(57)【要約】      （修正有）【課題】カバー部が本体部に対して短手方向にスライドするとともに斜めに開けられる携帯式電子装置を提供する。【解決手段】本携帯式電子装置は、キーボード部が設置された本体部１０と、表示パネルが設置されたカバー部３０と、２つのリンク部材５１及び少なくとも１つのヒンジ部材５３を含む開閉機構とを備えてなる。前記リンク部材の両端は前記本体部及び前記カバー部に回動可能に連結し、且つ前記リンク部材の何れか一端は、ヒンジ部材を介して前記本体部又は前記カバー部に回転可能に連結される。前記カバー部を前記本体部に対して推進してスライドすると、前記カバー部の一端は前記リンク部材に連動されて前記本体部に対して傾くように持ち上げられ、前記カバー部の他端は前記本体部の上面に沿ってスライドする。【選択図】図１
0003163264.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
キーボード部が設置された本体部と、表示パネルが設置されたカバー部と、２つのリンク部材及び少なくとも１つのヒンジ部材を含む開閉機構と、を備えてなる携帯式電子装置であって、
前記リンク部材の両端はそれぞれ前記本体部及び前記カバー部に回動可能に連結され、且つ前記リンク部材の何れか一端は、ヒンジ部材を介して前記本体部又は前記カバー部に回転可能に連結され、
前記カバー部を前記本体部に対してスライドさせると、前記カバー部の一端は前記リンク部材に連動されて前記本体部に対して傾くように持ち上げられ、前記カバー部の他端は前記本体部の上面に沿ってスライドすることを特徴とする携帯式電子装置。
【請求項２】
前記本体部の操作面の両側には、それぞれ１つの突起条状部が設けられ、それによって前記カバー部は前記突起条状部に沿ってスライドできることを特徴とする請求項１に記載の携帯式電子装置。
【請求項３】
前記突起条状部に少なくとも１つの位置決め凹溝を開設することにより、前記カバー部を前記本体部に対して異なる傾斜角度に静止させることを特徴とする請求項２に記載の携帯式電子装置。
【請求項４】
前記ヒンジ部材は、回転軸及びスリーブを含み、前記回転軸と前記スリーブとは任意の位置で相対静止できることを特徴とする請求項１に記載の携帯式電子装置。
【請求項５】
本体部と、カバー部と、前記本体部と前記カバー部とを回転可能に連結する開閉機構と、を備えてなる携帯式電子装置であって、
前記開閉機構は、２つのリンク部材及び少なくとも１つのヒンジ部材を含み、
前記ヒンジ部材は、スリーブ及び前記スリーブに相対して回転できる回転軸を含み、前記スリーブは前記本体部又はカバー部に係合し、前記回転軸は前記リンク部材と一体に固定され、
前記リンク部材の両端はそれぞれ前記本体部及び前記カバー部に回転可能に連結され、
前記本体部は操作面を含み、前記カバー部は表示面を含み、前記表示面と操作面との間の開く角度は、前記スリーブと前記回転軸との相対的な回転によって限定されることを特徴とする携帯式電子装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯式電子装置に関し、特にスライドして開く携帯式電子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製造工芸及び移動通信技術の進歩に伴って、携帯式電子装置は益々普及し且つ次第に小型化に向かって発展する。現在市販されている携帯式電子装置は、一般的に相対的に回転するか又はスライドできるカバー部及び本体部を含む。例えば、スライド式電子装置において、前記カバー部を前記本体部に対してスライドさせることができる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のスライド式電子装置において、カバー部と本体部とが単に直線的にスライドするだけなので、スクリーンの視角をキーボード部に対して調整できないという欠点がある。その結果、ユーザーはスクリーンを見るために視線を上へ移動し、また、キーボード部を見るために視線を下へ移動しなければならない。このような繰り返し動作は、ユーザーの首に負担をかける。
【０００４】
