(57)【要約】      （修正有）【課題】小型化と好適な締結効果を両立させる偏心回転型締結装置を提供する。【解決手段】偏心回転型締結装置１００は、駆動工具と被回転部材との間に組み合わされる。回転ベース２００は、回転軸心Ｘまわりに回転し、且つ、駆動工具に取り外し可能に接続される駆動端２１０と、被回転部材を取り外し可能に連結するように連動させる締結端２２０と、を有する。衝撃部材３００は、仮想重心位置を有し且つ回転ベース２００の外側に接続され、仮想重心位置と回転軸心Ｘとが距離を隔てる。これにより、偏心のカウンターウェイトを介して偏心回転型締結装置１００を偏心回転させ、手で引き動かして力を加えることと補助の回転トルクを電動レンチに提供することという二重目的を同時に達成することができ、且つ回転トルクが不足という問題を改善することもできる。【選択図】図１
0003215351.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
駆動工具と被回転部材との間に組み合わされる偏心回転型締結装置において、
回転軸心まわりに回転し、且つ、前記駆動工具に取り外し可能に接続される駆動端と、前記被回転部材を取り外し可能に連結するように連動させる締結端と、を有する回転ベースと、
仮想重心位置を有し且つ前記回転ベースの外側に接続され、前記仮想重心位置と前記回転軸心とが距離を隔てる少なくとも１つの衝撃部材と、
を含む偏心回転型締結装置。
【請求項２】
前記回転ベースと前記衝撃部材とは、互いに一体的に接続する請求項１に記載の偏心回転型締結装置。
【請求項３】
前記回転ベースと前記衝撃部材とは、互いに取り外し可能に接続する請求項１に記載の偏心回転型締結装置。
【請求項４】
前記回転ベースには前記回転軸心を取り囲んで少なくとも２つの嵌合ベースが設けられ、
前記衝撃部材には前記嵌合ベースに対応して嵌合部が設けられ、
各前記嵌合部は、対応する前記嵌合ベースに取り外し可能に嵌設される請求項３に記載の偏心回転型締結装置。
【請求項５】
前記回転ベースは、内側にねじが設けられる凹部を有し、
前記衝撃部材には前記凹部に対応して凸部が設けられ、前記凸部が取り外し可能に前記ねじに螺合される請求項３に記載の偏心回転型締結装置。
【請求項６】
駆動工具と被回転部材との間に組み合わされる前記偏心回転型締結装置において、
回転軸心まわりに回転し、且つ、前記駆動工具に取り外し可能に接続される駆動端と、前記被回転部材を取り外し可能に連結するように連動させる締結端と、を有する回転ベースと、
仮想重心位置を有し且つ取り外し可能に前記回転ベースの外側に組み立てられ、少なくとも１つの重心部が外へ延出し、前記重心部が前記回転ベースにより連動されて前記回転軸心を取り囲んで接線方向の衝撃力を発生させ、前記仮想重心位置が前記重心部に対応して且つ前記回転軸心と距離を隔てる衝撃部材と、
を含む偏心回転型締結装置。
【請求項７】
前記回転ベースには前記回転軸心を取り囲んで少なくとも２つの嵌合ベースが設けられ、
前記衝撃部材には前記嵌合ベースに対応して嵌合部が設けられ、
各前記嵌合部は、対応する前記嵌合ベースに取り外し可能に嵌設される請求項６に記載の偏心回転型締結装置。
【請求項８】
駆動工具と被回転部材との間に組み合わされる前記偏心回転型締結装置において、
回転軸心まわりに回転し、且つ、前記駆動工具に取り外し可能に接続される駆動端と、前記被回転部材を取り外し可能に連結するように連動させる締結端と、を有する回転ベースと、
前記回転ベースの外側に接続され、それぞれ仮想重心位置を有し、前記仮想重心位置により整合する重心位置を形成し、前記整合する重心位置と前記回転軸心とが距離を隔てる複数の衝撃部材と、
を含む偏心回転型締結装置。
