(57)【要約】      （修正有）【課題】接地面積の確保が困難な凹凸の激しい傾斜面を含む多様な接地面に対して安定した撮影位置を確保することができる三脚を提供する。【解決手段】カメラを支持する雲台と、雲台の下面に固定された支持部と、支持部に基端が回動可能に支持された三本の脚部と、三本の脚部の先端に設けられた石突部と、を備え、石突部は、被接地面部２１ａを有する第１石突部２１と、第１石突部２１の被接地面部２１ａから出没可能に形成された軸状の第２石突部２２と、備える。【選択図】図５
0003218749.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
カメラを支持する雲台と、
前記雲台の下面に固定された支持部と、
前記支持部に基端が回動可能に支持された三本の脚部と、
前記三本の脚部の先端に設けられた石突部と、
を備え、
前記石突部は、
被接地面部を有する第１石突部と、
前記第１石突部の被接地面部から出没可能に形成された軸状の第２石突部と、
備えることを特徴とする三脚。
【請求項２】
前記石突部は、
前記三本の脚部の先端に設けられた固定側の自在継手部と、
前記固定側の自在継手部に一端が接続される連結部と、
前記連結部の他端に保持される連結側の自在継手部と、
前記連結側の自在継手部に基端が保持される前記第２石突部と、
前記第２石突部に軸線方向に沿って変位可能に保持されて前記第２石突部の先端部を出没させ得るように形成された前記第１石突部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の三脚。
【請求項３】
前記石突部は、
前記三本の脚部の先端に設けられた固定側の自在継手部と、
前記固定側の自在継手部に一端が接続される連結部と、
前記連結部の他端に一端側の自在継手部が保持される延長用継手部と、
前記延長用継手部の他端側の自在継手部に一端が接続される延長用の連結部と、
前記延長用の連結部の他端に保持される連結側の自在継手部と、
前記連結側の自在継手部に基端が保持される前記第２石突部と、
前記第２石突部に軸線方向に沿って変位可能に保持されて前記第２石突部の先端部を出没させ得るように形成された前記第１石突部と、
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の三脚。
【請求項４】
前記第２石突部は、
先端に向かって収れんするテーパ状に形成された先端部を備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１の請求項に記載の三脚。
【請求項５】
前記固定側の自在継手部は、
前記第２石突部の基端を保持する保持穴部を備える、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の三脚。
【請求項６】
前記連結部は、
前記自在継手部を挟持する一対のプレート部と、
前記一対のプレート部の対向間隔を調整する調整部と、
を備えることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１の請求項に記載の三脚。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、三脚に関し、特に、撮影時の足場の状況に対応することができる三脚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種カメラによって撮影を行う際、撮影位置を安定させるために、雲台にカメラを固定することができる三脚を用いることが周知である。
【０００３】
また、このような三脚の各脚部は連動した角度で開脚・閉脚する。そして、その各脚部の開脚角度に応じた脚部と地面とでなす角度は、各脚部の先端にボールジョイント方式で変更自在な截頭円錐体のゴム式石突などで三脚の傾きを補正可能としている。
【０００４】
しかしながら、一般的な観光地や公共施設等で三脚を用いる場合には、このような周知のゴム式石突で対応は可能であるが、極端な傾斜面等にまで対応することができず、不安定な使用状態となってしまうという問題が生じていた。
【０００５】
