(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数を増加させずに、シートの取付け位置を調節できる鞍乗型車両用シートを提供する。【解決手段】収納ボックス２２の前端部にはシート２９を開閉するためのヒンジが設けられており、後端部にはシート２９のストライカと係止するためのロック爪が設けられている。ヒンジはシート２９に対する取付け位置を車両前後方向へ調節可能であり、これによってシート２９全体の取付け位置が前後に調節される。シート２９側に設けられたシール部材３６のシール面３６Ｃと収納ボックス２２側の当接縁３７とは共にシート２９の移動方向に沿って形成されているため、シート２９が前後に調節されても、シール面３６Ｃと当接縁３７とは常に密着してシール状態が維持される。【選択図】図３
0003160172.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
車体側構造部と、
この車体側構造部の上面を開閉可能に配された着座用のシートと、
前記車体側構造部と前記シートとの間に介在されて前記シートを前記車体構造部に対して開閉可能に支持するヒンジと、
前記車体側構造部及び前記シートの対向面のいずれか一方に取り付けられ、前記シートの閉止時において相手側に密着するシール面を有するシール部材とを備えて構成される鞍乗型車両用シートであって、
前記ヒンジは、前記シートあるいは前記車両構造部に対する取付け位置が車両前後方向に変更可能とされることで前記シートは前記車両構造部に対する取付け位置が車両前後方向に変位可能であるとともに、前記シール面と前記シートが閉止したときに前記シール面と密着する相手側の面は、共に全体として前記シートの変位方向に沿った平面をなして形成されていることを特徴とする鞍乗型車両用シート。
【請求項２】
前記シート及び前記車体構造部における前記ヒンジが配された側と反対側には相互に係止し合ってシートを閉止状態にロックする係止具あるいは係止受け具が取付けられるとともに、この係止具あるいは係止受け具は前記シートの取付け位置の変更に伴って車両の車両前後方向への位置調整可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両用シート。
【請求項３】
前記車両構造部に対する前記シートの移動方向は、水平方向であることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両用シート。
【請求項４】
前記車両構造部に対する前記シートの移動方向は、車両前後方向に関して上下に傾斜した方向に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両用シート。
【請求項５】
前記ヒンジは回動軸を有し、この回動軸が車幅方向に沿って配されることにより、前記シートは前記車両構造部に対して車両の前方あるいは後方へ開閉可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両用シート。
【請求項６】
前記ヒンジは回動軸を有し、この回動軸が車両前後方向に沿って配されることにより、前記シートが前記車両構造部に対して車両の側方へ開閉可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両用シート。
【請求項７】
前記シート及び前記車両構造部のいずれか一方には固定金具が取付けられるとともに、この固定金具には前記ヒンジを固定するための調整部が、前記車両前後方向に並列して複数箇所に配されていることを特徴とする請求項５に記載の鞍乗型車両用シート。
【請求項８】
前記シート及び前記車両構造部のいずれか一方には、前記ヒンジを取り付けるための装着具と車両の前後方向に沿って配されたレール部材とが設けられるとともに、前記装着具は前記レール部材に沿って移動可能に組み付けられていることを特徴とする請求項６に記載の鞍乗型車両用シート。
【請求項９】
前記ヒンジには車両の前後方向に沿って支持筒が延出するとともに、この支持筒内には回動軸が回動かつ軸方向に沿って移動可能に収容され、かつ、前記支持筒には前記回動軸から径方向外方へ突出し先端部が前記シートに連結される接続片を変位可能に通過させる挿通溝が形成され、
この挿通溝は、
車両の前後方向に沿って延び前記接続片をその長手方向に沿って移動可能な調整部と、
この調整部に対し車両前後方向に所定間隔をおいて複数本が並列し、それぞれは前記調整部に連通しつつ前記シートの閉じ方向に向け車幅方向に沿って延び前記シートの開閉時における前記回動軸の回動に伴う前記接続片の移動を許容する逃がし部とからなり、
前記支持筒には前記接続片が前記各逃がし部から前記調整部へ移行する際に所定の抵抗を付与し、接続片が前記調整部に進入すると抵抗を減じる抵抗付与部材が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の鞍乗型車両用シート。
【請求項１０】
前記シート及び前記車体構造部において、前記ヒンジが配された側と反対側の端部には相互に係止し合って前記シートを閉止状態にロックする係止具あるいは係止受け具が取付けられるとともに、この係止具と係止受け具が係止し合う領域が車両の長さ方向に沿って延びるとともに、その長さ寸法が前記シートに設定された移動ストローク以上に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両用シート。
【請求項１１】
