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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケジュール管理システムから施設の利用者のスケジュール情報を取得する取得手段と、
前記スケジュール情報から施設内の各室の在室人数を示す利用状況情報を生成する利用状況情報生成手段と、
前記利用状況情報から特定される各室の利用状況に応じて各室に設置された空調設備の動作制御に用いる空調制御情報を生成する空調制御情報生成手段と、
前記空調制御情報を参照して前記各空調設備の空調制御を行う空調制御手段と、
を有することを特徴とする空調システム。
【請求項２】
前記空調制御情報生成手段は、前記利用状況情報から特定される室の利用開始時刻より前に当該室に設置された空調設備の動作を開始させる動作開始指示情報を前記空調制御情報に含めることを特徴とする請求項１記載の空調システム。
【請求項３】
前記空調制御情報生成手段は、前記利用状況情報から特定される在室人数の増減に応じてその在室人数が増減する時刻より前に当該室の温度を調整する温度調整指示情報を前記空調制御情報に含めることを特徴とする請求項１記載の空調システム。
【請求項４】
コンピュータを、
スケジュール管理システムから施設の利用者のスケジュール情報を取得する取得手段、
前記スケジュール情報から施設内の各室の在室人数を示す利用状況情報を生成する利用状況情報生成手段、
前記利用状況情報から特定される各室の利用状況に応じて各室に設置された空調設備の動作制御に用いる空調制御情報を生成する空調制御情報生成手段、
前記空調制御情報を参照して前記各空調設備の空調制御を行う空調制御手段、
として機能させるための空調制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空調システムは、スケジュール管理システムから施設の利用者のスケジュール情報を取得する取得手段と、前記スケジュール情報から施設内の各室の在室人数を示す利用状況情報を生成する利用状況情報生成手段と、前記利用状況情報から特定される各室の利用状況に応じて各室に設置された空調設備の動作制御に用いる空調制御情報を生成する空調制御情報生成手段と、前記空調制御情報を参照して前記各空調設備の空調制御を行う空調制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る空調制御プログラムは、コンピュータを、スケジュール管理システムから施設の利用者のスケジュール情報を取得する取得手段、前記スケジュール情報から施設内の各室の在室人数を示す利用状況情報を生成する利用状況情報生成手段、前記利用状況情報から特定される各室の利用状況に応じて各室に設置された空調設備の動作制御に用いる空調制御情報を生成する空調制御情報生成手段、前記空調制御情報を参照して前記各空調設備の空調制御を行う空調制御手段、として機能させるためのものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性を有するセパレータと、該セパレータを間に挟んで第一方向に相対的に位置ずれした状態で重ね合わされた正極板及び負極板とを含む発電要素と、
前記第一方向における前記発電要素の両端部の前記正極板及び前記負極板のうちの対応する極性の極板にそれぞれ電気的に接続された一対の集電体と、
前記発電要素及び前記一対の集電体を収容する内部空間を画定した隔壁を有するケースと、
該ケースの外側に配置された一対の出力端子と、
前記第一方向における前記発電要素の両端縁のうちの少なくとも何れか一方の端縁に沿って配置されるスペーサ部材と、を備え、
前記第一方向における前記発電要素の両端部の前記正極板及び前記負極板のそれぞれは、前記第一方向と直交する第二方向の中央側に集結され、
前記第一方向における前記発電要素の一端側及び他端側のそれぞれの外面であって、前記第二方向における前記発電要素の両側の外面上に、前記発電要素の両端部の前記正極板及び前記負極板のそれぞれの集結に伴って傾斜部が形成され、
前記一対の集電体のそれぞれは、
前記第一方向及び前記第二方向と直交する第三方向に沿って配置される発電要素接続部であって、前記第一方向における前記発電要素の両端部で集結された前記正極板及び前記負極板のうちの対応する極性の極板に電気的に接続される発電要素接続部と、
該発電要素接続部から延出された固定用片部であって、前記ケースの前記隔壁に固定されつつ前記一対の出力端子のうちの対応する極性の出力端子に対して電気的に接続された固定用片部と、を備え、
前記スペーサ部材は、前記第一方向における前記発電要素の両端部のうちの対応する端部の前記第二方向における両側に配置される一対のスペーサ本体部であって、前記ケースの前記隔壁に密接する一対のスペーサ本体部と、該一対のスペーサ本体部同士を連結する連結部とを備え、
前記一対のスペーサ本体部のそれぞれは、前記発電要素の前記傾斜部と密接するサポート部を備える
蓄電素子。
【請求項２】
前記スペーサ部材を一対備え、
該一対のスペーサ部材は、前記第一方向における前記発電要素の両端縁に沿って配置されている
請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記発電要素接続部は、前記固定用片部に接続される第一端部と、前記固定用片部の固定された前記隔壁と対向する隔壁近傍に位置する第二端部とを有し、
前記スペーサ部材の前記連結部は、前記固定用片部の固定された前記隔壁と対向する前記隔壁に沿って配置され、前記一対の集電体のうちの対応する集電体における前記発電要素接続部の第二端部が連結されている
請求項１又は２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記スペーサ部材における一対のスペーサ本体部間に前記一対の集電体のうちの対応する集電体の前記発電要素接続部が介装され、
該発電要素接続部の第二方向の両端部のそれぞれが両側に配置された一対のスペーサ本体のそれぞれに嵌合されている
請求項１乃至３の何れか１項に記載の蓄電素子。
【請求項５】
電気絶縁性を有するセパレータと、該セパレータを間に挟んで第一方向に相対的に位置ずれした状態で重ね合わされた正極板及び負極板とを含む発電要素と、
前記発電要素を収容するケースと、
前記第一方向における前記発電要素の両端部のうちの少なくとも何れか一方の端縁に沿って配置されるスペーサ部材と、を備え、
前記発電要素は、前記第一方向における前記発電要素の両端部のうちの前記一方において、前記正極板又は前記負極板が前記第一方向と直交する第二方向の中央側に集結されることに伴って、前記第二方向における前記発電要素の外面上に形成される傾斜部を有し、
