Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域にオブジェクトを表示するための制御を行う表示制御装置であって、
前記オブジェクトの表示開始の指示を受け付ける指示手段と、
前記指示手段で前記指示を受け付けたことに応じて、前記オブジェクトのうちの全体ではなく一部の範囲を表示範囲として前記表示領域に表示する表示制御手段と、
前記オブジェクトの表示開始後に該オブジェクトの表示範囲を変更する変更手段と、
前記オブジェクトの表示を最後に終了してからの経過時間が所定時間に満たないうちに前記指示手段で前記指示を受け付けた場合には、前記オブジェクトのうち、前記表示を最後に終了した際に前記表示領域に表示されていた終了時の表示範囲に基づく範囲を前記表示範囲として表示を開始するように前記表示制御手段を制御し、前記経過時間が前記所定時間以上となってから前記指示手段で前記指示を受け付けた場合には、前記終了時の表示範囲には基づかない範囲を前記表示範囲として表示を開始するように前記表示制御手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記オブジェクトの表示開始後、前記指示手段で前記指示を継続して受け付けている間、前記表示領域に前記オブジェクトを表示し、当該指示が無くなると前記オブジェクトの表示を終了することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示領域に表示された項目が選択された状態において前記指示手段で前記指示を受け付け、かつ前記経過時間が前記所定時間以上となっていた場合、
前記制御手段は、前記オブジェクトのうち、前記選択されていた項目に関連付けられた部分が含まれる範囲を前記表示範囲として表示を開始するように前記表示制御手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記終了時の表示範囲を記憶する記憶手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記オブジェクトは、文書データであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記オブジェクトは、画像データであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記オブジェクトは、前記表示制御装置の設定に関するヘルプ情報であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御装置は撮像手段を有する撮像装置であって、
前記制御手段は、前記オブジェクトの表示を最後に終了してから撮影に関する設定の変更があった場合には、前記経過時間が前記所定時間に満たないうちに前記指示を受け付けた場合であっても、前記終了時の表示範囲には基づかない範囲を前記表示範囲として表示を開始するように前記表示制御手段を制御することを特徴とする請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記撮影に関する設定の変更は、複数の撮影モードのうちの設定される撮影モードの変更であることを特徴とする請求項８に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記表示制御装置は撮像手段を有する撮像装置であって、
前記制御手段は、前記オブジェクトの表示を最後に終了してから撮影処理があった場合には、前記経過時間が前記所定時間に満たないうちに前記指示を受け付けた場合であっても、前記終了時の表示範囲には基づかない範囲を前記表示範囲として表示を開始するように前記表示制御手段を制御することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
表示領域にオブジェクトを表示するための制御を行う表示制御装置の制御方法であって、
前記オブジェクトの表示開始の指示を受け付ける受付工程と、
前記受付工程で前記指示を受け付けたことに応じて、前記オブジェクトのうちの全体ではなく一部の範囲を表示範囲として前記表示領域に表示する表示制御工程と、
前記オブジェクトの表示開始後に該オブジェクトの表示範囲を変更する変更工程と、
前記オブジェクトの表示を最後に終了してからの経過時間が所定時間に満たないうちに前記受付工程で前記指示を受け付けた場合には、前記オブジェクトのうち、前記表示を最後に終了した際に前記表示領域に表示されていた終了時の表示範囲に基づく範囲を前記表示範囲として表示を開始するように前記表示制御工程を制御し、前記経過時間が前記所定時間以上となってから前記受付工程で前記指示を受け付けた場合には、前記終了時の表示範囲には基づかない範囲を前記表示範囲として表示を開始するように前記表示制御工程を制御する制御工程と
を有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述の目的を達成するために、本発明の表示制御装置は、以下の構成を備える。
表示領域にオブジェクトを表示するための制御を行う表示制御装置であって、オブジェクトの表示開始の指示を受け付ける指示手段と、指示手段で指示を受け付けたことに応じて、オブジェクトのうちの全体ではなく一部の範囲を表示範囲として表示領域に表示する表示制御手段と、オブジェクトの表示開始後に該オブジェクトの表示範囲を変更する変更手段と、オブジェクトの表示を最後に終了してからの経過時間が所定時間に満たないうちに指示手段で指示を受け付けた場合には、オブジェクトのうち、表示を最後に終了した際に表示領域に表示されていた終了時の表示範囲に基づく範囲を表示範囲として表示を開始するように表示制御手段を制御し、経過時間が所定時間以上となってから指示手段で指示を受け付けた場合には、終了時の表示範囲には基づかない範囲を表示範囲として表示を開始するように表示制御手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブ処理装置において冊子を作成するための複数のジョブを制御するジョブ制御装置であって、
前記複数のジョブそれぞれのジョブ情報を取得するジョブ情報取得手段と、
前記ジョブ情報を用い、前記ジョブ処理装置が扱う用紙サイズそれぞれにおいて、前記複数のジョブの冊子を面付け可能なジョブの組み合わせパターンを判定する判定手段と、
ジョブを実行するために前記ジョブ処理装置にて要する負荷を示す負荷情報を取得する負荷情報取得手段と、