前記車両構造部は、内部に上方へ開口する収納部を有した収納ボックスであり、前記シール部材はこの収納部の開口縁周りに配されるか、あるいはシートの内面側において前記開口縁と対応する位置に環状をなして配され、かつ前記シール部材において車両の前後方向に対応する部位は、少なくとも前記シートに設定された車両前後方向の移動ストローク以上の前後幅をもって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両用シート。
【請求項１２】
前記シートの閉止時に前記シール面と密着して対向する部位のうち、車両の前後方向に対応する部位は、少なくとも前記シートに設定された車両前後方向の移動ストローク以上の前後幅をもって形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の鞍乗型車両用シート。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、鞍乗型車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動二輪車において、運転者の体格に応じて最適な着座位置を得ようとすれば、シートは前後方向へ調節可能に構成されていることが望ましい。一方で、自動二輪車の中にはシートを収納ボックスの収納空間の上方に配置して収納ボックスの開閉を行うようにした形式がある。この形式では、収納空間周りをシールしなければならないが、シートが位置調節のために前後に移動すると、シール部材との間に隙間を生じ、シール性が確保されないような事態が懸念される。こうした懸念を払拭する技術として、下記特許文献１が知られている。
【０００３】
ここに開示されたシートを、シート本体と固定シートボトムとから構成し、収納ボックスとの間のシールを固定シートボトムとの間で行い、シート本体がこの固定シートボトムとの間で車両前後方向に移動できるようにしている。かくして、シートが前後に移動しても、シール性は確実に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０５６６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記したものではシートをシート本体と固定シートボトムとの二部材によって構成していることから、部品点数が増加してしまうという問題があった。
【０００６】
本考案は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、部品点数の増加を招くことなく、着座位置を前後に調節することができる鞍乗型車両用シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、本考案は、車体側構造部と、この車体側構造部の上面を開閉可能に配された着座用のシートと、車体側構造部とシートとの間に介在されてシートを車体構造部に対して開閉可能に支持するヒンジと、
車体側構造部及びシートの対向面のいずれか一方に取り付けられ、シートの閉止時において相手側に密着するシール面を有するシール部材とを備えて構成される鞍乗型車両用シートであって、ヒンジは、シートあるいは車両構造部に対する取付け位置が車両前後方向に変更可能とされることでシートは車両構造部に対する取付け位置が車両前後方向に変位可能であるとともに、シール面とシートが閉止したときにシール面が密着する相手側の面は、共に全体としてシートの変位方向に沿った平面をなして形成されているところに特徴を有する。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、車体側構造部あるいはシートに対するヒンジの取付け位置を調節することで、シートの取付け位置を車両前後方向に調節することができる。このようにすることで、運転者の体格等に応じた最適な位置で着座することが可能となる。また、シール面とこれが密着する面とはシートの変位方向に沿った平面となっているため、シートを前後に位置調整してもシール状況はそのまま維持される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１における自動二輪車全体の側面図
【図２】手提げ袋の支持構造を示す斜視図
【図３】収納ボックスに対しシートを閉じた状態を示す側断面図
【図４】収納ボックス部分を示す平面図
【図５】シートを内面側から見た底面図
【図６】ヒンジ部分を拡大して示す側断面図
【図７】シートのロック側を拡大して示す側断面図
【図８】実施形態２においてシートを開放した状態を示す平面図
【図９】ヒンジ部分を拡大して示す正断面図
【図１０】実施形態３においてシートを開放した状態を示す平面図
【図１１】ヒンジ部分を拡大して示す正断面図
【図１２】実施形態４においてシートを開放した状態の要部を示す平面図
【図１３】ヒンジ部分を拡大して示す正断面図
【考案を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
本考案の実施形態１を図１ないし図７によって説明する。図１は鞍乗型車両（スクータ型の自動二輪車）全体の側面図である。同図において、１は車両の全体を示しており、車体フレーム２はヘッドパイプ３及びメインフレーム４を有する。ヘッドパイプ３にはステアリング軸６が回動可能に挿通されている。ステアリング軸６の下端部には左右一対のフロントフォーク７が設けられており、このフロントフォーク７によって前輪８が支持されている。ステアリング軸６の上端にはハンドル９が取り付けられている。前輪８はハンドル９の操作によって操向可能である。
【００１１】
上記したメインフレーム４は、車幅方向の中央部に位置し、ヘッドパイプ３の後方から下方に延びた後に車幅方向に分岐して後方へ略水平に延びて足載板支持部１０を構成し、さらに斜め上後方へ向けて屈曲しバックステー５へと続いている。足載板支持部１０の上方には足載せ板１１が設けられ、側方はアンダーカウル１２によって覆われている。
