(57)【要約】      （修正有）【課題】２つの流体通路同士をバルブボディからなる連通路で連通させるに当たって、洗浄時に捨てられる製品の量を低減させ、低い洗浄コストで汚染防止を図るバルブボディを提供する。【解決手段】第１の流体通路部と連通口３２とが開口する弁箱部２１を有する。弁体１５が着座または離間することにより連通口３２が開閉されるように連通口３２の近傍に設けられた弁座部２２を有する。弁箱部２１における連通口３２が開口する一端部に弁座部２２を介して弁箱部内に連通するように接続された第２の流体通路部２３を備える。弁座部２２は、第２の流体通路部２３の流体入口２３ａと流体出口２３ｂとの間に位置し、かつ第２の流体通路部２３における流体入口２３ａから流体出口２３ｂまで通路長が最短となるように形成された通路壁２３ｃの一部を構成している。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の流体通路部が開口しかつこの第１の流体通路部に連通する連通口が開口する弁箱部と、
前記弁箱部内で移動する弁体が着座または離間することにより前記連通口が開閉されるように前記連通口の近傍に設けられた弁座部と、
前記弁箱部における前記連通口が開口する一端部に前記弁座部を介して弁箱部内に連通するように接続された第２の流体通路部とを備え、
前記弁座部は、前記第２の流体通路部の流体入口と流体出口との間に位置し、かつこの第２の流体通路部における前記流体入口から流体出口まで通路長が最短となるように形成された通路壁の一部を構成していることを特徴とするバルブボディ。
【請求項２】
請求項１記載のバルブボディにおいて、前記第２の流体通路部は、一直線状に延びる断面円形の管からなる主管部と、この主管部の長手方向の中間部分から突出する分岐管部とからなり、
前記分岐管部の突出端と前記主管部とに、前記弁箱部が溶接されていることを特徴とするバルブボディ。
【請求項３】
請求項２記載のバルブボディにおいて、前記主管部と前記分岐管部とは、鋳造によって一体に形成されていることを特徴とするバルブボディ。
【請求項４】
請求項２記載のバルブボディにおいて、前記分岐管部は、前記主管部の外周部分に溶接されていることを特徴とするバルブボディ。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のうちいずれか一つに記載のバルブボディにおいて、前記弁座部は、前記弁箱部と前記第２の流体通路部とのうちいずれか一方に一体に形成されていることを特徴とするバルブボディ。
【請求項６】
請求項１記載のバルブボディにおいて、前記弁箱部と、前記弁座部と、前記第２の流体通路部とは、鋳造により一体に形成されていることを特徴とするバルブボディ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、たとえば飲食品や医薬品などの液状の製品が流れる流体通路に他の流体通路を連通させる連通路となるバルブボディに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食品や医薬品などの液状の製品を生産する工場においては、例えば図２５に示すように、製品が流れる主配管１にバルブ２を有する連通管３を介して他の配管４を接続することがある。前記バルブ２は、サニタリーバルブと呼称されているものである。前記主配管１は、前記製品を同図中に矢印で示すように一端側から他端側へ流すものである。図２５に示す主配管１は、複数の管体５を一列に並ぶように接続することによって構成されている。
【０００３】
図２５に示す管体５は、Ｔ字型管継手によって構成されている。前記連通管３は、この管体５における図２５において上側に延びる分岐管部５ａの上端部に接続されている。この連通管３の上端部には、上方から見て前記主配管１とは直交する方向に延びる他の配管４が前記バルブ２を介して接続されている。すなわち、製品が流れる主配管１と、この主配管１にバルブ２を介して接続された他の配管４との間には、前記管体５の分岐管部５ａと前記連通管３とからなるネック部６が設けられている。
【０００４】
ところで、一般的に、食品工場においては、製品運転が終了した後、ＣＩＰ（Cleaning In Place）と呼ばれる定置洗浄が行われ、製品が流れていた配管内が洗浄される。この洗浄は、菌の繁殖を阻止するために行われている。前記ＣＩＰは、一般的には下記の（１）〜（４）に示す工程で行われている。
