(57)【要約】      （修正有）【課題】岸壁等から浮き桟橋へ架け渡される連絡通路装置において、連絡通路下部が岸壁等に干渉するのを防止し、さらに連絡通路端部から岸壁等までの高さを低くして岸壁等からの連絡通路への移動を簡単容易に行うことができる連絡通路装置を提供する。【解決手段】上下揺動可能に設けられたメインフレーム１５と、メインフレーム１５に設けられた連絡通路２０とからなり、岸壁等と浮き桟橋等との間に架け渡される連絡通路装置において、前記メインフレーム１５と連絡通路２０とを揺動中心側からそれぞれ基部２０ａ、中間部２０ｂ及び先部２０ｃとにて構成し、前記中間部に対して基部若しくは先部を下部が鈍角となるようにへの字状に屈曲若しくは湾曲に形成したことを特徴とする連絡通路装置で、連絡通路等が岸壁１等に干渉することなく岸壁１等から連絡通路端部までの高さを低くして、岸壁等から連絡通路への移動を簡単容易に行うことができるようにする。【選択図】図１
0003159118.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上下揺動可能に設けられたメインフレームと、メインフレームに設けられた連絡通路とからなり、岸壁等と浮き桟橋等との間に架け渡される連絡通路装置において、前記メインフレームと連絡通路とを揺動中心側からそれぞれ基部、中間部及び先部とにて構成し、前記中間部に対して基部若しくは先部を下部が鈍角となるようにへの字状に屈曲若しくは湾曲に形成したことを特徴とする連絡通路装置。
【請求項２】
上下揺動可能に設けられたメインフレームと、メインフレームに設けられた連絡通路とからなり、岸壁等と浮き桟橋等との間に架け渡される連絡通路装置において、前記メインフレームと連絡通路とを揺動中心側からそれぞれ基部、中間部及び先部とにて構成し、前記中間部に対して基部及び先部をそれぞれ下部が鈍角となるようにへの字状に屈曲若しくは湾曲に形成したことを特徴とする連絡通路装置。
【請求項３】
前記連絡通路をスロープ状に形成したことを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の連絡通路装置。
【請求項４】
前記連絡通路をメインフレームに取り付けられた複数のステップにて構成したことを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の連絡通路装置。
【請求項５】
前記メインフレームに沿ってサブフレームを設け、前記両フレームの基端を岸壁等に設けられた支持部材に上下揺動可能に軸支し、前記ステップを両フレームそれぞれに軸支し、前記支持部材側の軸支点とステップ側の軸支点とにて平行四辺形を形成しステップが水平状態を保持できるようにしたことを特徴とする請求項４記載の連絡通路装置。
【請求項６】
前記支持部材側にメインフレームを上下揺動させるための駆動装置を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の連絡通路装置。
【請求項７】
前記メインフレームに手すりを設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の連絡通路装置。
【請求項８】
前記支持部材を岸壁に設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の連絡通路装置。
【請求項９】
前記支持部材を浮き桟橋に設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の連絡通路装置。
【請求項１０】
前記支持部材を船に設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の連絡通路装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、岸壁や船や浮き桟橋等に架け渡し、作業員や乗客等が簡単容易に移動するための連絡通路装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】船が岸壁に接岸されると、船側もしくは岸壁側に設けられた連絡通路装置が他方側に架け渡されて連絡通路を形成し、連絡通路を渡って作業員や乗客等が乗船や下船を行うことができるようになっている。また、ヨットの係留等に使用される浮き桟橋と岸壁との間には連絡通路装置が架け渡されて連絡通路を形成し、連絡通路を渡ってヨットの使用者等が岸壁と浮き桟橋間を移動できるようになっている。