そこで、被接地面積を拡大し草履状に形成した石突とすることによって傾斜面での対応を可能としたものが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公昭４４−０１６３０７号公報
【特許文献２】実全昭４８−０１４２３４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような先行技術文献に開示の三脚にあっては、単に被接地面積を広げただけであるので、例えば、岩場や岩礁といった凹凸の激しい傾斜面においては、逆に不安定となってしまうという問題があった。
【０００８】
本考案の課題は、上述のような課題を解決するために、接地面積の確保が困難な凹凸の激しい傾斜面を含む多様な接地面に対して安定した撮影位置を確保することができる三脚を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案に係る三脚は、上記目的を達成のため、カメラを支持する雲台と、前記雲台の下面に固定された支持部と、前記支持部に基端が回動可能に支持された三本の脚部と、前記三本の脚部の先端に設けられた石突部と、を備え、前記石突部は、被接地面部を有する第１石突部と、前記第１石突部の被接地面部から出没可能に形成された軸状の第２石突部と、備えるものである。
【００１０】
本考案に係る三脚は、支持部に三本の脚部が回動可能に支持されており、この三本の脚部を回動させることにより、所望の角度に開いた開脚状態（使用状態）と、互いに略平行な角度に閉じた閉脚状態（収納状態）とに変更することができる。
【００１１】
そして、その開脚状態において、三脚をセットするための接地面が平地面若しくは緩やかな傾斜面等であった場合、第１石突部の被接地面部を接地面に当接させることで撮影を行うための撮影位置を安定させることができる。
【００１２】
一方、三脚をセットするための接地面が不規則な凹凸面や傾斜面であった場合、第１石突部から第２石突部を突出させ、この第２石突部の先端部を凹凸面や傾斜面に突き当てることで撮影位置を安定させることができる。
【００１３】
請求項２記載の考案は、前記石突部は、前記三本の脚部の先端に設けられた固定側の自在継手部と、前記固定側の自在継手部に一端が接続される連結部と、前記連結部の他端に保持される連結側の自在継手部と、前記連結側の自在継手部に基端が保持される前記第２石突部と、前記第２石突部に軸線方向に沿って変位可能に保持されて前記第２石突部の先端部を出没させ得るように形成された前記第１石突部と、を備えるものである。
【００１４】
したがって、三本の脚部に対して第２石突部の相対角度を、１つの連結部と２つの自在継手部を介して２段階で変更可能とし、第１石突部の被接地面部を接地面に沿わせる、或いは、第２石突部の軸線を接地面に対して交差させる、ことができる。
【００１５】
請求項３記載の考案は、前記石突部は、前記三本の脚部の先端に設けられた固定側の自在継手部と、前記固定側の自在継手部に一端が接続される連結部と、前記連結部の他端に一端側の自在継手部が保持される延長用継手部と、前記延長用継手部の他端側の自在継手部に一端が接続される延長用の連結部と、前記延長用の連結部の他端に保持される連結側の自在継手部と、前記連結側の自在継手部に基端が保持される前記第２石突部と、前記第２石突部に軸線方向に沿って変位可能に保持されて前記第２石突部の先端部を出没させ得るように形成された前記第１石突部と、を備えるものである。
【００１６】
したがって、三本の脚部に対して第２石突部の相対角度を、２つの連結部と、１つの延長部と、４つの自在継手部と、を介して多段階で変更可能とし、第１石突部の被接地面部を接地面に沿わせる、或いは、第２石突部の軸線を接地面に対して交差させる、ことができる。
【００１７】
請求項４記載の考案は、前記第２石突部は、先端に向かって収れんするテーパ状に形成された先端部を備える、ものである。
【００１８】
したがって、第２石突部の先端部は、例えば、円錐状に先端が尖るように収れんしたテーパ状を呈している。
【００１９】
請求項５記載の考案は、前記固定側の自在継手部は、前記第２石突部の基端を保持する保持穴部を備える、ものである。
【００２０】
したがって、自在継手部は、第２石突部を直接保持する場合と、連結部を接続する場合と、で使い分けをすることができる。
