(57)【要約】【課題】階層構造の選択項目を選択する操作における操作性を向上することができる情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、傾きを検出する傾き検出部と、上記傾き検出部により検出される傾きを用いた複数段階の操作に基づいて、階層構造の選択項目を選択する制御部と、を有する。【選択図】図２
2013025567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾きを検出する傾き検出部と、
前記傾き検出部により検出される傾きを用いた複数段階の操作に基づいて、階層構造の選択項目を選択する制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、第１の方向に対する傾きを用いた第１の操作に基づいて第１の階層の前記選択項目を選択し、前記第１の方向と直交する第２の方向に対する傾きを用いた第２の操作に基づいて前記第１の階層より下層の第２の階層の前記選択項目を選択する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
操作体による入力を検出する操作体検出部、
をさらに備え、
前記制御部は、前記操作体による入力に基づいて、前記選択項目の選択を確定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択項目は、コンテンツの送信先機器を選択する階層を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記傾き検出部により検出される傾きに応じて前記選択項目を表示する表示部と、
前記送信先機器と無線通信する通信部と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記送信先機器と前記通信部との間の距離を取得し、前記選択項目として表示される前記送信先機器の配置を前記距離に基づいて決定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記傾き検出部により検出される傾き度合いに応じて、１つの階層の前記選択項目を段階的に前記表示部に表示させ、
前記傾き度合いが小さいほど前記距離が近い前記送信先機器を前記選択項目として表示させる、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の階層は、コンテンツの移動先が前記情報処理装置の内部か外部かを選択する階層であり、
前記第２の階層は、前記コンテンツの送信先機器を選択する階層を含む、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
操作体による入力を検出する操作体検出部、
をさらに備え、
前記制御部は、前記操作体により移動する前記コンテンツを選択する入力が検出されると、前記第１の階層の選択項目を表示させる、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記傾き検出部により検出される傾きに応じて前記選択項目を表示する表示部、
をさらに備え、
前記制御部は、前記選択項目が選択される頻度に基づいて、前記表示部に表示される前記選択項目の配置を決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記選択項目は、撮像機能の設定に関する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
傾きを検出することと、
検出された傾きを用いた複数段階の操作に基づいて、階層構造の選択項目を選択することと、を含む、情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
傾きを検出する傾き検出部と、
前記傾き検出部により検出される傾きを用いた複数段階の操作に基づいて、階層構造の選択項目を選択する制御部と、
を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
前記制御部は、第１の方向に対する傾きを用いた第１の操作に基づいて第１の階層の前記選択項目を選択し、前記第１の方向と直交する第２の方向に対する傾きを用いた第２の操作に基づいて前記第１の階層より下層の第２の階層の前記選択項目を選択する、
請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記情報処理装置は、
操作体による入力を検出する操作体検出部、
をさらに備え、
前記制御部は、前記操作体による入力に基づいて、前記選択項目の選択を確定する、
請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記選択項目は、コンテンツの送信先機器を選択する階層を含む、
請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記情報処理装置は、
前記傾き検出部により検出される傾きに応じて前記選択項目を表示する表示部と、
前記送信先機器と無線通信する通信部と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記送信先機器と前記通信部との間の距離を取得し、前記選択項目として表示される前記送信先機器の配置を前記距離に基づいて決定する、
請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記制御部は、前記傾き検出部により検出される傾き度合いに応じて、１つの階層の前記選択項目を段階的に前記表示部に表示させ、
前記傾き度合いが小さいほど前記距離が近い前記送信先機器を前記選択項目として表示させる、
請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記第１の階層は、コンテンツの移動先が前記情報処理装置の内部か外部かを選択する階層であり、
前記第２の階層は、前記コンテンツの送信先機器を選択する階層を含む、
請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記情報処理装置は、
操作体による入力を検出する操作体検出部、
をさらに備え、
前記制御部は、前記操作体により移動する前記コンテンツを選択する入力が検出されると、前記第１の階層の選択項目を表示させる、
請求項１８に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記情報処理装置は、
前記傾き検出部により検出される傾きに応じて前記選択項目を表示する表示部、
をさらに備え、
前記制御部は、前記選択項目が選択される頻度に基づいて、前記表示部に表示される前記選択項目の配置を決定する、