ところで、船や浮き桟橋は水面に浮いている状態なので、潮の干満にて上下動する。
そのため連絡通路装置は、特許文献に開示されているように、船や浮き桟橋が潮の干満等にて上下に変化しても追随して連絡通路を確保できるように、上下揺動可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２００３−２６０８３
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】特許文献には連絡通路装置が開示されている。具体的には、さん橋（岸壁に相当）上にベースを立設した状態で固定し、前記ベースの上方に設けた軸受台に連絡橋の基端を軸支して連絡橋を上下揺動可能に設け、乗客等は軸受台から連絡橋に移動できるようになっている。ところで、前記連絡橋は伸縮式で直線状になっていることから、連絡橋下部が上下揺動にてさん橋の端部に干渉して損傷する危険がある。そのため軸受台及び連絡橋の基端をさん橋上面より十分に高い位置に配置されている。また、連絡橋の基端を支持している軸受台がさん橋上面より高い位置にあることから、さん橋から軸受台に向けてステップを設け、このステップを昇って軸受台に移動するようになっている。
しかし、上記開示された技術においては、連絡橋がさん橋との干渉を避けるために連絡橋基端の位置を十分高い位置にする必要があり、それに伴ってさん橋から軸受台に通じるためのステップを高い位置まで延ばす必要がある。その結果、さん橋から連絡橋に乗り移るために乗客等はステップにて一度高い位置まで移動したのち連絡橋にて船まで下っていくため、乗客等に余分な上下移動を強いることとなり、移動のために多大な労力を必要としていた。また、ベースはボルト等の固定具にてさん橋上面に固定されているが、ベースの位置をさん橋の端部に近づけると連絡橋基端の高さは低くできるが、ベースを固定している固定具の取付位置からさん橋端部までの幅が小さくなることからさん橋の強度が弱くなり、さん橋の一部を亀裂若しくは破損させる原因となる。その反面、ベースの取り付け位置をさん橋の端部から離れた位置にすると連絡橋基端の位置がさらに高くなり、軸受台に延びるステップも長くかつ高くなるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本考案の請求項１は、上下揺動可能に設けられたメインフレームと、メインフレームに設けられた連絡通路とからなり、岸壁等と浮き桟橋等との間に架け渡される連絡通路装置において、前記メインフレームと連絡通路とを揺動中心側からそれぞれ基部、中間部及び先部とにて構成し、前記中間部に対して基部若しくは先部を下部が鈍角となるようにへの字状に屈曲若しくは湾曲に形成したことを特徴とする連絡通路装置で、連絡通路等が岸壁等に干渉することなく岸壁等から連絡通路端部までの高さを低くして、岸壁等から連絡通路への移動を簡単容易に行うことができるようにしたものである。
請求項２は、上下揺動可能に設けられたメインフレームと、メインフレームに設けられた連絡通路とからなり、岸壁等と浮き桟橋等との間に架け渡される連絡通路装置において、前記メインフレームと連絡通路とを揺動中心側からそれぞれ基部、中間部及び先部とにて構成し、前記中間部に対して基部及び先部をそれぞれ下部が鈍角となるようにへの字状に屈曲若しくは湾曲に形成したことを特徴とする連絡通路装置で、連絡通路等が岸壁や船等に干渉することなく岸壁等から連絡通路端部までの高さを低くして、岸壁や船等から連絡通路への移動を簡単容易に行うことができるようにしたものである。
請求項３は、前記連絡通路をスロープ状に形成したことを特徴とするもので、乗客等はもちろん台車等も簡単容易に連絡通路を移動できるようにしたものである。
請求項４は、前記連絡通路をメインフレームに取り付けられた複数のステップにて構成したことを特徴とするもので、連絡通路の傾斜が大きくなっても連絡通路を滑ることなく簡単容易に移動することができるようにしたものである。
