(57)【要約】【課題】コンパクトな構成で、光軸上からの退避光学要素の退避移動を駆動効率良く高精度に行わせる退避光学要素の位置制御装置を提供する。【解決手段】撮影光学系の光軸上に挿脱可能な退避光学要素の位置制御装置であって、光軸方向に可動の進退環内に、光軸と略平行な回動軸を中心に回動可能な退避光学要素保持部材を有する。退避光学要素保持部材とは別に、進退環に光軸と略平行な回動軸で離脱駆動部材を軸支し、進退環の光軸移動力を変換して離脱駆動部材を回動させて、該離脱駆動部材が退避光学要素保持部材に当接して光軸上の挿入位置から離脱位置へと押圧回動させる。そして、退避光学要素保持部材よりも離脱駆動部材の方が互いの当接箇所までの回動半径が大きくなるように、退避光学要素保持部材と離脱駆動部材のそれぞれの回動軸の位置を定めた。【選択図】図９
2013025259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の光軸方向に移動可能で、撮影状態と撮影を行わない収納状態で光軸方向の異なる位置に移動される進退環；
退避光学要素を保持し、上記進退環内で上記撮影光学系の光軸と略平行な回動軸を中心として回動可能に支持され、上記撮影光学系の光軸上に上記退避光学要素を位置させる挿入位置と、該光軸上から上記退避光学要素を離脱させる離脱位置に回動される退避光学要素保持部材；
上記撮影状態で上記退避光学要素保持部材を上記挿入位置に保持させる挿入保持手段；
上記進退環に上記撮影光学系の光軸と略平行な回動軸を中心として回動可能に支持され、上記挿入位置にある上記退避光学要素保持部材に対して当接しない挿入許容位置と、上記退避光学要素保持部材に当接して上記挿入位置から上記離脱位置へ押圧回動させる離脱強制位置に回動する離脱駆動部材；及び
上記撮影状態で上記離脱駆動部材を上記挿入許容位置に保持させ、上記進退環が上記撮影状態の位置から上記収納状態の位置へ光軸方向に移動するとき、上記離脱駆動部材を上記挿入許容位置から上記離脱強制位置へ回動させる挿脱制御手段；
を備え、
上記退避光学要素保持部材よりも上記離脱駆動部材の方が互いの上記当接箇所までの回動半径が大きくなるように、上記退避光学要素保持部材と上記離脱駆動部材のそれぞれの回動軸を位置させたことを特徴とする退避光学要素の位置制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の退避光学要素の位置制御装置において、上記撮影光学系の光軸から上記離脱駆動部材の回動軸までの距離が、上記撮影光学系の光軸から上記退避光学要素保持部材の回動軸までの距離よりも大きい退避光学要素の位置制御装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の退避光学要素の位置制御装置において、上記挿脱制御手段は、
上記離脱駆動部材を上記挿入許容位置に回動付勢する付勢部材と；
撮影状態で上記離脱駆動部材に対して光軸方向に離間し、上記進退環が上記撮影状態の位置から上記収納状態の位置へ移動するとき、上記離脱駆動部材に当接して上記付勢部材の付勢力に抗して上記離脱強制位置方向へ押圧回動させる押圧部材と；
を備えている退避光学要素の位置制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の退避光学要素の位置制御装置において、上記退避光学要素保持部材を、上記挿入位置と上記離脱位置の間の回動とは別に、上記進退環に対して光軸と直交する面に沿って位置調整可能にする位置調整機構を備えている退避光学要素の位置制御装置。
【請求項５】
請求項４記載の退避光学要素の位置制御装置において、上記位置調整機構は、
上記進退環に対して光軸と直交する面に沿って移動可能に支持される防振移動部材と；
撮影光学系に加わる振れに応じて上記防振移動部材を駆動して像面上での像振れを抑制する防振駆動手段と；
を備えており、上記退避光学要素保持部材が上記防振移動部材上に軸支されている退避光学要素の位置制御装置。
【請求項６】
請求項４または５記載の退避光学要素の位置制御装置において、上記退避光学要素保持部材と上記離脱駆動部材の間に、上記撮影状態では上記位置調整機構による上記退避光学要素保持部材の位置変化によっては互いを当接させないクリアランスが設けられている退避光学要素の位置制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影状態と収納状態の切り替えに伴って撮影光軸上に挿脱される退避光学要素の位置制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズ鏡筒の小型化、特に撮影を行わない収納状態での光軸方向サイズの薄型化に寄与する技術として、撮影光学系の一部に光軸と直交する平面内で移動可能な退避光学要素を設け、収納状態になるとき退避光学要素を撮影光軸上の位置から径方向外側の離脱位置に移動させる構成が知られている。
【０００３】
特許文献１のレンズ鏡筒では、光軸方向に移動可能な退避レンズ群支持枠２０の内部に、光軸と平行な回動軸を中心として回動（揺動）可能な退避レンズ枠２１を備え、撮影状態から収納状態になる際に退避レンズ群支持枠２０が光軸方向後方に移動すると、その後方に設けたＣＣＤ枠１１の位置制御カム１１ａが退避レンズ枠２１の位置制御突起２１ｆに当接して、退避レンズ枠２１を撮影光軸からの離脱方向へ押圧回動させる。
【０００４】
特許文献２のレンズ鏡筒は、退避光学要素である三群レンズ２３の退避駆動時に光軸方向の位置調整を行わせることを可能にした態様であり、三群枠１０の軸支ボス部１０ａに対して光軸方向に相対移動可能で回転方向には共に動くように嵌合する回転駆動部材３５を備え、退避駆動時には、端面カム１４により回転駆動部材３５を押圧し、回転駆動部材３５を介して三群枠１０を支持軸５２まわりに回動駆動させている。
