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【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学習用の図形板セットであって、
頂角が１０８度、底角が３６度の二等辺三角形の第１の三角形板と、
頂角が３６度、底角が７２度の二等辺三角形の第２の三角形板とを備えており、
前記第１の三角形板の等辺の長さと、前記第２の三角形板の等辺の長さ又は底辺の長さとが一致し、
前記第１の三角形板と前記第２の三角形板とを組み合わせて新たな三角形を形成でき、
前記第１の三角形板及び前記第２の三角形板の少なくとも一方に、相似三角形を認識させる表示又は正５角形の表示が付されていることを特徴とする図形板セット。
【請求項２】
学習用の図形板セットであって、
頂角が１０８度、底角が３６度の二等辺三角形の第１の三角形板と、
頂角が３６度、底角が７２度の二等辺三角形の第２の三角形板とを備えており、
前記第１の三角形板の等辺の長さと、前記第２の三角形板の等辺の長さ又は底辺の長さとが一致し、
前記第１の三角形板と前記第２の三角形板とを組み合わせて新たな三角形を形成でき、
円形の凹部が形成されたプレート部材と、前記第１の三角形板及び前記第２の三角形板を含む三角形板の組とを備えており、前記三角形板の組を構成する三角形板を組み合わせて、前記円形の凹部に内接する正５角形又は正１０角形を形成できることを特徴とする図形板セット。
【請求項３】
学習用の図形板セットであって、
頂角が１０８度、底角が３６度の二等辺三角形の第１の三角形板と、
頂角が３６度、底角が７２度の二等辺三角形の第２の三角形板とを備えており、
前記第１の三角形板の等辺の長さと、前記第２の三角形板の等辺の長さ又は底辺の長さとが一致し、
前記第１の三角形板と前記第２の三角形板とを組み合わせて新たな三角形を形成でき、
正１０角形の凹部が形成されたプレート部材と、前記第１の三角形板及び前記第２の三角形板を含む三角形板の組とを備えており、前記三角形板の組を構成する三角形板を組み合わせて、前記正１０角形の凹部に内接する正５角形を形成できることを特徴とする図形板セット。
【請求項４】
前記第１の三角形板及び前記第２の三角形板を含む三角形板の組を備えており、前記三角形板の組を構成する三角形板を組み合わせて、正５角形又は正１０角形を形成できる請求項１に記載の図形板セット。
【請求項５】
凹部が形成されたプレート部材と、前記第１の三角形板及び前記第２の三角形板を含む三角形板の組とを備えており、前記三角形板の組を構成する三角形板は、辺又は頂点が前記凹部の内周壁面に接した状態で配置できる請求項１又は４に記載の図形板セット。
【請求項６】
円形の凹部が形成されたプレート部材と、前記第１の三角形板及び前記第２の三角形板を含む三角形板の組とを備えており、前記三角形板の組を構成する三角形板を組み合わせて、前記円形の凹部に内接する正５角形又は正１０角形を形成できる請求項１、４又は５に記載の図形板セット。
【請求項７】
正１０角形の凹部が形成されたプレート部材と、前記第１の三角形板及び前記第２の三角形板を含む三角形板の組とを備えており、前記三角形板の組を構成する三角形板を組み合わせて、前記正１０角形の凹部に内接する正５角形を形成できる請求項１、４又は５に記載の図形板セット。
【請求項８】
凹部が形成されたプレート部材と、前記第１の三角形板及び前記第２の三角形板を含む三角形板の組とを備えており、前記三角形板の組が複数であり、前記三角形板の組の１組分を構成する三角形板を組み合わせて、正５角形又は正１０角形を形成でき、前記複数の三角形板の組は、前記凹部に積み重ねて収納できる請求項１から７のいずれかに記載の図形板セット。
【請求項９】
前記プレート部材に、前記円形の凹部に内接する正５角形及び正１０角形の少なくともいずれか表示されている請求項２又は６に記載の図形板セット。
【請求項１０】
前記第１の三角形板及び前記第２の三角形板の少なくとも一方に、相似三角形を認識させる表示又は正５角形の表示が付されている請求項２又は３に記載の図形板セット。
【請求項１１】
前記正５角形の表示は、正５角形の穴である請求項１又は１０に記載の図形板セット。
【請求項１２】
前記正５角形の表示の内側に、さらに相似三角形を認識させる表示と、正５角形の表示とが付されている請求項１、１０又は１１に記載の図形板セット。
【請求項１３】
前記第１の三角形板及び前記第２の三角形板の各頂点の近傍に、前記各頂点の角度に対応した個数の印が表示されている請求項１から１２のいずれかに記載の図形板セット。
【請求項１４】
前記第１の三角形板及び前記第２の三角形板は、少なくとも一部の頂点が面取りされている請求項１から１３のいずれかに記載の図形板セット。
【請求項１５】
前記図形板セットに含まれる複数の三角形板が、三角形の種類に応じて色分けされている請求項１から１４のいずれかに記載の図形板セット。
【請求項１６】
前記図形板セットに含まれる複数の三角形板の少なくとも一つは、三角形板の単体が相似三角形を認識させるように色分けされている請求項１から１５のいずれかに記載の図形板セット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
正１０角形の凹部が形成されたプレート部材と、前記第１の三角形板及び前記第２の三角形板を含む三角形板の組とを備えており、前記三角形板の組を構成する三角形板を組み合わせて、前記正１０角形の凹部に内接する正５角形を形成できることが好ましい。この構成によれば、三角形板の頂点を、正１０角形の凹部の内周壁面に当接させながら、三角形板を凹部に載置して正５角形を完成させることになり、この載置作業を通じて、正１０角形とこれに内接する正５角形との対応関係を意識することになり、学習効果が高まる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、図１〜４は、角度に関する表示として、角度及び印２０の両方を付した例であるが、これらの一方又は両方がない構成であってもよい。角度に関する表示がなくてもよく、例えば前記のような手引きを併用すれば角度を意識した学習が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
Ｗｅｂページの閲覧を要求する携帯端末に対してＷｅｂページ閲覧サーバから前記携帯端末の閲覧要求に対応するＷｅｂページをページ画像に変換して配信するＷｅｂページ閲覧方法において、
前記Ｗｅｂページ閲覧サーバで、
前記携帯端末からＷｅｂページの閲覧要求を受け付ける閲覧要求受付ステップと、
前記閲覧要求受付ステップによって受け付けた前記閲覧要求に応じてＷｅｂページを取得するＷｅｂページ取得ステップと、
前記Ｗｅｂページ取得ステップによって取得されたＷｅｂページを繰り返し画像化し、当該Ｗｅｂページに対応するページ画像を生成する画像化ステップと、