前記負荷情報を用いて、前記判定手段にて判定された組み合わせパターンのうち、最も負荷が低い組み合わせパターンを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された組み合わせパターンに従い、前記複数のジョブに対する面付け処理を行う面付け手段と、
前記面付け手段にて面付けを行ったジョブに対応して前記ジョブ情報を変更する変更手段と
を有することを特徴とするジョブ制御装置。
【請求項２】
前記ジョブ情報は、冊子の用紙サイズおよびページ数を含むことを特徴とする請求項１に記載のジョブ制御装置。
【請求項３】
前記複数のジョブの組み合わせパターンを表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載のジョブ制御装置。
【請求項４】
前記負荷情報をユーザから受け付ける受付手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のジョブ制御装置。
【請求項５】
前記ジョブ処理装置は、印刷装置および断裁装置であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のジョブ制御装置。
【請求項６】
前記負荷情報は、前記印刷装置の印刷に要する単位時間、前記印刷装置において用紙の交換に要する単位時間、前記断裁装置の断裁に要する単位時間のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項５に記載のジョブ制御装置。
【請求項７】
前記ジョブ処理装置の情報を示す装置情報を取得する装置情報取得手段を更に有し、
前記装置情報は、当該ジョブ処理装置の状態、用紙の在庫状況、断裁可能な断裁パターンのうち、少なくとも一つを含み、
前記決定手段は、前記装置情報を用いて、組み合わせパターンを決定することを特徴とする請求項５または６に記載のジョブ制御装置。
【請求項８】
前記面付け手段にて面付け処理がされたジョブと、前記変更手段により変更されたジョブ情報とを前記ジョブ処理装置へ送信する送信手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のジョブ制御装置。
【請求項９】
ジョブ処理装置において冊子を作成するための複数のジョブを制御するジョブ制御方法であって、
ジョブ情報取得手段が、前記複数のジョブそれぞれのジョブ情報を取得するジョブ情報取得工程と、
判定手段が、前記ジョブ情報を用い、前記ジョブ処理装置が扱う用紙サイズそれぞれにおいて、前記複数のジョブの冊子を面付け可能なジョブの組み合わせパターンを判定する判定工程と、
負荷情報取得手段が、ジョブを実行するために前記ジョブ処理装置にて要する負荷を示す負荷情報を取得する負荷情報取得工程と、
決定手段が、前記負荷情報を用いて、前記判定工程にて判定された組み合わせパターンのうち、最も負荷が低い組み合わせパターンを決定する決定工程と、
面付け手段が、前記決定工程により決定された組み合わせパターンに従い、前記複数のジョブに対する面付け処理を行う面付け工程と、
変更手段が、前記面付け工程にて面付けを行ったジョブに対応して前記ジョブ情報を変更する変更工程と
を有することを特徴とするジョブ制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
複数のジョブそれぞれのジョブ情報を取得するジョブ情報取得手段、
前記ジョブ情報を用い、ジョブ処理装置が扱う用紙サイズそれぞれにおいて、前記複数のジョブの冊子を面付け可能なジョブの組み合わせパターンを判定する判定手段、
ジョブを実行するために前記ジョブ処理装置にて要する負荷を示す負荷情報を取得する負荷情報取得手段、
前記負荷情報を用いて、前記判定手段にて判定された組み合わせパターンのうち、最も負荷が低い組み合わせパターンを決定する決定手段、
前記決定手段により決定された組み合わせパターンに従い、前記複数のジョブに対する面付け処理を行う面付け手段、
前記面付け手段にて面付けを行ったジョブに対応して前記ジョブ情報を変更する変更手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に、一取引毎に、取引情報と店舗情報を印刷して、前記用紙の両面を利用したレシートを発行する装置における両面レシート発行方法であって、
前記装置に、前記用紙の搬送路に沿って、前記用紙の排出口に向かって、それぞれ所定の間隔で、前記用紙の一方の面に印刷を行う第１印字ヘッド、前記用紙の他方の面に印刷を行う第２印字ヘッド、及びカッターが備えられると共に、前記用紙を前記搬送路に沿って搬送する搬送部が備えられ、
取引の終了宣言の受信に応じて、前記搬送部による前記用紙の搬送を開始して、前記取引情報の一部を前記第１印字ヘッドで印刷すると共に、前記取引情報の残りの部分を前記第２印字ヘッドで印刷し、
前記取引情報の印刷の後に、前記第１印字ヘッドで、前記用紙の搬送方向における長さが、前記カッターと前記第１印字ヘッドの間に収まる長さである前記店舗情報を印刷し、
前記店舗情報を印刷の後、前記搬送部による搬送を停止し、前記カッターで、前記取引情報が印刷された領域と前記店舗情報が印刷された領域との間の位置で前記用紙を切断する
ことを特徴とする両面レシート発行方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記取引情報の印刷の前に、一取引毎に前記取引情報を前記第１印字ヘッド、第２印字ヘッドで印刷される取引情報に分割する
ことを特徴とする両面レシート発行方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２印字ヘッドで印刷される前記取引情報の長さが、前記第１印字ヘッドで印刷される前記取引情報の長さよりも、前記第１印字ヘッドと前記第２印字ヘッドの離間距離に相当する分長くなるように、前記一取引毎の取引情報を分割する
ことを特徴とする両面レシート発行方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記店舗情報の長さが、前記カッターと前記第１印字ヘッドの離間距離よりも短いことを特徴とする両面レシート発行方法。
【請求項５】
用紙に、一取引毎に、取引情報と店舗情報を印刷して、前記用紙の両面を利用したレシートを発行する両面レシート発行装置であって、
前記用紙の搬送路に沿って、前記用紙の排出口に向かって、それぞれ所定の間隔で、前記用紙の一方の面に印刷を行う第１印字ヘッド、前記用紙の他方の面に印刷を行う第２印字ヘッド、及びカッターを備えると共に、前記用紙を前記搬送路に沿って搬送する搬送部を備え、