最近、通信技術の飛躍的な発展に伴い、携帯式電子装置のデザイン性に対する要求も段々高くなり、前記携帯電子装置の開閉機構も、そのデザイン性に関する重要な要素になった。従来の折り畳み式又は縦方向スライド式以外の新しい開閉機構を備えた携帯式電子装置が望まれている。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本考案は、カバー部が本体部に対して短手方向にスライドするとともに斜めに開けられる携帯式電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題を解決するために、本考案に係る携帯式電子装置は、キーボード部が設置された本体部と、表示パネルが設置されたカバー部と、２つのリンク部材及び少なくとも１つのヒンジ部材を含む開閉機構と、を備えてなる。前記リンク部材の両端は前記本体部及び前記カバー部に回動可能に連結し、且つ前記リンク部材の何れか一端は、ヒンジ部材を介して前記本体部又は前記カバー部に回転可能に連結される。前記カバー部を前記本体部に対して推進してスライドすると、前記カバー部の一端は前記リンク部材に連動されて前記本体部に対して傾くように持ち上げられ、前記カバー部の他端は前記本体部の上面に沿ってスライドする。
【０００７】
また、本考案に係る携帯式電子装置は、本体部と、カバー部と、前記本体部と前記カバー部とを回転可能に連結する開閉機構と、を備えてなる。前記開閉機構は、２つのリンク部材及び少なくとも１つのヒンジ部材を含む。前記リンク部材の両端はそれぞれ前記本体部及び前記カバー部に回転可能に連結される。前記ヒンジ部材は、スリーブ及び前記スリーブに相対して回転できる回転軸とを含み、前記スリーブは前記本体部又はカバー部に係合し、前記回転軸は前記リンク部材と一体に固定される。前記本体部は操作面を含み、前記カバー部は表示面を含む。前記表示面と前記操作面との間の開き角度は、前記スリーブと前記回転軸との相対的な回転によって限定される。
【考案の効果】
【０００８】
本考案に係る携帯式電子装置において、カバー部を本体部に対して短手方向にスライドするとともに斜めに開くことができ、且つ前記カバー部を所定の傾斜角度に位置決めすることできるので、ユーザーは最もよい視覚効果を得られる。しかも、前記携帯式電子装置は、従来のスライドタイプとは異なる開閉機構を備えるので、デザイン性に富む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の第一実施形態に係る携帯式電子装置の立体分解図である。
【図２】図１に示す携帯式電子装置が組み立てられた後の開いた状態での前方から見た斜視図である。
【図３】図１に示す携帯式電子装置が組み立てられた後の閉じた状態での前方から見た斜視図である。
【図４】本考案の第二実施形態に係る携帯式電子装置の立体斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、移動電話を例として本考案の実施形態に係る携帯式電子装置について詳細に説明する。
【００１１】
図１及び図２に示したように、本考案の移動電話１００は、本体部１０と、カバー部３０と、開閉機構５０と、を備える。前記開閉機構５０によって、前記カバー部３０と前記本体部１０とを連結し、前記カバー部３０を前記本体部１０に対して短手方向にスライドするとともに斜めに開くことができる。
【００１２】
前記本体部１０は、操作面１１と、前記操作面１１に対向して設置される底面１３と、第一側面１７と、前記第一側面１７に対向して設置される第二側面１９と、を含む。前記操作面１１には、情報を入力するためのキーボード部（図示せず）が設置され、前記操作面１１の短手方向の両側（短手方向に対する左右両側）には、それぞれ突起条状部１５が設置されている。本実施形態において、前記突起条状部１５の横断面はほぼ半円形を呈している。前記第一側面１７の一端には、軸穴１７１が開設されている。前記第二側面１９には、前記軸穴１７１と同じ軸線に位置する固定穴１９１が開設されている。前記本体部１０の前記軸穴１７１に対応する箇所には、前記軸穴１７１に連通する第一取付部１３１が開設されている。
【００１３】
前記カバー部３０は、表示パネル３１１が配置された表示面３１と、前記表示面３１に対向して設置される対向面３３と、中部には軸穴３５１が開設された第一側面３５と、前記第一側面３５に対向し且つ前記軸穴３５１と同じ軸線に位置する固定穴３７１が開設された第二側面３７と、を備える。前記カバー部３０の前記軸穴３５１に対応する箇所には、前記軸穴３５１に連通する第二取付部３３１が開設されている。
【００１４】
前記開閉機構５０は、２つのリンク部材５１と、２つのヒンジ部材５３と、２つの固定ピン５５と、を備える。各々のヒンジ部材５３は、スリーブ５３１及び回転軸５３３を含む。前記回転軸５３３は、前記スリーブ５３１に対して一定の角度を回転すると静止できる。前記スリーブ５３１は、前記ヒンジ部材５３を前記第一取付部１３１又は第二取付部３３１内に回転不能に固定することに用いられる。各々のリンク部材５１の両端には、それぞれ１つの位置決め穴５１１が開設されている。前記位置決め穴５１１を前記ヒンジ部材５３の回転軸５３３又は前記固定ピン５５に係止することにより、前記リンク部材５１の両端をそれぞれ前記カバー部３０と前記本体部１０に固定する。前記２つの固定ピン５５は、別々に前記固定穴１９１、３７１内に装着される。