【００２１】
請求項６記載の考案は、前記連結部は、前記自在継手部を挟持する一対のプレート部と、前記一対のプレート部の対向間隔を調整する調整部と、を備えるものである。
【００２２】
したがって、連結部は、自在継手部を挟持している状態で、その対向間隔を調整部で調整することにより、自在継手部の角度の変更を許容し、所望の角度で固定する。
【考案の効果】
【００２３】
本考案によれば、三脚の開脚状態において、三脚をセットするための接地面が平地面若しくは緩やかな傾斜面等であった場合、第１石突部の被接地面部を接地面に当接させることで撮影を行うための撮影位置を安定させることができ、三脚をセットするための接地面が不規則な凹凸面や傾斜面であった場合、第１石突部から第２石突部を突出させ、この第２石突部の先端部を凹凸面や傾斜面に突き当てることで撮影位置を安定させることができるため、接地面積の確保が困難な凹凸の激しい傾斜面を含む多様な接地面に対して安定した撮影位置を確保することができる。
【００２４】
請求項２記載の考案によれば、三本の脚部に対して第２石突部の相対角度を、１つの連結部と２つの自在継手部を介して２段階で変更可能とし、第１石突部の被接地面部を接地面に沿わせる、或いは、第２石突部の軸線を接地面に対して交差させることにより、三脚と凹凸面又は傾斜面との相対位置が複雑となってしまう接地面に対しても安定した撮影位置を確保することができる。
【００２５】
請求項３記載の考案によれば、三本の脚部に対して第２石突部の相対角度を、２つの連結部と、１つの延長部と、４つの自在継手部と、を介して多段階で変更可能とし、第１石突部の被接地面部を接地面に沿わせる、或いは、第２石突部の軸線を接地面に対して交差させることにより、例えば、岩礁等の激しい凹凸面に対して、小さい凸部を避けたうえで凹面等に第１石突部又は第２石突部を用いて安定した撮影位置を確保することができる。
【００２６】
請求項４記載の考案によれば、第２石突部の先端部は、例えば、円錐状に先端が尖るように収れんしたテーパ状を呈していることにより、先端部を凹凸面に対して引っ掛ける或いは突き当てるだけで安定した撮影位置を確保することができる。
【００２７】
請求項５記載の考案によれば、自在継手部は、第２石突部を直接保持する場合と、連結部を接続する場合と、で使い分けることにより、接地面積が広い場合には第２石突部を直接保持して第１石突部又は第２石突部を用いて安定した撮影位置を確保することができ、凹凸面や傾斜面等の接地面積が狭い場合には第２石突部の角度を変更したうえで、第１石突部又は第２石突部を用いて安定した撮影位置を確保することができる。
【００２８】
請求項６記載の考案によれば、連結部は、自在継手部を挟持している状態で、その対向間隔を調整部で調整することにより、簡単な操作で自在継手部の角度の変更を許容し、かつ、所望の角度で固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本考案に係る三脚の一実施の形態におけるカメラ支持状態示す三脚の正面図である。
【図２】本考案に係る三脚の一実施の形態における石突部に適用可能な各部品の一例を示し、（Ａ）は固定用継手部の断面図、（Ｂ）は石突部本体の断面図、（Ｃ）は連結部の断面図、（Ｄ）は連結用継手部の断面図、（Ｅ）は延長用継手部の断面図、である。
【図３】本考案に係る三脚の一実施の形態における石突部を直接保持した状態を示し、（Ａ）は先端部を突出させた状態の脚部の拡大断面図、（Ｂ）は先端部を埋没させた状態の脚部の拡大断面図である。
【図４】本考案に係る三脚の一実施の形態における連結部を含む石突部を示す脚部の拡大断面図ある。
【図５】本考案に係る三脚の一実施の形態における第２石突部による岩礁への突き当て状態の一例を示す説明図である。
【図６】本考案に係る三脚の一実施の形態における第２石突部による岩礁への突き当て状態の他例を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００３０】
次に、本考案に係る一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３１】
