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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次元方向に電極分割された面状の電気音響変換器からなる送波器または受波器において、該電極分割により形成される各要素素子が、該要素素子の長軸方向に沿って、該要素素子の位相あるいは振幅に対する電気音響変換特性が周期的に変化するように構成することを特徴とする送波器または受波器。
【請求項２】
請求項１に記載の送波器または受波器において、
前記要素素子は、圧電性部分と非圧電性部分を交互に配置した面状構造物により単一位相素子を構成していることを特徴とする送波器または受波器。
【請求項３】
請求項１に記載の送波器または受波器において、
前記要素素子は、分極軸が交互に反転した面状圧電材料により反転位相素子を構成していることを特徴とする送波器または受波器。
【請求項４】
請求項１に記載の送波器または受波器において、
吸収、散乱及び音速差から選択された効果を利用する構造を有することを特徴とする送波器または受波器。
【請求項５】
請求項１に記載の送波器または受波器において、
送波器として使用した場合に、該送波器が単方向ビームとすることを特徴とする送波器。
【請求項６】
請求項１に記載の送波器または受波器において、
送波器として使用した場合に、該送波器が分割された構成であることを特徴とする送波器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の送波器または受波器を用いた３次元計測装置。
【請求項８】
請求項７に記載の３次元計測装置において、
前記受波器の一部あるいは全部を前記送波器に兼用する構成であることを特徴とする３次元計測装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の３次元計測装置において、
対象の視野を個別に計測可能とすることを特徴とする３次元計測装置。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか１項に記載の３次元計測装置において、
反射あるいは屈折により、観察方向を変換するように構成することを特徴とする３次元計測装置。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれか１項に記載の３次元計測装置において、
前記送波器は、周波数走査型であり、各周波数において、該周波数走査型送波器の送波方向と前記受波器の受波方向とを一致させることを特徴とする３次元計測装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の３次元計測装置において、
前記受波器からの信号を、周波数走査方向と直交する方向に同位相加算することを特徴とする３次元計測装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の３次元計測装置において、
周波数走査方向に関する、前記送波器の幅が、前記受波器の幅よりも大きいことを特徴とする３次元計測装置。
【請求項１４】
請求項１１から１３のいずれか１項に記載の３次元計測装置において、
前記送波器あるいは前記受波器が、垂直反射壁により単方向ビームとする構成であることを特徴とする３次元計測装置。
【請求項１５】
請求項１１から１４のいずれか１項に記載の３次元計測装置において、
周波数走査方向と直交する方向にのみ収束特性を有する、１次元収束音響レンズを有することを特徴とする３次元計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送波器または受波器およびこれを用いた３次元計測装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
したがって、対象物への仰角（角度ψ）は、１次元配列受波検出面１２上において、信号が出現する分割素子１６の位置として知られ、これら、x軸方向及びz軸方向に対する傾斜角度情報（θ、ψ）により、対象物１５の２次元形状が知られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、対象物１５までの距離（y軸方向）は、超音波の往復時間で知られる事から、これらの３情報により、三次元空間内における計測対象の形状が完全に把握される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明は、重量物となる２次元収束音響レンズを必要としない、送波器または受波器及びこれらを用いた３次元計測装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明は、一次元方向に電極分割された面状の電気音響変換器からなる送波器または受波器において、該電極分割により形成される各要素素子が、該要素素子の長軸方向に沿って、該要素素子の位相あるいは振幅に対する電気音響変換特性が周期的に変化するように構成することを特徴とする送波器または受波器を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
したがって、これらx軸方向及びz軸方向に対する傾斜角度情報（θ、ψ）により、対象物１５の２次元形状が知られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、対象物１５までの距離（y軸方向）は、超音波の往復時間で知られる事から、これらの３情報により、三次元空間内における計測対象の形状が完全に把握され、本実施例による１次元配列の単一位相板３８により、音響レンズを必要としない３次元撮像が実現されることとなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
したがって、これらx軸方向及びz軸方向に対する傾斜角度情報（θ、ψ）により、対象物１５の２次元形状が知られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、対象物１５までの距離（y軸方向）は、超音波の往復時間で知られる事から、これらの３情報により、三次元空間内における計測対象の形状が完全に把握され、本実施例による１次元配列の単一位相板３８により、音響レンズを必要としない３次元撮像が実現されることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［第１の実施の形態］
先ず、図１から図５を参照しつつ、本発明に係る指針式表示装置の第１の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態における指針式表示装置を適用した時計本体の外観を示す平面図であり、図２は、図１のII−II線に沿う断面図である。また、図３は、図２における右側部分を拡大した要部拡大図であり、図４は、図２における中央部分を拡大した要部拡大図である。また、図５は、図１のV−V線に沿う断面図である。
