(57)【要約】      （修正有）【課題】農業用温室の施工時において、屋根部の構築や屋根被覆材の張設等の農業用温室上部の施工を行う際に、作業者の墜落を防止することのできる農業用温室の施工時墜落防止ネットを提供する。【解決手段】農業用温室の間口方向と奥行方向に延設する略長方形状に形成され、墜落防止用ネット５０は、間口方向と奥行方向に向けて延設する略方形状に形成され、網地からなるネット本体５１と、ネット本体５１の縁辺を形成する、ネット本体５１より径大の縁網５２ａ、５２ｂと、奥行方向における縁綱５２ｂから間口方向中央部に向けて、間隔を隔て縁綱５２ｂと並行する位置に奥行方向に向けて第２縁綱５４を形成する。【選択図】図８
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
農業用温室の施工時において、屋根部の構築や屋根被覆材の張設等の農業用温室上部の施工を行う際に作業者の墜落を防止するために農業用温室室内に張設されてなることを特徴とする農業用温室の施工時墜落防止ネット。
【請求項２】
前記農業用温室室内の軒高以上の高所であって、屋根部の下方に張設されてなることを特徴とする請求項１に記載の農業用温室の施工時墜落防止ネット。
【請求項３】
前記農業用温室を構成する主要骨材に取り付けられてなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の農業用温室の施工時墜落防止ネット。
【請求項４】
間口方向と奥行方向とに延設する墜落防止用ネットであって、間口方向において間口幅と略同寸の寸法を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一に記載の農業用温室の施工時墜落防止ネット。
【請求項５】
前記墜落防止用ネットは、間口方向と奥行方向に向けて延設する略方形状に形成され、  網地からなるネット本体と、前記ネット本体の縁辺を形成する、前記ネット本体より径大の縁網と、
前記奥行方向における前記縁綱から間口方向中央部に向けて、間隔を隔て前記縁綱と並行する位置に奥行方向に向けて第２縁綱を形成してなることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一に記載の農業用温室の施工時墜落防止ネット。
【請求項６】
前記ネット本体において、前記ネット本体を升目状に区画するように形成する親綱を備えることを特徴とする請求項５に記載の農業用温室の施工時墜落防止ネット。
【請求項７】
１平方ｍ当たりの重量が０，１４９ｋｇ乃至０，２５９ｋｇにて形成されてなることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一に記載の農業用温室の施工時墜落防止ネット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、農業用温室の施工時において、屋根部の構築や屋根被覆材の張設等の農業用温室上部の施工を行う際に、作業者の墜落を防止するための農業用温室の施工時墜落防止ネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農業用温室は、簡易な構造であり、また棟高もそれほど高いものではなく、その施工時においては、特段、作業者の墜落防止の手段は設けられていなかった。
【０００３】
しかしながら、近年において、農業用温室の大型化が進み、構造も建築物と同様の構造を備えるものも開発されてきた。一方において、農業用温室の施工時において、上部の施工を行う際に、墜落事故事例も散見されるようになっていた。
【０００４】
