(57)【要約】      （修正有）【課題】ウォーターハンマーに対する耐圧性を高め、１対の管部材の連結を確実に安定して維持することができ、これを薄い板厚で構成して実現し、つまり、材料費を低減することができ、管継手部分への着脱を容易にすることができる、管継手連結金具を提供する。【解決手段】管継手連結金具１は、１対のフランジＦ１，Ｆ２の両側でフランジに当接又は近接状に１対の管部材Ｐ１，Ｐ２に外嵌される１対のＣ形の側方バンド部２と、１対のフランジの外周面近傍に周方向適当間隔おきに配置されて１対の側方バンド部２を連結する複数のブリッジ部３と、１対の側方バンド部の周方向一端部に連なる第１連結板部２０と周方向他端部に連なる第２連結板部２１を分離可能に連結する連結機構４とを備え、各側方バンド部は、周方向に交互に形成された複数の山部１０及び谷部１１を有し、複数の谷部１１は管部材Ｐ１，Ｐ２の外周面に夫々面接触可能な断面円弧状に形成されている。【選択図】図７
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
１対の管部材をそれらの先端部に設けた１対のフランジ同士を当接状態にして連結する為の管継手連結金具において、
前記１対のフランジの両側でフランジに当接又は近接状に１対の管部材に外嵌される１対のＣ形の側方バンド部と、
前記１対のフランジの外周面近傍に周方向適当間隔おきに配置されて１対の側方バンド部を連結する複数のブリッジ部と、
前記１対の側方バンド部の周方向一端部に連なる第１連結板部と周方向他端部に連なる第２連結板部を有し、この第１，第２連結板部を分離可能に連結する連結機構とを備え、
前記各側方バンド部は、周方向に交互に形成された複数の山部及び谷部であって、複数のブリッジ部に夫々連なる複数の山部と、管部材の外周面に夫々面接触可能な複数の断面円弧状の谷部とを有することを特徴とする管継手連結金具。
【請求項２】
前記連結機構には、第１，第２連結板部に径方向外側へ突出するように一体形成され、第１，第２連結板部を連結・分離するために操作可能な１対の操作摘みが付設されたことを特徴とする請求項１に記載の管継手連結金具。
【請求項３】
前記各ブリッジ部は、１対のフランジの外周面に夫々面接触可能な断面円弧状に形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の管継手連結金具。
【請求項４】
１対の管部材をそれらの先端部に設けた１対のフランジ同士を当接状態にして連結する為の管継手連結金具において、
前記１対のフランジの両側でフランジに当接又は近接状に１対の管部材に外嵌される１対のＣ形の側方バンド部と、
前記１対のフランジの外周面近傍に周方向適当間隔おきに配置されて１対の側方バンド部を連結する複数のブリッジ部と、
前記１対の側方バンド部の周方向一端部に連なる第１連結板部と周方向他端部に連なる第２連結板部を有し、この第１，第２連結板部を分離可能に連結する連結機構とを備え、
前記連結機構には、第１，第２連結板部に径方向外側へ突出するように一体形成され、第１，第２連結板部を連結・分離するために操作可能な１対の操作摘みが付設されたことを特徴とする管継手連結金具。
【請求項５】
前記１対の側方バンド部及び複数のブリッジ部は、弾性材料で一体形成され、前記連結機構により連結された状態で、第１，第２連結板部間が開く方向に弾性付勢された状態になり、
前記連結機構は、第１連結板部に形成された係止穴部と、第２連結板部に形成され係止穴部に係止される係止爪部とを有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の管継手連結金具。
【請求項６】
前記１対の管部材の先端部の直径が異なり、この異径の１対の管部材を連結する為のものであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の管継手連結金具。
【請求項７】
１対の管部材をそれらの先端部に設けた１対のフランジ同士を当接状態にして連結する為の管継手連結金具において、
前記１対のフランジの両側でフランジに当接又は近接状に１対の管部材に外嵌される１対のＣ形の側方バンド部と、
前記１対のフランジの外周面近傍に周方向適当間隔おきに配置されて１対の側方バンド部を連結し且つ１対の側方バンド部と一体形成された複数のブリッジ部と、
前記１対の側方バンド部の周方向一端部に連なる第１連結板部と周方向他端部に連なる第２連結板部を有し、この第１，第２連結板部を分離可能に連結する連結機構とを備え、
前記連結機構により連結された状態で、各側方バンド部はその全体が管部材の外周面に当接又は近接するように形成され、
前記各ブリッジ部は、１対の側方バンド部のフランジ側端縁から径方向外側へ突出して１対のフランジの外周面に当接又は近接するように門形に形成されたことを特徴とする管継手連結金具。
【請求項８】
前記連結機構には、第１，第２連結板部に径方向外側へ突出するように一体形成され、第１，第２連結板部を連結・分離するために操作可能な１対の操作摘みが付設されたことを特徴とする請求項７に記載の管継手連結金具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、１対の管部材をそれらの先端部に設けた１対のフランジ同士を当接状態にして連結する為の管継手連結金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給湯器等の各種配管の管継手部分を連結するために、特許文献１，２に開示の管継手連結金具が実用に供されている。これらの管継手連結金具は、何れも、１対の管部材をそれらの先端部に設けた１対のフランジ同士を当接状態にして連結する為のものであり、制約された狭い空間でも、管継手部分への着脱を容易にするという効果を共有する。
【０００３】