前記スペーサ部材は、前記第一方向における前記発電要素の両端部のうちの前記一方において、前記発電要素の前記第二方向における両側に配置される一対のスペーサ本体部であって、前記ケースに密接する一対のスペーサ本体部と、該一対のスペーサ本体部同士を連結する連結部とを備え、
前記一対のスペーサ本体部のそれぞれは、前記発電要素の前記傾斜部と密接するサポート部を備える
蓄電素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記スペーサ部材における一対のスペーサ本体部間に前記一対の集電体のうちの対応する集電体の前記発電要素接続部が介装され、該発電要素接続部の第二方向の両端部のそれぞれが両側に配置された一対のスペーサ本体のそれぞれに嵌合されていることが好ましい。このようにすれば、一対の集電体のそれぞれにおける発電要素接続部の少なくとも両端部がスペーサ部材（一対のスペーサ本体部）に拘束される。これにより、一対の集電体のそれぞれにおける発電要素接続部の揺動をより確実に規制でき、発電要素の破損や集電体の破損をより確実に防止することができる。
また、本発明に係る蓄電素子は、
電気絶縁性を有するセパレータと、該セパレータを間に挟んで第一方向に相対的に位置ずれした状態で重ね合わされた正極板及び負極板とを含む発電要素と、
前記発電要素を収容するケースと、
前記第一方向における前記発電要素の両端部のうちの少なくとも何れか一方の端縁に沿って配置されるスペーサ部材と、を備え、
前記発電要素は、前記第一方向における前記発電要素の両端部のうちの前記一方において、前記正極板又は前記負極板が前記第一方向と直交する第二方向の中央側に集結されることに伴って、前記第二方向における前記発電要素の外面上に形成される傾斜部を有し、
前記スペーサ部材は、前記第一方向における前記発電要素の両端部のうちの前記一方において、前記発電要素の前記第二方向における両側に配置される一対のスペーサ本体部であって、前記ケースに密接する一対のスペーサ本体部と、該一対のスペーサ本体部同士を連結する連結部とを備え、
前記一対のスペーサ本体部のそれぞれは、前記発電要素の前記傾斜部と密接するサポート部を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域に複数の画素を備え、
各画素は、有機ＥＬ素子と、前記有機ＥＬ素子を駆動する画素回路とを有し、
前記有機ＥＬ素子は、アノード電極と、カソード電極と、前記アノード電極と前記カソード電極との間に設けられた有機層とを有し、
前記アノード電極の側面は、当該アノード電極の前記カソード電極側の断面積が当該アノード電極の前記カソード電極とは反対側の断面積よりも大きくなるような構造となっている
表示パネル。
【請求項２】
前記有機層は、正孔注入効率を高める正孔注入層と、正孔輸送効率を高める正孔輸送層と、電子と正孔との再結合により発光する発光層と、電子輸送効率を高める電子輸送層とを有し、
前記有機層のうち少なくとも正孔注入層は、前記表示領域内の全ての画素を含む領域全体に渡って形成されており、かつ、各アノード電極の側面に対応する箇所に高抵抗構造を有する
請求項１に記載の表示パネル。
【請求項３】
前記高抵抗構造は、段切れ構造、または局所的な薄膜構造である
請求項２に記載の表示パネル。
【請求項４】
前記アノード電極の側面は、逆テーパーになっている
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の表示パネル。
【請求項５】
前記アノード電極の側面は、ひさし状になっている
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の表示パネル。
【請求項６】
前記有機層は、蒸着によって形成されたものである
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の表示パネル。
【請求項７】
表示領域に複数の画素を備えた表示パネルと、各画素を駆動する駆動回路とを備え、
各画素は、有機ＥＬ素子と、前記有機ＥＬ素子を駆動する画素回路とを有し、
前記有機ＥＬ素子は、アノード電極と、カソード電極と、前記アノード電極と前記カソード電極との間に設けられた有機層とを有し、
前記アノード電極の側面は、当該アノード電極の前記カソード電極側の断面積が当該アノード電極の前記カソード電極とは反対側の断面積よりも大きくなるような構造となっている
表示装置。
【請求項８】
表示装置を備え、
前記表示装置は、表示領域に複数の画素を備えた表示パネルと、各画素を駆動する駆動回路とを有し、
各画素は、有機ＥＬ素子と、前記有機ＥＬ素子を駆動する画素回路とを有し、
前記有機ＥＬ素子は、アノード電極と、カソード電極と、前記アノード電極と前記カソード電極との間に設けられた有機層とを有し、
前記アノード電極の側面は、当該アノード電極の前記カソード電極側の断面積が当該アノード電極の前記カソード電極とは反対側の断面積よりも大きくなるような構造となっている
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記キャンセルコマンド発行手段は更に、前記キャンセルの事由に関する情報とともにキャンセルとは別の処理を行なわせるアクション指示を前記キャンセルコマンドに付加することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索のためのキーワードが入力されるキーワード入力手段と、
入力された前記キーワードの表記の形態を判別する表記判別手段と、
表記の形態に応じて前記キーワードが表す内容を判別し、前記内容から前記キーワードの属性を決定する属性決定手段と、
前記属性に応じたサービスを提供するウェブサイトやコンテンツを検索する検索手段と、
検索した前記ウェブサイトや前記コンテンツのリンク先データを表示する表示手段と、
前記表示手段が表示している前記リンク先データの選択により、対応するウェブサイトをアクセスするアクセス手段と、
を備えたウェブ情報提供システム。
【請求項２】
前記アクセス手段は、アクセスする前記ウェブサイトに対して、前記キーワードの表記内容が示すサービスの提供を指示することを特徴とする請求項１に記載のウェブ情報提供システム。
【請求項３】
前記属性決定手段は、前記キーワードの表記の形態が言語であるとき、前記キーワードが表す内容が予め保持している名詞と一致していると、一致した前記名詞から前記キーワードの属性を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載のウェブ情報提供システム。
【請求項４】
