(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量で、良好な表面クッション性及び衝撃吸収性を有し、畳表材を張り替えることで再利用可能な畳床及び畳を提供する。【解決手段】芯材繊維層３と、芯材繊維層の一方の面側に少なくとも１層配置され、触感にて芯材繊維層よりも相対的に硬質の第１繊維層４と、芯材繊維層の他方の面側に第１繊維層とともに芯材繊維層をその厚さ方向両側から挟むように少なくとも１層配置され、触感にて芯材繊維層よりも相対的に硬質の第２繊維層５と、少なくとも１層の調湿層６とを含み、これら各層をこれらの厚さ方向に縫合することにより一体化された板状の積層体からなる。【選択図】図１
0003215945.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
芯材繊維層と、
前記芯材繊維層の一方の面側に少なくとも１層配置され、触感にて当該芯材繊維層よりも相対的に硬質の第１繊維層と、
前記芯材繊維層の他方の面側に前記第１繊維層とともに前記芯材繊維層をその厚さ方向両側から挟むように少なくとも１層配置され、触感にて当該芯材繊維層よりも相対的に硬質の第２繊維層と、
少なくとも１層の調湿層とを含み、
これら各層をこれらの厚さ方向に縫合することにより一体化された板状の積層体からなることを特徴とする畳床。
【請求項２】
前記第１繊維層は、前記芯材繊維層よりも相対的に大きい嵩密度を有し、
前記第２繊維層もまた、前記芯材繊維層よりも相対的に大きい嵩密度を有する請求項１に記載の畳床。
【請求項３】
前記第２繊維層は、前記第１繊維層よりも相対的に大きい嵩密度を有する請求項２に記載の畳床。
【請求項４】
前記芯材繊維層の嵩密度は、１０〜４０ｋｇ／ｍ３である請求項１〜３のいずれか１項に記載の畳床。
【請求項５】
前記第１繊維層の嵩密度は、５０~１５０ｋｇ／ｍ３である請求項1〜４のいずれか１項に記載の畳床。
【請求項６】
前記第２繊維層の嵩密度は、２５０~５００ｋｇ／ｍ３である請求項１〜５のいずれか１項に記載の畳床。
【請求項７】
前記第２繊維層及び前記第３繊維層の厚さはさらに、前記第１繊維層のそれよりも薄い請求項１〜６のいずれか１項に記載の畳床。
【請求項８】
前記第１繊維層及び前記第２繊維層はそれぞれ前記芯材繊維層に密接してなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の畳床。
【請求項９】
前記芯材繊維層は、天然植物繊維を含んだものである請求項１〜８のいずれか１項に記載の畳床。
【請求項１０】
前記天然植物繊維は、ケナフ繊維、又はケナフ繊維及びヤシ繊維である請求項９に記載の畳床。
【請求項１１】
前記第１繊維層は、合成繊維、半合成繊維、再生繊維、無機繊維のうちから選繊維を絡み合せた不織布で形成されてなる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の畳床。
【請求項１２】
前記化学繊維は、ポリエチレンテレフタレート繊維又はポリプロピレン繊維を含む請求項１１に記載の畳床。
【請求項１３】
前記第２繊維層は、木材繊維又は再生古紙繊維及び綿繊維を主成分とする繊維板である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の畳床。
【請求項１４】
前記調湿層は、多孔質材料を抄き込んだシート状体である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の畳床。
【請求項１５】
前記多孔質材料は、木片又は種子の炭化物である請求項１４に記載の畳床。
【請求項１６】
厚さが１５〜４０ｍｍである請求項１〜１５のいずれか１項に記載の畳床。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の畳床と、その片面に積層配置される畳表材と、もう一方の面に積層配置される保護層とを、これら三者の厚さ方向に縫合して一体に形成された積層体からなることを特徴とする畳。
【請求項１８】
