Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジンで使用するためのロータ組立体（１６）であって、
ダブテール溝（９８）を画成する内表面（１６２，１６６，１６８）を含む少なくとも１つのロータディスク（７６）と、
前記ロータディスクに結合され、前記ダブテール溝内に少なくとも部分的に挿入されるダブテール（９６）から外向きに延在する翼形部（９４）を含む少なくとも１つのタービンバケット（７４）と、
前記ロータディスクの内表面（１６２，１６６，１６８）及び前記ダブテール（９６）のうちの１つから延在し、前記ロータディスクに対する前記タービンバケットの回転を最小限にするタング組立体（１００）であって、前記ダブテール（９６）から外向きに延在する少なくとも１つのフランジ（２１４，２１８）と、前記ロータディスク（７６）内に画成された溝（２１６，２２０）であって前記少なくとも１つのフランジを内部に受けるように構成された溝（２１６）とを含むタング組立体（１００）と
を備えるロータ組立体（１６）
【請求項２】
前記タング組立体（１００）が更に、
前記内表面（１６２）から半径方向に延在する半径方向フランジと、
前記ダブテール（９６）内に画成され、前記半径方向フランジを内部に受けるよう構成された凹型溝と
を更に備える、請求項１記載のロータ組立体（１６）。
【請求項３】
前記タービンバケット（７４）が更に、前記翼形部（９４）と前記ダブテール（９６）との間に延在したシャンク（１０８）を含み、前記翼形部が前記シャンクから半径方向外向きに延在しており、前記ダブテールが、前記シャンクの幅にほぼ等しい幅を有する、請求項２記載のロータ組立体（１６）。
【請求項４】
前記タービンバケット（７４）が、前記ダブテール（９６）から前記ロータディスク内表面に向かって外向きに延在する少なくとも１つの軸受フック（１７４，１７６）を含み、前記軸受フックが、前記ロータディスク（７６）を係合し、前記ダブテール溝（９８）内で前記タービンバケットの移動を阻止できるように構成される、請求項３記載のロータ組立体（１６）。
【請求項５】
前記ロータディスク（７６）が更に、前記内表面（１６６，１６８）から内向きに延在する少なくとも１つの軸受フランジ（１８４，１８６）を含み、前記軸受フランジが、前記軸受フック（１７４，１７６）に接触して、前記タービンバケット（７４）の移動を阻止できるように構成される、請求項４記載のロータ組立体（１６）。
【請求項６】
前記ダブテールを付勢して、前記軸受フック（１７４，１７６）が前記軸受フランジ（１８４，１８６）と接触するように、前記半径方向フランジ（１９４）と前記ダブテール（９６）との間に配置されたシム（２１２）を更に備える、請求項５記載のロータ組立体（１６）。
【請求項７】
前記タング組立体（１００）が更に、前記ダブテール（９６）から半径方向に延在する半径方向フランジ（１９４）と、前記ロータディスク（７６）内に画成され且つ前記半径方向フランジ（１９４）を内部に受けるように構成された凹型溝（１９２）とを含む、請求項１記載のロータ組立体（１６）。
【請求項８】
前記タング組立体（１００）が更に、前記ロータディスク（７６）から前記ダブテール下側部分（１４８）に向かって内向きに延在する少なくとも１つの軸方向フランジ（２１４，２１８）を含み、前記軸方向フランジが、前記下側部分の外表面（１８２）に接触するよう構成される、請求項１記載のロータ組立体（１６）。
【請求項９】
発電機（１４）と、
前記発電機に結合されたタービン（１２）と、
前記タービンを通って延在する請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のロータ組立体（１６）と
を備えるタービンエンジン（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】化合物、発光素子および発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される化合物。
【化１】
2012067093.tif 000001
（式中、ＥＡは電子受容ユニットであり、ＨＡはホール受容ユニットである。また、ＨＡで表される骨格の結合手を水素で置換した化合物ＨＡＨと、ＥＡで表される骨格の結合手を水素で置換した化合物ＥＡＨと、無置換のフルオレンとは、電子親和力が最も大きい物質がＥＡＨであり、イオン化ポテンシャルが最も小さい物質がＨＡＨであるという関係を有する。）
【請求項２】
請求項１において、
前記ＥＡＨの電子親和力は２．０ｅＶ以上４．０ｅＶ以下であり、前記ＨＡＨのイオン化ポテンシャルは４．５ｅＶ以上６．５ｅＶ以下である化合物。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記ＥＡは、含窒素６員芳香環基、１，２−アゾール基、１，３−アゾール基、ポリアゾール基及びこれら置換基のいずれか一を有するフェニル基のいずれか一である化合物。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記ＨＡは、π過剰系ヘテロ芳香族置換基を有するフェニル基、またはジアリールアミノ基を有するフェニル基である化合物。
【請求項５】
式（Ｇ２−１）で表される化合物。
【化２】
2012067093.tif 000002
（式中、Ｅ１は窒素原子または酸素原子を表し、窒素原子の場合はフェニル基又はビフェニル基が結合している。また、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０又は１の値を示し、α１又はα２はそれぞれ独立にフェニレン基又はビフェニルジイル基のいずれか一を表す。また、Ａｒ１又はＡｒ２はそれぞれ独立にフェニル基、ナフチル基、フェナントリル基及びトリフェニレニル基のいずれか一を表す。）
【請求項６】
式（Ｇ２−２）で表される化合物。
【化３】
2012067093.tif 000003
（式中、Ｅ１は窒素原子または酸素原子を表し、窒素原子の場合はフェニル基又はビフェニル基が結合している。また、ｍは０又は１の値を示す。）
【請求項７】
式（Ｇ２−３）で表される化合物。
【化４】
2012067093.tif 000004
（式中、ｍは０又は１の値を示す。）
【請求項８】
式（１）で表される化合物。
【化５】
2012067093.tif 000005
【請求項９】
一対の電極間に、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の化合物を含む発光素子。
