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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り共有データチャネルと周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを介して無線基地局から下り制御情報を受信するユーザ端末であって、
前記拡張下り制御チャネル用に配置される複数のＰＲＢ（Physical  Resource  Block）ペアを含む周波数リソースセットの割り当て情報を受信する受信部と、
前記割り当て情報に基づいて前記周波数リソースセットのサーチスペース候補を復号して、前記下り制御情報を取得する取得部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、前記割り当て情報として、割り当てられた周波数リソースセットを構成するＰＲＢペアの情報を受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記周波数リソースセットは、２つの周波数リソースセットであることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
１周波数リソースセットあたりのサーチスペース候補数は、前記周波数リソースセット全体でのサーチスペース候補数が増加しないように設定されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、上位レイヤシグナリング及び報知チャネルの少なくとも１つを用いて、前記割り当て情報を受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記２つの周波数リソースセットをそれぞれ構成するＰＲＢペアのうち、一方のＰＲＢペアに前記下り制御情報が分散してマッピングされ、他方のＰＲＢペアに前記下り制御情報が局所的にマッピングされることを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項７】
下り共有データチャネルと周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを介して無線基地局から下り制御情報を受信するユーザ端末における無線通信方法であって、
前記拡張下り制御チャネル用に配置される複数のＰＲＢ（Physical  Resource  Block）ペアを含む周波数リソースセットの割り当て情報を受信する工程と、
前記割り当て情報に基づいて前記周波数リソースセットのサーチスペース候補を復号して、前記下り制御情報を取得する工程と、を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
下り共有データチャネルと周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを介してユーザ端末に下り制御情報を送信する無線基地局であって、
前記ユーザ端末に対して、前記拡張下り制御チャネル用に配置される複数のＰＲＢ（Physical  Resource  Block）ペアを含む周波数リソースセットの割り当てを制御する割り当て部と、
前記周波数リソースセットの割り当て情報を前記ユーザ端末に送信する送信部と、
前記ユーザ端末に割り当てられた周波数リソースセットを構成するＰＲＢ（Physical  Resource  Block）ペアに前記下り制御情報をマッピングするマッピング部と、を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
前記周波数リソースセットは、２つの周波数リソースセットであることを特徴とする請求項８に記載の無線基地局。
【請求項１０】
下り共有データチャネルと周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを介して下り制御情報を送信する無線基地局と、前記無線基地局から前記下り制御情報を受信するユーザ端末とを有する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、前記ユーザ端末に対して、前記拡張下り制御チャネル用に配置される複数のＰＲＢ（Physical  Resource  Block）ペアを含む周波数リソースセットの割り当て情報を送信する送信部を具備し、
前記ユーザ端末は、前記割り当て情報を受信する受信部と、前記割り当て情報に基づいて前記周波数リソースセットのサーチスペース候補を復号して、前記下り制御情報を取得する取得部と、を具備することを特徴とする無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の無線基地局は、下り共有データチャネルと周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを介してユーザ端末に下り制御情報を送信する無線基地局であって、前記ユーザ端末に対して、前記拡張下り制御チャネル用に配置される複数のＰＲＢ（Physical  Resource  Block）ペアを含む周波数リソースセットの割り当てを制御する割り当て部と、前記周波数リソースセットの割り当て情報を前記ユーザ端末に送信する送信部と、前記ユーザ端末に割り当てられた周波数リソースセットを構成するＰＲＢ（Physical  Resource  Block）ペアに前記下り制御情報をマッピングするマッピング部と、を具備することを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のユーザ端末は、下り共有データチャネルと周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを介して無線基地局から下り制御情報を受信するユーザ端末であって、前記拡張下り制御チャネル用に配置される複数のＰＲＢ（Physical  Resource  Block）ペアを含む周波数リソースセットの割り当て情報を受信する受信部と、前記割り当て情報に基づいて前記周波数リソースセットのサーチスペース候補を復号して、前記下り制御情報を取得する取得部と、を具備することを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の無線通信方法は、下り共有データチャネルと周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを介して無線基地局から下り制御情報を受信するユーザ端末における無線通信方法であって、前記拡張下り制御チャネル用に配置される複数のＰＲＢ（Physical  Resource  