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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューナ基板を内包するチューナモジュール本体と、
前記チューナモジュール本体から突出し、回路基板本体に形成された第１孔に挿入するための第１脚部と、
前記チューナモジュール本体から突出し、前記回路基板本体に形成された第２孔に挿入するための、第１脚部より短い第２脚部と、
前記チューナ基板から突出し、前記回路基板本体に形成された第３孔に挿入するための、第２脚部より短い信号端子と、を含み、
少なくとも第１脚部及び第２脚部の先端部にテーパーが形成されている
チューナモジュール。
【請求項２】
第１脚部の径と第１孔の径との差は、第２脚部の径と第２孔の径との差より大きい
請求項１に記載のチューナモジュール。
【請求項３】
前記信号端子の径と第３孔の径との差は、第２脚部の径と第２孔の径との差以上である
請求項２に記載のチューナモジュール。
【請求項４】
前記チューナモジュール本体の前記回路基板本体と対向する面の面積に応じて前記信号端子に対する複数の第１脚部の位置が設定される
請求項１乃至３のいずれかに記載のチューナモジュール。
【請求項５】
前記信号端子が複数の第１脚部の縦及び横の射影幅の範囲内に含まれるように、複数の第１脚部が配置されている
請求項４に記載のチューナモジュール。
【請求項６】
複数の第１脚部のうち少なくとも一つの第１脚部が前記信号端子に対して、他の第１脚部と前記信号端子との距離より離れた位置に配置されている
請求項５に記載のチューナモジュール。
【請求項７】
前記信号端子は、前記回路基板本体の第３孔に挿入された後に当該回路基板本体に半田接合され、
第２脚部は、前記回路基板本体の第２孔に挿入された後に当該回路基板本体に半田接合される
請求項１乃至６のいずれかに記載のチューナモジュール。
【請求項８】
第１脚部は、前記回路基板本体の第１孔に挿入された後に当該回路基板本体に半田接合される
請求項７に記載のチューナモジュール。
【請求項９】
前記チューナモジュール本体の上面に、吸着ヘッドの先端部を当接させるための認識マークが設けられている
請求項１乃至８のいずれかに記載のチューナモジュール。
【請求項１０】
前記認識マークは、前記チューナモジュール本体を上面から見た場合における当該チューナモジュール本体の重心点に設けられる
請求項９に記載のチューナモジュール。
【請求項１１】
チューナ基板を内包するチューナモジュール本体と、
前記チューナモジュール本体から突出し、回路基板本体に形成された孔に挿入するための少なくとも１つの脚部と、
前記チューナ基板から突出し、前記回路基板本体に形成された前記孔と別の孔に挿入するための、前記脚部より短い信号端子と、を含み、
前記チューナモジュール本体を吸着するときの目標となる認識マークが当該チューナモジュール本体の上面に設けられ、また少なくとも前記脚部の先端部にテーパーが形成されている
チューナモジュール。
【請求項１２】
回路基板本体と、
チューナ基板を内包するチューナモジュール本体と、前記チューナモジュール本体から突出し、前記回路基板本体に形成された第１孔に挿入された第１脚部と、前記チューナモジュール本体から突出し、前記回路基板本体に形成された第２孔に挿入された、第１脚部より短い第２脚部と、前記チューナ基板から突出し、前記回路基板本体に形成された第３孔に挿入された、第２脚部より短い信号端子と、を含み、少なくとも第１脚部及び第２脚部の先端部にテーパーが形成されているチューナモジュールと、を有する
回路基板。
【請求項１３】
回路基板本体と、
チューナ基板を内包するチューナモジュール本体と、前記チューナモジュール本体から突出し、前記回路基板本体に形成された孔に挿入するための少なくとも１つの脚部と、前記チューナ基板から突出し、前記回路基板本体に形成された前記孔と別の孔に挿入するための、前記脚部より短い信号端子と、を含み、前記チューナモジュール本体を吸着するときの目標となる認識マークが当該チューナモジュール本体の上面に設けられ、また少なくとも前記脚部の先端部にテーパーが形成されているチューナモジュールと、を有する
回路基板。
【請求項１４】
チューナ基板を内包するチューナモジュール本体を回路基板本体に実装する際に、前記チューナモジュール本体から突出した第１脚部のテーパーが形成されている先端部を、前記回路基板本体に形成された第１孔に挿入することと、
前記チューナモジュール本体から突出した、第１脚部より短い第２脚部のテーパーが形成されている先端部を、前記回路基板本体に形成された第２孔に挿入することと、
前記チューナ基板から突出した第２脚部より短い信号端子を、前記回路基板本体に形成された第３孔に挿入すること、を含む
回路基板の組立方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】写真撮影遊戯機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、写真撮影遊戯機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
写真撮影遊戯機は、カメラ撮影により生成された写真画像上にタッチペンで落書き画像等の編集画像を入力し、写真画像と編集画像とを合成した合成画像を印刷用紙であるシール紙に印刷する（下記特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３４４２５号公報
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、カメラ撮影を行う撮影ブースが空くまでの待ち時間にプレイヤを退屈させることなく惹きつけ得る写真撮影遊戯機を提供することである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明による写真撮影遊戯機は、カメラを備える写真撮影遊戯機であって、前記カメラが配置される撮影ブースを有する筐体と、前記筐体の外側に取り付けられるディスプレイと、前記撮影ブースが使用中であるか否かを判定する使用状態判定手段と、第１映像データと、前記第１映像データよりも再生時間が短い第２映像データとを記憶する記憶手段と、前記使用状態判定手段により、前記撮影ブースが使用中であると判定された場合に、前記第１映像データを再生して前記ディスプレイに表示し、前記撮影ブースが使用中でないと判定された場合に、前記第２映像データを再生して前記ディスプレイに表示する再生手段と、を備える。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを備える写真撮影遊戯機であって、