【請求項１０】
請求項９に記載の発光素子と、前記発光素子の発光を制御する制御回路とを有する発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロキソプロフェン又はその塩、シクロアルカン誘導体又はその塩、及び乾燥剤を容器中に含む医薬製剤。
【請求項２】
ロキソプロフェン又はその塩、及びシクロアルカン誘導体又はその塩を含有する固形製剤と乾燥剤とを容器中に含む医薬製剤。
【請求項３】
ロキソプロフェン又はその塩とシクロアルカン誘導体又はその塩とを実質的に互いに接触しないように含有する固形製剤と乾燥剤とを容器中に含む医薬製剤。
【請求項４】
シクロアルカン誘導体又はその塩が、一般式（Ｉ）
Ｈ2Ｎ−ＣＨ2−Ａ−ＣＯ−Ｏ−Ｑ  （Ｉ）
[式中、Ａは、炭素数５〜８のシクロアルキレン基を示し、Ｑは、カルボキシアルキルフェニル基又は水素原子を示す。]
で表される化合物又はその塩である請求項１〜３いずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項５】
シクロアルカン誘導体又はその塩が、３−｛４−［トランス−４−（アミノメチル）シクロヘキシルカルボニルオキシ］フェニル｝プロパン酸若しくはその塩酸塩、又はトランス−４−（アミノメチル）シクロヘキサンカルボン酸である請求項４記載の医薬製剤。
【請求項６】
ロキソプロフェン又はその塩が、ロキソプロフェンナトリウム水和物である請求項１〜５いずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項７】
ロキソプロフェンナトリウム水和物を、ロキソプロフェンナトリウム無水物換算で、１０〜３００ｍｇを１日量として含有する請求項６記載の医薬製剤。
【請求項８】
シクロアルカン誘導体又はその塩を、１０〜２０００ｍｇを１日量として含有する請求項１〜７いずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項９】
乾燥剤が、シリカゲル、シリカアルミナゲル（アロフェン）、天然ゼオライト、合成ゼオライト（モレキュラーシーブ）、塩化カルシウム、生石灰（酸化カルシウム）、ベントナイトクレイ（モンモリロナイト）、塩化マグネシウム及び酸化マグネシウムからなる群より選ばれる１種又は２種以上である請求項１〜８いずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項１０】
容器が瓶である請求項１〜９いずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項１１】
スティック包装、ＰＴＰ包装又はＳＰ包装された、ロキソプロフェン又はその塩及びシクロアルカン誘導体又はその塩を含有する固形製剤と、ピロー包装又はスティック包装された乾燥剤とを含む請求項１〜１０いずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項１２】
ロキソプロフェン又はその塩とシクロアルカン誘導体又はその塩とを実質的に互いに接触しないように含有する固形製剤。
【請求項１３】
ロキソプロフェン又はその塩、及びシクロアルカン誘導体又はその塩を、乾燥剤存在下で保存する工程を含むことを特徴とする、相互作用が抑制されたロキソプロフェン又はその塩及びシクロアルカン誘導体又はその塩を含有する固形製剤の製造方法。
【請求項１４】
前記保存が、容器中での保存である請求項１３記載の製造方法。
【請求項１５】
ロキソプロフェン又はその塩、及びシクロアルカン誘導体又はその塩を含有する固形製剤を乾燥剤存在下で保存する工程を含むことを特徴とする、ロキソプロフェン又はその塩及びシクロアルカン誘導体又はその塩を含有する固形製剤と乾燥剤とを容器中に含む医薬製剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、軽量化部４の中心側端部と外周部側端部の厚さの比Ｈ1：Ｈ2は、必要な剛性を確保し且つフランジ外周部の軽量化を図る観点からは、好ましくは５：４〜３：２であり、より好ましくは４：３である。
具体的には、好ましい中心側の軽量化部４の大きさＨ1は、１．９０〜２．１０ｍｍであり、好ましい外周部側の軽量化部４の大きさＨ2は、１．４５〜１．５５ｍｍである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、リブ５の外周部（外側ガイド部５ｂ）の高さｈは、必要な剛性を確保し且つフランジ外周部の軽量化を図る観点からは、０．４〜０．５ｍｍとすることが好ましい。
さらにまた、リブ５間の間隔（クリアランス）Ｃは、リブ面への接着フィルム貼り付き防止と隙間への接着フィルム脱落防止の観点からは、接着フィルム６の幅に対し、０．０５〜０．１０ｍｍ離間するように設定することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一方、リブ５のフランジ外周部（外側ガイド部５ｂ）における高さｈは、第１及び第２フランジ部１１、１２の内側面から０．５ｍｍとなるようにした。
また、リブ５の内側ガイド部５ａは、等間隔で１２本設けた。
このリール部材１に、接着フィルム６として長さ５００ｍの異方導電性接着フィルム６を巻き取った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013116816.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖、または、該糖に由来する糖残基を含む単糖であるアミロイドβ結合性材料であって、
前記糖のヒドロキシ基のうち、４以上がヒドロキシ基より強い酸性を示す官能基で置換されており、
前記糖または前記糖残基は、アミロイドβの１３番目のアミノ酸残基であるヒスチジン残基（Ｈｉｓ１３）または１４番目のアミノ酸残基であるヒスチジン残基（Ｈｉｓ１４）と特異的に結合することを特徴とするアミロイドβ結合性材料。
【請求項２】
前記官能基は、スルホ基、スルホ基の塩、または、カルボキシル基である、請求項１に記載のアミロイドβ結合性材料。
【請求項３】
前記糖は六員環構造を有する、請求項１または２に記載のアミロイドβ結合性材料。
【請求項４】
前記糖はグルコサミンである、請求項３に記載のアミロイドβ結合性材料。
【請求項５】
前記糖または前記糖残基は、水素結合または静電的相互作用によってＨｉｓ１３またはＨｉｓ１４の側鎖に結合する、請求項１〜４のいずれかに記載のアミロイドβ結合性材料。