図１、図２等で示す時計本体１００は、例えば中空の短柱形状に形成された外装ケース（図示せず）内に収容されて腕時計等として用いられるものである。
なお、以下では、本発明に係る指針式表示装置が、秒針、分針及び時針等といった複数の針を備え、これらの針を電気的な駆動により回転させて時刻等の表示を行うアナログ式の時計本体に適用される場合について説明するが、本発明を適用可能な実施形態がこれに限定されるものではなく、指針を備える各種機器に適用することも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に形成された外周車と、
前記外周車の環状中心に立設された軸部材と、
一端が前記外周車に固定され他端が前記軸部材に係止され、少なくとも一部分が指針として機能するブリッジ部材と、
前記外周車を回転させることにより前記軸部材の軸心を中心として前記ブリッジ部材を回転動作させる針回転機構と、
を備えていることを特徴とする指針式表示装置。
【請求項２】
前記ブリッジ部材には、電子部品が搭載されており、
前記外周車及び前記軸部材のうち少なくともいずれか一方、及び前記ブリッジ部材には、前記電子部品と電気的に導通可能な導通部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の指針式表示装置。
【請求項３】
前記ブリッジ部材には、電子部品が搭載されており、
前記ブリッジ部材、前記外周車及び前記軸部材には、前記電子部品と電気的に導通可能な導通部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の指針式表示装置。
【請求項４】
前記ブリッジ部材は前記外周車に固定された一端の前記軸部材の軸方向高さが他端の前記高さに対して低い位置にあることを特徴とする請求項１に記載の指針式表示装置。
【請求項５】
前記外周車の浮き上がりを規制する浮き防止手段を備えていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の指針式表示装置。
【請求項６】
前記軸部材は、固定的に設けられており、
前記ブリッジ部材は、前記軸部材に対して回転可能に係止されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の指針式表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジェクタにより気筒内に噴射された、少なくともガソリンを含む燃料を自己着火燃焼させる自己着火燃焼運転領域を有する直噴ガソリンエンジンであって、
上記エンジンの幾何学的圧縮比が１８以上４０以下であり、
上記インジェクタによる燃料の噴射を制御する噴射制御手段と、
上記エンジンが上記自己着火燃焼運転領域にあるときに、上記インジェクタにより気筒内に噴射された燃料にエネルギーを付与して、燃料の自己着火燃焼をアシストする着火アシスト手段とを備え、
上記噴射制御手段は、上記エンジンが上記自己着火燃焼運転領域にあるときに、燃料噴射開始時期を、圧縮行程終期から圧縮上死点にかけての期間内に設定するように構成され、
上記着火アシスト手段は、燃料の燃料質量割合が１０％以上９０％以下となる主燃焼期間が、上記エンジンのモータリング時におけるクランク角変化に対する気筒内の圧力変化である気筒内圧力上昇率が負の最大値となる、圧縮上死点後４°〜１５°ＣＡのクランク角時点と重なるように、上記燃料噴射開始後から膨張行程初期にかけての期間内に、上記気筒内に噴射された燃料に上記エネルギーを付与するように構成されていることを特徴とする直噴ガソリンエンジン。
【請求項２】
請求項１記載の直噴ガソリンエンジンにおいて、
上記着火アシスト手段は、燃料の燃焼質量割合が１０％となる時期が圧縮上死点後となるように、上記気筒内に噴射された燃料に上記エネルギーを付与するように構成されていることを特徴とする直噴ガソリンエンジン。
【請求項３】
請求項１又は２記載の直噴ガソリンエンジンにおいて、
上記噴射制御手段は、上記エンジンが上記自己着火燃焼運転領域にあるときに、所定量の燃料を噴射させる第１噴射を行わせるとともに、該第１噴射後に、該第１噴射に対して連続的又は非連続的に残りの燃料を噴射させる第２噴射を行わせるように構成され、
上記着火アシスト手段は、上記第１噴射末期から上記第２噴射初期にかけての期間内に、該第１噴射による燃料に上記エネルギーを付与するように構成されていることを特徴とする直噴ガソリンエンジン。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の直噴ガソリンエンジンにおいて、
上記着火アシスト手段は、プラズマ点火によって、上記気筒内に噴射された燃料に上記エネルギーを付与するように構成されていることを特徴とする直噴ガソリンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱されるカートリッジの装着不良を検知するためのカートリッジ検知機構であって、
カートリッジに光学部材を設け、この光学部材に、画像形成装置本体に設けられた発光部からの光を入射させると共に、光学部材を経た通過光を画像形成装置本体に設けられた受光部で受光し、
二つ以上のカートリッジを備え、光路上に、二つのカートリッジのうち一方のカートリッジに設けられた前段の光学部材と、他方のカートリッジに設けられた後段の光学部材とを配置し、少なくとも前段光学部材を、光の反射と透過とを許容するハーフミラーで構成し、前段光学部材を経た反射光と透過光とのうち、どちらか一方の通過光を後段光学部材に入射させたことを特徴とするカートリッジ検知機構。
【請求項２】
各カートリッジに対して着脱可能でかつ異なる回転位相角で位置決めされる識別部材を備え、各識別部材に光学部材を備え、カートリッジの種類と識別部材の回転位相角とを関連付けて識別部材を各カートリッジに位置決めした請求項１に記載のカートリッジ検知機構。
【請求項３】
各カートリッジに取り付ける識別部材を同形状にした請求項２に記載のカートリッジ検知機構。
【請求項４】
各識別部材を同一平面上に配置した請求項２または３に記載のカートリッジ検知機構。
【請求項５】
前段光学部材を経たどちらか一方の通過光と、後段光学部材を経た通過光とを同じ受光部で受光し、該受光部として、複数段階の受光強度を判別できるものを使用した請求項１〜４のいずれかに１項に記載のカートリッジ検知機構。
【請求項６】
第一の前段光学部材および第一の後段光学部材を有する第一の光学系と、第二の前段光学部材および第二の後段光学部材を有する第二光学系とを備える請求項１〜５のいずれか１項に記載のカートリッジ検知機構。
【請求項７】
第一の光学系に第一の発光部を配置すると共に、第二の光学系に第二の発光部を配置し、第一の発光部と第二の発光部とを、時間差をもって発光させる請求項６に記載のカートリッジ検知機構。
【請求項８】
第一の光学系と第二の光学系とで同じ発光部を共用し、可動ミラーにより発光部からの光の照射方向を、第一の光学系と第二の光学系との間で切り替え可能とした請求項６に記載のカートリッジ検知機構。
