(57)【要約】本発明は経営管理システム及び方法に係る。本発明の一実施形態に係る経営管理システムは、オンラインでクライアントの財務情報を収集する財務情報収集部と、前記収集された財務情報をカテゴリー別に分類するカテゴリー分類部と、前記カテゴリー別に分類された財務情報を前記クライアントに提供する財務情報提供部と、を含むことができる。
2018528539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンラインでクライアントの第１財務情報を収集する財務情報収集部と、
前記収集された第１財務情報をカテゴリー別に分類するカテゴリー分類部と、
前記カテゴリー別に分類された第１財務情報に基づいて第２財務情報を前記クライアントに提供する財務情報提供部と、を含む経営管理システム。
【請求項２】
前記財務情報収集部は、
前記クライアントが取引する金融機関のサーバーに接続して前記金融機関に対する前記クライアントの取引内訳に関する情報を収集する請求項１に記載の経営管理システム。
【請求項３】
前記財務情報収集部は、
前記クライアントが取引する銀行及びクレジットカード社の中で少なくとも１つのサーバーに接続して前記銀行及び前記クレジットカード社の中で少なくとも１つに対する前記クライアントの取引内訳に関する情報を収集する請求項２に記載の経営管理システム。
【請求項４】
前記財務情報収集部は、
前記銀行に開設された前記クライアントの口座に対する入出金内訳に関する情報を収集する請求項３に記載の経営管理システム。
【請求項５】
前記入出金内訳に関する情報は、
前記口座に入金されるか、或いは前記口座から出金された金額と、前記口座に前記金額を入金するか、前記口座から出金された前記金額を受け取った取引先と、を含む請求項４に記載の経営管理システム。
【請求項６】
前記財務情報収集部は、
前記クレジットカード社が前記クライアントに発給したクレジットカードの使用内訳に関する情報を収集する請求項３に記載の経営管理システム。
【請求項７】
前記クレジットカードの使用内訳に関する情報は、
前記クレジットカード決済した決済金額と、前記クレジットカード前記決済金額を決済した決済先と、を含む請求項６に記載の経営管理システム。
【請求項８】
前記金融機関のサーバーに接続するために要求される前記クライアントのＩＤ、パスワード、及び認証書の中で少なくとも１つを格納する格納部をさらに含む請求項２に記載の経営管理システム。
【請求項９】
前記財務情報収集部は、
前記クライアントが発給するか、前記クライアントに発給された電子税金計算書をさらに収集する請求項１に記載の経営管理システム。
【請求項１０】
前記財務情報収集部は、
前記クライアントの給与支給内訳をさらに収集する請求項１１に記載の経営管理システム。
【請求項１１】
前記カテゴリー分類部は、
前記収集された第１財務情報を財務諸表に関するカテゴリー別に分類する請求項１に記載の経営管理システム。
【請求項１２】
前記カテゴリー分類部は、前記収集された第１財務情報を前記クライアントに対して予め決定された財務状態表及び損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた項目に反映して該当項目をアップデートする請求項１１に記載の経営管理システム。
【請求項１３】
前記カテゴリー分類部は、
前記銀行のサーバーから収集された前記入出金内訳に関する情報が前記クライアントの口座に前記金額が入金された入金内訳である場合、前記入金内訳を財務諸表の借方に分類した後、前記入金内訳に含まれた前記取引先が前記クライアントの既決定された売上先に該当する場合、前記入金内訳を財務状態表及び 損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた掛売り金の項目の分類し、前記入金内訳に含まれた前記取引先が前記銀行である場合、前記入金内訳を前記財務状態表及び前記損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた借入金の項目の分類した後、前記入金内訳に含まれた前記金額を前記分類された項目に反映し、前記入出金内訳に関する情報が前記クライアントの口座から前記金額が出金された出金内訳である場合、前記出金内訳を前記財務諸表の貸方に分類した後、前記出金内訳に含まれた前記取引先が前記クライアントの既決定された仕入先に該当する場合、前記出金内訳を前記財務状態表及び前記損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた買掛金の項目の分類し、前記出金内訳に含まれた前記取引先が前記銀行である場合、前記出金内訳を前記財務状態表及び前記損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた預金の項目の分類した後、前記出金内訳に含まれた前記金額を前記分類された項目に反映する請求項５に記載の経営管理システム。
【請求項１４】
前記カテゴリー分類部は、
前記クレジットカード社のサーバーから収集された前記クレジットカードの使用内訳に関する情報を財務諸表の借方に分類した後、前記使用内訳に含まれた前記決済金額の既決定された比率に該当する金額を財務状態表及び損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた未支給費用の項目に反映し、前記決済金額の残る金額を前記財務状態表及び前記損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた付加価値税還付金の項目に反映する請求項７に記載の経営管理システム。
【請求項１５】
前記カテゴリー分類部は、
