Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に向けて遊技球が打ち込まれる遊技盤と、
前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球に対して常に開口される第１受入口と、
可動部材を有し、前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球に対して該可動部材が開閉動作したときに開口される第２受入口と、
前記遊技領域に設けられる普通受入口と、
前記普通受入口に遊技球が受け入れられることに応じて普通抽選を行う普通抽選手段と、
前記普通抽選手段により前記普通抽選が行われることに基づいて所定の表示部に変動表示される普通図柄の変動時間を決定する普通変動時間決定手段と、
前記普通変動時間決定手段により決定された変動時間だけ前記普通図柄を変動表示させる普通変動制御手段と、
前記普通抽選手段による抽選結果が所定の結果であるとき、前記普通変動時間決定手段により決定される所定時間だけ前記普通図柄を変動表示させた後、前記可動部材を開閉動作させる制御を行う開口制御手段と、
前記第１受入口、及び前記可動部材の開閉動作によって開口された前記第２受入口のいずれかに遊技球が受け入れられたことに応じて特別抽選を行う特別抽選手段と、
前記特別抽選手段により前記特別抽選が行われるとき、所定の表示部に表示される特別図柄の変動表示を行うにあたり、当該変動表示に要する特別変動時間を決定し、該決定された特別変動時間だけ前記特別図柄を変動表示させる特別変動制御手段と、
前記特別抽選手段による前記特別抽選の結果に応じて、遊技者により賞球が獲得可能とされる特別遊技についての制御を実行可能な特別遊技制御手段と、
前記特別遊技制御手段により特別遊技が行われた後に、前記第２受入口への入球が相対的に困難とされる第１の遊技状態から、該第１の遊技状態よりも前記第２受入口の開口頻度が高められて同第２受入口への入球が相対的に容易とされる第２の遊技状態への制御を実行可能な遊技状態制御手段と、
前記特別抽選手段による前記特別抽選の結果に基づいて、演出画像の表示にかかる制御を実行可能な演出表示制御手段と
を備え、
前記特別変動制御手段は、
前記第１の遊技状態において普通図柄の変動表示が開始されてから前記所定時間が経過していないにもかかわらず、前記第２の遊技状態に移行制御され、且つ、前記特別抽選手段による前記特別抽選が前記第１受入口への遊技球の受け入れに応じて行われる場合、所定の表示部における特別図柄の変動表示を行うにあたり、当該変動表示に要する前記特別変動時間として、前記第１の遊技状態にあるときに前記普通変動時間決定手段により決定される普通図柄の変動時間よりも長い時間を決定可能な第１制御手段、及び
前記第１の遊技状態において普通図柄の変動表示が開始されてから前記所定時間が経過していないにもかかわらず、前記第２の遊技状態に移行制御され、且つ、前記特別抽選手段による前記特別抽選が前記第２受入口への遊技球の受け入れに応じて行われる場合、所定の表示部における特別図柄の変動表示を行うにあたり、当該変動表示に要する前記特別変動時間として、前記第１の遊技状態にあるときに前記普通変動時間決定手段により決定される普通図柄の変動時間よりも短い時間を決定可能な第２制御手段
を有するものであり、
前記特別抽選手段は、
前記第２受入口に遊技球が受け入れられたことに応じて前記特別抽選を行うときは、前記第１受入口に遊技球が受け入れられたことに応じて前記特別抽選を行うときよりもその内容を優賞とする遊技機であって、さらに、
演出動作が可能な演出役物と、
前記第１受入口に遊技球が受け入れられたことに基づいて特別抽選が行われた場合と、前記第２受入口に遊技球が受け入れられたことに基づいて前記優賞とされる側である特別抽選が行われた場合とのいずれの場合においても、特別抽選の結果に基づいて前記演出役物を特定の動作態様にて演出動作させる特定制御を実行可能な演出動作制御手段
を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特別抽選手段は、前記第１受入口及び前記第２受入口のいずれかに遊技球が受け入れられたことに応じて特別抽選用の乱数を取得し、この取得した乱数に基づいて前記特別抽選を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記普通抽選手段は、前記普通受入口に遊技球が受け入れられることに応じて普通抽選用の乱数を取得し、この取得した乱数に基づいて前記普通抽選を行うものである
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に向けて遊技球が打ち込まれる遊技盤と、
前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球に対して常に開口される第１受入口と、
前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球に対して特別条件下で開口される第２受入口と、
前記遊技領域に設けられる普通受入口と、
前記普通受入口に遊技球が受け入れられたことに基づいて普通抽選を行う普通抽選手段と、
前記普通抽選手段により前記普通抽選が行われることに基づいて所定の表示部に変動表示される普通図柄の変動時間を決定する普通変動時間決定手段と、
前記普通変動時間決定手段により決定された変動時間だけ前記普通図柄を変動表示させる普通変動制御手段と、
前記普通抽選手段による抽選結果が所定の結果であるとき、前記普通変動時間決定手段により決定される所定時間だけ前記普通図柄が変動表示した後、前記第２受入口を開口させる制御を実行可能な開口制御手段と、
前記第１受入口及び前記第２受入口のいずれかに遊技球が受け入れられたことに基づいて特別抽選を行う特別抽選手段と、
前記特別抽選手段による前記特別抽選の結果に基づいて所定の表示部に変動表示される特別図柄の変動時間を決定する特別変動時間決定手段と、
前記特別変動時間決定手段により決定された変動時間に基づき前記特別図柄の変動表示を行う特別変動制御手段と、
前記特別抽選手段による前記特別抽選の結果に応じて、遊技者により賞球が獲得可能とされる特別遊技についての制御を実行可能な特別遊技制御手段と、
前記特別遊技制御手段により特別遊技が行われた後に、前記第２受入口への入球が相対的に困難とされる第１の遊技状態から、該第１の遊技状態よりも前記第２受入口の開口頻度が高められて同第２受入口への入球が相対的に容易とされる第２の遊技状態への制御を実行可能な遊技状態制御手段と、
前記特別抽選手段による前記特別抽選の結果に基づいて、演出画像の表示にかかる制御を実行可能な演出表示制御手段と
を備え、
前記特別変動時間決定手段は、
