Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリジナル画像を記憶する第１の記憶部と、
前記オリジナル画像の縮小画像を記憶する第２の記憶部と、
画像データをパラメータに応じて画調を変換する画調変換部と、
ネットワークと接続されているか否かを判断する接続判断部と、
前記オリジナル画像を、前記ネットワークを介してサーバーに送る送信部と
を備え、
前記接続判断部が前記ネットワークと接続していないと判断した際は、前記画調変換部で前記縮小画像を前記パラメータに応じて画調変換し、前記ネットワークと接続していると判断した際は、前記端末の送信部は、前記オリジナル画像を前記サーバーで画調変換させるために該オリジナル画像とともに前記パラメータを前記サーバーへ送ることを特徴とする端末。
【請求項２】
前記端末は表示部を備え、前記第１の記憶部は複数のオリジナル画像を記憶し、前記第２の記憶部は複数の縮小画像を記憶し、前記表示部に複数の縮小画像を表示するとともに、表示されている複数の縮小画像のひとつを選択することにより、前記端末は、前記接続判断部により前記ネットワークと接続していると判断された際は、前記選択された縮小画像に対応するオリジナル画像を前記サーバーに送り、接続していないと判断された際は前記画調変換部で前記選択された縮小画像を画調変換することを特徴とする請求項１記載の端末。
【請求項３】
端末のコンピュータが、
オリジナル画像を記憶する第１の記憶ステップと、
前記オリジナル画像の縮小画像を記憶する第２の記憶ステップと、
画像データをパラメータに応じて画調を変換する画調変換ステップと、
ネットワークと接続されているか否かを判断する接続判断ステップと、
前記オリジナル画像を、前記ネットワークを介してサーバーに送る送信ステップと
を備え、
前記接続判断ステップで前記ネットワークと接続していないと判断した際は、前記画調変換ステップは前記縮小画像を前記パラメータに応じて画調変換し、前記ネットワークと接続していると判断した際は、前記送信ステップで、前記オリジナル画像を前記サーバーで画調変換させるために該オリジナル画像とともに前記パラメータを前記サーバーへ送ることを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
端末のコンピュータを、
オリジナル画像を記憶する第１の記憶手段、
前記オリジナル画像の縮小画像を記憶する第２の記憶手段、
画像データをパラメータに応じて画調を変換する画調変換手段、
ネットワークと接続されているか否かを判断する接続判断手段、
前記オリジナル画像を、前記ネットワークを介してサーバーに送る送信手段、
として機能させ、
前記接続判断手段が前記ネットワークと接続していないと判断した際は、前記画調変換手段で前記縮小画像を前記パラメータに応じて画調変換させ、前記ネットワークと接続していると判断した際は、前記送信手段は、前記オリジナル画像を前記サーバーで画調変換させるために該オリジナル画像とともに前記パラメータを前記サーバーへ送ることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末、画像処理方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像データの画調を変換する技術に関し、特にインターネットを利用する端末、画像処理方法、プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１記載の発明は、オリジナル画像を記憶する第１の記憶部と、前記オリジナル画像の縮小画像を記憶する第２の記憶部と、画像データをパラメータに応じて画調を変換する画調変換部と、ネットワークと接続されているか否かを判断する接続判断部と、前記オリジナル画像を、前記ネットワークを介してサーバーに送る送信部とを備え、前記接続判断部が前記ネットワークと接続していないと判断した際は、前記画調変換部で前記縮小画像を前記パラメータに応じて画調変換し、前記ネットワークと接続していると判断した際は、前記端末の送信部は、前記オリジナル画像を前記サーバーで画調変換させるために該オリジナル画像とともに前記パラメータを前記サーバーへ送ることを特徴とする端末を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３記載の発明は、端末のコンピュータが、オリジナル画像を記憶する第１の記憶ステップと、前記オリジナル画像の縮小画像を記憶する第２の記憶ステップと、
画像データをパラメータに応じて画調を変換する画調変換ステップと、
ネットワークと接続されているか否かを判断する接続判断ステップと、前記オリジナル画像を、前記ネットワークを介してサーバーに送る送信ステップとを備え、前記接続判断ステップで前記ネットワークと接続していないと判断した際は、前記画調変換ステップは前記縮小画像を前記パラメータに応じて画調変換し、前記ネットワークと接続していると判断した際は、前記送信ステップで、前記オリジナル画像を前記サーバーで画調変換させるために該オリジナル画像とともに前記パラメータを前記サーバーへ送ることを特徴とする画像処理方法を提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項４記載の発明は、端末のコンピュータを、オリジナル画像を記憶する第１の記憶手段、前記オリジナル画像の縮小画像を記憶する第２の記憶手段、画像データをパラメータに応じて画調を変換する画調変換手段、ネットワークと接続されているか否かを判断する接続判断手段、前記オリジナル画像を、前記ネットワークを介してサーバーに送る送信手段、として機能させ、前記接続判断手段が前記ネットワークと接続していないと判断した際は、前記画調変換手段で前記縮小画像を前記パラメータに応じて画調変換させ、前記ネットワークと接続していると判断した際は、前記送信手段は、前記オリジナル画像を前記サーバーで画調変換させるために該オリジナル画像とともに前記パラメータを前記サーバーへ送ることを特徴とするプログラムを提供するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復号サブ・システム（５００，６００）を適合化する復号装置（１０１，７００）における方法であって、
ビット・ストリーム・ソース（１００）から符号化ビット・ストリームを受信するステップ（１：４，２：１，６：１）と、
前記符号化ビット・ストリームから、前記ビット・ストリーム・ソース（１００）での符号化の複雑度を示す複雑度関連情報を抽出するステップ（１：５，２：２，５：１ｂ，６：２ｂ）と、
前記抽出した複雑度関連情報を予め定義された複雑度レベルのセットと比較するステップと、
