(57)【要約】【課題】  ドライバーにとってエコ行動に役立つ情報を提供できるようにする。【解決手段】  ＣＯ２低減実績確認アプリケーションが起動すると、サーバーから携帯端末にドライバーのＣＯ２削減実績情報が送信される。携帯端末は、ＣＯ２削減実績情報に基づいて、ディスプレイにＣＯ２削減実績画面Ｇ２を表示する。ＣＯ２削減実績画面Ｇ２には、ＣＯ２排出量メータＭを使って、グリーン電力利用によるＣＯ２削減効果Ａ、通常電力利用によるＣＯ２削減効果Ｂ、エコドライブによるＣＯ２削減効果Ｃが表示される。このＣＯ２削減実績画面Ｇ２は、近況表示モード、トリップ別表示モード、年代別表示モード、車両別表示モード、生涯表示モードに切り替え可能となっている。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転時に環境負荷を低減できた実績を表す環境負荷低減実績に関する情報を提供する環境負荷低減情報提供装置において、
前記環境負荷低減実績を演算するために必要となる車両の運転情報を取得する運転情報取得手段と、
前記運転情報取得手段により取得された運転情報に基づいて、環境負荷低減実績を環境負荷低減方法別に演算する方法別環境負荷低減実績演算手段と、
前記方法別環境負荷低減実績演算手段により演算された環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を表す情報を提供する情報提供手段と
を備えたことを特徴とする環境負荷低減情報提供装置。
【請求項２】
前記方法別環境負荷低減実績演算手段により演算された環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を表す情報、あるいは、前記環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を演算することが可能な情報を、前記車両あるいは前記車両のドライバーを特定する情報と対応付けて蓄積する情報蓄積手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の環境負荷低減情報提供装置。
【請求項３】
前記情報提供手段は、
指定された車両あるいはドライバーに係る前記環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を、複数の期間に分けて、前記期間ごとの環境負荷低減実績を比較できるように画面に表示させる期間別表示手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の環境負荷低減情報提供装置。
【請求項４】
前記情報提供手段は、
指定されたドライバーに係る前記環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を、前記ドライバーが運転した車両別に、前記車両ごとの環境負荷低減実績を比較できるように画面に表示させる車両別表示手段を備えたことを特徴とする請求項２または３記載の環境負荷低減情報提供装置。
【請求項５】
前記環境負荷低減方法には、グリーン電力を利用した車両走行による環境負荷低減方法と、グリーン電力とは異なる電力を利用した車両走行による環境負荷低減方法とが含まれていることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか一項記載の環境負荷低減情報提供装置。
【請求項６】
前記環境負荷低減方法には、エコドライブによる環境負荷低減方法が含まれていることを特徴とする請求項５記載の環境負荷低減情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の運転時に環境負荷を低減できた実績に関する情報を提供する情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気自動車の利用によって環境保全上でもたらした効果を利用者に知らせる装置が知られている。例えば、特許文献１に提案された環境貢献度呈示装置は、電気自動車が単位距離を走行する場合に必要な電力を電力会社が発電する際に発生するＣＯ２排出量と、エンジン自動車が単位距離を走行する場合に発生するＣＯ２排出量との差に基づいて、電気自動車で走行した距離に比例するＣＯ２削減量を計算する。そして、ＣＯ２削減量に係数を乗算したエコポイントを計算し、このエコポイントの累積値を表示してドライバーに知らせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−７８３０４号公報
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、上記従来装置は、単に電気自動車利用によるＣＯ２削減量を表示するだけであって、ドライバーに対して、適切に環境負荷低減行動（エコ行動）に誘導させることができない。例えば、ドライバーがＣＯ２削減量をもっと増やそうと思っても、電気自動車利用によるＣＯ２削減量が表示されるだけでは、どのようなエコ行動をとればよいのかわからない。
【０００５】
本発明は、上記問題に対処するためになされたもので、ドライバーにとってエコ行動に役立つ情報を提供できるようにすることを目的とする。
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の特徴は、車両の運転時に環境負荷を低減できた実績を表す環境負荷低減実績に関する情報を提供する環境負荷低減情報提供装置において、
前記環境負荷低減実績を演算するために必要となる車両の運転情報を取得する運転情報取得手段（Ｓ１３，Ｓ２１）と、前記運転情報取得手段により取得された運転情報に基づいて、環境負荷低減実績を環境負荷低減方法別に演算する方法別環境負荷低減実績演算手段（Ｓ２２，Ｓ２３，Ｓ２４）と、前記方法別環境負荷低減実績演算手段により演算された環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を表す情報を提供する情報提供手段（Ｓ９３，Ｓ７７）とを備えたことにある。
【０００７】
本発明においては、運転情報取得手段が、環境負荷低減実績を演算するために必要となる車両の運転情報を取得する。運転情報とは、車両の運転に応じて変化する情報であり、例えば、走行距離、燃料消費量、バッテリ電力消費量、消費したバッテリ電力の種類等を表す情報である。方法別環境負荷低減実績演算手段は、運転情報に基づいて、ドライバーの行った環境負荷低減実績を環境負荷低減方法別に演算する。車両における環境負荷の低減は、ＣＯ２排出量の削減を表し、環境負荷低減実績は、基準値（基準のＣＯ２排出量）に対して削減することができた実績を表す。
【０００８】
環境負荷を低減する方法は、複数考えられる。例えば、内燃機関を駆動して走行する車両を基準とした場合、電動モータを駆動して車両を走行させることで環境負荷を低減できる。また、同じ電動モータを駆動して車両を走行させる場合であっても、電動モータに給電した電力として、発電時におけるＣＯ２排出量の少ないグリーン電力（太陽光発電のように自然エネルギーを利用して発電された電力）を用いることで環境負荷を低減できる。また、運転の仕方によっても環境負荷を低減することができる。例えば、急加速や急減速をしないように注意して運転することにより燃費（あるいは電費）を向上させることで環境負荷を低減できる。
【０００９】
方法別環境負荷低減実績演算手段は、環境負荷低減実績を、その低減方法別に演算する。つまり、ドライバーの行った環境負荷低減実績を複数の低減方法に分けて演算する。情報提供手段は、方法別環境負荷低減実績演算手段により演算された環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を表す情報を提供する。これにより、ドライバー等の利用者は、低減方法別に環境負荷低減実績を把握することができる。従って、ドライバーは、どのような方法で環境負荷を低減できたのかについて把握することができる。また、環境負荷を低減できなかった方法についても把握することができる。
【００１０】
この結果、本発明によれば、ドライバーにとってエコ行動に役立つ情報を提供することができる。
【００１１】
尚、情報提供手段は、最終的にドライバー等の利用者に情報を提供できるものであればよく、画面表示により直接的に利用者に情報を提供するものに限らず、例えば、ドライバーの操作する情報端末に情報を送信するものであってもよい。
【００１２】
本発明の他の特徴は、前記方法別環境負荷低減実績演算手段により演算された環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を表す情報、あるいは、前記環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を演算することが可能な情報を、前記車両あるいは前記車両のドライバーを特定する情報と対応付けて蓄積する情報蓄積手段（Ｓ２５，２１３，２１５）を備えたことにある。
【００１３】
本発明においては、情報蓄積手段が、方法別環境負荷低減実績演算手段により演算された環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を表す情報を、車両あるいはその車両のドライバーを特定する情報と対応付けて蓄積する。あるいは、環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を表す情報を直接的に蓄積しなくても、環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を演算することが可能な情報を、車両あるいはその車両のドライバーを特定する情報と対応付けて蓄積してもよい。この場合には、蓄積した情報から環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を演算して求めることができる。
【００１４】
