【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、光路を折り曲げる反射部材を含む第３レンズ群、複数のレンズ群を含む後群より構成され、前記後群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力のレンズ群Ｎ、正の屈折力のレンズ群Ｐ１、正の屈折力のレンズ群Ｐ２を有し、前記レンズ群Ｎは負レンズと正レンズよりなり、ズーミングに際して、隣り合うレンズ群の間隔が変化するように、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記レンズ群Ｐ１、前記レンズ群Ｐ２が移動し、前記第３レンズ群はズーミングにためには不動であり、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．２＜ｆ１／ｆｔ＜０．５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記後群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群、正の屈折力の第７レンズ群を有し、前記第５レンズ群は負レンズと正レンズよりなり、前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第５レンズ群の負レンズの焦点距離をｆ５ｎ、前記第５レンズ群の負レンズと正レンズの材料のアッベ数を各々ν５ｎ、ν５ｐとするとき、
−５．０＜ｆ５／ｆｗ＜−２．０
０．３＜ｆ５ｎ／ｆ５＜１．１
１２＜ν５ｐ−ν５ｎ＜２８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の移動量をｍ１、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第４レンズ群の移動量をｍ４、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第６レンズ群の移動量をｍ６とするとき、
０．６＜ｍ１／ｍ４＜１．１
０．５＜ｍ６／ｆｗ＜１．７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第４レンズ群の移動量をｍ４、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第５レンズ群の移動量をｍ５、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第６レンズ群の移動量をｍ６、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第７レンズ群の移動量をｍ７とするとき、
１．６＜ｍ４／（ｍ６−ｍ５）＜３．５
−１．３＜ｍ６／ｍ７＜−０．４
１５＜ｆｔ／ｆｗ＜３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は負の屈折力を有し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第７レンズ群は物体側に移動することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は負の屈折力を有し、前記後群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群、正の屈折力の第７レンズ群を有し、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は像側へ凸状の軌跡を描いて移動し、前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記第４レンズ群は物体側へ移動し、前記第５レンズ群はズーミングのためには不動であり、前記第６レンズ群は物体側へ移動し、前記第７レンズ群は物体側へ凸の軌跡を描いて移動し、
該ズームレンズの沈胴収納に際して、前記第３レンズ群は前記第１、第２レンズ群の光軸に対して垂直方向へ移動し、前記第３レンズ群の移動によって生じた空間に前記第１、第２レンズ群の少なくとも一部が沈胴収納されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記後群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群、正の屈折力の第７レンズ群、正の屈折力の第８レンズ群より構成され、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は像側へ凸状の軌跡を描いて移動し、前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記第４レンズ群は物体側へ移動し、前記第５レンズ群はズーミングのためには不動であり、前記第６レンズ群は物体側へ移動し、前記第７レンズ群は物体側へ凸の軌跡を描いて移動し、前記第８レンズ群はズーミングのためには不動であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また沈胴式と屈曲式の両方式を複合した方式として、非撮影時には反射部材が移動し、反射部材が移動することによって生じた空間に、反射部材の物体側に位置するレンズ群を沈胴収納するようにした、所謂屈曲沈胴式のズームレンズが知られている（特許文献２）。特許文献２では物体側から像側へ順に、正、負、正、正、負、正の屈折力の第１乃至第６レンズ群からなり、第３レンズ群に光路を略９０度に折り曲げる反射部材を配したズーム比１０程度のズームレンズを開示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、光路を折り曲げる反射部材を含む第３レンズ群、複数のレンズ群を含む後群より構成され、前記後群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力のレンズ群Ｎ、正の屈折力のレンズ群Ｐ１、正の屈折力のレンズ群Ｐ２を有し、前記レンズ群Ｎは負レンズと正レンズよりなり、ズーミングに際して、隣り合うレンズ群の間隔が変化するように、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記レンズ群Ｐ１、前記レンズ群Ｐ２が移動し、前記第３レンズ群はズーミングにためには不動であり、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．２＜ｆ１／ｆｔ＜０．５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて説明する。本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、光路を折り曲げる反射プリズムや反射ミラー等からなる反射部材を含む第３レンズ群、複数のレンズ群を含む後群からなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
