(57)【要約】      （修正有）【課題】メインフレームシステムからオープンシステムへのマイグレーションにおいてＣＰＵサイジングに要する工数を削減しつつ、ＣＰＵサイジングの精度を確保する。【解決手段】システム構築でのサイジングにおけるＣＰＵ時間を算出するＣＰＵ時間算出システムであって、システム構築における旧システムにおける各取引のＣＰＵ時間を稼動統計より算出する手段と、システム構築における新システムにおける代表的な取引である代表取引のＣＰＵ時間を算出する手段と、代表取引以外の取引について、ＣＰＵ時間を算出した代表取引のいずれの取引で代替するかを決定する手段と、代替した取引とＣＰＵ時間を算出したい取引の比率を旧システムにおけるＣＰＵ時間より算出する手段と、ＣＰＵ時間を算出したい取引のＣＰＵ時間を、比率および代替した取引のＣＰＵ時間より算出する手段を有する。【選択図】図１
2013012102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム構築でのサイジングにおけるＣＰＵ時間を算出するＣＰＵ時間算出システムであって、
前記システム構築における旧システムにおける各取引のＣＰＵ時間を稼動統計より算出する手段と、
前記システム構築における新システムにおける代表的な取引である代表取引のＣＰＵ時間を算出する手段と、
前記代表取引以外の取引について、ＣＰＵ時間を算出した代表取引のいずれの取引で代替するかを決定する手段と、
前記代替した取引とＣＰＵ時間を算出したい取引の比率を前記旧システムにおけるＣＰＵ時間より算出する手段と、
ＣＰＵ時間を算出したい取引のＣＰＵ時間を、前記比率および前記代替した取引のＣＰＵ時間より算出する手段を有することを特徴とするＣＰＵ時間算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新システムから旧システム（例えばメインフレームシステムからオープンシステム）へのマイグレーションにおけるＣＰＵサイジングのＣＰＵ時間算出するための技術に関する。その中でも特に金融取引システムでのＣＰＵ時間の算出に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からシステム構築において、想定されるシステムの負荷を見積もり、それを処理するのに十分な性能・台数の装置（サーバ、ＣＰＵ等）を見積もるサイジング技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１では、構築対象となるサーバのサイジング要件とシステム要件とを与えることでシステム構築パラメタを自動的に生成してサーバ構築を支援している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７２７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているサーバ構築支援方法では、予め構築するシステムのパターンを用意しており、予め登録されたシステムモデルごとにサイジング計算式を用意してシステム性能要件を満たすサイジング構成情報を求めている。つまり、システムモデル毎に計算をし、手間がかかってしまう。これを、金融取引システムで適用しようとすると、１取引あたりのＣＰＵ時間、単位時間あたりの処理件数より、システムにおける全取引のＣＰＵ時間を合計し、必要となるＣＰＵを算出する。さらに、１取引あたりのＣＰＵ時間を算出するためには、処理方式が確定しており、また、取引内における各々の処理単価（１処理あたりのマクロ単価）が必要となる。そのため、大規模システムのような取引数が大量にある場合、全取引のＣＰＵ時間を算出するためには膨大な工数を要する。
【０００６】
また、メインフレームシステムからオープンシステムへのマイグレーションでは、メインフレームシステム資産を活かし、オープン化することにより工数削減を目的としているため、ＣＰＵサイジングにおいても工数をかけることができない。
【０００７】
本発明の目的は、メインフレームシステムからオープンシステムへのマイグレーションにおいてＣＰＵサイジングに要する工数を削減しつつ、ＣＰＵサイジングの精度を確保することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明によるＣＰＵ時間算出システムは、メインフレームにおける各取引のＣＰＵ時間、オープンシステムにおける各取引の処理方式概要よりオープンシステムにおけるＣＰＵ時間を算出する機能を備える。より具体的には、予め代表取引のＣＰＵ時間を定めておき、代表取引以外の取引について、いずれの代表取引のＣＰＵ時間を代替するか決定し、決定された代表取引のＣＰＵ時間との比率を算出し、当該比率に基づいて代表取引以外のＣＰＵ時間を算出するものである。
