(57)【要約】【課題】眼鏡、ゴーグル及び安全眼鏡類に使用可能な一体レンズ構造を提供する。【解決手段】レンズは突部と共に一体構造として形成され、突部は処方型眼鏡類用に機械加工可能な面を有し、大型の遮蔽体の第１の側面から延在し、遮蔽体と突部外周との交差部における亀裂を、２個の面間を非直線状に接続することにより防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体レンズ構造であって、
外周縁部、第１の面、前記第１の面とは反対側の第２の面、第１の端部、及び第１の端部とは反対側の第２の端部を有する第１のレンズ部と、
少なくとも１個の突出部であって、前記突出部の形状を定義する外周縁部を定義する側壁を有する突出部とを備え、
前記突出部及び前記第１のレンズ部は、前記突出部が前記側壁の第１の端部と前記第１のレンズ部の前記第１の側との交差部から、前記側壁の第２の端部により定義される形状を有する隆起面まで延在する一体構造を形成し、
前記隆起面の各々は前記一体レンズ構造の着用者の視力を矯正する眼科用レンズの形成に適している、一体レンズ構造。
【請求項２】
請求項１に記載の一体レンズ構造であって、前記側壁の前記第１の端部と前記第１のレンズ部の前記第１の面との前記交差部は、前記側壁の前記第１の端部と前記第１のレンズ部の前記第１の面との非直線状交差部である、一体レンズ構造。
【請求項３】
請求項２に記載の一体レンズ構造であって、前記非直線状交差部は、前記側壁の前記第１の端部と前記第１のレンズ部の前記第１の面との間に延在する湾曲面からなる交差部と、前記側壁の前記第１の端部と前記第１のレンズ部の前記第１の面との間に延在する傾斜面からなる交差部と、前記側壁の前記第１の端部下部に延在し、前記第１のレンズ部の前記第１の面に依存する凹部からなる交差部とを含む非直線状交差部のいずれかである一体レンズ構造。
【請求項４】
請求項１に記載の一体レンズ構造であって、前記第１のレンズ部の前記外周縁部は前記突出部の前記外周縁部より大きく、
前記第１のレンズ部の前記外周縁部は眼鏡フレームの１個のレンズ保持部材と係合するよう構成され、
前記隆起面は近視の着用者の視力を矯正する眼科用レンズに形成でき、前記第１のレンズ部の前記外周縁部は前記眼鏡フレームに係合可能な、一体レンズ構造。
【請求項５】
請求項２に記載の一体レンズ構造であって、前記第１のレンズ部の前記外周縁部は前記突出部の前記外周縁部より大きく、
前記第１のレンズ部の前記外周縁部は眼鏡フレームの１個のレンズ保持部材と係合するよう構成され、
これにより前記隆起面は近視の着用者の視力を矯正する眼科用レンズに形成でき、前記第１のレンズ部の前記外周縁部は前記眼鏡フレームに係合可能な、一体レンズ構造。
【請求項６】
請求項３に記載の一体レンズ構造であって、前記第１のレンズ部の前記外周縁部は前記突出部の前記外周縁部より大きく、眼鏡フレームの１個のレンズ保持部材と係合するよう構成され、
これにより前記隆起面は近視の着用者の視力を矯正する眼科用レンズに形成でき、前記第１のレンズ部の前記外周縁部は前記眼鏡フレームに係合可能な、一体レンズ構造。
【請求項７】
請求項１に記載の一体レンズ構造であって、
ゴーグルフレームと係合する寸法の外周縁部を有する前記第１のレンズ部と、
前記側壁の各々の第１の端部と前記第１のレンズ部の前記第１の側との前記交差部から延在する２個の突出部とを更に備え、
前記２個の突出部及び前記第１のレンズ部は一体構造として形成され、
前記２個の突出部の各々は、前記一体レンズ構造の着用者の視力を矯正する眼科用レンズの形成に適する隆起面を有する、一体レンズ構造。
【請求項８】
請求項２に記載の一体レンズ構造であって、
ゴーグルフレームと係合する寸法の外周縁部を有する前記第１のレンズ部と、
前記側壁の各々の第１の端部と前記第１のレンズ部の前記第１の側との前記交差部から延在する２個の突出部とを更に備え、
前記２個の突出部及び前記第１のレンズ部は一体構造として形成され、
前記２個の突出部の各々は、前記一体レンズ構造の着用者の視力を矯正する眼科用レンズの形成に適する隆起面を有する、一体レンズ構造。
【請求項９】
請求項３に記載の一体レンズ構造であって、
ゴーグルフレームと係合する寸法の外周縁部を有する前記第１のレンズ部と、
前記側壁の各々の第１の端部と前記第１のレンズ部の前記第１の側との前記交差部から延在する２個の突出部とを更に備え、
前記２個の突出部及び前記第１のレンズ部は一体構造として形成され、
前記２個の突出部の各々は、前記一体レンズ構造の着用者の視力を矯正する眼科用レンズの形成に適する隆起面を有する、一体レンズ構造。
【請求項１０】
請求項７に記載の一体レンズ構造であって、
前記第１のレンズ部に係合する第１の端部から先端部まで延在する工具係合部材を更に備え、
前記工具係合部材はレンズ機械加工装置に係合するよう構成され、