前記積層体の両縁に畳縁材を配置し、前記両縁端面から当該畳縁材及び前記畳表の両縁部分を縫合により前記畳床に一体化させたものである請求項１７に記載の畳。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の畳において、その厚さが２０〜４５ｍｍの範囲にある畳。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、軽量で、良好な表面クッション性及び衝撃吸収性を有する畳床、及び当該畳床を用い、畳表材を張り替えることで再利用可能な畳に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本において住居用の床材として従来より用いられている畳は、ワラ床、ポリスチレンフォームサンドイッチ床、建材畳床などの板状の畳床の表面を、イグサを編み込んで得られる畳表でくるんで製造される。最近は、これらのうち特に建材畳床を畳に使用されることが多くなっている。このような従来の畳は、その厚さが５５〜６０ｍｍであり、その両縁には、通常、畳表を畳床に固定するために装飾が施された帯状の布からなる畳縁（たたみべり）が縫い付けられる。（この畳縁が縫い付けられていない畳も一部に存在する。）畳床の種類にもよるが、表面のクッション性、通気性、吸放湿性、断熱性などに優れるという特徴を備えている。
【０００３】
近年、和室、洋室の段差をなくすバリアフリーが求められており、設計段階における間取り設計の自由度を増し、建築工事を簡素化するという要望もあり、薄畳が開発されている。また、このような薄畳は、洋間のフローリング床の一部を和風の畳にするように、当該フローリング床の上に部分的に敷くようにする薄手の敷き畳又は置き畳としても用いられている。このような敷き畳の厚みもまたフローリング床との段差を小さくするべく、４０ｍｍ程度以下に設定されていることが多い。
【０００４】
このような薄畳について、従来よりいくつか提案がなされている（例えば特許文献１参照）。この提案に係る薄畳は、木質繊維ボード製の芯材と、芯材の表面に積層したプラスチック段ボールの２層構造として、それらの表裏両面に独立発泡プラスチック製クッション材を積層したものである。この提案に係る薄畳は、このように形成することで、軽量でかつ優れた弾力性、断熱性及び吸音性を有すると謳われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１７６３８５号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、前記事情に鑑み、軽量で、良好な表面クッション性及び衝撃吸収性を有し、畳表材を張り替えることで再利用可能な畳床及び畳を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、畳床の積層構造のうちの芯材に対してこれを厚さ方向両側から挟むように当該芯材よりも相対的に硬質の繊維層を積層配置することで、適度な表目クッション性及び衝撃吸収性が得られることを見出し、本考案を完成させるに至った。
【０００８】
前記目的は、本考案の一局面によれば、芯材繊維層と、前記芯材繊維層の一方の面側に少なくとも１層配置され、触感にて当該芯材繊維層よりも相対的に硬質の第１繊維層と、
前記芯材繊維層の他方の面側に前記第１繊維層とともに前記芯材繊維層をその厚さ方向両側から挟むように少なくとも１層配置され、触感にて当該芯材繊維層よりも相対的に硬質の第２繊維層と、少なくとも１層の調湿層とを含み、これら各層をこれらの厚さ方向に縫合することにより一体化された板状の積層体からなることを特徴とする畳床によって達成される。
【０００９】
前記第１繊維層は、前記芯材繊維層よりも相対的に大きい嵩密度を有し、また前記第２繊維層も前記芯材繊維層よりも相対的に大きい嵩密度を有するのが好ましく、さらに前記第２繊維層は、前記第１繊維層よりも相対的に大きい嵩密度を有するのがより好ましい。
【００１０】
また前記目的は、前記畳床と、その片面に積層配置される畳表材と、もう一方の面に積層配置される保護層とをこれら三者の厚さ方向に縫合して一体に形成された積層体からなることを特徴とする畳によって達成される。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、それぞれ少なくとも１層の、触感にて材繊維層よりも相対的に硬質の第１繊維層及び第２繊維層にて芯材繊維層をその厚さ方向両側から挟むようにした少なくとも３層の繊維層からなる積層構造にて畳床を形成することとしたので、軽量で十分な衝撃吸収性及び表面クッション性を有する畳床及び畳を得ることができる。また、本考案では、前記積層構造にさらに調湿層を設けることとしたので、優れた吸放湿性を備える畳床及び畳を得ることができる。また、上記した畳床や畳は、いずれも縫合により積層体として一体に成形されていいるので、これらを構成する各層を著り換え又は畳表材などを張り替えることで何度も再利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の畳床の一実施形態を示す部分断面図である。