前記使用内訳に含まれた前記決済金額のサイズに応じて前記財務状態表及び前記損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた項目の中で前記使用内訳に該当する項目をさらに決定する請求項１４に記載の経営管理システム。
【請求項１６】
前記カテゴリー分類部は、
前記決済金額が既設定された基準金額より小さいか、或いは同一である場合、前記使用内訳を前記財務状態表及び前記損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた福利厚生費の項目としてさらに決定して前記決済金額を前記福利厚生費の項目に反映し、前記決済金額が前記基準金額より大きい場合、前記使用内訳を前記財務状態表及び前記損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた接待費の項目としてさらに決定して前記決済金額を前記接待費の項目に反映する請求項１５に記載の経営管理システム。
【請求項１７】
前記財務情報提供部は、
前記項目がアップデートされた前記財務状態表及び前記損益計算書の中で少なくとも１つを前記クライアントに提供する請求項１２に記載の経営管理システム。
【請求項１８】
前記第１財務情報は、通帳取引内訳、クレジットカード使用内訳、税金計算書、給与内訳、生産日報、購買日報、販売日報の中で少なくとも１つを含み、
前記第２財務情報は、財務状態表及び損益計算書の中で少なくとも１つを含む請求項１に記載の経営管理システム。
【請求項１９】
経営管理システムがクライアントの経営状態を管理する経営管理方法において、
オンラインで前記クライアントの第１財務情報を収集する段階と、
前記収集された第１財務情報をカテゴリー別に分類する段階と、
前記カテゴリー別に分類された第１財務情報に基づいて第２財務情報を前記クライアントに提供する段階と、を含む経営管理方法。
【請求項２０】
コンピュータで読み出すことができる記録媒体において、
請求項１９に記載だれた経営管理方法をコンピュータで実行するためのプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は経営管理システム及び方法に係る。
【背景技術】
【０００２】
大企業のみならず、零細事業者に至るまで事業体の資本流れを示す財務情報は該当事業体を管理し、運営する一連の経営活動において非常に重要なものとして使用される。経営者は財務情報から事業体の資金調達と支出がいかになされるかを把握することができ、調達した資金をいかに運用するかを意思決定の指標として活用することができる。
しかし、事業体が運営されている間には該当事業体に流入され、流出される資本の流れは絶えずに続き、経営者は事業体の運営と関連した意思決定の時点での事業体財務状態を確認しようとするニーズが発生することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】韓国特許公開公報第１０−２０１５−００３９５２３号（２０１５．０４．１０．公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態はクライアントの財務状態をクライアントが望む時に直ちに確認できるように該当クライアントの財務情報を実時間に集計して提供することができる経営管理システム及び方法を提示することを目的にする。本発明の実施形態はクライアントに対して収集した財務情報を正確であり、なお且つ速やかに処理してクライアントに信頼性ある財務情報を効率的に提供することができる経営管理システム及び方法を提示することを目的にする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態に係る経営管理システムは、オンラインでクライアントの財務情報を収集する財務情報収集部と、前記収集された財務情報をカテゴリー別に分類するカテゴリー分類部と、前記カテゴリー別に分類された財務情報を前記クライアントに提供する財務情報提供部と、を含むことができる。
【０００６】
前記財務情報収集部は、前記クライアントが取引する金融機関を含んだ各種機関のサーバーに接続して前記機関に対する前記クライアントの取引内訳に関する情報を収集することができる。
【０００７】
前記財務情報収集部は、前記クライアントが取引する銀行及びクレジットカード社の中で少なくとも１つを含む各種機関のサーバーに接続して前記機関に対する前記クライアントの取引内訳に関する情報を与えられた一定の時点毎に収集することができる。
【０００８】
前記財務情報収集部は、前記銀行に開設された前記クライアントの口座に対する入出金内訳に関する情報を収集することができる。
【０００９】
前記入出金内訳に関する情報は、前記口座に入金されるか、或いは前記口座から出金された金額と、前記口座に前記金額を入金するか、或いは前記口座から出金された前記金額を受け取った取引先と、を含むことができる。
【００１０】
前記財務情報収集部は、前記クレジットカード社が前記クライアントに発給したクレジットカードの使用内訳に関する情報を収集することができる。
【００１１】
前記クレジットカードの使用内訳に関する情報は、前記クレジットカード決済した決済金額と、前記クレジットカード前記決済金額を決済した決済先と、を含むことができる。
【００１２】
前記経営管理システムは前記金融機関のサーバーに接続するために要求される前記クライアントのＩＤ、パスワード及び認証書の中で少なくとも１つを格納する格納部をさらに含むことができる。
【００１３】
前記財務情報収集部は、前記クライアントが発給するか、前記クライアントに発給された電子税金計算書をさらに収集することができる。
【００１４】
前記財務情報収集部は、前記クライアントの給与支給内訳をさらに収集することができる。