一方、この種の墜落防止ネットとして、農業用温室に適用するものは従来存在しなかったが、住宅建築用の墜落防止ネットに関するものとしては、例えば、特開平７−２０７９５３号に記載の墜落防止ネットが公知である。前記前記特許文献１に記載の墜落防止ネットは、住宅建築作業において、安全ネット吊り金具を落下防止ネットの縁網に掛け、該安全ネット吊り金具を操作棒にセットした状態で梁の孔に安全ネット吊り金具を入れる構成において、操作棒を挿入する嵌装部と、梁の孔の挿入する挿入部と、抜け止めを行う梁接当部を構成した、捩りＳ形に構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２０７９５３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、農業用温室は、一般的な住宅建築や高層建築物等に比べると、その使用目的が大きく相違し、そのため基本的構造において大きく相違する。たとえば、農業用温室は、一般的な住宅建築物とは相違し、採光、通風等の関係から比較的空間を広く採るとともに、主要骨材も比較的細いものが採用される。また、高層建築物とは相違し、複数階層を備えるものではない。さらに、その構造において、農業用温室は奥行方向に長く構築される場合が多く、その間口も農作業車や軽車両等が通行できる幅で構築される場合が多い。そして、その寸法に併せて支柱、桁、もや等が配設され構築される。さらに構築材料も一般的な住宅建築や高層建築物とは相違し、太陽光の採光の観点等から比較的細く軽量な鋼管で形成される場合が多く、また、屋根部や側壁や妻面は多くは透過性を有する合成樹脂素材を張設して形成される場合が多い。
【０００７】
一方、施工作業を行う場合、一般的な住宅建築物とは相違し、作業工程が簡単なため、単位当たりの作業速度が一般的な住宅建築物に比べると早く、作業効率を高めるためには、比較的広範囲に防止手段を設ける必要がある。
【０００８】
したがって、これらのような構造上の特質を有する農業用温室の施工作業時における高所作業時の墜落防止ネットは、前記農業用温室の独自の構造に適合する墜落防止ネットの提供が望まれている。
【０００９】
本考案は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、農業用温室の施工時において、屋根部の構築や屋根被覆材の張設等の農業用温室上部の施工を行う際に、作業者の墜落を防止することのできる農業用温室の施工時墜落防止ネットを提供することを目的とする。
【００１０】
また、本考案の他の目的は、前記農業用温室の構造上の特質に鑑みて、農業用温室の施工時において好適な農業用温室の施工時墜落防止ネットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の農業用温室の施工時墜落防止ネットは、農業用温室の施工時において、屋根部の構築や屋根被覆材の張設等の農業用温室上部の施工を行う際に作業者の墜落を防止するために農業用温室室内に張設されてなることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の農業用温室の施工時墜落防止ネットは、請求項１に記載の農業用温室の施工時墜落防止ネットにおいて、前記農業用温室室内の軒高以上の高所であって、屋根部の下方に張設されてなることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の農業用温室の施工時墜落防止ネットは、請求項１又は２に記載の農業用温室の施工時墜落防止ネットにおいて、前記農業用温室を構成する主要骨材に取り付けられてなることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の農業用温室の施工時墜落防止ネットは、請求項１乃至請求項３の何れか一に記載の農業用温室の施工時墜落防止ネットにおいて、間口方向と奥行方向とに延設する墜落防止用ネットであって、間口方向において間口幅と略同寸の寸法を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