前記画像化ステップによって生成されたページ画像の全部又は一部を前記携帯端末に送信する画像送信ステップと、
前記ページ画像の変化を繰り返し検出する検出ステップと、
前記ページ画像のうちの前記検出ステップによって変化が検出された更新領域と前記ページ画像のうちの前記携帯端末の表示画面に表示されている表示領域との重なりがあるか否かを判定する領域判定ステップと、
前記更新領域と前記表示領域との重なりがある場合には、前記ページ画像のうちの前記更新領域と前記表示領域との重なり領域を含む画像を前記画像送信ステップによって前記携帯端末に対し送信させ、前記更新領域と前記表示領域との重なりがない場合には、前記携帯端末に対する画像送信を行わない画像送信制御ステップと、
が少なくとも実行されるＷｅｂページ閲覧方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記携帯端末で、
前記Ｗｅｂページ閲覧サーバから前記ページ画像の全部又は一部を受信する画像受信ステップと、
前記画像受信ステップにより前記ページ画像のうちの前記重なり領域を含む画像を受信すると、前記表示画面に表示されている表示領域の画像に前記重なり領域を含む画像を合成した合成画像を生成する画像合成ステップと、
前記画像受信ステップにより受信した画像を表示するとともに、前記画像合成ステップにより生成した合成画像を前記表示画面に表示させる画像表示ステップと、
少なくとも前記表示画面に表示されているページ画像の表示領域を示す領域情報を含む操作イベント情報を前記Ｗｅｂページ閲覧サーバに送信する操作イベント情報送信ステップと、
が少なくとも実行される請求項９に記載のＷｅｂページ閲覧方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、Ｗｅｂページの閲覧を要求する携帯端末に対してＷｅｂページ閲覧サーバから携帯端末の閲覧要求に対応するＷｅｂページをページ画像に変換して配信するＷｅｂページ閲覧方法において、Ｗｅｂページ閲覧サーバで、携帯端末からＷｅｂページの閲覧要求を受け付ける閲覧要求受付ステップと、閲覧要求受付ステップによって受け付けた閲覧要求に応じてＷｅｂページを取得するＷｅｂページ取得ステップと、Ｗｅｂページ取得ステップによって取得されたＷｅｂページを繰り返し画像化し、Ｗｅｂページに対応するページ画像を生成する画像化ステップと、画像化ステップによって生成されたページ画像の全部又は一部を携帯端末に送信する画像送信ステップと、ページ画像の変化を繰り返し検出する検出ステップと、ページ画像のうちの検出ステップによって変化が検出された更新領域とページ画像のうちの携帯端末の表示画面に表示されている表示領域との重なりがあるか否かを判定する領域判定ステップと、更新領域と表示領域との重なりがある場合には、ページ画像のうちの更新領域と表示領域との重なり領域を含む画像を画像送信ステップによって携帯端末に対し送信させ、更新領域と表示領域との重なりがない場合には、携帯端末に対する画像送信を行わない画像送信制御ステップと、が少なくとも実行されるＷｅｂページ閲覧方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の一の態様において、携帯端末で、Ｗｅｂページ閲覧サーバからページ画像の全部又は一部を受信する画像受信ステップと、画像受信ステップによりページ画像のうちの重なり領域を含む画像を受信すると、表示画面に表示されている表示領域の画像に重なり領域を含む画像を合成した合成画像を生成する画像合成ステップと、画像受信ステップにより受信した画像を表示するとともに、画像合成ステップにより生成した合成画像を表示画面に表示させる画像表示ステップと、少なくとも表示画面に表示されているページ画像の表示領域を示す領域情報を含む操作イベント情報をＷｅｂページ閲覧サーバに送信する操作イベント情報送信ステップと、が少なくとも実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を入射する光ファイバと、
前記光ファイバからの光信号を伝送する光学伝送部品と、
前記光学伝送部品から照射された光信号を、テラヘルツの電磁波に変換して放射端面から放射するテラヘルツ波変換デバイスと、
アルミナで形成され、一方の面が平面状で、他方の面が非球面凸状の非球面レンズであって、前記テラヘルツ波変換デバイスから前記平面状の面に入射されたテラヘルツの電磁波を、前記非球面凸状の面から出射する非球面レンズと、
前記光ファイバ、前記光学伝送部品、前記テラヘルツ波変換デバイス及び前記非球面レンズを収容する筐体と、を備え、
前記テラヘルツ波変換デバイスの前記放射端面が前記非球面レンズの前記平面状の面と直接接合されていることを特徴とするテラヘルツ波用モジュール。
【請求項２】
光信号を入射する光ファイバと、
前記光ファイバからの光信号を伝送する光学伝送部品と、
アルミナで形成され、一方の面が平面状で、他方の面が非球面凸状の非球面レンズであって、前記非球面凸状の面に入射されたテラヘルツの電磁波を、前記平面状の面から出射する非球面レンズと、
前記光学伝送部品から光信号入射面に光信号が照射され、前記非球面レンズから電磁波入射面にテラヘルツの電磁波が入射されるテラヘルツ波受信デバイスと、
前記光ファイバ、前記光学伝送部品、前記非球面レンズ及び前記テラヘルツ波受信デバイスを収容する筐体と、を備え、
前記テラヘルツ波受信デバイスの前記電磁波入射面が前記非球面レンズの前記平面状の面と直接接合されていることを特徴とするテラヘルツ波用モジュール。
【請求項３】
アルミナで形成され、一方の面が平面状で、他方の面が非球面凸状の非球面レンズであって、前記非球面凸状の面に入射されたテラヘルツの電磁波を、前記平面状の面から出射する非球面レンズと、
前記非球面レンズから電磁波入射面にテラヘルツの電磁波が入射されるテラヘルツ波受信デバイスと、
前記非球面レンズ及び前記テラヘルツ波受信デバイスを収容する筐体と、を備え、
前記テラヘルツ波受信デバイスの前記電磁波入射面が前記非球面レンズの前記平面状の面と直接接合されていることを特徴とするテラヘルツ波用モジュール。
【請求項４】
前記非球面レンズは、マイクロレンズアレイであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のテラヘルツ波用モジュール。
【請求項５】
前記非球面レンズは、０．５ＴＨｚから２．５ＴＨｚの周波数領域において、屈折率が３．１以上、３．２以下であり、吸収係数が０．０２以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のテラヘルツ波用モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を循環する配管に、圧縮機と室外熱交換器とを有する室外機及び冷媒流量制御弁と室内熱交換器とをそれぞれ有する複数の室内機を接続して冷凍サイクルを形成し、