取引の終了宣言の受信に応じて、前記搬送部による前記用紙の搬送を開始して、前記取引情報の一部を前記第１印字ヘッドで印刷すると共に、前記取引情報の残りの部分を前記第２印字ヘッドで印刷し、
前記取引情報の印刷の後に、前記第１印字ヘッドで、前記用紙の搬送方向における長さが、前記カッターと前記第１印字ヘッドの間に収まる長さである前記店舗情報を印刷し、
前記店舗情報の印刷後、前記搬送部による搬送を停止し、前記カッターで、前記取引情報が印刷された領域と前記店舗情報が印刷された領域との間の位置で前記用紙を切断する
ことを特徴とする両面レシート発行装置。
【請求項６】
請求項５において、
更に一取引毎に前記取引情報を前記第１印字ヘッド、第２印字ヘッドで印刷される取引情報に分割するデータ振分部を備えることを特徴とする両面レシート発行装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記データ振分部は、前記第２印字ヘッドで印刷される取引情報の長さが、前記第１印字ヘッドで印刷される前記取引情報の長さよりも、前記第１印字ヘッドと前記第２印字ヘッドの離間距離に相当する分長くなるように、前記一取引毎の前記取引情報を分割する
ことを特徴とする両面レシート発行装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、用紙に、一取引毎に、取引情報と店舗情報を印刷して、前記用紙の両面を利用したレシートを発行する装置における両面レシート発行方法において、前記装置に、前記用紙の搬送路に沿って、前記用紙の排出口に向かって、それぞれ所定の間隔で、前記用紙の一方の面に印刷を行う第１印字ヘッド、前記用紙の他方の面に印刷を行う第２印字ヘッド、及びカッターが備えられると共に、前記用紙を前記搬送路に沿って搬送する搬送部が備えられ、取引の終了宣言の受信に応じて、前記搬送部による前記用紙の搬送を開始して、前記取引情報の一部を前記第１印字ヘッドで印刷すると共に、前記取引情報の残りの部分を前記第２印字ヘッドで印刷し、前記取引情報の印刷の後に、前記第１印字ヘッドで、前記用紙の搬送方向における長さが、前記カッターと前記第１印字ヘッドの間に収まる長さである前記店舗情報を印刷し、前記店舗情報を印刷の後、前記搬送部による搬送を停止し、前記カッターで、前記取引情報が印刷された領域と前記店舗情報が印刷された領域の間の位置で前記用紙を切断する、ことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、上記発明において、その好ましい態様は、前記取引情報の印刷の前に、一取引毎に前記取引情報を前記第１ヘッド、第２ヘッドで印刷される取引情報に分割する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更にまた、上記発明において、一つの好ましい態様は、前記第２ヘッドで印刷される取引情報の長さが、前記第１ヘッドで印刷される取引情報の長さよりも、前記第１印字ヘッドと前記第２印字ヘッドの離間距離に相当する分長くなるように、前記一取引毎の取引情報を分割する、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、上記発明において、その好ましい態様は、前記店舗情報の長さが、前記カッターと前記第１印字ヘッドの離間距離よりも若干短い、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、用紙に、一取引毎に、取引情報と店舗情報と非取引情報を印刷して、前記用紙の両面を利用したレシートを発行する両面レシート発行装置において、前記用紙の搬送路に沿って、前記用紙の排出口に向かって、それぞれ所定の間隔で、前記用紙の一方の面に印刷を行う第１印字ヘッド、及び前記用紙の他方の面に印刷を行う第２印字ヘッド、及びカッターを備えると共に、前記用紙を前記搬送路に沿って搬送する搬送部を備え、取引の終了宣言の受信に応じて、前記搬送部による前記用紙の搬送を開始して、前記取引情報を前記第１印字ヘッドで印刷すると共に、前記非取引情報を前記第２印字ヘッドで印刷し、
前記取引情報の印刷の後に、前記第１印字ヘッドで、前記用紙の搬送方向における長さが、前記カッターと前記第１印字ヘッドの間に収まる長さである前記店舗情報を印刷し、前記店舗情報の印刷後、前記搬送部による搬送を停止し、前記カッターで、前記取引情報が印刷された領域と前記店舗情報が印刷された領域の間の位置で前記用紙を切断する、ことである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
交流電路の電流を検出する変流器と、前記変流器の出力から交流電路を流れる電流を検出し検出結果に基づいて、開閉機構部を駆動する電磁引外し装置に動作信号を送る引外し回路部と、前記引外し回路部からの信号に基づく内容を表示する表示部を有する開閉可能なカバーと、前記引外し回路部と前記カバーの表示部とを接続する複数のリード線とを備える電子式回路遮断器において、
前記カバーの複数の前記リード線の導出口近傍に保持され、複数の前記リード線を沿わせて保護する可撓性保護板を備え、
前記可撓性保護板は
その一端部に形成され前記カバーの導出口から導出された複数の前記リード線を引出す引出口と、
その中間部に形成された折曲げ可能な折曲部と、
その他端部に形成され複数の前記リード線を結束する結束部とを有し、
複数の前記リード線が前記引出口から引き出され、前記折曲部に沿って前記結束部で結束され、前記可撓性保護板は前記カバーの開閉に伴って前記折曲部で折り曲がるようにした電子式回路遮断器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係わる電子式回路遮断器は、交流電路の電流を検出する変流器と、前記変流器の出力から交流電路を流れる電流を検出し検出結果に基づいて、開閉機構部を駆動する電磁引外し装置に動作信号を送る引外し回路部と、前記引外し回路部からの信号に基づく内容を表示する表示部を有する開閉可能なカバーと、前記引外し回路部と前記カバーの表示部とを接続する複数のリード線とを備える電子式回路遮断器において、前記カバーの複数の前記リード線の導出口近傍に保持され、複数の前記リード線を沿わせて保護する可撓性保護板を備え、前記可撓性保護板はその一端部に形成され前記カバーの導出口から導出された複数の前記リード線を引出す引出口と、その中間部に形成された折曲げ可能な折曲部と、その他端部に形成され複数の前記リード線を結束する結束部とを有し、複数の前記リード線が前記引出口から引き出され、前記折曲部に沿って前記結束部で結束され、前記可撓性保護板は前記カバーの開閉に伴って前記折曲部で折り曲がるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上部筺体２は下部筺体１上の前記変流器，引外し回路部，電磁引外し装置を覆い、開閉機構部の操作ハンドル３が上部筺体２から突出している。