前記カメラが配置される撮影ブースを有する筐体と、
前記筐体の外側に取り付けられるディスプレイと、
前記撮影ブースが使用中であるか否かを判定する使用状態判定手段と、
第１映像データと、前記第１映像データよりも再生時間が短い第２映像データとを記憶する記憶手段と、
前記使用状態判定手段により、前記撮影ブースが使用中であると判定された場合に、前記第１映像データを再生して前記ディスプレイに表示し、前記撮影ブースが使用中でないと判定された場合に、前記第２映像データを再生して前記ディスプレイに表示する再生手段と、
を備える写真撮影遊戯機。
【請求項２】
前記再生手段は、さらに、前記第１映像データの映像を表示する際、前記撮影ブースが使用中であることを示す情報を前記ディスプレイに表示し、前記第２映像データの映像を表示する際、前記撮影ブースが使用可能であることを示す情報を前記ディスプレイに表示する、請求項１に記載の写真撮影遊戯機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
幅ＷＲが０．５５ｍｍの圧電振動片は、Ｘ軸方向に０．６７ｍｍ進んだところで応力値が約０．１９ＭＰａとなり最大値をとる。幅ＷＲが０．４５ｍｍの圧電振動片は、Ｘ軸方向に０．４８ｍｍ進んだところで応力値が約０．１６ＭＰａとなり最大値をとる。幅ＷＲが０．３５ｍｍの圧電振動片は、Ｘ軸方向に０．４０ｍｍ進んだところで応力値が約０．０９ＭＰａとなり最大値をとる。幅ＷＲが０．３２ｍｍの圧電振動片はＸ軸方向に０．４０ｍｍ進んだところで応力値が約０．０７ＭＰａとなり最大値をとる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信アンテナを備え、複数の無線受信装置に対して空間多重した信号を送信する無線送信装置であって、
複数の無線受信装置の組み合わせを表す複数のグループからいずれか一つのグループを選択する選択部と、
前記選択されたグループに属する各無線受信装置宛ての送信データに対して、前記選択されたグループに対して予め決定されたプリコーディング方式でプリコーディングを行なうプリコーディング部と、を備えることを特徴とする無線送信装置。
【請求項２】
複数の送信アンテナを備え、複数の無線受信装置に対して空間多重した信号を送信する無線送信装置であって、
複数の無線受信装置の組み合わせを表す複数のグループ からいずれか一つのグループを選択する選択部と、
前記選択されたグループに属する各無線受信装置宛ての送信データに対して、前記選択されたグループに対応して 前記無線受信装置毎に予め決定されたプリコーディング方式でプリコーディングを行なうプリコーディング部と、を備えることを特徴とする無線送信装置。
【請求項３】
前記複数のグループ毎のグループ構成情報を生成する構成情報生成部と、
前記選択されたグループのグループ識別情報を生成する識別情報生成部と、をさらに備え、
前記グループ構成情報を前記プリコーディングされた信号の送信に先立って予め前記複数の無線受信装置へ送信し、前記プリコーディングされた信号とともに前記グループ識別情報を前記選択されたグループに属する各無線受信装置に送信する ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線送信装置。
【請求項４】
前記複数のグループには、同じ組み合わせの複数の無線受信装置が属しており、かつ前記属する複数の無線受信装置のグループ内における順番が異なる複数のグループが含まれることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線送信装置。
【請求項５】
前記プリコーディング方式は、線形プリコーディングまたは非線形プリコーディングのいずれか一方であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線送信装置。
【請求項６】
複数の送信アンテナを備えた無線送信装置から、空間多重された信号を受信する無線受信装置であって、
前記空間多重された信号の送信先となる無線受信装置が属するグループのグループ構成情報およびグループ識別情報を受信する受信部と、
前記グループ構成情報およびグループ識別情報に基づいて、自装置が前記グループに属するか否かを判定する判定部と、
前記判定の結果、自装置が前記グループ識別情報の示すグループ に属する場合、自装置宛ての信号に、前記グループ識別情報の示すグループに対して予め決定されたプリコーディング方式に対応した受信処理を行なう 受信処理部と、を
備えることを特徴とする無線受信装置。
【請求項７】
複数の送信アンテナを備えた無線送信装置から、空間多重された信号を受信する無線受信装置であって、
前記空間多重された信号の送信先となる無線受信装置が属するグループのグループ構成情報およびグループ識別情報を受信する受信部と、
前記グループ構成情報およびグループ識別情報に基づいて、自装置が前記グループに属するか否かを判定する判定部と、
前記判定の結果、自装置が前記グループ識別情報の示すグループに属する場合、自装置宛ての信号に、前記グループ識別情報の示すグループに対応して自装置に対して予め決定されたプリコーディング方式に対応した受信処理を行なう受信処理部と、を備えることを特徴とする無線受信装置。
【請求項８】
前記プリコーディング方式は、線形プリコーディングまたは非線形プリコーディングのいずれか一方であり、
前記受信処理部は、前記プリコーディング方式が非線形プリコーディングである場合は、受信データシンボルにモジュロ演算を行なうことを特徴とする請求項６または請求項７記載の無線受信装置。
