Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を読み取る読取手段を備えた携帯端末であって、
当該携帯端末の現在位置を取得する位置取得手段と、
当該携帯端末の向いている方位情報を検出する方位検出手段と、
前記読取手段で前記情報を読み取った際に、その情報を読み取った際の位置情報を前記位置取得手段で取得し、その位置情報を前記読み取った情報の識別情報と対応付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
前記読取手段で読み取った前記情報の位置を案内する際は、当該携帯端末の現在位置とその向いている方向とを、前記位置取得手段と前記方位検出手段とに基づいて特定し、その現在位置と向いている方向を基準にした場合での前記情報を読み取った際の位置情報を案内出力する案内出力手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
当該携帯端末の現在位置と向いている方向に前記識別情報の位置情報が有るか否かを判別し、有ると判別された場合には、当該位置情報の場所を案内出力し、有ると判別されなかった場合には、当該位置情報が有る方向を案内出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記読取手段で前記情報を読み取った際は、前記位置情報を取得すると共に、当該情報を読み取った際の読取方向を前記方位検出手段で検出し、
前記記憶制御手段は、前記位置情報と当該読取方向とを前記識別情報と対応づけて記憶させ、
前記案内出力手段は、前記情報を読み取った際の位置情報と共にその読取方向を案内出力する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記記憶手段は、過去に複数の情報を読み取った際は、その各情報毎の識別情報に対応づけて位置情報を記憶し、
前記案内出力手段は、前記複数の識別情報の中で任意に選択された識別情報の位置を案内出力する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の携帯端末。
【請求項５】
情報を読み取る読取手段を備えた携帯端末のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
当該携帯端末の現在位置を取得する位置取得手段、
当該携帯端末の向いている方位情報を検出する方位検出手段、
前記読取手段で前記情報を読み取った際に、その情報を読み取った際の位置情報を前記位置取得手段で取得し、その位置情報を前記読み取った情報の識別情報と対応付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段、
前記読取手段で読み取った前記情報の位置を案内する際は、当該携帯端末の現在位置とその向いている方向とを、前記位置取得手段と前記方位検出手段とに基づいて特定し、その現在位置と向いている方向を基準にした場合での前記情報を読み取った際の位置情報を案内出力する案内出力手段、
として機能させるようにしたコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の課題は、読取手段で情報を読み取った位置を容易に確認できるようにすることである。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項1は、情報を読み取る読取手段を備えた携帯端末であって、当該携帯端末の現在位置を取得する位置取得手段と、当該携帯端末の向いている方位情報を検出する方位検出手段と、前記読取手段で前記情報を読み取った際に、その情報を読み取った際の位置情報を前記位置取得手段で取得し、その位置情報を前記読み取った情報の識別情報と対応付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、前記読取手段で読み取った前記情報の位置を案内する際は、当該携帯端末の現在位置とその向いている方向とを、前記位置取得手段と前記方位検出手段とに基づいて特定し、その現在位置と向いている方向を基準にした場合での前記情報を読み取った際の位置情報を案内出力する案内出力手段と、を具備したことを特徴とする。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、読取手段で情報を読み取った位置を容易に確認できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像の印刷に用いる用紙サイズに応じて、補正に用いる第２の画像の画素数を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された画素数の第２の画像を用いて、前記第１の画像に対して補正を行う補正手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
第１の画像に対して設定された印刷品位に応じて、補正に用いる第２の画像の画素数を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された画素数の第２の画像を用いて、前記第１の画像に対して補正を行う補正手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の画像は、前記第１の画像から生成された複数のボケ画像を合成した画像であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数のボケ画像は、ボケ度合いが異なる複数の画像であることを特徴とする請求項３にに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正手段における補正は、覆い焼き処理であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記第１の画像の画素に対応する前記第２の画像の画素の輝度が暗いほど、前記第１の画像の画素の輝度が明るくなるように補正することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、さらに、前記第１の画像を印刷する際の印刷解像度に基づいて、前記第２の画像の画素数を決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
第１の画像の印刷に用いる用紙サイズに応じて、補正に用いる第２の画像の画素数を決定する決定ステップと、