請求項５は、前記メインフレームに沿ってサブフレームを設け、前記両フレームの基端を岸壁等に設けられた支持部材に上下揺動可能に軸支し、前記ステップを両フレームそれぞれに軸支し、前記支持部材側の軸支点とステップ側の軸支点とにて平行四辺形を形成し、ステップが水平状態を保持できるようにしたことを特徴とするもので、連絡通路が上下揺動しても連絡通路を安全でかつ簡単容易に移動することができるようにしたものである。
請求項６は、前記支持部材側にメインフレームを上下揺動させるための駆動装置を設けたことを特徴とするもので、連絡通路を使用しないときは上方に揺動させて格納することができるようにしたものである。
請求項７は、前記メインフレームに手すりを設けたことを特徴とするもので、乗客等が連絡通路を安全かつ簡単容易に移動できるようにしたものである。
請求項８は、前記支持部材を岸壁に設けたことを特徴とするもので、岸壁から連絡通路への移動が簡単容易にできるようにしたものである。
請求項９は、前記支持部材を浮き桟橋に設けたことを特徴とするもので、浮き桟橋から連絡通路への移動が簡単容易にできるようにしたものである。
請求項１０は、前記支持部材を船に設けたことを特徴とするもので、船から連絡通路への移動が簡単容易にできるようにしたものである。
【考案の効果】
【０００６】本考案は、上下揺動可能な連絡通路等をへの字状にすることにより、連絡通路等が上下揺動しても連絡通路等が岸壁に干渉するのを防止するとともに岸壁等上面から連絡通路端面までの高さを小さくして連絡通路への移動を簡単容易に行うことができるようにしたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の連絡通路装置を岸壁から浮き桟橋に架け渡した全体図である。
【図２】図１において水面が上昇した時の状態図である。
【図３】一部断面した図１のＡ−Ａ矢視拡大図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】図１のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】連絡通路装置先端の拡大図である。
【図８】図７のＥ−Ｅ矢視図である。
【図９】他の実施例で、連絡通路装置を岸壁から船に架け渡した全体図である。
【図１０】図９で船が出港して連絡通路装置を格納した状態図である。
【図１１】他の実施例で、連絡通路装置に安全のための手すりを設けた全体図である。
【図１２】図１１のＦ−Ｆ矢視図である。
【図１３】他の実施例で、連絡通路装置を浮き桟橋から岸壁に架け渡した全体図である。
【図１４】他の実施例で、連絡通路の基部と中間部及び先部と中間部をいずれもへの字状に屈曲させ、岸壁から船に架け渡した全体図である。
【図１５】図１４で水面が上昇して船が上方に移動した時の状態図である。
【図１６】他の実施例で、連絡通路装置を船から岸壁に架け渡した全体図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】本考案の実施の形態を図面にて説明する。図１は岸壁１から浮き桟橋２に向けて架け渡された連絡通路装置３を示すものである。岸壁１は上面が略水平で、水面４側の端部は直角に形成されている。浮き桟橋２はヨット等を係留するため若しくは岸壁１からヨット等まで歩行できるようにするために設けられている。前記浮き桟橋２は図１に示すように、桟橋本体５と支柱６と保持具７とから構成され、前記桟橋本体５は、水面４より浮きあがるようにするため浮力の大きい木材やプラスチック等にて形成されるとともに前後左右位置で海底８に立設された支柱６に保持され、さらに桟橋本体５の側面に固定した保持具７にて桟橋本体５が支柱６に沿って上下動のみ許容されるように規制されている。これにより水面４が上昇するとそれに伴って桟橋本体５も上昇できるようになっている。
【０００９】次に本考案の連絡通路装置３について説明する。９は高さの低い台形状の支持部材で、前記支持部材９の下端にはフランジ１０が設けられ、このフランジ１０が固定具すなわち岸壁にねじ込まれた複数のボルト１１にて締め付けられることにより、支持部材９が岸壁１の上面に固定されている。前記支持部材９の固定位置は、岸壁１の端部より内側に十分離れており岸壁１の強度を損なわせないようになっている。
