(57)【要約】      （修正有）【課題】側面方向分力の制振効果を有し、外部からの力量により過大な旋転トルクによる損傷を避けられ、使用寿命を長くできる制振機能を有するキャスターを提供する。【解決手段】樞支台１０と、制振機構２０と、２つのキャスター３０と、を含む。制振機構と、樞支台とを並列に配置し、キャスターそれぞれを制振機構に取り付ける。制振機構は、一端が取付座２１に枢設された接続アーム２２と、接続アームのもう一端に取り付けられた枢動台２３と、取付座に取り付けられ、上面が選択により、接続アームの外側に係合して接続アームの下方揺動範囲を制限する少なくとも一つの制限突起部２４と、樞支台と枢動台との間に設けられたスプリング２５と、を含む。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
制振機能を有するキャスターであって、
旋回軸１１の接続に備えて、対象物体４０の底面に取り付ける樞支台１０と、前記樞支台１０と並列に配置する制振機構２０と、を備え、
前記制振機構２０は、取付座２１と、接続アーム２２と、枢動台２３と、少なくとも一つの制限突起部２４と、スプリング２５と、２つのキャスター３０と、を含み、
前記取付座２１が前記樞支台１０から外部に延在され、前記取付座２１両側の周縁から２つの対向する側板２１１を延設することによって、前記取付座２１が概ね逆Ｍ形を形成して、収容空間２１２を囲んで形成され、前記２つの側板２１１が前記樞支台１０付近場所の底部に、軸穴２１３をそれぞれ開けられ、前記取付座２１が収容空間２１２の最上端付近場所に第１固定柱２１４を設け、
前記接続アーム２２はその位置によって、第１枢接区間２２１と、第２枢接区間２２２と、第１、第２枢接区間２２１、２２２との間の接続区間２２３が定義され、前記第１枢接区間２２１を２つの側板２１１の間に設け、前記第１枢接区間２２１に第１枢動孔２２４を設け、軸桿２６を介して、２つの軸穴２１３と、前記第１枢動孔２２４に貫設することによって、前記接続アーム２２を前記取付座２１にて旋転自在に設け、前記第２枢接区間２２２の自在端に収容溝２２５を切り込んで設け、前記収容溝２２５が前記接続区間２２３に向かって延在していて、かつ、前記第２枢接区間２２２に前記収容溝２２５を貫く第２樞支孔２２６を設け、
前記枢動台２３の上面に第１固定柱２１４と対向位置を保持する第２固定柱２３１を設けられ、前記枢動台２３の底部から外部に延在して長形枢接ブロック２３４を設け、前記長形枢接ブロック２３４を前記収容溝２２５に挿置され、前記長形枢接ブロック２３４が前記第２樞支孔２２６に対応して、第３樞支孔２３５を設け、
前記少なくとも一つの制限突起部２４を前記取付座２１が前記軸穴２１３付近場所の下方位置に設け、前記制限突起部２４の上面が選択により、前記接続アーム２２の外側に当接することによって、前記接続アーム２２が下方への揺動範囲が制限され、
前記スプリング２５を前記取付座２１と、前記枢動台２３との間に設けていて、かつ、前記収容空間２１２に位置され、前記スプリング２５の両端をそれぞれ前記第１固定柱２１４と、前記第２固定柱２３１に装着して、前記スプリング２５の前記第１、第２固定柱２１４、２３１に弾性の拘束力を提供することによって、前記第１、第２固定柱２１４、２３１が対向位置に維持され、
前記２つのキャスター３０に、キャスター穴部３１をそれぞれ有し、輪軸３２を介して、前記第２枢接区間２２２の前記第２樞支孔２２６と、前記長形枢接ブロック２３４の前記第３樞支孔２３５及び、前記２つのキャスター３０の前記キャスター穴部３１に貫設することによって、前記枢動台２３と、前記２つのキャスター３０をそれぞれ接続アーム２２にて旋転自在に設けることを特徴とする、制振機能を有するキャスター。
【請求項２】
前記枢動台２３の接続区間２２３の底部端が前記制限突起部２４に向かって外部に係止ブロック２２７を延設され、前記係止ブロック２２７の内縁が選択により、前記制限突起部２４の自由端に当接することを特徴とする、請求項１記載の制振機能を有するキャスター。
【請求項３】