上部筺体２には、電子式回路遮断器１００の付属装置取付部７に付属装置を配設できるように開閉可能なカバー４が設けられている。実施の形態１では、カバー４の一端部が上部筺体２に枢着され、開閉可能に略９０°回動する。カバー４は表面に液晶表示面５ａを有する表示部５を有すると共に、操作スイッチ６などを備え、カバー４の内部に表示部５の液晶表示回路部を備えている。引外し回路部の電子回路とカバー４の表示部５は複数のリード線８で接続され、表示部５は引外し回路部からの信号に基づく内容（例えば、各相の電流，電圧，電力や各相の事故状態等）を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明に係る電池モジュールは、平板状もしくは扁平状（以下、これらを単に平板状という）のセルを容器の内部に収納し、かつコネクタを介在させて積層もしくは配列することにより相互に導通できるように構成されている。図１に示す例は、２枚のセル１Ａ，１Ｂをケースの内部に収納して構成した電池モジュールの例であり、各セル１Ａ，１Ｂは矩形もしくは方形の平板状に形成されており、その所定の一つの辺に相当する側縁部に、銅などの薄い金属片からなる正極のリード端子２Ａ，２Ｂおよび負極のリード端子３Ａ，３Ｂが突出した状態に設けられている。なお、図１における上側のセル１Ａにおける各リード端子２Ａ，３Ａは、先端部が幾分、図１での下側になるようにクランク状に屈曲しており、また図１における上側のセル１Ｂにおけるリード端子２Ｂ，３Ｂは、先端部が幾分、図１での上側になるようにクランク状に屈曲している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１に示すこの発明に係る電池モジュールは、マイクロコンピュータやセンサ、それらを接続しているＦＰＣ（フレキシブル・プリント・サーキット）などからなる基板８を備えている。この基板８は、上述した第一台座部４Ｂの幅と同程度の幅の細長い部材であって、信号を授受するポート部８Ａがその中央部に設けられている。また、この基板８を上記のサポートプレート４に取り付けるための基板ホルダ９が設けられている。基板ホルダ９は、前述した第一台座部４Ｂに載せられて固定されるように、第一台座部４Ｂと同程度の幅の細長い部材であり、図４に示すように、その両端部には中空の円柱部９Ａがそれぞれ一体に形成されている。これらの円柱部９Ａの間隔は、前述した第一台座部４Ｂに形成されている二つの固定孔５の間隔と同じであり、また各円柱部９Ａの上下両端部は、上記の固定孔５の内径とほぼ等しい外径でかつ第一台座部４Ｂや後述するケースを形成している金属板の板厚とほぼ等しい高さ（長さ）に突出している。この突出部９Ｂを固定孔５に嵌合させることにより、基板ホルダ９と第一台座部４Ｂもしくはケースとを連結し、かつ上下の突出部９Ｂに嵌合させられている部材の間隔を保持するようになっている。すなわち、この円柱部９Ａがこの発明における支柱部となっている。なお、各円柱部９Ａの近傍には、前述したピン孔６と位置および径が一致するピン孔９Ｃが形成されている。さらに、基板ホルダ９の適宜な位置に、基板８を取り付けるためのピン９Ｄが設けられ、また長手方向の中央部には、基板８を挟み込む一対の板片からなる挟持部９Ｅが設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体及び該導体を被覆する第１の絶縁層及び該第１の絶縁層を被覆する第２の絶縁層を有する絶縁電線であって、前記第１の絶縁層はポリアミドイミド樹脂からなり、前記第２の絶縁層は、芳香族ジアミンと芳香族テトラカルボン酸二無水物とを反応して得られ、イミド化後のイミド基濃度が２８．０％未満であるポリイミド前駆体を主成分とするポリイミド樹脂ワニスを塗布、焼き付けして形成されたものである絶縁電線。
【請求項２】
前記ポリイミド前駆体のイミド化後のイミド基濃度が２０．０％以上である、請求項１に記載の絶縁電線。
【請求項３】
前記芳香族テトラカルボン酸二無水物がピロメリット酸二無水物である、請求項１又は２に記載の絶縁電線。
【請求項４】
前記第２の絶縁層の厚みが、前記第１の絶縁層の厚みの８倍以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の絶縁電線。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】絶縁電線
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は絶縁電線に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、絶縁層を低誘電率化してコロナ放電開始電圧を高くできると共に、層間密着力及び導体との密着力が高く耐加工性に優れる絶縁電線を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】 本発明の絶縁電線は、耐加工性及び耐熱性に優れることから占積率の高いコイルが得られ、コイル及びモータの小型化が可能となる。また高電圧が印加された場合でも絶縁皮膜の劣化が起こりにくいので、寿命を長くすることが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  本発明によれば、絶縁層を低誘電率としてコロナ放電開始電圧を高くできると共に、層間密着力及び導体との密着力が高く耐加工性に優れる絶縁電線を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本発明の絶縁電線の一例を示す断面模式図である。
【図２】誘電率の測定方法を説明する模式図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】  図３（ａ）は本発明の絶縁電線を用いた電機コイルの一例を示す模式図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。磁性材料からなるコア１３の外側に絶縁電線１１を捲線して電機コイル１２が形成される。コアと電機コイルからなる部材は、モータのロータやステータとして使用される。例えば、図４に示すように、コア１３と電機コイル１２とからなる分割ステータ１４を複数組み合わせて環状に配置したステータ１５を、モータの構成部材として使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物に対して、ツールを走査させることで、前記被加工物を加工し素子を製造する素子の製造方法において、
