(57)【要約】      （修正有）【課題】経営上の数値目標を常に意識して迅速に経営状況を把握し、プラン・ドウ・チェックの考えに基づく対策の検討などに役立てるためのグラフツール（信号グラフ）の表示装置を提供する。【解決手段】経営データに基づく前期実績・当期予定・当期実績の各売上高を棒グラフとして並列表示する（３〜５）。同時に、売上及び利益を目標管理するための比較基準となる価償却前損益分岐点・損益分岐点・利益目標損益分岐点・借入返済損益分岐点に係る売上高をライン表示する（６〜９）。棒グラフ及びラインは可動であり、経営の現状について直感的に認知しやすいように、このラインを信号に準じて色分け表示する表示装置とした。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
３６本の異なる棒グラフ及びこれらと直交して伸びる色違いの４本のレベル線の組合せによる信号グラフを表示可能なグラフ出力部と、前記棒グラフを個別に表示する棒グラフ表示器及び前記レベル線を個別に表示するレベル線表示器を持ち、前記信号グラフを表示可能に構成するグラフ構成部と、前記棒グラフ表示器及び前記レベル線表示器に働き掛けて、前記信号グラフを初期構成し、随時変更するグラフ操作部とを有するグラフ表示装置であって、前記信号グラフは、１２の月次表示欄からなる年次表示欄を持ち、前記月次表示欄の左側に前期実績、中央に当期予定、右側に当期実績の各売上高を前記棒グラフとして並列表示するとともに、償却前損益分岐点、損益分岐点、利益目標損益分岐点、借入返済損益分岐点の各売上高を前記レベル線として併せて表示するもので、前期実績・当期予定・当期実績及び償却前損益分岐点・損益分岐点・利益目標損益分岐点・借入返済損益分岐点の各売上高を比較可能に表示する信号グラフ表示装置。
【請求項２】
前記レベル線について、償却前損益分岐点売上高を示すレベル線を赤色の実線表示とし・損益分岐点売上高を示すレベル線を黄色の実線表示とし、利益目標損益分岐点売上高を示すレベル線を青色又は緑色の実線表示とし、借入返済損益分岐点売上高を示すレベル線を青色又は緑色の破線表示とすることを特徴とする請求項１記載の信号グラフ表示装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、企業の経営分析に有用なグラフツールである信号グラフを表示するための装置や器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
経営上の適確な意思決定を行うための企業力分析表の構造として、特許文献１記載の発明が提案されている。これは、横軸に月次の決算期が、縦軸に総合評価点を表記し、縦軸の評価点軸を領域化して色分けしたものである。また、これ以外にも様々な工夫を凝らした分析表や分析装置が提案され、企業の経営力の分析や改善対策に役立てられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９７４０６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、企業が経営上の数値目標を常に意識しつつ迅速に経営状況の実態を掴み、プラン・ドウ・チェックの考えに基づいて次に執るべき対策を適確に分析検討することを支援するため、簡易的ながらも多角的な分析が可能となる経営分析用グラフツール及びその表示装置等を提示しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案に係るグラフ表示装置のグラフ出力部には、信号グラフを表示するための領域又は機能がある。このグラフの表示領域は大きく１２分割され、１２分割された各領域が更に３分割されるため、少なくとも３６の細表示領域を持つものとなる。そして、その細表示領域毎に棒グラフが表示されるものとなっている。なお、この表示領域内を１２又は３６に分割する境界線等は必ずしも明示される必要はなく、スペースの活用などによって信号グラフの視認性が向上する工夫がなされていれば良い。
次に、棒グラフ表示器とレベル線表示器を有するグラフ構成部は、グラフ出力部に働きかけて３６の異なる棒グラフを表示するとともに、それらの棒グラフと直交する４本の平行なレベル線も表示するグラフ表示機能を有している。なお、このグラフ表示機能とは、機械的なグラフ表示・グラフ画像の投影・グラフ画面の表示・グラフの印刷処理など、グラフ出力部に対して働き掛けを行い、利用者が信号グラフを視認可能で、これを経営分析等に有効活用できる状態に置く機能を意味する。