【請求項９】
各光学系の前段光学部材を経たどちらか一方の通過光、および各光学系の後段光学部材を経た通過光を、全て同じ受光部で受光する請求項７または８に記載のカートリッジ検知機構。
【請求項１０】
各カートリッジにトナー収容部を設けた請求項１〜９のいずれか１項に記載のカートリッジ検知機構。
【請求項１１】
トナー収容部へのトナーの補給口に識別部材を装着して、該補給口を密閉した請求項１０に記載のカートリッジ検知機構。
【請求項１２】
各カートリッジに、さらに像担持体と現像機とを設けた請求項１０または１１に記載のカートリッジ検知機構。
【請求項１３】
請求項１２に記載のカートリッジ検知機構を備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、画像形成装置本体に着脱されるカートリッジの装着不良を検知するためのカートリッジ検知機構であって、カートリッジに光学部材を設け、この光学部材に、画像形成装置本体に設けられた発光部からの光を入射させると共に、光学部材を経た通過光を画像形成装置本体に設けられた受光部で受光し、二つ以上のカートリッジを備え、光路上に、二つのカートリッジのうち一方のカートリッジに設けられた前段の光学部材と、他方のカートリッジに設けられた後段の光学部材とを配置し、少なくとも前段光学部材を、光の反射と透過とを許容するハーフミラーで構成し、前段光学部材を経た反射光と透過光とのうち、どちらか一方の通過光を後段光学部材に入射させたことを特徴とするカートリッジ検知機構である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本技術の一実施の形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図２】図１のサブピクセルの回路構成の一例を表す図である。
【図３】図１のサブピクセルの断面構成の一例を表す図である。
【図４】図３のサブピクセルの製造方法の一例を説明するための図である。
【図５】図４に続く工程について説明するための図である。
【図６】図５に続く工程について説明するための図である。
【図７】図６に続く工程について説明するための図である。
【図８】図７に続く工程について説明するための図である。
【図９】図８に続く工程について説明するための図である。
【図１０】図９に続く工程について説明するための図である。
【図１１】図３のサブピクセルの一変形例を表す図である。
【図１２】上記実施の形態の表示装置を含むモジュールの概略構成を表す平面図である。
【図１３】上記実施の形態の表示装置の適用例１の外観を表す斜視図である。
【図１４】（Ａ）は適用例２の表側から見た外観を表す斜視図であり、（Ｂ）は裏側から見た外観を表す斜視図である。
【図１５】適用例３の外観を表す斜視図である。
【図１６】適用例４の外観を表す斜視図である。
【図１７】（Ａ）は適用例５の開いた状態の正面図、（Ｂ）はその側面図、（Ｃ）は閉じた状態の正面図、（Ｄ）は左側面図、（Ｅ）は右側面図、（Ｆ）は上面図、（Ｇ）は下面図である。
【図１８】従来のサブピクセルの回路構成の一例を表す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、図３を参照して、表示パネル１０の表示領域１０Ａにおける断面構成について説明する。表示パネル１０は、例えば、図３に示したように、ガラス基板３１上に、ゲート電極３２、ゲート絶縁膜３３、チャネル層３４、絶縁保護層３５、ソース電極３６、ドレイン電極３７、開口規定絶縁層３８、および有機ＥＬ素子１１を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
まず、ガラス基板３１上に、ゲート電極３２を形成すると同時に、アノード電極４１を形成する（図４）。次に、ゲート電極３２およびアノード電極４１を含む表面全体にゲート絶縁膜３３を形成したのち、ゲート電極３２の直上にチャネル層３４を形成する（図５）。次に、チャネル層３４の両端部と、アノード電極４１との直上に開口３５Ａ，３５Ｂを有する絶縁保護層３５を形成する（図６）。このとき、ゲート絶縁膜３３のうちアノード電極４１の直上に相当する部分を、開口３５Ａを介したエッチングにより除去する（図６）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自発光素子と、前記自発光素子を駆動する画素回路とを画素ごとに備え、
各画素回路は、保持容量と、映像信号に対応する電圧を前記保持容量に書き込む第１トランジスタと、前記保持容量の電圧に基づいて前記自発光素子を駆動する第２トランジスタとを有し、
各画素のうち全部または一部の画素に含まれる画素回路において、前記第１トランジスタは、外光の輝度の大きさに応じた電圧を前記第２トランジスタのゲート電圧にフィードバックするようになっている
表示パネル。
【請求項２】
各画素のうち全部または一部の画素に含まれる画素回路において、前記第１トランジスタは、外光の入射する位置に配置されている
請求項１に記載の表示パネル。
【請求項３】
各画素のうち全部または一部の画素に含まれる画素回路において、前記第１トランジスタは、当該第１トランジスタに入射する外光の輝度の大きさに応じたリーク電流によって、前記第２トランジスタのゲート電圧を変化させるようになっている
請求項２に記載の表示パネル。
【請求項４】
前記表示パネルは、前記画素回路と、列方向に延在する複数の帯状配線とが形成された基板を有し、
各画素回路は、行方向および列方向に２次元配置されており、
各自発光素子は、第１電極、有機層および第２電極を前記基板側から順に有し、
列方向に並んで配置された各第２電極は、共通の帯状配線と電気的に接続されているか、または、共通の帯状配線と一体に形成されている
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の表示パネル。
【請求項５】
前記表示パネルは、前記画素回路と、シート状配線とが形成された基板を有し、
各自発光素子は、第１電極、有機層および第２電極を前記基板側から順に有し、
各第２電極は、前記シート状配線と電気的に接続されているか、または、前記シート状配線と一体に形成されている
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の表示パネル。
【請求項６】
前記表示パネルは、前記画素回路が形成された基板を有し、
各自発光素子は、透明電極、有機層および反射電極を前記基板側から順に有し、
各画素のうち全部または一部の画素に含まれる画素回路において、前記第１トランジスタは、前記透明電極と対向する領域、または前記透明電極の外縁と対向する領域に配置されている
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の表示パネル。
【請求項７】
前記表示パネルは、前記画素回路が形成された基板を有し、
各自発光素子は、反射電極、有機層および透明電極を前記基板側から順に有し、
前記反射電極は、開口を有し、
