Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【表１】
2013194009.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（試験例２）
実施例２〜７および比較例３の製剤について、試験例１と同様に試験を行った。結果を製剤調製時のｐＨとともに表２に示す。なお、ＨＰＬＣ分析条件は以下のとおりである。製剤中のドセタキセル含量も残存率（％）として併せて示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表２】
2013194009.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表３】
2013194009.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト血漿から部分的に精製されたIgG溶液からIgG組成物を得るための方法であって、
a)部分的に精製されたIgG溶液を透析濾過するステップと;
b)ステップa)で得られた溶液を安定化させるステップと;
c)ステップb)で得られた溶液を熱処理するステップと;
d)陽イオンクロマトグラフィーを通じて、ステップc)で熱処理された溶液から高分子量凝集体および/またはポリマーを選択的に吸着するステップと;
e)ステップd)で得られた溶液を透析濾過および製剤化するステップと
を含む方法。
【請求項２】
全タンパク質に関して95%超のIgG含量を有するヒト血漿から精製されたIgG溶液から開始して実施されることを特徴とする、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
全タンパク質に関して97%超のIgG含量を有するヒト血漿から精製されたIgG溶液から開始して実施されることを特徴とする、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
透析濾過ステップ(a)が、エタノール濃度が0.5%(重量/体積)未満になるまで実施されることを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
透析濾過ステップ(a)が、非変性沈殿試薬、オクタン酸、適合性非イオン性界面活性剤、またはこれらの任意の混合物などの濃度が2%(重量/体積)未満になり、いかなる場合にも、ステップc)の後に、3%超のポリマーを生じさせなくなるまで実施されることを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
透析濾過ステップ(a)が、出発IgG溶液のイオン強度が1mS/cm未満になるまで実施されることを特徴とする、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ステップ(a)の最後におけるpH値が4.2〜6.0の範囲内であることを特徴とする、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
透析濾過ステップ(a)が、注射用水または低イオン強度の緩衝溶液を用いて実施されることを特徴とする、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
低イオン強度の緩衝溶液が、4.0〜5.0の間のpHを有する酢酸または酢酸ナトリウムの5mM以下の溶液であることを特徴とする、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
透析濾過ステップ(a)が、10kDa〜100kDaの間の分子カットオフを有する膜を通過させて、接線流モードで実施されることを特徴とする、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
透析濾過ステップ(a)において、タンパク質が、5%(重量/体積)を超えない濃度まで濃縮されることを特徴とする、請求項1から10のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ソルビトールが、安定化ステップ(b)における安定化剤として使用されることを特徴とする、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
安定化ステップ(b)において使用されるソルビトールの濃度が、50%(重量/重量)未満であることを特徴とする、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
pHが、安定化ステップ(b)において4.6〜5.2の間に調整されることを特徴とする、請求項1から13のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
熱処理(ステップc)が、55℃〜63℃の間の温度で、1〜24時間の間の時間実施されることを特徴とする、請求項1から14のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
熱処理(ステップc)が、60±1℃の温度で、10〜11時間実施されることを特徴とする、請求項1から15のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
選択的な吸着ステップが、強陽イオン交換クロマトグラフィーカラムで実施されることを特徴とする、請求項1から16のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
強陽イオン交換樹脂が、粒径が20〜100μmの間で様々であるポリメタクリレートまたはポリスチレンを含む不溶性合成パーフュージョンマトリックスに共有結合した陽イオン性スルホン基のうちの少なくとも1つを含むことを特徴とする、請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
選択された吸着ステップにおいて、注入流量が5〜30カラム体積/時間であることを特徴とする、請求項1から18のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
塩化ナトリウムが、ステップc)で熱処理された溶液に、0.2〜0.5M(mol/リットル)の間の最終濃度まで添加されることを特徴とする、請求項1から19のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
塩化ナトリウムを添加した後、ステップc)における溶液のpHが、4.2〜5.5の間に調整されることを特徴とする、請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
選択的吸着ステップにおいて、1〜10リットルの間の樹脂が、精製を必要とするIgG(乾燥)1kg毎に使用され、これは、樹脂1ml当たり100〜1000mgの間のIgGのローディングと等価であることを特徴とする、請求項1から21のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
