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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、
前記記録ヘッドと媒体との間のギャップが変化する方向において前記キャリッジを構成する前記キャリッジの本体との相対位置を変位可能に設けられ、前記キャリッジとともに前記走査方向に移動する、前記キャリッジを構成する摺動部材と、
前記摺動部材が接するとともに前記摺動部材を介して前記キャリッジの自重を受ける、前記走査方向に延設されたガイド部材と、
前記摺動部材と前記キャリッジの本体の一部との間に介在して前記キャリッジの自重を受け、前記摺動部材及びキャリッジの本体に対して前記走査方向に相対的に変位することにより前記ギャップを変化させる、前記キャリッジを構成するギャップ調整カムと、
前記摺動部材と前記キャリッジの本体とを引き寄せる方向に前記摺動部材と前記キャリッジの本体との間で付勢力を発揮する、前記キャリッジを構成する付勢手段と、
を備えた記録装置。
【請求項２】
媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、
前記記録ヘッドと媒体との間のギャップが変化する方向において前記キャリッジを構成する前記キャリッジの本体との相対位置を変位可能に設けられ、前記キャリッジとともに前記走査方向に移動する、前記キャリッジを構成する摺動部材と、
前記摺動部材が接するとともに前記摺動部材を介して前記キャリッジの自重を受ける、前記走査方向に延設されたガイド部材と、
前記摺動部材と前記キャリッジの本体の一部との間に介在して前記キャリッジの自重を受け、前記摺動部材及びキャリッジの本体に対して前記走査方向に相対的に変位することにより前記ギャップを変化させる、前記キャリッジを構成するギャップ調整カムと、
前記摺動部材と前記キャリッジの本体との間で前記ギャップ調整カムを挟んで圧する、前記キャリッジを構成する挟圧手段と、
を備えた記録装置。
【請求項３】
媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、
前記記録ヘッドと媒体との間のギャップが変化する方向において前記キャリッジを構成する前記キャリッジの本体との相対位置を変位可能に設けられ、前記キャリッジとともに前記走査方向に移動する、前記キャリッジを構成する摺動部材と、
前記摺動部材が接するとともに前記摺動部材を介して前記キャリッジの自重を受ける、前記走査方向に延設されたガイド部材と、
前記摺動部材と前記キャリッジの本体の一部との間に介在して前記キャリッジの自重を受け、前記摺動部材及びキャリッジの本体に対して前記走査方向に相対的に変位することにより前記ギャップを変化させる、前記キャリッジを構成するギャップ調整カムと、
前記キャリッジの本体と前記ギャップ調整カムとの間の間隔の拡がり、及び前記ギャップ調整カムと前記摺動部材との間の間隔の拡がり、の少なくともいずれかを規制する、前記キャリッジを構成する規制手段と、
を備えた記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録装置において、前記ギャップ調整カムは前記走査方向において複数箇所で前記キャリッジの本体の自重を受け、
前記付勢手段は前記走査方向に沿って複数箇所で前記キャリッジの本体に付勢力を付与し、
前記走査方向において前記付勢手段が前記キャリッジの本体を付勢する位置が、前記ギャップ調整カムが前記キャリッジの本体の自重を受ける位置の両側に配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、前記ギャップ調整カムは、前記ギャップが変化する方向の厚みが一定である平坦面と前記厚みが変化する傾斜面とが交互に配置されて成る階段状カム面を有し、
前記摺動部材又は前記キャリッジの本体に設けられた当接部が前記階段状カム面と当接することにより前記ギャップが規定される構成を備え、
前記キャリッジを駆動するモーターを制御する制御手段は、前記当接部が前記階段状カム面を移動する際の前記モーターの駆動負荷を検出することにより、前記ギャップがいずれの段階にあるかを検出する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１に記載の記録装置において、前記付勢手段は、前記記録ヘッドの走査方向に延びる形状を成す板ばねにより構成され、
前記板ばねは、前記走査方向における中央部で前記摺動部材と係合し、前記走査方向における両端部で前記キャリッジの本体と係合する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項２に記載の記録装置において、前記挟圧手段は、前記記録ヘッドの走査方向に延びる形状を成す板ばねにより構成され、
前記板ばねは、前記走査方向における中央部で前記摺動部材と係合し、前記走査方向における両端部で前記キャリッジの本体と係合する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項３に記載の記録装置において、前記規制手段は、前記記録ヘッドの走査方向に延びる形状を成す板ばねにより構成され、
前記板ばねは、前記走査方向における中央部で前記摺動部材と係合し、前記走査方向における両端部で前記キャリッジの本体と係合する、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転舵輪を転舵させる転舵輪駆動機構と、操舵部材の操舵角を検出する操舵角検出部と、前記操舵部材に操舵反力を付与する反力アクチュエータと、前記転舵輪駆動機構を駆動する転舵アクチュエータと、前記転舵アクチュエータを制御する転舵アクチュエータ制御部と、操舵角が第１の切替角以下の第１の舵角領域にあるか、第１の切替角を超える第２の舵角領域にあるかを判定する操舵領域判定部と、操舵角が第１の舵角領域にあるときに操舵角の増加に伴って操舵反力を最大値まで立ち上げ、操舵角が第２の舵角領域に入ると操舵角の増加に伴って操舵反力が前記最大値から減少するように前記反力アクチュエータを制御する反力アクチュエータ制御部とを備える、車両用操舵装置。
【請求項２】
前記第１の切替角よりも大きな第２の切替角が設定され、
前記転舵アクチュエータ制御部は、操舵角に対する転舵角の比は、操舵角が前記第１の切替角から前記第２の切替角までは、第１の傾きをとり、操舵角が前記第２の切替角以上では前記第１の傾きよりも小さな第２の傾きをとるように前記転舵アクチュエータを制御する、請求項１記載の車両用操舵装置。
【請求項３】
前記第１の切替角は、転舵輪の転舵角に換算して、５〜１５度である、請求項１又は請求項２記載の車両用操舵装置。
【請求項４】
前記第１の切替角は、転舵輪の転舵角に換算して、８〜１０度である、請求項３記載の車両用操舵装置。
【請求項５】