前記工具係合部材は前記第１のレンズ部上に配置され、前記レンズ機械加工装置に係合し、前記レンズ機械加工装置を用いて眼科用レンズを形成するために前記隆起面を作業可能に配置する、一体レンズ構造。
【請求項１１】
請求項９に記載の一体レンズ構造であって、
前記第１のレンズ部に係合する第１の端部から先端部まで延在する工具係合部材を更に備え、
前記工具係合部材はレンズ機械加工装置に係合するよう構成され、
前記工具係合部材は前記第１のレンズ部上に配置され、前記レンズ機械加工装置に係合し、前記レンズ機械加工装置を用いて眼科用レンズを形成するために前記隆起面を作業可能に配置する、一体レンズ構造。
【請求項１２】
請求項１０に記載の一体レンズ構造であって、
前記第１のレンズ部に係合する第１の端部から先端部まで延在する工具係合部材を更に備え、
前記工具係合部材はレンズ機械加工装置に係合するよう構成され、
前記工具係合部材は前記第１のレンズ部上に配置され、前記レンズ機械加工装置に係合し、前記レンズ機械加工装置を用いて眼科用レンズを形成するために前記隆起面を作業可能に配置する、一体レンズ構造。
【請求項１３】
請求項７に記載の一体レンズ構造であって、
前記２個の突出部の両方を更に備え、前記２個の突出部は、前記第１のレンズ部の端部に隣接する前記突出部の第１の端部においてより幅広く、前記第１のレンズ部上で中央に位置する第２の端部においてより幅が狭い形状を有し、
前記突出部の各々の前記第１の側は、前記第１の側の第１の角部と第２の側の第１の角部との間の線に延在し、
前記突出部の各々の第２の側は、前記第１の側の第２の角部から前記第２の側の第２の角部まで湾曲して延在する、一体レンズ構造。
【請求項１４】
請求項８に記載の一体レンズ構造であって、
前記２個の突出部の両方を更に備え、前記２個の突出部は、前記第１のレンズ部の端部に隣接する前記突出部の第１の端部においてより幅広く、前記第１のレンズ部上で中央に位置する第２の端部においてより幅が狭い前記形状を有し、
前記突出部の各々の前記第１の側は、前記第１の側の第１の角部と第２の側の第１の角部との間の線に延在し、
前記突出部の各々の第２の側は、前記第１の側の第２の角部から前記第２の側の第２の角部まで湾曲して延在する、一体レンズ構造。
【請求項１５】
請求項９に記載の一体レンズ構造であって、
前記２個の突出部の両方を更に備え、前記２個の突出部は、前記第１のレンズ部の端部に隣接する前記突出部の第１の端部においてより幅広く、前記第１のレンズ部上で中央に位置する第２の端部においてより幅が狭い前記形状を有し、
前記突出部の各々の前記第１の側は、前記第１の側の第１の角部と第２の側の第１の角部との間の線に延在し、
前記突出部の各々の第２の側は、前記第１の側の第２の角部から前記第２の側の第２の角部まで湾曲して延在する、一体レンズ構造。
【請求項１６】
請求項３に記載の一体レンズ構造であって、
前記側壁の前記第１の端部と前記第１のレンズ部の前記第１の面との間に延在する前記湾曲面の両方と、前記側壁の前記第１の端部と前記第１のレンズ部の前記第１の面との間に延在する前記傾斜面とを更に備え、前記湾曲面と前記傾斜面は前記側壁上の前記レンズ部の前記第１の面の上方１ｍｍ以下の位置まで延在する、一体レンズ構造。
【請求項１７】
請求項６に記載の一体レンズ構造であって、
前記側壁の前記第１の端部と前記第１のレンズ部の前記第１の面との間に延在する前記湾曲面の両方と、前記側壁の前記第１の端部と前記第１のレンズ部の前記第１の面との間に延在する前記傾斜面とを更に備え、前記湾曲面と前記傾斜面は前記側壁上の前記レンズ部の前記第１の面の上方１ｍｍ以下の位置まで延在する、一体レンズ構造。
【請求項１８】
請求項９に記載の一体レンズ構造であって、
前記側壁の前記第１の端部と前記第１のレンズ部の前記第１の面との間に延在する前記湾曲面の両方と、前記側壁の前記第１の端部と前記第１のレンズ部の前記第１の面との間に延在する前記傾斜面とを更に備え、前記湾曲面と前記傾斜面は前記側壁上の前記レンズ部の前記第１の面の上方１ｍｍ以下の位置まで延在する、一体レンズ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は２０１５年８月２６日出願の米国仮出願番号第６２／２１０、０２４号の優先権を主張するものであり、本明細書においてその開示全体を参照により援用する。
【０００２】
本発明は一般的には、眼鏡、保護用眼鏡類、ゴーグル等の眼鏡類に用いられる矯正レンズに関する。より詳細には、ここに開示のシステム及び方法は、光学的に正しい材料からなる遮蔽部又は周囲部を形成する第１の部分と、前記第１の部分上に永久的に配置されて矯正レンズを形成する少なくとも１個の突部とを有するレンズに関する。上述の構成により、前記装置は、前記レンズの前記第１の部分の外周が眼鏡類フレーム又はゴーグル又はその他レンズフレームとの係合に適する一体構造を形成する。