前記比較に基づき、少なくとも１つのデータ設定を選択するステップ（１：６，２：３，５：２，６：３）と、
前記データ設定に基づき、前記復号サブ・システムを適合化するステップ（１：７ａ，２：４ｂ，５：３，６：４）と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記抽出するステップは、
前記符号化ビット・ストリームの少なくとも一部分を解析（５：２）することにより実行される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記符号化ビット・ストリームの前記少なくとも一部分は、前記復号サブ・システムで前記符号化ビット・ストリームの復号を開始する前に解析（５：２）される、
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記抽出するステップ（６：２ｂ）は、
前記符号化ビット・ストリームの復号の間に実行される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記適合化するステップ（１：７ａ，２：４ｂ，５：３，６：４）は、前記復号サブ・システム内の、計算能力の分散、又は、メモリ、コプロセッサ若しくはアクセラレータ・ブロックの割り当ての少なくとも１つを適合化するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
マルチメディア・システム（７０１）において、ビット・ストリームの復号サブ・システム（５００，６００，７００ｄ）を適合化する装置（７００）であって、
ビット・ストリーム・ソース（１００）より受信する符号化ビット・ストリームから、前記ビット・ストリーム・ソース（１００）での符号化の複雑度を示す複雑度関連情報を抽出する様に構成されたパラメータ抽出ユニット（７００ａ）と、
抽出した前記複雑度関連情報に基づき、前記復号サブ・システムの少なくとも１つのデータ設定を選択する様に構成された制御ユニット（７００ｂ）と、
を備えており、
前記制御ユニットは、前記抽出した複雑度関連情報を予め定義された複雑度レベルのセットと比較し、前記比較に基づき、前記少なくとも１つのデータ設定を選択し、前記データ設定に基づき、前記復号サブ・システムを適合化する様にさらに構成されていることを特徴とする装置。
【請求項７】
前記パラメータ抽出ユニット（７００ａ）は、
前記符号化ビット・ストリームの少なくとも一部分を解析することにより前記複雑度関連情報を抽出する様に構成されている、
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記装置（７００）は、さらに、バッファ（５０２，７００ｅ）を備えており、
前記バッファ（５０２，７００ｅ）は、前記符号化ビット・ストリームからの前記複雑度関連情報の抽出と並行して、前記符号化ビット・ストリームをバッファリングする様に構成されている、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】
前記制御ユニット（７００ｂ）は、さらに、前記符号化ビット・ストリームの少なくとも一部がバッファリングされているとき、前記復号サブ・システム（７００ｄ）で、前記符号化ビット・ストリームの復号を開始する様に構成されている、
ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月29日(2014.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を実行可能な遊技機であって、
動作を行う可動部材と、
遊技機への電力供給が停止しても所定期間記憶内容を保持可能であり、制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段と、
遊技機への電力供給が開始されたときに、所定条件の成立にもとづいて前記変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化手段と、
前記初期化手段によって前記初期化処理が実行されることにもとづいて、初期化報知を実行する初期化報知手段と、
遊技機への電力供給が開始されたことにもとづいて、前記可動部材の初期動作を実行する初期動作実行手段とを備え、
前記初期動作実行手段は、前記初期化報知手段による前記初期化報知を終了した後に、前記可動部材の初期動作を実行し、
特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、
異常報知の実行中において、前記特定演出実行手段による前記特定演出の実行を規制する規制手段と、を更に備えた、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段１）本発明による遊技機は、遊技を実行可能な遊技機であって、動作を行う可動部材（例えば、第２の実施の形態における可動部材７８や演出羽根役物７９ａ，７９ｂなどの役物）と、遊技機への電力供給が停止しても所定期間記憶内容を保持可能であり、制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段（例えば、バックアップＲＡＭとしてのＲＡＭ５５）と、遊技機への電力供給が開始されたときに、所定条件の成立（例えば、クリアスイッチのオン）にもとづいて変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１０を実行する部分）と、初期化手段によって初期化処理が実行されることにもとづいて、初期化報知を実行する初期化報知手段（例えば、第２の実施の形態において、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３１０１〜Ｓ３１１１を実行する部分）と、遊技機への電力供給が開始されたことにもとづいて、可動部材の初期動作を実行する初期動作実行手段（例えば、第２の実施の形態において、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ７０８を実行する部分）とを備え、初期動作実行手段は、初期化報知手段による初期化報知を終了した後に、可動部材の初期動作を実行し（例えば、第２の実施の形態において、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ３５０２でＹと判定したことを条件にステップＳ３５０３以降の処理に移行して役物の初期動作を実行する）、特定演出を実行可能な特定演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、異常報知の実行中において、前記特定演出実行手段による前記特定演出の実行を規制する規制手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、を更に備えた、ことを特徴とする。そのような構成により、初期化処理が実行されたときに初期化報知と可動部材の初期動作とにかかる電力消費を分散することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油脂中に４０〜９０質量％のＸＯＸ及び３．１〜１０質量％のＸＸＸを含み、
