(57)【要約】【課題】本発明は、機能、性能、特性等が点検の対象となるべき回路を備えた装置の保守や運用に供される保守運用支援装置に関し、構成が大幅に変更されることなく、多様な変調方式の組み合わせに対して柔軟に精度よく適応できることを目的とする。【解決手段】回路の負荷に代えて擬似負荷が前記回路に接続された第一の状態で、前記回路を負帰還を施すことにより、前記回路の特性の設定、校正、監視の何れかに供される情報を得る制御手段と、前記擬似負荷に代わって前記負荷が前記回路に接続された第二の状態で、前記回路に対する前記情報の反映を図る反映手段とを備え、前記制御手段は、前記回路に入力される信号の信号空間上における振幅が複数通りある場合と１通りである場合とに、前記回路が出力する信号の振幅の尖頭値と平均値とに基づいてそれぞれ前記負帰還を施す。【選択図】図１
2013012910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路の負荷に代えて擬似負荷が前記回路に接続された第一の状態で、前記回路に負帰還を施すことにより、前記回路の特性の設定、校正、監視の何れかに供される情報を得る制御手段と、
前記擬似負荷に代わって前記負荷が前記回路に接続された第二の状態で、前記回路に対する前記情報の反映を図る反映手段とを備え、
前記制御手段は、
前記回路に入力される信号の信号空間上における振幅が複数通りある場合と１通りである場合とに、前記回路が出力する信号の振幅の尖頭値と平均値とに基づいてそれぞれ前記負帰還を施す
ことを特徴とする保守運用支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の保守運用支援装置において、
前記制御手段は、
前記負帰還に供される帰還路の直線性が確保される値に前記尖頭値と前記平均値とをスケーリングして前記負帰還を施す
ことを特徴とする保守運用支援装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の保守運用支援装置において、
前記反映手段は、
前記第二の状態で、前記負帰還に供される帰還路を介して前記情報の反映を図る
ことを特徴とする保守運用支援装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の保守運用支援装置において、
前記反映手段は、
前記第二の状態で、前記負帰還を規制し、かつ前記回路に対して前記情報の反映を直接図る
ことを特徴とする保守運用支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能、性能、特性等が点検の対象となるべき回路を備えた装置の保守や運用に供される保守運用支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線機のソフトウエア化が急速に図られ、多様な複数の変復調方式に対する柔軟な適応が可能となりつつある。
このような無線機では、様々な周波数帯域の信号の生成や送受信の実現に必要な広帯域に亘る特性の維持を実現するために、増幅器等の特定の回路は、所望の帯域における特性の偏差の補正が適宜図られる。
【０００３】
図２は、周波数に応じた利得の補正が図られる無線機の送信部の構成例を示す図である。
図において、変調部３１の入力にはベースバンド信号が与えられ、その変調部３１の出力は縦続接続された前置増幅器３２、電力増幅器３３および検出器３４を介して切り替え部３５の入力に接続される。切り替え部３５の第一の出力は図示されないアンテナの給電路に接続され、その切り替え部３５の第二の出力は終端器３６に接続される。検出器３４のモニタ端子は、縦続接続された平均電力検出部３７および利得制御部３８を介して前置増幅器３２の制御端子に接続される。変調部３１、検出器３４、切り替え部３５、平均電力検出部３７および利得制御部３８の制御端子には、プロセッサ３９の対応する入出力ポートが接続される。プロセッサ３９には、そのプロセッサ３９の主記憶の一部としてメモリ（以下、「補正メモリ」という。）３９Ｍが備えられる。
