Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
前記第１の電極に対向して配置される第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置され、光を受光することにより導電性が発現する光導電層とを備え、
前記光導電層は、
光を受光した際に電荷を発生する第１の電荷発生層および第２の電荷発生層と、
前記第１の電荷発生層および前記第２の電荷発生層に接し、前記第１の電荷発生層および前記第２の電荷発生層でそれぞれ発生した前記電荷が移動可能な電荷輸送層とを備え、
前記第１の電荷発生層と前記第２の電荷発生層とは、前記電荷輸送層の厚さ方向と垂直な方向に沿って異なる位置であり、かつ、前記電荷輸送層の厚さ方向の異なる位置に配置されていることを特徴とする光導電スイッチング素子。
【請求項２】
前記第１の電荷発生層は、前記第１の電極側に偏在しており、前記第２の電荷発生層は、前記第２の電極側に偏在している請求項１に記載の光導電スイッチング素子。
【請求項３】
前記第１の電荷発生層は、前記第１の電極に接しているか、または、前記第２の電荷発生層は、前記第２の電極に接している請求項２に記載の光導電スイッチング素子。
【請求項４】
前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加した際に、電流は、前記第１の電極、前記第１の電荷発生層、前記電荷輸送層および前記第２の電極をこの順に流れる第１の状態と、前記第２の電極、前記第２の電荷発生層、前記電荷輸送層および前記第１の電極をこの順に流れる第２の状態とを取る請求項２または３に記載の光導電スイッチング素子。
【請求項５】
前記第１の電荷発生層および前記第２の電荷発生層は、それぞれ、前記電荷輸送層の厚さ方向からの平面視における面積が前記平面視における当該電荷輸送層の面積よりも小さいものである請求項１ないし４のいずれかに記載の光導電スイッチング素子。
【請求項６】
前記電荷輸送層は、その前記第１の電荷発生層が配置されている部分の厚さが、前記第１の電荷発生層の厚さよりも厚く、前記第２の電荷発生層が配置されている部分の厚さが、前記第２の電荷発生層の厚さよりも厚いものである請求項１ないし５のいずれかに記載の光導電スイッチング素子。
【請求項７】
前記第１の電荷発生層と前記第２の電荷発生層とは、前記電荷輸送層の厚さ方向からの平面視にて互いに離間して配置されている請求項１ないし６のいずれかに記載の光導電スイッチング素子。
【請求項８】
前記第１の電極および前記第２の電極のうちの少なくとも一方の電極は、前記平面視における形状が四角形をなすものであり、
前記第１の電荷発生層と前記第２の電荷発生層とは、前記平面視にて前記四角形の対角線上の位置に配置されている請求項７に記載の光導電スイッチング素子。
【請求項９】
前記第１の電荷発生層および前記第２の電荷発生層のうちの少なくとも一方は、前記電荷輸送層に埋設されている請求項１ないし８のいずれかに記載の光導電スイッチング素子。
【請求項１０】
前記第１の電極および前記第２の電極は、それぞれ、光透過性を有する請求項１ないし９のいずれかに記載の光導電スイッチング素子。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の光導電スイッチング素子を複数備え、
前記複数の光導電スイッチング素子は、その面内方向に行列状に配置されていることを特徴とする光導電スイッチング素子アレイ。
【請求項１２】
前記第１の電極および前記第２の電極のうちの少なくとも一方の電極同士は、連結または一体的に形成されている請求項１１に記載の光導電スイッチング素子アレイ。
【請求項１３】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の少なくとも１つの光導電スイッチング素子と、
前記光導電スイッチング素子の前記第１の電極側または前記第２の電極側に配置された液晶層とを備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
前記液晶層は、光を透過する光透過状態と、光を拡散する光拡散状態とを取り得る請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の表示装置と、
前記表示装置に光を照射することにより画像を描画するプロジェクターとを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の光導電スイッチング素子は、第１の電極と、
前記第１の電極に対向して配置される第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置され、光を受光することにより導電性が発現する光導電層とを備え、
前記光導電層は、
光を受光した際に電荷を発生する第１の電荷発生層および第２の電荷発生層と、
前記第１の電荷発生層および前記第２の電荷発生層に接し、前記第１の電荷発生層および前記第２の電荷発生層でそれぞれ発生した前記電荷が移動可能な電荷輸送層とを備え、
前記第１の電荷発生層と前記第２の電荷発生層とは、前記電荷輸送層の厚さ方向と垂直な方向に沿って異なる位置であり、かつ、前記電荷輸送層の厚さ方向の異なる位置に配置されていることを特徴とする。
これにより、従来技術に対して省電力での駆動が可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の光導電スイッチング素子では、前記第１の電荷発生層および前記第２の電荷発生層は、それぞれ、前記電荷輸送層の厚さ方向からの平面視における面積が前記平面視における当該電荷輸送層の面積よりも小さいものであることが好ましい。
これにより、光導電スイッチング素子を例えば表示装置としての透明性を有する画像表示装置に用いた場合、その透明性を第１の電荷発生層および第２の電荷発生層がそれぞれ低下させてしまうのを防止または抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の光導電スイッチング素子では、前記第１の電極および前記第２の電極のうちの少なくとも一方の電極は、前記平面視における形状が四角形をなすものであり、
前記第１の電荷発生層と前記第２の電荷発生層とは、前記平面視にて前記四角形の対角線上の位置に配置されていることが好ましい。
