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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１のインバータ回路と、第２のインバータ回路とを有し、
前記第１のトランジスタのゲートに、反転クロック信号が入力され、
前記第２のトランジスタのゲートに、クロック信号が入力され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方に、第１の配線が電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方に、前記第１のインバータ回路の入力が電気的に接続され、
前記第１のインバータ回路の出力に、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方が電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方に、前記第２のインバータ回路の入力が電気的に接続され、
前記第２のインバータ回路の出力に、第２の配線が電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体を含む第１のチャネル形成領域を有し、
前記第２のトランジスタは、酸化物半導体を含む第２のチャネル形成領域を有し、
前記第１のインバータ回路は、ｐチャネル型の第３のトランジスタを有し、
前記第３のトランジスタは、シリコンを含む第３のチャネル形成領域を有し、
前記第２のインバータ回路は、ｐチャネル型の第４のトランジスタを有し、
前記第４のトランジスタは、シリコンを含む第４のチャネル形成領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１のインバータ回路と、第２のインバータ回路と、一対の電極を有する第１の容量素子と、一対の電極を有する第２の容量素子とを有し、
前記第１のトランジスタのゲートに、反転クロック信号が入力され、
前記第２のトランジスタのゲートに、クロック信号が入力され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方に、第１の配線が電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方に、前記第１のインバータ回路の入力が電気的に接続され、
前記第１のインバータ回路の出力に、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方が電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方に、前記第２のインバータ回路の入力が電気的に接続され、
前記第２のインバータ回路の出力に、第２の配線が電気的に接続され、
前記第１の容量素子の一方の電極に、前記第１のインバータ回路の入力が電気的に接続され、
前記第１の容量素子の他方の電極に、第３の配線が電気的に接続され、
前記第２の容量素子の一方の電極に、前記第２のインバータ回路の入力が電気的に接続され、
前記第２の容量素子の他方の電極に、前記第３の配線が電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体を含む第１のチャネル形成領域を有し、
前記第２のトランジスタは、酸化物半導体を含む第２のチャネル形成領域を有し、
前記第１のインバータ回路は、ｐチャネル型の第３のトランジスタを有し、
前記第３のトランジスタは、シリコンを含む第３のチャネル形成領域を有し、
前記第２のインバータ回路は、ｐチャネル型の第４のトランジスタを有し、
前記第４のトランジスタは、シリコンを含む第４のチャネル形成領域を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子を用いて原稿を読取る画像読取装置であって、
基準信号に拡散変調が適用された第１の駆動信号と、当該基準信号に当該拡散変調が適用されていない第２の駆動信号を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記第２の駆動信号に基づくタイミング信号を用いて、前記光電変換素子によって得られる画像信号をラッチするラッチ手段と、
前記生成手段により生成された前記第１の駆動信号に基づくタイミング信号を用いて、前記ラッチ手段によりラッチされた画像信号を転送する転送手段と、を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記第１の駆動信号の周波数より低い周波数の前記第２の駆動信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記光電変換素子はＣＭＯＳセンサに含まれ、
前記ラッチ手段によるラッチは、前記ＣＭＯＳセンサにより受光した画像信号のラッチを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記ラッチ手段によるラッチはさらに、前記ＣＭＯＳセンサのオフセット成分のラッチを含むことを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記基準信号に拡散変調を行うためのＳＳＣＧ拡散回路をさらに有し、
前記生成手段は、前記ＳＳＣＧ拡散回路により前記基準信号が拡散変調された前記第１の駆動信号を生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記ラッチ手段は、１ラインに対応する画像信号を順次ラッチすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
原稿を読取る画像読取装置における画像読取方法であって、
基準信号に拡散変調が適用されていない駆動信号に基づくタイミング信号を用いて、光電変換素子によって得られた画像信号をラッチするラッチ工程と、
前記基準信号に前記拡散変調が適用された駆動信号に基づくタイミング信号を用いて、前記ラッチ工程においてラッチされた画像信号を転送する転送工程と、を有することを特徴とする画像読取方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像読取装置と、
