(57)【要約】【課題】本発明は、コストを抑えて、家庭等での利便性を向上させた二酸化炭素排出量算出システムを提供する。【解決手段】排出量算出システム１００は、電気機器ごとの稼働時間を示す稼働記録データを生成する稼働記録測定装置１０Ａ，１０Ｂと、この稼働記録データに基づいて排出量を算出する排出量算出装置２０とを備え、排出量算出装置２０が、ネットワークインタフェース２１と、記憶部２２と、稼働記録入力部２３と、稼働記録データの稼働時間に電気機器情報ｔｂｌ１の消費電力を乗じた使用電力量と、使用電力量に使用者情報ｔｂｌ２の二酸化炭素排出係数を乗じた二酸化炭素排出量と、使用電力量に単位時間あたりの電気料金を乗じて電気機器ごとの電気料金とを算出する排出量算出部２４と、データ生成部２５と、データ出力部２６と、データベース２７とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された測定期間における電気機器ごとの稼働時間を示す稼働記録データを生成する稼働記録測定装置と、当該稼働記録測定装置が生成した稼働記録データに基づいて、二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出装置とを備える二酸化炭素排出量算出システムであって、
前記二酸化炭素排出量算出装置は、
前記電気機器ごとの消費電力を当該電気機器が接続された前記稼働記録測定装置に対応づけて予め設定した電気機器情報、及び、前記二酸化炭素排出量を算出するための二酸化炭素排出係数を予め設定した使用者情報を記憶する記憶部と、
前記稼働記録測定装置から前記稼働記録データが入力される稼働記録入力部と、
前記稼働記録入力部に入力された稼働記録データの稼働時間に前記電気機器情報の消費電力を乗じることで前記電気機器ごとの使用電力量を算出し、当該電気機器ごとの使用電力量に前記使用者情報の二酸化炭素排出係数を乗じることで電気機器ごとの二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出部と、
前記二酸化炭素排出量算出部が算出した電気機器ごとの二酸化炭素排出量を、前記稼働記録測定装置と前記電気機器と当該電気機器の使用者とに対応づけた二酸化炭素排出量データを生成するデータ生成部と、
前記データ生成部から入力された二酸化炭素排出量データと、前記電気機器ごとの使用電力量とを出力するデータ出力部と、
を備えることを特徴とする二酸化炭素排出量算出システム。
【請求項２】
前記記憶部は、単位時間あたりの電気料金がさらに設定された前記使用者情報を記憶し、
前記二酸化炭素排出量算出部は、前記電気機器ごとの使用電力量に前記使用者情報の電気料金を乗じることで、電気機器ごとの電気料金をさらに算出することを特徴とする請求項１に記載の二酸化炭素排出量算出システム。
【請求項３】
前記記憶部は、前記二酸化炭素排出量算出装置の三次元位置が予め設定された空間認識情報を、さらに記憶することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の二酸化炭素排出量算出システム。
【請求項４】
予め設定された測定期間における電気機器ごとの稼働時間を示す稼働記録データを生成する稼働記録測定装置と、当該稼働記録測定装置が生成した稼働記録データに基づいて、二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出装置とを備える二酸化炭素排出量算出システムの前記二酸化炭素排出量算出装置であって、
前記電気機器ごとの消費電力を当該電気機器が接続された前記稼働記録測定装置に対応づけて予め設定した電気機器情報、及び、前記二酸化炭素排出量を算出するための二酸化炭素排出係数を予め設定した使用者情報を記憶する記憶部と、
前記稼働記録測定装置から前記稼働記録データが入力される稼働記録入力部と、
前記稼働記録入力部に入力された稼働記録データの稼働時間に前記電気機器情報の消費電力を乗じることで前記電気機器ごとの使用電力量を算出し、当該電気機器ごとの使用電力量に前記使用者情報の二酸化炭素排出係数を乗じることで電気機器ごとの二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出部と、
前記二酸化炭素排出量算出部が算出した電気機器ごとの二酸化炭素排出量を、前記稼働記録測定装置と前記電気機器と当該電気機器の使用者とに対応づけた二酸化炭素排出量データを生成するデータ生成部と、
前記データ生成部から入力された二酸化炭素排出量データと、前記電気機器ごとの使用電力量とを出力するデータ出力部と、
を備えることを特徴とする二酸化炭素排出量算出装置。
【請求項５】
予め設定された測定期間における電気機器ごとの稼働時間を示す稼働記録データを生成する稼働記録測定装置と、当該稼働記録測定装置が生成した稼働記録データに基づいて、二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出装置とを備える二酸化炭素排出量算出システムにおいて、前記電気機器ごとの消費電力を当該電気機器が接続された前記稼働記録測定装置に対応づけて予め設定した電気機器情報、及び、前記二酸化炭素排出量を算出するための二酸化炭素排出係数を予め設定した使用者情報を記憶する記憶部を備えるコンピュータを、
前記稼働記録測定装置から前記稼働記録データが入力される稼働記録入力部、
前記稼働記録入力部に入力された稼働記録データの稼働時間に前記電気機器情報の消費電力を乗じることで前記電気機器ごとの使用電力量を算出し、当該電気機器ごとの使用電力量に前記使用者情報の二酸化炭素排出係数を乗じることで電気機器ごとの二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出部、