前記複数の室内機には、前記室内熱交換器に送風して吹出開口から室内に吹き出させる送風機と、風路における前記室内熱交換器の下流側に配置された自然蒸発式加湿器と、前記吹出開口に配置されて該吹出開口を開放又は閉塞させる風向制御板と、室内機内部温度を検出する温度センサーと、前記温度センサーの検出温度に基づいて前記冷媒流量制御弁と前記送風機と前記風向制御板とを制御する制御装置と、をそれぞれ備え、
前記制御装置は、前記冷凍サイクルが暖房運転に設定されているときに自機が停止中であると、当該停止中の室内機の前記冷媒流量制御弁を開かせて前記室内熱交換器に冷媒を通過させ、また前記温度センサーの検出温度が予め設定した温度を超えていれば、該停止中の室内機の前記風向制御板を動作させ、該停止中の室内機の前記吹出開口を開放させるように制御することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記制御装置は、自機が停止してからの経過時間に応じて前記吹出開口を開放させる制御の実行判断をすることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
室温を検出する室温センサーを更に備え、
前記制御装置は、前記温度センサーの検出温度が前記予め設定した温度を超え、かつ該温度センサーが検出した室内機内部温度と前記室温センサーの検出した室温との差が予め設定した温度差を超えていれば、前記停止中の室内機の前記風向制御板を動作させ、該停止中の室内機の前記吹出開口を開放させるように制御することを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記制御装置は、前記停止中の室内機の前記吹出開口を開放させた後に、定期的に前記送風機を動作させ、室内機風路内容積分の空気を送風する送風運転を実施させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記制御装置は、前記停止中の室内機の前記吹出開口を開放させる際、前記風向制御板を暖房運転時よりも該吹出開口を小さく開かせることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
室内機内部温度を検出する温度センサーは、前記室内熱交換器に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体平面（５、５０５、６０５、７０５、８０５）の物体視野（３、５０３、６０３、７０３、８０３）を像平面（９、５０９、６０９、７０９、８０９）の像視野（７、５０７、６０７、７０７、８０７）に結像する複数のミラー（Ｍ１〜Ｍ６、Ｍ５０１〜５０６、Ｍ６０１〜Ｍ６０６、Ｍ７０１〜Ｍ７０６、Ｍ８０１〜Ｍ８０８）を有する、マイクロリソグラフィのための投影対物系（９０７）として設計される結像光学系（１、５０１、６０１、７０１、８０１）であって、
前記複数のミラー（Ｍ１〜Ｍ６、Ｍ５０１〜５０６、Ｍ６０１〜Ｍ６０６、Ｍ７０１〜Ｍ７０６、Ｍ８０１〜Ｍ８０８）の少なくとも一つは、前記結像光通過のための貫通開口部（２１、５２１、６２１、７２１、８２１）を有し、
前記結像光学系は、前記物体視野と該像視野の間の結像光（１７、５１７、６１７、７１７、８１７）のビーム経路内の最後から２番目のミラー（Ｍ５、Ｍ５０５、Ｍ６０５、Ｍ７０５、Ｍ８０７）及び該ビーム経路内の最後のミラー（Ｍ６、Ｍ５０６、Ｍ６０６、Ｍ７０６、Ｍ８０８）を含み、
前記最後から２番目のミラー（Ｍ５、Ｍ５０５、Ｍ６０５、Ｍ７０５、Ｍ８０７）が、正の屈折力を有し、
前記最後から２番目のミラーと前記像平面の間の作動距離に対する、前記最後から２番目のミラーの外径の比は、５よりも小さい、
ことを特徴とする、マイクロリソグラフィのための投影対物系（９０７）として設計される結像光学系（１、５０１、６０１、７０１、８０１）。
【請求項２】
前記最後から２番目のミラーと前記像平面の間の作動距離に対する、前記最後から２番目のミラーの外径の比は、２よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１に記載の結像光学系。
【請求項３】
前記最後のミラー（Ｍ６、Ｍ５０６、Ｍ６０６、Ｍ７０６、Ｍ８０８）は、前記結像光の通過のための貫通開口部（２１、５２１、６２１、７２１、８２１）を有する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の結像光学系。
【請求項４】
前記最後から２番目のミラーの光学的使用区域の内側の前記ビーム経路内の該最後から２番目のミラー（Ｍ５、Ｍ５０５）の反射面が、前記結像光（１７、５１７）の前記通過のための貫通開口部を持たない、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の結像光学系（１、５０１）。
【請求項５】
前記最後から２番目のミラー（Ｍ５、Ｍ５０５）は、前記最後のミラー（Ｍ６、Ｍ５０６）と前記像視野（７、５０７）の間の結像光束の外側に配置される、
ことを特徴とする請求項４に記載の結像光学系。
【請求項６】
前記最後から２番目のミラー（Ｍ５、Ｍ５０５）は外径を有し、前記最後のミラー（Ｍ６、Ｍ５０６）も外径を有し、
前記最後から２番目のミラーの前記外径は、前記最後のミラーの前記外径よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の結像光学系。
【請求項７】
前記最後から２番目のミラーの光学的使用区域の内側の前記ビーム経路内の該最後から２番目のミラー（Ｍ６０５、Ｍ７０５、Ｍ８０７）の反射面が、前記結像光（６１７、７１７、８１７）の前記通過のための貫通開口部（６３５、７３５、８３５）を有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の結像光学系（６０１、７０１、８０１）。
【請求項８】
少なくとも１つのミラー（Ｍ１〜Ｍ６、Ｍ５０１〜Ｍ５０６）の反射面が、回転非対称関数によって記述することができる自由曲面として設計される、
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の結像光学系（１，５０１）。
【請求項９】
前記第１の部分対物系（１１、５１１、６１１、７１１）は、４つのミラー（Ｍ１〜Ｍ４、Ｍ５０１〜５０４、Ｍ６０１〜Ｍ６０４、Ｍ７０１〜Ｍ７０４）を含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の結像光学系。
【請求項１０】
反射光学対物系である、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の結像光学系。