情報提供手段は、情報蓄積手段に蓄積した環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を表す情報、あるいは、情報蓄積手段に蓄積した情報から演算により求めた環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を表す情報を提供する。この場合、情報提供手段は、例えば、車両あるいはドライバーを指定する指定情報を取得し、その指定された車両あるいはドライバーに係る環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を表す情報を提供すればよい。
【００１５】
環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を表す情報を車両と対応付けて蓄積した場合には、車両毎の環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を求めることができる。また、環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を表す情報を車両のドライバーと対応付けて蓄積した場合には、ドライバー毎の環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を求めることができる。
【００１６】
例えば、個人の環境負荷低減実績を把握したい場合であっても、車両とドライバーとが一義的に決まっている場合、つまり、一台の車両に対してそのドライバーが一人決まっている場合（あるいは、代表のドライバー一人を決めている場合）には、車両と対応付けた環境負荷低減実績を表す情報を、ドライバーと対応付けた環境負荷低減実績を表す情報と実質的に同等に取り扱うことができる。
【００１７】
従って、本発明によれば、ドライバー（利用者）に対して、各自の長期間にわたる環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を知らせることができる。これにより、今までにどのような方法でエコ行動をしてきたのか、さらに、今後エコ行動を伸ばすにはどのような方法があるのか等についてドライバーに示唆することができる。つまり、ドライバーに対して適切なエコ行動への誘導を行うことができる。
【００１８】
尚、各請求項の発明における「ドライバー」とは、必ずしも一人のドライバーを意味するものではなく、複数のドライバーをまとめて１ドライバーとして取り扱うものであってもよい。例えば、１家族におけるドライバーを１ドライバーとして設定するようにしてもよい。この場合には、グループ単位（例えば、家族単位）での環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を表す情報が提供される。
【００１９】
本発明の他の特徴は、前記情報提供手段は、指定された車両あるいはドライバーに係る前記環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を、複数の期間に分けて、前記期間ごとの環境負荷低減実績を比較できるように画面に表示させる期間別表示手段（Ｓ７４〜Ｓ７７，ｉ１，ｉ２，ｉ３）を備えたことにある。
【００２０】
本発明においては、情報提供手段は、期間別表示手段を備えている。期間別表示手段は、指定された車両あるいはドライバーに係る環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を、複数の期間に分けて、その期間ごとの環境負荷低減実績を比較できるように画面に表示させる。従って、利用者は、表示画面を見ることにより、環境負荷低減実績の推移（時系列的な変化）を容易に把握することができる。この場合、複数の期間に分けられた環境負荷低減実績を同一画面に表示するようにするとよい。また、期間については、例えば、年単位、月単位、週単位、日単位など任意の単位に分けることができる。
【００２１】
本発明の他の特徴は、前記情報提供手段は、指定されたドライバーに係る前記環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を、前記ドライバーが運転した車両別に、前記車両ごとの環境負荷低減実績を比較できるように画面に表示させる車両別表示手段（Ｓ７４〜Ｓ７７，ｉ４）を備えたことにある。
【００２２】
本発明においては、情報提供手段は、車両別表示手段を備えている。車両別表示手段は、指定されたドライバーに係る環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績を、ドライバーが運転した車両別に、車両ごとの環境負荷低減実績を比較できるように画面に表示させる。従って、利用者は、表示画面を見ることにより、過去に運転した車両ごとの環境負荷低減実績を把握することができる。これにより、利用者は、車両毎に環境負荷低減に貢献した程度や低減方法を知ることができ、車両の買い換え時における車種選択の参考とすることができる。この場合、車両ごとに分けられた環境負荷低減実績を同一画面に表示するようにするとよい。
【００２３】
本発明の他の特徴は、前記環境負荷低減方法には、グリーン電力を利用した車両走行による環境負荷低減方法と、グリーン電力とは異なる電力を利用した車両走行による環境負荷低減方法とが含まれていることにある。
【００２４】
電気自動車あるいはプラグイン式ハイブリッド自動車のように、外部電源からバッテリを充電し、バッテリに充電された電気エネルギーで電動モータを駆動して走行する車両においては、電動モータからＣＯ２を排出しないため、内燃機関を駆動して走行する車両に比べて環境負荷を低減することができる。環境負荷低減量を比較する場合、バッテリの充電に用いた電力を発電するときに発生したＣＯ２を考慮する必要がある。グリーン電力は、太陽光発電のように、自然エネルギーを利用して発電された電力であり、その発電過程におけるＣＯ２の排出量はほとんどゼロである。これに対して、火力発電のように発電過程においてＣＯ２を発生して発電された電力は、グリーン電力とは呼ばれない。尚、グリーン電力であるか否かについては、予め発電形態に基づいて決めておけばよい。
【００２５】
従って、バッテリ充電に使用する電力の種類によって環境負荷低減度合が相違する。そこで、本発明においては、環境負荷低減方法として、グリーン電力を利用した車両走行による環境負荷低減方法と、グリーン電力とは異なる電力を利用した車両走行による環境負荷低減方法とを区別する。この場合、運転情報取得手段は、車両のバッテリから消費された電力がグリーン電力であるか否かについて識別できる情報を取得するとよい。
【００２６】
グリーン電力を利用した車両走行による環境負荷低減量は、グリーン電力とは異なる電力を利用した車両走行による環境負荷低減量よりも多くなる。従って、ドライバーは、環境負荷低減方法別の環境負荷低減実績から、グリーン電力によるバッテリ充電が環境負荷低減に大きく貢献することを実感することができ、グリーン電力の利用を推進するようになる。また、例えば、車両だけでなく、家庭内電源についても、太陽光発電システム等の自然エネルギーを利用した発電システムの導入を推進するようになる。
【００２７】
このように、本発明によれば、グリーン電力の利用を推進する方向にドライバーを誘導することができる。この結果、環境負荷低減に大きく貢献することができる。
【００２８】
本発明の他の特徴は、前記環境負荷低減方法には、エコドライブによる環境負荷低減方法が含まれていることにある。
【００２９】
環境負荷低減量は、ドライバーの運転の仕方によっても大きく相違する。そこで、本発明においては、環境負荷低減方法にエコドライブによる環境負荷低減方法を含んでいる。エコドライブとは、環境負荷を低減できるような仕方の運転を表す。例えば、急加速や急減速をしないように注意して運転することにより燃費（あるいは電費）を向上させることで環境負荷を低減できる。この場合、運転情報取得手段は、エコドライブの程度を表す情報、例えば、走行距離あたりの燃料消費量、あるいは、走行距離あたりのバッテリ電力消費量を演算することができる情報を取得するとよい。
【００３０】
この結果、ドライバーは、環境負荷低減実績を参考にして、エコドライブに心がけるようになり、環境負荷低減実績を伸ばすことができる。
【００３１】
尚、上記説明においては、発明の理解を助けるために、実施形態に対応する発明の構成に対して、実施形態で用いた符号を括弧書きで添えているが、本発明の各構成要件は前記符号によって規定される実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る環境負荷低減情報提供装置が適用される車両の情報通信システムの概略構成図である。
【図２】ＣＯ２削減実績情報蓄積ルーチンを表すフローチャートである。
【図３】種類別消費電力計算ルーチンを表すフローチャートである。
【図４】ＣＯ２削減実績表示ルーチンを表すフローチャートである。
【図５】ディスプレイに表示される条件設定画面である。
【図６】年代別表示モードにおけるＣＯ２削減実績画面である。
【図７】車両表示モードにおけるＣＯ２削減実績画面である。
【図８】近況表示モードにおけるＣＯ２削減実績画面である。
【図９】生涯表示モードにおけるＣＯ２削減実績画面である。
【図１０】ＣＯ２削減実績表示ルーチンの変形例を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施形態に係る車両の環境負荷低減情報提供装置について図面を用いて説明する。図１は、車両の情報通信システムを表す。本実施形態の環境負荷低減情報提供装置は、この情報通信システムに適用されるものである。
【００３４】
本実施形態において情報通信システムが適用される車両は、バッテリの電力で走行用モータを駆動する電気自動車（ＥＶ）、走行用モータと内燃機関とを備え走行用モータの電源となるバッテリを外部電源により充電可能なプラグイン式ハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、バッテリをプラグイン式に充電することのできないハイブリッド自動車（ＨＶ）、走行用モータを備えずに内燃機関の作動により走行する内燃機関自動車など種々の車両に適用できる。また、電動自転車、アシスト自転車、電動バイクなど、バッテリの電力で走行用モータを駆動する電動二輪車に適用することもできる。尚、この実施形態においては、ことわりのない限り、説明中における車両１００を、電気自動車あるいはプラグイン式ハイブリッド自動車としている。