前記操舵部材と前記転舵輪駆動機構との機械的な連結が断たれたステアバイワイヤ式を採用する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の車両用操舵装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の車両用操舵装置を装備した荷役車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の車両用操舵装置は、転舵輪を転舵させる転舵輪駆動機構と、操舵部材の操舵角を検出する操舵角検出部と、前記操舵部材に操舵反力を付与する反力アクチュエータと、前記転舵輪駆動機構を駆動する転舵アクチュエータと、前記転舵アクチュエータを制御する転舵アクチュエータ制御部と、操舵角が第１の切替角以下の第１の舵角領域にあるか、第１の切替角を超える第２の舵角領域にあるかを判定する操舵領域判定部と、操舵角が第１の舵角領域にあるときに操舵角の増加に伴って操舵反力を最大値まで立ち上げ、操舵角が第２の舵角領域に入ると操舵角の増加に伴って操舵反力が前記最大値から減少するように前記反力アクチュエータを制御する反力アクチュエータ制御部とを備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によれば、コーナーを旋回する場合、小舵角で前部を軽く旋回方向に向ける際に操舵角が存在する領域を第１の舵角領域に設定すれば、この領域では、操舵角の増加に伴って操舵反力が最大値まで立ち上がっているので、運転者はハンドルを回しながら大きな反力を感じることになる。したがって運転者の意図を超えてハンドルを回しすぎるという恐れが少ない。急操舵で後部をコーナー外側に振る際に操舵角が存在する領域を第２の舵角領域に設定すれば、この領域では、操舵角の増加に伴って操舵反力が最大値から減少しているので、運転者はハンドルを回すに連れて、反力が減少していくのを感じる。したがって、運転者は少ない力で車両の操舵ができるので、運転者の操舵負担を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記第１の切替角よりも大きな第２の切替角が設定され、前記転舵アクチュエータ制御部は、操舵角に対する転舵角の比は、操舵角が前記第１の切替角から前記第２の切替角までは、第１の傾きをとり、操舵角が前記第２の切替角以上では前記第１の傾きよりも小さな第２の傾きをとるように前記転舵アクチュエータを制御することが好ましい。従来の技術であれば第１の傾きも第２の傾きも同じ値であったが、本発明では、第１の傾き＞第２の傾きとなるので、第２の舵角領域の前半（第１の切替角から第２の切替角まで）で、ストロークレシオが大きく急操舵がしやすくなる。第２の舵角領域の後半（第２の切替角以上）ではストロークレシオは小さくなり操舵は緩やかになる。従って、前述のように、第２の舵角領域にあるときに、操舵角の増加に伴って操舵反力が最大値から減少していくという設定と協働させることにより、運転者は少ない力で急操舵ができるので、運転者の操舵負担を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキコイルを励磁することにより可動片を吸引することでエレベータの駆動装置への制動力を解除するブレーキ装置に対し、前記ブレーキコイルを励磁する際の電圧指令値を制御パラメータに応じて算出する電圧指令算出器と、
前記ブレーキコイルが励磁された際に、前記ブレーキコイルの電流値を検出する電流検出器と、
前記ブレーキ装置の動作音を検出するマイクと、
前記電流値を時間微分した値を算出する微分器と、
前記ブレーキ装置が動作を開始してから前記駆動装置を制動するまでの時間を計測するタイマーと、
前記マイクの検出結果、前記微分器の算出結果、前記タイマーの計測結果に基づいて、前記制御パラメータを調整する調整装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータのブレーキ制御装置。
【請求項２】
前記電圧指令値と前記電流値とに基づいて、前記ブレーキコイルの抵抗値を算出するコイル抵抗算出器と、
前記電圧指令値、前記電流値、前記抵抗値に基づいて、前記可動片の推定速度を算出する速度算出器と、
を備え、
前記電圧指令算出器は、前記推定速度が所定速度になるように、前記電圧指令値を算出することを特徴とする請求項１記載のエレベータのブレーキ制御装置。
【請求項３】
前記調整装置は、
前記ブレーキ装置の動作音を所定の基準と比較する動作音判定手段と、
前記電流値を時間微分した値の正負に基づいて、前記駆動装置への制御力が過大であるか否かを判定する過剰制御判定手段と、
前記ブレーキ装置が動作を開始してから前記駆動装置を制動するまでの時間を所定の基準と比較する動作時間判定手段と、
前記動作音判定手段の比較結果、前記過剰制御判定手段の判定結果、前記動作時間判定手段の比較結果に基づいて、前記制御パラメータを選定するパラメータ選定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータのブレーキ制御装置。
【請求項４】
前記ブレーキ装置の動作毎に前記制御パラメータの設定値を変更するパラメータ変更手段と、
各制御パラメータで前記ブレーキ装置が動作した際に、前記動作音判定手段の比較結果の良否、前記過剰制御判定手段の判定結果の良否、前記動作時間判定手段の比較結果の良否の論理積を記憶する記憶手段と、
を備え、
前記パラメータ選定手段は、前記論理積に基づいて、前記制御パラメータを選定することを特徴とする請求項３記載のエレベータのブレーキ制御装置。
【請求項５】
前記パラメータ変更手段は、前記ブレーキ装置の動作毎に２つの制御パラメータを変更し、
前記記憶手段は、前記２つの制御パラメータの設定値の各組み合わせに対応付けて、前記動作音判定手段の比較結果の良否、前記過剰制御判定手段の判定結果の良否、前記動作時間判定手段の比較結果の良否の論理積を記憶し、
前記パラメータ選定手段は、前記２つの制御パラメータの一方の各設定値に対し、前記２つの制御パラメータの他方の各設定値に対応した前記動作音判定手段の比較結果の良否、前記過剰制御判定手段の判定結果の良否、前記動作時間判定手段の比較結果の良否の論理積の和を算出し、算出した論理積の和が最大となる設定値を前記２つの制御パラメータの一方として選定することを特徴とする請求項４記載のエレベータのブレーキ制御装置。
【請求項６】
前記エレベータのカゴ内に乗客がいるか否かを判定する判定手段、
を備え、
前記調整装置は、前記カゴ内に乗客がいないときに動作することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のエレベータのブレーキ制御装置。
【請求項７】
前記マイクは、前記エレベータのカゴ内の乗客が外部と連絡する際に利用する非常連絡用マイクからなることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のエレベータのブレーキ制御装置。
【請求項８】
前記調整装置は、前記カゴが前記駆動装置に接近した際に動作することを特徴とする請求項７記載のエレベータのブレーキ制御装置。
【請求項９】
前記２つの制御パラメータの一方の各設定値に対し、前記２つの制御パラメータの他方の各設定値に対応した前記動作音判定手段の比較結果の良否、前記過剰制御判定手段の判定結果の良否、前記動作時間判定手段の比較結果の良否の論理積の和を算出し、算出した論理積の和が所定値以下の場合に異常発報する発報手段、