【請求項１１】
前記像平面内の開口数が、少なくとも０．３である、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の結像光学系。
【請求項１２】
マイクロリソグラフィのための投影露光装置（９０１）であって、
請求項１１に記載の投影対物系（９０７）を有し、
照明光（９０３）を発生させるための光源（９０２）を有し、かつ
前記照明光を前記投影対物系の物体視野（９０４）まで遠くに案内するための照明光学系（９０６）を有する、
ことを特徴とする投影露光装置（９０１）。
【請求項１３】
前記光源は、５と３０ｎｍの間の波長を有する照明光を発生させるように設計される、
ことを特徴とする請求項１２に記載の投影露光装置。
【請求項１４】
構造化構成要素を生成する方法であって、
レチクル及びウェーハを準備する方法段階と、
請求項１２又は請求項１３に記載の投影露光装置を用いて前記レチクル上の構造を前記ウェーハの感光層上に投影する方法段階と、
前記ウェーハ上に微細構造を生成する方法段階と、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子と、
前記光電変換素子にて生じた信号電荷を転送するためのトランジスタと、
前記信号電荷を読み出すための複数のトランジスタと、を有する画素が、前記信号電荷と同じ導電型のキャリアが少数キャリアとなる導電型の半導体領域に、複数配置された光電変換装置において、前記光電変換装置は、第１の光電変換素子と、前記第１の光電変換素子に隣接する第２の光電変換素子を有し、
前記第１の光電変換素子と前記第２の光電変換素子との間であって、前記信号電荷と同じ導電型のキャリアが少数キャリアとなる導電型の半導体領域に配された前記導電型の第１の半導体領域と、前記信号電荷と同じ導電型のキャリアが少数キャリアとなる導電型の半導体領域に配され、前記第１の半導体領域よりも幅が広く、前記複数のトランジスタのうち少なくとも１つのトランジスタが配された前記導電型の第２の半導体領域を有する光電変換装置。
【請求項２】
前記複数のトランジスタは、リセットトランジスタおよび増幅トランジスタの少なくとも一方のトランジスタを含み、
前記第２の半導体領域は、前記少なくとも一方のトランジスタのチャネル部において、前記少なくとも一方のトランジスタのチャネル幅よりも広い幅と、前記少なくとも一方のトランジスタのチャネル長よりも長い長さを有する請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記光電変換装置は、前記第１の光電変換素子に隣接する第３の光電変換素子を有し、前記第１の光電変換素子と前記第３の光電変換素子との間に配された前記導電型の第３の半導体領域を有し、
前記第１の半導体領域と前記第３の半導体領域とは格子状に配置されている請求項１あるいは２のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記第１の光電変換素子と、前記第２の光電変換素子は、前記複数のトランジスタを共有化していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項５】
基板と、
信号電荷を蓄積可能で、前記信号電荷と同じ導電型のキャリアが少数キャリアとなる導電型の半導体領域に設けられた光電変換素子と、
前記信号電荷を転送するためのトランジスタと、
前記転送された信号電荷を読み出すための複数のトランジスタと、を有する光電変換装置において、
前記信号電荷と同じ導電型のキャリアが少数キャリアとなる導電型の半導体領域に設けられ、第１の幅を有する前記導電型の第１の半導体領域と、
前記信号電荷と同じ導電型のキャリアが少数キャリアとなる導電型の半導体領域に設けられ、前記第１の幅よりも広い第２の幅を有する前記導電型の第２の半導体領域と、
前記信号電荷と同じ導電型のキャリアが少数キャリアとなる導電型の半導体領域に設けられ、前記第２の幅よりも狭い第３の幅を有する前記導電型の第３の半導体領域と、を有し、
前記基板の表面への正射影において、前記光電変換素子と前記転送のためのトランジスタは、前記第１の半導体領域と前記第２の半導体領域と前記第３の半導体領域によって囲まれており、前記第２の半導体領域には、前記複数のトランジスタのうち少なくとも１つのトランジスタが設けられている光電変換装置。
【請求項６】
前記基板には、前記光電変換素子が複数配置されている請求項５に記載の光電変換装置。
【請求項７】
信号電荷が蓄積可能な第１導電型の半導体領域を有する第１の光電変換素子と、前記第１の光電変換素子から第１方向に沿って隣に位置し、第１導電型の半導体領域を有する第２の光電変換素子と、
前記第１の光電変換素子から前記第１方向と異なる方向の第２方向に沿って隣に位置し、第１導電型の半導体領域を有する第３の光電変換素子と、
複数のトランジスタと、を有する光電変換装置において、
前記第１の光電変換素子の第１導電型の半導体領域と前記第２の光電変換素子の第１導電型の半導体領域との間に配され、第１の幅を有する、第１導電型と反対導電型の第２導電型の第１の半導体領域と、
前記第１の光電変換素子の第１導電型の半導体領域と前記第３の光電変換素子の第１導電型の半導体領域との間に配され、第２の幅を有する、第２導電型の第２の半導体領域と、
前記複数のトランジスタのうち少なくとも１つのトランジスタが設けられ、前記第１の幅と前記第２の幅よりも広い第２導電型の第３の半導体領域とを有する光電変換装置。
【請求項８】
前記第１方向と前記第２方向は直交する請求項７に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記第３の半導体領域は、前記第１の半導体領域と接し、前記第２の半導体領域と接する請求項７または８に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
前記第１の半導体領域は、前記第１方向と異なる第３方向に長辺を有し、
前記第２の半導体領域は、前記第２方向と異なる第４方向に長辺を有し、
前記第３の半導体領域は、前記第３方向と前記第４方向が交差する位置に設けられている請求項７乃至９のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１１】
平面視において、前記第１の光電変換素子の第１導電型の半導体領域を含む矩形の領域を有し、
前記第１の半導体領域と前記第２の半導体領域と前記第３の半導体領域は、前記矩形の領域を囲む請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１２】
前記矩形の領域の辺に沿って前記第１の半導体領域と前記第３の半導体領域が設けられ、
前記矩形の領域の角に前記第３の半導体領域が位置する請求項１１に記載の光電変換装置。