【０００５】
特許文献３のレンズ鏡筒は、退避光学要素である第３レンズ群L３に防振（像振れ補正）動作も行わせることを可能にした態様であり、第３レンズ群筒１５内の固定部１６に対して光軸直交面内で移動可能に振動部１７を支持し、この振動部１７上にブレ補正光学系保持部１９を回動可能に支持している。撮影状態ではボイスコイルモータ１８を用いて振動部１７を駆動することで像振れ補正を行う。収納状態になるとき、第３レンズ群筒１５の光軸方向移動によってＣＣＤ台４に設けた駆動部４ａをブレ補正光学系保持部１９の当接部１９ｂに当接させ、ブレ補正光学系保持部１９を光軸上からの離脱方向に回動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３-３１５８６１号公報
【特許文献２】特開２００８-１７０６５０号公報
【特許文献３】特開２００７-１６３９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
退避光学要素の退避動作は、できるだけコンパクトな構成で効率良く高精度に行わせることが望まれる。上述の各特許文献におけるレンズ鏡筒のように、撮影光学系の収納動作を行わせるための移動部材の光軸方向移動力をカム機構で回転動作に変換して退避光学要素の退避動作を行わせる構成では、カム機構のカム面の設定によって退避移動の駆動効率（収納移動部材の単位移動量あたりの退避光学要素の退避移動量）を設定することができる。
【０００８】
しかし、特許文献３のように退避光学要素の保持部材（ブレ補正光学系保持部１９）が退避動作とは別の用途（防振）によって光軸直交面内で駆動される構成では、防振動作によって退避駆動用のカム（駆動部４ａ）との当接位置が変化して、退避動作の精度に影響が出るおそれがある。それを避けるために、退避光学要素の保持部材を光軸直交面内の所定の位置に保持させてからレンズ鏡筒の収納動作を行うなどの対策が必要となる。すると、退避駆動機構が大型化、複雑化したり、調整の手間がかかるようになるおそれがある。また、防振用の移動以外であっても、製造時に退避光学要素の光軸位置調整（例えば、退避光学要素を保持する回動部材の軸位置調整）などを行うと、退避光学要素の保持部材とカム機構の相対位置が変化するため、同様の対策が必要になる。加えて、光軸直交面内で移動または位置調整可能な保持部材上に退避光学要素を保持させた場合、この保持部材との干渉を避けつつ、コンパクトな構造の退避駆動機構を構成することが難しかった。
【０００９】
本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、コンパクトな構成で、退避光学要素の退避移動を駆動効率良く高精度に行わせることが可能な退避光学要素の位置制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の退避光学要素の位置制御装置は、撮影光学系の光軸方向に移動可能な進退環の移動力によって離脱駆動部材を駆動し、この離脱駆動部材を介して退避光学要素保持部材を、撮影光学系の光軸上に退避光学要素を位置させる挿入位置から退避光学要素の離脱位置に動作させるという基本構造を有する。退避光学要素保持部材は、進退環内で撮影光学系の光軸と略平行な回動軸を中心として挿入位置と離脱位置の間で回動可能に支持されており、撮影状態では挿入保持手段によって挿入位置に保持されている。離脱駆動部材は、撮影光学系の光軸と略平行な回動軸を中心として回動可能に進退環に支持されており、挿入位置にある退避光学要素保持部材に対して当接しない挿入許容位置と、退避光学要素保持部材に当接して挿入位置から離脱位置へ押圧回動させる離脱強制位置に回動する。離脱駆動部材は挿脱制御手段によって位置制御され、撮影状態で挿入許容位置に保持されており、進退環が撮影状態の位置から収納状態の位置へ光軸方向に移動するときに挿入許容位置から離脱強制位置へ回動される。そして、退避光学要素保持部材よりも離脱駆動部材の方が互いの当接箇所までの回動半径が大きくなるように、退避光学要素保持部材と離脱駆動部材のそれぞれの回動軸を位置させたことを特徴としている。
【００１１】
本発明の退避光学要素の位置制御装置ではさらに、撮影光学系の光軸から離脱駆動部材の回動軸までの距離を、撮影光学系の光軸から退避光学要素保持部材の回動軸までの距離よりも大きくすることが好ましい。
【００１２】
離脱駆動部材を位置制御する挿脱制御手段として、離脱駆動部材を挿入許容位置に回動付勢する付勢部材と、撮影状態で離脱駆動部材に対して光軸方向に離間し、進退環が撮影状態の位置から収納状態の位置へ移動するとき、離脱駆動部材に当接して付勢部材の付勢力に抗して離脱強制位置方向へ押圧回動させる押圧部材を備えるとよい。
【００１３】
本発明は、退避光学要素保持部材に対して、挿入位置と離脱位置の間の回動とは別に、進退環に対して光軸と直交する面に沿って位置調整可能にする位置調整機構を備えている構成に好適である。この場合、退避光学要素保持部材と離脱駆動部材の間に、撮影状態では位置調整機構による退避光学要素保持部材の位置変化によっては互いを当接させないようにクリアランスを設ける。
【００１４】