各画素のうち全部または一部の画素に含まれる画素回路において、前記第１トランジスタは、前記開口と対向する領域に配置されている
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の表示パネル。
【請求項８】
自発光素子と、前記自発光素子を駆動する画素回路とを画素ごとに有する表示パネルと、
前記画素回路を駆動する駆動回路と
を備え、
各画素回路は、保持容量と、映像信号に対応する電圧を前記保持容量に書き込む第１トランジスタと、前記保持容量の電圧に基づいて前記自発光素子を駆動する第２トランジスタとを有し、
各画素のうち全部または一部の画素に含まれる画素回路において、前記第１トランジスタは、外光の輝度の大きさに応じた電圧を前記第２トランジスタのゲート電圧にフィードバックするようになっている
表示装置。
【請求項９】
各画素のうち全部または一部の画素に含まれる画素回路において、前記第１トランジスタは、外光の入射する位置に配置されている
請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
各画素のうち全部または一部の画素に含まれる画素回路において、前記第１トランジスタは、当該第１トランジスタに入射する外光の輝度の大きさに応じたリーク電流によって、前記第２トランジスタのゲート電圧を変化させるようになっている
請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記表示パネルは、前記画素回路と、列方向に延在する複数の帯状配線とが形成された基板を有し、
各画素回路は、行方向および列方向に２次元配置されており、
各自発光素子は、第１電極、有機層および第２電極を前記基板側から順に有し、
列方向に並んで配置された各第２電極は、共通の帯状配線と電気的に接続されているか、または、共通の帯状配線と一体に形成されている
請求項８ないし請求項１０のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記駆動回路は、前記帯状配線に流れる電流から外光の照度を計算し、計算により得られた照度に応じた補正を、映像信号に対して行うようになっている
請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記駆動回路は、前記帯状配線に流れる電流から外光の照度を計算し、計算により得られた照度に応じて発光輝度およびγ特性のうち少なくとも一方を補正するようになっている
請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記表示パネルは、前記画素回路と、シート状配線とが形成された基板を有し、
各自発光素子は、第１電極、有機層および第２電極を前記基板側から順に有し、
各第２電極は、前記シート状配線と電気的に接続されているか、または、前記シート状配線と一体に形成されている
請求項８ないし請求項１０のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記駆動回路は、前記シート状配線に流れる電流から外光の照度を計算し、計算により得られた照度に応じた補正を、映像信号に対して行うようになっている
請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記駆動回路は、前記シート状配線に流れる電流から外光の照度を計算し、計算により得られた照度に応じて発光輝度およびγ特性のうち少なくとも一方を補正するようになっている
請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１７】
表示装置を備え、
前記表示装置は、
自発光素子と、前記自発光素子を駆動する画素回路とを画素ごとに有する表示パネルと、
前記画素回路を駆動する駆動回路と
を有し、
各画素回路は、保持容量と、映像信号に対応する電圧を前記保持容量に書き込む第１トランジスタと、前記保持容量の電圧に基づいて前記自発光素子を駆動する第２トランジスタとを有し、
各画素のうち全部または一部の画素に含まれる画素回路において、前記第１トランジスタは、外光の輝度の大きさに応じた電圧を前記第２トランジスタのゲート電圧にフィードバックするようになっている
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号線の電圧をサンプリングする書込回路と、
前記書込回路の出力に応じた電流を前記信号線から生成し、電流駆動型の発光素子に流す駆動回路と
を備えた
画素回路。
【請求項２】
前記駆動回路は、
ソースまたはドレインが前記信号線に接続されるとともに、ソースおよびドレインのうち前記信号線に非接続の方が前記発光素子に接続され、さらに、ゲートが前記書込回路の出力に接続された駆動トランジスタと、
前記駆動トランジスタのゲート−ソース間に接続された第１容量素子と
を含む
請求項１に記載の画素回路。
【請求項３】
前記書込回路は、
ソースまたはドレインが前記信号線に接続されるとともに、ソースおよびドレインのうち前記信号線に非接続の方が前記駆動トランジスタのゲートに接続され、さらに、ゲートが前記信号線に接続された書込トランジスタと、
前記書込トランジスタのソース−ドレイン間に接続された第２容量素子と
を含む
請求項１または請求項２に記載の画素回路。
【請求項４】
前記発光素子は、有機ＥＬ素子である
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の画素回路。
【請求項５】
電流駆動型の発光素子と、前記発光素子を駆動する画素回路とを画素ごとに備え、
各画素回路は、
信号線の電圧をサンプリングする書込回路と、
前記書込回路の出力に応じた電流を前記信号線から生成し、前記発光素子に流す駆動回路と
を有する
表示パネル。
【請求項６】
電流駆動型の発光素子と、前記発光素子を駆動する画素回路とを画素ごとに有する表示パネルと、
前記画素回路を駆動する周辺回路と
を備え、
各画素回路は、
信号線の電圧をサンプリングする書込回路と、
前記書込回路の出力に応じた電流を前記信号線から生成し、前記発光素子に流す駆動回路と
を有する
表示装置。
【請求項７】
前記駆動回路は、
ソースまたはドレインが前記信号線に接続されるとともに、ソースおよびドレインのうち前記信号線に非接続の方が前記発光素子に接続され、さらに、ゲートが前記書込回路の出力に接続された駆動トランジスタと、
前記駆動トランジスタのゲート−ソース間に接続された第１容量素子と
を含む
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記書込回路は、
ソースまたはドレインが前記信号線に接続されるとともに、ソースおよびドレインのうち前記信号線に非接続の方が前記駆動トランジスタのゲートに接続され、さらに、ゲートが前記信号線に接続された書込トランジスタと、
前記書込トランジスタのソース−ドレイン間に接続された第２容量素子と
を含む