前記ＸＯＸは少なくともＳｔＯＳｔを含み、
前記ＳｔＯＳｔの含量は油脂中に３５〜７０質量％である、
耐熱性チョコレート。
（ただし、ＸＯＸはグリセロール骨格の１，３位に炭素数１６以上の飽和脂肪酸（Ｘ）が、２位にオレイン酸（Ｏ）が結合したトリアシルグリセロールを示し、ＳｔＯＳｔは１，３−ジステアロイル−２−オレオイルグリセロールを示し、ＸＸＸは、炭素数１６以上の飽和脂肪酸（Ｘ）が３個結合したトリアシルグリセロールを示す）
【請求項２】
油脂中に６〜２６質量％のＸＵ２＋ＵＵＵを含む請求項１に記載の耐熱性チョコレート。
（ただし、ＸＵ２は炭素数１６以上の飽和脂肪酸（Ｘ）１個と炭素数１６以上の不飽和脂肪酸（Ｕ）２個とが結合したトリアシルグリセロールを示し、ＵＵＵは炭素数１６以上の不飽和脂肪酸（Ｕ）が３個結合したトリアシルグリセロールを示し、ＸＵ２＋ＵＵＵはＸＵ２及びＵＵＵの合計量を示す）
【請求項３】
油脂中に０．１〜５質量％のＰ２Ｓｔを含む請求項１又は２に記載の耐熱性チョコレート。
（ただし、Ｐ２Ｓｔはパルミチン酸２個とステアリン酸１個とが結合したトリアシルグリセロールを示す）
【請求項４】
油脂中に４０〜９０質量％のＸＯＸ及び１〜１０質量％のＸＸＸを含み、
前記ＸＯＸは少なくともＳｔＯＳｔを含み、
前記ＳｔＯＳｔの含量は油脂中に３５〜７０質量％である、融液状態にある３４〜３９℃のチョコレート生地に、β型ＳｔＯＳｔ結晶を少なくとも含むシーディング剤を添加する添加工程を含む耐熱性チョコレートの製造方法。
（ただし、ＸＯＸはグリセロール骨格の１，３位に炭素数１６以上の飽和脂肪酸（Ｘ）が、２位にオレイン酸（Ｏ）が結合したトリアシルグリセロールを示し、ＳｔＯＳｔは１，３−ジステアロイル−２−オレオイルグリセロールを示し、ＸＸＸは、炭素数１６以上の飽和脂肪酸（Ｘ）が３個結合したトリアシルグリセロールを示す）
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部に沿って配置され上面にシンクが形成されたカウンターの後部から前記壁部に沿って上方に延びるバックガードの上部を覆うとともに、収納部材を移動可能に支持するバックガードカバーであって、
前記バックガードの前面上端部分に沿って配置されるバックガード覆い部と、
前記バックガード覆い部の上方に位置し、前面が前記バックガード覆い部の上端から後側上方に延びる傾斜面で構成された中間部と、
前記中間部の上端から上方に延びて、前記収納部材を移動可能に支持するハンガーレールとを備え、
前記バックガード覆い部、前記中間部及び前記ハンガーレールが一体に形成されていることを特徴とするバックガードカバー
【請求項２】
前記ハンガーレールを、前記中間部の上端から上方に延びて前記壁部に固定される固定片と、前記固定片の上端から前方に延びる天井片と、前記天井片の前端から下方に延びてその下端部と前記バックガード覆い部の上端部との間に前記収納部材の上端部を挿入できる隙間を設けて形成された上部前面片と、前記上部前面片の下端から後方に延びてその後端部と前記固定片の下部との間に前記収納部材の上端部を挿入できる隙間を設けて形成された係合片とで構成した請求項１に記載のバックガードカバー
【請求項３】
前記カウンターにおける前記シンクの近傍に水栓が設けられており、前記バックガード覆い部の上端部が前記水栓の吐水口よりも高い位置になるようにして設置されている請求項１または２に記載のバックガードカバー。
【請求項４】
前記バックガード覆い部の前面と、前記上部前面片の前面とが同一面上に位置するように形成されている請求項２に記載のバックガードカバー。
【請求項５】
前記中間部が、前記バックガード覆い部の上端から後方に延びる水平片と、前記バックガード覆い部の上端から後側上方に延びる傾斜片とで構成されている請求項１ないし４のうちのいずれか一つに記載のバックガードカバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述した目的を達成するため、本発明に係るバックガードカバーの構成上の特徴は、壁部（１１）に沿って配置され上面にシンク（１４）が形成されたカウンター（１３）の後部から壁部に沿って上方に延びるバックガード（１８）の上部を覆うとともに、収納部材（４１）を移動可能に支持するバックガードカバー（２０）であって、バックガードの前面上端部分に沿って配置されるバックガード覆い部（２２）と、バックガード覆い部の上方に位置し、前面がバックガード覆い部の上端から後側上方に延びる傾斜面で構成された中間部（２３）と、中間部の上端から上方に延びて、収納部材を移動可能に支持するハンガーレール（２４）とを備え、バックガード覆い部、中間部及びハンガーレールが一体に形成されていることにある。また、本発明係るバックガードカバーの他の構成上の特徴は、ハンガーレールを、中間部の上端から上方に延びて壁部に固定される固定片（２５）と、固定片の上端から前方に延びる天井片（２６）と、天井片の前端から下方に延びてその下端部とバックガード覆い部の上端部との間に収納部材の上端部（４２ａ）を挿入できる隙間を設けて形成された上部前面片（２７）と、上部前面片の下端から後方に延びてその後端部と固定片の下部との間に収納部材の上端部を挿入できる隙間を設けて形成された係合片（２８）とで構成したことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の成膜装置は、  
真空容器内に設けられ、基板を載置するための基板載置領域が形成されたテーブルと、
基板の表面に吸着する第１の反応ガスを前記真空容器内における第１の処理領域に供給するための第１の反応ガス供給手段と、
この第１の反応ガス供給手段に対して前記テーブルの周方向に離間した位置に設けられ、基板の表面上の第１の反応ガスの成分と反応して反応生成物を生成する第２の反応ガスを前記真空容器内における第２の処理領域に供給するための第２の反応ガス供給手段と、
この第２の反応ガス供給手段に対して前記テーブルの周方向に離間した位置に設けられ、改質ガスのプラズマ化により得られたプラズマを基板上の反応生成物の改質処理を行うために前記真空容器内におけるプラズマ処理領域に供給するプラズマ処理手段と、