（１）１日の運転において、製品運転（製品を製造するための運転）が終了した後、製品が流れた配管ラインを水（洗浄液１）に切替え、いわゆる水押しをして製品を押し流す。
（２）次に、アルカリ溶液（洗浄液２）に切替え、配管内に付着した固形物（タンパク質等）を溶かして流す。
（３）その後、酸溶液（洗浄液３）に切替え、配管内に付着した固形物（焦付き物等）を溶かして流す。
（４）最後に水または温水（洗浄液４）に切替え、配管内のゆすぎ洗いを十分に行い、１日の運転を終了する。なお、次の日の運転開始時には、配管ラインに製品を流す以前に、配管ラインの状態を製品運転時と一致させるために配管ラインの準備運転が行われる。この準備運転は、配管ラインにたとえば温水を流すことによって行われている。
【０００５】
図２５に示す配管ラインにおいて、上記ＣＩＰを行うときは、製品運転が終了して洗浄運転に切替えた後、最初に水（洗浄液１）で主配管１の中に残存している製品を押し出す。このとき、主配管１内は、残存した製品で満たされた製品域Ａと、製品と水との混合液で満たされた混合域Ｂと、水で満たされた洗浄液域Ｃとに分けられる。前記混合域Ｂに含まれている製品は、商品化することはできないから捨てられる。
主配管１内の製品が水で置換された後、水（洗浄液１）に代えてアルカリ溶液（洗浄液２）を主配管１内に供給し、その後、アルカリ溶液に代えて酸溶液（洗浄液３）を主配管１内に供給する。しかる後、水または温水（洗浄液４）を主配管１内に供給する。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図２５に示すような従来の配管ラインにおいて、上記ＣＩＰを行うと、下記の（Ａ）〜（Ｃ）に示す問題が生じる。
（Ａ）製品の歩留まりが低い。これは、前記ネック部６を満たしている製品も洗浄時に捨てられてしまうからである。
（Ｂ）前記ネック部６が洗浄し難い。これは、ネック部６が主配管１から分岐するように形成されており、主配管１内を流れる洗浄液１〜４がネック部６内に流入し難いからである。ネック部６内が十分に洗浄されないと、ネック部６内で菌が繁殖し易くなる。
（Ｃ）ＣＩＰを実施するうえでコストが高くなる。これは、前記ネック部６内を十分に洗浄するために、洗浄液１〜４を主配管１内に長時間にわたって供給しなければならないからである。すなわち、洗浄液１〜４の量と、長時間ＣＩＰを行う際の消費電力量等が多くなるから、上述したように洗浄コストが高くなってしまう。
【０００７】
本考案は、このような問題を解消するためになされたもので、２つの流体通路どうしをバルブボディからなる連通路で連通させるに当たって、洗浄時に捨てられる製品の量を低減させ、低い洗浄コストで汚染防止を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、本考案に係るバルブボディは、第１の流体通路部が開口しかつこの第１の流体通路部に連通する連通口が開口する弁箱部と、前記弁箱部内で移動する弁体が着座または離間することにより前記連通口が開閉されるように前記連通口の近傍に設けられた弁座部と、前記弁箱部における前記連通口が開口する一端部に前記弁座部を介して弁箱部内に連通するように接続された第２の流体通路部とを備え、前記弁座部は、前記第２の流体通路部の流体入口と流体出口との間に位置し、かつこの第２の流体通路部における前記流体入口から流体出口まで通路長が最短となるように形成された通路壁の一部を構成していることを特徴とするものである。
【０００９】
本考案は、前記考案において、前記第２の流体通路部は、一直線状に延びる断面円形の管からなる主管部と、この主管部の長手方向の中間部分から突出する分岐管部とからなり、前記分岐管部の突出端と前記主管部とに、前記弁箱部が溶接されていることを特徴とするものである。
本考案は、前記考案において、前記主管部と前記分岐管部とは、鋳造によって一体に形成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
本考案は、前記考案において、前記分岐管部は、前記主管部の外周部分に溶接されていることを特徴とするものである。