位置調整機構の具体例として、進退環に対して光軸と直交する面に沿って移動可能に支持される防振移動部材と、撮影光学系に加わる振れに応じて防振移動部材を駆動して像面上での像振れを抑制する防振駆動手段を備えた防振機構への適用が可能である。この場合、退避光学要素保持部材が防振移動部材上に軸支される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、退避光学要素保持部材とは別に進退環に支持した回動部材である離脱駆動部材によって退避光学要素保持部材の離脱位置への回動を行わせるため、退避光学要素保持部材の位置変化に影響されずに進退環の移動力を離脱駆動部材の回動動作に変換し、高精度で確実な退避動作を行わせることができる。そして、離脱駆動部材が退避光学要素保持部材を押圧する当接箇所までの回動半径を、退避光学要素保持部材よりも離脱駆動部材の方が大きくなるようにそれぞれの回動軸位置を設定したことにより、離脱駆動部材の回動量に対する退避光学要素保持部材の回動量を大きくさせることができ、コンパクトな構成で退避光学要素の退避移動を駆動効率良く行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用した防振レンズブロックを後方から見た分解斜視図である。
【図２】センサホルダと直進移動環を取り外した状態の防振レンズブロックを後方から見た斜視図である。
【図３】レンズ鏡筒の収納動作の途中における防振レンズブロックと離脱押圧突起を後方から見た斜視図である。
【図４】撮影状態における挿脱枠と離脱駆動レバーの関係を示す斜視図である。
【図５】撮影状態における挿脱枠と離脱駆動レバーを別の角度で示した斜視図である。
【図６】撮影状態における防振レンズブロックの要部を像面側から見た図である。
【図７】図６から振れ補正時に駆動される部分とコイルを抜粋して示した図である。
【図８】図７から防振駆動アクチュエータの構成要素を強調して示した図である。
【図９】収納状態における防振レンズブロックの要部を像面側から見た図である。
【図１０】図９から振れ補正時に駆動される部分とコイルを抜粋して示した図である。
【図１１】図１０から防振駆動アクチュエータの構成要素を強調して示した図である。
【図１２】撮影状態における防振レンズブロックを直進進退環とセンサホルダを除いて像面側から見た図である。
【図１３】図１２のＺ１-Ｚ１線に沿う断面図である。
【図１４】図１２のＺ２-Ｚ２線に沿う断面図である。
【図１５】防振レンズブロックに関係するカメラの電気部品を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１から図３に示す防振レンズブロック１０は、カメラに搭載されるレンズ鏡筒を構成しており、撮影光学系の一部を構成する防振挿脱レンズ（退避光学要素）１２を内部に支持している。図１に示すように、防振レンズブロック１０は、直進移動環（進退環）１４内にシャッタユニット１６、防振枠（位置調整機構、防振移動部材）１８、挿脱枠（退避光学要素保持部材）２０、センサホルダ２２、離脱駆動レバー（離脱駆動部材）２４、防振駆動アクチュエータ（位置調整機構、防振駆動手段）２６などを備えた構造になっている。
【００１８】
防振レンズブロック１０が設けられるレンズ鏡筒の全体構造については図示を省略しているが、直進移動環１４はレンズ鏡筒内で撮影光学系の撮影光軸Ｏに沿う方向に直進移動可能に支持されており、レンズ鏡筒を撮影状態から収納状態にするときに、鏡筒駆動モータ６１（図１５）の駆動力によって被写体側から像面側に向けて移動される。以下の説明では撮影光軸Ｏに沿う方向のうち被写体側を前方、像面側を後方と呼ぶ。直進移動環１４の光軸方向移動を行わせる機構は、周知のカム機構などを適用することができる。
【００１９】
直進移動環１４は撮影光軸Ｏを囲む筒状部１４ａを有し、その内側にシャッタユニット１６が固定されている。シャッタユニット１６はシャッタ（図示略）を内蔵するシャッタハウジング１６ａの中央に光軸方向へ貫通する撮影開口１６ｂ（図１）を有し、内蔵のシャッタアクチュエータでシャッタを駆動して撮影開口１６ｂを開閉させる。シャッタハウジング１６ａの外周部には周方向に位置を異ならせて３つ（図１及び図２には一つのみ示している）のばね掛け突起１６ｃが設けられ、シャッタハウジング１６ａの後面には、２つの移動制限突起１６ｄと３つのボール支持孔１６ｅが形成されている。ボール支持孔１６ｅは後方に向けて開口された有底の凹部である（図１３参照）。
【００２０】
シャッタユニット１６の後部に防振枠１８が支持される。図１３に示すように、防振枠１８にはシャッタユニット１６に対向する前面側にボール当接面１８ａが形成され、このボール当接面１８ａとボール支持孔１６ｅの底面との間にガイドボール２８を挟持している。前述のようにシャッタユニット１６にはボール支持孔１６ｅが３箇所形成されており、これに対応してボール当接面１８ａとガイドボール２８も３つ（３箇所）設けられている。ボール当接面１８ａは撮影光軸Ｏと略直交する平滑な平面である。ガイドボール２８は光軸直交方向にはボール支持孔１６ｅに対して遊嵌しており、ガイドボール２８はボール支持孔１６ｅ内の中央付近に位置するときにはボール支持孔１６ｅの内側壁に当接しない。
【００２１】
防振枠１８の外周部には周方向に位置を異ならせて３つのばね掛け突起１８ｂが設けられ、各ばね掛け突起１８ｂとシャッタユニット１６に３つ設けたばね掛け突起１６ｃとの間に引張ばね３０が張設されている。防振枠１８は、３つの引張ばね３０の付勢力によってシャッタユニット１６に接近する方向（前方）に付勢され、ボール当接面１８ａをガイドボール２８に当接させることで防振枠１８の前方への移動が規制される。この状態で３箇所のボール当接面１８ａが３つのガイドボール２８に対してそれぞれ点接触しており、この点接触部分を摺接させることで（もしくは、ガイドボール２８がボール支持孔１６ｅの内側壁に当接していないときはガイドボール２８を転動させながら）、防振枠１８は撮影光軸Ｏと直交する方向へ自在に移動可能になっている。
