(57)【要約】【課題】縦スジやガサツキなどの画像不良の発生を十分に抑制することができる現像装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】現像剤を担持して回転する現像ローラと、現像ローラの外周面上に担持された現像剤の層厚を規制する弾性部材を有する現像ブレードとを備える現像装置であって、現像ローラの表面光沢度Ｇと、弾性部材の表面粗さＲａとが、関係式：Ｒａ＜１．０およびＧ＞２０．５−（２５×Ｒａ）を満たすことを特徴とする現像装置である。また、その現像装置を用いて、感光ドラムに形成された静電潜像を現像することを特徴とする画像形成装置である。【選択図】図３
2013109041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持して回転する現像ローラと、前記現像ローラの外周面上に担持された現像剤の層厚を規制する弾性部材を有する現像ブレードとを備える現像装置であって、
前記現像ローラの表面光沢度Ｇと、前記弾性部材の表面粗さＲａとが、下記関係式：
Ｒａ＜１．０
Ｇ＞２０．５−（２５×Ｒａ）
を満たすことを特徴とする、現像装置。
【請求項２】
前記弾性部材の表面粗さＲａが、下記関係式：
０．１＜Ｒａ
を更に満たすことを特徴とする、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像ローラの表面光沢度Ｇと、前記弾性部材の表面粗さＲａとが、下記関係式：
Ｇ＜３０．６−（２８×Ｒａ）
を更に満たすことを特徴とする、請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の現像装置を備え、
感光ドラムに形成された静電潜像を、前記現像装置を用いて現像することを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および該現像装置を用いた画像形成装置に関し、特には、縦スジやガサツキなどの画像不良の発生を抑制し得る現像装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式または静電記録方式を採用した画像形成装置においては、感光ドラム上に形成した静電潜像に対して現像ローラを介して現像剤（トナー）を付着させて静電潜像を可視化した後、可視化した像（トナー像）を感光ドラムから紙等の記録媒体に転写して画像を形成する。
【０００３】
ここで、画像形成装置において、現像ローラは、トナーを保持して感光ドラム上の静電潜像までトナーを搬送するために用いられている。また、画像形成装置では、現像ローラの表面に供給されたトナーを均一な厚さに規制すると共に該トナーを摩擦帯電させるために、現像ブレードが用いられている。
なお、これら現像ローラおよび現像ブレードは、現像ローラにトナーを供給するトナー供給手段等と共に、画像形成装置内で静電潜像を可視化（現像）するための現像装置を構成している。
【０００４】
そして、従来、現像ローラとしては、金属製または樹脂製のシャフトと、該シャフトの外周に形成された弾性層と、該弾性層の外周面に形成された表面被覆層とを備えたローラが用いられている。また、現像ブレードとしては、長尺形状の金属製薄肉プレートの片面上に弾性部材をプレートの長手方向に沿って配設したブレードが用いられている。
【０００５】
ここで、従来、画像形成装置内において静電潜像の現像に用いられる現像装置については、画像形成装置により形成される画像の品質を向上する観点から、現像ローラの表面粗さや、現像ブレードの弾性部材の表面粗さを所定の範囲内にすることが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。また、現像ローラのトナー搬送量を適正化して画像形成装置で形成される画像の品質を向上する観点から、現像ローラの表面光沢度（ＪＩＳ Ｚ８７４１による８５°鏡面光沢度）を所定の範囲内にすることも提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３２６０４１号公報
【特許文献２】特開平１１−８４８６６号公報
【特許文献３】特開２００８−２６５３４７号公報
【特許文献４】特開２００７−２７９２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、現像ブレードの弾性部材や現像ローラの表面粗さのみを所定の範囲内にした上記従来の現像装置、および、現像ローラのみの表面光沢度を所定の範囲内にした上記従来の現像装置では、縦スジやガサツキなどの画像不良の発生を十分に抑制することができなかった。なお、「ガサツキ」とは、単一の色（例えば黒色）で全面を印刷した際に印刷された画像の濃度が不均一になる状態を指す。
