(57)【要約】      （修正有）【課題】正回転と逆回転の回転角度を拡大し、電子装置の多様な使用を可能とする電子装置の操作装置の回転構造及び操作装置の回転構造を備える電子装置を提供する。【解決手段】内周面に位置限定凹溝１１１を備える固定台体１０と内周面に削平面４２１を設けた回転スリーブ４２を回転台４０を有する。回転スリーブ端面に定位凸ブロック４２２を設け、固定台体と回転台とを嵌合させ、固定台体内に内、外位置限定ブロック２２、２１を設けた位置限定環状体２０を収容して配置し、位置限定凸ブロック３３を備えるピボット３０をこれらに貫通・配置する。【選択図】図３
0003156789.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電子装置の操作装置の回転構造であって、
中空内壁面に径方向に段差を設けて位置限定凹溝を形成する固定台体、該固定台体  の中空内周壁内に配置される位置限定環状体、
該固定台体と該位置限定環状体を貫通するピボット、
上記該固定台体と該位置限定環状体を貫通するピボット一端に嵌めて固定し、かつ、固定台体と隣接する回転台体、
該固定台体に嵌めて突出するピボット端に嵌めてこれらを固定する固定部品からなり、
該位置限定環状体の外周壁面には、径方向に突出して外位置限定ブロックを形成し、該外位置限定ブロックは、該固定台体の位置限定凹溝中に位置し、
該位置限定環状体の内周壁面には、径方向に突出して内位置限定ブロックを形成し、
該ピボットは、棒体と位置限定凸ブロックを備え、該位置限定凸ブロックは、該棒体の外壁面に径方向に突出して形成して、該位置限定環状体の内周壁面位置に相対し、
該固定台体、該位置限定環状体、該回転台体を貫通して該ピボットが配置されたことを特徴とする、電子装置の操作装置の回転構造。
【請求項２】
前記固定台は、中空の固定板体を備え、該固定台体の位置限定凹溝は、該固定板体の内周壁面に径方向に段差を設けて形成し、
該位置限定環状体は、該固定板体中に通して設置したことを特徴とする、請求項１記載の電子装置の操作装置の回転構造。
【請求項３】
前記固定台体は、固定スリーブを備え、
該固定スリーブは、該固定板体の該回転台体に相対する片側面上に軸方向に延伸して形成し、該固定スリーブの内径は、該固定板体の内径より小さく、
該位置限定環状体は、該固定台内で該固定スリーブを接続した端面に接して配置したことを特徴とする、請求項２記載の電子装置の操作装置の回転構造。
【請求項４】
前記固定台体の固定スリーブの回転台に相対する端面と該回転台体面上には、それぞれに対応して相互に嵌合する定位部品を形成し、
上記ピボットの回転台と固定部品間に弾性部品を介そうして、該回転台を固定台方向に押圧せしめることを特徴とする、請求項３記載の電子装置の操作装置の回転構造。
【請求項５】
前記固定台体の定位部品は、該固定スリーブの端面に陥没形成した一対の相対する定位凹溝であり
該回転台体は、中空の回転板体と回転スリーブを備え、
該回転スリーブは、該回転板体の片側面上に軸方向に延伸して形成し、該回転スリーブの内径は、該回転板体の内径より小さく、
該回転台体の定位部品は、該回転スリーブの自由端面に形成した一対の相対する定位凸ブロックであることを特徴とする、請求項４記載の電子装置の操作装置の回転構造。
【請求項６】
前記ピボットの棒体の外周壁面上には、相対する削平面を形成し、
該回転スリーブの内周壁面には、相対する２個の削平面を形成し、
該回転スリーブの削平面と、該棒体の削平面とは、相互に密着せしめるようにしたことを特徴とする、請求項５記載の電子装置の操作装置の回転構造。
【請求項７】
前記ピボットの棒体の接続端に近接した位置の外周にネジヤマを形成し、
該固定部品はナットで、該棒体のネジヤマに螺合して固定したことを特徴とする、請求項６記載の電子装置の操作装置の回転構造。
【請求項８】
前記弾性部品は、バネで、該回転台体中に通して設置し、
該バネの一端側は、該回転スリーブの接続端に接して配置したことを特徴とする、請求項７記載の電子装置の操作装置の回転構造。
【請求項９】
前記固定台体の定位部品は、該固定スリーブの端面に形成した相対する２個の定位凸ブロックで、
該回転台体は、回転板体を備え、該回転台体の定位部品は、該回転板体の片側面内に陥没して形成した相対する２個の定位凹溝である、ことを特徴とする、請求項４記載の電子装置の操作装置の回転構造。
