(57)【要約】      （修正有）【課題】着座者の横方向の体重移動を伴う使用にも耐え、しかもコンパクトに折り畳み可能な正座補助椅子を提供する。【解決手段】人の臀部を載せることのできる座板２と、この座板２を支持する一対の脚部材３と、各脚部材３の上端部と座板２の下面とを接続する一対のヒンジ機構４とを備え、一対のヒンジ機構４により、一対の脚部材３を、座板２の下面に対して鉛直な向きに起立させる起立位置と、座板２の下面に平行な向きに折り畳む折畳位置との間で回動可能に構成し、一対の脚部材３を起立位置に保持する保持部材５をそれら脚部材３に着脱可能に設ける。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
人の臀部を載せることのできる座板と、この座板を支持する一対の脚部材と、各脚部材の上端部と前記座板の下面とを接続する一対のヒンジ機構とを備え、
前記一対のヒンジ機構により、前記一対の脚部材を、前記座板の下面に対して鉛直な向きに起立させる起立位置と、前記座板の下面に平行な向きに折り畳む折畳位置との間で回動可能に構成し、
前記一対の脚部材を起立位置に保持する保持部材をそれら脚部材に着脱可能に設けることを特徴とする正座補助椅子。
【請求項２】
前記脚部材の起立位置における前記保持部材の上面と、それに対向する前記座板の下面とには、いずれか一方に磁石体が、他方に磁性体が埋設され、前記脚部材の折畳位置における前記脚部材の上面と、それに対向する前記座板の下面とには、いずれか一方に磁石体が、他方に磁性体が埋設されている請求項１に記載の正座補助椅子。
【請求項３】
前記座板は、上面板と下面板とを積層して構成されるとともに、これら上面板と下面板とが分離できるようにされ、これら上面板と下面板との間に高さ調整板が着脱可能に設けられる請求項１または２に記載の正座補助椅子。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、冠婚葬祭や各種の会合の席などで長時間正座するときに、お尻の下に敷いて足が痺れるのを軽減する携帯式の正座補助椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の正座補助椅子として、例えば特許文献１にて提案されているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２４４４０号公報
【０００４】
この特許文献１に係る正座補助椅子１０１は、図８に示されるように、ヒンジ１０２によって開閉可能に連結された箱状の平坦状部材１０３，１０３と、この平坦状部材１０３，１０３に対し着座者の横方向に回動自在に取り付けられる互いに独立した脚部１０４，１０４とを備えて構成されている。なお、図８中記号Ｈにて示されるものは着座者の臀部、記号Ｆにて示されるのは着座者の足である。
【０００５】
この正座補助椅子１０１を使用する場合には、平坦状部材１０３を開いて水平にし、脚部１０４を八の字状に開いて立てる。２つの脚部１０４はそれぞれ独立して着座者の体重を支える。
また、正座補助椅子１０１を使わない場合には、図で二点鎖線で示されるように平坦状部材１０３の裏側に脚部１０４を寝かすように折り畳み、平坦状部材１０３を折り畳んで閉じる。２枚の平坦状部材１０３を閉じることで、その内部に折り畳んだ脚部１０４を収納することができる。
【０００６】
しかしながら、この正座補助椅子１０１では、使用の際に八の字形に広がった２つの脚部１０４が独立して着座者の体重を支えるため、着座者が横方向に体重移動を行ったとき、脚部１０４が不意に閉じてバランスを崩す恐れがあるという問題点がある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は、前述のような問題点に鑑みてなされたもので、着座者の横方向の体重移動を伴う使用にも耐え、しかもコンパクトに折り畳み可能な正座補助椅子を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本考案による正座補助椅子は、
人の臀部を載せることのできる座板と、この座板を支持する一対の脚部材と、各脚部材の上端部と前記座板の下面とを接続する一対のヒンジ機構とを備え、
前記一対のヒンジ機構により、前記一対の脚部材を、前記座板の下面に対して鉛直な向きに起立させる起立位置と、前記座板の下面に平行な向きに折り畳む折畳位置との間で回動可能に構成し、
前記一対の脚部材を起立位置に保持する保持部材をそれら脚部材に着脱可能に設けることを特徴とするものである（第１考案）。
【０００９】
本考案において、前記脚部材の起立位置における前記保持部材の上面と、それに対向する前記座板の下面とには、いずれか一方に磁石体が、他方に磁性体が埋設され、前記脚部材の折畳位置における前記脚部材の上面と、それに対向する前記座板の下面とには、いずれか一方に磁石体が、他方に磁性体が埋設されているのが好ましい（第２考案）。