ある時間前記ツールを前記被加工物に滞留させた時除去される単位除去形状を、前記被加工物の温度ごとに求めておき、
前記ツールの加工箇所の前記被加工物の温度を求め、
前記求めた温度に対応する前記単位除去形状によって、前記ツールの滞留時間を導出し、前記導出した滞留時間の間、前記ツールを前記加工箇所に滞留させて前記被加工物を加工すること特徴とする素子の製造方法。
【請求項２】
前記被加工物の温度は、加工中、放射温度計あるいはサーモビューアによって求めることを特徴とする請求項１記載の素子の製造方法。
【請求項３】
前記被加工物の温度は、過去の加工データから求めることを特徴とする請求項１記載の素子の製造方法。
【請求項４】
前記ツールは反応性プラズマであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の素子の製造方法。
【請求項５】
前記単位除去形状は、前記プラズマの照射時間と形成された加工孔の形状と、前記プラズマの照射時間と被加工物の温度のデータから求めることを特徴とする請求項４記載の素子の製造方法。
【請求項６】
前記反応性プラズマは、赤外線を透過し高周波の電磁波を遮断する部材を具備するプラズマ源から照射されることを特徴とする請求項４または５に記載の素子の製造方法。
【請求項７】
前記反応性プラズマ源の金属部分の一部もしくは全体が、赤外線反射防止処理を施している事を特徴とする、請求項６記載の素子の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか一項記載の素子の製造方法を用いて製造されることを特徴とする半導体ウェハー。
【請求項９】
請求項１乃至７いずれか一項記載の素子の製造方法を用いて製造されることを特徴とするレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至７いずれか一項記載の素子の製造方法を用いて製造されることを特徴とするミラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】素子の製造方法、半導体ウェハー、レンズおよびミラー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の素子の製造方法は、被加工物に対して、ツールを走査させることで、前記被加工物を加工し素子を製造する素子の製造方法において、ある時間前記ツールを前記被加工物に滞留させた時除去される単位除去形状を、前記被加工物の温度ごとに求めておき、前記ツールの加工箇所の前記被加工物の温度を求め、前記求めた温度に対応する前記単位除去形状によって、前記ツールの滞留時間を導出し、前記導出した滞留時間の間、前記ツールを前記加工箇所に滞留させて前記被加工物を加工すること特徴とする。
また、本発明の半導体ウェハーは、上記素子の製造方法を用いて製造されることを特徴とする。
また、本発明のレンズは、上記素子の製造方法を用いて製造されることを特徴とする。
また、本発明のミラーは、上記素子の製造方法を用いて製造されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話による顧客との通話案件ごとに通話音声データ及び該通話音声データを特定する通話ＩＤを含む通話情報が複数記憶された通話情報記憶手段と、
前記電話による顧客との通話案件ごとに顧客対応した扱者により作成されたコンタクト履歴であって、該コンタクト履歴を特定するコンタクトＩＤを含むコンタクト履歴が複数記憶されたコンタクト履歴記憶手段と、
顧客を特定する顧客ＩＤを含む顧客属性情報が顧客ごとに複数記憶された顧客属性記憶手段と、
前記通話情報の少なくとも一部と、前記顧客属性情報の少なくとも一部又は前記コンタクト履歴の少なくとも一部を含むアラート条件が記憶されたアラート条件記憶手段と、
前記アラート条件記憶手段に記憶されたアラート条件に基づき、前記通話情報記憶手段と前記コンタクト履歴記憶手段を検索、又は、前記通話情報記憶手段と前記顧客属性記憶手段と前記コンタクト履歴記憶手段を検索して、該アラート条件に合致するコンタクト履歴と通話情報を特定し、前記特定したコンタクト履歴のコンタクトＩＤと前記特定した通話情報の通話ＩＤを含むアラート結果を作成するアラート監視手段と、
を備える顧客対応管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載された顧客対応管理システムであって、
前記コンタクト履歴記憶手段に記憶したコンタクト履歴は、通話音声データを特定する前記通話ＩＤを含み、
前記アラート監視手段は、前記アラート条件に基づいて前記コンタクト履歴記憶手段を検索して該当するコンタクト履歴を抽出し、該抽出したコンタクト履歴が含む通話ＩＤに基づいて前記通話情報を検索して該当する通話情報を抽出し、前記アラート条件に合致するコンタクト履歴と通話情報を特定するか、
あるいは、前記アラート監視手段は、前記アラート条件に基づいて前記通話情報を検索して該当する通話情報を抽出し、該抽出した通話情報の通話ＩＤに基づいてコンタクト履歴を検索して該当するコンタクト履歴を抽出し、前記アラート条件に合致するコンタクト履歴と通話情報を特定する顧客対応管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された顧客対応管理システムであって、
さらに表示手段又は電子メール送信手段を備え、
前記アラート監視手段は、前記表示手段に前記アラート結果を表示させるか、あるいは、前記電子メール送信手段から前記アラート結果を送信させる顧客対応管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載された顧客対応管理システムであって、
前記アラート監視手段は、前記アラート結果を表示した日時情報又は電子メール送信した日時情報を含むよう、前記アラート結果を作成する顧客対応管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４に記載された顧客対応管理システムであって、