【請求項１３】
前記複数のトランジスタは、リセットトランジスタおよび増幅トランジスタの少なくとも一方のトランジスタを含み、
前記第２の半導体領域は、前記少なくとも一方のトランジスタのチャネル部において、前記少なくとも一方のトランジスタのチャネル幅よりも広い幅と、前記少なくとも一方のトランジスタのチャネル長よりも長い長さを有する請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１４】
前記第１の光電変換素子の第１導電型の半導体領域と前記第２の光電変換素子の第１導電型の半導体領域との間において、前記第１の半導体領域が配されていない領域を有する請求項７乃至１３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置から出力される信号を処理する信号処理回路と、を有する撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に配された複数の光電変換素子と、
前記基板に配された、前記光電変換素子にて生じた信号電荷を転送するためのトランジスタと、を有する光電変換装置において、
前記複数の光電変換素子は、第１の光電変換素子と、前記第１の光電変換素子に隣接する第２の光電変換素子と、前記第１の光電変換素子に隣接する第３の光電変換素子とを有し、
前記第１の光電変換素子と前記第２の光電変換素子との間には、第１の幅の第１の領域を有し、前記第１の光電変換素子と前記第３の光電変換素子との間には、前記第１の幅よりも狭い第２の幅の第２の領域を有し、
前記第１の領域には、前記電荷と同じ導電型のキャリアが少数キャリアとなる第３の幅の第１導電型の第１の半導体領域と、前記第１の領域に比べて前記電荷に対するポテンシャルが低い第３の領域とが配され、
前記第２の領域には、第３の幅よりも狭い第４の幅の第１導電型の第２の半導体領域が配された第２の領域が配された光電変換装置。
【請求項２】
前記第３の領域には、前記第４の幅よりも狭い第５の幅の第１導電型の第３の半導体領域が配されている請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記第３の領域には、前記第２の半導体領域よりも低い不純物濃度を有する第１導電型の第３の半導体領域が配されている請求項１または２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記第３の領域には、前記第２の半導体領域よりも浅い第１導電型の第３の半導体領域が配されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記第１の半導体領域と前記第２の半導体領域は前記基板に対して第１導電型のイオン注入を行うことで形成されており、
前記イオン注入時には、前記第３の領域となる部分には前記第１導電型のイオン注入がなされない請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記第１の半導体領域と前記第２の半導体領域と前記第３の領域の上には、絶縁体からなる素子分離領域が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記第１の半導体領域と前記第２の半導体領域と前記第３の領域の上には、絶縁体からなる素子分離領域が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項８】
更に、前記トランジスタによって転送された信号電荷を読み出すための、別のトランジスタを有し、
前記第３の領域の上に、前記別のトランジスタの少なくとも一部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項９】
信号電荷が蓄積可能な第１導電型の半導体領域を有する第１の光電変換素子と、前記第１の光電変換素子から第１方向に沿って隣に位置し、第１導電型の半導体領域を有する第２の光電変換素子と、前記第１の光電変換素子から前記第１方向と異なる方向の第２方向に沿って隣に位置し、第１導電型の半導体領域を有する第３の光電変換素子と、を有する光電変換装置において、
前記第１の光電変換素子の第１導電型の半導体領域と前記第２の光電変換素子の第１導電型の半導体領域との間に配され、第１の幅を有する、第１導電型と反対導電型の第２導電型の第１導電型の第１の半導体領域と、
前記第１の光電変換素子の第１導電型の半導体領域と前記第３の光電変換素子の第１導電型の半導体領域との間に配され、前記第１の幅よりも狭い第２の幅の第２導電型の第２の半導体領域と、
前記第１の光電変換素子の第１導電型の半導体領域と前記第２の光電変換素子の第１導電型の半導体領域との間に配され、前記第１の半導体領域から前記第１方向に交差する第３方向に沿って隣に位置し、前記第１の半導体領域に比べて前記電荷に対するポテンシャルが低い第３の半導体領域を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項１０】
前記第１方向と前記第２方向は直交することを特徴とする請求項９に記載の光電変換装置。
【請求項１１】
前記第３の半導体領域は、第２導電型の半導体領域であることを特徴とする請求項９または１０に記載の光電変換装置。
【請求項１２】
前記第３の半導体領域は、前記第１の幅よりも狭い第２の幅を有することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１３】
前記第３の半導体領域は、前記第２導電型を構成するための不純物の濃度が前記第２の半導体領域よりも低いことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１４】
前記第３の半導体領域は、前記第２の半導体領域よりも浅いことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１５】
前記第１の半導体領域と前記第２の半導体領域は前記基板に対して第１導電型のイオン注入を行うことで形成されており、
前記イオン注入時には、前記第３の半導体領域となる部分には前記第１導電型のイオン注入がなされない請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１６】
前記第１の半導体領域と、前記第２の半導体領域と、前記第３の半導体領域が格子状の形状を有する特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１７】
前記第１の半導体領域と前記第２の半導体領域と前記第３の半導体領域の上には、絶縁体からなる素子分離領域が設けられていることを特徴とする請求項９乃至１６のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１８】
