいて、主として演出に関する制御を行う副制御装置(102)と、を備え、前記主制御装置(101)は、異常が発生したときは異常情報を記憶し、所定のスイッチ(例えば、リセットスイッチ61)が操作されることで記憶している前記異常情報を消去し、前記主制御装置(101)が制御する装置に関して前記異常が発生したときに、報知手段により前記異常に関する報知を行い、前記報知手段は、前記主制御装置(101)が制御する第一の制御装置（例えば、メダルセレクター43）に対して第一の異常が発生したときは、第一の異常報知を行い、前記主制御装置(101)が制御する前記第一の制御装置とは異なる第二の制御装置（例えば、ホッパーユニット27）に対して第二の異常が発生したときは、前記第一の異常報知とは異なる第二の異常報知を行い、前記第一の異常報知を行っているときに第一の所定のスイッチが操作されたときは前記第一の異常報知を終了し、前記第二の異常報知を行っているときに第二の所定のスイッチが操作されたときは前記第二の異常報知を終了し、前記第一の異常報知を行っているときに前記第二の異常が発生したときは、前記第一の異常報知を継続して行い、前記第二の異常報知を行っているときに前記第一の異常が発生したときは、前記第一の異常報知を行い、前記第一の異常報知を行っている場合であって前記第二の異常が発生し、前記第一の異常報知を継続して行っているときにおいて、前記第一の所定のスイッチが操作されたときは前記第一の異常報知を終了して前記第二の異常報知を行い、前記第一の異常報知を行っている場合であって前記第二の異常が発生し、前記第一の異常報知を継続して行っているときにおいて、前記第二の所定のスイッチが操作されたときは前記第一の異常報知を継続して行い、前記第二の異常報知を行っている場合であって前記第一の異常が発生し、前記第一の異常報知を行っているときにおいて、前記第一の所定のスイッチが操作されたときは前記第一の異常報知を終了して前記第二の異常報知を行い、前記第二の異常報知を行っている場合であって前記第一の異常が発生し、前記第一の異常報知を行っているときにおいて、前記第二の所定のスイッチが操作されたときは前記第一の異常報知を継続して行うことを特徴とする遊技機に係る。
参考の本発明は、主として遊技の進行に関する制御を行う主制御装置(101)と、主制御装置(101)から送信される情報に基づいて、主として報知に関する制御を行う副制御装置(102)と、所定の報知を行う報知手段と、遊技機の各種状態を検出する検出手段と、を備える遊技機に係る。
本発明に係る遊技機は、例えば、スロットマシンやパチンコ遊技機とすることができ、上記構成の他にも、複数の図柄が表示された回転リール(25)を備えたリールユニット(21)や、リールユニット(21)を作動及び作動停止させるための操作スイッチ（スタートスイッチ(37)、ストップスイッチ(38)）や、遊技媒体としてのメダルを貯留するとともに払い出すためのホッパーユニット(27)や、投入される遊技媒体としてのメダルを判別するためのメダルセレクター(43)などを備えていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として遊技の進行に関する制御を行う主制御装置と、
主制御装置から送信される情報に基づいて、主として演出に関する制御を行う副制御装置と、を備え、
前記副制御装置は、
前記主制御装置から送信される情報に基づいて、演出内容を決定可能なメイン制御部と、
前記メイン制御部から送信される情報に基づいて、前記メイン制御部で決定された演出内容を実行させるサブ制御部と、を備え、
演出の表示を行うための第一の情報、及び、音声の出力を行うための第二の情報があり、
前記メイン制御部は、前記サブ制御部に所定単位で情報を送信するように形成され、
前記サブ制御部は、
前記メイン制御部から送信された所定単位の情報を受信記憶領域に記憶し、
前記受信記憶領域に記憶された所定単位の情報を組み合わせることによりコマンドを構成し、
構成されたコマンドに対して第一の情報に関するコマンドであるか第二の情報に関するコマンドであるかを判別し、第一の情報に関するコマンドであると判別したときは第一の記憶領域に記憶し、第二の情報に関するコマンドであると判別したときは第二の記憶領域に記憶するように形成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、下記の発明は以下のような構成を有する。
なお、括弧内の符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
請求項１の発明は、主として遊技の進行に関する制御を行う主制御装置(101)と、主制御装置(101)から送信される情報に基づいて、主として演出に関する制御を行う副制御装置(102)と、を備え、前記副制御装置(102)は、前記主制御装置(101)から送信される情報に基づいて、演出内容を決定可能なメイン制御部(102A)と、前記メイン制御部(102A)から送信される情報に基づいて、前記メイン制御部で決定された演出内容を実行させるサブ制御部(102B)と、を備え、演出の表示を行うための第一の情報、及び、音声の出力を行うための第二の情報があり、前記メイン制御部(102A)は、前記サブ制御部(102B)に所定単位で情報を送信するように形成され、前記サブ制御部(102B)は、前記メイン制御部(102B)から送信された所定単位の情報を受信記憶領域に記憶し、前記受信記憶領域に記憶された所定単位の情報を組み合わせることによりコマンドを構成し、構成されたコマンドに対して第一の情報に関するコマンドであるか第二の情報に関するコマンドであるかを判別し、第一の情報に関するコマンドであると判別したときは第一の記憶領域に記憶し、第二の情報に関するコマンドであると判別したときは第二の記憶領域に記憶するように形成されていることを特徴とする。