これにより、第１の電荷発生層と第２の電荷発生層とをできる限り離間させることができ、例えば、電流が第１の電極側から第２の電極側に向かう際に、第２の電荷発生層と電荷輸送層の界面が当該電荷移動に対するエネルギー障壁となるのを防止することができる。また、電流が第２の電極側から第１の電極側に向かう際に、第１の電荷発生層と電荷輸送層の界面が当該電荷移動に対するエネルギー障壁となるのを防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の光導電スイッチング素子アレイでは、本発明の光導電スイッチング素子を複数備え、
前記複数の光導電スイッチング素子は、その面内方向に行列状に配置されていることを特徴とする。
これにより、省電力で駆動が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光が通過する試料流路を有する本体と、前記本体の光入射側と光出射側に設けられた窓材とを備え、
前記試料流路は、流体導入部に接続された第一の筒状流路と流体排出部に接続された第二の筒状流路とを有し、
前記第二の筒状流路は入射光軸に垂直な断面積が入射光の進行方向に沿って連続的に増加している部分を有し、前記第一の筒状流路は入射光軸に垂直な断面積が一定又は前記第二の筒状流路の断面積の増加よりは小さく入射光の進行方向に沿って連続的に増加している形状であり、前記第一の筒状流路の光出射端における入射光軸に垂直な断面積が、前記第二の筒状流路の光入射端における入射光軸に垂直な断面積以下であることを特徴とするフローセル。
【請求項２】
請求項１に記載のフローセルにおいて、前記第一の筒状流路及び前記第二の筒状流路の入射光軸に垂直な断面の形状は円形、楕円形又は多角形であることを特徴とするフローセル。
【請求項３】
請求項１に記載のフローセルにおいて、前記本体が紫外から赤外の波長域の光の反射を防止する材質で作製されていること、又は前記第一の筒状流路及び前記第二の筒状流路の表面が紫外から赤外の波長域の光の反射を防止する性質を有することを特徴とするフローセル。
【請求項４】
請求項１に記載のフローセルにおいて、前記本体が黒色石英又は炭素繊維を含む樹脂で作製されていること、又は前記第一の筒状流路及び前記第二の筒状流路の表面が黒色石英又はダイアモンドライクカーボン又は酸化亜鉛又は酸化アルミニウムで修飾されていることを特徴とするフローセル。
【請求項５】
請求項１に記載のフローセルにおいて、単独又は複数設けられた前記流体排出部の流路総断面積が前記流体導入部の流路断面積より大きいことを特徴とするフローセル。
【請求項６】
請求項５に記載のフローセルにおいて、前記流体導入部の流路断面積に対する前記流体排出部の流路総断面積の比が、前記第一の筒状流路の入射光軸に垂直な断面の最小断面積に対する前記第二の筒状流路の入射光軸に垂直な断面の最大断面積の比以上であることを特徴とするフローセル。
【請求項７】
測定光を発生する光源と、試料を流すフローセルと、前記フローセルを透過した測定光を検出する光検出器とを有し、
前記フローセルは、前記測定光が通過する試料流路を有する本体と、前記本体の光入射側と光出射側に設けられた窓材とを備え、前記試料流路は、流体導入部に接続された第一の筒状流路と流体排出部に接続された第二の筒状流路とを有し、前記第二の筒状流路は入射光軸に垂直な断面積が入射光の進行方向に沿って連続的に増加している部分を有し、前記第一の筒状流路は入射光軸に垂直な断面積が一定又は前記第二の筒状流路の断面積の増加よりは小さく入射光の進行方向に沿って連続的に増加している形状であり、前記第一の筒状流路の光出射端における入射光軸に垂直な断面積が、前記第二の筒状流路の光入射端における入射光軸に垂直な断面積以下であることを特徴とする液体分析装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液体分析装置において、前記光源からの入射光の焦点位置が前記第一の筒状流路の流体排出側よりも前記光源側に設定されていることを特徴とする液体分析装置。
【請求項９】
請求項７に記載の液体分析装置において、前記フローセルは、前記第一の筒状流路及び前記第二の筒状流路の入射光軸に垂直な断面形状が円形又は楕円形又は多角形であることを特徴とする液体分析装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の液体分析装置において、前記フローセルは、前記本体が紫外から赤外の波長域の光の反射を防止する材質で作製されていること、又は前記第一の筒状流路及び前記第二の筒状流路の表面が紫外から赤外の波長域の光の反射を防止する性質を有することを特徴とする液体分析装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の液体分析装置において、前記フローセルは、前記本体が黒色石英又は炭素繊維を含む樹脂で作製されていること、又は前記第一の筒状流路及び前記第二の筒状流路の表面が黒色石英又はダイアモンドライクカーボン又は酸化亜鉛又は酸化アルミニウムで修飾されていることを特徴とする液体分析装置。
【請求項１２】
請求項７に記載の液体分析装置において、前記フローセルは、単独又は複数設けられた前記流体排出部の流路総断面積が前記流体導入部の流路断面積より大きいことを特徴とする液体分析装置。
【請求項１３】
請求項７に記載の液体分析装置において、前記フローセルは、前記流体導入部の流路断面積に対する前記流体排出部の流路断面積の比が、前記第一の筒状流路の入射光軸に垂直な断面の最小断面積に対する前記第二の筒状流路の入射光軸に垂直な断面の最大断面積の比以上であることを特徴とする液体分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
第１の正規分布モデル“ｐ1（ε）”と第２の正規分布モデル“ｐ2（ε）”とを混合する割合（合成比率）は、次のように決定した。ＧＰＳ受信機がマルチパスの影響を受ける割合は、一般的にはそれほど高くないと考えられる。そこで、ＧＰＳ受信機が１割の確率でマルチパスの影響を受けると仮定して、第１の正規分布モデル“ｐ1（ε）”の重みを“９／１０”（９割）とし、第２の正規分布モデル“ｐ2（ε）”の重みを“１／１０”（１割）とした。従って、第１の正規分布モデル“ｐ1（ε）”を９／１０倍した関数と、第２の正規分布モデル“ｐ2（ε）”を１／１０倍した関数とを混合（合成）した関数として、第１の擬似距離誤差ＧＭＭ“ｆ（ε）”をモデル化した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
