(57)【要約】      （修正有）【課題】排水樋を保護するフィルムをスムーズに配設できるようにする冷房システムを提供する。【解決手段】冷房システムは、内部で冷媒が流通し屋内を冷却する冷却管と、結露水を収集及び排水する長尺の排水樋２０と、排水樋２０を上方から被覆可能なフィルム３０と、フィルム３０を排水樋２０の長尺方向に移動させる作動ローラと、作動ローラとの間でフィルム３０を挟み込む台座３５と、を備える。排水樋２０は、冷却管から滴下する結露水を受け入れる内樋２２の内部底面２０ａを有する。内樋２２の内側面には、フィルム３０の移動をガイドする脱落規制部２２ｂ及び支持突起部２２ｅが形成されている。ガイド部は、フィルム３０の厚み方向である上下方向のフィルム３０の移動を規制するように、フィルム３０の幅方向両端部の厚みよりも大きな間隔で上下に形成されて、排水樋２０の長尺方向に延在している。【選択図】図２
0003214745.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
内部で冷媒が流通し屋内を冷却する冷却管と、
該冷却管から滴下する結露水を受け入れる受入部を有して、前記結露水を収集及び排水する長尺の排水樋と、
該排水樋の前記受入部を上方から被覆可能なカバーフィルムと、
該カバーフィルムを前記排水樋の長尺方向に移動させる作動ローラと、
該作動ローラとの間で前記カバーフィルムを挟み込む台座と、を備え、
前記排水樋の内側面には、前記カバーフィルムの幅方向両端部を支持して前記カバーフィルムの長尺方向への移動をガイドするガイド部が形成されており、
前記ガイド部は、前記カバーフィルムの厚み方向である上下方向への前記カバーフィルムの移動を規制するように、前記カバーフィルムの幅方向両端部の厚みよりも大きな間隔で上下に形成されて、前記排水樋の長尺方向に延在していることを特徴とする冷房システム。
【請求項２】
前記ガイド部の一部は、前記カバーフィルムを下方から支持する支持面を有し、
前記台座は、前記作動ローラに対向して、前記作動ローラとの間で前記カバーフィルムを挟み込む対向面を有し、
該対向面は、前記支持面と面一の平坦な面である請求項１に記載の冷房システム。
【請求項３】
前記台座は、前記排水樋の長尺方向において前記排水樋を封止するように前記排水樋に密着して取り付けられている請求項１又は２に記載の冷房システム。
【請求項４】
前記カバーフィルムは、前記受入部と対向する部位に、前記受入部を清掃する清掃具を備える請求項１から３のいずれか一項に記載の冷房システム。
【請求項５】
前記作動ローラ及び前記台座は、前記排水樋の一端側に設けられており、
前記排水樋の他端部の近傍には、前記排水樋から流出する前記結露水を集めて排水するための集合樋が設けられており、
該集合樋は、前記受入部を流れる前記結露水の経路上に設けられており、
前記排水樋は、前記カバーフィルムの移動に伴って移動する前記清掃具の移動経路上に設けられて、前記清掃具の移動を止めるストッパを前記排水樋の他端側に有し、
前記ストッパは、前記受入部を流れる前記結露水の経路上において前記集合樋より手前に設けられている請求項４に記載の冷房システム。
【請求項６】
前記清掃具は、本体部と、該本体部に取り付けられ、伸縮性を有して前記カバーフィルムの移動に伴って前記受入部に摺接するパッド部と、を備え、
前記本体部には、前記パッド部を挟持する挟持部が形成されている請求項４又は５に記載の冷房システム。
【請求項７】
前記清掃具は、前記排水樋の長尺方向に沿って長尺に形成されており、
前記挟持部は、長尺方向に間隔を空けて設けられ、前記本体部から突出して形成された少なくとも一対の突出壁を有する請求項６に記載の冷房システム。
【請求項８】
ノズルを更に備え、
該ノズルは、洗浄液を前記受入部に供給する供給部を有し、
該供給部は、前記受入部の上方であって、前記カバーフィルムが前記排水樋の長尺方向に移動することによる前記清掃具の軌道上に前記洗浄液が供給される位置に配設されている請求項４から７のいずれか一項に記載の冷房システム。
【請求項９】
ノズルを更に備え、
該ノズルは、前記カバーフィルムにおける前記受入部を被覆する被覆面に対する逆側の面に付着した塵埃を吸引して取り除く吸引部を更に備え、
該吸引部は、前記逆側の面の近傍であって、前記排水樋の長尺方向において前記作動ローラよりも前記作動ローラから前記カバーフィルムを送り出す側に配設されている請求項１から８のいずれか一項に記載の冷房システム。
【請求項１０】
前記カバーフィルムを巻き取り及び引き出し可能に収容する収容ローラと、
該収容ローラに巻回された前記カバーフィルムを前記収容ローラ側に押さえる押さえ部材と、を備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の冷房システム。
【請求項１１】
前記押さえ部材を回動可能に支持する支持部を更に備え、
前記押さえ部材は、前記カバーフィルムの引き出し前後において前記収容ローラに巻回されている前記カバーフィルムの少なくとも一部に接しており、前記カバーフィルムの引き出し、巻取りに応じて変化する前記収容ローラに巻回された前記カバーフィルムの巻き厚に応じて回動可能に前記支持部に支持されている請求項１０に記載の冷房システム。
【請求項１２】
前記押さえ部材は、前記収容ローラに巻き取られ引き出される前記カバーフィルムの幅方向の少なくとも一部をガイドするガイド部と、前記カバーフィルムを厚さ方向に押さえる押さえ部と、を有する請求項１１に記載の冷房システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は冷却管を備える冷房システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
屋内の天井近傍などに配置された冷却管内に冷媒を流通させることによって、冷却管の周囲を冷却する冷却システム（以下、冷房システムと記載。）が提案されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示されたこの種の冷房システムでは、結露によって冷却管の表面に生じた水滴（結露水）が、冷却管から滴下することがある。このため、冷却管の下方には、結露水を収集及び排水する排水樋が配設されている。
【０００４】
排水樋は、長時間に亘って濡れた状態となることにより表面にカビが発生したり、埃などの浮遊塵が堆積したりすること等によって、汚れてしまう。
【０００５】
特許文献１には、排水樋の内部に着脱自在にフィルムを配設することにより、フィルムによって排水樋を保護し、排水樋に対する汚れの付着を抑制する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−４０４４７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１には、排水樋の内部にフィルムを配設する手法が記載されている。当該手法は、フィルムがローラに沿って幅方向に湾曲して樋状にされた状態で、ローラから送り出されるものであった。このため、湾曲して曲げ剛性が高められたフィルムが排水樋の内面に接触することにより生じる抵抗により、フィルムをスムーズに送り出すことが困難であった。
そこで、排水樋を保護するフィルムをスムーズに配設することを可能とする技術の提案が望まれていた。
【０００８】
本考案は、上記の課題に鑑みなされたものであり、排水樋を保護するフィルムをスムーズに配設できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案によれば、内部で冷媒が流通し屋内を冷却する冷却管と、該冷却管から滴下する結露水を受け入れる受入部を有して、前記結露水を収集及び排水する長尺の排水樋と、該排水樋の前記受入部を上方から被覆可能なカバーフィルムと、該カバーフィルムを前記排水樋の長尺方向に移動させる作動ローラと、該作動ローラとの間で前記カバーフィルムを挟み込む台座と、を備え、前記排水樋の内側面には、前記カバーフィルムの幅方向両端部を支持して前記カバーフィルムの長尺方向への移動をガイドするガイド部が形成されており、前記ガイド部は、前記カバーフィルムの厚み方向である上下方向への前記カバーフィルムの移動を規制するように、前記カバーフィルムの幅方向両端部の厚みよりも大きな間隔で上下に形成されて、前記排水樋の長尺方向に延在していることを特徴とする冷房システムが提供される。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、カバーフィルムの両端部が上下方向の移動することを規制するガイド部が排水樋に形成されていることで、カバーフィルムを安定した形状で排水樋の長尺方向にスムーズに移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の実施形態に係る冷房システムを示す側面図である。
【図２】図１のII−II線に沿った模式的な断面図である。
【図３】冷房システムのフィルム供給装置及びその近傍を示す側面図である。
【図４】フィルムに取り付けられた清掃具を示す斜視図である。
【図５】図２に相当する方向から第１変形例に係る台座が収容された状態の内樋を示す模式的な断面図である。
【図６】図２に相当する方向から第２変形例に係る台座が収容された状態の内樋を示す模式的な断面図である。
【図７】第３変形例に係るフィルム供給装置及びその近傍を示す模式的な側面図である。
【図８】第３変形例に係るフィルム供給装置及びその近傍を示す模式的な平面図である。
【図９】第３変形例に係るフィルム供給装置及びその近傍を示す模式的な断面図であり、図８のIX−IX断面図である。
【図１０】第３変形例に係るローラーカバーを示す模式的な正面図である。
【図１１】フィルムを収容ローラに巻き取った状態であって、第３変形例に係るフィルム供給装置からローラーカバーを外した状態を示す説明図である。