前記画像読取装置によって読取された画像を表す画像データ、或は外部から入力された画像データに基づいて記録媒体に画像を記録する記録手段とを有することを特徴とするマルチファンクションプリンタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、光電変換素子を用いて原稿を読取る画像読取装置であって、基準信号に拡散変調が適用された第１の駆動信号と、当該基準信号に当該拡散変調が適用されていない第２の駆動信号を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記第２の駆動信号に基づくタイミング信号を用いて、前記光電変換素子によって得られる画像信号をラッチするラッチ手段と、前記生成手段により生成された前記第１の駆動信号に基づくタイミング信号を用いて、前記ラッチ手段によりラッチされた画像信号を転送する転送手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明を別の側面から見れば、原稿を読取る画像読取装置における画像読取方法であって、基準信号に拡散変調が適用されていない駆動信号に基づくタイミング信号を用いて、光電変換素子によって得られた画像信号をラッチするラッチ工程と、前記基準信号に前記拡散変調が適用された駆動信号に基づくタイミング信号を用いて、前記ラッチ工程においてラッチされた画像信号を転送する転送工程と、を有することを特徴とする画像読取方法を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、複数の画素を含む撮像素子から出力された画像信号を処理する本発明の画像処理装置は、前記撮像素子の欠陥画素の位置の情報と、欠陥の種類の情報とを含む欠陥画素データの群を保持する保持手段を有し、前記保持手段は、前記欠陥画素の位置の情報が共通であり、かつ、前記欠陥の種類の情報が異なる複数の欠陥画素データを、前記欠陥の種類に応じて割り当てられた優先度に応じて、それぞれの欠陥画素の位置において所定数まで保持することが可能であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を含む撮像素子から出力された画像信号を処理する画像処理装置であって、
前記撮像素子の欠陥画素の位置の情報と、欠陥の種類の情報とを含む欠陥画素データの群を保持する保持手段を有し、
前記保持手段は、前記欠陥画素の位置の情報が共通であり、かつ、前記欠陥の種類の情報が異なる複数の欠陥画素データを、前記欠陥の種類に応じて割り当てられた優先度に応じて、それぞれの欠陥画素の位置において所定数まで保持することが可能であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記保持手段が保持する前記欠陥画素データの群を用いて、前記撮像素子の欠陥画素から出力された画像信号を補正する補正手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記撮像素子から出力された画像信号から前記撮像素子の欠陥画素を検出し、該検出した欠陥画素の位置の情報と、欠陥の種類の情報とを含む欠陥画素データの第２群を生成する検出手段と、
前記保持手段が予め保持している欠陥画素データの前記群と前記第２群とを統合して、第３群を生成する統合手段とを有し、
前記統合手段は、前記保持手段が予め保持している欠陥画素データの前記群と前記第２群に共通の位置の情報を有する複数の欠陥画素データが存在する場合、前記共通の位置の情報に対応する欠陥の種類の数が所定数以下となるように、前記優先度の高い方から欠陥画素データを選択して前記保持手段が予め保持している欠陥画素データの前記群と前記第２群とを前記第３群に統合し、前記保持手段に前記第３群を保持させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記統合手段は、前記保持手段に、前記第３群を用いて前記保持手段が予め保持している欠陥画素データの前記群を上書きさせることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記統合手段は、前記欠陥画素データの欠陥の程度に優先度を割り当て、欠陥の程度が高いほど優先度を高くしたことを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記統合手段は、前記共通の位置情報に対応する欠陥の種類が予め設定された欠陥の種類の組み合わせを示す場合に、前記所定数に関わらず、優先度の低い方の欠陥の種類を有する欠陥画素データを前記第３群として選択しないことを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記統合手段は、前記欠陥画素データを検出した時期に優先度を割り当て、該検出した時期が新しいほど優先度を高くしたことを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記統合手段は、前記欠陥画素データの欠陥の種類の検出頻度に優先度を割り当て、該検出頻度が高いほど優先度を高くしたことを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記統合手段は、更に、前記欠陥画素データの欠陥の程度に優先度を割り当て、欠陥の程度が高いほど優先度を高くし、該欠陥の程度の優先度と、前記欠陥の種類の優先度との積により表される優先度に基づいて、該優先度の高い方から欠陥画素データを選択して、前記保持手段が予め保持している欠陥画素データの前記群と前記第２群とを統合することを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記統合手段は、前記検出手段による前記第２群の生成に続いて、前記第３群を生成することを特徴とする請求項３乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
複数の画素を含む撮像素子から出力された画像信号を処理するためのデータを画像処理装置の保持手段に保持させる方法であって、
前記撮像素子の欠陥画素の位置の情報と、欠陥の種類の情報とを含む欠陥画素データの群を前記保持手段に保持させる工程を有し、
前記欠陥画素の位置の情報が共通であり、かつ、前記欠陥の種類の情報が異なる複数の欠陥画素データが所定数以上ある場合には、それぞれの欠陥画素の位置において、前記欠陥の種類に応じて割り当てられた優先度に応じて、所定数までの欠陥画素データを前記保持手段に保持させることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力データに基づいてデータ処理を実施する複数のモジュールと、
前記入力データを転送するための制御信号を出力する制御手段と、
複数の入力ポートと、複数の出力ポートと、複数のデマルチプレクサを備え、前記複数のモジュール間でのデータ転送をする複数のルータと、
を備え、
前記デマルチプレクサは前記制御手段からの制御信号に対応して、前記複数の入力ポートの１つを前記複数の出力ポートの１つに関連付け、
前記制御信号は前記データとはセパレートであり、
前記制御手段は各ルータに共通信号として前記制御信号を出力し、
前記制御手段は、前記制御信号として、複数の値を所定の順番で、所定のタイミングで出力する