本考案は、前記考案において、前記弁座部は、前記弁箱部と前記第２の流体通路部とのうちいずれか一方に一体に形成されていることを特徴とするものである。
本考案は、前記考案において、前記弁箱部と、前記弁座部と、前記第２の流体通路部とは、鋳造により一体に形成されていることを特徴とするものである。
【考案の効果】
【００１１】
本考案においては、第２の流体通路部と弁箱部との間に従来のネック部に相当する連通路が形成されていないから、第２の流体通路部内を洗浄するときに捨てられる製品は第２の流体通路部内に貯留されている製品の中の混合域部のみとなる。
したがって、本考案によれば、第１の流体通路部に接続された第１の流体通路と、第２の流体通路部に接続された第２の流体通路とをバルブボディ内を介して連通する構成を採りながら、第２の流体通路を洗浄するときに捨てられる製品の量を低減することが可能なバルブボディを提供することができる。
【００１２】
また、前記弁座部は、前記第２の流体通路部の通路壁の一部を構成しているから、第２の流体通路部内の他の部位と同様に洗浄液によって洗浄される。このため、本考案に係るバルブボディにおいては、前記弁座部と前記弁体の露出部分を第２の流体通路部と同様に洗浄することができるから、従来のようなネック部を有する配管ラインを洗浄する場合に較べると、洗浄を短時間で十分に行うことができる。
したがって、本考案によれば、十分に洗浄されることから菌による汚染を確実に防止できるとともに、洗浄時間が短時間でよいことから洗浄コストを低減することが可能なバルブボディを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案に係るバルブボディを用いて構成された配管ラインを模式的に示す図である。
【図２】本考案に係るバルブボディを使用して構成されたバルブユニットの斜視図である。
【図３】第１の実施の形態によるバルブボディの縦断面図で、同図は第２の流体通路部の長手方向に破断した状態で描いてある。
【図４】第１の実施の形態によるバルブボディの縦断面図で、同図は第１の流体通路部の長手方向に破断した状態で描いてある。
【図５】第１の実施の形態による弁箱部の第２の流体通路部側から見た斜視図である。
【図６】第１の実施の形態による第２の流体通路部の弁箱部側から見た斜視図である。
【図７】第２の実施の形態によるバルブボディの縦断面図で、同図は第２の流体通路部の長手方向に破断した状態で描いてある。
【図８】第２の実施の形態によるバルブボディの縦断面図で、同図は第１の流体通路部の長手方向に破断した状態で描いてある。
【図９】第２の実施の形態による弁箱部の第２の流体通路部側から見た斜視図である。
【図１０】第２の実施の形態による第２の流体通路部の弁箱部側から見た斜視図である。
【図１１】第３の実施の形態によるバルブボディの正面図で、同図は一部を破断した状態で描いてある。図１１においては、図１２の破断位置をXII−XII線によって示してある。
【図１２】第３の実施の形態によるバルブボディの側面図で、同図は一部を破断した状態で描いてある。図１２においては、図１１の破断位置をXI−XI線によって示してある。
【図１３】第３の実施の形態による第２の流体通路部の一部を示す斜視図である。
【図１４】第４の実施の形態による第２の流体通路部の分解斜視図である。
【図１５】第５の実施の形態によるバルブボディの斜視図である。
【図１６】第５の実施の形態によるバルブボディの縦断面図で、同図は第１、第２の流体通路部の長手方向に破断した状態で描いてある。
【図１７】第５の実施の形態によるバルブボディの縦断面図で、同図は図１６の破断方向とは直交する方向に破断した状態で描いてある。
【図１８】第５の実施の形態による弁箱部の第２の流体通路側から見た斜視図である。
【図１９】第５の実施の形態による第２の流体通路部の斜視図である。
【図２０】第６の実施の形態によるバルブボディの斜視図である。
【図２１】第６の実施の形態によるバルブボディの斜視図である。
【図２２】第６の実施の形態によるバルブボディの縦断面図で、同図は第１の流体通路部の長手方向に破断した状態で描いてある。
【図２３】第６の実施の形態によるバルブボディの断面図で、同図は第２の流体通路部の長手方向に破断した状態で描いてある。
【図２４】第６の実施の形態によるバルブボディの断面図で、同図は第２の流体通路部の長手方向に破断した状態で描いてある。