【請求項６】
センサ素子に固定化するためのリンカー部を有する、請求項１〜５のいずれかに記載のアミロイドβ結合性材料。
【請求項７】
金属からなる空隙配置構造体を備えるセンサ素子であって、前記空隙配置構造体の表面に請求項１に記載のアミロイドβ結合性材料が固定化されていることを特徴とするセンサ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長鎖PUFA遊離脂肪酸（FFA）のアシル-CoAへの変換を触媒するアシル-CoAシンテターゼ（ACoAS）をコードする核酸配列を含む、単離された核酸分子であって、核酸配列がSEQ ID NO：89のアミノ酸配列を有するACoASと少なくとも90％のアミノ酸配列同一性を有するアシル-CoAシンテターゼ（ACoAS）をコードする、核酸分子。
【請求項２】
核酸配列が、SEQ ID NO：89のアミノ酸配列を有するアシル-CoAシンテターゼ（ACoAS）をコードする、請求項1記載の単離された核酸分子。
【請求項３】
核酸配列が、SEQ ID NO：88を含む、請求項1記載の単離された核酸分子。
【請求項４】
請求項1〜3のいずれか一項記載の核酸分子によってコードされる、単離されたタンパク質。
【請求項５】
発現制御配列と機能的に連結された、請求項1〜3のいずれか一項記載の核酸分子を含む組換え核酸分子。
【請求項６】
請求項5記載の組換え核酸分子を含む組換え宿主細胞。
【請求項７】
微生物である、請求項6記載の組換え宿主細胞。
【請求項８】
植物細胞である、請求項6記載の組換え宿主細胞。
【請求項９】
請求項1〜3のいずれか一項記載の単離された核酸分子を発現するように遺伝的に改変されている、遺伝的に改変された非ヒト生物。
【請求項１０】
請求項3記載の単離された核酸分子を発現するように遺伝的に改変されている、遺伝的に改変された非ヒト生物。
【請求項１１】
PUFAシンターゼおよびホスホパンテテイニルトランスフェラーゼ（PPTアーゼ）を発現する、請求項9〜10のいずれか一項記載の遺伝的に改変された非ヒト生物。
【請求項１２】
前記シンターゼおよびPPTアーゼを発現するように遺伝的に改変されている、請求項11記載の遺伝的に改変された非ヒト生物。
【請求項１３】
PUFAを発現させるために非ヒト生物を形質転換するための方法であって、PUFAシンターゼをコードする核酸分子、ホスホパンテテイニルトランスフェラーゼ（PPTアーゼ）をコードする核酸分子、および請求項1〜3のいずれか一項記載の核酸分子によって非ヒト生物を形質転換する段階を含む方法。
【請求項１４】
非ヒト生物が、該非ヒト生物によって発現される脂肪酸シンターゼ（FAS）を欠失または不活性化させるための遺伝的改変を含む、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
非ヒト生物が、該非ヒト生物における、マロニルCoAをめぐるPUFAシンターゼとの競合を減少させるため、またはマロニルCoAのレベルを上昇させるための遺伝的改変を含む、請求項13記載の方法。
【請求項１６】
非ヒト生物が植物である、請求項13記載の方法。
【請求項１７】
非ヒト生物が微生物である、請求項13記載の方法。
【請求項１８】
非ヒト生物が動物である、請求項13記載の方法。
【請求項１９】
動物細胞である、請求項6記載の組換え宿主細胞。
【請求項２０】
核酸配列が、SEQ ID NO：89のアミノ酸配列を有するACoASと少なくとも95％のアミノ酸配列同一性を有するアシル-CoAシンテターゼ（ACoAS）をコードする、請求項１記載の単離された核酸分子。
【請求項２１】
核酸配列が、SEQ ID NO：89のアミノ酸配列を有するACoASと少なくとも96％のアミノ酸配列同一性を有するアシル-CoAシンテターゼ（ACoAS）をコードする、請求項１記載の単離された核酸分子。
【請求項２２】
核酸配列が、SEQ ID NO：89のアミノ酸配列を有するACoASと少なくとも97％のアミノ酸配列同一性を有するアシル-CoAシンテターゼ（ACoAS）をコードする、請求項１記載の単離された核酸分子。
【請求項２３】
核酸配列が、SEQ ID NO：89のアミノ酸配列を有するACoASと少なくとも98％のアミノ酸配列同一性を有するアシル-CoAシンテターゼ（ACoAS）をコードする、請求項１記載の単離された核酸分子。
【請求項２４】
核酸配列が、SEQ ID NO：89のアミノ酸配列を有するACoASと少なくとも99％のアミノ酸配列同一性を有するアシル-CoAシンテターゼ（ACoAS）をコードする、請求項１記載の単離された核酸分子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行に用いられる複数の操作スイッチと、
遊技者にとって有利となる特定遊技を含む、複数の遊技状態と、
特定遊技の終了条件を定める変数の初期値を設定する手段と、
特定遊技の進行に伴って、変数を更新する手段と、
特定遊技中に、変数が特定遊技の終了条件に相当する値となったときは、特定遊技を終了する手段と、
特定遊技の滞在期間が長くなるように変数を変更するか否か、及び新たな変数を決定する手段と
を備え、
変数を変更する条件を満たしたときは、複数の前記操作スイッチのうち所定の前記操作スイッチの操作の受付けを不許可の状態にするフリーズ制御を開始するように制御し、
変数を変更するか否か、及び新たな変数を決定する手段は、前記フリーズ制御の期間中に、複数の前記操作スイッチのうち特定操作スイッチの操作に基づいて、変数を変更するか否か、及び新たな変数の決定を、所定条件を満たすまで実行し、
変数を変更することに決定したときは、決定した新たな変数を、特定遊技の変数に設定する手段を備え、
前記所定条件を満たしたことに応じて、前記フリーズ制御を終了するように制御する
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、以下の解決手段によって、上述の課題を解決する。なお、かっこ書きにて、対応する実施形態を示す。
請求項１の発明は、
遊技の進行に用いられる複数の操作スイッチ（ベットスイッチ４０、スタートスイッチ４１、ストップスイッチ４２）と、
遊技者にとって有利となる特定遊技（Ｅｘ．チャンス（ＲＴ２遊技））を含む、複数の遊技状態と、
特定遊技の終了条件を定める変数の初期値を設定する手段（初期値決定手段８７）と、
特定遊技の進行に伴って、変数を更新する手段（遊技回数減算手段８６）と、