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、データ送出に用いる前記出力ポート及び出力タイミングを決定する際に、当該データが入力された入力ポートの識別情報を利用することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記複数のルータの各々は、前記入力ポートの識別情報及び前記制御信号の値と、前記出力ポートの識別情報及び前記出力タイミングと、の対応関係を示す対応情報を記憶する記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記制御信号として、予め設定された複数の値を順に所定のタイミングで繰り返し出力することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記モジュールと前記ルータとの間のスループットの違いを吸収するスループット緩衝手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記モジュールと前記ルータとの間のビット幅の違いを吸収するビット幅緩衝手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、制御信号として連続する整数値を等間隔で出力することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記ルータは制御信号からの値がある値であれば、リレーを保留することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
データ処理装置の制御方法であって、
複数のモジュールが、入力データに基づいてデータ処理を実施する工程と、
制御手段が、前記入力データを転送するための制御信号を出力する工程と、
複数の入力ポートと、複数の出力ポートと、複数のデマルチプレクサを備えた複数のルータが、前記複数のモジュール間でのデータ転送をする工程と、
を有し、
前記デマルチプレクサは、前記制御手段からの制御信号に対応して、前記複数の入力ポートの１つを前記複数の出力ポートの１つに関連付け、
前記制御信号は、前記データとはセパレートであり、
前記制御手段は、各ルータに共通信号として前記制御信号を出力し、
前記制御手段は、前記制御信号として、複数の値を所定の順番で、所定のタイミングで出力する
ことを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明によるデータ処理装置は以下の構成を備える。即ち、
入力データに基づいてデータ処理を実施する複数のモジュールと、
前記入力データを転送するための制御信号を出力する制御手段と、
複数の入力ポートと、複数の出力ポートと、複数のデマルチプレクサを備え、前記複数のモジュール間でのデータ転送をする複数のルータと、
を備え、
前記デマルチプレクサは前記制御手段からの制御信号に対応して、前記複数の入力ポートの１つを前記複数の出力ポートの１つに関連付け、
前記制御信号は前記データとはセパレートであり、
前記制御手段は各ルータに共通信号として前記制御信号を出力し、
前記制御手段は、前記制御信号として、複数の値を所定の順番で、所定のタイミングで出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライト装置の基本ユニットの出光面の基材表面に、下記特性を同時に満たす、お互いに相溶しない少なくとも２種の熱可塑性樹脂の混合物よりなる層を含む光拡散フィルムを上記基材に密着層を介して積層してなることを特徴とするバックライト装置。
（１）下記方法により測定した主拡散方向の拡散度（Ａ）が１４０〜１８０度であること。
自動変角光度計に光拡散フィルムの巻き方向が、試料固定台の上下方向と平行方向及び水平方向になるように試料固定台に固定して、試料面に対して上下、左右共に直角になる角度（０℃）で光線を入射し、受光器を移動させ透過光を測定した。
透過光の変角光度曲線のピークの立ち上がり及び終了の角度との間を求めた。
角度の大きい方を拡散度（Ａ）とした。
（２）下記方法により測定した光の変曲度が１〜１００％であること。
自動変角光度計に光拡散フィルムの巻き方向が、試料固定台の上下方向と平行方向及び水平方向になるように試料固定台に固定して、試料面に対して上下、左右共に直角になる角度（０℃）で光線を入射し、受光器を移動させ透過光を測定した。
透過光の変角光度曲線のピークの高さの半分の高さにおける角度の幅（半値幅）をそれぞれ求めた。半値幅の大きい方をＤＨ０とし、小さい方をＤＬ０とした。
ＤＨ０が得られたきの上下の方向をフィルムの主拡散方向とし、フィルムの主拡散方向が上下方向になるように固定して、光線入射角を０°及び６０°で測定した透過光の受光角度０°における透過光のピークの高さをそれぞれＨ０、Ｈ６０とした。
（３）ヘーズが９０〜１００％であること
【請求項２】
上記光拡散フィルムが、下記方法により測定した主拡散方向の拡散度（ＤＨ０）が３０度以上であることを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置。
自動変角光度計に光拡散フィルムの巻き方向が、試料固定台の上下方向と平行方向及び水平方向になるように試料固定台に固定して、試料面に対して上下、左右共に直角になる角度（０℃）で光線を入射し、受光器を移動させ透過光を測定した。
透過光の変角光度曲線のピークの高さの半分の高さにおける角度の幅（半値幅）をそれぞれ求めた。半値幅の大きい方をＤＨ０とし、小さい方をＤＬ０とした。

上記光拡散フィルムの明細書中で記載した方法により測定される主拡散方向の拡散度（Ｂ）が、３０度以上であることを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項３】
上記バックライト装置の基本ユニットが、エッジライト方式の導光板であることを特徴とする請求項１又は２に記載のバックライト装置。
【請求項４】
上記の二種の非相溶性の熱可塑性樹脂が両方共にポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のバックライト装置。
【請求項５】
上記の密着層が極性基を含有したポリオレフィン樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のバックライト装置。
【請求項６】
上記光拡散フィルムと基材とが熱密着法により積層されてなることを特徴とする請求項１〜５に記載のバックライト装置。
【請求項７】
前記密着層と基材との屈折率の差が−０．２〜＋０．５であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のバックライト装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のバックライト装置を用いてなることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載のバックライト装置を用いてなることを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極と、
陽極と、
前記陰極と前記陽極との間に設けられ、第１ホスト材料と、該第１ホスト材料に添加され、第１の色として赤色に発光する赤色発光材料である第１ゲスト材料とを含んで構成された第１の発光層と、
前記第１の発光層と前記陰極との間に設けられ、第２ホスト材料と、該第２ホスト材料に添加され、第２の色に発光する第２の色発光材料である第２ゲスト材料とを含んで構成された第２の発光層と、
前記第２の発光層と前記陰極との間に設けられ、第３ホスト材料と、該第３ホスト材料に添加され、第３の色に発光する第３の色発光材料である第３ゲスト材料とを含んで構成された第３の発光層と、
