(57)【要約】      （修正有）【課題】有人警備と無人警備とを組み合わせつつ低コストで防犯効果の高い警備手法を実現するためのネットワーク型警備システムおよび防犯装置を提供する。【解決手段】警備箇所に設置する防犯装置１０ａ〜１０ｄと、警備員Ｂ１、Ｂ２が操作し防犯装置と情報の送受信を可能とする管理端末と、を少なくとも具備する。防犯装置は、少なくとも警備員の立哨警備姿を表示可能な表示面Ａや、警備箇所周辺を撮影するカメラ１１および警備箇所周辺の人との通話を可能とする通話手段１２、の各機能から任意に選択または組合せた機能を少なくとも備えており、管理端末は、警備箇所を管轄する監視室に設置される情報処理装置２１、および警備箇所を巡回する警備員Ｂ２が保有する携帯端末２２の中から任意に選択または組み合わせて構成し、防犯装置にアクセスする人と、管理端末を操作する警備員との間で意思疎通を可能に構成する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
警備箇所に設置する防犯装置と、警備員が操作し前記防犯装置と情報の送受信を可能とする管理端末と、を少なくとも具備するネットワーク型警備システムであって、
前記防犯装置は、
少なくとも警備員の立哨警備姿を表示可能な表示機能、
警備箇所周辺を撮影するカメラ機能、および、
警備箇所周辺の人との通話を可能とする通話機能、
の各機能から任意に選択または組合せた機能を少なくとも備えており、
前記管理端末は、
警備箇所を管轄する監視室に設置される情報処理装置、および警備箇所を巡回する警備員が保有する携帯端末の中から任意に選択または組み合わせて構成してあり、
前記防犯装置にアクセスする人と、前記管理端末を操作する警備員との間で意思疎通を可能に構成してあることを特徴とする、
ネットワーク型警備システム。
【請求項２】
警備箇所に設けてある施錠対象の施解錠を制御可能な施解錠手段をさらに具備することを特徴とする、
請求項１に記載のネットワーク型警備システム。
【請求項３】
前記管理端末は、前記防犯装置が備えるカメラ機能による画像または映像を閲覧可能に構成してあり、
前記警備箇所周辺の人による前記防犯装置の操作を要することなく、前記管理端末の警備員の音声を前記防犯装置から出力可能に構成してあることを特徴とする、
請求項１または２に記載のネットワーク型警備システム。
【請求項４】
前記防犯装置に広告画面を表示可能に構成してあることを特徴とする、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載のネットワーク型警備システム。
【請求項５】
警備箇所での人や物の侵入や置き去りを検知可能な検知手段を更に具備することを特徴とする、
請求項１乃至４のうち何れか１項に記載のネットワーク型警備システム。
【請求項６】
無人警備を行うために警備箇所に設置しておく防犯装置であって、
タッチパネル式のディスプレイと、
設置箇所周囲を撮影可能なカメラと、
ネットワークを介して監視室の警備員と通話可能な通話手段と、を少なくとも具備し、
前記ディスプレイが、少なくとも警備員の立哨警備姿を表示可能に構成してあることを特徴とする、
防犯装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、公共機関、商業施設、オフィスビルなどの屋内外の施設で使用可能なネットワーク型警備システムおよび防犯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道などの公共機関、商業施設、オフィスビルなどの屋内外の施設の入口などには、警備員が立哨警備を行っている。
この有人による立哨警備は、実際に監視・警戒を行うことはもちろんのこと、さらに警備員の存在自体が威嚇効果を発揮するため、監視カメラや各種センサなどによる機械式の無人警備に比べて防犯効果が高いとされている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
一方で、警備員の人件費の負担や、警備員の人員確保が難しい実情などの点から、近年では、有人警備と無人警備とを組み合わせつつ低コストで防犯効果の高い警備手法の確立が求められている。
【０００４】