【００２２】
防振枠１８にはまた、シャッタユニット１６に設けた２つの移動制限突起１６ｄを挿入させる２つの移動制限孔１８ｃが形成されている。図６ないし図１２に示すように、各移動制限孔１８ｃは、撮影光軸Ｏと直交する平面内において概ね正方形をなす矩形内面形状を有している。以下では、光軸直交平面内における各移動制限孔１８ｃの内側壁の一方の対角線方向をＸ軸、他方の対角線方向をＹ軸と呼ぶ。防振枠１８は、移動制限孔１８ｃの内面に移動制限突起１６ｄを当接させるまでの範囲で、撮影光軸Ｏと直交する平面内でシャッタユニット１６（直進移動環１４）に対して自在に移動することができる。
【００２３】
防振枠１８は防振駆動アクチュエータ２６によって駆動される。防振駆動アクチュエータ２６は、シャッタユニット１６側に支持される２つのコイル３１、３２と、防振枠１８側に支持される２つの永久磁石３４、３６を有する電磁アクチュエータである。永久磁石３４と永久磁石３６はそれぞれ、防振枠１８に設けた磁石保持部１８ｄ、１８ｅに固定されている。永久磁石３４と永久磁石３６の形状及び大きさは略同一であり、それぞれ細長矩形の薄板状をなし、撮影光軸Ｏを通りかつＹ軸に沿う仮想平面Ｐ（図６ないし図１２）に関して対称の関係で配置される。より詳しくは、永久磁石３４と永久磁石３６はそれぞれ、短手方向の略中央を通り長手方向に向く磁極境界線Ｍ１、Ｍ２（図８、図１１）で分割される半割領域の一方がＮ極で他方がＳ極となっており、永久磁石３４の磁極境界線Ｍ１と永久磁石３６の磁極境界線Ｍ２が、Ｙ軸方向の下方（後述する挿脱枠２０の挿入位置側）から上方（後述する挿脱枠２０の離脱位置側）に向かうにつれて、互いに離間するように傾斜している。仮想平面Ｐに対する永久磁石３４の磁極境界線Ｍ１と永久磁石３６の磁極境界線Ｍ２の傾斜角は、正逆で約４５度に設定されている。つまり、永久磁石３４と永久磁石３６は互いの長手方向（磁極境界線Ｍ１、Ｍ２）を略直交させる関係にある。
【００２４】
図１、図８及び図１１に示すように、コイル３１、３２は、略平行な一対の長辺部と該長辺部を接続する一対の湾曲部を有する空芯コイルであり、その形状及び大きさは略同一である。シャッタハウジング１６ａの後方側の面には位置決め突起１６ｆ、１６ｇが一対ずつ突設され（図１）、コイル３１はその空芯部に一対の位置決め突起１６ｆを係合させる態様でシャッタユニット１６に支持され、コイル３２はその空芯部に一対の位置決め突起１６ｇを係合させる態様でシャッタユニット１６に支持されている。この支持状態でコイル３１の長軸方向が永久磁石３４の磁極境界線Ｍ１と略平行になり、コイル３２の長軸方向が永久磁石３６の磁極境界線Ｍ２と略平行になる。コイル３１とコイル３２はシャッタユニット１６から延出される図示しないフレキシブル基板に接続され、更にレンズ鏡筒内の別のフレキシブル基板を中継してカメラの制御基板に接続されていて、この制御基板上の制御回路６０（図１５）によってコイル３１とコイル３２の通電制御が行われる。
【００２５】
以上の構成の防振駆動アクチュエータ２６では、コイル３１と永久磁石３４が光軸方向に対向しており、コイル３１に通電すると、撮影光軸Ｏと直交する平面内で永久磁石３４の磁極境界線Ｍ１（コイル３１の長軸方向線）と略直交する方向への駆動力が作用する。この駆動力の作用方向をＦ１とする（図８、図１１及び図１２）。また、図１４に示すようにコイル３２と永久磁石３６が光軸方向に対向しており、コイル３２に通電すると、撮影光軸Ｏと直交する平面内で永久磁石３６の磁極境界線Ｍ２（コイル３２の長軸方向線）と略直交する方向への駆動力が作用する。この駆動力の作用方向をＦ２とする（図８、図１１及び図１２）。これら駆動力の作用方向Ｆ１、Ｆ２はいずれもＸ軸とＹ軸の両方に対して約４５度の角度で交差する関係にあり、各コイル３１、３２への通電制御によって、撮影光軸Ｏと直交する平面内で防振枠１８を任意の位置に移動させることができる。前述の通り、その移動範囲は移動制限孔１８ｃが移動制限突起１６ｄの内面に当接することによって規制される。
【００２６】
直進移動環１４内のシャッタユニット１６に対してセンサホルダ２２が固定されている。センサホルダ２２は、防振枠１８の後部に位置して磁石保持部１８ｄ、１８ｅに対向する形状をなし、永久磁石３４の後方に位置する位置検出センサ３８と、永久磁石３６の後方に位置する位置検出センサ４０を保持している。位置検出センサ３８と位置検出センサ４０は磁気センサ（ホールセンサ）であり、シャッタユニット１６から延出される図示しないフレキシブル基板に接続され、更にレンズ鏡筒内の別のフレキシブル基板を中継してカメラの制御基板上の制御回路６０に接続されている。永久磁石３４が変位すると位置検出センサ３８の出力が変化し、永久磁石３６が変位すると位置検出センサ４０の出力が変化し、この２つの位置検出センサ３８と位置検出センサ４０の出力変化によって、防振駆動アクチュエータ２６による防振枠１８の駆動位置を制御回路６０で検出することができる。
【００２７】
防振枠１８上には、撮影光軸Ｏと平行な回動軸４２を中心として回動（揺動）可能に挿脱枠２０が支持されている。回動軸４２の両端部は、防振枠１８に設けた軸支持孔１８ｆと、防振枠１８に固定される抜止部材４４に固定されている。挿脱枠２０は、防振挿脱レンズ１２を保持するレンズ保持筒部２０ａと、回動軸４２を挿通させる軸孔を有する軸孔部２０ｂと、レンズ保持筒部２０ａと軸孔部２０ｂを接続するアーム部２０ｃを備えている。挿脱枠２０は、図２ないし図８及び図１２に示す挿入位置と、図９ないし図１１に示す離脱位置の間で揺動が可能であり、防振枠１８に設けたストッパ（挿入保持手段）１８ｇにレンズ保持筒部２０ａに設けたストッパ当接部２０ｄを当接させることで挿入位置が決まる。一端部と他端部を防振枠１８と挿脱枠２０に係止させたトーションコイルばねからなる挿脱枠付勢ばね（挿入保持手段）４６が挿脱枠２０を挿入位置方向へ付勢している。また挿脱枠２０は、軸孔部２０ｂと抜止部材４４の間に挿入した圧縮ばねからなる光軸方向付勢ばね４８によって前方に付勢されて光軸方向の位置が安定している。
