(57)【要約】【課題】水平及び垂直方向に角度を変更する発熱体の放熱装置を提供する。【解決手段】ＬＥＤ素子などの発熱体に接して熱伝導する熱伝導デバイス１１および放熱デバイス１２からなり、熱伝導デバイス１１は、発熱体に接する入熱部１１２および第１の連結部１１３を設けた本体１１１を有し、第１の連結部１１３は、本体１１１から離れた一端の球状体１１４を放熱デバイス１２の基部１２１の第二の連結部１２３の球状凹部１２４に収容して接続され、球状継ぎ手として熱伝導デバイス１１を放熱デバイス１２に対して水平及び垂直方向に角度を変更可能とする。第一の連結部１１３、第二の連結部１２３はヒートパイプであり、放熱デバイスの放熱部１２２により放熱する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
発熱体に接する熱伝導デバイスとその熱を放熱する放熱デバイスとからなり、
熱伝導デバイスは、発熱体に接する入熱部および第１の連結部を設けた本体と該第1の連結部の他端に設けた球状体を具え、
該放熱デバイスは、基部および放熱部を有し、該基部は前記放熱部に連結されると共に第２の連結部を設けてその他端に球状凹部を設け、
前記第1の連結部の球状体を第2の連結部の球状凹部に収容して両者を連結し、球状継ぎ手として前記放熱デバイスに対して前記熱伝導デバイスを水平及び垂直方向に角度を変更可能としたことを特徴とするフレキシブル放熱装置。
【請求項２】
前記放熱部は、ピン状の放熱フィンまたは板状の放熱フィンであることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル放熱装置。
【請求項３】
前記熱伝導デバイスの入熱部は、少なくとも一つの発熱デバイスを配置していることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル放熱装置。
【請求項４】
前記入熱部は、前記発熱デバイスとの間に導電性媒体が塗布されていることを特徴とする請求項３に記載のフレキシブル放熱装置。
【請求項５】
前記球状体は、球状凹部との間に前記導電性媒体が塗布されていることを特徴とする請求項３に記載のフレキシブル放熱装置。
【請求項６】
前記導電性媒体は、錫ペーストまたは導電性ペーストであることを特徴とする請求項４または５に記載のフレキシブル放熱装置。
【請求項７】
前記発熱デバイスは、ＬＥＤであることを特徴とする請求項３または４に記載のフレキシブル放熱装置。
【請求項８】
前記第１の連結部は、ヒートパイプであることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル放熱装置。
【請求項９】
前記第２の連結部は、ヒートパイプであることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル放熱装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、フレキシブル放熱装置に関し、特に、多角度湾曲および揺動により熱エネルギを伝達するフレキシブル放熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在最も省エネの灯具は、ＬＥＤ灯具である。ＬＥＤ灯具は、高輝度、低消費電力という特性を有するため、日常生活において広範囲に用いられ、省エネおよび二酸化炭素放出の削減の効果がある。
【０００３】
高輝度ＬＥＤ灯具は、自動車用の灯具としても広範囲において用いられている。初期段階においては、ウィンカーおよびブレーキランプにしか用いられていなかったが、今では、複数のＬＥＤチップを用いたＬＥＤ灯具が用いられるようになり、その輝度は、ヘッドライトとして用いるのに十分である。複数のチップを用いたＬＥＤ灯具は、高輝度であるがゆえ、高熱を発生するが、もし適時に放熱が行なわれないと、ヘッドライトのカバーおよび反射板上に霧化現象を起こしてしまうという問題があった。
【０００４】
上記の問題は、放熱器、放熱フィンユニットなどを用いた放熱装置および放熱ユニットがＬＥＤ灯具に対して放熱を行ない、ＬＥＤ灯具内の温度を下げることにより解決された。
