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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出光面と、少なくとも１つの入光部を有する導光部材であって、前記少なくとも１つの入光部が、ランダムな複数の凹部又は凸部を有する、導光部材と、
前記導光部材の前記少なくとも１つの入光部の近傍に配置された複数の点光源と、
を有するエッジライト型の面光源装置。
【請求項２】
前記導光部材の前記複数の凹部又は凸部の開口部又は底面が、特定の一方向に長い異方形状を有する、請求項１に記載のエッジライト型の面光源装置。
【請求項３】
前記導光部材の前記特定の一方向が、前記出光面の長軸方向と垂直な方向又は前記入光部の長軸方向と垂直な方向である、請求項２に記載のエッジライト型の面光源装置。
【請求項４】
前記導光部材の前記複数の凹部又は凸部の前記出光面の長軸方向に平行な方向の平均ピッチ又は前記入光部の長軸方向に平行な方向の平均ピッチが２０μｍ以下である、請求項１〜３いずれか１項に記載のエッジライト型の面光源装置。
【請求項５】
前記導光部材の前記複数の凹部又は凸部の平均深さ又は高さが１〜５０μｍである、請求項１〜４いずれか１項に記載のエッジライト型の面光源装置。
【請求項６】
前記導光部材の前記凹部が溝である、請求項１〜５いずれか１項に記載のエッジライト型の面光源装置。
【請求項７】
前記導光部材の前記入光部にその法線方向から光線を入射したときの、前記出光面の長軸方向に平行な方向の拡散角度又は前記入光部の長軸方向に平行な方向の拡散角度が３０°以上１２０°以下である、請求項２〜６いずれか１項に記載のエッジライト型の面光源装置。
【請求項８】
前記導光部材の前記入光部にその法線方向から光線を入射させたときの透過光強度の出射角度に対する分布において、出射角度＝０°における透過光強度がピーク強度の９０％以上である、請求項１〜７いずれか１項に記載のエッジライト型の面光源装置。
【請求項９】
前記導光部材の前記複数の凹部又は凸部が、スペックルパターン露光により形成されたものである、請求項１〜８いずれか１項に記載のエッジライト型の面光源装置。
【請求項１０】
前記導光部材が、
前記出光面と、該出光面と対向する対向面とを主面とする平板形状を有し、
前記少なくとも１つの入光部が、前記出光面と前記対向面との間に挟まれた側面にある、
請求項１〜９いずれか１項に記載のエッジライト型の面光源装置。
【請求項１１】
前記導光部材が、
前記出光面側を凸とする湾曲板形状を有し、
前記少なくとも１つの入光部が、前記出光面と対向する位置に設けられている、
請求項１〜９いずれか１項に記載のエッジライト型の面光源装置。
【請求項１２】
車内室内灯である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のエッジライト型の面光源装置。
【請求項１３】
光の透過を調整することによって表示をする表示エリアを有する表示パネルと、
該表示パネルの背面に配置された請求項１〜１１のいずれか１項に記載のエッジライト型の面光源装置と、
を有する表示装置。
【請求項１４】
前記複数の点光源が等間隔に配置され、その配列ピッチＰと、前記少なくとも１つの入光部と前記表示エリアとの間の水平距離Ｇが以下の条件（１）を満たす、請求項１３に記載の表示装置。
（１）Ｐ／Ｇ＞１
【請求項１５】
前記導光部材が、前記出光面と前記対向面との間に挟まれた入光部を２つ有し、
前記複数の点光源が２つの入光部それぞれの近傍に等間隔に配置され、
第一の入光部の近傍に配置された点光源の配列ピッチをＰ１、第二の入光部の近傍に配置された点光源の配列ピッチをＰ２、前記第一の入光部と前記表示エリアとの間の水平距離をＧ１、前記第二の入光部と前記表示エリアとの間の水平距離をＧ２としたときに、以下の条件（２）を満たす、請求項１３又は１４に記載の表示装置。
（２）Ｐ１／Ｇ１：Ｐ２／Ｇ２＝１００：９０〜１００：１１０
【請求項１６】
さらに以下の条件（３）を満たす、請求項１５に記載の表示装置。
（３）Ｇ１≠Ｇ２
【請求項１７】
前記表示パネルが液晶表示パネルである、請求項１３〜１６いずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１８】
請求項１３〜１７いずれか１項に記載の表示装置と、
放送映像信号を受信するチューナーと、
を有するテレビ受信装置。
【請求項１９】
前記導光部材が、前記出光面に対向する対向面を有し、該対向面上に、該対向面の長軸方向に垂直で断面がＶ字状又はコの字状の溝を有し、
前記入光部が、前記Ｖ字状の溝の側面又はコの字状の溝の側面若しくは底面に位置する、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のエッジライト型の面光源装置。
【請求項２０】
表示灯である、請求項１９に記載のエッジライト型の面光源装置。
【請求項２１】
赤色に発光する制動灯である、請求項１９に記載のエッジライト型の面光源装置。
【請求項２２】
赤色に発光する後方車幅灯である、請求項１９に記載のエッジライト型の面光源装置。
【請求項２３】
白色に発光する前方車幅灯である、請求項１９に記載のエッジライト型の面光源装置。
【請求項２４】
黄色に点滅する方向指示灯である、請求項１９に記載のエッジライト型の面光源装置。
【請求項２５】
車載照明装置である、請求項１〜１１及び１９〜２４のいずれか１項に記載のエッジライト型の面光源装置。
【請求項２６】
前記導光部材が、少なくとも、剥離フィルム層、粘着層、透明ベースフィルム層、及び、光拡散層をこの順に有し、
前記光拡散層が、前記透明ベースフィルム層との界面とは反対側の面に、互いに平行でランダムな複数の凹部又は凸部を有する、導光部材である、
請求項１〜１２及び１９〜２５のいずれか１項に記載のエッジライト型の面光源装置。
【請求項２７】
前記導光部材が、所定の形状にハーフカットされている、請求項２６に記載のエッジライト型の面光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エッジライト型の面光源装置