【００２８】
挿脱枠２０が挿入位置にあるとき、防振挿脱レンズ１２が撮影光軸Ｏ上に位置する。挿脱枠２０が離脱位置に回動すると、防振挿脱レンズ１２の中心が撮影光軸Ｏに対してＹ軸方向に変位する。防振枠１８には、このときのレンズ保持筒部２０ａの移動軌跡（回動軸４２を中心とする円弧状軌跡）に対応する形状をなす逃げ孔１８ｈが光軸方向に貫通形成されており、逃げ孔１８ｈにレンズ保持筒部２０ａの前端部が進入している。逃げ孔１８ｈは防振枠１８の外周部に貫通（開口）しており、この逃げ孔１８ｈの開口部分を補強する橋絡部１８ｉが設けられている。橋絡部１８ｉは後方にオフセットして形成されており、挿脱枠２０が離脱位置に回動したときにレンズ保持筒部２０ａと干渉しないようになっている。防振枠１８は、挿脱枠２０に連動して離脱位置方向に移動することが可能であり、移動制限孔１８ｃの内面のうち挿入位置側の端部（図６ないし図１２の下端部）に対して移動制限突起１６ｄを当接させるＹ軸方向の一方の移動端で移動が規制される（図９）。この防振枠１８の移動規制位置を離脱補助位置と呼ぶ。
【００２９】
直進移動環１４内には、撮影光軸Ｏと平行な回動軸５０を中心として回動（揺動）可能に離脱駆動レバー２４が支持されている。回動軸５０は回動軸４２の近傍に位置させて直進移動環１４と一体に形成されており（図１参照）、離脱駆動レバー２４の軸孔部２４ａに形成した軸孔に挿通されている。直進移動環１４の後部には抜止板５２が固定されて離脱駆動レバー２４の後方移動を規制している。離脱駆動レバー２４は、軸孔部２４ａから外径方向に延出されるアーム２４ｂの先端付近に離脱押圧部２４ｃを有していて、この離脱押圧部２４ｃが挿脱枠２０のアーム部２０ｃに設けた被押圧部２０ｅに当接可能である。この被押圧部２０ｅに対する離脱押圧部２４ｃの当接箇所を、図９ないし図１１に作用点Ｔとして示す。なお、ここでは作用点と称しているが、被押圧部２０ｅと離脱押圧部２４ｃの対向領域は光軸方向にある程度の長さを有しており、実際には被押圧部２０ｅと離脱押圧部２４ｃは撮影光軸Ｏと平行な線状の領域で接触する。前述した挿脱枠付勢ばね４６の付勢力は離脱位置から挿入位置方向（図６ないし図１２の反時計方向）へ挿脱枠２０を回動付勢しており、離脱駆動レバー２４も、これと同方向（図６ないし図１２の反時計方向）へ離脱駆動レバー付勢ばね（挿脱制御手段、付勢部材）５４によって回動付勢されている。直進移動環１４内には、離脱駆動レバー付勢ばね５４による付勢方向への離脱駆動レバー２４の回動端を決めるストッパが設けられている。一方、挿脱枠付勢ばね４６による付勢方向への挿脱枠２０の回動は、ストッパ当接部２０ｄとストッパ１８ｇの当接によって規制される。挿脱枠２０と離脱駆動レバー２４がそれぞれのストッパに当接している状態が図６であり、このとき被押圧部２０ｅと離脱押圧部２４ｃが作用点Ｔで当接することなく互いに離間している（図４、図５参照）。この被押圧部２０ｅと離脱押圧部２４ｃの間のクリアランスは、シャッタユニット１６に対する防振枠１８の可動範囲（移動制限孔１８ｃの内面に移動制限突起１６ｄが当接するまでの範囲）内では、被押圧部２０ｅを離脱押圧部２４ｃに接触させない大きさに設定されている。換言すれば、防振駆動アクチュエータ２６による防振枠１８と挿脱枠２０の防振用の駆動を離脱駆動レバー２４が妨げないように構成されている。そして、挿脱枠２０と離脱駆動レバー２４に外力が加わらなければ、挿脱枠付勢ばね４６の付勢力で挿脱枠２０を挿入位置に保持する図６ないし図８の状態に維持される。
【００３０】
離脱駆動レバー２４は軸孔部２４ａの近傍に被押圧部２４ｄを備えている。レンズ鏡筒内には、離脱駆動レバー２４の後方に位置させて離脱押圧突起（挿脱制御手段、押圧部材）５８が固定されており、収納状態になるときの直進移動環１４の後方移動に応じて離脱押圧突起５８が被押圧部２４ｄに当接し、離脱駆動レバー２４が挿入位置から離脱位置方向へ回動される。詳細には、離脱押圧突起５８の先端部には端面カム５８ａが形成されており、直進移動環１４が後退して離脱押圧突起５８に接近すると被押圧部２４ｄが端面カム５８ａに当接する。この当接によって、光軸方向後方への直進移動環１４の移動力から離脱駆動レバー２４を離脱駆動レバー付勢ばね５４の付勢力に抗する方向（挿脱枠２０の離脱位置方向）へ回動させる分力が生じ、前述のクリアランス分だけ離脱駆動レバー２４が単独で回動してから離脱押圧部２４ｃが挿脱枠２０の被押圧部２０ｅに当接する。すると、離脱押圧部２４ｃと被押圧部２０ｅを介して離脱位置方向への押圧力が挿脱枠２０に伝達され、挿入付勢ばね４６と離脱駆動レバー付勢ばね５４の両方の付勢力に抗して離脱駆動レバー２４が挿脱枠２０を離脱方向へ押圧回動させる。挿脱枠２０が離脱位置に達した後、離脱押圧突起５８の側面に設けた撮影光軸Ｏと略平行な離脱保持面５８ｂが被押圧部２４ｄの側面に係合し、挿脱枠２０が離脱位置に保持される（図９）。
【００３１】