【図２５】従来の配管ラインを模式的に示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施の形態）
以下、本考案に係るバルブボディの一実施の形態を図１〜図６によって詳細に説明する。この実施の形態においては、複数のバルブボディを溶接して１個の組立体として使用する場合の例を示す。
【００１５】
図１に示す配管ライン１１は、複数のバルブボディ１２を組み合わせることによって形成されている。なお、この明細書においては、便宜上、図１において上側をバルブボディ１２の上側として説明する。すなわち、バルブボディ１２の使用形態は、図１に示す実施の形態に限定されることはなく、同図の左右方向が使用時には上下方向を指向するような使用形態や、同図の下側が使用時には上に位置するような使用形態を採ることが可能である。
【００１６】
複数のバルブボディ１２を組み合わせる場合は、図２に示すように、複数個のバルブボディ１２を一つのバルブボディ組立体が構成されるように溶接して一体化することができる。図２に示すバルブボディ１２は、同図において左右方向であるＸ方向と、このＸ方向とは直交するＹ方向とに２個ずつ並べられている。各バルブボディ１２は、図１および図２に示すように、アクチュエータ１３がそれぞれ取付けられ、このアクチュエータ１３と協働して開閉弁１４を構成するものである。
前記アクチュエータ１３は、図１に示すように、各バルブボディ１２内に収容された弁体１５を駆動するためのもので、エアシリンダによって構成されている。
【００１７】
この実施の形態によるバルブボディ１２は、図３〜図６に示すように、弁体１５を収容する弁箱部２１と、この弁箱部２１の一端部（図３においては下端部）に設けられた弁座部２２と、前記弁箱部２１の前記一端部に溶接された第２の流体通路部２３とによって構成されている。
前記弁箱部２１は、ステンレス綱からなり、弁室２４と２つの第１の流体通路部２５，２６（図４，５参照）とを有する形状に鋳造によって成形されている。なお、弁箱部２１は、鋳造によって形成する以外に、切削加工や鍛造などによっても形成することができる。この弁箱部２１の内壁面（流体に接触する面）は、バフ研磨または電解研磨等の洗浄が容易に行える仕上げ加工が施されている。
【００１８】
前記第１の流体通路部２５，２６は、図４および図５に示すように、それぞれ短管状に形成されており、弁箱部２１の一側部と他側部とにそれぞれ水平方向に突設されている。これらの第１の流体通路部２５，２６は、弁箱部２１の外と弁室２４内とを連通している。これらの第１の流体通路部２５，２６は、隣接するバルブボディ１２の第１の流体通路部や、他の配管などに接続され、製品となる液体や洗浄液などが流される。
【００１９】
第１の流体継手２５，２６と他の第１の流体通路部または他の配管との接続は、溶接や、継手を使用して行われる。溶接は、第１の流体通路部２５，２６と他の管とを互いに突き合わせた状態で行われる。一方、継手で接続する場合は、従来からよく知られているフェルール継手、ねじ継手、フランジ継手などが用いられる。図２に示す第１の流体通路部２５，２６のうち一方は、隣接するバルブボディ１２の第１の流体通路部に溶接され、他方には、フェルール継手のフェルール２７が溶接されている。
【００２０】
前記弁箱部２１の上端部には、図３および図４に示すように、前記弁室２４と弁箱部２１の上方の外とを連通する開口２８と、前記アクチュエータ１３を取付けるための取付座２９と、前記弁体１５を固定するための環状突起３０とが形成されている。前記弁体１５は、フッ素樹脂等を材料として所定の形状に成形されたものである。
【００２１】
前記弁座部２２は、弁箱部２１の下端部に位置する底壁３１に形成されている。すなわち、この実施の形態による弁座部２２は、弁箱部２１に一体に形成されている。前記底壁３１は、略水平方向に延びるように形成されている。この底壁３１には、弁室２４内と弁箱部２１の下方の外とを連通する連通口３２が形成されている。この連通口３２は、前記弁体１５と同一軸線上に位置付けられている。連通口３２の開口径は、前記弁体１５のシート部の外径より小さく形成されている。
【００２２】