請求項１２に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置の操作において、階層構造の選択項目を順次選択することにより、情報処理装置の動作を決定することがある。例えば特許文献１には、タッチパネルを用いて階層構造の選択項目を操作する情報処理装置が開示されている。この情報処理装置は、タッチパネルに対するスクロール操作により所望の選択項目を表示させ、表示された選択項目に対するタッチ操作により選択項目を選択し、選択された選択項目に対する押圧操作により選択項目の選択を決定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５９８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、情報処理装置を操作する方法は多様化しており、さらなる操作性の向上が求められている。そこで、本開示では、階層構造の選択項目を選択する操作における操作性を向上することのできる、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示によれば、傾きを検出する傾き検出部と、上記傾き検出部により検出される傾きを用いた複数段階の操作に基づいて、階層構造の選択項目を選択する制御部と、を有する情報処理装置が提供される。
【０００６】
かかる構成によれば、傾きを用いた複数段階の操作に基づいて、階層構造の選択項目を選択することができる。従って、階層構造の選択項目を選択する操作の新たな操作感を提供することができる。
【０００７】
また、本開示によれば、傾きを検出することと、検出された傾きを用いた複数段階の操作に基づいて、階層構造の選択項目を選択することと、を含む情報処理方法が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、コンピュータを、傾きを検出する傾き検出部と、上記傾き検出部により検出される傾きを用いた複数段階の操作に基づいて、階層構造の選択項目を選択する制御部と、を備える情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本開示によれば、階層構造の選択項目を選択する操作における操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施形態に係る情報処理装置の外観例を示す説明図である。
【図２】本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置の機能ブロック図である。
【図３】階層構造の選択項目と同実施形態に係る情報処理装置の操作についての説明図である。
【図４】同実施形態において用いられるチルト操作についての説明図である。
【図５】同実施形態において用いられるチルト操作とチルト角度の関係についての説明図である。
【図６】同実施形態において用いられるスウィング操作についての説明図である。
【図７Ａ】同実施形態において移動コンテンツを選択する操作についての説明図である。
【図７Ｂ】同実施形態において外部の装置にコンテンツを送信するときの操作についての説明図である。
【図７Ｃ】プレイリストにコンテンツを追加するときの操作についての説明図である。
【図８】階層構造の選択項目と、同実施形態に係る情報処理装置が傾き度合いにより段階的に選択項目を表示するときの操作についての説明図である。
【図９】同実施形態に係る情報処理装置が段階的に選択項目を表示させる表示画面の一例である。
【図１０】同実施形態に係る情報処理装置のコンテンツ移動先を決定する操作における動作例を示すフローチャートである。
【図１１】同実施形態において送信先機器との距離に応じて機器サムネイルを配置するときの動作例を示すフローチャートである。
【図１２】同実施形態において表示される表示画面上のオブジェクトの配置を説明するための説明図である。
【図１３】本開示の第２の実施形態に係る情報処理装置の機能ブロック図である。
【図１４】同実施形態に係る情報処理装置の選択項目の選択操作の動作例を示すフローチャートである。
【図１５】本開示の第３の実施形態に係る情報処理装置の機能ブロック図である。
【図１６】同実施形態に係る情報処理装置の表示する表示画面の一例を示す説明図である。
【図１７】本開示の第１〜第３の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．第１の実施形態
１−１．構成例
１−２．動作例
１−３．傾き度合いを用いた操作の例（距離に応じて送信先機器を配置する例）
１−４．表示画面例
２．第２の実施形態（一般化した適用例）
２−１．構成例
２−２．動作例
３．第３の実施形態（撮像機能への適用例）
３−１．構成例
４．ハードウェア構成例
【００１３】
＜１．第１の実施形態＞
〔１−１．構成例〕
まず、図１〜図９を参照しながら、本明細書で開示する技術を適用可能な一例としての第１の実施形態に係る情報処理装置の構成について説明する。本明細書で開示する技術は、傾きを検出する機能を有する装置に適用することができる。
【００１４】
図１は、本開示の一実施形態に係る情報処理装置の外観例を示す説明図である。図２は、本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置の機能ブロック図である。図３は、階層構造の選択項目と同実施形態に係る情報処理装置の操作についての説明図である。図４は、同実施形態において用いられるチルト操作についての説明図である。図５は、同実施形態において用いられるチルト操作とチルト角度の関係についての説明図である。図６は、同実施形態において用いられるスウィング操作についての説明図である。図７Ａは、同実施形態において移動コンテンツを選択する操作についての説明図である。図７Ｂは、同実施形態において外部の装置にコンテンツを送信するときの操作についての説明図である。図７Ｃは、プレイリストにコンテンツを追加するときの操作についての説明図である。図８は、階層構造の選択項目と、同実施形態に係る情報処理装置が傾き度合いにより段階的に選択項目を表示するときの操作についての説明図である。図９は、同実施形態に係る情報処理装置が段階的に選択項目を表示させる表示画面の一例である。
【００１５】
まず図１には、本明細書の技術を適用する一実施形態に係る情報処理装置１００の一例が示される。情報処理装置１００は、筐体の傾きを検出する機能を有する端末装置である。例えば情報処理装置１００は、携帯電話、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、携帯用ゲーム機器、タブレット型端末、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などの端末装置であってよい。
【００１６】
情報処理装置１００は、筐体の表面に表示部１０７を有している。この表示部１０７にはタッチセンサが重畳されて表示部１０７に表示される表示画面上の操作体の位置が検出されてもよい。なお、本明細書及び図面中において、情報処理装置１００の筐体の長手方向をｙ方向（第１の方向の一例）とし、筐体の短手方向をｘ方向（第２の方向の一例）とする。
【００１７】
図２を参照すると、本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置１００ａの機能構成が示される。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて情報処理装置１００ａ、及び情報処理装置１００ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、情報処理装置１００ａ、及び情報処理装置１００ｂなどを特に区別する必要が無い場合には、単に情報処理装置１００と称する。
【００１８】
