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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに反対側の面である第１面および第２面を有するシンチレータ層を含むシンチレータであって、
前記シンチレータ層は、複数の柱状部を含み、各柱状部は、放射線を光に変換する柱状結晶を含み、各柱状部の前記柱状結晶の径は、前記第１面と前記第２面との間の中間部分から前記第１面の側および前記第２面の側に向かって大きくなっている、
ことを特徴とするシンチレータ。
【請求項２】
各柱状部は、第１柱状結晶と第２柱状結晶との結合部が前記中間部分に位置するように前記第１柱状結晶と前記第２柱状結晶とを結合した構造を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシンチレータ。
【請求項３】
各柱状部は、前記第１柱状結晶と前記第２柱状結晶とが接着剤によって結合された構造を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のシンチレータ。
【請求項４】
各柱状部は、前記第１柱状結晶と前記第２柱状結晶とが直接に結合された構造を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のシンチレータ。
【請求項５】
各柱状部の前記柱状結晶は、ハロゲン化アルカリを主成分とする材料を用いて蒸着法によって形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシンチレータ。
【請求項６】
前記複数の柱状部は、前記第１面および前記第２面に沿って配列されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシンチレータ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシンチレータと、
前記シンチレータの前記シンチレータ層で変換された光を検出する光電変換素子を含むセンサパネルと、
を備えることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項８】
シンチレータの製造方法であって、
第１基板の上に複数の第１柱状結晶を成長させることにより前記複数の第１柱状結晶を含む第１シンチレータ層を形成する第１成長工程と、
前記第１シンチレータ層から前記第１基板を分離する分離工程と、
前記分離工程の後に露出している前記複数の第１柱状結晶から複数の第２柱状結晶を前記第１成長工程とは反対方向に成長させることにより前記複数の第２柱状結晶を含む第２シンチレータ層を形成する第２成長工程と、
を含むことを特徴とするシンチレータの製造方法。
【請求項９】
前記分離工程において、前記複数の第１柱状結晶の前記第１基板の側の所定厚さ部分が除去されるように前記複数の第１柱状結晶を切断する、
ことを特徴とする請求項８に記載のシンチレータの製造方法。
【請求項１０】
シンチレータの製造方法であって、
複数の突出部を有する基板の各突出部から柱状結晶を成長させることにより複数の該柱状結晶を含むシンチレータ層を形成する成長工程と、
前記シンチレータ層から前記基板を分離する分離工程と、
を含むことを特徴とするシンチレータの製造方法。
【請求項１１】
前記成長工程および前記分離工程を経て得られた２つの前記シンチレータ層の前記基板が分離された側の面を結合する結合工程を更に含むことを特徴とする請求項１０に記載のシンチレータの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の１つの側面は、互いに反対側の面である第１面および第２面を有するシンチレータ層を含むシンチレータに係り、前記シンチレータにおいて、前記シンチレータ層は、複数の柱状部を含み、各柱状部は、放射線を光に変換する柱状結晶を含み、各柱状部の前記柱状結晶の径は、前記第１面と前記第２面との間の中間部分から前記第１面の側および前記第２面の側に向かって大きくなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の空気を吸い込む吸気部と、
排気ダクトへの排気の通路となる排気部と、
を備えるレンジフードに取り付けられる逆流防止ダンパーであって、
前記排気部への取り付け部と、
前記排気ダクトへの排気の開閉を行う開閉部と、を備え、
前記開閉部が前記排気部に対して、周方向に自在に位置調整できるように構成される位置調整部を備えることを特徴とする逆流防止ダンパー。
【請求項２】
前記位置調整部の外側に、前記開閉部の開閉方向を示す表示部があることを特徴とする請求項１記載の逆流防止ダンパー。
【請求項３】
請求項１または２に記載の逆流防止ダンパーを、レンジフードの排気部に備えることを特徴とするレンジフード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明によれば、室内の空気を吸い込む吸気部と、
排気ダクトへの排気の通路となる排気部と、
を備えるレンジフードに取り付けられる逆流防止ダンパーであって、
前記排気部への取り付け部と、
前記排気ダクトへの排気の開閉を行う開閉部と、を備え、
前記開閉部が前記排気部に対して、周方向に自在に位置調整できるように構成される位置調整部を備えることを特徴とする逆流防止ダンパーを提供する。
よって下流側の排気ダクトの最初の曲がり後の管路方向に開閉部を位置調整することができ、排気の状態を妨げることがなくて良い。
また、どのような状態であっても、下流側の排気ダクトの最初の曲がり後の管路方向に開閉部を位置調整することができ、排気の状態を妨げることがなくてさらに良い。
上記目的を達成するため本発明によれば、前記開閉部の開閉方向を示す表示部があることを特徴とする。
よって、排気ダクトと接続した後でも外側から開閉部の周方向の位置を調整することができ、施工上都合が良い。
上記目的を達成するため本発明によれば、それら逆流防止ダンパーを、レンジフードの排気部に備えることを特徴とするレンジフードを提供する。
よってどのような状態であっても、下流側の排気ダクトの最初の曲がり後の管路方向に開閉部を位置調整することができ、排気の状態を妨げることがないレンジフードを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
使用済み触媒が、相対的に高い温度に長期間暴露された場合、分解生成物を形成する傾向にあることが分かった。したがって、相対的に低い温度で蒸留を行うことが好ましい。更に、蒸留は、好適には、減圧下で行う。減圧を使用することにより、触媒組成物における汚染物質は、蒸留残留物として精製されたホスホニウム触媒を残して蒸留される。蒸留温度は、好ましくは、２５０℃を超えない。更に好ましくは、蒸留温度は５０から２００℃、最も好ましくは、１００から１８０℃の範囲である。このような蒸留温度に対して適当な圧力は０．１から０．０００１バール（１０から０．０１ｋＰａ）である。好ましくは、圧力は０．０５から０．０００５バール（５，０００から５０Ｐａ）の範囲である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｒ４ＰＨａｌ（Ｈａｌはハロゲン化物を意味し、ならびに各Ｒは同じか異なることができ、およびＣ１−８アルキル基である）のホスホニウムハロゲン化物であるホスホニウム触媒の存在下におけるアルキレンオキシドと二酸化炭素との反応によるアルキレンカーボネートの製造方法であり、