【請求項９】
複数の送信アンテナを備える無線送信装置に実装されることにより、前記無線送信装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
複数の無線受信装置に対して空間多重した信号を送信する機能と、
複数の無線受信装置の組み合わせを表す複数のグループからいずれか一つのグループを選択する機能と、
前記選択されたグループに属する各無線受信装置宛ての送信データに対して、前記選択されたグループに対して予め決定されたプリコーディング方式でプリコーディングを行なう機能と、の一連の機能を、前記無線送信装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【請求項１０】
無線受信装置に実装されることにより、前記無線受信装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
複数の送信アンテナを備えた無線送信装置から、空間多重された信号を受信する機能と、
前記空間多重された信号の送信先となる無線受信装置が属するグループのグループ構成情報およびグループ識別情報を受信する機能と、
前記グループ構成情報およびグループ識別情報に基づいて、自装置が前記グループに属するか否かを判定する機能と、
前記判定の結果、自装置が前記グループ識別情報の示すグループに属する場合、前記グループ識別情報の示すグループに対して予め決定されたプリコーディング方式に対応して自装置宛ての信号を受信する機能と、の一連の機能を、前記無線受信装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板と、
前記配線基板上に実装された第１半導体チップと、
前記配線基板上に実装され、前記第１半導体チップと比べて発熱量が小さい第２半導体チップと、
前記第１半導体チップ及び前記第２半導体チップの上方に配置され、前記第１半導体チップに接続され、前記第２半導体チップと対向する位置に開口部が形成された放熱板と、を有し、
前記第２半導体チップは、上面の全てが前記開口部から露出され、
前記第２半導体チップの上面と前記放熱板との間には、空間が形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第２半導体チップは、前記空間によって前記放熱板と離間されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２半導体チップは、前記開口部内に突出するように形成され、
前記第２半導体チップと前記開口部の内壁との間に断熱樹脂が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１半導体チップと前記第２半導体チップとを仕切るように前記配線基板に立設された断熱樹脂を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項５】
前記放熱板上に配置され、前記放熱板及び前記第２半導体チップに接続された放熱手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項６】
配線基板と、
前記配線基板上に実装された第１半導体チップと、
前記配線基板上に実装され、前記第１半導体チップと比べて発熱量が小さい第２半導体チップと、
前記第１半導体チップ及び前記第２半導体チップの上方に配置され、前記第１半導体チップに接続され、前記第２半導体チップと対向する位置に開口部が形成された第１放熱板と、
前記開口部内に配置され、前記第２半導体チップに接続された第２放熱板と、
前記開口部の内壁と前記第２放熱板との間に形成された断熱樹脂と、
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
前記断熱樹脂は、前記第１半導体チップと前記第２半導体チップとを仕切るように前記配線基板に立設されていることを特徴とする請求項６に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一観点によれば、配線基板と、前記配線基板上に実装された第１半導体チップと、前記配線基板上に実装され、前記第１半導体チップと比べて発熱量が小さい第２半導体チップと、前記第１半導体チップ及び前記第２半導体チップの上方に配置され、前記第１半導体チップに接続され、前記第２半導体チップと対向する位置に開口部が形成された放熱板と、を有し、前記第２半導体チップは、上面の全てが前記開口部から露出され、前記第２半導体チップの上面と前記放熱板との間には、空間が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、厚み方向において前記基材に最も遠い側から前記基材に最も近い側に向かって金属から樹脂に連続的に組成が変化する組成傾斜膜のパターンを有する、導電パターンの形成方法であって、
金属を含有するインク組成物と活性エネルギー線により硬化可能な化合物を含有するインク組成物との少なくとも２種のインク組成物をインクジェット法により前記基材上に吐出して前記組成傾斜膜を作成する、導電パターンの形成方法。
【請求項２】
前記少なくとも２種のインク組成物として、少なくとも、金属を含有するインク組成物と活性エネルギー線により硬化可能な化合物を含有するインク組成物を用い、
前記インクジェット法が、少なくとも第１のインクジェットヘッドと第２のインクジェットヘッドを用いるものであり、
前記金属を含有するインク組成物を含む第１のインクを、第１のインクジェットヘッドに供給する工程と、
前記活性エネルギー線により硬化可能な化合物を含有するインク組成物を含む第２のインクを、第２のインクジェットヘッドに供給する工程と、
前記第１のインクジェットヘッドから吐出される第１のインクの量と前記第２のインクジェットヘッドから吐出される第２のインクの量との比率を決定する制御工程と、
前記決定された比率に従って、前記第１のインクジェットヘッド及び前記第２のインクジェットヘッドの少なくとも一方から前記第１のインク又は前記第２のインクを吐出させて１つの層を形成する形成工程と、
前記形成工程を繰り返して前記基材上に前記層を複数層積層して前記組成傾斜膜を得る積層工程と、