前記第１の遊技状態において普通図柄の変動表示が開始されてから前記所定時間が経過していないにもかかわらず、前記第２の遊技状態に移行制御され、且つ、前記特別抽選手段による前記特別抽選が前記第１受入口への遊技球の受け入れに応じて行われる場合、所定の表示部における特別図柄の変動表示を行うにあたり、当該変動表示に要する変動時間として、前記第１の遊技状態にあるときに前記普通変動時間決定手段により決定される普通図柄の変動時間よりも長い時間を決定可能な第１制御手段、及び
前記第１の遊技状態において普通図柄の変動表示が開始されてから前記所定時間が経過していないにもかかわらず、前記第２の遊技状態に移行制御され、且つ、前記特別抽選手段による前記特別抽選が前記第２受入口への遊技球の受け入れに応じて行われる場合、所定の表示部における特別図柄の変動表示を行うにあたり、当該変動表示に要する変動時間として、前記第１の遊技状態にあるときに前記普通変動時間決定手段により決定される普通図柄の変動時間よりも短い時間を決定可能な第２制御手段
を有する遊技機であって、さらに、
演出動作が可能な演出役物と、
前記第１受入口に遊技球が受け入れられたことに基づいて特別抽選が行われた場合と、前記第２受入口に遊技球が受け入れられたことに基づいて特別抽選が行われた場合とのいずれの場合においても、特別抽選の結果に基づいて前記演出役物を特定の動作態様にて演出動作させる特定制御を実行可能な演出動作制御手段
を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特別抽選手段は、前記第１受入口及び前記第２受入口のいずれかに遊技球が受け入れられたことに応じて特別抽選用の乱数を取得し、この取得した乱数に基づいて前記特別抽選を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記普通抽選手段は、前記普通受入口に遊技球が受け入れられることに応じて普通抽選用の乱数を取得し、この取得した乱数に基づいて前記普通抽選を行うものである
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバから印刷ジョブを受信して実行する画像処理装置であって、
前記サーバに保存された、当該画像処理装置により実行できる印刷ジョブのうち第１の所定数の印刷ジョブのジョブ情報を前記サーバに対して要求する要求手段と、
前記ジョブ情報の要求に応じて前記サーバから送信されたジョブ情報を受信して保存する保存手段と、
前記保存手段により保存されたジョブ情報のうち、第２の所定数のジョブ情報を、印刷ジョブを選択するためのジョブリストとして表示する表示手段と、
前記ジョブリストから選択された印刷ジョブを前記サーバに要求し、該要求に応じて送信された印刷ジョブを受信して実行する実行手段とを備え、
前記画像処理装置により実行できる印刷ジョブのうち前記ジョブリストに未表示の印刷ジョブのジョブ情報を表示させる指示に応じて、表示対象となるジョブ情報が前記保存手段により保存されている場合には保存されたジョブ情報を表示し、表示対象となるジョブ情報が前記保存手段により保存されていない場合には、次の前記第１の所定数の印刷ジョブのジョブ情報を前記要求手段により前記サーバに要求し、前記保存手段により保存し、前記表示手段によりジョブリストとして表示することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
未表示の印刷ジョブのジョブ情報を表示させる前記指示がされた際に表示対象となるジョブ情報が前記保存手段により保存されていない場合には、前記要求手段によるジョブ情報の要求に先立って、前記サーバが有する、前記画像処理装置が実行可能な印刷ジョブの数を前記サーバから取得し、該印刷ジョブの数に基づいて前記サーバに対して要求する前記第１の所定数の印刷ジョブが前記サーバに保存されているか判定し、保存されていれば次の前記第１の所定数の印刷ジョブのジョブ情報を前記サーバに対して要求し、保存されていなければ前記サーバに保存されている印刷ジョブのうち、その末尾から最大で前記第１の所定数の印刷ジョブのジョブ情報を前記サーバに対して要求することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の所定数は前記第２の所定数と同じかまたはより大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の所定数を手動で設定するための手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の所定数を前記保存手段の残り容量に応じて動的に変化させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記サーバに保存された、当該画像処理装置により実行できる印刷ジョブのうち第１の所定数の印刷ジョブのジョブ情報を前記サーバに対して要求する要求手段と、
前記ジョブ情報の要求に応じて前記サーバから送信されたジョブ情報を受信して保存する保存手段と、
前記保存手段により保存されたジョブ情報のうち、第２の所定数のジョブ情報を、印刷ジョブを選択するためのジョブリストとして表示する表示手段と、
前記ジョブリストから選択された印刷ジョブを前記サーバに要求し、要求に応じて送信された印刷ジョブを受信して実行する実行手段としてコンピュータを機能させ、
前記画像処理装置により実行できる印刷ジョブのうち前記ジョブリストに未表示の印刷ジョブのジョブ情報を表示させる指示に応じて、表示対象となるジョブ情報が前記保存手段により保存されている場合には保存されたジョブ情報を表示し、表示対象となるジョブ情報が前記保存手段により保存されていない場合には、次の前記第１の所定数の印刷ジョブのジョブ情報を前記要求手段により前記サーバに要求し、前記保存手段により保存し、前記表示手段によりジョブリストとして表示することを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載した画像処理装置と、
印刷ジョブを保存し、前記画像処理装置からのジョブ情報の要求に応じて保存したジョブ情報を前記画像処理装置に送信し、前記画像処理装置からの印刷ジョブの要求に応じて保存した印刷ジョブを前記画像処理装置に送信するサーバと
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
サーバと該サーバに接続された画像処理装置とによる画像出力方法であって、
前記画像処理装置が、前記サーバに保存された、当該画像処理装置により実行できる印刷ジョブのうち第１の所定数の印刷ジョブのジョブ情報を前記サーバに対して要求する要求工程と、