防振レンズブロック１０に関係するカメラの電気部品を図１５に概念的に示す。カメラ内には全体の制御を司る制御回路６０が設けられている。振れ検出センサ６３は、Ｘ軸とＹ軸回りにおけるカメラの移動角速度を検出するジャイロセンサであり、その出力が制御回路６０に入力される。制御回路６０は、この振れ信号の入力を受けて、像振れをキャンセルするための防振挿脱レンズ１２（防振枠１８）の駆動量と駆動方向を演算し、その演算地に基づいて防振駆動アクチュエータ２６を構成するコイル３１とコイル３２の通電制御を行う。また、防振枠１８の移動に伴う永久磁石３４、３６の位置変位が位置検出センサ３８、４０を介して制御回路６０に検出される。制御回路６０はさらに、メインスイッチ６２のオンオフに応じて鏡筒駆動モータ６１を駆動させて、レンズ鏡筒を撮影状態と収納状態に切り換える。
【００３２】
以上の構造からなる防振レンズブロック１０の動作を説明する。図６ないし図８に示す撮影状態では、挿脱枠２０は挿脱枠付勢ばね４６の付勢力によって挿入位置に保持されており、防振挿脱レンズ１２の中心（光軸）が撮影光軸Ｏと一致している。撮影状態では、撮影光学系に加わる振れの方向と大きさに応じて、防振駆動アクチュエータ２６によって防振枠１８を光軸直交平面内で駆動することで防振挿脱レンズ１２を撮影光軸Ｏに対してシフトさせ、結像面上での被写体像のずれ（像振れ）を抑制することができる。詳細には、振れ検出センサ６３によってカメラの移動角速度を検出し、制御回路６０においてその振れの角速度を時間積分して移動角度を求め、該移動角度から結像面上での像の移動量を演算すると共に、この像振れをキャンセルするための防振挿脱レンズ１２（防振枠１８）の駆動量及び駆動方向を演算する。そして、この演算値に基づいて制御回路６０がコイル３１とコイル３２の通電制御を行う。すると、３つのガイドボール２８に対して３箇所のボール当接面１８ａが支持案内を受けながら防振枠１８が移動される。防振枠１８が移動すると、該防振枠１８に保持された永久磁石３４、３６が変位し、この変位が位置検出センサ３８、４０によって検出されてフィードバック制御される。防振枠１８に防振駆動を行わせるとき、挿脱枠２０はストッパ当接部２０ｄをストッパ１８ｇに当接させる挿入位置に保持されており、防振枠１８と挿脱枠２０（防振挿脱レンズ１２）は一体に移動される。
【００３３】
撮影状態では、移動制限突起１６ｄと移動制限孔１８ｃの内面の当接による防振枠１８の移動端位置を用いて位置検出センサ３８、４０の校正を行うことができる。防振駆動アクチュエータ２６を構成するコイル３１、３２と永久磁石３４、３６の各ペアの駆動力の作用方向Ｆ１、Ｆ２はＸ軸及びＹ軸と略４５度の関係で交差しており、移動制限突起１６ｄに対して移動制限孔１８ｃのＸ軸方向の両端部を当接させる移動端を防振駆動アクチュエータ２６のＸ軸の駆動基準位置とし、移動制限突起１６ｄに対して移動制限孔１８ｃのＹ軸方向の両端部を当接させる移動端をＹ軸の駆動基準位置とすることができる。撮影状態における防振枠１８の実用上の防振駆動範囲は、移動制限突起１６ｄが移動制限孔１８ｃの内面に当接しない範囲で設定される。
【００３４】
メインスイッチ６２をオフにすると、制御回路６０の制御によって撮影状態から収納状態への移行動作が行われる。具体的には、鏡筒駆動モータ６１によって防振レンズブロック１０（直進移動環１４）が光軸方向後方に移動され、やがて直進移動環１４と共に後退している離脱駆動レバー２４の被押圧部２４ｄが、離脱押圧突起５８の端面カム５８ａに当て付く。すると、被押圧部２４ｄが端面カム５８ａに押圧されて、直進移動環１４の後退移動力から分力が生じて離脱駆動レバー付勢ばね５４の付勢力に抗して離脱駆動レバー２４が回動され、離脱押圧部２４ｃが被押圧部２０ｅに当接する。前述の通り、挿脱枠２０には挿脱枠付勢ばね４６によって挿入位置側への付勢力が作用しており、離脱押圧部２４ｃを被押圧部２０ｅに当接させた離脱駆動レバー２４は、挿脱枠付勢ばね４６の付勢力に抗して挿脱枠２０を挿入位置から離脱位置へ向けて押圧しようとする。加えて、挿脱枠２０を支持する防振枠１８に対して、３つの引張ばね３０によってボール当接面１８ａをガイドボール２８に押し付けさせる方向の付勢力が作用している。つまり、挿脱枠２０と防振枠１８にはそれぞれ挿脱枠付勢ばね４６と引張ばね３０の付勢力による移動抵抗が作用している。ここで、挿脱枠付勢ばね４６によって与えられる挿脱枠２０の回動抵抗が、引張ばね３０によって与えられる防振枠１８の移動抵抗よりも大きく設定されている。そのため、挿脱枠２０に作用する押圧力が防振枠１８に伝わり、挿脱枠２０の離脱位置方向への回動が開始されるよりも前に、防振枠１８が挿脱枠２０と共に離脱位置方向へ移動される。そして、移動制限突起１６ｄに対して移動制限孔１８ｃのＹ軸方向端部（挿入位置側の端部）を当接させる離脱補助位置（図９ないし図１１）まで防振枠１８が移動される。前述の通り、撮影状態での防振枠１８の実用上の防振駆動範囲は、移動制限孔１８ｃの内面が移動制限突起１６ｄに当接する箇所を含まないため、離脱補助位置は実用上の防振駆動範囲の外側に位置している。防振枠１８が離脱補助位置に達してそれ以上の移動が規制されると、挿脱枠２０が挿入位置から離脱位置へ単独で回動される。つまり、防振挿脱レンズ１２の離脱移動は、防振枠１８の離脱補助位置へのＹ軸方向の移動と、挿脱枠２０の離脱位置への回動の合成移動として行われる。
【００３５】
防振枠１８の離脱補助位置への移動と挿脱枠２０の離脱位置への回動によって、防振挿脱レンズ１２が図９ないし図１１に示すように光路（撮影光軸Ｏ）上から離脱される。直進移動環１４が後方への移動を続けると、離脱押圧突起５８の離脱保持面５８ｂが被押圧部２４ｄに当接する位置関係となって（図９）、挿脱枠２０は離脱駆動レバー２４と共に離脱押圧突起５８によって離脱位置に保持されて挿入位置への回動が規制される。図示しないが、レンズ鏡筒が収納状態まで達すると、防振挿脱レンズ１２（レンズ保持筒部２０ａ）の離脱によって空いた直進移動環１４内の空間に後方の部材（例えば、撮影状態で防振挿脱レンズ１２の後方に位置する別の光学要素）が進入する。これにより、複数の光学要素を光軸上に直列状に並べて収納するタイプのレンズ鏡筒に比べて、収納時の光軸方向サイズを小さくすることができる。