請求項６または請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記周辺回路は、映像信号に対応する信号電圧を前記信号線に印加している間に前記信号線の電圧を前記駆動トランジスタにサンプリングさせ、前記駆動トランジスタによるサンプリングによって得られた電圧を用いて前記駆動トランジスタのゲート−ソース間電圧を補正したのち、映像信号とは無関係な電圧を前記信号線に印加し、前記第１容量素子および前記第２容量素子による容量結合を利用して前記駆動トランジスタをオンさせるとともに前記発光素子を発光させる
請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
表示装置を備え、
前記表示装置は、
電流駆動型の発光素子と、前記発光素子を駆動する画素回路とを画素ごとに有する表示パネルと、
前記画素回路を駆動する周辺回路と
を有し、
各画素回路は、
信号線の電圧をサンプリングする書込回路と、
前記書込回路の出力に応じた電流を前記信号線から生成し、前記発光素子に流す駆動回路と
を有する
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置本体に着脱可能なレンズユニットであって、
変倍動作を行う変倍レンズと、該変倍レンズの変倍動作に伴う焦点面位置の変化を補正する補正レンズとを含む撮像光学系と、
前記変倍レンズとメカ機構で接続され、該変倍レンズを移動するための操作を受け付ける変倍レンズ操作手段と、
複数の被写体距離毎の、前記変倍レンズの位置に対応する前記補正レンズの合焦位置を示した第１の情報が予め記憶された第１の記憶手段と、
前記レンズユニットが装着された撮像装置本体から、該撮像装置本体が検出した前記補正レンズの合焦位置についての第２の情報を受信する受信手段と、
前記変倍レンズおよび前記補正レンズの移動を制御する制御手段とを有し、
前記変倍レンズ操作手段の操作が行われた場合、前記制御手段は、前記受信手段が前記第２の情報を受信したときの前記変倍レンズの位置および前記第１の情報に基づいて、現在の前記変倍レンズの位置に対応する前記補正レンズの合焦位置を算出し、該合焦位置へ前記補正レンズを移動するよう制御する
ことを特徴とするレンズユニット。
【請求項２】
前記補正レンズの位置を制御するモードとして、第１のモードおよび第２のモードを備え、
前記第１のモードの場合、前記受信手段は、前記撮像装置本体より前記第２の情報を受信し、前記第２のモードの場合、前記受信手段は、前記撮像装置本体より前記補正レンズの移動速度についての情報を受信する
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズユニット。
【請求項３】
前記受信手段は、前記補正レンズの位置を制御するモードを示した情報を前記撮像装置本体より受信する
ことを特徴とする請求項２に記載のレンズユニット。
【請求項４】
前記第１のモードの場合、前記制御手段は、前記受信手段が前記第２の情報を受信したときの前記変倍レンズの位置および前記第１の情報に基づいて、現在の前記変倍レンズの位置に対応する前記補正レンズの合焦位置を算出し、該合焦位置へ前記補正レンズを移動するよう制御する
ことを特徴とする請求項２または３に記載のレンズユニット。
【請求項５】
前記第１のモードの場合、前記制御手段は、算出した前記補正レンズの合焦位置に基づいて、前記補正レンズを移動する際の速度を決定する
ことを特徴とする請求項４に記載のレンズユニット。
【請求項６】
前記第２のモードの場合、前記制御手段は、前記撮像装置本体から受信した前記補正レンズの移動速度についての情報に基づいて、前記補正レンズを移動する際の速度を決定する
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のレンズユニット。
【請求項７】
前記第２のモードの場合、前記制御手段は、前記撮像装置本体から受信した前記補正レンズの移動速度についての情報に基づいて、前記補正レンズを移動する際の目標位置を決定する
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載のレンズユニット。
【請求項８】
予め決められた時間間隔で前記変倍レンズの位置と前記補正レンズの位置とを関連づけて記憶する第２の記憶手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のレンズユニット。
【請求項９】
前記撮像装置本体における撮像周期に対応する間隔で、前記変倍レンズの位置と前記補正レンズの位置とを前記第２の記憶手段に記憶する
ことを特徴とする請求項８に記載のレンズユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のレンズユニットを着脱可能な撮像装置であって、
焦点調節動作を指示するための指示手段と、
前記レンズユニットから前記補正レンズの位置を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記補正レンズの位置に基づいて、前記補正レンズの合焦位置を検出する検出手段と、
該合焦位置についての前記第２の情報を前記レンズユニットに送信する送信手段とを備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記レンズユニットが備える前記撮像光学系により形成される被写体像を撮像して電気信号を出力する撮像手段を備え、
前記検出手段は、前記撮像手段が出力した電気信号から生成される評価信号に基づいて、前記補正レンズの合焦位置を検出する
ことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像光学系を通過する光を分割して形成される一対の像を光電変換することにより、一対の像信号を生成して出力する像信号出力手段を備え、
前記検出手段は、前記像信号出力手段より出力された前記一対の像信号の位相差に基づいて、前記補正レンズの合焦位置を検出する
ことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１３】
変倍動作を行う変倍レンズと、該変倍レンズの変倍動作に伴う焦点面位置の変化を補正する補正レンズとを含む撮像光学系と、
前記変倍レンズとメカ機構で接続され、該変倍レンズを移動するための操作を受け付ける変倍レンズ操作手段と、複数の被写体距離毎の、前記変倍レンズの位置に対応する前記補正レンズの合焦位置を示した第１の情報が予め記憶された第１の記憶手段とを備え、撮像装置本体に着脱可能なレンズユニットの制御方法であって、
前記レンズユニットが装着された撮像装置本体から、該撮像装置本体が検出した前記補正レンズの合焦位置についての第２の情報を受信する工程と、
前記変倍レンズおよび前記補正レンズの移動を制御する工程とを有し、