【背景技術】
【０００３】
数百年の間、視力に問題がある人々は矯正眼鏡類に頼ってきた。一般的に、このような視力の問題は矯正レンズを必要とする人の目の身体的特徴が原因である。今日まで、そのような矯正レンズが必要とする使用者に提供されてきた。使用者の目が捉えた画像を受容体となる目の裏面上でより明瞭な視覚を提供する方法により焦点を再び合わせるためのレンズ研磨の基本的性質は進歩し、近視又は遠視以外の問題も矯正してきた。しかしながら、入射光に焦点を再び合わせるためにレンズを使用者の目の前に配置するという大前提は今日でも未だ存在する。
【０００４】
矯正レンズの構成の性質は、特に安全用又は保護用眼鏡類との組合せにおいて、十分とは言えない場合もある。例えば、強度遠視のため視力矯正に非常に厚いレンズを必要とする使用者の矯正レンズは、ゴーグル等の遮蔽型の眼鏡類と組合せた使用には余り適していない。更に、上記のような厚いレンズの外周は眼鏡フレームとの係合を制限する。
【０００５】
更に、例えばゴーグルを着用する軍事活動の従事者や、スキーやオートバイの運転等の活動のためにスポーツ用ゴーグル着用する人等、近視又は遠視又はその他視力に問題のある人が保護ゴーグルを着用しようとすると問題が発生する。上述のような矯正レンズの問題はまた、安全ゴーグルの着用が必須な仕事に従事する人においても問題となる。
【０００６】
従来、上述のような眼鏡の使用者は目を保護する際、ゴーグル又は安全ゴーグルの空隙内に自分の眼鏡を合わせてみるしかなかった。当該組合せにおいて、使用者はゴーグルレンズ及びゴーグルレンズと顔の間に配置される自分のレンズの両方を通して周囲を見なければならない。これにより、曇り、離して配置される反射面が作用し合うことによるグレア、離して配置されるレンズが原因の画像の影、若しくは少なくとも１個のゴーグルレンズと離して配置される眼鏡レンズとが作用し合うことが原因のその他問題により視界が悪くなる。
【０００７】
従来技術において、上述の問題の一部に対する解決手段が提供されてきた。例えば特許文献１（キンタナ（Ｑｕｉｎｔａｎａ））は、矯正レンズ及びパノラマ式又は遮蔽式レンズの一体構造を提供するという概念において進歩的ではあるものの、開示されている一体構造の構成は改良の余地がある。特許文献１は第１のパノラマ式レンズの一方側から隆起する２個の突出部を用いて眼科用レンズを形成する新規な概念を開示する一方、突出部と前方のパノラマ式レンズとの交差部において突出部の外周に沿って亀裂が発生する危険性については対応がなされていない。更に、突出部の側壁を通して、また前方のパノラマ式レンズとの交差部に隣接して入って来る光の反射は、特許文献１に開示の通り、使用者にとって煩わしい光の有色化等の屈折性性質を発声させる原因となり得る。更に、使用者の顔の前方で密閉空隙を形成するゴーグルに用いる場合、突出部を有するパノラマ式レンズ又はその遮蔽領域の厚さが非一定なため、形成時により厚い領域において熱が保持されて熱的問題が発生する場合がある。更に、湾曲パノラマ式遮蔽体上の小型の突部を着用者の視力を矯正するために必要な特質まで研磨する方法を開示する従来技術は無い。
【０００８】
したがって、薄いパノラマ式レンズの表面上に形成可能な矯正レンズが未だ求められており、この場合、眼科用レンズが形成される突出材料の外周と平面的なパノラマ式前方レンズとの交差部が、亀裂や経時及び温度差が原因の疲労性破損を防止するよう構成される。当該装置は眼鏡類の単レンズ、保護用眼鏡類の遮蔽体及びスポーツゴーグル・保護ゴーグル装置の二重レンズ構成、水平方向及び垂直方向の累進多焦点レンズを形成可能な形状において使用可能な形状を提供する。更に、当該装置及び方法においては、突出部を取囲む大型で大きく湾曲するパノラマ式レンズの代わりに、従来のレンズ研磨機械を用いて矯正レンズに機械加工可能な突部を前部のパノラマ式レンズ上に設ける。
【０００９】
上述の関連技術の例及び関連する限定事項は説明を目的とした非排他的なものであり、本明細書及び請求の範囲に記載の本発明に対するいかなる限定をも暗示するものではない。当業者にとって、関連する先行技術の様々な限定は以下の説明及び添付の図面を読んで理解することにより自明となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第８８１４３４９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、眼科用レンズに切削可能な少なくとも１個の突出部が形成される第１の湾曲又はパノラマ式レンズの一体構造を提供することである。
【００１２】
本発明の別な目的は、突出部が形成される第１のレンズが、フレームに適合可能な薄い断面の光学材料で突出部を取囲むため、使用者に厚いレンズが処方されるのを防止できる一体構造を提供することである。