【０００８】
そこで、本発明は、縦スジやガサツキなどの画像不良の発生を十分に抑制することができる現像装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討を行った。そして、本発明者は、現像ブレードの弾性部材の表面粗さ（算術平均粗さＲａ）と、現像ローラの表面光沢度Ｇとが所定の関係を満たすように現像ブレードと現像ローラとを組み合わせて用いることにより、縦スジやガサツキなどの画像不良の発生を十分に抑制することができることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
即ち、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の現像装置は、現像剤を担持して回転する現像ローラと、前記現像ローラの外周面上に担持された現像剤の層厚を規制する弾性部材を有する現像ブレードとを備える現像装置であって、前記現像ローラの表面光沢度Ｇと、前記弾性部材の表面粗さＲａとが、下記関係式（１）および（２）：
Ｒａ＜１．０  ・・・（１）
Ｇ＞２０．５−（２５×Ｒａ）  ・・・（２）
を満たすことを特徴とする。このように、関係式（１）および（２）を満たす現像ローラと現像ブレードとを組み合わせて用いれば、縦スジやガサツキなどの画像不良の発生を十分に抑制することができる。
なお、本発明において、「表面粗さＲａ」とは、ＪＩＳ Ｂ０６０１（２００１）に準拠して測定した、弾性部材の長手方向の断面曲線の算術平均粗さ（単位は「μｍ」）を指す。また、「表面光沢度Ｇ」とは、ＪＩＳ Ｚ８７４１に準拠して測定した、現像ローラの表面の鏡面光沢度（Ｇｓ（８５°）、単位は「％」）を指す。
【００１１】
ここで、本発明の現像装置は、前記弾性部材の表面粗さＲａが、下記関係式（３）：
０．１＜Ｒａ  ・・・（３）
を更に満たすことが好ましい。弾性部材の表面粗さＲａが関係式（３）を満たす場合、現像ローラの起動時のトルクが高くなるのを抑制することができるからである。
【００１２】
そして、本発明の現像装置は、前記現像ローラの表面光沢度Ｇと、前記弾性部材の表面粗さＲａとが、下記関係式（４）：
Ｇ＜３０．６−（２８×Ｒａ）  ・・・（４）
を更に満たすことが好ましい。関係式（４）も満たす現像ローラと現像ブレードとを組み合わせて用いれば、形成される画像の濃度が低下するのを抑制し、より良好な画像を形成することができるからである。
【００１３】
また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の画像形成装置は、上述した現像装置の何れかを備え、感光ドラムに形成された静電潜像を、前記現像装置を用いて現像することを特徴とする。このように、上述した現像装置の何れかを用いれば、縦スジやガサツキなどの画像不良の発生を十分に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の現像装置および画像形成装置によれば、縦スジやガサツキなどの画像不良の発生を十分に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に従う代表的な現像装置を用いた画像形成装置の要部の構造を説明する説明図である。
【図２】（ａ）は、図１に示す現像装置の現像ローラの斜視図であり、（ｂ）は、図１に示す現像装置の現像ブレードの斜視図である。
【図３】現像ローラの表面光沢度Ｇおよび現像ブレードの弾性部材の表面粗さＲａを変化させた際の画像形成装置の性能と、関係式（１）〜（４）との関係を説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ここに、図１は、本発明の画像形成装置の一例の要部の断面構造を示す説明図である。そして、この一例の画像形成装置は、本発明の現像装置の一例を用いたことを特徴とする。
【００１７】
図１に示す画像形成装置は、静電潜像が形成される感光ドラム２００と、感光ドラム２００上に形成された静電潜像を可視化（現像）する現像装置１００と、可視化した像を紙等の記録媒体３０１に転写して画像を形成する転写部としての転写ローラ３００とを備えている。なお、この画像形成装置は、感光ドラム２００に静電潜像を形成する静電潜像形成手段（図示せず）および感光ドラム２００上に残存した余分なトナーを掻き取るクリーニングブレード４００も備えている。因みに、画像形成装置は、転写した画像を定着させる定着ローラ等の画像形成装置で通常用いられる構成を有していても良い。