図１において、三脚１０は、カメラ１を支持する雲台１１と、雲台１１の下面に固定された支持部１２と、支持部１２に基端１３ａが回動可能に支持された三本の脚部１３と、脚部１３の先端に設けられた石突部１４と、を備える。
【００３２】
雲台１１は、詳細な構成の図示は省略するが、カメラ１を螺子等で固定したうえで、カメラ１を上下方向並びに左右方向に回転させて向きを調整可能に支持する公知のカメラ用雲台を用いることができる。
【００３３】
支持部１２は、雲台１１の下面に固定された台状若しくは図示しない下向きのシャフト状のものを用い、三本の脚部１３の基端１３ａを軸１３ｂを介して回動可能に支持する。なお、支持部１２がシャフト状に形成された場合には、三本の脚部１３は、その下端付近で回動可能に接続固定される。また、三本の脚部１３の回動角度、すなわち、開脚状態と閉脚状態との間で連動させる場合には、シャフト状又は台状の支持部１２に別途設けた下向きのシャフトに連結部材（図示せず）を設ける。なお、これらの構成は、何れも公知の構成を用いることができる。
【００３４】
三本の脚部１３は、何れも同一の構成の用いることができ、例えば、径の異なる複数の中空シャフト１５Ａ,１５Ｂを内外で連結して伸縮可能とし、締結部材１５Ｃによりその長さを適宜調整可能に構成されている。なお、三本の脚部１３の具体的な構成、例えば、中空シャフト１５Ａ，１５Ｂの断面形状（例えば、真円・楕円・台形等）や太さ、或いは、連結本数等は任意であり、カメラ１の支持許容サイズ、目的等に応じて公知の構成を用いることができる。
【００３５】
次に、石突部１４の具体的な実施例を説明する。石突部１４は、例えば、三脚１０を用いる周辺環境に応じて各種パターンに変更可能となっている。なお、石突部１４は、一本の脚部１３に対して、それぞれ以下に示す一つのユニット状の石突部１４を適宜組み合わせて用いることができる。したがって、以下の説明においては、その一つのユニット状の石突部１４を例に説明する。
【００３６】
具体的には、石突部１４は、図２（Ａ）に示す一つの固定用継手部１６と、図２（Ｂ）に示す一つの石突部本体１７と、図２（Ｃ）に示す一つ以上の連結部１８と、図２（Ｄ）に示す一つ以上の連結用継手部１９と、図２（Ｅ）に示す一つ以上の延長用継手部２０と、を備える。
【００３７】
固定用継手部１６は、例えば、図３及び図４に示すように、脚部１３の先端（中空シャフト１５Ｂの先端）に配置される円柱状の接続部１６ａと、必要に応じて接続部１６ａを脚部１３の軸線周りで回転操作するための操作部１６ｂと、略球体状の自在継手部（固定側の自在継手部）１６ｃと、を備える。なお、自在継手部１６ｃは、径方向両端部を切り欠いた状態の球体形に形成されている。
【００３８】
石突部本体１７は、第１石突部２１と第２石突部２２とを備える。
【００３９】
第１石突部２１は、例えば、図３（Ｂ）に示すように、比較的平らな面積を有する接地面２に対して接地可能な被接地面部２１ａを有するように截頭円錐形状に形成されており、ゴム等の弾性を有する材質のものから構成されている。第１石突部２１は、ゴム等の弾性を有する材質のものから構成した場合、例えば、硬質樹脂や金属から構成されたスリーブ部材２３が芯材として用いられる。
【００４０】
第２石突部２２は、例えば、アルミやステンレス等の腐食し難い金属から構成され、外周に雄ネジ加工を施した基端側接続部２２ａと、スリーブ部材２３をネジ結合等によって軸線方向に沿って変位可能に保持する円柱状の軸部２２ｂと、先端に向かって収れんするテーパ状（円錐状）に形成された先端部２２ｃと、を一体に備える。
【００４１】
第２石突部２２は、上述したネジ結合等によって第１石突部２１を軸線方向に沿って変位可能に保持するように形成されているため、例えば、図３（Ａ）及び図４に示すように、円錐状の先端部２２ｃが突出した状態と、図３（Ｂ）に示すように、円錐状の先端部２２ｃが埋没した状態と、に変更可能に構成されている。なお、第１石突部２１の変位は、例えば、上限ワッシャ２４及び下限ワッシャ２５によって上限位置と下限位置とを規制することができる。
【００４２】
図４に示すように、連結部１８は、一対のプレート部２６，２７と、一対のプレート部２６，２７の対向間隔を調整する調整部２８と、を備える。
【００４３】