また、本装置には、グラフ構成部に働き掛けて、表示される信号グラフの初期状態を設定したり、各棒グラフや各レベル線の高さを随時に変更・調整するためのグラフ操作部がある。
なお、本装置の構成に関しては、これらのグラフ出力部・グラフ構成部・グラフ操作部が一体型となったグラフ表示装置のほか、これらを分離可能なものとし適宜これらを接続するなどして使用する分離型のグラフ表示装置も考えられる。
更に、売上高や利益に関する目標管理や分析検討を行うための本装置の具体的な使用例としては、次のようなものが考えられる。まず、縦軸を売上高表示とし、横軸を３６分割（＝１２月分×３分割）された年次表示の棒グラフとする。内側が３分割された１２の月次表示欄内の左方には売上高の前期実績、中央には当期予定、右方には当期実績を、３本の並列する縦軸方向の棒グラフとして表示する。また、そのグラフ領域内に、償却前損益分岐点・損益分岐点・利益目標損益分岐点・借入返済損益分岐点のそれぞれの目標値に対応する月額換算後の売上高を示す、水平かつ平行な４本のレベル線を併せて表示する。これらの各レベル線は、それぞれの違いを明示し、企業の経営状況についても直感的に把握しやすいように、交通信号に準じた色分け、すなわち、赤色・黄色・青色（又は緑色）の色違いの実線及び破線として表示される。そして、本装置の利用者は、企業の経営目標や経営状況を示す棒グラフやレベル線をグラフ操作部により適宜変更しながら、棒グラフ同士の対比により前期実績・当期予算・当期実績を比較し、棒グラフとレベル線との対比により当期実績と各目標値との比較を行うなどして、企業力向上のための様々な分析や検討を行うこととなる。
また、更なる機能向上のため、本装置に数値の自動計算機能を付加することが考えられる。自動計算の例としては、グラフ操作部で入力された前期実績としての各月毎の売上高・経常損益・変動費から各月毎の固定費が自動計算される。同じく、当期予定としての各月毎の目標売上高（予算）・年間固定費・年間固定費の内数としての減価償却費・予定限界利益率・年間目標利益・年間借入返済額から各月毎の経常損益・変動費・固定費、そして、それぞれ月額換算された償却前損益分岐点売上高・損益分岐点売上高・利益目標損益分岐点売上高・借入返済損益分岐点売上高が得られる。そして、当期実績としての売上高・経常損益・変動費から各月毎の固定費が得られる。このようにして得られた各経営データに基づき、売上高を縦軸とし、１２の月次表示欄からなる年次表示欄を横軸とする信号グラフが表示される。その月次表示欄の左側には売上高の前期実績が、中央には当期予定が、右側には当期実績が、それぞれ変動費・固定費・損益に内訳表示された棒グラフとして並列表示される。同時に、償却前損益分岐点売上高・損益分岐点売上高・利益目標損益分岐点売上高・借入返済損益分岐点売上高の月額換算値が目標や基準を示す４種のレベル線として重ねて表示される。そのため、本装置の利用者は、前期実績の売上高及びその内訳、当期予定の売上高及びその内訳、当期実績の売上高及びその内訳が棒グラフ同士により比較対照することが可能となり、かつ、これらの経営データを示す棒グラフと償却前損益分岐点売上高などを示すレベル線との比較対照も可能となる。なお、信号グラフのレベル線の色分け表示に関しては、前述のとおりである。
【考案の効果】
【０００６】
本考案に係るグラフ表示装置は、信号グラフを構成する３６本（１２月分×３種）の棒グラフと４本のレベル線とを組み合わせて、これらを同時に表示することが可能である。そして、これらのレベル線に対しては、交通信号に準じた「赤・青（又は緑）・黄」による色別の識別表示が行われる。そのため、本装置は、人間の直感にも訴求しやすい良好な視認性と認知性のもと、経営分析に有用なグラフツール（信号グラフ）を本装置の使用者に提供し、経営情報の多要素間での比較分析や目標管理の迅速かつ適確な実施を支援するための装置となる。
このようなことから、経営目標を確実に達成するためのプラン・ドウ・チェックが容易となり、現状を迅速かつ適確に把握したうえで経営の意思決定を積み重ねることが可能となり、企業の継続的な経営力向上に貢献できる装置となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】信号グラフの一例である。
【図２】本装置の正面図である。
【図３】本装置を組み込んだホワイトボードの斜視図である。
【図４】既存設備を流用する場合の概要図である。
【図５】数値入力の一例である。
【図６】数値入力の一例である。
【図７】数値入力の一例である。
【図８】自動計算の概要図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下、図に基づき、本考案について説明する。
