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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスティックフィルムを基材として、少なくともその片側に真空蒸着により形成された抗菌性金属又は抗カビ性金属を皮膜として設けた抗菌・抗カビシートを、水又は希有機酸液に浸漬して得た抗菌・抗カビ金属イオン水。
【請求項２】
上記抗菌性金属又は抗カビ性金属は、銀、銅又は亜鉛から選択されたいずれか一つの金属、或いはこれらを含む合金であることを特徴とする請求項１に記載の抗菌・抗カビ金属イオン水。
【請求項３】
上記水は、水道水、地下水、蒸留水、イオン交換水又は精製水のいずれかであり、上記希有機酸液は希クエン酸液であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の抗菌・抗カビ金属イオン水。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の抗菌・抗カビ金属イオン水を構成原料の一部とする化粧品。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の抗菌・抗カビ金属イオン水を含浸させた布地。
【請求項６】
上記布地は、不織布、織物又は編物のいずれかであることを特徴とする請求項５に記載の布地。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】抗菌・抗カビ金属イオン水並びにこれを含む化粧品及び布地
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【特許文献１】特許第４１７５４８６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４７４５０号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明による抗菌・抗カビ機能を有する金属層を形成した後に、断裁された状態或いはそのままフィルムの状態で、流動する乃至は振動させた水道水のような所謂水に接触した金属層は簡単に水に溶ける。その後に熱によって水分を減らし、濃縮すると細菌やカビの菌種により増殖抑制に必要な濃度が上下する変化にも対応が出来、必要とされる濃度の金属イオン水を得る事ができる。
包装容器や包装紙として金属皮膜を有するフィルムを利用する以外にも、当該金属イオン水を食品や花卉類に噴霧することで抗菌・抗カビ機能を発揮できることを又特徴とする。
以上の技術事項を踏まえ、請求項に係る発明に関し、課題を解決するための手段を整理すると、次のとおりである。
（１）プラスティックフィルムを基材として、少なくともその片側に真空蒸着により形成された抗菌性金属又は抗カビ性金属を皮膜として設けた抗菌・抗カビシートを、水又は希有機酸液に浸漬して得た抗菌・抗カビ金属イオン水。
（２）上記抗菌性金属又は抗カビ性金属は、銀、銅又は亜鉛から選択されたいずれか一つの金属、或いはこれらを含む合金であることを特徴とする上記（１）に記載の抗菌・抗カビ金属イオン水。
（３）上記水は、水道水、地下水、蒸留水、イオン交換水、精製水であり、上記希有機酸液は希クエン酸液であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の抗菌・抗カビ金属イオン水。
（４）上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の抗菌・抗カビ金属イオン水を構成原料の一部とする化粧品。
（５）上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の抗菌・抗カビ金属イオン水を含浸させた布地。
（６）上記布地は、不織布、織物又は編物のいずれかであることを特徴とする上記（５）に記載の布地。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
一方、研磨テーブル１の回転方向において下流側にある気体噴射ノズル２４と気体方向調整板３６とは、研磨テーブル１の回転方向にエアを噴射してエアの流れを制御するようになっている。気体方向調整板３６の気体案内角度（θ３）を調整することにより、エアの流れの方向を研磨テーブル１の内側に向け、研磨パッド２の外周側に向かって流れるスラリーを研磨パッド２の中心側に向かって流れるように制御し、これにより、スラリーが研磨パッド２上に残るようにする。その結果、図１８に示す領域Ａから排出されるスラリーをなくすか又はできるだけ少なくすることができる。このように、気体噴射ノズル２４から噴射される冷却エアの風向きを調整して古いスラリーを速やかに排出するとともに供給側の新しいスラリーが研磨パッド２から流れ落ちないようにすることで、スラリーの消費量を飛躍的に削減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台に回動可能に接続された本体部と、
前記本体部に回動可能に接続された第１腕部と、
前記本体部に設けられた第１角速度検出器と、を備え、
前記第１角速度検出器からの出力に基づいて、前記本体部の振動を制御することを特徴とするロボット。
【請求項２】
請求項１に記載のロボットであって、
前記第１腕部に設けられた第２角速度検出器と、を備えることを特徴とするロボット。
【請求項３】
請求項２に記載のロボットであって、
前記第１角速度検出器からの出力と、前記第２角速度検出器からの出力とに基づいて、前記第１腕部の振動を制御することを特徴とするロボット。
【請求項４】
請求項２または３に記載のロボットであって、
前記第２角速度検出器は、３軸ジャイロセンサーであることを特徴とするロボット。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のロボットであって、
前記本体部に回動可能に接続された第２腕部と、
前記第２腕部に設けられた第３角速度検出器と、を備え、ことを特徴とするロボット。
【請求項６】
請求項５に記載のロボットであって、
前記第１角速度検出器からの出力と、前記第３角速度検出器からの出力とに基づいて、前記第２腕部の振動を制御することを特徴とするロボット。
【請求項７】
基台に回動可能に接続された本体部の角速度を検出して前記本体部の角速度を示す本体角速度信号を出力し、前記本体部に回動可能に接続された腕部の角速度を検出して前記腕部の角速度を示す腕角速度信号を出力する角速度検出工程と、
前記本体角速度信号を用いて前記基台に対する前記本体部の振動を減衰させ、前記本体角速度信号と前記腕角速度信号との差分を示す差分角速度信号を算出し、前記差分角速度信号を用いて前記本体部に対する前記腕部の振動を減衰させる振動減衰工程と、を有することを特徴とするロボットの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電部から第１の電圧が供給され、