前記二酸化炭素排出量算出部が算出した電気機器ごとの二酸化炭素排出量を、前記稼働記録測定装置と前記電気機器と当該電気機器の使用者とに対応づけた二酸化炭素排出量データを生成するデータ生成部、
前記データ生成部から入力された二酸化炭素排出量データと、前記電気機器ごとの使用電力量とを出力するデータ出力部、
として機能させるための二酸化炭素排出量算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気により稼動する電気機器ごとに稼動記録を測定し、排出量取引（排出権取引）に使用される消費電力や二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出システム、並びに、二酸化炭素排出量算出装置及びそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、地球環境の悪化による温暖化のため、世界各国では、温室効果ガス、特にＣＯ２削減に取り組んでいる。例えば、各工場では、スマートメータ（非特許文献１参照）を導入し、工場全体での使用電力量を把握し、電力の見える化を行ない、効率的な電力の使用に努めている。
また、電力の見える化により二酸化炭素排出量を削減することで、その削減分が排出権として認められる排出量取引制度が「京都議定書」で取り決められている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】スマートメータ、米国General Electric株式会社製、http://www.ge-energy.com/products_and_services/products/metering_smart_meters/ansi_smart_meters.jsp
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
家庭、個人、小規模事業者（以下、家庭等）においても、節電・ＣＯ２削減のエコ意識が高まっている。しかし、従来のスマートメータでは、以下で述べる問題があり、家庭等に対応することが難しくなっている。
【０００５】
従来のスマートメータは、遠隔操作及び各種計算機能を有するため、導入時のコストが高くなってしまう。さらに、従来のスマートメータは、分電盤に設置して、工場のラインごとに電力量の見える化を行っている。このため、スマートメータの設置者は、分電盤ごとの使用電力量しか把握できず、電気機器ごとの使用電力量を把握できないため、家庭等では利便性が悪い。
【０００６】
そこで、本発明は、前記した問題を解決し、コストを抑えて、家庭等での利便性を向上させた二酸化炭素排出量算出システム、二酸化炭素排出量算出装置及びそのプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した課題に鑑みて、本願第１発明に係る二酸化炭素排出量算出システムは、予め設定された測定期間における電気機器ごとの稼働時間を示す稼働記録データを生成する稼働記録測定装置と、当該稼働記録測定装置が生成した稼働記録データに基づいて、二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出装置とを備える二酸化炭素排出量算出システムであって、前記二酸化炭素排出量算出装置は、前記電気機器ごとの消費電力を当該電気機器が接続された前記稼働記録測定装置に対応づけて予め設定した電気機器情報、及び、前記二酸化炭素排出量を算出するための二酸化炭素排出係数を予め設定した使用者情報を記憶する記憶部と、前記稼働記録測定装置から前記稼働記録データが入力される稼働記録入力部と、前記稼働記録入力部に入力された稼働記録データの稼働時間に前記電気機器情報の消費電力を乗じることで前記電気機器ごとの使用電力量を算出し、当該電気機器ごとの使用電力量に前記使用者情報の二酸化炭素排出係数を乗じることで電気機器ごとの二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出部と、前記二酸化炭素排出量算出部が算出した電気機器ごとの二酸化炭素排出量を、前記稼働記録測定装置と前記電気機器と当該電気機器の使用者とに対応づけた二酸化炭素排出量データを生成するデータ生成部と、
前記データ生成部から入力された二酸化炭素排出量データと、前記電気機器ごとの使用電力量とを出力するデータ出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、稼働記録測定装置は、電気機器の稼働時間を測定するだけなので、簡易な構成を実現して、コストを抑えることができる。そして、二酸化炭素排出量算出装置は、電気機器ごとの使用電力量及び二酸化炭素排出量を算出するため、家庭等での利便性を向上させることができる。
【０００９】
なお、電気機器ごとに使用電力量及び二酸化炭素排出量を算出し、設置場所・空間の認識を行なうことは、自己完結型最小単位創電、売電、買電、配電網、配電監理監視を可能とし、小規模単位の自己完結型を「Ｃｅｌｌ  Ｇｒｉｄ」とする。
【００１０】
また、本願第２発明に係る二酸化炭素排出量算出システムは、前記記憶部が、単位時間あたりの電気料金がさらに設定された前記使用者情報を記憶し、前記二酸化炭素排出量算出部が、前記電気機器ごとの使用電力量に前記使用者情報の電気料金を乗じることで、電気機器ごとの電気料金をさらに算出することを特徴とする。
かかる構成によれば、稼働記録測定装置は、電気機器ごとの電気料金を算出するため、家庭、企業、工場、団体、公共施設等での利便性をさらに向上させ、低炭素化社会を実現することができる。
【００１１】
また、本願第３発明に係る二酸化炭素排出量算出システムは、前記記憶部が、前記二酸化炭素排出量算出装置の三次元位置が予め設定された空間認識情報を、さらに記憶することを特徴とする。