前記テーブルと前記第１の反応ガス供給手段、前記第２の反応ガス供給手段及び前記プラズマ処理手段とを相対的に回転させる回転機構と、
前記第１の処理領域、前記第２の処理領域及び前記プラズマ処理領域をこの順番で前記テーブル上の前記基板が通過するように前記回転機構を駆動する成膜−改質ステップと、成膜処理を停止させて、前記プラズマ処理領域を前記テーブル上の前記基板が通過するように前記回転機構を駆動する改質ステップと、をこの順番で少なくとも１回行うように制御信号を出力する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記制御手段は、前記成膜−改質ステップから前記改質ステップへの切替時における前記真空容器内の圧力変動を抑えるために、これらの各ステップ間における第２の反応ガスの供給量を揃えるように制御信号を出力しても良い。
また、前記改質ステップは、前記テーブル上の基板が前記プラズマ処理領域を複数回通過するように、前記テーブルに対して前記第１の反応ガス供給手段、前記第２の反応ガス供給手段及び前記プラズマ処理手段を相対的に複数回回転させるステップであっても良い。前記改質ガスは、希ガスまたはＯ2ガスの少なくとも一方である。前記改質ステップにおける改質処理は、前記成膜−改質ステップにおける改質処理よりも改質の度合いが大きい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の成膜方法は、
真空容器内に設けられたテーブルの基板載置領域に基板を載置する工程と、
次いで、前記テーブルの周方向に互いに離間して配置された第１の反応ガス供給手段、第２の反応ガス供給手段及びプラズマ処理手段に対して、回転機構を用いて前記テーブルを相対的に回転させる工程と、
前記第１の反応ガス供給手段から第１の反応ガスが供給される第１の処理領域、前記第２の反応ガス供給手段から第２の反応ガスが供給される第２の処理領域、及び前記プラズマ処理手段にて改質ガスのプラズマ化によって生成したプラズマが供給されるプラズマ処理領域をこの順番で前記テーブル上の基板が通過するように前記回転機構を駆動する成膜−改質ステップと、成膜処理を停止させて、前記プラズマ処理領域を前記テーブル上の基板が通過するように前記回転機構を駆動する改質ステップと、をこの順番で少なくとも１回行う工程と、を含むことを特徴とする。
前記成膜−改質ステップから前記改質ステップへの切替時における前記真空容器内の圧力変動を抑えるために、これらの各ステップ間における第２の反応ガスの供給量が揃っていても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作製するはんだペーストが保管ないし取扱われる常温域のイオン伝導率が０．０５ｍＳ／ｍ以下であり、且つリフローされる高温域のイオン伝導率が１．０ｍＳ／ｍ以上であることを特徴とするはんだフラックス。
【請求項２】
鉛フリーはんだペースト用のはんだフラックスであって、前記常温域が２５〜４０℃であり、前記高温域が１８０〜２３０℃であることを特徴とする請求項１記載のはんだフラックス。
【請求項３】
前記イオン伝導率は、イオン伝導率測定装置によって測定されたものであり、前記イオン伝導率測定装置は、加熱したフラックスの温度及びイオン伝導率を連続的に測定可能な熱電対及び電気伝導率計が備えられていることを特徴とする請求項１又は２記載のはんだフラックス。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項記載の前記はんだフラックスとＳｎを９５質量％以上含みＰｂを含まないはんだ合金粉末とを混合し、ペースト化したことを特徴とする鉛フリーはんだペースト。
【請求項５】
請求項４記載の前記はんだペーストを用いて電子部品を実装することを特徴とする実装基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のはんだフラックスは、鉛フリーはんだペースト用のはんだフラックスであって、前記常温域が２５〜４０℃であり、前記高温域が１８０〜２３０℃であるとよい。
本発明のはんだフラックスにおいて、前記イオン伝導率は、イオン伝導率測定装置によって測定されたものであり、前記イオン伝導率測定装置は、加熱したフラックスの温度及びイオン伝導率を連続的に測定可能な熱電対及び電気伝導率計とが備えられているとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に、正極板と負極板とを積層状態で備えて蓄電する蓄電要素と、前記筐体の１側面に形成された電極端子と前記蓄電要素とを電気的に接続する集電体とが配置され、
前記集電体は、一端側が前記筐体に固定され、他端側が前記蓄電要素を支持すると共に、前記筐体の内壁面に沿って配置されている蓄電装置であって、
前記筐体の内壁面に、前記集電体の存在側に突出する係合用凸部が形成され、
前記集電体に、前記係合用凸部と係合作用する被係合部が形成されている蓄電装置。
【請求項２】
前記筐体は、有底筒状の容器とその容器の開放面側を覆う蓋部とを備えて構成され、
前記集電体は、前記容器の深さ方向と略直交する方向における前記蓄電要素の両端部を夫々支持するように一対に備えられ、
前記容器の内壁面に、前記係合用凸部が形成されている請求項１記載の蓄電装置。
【請求項３】
一対の前記集電体の並び方向において、前記係合用凸部の先端と対向する内壁面と、前記係合用凸部の先端と、の間隔を通過可能間隔とし、
前記係合用凸部の設置位置から前記容器の底部側における、前記集電体及び前記蓄電要素の前記並び方向での存在幅を挿入物存在幅としたときに、
前記通過可能間隔が前記挿入物存在幅よりも大となるように設定されている請求項２記載の蓄電装置。
【請求項４】
一対の前記集電体の一方に第１被係合部が配置され、他方に第２被係合部が配置される状態で、前記被係合部が一対に備えられ、
前記係合用凸部は、前記第１被係合部に対して係合作用する第１係合用凸部と、前記第２被係合部に対して係合作用する第２係合用凸部とで一対に備えられ、
前記第１係合用凸部は前記第２係合用凸部よりも、前記深さ方向で前記容器の開放面側に位置する状態で配置されている請求項３記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記第１被係合部が、前記第１係合用凸部の通過を許容する溝状に形成され、
前記第２係合用凸部が前記第２被係合部と係合作用する状態で、前記第１係合用凸部が溝状の前記第１被係合部の前記容器の開放面側の端部と係合作用するように、前記第１係合用凸部と前記第２係合用凸部とが配置されている請求項４記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記集電体は、板状部材にて形成されると共に、前記集電体の一部が、前記蓄電要素の存在側へ屈曲形成されて、前記蓄電要素と接合するための接続部が形成され、