Block）ペアを含む周波数リソースセットの割り当て情報を受信する工程と、前記割り当て情報に基づいて前記周波数リソースセットのサーチスペース候補を復号して、前記下り制御情報を取得する工程と、を有することを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の無線通信システムは、下り共有データチャネルと周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを介して下り制御情報を送信する無線基地局と、前記無線基地局から前記下り制御情報を受信するユーザ端末とを有する無線通信システムであって、前記無線基地局は、前記ユーザ端末に対して、前記拡張下り制御チャネル用に配置される複数のＰＲＢ（Physical  Resource  Block）ペアを含む周波数リソースセットの割り当て情報を送信する送信部を具備し、前記ユーザ端末は、前記割り当て情報を受信する受信部と、前記割り当て情報に基づいて前記周波数リソースセットのサーチスペース候補を復号して、前記下り制御情報を取得する取得部と、を具備することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み可能な複合バルーンであって、
長手方向の繊維（２５０）と斜め方向に巻かれる繊維（２５３）によって形成される管状編組（１０３）と、
前記管状編組（１０３）に組み合わされる可撓性材料であって、バルーン内の圧力を保持できる可撓性材料と、を備える複合バルーン。
【請求項２】
前記斜め方向に巻かれた繊維（２５３）は、第１の方向に延びる第１の繊維と、第２の方向に延びる第２の繊維を含み、
前記第１及び第２の方向は相互に交差している、請求項１に記載の複合バルーン。
【請求項３】
前記バルーンは、長手方向に延びる折畳みパターンを備える、請求項１又は２に記載の複合バルーン。
【請求項４】
前記長手方向に延びる折畳みパターンは、前記バルーンの長手方向に沿って、直線状の折り畳み輪郭線または螺旋状の折畳み輪郭線を有する、請求項３に記載の複合バルーン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容空洞に対象物を配置する過程と、
収容空洞を密閉状態に保持して減圧装置により収容空洞を減圧する過程と、
液体の窒素酸化物を収容する貯蔵タンクから減圧状態又は真空状態の収容空洞に液体の窒素酸化物を導入する過程と、
導入された液体の窒素酸化物の少なくとも一部を収容空洞で窒素酸化物の飽和蒸気圧曲線以下に減圧して気化する過程と、
収容空洞で気体の窒素酸化物により対象物を滅菌する過程とを含むことを特徴とする窒素酸化物による滅菌法。
【請求項２】
収容空洞に液体の窒素酸化物を導入する過程は、貯蔵タンクに収容される液体の窒素酸化物を加圧状態で収容空洞の入口に供給して、収納空洞の入口に達するまで液体の窒素酸化物の気化を阻止する過程を含む請求項１に記載の滅菌法。
【請求項３】
液体の窒素酸化物は、四酸化二窒素、三酸化二窒素及び五酸化二窒素の１種又は２種以上から選択される請求項１又は２に記載の滅菌法。
【請求項４】
対象物は、医療機器、精密機械、電子部品、医薬品原料、医薬品容器、食品、食品原料、食品容器及び微生物付着体の１種又は２種以上から選択される請求項１〜３の何れか１項に記載の滅菌法。
【請求項５】
収容空洞に液体の窒素酸化物を導入する前、後又は同時に、希釈化ガスを収容空洞に導入する過程を含み、
希釈化ガスは、水蒸気、酸素、窒素、空気及び不活性ガスの１種又は２種以上から選択される請求項１〜４の何れか１項に記載の滅菌法。
【請求項６】
収容空洞に液体の窒素酸化物を導入する過程は、液体の窒素酸化物を霧化する過程を含む請求項１〜５の何れか１項に記載の滅菌法。
【請求項７】
対象物を滅菌処理した後、収容空洞の排出口を通じて気体の窒素酸化物を吸引して捕集する過程と、
捕集した気体の窒素酸化物を冷却して液化し回収する過程とを含む請求項１〜６の何れか１項に記載の滅菌法。
【請求項８】
対象物を滅菌処理した後、収容空洞を加圧し又は冷却して、飽和蒸気圧曲線を超えて気体の窒素酸化物を液化する過程と、
収容空洞から排出口を通じて液化した窒素酸化物を回収する過程と、
収容空洞から対象物を取り出す過程とを含む請求項１〜６の何れか１項に記載の滅菌法。
【請求項９】
液体の窒素酸化物を収容する貯蔵タンクと、
貯蔵タンクに接続されかつ対象物を収容して密閉状態に保持可能な収容空洞と、
窒素酸化物の飽和蒸気圧曲線以下の減圧状態又は真空状態に収容空洞を減圧する減圧装置とを備え、
減圧装置により減圧状態又は真空状態に保持される収容空洞に貯蔵タンクから液体の窒素酸化物を導入し、
導入された液体の窒素酸化物の少なくとも一部を収容空洞で窒素酸化物の飽和蒸気圧曲線以下に減圧して気化し、収容空洞の対象物を滅菌することを特徴とする窒素酸化物による滅菌装置。
【請求項１０】
貯蔵タンクと収容空洞とを連結する導入管と、
導入管に設けられる導入弁とを備え、
導入弁の開弁により、貯蔵タンクに収容される液体の窒素酸化物を導入管を介して加圧状態で収容空洞の入口に供給して、収納空洞の入口に達するまで液体の窒素酸化物の気化を阻止する請求項９に記載の滅菌装置。
【請求項１１】
液体の窒素酸化物は、四酸化二窒素、三酸化二窒素及び五酸化二窒素の１種又は２種以上から選択される請求項９又は１０に記載の滅菌装置。
【請求項１２】
対象物は、医療機器、精密機械、電子部品、医薬品原料、医薬品容器、食品、食品原料、食品容器及び微生物付着体の１種又は２種以上から選択される請求項９〜１１の何れか１項に記載の滅菌装置。
【請求項１３】
収容空洞に液体の窒素酸化物を導入するとき、液体の窒素酸化物を霧化する噴霧装置を備える請求項９〜１２の何れか１項に記載の滅菌装置。
【請求項１４】
収容空洞に設けられかつ減圧装置に接続される排出口と、
排出口及び減圧装置に接続される冷却装置とを備え、
減圧装置により排出口を通じて収容空洞から気体の窒素酸化物を排気するとき、冷却装置により排気した気体の窒素酸化物を冷却し液化する請求項９〜１３の何れか１項に記載の滅菌装置。
【請求項１５】
収容空洞の気体圧力を上昇する圧力制御装置と、
収容空洞の底部に設けられる排出口とを備え、
対象物の滅菌処理後、圧力制御装置により収容空洞の気体圧力を増加させて、窒素酸化物を液化し、排出口から液化した窒素酸化物を排出する請求項９〜１３の何れか１項に記載の滅菌装置。
【請求項１６】
収容空洞の温度を低下する温度制御装置と、
収容空洞の底部に設けられる排出口とを備え、