選択的吸着ステップにおいて、溶出が、漸減する食塩水勾配を使用して実施されることを特徴とする、請求項1から22のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
少なくとも1つの追加のウイルス不活化/排除処理ステップを含むことを特徴とする、請求項1から23のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
追加のウイルス不活化/排除処理ステップが、熱処理ステップの前または後に実施されることを特徴とする、請求項22に記載の方法。
【請求項２６】
追加のウイルス不活化/排除処理ステップが、ペプシンの存在下もしくは非存在下での酸性pHでのインキュベーションによって、または非イオン性界面活性剤、イオン性溶媒を用いた処理によって、またはナノ濾過によって実施されることを特徴とする、請求項22に記載の方法。
【請求項２７】
透析濾過ステップ(e)が、注射用水または低イオン強度の緩衝溶液を用いて実施されることを特徴とする、請求項1から26のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
透析濾過ステップ(e)において、最終的な製剤のための安定剤が添加されることを特徴とする、請求項1から27のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
最終的な製剤のpHが4.6〜5.8の間であることを特徴とする、請求項28に記載の方法。
【請求項３０】
透析濾過ステップ(e)が、10kDa〜100kDaの間の分子カットオフを有する膜を通して、接線流モードで実施されることを特徴とする、請求項1から29のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
透析濾過ステップ(e)において、タンパク質が、5%〜22%(w/v)の間の値に濃縮されることを特徴とする、請求項1から30のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本実施例の微粉炭バイオマス混焼バーナ１は、図２に示すように、バイオマス混焼率６０重量％においては、燃焼不良のプロット位置に鑑みて、負荷率１００％でトータルＡ／Ｃ１．０から１．８まで、負荷率約５０％では、トータルＡ／Ｃ１．０から３．２までの直線で挟まれ、上辺が上記負荷率５０％と１００％における仕切り線の上側端点同士を結び燃焼が不良な×印を避けて引かれた保炎性が保証できる上限界線で仕切られ、下辺が直線で仕切られた運転推奨領域で工業的に使用ができることが分かった。
なお、負荷率５０％以下では、バイオマス燃料流中の燃料濃度が小さくなり安定した着火や保炎が得られ難くなるので、勧められない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油基油と、
組成物全量基準で、
０．０５〜５質量％の下記一般式（１）：
（Ｒ１Ｏ）３Ｐ＝Ｏ    （１）
［式（１）中、Ｒ１は、炭素数６〜１５のアリール基及び炭素数１〜２０の飽和炭化水素基のいずれかを示し、Ｒ１同士はそれぞれ同一でも異なってもよい。］
で表わされるリン酸エステルと、
０．０１〜２質量％の、下記一般式（２）：
（Ｒ２Ｏ）ｎＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）（３−ｎ）          （２）
［式（２）中、Ｒ２は炭素数４〜２０のアルキル基を示し、ｎは１又は２であり、Ｒ２同士は同一でも異なってもよい。］
で表わされる酸性リン酸エステルと、
０．５質量％〜５質量％の硫黄化合物と、
を含有する工作機械用潤滑油組成物。
【請求項２】
前記一般式（２）中のＲ２が炭素数８のアルキル基である、請求項１に記載の工作機械用潤滑油組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）中のＲ１が炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である、請求項１に記載の工作機械用潤滑油組成物。
【請求項４】
工作機械のすべり案内面と油圧ポンプを同時に潤滑する請求項１に記載の工作機械用潤滑油組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらに、上記一般式（６）中のＲ９及びＲ１０としては、耐摩耗性の向上の点から、別個に、エチレン又はプロピレンから誘導された炭素数３〜１８の分枝状アルキル基であることがより好ましく、エチレン又はプロピレンから誘導された炭素数６〜１５の分枝状アルキル基であることが特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記高階調化処理工程によって第２階調数の画素データに変換された第２階調元データにおける各画素の第２階調画素データの示す階調値を周辺の画素に分配し、画素間の階調値の差を低減する平均値化処理工程を含み、
前記平均値化処理工程による処理で生成された第２階調平均値データに対して、前記濃度補正処理工程が行われる請求項１から５のいずれか１項に記載の画素データの補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
（第６態様）：第１態様から第５態様のいずれか１項に記載の画素データの補正方法において、前記高階調化処理工程によって第２階調数の画素データに変換された第２階調元データにおける各画素の第２階調画素データの示す階調値を周辺の画素に分配し、画素間の階調値の差を低減する平均値化処理工程を含み、前記平均値化処理工程による処理で生成された第２階調平均値データに対して、前記濃度補正処理工程が行われる構成とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
前記電子機器の前面に設けられ、情報が表示される表示部分を有する、カバーパネルと、
前記カバーパネルの内側主面上に設けられ、前記カバーパネルに接した使用者の耳を介して使用者に音を伝えるために前記カバーパネルを振動させる、圧電振動素子と、
音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させる駆動部と、
内部に設けられたマイクに外部の音を入力するための送話口の穴と、
を備え、
前記電子機器には、通話の際に使用者の耳を近づけて用いられる受話口の穴が設けられておらず、
前記送話口の穴は、前記電子機器の外表面のうちカバーパネル以外に設けられる、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって
前記送話口の穴は、前記カバーパネルの端面付近に設けられる、電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記送話口の穴は、前記電子機器の下方側面に設けられた、電子機器。
