(57)【要約】      （修正有）【課題】鋼管杭補強及び変形検出装置を提供する。【解決手段】中心部１と、中心部に取り付けられた支持部とを備え、中心部は、軸対称多面体であり、構造が同一の取付柱１１が複数取り付けられ、すべての取付柱は中心部の重心を通る同一断面のエッジラインに分布しており、支持部は、長さが同じで且つ取付柱に一対一対応した複数の上部ロッド２と、上部ロッドの端部に取り付けられた複数の頂部突っ張り部３とを含み、鋼管杭補強及び変形検出装置はさらにモニタリング手段４を備え、モニタリング手段は、中心部に取り付けられた中央プロセッサと、頂部突っ張り部と鋼管杭との接触面に取り付けられた複数の圧力センサーと、中心部に取り付けられた同軸検出装置とを含み、すべての圧力センサーと同軸検出装置は中央プロセッサに電気的に接続されていることを特徴とする。本考案によれば、本技術案は、構成が簡単で、使用しやすく、合理的にモニタリングでき、データが正確で、低コストで、労力を節約できる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
鋼管杭補強及び変形検出装置であって、中心部（１）と、中心部（１）に取り付けられた支持部とを備え、
前記中心部（１）は、軸対称多面体であり、構造が同一の取付柱（１１）が複数設置され、すべての前記取付柱（１１）は中心部（１）の重心を通る同一断面のエッジラインに分布しており、
前記支持部は、長さが同じで且つ取付柱（１１）に一対一対応した複数の上部ロッド（２）と、上部ロッド（２）の端部に取り付けられた複数の頂部突っ張り部（３）とを含み、
前記鋼管杭補強及び変形検出装置はさらにモニタリング手段（４）を備え、前記モニタリング手段（４）は、中心部（１）に取り付けられた中央プロセッサと、頂部突っ張り部と鋼管杭との接触面に取り付けられた複数の圧力センサーと、中心部（１）に取り付けられた同軸検出装置とを含み、すべての前記圧力センサーと同軸検出装置は中央プロセッサに電気的に接続され、
前記鋼管杭補強及び変形検出装置はさらに、中心部（１）に取り付けられ、且つすべての頂部突っ張り部（３）を同期伸縮可能に駆動できる油圧装置を備えることを特徴とする鋼管杭補強及び変形検出装置。
【請求項２】
すべての前記取付柱（１１）の上部ロッド（２）との接続部に雌ネジが設けられ、すべての前記上部ロッド（２）の取付柱（１１）との接続部に雄ネジが設けられ、前記雌ネジと雄ネジは長さが同じであることを特徴とする請求項１に記載の鋼管杭補強及び変形検出装置。
【請求項３】
前記モニタリング手段（４）はさらに、中心部（１）に取り付けられ、且つ中央プロセッサに電気的に接続されたディスプレイを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の鋼管杭補強及び変形検出装置。
【請求項４】
前記モニタリング手段（４）はさらに、中心部（１）に取り付けられ、且つ中央プロセッサに電気的に接続された警報装置を含み、前記警報装置は警告灯及び警報ホーンを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の鋼管杭補強及び変形検出装置。
【請求項５】
前記同軸検出装置は、中心部（１）に取り付けられた赤外線発信器と赤外線受信器を含み、前記赤外線発信器と赤外線受信器は対称的に設置され、且つ、両方の結ぶ線がすべての頂部突っ張り部（３）の所在する平面に垂直であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の鋼管杭補強及び変形検出装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、鋼管杭補強及び変形検出装置に関し、特に構成が簡単で、使用しやすい鋼管杭補強及び変形検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型鋼管杭の生産及び輸送過程において、鋼管杭自体の質量が大きく、重力による影響を受けて、経時的に変形しやすくなり、最終的に製品の歩留まりの低下を招き、販売に影響を及ぼす。このため、構成が簡単で、使用しやすい鋼管杭補強及び変形検出装置を開発することが期待され、検索したところ、本考案と同様な技術案はまだないことを発見した。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案の目的は、構成が簡単で、使用しやすい鋼管杭補強及び変形検出装置を提供し、上記従来技術の問題のうちの１つ又は複数を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記技術的問題を解決するために、本考案の技術案は以下のとおりである。
鋼管杭補強及び変形検出装置であって、中心部と、中心部に取り付けられた支持部とを備え、
中心部は、軸対称多面体であり、構造が同一の取付柱が複数設置され、すべての取付柱は中心部の重心を通る同一断面のエッジラインに分布しており、
支持部は、長さが同じで且つ取付柱に一対一対応した複数の上部ロッドと、上部ロッドの端部に取り付けられた複数の頂部突っ張り部とを含み、