【００１２】
車体フレームにおける車両前後方向中央部には、エンジンユニットＥＵが配されている。エンジンユニットＥＵは、エンジンＥとその駆動力を後輪１３へ伝達する動力伝達部１４とを一体化した構造であり、その前端部は足載板支持部１０側に対し回動可能に支持され、いわゆるユニットスイング式エンジンとなっている。
【００１３】
車体フレーム２におけるヘッドパイプ３から足載板支持部１０にかけては、後側レッグシールド１５が装着されており、後側レッグシールド１５の下端は足載せ板１１と接続されている。ヘッドパイプ３の前側にはフロントカバー１６が装着されている。
【００１４】
図２に示すように、後側レッグシールド１５の上部で車幅方向中央部には吊り下げフック１７が設けられている。後側レッグシールド１５において、吊り下げフック１７の下方には蓋板１８によって開け閉めされる小物収容室１９が設けられている。蓋板１８は、その下縁部に設けられた回転軸（図示しない）を中心として開閉可能となっている。蓋板１８は、開放された状態で吊り下げフック１７にて吊り下げられた手提げ袋Ｐを下支えできる高さに保持されるようになっている。手提げ袋Ｐを蓋板１８で受け止めるようにしているので、手提げ袋Ｐがポリエチレン製等といった車両振動を受けたときに吊り下げ部分でちぎれを生じやすい材質の場合に、特に有効である。また、蓋板１８の車幅方向両側縁には側板２０が設けられていて、手提げ袋Ｐの横ずれを回避することもできる。蓋板１８の内面における先端側の中央部にはロック部７５が設けられ、小物収容室１９の開口縁において蓋板１８を閉じたときにロック部７５と対応する位置には、ロック部７５と係止して蓋板１８を閉じ位置にロックするロック受け部７６が設けられている。
【００１５】
なお、本実施形態では後側レッグシールド１５内に小物収容室１９として区画された空間を確保し、このような区画された空間を開閉する蓋板１８によって手提げ袋Ｐを受ける構造とした。しかし、手提げ袋Ｐの支持構造は決して図示のものに限定されるべきものではない。要は、手提げ袋Ｐの下支えをすることができればよいのであって、その意味からすれば、小物収容室１９を設けず、単に後側レッグシールド１５の壁面の一部から運転者側へ回動し水平姿勢で保持されるプレートによって手提げ袋Ｐの受けを行う構造であってもよい。
【００１６】
前記したバックステー５は、その周りの部分がサイドカバー２１によって囲まれ、かつバックステー５は収納ボックス２２を支持している。収納ボックス２２は合成樹脂製であり、上方へ開口する収納室２３を備えたボックス状に形成されている。その内部の底面には、左右で対をなす装着部２４が前後に間隔をおいて設けられている。これら各装着部２４に対応して、両バックステー５の内側面には受け片２６が計４箇所に内向きに突出した状態で設けられ、各装着部２４側から通された止めねじ２５によって締め付け固定されている。
【００１７】
両バックステー５の上面にはそれぞれ支持ブラケット２７が固着されている。両支持ブラケット２７の間にはキーブラケット２８が架設されている。このキーブラケット２８の車幅方向中央部には着座用のシート２９をロックするためのロック機構を内蔵したロックハウジング３１が配されている。ロックハウジング３１内にはシート２９側のストライカ３５と係止及びその解除を行うロック爪３２が縦向きの姿勢で収容され、かつ車両前後方向へ回動可能に支持されている。ロック爪３２にはシャフト３３が連結され、サイドカバー２１の左側面に開口するキーの差込み口３０から差し込まれたキーが回動操作されると、これに連動しシャフト３３を介してロック爪３２が回動するようになっている。また、キーブラケット２８にはロック爪３２の上方においてストライカ進入口３４が開口している。
【００１８】
収納ボックス２２における収納室２３の開口縁は、図４に示す平面視で車両前後方向に長い略楕円形をなしている。収納室２３の開口縁には後述するシート２９側のシール部材３６と対向して密着する当接縁３７が形成されている。当接縁３７は全周に沿ってほぼ均一幅をなして形成されている。また、当接縁３７全体は図３に示すように、車両後方へ向けて上り勾配となるように形成され、かつ当接縁３７の上面の全領域は一つの平面に含まれるように形成されている。
【００１９】
収納ボックス２２において当接縁３７の前端部で車幅方向中央部にはヒンジ取付け片３８が、車両前方へ向けて僅かに前下がりの勾配をもって一体に張出し形成されている。ヒンジ取付け片３８の前端には車幅方向に軸心をもつ受け筒部３９が上向きに突出形成されており、軸心に沿ってヒンジピン４０（回動軸）が挿通されている。受け筒部３９とヒンジピン４０は、後述するヒンジシート５０と共にシート２９を開閉可能に支持するヒンジＨを構成する。
【００２０】
一方、収納ボックス２２の当接縁３７の後縁部は後方へ向けて張出部４１が張出し形成されている。張出部４１の後端における左右コーナ部にはシート２９側からの荷重を受ける受け面４２が、張出部４１の底面から上方へ突出して形成されている。両受け面４２は当接縁３７によって形成される平面がなす傾斜角度と等しい傾斜角度をもって形成されている。また、張出部４１の底面はほぼ水平に形成されてキーブラケット２８の上面に密着している。張出部４１においてストライカ進入口３４と対応する位置には、同ストライカ進入口３４へ連通する通過孔４３が開口し、ストライカ３５は通過孔４３及びストライカ進入口３４を通してロックハウジング３１内に進入し、ロック爪３２との係止及び解除を可能にしている。
【００２１】