前記第１の光電変換素子の第１導電型の半導体領域と、前記第２の光電変換素子の第１導電型の半導体領域と、前記第３の光電変換素子の第１導電型の半導体領域と、前記第１の半導体領域と、前記第２の半導体領域と、前記第３の半導体領域が設けられた第４の半導体領域を有することを特徴とする請求項９乃至１７のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１９】
前記第４の半導体領域と前記第３の半導体領域は連続した半導体領域であることを特徴とする請求項１８に記載の光電変換装置。
【請求項２０】
更に、前記信号電荷を読み出すためのトランジスタを有し、
前記トランジスタの少なくとも一部が前記第３の半導体領域に設けられていることを特徴とする請求項９乃至１９のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項２１】
更に、前記第１の光電変換素子と、前記第２の光電変換素子と、前記第３の光電変換素子のそれぞれに対応して設けられた複数色のカラーフィルタを有することを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項２２】
請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置から出力される信号を処理する信号処理回路と、を有する撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、各パワーローラに関する変速比のずれをより僅少に抑え、各トラクション部の過大な滑りを抑えて、これら各トラクション部を構成する各面の耐久性をより向上させると共に、伝達効率をより一層向上させられる構造及びその組立方法を実現すべく発明したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上述の様に構成する本発明のトロイダル型無段変速機によれば、各パワーローラに関する変速比のずれをより僅少に抑え、各トラクション部の過大な滑りを抑えて、これら各トラクション部を構成する各面の耐久性をより向上させると共に、伝達効率をより一層向上させられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の実施の形態の１例に就いて、前述の図１〜６に図７を加えて説明する。尚、本例を含めて本発明の特徴は、各パワーローラに関する変速比のずれをより僅少に抑え、各トラクション部の過大な滑りを抑えて、これら各トラクション部を構成する各面の耐久性をより向上させると共に、伝達効率をより一層向上させる為の構造及びその組立方法にある。その他の部分の構造及び作用は、前述した従来から知られているトロイダル型無段変速機と同様であるから、重複する説明を省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上述の様に構成する本例のトロイダル型無段変速機によれば、前記各パワーローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄに関する変速比のずれをより僅少に抑え、各トラクション部の過大な滑りを抑えて、これら各トラクション部を構成する各面の耐久性をより向上させると共に、伝達効率をより一層向上させられる。即ち、内側面に回転自在に支持したパワーローラ１２ｃに関するトラクション部で、比較的滑りが発生し易いトラニオン１７ｃの端部に固定したプーリ５９ｃに、２本の同期ケーブル６０ｂ、６０ｃを掛け渡している。従って、前記トラニオン１７ｃには、前記２本の同期ケーブル６０ｂ、６０ｃを介して、他の２個のトラニオン１７ｂ、１７ｄの動きが伝達される。この為、前記比較的滑りが発生し易いトラニオン１７ｃは、仮に前記パワーローラ１２ｃのトラクション部で過大な滑りが発生しても、前記他の２個のトラニオン１７ｂ、１７ｄの動きを受けて、その傾転角を規制される。この結果、前記組立高さが低いパワーローラユニット２１ｃを構成するトラニオン１７ｃは、他のパワーローラユニット２１ｂ、２１ｄを構成するトラニオン１７ｂ、１７ｄと傾転角度を一致させる方向に大きな補助力を受けて、前記過大な滑りが発生する傾向に拘らず、変速比のずれを小さく抑えられる。従って、前記パワーローラユニット２１ｃを構成するパワーローラ１２ｃのトラクション部に関しても、グロススリップの発生を抑えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に螺旋溝が形成されたナットと、外周面に螺旋溝が形成されたねじ軸と、ナットの螺旋溝とねじ軸の螺旋溝で形成される軌道溝の間に配置されたボールと、を備えたボールねじであって、
前記ナットの螺旋溝に研削逃げ溝が形成され、この研削逃げ溝に冷却管が配置されていることを特徴とするボールねじ。
【請求項２】
内周面に螺旋溝が形成されたナットと、外周面に螺旋溝が形成されたねじ軸と、ナットの螺旋溝とねじ軸の螺旋溝で形成される軌道溝の間に配置されたボールと、を備えたボールねじであって、
前記ねじ軸の螺旋溝に研削逃げ溝が形成され、この研削逃げ溝に冷却管が配置されていることを特徴とするボールねじ。
【請求項３】
前記ナットの螺旋溝の研削逃げ溝には、前記螺旋溝が前記軌道溝を形成する全範囲に前記冷却管が配置されている請求項１記載のボールねじ。
【請求項４】
前記冷却管は、前記研削逃げ溝に固定された状態で前記ボールが接触しない外径を有する請求項１または２記載のボールねじ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は、質量％でＣａＯ≦１５％、１％≦ＴｉＯ２≦１５％、５％≦Ａｌ２Ｏ３≦３０％、残部ＣａＦ２のスラグを用いて、質量％で０．５％≦Ｔｉ≦５．０％、０．１％≦Ａｌ≦２．０％を含む合金材を不活性ガス雰囲気中でエレクトロスラグ再溶解するインゴットの製造方法である。
本発明のインゴットの製造方法は、前記スラグに、Ａｌを３質量％以下、および／またはＬｉＦを１５質量％以下添加することが好ましい。
また、本発明のインゴットの製造方法は、前記スラグが、式（１）を満たすことがより好ましい。
式（１）    ３．２≦０．８１ｌｏｇ｛［％Ｔｉ］３／［％Ａｌ］４｝−ｌｏｇ［（ＮＴｉＯ２）３／（ＮＡｌ２Ｏ３）２］≦４．５
但し、［％］＝合金中のＴｉ、Ａｌ質量％、（Ｎ）＝スラグ中のＴｉ、Ａｌのモル分率
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定形状の被めっき部が長尺方向に繰り返し形成された長尺の金属条を支持体ドラムの外周部の一部に沿って巻回して前記支持体ドラムと共に回転移動させ、前記金属条の被めっき部の所定のめっきエリアに対して、前記支持体ドラムに形成しためっき孔を介して前記支持体ドラムの内部からめっき液を供給することにより前記金属条の被めっき部の所定のめっきエリアにスポットめっきするスポットめっき装置において、前記金属条の少なくとも前記被めっき部を前記支持体ドラムの外周部に押圧して密着させるために、前記支持体ドラムに巻回された前記金属条の外周部の少なくとも一部に巻回され、前記金属条と共に前記支持体ドラムの回転方向に移動するバックアップ部材であって、