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出光面と、少なくとも１つの入光部を有する導光部材であって、
前記少なくとも１つの入光部は複数の凹部又は凸部を有し、
前記複数の凹部又は凸部の形状、深さ又は高さ、並びに出光面の長軸方向に平行な方向のピッチ又は入光部の長軸方向に平行な方向のピッチのうち少なくとも１つが不規則に異なっており、
前記複数の凹部又は凸部の開口部又は底面が、特定の一方向に長い異方形状を有し、前記特定の一方向が、前記出光面の長軸方向と垂直な方向又は前記入光部の長軸方向と垂直な方向であり、
前記複数の凹部又は凸部の前記出光面の長軸方向に平行な方向の平均ピッチ又は前記入光部の長軸方向に平行な方向の平均ピッチが２０μｍ以下であり、
前記複数の凹部又は凸部の平均深さ又は高さが１〜５０μｍであり、
前記複数の凹部又は凸部の表面にモスアイ構造が設けられており、当該モスアイ構造の平均ピッチが５００ｎｍ以下である、
導光部材。
【請求項２】
前記入光部にその法線方向から光線を入射したときの、前記出光面の長軸方向に平行な方向の拡散角度又は前記入光部の長軸方向に平行な方向の拡散角度が３０°以上１２０°以下である、請求項１の導光部材。
【請求項３】
前記入光部にその法線方向から光線を入射させたときの透過光強度の出射角度に対する分布において、出射角度＝０°における透過光強度がピーク強度の９０％以上である、請求項１又は２に記載の導光部材。
【請求項４】
前記複数の凹部又は凸部が、スペックルパターン露光により形成されたものである、請求項１〜３いずれか１項に記載の導光部材。
【請求項５】
前記出光面と、該出光面と対向する対向面とを主面とする平板形状を有し、
前記少なくとも１つの入光部が、前記出光面と前記対向面との間に挟まれた側面にある、
請求項１〜４いずれか１項に記載の導光部材。
【請求項６】
請求項５に記載の導光部材と、
該導光部材の前記少なくとも１つの入光部の近傍に配置された複数の点光源と、
を有する面光源装置。
【請求項７】
光の透過を調整することによって表示をする表示エリアを有する表示パネルと、
該表示パネルの背面に配置された請求項６に記載の面光源装置と、
を有する表示装置。
【請求項８】
前記複数の点光源が等間隔に配置され、その配列ピッチＰと、前記少なくとも１つの入光部と前記表示エリアとの間の水平距離Ｇが以下の条件（１）を満たす、請求項７に記載の表示装置。
（１）Ｐ／Ｇ＞１
【請求項９】
前記導光部材が、前記出光面と前記対向面との間に挟まれた入光部を２つ有し、
前記複数の点光源が２つの入光部それぞれの近傍に等間隔に配置され、
第一の入光部の近傍に配置された点光源の配列ピッチをＰ１、第二の入光部の近傍に配置された点光源の配列ピッチをＰ２、前記第一の入光部と前記表示エリアとの間の水平距離をＧ１、前記第二の入光部と前記表示エリアとの間の水平距離をＧ２としたときに、以下の条件（２）を満たす、請求項７又は８に記載の表示装置。
（２）Ｐ１／Ｇ１：Ｐ２／Ｇ２＝１００：９０〜１００：１１０
【請求項１０】
さらに以下の条件（３）を満たす、請求項９に記載の表示装置。
（３）Ｇ１≠Ｇ２
【請求項１１】
前記表示パネルが液晶表示パネルである、請求項７〜１０いずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
請求項７〜１０いずれか１項に記載の表示装置と、
放送映像信号を受信するチューナーと、
を有するテレビ受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械に用いられるロータヨークを製造するための方法であって、
金属製の巻かれた中空円筒体（１）を提供するステップと、
該円筒体（１）を所定の形状および所定のサイズに永久的に塑性変形させるステップと
を有することを特徴とする、電気機械に用いられるロータを製造するための方法。
【請求項２】
前記円筒体（１）を塑性変形させるステップが、円筒体（１）の冷間成形および／または熱間成形および／または加工硬化を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
プレス手段（３）が、円筒体（１）の内側に配置されているか、または円筒体（１）を取り囲んで配置されていて、円筒体（１）の内面または外面の少なくとも一部にプレス力を加える、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
円筒体（１）の半径方向のプレス力を加える、請求項３記載の方法。
【請求項５】
円筒体（１）に接触するプレス手段（３）の表面は、円筒体（１）の接触された表面が所定のパターンとなるように構造化されている、請求項３または４記載の方法。
【請求項６】
円筒体（１）が、当該円筒体（１）を取り囲みかつ／または支持する外側の型エレメント（２）のキャビティ（５）内に配置されている間、または内側の型エレメント（２）が円筒体（１）のキャビティ内に配置されている間に、プレス力を加える、請求項３から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
鉄筋コンクリートの層（４）を有する型エレメント（２）を使用する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
ロータの所定の所望のパターンに相当するマトリクス構造体（６）の少なくとも１つの突出部（８）を、その内壁または外壁に有する型エレメント（２）を使用する、請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
交換可能なマトリクス構造インサート（７）を備える型エレメント（２）を使用する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
プレス手段（３）が、液圧式および／または電気式および／または機械式の手段を用いて円筒体（１）に圧力をかける、請求項３から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
円筒体（１）がシールされて、加圧された水（１４）が、プレス手段として円筒体（１）内に噴射される、請求項３から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
