Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［第一実施形態］
図１は、本発明の成膜装置の一実施形態の構成を示す平断面図である。図２は、図１中の主ハース機構周辺の構成を拡大して示す側断面図である。本実施形態の成膜装置１は、いわゆるイオンプレーティング法に用いられるイオンプレーティング装置である。なお、説明の便宜上、図１には、ＸＹＺ座標系を示す。Ｙ軸方向は、後述する被成膜物が搬送される方向である。Ｘ軸方向は、被成膜物と後述するハース機構とが対向する方向である。Ｚ軸方向は、Ｘ軸方向とＹ軸方向とに直交する方向である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
成膜材料Ｍａには、ＩＴＯやＺｎＯなどの透明導電材料や、ＳｉＯＮなどの絶縁封止材料が例示される。成膜材料Ｍａが絶縁性物質からなる場合、主ハース２１にプラズマビームＰが照射されると、プラズマビームＰからの電流によって主ハース２１が加熱され、成膜材料Ｍａの先端部分が蒸発し、プラズマビームＰによりイオン化された成膜材料粒子Ｍｂが成膜室１０ｂ内に拡散する。また、成膜材料Ｍａが導電性物質からなる場合、主ハース２１にプラズマビームＰが照射されると、プラズマビームＰが成膜材料Ｍａに直接入射し、成膜材料Ｍａの先端部分が加熱されて蒸発し、プラズマビームＰによりイオン化された成膜材料粒子Ｍｂが成膜室１０ｂ内に拡散する。成膜室１０ｂ内に拡散した成膜材料粒子Ｍｂは、成膜室１０ｂのＸ軸正方向へ移動し、搬送室１０ａ内において被成膜物１１の表面に付着する。なお、成膜材料Ｍａは、所定長さの円柱形状に成形された固体物であり、一度に複数の成膜材料Ｍａがハース機構２に充填される。そして、最先端側の成膜材料Ｍａの先端部分が主ハース２１の上端との所定の位置関係を保つように、成膜材料Ｍａの消費に応じて、成膜材料Ｍａがハース機構２のＸ軸負方向側から順次押し出される。図２に示すように、ハース機構２のＸ軸負方向側には、真空容器１０の外側に設けられた成膜材料供給装置（不図示）から主ハース２１の充填部２１ａに成膜材料Ｍａを導入する導入部２２が設けられている。導入部２２は、真空容器１０の壁部１０ｄを貫通して、主ハース２１の充填部２１ａのＸ軸負方向における先端部と対向する位置まで延びている。導入部２２は、Ｘ軸方向に延びて成膜材料Ｍａを通過させる貫通孔２２ａを有している。また、導入部２２の貫通孔２２ａ内には、成膜材料Ｍａを主ハース２１の充填部２１ａへ押し出すための押出棒２３が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
アウターリム３１の側壁部３６は、側方へ向けて徐々に反っており、成膜室１０ｂ側に開口している。すなわち、側壁部３６は、先端側（Ｘ軸正方向）へ向かうに従って外周側へ広がっている。本実施形態では、側壁部３６は、底部３７側から先端側へ向かって順番に、底部３７から水平方向に延びる水平部３６ａ、先端側へ向かって広がるように中心軸線ＣＬ２に対して傾斜する傾斜部３６ｂ、傾斜部３６ｂの先端側から更に広がるように湾曲する湾曲部３６ｃ、湾曲部３６ｃの先端から水平方向に延びる水平部３６ｄ、及び中心軸線ＣＬ２と略垂直となるように内周側へ向かって折り返された先端部３６ｅを有している。このように先端部３６ｅが内周側へ折り返されているため、当該先端部３６ｅ、湾曲部３６ｃ及び水平部３６ｄで囲まれる領域に断面Ｕ字状の空間部ＳＰ（図３において梨地模様を付した部分）が形成される。アウターリム３１に付着した成膜材料Ｄ２や主ハース２１に付着した成膜材料Ｄ１が剥がれた場合に、剥がれた成膜材料Ｄ１を折り返された先端部３６ｅで堰き止めることができると共に、アウターリム３１から落下しないように空間部ＳＰに溜めておくことができる。なお、アウターリム３１の側壁部３６の形状は本実施形態のものに限定されず、あらゆる形状を採用してよい。例えば、先端側に向かって徐々に湾曲するように広がってもよい。また、空間部ＳＰを大きく確保するように水平部３６ｄが設けられて断面Ｕ字状をなしていたが、空間部ＳＰの形状は限定されない。例えば、水平部３６ｄが設けられず、湾曲部３６ｃや傾斜部３６ｂから直ちに折り返されていてもよい。また、先端部において折り返されていなくともよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
支持部材３３は、主ハース２１とアウターリム３１との間に設けられ、アウターリム３１の水平方向（Ｘ軸方向）及び鉛直方向（Ｚ軸方向）における動きを規制すると共に、アウターリム３１の回転を支持するための部材である。本実施形態では、支持部材３３は、アウターリム３１と内カバー３２との間に、中心軸線ＣＬ２周りに複数設けられている。支持部材３３は、アウターリム３１を回転させることができるように球体であることが好ましい。ただし、アウターリム３１を回転させることができる形状であれば支持部材３３の形状は特に限定されず、例えば円柱体などであってもよい。また、支持部材３３の材料も特に限定されないが、セラミックやカーボンを適用することが好ましい。当該材料を適用した場合、耐熱性が高く、アウターリム３１や内カバー３２を構成する金属材料（例えば、銅やステンレス）とは異なる材料とすることで焼き付きなどを防止することができ、潤滑油を用いることなく滑らかなアウターリム３１の回転が可能となる。ただし、支持部材３３の材料として金属材料を適用してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここで、支持部材３３周辺の構造の詳細について、図５を用いて説明する。図５に示すように、アウターリム３１の貫通孔４２の表面には支持部材３３を受けるための溝部５４が形成されている。また、内カバー３２のフランジ部４９の外周面４９ｃには外周側へ突出する円環状の突出部５６が形成され、当該突出部５６の外周面には、支持部材３３を受けるための溝部５７が形成されている。アウターリム３１側の溝部５４と内カバー３２側の溝部５７は互いに対向する位置に形成されており、当該溝部５４及び溝部５７で囲まれる空間に複数の支持部材３３が装填される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記生物学的試料が、腫瘍生検、組織、全血、血漿、血清、子宮頸部スメア、尿、気管支肺胞洗浄検体、唾液、および消化管擦過検体からなる群から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記生物学的試料が、腫瘍生検、組織、全血、血漿、血清、子宮頸部スメア、尿、気管支肺胞洗浄検体、唾液、および消化管擦過検体からなる群から選択される、請求項１１または１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）２個以上の（メタ）アクリル基を有するウレタンアクリレート１００重量部と、