【請求項９】
前記回転ベースは、内側にねじが設けられる複数の凹部を有し、
各前記衝撃部材には前記凹部に対応して凸部が設けられ、前記凸部が取り外し可能に前記ねじに螺合される請求項８に記載の偏心回転型締結装置。
【請求項１０】
各前記衝撃部材は前記駆動端との間隔がそれぞれ異なる請求項８に記載の偏心回転型締結装置。
【請求項１１】
前記回転ベースと前記衝撃部材とは、互いに一体的に接続する請求項８に記載の偏心回転型締結装置。
【請求項１２】
前記回転ベースと１つの前記衝撃部材とは互いに一体的に接続し、且つ別の前記衝撃部材が前記回転ベースに取り外し可能に接続される請求項８に記載の偏心回転型締結装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、回転型締結装置に関し、特に、偏心回転型締結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、手工具製品が次第に軽便化へ発展しているので、各種の回転締結工具も市場の要求に応じて軽量化及び小型化されている。しかしながら、回転締結の作業に対して、ネジ、ナット又は他の締結具の何れを回転させる場合にも、一定のトルクで最終の締結を行わなければ、締結の効果が確保されない。電動レンチのような従来の回転型締結装置を用いてスリーブに合わせて締結を行う場合、電動レンチ自体のモータのトルクに特定の上限があるので、従来に市販される電動レンチでは、小型化と好適な締結効果とを両立させることは困難である。
【０００３】
一方、インパクトレンチが高締結力の要求を達成するための高トルクを発生させることができるが、従来のインパクトレンチでは、空気ポンプ及び各々の管に合わせることが必要であり、また、インパクトレンチ自体も大きなシリンダーを有するため、インパクトレンチの体積を小さくすることは困難である。このような問題により、従来のインパクトレンチも軽量化及び小型化の発展傾向に対応できなくなる。
【０００４】
それに対して、市販のものとして、台湾特許Ｉ５２０８１７号と類似した動力工具のトルク制御機構とトルク制御方法が開発されている。この動力工具は、モータ、変速歯車セット、伝動軸、打撃セット（例えば、出力軸、打撃ベース）、制御システム等の部材を備える。変速歯車セットは、モータの一端に接続され、モータから出力した回転動力を変えることに用いられる。伝動軸は、変速歯車セットに接続される。出力軸は、回転可能に伝動軸の一端に同軸的に設けられ、ネジ回しやスリーブ等の作業ジョイントとの接続に用いられる。打撃ベースは、伝動軸の軸方向に沿って打撃位置と解放位置との間に往復変位できるように伝動軸に外嵌される。出力軸の一端及び打撃ベースの一端の各々には、打撃ベースが打撃位置まで移動すると、出力軸が打たれて回転するように大きな瞬間トルクを発生させて、ネジ又はナットの螺合等の動作を行うように、それぞれ対応して当接し打撃するための打撃ブロックが対応的に突設される。
【０００５】
前記従来技術により、締結トルクを大きくするという要求を達成できるが、その構造が複雑で付属機構が多く、各種の加工器具の操作と協働できないだけではなく、打撃ブロックと打撃ベースを快速に取り外して操作し使用することが困難である。そのため、従来の構造は、締める時に締結を強める効果があるが、大量の緩め作業を行う時に、打撃ブロックと打撃ベースにより利用者の体力及び駆動エネルギーが浪費されてしまう。そのため、従来技術は、依然として市場の要求する軽量化及び小型化の特性に対応できない。
【０００６】