プレート部２６，２７は、両端付近に形成されてプレート同士で対向する内面側に拡開傾斜する保持開口部２６ａ，２６ｂ及び保持開口部２７ａ，２７ｂを備える。
【００４４】
調整部２８は、プレート部２６，２７の中央を貫通するネジシャフト２９と、ネジシャフト２９の先端と螺合する間隔調整用の操作部３０と、一対のプレート部２６，２７を離間させる方向に付勢するコイルスプリング３１と、を備える。
【００４５】
調整部２８は、操作部３０を適宜回転させることにより、一対のプレート部２６，２７の対向間隔を調整することができる。したがって、ネジシャフト２９は、例えば、操作部３０を軸回りで回転させた際に軸回りの回転（連れ回り）を阻止し、かつ、一方のプレート部２７に対して軸線方向に沿う変位を阻止するように、ＣリングやＥリング（ともに図示せず）等によって一方のプレート部２７に支持されているのが好ましい。
【００４６】
連結用継手部１９は、略球体状の自在継手部（連結側の自在継手部）１９ａを備える。なお、自在継手部１９ａは径方向両端部を切り欠いた状態の球体形として形成されている。
【００４７】
図２（Ｅ）に示すように、延長用継手部２０は、例えば、シャフト部２０ａの両端に自在継手部（一端側及び他端側の自在継手部）２０ｂ，２０ｃを設けた略バーベル状を呈している。なお、自在継手部２０ｂ，２０ｃは、径方向一端部を切り欠いた状態の球体形に形成されている。
【００４８】
なお、図２（Ａ）及び図４に示す固定側の自在継手部１６ｃ、図２（Ｄ）及び図４に示す連結側の自在継手部１９a、図２（Ｅ）に示す延長用継手部２０の一端側の自在継手部２０ｂ及び他端側の自在継手部２０ｃは、その一部を切り欠いた端面に開口して第２石突部２２の基端側接続部２２ａを保持する保持穴部３２と、ゴムリング３３と、を備える。
【００４９】
ゴムリング３３は、一対のプレート部２６，２７の対向する保持開口部２６ａ，２７ａ及び保持開口部２６ｂ，２７ｂに対して、プレート間隔に応じて圧縮され、連結側の自在継手部１９a、延長用継手部２０の一端側の自在継手部２０ｂ及び他端側の自在継手部２０ｃの挟持力を可変とするものである。
【００５０】
このような基本構成において、石突部１４は、被接地面部２１ａを有する第１石突部２１と、第１石突部２１の被接地面部２１ａから円錐状の先端部２２ｃが出没可能に形成された横断面円形軸状の第２石突部２２と、備えるものである。
【００５１】
本考案に係る三脚１０は、支持部１２に三本の脚部１３か回動可能に支持されており、この三本の脚部１３を回動させることにより、所望の角度に開いた開脚状態（使用状態）と、互いに略平行な角度に閉じた閉脚状態（収納状態）とに変更することができる。
【００５２】
そして、その開脚状態において、例えば、図３（Ｂ）に示すように、三脚１０の接地面２が平地面若しくは緩やかな傾斜面等であった場合、第１石突部２１の被接地面部２１ａを接地面２に当接させることで撮影を行うための撮影位置を安定させることができる。
【００５３】
一方、図３（Ａ）に示すように、三脚１０の接地面３が不規則な凹凸面や傾斜面であった場合、第１石突部２１から第２石突部２２を突出させ、この第２石突部２２の先端部２２ｃを凹凸面や傾斜面等の接地面３に突き当てることで撮影位置を安定させることができる。
【００５４】
また、図４に示すように、石突部１４は、三本の脚部１３の先端に設けられた固定側の自在継手部１６ｃと、固定側の自在継手部１６ｃに一端が接続される連結部１８と、連結部１８の他端に保持される連結側の自在継手部１９aと、連結側の自在継手部１９aに基端が保持される第２石突部２２と、第２石突部２２に軸線方向に沿って変位可能に保持されて第２石突部２２の先端部２２ｃを出没させ得るように形成された第１石突部２１と、を備える。
【００５５】
したがって、図１及び図５に示すように、三本の脚部１３に対して第２石突部２２の相対角度を、１つの連結部１８と２つの自在継手部１６ｃ、１９ａを介して２段階で変更が可能であり、図３（Ｂ）に示すように、第２石突部２２の先端部２２ｃを埋没させた第１石突部２１の被接地面部２１ａを接地面２に沿わせるようにすることもでき、或いは、図５に示すように、第１石突部２１から突出させた第２石突部２２の先端部２２ｃを接地面３に対して突き刺すように配置させることもできる。