【００１０】
また、前記座板は、上面板と下面板とを積層して構成されるとともに、これら上面板と下面板とが分離できるようにされ、これら上面板と下面板との間に高さ調整板が着脱可能に設けられるのが良い（第３考案）。
【考案の効果】
【００１１】
第１考案によれば、脚部材を起立位置に保持する保持部材が設けられているので、着座者が横方向へ体重移動したとしても、脚部材を起立位置に強固に保持することができ、着座者を安定して支持することができる。また、脚部材は起立位置と折畳位置との間で回動可能とされ、保持部材は脚部材に対し着脱可能とされるので、脚部材から保持部材を取り外すとともに、脚部材を折畳位置に回動させることで、正座補助椅子をコンパクトに折り畳むことができる。こうして、着座者の横方向の体重移動を伴う使用にも耐え、しかもコンパクトに折り畳み可能でな正座補助椅子を得ることができる。
【００１２】
第２考案の構成を採用することにより、脚部材の起立位置における保持部材の保持および脚部材の折畳位置における脚部材の保持が確実に行え、着座時に保持部材が外れたり、あるいは持ち運び時に脚部材が開いたりするのを確実に防止することができる。
【００１３】
第３考案の構成を採用することにより、着座者の体格に応じて高さ調整板により座板の使用時の高さを調整することができ、より利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の一実施形態に係る正座補助椅子の全体斜視図
【図２】本実施形態に係る正座補助椅子の正面図
【図３】本実施形態に係る正座補助椅子の右側面図で、保持部材を取り付けた状態図（ａ）および保持部材を取り外した状態図（ｂ）
【図４】本実施形態に係る正座補助椅子の裏面図で、折畳位置で保持部材を取り外した状態図（ａ）および起立位置で保持部材を取り外した状態図（ｂ）
【図５】本実施形態に係る正座補助椅子の折畳・展開動作説明図（１）
【図６】本実施形態に係る正座補助椅子の折畳・展開動作説明図（２）
【図７】本実施形態に係る正座補助椅子の折畳・展開動作説明図（３）
【図８】従来の正座補助椅子の説明図
【考案を実施するための形態】
【００１５】
次に、本考案による正座補助椅子の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１に示されるように、本実施形態の正座補助椅子１は、人の臀部を載せることのできる座板２と、この座板２を支持する一対の脚部材３，３と、各脚部材３の上端部と座板２の下面とを接続する一対のヒンジ機構４，４と、一対の脚部材３，３を起立位置に保持する保持部材５とを備えている。
【００１７】
図２、図３に示されるように、座板２は、上面板６と下面板７とから構成されている。上面板６は、基板８の上面に弾力性に富むクッション材９が貼り付けられて構成されている。この上面板６は、横方向（着座者の左右方向）の寸法に対して奥行方向（着座者の前後方向）の寸法が短い長方形状で、人の臀部Ｈを載せることができる大きさに形成されている。なお、この上面板６を合成皮や市販の布地類などのカバーで覆うのが好ましい。また、このカバーには、華麗な色柄を付したり、冠婚葬祭に適合する和風調の色柄を付したりするのがよい。一方、下面板７は、２枚の板が積層されてなり、上面板６を所定の比率で縮小した相似形状に形成されるとともに、上面板６の基板８の下面に一体的に結合されている。なお、下面板７と基板８との結合方式については後述する。
【００１８】
脚部材３は、座板２を下側から支えるものであり、座板２の横方向に一対配されている。この脚部材３は、下半部が上半部に対し奥行方向にやや幅広にされた板状部材で構成されている。また、脚部材３の脚長寸法は、脚部材３が後述する起立位置にあるとき、座板２が所定高さ位置に配されるようにその大きさが決定されている。ここで、所定高さ位置とは、着座者が臀部Ｈを座板２に載せて正座姿勢をとったとしても、ふくらはぎや足Ｆの圧迫が軽減され、しかも正座姿勢として違和感がないという条件を満足する高さ位置のことである。なお、この所定高さ位置は、後述するように調整板２０（図６（ｂ）参照）にて調整可能とされている。
【００１９】
図３（ｂ）に示されるように、脚部材３には、所要幅のスリット３ａが形成されている。このスリット３ａは、脚部材３の奥行方向中間部において、脚部材３の脚長方向中間位置から接地側の端位置（先端位置）に亘って形成されている。
【００２０】
