【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体に接触されて生体情報を検出する生体情報取得センサと、
前記人体に振動を伝達することにより前記生体情報を通知する振動部と、
前記振動部を前記生体情報に対応して振動させる制御部と、
を備え、
前記制御部は所定時間当たりの前記生体情報の第１のカウント数を第１の時点で算出し、当該第１の時点の次の第２の時点で第２のカウント数を算出し、
前記第２の時点において、前記第２のカウント数から前記第１のカウント数を差し引いた差分値が正の第１の値よりも大きい場合に、前記制御部は前記生体情報に対応して前記振動部を第１の振動で振動させる、
ことを特徴とする生体情報通知装置。
【請求項２】
前記生体情報の前記差分値が負の第２の値よりも小さい場合に、前記制御部は前記生体情報に対応して前記振動部を前記第１の振動とは異なる第２の振動で振動させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の生体情報通知装置。
【請求項３】
前記生体情報の前記差分値が前記正の第１の値以下で且つ前記負の第２の値以上の範囲の場合に、前記制御部は前記生体情報に対応して前記振動部を前記第１の振動とは異なり且つ前記第２の振動とも異なる第３の振動で振動させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の生体情報通知装置。
【請求項４】
前記第１の振動は前記第２の振動よりも振幅が大きく、
前記第３の振動は、前記第１の振動及び前記第２の振動よりも振動期間が短い、
ことを特徴とする請求項３に記載の生体情報通知装置。
【請求項５】
前記所定時間当たりの前記生体情報の前記第２のカウント数が０の場合に、前記制御部は前記振動部を振動させない、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の生体情報通知装置。
【請求項６】
前記生体情報取得センサと前記振動部とは一体に構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の生体情報通知装置。
【請求項７】
前記生体情報取得センサと前記振動部とは別体に構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の生体情報通知装置。
【請求項８】
人体に接触された生体情報取得センサにより生体情報を検出し、
所定時間当たりの前記生体情報の第１のカウント数を第１の時点で算出し、当該第１の時点の次の第２の時点で第２のカウント数を算出し、
前記第２の時点において、前記第２のカウント数から前記第１のカウント数を差し引いた差分値が正の第１の値よりも大きい場合に、前記生体情報に対応して振動部を第１の振動で振動させ、
前記人体に前記振動を伝達することにより前記生体情報を通知する、
ことを特徴とする生体情報通知方法。
【請求項９】
前記生体情報の前記差分値が負の第２の値よりも小さい場合に、前記生体情報に対応して前記振動部を前記第１の振動とは異なる第２の振動で振動させる、
ことを特徴とする請求項８に記載の生体情報通知方法。
【請求項１０】
前記生体情報の前記差分値が前記正の第１の値以下で且つ前記負の第２の値以上の範囲の場合に、前記生体情報に対応して前記振動部を前記第１の振動とは異なり且つ前記第２の振動とも異なる第３の振動で振動させる、
ことを特徴とする請求項９に記載の生体情報通知方法。
【請求項１１】
前記第１の振動は前記第２の振動よりも振幅が大きく、
前記第３の振動は、前記第１の振動及び前記第２の振動よりも振動期間が短い、
ことを特徴とする請求項１０に記載の生体情報通知方法。
【請求項１２】
前記所定時間当たりの前記生体情報の前記第２のカウント数が０の場合に、前記振動部を振動させない、
ことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の生体情報通知方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
人体に接触された生体情報取得センサにより生体情報を検出させ、
所定時間当たりの前記生体情報の第１のカウント数を第１の時点で算出させ、当該第１の時点の次の第２の時点で第２のカウント数を算出させ、
前記第２の時点において、前記第２のカウント数から前記第１のカウント数を差し引いた差分値が正の第１の値よりも大きい場合に、前記生体情報に対応して振動部を第１の振動で振動させる、
ことを特徴とする生体情報通知プログラム。
【請求項１４】
前記生体情報の前記差分値が負の第２の値よりも小さい場合に、前記生体情報に対応して前記振動部を前記第１の振動とは異なる第２の振動で振動させる、
ことを特徴とする請求項１３に記載の生体情報通知プログラム。
【請求項１５】
前記生体情報の前記差分値が前記正の第１の値以下で且つ前記負の第２の値以上の範囲の場合に、前記生体情報に対応して前記振動部を前記第１の振動とは異なり且つ前記第２の振動とも異なる第３の振動で振動させる、
ことを特徴とする請求項１４に記載の生体情報通知プログラム。
【請求項１６】
前記第１の振動は前記第２の振動よりも振幅が大きく、
前記第３の振動は、前記第１の振動及び前記第２の振動よりも振動期間が短い、
ことを特徴とする請求項１５に記載の生体情報通知プログラム。
【請求項１７】
前記所定時間当たりの前記生体情報の前記第２のカウント数が０の場合に、前記振動部を振動させない、