鋼管杭補強及び変形検出装置はさらにモニタリング手段を備え、モニタリング手段は、中心部に取り付けられた中央プロセッサと、頂部突っ張り部と鋼管杭との接触面に取り付けられた複数の圧力センサーと、中心部に取り付けられた同軸検出装置とを含み、すべての圧力センサーと同軸検出装置は中央プロセッサに電気的に接続され、
鋼管杭補強及び変形検出装置はさらに、中心部に取り付けられ、且つすべての頂部突っ張り部を同期伸縮可能に駆動できる油圧装置を備えることを特徴とする。
【０００５】
いくつかの実施形態では、すべての取付柱の上部ロッドとの接続部に雌ネジが設けられ、すべての上部ロッドの取付柱との接続部に雄ネジが設けられ、雌ネジと雄ネジは長さが同じである。
【０００６】
いくつかの実施形態では、モニタリング手段はさらに、中心部に取り付けられ、且つ中央プロセッサに電気的に接続されたディスプレイを含む。
【０００７】
いくつかの実施形態では、モニタリング手段はさらに、中心部に取り付けられ、且つ中央プロセッサに電気的に接続された警報装置を含み、警報装置は警告灯及び警報ホーンを含む。
【０００８】
いくつかの実施形態では、同軸検出装置は、中心部に取り付けられた赤外線発信器と赤外線受信器を含み、前記赤外線発信器と赤外線受信器は対称的に設置され、且つ、両方の結ぶ線がすべての頂部突っ張り部の所在する平面に垂直である。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、本技術案は、構成が簡単で、使用しやすく、合理的にモニタリングでき、データが正確で、低コストで、労力を節約するという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の鋼管杭補強及び変形検出装置の構造模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、明細書の図面を参照しながら、本考案について更に詳細に説明する。
【００１２】
図１に示されるように、鋼管杭補強及び変形検出装置は、中心部１と、中心部１に取り付けられた支持部とを備え、中心部１は、軸対称多面体であり、構造が同一の取付柱１１が複数設置され、すべての取付柱１１は中心部１の重心を通る同一断面のエッジラインに分布しており、支持部は、長さが同じで且つ取付柱１１に一対一対応した複数の上部ロッド２と、上部ロッド２の端部に取り付けられた複数の頂部突っ張り部３とを含み、鋼管杭補強及び変形検出装置はさらに、モニタリング手段４を備え、モニタリング手段４は中心部１に取り付けられた中央プロセッサと、頂部突っ張り部と鋼管杭との接触面に取り付けられた複数の圧力センサーと、中心部１に取り付けられた同軸検出装置とを含み、すべての圧力センサーと同軸検出装置は中央プロセッサに電気的に接続され、鋼管杭補強及び変形検出装置はさらに、中心部１に取り付けられ、且つすべての頂部突っ張り部３を同期伸縮可能に駆動できる油圧装置を備える。
【００１３】
いくつかの実施形態では、すべての取付柱１１の上部ロッド２との接続部に雌ネジが設けられ、すべての上部ロッド２の取付柱１１との接続部に雄ネジが設けられ、雌ネジと雄ネジは長さが同じである。本技術案は、着脱しやすいとともに、支持部の長さを一致させる。
【００１４】
いくつかの実施形態では、モニタリング手段４はさらに、中心部１に取り付けられ、且つ中央プロセッサに電気的に接続されたディスプレイを含む。本技術案は、データを容易にリアルタイムにモニタリングでき、労力を節約する。
【００１５】
いくつかの実施形態では、モニタリング手段４はさらに、中心部１に取り付けられ、且つ中央プロセッサに電気的に接続された警報装置を含み、警報装置は警告灯及び警報ホーンを含む。本技術案は、変形について警報を効果的に出すことができる。
【００１６】
いくつかの実施形態では、同軸検出装置は、中心部１に取り付けられた赤外線発信器と赤外線受信器を含み、前記赤外線発信器と赤外線受信器は対称的に設置され、且つ、両方の結ぶ線がすべての頂部突っ張り部３の所在する平面に垂直である。本技術案は同軸度合を正確に測定できる。
【００１７】
本技術案の作動原理は以下のとおりである。まず、中心部１と支持部を組み立て、次に鋼管杭にセットして、油圧装置の作用で、頂部突っ張り部３は鋼管杭のエッジに支持され、モニタリング手段（４）はリアルタイム圧力値と同軸度を記録し、ずれが発生すると、直ちに警報を出す。
【００１８】
本考案によれば、本技術案は、構成が簡単で、使用しやすく、合理的にモニタリングでき、データが正確で、低コストで、労力を節約するという利点を有する。
【００１９】
本考案による保護範囲は添付した特許請求の範囲及びその同等物により制限される。以上は本考案の好適な形態に過ぎず、なお、当業者であれば、本考案の主旨を逸脱することなく、いくつかの類似した変形や改良を実施でき、これらも本考案の保護範囲に属することを指摘すべきである。
【図１】
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