前記接続部の基端側部分を前記被係合部としている請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記集電体の前記被係合部は、前記深さ方向での前記係合用凸部の通過を許容し、且つ、前記容器の底部側の端部が開放した溝状に形成され、
前記係合用凸部が、溝状の前記被係合部の前記容器の開放面側の端部と係合作用するように配置されている請求項２記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記集電体は、前記筐体における前記一端側が固定されている内壁面に沿う第１姿勢部分と、その第１姿勢部分と略直交する第２姿勢部分とを備えて構成され、
前記第２姿勢部分において前記蓄電要素を支持するように構成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、本出願の第３の発明は、上記第２の発明の構成に加えて、一対の前記集電体の並び方向において、前記係合用凸部の先端と対向する内壁面と、前記係合用凸部の先端と、の間隔を通過可能間隔とし、前記係合用凸部の設置位置から前記容器の底部側における、前記集電体及び前記蓄電要素の前記並び方向での存在幅を挿入物存在幅としたときに、前記通過可能間隔が前記挿入物存在幅よりも大となるように設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコネクター部と第２のコネクター部とを嵌合してなる通電用コネクターであって、
第１のコネクター部はケーシング、該ケーシング内をシールするシール部、前記ケーシング内に配置される第１及び第２の電極、前記第１のコネクター部が前記第２のコネクター部に対して非嵌合状態で前記第１及び第２の電極を分離し、嵌合状態で接続する電極接続制御部、を備え、
前記第１のコネクター部と前記第２のコネクター部とが非嵌合状態において、前記第１のコネクター部から前記第１の電極の一部が表出し、前記第２のコネクター部から第３の電極が表出し、
前記電極接続制御部は、前記第１のコネクター部と前記第２のコネクター部との嵌合−非嵌合移行の際に、シール性のある前記ケーシング内で前記第１の電極の一部と前記第３の電極とを接続しておいてその間の通電を、同じくシール性のある前記ケーシング内で前記第１と第２の電極とを接続又は分離することにより、オン又はオフする、通電用コネクター。
【請求項２】
前記第２の電極に電力が印加される請求項１に記載の通電用コネクター。
【請求項３】
前記第１のコネクター部の前記シール部は前記第２のコネクター部に対向する可動シール部と反対側の固定シール部とを備え、
前記可動シール部は前記ケーシングの軸方向へシール性を維持して移動可能であり、該可動シール部に前記第１の電極が取り付けられ、前記固定シール部は前記ケーシングに固定され、該固定シール部に前記第２の電極が取り付けられ、
前記可動シール部と前記固定シール部との間には、前記電極接続制御部として、両者を離隔方向に付勢可能な付勢部材が配置され、
前記第１の電極は前記可動シール部を貫通しており、その表出部分で前記第２のコネクター部の第３の電極へ電気的に接続する、
請求項１又は２に記載の通電用コネクター。
【請求項４】
前記第１の電極の表出部は軟質導電材料表面を備え、前記第２のコネクター部の第３の電極において前記第１のコネクター部に対向する対向電極部は前記表出部へ埋入可能な針状に形成されている、請求項１、２又は３に記載の通電用コネクター。
【請求項５】
第２のコネクター部は第２のケーシング、該第２のケーシング内をシールする第２のシール部、前記第２のケーシング内に配置される第３及び第４の電極、前記第１のコネクター部が前記第２のコネクター部に対して非嵌合状態で前記第３及び第４の電極を分離し、嵌合状態で接続する第２の電極接続制御部を備える、請求項１〜４のいずれかに記載の通電用コネクター。
【請求項６】
請求項５に記載の通電用コネクターにおいて、
前記第１のコネクター部は雌コネクターであり、前記第２のコネクター部は雄コネクターであり、
前記第２のコネクター部は第２のケーシングと第３のケーシングを備え、
前記第２のケーシングは第２の小径部と第２の大径部を有し、前記第３のケーシングは第３の小径部と第３の大径部とを有し、
前記第２のケーシングの第２の小径部は前記第１のケーシング部へシール性を維持して挿入され、前記第３のケーシングの第３の小径部は前記第２のケーシングの第２の大径部へシール性を維持して嵌合されてその軸方向へ移動可能であり、
前記第２の小径部を第３の電極が貫通し、その表出部が前記針状に形成され、
前記第３の小径部を第４の電極が貫通し、前記第３の電極に接続可能に配置され、
前記第２のケーシングと前記第３のケーシングとの間に両者を離隔する方向に付勢する第２の圧縮コイルばねが介在されて、前記第１のコネクター部が前記第２のコネクター部に対して非嵌合状態で前記第３及び第４の電極を分離し、嵌合状態で接続し、
前記第１のコネクター部と前記第２のコネクター部との嵌合−非嵌合移行の際に、シール性のある前記ケーシング内で接続状態にある前記第１の電極と前記第３の電極との間の通電を、シール性のある前記第２のケーシングの大径部内で前記第３の電極と第４の電極を接続又は分離することにより、オン又はオフする通電用コネクター。
【請求項７】
前記第２の圧縮コイルばねのばね定数が前記第１の圧縮コイルばねのばね定数より大きく、前記第２のコネクター部を前記第１のコネクター部へ挿入するとき、前記第１のコネクター部の第１の電極と第２の電極とが接続した後に、前記第２のコネクター部の第３の電極と第４の電極とが接続する、請求項６に記載の通電用コネクター。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの光入射面と、少なくとも一つの光出射面とを有するシート状導光体であって、
屈折率η１が
１．４５≦η１＜１．６
を満たすように設定された透明樹脂からなる高屈折率層と、
屈折率η２が
１．３５≦η２＜１．４５
を満たすように設定された透明樹脂からなる低屈折率層とが前記光入射面に対して垂直方向に交互に複数積層された導光体本体を有し、
前記導光体本体に、前記高屈折率層と前記低屈折率層との積層方向に沿って深さが深くなる複数の凹部を形成し、
これら複数の凹部は、前記高屈折率層、及び前記低屈折率層の延在方向に沿って、且つ前記光入射面から離れるに従って漸次前記深さが深くなるように配置されていることを特徴とするシート状導光体。
