Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図２において、電柱ノードのうち、センサ２２を積載する電柱ノード（２０ｃ、２０ｅ、２０ｆ、２０ｈ）と変電所の変圧器ノード２０ａおよびＡＭＩ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  ｌｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の計測対象である需要家ノード（２４ａ、２４ｂ）と、電力系統情報収集装置２６との間には、通信ネットワーク２７が設けられている。これにより電力系統情報収集装置２６には、電力系統各所の電圧、電流、力率、位相などの電力状態に関する情報が収集され、あるいは収集後の処理により生成される。なお、センサ２２を積載する電柱ノード（２０ｃ、２０ｅ、２０ｆ、２０ｈ）と変圧器ノード２０ａについて、図３では「●」のように黒丸で表記している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図５のデータの見方について、例えば始点ノード３、終点ノード４で定義されるブランチ名は２１ｃであり、このブランチＮｏ  は３である。またこの送電線区間の抵抗Ｒは０．０６（Ω）、リアクタンスＸは０．０８（Ω）であることがこの表から読み取ることができる。なお、図３のブランチ２１には括弧書で、図５で用いたブランチＮｏ．を記述している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
これを基にクラスタリング手法によって２つのグループに分類すると、８０および８１のグループに分類される。グループ８０には２２ｅ、２２ｂ、２２ｄが含まれ、グループ８１には２２ａ、２２ｃが含まれる。かつグループ８０の２２ｅ、２２ｂ、２２ｄは、互いに近接して位置し同じ出力傾向を示す度合いが高いのに対して、グループ８１の２２ａ、２２ｃは比較的離散しており、グループに属するとしても異なる出力傾向を示す度合いが高いことが見て取れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
電力系統制御中央装置５は、電力状態推定データベースＤＢ４に記憶された電力状態推定データを用いて電力系統を構成する各機器の制御量を計算し、それに基づいて通信ネットワーク２７を介して各機器へ制御指令を与えるところである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のヨークと前記ヨークの内周部に配置された複数のティースを有するステータコアと、前記ティースに巻線絶縁物を介して巻回される巻線とからなるステータと、
前記ステータの内周に僅かな空隙を介して対向し、回転自在に保持されるロータを備え、前記ロータは、ロータコアに設けられた磁石穴に挿入された磁石と、前記磁石穴の外側で前記磁石穴に対向して設けられた貫通穴を有し、
前記ロータコアと前記磁石穴と前記磁石と前記貫通穴は、樹脂材料によってモールド成形されていることを特徴としたブラシレスモータ。
【請求項２】
前記貫通穴は径方向に長細形状であることを特徴とした請求項１に記載のブラシレスモータ。
【請求項３】
前記貫通穴は１つの磁石に対して複数個配設されていることを特徴とした請求項１または２に記載のブラシレスモータ。
【請求項４】
前記複数個の貫通穴は並列に配設されていることを特徴とした請求項３に記載のブラシレスモータ。
【請求項５】
前記ステータコアと前記巻線と前記巻線絶縁物は、樹脂材料によってモールド成形されていることを特徴とした請求項１から４のいずれか１項に記載のブラシレスモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（実施の形態４）
図６は、本発明の実施の形態４に係るブラシレスモータにおけるロータコアの概略断面図である。尚、ブラシレスモータ及びステータの構成は実施の形態１と同様であるため、これらの詳細な説明は割愛する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼出ボタンを有するドアホン子機と前記ドアホン子機を収容するドアホン親機から成るドアホンシステムにおいて、
前記ドアホン親機は、
来訪予定の来訪者のＩＤもしくはパスワードと来訪予定日時を関連付けて登録する来訪予定登録手段と、
自ドアホン親機が制御するドアを開錠するまたは自ドアホン親機が備える来訪通知手段を起動する来訪対応手段を有し、
前記ドアホン子機は、
来訪者からＩＤもしくはパスワードを取得するＩＤパスワード取得手段と、
取得したＩＤもしくはパスワードを前記ドアホン親機へ通知するＩＤパスワード通知手段と、を有し、
前記呼出ボタンが押下された場合に、前記ＩＤパスワード取得手段が取得したＩＤもしくはパスワードを前記ドアホン親機へ通知し、
前記ドアホン親機は、前記ドアホン子機から通知されたＩＤもしくはパスワードが前記来訪予定登録手段に登録されているか否かを判定し、登録されていると判定したならば、前記来訪対応手段を制御して前記ドアを開錠するまたは前記来訪通知手段を起動することを特徴とする来訪者対応機能を有するドアホンシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のドアホンシステムにおいて、
前記ドアホン親機は、
前記来訪予定登録手段に登録する来訪者の連絡先に係る情報を予め登録する連絡先情報登録手段と、
ネットワークを介して前記連絡先情報登録手段に登録されている連絡先と通信する連絡先通信手段と、
ランダムな一時的なパスワードを生成する一時パスワード生成手段と、をさらに有し、
前記連絡先情報登録手段に登録されている連絡先から来訪予定日時に係る情報を受信した場合に、前記一時パスワード生成手段は一時的なパスワードを生成し、前記生成したパスワードを当該連絡先へ通知すると共に、前記生成したパスワードと前記来訪予定日時に係る情報を前記来訪者のＩＤと関連付けて前記来訪予定登録手段に登録することを特徴とする来訪者対応機能を有するドアホンシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、呼出ボタンを有するドアホン子機と前記ドアホン子機を収容するドアホン親機から成るドアホンシステムにおいて、前記ドアホン親機は、来訪予定の来訪者のＩＤもしくはパスワードと来訪予定日時を関連付けて登録する来訪予定登録手段と、自ドアホン親機が制御するドアを開錠するまたは自ドアホン親機が備える来訪通知手段を起動する来訪対応手段を有し、前記ドアホン子機は、来訪者からＩＤもしくはパスワードを取得するＩＤパスワード取得手段と、取得したＩＤもしくはパスワードを前記ドアホン親機へ通知するＩＤパスワード通知手段を有し、前記呼出ボタンが押下された場合に、前記ＩＤパスワード取得手段が取得したＩＤもしくはパスワードを前記ドアホン親機へ通知し、前記ドアホン親機は、前記ドアホン子機から通知されたＩＤもしくはパスワードが前記来訪予定登録手段に登録されているか否かを判定し、登録されていると判定したならば、前記来訪対応手段を制御して前記ドアを開錠するまたは前記来訪通知手段を起動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンクのチャネルが少なくとも下りリンク制御チャネルと拡張下りリンク制御チャネルと下りリンク共用データチャネルとから構成され、上りリンクのチャネルが少なくとも上りリンク共用データチャネルとランダムアクセスチャネルとから構成されるセルを複数利用して、基地局装置から制御情報を受信する移動局装置であって、