前記支持部材９の上端隅部には箱状の取付部１２が形成され、この取付部１２の前面には複数のブラケット１３が固定され、上面にはあゆみ板１４が固定されている。なお、固定具はボルトに限定されるものではなく、岸壁に取り付けられたネジ棒にナットを螺合させるものであってもよい。
【００１０】１５は後述する連絡通路を支持するためのメインフレームで、前記メインフレーム１５は左右一対設けられるとともに基端が前記ブラケット１３に上支軸１６にて上下揺動可能に取り付けられている。前記メインフレーム１５は基部１５ａ、中間部１５ｂ、先部１５ｃとから成り、側面形状が図１の如く基部１５ａと中間部１５ｂとの間でへの字状に屈曲されるとともに下部が鈍角となるように形成され、中間部１５ｂと先部１５ｃが直線状に形成されている。前記左右一対のメインフレーム１５間には、下面に近接した位置で間隔をあけて断面箱状の補強桁１７が取り付けられ、左右一対のメインフレーム１５の強度を高めるとともにねじれ等の発生を抑制させるようになっている。
【００１１】前記一対のメインフレーム１５の先端にはＵ字状の延長フレーム１８を突出させ、この延長フレーム１８の下部側にローラ１９を左右一対設け、前記ローラ１９が桟橋本体５上面に当接してメインフレーム１５の先端側を支持し、水面４の変化にて桟橋本体５が上下動してもローラ１９が転動して桟橋本体５上面をスムーズに移動できるようになっている。前記メインフレーム１５と岸壁１との関係は、図１に示すように水面４が引き潮のときにメインフレーム基部１５ａが岸壁１上面に近接した状態で岸壁１上面と略平行になるようにし、中間部１５ｂと先部１５ｃとは岸壁１より前下がりに突出させた状態にしてある。前記実施例ではメインフレームの基部と中間部との間を屈曲させているが、湾曲させることも可能である。
【００１２】２０は連絡通路で、連絡通路２０は左右一対のメインフレーム１５の間に設けられるとともに基部２０ａ、中間部２０ｂ、先部２０ｃとから構成されている。前記連絡通路２０は、基部２０ａと中間部２０ｂとの間でへの字状に屈曲されるとともに下部が鈍角となるように形成され、中間部２０ｂと先部２０ｃが直線状に形成されている。
前記連絡通路２０は、複数のステップ２１からなり、メインフレーム１５の基部１５ａ、中間部１５ｂ及び先部１５ｃに所定の間隔をあけて設けてある。なお実施例では連絡通路を複数のステップにて形成しているが、メインフレームに沿ってへの字状に形成されたスロープにて形成させることも可能である。スロープにすることにより、乗客はもとより台車等の移動も容易となる。
前記ステップ２１は、平面上のステップ本体２１ａとステップ本体２１ａの下面の左右に垂下させた支持脚２１ｂとから成り、前記ステップ本体２１ａは左右一対のメインフレーム１５間に入り込み、前記両支持脚２１ｂは上部がメイン支軸２２にてメインフレーム１５に回動可能に取り付けられている。
【００１３】２３は左右一対のサブフレームで、このサブフレーム２３は前記ステップ２１を常に水平状態に保持させるために設けられるものである。前記サブフレーム２３は基部２３ａ、中間部２３ｂ、先部２３ｃとから成り、基部２３ａと中間部２３ｂとの間でメインフレーム１５と同様に下部が鈍角となるようにへの字状に形成され、中間部２３ｂと先部２３ｃが直線状に形成されている。前記サブフレーム２３は、メインフレーム１５の内側でステップ２１と補強桁１７との間に配置され、サブフレーム２３基端を前記ブラケット１３に上支軸１６より下方の位置で下支軸２４にて上下揺動可能に設けてある。また、前記サブフレーム２３にはサブ支軸２５にてステップ２１の支持脚２１ｂ下部を取り付け、前記上支軸１６、下支軸２４、サブ支軸２５及びメイン支軸２２にて平行四辺形を形成するようにし、各フレーム１５、２３が上下揺動しても、ステップ本体２１ａは常に略水平となるようになっている。
【００１４】前記ステップ２１のうち最先端のステップ２１にはステップ２１と浮き桟橋２の中間に位置する補助ステップ２６が設けられ、前記補助ステップ２６は、ステップ本体２１ａ下面から下方前方に延びた左右一対の補助フレーム２７に固定され、ステップ２１と一体に揺動して常に水平状態を保持できるようになっている。前記補助フレーム２７は延長フレーム１８の内側に位置し、メインフレーム１５が上下揺動しても延長フレーム１８と干渉しないようになっている。