【図１２】フィルムを収容ローラから引き出した状態であって、第３変形例に係る台座及びベースアングルをルーバー水上枠から取り外すとともに、送出ローラを上方に移動させた状態を示す説明図である。
【図１３】第３変形例に係る収容ローラにフィルムを巻き取った状態を示す説明図である。
【図１４】第３変形例に係るルーバー水上枠から取り外されたドラムセットを示す模式的な側面図である。
【図１５】第４変形例に係る押さえ部材を説明する模式的な斜視図である。
【図１６】第４変形例に係る押さえ部材の正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本考案の理解を容易にするための一例に過ぎず、本考案を限定するものではない。すなわち、以下に説明する部材の形状、寸法、配置等については、本考案の趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本考案にはその等価物が含まれることは勿論である。また、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１３】
＜全体構成について＞
先ず、本実施形態に係る冷房システム１の全体構成について、主に図１を参照して説明する。図１は、本考案の実施形態に係る冷房システム１を示す側面図である。なお、図１において、一部の構成については断面を示している。
冷房システム１は、内部で冷媒が流通し屋内を冷却するための冷却管１０と、結露水（不図示）を収集及び排水する排水樋２０と、排水樋２０を保護するフィルム３０を排水樋２０の内部底面２０ａの上方に供給するフィルム供給装置１００と、を備えている。
【００１４】
冷房システム１は、例えば、天井面６１及び壁６４の近傍に設けられている。冷房システム１は、それぞれ水平（略水平を含む。以下同じ。）に且つ互いに同等の高さ位置に配置された複数の冷却管１０を、平面視において互いに並列の配置で備えている。なお、各冷却管１０の長手方向は、図１における左右方向となっている。なお、冷房システム１は、加熱システム（暖房システム）と組み合わせて冷暖房システムとしてもよい。
その場合、例えば、冷房システム１と暖房システムとは、共通のヒートポンプユニット（不図示）を用いて、冷媒の冷却又は加熱を行うことができるようになっている。
【００１５】
＜冷却管と排水樋について＞
次に、図１に加えて、図２及び図３を参照して、冷却管１０及び排水樋２０について説明する。図２には、図１のII−II線に沿った模式的な断面図、図３は、冷房システム１のフィルム供給装置１００及びその近傍を示す側面図である。
【００１６】
冷却管１０は、平面視において互いに並列に複数配置されている。排水樋２０は、複数の冷却管１０と１対１で対応し、各々対応する冷却管１０の下方において、当該対応する冷却管１０に沿って複数配置されている。
各冷却管１０は、例えば、内部で冷媒が循環する内管１１と、内管１１における両端部（端部１１ａ）を除く部分の周囲を覆う外管１２と、外管１２の両端部をそれぞれ閉塞している板状の閉塞部材１４ａ、１４ｂと、を備えている。
【００１７】
内管１１の両端部（端部１１ａ）の各々は、外管１２の一端部（図１における左端部）を閉塞している閉塞部材１４ａの外部（図１において左側）に配置されている。
なお、内管１１において外管１２の外部に配置されている部分（端部１１ａ）の周囲には、断熱材１５が設けられている。
このため、結露水は、主として外管１２の外面に発生して、外管１２の下端から滴下する。
【００１８】
図２に示すように、外管１２は、例えば、一対の側板１２ａ、１２ｂと、上下の内管１１の間に配置されたスペーサ部材１２ｃと、を備えている。スペーサ部材１２ｃを配置した状態で、側板１２ａと側板１２ｂとを相互に組み付けることにより、側板１２ａと側板１２ｂとの間に内管１１及びスペーサ部材１２ｃが保持される。こうして、外管１２と内管１１とが相互に組み付けられている。
【００１９】
排水樋２０は、各冷却管１０のそれぞれの下方に、各冷却管１０に沿って複数配置されている。各排水樋２０は、少なくとも、対応する冷却管１０の外管１２の全長に亘る範囲の下方に配置されている。このため、外管１２のいずれの部位から滴下する結露水についても、排水樋２０（厳密には、後述の内樋２２）により捕捉して収集できるようになっている。
【００２０】
排水樋２０は、外樋２１と、外樋２１内に所定の勾配で収容配置された内樋２２と、を含んで構成されている。なお、外樋２１と内樋２２とのうち、収集した結露水を流動案内して排水するのは、内樋２２であり、冷却管１０から滴下する結露水を受け入れる受入部として機能するのは内樋２２の内部底面２０ａである。なお、図２に示すように、冷却管１０の幅方向中心と、排水樋２０の幅方向中心とは、互いに一致しており、冷却管１０の下方に内樋２２が位置している。
【００２１】
外樋２１は、上方に向けて開口した断面Ｕ字状ないしは断面Ｃ字状の形状を有し、一方向に長尺な部材である。
【００２２】
内樋２２は、上方に向けて開口した断面Ｕ字状ないしは断面Ｖ字状の形状を有し、一方向に長尺な部材である。
内樋２２の下部の内底２２ａは、上向きに開いた形状で円弧状に湾曲している。
内樋２２の上下方向の中央部の内側面の両側には、支持突起部２２ｅが幅方向内側に水平に突出して形成されている。この支持突起部２２ｅの上面である支持面２２ｆは、後述するカバーフィルムに相当するフィルム３０の両端部を下方から支持する部位である。また、後述する台座３５及び封止部３６は、図２に示すように、支持突起部２２ｅと内底２２ａとの間に嵌め込まれるようにして、図２における上下左右方向に支持されている。
内樋２２の上端部における内側面の両側には、フィルム３０の上方移動を規制することよって、フィルム３０が内樋２２から脱落することを抑制する脱落規制部２２ｂが形成されている。
【００２３】
内樋２２の幅方向において、内樋２２の内側面の両側から突出する支持突起部２２ｅ及び脱落規制部２２ｂのそれぞれについての隙間の長さは、フィルム３０の幅よりも短くなるように形成されている。さらに、支持突起部２２ｅと脱落規制部２２ｂとは、フィルム３０の厚みよりも若干大きな間隔で上下に間隔を空けて形成されて、内樋２２全体として排水樋２０の長尺方向に延在し、フィルム３０の上下方向の移動を規制している。
換言すると、支持突起部２２ｅ及び脱落規制部２２ｂは、フィルム３０の幅方向両端部を支持してフィルム３０の長尺方向への移動をガイドするガイド部として機能している。このように、フィルム３０の上下方向の移動を規制する支持突起部２２ｅ及び脱落規制部２２ｂが内樋２２に形成されていることで、フィルム３０を撓ませずに平坦で安定した形状にしたまま、排水樋２０の長尺方向にスムーズに移動させることができる。
【００２４】
内樋２２は、固定部材２６を介して、外樋２１の内壁面に固定されている。図１において、内樋２２は、右側から左側に向けて下り傾斜する状態で外樋２１に取り付けられている。つまり、内樋２２の傾斜によって結露水が流れ、図１における右側が排水樋２０の上流側となり、図１における左側が排水樋２０の下流側となる。
また、排水樋２０は、例えば、それぞれ対応する冷却管１０の閉塞部材１４ｂよりも上流側に延長している。さらに、排水樋２０のうち、内樋２２は、外樋２１よりも上流側に延長している。
【００２５】
排水樋２０は、外樋２１及び内樋２２の他に、外樋２１の後端を閉塞している閉塞部材２３、内樋２２の後端を閉塞しつつ、外樋２１と後述するローラーカバー８６とを連結する上流側ブラケット８５（図１及び図３参照）を備える。さらに、排水樋２０は、内樋２２内を流れる結露水を集合樋７１に受け入れられる方向にガイドする流路ガイド部材２８を内樋２２の下流端２２ｄ側に備える。
【００２６】
流路ガイド部材２８は、内樋２２の下流端２２ｄの側面及び下面を覆うように形成されている。流路ガイド部材２８は、その内部と外部とを連通して下方に突出するガイド筒２８ｂを備える。ガイド筒２８ｂは、後述する集合樋７１に結露水を流下させる部位である。
さらに、流路ガイド部材２８は、内部底面２０ａから上方に突出する板材であるリブ２８ａを備える。
【００２７】
このリブ２８ａが内樋２２の下面の一部に設けられた孔を貫通するようにして、流路ガイド部材２８は内樋２２に取り付けられている。例えば、リブ２８ａは、フィルム３０の先端部に取り付けられた清掃具５５と当接可能な位置に設けられており、流路ガイド部材２８の内樋２２への取付位置を定めるものとして機能する。
例えば、リブ２８ａは、フィルム３０の移動に伴って移動する清掃具５５の移動経路上であって、内樋２２を流れる結露水の経路上において、後述する集合樋７１より手前、つまり上流側に設けられている。
そして、リブ２８ａは、フィルム３０が排水樋２０の長尺方向に引き出されたときに、後述する清掃具５５と当接して、フィルム３０の引き出し位置を定めつつ、清掃具５５の移動を止めるストッパとしても機能する。
このように、排水樋２０がリブ２８ａを有し、リブ２８ａが清掃具５５の移動を制限することで、清掃具５５を移動させたときにおいても、集合樋７１による結露水の収集を清掃具５５が阻害しないようにできる。
【００２８】
なお、リブ２８ａが、内樋２２内にある結露水が流路ガイド部材２８に流れこむことの妨げにならないように、内樋２２の内壁とリブ２８ａとの間にスペースが設けられるようにしてもよい。また、内樋２２におけるリブ２８ａよりも上流側に、流路ガイド部材２８に繋がる貫通孔（不図示）が形成されていてもよい。
なお、リブ２８ａは、流路ガイド部材２８に設けられているものとして説明したが、内樋２２の内部底面２０ａに上方に突出するように設けられていてもよい。
【００２９】
また、フィルム３０が後述する収容ローラ４１に巻回された状態において、フィルム３０の先端に取り付けられた後述する清掃具５５に下方において対向する内樋２２の部位（つまり内樋２２の上流側）に貫通孔２２ｇが形成されている。この貫通孔２２ｇは、後述する清掃具５５のパッド部５５ｂを交換可能とするため、パッド部５５ｂを下方に露出させる孔である。