かかる構成によれば、稼働記録測定装置は、ＧＰＳ（Global Positioning System）や準天頂機能を用いて、二酸化炭素排出量算出装置の設置場所や空間情報を含む三次元情報（例えば、緯度、経度、高度）を予め設定する。
【００１２】
また、前記した課題に鑑みて、本願第４発明に係る二酸化炭素排出量算出装置は、予め設定された測定期間における電気機器ごとの稼働時間を示す稼働記録データを生成する稼働記録測定装置と、当該稼働記録測定装置が生成した稼働記録データに基づいて、二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出装置とを備える二酸化炭素排出量算出システムの前記二酸化炭素排出量算出装置であって、前記電気機器ごとの消費電力を当該電気機器が接続された前記稼働記録測定装置に対応づけて予め設定した電気機器情報、及び、前記二酸化炭素排出量を算出するための二酸化炭素排出係数を予め設定した使用者情報を記憶する記憶部と、前記稼働記録測定装置から前記稼働記録データが入力される稼働記録入力部と、前記稼働記録入力部に入力された稼働記録データの稼働時間に前記電気機器情報の消費電力を乗じることで前記電気機器ごとの使用電力量を算出し、当該電気機器ごとの使用電力量に前記使用者情報の二酸化炭素排出係数を乗じることで電気機器ごとの二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出部と、前記二酸化炭素排出量算出部が算出した電気機器ごとの二酸化炭素排出量を、前記稼働記録測定装置と前記電気機器と当該電気機器の使用者とに対応づけた二酸化炭素排出量データを生成するデータ生成部と、前記データ生成部から入力された二酸化炭素排出量データと、前記電気機器ごとの使用電力量及び二酸化炭素排出量を出力するデータ出力部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
なお、本願第４発明は、コンピュータが備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等のハードウェア資源を、前記した各手段として協調動作させる二酸化炭素排出量算出プログラムによって実現することもできる。この二酸化炭素排出量算出プログラムは、通信回線を介して配布してもよく、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリ等の記録媒体に書き込んで配布してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、以下のような優れた効果を奏する。
本願第１，３発明によれば、簡易な構成の稼働記録測定装置を実現できるため、コストを抑えることができる。そして、本願第１，３発明によれば、電気機器ごとに使用電力量及び二酸化炭素排出量を算出するため、企業、工場、団体、公共施設等での利便性を向上させることができる。さらに、本願第１，３発明によれば、使用者単独では排出量取引制度の取引最小量に至らない場合でも、各使用者がグループを形成することで、この取引最小量に至ることが可能となり、使用者が排出量取引制度に参加する機会を増加させることができる。
本願第２発明によれば、電気機器ごとに電気料金を算出するため、家庭、企業、工場、団体、公共施設等での利便性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る排出量算出システムが含まれる排出量取引システムの概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る排出量算出システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図２の稼働記録測定装置の使用方法を説明する説明図である。
【図４】図２の稼働記録測定装置が送信する稼働記録データのデータ項目図である。
【図５】図２の記憶部が記憶する電気機器情報のデータ項目図である。
【図６】図２の記憶部が記憶する使用者情報のデータ項目図である。
【図７】図２の記憶部が記憶する空間認識情報のデータ項目図である。
【図８】図２のデータ生成部が生成する排出量データのデータ項目図である。
【図９】図２の稼働記録測定装置が提示するグラフの一例である。
【図１０】図２の稼働記録測定装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の変形例における使用者情報のデータ項目図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各実施形態において、同一の機能を有する手段には同一の符号を付し、説明を省略した。
【００１７】
（実施形態の概要）
図１を参照して、本発明の実施形態の概要について説明する。
現状、二酸化炭素の排出量取引制度では、５０トン単位以上の取引でないと補助が受けられず、５０トン未満で申請すると申請者の負担になるため、実際に申請がおこなわれることはほとんどない。このため、二酸化炭素の排出量取引制度では、使用者が排出量取引に参加する機会が限られていた。そこで、排出量取引システム２００は、家庭等の使用者が単独で排出量取引を行うのではなく、この取引単位に十分な数の使用者でグループを形成して、排出量取引制度に参加している。
【００１８】
ここで、排出量取引システム２００は、使用者００１〜使用者１０Ｎと、管理者２１０と、排出量取引所２２０とが、ネットワークＮＷで接続されており、オンラインで排出量取引に必要な各種データを送受信することができる。
なお、以下の説明では、二酸化炭素排出量を「排出量」と略記し、二酸化炭素削減量を「削減量」と略記する。
【００１９】
使用者（使用者００１〜使用者１０Ｎ）は、例えば、家庭、個人、企業、工場、団体、公共施設、小規模事業者といった電力を使用するものである。また、各使用者は、排出量算出システム１００（図２）を設置しており、後記する排出量データを管理者２１０に送信する。