【請求項１０】
前記ピボットの棒体の外周面上には、相対する削平面を形成し、
該回転板体の内周壁面には、相対する２個の削平面を形成し、
該回転板体の削平面と、該ピボットの削平面とは相互に密着するようにしたことを特徴とする、請求項９記載の電子装置の操作装置の回転構造。
【請求項１１】
前記固定部品は、該ピボット上にリベット固定されたことを特徴とする、請求項１０記載の電子装置の操作装置の回転構造。
【請求項１２】
前記弾性部品は、弾力片で、
該弾力片は、該回転台体と該固定部品との間でこれらに接して配置したことを特徴とする、請求項１１記載の電子装置の操作装置の回転構造。
【請求項１３】
操作装置の回転構造を備える電子装置は、回転ケースと固定ケースからなり、
該回転ケースは、操作装置の回転構造の回転台体と相互に固定し、
該固定ケースは、操作装置の回転構造の固定台体と相互に固定したことを特徴とする、操作装置の回転構造を備える電子装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電子装置の操作装置の回転構造及び操作装置の回転構造を備える電子装置に関し、特に各種電子装置に応用し、電子装置を回転可能とする構造である電子装置の操作装置の回転構造及び操作装置の回転構造を備える電子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラのレンズ、ゲーム機の操作スティックなど、現在使用されている電子関連製品の多くは、２個の部品間に操作装置の回転構造を備える。
これにより、該２個の部品は相対的に回転し、その相対位置を変換し、それぞれに異なる方式によって、使用の効果を達成する。
【０００３】
図１６に示すように、従来の電子装置の操作装置の回転構造は、第一ケース７０と第二ケース８０からなる。
第一、第二ケース７０、８０は、中空の殻体で、内部には、相互に電気的に接続する電子部品をそれぞれ設置し、これにより該電子装置の作動に必要な機能を提供する。
第一ケース７０の端部には、穿孔を貫通して設け、第一ケース７０内部の、穿孔に相対する側には、定位弾力片７１と定位片７２を設置する。
【０００４】
第二ケース８０端部には、軸筒８１を突出して設ける。
軸筒８１は、第一ケース７０の穿孔に通して配置し、その内部へ突出する。
軸筒８１中央には、軸孔８１１を軸方向に貫通して設ける。
軸孔８１１と第二ケース８０の内部は通じ、これにより第一、第二ケース７０、８０内の電子部品は電線を通して設置し、接続することができる。
軸筒８１の自由端において、環状の定位盤８２を突出して設置する。
定位盤８２の端面上には、間隔を開けて径方向に複数の定位リブ８２１を環状に設置し、周縁上には、径方向に突出して定位ブロック８２２を設置する。
【０００５】
図１７に示すように、定位片７２と定位ブロック８２２は、相互に対応した設計である。
これにより、ストッパー機能を備え、第一、第二ケース７０、８０が相対して過度に回転しないよう防止する。
しかし、定位片７２は厚みを備えるため、定位盤８２の定位ブロック８２２が、定位片７２の片側から逆時計回りに定位片７２の反対側まで回転すると、同一位置へと戻ることができず、もとの位置との間にはθ角のギャップが生じる。
このような設計では、定位片７２と定位ブロック８２２との間には、ストッパー機能があったとしても、３６０度回転した後、もとの位置に完全に戻ることはできず、逆方向に回転しなければ、もとの位置に戻ることはできない。
つまり、その回転角度には限界があり、それが使用上の不便を招いている。
本考案は、従来の電子装置の操作装置の回転構造の上記した欠点に鑑みてなされたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１０８４７３号公報
【特許文献２】特開２００４−３１０２９９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案が解決しようとする課題は、正回転と逆回転の回転角度を拡大し、電子装置の多様な使用を可能とする電子装置の操作装置の回転構造及び操作装置の回転構造を備える電子装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本考案は下記の電子装置の操作装置の回転構造及び操作装置の回転構造を備える電子装置を提供する。