前記サーバが、前記ジョブ情報の要求に応じてジョブ情報を送信する工程と、
前記画像処理装置が、前記サーバから前記ジョブ情報を受信して保存手段により保存する工程と、
前記画像処理装置が、前記保存手段により保存されたジョブ情報のうち、第２の所定数のジョブ情報を、印刷ジョブを選択するためのジョブリストとして表示する表示工程と、
前記画像処理装置が、前記ジョブリストから選択された印刷ジョブを前記サーバに要求する要求工程と、
前記サーバが、前記要求に応じて印刷ジョブを送信する工程と、
前記画像処理装置が、前記サーバからの印刷ジョブを受信して実行する工程とを有し、
前記画像処理装置により実行できる印刷ジョブのうち前記ジョブリストに未表示の印刷ジョブのジョブ情報を表示させる指示に応じて、表示対象となるジョブ情報が前記保存手段により保存されている場合には保存されたジョブ情報を表示し、表示対象となるジョブ情報が前記保存手段により保存されていない場合には、次の前記第１の所定数の印刷ジョブのジョブ情報を前記要求工程により前記サーバに要求し、前記保存手段により保存し、前記表示工程によりジョブリストとして表示することを特徴とする画像出力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を送り方向下流側へ送る送りローラーと、
該送りローラーより送り方向下流側に設けられ、第１の方向へ回転することにより被記録媒体を送り方向下流側へ送り、前記第１の方向と逆方向である第２の方向へ回転することにより送り方向上流側へ送ることが可能なローラー対と、
該ローラー対を駆動させるモーターと、
前記ローラー対から前記送りローラーへ動力を伝達する動力伝達機構と、を備え、
該動力伝達機構は、
第１スプリングクラッチ機構を有しており、前記ローラー対が前記第１の方向へ回転するとき、前記ローラー対の駆動力を前記送りローラーへ伝達する第１動力伝達経路と、
動力を伝達するときおよび伝達しないときの回転方向の関係が前記第１スプリングクラッチ機構と同じである第２スプリングクラッチ機構を有しており、前記ローラー対が前記第２の方向へ回転するとき、前記ローラー対の駆動力を前記送りローラーへ伝達する第２動力伝達経路と、を有しており、
前記第１動力伝達経路の前記第１スプリングクラッチ機構より動力伝達の上流側のギアの数と、前記第２動力伝達経路の前記第２スプリングクラッチ機構より動力伝達の上流側のギアの数との関係は、一方が奇数で、他方がゼロまたは偶数である関係であることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、被記録媒体を送る送り経路の一部と、前記送りローラーと、前記第１スプリングクラッチ機構および前記第２スプリングクラッチ機構のうちの一方と、を有するユニットが、
前記ローラー対と、前記第１スプリングクラッチ機構および前記第２スプリングクラッチ機構のうちの他方と、を有する記録装置本体に対して取り外し可能な構成である記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記ユニットを前記記録装置本体に対して取り付ける際のギアが噛み合うとき、前記第１スプリングクラッチ機構および前記第２スプリングクラッチ機構のうち少なくとも一方は、動力を伝達しないときの回転方向へ回動可能な構成である記録装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の記録装置において、前記ユニット側のギアと、該ギアと噛み合う前記記録装置本体側のギアとの位置関係は、前記ユニットが前記記録装置本体に取り付けられた状態において、前記ユニット側のギアの回転中心の位置が、前記記録装置本体側のギアの回転中心の位置より前記ユニットを取り外す際の前記ユニットの移動方向下流側となる構成である記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体を送り方向下流側へ送る送りローラーと、該送りローラーより送り方向下流側に設けられ、第１の方向へ回転することにより被記録媒体を送り方向下流側へ送り、前記第１の方向と逆方向である第２の方向へ回転することにより送り方向上流側へ送ることが可能なローラー対と、該ローラー対を駆動させるモーターと、前記ローラー対から前記送りローラーへ動力を伝達する動力伝達機構と、を備え、該動力伝達機構は、第１スプリングクラッチ機構を有しており、前記ローラー対が前記第１の方向へ回転するとき、前記ローラー対の駆動力を前記送りローラーへ伝達する第１動力伝達経路と、動力を伝達するときおよび伝達しないときの回転方向の関係が前記第１スプリングクラッチ機構と同じである第２スプリングクラッチ機構を有しており、前記ローラー対が前記第２の方向へ回転するとき、前記ローラー対の駆動力を前記送りローラーへ伝達する第２動力伝達経路と、を有しており、前記第１動力伝達経路と前記第２動力伝達経路との関係は、前記第１動力伝達経路の前記第１スプリングクラッチ機構より動力伝達の上流側のギアの数と、前記第２動力伝達経路の前記第２スプリングクラッチ機構より動力伝達の上流側のギアの数との関係は、一方が奇数で、他方がゼロまたは偶数である関係であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、「スプリングクラッチ機構」とは、一の部材が一の方向へ回転する際、他の部材へ動力が伝達され、前記一の部材および前記他の部材が一体に回転し、前記一の部材が前記一の方向と逆方向へ回転する際、他の部材へ動力が伝達されず、前記一の部材のみが回転し、前記他の部材は回転しない構成をいう。  
具体的な例として、一の部材が一の方向へ回転する際、例えば軸の周囲に巻かれたコイルばねのコイル部分が前記軸を締め付けるように作用することにより、前記軸を含む他の部材へ動力が伝達される。一方、前記一の部材が前記一の方向と逆方向へ回転する際、前記コイル部分が前記軸に対して緩むように作用することにより、前記軸を含む他の部材へ動力が伝達されない公知の構成がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第４の態様は、第２または第３の態様において、前記ユニット側のギアと、該ギアと噛み合う前記記録装置本体側のギアとの位置関係は、前記ユニットが前記記録装置本体に取り付けられた状態において、前記ユニット側のギアの回転中心の位置が、前記記録装置本体側のギアの回転中心の位置より前記ユニットを取り外す際の前記ユニットの移動方向下流側となる構成であることを特徴とする。  
本態様によれば、第２または第３の態様と同様の作用効果に加え、前記ユニットを前記記録装置本体から取り外す際、仮に前記ユニット側のギアの回転中心の位置と前記記録装置本体側のギアの回転中心の位置との関係が本態様と逆の関係となる構成と比較して、取り外しやすい。  