前記第１の発光層と前記第２の発光層との間にこれらに接するように設けられ、前記第１ホスト材料と同一または同種の材料を含み、かつ、発光性を有する材料を実質的に含まずに構成され、前記第１の発光層と前記第２の発光層との間での正孔および電子の移動を調整する第１の中間層と、
前記第２の発光層と前記第３の発光層との間にこれらに接するように設けられ、前記第２ホスト材料および前記第３ホスト材料のうちの少なくとも一方のホスト材料と同一または同種の材料を含み、かつ、発光性を有する材料を実質的に含まずに構成され、前記第２の発光層と前記第３の発光層との間での正孔および電子の移動を調整する第２の中間層とを有することを特徴とする発光素子。
【請求項２】
前記第２ホスト材料と、前記第３ホスト材料とは、同一である請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記第２の中間層は、前記第２ホスト材料と同一の材料を含む請求項１または２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記第２の中間層は、その厚さが、２ｎｍ以上、１０ｎｍ以下である請求項１ないし３のいずれかに記載の発光素子。
【請求項５】
前記第２の中間層は、前記第２ホスト材料および前記第３ホスト材料のうちの少なくとも一方のホスト材料と同一または同種の材料としてアセン系材料を含有する請求項１ないし４のいずれかに記載の発光素子。
【請求項６】
前記第１の中間層は、前記第１ホスト材料と同一または同種の材料の他に、アミン系材料を含有する請求項１ないし４のいずれかに記載の発光素子。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の発光素子を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の発光素子は、陰極と、
陽極と、
前記陰極と前記陽極との間に設けられ、第１ホスト材料と、該第１ホスト材料に添加され、第１の色として赤色に発光する赤色発光材料である第１ゲスト材料とを含んで構成された第１の発光層と、
前記第１の発光層と前記陰極との間に設けられ、第２ホスト材料と、該第２ホスト材料に添加され、第２の色に発光する第２の色発光材料である第２ゲスト材料とを含んで構成された第２の発光層と、
前記第２の発光層と前記陰極との間に設けられ、第３ホスト材料と、該第３ホスト材料に添加され、第３の色に発光する第３の色発光材料である第３ゲスト材料とを含んで構成された第３の発光層と、
前記第１の発光層と前記第２の発光層との間にこれらに接するように設けられ、前記第１ホスト材料と同一または同種の材料を含み、かつ、発光性を有する材料を実質的に含まずに構成され、前記第１の発光層と前記第２の発光層との間での正孔および電子の移動を調整する第１の中間層と、
前記第２の発光層と前記第３の発光層との間にこれらに接するように設けられ、前記第２ホスト材料および前記第３ホスト材料のうちの少なくとも一方のホスト材料と同一または同種の材料を含み、かつ、発光性を有する材料を実質的に含まずに構成され、前記第２の発光層と前記第３の発光層との間での正孔および電子の移動を調整する第２の中間層とを有することを特徴とする。
これにより、発光素子は、各発光層をバランスよく発光させて、白色発光させることができるものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の発光素子では、前記第２ホスト材料と、前記第３ホスト材料とは、同一であることが好ましい。
これにより、双方の発光層において、それぞれ、第２の色の光と第３の色の光とをバランスよく発光させることができるようになる。
本発明の発光素子では、前記第２の中間層は、前記第２ホスト材料と同一の材料を含むことが好ましい。
これにより、ホスト材料が同一である第２の発光層と第２の中間層との間でのキャリア（電子または正孔）の受け渡しが円滑に行われるようになり、発光素子の駆動電圧の上昇を的確に抑制または防止することができるとともに、励起子の拡散を的確に抑制または防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の発光素子では、前記第２の中間層は、その厚さが、２ｎｍ以上、１０ｎｍ以下であることが好ましい。
第２の中間層の厚さをかかる範囲内に設定することにより、励起子の拡散を抑制または防止して、キャリア（正孔および電子）の移動を確実に調整することができる。
本発明の発光素子では、前記第２の中間層は、前記第２ホスト材料および前記第３ホスト材料のうちの少なくとも一方のホスト材料と同一または同種の材料としてアセン系材料を含有することが好ましい。
これにより、第２の発光層および第３の発光層の双方を高い発光効率で発光させることができるため、これらをバランスよく発光させることができるとともに、双方の発光層の長寿命化を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の発光素子では、前記第１の中間層は、前記第１ホスト材料と同一または同種の材料の他に、アミン系材料を含有することが好ましい。
アミン系材料は、正孔輸送性に優れ、また、ホスト材料は電子輸送性に優れる。これにより、第１の中間層は、電子輸送性および正孔輸送性の双方を有するものとなる。すなわち、第１の中間層は、バイポーラ性を有するものとなる。
本発明の表示装置は、本発明の発光素子を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い表示装置を得ることができる。
本発明の電子機器は、本発明の表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子機器を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高輝度放電ランプの放電容器（１）であって、回転対称の縦軸（ｓ）を有する細長いアークチャンバ（３）を備え、半透明の壁（４）は溶融シリカガラス又はセラミック材料からなり、放電アーク（７）を発生させるために一対の電極が前記アークチャンバ（３）の両端に設置され、前記アークチャンバ（３）の前記壁（４）は、前記放電アーク（７）の対流電流に影響を与え、前記放電アーク（７）を真直化するに十分な程度に内側に突出した狭い内径を有している、内側に突出して周囲方向に狭窄した少なくとも１つの部分（１０）を有し、それによって前記アークチャンバ（３）は対流セル（１１）に分割される、放電容器（１）。
【請求項２】
回転対称の縦軸（ｓ）を有する細長いアークチャンバ（２３）を備える高輝度放電ランプの放電容器であって、壁（２４）はセラミック材料又は溶融シリカガラスからなり、放電アーク（２７）を発生させるために一対の電極が前記アークチャンバ（２３）の両端に設置され、前記アークチャンバ（２３）の前記壁（２４）は、内側に突出して周囲方向に狭窄した少なくとも１つの部分（３０）を有し、前記少なくとも１つの部分（３０）が前記アークチャンバ（２３）の前記狭窄部の内側に位置する前記放電アークの部分の拡大画像を提供する光学レンズを形成し、それによって前記アークチャンバ（２３）は対流セル（３１）に分割される、放電容器。
【請求項３】
前記内側に突出して周囲方向に狭窄した部分（１０）は円形トロイド状の形状を有し、壁（４）と一体の部品を構成する、請求項１または２に記載の放電容器。