【０００９】
また、特に好適には、本発明ではシステム構築として、旧システムから新システムへの移行（いわゆるメインフレームからオープン系への移行など）を対象としており、この場合、以下の構成が好適である。
システム構築でのサイジングにおけるＣＰＵ時間を算出するＣＰＵ時間算出システムであって、前記システム構築における旧システムにおける各取引のＣＰＵ時間を稼動統計より算出する手段と、前記システム構築における新システムにおける代表的な取引である代表取引のＣＰＵ時間を算出する手段と、前記代表取引以外の取引について、ＣＰＵ時間を算出した代表取引のいずれの取引で代替するかを決定する手段と、前記代替した取引とＣＰＵ時間を算出したい取引の比率を前記旧システムにおけるＣＰＵ時間より算出する手段と、ＣＰＵ時間を算出したい取引のＣＰＵ時間を、前記比率および前記代替した取引のＣＰＵ時間より算出手段を有するものである。さらに、このシステム(装置)での処理方法や、コンピュータで本方法を実行させるためのプログラムも含まれる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、メインフレームシステムよりオープンシステムへマイグレーションする際、主要取引のＣＰＵ時間を算出するだけでオープンシステムのＣＰＵ時間を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例の処理フロー図である。
【図２】本発明の一実施例で用いられるＣＰＵ時間算出用テーブル１００の一例である。
【図３】本発明の一実施例で用いられるＣＰＵ時間算出用テーブル１００における、図２に示す処理の様子を示す図（その１）である。
【図４】本発明の一実施例で用いられるＣＰＵ時間算出用テーブル１００における、図２に示す処理の様子を示す図（その２）である。
【図５】本発明の一実施例で用いられるＣＰＵ時間算出用テーブル１００における、図２に示す処理の様子を示す図（その３）である。
【図６】本発明の一実施例で用いられるＣＰＵ時間算出用テーブル１００における、図２に示す処理の様子を示す図（その４）である。
【図７】本発明の一実施例で用いられるＣＰＵ時間算出用テーブル１００における、図２に示す処理の様子を示す図（その５）である。
【図８】本発明の一実施例で用いられるＣＰＵ時間算出用テーブル１００における、図２に示す処理の様子を示す図（その６）である。
【図９】本発明の一実施例で用いられるＣＰＵ時間算出用テーブル１００における、図２に示す処理の様子を示す図（その７）である。
【図１０】本発明の一実施例で用いられるＣＰＵ時間算出用テーブル１００における、図２に示す処理の様子を示す図（その８）である。
【図１１】本発明の一実施例で用いられるＣＰＵ時間算出用テーブル１００における、図２に示す処理の様子を示す図（その９）である。
【図１２】本発明の一実施例で用いられるＣＰＵ時間算出用テーブル１００における、図２に示す処理の様子を示す図（その１０）である。
【図１３】本発明の一実施例で用いられるＣＰＵ時間算出用テーブル１００における、図２に示す処理の様子を示す図（その１１）である。
【図１４】本発明の一実施例で用いられるＣＰＵ時間算出用テーブル１００における、図２に示す処理の様子を示す図（その１２）である。
【図１５】本発明の一実施例で用いられるＣＰＵ時間算出用テーブル１００における、図２に示す処理の様子を示す図（その１３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図１〜図１５を用いて、本発明の一実施例であるＣＰＵ時間算出プログラムを例に、発明の内容を説明する。
【００１３】
図１は、本実施例におけるＣＰＵ時間算出プログラムの処理フロー図である。図２は、ＣＰＵ時間算出用テーブル１００である。本テーブルに必要情報を登録し、ＣＰＵ時間を算出する。なお、後述する処理は、図示しないいわゆるコンピュータがプログラムに従ってＣＰＵの如き演算装置が実行するものである。
【００１４】
まず、サイジングモデルとして、ＣＰＵサイジングにおいてＣＰＵ時間算出対象とする取引、取引件数の入力を受け付け、ＣＰＵ時間算出用テーブル１００の「取引」、「取引件数」に登録する（ステップＳ１−１、図３）。
【００１５】