【００１５】
前記カテゴリー分類部は、前記収集された財務情報を財務諸表に関するカテゴリー別に分類することができる。
【００１６】
前記カテゴリー分類部は、前記収集された財務情報を前記クライアントに対して予め決定された財務状態表及び損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた項目に反映して該当項目をアップデートすることができる。
【００１７】
前記カテゴリー分類部は、前記銀行のサーバーから収集された前記入出金内訳に関する情報が前記クライアントの口座に前記金額が入金された入金内訳である場合、前記入金内訳を財務諸表の借方に分類した後、前記入金内訳に含まれた前記取引先が前記クライアントの既決定された売上先に該当する場合、前記入金内訳を財務状態表及び損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた掛売り金の項目に分類し、前記入金内訳に含まれた前記取引先が前記銀行である場合、前記入金内訳を前記財務状態表及び前記損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた借入金の項目に分類した後、前記入金内訳に含まれた前記金額を前記分類された項目に反映し、前記入出金内訳に関する情報が前記クライアントの口座から前記金額が出金された出金内訳である場合、前記出金内訳を前記財務諸表の貸方に分類した後、前記出金内訳に含まれた前記取引先が前記クライアントの既決定された仕入先に該当する場合、前記出金内訳を前記財務状態表及び前記損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた買掛金の項目の分類し、前記出金内訳に含まれた前記取引先が前記銀行である場合、前記出金内訳を前記財務状態表及び前記損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた貸付金の項目の分類した後、前記出金内訳に含まれた前記金額を前記分類された項目に反映することができる。
【００１８】
前記カテゴリー分類部は、前記クレジットカード社のサーバーから収集された前記クレジットカードの使用内訳に関する情報を財務諸表の借方に分類した後、前記使用内訳に含まれた前記決済金額の既決定された比率に該当する金額を財務状態表及び損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた未支給費用の項目に反映し、前記決済金額の残る金額を前記財務状態表及び前記損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた付加価値税還付金の項目に反映することができる。
【００１９】
前記カテゴリー分類部は、前記使用内訳に含まれた前記決済金額のサイズに応じて前記財務状態表及び前記損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた項目の中で前記使用内訳に該当する項目をさらに決定することができる。
【００２０】
前記カテゴリー分類部は、前記決済金額が既設定された基準金額より小さいか、或いは同一である場合、前記使用内訳を前記財務状態表及び前記損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた福利厚生費の項目としてさらに決定して前記決済金額を前記福利厚生費の項目に反映し、前記決済金額が前記基準金額より大きい場合、前記使用内訳を前記財務状態表及び前記損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた接待費の項目としてさらに決定して前記決済金額を前記接待費の項目に反映することができる。
【００２１】
前記財務情報提供部は、前記項目がアップデートされた前記財務状態表及び前記損益計算書の中で少なくとも１つを前記クライアントに提供することができる。
【００２２】
本発明の一実施形態に係る経営管理方法は経営管理システムがクライアントの経営状態を管理する方法であって、オンラインで前記クライアントの財務情報を収集する段階と、前記収集された財務情報をカテゴリー別に分類する段階と、前記カテゴリー別に分類された財務情報を前記クライアントに提供する段階と、を含むことができる。
【００２３】
本発明の一実施形態に係る経営管理方法はコンピュータで実行されることができるプログラムで具現されて、コンピュータで読み出すことができる記録媒体に記録されることができる。
本発明の実施形態に係る経営管理方法はコンピュータと結合されて実行するために媒体に格納されたコンピュータプログラムに具現されることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の実施形態によれば、クライアントが望む時に直ちに該当時点のクライアント財務状態を確認できるようにしてクライアントの経営活動に助けを与えることができる。
【００２５】
本発明の実施形態によれば、クライアントに対して収集した財務情報を正確であり、かつ速やかに処理してクライアントに信頼性ある財務情報を効率的に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る経営管理システムが他のサーバー及び端末とネットワークを通じて連結されている形態を示す図面である。
【図２】本発明の一実施形態に係る経営管理システムの例示的なブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係って財務情報収集部が銀行サーバーから収集したクライアントの入出金内訳に関する情報を例示的に示す図面である。