参照発明は、主として遊技の進行に関する制御を行う主制御装置(101)と、主制御装置(101)から送信される情報に基づいて、主として報知に関する制御を行う副制御装置(102)と、遊技者に対して視覚的に報知を行う表示手段と、遊技者に対して聴覚的に報知を行う音響手段と、遊技機の各種状態を検出する検出手段と、を備える遊技機に係り、前記副制御装置(102)は、前記主制御装置(101)から送信される情報に基づいて、報知内容を決定する報知内容決定手段(225)と、前記報知内容決定手段(225)で決定された報知内容を、前記表示手段または前記音響手段に実行させる報知内容実行手段(260)とを備え、前記報知内容決定手段(225)は、前記表示手段において報知や演出の内容の表示を行うための第一の情報、及び、前記音響手段において音声の出力の指示を行うための第二の情報を決定可能であり、前記主制御装置(101)は、前記検出手段の検出結果に基づいて、遊技機の状態を監視する状態監視手段(170)を少なくとも備え、前記状態監視手段(170)が監視可能な遊技機の状態として、遊技機の装置の異常が検知されている第一の異常状態と、通常に遊技が行われている場合には発生しない装置又は部材の状態の変化が検知されている第二の異常状態とが設けられ、少なくとも前記検出手段において前記第一の異常状態が検知された場合に、異常状態の発生情報を記憶する記憶部を有し、前記第一の異常状態は、所定の解除操作が行われないと当該状態を終了させること及び前記記憶部に記憶された異常状態の発生情報を消去させることができないように形成されており、前記第一の異常状態が発生し、所定の解除操作が行われた場合において、前記第二の異常状態が発生している場合には、前記解除操作に基づいて前記第一の異常状態を終了させ、前記報知内容決定手段(225)は、前記第一の異常状態を報知するための、前記第一の情報である情報Ａと、前記第一の異常状態を報知するための、前記第二の情報である情報Ｂと、前記第二の異常状態を報知するための、前記情報Ｂとは異なる、前記第二の情報である情報Ｃを決定可能であり、前記報知内容実行手段(260)は、前記第一の異常状態と前記第二の異常状態が同時に発生している場合には、前記情報Ａに基づく報知と前記情報Ｂに基づく報知と前記情報Ｃに基づく報知を同時に実行し、電源が切断された後に電源が投入された後において、前記記憶部が前記第一の異常状態の発生情報を記憶しているとともに前記第二の異常状態が発生している場合には、前記情報Ｂに基づく報知と前記情報Ｃに基づく報知は同時に実行するが、前記情報Ａに基づく報知については所定の条件を満たすまで実行しないことを特徴とする。
参考の発明は、主として遊技の進行に関する制御を行う主制御装置(101)と、主制御装置(101)から送信される情報に基づいて、主として報知に関する制御を行う副制御装置(102)と、所定の報知を行う報知手段と、遊技機の各種状態を検出する検出手段と、を備える遊技機に係る。
上記遊技機は、例えば、スロットマシンやパチンコ遊技機とすることができ、上記構成の他にも、複数の図柄が表示された回転リール(25)を備えたリールユニット(21)や、リールユニット(21)を作動及び作動停止させるための操作スイッチ（スタートスイッチ(37)、ストップスイッチ(38)）や、遊技媒体としてのメダルを貯留するとともに払い出すためのホッパーユニット(27)や、投入される遊技媒体としてのメダルを判別するためのメダルセレクター(43)などを備えていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として遊技の進行に関する制御を行う主制御装置と、
主制御装置から送信される情報に基づいて、主として演出に関する制御を行う副制御装置と、を備え、
副制御装置は、
主制御装置から送信される情報に基づいて、演出内容を決定可能なメイン制御部と、
メイン制御部から送信される情報に基づいて、メイン制御部で決定された演出内容を実行させるサブ制御部と、を備え、
メイン制御部は、演出の表示を行うための第一の情報、及び、音声の出力を行うための第二の情報をサブ制御部に送信するように形成され、
サブ制御部は、前記第一の情報を一時的に保存する第一の記憶領域と、前記第二の情報を一時的に保存する第二の記憶領域とを備え、前記第一の情報は前記第一の記憶領域に保存し、前記第二の情報は前記第二の記憶領域に保存するように形成され、
遊技機の電源が投入された場合、メイン制御部は、サブ制御部にリセット信号を送信し、サブ制御部は、前記リセット信号を受信したときには前記第一の記憶領域及び前記第二の記憶領域をクリアし、常駐データの転送を開始し、
メイン制御部は、電源が投入された場合のサブ制御部の起動を監視し、サブ制御部が正常に起動したことを検出したときには前記第二の情報をサブ制御部に送信し得るように形成され、サブ制御部における常駐データの転送が終了したことを検出したときには前記第一の情報をサブ制御部に送信し得るように形成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、各請求項に記載の発明は以下のような構成を有する。
なお、括弧内の符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
（請求項１の発明）