【００１５】図９は他の実施例で連絡通路装置を岸壁１から船２８に架け渡した状態を示すものである。岸壁１に固定される支持部材９と支持部材９に上下揺動可能に設けた連絡通路２０は図１と同じ構造である。前記支持部材９のフランジ１０には、駆動装置であるウインチ２９と上に延びた支柱３０とが溶接等にて固定されている。前記支柱３０の上部にはガイドローラ３１が回転可能に設けてあり、ウインチ２９より繰り出されたワイヤーロープ３２が前記ガイドローラ３１に掛けまわされたのちメインフレーム１５の中間部１５ｂ外側面に取り付けられている。
【００１６】これにより、船２８が接岸されていない時には図１０のごとくウインチ２９を巻き上げてワイヤーロープ３２を引っ張り、連絡通路２０及びメインフレーム１５を上方に回動させ格納状態にしておく。船２８が接岸された時はウインチ２９を作動させてワイヤーロープ３２を緩めることにより連絡通路２０等が自重にて下方回動し、図９のごとくメインフレーム１５先端のローラ１９が船２８の甲板に当接した時点でウインチ２９を停止させる。これにより岸壁１と船２８との間に通路が形成され、岸壁１と船２８との間の移動を簡単容易に行うことができる。また、図９の状態で水面４が満潮により上昇してもワイヤーロープ３２が弛むだけで連絡通路２０先部が船２８の上方移動に追随できるようになっている。
【００１７】図１１及び図１２は他の実施例で図１の連絡通路装置３に手すり３３を設け、連絡通路２０を安全に移動できるようにしたものである。すなわち、左右一対のメインフレーム１５外側面に複数の固定具３４を介して手すり３３を設け、前記手すり３３の高さを連絡通路２０を歩行する人間の腰のあたりまで延ばしている。これにより連絡通路２０を歩行する人間が連絡通路２０から転落する危険を防止することができる。なお、前記手すり３３は固定具３４から脱着可能とし、手すり３３が不要な場合には外しておくことも可能である。
【００１８】図１３は浮き桟橋２から岸壁１に連絡通路装置３５を架け渡したもので、岸壁に支持部材を固定するスペースが無い場合や岸壁に支持部材を固定できる強度が無い場合に有効となるものである。すなわち、浮き桟橋２の桟橋本体５上面に支持部材３６を固定具にて固定し、支持部材３６にメインフレーム３７、サブフレーム３８及び連絡通路３９を上下揺動可能に設け、前記メインフレーム３７先端に設けたローラ４０を岸壁１上面に当接させてある。前記メインフレーム３７、サブフレーム３８及び連絡通路３９はそれぞれ基部３７ａ、３８ａ、３９ａ、中間部３７ｂ、３８ｂ、３９ｂ及び先部３７ｃ、３８ｃ、３９ｃとから構成し、それぞれの先部３７ｃ、３８ｃ、３９ｃと中間部３７ｂ、３８ｂ、３９ｂをへの字状に屈曲させるとともに基部３７ａ、３８ａ、３９ａと中間部３７ｂ、３８ｂ、３９ｂとを直線状に形成してある。前記先部３７ｃ、３８ｃ、３９ｃは岸壁１上面と略並行となり、メインフレーム３７等が岸壁１端面に当接することなく岸壁１上面から連絡通路３９先端までの高さを低くでき、岸壁１から連絡通路３９への移動が容易にできるようになっている。また、水面４が満潮により上昇しても連絡通路３９やメインフレーム３７は浮き桟橋２の上昇に追随することができメインフレーム３７先端もローラ４０が岸壁１上面を転がってスムーズに移動するので、メインフレーム３７等が岸壁に干渉することはない。
【００１９】図１４及び図１５は他の実施例で、連絡通路装置４１を岸壁１から船２８に架け渡したもので、連絡通路装置４１のメインフレーム４２、サブフレーム４３及び連絡通路４４の基部４２ａ，４３ａ，４４ａと中間部４２ｂ、４３ｂ、４４ｂ及び中間部４２ｂ、４３ｂ、４４ｂと先部４２ｃ、４３ｃ、４４ｃとをそれぞれ下部が鈍角となるようにへの字状に屈曲させたものである。潮の干満の差が大きくて船２８の甲板が岸壁１より下方の位置から岸壁１より上方の位置まで大きく上昇するような場合でも、連絡通路４４端部を岸壁１及び船２８との高さを低く維持したままで連絡通路４４が岸壁１と干渉するのを防止するとともに船２８の甲板にも干渉するのを防止することができるようになっている。岸壁１に支持部材４５のフランジ４６を固定具４７にて固定し、さらにフランジ４６にはウインチ４８と支柱４９が固定されている。前記支持部材４５にはブラケット５０を介して左右一対のメインフレーム４２基端とサブフレーム４３基端とがそれぞれ上下揺動可能に上支軸５１と下支軸５２とにて取り付けられている。また、前記メインフレーム４２にはウインチ４８から支柱４９のガイドローラ５３を介して延びたワイヤーロープ５４が取り付けられ、ウインチ４８を巻き上げることによりワイヤーロープ５４を介してメインフレーム４２が上方に揺動するようになっている。