を備え、
前記制御工程において、前記複数層の厚み方向において前記基材に近い層から遠い層に向かって、前記第１のインクの比率が大きくなり、かつ前記第２のインクの比率が小さくなるように前記比率を決定する、請求項１に記載の導電パターンの形成方法。
【請求項３】
前記第２のインクが、前記活性エネルギー線により硬化可能な化合物として不飽和二重結合を有する化合物と、重合開始剤とを含有する、請求項２に記載の導電パターンの形成方法。
【請求項４】
前記不飽和二重結合を有する化合物がＮ−ビニルラクタム類である、請求項３に記載の導電パターンの形成方法。
【請求項５】
前記Ｎ−ビニルラクタム類がＮ−ビニルカプロラクタムである、請求項４に記載の導電パターンの形成方法。
【請求項６】
前記形成工程において、前記第１及び第２のインクジェットヘッドから吐出する液滴のインク量が０．３〜１００ｐＬである、請求項２〜５のいずれか一項に記載の導電パターンの形成方法。
【請求項７】
前記形成工程において、前記第１及び第２のインクジェットヘッドから吐出する液滴の液滴径が１〜３００μｍである、請求項２〜６のいずれか一項に記載の導電パターンの形成方法。
【請求項８】
前記少なくとも２種のインク組成物として、少なくとも、金属を含有するインク組成物と活性エネルギー線により硬化可能な化合物を含有するインク組成物を用い、
前記インクジェット法が、複数のインクジェットヘッドを用いるものであり、
前記金属を含有するインク組成物を含む第１のインクと前記活性エネルギー線により硬化可能な化合物を含有するインク組成物を含む第２のインクとが混合された混合インクであって、それぞれ異なる比率で混合された複数の混合インクを前記複数のインクジェットヘッドそれぞれのインクジェットヘッドに供給する工程と、
前記複数のインクジェットヘッドから１つのインクジェットヘッドを順に選択する選択工程であって、前記第２のインクの比率の高い混合インクが供給されるインクジェットヘッドから順に選択する選択工程と、
前記選択されたインクジェットヘッドから混合インクを吐出させて１つの層を形成する形成工程と、
前記形成工程を繰り返して前記基材上に前記層を複数層積層して前記組成傾斜膜を得る積層工程と、
を備える、請求項１に記載の導電パターンの形成方法。
【請求項９】
前記第２のインクが、前記活性エネルギー線により硬化可能な化合物として不飽和二重結合を有する化合物と、重合開始剤とを含有する、請求項８に記載の導電パターンの形成方法。
【請求項１０】
前記不飽和二重結合を有する化合物がＮ−ビニルラクタム類である、請求項９に記載の導電パターンの形成方法。
【請求項１１】
前記Ｎ−ビニルラクタム類がＮ−ビニルカプロラクタムである、請求項１０に記載の導電パターンの形成方法。
【請求項１２】
前記形成工程において、前記第１及び第２のインクジェットヘッドから吐出する液滴のインク量が０．５〜１５０ｐＬである、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の導電パターンの形成方法。
【請求項１３】
前記形成工程において、前記第１及び第２のインクジェットヘッドから吐出する液滴の液滴径が２〜４５０μｍである、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の導電パターンの形成方法。
【請求項１４】
前記金属が、平均粒子径が５〜１０００ｎｍの粒子である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の導電パターンの形成方法。
【請求項１５】
前記金属は、金、銀、銅、白金、アルミニウム、パラジウム、及びニッケルからなる群から選択される少なくとも１つを含む粒子、又は、前記群から選択される２つ以上の金属を含む合金の粒子である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の導電パターンの形成方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の導電パターンの形成方法を使用してなる、プリント配線板の製造方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の製造方法により製造された、プリント配線板。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に対する有利度を変更可能な遊技機であって、
遊技機の前面に設けられた開閉可能な開閉体と、
前記開閉体が開放状態であるときに操作可能となる操作手段と、
前記開閉体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段と、
複数種類の設定値のうちからいずれかの設定値を選択することで前記有利度を変更可能な設定変更状態に制御するために前記操作手段が特定操作されたことを検出する特定操作検出手段と、
前記開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態であることが検出され、かつ前記特定操作検出手段により前記特定操作されたことが検出されたときには、前記設定変更状態に制御し、前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときには、前記設定変更状態に制御しない状態制御手段とを備え、
前記設定変更状態に制御されたときには、当該設定変更状態に制御される前に選択されていた設定値から前記有利度を変更可能であり、
前記状態制御手段は、前記設定変更状態に制御した後においては、当該設定変更状態における前記開閉状態検出手段の検出結果に関わらず、前記設定変更状態を終了させる設定終了条件が成立するまで当該設定変更状態を維持することを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
遊技者に対する有利度を変更可能な遊技機であって、
遊技機の前面に設けられた開閉可能な開閉体と、
前記開閉体が開放状態であるときに操作可能となる操作手段と、