第１及び第２の正規分布モデルの合成比率は、例えばＧＰＳ受信機が２割の確率でマルチパスの影響を受けると仮定して決定した。すなわち、第１の正規分布モデル“ｐ1（ε）”の重みを“８／１０”（８割）とし、第２の正規分布モデル“ｐ2（ε）”の重みを“２／１０”（２割）とした。従って、第１の正規分布モデル“ｐ1（ε）”を８／１０倍した関数と、第２の正規分布モデル“ｐ2（ε）”を２／１０倍した関数とを混合（合成）した関数として、第２の擬似距離誤差ＧＭＭ“ｆ（ε）”をモデル化した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状の被検物の内面に測定光を照射するとともに、該被検物で散乱した散乱光を受光して、前記被検物の前記内面の形状を測定する形状測定装置であって、
前記被検物に照射するライン状の測定光を出力する光出力部と、
前記測定光の散乱光を受光する受光部と、
前記受光部により前記散乱光が受光される位置を調整する調整部と、
前記受光された散乱光の位置を検出する検出部と、
前記調整部による調整状態と前記検出部による検出位置とに基づいて前記被検物の形状を測定する制御部と、
を備えることを特徴とする形状測定装置。
【請求項２】
前記測定光によって照射される前記内面の像を撮像する撮像部、
を備え、
前記受光部は、
前記撮像部に前記散乱光を導く光学部材を有し、
前記調整部は、
前記中空状の深さ方向に前記受光部の位置を移動させる第１駆動部
を備え、
前記検出部は、
前記受光された散乱光によって示されるラインの位置を検出し、
前記制御部は、
前記検出部により検出されたラインの位置に応じて前記光学部材の位置を前記第１駆動部によって移動させて、前記検出されたラインの位置が前記予め定められる所定の位置になるように、前記光学部材の位置を調整する
ことを特徴とする請求項１に記載の形状測定装置。
【請求項３】
前記第１駆動部は、
前記光出力部から出力された光の出力位置に対し前記受光部の位置を相対的に移動させ、
前記光出力部は、
前記光学部材の位置を移動させる方向に対して直角方向に前記ライン状の光を出力し、
前記光学部材は、
前記受光した散乱光を前記第１駆動部が前記受光部の位置を移動させる方向に沿って反射する反射部、
であって、
前記検出部は、
前記反射された散乱光に基づいて、前記受光された散乱光によって示されるラインの位置を検出し
前記制御部は、
前記検出されたラインの位置を判定して判定結果を出力する判定部、
を有し、
前記判定部によるラインの位置の判定結果に応じて、前記光学部材の位置を調整する
ことを特徴とする請求項２に記載の形状測定装置。
【請求項４】
前記判定部は、
前記検出されたラインの位置が、前記予め定められる所定の範囲内に治まるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の形状測定装置。
【請求項５】
前記検出部は、
前記反射された散乱光を撮像して形成される画像内に示される前記反射された散乱光によるラインの位置を検出する
ことを特徴とする請求項４に記載の形状測定装置。
【請求項６】
前記光出力部と前記受光部とは、
指令に基づいて、前記光出力部と前記受光部との間の相対的な距離が保持されるように形成された共通の筐体に設けられているプローブ部を形成する
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の形状測定装置。
【請求項７】
前記プローブ部の位置を前記被検物に対して相対的に移動させる第２駆動部
を備えることを特徴とする請求項６に記載の形状測定装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記プローブ部によって、前記被検物に設けられている凹部又は貫通部の形状に沿って走査して、前記凹部又は前記貫通部の形状を算出する
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の形状測定装置。
【請求項９】
前記光出力部と前記受光部とは、
前記中空状の深さ方向を長手方向とする棒状の前記筐体に設けられる
ことを特徴とする請求項６から請求項８の何れか１項に記載の形状測定装置。
【請求項１０】
中空状の被検物の内面に測定光を照射するとともに、該被検物で散乱した散乱光を受光して、前記被検物の前記内面の形状を測定する形状測定方法であって、
光出力部が前記被検物に照射するライン状の測定光を出力する光出力過程と、
受光部が、前記測定光の散乱光を受光する受光過程と、
調整部が、前記受光部によって前記散乱光が受光される位置を調整する調整過程と、
検出部が、前記受光された散乱光の位置を検出する検出過程と、
制御部が、前記調整部による調整状態と前記検出部による検出位置とに基づいて前記被検物の形状を測定する制御過程と、
を含むことを特徴とする形状測定方法。
【請求項１１】
中空状の被検物の内面に測定光を照射するとともに、該被検物で散乱した散乱光を受光して、前記被検物の前記内面の形状を測定する形状測定装置が備えるコンピュータに、
光出力部に前記被検物に照射するライン状の測定光を出力させるステップと、
受光部に前記測定光の散乱光を受光させるステップと、
調整部に、前記受光部によって前記散乱光が受光される位置を調整させるステップと、
検出部に前記受光された散乱光の位置を検出させるステップと、
前記調整部による調整状態と前記検出部による検出位置とに基づいて前記被検物の形状を測定するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明は、中空状の被検物の内面に測定光を照射するとともに、該被検物で散乱した散乱光を受光して、前記被検物の前記内面の形状を測定する形状測定装置であって、前記被検物に照射するライン状の測定光を出力する光出力部と、前記測定光の散乱光を受光する受光部と、前記受光部により前記散乱光が受光される位置を調整する調整部と、前記受光された散乱光の位置を検出する検出部と、前記調整部による調整状態と前記検出部による検出位置とに基づいて前記被検物の形状を測定する制御部と、を備えることを特徴とする形状測定装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、中空状の被検物の内面に測定光を照射するとともに、該被検物で散乱した散乱光を受光して、前記被検物の前記内面の形状を測定する形状測定方法であって、光出力部が前記被検物に照射するライン状の測定光を出力する光出力過程と、受光部が、前記測定光の散乱光を受光する受光過程と、調整部が、前記受光部によって前記散乱光が受光される位置を調整する調整過程と、検出部が、前記受光された散乱光の位置を検出する検出過程と、制御部が、前記調整部による調整状態と前記検出部による検出位置とに基づいて前記被検物の形状を測定する制御過程と、を含むことを特徴とする形状測定方