また、第１から第４のいずれか１つの態様において、前記第１動力伝達経路と前記第２動力伝達経路との関係は、少なくとも一部が並列に設けられている関係であり、該並列箇所における前記第１動力伝達経路の前記第１スプリングクラッチ機構より動力伝達の上流側のギアの数と、前記並列箇所における前記第２動力伝達経路の前記第２スプリングクラッチ機構より動力伝達の上流側のギアの数との関係は、一方が奇数で、他方がゼロまたは偶数である関係であってもよい。  
この、「少なくとも一部が並列」には、共通部分を有しており、途中から分岐して一部が並列となる構成、および共通部分を有しておらず、全体が並列となる構成が含まれるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
印刷ジョブに基づく印刷を実行する印刷手段と、
前記印刷装置のエラーの発生及び解除を検出する検出手段と、を備え、
前記印刷手段は、前記印刷手段にエラーの発生が検出された場合に、印刷ジョブの実行を一時停止し、発生したエラーの解除が検出された場合、エラーにより一時停止している印刷ジョブの停止状態を継続する、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記印刷手段は、エラーの解除が検出された場合、前記一時停止している印刷ジョブに加え印刷を待機している他の印刷ジョブがある場合に、前記一時停止している印刷ジョブの停止状態を継続し、前記印刷を待機している他の印刷ジョブがない場合に、前記一時停止している印刷ジョブの実行を再開する、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項２に記載の印刷装置であって、
ユーザーからの指示を受け付ける指示手段を備え、
前記印刷手段は、エラーの解除が検出された場合、前記一時停止している印刷ジョブ、及び前記印刷を待機している他の印刷ジョブのうち、前記指示手段を介して選択されたいずれかの印刷ジョブに基づく印刷を実行する、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項３に記載の印刷装置であって、
前記印刷ジョブに関する情報を表示する表示手段を備え、
前記表示手段は、エラーの解除が検出された場合に、前記一時停止している印刷ジョブに関する情報、及び前記印刷を待機している他の印刷ジョブに関する情報を、前記指示手段を介して切り替え可能に一時停止画面に表示し、いずれかの印刷ジョブの選択を受け付ける、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項３に記載の印刷装置であって、
前記印刷ジョブに関する情報を表示する表示手段を備え、
前記表示手段は、エラーの解除が検出された場合に、前記一時停止している印刷ジョブに関する情報、及び前記印刷を待機している他の印刷ジョブに関する情報を、一覧にして一時停止画面に表示し、いずれかの印刷ジョブの選択を受け付ける、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項３〜５いずれか一項に記載の印刷装置であって、
前記印刷手段は、エラーの解除が検出された後、第一の所定時間の計測を開始し、ユーザーの指示がなく前記第一の所定時間が経過した場合に、前記一時停止している印刷ジョブの実行を再開する、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項６に記載の印刷装置であって、
前記印刷手段は、前記第一の所定時間の経過前に所定のユーザーの指示があった場合、前記第一の所定時間よりも長い第二の所定時間の計測を開始し、ユーザーの指示がなく前記第二の所定時間が経過した場合に、前記一時停止している印刷ジョブの実行を再開する、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項３〜７いずれか一項に記載の印刷装置であって、
ユーザーを認証する認証手段を有し、
前記印刷手段は、前記一時停止している印刷ジョブ、及び前記印刷を待機している他の印刷ジョブのうち、前記認証手段により認証されたユーザーの印刷ジョブを選択し、当該選択した印刷ジョブに基づく印刷を実行する、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
印刷装置における印刷方法であって、
印刷ジョブに基づく印刷を実行する印刷ステップと、
前記印刷装置のエラーの発生及び解除を検出する検出ステップと、を含み、
前記印刷ステップは、前記印刷装置にエラーの発生が検出された場合に、印刷ジョブの実行を一時停止し、発生したエラーの解除が検出された場合、エラーにより一時停止している印刷ジョブの停止状態を継続する、
ことを特徴とする印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するための本発明の一態様は、印刷装置であって、印刷ジョブに基づく印刷を実行する印刷手段と、前記印刷装置のエラーの発生及び解除を検出する検出手段と、を備え、前記印刷手段は、前記印刷手段にエラーの発生が検出された場合に、印刷ジョブの実行を一時停止し、発生したエラーの解除が検出された場合、エラーにより一時停止している印刷ジョブの停止状態を継続する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の課題を解決する本発明の他の態様は、印刷装置における印刷方法であって、印刷ジョブに基づく印刷を実行する印刷ステップと、前記印刷装置のエラーの発生及び解除を検出する検出ステップと、を含み、前記印刷ステップは、前記印刷装置にエラーの発生が検出された場合に、印刷ジョブの実行を一時停止し、発生したエラーの解除が検出された場合、エラーにより一時停止している印刷ジョブの停止状態を継続する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも紙ベース、接着層及び樹脂シートがこの順で積層されたノートブック用背部材であって、樹脂シート側の表面に筆記物受理層が形成されているノートブック用背部材。
【請求項２】
紙ベース、接着層、樹脂シート及び筆記物受理層のいずれかが、着色層として機能している請求項１記載のノートブック用背部材。
【請求項３】
紙ベースと接着層の間、接着層と樹脂シートとの間、又は樹脂シートと筆記物受理層との間に、着色層が形成されている請求項１記載のノートブック用背部材。
【請求項４】
紙ベース、接着層、樹脂シート、着色層及び筆記物受理層がこの順で積層されている請求項３記載のノートブック用背部材。
【請求項５】
紙ベース、接着層、着色層、樹脂シート及び筆記物受理層がこの順で積層されている請求項３記載のノートブック用背部材。