【００２０】
グループは、管理者２１０によって設定された使用者の集合である。例えば、管理者２１０は、市区町村等の地域ごとに、使用者のグループ分けを行う。また、管理者２１０は、排出量取引に参加する使用者を募集し、その応募順に使用者のグループ分けを行ってもよい。図１の例では、使用者００１〜使用者００Ｍ（Ｍは２以上の整数）がグループ１に属し、使用者１０１〜使用者１０Ｎ（Ｎは２以上の整数）がグループ２に属する。
【００２１】
管理者２１０は、予め設定された取引期間（例えば、３ヶ月）ごとに、各使用者の排出量データをグループ単位で集計して、グループごとの排出量を求めるものである。例えば、ある家庭において、以前の取引期間で非省電力型の電気機器を使用していたが、次の取引期間で省電力型の電気機器に切り替えた場合を考える。この場合、非省電力型の電気機器より省電力型の電気機器の方が使用電力量を少なくできるため、以前の取引期間より次の取引期間の方が排出量を少なくできる。このため、管理者２１０は、ある取引期間の排出量と、それより以前の取引期間の排出量との差分により、グループごとの削減量を求める。そして、管理者２１０は、排出量取引所２２０を仲介して、あるグループの二酸化炭素削減量（つまり、排出権）を取引して、その取引による利益をそのグループに属する使用者に分配する。
【００２２】
排出量取引所２２０は、排出量取引を仲介するものである。図１の例では、排出量取引所２２０は、排出権を売却する管理者２１０と、排出権を購入する事業者（不図示）との排出量取引を仲介している。
【００２３】
また、近年、グリーンエネルギーが注目されている。このグリーンエネルギーとは、温室効果ガスや有害ガスの排出が少なく、環境への負荷が小さい自然エネルギーによるエネルギー（電力）である。このグリーンエネルギーとしては、例えば、太陽光、熱、風力によるエネルギー、家畜糞尿、農産廃棄物等のバイオマス、ダム型ではない小規模水力、温泉や地中のマグマの熱を利用する地熱、海の潮汐や波等の自然循環の中で生まれるエネルギーがあげられる。
【００２４】
ここで、使用者がグリーンエネルギーを使用した場合、実際には電気機器を利用した（稼働させた）のに、二酸化炭素が排出されなかったとして扱われる。従って、排出量取引システム２００において、実際には電力を使用しているが、二酸化炭素を排出していないことを記録できれば、通常の電力を使用した場合と比べて、二酸化炭素を削減できたことが証明できる（ＣＯ２排出量Ｚｅｒｏ証明）。このグリーンエネルギーを使用したＣＯ２排出量Ｚｅｒｏ証明は、今後の排出量取引で重要な役割を果たす。
【００２５】
（実施形態）
［排出量算出システムの構成］
図２を参照して、本発明の実施形態に係る排出量算出システム１００の構成について説明する（適宜図１参照）。
なお、図２では、稼働記録測定装置１０Ａ，１０Ｂは同一構成のため、稼働記録測定装置１０Ｂの各手段を省略した。
また、図２では、稼働記録測定装置１０及び排出量算出装置２０以外の構成を一点鎖線で図示した。
【００２６】
この排出量算出システム１００は、例えば、各使用者の自宅、オフィス、工場等に設置され、排出量を算出するものである。このため、図２に示すように、排出量算出システム１００は、稼働記録測定装置１０（１０Ａ，１０Ｂ）と、排出量算出装置（二酸化炭素排出量算出装置）２０とを備える。
【００２７】
＜稼働記録測定装置＞
稼働記録測定装置１０は、予め設定された測定期間における電気機器ごとの稼働時間を示す稼働記録データを生成するものであり、後記する稼働記録測定部１１と、稼働記録出力部１３とを備える。また、稼働記録測定装置１０は、１台の電気機器に接続され、その電気機器に電力を供給する。図２の例では、稼働記録測定装置１０Ａは、テレビＴｖに接続され、このテレビＴｖに電力を供給する。また、稼働記録測定装置１０Ｂは、エアコンＡｃに接続され、このエアコンＡｃに電力を供給する。つまり、図２の排出量算出システム１００では、２台の稼働記録測定装置１０Ａ，１０Ｂが備えられている。
【００２８】
ここで、稼働記録測定装置１０は、図３に示すように、箱型筐体に稼働記録測定部１１及び稼働記録出力部１３が収容されている。また、稼働記録測定装置１０は、家庭、企業、工場、団体、公共施設等のコンセントＣｔ１に対応したプラグＰｌ１を、箱型筐体の背面に備えている。さらに、稼働記録測定装置１０は、電気機器のプラグＰｌ２に対応したコンセントＣｔ２を、箱型筐体の底面に備えている。
【００２９】
そして、稼働記録測定装置１０では、プラグＰｌ１を家庭、企業、工場、団体、公共施設等のコンセントＣｔ１に差し込むと共に、電気機器のプラグＰｌ２をコンセントＣｔ２に差し込むと、接続された電気機器に対する電力の供給と稼働時間の測定とが可能になる。
【００３０】
この他、稼働記録測定装置１０は、後記する稼働記録測定装置ＩＤを設定する稼働記録測定装置ＩＤ設定手段（例えば、図示を省略したダイヤル）を備えてもよい。この場合、使用者は、稼働記録測定装置ＩＤ設定手段によって、自らが使用する稼働記録測定装置１０同士で重複が生じないように、稼働記録測定装置ＩＤを設定する。例えば、図２では、稼働記録測定装置１０Ａの稼働記録測定装置ＩＤが「α」と設定され、稼働記録測定装置１０Ｂの稼働記録測定装置ＩＤが「β」と設定されたこととする。
【００３１】
さらに、稼働記録測定装置１０は、後記する測定期間（例えば、６時間、１２時間、２４時間）を設定する測定期間設定手段（例えば、図示を省略したダイヤル）を備えてもよい。この場合、使用者は、自らが使用する全ての稼働記録測定装置１０で同一の測定期間を設定するとよい。
【００３２】
図２に戻り、排出量算出システム１００の構成について説明を続ける。