前記セルは、１つの第一セルと１つ以上の第二セルから構成され、
前記第一セルの前記ランダムアクセスチャネルでランダムアクセスプリアンブルを送信した場合、前記第一セルの前記下りリンク制御チャネルをモニタリングし、前記第一セルの前記下りリンク制御チャネルで前記ランダムアクセスプリアンブルの送信に対する応答を示すランダムアクセスレスポンス識別子を検出した場合、下りリンク共用データチャネルに配置されているランダムアクセスレスポンスメッセージを受信し、
前記第二セルの前記ランダムアクセスチャネルでランダムアクセスプリアンブルを送信した場合、前記第二セルの前記拡張下りリンク制御チャネルをモニタリングし、前記第二セルの前記拡張下りリンク制御チャネルでランダムアクセスレスポンス識別子を検出した場合、下りリンク共用データチャネルに配置されているランダムアクセスレスポンスメッセージを受信することを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
前記第二セルで前記ランダムアクセスプリアンブルを送信した場合、前記第二セルの前記拡張下りリンク制御チャネルの共通サーチスペースのモニタリングを行うことを特徴とする請求項１記載の移動局装置。
【請求項３】
下りリンクのチャネルが少なくとも下りリンク制御チャネルと拡張下りリンク制御チャネルと下りリンク共用データチャネルとから構成され、上りリンクのチャネルが少なくとも上りリンク共用データチャネルとランダムアクセスチャネルとから構成されるセルを複数利用して、移動局装置に制御情報を送信する基地局装置であって、
前記セルは、１つの第一セルと１つ以上の第二セルから構成され、
前記第一セルで前記移動局装置から前記ランダムアクセスプリアンブルを受信した場合、
前記第一セルの前記下りリンク制御チャネルで前記ランダムアクセスプリアンブルの応答を示すランダムアクセスレスポンス識別子を送信し、前記ランダムアクセスプリアンブルの応答であるランダムアクセスレスポンスメッセージを下りリンク共用データチャネルで送信し、
前記第二セルで前記移動局装置から前記ランダムアクセスプリアンブルを受信した場合、前記第二セルの前記拡張下りリンク制御チャネルで前記ランダムアクセスレスポンス識別子を送信し、前記ランダムアクセスレスポンスメッセージを下りリンク共用データチャネルで送信することを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
前記第二セルで前記ランダムアクセスプリアンブルを受信した場合、前記ランダムアクセスレスポンス識別子を前記第二セルの前記拡張下りリンク制御チャネルの共通サーチスペースで送信することを特徴とする請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
下りリンクのチャネルが少なくとも下りリンク制御チャネルと拡張下りリンク制御チャネルと下りリンク共用データチャネルとから構成され、上りリンクのチャネルが少なくとも上りリンク共用データチャネルとランダムアクセスチャネルとから構成されるセルを複数利用して、基地局装置から制御情報を受信する移動局装置に適用される無線通信方法であって、
前記セルは、１つの第一セルと１つ以上の第二セルから構成され、
前記第一セルの前記ランダムアクセスチャネルでランダムアクセスプリアンブルを送信した場合、前記第一セルの前記下りリンク制御チャネルをモニタリングするステップと、前記第一セルの前記下りリンク制御チャネルで前記ランダムアクセスプリアンブルの送信に対する応答を示すランダムアクセスレスポンス識別子を検出した場合、下りリンク共用データチャネルに配置されているランダムアクセスレスポンスメッセージを受信するステップと、
前記第二セルの前記ランダムアクセスチャネルでランダムアクセスプリアンブルを送信した場合、前記第二セルの前記拡張下りリンク制御チャネルをモニタリングするステップと、前記第二セルの前記拡張下りリンク制御チャネルでランダムアクセスレスポンス識別子を検出した場合、下りリンク共用データチャネルに配置されているランダムアクセスレスポンスメッセージを受信するステップとを含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
前記第二セルで前記ランダムアクセスプリアンブルを送信した場合、前記第二セルの前記拡張下りリンク制御チャネルの共通サーチスペースのモニタリングを行うステップを含むことを特徴とする請求項５記載の無線通信方法。
【請求項７】
下りリンクのチャネルが少なくとも下りリンク制御チャネルと拡張下りリンク制御チャネルと下りリンク共用データチャネルとから構成され、上りリンクのチャネルが少なくとも上りリンク共用データチャネルとランダムアクセスチャネルとから構成されるセルを複数利用して、移動局装置に制御情報を送信する基地局装置に適用される無線通信方法であって、
前記セルは、１つの第一セルと１つ以上の第二セルから構成され、
前記第一セルで前記移動局装置から前記ランダムアクセスプリアンブルを受信した場合、
前記第一セルの前記下りリンク制御チャネルで前記ランダムアクセスプリアンブルの応答を示すランダムアクセスレスポンス識別子を送信するステップと、前記ランダムアクセスプリアンブルの応答であるランダムアクセスレスポンスメッセージを下りリンク共用データチャネルで送信するステップと、
前記第二セルで前記移動局装置から前記ランダムアクセスプリアンブルを受信した場合、前記第二セルの前記拡張下りリンク制御チャネルで前記ランダムアクセスレスポンス識別子を送信するステップと、前記ランダムアクセスレスポンスメッセージを下りリンク共用データチャネルで送信するステップを含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
前記第二セルで前記ランダムアクセスプリアンブルを受信した場合、前記ランダムアクセスレスポンス識別子を前記第二セルの前記拡張下りリンク制御チャネルの共通サーチスペースで送信するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶｏＩＰ網と複数の内線端末を収容するＰＢＸとの間に複数配置され、前記ＶｏＩＰ網対応のアドレスとして共通のアドレスが割り当てられるＶｏＩＰゲートウェイであって、
