【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１０に記載の保持シール材では、上記印字及び／又は上記着色は、上記マットの幅方向側の第１の端面上及び／又は第２の端面上に位置する帯状体の部分に施されている。
帯状体の上記位置にマットの識別情報が表示されていると、保持シール材を排ガス処理体の周囲に巻き付けた後であっても、マットの識別情報を確認することができる。識別情報としては、例えば、保持シール材のロット番号及び製造履歴等の識別情報等が考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１１に記載の保持シール材では、上記印字及び／又は上記着色は、無機顔料により施されている。
無機顔料によって印字及び／又は着色が帯状体に施されていると、エンジン近傍等の高温となる箇所で保持シール材が使用された場合に、帯状体上の識別情報をマットに熱転写することができる。従って、マットに直接識別情報を印字及び／又は着色する必要がないため、保持シール材の製造効率を向上させることができる。
また、無機顔料は耐熱性が高いため、高温環境下でも識別情報が残留する。従って、保持シール材が高温環境下で使用された後に不具合等があった場合でも、保持シール材の製造履歴等の識別情報を確認することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明の第一実施形態に係る保持シール材において、帯状体の接着部の構成としては、図２に示した構成に限定されず、例えば、以下に示す構成が挙げられる。
図３（ａ）及び図３（ｂ）は、本発明の第一実施形態に係る保持シール材の別の一例を模式的に示す断面図である。
図３（ａ）に示す保持シール材１０Ｂでは、第１の帯状体１６ｂの長手方向の両端（第１の端部１６ｂ１及び第２の端部１６ｂ２）が、接着部１８ｂにより帯状体上で接着されている。また、接着部１８ｂは、保持シール材１０Ｂの一方の表面である第１のマット１１の主面１１ａに位置する。
図３（ｂ）に示す保持シール材１０Ｃでは、第１の帯状体１６ｃの長手方向の両端（第１の端部１６ｃ１及び第２の端部１６ｃ２）、及び、第１の端部１６ｃ１と第２の端部１６ｃ２との間の部分が、接着部１８ｃにより帯状体上で接着されている。また、接着部１８ｃは、保持シール材１０Ｃの一方の表面である第１のマット１１の主面１１ａに位置する。
図３（ａ）に示す第１の帯状体１６ｂと図３（ｂ）に示す第１の帯状体１６ｃとでは、帯状体の両端が接着されている点は共通するが、接着部の大きさが異なっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本発明の第一実施形態に係る保持シール材において、マットの長さ方向の第１の端面に最も近い帯状体の端、及び、マットの長さ方向の第２の端面に最も近い帯状体の端は、マットを長さ方向に２等分する位置からマットの長さ方向の各端面に向かって、最短マットの全長の５〜４５％の位置にあることが望ましく、８〜３０％の位置にあることがより望ましく、１０〜１５％の位置にあることがさらに望ましい。
マットの長さ方向の第１の端面に最も近い帯状体の端、及び、マットの長さ方向の第２の端面に最も近い帯状体の端が、マットを長さ方向に２等分する位置からマットの長さ方向の各端面に向かって、最短マットの全長の５％未満の位置にあると、帯状体がマットの長さ方向における中央に寄り過ぎてしまい、マットの幅方向における位置ずれを防止する効果が充分に得られない。一方、マットの長さ方向の第１の端面に最も近い帯状体の端、及び、マットの長さ方向の第２の端面に最も近い帯状体の端が、マットを長さ方向に２等分する位置からマットの長さ方向の各端面に向かって、最短マットの全長の４５％を超える位置にあると、帯状体がマットの長さ方向の端面に近付きすぎてしまい、帯状体がマットから外れやすくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
次に、積層した複数のマットを帯状体により結束する。
例えば、一定の幅を有する長い紙製のテープを用意しておき、複数枚のマットの周囲に巻き付けた後にテープを切断し、テープの端部の少なくとも一方をテープ上で接着する工程を帯状体の数だけ繰り返す方法等が挙げられる。テープを接着する方法としては、上述したように、糊若しくは粘着テープ等の接着剤を用いて接着する方法、ホットメルト若しくは超音波等を用いて接着する方法、又は、帯状体自身の熱接着を利用して接着する方法等が挙げられる。
以上の方法により、本発明の第一実施形態に係る保持シール材を製造することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
本発明の第二実施形態に係る保持シール材において、図８（ｂ）に示すように、帯状体の長手方向の一方の端部が帯状体上で接着されていない場合、帯状体の長手方向の一方の端部から接着部までの長さは、マットの幅の５〜２０％であることが望ましい。
本発明の第二実施形態に係る保持シール材では、帯状体の長手方向の一方の端部が帯状体上で接着されていないと、保持シール材を排ガス処理体の周囲に巻き付けた後、容易に帯状体を剥がすことができる。
帯状体の長手方向の一方の端部から接着部までの長さが、マットの幅の５％未満であると、保持シール材を排ガス処理体の周囲に巻き付けた後に帯状体を剥がしにくくなる。一方、帯状体の長手方向の一方の端部から接着部までの長さが、マットの幅の２０％を超えると、排ガス浄化装置を製造する際の保持シール材を巻き付ける工程において邪魔になったり、他の箇所に引っ掛かりやすくなる。その結果、排ガス浄化装置の製造効率が低下しやすくなる。
なお、保持シール材を排ガス処理体の周囲に巻き付けた後に、帯状体を除去しない場合には、帯状体の両端同士が接着部に接着されていても問題ない。
また、本発明の第二実施形態に係る保持シール材において、帯状体の長手方向の他方の端部が帯状体上で接着されていない場合も同様である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