前記決定ステップによって決定された画素数の第２の画像を用いて、前記第１の画像に対して補正を行う補正ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
第１の画像に対して設定された印刷品位に応じて、補正に用いる第２の画像の画素数を決定する決定ステップと、
前記決定ステップによって決定された画素数の第２の画像を用いて、前記第１の画像に対して補正を行う補正ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２においては、第１の画像の印刷に用いる用紙サイズに応じて、補正に用いる第２の画像の画素数を決定し、決定された画素数をもつ第２の画像を用いて、前記第１の画像に対して補正を行う技術の開示がなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、第１の画像の印刷に用いる用紙サイズに応じて、補正に用いる第２の画像の画素数を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された画素数の第２の画像を用いて、前記第１の画像に対して補正を行う補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、第１の画像の印刷に用いる用紙サイズに応じて、補正に用いる第２の画像の画素数を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された画素数の第２の画像を用いて、前記第１の画像に対して補正を行う補正手段とを有する画像処理装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のアンテナ装置は、第１の平面導体と、前記第１の平面導体に隣り合うように配置された第２の平面導体と、巻回軸回りに巻回された形状のコイル導体を有するコイルアンテナと、を備え、前記コイル導体の巻回軸方向の両端部に位置する２つのコイル開口部が前記第１の平面導体および前記第２の平面導体の縁端部にそれぞれ隣接して配置されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の平面導体と、前記第１の平面導体に隣り合うように配置された第２の平面導体と、巻回軸回りに巻回された形状のコイル導体を有するコイルアンテナと、を備え、
前記コイル導体の巻回軸方向の両端部に位置する２つのコイル開口部が前記第１の平面導体および前記第２の平面導体の縁端部にそれぞれ隣接して配置されている、アンテナ装置。
【請求項２】
前記コイルアンテナは、前記コイル導体の少なくとも巻回範囲内に位置する磁性体を有する、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記磁性体は、前記第１の平面導体および前記第２の平面導体の法線方向から見て、前記第１の平面導体および前記第２の平面導体に少なくとも一部が重なるよう配置されている、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記コイル導体は、前記第１の平面導体および前記第２の平面導体の法線方向から見て、前記第１の平面導体および前記第２の平面導体に少なくとも一部が重なるよう配置されている、請求項１〜３に記載のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１の平面導体および前記第２の平面導体は、プリント配線板である基材に形成されている、請求項１〜４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気電池の空気極に用いられる炭素材料であって、
前記炭素材料は、多孔性の膨張化炭素繊維であり、その平均アスペクト比が１以上かつ１０未満であり、前記膨張化炭素繊維の表面のエッジ面積が５５ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする、空気電池の空気極用炭素材料。
【請求項２】
少なくとも空気極、負極、並びに、当該空気極及び当該負極の間に介在する電解質層を備える空気電池であって、
前記空気極が、前記請求項１に記載の空気電池の空気極用炭素材料を含むことを特徴とする、空気電池。
【請求項３】
前記負極がリチウム金属又はリチウム化合物を含有する、請求項２に記載の空気電池。
【請求項４】
空気極と、リチウム金属又はリチウム化合物負極との間に電解質を介在してなる空気電池であって、
前記空気極は、連通した三相界面サイトを有する多孔性の膨張化炭素繊維を含有し、当該膨張化炭素繊維のラマンシフトにより得られる欠陥部Ｇに対する黒鉛化部Ｄの割合Ｄ／Ｇ比が０．１〜１．５であり、且つ、前記三相界面サイトのエッジ面積が５５ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする空気電池。
【請求項５】
前記多孔性の膨張化炭素繊維の平均アスペクト比は１以上かつ１０未満である、請求項４に記載の空気電池。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極の電極端子を有する複数の単電池を備えた電池モジュールにおいて隣り合う単電池の電極端子間を接続する接続部材を有する電池接続アセンブリであって、
前記接続部材の接続方向における一方の側を保持する第１ユニットと、前記接続部材の接続方向における他方の側を保持する第２ユニットと、を備えており、
前記第１ユニット及び前記第２ユニットの少なくとも一方は、前記接続部材に対して前記接続部材の接続方向にスライド移動可能に構成されており、
前記接続部材は、金属からなる板状であり、
前記接続部材には、被係合部が設けられるとともに、前記第１ユニット及び前記第２ユニットの少なくとも一方には、前記被係合部に対して前記接続方向に所定のクリアランスを有して係合可能な係合部が設けられている電池接続アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明は、正極及び負極の電極端子を有する複数の単電池を備えた電池モジュールにおいて隣り合う単電池の電極端子間を接続する接続部材を有する電池接続アセンブリであって、前記接続部材の接続方向における一方の側を保持する第１ユニットと、前記接続部材の接続方向における他方の側を保持する第２ユニットと、を備えており、前記第１ユニット及び前記第２ユニットの少なくとも一方は、前記接続部材に対して前記接続部材の接続方向にスライド移動可能に構成されており、前記接続部材は、金属からなる板状であり、前記接続部材には、被係合部が設けられるとともに、前記第１ユニット及び前記第２ユニットの少なくとも一方には、前記被係合部に対して前記接続方向に所定のクリアランスを有して係合可能な係合部が設けられているところに特徴を有する。