前記属性決定手段は、前記キーワードの表記の形態が数字であるとき、数字の桁数や特定の桁の数字から前記キーワードの属性を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載のウェブ情報提供システム。
【請求項５】
前記属性決定手段は、前記キーワードの表記の形態が数字・記号・アルファベットのうちの２つ以上の種類にて構成されているとき、その配列に基づき前記キーワードの属性を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載のウェブ情報提供システム。
【請求項６】
前記キーワード入力手段に複数の前記キーワードが入力されたとき、前記表記判別手段は前記キーワード毎にその表記を判別し、前記検索手段は、前記属性決定手段が決定した前記キーワード毎の前記属性の組み合わせに基づき対応するウェブサイトやコンテンツを検索することを特徴とする請求項１又は２に記載のウェブ情報提供システム。
【請求項７】
前記表示手段は、前記検索手段の検索した前記ウェブサイトや前記コンテンツのリンク先データが複数の場合には、所定の優先順位にて表示することを特徴とする請求項１又は２に記載のウェブ情報提供システム。
【請求項８】
前記表示手段は、前記検索手段の検索した前記ウェブサイトや前記コンテンツのリンク先データとともに、検索エンジンを有する検索サイトのリンク先データも表示することを特徴とする請求項１又は２に記載のウェブ情報提供システム。
【請求項９】
前記表示手段は、表示する前記ウェブサイトや前記コンテンツのリンク先データの有無に係らず、検索エンジンを有する検索サイトのリンク先データも表示することを特徴とする請求項１又は２に記載のウェブ情報提供システム。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記リンク先データをカテゴリー化して表示することを特徴とする請求項１又は２に記載のウェブ情報提供システム。
【請求項１１】
前記リンク先データはアイコンであることを特徴とする請求項１又は２に記載のウェブ情報提供システム。
【請求項１２】
前記属性決定手段が前記キーワードの属性を日付又は時刻と決定したとき、該当する前記日付又は前記時刻の予定を入力する予定表入力手段を備えた請求項１又は２に記載のウェブ情報提供システム。
【請求項１３】
入力されたキーワードの表記の形態を判別するステップと、
表記の形態に応じて前記キーワードが表す内容を判別し、前記内容から前記キーワードの属性を決定するステップと、
前記属性に応じたサービスを提供するウェブサイトやコンテンツを検索するステップと、
検索した前記ウェブサイトや前記コンテンツのリンク先データを表示するステップと、
を備えたウェブ情報提供プログラム。
【請求項１４】
前記検索した前記ウェブサイトや前記コンテンツのリンク先データが複数の場合には、
所定の優先順位にて表示することを特徴とする請求項１３に記載のウェブ情報提供プログラム。
【請求項１５】
前記キーワードの属性を決定するステップは、前記キーワードの表記の形態が言語であるとき、前記キーワードが表す内容が予め保持している名詞と一致していると、一致した前記名詞から前記キーワードの属性を決定することを特徴とする請求項１３に記載のウェブ情報提供プログラム。
【請求項１６】
前記キーワードの属性を決定するステップは、前記キーワードの表記の形態が数字であるとき、数字の桁数や特定の桁の数字から前記キーワードの属性を決定することを特徴とする請求項１３に記載のウェブ情報提供プログラム。
【請求項１７】
前記キーワードの属性を決定するステップは、前記キーワードの表記の形態が数字・記号・アルファベットのうちの２つ以上の種類にて構成されているとき、その配列に基づき前記キーワードの属性を決定することを特徴とする請求項１３に記載のウェブ情報提供プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、前記表示手段は、前記検索手段の検索した前記ウェブサイトや前記コンテンツのリンク先データとともに、検索エンジンを有する検索サイトのリンク先データも表示することを特徴としている。このとき、前記表示手段は、リンク先データが複数ある場合には、所定の優先順位に沿って表示する。また、前記表示手段は、表示する前記ウェブサイトや前記コンテンツのリンク先データの有無に係らず、前記検索エンジンを有する前記検索サイトのリンク先データも表示することを特徴としている。また、前記表示手段は、前記リンク先データをカテゴリー化して表示することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
テーブル記憶部１１１は、複数の異なる動作モード毎に、その動作モードでイメージセンサ４７aを動作させるためのパラメータを対応付けて管理している管理テーブルを予め保持（記憶）している。なお、この管理テーブルは、図４のテーブル記憶部４２に保持される管理テーブルの場合と同様に、図７を参照して説明したようにして予め生成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
DEF１３４は、累積位相Pとして、予め、値０を保持している。DEF１３４は、デコーダ７５から供給される水平同期信号に立ち下がりエッジが生じる毎に、保持済みの累積位相Pを、加算器１３１に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６３】
しかしながら、例えば、周波数変換回路４５は、イメージセンサ４７aを構成する各ラインの露光蓄積時間のうち、異なる露光蓄積時間（露光蓄積時間を構成する水平同期期間Aと水平同期期間Bとの構成比率が異なる露光蓄積時間）どうしの差に応じて、より高い周波数の同期信号生成用クロックを生成して出力するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６５】
このため、イメージセンサ４７aを構成する各ラインの露光蓄積時間のうち、異なる露光蓄積時間どうしの差（輝度の差）が大きく目立つときでも、異なる露光蓄積時間どうしの差を目ただない程度に小さくすることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2013089980.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続放電の場合、プラズマの生成が困難になる領域にて、プラズマの生成を容易にするとともに前記容易に生成されたプラズマにより被処理体をプラズマ処理するプラズマ処理方法において、
連続放電の場合、プラズマの生成が困難となる高周波電力と連続放電の場合、プラズマの生成が容易となる高周波電力をそれぞれ予め求め、