（Ｂ）一部又は全部が親水基含有の（メタ）アクリレートであるアクリル系モノマーの少なくとも１種類：１０〜５０重量部と、
（Ｃ）光重合開始剤：０．０１〜１．０重量部と、
を含有することを特徴とする粘着剤用原料組成物。
【請求項２】
前記親水基含有のアクリル系モノマーが、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基のいずれかを持つアクリル系モノマー群から選択した１種以上であり、ヒドロキシル基を含有するアクリル系モノマーが、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートからなる群から選択した１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤用原料組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の粘着剤用原料組成物が、光照射による重合反応により重合した粘着剤層を形成し、第１の剥離フィルム／粘着剤層／第２の剥離フィルムの層構成からなることを特徴とする粘着フィルム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の粘着剤用原料組成物が、光照射による重合反応により重合した粘着剤層を形成し、基材／粘着剤層／剥離フィルムの層構成からなることを特徴とする粘着フィルム。
【請求項５】
ディスプレイに部材を貼り合わせる用途の粘着テープである請求項３又は４に記載の粘着フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粘着剤用原料組成物及び粘着フィルム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、粘着剤用原料組成物及び粘着フィルムに関し、さらに詳細には、オーブンを使用しての高温・高湿度での環境条件下における耐久試験を行った時およびオーブンから取り出した後でも粘着剤層に白濁が生じない優れた性能を有する粘着剤用原料組成物及び粘着フィルムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち本発明の目的は、オーブンを使用して（６０℃、９０％ＲＨ）や（８５℃、９５％ＲＨ）などの高温・高湿度での環境条件下における耐久試験を行った時およびオーブンから取り出した後でも白濁することがない粘着剤用原料組成物及び粘着フィルムを生産性よく提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１に係る発明は、（Ａ）２個以上の（メタ）アクリル基を有するウレタンアクリレート１００重量部と、（Ｂ）一部又は全部が親水基含有の（メタ）アクリレートであるアクリル系モノマーの少なくとも１種類：１０〜５０重量部と、（Ｃ）光重合開始剤：０．０１〜１．０重量部と、を含有することを特徴とする粘着剤用原料組成物である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２に係る発明は、前記親水基含有のアクリル系モノマーが、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基のいずれかを持つアクリル系モノマー群から選択した１種以上であり、ヒドロキシル基を含有するアクリル系モノマーが、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートからなる群から選択した１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤用原料組成物である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の粘着剤用原料組成物が、光照射による重合反応により重合した粘着剤層を形成し、第１の剥離フィルム／粘着剤層／第２の剥離フィルムの層構成からなることを特徴とする粘着フィルムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項４に係る発明は、請求項１又は２に記載の粘着剤用原料組成物が、光照射による重合反応により重合した粘着剤層を形成し、基材／粘着剤層／剥離フィルムの層構成からなることを特徴とする粘着フィルムである。