前記第２枢接区間２２２が接続アーム２２の側面から外部に突き出しており、前記制限突起部２４が前記第２枢接区間２２２に向かって、当接端２４１を延設され、前記当接端２４１が選択により、前記第２枢接区間２２２に当接することによって、前記接続アーム２２が下方への揺動範囲が制限されることを特徴とする、請求項１記載の制振機能を有するキャスター。
【請求項４】
前記第２固定柱２３１がテーパー構造を形成し、その位置によって、嵌め継ぎ区間２３２と、漸縮段２３３を定義し、前記嵌め継ぎ区間２３２によって、前記スプリング２５を前記第２固定柱２３１へ安定に結合することができ、前記スプリング２５の内縁が前記漸縮段２３３に対応して、小幅に揺動する余裕度を有することを特徴とする、請求項２または請求項３記載の制振機能を有するキャスター。
【請求項５】
前記制振機構２０は、第１ワッシャー２７と、第２ワッシャー２８とをさらに含む、前記第１ワッシャー２７を前記取付座２１と、前記スプリング２５との間に設けて、前記第１固定柱２１４に装着され、前記第２ワッシャー２８を前記枢動台２３と、前記スプリング２５との間に設けて、前記第２固定柱２３１に装着することを特徴とする、請求項４記載の制振機能を有するキャスター。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はキャスターに関し、特に制振機能を有する斬新構造のキャスターに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在市販の旅行かばんのほとんどは、キャスターが取り付けられている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、公知のキャスター構造は使用の経験から、次の問題点がある。公知キャスターの構成部品が軸方向に沿って、順番に組み合わされているため、スプリングは軸方向の制振効果しかない。そこで、路面がローラーに対して側面方向の分力が入って来た場合、公知キャスターには制振機能を発揮できない。そこで過大な負荷により、公知キャスターまたはその他構成品に変形あるいは損傷する恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案の主な目的は、制振機能を有するキャスターを提供する。本考案で解決しようとする技術課題は、より理想的、実用性を有する斬新な制振機能を有するキャスター構造形態を目指して、創造および乗り越えを図る。本考案で提供する制振機能を有するキャスターの技術特徴は、主に樞支台と、制振機構と、２つのキャスターと、を含む。制振機構と、樞支台が並列に配置していて、それぞれのキャスターを制振機構に取り付けられており、制振機構は、取付座と、一端を取付座に枢設された接続アームと、接続アームのもう一端に取り付ける枢動台と、取付座に取り付けていて、上面が選択により、接続アームの外側に係合して接続アームの下方揺動範囲を制限する少なくとも一つの制限突起部と、取付座と枢動台との間に設けるスプリングと、を含む。
【０００５】
この創造的独特な設計により、本考案が公知技術に対して、樞支台と、制振機構が互いに並列設置の関係であり、公知キャスターに比べて、側面方向分力の制振効果を有し、外部からの力量により過大な旋転トルクによる損傷を避けられ、使用寿命を長くできる効果がある。さらに、第１、第２固定柱が対向位置を保持されることからスプリングが作動するときに、ねじれや損傷を避けることができ、実用性と進歩性を有し、産業上の利用効果を有する。
【考案の効果】
【０００６】
本考案で提供する制振機能を有するキャスターは、主に前述樞支台と、制振機構と、キャスターなどの斬新構造形態および技術特徴により、本考案は先行技術の公知構造に比べて、樞支台と、制振機構を互いに並列に配置しており、公知キャスターに比べて、側面方向分力の制振効果を発揮し、外部からの過大な旋転トルクによる損傷を避けられ、使用年数を長くできる。第１、第２固定柱を対向位置に保持することによって、スプリングが作動するときに、ねじれ現象による損傷を避けることができ、実用面に進歩性と、より良い産業利用効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の制振機能を有するキャスターの好ましい実施例に係る組み合わせ立体図である。
