Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に防振支持され、内部に洗濯水を貯留する外槽と、
前記外槽に内包され、洗濯物が収容される内槽と、
前記内槽を回転駆動させる駆動装置と、
前記外槽に給水する給水手段と、を備え、前記内槽の回転中心は開口部側が高くなるように傾斜するドラム式洗濯機において、
前記外槽内の上部には、前記外槽と前記内槽の側面との間に、前記給水手段から供給された洗浄水を、洗浄水供給配管を介して前記内槽の外周面に散水する散水口を有する水路部材が設けられていることを特徴とするドラム式洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、筐体内に防振支持され、内部に洗濯水を貯留する外槽と、前記外槽に内包され、洗濯物が収容される内槽と、前記内槽を回転駆動させる駆動装置と、前記外槽に給水する給水手段と、を備え、前記内槽の回転中心は開口部側が高くなるように傾斜するドラム式洗濯機において、前記外槽内の上部には、前記外槽と前記内槽の側面との間に、前記給水手段から供給された洗浄水を、洗浄水供給配管を介して前記内槽の外周面に散水する散水口を有する水路部材が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて遊技者に利益を付与すべきか否かの判定を行う当落判定手段と、
該当落判定手段によって当選判定がなされたことに基づいて遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、
前記当落判定手段の判定結果に基づいて演出を制御する演出制御手段と、
電気的駆動源の駆動に基づき遊技者に視認可能に動作する可動体と、を備えた遊技機であって、
前記可動体は、発光手段を具備するとともに、前記電気的駆動源の駆動状態においても遊技者が指触可能に構成され、
前記演出制御手段は、前記当落判定手段の判定結果に基づく予告演出として、前記電気的駆動源を駆動制御して前記可動体を動作させつつ前記発光手段を発光させるとともに、遊技者が前記可動体を指触しても、前記電気的駆動源の駆動を停止することなく継続させる特別な予告演出を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、シート給送装置において、シートが積載される昇降可能なシート積載部を有するシート収納手段と、装置本体に設けられ、駆動ギア及び前記駆動ギアと連結される駆動源を有する駆動手段と、前記シート収納手段に設けられ、前記シート積載部を上昇させる方向に回動可能な回動部材及び前記回動部材の回動軸に設けられ、前記シート収納手段が前記装置本体に装着されたときに前記駆動ギアと噛合する昇降ギアを有する昇降手段と、前記駆動源からの駆動力が前記駆動ギアから前記昇降ギアに伝達されて前記シート積載部を上昇させる際、前記昇降ギアに加わる負荷による前記昇降ギアの変位を規制する規制手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載される昇降可能なシート積載部を有するシート収納手段と、
装置本体に設けられ、駆動ギア及び前記駆動ギアと連結される駆動源を有する駆動手段と、
前記シート収納手段に設けられ、前記シート積載部を上昇させる方向に回動可能な回動部材及び前記回動部材の回動軸に設けられ、前記シート収納手段が前記装置本体に装着されたときに前記駆動ギアと噛合する昇降ギアを有する昇降手段と、
前記駆動源からの駆動力が前記駆動ギアから前記昇降ギアに伝達されて前記シート積載部を上昇させる際、前記昇降ギアに加わる負荷による前記昇降ギアの変位を規制する規制手段と、を備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記昇降ギアが前記負荷により傾くのを規制することを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記規制手段は、前記回動軸を中心として前記昇降ギアに形成された円弧状の開口部と、前記シート収納手段に設けられ、前記シート収納手段が前記装置本体に装着されたときに、前記開口部と係合して前記昇降ギアの変位を規制する支持軸を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記支持軸は、前記装置本体に設けられた係合穴に嵌合して、前記シート収納手段を前記装置本体に位置決めすることを特徴とする請求項３に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記規制手段は、前記回動軸を中心として前記昇降ギアに形成された円弧状の開口部と、前記装置本体に設けられ、前記シート収納手段が前記装置本体に装着されたときに、前記開口部と係合して前記昇降ギアの変位を規制する支持軸を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記支持軸は、前記シート収納手段に設けられた係合穴に嵌合して、前記シート収納手段を前記装置本体に位置決めすることを特徴とする請求項５に記載のシート給送装置。
【請求項７】
装置本体に装着され、シートが積載される昇降可能なシート積載部を有するシート収納手段と、
前記装置本体に設けられ、駆動ギア及び前記駆動ギアと連結される駆動源を有する駆動手段と、
前記シート積載部を上昇させる方向に回動可能な回動部材と、
前記回動部材の回動軸に設けられ、前記シート収納手段が装着された際、前記駆動ギアと噛合する昇降ギアと、
前記回動軸を中心として前記昇降ギアに形成された円弧状の開口部と、
前記装置本体又は前記シート収納手段に設けられ、前記シート収納手段が前記装置本体に装着されたときに前記昇降ギアの前記開口部に係合する支持軸と、を備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項８】
前記支持軸を、前記シート収納手段に設けることを特徴とする請求項７に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記装置本体に、前記シート収納手段が装着された際、前記支持軸の先端部を支持する支持部を設け、
前記支持部及び前記支持軸により前記シート収納手段の前記装置本体に対する位置決めを行う位置決め手段を構成することを特徴とする請求項８に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記支持軸を、前記装置本体に設けることを特徴とする請求項７に記載のシート給送装置。
【請求項１１】