請求項５に係る発明は、ディスプレイに部材を貼り合わせる用途の粘着テープである請求項３又は４に記載の粘着フィルムである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１、２に係る発明によれば、緩衝性を高めるために粘着剤層の厚みを厚くしても、高温・高湿度での環境条件下およびそれより取り出した後における水分子の凝集に起因する白濁が生じない粘着剤用原料組成物を提供できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３〜５に係る発明によれば、緩衝性を高めるために粘着剤層を厚くしても、高温・高湿度での環境条件下およびそれより取り出した後における水分子の凝集に起因する白濁が生じない粘着フィルムを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の回転軸の回転を他方の回転軸に伝達するように二つの回転軸の間に配されて二つの回転軸を連結する軸連結機構であって、軸方向において重ね合わされた一対の回転伝達部材と、この一対の回転伝達部材間に介在されている中間介在部材とを具備しており、一対の回転伝達部材の夫々は、軸心周りの方向において互いに離間していると共に径方向に伸びた少なくとも一対の突部を有しており、中間介在部材は、軸方向において一対の回転伝達部材の一対の突部間に配されていると共に各対の突部における軸心周りの方向の幅よりも大きな幅をもった一対の突部を有しており、中間介在部材の一対の突部の夫々は、各対の回転伝達部材の一対の突部の剛性よりも小さな剛性を有すると共に弾性変形可能であり、一対の回転伝達部材のうちの少なくとも一方は、中間介在部材の一対の突部の径方向の自由端面の径方向の一定以上の膨出を阻止する膨出阻止手段を有しており、一対の回転伝達部材の夫々は、円環状の外周面を有した中央基部と、この中央基部に対して同心であって径方向外側に配された円環状の外側基部とを具備しており、一対の回転伝達部材の夫々の一対の突部は、対応の回転伝達部材の中央基部の外周面から円環状の外側基部の内周面まで径方向に伸びて当該中央基部及び外側基部に一体的に設けられており、中間介在部材は、円環状の外周面を有した中央基部を具備しており、中間介在部材の一対の突部は、中間介在部材の中央基部の外周面に一体的に設けられていると共に当該中間介在部材の中央基部の外周面から径方向外側に伸びており、膨出阻止手段は、一対の回転伝達部材のうちの少なくとも一方の外側基部の軸方向の端面に一体的に設けられていると共に中間介在部材の一対の突部の径方向外側の先端における自由端面の径方向外側への膨出を阻止する外側阻止突部を有している軸連結機構。
【請求項２】
一方の回転軸の回転を他方の回転軸に伝達するように二つの回転軸の間に配されて二つの回転軸を連結する軸連結機構であって、軸方向において重ね合わされた一対の回転伝達部材と、この一対の回転伝達部材間に介在されている中間介在部材とを具備しており、一対の回転伝達部材の夫々は、軸心周りの方向において互いに離間していると共に径方向に伸びた少なくとも一対の突部を有しており、中間介在部材は、軸方向において一対の回転伝達部材の一対の突部間に配されていると共に各対の突部における軸心周りの方向の幅よりも大きな幅をもった一対の突部を有しており、中間介在部材の一対の突部の夫々は、各対の回転伝達部材の一対の突部の剛性よりも小さな剛性を有すると共に弾性変形可能であり、一対の回転伝達部材のうちの少なくとも一方は、中間介在部材の一対の突部の径方向の自由端面の径方向の一定以上の膨出を阻止する膨出阻止手段を有しており、一対の回転伝達部材の夫々は、円環状の外周面を有した中央基部と、この中央基部に対して同心であって径方向外側に配された円環状の外側基部とを具備しており、一対の回転伝達部材の夫々の一対の突部は、対応の回転伝達部材の中央基部の外周面から円環状の外側基部の内周面まで径方向に伸びて当該中央基部及び外側基部に一体的に設けられており、中間介在部材は、円環状の内周面を有した外側基部を具備しており、中間介在部材の一対の突部は、中間介在部材の外側基部の内周面に一体的に設けられていると共に当該中間介在部材の外側基部の内周面から径方向内側に伸びており、膨出阻止手段は、一対の回転伝達部材のうちの少なくとも一方の内側基部の軸方向の端面に一体的に設けられていると共に中間介在部材の一対の突部の径方向内側の先端における自由端面の径方向内側への膨出を阻止する内側阻止突部を有している軸連結機構。
【請求項３】
中間介在部材は、円環状の外周面を有した中央基部を具備しており、中間介在部材の一対の突部は、中間介在部材の中央基部の外周面に一体的に設けられていると共に当該中間介在部材の中央基部の外周面から径方向外側に伸びており、膨出阻止手段は、一対の回転伝達部材のうちの少なくとも一方の外側基部の軸方向の端面に一体的に設けられていると共に中間介在部材の一対の突部の径方向外側の先端における自由端面の径方向外側への膨出を阻止する外側阻止突部を有している請求項２に記載の軸連結機構。
【請求項４】
一方の回転軸に連結される一方の連結基体と、他方の回転軸に連結される他方の連結基体とを更に具備しており、一方の連結基体は、基部と、この基部から軸方向に一体的に突出した突部とを具備しており、他方の連結基体は、基部と、この基部から軸方向に一体的に突出した突部とを具備しており、一方の連結基体の突部は、軸心周りの方向における一対の回転伝達部材の各対の突部間のうちの一方の突部間及び軸心周りの方向における中間介在部材の一対の突部間のうちの一方の突部間に配されており、他方の連結基体の突部は、軸心周りの方向における一対の回転伝達部材の各対の突部間のうちの他方の突部間及び軸心周りの方向における中間介在部材の一対の突部間のうちの他方の突部間に配されている請求項１から３のいずれか一項に記載の軸連結機構。
【請求項５】
一方及び他方の連結基体の突部は、軸心周りの方向のその各側面で、両回転軸の一定以下の相対回転では軸心周りの方向において対面する中間介在部材の突部の軸心周りの方向の側面に接触している一方、軸心周りの方向において対面する一対の回転伝達部材の突部の軸心周りの方向の側面に、両回転軸の一定以下の相対回転では非接触となり、両回転軸の一定以上の相対回転では接触するようになっている請求項４に記載の軸連結機構。
【請求項６】
電動式パワーステアリング装置用の軸連結機構であって、一方の回転軸は、電動モータの出力回転軸に連結されるようになっており、他方の回転軸は、自動車のステアリング軸に連結されるようになっている請求項１から５のいずれか一項に記載の軸連結機構。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒の蒸発により熱源水から吸熱する水熱源式のヒートポンプと、給水を前記ヒートポンプの冷媒の凝縮熱で加熱する第一熱交換器とを備える給水加熱システムであって、
前記第一熱交換器の給水経路上流側で前記第一熱交換器への給水を熱源水により加熱する第二熱交換器を備えることを特徴とする給水加熱システム。