また、米国特許出願公開第２０１２／０２５５７４９Ａ１号には、円環状の慣性部材が一体成形された一体成形型スリーブが記載されている。このような設計によれば、構造が簡易化されるが、依然として慣性部材を快速に取り外す機能がない。また、この従来のスリーブに一体成形される円環状の慣性部材は、製造しにくく、また占める収容空間がかなり大きい。
【０００７】
上記従来技術によると、回転締結装置の軽量化、小型化及び締結の効果を如何によく整合することは、現在、手工具の開発者及び工具メーカーにとって、解決が望まれている重要な課題になっている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本考案は、突出するカウンターウェイトを介して締結装置を偏心回転させ、手で引き動かして力を加えることと補助の回転トルクを電動レンチに提供することという二重目的を同時に達成することができ、従来の非偏心回転型締結装置回転トルクが不足という問題を改善することもできる偏心回転型締結装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案は、駆動工具と被回転部材との間に組み合わされる偏心回転型締結装置であって、回転ベースと、少なくとも１つの衝撃部材とを含む。回転ベースは、回転軸心まわりに回転し、且つ、駆動工具に取り外し可能に接続される駆動端と、被回転部材を取り外し可能に連結するように連動させる締結端と、を有する。衝撃部材は、仮想重心位置を有しかつ回転ベースの外側に接続され、仮想重心位置と回転軸心とが距離を隔てる。
【００１０】
これにより、本考案の偏心回転型締結装置は、突出するカウンターウェイトを介して締結装置を偏心回転させ、手で引き動かして力を加えることと補助の回転トルクを電動レンチに提供することという二重目的を同時に達成することができる。
【００１１】
また、好適には、回転ベースと衝撃部材とは、互いに一体的に接続する。また、回転ベースと衝撃部材とは、互いに取り外し可能に接続する。また、回転ベースには回転軸心を取り囲んで少なくとも２つの嵌合ベースが設けられ、衝撃部材には嵌合ベースに対応して嵌合部が設けられ、各嵌合部は対応する嵌合ベースに取り外し可能に嵌設される。また、回転ベースは内側にねじが設けられる凹部を有し、衝撃部材には凹部に対応して凸部が設けられ、凸部が取り外し可能にねじに螺合される。
【００１２】
本考案の別の態様は、駆動工具と被回転部材との間に組み合わされる偏心回転型締結装置であって、回転ベースと、衝撃部材とを含む。回転ベースは、回転軸心まわりに回転し、且つ、駆動工具に取り外し可能に接続される駆動端と、被回転部材を取り外し可能に連結するように連動させる締結端と、を有する。衝撃部材は、仮想重心位置を有し且つ回転ベースの外側に取り外し可能に組み立てられ、少なくとも１つの重心部が外へ延出し、重心部が回転ベースにより連動されて回転軸心を取り囲んで接線方向の衝撃力を発生させ、仮想重心位置と回転軸心とが距離を隔てる。
【００１３】
これにより、本考案の偏心回転型締結装置は、回転ベースと衝撃部材との間の取り外し可能な構造により、締結装置の適用範囲の柔軟性を大幅に向上させることができる。また、簡単な着脱構造により、利用者の体力を節約するだけでなく、着脱の時間も減少させ、更に、締結装置の利用効率を高めることができる。
【００１４】
また、好適には、回転ベースには回転軸心を取り囲んで少なくとも２つの嵌合ベースが設けられ、衝撃部材には嵌合ベースに対応して嵌合部が設けられ、各嵌合部は対応する嵌合ベースにそれぞれ取り外し可能に嵌設される。
【００１５】
本考案のさらに別の態様は、駆動工具と被回転部材との間に組み合わされる偏心回転型締結装置であって、回転ベースと、複数の衝撃部材とを含む。回転ベースは、回転軸心まわりに回転し、且つ、駆動工具に取り外し可能に接続される駆動端と、被回転部材を取り外し可能に連結するように連動させる締結端と、を有する。複数の衝撃部材は、回転ベースの外側に接続され、それぞれ仮想重心位置を有し、仮想重心位置により整合する重心位置を形成して、この整合する重心位置と回転軸心とが距離を隔てる。