特定遊技中に、変数が特定遊技の終了条件に相当する値となったときは、特定遊技を終了する手段（サブ遊技状態制御手段８３）と、
特定遊技の滞在期間が長くなるように変数を変更するか否か、及び新たな変数を決定する手段（加算抽選手段８８）と
を備え、
変数を変更する条件を満たした（Ｅｘ．チャンス内部中、Ｅｘ．チャンス中断中、又はＥｘ．チャンス実行中に、役抽選手段６１で小役１Ａ又は小役２に当選した）ときは、複数の前記操作スイッチのうち所定の前記操作スイッチの操作の受付けを不許可の状態にするフリーズ制御を開始するように制御し、
変数を変更するか否か、及び新たな変数を決定する手段は、前記フリーズ制御の期間中に、複数の前記操作スイッチのうち特定操作スイッチの操作に基づいて、変数を変更するか否か、及び新たな変数の決定を、所定条件を満たすまで（加算抽選で非当選になるまで、又は加算抽選の実行回数が所定回数（上限）に到達するまで）実行し、
変数を変更することに決定したときは、決定した新たな変数を、特定遊技の変数に設定する手段（遊技回数加算手段８５）を備え、
前記所定条件を満たしたことに応じて、前記フリーズ制御を終了するように制御する
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（作用）
本発明においては、変数を変更する条件を満たしたときは、フリーズ制御を開始する。また、フリーズ制御の期間中に、複数の操作スイッチのうち特定操作スイッチの操作に基づいて、変数を変更するか否か、及び新たな変数の決定を、所定条件を満たすまで実行する。さらに、変数を変更することに決定したときは、決定した新たな変数を、特定遊技の変数に設定する。そして、所定条件を満たしたことに応じて、フリーズ制御を終了する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、遊技の進行に用いられるスイッチとして、ベットスイッチ、スタートスイッチ、及びストップスイッチを挙げることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明によれば、フリーズ制御の期間中は、所定条件を満たすまで変数を変更するか否かの決定が繰り返され、決定した新たな変数が、特定遊技の変数に設定される。これにより、特定遊技の終了条件を定める変数が変化に富むようにすることができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パッド群を含む端子部と、
前記第１パッド群からの入力情報を処理する処理部と、
前記処理の結果にしたがって記録剤を吐出する複数の記録素子を含む記録部と、
第２パッド群及び出力バッファ部を含む検査出力部と、を備え、
前記処理部は、前記処理部の動作についての検査に関する情報を前記検査出力部に出力し、
前記検査を行う際には前記第２パッド群に前記情報を出力するように前記出力バッファ部が駆動され、
前記記録部により記録を行う際には前記出力バッファ部の前記駆動が抑制される、
ことを特徴とする液体吐出ヘッド用半導体装置。
【請求項２】
２つの長辺と２つの短辺を有する長方形形状において、前記２つの短辺の一方から他方に向かって順に第１領域、第２領域、及び第３領域を含み、
前記端子部は前記第１領域に配され、
前記検査出力部は前記第２領域に配され、
前記記録部は前記第３領域に配され、
前記２つの長辺の間に前記２つの長辺に平行に配された仮想線と前記２つの長辺の一方との間に前記検査出力部が配され、前記仮想線と前記２つの長辺の他方との間に前記記録部が配される、
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド用半導体装置。
【請求項３】
前記出力バッファ部はオープンドレイン出力部を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッド用半導体装置。
【請求項４】
記録を行う際は前記第２パッド群に接地電位を供給する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド用半導体装置。
【請求項５】
記録を行う際は前記出力バッファ部と前記第２パッド群とは電気的に絶縁される、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド用半導体装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド用半導体装置と、
前記液体吐出ヘッド用半導体装置に取り付けられ、前記複数の記録素子のそれぞれの駆動に応じて前記記録剤を吐出する吐出口を備えた部材と、を含む、
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項６に記載の液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドに対して記録媒体を搬送する搬送部と、を含む、
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
液体を吐出するための複数の吐出素子と、
前記複数の吐出素子を駆動するための駆動部と、
第１パッドと、
前記第１パッドからの信号線が接続され、前記駆動部を制御するための第１の信号を受ける論理回路部と、
第２パッドと、
出力バッファ部と、を備え、
前記論理回路部は、前記第１の信号を前記出力バッファ部に出力し、
検査を行う際には、前記出力バッファ部が前記第１の信号に基づく第２の信号を前記第２パッドに出力し、
前記吐出を行う際には、前記第２パッドをオープン状態にすることで、前記出力バッファ部の駆動電流を遮断する、
ことを特徴とする液体吐出ヘッド用半導体装置。
【請求項９】
請求項８に記載の液体吐出ヘッド用半導体装置に接続するための接続部を備え、
前記接続部は、前記液体吐出ヘッド用半導体装置に接続されたときに前記第２パッドがオープン状態になるように構成されている、
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１０】
液体を吐出するための複数の吐出素子と、
前記複数の吐出素子を駆動するための駆動部と、
第１パッドと、
前記第１パッドからの信号線が接続され、前記駆動部を制御するための信号を受ける論理回路部と、
第２パッドと、
トランジスタと、を備え、
前記トランジスタのソースおよびドレインの一方は前記第２パッドに接続され、
前記トランジスタのソースおよびドレインの他方には電源電圧または接地電圧が供給され、
前記トランジスタのゲートは、前記論理回路部に電気的に接続されている、