前記開閉体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段と、
複数種類の設定値のうちからいずれかの設定値を選択することで前記有利度を変更可能な設定変更状態に制御するために前記操作手段が特定操作されたことを検出する特定操作検出手段と、
前記開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態であることが検出され、かつ前記特定操作検出手段により前記特定操作されたことが検出されたときには、前記設定変更状態に制御し、前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときには、前記設定変更状態に制御しない状態制御手段とを備え、
前記設定変更状態に制御されたときには、当該設定変更状態に制御される前に選択されていた設定値から前記有利度を変更可能であり、
前記状態制御手段は、前記設定変更状態に制御した後においては、当該設定変更状態における前記開閉状態検出手段の検出結果に関わらず、前記設定変更状態を終了させる設定終了条件が成立するまで当該設定変更状態を維持する。
なお、遊技機は、以下のような構成を備えるものであってもよい。
（１）  遊技者に対する有利度（たとえば設定値）を変更可能な遊技機（スロットマシン、パチンコ機など）であって、
遊技の進行を制御するためのデータを読み出し及び書き込みが可能に所定の記憶領域（メイン制御部４１のＲＡＭの格納領域）に記憶するデータ記憶手段（メイン制御部４１）と、
開閉可能に設けられた開閉体（前面扉１ｂ、本体枠９１４）と、
前記開閉体が開放状態であるときに操作可能となる操作手段（電源スイッチ３９、設定キースイッチ３７）と、
前記開閉体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段（ドア開放検出スイッチ２５、本体枠開放検出スイッチ９２５）と、
前記操作手段の状態を特定するための信号が所定状態（電源スイッチ３９がＯＦＦからＯＮとなったとき（電源投入時）に設定キースイッチ３７がＯＮ状態）であるときに、前記開閉状態検出手段の検出結果に基づく前記開閉体の開閉状態が、開放状態であるときには複数種類の設定値のうちからいずれかの設定値を選択することで前記有利度を変更可能な設定変更状態に制御し（Ｓａ２８に移行）、閉鎖状態であるときには前記設定変更状態に制御しない（Ｓａ２７ｄに移行）状態制御手段（Ｓａ２７ｂ、Ｓａ２７ｄ、Ｓａ２８、Ｓａ２９、図７など）と、
前記操作手段の状態を特定するための信号が前記所定状態であるときに、前記開閉状態検出手段の検出結果に基づく前記開閉体の開閉状態が、開放状態であるときには前記記憶領域に記憶されたデータを初期化し（図６のＳａ２７ｅ）、閉鎖状態であるときには前記記憶領域に記憶されたデータを初期化しないデータ初期化手段（図６のＳａ２７ｂ、Ｓａ２７ｅ）とを備え、
前記状態制御手段は、前記設定変更状態に制御した後においては、当該設定変更状態における前記開閉状態検出手段の検出結果に関わらず、所定の設定終了条件が成立（図７のＳｃ１１においてＹＥＳ）するまで当該設定変更状態を維持する（図７参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記特許文献１に開示されているような不正行為を検出する機能を設けスピーカにより警告音を発するように構成した遊技機の場合、スピーカの音量を調節する操作手段を設けると、不正を行おうとする者は不正行為を行う前にスピーカの音量を最も低い状態に設定してから不正を行うことで不正行為が発見されるのを回避したり、不正行為の発見を遅らせてその間に景品としての遊技球を不正に獲得するのを許容してしまうといった課題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、スピーカの音量が低い音量に設定された場合でも、不正行為もしくはエラーを検出した場合にそれを確実に報知することができるようにすることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
遊技演出音を出力可能なスピーカと、
前記スピーカから出力される遊技演出音の音量を、所定の設定操作により変更可能な音量設定手段と、
遊技の進行を管理する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からの制御指令信号に対応して、前記スピーカに出力する遊技演出音の制御を行う演出制御手段と、を備えた遊技機において、
前記音量設定手段は、
遊技機の裏面側に設けられて遊技者が設定操作不可能な第１音量設定手段と、遊技機の前面側に設けられて遊技者が設定操作可能な第２音量設定手段と、を含み、
前記演出制御手段は、
所定の事象に基づいて遊技機に異常が発生したことを検出する異常検出手段と、
前記異常が解消されたことを検出する異常解消検出手段と、を備えるとともに、
前記スピーカの出力音量を、前記音量設定手段による設定に基づいて制御する機能を有し、
前記第２音量設定手段による音量の設定操作では、前記第１音量設定手段で設定された音量を前記第２音量設定手段で設定可能な音量の上限とし、該上限以下の音量が設定可能に構成され、
前記異常検出手段によって異常の発生が検出された場合に、前記音量設定手段による設定に基づかない所定の音量で異常報知音を前記スピーカより出力させるとともに、前記異常解消検出手段により異常が解消されたことを検出した場合に、前記異常報知音を停止させるようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、異常が検出された場合に、音量設定手段による設定にかかわらず所定の音量で異常報知を行うので、音量設定手段によってスピーカの出力が比較的小さな音量に設定されていたとしても、所定の音量で報知することで、遊技機において異常が発生したことを確実に認識させることができる。