の農業用温室の施工時墜落防止ネットは、請求項１乃至請求項４の何れか一に記載の農業用温室の施工時墜落防止ネットにおいて、前記墜落防止用ネットは、間口方向と奥行方向に向けて延設する略方形状に形成され、網地からなるネット本体と、前記ネット本体の縁辺を形成する、前記ネット本体より径大の縁網と、前記奥行方向における前記縁綱から間口方向中央部に向けて、間隔を隔て前記縁綱と並行する位置に奥行方向に向けて第２縁綱を形成してなることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の農業用温室の施工時墜落防止ネットは、請求項５に記載の農業用温室の施工時墜落防止ネットにおいて、前記ネット本体において、前記ネット本体を升目状に区画するように形成する親綱を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の農業用温室の施工時墜落防止ネットは、請求項１乃至請求項６の何れか一に記載の農業用温室の施工時墜落防止ネットにおいて、１平方ｍ当たりの重量が０，１４９ｋｇ乃至０，２５９ｋｇにて形成されてなることを特徴とする。
【００１８】
以上の構成からなる本考案に係る農業用温室の施工時墜落防止ネットは、農業用温室の施工時において、屋根部の構築や屋根被覆材の張設等の農業用温室上部の施工を行う際に、作業者の墜落を防止することができ、また、温室室内の軒高以上の高所であって、前記屋根部の下方に張設することにより、効果的に作業者の墜落を防止することができる。
【００１９】
また、前記墜落防止用ネットは、前前記農業用温室を構成する主要骨材に取り付けているため、十分な取付強度を保ち張設することができる。
【００２０】
また、前記墜落防止用ネットは、前記間口方向において前記間口幅と略同寸の間口寸法を備えているので、一棟毎に前記奥行方向に向けて必要枚数を取り付けて張設でき、前記間口方向において棟を跨ぐことなく張設作業を行うことができ、取付工程を容易に行うことができる。
【００２１】
さらに、前記間口方向に対応して間口方向の幅の寸法を採用していると共に、前記第２縁綱を備える場合は、一つの寸法の前記墜落防止用ネットで前記複数の間口幅の農業用温室に対応して張設することができる。
【００２２】
また、前記墜落防止用ネットは、１平方ｍ当たりの重量を０，１４９ｋｇ乃至０，２５９ｋｇ程度とする場合は、比較的面積の大きい前記墜落防止用ネットにおいても、軽量なものとすることができ、取扱が容易となる。
【００２３】
そして、前記墜落防止用ネットは、前記ネット本体を構成するロープより径大の前記親綱を升目状に区画するように配置する場合は、軽量化を実現しながら、強度を担保することができる。
【００２４】
以上のように、前記農業用温室の構造上の特質に鑑みて、農業用温室の施工時において好適なものとなる。
【考案の効果】
【００２５】
本考案に係る農業用温室の施工時墜落防止ネットは、農業用温室の施工時において、屋根部の構築や屋根被覆材の張設等の農業用温室上部の施工を行う際に、作業者の墜落を防止することができ、また、温室室内の軒高以上の高所であって、前記屋根部の下方に張設することにより、効果的に作業者の墜落を防止することができる。
【００２６】
また、前記墜落防止ネットは、前前記農業用温室を構成する主要骨材に取り付けているため、十分な取付強度を保ち張設することができる。
【００２７】
また、前記墜落防止用ネットは、前記間口方向において前記間口幅と略同寸の間口寸法を備えているので、一棟毎に前記奥行方向に向けて必要枚数を取り付けて張設でき、前記間口方向において棟を跨ぐことなく張設作業を行うことができ、取付工程が容易に行える。
【００２８】
さらに、前記墜落防止用ネットは、前記間口方向に対応して間口方向の幅の寸法を採用していると共に、前記第２縁綱を備える場合は、一つの寸法の前記墜落防止用ネットで前記複数の間口幅の農業用温室に対応して張設することができる。