【図１Ａ】図１もう一つの視角から見た立体図である。
【図２】図１に係る分解立体図である。
【図３】本考案の接続アームの側面図である。
【図４】本考案の樞支台と、対象物体との配置関係を示す側面図である。
【図５】本考案の制限突起部の構造形態もう一つの変化例に係る側面図である。
【図６】本考案の樞支台と、対象物体との配置関係を示す、もう一つの変化例に係る側面図である。
【図７】本考案の樞支台と、対象物体との配置関係他の変化例に係る側面図である。
【考案を実施するための形態】
【実施例】
【０００８】
図１、１Ａ、２、３、４、本考案の制振機能を有するキャスターの好ましい実施例を参照する。ただし、これらの実施例は説明の目的とし、考案の実施はこれらの構造に拘束されないものとする。制振機能を有するキャスターは、樞支台１０と、制振機構２０と、２つのキャスター３０と、を含む。制振機構２０は、樞支台１０と並列に配置していて、かつ、それぞれのキャスター３０を制振機構２０に取り付けられている。そのうち、樞支台１０は旋回軸１１に繋いで、対象物体４０の底面に枢接される。対象物体４０は例えば、旅行かばん、椅子であるが、ただし、この限りではない。
【０００９】
制振機構２０は、取付座２１と、接続アーム２２と、枢動台２３と、少なくとも一つの制限突起部２４と、スプリング２５と、を含む。そのうち、取付座２１が樞支台１０から外部に延在しており、取付座２１両側の周縁に２つの対向する側板２１１を設けることによって、取付座２１が概ねに逆Ｍ形を形成していて、かつ、収容空間２１２を囲んで形成する。２つの側板２１１が樞支台１０の底部の付近場所に、それぞれ軸穴２１３を開けていて、かつ、取付座２１が収容空間２１２の最上端付近場所に第１固定柱２１４を設けられている。
【００１０】
前述接続アーム２２がその位置によって、第１枢接区間２２１と、第２枢接区間２２２と、第１、第２枢接区間２２１、２２２にまたがる接続区間２２３と、を定義されている。そのうち、第１枢接区間２２１を２つの側板２１１の間に設けられ、第１枢接区間２２１に第１枢動孔２２４を設けて、軸桿２６を介して、２つの軸穴２１３と、第１枢動孔２２４に貫いて設けることによって、接続アーム２２を取付座２１にて旋転自在に設け、第２枢接区間２２２の自在端に収容溝２２５を切り込んで設け、収容溝２２５が接続区間２２３に向かって延在していて、第２枢接区間２２２に収容溝２２５を貫く、第２樞支孔２２６を設けて、第２枢接区間２２２が接続アーム２２の側面から外部に突き出されている。
【００１１】
前述枢動台２３の上面に第１固定柱２１４と対向位置を維持する第２固定柱２３１を設けられ、第２固定柱２３１がテーパー構造を形成し、その位置によって、嵌め継ぎ区間２３２と、漸縮段２３３と、嵌め継ぎ区間２３２とを定義し、嵌め継ぎ区間２３２によって、スプリング２５を第２固定柱２３１に安定固定が提供され、漸縮段２３３によって、スプリング２５に小さい範囲揺動の余裕度が提供され、スプリング２５の小さい範囲の揺動を干渉されて、順調に作動できないことを避けられる。一方、枢動台２３の底部から外部に長形枢接ブロック２３４が延在されており、長形枢接ブロック２３４が収容溝２２５に挿入されている。そのうち、長形枢接ブロック２３４が第２樞支孔２２６に対応して、第３樞支孔２３５を設けられ、長形枢接ブロック２３４の両側が次第に減縮する斜面を形成する。本実施例において、枢動台２３の接続区間２２３の底部端が制限突起部２４に対して、外部に延在して係止ブロック２２７を設け、係止ブロック２２７の内縁が選択により、制限突起部２４の自在端面に係止して、嵌め込み固定の効果を達成する。
【００１２】
前述制限突起部２４を取付座２１が軸穴２１３付近場所の下方位置に設けられ、制限突起部２４の上面が選択により、接続アーム２２の外側に当接して、接続アーム２２の下方揺動範囲を制限して置く、制限突起部２４は接続アーム２２の支えと位置制限を提供すると共に、接続アーム２２の過大な揺動角により、制振機構２０構成品の分離や抜け出す問題を防げる。