前記シート収納手段に、前記シート収納手段が装着された際、前記支持軸の先端部を支持する支持部を設け、
前記支持部及び前記支持軸により前記シート収納手段の前記装置本体に対する位置決めを行う位置決め手段を構成することを特徴とする請求項１０に記載のシート給送装置。
【請求項１２】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部にシートを給送する請求項１乃至１１の何れか１項に記載のシート給送装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うときに遊技者が操作する操作スイッチと、
遊技の進行を制御するメイン制御手段と、
遊技中における演出の出力を制御するサブ制御手段と、
を備え、
前記メイン制御手段は、
役の抽選を行う役抽選手段と、
前記役抽選手段による抽選結果を含む情報を前記サブ制御手段に送信する送信手段と、
を備え、
前記サブ制御手段は、
前記送信手段から送信された情報に基づいて、
演出制御状態を第１演出制御状態とするか第２演出制御状態とするかを決定し、
演出制御状態を前記第１演出制御状態に決定したときは、前記役抽選手段で特定の抽選結果となった所定の遊技で、前記操作スイッチを特定態様で操作すべきことを遊技者に指示し、
前記メイン制御手段は、前記所定の遊技で前記操作スイッチが特定態様で操作されたときは、前記第１演出制御状態に応じた前記メイン制御手段の制御を実行する
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
スピーカと、
前記スピーカが装着され該スピーカの後方空間を囲む箱体と、
を備え、
前記箱体の内面にリブが設けられ、
前記箱体及び前記リブは透光性を有し、
前記箱体の外側から前記リブに向けて光を照射する発光体を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技を行う遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、スピーカの意匠性を高めることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
遊技を行う遊技機であって、
スピーカと、
前記スピーカが装着され該スピーカの後方空間を囲む箱体と、
を備え、
前記箱体の内面にリブが設けられ、
前記箱体及び前記リブは透光性を有し、
前記箱体の外側から前記リブに向けて光を照射する発光体を備える
ことを特徴としている。
本発明の手段１の遊技機は、
遊技媒体（パチンコ球）を用いて遊技を行うとともに、該遊技に伴う効果音（戦闘機が飛来音）を出力する遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
遊技を行う遊技者の頭部が通常において位置することとなる通常頭部位置からの距離がほぼ等しくなるように、遊技機の前面において該通常頭部位置を中心とする同心円上に配置された複数の音声出力部（音声出力部２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ）を有し、
前記各音声出力部を、同一のスピーカ（スピーカ４００）と、該スピーカが装着され、該装着されるスピーカの後方空間が同一容積の閉塞空間となるように囲む箱体（箱体（エンクロージャ）４０１）とにより構成した
ことを特徴としている。
この特徴によれば、各音声出力部と通常頭部位置との距離がほぼ等しくなるので、音像定位に影響する各音声出力部から出力された音が遊技者に到達する時間をほぼ等しくできるとともに、これら各音声出力部から出力される音の出力特性（各周波数成分の出力音圧レベル）が、各音声出力部を、同一容積の閉塞空間を有する箱体に同一のスピーカを装着したものとすることでほぼ同一のものにすることができるので、各音声出力部から出力される音の出力制御（音像の定位制御）に関する各種の設定、具体的には、各音声出力部から出力される音の時間調整の設定や、各周波数成分の音圧レベルの調整の設定を容易に実施することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の手段２の遊技機は、手段１に記載の遊技機であって、
前記音声出力部（音声出力部２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ）を、前記通常頭部位置の上部（音声出力部２７ａ、２７ｂ）と下部（音声出力部２７ｃ、２７ｄ）のそれぞれに有する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、音像の移動制御を、左右方向のみならず、上下方向にも実施することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の手段３の遊技機は、手段１または２に記載の遊技機であって、
前記箱体（箱体（エンクロージャ）４０１）が、所定の接合面にて２分割された樹脂製の分割体（上部筐体４０１ａと、下部筐体４０１ｂ）から構成され、該分割体の接合面を全周に渡って溶着することで一体化されている
ことを特徴としている。
この特徴によれば、箱体の気密性を非常に高いものにできるので、該箱体内部から箱体外部への音の漏れによる各音声出力部の出力特性が変化してしまい、所望の定位制御が良好に実施できなくなることを回避することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の手段４の遊技機は、手段１〜３のいずれかに記載の遊技機であって、
前記箱体の少なくとも前記スピーカ（スピーカ４００）の後部と対向する内面（底面４１０）に、複数のリブ（リブ４０５）を設けた
ことを特徴としている。
この特徴によれば、スピーカの振動波の影響を受けて振動し易い、箱体のスピーカと対向する面が大きく振動することを防止できるので、これら面が振動することで箱体の外部に不必要な音が出力されることにより各音声出力部の出力特性が変化してしまい、所望の定位制御が良好に実施できなくなることを回避することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の手段５の遊技機は、手段４に記載の遊技機であって、
前記複数のリブ（リブ４０５）を、装着される前記スピーカ（スピーカ４００）を中心とする放射状に設けた
ことを特徴としている。