電子装置の操作装置の回転構造は、中空で、かつ内壁面は、径方向に窪んで、位置限定凹溝を形成する固定台体、該固定台体中に通して設置する位置限定環状体、該固定台体と該位置限定環状体を貫通するピボット、該ピボット外に嵌めて固定し、しかも該固定台体と隣接する回転台体、該ピボットの自由端外に嵌めて固定する固定部品からなり、
該位置限定環状体の外周壁面には、径方向に突出して、外位置限定ブロックを形成し、該位置限定環状体の外位置限定ブロックは、該固定台体の位置限定凹溝中に位置し、
該位置限定環状体の内周壁面には、径方向に突出して、内位置限定ブロックを形成し、
該ピボットは、棒体、冠部、位置限定凸ブロックを備え、
該冠部は、該棒体の自由端周囲を取り囲んで形成し、
該位置限定凸ブロックは、径方向に延伸して、該棒体の外壁面に形成し、該ピボットの該位置限定凸ブロックは、該位置限定環状体の内壁面位置に相対し、
使用時には、電子装置の回転ケースと該回転台体とを相互に固定し、さらに、電子装置の固定ケースと該固定台体とは相互に固定する。
【考案の効果】
【０００９】
本考案電子装置の操作装置の回転構造は、ピボットの位置限定凸ブロック、位置限定環状体の内、外位置限定ブロック、固定台体の位置限定凹溝を設けたことにより、回転台体とピボットは、２段階式の回転を達成し、これらを合わせて回転可能な角度を拡大し、位置限定凸ブロック、内、外位置限定ブロック、位置限定凹溝のサイズの調整を対応させ、３６０度から７００度まで回転可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案第一実施例の立体外観図である。
【図２】本考案第一実施例の別の角度からの立体外観図である。
【図３】本考案第一実施例の部品の分解図である。
【図４】本考案第一実施例の別の角度からの部品の分解図である。
【図５】本考案第一実施例の側面図である。
【図６】本考案第一実施例の側面断面図である。
【図７】本考案第一実施例の端視断面動作図である。
【図８】本考案第一実施例の別の端視断面動作図である。
【図９】本考案第一実施例のさらに別の端視断面動作図である。
【図１０】本考案第二実施例の立体外観図である。
【図１１】本考案第二実施例の別の角度からの立体外観図である。
【図１２】本考案第二実施例の部品の分解図である。
【図１３】本考案第二実施例の別の角度からの部品の分解図である。
【図１４】本考案第二実施例の側面図である。
【図１５】本考案第二実施例の側面断面図である。
【図１６】従来の技術の拡大模式図である。
【図１７】従来の技術の端視模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照しながら本考案を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【実施例】
【００１２】
図１、２、３に示すように、本考案第一実施例は、固定板体１１と固定スリーブ１２を備える固定台体１０、該固定台体１０中に通して設置して該固定スリーブ１２の接続端に接触する位置限定環状体２０、該固定台体１０と該位置限定環状体２０中に通して設置するピボット３０、該ピボット３０外に嵌めて固定する回転台体４０、該ピボット３０の棒体３１外に嵌めて設置する弾性部品、該ピボット３０の棒体３１の自由端に嵌めて、固定する固定部品６０からなる。
【００１３】
図３、４、５に示すように、該固定板体１１は中空で、その内壁面は、径方向に窪んで、位置限定凹溝１１１を形成する。
【００１４】
該固定スリーブ１２は、該固定板体１１の片側面上に軸方向に延長して形成する。
該固定スリーブ１２の内径は、固定板体１１の内径より小さい。
該固定スリーブ１２の自由端には、定位部品を形成する。
該定位部品は、相対する２個の定位凹溝１２１とする。
【００１５】
図３、４、５、６に示すように、該位置限定環状体２０の外周壁面は、径方向に突出して、外位置限定ブロック２１を形成する。
該外位置限定ブロック２１は、固定台体１０の位置限定凹溝１１１中に相対して位置する。
【００１６】
該位置限定環状体２０の内周壁面は、径方向に突出して、内位置限定ブロック２２を形成する。
該内位置限定ブロック２２は、該外位置限定ブロック２１と、１８０度相対して位置する。
【００１７】