前記変倍レンズ操作手段の操作が行われた場合、前記第２の情報を受信したときの前記変倍レンズの位置および前記第１の情報に基づいて、現在の前記変倍レンズの位置に対応する前記補正レンズの合焦位置を算出し、該合焦位置へ前記補正レンズを移動するよう制御する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態のレンズユニットは、撮像装置本体に着脱可能なレンズユニットであって、変倍動作を行う変倍レンズと、該変倍レンズの変倍動作に伴う焦点面位置の変化を補正する補正レンズとを含む撮像光学系と、前記変倍レンズとメカ機構で接続され、該変倍レンズを移動するための操作を受け付ける変倍レンズ操作手段と、複数の被写体距離毎の、前記変倍レンズの位置に対応する前記補正レンズの合焦位置を示した第１の情報が予め記憶された第１の記憶手段と、前記レンズユニットが装着された撮像装置本体から、該撮像装置本体が検出した前記補正レンズの合焦位置についての第２の情報を受信する受信手段と、前記変倍レンズおよび前記補正レンズの移動を制御する制御手段とを有する。前記変倍レンズ操作手段の操作が行われた場合、前記制御手段は、前記受信手段が前記第２の情報を受信したときの前記変倍レンズの位置および前記第１の情報に基づいて、現在の前記変倍レンズの位置に対応する前記補正レンズの合焦位置を算出し、該合焦位置へ前記補正レンズを移動するよう制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバが提供する所定のサービスを享受するために必要となる情報を出力するソフトウェアを少なくとも２つ記憶する通信装置と非接触通信を行う非接触通信部と、
前記サーバへ接続するための接続先情報と、その接続先情報に対応する前記ソフトウェアを示す識別情報を取得する取得部と、
前記非接触通信部を介して、前記識別情報が示す前記ソフトウェアの実行を前記通信装置に命令し、その命令により実行された前記ソフトウェアの実行結果を取得し、前記サーバに送信する制御を行う制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記非接触通信部を介して読み出した、前記通信装置が記憶する少なくとも２つの前記ソフトウェアのそれぞれを示す少なくとも２つの前記識別情報の、いずれか１つの前記識別情報を前記接続先情報と対応付けて記憶する記憶部をさらに備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記記憶部から、前記接続先情報と、それに対応する前記識別情報を取得する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記接続先情報に対応付けて、ユーザIDを記憶する
請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記接続先情報とそれに対応する前記識別情報の組を少なくとも２つ記憶しており、
前記制御部は、少なくとも２つの前記ソフトウェアの実行を前記通信装置に命令して前記実行結果を取得し、少なくとも２つの前記接続先情報が示す少なくとも２つの前記サーバに送信する制御を行う
請求項２乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶部は、最初の前記接続先情報である第１の接続先情報、及び、前記第１の接続先情報が示す前記サーバと主従関係にある前記サーバの前記接続先情報である第２の接続先情報のそれぞれに対応する前記識別情報を記憶しており、
前記制御部は、前記第１及び第２の接続先情報に対応する２つの前記ソフトウェアの実行を前記通信装置に命令して前記実行結果を取得し、前記第１の接続先情報が示す前記サーバと、前記第２の接続先情報が示す前記サーバに順次送信する制御を行う
請求項２乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ソフトウェアは、前記サーバにログインするために必要な認証情報を出力するソフトウェアである
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
所定のサービスを提供するサーバへ接続するための接続先情報と、その接続先情報に対応する前記ソフトウェアを示す識別情報を取得し、
前記ソフトウェアを少なくとも２つ記憶する通信装置と非接触通信することにより、前記識別情報が示す前記ソフトウェアの実行を前記通信装置に命令し、その命令により実行された前記ソフトウェアの実行結果を前記通信装置から取得し、前記サーバに送信する制御を行う
ステップを含む情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
サーバが提供する所定のサービスを享受するために必要となる情報を出力するソフトウェアを少なくとも２つ記憶する通信装置との非接触通信を制御する非接触通信制御部と、
前記サーバへ接続するための接続先情報と、その接続先情報に対応する前記ソフトウェアを示す識別情報を取得する取得部と、
前記識別情報が示す前記ソフトウェアの実行を前記非接触通信により前記通信装置に命令し、その命令により実行された前記前記ソフトウェアの実行結果を前記非接触通信により取得し、前記サーバに送信する制御を行う送信制御部
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
所定のサービスを提供するサーバにアクセスする処理を行う情報処理端末と非接触通信を行う非接触通信部と、
前記情報処理端末が前記サーバで前記サービスを享受するために必要となる情報を出力するソフトウェアを少なくとも２つ記憶する記憶部と、
前記情報処理端末からの命令に従い、前記記憶部に記憶されている少なくとも２つの前記ソフトウェアのなかの所定のソフトウェアを実行する実行部と
を備え、
前記非接触通信部は、前記実行部による実行結果を、非接触通信により、前記情報処理端末に送信する
情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次にＳ１０４において、フォーカス位置算出部１０９は、現在のフォーカス位置Ｔと位相差評価値から算出した目標フォーカス位置Ｔｐとの差分の絶対値が閾値Ｔｔｈを超えたかどうか判定する。ここでは、閾値Ｔｔｈを超えるほどのピンボケ状態にあるのかどうかを判定している。閾値Ｔｔｈ以下であれば、Ｓ１０２へ戻り、コントラスト検出による焦点検出処理を再び行う。なお、閾値Ｔｔｈはピンボケ状態であると考えられる指標に基づき予め決めておいても良いし、被写体の状況に応じてシステム制御部１１０が調整してもよい。例えば、被写体までの距離が頻繁に変化するような撮影状況の場合、閾値Ｔｔｈが小さいと頻繁に合焦位置が変動することとなってしまい、かえって映像が見にくくなってしまうため、閾値Ｔｔｈを大きい値に設定することで、変動を抑えることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を形成する光学系と、
それぞれが、前記光学系の異なる射出瞳の領域を通過した複数の光束をそれぞれ受光する複数の光電変換部を備える複数の画素を含み、前記複数の光電変換部それぞれから独立に画像信号を出力することが可能な撮像素子と、
前記撮像素子の駆動を制御する駆動手段と、