円筒体（１）のプレス加工を、複数回のステップで実行し、かつ／またはプレス手段（３）の半径方向の長さおよび／またはプレス力を調節し、かつ／またはプレス手段（３）を制御装置により制御する、請求項３から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
円筒体（１）を、摂氏６００度〜７００度の範囲の温度で熱間成形し、成形過程の後および／または成形過程の間に冷却する、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法によりロータを製造するための装置であって、プレス手段（３）を有していることを特徴とする装置。
【請求項１５】
円筒体（１）を挿入するためのキャビティ（５）を有しているか、または円筒体（１）のキャビティ内に挿入されるために適した型エレメント（２）を有している、請求項１４記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、アンテナと、を有し、
前記トランジスタのチャネル形成領域は、酸化物半導体を有し、
前記アンテナの一方の端子は、前記トランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続された半導体装置であって、
前記トランジスタのソースまたはドレインの他方に、高周波を用いて電力を供給する機能と、
前記アンテナの他方の端子の電位を検出する機能と、を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラント内に固定可能な根元部分と、補綴要素を受容するために設けられる頭部分とを備えたインプラントシステム用アバットメントであって、前記頭部分（３）の側面が、前記アバットメント（２）の中心長手軸線（Ｌ）に関し回転対称に構成され、且つ前記根元部分（６，７）に対向する端面側へ先細りになっているアバットメントにおいて、前記根元部分（６，７）が雄ねじを有し、前記雄ねじがインプラントの雌ねじにねじ込み可能であること、前記頭部分（３）が、その端面側にて開口している、補綴要素またはアダプター部材を位置固定するための雌ねじを備えた孔を有していることを特徴とするアバットメント。
【請求項２】
前記頭部分（３）に固定ねじが付設され、前記固定ねじが前記補綴要素（Ｂ，Ｚ）または前記アダプター部材（５）を固定するために前記雌ねじにねじ込み可能であることを特徴とする、請求項１に記載のアバットメント。
【請求項３】
前記頭部分（３）がテーパ状に先細りになるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のアバットメント。
【請求項４】
前記頭部分が、その内側に、回転工具を回転伝達可能に受容するための工具係合面（８）を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のアバットメント。
【請求項５】
前記中心長手軸線（Ｌ）に対する前記頭部分（３）の前記側面の傾斜が０゜と２５゜の間の角度範囲で設けられていることを特徴とする、請求項３に記載のアバットメント。
【請求項６】
前記頭部分（３）に別個の釣鐘状のアダプター部材（５）が付設され、前記アダプター部材の内側面（１１）が、前記頭部分（３）の前記側面を補完するように中心長手軸線（Ｍ）に関し回転対称に且つ先細りに構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のアバットメント。
【請求項７】
前記釣鐘状のアダプター部材（５）が中心長手軸線（Ｍ）に対し同軸の貫通穴を有し、前記貫通穴が、固定要素用の載置面として用いられる環状肩部（１０）によって周囲を画成されていることを特徴とする、請求項６に記載のアバットメント。
【請求項８】
前記アダプター部材（５）の外側面（１２）が、前記中心長手軸線（Ｍ）に関し回転対称に且つ端部側へ先細りに構成されていることを特徴とする、請求項６または７に記載のアバットメント。
【請求項９】
前記アバットメント（２）および／またはアダプター部材（５）が金属、特にチタン、および／または、セラミックス、特に酸化ジルコニウムから構成されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載のアバットメント。
【請求項１０】
前記頭部分（３）および／または前記アダプター部材（５）および／または補綴要素（Ｂ，Ｚ）が互いに素材結合可能または摩擦結合可能であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載のアバットメント。
【請求項１１】
複数個の歯の代用となる歯科補綴体（Ｂ，Ｚ）を備え、前記歯科補綴体がインプラントに固定可能な少なくとも２つのアバットメント（２，３）に固定可能であり、前記アバットメント（２，３）が請求項１〜１０のいずれか一つに従って構成されている、デンタルブリッジ構造または架工義歯構造。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るＸ線ＣＴ装置は、上述した課題を解決するために、Ｘ線を照射するＸ線照射手段と、チャンネル方向及び列方向に複数のＸ線検出素子を有するＸ線検出手段と、被検体を載置可能な載置手段と、前記載置手段を挟んで前記Ｘ線照射手段及び前記Ｘ線検出手段を対向配置させ、前記Ｘ線照射手段を回転可能なように支持する支持手段と、前記Ｘ線照射手段を制御して前記Ｘ線の焦点を前記載置手段の進退方向に振動させながら、ヘリカルスキャンを実行させる制御手段と、前記ヘリカルスキャンによって得られたデータを用いて再構成画像を生成する画像処理手段を備え、前記制御手段は、前記ヘリカルスキャンにおけるデータ収集の軌跡が重ならないように、前記Ｘ線の焦点の振動幅を設定するよう制御することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｘ線を照射するＸ線照射手段と、
チャンネル方向及び列方向に複数のＸ線検出素子を有するＸ線検出手段と、
被検体を載置可能な載置手段と、