シート２９は、合成樹脂製で剛体のシート底板４４、クッション材４５及び表皮４６で構成されており、収納ボックス２２に対し開閉可能に取付けられている。この実施形態におけるシート２９の着座面２９Ａは、車両前後方向の中央部付近までは後方へ向けてごく僅かな上り勾配が設定され、後端部はこれよりやや急な勾配でかつ当接縁３７を囲む平面がなす傾斜角度とほぼ等しい傾斜角度をもって形成されている。
【００２２】
シート底板４４の前端部で車幅方向中央部にはヒンジ装着面４７が凹み形成されている。このヒンジ装着面４７は当接縁３７によって構成される平面と平行な傾斜角度をもって前下がりに形成されている。また、ヒンジ装着面４７には車幅方向に間隔をおいて一対のねじ４８がインサートによって突出した状態で取付けられている。両ねじ４８の軸部には、ヒンジシート５０の調節孔５１が差し込まれ、ナット４９を用いて締め付けることによってヒンジシート５０の取り付けがなされている。ヒンジシート５０はシート底板４４に対面して当接する基板５０Ａを有している。基板５０Ａは後縁側から前縁部近くまで車幅方向中央部が抉ってあり、この抉られた部分の車幅方向両側縁には、車幅方向で対をなすようにして計３対の調節孔５１が車両前後方向へ等間隔毎に貫通している。各調節孔５１のうち対をなすもの同士は、シート底板４４側の両ねじ４８とそれぞれ整合可能であり、このことによってヒンジシート５０はシート底板４４に対して車両前後方向へ三段階に取付け位置を調節することができる。但し、本実施形態においては車幅方向に関する一方の側（図５では下側）に位置する各調節孔５１は車幅方向へ長い長孔としてある。
【００２３】
また、ヒンジシート５０における基板５０Ａの車幅方向両側縁はそれぞれ下向きに折り曲げられて車幅方向に対向する側片５０Ｂとなっている。両側片５０Ｂは前端部間において収納ボックス２２側の受け筒部３９を挟むことができる間隔を有すると共に、両側片５０Ｂには車幅方向へ同軸をなして対向する一対の挿通孔５２が貫通しており、ヒンジピン４０が抜け止めされた状態で回動可能に挿通され、これによってシート２９全体がヒンジピン４０周りに回動可能となっている。
【００２４】
シート底板４４の下面には収納ボックス２２の当接縁３７の全周部に対応した位置にシール部材３６を装着するための装着溝５３が環状をなして凹み形成されており、装着溝５３によって取り囲まれた領域は、収納室２３を上方へ拡張するように凹所５４が形成されている。
【００２５】
一方、シール部材３６は良好な撓み性を有するゴム質材により、例えば押出し成形によって形成されている。シール部材３６は、装着溝５３の全周に沿って内部に押し込められ抜け止め状態で保持される脚部３６Ａと、脚部３６Ａと一体に形成され装着溝５３から下方へ垂下しシート２９の閉止時には当接縁３７の全周縁に亘って密着し、収納室２３をシール状態に保持可能な中空のシール部３６Ｂとからなっている。シール部３６Ｂにおける当接縁３７と密着する面（シール面３６Ｃ）の全領域も同一平面内に含まれるようにしてあり、かつシート２９が閉じられた状態でシール面３６Ｃが水平面に対してなす傾斜角度は、当接縁３７の全領域によって形成される平面が水平面となす角度と等しい傾斜角度となっている。
【００２６】
シール面３６Ｃの幅寸法は、シート２９が車両前後方向に調節されても当接縁３７との密着状況が維持されるよう、シート２９に設定された車両前後方向の調節代（先頭と最後尾の調節孔５１の中心間距離に等しい：図５に示すＬ寸法）と等しいか、それよりも広い設定としてある。
【００２７】
シート底板４４の後部はストライカ装着面５５が形成されており、同ストライカ装着面５５はヒンジ装着面４７と等しい傾斜角度をもって形成されている。ストライカ装着面５５における車幅方向中央部には、所定間隔をおいて一対の台部５６が突出し、両台部５６間にはストライカ取付金具５７が橋渡されてねじ止めがなされている。ストライカ取付金具５７は車幅方向で対をなす差込み孔５８が車両前後方向へ等間隔毎に計３対が配されている。ストライカ３５は略Ｕ字状に形成され、その両先端部に形成されたねじ部（図示しない）を、選択された差込み孔５８対へ差込み、ナット５９にて締め込むことで、ストライカ３５を前後に位置調節して固定することができる。ストライカ３５はＵ字部分における下辺がロック爪３２の回動動作方向を横切る向きで取り付けられており、シート２９を閉じたときにはロック爪３２がストライカ３５の下辺３５Ａに引っ掛かることによって、シート２９を閉じ状態にロックする。但し、各差込み孔５８の車両前後方向のピッチ及び前後の差込み孔の中心間距離は、ヒンジシート５０の各調節孔５１の設定と等しく設定されている。
【００２８】
また、両台部５６の車幅方向外側に隣接した位置には、一対の当て部６０が突設されている。両当て部６０の下面はシート２９を閉じた状態で、収納ボックス２２側の対応する受け面４２に突き当て可能な当て面６０Ａとなっており、当て面６０Ａも受け面４２の傾斜角度に適合する傾斜面となっている。さらに、両当て面６０Ａの車両前後方向に関する長さは、前記したシート２９の調節代以上の寸法をもって形成されている。このことによって、シート２９の取り付け位置に拘わらず、シート２９の閉止時には受け面４２と当て面６０Ａとは常に突き当てられる関係にあり、シート２９に作用する荷重を受承可能な状態に維持される。
【００２９】
次に、上記のように構成された実施形態１の作用効果を具体的に説明する。シート２９の前後位置を調節する場合には、ヒンジシート５０における各調節孔５１の中から適切な対を選択してねじ４８を通し、その状態でナット４９による締め込みを行う。そして、ヒンジシート５０の両側片５０Ｂ間に収納ボックス２２側の受け筒部３９を挟みつつ、これらの間にヒンジピン４０を挿通させる。これによって、シート２９は収納ボックス２２に対してヒンジピン４０周りに回動可能な状態で連結される。その一方で、ストライカ取付金具５７の差込み孔５８対の中から、選択された調節孔５１対の前後順位と同じ前後順位を選んでストライカ３５の取付け位置も調節する。