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、中空状の被検物の内面に測定光を照射するとともに、該被検物で散乱した散乱光を受光して、前記被検物の前記内面の形状を測定する形状測定装置が備えるコンピュータに、光出力部に前記被検物に照射するライン状の測定光を出力させるステップと、受光部に前記測定光の散乱光を受光させるステップと、調整部に、前記受光部によって前記散乱光が受光される位置を調整させるステップと、検出部に前記受光された散乱光の位置を検出させるステップと、前記調整部による調整状態と前記検出部による検出位置とに基づいて前記被検物の形状を測定するステップと、を実行させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光学異方性を有する試料の光学軸の方位及び異方性の大きさを測定する光学異方性パラメータ測定装置、測定方法及び測定用プログラムに関し、特に、液晶配向膜の検査等に用いて好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物にライン状の測定光を照射する照射部及び前記測定光の照射方向とは異なる方向から前記被測定物に照射された前記測定光を検出する検出部を有するセンサー部と、
前記検出部からの検出結果に基づいて前記被測定物の形状情報を算出する形状測定部と、
前記センサー部と前記被測定物とを相対移動させる駆動部と、
先に取得した前記被測定物の形状情報に基づいて、測定時の前記センサー部と前記被測定物との少なくとも一方の姿勢を制御する測定制御部と
を備えることを特徴とする形状測定装置。
【請求項２】
前記測定制御部は、
前記センサー部により過去に検出された検出結果により前記形状測定部が算出した前記被測定物の形状情報に基づいて、現在の測定位置における前記被測定物の法線方向を算出し、前記法線方向に応じて、前記センサー部と前記被測定物との少なくとも一方の姿勢を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の形状測定装置。
【請求項３】
前記測定制御部は、
前記形状測定部による前記被測定物の形状情報の算出と、該算出された前記被測定物の形状情報に基づく前記相対移動後の前記姿勢の制御とを繰り返し行う
ことを特徴とする請求項２に記載の形状測定装置。
【請求項４】
前記測定制御部は、
前記センサー部により過去に検出された検出結果により前記形状測定部が算出した前記被測定物の形状情報と、前記センサー部から現時点で取得された検出結果により前記形状測定部が算出した前記被測定物の形状情報とに基づいて、次の測定位置で測定するときの前記センサー部と前記被測定物との少なくとも一方の姿勢を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の形状測定装置。
【請求項５】
前記測定制御部は、
前記形状測定部が算出した前記被測定物の形状情報に基づいて、前記検出部によって前記測定光を検出可能な範囲内に収まるように、前記センサー部と前記被測定物との距離を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の形状測定装置。
【請求項６】
前記測定制御部は、
前記形状測定部が算出した前記被測定物の形状情報に基づいて、前記測定光における前記被測定物の法線方向を算出し、算出した前記法線方向に基づいて、前記測定光を照射する前記センサー部の向きを制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の形状測定装置。
【請求項７】
前記測定制御部によって制御された前記センサー部と前記被測定物との相対位置に対応させて前記形状測定部が算出した前記被測定物の形状情報を記憶する形状記憶部を備え、
前記測定制御部は、
前記形状記憶部から読み出した、現在の前記相対位置に対する前記被測定物の形状情報と現在より過去に検出されたときの前記相対位置に対応する前記被測定物の形状情報とに基づいて、現在の前記相対位置における前記法線方向を算出する
ことを特徴とする請求項６に記載の形状測定装置。
【請求項８】
３次元座標系の座標軸方向それぞれに、前記センサー部を移動させる移動部と、
前記移動部に対して前記センサー部を回転可能に支持する回転機構と
を備え、
前記測定制御部は、
前記移動部及び前記回転機構に対して前記センサー部を、算出した前記法線方向の向きと前記測定光の照射方向とが一致する向きにさせる制御を行う
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の形状測定装置。
【請求項９】
前記形状測定部は、
前記被測定物の形状情報を前記測定光に基づいて検出された点群の位置情報として算出し、
前記測定制御部は、
前記センサー部と前記被測定物との相対位置を変更させて、前記形状測定部に前記点群の位置情報を繰り返し算出させ、新しく検出された点群の位置情報が、既に検出された点群の位置情報の値を含む予め定められた範囲内である場合に、前記被測定物の形状の測定を終了させる
ことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の形状測定装置。
【請求項１０】
前記測定制御部は、
前記法線方向の向きが、予め定められた範囲外である場合に、前記被測定物の形状の測定を終了させる
ことを特徴とする請求項９に記載の形状測定装置。
【請求項１１】
前記測定制御部は、
前記相対位置を変更させて検出された前記点群の数が、予め定められた値以下である場合に、被測定物の形状の測定を終了させる
ことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の形状測定装置。
【請求項１２】
変更させた前記相対位置に対応する前記センサー部の位置情報を前記相対位置の経路として記憶する経路記憶部を備え、
前記測定制御部は、
前記形状測定部に前記点群の位置情報を繰り返し算出させる際に、変更させた前記相対位置に対応する前記センサー部の位置情報を前記経路記憶部に記憶させ、
再び前記被測定物の形状情報を算出させる場合に、前記経路記憶部から読み出した前記相対位置の経路に基づいて前記センサー部の位置情報を変更させて、前記形状測定部に前記点群の位置情報を繰り返し算出させる