【請求項２】
前記第二熱交換器で熱交換する熱源水が前記ヒートポンプから流出する熱源水であり、前記第二熱交換器を熱源水経路側でバイパスするバイパス路と、前記第二熱交換器への熱源水の供給および供給停止を制御し、その停止時に熱源水を前記バイパス路に流す弁と、前記弁の開閉を制御する制御器とを備え、
前記制御器は、前記第二熱交換器の給水入口温度が前記ヒートポンプの熱源水出口温度より高いとき、前記第二熱交換器への熱源水の供給を停止するように前記弁を制御することを特徴とする請求項１に記載の給水加熱システム。
【請求項３】
前記第二熱交換器で熱交換する熱源水が前記ヒートポンプへ流入する前の熱源水であり、
前記第二熱交換器への熱源水の供給および停止を行う弁と、前記弁の開閉を制御する制御器とを備え、
前記制御器は、前記第二熱交換器の給水入口温度が前記熱源水温度より高いとき、前記第二熱交換器への熱源水の供給を停止するように前記弁を制御することを特徴とする請求項１に記載の給水加熱システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記第二熱交換器で熱交換する熱源水が前記ヒートポンプから流出する熱源水であり、前記第二熱交換器を熱源水経路側でバイパスするバイパス路と、前記第二熱交換器への熱源水の供給および供給停止を制御し、その停止時に熱源水を前記バイパス路に流す弁と、前記弁の開閉を制御する制御器とを備え、前記制御器は、前記第二熱交換器の給水入口温度が前記ヒートポンプの熱源水出口温度より高いとき、前記第二熱交換器への熱源水の供給を停止するように前記弁を制御することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１において、前記第二熱交換器で熱交換する熱源水が前記ヒートポンプへ流入する前の熱源水であり、前記第二熱交換器への熱源水の供給および停止を行う弁と、前記弁の開閉を制御する制御器とを備え、前記制御器は、前記第二熱交換器の給水入口温度が前記熱源水温度より高いとき、前記第二熱交換器への熱源水の供給を停止するように前記弁を制御することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記第一の態様で熱源水を供給する場合は、前記第二熱交換器を熱源水経路側でバイパスするバイパス路と、前記第二熱交換器への熱源水の供給および供給停止を制御し、その停止時に熱源水を前記バイパス路に流す弁と、前記弁の開閉を制御する制御器とを備え、前記制御器は、前記第二熱交換器の給水入口温度が前記ヒートポンプの熱源水出口温度より高いとき、前記第二熱交換器への熱源水の供給を停止するように前記弁を制御するように構成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記第二の態様で熱源水を供給する場合も、前記第二熱交換器を熱源水経路側でバイパスするバイパス路と、前記第二熱交換器への熱源水の供給および停止を制御し、その停止時に熱源水を前記バイパス路に流す弁と、前記弁の開閉を制御する制御器とを備え、前記制御器は、前記第二熱交換器の給水入口温度が前記熱源水温度より高いとき、前記第二熱交換器への熱源水の供給を停止するように前記弁を制御するように構成する。この第二の態様においては、前記バイパス路を設けることなく、前記弁の開閉により、前記第二熱交換器への熱源水の供給を停止するように構成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第一制御器７は、第二熱交換器６の給水入口温度T1を検出する第一温度センサ２７，ヒートポンプ２の熱源水出口温度Taを検出する第二温度センサ２８からの信号を入力して、予め記憶した制御手順に基づき、開閉弁２３を制御する。この制御手順は、給水入口温度T1が熱源水出口温度Taより低いとき、開閉弁２３を開くように構成され、具体的な手順を図２に示す。第一温度センサ２７は、給水入口温度T1として第五配管２０の水温を検出し、第二温度センサ２８は、熱源水出口温度Taとして第二配管１４の温度を検出する。なお、第二温度センサ２８は、第二熱交換器６の熱源水入口２２近くに設けることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
つぎに、この発明の実施例３を図７に基づき説明する。この実施例３において、図１に示す実施例１と異なるのは、実施例１の第一熱交換器３をヒートポンプ２の凝縮器とした点である。すなわち、第一熱交換器３の給水を循環経路１０の熱媒体により間接的に加熱するのではなく、ヒートポンプ２の冷媒で直接的加熱するように構成している。その他の構成は、実施例１と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンバケット（１２）であって、
翼形部（２２）と、
前記翼形部（２２）に隣接したプラットフォーム（２０）と、
前記プラットフォーム（２０）に隣接しかつシャンク空洞（４０、４２）を画成するシャンク（１８）と、
前記シャンク空洞（４０、４２）内に配置された仕切り（４４）であって、シールピン（４８）を含んでいて前記シャンク空洞（４０、４２）間に圧力差を発生させる仕切り（４４）と
を備えるタービンバケット（１２）。
【請求項２】
前記仕切り（４４）が、前記プラットフォーム（２０）に対して垂直に配置される、請求項１記載のタービンバケット（１２）。
【請求項３】
前記仕切り（４４）が、前記プラットフォーム（２０）に対して鋭角に配置される、請求項１又は請求項２記載のタービンバケット（１２）。
【請求項４】
前記仕切り（４４）が、前記プラットフォーム（２０）に連結される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のタービンバケット（１２）。
【請求項５】
前記シャンク空洞（４０、４２）内に複数の仕切り（４４）をさらに含んでいて、前記複数の仕切り（４４）が、前記シャンク空洞（４０、４２）間に複数の圧力差を発生させる、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のタービンバケット（１２）。