【００１６】
これにより、本考案の偏心回転型締結装置は、単一の衝撃部材又は複数の衝撃部材の組合せを使用してもよく、重心位置を選択的に変えるだけでなく、回転の効果を柔軟的に調整することもできるので、不均一な配置及び非対称の偏心回転を実現することができる。
【００１７】
また、好適には、回転ベースは、複数の凹部を有し、各凹部の内側にねじが設けられる。各衝撃部材には凹部に対応して凸部が設けられ、凸部が取り外し可能にねじに螺合される。また、各衝撃部材は、駆動端との間隔がそれぞれ異なる。また、回転ベースと衝撃部材とは、互いに一体的に接続する。また、回転ベースと１つの衝撃部材とは互いに一体的に接続し、且つ別の衝撃部材が回転ベースに取り外し可能に接続される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の第１実施例の偏心回転型締結装置を示す分解斜視図である。
【図２Ａ】図１の偏心回転型締結装置を示す組立外観斜視図である。
【図２Ｂ】図１の偏心回転型締結装置を示す断面図である。
【図３Ａ】本考案の第２実施例の偏心回転型締結装置を示す組立外観斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａの偏心回転型締結装置を示す断面図である。
【図４Ａ】本考案の第３実施例の偏心回転型締結装置を示す組立外観斜視図である。
【図４Ｂ】図３Ａの偏心回転型締結装置を示す断面図である。
【図５】本考案の第４実施例の偏心回転型締結装置を示す分解斜視図である。
【図６】本考案の第５実施例の偏心回転型締結装置を示す分解斜視図である。
【図７】本考案の第６実施例の偏心回転型締結装置を示す分解斜視図である。
【図８】図１の偏心回転型締結装置が駆動工具と被回転部材に組み合わされた様子を示す模式図である。
【図９】図１の偏心回転型締結装置の仮想重心の回転を示す模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を用いて本考案の複数の実施例を説明する。明確に説明するために、下記で多くの実際の細部を合わせて説明する。しかしながら、理解すべきなのは、これらの実際の細部が、本考案を制限するためのものではない。つまり、本考案の実施形態の一部において、これらの実際の細部は、必ずしも必要ではない。また、図面を簡略化するために、ある従来の構造及び部分については、図面において簡単で模式的に示される。なお、重複の部分には同じ符号を付する。
【００２０】
図１〜図２Ｂ、図８及び図９を合わせて参照されたい。図１は、本考案の第１実施例の偏心回転型締結装置１００を示す分解斜視図である。図２Ａは、図１の偏心回転型締結装置１００を示す組立外観斜視図である。図２Ｂは、図１の偏心回転型締結装置１００を示す断面図である。図８は、図１の偏心回転型締結装置１００が駆動工具Ｂと被回転部材Ａに組み合わされた様子を示す模式図である。図９は、図１の偏心回転型締結装置１００の仮想重心の回転を示す模式図である。これらの図面に示すように、偏心回転型締結装置１００は、駆動工具Ｂと被回転部材Ａとの間に組み合わされる。被回転部材Ａはネジ、ナット、スクリュー又は他の螺合回転部材であってもよい。駆動工具Ｂは電動レンチ又は手動レンチであってもよい。駆動工具Ｂの高速回転駆動により、被回転部材Ａを高速に締結する作業が実現する。偏心回転型締結装置１００は、回転ベース２００と、衝撃部材３００と、を含む。
【００２１】