次に、ステップＳ１−１で受け付けた「取引」に対応する「稼動統計情報」の「ＣＰＵ時間」を登録する。具体的には、ＣＰＵ時間算出用テーブル１００の１レコード目の「取引」を抽出し、抽出した「取引」キーに「稼動統計情報」を検索し、検索されたレコードに含まれる「ＣＰＵ時間」を抽出する。次に、抽出した「ＣＰＵ時間」をＣＰＵ時間算出用テーブル１００の「ＣＰＵ時間（M/F）」に登録する。２レコード目以降も同様に行い、各レコードについてＣＰＵ時間算出用テーブル１００の「ＣＰＵ時間（M/F）」を登録する（ステップＳ１−２、図４）。
【００１６】
次に、ＣＰＵ時間算出用テーブル１００の１レコード目の「取引」について、受信処理を行う取引にはＣＰＵ時間算出用テーブル１００の「受信処理」に「○」、送信処理を行う取引にはＣＰＵ時間算出用テーブル１００の「送信処理」に「○」、業務処理を行う取引にはＣＰＵ時間算出用テーブル１００の「業務処理」に「○」、ＤＢアクセスを行う取引にはＣＰＵ時間算出用テーブル１００の「ＤＢアクセス」に「○」、その他処理を行う取引にはＣＰＵ時間算出用テーブル１００の「その他処理」に「○」を登録する。２レコード目以降も同様に行い、各レコードについてＣＰＵ時間算出用テーブル１００の「主要処理」の「受信処理」、「送信処理」、「業務処理」、「ＤＢアクセス」、「その他処理」を登録する（ステップＳ１−３、図５）。
【００１７】
そして、ステップＳ１−１で受け付けた「取引」に対応する「代表取引」、「代表取引」の「ＣＰＵ時間」を登録する。具体的には、ＣＰＵ時間算出用テーブル１００の１レコード目の「取引」をキーに「ＣＰＵ時間算出シート」を検索し、検索されたレコードがある場合、レコードに含まれる「ＣＰＵ時間」をＣＰＵ時間算出用テーブル１００の「ＣＰＵ時間」に、ＣＰＵ時間算出用テーブル１００の「代表取引」に「○」を登録する。２レコード目以降も同様に行い、各レコードについて行う（ステップＳ１−４、図６）。
【００１８】
次に、ステップＳ１−４で登録された「代表取引」以外の取引について、「代替取引」を決定する。より具体的には、まず、ＣＰＵ時間算出用テーブル１００の「代表取引」に「○」がついている「取引」を検索し、検索されたレコードの「取引」、「主要処理」の「受信処理」、「送信処理」、「業務処理」、「ＤＢアクセス」、「その他処理」を抽出する（ステップＳ１−５−１、図７）。次に、ＣＰＵ時間算出用テーブル１００の「代表取引」に「○」がついていない「取引」を検索し、検索されたレコードの「取引」、「主要処理」の「受信処理」、「送信処理」、「業務処理」、「ＤＢアクセス」、「その他処理」を抽出する（ステップＳ１−５−２、図７）。そして、ステップＳ１−５−１で検索された１レコード目の「主要処理」の「受信処理」、「送信処理」、「業務処理」、「ＤＢアクセス」、「その他処理」とステップＳ１−５−２で検索された１レコード目の「主要処理」の「受信処理」、「送信処理」、「業務処理」、「ＤＢアクセス」、「その他処理」を比較する。比較の結果、同じ場合は、ステップＳ１−５−２のレコードの「取引」をキーにＣＰＵ時間算出用テーブル１００を検索し、検索されたレコードに含まれる「代替取引」にステップＳ１−５−１のレコードの「取引」を登録する。同様に、ステップＳ１−５−１で検索された１レコード目とステップＳ１−５−２で検索された２レコードも比較、登録を行い、ステップＳ１−５−２で検索された最終レコードまで比較、登録する。次にステップＳ１−５−１で検索された２レコード目とステップＳ１−５−２で検索された１レコード目から最終レコードまで同様に行い、ステップＳ１−５−１で検索された各レコードとステップＳ１−５−２で検索された各レコードについて比較、登録する（ステップＳ１−５、図８）。
【００１９】
次に、ステップＳ１−４で登録された「代表取引」以外の取引について、「代替取引」に対する重み付けを行う。まず、ＣＰＵ時間算出用テーブル１００の「代表取引」に「○」がついている「取引」を検索し、検索されたレコードの「取引」、「ＣＰＵ時間（M/F）」を抽出する（ステップＳ１−６−１、図９）。次に、ＣＰＵ時間算出用テーブル１００の「代表取引」に「○」がついていない「取引」を検索し、検索されたレコードの「取引」、「代替取引」、「主要処理」の「業務処理」、「ＣＰＵ時間（M/F）」を抽出する（ステップＳ１−６−２、図９）。そして、ステップＳ１−６−１で検索された１レコード目の「取引」とステップＳ１−６−２で検索された１レコード目の「代替取引」が同じ、かつ、ステップＳ１−６−２で検索された１レコード目の「主要処理」の「業務処理」に「○」がついている場合、ステップＳ１−６−２の１レコード目の「ＣＰＵ時間（M/F）」をステップＳ１−６−１の１レコード目の「ＣＰＵ時間（M/F）」で割った結果を、ステップＳ１−６−２の１レコード目の「取引」をキーにＣＰＵ時間算出用テーブル１００を検索し、検索されたレコードに含まれる「重み」に登録する。