（ａ）アルキレンオキシド、二酸化炭素およびホスホニウム触媒が反応帯域へ連続的に導入され、前記反応帯域からアルキレンカーボネートおよび使用済みホスホニウム触媒を含む生成物流が取り出され、
（ｂ）アルキレンカーボネートおよび使用済みホスホニウム触媒を含む流れが前記生成物流から分離され、
（ｃ）工程（ｂ）において分離された前記アルキレンカーボネートは生成物として回収され、
（ｄ）使用済みホスホニウム触媒を含む流れの少なくとも一部は精製されて、ホスフィンオキシドを含むホスホニウム触媒の分解生成物が除去され、精製されたホスホニウム触媒が得られ、ならびに
（ｅ）精製されたホスホニウム触媒は、前記反応帯域へ再循環される、
製造方法。
【請求項２】
Ｒ基がメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基およびｔ−ブチル基から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
触媒がテトラ（ｎ−ブチル）ホスホニウムブロミドである請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
精製されたホスホニウム触媒が、溶媒の存在下において反応帯域へ再循環される請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
使用済みホスホニウム触媒を含む前記流れの１から９０重量％が精製される請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
使用済みホスホニウム触媒を含む前記流れの２から５０重量％が精製される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
使用済みホスホニウム触媒を含む前記流れの５から２５重量％が精製される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
使用済みホスホニウム触媒を含む流れの別の部分が反応帯域へ再循環される請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
精製されたホスホニウム触媒が、アルコールの存在下において反応帯域へ再循環され、使用済みホスホニウム触媒、精製されたホスホニウム触媒、アルコールおよびアルキレンカーボネートの混合物が反応帯域へ再循環される請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
アルカンジオールおよびジアルキルカーボネートの調製方法であって、
アルカノールと、アルキレンカーボネートをエステル交換反応触媒上で反応させる工程であって、ここで、前記アルキレンカーボネートは請求項１から９のいずれか一項に記載の方法によって調製される、工程
得られた反応混合物からアルカンジオールおよびジアルキルカーボネートを回収する工程を含む、調製方法。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか一項に記載の方法において、精製されたホスホニウム触媒が溶媒の存在下で反応帯域へ再循環され、アルカンジオールが前記溶媒として使用される、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度が５５０℃以上であるガラス基板の上に磁気記録層を形成する工程を有する磁気ディスクの製造方法であって、
ガラス基板がモル百分率表示で、ＳｉＯ２を６２〜７４％、Ａｌ２Ｏ３を６〜１８％、Ｂ２Ｏ３を２％〜７％未満、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯのいずれか１成分以上を合計で８〜２１％含有し、ＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３の含有量合計が７０％以上、上記７成分の含有量合計が９５％以上であり、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏのいずれか１成分以上を合計で１％未満含有する、もしくはこれら３成分のいずれも含有しないものである磁気ディスクの製造方法。
【請求項２】
ガラス基板が、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯのいずれか１成分以上を合計で１６％以下含有する請求項１に記載の磁気ディスクの製造方法。
【請求項３】
ガラス基板が、ＭｇＯおよびＣａＯのいずれか１成分以上を合計で３％以上含有する請求項１または２に記載の磁気ディスクの製造方法。
【請求項４】
ガラス基板が、ＭｇＯおよびＣａＯのいずれか１成分以上を合計で３〜１８％含有する請求項３に記載の磁気ディスクの製造方法。
【請求項５】
ガラス基板が、Ａｌ２Ｏ３を７％以上含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気ディスクの製造方法。
【請求項６】
温度が５５０℃以上であるガラス基板の上に磁気記録層を形成する工程を有する磁気ディスクの製造方法であって、
ガラス基板がモル百分率表示で、ＳｉＯ２を６７〜７２％、Ａｌ２Ｏ３を１１〜１４％、Ｂ２Ｏ３を０〜２％未満、ＭｇＯを４〜９％、ＣａＯを４〜６％、ＳｒＯを１〜６％、ＢａＯを０〜５％含有し、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯの含有量合計が１４〜１８％、上記７成分の含有量合計が９５％以上であり、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏのいずれか１成分以上を合計で１％未満含有する、もしくはこれら３成分のいずれも含有しないものである磁気ディスクの製造方法。
【請求項７】
ガラス基板の徐冷点が６５０℃以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気ディスクの製造方法。
【請求項８】
モル百分率表示で、ＳｉＯ２を６２〜７４％、Ａｌ２Ｏ３を６〜１８％、Ｂ２Ｏ３を２％〜７％未満、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯのいずれか１成分以上を合計で８〜２１％含有し、ＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３の含有量合計が７０％以上、上記７成分の含有量合計が９５％以上であり、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏのいずれか１成分以上を合計で１％未満含有する、もしくはこれら３成分のいずれも含有しない情報記録媒体用ガラス基板。