前記載置手段を挟んで前記Ｘ線照射手段及び前記Ｘ線検出手段を対向配置させ、前記Ｘ線照射手段を回転可能なように支持する支持手段と、
前記Ｘ線照射手段を制御して前記Ｘ線の焦点を前記載置手段の進退方向に振動させながら、ヘリカルスキャンを実行させる制御手段と、
前記ヘリカルスキャンによって得られたデータを用いて再構成画像を生成する画像処理手段を備え、
前記制御手段は、前記ヘリカルスキャンにおけるデータ収集の軌跡が重ならないように、前記Ｘ線の焦点の振動幅を設定するよう制御することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記制御手段は、前記Ｘ線検出素子間のピッチを前記Ｘ線照射手段の回転中心軸に投影したピッチをｄｃとし、ｎを整数としたとき、ヘリカルピッチ（ｎ＋０．５）ｄｃでヘリカルスキャンを行うよう制御することを特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記制御手段は、前記Ｘ線検出素子間のピッチを前記Ｘ線照射手段の回転中心軸に投影したピッチをｄｃとし、ｎを整数としたとき、ヘリカルピッチ（２ｎ＋１）ｄｃでヘリカルスキャンを行うよう制御することを特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
取付け組立体に取り付けられるようになっている一以上の殻むきヘッドを含む牡蠣の殻むき装置であって、
前記殻むきヘッドは、前記牡蠣の下側殻が一以上の支持部材の上に支持されるような位置に前記牡蠣を支持する手段と、前記牡蠣の端部を一以上のくさび留め部材に押しつけてくさび留めされるような位置に前記牡蠣をくさび留めする手段とを含み、前記支持手段と前記くさび留め手段の配置は、前記牡蠣が、人がナイフを用いて一方の手で前記牡蠣の殻をむくことを可能とする安定的な位置に保持されるものである装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
牡蠣の殻むき方法であって、
（ａ）請求項１の牡蠣の殻むき装置を準備することと、
（ｂ）取付け組立体に前記装置を取り付けることと、
（ｃ）牡蠣の下側殻が前記装置の一以上の支持部材の上に支持され、且つ、前記牡蠣の端部を前記装置の一以上のくさび留め部材に押しつけてくさび留めし、それによって前記牡蠣が安定的な位置に保持されるように、殻をむくべき前記牡蠣を前記装置に位置決めすることと、
（ｄ）ナイフを用いて、一方の手で前記牡蠣の殻をむくことと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に、下記式（Ｉ）で表される構造単位から構成され、膜厚が０．２μｍ以上である重合体膜を有する、幹細胞培養用基材。
【化１】
2014110801.tif 000001
（但し、式中、Ｒ１、Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ２基（ｎは１以上１０以下の整数を表す。）又はＨを表し、少なくともＲ１、Ｒ２のいずれかは−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ２基である。また、ｌ、ｍは重合度を表す正の整数である。）
【請求項２】
基体上に、下記式（Ｉ）で表される構造単位から構成され、膜厚が０．２μｍ以上である重合体膜を有する、間葉細胞様の接着形態で細胞が接着する細胞培養用基材。
【化２】
2014110801.tif 000002
（但し、式中、Ｒ１、Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ２基（ｎは１以上１０以下の整数を表す。）又はＨを表し、少なくともＲ１、Ｒ２のいずれかは−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ２基である。また、ｌ、ｍは重合度を表す正の整数である。）
【請求項３】
基体上に、下記式（Ｉ）で表される構造単位から構成され、膜厚が０．２μｍ以上である重合体膜を有する、コラーゲンと同等の細胞培養能を有する細胞培養用基材。
【化３】
2014110801.tif 000003
（但し、式中、Ｒ１、Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ２基（ｎは１以上１０以下の整数を表す。）又はＨを表し、少なくともＲ１、Ｒ２のいずれかは−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ２基である。また、ｌ、ｍは重合度を表す正の整数である。）
【請求項４】
細胞接着層として下記式（Ｉ）で表される重合体膜を膜厚０．２μｍ以上となるように基体上に形成することを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の細胞培養用基材の製造方法。
【化４】
2014110801.tif 000004
（但し、式中、Ｒ１、Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ２基（ｎは１以上１０以下の整数を表す。）又はＨを表し、少なくともＲ１、Ｒ２のいずれかは−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ２基である。また、ｌ、ｍは重合度を表す正の整数である。）
【請求項５】
上記重合体膜は、下記構造式（II）で表される原料を用い、化学蒸着法により基体上に重合させ形成させる、請求項４に記載の細胞培養用基材の製造方法。
【化５】
2014110801.tif 000005
（但し、式中、Ｒ１、Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ２基（ｎは１以上１０以下の整数を表す。）又はＨを表し、少なくともＲ１、Ｒ２のいずれかは−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ２基である。）
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