【００３６】
収納状態においてメインスイッチ６２をオンすると、制御回路６０の制御によって収納状態から撮影状態への移行動作が行われる。収納状態から撮影状態に移行するときには、制御回路６０が鏡筒駆動モータ６１を繰出方向に駆動させて、直進移動環１４が前方に移動されて離脱押圧突起５８による離脱駆動レバー２４の押圧が解除され、離脱駆動レバー２４が離脱駆動レバー付勢ばね５４の付勢力によって図６に示す位置に戻る。すると、挿脱枠付勢ばね４６の付勢力によって挿脱枠２０が離脱位置から挿入位置へと回動される。これに伴って防振枠１８に対する離脱補助位置への保持も解除され、防振枠１８は防振駆動アクチュエータ２６によって駆動可能な状態になる。そして、撮影状態になるときに前述した位置検出センサ３８、４０の校正が行われる。
【００３７】
以上の防振レンズブロック１０では、防振挿脱レンズ１２を保持する挿脱枠２０とは別に離脱駆動レバー２４を直進移動環１４に軸支させ、撮影状態から収納状態になるときに、この離脱駆動レバー２４を離脱押圧突起５８で押圧することによって離脱強制位置へ動作させ、離脱駆動レバー２４を介して挿脱枠２０を離脱位置へ押圧移動させている。離脱駆動レバー２４は、挿脱枠２０の回動軸４２と平行な回動軸５０によって軸支されて撮影光軸Ｏと直交する平面に沿って回動されるため、離脱押圧突起５８の押圧力を受けて光軸方向の負荷が伝わる部位は離脱駆動レバー２４までとなり、挿脱枠２０や防振枠１８に対して光軸方向への負荷が作用しない。前述したように、離脱押圧部２４ｃと被押圧部２０ｅは、撮影光軸Ｏと平行な方向への力を伝達しない形状の面として形成されているため、仮に離脱押圧突起５８によって押圧された離脱駆動レバー２４が回動軸５０の軸線に沿う方向に若干量移動しても、挿脱枠２０が回動軸４２の軸線に沿う方向に押圧されることがない。これにより、挿脱枠２０や防振枠１８の支持機構への負荷を軽減させ、防振挿脱レンズ１２の高精度な駆動が保証される。
【００３８】
また、離脱押圧突起５８によって押圧される離脱駆動レバー２４は、防振枠１８の移動に応じて回動軸４２の位置を変化させる挿脱枠２０とは異なり、直進移動環１４内での回動軸５０の位置を変化させないため、防振枠１８及び挿脱枠２０の位置変化に影響されることなく離脱押圧突起５８との位置関係を一定に保つことができる。これにより、離脱駆動レバー２４の被押圧部２４ｄと離脱押圧突起５８の端面カム５８ａの相対位置がずれることがなく、離脱駆動レバー２４を高精度に駆動することができる。離脱駆動レバー２４と挿脱枠２０の間の当接箇所（作用点Ｔ）は、離脱駆動レバー２４の回動半径方向に向く平面状の離脱押圧部２４ｃと、円筒状外面の突起部である被押圧部２０ｅ上に設定されるため、防振枠１８の防振用移動によって挿脱枠２０の位置が変化しても、挿入許容位置から離脱強制位置への離脱駆動レバー２４の回動に際して離脱押圧部２４ｃを被押圧部２０ｅに確実に当接させ、挿脱枠２０を離脱位置まで回動させることができる。
【００３９】
図６ないし図１２に示すように、挿脱枠２０の回動軸４２と離脱駆動レバー２４の回動軸５０は、撮影光軸Ｏを中心として光軸直交面内に設定した４つの象限Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４のうち共通の象限Ｑ１内に位置しており、回動軸４２よりも回動軸５０の方が撮影光軸Ｏを中心とする径方向の外側に位置している。すなわち、撮影光軸Ｏから回動軸４２の中心（挿脱枠２０の回動中心）Ｋ１までの径方向距離Ａと、撮影光軸Ｏから回動軸５０の中心（離脱駆動レバー２４の回動中心）Ｋ２までの径方向距離Ｂは、Ａ＜Ｂの関係となっている。また、図９ないし図１１に示すように、離脱駆動レバー２４によって挿脱枠２０を離脱位置へ押圧回動させるとき、離脱駆動レバー２４側の離脱押圧部２４ｃと挿脱枠２０側の被押圧部２０ｅの当接箇所は作用点Ｔであるが、挿脱枠２０の回動軸４２の中心Ｋ１から作用点Ｔまでの距離（回動半径）をＣ、離脱駆動レバー２４の回動軸５０の中心Ｋ２から作用点Ｔまでの距離（回動半径）をＤとすると、Ｃ＜Ｄの関係になっている。つまり、挿脱枠２０よりも離脱駆動レバー２４の方が、撮影光軸Ｏから遠い外径側に回転中心を位置させており（Ａ＜Ｂ）、また作用点Ｔまでの回動半径を大きくさせている（Ｃ＜Ｄ）。
【００４０】
なお、撮影状態での挿脱枠２０の回動軸４２の位置は、防振駆動アクチュエータ２６による防振枠１８の駆動位置に応じて変化するが、移動制限孔１８ｃの内面と制限突起１６ｄの当接によって規制される防振枠１８（挿脱枠２０）の可動範囲内では常にＡ＜Ｂ、Ｃ＜Ｄの関係が維持されるように、回動軸４２と回動軸５０の位置が設定されている。例えば、図６ないし図８は移動制限突起１６ｄが移動制限孔１８ｃの略中央に位置する状態を示し、図９ないし図１１は、移動制限孔１８ｃのＹ軸方向の一端部を移動制限突起１６ｄに当接させる離脱補助位置まで防振枠１８が移動された状態を示すが、いずれの状態でもＡ＜Ｂの関係が成立する。また、この防振枠１８（挿脱枠２０）の可動範囲内では、図９ないし図１１に示す離脱補助位置以外でも常にＣ＜Ｄの関係が維持される。
【００４１】