【００３５】
まず、車両の情報通信システムについて説明する。車両の情報通信システムは、車両１００と、車両情報センター２００と、車両１００のドライバーが所有する携帯端末３００とをインターネット等の通信回線網からなるネットワーク４００を使って有機的に結びつけて、ドライバーに対して各種のサービスを提供できるようにしたものである。このサービスのうちの１つが、環境負荷低減実績情報（ＣＯ２削減実績情報）の提供である。尚、ここでは、サービスを提供するためのツールとして携帯端末３００を用いているが、携帯端末３００に限らず、ネットワーク４００に接続可能な家庭の端末（例えば、パソコン）などを使ってもよい。
【００３６】
車両１００には、車両の状態を制御する複数の電子制御装置１１０（以下、車両ＥＣＵ１１０と呼ぶ）が設けられる。各車両ＥＣＵ１１０は、ＣＡＮ（Controller  Area  Network）通信システムのＣＡＮ通信ライン１２０に接続され、このＣＡＮ通信ライン１２０を経由して各種の信号を送受信できるようになっている。尚、ＣＡＮ通信ライン１２０に接続される複数の車両ＥＣＵ１１０のうちの１つとして、バッテリ１９０を充電するための充電装置１８０の制御部となる充電ＥＣＵ１１０ａが設けられる。以下、車両ＥＣＵ１１０と充電ＥＣＵ１１０ａとを区別しない場合には、単に車両ＥＣＵ１１０と呼ぶ。各車両ＥＣＵ１１０は、マイコン、メモリ、入出力インターフェース、および、センサ信号を入力して各種のアクチュエータを駆動する駆動回路等を備えている。
【００３７】
充電装置１８０は、外部電源から供給された交流電力を直流に変換してバッテリ１９０を充電する充電器１８１と、マイコンを主要部として備えバッテリ１９０の充電制御を行う充電ＥＣＵ１１０ａと、バッテリ１９０の蓄電容量（ＳＯＣ：State  of  Charge）を検出するＳＯＣセンサ１８２とを備える。車両１００は、受電口１８３を備えており、この受電口１８３に、充電用ケーブル１８５のプラグ１８４を接続することにより、車両外部から電力供給される。充電ＥＣＵ１１０ａは、ＳＯＣセンサ１８２により検出されるＳＯＣに基づいて、バッテリ１９０の蓄電容量が設定量になるように充電器１８１の作動を制御する。
【００３８】
また、充電ＥＣＵ１１０ａは、充電用ケーブル１８５を介在させた電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power  Line  Communication）を行うための電力線搬送通信回路（図示略、以下ＰＬＣ回路と呼ぶ）を備えている。このＰＬＣ回路は、充電用ケーブル１８５を介して、充電スタンドの給電器や家庭用電源コンセントから供給された電力の種類を表す情報を受信するために使用される。本実施形態においては、バッテリ１９０に充電される電力を、通常電力とグリーン電力とに区別する。ＰＬＣ回路は、受電口１８３に接続される電力供給ライン１８６に搬送される信号を受信する。充電ＥＣＵ１１０ａのマイコンは、このＰＬＣ回路で受信した信号に基づいて、外部電源から供給された電力の種類を判別する。
【００３９】
グリーン電力とは、地球環境に対する負荷が相対的に低い方法により発電された電力を表す。地熱発電、風力発電、太陽光発電は、二酸化炭素の排出量がほとんどゼロであるため、火力発電と比較して地球環境に対する負荷が相対的に低い。このような自然エネルギーを利用して発電された電力がグリーン電力である。これに対して、火力発電のように環境負荷の高い方法により発電された電力を通常電力と呼ぶ。尚、グリーン電力は、クリーン電力と呼ばれることもある。
【００４０】
充電スタンドに設けられる給電器（図示略）には、バッテリ１９０に供給する電力の種類を選択する選択操作器が設けられており、ドライバーが電力の種類（通常電力またはグリーン電力）を選択することができるようになっている。そして、ドライバーが電力の種類を選択し、充電用ケーブル１８５のプラグ１８４を受電口１８３に接続して給電器から給電を開始させると、給電器に設けられた給電制御装置から、供給電力の種類を表す情報が充電用ケーブル１８５を介して電力線搬送通信により送信される。充電ＥＣＵ１１０ａは、送信された信号により、バッテリ１９０に充電される電力の種類を判別する。
【００４１】
尚、電力の種類が予め決まっている給電器を使って給電する場合においては、ドライバーが電力の種類を選択する必要はなく、バッテリ１９０への電力供給時に、供給電力の種類を表す情報が電力線搬送通信により送信されるため、充電ＥＣＵ１１０ａは、その信号によりバッテリ１９０に充電される電力の種類を判別する。また、充電ＥＣＵ１１０ａは、供給電力の種類を表す情報が電力線搬送通信により送信されなかった場合には、供給された電力は通常電力であると判定する。
【００４２】
また、充電ＥＣＵ１１０ａは、家庭用電源コンセントから供給される電力によりバッテリ１９０を充電する場合においても、その電力の種類を判別する。例えば、太陽光発電パネルなどグリーン電力を発電する発電機を備えた家庭においては、電力会社から供給される商用電力（系統電力）と、家庭で発電したグリーン電力とを併用するためのホーム・エネルギー・マネジメント・システム（ＨＥＭＳ）が設けられる。こうしたシステムにおいては、家庭内で使用する電力を、ホームコントローラ（図示略）により、商用電力と家庭発電電力とで切替制御して、その制御状態を把握している。従って、ホームコントローラが、バッテリ充電用の電源コンセントへ供給している電力の種類を表す情報を、その電源コンセントに電力供給する配線を使って送信することにより（ＰＬＣ通信を行うことにより）、車両１００の充電ＥＣＵ１１０ａにおいて、供給された電力の種類を判別できる。
【００４３】
この場合、ホームコントローラは、バッテリ充電用の電源コンセントへ供給している電力が商用電力であれば通常電力を表す情報を送信し、家庭発電電力であればグリーン電力を表す情報を送信する。尚、電力会社からグリーン電力を購入しているケースもあるため、そうしたケースでは、ホームコントローラは、商用電力についても、その購入している電力の種類を表す情報を送信すればよい。また、充電ＥＣＵ１１０ａは、電源コンセントから電力の種類を表す情報を電力線搬送通信により受信できない場合には、供給された電力は通常電力であると判定する。
【００４４】
充電ＥＣＵ１１０ａは、バッテリ１９０の充電時においては、ＳＯＣセンサ１８２により、外部電源からバッテリ１９０に供給された電力量を検出する。例えば、充電開始前のＳＯＣと充電終了後のＳＯＣとの差に基づいてバッテリ１９０への充電量を検出する。あるいは、バッテリ１９０に流れた充電電流を積算することによりバッテリ１９０への充電量を検出するようにしてもよい。充電ＥＣＵ１１０ａは、メモリ内に、バッテリ１９０を充電する直前におけるバッテリ１９０の蓄電容量を電力の種類別に記憶しており、今回充電に用いた種類の電力の蓄電容量に、今回の充電量を加算することで、充電終了時におけるバッテリ１９０の蓄電容量を更新する。
【００４５】
例えば、充電ＥＣＵ１１０ａは、バッテリ１９０の蓄電容量を、通常電力により充電された蓄電容量Ｑ１と、グリーン電力により充電された蓄電容量Ｑ２とに分けて記憶している。そして、グリーン電力を使ってバッテリ１９０を充電量Ｑｃだけ充電した場合には、バッテリ１９０の蓄電容量のうちグリーン電力により充電された蓄電容量を（Ｑ２＋Ｑｃ）に更新する。一方、通常電力を使ってバッテリ１９０を充電量Ｑｃだけ充電した場合には、バッテリ１９０の蓄電容量のうち通常電力により充電された蓄電容量（Ｑ１＋Ｑｃ）に更新する。
【００４６】
ＣＡＮ通信ライン１２０には、ネットワーク４００と接続して車両情報センター２００と交信するためのデータコミュニケーションモジュール１５０（以下、ＤＣＭ１５０と呼ぶ）が接続される。ＤＣＭ１５０は、ネットワーク４００を介して車両情報センター２００のサーバー２１０とデータ通信するための外部通信制御部１５１と、ＣＡＮ通信ライン１２０を介して車両ＥＣＵ１１０とデータ通信して制御情報を取得したり車両ＥＣＵ１１０に指令を出力する主制御部１５２と、ＧＰＳ衛星からの電波に基づいて自車両の現在位置座標を検出するＧＰＳユニット１５３とを備えている。ＤＣＭ１５０は、マイコンを主要部として備え、更に、メモリ、無線通信回路、入出力インターフェース等を備えている。
【００４７】
また、ＣＡＮ通信ライン１２０には、携帯端末３００と近距離無線通信を行う通信インターフェースとしての近距離通信制御装置１６０が接続されている。本実施形態においては、この近距離通信制御装置１６０の通信方式として、Bluetoothを用いるが、Wi-Fiなど他の近距離無線通信方式を採用することもできる。また、ＣＡＮ通信ライン１２０には、車両を目的地に案内するナビゲーション装置１７０が接続されている。ナビゲーション装置１７０は、車両の位置や走行方向を検出する車両位置検出ユニットと、地図データ等の各種の情報を記憶するメモリと、車両を目的地に誘導するためのアプリケーションを実行するマイコンと、タッチパネル式液晶ディスプレイおよびスピーカからなるヒューマンインターフェースなどを備えている（各構成については図示略）。
【００４８】
車両情報センター２００は、車両１００から各種の運転情報を取得するとともに、運転情報に基づいてドライバーに対して種々のサービス情報を提供する施設である。運転情報とは、車両１００の運転により変化する値や状態を表す情報、例えば、車両位置、走行距離、走行時間、消費電力量、燃料消費量、バッテリＳＯＣ、車両診断結果等の情報をいう。また、この運転情報に、車両基本情報（車種、登録番号、車台番号、登録年月日、駆動形式等の運転により変化しない情報）を加えた情報を車両情報と呼ぶ。
【００４９】
車両情報センター２００には、マイコンを主要部として備えたサーバー２１０が設けられる。サーバー２１０は、ネットワーク４００と接続して通信制御を行う通信制御部２１１と、車両情報を管理する車両情報サーバー２１２と、車両１００を運転するドライバーの情報を管理するドライバー情報サーバー２１３と、車両情報のデータベースを記憶する車両情報記憶部２１４と、ドライバー情報のデータベースを記憶するドライバー情報記憶部２１５とを備えている。ドライバー情報サーバー２１３は、後述するドライバーごとのＣＯ２削減実績を管理する機能も備えている。