請求項１の発明は、主として遊技の進行に関する制御を行う主制御装置(101)と、主制御装置(101)から送信される情報に基づいて、主として演出に関する制御を行う副制御装置(102)と、を備え、副制御装置(102)は、主制御装置(101)から送信される情報に基づいて、演出内容を決定可能なメイン制御部(102A)と、メイン制御部(102A)から送信される情報に基づいて、メイン制御部(102A)で決定された演出内容を実行させるサブ制御部(102B)と、を備え、メイン制御部(102A)は、演出の表示を行うための第一の情報（例えば、画像制御コマンド）、及び、音声の出力を行うための第二の情報（例えば、サウンド制御コマンド）をサブ制御部(102B)に送信するように形成され、サブ制御部(102B)は、前記第一の情報を一時的に保存する第一の記憶領域（例えば、画像系コマンドバッファ）と、前記第二の情報を一時的に保存する第二の記憶領域（例えば、サウンド系コマンドバッファ）とを備え、前記第一の情報は前記第一の記憶領域に保存し、前記第二の情報は前記第二の記憶領域に保存するように形成され、遊技機の電源が投入された場合、メイン制御部(102A)は、サブ制御部(102B)にリセット信号を送信し、サブ制御部(102B)は、前記リセット信号を受信したときには前記第一の記憶領域及び前記第二の記憶領域をクリアし、常駐データの転送を開始し、メイン制御部(102A)は、電源が投入された場合のサブ制御部(102B)の起動を監視し、サブ制御部(102B)が正常に起動したことを検出したときには前記第二の情報をサブ制御部(102B)に送信し得るように形成され、サブ制御部(102B)における常駐データの転送が終了したことを検出したときには前記第一の情報をサブ制御部(102B)に送信し得るように形成されていることを特徴とする。
（第一の発明）
本願の第一の発明は、主として遊技の進行に関する制御を行う主制御装置(101)と、主制御装置(101)から送信される情報に基づいて、主として報知に関する制御を行う副制御装置(102)と、所定の報知を行う報知手段と、遊技機の各種状態を検出する検出手段と、を備える遊技機に係る。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式（１）及び／又は（２）で表されるアミジン構成単位および（メタ）アクリル酸構成単位を必須成分とする架橋型アミジン系両性ポリマーから成ることを特徴とする汚泥脱水剤。
【化１】
2013094739.tif 000001
［式（１）及び（２）中、Ｒ１およびＲ２は各々同一または異なる水素原子またはメチル基を示し、Ｘ−はアニオン基を示す。］
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主制御基板と演出制御基板とを備え、
前記主制御基板上に、
特別遊技期間中における複数種類の遊技モードの切り替え順序と、図柄表示手段による図柄変動回数で規定される前記各遊技モードの継続期間とが規定された遊技モード変更パターンを記憶する遊技モード変更パターン記憶手段と、
前記特別遊技期間中、前記遊技モード変更パターンに従って前記遊技モードを切り替える遊技モード切替手段とを設け、
前記演出制御基板上に、
前記遊技モードの変化状況を管理する遊技モード管理手段と、
所定のタイミングで、前記遊技モード管理手段より得られるその時点の前記遊技モードに対応する遊技演出を選択する遊技演出選択手段と、
前記遊技演出選択手段で選択された前記遊技演出の実行を制御する遊技演出制御手段とを設け、
前記遊技演出は、所定上限回数を限度とする一又は複数回の図柄変動にわたって実行されるように構成された
遊技機において、
前記主制御基板上に、前記特別遊技期間中、前記図柄表示手段による図柄変動毎に、その時点の前記遊技モードである現遊技モード以降の全ての遊技モードについて、それら各遊技モードの種類と、その遊技モードにおける残り変動回数とを示す遊技モードコマンドを前記演出制御基板に送信するコマンド送信手段を設け、
前記遊技モード管理手段は、前記主制御基板から受信した前記遊技モードコマンドに基づいて、前記遊技モードの変化状況と共に、前記現遊技モード以降の全ての遊技モードについて、その終了までの前記図柄表示手段の残り変動回数を管理するように構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技モード管理手段は、前記各遊技モードにおける前記残り変動回数を、連続したアドレスの記憶領域に格納するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技演出選択手段は、前記遊技モード管理手段によって管理されている進行中の前記遊技モードにおける前記残り変動回数が前記所定上限回数未満であってその遊技モードが前記遊技モード変更パターンにおける最終の遊技モードでない場合には、その進行中の前記遊技モードとその次の前記遊技モードとの両方に共通に対応する遊技演出を選択するように構成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記遊技演出選択手段は、前記遊技モード管理手段によって管理されている進行中の前記遊技モードにおける前記残り変動回数と、その進行中の前記遊技モードに続く一以上の前記遊技モードにおける残り変動回数との和が前記所定上限回数未満であってその一以上の前記遊技モードに続く継続遊技モードが存在する場合には、その進行中の前記遊技モードから前記継続遊技モードまでの全ての遊技モードに共通に対応する遊技演出を選択するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、複数の遊技モードに跨る演出に関する判断を正しく行うことが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、主制御基板４１と演出制御基板４２とを備え、前記主制御基板４１上に、特別遊技期間中における複数種類の遊技モードの切り替え順序と、図柄表示手段３２による図柄変動回数で規定される前記各遊技モードの継続期間とが規定された遊技モード変更パターンを記憶する遊技モード変更パターン記憶手段６４ｅと、前記特別遊技期間中、前記遊技モード変更パターンに従って前記遊技モードを切り替える遊技モード切替手段６４ｄとを設け、前記演出制御基板４２上に、前記遊技モードの変化状況を管理する遊技モード管理手段７６ａと、所定のタイミングで、前記遊技モード管理手段７６ａより得られるその時点の前記遊技モードに対応する遊技演出を選択する遊技演出選択手段７６ｃと、前記遊技演出選択手段７６ｃで選択された前記遊技演出の実行を制御する遊技演出制御手段７６とを設け、前記遊技演出は、所定上限回数を限度とする一又は複数回の図柄変動にわたって実行されるように構成された遊技機において、前記主制御基板４１上に、前記特別遊技期間中、前記図柄表示手段３２による図柄変動毎に、その時点の前記遊技モードである現遊技モード以降の全ての遊技モードについて、それら各遊技モードの種類と、その遊技モードにおける残り変動回数とを示す遊技モードコマンドを前記演出制御基板４２に送信するコマンド送信手段６９を設け、前記遊技モード管理手段７６ａは、前記主制御基板４１から受信した前記遊技モードコマンドに基づいて、前記遊技モードの変化状況と共に、前記現遊技モード以降の全ての遊技モードについて、その終了までの前記図柄表示手段３２の残り変動回数を管理するように構成されているものである。