図３、４に示すように、該ピボット３０は、棒体３１、冠部３２、位置限定凸ブロック３３を備える。
該棒体３１は、自由端と接続端を備える。
該棒体３１の外周壁面上には、相対して削りだした平面３１１を形成する。
該棒体３１の外周壁面の接続端に近接する位置の周囲には、ネジヤマ３１２を形成する。
【００１８】
該冠部３２は、棒体３１の自由端周囲を取り囲んで形成し、該固定台体１０の固定板体１１中に通して配置する。
該位置限定凸ブロック３３は、径方向に突出して、棒体３１の外周壁面の自由端に近接する位置に形成する。
該位置限定凸ブロック３３は、位置限定環状体２０の内周壁面位置に相対して、位置限定環状体２０の内位置限定ブロック２２に相対する。
【００１９】
図３、４、５に示すように、回転台体４０は、中空の回転板体４１、回転スリーブ４２を備える。回転板体４１の片側面上に軸方向に延長して形成する。
該回転スリーブ４２の内径は、回転板体４１の内径より小さい。
該回転スリーブ４２の内周壁面には、相対して２つの削りだし平面４２１を形成する。
【００２０】
該回転台体４０の削りだし平面４２１と、該棒体３１の削りだし平面３１１は、相互に密着し、これにより、該回転台体４０と該ピボット３０は固定される。
【００２１】
該回転スリーブ４２の自由端には、該固定スリーブ１２の定位部品である定位凹溝１２１に相対する定位部品を形成し、該回転スリーブ４２の定位部品は、相対する２個の定位凸ブロック４２２とする。
該回転スリーブ４２の定位部品と、該固定台体１０の定位部品とは相互に嵌合し、これにより、該固定台体１０と該回転台体４０とは、相対して回転動することができなくなる。
【００２２】
図３、６に示すように、バネ５０などからなる該弾性部品は、回転台体４０を押圧し、これにより回転台体４０の定位部品と固定台体１０の定位部品とは緊密に嵌合する。
該バネ５０は、回転台体４０中に通して設置し、該バネ５０の一端は、回転スリーブ４２の接続端に接する。
【００２３】
図３、６に示すように、ナットなどからなる該固定部品６０は、該ピボットの棒体３１のネジヤマ３１２に螺合して固定する。
【００２４】
図３、４、７、８、９に示すように、該回転台体４０が該固定台体１０に相対して回転する時、該回転台体４０は、ピボット３０を連動して一緒に回転させる。
この時、該ピボット３０の位置限定凸ブロック３３は、該ピボットの回転に伴って位置限定環状体２０の内周壁面に沿って摺動する。
【００２５】
該位置限定凸ブロック３３が、位置限定環状体２０の内位置限定ブロック２２を押すと、回転台体４０に連動して該位置限定凸ブロック３３によって押圧される内位置限定ブロック２２を介して該ピボット３０は、位置限定環状体２０を回転させる。
【００２６】
この時、該位置限定環状体２０の外位置限定ブロック２１は、固定台体１０の位置限定凹溝１１１の端部に達してそれを押すまで、固定台体１０の位置限定凹溝１１１中においてその内周面に沿って摺動する。
こうして、該位置限定環状体２０を停止させ、これにより、回転ケースはそれ以上回転することができなくなる。
【００２７】
以上の動作によって、本考案は、第一段階はピボット３０の回転動、及び第二段階として、ピボット２０が位置限定環状体２０を押す回転動の二段階式の回転動を達成することにより、その回転動の範囲を増大することができる。
さらに、位置限定凸ブロック３３、内位置限定ブロック２２、外位置限定ブロック２１、位置限定凹溝１１１のサイズを変えて、本考案は、３６０度から７００度までの正回転と逆回転を達成することができる。
【００２８】
本考案の実施時には、電子装置の固定ケース、回転ケース中に設置する。
該固定台体１０と該回転台体４０は、電子装置の２個のケースとそれぞれ相互に固定する。
【００２９】
２個のケースを相対回転させようとする時には、まず、弾性部品の弾力に対抗して軸方向に対して回転ケースと固定ケースを引き離す。
これにより、該固定台体１０の定位部品と、該回転台体４０の定位部品とは分離する。
さらに、回転ケースを回転させ、該回転台体４０を連動し、該固定台体１０に対して回転させる。
【００３０】
図１０、１１、１２、１３、１４、１５に示すように、本考案の第二実施例は、第一実施例と同様であって、以下のように、細部の構造に差異があるだけである。
ピボット３０Aと固定部品６０Aとの間は、リベット結合の方式で相互に固定する。
【００３１】