【請求項４】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記送話口の穴は、前記電子機器の裏面に設けられた、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また外刃２の下面には内刃が摺接可能に装填され、この内刃のボス部９には駆動軸（図示せず）が揺動可能に係合している。この駆動軸は内刃に上向きの復帰習性を付与している。前記揺動ケース４は主としてこの駆動軸が外刃２を下方から押し上げる弾性復帰力と前記刃受け板を押し上げる円錐コイルバネ６の復帰力とにより中心位置に保持されるが、これを中心位置に戻すための復帰力が弱いためその保持が不安定であり、使用感が悪いという問題もあった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本体部１０の内上蓋板２８の上面には、防水板４８が固定され、この防水板４８の上方には略碗状のヘッド保持台５０が僅かに揺動可能に保持されている。前記した３本の内刃駆動軸３４は、ヘッド部２６の中心線５２（Ａ、図３〜６参照）を中心とする正三角形の頂点に位置する。これらの内刃駆動軸３４の下部は前記したように、内底蓋板３０に軸支され、その中間部は内上蓋板２８と防水板４８とヘッド保持台５０を貫通して上方にのびている。そして上端には自在継手５４が取付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ここに外刃ケース７４には下方に突出する一対の係合爪８６が形成され、これらの係合爪８６は先端（下端）が外側に折り返され、この折り返し部分が外刃ケースホルダー７８の下縁に係合している。係合爪８６は、図５、６に示すように、平面視で外刃枠６６の中心Ａと取付口６８の中心Ｂとを通る直線Ｃに直交し、かつ取付口６８の中心Ｂを通る直線（外刃揺動軸）Ｄ上に設けられている。なお図７、１０において、４つの係合爪８６が示されているが、外側の一対の係合爪８６が図６の下側の取付口６８に対するものであり、内側の二つの係合爪８６Ａ、８６Ｂはそれぞれ図６の上左側および上右側の取付口６８、６８に対するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前記外刃ケースホルダー７８には、図６の平面視上で直線Ｄ上で切欠いた切欠き部７８Ａが形成され（図５、１０）、この切欠き部７８Ａに係合爪８６の先端が下方から係合している。ここに外刃ケースホルダー７８の外周下部には略球面状摺動面７８Ｂが形成され（図１０）、係合爪８６の先端はこの外刃ケースホルダー７８の外周下部の下方を通ってこの球面状摺動面７８Ｂに摺接している。この球面状摺動面７８Ｂは、外刃ケースホルダー７８の内周上部に形成した略すり鉢状摺動面８４と同心の球面上に形成されている。このため外刃ケース７４は外刃ケースホルダー７８に対して、全方向に（前後左右方向に）揺動可能であると同時に、外刃ケースホルダー７８に上下方向に連結され、外刃ケースホルダー７８と共に上下動可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また図５、８、１１に示すように、外刃ケースホルダー７８には図６のVIII−VIII線（直線Ｃ）上における外刃枠６６の中心Ａ側がすり鉢状摺動面８４と同一の摺動面が形成される一方、外刃ケースホルダー７８の反対側の切欠き部７８Ｄの内周側には外刃ケース７４の下縁が当接する舌状部７８Ｃが形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
外刃ケース７４の外周には、外刃枠６６の上面（取付口６８の開口縁の上方）に向かって延出する鍔状の凸部８８が一体に形成されている。この凸部８８は外刃ケース７４が取付口６８に過度に沈み込むのを防ぐストッパとなる。すなわち外刃ケース７４は後記するように外刃枠６６の中心Ａ側が後記する押上板９８（図４）によって上向きにバネ付勢され、また外刃７２の下面には内刃９０が駆動軸６２（図３）によって上向きにバネ付勢されているので、外刃ケース７４に係合爪８６によって連結された外刃ケースホルダー７８は上向きに引き上げられるように付勢され、外刃枠６６の段部８０（図１０）に当たって上向きの移動が規制される。一方外刃ケース７４は係合爪８６によって外刃ケースホルダー７８に揺動可能に連結されると共に、その外周側は外刃ケースホルダー７８に設けた舌状部７８Ｃに当たって外刃ケースホルダー７８によって押し上げられている（図８、１１）。この時には外刃ケース７４の凸部８８は外刃枠６６の上面よりも上方に離れている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、外刃７２を押し込む場合に、外刃枠６６の中心Ａ側を押し込むと、外刃ケース７４は係合爪８６を通る直線（揺動軸）を中心にして揺動し、さらに強く押し込むと外刃ケースホルダー７８が下降して後記押上板９８と駆動軸６２を圧縮しながら下降する。外刃７２の外周側を押し込むと、外刃ケース７４の下縁が外刃ケースホルダー７８の舌状部７８Ｃに当たっているので、外刃ケースホルダー７８を押し下げながら共に下降する。この時の下降は凸部８８が外刃枠６６の上面に当たることにより制限される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
前記ヘッド保持台５０は図３に示すように、防水板４８の中央に位置するボス部４８Ａに対向する開口５０Ａが形成され、この開口５０Ａを囲む上面にキャップ部材９９が摺接する。このキャップ部材９９はこれを上方から貫通するビス９９Ａをボス部４８Ａに螺入することによってボス部４８Ａに固定される。ヘッド保持台５０の中央部下面は、防水板４８のボス部４８Ａを囲み防水板４８との間に縮装されたコイルばね４８Ｂにより上向きに押されている。この結果ヘッド保持台５０の中央部は、キャップ部材９９とコイルばね４８Ｂとで上下から挟まれ、ヘッド保持台５０が中心軸５２の傾き方向に揺動可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013141566.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013141566.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記電源電圧検出手段は、前記電動送風機が駆動されている間、所定の時間毎に、前記電源の電圧を検出し、
前記基準値補正手段は、前記電源電圧検出手段が検出した電圧値毎に、基準値を決定する
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記基準値補正手段は、前記電源電圧検出手段によって検出された電圧値が高くなるにつれて基準値が高くなる所定の関係式に基づいて、基準値を決定する請求項１から請求項４の何れか一項に記載の電気掃除機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記電源電圧検出手段によって検出された電圧値と所定の電圧基準範囲とに基づいて、前記電源が所定の電圧異常状態であるか否かを判定する電圧異常判定手段と、