【００２０】前記左右一対のメインフレーム４２間には連絡通路４４を構成する複数のステップ５５が設けられ、各ステップ５５は、ステップ本体５５ａとステップ本体５５ａから垂下された左右一対の支持脚５５ｂとから構成されている。前記支持脚５５ｂ上部はメイン支軸５６にてメインフレーム４２に取り付けられ、支持脚５５ｂ下部はサブ支軸５７にてサブフレーム４３に取り付けられ、前記上支軸５０、下支軸５２、サブ支軸５７及びメイン支軸５６とにて平行四辺形を構成するようにし、メインフレーム４２が上下揺動してもステップ５５は常に水平状態を維持できるようになっている。
【００２１】図１６は他の実施例で、連絡通路装置５７を船２８から岸壁１に架け渡したものである。前記船２８には支持部材５８が固定具５９にて固定され、前記支持部材５８にはブラケット６０を介して左右一対のメインフレーム６１とサブフレーム６２とが上下揺動可能に軸支されている。前記左右一対のメインフレーム６１間には複数のステップ６３からなる連絡通路６４が設けられている。前記メインフレーム６１、サブフレーム６２及び連絡通路６４はそれぞれ基部６１ａ、６２ａ、６４ａ、中間部６１ｂ、６２ｂ、６４ｂ及び先部６１ｃ、６２ｃ、６４ｃとにて構成され、基部６１ａ、６２ａ、６４ａと中間部６１ｂ、６２ｂ、６４ｂは直線状で、先部６１ｃ、６２ｃ、６４ｃと中間部６１ｂ、６２ｂ、６４ｂは下部が鈍角となるようにへの字状に屈曲されている。メインフレーム６１の先端にはローラ６５が設けられ、岸壁１上面に接することによりメインフレーム６１先端を支持するようになっている。
【００２２】前記支持部材５８のフランジ６６には、駆動装置であるウインチ６７と上に延びた支柱６８とが溶接等にて固定されている。前記支柱６８の上部にはガイドローラ６９が回転可能に設けてあり、ウインチ６７より繰り出されたワイヤーロープ７０が前記ガイドローラ６９に掛けまわされたのちメインフレーム６１外側面に取り付けられている。
【００２３】これにより、船２８が航行中はウインチ６７を巻き上げてワイヤーロープ７０を引っ張り、メインフレーム６１を上方に回動させ、メインフレーム６１とともにサブフレーム６２及び連絡通路６４を格納状態にしておく。船２８が接岸された時はウインチ６７を作動させてワイヤーロープ７０を緩めることにより連絡通路６４等が自重にて下方回動し、図１６のごとくメインフレーム６１先端のローラ６５が岸壁１上面に接地し、その時点でウインチ６７を停止させると、岸壁１と船２８との間に通路が形成され、岸壁１と船２８との間の移動を簡単容易に行うことができる。また、図１６の状態で水面４が満潮により上昇しても、ウインチ６７を作動させてワイヤーロープ７０を延ばすことによりメインフレーム６１先端のローラ６５を岸壁１に接地させることができるようになっている。
【００２４】本考案は前記の如き構成で、次に作用について説明する。図１において岸壁１から浮き桟橋２に移動する場合には、まず岸壁１から支持部材９に移動する。その際、支持部材９の高さＨが低いので簡単容易に移動することができる。支持部材９と連絡通路基部２０ａのステップ２１は略同一高さなので支持部材９から連絡通路２０には簡単容易に移動することができる。また、ステップ２１のステップ本体２１ａは水平状態なので、連絡通路基部２０ａでは複数のステップ２１にて平面上体を形成し、中間部２０ｂ及び先部２０ｃでは段差の小さい階段状となり、先端の補助ステップ２６も水平状態なので、簡単容易にステップ２１間を移動することができる。補助ステップ２６から浮き桟橋２へは段差が小さいことから容易に移動することができる。浮き桟橋２では浮き桟橋２に係留されているヨットまで歩いて移動する。浮き桟橋２から岸壁１に移動する場合も前記と同様に簡単容易に移動することができる。