【００３０】
外樋２１と後述するローラーカバー８６とは、上流側、換言すると図１の右側において、上流側ブラケット８５を介してネジによって固定されている。
上流側ブラケット８５には、送出ローラ４２及び台座３５を配設可能とする溝が形成されており、上流側ブラケット８５は、内樋２２の後端における送出ローラ４２及び台座３５が配設される以外の部位を閉塞するように形成されている。
上流側ブラケット８５において、内樋２２の貫通孔２２ｇと上下方向に連通する位置に貫通孔８５ｇが形成されている。この貫通孔８５ｇは後述するように、貫通孔２２ｇと同様、清掃具５５のパッド部５５ｂを交換可能とするため、パッド部５５ｂを下方に露出させる孔である。
【００３１】
＜集合樋について＞
冷房システム１は、複数の排水樋２０の下流側の端部（例えば下流端２２ｄ）から流下する結露水を集めて排水する集合樋７１を更に備えている。
集合樋７１は、複数の排水樋２０に対して平面視において交差する方向（例えば直交する方向、すなわち図１の紙面に対して直交する方向）に延在している。集合樋７１の上方に、各排水樋２０の下流端（内樋２２の下流端２２ｄ）が位置している。ここで、下流端２２ｄは、後述する送出ローラ４２及び台座３５が設けられた本考案に係る排水樋２０の一端部（側）に対して、他端部に相当する。換言すると、集合樋７１は、複数の排水樋２０における下流側の端部（内樋２２の下流端２２ｄ）の下方に配置されており、内樋２２を流れる結露水の経路上に設けられている。
したがって、各排水樋２０の内樋２２の下流端２２ｄから流下する水が流路ガイド部材２８を介して集合樋７１に集合する。集合樋７１は、その水を図１の紙面に対して直交する方向に流動させて排水する。
【００３２】
＜フィルムについて＞
フィルム３０は、排水樋２０の内樋２２を上方から被覆可能に構成されている。フィルム３０は、一定幅で長尺に形成された、可撓性フィルムである。フィルム３０は、例えば、表面に抗菌剤が塗布された、ポリエステル（ＰＥ）等の樹脂フィルムであり、約１２０〜１９０μｍの厚さを有する。フィルム３０は、このような素材、厚さを有して適度な剛性を有することで、撓むことが抑制されて平坦な状態を保ったまま内樋２２に設けられた支持突起部２２ｅの支持面２２ｆ上に沿って摺動することが可能となる。
【００３３】
フィルム３０の一端部は、収容ローラ４１に固定されている。図３に示すように、収容ローラ４１がフィルム３０を巻回して収容している状態においては、収容ローラ４１の周囲に、フィルム３０が巻回されてなる巻回部３３が形成される。なお、フィルム３０は、内樋２２に設けられた支持突起部２２ｅの支持面２２ｆ上に沿って、送出ローラ４２の下方位置から、図１に示される内樋２２の下流端２２ｄの近傍位置、具体的にはリブ２８ａの近傍位置まで敷設することが可能な長さとなっている。
【００３４】
特許文献１（特開２０１７−４０４４７号公報）に開示されている構成のフィルムは、その下面のすべてが排水樋に接触していたため、排水樋からの摺動抵抗が大きく加わっていた。これと比較して、本実施形態に係るフィルム３０は、図２に示すように、フィルム３０の基端側において台座３５に接触する以外、フィルム３０の両端部の下面のみが内樋２２に設けられた支持突起部２２ｅの支持面２２ｆに接触する構成である。
このため、後述する収容ローラ４１及び送出ローラ４２によって、フィルム３０を内樋２２に対して摺動させる際に、内樋２２から加わる摺動抵抗が抑えられ、スムーズに移動可能となる。さらには、フィルム３０を撓ませることなく長く引き出すことが可能となる。そして、フィルム３０を長く引き出すことが可能となることで、被覆対象である排水樋２０を長くすることができる。さらに、排水樋２０の長さを長くすることができることにより、冷却管１０から滴下する水滴を広い範囲で受けることができることとなるため、冷却管１０を長くすることができることとなる。
【００３５】
＜清掃具について＞
次に内樋２２の内部底面２０ａを清掃する清掃具５５について、図１〜図３に加えて、図４を主に参照して説明する。図４は、フィルム３０に取り付けられた清掃具５５を示す斜視図である。
フィルム３０は、その先端部であって、内樋２２の内部底面２０ａと対向する下面側に、内樋２２の内部底面２０ａを清掃する清掃具５５を備える。
【００３６】
清掃具５５は、排水樋２０の長尺方向に沿って長尺に形成されており、本体部としての保持プレート５５ａと、この保持プレート５５ａに取り付けられたパッド部５５ｂと、を備える。
保持プレート５５ａは、複数の孔を有するパンチプレート状に形成されている。また、保持プレート５５ａには、パッド部５５ｂを挟持する挟持部としての突出壁５５ｃが、保持プレート５５ａの長尺方向に間隔を空けて、長尺方向の両端部から下方に折り曲げられるようにして突出して形成されている。
パッド部５５ｂは、抗菌性のウレタンスポンジであり、伸縮性を有してフィルム３０の移動に伴って内樋２２の内部底面２０ａに摺接する。
突出壁５５ｃは保持プレート５５ａから突出して形成された少なくとも一対の壁である。
【００３７】
伸縮性を有するパッド部５５ｂは、一対の突出壁５５ｃに挟持されることによって生じる摩擦力のみによって、保持プレート５５ａに非固定的（又は非接着的）に取り付けられている。このため、接着・螺合等によってパッド部５５ｂが保持プレート５５ａに取り付けられているものと比較して、保持プレート５５ａに対してパッド部５５ｂを容易に取り付け・取り外しができることとなる。
【００３８】
また、一対の突出壁５５ｃが、清掃具５５の長尺方向に間隔を空けて設けられて、パッド部５５ｂをその長尺方向に挟持する構成となっている。そしてパッド部５５ｂの長尺方向が、排水樋２０の長尺方向に一致する。
このため、フィルム３０による排水樋２０の長尺方向の移動にしたがって、清掃具５５が移動したときにおいても、一対の突出壁５５ｃによってパッド部５５ｂを排水樋２０の内壁から保護することができる。
したがって、パッド部５５ｂが突出壁５５ｃから抜け落ちることを抑制しやすくなる。また、例えば、保持プレート５５ａの複数の孔の縁がパッド部５５ｂが取り付けられる側に突出していてもよい。このように複数の孔の縁が形成されていれば、パッド部５５ｂの表面側の一部が、その縁に差し込まれるようにでき、保持プレート５５ａがパッド部５５ｂを摩擦力によって好適に保持できることとなる。
【００３９】
なお、清掃具５５は、ウレタンスポンジから成るパッド部５５ｂを備えるものであれば、内樋２２内の汚れた液体を吸収できるため好適であるが、塵埃等の除去のみを目的とするならば、例えばブラシ状のもの等であってもよい。
【００４０】
上記のように、フィルム３０は、内樋２２の内部底面２０ａを被覆して内樋２２が結露水に混じった汚れ、浮遊塵及び昆虫の死骸等によって汚れることを防止する機能を担う。さらに、フィルム３０が清掃具５５を備えることで、当該機能に加えて、フィルム３０を内樋２２に対して摺動させる際に、清掃具５５によって内樋２２の内部底面２０ａを清掃する機能を担うことができる。
【００４１】
上記のように保持プレート５５ａの突出壁５５ｃによってパッド部５５ｂを挟持するようにすれば、取り付け及び取り外しが容易となるため、消耗品であるパッド部５５ｂの交換作業が容易となり好適である。しかしながら、ビスや接着材等によってパッド部５５ｂを、フィルム３０又はフィルム３０に取り付けられる保持プレート５５ａのような取付具に取り付けるようにしてもよい。
【００４２】
＜フィルム供給装置周りの構成について＞
本実施形態に係る冷房システム１は、複数の排水樋２０と１対１で対応する複数のフィルム供給装置１００を備える。複数のフィルム供給装置１００は、各々対応する排水樋２０（厳密には内樋２２）の上方にフィルム３０を供給し、又は排水樋２０の上方からフィルム３０を引き込む機能を有する。フィルム供給装置１００は、各排水樋２０における内樋２２が上流側に延長した先であって、閉塞部材１４ｂよりも上流側の部分に設置されている。
フィルム供給装置１００は、図３に示すように、フィルム３０に対して巻取り或いは引き出し可能にフィルム３０を収容する収容機構Ｍと、収容ローラ４１から繰り出されたフィルム３０を内部底面２０ａ上に送り出す送出機構Ｎと、を備えている。
【００４３】
収容機構Ｍは、フィルム３０に対して巻取り或いは引き出し可能にフィルム３０を巻回して収容する収容ローラ４１と、巻回されたフィルム３０を収容ローラ４１の中心側に付勢する押さえ部材４７と、を備えて構成されている。
【００４４】
収容ローラ４１は、例えば、梅雨以外の時期等の冷水を冷却管１０に循環させないときに、内樋２２の全長に亘ってフィルム３０を配設するために必要な長さのフィルム３０を巻取り保持可能な大きさで形成されている。また、収容ローラ４１は、冷却管１０内において冷水の循環を開始する際に、内樋２２の全長に亘って配設されたフィルム３０を巻き取って、排水樋２０の内部底面２０ａを露出させるためのものである。例えば、フィルム３０は、梅雨の時期等において冷房システム１の運転を開始する際に、収容ローラ４１に巻き取られる。
【００４５】
図３に示すように、収容ローラ４１は、例えば、円筒状ないしは円盤状の本体部４１ａを備える。本体部４１ａは、断面略半円状の一対の半円管部４１ａａが面合わせとなるように組み合わせられて構成されている。半円管部４１ａａの面合わせと成る部分の中央部分のそれぞれには、側面視においてＵ字状に屈曲する屈曲部４１ａｂが形成されている。Ｕ字状の屈曲部４１ａｂの開放側が重なり合うことで形成されるスペースが後述する貫通孔４１ｅとなる。