回転台体４０Aは、中空の回転板体４１Aだけを備える。
該回転板体４１Aの内壁面には、相対する２個の削平面４１１Aを形成する。
該回転板体４１Aの削平面４１１Aと、該ピボット３０Aの削平面３１１Aとは、相互に密着する。
【００３２】
該回転台体４０Aの定位部品は、相対する２個の定位凹溝４１２Aで、該回転板体４１Aの片側面に陥没して形成する。
該固定台体１０Aの固定スリーブ１２Aの定位部品は、相対する２個の定位凸ブロック１２２Aで、該定位凹溝４１２Aと該定位凸ブロック１２２Aは、対応して固定する。
【００３３】
弾性部品は、弾力片５０Aで、該ピボット３０A外に嵌めて設置し、回転台体４０Aと固定部品６０Aとの間に介そうする。
【００３４】
実施時には、本考案を電子装置の固定ケース及び回転ケース中に設置し、固定台体１０と回転台体４０とは、電子装置の２個のケースとそれぞれ相互に固定する。
これにより、コンピューターゲーム用のハンドル操作(ハンドルとサポート軸棒との相対回転運動など)に応用する場合、該固定ケースと該回転ケースの相対回転位置を改変可能である。
【００３５】
また、相対回転位置の改変により、該電子装置の外形を改変可能で、これにより異なる外観と視覚的効果を表現することができ、例えば、中華民国特許第I299956号に示す構造中などに運用することができる。
【００３６】
上記は本考案の最適実施例に過ぎず、本考案にいかなる形式上の制限をも加えるものではない。本考案は、最適実施例を上記の通り掲示したが、これは本考案を限定するものではなく、該項技術の習熟者は、本考案の精神に基づき、上記に掲示した技術内容に対して、等価応用或いは部品（構造）の転換、置換、数量の増減を行うことができ、それらはすべて、本考案の保護範囲に含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本考案は実用新案登録請求の要件である新規性を備え、従来の同類製品に比べ十分な進歩を有し、実用性が高く、社会のニーズに合致しており、産業上の利用価値は非常に大きい。
【符号の説明】
【００３８】
１０、１０A  固定台体
１１  固定板体
１１１  位置限定凹溝
１２、１２A  固定スリーブ
１２１  定位凹溝
１２２A  定位凸ブロック
２０  位置限定環状体
２１  外位置限定ブロック
２２  内位置限定ブロック
３０、３０A  ピボット
３１  棒体
３１１、３１１A  削平面
３１２  ネジヤマ
３２  冠部
３３  位置限定凸ブロック
４０、４０A  回転台体
４１、４１A  回転板体
４１１A  削平面
４１２A  定位凹溝
４２  回転スリーブ
４２１  削平面
４２２  定位凸ブロック
５０  バネ
５０A  弾力片
６０  固定部品
６０A  固定部品
７０  第一ケース
７１  定位弾力片
７２  定位片
８０  第二ケース
８１  軸筒
８１１  軸孔
８２  定位盤
８２１  定位リブ
８２２  定位ブロック
【図１】
0003156789.tif 000003
【図２】
0003156789.tif 000004
【図３】
0003156789.tif 000005
【図４】
0003156789.tif 000006
【図５】
0003156789.tif 000007
【図６】
0003156789.tif 000008
【図７】
0003156789.tif 000009
【図８】
0003156789.tif 000010
【図９】
0003156789.tif 000011
【図１０】
0003156789.tif 000012
【図１１】
0003156789.tif 000013
【図１２】
0003156789.tif 000014
【図１３】
0003156789.tif 000015
【図１４】
0003156789.tif 000016
【図１５】
0003156789.tif 000017
【図１６】
0003156789.tif 000018
【図１７】
0003156789.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電子装置の操作装置の回転構造であって、
中空内壁面に径方向に段差を設けて位置限定凹溝を形成する固定台体、該固  定台体の中空内周壁内に配置される位置限定環状体、
該固定台体と該位置限定環状体を貫通するピボット、