を備え、
前記位相制御手段は、前記電圧異常判定手段の判定結果に基づいて、前記電動送風機に印加される電圧の位相角を制御する請求項１から請求項６の何れか一項に記載の電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
前記電子機器の前面に設けられ、情報が表示される表示部分を有するカバーパネルと、
前記カバーパネルの内側主面上に設けられ、前記カバーパネルに接した使用者の耳を介して使用者に音を伝えるために前記カバーパネルを振動させる圧電振動素子と、
音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させる駆動部と
を備え、
前記圧電振動素子は撓み振動を行い、
前記圧電振動素子における、撓み振動での変位量が最大となる箇所は、前記カバーパネルの前記内側主面の上側端部における左右方向の中心に位置している、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって
内部に設けられたマイクに外部の音を入力するための送話口の穴をさらに備え、
前記送話口の穴は、前記電子機器の裏面の中心部に設けられる、電子機器。
【請求項３】
請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の電子機器であって、
使用者の耳に取り付けられたヘッドホンに当てられた前記カバーパネルが前記圧電振動素子によって振動させられることにより、当該使用者は、当該カバーパネルからの音を認識可能である、電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子機器は、前記電子機器の前面に設けられ、情報が表示される表示部分を有するカバーパネルと、前記カバーパネルの内側主面上に設けられ、前記カバーパネルに接した使用者の耳を介して使用者に音を伝えるために前記カバーパネルを振動させる圧電振動素子と、音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させる駆動部とを備え、前記圧電振動素子は撓み振動を行い、前記圧電振動素子における、撓み振動での変位量が最大となる箇所は、前記カバーパネルの前記内側主面の上側端部における左右方向の中心に位置している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の負荷に対して電力を供給可能な複数の電力供給手段を備え、一の前記電力供給手段によって前記負荷へ電力を供給し、前記負荷へ電力を供給している前記電力供給手段に異常が発生した場合に、前記負荷へ電力を供給する前記電力供給手段を他の前記電力供給手段へ切り替える電力供給装置であって、
前記電力供給手段は、
出力するべき電圧及び電流に対応したパルス幅のパルス電圧を発生させるパルス発生手段と、
前記パルス発生手段を駆動させるために必要な情報である駆動情報を他の前記電力供給手段との間で送受信する送受信手段と、
を具備し、
前記負荷へ電力を供給している前記電力供給手段に異常が発生し、前記負荷へ電力を供給する前記電力供給手段を他の前記電力供給手段へ切り替える場合、他の前記電力供給手段は、前記負荷へ電力を供給していた前記電力供給手段から前記送受信手段を介して受信した前記駆動情報を用いて前記パルス発生手段を駆動させる電力供給装置。
【請求項２】
前記駆動情報は、前記パルス発生手段の設定値、前記パルス発生手段が出力する電圧の大きさ、又は前記負荷の抵抗値である請求項１記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記駆動情報は、一の前記電力供給手段が前記負荷へ電力を供給している間、他の電力供給手段へ前記送受信手段を介して所定周期で送信される請求項１又は請求項２記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記パルス発生手段は、前記負荷に流れる電流が所定値となるように、出力するパルス電圧がフィードバック制御される請求項１から請求項３の何れか１項記載の電力供給装置。
【請求項５】
出力するべき電圧及び電流に対応したパルス幅のパルス電圧を発生させるパルス発生手段を具備した電力供給手段を複数備えた電力供給装置を用いて、同一の前記負荷へ電力を供給する前記電力供給手段を切り替える電力供給切替方法であって、
前記負荷へ電力を供給する前記電力供給手段が、前記パルス発生手段を駆動させるために必要な情報である駆動情報を、前記負荷へ電力を供給していない他の前記電力供給手段へ送信する第１工程と、
前記負荷へ電力を供給している前記電力供給手段に異常が発生し、前記負荷へ電力を供給する前記電力供給手段を他の前記電力供給手段へ切り替える場合、他の前記電力供給手段が、前記負荷へ電力を供給していた前記電力供給手段から送信された前記駆動情報を用いて前記パルス発生手段を駆動させる第２工程と、
を含む電力供給切替方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
健全性診断の方法として例えば特許文献１には、矩形パルスを含む交流の発生手段をトランスの１次側に、２次側に計測、駆動、制御のいずれかを行う被駆動体を直接、あるいは整流回路を介して接続し、トランスを介して送られる電力により２次側に接続された被駆動体の動作によって消費されることで生じる１次側電流の変化を測定し、該測定結果で前記被駆動体の動作と信号状態の診断を行う方法が記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記第一態様では、前記駆動情報が、一の前記電力供給手段が前記負荷へ電力を供給している間、他の電力供給手段へ前記送受信手段を介して所定周期で送信されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本構成によれば、負荷へ電力を供給している電力供給手段から他の電力供給手段へ駆動情報が常に送信されているので、負荷へ電力を供給している電力供給手段に異常が発生しても、電力を供給する前記電力供給手段を他の前記電力供給手段へ切り替えを、より確実に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み滑り振動を主振動として振動する第１の領域と、
前記第１の領域の前記主振動の振動方向と交差する両側の外縁部に連結され、前記第１の領域よりも厚さの薄い第２の領域と、
を含む振動素子を製造するための振動素子の製造方法であって、
基板をエッチングすることにより、平面視で前記第２の領域の固定部が配置される一方の端部側とは反対側の他方の端部側に突起部を形成する工程と、
基板をエッチングすることにより、前記第１の領域を形成する工程と、
