(57)【要約】      （修正有）【課題】古紙として再利用が可能な三層構造の気泡シートを用いた緩衝封筒を提供する。【解決手段】紙１を外装シートとし、ライナーフィルム、キャップフィルム及びバックフィルムからなる三層構造のプラスチック気泡シート２を内装シートとする緩衝封筒１０であって、緩衝封筒の内面は、バックフィルム又はライナーフィルムで構成され、紙１とプラスチック気泡シート２は、緩衝封筒の少なくとも両側縁３，３’及び底縁４においてヒートシールによって接着されてなり、紙と対面するライナーフィルム又はバックフィルムは、極性を有する水素化石油樹脂を１〜２５重量％含有する。【選択図】図１
0003217230.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
紙を外装シートとし、ライナーフィルム、キャップフィルム及びバックフィルムからなる三層構造のプラスチック気泡シートを内装シートとする緩衝封筒であって、
該緩衝封筒の内面は、前記バックフィルム又は前記ライナーフィルムで構成され、
前記紙と前記プラスチック気泡シートは、該緩衝封筒の少なくとも両側縁及び底縁においてヒートシールによって接着されてなり、
前記紙と対面する前記ライナーフィルム又は前記バックフィルムは、極性を有する水素化石油樹脂を１〜２５重量％含有する
ことを特徴とする緩衝封筒。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、紙を外装シートとし、ライナーフィルム、キャップフィルム及びバックフィルムからなる三層構造のプラスチック気泡シートを内装シートとする緩衝封筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャップフィルム（Ｃｆ）、バックフィルム（Ｂｆ）及びライナーフィルム（Ｌｆ）の三層構造からなる気泡シートを紙に貼り付けた緩衝封筒が知られているが、気泡シートを紙に直接貼り付けることは困難である。このため、例えば、特許文献１では、紙にプラスチックフィルムをラミネートして、熱融着によって気泡シートを貼り付けるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５７−９５３３３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年、ごみの分別収集により、古紙の再生利用が進められているところ、プラスチックフィルムがラミネートされた紙は再生に適さず、多くの自治体では、燃やすごみに区分されている。
したがって、特許文献１の緩衝封筒にあっては、使用後にごみとして処分する際に、気泡シートと分別された紙を古紙として再利用することができなかった。
【０００５】
本考案は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、気泡シートに紙を貼り付けた緩衝封筒であって、使用後にごみとして処分する際に、気泡シートと分別された紙を古紙として再生利用することを可能とした緩衝封筒の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に係る緩衝封筒は、紙を外装シートとし、ライナーフィルム、キャップフィルム及びバックフィルムからなる三層構造のプラスチック気泡シートを内装シートとする緩衝封筒であって、該緩衝封筒の内面は、前記バックフィルム又は前記ライナーフィルムで構成され、前記紙と前記プラスチック気泡シートは、該緩衝封筒の少なくとも両側縁及び底縁においてヒートシールによって接着されてなり、前記紙と対面する前記ライナーフィルム又は前記バックフィルムは、極性を有する水素化石油樹脂を１〜２５重量％含有する構成としてある。
【考案の効果】
【０００７】
本考案に係る緩衝封筒によれば、気泡シートに紙を貼り付けた緩衝封筒であって、使用後にごみとして処分する際に、気泡シートと分別された紙を古紙として再生利用することを可能とした緩衝封筒を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の緩衝封筒の平面模式図である。
【図２】図１のＩ−Ｉの箇所で切断した本考案の緩衝封筒の断面模式図であり、図２（ａ）は、緩衝封筒の内面がバックフィルムで構成された態様、図２（ｂ）は、緩衝封筒の内面がライナーフィルムで構成された態様を示す。
【図３】図２のＩＩ−ＩＩの箇所で切断した本考案の緩衝封筒の断面拡大図であり、図３（ａ）は、緩衝封筒の内面がバックフィルムで構成された態様、図３（ｂ）は、緩衝封筒の内面がライナーフィルムで構成された態様を示す。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
本考案の緩衝封筒１０は、紙１を外装シートとし、ライナーフィルムＬｆ、キャップフィルムＣｆ及びバックフィルムＢｆからなる三層構造のプラスチック気泡シート２を内装シートとする緩衝封筒１０であって、
該緩衝封筒１０の内面は、前記バックフィルムＢｆ又は前記ライナーフィルムＬｆで構成され、
前記紙１と前記プラスチック気泡シート２は、該緩衝封筒１０の少なくとも両側縁３，３’及び底縁４においてヒートシールによって接着されてなり、
前記紙と対面する前記ライナーフィルムＬｆ又は前記バックフィルムＢｆは、極性を有する水素化石油樹脂を１〜２５重量％含有することを特徴とする。