自ＶｏＩＰゲートウェイを含む複数の前記ＶｏＩＰゲートウェイのうちのいずれが着信に係る処理を実行する着信当番となるかを決定する着信当番決定手段と、
前記ＶｏＩＰ網から着信があった場合に自ＶｏＩＰゲートウェイが前記着信当番ならば当該着信に係る処理を実行し、自ＶｏＩＰゲートウェイが前記着信当番でないならば当該着信に係る処理を実行しない着信制御手段と、を有し、
前記着信当番決定手段は、
自ＶｏＩＰゲートウェイが前記着信当番である場合に、自ＶｏＩＰゲートウェイの状態が所定の当番交代条件を満足するか否かを監視し、前記当番交代条件を満足したならば、自ＶｏＩＰゲートウェイを含む複数の前記ＶｏＩＰゲートウェイ間で予め定められた当番順番に従い、いずれかの他ＶｏＩＰゲートウェイに着信当番依頼を送信して、自ＶｏＩＰゲートウェイを前記着信当番から外し、
自ＶｏＩＰゲートウェイが前記着信当番でない場合に、他ＶｏＩＰゲートウェイから前記着信当番依頼を受信したならば、自ＶｏＩＰゲートウェイを前記着信当番に決定する
ことを特徴とするＶｏＩＰゲートウェイ。
【請求項２】
請求項１に記載のＶｏＩＰゲートウェイであって、
前記当番交代条件は、
自ＶｏＩＰゲートウェイが処理中のチャネル数もしくはセッション数が、自ＶｏＩＰゲートウェイに予め設定されているチャネル数あるいはセッション数に達することである
ことを特徴とするＶｏＩＰゲートウェイ。
【請求項３】
請求項１に記載のＶｏＩＰゲートウェイであって、
前記当番交代条件は、
自ＶｏＩＰゲートウェイが前記着信当番になってから、前記ＶｏＩＰ網からの着信を所定回数処理したことである
ことを特徴とするＶｏＩＰゲートウェイ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のＶｏＩＰゲートウェイであって、
前記着信当番決定手段は、
自ＶｏＩＰゲートウェイが前記着信当番でない場合において、他ＶｏＩＰゲートウェイから前記着信当番依頼を受信した場合に、自ＶｏＩＰゲートウェイにおいて処理中のチャネル数もしくはセッション数が、自ＶｏＩＰゲートウェイに予め設定されているチャネル数あるいはセッション数に達しているならば、自ＶｏＩＰゲートウェイを前記着信当番に決定することなく、前記当番順番に従いいずれかの他ＶｏＩＰゲートウェイに前記着信当番依頼を送信する
ことを特徴とするＶｏＩＰゲートウェイ。
【請求項５】
複数の内線端末を収容したＰＢＸと、
前記ＰＢＸとＶｏＩＰ網との間に複数配置された請求項１乃至４のいずれか一項に記載のＶｏＩＰゲートウェイと、
前記複数のＶｏＩＰゲートウェイを前記ＶｏＩＰ網に接続するハブと、を有し、
前記ハブは、
前記ＶｏＩＰゲートウェイから受信したパケットを前記ＶｏＩＰ網に中継するとともに、前記ＶｏＩＰ網から受信したパケットを複製して前記複数のＶｏＩＰゲートウェイのそれぞれに中継する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
複数の内線端末を収容するＰＢＸをＶｏＩＰ網に接続する複数のＶｏＩＰゲートウェイを含む通信システムの着信制御方法であって、
前記複数のＶｏＩＰゲートウェイには、前記ＶｏＩＰ網対応の共通アドレスが割り当てられており、
前記複数のＶｏＩＰゲートウェイのうちの一つは、着信当番に決定されており、
前記着信当番のＶｏＩＰゲートウェイは、
前記ＶｏＩＰ網からの着信に係る処理を実行するとともに、自ＶｏＩＰゲートウェイの状態が所定の当番交代条件を満足するか否かを監視し、前記当番交代条件を満足したならば、前記複数のＶｏＩＰゲートウェイ間で予め定められた当番順番に従い、いずれかの他ＶｏＩＰゲートウェイに着信当番依頼を送信し、自ＶｏＩＰゲートウェイを前記着信当番から外し、
前記着信当番でないＶｏＩＰゲートウェイは、
前記ＶｏＩＰ網からの着信に係る処理を実行せず、他ＶｏＩＰゲートウェイから前記着信当番依頼を受信したならば自ＶｏＩＰゲートウェイを前記着信当番に決定する
ことを特徴とする通信システムの着信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
例えば、本発明は、ＶｏＩＰ網と複数の内線端末を収容するＰＢＸとの間に複数配置され、前記ＶｏＩＰ網対応のアドレスとして共通のアドレスが割り当てられるＶｏＩＰゲートウェイであって、
自ＶｏＩＰゲートウェイを含む複数の前記ＶｏＩＰゲートウェイのうちのいずれが着信に係る処理を実行する着信当番となるかを決定する着信当番決定手段と、
前記ＶｏＩＰ網から着信があった場合に自ＶｏＩＰゲートウェイが前記着信当番ならば当該着信に係る処理を実行し、自ＶｏＩＰゲートウェイが前記着信当番でないならば当該着信に係る処理を実行しない着信制御手段と、を有し、
前記着信当番決定手段は、
自ＶｏＩＰゲートウェイが前記着信当番である場合に、自ＶｏＩＰゲートウェイの状態が所定の当番交代条件を満足するか否かを監視し、前記当番交代条件を満足したならば、自ＶｏＩＰゲートウェイを含む複数の前記ＶｏＩＰゲートウェイ間で予め定められた当番順番に従い、いずれかの他ＶｏＩＰゲートウェイに着信当番依頼を送信して、自ＶｏＩＰゲートウェイを前記着信当番から外し、
自ＶｏＩＰゲートウェイが前記着信当番でない場合に、他ＶｏＩＰゲートウェイから前記着信当番依頼を受信したならば、自ＶｏＩＰゲートウェイを前記着信当番に決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、複数のサービスエリアにおいて簡単な構成で緊急放送を行うことができる配信情報切換システムを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、複数のサービスエリアにおいて簡単な構成で緊急放送を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るネイルプリント装置は、
印刷指が載置される指配置台と、
前記印刷指の指爪を撮像して指爪画像を取得する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された前記指爪画像に基づいて爪領域を検出する爪領域検出手段と、
前記爪領域検出手段によって検出された爪領域に印刷を施すように制御する印刷制御手段と、
前記指配置台に載置された前記印刷指の指爪を当該印刷指の腹側から照明する照明手段とを備え、
前記撮像手段は、前記指爪画像として、前記照明手段により照明しない状態で前記印刷指の指爪を撮像して得られる第１指爪画像と、前記照明手段により照明した状態で前記印刷指の指爪を撮像して得られる第２指爪画像とを取得し、
前記爪領域検出手段は、前記第１指爪画像と前記第２指爪画像との間の輝度変化を検出し、この輝度変化に基づいて、前記爪領域として、前記指爪の爪先領域と爪床領域とを検出することを特徴とする。
また、本発明に係る印刷制御方法は、