稼働記録測定部１１は、測定期間における電気機器ごとの稼働時間を測定するものである。例えば、稼働記録測定部１１は、測定期間のうち、電気機器へ供給した電力の電圧値が予め設定された基準電圧値を超えた時間を稼働時間として測定する。そして、稼働記録測定部１１は、測定した稼働時間と、この稼働時間の測定開始時間と、この稼働時間の測定終了時間とを、稼働記録出力部１３に出力する。
【００３３】
稼働記録出力部１３は、稼働記録測定部１１から稼働時間と測定開始時間と測定終了時間とが入力され、これら情報が格納された稼働記録データを生成するものである。さらに、稼働記録出力部１３は、稼働記録データに稼動記録測定装置ＩＤを付加する。
【００３４】
図４に示すように、稼働記録データｄａｔ１は、稼働記録測定装置ＩＤと、稼働時間と、測定開始時間と、測定終了時間とを有する。
稼働記録測定装置ＩＤは、各使用者の稼働記録測定装置を一意に識別する情報である。
稼働時間は、測定期間内において、その稼働記録測定装置１０に接続された電気機器が稼働した時間である。図４では、稼働時間は、時間単位としたが、分単位、秒単位というように、より細かい単位としてもよい。
測定開始時間は、稼働時間の測定を開始した時間である。
測定終了時間は、稼働時間の測定を終了した時間である。なお、測定終了時間と測定開始時間との差分が測定期間に一致する。
【００３５】
図２に戻り、排出量算出システム１００の構成について説明を続ける。
そして、稼働記録出力部１３は、生成した稼働記録データを、ネットワークＮＷを介して、排出量算出装置２０に送信する。例えば、稼働記録出力部１３は、特開２０１１−１５１２２号公報に記載された無線通信技術を利用することができる。
【００３６】
なお、稼働記録測定装置１０は、例えば、無線式電力量計測器（例えば、株式会社エネゲート製「スマートエコワット」、http://www.enegate.co.jp/smarteco_portal/products/index.html）から、使用電力量の計算機能等を削除することで、容易に実現できる。
【００３７】
＜排出量算出装置＞
排出量算出装置（二酸化炭素排出量算出装置）２０は、稼働記録測定装置１０Ａ，１０Ｂが生成した稼働記録データに基づいて、排出量を算出するものである。このため、排出量算出装置２０は、ネットワークインタフェース２１と、記憶部２２と、稼働記録入力部２３と、排出量算出部（二酸化炭素排出量算出部）２４と、データ生成部２５と、データ出力部２６と、データベース２７とを備える。
【００３８】
この排出量算出装置２０は、マウス、キーボード等の入力装置Ｉｎが接続されている。そして、使用者は、この入力装置Ｉｎを用いて、排出量算出装置２０に対する各種操作を行う。
また、排出量算出装置２０は、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置Ｏｕｔが接続されている。そして、排出量算出装置２０は、この出力装置Ｏｕｔに排出量データ等の各種情報を出力する。
【００３９】
ネットワークインタフェース２１は、稼働記録測定装置１０Ａ，１０Ｂとネットワーク通信を行うものである。このネットワークインタフェース２１としては、例えば、無線通信機能を有するネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）があげられる。
【００４０】
記憶部２２は、電気機器情報ｔｂｌ１と、使用者情報ｔｂｌ２と、空間認識情報ｔｂｌ３とを記憶するメモリ、ＨＤＤ等の記憶装置である。
ここで、例えば、使用者が入力装置Ｉｎを用いて、電気機器情報ｔｂｌ１及び使用者情報ｔｂｌ２を入力し、記憶部２２に記憶させる。また、空間認識情報ｔｂｌ３は、使用者ＩＤが予め設定され、空間認識情報がＧＰＳや準天頂機能で測定され、記憶部２２に記憶させる。
また、管理者２１０は、使用者の住所に応じて、適切な内容の使用者情報ｔｂｌ２が記述された使用者情報ファイルを各使用者にダウンロードさせてもよい。この場合、各使用者は、ダウンロードした使用者情報ファイルを記憶部２２に格納するだけでよい。
【００４１】
図５に示すように、電気機器情報ｔｂｌ１は、電気機器ごとの消費電力を、電気機器が接続された稼働記録測定装置に対応づけて予め設定したものであり、例えば、稼動記録測定装置ＩＤと、電気機器ＩＤと、メーカーと、消費電力と、耐久年数とを有する。
【００４２】
稼動記録測定装置ＩＤは、図４と同様のものである。
電気機器ＩＤは、稼動記録測定装置ＩＤに対応する稼動記録測定装置１０に接続された電気機器を一意に識別する情報（例えば、電気機器の型番）である。
メーカーは、その電気機器の製造元を示す情報である。
消費電力は、その電気機器の単位時間あたりの消費電力である。
耐久年数は、その電気機器の耐久年数（耐用年数）である。
【００４３】
すなわち、電気機器情報ｔｂｌ１において、稼動記録測定装置ＩＤ及び電気機器ＩＤの組が、電気機器と、この電気機器が接続された稼働記録測定装置とを対応づける情報である。例えば、図２では、テレビＴｖの電気機器ＩＤが「ＡＡＡＡＡ」であり、エアコンＡｃの電気機器ＩＤが「ＢＢＢＢＢ」であるとする。この場合、図５の電気機器情報ｔｂｌ１は、稼動記録測定装置ＩＤ「α」と電気機器ＩＤ「ＡＡＡＡＡ」とが対応すること、つまり、稼働記録測定装置１０ＡにテレビＴｖが接続されていることを示す。これと同様、電気機器情報ｔｂｌ１は、稼動記録測定装置ＩＤ「β」と電気機器ＩＤ「ＢＢＢＢＢ」とが対応すること、つまり、稼働記録測定装置１０ＢにエアコンＡｃが接続されていることを示す。
【００４４】
なお、電気機器情報ｔｂｌ１において、メーカー及び耐久年数は、必須設定項目ではない。例えば、耐久年数が設定されている場合、使用者は、使用電力量と共に、その電気機器を使用可能な残余年数を把握することができる。
【００４５】
図６に示すように、使用者情報ｔｂｌ２は、使用者ＩＤと、ＣＯ２係数と、電気料金とを有する。