【請求項６】
前記仕切り（４４）を貫通するアパーチャ（５２）をさらに含んでいて、前記アパーチャ（５２）が、流体が前記仕切り（４４）を通り抜けて流れるのを可能にする、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のタービンバケット（１２）。
【請求項７】
前記アパーチャ（５２）が、前記流体を前記プラットフォーム（２０）に衝突させる角度をもつ、請求項６記載のタービンバケット（１２）。
【請求項８】
タービンバケット（１２）を冷却する方法であって、
前部シャンク空洞（４０）に流体を導くステップと、
シールピン（４８）を含む仕切り（４４）によって前記前部シャンク空洞（４０）を前記後部シャンク空洞（４２）と分割するステップと
前記前部シャンク空洞（４０）及び後部シャンク空洞（４２）間に圧力差を発生させるステップと
を含む方法。
【請求項９】
前記流体の一部分を前記前部シャンク空洞（４０）から前記後部シャンク空洞（４２）に流すようにするステップをさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記後部シャンク空洞（４２）内の前記流体の一部分をタービンプラットフォーム（２０）に衝突させるステップをさらに含む、請求項８又は請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水でキャリヤ流体（５）を冷却する方法において、該キャリヤ流体（５）は、発電所（２′）においてタービン（２９）を駆動するために使用され、冷却プロセスの少なくとも一部が、キャリヤ流体（５）を、土壌が実質的に周囲空気よりも低温である深さ（４１）まで地下へ導くことによって実現され、冷却は、太陽発電所におけるキャリヤ流体（５）のために行われることを特徴とする、キャリヤ流体（５）を冷却する方法。
【請求項２】
前記冷却プロセスは、付加的に、前記キャリヤ流体（５）を冷却するための冷却流体（１３，１６）を前記深さまで地下へ導くことによって実現される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
冷却が、高温の環境における発電所（２′）において行われる、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記太陽発電所として集光型太陽熱発電所が使用される、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
冷却が、冷却の一部を行う空冷式凝縮器（３５）を有する発電所（２′）におけるキャリヤ流体（５）のために行われる、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
冷却が、冷却の一部を行う湿式冷却システム（１９）を有する発電所（２′）において行われる、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
キャリヤ流体（５）及び／又は冷却流体（１３）が、冷却回路（４７）に接続された熱交換器（４５）において冷却される、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
冷却プロセスのために、タービン（２９）におけるキャリヤ流体（５）の温度よりも著しく低い温度で流体を貯蔵する低温貯蔵部（５１）を提供する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記低温貯蔵部（５１）は、実質的に周囲空気よりも低温である深さ（４１）において地下に配置されている、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記低温貯蔵部（５１）に、夜間に流体が補充され、該流体は日中に供給される、請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】
前記キャリヤ流体（５）の一部及び／又は前記冷却流体（１３）の一部が、複数の低温貯蔵部（５１）に貯蔵される、請求項８から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
冷却方法が、極端な熱条件下で及び／又はピーク電力消費の時間の間に適用される、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
冷却方法の使用が、温度情報及び／又は電力消費情報に関する可変の入力データ（ＩＤ）に従って駆動ユニット（５７）によって開始される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
キャリヤ流体（５）を有するキャリヤ回路（１）を備える発電所（２′）において、前記キャリヤ流体（５）が、運転中に、発電所のタービン（２９）を駆動するようになっており、
−前記キャリヤ流体（５）が水を含み、
−前記キャリヤ回路（１）の少なくとも一部が、実質的に周囲空気よりも低温である深さ（４１）まで地下へ導かれていることを特徴とする、発電所（２′）。
【請求項１５】
前記キャリヤ流体（５）を冷却するために使用される冷却流体（１３，４６）を有する少なくとも１つの冷却回路の一部が、前記深さ（４１）まで地下へ導かれている、請求項１４記載の発電所。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性化剤化合物として無機ハロゲン化物塩またはトリフルオロ酢酸塩、および銅塩と一座、二座または三座の芳香族または脂肪族のアミンまたはピリジンのリガンドとの触媒的組合せの存在下で、
非置換または置換の、ハロゲン化アリールまたはハロゲン化ヘテロアリールを、式（Ｉ）または式（ＩＩ）
【化１】
2012097082.tif 000001
（式中、Ｒ１は、水素またはＣ１〜Ｃ５アルキル基であり、Ｍは、アルカリ金属またはアンモニウムイオンである）