この実施の形態による弁座部２２は、前記底壁３１における前記連通口３２の近傍であって、連通口３２の周囲を囲む位置に設けられている。すなわち、前記弁体１５が弁座部２２に着座することによって、前記連通口３２が閉塞され（開閉弁１４が閉じ）、弁体１５が弁座部２２から上方に離間することによって、前記連通口３２が開く（開閉弁１４が開く）ことになる。
弁箱部２１の下端部に位置する前記底壁３１は、後述する第２の流体通路部２３に溶接されている。前記連通口３２における弁箱部２１の下側の開口端部には、図４および図５に示すように、他の部分より開口径が大きい大径部３２ａが形成されている。
【００２３】
前記第２の流体通路部２３は、図６に示すように、一直線状に延びる主管部３３と、この主管部３３の長手方向の中間部分から上方に突出する分岐管部３４とを鋳造によって一体に形成したものである。この実施の形態による第２の流体通路部２３は、ステンレス綱製の管継手を使用して形成されている。この第２の流体通路部２３には、製品となる液体や洗浄液などが流される。
【００２４】
前記主管部３３は、断面形状が円形の管によって形成されている。この主管部３３の端部には、隣接する他のバルブボディ１２の第２の流体通路部２３を溶接したり、第１の流体通路部２５，２６と同様に継手を設けることができる。図２に示す例においては、主管部３３の一端部に、隣接する他のバルブボディ１２の第２の流体通路部２３が溶接され、他端部に前記フェルール２７が溶接されている。主管部３３の端部に設ける継手としては、フェルール継手、ねじ継手、フランジ継手などが挙げられる。
【００２５】
前記分岐管部３４は、図６に示すように、前記主管部３３の中間部に上方へ向けて突設された断面円形の管を呈する形状に形成されている。この分岐管部３４の外径は、前記連通口３２の大径部３２ａ内に嵌合するように形成されている。また、分岐管部３４の突出方向の長さは、前記大径部３２ａ内に嵌合した状態において、主管部３３の上端が弁箱部２１の下面に接触するように形成されている。弁箱部２１の下面であって連通口３２の周囲には、図５に示すように、主管部３３の上面の一部が挿入される凹部２１ａと、分岐管部３４を溶接するための略円形の平坦面２１ｂとが形成されている。
【００２６】
すなわち、弁箱部２１の下端部の前記底壁３１は、主管部３３の一部と分岐管部３４とに溶接されている。このように前記底壁３１が主管部３３と分岐管部３４とに溶接されることによって、弁箱部２１が第２の流体通路部２３に接続されることになる。
弁箱部２１が第２の流体通路部２３に接続された状態においては、図３に示すように、弁座部２２が第２の流体通路部２３の一端の流体入口２３ａと他端の流体出口２３ｂとの間に位置付けられる。
【００２７】
この弁座部２２は、第２の流体通路部２３における前記流体入口２３ａから流体出口２３ｂまで一直線状に延びる円筒状の通路壁２３ｃの一部を構成している。言い換えれば、弁座部２２は、主管部３３に分岐するように接続された連通路（たとえば図２５の連通管３）の通路壁ではなく、第２の流体通路部２３の通路長が最短となるように形成された通路壁２３ｃの一部を構成している。すなわち、この実施の形態によるバルブボディ１２は、弁箱部２１が直接第２の流体通路部２３に接続される構造であり、弁箱部２１と第２の流体通路部２３との間に従来のような上下方向に延びる連通路（図２５におけるネック部６）は形成されていないものとなる。
【００２８】
このように構成されたバルブボディ１２は、たとえば図２に示すように、複数個の開閉弁１４からなる一つの組立体として使用され、図示していない製造設備にいわゆるマニホールド部を構成するように組み込まれる。
バルブボディ１２の第１の流体通路部２５，２６および第２の流体通路部２３は、製品を流すための流体通路として使用したり、洗浄液を流すための流体通路として使用される。第１の流体通路部２５，２６を流れる流体と、第２の流体通路部２３を流れる流体とが混合されることがないようにする場合は、弁体１５を弁座部２２に着座させ、開閉弁１４を閉じる。
【００２９】
第２の流体通路部２３に製品を流した後に第２の流体通路部２３（製品用の流体通路）を洗浄する場合は、たとえば、弁体１５を弁座部２２に着座させ、第２の流体通路部２３内に洗浄液を流すことによって行うことができる。この洗浄時には、図１に示すように、複数のバルブボディ１２，１２…の第２の流体通路部２３からなる流体通路（製品ライン）内が製品で満たされる製品域Ａと、製品と洗浄液との混合液で満たされる混合域Ｂと、洗浄液で満たされる洗浄液域Ｃとに分けられる。混合域Ｂにある製品は捨てなければならない。