【図４】本発明の一実施形態に係って財務情報収集部がクレジットカード社サーバーから収集したクライアントのクレジットカード使用内訳に関する情報を例示的に示す図面である。
【図５】本発明の一実施形態に係ってクライアントに提供される財務情報の例示的なフォーマットを示す図面である。
【図６】本発明の一実施形態に係ってカテゴリー分類部がクライアントの入出金内訳に関する情報をカテゴリー別に分類する過程を説明するための例示的なフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係ってカテゴリー分類部がクライアントのクレジットカード使用内訳に関する情報をカテゴリー別に分類する過程を説明するための例示的なフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る経営管理方法の例示的なフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本明細書に添付された図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２８】
本発明は経営管理システム及び方法に係る。
【００２９】
先ず、本発明が導出された背景に対して説明をする。通常、財務諸表（財務状態表、損益計算書等）は事業年度末（韓国の場合、通常１２年３１日）がしばらく経過した後に決算を通じて導出される。即ち、通常財務諸表は事業年度が事業年度（企業経営活動）に基づいて導出される。したがって、事業年度が経過した後に損失、債務比率過多等の財務諸表によくない情報を確認することができ、それによって、企業経営活動と関連して予め予防的な措置を取ることできなく、これに応じて、例えば銀行取引においてローン拒絶、金利上昇等が生じさせる。
【００３０】
これに、本発明は実時間に財務諸表を生成、アップデートして資金調達、支出等を適期に把握して資金の運用等みら経営意思決定の指標になる財務諸表を提供する。
【００３１】
図１は本発明の一実施形態に係る経営管理システム１００が他のサーバー及び端末とネットワークを通じて連結されている形態を示す図面である。
【００３２】
本発明の実施形態に係る経営管理システム１００はクライアントの財務情報をオンラインで収集して処理した後、加工された財務情報、例えば財務諸表、損益計算書等を前記クライアントに提供する。クライアントは前記経営管理システム１００が提供する財務情報を望む時に直ちに確認することができ、その財務情報に基づいて経営活動を営むことができる。
【００３３】
また、前記経営管理システム１００はクライアントの財務情報を常時収集して加工することができ、その結果、前記クライアントは財務情報を確認する時点までの資本の流れが反映された最新の財務情報を受信して経営活動の基礎資料として活用することができる。
【００３４】
このために、図１を参照すれば、前記経営管理システム１００はネットワークを通じて各種サーバー３００、４００と連結され、さらにクライアント２００ともネットワークを通じて連結される。前記経営管理システム１００はネットワークを通じて前記サーバー３００、４００に接続してクライアント２００の財務情報を収集し、収集された財務情報を処理して加工された財務情報を再びネットワークを通じて前記クライアント２００に提供する。
【００３５】
図２は本発明の一実施形態に係る経営管理システム１００の例示的なブロック図である。
【００３６】
図２に図示されたように、前記経営管理システム１００は財務情報収集部１１０、カテゴリー分類部１２０、及び財務情報提供部１３０を含む。前記財務情報収集部１１０はオンラインでクライアント２００の財務情報を収集する。前記カテゴリー分類部１２０は収集された財務情報をカテゴリー別に分類する。前記財務情報提供部１３０はカテゴリー別に分類された財務情報をクライアント２００に提供する。
【００３７】
前記財務情報収集部１１０はネットワークを通じて各種サーバー３００、４００に接続してデータを収集する装置として、所定の通信方式にデータを送受信する通信装置を含む。
【００３８】
さらに、本発明の一実施形態によれば、前記財務情報収集部１１０はインターネットを通じて各種ウェブサイトから望む情報を自動に収集するクラウラー（ＣＲＡＷＬＥＲ）を利用してクライアント２００の財務情報を収集することができる。前記財務情報収集部１１０が収集する財務情報は該当企業の経営関連個別取引内訳として、例えば入出金内訳、クレジットカード使用内訳、税金計算書、給与内訳、生産．購入，販売日報等を含む。
【００３９】
この場合、前記財務情報収集部１１０は前記クラウラーを実行することができるプロセッサを含んで、予め定まれたウェブサイト（例えば、銀行ウェブサイト、クレジットカード社ウェブサイト等）に予め設定された時刻に接続してクライアント２００の財務情報を照会し、収集することができる。
【００４０】
このように前記財務情報収集部１１０が予め定まれたウェブサイトに接続してクライアント２００の財務情報を収集するために、前記経営管理システム１００は格納部１４０をさらに含み、前記ウェブサイトに接続するために要求されるクライアント２００の情報、例えばＩＤ、パスワード、及び認証書の中で少なくとも１つを前記格納部１４０に格納して必要とする時毎に呼び出して使用することができる。
【００４１】
特に、金融機関のウェブサイトに接続するためにはクライアント２００の名義で発給された認証書が必要とし、前記経営管理システム１００は予め前記クライアント２００からウェブサイト接続に必要である認証書及び各種情報を受信して前記格納部１４０に格納する。
【００４２】
また、前記クラウラーを実行して収集されたクライアント２００の財務情報は前記格納部１４０に格納されて前記カテゴリー分類部１２０が財務情報を処理する時、読み出される。  