【０００４】
このような構成の送信部では、切り替え部３５は、プロセッサ３９の配下で検出器３４の出力を既述の給電路に接続する。
【０００５】
また、変調部３１は、プロセッサ３９によって指定された変調方式に基づいて上記ベースバンド信号（図示されないマイクやモデムによって与えられる音声信号を示す。）に基づいて所定の搬送波信号を変調することにより、被変調波信号を生成する。
【０００６】
前置増幅器３２および電力増幅器３３は、このような被変調波信号を電力増幅することにより送信波信号を生成し、検出器３４および切り替え部３５を介して既述の給電路にその送信波信号を供給する。
【０００７】
上記送信波信号が給電路に与えられる期間には、検出器３４は、その送信波信号の一部を平均電力検出部３７に与える。平均電力検出部３７は、プロセッサ３９の配下でこのような送信波信号を検波する。
【０００８】
一方、補正メモリ３９Ｍには、変調部３１に適用され得る変調方式Ｍ１〜Ｍｍと、これらの変調方式の下で生成され得る送信波信号の周波数ｆ１〜ｆｎとの全ての対に対応して、利得制御部３８に設定されるべき好適な利得Ｇij（ｉ＝１〜ｍ、ｊ＝１〜ｎ）が予め登録される。なお、このような利得Ｇijは、電力増幅器３３の出力から検出器３４、平均電力検出部３７および利得制御部３８を介して前置増幅器３２の制御端子に至る帰還路の利得の大半を占める。
【０００９】
上記検波の結果として得られる信号は、送信信号の信号のレベルを示し、かつプロセッサ３９の配下で稼働する検出器３４、平均電力検出部３７および利得制御部３８を介して前置増幅器３２に負帰還される。
【００１０】
したがって、電力増幅器３３の出力から検出器３４および切り替え部３５を介して給電路に供給される送信波信号のレベルは、その送信波信号の生成に適用された変調方式と、このような送信信号の周波数との対に対して規定された値に精度よく保たれる。
【００１１】
また、電力増幅器３３が代替の電力増幅器（以下、「代替電力増幅器」という。）と交換された場合には、これらの電力増幅器３３と代替電力増幅器との特性の相違に起因する送信波信号のレベルの誤差の圧縮を目的として、プロセッサ３９の主導の下で各部が下記の通りに連係する。
【００１２】
プロセッサ３９は、電力増幅器３３が代替電力増幅器と交換される前のモード（以下、「通常モード」という。）からテストモードに移行する。
【００１３】
テストモードでは、切り替え部３５は、プロセッサ３９によって与えられる指示に応じて、既述のアンテナの給電路に代わる終端器３６に検出器３４の出力を接続する。
【００１４】
プロセッサ３９は、既述の変調方式Ｍ１〜Ｍｍと、これらの変調方式Ｍ１〜Ｍｍでそれぞれ生成され得る送信波信号の周波数ｆ１〜ｆｎとの全ての対について、変調部３１、検出器３４および平均電力検出部３７を統括する。
なお、以下では、変調方式Ｍ１〜Ｍｍと周波数ｆ１〜ｆｎとの対の内、上記統括の下で行われるべきテストモードの対象となる対については、既述の添え番号ｉ（ｉ＝１〜ｍの何れか）、ｊ（ｊ＝１〜ｎの何れか）を用いて表記する。
【００１５】
変調部３１は、プロセッサ３９等によって与えられる標準的なベースバンド信号に基づいて周波数ｆｊの搬送波信号を変調波Ｍｉで変調することにより、被変調波信号を生成する。
【００１６】
前置増幅器３２および電力増幅器３３は、通常モードと同様にして、このような被変調波信号を電力増幅することにより送信波信号を生成し、検出器３４および切り替え部３５を介して終端器３６にその送信波信号を与える。
【００１７】
検出器３４は、上記送信波信号の一部を平均電力検出部３７に与えつつ、その送信波信号のレベルＬＯijを所定の頻度で計測し、プロセッサ３９に引き渡す。
【００１８】
平均電力検出部３７は、プロセッサ３９の配下でこのような送信波信号を検波する。
プロセッサ３９は、上記レベルＬＯijを監視しつつ、利得制御部３８の利得を所定のレンジで可変し、そのレベルＬＯijが所定の精度で「規定の値」となる利得として既述の利得Ｇijを求め、かつ該当する変調方式Ｍｉと周波数ｆｊとに対応づけて、メモリ３９Ｍに登録する。