情報処理装置１００ａは、傾き検出部１０１と、操作体検出部１０３と、制御部１０５と、表示部１０７と、通信部１０９とを主に有する。
【００１９】
（傾き検出部）
傾き検出部１０１は、情報処理装置１００の筐体の傾きを検出する機能を有する。傾き検出部１０１は、例えば角速度センサ、加速度センサ、角度センサなどのモーションセンサであってよい。また、傾き検出部１０１は、上述のモーションセンサのうち少なくとも２以上を組合せることにより実現されてもよい。ここで用いられる角速度センサの一例としては、振動型ジャイロセンサ、回転コマジャイロセンサなどが挙げられる。またここで用いられる加速度センサは、例えばピエゾ抵抗型、圧電型、静電容量型などの加速度センサであってよい。また角度センサの一例としては、地磁気センサが挙げられる。また、傾き検出部１０１として用いられるモーションセンサは、３軸に対する回転角を検出することのできるセンサであることが望ましい。傾き検出部１０１は、検出した傾きの情報を制御部１０５に供給することができる。
【００２０】
（操作体検出部）
操作体検出部１０３は、操作体による操作を検出する機能を有する。操作体検出部１０３は、例えば、表示部１０７上に重畳して設けられ、表示部１０７に表示される表示画面に対する操作体の位置を検出するタッチセンサにより実現されてもよい。操作体は、例えばユーザの指やスタイラスペンであってよい。操作体検出部１０３は、検出した操作体による操作の情報を制御部１０５に供給することができる。
【００２１】
（制御部）
制御部１０５ａは、情報処理装置１００ａ全体の動作を制御する機能を有する。制御部１０５ａは、例えば傾き検出部１０１により検出される傾き、及び操作体検出部１０３により検出される操作体による操作情報の少なくともいずれかに基づいて、情報処理装置１００ａの動作を制御することができる。また、制御部１０５ａは、傾き検出部１０１により検出される傾き、及び操作体検出部１０３により検出される操作体による操作情報の少なくともいずれかに基づいて、表示部１０７に表示される表示画面の表示を制御することができる。また制御部１０５ａは、通信部１０９を介した外部装置との接続を制御することもできる。
【００２２】
例えば図３に示されるように、情報処理装置１００ａの動作を決定するための選択項目が階層構造の場合の情報処理装置１００の制御部１０５の制御について説明する。制御部１０５は、傾き検出部１０１により検出される傾きを用いた複数段階の操作に基づいて、階層構造の選択項目を選択することができる。例えば、第１階層の選択項目が選択項目１と選択項目２とを含み、さらに選択項目１の下層である第２階層の選択項目が選択項目１−１と選択項目１−２と選択項目１−３と選択項目１−４とを含む場合を考えてみよう。例えば制御部１０５は、筐体のｙ方向に対する傾きを用いたチルト操作に基づいてまず選択項目１又は選択項目２のいずれかを選択することができる。ここでｙ方向は第１の方向の一例であり、チルト操作は、第１の方向に対する傾きを用いた第１の操作の一例である。また、第１階層においていずれかの選択項目が選択された後、選択された選択項目の下層の選択項目がある場合には、次に制御部１０５は、筐体のｘ方向に対する傾きを用いたスウィング操作に基づいて、選択項目１−１、選択選択項目１−２、選択項目１−３、及び選択項目１−４のうちのいずれかを選択してもよい。なおここでｘ方向は第１の方向と直交する第２の方向の一例であり、スウィング操作は、第２の方向に対する傾きを用いた第２の操作の一例である。
【００２３】
ここで図４及び図５を参照しながらチルト操作について説明する。チルト操作は、基準となる時点の状態からの情報処理装置１００の筐体の傾きを用いた操作である。ここで、基準とする基準点は、例えば図４に示されるように、表示画面に対する操作体のプッシュ操作を検出した時点としてよい。ユーザが情報処理装置１００に対してプッシュ操作を行うと、制御部１０５は、この時点の筐体の状態を基準とする筐体の傾きの変化を検出することができる。従って制御部１０５は、基準点におけるｙ方向からの筐体の傾いた角度をチルト角度とする。図５に示されるように、ここではユーザから見て筐体の手前側を上昇させる方向のチルト操作をチルトアップといい、ユーザから見て筐体の手前側を下降させる方向のチルト操作をチルトダウンという。
【００２４】
次に図６を参照しながらスウィング操作について説明する。スウィング操作もまた、基準となる時点の状態からの情報処理装置１００の筐体の傾きを用いた操作である。ここで、基準点は例えばチルト操作からスウィング操作に移行する時点としてもよい。すなわち、制御部１０５は、ｙ方向に対する傾きが変化している状態からｙ方向に対する傾きの変化がなくなりｘ方向に対する傾きの変化に転換した点を基準点とすることができる。そして制御部１０５は、基準点におけるｘ方向からの筐体の傾いた角度をスウィング角度とすることができる。スウィング角度が変化すると、制御部１０５は、このスウィング角度に応じて選択項目の表示を変化させることができる。例えばここでは、スウィング角度の変化前に選択項目Ｃ１−１、選択項目Ｃ１−２、及び選択項目Ｃ１−３が表示されているとする。このとき、ユーザがスウィング角度を変化させると、この選択項目Ｃの表示が回転して選択項目Ｃ１−２、選択項目Ｃ１−３、及び選択項目Ｃ１−４が表示される。ここで、例えば制御部１０５は、真ん中に表示されている選択項目を選択してもよい。ユーザがスウィング角度を変化させて選択項目Ｃの表示が変化する度に制御部１０５が選択する選択項目も変化する。
【００２５】
ここで、図７を参照しながら、コンテンツの移動先を選択する場面における階層構造の選択項目の選択に対して本技術を適用した場合の例について説明する。ここでは図３に示した選択項目のうち、第１の階層がコンテンツの移動先を情報処理装置１００ａの内部又は外部のいずれか選択するための階層。またここで選択項目は、コンテンツの送信先機器を選択する階層を含む。選択項目１は、「コンテンツを外部装置に送信すること」であり、選択項目２は、「コンテンツをプレイリストに追加すること」である。図７Ａの表示画面３０１に示されるように、１つのコンテンツが選択された状態からこのコンテンツに対するプッシュ操作を操作体検出部１０３が検出すると、制御部１０５ａは、選択項目１を示すヘッダＨＤ及び選択項目２を示すプレイリストサムネイル群ＰＴが表示された表示画面３０３を表示させる。この表示画面３０３により、ユーザは選択項目１と選択項目２のいずれかを選択する操作を行うことができることを知ることができる。なお、この状態からチルトアップ操作が行われると図７Ｂに進み、チルトダウン操作が行われると、図７Ｃに進む。
【００２６】
まずチルトアップ操作が検出された場合について図７Ｂを参照しながら説明する。チルトアップ操作が行われると、送信先機器の選択項目を表示するための機器土台エリアＤＡを含む表示画面３０５が表示される。さらにチルト角度を増大させると、制御部１０５ａは、機器土台エリアＤＡ上に機器サムネイルＤＴが表示された表示画面３０７を表示させる。ここで制御部１０５ａは、機器サムネイルＤＴが表示される配置をそれぞれの機器サムネイルＤＴに対応づけられた選択項目が選択される頻度に基づいて決定してもよい。例えば、制御部１０５ａは、選択される頻度が高い選択項目をユーザが選択しやすい位置に配置することができる。例えば制御部１０５ａは、最も選択される頻度が高い選択項目を中央に配置してもよい。この表示画面３０７においてスウィング操作が行われると、この機器サムネイルＤＴにより示される選択項目が回転すると共に、選択される選択項目が変化する。ここでは制御部１０５ａは、真ん中に表示された機器サムネイルＤＴに対応する選択項目を選択する。また、選択項目のいずれかを選択した状態で、操作体による確定操作が入力されたとき、制御部１０５ａは選択項目の選択を確定することができる。ここでは選択された選択項目を示す機器サムネイルに対するドラッグ操作が検出されるとこの選択（送信先機器）が確定される。従って、制御部１０５ａは、確定された送信先機器ＣＬ１に対して通信部１０９を介してコンテンツを送信する。