【００３０】
かくして、シート２９は、ヒンジシート５０の調節孔対５１及び差込み孔５８を適切に選択することによって、シート底板４４に対するヒンジシート５０の取付け位置を車両前後方向へ三段階に調節することができる。したがって、運転者は自らの体格に応じたより適切な着座位置を得ることができる。特に、本実施形態ではシート２９の移動方向は車両前後方向に関して斜めとなるように設定されていることから、シート２９は前後方向のみならず高さ方向も同時に調節されるため、より適確な着座位置を提供することができる。
【００３１】
また、シート２９の前後位置が調節されても、ストライカ３５とロック爪３２との相対的な位置関係は変わらないため、シート２９のロック状況もそのまま維持される。
【００３２】
ところで、ヒンジシート５０はヒンジ装着面４７に沿って移動するため、このヒンジ装着面４７の傾斜方向がシート２９の移動（調節）方向ということになる。
この実施形態においては、収納ボックス２２側の当接縁３７全体がなす平面及びシート２９側のシール部材３６のシール面３６Ｃは、シート２９の調節方向と同一方向に設定されている。このことと併せて、シール面３６Ｃの幅寸法は少なくともシート２９の調節代よりも広幅に形成されているため、シート２９が前後方向へ調節されても、当接縁３７とシール面３６Ｃとは常に密着し、収納室２３に対するシール状況が確保される。このように、本実施形態ではシート２９を収納ボックス２２に対して直接移動させても両間のシール性が確保される。これに対し、従来ではシート２９を、収納ボックス２２側に対するシールを行う部材と前後に移動する部材との二部品化によって、この機能を達成していた。したがって、本実施形態は従来のようにシート２９を分割させずに済む分、部品点数を削減することができる。
【００３３】
＜実施形態２＞ 
次に、本考案の実施形態２の要部を図８及び図９によって説明する。実施形態１ではシート２９の開閉方向が車両の前後方向に設定されたものであったが、本実施形態では車幅方向に沿ってなされるものとしてある。換言すれば、実施形態１ではシート２９の回動軸（ヒンジピン４０）が車幅方向に沿う配置であったが、実施形態２ではこれが車両の前後方向に沿うようにしている。
【００３４】
収納ボックス２２の上面であって収納室２３を車幅方向に挟んだ一方の縁部（右側縁部）には、一対のレール部材６１，６２が車両前後方向に沿って並列している。収納室２３に近い側のレール部材は収納ボックス２２に対してねじによって固定された固定側レール部材６１となっている。他方のレール部材は固定側レール部材６１に沿って移動可能な可動側レール部材６２であり、固定側レール部材６１との対向面間には複数個のボール６３が遊転可能に介在されている。
【００３５】
また、図示はされないが、可動側レール部材６２の外側面には固定側レール部材６１へと貫通するボルト貫通孔６４が形成されている。固定側レール部材６１においてボルト貫通孔６４と対向する高さ位置には、前後方向に等間隔毎にボルト受け部６５が計三箇所設けられており、それぞれは可動側レール部材６２を移動させることでボルト貫通孔６４と同軸で整合可能である。各ボルト受け部６５に対してはボルト貫通孔６４を通して挿通される調節ボルト６６が選択的にねじ込み可能であり、このことにより、シート２９は車両前後方向へ三段階に取付け位置を調節可能である。
【００３６】
可動側レール部材６２とシート２９との間には、車両前後方向に所定間隔をおいて前後一対のヒンジ６７が配されている。この両ヒンジ６７は、ヒンジピン６８（回動軸）によって回動可能に連結された一対のヒンジ板６７Ａ，６７Ｂによって構成され、一方のヒンジ板６７Ａは可動側レール部材６２の上面に固定され、他方のヒンジ板６７Ｂはシート底板４４と対向するように屈曲してシート底板４４の下面に固定されている。図９に示すように、固定側レール部材６１と可動側レール部材６２とは、ヒンジ板６７Ａの先端縁に形成された押さえ片６７Ｃと収納ボックス２２の上面に形成された屈曲片２２Ａとによって挟み込まれている。これにより、ボール６３は固定側レール部材６１と可動側レール部材６２とによって挟み込まれた状態で保持される。
【００３７】
ロック爪３２は、収納ボックス２２の上面において収納室２３を挟んでヒンジ６７側と反対側に設けられている。ロック爪３２は実施形態１と同様の構造であるが、車幅方向へ回動可能である点で実施形態１と相違している。
【００３８】
シート底板４４の下面であって、車幅方向に関し、ヒンジ６７が設けられた側と反対側にはストライカ３５が取付けられている。ストライカ３５は実施形態１と同様、Ｕ字状をなして形成されているが、実施形態１とは異なり、Ｕ字状をなす部分の下辺３５Ａは車両前後方向に沿うように取り付けがなされている。また、この下辺３５Ａはシート２９の調節代の寸法以上の長さをもって形成されている。
【００３９】
他の構成は実施形態１と同様であり、同一の作用効果を発揮する部材については、図面中に共通の符号を付して説明は省略する。
【００４０】
上記のように構成された実施形態２では、実施形態１の作用効果に加え、次の作用効果を発揮することができる。すなわち、シート２９の取付け位置を調節する場合には、まず、調節ボルト６６を抜き取った状態で、シート２９を前後方向に移動させる。これに伴い、可動レール部材６２が固定側レール部材６１に沿って車両前後方向へ変位する。そして、ボルト貫通孔６４を適切なボルト受け部６５に整合させて、調節ボルト６６にてねじ込んでやれば、当該位置でシート２９を固定することができる。かくして、運転者は適切な着座位置を得ることができる。