【００２９】
また、前記墜落防止用ネットは、１平方ｍ当たりの重量を０，１４９ｋｇ乃至０，２５９ｋｇ程度とする場合は、比較的面積の大きい前記墜落防止用ネットにおいても、軽量なものとすることができ、取扱が容易となる。
【００３０】
そして、前記墜落防止用ネットは、前記ネット本体を構成するロープより径大の前記親綱を升目状に区画するように配置する場合は、軽量化を実現しながら、強度を担保することができる。
【００３１】
以上のように、前記農業用温室の構造上の特質に鑑みて、農業用温室の施工時において好適なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本考案にかかる農業用温室の施工時墜落防止ネットを適用する農業用温室の要部斜視図である。
【図２】図１の農業用温室の内方から奥行方向を見た要部斜視図である。
【図３】本考案を適用する他の連棟式農業用温室２０の概略斜視図である。
【図４】（ａ）は図３の連棟式農業用温室の正面図であり、（ｂ）は同側面図である。
【図５】図３の連棟式農業用温室の室内を示す斜視図である。
【図６】本考案を適用する他の連棟式農業用温室３０の概略部分斜視図である。
【図７】図６の連棟式農業用温室の部分正面図である。
【図８】本考案に係る農業用温室の施工時墜落防止ネットの平面図である。
【図９】本考案に係る農業用温室の施工時墜落防止ネットの張設例である。
【図１０】本考案に係る農業用温室の施工時墜落防止ネットの張設例である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本考案を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
【００３４】
図１は本考案を適用する連棟式農業用温室１０の要部斜視図であり、図２は同農業用温室の内方から奥行方向を見た要部斜視図である。
【００３５】
図１及び図２において、１０は間口幅Ｚの棟を間口方向Ｘに連設している連棟型の農業用温室であり、１１は支柱である。前記支柱１１は、奥行方向および間口方向に複数本が所定間隔を隔て夫々立設されている。前記支柱１１，１１・・の上部に奥行方向に向けて桁材１７が架設されている。
【００３６】
前記支柱１１の上部には、複数の合掌材１２を頂部において山型となるように突合状態で奥行方向Ｙに向けて並設している。前記合掌材１２の上面には、前記合掌材１２と直交するように奥行方向に向けて、長尺状のもや材１３が所定間隔を開けて複数本取り付けており、該もや材１３の上には、垂木材１６が前記合掌材１２と並行して架設されており、屋根被覆材を支持している。また、前記合掌材１２の頂部には、奥行方向Ｙに向けて、長尺状の棟材１４を架設している。そして、前記突合状態の合掌材１２，１２間には水平方向に向け陸梁１５を架設している。
【００３７】
前記支柱１１は角形鋼管により形成されており、基礎にボルトとナットによって固定されている。
【００３８】
図３は本考案を適用する他の連棟式農業用温室２０の概略斜視図であり、図４（ａ）は連棟式農業用温室の正面図であり、（ｂ）は同側面図であり、図５は室内を示す斜視図である。
【００３９】
図３乃至図５において、２０は間口幅Ｚの棟を間口方向Ｘに連設している連棟式農業用温室であり、矢印Ｙは奥行方向である。
【００４０】
図中２１は支柱であり、間口方向Ｘと奥行方向Ｙに夫々複数本を立設し、後述する屋根部材２６を支持している。前記支柱２１の上部には間口方向Ｘに向けて梁材２５を架設すると共に、これと直交する奥行方向Ｙにおいて桁材２７を架設している。前記桁材２７には奥行方向Ｙに向けて円弧状のパイプ材で構成する屋根部材２６が多数並設されており、該屋根部材２６は、天頂部において略く字状に屈曲した円筒形状のアーチパイプ接続具により、突合状態で、逆斜面の屋根部材２６と連結されている。