【００１０】
以下、本考案の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
図１は、本考案の実施形態に係る緩衝封筒１０の平面模式図である。
緩衝封筒１０は、紙１を外装シートとし、ライナーフィルムＬｆ、キャップフィルムＣｆ及びバックフィルムＢｆからなる三層構造の気泡シート２を内装シートとしており、少なくとも封筒の両側縁３，３’と底縁４がヒートシールされて袋形状となっている。
なお、緩衝封筒１０は、開口部５には図１に示すような封部分が設けられていてもよい。
【００１２】
図２は、図１中のＩ−Ｉの箇所で切断した緩衝封筒１０の断面模式図であり、図２（ａ）は、緩衝封筒の内面がバックフィルムで構成された態様、図２（ｂ）は、緩衝封筒の内面がライナーフィルムで構成された態様が示されている。図３は、図２中のＩＩ−ＩＩの箇所で切断した紙１／気泡シート２の拡大断面図であり、図３（ａ）は、緩衝封筒の内面がバックフィルムで構成された態様、図３（ｂ）は、緩衝封筒の内面がライナーフィルムで構成された態様が示されている。
【００１３】
図２（ａ）、図３（ａ）に示されるように、緩衝封筒の内面がバックフィルムＢｆで構成された態様では、ライナーフィルムＬｆが紙１と対面しており、緩衝封筒１０は、紙１／ライナーフィルムＬｆ／キャップフィルムＣｆ／バックフィルムＢｆ／バックフィルムＢｆ／キャップフィルムＣｆ／ライナーフィルムＬｆ／紙１の順で重ねられ、少なくとも側縁３，３’及び底縁４において熱融着されている。側縁３，３’及び底縁４以外の封筒の部分では、紙１とライナーフィルムＬｆは熱融着されておらず、紙１と気泡シート２とを容易に分離することができる。
紙１と対面するライナーフィルムＬｆには、粘着付与樹脂（タッキファイヤー）として、極性を有する水素化石油樹脂が添加されている。
封筒の開口部５も、それぞれ紙１／ライナーフィルムＬｆ／キャップフィルムＣｆ／バックフィルムＢｆが熱融着されていてもよい。
【００１４】
図２（ｂ）、図３（ｂ）に示されるように、緩衝封筒の内面がライナーフィルムＬｆで構成された態様では、バックフィルムＢｆが紙１と対面しており、緩衝封筒１０は、紙１／バックフィルムＢｆ／キャップフィルムＣｆ／ライナーフィルムＬｆ／ライナーフィルムＬｆ／キャップフィルムＣｆ／バックフィルムＢｆ／紙１の順で重ねられ、少なくとも側縁３，３’及び底縁４において熱融着されている。側縁３，３’及び底縁４以外の封筒の部分では、紙１とバックフィルムＢｆは熱融着されておらず、紙１と気泡シート２とを容易に分離することができる。
紙１と対面するバックフィルムＢｆには、粘着付与樹脂（タッキファイヤー）として、極性を有する水素化石油樹脂が添加されている。
封筒の開口部５も、それぞれ紙１／バックフィルムＢｆ／キャップフィルムＣｆ／ライナーフィルムＬｆが熱融着されていてもよい。
【００１５】
緩衝封筒１０の外装シートとなる紙１としては、封筒として使用される材料であればよく、例えば、クラフト紙、上質紙、ライナー若しくはクレープ紙等が挙げられる。
【００１６】
石油樹脂とは、石油化学工業で行われるナフサ分解の副生油の一部(不飽和性の高いジエン類)を原料とし、重合反応を行わせて樹脂状としたものであり、これを水素化したものが「水素化石油樹脂」である。
水素化石油樹脂の市販品としては、例えば、荒川化学工業株式会社製のアルコンシリーズ（脂環族飽和炭化水素樹脂）のＭタイプ（極性を有するタイプ）、Ｐタイプ（低極性タイプ）が挙げられ、極性を有するアルコンＭ−１３５、Ｍ−９０、Ｍ−１００、Ｍ−１１５等が好ましい。
【００１７】
極性を有する水素化石油樹脂は、紙１と対面するライナーフィルムＬｆ又はバックフィルムＢｆの基材樹脂中に１〜２５重量％の割合で配合され、好ましくは２〜２０重量％、より好ましくは３〜１５重量％で配合する。水素化石油樹脂の好ましい配合量は、用いる水素化石油樹脂の種類によって異なり、適宜調節すべきである。水素化石油樹脂の割合が１重量％未満であると、低温での紙１との熱融着が困難となるおそれがある。一方、２５重量％を超えると樹脂の粘度が極端に高くなるため、フィルムの成形に不具合を生じたり、気泡シート２の製造過程で、シートが成形ロールに巻き付くおそれがある。
【００１８】
紙１と対面するライナーフィルムＬｆ又はバックフィルムＢｆが極性を有する水素化石油樹脂を所定の範囲で含有することにより、２００℃以下、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１５０〜１７０℃程度の温度でのヒートシールによって、紙１と気泡シート２とを熱融着により接着させることが可能となる。
なお、シール時間は、通常５秒以下である。
【００１９】
このように、本考案の緩衝封筒１０によれば、紙１にプラスチックフィルム等をラミネートすることなく、気泡シート２を紙１に容易に貼り付けることができ、使用後にごみとして処分する際に、気泡シート２と分別された紙１を古紙として再生利用することができる。
【００２０】