本発明の第三実施形態に係る保持シール材において、帯状体の接着部の構成としては、図１２に示した構成に限定されず、例えば、以下に示す構成が挙げられる。
図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、本発明の第三実施形態に係る保持シール材の別の一例を模式的に示す断面図である。
図１３（ａ）に示す保持シール材３０Ｂでは、第１の帯状体３６ｂの長手方向の両端（第１の端部３６ｂ１及び第２の端部３６ｂ２）が、接着部３８ｂにより帯状体上で接着されている。また、接着部３８ｂは、保持シール材３０Ｂの一方の側面であるマットの幅方向側の第１の端面（第１のマット３１の幅方向側の第１の端面３１ｂ及び第２のマット３２の幅方向側の第１の端面３２ｂ）に位置する。
図１３（ｂ）に示す保持シール材３０Ｃでは、第１の帯状体３６ｃの長手方向の両端（第１の端部３６ｃ１及び第２の端部３６ｃ２）、及び、第１の端部３６ｃ１と第２の端部３６ｃ２との間の部分が、接着部３８ｃにより帯状体上で接着されている。また、接着部３８ｃは、保持シール材３０Ｃの一方の側面であるマットの幅方向側の第１の端面（第１のマット３１の幅方向側の第１の端面３１ｂ及び第２のマット３２の幅方向側の第１の端面３２ｂ）に位置する。
図１３（ａ）に示す第１の帯状体３６ｂと図１３（ｂ）に示す第１の帯状体３６ｃとでは、帯状体の両端が接着されている点は共通するが、接着部の大きさが異なっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
本発明の第三実施形態に係る保持シール材において、図１２に示すように、帯状体の長手方向の一方の端部が帯状体上で接着されていない場合、帯状体の長手方向の一方の端部から接着部までの長さは、マットの幅の５〜１０％であることが望ましい。
本発明の第三実施形態に係る保持シール材では、帯状体の長手方向の一方の端部が帯状体上で接着されていないと、保持シール材を排ガス処理体の周囲に巻き付けた後、容易に帯状体を剥がすことができる。
帯状体の長手方向の一方の端部から接着部までの長さが、マットの幅の５％未満であると、保持シール材を排ガス処理体の周囲に巻き付けた後に帯状体を剥がしにくくなる。一方、帯状体の長手方向の一方の端部から接着部までの長さが、マットの幅の１０％を超えると、排ガス浄化装置を製造する際の保持シール材を巻き付ける工程において邪魔になったり、他の箇所に引っ掛かりやすくなる。その結果、排ガス浄化装置の製造効率が低下しやすくなる。
なお、保持シール材を排ガス処理体の周囲に巻き付けた後に、帯状体を除去しない場合には、帯状体の両端同士が接着部に接着されていても問題ない。
また、本発明の第三実施形態に係る保持シール材において、帯状体の長手方向の他方の端部が帯状体上で接着されていない場合も同様である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
本発明の第三実施形態に係る排ガス浄化装置のその他の構成は、本発明の第一実施形態に係る排ガス浄化装置と同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
まず、本発明の第六実施形態に係る保持シール材について説明する。
本発明の第六実施形態に係る保持シール材では、帯状体に、マットの識別情報を表示するための印字及び／又は着色が施されている。
上記の点を除いて、本発明の第六実施形態に係る保持シール材は、本発明の第一実施形態〜第五実施形態のいずれかに係る保持シール材と同様の構成を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
本発明の第六実施形態に係る保持シール材において、帯状体に印字及び／又は着色が施されている箇所は特に限定されないが、マットの幅方向側の第１の端面上及び／又は第２の端面上に位置する帯状体の部分に施されていることが望ましい。帯状体の上記位置にマットの識別情報が表示されていると、保持シール材を排ガス処理体の周囲に巻き付けた後であっても、マットの識別情報を確認することができるためである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
本発明の第六実施形態に係る保持シール材において、帯状体への印字及び／又は着色は、有機顔料又は無機顔料により施されていることが望ましく、無機顔料により施されていることがより望ましい。
無機顔料によって印字及び／又は着色が帯状体に施されていると、エンジン近傍等の高温となる箇所で保持シール材が使用された場合に、帯状体上の識別情報をマットに熱転写することができる。従って、マットに直接識別情報を印字及び／又は着色する必要がないため、保持シール材の製造効率を向上させることができる。
また、無機顔料は耐熱性が高いため、高温環境下でも識別情報が残留する。従って、保持シール材が高温環境下で使用された後に不具合等があった場合でも、保持シール材の製造履歴等の識別情報を確認することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
実施例１〜５及び比較例１〜５で製造した保持シール材について、マットの固定方法、マットの固定箇所、位置ずれ試験の結果（位置ずれ量及び評価）、巻き付け性試験の結果（隙間及び評価）、及び、総合評価をまとめて表１に示す。
表１において、位置ずれ試験の評価及び巻き付け性試験の評価のうち、悪い方の評価を総合評価とした。例えば、実施例１では、位置ずれ試験の評価がＢであり、巻き付け性試験の評価がＡであるため、総合評価はＢである。また、比較例１では、位置ずれ試験の評価がＢであり、巻き付け性試験の評価がＣであるため、総合評価はＣである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記印字及び／又は前記着色は、前記マットの幅方向側の第１の端面上及び／又は第２の端面上に位置する帯状体の部分に施されている請求項９に記載の保持シール材。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記印字及び／又は前記着色は、無機顔料により施されている請求項９又は１０に記載の保持シール材。