【００４３】
本発明の一実施形態によれば、前記財務情報収集部１１０はクライアント２００が取引する金融機関のサーバーに接続して前記金融機関に対するクライアント２００の取引内訳に関する情報を収集することができる。即ち、本発明の実施形態に係る経営管理システム１００が収集するクライアント２００の財務情報は金融機関に対するクライアント２００の距離内訳を含む。
【００４４】
具体的に、前記財務情報収集部１１０はクライアント２００が取引する銀行及びクレジットカード社の中で少なくとも１つのサーバー３００、４００に接続して銀行及びクレジットカード社の中で少なくとも１つに対するクライアントの取引内訳に関する情報を収集する。
【００４５】
言い換えれば、前記クライアント２００の取引内訳が収集される金融機関は銀行及びクレジットカード社の中で少なくとも１つを含む。
【００４６】
一実施形態によれば、前記財務情報収集部１１０は銀行に開設されたクライアント２００の口座に対する入出金内訳に関する情報を収集することができる。
【００４７】
図３は本発明の一実施形態に係って財務情報収集部１１０が銀行サーバー３００から収集したクライアント２００の入出金内訳に関する情報を例示的に示す図面である。
【００４８】
図３を参照すれば、前記クライアント２００の入出金内訳に関する情報はクライアント２００の口座に入金されるか、或いは口座から出金された金額、及び口座に前記金額を入金するか、又は口座から出金された金額を受け取った取引先を含む。
【００４９】
さらに、前記入出金内訳に関する情報は口座に前記金額が入金されるか、或いは口座から金額が出金された取引日（即ち、入出金日）をさらに含んでもよい。
【００５０】
他の実施形態によれば、前記財務情報収集部１１０はクレジットカード社がクライアント２００に発給したクレジットカードの使用内訳に関する情報を収集することができる。
【００５１】
図４は本発明の一実施形態に係って財務情報収集部１１０が信用カード社サーバー４００から収集したクライアント２００のクレジットカード使用内訳に関する情報を例示的に示す図面である。
【００５２】
図４を参照すれば、前記クライアント２００のクレジットカード使用内訳に関する情報はクライアント２００のクレジットカードで決済した決済金額、及びクレジットカードで前記決済金額を決済した決済先を含む。さらに、前記クレジットカード使用内訳に関する情報はクレジットカードで前記決済金額を決済した決済日をさらに含んでもよい。
【００５３】
先に説明したように、前記財務情報収集部１１０は銀行、クレジットカード社のような金融機関のサーバー３００、４００に接続するために要求されるクライアント２００の各種情報、例えばＩＤ、パスワード、及び認証書の中で少なくとも１つを含む情報を前記格納部１４０から呼び出して銀行のサーバー３００及びクレジットカード社のサーバー４００の中で少なくとも１つに接続することができる。
【００５４】
そして、本発明の実施形態によれば、前記財務情報収集部１１０は前記クライアント２００の取引内訳に関する情報を既設定された時期に定期的に又は不定期的に収集することができる。
【００５５】
例えば、前記財務情報収集部１１０は毎日定まれた時刻や営業日の定まれた時刻にクライアント２００が取引する銀行、クレジットカード社等のウェブサイトに接続して前記クライアント２００の入出金内訳、クレジットカード使用内訳等を収集して前記格納部１４０に格納することができる。
【００５６】
このように前記財務情報収集部１１０がクライアント２００の取引内訳を反復的に収集する場合、前記財務情報収集部１１０は以前の取引内訳収集時期から現在の取引内訳収集時期までの取引内訳のみを収集することができ、既存に収集されて前記格納部１４０に格納されている既存取引内訳情報に今回に収集された取引内訳情報を追加する方式にクライアント２００の取引内訳情報を持続的にアップデートすることができる。
【００５７】
本発明のその他の実施形態によれば、前記財務情報収集部１１０は銀行、クレジットカード社のような金融機関からクライアント２００の取引内訳に関する情報を収集することのみならず、前記クライアント２００の税金計算内訳をさらに収集することもできる。
【００５８】
この実施形態によれば、前記財務情報収集部１１０はクライアント２００が発給するか、又はクライアント２００に発給された電子税金計算書をさらに収集することができる。
【００５９】
クライアント２００が財貨又は用役を供給した場合、前記クライアント２００は財貨又は用役を供給を受けた者と付加価値税（日本国の消費税に該当する）を含んで取引したという取引事実を証明するために税金計算書を発給し、電子税金計算書を発給する場合にはインターネットを通じてオンライン、例えば電子メールで電子税金計算書を送受信する。
【００６０】
反対に、クライアント２００が財貨又は用役の供給を受けた場合、前記クライアント２００は財貨又は用役を供給した者と付加価値税（日本国の消費税に該当する）を含んで取引したという取引事実を証明するために税金計算書の発給を受け、これもやはり電子税金計算書を発給して受けた場合にはインターネットを通じてオンライン、例えば電子メールで電子税金計算書を送受信する。
【００６１】
この実施形態によれば、前記財務情報収集部１１０はクライアント２００が発給するか、或いはクライアント２００に発給された電子税金計算書を格納し、管理するサーバーに接続して前記クライアント２００の電子税金計算書をオンラインで収集することができる。
【００６２】
これもやはり、前記財務情報収集部１１０はクライアント２００の電子税金計算書を定期的に又は不定期的に反複収集してクライアント２００の税金計算内訳を持続的にアップデートすることができる。