特許文献１に記載の管継手連結金具は、コ字状の基部と、この基部から対称に延びる１対のく字状の腕部（上腕部と下腕部）を、金属弾性材料（例えば、ステンレスバネ鋼）により一体形成して構成され、各上腕部と下腕部にはフランジ嵌入孔が形成されている。
【０００４】
この管継手連結金具では、１対の腕部の先端部を１対の管部材に押し付け先端部間を広げながら、１対の腕部内に１対の管部材を挿入する。すると、１対の腕部が１対の管部材の外周面に当接するとともに、複数のフランジ嵌入孔に１対のフランジが嵌入されて装着状態になる。１対の腕部の先端部は互いに離隔して連結されていない。
【０００５】
特許文献２に記載の管継手連結金具は、１対のＣ形の側方バンド部と、この１対の側方バンド部を周方向等間隔おきに連結する複数のブリッジ部を、金属弾性材料により一体形成して構成されている。各側方バンド部は周方向に交互に形成された複数の山部及び谷部を有し、複数の山部が夫々複数のブリッジ部に連なり、隣り合う山部間の各谷部を含む部分は断面Ｖ字状に形成されている。
【０００６】
この管継手連結金具では、１対の側方バンド部が、１対のフランジの両側でフランジに当接状に１対の管部材に外嵌されるとともに、複数のブリッジ部が、１対のフランジの外周面近傍に配置されて装着状態になる。１対の側方バンド部の周方向両端部は互いに離隔して連結されていない。
【０００７】
ところで、給水管では、急激な給水停止時に水流の慣性で、水で満たされた管内に衝撃、振動水圧が発生し、これが所謂ウォーターハンマー（水撃作用）である。このウォーターハンマーが発生すると、管継手部分では、１対の管部材を分離させる強力な引っ張り力が１対のフランジから管継手連結金具に入力される。故に、この強力な引っ張り力に耐えて１対の管部材の連結を確実に維持する管継手連結金具が必要とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第３０８４３８２号公報
【特許文献２】特開平１１−８２８３１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１，２の管継手連結金具では、１対の腕部の先端部や１対の側方バンド部の周方向両端部が、互いに離隔して連結されていないため、１対のフランジから入力される引っ張り力を効果的に分散して受け止めるのに限界があり、特に、強力な引っ張り力が入力された場合に、拡径側へ変形したり破断したりして、１対の管部材の連結を確実に安定して維持することができない虞がある。
【００１０】
そこで、管継手連結金具の板厚を厚くし強度を高めることで上記問題は抑制される。しかし、管継手連結金具の板厚が厚くなる分、製作コストが高価になり、管継手連結金具を拡径側へ弾性変形させるのに大きな力が必要になるため、管継部分への着脱性が悪化する。また、特許文献２の管継手連結金具では、隣り合う山部間の各谷部を含む部分は断面Ｖ字状に形成されているため、谷部と山部（ブリッジ部）の数が増えて構造が複雑になる。
【００１１】
ここで、本願考案者は、１対のＣ形の側方バンド部と複数のブリッジ部とを備えた管継手連結金具において、１対の側方バンド部の周方向両端部を分離可能に連結する連結機構を備えたものを提案し実用化しつつある。しかし、そうすると、１対の側方バンド部の周方向両端部を連結・分離する作業が難しくなる。つまり、制約された狭い空間でも、管継手部分への着脱を容易にするという効果が低下する。
【００１２】
本考案の目的は、ウォーターハンマー（水撃作用）に対する耐圧性を高め、１対の管部材の連結を確実に安定して維持することができ、これを薄い板厚で構成して実現し、つまり、材料費（製作コスト）を低減することができ、管継手部分への着脱を容易にすることができる、管継手連結金具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本考案は、１対の管部材をそれらの先端部に設けた１対のフランジ同士を当接状態にして連結する為の管継手連結金具に適用される。
【００１４】
請求項１の考案は、前記１対のフランジの両側でフランジに当接又は近接状に１対の管部材に外嵌される１対のＣ形の側方バンド部と、前記１対のフランジの外周面近傍に周方向適当間隔おきに配置されて１対の側方バンド部を連結する複数のブリッジ部と、前記１対の側方バンド部の周方向一端部に連なる第１連結板部と周方向他端部に連なる第２連結板部を有し、この第１，第２連結板部を分離可能に連結する連結機構とを備え、前記各側方バンド部は、周方向に交互に形成された複数の山部及び谷部であって、複数のブリッジ部に夫々連なる複数の山部と、管部材の外周面に夫々面接触可能な複数の断面円弧状の谷部とを有することを特徴とする。
【００１５】
請求項２の考案は、請求項１の考案において、前記連結機構には、第１，第２連結板部に径方向外側へ突出するように一体形成され、第１，第２連結板部を連結・分離するために操作可能な１対の操作摘みが付設されたことを特徴とする。
【００１６】
請求項３の考案は、請求項１又は２の考案において、前記各ブリッジ部は、１対のフランジの外周面に夫々面接触可能な断面円弧状に形成されたことを特徴とする。
【００１７】
請求項４の考案は、前記１対のフランジの両側でフランジに当接又は近接状に１対の管部材に外嵌される１対のＣ形の側方バンド部と、前記１対のフランジの外周面近傍に周方向適当間隔おきに配置されて１対の側方バンド部を連結する複数のブリッジ部と、前記１対の側方バンド部の周方向一端部に連なる第１連結板部と周方向他端部に連なる第２連結板部を有し、この第１，第２連結板部を分離可能に連結する連結機構とを備え、前記連結機構には、第１，第２連結板部に径方向外側へ突出するように一体形成され、第１，第２連結板部を連結・分離するために操作可能な１対の操作摘みが付設されたことを特徴とする。
【００１８】