オンとオフを繰り返すパルスにより変調された放電により前記連続放電の場合のプラズマの生成が困難になる領域にてプラズマを容易に生成し、
前記パルスのオン期間の高周波電力は、前記予め求められた、連続放電の場合のプラズマの生成が容易となる高周波電力とし、
前記パルスのデューティー比は、前記パルスの一周期あたりの平均高周波電力が前記予め求められた、連続放電の場合のプラズマの生成が困難となる高周波電力となるように制御されることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、
前記パルスのオフ期間を１０ｍｓ以下とすることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項３】
請求項２に記載のプラズマ処理方法において、
前記平均高周波電力を前記被処理体がプラズマ処理されるプラズマ処理室の体積で除した値が０.０１１Ｗ／cm3以下であることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項４】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、
前記被処理体は、ポリシリコン膜とシリコン酸化膜を有し、
前記パルス変調されたプラズマは、臭化水素ガスと酸素ガスを用いて生成されることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載のプラズマ処理方法において、
前記酸素ガスの流量を１ｍｌ／min〜１０ｍｌ／minとすることを特徴とするプラズマ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、連続放電の場合、プラズマの生成が困難になる領域にて、プラズマの生成を容易にするとともに前記容易に生成されたプラズマにより被処理体をプラズマ処理するプラズマ処理方法において、連続放電の場合、プラズマの生成が困難となる高周波電力と連続放電の場合、プラズマの生成が容易となる高周波電力をそれぞれ予め求め、オンとオフを繰り返すパルスにより変調された放電により前記連続放電の場合のプラズマの生成が困難になる領域にてプラズマを容易に生成し、前記パルスのオン期間の高周波電力は、前記予め求められた、連続放電の場合のプラズマの生成が容易となる高周波電力とし、前記パルスのデューティー比は、前記パルスの一周期あたりの平均高周波電力が前記予め求められた、連続放電の場合のプラズマの生成が困難となる高周波電力となるように制御されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマ処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を電力増幅して出力する高周波電力増幅器の各次数の奇対称歪補償信号を生成する奇対称歪補償信号生成回路と、
生成した各次数の奇対称歪補償信号を入力信号に重畳する奇対称歪補償信号重畳回路と、
を有する歪補償回路において、
前記入力信号の振幅と前記入力信号の１サンプル前の信号となる前記高周波電力増幅器の出力から分配された信号との振幅の差分と、前記入力信号の位相と前記入力信号の１サンプル前の信号となる前記高周波電力増幅器の出力から分配された信号との位相の差分を求め、前記振幅の差分と前記位相の差分とから偶対称の振幅の歪補償信号と偶対象の位相の歪補償信号とを生成する偶対称歪補償信号生成回路と、
前記偶対称歪補償信号生成回路で生成した偶対称歪補償信号を前記入力信号に重畳する偶対称歪補償信号重畳回路と、
を有することを特徴とする歪補償回路。
【請求項２】
入力信号を電力増幅して出力する高周波電力増幅器の各次数の奇対称歪補償信号を生成する奇対象歪補償信号生成回路と、
生成した各次数の奇対称歪補償信号を入力信号に重畳する奇対象歪補償信号重畳回路と、
を有する歪補償回路において、
前記入力信号の振幅と前記入力信号の１サンプル前の信号となる前記高周波電力増幅器の出力から分配された信号との振幅の差分を前記入力信号と乗算し第一の信号を生成し、前記入力信号の位相と前記入力信号の１サンプル前の信号となる前記高周波電力増幅器の出力から分配された信号との位相の差分を前記入力信号と乗算し第二の信号を生成し、前記第一の信号と前記第二の信号とを加算することで偶対称歪を生成する偶対称歪補償信号生成回路と、
前記偶対称歪補償信号生成回路で生成した偶対称歪補償信号を前記入力信号に重畳する偶対称歪補償信号重畳回路と、
を有することを特徴とする歪補償回路。
【請求項３】
高周波電力増幅器を備えた送信装置であって、請求項１乃至請求項２の歪補償回路を有することを特徴とする送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローリングシャッタ方式の電子シャッタ機能を有する撮像素子と、
被写体からの光を前記撮像素子に導く光学手段と、
前記撮像素子に所定の周期で撮像動作を行なわせ、前記撮像素子の積分時間を制御する撮像制御手段と、
前記撮像素子の撮像出力に基づいてフリッカ成分を検出するフリッカ検出手段と、
を有し、
異なる積分時間で取得した複数の撮像出力と、異なるタイミングで同一の積分時間で取得した複数の撮像出力とに基づいてフリッカ成分が含まれているか否かを検出することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記フリッカ検出手段は、前記電子シャッタ機能の走査方向に沿って前記撮像素子の撮像領域に複数の検出領域を設け、前記異なるタイミングで同一の積分時間で取得した複数の撮像出力の同一の検出領域に関する輝度差である第１の変動量と、
前記異なる積分時間で取得した複数の撮像出力の同一の検出領域に関する輝度の差である第２の変動量を算出し、
前記複数の検出領域の前記第２の変動量のうちの最大値と最小値の差と、前記第１の変動量のうちの最大値と最小値の差の比が所定値を超える場合はフリッカ成分が含まれると検出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記フリッカ検出手段は、前記第２の変動量がなくなる複数の時刻の時間間隔に基づいてフリッカ成分の周期を算出することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記フリッカ検出手段は、前記走査方向の垂直方向に前記複数の検出領域を複数配列し、配列された複数の検出領域のそれぞれに関する第２の輝度差がなくなる複数の時刻の時間間間隔に基づいてフリッカ成分の周期を算出することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記異なる積分時間は、積分時間の比が０．７５以下または１．２５以上であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記同一の積分時間は、積分時間の比が０．７５から１．２５の間であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像制御手段は、前記撮像素子による異なる積分時間で複数の撮像出力を取得する際に、前記積分時間が異なることによる前記撮像素子の露出量の変化量を補うように、前記撮像素子の感度を調節することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像制御手段は、前記撮像素子により同一の積分時間で連続して撮像動作を行った後に異なる積分時間で撮像動作を実行させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の第１の観点は、