前記第１の電圧の変動に応じて第２の電圧を生成する第１の装置と、
前記第１の装置から前記第２の電圧が供給され、
前記第２の電圧の変動に応じて、バッテリに対する充電レートを変化させる第２の装置と
からなる制御システム。
【請求項２】
前記第１の装置は、
前記第１の電圧が低下することに応じて、前記第２の電圧を低下させる請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記第２の装置は、
前記第２の電圧が低下することに応じて、前記充電レートを小さくする請求項１または２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記第２の電圧が電力ラインを介して供給される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項５】
前記第２の装置は、前記電力ラインにおける前記第２の電圧を取得する請求項４に記載の制御システム。
【請求項６】
前記発電部は、環境に応じて発電する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項７】
複数の第１の装置と、複数の第２の装置とからなる請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項８】
発電部から第１の電圧が供給され、前記第１の電圧の変動に応じて第２の電圧を生成する装置と接続され、
前記装置から前記第２の電圧が供給され、
前記第２の電圧の変動に応じて、バッテリに対する充電レートを変化させる制御装置。
【請求項９】
第１の装置に対して、発電部から第１の電圧が供給され、
前記第１の装置によって、前記第１の電圧の変動に応じて第２の電圧が生成され、
第２の装置に対して、前記第１の装置から前記第２の電圧が供給され、
前記第２の装置によって、前記第２の電圧の変動に応じてバッテリに対する充電レートが変化させられる
制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電部からの入力電圧の変動に応じて、あらかじめ定められた範囲の電圧となるように出力電圧を調整する第１の装置と、
前記第１の装置から供給される入力電圧の変動に応じて、バッテリに対する充電レートを変化させる第２の装置と
を備え、
前記第１の装置からの出力電圧が下限に近づいている状態があらかじめ設定された時間より長く継続したときに、前記発電部からの入力電流があらかじめ設定された区分のいずれに属するかに応じて、前記下限の値として、２以上用意された下限値うちの１つが選択される制御システム。
【請求項２】
前記区分が、ＭＰＰＴ制御を行ったと仮定したときの動作点と、前記第１の装置による出力電圧の調整および前記第２の装置による充電レートの変化の連動による制御が行われたときの動作点との間の乖離の大きさに応じて設定される請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記発電部に関する、同一の電圧−電流特性曲線上において、ＭＰＰＴ制御を行ったと仮定したときの動作点の電圧値が、前記第１の装置による出力電圧の調整および前記第２の装置による充電レートの変化の連動による制御が行われたときの動作点の電圧値より大なるときに、前記下限が引き上げられる請求項１または２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記発電部に関する、同一の電圧−電流特性曲線上において、ＭＰＰＴ制御を行ったと仮定したときの動作点の電圧値が、前記第１の装置による出力電圧の調整および前記第２の装置による充電レートの変化の連動による制御が行われたときの動作点の電圧値より小なるときに、前記下限が引き下げられる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項５】
前記あらかじめ設定された時間が、１分以上５時間以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記充電レートの変化の有無が、前記発電部からの入力電圧と、あらかじめ設定されたしきい値との比較により判断される請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項７】
発電部からの入力電圧の変動に応じて、あらかじめ定められた範囲の電圧となるように出力電圧を調整するとともに、
前記出力電圧が前記あらかじめ定められた範囲の下限に近づいている状態が、あらかじめ設定された時間より長く継続したときに、前記発電部からの入力電流があらかじめ設定された区分のいずれに属するかに応じて、前記下限の値として、２以上用意された下限値うちの１つを選択する制御装置。
【請求項８】
発電部からの入力電圧の変動に応じて、あらかじめ定められた範囲の電圧となるように第１の装置からの出力電圧を調整させ、
前記第１の装置から第２の装置に供給される入力電圧の変動に応じて、バッテリに対する充電レートを変化させ、
前記第１の装置からの出力電圧が下限に近づいている状態があらかじめ設定された時間より長く継続したときに、前記発電部からの入力電流があらかじめ設定された区分のいずれに属するかに応じて、前記下限の値として、２以上用意された下限値うちの１つを選択させる制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
バッテリＢａから出力された電力がディスチャージャー回路４２ａに供給される。バッテリＢａからは、例えば、１２〜５５Ｖ程度の範囲のＤＣ電圧が出力される。ディスチャージャー回路４２ａによって、バッテリＢａから供給されたＤＣ電圧がＤＣ電圧Ｖ１３に変換される。電圧Ｖ１３は、例えば、４８ＶのＤＣ電圧である。電圧Ｖ１３が、電力ラインＬ２を介して、ディスチャージャー回路４２ａからコントロールユニットＣＵに対して出力される。なお、バッテリＢａから出力されたＤＣ電圧が、ディスチャージャー回路４２ａを介さずに、外部機器に対して直接、供給されるようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
なお、ＣＰＵ４５の制御によって、ディスチャージャー回路４２ａのオン／オフを切り換えることができる（図中のＣＰＵ４５からディスチャージャー回路４２ａに出ているＯＮ／ＯＦＦ信号線）。例えば、スイッチＳＷ６の出力側に、図示しないスイッチＳＷ（説明の便宜を考慮して、スイッチＳＷ１０と称する）が設けられている。スイッチＳＷ１０は、ディスチャージャー回路４２ａを経由する第１の経路と、ディスチャージャー回路４２ａを経由しない第２の経路とを切り換えるスイッチである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