【請求項４】
前記円形のトロイド状部分は、前記アークチャンバ（３）の前記縦軸（ｓ）の方向に滑らかに丸みを帯びる、請求項３に記載の放電容器。
【請求項５】
前記壁と、前記壁（４）の前記内側に突出する狭窄部（１０）とは、前記アークチャンバ（３）の前記狭窄部（１０）の内側に位置する前記放電アーク（７）の部分の拡大画像を提供するための光学レンズ（１４）を互いに構成するように形成される、請求項１乃至４のいずれかに記載の放電容器。
【請求項６】
前記対流セル（３１）の数は少なくとも２つである、請求項１乃至５のいずれかに記載の放電容器。
【請求項７】
前記対流セル（３１）の数は少なくとも３つである、請求項６に記載の放電容器。
【請求項８】
円筒形の形状を有する、請求項２に記載の放電容器。
【請求項９】
前記放電容器（２１）の前記両端は、セラミック製端末ディスク（３３）によって閉鎖される、請求項１乃至５のいずれかに記載の放電容器。
【請求項１０】
内側に突出して周囲方向に狭窄した前記少なくとも１つの部分（３０）は、円形リング（３９）によって形成される、請求項９に記載の放電容器。
【請求項１１】
前記円形リング（３９）は金属スペーサ（３６）によって互いに、且つ前記セラミック製端末ディスク（３３）から分離される、請求項１０に記載の放電容器。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の放電容器（１、２１）を有する高輝度放電ランプ。
【請求項１３】
壁（４、２４）を有する細長いアークチャンバ（３、２３）を備える放電容器（１、２１）を有する高輝度放電ランプであって、前記アークチャンバの前記壁は、前記放電容器（１、２１）の最大内径の４０−６０％の狭い内径を有している、内側に突出して周囲方向に狭窄した少なくとも１つの部分（１０、３０）を有し、それによって前記アークチャンバ（３、２３）は局部的対流セル（１１、３１）に分割される、高輝度放電ランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機及び受信機を含むネットワークにおいてシンボルを通信するための方法であって、該ネットワークは直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を使用し、前記送信機は送信アンテナのセットを有し、前記受信機は受信アンテナのセットを有し、該方法は、
前記送信機及び前記受信機において擬似ランダムシーケンス（ＰＲＳ）のセットを記憶すること、
各前記シンボルを前記送信アンテナのセットのためのサブキャリアにマッピングして、マッピングされたシンボルを作成すること、
前記マッピングされたシンボルを、擬似ランダム位相プリコーダー（ＰＲＰＰ）及び前記ＰＲＳを使用して符号化して、プリコーディングされたシンボルを作成することであって、前記ＰＲＰＰは、時刻ｎにおいてＫ×Ｋの擬似ランダム位相プリコーディング（ＰＲＰＰ）行列Ｗｎを使用し、ここで、チャネルの個数はＫであり、ｐは前記行列Ｗｎの行インデックスを表し、ｑは前記行列Ｗｎの列インデックスを表し、前記行列Ｗｎ内の要素（ｐ，ｑ）は、
【数１】
2011151803.tif 000001
であり、ここで、θ（ｐ，ｑ）は、−πとπとの間で均一に分散されたＰＲＳによって生成される擬似ランダム位相である、作成すること、
前記プリコーディングされたシンボルに逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）を適用すること、及び
前記符号化されたシンボルを、前記送信アンテナのセットを使用して前記受信機に送信すること、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ネットワークは単一入力多出力（ＳＩＭＯ）ネットワークである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワークは多入力多出力（ＭＩＭＯ）ネットワークである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記符号化されたシンボルを前記受信アンテナのセットにおいて受信すること、
前記受信シンボルに高速フーリエ変換を適用して、変換されたシンボルを生成すること、
前記ＰＲＳを使用して、前記変換されたシンボルに反復尤度検索（ＩＬＳ）手順を適用して、検出されたシンボルを生成すること、及び
前記検出されたシンボルをマッピング解除すること、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＰＲＰＰはチャネル間干渉を故意に引き起こす、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記受信機は線形最小平均二乗誤差（ＬＭＭＳＥ）受信機である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記受信機はゼロフォーシング（ＺＦ）受信機である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記受信機は、順序付けされた連続干渉除去（ＳＩＣ）技法を使用するＬＭＭＳＥ受信機である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記受信機は適合フィルター受信機である、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記受信機は、初期ベクトルとして前記ＬＭＭＭＳＥを用いたタブー検索手順を使用する、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記受信機は、初期ベクトルとして前記ＺＦを用いたタブー検索手順を使用する、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記受信機は、初期ベクトルとして適合フィルターを用いたタブー検索手順を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記受信機は、初期ベクトルとして前記ＬＭＭＳＥを用いた反応性タブー検索手順を使用する、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
前記受信機は、初期ベクトルとして前記ＺＦを用いた反応性タブー検索手順を使用する、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記受信機は、初期ベクトルとして適合フィルターを用いた反応性タブー検索手順を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記受信機は、前記初期ベクトルとして前記ＬＭＭＳＥを用いた汎用確率的データ関連（ＧＰＤＡ（Generalized Probabilistic Data Association））手順を使用する、請求項６に記載の方法。
【請求項１７】