回転ベース２００は、回転軸心Ｘまわりに回転し、駆動端２１０、締結端２２０及び凹部２３０を含む。駆動端２１０は、駆動工具Ｂに取り外し可能に接続される。締結端２２０は、被回転部材Ａを取り外し可能に連結するように連動させる。凹部２３０は、駆動端２１０に近く、内側にねじが設けられ、衝撃部材３００を安定的に位置決めすることに用いられる。また、本実施例の回転ベース２００は、金属で製造された円管状のものであり、一定の剛性を持ち、駆動工具Ｂのトルクを完全に被回転部材Ａに伝えることができる。
【００２２】
衝撃部材３００は、仮想重心位置Ｇを有し、回転ベース２００の外側に接続されている。仮想重心位置Ｇと回転軸心Ｘとは距離Ｄを隔てる。この間隔Ｄはゼロよりも大きい。衝撃部材３００は金属で製造され、いろいろな形状と重量があり、利用者のニーズに応じて選択され、着脱適用される。なお、回転ベース２００と衝撃部材３００とは、取り外し可能に接続される。回転ベース２００の凹部２３０に対応して衝撃部材３００に凸部３０２が設けられている。凸部３０２にネジ山が設けられている。凸部３０２は、取り外し可能に凹部２３０のねじに螺合される。また、間隔Ｄ及び仮想重心位置Ｇの何れも異なる駆動工具Ｂと衝撃部材３００によって異なるので、数値の大小は、利用者により定められた工具物件の態様によって定義される。これにより、本実施例は、突出するカウンターウェイトを介して偏心回転型締結装置１００を偏心的で安全的に回転させ、手で引き動かして力を加えることと補助の回転トルクを電動レンチに提供することという二重目的を同時に達成し、更に従来の回転型締結装置の回転トルク不足という問題を改善し、不均一な配置及び非対称の偏心回転を実現することができる。
【００２３】
図３Ａ、図３Ｂ及び図８を合わせて参照されたい。図３Ａは、本考案の第２実施例の偏心回転型締結装置１００ａを示す模式図である。図３Ｂは、図３Ａの偏心回転型締結装置１００ａを示す断面図である。図３Ａ、図３Ｂ及び図８に示すように、この偏心回転型締結装置１００ａは、駆動工具Ｂと被回転部材Ａとの間に組み合わされる。この偏心回転型締結装置１００ａは、回転ベース２００と２つの衝撃部材３００ａ、３００ｂを含む。
【００２４】
回転ベース２００は、回転軸心Ｘまわりに回転し、駆動端２１０、締結端２２０及び２つの凹部２３０ａ、２３０ｂを有する。駆動端２１０は、駆動工具Ｂに取り外し可能に接続され、締結端２２０は、被回転部材Ａを取り外し可能に連結するように連動させる。凹部２３０ａ及び凹部２３０ｂは、何れも図１の凹部２３０と構造が同じである。また、衝撃部材３００ａ及び衝撃部材３００ｂは、何れも図１の衝撃部材３００と構造が同じである。そのため、ここでは説明しない。また、２つの衝撃部材３００ａ、３００ｂは、それぞれ回転ベース２００の外側に接続され、各々仮想重心位置Ｇを有し、仮想重心位置Ｇにより整合する重心位置を形成し、この整合する重心位置と回転軸心Ｘとが距離を隔てる。もちろん、重心偏移の効果を形成するために、２つの同じ衝撃部材３００ａ、３００ｂが対応して設置されてはいけない。つまり、２つの衝撃部材３００ａ、３００ｂが回転軸心Ｘを挟んで対称に配置されてはいけない。また、衝撃部材の数は、２より大きくてもよい。本実施例の偏心回転型締結装置１００ａは、２の衝撃部材３００ａ、３００ｂにより更に大きく、更に多様の選択性のある回転トルクを提供することで、利用者が衝撃部材３００ａ、３００ｂの組立で所望のトルク及び偏心の効果を自由に決めることができる。
【００２５】