さらに、遊技機の前面と裏面にそれぞれ音量設定手段を設けたとしても、遊技機の前面遊技者が操作可能な音量設定手段による音量変更は、遊技機の裏面に設けられた音量設定手段で設定された音量の範囲で変更できるように制限されることにより、災害等の発生を知らせる緊急アナウンスを報知した場合に、遊技者が遊技演出音によって緊急アナウンスを聞き逃してしまうといった事態が生じるのを避けることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、スピーカの音量が遊技者によって小さい音量に設定された場合でも、不正行為もしくはエラーを検出した場合にそれを確実に報知することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技演出音を出力可能なスピーカと、
前記スピーカから出力される遊技演出音の音量を、所定の設定操作により変更可能な音量設定手段と、
遊技の進行を管理する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からの制御指令信号に対応して、前記スピーカに出力する遊技演出音の制御を行う演出制御手段と、を備えた遊技機において、
前記音量設定手段は、
遊技機の裏面側に設けられて遊技者が設定操作不可能な第１音量設定手段と、遊技機の前面側に設けられて遊技者が設定操作可能な第２音量設定手段と、を含み、
前記演出制御手段は、
所定の事象に基づいて遊技機に異常が発生したことを検出する異常検出手段と、
前記異常が解消されたことを検出する異常解消検出手段と、を備えるとともに、
前記スピーカの出力音量を、前記音量設定手段による設定に基づいて制御する機能を有し、
前記第２音量設定手段による音量の設定操作では、前記第１音量設定手段で設定された音量を前記第２音量設定手段で設定可能な音量の上限とし、該上限以下の音量が設定可能に構成され、
前記異常検出手段によって異常の発生が検出された場合に、前記音量設定手段による設定に基づかない所定の音量で異常報知音を前記スピーカより出力させるとともに、前記異常解消検出手段により異常が解消されたことを検出した場合に、前記異常報知音を停止させるようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に対する有利度を変更可能な遊技機であって、
遊技機の前面に設けられた開閉可能な開閉体と、
前記開閉体が開放状態であるときに操作可能となる操作手段と、
前記開閉体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段と、
複数種類の設定値のうちからいずれかの設定値を選択することで前記有利度を変更可能な設定変更状態に制御するために前記操作手段が特定操作されたことを検出する特定操作検出手段と、
前記設定値を確認する設定確認状態に制御するために操作手段が所定操作されたことを検出する所定操作検出手段と、
前記開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態であることが検出され、かつ前記特定操作検出手段により前記特定操作されたことが検出されたときには、前記設定変更状態に制御し、前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときには、前記設定変更状態に制御しない変更状態制御手段と、
前記開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態であることが検出され、かつ前記所定操作検出手段により前記所定操作されたことが検出されたときには、前記設定確認状態に制御し、前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときには、前記設定確認状態に制御しない確認状態制御手段とを備え、
前記設定変更状態に制御されたときには、当該設定変更状態に制御される前に選択されていた設定値から前記有利度を変更可能であり、
前記変更状態制御手段は、前記設定変更状態に制御した後においては、当該設定変更状態における前記開閉状態検出手段の検出結果に関わらず、前記設定変更状態を終了させる設定終了条件が成立するまで当該設定変更状態を維持することを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
遊技者に対する有利度を変更可能な遊技機であって、
遊技機の前面に設けられた開閉可能な開閉体と、
前記開閉体が開放状態であるときに操作可能となる操作手段と、
前記開閉体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段と、
複数種類の設定値のうちからいずれかの設定値を選択することで前記有利度を変更可能な設定変更状態に制御するために前記操作手段が特定操作されたことを検出する特定操作検出手段と、
前記設定値を確認する設定確認状態に制御するために操作手段が所定操作されたことを検出する所定操作検出手段と、
前記開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態であることが検出され、かつ前記特定操作検出手段により前記特定操作されたことが検出されたときには、前記設定変更状態に制御し、前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときには、前記設定変更状態に制御しない変更状態制御手段と、
前記開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態であることが検出され、かつ前記所定操作検出手段により前記所定操作されたことが検出されたときには、前記設定確認状態に制御し、前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときには、前記設定確認状態に制御しない確認状態制御手段とを備え、
前記設定変更状態に制御されたときには、当該設定変更状態に制御される前に選択されていた設定値から前記有利度を変更可能であり、
前記変更状態制御手段は、前記設定変更状態に制御した後においては、当該設定変更状態における前記開閉状態検出手段の検出結果に関わらず、前記設定変更状態を終了させる設定終了条件が成立するまで当該設定変更状態を維持する。
なお、遊技機は、以下のような構成を備えるものであってもよい。
（１）  遊技者に対する有利度（たとえば設定値）を変更可能な遊技機（スロットマシン、パチンコ機など）であって、