請求項５の考案は、請求項１〜４の何れか１項の考案において、前記１対の側方バンド部及び複数のブリッジ部は、弾性材料で一体形成され、前記連結機構により連結された状態で、第１，第２連結板部間が開く方向に弾性付勢された状態になり、前記連結機構は、第１連結板部に形成された係止穴部と、第２連結板部に形成され係止穴部に係止される係止爪部とを有することを特徴とする。
【００１９】
請求項６の考案は、請求項１〜５の何れか１項の考案において、前記１対の管部材の先端部の直径が異なり、この異径の１対の管部材を連結する為のものであることを特徴とする。
【００２０】
請求項７の考案は、前記１対のフランジの両側でフランジに当接又は近接状に１対の管部材に外嵌される１対のＣ形の側方バンド部と、前記１対のフランジの外周面近傍に周方向適当間隔おきに配置されて１対の側方バンド部を連結し且つ１対の側方バンド部と一体形成された複数のブリッジ部と、前記１対の側方バンド部の周方向一端部に連なる第１連結板部と周方向他端部に連なる第２連結板部を有し、この第１，第２連結板部を分離可能に連結する連結機構とを備え、前記連結機構により連結された状態で、各側方バンド部はその全体が管部材の外周面に当接又は近接するように形成され、前記各ブリッジ部は、１対の側方バンド部のフランジ側端縁から径方向外側へ突出して１対のフランジの外周面に当接又は近接するように門形に形成されたことを特徴とする。
【００２１】
請求項８の考案は、請求項７の考案において、前記連結機構には、第１，第２連結板部に径方向外側へ突出するように一体形成され、第１，第２連結板部を連結・分離するために操作可能な１対の操作摘みが付設されたことを特徴とする。
【考案の効果】
【００２２】
請求項１の管継手連結金具によれば、１対の側方バンド部、複数のブリッジ部、連結機構を設け、各側方バンド部に複数の山部及び谷部を設けたので、ウォーターハンマーに対する耐圧性を確実に高め、１対の管部材の連結を確実に安定して維持することができ、これを薄い板厚で構成して実現し、つまり、材料費を低減することができる。連結機構により、１対の側方バンド部の周方向一端部に連なる第１連結板部と周方向他端部に連なる第２連結板部を連結することで、１対のフランジから強力な引っ張り力が入力された場合でも、拡径側へ変形したり破断したりしにくくなり、また、複数の谷部を管部材の外周面に夫々面接触可能な断面円弧状に形成したため、１対のフランジから入力される引っ張り力を効果的に分散して受け止める上で有利な構成とすることができ、故に、上記効果を確実に実現し、更に、複数の谷部を管部材の外周面に面接触させ、管部材への掛かりを良くして、管継手部分への装着を簡単に確実に行うことができる。
【００２３】
請求項２の管継手連結金具によれば、第１，第２連結板部に径方向外側へ突出するように一体形成され、第１，第２連結板部を連結・分離するために操作可能な１対の操作摘みを連結機構に付設したので、管継手部分への着脱を容易にすることができ、しかも、これを別途部材を設けることなく簡単な構成で実現することができる。
【００２４】
請求項３の管継手連結金具によれば、各ブリッジ部を、１対のフランジの外周面に夫々面接触可能な断面円弧状に形成したので、複数のブリッジ部を１対のフランジの外周面に面接触させ、フランジへの掛かりを良くして、管継手部分への装着を更に簡単に確実に行うことができる。
【００２５】
請求項４の管継手連結金具によれば、１対の側方バンド部、複数のブリッジ部、連結機構を設けたので、ウォーターハンマーに対する耐圧性を高め、１対の管部材の連結を安定して維持することができ、これを薄い板厚で構成して実現し、つまり、材料費を低減することができる。連結機構により、１対の側方バンド部の周方向一端部に連なる第１連結板部と周方向他端部に連なる第２連結板部を連結することで、１対のフランジから強力な引っ張り力が入力された場合でも、拡径側へ変形したり破断したりしにくくなり、故に、上記効果を確実に実現することができる。第１，第２連結板部に径方向外側へ突出するように一体形成され、第１，第２連結板部を連結・分離するために操作可能な１対の操作摘みを連結機構に付設したので、管継手部分への着脱を容易にすることができ、しかも、これを別途部材を設けることなく簡単な構成で実現することができる。
【００２６】
請求項５の管継手連結金具によれば、１対の側方バンド部及び複数のブリッジ部を、弾性材料で一体形成したので、製作コストを低減することができ、連結機構により連結された状態で、第１，第２連結板部間が開く方向に弾性付勢された状態になり、連結機構は、第１連結板部に形成された係止穴部と、第２連結板部に形成され係止穴部に係止される係止爪部とを有するので、連結機構を簡単に構成し、且つ、第１，第２連結板部の連結・分離を簡単確実に行うことができる。しかも、連結機構により連結されていない状態を、管継手連結金具が拡径側へ復帰することから容易に確認することができ、管継手連結金具の装着不良が発生するのを防止することができる。
【００２７】
請求項６の管継手連結金具によれば、１対の管部材の先端部の直径が異なり、この異径の１対の管部材を連結する為のものであるので、異径の１対の管部材の連結を確実に安定して維持することができる。
【００２８】
請求項７の管継手連結金具によれば、１対の側方バンド部、複数のブリッジ部、連結機構を設けたので、ウォーターハンマーに対する耐圧性を高め、１対の管部材の連結を安定して維持することができ、これを薄い板厚で構成して実現し、つまり、材料費を低減することができる。連結機構により、１対の側方バンド部の周方向一端部に連なる第１連結板部と周方向他端部に連なる第２連結板部を連結することで、１対のフランジから強力な引っ張り力が入力された場合でも、拡径側へ変形したり破断したりしにくくなり、故に、上記効果を確実に実現することができる。連結機構により連結された状態で、各側方バンド部はその全体が管部材の外周面に当接又は近接するように形成され、各ブリッジ部は、１対の側方バンド部のフランジ側端縁から径方向外側へ突出して１対のフランジの外周面に当接又は近接するように門形に形成されたので、管継手連結金具を全体的にシンプルに構成することができて、加工性が良くなり、製作コストの低減を図ることができる。