ことを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明は、被測定物にライン状の測定光を照射する照射部及び前記測定光の照射方向とは異なる方向から前記被測定物に照射された前記測定光を検出する検出部を有するセンサー部と、前記検出部からの検出結果に基づいて前記被測定物の形状情報を算出する形状測定部と、前記センサー部と前記被測定物とを相対移動させる駆動部と、先に取得した前記被測定物の形状情報に基づいて、測定時の前記センサー部と前記被測定物との少なくとも一方の姿勢を制御する測定制御部とを備えることを特徴とする形状測定装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の演奏操作子であってそれぞれが所定の音高と対応付けられた演奏操作子と、
少なくとも前記複数の演奏操作子のうち操作すべき演奏操作子を示すシンボル画像を表示するシンボル画像領域を有する表示手段と、
楽曲の音高およびその操作タイミングを示す曲データを格納した記憶手段と、
前記曲データを参照して、前記シンボル画像領域において、当該曲データの示す音高に対応付けられた演奏操作子に関連するように所定の種別のシンボル画像を配置した画像を生成する画像生成手段であって、当該操作タイミングを参照して、前記押鍵タイミングの到来に近づくのにしたがって前記シンボル画像が、前記演奏操作子に接近するようにシンボル画像を配置する画像生成手段と、
前記曲データを参照して、前記曲データにしたがった音高に対応付けられた演奏操作子が、前記曲データにしたがった操作タイミングで操作されたかを判断する操作判断手段と、を備え、
前記画像生成手段は、前記曲データにしたがった音高に対応付けられた演奏操作子が、
前記曲データにしたがった操作タイミングで操作された場合に、前記シンボル画像の種別を、通常のシンボル画像を示す第１の種別から、適切に操作されたことを示す第２の種別に変更し、
その一方、前記曲データにしたがった音高の演奏操作子が操作されず、或いは、前記曲データにしたがった操作タイミングで操作されなかった場合に、前記曲データにおいて、適切に操作されなかった音高の情報に関連して、適切に操作できなかったことを示す識別子を付与する識別子付与手段を有し、
前記画像生成手段は、前記シンボル画像を配置した画像を生成する際に、前記音高を示す情報に関連して付与された識別子を参照し、前記識別子が適切に操作できなかったことを示す場合には、第３の種別のシンボル画像を配置した画像を生成するように構成されたことを特徴とする演奏教習装置。
【請求項２】
前記複数の演奏操作子上に配置された演奏者の手を撮影する撮影手段を有するとともに、前記表示手段は前記複数の演奏操作子の画像を含む演奏操作子画像領域をさらに有し、
前記画像生成手段が、前記撮影手段により撮影されたデータから、前記演奏者の手の画像を抽出し、前記抽出された画像を、演奏者の手が実際に位置する演奏操作子と対応するように、前記演奏操作子画像領域に重ね合わせるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の演奏教習装置。
【請求項３】
複数の演奏操作子であってそれぞれが所定の音高と対応付けられた演奏操作子と、
少なくとも前記複数の演奏操作子のうち操作すべき演奏操作子を示すシンボル画像を表示するシンボル画像領域を有する表示手段と、
楽曲の音高およびその操作タイミングを示す曲データを格納した記憶手段と、を備えたコンピュータに、
前記曲データを参照して、前記シンボル画像領域において、当該曲データの示す音高に対応付けられた演奏操作子に関連するように所定の種別のシンボル画像を配置した画像を生成する画像生成手段であって、当該操作タイミングを参照して、前記押鍵タイミングの到来に近づくのにしたがって前記シンボルが、前記演奏操作子に接近するようにシンボルを配置する画像生成ステップと、
前記曲データを参照して、前記曲データにしたがった音高に対応付けられた演奏操作子が、前記曲データにしたがった操作タイミングで操作されたかを判断する操作判断ステップと、を実行させ、
前記画像生成ステップが、前記曲データにしたがった音高に対応付けられた演奏操作子が、前記曲データにしたがった操作タイミングで操作された場合に、前記シンボル画像の種別を、通常のシンボル画像を示す第１の種別から、適切に操作されたことを示す第２の種別に変更し、
その一方、前記曲データにしたがった音高の演奏操作子が操作されず、或いは、前記曲データにしたがった操作タイミングで操作されなかった場合に、前記曲データにおいて、適切に操作されなかった音高の情報に関連して、適切に操作できなかったことを示す識別子を付与する識別子付与ステップを有し、
前記画像生成ステップは、前記シンボル画像を配置した画像を生成する際に、前記音高を示す情報に関連して付与された識別子を参照し、前記識別子が適切に操作できなかったことを示す場合には、第３の種別のシンボル画像を配置した画像を生成するように構成されたことを特徴とする演奏教習プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、複数の演奏操作子であってそれぞれが所定の音高と対応付けられた演奏操作子と、
少なくとも前記複数の演奏操作子のうち操作すべき演奏操作子を示すシンボル画像を表示するシンボル画像領域を有する表示手段と、
楽曲の音高およびその操作タイミングを示す曲データを格納した記憶手段と、
前記曲データを参照して、前記シンボル画像領域において、当該曲データの示す音高に対応付けられた演奏操作子に関連するように所定の種別のシンボル画像を配置した画像を生成する画像生成手段であって、当該操作タイミングを参照して、前記押鍵タイミングの到来に近づくのにしたがって前記シンボルが、前記表示手段上の所定の表示位置に接近するようにシンボルを配置する画像生成手段と、
前記曲データを参照して、前記曲データにしたがった音高に対応付けられた演奏操作子が、前記曲データにしたがった操作タイミングで操作されたかを判断する操作判断手段と、を備え、
前記画像生成手段は、前記曲データにしたがった音高に対応付けられた演奏操作子が、前記曲データにしたがった操作タイミングで操作された場合に、前記シンボル画像の種別を、通常のシンボル画像を示す第１の種別から、適切に操作されたことを示す第２の種別に変更し、
その一方、前記曲データにしたがった音高の演奏操作子が操作されず、或いは、前記曲データにしたがった操作タイミングで操作されなかった場合に、前記曲データにおいて、適切に操作されなかった音高の情報に関連して、適切に操作できなかったことを示す識別子を付与する識別子付与手段を有し、
前記画像生成手段は、前記シンボル画像を配置した画像を生成する際に、前記音高を示す情報に関連して付与された識別子を参照し、前記識別子が適切に操作できなかったことを示す場合には、第３の種別のシンボル画像を配置した画像を生成するように構成されたことを特徴とする演奏教習装置により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光が入射される入射端を有する本体導光部と、