【００４１】
また、実施形態２においては、ストライカ３５の係止部位（下辺）の長さがシート２９の調節代以上の長さ寸法をもって形成されているため、シート２９の調節を行ってもストライカ３５自体はその取付け位置を変更する必要がない。したがって、ストライカ３５の位置換え作業がない分、シート２９の調節作業を簡単に行うことができる。
【００４２】
また、実施形態１ではシートの移動方向が車両前後方向に関して前下がりとなるように設定されていたが、本実施形態では水平方向としてある（実施形態１と同様、前下がりの勾配としてもよい）。このような形式とすれば、斜めに位置調節させる場合に比較して車両の前後方向に関する調節代を大きく確保することができる。
【００４３】
＜実施形態３＞ 
図１０及び図１１は本考案の実施形態３を示す。本実施形態においても、シート２９は収納ボックス２２に対して車幅方向に開閉する形式である。実施形態２と相違する点はヒンジの構造である。本実施形態におけるヒンジの特徴は、工具を使うことなくシート２９の取付け位置を調節可能とした点である。
【００４４】
すなわち、本実施形態におけるヒンジ６９は、収納ボックス２２側に取付けられたボックス側ヒンジ板６９Ａ、シート２９側に取付けられたシート側ヒンジ板６９Ｂ及び両ヒンジ板６９Ａ，６９Ｂを回動可能に連結するヒンジピン７０（回動軸）とを備える。ボックス側ヒンジ板６９Ａにおける車幅方向外側縁には全長に亘って支持筒部７１が一体に形成されている。前記したヒンジピン７０は断面が略三角形状をなすようにして形成され、支持筒部７１に対し回動及び軸芯方向に沿って移動可能に挿通されている。ヒンジピン７０の長さ方向中央部には径方向外方へ向けて接続片７２の一端が接続されるとともに、接続片７２の他端はシート側ヒンジ板６９Ｂの長さ方向中央部に連続している。支持筒部７１の外側面には、シート２９の開閉動作時及び車両前後方向への調節動作時において、接続片７２の変位を許容する挿通溝７３が切欠き形成されている。より具体的には、挿通溝７３は、シート２９を車両前後方向に位置調節を行うときに接続片７２の変位を許容する調整部７３Ａと、調整された部位においてシート２９が開閉動作する際に接続片７２の変位を許容する逃がし部７３Ｂとからなっている。
【００４５】
調整部７３Ａは、シート２９が図１１（Ｃ）に示す位置まで開放されたときに接続片７２が位置する角度位置において、車両前後方向に沿って所定長さ範囲に亘って切欠き形成されている。逃がし部７３Ｂは、調整部７３Ａからシート２９の閉じ方向へ向けて所定角度範囲（シート２９が閉じられるまでの間の接続片７２の回動範囲）に亘って切欠かれている。この逃がし部７３Ｂは車両前後方向に等間隔をおいて三箇所配されている。各逃がし部７３Ｂの車両前後方向に関する長さ寸法は接続片７２の同方向の寸法より僅かに広い程度に設定されていて、シート２９が通常の角度範囲（接続片７２が逃がし部７３Ｂの形成範囲内で移動する角度範囲）で開閉する際には、各逃がし部７３Ｂにおける車両前後方向の両側部に干渉するようにしてある。
【００４６】
また、支持筒部７１内の底面には弾性材（ゴム材）よりなる抵抗付与部材７４が長さ方向に沿って固定されている。一方、ヒンジピン７０はシート２９が閉じ位置にあるとき（図１１（Ａ）参照）には、断面略三角形をなすヒンジピン７０の頂点部が抵抗付与部材７４に当接しないようになっている（深く食い込まない程度であれば当接してもよい）。そして、シート２９が通常の角度範囲内で開閉操作が行われる間は、ヒンジピン７０の一つの頂点部が徐々に抵抗付与部材７４へ食い込むことで、徐々に操作抵抗を増すようになる。そして、シート２９が所定角度まで開放して接続片７２が調整部７３Ａの手前に至ったとき（図１１（Ｂ）状態）にヒンジピン７０の頂点部は抵抗付与部材７４へ最も深く食い込み、操作抵抗が最大となるように設定されている。したがって、シート２９の回動操作中に不用意に接続片７２を調整部７３Ａにまで至らしめることは回避される。逆に、シート２９を車両前後方向に位置調整する意図をもって最大操作抵抗に打ち勝って強く回動操作しない限り、接続片７２は調整部７３Ａ内へ至らしめることはできない。接続片７２が調整部７３Ａ内に進入したとき（図１１（Ｃ）状態）には、ヒンジピン７０の頂点部が抵抗付与部材７４に当接しないように設定されている。したがって、シート２９の調節作業時にヒンジピン７０が抵抗付与部材７４から抵抗を殆ど受けないため、円滑に作業を行うことができる。
【００４７】
以上のように、実施形態３によれば、シート２９を所定開度まで開放操作することをもって接続片７２を調整部７３Ａ内に導入することができるため、工具によることなくシートの調節を行うことができる。したがって、運転者の交代の都度、着座位置の調節作業を迅速に行うことができる。
【００４８】
＜実施形態４＞ 
図１２及び図１３は本考案の実施形態４を示している。本実施形態では、実施形態３のヒンジ構造をさらに変更したものである。
【００４９】
収納ボックス２２側にはボックス側ヒンジ板７７が取り付けられ、シート２９側にはシート側ヒンジ板７８が取り付けられている。ボックス側ヒンジ板７７の外側縁において、長さ方向の中央部には固定支持筒部７９が一体に張り出し形成されている。固定支持筒部７７には、この固定支持筒部７７よりも長く形成されたヒンジピン８０が、回動及び軸方向へ移動可能に貫通されている。ヒンジピン８０が固定支持筒部７７から軸方向の両方向へ突出した部分には、それぞれ前後一対設けられた可動支持筒８１が遊挿されている。両可動支持筒８１の周面には、軸方向に沿って調整溝８２が貫通して形成されている。調整溝８２は、長さ方向の中央部が収納ボックス２２寄りの位置に配された中央溝部８２Ｃと、この中央溝部８２Ｃを軸方向に挟んだ両側において、シート２９寄りの位置に配された側方溝部８２Ｆ，８２Ｒとから全体がクランク形状をなすように形成されている。中央溝部８２Ｃと側方溝部８２Ｆ，８２Ｒとはほぼ同一の溝長をもって形成されている。