【００２９】
請求項８の管継手連結金具によれば、第１，第２連結板部に径方向外側へ突出するように一体形成され、第１，第２連結板部を連結・分離するために操作可能な１対の操作摘みを連結機構に付設したので、管継手部分への着脱を容易にすることができ、しかも、これを別途部材を設けることなく簡単な構成で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施例１の管継手連結金具の管継手部分への装着時の斜視図である。
【図２】実施例１の管継手連結金具の管継手部分への装着時の正面図である。
【図３】実施例１の管継手連結金具の着脱操作時の側面図である。
【図４】図３のIV矢視図である。
【図５】図３のV 矢視図である。
【図６】実施例１の管継手連結金具の未装着且つ未操作時の断面図である。
【図７】実施例１の管継手連結金具の着脱操作時の断面図である。
【図８】実施例１の管継手連結金具の装着時の要部断面図である。
【図９】実施例２の図３相当図である。
【図１０】実施例３の図１相当図である。
【図１１】実施例３の図３相当図である。
【図１２】実施例４の図７相当図である。
【図１３】実施例５の図３相当図である。
【図１４】図１３のXIV-XIV 線断面図である。
【図１５】実施例６の図４相当図である。
【図１６】実施例６の図７相当図である。
【図１７】実施例７の図１相当図である。
【図１８】実施例７の図２相当図である。
【図１９】実施例７の図３相当図である。
【図２０】図１９のXX矢視図である。
【図２１】図１９のXXI 矢視図である。
【図２２】実施例７の図６相当図である。
【図２３】実施例７の図７相当面である。
【図２４】実施例７の図８相当図である。
【図２５】実施例８の図７相当図である。
【図２６】実施例９の図８相当図である。
【図２７】実施例１０の管継手連結金具の管継手部分への未装着時の正面図である。
【図２８】図２７のXXVIII-XXVIII 線断面図である。
【図２９】実施例１１の管継手連結金具の管継手部分への未装着時の正面図である。
【図３０】実施例１２の図３相当図である。
【図３１】実施例１３の図３相当図である。
【図３２】実施例１４の図３相当図である。
【考案を実施するための形態】
【００３１】
本考案は、１対の管部材をそれらの先端部に設けた１対のフランジ同士を当接状態にして連結する為のものであり、特に、所謂ウォーターハンマー（水撃作用）が発生する給湯器等の配管の管継手部分に適用されるものであり、また、制約された狭い空間で、管継手部分への着脱を行うのにも好適なものである。
【実施例１】
【００３２】
図１、図２に示すように、この管継手連結金具１（クイックジョイント連結金具１）は、１対の管部材Ｐ１，Ｐ２をそれらの先端部に設けた１対のフランジＦ１，Ｆ２同士を当接状態にして連結する為のものである。ここで、１対の管部材Ｐ１，Ｐ２の先端部の直径は同じであり、１対のフランジＦ１，Ｆ２は対称に同形同サイズに形成されている。
【００３３】
図１〜図８に示すように、管継手連結金具１は、１対のフランジＦ１，Ｆ２の両側でフランジＦ１，Ｆ２に当接又は近接状に１対の管部材Ｐ１，Ｐ２に外嵌される１対のＣ形の側方バンド部２と、１対のフランジＦ１，Ｆ２の外周面近傍に周方向適当間隔（略等間隔）おきに配置されて１対の側方バンド部２を連結する複数（６個）のブリッジ部３と、１対の側方バンド部２の周方向両端部を連結・分離可能な連結機構４とを備えている。
【００３４】
１対の側方バンド部２、複数のブリッジ部３、及び連結機構４は、金属弾性材料（例えば、ステンレスバネ鋼）で一体形成されている。この管継手連結金具１は、例えば、金属弾性板材から打ち抜き加工と曲げ加工を施して成形され、熱処理等により弾性を維持して図６に示す形状を維持するように構成されている。つまり、図６に示す状態から全体的に弾性変形して拡径又は縮径可能になる。
【００３５】
１対の側方バンド部２は対称に形成され、各側方バンド部２は周方向に交互に形成された複数（６個）の山部１０及び複数（５個）の谷部１１を有し、各山部１０の周方向幅と各谷部１１の周方向幅は略同じである。尚、管継手部分への装着の際、各側方バンド部２の周方向両端側の２つの山部１０は表裏に重ねられる。
【００３６】
複数の山部１０は、フランジＦ１，Ｆ２の外周面を含む仮想円筒面に夫々面接触可能な断面円弧状に形成されて、複数のブリッジ部３に夫々連なり、複数の谷部１１は、管部材Ｐ１，Ｐ２の外周面に夫々面接触可能な断面円弧状に形成されている。隣り合う谷部１１の間の各山部１０を含む部分は断面門形に形成されている。各ブリッジ部３は、１対のフランジＦ１，Ｆ２の外周面に夫々面接触可能な断面円弧状に形成されている。尚、管継手部分への装着の際、各側方バンド部２の周方向両端側の２つの山部１０に対応する２つのブリッジ部３は、それら山部１０と共に表裏に重ねられる。
【００３７】
ここで、管継手連結金具１には、１対の側方バンド部２の間において、複数のブリッジ部３の間に複数（５個）のフランジ嵌入孔５が形成されている。つまり、複数のブリッジ部３と複数のフランジ嵌入孔５は周方向に交互に形成されている。
【００３８】
連結機構４は、１対の側方バンド部２の周方向一端部に連なる第１連結板部２０と周方向他端部に連なる第２連結板部２１を有し、この第１，第２連結板部２０，２１を分離可能に表裏に重ねて連結するものである。第１，第２連結板部２０，２１は、周方向両端側のブリッジ部３と山部１０を含み、第１連結板部２０が第２連結板部２１よりも径方向外側に位置するように重ねられる。
【００３９】