【請求項６】
紙ベース、着色層、接着層、樹脂シート及び筆記物受理層がこの順で積層されている請求項３記載のノートブック用背部材。
【請求項７】
ノートブック用背部材の外表面となる筆記物受理層表面が、エンボス加工されている請求項１〜６のいずれかに記載のノートブック用背部材。
【請求項８】
樹脂シートの筆記物受理層側表面が、エンボス加工されている請求項１〜６のいずれかに記載のノートブック用背部材。
【請求項９】
着色層の筆記物受理層側表面が、エンボス加工されている請求項３〜６のいずれかに記載のノートブック用背部材。
【請求項１０】
ノートブック用背部材の筆記物受理層側表面の最大粗さ（Ｒｍａｘ）が５〜１００μｍである請求項１〜９のいずれかに記載のノートブック用背部材。
【請求項１１】
少なくとも紙ベース、接着層及び樹脂シートがこの順で積層されたノートブック用背部材であって、樹脂シート側の表面に筆記物受理層が形成されているノートブック用背部材の製造方法であって、
（工程Ａ）紙ベースと樹脂シートとを接着層で積層する工程、及び
（工程Ｂ）樹脂シート上に筆記物受理層を形成する工程
を有する製造方法。
【請求項１２】
工程（Ａ）と工程（Ｂ）との間で、樹脂シートの筆記物受理層側表面にエンボス加工を施す工程を有する請求項１１記載の製造方法。
【請求項１３】
工程（Ｂ）の後、ノートブック用背部材の外表面となる筆記物受理層表面にエンボス加工を施す工程を有する請求項１１記載の製造方法。
【請求項１４】
工程（Ｂ）において、樹脂シート上への筆記物受理層の形成に先だって、樹脂シート上へ着色層を形成し、その上に筆記物受理層を形成する請求項１１記載の製造方法。
【請求項１５】
着色層の筆記物受理層側表面にエンボス加工を施す請求項１４記載の製造方法。
【請求項１６】
表表紙と裏表紙と複数の記録用紙とを綴じたノートブック本体と、その背部をくるむように該ノートブック本体に接着された請求項１〜１０のいずれかに記載のノートブック用背部材とを有するノートブック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、少なくとも紙ベース、接着層及び樹脂シートがこの順で積層されたノートブック用背部材において、樹脂シート側の表面に筆記物受理層を形成することにより筆記性及び書き味と筆記物の定着性とが改善されることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、少なくとも紙ベース、接着層及び樹脂シートがこの順で積層されたノートブック用背部材であって、樹脂シート側の表面に筆記物受理層が形成されているノートブック用背部材を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、更に、少なくとも紙ベース、接着層及び樹脂シートがこの順で積層されたノートブック用背部材であって、樹脂シート側の表面に筆記物受理層が形成されているノートブック用背部材の製造方法であって、
（工程Ａ）紙ベースと樹脂シートとを接着層で積層する工程、及び
（工程Ｂ）樹脂シート上に筆記物受理層を形成する工程
を有する製造方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
少なくとも紙ベース、接着層及び樹脂シートがこの順で積層されたノートブック用背部材は、樹脂シート側の表面に筆記物受理層が形成されているので、ノートブック用背部材の表面の任意の場所における筆記性及び書き味と筆記物の定着性とを改善することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以上説明した、少なくとも紙ベース、接着層及び樹脂シートがこの順で積層されたノートブック用背部材であって、樹脂シート側の表面に筆記物受理層が形成されている本発明のノートブック用背部材は、（工程Ａ）紙ベースと樹脂シートとを接着層で積層する工程、及び（工程Ｂ）樹脂シート上に筆記物受理層を形成する工程を有する製造方法により製造することができる。この製造方法について、図１Ａ〜図１Ｄに示した態様を例に取り具体的に説明する。なお、以下の製造方法で利用される各操作の基本的な手法としては、公知の操作手法を適用することもできる。また、用いた材料等の構成についても、図１Ａ〜図１Ｄに関し説明したとおりである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
【表１】
2013006344.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
本発明のノートブック用背部材は、少なくとも紙ベース、接着層及び樹脂シートがこの順で積層され、樹脂シート側の表面に筆記物受理層が形成されているので、ノートブック用背部材の表面の任意の場所における筆記性及び書き味と筆記物の定着性とを改善することができる。更に筆記物受理層の表面が微細な凹凸状になっているため、光沢やギラツキ感のない、落ち着いた雰囲気を醸し出す、優れた意匠性を有すると同時に、ノートブックとしての加工を行うに当たって、背部材の切断時に特有の問題の発生が見られない優れた背部材である。そのため、ノートブックの製造に極めて有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートの背もたれ部を構成するシートフレームであって、
前記シートのヘッドレスト部が取り付けられるヘッドレスト取付部と、
前記シートの着座部と前記背もたれ部とを連結する連結部が取り付けられる連結部取付部と、
前記ヘッドレスト取付部と前記連結部取付部とを直線的に結ぶ第１の梁と、
を備えることを特徴とするシートフレーム。
【請求項２】
前記シートのアームレスト部が取り付けられるアームレスト取付部と、
前記ヘッドレスト取付部と前記アームレスト取付部とを直線的に結ぶ第２の梁と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のシートフレーム。
【請求項３】
前記背もたれ部を前記着座部に対して折り畳み自在に支持する回転軸部が取り付けられる回転軸取付部と、
前記ヘッドレスト取付部と前記回転軸取付部とを直線的に結ぶ第３の梁と、
を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のシートフレーム。
【請求項４】
前記第１の梁と一体的に形成され、前記シートのクッション材を支持するクッション材支持部を備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のシートフレーム。
【請求項５】
前記第１の梁は、
前記ヘッドレスト取付部と前記連結部取付部とを直線的に結ぶ複数の主梁と、