印刷指が載置される指配置台と、前記印刷指の指爪を撮像して指爪画像を取得する撮像手段とを備えているネイルプリント装置に用いられる印刷制御方法において、
前記指配置台に載置された前記印刷指の指爪を当該印刷指の腹側から照明しない状態で前記印刷指の指爪を撮像して第１指爪画像を取得し、前記照明した状態で前記印刷指の指爪を撮像して第２指爪画像を取得する画像取得ステップと、
前記第１指爪画像と前記第２指爪画像との間の輝度変化を検出し、この輝度変化に基づいて、前記指爪の爪先領域と爪床領域とを爪領域として検出する爪領域検出ステップと、
この爪領域検出ステップにより検出された前記爪領域に印刷を施すように制御する印刷制御ステップと、
を備えていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、印刷指の腹側から指爪を照明する前後の指爪画像の色情報の変化に基づいて、爪領域として爪先領域と爪床領域とを検出しているので、爪領域を正確かつ安定的にしかも簡単に検出することができるばかりでなく、爪領域に対する印刷を確実かつ容易に行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷指が載置される指配置台と、
前記印刷指の指爪を撮像して指爪画像を取得する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された前記指爪画像に基づいて爪領域を検出する爪領域検出手段と、
前記爪領域検出手段によって検出された前記爪領域に印刷を施すように制御する印刷制御手段と、
前記指配置台に載置された前記印刷指の指爪を当該印刷指の腹側から照明する照明手段と、を備え、
前記撮像手段は、前記指爪画像として、前記照明手段により照明しない状態で前記印刷指の指爪を撮像して得られる第１指爪画像と、前記照明手段により照明した状態で前記印刷指の指爪を撮像して得られる第２指爪画像とを取得し、
前記爪領域検出手段は、前記第１指爪画像と前記第２指爪画像との間の輝度変化を検出し、この輝度変化に基づいて、前記爪領域として、前記指爪の爪先領域と爪床領域とを検出することを特徴とするネイルプリント装置。
【請求項２】
前記爪領域検出手段は、前記第１画像及び前記第２画像であるカラー画像の中のＲ成分の輝度変化に基づいて、前記爪先領域を検出することを特徴とする請求項１に記載のネイルプリント装置。
【請求項３】
前記印刷指の爪部に対して圧力を加えることにより当該爪部を刺激し、爪部の色を変化させる爪刺激機構をさらに備え、
前記撮像手段は、前記照明手段によって照射しない状態で且つ前記爪刺激機構によって前記印刷指の爪部を刺激した状態の第３指爪画像を取得し、
前記爪領域検出部は、さらに、前記第１指爪画像と前記第３指爪画像との色情報の変化に基づいて前記爪床領域を検出することを特徴とする請求項１または２に記載のネイルプリント装置。
【請求項４】
印刷指が載置される指配置台と、前記印刷指の指爪を撮像して指爪画像を取得する撮像手段とを備えているネイルプリント装置に用いられる印刷制御方法において、
前記指配置台に載置された前記印刷指の指爪を当該印刷指の腹側から照明しない状態で前記印刷指の指爪を撮像して第１指爪画像を取得し、前記照明した状態で前記印刷指の指爪を撮像して第２指爪画像を取得する画像取得ステップと、
前記第１指爪画像と前記第２指爪画像との間の輝度変化を検出し、この輝度変化に基づいて、前記指爪の爪先領域と爪床領域とを爪領域として検出する爪領域検出ステップと、
この爪領域検出ステップにより検出された前記爪領域に印刷を施すように制御する印刷制御ステップと、
を備えていることを特徴とする印刷制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織の電気刺激を行うために患者の生体内に取り付けられる生体組織用刺激電極であって、該電極の表面には、超短パルスレーザの照射による複数の凹部が形成されていることを特徴とする生体組織用刺激電極。
【請求項２】
請求項１記載の生体組織用刺激電極において、
前記電極は立体形状を有し、
前記凹部は孔であり、
前記複数の孔は、直径５μｍ以上３０μｍ以下であると共に、アスペクト比１以上であることを特徴とする生体組織用刺激電極。
【請求項３】
請求項１又は２記載の生体組織用刺激電極において、
前記周期構造は、空間周波数及び深さが２００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下であることを特徴とすることを特徴とする生体組織用刺激電極。
【請求項４】
生体組織の電気刺激を行うために患者の生体内に取り付けられる生体組織用刺激電極の加工方法であって、前記電極の表面に複数の凹部が形成されるように、制御手段によってレーザ装置からの前記超短パルスレーザの出力が制御されることを特徴とする生体組織用刺激電極の加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  生体組織の電気刺激を行うために患者の生体内に取り付けられる生体組織用刺激電極であって、該電極の表面には、超短パルスレーザの照射による複数の凹部が形成されていることを特徴とする。
（２）  （１）の生体組織用刺激電極において、前記電極は立体形状を有し、前記凹部は孔であり、前記複数の孔は、直径５μｍ以上３０μｍ以下であると共に、アスペクト比１以上であることを特徴とする。
（３）  （１）または（２）の生体組織用刺激電極において、の生体組織用刺激電極において、前記周期構造は、空間周波数及び深さが２００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下であることを特徴とする。
（４）  生体組織の電気刺激を行うために患者の生体内に取り付けられる生体組織用刺激電極の加工方法であって、前記電極の表面に複数の凹部が形成されるように、制御手段によってレーザ装置からの前記超短パルスレーザの出力が制御されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
それぞれのスポンジにおいて、３箇所で血管の有無に関しては一致した結果となり、ｂＦＧＦ存在下でＣＢＥ３スポンジ中に血管形成が確認でき、ｂＦＧＦ存在下の動物ゼラチンスポンジ、ｂＦＧＦ非存在下でのＣＢＥ３スポンジでは、スポンジ内に血管形成は見られなかった。平均すると、ｂＦＧＦ非存在下のＣＢＥ３スポンジでは、血管０本で面積も０μｍ２、ｂＦＧＦ存在下の動物ゼラチンスポンジでは、血管０本で面積も０μｍ２、ｂＦＧＦ存在下のＣＢＥ３スポンジでは、血管は４．２本で面積は２０７９μｍ２であった。ｂＦＧＦ存在下のＣＢＥ３スポンジ中では、有意に血管が形成されていることが窺える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の荷電粒子線で基板に描画を行う描画装置であって、
前記複数の荷電粒子線をそれぞれブランキングする複数のブランキングデバイスを含むブランカーアレイと、