【００５０】
また、車両情報サーバー２１２は、車両１００を特定する車両ＩＤを使って、車両ＩＤごとに車両情報を管理（記憶）する。また、ドライバー情報サーバー２１３は、車両１００のドライバーを特定するドライバーＩＤを使って、ドライバーＩＤごとにドライバー情報を管理（記憶）する。ドライバー情報には、氏名、生年月日、住所、自宅電話番号、携帯端末３００の電話番号やメールアドレスなどが含まれる。
【００５１】
また、サーバー２１０は、車両ＩＤとドライバーＩＤとを関連付ける関連情報を記憶しており、何れか一方のＩＤを特定することで、他方のＩＤで特定される情報を抽出することができるように構成されている。この場合、１台の車両に対して複数のドライバーが使用する場合には、その人数分のドライバーＩＤが登録設定され、ドライバーＩＤごとにドライバー情報が管理される。これにより、サーバー２１０は、車両情報とドライバー情報とを関連付けて管理できるようになっている。
【００５２】
ドライバーが所有する携帯端末３００としては、例えば、スマートフォンなどの携帯電話が使用される。携帯端末３００は、ネットワーク４００に接続するための通信インターフェースである外部通信制御部３０１と、Bluetoothを用いた近距離無線通信を行うための通信インターフェースである近距離通信制御部３０２と、ＧＰＳ衛星からの電波に基づいて携帯端末３００の現在位置座標を検出するＧＰＳユニット３０３と、表示器と操作器とを兼用したタッチパネル式液晶ディスプレイ３０４と、通信制御および各種のアプリケーションの実行を司るマイコンを備えた主制御部３０５と、アプリケーションプログラムや各種のデータを記憶する不揮発性メモリ３０６とを備える。携帯端末３００は、電話機能、メール機能、インターネットと接続する機能、各種のアプリケーションプログラムを実行する機能に加え、車両情報センター２００のサーバー２１０と接続して各種の情報を授受する機能を備えている。
【００５３】
こうした車両の情報通信システムにおいては、ＤＣＭ１５０が、車両情報センター２００のサーバー２１０に対して所定のタイミングで運転情報を送信し、サーバー２１０が、この運転情報に基づいて、ドライバーに対して必要となる情報を作成して携帯端末３００に送信する。例えば、ＤＣＭ１５０は、充電ＥＣＵ１１０ａにより検出されるバッテリ１９０の蓄電状態（ＳＯＣ）を表す情報をＣＡＮ通信ライン１２０から取得し、取得したＳＯＣ情報を、車両ＩＤ（ドライバーＩＤが複数登録されている場合にはドライバーＩＤを付加する）と車両位置情報とをあわせて定期的に車両情報センター２００のサーバー２１０に送信する。これにより、車両情報センター２００のサーバー２１０は、バッテリ１９０のＳＯＣを車両位置とともに把握することができ、ＳＯＣが低下してきている場合には、車両１００の航続可能範囲内において利用可能な充電スタンドをインターネット等を利用して検索し、ドライバーの携帯端末３００に対して、充電の催促メッセージ、および、充電スタンドリスト等をドライバーの携帯端末３００に送信する。
【００５４】
また、ＤＣＭ１５０は、アクセサリースイッチ（あるいはイグニッションスイッチ）がオンしてからオフするまでの期間を１区間（１トリップ区間と呼ぶ）として、この１トリップ区間における各種の運転情報を車両ＥＣＵ１１０から取得し、取得した運転情報を車両ＩＤ（ドライバーＩＤが複数登録されている場合にはドライバーＩＤを付加する）と車両位置情報とあわせてサーバー２１０に送信する。サーバー２１０は、受信した運転情報および車両位置情報を車両ＩＤ，ドライバーＩＤと関連させて車両情報記憶部２１４に記憶する。これにより、ドライバーは、適宜、携帯端末３００のアプリケーションを起動して、必要な情報をサーバー２１０から入手することもできる。
【００５５】
例えば、ドライバーは、携帯端末３００にインストールされているアプリケーションを起動して、電費（燃費）に関する情報をサーバー２１０に要求することができる。この場合、サーバー２１０は、車両情報記憶部２１４に記憶されている運転情報からドライバーＩＤで特定される運転情報を抽出し、この抽出された運転情報を使って計算した電費（燃費）を表す情報をドライバーの携帯端末３００に送信する。
【００５６】
また、ドライバーは、携帯端末３００にインストールされているＣＯ２削減実績確認アプリケーションを起動させることにより、自身の運転によるＣＯ２削減実績を表す情報をサーバー２１０に要求して、ディスプレイ３０４に表示させることができる。このＣＯ２削減実績を表示させるための処理については後述する。
【００５７】
また、ドライバーは、ウェブサイトから携帯端末３００にダウンロードした最新の地図情報や施設情報等を車両１００側に送信することもできる。この場合、携帯端末３００にダウンロードされた情報は、近距離通信制御部３０２から車両１００の近距離通信制御装置１６０に送信されて、ナビゲーション装置１７０のメモリに記憶される。
【００５８】
次に、ＣＯ２削減実績に関する情報をサーバー２１０に蓄積する処理について説明する。図２は、ＣＯ２削減実績情報蓄積ルーチンを表すフローチャートである。このＣＯ２削減実績情報蓄積ルーチンは、車両１００のＤＣＭ１５０と、車両情報センター２００のサーバー２１０との協働により行われる。図２において、左側がＤＣＭ１５０の処理、右側が車両情報センター２００のサーバー２１０の処理を表す。
【００５９】
まず、ＤＣＭ１５０は、ステップＳ１１において、アクセサリースイッチ（イグニッションキーのアクセサリ位置を検出するスイッチ）がオン状態からオフ状態に切り替わるまで待機する。ＤＣＭ１５０は、アクセサリースイッチがオフしたことを検出すると、ステップＳ１２において、ＣＡＮ通信ライン１２０を介して予め設定した車両ＥＣＵ１１０に対して運転情報要求を送信する。尚、上述したように、ＤＣＭ１５０は、１トリップ区間の終了時に種々の運転情報をサーバー２１０に送信するが、ここでは、ＣＯ２削減実績を求めるために必要な運転情報のみを用いて説明する。
【００６０】
車両ＥＣＵ１１０は、運転情報要求を受信すると、１トリップ区間における、走行距離、バッテリ１９０の消費電力量、バッテリ１９０から消費された電力の種類、燃料消費量（ＰＨＶ車両の場合）を表す情報をＤＣＭ１５０に送信する。この場合、走行距離を表す情報は、車両の計器類を制御するメータＥＣＵ１１０からＤＣＭ１５０に送信される。また、バッテリ１９０に関する情報は、充電装置１８０に設けられた充電ＥＣＵ１１０ａからＤＣＭ１５０に送信される。また、燃料消費量に関する情報は、エンジンを制御するエンジンＥＣＵ１１０からＤＣＭ１５０に送信される。尚、プラグイン式ハイブリッド自動車（ＰＨＶ）においては、１トリップ区間における走行距離を、バッテリ電力によるモータ駆動で走行した距離と、内燃機関により走行した距離とに分けてＤＣＭ１５０に送信する。
【００６１】
充電ＥＣＵ１１０ａは、バッテリ１９０の消費電力量を、バッテリ１９０から消費された電力の種類ごとに計算する。ここで、その計算方法について図３を用いて説明する。図３は、充電ＥＣＵ１１０ａが実行する種類別消費電力計算ルーチンを表すフローチャートである。種類別消費電力計算ルーチンは、アクセサリースイッチがオン状態になると起動する。
【００６２】
充電ＥＣＵ１１０ａは、種類別消費電力計算ルーチンを開始すると、まず、ステップＳ５１において、現在のバッテリ１９０の蓄電容量（Ｑ１，Ｑ２）を読み出す。Ｑ１は、通常電力により充電された蓄電容量を表し、Ｑ２は、グリーン電力により充電された蓄電容量を表す。充電ＥＣＵ１１０ａは、後述するように、アクセサリースイッチがオフに切り替わったときに、その時点におけるバッテリ１９０の蓄電容量を、通常電力により充電された蓄電容量Ｑ１と、グリーン電力により充電された蓄電容量Ｑ２とに識別できるようにメモリに記憶する。従って、蓄電容量（Ｑ１，Ｑ２）は、通常電力とグリーン電力とに識別された蓄電容量を表している。ステップＳ５１の処理は、直前回の１トリップ区間の終了時に記憶した蓄電容量（Ｑ１，Ｑ２）を読み出す処理である。尚、この蓄電容量Ｑ１（またはＱ２）は、電力量Ｑ１（またはＱ２）を出力できるバッテリ１９０が蓄えている電気エネルギーに相当する。また、蓄電容量（Ｑ１，Ｑ２）は、計算上において蓄電容量Ｑ１と蓄電容量Ｑ２とに分けられているのであって、バッテリ１９０に充電されている電力が物理的に分けられているわけではない。
【００６３】
続いて、充電ＥＣＵ１１０ａは、ステップＳ５２〜Ｓ５３において、バッテリ１９０から消費された消費電力量Ｑｘを計算する。この消費電力量Ｑｘの計算は、アクセサリースイッチがオフ状態になるまで継続される。消費電力量Ｑｘは、ＳＯＣセンサ１８２により検出されるＳＯＣの低下量を計算してもよいし、例えば、バッテリ１９０から走行用モータ（図示略）へ流れた出力電流ｉoutの積算値Σｉoutと、走行用モータからバッテリ１９０に回生された回生電流ｉinの積算値Σｉinとの差（Σｉout−Σｉin）に基づいて計算するなど、種々の計算手法を採用することができる。
【００６４】
充電ＥＣＵ１１０ａは、アクセサリースイッチがオフ状態になったことを検出すると（Ｓ５３：Ｙｅｓ）、ステップＳ５４において、消費電力量Ｑｘが、グリーン電力により充電された蓄電容量Ｑ２以下であるか否かについて判断する。充電ＥＣＵ１１０ａは、バッテリ１９０に蓄電されている蓄電容量（Ｑ１，Ｑ２）のうち、グリーン電力により充電された蓄電容量Ｑ２から優先的に消費するように計算し、グリーン電力により充電された蓄電容量Ｑ２が無くなった段階で、通常電力により充電された蓄電容量Ｑ１から消費するように計算する。従って、消費電力量Ｑｘがグリーン電力により充電された蓄電容量Ｑ２以下である場合には（Ｓ５４：Ｙｅｓ）、グリーン電力のみから電力消費させることができるため、ステップＳ５５において、バッテリ１９０から消費された消費電力量Ｑｘの内訳を、通常電力を０（ゼロ）、グリーン電力をＱｘに設定する。つまり、通常電力の消費電力量をＱｘ１とし、グリーン電力の消費電力量をＱｘ２とすると、消費電力量（Ｑｘ１，Ｑｘ２）を（０，Ｑｘ）に設定する。