【００１９】
なお、このような「規定の値」とは、検出器３４と平均電力検出部３７との間における粗結合に起因する損失の勘案の下で、電力増幅器３３（検出器３４）の出力に得られるべき送信波信号のレベルが好適な値であると見なすことが可能な換算値である。
【００２０】
プロセッサ３９は、このようにして変調方式Ｍ１〜Ｍｍと周波数ｆ１〜ｆｎとの全ての対に関する利得Ｇijをメモリ３９Ｍに登録した後には、終端器３６に代わるアンテナの給電路に、切り替え部３５を介して検出器３４の出力を再び接続すると共に、既述の「通常モード」に復帰する。
【００２１】
したがって、「周波数特性−利得特性」が異なる代替増幅部で電力増幅器３３が代替された後であっても、所望の変調方式および周波数で生成される送信波信号のレベルは、検出器３４、平均電力検出部３７、利得制御部３８および前置増幅器３２を介して行われる負帰還の下で好適な値に維持される。
【００２２】
なお、本発明に関連した先行技術としては、後述する特許文献１に記載されるように、「増幅回路の非線形歪を補償する歪補償装置におい増幅回路の前段に接続され、増幅回路に入力される入力信号電力に応じて歪補償値が規定された参照テーブルに基づき、増幅回路に入力される入力信号に歪補償値の複素乗算を行う歪補償部と、入力信号に対する増幅回路からのフィードバック信号の歪みの逆特性を、ＬＭＳアルゴリズムを用いて算出する歪逆特性算出部と、参照テーブルに規定されている歪補償値を、歪逆特性算出部の算出する歪みの逆特性に応じて新たな歪補償値に更新する歪補償値更新部１４とを備える」ことにより、「歪逆特性を算出する際の除算処理をなくすことで回路規模を縮小する」点に特徴がある歪補償装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特開２０１０−１３６１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
ところで、上述した従来例では、利得制御部３８を介して前置増幅器３２に負帰還される信号のレベルは、平均電力検出部３７が送信波信号を検波することによって得るその送信波信号の振幅の平均値のみに基づいて決定されるために、生成されるべき送信波信号の周波数ｆ１〜ｆｎが多様であって広帯域に亘り、その送信波信号の電力が広範に設定され得るほど、負帰還の下で設定される前置増幅器３２の利得の偏差が大きくなる可能性が高かった。
【００２５】
特に、上記変調方式Ｍ１〜Ｍｍに、「信号空間上における信号点の原点に対する距離（振幅成分を示す。）」が複数通りある信号点配置と、反対にその距離が１つのみである信号点配置との変調方式が混在する場合には、その振幅成分の相違に応じて負帰還の精度や応答性が低下する可能性が高かった。
【００２６】
本発明は、ハードウェアの構成が大幅に変更されることなく、多様な変調方式の組み合わせに対して柔軟に精度よく適応できる保守運用支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
請求項１に記載の発明では、制御手段は、回路の負荷に代えて擬似負荷が前記回路に接続された第一の状態で、前記回路に負帰還を施すことにより、前記回路の特性の設定、校正、監視の何れかに供される情報を得る。反映手段は、前記擬似負荷に代わって前記負荷が前記回路に接続された第二の状態で、前記回路に対する前記情報の反映を図る。前記制御手段は、前記回路に入力される信号の信号空間上における振幅が複数通りある場合と１通りである場合とに、前記回路が出力する信号の振幅の尖頭値と平均値とに基づいてそれぞれ前記負帰還を施す。
【００２８】
すなわち、回路に負荷が接続された第二の状態でその回路に反映される情報は、このような回路に代替の擬似負荷が接続された第一の状態における上記信号の信号点配置に整合し、かつ高い精度で行われる負帰還の下で得られる。