【００１８】
ここで、現像装置１００は、現像剤としてのトナー１１を収容するトナーボックス１０と、トナーボックス１０内のトナー１１を撹拌する撹拌機１２と、トナーボックス１０内のトナー１１を現像ローラ３０の表面に供給するトナー供給手段としてのトナー搬送ローラ２０と、現像ローラ３０に当接するように常時付勢された現像ブレード４０とをハウジング５０内に収容してなる。
【００１９】
そして、図１に示す画像形成装置では、以下のようにして記録媒体３０１上に画像が形成される。
まず、現像装置１００において、トナー搬送ローラ２０を介してトナーボックス１０から現像ローラ３０へと供給されたトナー１１が、現像ローラ３０に当接する現像ブレード４０の弾性部材４２により、均一な厚さに規制されると共に摩擦帯電させられる。次に、現像ローラ３０上で所定の層厚に規制され、且つ、摩擦帯電されたトナー１１が、現像ローラ３０の回転に伴って感光ドラム２００へと搬送され、感光ドラム２００の表面に形成された静電潜像上に付着する。そして最後に、現像装置１００を介したトナー１１の付着により可視化した感光ドラム２００上の像（トナー像）が、転写ローラ３００により記録媒体３０１に転写され、トナー像転写後に感光ドラム２００上に残存した余分なトナーは、クリーニングブレード４００により掻き取られる。
【００２０】
ここで、この画像形成装置では、現像装置１００において、所定の関係を満たす現像ローラ３０と現像ブレード４０とを組み合わせて用いているので、形成される画像に縦スジやガサツキなどの画像不良が発生するのを十分に抑制することができる。
【００２１】
具体的には、この画像形成装置の現像装置１００では、トナー１１（現像剤）を担持して回転する現像ローラ３０として、所定の表面光沢度Ｇを有するローラを用いている。また、現像装置１００では、現像ローラ３０の外周面上に担持されたトナー１１の層厚を規制する弾性部材４２を有する現像ブレード４０として、所定の表面粗さ（算術平均粗さ）Ｒａを有する弾性部材を備えたブレードを用いている。
【００２２】
そして、この現像装置１００では、現像装置１００を用いた画像形成装置において形成される画像に縦スジやガサツキなどの画像不良が発生するのを抑制する観点から、現像ローラ３０の表面光沢度Ｇと、現像ブレード４０の弾性部材４２の表面粗さＲａとが下記関係式（１）および（２）を満たす必要がある。
Ｒａ＜１．０  ・・・（１）
Ｇ＞２０．５−（２５×Ｒａ）  ・・・（２）
【００２３】
ここで、上記関係式（１），（２）を満たす現像ローラ３０と現像ブレード４０とを組み合わせて用いることで縦スジやガサツキなどの画像不良の発生を抑制できる理由は、明らかではないが、現像ローラおよび現像ブレードの表面の荒れ具合が上記のパラメータ（表面光沢度Ｇおよび表面粗さＲａ）で代替的に表現できるためであると推察される。即ち、現像ローラと現像ブレードの荒れ具合が現像装置の性能に影響を与えており、夫々の荒れ具合が上記のパラメータで代替的に表現できるので、上記関係式を満たすようにバランスさせれば画像不良が起きないからであると推察される。
【００２４】
なお、縦スジやガサツキの発生をより確実に抑制する観点からは、現像ローラ３０の表面光沢度Ｇと、現像ブレード４０の弾性部材４２の表面粗さＲａとは、下記関係式（１Ａ）および（２Ａ）を満たすことが好ましい。
Ｒａ≦０．７  ・・・（１Ａ）
Ｇ≧２１．５−（２５×Ｒａ）  ・・・（２Ａ）
【００２５】
また、この現像装置１００では、現像ブレード４０の弾性部材４２の表面粗さＲａが下記関係式（３）を満たすことが好ましい。
０．１＜Ｒａ  ・・・（３）
弾性部材４２の表面粗さＲａが上記関係式（３）を満たす場合、現像装置１００内で弾性部材４２に当接する現像ローラ３０の起動時のトルクが高くなるのを抑制して、現像ローラ３０の駆動に必要な装置（駆動系）の大型化および故障発生を抑制することができるからである。
なお、上記関係式（３）を満たす現像ブレード４０を用いることで現像ローラ３０の起動時のトルク増加を抑制できる理由は、明らかではないが、現像ブレードの表面粗さＲａを大きくすることで現像ローラと現像ブレードとの接触面積を低減することができるためであると推察される。
【００２６】
ここで、現像ローラ３０の起動時のトルクが高くなるのを十分に抑制する観点からは、現像ブレード４０の弾性部材４２の表面粗さＲａは、下記関係式（３Ａ）を満たすことが更に好ましい。
０．２≦Ｒａ  ・・・（３Ａ）
【００２７】
更に、この現像装置１００では、現像ローラ３０の表面光沢度Ｇと、現像ブレード４０の弾性部材４２の表面粗さＲａとが、下記関係式（４）を満たすことが好ましい。