本構成によれば、複数の単電池とこれに装着される電池接続アセンブリとの間の寸法に誤差が生じた場合であっても、第１ユニット及び第２ユニットの少なくとも一方は、接続部材に対して接続部材の接続方向にスライド移動可能に構成されているため、接続部材を介して第１ユニットと第２ユニットとの間の相対的位置を寸法の誤差に応じて変化させることができる。よって、寸法の誤差等に起因した電池接続アセンブリの装着の際の不具合を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成に加えて以下の構成を有すればより好ましい。
（２）前記被係合部は、前記接続部材の接続方向の側縁に設けられる。
例えば、接続部材以外の部分により各ユニットを単電池に固定した後に、所定のクリアランスの範囲で接続部材のスライド移動が可能となる。したがって、電極端子間の寸法に誤差が生じた場合であっても、所定のクリアランスの範囲で接続部材が接続方向に移動できるため、接続部材の組み付け作業を容易にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質及び正極集電体から成る正極と、負極活物質及び負極集電体から成る負極と、前記正極及び前記負極間に充填される電解質とを含む電気化学セル本体を、
基材層と、バリア層と、シール層とを、少なくとも順次積層して構成される積層体からなる外装体内に収納し、前記外装体の周縁部をヒートシールして形成される電気化学セルであって、
前記外装体内部には前記電気化学セル本体と前記外装体との間に形成される第１空間を有し、
前記第１空間の容積は、前記電気化学セルの使用期間に応じた前記外装体内部のガス増加量に基づいて導き出され、
前記電気化学セルの使用期間をｔとし、使用期間ｔにおける前記外装体内部のガス増加量を関数Ｖ（ｔ）とし、ガス増加速度をｄＶ（ｔ）／ｄｔとし、使用期間ｔにおけるガス発生量を関数Ｘ（ｔ）とし、ガス発生速度をｄＸ（ｔ）／ｄｔとし、使用期間ｔにおける前記外装体内部から前記外装体外部へ透過するガス透過量を関数Ｙ（ｔ）とし、ガス透過速度をｄＹ（ｔ）／ｄｔとし、
前記ガス増加速度は前記ガス発生速度と前記ガス透過速度との差により導き出され、
差圧法により導出される前記シール層に用いるシーラントフィルムの所定樹脂種を透過する所定ガス種の単位厚さ、単位面積、単位時間、単位分圧当たりのガス透過量をＭとし、初期状態における前記第１空間に存在するガス量の初期値をＶ0とし、前記所定ガス種の気体分圧の初期値をｐ0とし、前記外装体においてヒートシールされた前記シール層のシール幅をＬとし、断面積をＳとして、
下記数式（１）の微分方程式の解から前記ガス増加量Ｖ（ｔ）を算出することを特徴とする電気化学セル。
【数１】
2014053322.tif 000001
【請求項２】
前記外装体内部で発生する複数種のガスごとに前記ガス増加量Ｖ（ｔ）を算出し、その総和に基づいて前記第１空間の容積を導き出すことを特徴とする請求項１に記載の電気化学セル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された水素を含む燃料ガスと発電用酸化剤ガスとの反応により発電することが可能な固体酸化物形の燃料電池セルが複数配列した燃料電池セルスタックと、前記燃料電池セルスタックを内部に収容するケーシングと、を備えた固体酸化物形燃料電池装置において、
前記ケーシング内において前記燃料電池セルスタックの上方に設けられ、前記燃料電池セルを通過した残余の燃料ガスを燃焼させて燃焼ガスを発生させる燃焼室と、
前記ケーシング内において前記燃焼ガスにより加熱されるように前記燃焼室の上方に設けられ、供給された燃料ガスを水素を含む燃料ガスに改質することが可能な改質器と、
前記改質器の内部に設けられた、前記ケーシングの外部から供給された水を蒸発させるための蒸発混合器と、
前記改質器の上方に設けられ、前記ケーシングの外部から供給された発電用酸化剤ガスを加熱するために、前記発電用酸化剤ガスと前記燃焼ガスとの間で熱交換を行う熱交換器と、を備え、
前記熱交換器と前記改質器との間には断熱材が設けられ、前記蒸発混合器の上面は前記断熱材により完全に覆われていることを特徴とする固体酸化物形燃料電池装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記熱交換器は、前記燃料電池セルスタックを覆って水平方向に延在し、延在した一方の端部に前記燃焼ガスが流入する燃焼ガス流入口を有し、
前記蒸発混合器は、前記燃焼ガス流入口が設けられていない、前記熱交換器の延在した他方の端部の下方に位置することを特徴とする固体酸化物形燃料電池装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記断熱材の下方には、前記燃焼室で発生した前記燃焼ガスを前記熱交換器の前記燃焼ガス流入口に導く、整流板を底面とする排気通路が設けられ、
前記整流板には、前記燃焼ガスを前記排気通路へ通過させるための開口が前記燃料電池セルスタックの中央上方の位置に設けられ、
前記蒸発混合器と前記整流板の前記開口とは、上下方向において重ならないことを特徴とする固体酸化物形燃料電池装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る固体酸化物形燃料電池装置は、供給された水素を含む燃料ガスと発電用酸化剤ガスとの反応により発電することが可能な固体酸化物形の燃料電池セルが複数配列した燃料電池セルスタックと、燃料電池セルスタックを内部に収容するケーシングと、を備え、ケーシング内において燃料電池セルスタックの上方に設けられ、燃料電池セルを通過した残余の燃料ガスを燃焼させて燃焼ガスを発生させる燃焼室と、ケーシング内において燃焼ガスにより加熱されるように燃焼室の上方に設けられ、供給された燃料ガスを水素を含む燃料ガスに改質することが可能な改質器と、改質器の内部に設けられた、ケーシングの外部から供給された水を蒸発させるための蒸発混合器と、改質器の上方に設けられ、ケーシングの外部から供給された発電用酸化剤ガスを加熱するために、発電用酸化剤ガスと燃焼ガスとの間で熱交換を行う熱交換器と、を備え、熱交換器と改質器との間には断熱材が設けられ、蒸発混合器の上面は断熱材により完全に覆われていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る固体酸化物形燃料電池装置では、熱交換器は、燃料電池セルスタックを覆って水平方向に延在し、延在した一方の端部に燃焼ガスが流入する燃焼ガス流入口を有し、蒸発混合器は、燃焼ガス流入口が設けられていない、熱交換器の延在した他方の端部の下方に位置することが好ましい。