開閉可能に設けられた開閉体（前面扉１ｂ、本体枠９１４）と、
前記開閉体が開放状態であるときに操作可能となる操作手段（電源スイッチ３９、設定キースイッチ３７）と、
前記開閉体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段（ドア開放検出スイッチ２５、本体枠開放検出スイッチ９２５）、
所定条件下（たとえば、電源投入時）において、前記操作手段の状態を特定するための信号が所定状態（電源スイッチ３９がＯＦＦからＯＮとなったとき（電源投入時）に設定キースイッチ３７がＯＮ状態）であるときに、前記開閉状態検出手段の検出結果に基づく前記開閉体の開閉状態が、開放状態であるときには複数種類の設定値のうちからいずれかの設定値を選択することで前記有利度を変更可能な設定変更状態に制御し（Ｓａ２８に移行）、閉鎖状態であるときには前記設定変更状態に制御しない（Ｓａ２７ｄに移行）状態制御手段（Ｓａ２７ｂ、Ｓａ２７ｄ、Ｓａ２８、Ｓａ２９、図７など）と、
前記所定条件と異なる条件下（たとえば、ＢＥＴ処理実行時）において、前記操作手段の状態を特定するための信号が前記所定状態であるときに、前記開閉状態検出手段の検出結果に基づく前記開閉体の開閉状態が、開放状態であるときには選択されている設定値を報知可能な設定値報知状態に制御し（Ｓｅ２１に移行）、閉鎖状態であるときには前記設定値報知状態に制御しない（Ｓｅ１８ｃに移行）報知制御手段（Ｓｅ１８、Ｓｅ１８ａ〜Ｓｅ１８ｃ、Ｓｅ１９〜Ｓｅ２１）とを備え、
前記状態制御手段は、前記設定変更状態に制御した後においては、当該設定変更状態における前記開閉状態検出手段の検出結果に関わらず、所定の設定終了条件が成立（図７のＳｃ１１においてＹＥＳ）するまで当該設定変更状態を維持する（図７参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記特許文献１に開示されているような不正行為を検出する機能を設け、スピーカにより警告音を発するように構成した遊技機の場合、スピーカの音量を調節する操作手段を設けると、不正を行おうとする者は不正行為を行う前にスピーカの音量を最も低い状態に設定してから不正を行うことで不正行為が発見されるのを回避したり、不正行為の発見を遅らせてその間に景品としての遊技球を不正に獲得するのを許容してしまうといった課題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、スピーカの音量が低い音量に設定された場合でも、不正行為もしくはエラーを検出した場合にそれを確実に報知することができるようにすることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
遊技演出音を出力可能なスピーカと、
前記スピーカから出力される遊技演出音の音量を、所定の設定操作により変更可能な音量設定手段と、
遊技の進行を管理する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からの制御指令信号に対応して、前記スピーカに出力する遊技演出音の制御を行う演出制御手段と、を備えた遊技機において、
前記演出制御手段は、
所定の事象に基づいて遊技機に異常が発生したことを検出する異常検出手段を備えるとともに、
前記スピーカの出力音量を、前記音量設定手段による設定に基づいて制御する機能を有し、
前記遊技演出音の音量を規制する所定の音量規制条件が成立した場合に、前記スピーカから出力される前記遊技演出音の音量を、前記音量設定手段の設定に基づかない所定の第１音量に設定するようにし、
前記異常検出手段によって異常の発生が検出された場合には、前記所定の第１音量に設定されているか否かに拘わらずに、前記音量設定手段による設定に基づかない前記所定の第１音量よりも大きな所定の第２音量で、異常報知音を前記スピーカより出力させるようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、異常が検出された場合に、音量設定手段による設定にかかわらず所定の音量で異常報知を行うので、音量設定手段によってスピーカの出力が比較的小さな音量に設定されていたとしても、所定の音量で報知することで、遊技機において異常が発生したことを確実に認識させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、不正行為もしくはエラーを検出した場合にそれを確実に報知することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技演出音を出力可能なスピーカと、
前記スピーカから出力される遊技演出音の音量を、所定の設定操作により変更可能な音量設定手段と、
遊技の進行を管理する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からの制御指令信号に対応して、前記スピーカに出力する遊技演出音の制御を行う演出制御手段と、を備えた遊技機において、
前記演出制御手段は、
所定の事象に基づいて遊技機に異常が発生したことを検出する異常検出手段を備えるとともに、
前記スピーカの出力音量を、前記音量設定手段による設定に基づいて制御する機能を有し、
前記遊技演出音の音量を規制する所定の音量規制条件が成立した場合に、前記スピーカから出力される前記遊技演出音の音量を、前記音量設定手段の設定に基づかない所定の第１音量に設定するようにし、
前記異常検出手段によって異常の発生が検出された場合には、前記所定の第１音量に設定されているか否かに拘わらずに、前記音量設定手段による設定に基づかない前記所定の第１音量よりも大きな所定の第２音量で、異常報知音を前記スピーカより出力させるようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜上に薄膜回路を含む層を形成し、
前記薄膜回路を含む層上に第２の絶縁膜を形成し、
前記基板の上方から前記薄膜回路を避けて前記剥離層に第１のレーザーを照射して、前記剥離層の一部、前記第１の絶縁層の一部、前記薄膜回路を含む層の一部及び前記第２の絶縁層の一部を除去し、