【００６５】
続いて、充電ＥＣＵ１１０ａは、ステップＳ５６において、バッテリ１９０の現時点の蓄電容量（Ｑ１，Ｑ２）を更新記憶する。この場合、通常電力により充電された蓄電容量Ｑ１は変更せず、グリーン電力により充電された蓄電容量Ｑ２を、１トリップ区間の開始時における蓄電容量Ｑ２から消費電力量Ｑｘを減算した値（Ｑ２−Ｑｘ）に変更する。
【００６６】
一方、ステップＳ５４において、消費電力量Ｑｘがグリーン電力により充電された蓄電容量Ｑ２を上回る場合には（Ｓ５４：Ｎｏ）、グリーン電力のみからでは電力消費させることができないため、通常電力も使って電力消費させる。この場合、充電ＥＣＵ１１０ａは、ステップＳ５７において、バッテリ１９０から消費された消費電力量の内訳を、通常電力を（Ｑｘ−Ｑ２）、グリーン電力をＱ２に設定する。つまり、消費電力量（Ｑｘ１，Ｑｘ２）を（Ｑｘ−Ｑ２，Ｑ２）に設定する。
【００６７】
続いて、充電ＥＣＵ１１０ａは、ステップＳ５８において、バッテリ１９０の現時点の蓄電容量（Ｑ１，Ｑ２）を更新記憶する。この場合、通常電力により充電された蓄電容量Ｑ１を、１トリップ区間の開始時における蓄電容量Ｑ１から（Ｑｘ−Ｑ２）を減算した値、つまり、（Ｑ１＋Ｑ２−Ｑｘ）に変更し、グリーン電力により充電された蓄電容量Ｑ２を０（ゼロ）に変更する。
【００６８】
充電ＥＣＵ１１０ａは、バッテリ１９０の蓄電容量（Ｑ１，Ｑ２）を更新記憶すると、本ルーチンを終了する。尚、充電ＥＣＵ１１０ａは、ステップＳ５５あるいはステップＳ５７で計算した充電電力種類別の消費電力量（Ｑｘ１，Ｑｘ２）を運転情報としてＤＣＭ１５０に送信する。
【００６９】
図２のＣＯ２削減実績情報蓄積ルーチンの説明に戻る。ＤＣＭ１５０は、ステップＳ１２において、車両ＥＣＵ１１０に対して運転情報要求を送信すると、続くステップＳ１３において、車両ＥＣＵ１１０から運転情報が送信されてくるまで待機する。そして、予め定められた全ての運転情報（１トリップ区間における、走行距離、バッテリ１９０の充電電力種類別の消費電力量、燃料消費量）を受信すると、ステップＳ１４において、車両ＥＣＵ１１０から送信された運転情報と、車両ＩＤと、ドライバーＩＤとをサーバー２１０に送信する。尚、車両ＩＤに対して一人のドライバーが決められている場合には、車両ＩＤから一義的にドライバーＩＤが決まるため、ドライバーＩＤを送信する必要はない。
【００７０】
ＣＯ２削減実績情報の蓄積は、基本的には、ドライバー毎に行う。従って、１台の車両１００を複数のドライバーが交代で使用する場合には、車両１００を運転したドライバーを特定し、その特定されたドライバーのＩＤ（ドライバーＩＤ）をサーバー２１０に送信する必要がある。ドライバーを特定する手法は、公知のものを使用すればよい。例えば、ドライバーごとに異なったキーを使って車両を起動させるようにすれば、そのキーから送信されるコード（キーを識別するコード）によりドライバーを特定することができる。また、運転席の操作パネルに、ドライバーを選択するスイッチを設けても良い。また、ドライバーの顔を撮影して、その撮影画像からドライバーを特定するようにしてもよい。また、運転席のシートポジションの選択位置からドライバーを特定するようにしてもよい。
【００７１】
こうしたドライバーの特定処理は、予め設定された車両ＥＣＵ１１０により行われる。この車両ＥＣＵ１１０は、ＤＣＭ１５０から運転情報の要求が送信されたとき、特定したドライバーに対応するドライバーＩＤをＤＣＭ１５０に送信する。
【００７２】
ＤＣＭ１５０は、車両ＥＣＵ１１０から運転情報とドライバーＩＤとを受信すると、それらの情報に車両ＩＤを付加した情報をサーバー２１０に送信して本ルーチンを終了する。
【００７３】
尚、運転情報に関しては、車両の駆動形式によって異なる。例えば、ハイブリッド車両および内燃機関車両の場合には、１トリップ区間における、走行距離、燃料消費量を表す情報をＤＣＭ１５０に送信する。
【００７４】
一方、サーバー２１０は、ステップＳ２１において、ＤＣＭ１５０から運転情報が送信されるまで待機する。そして、ＤＣＭ１５０から運転情報を受信すると（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、受信した情報を車両情報記憶部２１４に記憶した後、ＣＯ２削減実績を求めるために必要な情報を使って、以下の処理により１トリップ区間における環境負荷低減量に相当するＣＯ２削減効果を計算する。このＣＯ２削減効果は、一般的なガソリン車両をモデルとして、そのモデル車両におけるＣＯ２排出量に対する削減量を表すものである。サーバー２１０は、まず、ステップＳ２２において、グリーン電力利用によるＣＯ２削減効果Ａを計算する。
【００７５】
例えば、車両がガソリンを燃料として単位距離を走行移動したときに排出するＣＯ２の量と、車両が単位距離を走行移動するために必要な電力量を自然エネルギーを使って発電させるときに排出するＣＯ２の量との差ａ（グリーン電力単位効果ａと呼ぶ）を予め設定しておく。サーバー２１０は、グリーン電力単位効果ａを記憶しており、バッテリ１９０からグリーン電力を消費して走行した距離に、グリーン電力単位効果ａを乗算することにより、グリーン電力利用によるＣＯ２削減効果Ａを求める。この場合、運転情報から得られるバッテリ１９０の消費電力量（Ｑｘ１，Ｑｘ２）は、充電電力の種類別に分けてあるため、１トリップ区間の走行距離Ｌにグリーン電力を使用した比率（Ｑｘ２／（Ｑｘ１＋Ｑｘ２））を乗算することで、グリーン電力を消費して走行した距離を求めることができる。従って、グリーン電力利用によるＣＯ２削減効果Ａは、次式により計算することができる。
Ａ＝Ｌ×（Ｑｘ２／（Ｑｘ１＋Ｑｘ２））×ａ
【００７６】
続いて、サーバー２１０は、ステップＳ２３において、通常電力利用によるＣＯ２削減効果Ｂを計算する。例えば、車両がガソリンを燃料として単位距離を走行移動したときに排出するＣＯ２の量と、車両が単位距離を走行移動するために必要な電力量を火力発電により発電させるときに排出するＣＯ２の量との差ｂ（通常電力単位効果ｂと呼ぶ）を予め設定しておく。サーバー２１０は、通常電力単位効果ｂを記憶しており、バッテリ１９０から通常電力を消費して走行した距離に、通常電力単位効果ｂを乗算することにより、通常電力利用によるＣＯ２削減効果Ｂを求める。通常電力利用によるＣＯ２削減効果Ｂは、次式により計算することができる。
Ｂ＝Ｌ×（Ｑｘ１／（Ｑｘ１＋Ｑｘ２））×ｂ
【００７７】
続いて、サーバー２１０は、ステップＳ２４において、エコドライブによるＣＯ２削減効果Ｃを計算する。ＣＯ２削減量は、単位走行距離あたりの燃料消費量、あるいは、単位走行距離当たりの電力消費量によって変化する。つまり、燃費あるいは電費が良好なほど、ＣＯ２排出量を削減できる。また、燃費あるいは電費は、ドライバーの運転の仕方によって変化する。そこで、サーバー２１０は、単位走行距離あたりの燃料消費量、あるいは、単位走行距離当たりの電力消費量に基づいてエコドライブによるＣＯ２削減効果Ｃを計算する。
【００７８】
例えば、単位走行距離あたりの燃料消費量、および、単位走行距離当たりの電力消費量の一般的なモデル値を予め設定しサーバー２１０に記憶しておく。サーバー２１０は、運転情報から得られる１トリップ区間の走行距離と、燃料消費量あるいは消費電力量とに基づいて、実際の単位走行距離あたりの燃料消費量、あるいは、単位走行距離当たりの電力消費量（これらを実際値と呼ぶ）を計算し、モデル値から実際値を減算した差分値ｃを計算する。サーバー２１０は、走行距離Ｌに差分値ｃとＣＯ２低減量換算係数αを乗算することにより、エコドライブによるＣＯ２削減効果Ｃを計算する（Ｃ＝Ｌ×ｃ×α）。ＣＯ２低減量換算係数αは、予め設定されてサーバー２１０に記憶されている。
【００７９】
尚、サーバー２１０は、プラグイン式ハイブリッド自動車（ＰＨＶ）の場合には、１トリップ区間における走行距離Ｌのうちバッテリ電力によるモータ駆動で走行した距離に対してＣＯ２削減効果Ａ，Ｂを計算する。また、ＣＯ２削減効果Ｃの計算にあたっては、バッテリ電力によるモータ駆動で走行したときのＣＯ２削減効果Ｃと、内燃機関により走行したときのＣＯ２削減効果Ｃとに分けて計算し、それらを合計する。
【００８０】
続いて、サーバー２１０は、ステップＳ２５において、計算したグリーン電力利用によるＣＯ２削減効果Ａと、通常電力利用によるＣＯ２削減効果Ｂと、エコドライブによるＣＯ２削減効果Ｃと、走行距離Ｌとを、車両ＩＤ、ドライバーＩＤ、日付情報（現在の年月日）と対応付けて記憶する。以下、これらの情報をＣＯ２削減実績情報と呼ぶ。ＣＯ２削減実績情報は、ドライバー情報記憶部２１５に記憶される。尚、車両ＩＤは、後述する車両別表示モードにおいて、ドライバーが運転した車両ごとに分けてＣＯ２削減実績を表示するために記憶されるものであって、車両別にＣＯ２削減実績を求める必要がなければ記憶しなくても良い。
【００８１】
サーバー２１０は、ステップＳ２５の処理が完了すると本ルーチンを終了する。ＣＯ２削減実績情報蓄積ルーチンは、繰り返し実行される。従って、車両１００側においては、アクセサリースイッチがオン状態からオフ状態に切り替わるたびに運転情報を送信し、サーバー２１０は、運転情報を受信するたびにＣＯ２削減効果を計算して、ＣＯ２削減実績情報を記憶する。従って、サーバー２１０（ドライバー情報記憶部２１５）には、１トリップ区間毎のＣＯ２削減実績情報が蓄積されていく。この場合、ＣＯ２削減実績情報には、車両ＩＤ、ドライバーＩＤ、日付情報が付加されているため、車両ＩＤごと、あるいは、ドライバーＩＤごと、あるいは、期間ごとにわけてＣＯ２削減実績情報を読み出すことができるようになっている。
【００８２】
次に、ドライバーがＣＯ２削減実績を確認するための処理について図４を用いて説明する。図４は、ＣＯ２削減実績表示ルーチンを表すフローチャートである。このＣＯ２削減実績表示ルーチンは、携帯端末３００と車両情報センター２００のサーバー２１０との協働により行われる。図４において、左側が携帯端末３００の処理、右側がサーバー２１０の処理を表す。
【００８３】