そして、本体部４１ａは、半円管部４１ａａのＵ字状の屈曲部４１ａｂ部分が回転軸方向に垂直な方向に差し込まれた止ねじ４１ｆによって固定されていることで、一体的に構成されている。本体部４１ａにおける半円管部４１ａａとの面合わせ部分が、フィルム３０の一端部を挿入して固定するためのフィルム挿入スリット４１ｄを構成している。フィルム３０の一端部がフィルム挿入スリット４１ｄに挿入されることによって収容ローラ４１に固定されている。
【００４６】
さらに、収容ローラ４１における本体部４１ａの一対の半円管部４１ａａの中央部分には収容ローラ４１の回転軸方向に貫通する貫通孔４１ｅが形成されている。
貫通孔４１ｅは、断面非円形、本実施形態においては六角形状に形成されている。したがって、貫通孔４１ｅと同一の断面形状又は若干小さい断面形状の駆動棒４１ｇ（図８参照）を貫通孔４１ｅに挿通した状態で、駆動棒４１ｇを軸周りに回転させることによって、収容ローラ４１を軸周りに回転させることが可能となる。この駆動棒４１ｇは、例えば作業者が手動で回転させることができ、図示しないドリルドライバーやモータ等のアクチュエータによって、駆動棒４１ｇを回転駆動させるようにしてもよい。
また、収容ローラ４１とともに古いフィルム３０を冷房システム１から取り外すことが可能となっている。その後、予め新品のフィルム３０を巻取り保持している収容ローラ４１を装置に装着して交換することができるようになっている。
【００４７】
収容ローラ４１は、内部底面２０ａの結露水が滴下される部分を覆う長さのフィルム３０を巻取り保持しているものに限られず、当該長さに対して数倍の長さのフィルム３０が収容ローラ４１に巻取り保持されていてもよい。このようにすれば、フィルム３０の交換時期を長くすることができる。例えば、後述する清掃具５５付きのフィルム３０のうち汚れた部分を切り取り、収容ローラ４１から引き出された新たなフィルム３０の部分に、清掃具５５を取り付け直すようにしてもよい。
【００４８】
収容ローラ４１の上方には、フィルム３０を収容ローラ４１に密着巻きするための部材であり、収容ローラ４１に巻回されたフィルム３０である巻回部３３を収容ローラ４１側に押さえる押さえ部材４７が設けられている。
押さえ部材４７は、円弧状に湾曲した端部である湾曲部４７ａを有する。押さえ部材４７の湾曲部４７ａは、収容ローラ４１の中心軸と平行に延在する回動軸４８に回動可能に取り付けられている。
つまり、押さえ部材４７は、支持部としての回動軸４８を中心に回動可能に支持されており、その自重によって巻回部３３を収容ローラ４１側に押さえつける機能を有する。押さえ部材４７は、アルミ板等から構成されており、収容ローラ４１の外周に沿うように、回動軸４８の軸方向である図３に示す方向において円弧状に形成されている。具体的には、押さえ部材４７の円弧状の曲率半径は、収容ローラ４１の曲率半径よりも大きく形成されている。押さえ部材４７は、フィルム３０の引き出し前後において収容ローラ４１に巻回されているフィルム３０の少なくとも一部に接している。
【００４９】
このように、押さえ部材４７が、回動軸４８によって回動可能に支持されていることで、フィルム３０の引き出し、巻取りに応じて変化する巻回部３３の厚みに応じて、巻回部３３に当接して回動することとなる。このため、収容ローラ４１の径方向において、フィルム３０の巻取り状態に応じて巻回部３３の位置が変わったとしても、押さえ部材４７とフィルム３０との接触を維持することができる。
【００５０】
押さえ部材４７によれば、フィルム３０の引き出しの際に、押さえ部材４７でフィルム３０を収容ローラ４１側に押さえつけることで、収容ローラ４１にフィルム３０を密着巻きすることができる。特に、押さえ部材４７により、フィルム３０が撓み防止のためにある程度の剛性を有していても、収容ローラ４１にフィルム３０を密着巻きすることができる。
そして、押さえ部材４７が側面視において円弧状に形成されていることで、フィルム３０の引き出し量に応じて巻回部３３の厚みが変わったとしても、その前後において、収容ローラ４１からの張り出し量を抑制することができる。このため、フィルム３０の巻取り又は引き出しの動作を阻害することを防止できる点で好適である。しかし、押さえ部材４７は、フィルム３０を収容ローラ４１に密着巻きする機能を備えることができれば、側面視円弧状のものに限定されず、折れ曲がった形状や、棒状であってもよい。
【００５１】
送出機構Ｎは、フィルム３０を挟持して送り出すための台座３５と、送出ローラ４２と、を備え、台座３５の上面側である対向面３５ｄと送出ローラ４２の下面側とでフィルム３０を挟んで、排水樋２０の長手方向に沿って送り出すように構成されている。
【００５２】
台座３５は、一様（略一様を含む。）な厚さの板材から成るものであり、内樋２２の後端部（上流側の端部）に配置されている。台座３５は、例えば、図２に示すように、その幅方向の中央部分である本体部３５ａにおける送出ローラ４２に対向する対向面３５ｄが、支持突起部２２ｅの支持面２２ｆと略同じ上下位置となるように配置されている。そして台座３５の両端部３５ｂが本体部３５ａよりも低い位置に形成されている。つまり、対向面３５ｄは、支持面２２ｆと面一である平坦な面で形成されており、両端部３５ｂが支持突起部２２ｅの下方に位置している。対向面３５ｄは、排水樋２０の長尺方向に沿って延在して、送出ローラ４２との間でフィルム３０を挟み込む面である。
【００５３】
また、台座３５は、図３に示すように、対向面３５ｄに交差する方向に屈曲した立壁部３５ｃを備える。立壁部３５ｃは、本実施形態においては本体部３５ａの対向面３５ｄの逆側の面から立設して形成されている。立壁部３５ｃは、台座３５が内樋２２に取り付けられた状態において送出ローラ４２の中心よりも後端側（上流側）の位置にある。台座３５が立壁部３５ｃを備えることで、作業者は立壁部３５ｃを把持して台座３５を排水樋２０からその長尺方向に容易に取り外すことが可能となり、メンテナンス性が向上する。
また、立壁部３５ｃは、本体部３５ａを基準として排水樋２０の長尺方向の延長上に配設されており、上流側ブラケット８５の一部に当接可能に設けられている。このように立壁部３５ｃが、上流側ブラケット８５に当接可能に設けられていることで、台座３５の排水樋２０への取り付け位置を、立壁部３５ｃが上流側ブラケット８５に当接することによって確定することができる。なお、立壁部３５ｃは、対向面３５ｄの逆側の面から立設されているものとして説明したが、対向面３５ｄから上方に立設されていてもよい。さらには、立壁部３５ｃは、上流側ブラケット８５以外の部位、例えば内樋２２の端部に当接可能に設けられていてもよい。
【００５４】
また、台座３５は、立壁部３５ｃが設けられた端部とは逆側の端部の下部に、抗菌性のウレタンスポンジである封止部３６を備える。封止部３６は、内樋２２の内部に密着し、内樋２２の長尺方向の上流側の端部を封止している。このように、台座３５が封止部３６を備えて、内樋２２を封止していることで、台座３５に、フィルム３０を載置する機能と、内樋２２を通る液体等を封止する機能とを担わせ、更に内樋２２から台座３５が抜け落ちることを防止することができる。封止部３６は、ウレタンスポンジによって形成されるものに限定されず、ゴムパッキンによって防水性を備えるもので形成されてもよい。
【００５５】
上記のように、台座３５は、その対向面３５ｄと送出ローラ４２との間でフィルム３０を挟持する。そして、台座３５の対向面３５ｄが支持突起部２２ｅの支持面２２ｆと同じ高さであることで、送り方向前方Ｆにフィルム３０が撓むことなく平坦な状態のまま、送出ローラ４２によってフィルム３０を水平に、摩擦抵抗を抑制して送り出すことが可能となる。
【００５６】
送出ローラ４２は、収容ローラ４１から繰り出されたフィルム３０を、台座３５に対して摺動可能に挟持して内樋２２の長尺方向である送り方向前方Ｆに送り出す作動ローラとしての機能を有する。
図３に示すように、送出ローラ４２は、例えば、円筒状ないしは円盤状の本体部４２ａと、本体部４２ａの外周面を被覆している被覆部４２ｂと、を備えている。フィルム３０に対する被覆部４２ｂの摩擦係数は、フィルム３０に対する本体部４２ａの摩擦係数よりも大きい。一例として、本体部４２ａは硬質のプラスチック又は金属により構成され、被覆部４２ｂは、合成ゴムにより構成されている。
これにより、送出ローラ４２によって、フィルム３０を良好なグリップ性で挟持することができる。
【００５７】
また、送出ローラ４２には、本体部４２ａを送出ローラ４２の回転軸とする駆動棒４２ｅが、不図示の貫通孔に通されている。不図示の貫通孔は、断面非円形の六角形状に形成されている。
したがって、この貫通孔と同一の断面形状の駆動棒４２ｅをこの貫通孔に挿通した状態では、駆動棒４２ｅを軸周りに回転させることによって、送出ローラ４２を軸周りに回転させることが可能となる。この駆動棒４２ｅは、例えば、ドリルドライバーによって回転する。
【００５８】
なお、送出ローラ４２と台座３５とは相互に圧接されていても良いし、送出ローラ４２と台座３５との間には、これらの間にフィルム３０を挟持できる程度に狭い間隙が存在していてもよい。また、台座３５は、内樋２２と一体的に形成されていてもよい。
【００５９】
また、図３に示すように、収容ローラ４１と送出ローラ４２とは、美観を良好にするように、ローラーカバー８６によって下方側を覆われており、下方から視認できないようにされている。例えば、ローラーカバー８６は、内樋２２に形成された貫通孔２２ｇ、上流側ブラケット８５に形成された貫通孔８５ｇを下方から覆うように設けられている。このようにローラーカバー８６が設けられていることにより、内部底面２０ａ上に溜まり、清掃具５５によって貫通孔２２ｇ、８５ｇの下方に吐き出される塵埃等を収容可能となる。さらに、収容された塵埃等をローラーカバー８６を取り外すことによって容易に廃棄することが可能となる。
【００６０】
＜ノズルについて＞