【００１３】
前述スプリング２５を取付座２１と、枢動台２３との間に設けていて、かつ、収容空間２１２に位置される。スプリング２５の両端をそれぞれ第１固定柱２１４と、第２固定柱２３１に装着して、スプリング２５の第１、第２固定柱２１４、２３１に弾性の拘束力を提供することによって、第１、第２固定柱２１４、２３１を対向位置に維持させる。本実施例において、スプリング２５は圧縮スプリング２５を使用しており、公知キャスターのようなスプリングの牽引による接点損傷の問題を避けられる。
【００１４】
前述キャスター３０にキャスター穴部３１を有しており、輪軸３２を介して、第２枢接区間２２２の第２樞支孔２２６と、長形枢接ブロック２３４の第３樞支孔２３５と、２つのキャスター３０の輪孔３１に貫設することによって、枢動台２３と、２つのキャスター３０をそれぞれ接続アーム２２にて旋転自在に設ける。２つのキャスター３０の外面取り外し自在の車輪フード３３を設けられている。
【００１５】
図２、４に示すように、本実施例において、制振機構２０は、第１ワッシャー２７と、第２ワッシャー２８と、をさらに含む、第１ワッシャー２７を取付座２１と、スプリング２５との間に設けて第１固定柱２１４に装着し、第２ワッシャー２８を枢動台２３と、スプリング２５との間に設けて、第２固定柱２３１に装着する。第１、第２ワッシャー２７、２８が取付座２１と、枢動台２３がスプリング２５の引っ掛けによる傷から保護される。
【００１６】
前述組み合わせ構造の設計に基づき、本案を使用するときの作動態様を以下のとおり説明する。図４に示すように、キャスター３０が外力を受けたとき（例えば、キャスター３０が路面で移動しているとき、突起物に遭って力を受けたとき）、制振機構２０の接続アーム２２が軸桿２６を支点として回動し、接続アーム２２がそれと繋いでいた枢動台２３を連動して同期に上昇して、スプリング２５を圧縮し、キャスター３０からの振動を和らげる。このような作動の特長は、制振機構２０によって、様々な方向からの外力を吸収して、より良い制振と、騒音軽減効果を達成できる。
【００１７】
図５に示すように、本考案もう一つの実施例と好ましい実施例と主な違いは、制限突起部２４が第２枢接区間２２２に向かって、少なくとも一つの当接端２４１を形成され、当接端２４１が選択により、第２枢接区間２２２に当接して、接続アーム２２の下方への揺動範囲を制限して置く。
【００１８】
図６に示すように、本考案の他の実施例と好ましい実施例の主な違いは、樞支台１０の上面に複数の鋼球１２を収容しており、対象物体４０（図示省略）に連結部４１を設けられ、連結部４１を介して、樞支台１０に繋いで、鋼球１２が旋転できる。
【００１９】
図７に示すように、本考案の他の実施例と好ましい実施例と主な違いは、対象物体４０（図示省略）に台座４２を設けられ、台座４２が旋回軸１１を介して、樞支台１０にて旋転自在に設ける。
【符号の説明】
【００２０】
１０  樞支台
１１  旋回軸
１２  鋼球
２０  制振機構
２１  取付座
２１１  側板
２１２  収容空間
２１３  軸穴
２１４  第１固定柱
２２  接続アーム
２２１  第１枢接区間
２２２  第２枢接区間
２２３  接続区間
２２４  第１枢動孔
２２５  収容溝
２２６  第２枢動孔
２２７  係止ブロック
２３  枢動台
２３１  第２固定柱
２３２  嵌め継ぎ区間
２３３  漸縮段
２３４  長形枢接ブロック
２３５  第３枢動孔
２４  制限突起部
２４１  当接端
２５  スプリング
２６  軸桿
２７  第１ワッシャー
２８  第２ワッシャー
３０  キャスター
３１  キャスター穴部
３２  輪軸
３３  車輪フード
４０  対象物体
４１  連結部
４２  台座
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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