まず始めに、本件の考案者によって開発され、本装置との併用などにより、企業の経営分析に供される信号グラフの概要について説明する。
信号グラフの表示例は、図１のようなものである。
この信号グラフのタイトルは「前期・予算・実績利益対比表」となっているが、縦軸の表示は売上高となっている。一方、横軸は月次表示欄１から構成される１年度分（１２ヶ月分）の年次表示欄２となっている。各月の月次表示欄１には月単位の売上高が表示されるが、その月次表示欄１内は更に３分割されている。そして、３分割された月次表示欄１内の左側となる前期実績欄３には売上高の前期実績を、中央となる当期予定欄４には当期予定を、右側となる当期実績欄５には当期実績の売上高を表示している。
年度開始直後で、既に前期実績と当期予定が確定しているが、当期第１月の売上高が未確定の場合には、各月の月次表示欄１には、前期実績グラフと当期予定グラフの２本の棒グラフのみが１年分、すなわち１２ヶ月分表示され、当期実績グラフは未だ表示されない。そして、各月が終了して売上高が確定する都度、当期実績グラフが当月分の月次表示欄１に、前期実績グラフ及び当期予定グラフと並んで表示される。そして、当期終了時には、前期実績・当期予定・当期実績の３本１組の棒グラフが１２ヶ月分、並列に表示された状態となる。なお、図１の最も右端の３本の棒グラフは、当月までの累計値等を示すものである。このような予備的なグラフ表示の付加については任意である。
また、当期予定の確定によって、年度当初の信号グラフには、月額金額に換算後の４種の目標売上高を示す４本のレベル線が表示されている。これらのレベル線は色分け表示されており、例えば、償却前損益分岐点を示すレベル線を赤色の実線表示（以下、倒産危機ライン６という。）、損益分岐点を示すレベル線を黄色の実線表示（以下、損益ゼロライン７という。）、利益目標損益分岐点を示すレベル線を青色の実線表示（以下、計画利益ライン８という。）、借入返済損益分岐点を示すレベル線を青色の破線表示（以下、借入返済ライン９という。）とする。
この信号グラフは、交通信号のように人間の直感に直接的に訴求する３色の区分、すなわち青（又は緑）・黄・赤の色違い区分を主とすることにより、視認性と認知性の同時的な向上を図ったものである。そして、信号グラフに示される各経営データに関しては、同月の前期実績、当期予定、当期実績の各売上高が３本の棒グラフとして並列表示されるため、前期実績と当期実績とを対比させて比較したり、当期予定と当期実績とを比較したりと、一見するだけで容易に売上高の状況を把握することができる。また、当期実績が、償却前損益分岐点・損益分岐点・利益目標損益分岐点・借入返済損益分岐点の４種の目標売上高との対比において、どのような現状にあるのかについても、即時に認知可能となる。このようにして、信号グラフの利用者は、自社の状況を示す経営データの意味を直感的に把握可能となり、より多角的な分析も可能なものとなる。
【０００９】
図２が、本考案に係る信号グラフ表示装置の一例である。その主要な構成要素は、グラフ出力部１０、グラフ構成部１１、グラフ操作部１２である。
図２の信号グラフ表示装置には、タブレット端末のようなポータブルなものから、専らオフィス内で使用されるものまで様々な大きさのものがある。これらのいずれにも、前述した経営分析用の信号グラフが表示されて、経営会議や経営コンサルティング等において使用される。図３は、ホワイトボードに本装置を組み込んだものであり、表側が信号グラフ表示装置、裏面がホワイトボードとなり、オフィス備え付けとされる。
信号グラフを表示可能なグラフ出力部１０の表示領域には、売上高などの数値に応じて高さが異なる３６本の棒グラフと、これに直交する４本のレベル線がグラフ構成部１１の棒グラフ表示器及びレベル線表示器によって表示される。但し、このレベル線は、棒グラフとの対比が可能なように各棒グラフの正面又は背面を通して続き、表示領域の広範囲に渡って表示することが可能である。これらの表示方法については、信号グラフを初期構成し、随時変更するため、グラフ操作部１２によって与えられた数値の大きさに応じて、グラフ構成部１１に付属する有色の帯状物や線状物を機械的に移動させて表示するもの、電光表示された棒グラフやレベル線を変更可能に表示するもの、グラフ出力部１０の表示領域内で位置付けをして棒グラフやレベル線の映像として投影表示するものなどが考えられる。この他にも様々な表示方法が可能であるし、より簡易で確実な表示方法や、より視認性を向上させた表示方法を採用することも可能である。
【００１０】