前記撮像素子の前記複数の光電変換部から独立に出力された画像信号に基づいて、位相差方式の焦点検出を行う焦点検出手段と、
前記撮像素子の前記複数の光電変換部から独立に出力された画像信号を画素毎に加算する加算手段とを有し、
各画素の前記複数の光電変換部は、それぞれが少なくとも２つの光電変換部を含む複数のグループに分けられ、グループ毎に電荷蓄積期間をずらすとともに、異なるグループ間で電荷蓄積期間の一部が重なり、前記駆動手段は、前記複数のグループから、グループ毎に順番に画像信号を周期的に読み出す第１の駆動により前記撮像素子を駆動し、前記焦点検出手段は、前記第１の駆動により読み出された画像信号に基づいて、焦点状態を検出することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数の光電変換部は、各画素を平面視したときに上下に分割されるように配置され、前記上下に分割されたそれぞれの領域を前記複数のグループの各グループとすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数の光電変換部は、各画素を平面視したときに左右に分割されるように配置され、前記左右に分割されたそれぞれの領域を前記複数のグループの各グループとすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数の光電変換部は、各画素を平面視したときに上下左右に分割されるように配置され、前記上下左右に分割された複数の光電変換部のうち、前記画素の中心を基準とした対角の位置関係にある領域を前記複数のグループの各グループとすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、前記第１の駆動と、周期的に前記複数の光電変換部のすべてから画像信号を読み出す第２の駆動とのいずれかにより前記撮像素子を駆動し、前記撮像素子から得られた画像信号の輝度レベル、前記撮像素子の電荷蓄積期間、前記撮像装置のゲイン設定、前記光学系の絞り、被写体の動き、前記撮像装置の動きの少なくともいずれか１つに基づく被写体の状況に応じて前記第１の駆動と第２の駆動とを切り替えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記駆動手段は、前記第２の駆動で前記撮像素子を駆動中に、前記被写体の輝度が予め決められた第１の閾値よりも小さくなると前記第１の駆動に切り替え、前記第１の駆動で前記撮像素子を駆動中に、前記被写体の輝度が前記第１の閾値よりも大きい予め決められた第２の閾値よりも大きくなると前記第２の駆動に切り替えることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記駆動手段は、前記第２の駆動で前記撮像素子を駆動中に、前記被写体または撮像装置の動き量が予め決められた第１の閾値よりも小さくなると前記第１の駆動に切り替え、前記第１の駆動で前記撮像素子を駆動中に、前記動き量が前記第１の閾値よりも大きい予め決められた第２の閾値よりも大きくなると前記第２の駆動に切り替えることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
被写体像を形成する光学系と、それぞれが、前記光学系の異なる射出瞳の領域を通過した複数の光束をそれぞれ受光する複数の光電変換部を備える複数の画素を含み、前記複数の光電変換部それぞれから独立に画像信号を出力することが可能な撮像素子とを有する撮像装置の制御方法であって、
各画素の前記複数の光電変換部は、それぞれが少なくとも２つの光電変換部を含む複数のグループに分けられ、グループ毎に電荷蓄積期間をずらすとともに、異なるグループ間で電荷蓄積期間の一部が重なり、駆動手段が、前記複数のグループから、グループ毎に順番に画像信号を周期的に読み出す第１の駆動により前記撮像素子を駆動する駆動工程と、
焦点検出手段が、前記第１の駆動により読み出された画像信号に基づいて、位相差方式の焦点検出を行う焦点検出工程と、
加算手段が、前記第１の駆動により読み出された画像信号を画素毎に加算する加算工程と
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に係る発明は、
前記熱交換処理において、前記第１配管における前記凝集粒子分散液の流通、及び前記第２配管における前記トナー粒子分散液の流通を、下記式（１）で示されるレイノルズ数Ｒｅが１００以上１５０００以下を満たすように行う請求項３に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
・式（１）：Ｒｅ＝［配管相当直径（ｍ）×分散液の流速（ｍ／ｓ）×分散液の流体密度（ｋｇ／ｍ３）］／分散液の流体粘度（Ｐａ・ｓ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１０に係る発明は、
前記熱交換器において、前記第１配管における前記凝集粒子分散液の流通、及び前記第２配管における前記トナー粒子分散液の流通を、下記式（１）で示されるレイノルズ数Ｒｅが１００以上１５０００以下を満たすように行う請求項８に記載の静電荷像現像用トナーの製造装置。
・式（１）：Ｒｅ＝［配管相当直径（ｍ）×分散液の流速（ｍ／ｓ）×分散液の流体密度（ｋｇ／ｍ３）］／分散液の流体粘度（Ｐａ・ｓ）
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子が分散されたトナー粒子分散液を加熱し、前記トナー粒子の形状を制御する工程と、
熱交換器により、加熱前の前記トナー粒子分散液と加熱後の前記トナー粒子分散液との間で熱交換処理を行い、加熱前の前記トナー粒子分散液の温度を上昇させ、加熱後の前記トナー粒子分散液の温度を降下させる工程と、
を有する静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項２】
少なくとも樹脂粒子が分散された原料分散液を準備する工程と、
前記原料分散液中で、前記樹脂粒子を少なくとも凝集させ、凝集粒子を形成する工程と、
前記凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を加熱して、前記凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する工程と、
熱交換器により、加熱前の前記凝集粒子分散液と、前記トナー粒子が分散された加熱後のトナー粒子分散液と、の間で熱交換処理を行い、加熱前の前記凝集粒子分散液の温度を上昇させ、加熱後の前記トナー粒子分散液の温度を降下させる工程と、
を有する静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項３】
前記熱交換処理は、加熱前の前記凝集粒子分散液が流通する第１配管と、加熱後の前記トナー粒子分散液が流通する第２配管とを隣接した状態で、前記各配管に前記各粒子分散液を流通させることにより行う請求項２に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項４】