【００２５】次に水面４が上昇した場合を図２にて説明する。水面４が上昇すると桟橋本体５自体の浮力にて桟橋本体５も支柱６に沿って上昇する。桟橋本体５が上昇すると、桟橋本体５上面に当接しているメインフレーム１５側のローラ１９も押し上げられ、メインフレーム１５及びサブフレーム２３が上支軸１６及び下支軸２４を中心に上方揺動する。その際、上支軸１６、下支軸２４、サブ支軸２５及びメイン支軸２２にて平行四辺形が形成されていることから、各ステップ２１のステップ本体２１ａは水平状態を保持している。この状態で岸壁１から浮き桟橋２に移動する場合には、連絡通路基部２０ａでは幾分上向きに階段状になっているが段差が非常に小さいことから簡単容易に移動することができ、中間部２０ｂ及び先部２０ｃでも段差の小さい階段状なので簡単容易に移動することができる。
【符号の説明】
【００２６】１    岸壁
２    浮き桟橋
３    連絡通路装置
４    水面
９    支持部材
１５    メインフレーム
１５ａ  メインフレーム基部
１５ｂ  メインフレーム中間部
１５ｃ  メインフレーム先部
２０    連絡通路
２０ａ  連絡通路基部
２０ｂ  連絡通路中間部
２０ｃ  連絡通路先部
２１    ステップ
２３    サブフレーム
２３ａ  サブフレーム基部
２３ｂ  サブフレーム中間部
２３ｃ  サブフレーム先部
２８    船
２９    ウインチ
３０    支柱
３２    ワイヤーロープ
【図１】
0003159118.tif 000003
【図２】
0003159118.tif 000004
【図３】
0003159118.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003159118.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003159118.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003159118.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
0003159118.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
0003159118.tif 000017
【図１６】
0003159118.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上下揺動可能に設けられたメインフレームと、メインフレームに設けられた連絡通路とからなり、岸壁と浮き桟橋との間若しくは岸壁と船との間に架け渡される連絡通路装置において、前記メインフレームと連絡通路とを揺動中心側からそれぞれ基部、中間部及び先部とにて構成し、前記中間部に対して基部若しくは先部を下部が鈍角となるようにへの字状に屈曲若しくは湾曲に形成したことを特徴とする連絡通路装置。
【請求項２】
上下揺動可能に設けられたメインフレームと、メインフレームに設けられた連絡通路とからなり、岸壁と浮き桟橋との間若しくは岸壁と船との間に架け渡される連絡通路装置において、前記メインフレームと連絡通路とを揺動中心側からそれぞれ基部、中間部及び先部とにて構成し、前記中間部に対して基部及び先部をそれぞれ下部が鈍角となるようにへの字状に屈曲若しくは湾曲に形成したことを特徴とする連絡通路装置。
【請求項３】
前記連絡通路をスロープ状に形成したことを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の連絡通路装置。
【請求項４】
前記連絡通路をメインフレームに取り付けられた複数のステップにて構成したことを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の連絡通路装置。
【請求項５】
前記メインフレームに沿ってサブフレームを設け、前記両フレームの基端を岸壁若しくは浮き桟橋若しくは船に設けられた支持部材に上下揺動可能に軸支し、前記ステップを両フレームそれぞれに軸支し、前記支持部材側の軸支点とステップ側の軸支点とにて平行四辺形を形成しステップが水平状態を保持できるようにしたことを特徴とする請求項４に記載の連絡通路装置。
【請求項６】