【請求項９】
ＭｇＯおよびＣａＯのいずれか１成分以上を合計で３％以上含有する請求項８に記載の情報記録媒体用ガラス基板。
【請求項１０】
モル百分率表示で、ＳｉＯ２を６７〜７２％、Ａｌ２Ｏ３を１１〜１４％、Ｂ２Ｏ３を０〜２％未満、ＭｇＯを４〜９％、ＣａＯを４〜６％、ＳｒＯを１〜６％、ＢａＯを０〜５％含有し、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯの含有量合計が１４〜１８％、上記７成分の含有量合計が９５％以上であり、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏのいずれか１成分以上を合計で１％未満含有する、もしくはこれら３成分のいずれも含有しない情報記録媒体用ガラス基板。
【請求項１１】
徐冷点が６５０℃以上である請求項８〜１０のいずれかに記載の情報記録媒体用ガラス基板。
【請求項１２】
情報記録媒体が磁気ディスクである請求項８〜１１のいずれか１項に記載の情報記録媒体用ガラス基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
例１２〜１４は本発明で用いられる基板ガラスであり、例１〜１１は参考例である。このうち例１〜１３は前記ガラス１であり、そのうちの例１〜１１は耐衝撃性に優れ、例１４は前記ガラス２であり耐酸性に優れる。
例１５〜１７は比較のための基板ガラスであり、例１５のｐの測定は化学強化したガラスについて行った。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨構造の中央部と鉄筋コンクリート構造の材端部とによって長尺状に形成される複合構造体であって、
前記中央部を形成するとともに前記材端部に一部が埋設される鋼材と、
前記中央部と前記材端部との境界に配置されるとともに前記鋼材の外周を囲繞するように前記鋼材に溶接される境界プレートと、
前記材端部に前記鋼材と略平行に配置されるとともに前記境界プレートに先端が固定される主筋と、
前記鋼材及び前記主筋を囲むように軸方向に間隔を置いて複数配置されるせん断補強筋と、
前記材端部に充填されるコンクリートとを備え、
前記主筋は前記境界プレートを貫通して先端が前記中央部側に突出するとともに、前記境界プレートを挟んだ前記中央部側と前記材端部側にそれぞれ装着される２つのナットによって前記境界プレートを挟持することで、前記主筋の先端の固定が行なわれることを特徴とする複合構造体。
【請求項２】
前記鋼材の終端は前記材端部内に配置されるとともに、前記鋼材の終端付近に集中補強筋が配置されることを特徴とする請求項１に記載の複合構造体。
【請求項３】
前記鋼材の終端に、前記材端部に接合させる部材の内部に埋設されるアンカー部材を取り付けたことを特徴とする請求項２に記載の複合構造体。
【請求項４】
前記鋼材の終端が、前記材端部に接合させる部材の内部に埋設されることを特徴とする請求項１に記載の複合構造体。
【請求項５】
前記鋼材は一対の平行なフランジがウエブによって連結された部材であるとともに、前記主筋は前記フランジの内側と外側の両方に配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の複合構造体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の複合構造体の前記材端部を、鉄筋コンクリート構造の部材に接合させたことを特徴とする建築物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、前記主筋は前記境界プレートを貫通して先端が前記中央部側に突出するとともに、前記境界プレートを挟んだ前記中央部側と前記材端部側にそれぞれ装着される２つのナットによって前記境界プレートを挟持することで、前記主筋の先端の固定が行なわれる構成とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストマシンにおける印刷方法であって、
前記ホストマシンで動作する第１のアプリケーションから１プレーン１ピクセル当たり第１のビット数を有するページ・データを生成すること、
前記ホストマシンで動作する第２のアプリケーションを用いて前記ページ・データを調べること、
調べた前記ページ・データに基づいて印刷データを、画像を印刷するための印刷品質を制御するための１または複数の印刷エンジン制御コマンドと結合する中間データをレンダリングすることであって、前記中間データが１プレーン１ピクセル当たり第２のビット数を有し、当該第２のビット数は前記第１のビット数よりも小さく、かつ１ビットよりも大きい、レンダリングすること、および
前記中間データを印刷装置へ送信すること、
を備え、
前記中間データは、
前記印刷装置の印刷エンジンにおいて、前記ホストマシンから前記中間データを受信すること、および
前記中間データに基づき、前記印刷装置の前記印刷エンジンによって、画像をレンダリングすること、
により前記印刷装置により処理される、
印刷方法。
【請求項２】
前記１または複数の印刷エンジン制御コマンドは、解像度強化を制御するためのコマンド、および１または複数のトナー動作コマンド、の少なくとも１つを有する、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項３】
前記１または複数のトナー動作コマンドは、前記印刷エンジンをトナー節約モードで制御するコマンド、およびトナー飛散の修正を行うべく前記印刷エンジンを制御するコマンド、の少なくとも１つを含む、請求項２に記載の印刷方法。
【請求項４】
解像度強化を制御するための前記印刷エンジン制御コマンドは、前記画像をレンダリングする最中にエッジを低減するように前記印刷エンジンを制御可能である、請求項２に記載の印刷方法。
【請求項５】
前記中間データは、
前記印刷エンジンで、前記中間データからパルス符号を生成すること、および、
前記パルス符号に基づき、前記印刷エンジンで、前記画像をレンダリングすること、
によって更に処理される、請求項１から４のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項６】
前記パルス符号は、パルス位置情報とパルス幅情報とを有する、請求項５に記載の印刷方法。
【請求項７】
送信された前記中間データは、圧縮された形式である、請求項１から６のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項８】
前記中間データは、
当該中間データを受信した後に、前記印刷エンジンで、当該中間データを解凍すること、により更に処理される請求項７に記載の印刷方法。
【請求項９】
前記中間データは、ＪＢＩＧまたはＪＰＥＧの圧縮アルゴリズム形式である、請求項７に記載の印刷方法。
【請求項１０】
中間データを生成するように構成されたプロセッサを備えるホストマシンであって、