一方、太陽電池の電圧−電流特性を表す曲線が曲線Ｃ８である場合には、ＭＰＰＴ制御の動作点と電圧追従法による制御の動作点との間の乖離の度合いが大きい。例えば、図９Ａに示すように、ＭＰＰＴ制御を適用したときの端子電圧と電圧追従法による制御を適用したときの端子電圧との差△Ｖ６および△Ｖ８を比較すると、△Ｖ６＜△Ｖ８となっている。そのため、太陽電池の電圧−電流特性を表す曲線が曲線Ｃ８である場合には、ＭＰＰＴ制御を適用したときに太陽電池から得られる発電電力と電圧追従法による制御を適用したときに太陽電池から得られる発電電力との差は大きい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
例えば、コントロールユニットＣＵの入力側に太陽電池が、出力側にバッテリユニットＢＵａが接続されているとする。また、例えば、太陽電池の出力電圧の上限が１００Ｖであるものとし、太陽電池の出力電圧の下限を７５Ｖに抑えたいとする。すなわち、Ｖｔ0＝７５Ｖと設定されており、オペアンプ３５の反転入力端子に対する入力電圧が、（ｋｃ・７５）Ｖであるとする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次巻線と二次巻線を有するトランスと、
前記トランスの前記二次巻線に接続されたスイッチング素子と、
前記スイッチング素子の前記二次巻線に接続された側における電流を第一の電圧に変換する第一電流電圧変換手段と、
前記スイッチング素子の電圧を出力する側の電流を第二の電圧に変換する第二電流電圧変換手段と、
前記第一の電圧と前記第二の電圧を比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に応じた信号に従い、オン状態の前記スイッチング素子をオフするスイッチングオフ手段と、
前記スイッチング素子の電圧を出力する側と前記スイッチングオフ手段とに接続され、前記スイッチングオフ手段によって前記スイッチング素子をオフした後、前記スイッチング素子のオフ状態を保持する状態保持手段と
を有することを特徴とする電源。
【請求項２】
前記スイッチング手段の前記二次巻線と接続された側の電流に応じた前記第一の電圧が上昇したことにより前記状態保持手段は、前記スイッチング素子のオフ状態を解除することを特徴とする請求項１に記載の電源。
【請求項３】
前記第一と前記第二の電流電圧変換手段は、夫々定電流回路を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電源。
【請求項４】
前記一次巻線に一次側のスイッチング素子が接続されており、
前記一次側のスイッチング素子がオンしている期間に前記二次巻線に接続された前記スイッチング素子はオフされ、前記一次側のスイッチング素子オフしている期間に、前記二次巻線に接続された前記スイッチング素子はオンされることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電源。
【請求項５】
更に、前記トランスの前記二次巻線に接続され、前記二次巻線に接続された前記スイッチング素子がオンしている期間に、前記二次巻線の電圧を平滑するためのコンデンサを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電源。
【請求項６】
前記スイッチングオフ手段は、前記比較手段からの前記信号に従いオフする第一スイッチと、前記第一スイッチのオフ状態を保持するために、前記第一スイッチに接続された第二スイッチを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電源。
【請求項７】
記録材に画像を形成するための画像形成手段と、
前記画像形成手段の動作を制御する制御手段と、
前記制御手段に直流電圧を供給する電源と、を備え、
前記電源は、
一次巻線と二次巻線を有するトランスと、
前記トランスの前記二次巻線に接続されたスイッチング素子と、
前記スイッチング素子の前記二次巻線に接続された側における電流を第一の電圧に変換する第一電流電圧変換手段と、
前記スイッチング素子の電圧を出力する側の電流を第二の電圧に変換する第二電流電圧変換手段と、
前記第一の電圧と前記第二の電圧を比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に応じた信号に従い、オン状態の前記スイッチング素子をオフするスイッチングオフ手段と、
前記スイッチング素子の電圧を出力する側と前記スイッチングオフ手段とに接続され、前記スイッチングオフ手段によって前記スイッチング素子をオフした後、前記スイッチング素子のオフ状態を保持する状態保持手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記スイッチング手段の前記二次巻線と接続された側の電流に応じた前記第一の電圧が上昇したことにより前記状態保持手段は、前記スイッチング素子のオフ状態を解除することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第一と前記第二の電流電圧変換手段は、夫々定電流回路を有することを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記一次巻線に一次側のスイッチング素子が接続されており、
前記一次側のスイッチング素子がオンしている期間に前記二次巻線に接続された前記スイッチング素子はオフされ、
前記一次側のスイッチング素子オフしている期間に、前記二次巻線に接続された前記スイッチング素子はオンされることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
更に、前記トランスの前記二次巻線に接続され、前記二次巻線に接続された前記スイッチング素子がオンしている期間に、前記二次巻線の電圧を平滑するためのコンデンサを有することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記スイッチングオフ手段は、前記比較手段からの前記信号に従いオフする第一スイッチと、前記第一スイッチのオフ状態を保持するために、前記第一スイッチに接続された第二スイッチを有することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
更に前記画像形成手段を駆動する駆動手段を備え、