光束を出射する出射端をそれぞれ含む、前記本体導光部から分岐するように設けられた第１の導光部及び第２の導光部を有し、前記第１の導光部から出射された第１の光束が照射対象物に直接向かうように、かつ、前記第２の導光部から出射された第２の光束が反射部を介して前記照射対象物に向かい前記第１の光束と交わるように、前記第１及び前記第２の光束を前記出射端からそれぞれ出射させる分枝導光部と
を具備するライトガイド。
【請求項２】
請求項１に記載のライトガイドであって、
前記本体導光部は、前記入射端側から前記分枝導光部側に向かうにしたがってその体積が増えるように形成されている
ライトガイド。
【請求項３】
請求項１または２に記載のライトガイドであって、
前記第１及び前記第２の導光部のうち少なくとも一方は、前記本体導光部側から前記出射端側に向かうにしたがってその体積が増えるように形成されている
ライトガイド。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか１項に記載のライトガイドであって、
前記第１及び第２の導光部のうち少なくとも一方の前記出射端は、集光形状に形成されている
ライトガイド。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１項に記載のライトガイドであって、
前記本体導光部の前記入射端から、前記分枝導光部における前記第１及び前記第２の導光部の分岐部にわたって分割されている
ライトガイド。
【請求項６】
光源と、
反射部と、
ライトガイドであって、
前記光源からの光が入射される入射端を有する本体導光部と、
光束を出射する出射端をそれぞれ含む、前記本体導光部から分岐するように設けられた第１の導光部及び第２の導光部を有し、前記第１の導光部から出射された第１の光束が照射対象物に直接向かうように、かつ、第２の導光部から出射された第２の光束が前記反射部を介して前記照射対象物に向かい前記第１の光束と交わるように、前記第１及び前記第２の光束を前記出射端からそれぞれ出射させる分枝導光部と、を有するライトガイドと
を具備する照明装置。
【請求項７】
請求項６に記載の照明装置であって、
前記光源と、前記ライトガイドの前記入射端の間に配置された光拡散部材をさらに具備する照明装置。
【請求項８】
光源と、
反射部と、
ライトガイドであって、
前記光源からの光が入射される入射端を有する本体導光部と、
光束を出射する出射端をそれぞれ含む、前記本体導光部から分岐するように設けられた第１の導光部及び第２の導光部を有し、前記第１の導光部から出射された第１の光束が照射対象物に直接向かうように、かつ、第２の導光部から出射された第２の光束が前記反射部を介して前記照射対象物に向かい前記第１の光束と交わるように、前記第１及び前記第２の光束を前記出射端からそれぞれ出射させる分枝導光部と、を有するライトガイドと、
前記照射対象物に反射された、前記ライトガイドからの前記光束を受光し、これを電気信号に変換する光電変換部と
を具備する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記第１及び第２の導光部のうち少なくとも一方の前記出射端は、集光形状に形成されていてもよい。これにより、形の良い、正確な線形状の光を照射対象物に照射することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回折格子と該第１の回折格子に積層された第２の回折格子とを有し、
前記第１及び第２の回折格子のそれぞれは、２つの異なる材料で構成され、
前記第１及び第２の回折格子のそれぞれを構成する前記２つの材料のｄ線に対する消衰係数の差は、０．０００２よりも大きく且つ０．００２よりも小さく、
０．０５＜｜Δｎｄ１｜＜０．３
０．０５＜｜Δｎｄ２｜＜０．３
２０＜｜Δνｄ１｜＜４０
｜Δνｄ２｜＜１５
なる条件式を満足し、かつ
前記第１及び第２の回折格子の少なくとも一方の前記２つの材料のうち少なくとも一つの材料は、
０．３５＜θｇＦ＜（−１．６６５×１０７×νｄ３＋５．２１３×１０５×νｄ２−５．６５６×１０３×νｄ＋０．７１５）
なる条件式を満足することを特徴とする回折光学素子。
但し、Δｎｄ１は前記第１の回折格子を構成する前記２つの材料のｄ線に対する屈折率の差、Δｎｄ２は前記第２の回折格子を構成する前記２つの材料のｄ線に対する屈折率の差、Δνｄ１は前記第１の回折格子の前記２つの材料のアッベ数の差、Δνｄ２は前記第２の回折格子の前記２つの材料のアッベ数の差、θｇＦは前記少なくとも一つの材料の部分分散比、νｄは前記少なくとも一つの材料のアッベ数である。
【請求項２】
以下の条件式を更に満たすことを特徴とする請求項１に記載の回折光学素子。
０＜｜ｄ１｜×（ｋ１１−ｋ１２）＋｜ｄ２｜×（ｋ２１−ｋ２２）＜０．００６μｍ
但し、ｋ１１、ｋ１２は前記第１の回折格子を構成する前記２つの材料のｄ線に対する消衰係数、ｋ２１、ｋ２２は前記第２の回折格子を構成する前記２つの材料のｄ線に対する消衰係数、ｄ１は第１の回折格子の格子高さ（μｍ）、ｄ２は第２の回折格子の格子高さ（μｍ）である。
【請求項３】
前記少なくとも一つの材料は、ＩＴＯ微粒子を含む材料であることを特徴とする請求項１または２に記載の回折光学素子。
【請求項４】
前記少なくとも一つの材料は、ＩＴＯ微粒子を混合させた樹脂材料であることを特徴とする請求項３に記載の回折光学素子。
【請求項５】
前記第１の回折格子における少なくとも一つの材料と、前記第２の回折格子における少なくとも一つの材料とが、
０．３５＜θｇＦ＜（−１．６６５×１０７×νｄ３＋５．２１３×１０５×νｄ２−５．６５６×１０３×νｄ＋０．７１５）
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項６】
前記第１の回折格子における少なくとも一つの材料は、前記第２の回折格子における少なくとも一つの材料と同じ材料であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項７】
以下の条件式を更に満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の回折光学素子。
０．９４０μｍ≦｛ｄ１×（ｎ１２−ｎ１１）＋ｄ２×（ｎ２２−ｎ２１）｝／（ｍ×λ）≦１．０６０μｍ