前記中間データが、
前記ホストマシンで動作する第１のアプリケーションから１プレーン１ピクセル当たり第１のビット数を有するページ・データを生成すること、
前記ホストマシで動作する第２のアプリケーションを用いて前記ページ・データを調べること、
調べた前記ページ・データに基づいて印刷データを、画像を印刷するための印刷品質を制御するための１または複数の印刷エンジン制御コマンドと結合する前記中間データを、レンダリングすることであって、当該中間データは１プレーン１ピクセル当たり第２のビット数を有し、当該第２のビット数は前記第１のビット数よりも小さく、かつ１ビットよりも大きい、レンダリングすること、および、
前記中間データを印刷装置へ送信すること、
により生成され、
前記中間データは、
前記印刷装置の印刷エンジンにおいて、前記ホストマシンから前記中間データを受信すること、および
前記中間データに基づき、前記印刷装置の前記印刷エンジンによって、画像をレンダリングすること、
により前記印刷装置により処理される、
ホストマシン。
【請求項１１】
前記１または複数の印刷エンジン制御コマンドは、解像度強化を制御するためのコマンド、および１または複数のトナー動作コマンド、の少なくとも１つを有する、請求項１０に記載のホストマシン。
【請求項１２】
前記１または複数のトナー動作コマンドは、前記印刷エンジンをトナー節約モードで制御するコマンド、およびトナー飛散の修正を行うべく前記印刷エンジンを制御するコマンド、の少なくとも１つを含む、請求項１１に記載のホストマシン。
【請求項１３】
解像度強化を制御するための前記印刷エンジン制御コマンドは、前記画像をレンダリングする最中にエッジを低減するように前記印刷エンジンを制御可能である、請求項１１に記載のホストマシン。
【請求項１４】
前記中間データは、前記印刷装置が、
前記中間データからパルス符号を生成すること、および、
前記パルス符号に基づき前記画像をレンダリングすること、
によって更に処理される、請求項１０から１３のいずれか１項に記載のホストマシン。
【請求項１５】
前記パルス符号は、パルス位置情報とパルス幅情報とを有する、請求項１４に記載のホストマシン。
【請求項１６】
送信された前記中間データは、圧縮された形式である、請求項１０から１５のいずれか１項に記載のホストマシン。
【請求項１７】
前記印刷装置のための前記印刷エンジンは、更に、前記中間データを受信した後に当該中間データを当該印刷エンジンによって解凍するように構成される、請求項１６に記載のホストマシン。
【請求項１８】
前記中間データは、ＪＢＩＧまたはＪＰＥＧの圧縮アルゴリズム形式である、請求項１６に記載のホストマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ホストマシンおよびホストマシンにおける印刷方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願の発明は、第１面画像と第２面画像とがある両面頁データを用紙の第１面と第２面両方に画像形成する両面印刷と、第１面画像のみの片面頁データを用紙の第１面に画像形成する片面印刷とが混在するジョブの画像形成を行う画像形成装置であって、用紙に画像を形成する画像形成手段と、前記両面頁データの第１面画像が画像形成された用紙を反転させて、前記画像形成手段に搬送する用紙反転手段と、を備え、前記片面頁データの画像が形成された第１の用紙の後ろに両面頁データの画像が形成された第２の用紙を出力する場合、前記画像形成手段が第２の用紙の第１面に前記両面頁データの第１面画像の画像形成を行った後、前記第２の用紙を前記用紙反転手段に搬送し、前記用紙反転手段が当該第２の用紙を搬送している間に、前記画像形成手段が第１の用紙の第１面に前記片面頁データの画像形成を行い、前記画像形成手段が前記第１の用紙に画像形成を行った後、前記画像形成手段が前記第２の用紙の第２面に前記両面頁データの第２面画像の画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面画像と第２面画像とがある両面頁データを用紙の第１面と第２面両方に画像形成する両面印刷と、第１面画像のみの片面頁データを用紙の第１面に画像形成する片面印刷とが混在するジョブの画像形成を行う画像形成装置であって、
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記両面頁データの第１面画像が画像形成された用紙を反転させて、前記画像形成手段に搬送する用紙反転手段と、
を備え、
前記片面頁データの画像が形成された第１の用紙の後ろに両面頁データの画像が形成された第２の用紙を出力する場合、
前記画像形成手段が第２の用紙の第１面に前記両面頁データの第１面画像の画像形成を行った後、前記第２の用紙を前記用紙反転手段に搬送し、
前記用紙反転手段が当該第２の用紙を搬送している間に、前記画像形成手段が第１の用紙の第１面に前記片面頁データの画像形成を行い、
前記画像形成手段が前記第１の用紙に画像形成を行った後、前記画像形成手段が前記第２の用紙の第２面に前記両面頁データの第２面画像の画像形成を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像形成装置において、
原稿が片面頁か両面頁かを判別する原稿判別手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
第１面画像と第２面画像とがある両面頁データを用紙の第１面と第２面両方に画像形成する両面印刷と、第１面画像のみの片面頁データを用紙の第１面に画像形成する片面印刷とが混在するジョブの画像形成を行う画像形成装置における印刷制御方法であって、
用紙に画像を形成する画像形成手段で前記両面頁データの第１面が画像形成された用紙を用紙反転手段で反転させて、前記画像形成手段に搬送し、
前記片面頁データの画像が形成された第１の用紙の後ろに両面頁データの画像が形成された第２の用紙を出力する場合、
前記画像形成手段が第２の用紙の第１面に前記両面頁データの第１面画像の画像形成を行った後、前記第２の用紙を前記用紙反転手段に搬送し、
前記用紙反転手段が当該第２の用紙を搬送している間に、前記画像形成手段が第１の用紙の第１面に前記片面頁データの画像形成を行い、
前記画像形成手段が前記第１の用紙に画像形成を行った後、前記画像形成手段が前記第２の用紙の第２面に前記両面頁データの第２面画像の画像形成を行う
ことを特徴とする印刷制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載された印刷制御方法において、
原稿が片面頁か両面頁かを判別する原稿判別工程を有することを特徴とする印刷制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内層の第一部分を被覆する粘着剤によって接合されている、内層及び外層を含む、経皮送達デバイス廃棄システムであって、
前記内層及び外層の組み合わせが、前記内層の外層対向面及び前記外層の内層対向面間に閉鎖固定及び／又は密封領域を形成するのに適しており、