【００４１】
前記屋根部材２６の下面には、前記屋根部材２６と直交して長尺状のもや材２３が配設されており、前記もや材２３は結束部材により前記屋根部材２６の下面に固定されている。前記もや材２３の上方には、天窓支持材が前記もや材２３と並行に架設され、前記屋根部材２６に螺着されている。
【００４２】
図６は本考案を適用する他の連棟式農業用温室３０の概略部分斜視図であり、図７は連棟式農業用温室の部分正面図である。
【００４３】
図６及び図７において、３０は間口幅Ｚの棟を間口方向Ｘに連設している棟式農業用温室であり、３１は支柱である。前記支柱３１は、間口方向Ｘと奥行方向Ｙに夫々複数本が立設されており、前記支柱３１の上部には間口方向Ｘに向けてトラス梁３５を架設し、前記トラス梁３５の上には、間口方向Ｘに４つのアーチを形成して、全体として４棟からなる連棟形式としている。また、前記トラス梁３５と直交する奥行方向Ｙにおいて長尺の桁材３７を架設している。
【００４４】
前記桁材３７には奥行方向Ｙに向けて円弧状のアーチパイプ（屋根部材）３６が多数並設されており、前記アーチパイプ（屋根部材）３６は、天頂部において、略く字状に屈曲した円筒形状のアーチパイプ接続具により、突合状態で、逆斜面のアーチパイプ（屋根部材）３６と連結されている。
【００４５】
前記アーチパイプ（屋根部材）３６の下面には、前記アーチパイプ（屋根部材）３６と直交して長尺状のもや材３３が配設されており、該もや材３３は結束部材により前記アーチパイプ（屋根部材）３６の下面に固定されている。前記もや材３３の上方には、天窓支持材が前記もや材３３と並行に架設され、前記アーチパイプ（屋根部材）３６に螺着されている。
【００４６】
前記アーチパイプ接続具の上部には、奥行方向Ｙに向けて、長尺状の棟部材３４がボルトとナットにより接合されており、前記棟部材３４の上部両側にはヒンジ受部（図示せず）を形成して、前記棟材３４の上部両側に後述する天窓上枠材のヒンジ部材を回動自在に抱持している。
【００４７】
以上のように前記農業用温室１０において、前記支柱１１は、屋根部を支える垂直材であり、前記合掌材１２は、前記支柱１１の上部において屋根部に用いられる山形に組み合わされた部材であり、前記陸梁１５は前記合掌材１２を水平方向に連結し、前記支柱１１と共に屋根を支える水平材であり、いずれも前記農業用温室１０を構成する主要骨材であり、前記支柱を通して屋根部の荷重を基礎へ伝える役割を果たしている。また、前記桁材１７は、軒部分（支柱と屋根面の交差する部分）に、奥行方向Ｙに伸びる水平材であり、前記支柱１１及び前記合掌材１２と同様に前記農業用温室の主要骨材であり、前記支柱を通して屋根部の荷重を基礎へ伝える役割を果たしている。一方、前記垂木材１６は、屋根面に前記合掌材に沿って梁間方向（桁方向に直角）に架する部材であり、前記もや材１３と共に、屋根被覆材の荷重を受け、これを固定する役割をもっている。すなわち、前記支柱１１，前記合掌材１２，前記桁材１７及び前記陸梁１５は、いずれの前記農業用温室１０の主要骨材である。
【００４８】
また、同様に、前記農業用温室２０において、主要骨材は、前記支柱２１、前記梁材２５及び前記桁材２７であり、さらに、前記農業用温室３０において、主要骨材は、前記支柱３１，前記トラス梁３５及び前記桁材３７である。
【００４９】
そして、本考案に係る農業用温室の施工時墜落防止ネット（以下「墜落防止用ネット」という。）は、例えば、前記農業用温室１０，２０，３０のような農業用温室を施工する際に、屋根部材の取付作業や屋根被覆材の張設作業等の高所作業時における作業者の墜落防止のために設置されるものであり、例えば、前記主要骨材を組み立てた後に屋根部等の高所の組み立て作業を行う前に前記主要骨材に張設して作業者の墜落を防止するものである。
【００５０】