ヒンジ機構４は、座板２の横方向の中央部より端部寄りの位置と、脚部材３の非接地側の端部（基端部）とを接続するものである。このヒンジ機構４は、下面板７にビス１０（図４（ｂ）参照）にて固定される金属製の板状部材よりなる第１取付部４ａと、脚部材３の基端部の側面にビス１１（図３参照）にて固定される金属製の板状部材よりなる第２取付部４ｂと、第１取付部４ａと第２取付部４ｂとを揺動自在に接合する連結部４ｃとにより構成されている。
【００２１】
下面板７の横方向の端部には、脚部材３を折畳位置（図４（ａ））に回動させた際にその脚部材３と突き当て可能にストッパ１２が接合されている。このストッパ１２は、脚部材３の外側面に接触する平坦面を有する四角板状チップで構成されている。また、ストッパ１２には磁石体１３（図４（ｂ）参照）が埋め込まれるとともに、この磁石体１３に対応する脚部材３の外側面側にはビス（磁性体）１４（図３参照）が埋め込まれており、一対の脚部材３，３が折畳位置にあるとき、磁石体１３と磁性体１４との間に作用する磁力によって、その脚部材３の折畳状態が保持されるようになっている。
【００２２】
保持部材５は、脚部材３を起立位置に保持するものであって、その脚部材３に対し抜き差し操作により着脱可能に装着されている。図５（ｂ）に示されているように、この保持部材５は、保持部材本体５ａと、保持部材本体５ａの両側部に一体的に設けられている支持アーム５ｂとにより構成されている。なお、この保持部材５は、座板２を補助的に支持する補強部材としても機能する。
【００２３】
保持部材本体５ａは、接地面を有して当該保持部材本体５ａの土台を形成するベース部５ｃと、起立位置にある一対の脚部材３，３の間にぴったりと嵌り込む山部５ｄとを有し、一対の脚部材３，３のそれぞれのスリット３ａに抜き差し可能な形状寸法に形成されている。また、保持部材本体５ａの中央部には、手指を挿入可能な楕円孔５ｅが設けられている。この楕円孔５ｅに手指を引っ掛けて保持部材５を保持することにより、一対の脚部材３，３に対する保持部材５の抜き差し動作をより容易に行うことができる。
【００２４】
支持アーム５ｂは、保持部材本体５ａが一対の脚部材３，３のそれぞれのスリット３ａに差し込まれた状態において、保持部材本体５ａから下面板７の横方向端部に向けて延び、その先端面が下面板７の下面に突き当てられる。この支持アーム５ｂの外縁は、座板２と脚部材３との間に着座者の足Ｆを組み入れるための空間をより広く確保するため、円弧状に切り欠かれた形状に形成されている。また、この支持アーム５ｂの内縁は、脚部材３のスリット３ａを通して脚部材３に対する保持部材５の抜き差し動作を容易にするため、円弧状に膨出された形状に形成されている。
【００２５】
保持部材本体５ａの山部５ｄと支持アーム５ｂの基部との間には、脚部材３のスリット３ａの奥部が嵌り込む溝部５ｆが形成されている。なお、一対の脚部材３，３に保持部材５が差し込まれて支持アーム５ｂの先端面が下面板７の下面に突き当てられた状態において、脚部材３のスリット３ａの奥面と、保持部材５の溝部５ｆの奥面と間には、若干の隙間が設けられている。これにより、着座者が座板２に着座した際、座板２からの荷重を一対の脚部材３，３と共に一対の支持アーム５ｂ，５ｂに確実に作用するようにされている。
【００２６】
図４、図５に示されるように、下面板７には磁石体１５が埋め込まれるとともに、この磁石体１５に対応する保持部材５の山部５ｄ中央にはビス（磁性体）１６が埋め込まれており、起立位置にある脚部材３，３の各スリット３ａに保持部材５を差し込んだ際に、磁石体１５と磁性体１６との間に作用する磁力によって、保持部材５が下面板７に確実に保持されるようになっている。
【００２７】
また、保持部材５における保持部材本体５ａの中央部には表裏面に亘ってビス（磁性体）１７が埋め込まれており、図７に示されるように、折畳位置にある左右の脚部材３，３の中間部に保持部材５を嵌め込んだ際に、その磁性体１７が下面板７に埋め込まれた磁石体１５に吸着されるようになっている。こうして、当該正座補助椅子１を折畳状態で持ち歩く際に、全体形状を扁平形状にすることができて嵩張ることがない。
【００２８】
上面板６の基板８や下面板７、脚部材３、保持部材５などの構成部品は、比較的高い剛性を得ることができるとともに軽量化を図ることができる木材や樹脂などの材質のもので構成するのが好ましい。また、クッション材９などの構成部品は、比較的高い弾性力を得ることができるとともに軽量化を図ることができる発砲樹脂などの材質のもので構成するのが好ましい。
【００２９】
図６（ａ）に示されているように、座板２においては、上面板６と下面板７とが分離可能に組み合わされている。すなわち、上面板６の基板８の下面には、一対の位置決め用の突起１８が設けられ、下面板７には、一対の突起１８に対応する一対の嵌合孔１９が設けられており、突起１８が嵌合孔１９に嵌合されることで、上面板６に下面板７が結合されている。