【００２７】
一方、チルトダウン操作が検出された場合について図７Ｃを参照しながら説明する。チルトダウン操作が検出されると、制御部１０５ａは、表示画面３０３において表示されているプレイリストサムネイル群ＰＴをさらにスライドインさせて選択項目２が選択された状態とする。そして、選択項目２が選択された状態で操作体による確定操作が入力されると、制御部１０５ａは、選択項目の選択を確定することができる。ここでは、表示されたプレイリストサムネイル群ＰＴに向かってドラッグ操作が行われると、制御部１０５ａは、選択項目２の選択を確定してプレイリストにコンテンツを追加する。
【００２８】
なお、図８に示されるように選択項目が多い場合には、例えば図９に示されるように選択項目を複数の段階に分けて表示することもできる。それぞれの段階は、傾き検出部１０１により検出される傾きの度合いと対応づけられ、ここではチルト角度が予め決められた第１の範囲内のとき、機器サムネイル群ＤＴａのうち中央に表示された機器サムネイルに対応する選択項目が選択された状態となる。また、チルト角度が第１の範囲より大きい第２の範囲内のときには機器サムネイル群ＤＴｂのうち中央に表示された機器サムネイルに対応する選択項目が選択された状態となる。すなわちユーザは、この第２階層の選択項目を選択するためには、チルト角度とスウィング操作を組合せて用いる。なお、制御部１０５ａは、機器サムネイルにより示される送信先機器と通信部１０９との間の距離を取得して、選択項目として表示される機器サムネイルの配置をこの距離に基づいて決定してもよい。例えば制御部１０５ａは、距離が近い送信先機器をユーザが選択しやすいように機器サムネイルの配置を決定することができる。制御部１０５ａは、距離が近い送信先機器ほど小さいチルト角度で選択することができるようにしてもよい。また制御部１０５ａは、距離が近い送信先機器を中央に配置してもよい。
【００２９】
（表示部１０７）
再び図２に戻って説明を続けると、表示部１０７は、出力装置の一例であり、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ装置などの表示装置であってよい。表示部１０７は、制御部１０５の制御に従って表示画面をユーザに提供することができる。
【００３０】
（通信部１０９）
通信部１０９は、情報処理装置１００が他の装置と通信するための通信インタフェースである。例えば通信部１０９は、無線により他の装置と通信するための無線通信インタフェースであってよい。具体的には通信部１０９は、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）対応機器と無線で接続するためのインタフェースであってよい。情報処理装置１００ａは、ＤＬＮＡサーバとして機能し、接続したＤＬＮＡクライアントにコンテンツを転送することができる。
【００３１】
〔１−２．動作例〕
次に、図１０及び図１１を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置の動作例について説明する。図１０は、同実施形態に係る情報処理装置のコンテンツ移動先を決定する操作における動作例を示すフローチャートである。図１１は、同実施形態において送信先機器との距離に応じて機器サムネイルを配置するときの動作例を示すフローチャートである。
【００３２】
図１０を参照すると、まず制御部１０５ａは、操作体検出部１０３により動画サムネイルＭＴに対するプッシュ操作が検出されたか否かを判断する（Ｓ１０１）。ステップＳ１０１における判断により動画サムネイルに対するプッシュ操作が検出されたと判断されると、制御部１０５ａは、動画サムネイルＭＴ以外（例えばフッタＦＴなど）をスライドアウトさせる（Ｓ１０３）。そして制御部１０５ａは、表示画面の上部にヘッダＨＤ、下部にプレイリストサムネイル群ＰＴをスライドインさせる（Ｓ１０５）。
【００３３】
次に、制御部１０５ａは、傾き検出部１０１によりチルトアップ操作が検出されたか否かを判断する（Ｓ１０７）。そしてチルトアップ操作が検出された場合には、制御部１０５ａは、表示画面の上部に機器サムネイルＤＴを表示させて外部装置へのコンテンツの送信が選択された状態とする（Ｓ１０９）。機器サムネイルＤＴが表示された後、制御部１０５ａは、傾き検出部１０１によりスウィング操作が検出されたか否かを判断する（Ｓ１１１）。ここでスウィング操作が検出された場合には、制御部１０５ａは、スウィング操作の方向に従って機器サムネイルＤＴを回転させる（Ｓ１１３）。
【００３４】
制御部１０５ａは、このスウィング操作により機器サムネイルＤＴが表示される位置を変化させて、このうち中央に表示されている機器サムネイルＤＴを選択する。このようにいずれかの機器サムネイルＤＴが選択されている状態において、制御部１０５ａは、操作体検出部１０３により上方向へのドラッグ操作、より詳しくは、選択された機器サムネイルＤＴへ向かう方向へのドラッグ操作が検出されたか否かを判断する（Ｓ１１５）。ここでドラッグ操作が検出された場合には、制御部１０５ａは、中央に表示された（選択された）機器サムネイルに対応する機器へ動画を転送する（Ｓ１１７）。
【００３５】
一方、ステップＳ１０７においてチルトアップ操作が検出されたなかった場合には、制御部１０５ａは、傾き検出部１０１によりチルトダウン操作が検出されたか否かを判断する（Ｓ１１９）。そしてステップＳ１１９の判断により散るとダウン操作が検出された場合には、制御部１０５ａは、表示画面の下部のプレイリストサムネイル群をさらにスライドインさせてプレイリストへのコンテンツ追加が選択された状態とする（Ｓ１２１）。そして、制御部１０５ａは、操作体検出部１０３により下方向へのドラッグ操作が検出されたか否かを判断する（Ｓ１２３）。ステップＳ１２３においてドラッグ操作が検出された場合には、制御部１０５ａは、プレイリストへ動画を追加する（Ｓ１２５）。
【００３６】
また、ステップＳ１１１においてスウィング操作が検出されなかったとき、ステップＳ１１５においてドラッグ操作が検出されなかったとき、ステップＳ１１９においてチルトダウン操作が検出されなかったとき、又は、ステップＳ１２３においてドラッグ操作が検出されなかったとき、制御部１０５ａは、操作体検出部１０３によって指が画面から離れたことが検出されたか否かを判断する（Ｓ１２７）。そして、指が画面から離れたことが検出されると、制御部１０５ａは、ここまでの処理をキャンセルして終了する（Ｓ１２９）。
【００３７】
〔１−３．傾き度合いを用いた操作の例（距離に応じて送信先機器を配置する例）〕