ことを特徴とする液体吐出ヘッド用半導体装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の液体吐出ヘッド用半導体装置に接続するための接続部を備え、
前記接続部は、前記液体吐出ヘッド用半導体装置に接続されたときに前記第２パッドがオープン状態になるように構成されている、
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１２】
液体吐出ヘッド用半導体装置の製造方法であって、
前記液体吐出ヘッド用半導体装置は、
液体を吐出するための複数の吐出素子と、
前記複数の吐出素子を駆動するための駆動部と、
第１パッドと、
前記第１パッドからの信号線が接続され、前記駆動部を制御するための信号を受ける論理回路部と、
液体吐出ヘッド用半導体装置の検査に関する情報が出力される第２パッドと、を備え、
前記製造方法は、
前記液体吐出ヘッド用半導体装置の検査を行うときに、前記第２パッドを検査用装置に接続する第１のステップと、
前記第１のステップの後に、前記第２パッドをオープン状態とする第２のステップと、を含む、
ことを特徴とする液体吐出ヘッド用半導体装置の接続方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの側面は液体吐出ヘッド用半導体装置にかかり、前記液体吐出ヘッド用半導体装置は、第１パッド群を含む端子部と、前記第１パッド群からの入力情報を処理する処理部と、前記処理の結果にしたがって記録剤を吐出する複数の記録素子を含む記録部と、第２パッド群及び出力バッファ部を含む検査出力部と、を備え、前記処理部は、前記処理部の動作についての検査に関する情報を前記検査出力部に出力し、前記検査を行う際には前記第２パッド群に前記情報を出力するように前記出力バッファ部が駆動され、前記記録部により記録を行う際には前記出力バッファ部の前記駆動が抑制される、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月24日(2014.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取鍋の底面に設けた注湯口から下方の定盤内に形成された湯道へ溶湯を供給し、定盤上の複数個所に配置されて分岐した湯道の各端部に連通する鋳型内へ溶湯を分配するようにした下注ぎ鋳造設備において、渦流距離センサと、当該渦流距離センサを下方に向けて保持し当該渦流距離センサを定盤上方で三次元の任意位置へ移動可能とした移動駆動手段と、前記移動駆動手段を制御することによって渦流距離センサを各鋳型の上方所定位置へ移動させて当該鋳型内の湯面の高さを測定する湯面測定手段とを備える下注ぎ鋳造設備における鋳型湯面測定装置。
【請求項２】
前記移動駆動手段は、前記複数個所に配置された鋳型の領域をカバーする二次元平面内の任意位置へ前記渦流距離センサを移動可能とした第１移動駆動手段と、前記二次元平面内の任意位置から、垂直方向の任意位置へ前記渦流距離センサを移動可能とした第２移動駆動手段とを備える請求項１に記載の下注ぎ鋳造設備における鋳型湯面測定装置。
【請求項３】
前記第２移動駆動手段はプッシュプルチェーンを備える請求項１又は２に記載の下注ぎ鋳造設備における鋳型湯面測定装置。
【請求項４】
前記プッシュプルチェーンは左右一対として設けられている請求項３に記載の下注ぎ鋳造設備における鋳型湯面測定装置。
【請求項５】
さらに、前記渦流センサを冷却する冷却空気供給手段を備えた請求項１〜４のいずれか一項に記載の下注ぎ鋳造設備における鋳型湯面測定装置。
【請求項６】
前記鋳型は前記定盤上に平面視で同形のものが左右対称位置に複数配置されており、前記湯面測定手段は左右いずれかに置かれた鋳型内の湯面の高さを測定するように設定されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の下注ぎ鋳造設備における鋳型湯面測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本第１発明では、取鍋（Ｌ）の底面に設けた注湯口（Ｌ１）から下方の定盤（１）内に形成された湯道へ溶湯を供給し、定盤（１）上の複数個所に配置されて分岐した湯道の各端部に連通する鋳型（Ｍ）内へ溶湯を分配するようにした下注ぎ鋳造設備において、渦流距離センサ（４）と、当該渦流距離センサ（４）を下方に向けて保持し当該渦流距離センサ（４）を定盤（１）上方で三次元の任意位置へ移動可能とした移動駆動手段（２４，３３，３７）と、移動駆動手段（２４，３３，３７）を制御することによって渦流距離センサ（４）を各鋳型（Ｍ）の上方所定位置へ移動させて当該鋳型（Ｍ）内の湯面の高さを測定する湯面測定手段（５）とを備えている。前記移動駆動手段は、前記複数個所に配置された鋳型（Ｍ）の領域をカバーする二次元平面内の任意位置へ前記渦流距離センサ（４）を移動可能とした第１移動駆動手段（２４，３３）と、前記二次元平面内の任意位置から、垂直方向の任意位置へ前記渦流距離センサ（４）を移動可能とした第２移動駆動手段（３７）とを備えることができる。前記第２移動駆動手段はプッシュプルチェーン（３４）を備えるものとできる。また、前記プッシュプルチェーンは左右一対として設けることができる。さらに、前記渦流センサ（４）を冷却する冷却空気供給手段（４４）を設けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封筒に印刷すべき画像を入力する入力手段と、
前記封筒を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段による前記封筒の搬送方向が、当該封筒のフラップ部が備えられた辺と平行する方向である場合に、前記フラップ部の長さの入力をユーザから受け付ける受付手段と、
前記搬送手段によって搬送された前記封筒に対し、ユーザによって入力された前記長さに基づいて前記搬送手段による前記封筒の搬送方向と交差する方向に移動した位置に前記画像が印刷されるよう制御する制御手段と、を備え、