前記受信機は、前記初期ベクトルとしてゼロフォーシングを用いた前記ＧＰＤＡ手順を使用する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記受信機は、前記初期ベクトルとして適合フィルターを用いた前記ＧＰＤＡ手順を使用する、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記従来の吸排気弁において、吸排気孔に連通する弁口の周囲の弁座が弾性材料で形成
される場合には、フロート弁が接離する部位が平坦面であるため、弁座とフロート弁とが
面接触する。この場合、弁座が圧縮されにくく、特に水圧が小さい微圧域において弁口の
適切なシール性が確保しづらいという問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子部品を備えた第１の基板を搭載した台座と、
第２の電子部品を備えた第２の基板を搭載し、且つ前記台座に固定された蓋部材と、を備え、
前記第１の基板と前記第２の基板とは、接続部材で互いに接続されていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項２】
前記接続部材は、可撓性を有する部材であることを特徴とする請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記第１の基板には、第３の電子部品を有した第３の基板が接続されており、
前記第３の基板は、前記台座に搭載されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記第１の電子部品および前記第２の電子部品の少なくとも一つはセンサー部品であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記台座の主面は、凹部を有し、
前記第１の基板は、前記凹部の周縁に固定されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項６】
前記第１の電子部品は、前記第１の基板の前記凹部がある面側に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の電子デバイス。
【請求項７】
前記凹部には、充填剤が充填されている請求項５または６に記載の電子デバイス。
【請求項８】
前記第１の基板と前記第２の基板とは、平面視で互いに少なくとも一部が重なっていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項９】
前記蓋部材は、凹部を有し、
前記凹部には、前記第２の基板が収容される請求項１ないし８のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項１０】
前記第１の基板および前記第２の基板の一方の基板には、アナログ回路が設けられ、
他方の基板には、デジタル回路が設けられている請求項１ないし９のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項１１】
前記台座または前記蓋部材には、出力用コネクターが設けられていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の電子デバイスを備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電子デバイスは、第１の電子部品を備えた第１の基板を搭載した台座と、第２の電子部品を備えた第２の基板を搭載し、且つ前記台座に固定された蓋部材と、を備え、前記第１の基板と前記第２の基板とは、接続部材で互いに接続されていることを特徴とする。また、前記接続部材は、可撓性を有する部材であることを特徴とする。また、前記第１の基板には、第３の電子部品を有した第３の基板が接続されており、前記第３の基板は、前記台座に搭載されていることを特徴とする。また、前記第１の電子部品および前記第２の電子部品の少なくとも一つはセンサー部品であることを特徴とする。
これにより、小型化を図りつつ、電子部品の位置決めを簡単かつ正確に行うことができる電子デバイスを提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電子デバイスでは、前記台座の主面には、凹部が設けられ、前記第１の基板は、前記凹部の周縁に固定されていることを特徴とする。また、前記第１の電子部品は、前記第１の基板の前記凹部がある面側に配置されていることを特徴とする。
これにより、電子デバイスの小型化をさらに図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電子デバイスでは、前記凹部には、充填剤が充填されていることが好ましい。
これにより、第１の基板に不要な振動が発生するのを効果的に防止することができるため、電子デバイスの精度が向上する。
本発明の電子デバイスでは、前記第１の基板と前記第２の基板とは、平面視で互いに少なくとも一部が重なっていることを特徴とする。
これにより、電子デバイスの小型化をさらに図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の電子デバイスでは、前記蓋部材は、凹部を有し、前記凹部には、前記第２の基板が収容されることが好ましい。
これにより、電子デバイスの小型化をさらに図ることができる。
本発明の電子デバイスでは、前記第１の基板および前記第２の基板の一方の基板には、アナログ回路が設けられ、他方の基板には、デジタル回路が設けられていることが好ましい。
これにより、アナログ回路からデジタル回路へのノイズの伝達をより効果的に防止することができ、電子デバイスの特性が向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の電子デバイスでは、前記台座または前記蓋部材には、出力用コネクターが設けられていることが好ましい。
これにより、信号の出力が容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸の検出軸を有する第１センサー部品が実装された第１実装基板と、
前記第１実装基板を搭載する台座と、を備え、
前記台座の主面には第１突出部が設けられ、
前記第１実装基板は、前記第１突出部の側面に固定されていることを特徴とするセンサーデバイス。
【請求項２】
前記第１軸と交差する第２軸の検出軸を有する第２センサー部品が実装された第２実装基板を備え、
前記台座の主面には第２突出部が設けられ、
前記第２実装基板は、前記第２突出部の側面に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のセンサーデバイス。
【請求項３】
前記第２突出部は、前記第１突出部と並んで設けられ、
前記第２実装基板は、前記第１突出部と前記第２突出部の側面に固定されていることを特徴とする請求項２に記載のセンサーデバイス。
【請求項４】
前記台座の主面には、前記第１突出部と並んで第３突出部が設けられ、
前記第１実装基板は、前記第１突出部と前記第３突出部の側面に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のセンサーデバイス。
【請求項５】
前記第１軸と交差する第３軸の検出軸を有する第３センサーを備え、