多孔質の且つ軟質性の材料で形成されたことを特徴とするスポットめっき装置用バックアップ部材。
【請求項２】
前記バックアップ部材は、複数の支持ローラに張設巻回されて循環移動する無端ベルトであることを特徴とする請求項１に記載のスポットめっき装置用バックアップ部材。
【請求項３】
前記バックアップ部材は、前記めっき孔が全て覆われるような非開口部領域を有しておらず、更に、
前記バックアップ部材の移動方向における、前記バックアップ部材の孔における開口部領域の長さの最大値をＬｍａｘとし、前記バックアップ部材の孔の内周部に接して形成される内接円の直径の最大径をＲｍａｘとし、前記バックアップ部材の厚さをｔとすると、
Ｌｍａｘ≦（１／２）×Ｌ１
且つ、
ｔ≦３×Ｒｍａｘ
であることを特徴とする請求項１又は２に記載のスポットめっき装置用バックアップ部材。
【請求項４】
前記バックアップ部材の移動方向に対して直交する幅方向おける前記バックアップ部材の孔における開口部領域の長さの最大値をＨｍａｘとすると、
Ｈｍａｘ≦（１／２）×Ｈ
であることを特徴とする請求項３に記載のスポットめっき装置用バックアップ部材。
【請求項５】
０．０５ｍｍ≦Ｌｍａｘ≦５ｍｍ
であることを特徴とする請求項３又は４に記載のスポットめっき装置用バックアップ部材。
【請求項６】
０．０５ｍｍ≦Ｌｍａｘ≦１ｍｍ
であることを特徴とする請求項３又は４に記載のスポットめっき装置用バックアップ部材。
【請求項７】
０．０５ｍｍ≦Ｌｍａｘ≦０．８ｍｍ
であることを特徴とする請求項３又は４に記載のスポットめっき装置用バックアップ部材。
【請求項８】
０．０５ｍｍ≦Ｈｍａｘ≦５ｍｍ
であることを特徴とする請求項４〜７のいずれかの項に記載のスポットめっき装置用バックアップ部材。
【請求項９】
０．０５ｍｍ≦Ｈｍａｘ≦１ｍｍ
であることを特徴とする請求項４〜７のいずれかの項に記載のスポットめっき装置用バックアップ部材。
【請求項１０】
０．０５ｍｍ≦Ｈｍａｘ≦０．８ｍｍ
であることを特徴とする請求項４〜７のいずれかの項に記載のスポットめっき装置用バックアップ部材。
【請求項１１】
０．２ｍｍ≦ｔ≦１ｍｍ
であることを特徴とする請求項３〜１０のいずれかの項に記載のスポットめっき装置用バックアップ部材。
【請求項１２】
０．２ｍｍ≦ｔ≦０．６ｍｍ
であることを特徴とする請求項３〜１０のいずれかの項に記載のスポットめっき装置用バックアップ部材。
【請求項１３】
前記バックアップ部材は、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アラミド樹脂、ポリアリレート樹脂、ＰＢＯ樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂、又は、ポリイミド樹脂で作製された樹脂シートであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかの項に記載のスポットめっき装置用バックアップ部材。
【請求項１４】
前記バックアップ部材は、ポリエステル繊維、フッ素樹脂繊維、又は、ガラス繊維＋フッ素樹脂繊維、アクリル繊維、レーヨン繊維、ポリプロピレン繊維、パラ系及びメタ系アラミド繊維、ポリアリレート繊維、ＰＢＯ繊維、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）繊維、ポリイミド繊維、フッ素繊維にて作製された糸条により織成或いは編成された多孔質シートであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかの項に記載のスポットめっき装置用バックアップ部材。
【請求項１５】
前記糸条は、線径が０．１〜０．５ｍｍであることを特徴とする請求項１４に記載のスポットめっき装置用バックアップ部材。
【請求項１６】
所定形状の被めっき部が長尺方向に繰り返し形成された長尺の金属条を支持体ドラムの外周部の一部に沿って巻回して前記支持体ドラムと共に回転移動させ、前記金属条の被めっき部の所定のめっきエリアに対して、前記支持体ドラムに形成しためっき孔を介して前記支持体ドラムの内部からめっき液を供給することにより前記金属条の被めっき部の所定のめっきエリアにスポットめっきするスポットめっき装置において、
前記金属条の少なくとも前記被めっき部を前記支持体ドラムの外周部に押圧して密着させるために、前記支持体ドラムに巻回された前記金属条の外周部の少なくとも一部に巻回され、前記金属条と共に前記支持体ドラムの回転方向に移動するバックアップ部材を備えており、
前記バックアップ部材は、請求項１〜１５のいずれかの項に記載するバックアップ部材であることを特徴とするスポットめっき装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記構成にて、図１１に示すように、支持体ドラム１０の外周部に沿って搬送される金属条３に、支持体ドラム１０に形成されためっき孔１４（１４ａ、１４ｂ１、１４ｂ２）（図４参照）を介してめっき液射出機構２０からめっき液を供給することにより金属条３にスポットめっきが施される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、図１２に示すように、金属条３と支持体ドラム１０との滑りをなくすためにバックアップベルト４１を中央部のキャリア穴部分３ａ２、３ｂ２のみに配置して支持体ドラム１０に押圧し、被めっき部３０（３０Ａ、３０Ｂ）は被覆しない方法を試みた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本実施例で使用する金属条３は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、例えば電子機器の端子として使用される端子形状部材（被めっき部）３０が対称配置により２列３０Ａ１、３０Ａ２にて金属条の長尺方向に沿って繰り返して打ち抜かれ、更に、本実施例においては、上下に二組３０Ａ、３０Ｂが配置されて形成されている。また、金属条３には、金属条３の長手方向に沿って所定間隔Ｐにてキャリア穴３（３ａ１、３ａ２；３ｂ１、３ｂ２）が穿設されており、本実施例では、キャリア穴３ａ１、３ｂ１が、それぞれ、図４に示す支持体ドラム１０の外周面に設けられた突起部１３（１３ａ１、１３ｂ１）に係合する。なお、キャリア穴３ａ２、３ｂ２は、金属条３のプレス成形時に使用される穴である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ビスマス鉄酸化物よりなる、ペロブスカイト型結晶構造を有する粒子と、