なお、図１０のステップＳ１０９において機器サムネイルＤＴを表示させるときに、制御部１０５ａは、この機器サムネイルＤＴの配置をそれぞれの機器との距離に基づいて決定してもよい。この場合の制御部１０５ａの動作について図１１に示される。
【００３８】
まず制御部１０５ａは、ＤＬＮＡクライアントリストを取得する（Ｓ２０１）。そして、制御部１０５ａは、それぞれのＤＬＮＡクライアントとの距離を取得する（Ｓ２０３）。次に制御部１０５ａは、取得した距離に基づいて機器サムネイルＤＴの配置を決定する（Ｓ２０５）。この配置は、上述の通り距離が近い機器ほどユーザが選択しやすい位置に配置されることが望ましい。例えば距離が近いほど小さなチルト角で選択することができることが望ましい。また例えば距離が近いものほど中央に近く配置されてよい。そして、制御部１０５ａは、決定した配置で機器サムネイルＤＴを表示させる（Ｓ２０７）。
【００３９】
〔１−４．表示画面例〕
ここで、上述してきた階層構造の選択項目を選択する表示画面は、三次元表示されることが望ましい。三次元の表現力を用いることにより、ユーザの操作感を向上させることができる。ここで、表示画面上に表示されるそれぞれのオブジェクトは、図１２に示されるような位置関係で表現されてよい。図１２は、同実施形態において表示される表示画面上のオブジェクトの配置を説明するための説明図である。
【００４０】
図１２に示す各種の符号は図７に示した符号と対応する。例えば動画サムネイルＭＴは図７Ａの左図に示される符号により示されるオブジェクトと対応する。図１２にはその状態によって動画サムネイルＭＴ１、動画サムネイルＭＴ２、動画サムネイルＭＴ３が示される。動画サムネイルＭＴ２は、図７Ａの右図に示されるようにプッシュ操作が行われた後の動画サムネイルＭＴの配置を示し、プッシュ操作により動画サムネイルＭＴは、ユーザからみて後方にαの距離下げられる。またこの動画サムネイルＭＴが下がると同時にフッタＦＴ１は下方にスライドアウトしてフッタＦＴ２の配置となる。また背景ＢＧは背景ＢＧ１の位置から背景ＢＧ２の配置へと変化する。またフッタＦＴの代わりにプレイリストサムネイル群ＰＴがスライドインしてきてプレイリストサムネイル群ＰＴ２の配置となる。このときヘッダＨＤがヘッダＨＤ１の位置に配置される。
【００４１】
次にチルト操作がなされたとき、動画サムネイルＭＴは、チルト角度に従って動画サムネイルＭＴ３の配置となる。ここで、チルトアップ操作とともに機器土台ＤＡが表示画面の上方からスライドインしてくる。チルト角度が増大すると、機器サムネイルＤＴが聞き土台ＤＡ上に表示される。このときの機器土台ＤＡの配置は機器土台ＤＡ２で示され、機器サムネイルＤＴの配置は機器サムネイルＤＴ２で示される。
【００４２】
〔１−５．効果の例〕
以上、本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置１００ａについて説明してきた。本実施形態においては、検出された筐体の傾きを用いた複数段階の操作により階層構造の選択項目を選択する情報処理装置の具体的な適用例として、ＤＬＮＡに対応する機器間のコンテンツの転送の場面で本開示の技術を適用する場合について説明した。上述の構成によれば、ユーザは、転送したいコンテンツを表示画面上で指し示すプッシュ操作を行い、その指を離さずに筐体を傾ける（チルトアップ又はチルトダウン）操作を行うことによって、コンテンツを外部装置に移動させるか内部の動作を行うかを選択することができる。そして、コンテンツを外部装置に転送したいときには、さらに異なる方向への筐体の傾きを用いたスウィング操作を行うことによって転送先の機器を選択することができる。
【００４３】
また、選択した選択項目の決定には、ドラッグ操作などが用いられてよい。筐体の傾きによる操作は、直感的であるが、傾き度合いのフィードバックがないと場合によっては誤操作につながることがある。そこで、ドラッグ操作など、操作体による別途の操作を組合せて用いることにより、誤操作の低減につながる。
【００４４】
＜２．第２の実施形態（一般化した適用例）＞
以上、上記の第１の実施形態ではコンテンツを外部装置に転送するという特殊な状況において本技術を適用する例について説明した。しかし、本技術は階層構造の選択項目を選択する情報処理装置においてより広く適用することができる。そこで、ここではより一般化して本技術を説明する。
【００４５】
〔２−１．構成例〕
まず図１３を参照しながら本開示の第２の実施形態に係る情報処理装置の機能構成について説明する。図１３は、本開示の第２の実施形態に係る情報処理装置の機能ブロック図である。
【００４６】
本開示の第２の実施形態に係る情報処理装置１００ｂは、傾き検出部１０１と、操作体検出部１０３と、制御部１０５ｂと、表示部１０７とを主に有する。
【００４７】
（制御部）
制御部１０５ｂは、傾き検出部１０１の検出する傾きを用いた複数段階の操作に基づいて、階層構造の選択項目を選択することができる。この制御部１０５ｂは、第１の方向に対する傾きを用いた第１の操作に基づいて第１の階層の選択項目を選択することができる。また第１の階層の選択項目のうち、第１の操作によって選択された選択項目の下層（第２の階層）に選択項目があるとき、制御部１０５ｂは、この第２の階層の選択項目を表示させて、第１の方向と直交する第２の方向に対する傾きを用いた第２の操作に基づいて、第２の階層の選択項目を選択することができる。また、制御部１０５ｂは、操作体検出部１０３の検出する操作体による入力に基づいて、選択項目の選択を確定することもできる。
【００４８】
〔２−２．動作例〕
次に、図１４を参照しながら、同実施形態に係る情報処理装置の動作について説明うすｒ。図１４は、同実施形態に係る情報処理装置の選択項目の選択操作の動作例を示すフローチャートである。
【００４９】
なお、ここで説明する動作は、第１の実施形態において説明した情報処理装置１００ａの動作をより一般化したものであり、第１の実施形態は、第２の実施形態の具体例である。
【００５０】
まず、制御部１０５ｂは、操作体検出部１０３によりプッシュ操作が検出されたか否かを判断する（Ｓ３０１）。ここで、プッシュ操作が検出されると、制御部１０５ｂは、第１階層の選択項目を表示させる（Ｓ３０３）。そして制御部１０５ｂは、傾き検出部１０１によりチルト操作が検出されたか否かを判断する（Ｓ３０５）。そして、ステップＳ３０５の判断によりチルト操作が検出されたとき、制御部１０５ｂは、チルト角度に応じて第１階層の選択項目を選択する（Ｓ３０７）。
【００５１】
ここで制御部１０５ｂは、第１階層よりも下層の選択項目があるか否かを判断する（Ｓ３０９）。ステップＳ３０９の判断により下層の選択項目があると判断されたとき、制御部１０５ｂは、下層の選択項目を表示部１０９に表示させる（Ｓ３１１）。そして、下層の選択項目が表示された状態で、制御部１０５ｂは、傾き検出部１０１によりスウィング操作が検出されたか否かを判断する（Ｓ３１３）。ここでスウィング操作が検出されたとき、制御部１０５ｂは、検出されたスウィング操作に応じて、選択項目を選択する（Ｓ３１５）。ステップＳ３１５により選択項目が選択された後、或いは、ステップＳ３０９において下層の選択項目がないと判断されたとき、制御部１０５ｂは、操作体検出部１０３によりドラッグ操作が検出されたか否かを判断する（Ｓ３１７）。ここでドラッグ操作が検出されたと判断されると、制御部１０５ｂは、検出されたドラッグ操作に基づいて、選択項目の選択を確定する（Ｓ３１９）。