前記第３センサーは前記台座の主面に配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のセンサーデバイス。
【請求項６】
前記台座の主面には、凹部が設けられている請求項１または２に記載のセンサーデバイス。
【請求項７】
前記第３センサーを実装した第３実装基板を含み、
前記第３実装基板は、凹部の周縁に固定されていることを特徴とする請求項５に記載のセンサーデバイス。
【請求項８】
前記第３センサーは、前記第３実装基板の前記凹部がある面側に配置されていることを特徴とする請求項７に記載のセンサーデバイス。
【請求項９】
前記凹部には、充填剤が充填されている請求項６ないし８のいずれか一項に記載のセンサーデバイス。
【請求項１０】
前記センサーは、角速度センサーおよび加速度センサーの少なくとも一方である請求項１ないし９のいずれか一項に記載のセンサーデバイス。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のセンサーデバイスを備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明のセンサーデバイスは、第１軸の検出軸を有する第１センサー部品が実装された第１実装基板と、前記第１実装基板を搭載する台座と、を備え、前記台座の主面には第１突出部が設けられ、前記第１実装基板は、前記第１突出部の側面に固定されていることを特徴とする。また、前記第１軸と交差する第２軸の検出軸を有する第２センサー部品が実装された第２実装基板を備え、前記台座の主面には第２突出部が設けられ、前記第２実装基板は、前記第２突出部の側面に固定されていることを特徴とする。また、前記第３センサーは前記台座の主面に配置されていることを特徴とする
これにより、小型化を図りつつ、電子部品の位置決めを簡単かつ正確に行うことができ
るセンサーデバイスを提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のセンサーデバイスでは、前記第２突出部は、前記第１突出部と並んで設けられ、前記第２実装基板は、前記第１突出部と前記第２突出部の側面に固定されていることが好ましい。また、前記台座の主面には、前記第１突出部と並んで第３突出部が設けられ、前記第１実装基板は、前記第１突出部と前記第３突出部の側面に固定されていることが好ましい。
これにより、少なくとも１つの実装基板を、位置決めしつつ安定的に台座に固定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１センサー室を有し、前記第１センサー室内に導入された流体試料中の検出対象物質を検出する第１検出部と、
第２センサー室を有し、前記第１センサー室から前記第２センサー室に導入された前記流体試料中の前記検出対象物質を検出する第２検出部と、
前記第１センサー室から前記第２センサー室に前記流体試料を導く流路と、
前記第１，第２検出部にて前記検出対象物質がそれぞれ検出された時間に基づいて、前記検出対象物質を定量分析する定量分析部と、
を有することを特徴とする検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記定量分析部は、前記第１，第２センサー室にて前記検出対象物質がそれぞれ検出された時間Ｔ１，Ｔ２の時間差（Ｔ２−Ｔ１）と、前記第１，第２センサー室間の距離Ｘ１とに基づいて、前記検出対象物質を定量分析することを特徴とする検出装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記流路に設けられたバルブをさらに有し、
前記バルブは、前記第１センサー室にて前記検出対象物質が検出された信号に基づいて開放されることを特徴とする検出装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記バルブは、前記第１センサー室にて前記検出対象物質が検出された時間Ｔ１より後であって前記第２センサー室にて前記検出対象物質が検出された時間Ｔ２より前の時間Ｔ３に開放され、
前記定量分析部は、前記時間差（Ｔ２−Ｔ１）及び前記距離Ｘ１に代えて、時間差（Ｔ２−Ｔ３）と、前記バルブと前記第２センサー室との間の距離Ｘ２とに基づいて、前記検出対象物質を定量分析することを特徴とする検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記第１検出部及び前記第２検出部の各々は、
１〜１０００ｎｍの凸部を有する金属ナノ構造と、
前記金属ナノ構造に光を照射する光源と、
前記光源からの光に基づいて前記金属ナノ構造に吸着された前記検出対象物質から発せられる光を検出する光検出部と、
を備えることを特徴とする検出装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１検出部は、前記金属ナノ構造に吸着された前記検出対象物質を脱離させる脱離部をさらに備えることを特徴とする検出装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記脱離部は、前記光検出部が前記前記検出対象物質から発せられる光を検出した信号に基づいて、脱離動作が開始されることを特徴とする検出装置。
【請求項８】
請求項２において、
前記第１検出部は、
１〜１０００ｎｍの凸部を有する金属ナノ構造と、
前記金属ナノ構造に光を照射する光源と、
前記光源からの光に基づいて前記金属ナノ構造に吸着された前記検出対象物質から発せられる光を検出する光検出部と、
前記金属ナノ構造に吸着された前記検出対象物質を脱離させる脱離部と、
をさらに備え、
前記脱離部は、前記第１センサー室にて前記検出対象物質が検出された時間Ｔ１より後であって前記第２センサー室にて前記検出対象物質が検出された時間Ｔ２より前の時間Ｔ３に脱離が開始され、
前記定量分析部は、前記時間差（Ｔ２−Ｔ１）に代えて、時間差（Ｔ２−Ｔ３）に基づいて前記検出対象物質を定量分析することを特徴とする検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンを有し、測定対象の回転子に固定される回転部と、
前記パターンを検出する検出部と、
前記回転子を基準とした位置規制面を有し、前記回転子を回転可能に保持するベアリング部と、
前記位置規制面に当接させた当接部が設けられた本体部と
を備えるエンコーダ。
【請求項２】
前記本体部は、前記測定対象の非回転部分に固定される第１部分と、前記第１部分と分離可能に接続された第２部分と、を有する
請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項３】
前記第１部分又は前記第２部分に設けられ、前記本体部と前記検出部とを位置決めさせる位置決め部を備える
請求項２に記載のエンコーダ。
【請求項４】
前記ベアリング部は、前記第１部分に保持されている
請求項３に記載のエンコーダ。
【請求項５】
前記検出部は、前記第２部分に固定されている
請求項４に記載のエンコーダ。
【請求項６】
前記第１部分及び第２部分のうち一方には、前記位置決め部として凹部が形成されており、
前記第１部分及び前記第２部分のうち他方には、前記位置決め部として前記凹部に対応する凸部が形成されており、