【請求項２】
高屈折率層と低屈折率層とが交互に複数積層された多層積層体であって、
高屈折率層を２層以上有し、
多層積層体の最外面が、低屈折率層であり、
高屈折率層の屈折率η１、低屈折率層の屈折率η２とするとき、η１−η２の式で表される屈折率差Δηが、０を超える、
多層積層体。
【請求項３】
高屈折率層の屈折率η１が、１．４５以上１．６未満である、請求項２に記載の多層積層体。
【請求項４】
高屈折率層の厚みＴ１が、１０μｍ〜５００μｍである、請求項２又は３に記載の多層積層体。
【請求項５】
低屈折率層の厚みＴ２が、３μｍ〜５０μｍである、請求項２〜４のいずれかに記載の多層積層体。
【請求項６】
以下の（１）〜（４）のいずれかの方法により高屈折率層と低屈折率層とを積層する、請求項２〜５のいずれかに記載の多層積層体の製造方法。
（１）多層溶融押出により高屈折率層と低屈折率層とを多層一体成形する方法
（２）高屈折率層となる樹脂シートあるいは樹脂フィルムと、低屈折率層を形成する樹脂シートや樹脂フィルムを交互に積層して製造する方法
（３）低屈折率層／高屈折率層／低屈折率層構造のシートを積層して製造する方法
（４）加熱プレス法や接着剤を用いて高屈折率層と低屈折率層を交互に積層する方法
【請求項７】
少なくとも一つの光入射面と、少なくとも一つの光出射面とを有するシート状導光体であって、
請求項２〜５のいずれかに記載の多層積層体に、光出射手段を有する、シート状導光体。
【請求項８】
請求項１又は７に記載のシート状導光体の光入射面に、発光ダイオードを有する、光源。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロ−ブとなる電子線を発生させる電子源と、
前記電子線の径を制限するアパ−チャと、
前記電子線が照射される試料が搭載される試料台と、
前記電子線を前記試料表面に収束するための対物レンズと、
前記電子線を照射する試料上で前記電子線を走査するための偏向手段と、
前記試料からの二次電子を検出する二次電子検出器と、
前記試料からの反射電子または反射電子に由来する変換電子を検出する反射電子検出器と、
前記電子源と前記試料台に搭載される試料の間となる位置に筒状の電子輸送手段を備え、
前記反射電子検出器の感受面は前記電子輸送手段の内部であって、前記二次電子検出器及び前記偏向手段よりも前記電子源に対して遠方側に設置され、
前記反射電子検出器の前記感受面は前記電子輸送手段と同電位となるように電気的に配線されていることを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項２】
請求項１に記載の走査電子顕微鏡において、
前記対物レンズは電界レンズと磁界レンズとを含み、
前記磁界レンズは、セミインレンズ型であることを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項３】
請求項１に記載の走査電子顕微鏡において、
前記対物レンズは電界レンズと磁界レンズとを含み、
前記磁界レンズは、アウトレンズ型であることを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項４】
請求項１に記載の走査電子顕微鏡において、
前記反射電子検出器は、半導体検出器、アバランシェダイオ−ド、または、構成要素としてシンチレ−タ材料を用いる検出器であることを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項５】
請求項４に記載の走査電子顕微鏡において、
前記シンチレ−タ材料を用いる検出器は、シンチレ−タ、ライトガイド、光電子増倍管で構成される、Ｅｖｅｒｈａｒｔ−Ｔｈｏｒｎｌｅｙ型の検出器であることを特徴する走査電子顕微鏡。
【請求項６】
請求項５に記載の走査電子顕微鏡において、
前記ライトガイドは、光ファイバであることを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項７】
請求項５に記載の走査電子顕微鏡において、
前記ライトガイドおよび前記シンチレ−タは、シンチレ−ティングファイバを具備していることを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項８】
請求項３に記載の走査電子顕微鏡において、
前記試料と前記電子輸送手段の間隙に、反射電子を変換電子に変換するための電極を備えていることを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項９】
請求項１に記載の走査電子顕微鏡において、
前記反射電子検出器は、前記二次電子を通過させるための開口部を有することを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項１０】
請求項５に記載の走査電子顕微鏡において、
前記シンチレータは、その表面に導電体の膜が設けられていることを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項１１】
請求項３に記載の走査電子顕微鏡において、
前記反射電子検出器は光軸に対して線対称な配置となるように２つ設置され、
２つの前記反射電子検出器は、前記磁界レンズの主面が２つ前記反射電子検出器の試料側下端よりも前記電子源側に形成されるように配置されていることを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項１２】
電子源と、試料台と、加速管と対物レンズを含み前記電子源から放出された電子を加速後、減速して前記試料台に載置される試料に電子線として照射する電子光学系と、前記電子線の照射により生じる前記試料からの二次電子を検出するための二次電子検出器と反射電子または反射電子に由来する変換電子を検出するための反射電子検出器とを備えた走査電子顕微鏡において、
前記反射電子検出器はその中央部に開口部を有すると共に、その感受面は前記加速管の内部に設置され、
前記反射電子検出器の前記感受面は前記加速管と同電位となるように電気的に配線されていることを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項１３】
請求項１２に記載の走査電子顕微鏡において、
前記二次電子検出器は、前記反射電子検出器の前記開口部を通過した二次電子を検出するものであることを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項１４】
請求項１２に記載の走査電子顕微鏡において、