前記第１の絶縁膜、前記薄膜回路を含む層及び前記第２の絶縁膜を有する積層物を前記基板から剥離することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜上に薄膜回路を含む層を形成し、
前記薄膜回路を含む層上に第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜上に第１の導電膜を形成し、
前記基板の上方から前記薄膜回路を避けて前記剥離層に第１のレーザーを照射して、前記剥離層の一部、前記第１の絶縁層の一部、前記薄膜回路を含む層の一部及び前記第２の絶縁層の一部を除去し、
前記第１の絶縁膜、前記薄膜回路を含む層、前記第２の絶縁膜及び前記第１の導電膜を有する積層物を前記基板から剥離することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜上に薄膜回路を含む層を形成し、
前記薄膜回路を含む層上に第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜上に第１の導電膜を形成し、
前記基板の上方から前記薄膜回路を避けて前記剥離層に第１のレーザーを照射して、前記剥離層の一部、前記第１の絶縁層の一部、前記薄膜回路を含む層の一部及び前記第２の絶縁層の一部を除去し、
前記第１の絶縁膜、前記薄膜回路を含む層、前記第２の絶縁膜及び前記第１の導電膜を有する積層物を前記基板から剥離し、
前記積層物の前記基板から剥離した面に、前記第１の導電膜と重なる位置に第２の導電膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
［実施例３］
本実施例３は、本発明の実施例ではない。
トリフェニルホスフェートの代わりにフェニレンジカルボン酸とエチレンジオールとのポリエステルを１０〜１５質量％の範囲で含有する酢酸セルロースを用いたこと以外は、実施例１と同様に処理して活性炭粉末を得た。酢酸除去工程後の炭化物は、ヨウ素吸着量が５００ｍｇ／ｇであり、酢酸含有量は５．０質量％であった。得られた活性炭粉末は、ＢＥＴ比表面積が２２００ｍ2／ｇ、平均細孔直径が２．３ｎｍ、細孔全容積が１．３０ｃｍ3／ｇ、そしてヨウ素吸着量が１８００ｍｇ／ｇであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸セルロースを不活性ガスの雰囲気下にて加熱炭化させてなる炭化物の製造方法であって、酢酸セルロースがリン酸エステルをリン量として０．１〜５．０質量％の範囲にて含むことを特徴とする炭化物の製造方法。
【請求項２】
酢酸セルロースの加熱温度が２５０〜３５０℃の範囲にある請求項１に記載の炭化物の製造方法。
【請求項３】
炭化物が活性炭粉末の製造原料用である請求項１に記載の炭化物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、第１の電極と、第２の電極と、第３の電極と、有機化合物を有する層と、を有し、
前記トランジスタと、前記第１の電極とは電気的に接続し、
前記第１の電極は、第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記第１の領域は、第１の導電層を有し、
前記第２の領域は、前記第１の導電層と、前記第１の導電層上の第２の導電層と、前記第２の導電層上の第３の導電層と、を有し、
前記第３の電極は、第３の領域と、第４の領域と、を有し、
前記第３の領域は、第４の導電層を有し、
前記第４の領域は、前記第４の導電層と、前記第４の導電層上の第５の導電層と、前記第５の導電層上の第６の導電層と、を有し、
前記第１の導電層と前記第４の導電層とは、第７の導電層をエッチング加工する工程を経て形成されたものであり、
前記第２の導電層と前記第５の導電層とは、第８の導電層をエッチング加工する工程を経て形成されたものであり、
前記第３の導電層と前記第６の導電層とは、第９の導電層をエッチング加工する工程を経て形成されたものであり、
前記第２の電極は、前記有機化合物を有する層を介して前記第１の領域と重なる領域を有し、
前記有機化合物を有する層は、前記第１の導電層の上面と接する領域を有し、
前記第２の電極は、前記第４の導電層と接する領域と、前記第５の導電層と接する領域と、前記第６の導電層と接する領域と、を有し、
前記トランジスタは亜鉛と、ガリウムと、インジウムと、酸素を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
トランジスタと、第１の電極と、第２の電極と、第３の電極と、有機化合物を有する層と、を有し、
前記トランジスタと、前記第１の電極とは電気的に接続し、
前記第１の電極は、第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記第１の領域は、第１の導電層を有し、
前記第２の領域は、前記第１の導電層と、前記第１の導電層上の第２の導電層と、を有し、
前記第３の電極は、第３の領域と、第４の領域と、を有し、
前記第３の領域は、第３の導電層を有し、
前記第４の領域は、前記第３の導電層と、前記第３の導電層上の第４の導電層と、を有し、
前記第１の導電層と前記第３の導電層とは、第５の導電層をエッチング加工する工程を経て形成されたものであり、
前記第２の導電層と前記第４の導電層とは、第６の導電層をエッチング加工する工程を経て形成されたものであり、
前記第２の電極は、前記有機化合物を有する層を介して前記第１の領域と重なる領域を有し、
前記有機化合物を有する層は、前記第１の導電層の上面と接する領域を有し、
前記第２の電極は、前記第３の導電層と接する領域と、前記第４の導電層と接する領域と、を有し、
前記トランジスタは亜鉛と、ガリウムと、インジウムと、酸素を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ＣＰＵ２４などの発熱部品が動作して発生した熱を、放熱体３７から放熱するためにファン３１が動作している状態では、放熱体３７の排気側の面を開閉する第１のシャッタ手段３９と、ファン３１の排気口３２ｂを開閉する第２のシャッタ手段４０とは、共に開状態となっている。