【００２９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の保守運用支援装置において、前記制御手段は、前記負帰還に供される帰還路の直線性が確保される値に前記尖頭値と前記平均値とをスケーリングして前記負帰還を施す。
【００３０】
すなわち、第一の状態において既述の情報の取得のために行われる負帰還は、非線形な帰還路を介することなく行われる。
【００３１】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の保守運用支援装置において、前記反映手段は、前記第二の状態で、前記負帰還に供される帰還路を介して前記情報の反映を図る。
【００３２】
すなわち、第二の状態では、回路の特性は、第一の状態で稼働していた帰還路が共用され、しかも、その帰還路を介して上記情報が反映されることによって定まる。
【００３３】
請求項４に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の保守運用支援装置において、前記反映手段は、前記第二の状態で、前記負帰還を規制し、かつ前記回路に対して前記情報の反映を直接図る。
【００３４】
すなわち、第二の状態では、回路の特性は、第一の状態で稼働していた帰還路を介することなく定まる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明が適用された回路は、その回路に入力される信号の多様な変調方式に対する柔軟な適応が可能となる。
【００３６】
また、本発明では、負帰還に供される帰還路の非線形性に起因する回路の特性等の劣化が回避される。
【００３７】
さらに、本発明では、回路は、第一の状態と第二の状態との何れにおいても、その回路に入力される信号の信号点配置に整合した情報が反映されることにより、精度よく安定に稼働する。
【００３８】
また、本発明では、回路は、特性の設定、校正、監視が行われる第一の状態で求められた情報に基づくフィードフォワード制御の下で、精度よく安定に稼働する。
【００３９】
したがって、本発明が適用された装置やシステムでは、性能の無用な低下を伴うことなく、ハードウェアの小型化、軽量化、低廉化に併せて節電が可能となり、かつ多様な周波数に対する柔軟な適応が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態を示す図である。
【図２】周波数に応じた利得の補正が図られる無線機の送信部の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態を示す図である。
図において、図２に示すものと機能および構成が同じものについては、同じ符号を付与し、ここではその説明を省略する。
【００４２】
本実施形態と図２に示す従来例との構成の相違点は、以下の点にある。
(1) プロセッサ３９に代えてプロセッサ１０が備えられる。
(2) プロセッサ１０には、補正メモリ３９Ｍに代わる補正メモリ１０Ｍがそのプロセッサ１０の主記憶の一部として備えられる。
【００４３】
(3) 検出器３４のモニタ端子は、高低切り替え部１１を介して平均電力検出部３７の入力に接続される。
(4) 利得制御部３８に代えて利得制御部１２が備えられ、その利得制御部１２の第一の入力には上記平均電力検出部３７の出力が接続される。
(5) 高低切り替え部１１の出力には、平均電力検出部３７の入力に併せて、ピーク検出部１３の入力が接続され、そのピーク検出部１３の出力と制御端子とは、利得制御部１２の第二の入力と、プロセッサ１０の対応する入出力ポートとにそれぞれ接続される。
(6) 高低切り替え部１１の制御端子は、プロセッサ１０の対応する入出力ポートに接続される。
【００４４】
以下、図１を参照して本実施形態の動作を説明する。
本発明の特徴は、本実施形態では、既述のテストモードにおいてプロセッサ１０が行う処理の手順と、そのプロセッサ１０の配下で以下の通りに行われる各部の連係とにある。
【００４５】
プロセッサ１０は、通常モードとテストモードの何れにおいても、以下の処理を行う。