前記廃棄システムが、前記固定及び／又は密封領域内に、（ａ）開始剤及び場合により共開始剤、又は（ｂ）前記固定及び／又は密封領域内に配置される前記経皮送達デバイスの活性成分を不活化するためのモノマー及び場合によりコモノマーのうち１つ以上を含む、経皮送達デバイス廃棄システム。
【請求項２】
前記粘着剤が、シリコーンベース粘着剤又はアクリレートベース粘着剤である、請求項１に記載の経皮送達デバイス廃棄システム。
【請求項３】
それぞれに粘着剤がコーティングされた複数の基材を含み、前記複数の基材が共に、ブックレット型形態に固定されている、請求項１又は２に記載の経皮送達デバイス廃棄システム。
【請求項４】
前記複数の基材上の粘着性コーティングの１つの上にそれぞれ解放自在に配置された複数の粘着性裏打ち材料をさらに含む、請求項３に記載の経皮送達デバイス廃棄システム。
【請求項５】
前記モノマー及び／又はコモノマーが、ジイソシアネート、ジオール、二価酸、ジエステル、ジアミン、エポキシド、ジエポオキシド、シアノアクリレート、（メタ）アクリル酸、一価（メタ）アクリレート金属塩、有機（メタ）アクリレート、ビニルアセテート、ポリ（ビニルアルコール）前駆物質、セルロース性モノマー／オリゴマー、室温安定性α−オレフィン、ケイ素含有モノマー、ホスファゼン又はそれらの任意の組み合わせを含み、
存在する任意のコモノマーを含めたモノマーの総量が、前記モノマーが中及び／又は上に存在する層の総重量に基づいて、０．０１重量％〜１５重量％である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の経皮送達デバイス。
【請求項６】
前記開始剤が、アゾ化合物、ジアゾ化合物、有機ペルオキシド、有機ヒドロペルオキシド、有機ペルサルフェート、有機ヒドロペルサルフェート、無機ペルオキシド、無機ペルサルフェート、ペルオキシド−レドックス系、炭素−炭素開始剤、光開始剤、及びそれらの混合物からなる群より選択されるフリーラジカル開始手段であり、
存在する任意の共開始剤を含めた開始剤の総量が、前記開始剤が中及び／又は上に存在する層の総重量に基づいて、０．００１重量％〜５重量％である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の経皮送達デバイス。
【請求項７】
２より多いイソシアナート官能基、２より多いヒドロキシ官能基、２より多いエステル官能基、２より多い酸官能基、２より多いアミン官能基、１以上のエポキシド官能基、１より多い重合性不飽和基、２より多い一価カルボキシラート金属塩基、又は２より多い、上に挙げた官能基の組み合わせの、１以上を平均して有する化合物を含む架橋剤をさらに含み、
存在する架橋剤の総量が、前記架橋剤が中及び／又は上に存在する層の総重量に基づいて、０．１重量％〜２０重量％である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の経皮送達デバイス。
【請求項８】
ラット又はヒト−μ−オピオイドレセプター；オピオイド中和抗体；オピオイド／麻酔薬アンタゴニスト；不快又は刺激剤；又はそれらの任意の組み合わせを含む不活化剤をさらに含み、
存在する不活化剤の総量が、前記不活化剤が中及び／又は上に存在する層の総重量に基づいて、０．００１重量％〜２５重量％である、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の経皮送達デバイス。
【請求項９】
少なくとも１つの活性薬剤を含む経皮送達デバイス；及び請求項１〜８のいずれか１項に記載の経皮送達デバイス廃棄システムを含むキット。
【請求項１０】
前記活性薬剤が、オピオイド、非−μ−オピオイド、制吐剤、心血管作動薬、ホルモン、ニコチン、ビタミン及び栄養補助食品から選択される、請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
前記活性薬剤が、オピオイドアゴニストまたはその医薬的に許容される塩、その塩基形態、又はそれらのいずれかの組み合わせである、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
前記活性薬剤が、アルフェンタニル、アリルプロジン、アルファプロジン、アニレリジン、ベンジルモルヒネ、ベジトラミド、ブプレノルフィン、ブトルファノール、クロニタゼン、コデイン、デソモルヒネ、デキストロモラミド、デゾシン、ジアンプロミド、ジアモルホン、ジヒドロコデイン、ジヒドロモルヒネ、ジヒドロモルホン、ジヒドロイソモルヒネ、ジメノキサドール、ジメフェプタノール、ジメチルチアムブテン、ジオキサフェチルブチレート、ジピパノン、エプタゾシン、エトヘプタジン、エチルメチルチアムブテン、エチルモルヒネ、エトニタゼン、エトルフィン、ジヒドロエトルフィン、フェンタニル、ヘロイン、ヒドロコドン、ヒドロモルホン、ヒドロモルホドン、ヒドロキシペチジン、イソメタドン、ケトベミドン、レボルファノール、レボフェンアシルモルファン（levophenacylmorphan）、ロフェンタニル、メペリジン、メプタジノール、メタゾシン、メタドン、メトポン、モルヒネ、ミロフィン（myrophine）、ナルセイン、ニコモルヒネ、ノルレボルファノール、ノルメタドン、ナロルフィン、ナルブフィン、ノルモルヒネ、ノルピパノン、アヘン、オキシコドン、オキシモルホン、パントポン、パパベレタム、パレゴリック、ペンタゾシン、フェナドキソン、フェンジメトラジン、フェンジメトラゾン、フェノモルファン、フェナゾシン、フェノペリジン、ピミノジン、ピリトラミド、プロフェプタジン（propheptazine）、プロメドール（promedol）、プロペリジン、プロポキシフェン、プロピルヘキサドリン、サフェンタニル、チリジン、及びトラマドールからなる群より選択される、請求項１１に記載のキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
本発明の利点は、従来技術による光ファイバを本発明による光ファイバと比較すれば、さらに明白となろう。ディプレスト・トレンチを除き、同一の光学パラメータを持つ本発明による光ファイバと従来技術の光ファイバが製造されてきた。このディプレスト・トレンチのそれぞれのパラメータは、以下の表に示されている。
【表１】
2011008248.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一および第二の壁部（１１，１２）を有する部分（９）を備えた、ガスタービン用の燃焼装置（１）であって、
前記部分が第一および第二壁部（１１，１２）の間の領域を燃焼装置（１）の内部へ接続する第一通路（１４）と、
第一および第二壁部（１１，１２）の間の前記領域を燃焼装置（１）の外部へ接続する第二通路（１５）を備えた燃焼装置（１）において、
第一および第二壁部（１１，１２）の間に、複数の小室（１７）が規定されており、小室の各々が一つの第一の通路（１４）と少なくとも一つの第二の通路（１５）と接続しており、かつヘルムホルツダンパを規定していることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