よって、本願考案は、有人警備と無人警備とを組み合わせつつ低コストで防犯効果の高い警備手法を実現するための手段の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するための考案された本願の第１考案は、警備箇所に設置する防犯装置と、警備員が操作し前記防犯装置と情報の送受信を可能とする管理端末と、を少なくとも具備するネットワーク型警備システムであって、前記防犯装置は、少なくとも警備員の立哨警備姿を表示可能な表示機能、警備箇所周辺を撮影するカメラ機能、および、警備箇所周辺の人との通話を可能とする通話機能、の各機能から任意に選択または組合せた機能を少なくとも備えており、前記管理端末は、警備箇所を管轄する監視室に設置される情報処理装置、および警備箇所を巡回する警備員が保有する携帯端末の中から任意に選択または組み合わせて構成してあり、前記防犯装置にアクセスする人と、前記管理端末を操作する警備員との間で意思疎通を可能に構成してあることを特徴とする。
また、本願の第２考案は、前記第１考案において、警備箇所に設けてある施錠対象の施解錠を制御可能な施解錠手段をさらに具備することを特徴とする。
また、本願の第３考案は、前記第１考案または第２考案において、前記管理端末は、前記防犯装置が有するカメラ機能による画像または映像を閲覧可能に構成してあり、前記警備箇所周辺の人による前記防犯装置の操作を要することなく、前記管理端末の警備員の音声を前記防犯装置から出力可能に構成してあることを特徴とする。
また、本願の第４考案は、前記第１考案乃至第３考案のうち何れか１つの考案において、前記防犯装置に広告画面を表示可能に構成してあることを特徴とする。
また、本願の第５考案は、前記第１考案乃至第４考案のうち何れか１つの考案において、警備箇所での人や物の侵入や置き去りを検知可能な検知手段を更に具備することを特徴とする。
また、本願の第６考案は、無人警備を行うために警備箇所に設置しておく防犯装置であって、タッチパネル式のディスプレイと、設置箇所周囲を撮影可能なカメラと、ネットワークを介して監視室の警備員と通話可能な通話手段と、を少なくとも具備し、前記ディスプレイが、少なくとも警備員の立哨警備姿を表示可能に構成してあることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００６】
本考案によれば、以下に記載する効果のうち、少なくとも何れか１つの効果を奏する。
（１）無人警備を行う防犯装置にアクセスするユーザと、管理端末を操作する警備員との間で意思疎通を可能に構成することで、また、無人警備でありながら有人警備の安心感をユーザに抱かせることができる。また、表示面に略等身大の警備員の立哨警備姿を表示可能とすることで、周囲への威嚇効果も高められる。
（２）施解錠手段でもって、警備箇所に設けてある施錠対象の施解錠を制御することで、警備システムの導入に更なる付加価値を提供することができる。
（３）管理端末の警備員がリアルタイムに防犯装置に設けたカメラの画像または映像を確認し、不審者や困っている様子の人に対して、防犯装置の操作を要することなく警備員から声かけが可能となるため、立哨警備と同等の防犯効果が期待できる。
（４）電子看板式の防犯装置のディスプレイに、広告を表示可能に構成することで、警備システムの導入に更なる付加価値を提供することができる。
（５）検知手段でもって、防犯装置に設けるカメラやセンサに基づいて、警備対象への人や物の侵入や置き去りを検知することで、さらなる防犯効果の向上が期待できる。
（６）有人警備に無人警備を組み合わせることで簡易に防犯効果の強化を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案に係るネットワーク型警備システムおよび防犯装置のイメージ図。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本考案の実施例について説明する。
【実施例】
【０００９】
＜１＞全体構成
本願考案に係るネットワーク型警備システムは、公共機関、商業施設、オフィスビルなどの屋内外の施設における警備業務で使用するシステムである。