(1) 変調部３１に指示した変調方式Ｍｉ（の信号点配置）を識別し、その変調方式Ｍｉが以下の３通りの変調方式（以下、「特定の変調方式」という。）の何れかに該当するか否かを判別する。
【００４６】
a)  振幅位相変調方式(ＡＰＳＫ：Amplitude Phase Shift Keying)
b)  信号空間上において原点に対する各信号点の距離が共通ではない変調方式
c)  直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）
【００４７】
(2) 変調方式Ｍｉが特定の変調方式に該当しない（信号空間上において各信号点の原点に対する距離が共通である）場合には、平均電力検出部３７とピーク検出部１３との内、平均電力検出部３７のみの稼働を許可する。
【００４８】
(3) 反対に、変調方式Ｍｉが特定の変調方式に該当する（信号空間上において原点に対する各信号点の距離が共通ではない）場合には、平均電力検出部３７とピーク検出部１３との内、ピーク検出部１３のみの稼働を許可する。
【００４９】
通常モードでは、プロセッサ１０は、送信波信号のレベルの如何にかかわらず、高低切り替え部１１の利得αを例えば「１」に設定する。
また、テストモードでは、プロセッサ１０は、以下の処理を定常的に行う。
【００５０】
(1) 電力増幅器３３から検出器３４および切り替え部３５を介して終端器３６に与えられる送信波信号のレベルＬｔを実測し、あるいはそのレベルＬｔを各部に設定された特性や状態に基づいて推測する。
【００５１】
(2) このようなレベルＬｔと、終端器３６の直線性が確保される下限値ｔｈとを比較し、レベルＬｔが下限値ｔｈ以上である場合には上記利得αを「１」に設定するが、反対にレベルＬｔが下限値ｔｈ未満である場合には、既定の値α０(＜１)に設定する。
【００５２】
プロセッサ１０は、図２に示す従来例と同様に、既述の変調方式Ｍ１〜Ｍｍと、これらの変調方式の下で生成され得る送信波信号の周波数ｆ１〜ｆｎとの全ての対について、変調部３１、検出器３４、平均電力検出部３７およびピーク検出部１３の統括を行う。
【００５３】
変調部３１は、プロセッサ１０によって与えられる標準的なベースバンドに基づいて周波数ｆｊの搬送波信号を変調波Ｍｉで変調することにより、被変調波信号を生成する。
【００５４】
このような被変調波信号のレベルは、図２に示す従来例に比べて、「前置増幅器３２および電力増幅器３３によって増幅された後に、検出器３４および切り替え部３５を介して終端器３６に与えられるレベル」が以下の要件の全てを満たし、既述のαとの積β(＜１)に亘って低い値に、プロセッサ１０の配下で設定される。
【００５５】
(1) 終端器３６の定格内でその終端器３６の直線性が確保される。
(2) 終端器３６とその周辺に位置する部位や要素との間における熱結合の下で、これらの部位や要素の特性、機能、信頼性の低下が所望の許容限度内に抑えられる。
【００５６】
(3) 本実施形態が適用された無線装置の実装や熱設計にかかわる制約が所定の許容限度を超えない。
【００５７】
一方、前置増幅器３２および電力増幅器３３は、通常モードと同様にして、このような被変調波信号を電力増幅することにより送信波信号を生成し、検出器３４および切り替え部３５を介して終端器３６にその送信波信号を与える。さらに、検出器３４は、このような送信波信号の一部を平均電力検出部３７とピーク検出部１３とに与えつつ、その送信波信号のレベルＬＯij′（＝ＬＯij・β）を所定の頻度で計測し、プロセッサ１０に引き渡す。
【００５８】
平均電力検出部３７とピーク検出部１３とは、プロセッサ１０の配下でこのような送信波信号を検波することにより、その送信波信号の振幅の平均値と尖頭値とをそれぞれ求める。
プロセッサ１０は、上記レベルＬＯij′を監視しつつ、利得制御部３８の利得を所定のレンジで可変し、そのレベルＬＯij′が所定の精度で規定の値となる利得として既述の利得Ｇij′（＝Ｇij）を求め、かつ該当する変調方式Ｍｉと周波数ｆｊとに対応づけて、メモリ１０Ｍに登録する。