前記受付手段は、前記搬送手段による前記封筒の搬送方向が、前記フラップ部が備えられた辺と直交する方向である場合は、前記受け付けを行わないことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記受付手段は更に、前記搬送手段による前記封筒の搬送方向が、当該封筒のフラップ部が備えられた辺と平行する方向であるか、前記フラップ部が備えられた辺と直交する方向であるかの指定をユーザから受け付けることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記受付手段は、前記長さの入力に使用されるテンキーを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記受付手段は、前記長さの入力を受け付けるための受付画面を表示可能であり、前記搬送手段による前記封筒の搬送方向が、当該封筒のフラップ部が備えられた辺と平行する方向である場合には前記受付画面を表示し、前記フラップ部が備えられた辺と直交する方向である場合には前記受付画面を表示しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
封筒に印刷すべき画像を入力する入力手段と、
前記封筒を、当該封筒のフラップ部が備えられた辺と平行する方向に搬送する搬送手段と、
複数の定型サイズを提示し、前記封筒に対応する定型サイズの選択をユーザから受け付ける第１の受付手段と、
前記フラップ部の長さの入力をユーザから受け付ける第２の受付手段と、
ユーザによって選択された前記定型サイズとユーザによって入力された前記長さとに基づいて、前記封筒に対する前記画像の印刷を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、ユーザによって入力された前記長さに基づいて、前記搬送手段による前記封筒の搬送方向と交差する方向に移動した位置に前記画像が印刷されるよう制御することを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
前記第２の受付手段は、前記長さの入力に使用されるテンキーを含むことを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
ユーザによって入力された前記長さを、ユーザによって選択された前記定型サイズに対応付けて記憶する記憶手段を更に備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記入力手段によって入力される画像は、前記封筒の前記フラップ部を除いたサイズと同じサイズの画像であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
封筒に印刷すべき画像を入力する入力工程と、
前記封筒を搬送する搬送工程と、
前記搬送工程における前記封筒の搬送方向が、当該封筒のフラップ部が備えられた辺と平行する方向である場合に、前記フラップ部の長さの入力をユーザから受け付ける受付工程と、
前記搬送工程で搬送された前記封筒に対し、ユーザによって入力された前記長さに基づいて前記搬送工程における前記封筒の搬送方向と交差する方向に移動した位置に前記画像が印刷されるよう制御する制御工程と、を備え、
前記搬送工程における前記封筒の搬送方向が、前記フラップ部が備えられた辺と直交する方向である場合は、前記受付工程における前記受け付けを行わないことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１０】
封筒に印刷すべき画像を入力する入力工程と、
前記封筒を、当該封筒のフラップ部が備えられた辺と平行する方向に搬送する搬送工程と、
複数の定型サイズを提示し、前記封筒に対応する定型サイズの選択をユーザから受け付ける第１の受付工程と、
前記フラップ部の長さの入力をユーザから受け付ける第２の受付工程と、
ユーザによって選択された前記定型サイズとユーザによって入力された前記長さとに基づいて、前記封筒に対する前記画像の印刷を制御する制御工程と、を有し、
前記制御工程では、ユーザによって入力された前記長さに基づいて、前記搬送工程における前記封筒の搬送方向と交差する方向に移動した位置に前記画像が印刷されるよう制御することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る印刷装置は、封筒に印刷すべき画像を入力する入力手段と、前記封筒を搬送する搬送手段と、前記搬送手段による前記封筒の搬送方向が、当該封筒のフラップ部が備えられた辺と平行する方向である場合に、前記フラップ部の長さの入力をユーザから受け付ける受付手段と、前記搬送手段によって搬送された前記封筒に対し、ユーザによって入力された前記長さに基づいて前記搬送手段による前記封筒の搬送方向と交差する方向に移動した位置に前記画像が印刷されるよう制御する制御手段と、を備え、前記受付手段は、前記搬送手段による前記封筒の搬送方向が、前記フラップ部が備えられた辺と直交する方向である場合は、前記受け付けを行わないことを特徴とする。
また、本発明の他の態様に係る印刷装置は、封筒に印刷すべき画像を入力する入力手段と、前記封筒を、当該封筒のフラップ部が備えられた辺と平行する方向に搬送する搬送手段と、複数の定型サイズを提示し、前記封筒に対応する定型サイズの選択をユーザから受け付ける第１の受付手段と、前記フラップ部の長さの入力をユーザから受け付ける第２の受付手段と、ユーザによって選択された前記定型サイズとユーザによって入力された前記長さとに基づいて、前記封筒に対する前記画像の印刷を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、ユーザによって入力された前記長さに基づいて、前記搬送手段による前記封筒の搬送方向と交差する方向に移動した位置に前記画像が印刷されるよう制御することを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物を処理するのに有用な組成物であって、
当該組成物は４〜６のｐＨを有し、かつ銀イオンとコポリマーとの複合体およびポリエステルポリウレタンを含み；
当該コポリマーは、
（ａ）Ｎ−ビニルイミダゾールであるモノマーＸの重合単位を６９〜９２重量％；並びに（ｂ）（メタ）アクリル酸；
化学式ＣＨ２＝Ｃ（−Ｒ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−Ｒ’（式中ｎは２以上；Ｒはメチル基もしくは水素であり；並びにＲ’はＣ１−Ｃ６アルキル基を表す。）によって表される重合された少なくとも２つのエチレンオキシド単位の（メタ）アクリロイルエステル；並びに、
スルホン酸官能基を含む（メタ）アクリロイルエステル；
から選択されるモノマーＹの重合単位を８〜３１重量％含み、
コポリマーが、全コポリマー重量を基準にして５重量％〜１５重量％の銀を含む、
織物を処理するのに有用な組成物。