図８は、本考案に係る墜落防止用ネットの平面図である。図中５０は墜落防止用ネットであり、前記墜落防止用ネット５０は、間口方向Ｘを短辺方向とし、奥行方向Ｙを長辺方向として延設する略長方形状に形成されるものであって、ナイロン又はポリエステル等の合成樹脂から形成される網地からなるネット本体５１と、前記ネット本体５１の辺を形成する、ネット本体より径大の縁網５２（間口方向Ｘの縁綱５２ａ及び奥行き方向の縁綱５２ｂ）を備えており、前記ネット本体５０は、前記縁網５２と略同径の親綱５３（間口方向Ｘ中央部から奥行方向Ｙに延びる親綱５３ａ及び奥行方向Ｙにおいて支柱間隔寸法に配設される親綱５３ｂ）により升目状に一定間隔にて区画されるように形成されて強度を確保している。
【００５１】
また、前記縁綱５２ｂ、５２ｂから間口方向Ｘ中央部に向けて、間隔を隔てた位置に奥行方向Ｙに向けて第２縁綱５４、５４をそれぞれ配置して結合している。さらに、前記縁網５２（５２ａ、５２ｂ）と前記親綱５３（５３ａ、５３ｂ）との交点には、前記墜落防止用ネット５０を支持部材に結束して係止するための２本の吊網５５が取り付けられている。
【００５２】
前記ネット本体５１は好適には目合いが８５ｍｍ程度のものであり、繊維径は例えば１６７０ｄｔｅｘ程度である。これに対して、前記縁網５２（５２ａ、５２ｂ）、第２縁綱５４及び前記親綱５３は前記ネット本体５１を構成するロープより太い６ｍｍ乃至９ｍｍ程度の径のロープで形成されている。これは、前記墜落防止用ネット５０を運搬及び張設するえうえで軽量性が求められており、おおよそ２０ｋｇ乃至３５ｋｇ程度のものが好適であるため、前記縁網５２及び前記第２縁綱５４並びに前記親綱５３を径大のロープとし、前記親綱５３を升目状に区画するように配して強度を確保し、前記ネット本体５１を構成するロープをそれより細い軽量なものとして、全体の軽量化を図るためである。また、径大で強度のある前記縁網５２（５２ａ、５２ｂ）と前記親綱５３との交点に前記吊網５４を取り付けることにより、取付強度の向上を図っている。
【００５３】
前記墜落防止用ネット５０は、具体的な例としては、本実施形態に示すように、間口方向Ｘに９０００ｍｍ、奥行方向Ｙに１５０００ｍｍ程度の仕立寸法であり、前記第２縁綱５４は間口方向Ｘには両端縁から１０００ｍｍ程度の間隔を奥行方向Ｙに向けて配設される。また、前記親綱５３ａは、さらにそこから３５００ｍｍ程度の間隔を設けて、間口方向Ｘの中央部に取り付けられている。また、前記親綱５３ｂは奥行方向Ｙにおいては、支柱間隔と略同幅の３０００ｍｍ程度の間隔を設けて取り付けられている。
【００５４】
そして、前記墜落防止用ネット５０は、前述のように、作業者が一人で運搬できる程度の重量であり、張設作業が容易に行われる２０ｋｇ乃至３５ｋｇ程度が好適であると共に、前記墜落防止用ネット５０は、一枚で広範囲をカバーできるようにサイズはできるだけ大きい、前述のように間口方向Ｘに９０００ｍｍ、奥行方向Ｙに１５０００ｍｍ程度の仕立寸法が好ましい。したがって、前記墜落防止用ネット５０の単位面積（平方ｍ）当たりの重量は約０，１４９ｋｇ乃至約０，２５９ｋｇ程度のものが好適となる。
【００５５】
なお、前記墜落防止用ネット５０を前記の構成としたのは、後述の図９乃至図１１に示すように、一般的な農業用温室の間口方向Ｘにおける支柱間寸法Ｚ及び奥行方向Ｙにおける支柱間寸法に適合させたものであると共に、前記間口寸法Ｚの相違する前記農業用温室１０，２０，３０にも一サイズで適用できるようにしたためであり、前記間口寸法Ｚの異なる前記農業用温室１０，２０，３０にも、一サイズで適用可能な寸法にて形成されている。
【００５６】