前記電源は前記駆動手段に直流電圧を供給することを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するための、本発明の電源は、一次巻線と二次巻線を有するトランスと、前記トランスの前記二次巻線に接続されたスイッチング素子と、前記スイッチング素子の前記二次巻線に接続された側における電流を第一の電圧に変換する第一電流電圧変換手段と、前記スイッチング素子の電圧を出力する側の電流を第二の電圧に変換する第二電流電圧変換手段と、前記第一の電圧と前記第二の電圧を比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に応じた信号に従い、オン状態の前記スイッチング素子をオフするスイッチングオフ手段と、前記スイッチング素子の電圧を出力する側と前記スイッチングオフ手段とに接続され、前記スイッチングオフ手段によって前記スイッチング素子をオフした後、前記スイッチング素子のオフ状態を保持する状態保持手段とを有することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、記録材に画像を形成するための画像形成手段と、前記画像形成手段の動作を制御する制御手段と、前記制御手段に直流電圧を供給する電源と、を備え、前記電源は、一次巻線と二次巻線を有するトランスと、前記トランスの前記二次巻線に接続されたスイッチング素子と、前記スイッチング素子の前記二次巻線に接続された側における電流を第一の電圧に変換する第一電流電圧変換手段と、前記スイッチング素子の電圧を出力する側の電流を第二の電圧に変換する第二電流電圧変換手段と、前記第一の電圧と前記第二の電圧を比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に応じた信号に従い、オン状態の前記スイッチング素子をオフするスイッチングオフ手段と、前記スイッチング素子の電圧を出力する側と前記スイッチングオフ手段とに接続され、前記スイッチングオフ手段によって前記スイッチング素子をオフした後、前記スイッチング素子のオフ状態を保持する状態保持手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾球遊技が行われる遊技盤と、
遊技者の操作に基づいて操作信号を発する操作手段と、
遊技者に視認可能に設けられた画像表示手段と、
前記操作信号に基づいて進行され、かつ、遊技結果として成功又は失敗が定められる遊技者操作遊技を前記画像表示手段に表示する操作遊技制御手段と、
抽選処理による抽選結果に基づいて前記弾球遊技を遊技者にとって有利な特別遊技に移行させる弾球遊技移行制御手段と、
を含む弾球遊技機であって、
前記抽選処理による抽選結果が一の抽選結果であるときには、前記弾球遊技を前記特別遊技に移行させ、
前記操作遊技制御手段は、前記特別遊技が実行されているときに、前記遊技者操作遊技を実行し、
前記一の抽選結果である場合に、前記特別遊技に移行させる確率を変動させるか否かの旨を、前記特別遊技開始前、前記特別遊技実施中、及び前記特別遊技終了後の３つのタイミングのうちの何れかのタイミングで報知し、
前記操作遊技制御手段は、前記特別遊技実施前に報知する場合には、前記遊技者操作遊技を実行せず、前記特別遊技実施前に報知しない場合には、前記特別遊技の実行中に前記遊技者操作遊技を実行し、
前記特別遊技実施中または前記特別遊技終了後に報知する場合には、前記遊技者操作遊技に応じて、前記特別遊技実施中に報知するか、または前記特別遊技終了後に報知するか定まるとともに、前記特別遊技実施中に報知する場合には、前記遊技者操作遊技を開始したとき、または遊技者操作遊技が終了したときに報知を行なうことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブと、
前記超音波プローブを介して、被検体へ向けて超音波を送信する超音波送信部と、
前記送信された超音波に対応する反射波を受信し、前記受信された反射波に基づいて受信信号を発生する超音波受信部と、
前記受信信号に基づいて、所定の構造物を有する被検体のボリュームデータを発生するボリュームデータ発生部と、
前記所定の構造物に対応する形状を表す３次元データを記憶する形状データ記憶部と、
前記３次元データを用いて、前記ボリュームデータにおける前記所定の構造物を表す像を特定する特定部と、
を具備することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記３次元データと前記ボリュームデータとの類似度により、前記所定の構造物を表す像を特定すること、
を特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記ボリュームデータに基づいて、前記特定された所定の構造物を表す像の画素値を所定の値とする超音波画像を発生する画像発生部と、
前記発生された超音波画像を表示する表示部とをさらに具備すること、
を特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記形状データ記憶部は、前記形状を表すマーカをさらに記憶し、
前記ボリュームデータに基づいて、超音波画像を発生する画像発生部と、
前記超音波画像における前記所定の構造物を表す像に前記マーカを重ねる画像合成部と、
前記超音波画像に前記マーカが重ねられた画像を表示する表示部とをさらに具備すること、
を特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記特定された所定の構造物を表す像のデータと前記ボリュームデータとに基づいて、前記所定の構造物に関する所定の断面に対応する超音波画像を発生する画像発生部と、
前記発生された超音波画像を表示する表示部とをさらに具備すること、
を特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記ボリュームデータ発生部は、所定の時間間隔で連続して発生された複数の受信信号に基づいて、複数の受信信号にそれぞれ対応する複数のボリュームデータセットを発生し、
前記特定部は、前記３次元データを用いて、前記複数のボリュームデータセット各々における前記所定の構造物を表す像を特定すること、
を特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記所定の構造物は、穿刺針と焼灼針とのうち少なくとも一方であること、
を特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記ボリュームデータ発生部は、所定の位置間隔で連続して発生された複数の受信信号に基づいて、複数の受信信号にそれぞれ対応する複数のボリュームデータセットを発生し、前記発生された複数のボリュームデータセットを結合させて、前記ボリュームデータを発生すること、
を特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記所定の構造物は焼灼針であり、
前記形状データ記憶部は、前記焼灼針による焼灼範囲を表す焼灼マーカをさらに記憶し、
前記ボリュームデータに基づいて、超音波画像を発生する画像発生部と、
前記超音波画像における前記所定の構造物を表す像に、前記焼灼マーカを合成する画像合成部と、をさらに具備すること、
を特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
所定の構造物を有する被検体のボリュームデータを記憶する内部記憶装置と、
前記所定の構造物に対応する形状を表す３次元データを記憶する形状データ記憶部と、