前記反射電子検出器の感受面は、前記感受面に設けた導電体を介して前記加速管と電気的に接続されていることを特徴とする走査電子顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の開口からなる集合体をサブピクセルごとに備え、
前記集合体は、各開口が最密充填配置された配列構造となっており、さらに、当該集合体の周縁領域に仮想開口を１つ置いたときに、前記仮想開口の中心点と、前記仮想開口に隣接する複数の開口の中心点とを線で結ぶと前記最密充填配置の基本形状が１つだけ形成され、２つは形成されない配列構造となっている
発光パネル。
【請求項２】
前記サブピクセルは、自発光素子と、前記自発光素子で発せられた光の発散角を狭める複数の反射構造とを有し、
各反射構造は、前記開口と、前記自発光素子で発せられた光を反射する反射面とを有している
請求項１に記載の発光パネル。
【請求項３】
前記自発光素子は、有機層を反射電極および透明電極で挟み込んだ構造となっており、
各反射構造は、前記反射電極の上面に接して形成され、
前記有機層および前記透明電極は、少なくとも前記開口の底部に形成されている
請求項２に記載の発光パネル。
【請求項４】
前記反射電極は、前記集合体の平面形状に対応した平面形状となっている
請求項３に記載の発光パネル。
【請求項５】
前記サブピクセルは、前記反射電極の平面形状に対応した平面形状となっている
請求項４に記載の発光パネル。
【請求項６】
前記集合体は、六角形状となっている
請求項３に記載の発光パネル。
【請求項７】
前記集合体は、台形状となっている
請求項３に記載の発光パネル。
【請求項８】
前記集合体は、傾斜した長方形状となっている
請求項３に記載の発光パネル。
【請求項９】
前記最密充填配置の基本形状は、三角形である
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の発光パネル。
【請求項１０】
前記開口は、点対称の形状となっている
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の発光パネル。
【請求項１１】
表示パネルと、前記表示パネルを駆動する駆動回路とを備え、
前記表示パネルは、
複数の開口からなる集合体をサブピクセルごとに備え、
前記集合体は、各開口が最密充填配置された配列構造となっており、さらに、当該集合体の周縁領域に仮想開口を１つ置いたときに、前記仮想開口の中心点と、前記仮想開口に隣接する複数の開口の中心点とを線で結ぶと前記最密充填配置の基本形状が１つだけ形成され、２つは形成されない配列構造となっている
表示装置。
【請求項１２】
表示装置を備え、
前記表示装置は、表示パネルと、前記表示パネルを駆動する駆動回路とを有し、
前記表示パネルは、複数の開口からなる集合体をサブピクセルごとに有し、
前記集合体は、各開口が最密充填配置された配列構造となっており、さらに、当該集合体の周縁領域に仮想開口を１つ置いたときに、前記仮想開口の中心点と、前記仮想開口に隣接する複数の開口の中心点とを線で結ぶと前記最密充填配置の基本形状が１つだけ形成され、２つは形成されない配列構造となっている
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
データ線駆動回路２３は、制御信号２１Ａの入力に応じて（同期して）、映像信号処理回路２２から入力されたアナログの信号電圧２２Ｂを、各データ線ＤＴＬを介して、選択対象の表示画素１４（またはサブピクセル１３）に書き込むものである。データ線駆動回路２３は、例えば、信号電圧２２Ｂと、映像信号２０Ａとは無関係の一定電圧とを出力することが可能となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、上記実施の形態等では、書込トランジスタＴｗｓおよび駆動トランジスタＴｄｒがｎチャネルＭＯＳ型のＴＦＴにより形成されているものとして説明されていたが、書込トランジスタＴｗｓおよび駆動トランジスタＴｄｒの少なくとも一方がｐチャネルＭＯＳ型のＴＦＴにより形成されていてもよい。なお、駆動トランジスタＴｄｒがｐチャネルＭＯＳ型のＴＦＴにより形成されている場合には、上記実施の形態等において、有機ＥＬ素子１１のアノードがカソードとなり、有機ＥＬ素子１１のカソードがアノードとなる。また、上記実施の形態等において、書込トランジスタＴｗｓおよび駆動トランジスタＴｄｒは、常に、アモルファスシリコン型のＴＦＴやマイクロシリコン型のＴＦＴである必要はなく、例えば、低温ポリシリコン型のＴＦＴであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光色の互いに異なる複数種類のサブピクセルを含む複数の画素を備え、
前記複数の画素のうちの１つである注目画素と、その注目画素に隣接して配置された画素である隣接画素とに着目したときに、前記注目画素内の１つのサブピクセルである第１サブピクセルの発光色と、前記第１サブピクセルに隣接する、前記隣接画素内の１つのサブピクセルである第２サブピクセルの発光色とが、互いに等しくなっている
発光パネル。
【請求項２】
前記第１サブピクセルおよび前記第２サブピクセルは、共通の有機層を有するとともに、サブピクセルごとに独立に設けられたアノード電極を有する
請求項１に記載の発光パネル。
【請求項３】
前記第１サブピクセルと前記第２サブピクセルとの間の距離は、前記第１サブピクセルと、前記注目画素内の他のサブピクセルとの間の距離よりも狭くなっている
請求項１または請求項２に記載の発光パネル。
【請求項４】
表示パネルと、前記表示パネルを駆動する駆動回路とを備え、
前記表示パネルは、
発光色の互いに異なる複数種類のサブピクセルを含む複数の画素を有し、
前記複数の画素のうちの１つである注目画素と、その注目画素に隣接して配置された画素である隣接画素とに着目したときに、前記注目画素内の１つのサブピクセルである第１サブピクセルの発光色と、前記第１サブピクセルに隣接する、前記隣接画素内の１つのサブピクセルである第２サブピクセルの発光色とが、互いに等しくなっている
表示装置。
【請求項５】
表示装置を備え、
前記表示装置は、表示パネルと、前記表示パネルを駆動する駆動回路とを有し、
前記表示パネルは、
発光色の互いに異なる複数種類のサブピクセルを含む複数の画素を有し、
前記複数の画素のうちの１つである注目画素と、その注目画素に隣接して配置された画素である隣接画素とに着目したときに、前記注目画素内の１つのサブピクセルである第１サブピクセルの発光色と、前記第１サブピクセルに隣接する、前記隣接画素内の１つのサブピクセルである第２サブピクセルの発光色とが、互いに等しくなっている