描画データに基づいて前記ブランカーアレイを制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記描画データにしたがって制御した場合に前記ブランカーアレイが生成する磁場による前記複数の荷電粒子線の前記基板上での位置誤差が低減するように、前記ブランカーアレイを制御する、
ことを特徴とする描画装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記描画データに基づく初期のブランキング指令にしたがって動作する前記複数のブランキングデバイスの動作率の変化に基づいて前記位置誤差を求め、該位置誤差が低減するように前記初期のブランキング指令を変更する、ことを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項３】
前記制御部は、ブロック分けされた前記複数のブランキングデバイスの各ブロックでの前記動作率の変化に基づいて、前記位置誤差を求める、ことを特徴とする請求項２に記載の描画装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記動作率の変化に基づいて前記磁場の変化を求め、該変化に基づいて前記位置誤差を求める、ことを特徴とする請求項２に記載の描画装置。
【請求項５】
複数の荷電粒子線で基板に描画を行う描画装置で用いられる描画データを生成する描画データ生成方法であって、
前記描画装置は、前記複数の荷電粒子線をそれぞれブランキングする複数のブランキングデバイスを含むブランカーアレイを介して前記複数の荷電粒子線で基板に描画を行う描画装置であり、
前記描画データの生成は、初期の描画データに基づくブランキング指令にしたがって動作した場合に前記ブランカーアレイが生成する磁場による前記複数の荷電粒子線の前記基板上での位置誤差が低減するように、前記初期の描画データを変更してなされる、
ことを特徴とする描画データ生成方法。
【請求項６】
前記初期の描画データに基づくブランキング指令にしたがって動作した場合の前記複数のブランキングデバイスの動作率の変化を求め、
前記動作率の変化に基づいて、前記磁場の変化を求め、
前記磁場の変化に基づいて、前記位置誤差を求め、
前記位置誤差に基づいて、前記初期の描画データを変更する、
ことを特徴とする請求項５に記載の描画データ生成方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の描画データ生成方法における処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の描画装置を用いて基板に描画を行う工程と、
前記工程で描画を行われた基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、例えば、ブランカーアレイにより生じる磁場の影響の軽減に有利な描画装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の荷電粒子線で基板に描画を行う描画装置であって、複数の荷電粒子線をそれぞれブランキングする複数のブランキングデバイスを含むブランカーアレイと、描画データに基づいてブランカーアレイを制御する制御部と、を有し、制御部は、描画データにしたがって制御した場合にブランカーアレイが生成する磁場による複数の荷電粒子線の基板上での位置誤差が低減するように、ブランカーアレイを制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、例えば、ブランカーアレイにより生じる磁場の影響の軽減に有利な描画装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
印刷法には凸版印刷や凹版印刷、平版印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷方法がある。これらの方法は解像限界が３０［μｍ］程度と半導体装置や表示装置を形成するには低解像である。
印刷法のなかでも、微細な画線パターンを形成可能な印刷法として、マイクロコンタクト印刷が挙げられる（非特許文献１）。これらの印刷法はポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）などの比較的柔らかく、表面エネルギーの低い版を用いて、インクの泣き別れ（凝集破壊）無しに乾燥(半乾燥)したインクを版から基板へと全転写をさせる事で高詳細なパターンを得る事ができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、請求項４に記載のＣＭＯＳ半導体装置の製造方法は、請求項１乃至３のいずれか１の構成に対して、前記Ｐ型半導体インクと前記Ｎ型半導体インクとは、１[atm]における沸点が１３０[℃]以上の薬液を含有していることを特徴としている。
さらに、請求項５に記載のＣＭＯＳ半導体装置の製造方法は、請求項１乃至４のいずれか１の構成に対して、前記凹版は、シリコーン樹脂もしくはフッ素樹脂で構成された表面にモールディング法で形成された、前記第１凹部及び前記第２凹部を含む凹部としての溝構造部と該溝構造部以外の部分を平坦化した平坦部とを備え、前記溝構造部の幅が１［μｍ］以上５０［μｍ］以下であり、前記シリコーン樹脂もしくは前記フッ素樹脂で構成された表面のショアＡ硬度が３０以上８０以下であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
インクとしては、ポリ３ヘキシルチオフェン溶液をＰ型半導体インクとして、フラーレンをＮ型半導体インクとして用いた。凹版として約１２０［μｍ］厚のＰＥＴ基板に２００［μｍ］厚のシリコーン樹脂を積層したものを用いた。凹版はレジストパターンからのモールディングで形成され、版深８［μｍ］、溝構造部の最小幅３０［μｍ］、５インチ基板、ＣＭＯＳアレイパターンを配置した形状である。インクとしては銀ナノ粒子分散液を用いた。更に、被印刷基板としてフィルム厚１２０［μｍ］のＰＥＮ基板を使用した。上記基板を使用して下記手順に従い、被印刷基板上に印刷パターンを形成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記凹版は、シリコーン樹脂もしくはフッ素樹脂で構成された表面にモールディング法で形成された、前記第１凹部及び前記第２凹部を含む凹部としての溝構造部と該溝構造部以外の部分を平坦化した平坦部とを備え、
前記溝構造部の幅が１［μｍ］以上５０［μｍ］以下であり、
前記シリコーン樹脂もしくは前記フッ素樹脂で構成された表面のショアＡ硬度が３０以上８０以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＣＭＯＳ半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１導電型を有する第１化合物半導体層、化合物半導体から成る活性層、及び、第１導電型と異なる第２導電型を有する第２化合物半導体層が、順次、基体上に積層されて成る積層構造体、