図１〜図２Ｂの第１実施例の凹部２３０及び図３Ａ〜図３Ｂの第２実施例の凹部２３０ａ、２３０ｂの凹口の向かう方向は、何れも回転軸心Ｘと互いに垂直となり、即ち両者の中心軸の交差する角度が９０度に等しいが、その交差する角度が９０度よりも大きく又は小さくなってもよい。つまり、衝撃部材３００は、駆動端２１０又は締結端２２０へ向かって傾くように設置してもよく、製造者の構造計画に定められる。
【００２６】
図４Ａと図４Ｂを合わせて参照されたい。図４Ａは、本考案の第３実施例の偏心回転型締結装置１００ｂを示す組立外観斜視図である。図４Ｂは、図３Ａの偏心回転型締結装置１００ｂを示す断面図である。図４Ａと図４Ｂに示すように、偏心回転型締結装置１００ｂは、回転ベース２００と衝撃部材３００を含む。衝撃部材３００は、面取り形状、円形、円環形又はアーチ形であってもよい。本実施例の衝撃部材３００は、台状で且つ面取り形状であり、その構造により衝撃部材３００が回転時に抵抗を減少させ、更に効果的で完全に回転トルクを伝えることができる。なお、回転ベース２００と衝撃部材３００とが互いに一体的に接続するような形態によって、回転ベース２００と衝撃部材３００とが震動し回転することで緩まって分離しないようにすることができ、更に、重心の偏移及び離脱して放り出されることによる危険性を防ぐこともできる。
【００２７】
図５は、本考案の第４実施例の偏心回転型締結装置１００ｃを示す分解斜視図である。偏心回転型締結装置１００ｃは、回転ベース２００と衝撃部材３００を含む。
【００２８】
回転ベース２００は、回転軸心Ｘまわりに回転し、駆動端２１０、締結端２２０及び嵌合ベース２４０を有する。駆動端２１０は、駆動工具Ｂに取り外し可能に接続される。締結端２２０は、被回転部材Ａを取り外し可能に連結するように連動させる。回転ベース２００は円棒状である。駆動端２１０は、鋼球による位置決め機能を持つ四角穴（穴の内縁が四角形）を有する。回転ベース２００は、駆動端２１０を介して電動レンチ、インパクトレンチ又は普通のトルクレンチにより駆動されることができる。締結端２２０は、被回転部材Ａを取り外し可能に連結するように連動させるための六角穴（穴の内縁が六角形）を有する。また、回転ベース２００は、外側に凸状段部２０１が設けられ、また、凸状段部２０１を等距離で取り囲んで３つの外方へ凹み、駆動端２１０側ほど次第に幅が広くなる嵌合ベース２４０が設けられている。次第に幅が広くなる設計により、両側の嵌合ベースの斜面２４０１が形成される。
【００２９】
衝撃部材３００は、仮想重心位置Ｇを有し、回転ベース２００の外側に取り外し可能に組み立てられる。詳しくは、衝撃部材３００は、嵌設穴３１０、嵌合部３２０及び重心部３３０を含む。重心部３３０は外へ延出している。重心部３３０は回転ベース２００により連動されて回転軸心Ｘを取り囲んで接線方向の衝撃力を発生させる。仮想重心位置Ｇは、重心部３３０に対応して且つ回転軸心Ｘと距離Ｄ（図示しない）を隔てる。なお、衝撃部材３００は、円環状のものであり、その中央に位置する嵌設穴３１０を有する。嵌設穴３１０の内側には、等距離で取り囲むように３つの内方へ突出し、次第に幅が広くなる台形である嵌合部３２０が形成されている。次第に幅が広くなる構造により、両側の嵌合部の斜面３２０１が形成される。３つの嵌合部３２０は、それぞれ取り外し可能に３つの嵌合ベース２４０に組み立てられ、即ち、嵌合部３２０の内方へ突出する形が嵌合ベース２４０の外方へ凹む空間に対応する。両側の嵌合部の斜面３２０１と両側の嵌合ベースの斜面２４０１とが嵌合操作に伴って緊密な協働となり、回転ベース２００と衝撃部材３００との組み合わせた後の位置決め効果を効果的に強めて、これにより衝撃部材３００が回転ベース２００の外側に安定的に外嵌されて合わせて回転するようになる。これにより、本考案は、嵌設の形態によって、重量偏心の回転変位時の運動エネルギーを高め、更にかなり大きな瞬間トルクを発生させて締結の動作を行う。