前記複数の主梁の間を連結する複数の副梁と、を有していることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のシートフレーム。
【請求項６】
前記第１の梁は、
２３℃における引張破壊応力が７０ＭＰａ以上かつ２３℃における引張弾性率が２５００ＭＰａ以上である所定の材料で形成されることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のシートフレーム。
【請求項７】
前記第１の梁は、
温度８０℃における引張破壊応力が７０ＭＰａ以上かつ温度８０℃における引張弾性率が２５００ＭＰａ以上である所定の材料で形成されることを特徴とする請求項６の何れか１項に記載のシートフレーム。
【請求項８】
前記所定の材料が、金属であることを特徴とする請求項６又は７に記載のシートフレーム。
【請求項９】
前記所定の材料が、樹脂成分を含むことを特徴とする請求項６又は７に記載のシートフレーム。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載のシートフレームを備えることを特徴とする車両用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第１の梁は、２３℃における引張破壊応力が７０ＭＰａ以上かつ２３℃における引張弾性率が２５００ＭＰａ以上である所定の材料で形成されてもよい。また、第１の梁は、温度８０℃における引張破壊応力が７０ＭＰａ以上かつ温度８０℃における引張弾性率が２５００ＭＰａ以上である所定の材料で形成されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
回転軸取付部１５は、クッション材支持部１１と一体に形成された部位である。回転軸取付部１５は、クッション材支持部１１の下部支持部１１ｂの左側でアームレスト取付部１４の下に設けられており、回転軸部Ｔが取り付けられる。回転軸部Ｔは、折り畳み用の回転軸７と回転軸７を回転自在に支持する金属製の軸支持部３３とから構成される部位である。軸支持部３３の取付穴１５ａには、回転軸７を支持する軸受けが設けられており、回転軸７は軸支持部３３に対して回動自在に支持される。この回転軸部Ｔは、シート１の背もたれ部２を着座部３に対して折り畳み自在に支持している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
以上の実施例１〜３及び比較例について、図１０に示すように、シートフレーム５０にヘッドレスト４を取り付けた状態で、矢印Ｎが示すヘッドレスト４の中心に荷重を加えた。この荷重を加える試験は、２３℃（常温）の環境下と、８０℃の環境下においてそれぞれ行った。矢印Ｎの位置はシートフレーム５０の上端から上方に１５０ｍｍである。荷重はシートフレーム５０に平行な線Ｖに対して垂直に加えている。ヘッドレスト４に加えた荷重は８００Ｎである。表１に評価結果を示す。
【表１】
2013006436.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、基布の間に膨張部が形成され、車体に固定される固定布を有するエアバッグと、固定布を車体に固定する固定部材と、を備えたエアバッグ装置であって、固定布が、エアバッグの基布に形成されたエアバッグと一体な本体布と、所定回数折り畳まれて本体布に対応した形状に形成されたエアバッグとは別体の布からなり、本体布に重ね合わせて結合された補強布と、を有し、本体布が、エアバッグの縁部から突出する突出部と、エアバッグの縁部内で突出部の周りに位置する基部と、固定部材が挿入される挿入部と、突出部の両側の基部に形成された２つの凹部と、を有し、補強布が、本体布と同様に、エアバッグの縁部から突出する突出部と、エアバッグの縁部内で突出部の周りに位置する基部と、固定部材が挿入される挿入部と、突出部の両側の基部に形成された２つの凹部と、を有し、本体布と補強布が、それぞれの凹部の位置を合わせて重ね合わされて結合されるエアバッグ装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基布の間に膨張部が形成され、車体に固定される固定布を有するエアバッグと、固定布を車体に固定する固定部材と、を備えたエアバッグ装置であって、
固定布が、エアバッグの基布に形成されたエアバッグと一体な本体布と、所定回数折り畳まれて本体布に対応した形状に形成されたエアバッグとは別体の布からなり、本体布に重ね合わせて結合された補強布と、を有し、
本体布が、エアバッグの縁部から突出する突出部と、エアバッグの縁部内で突出部の周りに位置する基部と、固定部材が挿入される挿入部と、突出部の両側の基部に形成された２つの凹部と、を有し、
補強布が、本体布と同様に、エアバッグの縁部から突出する突出部と、エアバッグの縁部内で突出部の周りに位置する基部と、固定部材が挿入される挿入部と、突出部の両側の基部に形成された２つの凹部と、を有し、
本体布と補強布が、それぞれの凹部の位置を合わせて重ね合わされて結合されるエアバッグ装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたエアバッグ装置において、
本体布が、突出部の両側の基部に形成された２つの貫通孔を有し、
補強布が、本体布と同様に、突出部の両側の基部に形成された２つの貫通孔を有し、
本体布と補強布が、凹部と貫通孔の位置をそれぞれ合わせて重ね合わされるエアバッグ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたエアバッグ装置において、
エアバッグの縁部が、エアバッグの上縁部であり、
本体布と補強布が、重ね合わせて縫製部で縫い合わされて、縫製により結合され、
縫製部が、本体布と補強布の基部に、少なくとも本体布と補強布の２つの凹部の底の下方部間に渡って形成されたエアバッグ装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載されたエアバッグ装置において、