使用者ＩＤは、各使用者を一意に識別する情報であり、例えば、管理者２１０によって予め指定される。
ＣＯ２係数（二酸化炭素排出係数）は、排出量を算出するための係数であり、使用者に電力を供給する事業者ごとに設定される。なお、このＣＯ２係数は、ＣＯ２排出量Ｚｅｒｏを算出する場合、ゼロとして扱われる。
電気料金は、単位時間あたりの電気料金であり、例えば、使用者に電力を供給する事業者ごとに設定される。
【００４６】
図７に示すように、空間認識情報ｔｂｌ３は、使用者ＩＤと、空間認識情報とを有する。
使用者ＩＤは、図６と同様のものである。
空間認識情報は、「Ｃｅｌｌ  Ｇｒｉｄ」に必要な情報であり、排出量算出装置２０が設置された場所の三次元位置（例えば、緯度、経度、高度）を示す情報である。
【００４７】
図２に戻り、排出量算出システム１００の構成について説明を続ける。
稼働記録入力部２３は、ネットワークインタフェース２１を介して、稼働記録測定装置１０Ａ，１０Ｂから稼働記録データが入力されるものである。そして、稼働記録入力部２３は、入力された稼働記録測定装置１０Ａ，１０Ｂの稼働記録データを排出量算出部２４に出力する。
【００４８】
排出量算出部（二酸化炭素排出量算出部）２４は、稼働記録入力部２３から稼働記録データが入力され、この稼働記録データに基づいて、記憶部２２の電気機器情報ｔｂｌ１及び使用者情報ｔｂｌ２を参照して、電気機器ごとに、使用電力量と、電気料金と、排出量とを算出するものである。そして、排出量算出部２４は、入力された稼働記録データと、算出した使用電力量と、電気料金と、排出量とをデータ生成部２５に出力する。
【００４９】
以下、排出量算出部２４における排出量の算出方法を具体的に説明する。
図２の例では、排出量算出部２４は、稼働記録測定装置１０Ａ，１０Ｂそれぞれの稼働記録データが入力されるため、これらの稼働記録データに基づいて、テレビＴｖの使用電力量、電気料金及び排出量と、エアコンＡｃの使用電力量、電気料金及び排出量とを算出する。
【００５０】
この場合、排出量算出部２４は、テレビＴｖの稼働時間を測定した稼働記録データ（稼働記録測定装置１０Ａの稼働記録データ）から、稼働記録測定装置ＩＤを抽出する。そして、排出量算出部２４は、抽出した稼働記録測定装置ＩＤを検索キーとして、電気機器情報ｔｂｌ１を検索し、その検索結果として、テレビＴｖの消費電力を取得する。さらに、排出量算出部２４は、下記の式（１）に示すように、稼働記録データの稼働時間にテレビＴｖの消費電力を乗じることで、テレビＴｖの使用電力量を算出する。
使用電力量＝消費電力×稼動時間  ・・・式（１）
なお、エアコンＡｃの使用電力量は、テレビＴｖの使用電力量と同様に算出できるため、説明を省略する。
【００５１】
また、排出量算出部２４は、下記の式（２）に示すように、式（１）で求めた使用電力量に使用者情報ｔｂｌ２の単位時間あたりの電気料金を乗じることで、テレビＴｖ及びエアコンＡｃの電気料金を算出する。
電気料金＝消費電力×稼動時間×電気料金
＝使用電力量×電気料金  ・・・式（２）
【００５２】
さらに、排出量算出部２４は、下記の式（３）に示すように、式（１）で求めた使用電力量に使用者情報ｔｂｌ２のＣＯ２係数を乗じることで、テレビＴｖ及びエアコンＡｃの排出量を算出する。
排出量＝消費電力×稼動時間×ＣＯ２係数
＝使用電力量×ＣＯ２係数  ・・・式（３）
【００５３】
ここで、グリーンエネルギー又は通常の電力を使用するかを示す使用電力区分が、稼働記録測定装置１０ごとに予め設定されていることとする。そして、この使用電力区分がグリーンエネルギーを示す場合、排出量算出部２４は、ＣＯ２係数をゼロとして扱って、前記した式（３）によりＣＯ２排出量Ｚｅｒｏを算出する。これによって、排出量算出システム１００は、後記する排出量データをＣＯ２排出量Ｚｅｒｏ証明に利用できる。
また、排出量算出部２４は、稼動時間にＣＯ２係数を乗じた値をＣａｒｂｏｎＷｏｒｋＰｒｉｎｔとして算出することもできる。
【００５４】
データ生成部２５は、排出量算出部２４から、稼働記録データと、使用電力量と、電気料金と、排出量とが入力され、記憶部２２の電気機器情報ｔｂｌ１及び使用者情報ｔｂｌ２を参照して、これら情報に基づいて、排出量データを生成するものである。そして、データ生成部２５は、生成した排出量データを、データ出力部２６及びデータベース２７に出力する。
【００５５】
図８に示すように、データ生成部２５が生成する排出量データｄａｔ２は、データＩＤと、使用電力区分と、使用電力量と、電気料金と、排出量と、ＣＯ２排出量Ｚｅｒｏと、測定開始時間と、測定終了時間とを有する。
データＩＤは、各排出量データを一意に識別する情報である。このデータＩＤは、例えば、使用者情報ｔｂｌ２の使用者ＩＤと、稼働記録データの稼働記録測定装置ＩＤと、電気機器情報ｔｂｌ１の電気機器ＩＤとを、“−”を介して連結した文字列である。
使用電力区分は、前記したものと同一の情報である。
使用電力量、電気料金、排出量及びＣＯ２排出量Ｚｅｒｏは、排出量算出部２４が算出したものと同一の情報である。
測定開始時間及び測定終了時間は、稼働記録データに含まれるものと同一の情報である。
【００５６】
すなわち、排出量データｄａｔ２において、データＩＤが、稼働記録測定装置１０と電気機器と使用者とに対応づけた情報である。図８の例では、データＩＤが、使用者ＩＤ「００１」の使用者と、稼働記録測定装置ＩＤ「α」の稼働記録測定装置１０Ａと、電気機器ＩＤ「ＡＡＡＡＡ」のテレビＴｖとを対応付けている。従って、排出量算出システム１００では、データＩＤを参照すると、その排出量データｄａｔ２がどの使用者の稼働記録測定装置で、どの家電機器の排出量を示すものなのか、容易に把握することができる。
【００５７】
図２に戻り、排出量算出システム１００の構成について説明を続ける。