加熱後の前記トナー粒子分散液の温度が、前記凝集粒子分散液を加熱後、前記凝集粒子の前記樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移温度まで降下する時間が１０分以内である請求項２又は３に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項５】
前記熱交換処理において、前記第１配管における前記凝集粒子分散液の流通、及び前記第２配管における前記トナー粒子分散液の流通を、下記式（１）で示されるレイノルズ数Ｒｅが１００以上１５０００以下を満たすように行う請求項３に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
・式（１）：Ｒｅ＝［配管相当直径（ｍ）×分散液の流速（ｍ／ｓ）×分散液の流体密度（ｋｇ／ｍ３）］／分散液の流体粘度（Ｐａ・ｓ
【請求項６】
トナー粒子が分散されたトナー粒子分散液を加熱し、前記トナー粒子の形状を制御するトナー粒子形状制御手段と、
加熱前の前記トナー粒子分散液と加熱後の前記トナー粒子分散液との間で熱交換処理を行い、加熱前の前記トナー粒子分散液の温度を上昇させ、加熱後の前記トナー粒子分散液の温度を降下させる熱交換器と、
を有する静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項７】
少なくとも樹脂粒子が分散された原料分散液中で、前記樹脂粒子を少なくとも凝集させ、凝集粒子を形成する凝集粒子形成手段と、
前記凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を加熱して、前記凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成するトナー粒子形成手段と、
加熱前の前記凝集粒子分散液と、前記トナー粒子が分散された加熱後のトナー粒子分散液と、の間で熱交換処理を行い、加熱前の前記凝集粒子分散液の温度を上昇させ、加熱後の前記トナー粒子分散液の温度を降下させる熱交換器と、
を有する静電荷像現像用トナーの製造装置。
【請求項８】
前記熱交換器が、加熱前の前記凝集粒子分散液が流通する第１配管と、加熱後の前記トナー粒子分散液が流通する第２配管とを隣接した状態で、前記各配管に前記各粒子分散液を流通させる熱交換器である請求項７に記載の静電荷像現像用トナーの製造装置。
【請求項９】
加熱後の前記トナー粒子分散液の温度が、前記凝集粒子分散液を加熱後、前記凝集粒子の前記樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移温度まで降下する時間が１０分以内である請求項７又は８に記載の静電荷像現像用トナーの製造装置。
【請求項１０】
前記熱交換器において、前記第１配管における前記凝集粒子分散液の流通、及び前記第２配管における前記トナー粒子分散液の流通を、下記式（１）で示されるレイノルズ数Ｒｅが１００以上１５０００以下を満たすように行う請求項８に記載の静電荷像現像用トナーの製造装置。
・式（１）：Ｒｅ＝［配管相当直径（ｍ）×分散液の流速（ｍ／ｓ）×分散液の流体密度（ｋｇ／ｍ３）］／分散液の流体粘度（Ｐａ・ｓ）
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査線および信号線の交差部分に対応して設けられた複数の画素回路と、
前記画素回路に対応して設けられたフローティング遮光層と
を備え、
前記画素回路は、ＬＤＤ（Lightly Doped Drain）領域を含むＴＦＴ（Thin Film Transistor）素子を有し、
前記フローティング遮光層は、少なくとも前記ＬＤＤ領域との対向領域に配置されるとともに、前記信号線よりも前記ＬＤＤ領域に近接して配置されている
空間光変調素子。
【請求項２】
前記ＴＦＴ素子は、チャネル領域を含み、
前記フローティング遮光層は、前記ＬＤＤ領域だけでなく、前記チャネル領域との対向領域にも配置されている
請求項１に記載の空間光変調素子。
【請求項３】
前記信号線は、前記ＬＤＤ領域との対向領域を横切るように延在して形成されている
請求項１または請求項２に記載の空間光変調素子。
【請求項４】
前記走査線は、前記ＬＤＤ領域との対向領域を横切るように延在して形成されている
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の空間光変調素子。
【請求項５】
空間光変調素子と、
前記空間光変調素子を駆動する駆動回路と
を備え、
前記空間光変調素子は、
走査線および信号線の交差部分に対応して設けられた複数の画素回路と、
前記画素回路に対応して設けられたフローティング遮光層と
を有し、
前記画素回路は、ＬＤＤ（Lightly Doped Drain）領域を含むＴＦＴ（Thin Film Transistor）素子を有し、
前記フローティング遮光層は、少なくとも前記ＬＤＤ領域との対向領域に配置されるとともに、前記信号線よりも前記ＬＤＤ領域に近接して配置されている
投影型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
空間光変調部１３０Ｒは、合成部１４０の一の面との対向領域に配置されている。この空間光変調部１３０Ｒは、入射した赤色光１１１Ｒを映像信号Ｄｉｎに基づいて変調して赤画像光１１２Ｒを生成し、この赤画像光１１２Ｒを空間光変調部１３０Ｒの背後にある合成部１４０の一の面に出力するようになっている。空間光変調部１３０Ｇは、合成部１４０の他の面との対向領域に配置されている。この空間光変調部１３０Ｇは、入射した緑色光１１１Ｇを映像信号Ｄｉｎに基づいて変調して緑画像光１１２Ｇを生成し、この緑画像光１１２Ｇを空間光変調部１３０Ｇの背後にある合成部１４０の他の面に出力するようになっている。空間光変調部１３０Ｂは、合成部１４０のその他の面との対向領域に配置されている。この空間光変調部１３０Ｂは、入射した青色光１１１Ｂを映像信号Ｄｉｎに基づいて変調して青画像光１１２Ｂを生成し、この青画像光１１２Ｂを空間光変調部１３０Ｂの背後にある合成部１４０のその他の面に出力するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
[動作]
次に、プロジェクタ１００の動作の一例について説明する。プロジェクタ１００では、外部から入力された映像信号Ｄｉｎに基づいて、１水平ライン分の映像信号Ｄｉｎがデータドライバ３２に供給されるとともに、データドライバ３２およびゲートドライバ３３にタイミング制御信号が供給される。そして、映像信号Ｄｉｎに対応する信号電圧が信号線ＤＴＬに印加されるとともに、フレーム反転駆動が行われ、さらに、選択パルスが走査線ＷＳＬを介して画素１１のトランジスタ１７のゲートに印加される。これにより、選択された各画素１１から、信号電圧に応じた輝度の光が発せられ、１水平ラインの表示がなされるとともに、ゲートドライバ３３による順次走査により表示領域全体に渡った表示が行われる。