制御部６において、例えばコイル４に対する電流量の変化ΔＩは、側ヨーク部１０の平均温度の基準温度（例えば常温）からの変化量ΔＴｙと、上ポール１２及び下ポール１３の平均温度の基準温度からの変化量ΔＴｐを用いて以下の式（３）で表わすことができる。なお、Ａ，Ｂは係数である。
(数３)
ΔＩ＝Ａ×ΔＴｙ−２Ｂ×ΔＴｐ…（３）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以上説明した第１の実施形態に係るサイクロトロン１によれば、上ポール１２の温度と側ヨーク部１０の温度に基づいてコイル４への電力供給を制御するので、ポール３及びヨーク２の熱膨張によりポールギャップＬｇに変化が生じても、温度によるポールギャップＬｇの変化の影響を反映して磁場を高精度に制御することができ、イオンビームの制御の安定化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
永久磁石を有する同期電動機においては、ロータの磁極位置に応じて各相巻線に電流を流し、所望のトルクを発生させる必要があることから、ロータの磁極位置をエンコーダなどのセンサで検出し、適切な励磁位相（磁極位置）に電流を流すように制御される。図７は、永久磁石を有する同期電動機における磁極位置の検出を説明する模式図である。図７（ａ）に示す同期電動機１００において、ロータには永久磁石１０１が設けられ、ステータには電機子巻線１０２Ｕ、１０２Ｖおよび１０２Ｗが設けられる。なお、図７（ａ）では、電機子巻線の巻数および巻き方については具体的には図示しておらず、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相といった三相の回転磁界を発生させる巻線を代表的に示しており、また、永久磁石の形状および配置位置についても具体的には図示しておらず、単にＮ極およびＳ極を有する永久磁石として表している。図７（ａ）に示す位置にロータがある場合、このロータをｄｑ座標平面上に表すと、図７（ｂ）に示すようになる。例えば、始動時に同期電動機１００のロータ１０１の磁極が図７（ｂ）に示すようにｄ軸から角度δだけずれた位置（以下、「磁極初期位置」と称する。）にある場合、センサで検出されたデータを磁極初期位置を用いて補正し、補正後のデータを用いて電機子巻線１０２Ｕ、１０２Ｖおよび１０２Ｗの電流位相（励磁位相）を制御することでロータの回転を制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
センサで検出されたデータを補正するために用いられる磁極初期位置が正確ではない場合、不正確なデータを用いて同期電動機の回転制御を行うことになるため、同期電動機の駆動時におけるトルク定数にバラツキが生じたり、最大トルクを発生できないことがある。特に界磁弱め制御が必要な高速まで回転させる場合には、磁極初期位置にズレがあると適正なｄ相電流を流すことができず、このため同期電動機に印加される駆動電圧が不足し、制御が不安定になる。このような理由から、同期電動機の制御においては、始動時における磁極初期位置を正確に検出することは重要である。そのため、例えば、磁極位置を絶対値として検出できるセンサを使用し、このセンサを取り付ける際に磁極位置合わせの作業を行うことがある。またあるいは、このような作業を不要にするために同期電動機の始動時等にモータ制御装置で磁極位置検出処理を実行することがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
２相巻線の突極性を持ったロータのαβ座標上での電流をｉαおよびｉβ、発生する磁束をλαおよびλβ、ｄ軸上のインダクタンスをＬd、ｑ軸上のインダクタンスをＬq、各インダクタンスＬdおよびＬqの直流分をＬ0、脈動分をＬ2、永久磁石の磁束をφとすると、回転座標系であるαβ座標系上の実際のロータ位置θは式１に示される関数で表される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上述のように、電圧指令手段１１は、ｄｑ座標系上の高周波電圧指令として、高周波のｄ相成分ｖdh＝Ｖｓｉｎγｔと振幅ゼロのｑ相成分とからなる電圧指令を生成するが、これを式４に代入する。式４において右辺の第２項は高周波に影響しないので無視でき、また同期電動機２の始動時であることからロータは静止しているのでω＝０とすると式５が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
電圧指令手段１１により生成されたｄｑ座標系上の高周波電圧指令に基づいて電力変換器３を動作させると、電流検出手段１３により３相電流が検出される。検出された３相電流をｄｑ座標変換手段１４によりｄｑ座標上の電流に変換したときのｑ相成分の電流を、推定磁極位置算出手段１５内の微分計算手段２１により微分した値が、式５のｐｉqに相当する。推定磁極位置算出手段１５内の積計算手段２２は、微分計算手段２１により得られた式５のｐｉqのうちのｉqと、ｄｑ座標系上の高周波電圧指令のうちのｄ相成分ｖdh＝Ｖｓｉｎγｔとの積を計算し、その後、推定磁極位置算出手段１５内のフィルタ手段２３により高周波キャリア分ｃｏｓ２γｔを除去すると、式６に示すような成分が抽出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
電圧指令手段１１により高周波電圧指令として生成されるｄ相成分ｖdh＝Ｖｓｉｎγｔを、推定磁極位置算出手段１５’内の位相シフト手段２６によりπ／２だけ位相シフトすると、式８が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014110708.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014110708.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
活性領域及び平面視で前記活性領域を囲む耐圧終端領域が形成された第１導電型のドリフト層と、
前記耐圧終端領域上に形成された樹脂保護膜と、
を備え、
前記耐圧終端領域には、前記ドリフト層の表面に平面視で前記活性領域を囲む第２導電型の半導体層からなる複数のリング状領域が、隣り合う前記リング状領域の間の前記ドリフト層であるリング間領域を介して設けられ、