を備えたことを特徴とする請求項５記載のエレベータのブレーキ制御装置。
【請求項１０】
前記制御パラメータの調整前後の設定値の差を検出する検出手段と、
前記差が所定値以上の場合に異常発報する発報手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載のエレベータのブレーキ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の台紙にラベルが貼着されて構成されると共に検出マークが付された連続用紙を、用紙搬送経路に沿って搬送する用紙搬送部と、
前記ラベルに印刷処理を施す印刷部と、
前記用紙搬送経路に臨んで前記検出マークを検出するマーク検出センサーを含み、前記マーク検出センサーの検出結果とマーク判別用閾値とを用いて前記連続用紙上の前記検出マークの有無を判断するマーク検出部と、
前記用紙搬送経路に臨んで前記ラベルを検出するラベル検出センサーを含み、前記ラベル検出センサーの検出結果とラベル判別用閾値とを用いて前記連続用紙上の前記ラベルの有無を判断するラベル検出部と、を備え、
前記マーク検出部および前記ラベル検出部の少なくとも一方は、更に連続用紙判別用閾値を用いて前記連続用紙の有無を判断することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記連続用紙のニアエンドを示すニアエンド信号を出力するニアエンド出力部を、更に備え、
前記検出マークは、前記連続用紙上の前記ニアエンドの位置を示し、
前記ニアエンド出力部は、前記マーク検出部により前記検出マークが有と判断された場合、前記ニアエンド信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記連続用紙の用紙切れを示す紙無しエラーを出力する紙無し出力部を、更に備え、
前記紙無し出力部は、前記マーク検出部により前記連続用紙が無と判断され、且つ前記ラベル検出部により前記ラベルが無と判断された場合、前記紙無しエラーを出力することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記マーク検出センサーは、検出光として反射光を受光する反射型センサーであることを特徴する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記ラベル検出センサーは、検出光として透過光を受光する透過型センサー、または検出光として反射光を受光する反射型センサーであることを特徴する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記マーク検出部は、前記連続用紙の前記ラベルが貼着される面とは反対の面に、複数の前記ラベルに跨って形成される前記検出マークの有無を判断することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
長尺状の台紙にラベルが貼着されて構成されると共に検出マークが付された連続用紙を、用紙搬送経路に沿って搬送し、前記ラベルに印刷処理を施す印刷装置の制御方法であって、
前記用紙搬送経路に臨んだマーク検出センサーを含むマーク検出部により、前記マーク検出センサーの検出結果とマーク判別用閾値とを用いて前記検出マークの有無を判断するステップと、
前記用紙搬送経路に臨んだラベル検出センサーを含むラベル検出部により、前記ラベル検出センサーの検出結果とラベル判別用閾値とを用いて前記ラベルの有無を判断するステップと、
更に前記マーク検出部および前記ラベル検出部の少なくとも一方により、連続用紙判別用閾値を用いて前記連続用紙の有無を判断するステップと、を実行することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
前記マーク検出部により前記検出マークが有と判断された場合、前記ニアエンド信号を出力するステップをさらに実行することを特徴とする請求項７に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項９】
前記マーク検出部により前記連続用紙が無と判断され、且つ前記ラベル検出部により前記ラベルが無と判断された場合、前記紙無しエラーを出力するステップをさらに実行することを特徴とする請求項７または８に記載の印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図６に示すように、まず、制御回路３４は、動作時点におけるラベル検出センサー３７およびマーク検出センサー３８の検出結果（検出した受光量）を読み出す（Ｓ１）。そして、制御回路３４は、ラベル検出センサー３７の受光量がラベル判別用閾値を超えており、且つマーク検出センサー３８の受光量が連続用紙判別用閾値以下であるか否かを判定する（Ｓ２）。ラベル検出センサー３７の受光量がラベル判別用閾値を超えており、且つマーク検出センサー３８の受光量が連続用紙判別用閾値以下である場合（Ｓ２：Ｙｅｓ）、ラベル「無」が検出され（ラベル２が検出されず）、且つ連続用紙「無」が検出される（連続用紙１が検出されない）ので、動作時点で連続用紙１が用紙切れ状態であると判断する（Ｓ３）。そして、制御回路３４は、ホストコンピューターＨＣに、連続用紙１の用紙切れを示す紙無しエラーを出力して（Ｓ４：紙無しエラー出力）、本動作を終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一方、ラベル検出センサー３７の受光量がラベル判別用閾値以下である、またはマーク検出センサー３８の受光量が連続用紙判別用閾値を超えている場合（Ｓ２：Ｎｏ）、ラベル検出センサー３７の受光量がラベル判別用閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ５）。ラベル検出センサー３７の受光量がラベル判別用閾値を超えている場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）には、ラベル「無」が検出されるので、動作時点で検出位置に台紙３部分があるものと判断し、この情報を記憶する（Ｓ６）。また、ラベル検出センサー３７の受光量がラベル判別用閾値以下である場合（Ｓ５：Ｎｏ）には、ラベル「有」が検出される（ラベル２が検出される）ので、動作時点で検出位置にラベル２部分があるものと判断し、この情報を記憶する（Ｓ７）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信するＧＰＳアンテナと、前記ＧＰＳアンテナにより受信された電波に基づいてＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部と、前記ＧＰＳ受信部によって受信されたＧＰＳ信号に基づいて、自己の位置を検出する位置検出部と、前記位置検出部によって検出された前記自己の位置が許容範囲の内側にあるか否かを判定する判定部とを備えることを特徴するＸ線検出器。
【請求項２】
前記判定部は、前記自己の位置をリアルタイム又は所定の時間間隔で記憶する位置記憶部と、前記許容範囲を記憶する許容範囲記憶部と、前記自己の位置が許容範囲の内側に入っているか否か比較して判定を行なう比較判定部とを備えることを特徴とする請求項１に記載のＸ線検出器。