【００３０】
図６は、本考案の第５実施例の偏心回転型締結装置１００ｄを示す分解斜視図である。この偏心回転型締結装置１００ｄは、回転ベース２００と衝撃部材３００を含む。衝撃部材３００は、嵌設穴３１０、嵌合部３２０及び中空部３４０を含む。回転ベース２００、嵌設穴３１０及び嵌合部３２０は、図５の対応する構造と同じため、ここでは説明しない。特に、円形の衝撃部材３００は、１つの三日月形、すなわち周方向へ延びる穴である中空部３４０を含む。この中空部３４０により衝撃部材３００の重心が中空部３４０の対向側に偏心する。中空部３４０は、例えば、楕円形、円形、三角形、四角形又は多角形のような他の形状であってもよく、且つその大小と数量の何れも製造者によって決められてよい。このような偏心回転型締結装置１００ｄの特徴点は、衝撃部材３００の外側辺が完全な円形であり、その外観が突出部又は凹部をもつ構造よりも美観であることにある。なお、その構造により、利用者が締め付け又は緩める過程中に順調で便利に手に持って操作することができる。
【００３１】
図７は、本考案の第６実施例の偏心回転型締結装置１００ｅを示す分解斜視図である。この偏心回転型締結装置１００ｅは、回転ベース２００と衝撃部材３００を含む。衝撃部材３００は、嵌設穴３１０、嵌合部３２０及び凹欠３５０を含む。回転ベース２００、嵌設穴３１０及び嵌合部３２０は、図５に対応する構造と同じため、ここでは説明しない。特には、衝撃部材３００は、凹欠３５０を含む。この凹欠３５０により衝撃部材３００の重心が凹欠３５０の対向側に偏心する。もちろん、凹欠３５０の形状、大小と数量の何れも製造者によって決められてよい。このような偏心回転型締結装置１００ｅの工程は、かなり簡単であり、且つコストが低いため、量産に適する。
【００３２】
偏心回転型締結装置１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ、１００ｅは、第１の回転方向（例えば締め付け方向）への回転を行う時に大きな瞬間トルクを提供するだけでなく、第２の回転方向（例えば緩め方向）への回転を行う時にも瞬間トルクを提供して即時的な回転緩めの慣性力を強めることができる。各実施例においては、錆びで動かないネジ部材の緩め作業を補助する即時的な慣性向上効果を有する。
【００３３】
また、図１〜図２Ｂの回転ベース２００と衝撃部材３００とは、互いに一体的に接続してよい。図３Ａと図３Ｂの回転ベース２００と衝撃部材３００ａ、３００ｂとは、互いに一体的に接続してよい。図５、図６又は図７の回転ベース２００と衝撃部材３００とは、互いに一体的に接続してよい。このような一体的に接続する形態により、回転ベース２００と対応する衝撃部材３００、３００ａ、３００ｂとが震動し回転することで緩まって分離しないようにすることができ、更に、重心の偏移及び離脱して放り出されることによる危険性を防ぐこともできる。
【００３４】
また、図２Ａ、図４Ａ、図５、図６又は図７の衝撃部材３００の数は、複数であってもよく、且つ複数の衝撃部材３００と駆動端２１０とが互いに異なるそれぞれ複数の駆動間隔（図示せず）を隔ててもよい。つまり、衝撃部材３００は、回転軸心Ｘの方向の異なる位置に設置されてもよい。これにより、異なる位置の衝撃部材３００の組み合せによって、重心位置を選択的に変えるだけでなく、回転の効果を柔軟的に調整して、不均一な配置及び非対称の偏心回転を実現することもできる。
【００３５】
また、締結装置には複数の衝撃部材３００を有する条件で、その中の１つの衝撃部材３００は回転ベース２００と互いに一体的に接続し、別の衝撃部材３００は回転ベース２００に取り外し可能に接続されてよい。つまり、各衝撃部材３００と回転ベース２００の接続形態は、利用者の好みによって異なる配置をしてもよいため、各種の異なる適用ニーズを満たすことができる。