最内周の前記リング状領域は前記活性領域に接し、
前記樹脂保護膜の厚みは、前記活性領域に接さない前記リング状領域の幅と当該リング状領域に接する前記リング間領域の幅との和の最大値を、前記樹脂保護膜の誘電率の平方根で除した値よりも大きい、
半導体素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記リング状領域の幅は、外側に向けて小さく、
前記リング間領域の幅は、外側に向けて大きい、
請求項１に記載の半導体素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記活性領域に接しない前記リング状領域の幅と、内側又は外側のいずれかの方向で当該リング状領域に接する前記リング間領域の幅の和は、前記耐圧終端領域の全域に亘り同一である、
請求項１〜３のいずれかに記載の半導体素子。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の半導体素子は、活性領域及び平面視で活性領域を囲む耐圧終端領域が形成された第１導電型のドリフト層と、耐圧終端領域上に形成された樹脂保護膜と、を備え、耐圧終端領域には、ドリフト層の表面に平面視で活性領域を囲む第２導電型の半導体層からなる複数のリング状領域が、隣り合うリング状領域の間のドリフト層であるリング間領域を介して設けられ、最内周のリング状領域は活性領域に接し、樹脂保護膜の厚みは、活性領域に接さないリング状領域の幅と当該リング状領域に接するリング間領域の幅との和の最大値を、樹脂保護膜の誘電率の平方根で除した値よりも大きい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の半導体素子は、活性領域及び平面視で活性領域を囲む耐圧終端領域が形成された第１導電型のドリフト層と、耐圧終端領域上に形成された樹脂保護膜と、を備え、耐圧終端領域には、ドリフト層の表面に平面視で活性領域を囲む第２導電型の半導体層からなる複数のリング状領域が、隣り合うリング状領域の間のドリフト層であるリング間領域を介して設けられ、最内周のリング状領域は活性領域に接し、樹脂保護膜の厚みは、活性領域に接さないリング状領域の幅と当該リング状領域に接するリング間領域の幅との和の最大値を、樹脂保護膜の誘電率の平方根で除した値よりも大きい。樹脂保護膜の厚みを上記のように規定することにより、樹脂保護膜の表面ではリング間領域近傍に発生する局所的な電界の影響をほとんど受けないため、良好な耐電圧特性と高い信頼性が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞を含む第１液体が第１方向に流通する第１流路と、
前記第１流路に接続し、前記細胞を含まない第２液体が流通する第２流路と、
前記第１流路および前記第２流路の合流位置に対して前記第１方向の下流側に設けられ、前記細胞を捕捉する濾過機構と、を備え、
前記第２液体は、前記第１方向に垂直な速度成分を有して前記第１流体に合流される、分離装置。
【請求項２】
請求項１に記載の分離装置において、
前記濾過機構は、前記第１流路に設けられ、
前記濾過機構が設けられた位置において前記第１流路と接続し、前記第１方向と交差する第２方向に生体用緩衝液が流通する第３流路を備える、分離装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の分離装置において、
前記濾過機構は、前記第１方向と交差する第２方向を長手方向とする複数の柱状体を備える、分離装置。
【請求項４】
請求項３に記載の分離装置において、
前記第２方向と垂直な方向における前記柱状体の断面積は、前記第２方向における前記第３流路が接続された前記第１流路の位置からの距離が大きいほど小さいことを特徴とする分離装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のうちいずれか一項に記載の分離装置において、
前記第３流路が接続された位置と対向する位置において前記第１流路と接続する回収室をさらに含む、分離装置。
【請求項６】
細胞を含む第１液体を第１方向に流通させることと、
前記第１方向に流通する前記第１液体に、前記第１方向に垂直な速度成分を有し、前記細胞を含まない第２液体を合流させることと、
前記第１液体及び前記第１液体に合流した前記第２液体を濾過機構に導くことと、
を含む、分離方法。
【請求項７】
請求項６に記載の分離方法において、
前記第１液体の流通を停止した状態で、前記第１方向と交差する第２方向に流通する生体用緩衝液を前記濾過機構に導くこと、を含む分離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立を契機としてランダムな情報を取得する取得手段と、その取得手段により取得された情報に基づいて識別情報の動的表示である第１の演出の態様を選定する選定手段とを有する主制御手段と、その主制御手段からの指示に応じて、前記選定手段により選定された前記第１の演出の態様に基づき前記第１の演出を実行する第１演出実行手段を有する副制御手段とを備え、前記第１演出実行手段により実行される前記第１の演出において所定の識別情報が現出された場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技機において、
前記副制御手段は、
前記第１演出実行手段による前記第１の演出を実行中に、その第１の演出において前記所定の識別情報が現出される期待度を示す第２の演出を複数回実行する第２演出実行手段と、
その第２演出実行手段により実行される前記第２の演出で示す期待度を、第２の演出毎に選択する選択手段と、を備え、
該選択手段は、
一の第２の演出に対して該第２の演出で示す期待度を選択する場合に、該第２の演出よりも前に同一の第１の演出中に実行された第２の演出で示した期待度よりも低い期待度を非選択とすることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技者により操作される操作手段と、
遊技者による前記操作手段の操作を受け付ける操作受付手段と、を備え、