【００１３】
本発明の別な目的は、薄い前部又はパノラマ式レンズにおいて、突出部の外周側壁とパノラマ式レンズの突出部が形成される部分との交差部に亀裂が発生する可能性を除外又は少なくとも最小限に抑えることである。
【００１４】
本発明の別な目的は、突出部を取囲む大型で湾曲状の第１のレンズ部に関わらず、従来のレンズ研磨機械を用いて機械加工可能な突出部を大型の湾曲レンズの表面上に形成することである。
【００１５】
本発明の他の目的は、水平方向及び垂直方向の累進多焦点レンズに切削可能な形状の、周囲を囲むパノラマ式第１のレンズを有する一体構造に形成される突出部を提供することである。
【００１６】
以下の説明より明らかとなる、本発明のレンズに係る発明及びシステムの上記及びその他の目的、特徴、利点、及び従来技術に対する利点は、本発明を十分に開示するがいかなる限定をも意図しない本明細書及び以下の詳細な説明に記載の改良により実現する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は一体構造に形成されるレンズであって、一般的に凹状のパノラマ式形状に形成される第１のレンズ部を特徴とし、第１のレンズ部の第１の面と永久的に接続しつつ隆起し外周縁部が定義する形状の複数の突出部を裏面上に有する。突出部の周囲で湾曲し取囲む第１のレンズ部の断面厚さは、第１のレンズ部の内側又は第１の側から隆起する突出部の外周からなる境界内の領域の断面厚さより薄い。
【００１８】
前記装置の好ましい実施形態において、第１のレンズ部又は遮蔽体の半径は、突部が位置する遮蔽体の中央部により良く適応し、歪みを更に軽減するよう微細に異なっていてもよい。例えば、第１のレンズ部又は遮蔽体の半径は、遮蔽体又は第１のレンズ部の前面の一般的な半径である７５ｍｍであってもよい。しかしながら、突部が延在する中央部は６５ｍｍ（より薄い）であってもよい。このように中央部分の円弧を微細に薄くすることにより、処方可能な矯正の範囲が広がることが分かった。しかしながら、半径の違いは肉眼では気付かない程であり、一般的に前記第１の部分又は遮蔽体は元の形状を保持して美容性及び従来のフレーム及びゴーグル枠体への適合性を提供する。
【００１９】
本第１のレンズ部は表面全体に渡って光学的に正しく、中央部両側のより薄い周囲領域が光学的に正しく、眼鏡フレーム又はゴーグル内に係合できるよう非常に薄い断面を有するが、こめかみ部分に係合して遮蔽体を形成するのにも適している。
【００２０】
本発明による前記装置の全ての実施形態において、レンズの形成に用いられる突出部の形状を定義する側壁の外周縁部と、第１のレンズ部の第１の面との交差部は好ましくは、２個の平面が垂直に交差する交差部でも、突出部の側壁面から延在する直線からなる交差部でも無い。
【００２１】
本発明による前記装置の全ての実施形態において、突出部の形状を定義する突出部の外周の側壁における交差部は好ましくは、第１のレンズ部の第１の面との交差部から側壁面を延びる線が非直線状となり、突出部の機械加工可能な表面の縁部まで延在する側壁の一部が側壁の残りの部分に対して方向を変えるよう形成される。
【００２２】
本発明による前記装置の全ての実施形態において、１個又は、より好ましくは複数の当該突出部は、周囲を取囲む光学的に正しいパノラマ式レンズに両者が永久的に接続されるよう係合し、光学的歪みがあったとしても最小限となる一体構造を形成する。当該少なくとも１個の突出部との当該接続は好ましくは、突出部と、パノラマ式レンズを定義する第１のレンズ部又は遮蔽体との一体構造をモールド成型することにより達成される。
【００２３】
一体構造を形成する際、突部及び第１のレンズ部又は遮蔽体は一体ユニットとしてモールド成型してもよく、又は突部は第１のレンズ部に共成形してもよい。共成形する際、突部は予形成し、その後に第１のレンズ部の型に連通させることにより、そこで突部の第１の面が融解して突出部に接合し、一体構造を形成する。
【００２４】
前述した通り、突部の外周側壁と第１のレンズ部の中央部分との交差部は好ましくは垂直ではない。したがって、第１のレンズ部及び突部の一体構造をモールド成型又は形成する際、当該交差部は好ましくは湾曲又は傾斜して形成される。また、実験により歪みや光反射の問題を最小限に抑えることが分かったため、接続部を形成する傾斜面又は湾曲面である交差部の幅は小さく、第１のレンズ部の表面上方で１ミリメートル以下の範囲で隆起することが好ましい。
【００２５】
更に、ゴーグル又は眼鏡フレームと係合する、複数の突出部を設けた湾曲状の第１のレンズ部又は遮蔽体からなる場合、第１のレンズ部を形成する材料と機械加工して矯正レンズを形成可能な突出部との間に偏光層を配置してもよい。これにより、着用者に届く光が偏光される。これは、第１のレンズ部を層状にすることにより実現してもよい。