固定部材とエアバッグの間に、かつ、エアバッグの固定部材と対向する部分の全体に配置されて、固定部材からエアバッグを保護する保護布を備えたエアバッグ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エアバッグ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両内で膨張展開して、乗員を保護するエアバッグに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、基布の間に膨張部が形成され、固定部材により車体に固定される固定布を有するエアバッグであって、固定布が、エアバッグの基布に形成されたエアバッグと一体な本体布と、エアバッグとは別体の布からなり、本体布に重ね合わせて縫製部で縫製されて本体布に結合された補強布と、を有し、本体布が、エアバッグの縁部から突出する突出部と、エアバッグの縁部内で突出部の周りに位置する基部と、固定部材が挿入される挿入部と、を有し、補強布が、本体布と同様に、エアバッグの縁部から突出する突出部と、エアバッグの縁部内で突出部の周りに位置する基部と、固定部材が挿入される挿入部と、を有し、縫製部が、補強布を本体布に取り付ける取付縫製部と、本体布と補強布の挿入部の周りに形成されて挿入部を補強する補強縫製部と、を有し、取付縫製部が、本体布と補強布の基部において、本体布と補強布の突出部の両側の部分間に渡って突出部の幅よりも長く形成され、取付縫製部と補強縫製部が、連続して形成されたエアバッグである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基布の間に膨張部が形成され、固定部材により車体に固定される固定布を有するエアバッグであって、
固定布が、エアバッグの基布に形成されたエアバッグと一体な本体布と、エアバッグとは別体の布からなり、本体布に重ね合わせて縫製部で縫製されて本体布に結合された補強布と、を有し、
本体布が、エアバッグの縁部から突出する突出部と、エアバッグの縁部内で突出部の周りに位置する基部と、固定部材が挿入される挿入部と、を有し、
補強布が、本体布と同様に、エアバッグの縁部から突出する突出部と、エアバッグの縁部内で突出部の周りに位置する基部と、固定部材が挿入される挿入部と、を有し、
縫製部が、補強布を本体布に取り付ける取付縫製部と、本体布と補強布の挿入部の周りに形成されて挿入部を補強する補強縫製部と、を有し、
取付縫製部が、本体布と補強布の基部において、本体布と補強布の突出部の両側の部分間に渡って突出部の幅よりも長く形成され、
取付縫製部と補強縫製部が、連続して形成されたエアバッグ。
【請求項２】
請求項１に記載されたエアバッグにおいて、
取付縫製部と補強縫製部が、接する部分、又は、重複する部分を有するエアバッグ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたエアバッグにおいて、
補強縫製部が、挿入部を囲んで形成されたエアバッグ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載されたエアバッグにおいて、
補強縫製部が、挿入部の一部に沿って形成されたエアバッグ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員席前方部分に折畳んだ状態で収容され、ガス供給により膨張展開可能なエアバッグであって、
ガス供給口と、膨張展開状態において前記乗員席側に面する部分の前記乗員席に着席した乗員の頭部を受止める位置に設けられた開口を囲む開口周縁部とを有し、前記乗員席に向けて袋状に膨張展開可能なメインバッグ部分と、
前記開口に連続して先端部側に向けて徐々に細くなる袋状に形成され、その先端部が前記開口から前記メインバッグ部分内に向けて延出するように設けられたサブバッグ部分と、
前記サブバッグ部分を、前記開口周縁部の反対側の前記ガス供給口を避けた位置で前記メインバッグ部分に連結させて、前記開口周縁部を前記メインバッグ部分の前記乗員席側に面する部分から前記メインバッグ部分内に凹ませると共に、前記サブバッグ部分の先端部を前記メインバッグ部分の内面から離れた位置に配設させる連結部分と、
を備えるエアバッグ。
【請求項２】
請求項１に記載のエアバッグであって、
前記メインバッグ部分のうち前記開口周縁部と対向する位置に連結部分用開口周縁部が形成され、
前記連結部分は、袋状に形成され、前記連結部分用開口周縁部から前記メインバッグ部分内に向けて延出するように設けられている、エアバッグ。
【請求項３】
請求項２に記載のエアバッグであって、
前記連結部分は、その先端側に向けて徐々に細くなる袋状部分を有し、
前記サブバッグ部分の母線と、前記連結部分のうちその先端側に向けて徐々に細くなる袋状部分の母線同士が接合されている、エアバッグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、第１の態様は、車両の乗員席前方部分に折畳んだ状態で収容され、ガス供給により膨張展開可能なエアバッグであって、ガス供給口と、膨張展開状態において前記乗員席側に面する部分の前記乗員席に着席した乗員の頭部を受止める位置に設けられた開口を囲む開口周縁部とを有し、前記乗員席に向けて袋状に膨張展開可能なメインバッグ部分と、前記開口に連続して先端部側に向けて徐々に細くなる袋状に形成され、その先端部が前記開口から前記メインバッグ部分内に向けて延出するように設けられたサブバッグ部分と、前記サブバッグ部分を、前記開口周縁部の反対側の前記ガス供給口を避けた位置で前記メインバッグ部分に連結させて、前記開口周縁部を前記メインバッグ部分の前記乗員席側に面する部分から前記メインバッグ部分内に凹ませると共に、前記サブバッグ部分の先端部を前記メインバッグ部分の内面から離れた位置に配設させる連結部分とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２の態様は、第１の態様に係るエアバッグであって、前記メインバッグ部分のうち前記開口周縁部と対向する位置に連結部分用開口周縁部が形成され、前記連結部分は、袋状に形成され、前記連結部分用開口周縁部から前記メインバッグ部分内に向けて延出するように設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の態様は、第２の態様に係るエアバッグであって、前記連結部分は、その先端側に向けて徐々に細くなる袋状部分を有し、前記サブバッグ部分の母線と、前記連結部分のうちその先端側に向けて徐々に細くなる袋状部分の母線同士が接合されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１の態様によると、頭部を開口周縁部に設けられたサブバッグ部分で受止めることができ、頭部に対する反力を抑制できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１の態様によると、サブバッグ部分の先端部がメインバッグ部分の内部から離れているので、サブバッグ部分の先端部がメインバッグ部分のうち乗員席の反対側の部分に達し難く、サブバッグ部分において効果的に衝撃吸収できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１の態様によると、前記サブバッグ部分は、その先端側に向けて徐々に細くなる袋状に形成されているため、サブバッグ部分において徐々に衝撃吸収し易い。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第２の態様によると、エアバッグのうち乗員席とは反対側の部分に連結部分用開口周縁部及び袋状の連結部分が形成されているため、乗員の上からエアバッグが被さったとしても、頭部とメインバッグ部分との直接的な接触が抑制される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第３の態様によると、サブバッグ部分と連結部分の母線同士が接合されているため、メインバッグ部分の膨張展開状態においてサブバッグ部分と連結部分との展開態様が安定する。これにより、サブバッグ部分による衝撃吸収動作が安定する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ装用中の眼に適用される点眼剤中に、