後群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力のレンズ群Ｎ、正の屈折力のレンズ群Ｐ１、正の屈折力のレンズ群Ｐ２を有している。そしてレンズ群Ｎは負レンズと正レンズよりなる。ズーミングに際して、隣り合うレンズ群の間隔が変化するように、第１レンズ群、第２レンズ群、レンズ群Ｐ１、レンズ群Ｐ２が移動し、第３レンズ群はズーミングにためには不動である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
各実施例のズームレンズは撮像装置に用いられる撮影光学系であり、光路を展開したレンズ断面図において、左方が物体側（前方）で、右方が像側（後方）である。尚、各実施例のズームレンズをプロジェクター等の投射レンズとして用いるときは、光路を展開したレンズ断面図において、左方がスクリーン、右方が被投射画像となる。レンズ断面図において、ｉは物体側からのレンズ群の順番を示し、Ｌｉは第ｉレンズ群である。ＬＲは複数のレンズ群を含む後群である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
レンズ断面図において、Ｌ１は正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群である。Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群である。Ｌ３は光路を折り曲げる反射部材ＰＲを有する負の屈折力の第３レンズ群である。ＬＲは複数のレンズ群を含む後群である。後群ＬＲは正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、負の屈折力の第５レンズ群Ｌ５、正の屈折力の第６レンズ群Ｌ６、正の屈折力の第７レンズ群Ｌ７より成っている。図５の実施例３では、更に正の屈折力の第８レンズ群Ｌ８を有している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
各実施例では第５レンズ群がレンズ群Ｎに、第６レンズ群がレンズ群Ｐ１に、第７レンズ群がレンズ群Ｐ２に相当している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
広角端より望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群Ｌ１は像側へ凸状の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｌ２は像側へ移動し、第３レンズ群Ｌ３はズーミングのためには不動である。第４レンズ群Ｌ４は物体側へ移動し、第５レンズ群Ｌ５はズーミングのためには不動である。尚、第５レンズ群Ｌ５は必要に応じて移動しても良い。第６レンズ群Ｌ６は物体側へ移動し、第７レンズ群Ｌ７は物体側へ凸の軌跡を描いて移動する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
そこで、各実施例では負の屈折力の第５レンズ群（レンズ群Ｎ）Ｌ５の像側にズーミングに際して移動する正の屈折力の２つのレンズ群（レンズ群Ｐ１とレンズ群Ｐ２）を配置して変倍分担を分散させている。これによりレンズ径の増大を抑えると共に、反射部材ＰＲから像面までの長さを短く維持しつつ所望の変倍比が得られるようにしている。これらの構成においてはズーミング中の倍率色収差の変動を良好に補正する為に第５レンズ群Ｌ５は正レンズと負レンズで構成し色消しを行っている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
物体側から像側へ順に、後群ＬＲが正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、負の屈折力の第５レンズ群Ｌ５、正の屈折力の第６レンズ群Ｌ６、正の屈折力の第７レンズ群Ｌ７を有しているときは、次の諸条件のうち１つ以上を満足するのが良い。そして第５レンズ群Ｌ５は負レンズと正レンズよりなり、第５レンズ群Ｌ５の負レンズと正レンズの材料のアッベ数を各々ν５ｎ、ν５ｐとする。第５レンズ群Ｌ５の負レンズの焦点距離をｆ５ｎ、第５レンズ群Ｌ５の焦点距離をｆ５、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
広角端から望遠端へのズーミングにおける第１レンズ群Ｌ１の移動量をｍ１、第４レンズ群Ｌ４の移動量をｍ４、第５レンズ群Ｌ５の移動量をｍ５、第６レンズ群Ｌ６の移動量をｍ６、第７レンズ群Ｌ７の移動量をｍ７とする。移動量の符号は物体側への移動を正、像側への移動を負とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
条件式（７）、（８）は変倍比を全レンズ群で担いつつ反射部材ＰＲの有効径と長さの増大を抑える為にズーミングに際しての第４レンズ群Ｌ４乃至第７レンズ群Ｌ７の移動量を適切に設定することによって変倍分担を分散させるものである。条件式（７）は第４レンズ群Ｌ４の移動量を第６レンズ群Ｌ６と第５レンズ群Ｌ５のズーミングに際しての移動量の差で割ったものである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
Ｌ１  第１レンズ群、Ｌ２  第２レンズ群、Ｌ３  第３レンズ群、Ｌ４  第４レンズ群、
Ｌ５  第５レンズ群、Ｌ６  第６レンズ群、Ｌ７  第７レンズ群  ＰＲ  反射部材、
ＬＲ  後群