ローリングシャッタ方式の電子シャッタ機能を有する撮像素子と、
被写体からの光を前記撮像素子に導く光学手段と、
前記撮像素子に所定の周期で撮像動作を行なわせ、前記撮像素子の積分時間を制御する撮像制御手段と、
前記撮像素子の撮像出力に基づいてフリッカ成分を検出するフリッカ検出手段と、
を有し、
異なる積分時間で取得した複数の撮像出力と、異なるタイミングで同一の積分時間で取得した複数の撮像出力とに基づいてフリッカ成分が含まれているか否かを検出することを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光素子に信号を入力するための入力端子と、
前記入力端子が設けられる側の側壁を有するパッケージと、
前記パッケージ内に設けられ、素子搭載面の外側に電極が配置された温度制御装置と、を備え、
前記温度制御装置の電極は、前記素子搭載面と、前記入力端子が設けられる側の側壁との間の間隙部に位置する関係で配置され、
前記間隙部の前記電極を除く位置には、前記入力端子と前記光素子との間を電気的に接続する配線が設けられた高周波伝送基板を有することを特徴とする光通信装置。
【請求項２】
前記入力端子は、前記光素子からの光出力側に対向して配置されてなることを特徴とする請求項１記載の光通信装置。
【請求項３】
前記高周波伝送基板は、前記電極よりも前記光素子側へ突出している突出部を有することを特徴とする請求項１または２記載の光通信装置。
【請求項４】
前記突出部は、前記間隙部の中空に設けられることを特徴とする請求項３記載の光通信装置。
【請求項５】
前記電極の両極は、前記高周波伝送基板とは対向した位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の光通信装置。
【請求項６】
前記高周波伝送基板は、マイクロストリップ線路、またはコプレーナ線路からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の光通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明にかかる光通信装置は、光素子に信号を入力するための入力端子と、前記入力端子が設けられる側の側壁を有するパッケージと、前記パッケージ内に設けられ、素子搭載面の外側に電極が配置された温度制御装置と、を備え、前記温度制御装置の電極は、前記素子搭載面と、前記入力端子が設けられる側の側壁との間の間隙部に位置する関係で配置され、前記間隙部の前記電極を除く位置には、前記入力端子と前記光素子との間を電気的に接続する配線が設けられた高周波伝送基板を有することを特徴とする。本発明によると、ＲＦ特性の劣化を抑制する光通信装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１１は、ユーザーによる軌跡とインタラクティブ画像の表示例を示す図である。同図において、Ｍ１、Ｍ２は、それぞれ位置決めマークを表し、Ｋ１、Ｋ２は、それぞれ位置決めマークＭ１、Ｍ２に対応するキーワードを表す。また、Ｉ１、Ｉ２は、それぞれ位置決めマークＭ１とキーワードＫ１の組と位置決めマークＭ２とキーワードＫ２の組とに対応するインタラクティブ画像を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の少なくとも口元を覆う本体部と、該本体部内に洗浄空気を提供する吸気機構と、該本体部に設けられて、装着者により発話された音声を外部に伝達させる伝声器ユニットとを備えた、汚染空気から利用者の呼吸を保護する防護部材の、該伝声器ユニットに使用される伝声器であって、
所定形状の枠型の保持部材と、該保持部材の内側に形成された開口部全体を塞ぐ、音声の伝搬が可能な熱収縮性材料で形成された膜部材とを備え、
前記保持部材を前記膜部材で覆った状態で該膜部材を熱収縮させて、該膜部材の略全面に緊張状態を与えることにより、しわ及びたるみを除去すると共に、
該膜部材を該枠部材に保持させることにより、該緊張状態を維持したことを特徴とする伝声器。
【請求項２】
前記保持部材の一方の面の全域を前記膜部材で覆い、
該膜部材の周縁部を、該保持部材の他方の面に回り込ませ、
その後、該膜部材を、張力を加えていない状態で加熱して、熱収縮させることにより、
該膜部材を、その緊張が維持された状態で、該保持部材に保持させることを特徴とする請求項１に記載の伝声器。
【請求項３】
前記膜部材の周縁部を、前記保持部材に、張力を加えていない状態で固着し、
その後、該膜部材を、加熱して熱収縮させることにより、
該膜部材を、その緊張が維持された状態で、該保持部材に保持させることを特徴とする請求項１又は２に記載の伝声器。
【請求項４】
前記膜部材の加熱温度又は加熱時間の少なくとも一方を制御することによって、該膜部材に与えられる緊張の大きさが所定値に調整されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の伝声器。
【請求項５】
前記保持部材の前記開口部は、平面視において、一対の凸状の曲面と一対の凹状の曲面とで形成された形状であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の伝声器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる課題を達成するために、この発明が特徴とするのは、装着者の少なくとも口元を覆う本体部と、該本体部内に洗浄空気を提供する吸気機構と、該本体部に設けられて、装着者により発話された音声を外部に伝達させる伝声器ユニットとを備えた、汚染空気から利用者の呼吸を保護する防護部材の、該伝声器ユニットに使用される伝声器であって、所定形状の枠型の保持部材と、該保持部材の内側に形成された開口部全体を塞ぐ、音声の伝搬が可能な熱収縮性材料で形成された膜部材とを備え、前記保持部材を前記膜部材で覆った状態で該膜部材を熱収縮させて、該膜部材の略全面に緊張状態を与えることにより、しわ及びたるみを除去すると共に、該膜部材を該枠部材に保持させることにより、該緊張状態を維持したことである。