また、前記遊技モード管理手段７６ａは、前記各遊技モードにおける前記残り変動回数を、連続したアドレスの記憶領域に格納するように構成してもよい。
また、前記遊技演出選択手段７６ｃは、前記遊技モード管理手段７６ａによって管理されている進行中の前記遊技モードにおける前記残り変動回数が前記所定上限回数未満であってその遊技モードが前記遊技モード変更パターンにおける最終の遊技モードでない場合には、その進行中の前記遊技モードとその次の前記遊技モードとの両方に共通に対応する遊技演出を選択するように構成してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、複数の遊技モードに跨る演出に関する判断を正しく行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈波を測定する測定部位に光を発する発光部と、
前記発光部から発した前記光の反射光を受光して受光量に応じた第１信号を出力する第１受光部と、
前記発光部から発した前記光の反射光を受光して受光量に応じた第２信号を出力する第２受光部と、
前記第１受光部から出力される前記第１信号と前記第２受光部から出力される前記第２信号とに基づいて交流成分を出力する交流成分出力部とを備え、
前記第１受光部と前記第２受光部とは、前記第２信号の直流成分に対する交流成分の比率が前記第１信号の前記比率よりも小さくなる位置に設けられ、前記第２信号の直流成分が前記第１信号の直流成分の大きさ以下となる条件を満たすように受光量が調整されていることを特徴とする脈波信号処理装置。
【請求項２】
前記第１受光部と前記第２受光部とは、異なる受光面積の受光面を有することを特徴とする請求項１に記載の脈波信号処理装置。
【請求項３】
前記第１受光部又は前記第２受光部は、前記条件を満たすように前記反射光の透過を抑制するフィルターが受光面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の脈波信号処理装置。
【請求項４】
交流成分出力部は、前記第１受光部から出力される前記第１信号と前記第２受光部から出力される前記第２信号との差分信号を増幅して交流成分を出力することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の脈波信号処理装置。
【請求項５】
脈波を測定する測定部位に異なる波長の光を発する複数の発光部と、
前記複数の発光部に対応して設けられ、前記発光部から発した前記光の反射光を受光して受光量に応じた第１信号を出力する第１受光部と、前記発光部から発した前記光の反射光を受光して受光量に応じた第２信号を出力する第２受光部とを有する複数の受光部と、
前記複数の受光部の前記第１受光部と前記第２受光部とから出力される前記第１信号と前記第２信号とに基づいて交流成分を出力する交流成分出力部とを備え、
前記第１受光部及び前記第２受光部は、前記発光部が発する光の波長ごとに、前記第２信号に含まれる交流成分と直流成分との比率が前記第１信号の前記比率よりも小さくなる位置に設けられ、前記第２信号の直流成分が前記第１信号の直流成分の大きさ以下となるように受光量が調整され、前記発光部と前記受光部の各組は、各波長の光が干渉しない位置に配置されていることを特徴とする脈波信号処理装置。
【請求項６】
交流成分出力部は、前記第１受光部から出力される前記第１信号と前記第２受光部から出力される前記第２信号との差分信号を増幅して交流成分を出力することを特徴とする請求項５に記載の脈波信号処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の脈波信号処理装置と、
前記脈波信号処理装置から出力された交流成分に基づいて脈波を示す情報を出力する脈波出力手段と
を備えることを特徴とする脈波計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メス端子を備えたメスコネクタハウジングとオス端子を備えたオスコネクタハウジングとの分割及び接続により体内装置に接続されるケーブルを所定位置で分割及び接続するためのコネクタ部とを有し生体内に埋植される体内埋植装置において、
前記メスコネクタハウジング内に設けられる絶縁性及び弾性を有する弾性部材であって，前記メス端子を通過させるための複数の貫通孔が形成された弾性部材を備え、
該弾性部材は、前記メスコネクタハウジングと前記オスコネクタハウジングとの接続により加えられる圧縮応力で弾性変形し前記メス端子を周囲から押圧することを特徴とする体内埋植装置。
【請求項２】
請求項１の体内埋植装置において、
前記オスコネクタハウジング内部には前記弾性部材を軸方向に押圧するための押圧壁が形成されており、前記弾性部材は前記メスコネクタハウジングと前記オスコネクタハウジングとの接続において前記押圧壁により軸方向に押圧されることを特徴とする体内埋植装置。
【請求項３】
請求項１又は２の体内埋植装置において、
前記メス端子は，前記オス端子を挿入するための中空部材であって，該中空部材の少なくとも一部分には前記メス端子先端から基端に向けて軸方向に延びるスリット又は溝が形成されており、