前記３次元データを用いて、前記ボリュームデータに含まれる前記所定の構造物を表す像を特定する特定部と、
を具備することを特徴とする医用画像処理装置。
【請求項１１】
超音波プローブと、
前記超音波プローブを介して、被検体へ向けて超音波を送信する超音波送信部と、
前記送信された超音波に対応する反射波を受信し、前記受信された反射波に基づいて受信信号を発生する超音波受信部と、
前記受信信号に基づいて、所定の構造物を有する被検体のボリュームデータを発生するボリュームデータ発生部と、
前記所定の構造物に対応する形状を表す２次元データを記憶する形状データ記憶部と、
前記２次元データを用いて、前記ボリュームデータにおける前記所定の構造物を表す像を特定する特定部と、
を具備することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１２】
超音波プローブと、
前記超音波プローブを介して、被検体へ向けて超音波を送信する超音波送信部と、
前記送信された超音波に対応する反射波を受信し、前記受信された反射波に基づいて受信信号を発生する超音波受信部と、
前記受信信号に基づいて、被検体のボリュームデータを発生するボリュームデータ発生部と、
前記被検体の特定臓器に対応する形状を表す３次元データを記憶する形状データ記憶部と、
前記３次元データを用いて、前記ボリュームデータにおける前記特定臓器を表す像を特定する特定部と、
を具備することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１３】
前記形状データ記憶部は、特定臓器に対応する形状を表す臓器形状３次元データを、前記３次元データとして記憶し、
前記特定部は、前記臓器形状３次元データを用いて、前記ボリュームデータにおける前記特定臓器を表す像を特定すること、
を特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技処理の実行を制御する主制御装置と、遊技領域に発射された遊技球の入賞を検知して前記主制御装置に入賞球検知信号を送信する入賞検知手段と、を備え、電源供給装置からの電源供給を受けて動作する弾球遊技機であって、
前記主制御装置は、
電源断の発生を検知する電源断検知手段と、
前記電源供給装置の電源投入時に起動する所定のメインルーチンと、所定時間毎に起動して前記メインルーチンに割り込むメイン割り込み処理と、前記電源断検知手段による電源断の検知によって起動して前記メインルーチンに割り込む電源断時退避処理との実行を制御する実行制御手段と、を備え、
前記メイン割り込み処理は、前記入賞検知手段から受信した入賞球検知信号に基づいて遊技球が入賞したか否かを判定する入賞判定処理を含み、
前記実行制御手段は、前記電源断時退避処理に優先して前記メイン割り込み処理を前記メインルーチンに割り込ませ、前記電源断時退避処理の実行中は前記メイン割り込み処理の割り込みを禁止し、且つ前記メイン割り込み処理の実行中において前記入賞判定処理の実行前に前記電源断検知手段が電源断を検知した場合は前記入賞判定処理を実行しない
ことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の弾球遊技機であって、
前記メイン割り込み処理は、大当たり遊技状態を生成するか否かを判定するための電子的な当否抽選を前記入賞判定処理での判定結果に応じて実行する大当たり判定処理と、前記入賞判定処理での判定結果に応じた払出コマンド送信信号を生成する払出制御管理処理と、該払出制御管理処理で生成した払出コマンド送信信号を遊技球の払い出しを制御する払出制御装置に送信する出力処理とを含む
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の弾球遊技機は、遊技処理の実行を制御する主制御装置と、遊技領域に発射された遊技球の入賞を検知して主制御装置に入賞球検知信号を送信する入賞検知手段とを備え、電源供給装置からの電源供給を受けて動作する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
メイン割り込み処理は、入賞検知手段から受信した入賞球検知信号に基づいて遊技球が入賞したか否かを判定する入賞判定処理を含む。なお、メイン割り込み処理は、入賞判定処理での判定結果に応じた払出コマンド送信信号を生成する払出制御管理処理と、払出制御管理処理で生成した払出コマンド送信信号を遊技球の払い出しを制御する払出制御装置に送信する出力処理とを含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗老化剤のスクリーニング方法であって、
細胞における被験物質のオートファジー活性化作用を測定する工程を含み、
当該活性化作用が高い場合には、前記被験物質は抗老化作用が高いと判断することを特徴とする、抗老化剤のスクリーニング方法。
【請求項２】
前記抗老化作用が、シワ形成に対する予防又は改善作用であることを特徴とする、請求項１に記載の抗老化剤のスクリーニング方法。
【請求項３】
前記オートファジー活性化作用が、オートファゴソーム形成後の細胞質成分の分解過程の活性化作用であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の抗老化剤のスクリーニング方法。
【請求項４】
前記オートファジー活性化作用が、オートファゴソームに局在する蛋白質ＬＣ３−ＩＩ（microtuble-associated protein １ light chain ３−ＩＩ）の発現量で表されること
を特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載の抗老化剤のスクリーニング方法。
【請求項５】
前記細胞が、高齢者の皮膚線維芽細胞であることを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の抗老化剤のスクリーニング方法。
【請求項６】
抗老化剤のスクリーニング方法であって、
被験物質を高齢者の皮膚細胞に添加する工程、
前記細胞にオートファジーを介する細胞質成分の選択的な分解阻害作用を有する成分を添加する工程、
当該細胞のＬＣ３−ＩＩ蛋白質量を測定する工程、及び
当該測定値より、前記オートファジーを介する細胞質成分の選択的な分解阻害作用を有する成分を非添加の場合のＬＣ３−ＩＩ蛋白質量を対照として、オートファジー活性化度合いを推定する工程を含み、
オートファジー活性化度合いが高い場合には、前記被験物質は抗老化作用が高いと判別することを特徴とする、抗老化剤のスクリーニング方法。
【請求項７】
請求項１〜６何れか１項に記載の抗老化剤のスクリーニング方法により選択される抗
老化剤。
【請求項８】
請求項７に記載の抗老化剤を含有することを特徴とする、抗老化用組成物。
【請求項９】
シワ形成の予防又は改善用であることを特徴とする、請求項８に記載の抗老化用組成物。
【請求項１０】