【００３０】
しかし、このバルブボディ１２には、従来のようなネック部に相当する連通路が存在してはいないから、第２の流体通路部２３内を洗浄するときに捨てられる製品は、第２の流体通路部２３内を満たす製品の中の混合域部Ｂのみとなる。
したがって、本考案によれば、第１の流体通路部２５，２６に接続された第１の流体通路と、第２の流体通路部２３に接続された第２の流体通路とをバルブボディ１２内を介して連通する構成を採りながら、第２の流体通路を洗浄するときに捨てられる製品の量を低減することが可能なバルブボディを提供することができる。
【００３１】
また、前記弁座部２２は、前記第２の流体通路部２３の通路壁２３ｃの一部を構成しているから、第２の流体通路部２３内の他の部位（主管部３３および分岐管部３４）と同様に洗浄液に晒され、洗浄液によって確実に洗浄される。このため、本考案に係るバルブボディ１２においては、前記弁座部２２と、前記弁体１５における連通口３２を通して露出する部分（下面）とを第２の流体通路部２３と同様に洗浄することができるから、従来のようなネック部を有する配管ラインを洗浄する場合に較べると、洗浄を短時間で十分に行うことができる。
したがって、本考案によれば、十分に洗浄されることから菌による汚染を確実に防止できるとともに、洗浄時間が短時間でよいことから洗浄コストを低減することが可能なバルブボディ１２を提供することができる。
【００３２】
この実施の形態による弁座部２２は、弁箱部２１に一体に形成されている。このため、弁箱部２１の環状突起３０と弁座部２２との間隔を高い精度で形成することができるとともに、これら両者を中心線どうしが一致するように形成することができる。したがって、この実施の形態によれば、弁体１５によるシール性が高いバルブボディ１２を製造することができる。
【００３３】
この実施の形態による前記第２の流体通路部２３は、一直線状に延びる断面円形の管からなる主管部３３と、この主管部３３の長手方向の中間部分から突出する分岐管部３４とから構成されている。また、前記弁座部２２を有する前記弁箱部２１は、前記分岐管部３４の突出端（上端）と前記主管部３３とに溶接されている。
このため、この実施の形態によるバルブボディ１２は、既存の管継手を利用して製造することができるから、製造コストを低く抑えることが可能である。
【００３４】
また、この実施の形態による前記分岐管部３４の突出端（上端）は、弁箱部２１の下端に開口する連通口３２の大径部３２ａに嵌合している。このため、弁箱部２１に第２の流体通路部２３を容易に位置決めすることができるから、これら両部材の溶接を容易に行うことができる。
【００３５】
（第２の実施の形態）
本考案に係るバルブボディは、図７〜図９に示すように構成することができる。図７〜図９において、前記図１〜図６によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
【００３６】
図７〜図９に示すバルブボディ１２の弁座部２２は、第２の流体通路部２３に設けられており、弁箱部２１の前記底壁３１に溶接されている。詳述すると、この実施の形態による弁座部２２は、円環状に形成され、第２の流体通路部２３の一部を構成する分岐管部３４の上端に、この分岐管部３４と同一軸線上に位置する状態で溶接されている。この円環状の弁座部２２の内径は、弁体１５のシート部の外径より小さく形成され、弁座部２２の外径は、前記シート部の外径より大きく形成されている。また、この弁座部２２の厚みは、前記底壁３１の厚みと同等の厚みに形成されている。
【００３７】
この実施の形態による弁箱部２１の連通口３２は、前記弁座部２２が嵌合する大きさに形成されている。弁座部２２は、予め第２の流体通路部２３に溶接され、第２の流体通路部２３を弁箱部２１に溶接するときに連通口３２内に嵌合させられる。弁箱部２１に第２の流体通路部２３を接続するためには、前記弁座部２２と連通口３２との嵌合部分を溶接するとともに、弁箱部２１の前記底壁３１と主管部３３との接触部分を溶接することによって行われる。
【００３８】