前記弾性部材の端子軸方向の圧縮弾性変形によってメス端子外周に押圧が加えられることにより前記スリット又は溝が閉じ合わせられることで，前記オス端子と前記メス端子とが密着されることを特徴とする体内埋植装置。
【請求項４】
請求項２の体内埋植装置は、
前記メスコネクタハウジングと前記オスコネクタハウジングとの接続状態で前記弾性部材の圧縮変形を維持させるために、前記弾性部材が置かれる位置に前記押圧壁を位置させるための押圧維持部材を備えることを特徴とする体内埋植装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  メス端子を備えたメスコネクタハウジングとオス端子を備えたオスコネクタハウジングとの分割及び接続により体内装置に接続されるケーブルを所定位置で分割及び接続するためのコネクタ部とを有し生体内に埋植される体内埋植装置において、前記メスコネクタハウジング内に設けられる絶縁性及び弾性を有する弾性部材であって，前記メス端子を通過させるための複数の貫通孔が形成された弾性部材を備え、該弾性部材は、前記メスコネクタハウジングと前記オスコネクタハウジングとの接続により加えられる圧縮応力で弾性変形し前記メス端子を周囲から押圧することを特徴とする。
（２）  （１）の体内埋植装置において、前記オスコネクタハウジング内部には前記弾性部材を軸方向に押圧するための押圧壁が形成されており、前記弾性部材は前記メスコネクタハウジングと前記オスコネクタハウジングとの接続において前記押圧壁により軸方向に押圧されることを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の体内埋植装置において、前記メス端子は，前記オス端子を挿入するための中空部材であって，該中空部材の少なくとも一部分には前記メス端子先端から基端に向けて軸方向に延びるスリット又は溝が形成されており、前記弾性部材の端子軸方向の圧縮弾性変形によってメス端子外周に押圧が加えられることにより前記スリット又は溝が閉じ合わせられることで，前記オス端子と前記メス端子とが密着されることを特徴とする。
（４）  （２）の体内埋植装置は、前記メスコネクタハウジングと前記オスコネクタハウジングとの接続状態で前記弾性部材の圧縮変形を維持させるために、前記応力が加えられていない状態の前記弾性部材が置かれる位置に前記押圧壁を位置させるための押圧維持部材を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記臀部接合域は、少なくとも前記後接合域の中央部よりも前記クロッチ域の側に位置し、前記横方向へ直状に延びる横断接合部位を有する請求項１〜３のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記後ウエストパネルは、前記横方向Ｘへ延びる複数条の弾性体を有し、前記弾性体のうちの前記臀部接合域と重なる弾性体どうしの前記縦方向における離間寸法は、他の弾性体間の前記縦方向における離間寸法よりも大きい請求項１〜８のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以上に記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記事項に要約することができる。
本発明は、以下の使い捨て着用物品１０の改良にかかわる。着用物品１０は、縦方向Ｙおよびそれに直交する横方向Ｘを有し、肌対向面およびその反対側に位置する非肌対向面と、前ウエスト域１１と、後ウエスト域１２と、前記前後ウエスト域１１，１２間に位置するクロッチ域１３と、前記前後ウエスト域１１，１２を画定する弾性ウエストパネル２０，３０と、前記弾性ウエストパネル２０，３０に取り付けられ、前記前後ウエスト域１１，１２の一部および前記クロッチ域１３を画定し、かつ、吸液構造体４４を有するクロッチパネル４０とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内レンズ度数決定装置であって、
被検眼前眼部からの反射を検出して前眼部断面画像を得る前眼部撮像デバイスと、
前記前眼部撮像デバイスによって取得された前眼部断面画像に基づいて水晶体前面からチン小帯と水晶体の接点までのオフセット距離を求め、眼の前房深度に前記オフセット距離を加えることにより予測術後前房深度を算出し、該予測術後前房深度を用いて眼内レンズの度数計算を行う度数計算ユニットと、
を備えることを特徴とする眼内レンズ度数決定装置。
【請求項２】
請求項１の眼内レンズ度数決定装置において、
前記度数計算ユニットは、前記予測術後前房深度を、各眼内レンズ固有のＡ定数によって補正することを特徴とする眼内レンズ度数決定装置。
【請求項３】
眼内レンズ度数決定装置の動作を制御する制御装置において実行される眼内レンズ度数決定プログラムであって、
前記制御装置のプロセッサによって実行されることで、
前眼部撮像デバイスによって取得された前眼部断面画像に基づいて水晶体前面からチン小帯と水晶体の接点までのオフセット距離を求める第１ステップと、
眼の前房深度に、第１ステップで求められた前記オフセット距離を加えることにより予測術後前房深度を算出する第２ステップと、
第２ステップで算出された前記予測術後前房深度を用いて眼内レンズの度数計算を行う第３ステップと、
を前記眼内レンズ度数決定装置に実行させることを特徴とする眼内レンズ度数決定プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  眼内レンズ度数決定装置であって、被検眼前眼部からの反射を検出して前眼部断面画像を得る前眼部撮像デバイスと、前記前眼部撮像デバイスによって取得された前眼部断面画像に基づいて水晶体前面からチン小帯と水晶体の接点までのオフセット距離を求め、眼の前房深度に前記オフセット距離を加えることにより予測術後前房深度を算出し、該予測術後前房深度を用いて眼内レンズの度数計算を行う度数計算ユニットと、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼内レンズ度数決定装置において、前記度数計算ユニットは、前記予測術後前房深度を、各眼内レンズ固有のＡ定数によって補正することを特徴とする。