Ｇ＜３０．６−（２８×Ｒａ）  ・・・（４）
現像ローラ３０の表面光沢度Ｇおよび弾性部材４２の表面粗さＲａが上記関係式（４）を満たす場合、現像装置１００を用いた画像形成装置で形成される画像の濃度が低下するのを抑制し、より良好な画像を形成することができるからである。
なお、上記関係式（４）を満たす現像ローラ３０と現像ブレード４０とを組み合わせて用いることで画像の濃度低下を抑制することができる理由は、明らかではないが、現像ローラの表面光沢度Ｇを小さくすることで現像ローラの表面の凹凸が増え、現像ローラ上に担持されるトナーの量を増加させることができるためであると推察される。
【００２８】
ここで、画像の濃度低下をより確実に抑制する観点からは、現像ローラ３０の表面光沢度Ｇと、現像ブレード４０の弾性部材４２の表面粗さＲａとは、下記関係式（４Ａ）を満たすことが更に好ましい。
Ｇ≦３０．０−（２８×Ｒａ）  ・・・（４Ａ）
【００２９】
なお、上述したような現像装置１００の現像ローラ３０としては、特に限定されることなく、図２（ａ）に斜視図を示すような、シャフト３１と、該シャフト３１の外周に形成された弾性層３２と、該弾性層３２の外周面に形成された表面被覆層３３とを備えたローラを用いることができる。
【００３０】
ここで、シャフト３１としては、金属製または樹脂製のシャフトを用いることができる。なお、シャフト３１は、中実の棒状体であっても良いし、中空の筒状体であっても良い。
【００３１】
また、弾性層３２は、特に限定されることなく、導電剤等の既知の配合剤とゴム等のエラストマー成分とを混合してなるエラストマー組成物を用いて形成することができる。具体的には、弾性層３２の形成に用いるエラストマー成分としては、例えば、ポリウレタン、シリコーンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ポリノルボルネンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム（ＥＣＯ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）およびこれらの混合物等が挙げられる。
なお、弾性層３２は、特に限定されることなく、シャフト３１を設置した円筒状の金型内に上記エラストマー組成物を注入し、金型内でエラストマー組成物を硬化させてシャフト３１と一体化させることにより形成することができる。
【００３２】
更に、表面被覆層３３は、特に限定されることなく、導電剤等の既知の配合剤と樹脂とを混合してなる樹脂組成物を用いて形成することができる。具体的には、表面被覆層３３の形成に用いる樹脂としては、紫外線硬化型の樹脂、例えば、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、アミノ樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、アクリルウレタン樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ビニルエステル系樹脂およびこれら樹脂に特定の官能基を導入した変性樹脂等が挙げられる。
なお、表面被覆層３３には、現像ローラ３０に所定の表面粗さを付与するための粒子を含ませても良い。
因みに、表面被覆層３３は、特に限定されることなく、上記弾性層３２の外周面に上記樹脂組成物を塗布し、紫外線の照射等により樹脂組成物を硬化させて形成することができる。
【００３３】
そして、現像ローラ３０の表面光沢度Ｇは、例えば、表面被覆層３３の形成に用いる樹脂の配合や、表面被覆層３３の厚さや、表面被覆層３３に配合する粒子の粒径を調整することにより制御することができる。具体的には、アクリル樹脂等の充填剤を配合した樹脂組成物を用いて表面光沢度Ｇを低くしたり、表面被覆層３３の厚さを薄くして表面光沢度Ｇを低くしたり、表面被覆層３３に配合する粒子の粒径を大きくして表面光沢度Ｇを低くしたりすることができる。
なお、本発明の現像装置および画像形成装置の現像ローラは、上記関係式を満たすことができれば、表面被覆層を有していなくても良い。そして、現像ローラが表面被覆層を有しない場合には、現像ローラの表面光沢度は、弾性層の表面を研磨することなどにより調整することができる。
【００３４】
また、上述したような現像装置１００の現像ブレード４０としては、特に限定されることなく、図２（ｂ）に斜視図を示すような、長尺形状のプレート４１の一方の表面上に、現像ローラ３０に当接する半円柱形状の弾性部材４２をプレート４１の長手方向（図２（ｂ）に矢印Ｘで示す方向）に沿って配設してなるブレードを用いることができる。