を含むことを特徴とする振動素子の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記突起部を形成する工程は、前記第２の領域の前記他方の端部側の前記振動方向と交差する方向に沿った幅の中央部を除いた部分の少なくとも一箇所に突起部を形成することを特徴とする振動素子の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、
平面視で前記基板は矩形状であり、
前記突起部を形成する工程は、
平面視で前記基板の角部に突起部を形成することを特徴とする振動素子の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項において、
前記突起部を形成する工程と、前記第１の領域を形成する工程と、を同時に行うことを特徴とする振動素子の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項において、
前記基板は、水晶基板であることを特徴とする振動素子の製造方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記水晶基板は、ＡＴカット水晶基板であることを特徴とする振動素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動素子の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例または形態として実現することが可能である。
本発明のある形態に係る振動素子の製造方法は、厚み滑り振動を主振動として振動する第１の領域と、前記第１の領域の前記主振動の振動方向と交差する両側の外縁部に連結され、前記第１の領域よりも厚さの薄い第２の領域と、を含む振動素子を製造するための振動素子の製造方法であって、基板をエッチングすることにより、平面視で前記第２の領域の固定部が配置される一方の端部側とは反対側の他方の端部側に突起部を形成する工程と、基板をエッチングすることにより、前記第１の領域を形成する工程と、を含むことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動素子の製造方法は、前記突起部を形成する工程は、前記第２の領域の前記他方の端部側の前記振動方向と交差する方向に沿った幅の中央部を除いた部分の少なくとも一箇所に突起部を形成することを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動素子の製造方法は、平面視で前記基板は矩形状であり、前記突起部を形成する工程は、平面視で前記基板の角部に突起部を形成することを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動素子の製造方法は、前記突起部を形成する工程と、前記第１の領域を形成する工程と、を同時に行うことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動素子の製造方法は、前記基板は、水晶基板であることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動素子の製造方法は、前記水晶基板は、ＡＴカット水晶基板であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、
前記容器内に収納され、一端側が取り付けられている圧電素板と、
前記圧電素板の互いに表裏の関係にある第一の主面及び第２の主面に夫々設けられている第１の励振電極及び第２の励振電極と、
平面視で前記圧電素板の前記一端側と反対側の他端側に設けられている可動電極と、
前記容器内に、前記圧電素板の前記主面との角度により前記可動電極との間の容量が変化するように前記可動電極と対向して設けられている固定電極と、
を含むことを特徴とする振動デバイス。
【請求項２】
請求項１において、
前記圧電素板の前記主面が前記固定電極側に傾いて前記固定電極に接近したときを第１の状態、
前記圧電素板の前記主面が前記第１の状態よりも前記固定電極から離れたときを第２の状態としたとき、
前記第１の状態に対応する第１の容量値と、前記第２の状態に対応する第２の容量値とが、異なることを特徴とする振動デバイス。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記圧電素板における前記可動電極が設けられている部位の厚さは、前記第１の励振電極と前記第２の励振電極とにより挟まれている部位の厚さよりも薄いことを特徴とする振動デバイス。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記圧電素板は、水晶基板であることを特徴とする振動デバイス。
【請求項５】
請求項４において、
前記水晶基板は、ＡＴカット水晶基板であることを特徴とする振動デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動デバイス
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためなされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明のある実施形態に係る振動デバイスは、容器と、前記容器内に収納され、一端側が取り付けられている圧電素板と、前記圧電素板の互いに表裏の関係にある第一の主面及び第２の主面に夫々設けられている第１の励振電極及び第２の励振電極と、平面視で前記圧電素板の前記一端側と反対側の他端側に設けられている可動電極と、前記容器内に、前記圧電素板の前記主面との角度により前記可動電極との間の容量が変化するように前記可動電極と対向して設けられている固定電極と、を含むことを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る振動デバイスは、前記圧電素板の前記主面が前記固定電極側に傾いて前記固定電極に接近したときを第１の状態、前記圧電素板の前記主面が前記第１の状態よりも前記固定電極から離れたときを第２の状態としたとき、前記第１の状態に対応する第１の容量値と、前記第２の状態に対応する第２の容量値とが、異なることを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る振動デバイスは、前記圧電素板における前記可動電極が設けられている部位の厚さは、前記第１の励振電極と前記第２の励振電極とにより挟まれている部位の厚さよりも薄いことを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る振動デバイスは、前記圧電素板は、水晶基板であることを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る振動デバイスは、前記水晶基板は、ＡＴカット水晶基板であることを特徴とする。