（ｂ）第２化合物半導体層上に形成された第２電極、並びに、
（ｃ）第１化合物半導体層に電気的に接続された第１電極、
を備えた発光素子であって、
第１化合物半導体層は、基体側から、第１クラッド層及び第１光ガイド層の積層構造を有し、
積層構造体は、第２化合物半導体層、活性層、及び、第１光ガイド層の厚さ方向の一部分から構成されたリッジストライプ構造を有し、
第１光ガイド層の厚さをｔ1、リッジストライプ構造を構成する第１光ガイド層の部分の厚さをｔ1’としたとき、
６×１０-7ｍ＜ｔ1
０（ｍ）＜ｔ1’≦０．５・ｔ1
を満足する発光素子。
【請求項２】
ｔ1≦３×１０-6ｍ
を満足する請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
単一モードの光ビームを出射する請求項１又は請求項２に記載の発光素子。
【請求項４】
積層構造体の光出射端面から出射された光ビームのリッジストライプ構造の幅方向の寸法をＬＢX、リッジストライプ構造の厚さ方向の寸法をＬＢYとしたとき、
０．２≦ＬＢY／ＬＢX≦１．２
を満足する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項５】
積層構造体の光出射端面において、リッジストライプ構造の厚さ方向に沿った、積層構造体における活性層中心点から、積層構造体から出射される光ビームの中心点までの距離ＹCCは、
ｔ1’≦ＹCC≦ｔ1
を満足する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項６】
半導体レーザ素子から成る請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項７】
半導体光増幅器から成る請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項８】
第１光ガイド層内には、第１光ガイド層を構成する化合物半導体材料の屈折率よりも高い屈折率を有する化合物半導体材料から成る高屈折率層が形成されている請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項９】
第１光ガイド層を構成する化合物半導体材料の屈折率をｎG-1、高屈折率層を構成する化合物半導体材料の屈折率をｎHRとしたとき、
０．０１≦ｎHR−ｎG-1≦０．１
を満足する請求項８に記載の発光素子。
【請求項１０】
第２化合物半導体層は、基体側から、第２光ガイド層及び第２クラッド層の積層構造を有し、
第１光ガイド層の厚さは、第２光ガイド層の厚さよりも厚い請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１１】
第１化合物半導体層、活性層、及び、第２化合物半導体層は、ＧａＮ系化合物半導体から成る請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１２】
（Ａ）第１導電型を有する第１化合物半導体層、化合物半導体から成る活性層、及び、第１導電型と異なる第２導電型を有する第２化合物半導体層が、順次、積層されて成る積層構造体を、基体上に形成した後、
（Ｂ）第２化合物半導体層及び活性層をドライエッチング法に基づきエッチングし、更に、第１化合物半導体層を、厚さ方向に一部分、ドライエッチング法に基づきエッチングして、リッジストライプ構造を形成し、次いで、
（Ｃ）エッチングされた部分を、酸性溶液又はアルカリ性溶液に浸漬する、
各工程を少なくとも具備し、
第１化合物半導体層は、基体側から、第１クラッド層及び第１光ガイド層の積層構造を有し、
リッジストライプ構造は、第２化合物半導体層、活性層、及び、第１光ガイド層の厚さ方向の一部分から構成されており、
第１光ガイド層の厚さをｔ1、リッジストライプ構造を構成する第１光ガイド層の部分の厚さをｔ1’としたとき、
６×１０-7ｍ＜ｔ1
０（ｍ）＜ｔ1’≦０．５・ｔ1
を満足する発光素子の製造方法。
【請求項１３】
（Ａ）基体に、製造すべき発光素子の軸線方向に沿って延びる２つの凹部を形成し、２つの凹部によって挟まれた基体の領域を得た後、
（Ｂ）第１導電型を有する第１化合物半導体層、化合物半導体から成る活性層、及び、第１導電型と異なる第２導電型を有する第２化合物半導体層が、順次、積層されて成る積層構造体を、基体上に形成する、
各工程を少なくとも具備し、
第１化合物半導体層は、基体側から、第１クラッド層及び第１光ガイド層の積層構造を有し、
２つの凹部によって挟まれた基体の領域の上の第１光ガイド層の厚さをｔ1、積層構造体の総厚をＴTotal、凹部の深さをＤとしたとき、
６×１０-7ｍ＜ｔ1
（ＴTotal−０．５・ｔ1）≦Ｄ≦ＴTotal
を満足する発光素子の製造方法。
【請求項１４】
（Ａ）基体上に、第１導電型を有する第１化合物半導体層の第１の部分を形成した後、
（Ｂ）リッジストライプ構造を形成すべき第１化合物半導体層の第１の部分の領域が露出した成長阻害層を、第１化合物半導体層の第１の部分の上に形成し、次いで、
（Ｃ）開口部の底部に露出した第１化合物半導体層の第１の部分の上に、第１化合物半導体層の第２の部分、化合物半導体から成る活性層、及び、第１導電型と異なる第２導電型を有する第２化合物半導体層が、順次、積層されて成る積層構造体を形成する、
各工程を少なくとも具備し、
第１化合物半導体層の第１の部分は、基体側から、第１クラッド層及び第１光ガイド層の第１の部分の積層構造を有し、第１化合物半導体層の第２の部分は、第１光ガイド層の第２の部分から成り、
第１光ガイド層の第１の部分と第１光ガイド層の第２の部分の厚さの合計をｔ1、第１光ガイド層の第２の部分の厚さをｔ1’としたとき、
６×１０-7ｍ＜ｔ1
０（ｍ）＜ｔ1’≦０．５・ｔ1
を満足する発光素子の製造方法。
【請求項１５】
成長阻害層は、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＡｌＮ、ＺｒＯ2、Ｔａ2Ｏ5及びＡｌＧａＩｎＮから成る群から選択された少なくとも１種類の材料層から構成されている請求項１４に記載の発光素子の製造方法。
【請求項１６】
第１光ガイド層内には、第１光ガイド層を構成する化合物半導体材料の屈折率よりも高い屈折率を有する化合物半導体材料から成る高屈折率層が形成されている請求項１２乃至請求項１５のいずれか１項に記載の発光素子の製造方法。
【請求項１７】
第１光ガイド層を構成する化合物半導体材料の屈折率をｎG-1、高屈折率層を構成する化合物半導体材料の屈折率をｎHRとしたとき、
０．０１≦ｎHR−ｎG-1≦０．１