また、断熱材の下方には、燃焼室で発生した燃焼ガスを熱交換器の燃焼ガス流入口に導く、整流板を底面とする排気通路が設けられ、整流板には、燃焼ガスを排気通路へ通過させるための開口が燃料電池セルスタックの中央上方の位置に設けられ、蒸発混合器と整流板の開口とは、上下方向において重ならないことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、ステージ３７上には、基準マーク台３８が設けられており、基準マーク台３８上には基準マークが設けられている。基準マークは、ステージ３７の位置を検出するためのマークであり、ウエハＷ１をステージ３７上にロードする際のアライメントに用いられる。ステージ３７は、６軸（ｘ，ｙ，ｚ，θ，α，β）の可動方向を有しており、ステージ定盤上を移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
層間絶縁膜ＩＬＤが下層配線２０および絶縁膜３０上に設けられている。層間絶縁膜ＩＬＤは、４層の積層構造ＳＴＣを含む。積層構造ＳＴＣは、下層配線２０に最も近い第１層４１と、第１層４１上の第２層４２と、第２層４２上の第３層４３と、第３層４３上の第４層４４とからなる。第１層４１は、例えば、ＳｉＣＮのポーラス膜（具体的には、ＢＬＯｋ（ＡＭＡＴの商標））を用いて形成されている。第１層４１の誘電率は、第１層４１〜第４層４４の誘電率の中で最も低い。第２層４２および第４層４４は、例えば、シリコン酸化膜（ｄＴＥＯＳ（thermally Densified TetraEthOxySilane）、ＢＳＧ（Boron Silicon Glass）、ＨＴＯ（High Temperature Oxide））を用いて形成されている。第３層４３は、例えば、シリコン窒化膜、シリコン酸窒化膜等を用いて形成されている。従って、第３層４３の誘電率は、第２層４２および第４層４４の誘電率よりも高い。即ち、第１層４１〜第４層４４の各誘電率をＥ４１〜Ｅ４４とすると、次の不等式が成り立つ。
Ｅ４４＜Ｅ４３、Ｅ４２＜Ｅ４３、Ｅ４２＞Ｅ４１（式１）
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属元素を含有する膜が配置された被処理材をプラズマエッチングするプラズマ処理方法において、
前記被処理材がプラズマエッチングされる処理室内にシリコン元素を含有する膜を堆積させ、
前記シリコン元素を含有する膜を堆積させた後、前記被処理材を前記処理室内に配置された試料台に載置し、
前記被処理材を前記試料台に載置した後、前記被処理材をプラズマエッチングし、
前記被処理材をプラズマエッチングした後、プラズマを用いて前記処理室内の金属元素を含有する物質を除去し、
前記金属元素を含有する物質を除去した後、前記処理室内に堆積しているシリコン元素を含有する膜をプラズマクリーニングすることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、
前記シリコン元素を含有する膜は、シリコン元素を含有するガスを用いたプラズマにより堆積させられることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項３】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、
前記プラズマを用いた処理室内の金属元素を含有する物質の除去は、塩素元素を含有するガスを用いて行われることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項４】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、
前記プラズマクリーニングは、フッ素元素を含有するガスを用いて行われることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項５】
請求項２に記載のプラズマ処理方法において、
前記シリコン元素を含有するガスは、ＳｉＣｌ４ガスであり、
前記プラズマを用いた処理室内の金属元素を含有する物質の除去は、Ｃｌ２ガスとＢＣｌ３ガスの混合ガス、Ｃｌ２ガスとＳｉＣｌ４ガスの混合ガスまたはＣｌ２ガスとＨ２ガスの混合ガスを用いて行われ、
前記プラズマクリーニングは、ＮＦ３ガスを用いて行われることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項６】
金属元素を含有する膜が配置された被処理材をプラズマエッチングするプラズマ処理方法において、
シリコン元素を含有するガスを用いたプラズマにより前記被処理材がプラズマエッチングされる処理室内に堆積膜を堆積させ、
前記堆積膜を堆積させた後、前記被処理材を前記処理室内に配置された試料台に載置し、
前記被処理材を前記試料台に載置した後、前記被処理材をプラズマエッチングし、
前記被処理材をプラズマエッチングした後、塩素元素を含有するガスを用いて前記処理室内をプラズマクリーニングし、
前記プラズマクリーニング後、フッ素元素を含有するガスを用いて前記処理室内をプラズマクリーニングすることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載のプラズマ処理方法において、
前記シリコン元素を含有するガスは、ＳｉＣｌ４ガスであり、
前記塩素元素を含有するガスは、Ｃｌ２ガスとＢＣｌ３ガスの混合ガス、Ｃｌ２ガスとＳｉＣｌ４ガスの混合ガスまたはＣｌ２ガスとＨ２ガスの混合ガスであり、
前記フッ素元素を含有するガスは、ＮＦ３ガスであることを特徴とするプラズマ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、金属元素を含有する膜が配置された被処理材をプラズマエッチングするプラズマ処理方法において、前記被処理材がプラズマエッチングされる処理室内にシリコン元素を含有する膜を堆積させ、前記シリコン元素を含有する膜を堆積させた後、前記被処理材を前記処理室内に配置された試料台に載置し、前記被処理材を前記試料台に載置した後、前記被処理材をプラズマエッチングし、前記被処理材をプラズマエッチングした後、プラズマを用いて前記処理室内の金属元素を含有する物質を除去し、前記金属元素を含有する物質を除去した後、前記処理室内に堆積しているシリコン元素を含有する膜をプラズマクリーニングすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマ処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱発生体が発生する熱を外部に輸送する熱輸送流体が流れるとともに一部が開口した凹部を有する樹脂製のジャケット本体に、前記凹部を封止する金属製の封止体が接合されていることを特徴とする液冷ジャケット。