この発明の好ましい実施形態の一つにおいて、前記保持部材の一方の面の全域を前記膜部材で覆い、該膜部材の周縁部を、該保持部材の他方の面に回り込ませ、その後、該膜部材を、張力を加えていない状態で加熱して、熱収縮させることにより、該膜部材を、その緊張が維持された状態で、該保持部材に保持させることである。
この発明の好ましい実施形態の一つにおいて、前記膜部材の周縁部を、前記保持部材に、張力を加えていない状態で固着し、その後、該膜部材を、加熱して熱収縮させることにより、該膜部材を、その緊張が維持された状態で、該保持部材に保持させることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の好ましい実施形態の一つにおいて、前記膜部材の加熱温度又は加熱時間の少なくとも一方を制御することによって、該膜部材に与えられる緊張の大きさが所定値に調整されたことである。
この発明においては、前記保持部材の前記開口部は、平面視において、一対の凸状の曲面と一対の凹状の曲面とで形成された形状であることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１原点位置検出手段により検出可能な第１原点位置を含む第１動作経路に沿って動作可能な第１可動体と、
第２原点位置検出手段により検出可能な第２原点位置を含む第２動作経路に沿って動作可能な第２可動体と、
前記第１可動体及び前記第２可動体の駆動制御を行う可動体制御手段とを備え、
前記第１可動体と前記第２可動体とは個別に動作可能であり、
前記第１可動体が前記第１動作経路に沿って動作する際の動作範囲と、前記第２可動体が前記第２動作経路に沿って動作する際の動作範囲とが一部重なるように構成された
遊技機において、
前記第１可動体の動作範囲は、前記第２可動体の動作範囲と重なる範囲を含む第１干渉範囲を有し、
前記可動体制御手段は、前記第１可動体がエラー状態にあり且つ前記第１干渉範囲内に位置する可能性があると判定されることを条件に、前記第２可動体の動作を禁止するように構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、第１原点位置検出手段４６により検出可能な第１原点位置を含む第１動作経路に沿って動作可能な第１可動体４３と、第２原点位置検出手段６５により検出可能な第２原点位置を含む第２動作経路に沿って動作可能な第２可動体６３と、前記第１可動体４３及び前記第２可動体６３の駆動制御を行う可動体制御手段７１とを備え、前記第１可動体４３と前記第２可動体６３とは個別に動作可能であり、前記第１可動体４３が前記第１動作経路に沿って動作する際の動作範囲と、前記第２可動体６３が前記第２動作経路に沿って動作する際の動作範囲とが一部重なるように構成された遊技機において、前記第１可動体４３の動作範囲は、前記第２可動体６３の動作範囲と重なる範囲を含む第１干渉範囲を有し、前記可動体制御手段７１は、前記第１可動体４３がエラー状態にあり且つ前記第１干渉範囲内に位置する可能性があると判定されることを条件に、前記第２可動体６３の動作を禁止するように構成されているものである。
また、第１，第２原点位置検出手段４６，６５により検出可能な第１，第２原点位置を含む第１，第２動作経路に沿って夫々個別に動作可能な第１，第２可動体４３，６３と、それら第１，第２可動体４３，６３の駆動制御を行う可動体制御手段７１とを備え、前記可動体制御手段７１は、前記第１可動体４３がエラー状態にあると判定された場合には前記第１可動体４３の動作を禁止し、前記第２可動体６３がエラー状態にあると判定された場合には前記第２可動体６３の動作を禁止するように構成され、前記第１可動体４３が前記第１動作経路に沿って動作する際の動作範囲と、前記第２可動体６３が前記第２動作経路に沿って動作する際の動作範囲とが一部重なるように構成された遊技機において、前記可動体制御手段７１は、前記第１，第２可動体４３，６３の一方がエラー状態にあると判定されることを条件に、他方もエラー状態とみなしてその動作を禁止するように構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
区画を画定する筺体と、
前記筺体に搭載され、作業表面上で前記ロボットを動かす駆動システムと、
前記筺体に搭載される清掃アセンブリと、を備える自律カバレッジロボットであって、
前記清掃アセンブリは、
第１清掃ローラおよび第２清掃ローラと、
吸引ダクトと、
容器と、を備え、
前記第１清掃ローラおよび第２清掃ローラは、前記区画の壁が該第１清掃ローラおよび第２清掃ローラの接点の上に位置し、かつ、該第１清掃ローラおよび第２清掃ローラのうちの一つと該区画の壁との間の経路を画定するために、該区画の壁が該第１清掃ローラおよび第２清掃ローラのうちの隣接する一つの清掃ローラの上部に延在するよう、該筺体の該区画内に回転可能に結合され、
前記区画の壁の、前記ロボットの進行方向における先端部は、前記第１清掃ローラの外周に一定の間隔を空けて沿う、一定の半径を有する湾曲面を有し、
前記吸引ダクトは、前記経路と流体連通し、かつ前記第１および第２清掃ローラのうちの少なくとも一つに隣接して配置され、
前記吸引ダクトは、該ダクトに向かう前記経路を通して、前記第１清掃ローラおよび第２清掃ローラの間の前記作業表面から動的に持ち上げられたデブリを受けるよう構成され、
前記容器は、前記吸引ダクトと流体連通し、該吸引ダクトに吸い込まれたデブリを回収するよう構成される、自律カバレッジロボット。
【請求項２】
前記第１清掃ローラおよび第２清掃ローラは互いに逆方向に回転する、請求項１に記載の自律カバレッジロボット。
【請求項３】
前記第１清掃ローラおよび第２清掃ローラは、該第１清掃ローラおよび第２清掃ローラの間でデブリが上方に攪拌されるよう駆動される、請求項２に記載の自律カバレッジロボット。
【請求項４】
前記吸引ダクトは、前記第１清掃ローラおよび第２清掃ローラの回転軸より上に配置される、請求項１から３のいずれか一項に記載の自律カバレッジロボット。
【請求項５】
前記吸引ダクトは、前記第１清掃ローラおよび第２清掃ローラの上部を実質的に囲む区画からデブリを運ぶ空気吸引流を発生させる、請求項４に記載の自律カバレッジロボット。
【請求項６】
前記吸引ダクトは、前記ロボットの進行方向において前記第１清掃ローラおよび第２清掃ローラの後方に配置される、請求項１から５のいずれか一項に記載の自律カバレッジロボット。
【請求項７】