【００５０】
一方、ヒンジピン８０の外周面には径方向へ向けてそれぞれ連結軸８３が突出している。連結軸８３は調整溝８２を貫通して可動支持筒８１の外方に突出し、調整溝８２のほぼ全長さ範囲に亘って変位可能である。両連結軸８３の先端部はシート側ヒンジ板７８の端縁部にそれぞれ連結されている。連結軸８３は両調整溝８２において前後方向に関して対応した位置を同期して変位可能である。
【００５１】
また、可動支持筒８１の外周面における調整溝８２が設けられた側と径方向に関して反対側の位置には、ストッパ片８４が径方向へ切り起しによって突出している。このストッパ片８４は図１３（Ｂ）あるいは（Ｃ）に示すように、シート２９が約９０度起立した姿勢に回動すると、ボックス側ヒンジ板７７の端縁７７Ａに当接するように設定されている。したがって、連結軸８３が中央溝部８２Ｃに位置しているときに、シート２９を、ストッパ片８４がボックス側ヒンジ板７７の端縁に当接する位置まで回動させると、シート２９は約９０度の起立姿勢で規制される。しかし、連結軸８３が中央溝部８２Ｃと側方溝部８２Ｆ，８２Ｒとが相互に連絡し合う部分８２Ａに位置しているときに、シート２９を開放動作させると、ストッパ片８４がボックス側ヒンジ板７７の端縁に当接するため、可動支持筒８１自体の回動はそこで規制されるものの、連結軸８３は中央溝部８２Ｃから側方溝部８２Ｆ，８２Ｒへの移行が許容されるため、シート２９は直立姿勢からさらに開放方向へ倒すことができる（図１３（Ｃ）参照）。
【００５２】
したがって、シート２９を基準となる取付位置から前方へ向けて調整したいときには、連結軸８３を中央溝部８２Ｃと前部側の側方溝部８２Ｆとの連絡部分８２Ａに位置させた後、シート２９を開放させ、連結軸８３を前部側の側方溝部８２Ｆに位置させた後に、前部側の側方溝部８２Ｆに沿ってスライドさせれば、シート２９全体を前方へずらした取付位置に調整することができる。逆に、シート２９を後方へ向けて調整したい場合には、連結軸８３を中央溝部８２Ｃと後部側の側方溝部８２Ｒとの連絡部分に位置させた状態で、シート２９を開放操作し、連結軸８３を後部側の側方溝部８２Ｒに位置させた後に、後部側の側方溝部８２Ｒに沿ってスライドさせれば、シート２９全体を後方へずらした取り付け位置に調整することができる。
【００５３】
他の構成は、実施形態３と同様であり、もって同様の作用効果を奏することができる。
【００５４】
＜他の実施形態＞
本考案は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本考案の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５５】
（１）いずれの実施形態においても、シート２９は収納ボックス２２に対して開閉する形式を示したが、収納ボックス２２に代えて他の車体側構造部（例えば燃料タンク）に対して開閉する形式であってもよい。
【００５６】
（２）本考案は自動二輪車に限らず、スノーモービル等の他の鞍乗型車両に適用可能である。
【００５７】
（３）シール部材はシート側に取付けるのでなく、収納ボックス側に取付けるようにしてもよい。
【００５８】
（４）実施形態１においては、シート２９をロックするためのロック爪３２とキーの操作側とはシャフト３３によって連結されていた。しかし、これに代えてワイヤーを介して連結し、キーによる回動操作に伴ってワイヤーによってロック爪３２が係止及びその解除を行うようにしてもよい。
【００５９】
（５）実施形態２では、固定側レール部材６１に対する可動側レール部材６２の前後位置の調整を、固定側レール部材６１の各ボルト受け部６５に対し調節ボルト６６を選択的にねじ込むことによって行うようになっていた。しかし、この調節ボルト６６によるねじ込みに代えて、割りピンあるいはクリップ等を固定側レール部材６１に対し抜け止めしつつ差し込むようにしてもよい。
【００６０】
（６）実施形態３では、抵抗付与部材７４として支持筒部７１内の底面にゴム材を固定したものを示した。しかし、必ずしもゴム製の抵抗付与部材７４に限るものではなく、板ばね等の金属製の抵抗付与部材としてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
２２…収納ボックス（車体側構造部）
２９…シート
３２…ロック爪（係止具）
３５…ストライカ（係止受け具）
３６…シール部材
３６Ｃ…シール面
４０，６８，７０…ヒンジピン（回動軸）
５０…ヒンジシート（固定金具）
６１…固定側レール部材
６２…可動側レール部材（装着具）
Ｈ，６７，６９…ヒンジ
７１…支持筒部
７３…挿通溝
７３Ａ…調整部
７３Ｂ…逃がし部
７４…抵抗付与部材
【図１】
0003160172.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003160172.tif 000008
【図７】
0003160172.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003160172.tif 000011
【図１０】
0003160172.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