連結機構４は、第１連結板部２０に形成された係止穴部２２と、第２連結板部２１に径方向外側へ突出するように形成され係止穴部２２に係止される係止爪部２３とを有し、係止爪部２３が係止穴部２２に係止された状態で、第１，第２連結板部２０，２１が連結された状態になり、この状態で、管継手連結金具１は、第１，第２連結板部２０，２１間が開く拡径方向に弾性付勢された状態になる。係止穴部２２は、第１連結板部２０に矩形孔を切欠き形成して構成され、係止爪部２３は、第２連結板部２１の一部を周方向から径方向外側へ切起こして構成されている。
【００４０】
また、連結機構４には、第１，第２連結板部２０，２１に径方向外側へ突出するように一体形成され、第１，第２連結板部２０，２１を連結・分離するために操作可能な１対の操作摘み２４，２５が付設されている。１対の操作摘み２４，２５は、例えば、親指と人差指で摘んで、管継手連結金具１を縮径側へ弾性変形させ得るように、第１，第２連結板部２０，２１の対向側と反対側端部に設けられている。ここで、１対の操作摘み２４，２５は、管継手連結金具１の成形時、金属弾性板材のうちフランジ嵌入孔５の形成のため切落とし可能な部分を有効利用して周方向から径方向外側へ曲げられ形成されている。
【００４１】
以上説明した管継手連結金具１の作用・効果について説明する。
管継手連結金具１は、管継手部分への未装着且つ未操作時、図６に示す状態になっている。即ち、管継手連結金具１の周方向両端部間には少しの隙間があり、この状態から、管継手連結金具１を弾性変形させて拡径又は縮径可能である。
【００４２】
管継手連結金具１を管継手部分に装着する場合、管継手連結金具１を適当に拡径側へ弾性変形させてから、その周方向両端部を１対のフランジＦ１，Ｆ２に押し付け周方向両端部間を広げて（拡径させて）、管継手連結金具１内に１対の管部材Ｐ１，Ｐ２の先端部及び１対のフランジＦ１，Ｆ２を挿入する。
【００４３】
すると、管継手連結金具１は、図６の状態に戻って、複数のフランジ嵌入孔５に１対のフランジＦ１，Ｆ２が嵌入され、１対の側方バンド部２（複数の谷部１１）が１対の管部材Ｐ１，Ｐ２の外周面に近接し、且つ１対のフランジＦ１，Ｆ２に当接又は近接し、複数のブリッジ部３が１対のフランジＦ１，Ｆ２に近接して仮装着の状態になる。
【００４４】
次に、作業者が１対の操作摘み２４，２５を摘んで、管継手連結金具１を縮径側へ弾性変形させるように操作する。すると、図７に示すように、係止爪部２３が内側（裏側）から係止穴部２２内に挿入された状態になり、１対の側方バンド部２の複数の谷部１１が１対の管部材Ｐ１，Ｐ２の外周面に当接するとともに、複数のブリッジ部３が１対のフランジＦ１，Ｆ２の外周面に当接して、管部材Ｐ１，Ｐ２に対して位置決めされる。
【００４５】
その後、作業者が１対の操作摘み２４，２５を離すと、管継手連結金具１が拡径側へ復帰するが、そこで、係止爪部２３が係止穴部２２に係止されて、第１，第２連結板部２０，２１が連結状態になって、管継手連結金具１の管継手部分への装着が完了する。管継手連結金具１を管継手部分から取外す場合には、作業者が１対の操作摘み２４，２５を摘んで、管継手連結金具１を縮径側へ弾性変形させるように操作し、係止爪部２３を係止穴部２２外へ外し、管継手連結金具１を管部材Ｐ１，Ｐ２から引っ張って取り外す。
【００４６】
この管継手連結金具１によれば、１対の側方バンド部２、複数のブリッジ部３、連結機構４を設け、各側方バンド部２に複数の山部１０及び谷部１１を設けたので、ウォーターハンマーに対する耐圧性を確実に高め、１対の管部材Ｐ１，Ｐ２の連結を確実に安定して維持することができ、これを薄い板厚で軽量化（例えば、従来の１／２〜１／３に軽量化）するように構成して実現し、つまり、材料費を低減することができる。
【００４７】
連結機構４により、１対の側方バンド部２の周方向一端部に連なる第１連結板部２０と周方向他端部に連なる第２連結板部２１を連結することで、１対のフランジＦ１，Ｆ２から強力な引っ張り力が入力された場合でも、拡径側へ変形したり破断したりしにくくなり、また、複数の谷部１１を管部材Ｐ１，Ｐ２の外周面に夫々面接触可能な断面円弧状に形成したため、１対のフランジＦ１，Ｆ２から入力される引っ張り力を効果的に分散して受け止める上で有利な構成とすることができ、故に、上記効果を確実に実現し、更に、複数の谷部１１を管部材Ｐ１，Ｐ２の外周面に面接触させ、管部材Ｐ１，Ｐ２への掛かりを良くして、管継手部分への装着を簡単に確実に行うことができる。
【００４８】
第１，第２連結板部２０，２１に径方向外側へ突出するように一体形成され、第１，第２連結板部２０，２１を連結・分離するために操作可能な１対の操作摘み２４，２５を連結機構４に付設したので、管継手部分への着脱を容易にすることができ、しかも、これを別途部材を設けることなく簡単な構成で実現することができる。
【００４９】
各ブリッジ部３を、１対のフランジＦ１，Ｆ２の外周面に夫々面接触可能な断面円弧状に形成したので、複数のブリッジ部３を１対のフランジＦ１，Ｆ２の外周面に面接触させ、フランジＦ１，Ｆ２への掛かりを良くして、管継手部分への装着を更に簡単に確実に行うことができる。
【００５０】
１対の側方バンド部２及び複数のブリッジ部３を、弾性材料で一体形成したので、製作コストを低減することができ、連結機構４により連結された状態で、第１，第２連結板部２０，２１間が開く方向に弾性付勢された状態になり、連結機構４は、第１連結板部２０に形成された係止穴部２２と、第２連結板部２１に形成され係止穴部２２に係止される係止爪部２３とを有するので、連結機構４を簡単に構成し、且つ、第１，第２連結板部２０，２１の連結・分離を簡単確実に行うことができる。しかも、連結機構４により連結されていない状態を、管継手連結金具１が拡径側へ復帰することから容易に確認することができ、管継手連結金具１の装着不良が発生するのを防止することができる。
【００５１】
次に、実施例１の管継手連結金具１を部分的に変更した、他の実施例の管継手連結金具について説明する。但し、前記の管継手連結金具と同一又は類似する構成については同一又は類似する符号を付して適宜説明を省略し、また、前記の実施例と基本的に同じ作用・効果についての説明も省略する。
【実施例２】