冷房システム１は、内樋２２の内部底面２０ａをより効果的に清掃するための複数の排水樋２０に跨って設けられたノズル７５を備える。ノズル７５は、内樋２２の内部底面２０ａに洗浄液７５ｂを供給する供給部７５ａを有する。供給部７５ａは、内樋２２の内部底面２０ａの上方であって、フィルム３０が排水樋２０の長尺方向に移動することによる清掃具５５の軌道上に洗浄液７５ｂが供給される位置に配設されている。供給部７５ａは、本実施形態においては、フィルム３０を収容ローラ４１に収容した状態において、フィルム３０に設けられた清掃具５５よりも送り方向前方Ｆに洗浄液７５ｂを供給するように配設されている。
例えば、この洗浄機構は、ノズル７５の先において洗浄液７５ｂのタンク（不図示）があり、このタンクからポンプ（不図示）によって、供給部７５ａに洗浄液７５ｂを供給するように構成されている。
【００６１】
このように、ノズル７５から洗浄液７５ｂが清掃具５５の軌道上に供給されることによって、清掃具５５は、ノズル７５から供給された洗浄液７５ｂを吸収した上で、効果的に内樋２２の内部底面２０ａを清掃することが可能となる。
【００６２】
また、ノズル７５は、フィルム３０における内樋２２の内部底面２０ａを被覆する被覆面である下面に対する逆側の面、つまり、上面に付着した塵埃を吸引して取り除く吸引部７５ｃを有するようにしてもよい。吸引部７５ｃは、フィルム３０の上面の近傍であって、排水樋２０の長尺方向において送出ローラ４２よりも送出ローラ４２からフィルム３０を送り出す側に配設されている。
例えば、この吸引機構は、ノズル７５の先においてファン（不図示）及びファンを駆動するモーター（不図示）が配設されており、ファンを回転させることで、吸引部７５ｃによって塵埃を吸引するように構成されている。
【００６３】
このようにノズル７５に、洗浄液７５ｂを供給する供給部７５ａ及び塵埃を吸引する吸引部７５ｃの双方の機能をもたせるようにすれば、部品数を減らすことができるため好適である。しかしながら、このような構成に本考案は限定されず、それぞれの機能を別のノズルに担わせるようにしてもよい。このようにすれば、洗浄液７５ｂが付着したノズル７５の内面に吸引した塵埃が付着することを抑制することができる。
【００６４】
このように、フィルム３０の上面近傍に吸引部７５ｃが配設されていることで、内樋２２の内部底面２０ａを長期間覆うことによってフィルム３０の上面に付着した塵埃を、吸引部７５ｃによって、好適に吸引して取り除くことができる。
【００６５】
＜覆い部及び照明装置について＞
次に、覆い部及び照明装置について図１を参照して説明する。冷房システム１は、集合樋７１の下方、後方及び側方、並びに内管１１の端部１１ａを覆う覆い部を備えている。覆い部は、例えば、下方覆い部６５と、下部後方覆い部６６と、上部後方覆い部６７と、上記の閉塞部材１４ａと、を含んで構成されている。
【００６６】
このうち下方覆い部６５は、集合樋７１を下方から覆っている。下方覆い部６５は、例えば水平に配置されている板状の部分であり、集合樋７１の長手方向（図１の紙面に対して直交する方向）に延在している。
【００６７】
また、下部後方覆い部６６は、例えば、下方覆い部６５の後端部（図１における右端部）と連続して形成され、且つ起立している壁状の部分である。下部後方覆い部６６は、上方に向かうにつれて後方（図１における右方）に傾斜して水平向きに近づくように側面視において略円弧状に形成されている。また、下部後方覆い部６６は、集合樋７１の後方の位置において、集合樋７１の長手方向（図１の紙面に対して直交する方向）に延在している。
【００６８】
また、上部後方覆い部６７は、例えば、下部後方覆い部６６の上端部と連続して形成され、且つ、起立している壁状の部分であり、外樋２１の下流側端部に位置し、且つ、集合樋７１の長手方向（図１の紙面に対して直交する方向）に延在している。
なお、上部後方覆い部６７には、内樋２２を貫通させて、当該内樋２２の下流端２２ｄを下流側（図１における左側）に突出させる開口が形成されている。
【００６９】
下部後方覆い部６６の下端部の後面側には、側面視略Ｕ字状のブラケット６８がネジによって固定されている。このブラケット６８には、照明装置６９が前後側及び下側を囲まれるようにして取り付けられている。照明装置６９は、側面視において略円弧状の下部後方覆い部６６に光を照射することによって、間接照明として機能するものである。
【００７０】
＜使用方法について＞
次に、本実施形態に係るフィルム供給装置１００及び冷房システム１の使用方法について説明する。
【００７１】
先ず、予め収容ローラ４１に巻取り保持されているフィルム３０を収容ローラ４１から繰り出して内樋２２の内部底面２０ａの上方を覆うように敷設する作業の一例について説明する。
例えば、作業者は、冷水を冷却管１０に循環させず結露水が冷却管１０から流下しない時期に、収容ローラ４１から引き出したフィルム３０の先端部分（清掃具５５よりも基端側にある先端部分）を、送出ローラ４２と台座３５との間に挟持させる。
【００７２】
次に、例えば、作業者は、収容ローラ４１の貫通孔４１ｅに駆動棒を挿通するとともに、送出ローラ４２の貫通孔に駆動棒４２ｅを挿通する。そして、作業者は、図１において各収容ローラ４１が反時計回りに回転するとともに、送出ローラ４２が時計回りに回転する方向に、収容ローラ４１及び送出ローラ４２に設けられた駆動棒４１ｇ、４２ｅをドリルドライバー等によってそれぞれ軸周りに回転させる。
これにより、収容ローラ４１からフィルム３０が連続的に繰り出されるとともに、台座３５上にある送出ローラ４２から送り方向前方Ｆにフィルム３０が連続的に送り出される。
【００７３】
このとき、フィルム３０は、支持突起部２２ｅによってフィルム３０の両端部の下面を支持され、その両端部の上方にある脱落規制部２２ｂによって上方の移動を制限されることによって、内樋２２の下流端２２ｄに向けて送られる。
【００７４】
ここで、フィルム３０は、支持突起部２２ｅ及び脱落規制部２２ｂによって平坦な状態を保ちながら、内樋２２の下流端２２ｄに向けて送られることとなる。上記のように、内樋２２内の支持突起部２２ｅによって支持された状態で、送出ローラ４２によってフィルム３０が後方から前方に押されたときに平坦な状態を保てる程度の剛性を備えるように、フィルム３０の厚さ・材質が設定されている。
よって、フィルム３０を平坦な状態のまま好適に内樋２２に沿って下流端２２ｄに向けて供給することができる。
【００７５】
また、フィルム３０は、内樋２２の脱落規制部２２ｂによって上方への脱落が規制されつつ、送り方向前方Ｆに送られるので、フィルム３０をより好適に内樋２２に沿って下流端２２ｄに向けて供給することができる。
このとき、例えば、フィルム３０が元の巻回形状に弾性復帰しようとして、フィルム３０の先端側が上方に反り返ろうとしても、そのような挙動を、脱落規制部２２ｂによって規制することができる。この場合、フィルム３０の幅方向における両端部の一部分のみが支持突起部２２ｅに接触することとなるので、摩擦を低減し摺動抵抗を抑制することができる。このため、フィルム３０をよりスムーズに供給することができるので、フィルム３０の座屈も抑制できる。
【００７６】
これにより、図１に示すように、内部底面２０ａの上方において、送出ローラ４２の下方位置から図１に示される内樋２２の下流端２２ｄの近傍位置までフィルム３０を敷設することができる。
その後、フィルム３０の先端の清掃具５５が内樋２２の下流端２２ｄにあるリブ２８ａに達したら、駆動棒４１ｇ、４２ｅの回転を停止させる。こうして、冷却管１０の外管１２の下方全域をカバーするようにフィルム３０を敷設することができる。
なお、フィルム３０の先端部が、図４に示すものと異なり、突出壁５５ｃよりも下流側に突出して形成されていれば、突出壁５５ｃが当接するリブ２８ａよりも下流側までフィルム３０を配設して内樋２２の内部底面２０ａを被覆することができる。
【００７７】
このように内部底面２０ａの上方に敷設されたフィルム３０により、排水樋２０の内部底面２０ａを、結露水に混じった汚れ、浮遊塵及び昆虫の死骸等から保護することができ、内部底面２０ａに対する汚れの付着を抑制することができる。特に、冷房システム１を使用しない時期に内部底面２０ａを結露水から保護できることから、内部底面２０ａにカビが発生することを抑制することができる。
また、フィルム３０は抗菌フィルムであるため、フィルム３０上、及び内部底面２０ａ上（フィルム３０と内部底面２０ａとの間隙）におけるカビの発生も抑制することができる。
【００７８】
また、内部底面２０ａ上に敷設されたフィルム３０は、必要により新しいものに交換することができる。フィルム３０は、定期的（例えば、半年に１回、１年に１回、或いは、２年に１回など）に交換することが好ましい。
【００７９】
例えば、冷房システム１の運転の開始時、つまり冷水を冷却管１０に循環させる時期においては、作業者は収容ローラ４１を時計回りに回転させる。このようにして、作業者は、フィルム３０の先端部分のうち清掃具５５にある基端側の突出壁５５ｃが台座３５に設けられた封止部３６に当接する位置までフィルム３０を移動させる。
これにより、フィルム３０が送出ローラ４２から収容ローラ４１に向けて上方に連続的に移動するとともに、収容ローラ４１がフィルム３０を連続的に巻き取ることとなる。こうして、内部底面２０ａの上方を覆っていたフィルム３０を収容ローラ４１により巻き取って回収することができる。そして、フィルム３０が収容ローラ４１に巻き取られ、内部底面２０ａが上方に露出することによって、冷却管１０から生じた結露水を内部底面２０ａで受け止めて集合樋７１に向けて流すことが可能となる。
【００８０】
さらに、上記のように、フィルム３０の下部に清掃具５５が内樋２２の内部底面２０ａに当接するように取り付けられているため、フィルム３０を内樋２２に対して摺動させることに応じて、内部底面２０ａに付着した塵埃等が清掃されることとなる。つまり、フィルム３０を収容ローラ４１から引き出して内部底面２０ａをフィルム３０で覆う際、及びフィルム３０を収容ローラ４１に巻回して内部底面２０ａを露出させる際に、上記清掃がなされることとなる。