この特徴によれば、リブが、スピーカが振動することによる内部圧力変動の変動波の進行方向に対してほぼ直交するようになるので、これらリブが内部圧力変動を受けて振動し、該振動によりこれらリブが形成されているスピーカの対向面が大きく振動してしまうことを防止できるので、これらスピーカの対向面が大きく振動することで箱体の外部に不必要な音が出力されることにより各音声出力部の出力特性が変化してしまい、所望の定位制御が良好に実施できなくなることを回避することができるとともに、音声出力部の意匠性を向上できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の手段６の遊技機は、手段４または５に記載の遊技機であって、
前記箱体（箱体（エンクロージャ）４０１）並びに前記リブ（リブ４０５）が透光性（透明性）を有し、前記リブの後方に発光体（ＬＥＤモジュール４１１）を設けた
ことを特徴としている。
この特徴によれば、リブが導光板となって、その上端面が発光するようになるので、音声出力部の意匠性をより一層向上できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の手段７の遊技機は、手段１〜６のいずれかに記載の遊技機であって、
前記音声出力部（音声出力部２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ）から出力される音の出力制御を、各音声出力部毎に独立して実施する出力制御手段（音声合成用ＩＣ１７３、音声データＲＯＭ１７４）を備える
ことを特徴としている。
この特徴によれば、音像の移動制御を、単に、左右や上下方向のみならず、音像を、斜め方向等の２次元平面上を移動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
コンピュータ等の情報機器においては、ランダム・アクセス・メモリとして、動作が高速で、高密度のＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）が広く使用されている。しかしながら、ＤＲＡＭは、電子機器に用いられる一般的な論理回路ＬＳＩ（Large Scale Integrated Circuit）や信号処理部と比較して、製造プロセスが複雑であるため、製造コストが高くなっている。また、ＤＲＡＭは、電源を切ると情報が消えてしまう揮発性メモリであり、頻繁にリフレッシュ動作、即ち書き込んだ情報（データ）を読み出し、増幅し直して、再度書き込み直す動作を行う必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９６５３７号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、上記したバイポーラ型の抵抗変化型記憶素子では一般に、高抵抗状態から低抵抗状態に素子の抵抗状態を変化させる動作（セット動作）の際に流れる電流と同程度の電流が逆方向に流れると、低抵抗状態から高抵抗状態へと変化する動作（リセット動作）がなされることが知られている。このような特性に起因して、上記した１Ｔ１Ｒ型の不揮発性メモリセルがアレイ化された記憶装置（不揮発性メモリアレイ）では、トランジスタのゲート（ワード線）に印加される電圧（ワード線電位）が、セット動作時とリセット動作時とで異なる値となってしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
下部電極２１１は、トランジスタ２２側（ノードコンタクトＮＣ側）に設けられた電極である。この下部電極２１は、半導体プロセスに用いられる配線材料、例えば、Ｗ（タングステン），ＷＮ（窒化タングステン），窒化チタン（ＴｉＮ），窒化タンタル（ＴａＮ）等の金属または金属窒化物により構成されている。ただし、下部電極２１１の構成材料としては、これらには限られない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管に供給する管電圧を生成する管電圧生成回路と、前記管電圧を降下させた際に前記管電圧生成回路内の電荷を放電する波尾遮断回路と、前記管電圧生成回路および前記波尾遮断回路を収容する筺体と、前記容器内に満たされた電気絶縁油とを有し、
前記筺体の一面には、内部空間が前記筺体内の空間と連通した伸縮性容器が連結され、該伸縮性容器には放熱ユニットが搭載されていることを特徴とするＸ線高電圧発生装置。
【請求項２】
請求項１記載のＸ線高電圧発生装置において、前記伸縮性容器が所定量伸長したことを検出する検出部をさらに有することを特徴とするＸ線高電圧発生装置。
【請求項３】
請求項２に記載のＸ線高電圧発生装置において、前記検出部が、前記伸縮性容器が所定量伸長したことを検出した場合、前記波尾遮断回路の放電を停止させる制御部をさらに有することを特徴とするＸ線高電圧発生装置。
【請求項４】
請求項２に記載のＸ線高電圧発生装置において、前記検出部が、前記伸縮性容器が所定量伸長したことを検出した場合、前記管電圧生成回路にパルス状の管電圧の生成を停止させるとともに、前記波尾遮断回路の放電を停止させる制御部をさらに有することを特徴とするＸ線高電圧発生装置。
【請求項５】
請求項２に記載のＸ線高電圧発生装置において、前記検出部が、前記伸縮性容器が所定量伸長したことを検出した場合、前記波尾遮断回路の放電を停止させるとともに、操作者にパルス状の管電圧を用いる所定の撮像方法の受け付けができないことを報知する制御部をさらに有することを特徴とするＸ線高電圧発生装置。
【請求項６】
請求項２に記載のＸ線高電圧発生装置において、前記検出部は、前記伸縮性容器または前記放熱ユニットの一部で押し上げられる位置に備えられたスイッチであることを特徴とするＸ線高電圧発生装置。
【請求項７】
請求項６に記載のＸ線高電圧発生装置において、前記伸縮性容器または前記放熱ユニットの一部には、前記スイッチを押し上げるための突起が備えられていることを特徴とするＸ線高電圧発生装置。
【請求項８】
請求項１に記載のＸ線高電圧発生装置において、前記伸縮性容器の伸縮する方向に沿って配置されたガイド部材をさらに有することを特徴とするＸ線高電圧発生装置。
【請求項９】
請求項１に記載のＸ線高電圧発生装置において、前記放熱ユニットは、底面板と、当該底面板上に所定の間隔をあけて並べて搭載された複数のフィンとを含み、
前記底面板の裏面は、前記伸縮性容器内の電気絶縁油に裏面が接するように前記伸縮性容器に固定されていることを特徴とするＸ線高電圧発生装置。
【請求項１０】
Ｘ線管に供給する管電圧を生成する管電圧生成回路と、前記管電圧を降下させた際に前記管電圧生成回路内の電荷を放電する波尾遮断回路と、前記管電圧生成回路および前記波尾遮断回路を収容する筺体と、前記容器内に満たされた電気絶縁油とを有し、