携帯端末３００のメモリには、ＣＯ２削減実績確認アプリケーションがインストールされている。ドライバーは、ＣＯ２削減実績確認アプリケーションの起動アイコンをタッチ操作することにより、ＣＯ２削減実績表示ルーチンを開始させる。本ルーチンが起動すると、携帯端末３００（主制御部３０５）は、ステップＳ７１において、メモリ３０６に記憶されているドライバーＩＤと、ＣＯ２削減実績確認要求をサーバー２１０に送信する。
【００８４】
サーバー２１０は、ステップＳ９１において、携帯端末３００からＣＯ２削減実績確認要求が送信されるまで待機する。そして、携帯端末３００からＣＯ２削減実績確認要求を受信すると（Ｓ９１：Ｙｅｓ）、サーバー２１０は、ステップＳ９２において、ドライバー情報記憶部２１５に記憶されているＣＯ２削減実績情報から、当該ドライバーＩＤに係るＣＯ２削減実績情報を抽出する。この場合、１トリップ区間毎の情報（ＣＯ２削減効果Ａ、ＣＯ２削減効果Ｂ、ＣＯ２削減効果Ｃ、走行距離Ｌ、車両ＩＤ、日付情報）を全て抽出する。続いて、サーバー２１０は、ステップＳ９３において、抽出したＣＯ２削減実績情報を携帯端末３００に送信する。
【００８５】
また、サーバー２１０は、予め、全ドライバーの最近所定期間分のＣＯ２削減実績の平均値、および、最近所定期間分のＣＯ２削減量の最大となる最大エコドライバーのＣＯ２削減実績の計算結果を記憶しており、それらの実績を参考として表示するための情報も一緒に携帯端末３００に送信する。サーバー２１０は、ＣＯ２削減実績情報を携帯端末３００に送信すると、本ルーチンを終了する。
【００８６】
携帯端末３００は、ステップＳ７２において、サーバー２１０からＣＯ２削減実績情報が送信されるまで待機する。そして、ＣＯ２削減実績情報を受信すると（Ｓ７２：Ｙｅｓ）、ステップＳ７３において、そのＣＯ２削減実績情報をメモリ３０６に一時的に記憶する。続いて、携帯端末３００は、ステップＳ７４において、ディスプレイ３０４に条件設定画面Ｇ１を表示する。この条件設定画面Ｇ１には、図５に示すように、ＣＯ２削減実績を表示する条件を設定するための近況アイコンｉ１、トリップ別アイコンｉ２、年代別アイコンｉ３、車両別アイコンｉ４、生涯アイコンｉ５、全ドライバー平均アイコンｉ６、最大エコドライバーアイコンｉ７が表示される。
【００８７】
近況アイコンｉ１は、ドライバーの直近の所定期間分（例えば、１週間分）のＣＯ２削減実績を日単位で表示する近況表示モードを指定する。この近況アイコンｉ１がタッチ操作された場合には、更に、詳細設定画面から表示期間（日付）を自由に変更できるようになっている。この近況表示モードにおいては、複数の日数分のＣＯ２削減実績が同一画面に表示されて、ドライバー（携帯端末３００の操作者）は日単位でＣＯ２削減実績を比較することができる。尚、ＣＯ２削減実績が同一画面に表示されるとは、ＣＯ２削減実績が多い場合には、スクロールさせて表示可能となる場合も含むものである。
【００８８】
トリップ別アイコンｉ２は、ドライバーの直近の所定期間分（例えば、１週間分）のＣＯ２削減実績をトリップ単位で表示するトリップ別表示モードを指定する。このトリップ別アイコンｉ２がタッチ操作された場合には、更に、詳細設定画面から表示トリップを自由に変更できるようになっている。このトリップ別表示モードにおいては、複数のトリップ分のＣＯ２削減実績が同一画面に表示されて、ドライバー（携帯端末３００の操作者）はトリップ単位でＣＯ２削減実績を比較することができる。
【００８９】
年代別アイコンｉ３は、ドライバーの全ＣＯ２削減実績を年代別に分けて表示する、つまり、１０代、２０代、３０代・・・というように、ドライバーの年齢に分けたＣＯ２削減実績を１単位として表示する年代別表示モードを指定する。この年代別アイコンｉ３がオンされた場合には、更に、詳細設定画面から年代の分け方（例えば、５年単位など）を自由に変更できるようになっている。この年代別表示モードにおいては、各年代におけるＣＯ２削減実績（例えば、１０年分とか５年分）が同一画面に表示されて、ドライバー（携帯端末３００の操作者）は年代単位でＣＯ２削減実績を比較することができる。
【００９０】
車両別アイコンｉ４は、ドライバーが過去に運転した全車両別にＣＯ２削減実績を表示する車両別表示モードを指定する。例えば、ドライバーが一生のあいだに、Ａ車両，Ｂ車両，Ｃ車両を運転した場合には、Ａ車両を運転したときのＣＯ２削減実績、Ｂ車両を運転したときのＣＯ２削減実績、Ｃ車両を運転したときのＣＯ２削減実績というように、車両単位でＣＯ２削減実績を表示するモードを指定する。この車両別表示モードにおいては、各車両におけるＣＯ２削減実績が同一画面に表示されて、ドライバー（携帯端末３００の操作者）は車両単位でＣＯ２削減実績を比較することができる。
【００９１】
生涯アイコンｉ５は、ドライバーの一生にわたるＣＯ２削減実績を表示する生涯表示モードを指定する。この生涯表示モードにおいては、ドライバーの全てのＣＯ２削減実績の合計が表示される。
【００９２】
全ドライバー平均アイコンｉ６は、車両情報センター２００に登録されている全てのドライバーの直近の所定期間分（例えば、１週間分）のＣＯ２削減実績の平均を表示する平均ドライバー表示モードを指定する。この平均ドライバー表示モードにおいては、ドライバー（携帯端末３００の操作者）は、他のドライバーの最近の平均的なＣＯ２削減実績を知ることができる。
【００９３】
最大エコドライバーアイコンｉ７は、車両情報センター２００に登録されている全てのドライバーのうち、直近の所定期間分（例えば、１週間分）のＣＯ２削減量が最大となる最大エコドライバーの最近所定期間分のＣＯ２削減実績を表示する最大エコドライバー表示モードを指定する。この最大エコドライバー表示モードにおいては、ドライバー（携帯端末３００の操作者）は、最大エコドライバーのＣＯ２削減実績のレベルを知ることができる。
【００９４】
携帯端末３００は、ステップＳ７５において、ドライバーによる表示条件設定が完了するまで待機し、条件設定が完了すると（Ｓ７５：Ｙｅｓ）、続くステップＳ７６において、設定された条件にしたがってＣＯ２削減実績を計算する。この場合、サーバー２１０から送信されたＣＯ２削減実績情報から、設定された必要期間の情報を抽出して、その抽出したＣＯ２削減実績情報を使ってＣＯ２削減効果Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれの合計値、および、モデル車におけるＣＯ２排出量を計算する。モデル車におけるＣＯ２排出量は、一般的なガソリン車両をモデルとしたモデル車が単位距離を走行移動した時に排出するＣＯ２の量に、抽出したＣＯ２削減実績情報における走行距離Ｌの合計値を乗算して計算する。
【００９５】
例えば、近況表示モードが設定されている場合には、直近の所定期間分のＣＯ２削減実績情報を使って、日単位で、ＣＯ２削減効果Ａ，Ｂ，Ｃとモデル車両のＣＯ２排出量とを計算する。また、トリップ別表示モードが設定されている場合には、直近の所定期間分のＣＯ２削減実績情報を使って、トリップ単位でモデル車両のＣＯ２排出量を計算する。この場合、ＣＯ２削減効果Ａ，Ｂ，Ｃは、トリップ単位で表されているため、計算する必要はない。また、年代別表示モードが設定されている場合には、全てのＣＯ２削減実績情報を使って、年代単位でＣＯ２削減効果Ａ，Ｂ，Ｃとモデル車両のＣＯ２排出量とを計算する。また、車両別表示モードが設定されている場合には、全てのＣＯ２削減実績情報を使って、車両単位（車両ＩＤ単位）でＣＯ２削減効果Ａ，Ｂ，Ｃとモデル車両のＣＯ２排出量とを計算する。また、生涯表示モードが設定されている場合には、全てのＣＯ２削減実績情報を使って、ＣＯ２削減効果Ａ，Ｂ，Ｃとモデル車両のＣＯ２排出量の各合計値を計算する。
【００９６】
続いて、携帯端末３００は、ステップＳ７７において、図６に示すように、ディスプレイ３０４にＣＯ２排出量メータＭを使ったＣＯ２削減実績画面Ｇ２を表示する。ＣＯ２排出量メータＭは、帯グラフを使って、ＣＯ２削減実績を方法別に色分けして表示したものである。
【００９７】
このＣＯ２排出量メータＭにおいては、その横幅をモデル車両のＣＯ２排出量として定義し、このモデル車両のＣＯ２排出量に対してドライバーがＣＯ２排出量を削減できた量を、グリーン電力利用によるＣＯ２削減効果Ａ、通常電力利用によるＣＯ２削減効果Ｂ、エコドライブによるＣＯ２削減効果Ｃに分けて左側に表示したものである。各ＣＯ２削減効果Ａ，Ｂ，Ｃは、ＣＯ２排出量の削減量を表しているため、モデル車両のＣＯ２排出量に対する割合に応じた横幅で表示される。また、ＣＯ２排出量メータの一番右側のエリア（白色部分）が、ＣＯ２排出量に相当する。従って、色表示された左側のエリア（ＣＯ２削減効果Ａ，Ｂ，Ｃ）の横幅が大きいほど、ＣＯ２削減が良好に行われていることを表す。
【００９８】
ＣＯ２削減実績画面Ｇ２には、最上段に、サンプルとしてのＣＯ２排出量メータＭが表示され、その下段に、ドライバーのＣＯ２削減実績が表示される。このサンプルの表示により、ＣＯ２削減方法の内容が分かるようになっている。図６の例は、年代別表示モードにおける表示画面を表している。この例では、ドライバーは現在４０歳代であり、２０歳代のときからＣＯ２削減実績情報が蓄積されている。この表示画面によると、２０歳代のときには、エコドライブによりＣＯ２削減に貢献し、３０歳代のときには、通常電力を利用することによりＣＯ２削減実績を伸ばし、４０歳代のときには、グリーン電力を利用することにより更にＣＯ２削減実績を伸ばしたことがわかる。
【００９９】
図７は、車両別表示モードにおけるＣＯ２削減実績画面Ｇ２の例である。車両１は、ガソリン車両であり、あまりＣＯ２削減実績が上がっていない。車両２は、ハイブリッド車両であり、燃費が良好となるため、エコドライブによるＣＯ２削減実績を伸ばしている。車両３は、プラグイン式ハイブリッド自動車であり、外部電源により充電した電力を使って走行することにより、更に、ＣＯ２削減実績を伸ばしている。
【０１００】
プラグイン式ハイブリッド自動車においては、バッテリのＳＯＣが低下すると自動的にモータ走行からエンジン走行に切り替わるが、エンジンを駆動させなくてもバッテリだけで車両を走行できるように工夫する、つまり、車両の移動距離を短くしてＳＯＣを低下させないように生活を工夫することにより、外部電力利用によるＣＯ２削減量を伸ばすことができる。この車両３の例では、ドライバーが、外部電力を極力利用するようにしてＣＯ２削減活動に頑張ったことが現れている。