皮膚外用剤であることを特徴とする、請求項８又は９に記載の抗老化用組成物。
【請求項１１】
化粧料（但し、医薬部外品を含む）であることを特徴とする、請求項８〜１０何れか１項に記載の抗老化用組成物。
【請求項１２】
使用対象が高齢者であることを特徴とする、請求項８〜１１何れか１項に記載の抗老化用組成物。
【請求項１３】
請求項７に記載の抗老化剤を含有させることを特徴とする、抗老化用組成物の製造方法。
【請求項１４】
ユキノシタ科アジサイ属アマチャより得られる植物抽出物、イチョウ科イチョウ属イチョウより得られる植物抽出物、シソ科タツミソウ属コガネバナより得られる植物抽出物、フフトモモ科テンニンカ属テンニンカより得られる植物抽出物、バラ科サクラ属サクラより得られる植物抽出物、ラン科の植物より得られる植物抽出物より選択される１種又は２種以上よりなることを特徴とする、オートファジー活性化剤。
【請求項１５】
請求項１４に記載のオートファジー活性化剤を含む、抗老化剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１の屋根上設置物の支持部材に係合される係合部材であって、
該係合部材は、
係合側面が形成されており、
該係合側面には、
支持部材の上側溝及び下側溝に係合される上側片及び下側片と、
貫通孔が形成されており、
支持部材と係合部材とは、
側面同側の上側溝に上側片が係合され、
側面同側の下側溝に下側片が係合されており、
支持部材の長手方向端部又は側面外側に組み合わされた締付部材が前記貫通孔に貫通され、
前記締付部材が締め付けられることによって支持部材に係合される係合部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１の屋根上設置物の支持部材が、
請求項２の係合部材によって長手方向に接合されており、
長手方向に隣り合う前記支持部材の側面端同士に、
前記係合部材が差し掛かるように配置され、
支持部材同士と係合部材とは、
側面同側の上側溝同士に上側片が係合され、
側面同側の下側溝同士に下側片が係合されており、
支持部材の長手方向端部又は側面外側に組み合わされた締付部材が貫通孔に貫通され、
前記締付部材が締め付けられることによって支持部材同士が接合される
請求項３の屋根上設置物の取り付け構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願の屋根上設置物の取り付け構造は、次の通りである。先述の支持部材が、先述の係合部材によって長手方向に接合されている。接合に際しては、長手方向に隣り合う支持部材の側面端同士に、係合部材が差し掛かるように配置される。このとき、支持部材同士と係合部材とは、側面同側の上側溝同士に上側片が係合され、側面同側の下側溝同士に下側片が係合されている。そして、支持部材の長手方向端部又は側面外側に組み合わされた締付部材が貫通孔に貫通される。係合部材は、その締付部材が締め付けられることによって支持部材同士を接合する。そして、先述の屋根上設置物の取り付け構造として屋根上に取り付けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本願の支持部材において、屋根上設置物を取り付ける機能を持つ部分は上面に、支持部材同士を接合させる機能を持つ部分は両側面に、屋根上に止着する機能を持つ部分は止着脚にというように、それぞれの機能は、互いに干渉しない位置関係として構成されている。そのため、取り付け・接合・止着の機能を実現させるに当たり、他の機能による制限を受けることがない。通常、取り付け・接合・止着の機能を単純に組み合わせた場合、互いの機能が干渉し合い、少なからず制限が加わる。先述した図１２において、太陽光発電装置の設置が、たとえ縦材８上であっても、操作孔４４ａの位置を避けなければならないという制限は、その一例である。本願では、このような制限が生じないので、これらの機能の単なる組合せを超える効果が得られると言える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014051877.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガス中に含まれる粒子状物質を捕集するためのパティキュレートフィルタを機関排気通路内に配置し、パティキュレートフィルタは多孔性の隔壁を介して交互に配置された排気ガス流入通路及び排気ガス流出通路を備えている、内燃機関の排気浄化装置において、
排気ガス流入通路の内周面上に堆積したアッシュが排気ガス流入通路の奥部に移動するのを促進する移動促進制御を行う移動促進手段と、
パティキュレートフィルタの圧力損失を検出する検出手段と、
検出された圧力損失があらかじめ定められた上限値よりも大きいときにパティキュレートフィルタから粒子状物質を除去するＰＭ除去制御を行うＰＭ除去手段と、
を具備し、
移動促進手段は、排気ガス流入通路の内周面上に堆積したアッシュの量があらかじめ定められた上限量よりも多いか否かを判別し、前記アッシュの量があらかじめ定められた上限量よりも多いと判別されたときに移動促進制御を行う、
内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】
移動促進手段は、移動促進制御を行うために液体をパティキュレートフィルタに供給する、請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】
前記液体が水、水溶液、及び液体燃料のうち少なくとも１つから構成される、請求項２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項４】
機関吸気通路、パティキュレートフィルタ上流の機関排気通路、並びに、機関吸気通路及び機関排気通路を互いに連結する排気再循環通路のうちの少なくとも１つに内燃機関で発生する凝縮水を貯留するための凝縮水貯留部が形成されており、移動促進手段は、移動促進制御を行うために凝縮水貯留部に貯留された凝縮水をパティキュレートフィルタに供給する、請求項２又は３に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項５】
パティキュレートフィルタ内又はパティキュレートフィルタ下流の機関排気通路内に配置されたＮＯｘ還元触媒と、パティキュレートフィルタ上流の機関排気通路内に液体還元剤を２次的に添加する還元剤添加弁と、ＮＯｘ還元のためにＮＯｘ還元用添加圧及びＮＯｘ還元用添加時間でもって還元剤添加弁から液体還元剤を添加するＮＯｘ還元手段と、を更に具備し、移動促進手段は、移動促進制御を行うために、ＮＯｘ還元用添加圧よりも低い添加圧又はＮＯｘ還元用添加時間よりも長い添加時間でもって還元剤添加弁から液体還元剤を添加する、請求項２から４までのいずれか一項に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項６】