前記筺体の一面には、内部空間が前記筺体内の空間と連通した伸縮性容器が連結され、該伸縮性容器は金属製の蛇腹部を有し、当該蛇腹部は、放熱ユニットを兼用していることを特徴とするＸ線高電圧発生装置。
【請求項１１】
被検体の周囲を回転するための回転円盤と、前記回転円盤に搭載された、Ｘ線管および高電圧発生装置とを有するＸ線ＣＴ装置であって、
前記高電圧発生装置は、Ｘ線管に供給する管電圧を生成する管電圧生成回路と、前記管電圧を降下させた際に前記管電圧生成回路内の電荷を放電する波尾遮断回路と、前記管電圧生成回路および前記波尾遮断回路を収容する筺体と、前記容器内に満たされた電気絶縁油とを含み、
前記筺体の一面には、内部空間が前記筺体内の空間と連通した伸縮性容器が連結され、該伸縮性容器には放熱ユニットが搭載されていることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のＸ線ＣＴ装置において、前記高電圧発生装置の伸縮性容器は、伸縮方向を前記回転円盤の遠心力の方向と直交する方向に向けて前記回転円盤に搭載されていることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のＸ線ＣＴ装置において、前記放熱ユニットは配列して配置された複数のフィンを有し、前記フィンの主平面方向は、前記回転円盤の回転の接線方向に沿うように配置されていることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載のＸ線ＣＴ装置において、前記伸縮性容器の伸縮方向は、前記回転円盤の周方向と直交する方向に向けられていることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の第１の態様によれば、以下のようなＸ線高電圧発生装置が提供される。すなわち、Ｘ線管に供給する管電圧を生成する管電圧生成回路と、管電圧を降下させた際に管電圧生成回路内の電荷を放電する波尾遮断回路と、管電圧生成回路および波尾遮断回路を収容する筺体と、容器内に満たされた電気絶縁油とを有するＸ線高電圧発生装置であって、筺体の一面には、内部空間が筺体内の空間と連通した伸縮性容器が連結されている。伸縮性容器には放熱ユニットが搭載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の第２の態様によれば、以下のようなＸ線高電圧発生装置が提供される。すなわち、Ｘ線管に供給する管電圧を生成する管電圧生成回路と、管電圧を降下させた際に管電圧生成回路内の電荷を放電する波尾遮断回路と、管電圧生成回路および波尾遮断回路を収容する筺体と、容器内に満たされた電気絶縁油とを有するＸ線高電圧発生装置であって、筺体の一面には、内部空間が筺体内の空間と連通した伸縮性容器が連結されている。伸縮性容器は、金属製の蛇腹部を有し、蛇腹部は、放熱ユニットを兼用している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の第３の態様によれば、以下のようなＸ線ＣＴ装置が提供される。すなわち、被検体の周囲を回転するための回転円盤と、回転円盤に搭載された、Ｘ線管および高電圧発生装置とを有するＸ線ＣＴ装置であって、高電圧発生装置は、Ｘ線管に供給する管電圧を生成する管電圧生成回路と、管電圧を降下させた際に管電圧生成回路内の電荷を放電する波尾遮断回路と、管電圧生成回路および波尾遮断回路を収容する筺体と、容器内に満たされた電気絶縁油とを含む。筺体の一面には、内部空間が筺体内の空間と連通した伸縮性容器が連結されている。伸縮性容器には放熱ユニットが搭載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理基板に対して複数の電子ビームにより描画を行う電子ビーム描画装置であって、
前記複数の電子ビームが通過する複数の孔を含み、前記描画を実施する際に前記被処理基板に対向する場所に位置する電子レンズと、
前記電子レンズに付着した分解生成物に対して活性種を放出し、該活性種と前記分解生成物とを反応させることで該分解生成物を還元して揮発性ガスに変化させる洗浄手段と、を備え、
前記洗浄手段は、前記活性種が前記複数の孔の形成位置に向かって放出されるように形成された複数の開口部を有し、
前記複数の開口部の各々は、前記複数の孔の形成位置の各々に対向することを特徴とする電子ビーム描画装置。
【請求項２】
前記複数の開口部の各々は、前記複数の孔の各々と同軸に形成されることを特徴とする請求項１に記載の電子ビーム描画装置。
【請求項３】
前記洗浄手段は、前記電子レンズに対向する面が前記電子レンズを支持する固定部に接続可能に開かれた本体部を備え、
前記本体部は、前記面に、前記複数の開口部を有する開口アレイを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子ビーム描画装置。
【請求項４】
前記洗浄手段は、前記孔の位置に対して前記開口部の位置を合わせるように、前記開口アレイを駆動する駆動機構を備えることを特徴とする請求項３に記載の電子ビーム描画装置。
【請求項５】
前記被処理基板を載置し、描画位置を基準として移動可能とする基板保持部と、
前記基板保持部、および前記洗浄手段の動作を制御する制御部と、を備え、
前記洗浄手段は、前記本体部を支持し、該本体部を前記固定部に向けて移動可能とする支柱部を備え、
前記制御部は、前記活性種の放出の際には、前記描画位置から前記基板保持部を移動させた後に、前記支柱部を前記固定部に向けて移動させて前記本体部と前記固定部とを接続させることを特徴とする請求項３または４に記載の電子ビーム描画装置。
【請求項６】
前記本体部と前記固定部とを接続させたとき、前記開口部から前記電子レンズの最奥部までの距離は、前記開口部から前記電子レンズを含む領域での最大圧力における前記活性種の平均自由行程よりも短いことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の電子ビーム描画装置。
【請求項７】
前記開口部の数は、前記孔の数と等しい、または前記孔の数よりも多いことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子ビーム描画装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の描画装置を用いて基板に描画を行う工程と、
前記工程で描画を行われた基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【請求項９】
複数の電子ビームを通過する複数の孔を備える電子レンズの洗浄方法であって、