前記第２演出実行手段は、前記複数の第２の演出のうち少なくとも１つの第２の演出については、所定期間中に前記操作受付手段により前記操作手段の操作が受け付けられる度に、第５の演出として繰り返し実行するものであり、
前記選択手段は、
前記第５の演出で示す期待度を、第５の演出毎に選択し、一の第５の演出に対して該第５の演出で示す期待度を選択する場合に、該第５の演出よりも前に前記所定期間中に実行された第５の演出で示した期待度よりも低い期待度を非選択とすることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者側から遊技媒体を任意に出入可能とされると共に、複数の遊技媒体を貯留可能と
された貯留部と、
該貯留部内の遊技媒体を遊技者の操作によって一つずつ発射する発射装置と、
前記貯留部内の遊技媒体を前記発射装置に供給する球送り部材と、
該発射装置によって発射された遊技媒体が進入可能とされた遊技領域と、
前記球送り部材に設けられる不正防止部材と
を具備し、
前記球送り部材の後面に、前記不正防止部材を収容可能で後方に開放された凹部を形成し、前記球送り部材の後面における前記凹部内に前記不正防止部材を取り付ける
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の演出を行う複数の演出装置を制御可能な演出制御手段を備える遊技機において、
前記複数の演出装置は、可動物により遊技の演出を行う複数の可動演出装置を含み、
前記各可動演出装置に対応して設けられ、信号端子に所定の電気信号が印加されることで駆動可能な駆動源と、
データ信号及びタイミング信号が入力されることで、前記各駆動源の信号端子に電気信号を印加して駆動源を制御する駆動制御手段と、が備えられ、
前記駆動制御手段は、
前記データ信号が入力されるデータ信号入力端子と、
前記タイミング信号を受け入れるタイミング信号入力端子と、
前記タイミング信号の変化に対応して、データ信号入力端子に入力されるデータ信号を順次取り込む取込手段と、
前記取込手段に取り込まれたデータ信号を外部に出力するデータ信号出力端子と、を備え、
前記データ信号出力端子からの信号出力を別個の前記駆動制御手段のデータ信号入力端子に入力させることで複数の前記駆動制御手段を接続し、さらに先頭の駆動制御手段のデータ信号入力端子には前記演出制御手段からのデータ信号を入力し、
当該遊技機は、前記駆動制御手段によって制御される駆動源の組み合わせによって、予め定められた複数種類の仕様の中から、当該遊技機の仕様が選択的に特定され、
前記複数種類の仕様の各々に共通使用される駆動源が、先頭側に接続された前記駆動制御手段により制御される一方で、前記複数種類の仕様のうちの特定の仕様にのみ使用される駆動源が、終端側に接続された前記駆動制御手段により制御されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、演出制御手段から駆動制御手段へ出力されるデータが仕様に依存してしまうため共通化することができなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、遊技の演出を行う複数の演出装置を制御可能な演出制御手段を備える遊技機において、前記複数の演出装置は、可動物により遊技の演出を行う複数の可動演出装置を含み、前記各可動演出装置に対応して設けられ、信号端子に所定の電気信号が印加されることで駆動可能な駆動源と、データ信号及びタイミング信号が入力されることで、前記各駆動源の信号端子に電気信号を印加して駆動源を制御する駆動制御手段と、が備えられ、前記駆動制御手段は、前記データ信号が入力されるデータ信号入力端子と、前記タイミング信号を受け入れるタイミング信号入力端子と、前記タイミング信号の変化に対応して、データ信号入力端子に入力されるデータ信号を順次取り込む取込手段と、前記取込手段に取り込まれたデータ信号を外部に出力するデータ信号出力端子と、を備え、前記データ信号出力端子からの信号出力を別個の前記駆動制御手段のデータ信号入力端子に入力させることで複数の前記駆動制御手段を接続し、さらに先頭の駆動制御手段のデータ信号入力端子には前記演出制御手段からのデータ信号を入力し、当該遊技機は、前記駆動制御手段によって制御される駆動源の組み合わせによって、予め定められた複数種類の仕様の中から、当該遊技機の仕様が選択的に特定され、前記複数種類の仕様の各々に共通使用される駆動源が、先頭側に接続された前記駆動制御手段により制御される一方で、前記複数種類の仕様のうちの特定の仕様にのみ使用される駆動源が、終端側に接続された前記駆動制御手段により制御されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給される交流電力を直流電力に変換し、被充電装置に供給する、独立して動作する複数の電力変換手段と、
前記被充電装置の充電情報に基づき、前記複数の電力変換手段により変換された直流電力の供給を制御する充電制御手段とを備えた充電装置。
【請求項２】
前記充電制御手段は、前記被充電装置に対し前記直流電力を供給する前記複数の電力変換手段の個数を調整することにより、前記直流電力の供給の制御を行う、請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記充電制御手段は、前記複数の電力変換手段のそれぞれの動作履歴を取得し、前記動作履歴を利用して前記個数の調整を行う、請求項２に記載の充電装置。
【請求項４】
前記充電制御手段は、所定のタイミングで前記複数の電力変換手段のそれぞれの状態を診断し、不具合を確認した場合は、その不具合の確認された前記電力変換手段以外の電力変換手段の個数を調整することにより、前記直流電力の供給の制御を行う、請求項２又は３に記載の充電装置。
【請求項５】
前記所定のタイミングとは前記被充電装置への電力供給動作を開始する前である、請求項４に記載の充電装置。
【請求項６】
前記充電制御手段は、前記交流電力の供給が遮断された場合に、前記充電制御手段及び前記複数の電力変換手段の動作のための電力の供給を受ける独立電源を有し、
前記充電制御手段は、前記独立電源により動作する際に、前記複数の電力変換手段の状態を個別に診断する、請求項４に記載の充電装置。
【請求項７】