データ出力部２６は、データ生成部２５から排出量データが入力され、この排出量データを、ネットワークインタフェース２１を介して、管理者２１０に送信（出力）するものである。
【００５８】
ここで、排出量データを送信する形式は、管理者２１０が予め取り決めておくとよい。
例えば、データ出力部２６は、図８の排出量データ（つまり、電器機器ごとの排出量データ）を管理者２１０に送信する。この場合、管理者２１０が、この排出量データを使用者及び取引期間ごとに集計し、使用者ごとの排出量を算出することになる。
また、データ出力部２６は、図８の排出量データを使用者及び取引期間ごとに集計して、管理者２１０に送信してもよい。この場合、排出量データが使用者ごとの排出量を示すため、管理者２１０で前記した集計を行う必要がない。
【００５９】
また、データ出力部２６は、ある電気機器の使用電力量が含まれる排出量データを、出力装置Ｏｕｔを介して、使用者に提示（出力）する。これによって、使用者は、電気機器ごとの使用電力量を容易に把握することができる。
【００６０】
さらに、データ出力部２６は、図８の排出量データに空間認識情報（図７）を追加してもよい（不図示）。これによって、排出量算出システム１００では、排出量データによって設置場所・空間を識別して、「Ｃｅｌｌ  Ｇｒｉｄ」が可能となる。
【００６１】
データベース２７は、データ生成部２５から排出量データが入力され、この排出量データを蓄積するデータベースである。また、データベース２７は、この入力装置Ｉｎを用いて、使用者が入力したコマンドに応じて、蓄積した排出量データに統計処理を施す。そして、データベース２７は、各種統計処理の結果であるグラフやテーブルを、出力装置Ｏｕｔを介して、使用者に提示する。
【００６２】
このデータベース２７が提示するグラフの一例を図８に示す。図９のグラフは、ある使用者における使用電力量の月報である。具体的には、このグラフは、縦軸が使用電力量であり、横軸が月報期間内（１日〜月末）の日付であり、棒グラフが各日付の使用電力量を示している。また、このグラフは、実線が各日付の使用電力量を累計した実績値であり、破線が予め設定した使用電力量の目標値である。このグラフによって、使用者は、例えば、月報期間内での使用電力量の変化や、使用電力量の目標値と実績値との差を容易に把握することができる。
【００６３】
また、データベース２７が提示するテーブルの第１例を下記の表１に示す。表１のテーブルは、○○年の１月〜３月までといった月単位での使用電力量と、電気料金と、排出量とを示している。このテーブルによって、使用者は、例えば、月単位での使用電力量、電気料金及び排出量の変化を、容易に把握することができる。
【００６４】
【表１】
2013025487.tif 000003
【００６５】
また、使用者が工場等の事業者である場合において、データベース２７が提示するテーブルの第２例を下記の表２に示す。表２のテーブルでは、複数の稼働記録測定装置１０が測定した稼働記録データを「空調」、「コンセント」等の予め設定した区分でグルーピングしている。そして、このテーブルでは、所定の時間間隔（例えば、３０分）で、各区分の使用電力量の合計値を示している。このテーブルによって、使用者は、例えば、どの時間帯で、何の用途として、どれだけの電力が使用されているか、容易に把握することができる。
【００６６】
【表２】
2013025487.tif 000004
【００６７】
［排出量算出装置の動作］
図１０を参照して、排出量算出装置２０の動作について説明する（適宜図２参照）。
排出量算出装置２０は、稼働記録入力部２３によって、稼働記録データが入力される（ステップＳ１）。
【００６８】
排出量算出装置２０は、排出量算出部２４によって、稼働記録データの稼働時間に電気機器情報ｔｂｌ１の消費電力を乗じることで、電気機器ごとの使用電力量を算出する（ステップＳ２）。また、排出量算出装置２０は、排出量算出部２４によって、使用電力量に使用者情報ｔｂｌ２の単位時間あたりの電気料金を乗じることで、電気機器ごとの電気料金を算出する（ステップＳ３）。
【００６９】
排出量算出装置２０は、排出量算出部２４によって、使用電力量に使用者情報ｔｂｌ２のＣＯ２係数を乗じることで、電気機器ごとの排出量を算出する（ステップＳ４）。
なお、ＣＯ２排出量Ｚｅｒｏ算出は、変形例として後記する。
また、ステップＳ３，Ｓ４の処理は、その順番を入れ替えてもよい。
【００７０】
排出量算出装置２０は、データ生成部２５によって、図８の排出量データを生成する（ステップＳ５）。また、排出量算出装置２０は、データ生成部２５によって、排出量データをデータベース２７に出力（登録）する（ステップＳ６）。そして、排出量算出装置２０は、データ出力部２６によって、排出量データを、ネットワークインタフェース２１を介して、管理者２１０に送信する（ステップＳ７）。
なお、ステップＳ６，Ｓ７の処理は、その順番を入れ替えてもよい。
【００７１】
以上のように、本発明の実施形態に係る排出量算出システム１００は、稼働記録測定装置１０が稼働時間だけを測定するため、簡易な構成の稼働記録測定装置１０を実現し、コストを抑えることができる。特に、排出量算出システム１００は、電気機器の台数が多くなる場合、それに伴って稼働記録測定装置１０の台数も増加するため、コスト削減の効果がより高くなる。
【００７２】
また、排出量算出システム１００は、排出量算出装置２０が、電気機器ごとの使用電力量と、電気料金と、排出量とを算出して出力すると共に、電気機器ごとの二酸化炭素排出量データを算出して出力するため、家庭等での利便性を向上させることができる。
【００７３】