【００２６】
更に、第１のレンズ部の第１の面と交差する側壁により定義される突出部の形状は本明細書に記載のものでもよく、又は使用者のために累進多焦点レンズの切削が可能なその他形状であってもよい。そのような形状の一例は、図示の通り、湾曲状第１のレンズ部の２個の端部に隣接して直径がより幅広く、中間部にかけて狭くなる。
【００２７】
当該好ましい形状により、突出部の一部が鼻梁付近まで延在すると共に、こめかみ及び鼻の十分下方に延在することになる。このような湾曲部が鼻側から下縁部まで延在する伸びた矩形形状により、累進多焦点レンズが上端部から底部までの水平方向、及び鼻からこめかみまでの横方向に形成されるため、使用者に合わせたカスタマイズ度が高い累進多焦点レンズの形成が可能となる。第１のレンズ部の周囲部は、突出部及び第１のレンズ部の一体部分に比べて非常に薄いため、形成されるレンズ又は遮蔽体は使用者に合わせて構成できる。
【００２８】
更に、一体レンズの一部として形成してもよい着脱可能な工具係合部材の好ましい例を示す。当該工具係合部材を、中央部で一体レンズの軸から垂直に延在して独立して又は着脱可能に係合するよう形成することにより、着脱可能な突出部材を用いて一体構造をレンズ機械加工装置に係合させて、突出部の隆起面を機械加工して矯正レンズを形成することが可能となる。前述した通り、当該工具との係合及び第１のレンズ及び突出部の一体構造により、大型の湾曲状パノラマ式第１のレンズ部が従来の様式でのレンズ研磨機への係合を妨げるという先行技術に関連する問題を克服することが可能となる。少なくとも１個の突出部表面を適切に矯正レンズに機械加工した後、突出部材は折れ易い部分を破断又は側縁部を切断することにより除去できる。
【００２９】
最後に、本発明の一体レンズは保護用眼鏡類、スポーツ用ゴーグル等の形成に特に良く適合する。これは、複数の隆起部分は隆起部分を取囲む第１のレンズ部の第１の面に永久的に係合し延在してもよく、第１のレンズ部が薄い縁部を有する大型のパノラマ式であって、一体構造が曇り等を防止するゴーグルを供給するためである。更に、前述した通り、レンズ間、又は予形成され後に第１のレンズ部に共成形される突出部内に偏光フィルムのウエハ又は層を配置してもよく、これにより厳しいグレア条件に対応する偏光眼鏡類を使用者に提供する。
【００３０】
全ての実施形態において、係合する突出部を取囲む第１のレンズ部及び少なくとも１個の突出部はいずれもポリカーボネート・プラスチック、又はモノマープラスチック又は「ハイ・インデックス」プラスチック等のその他光学的に適切なポリマー材料又はプラスチック材料から形成されてもよい。
【００３１】
上記に関して、本発明による眼鏡類の少なくとも１個の好ましい実施の形態を詳細に説明する前に、本発明の用途は以下の説明又は図示の図面における詳細な構成及び工程の配置に限定されないものとする。本開示を読むことにより、ここに記載の本発明による一体レンズはその他実施の形態も可能であり、様々な方法で実行及び実施可能であることは当業者にとって自明である。また、本明細書に記載の専門的表現及び用語は説明を目的とするものであり、限定を意図するものではない。
【００３２】
したがって当業者は、本開示の基礎となる構想を基礎として活用することにより、ここに開示のシステム及び眼鏡類装置を設計及び実施することは容易であると理解するものである。したがって、本願の特許請求の範囲は本発明の精神及び範囲から逸脱しない限り均等な構成及び方法を含むものと理解することが重要である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】外周側壁が定義する形状を有し、離れる方向に延在する複数の隆起部分を有する第１のレンズ部の第１の面を示す図である。
【図２】図１の第１のレンズ部の反対側を示す図であって、本発明の一体構造による第２の面及び第２の面の無影の外観を示す。
【図３】図１に示す図の斜視図であって、第１のレンズ部の第１の面から延在する外周側壁が定義する形状を有する２個の突出部を示す。
【図４】図３に示す図の断面図であって、突出部及び第１のレンズ部からなる一体構造と、突出部の側壁と第１のレンズ部の第１の面との非直線状交差部を示す。
【図４ａ】突出部の形状を定義する側壁と第１のレンズ部の第１の面との湾曲交差部を示す。
【図４ｂ】突出部の形状を定義する側壁と第１のレンズ部の第１の面との反転湾曲交差部を示す。
【図４ｃ】突出部の形状を定義する側壁と第１のレンズ部の第１の面との傾斜交差部を示す。
【図４ｄ】突出部の形状を定義する側壁と第１のレンズ部の第１の面との湾曲径方向レリーフ状交差部を示す。
【図５】一体レンズ構造の別の実施形態であって、湾曲パノラマ式第１のレンズ部と、その第１の面から延在する２個の円形突出部と、本発明の装置の全形態で使用可能な中央に配置して取付けられる工具係合部材とを示す。