のトリフルオロアセテートと反応させる工程を含む、
トリフルオロメチル化された非置換または置換のアリールまたはヘテロアリール化合物を製造する方法。
【請求項２】
前記リガンドが、式１〜式６
【化２】
2012097082.tif 000002
によるビピリジンまたは１，１０−フェナントロリンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リガンドが、エチレンジアミン、２−ジメチルアミノピリジンまたは１，１０−フェナントロリンである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン含有ガスを、そのハロゲン含有ガスが高圧充填された容器から外部装置へと供給するハロゲン含有ガス供給装置であって、
前記容器からハロゲン含有ガスを供給するための供給弁と、
前記供給弁の下流に設けられ衝撃波の発生を防止する衝撃波防止機構と、
を備えることを特徴とするハロゲン含有ガス供給装置。
【請求項２】
ハロゲン含有ガスのハロゲンは、フッ素、塩素、臭素、又はヨウ素であることを特徴とする請求項１に記載のハロゲン含有ガス供給装置。
【請求項３】
前記ハロゲン含有ガスの充填圧力は、５ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のハロゲン含有ガス供給装置。
【請求項４】
ハロゲン含有ガスを、そのハロゲン含有ガスが高圧充填された容器から外部装置へと供給するハロゲン含有ガス供給方法であって、
供給弁が開放されることによって、前記容器に高圧充填されたハロゲン含有ガスは、衝撃波の発生を防止する衝撃波防止機構を通じて前記外部装置へと導かれることを特徴とするハロゲン含有ガス供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、ハロゲン含有ガスを、そのハロゲン含有ガスが高圧充填された容器から外部装置へと供給するハロゲン含有ガス供給装置であって、前記容器からハロ ゲン含有ガスを供給するための供給弁と、前記供給弁の下流に設けられ衝撃波の発生を防止する衝撃波防止機構と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
衝撃波防止機構５０は、実施例４のチューブ１２に代わり、実施例３で用いたオリフィス管を用いる。それ以外の構成は、実施例４の構成と同じである。また、操作も実施例４と同様に実施した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
具体的には、支燃性ガスを、その支燃性ガスが高圧充填された容器から外部装置へと供給する支燃性ガス供給装置であって、前記容器から支燃性ガスを供給するための供給弁と、前記供給弁の下流に設けられ衝撃波の発生を防止する衝撃波防止機構とを備える、と構成しても発明が成立する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
また、支燃性ガスを、その支燃性ガスが高圧充填された容器から外部装置へと供給する支燃性ガス供給方法であって、供給弁が開放されることによって、前記容 器に高圧充填された支燃性ガスは、衝撃波の発生を防止する衝撃波防止機構を通じて前記外部装置へと導かれる、と構成しても発明が成立する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトクロミックポリエステルを製造する方法であって、この方法は、
（ａ）少なくとも１つのエステルモノマーと、フォトクロミック化合物と、酵素触媒とを含む反応溶液を与える工程と；
（ｂ）少なくとも１つの前記エステルモノマーと、前記フォトクロミック化合物とを、前記酵素触媒を用いて反応させ、フォトクロミックポリエステルを含むポリマー生成物を製造する工程と；
（ｃ）前記ポリマー生成物を前記反応溶液から分離する工程とを含み、
前記フォトクロミック化合物が、以下の化学式を有するビス−ヒドロキシメチルフォトクロム：
【化１】
2012097258.tif 000001
である、方法。
【請求項２】
前記フォトクロミック化合物が、前記フォトクロミックポリエステルの中心で前記フォトクロミックポリエステルに共有結合している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酵素触媒が、リパーゼＰＡ、リパーゼＰＣ、リパーゼＰＦ、リパーゼＡ、リパーゼＣＡ、リパーゼＢ、リパーゼＣＣ、リパーゼＫ、リパーゼＭＭ、クチナーゼ、ブタリパーゼからなる群から選択される酵素触媒である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記エステルモノマーが、ラクトン、ラクチド、マクロライド、環状カーボネート、環状ホスフェート、環状デプシペプチドまたはオキシランからなる群から選択される、５〜１６個の炭素原子を有する飽和または不飽和のエステルモノマーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記エステルモノマーが、オキサシクロヘプタデカ−１０−エン−２−オン、ペンタデカラクトン、ペンタデセンラクトン、ヘキサデセンラクトンおよびカプロラクトン、環状ジエステルラクチド、ブチロラクトン、プロピルマロラクトン、プロピオラクトン、１，４−ジオキサン−２−オン、バレロラクトン、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、２−メチレン−４−オキサ−１２−ドデカノリド、ポリ（ブタジエン−ｂ−ペンタデカラクトン、ポリ（ブタジエン−ｂ−ε−ＣＬ）、ε−カプロラクトン、（Ｒ）および（Ｓ）体の３−メチル−４−オキサ−６−ヘキサノリド、１，３−ジオキサン−２−オン、１，４−ジオキサン−２−オン、３（Ｓ）−イソプロピルモルホリン−２，５−ジオン、モルホリン−２，５−ジオン誘導体、トリメチレンカーボネート、１−メチルトリメチレンカーボネート、８−オクタノリド、δ−デカラクトン、１２−ドデカノリド、ω−ペンタデカラクトン、α−メチレンマクロライド、α−メチレン−δ−バレロラクトン、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フォトクロミックポリエステルを製造する方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月13日(2013.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表される帯電防止剤である樹脂改質剤。