【００１５】
以下、図１及び図２を参照しながら、本考案の移動電話１００の組立ステップを説明する。
【００１６】
まず、前記２つのヒンジ部材５３を別々に前記本体部１０の第一取付部１３１と前記カバー部３０の第二取付部３３１に装着すると、前記２つのヒンジ部材５３の回転軸５３３は、別々に前記軸穴１７１、３５１を貫いて前記第一側面１７、３５から突出する。次に、前記１つのリンク部材５１の両端を別々に前記本体部１０の回転軸５３３と前記カバー部３０の回転軸５３３上に被せて係止することにより、前記リンク部材５１の両端を別々に前記本体部１０の第一側面１７と前記カバー部３０の第二側面３５に固定する。最後に、前記２つの固定ピン５５を別々に他のリンク部材５１の位置決め穴５１１に貫いてから前記固定穴１９１、３７１に回転可能に装着する。このように、前記移動電話１００の組立を完成する。
【００１７】
以下、図２及び図３を参照しながら、本考案の移動電話１００の開閉機構５０の作動原理を詳細に説明する。
【００１８】
図３に示したように、前記移動電話１００のカバー部３０を本体部１０に対して開放する場合、前記本体部１０の短手方向に沿って前記カバー部３０を推進してスライドすると、前記ヒンジ部材５３のヒンジ軸５３３はスリーブ５３１に相対して回転し、前記リンク部材５１の前記カバー部３０に連結する一端も回転する。従って、前記カバー部３０の一端は前記突起条状部１５に沿ってスライドし、前記カバー部３０の他端は前記リンク部材５１に連動されて前記本体部１０に対して傾くように立ち上がる。このように、前記カバー部３０は前記本体部１０に対して完全に開放されて、前記本体部１０のキーボード部を露出させる。前記ヒンジ部材５３の回転軸５３３は前記スリーブ５３１に対して最大な角度に回転すると、前記リンク部材５１は回転を停止して、前記カバー部３０を前記本体部１０に対して所望の傾斜角度に位置決めする。
【００１９】
図４に示したように、本考案の第二実施形態に係る移動電話１００において、その本体部１０の突起条状部１５には、複数の位置決め凹溝１５３が互いに離間して設けられる。前記カバー部３０を前記本体部１０に対して開放した後、前記カバー部３０の一端はこれらの位置決め凹溝１５３により前記本体部１０に係止される。しかも、前記カバー部３０の一端を異なる位置決め凹溝１５３内に係止することにより、前記カバー部３０を前記本体部１０に対して異なる傾斜角度に位置決めすることができる。
【００２０】
また、前記突起条状部１５の形状は半円柱形に限定されるものではなく、その横断面の輪郭が他の曲線を呈することができる。
【００２１】
また、前記ヒンジ部材５３の数を１つにして、もう１つのヒンジ部材５３を固定ピンに取って代わると、コストを下げることができる。同様に、１つの固定ピン５５をヒンジ部材５３に取って代わると、操作の安定性を高めることができる。
【００２２】
また、回転軸とスリーブとは任意の角度に静止できるヒンジ部材を採用してもよい。
【００２３】
本考案に係る移動電話１００において、前記カバー部３０を前記本体部１０に対して短手方向にスライドするとともに斜めに開くことができ、且つ前記カバー部３０を所定の傾斜角度に位置決めすることできるので、ユーザーは最もよい視覚効果を得られる。しかも、前記移動電話１００は、従来のスライドタイプとは異なる開閉機構を備えるので、デザイン性に富む。
【００２４】
以上、本考案の好適な実施形態について詳細に説明したが、本考案は前記実施形態に限定されるものではなく、本考案の範囲内で種々の変形又は改良が可能であり、該変形又は改良も、本考案の特許請求の範囲内に含まれるものであるのがいうまでもない。
【符号の説明】
【００２５】
１０      本体部
１１      操作面
１３      底面
１５      突起条状部
１７      第一側面
１９      第二側面
３０      カバー部
３１      表示面
３３      対向面
３５      第一側面
３７      第二側面
５０      開閉機構
５１      リンク部材
５３      ヒンジ部材
５５      固定ピン
１００    移動電話
１３１    第一取付部
１５３    位置決め凹溝
１７１    軸穴
１９１    固定穴
３３１    第二取付部
３５１    軸穴
３７１    固定穴
５３１    スリーブ
５３３    回転軸
【図１】
0003163264.tif 000003
【図２】
0003163264.tif 000004
【図３】
0003163264.tif 000005
【図４】
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