【００５９】
なお、このようなレベルＬＯij′の規定の値とは、検出器３４と平均電力検出部３７（ピーク検出部１３）との間における粗結合に起因する損失の勘案の下で電力増幅器３３（検出器３４）の出力に得られるべき送信波信号が規定の値と見なすことが可能な換算値である。
【００６０】
プロセッサ１０は、このようにして変調方式Ｍ１〜Ｍｍと周波数ｆ１〜ｆｎとの全ての対に関する利得Ｇij′をメモリ１０Ｍに登録した後には、切り替え部３５を介して検出器３４の出力を終端器３６に代わるアンテナの給電路に再び接続して既述の「通常モード」に移行する。
【００６１】
すなわち、本実施形態では、通常モードとテストモードとの何れにおいても、電力増幅器３３の出力から検出器３４、高低切り替え部１１、平均電力検出部３７（ピーク検出部１３）および利得制御部１２を介して前置増幅器３２に至る帰還路の利得は、これらの前置増幅器３２および電力増幅器３３によって増幅される被変調波の生成に適用された変調方式Ｍｉに適合する以下の値に基づいて設定される。
【００６２】
(1) 変調方式ＭｉがＰＳＫやＦＳＫのように、振幅成分が変調の対象ではない変調方式である場合には、検出器３４によって検出された送信波信号の平均電力（振幅の平均値）
【００６３】
(2) 変調方式ＭｉがＡＰＳＫ（信号空間上において原点に対する各信号点の距離が複数通りであるＱＡＭ(Quadrature Amplitude Modulation)を含む。）のように、振幅成分が変調の対象である変調方式である場合と、伝送されるべき情報がシンボルの単位に、直交性の積極的な活用の下で周波数軸上でオーバーラップして密に配置され、かつ分離が可能な複数の搬送波の組み合わせに変換されるＯＦＤＭである場合とには、検出器３４によって検出された送信波信号の尖頭電力（振幅の尖頭値）
【００６４】
したがって、本発明が適用された電力増幅器は、多様な変調方式に柔軟に整合した利得の帰還路を介して行われる負帰還の下で、好適な利得が精度よく安定に維持される。
【００６５】
また、通常モードでは、切り替え部３５は、プロセッサ１０の配下で検出器３４の出力をアンテナの給電路に接続する。さらに、変調部３１は従来例と同様にプロセッサ１０の配下で被変調波信号を生成するが、その被変調波信号のレベルは、従来例と同様の値であって、テストモードにおいて生成される被変調波信号のレベルより既述の（１／β）倍高い値に設定される。
【００６６】
なお、通常モードにおける前置増幅器３２、電力増幅器３３、検出器３４、切り替え部３５、平均電力検出部３７、ピーク検出部１３および利得制御部３８の動作は、本実施形態では、従来例と同じであり、かつ、補正メモリ１０Ｍに登録される利得Ｇij′の値は、テストモードにおいて利得制御部３８に設定される利得が従来例に比べて既述の（１／β）倍大きくなるが、従来例における利得Ｇijと同じ値となる。
【００６７】
また、テストモードにおいて終端器３６に供給される電力のレベルが従来例に比べてβ倍だけ小さな値に設定されるので、その終端器３６は、例えば、定格が小さな１本の抵抗器のみで構成可能となる。
【００６８】
したがって、本実施形態によれば、構成の大幅な複雑化と、総合的な「周波数−利得特性」等の性能や特性の低下との何れもが伴うことなく、実装や熱設計にかかわる制約が確度高く安価に解消される。
【００６９】
また、本実施形態によれば、電力増幅器３３の交換およびその交換に伴う利得（特性）の校正と、好適な性能の維持とが容易に実現される。
【００７０】
さらに、本発明は、被変調波信号が如何なる変調方式に基づいて生成される場合であっても、同様に適用可能である。
【００７１】
なお、本実施形態では、電力増幅器３３は、必ずしも線形領域で作動する増幅器でなくてもよく、上記変調方式に適した増幅器であるならば、プリディストーション法その他の如何なる歪み補償技術が適用されて校正される増幅器であってもよい。
【００７２】