また、棒グラフやレベル線の位置や高さを規定する数値については、その計算を自動化することも可能である。
この場合の装置については、グラフ出力部１０、グラフ構成部１１、グラフ操作部１２のいずれかが自動計算部１３を備えるなどして、グラフ操作部１２で入力された数値に基づく自動計算を行うことになる。なお、この自動計算部１３は予めこれらに格納済みのほか、後に別途これを一体化するものも考えられる。図４のような既存のコンピュータ装置などを流用する場合には、一般的な入力装置はグラフ操作部１２として、出力装置はグラフ出力部１０として、情報処理装置はグラフ構成部１１や自動計算部１３として、それぞれの機能を果たすこととなる。すなわち、グラフを表示して利用者の分析や検討に供するためのグラフ出力部１０としては、ディスプレイモニターやプリンター等を利用することができる。経営状況に関する所定の数値を自動計算し、これをグラフ表示の基本情報として、信号グラフをスクリーン等に画像投影し、モニター等に画面表示し、用紙等に印刷するなど、グラフ出力部１０を経て信号グラフを視認可能に表示するグラフ構成部１１については、パーソナルコンピュータやタブレット端末等も条件を整えることで流用可能となる。グラフ構成部１１に使用者からの指示を与えるグラフ操作部１２としては、一般にキーボードやマウス、タッチパネル等が利用できる。必要に応じて、マイク等を組み合わせた音声入力装置等も採用されうる。
【００１１】
次に、この数値計算に則して説明をしつつ、本装置に表示される信号グラフについても、より詳しい説明を行う。但し、数値計算は所定の数式に従うものであって、数値の選択や計算方法は必ずしもこれらのみに限定されるものではない。
まず、本装置の利用者が、グラフ操作部１２によって、グラフ出力部１０・グラフ構成部１１・グラフ操作部１２のいずれかが備える自動計算部１３に対して数値入力を行うため、グラフ出力部１０・グラフ構成部１１・グラフ操作部１２のいずれかには、図５のような入力画面が表示される。このような入力画面は、初期条件の設定や随時の数値入力などに用いられるものであり、図５乃至図７がその様式の例である。
また、出力される信号グラフの表示例については既に図１に示したが、以下で説明する自動計算の概要については図８に示す。
【００１２】
図５の前期実績画面に入力される数値は、既に決算となった前期の経営データであり、前期実績入力欄１４の各項目に従い、前期各月毎の売上高・経常損益・変動費を入力する。なお、この前期実績画面においては、これらの入力された数値に基づいて、売上高から経常損益と変動費の和を減じた前期各月毎の固定費が、そして前期実績入力欄１４の各項目毎の累計が、ともに自動的に計算される。
【００１３】
次に入力される数値は、当期予算に関する各種の経営データである。
図６の当期予定画面において、各種の当期予定金額を当期予定入力欄１５に入力し、目標売上高を目標売上入力欄１６に入力する。すなわち、当期予定金額に関しては、年間固定費・年間固定費の内数としての減価償却費・予定限界利益率・年間目標利益・年間借入金返済額を当期の見込額としてそれぞれ入力する。そして、同じく当期予定である目標売上高の各月毎の金額について、目標売上入力欄１６に入力する。なお、この当期予定画面において、目標売上入力欄１６の累計は自動計算される。
また、以上については、前期実績及び当期予定であるから、基本的に年度当初の初期数値として入力されるものである。
【００１４】
次に、当期当月の月次終了時点で、当月実績としての経営データを随時に入力する。これも、図７の当期実績画面の当期実績入力欄１７に、前期実績と同じ項目である売上高、経常損益、変動費について個別に入力する。なお、前期実績と同じく、この当期実績画面において、当期実績入力欄１７の累計は自動計算される。
【００１５】
以上の数値入力により、図８に示された自動計算部１３の４つの計算処理を経て、前期実績・当期予定・当期実績に関する各経営データ群が得られることとなる。
【００１６】
すなわち、前期実績に係る第１の処理により、各月毎の損益は売上高と経費（変動費と固定費の計）の差額として算定されるから、利益発生時には前期各月毎の売上高が「変動費・固定費・利益」として、又は、損失発生時には「変動費・固定費・損失」として、各月毎の売上高の内訳を含む図５の前期実績データ群１８が得られる。
【００１７】