【請求項２】
モノマーＹが、重合された少なくとも３つのエチレンオキシド単位の（メタ）アクリロイルエステルから選択され、前記（メタ）アクロイルエステルは下記化学式によって表される、請求項１に記載の組成物：
ＣＨ２＝Ｃ（−Ｒ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−Ｒ’
（式中ｎは３以上；Ｒはメチル基もしくは水素であり；並びにＲ’はＣ１−Ｃ６アルキル基を表す。）。
【請求項３】
重合されたエチレンオキシド単位が２５０〜６００のＭｎを有する、請求項２記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明は、織物を処理するのに有用な組成物に関する。本組成物は銀イオンとコポリマーとの複合体を含み、当該コポリマーは（ａ）少なくとも１つの窒素原子を有する不飽和もしくは芳香族の複素環式基から選択される置換基を有するエチレン性不飽和化合物であるモノマーＸの重合単位を６０〜９５重量％、および（ｂ）カルボン酸、有機硫酸、スルホン酸、ホスホン酸、および重合されたエチレンオキシド単位を含むエステルから選択されるエチレン性不飽和化合物であるモノマーＹの重合単位を５〜４０重量％含む。本発明はさらに、織物を前記組成物と、好ましくは水性媒体中で、接触させることにより、織物を処理する方法に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明のある実施形態においては、モノマーＹはカルボン酸、有機硫酸（ｏｒｇａｎｏｓｕｌｆｕｒｉｃ  ａｃｉｄ）、スルホン酸、ホスホン酸、および重合されたエチレンオキシド単位のエステル、並びにこれらの組み合わせから選択される。本発明のある実施形態においては、重合されたエチレンオキシド単位のエステルは、少なくとも２単位、あるいは少なくとも３単位、あるいは少なくとも４単位、あるいは少なくとも５単位、あるいは少なくとも６単位のエチレンオキシドを含む。エチレンオキシド重合単位の数は、重合エチレンオキシド鎖のＭｎから算出される。本発明のある実施形態においては、重合されたエチレンオキシド単位のエステルは（メタ）アクリロイルエステルである。本発明のある実施形態においては、重合されたエチレンオキシド単位は、一方の末端がＣ１−Ｃ６アルキル基でキャップされうる。本発明のある実施形態においては、重合されたエチレンオキシド単位は１００〜３０００のＭｎを有する。本発明のある実施形態においては、重合されたエチレンオキシド単位は２００〜１０００、あるいは２５０〜６００、あるいは３００〜５００のＭｎを有する。本発明のある実施形態においては、モノマーＹはアクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、およびそのナトリウム塩、並びにこれらの組み合わせから選択される。この実施形態のある態様においては、コポリマーは、他のエチレン性不飽和モノマー、例えば、（メタ）アクリラートエステル、ビニルエステル、（メタ）アクリルアミドをさらに含む。少量の疎水性モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸高級アルキル（例えば、Ｃ−４以上）が、水溶解度を悪化させない範囲まで存在することができる。（メタ）アクリラートエステルには、混合エチレン／プロピレンオキシドのエステルを挙げることができ、ただし、エチレンオキシド残基はエチレン／プロピレンオキシド残基の少なくとも５０重量％（あるいは少なくとも７５％、あるいは少なくとも９０％）であるか、または混合エチレン／プロピレンオキシド残基のエステルはコポリマーの２０重量％以下、あるいは１５％以下、あるいは１０％以下である。本発明のある実施形態においては、混合エチレン／プロピレンオキシド残基は少なくとも１５０、あるいは少なくとも３００のＭｎを有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
一般的なサンプル製造手順：
処理されるべき基体の湿潤ピックアップ（ｗｅｔ  ｐｉｃｋ−ｕｐ）は標準的な水道水を用いて決定された。測定された湿潤ピックアップは、基体における所望の乾燥処理量を提供するために浴溶液中に必要とされる銀含有コポリマーの量を決定するために使用された。好適な重量の銀含有コポリマーが水道水に添加され（ｐＨは〜２である）、次いで塩基（ＡＭＰ−９５または２５％の炭酸ナトリウム溶液）を用いてｐＨがｐＨ〜５に調節された。他の成分は好適な量で添加された。この溶液は均一になるまで標準的なエアミキサーを用いて混合された。ポリウレタン添加剤が使用される場合には、ポリウレタン添加剤は銀含有ポリマーが添加された後で添加され、次いでｐＨ調整がなされる。処理されるべき基体がその浴溶液に通されて、次いで２ニップロールを通されて過剰な溶液を絞り出した。処理され、乾燥させられた基体はＡｇ含有量および／または有効性試験を受ける。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長ωPの第１の光と、
前記光とコヒーレントな関係を維持している波長ωSTの第２の光と、
スーパーコンティニューム光の一部であって、波長がωAS=2ωP -ωST である参照光と
しての第３の光と、
第１、第２の光をほぼ同軸状に一致させる光学系と、
第１、第２の光の位相を調整する機構と、
前記第１、第２の光を集光する対物レンズと、
観察試料から発生したCARS光を検出する対物レンズと、
前記CARS光と前記第３の光とを同軸上で干渉させる干渉光学系と、
干渉光を検出する光検出器と、
前記光検出器からの信号を処理する演算装置と、
を有することを特徴とする光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光学装置において、
前記第２の光はブロードバンドのレーザ光であり、分光器を用いた位相ダイバーシティ法を使用することを特徴とする光学装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光学装置において、
前記第２のレーザ光はスーパーコンティニューム光の一部であることを特徴とする光学装置。
【請求項４】
請求項１に記載の光学装置において、
更に、前記演算装置に基づいて画像を表示する画像表示装置を有することを特徴とする光学装置。
【請求項５】
請求項１に記載の光学装置において、
前記参照光の光路に光学フィルタを設置することを特徴とする光学装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光学装置において、