【請求項２】
前記封止体には、前記凹部に向けて複数のフィンが立設されていることを特徴とする請求項１に記載の液冷ジャケット。
【請求項３】
前記封止体は、アルミニウム製又はアルミニウム合金製であって、
前記封止体は、前記ジャケット本体との接触面にエッチング処理又は陽極酸化処理によって凸凹が形成されており、凹部分に樹脂が入り込んでいることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液冷ジャケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、遊技における当否判定、および周辺基板に対する指令信号の出力を行なう主制御装置と、前記周辺基板の一つであって、少なくとも、遊技における演出動作を制御するサブ制御装置とを有する遊技機において、
前記サブ制御装置によって制御されるスピーカおよびランプと、
当該遊技機に対して照射されている不正な電波を検出するための電波検出手段と、
前記主制御装置において周期的に起動され、前記電波検出手段による不正な電波の検出の有無を判定する不正電波判定手段と、
該不正電波判定手段により前記不正な電波が検出されていると判定されると、前記サブ制御装置に対して不正指令を送信する不正指令送信手段と、
該不正指令送信手段により前記不正指令が送信されてから、前記不正電波判定手段が起動される周期よりも長い時間である所定時間１が経過すると、前記電波検出手段による前記不正な電波の検出の有無を判定し、前記不正な電波が検出されていない場合は前記サブ制御装置に対して不正クリア指令を送信するものであって、前記経過するまでは前記サブ制御装置に対して前記不正指令および前記不正クリア指令を送信しない不正クリア指令送信手段と、
を備え、
前記サブ制御装置は、
前記不正指令を受信すると、前記スピーカを制御して音を出力する報知動作、および前記ランプを制御して光を出力する報知動作の少なくとも一方を行なう不正報知手段と、
該不正報知手段により行なわれていた前記報知動作を、前記不正クリア指令を受信したことに起因して停止するものであって、前記不正クリア指令を受信してから、前記所定時間１よりも長い時間である所定時間２が経過するまでは、前記不正報知手段により行われていた前記報知動作を停止させない報知動作停止手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明の請求項１記載の遊技機は、少なくとも、遊技における当否判定、および周辺基板に対する指令信号の出力を行なう主制御装置と、前記周辺基板の一つであって、少なくとも、遊技における演出動作を制御するサブ制御装置とを有する遊技機において、前記サブ制御装置によって制御されるスピーカおよびランプと、当該遊技機に対して照射されている不正な電波を検出するための電波検出手段と、前記主制御装置において周期的に起動され、前記電波検出手段による不正な電波の検出の有無を判定する不正電波判定手段と、該不正電波判定手段により前記不正な電波が検出されていると判定されると、前記サブ制御装置に対して不正指令を送信する不正指令送信手段と、該不正指令送信手段により前記不正指令が送信されてから、前記不正電波判定手段が起動される周期よりも長い時間である所定時間１が経過すると、前記電波検出手段による前記不正な電波の検出の有無を判定し、前記不正な電波が検出されていない場合は前記サブ制御装置に対して不正クリア指令を送信するものであって、前記経過するまでは前記サブ制御装置に対して前記不正指令および前記不正クリア指令を送信しない不正クリア指令送信手段とを備え、前記サブ制御装置は、前記不正指令を受信すると、前記スピーカを制御して音を出力する報知動作、および前記ランプを制御して光を出力する報知動作の少なくとも一方を行なう不正報知手段と、該不正報知手段により行なわれていた前記報知動作を、前記不正クリア指令を受信したことに起因して停止するものであって、前記不正クリア指令を受信してから、前記所定時間１よりも長い時間である所定時間２が経過するまでは、前記不正報知手段により行われていた前記報知動作を停止させない報知動作停止手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の遊技機は、電波検出手段を備え、周期的に起動される電波判定手段によって、電波検出手段が不正な電波を検出していないかを判定する。不正な電波を検出したと判定した場合には、不正指令送信手段が、サブ制御装置に不正指令信号を送信する。この送信から所定時間１の間、不正クリア指令送信手段はサブ制御装置に対して不正指令および不正クリア指令を送信しない。不正電波判定手段は主制御装置において周期的に起動されるものであり、所定時間１はこの起動周期よりも長い時間として設定されている。仮に、不正電波判定手段が起動される都度、不正な電波の検出の有無を判定すると、不正電波が検出される限り、不正電波を検出して不正信号を送信し続けることになる。また、不正電波が発生した時点を検出して、その検出時のみ不正指令信号を送信する構成としても、不正電波が前述のようにＨとＬを短い周期で繰り返すものであった場合には、不正電波判定手段が起動される都度、不正電波の検出の有無を判定し、これに同期して不正信号または不正クリア信号をサブ制御装置に繰り返し送信し続ける可能性がある。これでは主制御装置のＣＰＵの処理（以下、主制御装置の処理ともいう）負担が非常に重くなる危険がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これに対し、請求項１に記載の遊技機によれば、不正な電波を検出したと判定し、不正指令信号をサブ制御装置に送信してから所定時間１の間、サブ制御装置に対して不正指令および不正クリア指令を送信しない。「所定時間１」は不正電波判定手段の起動周期よりも長いので、前記送信を行なう頻度は確実に減少する。従って、主制御装置の処理負担の増大を抑えつつ、不正な電波の検出を行なうことができる。