【請求項３】
被検体を透過したＸ線を読み出す複数のＸ線検出素子と、前記複数のＸ線検出素子で検出されたＸ線信号に基づくＸ線画像若しくはＸ線データを記憶する画像記憶部とを備え、
前記画像記憶部に記憶された前記Ｘ線画像を転送するための画像転送範囲を記憶する画像転送  範囲記憶部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線検出器。
【請求項４】
前記画像転送範囲は、前記許容範囲の外周の範囲であることを特徴とする請求項３記載のＸ線検出器。
【請求項５】
前記自己の位置が前記許容範囲の外側であり、且つ前記画像転送範囲の内側にある場合、前記画像記憶部に記憶された前記Ｘ線画像若しくは前記Ｘ線データを転送することを特徴とする請求項４記載のＸ線検出器。
【請求項６】
前記自己の位置が前記許容範囲の外側の範囲にある場合、前記画像記憶部は記憶されたＸ線画像若しくはＸ線データを削除することを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載のＸ線検出器。
【請求項７】
外部機器に通信することができる通信部を備え、前記自己の位置が前記許容範囲の外側の範囲にある場合、前記外部機器に盗難されたことを伝達することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のＸ線検出器。
【請求項８】
前記自己の位置が許容範囲の内側にない場合に警報を行う警報部を備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のＸ線検出器。
【請求項９】
Ｘ線を発生させるＸ線発生部と、前記請求項１乃至８のいずれか一項に記載されたＸ線検出器と、Ｘ線画像を表示する表示部とを備えることを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項１０】
前記Ｘ線検出器と通信する通信部と、使用可能なＸ線検出器のＩＤ番号を記憶するＩＤ記憶部と、前記Ｘ線検出器に付与されたＩＤ番号とＩＤ記憶部に記憶された使用可能なＸ線検出器のＩＤ番号とを照合するＩＤ照合部とを備えることを特徴とする請求項９記載のＸ線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
GPS受信部22が受信したGPS信号は、位置検出部24に伝達される。位置検出部24は、GPS衛星とX線検出器7のGPSアンテナ20との距離を算出してX線検出器7の位置を検出する。そして、位置検出部24は、X線検出器7の位置を緯度データ(X座標)および経度データ(Y座標)で検出することができる。このように、GPSアンテナ20及びGPS受信部22によってGPS信号を常に受信しているため、X線検出器7の現在の位置を検出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
点(X1，Y1)、点(X2，Y1)、点(X1，Y2)、点(X2，Y2)の位置とその囲まれる許容範囲60は、GPS衛星とGPSアンテナ20との距離から算出され、許容範囲記憶部52に予め記憶される。また、位置記憶部50に記憶されたX線検出器7の位置は、緯度データ(X座標)および経度データ(Y座標)における、点(a，b)で示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
X線検出器7には、X線検出器7のID番号を記憶するID記憶部80を備えている。ID番号とは、工場で製造され出荷されるそれぞれのX線検出器7に付与される通し番号である。通し番号でID番号が付与されるため、それぞれのX線検出器7には異なるID番号が付与されることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図7の破線矢印に示されるように、X線診断装置の本体1のID記憶部92には、X線検出器7のID記憶部80に記憶されているID番号が予め記憶されている。例えば、X線診断装置の本体1とX線検出器7をセットで販売される場合がある。その場合、X線診断装置の本体1とX線検出器7の製品出荷時に、X線診断装置の本体1のID記憶部92とX線検出器7のID記憶部80に同じID番号を記憶する。また、X線検出器7が単体で販売される場合がある。その場合、病院の使用者が病院内で使用するX線診断装置の本体1のID記憶部92にX線検出器7のID番号を記憶させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ID照合部94において、ID記憶部80に記憶されたX線検出器7のID番号とID記憶部92に記憶された使用可能なX線検出器7のID番号とが一致する場合、通信部90を介して、X線検出器7とX線診断装置の本体1とのID番号が一致したことをX線検出器7の制御部28に伝達する。そして、制御部28は、画像記憶部44に対して記憶されたX線画像若しくはX線データをX線診断装置の本体1に転送するように指示を行う。画像記憶部44は、制御部28の指示に基づいて、記憶されたX線画像若しくはX線データをX線診断装置の本体1に転送する。よって、X線診断装置の本体1の表示部96は、X線検出器7から出力されたX線画像、若しくはX線データに基づくX線画像を表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＡＤＨを補酵素として利用し、２−オキソイソ吉草酸にアミノ基を転移してＬ−バリンを生成する活性（以下、ＮＶＤＨ活性という。）が親株より高く、かつＬ−バリンを生産する能力を有する微生物を、嫌気または微好気条件で培地に培養し、Ｌ−バリンを該培地中に生成、蓄積させ、培養物中からＬ−バリンを採取することを特徴とする、Ｌ−バリンの製造法。
【請求項２】
微生物が、下記の［１］〜［６］のいずれかに記載のＤＮＡで親株を形質転換して得られる微生物である、請求項１記載の製造法。
［１］配列番号２、４および６のいずれかで表されるアミノ酸配列からなる蛋白質をコードするＤＮＡ
［２］配列番号２、４および６のいずれかで表されるアミノ酸配列において、１〜２０個のアミノ酸が欠失、置換または付加されたアミノ酸配列からなり、かつＮＶＤＨ活性を有する蛋白質をコードするＤＮＡ
［３］配列番号２、４および６のいずれかで表されるアミノ酸配列と９５％以上の同一性を有するアミノ酸配列からなり、かつＮＶＤＨ活性を有する蛋白質をコードするＤＮＡ
［４］配列番号１、３および５のいずれかで表される塩基配列からなるＤＮＡ
［５］配列番号１、３および５のいずれかで表される塩基配列と相補的な塩基配列からなるＤＮＡとストリンジェントな条件でハイブリダイズし、かつＮＶＤＨ活性を有する蛋白質をコードするＤＮＡ
［６］配列番号１、３および５のいずれかで表される塩基配列と９５％以上の同一性を有する塩基配列からなり、かつＮＶＤＨ活性を有する蛋白質をコードするＤＮＡ
【請求項３】
微生物が、親株が有する乳酸デヒドロゲナーゼ、ピルビン酸・ギ酸リアーゼ、フマル酸レダクターゼ、アルコールデヒドロゲナーゼ、酢酸キナーゼおよびホスフォトランスアセチラーゼからなる群より選ばれる１以上の酵素の活性を親株より低下させた微生物または該活性を喪失させた微生物である、請求項１または２記載の製造法。