前記清掃アセンブリは、前記容器内に配置され、前記第１清掃ローラおよび第２清掃ローラによって攪拌されたデブリを該容器に運ぶために前記吸引ダクトと流体連通する空気吸引モータを備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の自律カバレッジロボット。
【請求項８】
前記容器は、前記ロボットの進行方向において前記第１清掃ローラおよび第２清掃ローラの後方に配置される、請求項１から７のいずれか一項に記載の自律カバレッジロボット。
【請求項９】
前記第１清掃ローラおよび第２清掃ローラのうちの一つは剛毛ブラシを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の自律カバレッジロボット。
【請求項１０】
前記第１清掃ローラおよび第２清掃ローラのうちの一つはフラップブラシを含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の自律カバレッジロボット。
【請求項１１】
前記ロボットは、前記筺体に搭載される縁部掃除ヘッドアセンブリを更に備え、
前記縁部清掃ヘッドアセンブリは、
縁部清掃ヘッドハウジングと、
前記縁部清掃ヘッドハウジングに回転可能に連結され、非水平軸周りに回転するよう構成される縁部清掃ヘッドと、
前記縁部清掃ヘッドに連結される縁部清掃ヘッドモータと、を備え、
前記縁部清掃ヘッドは、前記ロボットが床を横切って操縦されている間に床表面に係合するように、前記筺体の側面より外側まで伸びる、請求項１から１０のいずれか一項に記載の自律カバレッジロボット。
【請求項１２】
前記縁部清掃ヘッドは回転軸を定義し、該回転軸を垂直位置に対して傾けるよう構成される、請求項１１に記載の自律カバレッジロボット。
【請求項１３】
前記回転軸は、垂直位置に対して約４５度傾けるよう構成される、請求項１２に記載の自律カバレッジロボット。
【請求項１４】
前記縁部清掃ヘッドアセンブリは、デブリを前記第１清掃ローラおよび第２清掃ローラの清掃経路内に動かすために、前記縁部清掃ヘッドが、前記作業表面と前記第１清掃ローラおよび第２清掃ローラのうち前方にある清掃ローラとの接触部に先行するよう配置される、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の自律カバレッジロボット。
【請求項１５】
前記容器の後壁は、前記ロボットの進行方向において前記第１清掃ローラおよび第２清掃ローラの後方に位置する、請求項１から１４のいずれか一項に記載の自律カバレッジロボット。
【請求項１６】
前記区画の壁の少なくとも一部は、前記第１清掃ローラおよび第２清掃ローラの接点の真上に位置する、請求項１から１５のいずれか一項に記載の自律カバレッジロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴底（０２０１）と、
前記靴底（０２０１）上に搭載されたプラットフォーム（０２０２）と、
平面形状が前記靴底（０２０１）に対応する形状にされ、周縁付近の裏側に欠け部が形成されて前記靴底（０２０１）上に搭載されたクッション（０２０７）と、
前記靴底（０２０１）側となる端側が前記クッション（０２０７）の前記欠け部を形成する付近から前記プラットフォーム（０２０２）側に折り曲げられ、前記端側の端が、前記欠け部の直下付近になる前記プラットフォーム（０２０２）の表側の前記周縁付近に設置されたアッパー（０２０４）と、
前記プラットフォーム（０２０２）と前記クッション（０２０７）との間に設けられ、周端部分が前記欠け部の内部を通ってその欠け部の縁付近で折り曲げられ、その縫代（０２０５ａ）が前記アッパー（０２０４）の前記端側の内壁に沿うようにが形成された靴内底（０２０５）と、
前記靴底（０２０１）の周端部と前記プラットフォーム（０２０２）の周端部との間に一方が設けられ、他方の端部を前記プラットフォーム（０２０２）の周端部の外縁に沿って立ち上げて前記アッパー（０２０４）の前記内壁に対向する外壁に沿って折り曲げて縫代を形成した裾テープ（０２０６）と、
前記靴内底（０２０５）の前記縫代（０２０５ａ）と前記アッパー（０２０４）の前記端側と前記裾テープ（０２０６）の縫代とを貫通させて縫った裾縫糸（０２０３）と
を有することを特徴とする靴。
【請求項２】
前記プラットフォームは前記クッションの材料よりも相対的に平均硬度が高い材料からなる、請求項１に記載の靴。
【請求項３】
前記靴内底とアッパーとの縫代は２ミリメートル以上であり、また、いずれか又は両者の縫代の折り返しによって形成される靴内底周縁の盛り上がりが高さ１ミリメートル以上である、請求項１又は２に記載の靴。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る靴は、  靴底（０２０１）と、
前記靴底（０２０１）上に搭載されたプラットフォーム（０２０２）と、
平面形状が前記靴底（０２０１）に対応する形状にされ、周縁付近の裏側に欠け部が形成されて前記靴底（０２０１）上に搭載されたクッション（０２０７）と、
前記靴底（０２０１）側となる端側が前記クッション（０２０７）の前記欠け部を形成する付近から前記プラットフォーム（０２０２）側に折り曲げられ、前記端側の端が、前記欠け部の直下付近になる前記プラットフォーム（０２０２）の表側の前記周縁付近に設置されたアッパー（０２０４）と、
前記プラットフォーム（０２０２）と前記クッション（０２０７）との間に設けられ、周端部分が前記欠け部の内部を通ってその欠け部の縁付近で折り曲げられ、その縫代（０２０５ａ）が前記アッパー（０２０４）の前記端側の内壁に沿うようにが形成された靴内底（０２０５）と、
前記靴底（０２０１）の周端部と前記プラットフォーム（０２０２）の周端部との間に一方が設けられ、他方の端部を前記プラットフォーム（０２０２）の周端部の外縁に沿って立ち上げて前記アッパー（０２０４）の前記内壁に対向する外壁に沿って折り曲げて縫代を形成した裾テープ（０２０６）と、
前記靴内底（０２０５）の前記縫代（０２０５ａ）と前記アッパー（０２０４）の前記端側と前記裾テープ（０２０６）の縫代とを貫通させて縫った裾縫糸（０２０３）とを備えたことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記プラットフォームは前記クッションの材料よりも相対的に平均硬度が高い材料からなる、ことを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記靴内底とアッパーとの縫代は２ミリメートル以上であり、また、いずれか又は両者の縫代の折り返しによって形成される靴内底周縁の盛り上がりが高さ１ミリメートル以上であることを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本件発明の実施の形態について、添付の図面を用いて説明する。なお、本件発明は、これら実施形態に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部と、座部と、背もたれ部とを備えて形成され、座部が、水平状態と折り畳まれる状態との間で回動可能に脚部に取り付けられた浴室用椅子であって、