本実施例では、警備箇所に設置する防犯装置１０と、警備員が操作し、前記防犯装置１０とネットワーク３０を介して情報の送受信を可能とする管理端末２０を少なくとも具備している。
以下、各要素の詳細および使用例について説明する。
【００１０】
＜２＞防犯装置
防犯装置１０は、警備箇所に設置することで、無人警備を行うための装置である。
防犯装置１０には、タッチパネル式のディスプレイにカメラ１１や通話手段１２（マイク、スピーカ）、人感センサ１３などを設けた電子看板（デジタルサイネージ）式の防犯装置１０ａ、壁に設置可能なパネル形状を呈し、無線式のインターホン１４を表面に貼り付けた防犯装置１０ｂ、折り畳み線１５でもって折り畳んだ状態から展開して壁に係止可能であって人感センサで案内メッセージを出力する音声出力装置１６を表面に設けてある防犯装置１０ｃ、ポスターのように壁に貼り付け可能であって、壁にもともと設けてあるインターホン１４を露出するための露出穴１７を予め設けてある防犯装置１０ｄ、などを用いることができる。
【００１１】
これらの防犯装置１０のうち何れを用いるかは、設置する場所などの条件に応じて適宜選択すればよい。
例えば、警備対象の建物において、不特定多数の人の出入りがある入り口付近では、電子看板式の防犯装置１０ａを用いると、見栄えの良さやＴＶ電話を通じて道案内などを行うことができる点から好ましい。
また、建物内での勤務者が出入りする通用口では、簡易的なパネル式やポスター式の防犯装置１０ｂ、１０ｄを用いるとコストの圧縮につながり好ましい。
また、工事現場などの屋外では折り畳み式の防犯装置１０ｃを用いると、取り外しと持ち運びが容易であるため、夜間に盗難や破壊の危険にさらされることのない点で好ましい。
【００１２】
＜２．１＞表示面
防犯装置１０の表面には、防犯効果を発揮できるような映像、図画、写真などを表示する表示面Ａを設ける。
本実施例では、表示面Ａに略等身大の警備員の立哨警備姿を表示している。
【００１３】
＜２．２＞ネットワークとの接続機能
防犯装置１０は、管理端末２０と情報の送受信を可能とするためのネットワーク接続機能手段を設けている。
このネットワーク接続機能は、有線・無線の何れを問わず、ＬＡＮ，ＷＡＮ、インターネットなど構築の接続手段を用いることができる。
図１に示す電子看板式の防犯装置１０ａでは、携帯端末に用いる通信用のＳＩＭカードスロットを内蔵しておき（図示せず）、当該スロットにＳＩＭカードを差し込むことで、ネットワークへの接続を実現している。
【００１４】
＜３＞管理端末
管理端末２０は、警備員が操作する端末であり、防犯装置１０との間で情報の送受信を可能とする端末である。
管理端末２０は、警備箇所を管轄する監視室に設置され、常駐する警備員Ｂ１が操作するＰＣなどの情報処理装置２１や、警備箇所を巡回する警備員Ｂ２が保有する携帯端末２２（タブレット２２ａ、インターホンの受信機２２ｂ、スマートフォンなど）がある。
【００１５】
＜４＞その他の装置
その他、本実施例に係るネットワーク型警備システムではソフトウェアとハードウェアを適宜組み合わせて構成した、以下の手段を更に具備してもよい。
【００１６】
＜４．１＞施解錠手段
施解錠手段は、警備箇所に設けてある施錠対象４０の施解錠を制御するための手段である。
例えば、図１に示すように、警備箇所周辺には、入退室を管理するためのドア４１やゲート４２などの施錠対象４０を設けてある場合がある。
このドア４１やゲート４２の施解錠（開閉）を制御する手段を設けておくことで、無人状態で人の入退室を制御することができる。
施解錠手段は、前記した防犯装置１０や管理端末２０の何れかあるいは両方に組み込む態様や、防犯装置１０や管理端末２０とは独立した装置としてシステムに組み込む態様などを採用することができる。
【００１７】
＜４．２＞検知手段
検知手段は、警備箇所での人や物の侵入や置き去りを検知するための手段である。
検知手段は、警備箇所を撮影するカメラやセンサから得られた情報を解析して、人や物の侵入や置き去りを検知する公知の装置を用いることができる。
検知手段は、前記防犯装置１０や管理端末２０とは別の独立した装置を用いても良いし、前記防犯装置１０に備えるカメラ１１から取得するデータを流用し、データ解析に前記管理端末２０を用いてもよい。
【００１８】
＜５＞使用例
以下、本考案に係るネットワーク型警備システムの使用例について説明する。