なお、この記載から明らかなように、所定時間１を長くするほど、主制御装置の処理負担を軽減する度合いを大きくすることができ、前述のようなＨとＬを短い周期で繰り返す不正電波に対しても有効に機能する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、不正指令を送信してから所定時間１が経過するまで、不正な電波の検出の有無は判定するように構成してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、前記不正監視処理では、不正信号をサブ統合制御装置８３に送信していたが、これに加えて、他の構成に送信しても構わない。この一例として、外部接続端子７８を介してホールコンピュータ８７に不正信号を出力することが考えられる。この場合も、主制御装置８０の処理負担は、従来の不正監視に比べて軽くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端と近位端とを有するスリーブを有する外傷開創器であって、該スリーブの遠位端は、切開を通して挿入するための遠位リングに取り付けられ、かつ使用中に体腔に対して内部に維持されるように構成され、該スリーブの近位端は、使用中に該体腔に対して外部に維持されるように構成されている近位リングに取り付けられ、該近位リングは、該スリーブの長手方向の長さを短くするように回転可能であり、それによって該スリーブに該切開を形成する組織を収縮させる、外傷開創器と、
外側表面を有する可撓性ポートと
を備え、
該可撓性ポートは、外科手術物体の密閉された受容のために、該可撓性ポートを通る少なくとも１つの開口部を規定し、該可撓性ポートは、圧縮力によって、該可撓性ポートが該収縮された切開内に挿入され得る圧縮された状態に圧縮されるように構成され、該圧縮力が除去される場合、該可撓性ポートは、該可撓性ポートの外側表面が押し付けて、該切開を形成する該組織に対してシールを形成するように拡張し、該外傷開創器の該スリーブは、該可撓性ポートの外側表面と該組織との間に挟まれる、外科手術アクセスデバイス。
【請求項２】
前記可撓性ポートの外側表面は、実質的に腰細の形状である、請求項１に記載の外科手術アクセスデバイス。
【請求項３】
前記可撓性ポートは、上部リップを有し、該上部リップは、使用中に前記体腔に対して外部に維持されるように構成されている、請求項１に記載の外科手術アクセスデバイス。
【請求項４】
前記可撓性ポートは、下部リップを有し、該下部リップは、使用中に前記体腔に対して内部に維持されるように構成されている、請求項１に記載の外科手術アクセスデバイス。
【請求項５】
前記可撓性ポートは、発泡体から作られる、請求項１に記載の外科手術アクセスデバイス。
【請求項６】
前記可撓性ポートは、外科手術物体の密閉された受容のために、該可撓性ポートを通る複数の開口部を規定する、請求項１に記載の外科手術アクセスデバイス。
【請求項７】
前記可撓性ポートによって規定された前記開口部は、トロカールカニューレの密閉された受容のために構成されている、請求項１に記載の外科手術アクセスデバイス。
【請求項８】
前記可撓性ポートによって規定された前記開口部における密閉された受容のために構成されたトロカールカニューレをさらに備える、請求項１に記載の外科手術アクセスデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体インクプリンターであって、
固体インクスティックを受容するように構成された挿入用開口部を有するフィードチャンネルと、
前記フィードチャンネルの前記挿入用開口部の近隣に配置されたセンサーであって、前記フィードチャンネルの前記挿入用開口部に挿入された固体インクスティックから固体インクスティック種類データを入手するように構成されたセンサーと、
前記固体インクスティック種類データを受信するように前記センサーに動作可能に接続されたコントローラであって、前記コントローラは、アクティブ初期化状態時において前記固体インクスティック種類データをメモリに保存し、かつ、その後に前記挿入用開口部に挿入された固体インクスティックから、前記コントローラによって前記メモリ内に保存された前記固体インクスティック種類データに対応する固体インクスティック種類データが得られた場合にのみ応答して、前記フィードチャンネルを遮断するゲートを移動させることによって、前記メモリ内に保存された前記固体インクスティック種類データを参照して前記固体インクプリンターを動作させるように構成される、コントローラと、
を含む固体インクプリンター。
【請求項２】
前記センサーは、さらに、
固体インクスティックが挿入された前記フィードチャンネル内の前記挿入用開口部の領域の一部に光を方向づける少なくとも１つの光源と、
前記フィードチャンネルの前記挿入用開口部に挿入された固体インクスティックによる光の反射を検出するために前記少なくとも１つの光源に近接して配置された検出器と、
を含む、請求項１に記載の固体インクプリンター。
【請求項３】
前記コントローラは、前記センサーから受信された前記固体インクスティック種類データから汎用固体インクスティックを検出し、汎用固体インクスティックのカウントを生成し、前記汎用固体インクスティックのカウントが所定の閾値を越えるのに応答してプリンター動作を変更するようにさらに構成される、請求項１に記載の固体インクプリンター。
【請求項４】
前記コントローラは、リセット信号が前記コントローラによって受信されるのに応答して前記フィードチャンネルの前記挿入用開口部内に挿入された新しい固体インクスティックのための前記固体インクスティック種類データを前記メモリに保存するようにさらに構成される、請求項１に記載の固体インクプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数列のダッシュ線を有するテストパターンであって、前記複数列のダッシュ線内の各列の少なくとも１つのダッシュ線により当該テストパターンを形成するプリンタ内の複数のプリントヘッドの各プリントヘッドによって、画像受容部材上に形成される前記テストパターンの画像データを光学センサを用いて生成することと、
前記画像受容部材上の前記テストパターンの前記画像データにおける前記複数列のダッシュ線内の各列のダッシュ線に対する処理方向位置を特定することと、
前記処理交差方向における前記各ダッシュ線の中心を特定することと、
前記列のダッシュ線内の各ダッシュ線を形成したインクジェット排出器を特定することと、
前記画像受容部材によって反射された光に対する光学検出器の応答に対応する前記テストパターンの画像データの部分を、１つの列内のダッシュ線間の間隔に対応する周期を有するコサイン関数及びサイン関数で畳み込み積分し、各畳み込み積分の２乗を合計し、前記ダッシュ線の位置を前記畳み込み積分の２乗の和が閾値より大きくなる位置に対応するとして特定することで前記プリンタ内の各プリントヘッドに対する処理方向位置を特定することと、