以上の構成によると、離脱駆動レバー２４から挿脱枠２０への押圧力の作用点Ｔに対する挿脱枠２０の回動中心Ｋ１と離脱駆動レバー２４の回動中心Ｋ２の配置関係、すなわち挿脱枠２０と離脱駆動レバー２４の回動半径についてＣ＜Ｄを満たすことで、Ｃ=Ｄ（挿脱枠２０と離脱駆動レバー２４が略同軸で回動される）やＣ＞Ｄの場合に比して、離脱駆動レバー２４の単位回動角あたりの挿脱枠２０の離脱位置方向への回動量を大きくすることができる。つまり、離脱駆動レバー２４の少ない回動量で挿脱枠２０を離脱位置まで回動させることができる。離脱駆動レバー２４の回動量は、撮影状態から収納状態になるときの直進移動環１４の光軸方向移動量や、離脱押圧突起５８の端面カム５８ａの形状（傾斜角）などに応じて決まるが、その単位回動角あたりの挿脱枠２０の離脱移動量が大きければ、直進移動環１４の少ない移動量で効率的に挿脱枠２０を離脱位置へ駆動させることができ、駆動効率に優れた位置制御装置を得ることができる。
【００４２】
また、撮影光軸Ｏに対する挿脱枠２０の回動中心Ｋ１と離脱駆動レバー２４の回動中心Ｋ２の配置関係についてＡ＜Ｂを満たすことで、Ａ=ＢやＡ＞Ｂの場合に比して、離脱駆動レバー２４の位置が径方向外側に設定される。直進移動環１４内には、挿脱枠２０以外にも防振枠１８や防振駆動アクチュエータ２６などの要素が密に配されており、挿脱枠２０よりも内側に離脱駆動レバー２４のような離脱駆動用の部材を設けるためのスペースを得にくい。ここでＡ＜Ｂとすることで、上記のＣ＜Ｄの関係を満たしつつ、防振枠１８や防振駆動アクチュエータ２６と干渉しにくい位置に離脱駆動レバー２４を設けることが可能になっている。なお、単にＡ＜Ｂを満たすだけではなく、図１ないし図３に示すように、直進移動環１４の内側となる内周面近傍に回動軸５０を設けることが、スペース効率の観点から好ましい。仮に、回動軸５０の位置を直進移動環１４の周面よりも外側に突出させて設定すると、防振レンズブロック１０全体を大径化させてしまうおそれがあるため、大径化を防ぎつつ、スペース効率に優れた最適な配置として、回動軸５０の位置を直進移動環１４の内周面近傍に設定するとよい。
【００４３】
以上、図示実施形態に基づき説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、進退環（直進移動環１４）の光軸方向の移動力を退避光学要素保持部材（挿脱枠２０）の離脱位置方向への押圧力に変換する部材が、該進退環に対する軸支位置（回動軸５０）を変化させない離脱駆動部材（離脱駆動レバー２４）であるため、退避光学要素保持部材（挿脱枠２０）の光軸直交面内での位置が若干変位しても確実に退避移動させることができる。よって、退避光学要素を挿脱動作とは異なる用途で光軸直交面内において位置調整する機構を備えている場合に好適である。図示実施形態では、この光軸直交面内での位置調整が像振れ補正用の駆動であり、防振駆動アクチュエータ２６の駆動力で防振枠１８に伴って挿脱枠２０が光軸直交面内で移動される。但し、このような像振れ補正用の移動に限らず、挿脱枠２０の回動軸４２の軸位置調整機構を備えるような構成（例えば、特開２００４-２３３９２２号公報に記載の構成）においても、本発明は有効である。組み立て時などに回動軸４２の位置調整を行うと、離脱押圧突起５８と挿脱枠２０の相対位置が変化するが、互いの間に離脱駆動レバー２４を介在させることにより、挿脱枠２０の軸位置変化に影響されずに直進移動環１４の光軸方向移動力を変換して確実に挿脱枠２０に伝達することができるという点で、図示実施形態と同様の効果が得られる。
【００４４】
また、図示実施形態では、レンズ鏡筒の収納動作時に離脱駆動レバー２４からの押圧力を受けると、まず防振枠１８が離脱補助位置に移動し、続いて挿脱枠２０が単独で離脱位置へ回動する構成としているが、この動作順序を逆にすることもできる。具体的には、挿脱枠付勢ばね４６によって与えられる挿脱枠２０の回動抵抗よりも、引張ばね３０によって与えられる防振枠１８の移動抵抗を大きく設定し、かつ挿脱枠２０の離脱位置への回動端を決めるストッパを防振枠１８に設ける。この態様では、離脱駆動レバー２４による押圧力が付与されたとき、挿脱枠２０が先に離脱位置に回動してストッパによって回動規制されてから、防振枠１８が挿脱枠２０と共に離脱補助位置へ移動される。そのため、離脱駆動レバー２４によって挿脱枠２０を離脱位置へ押圧回動させるときの力の作用点Ｔ（被押圧部２０ｅと離脱押圧部２４ｃの当接箇所）の位置が図９ないし図１１とは若干変化するが、前述の通り、防振枠１８の可動範囲内で挿脱枠２０の位置が変化しても、Ａ＜Ｂ、Ｃ＜Ｄの関係は維持されるように挿脱枠２０の回動軸４２と離脱駆動レバー２４の回動軸５０の位置が設定されているため、上述した効果が得られる。
【符号の説明】
【００４５】
１０  防振レンズブロック
１２  防振挿脱レンズ（退避光学要素）
１４  直進移動環（進退環）
１６  シャッタユニット
１８  防振枠（位置調整機構、防振移動部材）
１８ｇ  ストッパ（挿入保持手段）
２０  挿脱枠（退避光学要素保持部材）
２０ｄ  ストッパ当接部
２０ｅ  被押圧部
２２  センサホルダ
２４  離脱駆動レバー（離脱駆動部材）
２４ｃ  離脱押圧部
２４ｄ  被押圧部
２６  防振駆動アクチュエータ（位置調整機構、防振駆動手段）
２８  ガイドボール
３０  引張ばね
３１  ３２  コイル
３４  ３６  永久磁石
３８  ４０  位置検出センサ
４２  回動軸
４４  抜止部材
４６  挿脱枠付勢ばね（挿入保持手段）
５０  回動軸
５４  離脱駆動レバー付勢ばね（挿脱制御手段、付勢部材）
５８  離脱押圧突起（挿脱制御手段、押圧部材）
５８ａ  端面カム
５８ｂ  離脱保持面
６０  制御回路
６１  鏡筒駆動モータ
６２  メインスイッチ
６３  振れ検出センサ
Ｏ  撮影光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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