前記光学フィルタは光軸近傍の光を主に遮光し、光軸から離れた周辺の光を透過することを特徴とする光学装置。
【請求項７】
請求項１に記載の光学装置において、
前記干渉光は、前記観察物体を透過した光を利用して形成されることを特徴とする光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子であって、
表面に溝が形成されているセラミックス基板と、
前記セラミックス基板の前記表面に形成されており、前記溝を跨いで伸びる電極、
を有しており、
前記溝の底面とその溝を跨いでいる部分の前記電極との間に、空孔が形成されていることを特徴とする圧電素子。
【請求項２】
前記電極の内部に、前記空孔よりも小さい微細空孔が形成されていることを特徴とする請求項１の圧電素子。
【請求項３】
前記溝を跨いでいる部分の前記電極内における前記微細空孔の体積比率が、前記溝を跨いでいない部分の前記電極内における前記微細空孔の体積比率よりも高いことを特徴とする請求項２の圧電素子。
【請求項４】
前記電極の厚みが、５０ｎｍ以上であり、５００ｎｍ以下である請求項１〜３のいずれか一項の圧電素子。
【請求項５】
前記溝が、前記セラミックス基板を焼成する際に、焼成面に形成される溝である請求項１〜４のいずれか一項の圧電素子。
【請求項６】
前記溝が、前記セラミックス基板の表面に現れている結晶粒の境界に沿って形成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項の圧電素子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項の圧電素子を備え、そのｄ３１方向の歪みを利用するアクチュエータ。
【請求項８】
前記セラミックス基板の前記表面に対して反対側の表面である裏面に、溝が形成されており、
前記裏面に形成されており、前記裏面の溝を跨いで伸びる電極をさらに有し、
前記裏面の溝の底面とその溝を跨いでいる部分の前記電極との間に、空孔が形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項の圧電素子。
【請求項９】
圧電素子の製造方法であって、
溝が形成されているセラミックス基板の表面に、前記溝を跨いで伸びる電極を形成する工程と、
セラミックス基板を加熱することによって、前記溝の底面から前記電極を剥離させる工程、
を有する製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（特徴５）  溝が、セラミックス基板の表面に現れている結晶粒の境界に沿って形成されている。
（特徴６）  また、本明細書は、上記の圧電素子を備え、そのｄ３１方向の歪みを利用するアクチュエータを開示する。
（特徴７）  セラミックス基板の前記表面に対して反対側の表面である裏面に、溝が形成されている。裏面に形成されており、裏面の溝を跨いで伸びる電極をさらに有する。裏面の溝の底面とその溝を跨いでいる部分の電極との間に、空孔が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（特徴８）  一対の電極が向かい合う方向が、セラミックス基板の厚み方向である。すなわち、一対の電極は、セラミックス基板に印加される電界のうちの最も高い電界を発生させる電極である。例えば、ｄ３３方向の歪みを利用する圧電素子は、複数の内部電極を備えている場合がある。このような圧電素子の端面には、内部電極を互いに接続するための電極（配線）が形成されている。上述した一対の電極は、ｄ３３方向の歪みを利用する圧電素子の端面に形成されている電極とは異なる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（特徴９）  溝の底面と電極との間の空孔は、溝に沿って伸びている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、図５（ｃ）に示すように、後述する選択エミッタにより形成されるコンタクト領域に対応する所定の部分をマスキングするようにマスク１８を形成する（図４のＳ３６）。そして、図５（ｄ）に示すように、エミッタ層１２の表面のうち、マスク１８でマスクされている以外の領域上に、ＣＶＤ法等によりＳｉＮやＴｉＯ２等の反射防止膜２０を形成する（図４のＳ３８）。その後、図６（ａ）に示すように、シリコン基板１０からマスク１８を除去する（図４のＳ４０）。これらの工程により、シリコン基板１０の受光面の一部が露出するように、パターニングされた反射防止膜２０をシリコン基板１０上に形成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以上の工程により、第１の実施の形態に係る太陽電池セル１００と同じ構成の太陽電池セル２００が製造される。コンタクト領域１６の上に反射防止膜２０を介さずに直接受光面電極２２が形成されているため、受光面電極２２を構成するペースト材の選定や、ペースト材の焼成条件の選定および管理が容易となる。また、第１の実施の形態に係る製造方法と比較して、第２の実施の形態に係る製造方法は、２つの異なるマスクを用いることなく、反射防止膜２０をマスクの一つとして利用することで、専用のマスクの数を低減できる。そして、反射防止膜２０のパターンを用いたセルフアラインによって、エミッタ層１２の露出した部分に沿ってコンタクト領域１６が形成される。結果として、位置合わせ精度が向上するとともに、シリコン基板１０と受光面電極２２との低抵抗な導通が実現される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以上、本発明を上述の各実施の形態を参照して説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、各実施の形態の構成を適宜組み合わせたものや置換したものについても本発明に含まれるものである。また、当業者の知識に基づいて各実施の形態におけるイオン注入装置、搬送容器などにおいて各種の設計変更等の変形を実施の形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
１０  シリコン基板、  １２  エミッタ層、  １４  マスク、  １６  コンタクト領域、  １８  マスク、  ２０  反射防止膜、  ２０ａ  貫通部、  ２２  受光面電極、  ２４  裏面電極、  １００，２００  太陽電池セル。