移動促進手段は、移動促進制御を行うためにパティキュレートフィルタ内の圧力に脈動を発生させる、請求項１から５までのいずれか一項に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項７】
移動促進手段は、移動促進制御を行うためにパティキュレートフィルタを振動させる、請求項１から６までのいずれか一項に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項８】
移動促進手段は、移動促進制御を行うためにパティキュレートフィルタの温度をＰＭ除去制御時よりも高い温度まで上昇させる、請求項１から７までのいずれか一項に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項９】
移動促進手段は、移動促進制御を行うためにパティキュレートフィルタに液体を供給すると共に液体を凝固させる、請求項１から８までのいずれか一項に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車速に応じて車両用前照灯（４）の配光パターンを、配光可変制御状態の通常モード、ロービーム状態のＯＦＦモード、及び、住宅地での走行に適し歩行者に眩惑を与えないハイビーム配光の住宅地モードに応じた３つの配光パターンの間で移行制御させる車両用前照灯（４）の制御装置（１）であって、
前記車速が前記配光パターンを前記住宅地モードに移行可能な所定範囲内の車速であるか否かを判定する車速判定手段（Ｓ６）と、
前記配光パターンの前記移行制御における直前の実行状態が通常モードであったか否かを判定する制御モード判定手段（Ｓ８，Ｓ１０）と、
前記車速判定手段（Ｓ６）によって前記車速が所定範囲内の車速であると判定され、且つ前記制御モード判定手段（Ｓ８，Ｓ１０）によって前記配光パターンの前記移行制御における直前の実行状態が通常モードであったと判定されたとき、前記配光パターンのモード移行を禁止する移行禁止手段と、を備える。
【請求項２】
前記配光パターンを前記住宅地モードに移行させるか否かを判定する移行判定手段を備え、
この移行判定手段は、カメラ（２）の撮像信号に基づいて取得された車両前方の画像及び照度の情報に基づいて当該判定を行う請求項１に記載の車両用前照灯の制御装置。
【請求項３】
車速に応じて車両用前照灯（４）の配光パターンを、配光可変制御状態の通常モード、ロービーム状態のＯＦＦモード、及び、住宅地での走行に適し歩行者に眩惑を与えないハイビーム配光の住宅地モードに応じた３つの配光パターンの間で移行制御させる車両用前照灯（４）の制御方法であって、
前記車速が前記配光パターンを前記住宅地モードに移行可能な所定範囲内の車速であるか否かを判定し（Ｓ６）、
前記配光パターンの前記移行制御における直前の実行状態が通常モードであったか否かを判定し（Ｓ８，Ｓ１０）、
前記車速が所定範囲内の車速であると判定され、且つ前記配光パターンの前記移行制御における直前の実行状態が通常モードであったと判定されたとき、前記配光パターンのモード移行を禁止する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両用前照灯の制御装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数のモードを有する配光パターンを移行制御させる車両用前照灯の制御装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、車両用前照灯の配光パターンの住宅地モードへの移行を効果的に抑制する車両用前照灯の制御装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、車速に応じて車両用前照灯（４）の配光パターンを、配光可変制御状態の通常モード、ロービーム状態のＯＦＦモード、及び、住宅地での走行に適し歩行者に眩惑を与えないハイビーム配光の住宅地モードに応じた３つの配光パターンの間で移行制御させる車両用前照灯（４）の制御装置（１）であって、前記車速が前記配光パターンを前記住宅地モードに移行可能な所定範囲内の車速であるか否かを判定する車速判定手段（Ｓ６）と、前記配光パターンの前記移行制御における直前の実行状態が通常モードであったか否かを判定する制御モード判定手段（Ｓ８，Ｓ１０）と、前記車速判定手段（Ｓ６）によって前記車速が所定範囲内の車速であると判定され、且つ前記制御モード判定手段（Ｓ８，Ｓ１０）によって前記配光パターンの前記移行制御における直前の実行状態が通常モードであったと判定されたとき、前記配光パターンのモード移行を禁止する移行禁止手段と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、車速に応じて車両用前照灯（４）の配光パターンを、配光可変制御状態の通常モード、ロービーム状態のＯＦＦモード、及び、住宅地での走行に適し歩行者に眩惑を与えないハイビーム配光の住宅地モードに応じた３つの配光パターンの間で移行制御させる車両用前照灯（４）の制御方法であって、前記車速が前記配光パターンを前記住宅地モードに移行可能な所定範囲内の車速であるか否かを判定し（Ｓ６）、前記配光パターンの前記移行制御における直前の実行状態が通常モードであったか否かを判定し（Ｓ８，Ｓ１０）、前記車速が所定範囲内の車速であると判定され、且つ前記配光パターンの前記移行制御における直前の実行状態が通常モードであったと判定されたとき、前記配光パターンのモード移行を禁止する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成の車両用前照灯の制御装置及び制御方法は、配光モードの不要で頻繁な移行を抑制して、運転者の煩わしさを解消するという優れた効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
加熱流体と内部に封入された蒸発および凝縮可能な作動流体との間で熱交換を行い、前記作動流体を蒸発させる加熱部（１）と、
前記加熱部（１）で蒸発した前記作動流体と被加熱流体との間で熱交換を行い、前記作動流体を凝縮させる凝縮部（２）とを備える排熱回収装置であって、
前記加熱部（１）は、前記作動流体が流通するとともに、鉛直方向上方側端部が開口し、鉛直方向下方側端部が閉口したチューブ（１０）を有しており、
前記加熱部（１）の鉛直方向上方側には、前記チューブ（１０）の前記上方側が接合されるチューブ接合部（４１）を有するとともに、前記凝縮部（２）で凝縮した前記作動流体を貯留する貯留部（３）が設けられており、
さらに、前記凝縮部（２）で凝縮した前記作動流体を前記貯留部（３）に導く凝縮作動流体通路（５１３）と、
前記凝縮作動流体通路（５１３）を開閉するバルブ（５）とを備え、