【００５２】
図９に示すように、この管継手連結金具１Ａにおいては、各側方バンド部２Ａが周方向に交互に形成された複数の山部１０及び複数の谷部１１Ａを有し、複数の谷部１１Ａが管部材Ｐ１，Ｐ２の外周面に夫々接触可能に形成されるとともに、隣り合う山部１０間の各谷部１１Ａを含む部分は断面Ｖ字状に形成されている。
【実施例３】
【００５３】
図１０、図１１に示すように、この管継手連結金具１Ｂにおいては、実施例２と同様、各側方バンド部２Ｂが周方向に交互に形成された複数の山部１０及び複数の谷部１１Ｂを有し、複数の谷部１１Ｂが管部材Ｐ１，Ｐ２の外周面に夫々接触可能に形成されるとともに、隣り合う山部１０間の各谷部１１Ｂを含む部分は断面Ｖ字状に形成されている。
【００５４】
また、隣り合うブリッジ部３は、１対のフランジＦ１，Ｆ２の外周面に面接触可能な断面円弧状の繋ぎ部３１により連結されている。つまり、複数のブリッジ部３と複数の繋ぎ部３１が周方向に交互に配置され、この複数のブリッジ部３及び繋ぎ部３１によりＣ形の中央バンド部３０が形成されている。この複数の繋ぎ部３１（中央バンド部３０）は１対の側方バンド部２Ｂ及び複数のブリッジ部３と一体形成されている。
【００５５】
ここで、各側方バンド部２Ｂの周方向長さと中央バンド部３０の周方向長さが同じになるように形成され、これにより、金属弾性板材から打ち抜き加工と曲げ加工を施して管継手連結金具１Ｂを成形することが可能になる。この管継手連結金具１Ｂによれば、複数の繋ぎ部３１を含む中央バンド部３０により、管継手連結金具１Ｂの強度を高めることができ、１対の管部材Ｐ１，Ｐ２の連結をより確実に安定して維持することができる。
【実施例４】
【００５６】
図１２に示すように、この管継手連結金具１Ｃは、１対の側方バンド部２Ｃと、複数（４個）のブリッジ部３及び２つの端部ブリッジ部３Ｃとを備えている。各側方バンド部２Ｃは複数（４個）の山部１０及び２つの端部山部１０Ｃと、複数（５個）の谷部１１を有し、２つの端部山部１０Ｃに夫々２つの端部ブリッジ部３Ｃが連なっている。複数の谷部１１が管部材Ｐ１，Ｐ２の外周面に面接触した状態で、２つの端部ブリッジ部３ＣはフランジＦ１，Ｆ２の外周面よりも径方向外側に位置する。
【００５７】
連結機構４Ｃにおいて、第１，第２連結板部２０Ｃ，２１Ｃは、端部ブリッジ部３Ｃと端部山部１０Ｃを含み、第１連結板部２０Ｃが第２連結板部２１Ｃよりも径方向外側に位置するように重ねられる。連結機構４Ｃは、第２連結板部２１Ｃに形成された係止穴部２２Ｃと、第１連結板部２０Ｃに径方向内側へ突出するように形成され係止穴部２２Ｃに係止される係止爪部２３Ｃとを有する。
【実施例５】
【００５８】
図１３、図１４に示すように、１対の管部材Ｐ３，Ｐ４の先端部の直径が異なり（管部材Ｐ３が管部材Ｐ４よりも小径）、管継手連結金具１Ｄは、この異径の１対の管部材Ｐ３，Ｐ４を連結する為のものである。ここで、管部材Ｐ３の先端部に設けたフランジＦ３は、管部材Ｐ４の先端部に設けたフランジＦ４よりも小径に形成されている。
【００５９】
管継手連結金具１Ｄは、管部材Ｐ３に外嵌される小径側方バンド部２Ｄ１と、管部材Ｐ４に外嵌される大径側方バンド部２Ｄ２と、この両側方バンド部２Ｄ１，２Ｄ２を連結する複数の複数のブリッジ部３Ｄとを備えている。小径側方バンド部２Ｄ１は、周方向に交互に形成された複数の山部１０Ｄ１及び複数の谷部１１Ｄ１を有し、複数の谷部１１Ｄ１が管部材Ｐ３の外周面に夫々接触可能に形成されるとともに、隣り合う山部１０Ｄ１間の各谷部１１Ｄ１を含む部分は断面Ｖ字状に形成されている。
【００６０】
大径側方バンド部２Ｄ２は、周方向に交互に形成された複数の山部１０Ｄ２及び複数の谷部１１Ｄ２を有し、複数の谷部１１Ｄ１が管部材Ｐ４の外周面に夫々面接触可能に断面円弧状に形成されている。こうして、小径側方バンド部２Ｄ１の周方向長さと大径側方バンド部２Ｄ２の周方向長さが同じになるように形成され、これにより、金属弾性板材から打ち抜き加工と曲げ加工を施して管継手連結金具１Ｄを成形することが可能になる。尚、各ブリッジ部３Ｄは、小径側方バンド部２Ｄ１の対応する山部１０Ｄ１及び大径側方バンド部２Ｄ２の対応する山部１０Ｄ２に連なっている。
【実施例６】
【００６１】
図１５、図１６に示すように、この管継手連結金具１Ｅは、１対の側方バンド部２（複数の山部１０及び谷部１１）と複数のブリッジ部３について、山部１０と谷部１１とブリッジ部３の数が実施例１のものと異なるが基本的に同機能を有するため、同一符号を付して説明を省略する。この管継手連結金具１Ｅにおいて、連結機構４Ｅは、第１，第２連結板部２０Ｅ，２１Ｅ、係止穴部２２Ｅ、係止爪部２３Ｅ、１対の操作摘み２４Ｅ，２５Ｅを有するが、第１連結板部２０Ｅと１対の操作摘み２４Ｅ，２５Ｅの構造が実施例１のものと異なる。
【００６２】
第１連結板部２０Ｅの先端部分には、周方向から径方向外側へ曲げられた傾斜ガイド部２０Ｅａが形成されている。この傾斜ガイド部２０Ｅａは、第２連結板部２１Ｅの先端部を第１連結板部２０Ｅの内面（裏側）導くようにガイドするものであり、１対の操作摘み２４Ｅ，２５Ｅを操作して、管継手連結金具１Ｅを縮径側へ弾性変形させた場合に、第１連結板部２０Ｅが第２連結板部２１Ｅよりも径方向外側に位置するように円滑に重ねられるように機能する。また、各操作摘み２４Ｅ，２５Ｅの先端部分には、相手側の操作摘み２４Ｅ，２５Ｅの方へ延びるように周方向から折り返された折返部２４Ｅａ，２５Ｅａが形成されている。この折返部２４Ｅａ，２５Ｅａによって、操作摘み２４Ｅ，２５Ｅを安全に掴んで操作することが可能になる。
【実施例７】
【００６３】
図１７〜図２４に示すように、管継手連結金具１Ｆは、１対のフランジＦ１，Ｆ２の両側でフランジＦ１，Ｆ２に当接又は近接状に１対の管部材Ｐ１，Ｐ２に外嵌される１対のＣ形の側方バンド部２Ｆと、１対のフランジＦ１，Ｆ２の外周面近傍に周方向適当間隔（略等間隔）おきに配置されて１対の側方バンド部Ｆ２を連結する複数（６個）のブリッジ部３Ｆと、１対の側方バンド部２Ｆの周方向両端部を連結・分離可能な連結機構４Ｆとを備えている。