この実施の形態においても、弁座部２２は、第２の流体通路部２３における流体入口２３ａから流体出口２３ｂまで通路長が最短となるように形成された通路壁２３ｃの一部を構成している。このため、この実施の形態で示す構成を採る場合であっても、上述した第１の実施の形態を採るときと同等の効果を奏する。なお、弁座部２２は、第２の流体通路部２３に溶接する以外に、第２の流体通路部２３を鋳造するための金型を用いて鋳造により主管部３３および分岐管部３４と一体に形成することができる。
【００３９】
（第３の実施の形態）
本考案に係るバルブボディは、図１１〜図１３に示すように構成することができる。図１１〜図１３において、前記図１〜図６によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
【００４０】
図１１および図１２に示すバルブボディ組立体４１は、図２に示すように、４個のバルブボディ１２を溶接して一体化したものである。図１１において左右方向（図２においてはＸ方向）に隣接する２つのバルブボディ１２，１２は、第２の流体通路部２３どうしが溶接されることによって互いに接続されている。また、図１２において左右方向（図２においてはＹ方向）に隣接す２つのバルブボディ１２，１２は、第１の流体通路部２５と第１の流体通路２６とが溶接されることによって互いに接続されている。
【００４１】
この実施の形態による弁座部２２は、前記連通口３２の周囲に形成されている。すなわち、弁座部２２は、弁箱部２１に一体に形成されている。
一方、この実施の形態による第２の流体通路部２３には、図１３に示すように、弁箱部２１を重ねて溶接するための取付座４２が形成されている。この実施の形態において、弁箱部２１の下端部の前記底壁３１は、前記取付座４２に重ねた状態で溶接されている。前記取付座４２は、第２の流体通路部２３の上端部の一部を弁箱部２１の下端部と同一の形状に凹ませたような形状に形成されている。
【００４２】
この取付座４２は、分岐管部３４の上端部と、主管部３３の上端部における分岐管部３４を両側から挟む部分とに機械加工を施すことによって形成することができるし、第２の流体通路部２３を鋳造する金型を用いて鋳造時に形成することもできる。
この実施の形態による取付座４２は、弁箱部２１の下端部が嵌る形状であって、図１１に示すように、第２の流体通路部２３に弁箱部２１を溶接した状態において、前記弁座部２２の下面２２ａが主管部３３の最上部の内壁面３３ａと略同じ高さに位置するように形成されている。
すなわち、この実施の形態においても、弁座部２２は、第２の流体通路部２３における流体入口２３ａから流体出口２３ｂまで通路長が最短となるように形成された通路壁２３ｃの一部を構成している。このため、この実施の形態で示す構成を採る場合であっても、上述した第１の実施の形態を採るときと同等の効果を奏する。
【００４３】
（第４の実施の形態）
第２の流体通路部は図１４に示すように形成することができる。図１４において、前記図１〜図６および図１１〜図１３によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
図１４に示す第２の流体通路部２３は、主管部３３に分岐管部３４を溶接することによって形成されている。この実施の形態による主管部３３には、分岐管部３４が嵌合する切り欠き４３が形成されている。分岐管部３４は、前記切り欠き４３に嵌合させられた状態で主管部３３の外周部分に溶接されている。
【００４４】
この実施の形態による分岐管部３４は、弁箱部２１の形状や大きさに対応させて溶接が容易になるような形状に形成されている。この構成を採ることにより、複数種類の分岐管部３４を予め用意しておき、弁箱部２１の種類に応じて使い分けることによって、１種類の主管部３３に多くの種類の弁箱部２１を取付けることができるようになる。
したがって、この実施の形態によれば、弁箱部２１と主管部３３、分岐管部３４との溶接が容易で、しかも、部品（主管部３３）が共通化されて製造コストを低く抑えることが可能なバルブボディを提供することができる。
【００４５】
（第５の実施の形態）
本考案に係るバルブボディ１２は図１５〜図１９に示すように構成することができる。これらの図において、前記図１〜図６によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