なお、図２（ｂ）に示す現像ブレード４０では、プレート４１の幅方向（図２（ｂ）に矢印Ｙで示す方向）一方の端縁４０ａ側に弾性部材４２が配設されている。そして、この現像ブレード４０は、図１に示すように、プレート４１の幅方向他方の端縁４０ｂ側を現像装置１００のハウジング５０に固定されて用いられる。
【００３５】
ここで、プレート４１としては、厚さが例えば０．０８〜０．１５ｍｍで、平面視形状が長方形の薄肉の金属板を用いることができる。
【００３６】
また、弾性部材４２は、特に限定されることなく、導電剤等の既知の配合剤とゴム成分とを混合してなるゴム組成物を用いて形成することができる。具体的には、弾性部材４２の形成に用いるゴム成分としては、例えば、２液硬化性ポリウレタン、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ミラブルシリコーン、液状シリコーンゴムなどの熱硬化性のゴムや、ポリウレタン系熱可塑性ゴムや、ポリスチレン系熱可塑性ゴムが挙げられる。ここで、高温条件下での現像ブレードの使用に伴うトナーの固着を防止する観点からは、ゴム成分としてポリウレタンを用いることが好ましい。
なお、弾性部材４２は、ＬＩＭ成形（Liquid Injection Molding）等の既知の手法を用いてプレート４１上に形成することができる。因みに、弾性部材４２の形状、寸法および材質は、ブレードに要求される性能に応じて適宜変更することができる。
【００３７】
そして、現像ブレード４０の弾性部材４２の表面粗さＲａは、例えば、弾性部材４２の形成に用いる金型の内表面の性状を調整することにより制御することができる。具体的には、ショットブラストや砥石等の既知の手法を用いて金型の内表面を所定の表面粗さにすることにより、その金型を用いて製造した弾性部材４２の表面粗さＲａを制御することができる。
なお、弾性部材４２の表面粗さＲａは、弾性部材４２を形成した後にその表面を砥石等で研磨することによって調整しても良い。
【００３８】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明の現像装置および画像形成装置は上記一例に限定されることは無く、本発明の現像装置および画像形成装置には、適宜変更を加えることができる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【００４０】
（試験例１）
鉄製のシャフトの外周にポリウレタン製の弾性層を形成し、更に弾性層の外周面にポリウレタン製の表面被覆層（厚さ３μｍ）を形成して現像ローラを調製した。なお、現像ローラの表面光沢度Ｇは、表面被覆層にアクリルビーズ（粒子）を配合することにより調整した。
また、ＬＩＭ成形（Liquid Injection Molding）を用いて、ステンレス製のプレートの表面にポリウレタン製の弾性部材を形成して現像ブレードを調製した。なお、現像ブレードの弾性部材の表面粗さＲａは、金型内表面をショットブラスト加工することにより調整した。
そして、製造した現像ローラの表面光沢度Ｇおよび製造した現像ブレードの弾性部材の表面粗さＲａを下記の方法で測定した。結果を表１に示す。
また、製造した現像ローラおよび現像ブレードを用いて、図１に示すような構成の現像装置および画像形成装置を作製し、下記の方法で画像形成装置の性能を評価した。結果を表１および図３に示す。
【００４１】
（試験例２〜３０）
現像ローラの表面光沢度Ｇおよび／または現像ブレードの弾性部材の表面粗さＲａを表１に示すように変更した以外は、試験例１と同様にして現像ローラ、現像ブレード、現像装置および画像形成装置を作製した。
そして、試験例１と同様にして、製造した現像ローラの表面光沢度Ｇおよび製造した現像ブレードの弾性部材の表面粗さＲａを測定した。結果を表１に示す。
また、試験例１と同様にして、画像形成装置の性能を評価した。結果を表１および図３に示す。
なお、現像ローラの表面光沢度Ｇは、表面被覆層に配合するアクリルビーズの粒径および配合量を変更して調整した。また、現像ブレードの弾性部材の表面粗さＲａは、金型内表面のショットブラスト加工に用いる紛体（砥粒）の粒径を変更して調整した。
【００４２】
＜表面粗さ＞
ＪＩＳ Ｂ０６０１（２００１）に準拠して、サーフコム１４００Ｄ（東京精密社製）を用いて弾性部材の長手方向の断面曲線の算術平均粗さを測定した。
＜表面光沢度＞
ＪＩＳ Ｚ８７４１に準拠して、光沢度計（ビックガードナー社製）を用いて現像ローラの表面の鏡面光沢度（Ｇｓ８５°）を測定した。