前記各行のプリントヘッドに対する前記処理交差変位を特定することと、
同一色のインクを印刷する印字バーユニット内の隣接するプリントヘッド間の前記処理交差方向におけるステッチ変位を特定することと、
アクチュエータを操作して、少なくともいくつかの前記プリントヘッドを、前記特定された処理方向位置、処理交差変位、及び前記特定されたステッチ変位に対して、移動することと、
を含む、プリンタにより生成されたテストパターンの画像データを分析するための方法。
【請求項２】
各ダッシュ線の前記中心を特定することは、
１つの列のダッシュ線にわたるプロファイルを生成することと、
処理交差方向で前記生成されたプロファイルにおける最小画像データ値と、前記最小画像データ値を生成した光学検出器とを特定することと、
前記特定された最小画像データ値と、１つの光学検出器が、前記最小画像データ値を生成した前記光学検出器の両側に配置される２つの光学検出器の応答に対応する２つの画像データ値とに対して、曲線を当てはめることと、
前記当てはめられた曲線の最小値を、前記最小画像データ値に対応する前記ダッシュ線の前記中心として特定することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、さらに
前記列のダッシュ線内の欠損ダッシュ線に対応する１つの列のダッシュ線の位置を特定することと、
前記欠損ダッシュ線に対してインクを射出するのに失敗したインクジェット排出器を特定することと、
を含む、方法。
【請求項４】
隣接するプリントヘッド間の前記ステッチ変位を特定することは、
第１プリントヘッドの最も左側にあるインクジェット排出器に対する処理交差位置を、それぞれ最も左側にあるインクジェット排出器に対する指数に関連付けることと、
前記処理交差方向において第１プリントヘッドの左側の次に最も近いプリントヘッドである第２プリントヘッドの最も右側にあるインクジェット排出器に対する処理交差位置を、それぞれ最も右側にあるインクジェット排出器に対する指数に関連付けることと、
前記第１及び第２プリントヘッド間の界面における２つの関連付け間の垂直変位を算出することによって前記ステッチ変位を特定することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り外し可能なブレードのための位置決め手段を一端部に有する、第１の輪郭を有する部分（１）と、
前記第１の輪郭を有する部分中に挿入されるように形作られた少なくとも１つの部分を有するロック要素（１０）と、
前記第１の輪郭を有する部分の長手方向軸線と平行な長手方向に前記第１の輪郭を有する部分（１）中で移動するように形作られ、且つ、前記長手方向軸線と垂直な方向に前記第１の輪郭を有する部分に対して固定された、摺動要素（１４）と、
前記第１の輪郭を有する部分の前記位置決め手段と協働して、前記取り外し可能なブレードを前記第１の輪郭を有する部分の長手方向軸線と平行な長手方向に前記輪郭を有する部分上に位置決め及び保持するようになった保持手段を有する、取り外し可能なブレードと、を有し、
前記ロック要素と前記摺動要素は、前記摺動要素が、前記第１の輪郭を有する部分で前記第１の輪郭を有する部分の長手方向軸線と平行な長手方向に移動されるとき、前記摺動要素が前記ロック要素上で摺動できるように形作られており、
前記摺動要素は、
前記第１の輪郭を有する部分の端部の前記位置決め手段が接近可能であり及び／または露出されており、前記取り外し可能なブレードを前記第１の輪郭を有する部分上に配置でき、前記保持手段が前記輪郭を有する部分の位置決め手段と協働して前記取り外し可能なブレードの適切な位置決めを保証する、開放位置と、
前記取り外し可能なブレードが前記第１の輪郭を有する部分と前記摺動要素との間で固定保持され、且つ、そこから前記取り外し可能なブレードを、前記摺動要素を前記開放位置に戻すことなしに、取り外すことができないよう、前記摺動要素が前記第１の輪郭を有する部分の位置決め手段と前記第１の輪郭を有する部分上に位置決めされた前記取り外し可能なブレードを覆う、閉鎖位置と、
の間で、前記第１の輪郭を有する部分と前記ロック要素に対して移動されるようになっている、
ツール。
【請求項２】
前記ロック要素上に第１のロック手段と、前記摺動要素上に第２のロック手段を更に有し、
前記第１のロック手段と第２のロック手段は、前記摺動要素がその閉鎖位置にあるとき協働して、前記摺動要素を前記閉鎖位置にとどめるようになっている、
請求項１に記載のツール。
【請求項３】
前記第１のロック手段は、
前記第１の輪郭を有する部分の長手方向軸線と垂直な方向にユーザが押すようになっている、且つ、前記摺動要素の切欠きと協働するように設計されたフィンガを端部に有する弾性タブからなり、
前記切欠きが、前記第２のロック手段を構成する、
請求項２に記載のツール。
【請求項４】
前記第１の輪郭を有する部分と前記ロック要素との間に位置決めされたコアを更に有する、請求項１〜３のいずれかに記載のツール。
【請求項５】
前記コアは、長円形の開口部を有し、
前記摺動要素は、
前記開口部の内側を摺動するように、且つ、前記ロック要素及び前記第１の輪郭を有する部分に対して前記摺動要素の移動を制限するように設計された停止部を有する、
請求項４に記載のツール。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１色のインクを射出する少なくとも１つのプリントヘッドを操作して、第１所定のパターンを前記第１色のインクでウェブ上に形成することと、
前記第１インク色とは異なる色のインクを射出する少なくとも１つの他のプリントヘッドと対向する位置まで前記ウェブが処理方向に進んだ後、前記少なくとも１つの他のプリントヘッドを操作して、前記異なる色のインクで第２所定パターンを前記ウェブ上に形成することと、
前記ウェブ上の第１所定パターンのインクおよび前記ウェブ上の第２所定パターンのインクに対応する画像データを生成することと、
生成された画像データにおける前記第１所定パターンと前記第２所定パターンとの間の空間的差異から、ウェブ印刷システムを通り抜けるウェブの処理交差寸法変化を特定することと、
前記特定された処理交差寸法変化と所定の閾値を比較することと、
前記閾値を超える前記特定された前記ウェブでの処理交差寸法変化に応答して、前記ウェブの前記少なくとも１つのプリントヘッドから前記少なくとも１つの他のプリントヘッドへの移動の後に生じる前記ウェブでの処理交差寸法変化を補正するために、前記ウェブ印刷システムの構成要素の操作を変更することと、
を含む、ウェブ印刷システムの操作方法。
【請求項２】