【化１】
2012097243.tif 000001
（但し、式中、Ｒ1は炭素数１〜２２の炭化水素基、ＡＯは炭素数２〜４のアルキレンオキサイド基、ｎはＡＯの平均付加モル数であり、１００以下の正の数、Ｂ＋は重合性不飽和基を有するアンモニウムイオン（Ｃ）を示す。）
【請求項２】
活性エネルギー線硬化性を有する請求項１に記載の樹脂改質剤。
【請求項３】
前記アンモニウムイオン（Ｃ）が、下記式（ＩＩ）又は下記式（ＩＩＩ）で表される請求項１又は２記載の樹脂改質剤。
【化２】
2012097243.tif 000002
（但し、式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜８の炭化水素基、Ｒ５は炭素数２〜５のアルキレン基、Ｒ６は水素原子またはメチル基、ＸはＯまたはＮＨを示す。）
【化３】
2012097243.tif 000003
（但し、式中、Ｒ7、Ｒ8はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜８の炭化水素基、Ｒ9は炭素数１〜８の炭化水素基を示す。）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂改質剤と有機溶媒とを含むコーティング組成物。
【請求項５】
更に、活性エネルギー線の照射により反応し得る樹脂又は樹脂単量体を含む請求項４記載のコーティング組成物。
【請求項６】
更に、イオン液体を含む請求項４又は５記載のコーティング組成物。
【請求項７】
更に、導電性高分子を含む請求項４〜６のいずれかに記載のコーティング組成物。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれかに記載のコーティング組成物を基材にコーティングした後、活性エネルギー線を照射して、前記基材上にコーティング膜を形成するコーティング膜の製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の製造方法により得られるコーティング膜。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、木造家屋等の建築時に小屋組の梁、桁等横架材にたる木を取り付け緊結固定する際に使用する連結して起立した二枚の側壁（以降両側壁という）を有するたる木留め金物（以降たる木留金物という）で、両側壁間に挿入されたたる木を挟持して緊結固定するたる木留金物に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  本発明は、このような点に鑑みて成されたものであり、その目的は、両側壁間にたる木を挿入し梁、桁等横架材とたる木の緊結固定を簡便且つ確実に行うことにある。  たる木留金物の小型化を図りプレカット工場での事前取り付け等による現場施工の簡便化を目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  以上説明したように本発明によれば、たる木留金物を現場で組み上げる前にプレカット工場等にて取り付けることも可能でありその取り付けの位置出しもたる木欠きに合わせれば良く墨だし等も不要で簡便である。たる木留金物の事前取り付けは、小屋組みは高所作業であり危険なため、この作業が簡便迅速正確に行えれば高所作業のリスクを回避でき屋根面の平坦さと小屋組みの構造耐力の強度向上が図れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  図１〜図２は本発明の実施の形態に係り、図１はたる木留金物によりたる木が梁、桁等横架材に取り付けられた部分の斜視図、図２はたる木留金物の外観斜視図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  図１、図２に示すように、金属製のたる木留金物は一対二枚の両側壁Ａ、Ｂを有する形状をしてその中央下部でＤにより連結され」一体化されており、左右の両側壁下部先端には水平に折曲げられ、ビス孔ｈ’を有する平板Ｃ，Ｃ’を具えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  一般にたる木を固定する部分の梁、桁等横架材とたる木は何も加工しなけれぱ点接合となるため、両材同士の設置面積を増やす目的から梁、桁等横架材に対したる木欠きと称する三角形の欠き取り部分を設けており、たる木の梁、桁等横架材への設置面積を増やし施工し易くしている。  本たる木留金物にあっても、たる木欠きを考慮し、両側壁内寸はたる木欠きＥの幅より若干大き目の空間幅を設けており、同様に垂直方向の欠き取高さも高く、中央下部の連結部Ｄにて左右両側壁Ａ，Ｂを連結し、一体化している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  たる木留金物の左右両側壁Ａ，Ｂの空間幅は一般に用いられているたる木の幅より若干大き目の空間幅となっており、左右両側壁Ａ，Ｂが構成する空間にたる木を挿入し、夫々の外側面からビス止めすることでたる木留金物を介し、梁、桁等横架材と確実に緊結固定することができる。  