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１画素と、前記第１画素に隣接して配置された第２画素、第３画素および第４画素を備え、
前記第１画素および前記第２画素は、共通の第１有機層を有し、
前記第１画素および前記第３画素は、共通の第２有機層を有し、
前記第１画素および前記第４画素は、共通の第３有機層を有する
発光パネル。
【請求項２】
前記第１有機層は、前記第２画素から前記第１画素へ延在する赤色用の有機層であり、
前記第２有機層は、前記第３画素から前記第１画素へ延在する緑色用の有機層であり、
前記第３有機層は、前記第４画素から前記第１画素へ延在する青色用の有機層である
請求項１に記載の発光パネル。
【請求項３】
前記第１有機層および前記第２有機層は、前記第２画素、前記第３画素および前記第１画素にとって共通の有機層であって、かつ、黄色光を発する有機層であり、
前記第３有機層は、前記第４画素から前記第１画素へ延在する青色用の有機層である
請求項１に記載の発光パネル。
【請求項４】
前記第１画素、前記第２画素、前記第３画素および前記第４画素は、画素ごとに独立に設けられたアノード電極を有する
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の発光パネル。
【請求項５】
表示パネルと、前記表示パネルを駆動する駆動回路とを備え、
前記表示パネルは、第１画素と、前記第１画素に隣接して配置された第２画素、第３画素および第４画素を有し、
前記第１画素および前記第２画素は、共通の第１有機層を有し、
前記第１画素および前記第３画素は、共通の第２有機層を有し、
前記第１画素および前記第４画素は、共通の第３有機層を有する
表示装置。
【請求項６】
表示装置を備え、
前記表示装置は、表示パネルと、前記表示パネルを駆動する駆動回路とを有し、
前記表示パネルは、第１画素と、前記第１画素に隣接して配置された第２画素、第３画素および第４画素を有し、
前記第１画素および前記第２画素は、共通の第１有機層を有し、
前記第１画素および前記第３画素は、共通の第２有機層を有し、
前記第１画素および前記第４画素は、共通の第３有機層を有する
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された文字列から文字を１文字ずつ取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された文字を印刷機能の印刷設定値として記述したプリントチケットを生成する生成手段とを有し、
前記生成手段により生成されたプリントチケットとアプリケーションから描画命令に基づく印刷データが生成されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記印刷設定値に文字を選択するための複数の文字の情報を含むファイルを読み出す読み出し手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
印刷設定アプリケーションにより入力される文字の数が前記印刷設定を記述する領域に記述される特定機能の情報の数より多い場合、エラー表示を行うエラー表示手段と、を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記文字は文字コードを示す数値を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の文字から１文字を選択する選択画面を特定機能のための文字列の文字ごとに表示するプリンタドライバの印刷設定画面を表示する設定表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ファイルはＧＰＤファイルであり、前記印刷機能はＦｅａｔｕｒｅであり、前記印刷設定値はＯｐｔｉｏｎであることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
入力された文字列から文字を１文字ずつ取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された文字を印刷機能の印刷設定値として記述したプリントチケットを生成する生成工程とを実行させ、
前記生成工程により生成されたプリントチケットとアプリケーションから描画命令に基づく印刷データが生成されることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータに、
前記印刷設定値に文字を選択するための複数の文字の情報を含むファイルを読み出す読み出し工程と、を実行させることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータに、
印刷設定アプリケーションにより入力される文字の数が前記印刷設定を記述する領域に記述される特定機能の情報の数より多い場合、エラー表示を行うエラー表示工程と、を実行させることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記文字は文字コードを示す数値を含むことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータに、
複数の文字から１文字を選択する選択画面を特定機能のための文字列の文字ごとに表示するプリンタドライバの印刷設定画面を表示する設定表示工程をさらに実行させることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記ファイルはＧＰＤファイルであり、前記印刷機能はＦｅａｔｕｒｅであり、前記印刷設定値はＯｐｔｉｏｎであることを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１３】
入力された文字列から文字を１文字ずつ取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された文字を印刷機能の印刷設定値として記述したプリントチケットを生成する生成工程とを有し、
前記生成工程により生成されたプリントチケットとアプリケーションから描画命令に基づく印刷データが生成されることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明の情報処理装置は、
入力された文字列から文字を１文字ずつ取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された文字を印刷機能の印刷設定値として記述したプリントチケットを生成する生成手段とを有し、
前記生成手段により生成されたプリントチケットとアプリケーションから描画命令に基づく印刷データが生成されることを特徴とする。