対象物の滅菌処理後、温度制御装置により収容空洞の温度を低下させて、窒素酸化物を液化し、排出口から液化した窒素酸化物を排出する請求項９〜１３の何れか１項に記載の滅菌装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の窒素酸化物による滅菌法は、収容空洞(2)に対象物(1)を配置する過程と、収容空洞(2)を密閉状態に保持して減圧装置(3)により収容空洞(2)を減圧する過程と、液体の窒素酸化物を収容する貯蔵タンク(4)から減圧状態又は真空状態の収容空洞(2)に液体の窒素酸化物を導入する過程と、導入された液体の窒素酸化物の少なくとも一部を収容空洞(2)で窒素酸化物の飽和蒸気圧曲線以下に減圧して気化する過程と、収容空洞(2)で気体の窒素酸化物により対象物(1)を滅菌する過程とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の窒素酸化物による滅菌装置は、液体の窒素酸化物を収容する貯蔵タンク(4)と、貯蔵タンク(4)に接続されかつ対象物(1)を収容して密閉状態に保持可能な収容空洞(2)と、窒素酸化物の飽和蒸気圧曲線以下の減圧状態又は真空状態に収容空洞(2)を減圧する減圧装置(3)とを備える。減圧装置(3)により減圧状態又は真空状態に保持される収容空洞(2)に貯蔵タンク(4)から窒素酸化物を導入し、導入された液体の窒素酸化物の少なくとも一部を収容空洞(2)で窒素酸化物の飽和蒸気圧曲線以下に減圧して気化し、収容空洞(2)の対象物(1)を有効に滅菌することができ、しかも、滅菌装置を比較的簡易に製造できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に大気圧下に保持される被滅菌空間と、
液体の窒素酸化物を収容しかつ密閉可能な容器と、
容器内から被滅菌空間に加圧して所定の量だけ供給される液体の窒素酸化物を噴射又は噴霧する噴射装置とを備え、
噴射又は噴霧された液体の窒素酸化物を被滅菌空間で窒素酸化物の飽和蒸気圧曲線以下に減圧し気化することを特徴とする滅菌装置。
【請求項２】
容器内に収容される液体の窒素酸化物を所定の量だけ被滅菌空間に加圧して供給する定量ポンプを備え、
定量ポンプは、容器から供給される液体の窒素酸化物を一時的に収容する可変容積部を備え、
容器と可変容積部との間及び可変容積部と被滅菌空間との間に弁装置が接続され、
定量ポンプの吸引時に弁装置により定量ポンプと被滅菌空間との間を遮断して容器から可変容積部に液体の窒素酸化物を導入し、定量ポンプの送出時に弁装置により容器と定量ポンプとの間を遮断して可変容積部から被滅菌空間に液体の窒素酸化物を圧送する請求項１に記載の滅菌装置。
【請求項３】
弁装置は、ボール弁である請求項２に記載の滅菌装置。
【請求項４】
弁装置は、ダイヤフラムをそれぞれ有する吸入弁と排出弁である請求項２に記載の滅菌装置。
【請求項５】
噴射装置は、被滅菌空間に液体の窒素酸化物を噴霧し気化する噴射口を有し、噴射口の噴孔面積を調節できる請求項１〜４の何れか１項に記載の滅菌装置。
【請求項６】
定量ポンプは、ダイヤフラムポンプ、ピストンポンプ、プランジャポンプ及びチューブポンプから選択される請求項２〜５の何れか１項に記載の滅菌装置。
【請求項７】
容器と被滅菌空間とを接続する圧送管に設けられる導入弁と、
導入弁の上流側に設けられる圧力計とを備え、
圧力計の圧力値に応じて導入弁の開閉時間を制御することにより、被滅菌空間への液体の窒素酸化物の供給量を制御する請求項１に記載の滅菌装置。
【請求項８】
容器としてのボンベと被滅菌空間とを接続する圧送管と、
圧送管に設けられる導入弁とを備え、
導入弁を開放することにより、予め必要量だけ加圧充填された液体の窒素酸化物をボンベから全て排出して、一定量の液体の窒素酸化物を被滅菌空間に圧送する請求項１に記載の滅菌装置。
【請求項９】
容器と噴射装置との間に接続される加熱装置により液体の窒素酸化物を加熱して、噴射装置から被滅菌空間に窒素酸化物を噴射又は噴霧する請求項１〜８の何れか１項に記載の滅菌装置。
【請求項１０】
加熱装置は、容器と噴射装置との間に接続される管路と、管路を包囲するハウジングとを備え、
管路内部を通る液体の窒素酸化物は、ハウジング内の加熱媒体と熱接触する請求項９に記載の滅菌装置。
【請求項１１】
液体の窒素酸化物は、四酸化二窒素、三酸化二窒素及び五酸化二窒素の１種又は２種以上から選択される請求項１〜１０の何れか１項に記載の滅菌装置。
【請求項１２】
被滅菌空間は、被滅菌物を収容する請求項１〜１１の何れか１項に記載の滅菌装置。
【請求項１３】
液体の窒素酸化物を密閉可能な容器に収容する過程と、
容器から液体の窒素酸化物を実質的に大気圧下の被滅菌空間に加圧して供給する過程と、
噴射装置により液体の窒素酸化物を被滅菌空間に噴射又は噴霧する過程と、
噴射又は噴霧された液体の窒素酸化物を被滅菌空間で窒素酸化物の飽和蒸気圧曲線以下に減圧し気化する過程とを含むことを特徴とする滅菌法。
【請求項１４】
液体の窒素酸化物を加圧して供給する過程は、定量ポンプにより容器から所定の量の液体の窒素酸化物を吸引して、吸引した液体の窒素酸化物を被滅菌空間に圧送する過程を含む請求項１３に記載の滅菌法。
【請求項１５】
定量ポンプにより容器から所定の量の液体の窒素酸化物を吸引するとき、容器と定量ポンプとの間を弁装置により開放しかつ定量ポンプと被滅菌空間との間を弁装置により閉鎖する過程と、
定量ポンプにより所定の量の液体の窒素酸化物を被滅菌空間に供給するとき、容器と定量ポンプとの間を弁装置により閉鎖しかつ定量ポンプと被滅菌空間との間を弁装置により開放する過程とを含む請求項１４に記載の滅菌法。
【請求項１６】
液体の窒素酸化物を加圧して供給する過程は、容器と被滅菌空間との間に設けられた導入弁の上流側の圧力値に応じて、導入弁の開閉時間を制御することにより、被滅菌空間への液体の窒素酸化物の供給量を制御する請求項１３に記載の滅菌法。
【請求項１７】
液体の窒素酸化物を容器に収容する過程は、予め必要量だけ容器としてのボンベに液体の窒素酸化物を加圧充填する過程を含み、
液体の窒素酸化物を加圧して供給する過程は、圧送管を通じてボンベを被滅菌空間に接続した状態で圧送管に設けられた導入弁を開放することにより、加圧充填された液体の窒素酸化物をボンベから全て排出して、一定量の液体の窒素酸化物を被滅菌空間に圧送する過程を含む請求項１３に記載の滅菌法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の滅菌装置は、実質的に大気圧下に保持される被滅菌空間(3, 3’)と、液体の窒素酸化物を収容しかつ密閉可能な容器(1)と、容器(1)内から被滅菌空間(3, 3’)に加圧して所定の量だけ供給される液体の窒素酸化物を噴射又は噴霧する噴射装置(2)とを備え、噴射又は噴霧された液体の窒素酸化物を被滅菌空間(3,3’)で窒素酸化物の飽和蒸気圧曲線以下に減圧し気化する。本発明では、酸化力の強い窒素酸化物の液体を定量ポンプ(4, 4’)により予め決められた量だけ容器(1)から噴射装置(2)に圧送し、噴射装置(2)から実質的に大気圧下の被滅菌空間(3, 3’)内に液体の窒素酸化物を放出して瞬時に気化させる。気化された窒素酸化物は、例えばクリーンルーム(20)の被滅菌空間(3)全体にガスとして分散されかつ拡散して、被滅菌空間(3, 3’)を所定濃度に保持し、被滅菌空間(3, 3’)全体を迅速かつ効率良く無菌化する。また、例えば、滅菌チャンバ(30)内の被滅菌空間(3, 3’)に配置される医療機器(12)等の滅菌対象物を無菌化処理する場合、気化された窒素酸化物は、滅菌対象物(12)の全表面に接触し滅菌対象物(12)を滅菌する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の滅菌法は、液体の窒素酸化物を密閉可能な容器(1)に収容する過程と、容器(1)から液体の窒素酸化物を実質的に大気圧下の被滅菌空間(3,3’)に加圧して供給する過程と、噴射装置(2)により液体の窒素酸化物を被滅菌空間(3,3’)に噴射又は噴霧する過程と、噴射又は噴霧された液体の窒素酸化物を被滅菌空間(3,3’)で窒素酸化物の飽和蒸気圧曲線以下に減圧し気化する過程とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、絶縁層と、第１の電極と、液晶と、第１のスペーサと、第２のスペーサと、配線と、を有し、