【００８１】
そして、上記のように、フィルム３０が収容ローラ４１に巻回された状態において、フィルム３０の先端に取り付けられた清掃具５５に対向する下方に、内樋２２の貫通孔２２ｇ、及び上流側ブラケット８５の貫通孔８５ｇが形成されている。貫通孔２２ｇ、８５ｇを覆うローラーカバー８６を取り外すことで、ローラーカバー８６上に溜まった塵埃等をまとめて容易に廃棄することが可能となる。
【００８２】
さらに、ローラーカバー８６を取り外せば、貫通孔２２ｇ、８５ｇを介して清掃具５５のパッド部５５ｂが内樋２２及び上流側ブラケット８５の外部である下方に露出することとなる。このため、作業者は、貫通孔２２ｇ、８５ｇを介してパッド部５５ｂや清掃具５５自体の交換を容易に行うことができ、メンテナンス性が向上することとなる。
【００８３】
なお、内樋２２において貫通孔２２ｇが形成されている位置は、内樋２２の上流側の端部にあれば、パッド部５５ｂを交換する際に、パッド部５５ｂが露出する位置を特定しやすく好適であるが、このような構成に限定されない。例えば、内樋２２の下流側の端部にあってもよく、排水樋２０の長尺方向の所定の位置、つまり内樋２２の清掃具５５の経路上の一部に設けられていればよい。
【００８４】
〔第１変形例及び第２変形例〕
上記実施形態においては、台座３５は、略一様な厚さの板材から成るものとして説明したが、このような構成の台座３５に本考案は限定されない。次に、本考案の変形例に係る台座３５Ｘについて図５を参照して、台座３５Ｙについて図６を参照して説明する。図５は、図２に相当する方向から第１変形例に係る台座３５Ｘが収容された状態の内樋２２を示す模式的な断面図、図６は、図２に相当する方向から第２変形例に係る台座３５Ｙが収容された状態の内樋２２を示す模式的な断面図である。
【００８５】
台座３５Ｘにおいては、送出ローラ４２との間でフィルム３０を挟持する幅方向における中央部分が厚く形成されている。このように構成されていることで、台座３５Ｘは、剛性が高まり、フィルム３０を挟持する際に送出ローラ４２から加わる荷重によって撓むことが抑制される。このため、送出ローラ４２との間で安定した挟持力でフィルム３０を送り出すことが可能となる。
【００８６】
台座３５Ｙにおいては、送出ローラ４２との間でフィルム３０を挟持する幅方向における中央部分と両端部との間で段差がなく、平坦に形成されている。上記のように、フィルム３０は、支持突起部２２ｅに両端部を支持されている。台座３５Ｙの構成によれば、送出ローラ４２と台座３５Ｙとの間でフィルム３０を挟持する際に、台座３５Ｙよりも高い位置において、フィルム３０の両端部が支持突起部２２ｅによって支持されているため、フィルム３０の中央部が下方に撓むこととなる。
しかしながら、台座３５Ｙは、内樋２２の基端部においてのみ取り付けられているため、フィルム３０の引き出し先の大部分において、フィルム３０は支持突起部２２ｅに両端を支持され、その復元力によって平坦な状態で引き出されることとなる。
つまり、支持突起部２２ｅが内樋２２の長尺方向に沿って延在していることで、摩擦抵抗の低い平坦な状態でフィルム３０を送り出すことが可能であることには変わりない。
【００８７】
〔第３変形例〕
次に、上記実施形態と異なる構成からなる第３変形例に係るフィルム供給装置１００Ｚについて図７〜図１４を参照して説明する。なお、図１１〜図１３においては、排水樋２０の並び方向における後述するサイドカバー８７の内側を視認可能とするため、サイドカバー８７を省略している。
＜送出ローラを移動させる構成について＞
先ず図７〜図１１を参照して、第３変形例に係るフィルム供給装置１００Ｚ周りの構成のうち、送出ローラ４２を上下方向に移動させる構成について説明する。この送出ローラ４２の上下方向の移動は、その下方にあるフィルム３０に対して近接又は離間する移動である。図７は、フィルム供給装置１００Ｚ及びその近傍を示す模式的な側面図、図８は、フィルム供給装置１００Ｚ及びその近傍を示す模式的な平面図、図９は、フィルム供給装置１００Ｚ及びその近傍を示す模式的な断面図であり、図８のIX−IX断面図である。また、図１０は、第３変形例に係るローラーカバー８６Ｚを示す模式的な正面図、図１１は、フィルム３０を収容ローラ４１に巻き取った状態であって、フィルム供給装置１００Ｚからローラーカバー８６Ｚを外した状態を示す説明図である。
【００８８】
外樋２１及び内樋２２のそれぞれの上流側端部には、ルーバー水上枠２４Ｚが２本ずつ止ねじ２４ｄ（図７参照）、２４ｇ（図９参照）によって取り付けられている。
ルーバー水上枠２４Ｚは、逆にいえば、本変形例において３つ設けられた排水樋２０それぞれの外樋２１及び内樋２２の位置を決めるためのものである。また、ルーバー水上枠２４Ｚは、詳細については後述する、送出ローラ４２を上下に移動させる際に、高さ調整ツマミ２５をねじ込み又は抜き出す際の基準となる部材である。ルーバー水上枠２４Ｚは、側面視略Ｕ字状の底部２４ａと、鉛直（略鉛直を含む。以下同じ。）に立ち上がる立壁部２４ｂと、立壁部２４ｂの上端から水平に、図７の右方向に延在する上部２４ｃと、から一体的に構成されている。
【００８９】
底部２４ａは、外樋２１の上流側端部の一部（図９における左右側）に当接しつつ、外樋２１よりも上流側（図７の右側）に突出する内樋２２の上流側端部の一部（図９における左右側）に当接するように、図７に示すように、側面視略Ｕ字状に形成されている。
また、底部２４ａの下部には、後述するローラーカバー８６Ｚを取り付けるための排水樋２０の並び方向に沿って延在する凹溝２４ｅが形成されている。
また、底部２４ａの前面には、止ねじ３７ｃによって、後述するベースアングル３７が取り付けられている。
【００９０】
立壁部２４ｂは、底部２４ａの図７における左側の部位から連続し、上下方向に鉛直に立ち上がって形成されている。立壁部２４ｂには、後述する平面視Ｌ字状のアングル８８が止ねじ８８ａによって取り付けられている。
【００９１】
本実施形態において、上部２４ｃには、厚さ方向に挿通孔２４ｆが２つ形成されている。２つの挿通孔２４ｆのそれぞれには、高さ調整ツマミ２５が挿通して配設されている。この高さ調整ツマミ２５のねじ部２５ａに通されるように、圧縮ばねであるスプリング２５ｂが高さ調整ツマミ２５に取り付けられている。このスプリング２５ｂは、上部２４ｃの下面と図９に示す可動部材４３の上面との間に、付勢力を内在した状態で配設されている。
【００９２】
可動部材４３は、図１１に示すように、側面視において角張った横向きのＵ字状である本体４３ａと、本体４３ａに連続して形成された側面視において半円状の湾曲部４３ｂと、から構成されている。可動部材４３は、図９に示すように、排水樋２０の並び方向において３つの排水樋２０に跨るように、また３つの送出ローラ４２に上方において跨るように延在している。ルーバー水上枠２４Ｚの挿通孔２４ｆと対向する本体４３ａの部位に、雌ねじ孔４３ｃが厚さ方向に形成されている。
高さ調整ツマミ２５のねじ部２５ａは、ルーバー水上枠２４Ｚの上部２４ｃを挿通して、可動部材４３の雌ねじ孔４３ｃに螺合されている。
可動部材４３の下面には、正面視倒立Ｌ字状のアングル４４が前後方向に延在する向きで、２本の止ねじ４４ａによって取り付けられている。このアングル４４は、送出ローラ４２の駆動棒４２ｅを回動可能に支持する部材である。
【００９３】
このような構成により、詳細については後述するが、高さ調整ツマミ２５を時計回り又は反時計回りに回転させることによって、送出ローラ４２が、下方にあるフィルム３０に対して、近接又は離間する方向に移動することとなる。具体的には、送出ローラ４２は、可動部材４３及びアングル４４とともに移動することとなる。
より具体的には、高さ調整ツマミ２５は、時計回り又は反時計回り（一方向）に回転されることによって、フィルム３０を収容ローラ４１に巻き取る際又は後述する清掃具５５の交換の際に送出ローラ４２を上方に移動させるときに用いられる。また、高さ調整ツマミ２５は、反時計回り又は時計回り（一方向の逆方向）に回転されることによって、フィルム３０を送り出す際に台座３５Ｚとの間でフィルム３０を挟持するように送出ローラ４２を下方に移動させるときに用いられる。
【００９４】
＜押さえ部材の構成について＞
次に、第３変形例に係る押さえ部材４７Ｚについて、図７、図８及び図１１に加えて図１２を参照して説明する。図１２は、フィルム３０を収容ローラ４１から引き出した状態であって、第３変形例に係る台座３５Ｚ及びベースアングル３７をルーバー水上枠２４Ｚから取り外すとともに、送出ローラ４２を上方に移動させた状態を示す説明図である。
【００９５】
押さえ部材４７Ｚは、側面視において角張った倒立Ｕ字状である上部４７ｂと、上部４７ｂに連続して形成された側面視において半円状の底部４７ｃと、上部４７ｂに揺動可能に取り付けられた揺動板４７ｄと、から主に構成されている。上部４７ｂ及び底部４７ｃは、一体的に形成されており、排水樋２０の並び方向において、３つの排水樋２０に跨るように延在している。
【００９６】
上部４７ｂの前後方向中央部分であって、収容ローラ４１における図１２に奥行き方向の中心部から径方向に存在する仮想平面上には、上下方向に貫通する雌ねじ孔４７ｉが形成されている。この雌ねじ孔４７ｉには、揺動板４７ｄを揺動可能に支持する支持ねじ４７ｆが螺合する。
【００９７】
揺動板４７ｄは、収容ローラ４１に巻回されるフィルム３０の幅よりも若干短い幅で形成されている。揺動板４７ｄの後端部の下面に、収容ローラ４１の巻回部３３に当接する切片状の当接部４７ｅが取り付けられている。当接部４７ｅは、巻回部３３に当接することによって、収容ローラ４１にフィルム３０を密着させることを可能とするとともに、フィルム３０の上面を清掃する機能を有する。例えば、当接部４７ｅは、柔軟性を有するウレタンから形成されている。