外部から供給される交流電力を直流電力に変換し、被充電装置に供給する、独立した複数の電力変換手段を有する充電装置の制御方法であって、
前記被充電装置の充電情報に基づき、前記複数の電力変換手段により変換された直流電力の供給を、前記複数の電力変換手段の個数を調整することにより制御する充電制御工程を備えた、充電装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するための、本発明の一態様に係る充電装置は、外部から供給される交流電力を直流電力に変換し被充電装置に供給する、独立して動作する複数の電力変換手段と、
前記被充電装置の充電情報に基づき、前記複数の電力変換手段により変換された直流電力の供給を制御する充電制御手段とを備えた充電装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
又、本発明の一態様として、前記充電制御手段は、前記被充電装置に対し前記直流電力を供給する前記複数の電力変換手段の個数を調整することにより、前記直流電力の供給の制御を行うことにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、本発明の一態様として、前記充電制御手段は、前記複数の電力変換手段のそれぞれの動作履歴を取得し、前記動作履歴を利用して前記個数の調整を行うことにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
又、本発明の一態様として、前記充電制御手段は、所定のタイミングで前記複数の電力変換手段のそれぞれの状態を診断し、不具合を確認した場合は、その不具合の確認された前記電力変換手段以外の電力変換手段の個数を調整することにより、前記直流電力の供給の制御を行うことにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
又、本発明の一態様として、前記所定のタイミングとは前記被充電装置への電力供給動作を開始する前であることにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、本発明の一態様として、前記所定のタイミングとは一定期間毎であることにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、本発明の一態様として、前記充電制御手段は、前記不具合の確認された前記電力変換手段に関する情報を取得し外部へ出力することにしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、本発明の一態様として、前記不具合の確認された前記電力変換手段は前記被充電装置への電力供給動作中に取り外し可能であることにしてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、本発明の一態様として、前記充電制御手段は、前記交流電力の供給が遮断された場合に、前記充電制御手段及び前記複数の電力変換手段の動作のための電力の供給を受ける独立電源を有し、前記充電制御手段は、前記独立電源により動作する際に、前記複数の電力変換手段の状態を個別に診断することにしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、本発明の一態様として、前記複数の電力変換手段は着脱可能であることにしてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
又、本発明の一態様に係る充電装置の制御方法は、外部から供給される交流電力を直流電力に変換し被充電装置に供給する、独立した複数の電力変換手段を有する充電装置の制御方法であって、前記被充電装置の充電情報に基づき、前記複数の電力変換手段により変換された直流電力の供給を、前記被充電装置に対し前記直流電力を供給する前記複数の電力変換手段の個数を調整することにより制御する充電制御工程を備えた、充電装置の制御方法である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
又、本発明の一態様は、前記充電装置の制御方法の前記充電制御工程をコンピュータにより実行するためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信を停止するスリープ状態にあるとき、当該無線装置が有する機能を起動するための起動信号を示すフレーム長を有する無線信号を受信すると、当該無線装置を前記スリープ状態から無線通信を行う起動状態へ移行させる起動手段を備える無線装置。
【請求項２】
前記無線信号は、当該無線装置が前記起動状態にあるときに端末装置との間で送受信する無線信号と同一の通信方式で用いられる、請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記無線信号は、複数の無線信号の組合せによって表わされる、請求項１または請求項２に記載の無線装置。
【請求項４】
第１の無線通信手段と、
第２の無線通信手段とを備え、
前記第１の無線通信手段は、自己が無線送信を行わないスリープ状態にあるときに当該無線装置の機能を起動するための起動信号を示すフレーム長を有する無線信号を前記第２の無線通信手段が受信すると、前記スリープ状態から無線通信を行う起動状態へ移行する、無線装置。
【請求項５】
無線送信を停止するスリープ状態から無線通信を行う起動状態へ無線装置を移行させるために、前記無線装置が有する機能を起動するための起動信号を示すフレーム長を有する無線信号を前記無線装置へ送信するウェイクアップ送信機を備える端末装置。
【請求項６】
端末装置と、
前記端末装置と無線通信を行う無線装置とを備え、
前記無線装置は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線装置からなり、
前記端末装置は、請求項５に記載の端末装置からなる、無線通信システム。
【請求項７】
当該無線装置が有する機能を起動するための起動信号を示すフレーム長を有する無線信号を受信すると、無線送信を停止するスリープ状態から無線通信を行う起動状態へ無線通信手段の状態を移行させるための移行信号を発生する発生手段を備える無線装置。