【００１９】
＜５．１＞問い合わせへの対応
例えば、電子看板式の防犯装置１０ａのディスプレイには、通常時は、広告画面や警備員の立哨警備姿を表示しておく。
そして、人感センサ１３で、ディスプレイの前に人が立っていることを検知した時には、周辺の地図を表示可能なボタンや警備員への問い合わせを行う為のボタンなどを表示する。
警備員への問い合わせを行うボタンがタッチされた場合には、防犯装置は監視室に常駐する警備員Ｂ１が操作する情報処理装置２１や、巡回中の警備員Ｂ２が保有する携帯端末２２などに通知をして、各警備員Ｂ１，Ｂ２との意思疎通（コミュニケーション）が可能な状態へと遷移する。
この意思疎通を行うための手段としては、電話、テレビ電話、チャットなどがある。
警備員Ｂ１，Ｂ２は、問い合わせをした人の道案内の要望などに対してしかるべき対応を行う。
【００２０】
＜５．２＞緊急時の駆けつけ
また、警備箇所で犯罪や急病人の発生した場合などの緊急度の高い問い合わせに対しては、監視室内の警備員Ｂ１は、別の警備員の現場への派遣手配や、警察・消防などへの連絡などを行う。
また、巡回中の警備員Ｂ２は、現場に急行するなどの対応を行う。
【００２１】
＜５．３＞施錠対象への解錠対応
ドア４１やゲート４２などの施錠対象近傍に設置されている防犯装置１０からの問い合わせに対し、管理端末２０は、施解錠手段を介して施錠対象４０に設けてある電子錠などを解錠する信号などを施錠対象４０に直接送信したり、防犯装置１０を経由して間接的に施錠対象４０に送信するなどの処理を行うことができる。
【００２２】
＜５．４＞不審者等への声かけ
防犯装置１０にカメラ機能を設けている場合には、防犯装置１０は常時カメラ１１の撮影データを管理端末２０に送信することで、監視室の警備員Ｂ１が常に監視を行っている状態とすることができる。
この監視中に、カメラ１１の撮影画像または映像に不審者や急病人などが表示されている場合には、警備箇所周辺の人から防犯装置１０への操作を要すること無く、管理端末２０側から防犯装置１０を遠隔制御して警備箇所周辺に警備員Ｂ１、Ｂ２の音声を出力するよう構成してもよい。
【００２３】
＜５．５＞人や物の侵入や置き去りの検知
本願考案において、前記した検知手段を設けている場合には、検知手段でもって常時警備箇所周辺の画像または映像を解析し、人や物の侵入や置き去りの発生を検知したときに、防犯装置１０、管理端末２０および施解錠手段のうち少なくとも何れか１つに適宜通知を行うように構成することができる。
例えば、防犯装置１０で上記通知を受信した場合には、防犯装置１０が警備箇所周辺に音声メッセージを出力することで、周囲の人に対して避難を呼びかけるなどの対応が可能となる。
また、管理端末２０で上記通知を受信した場合には、管理端末２０を操作する警備員が、現場への警備員の派遣や警察・消防などへの連絡、防犯装置１０の遠隔操作などを迅速に行うことができる。
また、施解錠手段で上記通知を受信した場合には、予め設定した条件に応じて、ドア４１やゲート４２を解錠したまま、または施錠したままとする、などの対策を自動で設定するなどの対応が可能となる。
【００２４】
＜６＞変形例
図１で示す実施例の他にも、本考案に係るネットワーク型警備システムでは、管理端末２０を警備対象の建物内にある監視室に設けるだけでなく、警備会社内に設置していて複数の警備対象を一括管理可能な中央監視室に設けたり、あるいはこれら両方に設けておくことができる。
また、本考案に係るネットワーク型警備システムでは、施解錠手段や検知手段を省略してもよい。
その他、本考案に係るネットワーク型警備システムを、エレベータの監視システムなどと組み合わせて、エレベータに設けてあるインターホンを本考案に係る防犯装置１０として使用可能に構成してもよい。
【符号の説明】
【００２５】
１０  防犯装置
１１  カメラ
１２  通話手段
１３  人感センサ
１４  インターホン
１５  折り畳み線
１６  音声出力装置
１７  露出穴
２０  管理端末
２１  情報処理装置
２２  携帯端末
３０  ネットワーク
４０  施錠対象
４１  ドア
４２  ゲート
【図１】
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