一方、この正座補助椅子１を体格の大きな人（例えば男性）向けに用いたい場合には、図６（ｂ）に示されているように調整板２０を上面板６と下面板７との間に介挿するようにする。この調整板２０には、上面の所定位置に基板８の突起１８に嵌合される嵌合孔２１が設けられるとともに、下面の所定位置に、下面板７に形成されたやや大径の嵌合孔２２に嵌合される突起２３が設けられている。なお、この調整板２０は厚みの異なる複数のものを用意しておくのが好ましい。
【００３０】
調整板と上面板６および下面板７との結合方式としては、上述のような突起と嵌合孔との結合方式以外に、両方の板に孔を形成しておき、これら両孔に挿通させるように例えばコルクを埋め込む方式などを用いることもできる。
【００３１】
次に、上述の構成よりなる正座補助椅子１の折畳動作について説明する。
まず、図２において一対の脚部材３，３に差し込まれている保持部材５を図５中矢印Ａ方向に抜き取る。次いで、起立位置にある脚部材３を折畳位置に向けて連結部４ｃを中心に回動させ、脚部材３を座板２に重ね合わせて折畳位置に位置させる。また、抜き取った保持部材５を折畳位置にある左右の脚部材３，３の中間部にを嵌め込んで、磁性体１７を磁石体１５に吸着させる。こうして、図７に示されるように、正座補助椅子５１を容易かつコンパクトに折り畳むことができる。
【００３２】
次に、正座補助椅子１の展開動作について説明する。
まず、図７において保持部材５を座板２から取り外した後、折畳位置にある脚部材３を起立位置に向けて連結部４ｃを中心に回動させ、脚部材３の基端面をストッパ１２に突き当てて脚部材３を起立位置に位置決めする。次いで、図５中矢印Ｂ方向に保持部材５を進め、保持部材５を一対の脚部材３，３のそれぞれのスリット３ａを通して差し込み、保持部材５の支持アーム５ｂを差し込んでいき、支持アーム５ｂの先端を下面板７に突き当てる。こうして、図２に示されるように、一対の脚部材３，３を起立保持させて正座補助椅子１を使用可能な状態に容易に展開することができる。
【００３３】
本実施形態の正座補助椅子１においては、脚部材３を起立位置に保持する保持部材５が設けられているので、着座者が横方向へ体重移動したとしても、脚部材３を起立位置で強固に保持することができる。また、一対の脚部材３，３に対する保持部材５の抜き差し操作と、連結部４ｃを中心とする脚部材３の回動操作とにより、正座補助椅子１を容易に折り畳んだり展開したりすることができる。しかも、抜き取った保持部材５は折畳状態にある左右の脚部材３，３間に納めることができる。したがって、着座者の横方向の体重移動を伴う使用にも耐え、しかも携帯に便利な正座補助椅子１を得ることができる。なお、保持部材５は座板２を補助的に支持する補強部材としても機能するので、正座補助椅子１の強度を高めることができ、比較的大きな荷重をかけることができる。
【００３４】
また、本実施形態の正座補助椅子１によれば、脚部材３，３の起立位置における保持部材５の保持、脚部材３，３の折畳位置における脚部材３，３および保持部材５の保持が、一方側に設けた磁石体と他方側に設けた磁性体との吸着によって行われているので、それらの保持が確実に行え、着座時に保持部材５が外れたり、あるいは持ち運び時に脚部材３が開いたりといった不具合の発生を確実に防止することができる。また、着座者の体格に応じて高さ調整板２０により座板２の使用時の高さを調整することができるという利点もある。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本考案の正座補助椅子は、着座者の横方向の体重移動を伴う使用にも耐え、しかもコンパクトに折り畳み可能であるという特性を有していることから、冠婚葬祭や各種の会合の席などで長時間正座するときにお尻の下に敷く携帯式の椅子としての用途に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１                正座補助椅子
２                座板
３                脚部材
４                ヒンジ機構
５                保持部材
６                上面板
７                下面板
８                基板
９                クッション材
１０，１１          ビス
１２                ストッパ
１３，１５          磁石体
１４，１６，１７    磁性体
１８，２３          突起
１９，２１，２２    嵌合孔
２０                調整板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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