さらに、排出量算出システム１００は、排出量算出装置２０が、テーブル、グラフ等、排出量データを様々な形で使用者に提示するため、電力の見える化を実現できる。例えば、排出量算出装置２０は、データベース２７によって、日、月、年ごとの使用電力量と、電気料金と、排出量とを使用者に提示することができる。さらに、排出量算出システム１００を使用者の電気機器に接続した場合、使用者全体での使用電力量、電力使用のピーク時を把握でき、節電対策やブラックアウトの予測に役立てることができる。
【００７４】
従って、排出量算出システム１００は、利便性がよく、コスト削減の効果が高く、家庭等への導入が容易なために、使用者を排出量取引制度へ参加させる機会を増加させる。さらに、排出量算出システム１００は、空間認識情報を排出量データに追加することで、「Ｃｅｌｌ  Ｇｒｉｄ」を行うことができる。
【００７５】
なお、実施形態では、電気機器がテレビＴｖ及びエアコンＡｃの２台であることとして説明したが、本発明は、電気機器が３台以上であってもよい。また、本発明は、電気機器が、テレビＴｖ及びエアコンＡｃに限定されず、コンセントに接続可能なものであればよい。
【００７６】
なお、コンセントに接続できない電気機器（例えば、埋め込み型の照明）の場合、本発明は、稼働記録測定装置１０の接続工事を行うことで、この電気機器の稼働時間を測定することができる。この他、本発明は、コンセントに接続できない電気機器に、稼働記録測定装置１０を内蔵することもできる。
【００７７】
なお、本実施形態では、管理者２１０が削減量を算出することとして説明したが、本発明は、排出量算出装置２０が削減量を算出してもよい。この場合、排出量算出装置２０は、データベース２７を参照して、ある取引期間の排出量と、それより以前の取引期間の排出量との差分により、使用者ごとの削減量を算出する。その後、排出量算出装置２０は、算出した削減量を管理者２１０に送信する。
【００７８】
（変形例）
［排出量算出装置の構成］
図２に戻り、本発明の変形例に係る排出量算出装置２０について、第１実施形態と異なる点を説明する。この排出量算出装置２０は、電力カラーリング技術を用いて、使用電力を区別することができ、グリーンエネルギーを使用することで、ＣＯ２排出量Ｚｅｒｏ証明を行うものである。
なお、電力カラーリング技術は、例えば、文献「http://www.i-energy.jp/data/16-2010-9-24-symposium-demo.pdf」に記載されている。
【００７９】
記憶部２２は、図６の使用者情報ｔｂｌ２の代わりに、図１１の使用者情報ｔｂｌ２を記憶する。
図１１に示すように、使用者情報ｔｂｌ２は、使用者ＩＤと、電力割合と、ＣＯ２係数と、電気料金とを有する。
電力割合は、太陽光発電等のグリーンエネルギーと通常の電力との割合を示す情報であり、予め設定される。なお、電力割合は、グリーンエネルギーの割合と、通常の電力の割合とを合計すると、１００％になる。
ＣＯ２係数は、電力割合に基づいて算出された値が書き込まれる。
なお、使用者ＩＤ、電気料金は、図６同様のため、説明を省略する。
【００８０】
排出量算出部２４は、使用電力量を計算する前に、使用者情報ｔｂｌ２の電力割合を参照して、ＣＯ２係数を計算する。例えば、排出量算出部２４は、グリーンエネルギーの割合（例えば、１０％）に、予め設定されたグリーンエネルギーのＣＯ２係数を乗じた値を算出する。また、排出量算出部２４は、通常の電力の割合（例えば、１０％）に、予め設定された通常の電力のＣＯ２係数（例えば、０．５５５等、使用者に電力を供給する事業者ごとに予め設定されたＣＯ２係数）を乗じた値を算出する。そして、排出量算出部２４は、これら２つの値を加算することで式（３）のＣＯ２係数を算出し、図１１の使用者情報ｔｂｌ２に書き込む。その後、排出量算出部２４は、前記した式（１）〜式（３）の計算を行うこととなる。
【００８１】
これによって、データベース２７は、第３例、第４例のテーブルを使用者に提示することができる。データベース２７が提示するテーブルの第３例を下記の表３に示す。表３のテーブルは、前記した表１において、電力が２種類（グリーンエネルギー５０％及び通常の電力５０％）の出力結果である。このテーブルでは、グリーンエネルギーが使用されているため、各月の排出量が表１よりも少なくなっている。
【００８２】
【表３】
2013025487.tif 000005
【００８３】
また、データベース２７が提示するテーブルの第４例を下記の表４に示す。表４のテーブルは、前記した表１において、グリーンエネルギーが１００％の出力結果である。このテーブルでは、全てグリーンエネルギーのため、各月の排出量が０となる。
【００８４】
【表４】
2013025487.tif 000006
【符号の説明】
【００８５】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  稼働記録測定装置
１１  稼働記録測定部
１３  稼働記録出力部
２０  排出量算出装置（二酸化炭素排出量算出装置）
２１  ネットワークインタフェース
２２  記憶部
２３  稼働記録入力部
２４  排出量算出部（二酸化炭素排出量算出部）
２５  データ生成部
２６  データ出力部
２７  データベース
１００  排出量算出システム（二酸化炭素排出量算出システム）
２００  排出量取引システム
２１０  管理者
２２０  排出量取引所
ＮＷ  ネットワーク
【図１】
2013025487.tif 000007
【図２】
2013025487.tif 000008
【図３】
2013025487.tif 000009
【図４】
2013025487.tif 000010
【図５】
2013025487.tif 000011
【図６】
2013025487.tif 000012
【図７】
2013025487.tif 000013
【図８】
2013025487.tif 000014
【図９】
2013025487.tif 000015
【図１０】
2013025487.tif 000016
【図１１】
2013025487.tif 000017