前記第１の電極は、前記絶縁層に設けられたコンタクトホールによって前記第１のトランジスタと電気的に接続され、
前記配線は、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方に信号を伝送する機能を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタと電気的に接続され、
前記第１の電極と第２の電極との間の電界によって、前記液晶の配向が制御される液晶表示装置であって、
前記第１のスペーサは、樹脂を有し、前記コンタクトホールによって生じる前記第１の電極の凹部を充填するように形成されたものであり、
前記第２のスペーサは前記配線と重なるように設けられ、
前記第１のスペーサの上面と、前記第２のスペーサの上面とは、平坦であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリールを変動して停止させる遊技を行う遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
画像および発生する音声を制御する演出制御手段と、
遊技に要する賭数を設定するベットスイッチと、
遊技媒体を払い出す精算スイッチと、
前記演出制御手段で制御する演出用スイッチの操作を受け付けることで受付画像の表示を許可する受付画像表示許可手段と、
を有し、
前記受付画像表示許可手段は、リールの変動が停止してから前記ベットスイッチが操作されていない状態で所定時間が経過することで、前記演出用スイッチが操作されることによる前記受付画像の表示を許可し、
前記演出制御手段が制御する演出として操作関連演出があり、
前記操作関連演出は前記演出用スイッチの操作を促す画像を表示する演出であり、
前記演出制御手段は、リールの変動が停止したときに前記操作関連演出を行っているときは、所定時間が経過した後に前記演出用スイッチが操作されても前記受付画像を表示せずに、前記演出用スイッチに基づいた演出を出力し、
リールの変動が停止したときに前記ベットスイッチが操作されることにより賭数が設定されているときは、所定時間が経過した後に前記演出用スイッチが操作されても前記受付画像の表示を許可しないようにし、
リールの変動が停止したときに前記ベットスイッチが操作されることにより賭数が設定され、その後に前記精算スイッチが操作されたときは、遊技媒体の払い出しが終了した後に前記受付画像の表示を許可することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形の固定子鉄心と上記固定子鉄心の内周に配置された回転子鉄心とを有し、上記固定子鉄心は、ヨーク部から径方向内方に突出する固定子ティース部を有する固定子鉄心単体の複数枚を積層してなり、上記回転子鉄心は、上記固定子鉄心と対向して径方向外方に突出する回転子ティース部を有する回転子鉄心単体の複数枚を積層してなる電動機の積層鉄心において、
凸部が、一層と上記一層の次の層において異なった位置に一の積層方向に突出するように形成され、
上記凸部は、上記固定子ティース部及び回転子ティース部のいずれか一方または双方のティース部に上記ティース部を成形することにより形成されていることを特徴とする電動機の積層鉄心。
【請求項２】
上記凸部は、径方向に対向する一部の上記ティース部に形成され、他部の上記ティース部には上記凸部が形成されておらず、
上記積層の一層の上記凸部を形成したティース部と上記一層の次の層の上記凸部を形成していないティース部とが重ね合わせられ、上記積層の一層の上記凸部を形成していないティース部と上記一層の次の層の上記凸部を形成したティース部とが重ね合わせられて積層されていることを特徴とする請求項１に記載の電動機の積層鉄心。
【請求項３】
上記凸部は、上記ティース部の隣り合う周方向端部を９０°折り曲げることによって形成され、上記折り曲げられた周方向端部と反対側の周方向端部は折り曲げられておらず、
上記積層の一層の上記ティース部の折り曲げられた周方向端部と上記一層の次の層の上記ティース部の折り曲げられていない周方向端部とが重ね合わせられ、上記積層の一層の上記ティース部の折り曲げられていない周方向端部と上記一層の次の層の上記ティース部の折り曲げられた周方向端部とが重ね合わせられて積層されていることを特徴とする請求項１に記載の電動機の積層鉄心。
【請求項４】
上記ティース部は、先端が周方向に突出した周方向突出部を有し、
上記凸部は、一部の上記ティース部の上記周方向突出部を切除し、上記ティース部の周方向中心線を中心軸として９０度ねじり曲げることによって形成され、他部の上記ティース部はねじり曲げされておらず、
上記積層の一層の上記ねじり曲げによって形成された凸部と上記一層の次の層の上記ねじり曲げされていない上記ティース部とが重ね合わせられ、上記積層の一層のねじり曲げされていない上記ティース部と上記一層の次の層の上記ねじり曲げによって形成された凸部とが重ね合わせられて積層されていることを特徴とする請求項１に記載の電動機の積層鉄心。
【請求項５】
円筒形の固定子鉄心と上記固定子鉄心の内周に配置された回転子鉄心とを有し、上記固定子鉄心は、ヨーク部から径方向内方に突出する固定子ティース部を有する固定子鉄心単体の複数枚を積層してなり、上記回転子鉄心は、上記固定子鉄心と対向して径方向外方に突出する回転子ティース部を有する回転子鉄心単体の複数枚を積層してなる電動機の積層鉄心において、
複数の凸部が、一層と上記一層の次の層において所定の位置に一の積層方向に突出するように形成され、
上記凸部は、上記固定子ティース部及び回転子ティース部のいずれか一方または双方のティース部若しくは上記ヨーク部に、頂部から下部に向けて幅が広くなるダイを用いたプレスにより形成されていることを特徴とする電動機の積層鉄心。
【請求項６】
上記凸部が、逆Ｖ字形状をした逆Ｖ型凸部であり、上記逆Ｖ型凸部は上記ヨーク部及び上記回転子鉄心単体のティース部いずれかまたは双方の外周に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電動機の積層鉄心。