【００６３】
さらに、本発明のその他の実施形態によれば、前記財務情報収集部１１０はクライアント２００の給与支給内訳をさらに収集することもできる。
【００６４】
クライアント２００は労働契約上の使用者としてそれに雇用されている雇用者に給与を支給するようになり、この実施形態によれば、前記財務情報収集部１１０はクライアント２００が雇用者に支給した給与内訳が記録された給与台帳ファイルを収集して前記クライアント２００の給与支給内訳を収集することができる。
【００６５】
この場合、前記財務情報収集部１１０はクライアント２００の給与台帳ファイルを格納し、管理するサーバーに接続して前記クライアント２００の給与支給内訳をオンラインで収集することができる。
【００６６】
また、上の電子税金計算書の収集と同様に、前記財務情報収集部１１０によるクライアント２００の給与支給内訳収集は定期的に又は不定期的に反複実行されて前記クライアント２００の給与支給内訳は持続的にアップデートされることができる。
【００６７】
再び図２を参照すれば、前記カテゴリー分類部１２０はデータを処理するプロセッサを含み、前記財務情報収集部１１０が収集したクライアント２００の財務情報をカテゴリー別に分類することができる。
【００６８】
本発明の実施形態によれば、前記カテゴリー分類部１２０は収集された財務情報（例えば、入出金内訳、クレジットカード使用内訳、税金計算書、給与内訳、生産、購入，販売日報等）を財務諸表に関するカテゴリー別に分類することができる。
【００６９】
財務諸表は事業体の財務状態を示すために会計原則に応じて１つ以上の項目が表示された文書として、前記カテゴリー分類部１２０は財務諸表に使用される項目をカテゴリーとして前記財務情報収集部１１０が収集した財務情報をカテゴリー別に分類することができる。
【００７０】
前記財務諸表は財務状態表、損益計算書、資本変動表、キャッシュフロー表等を含み、本発明の一実施形態によれば、前記カテゴリー分類部１２０は前記収集された財務情報をクライアント２００に対して予め決定された財務状態表及び損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた項目に反映して該当項目をアップデートすることができる。このように項目がアップデートされた財務状態表及び損益計算書の中で少なくとも１つは財務情報提供部１３０を通じてクライアント２００に提供されることができる。
【００７１】
図５は本発明の一実施形態に係ってクライアント２００に提供される財務情報の例示的なフォーマットを示す図面である。
【００７２】
前述したように、前記経営管理システム１００はクライアント２００の財務情報を収集してカテゴリー別に分類することによって財務情報を加工し、加工された財務情報を財務諸表、例えば財務状態表、及び損益計算書の中で少なくとも１つのフォーマットにクライアント２００に提供することができる。
【００７３】
図５を参照すれば、クライアント２００に提供される財務状態表は一定時点からクライアント２００の資産、資本、及び債務にしたがう財務状態を示す文書として、大きく借方と貸方との区分される。前記財務状態表で借方に該当する項目は資産であり、貸方に該当する項目は債務と資本である。
【００７４】
また、クライアント２００に提供される損益計算書は一定期間の間に発生したクライアント２００の収益と費用を対照するための文書として、図５に図示されたように売上、原価、販売費及び一般管理費、営業外損益等の項目を含む。
【００７５】
各々の項目は借方又は貸方の中でいずれか１つに対応する。
【００７６】
本発明の一実施形態によれば、クライアント２００に提供される財務状態表及び損益計算書はそれに含まれる項目がクライアント２００が営む業種等多様な条件に応じてクライアント２００に相応しいに予め決定されることによって財務状態表及び損益計算書のフォーマットが設けられる。
【００７７】
このようにクライアント２００に対して予め決定された項目を含む財務状態表及び損益計算書は前記格納部１４０に格納され、前記財務状態表及び前記損益計算書の各項目は前記財務情報収集部１１０によって収集されたクライアント２００の財務情報が前記カテゴリー分類部１２０によってカテゴリー別に分類されることによって該当項目に反映される。
【００７８】
以下では図６及び図７を参照して本発明の一実施形態に係って前記カテゴリー分類部１２０がクライアント２００の収集された財務情報をカテゴリー別に分類し、クライアント２００の財務状態表及び損益計算書に含まれた項目に反映して財務状態表及び損益計算書を生成する過程を説明する。
【００７９】
図６は本発明の一実施形態に係ってカテゴリー分類部１２０がクライアント２００の入出金内訳に関する情報をカテゴリー別に分類する過程を説明するための例示的なフローチャートである。
【００８０】
図６を参照すれば、前記カテゴリー分類部１２０は銀行のサーバー３００から収集されたクライアント２００の入出金内訳に関する情報がクライアント２００の口座に金額が入金された入金内訳である場合（Ｓ２２１１で入金内訳）、前記入金内訳を財務諸表の借方に分類した後（Ｓ２２１２）、前記入金内訳に含まれた取引先がクライアント２００の既決定された売上先に該当する場合（Ｓ２２１４で売上先）、前記入金内訳を財務状態表及び損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた掛売り金の項目に分類し（Ｓ２２１６）、前記入金内訳に含まれた取引先が銀行である場合（Ｓ２２１４で銀行）、前記入金内訳を財務状態表及び損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた借入金の項目の分類した後（Ｓ２２１７）、前記入金内訳に含まれた金額を前記分類された項目（即ち、掛売り金の項目又は借入金の項目）に反映する（Ｓ２２２０）。