【００５２】
以上説明したように、本開示の第２の実施形態の構成によれば、より一般的な階層構造の選択項目を選択する場合に本技術を適用することができる。例えば、階層構造の選択項目の例としては、情報処理装置１００ｂの動作設定を変更する画面における選択項目が挙げられる。例えばユーザは、動作設定を変更する画面における選択項目の中から、表示に関する設定を変更するための選択項目を選択することができる。例えばこの選択項目の下層には、表示サイズを変更する選択項目、画面の明るさを変更する選択項目などがあってもよい。ユーザは、ここで表示サイズを変更する選択項目を選択すると、さらに下層の選択項目である表示サイズを選択することができる。
【００５３】
＜３．第３の実施形態（撮像機能への適用例）＞
〔３−１．構成例〕
上述の第２の実施形態においては、一般的な階層構造の選択項目を選択するときに本技術を適用することについて説明したが、例えば第１の実施形態において説明した他の装置へのコンテンツの転送以外に本技術を適用することが効果的な一例としては、撮像機能を利用するときが考えられる。撮像装置においてタッチセンサが用いられている場合であっても、その操作画面は、撮像している映像を表示する表示画面ともなるため、操作画面を触れたくないというニーズが高い。そこで、本技術による傾きを用いた操作は撮像機能の設定画面に対して適用することも効果的である。
【００５４】
このような本開示の第３の実施形態に係る情報処理装置について図１５を参照しながら説明する。図１５は、本開示の第３の実施形態に係る情報処理装置の機能ブロック図である。本開示の第３の実施形態に係る情報処理装置１００ｃは、例えば傾き検出部１０１と、制御部１０５ｃと、表示部１０７と、撮像部１１１とを主に有する。
【００５５】
（制御部）
制御部１０５ｃは、撮像部１１１による撮像機能をさらに制御することができる。また、第１の実施形態及び第２の実施形態において用いたプッシュ操作やドラッグ操作は、本実施形態においては、ハードウェアキーによる操作に代えることができる。表示画面を触れたくないというニーズが高い場合には、タッチセンサを用いた操作体による操作に代えてハードウェアキーを用いた操作体による操作が用いられると、表示画面に指紋や傷が付くことを防ぐことができる。制御部１０５ｃは、例えば図１６に示すような撮像機能の設定画面を表示させることができる。ここで示すように筐体の長手方向（ｙ方向）が横向きとなっている場合には、短手方向（ｘ方向）に対する傾きを用いてチルト操作が行われる。また、長手方向（ｙ方向）に対する傾きを用いてスウィング操作が行われる。
【００５６】
制御部１０５ｃは、チルト操作により選択項目２１、選択項目２２、選択項目２３などのうちいずれかを選択することができる。また制御部１０５ｃは、図１６に示されるように中央に表示される選択項目２２の下層の選択項目がある場合には、選択項目２２の下層の選択項目２２−１および選択項目２２−２を表示することができる。また制御部１０５ｃは、スウィング操作によりこの選択項目２２−１及び選択項目２２−２のうちのいずれかを選択する。例えば制御部１０５ｃは、ハードウェアキーによる決定操作に基づいて、この選択項目の選択を決定することができる。
【００５７】
（撮像部）
撮像部１１１は、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有するカメラモジュールである。撮像部１１１は、制御部１０５ｃの制御に従って動作する。撮像部１１１は、上述の設定画面により設定された設定に従って動作することができる。
【００５８】
以上、本開示の第１〜第３の実施形態に係る情報処理装置１００の機能の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材や回路を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。また、各構成要素の機能を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置がこれらの機能を実現する処理手順を記述した制御プログラムを記憶したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶媒体から制御プログラムを読出し、そのプログラムを解釈して実行することにより行ってもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用する構成を変更することが可能である。情報処理装置１００のハードウェア構成の一例については、後述される。
【００５９】
なお、上述のような本実施形態に係る情報処理装置１００の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作成し、パーソナルコンピュータ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。
【００６０】
＜４．ハードウェア構成例＞
次に、図１７を参照しながら、本開示の第１〜第３の実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例について説明する。図１７は、本開示の第１〜第３の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００６１】
情報処理装置１００は、例えば、ＧＰＳアンテナ８２１と、ＧＰＳ処理部８２３と、通信アンテナ８２５と、通信処理部８２７と、地磁気センサ８２９と、加速度センサ８３１と、ジャイロセンサ８３３と、気圧センサ８３５と、撮像部８３７と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８３９と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８４１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８４３と、操作部８４７と、表示部８４９と、デコーダ８５１と、スピーカ８５３と、エンコーダ８５５と、マイク８５７と、記憶部８５９とを有する。
【００６２】
ＧＰＳアンテナ８２１は、測位衛星からの信号を受信するアンテナの一例である。ＧＰＳアンテナ８２１は、複数のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信することができ、受信したＧＰＳ信号をＧＰＳ処理部８２３に入力する。
【００６３】
ＧＰＳ処理部８２３は、測位衛星から受信された信号に基づいて位置情報を算出する算出部の一例である。ＧＰＳ処理部８２３は、ＧＰＳアンテナ８２１から入力された複数のＧＰＳ信号に基づいて現在の位置情報を算出し、算出した位置情報を出力する。具体的には、ＧＰＳ処理部８２３は、ＧＰＳ衛星の軌道データからそれぞれのＧＰＳ衛星の位置を算出し、ＧＰＳ信号の送信時刻と受信時刻との差分時間に基づいて、各ＧＰＳ衛星から当該端末装置１００までの距離をそれぞれ算出する。そして、算出された各ＧＰＳ衛星の位置と、各ＧＰＳ衛星から当該端末装置１００までの距離とに基づいて、現在の３次元位置を算出することができる。なお、ここで用いられるＧＰＳ衛星の軌道データは、例えばＧＰＳ信号に含まれていてもよい。或いは、ＧＰＳ衛星の軌道データは、通信アンテナ８２５を介して外部のサーバから取得されてもよい。