前記操作を変更することは、さらに、ウェブ調整ユニットの操作パラメータの変更を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記操作パラメータの変更は、さらに、前記ウェブ印刷システムの熱ローラの温度を管理するために用いられる温度設定点の変更を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プリントヘッドの操作は、さらに、前記ウェブのドキュメント間エリア上にインクを射出して、前記第１所定パターンおよび第２所定パターンを形成するよう、前記少なくとも１つのプリントヘッドおよび前記少なくとも１つの他のプリントヘッドを操作することを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのエチレン系不飽和炭化水素基と少なくとも２つのシラノール基とを１分子中に併有する第１オルガノポリシロキサンと、
エチレン系不飽和炭化水素基を含まず、少なくとも２つのヒドロシリル基を１分子中に有する第２オルガノポリシロキサンと、
ヒドロシリル化触媒と、
ヒドロシリル化抑制剤と
を含有し、
前記ヒドロシリル化抑制剤が、第四級アンモニウムヒドロキシドを含有することを特徴とする、シリコーン樹脂組成物。
【請求項２】
シリコーン樹脂組成物を半硬化させることにより得られ、
前記シリコーン樹脂組成物は、
少なくとも２つのエチレン系不飽和炭化水素基と少なくとも２つのシラノール基とを１分子中に併有する第１オルガノポリシロキサンと、
エチレン系不飽和炭化水素基を含まず、少なくとも２つのヒドロシリル基を１分子中に有する第２オルガノポリシロキサンと、
ヒドロシリル化触媒と、
ヒドロシリル化抑制剤と
を含有し、
圧縮弾性率が、１０００Ｐａ〜２ＭＰａであることを特徴とする、シリコーン樹脂シート。
【請求項３】
光半導体素子と、
シリコーン樹脂シートを硬化させることにより得られ、前記光半導体素子を封止する封止層と
を備え、
前記シリコーン樹脂シートは、シリコーン樹脂組成物を半硬化させることにより得られ、
前記シリコーン樹脂組成物は、
少なくとも２つのエチレン系不飽和炭化水素基と少なくとも２つのシラノール基とを１分子中に併有する第１オルガノポリシロキサンと、
エチレン系不飽和炭化水素基を含まず、少なくとも２つのヒドロシリル基を１分子中に有する第２オルガノポリシロキサンと、
ヒドロシリル化触媒と、
第四級アンモニウムヒドロキシドを含有するヒドロシリル化抑制剤と
を含有することを特徴とする、光半導体素子装置。
【請求項４】
シリコーン樹脂組成物を基材に塗工する工程と、
前記基材に塗工された前記シリコーン樹脂組成物を、２０〜２００℃で、０．１〜１２０分加熱する工程と
を含み、
前記シリコーン樹脂組成物は、
少なくとも２つのエチレン系不飽和炭化水素基と少なくとも２つのシラノール基とを１分子中に併有する第１オルガノポリシロキサンと、
エチレン系不飽和炭化水素基を含まず、少なくとも２つのヒドロシリル基を１分子中に有する第２オルガノポリシロキサンと、
ヒドロシリル化触媒と、
第四級アンモニウムヒドロキシドを含有するヒドロシリル化抑制剤と
を含有することを特徴とする、シリコーン樹脂シートの製造方法。
【請求項５】
シリコーン樹脂組成物を基材に塗工する工程と、
前記基材に塗工された前記シリコーン樹脂組成物を、２０〜２００℃で、０．１〜１２０分加熱する工程と
を含むシリコーン樹脂シートの製造方法であって、
前記シリコーン樹脂組成物は、
少なくとも２つのエチレン系不飽和炭化水素基と少なくとも２つのシラノール基とを１分子中に併有する第１オルガノポリシロキサンと、
エチレン系不飽和炭化水素基を含まず、少なくとも２つのヒドロシリル基を１分子中に有する第２オルガノポリシロキサンと、
ヒドロシリル化触媒と、
ヒドロシリル化抑制剤と
を含有し、
前記シリコーン樹脂シートの圧縮弾性率が、１０００Ｐａ〜２ＭＰａであることを特徴とする、シリコーン樹脂シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のラベルと複数の前記ラベルが所定間隔で貼り付けられる台紙とを有するラベル紙を、前記ラベル紙が通過する紙経路の上流側および下流側へ搬送する搬送機構と、
前記紙経路を所定の折り曲げ位置で折り曲げる折り曲げ機構と、を有し、
前記折り曲げ機構は、前記搬送機構が前記紙経路の下流側へ前記ラベル紙を所定量搬送すると、前記紙経路を折り曲げ、
前記搬送機構は、前記折り曲げ機構が前記紙経路を折り曲げると、前記紙経路の上流側へ前記ラベル紙を搬送して、前記台紙から前記ラベルを剥離することを特徴とするラベル剥離機構。
【請求項２】
前記紙経路の前記折り曲げ位置から上流側へ伸びる部分と、前記紙経路の前記折り曲げ位置から下流側へ伸びる部分とがなす角度は、鋭角であることを特徴とする請求項１に記載のラベル剥離機構。
【請求項３】
前記折り曲げ位置よりも前記紙経路の下流側に、前記ラベルが剥離された前記台紙を切断する切断機構を有することを特徴とする請求項１または２に記載のラベル剥離機構。
【請求項４】
前記折り曲げ機構は、前記台紙から剥離された前記ラベルを前記ラベル剥離機構から取り出すための取出機構を有し、前記取出機構が非粘着面を吸着することによって折り曲げることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のラベル剥離機構。
【請求項５】
前記取出機構は、前記台紙から剥離された前記ラベルの非粘着面を吸引して吸着する吸着機構を有することを特徴とする請求項４に記載のラベル剥離機構。
【請求項６】
前記折り曲げ機構による前記紙経路の折り曲げタイミングを検出するための検出機構を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のラベル剥離機構。
【請求項７】
複数のラベルと複数の前記ラベルが所定間隔で貼り付けられる台紙とを有するラベル紙が通過するとともに所定の折り曲げ位置で折り曲げ可能な紙経路を備えるラベル剥離機構の制御方法であって、
前記紙経路の下流側へ前記ラベル紙を所定量搬送した後に、前記紙経路を折り曲げ、その後、前記紙経路の上流側へ前記ラベル紙を搬送して、前記台紙から前記ラベルを剥離することを特徴とするラベル剥離機構の制御方法。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載のラベル剥離機構、または、請求項７に記載のラベル剥離機構の制御方法で制御されるラベル剥離機構と、前記折り曲げ位置よりも前記紙経路の上流側に配置され前記ラベルに印刷を行う印刷ヘッドと、を有することを特徴とするラベル印刷装置。