【請求項４】
微生物が、Ｌ−バリンの生合成に関与する１つ以上の酵素の活性が増強された微生物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造法。
【請求項５】
微生物が、エシェリヒア属に属する微生物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造法。
【請求項６】
嫌気または微好気条件が、培地中の酸化還元電位が−１００mV以下の条件である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
野生型タンパク質の超荷電タンパク質変異体であって、前記超荷電タンパク質変異体は、野生型配列と比べて、修飾された一次アミノ酸配列を含み、その結果：
（１）前記超荷電タンパク質変異体上の正味電荷が、生理学的なｐＨにおいて−１０未満であり、ここで前記超荷電タンパク質変異体の生理学的なｐＨにおける前記正味電荷が、前記野生型配列と比べて少なくとも−３減少していることをもたらすか；または
（２）前記超荷電タンパク質変異体上の正味電荷が、生理学的なｐＨにおいて＋１０超であり、ここで前記超荷電タンパク質変異体の生理学的なｐＨにおける前記正味電荷が、前記野生型配列と比べて少なくとも＋３増加していることをもたらす、超荷電タンパク質変異体。
【請求項２】
前記正味電荷の範囲が、生理学的なｐＨにおいて−４０〜−１０である、請求項１に記載の超荷電タンパク質変異体。
【請求項３】
前記正味電荷の範囲が、生理学的なｐＨにおいて＋１０〜＋５２である、請求項１に記載の超荷電タンパク質変異体。
【請求項４】
前記超荷電タンパク質変異体の生理学的なｐＨにおける前記正味電荷が、前記野生型配列と比べて少なくとも＋４、少なくとも＋５、少なくとも＋１０、少なくとも＋１５、少なくとも＋２０、少なくとも＋２５、少なくとも＋３０または少なくとも＋３５増加している、請求項１に記載の超荷電タンパク質変異体。
【請求項５】
前記超荷電タンパク質変異体の生理学的なｐＨにおける前記正味電荷が、前記野生型配列と比べて少なくとも−４、少なくとも−５、少なくとも−１０、少なくとも−１５、少なくとも−２０、少なくとも−２５、少なくとも−３０または少なくとも−３５減少している、請求項１に記載の超荷電タンパク質変異体。
【請求項６】
前記超荷電タンパク質変異体が、前記野生型タンパク質の活性の少なくとも５０％、少なくとも７５％、少なくとも９０％または少なくとも９５％を維持する、請求項１に記載の超荷電タンパク質変異体。
【請求項７】
前記野生型タンパク質が、ヒトタンパク質である、請求項１に記載の超荷電タンパク質変異体。
【請求項８】
前記野生型タンパク質が、免疫グロブリンまたはその断片である、請求項１に記載の超荷電タンパク質変異体。
【請求項９】
前記免疫グロブリンまたはその断片が、ヒトのものであるかまたはヒト化されたものである、請求項８に記載の超荷電タンパク質変異体。
【請求項１０】
前記変異体が融合タンパク質である、請求項１に記載の超荷電タンパク質変異体。
【請求項１１】
前記融合タンパク質がリンカーを含む、請求項１０に記載の超荷電タンパク質変異体。
【請求項１２】
前記超荷電タンパク質変異体の前記修飾された一次アミノ酸配列が、前記野生型タンパク質の少なくとも１個の表面残基の、リジン残基、ヒスチジン残基またはアルギニン残基での置換を含む、請求項１に記載の超荷電タンパク質変異体。
【請求項１３】
前記超荷電タンパク質変異体の前記修飾された一次アミノ酸配列が、前記野生型タンパク質の少なくとも１個の表面残基の、アスパラギン酸残基またはグルタミン酸残基での置換を含む、請求項１に記載の超荷電タンパク質変異体。
【請求項１４】
前記超荷電タンパク質変異体の前記修飾された一次アミノ酸配列が、前記野生型タンパク質の少なくとも２個、少なくとも５個、少なくとも１０個、少なくとも２０個、または少なくとも３０個の表面残基の、別の残基での置換を含む、請求項１に記載の超荷電タンパク質変異体。
【請求項１５】
請求項１に記載の超荷電タンパク質変異体を調製する方法であって、前記方法は：
対象タンパク質に関連する他のタンパク質の中で高度に保存されていない、前記対象タンパク質の表面残基を同定する工程と；
複数の非保存表面残基を、生理学的なｐＨで正に荷電したアミノ酸残基で置換する工程と、
を包含する、方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の超荷電タンパク質変異体を調製する方法であって、前記方法は：
対象タンパク質に関連する他のタンパク質の中で高度に保存されていない、前記対象タンパク質の表面残基を同定する工程と；
複数の非保存表面残基を、生理学的なｐＨで負に荷電したアミノ酸残基で置換する工程と、
を包含する、方法。
【請求項１７】
対象タンパク質の安定性を改善する方法であって、前記方法は：
対象タンパク質に関連する他のタンパク質の中で高度に保存されていない、前記対象タンパク質の表面残基を同定する工程と；
複数の非保存表面残基を、生理学的なｐＨで正に荷電したアミノ酸残基で置換する工程と、
を包含する、方法。
【請求項１８】
対象タンパク質の安定性を改善する方法であって、前記方法は：
対象タンパク質の表面残基を同定する工程と；
前記対象タンパク質に関連する他のタンパク質の中で高度に保存されていない、前記対象タンパク質の表面残基を同定する工程と；
前記同定した非保存表面残基のそれぞれに疎水性値を割り当てる工程と；
少なくとも１個の表面残基を、生理学的なｐＨで荷電したアミノ酸残基で置換する工程であって、置換されている前記残基がすべて同じ型の残基に変異し、前記残基の型が正に荷電した残基であるか、または負に荷電した残基のいずれかである、工程と、
を包含する、方法。
【請求項１９】
以下のアミノ酸配列：
【化１】
2013063093.tif 000001
を有するストレプトアビジンタンパク質（＋５２  ＳＡＶ）。
【請求項２０】
請求項１９に記載のストレプトアビジンタンパク質（＋５２  ＳＡＶ）をコードするポリヌクレオチド。
【請求項２１】
請求項２０に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【表１】
2013063247.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
【表２−２】
2013063247.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
［例６］
［血液改質剤を含む血液の表面張力］
血液改質剤を含む血液の表面張力を、協和界面科学社製接触角計  Ｄｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ５００を用い、ペンダントドロップ法にて測定した。表面張力は、ヒツジ脱繊維血に、所定の量の血液改質剤を添加し、十分振とうした後に測定した。