【００６４】
１対の側方バンド部２Ｆ、複数のブリッジ部３Ｆ、及び連結機構４Ｆは、金属弾性材料（例えば、ステンレスバネ鋼）で一体形成されている。この管継手連結金具１Ｆは、例えば、金属弾性板材から打ち抜き加工と曲げ加工を施して成形され、熱処理等により弾性を維持して図２２に示す形状を維持するように構成されている。つまり、図２２に示す状態から全体的に弾性変形して拡径又は縮径可能になる。
【００６５】
１対の側方バンド部２Ｆは対称に形成され、連結機構４Ｆにより連結された状態で、各側方バンド部２Ｆはその全体が管部材Ｐ１，Ｐ２の外周面に当接又は近接するように形成されている。各ブリッジ部３Ｆは、１対の側方バンド部２Ｆのフランジ側端縁から径方向外側へ突出して１対のフランジＦ１，Ｆ２の外周面に当接又は近接するように門形に形成されている。ここで、側方バンド部２Ｆには、各ブリッジ部３Ｆが接続された部分の周方向両端近傍に１対の切込部４０が形成され、この切込部４０によって、各ブリッジ部３Ｆが曲げ加工によってスムースに成形される。
【００６６】
ここで、管継手連結金具１Ｆには、１対の側方バンド部２Ｆの間において、複数のブリッジ部３Ｆの間に複数（５個）のフランジ嵌入孔５Ｆが形成されている。つまり、複数のブリッジ部３Ｆと複数のフランジ嵌入孔５Ｆは周方向に交互に形成されている。
【００６７】
連結機構４Ｆは、１対の側方バンド部２Ｆの周方向一端部に連なる第１連結板部２０Ｆと周方向他端部に連なる第２連結板部２１Ｆを有し、この第１，第２連結板部２０Ｆ，２１Ｆを分離可能に連結するものである。第１，第２連結板部２０Ｆ，２１Ｆは、周方向両端側のブリッジ部３Ｆを含み、第１，第２連結板部２０Ｆ，２１Ｆは、夫々、ブリッジ部３Ｆよりも周方向一方側の同方向へ延設され、第１連結板部２０Ｆが第２連結板部２１Ｆよりも径方向外側に位置するように重ねられる。
【００６８】
連結機構４Ｆは、第１連結板部２０Ｆに形成された係止穴部２２Ｆと、第２連結板部２１Ｆに径方向外側へ突出するように形成され係止穴部２２Ｆに係止される係止爪部２３Ｆとを有し、係止爪部２３Ｆが係止穴部２２Ｆに係止された状態で、第１，第２連結板部２０Ｆ，２１Ｆが連結された状態になり、この状態で、管継手連結金具１Ｆは、第１，第２連結板部２０Ｆ，２１Ｆ間が開く方向に弾性付勢された状態になる。係止穴部２２Ｆは、第１連結板部２０Ｆに矩形孔を切欠き形成して構成され、係止爪部２３Ｆは、第２連結板部２１Ｆの一部を周方向から径方向外側へ切起こして構成されている。この管継手連結金具１Ｆによれば、実施例１と同様の効果に加え、全体的にシンプルに構成することができて、加工性が良くなり、製作コストの低減を図ることができる。
【実施例８】
【００６９】
図２５に示すように、この管継手連結金具１Ｇは、実施例７の管継手連結金具１Ｆにおいて、実施例１のように、連結機構４Ｇに、第１，第２連結板部２０Ｆ，２１Ｆに径方向外側へ突出するように一体形成され、第１，第２連結板部２０Ｆ，２１Ｆを連結・分離するために操作可能な１対の操作摘みが２４Ｇ，２５Ｇが付設されたものである。
【実施例９】
【００７０】
図２６に示すように、この管継手連結金具１Ｈは、実施例７の管継手連結金具１Ｆの連結機構４Ｆを変更したものである。この連結機構４Ｈでは、第１，第２連結板部２０Ｆ，２１Ｆに互いに当接する当接連結部２０Ｆａ，２１Ｆａが形成されるとともに、この当接連結部２０Ｆａ，２１Ｆａをボルト・ナット５０で結合するようにしている。
【実施例１０】
【００７１】
図２７、図２８に示すように、この管継手連結金具１Ｉは、実施例７の管継手連結金具１Ｆの連結機構４Ｆを変更したものである。この連結機構４Ｉにおいて、第１，第２連結板部２０Ｉ，２１Ｉは、周方向両端側のブリッジ部３Ｆを含み、夫々、ブリッジ部３Ｆよりも周方向に互いに接近する方向へ延設され、第１連結板部２０Ｉが第２連結板部２１Ｉよりも径方向外側に位置するように重ねられる。
【００７２】
連結機構４Ｉは、第１連結板部２０Ｉに形成された係止穴部２２Ｉと、第２連結板部２１Ｉに径方向外側へ突出するように形成され係止穴部２２Ｉに係止される１対の係止爪部２３Ｉとを有する。係止穴部２２Ｉは、第１連結板部２０Ｉに矩形孔を切欠き形成して構成され、１対の係止爪部２３Ｉは、第２連結板部２１Ｉの一部を軸心（管部材Ｐ１，Ｐ２の軸心）と平行方向から径方向外側へ切起こして構成されている。
【００７３】
各係止爪部２３Ｉは３角形状に形成され、その鉛直片部の基端部分の窪み部が係止穴部２２Ｉに係合して、第１，第２連結板部２０Ｉ，２１Ｉが連結される。各係止爪部２３Ｉの傾斜片部は、管継手連結金具１Ｉを縮径側へ弾性変形させた場合に、係止爪部２３Ｉを係止穴部２２Ｉ内に円滑に挿入するために、第１連結板部２０Ｉを第２連結板部２１Ｉから一旦径方向外側へ離隔させるようにガイドする機能を有する。
【００７４】
第２連結板部２１Ｉには、１対の係止爪部２３Ｉの形成にあたって、その１対の係止爪部２３Ｉの間に開口６０が形成されている。即ち、第２連結板部２１Ｉの開口６０の形成前の部分が、１対の係止爪部２３に相当する形状に切欠いて形成され、軸心と平行方向外側へ切起こして、１対の略３角形状の係止爪部２３Ｉが形成される。
【００７５】
この管継手連結金具１Ｉによれば、１対の係止爪部２３Ｉの前記構造により、連結機構４Ｉの強度、即ち、周方向への引っ張り強度が高くなるため、１対のフランジＦ１，Ｆ２から強力な引っ張り力が入力された場合に、拡径側へ変形したり破断したりすることを一層確実に防止して、１対の管部材Ｐ１，Ｐ２の連結を確実に安定して維持できる。尚、この連結機構４Ｉを、実施例１〜９の管継手連結金具へ適用してもよい。
【実施例１１】
【００７６】