【図２】本考案の畳の一実施形態を示す部分断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
次に、添付図面を参照して本考案の畳床及び畳の実施形態についてそれぞれ詳細に説明する。なお、本考案は、以下の実施形態に限定されない。
畳床
図１は、本考案の畳床の一実施形態の部分断面図である。この図に示す畳床１は、各層各１層の最も簡単な構成を示すものであり、芯材繊維層３の片面（表面）側に触感にて当該芯材繊維層よりも相対的に硬質の第１繊維層４を、また他方の面（裏面）側に同様に触感にて当該芯材繊維層よりも相対的に硬質の第２繊維層５を積層配置し、さらに第１繊維層５の外側に調湿層６を積層した４層からなり、これら４層をこれらの厚さ方向に縫合することにより一体化した積層構造を備えている。
【００１４】
芯材繊維層３は、第１繊維層４及び第２繊維層５よりも触感にて相対的に軟質の繊維を全面にわたり粗密なく略均等に分散させて板状に成形された通気性の良好な製造板である。繊維板の製造方法については特に制限がなく、従来公知の各種の方法による製造が可能である。この芯材繊維層３の嵩密度は、１０〜４０ｋｇ／ｍ３、好ましくは１５〜３５ｋｇ／ｍ３、より好ましくは１５〜２５ｋｇ／ｍ３の範囲であり、繊維の絡み合いが第１繊維層４及び第２繊維層５と比較して疎となっている。嵩密度が上記範囲未満の場合、得られる畳床やさらにこれを用いた畳としての形状保持などが困難となり、上記範囲を超える場合には、所望の柔軟性及び衝撃吸収性が得られなくなる。
【００１５】
芯材繊維層３としては、１種又は複数種の繊維が略均質に分散した板状体に形成されたものを使用できる。使用可能な繊維としては特に制限されず、例えばケナフ、ヤシ、ジュート、サイザルなどの天然植物繊維やポリエステル系、ポリアミド系などの合成繊維、セルロース系、タンパク質系などの半合成繊維、セルロース系再生繊維などが挙げられる。これらの繊維は単独で又は複数の種類を適宜混合して用いることができるが、好ましくは、芯材繊維層３はこれら各種の繊維のうち天然植物繊維を主成分とするか、合成繊維と天然植物繊維とを混合したものを用いるのが好ましい。ここで、用語「主成分とする」とは、天然植物繊維の含有率が、板状体を構成する繊維のうち、体積比率又は重量比率にて５０％を超えていることをいい、全量が天然植物繊維であってもよい。天然植物繊維としては特に制限されず、例えばケナフ繊維やヤシ繊維などが挙げられる。これらはそれぞれ単独であってもよく、混合されていてもよい。
【００１６】
芯材繊維層３の厚さは、最終的に製作される畳のサイズにより適宜決定できる。例えば、最終的に製作される畳の厚さが３５ｍｍ以下の場合には、芯材繊維層３の厚さは、特に厚さ方向に加圧されない状態にて５〜２０ｍｍ、好ましくは７〜１５ｍｍの範囲にて適宜設定できる。また、製作される畳の厚さが５５ｍｍ程度に設定される場合には、芯材繊維層３の厚さは前記厚さ範囲以上に設定できることは言うまでもない。
【００１７】
芯材繊維層３として、具体的にはエートス社製、商品名「ケナフマットコア」等が挙げ得られる。この商品は、その品質証明書によれば、嵩密度１９ｋｇ／ｍ３以上であり、その厚さは１０ｍｍとされているので、好適に使用できる。
【００１８】
第１繊維層４は、芯材繊維層３よりも触感にて相対的に硬質であり、当該芯材繊維層３を強度的に支持するためにその片面側に配置されるものであり、繊維同士を物理的・化学的に布状に絡ませて製造された不織布を用いることができる。繊維の原料としては特に限定されないが、例えばポリエチレンテレフタレート（ポリエステル）、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ナイロン、アクリルなどの合成繊維；アセテートなどの半合成繊維；レーヨンなどの再生繊維；炭素繊維、ガラス繊維などの無機繊維などが挙げられる。これらのうちから選択された少なくとも１種の繊維が好適に使用できる。また、第１繊維層４の製造方法としては、例えば乾式法、湿式法、スパンボンド法、メルトブローン法などの方法によって形成されたウェブの繊維同士をサーマルボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法などの方法により結合させる（絡ませる）従来公知の各種製造方法によって製造できる。いずれの製造方法であってもよいが、得られる不織布のクッション性、コストなどを勘案して、合成繊維の繊維同士をニードルパンチ法によって結合させた不織布を用いるのが好適である。