水平状態に回動した座部を脚部に係合させて水平状態に保持するロック装置を備え、
ロック装置によるこの係合を解除する操作を行なう解除操作具を背もたれ部に設けて成り、
脚部を、前脚と後脚を回動連結して折り畳み開閉可能に形成し、
前脚と後脚を閉じて折り畳まれる方向に回動付勢するバネを備え、
前脚と後脚が閉じて折り畳まれる方向への回動と、座部の折り畳まれる方向への回動を連動させ、且つ、前脚と後脚が開かれる方向への回動と、座部の水平状態への回動を連動させる連結具を、脚部と座部との間に備え、
背もたれ部に設けられた解除操作具を操作してロック装置による係合を解除することにより、バネの力で前脚と後脚とが折り畳まれることを特徴とする浴室用椅子。
【請求項２】
座部に設けたロック装置と背もたれ部に設けた解除操作具の間に、解除操作具の操作をロック装置に遠隔伝達するレリースワイヤを備えて成ることを特徴とする請求項１に記載の浴室用椅子。
【請求項３】
前脚の後脚と回動可能に連結した枢支部よりも上部を背方且つ上方へ延長して背もたれ支柱として形成すると共に背もたれ支柱に背もたれ部を設け、背もたれ部の上端に背面側へ張り出す張り出し部を形成して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の浴室用椅子。
【請求項４】
座部が折り畳まれた状態で張り出し部の上面を下方へ押えると、枢支部を回動中心として背もたれ支柱が下方へ回動されると共に前脚が後脚から離れる方向に回動し、座部が連結具により回動し水平状態となることを特徴とする請求項３に記載の浴室用椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る浴室用椅子は、脚部と、座部と、背もたれ部とを備えて形成され、座部が、水平状態と折り畳まれる状態との間で回動可能に脚部に取り付けられた浴室用椅子であって、水平状態に回動した座部を脚部に係合させて水平状態に保持するロック装置を備え、ロック装置によるこの係合を解除する操作を行なう解除操作具を背もたれ部に設けて成り、脚部を、前脚と後脚を回動連結して折り畳み開閉可能に形成し、前脚と後脚を閉じて折り畳まれる方向に回動付勢するバネを備え前脚と後脚が閉じて折り畳まれる方向への回動と、座部の折り畳まれる方向への回動を連動させ、且つ、前脚と後脚が開かれる方向への回動と、座部の水平状態への回動を連動させる連結具を、脚部と座部との間に備え、背もたれ部に設けられた解除操作具を操作してロック装置による係合を解除することにより、バネの力で前脚と後脚とが折り畳まれることを特徴とする。
また、座部に設けたロック装置と背もたれ部に設けた解除操作具の間に、解除操作具の操作をロック装置に遠隔伝達するレリースワイヤを備えて成ることが好ましい。
また、前脚の後脚と回動可能に連結した枢支部よりも上部を背方且つ上方へ延長して背もたれ支柱として形成すると共に背もたれ支柱に背もたれ部を設け、背もたれ部の上端に背面側へ張り出す張り出し部を形成して成ることが好ましい。
また、座部が折り畳まれた状態で張り出し部の上面を下方へ押えると、枢支部を回動中心として背もたれ支柱が下方へ回動されると共に前脚が後脚から離れる方向に回動し、座部が連結具により回動し水平状態となることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明の水分調整反転器は、容器に入れた食品の水分除去を行う為、使用中、保管中を繰り返しても反転可能な安定した容器を使用。
容器内の食品に吸水製品を被せ、容器の蓋を閉め容器を反転させる事で容器内の食品と吸水製品が接触する。
したがって、余分な滑りを含む食品の水分は液体の自然重力運動によって吸水製品に吸収される。
容器内の食品は適当な水分を保持し、食品の保存期間を延ばし、食品の鮮度を保持する事を目的に容器の反転工程を応用開発したのが水分調整反転器です。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０９８２８６号公報（発明を実施するための最良の形態，図１４）
【特許文献２】特表２００９−５３０１０８号公報（実施例，図１８）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明が適用されたシュレッダの実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す実施の形態に係るシュレッダの作用を示す説明図である。
【図２】（ａ）は実施の形態１に係るシュレッダの全体構成を示す説明図、（ｂ）はその平面説明図である。
【図３】実施の形態１に係るシュレッダの要部を示す説明図である。
【図４】（ａ）は実施の形態１で用いられる細断機構を示す説明図、（ｂ）は第１のカッタ要素を示す説明図、（ｃ）は第２のカッタ要素を示す説明図である。
【図５】実施の形態１で用いられる細断機構の駆動装置の一例を示す説明図、（ｂ）は比較の形態１で用いられる細断機構の駆動装置の一例を示す説明図である。
【図６】実施の形態１に係るシュレッダの細断制御処理過程を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１に係るシュレッダの細断制御処理を模式的に示す説明図である。
【図８】実施の形態２に係るシュレッダの要部を示す説明図である。
【図９】実施の形態２で用いられる細断機構の駆動装置の一例を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は実施の形態２で用いられる細断機構の構成を示す説明図、（ｂ）はその駆動状態を示す説明図である。
【図１１】実施の形態２に係るシュレッダの細断制御処理過程を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態２に係るシュレッダの細断制御処理を模式的に示す説明図である。
【図１３】実施の形態３に係るシュレッダの要部を示す説明図である。
【図１４】（ａ）は実施の形態３で用いられる細断機構及びその駆動装置を示す説明図、（ｂ）は実施の形態３で用いられる細断機構による細断原理を示す説明図である。
【図１５】実施の形態３に係るシュレッダの細断制御処理を模式的に示す説明図である。
【図１６】実施の形態４に係る画像形成装置の要部を示す説明図である。