前記アラート結果には、顧客担当者が該アラート結果に関する情報を確認したか否かを示す確認済フラグが含まれる顧客対応管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、コアと、当該コアの周囲に設けられたクラッドとを備える光ファイバを有する光ファイバケーブルにおいて、光ファイバの端末部におけるクラッドが露出した部分を収容する内側管と、内側管を取り囲むように設けられた外側管とを備え、クラッドが露出した部分には、クラッドを伝搬する光を取り除くための処理が施されており、内側管の少なくとも内壁面は、光反射性を有し且つクラッドから取り除かれた光の一部を吸収するように形成されており、光ファイバと内側管との間には空間部が形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように本発明の光ファイバケーブルにおいては、内側管の少なくとも内壁面を、光反射性を有し且つ光の一部を吸収する金属材料で形成することにより、光ファイバのコアに入射されなかった光や光ファイバのクラッドから放射される光等の漏れ光の大部分が内側管の内壁面で反射され、漏れ光の一部だけが内側管に吸収されるようになる。そして、光ファイバと内側管との間の空間部において、内側管及び光ファイバでの漏れ光の反射が繰り返されることになるので、漏れ光が徐々に減衰されていく。これにより、内側管や外側管への高強度の光の吸収による内側管や外側管の急激な温度上昇が抑制されるため、内側管や外側管の損傷を防止することができる。
好ましくは、クラッドから取り除かれた光は、空間部において、内側管及びクラッドにおいて多重反射することによって、徐々に減衰して平均化される。好ましくは、内側管の内壁面の反射率は、８０％以上９８％以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、好ましくは、光ファイバの端面には、光ファイバのコアと同じ材質からなり且つコアよりも大きい径を有するエンドキャップが光学的に接続されている。光ファイバの端面には光が集中するため、光ファイバの端面にゴミ等の不純物が付着すると、高強度の光により不純物が焼き付いて光ファイバの端面が損傷する可能性がある。光ファイバの端面にエンドキャップを光学的に接続することにより、光ファイバの端部における光のエネルギー密度が低下するため、不純物による光ファイバの端面の損傷を防止することができる。
好ましくは、空間部は、内側管の内壁面と、クラッドが露出した部分を固定するための内側管の基端部と、エンドキャップとにより画成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、当該コアの周囲に設けられたクラッドとを備える光ファイバを有する光ファイバケーブルにおいて、
前記光ファイバの端末部における前記クラッドが露出した部分を収容する内側管と、
前記内側管を取り囲むように設けられた外側管とを備え、
前記クラッドが露出した部分には、前記クラッドを伝搬する光を取り除くための処理が施されており、
前記内側管の少なくとも内壁面は、光反射性を有し且つ前記クラッドから取り除かれた前記光の一部を吸収するように形成されており、
前記光ファイバと前記内側管との間には空間部が形成されている、光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記クラッドから取り除かれた光は、前記空間部において、前記内側管及び前記クラッドにおいて多重反射することによって、徐々に減衰して平均化される、請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記内側管の内壁面の反射率は、８０％以上９８％以下である、請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記内側管と前記外側管との間には、冷却媒体を流通させるための冷却用スペースが形成されている、請求項１〜３のいずれか一項記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記光ファイバの端面には、前記光ファイバのコアと同じ材質からなり且つ前記コアよりも大きい径を有するエンドキャップが光学的に接続されている、請求項１〜４のいずれか一項記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記空間部は、前記内側管の内壁面と、前記クラッドが露出した部分を固定するための前記内側管の基端部と、前記エンドキャップとにより画成されている、請求項５記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
前記内側管の先端部には、前記内側管の基端側よりも径の大きい拡径部が設けられている、請求項１〜６のいずれか一項記載の光ファイバケーブル。
【請求項８】
前記内側管における前記拡径部の前記基端側には、前記拡径部に向かって径が大きくなるようなテーパ部が設けられている、請求項７記載の光ファイバケーブル。
【請求項９】
前記外側管は、熱伝導性を有する金属材料で形成されており、
前記内側管の外周面と前記外側管の内周面とが直接接触している、請求項１記載の光ファイバケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子楽器であって、
携帯情報端末に着脱可能に接続されるインターフェースと、
操作されることにより音高設定用連続量を生成する音高設定用入力装置と、
前記インターフェースを介して前記音高設定用連続量を示す電気信号を前記携帯情報端末に出力する制御装置と、
スピーカとを具備し、
前記電子楽器は、パペットであり、
前記制御装置は、さらに、前記インターフェースを介して前記携帯情報端末から入力される楽音情報が示す楽音が前記スピーカから発音されるように、前記スピーカを制御し、
前記楽音の音高は、前記音高設定用連続量に対応する
電子楽器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子楽器において、
操作されることにより音量設定用連続量を生成する音量設定用入力装置をさらに具備し、
前記電気信号は、前記音量設定用連続量をさらに示し、
前記楽音の音量は、前記音量設定用連続量に対応する
電子楽器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子楽器において、
本電子楽器に前記携帯情報端末を支持する取り付け機構
をさらに具備する電子楽器。
【請求項４】
請求項２に記載の電子楽器において、
前記制御装置は、さらに、非接続時楽音が前記スピーカから発音されるように、前記スピーカを制御し、
前記非接続時楽音の音高は、前記音高設定用連続量に対応し、
前記非接続時楽音の音量は、前記音量設定用連続量に対応する
電子楽器。
【請求項５】
インターフェースを介してパペットから入力される電気信号に基づいて音高設定用連続量と音量設定用連続量とを算出する入力部と、