（３）  眼内レンズ度数決定装置の動作を制御する制御装置において実行される眼内レンズ度数決定プログラムであって、前記制御装置のプロセッサによって実行されることで、前眼部撮像デバイスによって取得された前眼部断面画像に基づいて水晶体前面からチン小帯と水晶体の接点までのオフセット距離を求める第１ステップと、眼の前房深度に、第１ステップで求められた前記オフセット距離を加えることにより予測術後前房深度を算出する第２ステップと、第２ステップで算出された前記予測術後前房深度を用いて眼内レンズの度数計算を行う第３ステップと、を前記眼内レンズ度数決定装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部と該光学部に一体的に形成された支持部とを有する折り曲げ可能な眼内レンズにおいて、
前記支持部は、
前記光学部に接続され，前記眼内レンズの折り曲げ時に前記支持部全体を内側に向けて撓ませる際の基点となる括れ部を有する基端部と、
人眼の水晶体嚢に沿う所定の湾曲形状を有し前記眼内レンズの折り曲げ時に前記光学部上に載せられる先端部と、
前記基端部と前記先端部とを繋げるための移行部であって，前記基端部に繋がる部分の幅に対して前記先端部に繋がる部分の幅が狭くされるとともに前記基端部から先端部に向けて厚さが薄くなるように形成された移行部と、を備え、
該移行部によって前記先端部の厚さは前記基端部の厚さよりも薄くなるように形成されることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項２】
請求項１の眼内レンズにおいて、
前記光学部の中心を基準中心として人眼における標準的な水晶体嚢の外周径を設定した場合、前記移行部は前記水晶体嚢の外周上に位置するとともに前記先端部の最先端は前記水晶体嚢の外周の外側に位置するように形成されていることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項３】
請求項２の眼内レンズにおいて、
前記支持部は、前記括れ部を介して前記支持部全体が前記光学部上へと折り曲げられたときに前記先端部が前記光学部の中心部まで達するように前記先端部から前記移行部までの長さを有していることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項４】
請求項３の眼内レンズにおいて、
前記先端部の厚さは０．１０ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下であることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４の眼内レンズにおいて、
前記標準的な水晶体嚢の外周径は９ｍｍであることを特徴とする眼内レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  光学部と該光学部に一体的に形成された支持部とを有する折り曲げ可能な眼内レンズにおいて、前記支持部は、前記光学部に接続され，前記眼内レンズの折り曲げ時に前記支持部全体を内側に向けて撓ませる際の基点となる括れ部を有する基端部と、人眼の水晶体嚢に沿う所定の湾曲形状を有し前記眼内レンズの折り曲げ時に前記光学部上に載せられる先端部と、前記基端部と前記先端部とを繋げるための移行部であって，前記基端部に繋がる部分の幅に対して前記先端部に繋がる部分の幅が狭くされるとともに前記基端部から先端部に向けて厚さが薄くなるように形成された移行部と、を備え、該移行部によって前記先端部の厚さは前記基端部の厚さよりも薄くなるように形成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】状態検出装置及び状態検出方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された一対の電極と、前記一対の電極の間を移動可能で、前記一対の電極を導通の状態又は非導通の状態のいずれかの状態にする導電体と、を備えるセンサーを、複数備えた傾斜センサーと、
所定の期間内における前記導通の状態及び前記非導通の状態を複数のレベル値で表し、前記導通の状態及び前記非導通の状態が前記複数のレベル値のいずれのレベル値であるかにより、前記傾斜センサーの動き状態を識別する検出部と、
を含むことを特徴とする状態検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の状態検出装置において、
前記複数のレベル値は、前記傾斜センサーで生じるチャタリングの前後の論理変化から識別することを特徴とする状態検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の状態検出装置において、
前記検出部は、前記傾斜センサーの前記レベル値の時間変化より状態候補を抽出することを特徴とする状態検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の状態検出装置において、
前記状態候補は、前記レベル値が第１の閾値より大きいときに抽出されることを特徴とする状態検出装置。
【請求項５】
請求項３に記載の状態検出装置において、
前記状態候補は、前記レベル値が第２の閾値以上を継続し、前記レベル値と時間変化との積分値が第３の閾値を超えるときに抽出されることを特徴とする状態検出装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の状態検出装置において、
前記検出部は、前記傾斜センサーの前記レベル値及びパラメーターをスコア化して、前記スコアの大小関係で識別することを特徴とする状態検出装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の状態検出装置において、
