(57)【要約】【課題】  施設等で入居者以外の人物の在室を把握して、室内での事件や事故を防止することができ、かつ、不要な監視を抑止して入居者のプライバシーを適切に保護することができるプライバシー保護防犯システムを提供すること。【解決手段】  室内への人物Ｐの入退出を検知する人感センサー１と；室内で動作する人物の顔を撮影可能なカメラ２と；当該室内の入居者の顔情報が登録可能であって、前記カメラ２の撮影画像と照合して識別可能な顔認証装置３と；前記カメラ２による室内の撮影画像を記録可能な記録装置４とを具備して構成されており、前記人感センサー１により入室を検知した場合に、顔認証装置３により在室者の人物Ｐを判別して、入居者以外の者が在室していると認識したとき、記録装置４に撮影信号を送信して、室内を撮影して画像を記録するという技術的手段を採用した。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
室内への人物（Ｐ）の入退出を検知する人感センサー（１）と；
室内で動作する人物の顔を撮影可能なカメラ（２）と；
当該室内の入居者の顔情報が登録可能であって、前記カメラ（２）の撮影画像と照合して識別可能な顔認証装置（３）と；
前記カメラ（２）による室内の撮影画像を記録可能な記録装置（４）とを具備して構成されており、
前記人感センサー（１）により入室を検知した場合に、顔認証装置（３）により在室者の人物Ｐが判別され、
入居者以外の者が在室していると認識されたとき、記録装置（４）に撮影信号が送信されて、室内が撮影されて画像が記録されることを特徴とするプライバシー保護防犯システム。
【請求項２】
所定時間間隔ごとに顔認証装置（３）が作動することを特徴とする請求項１記載のプライバシー保護防犯システム。
【請求項３】
人感センサー（１）とカメラ（２）とが同一筐体に収容されていることを特徴とする請求項１または２記載のプライバシー保護防犯システム。
【請求項４】
カメラ（２）が魚眼レンズであって、室内全体が撮影可能であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載のプライバシー保護防犯システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、室内監視技術の改良、更に詳しくは、施設等で入居者以外の人物の在室を把握して、室内での事件や事故を防止することができ、かつ、不要な監視を抑止して入居者のプライバシーを適切に保護することができるプライバシー保護防犯システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、老人ホームや養護施設などにおける入居者（高齢者や障害者）に対する職員等の虐待や暴力、暴言、詐欺行為などの発生が社会問題となっている。
【０００３】
従来、かかる対策として、入所者が過ごす部屋（個室）にカメラを設置して監視するものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、室内が常に監視されていると、一人で過ごす時間も監視されているために入居者にとっての心理的負担が大きく、プライバシーが十分に保護されないという問題がある。
【０００５】
また、「人感センサー」を使用することによって、室内の入退室および在室人数を把握した上で監視することも考えられるが、室内への入退出の際には、入居者と介助人とが左右に並んだり前後に並んだりする場合も多く、センサーによる１人であるか２人であるかの判定は困難な作業であって、人数を誤カウントしやすいという問題があり、その結果、適切な監視が行われないという問題があった。
【０００６】
更にまた、顔認証システムによる不審者の侵入を検知する技術も開示されているが、正当権原者と不審者と識別するためには、すべての正当権原者の情報を登録する必要があって登録する顔のデータ量が大きくなってしまうという問題があるし、入室の正当権原者による不当な行為を防止することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２５９０６２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案は、従来の室内監視技術に上記のような問題があったことに鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、施設等で入居者以外の人物の在室を把握して、室内での事件や事故を防止することができ、かつ、不要な監視を抑止して入居者のプライバシーを適切に保護することができるプライバシー保護防犯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案者が上記技術的課題を解決するために採用した手段を、添付図面を参照して説明すれば、次のとおりである。
【００１０】
即ち、本考案は、室内への人物Ｐの入退出を検知する人感センサー１と；
室内で動作する人物の顔を撮影可能なカメラ２と；
当該室内の入居者の顔情報が登録可能であって、前記カメラ２の撮影画像と照合して識別可能な顔認証装置３と；
前記カメラ２による室内の撮影画像を記録可能な記録装置４とを具備して構成されており、
前記人感センサー１により入室を検知した場合に、顔認証装置３により在室者の人物Ｐを判別して、
入居者以外の者が在室していると認識したとき、記録装置４に撮影信号を送信して、室内を撮影して画像を記録するという技術的手段を採用したことによって、プライバシー保護防犯システムを完成させた。
【００１１】
また、本考案は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、所定時間間隔ごとに顔認証装置３が作動するようにするという技術的手段を採用することができる。
【００１２】
更にまた、本考案は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、人感センサー１とカメラ２とを同一筐体に収容するという技術的手段を採用することができる。
【００１３】
更にまた、本考案は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、カメラ２を魚眼レンズにして、室内全体を撮影可能にするという技術的手段を採用することができる。