測定は、機器が自動で行うが、表面張力γは、以下の式により求められる（図４を参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．００〜０．６０のＩＯＢと、４５℃以下の融点と、２５℃の水１００ｇに対する、０．００〜０．０５ｇの水溶解度と、１，０００未満の重量平均分子量とを有する、吸収性物品の液透過性のトップシート用の血液改質剤。
【請求項２】
前記血液改質剤が、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）、
（ｉ）炭化水素、
（ｉｉ）  （ｉｉ−１）炭化水素部分と、（ｉｉ−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル基（−ＣＯ−）及びオキシ基（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物、及び
（ｉｉｉ）  （ｉｉｉ−１）炭化水素部分と、（ｉｉｉ−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル基（−ＣＯ−）及びオキシ基（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基と、（ｉｉｉ−３）前記炭化水素部分の水素原子を置換する、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びヒドロキシル基（−ＯＨ）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物、
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択され、
ここで、（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）の化合物において、オキシ基が２つ以上挿入されている場合には、各オキシ基は隣接していない、
請求項１に記載の血液改質剤。
【請求項３】
前記血液改質剤が、次の（ｉ’）〜（ｉｉｉ’）、
（ｉ’）炭化水素、
（ｉｉ’）  （ｉｉ’−１）炭化水素部分と、（ｉｉ’−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、及びエーテル結合（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる結合とを有する化合物、及び
（ｉｉｉ’）  （ｉｉｉ’−１）炭化水素部分と、（ｉｉｉ’−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、及びエーテル結合（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる結合と、（ｉｉｉ’−３）前記炭化水素部分の水素原子を置換する、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びヒドロキシル基（−ＯＨ）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物、
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択され、
ここで、（ｉｉ’）又は（ｉｉｉ’）の化合物において、２以上の同一又は異なる結合が挿入されている場合には、各結合は隣接していない、
請求項１又は２に記載の血液改質剤。
【請求項４】
前記血液改質剤が、次の（Ａ）〜（Ｆ）、
（Ａ）  （Ａ１）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ａ２）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のカルボキシル基とを有する化合物とのエステル、
（Ｂ）  （Ｂ１）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ｂ２）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエーテル、
（Ｃ）  （Ｃ１）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する、２〜４個のカルボキシル基とを含むカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、（Ｃ２）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエステル、
（Ｄ）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、エーテル結合（−Ｏ−）、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、及びカーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）から成る群から選択されるいずれか１つの結合とを有する化合物、
（Ｅ）ポリオキシＣ3〜Ｃ6アルキレングリコール、又はそのアルキルエステル若しくはアルキルエーテル、及び
（Ｆ）鎖状炭化水素、
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の血液改質剤。
【請求項５】
前記血液改質剤が、（ａ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ａ2）鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ａ3）鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ｂ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｂ2）鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｂ3）鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｃ1）４個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素テトラカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｃ2）３個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素トリカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｃ3）２個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素ジカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｄ1）脂肪族１価アルコールと脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｄ2）ジアルキルケトン、（ｄ3）脂肪酸と脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｄ4）ジアルキルカーボネート、（ｅ1）ポリオキシＣ3〜Ｃ6アルキレングリコール、（ｅ2）ポリオキシＣ3〜Ｃ6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ｅ3）ポリオキシＣ3〜Ｃ6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、及び（ｆ1）鎖状アルカン、並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の血液改質剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の血液改質剤を含む、液体を透過する構造を有するシート状材料。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013063247.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼底を撮像し得られる眼底画像を周波数変換し周波数画像を得る変換手段と、