【０００５】
自動車メーカーが用いるヘッドライトの形状および角度は、設計上において異なるため、自動車のボディの角度に合わせてヘッドライトの角度を設計すると、傾斜角度のあるヘッドライトに放熱装置を配置しなければならず、技術的に困難であり、コストも増加した。また、放熱装置をヒートパイプで接続する場合、ヘッドライトの角度が大きすぎると、ヒートパイプを湾曲させなければならず、技術的に困難であった。ＡＦＳを有するヘッドライトの場合、ハンドル操作方向に光軸を向けて進行方向に光を照射するが、一般のＬＥＤヘッドライトと異なり、放熱位置が固定されておらず、上下左右に移動するため、従来の固定型ＬＥＤヘッドライトの放熱器、放熱フィンユニットなどを用いた放熱装置を用いることができなかった。
【０００６】
以上のように、従来技術には、以下の四つの短所があった。１、コストが高い。２、設計が困難である。３、組み立てが困難である。４、応用性に乏しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−５９９６５号公報
【特許文献２】特開２００１−２１３２２７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案の目的は、多角度湾曲および揺動により熱エネルギを伝達するフレキシブル放熱装置  を提供することにある。
【０００９】
上述の目的を達成するため、本考案は、フレキシブル放熱装置を提供する。本考案のフレキシブル放熱装置は、本考案のフレキシブル放熱装置は、熱伝導デバイスおよび放熱デバイスからなる。熱伝導デバイスは、入熱部および第１の連結部を設けた本体を有する。第１の連結部は、本体から離れた一方の端部に球状体を設けている。放熱デバイスは、基部および放熱部を有する。基部は、放熱部を連結し、第２の連結部を有する。第２の連結部は、基部から離れた一方の端部に球状凹部を設けている。球状凹部は、球状体を収納し、内部で球状体が動けるように枢接している。
【考案の効果】
【００１０】
本考案のフレキシブル放熱装置は、水平及び垂直方向に角度を変更可能という特性を有するため、これらの角度を変更する照明装置に装着使用することができる。また、組み合わせにおいて、選択肢が多く、実用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の第1の実施形態によるフレキシブル放熱装置を示す分解斜視図である。
【図２】本考案の第1の実施形態によるフレキシブル放熱装置を示す斜視図である。
【図３】本考案の第２の実施形態によるフレキシブル放熱装置を示す分解斜視図である。
【図４】本考案の第２の実施形態によるフレキシブル放熱装置を示す斜視図である。
【図５】導熱デバイス上に接着された発熱デバイスを示す側面図である。
【図６】球状体および球状凹部を示す断面図である。
【図７】本実施形態によるフレキシブル放熱装置の発熱デバイスが一方に移動した使用状態を示す斜視図である。
【図８】本実施形態によるフレキシブル放熱装置の発熱デバイスが他方に移動した使用状態を示す斜視図である。
【図９】本実施形態によるフレキシブル放熱装置の発熱デバイスが上方に向いた使用状態を示す斜視図である。
【図１０】本実施形態によるフレキシブル放熱装置の発熱デバイスが下方に向いた使用状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１および図２を参照する。図１は、本考案の第1の実施形態によるフレキシブル放熱装置を示す分解斜視図である。図２は、本考案の第1の実施形態によるフレキシブル放熱装置を示す斜視図である。図１および図２に示すように、本考案のフレキシブル放熱装置１は、熱伝導デバイス１１および放熱デバイス１２を備える。
【００１４】
熱伝導デバイス１１は、入熱部１１２および第１の連結部１１３を設けた本体１１１を有する。第１の連結部１１３は、本体１１１から離れた一方の端部に球状体１１４を設けている。
【００１５】
放熱デバイス１２は、基部１２１および放熱部１２２を有する。基部１２１は、放熱部１２２を連結し、第２の連結部１２３を有する。第２の連結部１２３は、基部１２１から離れた一方の端部に球状凹部１２４を設けている。球状凹部１２４は、球状体１１４を収納し、内部で球状体１１４が回動できるように枢接している。