【００３６】
上記の説明から分かるように、各実施形態は、以下のメリットがある。
（１）突出するカウンターウェイト又は凹んだ構造によって締結装置を偏心回転させ、手で引き動かして力を加えることと補助の回転トルクを電動レンチに提供することという二重目的を同時に達成することができ、且つ従来の非偏心回転型締結装置回転トルク不足という問題を改善することができる。
（２）回転ベースと衝撃部材との取り外し可能な構造により、締結装置の適用範囲の柔軟性を大幅に向上させることができる。また、簡単な着脱構造により、利用者の体力を節約するだけでなく、着脱の時間も減少させ、更に、締結装置の利用効率を高めることができる。
（３）単一の衝撃部材又は複数の衝撃部材の組合せを使用してもよく、重心位置を選択的に変えるだけでなく、回転の効果を柔軟的に調整することもできるので、不均一な配置及び非対称の偏心回転を実現することができる。
（４）特殊な形状の衝撃部材構造により、衝撃部材が回転時に抵抗を減少させ、更に効果的で完全に回転トルクを伝えることができる。
（５）特定の構造能により利用者が締め付け又は緩める過程中に順調で便利に手に持って操作することができる。
【００３７】
本考案の実施形態を前述の通りに開示したが、これは本考案を限定するものではなく、当業者であれば、本考案の精神と範囲から逸脱しない限り、多様の変更や修飾を加えることができる。従って、本考案の保護範囲は、実用新案登録請求の範囲で指定した内容を基準とするものである。
【符号の説明】
【００３８】
１００、１００ａ、１００ｂ  偏心回転型締結装置
１００ｃ、１００ｄ、１００ｅ  偏心回転型締結装置
２００  回転ベース
２０１  凸状段部
２１０  駆動端
２２０  締結端
２３０、２３０ａ、２３０ｂ  凹部
２４０  嵌合ベース
２４０１  嵌合ベースの斜面
３００、３００ａ、３００ｂ  衝撃部材
３０２  凸部
３１０  嵌設穴
３２０  嵌合部
３２０１  嵌合部の斜面
３３０  重心部
３４０  中空部
３５０  凹欠
Ｂ  駆動工具
Ａ  被回転部材
Ｘ  回転軸心
Ｇ  仮想重心位置
Ｄ  間隔
【図１】
0003215351.tif 000003
【図２Ａ】
0003215351.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
駆動工具と被回転部材との間に組み合わされる偏心回転型締結装置において、
回転軸心まわりに回転し、且つ、前記駆動工具に取り外し可能に接続される駆動端と、前記被回転部材を取り外し可能に連結するように連動させる締結端と、を有する回転ベースと、
仮想重心位置を有し且つ取り外し可能に前記回転ベースの外側に組み立てられ、少なくとも１つの重心部が外へ延出し、前記重心部が前記回転ベースにより連動されて前記回転軸心を取り囲んで接線方向の衝撃力を発生させ、前記仮想重心位置が前記重心部に対応して且つ前記回転軸心と距離を隔てる衝撃部材と、
を含む偏心回転型締結装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
駆動工具と被回転部材との間に組み合わされる偏心回転型締結装置において、
回転軸心まわりに回転し、且つ、前記駆動工具に取り外し可能に接続される駆動端と、前記被回転部材を取り外し可能に連結するように連動させる締結端と、を有する回転ベースと、
前記回転ベースの外側に接続され、それぞれ仮想重心位置を有し、前記仮想重心位置により整合する重心位置を形成し、前記整合する重心位置と前記回転軸心とが距離を隔てる複数の衝撃部材と、
を含む偏心回転型締結装置。