ことを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれかに記載の生体情報通知プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を果たすため、本発明の生体情報通知装置の一態様は、人体に接触されて生体情報を検出する生体情報取得センサと、前記人体に振動を伝達することにより前記生体情報を通知する振動部と、前記振動部を前記生体情報に対応して振動させる制御部と、を備え、前記制御部は所定時間当たりの前記生体情報の第１のカウント数を第１の時点で算出し、当該第１の時点の次の第２の時点で第２のカウント数を算出し、前記第２の時点において、前記第２のカウント数から前記第１のカウント数を差し引いた差分値が正の第１の値よりも大きい場合に、前記制御部は前記生体情報に対応して前記振動部を第１の振動で振動させる、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を果たすため、本発明の生体情報通知方法の一態様は、人体に接触された生体情報取得センサにより生体情報を検出し、所定時間当たりの前記生体情報の第１のカウント数を第１の時点で算出し、当該第１の時点の次の第２の時点で第２のカウント数を算出し、前記第２の時点において、前記第２のカウント数から前記第１のカウント数を差し引いた差分値が正の第１の値よりも大きい場合に、前記生体情報に対応して振動部を第１の振動で振動させ、前記人体に前記振動を伝達することにより前記生体情報を通知する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を果たすため、本発明の生体情報通知プログラムの一態様は、コンピュータに、人体に接触された生体情報取得センサにより生体情報を検出させ、所定時間当たりの前記生体情報の第１のカウント数を第１の時点で算出させ、当該第１の時点の次の第２の時点で第２のカウント数を算出させ、前記第２の時点において、前記第２のカウント数から前記第１のカウント数を差し引いた差分値が正の第１の値よりも大きい場合に、前記生体情報に対応して振動部を第１の振動で振動させる、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上述した第１の実施形態に示した生体情報通知方法においては、心拍センサ１１０により検出されたユーザＵＳの心拍に対応して、振動部１４０により全ての心拍に対応して振動を発生させる手法について説明した。第２の実施形態においては、心拍センサ１１０により検出されたユーザＵＳの心拍が、所定の閾値範囲にある場合にのみ、心拍センサ１１０により検出されたユーザＵＳの心拍に対応して、振動部１４０により全ての心拍に対応して振動を発生させる手法を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次いで、制御部１５０は、検出された心拍データに基づいて、単位時間当たりの心拍数を計測し、計測された心拍数が予め設定された閾値範囲内にあるか否かが判定される（ステップＳ２０３）。具体的には、制御部１５０は、上述した閾値範囲設定動作（ステップＳ２０１）において、１分当たりの心拍数を閾値として設定した場合には、メモリ１６０に保存、蓄積された直近の１分間の心拍データに基づいて、ユーザＵＳが心拍数を計測する。次いで、制御部１５０は、計測された心拍数と、予め設定された閾値範囲と、を比較する処理を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
一方、単位時間内に心拍が検出された場合（すなわち、心拍数＞０）には、制御部１５０は、メモリ１６０に保存された最新の心拍記録時間と前回の心拍記録時間とを抽出し、当該心拍記録時間相互の差分とその間の心拍数とに基づいて、最新の単位時間当たりの心拍数を算出する（ステップＳ４０７）。具体的には、次式のような演算処理を実行する。ここで、前回の心拍記録時間とは、前回の単位時間当たりの心拍数を導出したときに利用した最新の心拍記録時間のことである。
（最新の単位時間当たりの心拍数）＝
（心拍数）／（最新の心拍記録時間−前回の心拍記録時間）
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次いで、例えば図１０に示すように、制御部１５０は、前回の単位時間当たりの心拍数と、上記算出された最新の単位時間当たりの心拍数と、を比較して、双方の差分（すなわち、心拍数の変化）が所定の判定範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ４０８）。ここで、所定の判定範囲とは、単位時間当たりの心拍数のばらつきにより増減の変化を判定するのが難しい範囲として、予め設定された範囲のことである。そして、当該差分（心拍数の変化）が所定の判定範囲内であると判定された場合には、制御部１５０は、例えば振動部１４０を短い期間、第３の振動で振動させる振動処理３を実行する（ステップＳ４１２）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
一方、当該差分（心拍数の変化）が所定の判定範囲を逸脱していると判定された場合には、制御部１５０は、当該差分に相当する心拍数の変化が増加であるか減少であるか（心拍数が増加したか否か）を判定する（ステップＳ４０９）。そして、心拍数が増加したと判定された場合には、制御部１５０は、例えば振動部１４０を強く、第１の振動で振動させる振動処理１を実行し（ステップＳ４１０）、心拍数が減少したと判定された場合には、例えば振動部１４０を弱く、第２の振動で振動させる振動処理２を実行する（ステップＳ４１１）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
これにより、生体情報通知装置１００に密着するユーザＵＳの身体に、心拍数が大きく増加した場合には強く振動し、また、心拍数が大きく減少した場合には弱く振動し、心拍数が所定の判定範囲内で小さく変化した場合には短く振動し、心拍が検出されなかった場合には振動しない、という心拍に対応した各種の振動パターンの振動により心拍情報が伝達される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲とを含むものである。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。