以上の構成からなる前記墜落防止用ネット５０を、前記農業用温室１０に張設する場合は、例えば、前記奥行方向Ｙにおいては前記墜落防止用ネット５０の一方の前記縁綱５２ｂ側の前記吊綱５５を前記桁材１７（又は前記桁材１７と前記支柱１１の交差箇所）に順次括り付け、前記間口方向Ｘにおいては前記合掌材１２（又は／及び前記陸梁１５）に前記縁綱５２ａを順次括り付け、他方の前記縁綱５２ｂ側の前記吊綱５５を並設する前記桁材１７（又は前記桁材と前記支柱１１の交差箇所）に括り付けて張設する。この場合は、前記墜落防止用ネット５０は前記農業用温室１０の主要骨材である前記桁材１７、前記合掌材１２又は／及び前記陸梁１５に取り付けられているのでしっかりと張設することができる。
【００５７】
また、前記墜落防止用ネット５０を、前記農業用温室２０に張設する場合は、例えば、前記奥行方向Ｙにおいては前記墜落防止用ネット５０の一方の前記縁綱５２ｂ側の前記吊綱５５を前記桁材２７（又は前記桁材２７と前記支柱２１の交差箇所）に順次括り付け、前記間口方向Ｘにおいては前記梁材２５に前記縁綱５２ａを順次括り付け、他方の前記縁綱５２ｂ側の前記吊綱５５を並設する前記桁材２７（又は前記桁材２７と前記支柱２１の交差箇所）に括り付けて張設する。この場合は、前記墜落防止用ネット５０は前記農業用温室２０の主要骨材である前記桁材２７及び前記梁材２５に取り付けられているのでしっかりと張設することができる。
【００５８】
また、前記墜落防止用ネット５０を、前記農業用温室３０に張設する場合は、例えば、前記奥行方向Ｙにおいては前記墜落防止用ネット５０の一方の前記縁綱５２ｂ側の前記吊綱５５を前記桁材３７（又は前記桁材３７と前記支柱３１の交差箇所）に順次括り付け、前記間口方向Ｘにおいては前記トラス梁３５に前記縁綱５２ａを順次括り付け、他方の前記縁綱５２ｂ側の前記吊綱５５を並設する前記桁材３７（又は前記桁材３７と前記支柱３１の交差箇所）に括り付けて張設する。この場合は、前記墜落防止用ネット５０は前記農業用温室３０の主要骨材である前記桁材３７及び前記トラス梁３５に取り付けられているのでしっかりと張設することができる。
【００５９】
なお、前記各農業温室１０，２０，３０に前記墜落防止用ネット５０を取り付ける際は、前記間口方向Ｘからでも、前記奥行方向Ｙからでも、いずれの側からでも取り付けて良い。
【００６０】
図９は本考案に係る墜落防止用ネット５０を農業用温室１０に設置した場合の設置例である。図９（ａ）は間口Ｚ１の寸法が６ｍの場合の設置例、（ｂ）は間口Ｚ２の寸法が８ｍの場合の設置例、（ｃ）は間口Ｚ３の寸法が１０ｍの場合の設置例である。
【００６１】
図９（ａ）に示すように、間口Ｚ１の寸法が６ｍの場合は、前記第２縁網５４、５４を、各棟の両端の前記桁材１７（又は前記桁材１と前記支柱１１の交点部分）に取り付けて前記墜落防止用ネット５０を張設している。この場合は、奥行方向Ｙの両端の前記縁網５２ｂ、５２ｂは使用せず、垂れ下がった状態にある。
【００６２】
図９（ｂ）に示すように、間口Ｚ２の寸法が８ｍの場合は、前記墜落防止用ネット５０の間口寸法と一棟の間口寸法が、おおよそ、合致するため、前記間口方向Ｘに設けられる前記吊網５５を前記合掌部材１２または前記前記合掌部材１２と前記陸梁１５に固定し前記墜落防止用ネット５０を張設している。
【００６３】
図９（ｃ）に示すように、間口Ｚ３の寸法が１０ｍの場合は、間口寸法は前記墜落防止用ネット５０のおおよそ２倍弱の寸法になるため、一棟の前記間口方向Ｘには前記墜落防止用ネット５０を２枚使用し、一方の奥行方向Ｙにおいては前記第２縁網５４にて取り付けて、垂れ下がった状態にし張設して、寸法を合わせている。
【００６４】
図１０は本考案に係る墜落防止用ネット５０を前記農業用温室３０に設置した場合の設置例である。
【００６５】
図１０に示すように、間口Ｚ４の寸法が９ｍの場合は、間口寸法と前記墜落防止用ネット５０の間口方向Ｘにけおる寸法が合致するので、間口方向Ｘに設けられる前記吊網５４を前記トラス梁３５に固定し前記墜落防止用ネット５０を張設している。
【００６６】