前記小室（１７）が少なくとも一つの第一のプレート（１６）により規定されており、この第一のプレートが第一および第二壁部（１１，１２）の間に置かれていることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置（１）。
【請求項３】
小室（１７）が前記第一のプレート（１６）に加工された孔により規定されていることを特徴とする請求項２に記載の燃焼装置（１）。
【請求項４】
小室（１７）を規定している前記孔が貫通孔であることを特徴とする請求項３に記載の燃焼装置（１）。
【請求項５】
少なくとも一つの第二のプレート（１６ｂ）を備えており、この第二のプレートが小室（１７）の少なくとも一つの側を規定しており、かつさらに前記第一および／または第二の通路（１４，１５）も規定していることを特徴とする請求項４に記載の燃焼装置（１）。
【請求項６】
第三のプレート（１６ｃ）を備えており、この第三のプレートが前記第二のプレート（１６ｂ）に連結されており、かつさらに前記第一および／または第二の通路（１４，１５）も規定していることを特徴とする請求項５に記載の燃焼装置（１）。
【請求項７】
少なくとも前記第二の通路（１５）を規定するために、第二のプレート（１６ｂ）が貫通孔を有しており、第三のプレート（１６ｃ）が貫通スロットを有していることを特徴とする請求項６に記載の燃焼装置（１）。
【請求項８】
小室（１７）を規定している前記孔が非貫通孔であることを特徴とする請求項３に記載の燃焼装置（１）。
【請求項９】
前記第一のプレート（１６）がスペーサグリッドを規定しており、このスペーサグリッドが第一および第二壁部（１１，１２）の間に置かれ、小室（１７）を規定していることを特徴とする請求項２に記載の燃焼装置。
【請求項１０】
前記小室が非貫通孔により規定されており、この非貫通孔が第一の壁（１１）および／または第二の壁（１２）内に加工されていることを特徴とする請求項１または２に記載の燃焼装置。
【請求項１１】
前記第二の通路（１５）が第一の通路（１４）と、同じ前記小室（１７）の側に開口していることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項１２】
各々の燃焼装置（１）の小室（１７）が同じ寸法を有していることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項１３】
各々の燃焼装置（１）の小室（１７）が異なる寸法を有していることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項１４】
再燃焼装置であり、かつノズル（８）を備えた混合管（２）と、前記混合管の下流部と、前記混合管から供給されるように配置された燃焼室（３）を有しており、前記部分（９）が混合管部分および／または燃焼室部分であることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項１５】
小室（１７）が各々、単一の第二の通路（１５）に接続していることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含み、少なくとも一つの成形凹みを有する単位容量包装物用成形物品を製造する方法であって、
（ａ）少なくとも一つの保持用具と少なくとも一つの押し抜き機の間にフィルムを保持し、該押し抜き機は少なくとも一つの押し抜き開口部を有し
（ｂ）第一プランジャーを該押し抜き開口部に打ち込んで該フィルムに一次外形を形成し、該外形は、成形凹みの約１００％〜約１５０％の深さと、形成された表面積対型締め内部の初期表面積として計算される約１．０乃至３．０の面積比を有し
（ｃ）第二プランジャーを該一次外形内に、該一次外形の深さよりも浅い深さに打ち込んで、該第二プランジャーによって、成形凹みに、該一次外形と実質的に同一の面積比を有する、異なる幾何学的形状を形成する、
ここで、該第一プランジャーの端が丸みがかっている形であり、そして該第二プランジャーの端が、垂直な側壁および小さい半径を備える、
方法。
【請求項２】
フィルムが金属‐プラスチック・ラミネート加工品である、請求項１の方法。
【請求項３】
面積比が約２．０である、請求項１の方法。
【請求項４】
手順（ｂ）を温成形手順を用いて実施する、請求項１の方法。
【請求項５】
手順（ｂ）を冷成形手順を用いて実施する、請求項１の方法。
【請求項６】
手順（ｃ）を温成形手順を用いて実施する、請求項１の方法。
【請求項７】
手順（ｃ）を冷成形手順を用いて実施する、請求項１の方法。
【請求項８】
手順（ｂ）および（ｃ）を温成形手順を用いて実施する、請求項１の方法。
【請求項９】
手順（ｂ）および（ｃ）が冷成形手順を用いて実施される、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記第二プランジャーを、前記一次外形に、該一次外形の深さの最大９５％の深さに打ち込む、請求項１の方法。
【請求項１１】
第二プランジャーがフィルムを再配分し、成形凹みに異なる幾何学的形状を形成する、請求項１の方法。
【請求項１２】
成形物品が一つまたはそれ以上の成形ブリスターを含む、請求項１の方法。
【請求項１３】
成形物品が、複数チェンバーを有する一つまたはそれ以上の複層ブリスターを含む、請求項１２の方法。
【請求項１４】
成形物品が、蓋のされた一つまたはそれ以上のブリスターの積み重なりを含む、請求項１の方法。
【請求項１５】
成形物品が二つまたはそれ以上の連結した成形ブリスターを含む、請求項１の方法。
【請求項１６】
さらに包装物の凹みに配置された、単位容量の薬の剤形を含む、請求項１の方法。
【請求項１７】
さらに包装物の凹みに配置された投薬液体を含む、請求項１の方法。
【請求項１８】
薬の剤形が一つまたはそれ以上の有効成分を含む、請求項１６の方法。
【請求項１９】
薬の剤形が水状である、請求項１６の方法。
【請求項２０】
金属薄片の蓋が成形物品の上部を密封する、請求項１の方法。
【請求項２１】
保持用具が上部押し抜き板で、押し抜き機が下部押し抜き板である、請求項１の方法。
【請求項２２】
上部押し抜き板が第一プランジャーと第二プランジャーを含む、請求項２１の方法。
【請求項２３】
下部押し抜き板が一次成形チェンバーと最終成形チェンバーを含む、請求項２１の方法。
【請求項２４】
第一プランジャーが高摩擦発生表面を含む、請求項１の方法。
【請求項２５】
第二プランジャーが低摩擦発生表面を含む、請求項１の方法。
【請求項２６】
フィルムへの第一プランジャーの打ち込みが、フィルムへの第二プランジャーの打ち込みよりも高い摩擦を発生させる、請求項１の方法。
【請求項２７】
押し抜き機が、間隔のあいた複数の押し抜き開口部を有する、請求項１の方法。
【請求項２８】
以下を含み、少なくとも一つの成形凹みを有する、単位容量包装物用の成形物品の製造機器であって、
（ａ）少なくとも一つの保持用具と、少なくとも一つの押し抜き開口部を持つ少なくとも一つの押し抜き機で、該保持用具と押し抜き機はその間にフィルムを保持するように改修され