【００１９】
第１繊維層４は、その嵩密度が芯材繊維層３のそれよりも相対的に大きい範囲、具体的には５０〜１５０ｋｇ／ｍ３、好ましくは６０〜１２０ｋｇ／ｃｍ３、より好ましくは７０〜１１０ｋｇ／ｍ３の範囲のものを使用するのがよい。第２繊維層５の嵩密度が前記範囲を外れると、十分な表面クッション性や衝撃吸収性に劣ることになる。
【００２０】
第１繊維層４の厚さは、芯材繊維層３よりも小さければ特に制限されない。例えば厚さが３０〜４０ｍｍ程度の畳を製造する場合や第１繊維層を複数層有する畳床を製造する場合なども考慮して、第１繊維層４の厚さは通常、１〜５ｍｍの範囲で例えば３ｍｍのように適宜設定することができる。
【００２１】
第１繊維層４として、具体的にはツジトミ社製、ニードルパンチ不織布、商品名「フィットパンチ」などが挙げられる。この商品は、その品質証明書によれば、目付２５０ｇ／ｍ２±１０％、厚み２．９ｍｍ±０．５ｍｍとあり、これらに基づく嵩密度の計算値は、前記嵩密度の範囲内にあり、その厚さもまた前記厚さの範囲内であるので、好適に使用できる。
【００２２】
なお、第１繊維層４としては、前記不織布の他にも、嵩密度及び厚さの条件を満たせば、例えばインシュレーションボードその他の繊維板でも代用可能である。
【００２３】
第２繊維層５もまた第１繊維層４と同様に、芯材繊維層３よりも触感にて相対的に硬質であり、芯材繊維層３を強度的に支持するために、その第１繊維層４とは反対側の面に少なくとも１層配置されるものであり、天然植物繊維や化学繊維などによって形成された繊維板を使用できる。天然植物繊維の原料としては特に限定されないが、例えばパルプ、再生古紙、綿などが挙げられる。これらは単独でまたは任意の比率で混合して第２繊維層５に形成できる。
【００２４】
第２繊維層５は、その嵩密度が芯材繊維層３のそれよりも相対的に大きい範囲が好ましく、さらに第１戦繊維層４のそれよりも相対的に大きいことがより好ましい。具体的な嵩密度としては、２５０〜５００ｋｇ／ｍ３、好ましくは２８０〜４５０ｋｇ／ｃｍ３、より好ましくは３００〜４００ｋｇ／ｍ３の範囲がよい。第２繊維層５の嵩密度が前記範囲を外れると、十分な表面クッション性や衝撃吸収性に劣ることになる。
【００２５】
また、第２繊維層の厚さは、芯材繊維層３よりも小さければ特に制限されない。例えば厚さが３０〜４０ｍｍ程度の畳を製造する場合や第１繊維層を複数層有する畳床を製造する場合なども考慮して、第２繊維層５の厚さは通常、１〜５ｍｍの範囲で例えば２ｍｍ、３ｍｍのように適宜設定するのがよい。
【００２６】
第２繊維層５として、具体的には、丸三製紙社製、特殊紙ＭＦシリーズなどが挙げられる。この商品の製品安全データシートによれば、その嵩密度及び厚さは、前記嵩密度及び厚さの範囲に含まれるので、好適に使用できる。
【００２７】
なお、第２繊維層５としては、前記した嵩密度及び厚さの条件を満たせば、例えば第１繊維層と同様の不織布やインシュレーションボード、ＭＤＦなどの繊維板でも代用可能である。
【００２８】
第１繊維層４及び第２繊維層５は、前記したように、芯材繊維層３をその厚さ方向から挟むように配置できれば、１層に限定されず、複数層も請けることもできる。１層か複数層かは、最終製品としての畳の厚さを考慮して適宜設定することができる。
【００２９】
調湿層６は、高い調湿性を示すシート状体であれば特に制限されず1枚又は複数枚使用できる。例えば抄紙工程において、調湿性を示す多孔質材料を混入した紙状であってもよく、樹脂シート製造時に同様の多孔質材料を混入した樹脂シート状であってもよい。また、通常のシート状体の片面又は両面に調湿性を示す多孔質材料を含む塗料を塗布乾燥又は蒸着などさせて調湿性能を持たせたものであっても使用できる。
【００３０】