【請求項７】
上記凸部は、上記ティース部それぞれの周方向両端部が９０度よりも小さい角度で折り曲げられて形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電動機の積層鉄心。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信する基地局であって、
前記基地局の１つ以上の送信アンテナ設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に相応する複数のシーケンスの何れか１つのシーケンスに従って巡回冗長検査（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ、ＣＲＣ）コードをマスクするように設定されたプロセッサと、
データ及び前記マスクされたＣＲＣコードを伝送するように設定された送信部と、を含むことを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記複数のシーケンスは、
端末が前記基地局の１つ以上の送信アンテナ設定を決定するように、使用されることを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記複数のシーケンスのそれぞれは、
端末が前記基地局の１つ以上の送信アンテナ設定を決定するように、前記マスクされて伝送されたＣＲＣコードに適用されることを特徴とする請求項２記載の基地局。
【請求項４】
データを送信する方法であって、
基地局の１つ以上の送信アンテナ設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に相応する複数のシーケンスの何れか１つのシーケンスに従って巡回冗長検査（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ、ＣＲＣ）コードをマスクするステップと、
データ及び前記マスクされたＣＲＣコードを伝送するステップと、を含むことを特徴とするデータ送信方法。
【請求項５】
前記複数のシーケンスは、
端末が前記基地局の１つ以上の送信アンテナ設定を決定するように、使用されることを特徴とする請求項４記載のデータ送信方法。
【請求項６】
前記複数のシーケンスのそれぞれは、
端末が前記基地局の１つ以上の送信アンテナ設定を決定するように、前記マスクされて伝送されたＣＲＣコードに適用されることを特徴とする請求項５記載のデータ送信方法。
【請求項７】
無線通信システムにおける送信機のデータ送信方法であって、
伝送するデータを獲得する獲得段階と、
前記獲得したデータに基づき巡回冗長検査（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ、ＣＲＣ）情報を計算する段階と、
前記獲得されたデータに前記計算されたＣＲＣ情報を付加するステップと、
前記送信機の送信アンテナ設定によって前記計算されたＣＲＣ情報にＣＲＣマスキングを実行する段階と、
マスキングされたデータを変調する変調段階と、
前記変調されたデータを送信する送信段階と
を備えることを特徴とするデータ送信方法。
【請求項８】
前記送信アンテナ設定は、送信アンテナポート数であることを特徴とする請求項７記載のデータ送信方法。
【請求項９】
前記マスキング実行段階は、前記送信アンテナポートの数の各々によってＣＲＣマスキングシーケンスが決定されていることを特徴とする請求項８記載のデータ送信方法。
【請求項１０】
前記送信アンテナポートの数は、１個、２個または４個のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項９記載のデータ送信方法。
【請求項１１】
無線通信システムにおける受信機のデータ処理方法であって、
送信機から伝送されるデータを受信する受信段階と、
前記送信機の送信アンテナ設定を仮定する段階と、
前記仮定によって前記受信されたデータをデコーディングする段階と、
前記デコーディングされたデータに対して、前記仮定された送信アンテナ設定によってマッピングされたマスク値を利用して巡回冗長検査（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ、ＣＲＣ）を実行する実行段階と、
前記ＣＲＣ成功時に、前記送信機の送信アンテナポート数を確認する段階と
を備えることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１２】
前記送信機アンテナ設定は、送信アンテナポート数であることを特徴とする請求項１１記載のデータ処理方法。
【請求項１３】
前記実行段階は、前記送信アンテナポートの数の各々によってＣＲＣマスキングシーケンスが決定されていることを特徴とする請求項１２記載のデータ処理方法。
【請求項１４】
前記送信アンテナポートの数は、１個、２個または４個のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１３記載のデータ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧を降圧するための降圧スイッチング素子を含む降圧回路、前記入力電圧を昇圧するための昇圧スイッチング素子を含む昇圧回路、前記降圧回路と前記昇圧回路とを接続する平滑リアクトル、前記降圧回路の入力に設けられた入力平滑コンデンサ、および前記昇圧回路の出力に設けられた出力平滑コンデンサとから構成される主回路と、
前記主回路の入力電圧、電流を取り込むとともに、前記入力電圧、電流の目標値を取り込み、および／または、前記主回路の出力電圧、電流を取り込むとともに、前記出力電圧、電流の目標値を取り込み、前記取り込んだ電圧、電流値から算出される現在の電力変換状態と前記取り込んだ電圧、電流値の目標値から算出される目標の電力変換状態とを比較する比較器と、
前記降圧回路のオンデューティと前記昇圧回路のオンデューティの両方のオンデューティを算出でき、前記降圧回路の降圧スイッチング素子と前記昇圧回路の昇圧スイッチング素子の両方が同時にスイッチングすることはない関数を生成する第１制御器と、
生成した前記関数から前記降圧回路のオンデューティを算出する第２制御器と、
生成した前記関数から前記昇圧回路のオンデューティを算出する第３制御器と、
前記降圧回路の降圧スイッチング素子と前記昇圧回路の昇圧スイッチング素子をスイッチング制御する制御回路とを備えた昇降圧ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項２】
前記制御回路は、前記降圧回路のオンデューティは前記昇圧回路のオンデューティより必ず大きくなる前記関数を生成する請求項１に記載の昇降圧ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項３】