（Ｂ）ビスマス鉄酸化物よりなる、空間群Ｐｂａｍに分類される結晶構造を有する粒子と、
（Ｃ）ビスマス鉄酸化物またはビスマス酸化物よりなる、空間群Ｉ２３に分類される粒子と、を含有するビスマス鉄酸化物粉体。
【請求項２】
前記粒子（Ａ）の含有量がＸ線回折より求めた量比でビスマス鉄酸化物粉体全体の５１％以上９９．９％以下である請求項１に記載のビスマス鉄酸化物粉体。
【請求項３】
粉体の光学的バンドギャップが１．７ｅＶ以上２．０ｅＶ未満である請求項２に記載のビスマス鉄酸化物粉体。
【請求項４】
ペロブスカイト型結晶構造を有し、平均粒子径が１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、光学的バンドギャップが１．７ｅＶ以上２．０ｅＶ未満であるビスマス鉄酸化物粉体。
【請求項５】
硝酸鉄および硝酸ビスマスを硝酸水溶液に溶解した溶液に、炭酸水素アンモニウムとアンモニア水を添加してビスマス鉄複合酸化物を得る工程と、
前記ビスマス鉄複合酸化物を非イオン性高分子凝集剤で凝集させて凝集物を得る工程と、
前記凝集物を４００℃以上６５０℃以下で焼成する工程と、を有するビスマス鉄酸化物粉体の製造方法。
【請求項６】
ビスマス鉄酸化物よりなる、空間群Ｐｂａｍに分類される結晶構造を有するビスマス鉄酸化物結晶と、ペロブスカイト型結晶構造を有するビスマス鉄酸化物結晶とを含有する誘電体セラミックスにおいて、
前記空間群Ｐｂａｍに分類される結晶構造を有するビスマス鉄酸化物結晶が、前記ペロブスカイト型結晶構造を有するビスマス鉄酸化物結晶よりなる結晶粒の粒界に存在することを特徴とする誘電体セラミックス。
【請求項７】
前記粒界は、前記ペロブスカイト型結晶構造を有するビスマス鉄酸化物結晶よりなる結晶粒（Ａ）同士の間に在り、該粒界に、前記空間群Ｐｂａｍに分類される結晶構造を有するビスマス鉄酸化物結晶よりなる結晶粒（Ｂ）が存在していることを特徴とする請求項６記載の誘電体セラミックス。
【請求項８】
前記ペロブスカイト型結晶構造を有するビスマス鉄酸化物結晶が、ＢｉＦｅＯ３である請求項６または７記載の誘電体セラミックス。
【請求項９】
前記空間群Ｐｂａｍに分類される結晶構造を有するビスマス鉄酸化物結晶が、Ｂｉ２Ｆｅ４Ｏ９である請求項６ないし８のいずれか一項に記載の誘電体セラミックス。
【請求項１０】
少なくとも一対の電極と、請求項６ないし９のいずれか一項に記載の誘電体セラミックスを有することを特徴とする圧電素子。
【請求項１１】
請求項１０に記載の圧電素子を用いた液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
請求項１０に記載の圧電素子を用いた超音波モータ。
【請求項１３】
請求項１０に記載の圧電素子を用いたデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の隔壁を有するハニカム構造体であって、
前記隔壁のＸ線ＣＴ分析結果に基づいて前記隔壁中に存在する気孔の体積を算出した場合において、全気孔の合計体積に対する気孔径５〜２５μｍである気孔の合計体積の割合が１０％以上であり、全気孔の合計体積に対する気孔径５０〜１００μｍである気孔の合計体積の割合が１５〜３０％である、ハニカム構造体。
【請求項２】
全気孔の合計体積に対する気孔径１００μｍ以上である気孔の合計体積の割合が１％以下である、請求項１に記載のハニカム構造体。
【請求項３】
前記隔壁の気孔率が３０〜７０体積％であり、前記隔壁の平均気孔径が５〜２５μｍである、請求項１又は２に記載のハニカム構造体。
【請求項４】
チタン酸アルミニウムを含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のハニカム構造体。
【請求項５】
チタン酸アルミニウムマグネシウムの含有量が８５〜９９質量％であり、アルミノケイ酸塩の含有量が１〜５質量％であり、酸化アルミニウムの含有量が５質量％以下であり、二酸化チタンの含有量が５質量％以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のハニカム構造体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のハニカム構造体を有し、
前記隔壁の平均厚さが０．１〜０．５ｍｍである、パティキュレートフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハニカム構造体及びパティキュレートフィルタ
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシビニルポリマー、及びモノテルペンを含み、粘度が２００〜１０００００ｍＰａ・ｓであり、かつｐＨが３〜１０である点眼剤。
【請求項２】
ホウ酸緩衝剤を更に含む、請求項１に記載の点眼剤。
【請求項３】
モノテルペンが、メントール、カンフル、及びボルネオールからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の点眼剤。
【請求項４】
カルボキシビニルポリマーの含有量が、点眼剤の全体に対して、０．００１〜１０ｗ／ｖ％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の点眼剤。
【請求項５】
モノテルペンの含有量が、点眼剤の全体に対して、０．０００１〜１ｗ／ｖ％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の点眼剤。
【請求項６】
点眼容器に充填されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の点眼剤。
【請求項７】
点眼容器が透明容器である、請求項６に記載の点眼剤。
【請求項８】
点眼容器がプラスチック製の容器である、請求項６又は７に記載の点眼剤。
【請求項９】
点眼容器がプラスチック製のノズルを備える、請求項６〜８のいずれか一項に記載の点眼剤。
【請求項１０】
カルボキシビニルポリマーとモノテルペンとを含有し、かつ粘度が２００〜１０００００ｍＰａ・ｓである点眼剤を調製することを含む、前記点眼剤の点眼容器口における液切れ性能の向上方法。
【請求項１１】
カルボキシビニルポリマーとモノテルペンとを含有し、かつ粘度が２００〜１０００００ｍＰａ・ｓである点眼剤を調製することを含む、前記点眼剤の光照射による粘度低下の抑制方法。
【請求項１２】
カルボキシビニルポリマーとモノテルペンとを含有し、かつ粘度が２００〜１０００００ｍＰａ・ｓである点眼剤を調製することを含む、前記点眼剤に、点眼後の視界のぼやけからの回復性能の向上作用を付与する方法。