［適用例１］圧電振動子のパッケージを構成する導電性を有するリッドおよび／またはパッケージベースに形成された金属パターンと、圧電振動片に形成された金属パターンとの間の抵抗値または２つの金属パターン間のコンデンサ容量を計測し、圧電振動子の良否判定を行うことを特徴とする圧電振動子の検査方法。
このような特徴を有する圧電振動子の検査方法によれば、パッケージベースに対する圧電振動片の高さ方向の実装状態を精度良く検査することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
第１のフレーム１１の底部１１ｂの中央部には、軸方向に貫通する貫通孔１１ｃが設けられている。この貫通孔１１ｃには、インナレースとアウタレースと複数のボールとからなるフロントベアリング１９ａが配設されている。また、第２のフレーム１２の底部１２ｂの中央部には、軸方向他端側が開口した凹部を有する円筒部１２ｃが設けられている。この円筒部１２ｃには、インナレースとアウタレースと複数のボールとからなるリアベアリング１９ｂが配設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント機と通信可能な情報処理装置に、
前記クライアント機から当該クライアント機のスクリーンＤＰＩを示す情報を取得するステップと、
アプリケーションプログラムを生成するための１つのソースコードを、前記取得するステップで取得した前記情報に応じた画像表示処理を行うアプリケーションプログラムに変換するステップと、
前記変換するステップで得たアプリケーションプログラムを前記クライアント機に配信するステップと
を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記情報に応じた前記画像表示処理は、前記スクリーンＤＰＩが所定値未満である場合、上層レイヤーを不透明表示し、前記スクリーンＤＰＩが前記所定値以上である場合、前記上層レイヤーを半透明表示する、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
クライアント機と通信可能な情報処理装置に実行させるプログラム配信方法であって、
前記クライアント機から当該クライアント機のスクリーンＤＰＩを示す情報を取得するステップと、
アプリケーションプログラムを生成するための１つのソースコードを、前記取得するステップで取得した前記情報に応じた画像表示処理を行うアプリケーションプログラムに変換するステップと、
前記変換するステップで得たアプリケーションプログラムを前記クライアント機に配信するステップと
を有したことを特徴とするプログラム配信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム及びプログラム配信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数種類の携帯端末に対してアプリケーションプログラム等を配信するためのプログラム及びプログラム配信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そこで、本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、アプリケーションプログラムを提供する側の負担を軽減すると共に、オンラインで対戦通信を行なうようなアプリケーションプログラムで端末間のスペックの相違による不公平が発生するのを防止することが可能なプログラム及びプログラム配信方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の一態様におけるプログラムは、クライアント機と通信可能な情報処理装置に、前記クライアント機から当該クライアント機のスクリーンＤＰＩを示す情報を取得するステップと、アプリケーションプログラムを生成するための１つのソースコードを、前記取得するステップで取得した前記情報に応じた画像表示処理を行うアプリケーションプログラムに変換するステップと、前記変換するステップで得たアプリケーションプログラムを前記クライアント機に配信するステップとを実行させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この場合、プログラムＡをインストールしている携帯端末では、複数のレイヤー画像を重ねてディスプレイに表示させるにあたって、演算処理能力が低く、時間を要するものとした場合、例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）によって、より上層のレイヤーの画像をあえて不透明とする画像表示処理を採用するものとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
一方で、同一のアプリケーションプログラムを実行するにあたって、プログラムＢをインストールしている他方の携帯端末では、複数のレイヤー画像を重ねてディスプレイに表示させる際、演算処理能力が高く、処理負荷が小さいものとして、例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）によって、より上層のレイヤーの画像を半透明化する画像表示処理を採用するものとする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ここでは、それまで表示していた、上記図８に示したゲーム進行上の画面（下層レイヤーの画像）が見えるように、上記図９（Ａ）で示した技の視覚効果を半透明化した状態で重ね合わせて画面に表示している例を示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
この場合、プログラムＡをインストールしている携帯端末４では、複数のレイヤー画像を重ねてディスプレイに表示させるにあたって、演算処理能力が低く、時間を要するものとした場合、例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）によって、より上層のレイヤーの画像をあえて不透明とする画像表示処理を採用するものとする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
一方で、同一のアプリケーションプログラムを実行するにあたって、プログラムＢをインストールしている他方の携帯端末５では、複数のレイヤー画像を重ねてディスプレイに表示させる際、演算処理能力が高く、処理負荷が小さいものとして、例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）によって、より上層のレイヤーの画像を半透明化する画像表示処理を採用するものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像から得られる撮像信号により生成される撮像画像を表示する機能を有する撮像装置であって、
前記被写体像を瞳分割して得られる１対の撮像信号を出力する位相差センサと、
前記位相差センサから出力される１対の撮像信号の位相差に基づいて、フォーカス情報を出力するフォーカス情報出力手段と、