前記電子レンズに付着した物と活性種とを反応させることによって揮発性ガスに変化させる場合に、
前記活性種を複数の開口部から前記複数の孔に向かって放出させ、
前記複数の開口部の各々を前記複数の孔の各々に対向させることを特徴とする洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、被処理基板に対して複数の電子ビームにより描画を行う電子ビーム描画装置であって、複数の電子ビームが通過する複数の孔を含み、描画を実施する際に被処理基板に対向する場所に位置する電子レンズと、電子レンズに付着した分解生成物に対して活性種を放出し、該活性種と分解生成物とを反応させることで該分解生成物を還元して揮発性ガスに変化させる洗浄手段と、を備え、洗浄手段は、活性種が複数の孔の形成位置に向かって放出されるように形成された複数の開口部を有し、複数の開口部の各々は、前記複数の孔の形成位置の各々に対向することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ところで、メモリとして有効に存在し得るためには、書き込まれた情報を保持することができなければならない。情報を保持する能力の指標としては、熱安定性の指標Δ（＝ＫＶ／ｋＢＴ）を挙げることができる。このΔは、下記［式１］により表される。
【数１】
2012146727.tif 000001
ここで、Ｈｋ：実効的な異方性磁界、ｋＢ：ボルツマン定数、Ｔ：温度、Ｍｓ：飽和磁化量、Ｋ：異方性エネルギー、Ｖ：記憶層の体積である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、一般に、スピントランスファの効率はＭＲ比に依存し、ＭＲ比が大きいほど、スピントランスファの効率が向上し、磁化反転電流密度を低減することができる。従って、絶縁層１６の材料として酸化マグネシウムを用い、同時に、上記の記憶層１７を用いることにより、スピントルク磁化反転による書き込み電流閾値を低減することができ、少ない電流で情報の書き込み（記録）を行うことができる。また、読み出し信号強度を大きくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月29日(2013.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テラヘルツ波発生層と、前記テラヘルツ波発生層に接して配置された少なくとも２つの電極と、を備え、励起光の照射と前記電極への電圧印加によってテラヘルツ波を発生するテラヘルツ波素子であって、
前記テラヘルツ波発生層は、前記励起光が入射してくる側の面と、その反対側の面と、これらの面と交わる面と、を有し、該交わる面において前記電極の少なくとも１つとショットキー接合部を形成し、前記ショットキー接合部の少なくとも一部に前記励起光が照射されることを特徴とするテラヘルツ波素子。
【請求項２】
テラヘルツ波検出層と、前記テラヘルツ波検出層に接して配置された少なくとも２つの電極と、を備え、励起光の照射状態において入射するテラヘルツ波を検出するテラヘルツ波素子であって、
前記テラヘルツ波検出層層は、前記励起光が入射してくる側の面と、その反対側の面と、これらの面と交わる面と、を有し、該交わる面において前記電極の少なくとも１つとショットキー接合部を形成し、前記ショットキー接合部の少なくとも一部に前記励起光が照射されることを特徴とするテラヘルツ波素子。
【請求項３】
前記テラヘルツ波発生層またはテラヘルツ波検出層は基板の上に配置され、
前記テラヘルツ波発生層またはテラヘルツ波検出層の少なくとも一部は、前記基板と当該テラヘルツ波発生層またはテラヘルツ波検出層の界面と交わる面において前記電極の少なくとも１つとショットキー接合部を形成することを特徴とする請求項１または２に記載のテラヘルツ波素子。
【請求項４】
前記テラヘルツ波が伝搬する範囲にある前記電極の少なくとも一部の厚さは、前記テラヘルツ波発生層またはテラヘルツ波検出層の厚さより薄いことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のテラヘルツ波素子。
【請求項５】
前記電極の少なくとも一部は、前記励起光が入射してくる側から見て、櫛型形状と階段形状と傾斜形状との少なくとも１つを持つことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のテラヘルツ波素子。
【請求項６】
前記テラヘルツ波発生層またはテラヘルツ波検出層は、前記励起光の波長に対応するエネルギーよりもバンドギャップエネルギーが大きいことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のテラヘルツ波素子。
【請求項７】
請求項１、及び３から６の何れか１項に記載の、テラヘルツ波発生素子として構成されたテラヘルツ波素子と、前記テラヘルツ波発生素子に前記励起光を照射するための励起光発生部を含む照射手段と、を有することを特徴とするテラヘルツ波発生装置。
【請求項８】
請求項２から６の何れか１項に記載の、テラヘルツ波検出素子として構成されたテラヘルツ波素子と、前記テラヘルツ波検出素子に前記励起光を照射するための励起光発生部を含む照射手段と、を有することを特徴とするテラヘルツ波検出装置。
【請求項９】
テラヘルツ波発生装置と、前記テラヘルツ波発生装置からのテラヘルツ波を受けて検出するテラヘルツ波検出装置と、を有するテラヘルツ時間領域分光装置であって、
前記テラヘルツ波発生装置と前記テラヘルツ波検出装置との少なくとも一方として、請求項７に記載のテラヘルツ波発生装置または請求項８に記載のテラヘルツ波検出装置を用いたことを特徴とするテラヘルツ時間領域分光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題に鑑み、本発明のテラヘルツ波発生素子は、テラヘルツ波発生層と、テラヘルツ波発生層に接して配置された少なくとも２つの電極と、を備え、励起光の照射と電極への電圧印加によってテラヘルツ波を発生する素子であって、次の特徴を有する。即ち、テラヘルツ波発生層は、励起光が入射してくる側の面と、その反対側の面と、これらの面と交わる面と、を有し、該交わる面において電極の少なくとも１つとショットキー接合部を形成し、ショットキー接合部の少なくとも一部に励起光が照射される。また、本発明のテラヘルツ波検出素子は、テラヘルツ波検出層と、テラヘルツ波検出層に接して配置された少なくとも２つの電極と、を備え、励起光の照射状態において入射するテラヘルツ波を検出する素子であって、次の特徴を有する。即ち、テラヘルツ波検出層は、励起光が入射してくる側の面と、その反対側の面と、これらの面と交わる面と、を有し、該交わる面において電極の少なくとも１つとショットキー接合部を形成し、ショットキー接合部の少なくとも一部に励起光が照射される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