前記バルブ（５）は、前記凝縮作動流体通路（５１３）を流通する前記作動流体の温度が予め定めた基準温度以上になった際に、前記凝縮作動流体通路（５１３）を閉塞するように構成されていることを特徴とする排熱回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記貯留部（３）は、前記凝縮部（２）で凝縮した前記作動流体を保持する凝縮液保持部（３１）を有していることを特徴とする請求項１に記載の排熱回収装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記チューブ（１０）の前記上方側端部は、前記チューブ接合部（４１）の鉛直方向下端面よりも鉛直方向上方側に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の排熱回収装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
さらに、前記凝縮部（２）で凝縮した前記作動流体を、前記バルブ（５）を迂回させて前記貯留部（３）に導くバイパス通路（５６）を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の排熱回収装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記加熱部（１）における前記加熱流体と前記作動流体との伝熱面積の合計をＦg、前記加熱部（１）における前記作動流体が流通する部分の容積をＶg、前記加熱流体の熱伝達率をαg、前記凝縮部（２）における前記被加熱流体と前記作動流体との伝熱面積の合計をＦw、前記凝縮部（２）における前記作動流体が流通する部分の容積をＶw、前記被加熱流体の熱伝達率をαw、前記貯留部（３）の容積をＶcとしたとき、封入される前記作動流体の体積の下限値Ｍ1および上限値Ｍ2は、次の数式１および数式２
（数式１）
Ｍ1＝Ｖw＋０．４Ｖg
（数式２）
Ｍ2＝Ｖw／２＋Ｖc＋１５０ｅｘｐ（−１１×αgＦg／αwＦw）
にて示される関係を満たすように設定されていることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１つに記載の排熱回収装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、加熱流体と内部に封入された蒸発および凝縮可能な作動流体との間で熱交換を行い、作動流体を蒸発させる加熱部（１）と、加熱部（１）で蒸発した作動流体と被加熱流体との間で熱交換を行い、作動流体を凝縮させる凝縮部（２）とを備える排熱回収装置において、加熱部（１）は、作動流体が流通するとともに、鉛直方向上方側が開口し、鉛直方向下方側端部が閉口したチューブ（１０）を有しており、加熱部（１）の鉛直方向上方側には、チューブ（１０）の上方側端部が接合されるチューブ接合部（４１）を有するとともに、凝縮部（２）で凝縮した作動流体を貯留する貯留部（３）が設けられており、さらに、凝縮部（２）で凝縮した作動流体を貯留部（３）に導く凝縮作動流体通路（５１３）と、凝縮作動流体通路（５１３）を開閉するバルブ（５）とを備え、バルブ（５）は、凝縮作動流体通路（５１３）を流通する作動流体の温度が予め定めた基準温度以上になった際に、凝縮作動流体通路（５１３）を閉塞するように構成されていることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、凝縮部（２）で凝縮した作動流体を貯留する貯留部（３）を設けることで、凝縮した作動流体とチューブ接合部（４１）とを接触させて、チューブ接合部（４１）の温度上昇を抑制できる。また、請求項２に記載の発明では、貯留部（３）に、凝縮部（２）で凝縮した作動流体を保持する凝縮液保持部（３１）を配置することで、貯留部 （３）全体、すなわちチューブ接合部（４１）の全面に凝縮した作動流体を濡れ広がらせることができる。したがって、加熱流体の温度が急激に上昇した場合でも、チューブ接合部（４１）の温度上昇を抑制できるので、熱歪みの発生を抑制して、チューブ（１０）とチューブ接合部（４１）との根付部が破損することを確実に抑制できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（化１）
２Ｆｅ＋２Ｃｒ＋６Ｈ2Ｏ→Ｆｅ2Ｏ3＋Ｃｒ2Ｏ3＋６Ｈ2
このため、排熱回収装置は、高温時に発生する水素ガスを除去する水素除去装置６を備えている。本実施形態では、図１に示すように、水素除去装置６は、タンク部４の上端部に接続されており、凝縮部２の上端部から水素ガスが流入するように構成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
ところで、図１６に示すように、溝部２１ａの螺旋のピッチを、２ｍｍ以上、１８ｍｍ以下に設定すると、冷却水パイプ２１における熱伝達率αを２００Ｗ／ｍ2Ｋより大きくでき、熱伝達率αを向上させることができる。このとき、図１７に示すように、溝部２１ａの螺旋のピッチを、２ｍｍ以上、１８ｍｍ以下に設定した場合、冷却水パイプ２１の通水抵抗を３００以下にでき、冷却水パイプ２１の通水抵抗を低減できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
一方、図１９に示すように、溝部２１ａの深さが大きくなる程、冷却水パイプ２１の通水抵抗が大きくなる。ここで、溝部２１ａの深さを２．９ｍｍ以下に設定することで、冷却水パイプ２１の通水抵抗を３００以下にでき、冷却水パイプ２１の通水抵抗を低減できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014051966.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
得られた板材を試験材（試験材１〜８）とし、幅方向の任意の５か所について、ＥＰＭＡを用いて、各々１０ｍｍ長さの線分析を行い、固溶状態のＭｇの分布状態を調査し、隣り合う帯におけるＭｇの濃度の差を求めた。１０ｍｍ長さの線分析を行うと、複数の帯を測定することになり、濃度差の値も複数得られるが、各か所で隣り合う帯の濃度差の最も大きい値を代表値とした。５か所の代表値を用いて平均値を算出した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記の板材をショットブラストにより粗面化仕上げした後、燐酸および硫酸による化学研磨を行い、その後、硫酸による陽極酸化処理により、１０μｍ厚さの陽極酸化皮膜を形成した。得られた陽極酸化処理材について、目視にて帯状筋模様の発生有無を確認し、また、陽極酸化処理材の幅方向の５か所について、筋模様の発生しているものは筋模様の部分を、筋模様の発生していないものは任意の部分について、ＥＰＭＡを用いて、各々１０ｍｍ長さの線分析を行い、固溶状態のＭｇの分布状態を調査し、隣り合う帯におけるＭｇの濃度の差を求めた。１０ｍｍ長さの線分析を行うと、複数の帯を測定することになり、濃度差の値も複数得られるが、各か所で隣り合う帯の濃度差の最も大きい値を代表値とした。５か所の代表値を用いて平均値を算出した。