【０１０１】
このように、車両別表示モードにおいては、ドライバーは、車両の駆動形式によって、ＣＯ２削減効果が大きく異なることを実感することができ、車両買換え時の参考にすることができる。
【０１０２】
図８は、近況表示モードにおける削減実績画面Ｇ２の例である。この例は、直近の三日間のＣＯ２削減実績を表示したものである。また、車両は、電気自動車あるいはプラグイン式ハイブリッド自動車である。一昨日のＣＯ２削減実績においては、通常電力利用によりＣＯ２削減が行われているが、昨日から本日にかけてのＣＯ２削減実績においては、グリーン電力利用によりＣＯ２削減が伸びている。これは、昨日、バッテリ１９０にグリーン電力を充電したことによる効果を表している。従って、ドライバーは、グリーン電力を利用することでＣＯ２削減効果が伸びることを強く認識することができる。
【０１０３】
図９は、生涯表示モードにおけるＣＯ２削減実績画面Ｇ２の例である。この削減実績画面Ｇ２においては、ドライバーの生涯にわたるＣＯ２削減実績をＣＯ２排出量メータを使って表示するとともに、各ＣＯ２削減効果Ａ，Ｂ，ＣごとのＣＯ２削減量、および、その合計値であるＣＯ２削減総量を数値で表す。
【０１０４】
携帯端末３００は、ステップＳ７７において、ディスプレイ３０４にＣＯ２削減実績画面Ｇ２表示すると、続くステップＳ７８において、終了ボタンアイコンｉ８により終了操作が行われた否かを判断し、終了操作が行われていない場合には、ステップＳ７９において、表示切替ボタンアイコンｉ９により表示切替操作が行われたか否かを判断する。こうした二つの判断を繰り返し、表示切替操作が行われた場合には、その処理をステップＳ７４に戻して、上述した処理を実行する。一方、終了操作が行われた場合には、ＣＯ２削減実績表示ルーチンを終了する。
【０１０５】
携帯端末３００は、ＣＯ２削減実績表示ルーチンを終了したとき、メモリ３０６に記憶されているＣＯ２削減実績情報を消去する。尚、メモリ３０６に取り込んだＣＯ２削減実績情報は、そのまま記憶保持するようにしてもよい。その場合、サーバー２１０は、携帯端末３００にＣＯ２削減実績情報を送信した送信履歴を記憶し、その後、携帯端末３００からＣＯ２削減実績確認要求を受信した場合には、前回からの追加分の（前回送信した後の）ＣＯ２削減実績情報のみを携帯端末３００に送信するようにすればよい。
【０１０６】
尚、本実施形態においては、携帯端末３００を使ってＣＯ２削減実績の確認を行うようにしているが、携帯端末３００に代えて他の端末を使うこともできる。例えば、ナビゲーション装置１７０のディスプレイを使ってＣＯ２削減実績を確認するようにしてもよい。この場合には、ナビゲーション装置１７０のメモリに、ＣＯ２低減実績確認アプリケーションをインストールしておき、ＤＣＭ１５０を使って車両情報センター２００のサーバー２１０と通信するようにすればよい。また、家庭のパソコンを使ってインターネットに接続して、ＣＯ２削減実績を確認するようにしてもよい。
【０１０７】
以上説明した本実施形態の環境負荷低減情報提供装置によれば、車両１００の１トリップ区間の走行が完了する度に、ＤＣＭ１１０ａが、ＣＯ２削減に関する運転情報を各車両ＥＣＵ１１０から集約し、集約した運転情報と、車両ＩＤと、ドライバーＩＤとをサーバー２１０に送信する。サーバー２１０は、運転情報に基づいて、ＣＯ２削減量をＣＯ２削減方法別に計算し、その計算結果に、走行距離Ｌ、車両ＩＤ、ドライバーＩＤ、日付情報を対応付けたＣＯ２削減実績情報を逐次記憶する。これにより、ドライバー毎のＣＯ２削減実績情報がトリップ単位でサーバー２１０に蓄積されていく。
【０１０８】
ドライバーは、自身のＣＯ２削減実績を知りたいときには、携帯端末３００等を操作することにより、サーバー２１０からＣＯ２削減実績情報を端末にダウンロードすることができる。これにより、ドライバーは、画面に表示されたＣＯ２排出量メータＭから、グリーン電力利用によるＣＯ２削減効果Ａ、通常電力利用によるＣＯ２削減効果Ｂ、エコドライブによるＣＯ２削減効果Ｃを確認することができる。ドライバーは、この表示から、自身のＣＯ２削減実績が、どんな方法によってなされているのか、ＣＯ２削減量がどの程度であるのかについて一目で把握することができる。
【０１０９】
従って、環境負荷低減情報提供装置によれば、ドライバーに対して、もっとＣＯ２排出量を削減するためには、どのような行動（エコ行動）をとれば良いかについて適切に示唆することができる。つまり、ＣＯ２削減の伸び代がどこにあるのかについて、ドライバーに知らせることができる。
【０１１０】
例えば、外部電源により充電することができないハイブリッド車両（非プラグイン車両）のドライバーは、ＣＯ２削減実績画面Ｇ２を見て、エコドライブによるＣＯ２削減効果Ｃは得られても、電力利用によるＣＯ２削減効果Ａ，Ｂが得られないことを実感する。このため、ドライバーは、エコ行動に限界を感じて、プラグイン式ハイブリッド自動車や電気自動車への買い換えを検討する。従って、ドライバーに対して、さらに環境負荷の低い車両への買い換えを誘導することができる。
【０１１１】
また、プラグイン式ハイブリッド自動車のドライバーは、ＣＯ２削減実績画面Ｇ２を見て、ガソリンエンジンを使って走行した場合には、ＣＯ２削減効果Ａ，Ｂが得られないことを実感する。例えば、近況表示モードにおいて、バッテリの電力で走行した日のＣＯ２削減実績と、ガソリンエンジンを使って走行した日のＣＯ２削減実績とを比較することで、その違いを明確に認識する。
【０１１２】
これにより、ドライバーは、エンジンを駆動させずにバッテリだけで車両を走行できるように工夫する。例えば、毎日の生活の車両の移動パターンを変更して、車両の１回の移動距離を短くしてＳＯＣを低下させないように工夫する。これにより、ドライバーの生活スタイル自体が効率的な方向に誘導される。また、車両走行距離が短くても生活できるコンパクトな町づくり、あるいは、そうした町への引っ越しなどもエコ行動の一つとして検討されるようになる。
【０１１３】
こうして、バッテリのエネルギーだけで車両走行が可能な生活スタイルに変更できると、車両にエンジンを搭載する必要性が無くなる。これにより、ドライバーは、ＣＯ２削減効果の最も高い電気自動車への買い換えを検討するようになる。
【０１１４】
また、プラグイン式ハイブリッド自動車あるいは電気自動車のドライバーは、ＣＯ２削減実績画面Ｇ２を見て、グリーン電力をバッテリに充電して走行した場合には、通常電力で走行した場合に比べて、ＣＯ２削減効果が伸びることを実感する。これにより、ドライバーは、次のエコ行動としてグリーン電力の利用を推進する。例えば、太陽光発電システム等の自然エネルギーを利用した発電システムを備えていない家庭においては、そうした発電システムの導入が検討される。これにより、自然エネルギーを利用した発電システムの普及が加速される。
【０１１５】
また、ドライバーは、自身のＣＯ２削減実績だけでなく、他人の平均実績や、最大エコドライバーの実績を見ることができる。従って、自身のエコ行動のレベルを把握することができる。また、最大エコドライバーの実績を知ることにより、それをエコ行動の目標としたり励みとしたりすることができる。
【０１１６】
このように、環境負荷低減情報提供装置によれば、次のステップとしてとるべきエコ行動が見えるようになり、ドライバーを適切なエコ行動に誘導することができる。また、生涯にわたる個人のエコ行動の実績、および、その変化を一目で把握することができるため、ドライバーのエコ行動への関心を高めることができる。これらの結果、地球環境負荷が低減される。
【０１１７】
また、ＣＯ２削減実績をエコポイントに利用することもできる。この場合、グリーン電力利用によるＣＯ２削減効果Ａ、通常電力利用によるＣＯ２削減効果Ｂ、エコドライブによるＣＯ２削減効果Ｃは、それぞれＣＯ２削減量を表しているため、図９に示すようなＣＯ２削減効果の総量（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）をエコポイントに換算するとよい。こうしたシステムにおいては、個人毎にＣＯ２削減実績に応じたエコポイントが蓄積されることになる。
【０１１８】
例えば、自治体は、ドライバーの年齢が高齢者と認定される年齢に達した場合、ＣＯ２削実績に応じたエコポイントを使えるようにする。この場合、自治体は、例えば、車両情報センター２００のサーバー２１０から、ドライバーごとのＣＯ２削減実績を表す情報を定期的に取得して自治体のサーバーに蓄積し、ドライバーの年齢が高齢者と認定される年齢に達した場合、ＣＯ２削減実績に応じたエコポイントを使えるようにする。あるいは、自治体に情報を蓄積せずに、高齢者と認定されるドライバーからの申請があった場合に、自治体が、サーバー２１０から当該ドライバーのＣＯ２削減実績（累計）を抽出してエコポイントを計算するようにしてもよい。エコポイントは、例えば、公共交通機関の利用費用、あるいは、パーソナルモビリティ購入費用に使えるようにするとよい。
【０１１９】
こうしたエコポイントを用いたシステムにおいては、恩恵が受けられるのは高齢者であるが、エコポイントは、高齢者になるまでに蓄積したＣＯ２削減実績に応じたものとなるため、非高齢者に対してもエコ行動を促進させることができる。
【０１２０】
また、ＣＯ２削減実績からエコポイントを換算する場合、ＣＯ２削減能力の高い車両を発売当初から使用しているドライバーに対しては、エコポイントの換算係数を高い値に設定するようにしてもよい。つまり、ＣＯ２削減能力の高い車両は、開発コストの関係から発売当初においては高額となることがあるが、それにも関わらずＣＯ２削減能力の高い車両を使用して環境負荷低減に貢献しているドライバーに対しては、エコポイントの換算係数を高くして特典を与えるようにしてもよい。
【０１２１】
また、他にも、ＣＯ２削減実績は、車両買換え時の値引き、車検時の値引きに活用してもよい。例えば、ＣＯ２削減効果の総量（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）が多いほど、値引き率あるいは値引き額を大きくする。これにより、ドライバーに対して、更にエコ行動を促進させることができる。