前記主回路の入力側である前記降圧回路の入力に交流発電機と前記交流発電機の出力を整流する整流器を接続し、前記主回路の出力側である前記昇圧回路の出力に蓄電デバイスおよび負荷を接続した請求項１または請求項２に記載の昇降圧ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項４】
前記制御回路は、前記降圧回路のオンデューティと前記昇圧回路のオンデューティを同時に１として、前記交流発電機の出力を短絡させる請求項３に記載の昇降圧ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項５】
前記制御回路は、前記主回路の入力電圧を高くして、前記交流発電機の出力電圧を前記交流発電機の開放電圧まで上昇させる請求項３に記載の昇降圧ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項６】
前記制御回路に、前記主回路の入力電圧があらかじめ設定された設定電圧より高くならないように制限するデューティリミッタを設けた請求項３に記載の昇降圧ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項７】
前記制御回路に、前記主回路の入力電圧があらかじめ設定された設定電圧より低くならないように制限するデューティリミッタを設けた請求項３に記載の昇降圧ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項８】
前記主回路の入力側である前記降圧回路の入力に蓄電デバイスを接続し、前記主回路の出力側である前記昇圧回路の出力に負荷を接続した請求項１に記載の昇降圧ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項９】
前記制御回路は、前記降圧回路のオンデューティと前記昇圧回路のオンデューティを同時に１とならないように制御する請求項８に記載の昇降圧ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項１０】
前記制御回路は、前記降圧回路のオンデューティと前記昇圧回路のオンデューティを同時に０にして、前記蓄電デバイスからの供給電力をゼロにする請求項８に記載の昇降圧ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項１１】
前記制御回路に、前記主回路の入力電圧があらかじめ設定された設定電圧より高くならないように制限するデューティリミッタを設けた請求項８に記載の昇降圧ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項１２】
前記制御回路に、前記主回路の入力電圧があらかじめ設定された設定電圧より低くならないように制限するデューティリミッタを設けた請求項８に記載の昇降圧ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項１３】
前記降圧回路は前記降圧スイッチング素子と直列に接続された降圧同期整流スイッチング素子をさらに備え、前記制御回路は、前記降圧同期整流スイッチング素子を前記降圧スイッチング素子と相補にオンオフを繰り返すように駆動する駆動回路を有する請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の昇降圧ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項１４】
前記昇圧回路は前記昇圧スイッチング素子と直列に接続された昇圧同期整流スイッチング素子をさらに備え、前記制御回路は、前記昇圧同期整流スイッチング素子を前記昇圧スイッチング素子と相補にオンオフを繰り返すように駆動する駆動回路を有する請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の昇降圧ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ)アリールスルファターゼＡを含む組成物を遠心分離及び/又はろ過して凝集物を除去し、
ｂ)工程ａ）から得られたそれぞれ遠心分離された組成物の上清又はろ過の残留物を濃縮し、
ｃ)工程ｂ)の濃縮上清又は残留物から、少なくとも25mg/mlのアリールスルファターゼＡを含む等張性溶液を取得し、
ｄ)工程ｃ)の等張性溶液を注射用製剤にする
ことを含む、アリールスルファターゼＡを含む注射用医薬を製造する方法。
【請求項２】
アリールスルファターゼＡが、
ｉ)配列番号18、19及び20のいずれかにより定義されるアミノ酸配列；
ii)配列番号18、19及び20のいずれかにより定義されるアミノ酸配列と少なくとも90％同一であるアミノ酸配列
からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｂ)が、凍結乾燥又は蒸発により行われる請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
工程ｂ)が、限外ろ過により行われる請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
工程ｂ)が、タンジェンシャルフローろ過により行われる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
工程ｂ)が、遠心デバイスを用いて行われる請求項４に記載の方法。
【請求項７】
アリールスルファターゼＡを含む濃縮された組成物が、グリシン、Ｌ-セリン、スクロース、マンニトール及びTween 80(登録商標)からなる群より選択される１又は複数の成分をさらに含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
アリールスルファターゼＡを含む組成物が、TRIS-HCL、クエン酸Na及びNa2HPO4からなる群より選択される１又は複数の緩衝剤をさらに含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
工程ｂ)から得られたアリールスルファターゼＡを含む濃縮された組成物を滅菌する工程をさらに含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
工程ｂ)から得られたアリールスルファターゼＡを含む濃縮された組成物を凍結乾燥する工程をさらに含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
工程ａ)の遠心分離が、1800〜2500ｇで行われる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
工程ａ)のろ過のために用いられるフィルタが、0.20〜5.0マイクロメートルの範囲の孔径を有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
工程ａ)の前に、以下の
ｉ)アリールスルファターゼＡの組換え発現、