前記周波数画像における特徴量を抽出する抽出手段と、
前記特徴量に基づいて前記眼底画像における視細胞の撮像状態を示す情報を取得する情報取得手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記眼底画像を複数の部分領域に分割する分割手段をさらに有し、
前記変換手段は、前記部分領域ごとに周波数変換して部分周波数画像を得、
前記抽出手段は、前記部分周波数画像ごとにおける特徴量を抽出し、
前記情報取得手段は、前記複数の部分領域における視細胞の撮像状態を示す情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記情報取得手段は、各部分領域に対応する特徴量に基づいて、視細胞が描出されない領域を含む部分領域の情報を取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特徴量が、周期構造を示す特徴量であり、
前記情報取得手段は、前記特徴量に基づいて前記眼底画像における視細胞の撮像状態を示す情報を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、前記周波数画像の所定の位置から等距離の輝度値を積算することにより前記特徴量を抽出する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記抽出手段は、前記積算した輝度値のピークの輝度値の大きさ、又は、前記積算した輝度値の先鋭度を前記眼底画像における視細胞の撮像状態を示す特徴量として抽出する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記眼底画像は、視細胞画像を得る撮影方法で撮影された眼底画像であり、
前記情報取得手段は、前記特徴量に基づいて前記眼底画像において視細胞が描出されず血管または病変が描出された領域の有無を示す情報を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記眼底画像と前記視細胞の撮像状態を示す情報とを出力する出力手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記情報取得手段は、前記眼底画像における視細胞の撮像状態を示す情報を取得し、
前記出力手段は、撮像状態を示す情報に基づいて前記眼底画像の撮影部で収差補正が必要であることを示す情報、または前記眼底画像の撮影部が発する撮影光量の増加が必要であることを示す情報の少なくともいずれかを前記眼底画像とともに出力させる
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記周波数画像における所定の位置からの距離と、前記積算した輝度値との関係を示すグラフを出力させる
ことを特徴とする請求項８または９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記眼底画像は、収差測定手段と補償光学系により収差を補正する眼底撮像装置で被検眼の眼底の所定の深さ位置にフォーカスして得られた眼底画像であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
被検眼の視細胞の画像を得る撮影方法を指定する指定手段と、
前記撮影方法の情報に応じて眼底を撮影し眼底画像を得る撮影手段と、
前記眼底画像を周波数変換し周波数画像を得る変換手段と、
前記周波数画像における特徴量を抽出する抽出手段と、
前記特徴量に基づいて前記眼底画像における視細胞の分布を示す情報を取得する情報取得手段と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項１３】
前記情報取得手段は、前記特徴量に基づいて前記眼底画像における視細胞の密度を示す指標を取得する
ことを特徴とする請求項１２に記載の眼科撮影装置。
【請求項１４】
眼底を撮像し得られる眼底画像を周波数変換し周波数画像を得る変換ステップと、
前記周波数画像における特徴量を抽出する抽出ステップと、
前記特徴量に基づいて前記眼底画像における視細胞の撮像状態に関する情報を取得する情報取得ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の目的を鑑みた処理を行う画像処理装置は、眼底を撮像し得られる眼底画像を周波数変換し周波数画像を得る変換手段と、前記周波数画像における特徴量を抽出する抽出手段と、前記特徴量に基づいて前記眼底画像における視細胞の撮像状態を示す情報を取得する情報取得手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼底の視細胞の画像を処理する画像処理装置であって、
前記視細胞の画像を周波数変換した周波数画像を取得する周波数変換手段と、
前記周波数画像における複数の方向の強度情報を取得する取得手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段が、前記周波数画像における前記複数の方向の強度分布を前記複数の方向の強度情報として取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段が、前記周波数画像における環状構造の歪みを示す値を前記複数の方向の強度情報として取得することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記歪みを示す値が、前記周波数画像における所定の方向の積算値と該所定の方向に交差する方向の積算値とからなることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記複数の方向の強度情報を示す表示形態を表示手段に表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段が、前記複数の方向の強度情報を示す表示形態と、前記視細胞の画像と前記周波数画像とのうち少なくとも一方の画像とを該複数の方向それぞれに対応付けて前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記周波数変換手段が、前記眼底の視細胞の複数の画像を周波数変換し、複数の周波数画像を取得し、