また、揺動板４７ｄの前端部には、厚さ方向に貫通する貫通孔４７ｈが形成されている。貫通孔４７ｈは、支持ねじ４７ｆのねじ部分を挿通させつつ、支持ねじ４７ｆの頭部が貫通孔４７ｈから抜けないように、その頭部の径よりも小さい径で形成されている。
このように、支持ねじ４７ｆによって揺動可能に支持された揺動板４７ｄは、その自重によって当接部４７ｅを収容ローラ４１の巻回部３３に常に当接させて、巻回部３３に荷重を加えることになる。このため、ある程度高い剛性を有するフィルム３０を収容ローラ４１に巻回する場合でも、巻回部３３を密着巻きすることが可能となる。
【００９８】
押さえ部材４７Ｚは、底部４７ｃがフィルム３０の上面に摺接可能となるように配設されている。底部４７ｃは、その下面が断面半円弧状の曲面で形成されており、フィルム３０を収容ローラ４１に対して巻取り又は引き出しされるフィルム３０を、台座３５Ｚの上面を通るようにガイドする機能を有する。
特に、底部４７ｃの下面にウレタンパッドやブラシ等の清掃部材が取り付けられていてもよい。このようにすれば、底部４７ｃの下面に摺接するフィルム３０の上面に付着した塵埃を取り除くことができる。
【００９９】
＜その他の構成について＞
送出ローラ４２との間でフィルム３０を挟み込む台座３５Ｚは、その上面（対向面）が、支持面２２ｆと略同じ上下位置となるように配置されている点は、上記実施形態に係る台座３５、３５Ｘ、３５Ｙと同様である。
一方で、台座３５Ｚは、上記実施形態に係る台座３５、３５Ｘ、３５Ｙと異なり、平板状に形成されており、内樋２２よりもすべて後方（図７における右方）に延在している。台座３５Ｚは、３つの排水樋２０に跨るように配設されたベースアングル３７の上面に接着剤等により接着されており、排水樋２０ごとに３つ配設されている。
【０１００】
ベースアングル３７は、鉛直に立設する立壁部３７ａと、立壁部３７ａの上端から水平に後方に延在する水平部３７ｂと、により一体的に形成されており、側面視倒立Ｌ字状に形成されている。ベースアングル３７は、内樋２２の後端部（上流側の端部）に取り付けられたルーバー水上枠２４Ｚの底部２４ａの前面に立壁部３７ａが重ねられたうえで、止ねじ３７ｃによって取り付けられている。
このように、複数の排水樋２０に跨って配設されたベースアングル３７に複数の台座３５Ｚが接着により取り付けられていることで、ベースアングル３７をルーバー水上枠２４Ｚから取り外すことで、３つの台座３５Ｚを一度に取り外すことが可能となる。したがって、後述のように台座３５Ｚを取り外して、フィルム３０を収容ローラ４１ごと取り替えて行うメンテナンス作業の効率を高めることができる。
【０１０１】
３つの収容ローラ４１のうち、排水樋２０の並び方向における両端の２つの収容ローラ４１の同方向の外側には、一対のサイドカバー８７が配設されている。
サイドカバー８７は、正面視において、角張った横向きの略Ｕ字状であり、前後方向に延在している。サイドカバー８７は、駆動棒４１ｇを回動可能に支持しつつ、ツマミ４７ｇが挿通可能な貫通孔を有する。サイドカバー８７は、ツマミ４７ｇによってアングル８８に対して厚さ方向に重ねられて取り付けられている。つまり、ツマミ４７ｇがサイドカバー８７から取り外されることで、一対のサイドカバー８７の間にある３つの収容ローラ４１及び押さえ部材４７Ｚ等は、まとめてアングル８８（ルーバー水上枠２４Ｚ）から取り外されることとなる。このようにまとめて取り外される部位をドラムセット９９という。
【０１０２】
３つの収容ローラ４１及び送出ローラ４２は、ローラーカバー８６Ｚによって下方側を覆われている。ローラーカバー８６Ｚは、側面視Ｌ字形に形成されており、前側端部がルーバー水上枠２４Ｚの凹溝２４ｅに差し込まれ、後ろ側の垂直に延在する部位がツマミ８６ａによってサイドカバー８７に取り付けられている。
【０１０３】
＜収容ローラの交換方法について＞
次に、収容ローラ４１の交換方法について、図７、図１１、図１２に加え、図１３及び図１４を主に参照して説明する。図１３は、第３変形例に係る収容ローラ４１にフィルム３０を巻き取った状態を示す説明図、図１４は、ルーバー水上枠２４Ｚから取り外されたドラムセット９９を示す模式的な側面図である。
【０１０４】
先ず、作業者は、通常の運転状態であり図７に示す状態であるサイドカバー８７及びローラーカバー８６Ｚから図１１に示すようにツマミ８６ａを取り外して、ローラーカバー８６Ｚをサイドカバー８７から取り外す。
次に作業者は、送出ローラ４２によってフィルム３０を前方（図１１及び図１２における左方）に送り出し、フィルム３０の先端に取り付けられた清掃具５５によって内樋２２の内部底面２０ａを清掃する。なお、このフィルム３０を送り出すことによる清掃工程は必ずしも必須の工程ではなく、内部底面２０ａを清掃する必要が無い場合には不要となる。
【０１０５】
次に作業者は、図１２に示すように、止ねじ３７ｃをルーバー水上枠２４Ｚ及びベースアングル３７から外して、ベースアングル３７を台座３５Ｚとともにルーバー水上枠２４Ｚから取り外す。さらに作業者は、高さ調整ツマミ２５を可動部材４３の雌ねじ孔４３ｃにねじ込む方向に回す。すると、可動部材４３が、アングル４４及び送出ローラ４２とともにスプリング２５ｂの付勢に抗して上方に移動することになる。そして、作業者は、内樋２２と送出ローラ４２との間に清掃具５５を通すことができる程度まで、送出ローラ４２を上方に移動させる。
【０１０６】
次に作業者は、フィルム３０を収容ローラ４１に巻取り、図１３に示すように、完全に内樋２２から清掃具５５付きのフィルム３０を取り外す。
その後、作業者は、図１４に示すように、ツマミ４７ｇを押さえ部材４７Ｚ、サイドカバー８７及びアングル８８から取り外す。すると、フィルム３０が巻回された３つの収容ローラ４１、押さえ部材４７Ｚ、及び一対のサイドカバー８７から構成されるドラムセット９９がまとめてアングル８８（ルーバー水上枠２４Ｚ）から取り外すことが可能となる。
このため、フィルム３０や清掃具５５の交換や、当接部４７ｅの交換等、ドラムセット９９を構成する部材をまとめてメンテナンスすることが可能となり、その作業が効率的となる。
【０１０７】
〔第４変形例〕
次に、第４変形例に係る押さえ部材４９について、図１５及び図１６を参照して説明する。図１５は、第４変形例に係る押さえ部材４９を説明する模式的な斜視図、図１６は、押さえ部材４９の正面図である。
【０１０８】
上記実施形態に係る図３に示す押さえ部材４７、及び図１１に示す押さえ部材４７Ｚは、単に巻回部３３を、フィルム３０の厚さ方向である上から下に押さえ付け可能な構成であった。一方、第４変形例に係る押さえ部材４９は、フィルム３０の厚さ方向に押さえ付ける機能に加えて、フィルム３０の幅方向両側をガイドする機能を有するものである。
【０１０９】
具体的には、押さえ部材４９は、正面視において下方側が開放した角ばったＣ字状に形成されており、収容ローラ４１の接線方向に延在するベース部４９ａと、ベース部４９ａの内面に取り付けられたパッド部４９ｂと、から構成されている。
【０１１０】
ベース部４９ａは、その上面に、揺動板４７ｄが溶接等によって固着されており、上記実施形態同様に揺動板４７ｄが揺動することによって、収容ローラ４１に近接・離間するように構成されている。ベース部４９ａは、角張ったＣ字状の断面を有して、揺動板４７ｄに沿って延在しており、下方側に開いた向きで揺動板４７ｄに取り付けられている。
パッド部４９ｂは、抗菌性のウレタンスポンジから形成されており、ベース部４９ａの内側に接着により固定されている。
パッド部４９ｂは、収容ローラ４１に対して、巻き取られ、引き出されるフィルム３０の幅方向の少なくとも一部（幅方向両側）をガイドするガイド部４９ｃと、フィルム３０を厚さ方向に押さえる押さえ部４９ｄと、を一体的連続的に備える。
【０１１１】
ガイド部４９ｃは、パッド部４９ｂの両側部であり、その両側部の対向する面の幅４９ｗは、収容ローラ４１における巻回部３３の幅４１ｗよりも自然状態において狭く形成されている。ガイド部４９ｃが無い場合には、収容ローラ４１に対して、フィルム３０の引き出し、巻取りが繰り返されると、フィルム３０が収容ローラ４１に対して傾き、収容ローラ４１から幅方向にずれた状態で収容ローラ４１に巻取られることがある。
この点、ガイド部４９ｃがフィルム３０の幅方向両側を覆っていることによって、フィルム３０の幅方向においてズレが生じることが制限される。このため、ガイド部４９ｃによって、収容ローラ４１に対して一定（略一定を含む。）の状態でフィルム３０を巻取り、引き出すことが可能となり、フィルム３０の円滑な引き出しや巻取りが可能となる。
【０１１２】
また、図１５において矢印方向で示すように、押さえ部材４９が揺動板４７ｄによって収容ローラ４１に被さるように配設する。そうすると、図１６に示すように、ガイド部４９ｃは、巻回部３３に幅方向において挟持するように密着（弾力的に接触）することができる。ガイド部４９ｃがフィルム３０（巻回部３３）の側面に密着することで、フィルム３０が収容ローラ４１に対して引き出され、又は巻き取られる際に、巻回部３３の側面に付着した塵埃を除去することができるため好適である。
【０１１３】
このような構成に限定されず、ガイド部４９ｃに、塵埃を除去する機能を必要とせず、ガイド機能のみを必要とする場合には、巻回部３３とガイド部４９ｃとの位置が、これらの幅方向において若干隙間を有するようにしてもよい。さらには、ガイド部４９ｃは、パッド部４９ｂの一部を構成するものではなく、ベース部４９ａの内側面（収容ローラ４１側の面）の一部を構成するものや、図７に示すサイドカバー８７の内側面（収容ローラ４１側の面）の一部を構成するものであってもよい。換言すると、パッド部４９ｂは、ベース部４９ａの中央の裏面のみに平膜状に形成されており、ベース部４９ａの内側面を覆うようには形成されていなくてもよい。