該固定台体と該位置限定環状体を貫通するピボット一端に嵌めて固定し、かつ、固定台体と隣接する回転台体、
該固定台体に嵌めて突出するピボット端に嵌めてこれらを固定する固定部品からなり、
該位置限定環状体の外周壁面には、径方向に突出して外位置限定ブロックを形成し、該外位置限定ブロックは、該固定台体の位置限定凹溝中に位置し、
該位置限定環状体の内周壁面には、径方向に突出して内位置限定ブロックを形成し、
該ピボットは、棒体と位置限定凸ブロックを備え、該位置限定凸ブロックは、該棒体の外壁面に径方向に突出して形成して、該位置限定環状体の内周壁面位置に相対し、
該固定台体、該位置限定環状体、該回転台体を貫通して該ピボットが配置されたことを特徴とする、電子装置の操作装置の回転構造。
【請求項２】
前記固定台体は、中空の固定板体を備え、該固定台体の位置限定凹溝は、該固定板体の内周壁面に径方向に段差を設けて形成し、
該位置限定環状体は、該固定板体中に通して設置したことを特徴とする、請求項１記載の電子装置の操作装置の回転構造。
【請求項３】
前記固定台体は、固定スリーブを備え、
該固定スリーブは、該固定板体の該回転台体に相対する片側面上に軸方向に延伸して形成し、該固定スリーブの内径は、該固定板体の内径より小さく、
該位置限定環状体は、該固定台体内で該固定スリーブを接続した端面に接して配置したことを特徴とする、請求項２記載の電子装置の操作装置の回転構造。
【請求項４】
前記固定台体の固定スリーブの回転台に相対する端面と該回転台体面上には、それぞれに対応して相互に嵌合する定位部品を形成し、
上記ピボットの回転台と固定部品間に弾性部品を介そうして、該回転台を固定台体方向に押圧せしめることを特徴とする、請求項３記載の電子装置の操作装置の回転構造。
【請求項５】
前記固定台体の定位部品は、該固定スリーブの端面に陥没形成した一対の相対する定位凹溝であり
該回転台体は、中空の回転板体と回転スリーブを備え、
該回転スリーブは、該回転板体の片側面上に軸方向に延伸して形成し、該回転スリーブの内径は、該回転板体の内径より小さく、
該回転台体の定位部品は、該回転スリーブの自由端面に形成した一対の相対する定位凸ブロックであることを特徴とする、請求項４記載の電子装置の操作装置の回転構造。
【請求項６】
前記ピボットの棒体の外周壁面上には、相対する削平面を形成し、
該回転スリーブの内周壁面には、相対する２個の削平面を形成し、
該回転スリーブの削平面と、該棒体の削平面とは、相互に密着せしめるようにしたことを特徴とする、請求項５記載の電子装置の操作装置の回転構造。
【請求項７】
前記ピボットの棒体の接続端に近接した位置の外周にネジヤマを形成し、
該固定部品はナットで、該棒体のネジヤマに螺合して固定したことを特徴とする、請求項６記載の電子装置の操作装置の回転構造。
【請求項８】
前記弾性部品は、バネで、該回転台体中に通して設置し、
該バネの一端側は、該回転スリーブの接続端に接して配置したことを特徴とする、請求項７記載の電子装置の操作装置の回転構造。
【請求項９】
前記固定台体の定位部品は、該固定スリーブの端面に形成した相対する２個の定位凸ブロックで、
該回転台体は、回転板体を備え、該回転台体の定位部品は、該回転板体の片側面内に陥没して形成した相対する２個の定位凹溝である、ことを特徴とする、請求項４記載の電子装置の操作装置の回転構造。
【請求項１０】
前記ピボットの棒体の外周面上には、相対する削平面を形成し、
該回転板体の内周壁面には、相対する２個の削平面を形成し、
該回転板体の削平面と、該ピボットの削平面とは相互に密着するようにしたことを特徴とする、請求項９記載の電子装置の操作装置の回転構造。
【請求項１１】
前記固定部品は、該ピボット上にリベット固定されたことを特徴とする、請求項１０記載の電子装置の操作装置の回転構造。
【請求項１２】
前記弾性部品は、弾力片で、
該弾力片は、該回転台体と該固定部品との間でこれらに接して配置したことを特徴とする、請求項１１記載の電子装置の操作装置の回転構造。
【請求項１３】
操作装置の回転構造を備える電子装置は、回転ケースと固定ケースからなり、
該回転ケースは、操作装置の回転構造の回転台体と相互に固定し、
該固定ケースは、操作装置の回転構造の固定台体と相互に固定したことを特徴とする、請求項1記載の操作装置の回転構造を備える電子装置。