図２９に示すように、この管継手連結金具１Ｊは、実施例７の管継手連結金具１Ｆの連結機構４Ｆを変更したものである。この連結機構４Ｊは、１対の側方バンド部２Ｆの周方向一端部に連なる１対の第１連結板部２０Ｊと、１対の側方バンド部２Ｆの周方向他端部に連なる１対の第２連結板部２１Ｊとを有し、この１対の第１連結板部２０Ｊと１対の第２連結板部２１Ｊとを夫々連結解除可能に連結する。１対の第１連結板部２０Ｊが１対の第２連結板部２１Ｊよりも径方向外側に位置するように重ねられる。
【００７７】
連結機構４Ｊは、１対の第１連結板部２０Ｉに夫々形成された１対の係止穴部２２Ｊと、１対の第２連結板部２１Ｊに夫々径方向外側へ突出するように形成され１対の係止穴部２２Ｊに夫々係止される１対の係止爪部２３Ｊとを有する。各係止穴部２２Ｊは、第１連結板部２０Ｊにスリットを切欠き形成して構成され、各係止爪部２３Ｊは、第２連結板部２１Ｊの一部を軸心と平行方向から径方向外側へ切起こして構成されている。各係止爪部２３Ｊは略３角形状に形成され、実施例１０と同様に機能する。尚、この連結機構４Ｊを、実施例１〜９の管継手連結金具へ適用してもよい。
【実施例１２】
【００７８】
図３０に示すように、この管継手連結金具１Ｋは、側方バンド部２Ｋの山部１０Ｋと谷部１１Ｋの数（例えば、８個と６個）及びブリッジ部３Ｋの数（８個）を、実施例１の管継手連結金具１Ｋのものよりも多くしたものである。１対のフランジＦ１，Ｆ２から入力される引っ張り力をより効果的に分散して受け止め、応力集中による破断が生じることを抑制することができる。
【実施例１３】
【００７９】
図３１に示すように、この管継手連結金具１Ｌは、側方バンド部２Ｌの山部１０Ｌと谷部１１Ｌの数（例えば、８個と６個）及びブリッジ部３Ｌの数（８個）を、実施例１の管継手連結金具１のものよりも多くしたものである。但し、隣り合う山部１０Ｌ間の各谷部１１Ｌを含む部分は断面Ｖ字状に形成されている。
【実施例１４】
【００８０】
図３２に示すように、この管継手連結金具１Ｍは、側方バンド部２Ｍの山部１０Ｍと谷部１１Ｍの数（例えば、８個と６個）及びブリッジ部３Ｍの数（８個）を、実施例１の管継手連結金具１のものよりも多くしたものである。但し、隣り合う山部１０Ｍ間の各谷部１１Ｍを含む部分は断面円弧状に形成されている。
【００８１】
尚、その他の実施例として、実施例１〜１４の各実施例の管継手連結金具において、適宜、その一部の構造を他の実施例に開示の一部の構造に変更した、或いは、他の実施例に開示の一部の構造を付加した、管継手連結金具を構成することもできる。
【００８２】
その他、本考案の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を付加して実施可能である。例えば、管継手連結金具の材質をスチールや合成樹脂とすることも可能であるし、また、例えば、管継手連結金具の形状や山部と谷部の数やブリッジ部の数などについては、管継手部分の構成を考慮して適宜変更設定可能である。また、本考案は、１対の管部材をそれらの先端部に設けた１対のフランジ同士を当接状態にして連結する為の種々の管継手連結金具への適用が可能である。
【符号の説明】
【００８３】
Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４  フランジ
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４  管部材
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ，１Ｉ，１Ｊ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｍ  管継手連結金具
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｆ，２Ｋ，２Ｌ，２Ｍ  側方バンド部
２Ｄ１  小径側方バンド部
２Ｄ２  大径側方バンド部
３，３Ｄ，３Ｆ，３Ｋ，３Ｌ，３Ｍブリッジ部
３Ｃ  端部ブリッジ部
４，４Ｃ，４Ｅ，４Ｆ，４Ｇ，４Ｈ，４Ｉ，４Ｊ  連結機構
１０，１０Ｄ１，１０Ｄ２，１０Ｋ，１０Ｌ，１０Ｍ  山部
１０Ｃ  端部山部
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｄ１，１１Ｄ２，１１Ｋ，１１Ｌ，１１Ｍ  谷部
２０，２０Ｃ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｉ，２０Ｊ  第１連結板部
２１，２１Ｃ，２１Ｅ，２１Ｆ，２１Ｉ，２１Ｊ  第２連結板部
２２，２２Ｃ，２２Ｅ，２２Ｆ，２２Ｉ，２２Ｊ  係止穴部
２３，２３Ｃ，２３Ｅ，２３Ｆ，２３Ｉ，２３Ｊ  係止爪部
２４，２５，２４Ｅ，２５Ｅ，２４Ｇ，２５Ｇ  操作摘み
【図１】
0003158922.tif 000003
【図２】
0003158922.tif 000004
【図３】
0003158922.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003158922.tif 000007
【図６】
0003158922.tif 000008
【図７】
0003158922.tif 000009
【図８】
0003158922.tif 000010
【図９】
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【図１０】
0003158922.tif 000012
【図１１】
0003158922.tif 000013
【図１２】
0003158922.tif 000014
【図１３】
0003158922.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0003158922.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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