（ｂ）第一プランジャーと第二プランジャーは、該押し抜き開口部に打ち込まれて該フィルムに該フィルムの成形凹みを形成させ
該第一プランジャーは該フィルムを最初に一次外形に絞る作用を行い、該外形は、該成形凹みの深さの約１００％〜約１５０％の深さと、形成された表面積対型締め内部の初期表面積として計算される約１．０乃至約３．０の面積比を有し、該第二プランジャーは該一次外形を、該成形凹みに、該一次外形と実質的に同一の面積比を持つ、異なる幾何学形状を形成させる作用を行い、該成形凹みは該一次外形の深さよりも浅い深さを有する、
ここで、該第一プランジャーの端が丸みがかっている形であり、そして該第二プランジャーの端が、垂直な側壁および小さい半径を備える、
製造機器。
【請求項２９】
金属−プラスチック・ラミネート加工品に成形凹みを含む、一つまたはそれ以上の成形ブリスターを含む温成形形成包装物であって、ここで、該成形凹みは、該成形凹みの面積対該ラミネート加工品の平面の開口部が約１．０対１乃至約３．０対１の比率である表面積を有する、温成形形成包装物。
【請求項３０】
さらに成形包装物の上部を密封する金属薄片の蓋を含む、請求項２９の成形包装物。
【請求項３１】
前記成形凹みの面積の、前記ラミネート加工品の平面の開口部の面積に対する比が約２．０対１である、請求項２９の成形包装物。
【請求項３２】
以下を含む工程によって製造される温成形形成包装物であって、
（ａ）少なくとも一つの保持用具と少なくとも一つの押し抜き機の間にフィルムを保持し、該押し抜き機は少なくとも一つの押し抜き開口部を持ち
（ｂ）第一プランジャーを該押し抜き開口部に打ち込んで、該フィルムを一次外形に成形し、該外形は成形凹みの深さの約１００％〜約１５０％の深さと、形成された表面積対型締め内部の初期表面積として計算される約１．０乃至約３．０の面積比を持ち
（ｃ）第二プランジャーを該一次外形に、該一次外形の深さより浅い深さに打ち込んで、該第二プランジャーによって、該一次外形と実質的に同一の面積比を持つ該成形凹みに異なる幾何学的形状に成形し、
該第一プランジャーと該第二プランジャーは摂氏約３５度乃至摂氏約９５度の間に暖められる、
ここで、該第一プランジャーの端が丸みがかっている形であり、そして該第二プランジャーの端が、垂直な側壁および小さい半径を備える、
温成形形成包装物。
【請求項３３】
成形包装物が、金属−プラスチック・ラミネート加工品に成形凹みを含む、一つまたはそれ以上の成形ブリスターを含み、該成形凹みは、該成形凹みの面積対該ラミネート加工品の平面の開口部の面積が約１．０対１乃至約３．０対１である、請求項３２の成形包装物。
【請求項３４】
前記成形凹みの面積の、前記ラミネート加工品の平面の開口部の面積に対する比が約２．０対１である、請求項３２の成形包装物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重度ＧＨ欠損または重度ＧＨ抵抗性を特徴としない成長障害を有する患者における内因性ＧＨ活性を維持するための薬学的組成物であって、有効量のインスリン様増殖因子−１（ＩＧＦ−１）を含み、
前記ＩＧＦ−１が１日１回患者に投与される、薬学的組成物。
【請求項２】
患者が、同じ年齢および性別の被験者についての標準に近いインスリン様増殖因子結合タンパク質−３（ＩＧＦＢＰ−３）血中レベルを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ＩＧＦＢＰ−３の血中レベルが前記薬学的組成物の投与後２４〜３６時間までに処置前のベースラインレベルにまでリバウンドする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
成長ホルモン（ＧＨ）の分泌が前記患者において亢進される、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
ＩＧＦ−１が２０〜２４０μｇ／ｋｇ／日の用量で投与される、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
患者が、同じ年齢および性別の被験者についての標準に近い成長ホルモン結合タンパク質（ＧＨＢＰ）血中レベルを有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
各日起床後２時間以内にＩＧＦ−１が患者に単回投与される、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
食事または軽食と共にＩＧＦ−１が患者に単回投与される、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
患者が、ＩＧＦ−１による処置と同時にインスリン様増殖因子結合タンパク質−３（ＩＧＦＢＰ−３）による処置を受けない、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
皮下注射によって患者に投与される、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
成長ホルモン（ＧＨ）を含む薬学的組成物と併用され、該ＧＨが１日１回患者に投与される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
ＧＨが０．０５〜０．５ｍｇ／ｋｇ／週の用量で投与される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
ＩＧＦ−１の単回投与とＧＨの単回投与とが患者に各日、実質的に同時に投与される、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１４】
ＧＨとＩＧＦ−１とが、１回注射によって投与される一つの溶液中にある、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
ＧＨとＩＧＦ−１とが、個別の注射によって投与される個別の溶液の形で存在する、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
ＧＨとＩＧＦ−１とが、１回の注射によってそこから共に投与される装置に含まれる、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療有効量の少なくとも一つのビタミンＤ化合物、水、エタノールおよびプロピレングリコールを含む静脈注射用薬学的組成物。
【請求項２】
前記ビタミンＤ化合物がパラカルシンおよびカルシトリオールからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記エタノールが約１５〜約４０％（ｖ／ｖ）の範囲で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記プロピレングリコールが約１０〜約３５％（ｖ／ｖ）の範囲で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記エタノールが約１５〜約４０％（ｖ／ｖ）の範囲で存在し、且つ前記プロピレングリコールが約１０〜約３５％（ｖ／ｖ）の範囲で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