前記フォーカス情報出力手段から出力されるフォーカス情報を前記撮像画像に合成する合成手段と、
前記合成手段により合成された撮像画像を表示する表示手段と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記表示手段において予め設定される複数の表示エリアのうちユーザーにより指定される１以上の表示エリアの位置情報を出力する指定手段をさらに備え、
前記位相差センサは、前記複数の表示エリアにそれぞれにおいて前記１対の撮像信号を出力し、
前記フォーカス情報出力手段は、前記位相差センサから出力される複数の前記１対の撮像信号のうち前記指定手段から出力される位置情報に対応する前記１対の撮像信号の位相差に基づいて、フォーカス情報を出力する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の撮像装置であって、
予め記憶手段に記憶される複数の１対の基本波形のうち前記位相差センサから出力される１対の撮像信号の特徴部分の評価結果に基づく１対の基本波形を選択し、その選択した１対の基本波形を前記位相差センサから出力される１対の撮像信号の代わりに前記フォーカス情報出力手段に出力する波形解析手段と、
前記位相差センサから出力される１対の撮像信号に基づいて、フォーカスレンズの位置を調整するためのデフォーカス量を求めて出力する位相比較手段と、
を備え、
前記フォーカス情報出力手段は、前記波形解析手段から出力される１対の基本波形の位相を前記位相比較手段から出力されるデフォーカス量に応じて互いにずらし、その１対の基本波形を前記フォーカス情報として前記合成手段に出力することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記位相差センサから出力される１対の撮像信号の振幅が閾値以下である場合、又は、前記位相差センサから出力される１対の撮像信号に基づいて前記被写体像が縞模様であると判断した場合、前記１対の撮像信号の信頼性が低い旨を示す評価結果を出力する波形解析手段を備え、
前記フォーカス情報出力手段は、前記波形解析手段から出力される評価結果を前記フォーカス情報に含めて前記合成手段に出力することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記フォーカス情報出力手段は、前記撮像信号の輝度を縦軸、前記撮像信号を出力する画素位置を横軸とする座標により表される前記１対の撮像信号それぞれの波形を、前記１対の撮像信号の位相差を示す目盛り上に並べたものを前記フォーカス情報として前記合成手段に出力することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記フォーカス情報出力手段は、前記１対の撮像信号の位相差を示す数値及び前記被写体像の合焦時の前記１対の撮像信号の位相差の数値の範囲を前記フォーカス情報として前記合成手段に出力することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
被写体像から得られる撮像信号により生成される撮像画像を表示する撮像装置の制御方法であって、
前記被写体像を瞳分割して得られる１対の撮像信号を出力する位相差センサから出力される１対の撮像信号の位相差に基づいて、フォーカス情報を出力し、
前記フォーカス情報を前記撮像画像に合成し、
前記合成された撮像画像を表示する撮像装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の撮像装置の制御方法であって、
予め設定される複数の表示エリアのうちユーザーにより指定される１以上の表示エリアの位置情報を出力し、
前記位相差センサから出力される複数の前記１対の撮像信号のうち前記ユーザーにより指定される１以上の表示エリアの位置情報から出力される位置情報に対応する前記１対の撮像信号の位相差に基づいて、フォーカス情報を出力する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
請求項７に記載の撮像装置の制御方法であって、
予め記憶される複数の１対の基本波形のうち前記位相差センサから出力される１対の撮像信号の特徴部分の評価結果に基づく１対の基本波形を選択し、その選択した１対の基本波形を前記位相差センサから出力される１対の撮像信号の代わりに前記フォーカス情報を出力し、
前記位相差センサから出力される１対の撮像信号に基づいて、フォーカスレンズの位置を調整するためのデフォーカス量を求めて出力し、
前記前記フォーカス情報から出力される１対の基本波形の位相を前記デフォーカス量に応じて互いにずらし、その１対の基本波形を前記フォーカス情報として合成して出力することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の撮像装置の制御方法であって、
前記位相差センサから出力される１対の撮像信号の振幅が閾値以下である場合、又は、前記位相差センサから出力される１対の撮像信号に基づいて前記被写体像が縞模様であると判断した場合、前記１対の撮像信号の信頼性が低い旨を示す評価結果を出力し、
前記出力される評価結果を前記フォーカス情報に含めて合成して出力することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の撮像装置の制御方法であって、
前記撮像信号の輝度を縦軸、前記撮像信号を出力する画素位置を横軸とする座標により表される前記１対の撮像信号それぞれの波形を、前記１対の撮像信号の位相差を示す目盛り上に並べたものを前記フォーカス情報として合成して出力することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項７に記載の撮像装置の制御方法であって、
前記１対の撮像信号の位相差を示す数値及び前記被写体像の合焦時の前記１対の撮像信号の位相差の数値の範囲を前記フォーカス情報として合成して出力することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前記フォーカス情報出力手段は、前記位相差センサから出力される１対の撮像信号の位相差に基づいて、フォーカス情報を出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、図８に示す例では、±５を合焦範囲１０５とし、数値が−５未満となるとき、前ピンであることを示し、数値が＋５を超えるとき、後ピンであることを示し、数値が大きい程、合焦位置から離れていることを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光を射出する光源と、
前記レーザー光の光路上に設けられた拡散素子と、
前記拡散素子から射出された拡散光を変調する光変調素子と、を備え、
前記拡散光の強度分布は、前記拡散光の中心軸にまたがって連続的な分布であり、且つ、前記拡散光の中心軸にまたがって平坦部を有する分布であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