但し、ｎ１１、ｎ１２は前記第１の回折格子を構成する前記２つの材料の可視帯域の任意の波長の光に対する屈折率、ｎ２１、ｎ２２は前記第２の回折格子を構成する前記２つの材料の可視帯域の任意の波長の光に対する屈折率、ｄ１は第１の回折格子の格子高さ（μｍ）、ｄ２は第２の回折格子の格子高さ（μｍ）、波長λは前記可視帯域の前記任意の波長、ｍは設計次数である。
【請求項８】
以下の条件式を更に満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の回折光学素子。
｜ｄ１｜＋｜ｄ２｜＜３０μｍ
但し、ｄ１は第１の回折格子の格子高さ（μｍ）、ｄ２は第２の回折格子の格子高さ（μｍ）である。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の回折光学素子と、絞りと、を有することを特徴とする光学系。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学系と、光電変換素子と、を備えることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の回折光学素子は、第１の回折格子と該第１の回折格子に積層された第２の回折格子とを有し、前記第１及び第２の回折格子のそれぞれは、２つの異なる材料で構成され、前記第１及び第２の回折格子のそれぞれを構成する前記２つの材料のｄ線に対する消衰係数の差は、０．０００２よりも大きく且つ０．００２よりも小さく、０．０５＜｜Δｎｄ１｜＜０．３、０．０５＜｜Δｎｄ２｜＜０．３、２０＜｜Δνｄ１｜＜４０、｜Δνｄ２｜＜１５なる条件式を満足し、かつ前記第１及び第２の回折格子の少なくとも一方の前記２つの材料のうち少なくとも一つの材料は、０．３５＜θｇＦ＜（−１．６６５×１０７×νｄ３＋５．２１３×１０５×νｄ２−５．６５６×１０３×νｄ＋０．７１５）なる条件式を満足する。但し、Δｎｄ１は前記第１の回折格子を構成する前記２つの材料のｄ線に対する屈折率の差、Δｎｄ２は前記第２の回折格子を構成する前記２つの材料のｄ線に対する屈折率の差、Δνｄ１は前記第１の回折格子の前記２つの材料のアッベ数の差、Δνｄ２は前記第２の回折格子の前記２つの材料のアッベ数の差、θｇＦは前記少なくとも一つの材料の部分分散比、νｄは前記少なくとも一つの材料のアッベ数である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、レンズ装置と、該レンズ装置に着脱可能なカメラ装置と、を有し、該カメラ装置は、撮像素子と、光路に挿抜可能な減光フィルターと、を有し、該減光フィルターは正の屈折力を有する面を有し、該正の屈折力を有する面の曲率半径ｒは、
【数１】
2012220903.tif 000001
を満たすことを特徴とする。ただし、Ｒは、ｄを減光フィルターの厚み、Ｎを減光フィルターのｄ線における屈折率、Ｋを撮像素子の撮像面から正の屈折力を有する面の光軸上の空気換算長、Ｆを撮像装置の光学系全体のＦナンバー、とすると、以下の式で表される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ装置と、該レンズ装置に着脱可能なカメラ装置と、を有する撮像装置であって、
該カメラ装置は、撮像素子と、光路に挿抜可能な減光フィルターと、を有し、
該減光フィルターは正の屈折力を有する面を有し、該正の屈折力を有する面の曲率半径ｒは、
【数１】
2012220903.tif 000002
を満たすことを特徴とする撮像装置。ただし、Ｒは、ｄを該減光フィルターの厚み、Ｎを該減光フィルターのｄ線における屈折率、Ｋを該撮像素子の撮像面から正の屈折力を有する面までの光軸上の空気換算長、Ｆを該撮像装置の光学系全体のＦナンバー、とすると、以下の式で表される。
【数２】
2012220903.tif 000003
【数３】
2012220903.tif 000004
【数４】
2012220903.tif 000005
【数５】
2012220903.tif 000006
【数６】
2012220903.tif 000007
【請求項２】
前記撮像装置は、前記減光フィルターの光路への挿抜に起因する結像位置の移動を補正するための像位置補正手段を有し、
該像位置補正手段は、前記レンズ装置に構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像装置は、前記減光フィルターの光路への挿抜に起因する結像位置の移動を補正するための像位置補正手段を有し、
該像位置補正手段は、前記カメラ装置に構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記減光フィルターの正の屈折力を有する面からの見かけの射出瞳までの光軸上の距離をＸ、該減光フィルターの正の屈折力を有する面からの見かけの像面までの光軸上の距離をＹ、とするとき、該減光フィルターの正の屈折力を有する面は、
（Ｘ／Ｙ）≧０
もしくは、
（Ｘ／Ｙ）＜０、かつ、｜Ｘ｜≧｜Ｙ｜
の時は、物体側に構成され、
（Ｘ／Ｙ）＜０、かつ、｜Ｘ｜＜｜Ｙ｜
のときは、像側に構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。ただし、該減光フィルターに対し像側を正、物体側を負とする。
【請求項５】
前記減光フィルターが光路内に挿入されると、前記像位置補正手段を駆動する制御手段を有することを特徴とする、請求項２または３に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有しズーミングのためには移動しない第１群、負の屈折力を有しズーミングに際して移動する第２群、正の屈折力を有しズーミングに際して移動する第３群、正の屈折力を有しズーミングのためには移動しない第４群で構成されるズームレンズにおいて、前記第１群は、合焦のためには移動しない第１ａ群と、正の屈折力を有し合焦に際して移動する第１ｂ群を有しており、前記第１ａ群は負正正の屈折力を有する３枚のレンズで構成され、前記第１ａ群の負レンズの像側の面の曲率半径をＲ１２、前記第１ａ群の物体側の正レンズの物体側の面の曲率半径をＲ２１とし、前記第１群の焦点距離をｆ１、望遠端の焦点距離をｆｔとしたとき、
０．５＜｜（Ｒ１２＋Ｒ２１）／（Ｒ１２−Ｒ２１）｜＜４０
２．５＜ｆｔ／ｆ１＜４．７