また、本発明は、既述の負帰還に基づいてＡＰＣ(自動パワーコントロール)が行われる電力増幅器３３に限定されず、例えば、負帰還に基づく位相特性や歪みの改善の対象となる多様な回路にも、同様に適用可能である。
【００７３】
さらに、本実施形態では、終端器３６は、一端が接地された抵抗器に限定されず、アンテナの給電路に代えて検出器３４の出力を終端し、かつ所望のサイズや形状で構成されると共に、既述の作用効果を奏するならば、半導体デバイス、電子回路その他の如何なるもので代替されてもよい。
【００７４】
また、本発明は、電力増幅器３３の交換に伴う特性の校正に限定されず、このような電力増幅器３３の特性の所定の頻度による設定と、その電力増幅器３３にかかわる所望の項目の監視との何れにも同様に適用可能である。
【００７５】
さらに、本実施形態では、既述の値α、βは、終端器３６の直線性の劣化や非直線性が許容される場合には、その終端器３６が定格内で稼働できる値に限定されてもよい。
【００７６】
また、本実施形態では、前置増幅器３２は、必ずしも電力増幅器３３と別体ではなく、一体に構成されてもよい。
【００７７】
さらに、本発明は、電力増幅器３３の利得が適正な値に可変され得る装置やシステムであっても、高低切り替え部１１から平均電力検出部３７（ピーク検出部１３）および利得制御部３８を介して前置増幅器３２の制御端子に至る帰還路の総合的な利得がその電力増幅器３３の利得に整合した値に維持されるならば、同様に適用可能である。
【００７８】
また、本実施形態では、既述の利得Ｇij（Ｇij′）は、上記帰還路に配置された所望の要素（の組み合わせ）の利得がプロセッサ１０の主導の下で可変されることによって、設定されてもよい。
【００７９】
さらに、本実施形態では、上記帰還路の特性は、電力増幅器３３の負帰還が所望の形態、精度、応答性で実現されるならば、必ずしも線形でなくてもよい。
【００８０】
また、本実施形態では、通常モードにおける前置増幅器３２および電力増幅器３３の総合的な利得は、例えば、プロセッサ１０によって既述の帰還路の形成や稼働が阻止され、このような帰還路を介する負帰還に代わって適用されるフィードフォワード制御に基づいて設定されてもよい。
【００８１】
さらに、本実施形態では、補正メモリ１０Ｍに記憶される値は、既述のαやβが既知の値であり、かつ利得制御部３８を介して帰還路に設定される利得の設定が所望の精度で実現可能であるならば、通常モードとテストモードとの何れに適合した値に設定されてもよい。
【００８２】
また、本実施形態では、高低切り替え部１１は、検出器３４の出力から平均電力検出部３７、利得制御部３８を介して前置増幅器３２の対応する入力に至る何れの部位に配置され、あるいはこれらの部位に分散されて配置されてもよい。
【００８３】
さらに、本実施形態では、プロセッサ１０と、そのプロセッサ１０の配下で稼働する各部との間における機能分散の形態は、既述の処理に等価な作用・効果を奏するならば、如何なるものであってもよい。
【００８４】
また、本実施形態では、テストモードにおいて終端器３６に供給される送信波信号のレベルが「その終端器３６の直線性が確保される値」に制限される場合には、高低切り替え部１１が備えられず、かつプロセッサ１０によって行われるその高低切り替え部１１の利得の切り替えが行われなくてもよい。
【００８５】
さらに、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の範囲において多様な実施形態の構成が可能であり、構成要素の全てまたは一部に如何なる改良が施されてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０，３９  プロセッサ
１０Ｍ，３９Ｍ  補正メモリ
１１  高低切り替え部
１２，３８  利得制御部
１３  ピーク検出部
３１  変調部
３２  前置増幅器
３３  電力増幅器
３４  検出部
３５  切り替え部
３６  終端部
３７  平均電力検出部
【図１】
2013012910.tif 000003
【図２】
2013012910.tif 000004