前記検出部は、前記傾斜センサーの前記レベル値及び状態様式を予め想定して、前記傾斜センサーの前記レベル値及び前記状態様式に合致するかで識別することを特徴とする状態検出装置。
【請求項８】
対向配置された一対の電極と、前記一対の電極の間を移動可能で、前記一対の電極を導通の状態又は非導通の状態のいずれかの状態にする導電体と、を備えるセンサーを、複数備えた傾斜センサーを設置すること、
所定の期間内における前記導通の状態及び前記非導通の状態を複数のレベル値で表し、前記導通の状態及び前記非導通の状態が前記複数のレベル値のいずれのレベル値であるかにより、前記傾斜センサーの動き状態を識別すること、
を含むことを特徴とする状態検出方法。
【請求項９】
請求項８に記載の状態検出方法において、
前記複数のレベル値は、前記傾斜センサーで生じるチャタリングの前後の論理変化から識別することを特徴とする状態検出方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の状態検出方法において、
前記傾斜センサーの動き状態の識別は、前記傾斜センサーの前記レベル値の時間変化より状態候補を抽出することを特徴とする状態検出方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の状態検出方法において、
前記状態候補は、前記レベル値が第１の閾値より大きいときに抽出されることを特徴とする状態検出方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の状態検出方法において、
前記状態候補は、前記レベル値が第２の閾値以上を継続し、前記レベル値と時間変化との積分値が第３の閾値を超えるときに抽出されることを特徴とする状態検出方法。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか一項に記載の状態検出方法において、
前記傾斜センサーの動き状態の識別は、前記傾斜センサーの前記レベル値及び前記各箇所のパラメーターをスコア化して、前記スコアの大小関係で識別することを特徴とする状態検出方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の状態検出方法において、
前記スコア化は、前記傾斜センサーのＸＹＺ方向の移動の有無と回転動作の有無に基づいて算出されることを特徴とする状態検出方法。
【請求項１５】
請求項８〜１２のいずれか一項に記載の状態検出方法において、
前記傾斜センサーの動き状態の識別は、前記傾斜センサーの前記レベル値及び状態様式を予め想定して、前記各箇所の前記傾斜センサーの前記レベル値及び前記状態様式に合致するかで識別することを特徴とする状態検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１において、中間部である（１−２）区間について、長さをｄ、ヤング率をＥＡ、内半径をＲＡ、外半径をＲＡｏ、壁厚をｈＡとする。また、周辺部である（０−１）区間および（２−３）区間について、長さをそれぞれｌ１，ｌ２、ヤング率をＥＢ、内半径をＲＢ、外半径をＲＢｏ、壁厚をｈＢとする。また、点０および点３は、無反射端とする。なお、以下の解析においては、各区間における位置は、点０からの距離ｘ（紙面右方向が正）を用いて示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
同様に、（１−２）区間の圧力ｐ１２（ｘ，ｔ）および体積流量ｑ１２（ｘ，ｔ）は、進行波圧力ｐｆ２および後退波圧力ｐｒ２、中間部の特性インピーダンスＺ０Ａ、点０からの距離ｘ、中間部の伝播定数γＡを用いて、それぞれ次の式（３）および（４）で表わすことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
本実施の形態においては、検査装置および検査手法を簡素化する観点から、被験者の動脈上の２つの計測点においてそれぞれ脈波信号を検出し、これらの検出された脈波信号の間の周波数特性を比較することで、動脈瘤の有無および大きさの少なくとも一方を検出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
それぞれの脈波信号は、被験者の心臓から動脈瘤の発生が予想される部分を経た血管経路の計測位置（典型的には、前脛骨動脈）、および、被験者の心臓から動脈瘤の発生が予想される部分とは異なる部分を経た血管経路の計測位置（典型的には、上腕動脈）において検出されることが好ましい。これは、検出された脈波信号の一方が動脈瘤の影響を受けないようにすることで、動脈瘤の有無および大きさをより正しく検出するためである。このような脈波信号を用いることで、特に、腹部大動脈瘤や胸部大動脈瘤の検出に有効である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
動脈瘤が存在する可能性を示す条件を満足する場合（ステップＳ１１３においてＹＥＳの場合）には、ＣＰＵ１０は、被験者２００の心臓から押圧カフ２４ａ，２４ｂが装着された計測位置までの血管経路上に動脈瘤などの所定の病変が存在する可能性があるとして、その評価結果を表示部４に出力させる（ステップＳ１１５）。さらに、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１１１において算出した交差する周波数間隔の値に基づいて、存在することが推定される動脈瘤の大きさを示す情報を表示部４に出力させる（ステップＳ１１７）。そして、測定処理は終了する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２０】