高い調湿性を示す多孔質材料としては特に制限されず、シリカゲル、ゼオライト、珪藻土などの従来公知の各種のもののほか、炭化させることによって多孔質となり吸放湿性を有するようになる竹片、木片、籾殻又は種子などの炭化物などが使用できる。このような炭化物からなる多孔質材料としては特に限定されないが、例えば竹炭、木炭、備長炭のほか、南高梅などの梅の種を炭化粉砕して得られる梅炭などが挙げられる。特に、この梅炭は、備長炭などと比べ、空隙の大きさが小さくその個数が多いことから、優れた吸着性能を示すので、好適に使用できる。この梅炭を用い調湿性を有すル紙製品の具体例として、梅炭クレープ紙（アゼアス社製）が挙げられ、本考案ではこれを好適に使用できる。
【００３１】
図１では、調湿層６は、第１繊維層４の外側（芯材繊維層３とは反対側）に１層設ける構成を示すが、この例に限定されず、例えば、第１繊維層４と芯材繊維層３との間、第２繊維層５と芯材繊維層３との間、第２繊維層５の外側（芯材繊維層３とは反対側）に１層設けてもよく、これらの配置可能な箇所のうち複数個所に各１層設けることもできる。また、第１繊維層及び／又は第２繊維層を複数層配置する場合には、最も外側の第１繊維層の外側、第１繊維層と芯材繊維層３との間、第２繊維層と芯材繊維層３との間、最も外側の第２繊維層の外側のほか、第１繊維層同士の間や第２繊維層同士の間に調湿層を配置することもできる。このように少なくとも１層の調湿層６を通気性のある繊維層３，４，５とともに用いることで、畳床やこれを用いた畳に高い調湿性、ひいては吸放湿性を持たせることができる利点がある。
【００３２】
芯材繊維層３に対し、第１繊維層４、第２繊維層５及び調湿層６をそれぞれ１層又は複数層積層配置した上で、これら各層の厚さ方向に例えば畳糸１０を用いて縫合することによりこれら各層を一体化して積層体を得る。畳糸１０としては、従来公知の建材床（脱ワラ）縫い用の下糸などとして市販されているものを使用できる。
【００３３】
畳
次に、図２に基づいて前記畳床を用いた畳について詳細に説明する。図２は、本考案の畳の一実施形態を示す部分断面図である。この図に示す畳２は、畳床１、その表面（調湿層６の外面）を覆い、両縁端面を覆って畳床１の裏面側に達するように積層配置される畳表材７と、畳床１の裏面において、畳表材７の周り込んだ部分を除いて積層配置される保護層８からなり、これら三者をその厚さ方向に畳糸１１で縫合することで一体化された構造を有する。この畳は、「薄畳」と通常呼ばれる厚さ２０〜４０ｍｍ程度の薄手の畳にも適用可能である。
【００３４】
畳表材７としては、市販されている従来公知の物であれば使用でき、特に制限されない。また、保護層８は、畳床の強化と裏面の意匠性を保つために使用されるものであり、畳用として市販されている従来公知の各種シートを特に制限なく使用できる。このシートの具体例として、例えばポリエチレンやコリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂を接着剤にして紙などの基材フィルムにポリオレフィン系樹脂フィルムをラミネートしたラミネート紙などを好適に使用できる。
【００３５】
図２に示す例では、畳の両縁部分に畳縁材９を設けた構成を示している。この畳縁材９は必要に応じて設けられるものであり、畳において必須ではない。畳縁材９も通常使用される各種の公知のものを使用できる。畳縁材９は、畳の両縁に配置され、その縁端面から裏面に向けて斜めに縫合されることで畳床１に固定一体化される。この縫合には、畳糸１２として通常使用されるものが使用できる。
【００３６】
以上説明したように、本考案の畳床及び畳は、前記構成により、軽量で、良好な表面クッション性及び衝撃吸収性を有し、畳表材を張り替えることで再利用可能であり、薄畳にも十分に対応可能なものである。
【符号の説明】
【００３７】
１  畳床
２  畳
３  芯材繊維層
４  第１繊維層
５  第２繊維層
６  調湿層        
７  畳表材                                    
８  保護層
９  畳縁材
１０〜１２  畳糸
【図１】
0003215945.tif 000003
【図２】
0003215945.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
芯材繊維層と、
前記芯材繊維層の一方の面側に少なくとも１層配置され、触感にて当該芯材繊維層よりも相対的に硬質の第１繊維層と、
前記芯材繊維層の他方の面側に前記第１繊維層とともに前記芯材繊維層をその厚さ方向両側から挟むように少なくとも１層配置され、触感にて当該芯材繊維層よりも相対的に硬質の第２繊維層と、
少なくとも１層の調湿層とを含み、
これら各層をこれらの厚さ方向に縫合することにより一体化された板状の積層体からなることを特徴とする畳床。