以上のように、前記墜落防止用ネット５０を前記農業用温室１０，２０，３０等の施工時において、前記屋根部の構築や屋根被覆材の張設等の農業用温室上部の施工を行う際に前記農業用温室１０，２０，３０等の室内の軒高（前記支柱１１、２１、３１の上端部）以上の高所であって、前記屋根部分の下方に張設することにより、作業者の墜落を防止することができる。
【００６７】
また、前記墜落防止用ネット５０は、前記間口方向Ｘにおいて前記間口幅Ｚと略同寸の間口寸法を備えているので、一棟毎に前記奥行方向Ｙに向けて必要枚数を取り付けて張設でき、前記間口方向Ｘにおいて棟を跨ぐことなく張設作業を行うことができ、取付工程が容易に行える。
【００６８】
また、前記墜落防止用ネット５０は、前記農業用温室１０においては、前記農業用温室１０の主要骨材である前記桁材１７、前記合掌材１２又は／及び前記陸梁１５に取り付けられており、また、前記農業用温室１０においては、前記農業用温室２０の主要骨材である前記桁材２７及び前記梁材２５に取り付けられており、さらに、前記農業用温室３０においては、前記農業用温室３０の主要骨材である前記桁材３７及び前記トラス梁３５に取り付けられており、前記農業用温室１０，２０，３０を構成する主要骨材に取り付けているため、十分な取付強度を保ち張設することができる。
【００６９】
さらに、前記間口方向Ｘに対応して間口方向の幅の寸法を採用していると共に、前記第２縁綱５４を備えているので、一つの寸法の前記墜落防止用ネット５０で前記複数の間口幅Ｚ１乃至Ｚ４の農業用温室１０に対応して張設することができる。
【００７０】
また、前記墜落防止用ネット５０は、１平方ｍ当たりの重量を約０，１４９ｋｇ乃至約０，２５９ｋｇ程度としているので、比較的面積の大きい前記墜落防止用ネット５０においても、軽量なものとすることができ、取扱が容易となる。
【００７１】
そして、前記墜落防止用ネット５０は、前記ネット本体５１を構成するロープより径大の前記親綱５３を升目状に区画するように配しているので、軽量化を実現しながら、強度を担保することができる。
【００７２】
なお、本考案に係る前記墜落防止用ネット５０を設置する農業用温室は、前記農業用温室１０、２０、３０に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７３】
１０、２０、３０・・農業用温室
１１、２１、３１・・支柱
１２・・合掌材
１３・・もや材（屋根部材）
１４・・棟材（屋根部材）
１５・・陸梁
１６・・垂木材（屋根部材）
１７・・桁材
２３・・もや材（屋根部材）
２４・・棟材（屋根部材）
２５・・梁材
２６・・アーチパイプ
２７・・桁材
３４・・棟材（屋根部材）
３５・・トラス梁
３６・・アーチパイプ（屋根部材）
３７・・桁材
５０・・墜落防止ネット
５１・・ネット本体
５２・・縁網
５３・・親綱
５４・・第２縁綱
５５・・吊綱
Ｘ・・間口方向
Ｙ・・奥行方向
Ｚ・・間口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
農業用温室の施工時において、屋根部の構築や屋根被覆材の張設等の農業用温室上部の施工を行う際に作業者の墜落を防止するために農業用温室室内に張設されてなる農業用温室の施工時墜落防止ネットであって、
前記農業用温室の間口方向と奥行方向に延設する略長方形状に形成されてなることを特徴とする農業用温室の施工時墜落防止ネット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の農業用温室の施工時墜落防止ネットは、農業用温室の施工時において、屋根部の構築や屋根被覆材の張設等の農業用温室上部の施工を行う際に作業者の墜落を防止するために農業用温室室内に張設されてなる農業用温室の施工時墜落防止ネットであって、前記農業用温室の間口方向と奥行方向に延設する略長方形状に形成されてなることを特徴とする。