前記岸壁若しくは浮き桟橋若しくは船に設けられた支持部材側にメインフレームを上下揺動させるための駆動装置を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の連絡通路装置。
【請求項７】
前記メインフレームに手すりを設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の連絡通路装置。
【請求項８】
前記岸壁にメインフレームを取り付けるための支持部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の連絡通路装置。
【請求項９】
前記浮き桟橋にメインフレームを取り付けるための支持部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の連絡通路装置。
【請求項１０】
前記船にメインフレームを取り付けるための支持部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の連絡通路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】本考案の請求項１は、上下揺動可能に設けられたメインフレームと、メインフレームに設けられた連絡通路とからなり、岸壁と浮き桟橋との間若しくは岸壁と船との間に架け渡される連絡通路装置において、前記メインフレームと連絡通路とを揺動中心側からそれぞれ基部、中間部及び先部とにて構成し、前記中間部に対して基部若しくは先部を下部が鈍角となるようにへの字状に屈曲若しくは湾曲に形成したことを特徴とする連絡通路装置で、連絡通路等が岸壁等に干渉することなく岸壁等から連絡通路端部までの高さを低くして、岸壁等から連絡通路への移動を簡単容易に行うことができるようにしたものである。
請求項２は、上下揺動可能に設けられたメインフレームと、メインフレームに設けられた連絡通路とからなり、岸壁と浮き桟橋との間若しくは岸壁と船との間に架け渡される連絡通路装置において、前記メインフレームと連絡通路とを揺動中心側からそれぞれ基部、中間部及び先部とにて構成し、前記中間部に対して基部及び先部をそれぞれ下部が鈍角となるようにへの字状に屈曲若しくは湾曲に形成したことを特徴とする連絡通路装置で、連絡通路等が岸壁や船等に干渉することなく岸壁等から連絡通路端部までの高さを低くして、岸壁や船等から連絡通路への移動を簡単容易に行うことができるようにしたものである。
請求項３は、前記連絡通路をスロープ状に形成したことを特徴とするもので、乗客等はもちろん台車等も簡単容易に連絡通路を移動できるようにしたものである。
請求項４は、前記連絡通路をメインフレームに取り付けられた複数のステップにて構成したことを特徴とするもので、連絡通路の傾斜が大きくなっても連絡通路を滑ることなく簡単容易に移動することができるようにしたものである。
請求項５は、前記メインフレームに沿ってサブフレームを設け、前記両フレームの基端を岸壁等に設けられた支持部材に上下揺動可能に軸支し、前記ステップを両フレームそれぞれに軸支し、前記支持部材側の軸支点とステップ側の軸支点とにて平行四辺形を形成し、ステップが水平状態を保持できるようにしたことを特徴とするもので、連絡通路が上下揺動しても連絡通路を安全でかつ簡単容易に移動することができるようにしたものである。
請求項６は、前記岸壁若しくは浮き桟橋若しくは船に設けられた支持部材側にメインフレームを上下揺動させるための駆動装置を設けたことを特徴とするもので、連絡通路を使用しないときは上方に揺動させて格納することができるようにしたものである。
請求項７は、前記メインフレームに手すりを設けたことを特徴とするもので、乗客等が連絡通路を安全かつ簡単容易に移動できるようにしたものである。
請求項８は、前記岸壁にメインフレームを取り付けるための支持部材を設けたことを特徴とするもので、岸壁から連絡通路への移動が簡単容易にできるようにしたものである。
請求項９は、前記浮き桟橋にメインフレームを取り付けるための支持部材を設けたことを特徴とするもので、浮き桟橋から連絡通路への移動が簡単容易にできるようにしたものである。
請求項１０は、前記船にメインフレームを取り付けるための支持部材を設けたことを特徴とするもので、船から連絡通路への移動が簡単容易にできるようにしたものである。