【０１２２】
また、グリーン電力は、通常電力に比べて価格が高いが、将来的に発電コストが下がった場合には、その利益分をＣＯ２削減効果Ａの高いドライバーに優先的に還元するようにしてもよい。例えば、グリーン電力の発電コストが下がって、販売価格を３０％下げることができる状況となった場合には、今まで先行してグリーン電力を使用していたドライバー（ＣＯ２削減効果Ａがあがっているドライバー）に対しては販売価格を４０％下げ、グリーン電力を使用していなかったドライバー（ＣＯ２削減効果Ａがあがっていないドライバー）に対しては販売価格を２０％下げるというように販売価格差を設けるようにしてもよい。これにより、グリーン電力の利用促進を図ることができる。
【０１２３】
以上、本実施形態に係る環境負荷低減情報提供装置について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【０１２４】
例えば、本実施形態においては、ＣＯ２削減実績表示ルーチンにおいて、サーバー２１０が携帯端末３００に対して、ドライバーＩＤに係る全てのＣＯ２削減実績情報を携帯端末３００に送信し（Ｓ９３）、携帯端末３００で表示条件に応じたＣＯ２削減実績を計算する（Ｓ７６）構成を採用しているが、ＣＯ２削減実績の計算にあたっては、携帯端末３００で行うのではなく、サーバー２１０で行っても良い。図１０は、ＣＯ２削減実績の計算処理をサーバー２１０で行うようにしたＣＯ２削減実績表示ルーチンの変形例を表す。図中において、上述した実施形態と同じ処理については、同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【０１２５】
携帯端末３００（主制御部３０５）は、ディスプレイ３０４に表示された起動アイコンがタッチ操作されるとＣＯ２削減実績表示ルーチンを開始する。携帯端末３００は、まず、ステップＳ７４において、ディスプレイ３０４に条件設定画面Ｇ１を表示する。続いて、ステップＳ７５において、ドライバーによる表示条件設定が完了するまで待機し、表示条件設定が完了すると、ステップＳ８１において、メモリ３０６に記憶されているドライバーＩＤと、ＣＯ２削減実績確認要求と、表示条件をサーバー２１０に送信する。
【０１２６】
サーバー２１０は、ステップＳ９１において、携帯端末３００からＣＯ２削減実績確認要求が送信されるまで待機し、携帯端末３００からＣＯ２削減実績確認要求を受信すると、ステップＳ７６において、ドライバーＩＤのＣＯ２削減実績情報から、表示条件に応じたＣＯ２削減実績を計算する。続いて、サーバー２１０は、ステップＳ９４において、その計算結果を携帯端末３００に送信して、本ルーチンを終了する。この場合、サーバー２１０は、計算結果を表すＣＯ２削減実績画面Ｇ２の画像データを生成して、その画像データを携帯端末３００に送信するようにすればよい。
【０１２７】
携帯端末３００は、ステップＳ８２において、サーバー２１０からＣＯ２削減実績画面Ｇ２の画像データが送信されるまで待機し、サーバー２１０から画像データを受信すると、ステップＳ７７において、ＣＯ２削減実績画面Ｇ２をディスプレイ３０４に表示する。続いて、上述したステップＳ７８，Ｓ７９の処理を行う。
【０１２８】
この変形例のＣＯ２削減実績表示ルーチンにおいても実施形態と同様の作用効果が得られる。この場合、サーバー２１０から携帯端末３００に送信するデータ量が少なくなり、また、携帯端末３００での計算処理も減るため、携帯端末３００の演算負荷が低減される。
【０１２９】
また、本実施形態においては、環境負荷低減実績（ＣＯ２削減効果Ａ，Ｂ，Ｃ）を計算し（Ｓ２２〜Ｓ２４）、その計算結果をドライバー情報記憶部２１５に記憶蓄積する（Ｓ２５）が、環境負荷低減実績を計算する前の運転情報（１トリップ区間における、走行距離、バッテリ１９０の充電電力種類別の消費電力量、燃料消費量）を、車両ＩＤとドライバーＩＤとに対応付けてドライバー情報記憶部２１５に記憶蓄積し、ＣＯ２削減実績確認要求を受信したときに、ドライバー情報記憶部２１５に記憶蓄積した運転情報を使って環境負荷低減実績を計算するようにすることもできる。
【０１３０】
この場合、例えば、サーバー２１０は、図２のＣＯ２削減実績情報蓄積ルーチンにおいて、ステップＳ２２〜ステップＳ２４の処理を省略し、ステップＳ２５において、運転情報を車両ＩＤとドライバーＩＤとに対応付けてドライバー情報記憶部２１５に記憶する。そして、図４のＣＯ２削減実績表示ルーチンのステップＳ９２において、ドライバーＩＤに対応する運転情報を抽出して、その運転情報から、ステップＳ２２〜ステップＳ２４と同様の処理を行って、環境負荷低減実績（ＣＯ２削減効果Ａ，Ｂ，Ｃ）を計算すればよい。
【０１３１】
また、本実施形態においては、サーバー２１０で環境負荷低減実績（ＣＯ２削減効果Ａ，Ｂ，Ｃ）の計算を行うようにしているが、車両１００側（例えば、ＤＣＭ１５０あるいは車両ＥＣＵ１１０）で環境負荷低減実績の計算を行って、その計算結果をサーバー２１０に送信する構成を採用することもできる。この場合、例えば、サーバー２１０のステップＳ２２〜Ｓ２４の処理を、ＤＣＭ１５０がステップＳ１３とステップＳ１４との間で行う。そして、ステップＳ１４において、環境負荷低減実績の計算結果と車両ＩＤ、ドライバーＩＤとをサーバー２１０に送信するようにすればよい。
【０１３２】
また、本実施形態においては、個人（ドライバー）を単位としてＣＯ２削減実績情報を蓄積しているが、車両を単位としてＣＯ２削減実績情報を蓄積し、車両別にＣＯ２削減実績情報を提供してもよい。この場合には、ドライバーＩＤを使用する必要はなく、ＣＯ２削減実績情報を車両ＩＤと対応付けて蓄積するようにすればよい。また、ＣＯ２削減実績は、その車両の名義人によって行われたものとして取り扱えばよく、ＣＯ２削減実績に応じてエコポイントを付与するシステムを構成する場合には、車両の名義人にエコポイントを付与するようにすればよい。
【０１３３】
また、本実施形態においては、生涯表示モードにおける削減実績画面Ｇ２において、ＣＯ２削減量を数値で表しているが、他の表示モードにおいてもＣＯ２削減量を数値で表示するようにしてもよい。
【０１３４】
また、本実施形態においては、予め設定したモデル車両のＣＯ２排出量（モデル値）に対する削減量をＣＯ２削減効果として表示するが、ＣＯ２削減効果Ｃについては、もともと燃費（電費）の良好な車両においては、ドライバーの努力値が表面に現れにくい。そこで、例えば、ＣＯ２削減効果Ｃについては、車両の保有能力から得られるＣＯ２削減効果Ｃ１と、ドライバーのエコドライブの努力によって得られたＣＯ２削減効果Ｃ２とに分けるようにしてもよい。
【０１３５】
また、本実施形態においては、サーバー２１０にＣＯ２削減実績情報を蓄積し、ドライバーから情報提供の要求があったときに、サーバー２１０からドライバーに情報提供する構成であるが、サーバー２１０を介さずにＣＯ２削減実績に関する情報をドライバーに提供するようにしてもよい。例えば、車両１００の走行が終了する度に、つまり、１トリップ区間の走行が終了する度に、車両１００側（例えば、車両ＥＣＵ１１０あるいはＤＣＭ１５０）で方法別のＣＯ２削減実績（例えば、ＣＯ２削減効果Ａ，Ｂ，Ｃ）を計算し、その計算結果を車載ディスプレイ（例えば、ナビゲーション装置１７０のディスプレイ）に表示するようにしてもよい。
【０１３６】
また、本実施形態においては、ＣＯ２削減効果Ａ，Ｂ，Ｃをそれぞれ独立して記憶しているが、それに代えて、ＣＯ２削減効果の総量（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）と、各内訳比率とを記憶するようにしてもよい。また、ＣＯ２削減効果ＡとＣＯ２削減効果Ｂに関しては、それらの和（電力利用によるＣＯ２削減効果）と、その内訳比率（グリーン電力比率）とを記憶するようにしてもよい。また、運転情報の一つである充電電力種類別のバッテリ消費電力量についても、バッテリ消費電力量とグリーン電力の比率とを使って表すようにしてもよい。
【０１３７】
また、本実施形態においては、環境負荷低減方法として、グリーン電力利用によるＣＯ２削減効果Ａ、通常電力利用によるＣＯ２削減効果Ｂ、エコドライブによるＣＯ２削減効果Ｃの３通りに分けているが、これらに限定する必要はなく、任意の環境負荷低減方法に分けることができる。
【０１３８】
また、本実施形態においては、ドライバーの個人を特定するドライバーＩＤを使ってドライバー情報を管理しているが、ドライバー情報については、複数のドライバーを１単位として管理するようにしてもよい。例えば、家族を１単位として、同一家族構成員に対しては共通のドライバーＩＤを設定するようにしてもよい。この場合には、家族等のグループを単位として、ＣＯ２削減実績情報がサーバー２１０に管理（記憶）され、グループのＣＯ２削減実績情報が利用者に提供されることになる。
【符号の説明】
【０１３９】
１００…車両、１１０…車両ＥＣＵ、１２０…ＣＡＮ通信ライン、１５０…データコミュニケーションモジュール（ＤＣＭ）、１７０…ナビゲーション装置、１８０…充電装置、１８１…充電器、１８２…ＳＯＣセンサ、１８５…充電用ケーブル、１９０…バッテリ、２００…車両情報センター、２１０…サーバー、２１１…通信制御部、２１２…車両情報サーバー、２１３…ドライバー情報サーバー、２１４…車両情報記憶部、２１５…ドライバー情報記憶部、３００…携帯端末、３０４…タッチパネル式液晶ディスプレイ、３０５…主制御部、３０６…不揮発性メモリ、４００…ネットワーク、Ｇ１…条件設定画面、Ｇ２…ＣＯ２削減実績画面、Ｍ…排出量メータ、Ａ…グリーン電力利用によるＣＯ２削減効果、Ｂ…通常電力利用によるＣＯ２削減効果、Ｃ…エコドライブによるＣＯ２削減効果。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013025432.tif 000008
【図７】
2013025432.tif 000009
【図８】
2013025432.tif 000010
【図９】
2013025432.tif 000011
【図１０】
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