【図６】図５の一体レンズ構造の反対側を示す図であって、第２の側面を示す。
【図７】図６等の一体レンズ構造の斜視図であって、第１のレンズ部の２個の端部間で中央に配置され、第１のレンズ部に渡る軸に垂直に延びる工具係合部材を示す。
【図８】本願の装置の実施形態によるスポーツ用ゴーグルを示す。
【図９】２個の突出部を有する第１のレンズ部と、図８のゴーグルに係合するように第１のレンズ部の第２の面に隣接して間隙を置いて係合する第２のレンズとを示す。
【図１０】図８のゴーグルフレーム内に係合可能な図９と類似の様式であって、空隙を形成する第２のレンズは突出部のレンズ機械加工可能な隆起面に隣接して配置される装置を示す。
【図１１】図９、図１０、図１２の様式と同一の様式において曇りを最小限に抑えるゴーグルに適する実施形態による装置を示し、第１のレンズの形成される突出部の側壁に隣接して適合するよう構成される突出部を有する嵌合レンズを示す。
【図１２】装置の別の実施形態を示し、第１のレンズ部のより薄い断面が突出部が係合するより厚い領域を取囲むよう構成される、眼鏡フレームとの係合に適する一体レンズ構造を形成する。
【図１３】図１２の装置の上面図であって、楕円状突出部の形状を定義する外周側壁を取囲む交差部と、第１のレンズ部の第１の面とを示す。
【図１４】図１２及び図１３の装置の断面図であって、突出部を定義する側壁と第１のレンズ部の第１の面との好ましい非直線状交差部を示す。
【図１５ａ】亀裂を生じやすい直線状交差部を避けるための、側壁と第１のレンズ部の第１の面との交差部の好ましい形状を示す。
【図１５ｂ】亀裂を生じやすい直線状交差部を避けるための、側壁と第１のレンズ部の第１の面との交差部の好ましい形状を示す。
【図１５ｃ】亀裂を生じやすい直線状交差部を避けるための、側壁と第１のレンズ部の第１の面との交差部の好ましい形状を示す。
【図１５ｄ】亀裂を生じやすい直線状交差部を避けるための、側壁と第１のレンズ部の第１の面との交差部の好ましい形状を示す。
【図１６】眼鏡フレームに係合するよう形成される一体レンズを示し、より厚い突出部がより薄い第１のレンズ表面に取囲まれることにより、使用者が視力矯正のために厚いレンズを使用しなければならない場合によりファッション性の高い眼鏡類に係合させることができる。
【図１７】図１６に示す装置においてパノラマ式第１のレンズ部が矩形の場合の実施形態を示す。
【図１８】突出部と第１のレンズ部との間に偏光フィルタ又はその他フィルタが係合し、本発明による一体レンズのいずれの形状であってもよい、本発明による一体レンズ構造を示す。
【図１９】偏光フィルタ又はその他フィルタ層が第１の面と第２の面との間で第１のレンズ部材全体に渡って配置される一体レンズ構造を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明のその他態様は、共に限定を意図しない前述の添付の図面及び以下の詳細な説明を参照することにより容易に理解可能である。
【００３５】
類似の構造を同様の番号で記載する図１〜図１９の図面を参照して、図１は装置１０の実施形態を示す図であり、前記装置１０は、第１の面１４と、前記第１の面１４から延在する少なくとも１個又は図示のように好ましくは複数の突出又は突出部１６とを有する第１のレンズ部１２からなる一体構造レンズを有する。前記突出部１６は側壁１８からなる外周が定義する形状を有し、前記側壁１８は前記側壁１８の第１の端部における前記第１のレンズ部１２の前記第１の面１４との交差部２０から離れる向きに延在する。前記突出部１６の各々の前記側壁１８は、前記側壁１８が定義する外周内に形成される突出面２２の縁部との交差部に在する先端部へ向かって延在する。前記突出面２２は、使用者又は着用者の視力を矯正する眼科用レンズの形成に適している。
【００３６】
図１に前記突出部１６の特に好ましい形状を示す。図示のように、前記２個の突出部１６の各々の直径は、湾曲状の前記第１のレンズ部１２の２個の端部に隣接する部分においてより幅広であり、中間部に隣接する端部において幅が狭い。
【００３７】
本好ましい形状により、前記突出部１６の一部が鼻梁付近まで延在し、同時にこめかみ及び鼻の十分下方まで延在する。矩形を伸ばした本形状は、前記突部１６の鼻側から前記第１のレンズ部１２の両端部に隣接する下縁部にかけて湾曲しており、これにより前記突出部１６を用いて累進多焦点レンズ及び処方型眼鏡類の形成が可能となり、  形成される累進多焦点レンズは上端部から下端部までの水平方向、及び鼻端部からこめかみ端部までの横方向となるため、カスタム度が非常に高い。
【００３８】
図２は、図１に示す前記第１のレンズ部１２の反対側又は第２の側面を示す。開示の装置１０の新規な態様は、前記第１のレンズ部１２の前記第１の側１４から突出する前記突出部１６上に眼科用レンズが形成される一体構造であり、前記第２の面２４側から見ると、前記第２の面２４は以下に述べるようにフィルタ材料を挿入した場合でも無影の外観を呈する。