比較部４３は、脈波信号である測定信号Ｐａ（ｔ）およびＰｂ（ｔ）の間の脈波伝播速度についての周波数特性を比較結果として算出する。比較部４３は、ＰＷＶ算出部４３ａを含む。ＰＷＶ算出部４３ａは、測定信号Ｐａ（ｔ）およびＰｂ（ｔ）を所定期間にわたって受信し、周波数ごとに時間軸上に表われるそれぞれの脈波波形の出現時間差を伝播時間差Ｔｄｉとして算出する。すなわち、周波数選択部３１ａおよび３１ｂは、測定信号Ｐａ（ｔ）およびＰｂ（ｔ）のうち、選択された周波数成分に対応する時間波形をＰＷＶ算出部４３ａへ出力するので、脈波波形の出現時間差が周波数ごとの伝播時間差Ｔｄｉとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３４】
動脈瘤が存在する可能性を示す条件を満足する場合（ステップＳ１４８においてＹＥＳの場合）には、ＣＰＵ１０は、被験者２００の心臓から押圧カフ２４ａ，２４ｂが装着された計測位置までの血管経路上に動脈瘤などの所定の病変が存在する可能性があるとして、その評価結果を表示部４に出力させる（ステップＳ１５０）。さらに、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１４６において算出した脈波伝播速度に生じる変動の周波数間隔の値に基づいて、存在することが推定される動脈瘤の大きさを示す情報を表示部４に出力させる（ステップＳ１５２）。そして、測定処理は終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図２を参照して、測定装置は、その機能として、調整部３０、脈波測定部１０２、上記第２の指標を算出するための第２指標算出部１０４、血圧測定部１０６、上記第１の指標を算出するための第１指標算出部１０８、評価部１１０（図示せず）、および出力部４を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
そこで、発明者らは、動脈狭窄の度合いとステップ応答の変化とを、循環系モデルを用いて算出した。ここで用いた循環系モデルは、生体を構成する血管を複数の区間に分割してモデル化したものである。このような循環系モデルの代表的なものとして、参考文献１「Avolio,A.P, Multi-branched Model of Human Arterial System, 1980, Med. & Biol. Eng. & Comp., 18,796」に記載されている、いわゆる「Ａｖｏｌｉｏモデル」が知られており、発明者らはこの演算に、循環系モデルとして、このＡｖｏｌｉｏモデルを採用した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に装着される装着部位、又は生体の脈波を測定する測定部位の物理量を取得する第１取得手段と、
前記測定部位に照射された光が前記測定部位で反射された光量に基づく測定信号を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段において取得された前記装着部位又は前記測定部位の前記物理量と前記第２取得手段で取得された前記測定信号とが予め定められた条件を満たす場合に前記測定部位がうっ血状態であると判定する判定手段と
を備えることを特徴とするうっ血判定装置。
【請求項２】
前記第１取得手段は、前記装着部位又は前記測定部位の姿勢及び動きに応じた加速度を前記物理量として取得することを特徴とする請求項１に記載のうっ血判定装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記予め定められた条件として、前記第１取得手段が取得した前記加速度に基づく前記測定部位の姿勢が重力方向に傾いた姿勢であること、前記加速度の変動幅が予め定められた範囲内であること、及び、非うっ血状態での脈波の測定結果を示す基準信号に対する前記測定信号の振幅の変動幅が予め定められた範囲内であることの各条件を満たすとともに、前記各条件を満たしている状態が一定時間継続していることの条件を満たす場合に前記うっ血状態であると判定することを特徴とする請求項２に記載のうっ血判定装置。
【請求項４】
前記加速度の変動幅に対する前記予め定められた範囲は脈波の測定対象に応じて定められた範囲であることを特徴とする請求項２又は３に記載のうっ血判定装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のうっ血判定装置と、
脈波を測定する測定部位に装着され、前記測定部位に照射された光が前記測定部位で反射された光量に基づく測定信号を、前記うっ血判定装置に出力する受発光手段と、
前記うっ血判定装置における判定結果と前記測定信号とに基づいて前記生体の脈波を示す脈波信号を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする脈波測定装置。
【請求項６】
生体の脈波を測定する測定部位の物理量を取得する第１取得手段と、
前記測定部位に照射された光が前記測定部位で反射された光量に基づく測定信号を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段において取得された前記物理量と前記第２取得手段で取得された前記測定信号とが予め定められた条件を満たす場合に前記測定部位がうっ血状態であると判定する判定手段と
を備えることを特徴とするうっ血判定装置。
【請求項７】
前記第６取得手段は、前記測定部位の姿勢及び動きに応じた加速度を前記物理量として取得することを特徴とする請求項１に記載のうっ血判定装置。
【請求項８】
生体の装着部位、又は生体の脈波を測定する測定部位における物理量を検出する検出ステップと、
前記脈波を測定する測定部位に照射された光が前記測定部位で反射された光量を示す測定信号を出力する測定ステップと、
前記検出ステップで検出された生体の装着部位、又は生体の脈波を測定する測定部位における前記物理量と、前記測定ステップから出力された前記測定信号とが予め定められた条件を満たす場合に前記測定部位がうっ血状態であると判定する判定ステップと
を有するうっ血判定方法。