を満足する請求項１６に記載の発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、撮像範囲が所定方向に移動されながら連続して撮像された複数の画像を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された複数の画像から同一の被写体像を夫々検出する検出手段と、前記検出手段により夫々検出された被写体像の評価値を夫々算出する算出手段と、前記算出手段により夫々算出された評価値に基づいて、複数の前記被写体像から特定の被写体像を合成対象として決定する決定手段と、前記決定手段により合成対象として決定された特定の被写体像と前記取得手段により順次取得された画像とを合成することで、広範囲の画像を生成する生成手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像範囲が所定方向に移動されながら連続して撮像された複数の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の画像から同一の被写体像を夫々検出する検出手段と、
前記検出手段により夫々検出された被写体像の評価値を夫々算出する算出手段と、
前記算出手段により夫々算出された評価値に基づいて、複数の前記被写体像から特定の被写体像を合成対象として決定する決定手段と、
前記決定手段により合成対象として決定された特定の被写体像と前記取得手段により順次取得された画像とを合成することで、広範囲の画像を生成する生成手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の画像のうち前記被写体像から被写体領域を抽出する被写体抽出手段と、
前記被写体抽出手段により抽出された被写体領域を構成する画像を、前記特定の被写体像に変更する被写体変更手段とを更に備え、
前記生成手段は、前記特定の被写体像と前記順次取得される画像とを合成し、前記広範囲の画像を生成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、複数種の同一の被写体像を含む複数の画像を取得し、
前記検出手段は、前記取得された複数の画像から複数種の同一の被写体像を検出し、
前記算出手段は、前記検出手段により検出された複数種の同一の被写体像に関する複数の評価値を算出し、
前記決定手段は、前記算出手段により算出された複数の被写体像に関する複数の評価値に基づいて、前記検出された複数の被写体像から複数の特定の被写体像を合成対象として決定し、
前記生成手段は、前記決定手段により合成対象として決定された複数の特定の被写体像と前記取得手段により順次取得された画像とを合成することで、広範囲の画像を生成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記被写体像は、顔領域を中心とした画像であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
撮像手段を更に備え、
前記取得手段は、前記撮像手段により撮像された画像を順次取得することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像処理装置で実行される画像処理方法であって、
撮像範囲が所定方向に移動されながら連続して撮像された複数の画像を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された複数の画像から同一の被写体像を夫々検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより夫々検出された被写体像の評価値を夫々算出する算出ステップと、
前記算出ステップにより夫々算出された評価値に基づいて、複数の前記被写体像から特定の被写体像を合成対象として決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより合成対象として決定された特定の被写体像と前記取得ステップにより順次取得された画像とを合成することで、広範囲の画像を生成する生成ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
撮像範囲が所定方向に移動されながら連続して撮像された複数の画像を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された複数の画像から同一の被写体像を夫々検出する検出手段、
前記検出手段により夫々検出された被写体像の評価値を夫々算出する算出手段、
前記算出手段により夫々算出された評価値に基づいて、複数の前記被写体像から特定の被写体像を合成対象として決定する決定手段、
前記決定手段により合成対象として決定された特定の被写体像と前記取得手段により順次取得された画像とを合成することで、広範囲の画像を生成する生成手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、装置本体と前記装置本体に対して着脱可能なハンドル部からなる撮像装置であって、前記装置本体の前方部分に配置された音声信号処理部と、前記装置本体の前方部分に配置された、前記音声信号処理部に接続される第１の本体側接点部と、前記装置本体の後方部分に配置された操作系信号処理部と、前記装置本体の後方部分に配置された、前記操作系信号処理部に接続される第２の本体側接点部と、前記ハンドル部の前方部分に配置されハンドル側マイクに接続される第１のハンドル側接点部と、前記ハンドル部の後方部分に配置されたハンドル側操作部と、前記ハンドル部の後方部分に配置された、前記ハンドル側操作部に接続される第２のハンドル側接点部と、を備え、前記ハンドル部を前記装置本体に装着したとき、前記第１のハンドル側接点部と前記第１の本体側接点部とが電気的に接続されるとともに、前記第２のハンドル側接点部と前記第２の本体側接点部とが電気的に接続されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と前記装置本体に対して着脱可能なハンドル部からなる撮像装置であって、
前記装置本体の前方部分に配置された音声信号処理部と、
前記装置本体の前方部分に配置された、前記音声信号処理部に接続される第１の本体側接点部と、
前記装置本体の後方部分に配置された操作系信号処理部と、
前記装置本体の後方部分に配置された、前記操作系信号処理部に接続される第２の本体側接点部と、
前記ハンドル部の前方部分に配置されハンドル側マイクに接続される第１のハンドル側接点部と、
前記ハンドル部の後方部分に配置されたハンドル側操作部と、
前記ハンドル部の後方部分に配置された、前記ハンドル側操作部に接続される第２のハンドル側接点部と、を備え、
前記ハンドル部を前記装置本体に装着したとき、前記第１のハンドル側接点部と前記第１の本体側接点部とが電気的に接続されるとともに、前記第２のハンドル側接点部と前記第２の本体側接点部とが電気的に接続されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記装置本体の前方部分に配置された前記音声信号処理部に接続される内蔵マイクと、