【００１６】
本体１１１、第１の連結部１１３および球状体１１４は、一体成型されたヒートパイプであり、基部１２１、第２の連結部１２３および球状凹部１２４も一体成型されたヒートパイプである。内部には、毛細管構造を備え、作動液封入したチャンバを有する。ヒートパイプ構造により熱伝導デバイス１１と放熱デバイス１２との間の熱伝導効率を向上させることができる。
【００１７】
図３および図４を参照する。図３は、本考案の第２の実施形態によるフレキシブル放熱装置を示す分解斜視図である。図４は、本考案の第２の実施形態によるフレキシブル放熱装置を示す斜視図である。図３および図４に示すように、本考案のフレキシブル放熱装置１は、熱伝導デバイス１１および放熱デバイス１２を備える。
【００１８】
本考案の第２の実施形態によるフレキシブル放熱装置のデバイス間の関係は、部分的に第１の実施形態と同様のため、異なる部分のみ説明を加える。熱伝導デバイス１１の本体１１１と球状体１１４との間に配置された第１の連結部１１３は、ヒートパイプである。第１の連結部１１３は、本体１１１および球状体１１４にそれぞれ挿着される。放熱デバイス１２の球状凹部１２４と基部１２１との間に配置された第２の連結部１２３もヒートパイプである。第２の連結部１２３は、球状凹部１２４および基部１２１にそれぞれ挿着される。これらのヒートパイプ構造により熱伝導デバイス１１と放熱デバイス１２との間の熱伝導効率を向上させることができる。
【００１９】
上記の第１の実施形態および第２の実施形態の放熱部１２２は、ピン状の放熱フィン（図１参照）または板状の放熱フィン（図３参照）である。
【００２０】
図５および図６を参照する。図５は、導熱デバイス上に接着された発熱デバイスを示す側面図である。図６は、球状体および球状凹部を示す断面図である。図５および図６に示すように、熱伝導デバイス１１の入熱部１１２は、少なくとも一つの発熱デバイス２を配置している。入熱部１１２と発熱デバイス２との間には、導電性媒体３が塗布されている。導電性媒体３は、錫ペーストまたは導電性ペーストである。
【００２１】
図７〜１０を参照する。図７は、本実施形態によるフレキシブル放熱装置の発熱デバイスが一方に移動した使用状態を示す斜視図である。図８は、本実施形態によるフレキシブル放熱装置の発熱デバイスが他方に移動した使用状態を示す斜視図である。図９は、本実施形態によるフレキシブル放熱装置の発熱デバイスが上方に向いた使用状態を示す斜視図である。図１０は、本実施形態によるフレキシブル放熱装置の発熱デバイスが下方に向いた使用状態を示す斜視図である。発熱デバイス２は、自動車のヘッドライト（図示せず）に用いられるＬＥＤモジュールである。本考案のフレキシブル放熱装置１は、水平（図７および図８を参照する）及び垂直（図９および図１０を参照する）に照射範囲、照射角度を変更できるというフレキシブルな特性を有する。そのため、ＡＦＳを有するヘッドライトが用いられた場合、本考案のフレキシブル放熱装置１を用いることにより、ＬＥＤモジュールの傾斜の調整および左右の移動が可能となった。
【００２２】
本考案では好適な実施形態を前述の通りに開示したが、これらは決して本考案を限定するものではなく、当該技術を熟知する者は誰でも、本考案の精神と領域を脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本考案の保護の範囲は、実用新案請求の範囲で指定した内容を基準とする。
【符号の説明】
【００２３】
１  フレキシブル放熱装置
２  発熱デバイス
３  導電性媒体
１１  熱伝導デバイス
１２  放熱デバイス
１１１  本体
１１２  入熱部
１１３  第１の連結部
１１４  球状体
１２１  基部
１２２  放熱部
１２３  第２の連結部
１２４  球状凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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