【００３９】
図３は、図１に示す前記装置１０の斜視図を示す。図示の複数の２個の突出部１６の各々は、前記第１のレンズ部１２の前記第１の面１４との交差部２０から延在する側壁１８の外周により定義される形状を有する。図示の通り、前記第１のレンズ部１２の断面厚さは非常に薄く、前記形成される突出部１６を取囲む。前述した通り、前記突出部１６及び前記第１のレンズ部１２の一体構造は、前記突部１６及び前記レンズ部１２の一体成形、又は形成済突出部１６を前記第１のレンズ部１２用の型に共成形して前記突出部１６を前記第１のレンズ部１２の構造に融解及び形成して、形成される。
【００４０】
図４は図１及び図３の前記装置の断面図であって、前記第１のレンズ部１２及び前記突出部１６の一体構造を示す。前記突出部１６の外周を形成し形状を定義する前記側壁１８の、前記第１のレンズ部１２の前記第１の面１４との前記交差部２０は好ましくは非直線状である。前述した通り、前記側壁１８の前記第１の面１４との前記非直線状の交差部２０が最も重要である。非直線状とは、前記側壁１８の表面に沿って隆起面２２及び前記交差部２０との連通部間で延びる線が、前記第１のレンズ部の前記第１の側の線又は平面と交差しないことを意味する。
【００４１】
代わりに、前記交差部２０において、又は前記交差部２０に隣接して、前記側壁１８の表面は平面又は真直ぐな面から逸脱し、前記側壁１８と前記第１の面１４との間で連通する表面に傾斜部分又は湾曲部分を有する。現時点では図４ｃの傾斜交差部及び図４ａの湾曲交差部が、前記第１の面１４と前記側壁１８との非直線状の連通として特に好ましいが、図４ｂ〜図４ｄに記載のその他形状の交差部もまた、前記側壁１８の前記第１の面１４における、又は隣接した非直線状の連通の例である。
【００４２】
図４ａは、前記突出部１６の形状を定義する前記側壁１８と、前記第１のレンズ部１２の前記第１の面１４との前記交差部２０における湾曲面を示す。
【００４３】
図４ｂは、前記突出部１６の形状を定義する前記側壁１８と前記第１のレンズ部１２の前記第１の面１４との前記交差部２０の反転湾曲形状の面を示す。
【００４４】
図４ｃは、前記突出部１６の形状を定義する前記側壁１８と前記第１のレンズ部１２の前記第１の面１４との前記交差部２０の傾斜面を示す。
【００４５】
図４ｄは、前記側壁１８の外周縁部の湾曲レリーフ形状の前記交差部２０を示し、前記交差部２０は前記側壁１８の前記第１の端部下部に延び、前記第１の面１４に依存して、前記突出部１の外周に延びる。
【００４６】
したがって、ここに定義する非直線状交差部はどのような種類の非直線状交差部であってもよく、例として図４ａ及び図４ｂに示す前記側壁の前記第１の端部と前記第１のレンズ部の前記第１の面との間に延在する湾曲面からなる交差部、図４ｃに示す前記側壁の前記第１の端部と前記第１のレンズ部の前記第１の面との間に延在する傾斜面からなる交差部、前記第１の側壁１８の前記第１の端部下部に延在し、前記第１のレンズ部１２の前記第１の面１４に依存する凹部からなる交差部が挙げられる。上述のように非直線状交差部を形成することにより亀裂を防ぐことができる。
【００４７】
図５は、本発明による一体レンズ構造の装置１０の別の実施形態を示す。図に、湾曲パノラマ式第１のレンズ部１２と、形成されるレンズの前記湾曲状第１の部分１２の前記第１の面１４から延在する２個の円形突出部１６とを示す。図示した両方の前記側壁１８の前記外周交差部２０は、前述した通り好ましくは非直線状である。更に、中央に配置され、側縁部に沿って前記第１のレンズ部１２に作業可能に係合する工具係合部材２８を示す。前記工具係合部材は、本発明による前記装置のいずれの実施形態において用いてもよい。
【００４８】
図６は、図５に示す前記一体レンズ構造を反対側から見た図であり、前記第２の側面２４と、前記第１のレンズ部１２の前記２個の側縁部１３の間で中央に配置され、前記２個の側縁部１３の間に延びる水平軸に垂直に延在する前記工具係合部材２８とを示す。
【００４９】
図７は本構成の斜視図を示す。図示の通り、前記工具係合部材２８は前記第１のレンズ部１２の前記２個の端部１３の間で中央に配置され、前記第１のレンズ部１２の両端部又はこめかみ端部の間で前記第１のレンズ部１２に渡って延びる軸１７に略垂直に延びる。前述した通り、前記工具係合部材２８はゴーグルレンズの形成時に適合しない、又は係合不可能な従来の眼鏡研磨機との係合に適している。
【００５０】
図８は、本発明による前記装置１０のスポーツ用ゴーグル又は保護ゴーグルの実施形態３３を示す。図９〜図１２に示す構成は例えば図８に示すゴーグルフレームに係合可能である。
【００５１】