又、たる木留金物は確実に梁、桁等横架材とたる木とを密着させる目的から中央下部連結部の上部に隙間Ｆを設け、その垂直延長線上たる木留金物中心部近傍に円形孔Ｇを設け自然の内に１の梁、桁等の垂直、水平方向に密着できるようにしている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】又、たる木留金物の左右両側Ａ，Ｂの向い合わせたビス、釘孔ａ’〜ｆ’は同位置では無く各々若干のズレを以て配置されており、両側壁から緊結固定のビスや釘が打ち込まれても互いに干渉することが無い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  更に、たる木にはその掛渡し距離により材寸法の異なる物や屋根の勾配によっても材寸法が異なるため、一般的に採用されている標準的な材寸法に対応すべく上部の半円形形状により、より多くの材寸法、勾配に対応できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  実施例では木造建築物について説明しているが、鉄骨造にあっても小屋組は木造というケースも存在する。このような場合でもたる木を鉄骨等の横架材に緊結する場合には本たる木留金物を使用することは可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図−１】本発明の実施の形態に係るたる木留金物にて梁、桁等横架材上にたる木を取り付けた状態を示すため、たる木を部分的に切断した斜視図である。
【図−２】本発明のたる木留金物の外観斜視図である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】１  梁、桁等横架材２  たる木Ａ  たる木留金物側壁Ｂ  たる木留金物側壁Ｃ  平板Ｄ  中央下部連結部Ｅ  たる木欠きＦ  たる木留金物切欠き部Ｇ  たる木留金物両側壁中心部近傍に設けた小円形孔ａ〜ｈ  取り付けビスａ’〜ｈ’  ビス孔
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】極小径粒の作製方法および正極活物質の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に材料膜を形成し、
前記材料膜に対して、孔を形成して鋳型を作製し、
該鋳型にゲル状の材料を充填することで、前記ゲル状の材料により形成される極小径粒を作製することを特徴とする極小径粒の作製方法。
【請求項２】
基板上に材料膜を形成し、
前記材料膜に対して、孔を形成して鋳型を作製し、
該鋳型にゲル状のＬｉＦｅＰＯ４材料を充填することで、前記ゲル状の材料により形成される極小径粒を作製することを特徴とする正極活物質の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月27日(2013.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射されるレーザ光の発振波長範囲におけるレーザ光の平均吸収率が２％以下である低吸収率フィルムの層と、前記発振波長範囲におけるレーザ光の平均吸収率が２％よりも高い高吸収率フィルムの層とを含む偏光板の切断方法であって、
出力および／または移動速さを調整したレーザ光を照射することによって、上記高吸収率フィルムを切断すると共に、上記低吸収率フィルムに溝を形成する溝形成工程と、
引裂角度および偏光板に与える張力を調整しながら、上記溝に沿って、上記溝形成工程後の上記低吸収率フィルムを引き裂く引裂工程と、
を含むことを特徴とする偏光板の切断方法。
【請求項２】
上記溝形成工程では、上記低吸収率フィルムの両面に溝を形成することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記溝形成工程では、レーザ光の出力を２４Ｗ〜７７Ｗの範囲、かつ、移動速さを３００ｍｍ／秒〜１０００ｍｍ／秒の範囲に設定することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
上記引裂工程では、偏光板の引裂角度を１０°以上、かつ、張力を０．１Ｎ／ｍｍ以上に設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
上記低吸収率フィルムは、シクロオレフィンポリマーフィルム、ポリプロピレンフィルム、またはポリメタクリル酸メチルフィルムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
上記偏光板は、照射されるレーザ光の発振波長範囲におけるレーザ光の平均吸収率が１％以下であるフィルムの層を含む偏光板であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法によって切断された偏光板。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流（２４）から二酸化炭素を回収する方法であって、
二酸化炭素をアミン化合物液体吸着剤（１２）と化学反応させて固体材料（３０）を形成し、
キャリア流体を添加せずに、固体材料（３０）を再生ユニット（３６）に乾式加圧輸送し、
再生ユニット（３６）で固体材料（３０）を加熱して熱反応を与え、固体材料（３０）を二酸化炭素ガス（３８）及び再生液体吸着剤（４２）に分解する
工程を含む方法。
【請求項２】
固体材料（３０）の乾式加圧工程で、固体材料（３０）を第一圧力から第一圧力より高い第二圧力に加圧する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
固体材料（３０）の乾式加圧輸送工程でさらに、固体材料（３０）を固体用ポンプ（１００）のハウジング（１０２）とスプール（１０８）とによって画成される輸送通路内に上向きに発散出口（１０６）まで移動させ、かくして出口（１０６）を固体材料（３０）で満たす工程を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
反応室（１４）に再生後の液体吸着剤（４２）を送る工程を含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
二酸化炭素と化学反応させる前に液体吸着剤（１２）をアトマイズする工程を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。