【００８１】
また、前記カテゴリー分類部１２０は銀行のサーバー３００から収集されたクライアント２００の入出金内訳に関する情報がクライアント２００の口座から金額が出金された出金内訳である場合（Ｓ２２１１で出金内訳）、前記出金内訳を財務諸表の貸方に分類した後（Ｓ２２１３）、前記出金内訳に含まれた取引先がクライアント２００の既決定された仕入先に該当する場合（Ｓ２２１５で仕入先）、前記出金内訳を財務状態表及び損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた買掛金の項目の分類し（Ｓ２２１８）、前記出金内訳に含まれた取引先が銀行である場合（Ｓ２２１５で銀行）、前記出金内訳を財務状態表及び損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた貸付金の項目に分類した後（Ｓ２２１９）、前記出金内訳に含まれた金額を前記分類された項目（即ち、買掛金の項目又は貸付金の項目）に反映する（Ｓ２２２０）。
このように前記カテゴリー分類部１２０は銀行から得られたクライアント２００の取引内訳情報で取引内訳の性格（即ち、入金内訳又は出金内訳であるか否か）及び取引先の種類（即ち、売上先、仕入先又は銀行であるか否か）に基づいて前記取引内訳情報に対応する項目を決定し、その項目に前記取引内訳情報に含まれた金額を反映（例えば、項目に記載されていた既存金額に該当金額を合算）して該当項目をアップデートする。
【００８２】
前記入出金内訳の項目を決定するために使用されるクライアント２００の売上先及び仕入先に関する情報は予め前記クライアント２００から受信して前記格納部１４０に格納され、前記カテゴリー分類部１２０は前記格納部１４０から売上先や仕入先に関する情報を呼び出して入出金内訳の項目分類のために使用する。
【００８３】
図７は本発明の一実施形態に係ってカテゴリー分類部１２０がクライアント２００のクレジットカード使用内訳に関する情報をカテゴリー別に分類する過程を説明するための例示的なフローチャートである。
【００８４】
図７を参照すれば、前記カテゴリー分類部１２０はクレジットカード社のサーバー４００から収集されたクレジットカードの使用内訳に関する情報を財務諸表の借方に分類した後（Ｓ２２２１）、前記使用内訳に含まれた決済金額の既決定された比率に該当する金額を財務状態表及び損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた未支給費用の項目に反映し、前記決済金額の残る金額を財務状態表及び損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた付加価値税還付金の項目に反映する（Ｓ２２２２）。
【００８５】
即ち、この実施形態によれば、前記カテゴリー分類部１２０はクレジットカード社から得られたクレジットカード使用内訳情報を財務諸表の借方と貸方との中で借方に分類し、使用内訳に含まれた決済金額を既設定された比率に分けて一部を第１項目に反映し、残りを第２項目に反映して第１及び第２項目をアップデートする。
【００８６】
ここで、前記カテゴリー分類部１２０は使用内訳に含まれた決済金額の中で１０／１１に該当する金額を未支給費用の項目に反映し、決済金額の１／１１に該当する金額を付加価値税還付金の項目に反映する。
【００８７】
さらに、前記カテゴリー分類部１２０は使用内訳に含まれた決済金額のサイズに応じて財務状態表及び損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた項目の中で前記使用内訳に該当する項目をさらに決定する。
【００８８】
反対に、前記カテゴリー分類部１２０は前記決済金額が前記基準金額より大きい場合（Ｓ２２２３ではい）、前記使用内訳を財務状態表及び損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた接待費の項目としてさらに決定して（Ｓ２２２５）、前記決済金額を前記決定された項目（即ち、接待費の項目）に反映する（Ｓ２２２６）。
【００８９】
このように本発明の実施形態によれば、前記カテゴリー分類部１２０はクレジットカードを使用した決済金額のサイズに応じて前記使用内訳に該当する項目を分類することもできる。
【００９０】
さらに、前記カテゴリー分類部１２０は上で追加的に収集したクライアント２００の税金計算内訳及び給与支給内訳の中で１つ又は両方を前記クライアント２００の財務諸表（例えば、財務状態表及び損益計算書）に含まれた項目に反映して前記財務諸表に銀行取引内訳とクレジットカード使用内訳の以外に他の財務情報をさらに含ませることもできる。
【００９１】
再び、図２を参照すれば、前記財務情報提供部１３０はクライアント２００とデータを送受信するインターフェイスとして、図１のように前記経営管理システム１００とクライアント２００とがネットワークを通じて連結されている場合、前記財務情報提供部１３０は所定の通信方式にデータを送受信する通信装置を含むことができる。
【００９２】
本発明の実施形態によれば、前記財務情報提供部１３０は前述した過程を通じて項目がアップデートされた財務諸表、例えば財務状態表及び損益計算書の中で少なくとも１つをクライアント２００に提供することができる。
【００９３】
一実施形態によれば、前記財務情報提供部１３０は前記財務諸表を既設定された周期毎にクライアント２００に定期的に送信することによってクライアント２００に財務情報を提供することができる。
【００９４】