前記取得手段が、前記複数の周波数画像それぞれにおける前記複数の方向の強度情報を取得することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記強度情報に基づいて複数の画像を分類する画像分類手段を有し、
前記複数の画像の分類の結果に基づいて画像を選択する画像選択手段を有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記選択された画像を重ね合わせる重ね合わせ手段を有し、
前記画像選択手段は、基準画像と、該基準画像に重ね合わせる画像を選択することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
眼底の視細胞の画像を処理する画像処理装置であって、
前記視細胞の画像を前記視細胞の周期性を示す画像に変換する変換手段と、
前記周期性を示す画像における複数の方向の強度情報を取得する取得手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置に通信可能に接続された補償光学ＳＬＯ装置により前記眼底の視細胞を撮影して得た前記視細胞の画像を取得する画像取得手段を更に有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置にネットワークを介して接続されたデータベースから前記データベースに保存された前記視細胞の画像を取得する画像取得手段を更に有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
眼底の視細胞の画像を処理する画像処理方法であって、
前記視細胞の画像を周波数変換し、周波数画像を取得する工程と、
前記周波数画像における複数の方向の強度情報を取得する工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
前記取得する工程では、前記周波数画像における前記複数の方向の強度分布を前記複数の方向の強度情報として取得することを特徴とする請求項１３に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記取得する工程では、前記周波数画像における環状構造の歪みを示す値を前記複数の方向の強度情報として取得することを特徴とする請求項１３あるいは１４に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
眼底の視細胞の画像を処理する画像処理方法であって、
前記視細胞の画像を前記視細胞の周期性を示す画像に変換する工程と、
前記周期性を示す画像における複数の方向の強度情報を取得する工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】脈動発生装置用制御装置および液体噴射装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子に対して駆動信号を印加することによって液体を噴射し生体組織を切除又は切開するための脈動発生装置に接続して利用するための、脈動発生装置用制御装置であって、
前記駆動信号の基準となる駆動波形信号を発生する駆動波形信号発生回路と、
前記駆動波形信号をパルス変調して、高電圧状態と低電圧状態とを繰り返す変調信号を生成する変調回路と、
該変調信号を電力増幅して電力増幅変調信号を生成するデジタル電力増幅器と、
前記電力増幅変調信号を平滑化することによって前記駆動信号を生成する平滑フィルターと、
を備え、
前記デジタル電力増幅器は、
第１の電圧発生源と、
前記第１の電圧発生源と直列接続される第１のスイッチ素子と、
前記第１のスイッチ素子と直列接続される第２のスイッチ素子と、
前記第２のスイッチ素子と直列接続され、前記第１の電圧発生源よりも低い電圧を発生させる第２の電圧発生源と、
前記第１のスイッチ素子に対して並列に設けられ、且つ、カソード側が前記第１の電圧発生源に接続された第１のダイオードと、
前記第２のスイッチ素子に対して並列に設けられ、且つ、アノード側が前記第２の電圧発生源に接続された第２のダイオードと、
を備え、
前記デジタル電力増幅器は、前記変調信号が前記高電圧状態となる時間比率であるデューテー比、前記駆動波形信号の電圧、あるいは前記駆動信号の電圧の何れかに応じて決定されたデッドタイムで、前記第１のスイッチ素子および前記第２のスイッチ素子を駆動することを特徴とする脈動発生装置用制御装置。
【請求項２】
圧電素子に駆動信号を印加することによって液体を噴射し生体組織を切除又は切開するための脈動発生装置に接続して利用するための、脈動発生装置用制御装置において、
前記駆動信号の基準となる駆動波形信号を発生する駆動波形信号発生回路と、
前記駆動波形信号をパルス変調して、高電圧状態と低電圧状態とを繰り返す変調信号を生成する変調回路と、
該変調信号を電力増幅して電力増幅変調信号を生成するデジタル電力増幅器と、
前記電力増幅変調信号を平滑化することによって前記駆動信号を生成する平滑フィルターと、
を備え、
前記デジタル電力増幅器は、
電源と、
前記電源の高電圧側に直列接続される第１のスイッチ素子と、
前記第１のスイッチ素子と前記電源の低電圧側との間に直列接続される第２のスイッチ素子と、
前記第１のスイッチ素子に対して並列に設けられ、且つ、カソード側が前記電源の高電圧側に接続される第１のダイオードと、
前記第２のスイッチ素子に対して並列に設けられ、且つ、アノード側が前記電源の低電圧側に接続される第２のダイオードと、
を備え、
前記デジタル電力増幅器は、前記変調信号が前記高電圧状態となる時間比率であるデューティー比、前記駆動波形信号の電圧、あるいは前記駆動信号の電圧の何れかに応じて決定されたデッドタイムで、前記第１のスイッチ素子および前記第２のスイッチ素子を駆動することを特徴とする脈動発生装置用制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の脈動発生装置用制御装置において、
前記デッドタイムが、前記変調信号の前記デューティー比、前記駆動波形信号の電圧、あるいは前記駆動信号の電圧の何れかに対応付けられたデッドタイム情報を記憶しているデッドタイム情報記憶手段を備え、
前記デジタル電力増幅器は、前記デッドタイム情報に基づいて決定された前記デッドタイムで、前記第１のスイッチ素子および前記第２のスイッチ素子を駆動する
ことを特徴とする脈動発生装置用制御装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の脈動発生装置用制御装置において、
前記変調信号の前記デューティー比、前記駆動波形信号の電圧、あるいは前記駆動信号の電圧の何れかに基づいて、前記デッドタイムを決定するデッドタイム決定手段を備え、
前記デジタル電力増幅器は、決定された前記デッドタイムで、前記第１のスイッチ素子および前記第２のスイッチ素子を駆動する
ことを特徴とする脈動発生装置用制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の脈動発生装置用制御装置と、前記脈動発生装置と、を備えたことを特徴とする液体噴射装置。