このようにパッド部４９ｂ、ガイド部４９ｃや巻回部３３に係る形状及び配置関係とすれば、ガイド部４９ｃが巻回部３３に密着する場合と比較して、フィルム３０に引き出し、巻取りの際の摩擦力を低減でき、若しくは生じさせないようにできる。したがって、収容ローラ４１に対して、フィルム３０を円滑に巻取り、引き出しすることが可能となる。
また、ガイド部４９ｃが、フィルム３０の幅方向の一方側をガイドし、サイドカバー８７の内側面が、フィルム３０の幅方向の他方側をガイドするようにしてもよい。
【０１１４】
押さえ部４９ｄは、パッド部４９ｂの上部を構成するものであり、揺動板４７ｄ及び押さえ部材４９の自重によって、フィルム３０（巻回部３３）の上面に密着するものである。押さえ部４９ｄは、このようにフィルム３０の上面に密着することで、フィルム３０が収容ローラ４１に対して引き出され、又は巻き取られる際に、巻回部３３の上面に付着した塵埃を除去することができるため好適である。
【０１１５】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）内部で冷媒が流通し屋内を冷却する冷却管と、該冷却管から滴下する結露水を受け入れる受入部を有して、前記結露水を収集及び排水する長尺の排水樋と、該排水樋の前記受入部を上方から被覆可能なカバーフィルムと、該カバーフィルムを前記排水樋の長尺方向に移動させる作動ローラと、該作動ローラとの間で前記カバーフィルムを挟み込む台座と、を備え、前記排水樋の内側面には、前記カバーフィルムの幅方向両端部を支持して前記カバーフィルムの長尺方向への移動をガイドするガイド部が形成されており、前記ガイド部は、前記カバーフィルムの厚み方向である上下方向への前記カバーフィルムの移動を規制するように、前記カバーフィルムの幅方向両端部の厚みよりも大きな間隔で上下に形成されて、前記排水樋の長尺方向に延在していることを特徴とする冷房システム。
（２）前記ガイド部の一部は、前記カバーフィルムを下方から支持する支持面を有し、前記台座は、前記作動ローラに対向して、前記作動ローラとの間で前記カバーフィルムを挟み込む対向面を有し、該対向面は、前記支持面と面一の平坦な面である（１）に記載の冷房システム。
（３）前記台座は、前記排水樋の長尺方向において前記排水樋を封止するように前記排水樋に密着して取り付けられている（１）又は（２）に記載の冷房システム。
（４）前記カバーフィルムは、前記受入部と対向する部位に、前記受入部を清掃する清掃具を備える（１）から（３）のいずれかに記載の冷房システム。
（５）前記作動ローラ及び前記台座は、前記排水樋の一端側に設けられており、前記排水樋の他端部の近傍には、前記排水樋から流出する前記結露水を集めて排水するための集合樋が設けられており、該集合樋は、前記受入部を流れる前記結露水の経路上に設けられており、前記排水樋は、前記カバーフィルムの移動に伴って移動する前記清掃具の移動経路上に設けられて、前記清掃具の移動を止めるストッパを前記排水樋の他端側に有し、前記ストッパは、前記受入部を流れる前記結露水の経路上において前記集合樋より手前に設けられている（４）に記載の冷房システム。
（６）前記清掃具は、本体部と、該本体部に取り付けられ、伸縮性を有して前記カバーフィルムの移動に伴って前記受入部に摺接するパッド部と、を備え、前記本体部には、前記パッド部を挟持する挟持部が形成されている（４）又は（５）に記載の冷房システム。
（７）前記清掃具は、前記排水樋の長尺方向に沿って長尺に形成されており、前記挟持部は、長尺方向に間隔を空けて設けられ、前記本体部から突出して形成された少なくとも一対の突出壁を有する（６）に記載の冷房システム。
（８）ノズルを更に備え、該ノズルは、洗浄液を前記受入部に供給する供給部を有し、該供給部は、前記受入部の上方であって、前記カバーフィルムが前記排水樋の長尺方向に移動することによる前記清掃具の軌道上に前記洗浄液が供給される位置に配設されている（４）から（７）のいずれかに記載の冷房システム。
（９）ノズルを更に備え、該ノズルは、前記カバーフィルムにおける前記受入部を被覆する被覆面に対する逆側の面に付着した塵埃を吸引して取り除く吸引部を更に備え、該吸引部は、前記逆側の面の近傍であって、前記排水樋の長尺方向において前記作動ローラよりも前記作動ローラから前記カバーフィルムを送り出す側に配設されている（１）から（８）のいずれかに記載の冷房システム。
（１０）前記カバーフィルムを巻き取り及び引き出し可能に収容する収容ローラと、該収容ローラに巻回された前記カバーフィルムを前記収容ローラ側に押さえる押さえ部材と、を備えることを特徴とする（１）から（９）のいずれかに記載の冷房システム。
（１１）前記押さえ部材を回動可能に支持する支持部を更に備え、前記押さえ部材は、前記カバーフィルムの引き出し前後において前記収容ローラに巻回されている前記カバーフィルムの少なくとも一部に接しており、前記カバーフィルムの引き出し、巻取りに応じて変化する前記収容ローラに巻回された前記カバーフィルムの巻き厚に応じて回動可能に前記支持部に支持されている（１０）に記載の冷房システム。
（１２）前記押さえ部材は、前記収容ローラに巻き取られ引き出される前記カバーフィルムの幅方向の少なくとも一部をガイドするガイド部と、前記カバーフィルムを厚さ方向に押さえる押さえ部と、を有する（１１）に記載の冷房システム。
（１３）前記排水樋は、上下方向において前記台座を支持可能に構成されており、前記台座は、前記作動ローラに対向し、前記排水樋の長尺方向に沿って延在して、前記作動ローラとの間で前記カバーフィルムを挟み込む対向面と、該対向面に交差する方向に立設された立壁部と、を備える（１）から（１２）のいずれかに記載の冷房システム。
（１４）前記立壁部は、前記排水樋の長尺方向の延長上にあり前記排水樋の少なくとも一部に当接可能に設けられている（１３）に記載の冷房システム。
（１５）前記排水樋には、前記カバーフィルムが前記排水樋の前記長尺方向の所定の位置にあるときに前記清掃具を外部に露出させる貫通孔が形成されている（４）から（７）のいずれかに記載の冷房システム。
（１６）前記収容ローラの中心軸と前記支持部における前記押さえ部材を回動可能に支持する回動軸とは、平行に配設されており、前記押さえ部材は、前記収容ローラの外周に沿うように、前記回動軸の軸方向に見て円弧状に形成されている（１１）に記載の冷房システム。
【符号の説明】
【０１１６】
１  冷房システム
１０  冷却管
１１  内管
１１ａ  端部
１２  外管
１２ａ、１２ｂ  側板
１２ｃ  スペーサ部材
１４ａ、１４ｂ  閉塞部材
１５  断熱材
２０  排水樋
２０ａ  内部底面（受入部）
２１  外樋
２２  内樋
２２ａ  内底
２２ｂ  脱落規制部（ガイド部）
２２ｄ  下流端
２２ｅ  支持突起部（ガイド部）
２２ｆ  支持面
２２ｇ  貫通孔
２３  閉塞部材
２４Ｚ  ルーバー水上枠
２４ａ  底部
２４ｂ  立壁部
２４ｃ  上部
２４ｄ  止ねじ
２４ｅ  凹溝
２４ｆ  挿通孔
２４ｇ  止ねじ
２５  高さ調整ツマミ
２５ａ  ねじ部
２５ｂ  スプリング
２６  固定部材
２８  流路ガイド部材
２８ａ  リブ（ストッパ）
２８ｂ  ガイド筒
３０  フィルム（カバーフィルム）
３３  巻回部
３５、３５Ｘ、３５Ｙ、３５Ｚ  台座
３５ａ  本体部
３５ｂ  両端部
３５ｃ  立壁部
３５ｄ  対向面
３６  封止部
３７  ベースアングル
３７ａ  立壁部
３７ｂ  水平部
３７ｃ  止ねじ
４１  収容ローラ
４１ａ  本体部
４１ａａ  半円管部
４１ａｂ  屈曲部
４１ｄ  フィルム挿入スリット
４１ｅ  貫通孔
４１ｆ  止ねじ
４１ｇ  駆動棒
４１ｗ  幅
４２  送出ローラ（作動ローラ）
４２ａ  本体部
４２ｂ  被覆部
４２ｅ  駆動棒
４３  可動部材
４３ａ  本体
４３ｂ  湾曲部
４３ｃ  雌ねじ孔
４４  アングル
４４ａ  止ねじ
４７、４７Ｚ  押さえ部材
４７ａ  湾曲部
４７ｂ  上部
４７ｃ  底部
４７ｄ  揺動板
４７ｅ  当接部
４７ｆ  支持ねじ
４７ｇ  ツマミ
４７ｈ  貫通孔
４７ｉ  雌ねじ孔
４８  回動軸（支持部）
４９  押さえ部材
４９ａ  ベース部
４９ｂ  パッド部
４９ｃ  ガイド部
４９ｄ  押さえ部
４９ｗ  幅
５５  清掃具
５５ａ  保持プレート（本体部）
５５ｂ  パッド部
５５ｃ  突出壁（挟持部）
６１  天井面
６４  壁
６５  下方覆い部
６６  下部後方覆い部
６７  上部後方覆い部
６８  ブラケット
６９  照明装置
７１  集合樋
７５  ノズル
７５ａ  供給部
７５ｂ  洗浄液
７５ｃ  吸引部
８５  上流側ブラケット
８５ｇ  貫通孔
８６、８６Ｚ  ローラーカバー
８６ａ  ツマミ
８７  サイドカバー
８８  アングル
８８ａ  止ねじ
９９  ドラムセット
１００、１００Ｚ  フィルム供給装置
Ｆ  送り方向前方
Ｍ  収容機構
Ｎ  送出機構
Ｒ  送り方向後方
【図１】
0003214745.tif 000003
【図２】
0003214745.tif 000004
【図３】
0003214745.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003214745.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003214745.tif 000009
【図８】
0003214745.tif 000010
【図９】
0003214745.tif 000011
【図１０】
0003214745.tif 000012
【図１１】
0003214745.tif 000013
【図１２】
0003214745.tif 000014
【図１３】
0003214745.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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