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１は本発明の実施例１（数値実施例１）のズームレンズの広角端（焦点距離、ｆ＝８．２ｍｍ）で無限遠物体に合焦している状態におけるレンズ断面図である。図２Ａは数値実施例１の広角端における無限遠合焦時の収差図、図２Ｂは中間のズーム位置（焦点距離）ｆ＝３２０ｍｍにおける無限遠合焦時の収差図、図２Ｃは望遠端ｆ＝７３８ｍｍにおける無限遠物体に合焦時の収差図である。但し、焦点距離は数値実施例の値をｍｍ単位で表したときの値である。これは以下の各実施例において全て同じである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３は本発明の実施例２（数値実施例２）のズームレンズの広角端（ｆ＝８．７ｍｍ）、無限遠物体に合焦している状態におけるレンズ断面図である。図４Ａは数値実施例２の広角端における無限遠合焦時の収差図、図４Ｂは中間のズーム位置（焦点距離）ｆ＝３００ｍｍにおける無限遠合焦時の収差図、図４Ｃは望遠端ｆ＝１０４４ｍｍにおける無限遠物体に合焦時の収差図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図５は本発明の実施例３（数値実施例３）のズームレンズの広角端（ｆ＝９．０ｍｍ）、無限遠物体に合焦している状態におけるレンズ断面図である。図６Ａは数値実施例３の広角端における無限遠合焦時の収差図、図６Ｂは中間のズーム位置（焦点距離）ｆ＝３２０ｍｍにおける無限遠合焦時の収差図、図６Ｃは望遠端ｆ＝８１０ｍｍにおける無限遠物体に合焦時の収差図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力を有しズーミングのためには移動しない第１群、負の屈折力を有しズーミングに際して移動する第２群、正の屈折力を有しズーミングに際して移動する第３群、正の屈折力を有しズーミングのためには移動しない第４群で構成されるズームレンズにおいて、
該第１群は、合焦のためには移動しない第１ａ群と、正の屈折力を有し合焦に際して移動する第１ｂ群を有し、該第１ａ群は物体側から順に負正正の屈折力を有する３枚のレンズで構成され、該第１ａ群の負レンズの像側の面の曲率半径をＲ１２、該第１ａ群の物体側の正レンズの物体側の面の曲率半径をＲ２１、該第１群の焦点距離をｆ１、該ズームレンズの望遠端の焦点距離をｆｔとしたとき、
０．５＜｜（Ｒ１２＋Ｒ２１）／（Ｒ１２−Ｒ２１）｜＜４０
２．５＜ｆｔ／ｆ１＜４．７
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングの際に、前記第２群および前記第３群が、結像倍率−１倍の点を同時に通過することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１ａ群の負レンズの物体側の面の曲率半径をＲ１１としたとき、
−０．２＜（Ｒ１１＋Ｒ１２）／（Ｒ１１−Ｒ１２）＜１．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１群の後側主点位置をＯｋ１、前記第１群と第２群の広角端における主点間隔をＬ１ｗとしたとき、
−７．０×１０−２＜Ｏｋ１／ｆ１＜−３．０×１０−２
６．０×１０−２＜Ｌ１ｗ／ｆ１＜１．０×１０−1
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１ａ群の２枚の正レンズの合成焦点距離ｆ１ａｔ、前記第１ａ群の像側の正レンズの焦点距離をｆ１ａｉとしたとき、
１．５＜ｆ１ａｔ／ｆ１ａｉ＜３．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１群の正レンズの平均アッベ数をνｐ、前記第１群の負レンズの平均アッベ数をνｎとしたとき、
９０＜νｐ＜１００
３０＜νｎ＜４０
５６＜νｐ−νｎ＜６０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズと、
該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、レンズ装置と、該レンズ装置に着脱可能なカメラ装置と、を有し、該カメラ装置は、撮像素子と、光路に挿抜可能な減光フィルターとを有し、該減光フィルターは正の屈折力を有する面を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ装置と、該レンズ装置に着脱可能なカメラ装置と、を有する撮像装置であって、
該カメラ装置は、撮像素子と、光路に挿抜可能な減光フィルターとを有し、
該減光フィルターは正の屈折力を有する面を有する、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記カメラ装置は光学距離を長くする光学距離調整手段を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記光路の、前記撮像素子と前記光学素子との間に色分解光学系を有し、
前記光学距離調整手段は、前記色分解光学系と別個に設けられている、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記光路の、前記撮像素子と前記光学素子との間に色分解光学系を有し、
前記光学距離調整手段は、前記色分解光学系と一体に設けられている、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記減光フィルターの光軸上の厚みをＤ１、前記光学距離調整手段の光軸上の厚みをＤ２とするとき、
０．６＜Ｄ１／Ｄ２＜１．３
を満足することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記減光フィルターの光路への挿入時と抜去時の近軸像位置が同一であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像素子の撮像面に対し、前記減光フィルターの挿入時の近軸像位置は該撮像面の物体側とは反対側にあり、該減光フィルターの抜去時の近軸像位置は該撮像面より物体側にあることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記減光フィルターの正の屈折力を有する面からの見かけの射出瞳までの光軸上の距離をＸ、該減光フィルターの正の屈折力を有する面からの見かけの像面までの光軸上の距離をＹ、とするとき、該減光フィルターの正の屈折力を有する面は、
（Ｘ／Ｙ）≧０
もしくは
（Ｘ／Ｙ）＜０、かつ、｜Ｘ｜≧｜Ｙ｜
のときは、物体側に構成され、
（Ｘ／Ｙ）＜０、かつ、｜Ｘ｜＜｜Ｙ｜
のときは、像側に構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。ただし、該減光フィルターに対し像側を正、物体側を負とする。
【請求項９】
前記光学距離調整手段は、光路中に着脱可能であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。