前記第１部分及び前記第２部分は、前記凹部に前記凸部が挿入された状態で接合されている
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載のエンコーダ。
【請求項７】
前記ベアリング部は、前記回転軸の径方向について前記回転軸と前記本体部との間に配置されている
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のエンコーダ。
【請求項８】
前記ベアリング部は円環状であり、前記ベアリング部の内周面は、前記回転軸の外周面に当接されている
請求項１から７のいずれか一項に記載のエンコーダ。
【請求項９】
パターンを有する回転部を、測定対象の回転子に固定する回転部固定工程と、
前記回転子を回転可能に保持するベアリング部を前記測定対象の非回転部分に固定される本体部に取り付けるベアリング部取り付け工程と、
前記回転子を基準に前記ベアリング部を用いて位置決めさせつつ、前記測定対象に前記本体部を固定する本体部固定工程と、
前記パターンを検出する検出部を前記本体部に固定する検出部固定工程と
を含むエンコーダの取り付け方法。
【請求項１０】
前記ベアリング部取り付け工程は、前記ベアリング部の位置規制面を前記本体部に設けられた当接部に当接させることを含む
請求項９に記載のエンコーダの取り付け方法。
【請求項１１】
前記本体部固定工程は、前記ベアリング部と一体的に設けられた前記本体部に前記回転子を挿入させることを含む
請求項９又は請求項１０に記載のエンコーダの取り付け方法。
【請求項１２】
前記本体部は、前記測定対象の非回転部分に固定される第１部分と、前記第１部分と分離可能に接続された第２部分と、を有し、
前記本体部固定工程は、前記第１部分及び前記第２部分のうち一方に形成された凹部に、前記第１部分及び前記第２部分のうち他方に形成され前記凹部に対応する凸部を挿入することを含む
請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載のエンコーダの取り付け方法。
【請求項１３】
回転子と、
前記回転子を回転させる駆動部と、
前記回転子に固定され、前記回転子の位置情報を検出するエンコーダと、を備え、
前記エンコーダとして、請求項１から請求項８のうちいずれか一項に記載のエンコーダが用いられている
モータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対をなす転写部材および像担持体をそれぞれに備えた複数の画像形成部を順次通過する無端状のベルトと、
ベルトの外周面上を摺動するクリーニングブレードと、クリーニングブレードに対向する位置でベルトの内周面と接触すると共にベルトが巻きかけられるクリーニング対向ローラと、を有し、各画像形成部を通過したベルトの外周面をクリーニングするクリーニング部と、
前記ベルトの外周面を押圧する押し当て部材とを備え、かつ少なくとも一部の画像形成部の転写部材をベルトに対する接離方向に移動可能としたベルト装置において、
前記押し当て部材をクリーニング部と最上流の画像形成部との間に配置し、一部の画像形成部の転写部材をベルトからの離反方向に移動させた状態で、他の画像形成部の転写部材と押し当て部材とでベルトを支持したことを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
前記押し当て部材の押圧によりクリーニング対向ローラにベルトを巻きかけたことを特徴とする請求項１に記載のベルト装置。
【請求項３】
前記一部の転写部材をベルトに対する接離方向に移動させる前後で、クリーニング対向ローラに対するベルトの巻きかけ角が一定であることを特徴とする請求項２に記載のベルト装置。
【請求項４】
前記ベルトは、複数の支持ローラによって支持され、
前記押し当て部材はローラであり、
前記支持ローラのうちの１つのローラと、前記クリーニング対向ローラと、前記押し当て部材と、は前記ベルトの走行方向においてこの順に前記ベルトに接触するように配置され、
前記クリーニング対向ローラは、前記ベルトの走行方向において前記１つのローラと前記ベルトとが接触し終わる位置と、前記ベルトの走行方向において前記押し当て部材と前記ベルトとが接触し始める位置と、を結ぶ仮想平面よりも前記ベルトの内周面側から外周面側に向かって突き出すように配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項５】
前記一部の画像形成部を、最下流の画像形成部以外の画像形成部とし、前記他の画像形成部を最下流の画像形成部としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項６】
前記像担持体はドラム形状であり、前記最下流の画像形成部以外の画像形成部の像担持体の回転中心は一直線上に配置され、かつ、この直線が、前記押し当て部材と前記最下流の画像形成装置の転写部との間に掛け渡したベルト張架線と平行になるように配置されたことを特徴とする請求項５に記載のベルト装置。
【請求項７】
前記最下流の画像形成部の像担持体の回転中心は、前記直線よりも前記ベルトに近い側に配置されることを特徴とする請求項６に記載のベルト装置。
【請求項８】
前記押し当て部材の位置を固定したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項９】
前記押し当て部材の位置を、前記ベルトに対する接離方向に移動可能にしたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１０】
前記押し当て部材を、前記ベルトの外周面から離間する位置まで移動可能にしたことを特徴とする請求項９に記載のベルト装置。
【請求項１１】
前記押し当て部材は、導電性を有するローラからなり、前記ローラは、接地されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１２】
前記押し当て部材は、表面が弾性体で形成されたローラであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のベルト装置と、前記複数の画像形成部と、ベルト装置のベルトに形成された未定着画像を記録媒体に転写する画像二次転写部と、記録媒体に転写された画像を定着させる定着部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、対をなす転写部材および像担持体をそれぞれに備えた複数の画像形成部を順次通過する無端状のベルトと、ベルトの外周面上を摺動するクリーニングブレードと、クリーニングブレードに対向する位置でベルトの内周面と接触すると共にベルトが巻きかけられるクリーニング対向ローラと、を有し、各画像形成部を通過したベルトの外周面をクリーニングするクリーニング部と、前記ベルトの外周面を押圧する押し当て部材とを備え、かつ少なくとも一部の画像形成部の転写部材をベルトに対する接離方向に移動可能としたベルト装置において、前記押し当て部材をクリーニング部と最上流の画像形成部との間に配置し、一部の画像形成部の転写部材をベルトからの接離方向に移動させた状態で、他の画像形成部の転写部材と押し当て部材とでベルトを支持したことを特徴とするものである。