構成要素の材料について説明する。基板１は絶縁性の高い材料からなることが望ましい。基板１の材料としては、半絶縁性ガリウムヒ素（ＳＩ-ＧａＡｓ）や半絶縁性インジウムリン（ＳＩ-ＩｎＰ）などが適用できる。また、テラヘルツ波領域において吸収の少ないシリコン（Ｓｉ）やシクロオレフィンなどの材料を用いてもよい。テラヘルツ波発生層２には、インジウムリン（ＩｎＰ）やインジウムガリウムヒ素リン（ＩｎＧａＡｓＰ）などの半導体を用いることができる。励起光４の波長に対応するエネルギーに対してバンドギャップエネルギーが大きく透明となる物質を用いてもよい。例えば波長１．５μｍの励起光４に対しては、ＩｎＰを使用できる。テラヘルツ波発生層２は、基板１の上にＭＢＥ（Molecular Beam Epitaxy）法などを用いて作製することができる。また、基板１とテラヘルツ波発生層２は同一の材料からなっていてもよく、一体となっていてもよい。テラヘルツ波発生層２のバンドギャップエネルギーが、励起光４の波長に対応するエネルギーよりも大きい場合、テラヘルツ波発生層２において吸収される励起光４を低減できる。よって、テラヘルツ波発生層２を通過してショットキー接合部に到達する励起光４を増大することができ、テラヘルツ波発生効率がさらに向上するという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に絶縁膜を形成し、
イオンインプランテーション法により、前記絶縁膜に酸素を注入し、
酸素が注入された前記絶縁膜上に、酸化物半導体膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に絶縁膜を形成し、
イオンインプランテーション法により、前記絶縁膜に酸素を注入し、
酸素が注入された前記絶縁膜上に、酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜を形成後、熱処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
基板上に絶縁膜を形成し、
イオンインプランテーション法により、前記絶縁膜に酸素を注入し、
酸素が注入された前記絶縁膜上に、酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜を形成後、熱処理を行うことで、前記絶縁膜から前記酸化物半導体膜に酸素を供給することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
基板上に絶縁膜を形成し、
イオンインプランテーション法により、前記絶縁膜に酸素を注入し、
酸素が注入された前記絶縁膜上に、酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜を形成後、熱処理を行うことで、前記絶縁膜から前記酸化物半導体膜に酸素を供給すると同時に、前記酸化物半導体膜中の水素を低減することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜上にゲート絶縁膜を介してゲート電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板が縦方向に並んで配置される反応室と、
前記反応室を覆うように設けられ、前記反応室を加熱する加熱部と、
前記反応室内に前記複数の基板に沿うように設けられ、前記複数の基板が配置される方向に向けて第１ガスを噴出する第１ガス供給口を有する第１ガス供給管と、
前記反応室内に前記複数の基板に沿うように設けられ、前記複数の基板が配置される方向に向けて第２ガスを噴出する第２ガス供給口を有する第２ガス供給管と、
少なくとも前記第２ガスが前記第１ガス供給口へ向かう流れを抑制する第１遮蔽部と、
を具備する基板処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１遮蔽部は、少なくとも前記第１ガス供給口の両側に設けられ、前記第１ガス供給口から前記複数の基板が配置される方向に延在する遮蔽壁である基板処理装置。
【請求項３】
複数の基板を縦方向に搭載したボートを反応室内に搬入するボートローディング工程と、
前記反応室内に搬入された前記複数の基板に沿うように前記反応室内に設けられた第１ガス供給ノズルに設けられた第１ガス供給口から第１ガス、及び、前記反応室内に搬入された前記複数の基板に沿うように前記反応室内に設けられた第２ガス供給ノズルに設けられた第２ガス供給口から第２ガスを前記複数の基板に供給し、前記第１ガスと前記第２ガスが混合されることにより前記複数の基板上に所定の膜を形成する成膜工程と、
前記所定の膜が形成された前記複数の基板を前記反応室から搬出するボートアンローディング工程と、を有し、
前記成膜工程において、前記第１ガスが前記第２ガス供給口に向かう流れを遮蔽部により抑制する半導体デバイスの製造方法。
【請求項４】
複数の基板を縦方向に搭載したボートを反応室内に搬入するボートローディング工程と、
前記反応室内に搬入された前記複数の基板に沿うように前記反応室内に設けられた第１ガス供給ノズルに設けられた第１ガス供給口から第１ガス、及び、前記反応室内に搬入された前記複数の基板に沿うように前記反応室内に設けられた第２ガス供給ノズルに設けられた第２ガス供給口から第２ガスを前記複数の基板に供給し、前記第１ガスと前記第２ガスが混合されることにより前記複数の基板上に所定の膜を形成する成膜工程と、
前記所定の膜が形成された前記複数の基板を前記反応室から搬出するボートアンローディング工程と、を有し、
前記成膜工程において、前記第１ガスが前記第２ガス供給口に向かう流れを遮蔽部により抑制する基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