前記パペットが備えるスピーカから楽音が発音されるように、前記スピーカを制御する発音部とを具備し、
前記楽音は、前記楽音の音高が前記音高設定用連続量に対応するように、かつ、前記楽音の音量が前記音量設定用連続量に対応するように、作成される
携帯情報端末。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯情報端末において、
入力装置を介して入力される情報に基づいて、通信装置を介して設定情報をサーバからダウンロードする設定部をさらに具備し、
前記発音部は、前記設定情報に基づいて前記楽音を作成する
携帯情報端末。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の携帯情報端末において、
前記楽音を録音する録音部と、
携帯情報端末を携帯電話機として機能させる携帯電話部と、
着信時に前記楽音が発音されるように設定する着信音設定部
とをさらに具備する携帯情報端末。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の携帯情報端末において、
前記楽音を録音する録音部と、
通信装置を介して前記楽音をサーバに送信することにより、前記楽音に関する情報を前記サーバから取得する検索部
とをさらに具備する携帯情報端末。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか一項に記載の携帯情報端末において、
マイクから入力されたサンプリング音声をサンプリングするサンプリング部をさらに具備し、
前記発音部は、前記サンプリング音声のピッチを前記音高に変換することにより、前記楽音を作成する
携帯情報端末。
【請求項１０】
電子楽器制御装置に接続されるインターフェースと、
操作されることにより音高設定用連続量を生成する音高設定用入力装置と、
操作されることにより音量設定用連続量を生成する音量設定用入力装置と、
前記インターフェースを介して前記音高設定用連続量及び前記音量設定用連続量を示す電気信号を前記電子楽器制御装置に出力する制御装置と、
スピーカとを具備し、
前記制御装置は、さらに、前記インターフェースを介して前記電子楽器制御装置から入力される楽音情報が示す楽音が前記スピーカから発音されるように、前記スピーカを制御し、
前記楽音の音高は、前記音高設定用連続量に対応し、
前記楽音の音量は、前記音量設定用連続量に対応し、
前記電気信号は、音高設定用音声と音量設定用音声とが合成された合成音声を示し、
前記音高設定用音声の周波数は、音高設定用周波数帯域に含まれ、かつ、前記音高設定用連続量に対応し、
前記音量設定用音声の周波数は、前記音高設定用周波数帯域と重なりがない音量設定用周波数帯域に含まれ、かつ、前記音量設定用連続量に対応する
電子楽器。
【請求項１１】
インターフェースを介して電子楽器本体から入力される電気信号に基づいて音高設定用連続量と音量設定用連続量とを算出する入力部と、
前記電子楽器本体が備えるスピーカから楽音が発音されるように、前記スピーカを制御する発音部とを具備し、
前記楽音は、前記楽音の音高が前記音高設定用連続量に対応するように、かつ、前記楽音の音量が前記音量設定用連続量に対応するように、作成され、
前記電気信号は、音声を示し、
前記入力部は、前記音声を高速フーリエ変換することにより、前記音高設定用連続量と前記音量設定用連続量とを算出する
電子楽器制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の投射型画像表示装置と共にマルチスクリーン表示を実行可能な投射型画像表示装置であって、
画像を投射手段に投射させる制御手段と、
前記投射手段による画像の第１投射領域のうち、他の投射型画像表示装置による画像の第２投射領域と重複せず、前記第２投射領域の周縁領域と重複する周縁重複領域を複数の分割領域に分割する分割手段と、
前記分割手段により分割された第１分割領域に対応する画像に対して加算される第１オフセットを決定すると共に、前記第１分割領域よりも前記第２投射領域から遠い第２分割領域に対応する画像に対して加算される第２オフセットを前記第１オフセットよりも輝度を高めるための補正量が大きくなるように決定する決定手段と、
を有することを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項２】
前記周縁重複領域を分割するための境界を指定する指定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の投射型画像表示装置。
【請求項３】
前記投射手段により前記画像と共に投射されるマーカーの表示位置を移動させる移動手段を更に有し、
前記指定手段は、前記移動手段による前記マーカーの移動後の位置に基づいて、前記境界を指定する
ことを特徴とする請求項２に記載の投射型画像表示装置。
【請求項４】
前記第１分割領域に対応する画像に対して加算される前記第１オフセットは前記第２分割領域内の位置によらず一定であり、前記第２分割領域に対応する画像に対して加算される前記第２オフセットは前記第２分割領域内の位置によらず一定であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の投射型画像表示装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記第１分割領域のうち第１領域に対応する画像に対して加算されるオフセットよりも、前記周縁重複領域のうち前記第１領域よりも前記第２投射領域から遠い第２領域に対応する画像に対して加算されるオフセットのほうが輝度を高めるための補正量が大きくなるように、前記第１分割領域に対応する画像に対して加算される前記第１オフセットを決定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の投射型画像表示装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記第２分割領域のうち第１領域に対応する画像に対して加算されるオフセットよりも、前記第２分割領域のうち前記第１領域よりも前記周縁重複領域から遠い第２領域に対応する画像に対して加算されるオフセットのほうが輝度を高めるための補正量が大きくなるように、前記第２分割領域に対応する画像に対して加算される前記第２オフセットを決定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の投射型画像表示装置。
【請求項７】