他の実施形態によれば、前記財務情報提供部１３０はクライアント２００から財務情報提供要請を受信すれば、前記財務諸表をクライアント２００に送信することによってクライアント２００の要請に応答して財務情報を提供することもできる。
【００９５】
前述したように、前記経営管理システム１００はクライアント２００が望む時に直ちに該当時点のクライアント財務状態が反映された最新の財務情報を確認できるようにすることによって、クライアント２００の経営活動に助けを与えることができる。
【００９６】
それだけでなく、前記経営管理システム１００は前述したカテゴリー分類過程を通じてクライアント２００に関して収集した財務情報を正確であり、かつ速やかに処理することによってクライアント２００に信頼性ある財務情報をより効率的に提供することができる。
【００９７】
図８は本発明の一実施形態に係る経営管理方法２０の例示的なフローチャートである。
前記経営管理方法２０は前述した本発明の実施形態に係る経営管理システム１００によって遂行されてクライアント２００にそれ財務情報を提供することによってクライアント２００の経営状態を管理することができる。
【００９８】
図８を参照すれば、前記経営管理方法２０はオンラインでクライアント２００の財務情報を収集する段階（Ｓ２１０）、収集された財務情報をカテゴリー別に分類する段階（Ｓ２２０）、及びカテゴリー別に分類された財務情報をクライアント２００に提供する段階（Ｓ２３０）を含む。
【００９９】
本発明の実施形態によれば、前記財務情報を収集する段階（Ｓ２１０）は、クライアント２００が取引する金融機関のサーバーに接続して前記金融機関に対するクライアント２００の取引内訳に関する情報を収集する段階を含む。
【０１００】
具体的に、前記金融機関のサーバーに接続してクライアント２００の取引内訳に関する情報を収集する段階は、クライアント２００が取引する銀行及びクレジットカード社の中で少なくとも１つのサーバー３００、４００に接続して銀行及びクレジットカード社の中で少なくとも１つに対するクライアントの取引内訳に関する情報を収集する段階を含む。
【０１０１】
一実施形態によれば、前記財務情報を収集する段階（Ｓ２１０）は、銀行に開設されたクライアント２００の口座に対する入出金内訳に関する情報を収集する段階を含むことができる。
【０１０２】
前記入出金内訳に関する情報は口座に入金されるか、或いは口座から出金された金額、及び口座に金額を入金するか、口座から出金された金額を受け取った取引先を含むことができる。
【０１０３】
他の実施形態によれば、前記財務情報を収集する段階（Ｓ２１０）は、クレジットカード社がクライアント２００に発給したクレジットカードの使用内訳に関する情報を収集する段階を含むことができる。
【０１０４】
前記クレジットカードの使用内訳に関する情報はクレジットカード決済した決済金額、及びクレジットカード決済金額を決済した決済先を含むことができる。
【０１０５】
本発明の実施形態によれば、前記財務情報を収集する段階（Ｓ２１０）は、前記格納部１４０からクライアント２００のＩＤ、パスワード、及び認証書の中で少なくとも１つを呼び出してこれに基づいて金融機関のサーバー３００、４００に接続する段階を含むことができる。
【０１０６】
その他の実施形態によれば、前記財務情報を収集する段階（Ｓ２１０）は、クライアント２００が発給したか、クライアント２００に発給された電子税金計算書をクライアント２００から収集する段階をさらに含むことができる。
【０１０７】
その他の実施形態によれば、前記財務情報を収集する段階（Ｓ２１０）は、クライアント２００の給与支給内訳をクライアント２００から収集する段階をさらに含むことができる。
本発明の実施形態によれば、前記収集された財務情報をカテゴリー別に分類する段階（Ｓ２２０）は、前記収集された財務情報を財務諸表に関するカテゴリー別に分類する段階を含むことができる。
【０１０８】
一実施形態によれば、前記収集された財務情報を財務諸表に関するカテゴリー別に分類する段階は、前記収集された財務情報をクライアント２００に対して予め決定されたフォーマットを有する財務状態表及び損益計算書の中で少なくとも１つに含まれた項目に反映して該当項目をアップデートする段階を含むことができる。
【０１０９】
本発明の実施形態によれば、前記カテゴリー別に分類された財務情報をクライアント２００に提供する段階（Ｓ２３０）は、前記項目がアップデートされた財務状態表及び損益計算書の中で少なくとも１つをクライアント２００に提供する段階を含むことができる。
【０１１０】
前記経営管理方法２０はコンピュータで実行されるためのプログラムに製作されてコンピュータが読み出すことができる記録媒体に格納されることができる。コンピュータが読み出すことができる記録媒体はコンピュータシステムによって読み出されるデータが格納されるすべての種類の記録媒体を含む。コンピュータが読み出すことができる記録媒体の例としてはＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピーディスク、光データ格納装置等がある。
【０１１１】
また、前記経営管理方法２０はコンピュータと結合されて実行させるために媒体に格納されたコンピュータプログラムに具現されることができる。
【０１１２】
以上で実施形態を通じて本発明を説明したが、上の実施形態は単なる本発明の思想を説明するためのものであって、これに限定されない。通常の技術者は前述した実施形態に多様な変形が行われることができることを理解すべきである。本発明の範囲は添付された特許請求範囲の解釈を通じてのみに定まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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