ライナーフィルムＬｆ、キャップフィルムＣｆ、及びバックフィルムＢｆの基材樹脂は、熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、プラスチック気泡シートを製造するために通常用いられる材料を、特に制限無く用いることができる。一般に、各フィルムの原料としてポリオレフィン系樹脂が用いられ、ポリオレフィン系樹脂であれば特に制限されず、オレフィン成分を５０重量％以上含有する樹脂が用いられる。より具体的には、例えば、分岐状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状超低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−ブテンブロック共重合体、エチレン−ブテンランダム共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、ポリブテン、ポリペンテン及びプロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体等が挙げられ、好ましくは分岐状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂である。これらのポリオレフィン系樹脂は、一種単独又は二種以上を混合して使用することができる。
【００２１】
原料コストを考慮すると、ポリオレフィン樹脂の中では、ポリエチレンが好ましく用いられる。
水素化石油樹脂を含有するライナーフィルムＬｆ又はバックフィルムＢｆの基材樹脂は、７５〜９９重量％のポリエチレン樹脂を含むことが好ましい。
【００２２】
ライナーフィルムＬｆ、キャップフィルムＣｆ及びバックフィルムＢｆの原料には、必要に応じて各種の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、老化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、顔料、光安定剤、耐候剤、難燃剤、酸化防止剤、充填剤、タルク、シリカ、シリカバルーン、ガラスバルーン、高分子微小球等のブロッキング防止剤、有機系抗菌剤、無機系抗菌剤、滑剤、防曇剤、着色剤、粘着付与剤、接着亢進制御剤、無機フィラー（タルク、シリカ、炭酸カルシウム）、有機フィラー（炭素繊維、アミド遷移）等が挙げられる。
添加剤の含有量は、本考案の効果を損なわない範囲内であれば特に限定されない。
【００２３】
なお、本考案で用いる気泡シート２は、緩衝封筒の内面を構成するバックフィルムＢｆ又はライナーフィルムＬｆ側に、必要に応じて他の機能を有する層が設けられていてもよい。このような層としては、例えば、帯電防止性を有する層、導電性を有する層、難燃性を有する層、ガスバリア性を有する層、着色されている層、滅菌層等が挙げられる。
【００２４】
ライナーフィルムＬｆの膜厚は、通常は４〜５０μｍの範囲、好ましくは７．５〜４０μｍの範囲、より好ましくは１０〜２５μｍの範囲である。
キャップフィルムＣｆの膜厚は、通常は１５〜１３０μｍの範囲、好ましくは２０〜８０μｍの範囲、より好ましくは２５〜４０μｍの範囲である。
バックフィルムＢｆの膜厚は、使用目的、要求される特性等によって適宜選択することができるが、通常は８〜６０μｍの範囲、好ましくは１０〜４５μｍの範囲、より好ましくは１２〜３５μｍの範囲である。
【００２５】
次に、本考案で用いる気泡シート２の製造方法について説明する。
気泡シート２の製造方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができ、従来の三層構造のプラスチック気泡シートの製造において、ライナーフィルムＬｆ、キャップフィルムＣｆ及びバックフィルムＢｆの原料を所定のものに変更すればよい。例えば、特開２０１５−８５５６９号公報に開示されている方法及び装置を用いることができる。
【００２６】
ライナーフィルムＬｆ、キャップフィルムＣｆ及びバックフィルムＢｆ用の原料の溶融及び押出し方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００２７】
ライナーフィルム、キャップフィルムＣｆ及びバックフィルムＢｆ用原料は、所定の材料を、バンバリーミキサー、ロールミル、押出成型機等の混合機を用いて混合することによって得られる。原料の溶融混練は押出成型機中で行うことが好ましい。溶融混練時の温度等は、原料に合わせて適宜選択すればよい。
【００２８】
このように、本考案によれば、気泡シート２に紙１を貼り付けた緩衝封筒であって、使用後にごみとして処分する際に、気泡シート２と分別された紙１を古紙として再生利用することを可能とした緩衝封筒を提供することができる。
【００２９】
以上、本考案について、好ましい実施形態を示して説明したが、本考案は、前述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本考案の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
以上説明したように、本考案は、緩衝封筒として利用することができる。
【符号の説明】
【００３１】
１  紙
２  気泡シート
３，３’  側縁
４  底縁
１０  緩衝封筒
Ｌｆ  ライナーフィルム
Ｃｆ  キャップフィルム
Ｂｆ  バックフィルム
【図１】
0003217230.tif 000003
【図２】
0003217230.tif 000004
【図３】
0003217230.tif 000005