前記周縁領域は、前記他の投射型画像表示装置による画像の投射に応じて発生する駆動回路から反射光、及び、遮光マスクからの反射光のうち少なくとも何れかの反射光が投射される領域であることを特徴とする請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の投射型画像表示装置。
【請求項８】
他の投射型画像表示装置と共にマルチスクリーン表示を実行可能な投射型画像表示装置の制御方法であって、
画像を投射手段に投射させる制御工程と、
前記投射手段による画像の第１投射領域のうち、他の投射型画像表示装置による画像の第２投射領域と重複せず、前記第２投射領域の周縁領域と重複する周縁重複領域を複数の分割領域に分割する分割工程と、
前記分割工程により分割された第１分割領域に対応する画像に対して加算される第１オフセットを決定すると共に、前記第１分割領域よりも前記第２投射領域から遠い第２分割領域に対応する画像に対して加算される第２オフセットを前記第１オフセットよりも輝度を高めるための補正量が大きくなるように決定する決定工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
前記周縁重複領域を分割するための境界を指定する指定工程を更に有することを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記投射手段により前記画像と共に投射されるマーカーの表示位置を移動させる移動工程を更に有し、
前記指定工程は、前記移動工程による前記マーカーの移動後の位置に基づいて、前記境界を指定する
ことを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投射型画像表示装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、他の投射型画像表示装置と共にマルチスクリーン表示を実行可能な投射型画像表示装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、他の投射型画像表示装置と協働して、黒表示においても輝度変化が視認されないマルチスクリーン画面を構成可能な投射型画像表示装置を提供する。また、本発明は、例えば、有効画像の重複領域外にある周縁反射光やマスク反射光、あるいはキーストン補正を併用した場合でも、黒表示領域の判断を可能にする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面によれば、他の投射型画像表示装置と共にマルチスクリーン表示を実行可能な投射型画像表示装置であって、画像を投射手段に投射させる制御手段と、前記投射手段による画像の第１投射領域のうち、他の投射型画像表示装置による画像の第２投射領域と重複せず、前記第２投射領域の周縁領域と重複する周縁重複領域を複数の分割領域に分割する分割手段と、前記分割手段により分割された第１分割領域に対応する画像に対して加算される第１オフセットを決定すると共に、前記第１分割領域よりも前記第２投射領域から遠い第２分割領域に対応する画像に対して加算される第２オフセットを前記第１オフセットよりも輝度を高めるための補正量が大きくなるように決定する決定手段とを有することを特徴とする投射型画像表示装置が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、他の投射型画像表示装置と協働して構成されるマルチスクリーン画面において、有効画像の重複領域外にある周縁反射光やマスク反射光、あるいは黒表示領域を考慮した黒表示の補正を簡易に行うことができる。そのため、黒表示においても画面の一体感を損なうことのないマルチスクリーン画面を構成可能な投射型画像表示装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体から転写されたトナー像を担持する移動可能な中間転写体と、
前記中間転写体を内周面から張架する第１の転写内ローラと、
前記中間転写体の移動方向において前記第１の転写内ローラの下流側に隣接して配置され、前記中間転写体を内周面から張架する第２の転写内ローラと、
前記中間転写体を介して前記第１の転写内ローラを第１の押圧部で圧する第１の転写外ローラと、
前記中間転写体を介して前記第２の転写内ローラを第２の押圧部で圧する第２の転写外ローラと、
前記第１の押圧部及び前記第２の押圧部にそれぞれ電界を形成して中間転写体からトナー像を記録材に転写する第１と第２の電源と、を有する画像形成装置において、
前記中間転写体の移動方向に直交する平面において、前記第１の転写外ローラの回転中心が前記第１の転写内ローラの回転中心より前記中間転写ベルトの移動方向の下流側に配置され、前記第２の転写外ローラの回転中心が前記第２の転写内ローラの回転中心より前記中間転写ベルトの移動方向の上流側に配置され、前記第１の押圧部と前記第２の押圧部との間にある前記中間転写ベルトが作る線分と、
前記第１の転写内ローラの回転中心と前記第１の転写外ローラの回転中心とを結ぶ直線の垂線と、がなす鋭角側の第１の角度は、前記線分と、前記第２の転写内ローラの回転中心と前記第２の転写外ローラの回転中心とを結ぶ直線の垂線と、がなす鋭角側の第２の角度より大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の角度は、１０°以上で４０°以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の角度は、１５°以上で４０°以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［二次転写部の構成］
本実施形態では、二次転写内ローラ５６ａ、５６ｂ（中間転写体の移動方向下流側に５６ａに隣接して配置）、二次転写外ローラ５７ａ、５７ｂが、中間転写ベルト５１からトナー像を記録材に転写する二次転写部を形成する二次転写部材として機能する。図２を用いて説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施形態では上流側の押圧部Ｎ２ａが記録材を送り出すと上流側の押圧部Ｎ２ａと下流側の押圧部Ｎ２ｂとの間の直線状の中間転写ベルトの外面に記録材の先端が進入する。すなわち第１の垂線Ａは、上流側の押圧部Ｎ２ａと下流側の押圧部Ｎ２ｂとの間の線分に交差点（第１の交差点）Ｇで交差する。さらに第１の垂線Ａは、中間転写ベルト５１の回転方向において第１の交差点Ｇよりも下流側では中間転写ベルト５１の内面側に位置する。このような位置関係になるように、二次転写内ローラ５６ａ、５６ｂ、二次転写外ローラ５７ａ、５７ｂが配置される。