次に、当期予定に関する第２の処理として、目標売上入力欄１６に入力された当期各月の目標売上高と、当期予定入力欄１５に入力された予定限界利益率から、各月毎の変動費が算定される。また、同じく当期予定入力欄１５に入力された年間固定費からは月額の固定費が算定される。このようにして算定された変動費及び固定費を各月毎の目標売上高から減ずることにより予定される損益が算定される。この一連の第２の処理により、年間の利益計画に対応し、個別具体的な業界事情や販売戦略なども反映させた目標売上高とその内訳として図６の当期予定データ群１９が得られることとなる。
【００１８】
更に、当期実績に係る第３の処理として、当期各月の売上高から変動費及び固定費の計である経費を減じた差額として損益が月次入力の都度に算定される。そして、当期実績としての各月毎の売上高が「変動費・固定費・利益」又は「変動費・固定費・損失」として内訳表示された図７の当期実績データ群２０が得られる。
【００１９】
そして、先に当期予定入力欄１５に入力された経営データに基づき、これら３種の経営データ群と比較考量される基準値を算出するため、これまでの処理と同じく、自動計算部１３による第４の処理が行われる。
図６の当期予定画面の当期予定入力欄１５に入力された年間予定金額、すなわち年間固定費・年間固定費の内数としての減価償却費・予定限界利益率・年間目標利益・年間借入金返済額の各経営データに基づき、図８のように次の４種の処理が行われる。
【００２０】
当期予定入力欄１５に入力された当期予定金額から、資金繰りを考慮して企業が倒産危機を回避するための基準となる売上高として償却前損益分岐点売上高が算定される。
次に、固定費の回収を行い損失は発生しない境界値としての損益分岐点売上高が得られるとともに、利益計画に定めた目標利益を達成するための売上高として利益目標損益分岐点売上高が得られる。
そして、借入金返済に必要な資金を確保するための売上高として借入返済損益分岐点売上高が得られる。
最後に、評価の基準となるこれらの各売上高は、それぞれが月額金額に自動計算されて、図６のように、償却前損益分岐点売上高表示欄２１、損益分岐点売上高表示欄２２、利益目標損益分岐点売上高表示欄２３、借入返済損益分岐点売上高表示欄２４に表示される。但し、これらの表示欄の有無は、本装置に関して本質的な重要性は持たない。
【００２１】
このようにして得られた様々な経営データは、利用者の必要に応じて、グラフ出力部１０により信号グラフとして機械表示や画面表示、又は画像投影や印刷処理などが行われることにより、利用者による利益分析や経営戦略の検討に供されることになる。
そして、これらの各経営データの表示や印刷における一般的な様式としては、図１の前期・予算・実績利益対比表に代表されるような、３６本の棒グラフと４本のレベル線の組合せによる信号グラフ表示となり、本装置においては図２のような表示形態となる。
【００２２】
図１の信号グラフの縦軸は売上高表示となり、横軸は年次表示欄２となっている。その年次表示欄２は、経営データが年度第１月から第１２月まで１期１２ヶ月分表示される１２の月次表示欄１に分割されている。そして、月次表示欄１は、前述の第１の処理によって得た前期実績データ群１８、第２の処理によって得た当期予定データ群１９、第３の処理によって得た当期実績データ群２０のうち、対応する各月分のデータが、それぞれ前期実績・当期予定・当期実績を示す棒グラフとして並列表示されるように、前期実績欄３・当期予定欄４、当期実績欄５の３つの欄に分割されている。
図１の例では、前期実績データ群１８に係る棒グラフは月次表示欄１左方の前期実績欄３に、当期予定データ群１９に係る棒グラフは中央の当期予定欄４に、当期実績データ群２０に係る棒グラフについては右方の当期実績欄５に表示されるとともに、その月毎の売上構成についても、変動費２５・固定費２６・損益２７として区分表示されている。
【００２３】
この時、売上構成が明示され、並列表示された前期実績・当期予定・当期実績の各棒グラフに関しては、変動費２５・固定費２６・損益２７の区分のための色分けなどが行われる。この時、損益２７の表示については、図１のように変動費２５及び固定費２６の上に利益を表示するが、利益ではなく損失の発生時には、これを変動費２５・固定費２６の下方、売上金額ゼロライン２８より下に表示する方法のほか、損失分に対応する固定費２６を売上金額ゼロライン２８の下に突出するように表示する方法などが考えられる。このような工夫により、経営の現状をより即時かつ直感的に理解可能なものとなる。
【００２４】
そして、年度開始時で当期第１月の実績が未入力の時点では、各月の月次表示欄１には、前期実績グラフと当期予定グラフの２本の棒グラフのみが１２月分表示されており、当期実績グラフは未表示である。当期実績として月次の売上が入力される都度、その月の当期実績グラフが同月の月次表示欄１に、前期実績グラフ及び当期予定グラフと並んで表示され、年度終了後には、これら３本１組の棒グラフが１２組、年次表示欄２に並列表示されることとなる。