【請求項２】
前記第１繊維層は、前記芯材繊維層よりも相対的に大きい嵩密度を有し、
前記第２繊維層もまた、前記芯材繊維層よりも相対的に大きい嵩密度を有する請求項１に記載の畳床。
【請求項３】
前記第２繊維層は、前記第１繊維層よりも相対的に大きい嵩密度を有する請求項２に記載の畳床。
【請求項４】
前記芯材繊維層の嵩密度は、１０〜４０ｋｇ／ｍ３である請求項１〜３のいずれか１項に記載の畳床。
【請求項５】
前記第１繊維層の嵩密度は、５０〜１５０ｋｇ／ｍ３である請求項1〜４のいずれか１項に記載の畳床。
【請求項６】
前記第２繊維層の嵩密度は、２５０〜５００ｋｇ／ｍ３である請求項１〜５のいずれか１項に記載の畳床。
【請求項７】
前記第１繊維層及び前記第２繊維層の厚さはそれぞれ、前記芯材繊維層のそれよりも薄い請求項１〜６のいずれか１項に記載の畳床。
【請求項８】
前記第１繊維層及び前記第２繊維層はそれぞれ前記芯材繊維層に密接してなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の畳床。
【請求項９】
前記芯材繊維層は、天然植物繊維を含んだものである請求項１〜８のいずれか１項に記載の畳床。
【請求項１０】
前記天然植物繊維は、ケナフ繊維、又はケナフ繊維及びヤシ繊維である請求項９に記載の畳床。
【請求項１１】
前記第１繊維層は、合成繊維、半合成繊維、再生繊維、無機繊維のうちから選択された少なくとも１種の繊維を絡み合せた不織布で形成されてなる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の畳床。
【請求項１２】
前記合成繊維は、ポリエチレンテレフタレート繊維又はポリプロピレン繊維を含む請求項１１に記載の畳床。
【請求項１３】
前記第２繊維層は、木材繊維又は再生古紙繊維及び綿繊維を主成分とする繊維板である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の畳床。
【請求項１４】
前記調湿層は、多孔質材料を抄き込んだシート状体である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の畳床。
【請求項１５】
前記多孔質材料は、木片又は種子の炭化物である請求項１４に記載の畳床。
【請求項１６】
厚さが１５〜４０ｍｍである請求項１〜１５のいずれか１項に記載の畳床。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の畳床と、その片面に積層配置される畳表材と、もう一方の面に積層配置される保護層とを、これら三者の厚さ方向に縫合して一体に形成された積層体からなることを特徴とする畳。
【請求項１８】
前記積層体の両縁に畳縁材を配置し、前記両縁端面から当該畳縁材及び前記畳表材の両縁部分を縫合により前記畳床に一体化させたものである請求項１７に記載の畳。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の畳において、その厚さが２０〜４５ｍｍの範囲にある畳。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
畳
次に、図２に基づいて前記畳床を用いた畳について詳細に説明する。図２は、本考案の畳の一実施形態を示す部分断面図である。この図に示す畳２は、畳床１、その表面（調湿層６の外面）及び両縁端面を覆って畳床１の裏面側に達するように積層配置される畳表材７と、畳床１の裏面において、畳表材７の周り込んだ部分を除いて積層配置される保護層８からなり、これら三者をその厚さ方向に畳糸１１で縫合することで一体化された構造を有する。この畳は、「薄畳」と通常呼ばれる厚さ２０〜４０ｍｍ程度の薄手の畳にも適用可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図２に示す例では、畳の両縁部分に畳縁材９を設けた構成を示している。この畳縁材９は必要に応じて設けられるものであり、畳において必須ではない。畳縁材９も通常使用される各種の公知のものを使用できる。畳縁材９は、畳２における表裏の両縁寄りの部分及び縁端面を覆うように配置される。畳２の縁端面から裏面に向けてそれぞれ斜めに縫合されることで、畳２の両園における畳縁材８と畳表材７の縁端面から裏面に達した部分とが畳床１に固定一体化される。この縫合には、畳糸１２として通常使用されるものが使用できる。