【００６４】
通信アンテナ８２５は、例えば携帯通信網や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信網を介して通信信号を受信する機能を有するアンテナである。通信アンテナ８２５は、受信した信号を通信処理部８２７に供給することができる。
【００６５】
通信処理部８２７は、通信アンテナ８２５から供給された信号に各種の信号処理を行う機能を有する。通信処理部８２７は、供給されたアナログ信号から生成したデジタル信号をＣＰＵ８３９に供給することができる。
【００６６】
地磁気センサ８２９は、地磁気を電圧値として検出するセンサである。地磁気センサ８２９は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向の地磁気をそれぞれ検出する３軸地磁気センサであってよい。地磁気センサ８２９は、検出した地磁気データをＣＰＵ８３９に供給することができる。
【００６７】
加速度センサ８３１は、加速度を電圧値として検出するセンサである。加速度センサ８３１は、Ｘ軸方向に沿った加速度、Ｙ軸方向に沿った加速度、及びＺ軸方向に沿った加速度をそれぞれ検出する３軸加速度センサであってよい。加速度センサ８３１は、検出した加速度データをＣＰＵ８３９に供給することができる。
【００６８】
ジャイロセンサ８３３は、物体の角度や角速度を検出する計測器の一種である。このジャイロセンサ８３３は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸周りの回転角の変化する速度（角速度）を電圧値として検出する３軸ジャイロセンサであってよい。ジャイロセンサ８３３は、検出した角速度データをＣＰＵ８３９に供給することができる。
【００６９】
気圧センサ８３５は、周囲の気圧を電圧値として検出するセンサである。気圧センサ８３５は、気圧を所定のサンプリング周波数で検出し、検出した気圧データをＣＰＵ８３９に供給することができる。
【００７０】
撮像部８３７は、ＣＰＵ８３９の制御に従い、レンズを介して静止画像又は動画像を撮影する機能を有する。撮像部８３７は、撮影した画像を記憶部８５９に記憶させてもよい。
【００７１】
ＣＰＵ８３９は、演算処理装置及び制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１００内の動作全般を制御する。またＣＰＵ８３９は、マイクロプロセッサであってもよい。このＣＰＵ８３９は、各種プログラムに従って様々な機能を実現することができる。
【００７２】
ＲＯＭ８４１は、ＣＰＵ８３９が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶することができる。ＲＡＭ８４３は、ＣＰＵ８３９の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶することができる。
【００７３】
操作部８４７は、ユーザが所望の操作をするための入力信号を生成する機能を有する。操作部８４７は、例えばタッチセンサ、マウス、キーボード、ボタン、マイク、スイッチ及びレバーなどユーザが情報を入力するための入力部と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ８３９に出力する入力制御回路などから構成されてよい。
【００７４】
表示部８４９は、出力装置の一例であり、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ装置などの表示装置であってよい。表示部８４９は、ユーザに対して画面を表示することにより情報を提供することができる。
【００７５】
デコーダ８５１は、ＣＰＵ８３９の制御に従い、入力されたデータのデコード及びアナログ変換などを行う機能を有する。デコーダ８５１は、例えば通信アンテナ８２５及び通信処理部８２７を介して入力された音声データのデコード及びアナログ変換などを行い、音声信号をスピーカ８５３に出力する。スピーカ８５３は、デコーダ８５１から供給される音声信号に基づいて音声を出力することができる。
【００７６】
エンコーダ８５５は、ＣＰＵ８３９の制御に従い、入力されたデータのデジタル変換及びエンコードなどを行う機能を有する。エンコーダ８５５は、マイク８５７から入力される音声信号のデジタル変換及びエンコードなどを行い、音声データを出力することができる。マイク８５７は、音声を集音し、音声信号として出力することができる。
【００７７】
記憶部８５９は、データ格納用の装置であり、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含むことができる。ここで記憶媒体としては、例えばフラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）、及びＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）などの不揮発性メモリや、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの磁気記録媒体などが用いられてよい。
【００７８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７９】
例えば、上記第１の実施形態では、動画を外部の機器に転送することとしたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、転送するコンテンツは、映画、テレビジョン番組、及びビデオプログラムなどの動画に限らず、音楽、公演、及びラジオ番組などの音楽データや、写真、文書、絵画、及び図表などの映像データや、ゲーム及びソフトウェアなどであってよい。
【００８０】
また上記第１の実施形態では、コンテンツを内部で処理する一例としてコンテンツのプレイリストへの追加を例に挙げたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、コンテンツを情報処理装置１００ａ上で再生することとしてもよいし、情報処理装置１００ａ内部の記憶部にコンテンツを格納することとしてもよい。
【００８１】
また、上記第１及び第２の実施形態においては、選択を確定するための操作体による操作をタッチセンサを用いたドラッグ操作としたが、本技術は係る例に限定されない。選択を確定するための操作は、例えばハードウェアキーの押下であってもよい。又は、選択を確定するための操作は、選択項目に対するタップ操作であってもよい。その他、タッチセンサを用いた様々な操作を用いることができるが、上記第１の実施形態においてプッシュ操作から一連の動作を行う場合には、ドラッグ操作が用いられるとよりユーザにとって直感的な操作となり操作性が向上される。
【００８２】
また、上記実施形態においては、２つの階層についての選択項目の選択について説明したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、３以上の階層についても、チルト操作とスウィング操作を交互に用いることによって選択項目の選択を行うことができる。
【００８３】
尚、本明細書において、フローチャートに記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【００８４】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