さらに、ステップＳ１−６−１で検索された１レコード目の「取引」とステップＳ１−６−２で検索された１レコード目の「代替取引」が同じ、かつ、ステップＳ１−６−２で検索された１レコード目の「主要処理」の「業務処理」に「○」がついていない場合、ステップＳ１−６−２の１レコード目の「取引」をキーにＣＰＵ時間算出用テーブル１００を検索し、検索されたレコードに含まれる「重み」に「１」を登録する。同様に、ステップＳ１−６−１で検索された１レコード目とステップＳ１−６−２で検索された２レコードも比較、登録を行い、ステップＳ１−６−２で検索された最終レコードまで比較、登録する。次に、ステップＳ１−６−１で検索された２レコード目とステップＳ１−６−２で検索された１レコード目から最終レコードまでも同様に行い、ステップＳ１−６−１で検索された各レコードとステップＳ１−６−２で検索された各レコードについて比較、登録する（ステップＳ１−６、図１０）。
【００２０】
そして、ステップＳ１−４で登録された「代表取引」以外の取引について、「ＣＰＵ時間」を登録する。具体的には、まず、ＣＰＵ時間算出用テーブル１００の「代表取引」に「○」がついている「取引」を検索し、検索されたレコードの「取引」、「ＣＰＵ時間」を抽出する（ステップＳ１−７−１、図１１）。次に、ＣＰＵ時間算出用テーブル１００の「代表取引」に「○」がついていない「取引」を検索し、検索されたレコードの「取引」、「代替取引」、「重み」を抽出する（ステップＳ１−７−２、図１１）。そして、ステップＳ１−７−１で検索された１レコード目の「取引」とステップＳ１−７−２で検索された１レコード目の「代替取引」が同じ場合、ステップＳ１−７−１で検索された１レコード目の「ＣＰＵ時間」にステップＳ１−７−２で検索された１レコード目の「重み」を乗じ、その結果を、ステップＳ１−６−２の１レコード目の「取引」をキーにＣＰＵ時間算出用テーブル１００を検索し、検索されたレコードに含まれる「ＣＰＵ時間」に登録する。同様に、ステップＳ１−７−１で検索された１レコード目とステップＳ１−７−２で検索された２レコードも比較、登録を行い、ステップＳ１−７−２で検索された最終レコードまで比較、登録する。次に、ステップＳ１−７−１で検索された２レコード目とステップＳ１−７−２で検索された１レコード目から最終レコードまでも同様に行い、ステップＳ１−７−１で検索された各レコードとステップＳ１−７−２で検索された各レコードについて比較、登録する（ステップＳ１−７、図１２）。
【００２１】
さらに、ＣＰＵ時間算出用テーブル１００の各レコードについて「取引」、「取引件数」、「ＣＰＵ時間」を抽出する。抽出した１レコード目の「取引件数」に「ＣＰＵ時間」を乗じた結果を、抽出した１レコード目の「取引」をキーにＣＰＵ時間算出用テーブル１００を検索し、検索したレコードの「取引件数×ＣＰＵ時間」に登録する。２レコード目以降も同様に行い、各レコードについてＣＰＵ時間算出用テーブル１００の「取引件数×ＣＰＵ時間」を登録する（ステップＳ１−８、図１３、図１４）。
【００２２】
そして、各レコードのＣＰＵ時間算出用テーブル１００の「取引件数×ＣＰＵ時間」を抽出し、和を算出し、結果を出力する（ステップＳ１−９、図１５）。
これにより、ＣＰＵ時間算出において、サイジング精度を下げることなく、工数削減を実現することができる。
【符号の説明】
【００２３】
１００…ＣＰＵ時間算出用テーブル
【図１】
2013012102.tif 000003
【図２】
2013012102.tif 000004
【図３】
2013012102.tif 000005
【図４】
2013012102.tif 000006
【図５】
2013012102.tif 000007
【図６】
2013012102.tif 000008
【図７】
2013012102.tif 000009
【図８】
2013012102.tif 000010
【図９】
2013012102.tif 000011
【図１０】
2013012102.tif 000012
【図１１】
2013012102.tif 000013
【図１２】
2013012102.tif 000014
【図１３】
2013012102.tif 000015
【図１４】
2013012102.tif 000016
【図１５】
2013012102.tif 000017