0003160172.tif 000014
【図１３】
0003160172.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
車体側構造部と、
この車体側構造部の上面を開閉可能に配された着座用のシートと、
前記車体側構造部と前記シートとの間に介在されて前記シートを前記車体側構造部に対して開閉可能に支持するヒンジと、
前記車体側構造部及び前記シートの対向面のいずれか一方に取り付けられ、前記シートの閉止時において相手側に密着するシール面を有するシール部材とを備えて構成される鞍乗型車両用シートであって、
前記ヒンジは、前記シートあるいは前記車体側構造部に対する取付け位置が車両前後方向に変更可能とされることで前記シートは前記車体側構造部に対する取付け位置が車両前後方向に変位可能であるとともに、前記シール面と前記シートが閉止したときに前記シール面と密着する相手側の面は、共に全体として前記シートの変位方向に沿った平面をなして形成されていることを特徴とする鞍乗型車両用シート。
【請求項２】
前記シート及び前記車体側構造部における前記ヒンジが配された側と反対側には相互に係止し合ってシートを閉止状態にロックする係止具あるいは係止受け具が取付けられるとともに、この係止具あるいは係止受け具は前記シートの取付け位置の変更に伴って車両の車両前後方向への位置調整可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両用シート。
【請求項３】
前記車体側構造部に対する前記シートの移動方向は、水平方向であることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両用シート。
【請求項４】
前記車体側構造部に対する前記シートの移動方向は、車両前後方向に関して上下に傾斜した方向に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両用シート。
【請求項５】
前記ヒンジは回動軸を有し、この回動軸が車幅方向に沿って配されることにより、前記シートは前記車体側構造部に対して車両の前方あるいは後方へ開閉可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両用シート。
【請求項６】
前記ヒンジは回動軸を有し、この回動軸が車両前後方向に沿って配されることにより、前記シートが前記車体側構造部に対して車両の側方へ開閉可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両用シート。
【請求項７】
前記シート及び前記車体側構造部のいずれか一方には固定金具が取付けられるとともに、この固定金具には前記ヒンジを固定するための調整部が、前記車両前後方向に並列して複数箇所に配されていることを特徴とする請求項５に記載の鞍乗型車両用シート。
【請求項８】
前記シート及び前記車体側構造部のいずれか一方には、前記ヒンジを取り付けるための装着具と車両の前後方向に沿って配されたレール部材とが設けられるとともに、前記装着具は前記レール部材に沿って移動可能に組み付けられていることを特徴とする請求項６に記載の鞍乗型車両用シート。
【請求項９】
前記ヒンジには車両の前後方向に沿って支持筒が延出するとともに、この支持筒内には回動軸が回動かつ軸方向に沿って移動可能に収容され、かつ、前記支持筒には前記回動軸から径方向外方へ突出し先端部が前記シートに連結される接続片を変位可能に通過させる挿通溝が形成され、
この挿通溝は、
車両の前後方向に沿って延び前記接続片をその長手方向に沿って移動可能な調整部と、
この調整部に対し車両前後方向に所定間隔をおいて複数本が並列し、それぞれは前記調整部に連通しつつ前記シートの閉じ方向に向け車幅方向に沿って延び前記シートの開閉時における前記回動軸の回動に伴う前記接続片の移動を許容する逃がし部とからなり、
前記支持筒には前記接続片が前記各逃がし部から前記調整部へ移行する際に所定の抵抗を付与し、接続片が前記調整部に進入すると抵抗を減じる抵抗付与部材が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の鞍乗型車両用シート。
【請求項１０】
前記シート及び前記車体側構造部において、前記ヒンジが配された側と反対側の端部には相互に係止し合って前記シートを閉止状態にロックする係止具あるいは係止受け具が取付けられるとともに、この係止具と係止受け具が係止し合う領域が車両の長さ方向に沿って延びるとともに、その長さ寸法が前記シートに設定された移動ストローク以上に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両用シート。
【請求項１１】
前記車体側構造部は、内部に上方へ開口する収納部を有した収納ボックスであり、前記シール部材はこの収納部の開口縁周りに配されるか、あるいはシートの内面側において前記開口縁と対応する位置に環状をなして配され、かつ前記シール部材において車両の前後方向に対応する部位は、少なくとも前記シートに設定された車両前後方向の移動ストローク以上の前後幅をもって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両用シート。
【請求項１２】
前記シートの閉止時に前記シール面と密着して対向する部位のうち、車両の前後方向に対応する部位は、少なくとも前記シートに設定された車両前後方向の移動ストローク以上の前後幅をもって形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の鞍乗型車両用シート。