図９は、２個の突出部１６と、図８の前記ゴーグルに係合するように前記第１のレンズ部１２の前記第２の面２４に間隙を置いて隣接して係合する第２のレンズ３１とを有する第１のレンズ部１２を示す。
【００５２】
図１０は、図９に示す様式に類似であって、例えば図８に示す前記ゴーグルフレーム３３内に係合可能な前記装置１０の実施形態を示す。本図において、空隙を形成する前記第２のレンズ３１は、前記突出部１６のレンズ機械加工可能な隆起面２２に隣接して配置される。
【００５３】
図１１はゴーグル又は保護用眼鏡類の別の実施形態を示し、当該実施形態は図９、図１０、及び図１２の様式と同一の様式において曇りを最小限に抑えるよう構成される。図示の通り、突出部３５を有し嵌合する第２のレンズ３１は、前記突出部３５が前記第１のレンズ１２の前記形成済突出部１６の前記側壁１８に隣接して適合し、間隙を埋めるよう構成されて係合可能である。
【００５４】
図１１は、図９、図１０、及び図１２の様式と同一の様式における曇りを最小限に抑えるゴーグルに適合する前記装置の別の実施形態と、前記第１のレンズの前記形成済突出部の前記側壁に隣接して適合するよう構成される突出部を有する嵌合レンズとを示す。
【００５５】
図１２は、本発明のその他実施形態と同様に第１のレンズ部１２及び突出部１６からなる一体レンズ構造を形成する前記装置の実施形態を示す。前記装置の本実施形態は、眼鏡フレームとの係合に非常に適しており、前記突出部１６が隆起するより厚い領域を取囲む前記第１のレンズ部１２のより薄い断面がフレームにより良く適合する。
【００５６】
図１３は図１２に示す前記装置の上面図であって、前記側壁１８と前記第１のレンズ部１２の前記第１の面１４との前記外周交差部２０を示す。図示の通り、前記側壁１８は前記第１のレンズ部１２の前記第１の面１４から延在する楕円状突出部１６を定義する。
【００５７】
図１４は図１２及び図１３に示す前記装置の断面図であって、前記側壁１８と第１のレンズ部１２の前記第１の面１４との好ましい非直線状交差部２０を示し、前記非直線状交差部２０は本発明による前記装置の全ての実施形態において好ましい。
【００５８】
図１５ａ〜図１５ｄは、前記側壁１８と前記第１のレンズ部１２の前記第１の面１４との前記交差部２０の様々な非直線形状を示す。記載のものは、亀裂の発生しやすい直線状交差部を回避するために非常に好ましい。
【００５９】
図１６は、眼鏡フレームに係合するよう形成される一体レンズ装置１０を示し、より厚い突出部１６はより薄い第１のレンズ部１２に取囲まれており、厚いレンズを必要とする視力処方箋が可能となり、更に、使用者が視力矯正のためにそのような厚いレンズを使用しなければならない場合に前記形成済レンズ装置１０をよりファッション性の高い眼鏡類に係合させることができる。図１７は、図１６に示す前記装置１０のものに類似するが、矩形のパノラマ式第１のレンズ部１２を有する実施形態を示す。
【００６０】
図１８及び図１９は、前記装置１０の実施形態のいずれかにおいて視界にフィルタをかけることが望ましい又は必要な場合を示す。図１８は、前記突出部１６と前記第１のレンズ部１２の前記第２の側２４との間に係合する偏光フィルタ層又はその他フィルタ層３６を有する前記一体レンズ装置１０を示す。図１９において、前記偏光フィルタ層又はその他フィルタ層３６は前記第１のレンズ部１２の前記第１の面１４と前記第２の面２４との間で、前記第１のレンズ部１２全体に渡って配置される。
【００６１】
本明細書において、前記ソフトウエアにより利用可能な雇用管理及び照合システムの基本的特性及び特徴全てを特定の実施の形態を参照して開示及び説明したが、上述の開示は任意の変更、様々な変形及び置換を意図しており、記載の本発明の範囲から逸脱することなく、本発明の特徴又は工程を対応するその他特徴又は工程を用いることなく用い得ることは自明である。また、当業者は、本発明の精神又は範囲から逸脱することなく様々な置換、変更、及び変形を行ってよいものとする。したがって、当該修正、変形及び置換は全て以下の特許請求の範囲が定義する本発明の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４−４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｄ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４−１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１５ｃ】
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【図１５ｄ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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