【００２５】
同時に、グラフ領域中には、前述した第４の処理により得られ、それぞれ月額金額に換算された償却前損益分岐点売上高、損益分岐点売上高、利益目標損益分岐点売上高、借入返済損益分岐点売上高を示し、横水平に伸びる４本の目標売上ラインを明示するレベル線（倒産危機ライン６・損益ゼロライン７・計画利益ライン８・借入返済ライン９）が出力される。
【００２６】
これらの目標売上ラインについては、視認性の観点から色分け表示とすることが望ましい。本装置に係る信号グラフでは、例えば、倒産危機ライン６を赤色の実線、損益ゼロライン７を黄色の実線、計画利益ライン８を青色（又は緑色）の実線、借入返済ライン９を青色（又は緑色）の破線とする。
このように、交通信号のような青（又は緑）・黄・赤の３色による区分を主とし、これに線種の違いなどを組み合わせることで、人間の認知上、これらの数値の意味や自社の状況等が即時に直感的に把握されやすいものとなる。
【００２７】
この図１のように、本考案に係るグラフ表示装置によって信号グラフとして表示された各経営データに関しては、月次表示欄１内において、月次売上高の前期実績とその売上構成、当期予定とその売上構成、当期実績とその売上構成が３つの棒グラフとして容易に比較可能なように並列に表示される。そのため、それぞれの売上構成を一目で確認しながら、同時に、前期実績と当期実績とを対比して比較したり、当期予定と当期実績とを対比して比較したりと、一見しただけで効率的に売上高と損益の現状に関する理解を得て経営分析を行うことができる。
また、当期実績が、倒産危機ライン６、損益ゼロライン７、計画利益ライン８、借入返済ライン９との対比において、どのような現状にあるのかも、一目で容易に認知することが可能となる。
【００２８】
本装置に関しては、より簡素な構造とすることも可能である。
ホワイトボードなどスチール製で板状のグラフ出力部１０に月次表示欄１と年次表示欄２とからなるグラフ表示領域を予めプリントするなどし、これに色分けされて倒産危機ライン６・損益ゼロライン７・計画利益ライン８・借入返済ライン９を示す４本のマグネットバーなどのグラフ構成部１１を組み合わせて、信号グラフ用のキットとする。この場合、グラフ操作部１２や自動計算部１３は不要である。
また、グラフ出力部１０を平型のボックス状のものとして、正面には前述の年次表示欄２及び月次表示欄１を表す３６の細表示領域となる窓等を予め設ける。そして、それぞれの月次表示欄１の下方には３６本の細長い帯状物が個別に巻き込まれた小さなドラム等を格納したグラフ構成部１１を設ける。使用時には、それぞれの帯状物を売上高などの数値の大きさに見合った長さで引き出して棒グラフの表示とする。そして、本装置の未使用時には、この帯状物をグラフ構成部１１に巻き戻すなどして収納する。また、倒産危機ライン６、損益ゼロライン７、計画利益ライン８、借入返済ライン９に対応する４本のバーを、グラフ出力部１０の側面に上下に移動操作が可能な状態で設置する。そして、これらの帯状物やバーを必要に応じて動かすことにより信号グラフを表示し、経営状況の分析等に使用するものである。
このような直接操作を行うグラフ表示装置とした場合、単なる脳内思考に留まらず、脳と身体をともに動かしながらのグループワークとなることも想定されるため、新たな発想の閃きや固定化しがちな視点の転換などにも繋がる効果が期待されるところである。
【符号の説明】
【００２９】
１  月次表示欄
２  年次表示欄
３  前期実績欄
４  当期予定欄
５  当期実績欄
６  倒産危機ライン
７  損益ゼロライン
８  計画利益ライン
９  借入返済ライン
１０  グラフ出力部
１１  グラフ構成部
１２  グラフ操作部
１３  自動計算部
１４  前期実績入力欄
１５  当期予定入力欄
１６  目標売上入力欄
１７  当期実績入力欄
１８  前期実績データ群
１９  当期予定データ群
２０  当期実績データ群
２１  償却前損益分岐点売上高表示欄
２２  損益分岐点売上高表示欄
２３  利益目標損益分岐点売上高表示欄
２４  借入返済損益分岐点売上高表示欄
２５  変動費
２６  固定費
２７  損益
２８  売上ゼロライン
【図１】
0003214737.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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