前記拡散素子は、第１拡散素子と第２拡散素子とを含み、
前記レーザー光が前記第１拡散素子へ入射し、
前記第１拡散素子から射出された光が前記第２拡散素子へ入射することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記第１拡散素子と前記第２拡散素子との間の光路中に設けられた平行化レンズをさらに備え、
前記平行化レンズは、前記第１拡散素子から射出された前記光を平行な光線束として前記第２拡散素子に向けて射出することを特徴とする請求項２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記拡散素子から射出された前記拡散光を集光して前記光変調素子に向けて射出する集光レンズを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記光変調素子は、前記拡散素子の前記拡散光が射出される側の面に近接して配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項６】
前記拡散素子から射出された前記拡散光の強度分布を均一化させるロッドレンズを備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項７】
前記第２拡散素子へ光が入射する領域を時間的に変動させる駆動装置を備えることを特徴とする請求項２または３に記載のプロジェクター。
【請求項８】
前記第２拡散素子は、ホログラム素子であることを特徴とする請求項２または３に記載のプロジェクター。
【請求項９】
前記第２拡散素子は、レンズアレイまたは内部に光を拡散させる拡散粒子が分散されてなる拡散板であることを特徴とする請求項２または３に記載のプロジェクター。
【請求項１０】
前記第１拡散素子は、ホログラム素子であることを特徴とする請求項２または３に記載のプロジェクター。
【請求項１１】
前記第１拡散素子は、レンズであることを特徴とする請求項２または３に記載のプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明のプロジェクターは、レーザー光を射出する光源と、前記レーザー光の光路上に設けられた拡散素子と、前記拡散素子から射出された拡散光を変調する光変調素子と、を備え、前記拡散光の強度分布は、前記拡散光の中心軸にまたがって連続的な分布であり、且つ、前記拡散光の中心軸にまたがって平坦部を有する分布であることを特徴とする。
上記の課題を解決するため、本発明のプロジェクターは、レーザー光を射出する光源と、前記光源から射出された前記レーザー光を拡散して第１拡散光として射出する第１拡散素子と、前記第１拡散素子から射出された第１拡散光を拡散して第２拡散光として射出する第２拡散素子と、前記第２拡散素子から射出された第２拡散光を変調する光変調素子と、を備え、前記第２拡散素子から射出される第２拡散光の拡散強度分布は、当該第２拡散光の中心軸にまたがって連続的な分布であり、且つ、当該第２拡散光の中心軸にまたがって平坦部を有する分布であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
撮像素子と、
シンチレータと、
加熱により接着力が低下する性質を有し、前記基台と前記撮像素子とを固定するための第１の加熱剥離性接着部材と、
前記第１の加熱剥離性接着部材と接着力が低下する温度が等しく、前記撮像素子と前記シンチレータとを固定するための第２の加熱剥離性接着部材と、を有し、
前記基台の単位時間当たりの熱伝達量と前記シンチレータの単位時間当たりの熱伝達量とが異なることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記第１の加熱剥離性接着部材及び前記第２の加熱剥離性接着部材は、接着剤と、該接着剤に配合された発泡剤と、を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記シンチレータの単位時間当たりの熱伝達量は、前記基台の単位時間当たりの熱伝達量を１とした時に、１／１０以下、又は、１０倍以上の値になることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記基台は、熱伝達量を制御するための樹脂層を有し、前記樹脂層は前記撮像素子に接する基台２の表面を構成することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記第１の加熱剥離性接着部材により複数の前記撮像素子が前記基台に固定されており、
前記樹脂層は、複数の前記撮像素子の夫々に対応して分割して設けられており、
複数の前記撮像素子のうち、所定の撮像素子と分割された前記樹脂層のうち前記所定の撮像素子に対応する樹脂層との間と、前記所定の撮像素子と異なる撮像素子と分割された前記樹脂層のうち前記異なる撮像素子に対応する樹脂層との間と、で熱伝達量が異なることを特徴とする請求項４に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記所定の撮像素子と前記所定の撮像素子に対応する樹脂層との間と、前記異なる撮像素子と前記異なる撮像素子に対応する樹脂層との間と、で接触面積が異なることを特徴とする請求項５に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記第１の加熱剥離性接着部材は、複数の前記撮像素子のそれぞれに対応して複数設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記第２の加熱剥離性接着部材は、前記シンチレータからの光を透過する光透過性を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線撮像装置からの信号を処理する信号処理手段と、を有する放射線撮像システム。
【請求項１０】
撮像素子を、加熱により接着力が低下する性質を有する第１の加熱剥離性接着部材を介して基台と固定し、前記第１の加熱剥離性接着部材と接着力が低下する温度が等しい第２の加熱剥離性接着部材を介して前記基台とは単位時間当たりの熱伝達量が異なるシンチレータと固定する固定工程と、
前記基台及び前記シンチレータに固定された前記撮像素子を検査する検査工程と、
を含む放射線撮像装置の製造方法であって、
前記検査工程において前記撮像素子が検査によって欠陥を有すると判断された場合、前記基台を介して前記第１の加熱剥離性接着部材を加熱すると共に前記シンチレータを介して前記第２の加熱剥離性接着部材を加熱することにより、前記基台及び前記シンチレータのうちの単位時間当たりの熱伝達量が大きい一方と前記撮像素子との間の剥離が行われ、前記基台及び前記シンチレータのうちの単位時間当たりの熱伝達量が小さい他方と前記撮像素子との間の剥離は行われない剥離工程を更に含むことを特徴とする放射線撮像装置の製造方法。