ＬＳＩ機能部１０４と信号生成部１０７を一体化しない構成にしてもよい。例えば図中において、第１通信装置１００Ａについては、ＬＳＩ機能部１０４と信号生成部１０７の間に接続ＩＦ部１０９（ＩＦ：インタフェース）を設けて、その部分で基板１０２を２つに分け（図中の破線を参照）、ＬＳＩ機能部１０４側の基板と信号生成部１０７、伝送路結合部１０８側の基板を接続ＩＦ部１０９で接続すればよい。第２通信装置２００Ａ側についても、ＬＳＩ機能部２０４を信号生成部２０７、伝送路結合部２０８側と分離してもよい。即ち、第２通信装置２００については、ＬＳＩ機能部２０４と信号生成部２０７の間に接続ＩＦ部２０９を設けて、その部分で基板２０２を２つに分け（図中の破線を参照）、ＬＳＩ機能部２０４側の基板と信号生成部２０７、伝送路結合部２０８側の基板を接続ＩＦ部２０９で接続すればよい。接続ＩＦ部１０９や接続ＩＦ部２０９としては、例えばワイヤーハーネスを使用する。但し、別体にした場合には、その間の信号伝送に関しては、電気配線により信号を伝送することに起因する問題が懸念されるので、一体的に作り込んだ方が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置に印刷を行わせる印刷制御装置であって、
フォルダにファイルが投入されたか否かを監視する監視手段と、
前記ファイルが前記フォルダに投入された場合に、前記フォルダのファイルが外部コンテンツファイルを指し示すリファレンス情報ファイルか否かを識別する識別手段と、
前記識別手段によって前記フォルダのファイルが前記リファレンス情報ファイルであると識別された場合に、前記リファレンス情報ファイルが指し示す前記外部コンテンツファイルを取得する取得処理を前記印刷制御装置が実行するか、又は前記印刷装置に実行させるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記印刷制御装置が前記取得処理を実行すると判定された場合、取得された前記外部コンテンツファイルに基づいて印刷データを生成し、前記判定手段により前記印刷装置に前記取得処理を実行させると判定された場合、前記リファレンス情報ファイルを含む印刷データを生成する生成手段と、
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記取得処理を前記印刷制御装置が実行するか、又は前記印刷装置に実行させるかを設定ファイルに基づいて判定することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記設定ファイルはユーザにより入力された指示に従って生成されることを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記印刷装置の能力情報を取得する取得手段を更に有し、
前記生成手段は、前記能力情報が前記印刷装置が前記外部コンテンツファイルを取得する機能を備えていることを示す場合に、前記判定手段により前記印刷装置に前記取得処理を実行させると判定され、前記リファレンス情報ファイルを含む前記印刷データを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記印刷データを前記印刷装置に送信する送信手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
印刷装置に印刷を行わせる印刷制御装置の制御方法であって、
監視手段が、フォルダにファイルが投入されたか否かを監視する監視工程と、
識別手段が、前記ファイルが前記フォルダに投入された場合に、前記フォルダのファイルが外部コンテンツファイルを指し示すリファレンス情報ファイルか否かを識別する識別工程と、
判定手段が、前記識別工程において前記フォルダのファイルが前記リファレンス情報ファイルであると識別された場合に、前記リファレンス情報ファイルが指し示す前記外部コンテンツファイルを取得する取得処理を前記印刷制御装置が実行するか、又は前記印刷装置に実行させるかを判定する判定工程と、
生成手段が、前記判定工程において前記印刷制御装置が前記取得処理を実行すると判定された場合、取得された前記外部コンテンツファイルに基づいて印刷データを生成し、前記判定工程において前記印刷装置に前記取得処理を実行させると判定された場合、前記リファレンス情報ファイルを含む印刷データを生成する生成工程と、
を有することを特徴とする印刷制御装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、
フォルダにファイルが投入されたか否かを監視する監視手段、
前記ファイルが前記フォルダに投入された場合に、前記フォルダのファイルが外部コンテンツファイルを指し示すリファレンス情報ファイルか否かを識別する識別手段、
前記識別手段によって前記フォルダのファイルが前記リファレンス情報ファイルであると識別された場合に、前記リファレンス情報ファイルが指し示す前記外部コンテンツファイルを取得する取得処理を前記コンピュータが実行するか、又は印刷装置に実行させるかを判定する判定手段、
前記判定手段により前記コンピュータが前記取得処理を実行すると判定された場合、取得された前記外部コンテンツファイルに基づいて印刷データを生成し、前記判定手段により前記印刷装置に前記取得処理を実行させると判定された場合、前記リファレンス情報ファイルを含む印刷データを生成する生成手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
前記判定手段は、前記取得処理を前記コンピュータが実行するか、又は前記印刷装置に実行させるかを設定ファイルに基づいて判定することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記設定ファイルはユーザにより入力された指示に従って生成されることを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータを、前記印刷装置の能力情報を取得する取得手段として更に機能させ、
前記生成手段は、前記能力情報が前記印刷装置が前記外部コンテンツファイルを取得する機能を備えていることを示す場合に、前記判定手段により前記印刷装置に前記取得処理を実行させると判定され、前記リファレンス情報ファイルを含む前記印刷データを生成することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータを、前記印刷データを前記印刷装置に送信する送信手段として更に機能させるための請求項７乃至１０のいずれか一項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、印刷装置に印刷を行わせる印刷制御装置であって、
フォルダにファイルが投入されたか否かを監視する監視手段と、
前記ファイルが前記フォルダに投入された場合に、前記フォルダのファイルが外部コンテンツファイルを指し示すリファレンス情報ファイルか否かを識別する識別手段と、