さらに水を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ビタミンＤ化合物が約２μｇ／ｍｌと約１０μｇ／ｍｌとの間で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記ビタミンＤ化合物が約５μｇ／ｍｌで存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が無菌である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
滅菌が最終滅菌である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記滅菌が滅菌充填である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
２μｌ／ｍｌのパラカルシン、
２０％（ｖ／ｖ）エタノール、
３０％（ｖ／ｖ）プロピレングリコール、および
５０％（ｖ／ｖ）の水
を含む、静脈注射用薬学的処方物。
【請求項１３】
ａ）水およびプロピレングリコールの混合物を調製する工程と、
ｂ）ビタミンＤ化合物およびエタノールの混合物を調製する工程と、
ｃ）工程ａ）および工程ｂ）からの混合物を合わせることにより均一な混合物を調製する工程と、
ｄ）前記均一な混合物をろ過する工程と
を包含する、治療有効量のビタミンＤ化合物を含む静脈注射用薬学的処方物の調製法。
【請求項１４】
約２μｇ／ｍｌから約１０μｇ／ｍｌのビタミンＤ化合物；
３０％（ｖ／ｖ）エタノール；
２０％（ｖ／ｖ）プロピレングリコール；および
５０％（ｖ／ｖ）水を含む、静脈注射用薬学的処方物。
【請求項１５】
ビタミンＤ化合物が約２μｇ／ｍｌの量のパラカルシンである、請求項１４に記載の薬学的処方物。
【請求項１６】
約２μｇ／ｍｌから約１０μｇ／ｍｌのビタミンＤ化合物；
４０％（ｖ／ｖ）エタノール；
１０％（ｖ／ｖ）プロピレングリコール；および
５０％（ｖ／ｖ）水を含む、静脈注射用薬学的処方物。
【請求項１７】
ビタミンＤ化合物が約２μｇ／ｍｌの量のパラカルシンである、請求項１６に記載の薬学的処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＥＧ化複合体であって、
ａ）ｃＡＭＰ依存性タンパク質キナーゼの調節サブユニット由来のＤＤＤ（二量体化／ドッキングドメイン）部分に結合した治療薬；および
ｂ）Ａキナーゼアンカリングタンパク質（ＡＫＡＰ）由来のＡＤ（アンカードメイン）部分に結合したＰＥＧ部分を含み、
２つのＤＤＤ部分が１つのＡＤ部分に結合してＰＥＧ化複合体を形成し、前記ＤＤＤ部分とＡＤ部分の間のジスルフィド結合をさらに含み、
前記ＤＤＤ部分が、配列番号１１を含む配列を有し、
前記ＡＤ部分が、配列番号１を含む配列を有し、
前記治療薬がサイトカインである、ＰＥＧ化複合体。
【請求項２】
前記ＤＤＤ部分が配列番号２を含む配列を有する、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
前記ＰＥＧ部分が、一方の端でメトキシ基によりキャッピングされている、請求項１に記載の複合体。
【請求項４】
前記治療薬が、Ｇ−ＣＳＦ及びエリスロポエチンからなる群より選択される、請求項１に記載の複合体。
【請求項５】
ＡＤ配列に結合した前記ＰＥＧ部分が、
ＣＧＱＩＥＹＬＡＫＱＩＶＤＮＡＩＱＱＡＧＣ（ＳＳ−ｔｂｕ）Ｇ−ＥＤＡＮＳからなるＩＭＰ３６０とｍＰＥＧ−ＯＰＴＥ（２０ｋＤａ）とを反応して得られるＰＥＧ化ＩＭＰ３６０であるＩＭＰ３６２、または前記ＩＭＰ３６０とｍＰＥＧ−ＯＰＴＥ（３０ｋＤａ）とを反応して得られるＰＥＧ化ＩＭＰ３６０であるＩＭＰ４１３を含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項６】
ＤＤＤ部分に結合した前記治療薬が、ＤＤＤとの融合タンパク質である、請求項１に記載の複合体。
【請求項７】
前記ＰＥＧ化複合体の血清からのクリアランス速度が、ＰＥＧ化されていない治療薬のクリアランス速度よりも少なくとも１桁遅い、請求項１に記載の複合体。
【請求項８】
ＰＥＧ化複合体であって、
ａ）Ａキナーゼアンカリングタンパク質（ＡＫＡＰ）由来のＡＤ部分に結合した治療薬；および
ｂ）ｃＡＭＰ依存性タンパク質キナーゼの調節サブユニット由来のＤＤＤ部分に結合したＰＥＧ部分を含み、
２つのＤＤＤ部分が１つのＡＤ部分に結合してＰＥＧ化複合体を形成し、
前記ＤＤＤ部分が、配列番号１１を含む配列を有し、
前記ＡＤ部分が、配列番号１を含む配列を有し、
前記治療薬がサイトカインである、ＰＥＧ化複合体。
【請求項９】
前記ＰＥＧ化複合体の血清からのクリアランス速度が、ＰＥＧ化されていない治療薬のクリアランス速度よりも少なくとも１桁遅い、請求項８に記載のＰＥＧ化複合体。
【請求項１０】
治療薬をＰＥＧ化する方法であって、
ａ）治療薬をｃＡＭＰ依存性タンパク質キナーゼの調節サブユニット由来のＤＤＤ部分に結合させる工程；
ｂ）ＰＥＧ部分をＡキナーゼアンカリングタンパク質（ＡＫＡＰ）由来のＡＤ部分に結合させる工程；ならびに、
ｃ）前記ＤＤＤ部分を前記ＡＤ部分に結合させて、２つの治療薬−ＤＤＤ部分および１つのＰＥＧ−ＡＤ部分を含むＰＥＧ化複合体を形成させる工程を含み、
前記ＤＤＤ部分が、配列番号１１を含む配列を有し、
前記ＡＤ部分が、配列番号１を含む配列を有し、
前記治療薬がサイトカインである、方法。
【請求項１１】
前記ＰＥＧ化複合体の血清からのクリアランス速度が、ＰＥＧ化されていない治療薬のクリアランス速度よりも少なくとも１桁遅い、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
治療薬をＰＥＧ化する方法であって、
ａ）治療薬をＡキナーゼアンカリングタンパク質（ＡＫＡＰ）由来のＡＤ部分に結合させる工程；
ｂ）ＰＥＧ部分をｃＡＭＰ依存性タンパク質キナーゼの調節サブユニット由来のＤＤＤ部分に結合させる工程；ならびに
ｃ）前記ＤＤＤ部分を前記ＡＤ部分に結合させて、２つの治療薬−ＤＤＤ部分および１つのＰＥＧ−ＡＤ部分を含むＰＥＧ化複合体を形成させる工程を含み、
前記ＤＤＤ部分が、配列番号１１を含む配列を有し、
前記ＡＤ部分が、配列番号１を含む配列を有し、
前記治療薬がサイトカインである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の特許文献１に関連してなされたものであり、係止爪が必要以上にチューブに刺入されることを防ぐことによって、チューブに過度の引張りが掛かった際にチューブを切れにくくすることができ、リリースブッシュがチャックに当接しチャックを拡開させたときにチューブを管継手から容易に離脱させることが可能な管継手を提供することを目的とする。