＜画像不良の有無＞
作製した画像形成装置を用いて画像を３０００枚印刷し、ガサツキ、縦スジの有無を目視で確認した。また、画像の濃度を透過濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ（サカタインクスエンジニアリング社製）で測定した。
そして、３０００枚印刷するまでにガサツキ、縦スジが発生しなかった場合を「○（良好）」とし、ガサツキ、縦スジが発生した場合を「×（不良）」とした。
また、３０００枚印刷するまでに画像の濃度が１．８以下まで低下しなかった場合を「○（良好）」とし、画像の濃度が１．８以下まで低下した場合を「×（不良）」とした。
＜初動トルク＞
現像ローラと現像ブレードをカートリッジに組み付け、現像ローラを速度１６０ｒｐｍで回転させた。そして、初動トルク（起動開始時のトルク）をトルク測定器（小野測器社製）で測定した。
初動トルクが９８ｃＮ・ｍ以下の場合を「○（良好）」とし、初動トルクが９８ｃＮ・ｍ超の場合を「×（不良）」とした。
【００４３】
【表１】
2013109041.tif 000003
【００４４】
表１および図３に示すように、Ｒａ≧１．０の場合、形成される画像に縦スジが発生してしまう。また、Ｇ≦２０．５−（２５×Ｒａ）の場合、形成される画像にガサツキが発生してしまう。よって、表１および図３より、縦スジおよびガサツキの発生を抑制するためには、下記関係式（１）および（２）を満たす必要があることが分かる。
Ｒａ＜１．０  ・・・（１）
Ｇ＞２０．５−（２５×Ｒａ）  ・・・（２）
また、表１および図３に示すように、上記関係式（１）および（２）を満たす場合であって、Ｒａ≦０．１の場合、初動トルクが高くなってしまうことが分かる。よって、表１および図３より、縦スジおよびガサツキの発生を抑制しつつ、初動トルクの増加を抑制するためには、上記関係式（１）および（２）に加え、下記関係式（３）を満たす必要があることが分かる。
０．１＜Ｒａ  ・・・（３）
更に、表１および図３に示すように、上記関係式（１）および（２）を満たす場合であって、Ｇ≧３０．６−（２８×Ｒａ）の場合、画像の濃度が不足してしまうことが分かる。よって、表１および図３より、縦スジおよびガサツキの発生を抑制しつつ、画像濃度の不足を防止するためには、上記関係式（１）および（２）に加え、下記関係式（４）を満たす必要があることが分かる。
Ｇ＜３０．６−（２８×Ｒａ）  ・・・（４）
なお、試験例９，１０，１４，１５，１６，２０，２１，２２は何れも、前述した関係式（１Ａ），（２Ａ），（３Ａ），（４Ａ）も満たしている。
因みに、試験例９，１４，２０のＲａおよびＧの関係について最小二乗法を用いて近似式を求めたところ、下記式（２Ａ’）が得られた。
Ｇ＝２０．３−（２２．１×Ｒａ）  ・・・（２Ａ’）
また、試験例１０，１６，２２のＲａおよびＧの関係について最小二乗法を用いて近似式を求めたところ、下記式（４Ａ’）が得られた。
Ｇ＝２８．９−（２７．６×Ｒａ）  ・・・（４Ａ’）
従って、ＲａおよびＧは、下記関係式（２Ａ’’）、（４Ａ’’）を満たすことが更に好ましい。
Ｇ≧２０．３−（２２．１×Ｒａ）  ・・・（２Ａ’’）
Ｇ≦２８．９−（２７．６×Ｒａ）  ・・・（４Ａ’’）
【００４５】
そして、表１および図３より、縦スジ、ガサツキおよび濃度不足の発生を抑制しつつ、初動トルクの増加も抑制する観点からは、表面粗さＲａおよび表面光沢度Ｇが、図３に示す横線および斜線を付された領域内、より好ましくは斜線を付された領域内に入るように、現像ローラおよび現像ブレードを選定して用いることが好ましいことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の現像装置および画像形成装置によれば、縦スジやガサツキなどの画像不良の発生を十分に抑制することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０  トナーボックス
１１  トナー
１２  撹拌機
２０  トナー搬送ローラ
３０  現像ローラ
３１  シャフト
３２  弾性層
３３  表面被覆層
４０  現像ブレード
４０ａ，４０ｂ  端縁
４１  プレート
４２  弾性部材
５０  ハウジング
１００  現像装置
２００  感光ドラム
３００  転写ローラ
３０１  記録媒体
４００  クリーニングブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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