【００５６】
固定側の自在継手部１６ｃは、第２石突部２２の基端を保持する保持穴部３２を備えることにより、固定側の自在継手部１６ｃは、第２石突部２２を直接保持する場合と、連結部１８を接続する場合と、で使い分けをすることができる。
【００５７】
したがって、三本の脚部１３に対して第２石突部２２の相対角度を、２つの連結部１８と、１つの延長部と、４つの自在継手部と、を介して多段階で変更可能とし、第１石突部２１の被接地面部２１ａを接地面２に沿わせる、或いは、第２石突部２２の軸線を接地面３に対して交差させる、ことができる。
【００５８】
これにより、例えば、図５に示すように、凹凸の激しい岩場や海中の岩礁のような場所であっても、例えば、石突部本体１７の角度を変更することにより、第２石突部２２の先端部２２ｃを傾斜した接地面３に突き当てることによって、撮影を行うための撮影位置を安定させることができる。
【００５９】
なお、図６に示すように、一つの固定用継手部１６と、一つの石突部本体１７と、二つの連結部１８ａ、１８ｂと、二つの連結部１８ａ、１８ｂを接合する一つの延長用継手部２０とを用い、固定用継手部１６、連結部１８、延長用継手部２０、（第２の）連結部１８、石突部本体１７の順で連結する使用形態とすることも可能である。
【００６０】
すなわち、石突部１４は、三本の脚部１３の先端に設けられた固定側の自在継手部１６ｃと、固定側の自在継手部１６ｃに一端が接続される連結部１８ａと、連結部１８ａの他端に一端側の自在継手部が保持される延長用継手部２０と、延長用継手部２０の他端側の自在継手部に一端が接続される第２連結部１８ｂと、第２連結部１８ｂの他端に保持される連結側の自在継手部１９aと、連結側の自在継手部１９aに基端が保持される第２石突部２２と、第２石突部２２に軸線方向に沿って変位可能に保持されて第２石突部２２の先端部２２ｃを出没させ得るように形成された第１石突部２１とを備えるように構成することもできる。
【００６１】
これにより、連結部１８ａ、１８ｂ、延長用継手部２０及び石突部本体１７を、軸方向に沿って多段階に屈曲させて使用することができるため、岩場や岩礁の状態に応じた使用形態に対応することができ、より様々な撮影環境に応じて適切に設置できる三脚を提供することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１    カメラ
２    接地面
３    接地面
１０    三脚
１１    雲台
１２    支持部
１３    脚部
１３ａ  基端
１３ｂ  軸
１４    石突部
１５Ａ  中空シャフト
１５Ｂ  中空シャフト
１５Ｃ  締結部材
１６    固定用継手部
１６ａ  接続部
１６ｂ  操作部
１６ｃ  自在継手部
１７    石突部本体
１８    連結部
１９    自在継手部
１９ａ  自在継手部
２０    延長用継手部
２０ａ  シャフト部
２０ｂ  自在継手部
２０ｃ  自在継手部
２１    第１石突部
２１ａ  被接地面部
２２    第２石突部
２２ｂ  軸部
２２ｃ  先端部
２３    スリーブ部材
２４    上限ワッシャ
２５    下限ワッシャ
２６    プレート部
２６ａ  保持開口部
２６ｂ  保持開口部
２７    プレート部
２７ａ  保持開口部
２７ｂ  保持開口部
２８    調整部
２９    ネジシャフト
３０    操作部
３１    コイルスプリング
３２    保持穴部
３３    ゴムリング
【図１】
0003218749.tif 000003
【図２】
0003218749.tif 000004
【図３】
0003218749.tif 000005
【図４】
0003218749.tif 000006
【図５】
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【図６】
0003218749.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記連結部は、
前記自在継手部を挟持する一対のプレート部と、
前記一対のプレート部の対向間隔を調整する調整部と、
を備えることを特徴とする請求項２、３、５のいずれか１項の請求項に記載の三脚。