ii)アリールスルファターゼＡの、１又は複数のクロマトグラフィー工程による精製、
iii)工程ii)の精製アリールスルファターゼＡが溶解している溶媒の配合緩衝剤への置換
の工程の１又は複数をさらに含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
工程ii)のクロマトグラフィーが、アフィニティクロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィー及びヒドロキシアパタイトクロマトグラフィーからなる群より選択される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
クロマトグラフィー工程がアフィニティクロマトグラフィー及びイオン交換クロマトグラフィーを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
クロマトグラフィー工程が更にヒドロキシアパタイトクロマトグラフィーを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
ｉ)配列番号16及び17のいずれかにより定義される核酸配列；
ii)配列番号16及び17のいずれかにより定義される核酸配列と少なくとも90％同一である核酸配列
からなる群より選択される配列を含む核酸配列を用いる組換え発現を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
工程ii)から得られたアリールスルファターゼＡを含む組成物を希釈又はダイアフィルトレーションする工程をさらに含む請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも25mg/mlのアリールスルファターゼＡを含み、組成物中のアリールスルファターゼＡの全量の５％未満が凝集物の形で存在する組成物。
【請求項２０】
アリールスルファターゼＡが、
ｉ)配列番号18、19及び20のいずれかにより定義されるアミノ酸配列；
ii)配列番号18、19及び20のいずれかにより定義されるアミノ酸配列と少なくとも90％同一であるアミノ酸配列
からなる群より選択されるアミノ酸を含む請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
活性成分としての少なくとも25mg/mlのアリールスルファターゼＡ及び医薬的に許容され得る賦形剤を含む、異染性白質ジストロフィーの治療用医薬組成物。
【請求項２２】
少なくとも25mg/mlのアリールスルファターゼＡを含む組成物の、異染性白質ジストロフィーの治療用医薬の製造のための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、ｐ型トランジスタであり、
前記第２のトランジスタは、ｎ型トランジスタであり、
前記第１のトランジスタは、第１のチャネル形成領域を有し、
前記第２のトランジスタは、第２のチャネル形成領域を有し、
前記第１のチャネル形成領域は、シリコンを有し、
前記第２のチャネル形成領域は、酸化物半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタの上方の絶縁層と、
前記絶縁層の上方の第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、ｐ型トランジスタであり、
前記第２のトランジスタは、ｎ型トランジスタであり、
前記第１のトランジスタは、第１のチャネル形成領域を有し、
前記第２のトランジスタは、第２のチャネル形成領域を有し、
前記第１のチャネル形成領域は、シリコンを有し、
前記第２のチャネル形成領域は、酸化物半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、ｐ型トランジスタであり、
前記第２のトランジスタは、ｎ型トランジスタであり、
前記第１のトランジスタは、第１のチャネル形成領域を有し、
前記第２のトランジスタは、第２のチャネル形成領域を有し、
前記第１のチャネル形成領域は、酸化物半導体以外の材料を有し、
前記第２のチャネル形成領域は、酸化物半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタの上方の絶縁層と、
前記絶縁層の上方の第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、ｐ型トランジスタであり、
前記第２のトランジスタは、ｎ型トランジスタであり、
前記第１のトランジスタは、第１のチャネル形成領域を有し、
前記第２のトランジスタは、第２のチャネル形成領域を有し、
前記第１のチャネル形成領域は、酸化物半導体以外の材料を有し、
前記第２のチャネル形成領域は、酸化物半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第２のトランジスタのオフ電流は、１×１０−１３Ａ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第２のチャネル形成領域は、ｉ型化又は実質的にｉ型化されたものであることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第２のチャネル形成領域は、結晶性を有し、
前記第２のチャネル形成領域の結晶化率は、８０％以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタのチャネル長方向は、前記第２のトランジスタのチャネル長方向と交差する方向であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体の進入を禁止する進入禁止状態と遊技媒体の進入を許容する進入許容状態とをとる始動入賞装置と、
第１制御態様と前記第１制御態様より遊技媒体が前記始動入賞装置へ進入し易い第２制御態様とのいずれかで前記始動入賞装置を制御する始動入賞装置制御手段と、
前記始動入賞装置に進入した遊技媒体を検出する始動入賞装置進入媒体検出手段と、
前記始動入賞装置進入媒体検出手段による遊技媒体の検出に基づき所定の条件が成立した場合に特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段と、
遊技媒体の進入を禁止する進入禁止状態と遊技媒体の進入を許容する進入許容状態とをとる第１可変入賞装置と、
前記特別遊技状態において前記第１可変入賞装置を所定の回数だけ断続的に進入許容状態にする特別遊技動作制御手段と、
遊技進行に応じた演出を行う演出手段と、
を含む遊技機であって、
前記特別遊技動作制御手段は、前記第２制御態様による前記始動入賞装置の制御に基づいて発生する特別遊技状態においては前記第１可変入賞装置を標準動作態様で動作させ、前記第１制御態様による前記始動入賞装置の制御に基づいて発生する特別遊技状態においては前記第１可変入賞装置を前記標準動作態様より進入禁止状態である時間が長い特殊動作態様で動作させ、