傾きを検出する傾き検出部と、
前記傾き検出部により検出される傾きを用いた複数段階の操作に基づいて、階層構造の選択項目を選択する制御部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記制御部は、第１の方向に対する傾きを用いた第１の操作に基づいて第１の階層の前記選択項目を選択し、前記第１の方向と直交する第２の方向に対する傾きを用いた第２の操作に基づいて前記第１の階層より下層の第２の階層の前記選択項目を選択する、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
操作体による入力を検出する操作体検出部、
をさらに備え、
前記制御部は、前記操作体による入力に基づいて、前記選択項目の選択を確定する、
前記（１）又は（２）のいずれかに記載の情報処理装置。
（４）
前記選択項目は、コンテンツの送信先機器を選択する階層を含む、
前記（１）〜（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）
前記傾き検出部により検出される傾きに応じて前記選択項目を表示する表示部と、
前記送信先機器と無線通信する通信部と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記送信先機器と前記通信部との間の距離を取得し、前記選択項目として表示される前記送信先機器の配置を前記距離に基づいて決定する、
前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記傾き検出部により検出される傾き度合いに応じて、１つの階層の前記選択項目を段階的に前記表示部に表示させ、
前記傾き度合いが小さいほど前記距離が近い前記送信先機器を前記選択項目として表示させる、
前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記第１の階層は、コンテンツの移動先が前記情報処理装置の内部か外部かを選択する階層であり、
前記第２の階層は、前記コンテンツの送信先機器を選択する階層を含む、
前記（２）に記載の情報処理装置。
（８）
操作体による入力を検出する操作体検出部、
をさらに備え、
前記制御部は、前記操作体により移動する前記コンテンツを選択する入力が検出されると、前記第１の階層の選択項目を表示させる、
前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記傾き検出部により検出される傾きに応じて前記選択項目を表示する表示部、
をさらに備え、
前記制御部は、前記選択項目が選択される頻度に基づいて、前記表示部に表示される前記選択項目の配置を決定する、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記選択項目は、撮像機能の設定に関する、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（１１）
傾きを検出することと、
検出された傾きを用いた複数段階の操作に基づいて、階層構造の選択項目を選択することと、を含む、情報処理方法。
（１２）
コンピュータを、
傾きを検出する傾き検出部と、
前記傾き検出部により検出される傾きを用いた複数段階の操作に基づいて、階層構造の選択項目を選択する制御部と、
を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラム。
（１３）
前記制御部は、第１の方向に対する傾きを用いた第１の操作に基づいて第１の階層の前記選択項目を選択し、前記第１の方向と直交する第２の方向に対する傾きを用いた第２の操作に基づいて前記第１の階層より下層の第２の階層の前記選択項目を選択する、
前記（１２）に記載のプログラム。
（１４）
前記情報処理装置は、
操作体による入力を検出する操作体検出部、
をさらに備え、
前記制御部は、前記操作体による入力に基づいて、前記選択項目の選択を確定する、
前記（１２）又は（１３）のいずれかに記載のプログラム。
（１５）
前記選択項目は、コンテンツの送信先機器を選択する階層を含む、
前記（１２）〜（１４）のいずれかに記載のプログラム。
（１６）
前記情報処理装置は、
前記傾き検出部により検出される傾きに応じて前記選択項目を表示する表示部と、
前記送信先機器と無線通信する通信部と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記送信先機器と前記通信部との間の距離を取得し、前記選択項目として表示される前記送信先機器の配置を前記距離に基づいて決定する、
前記（１５）に記載のプログラム。
（１７）
前記制御部は、前記傾き検出部により検出される傾き度合いに応じて、１つの階層の前記選択項目を段階的に前記表示部に表示させ、
前記傾き度合いが小さいほど前記距離が近い前記送信先機器を前記選択項目として表示させる、
前記（１６）に記載のプログラム。
（１８）
前記第１の階層は、コンテンツの移動先が前記情報処理装置の内部か外部かを選択する階層であり、
前記第２の階層は、前記コンテンツの送信先機器を選択する階層を含む、
前記（１３）に記載のプログラム。
（１９）
前記情報処理装置は、
操作体による入力を検出する操作体検出部、
をさらに備え、
前記制御部は、前記操作体により移動する前記コンテンツを選択する入力が検出されると、前記第１の階層の選択項目を表示させる、
前記（１８）に記載のプログラム。
（２０）
前記情報処理装置は、
前記傾き検出部により検出される傾きに応じて前記選択項目を表示する表示部、
をさらに備え、
前記制御部は、前記選択項目が選択される頻度に基づいて、前記表示部に表示される前記選択項目の配置を決定する、
前記（１２）に記載のプログラム。
【符号の説明】
【００８５】
１００    情報処理装置
１０１    傾き検出部
１０３    操作体検出部
１０５    制御部
１０７    表示部
１０９    通信部
１１１    撮像部
【図１】
2013025567.tif 000003
【図２】
2013025567.tif 000004
【図３】
2013025567.tif 000005
【図４】
2013025567.tif 000006
【図５】
2013025567.tif 000007
【図６】
2013025567.tif 000008
【図７Ａ】
2013025567.tif 000009
【図７Ｂ】
2013025567.tif 000010
【図７Ｃ】
2013025567.tif 000011
【図８】
2013025567.tif 000012
【図９】
2013025567.tif 000013
【図１０】
2013025567.tif 000014
【図１１】
2013025567.tif 000015
【図１２】
2013025567.tif 000016
【図１３】
2013025567.tif 000017
【図１４】
2013025567.tif 000018
【図１５】
2013025567.tif 000019
【図１６】
2013025567.tif 000020
【図１７】
2013025567.tif 000021