前記装置本体の後方部分に配置された前記操作系信号処理部に接続される本体側操作部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ハンドル部の前方部分に配置された前記ハンドル側マイクが接続されるマイクコネクタをさらに備え、
前記マイクコネクタと前記第１のハンドル側接点部とが接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置、画像表示プログラム、及び画像表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像表示装置、画像表示プログラム、及び画像表示方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、表示する画像が単調になることを抑制しながら利便性を向上させることができる画像表示装置、画像表示プログラム、及び画像表示方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像表示装置、画像表示プログラム、及び画像表示方法によれば、表示する画像が単調になることを抑制しながら利便性を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表す画像情報を複数記憶する画像情報記憶部と、
前記画像情報記憶部から、前記複数の画像情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部で取得された複数の画像情報に基づいて少なくとも日付を含む時間情報を特定する特定部と、
複数の期間を含む所定の時系列情報と、前記複数の期間のそれぞれに対応する画風に変換する画像変換プログラムを識別する情報と、を対応付けて複数記憶する情報記憶部と、
前記特定部で特定された前記時間情報に含まれる日付がより古い画像ほど、前記情報記憶部に記憶された複数の情報でそれぞれ表される前記時系列の内で、より古い期間に割当てる割当部と、
前記情報取得部で取得された複数の画像情報で表される画像の画風を、前記割当部で割当てられた当該時系列における期間を表す情報と対応付けて、前記情報記憶部が記憶する情報で識別される画像変換プログラムを用いてそれぞれ変換する変換部と、
前記変換部で変換された画像を表示する表示部と、を備える、
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記情報取得部が取得した画像情報で表される画像の保存日又は撮像日から経過した時間に基づいて、当該画像情報で表される画像の時間情報を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記表示部の表示方向に向けて撮像する撮像部と、
前記撮像部で撮像された撮像画像から、ユーザが表された部分画像を検出する検出部をさらに備え、
前記特定部は、前記情報取得部で取得された画像情報で表される画像が前記表示部に表示されているときに、前記撮像部で撮像された撮像画像から前記ユーザの部分画像が検出された回数に基づいて前記画像の時間情報を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記特定部は、前記情報取得部で取得された複数の画像情報でそれぞれ表される複数の画像から、同じ被写体を表す被写体画像を複数検出し、当該検出された複数の被写体画像に基づいてそれぞれ推定される当該被写体の年齢の差異に基づいて当該複数の画像の時間情報を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記特定部で特定された時間情報に含まれる日時がより古い順に、前記複数の画像を並べ替える画像並替部、をさらに備え、
前記割当部は、前記画像並替部で並び替えられた前記複数の画像の内で順番が早い画像ほどより古い期間に割当てる、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
楽曲を表す楽曲情報と、前記楽曲が制作された期間を表す期間情報とを対応付けて複数記憶する楽曲情報記憶部と、
前記表示部が、前記変換部で変換された画像を表示する間において、前記表示されている画像の画風を変換した画像変換プログラムを識別する情報と対応付けられた期間情報を特定し、当該特定された期間情報に前記楽曲情報記憶部が対応付けて記憶する楽曲情報で表される楽曲を出力する楽曲出力部と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
コンピュータを、
画像を表す画像情報を複数記憶する画像情報記憶部、
前記画像情報記憶部から、前記複数の画像情報を取得する情報取得部、
前記情報取得部で取得された複数の画像情報に基づいて少なくとも日付を含む時間情報を特定する特定部、
複数の期間を含む所定の時系列情報と、前記複数の期間のそれぞれに対応する画風に変換する画像変換プログラムを識別する情報と、を対応付けて複数記憶する情報記憶部、
前記特定部で特定された前記時間情報に含まれる日付がより古い画像ほど、前記情報記憶部に記憶された複数の情報でそれぞれ表される前記時系列の内で、より古い期間に割当てる割当部、
前記情報取得部で取得された複数の画像情報で表される画像の画風を、前記割当部で割当てられた当該時系列における期間を表す情報と対応付けて、前記情報記憶部が記憶する情報で識別される画像変換プログラムを用いてそれぞれ変換する変換部、
前記変換部で変換された画像を表示する表示部、として機能させる、
ことを特徴とする画像表示プログラム。
【請求項８】
画像を表す画像情報を複数記憶する画像情報記憶部と、
複数の期間を含む所定の時系列情報と、前記複数の期間のそれぞれに対応する画風に変換する画像変換プログラムを識別する情報と、を対応付けて複数記憶する情報記憶部と、を備えた画像表示装置の画像表示方法であって、
前記画像情報記憶部から、前記複数の画像情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップで取得された複数の画像情報に基づいて少なくとも日付を含む時間情報を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された前記時間情報に含まれる日付がより古い画像ほど、前記情報記憶部に記憶された複数の情報でそれぞれ表される前記時系列の内で、より古い期間に割当てる割当ステップと、
前記情報取得ステップで取得された複数の画像情報で表される画像の画風を、前記割当ステップで割当てられた当該時系列における期間を表す情報と対応付けて、前記情報記憶部が記憶する情報で識別される画像変換プログラムを用いてそれぞれ変換する変換ステップと、
前記変換ステップで変換された画像を表示する表示ステップと、
を含むことを特徴とする画像表示方法。