前記演出手段は、前記標準動作態様の特別遊技状態においては標準演出態様で演出を行い、前記特殊動作態様の特別遊技状態においては前記標準演出態様の演出と異なる特殊な演出を含む特殊演出態様で演出を行う、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特別遊技状態発生手段は、
前記始動入賞装置進入媒体検出手段による遊技媒体の検出に基づいて抽選を行う抽選手段と、
遊技媒体の進入を禁止する進入禁止状態と遊技媒体の進入を許容する進入許容状態とをとる第２可変入賞装置と、
前記抽選の結果が所定の抽選結果である場合に前記第２可変入賞装置を進入許容状態にする可変入賞装置動作制御手段と、
前記第２可変入賞装置に形成された特定領域に進入した遊技媒体を検出する特定領域進入媒体検出手段と、
前記特定領域進入媒体検出手段による遊技媒体の検出に基づく前記条件の成立により特別遊技状態に移行させる特別遊技状態移行制御手段と、
を含む、
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１可変入賞装置が前記特殊動作態様で動作する特別遊技状態において前記第１可変入賞装置が進入許容状態間の各回の進入禁止状態に滞在する時間は、前記第１可変入賞装置が前記標準動作態様で動作する特別遊技状態において前記第１可変入賞装置が進入許容状態間の各回の進入禁止状態に滞在する時間よりも長い、
請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第１可変入賞装置に進入した遊技媒体を検出する第１可変入賞装置進入媒体検出手段と、
所定の検出許容期間以外における前記第１可変入賞装置進入媒体検出手段による遊技媒体の検出に基づいて進入異常を検知する進入異常検知手段と、
を更に含み、
前記所定の検出許容期間は、前記第１可変入賞装置の進入許容状態への移行開始に基づいて開始され、当該進入許容状態から進入禁止状態への移行開始からの所定の許容延長時間の経過に基づいて終了する期間であり、
前記第１可変入賞装置が前記標準動作態様で動作する特別遊技状態において前記第１可変入賞装置が進入許容状態間の各回の進入禁止状態に滞在する時間は、前記許容延長時間より短く、
前記第１可変入賞装置が前記特殊動作態様で動作する特別遊技状態において前記第１可変入賞装置が進入許容状態間の少なくとも１回の進入禁止状態に対する時間は、前記許容延長時間より長い、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の拍動に関連する拍動信号を検出する拍動検出装置であって、
前記拍動信号を含む脈波信号を出力する脈波センサーと、
前記脈波センサーへの入力信号または前記脈波信号の強度に基づいて、前記脈波センサーの感度を調整する脈波センサー感度調整部と、
前記被検体の体動を検出し、前記体動に関連する体動センサー信号を出力する体動センサーと、
前記脈波センサー感度調整部によって調整された前記脈波センサーの感度と前記体動センサーから出力される前記体動センサー信号とに基づいて、前記拍動検出装置が前記被検体から外されている放置状態を検出する放置検出部と、
を有することを特徴とする拍動検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の拍動検出装置であって、さらに、
前記脈波信号、前記脈波信号に、前記脈波信号に含まれるノイズを抑制するフィルタリングを施して得られるフィルタリング後信号の少なくとも一方に基づいて、所定時間毎に周波数解析を実行する周波数解析部を有し
前記放置検出部は、前記脈波センサー感度調整部によって調整された前記脈波センサーの感度と前記体動センサーから出力される前記体動センサー信号と前記周波数解析部による前記脈波信号の周波数解析の結果とに基づいて、前記放置状態を検出することを特徴とする拍動検出装置。
【請求項３】
請求項２記載の拍動検出装置であって、
前記放置検出部は、
前記脈波センサー感度調整部によって調整された前記脈波センサーの感度が、前記拍動信号が検出されているときに取り得る許容範囲の外の感度であり、
前記体動センサーから出力される前記体動センサー信号のレベルが、前記被検体の体動が無いと判断される範囲内にあり、
かつ、前記脈波信号の周波数解析の結果として得られる周波数スペクトルに第１の閾値以上のスペクトルが無い場合に、前記放置状態と判断することを特徴とする拍動検出装置。
【請求項４】
請求項２記載の拍動検出装置であって、
前記放置検出部は、
前記脈波センサー感度調整部によって調整された前記脈波センサーの感度が、前記拍動信号が検出されているときに取り得る許容範囲の外の感度であり、
前記体動センサーから出力される前記体動センサー信号のレベルが、前記被検体の体動が無いと判断される範囲内にあり、
前記脈波信号の周波数解析の結果として得られる周波数スペクトルに第１の閾値以上のスペクトルが無く、
かつ、前記周波数スペクトルに基づいて、前記脈波信号に含まれるノイズ量の程度が、所定量以上と判断された場合に、前記放置状態と判断することを特徴とする拍動検出装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４記載の拍動検出装置であって、
前記放置検出部は、前記所定時間毎に前記放置状態の検出を実行し、前記放置状態でないと判断し、かつ、前記所定時間前に前記放置状態と判断したときは、前記周波数スペクトルに第２の閾値以上のスペクトルが有る場合には前記放置状態でないと判断し、前記周波数スペクトルに前記第２の閾値以上のスペクトルが無い場合には前記放置状態と判断することを特徴とする拍動検出装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項４記載の拍動検出装置であって、
前記放置検出部は、前記所定時間毎に前記放置状態の検出を実行し、前記放置状態と判断したときは、前記所定時間以前の前記脈波信号の周波数解析結果および前記脈波信号の周波数解析に使用される前記拍動信号の周波数の傾向を示す情報の少なくとも一方を破棄させることを特徴とする拍動検出装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の拍動検出装置であって、
前記拍動検出装置は、前記被検体の生体情報、および被検体の運動に関する付随的情報の少なくとも一方を取得する被検体情報取得部を有し、
前記放置検出部は、前記放置状態を検出したときは、前記被検体情報取得部の動作を停止させることを特徴とする拍動検出装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７記載の拍動検出装置であって、
前記放置検出部は、前記放置状態を検出したときは、前記周波数解析部による周波数解析動作を停止させることを特徴とする拍動検出装置。