前記識別手段によって前記フォルダのファイルが前記リファレンス情報ファイルであると識別された場合に、前記リファレンス情報ファイルが指し示す前記外部コンテンツファイルを取得する取得処理を前記印刷制御装置が実行するか、又は前記印刷装置に実行させるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記印刷制御装置が前記取得処理を実行すると判定された場合、取得された前記外部コンテンツファイルに基づいて印刷データを生成し、前記判定手段により前記印刷装置に前記取得処理を実行させると判定された場合、前記リファレンス情報ファイルを含む印刷データを生成する生成手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の領域を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された結果に基づいて、前記所定の領域における所定の物による占有の割合を検出する占有割合検出手段と、を備え、
前記占有割合検出手段は、前記撮像手段により撮像された結果に基づいて前記所定の領域における前記所定の物により占有される面積を検出する手段と、前記所定の領域における基準の面積に対する前記検出された面積の割合を前記所定の領域における前記所定の物による占有の割合として検出する手段と、を有することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
所定の領域を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された結果に基づいて、前記所定の領域における所定の物による占有の割合を検出する占有割合検出手段と、を備え、
前記所定の領域には、複数の検出エリアが設定され、
前記占有割合検出手段は、前記撮像手段により撮像された結果に基づいて前記所定の領域における前記所定の物により占有される検出エリアの数を検出する手段と、前記所定の領域に設定された複数の検出エリアの数に対する前記検出された検出エリアの数の割合を前記所定の領域における前記所定の物による占有の割合として検出する手段と、を有する、ことを特徴とする監視システム。
【請求項３】
所定の領域を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された結果に基づいて、前記所定の領域における所定の物による占有の割合を検出する占有割合検出手段と、を備え、
前記所定の領域には、複数のマークが記されており、
前記占有割合検出手段は、前記撮像手段により撮像された結果に基づいて前記所定の領域における前記所定の物により占有されて映らなかったマークの数を検出する手段と、前記所定の領域に記された複数のマークの数に対する前記検出されたマークの数の割合を前記所定の領域における前記所定の物による占有の割合として検出する手段と、を有する、ことを特徴とする監視システム。
【請求項４】
前記撮像手段を複数備え、それぞれの前記所定の領域の間で重複する領域がある場合には、複数の前記撮像手段の中の１つを代表撮像手段として、当該代表撮像手段による撮像結果に基づいて前記占有割合検出手段により占有の割合を検出するか、または、複数の前記撮像手段による撮影結果に基づいて前記占有割合検出手段により検出されたそれぞれの占有の割合の平均値を占有の割合とすることを特徴とする請求項１乃至３の監視システム。
【請求項５】
前記撮像手段および前記占有割合検出手段は、ドアの開閉に応じて乗客が乗り降りする乗り物に備えられ、
前記ドアの開の後の閉をトリガとして、前記占有割合検出手段が、前記所定の領域における前記所定の物により占有される検出エリアの数を検出する処理および前記所定の領域における前記所定の物による占有の割合として検出する処理を開始することを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の監視システム。
【請求項６】
撮像手段による所定の領域の撮像された結果に基づいて、前記所定の領域における所定の物による占有の割合を検出することを特徴とする占有割合検出方法であって、
前記撮像手段により撮像された結果に基づいて前記所定の領域における前記所定の物により占有される面積を検出し、前記所定の領域における基準の面積に対する前記検出された面積の割合を前記所定の領域における前記所定の物による占有の割合として検出する、
ことを特徴とする占有割合検出方法。
【請求項７】
撮像手段による所定の領域の撮像された結果に基づいて、前記所定の領域における所定の物による占有の割合を検出することを特徴とする占有割合検出方法であって、
前記所定の領域には、複数の検出エリアが設定され、
前記撮像手段により撮像された結果に基づいて前記所定の領域における前記所定の物により占有される検出エリアの数を検出し、前記所定の領域に設定された複数の検出エリアの数に対する前記検出された検出エリアの数の割合を前記所定の領域における前記所定の物による占有の割合として検出する、
ことを特徴とする占有割合検出方法。
【請求項８】
撮像手段による所定の領域の撮像された結果に基づいて、前記所定の領域における所定の物による占有の割合を検出することを特徴とする占有割合検出方法であって、
前記所定の領域には、複数のマークが記されており、
前記撮像手段により撮像された結果に基づいて前記所定の領域における前記所定の物により占有されて映らなかったマークの数を検出し、前記所定の領域に記された複数のマークの数に対する前記検出されたマークの数の割合を前記所定の領域における前記所定の物による占有の割合として検出する、
ことを特徴とする占有割合検出方法。
【請求項９】
前記撮像手段が複数ある場合に、それぞれの前記所定の領域の間で重複する領域がある場合には、複数の前記撮像手段の中の１つを代表撮像手段として、当該代表撮像手段による撮像結果に基づいて占有の割合を検出するか、または、複数の前記撮像手段による撮影結果に基づいて検出されたそれぞれの占有の割合の平均値を占有の割合とすることを特徴とする請求項６乃至８の占有割合検出方法。
【請求項１０】
前記撮像手段は、ドアの開閉に応じて乗客が乗り降りする乗り物に備えられ、
前記ドアの開の後の閉をトリガとして、前記所定の領域における前記所定の物により占有される検出エリアの数を検出する処理および前記所定の領域における前記所定の物による占有の割合として検出する処理を開始することを特徴とする請求項６乃至請求項９に記載の占有割合検出方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】監視システムおよび占有割合検出方法