【考案の効果】
【００１４】
本考案にあっては、室内への人物の入退出を検知する人感センサーと；室内で動作する人物の顔を撮影可能なカメラと；当該室内の入居者の顔情報が登録可能であって、前記カメラの撮影画像と照合して識別可能な顔認証装置と；前記カメラによる室内の撮影画像を記録可能な記録装置とを具備して構成したことによって、
前記人感センサーにより入室を検知した場合に、顔認証装置により在室者の人物を判別して、入居者以外の者が在室していると認識したとき、記録装置に撮影信号を送信して、室内を撮影して画像を記録することができる。
【００１５】
したがって、本考案のプライバシー保護防犯システムによれば、施設等で入居者以外の人物の在室を把握して、室内での事件や事故を防止することができ、かつ、不要な監視を抑止して入居者のプライバシーを適切に保護することができる。
【００１６】
また、顔認証装置には、少なくとも入居者の顔情報のみを記録すれば良いため、記憶すべきデータ容量を最小限に抑えることができて資源を節約できることから、産業上の利用価値は頗る大きいと云える。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の実施形態のプライバシー保護防犯システムを表わす概略上面図である。
【図２】本考案の実施形態のプライバシー保護防犯システムの処理工程を表わすフローチャートである。
【図３】本考案の実施形態のプライバシー保護防犯システムの変形例を表わす概略上面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
本考案を実施するための形態を、具体的に図示した図面に基づいて、更に詳細に説明すると、次のとおりである。
【００１９】
本考案の実施形態を図１から図３に基づいて説明する。図１中、符号１で指示するものは人感センサーであり、この人感センサー１は、室内への人物Ｐの入退出や在室中の室内動作を検知することができる。
【００２０】
また、符号２で指示するものはカメラであり、このカメラ２は、室内で動作する人物の顔を撮影可能な装置である。本実施形態では、カメラ２として魚眼レンズを採用して、一気でも室内全体を撮影できるようにすることができる。また、暗視対応のものを採用することもできる。
【００２１】
また、符号３で指示するものは顔認証装置であり、この顔認証装置３は、機械的画像処理により人物を特定できるものである。顔認証アルゴリズムは、撮影した顔画像から目立つ特徴部分を抽出することで識別する。例えば、顔のパーツの相対位置や大きさ、目や鼻、頬骨、顎などの形状を特徴として利用する。
【００２２】
符号４で指示するものは記録装置であり、この記録装置４は、前記カメラ２による室内の撮影画像を記録（録画）できるものであり、画像はデジタル方式、アナログ方式を問わず、ハードディスクや光磁気ディスク、磁気テープ、メモリ（リムーバブルを含む）などの種々の媒体に記録することができる。
【００２３】
次に、本実施形態のプライバシー保護防犯システムの運用について説明する（図２参照）。まず、監視の対象となる部屋の入居者の顔データを顔認証装置３に予め登録しておく。この際、顔認証装置３には、少なくとも入居者の顔情報のみを記録すれば良いため、記憶すべきデータ容量を最小限に抑えることができる。また、部屋の間取りがワンルームタイプの個室において使用するのが好ましい。
【００２４】
そして、人感センサー１により入室を検知した場合（ステップ〔１〕）に、カメラ２を作動して（ステップ〔２〕）、顔認証装置３により在室者の人物Ｐを判別する。
【００２５】
本実施形態では、人感センサー１とカメラ２とを同一筐体に収容して構成する。この場合の人感センサー１は、出入口から見通しの良い位置に設置され、出入口に向けて光線等を発信するものであり、筐体は室内全体を監視できる位置に設置することができる。また、この人感センサー１は、動体に対して反応する光電センサーや赤外線センサーなどに限らず、出入口のドア板などの可動部分に配設した場合（図３参照）に物理的に押されて検知する方式のものを採用することもできる。
【００２６】
次に、顔認証装置３によりカメラ２の撮影画像と照合して人物Ｐを識別する（ステップ〔３〕）。識別に必要とするカメラ撮影時間は１秒程度で十分であり、この識別用の画像は照合処理のみに使用され、通常は記録を行わない。
【００２７】
そして、顔認証装置３の照合結果により、入居者以外の者が在室していると認識されたとき（ステップ〔４〕）、記録装置４に撮影信号を送信して、室内が撮影されて画像が記録される（ステップ〔５〕）。顔認証装置３による照合は室内に複数人が存在している場合にも実行され、入居者が在室中であっても入居者以外の者が在室している場合には画像を記録する。
【００２８】
このようにして、他人による室内での事件や事故を防止することができる。また、入居者のみが在室の場合はカメラ２を停止（ステップ〔５〕）して録画されないため、不要な監視を抑止して入居者のプライバシーを適切に保護することができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、所定時間（例えば１分）間隔ごとに顔認証装置３が作動するようにすることができ、ほぼリアルタイムの室内状況を把握することができる。
【００３０】
本考案は、概ね上記のように構成されるが、図示の実施形態に限定されるものでは決してなく、「実用新案登録請求の範囲」の記載内において種々の変更が可能であって、例えば、人感センサー１は、人物の動作を直接検知する以外にも、ドアなどの動作を人物の動作として検知する方式であっても良い。
【００３１】
また、カメラ２は、顔認証装置３の認識専用のものと録画専用のものとを独立させることもでき、これら何れのものも本考案の技術的範囲に属する。
【符号の説明】
【００３２】
１    人感センサー
２    カメラ
３    顔認証装置
４    記録装置
Ｐ    人体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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