図１５〜図１９に示すバルブボディ１２は、２つの弁箱部２１，２１と、これらの弁箱部２１，２１にそれぞれ一体に形成された弁座部２２と、前記弁箱部２１，２１どうしの間に設けられた第２の流体通路部２３とによって構成されている。
【００４６】
２つの弁箱部２１，２１は、上述した各実施の形態で示した弁箱部２１とは異なり、第１の流体通路部２６は設けられていない。前記弁体部２１，２１は、図１６に示すように、第１の流体通路部２５，２５が互いに平行になるように第２の流体通路部２３に溶接されている。
この実施の形態による第２の流体通路部２３は、２つの弁箱部２１，２１が両端に溶接された主管部３３と、この主管部３３の長手方向（図１５〜図１７においては上下方向）の中央部に突設された分岐管部３４とによって構成されている。この第２の流体通路部２３と各弁箱部２１との接続部分は、第１の実施の形態と同一の構造が採られている。
【００４７】
すなわち、前記主管部３３は、弁箱部２１の連通口３２の開口部分に形成された大径部３２ａ（図１７，１８参照）に嵌合し、この主管部３３と分岐管部３４の一部とが弁箱部２１に溶接されている。
この実施の形態による第２の流体通路部２３は、分岐管部３４の中心線が弁箱部２１の第１の流体通路部と平行になるように弁箱部２１に接続されている。
【００４８】
この実施の形態によるバルブボディ１２は、第２の流体通路部２３の分岐管部３４から主管部３３へ流体が流れる使用形態と、主管部３３から分岐管部３４へ流体が流れる使用形態と、主管部３３の一端から他端へ流体が流れる使用形態とのいずれの使用形態であっても採ることができる。すなわち、この実施の形態においても、弁座部２２は、第２の流体通路部２３における流体入口から流体出口まで通路長が最短となるように形成された通路壁２３ｃの一部を構成している。このため、この実施の形態で示す構成を採る場合であっても、上述した第１の実施の形態を採るときと同等の効果を奏する。
【００４９】
（第６の実施の形態）
本考案に係るバルブボディは、図２０〜図２４に示すように、鋳造によって一体に形成することができる。これらの図において、前記図１〜図６によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
図２０〜図２４に示すバルブボディ１２の前記弁箱部２１と、前記弁座部２２と、前記第２の流体通路部２３とは、鋳造によって一体に形成されている。この実施の形態によるバルブボディ１２もステンレス綱によって形成されている。なお、図２０〜図２４は、鋳造直後の状態を示しており、このため、アクチュータ用の取付座２９にボルト挿通孔は穿設されていない。
【００５０】
この実施の形態においても、弁座部２２は、第２の流体通路部２３における流体入口２３ａから流体出口２３ｂまで通路長が最短となるように形成された通路壁２３ｃの一部を構成している。このため、この実施の形態で示す構成を採る場合であっても、上述した第１の実施の形態を採るときと同等の効果を奏する。
また、この実施の形態においては、弁箱部２１と、弁座部２２と、第２の流体通路部２３とが鋳造によって一体に形成されているから、弁座部２２が第２の流体通路部２３の通路壁２３ｃの一部を構成するバルブボディ１２をシームレスで形成することができる。したがって、この実施の形態によれば、衛生上の品質が高いバルブボディを提供することができる。
【００５１】
上述した各実施の形態においては、フッ素樹脂によって一体に成形された弁体１５を使用する例を示したが、本考案によるバルブボディ１２に使用する弁体１５は、このような限定にとらわれることはなく、適宜変更することができる。弁体１５としては、たとえば弁座部２２に着座する部分にゴム製のパッキンを備えたものを使用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１２…バルブボディ、１３…アクチュエータ、１５…弁体、２１…弁箱部、２２…弁座部、２３…第２の流体通路部、２３ａ…流体入口、２３ｂ…流体出口、２３ｃ…通路壁、２５，２６…第１の流体通路部、３２…連通口、３３…主管部、３４…分岐管部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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