(A)クロルフェニラミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、
(B)ポリカルボン酸及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種とを含有させ、
ｐＨを５〜８.５とすることを特徴とする、
イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズに対するクロルフェニラミン及び／又はその塩の吸着抑制方法。
【請求項２】
(A)成分の配合割合が０.００１〜０.１ｗ／ｖ％である請求項１記載の吸着抑制方法。
【請求項３】
(B)成分の配合割合が０.０００１〜１０ｗ／ｖ％である請求項１又は２に記載の吸着抑制方法。
【請求項４】
(A)成分に対する(B)成分の比率が、(A)成分の総量1重量部あたり、(B)成分が総量で０.０２５〜２０００重量部である請求項１乃至３に記載の吸着抑制方法。
【請求項５】
(A)クロルフェニラミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、
(B)ポリカルボン酸及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種とを含有させ、
ｐＨが５〜８.５であることを特徴とする、
イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズに対するクロルフェニラミン及び／又はその塩の吸着を抑制する作用が付与されたイオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤の製造方法。
【請求項６】
(B)ポリカルボン酸及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種とを含有し、
ｐＨが５〜８.５であることを特徴とする、
イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズへの(A)クロルフェニラミン及び／
又はその塩の吸着を抑制するための剤。
【請求項７】
(A)クロルフェニラミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、
(B)ポリカルボン酸及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種とを、
イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ装用中の眼に適用されるｐＨ５〜８.５である点眼剤中で併用することを特徴とする、イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズに対するクロルフェニラミン及び／又はその塩の吸着抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンブラック、及びアニオン性基を有する共重合体を含有する顔料分散体を水性媒体中に混合、撹拌してなるインクジェット記録用水性顔料分散液であって、前記カーボンブラックの灰分が１．０質量％以下、かつＤＢＰ吸油量Ａ（ｍｌ／１００ｇ）と比表面積Ｂ（ｍ２／ｇ）との比Ａ／Ｂが０．７５以下であることを特徴とするインクジェット記録用水性顔料分散液。
【請求項２】
前記顔料分散体は塩基性化合物及び湿潤剤を含有し、固形分比率が４０〜８０質量％である請求項１に記載のインクジェット記録用水性顔料分散液。
【請求項３】
前記アニオン性基を有する共重合体は酸価５０〜３００、質量平均分子量７５００〜４００００のスチレンアクリル系共重合体である請求項１または２に記載のインクジェット記録用水性顔料分散液。
【請求項４】
前記スチレンアクリル系共重合体は、全モノマー成分に対して６０〜９０質量％のスチレン系モノマー単位を含有する請求項３に記載のインクジェット記録用水性顔料分散液。
【請求項５】
前記カーボンブラックの灰分が０．２質量％以下、ＤＢＰ吸油量Ａ（ｍｌ／１００ｇ）と比表面積Ｂ（ｍ２／ｇ）との比Ａ／Ｂが０．５以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用水性顔料分散液。
【請求項６】
前記カーボンブラックのＤＢＰ吸油量Ａ（ｍｌ／１００ｇ）が４０ｍｌ／１００ｇ以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用水性顔料分散液。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録用水性顔料分散液を含有することを特徴とするインクジェット記録用水性インク。
【請求項８】
カーボンブラック、及びアニオン性基を有する共重合体を含有する混合物を混練し、顔料分散体を作製する混練工程と、前記顔料分散体を水性媒体中に混合、撹拌する混合工程を有し、前記カーボンブラックの灰分が１質量％以下、かつＤＢＰ吸油量Ａ（ｍｌ／１００ｇ）と比表面積Ｂ（ｍ２／ｇ）との比Ａ／Ｂが０．７５以下であることを特徴とするインクジェット記録用水性顔料分散液の製造方法。
【請求項９】
前記顔料分散体は塩基性化合物及び湿潤剤を含有し、固形分比率が４０〜８０質量％である請求項８に記載のインクジェット記録用水性顔料分散液の製造方法。
【請求項１０】
前記アニオン性基を有する共重合体は酸価５０〜３００、質量平均分子量７５００〜４００００のスチレンアクリル系共重合体である請求項８または９に記載のインクジェット記録用水性顔料分散液の製造方法。
【請求項１１】
前記スチレンアクリル系共重合体は、全モノマー成分に対して６０〜９０質量％のスチレン系モノマー単位を含有する請求項１０に記載のインクジェット記録用水性顔料分散液の製造方法。