【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記位置指示器の同一の端部に配置された前記第１の電極および前記第２の電極の間に導電材が前記第１の電極および前記第２の電極とはたがいに電気的に分離されて配置されていると共に、前記送信信号生成回路には、一次コイルに供給された信号を昇圧して二次コイルに発生させる昇圧トランスを備えており、さらには、前記昇圧トランスの二次コイルにはコイルの中途から導出された共通端子が設けられており、前記二次コイルの一端は前記第２の電極に接続されていると共に他端は前記導電材に接続され、前記二次コイルの他端と前記共通端子との間の巻回数は前記一端と前記共通端子との間の巻回数よりも少なくなるように前記共通端子が前記二次コイルから導出されている
ことを特徴とする請求項１に記載の位置指示器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】この発明による位置指示器の第１の実施形態の概念的構成およびその処理動作を概括的に説明するための図である。
【図２】この発明による位置指示器の第１の実施形態の構成例を示す図である。
【図３】この発明による位置指示器の第１の実施形態の回路構成の一例を示す回路図である。
【図４】この発明による位置指示器が使用される位置検出センサの一例を説明するための図である。
【図５】この発明による位置指示器の第２の実施形態の回路構成の一例を示す回路図である。
【図６】この発明による位置指示器の第３の実施形態の回路構成の一例を示す回路図である。
【図７】この発明による位置指示器の第３の実施形態を、位置検出センサと共に説明するための図である。
【図８】この発明による位置指示器の第３の実施形態の第１の変形例の回路構成の一例を示す回路図である。
【図９】この発明による位置指示器の第３の実施形態の第１の変形例を、位置検出センサと共に説明するための図である。
【図１０】この発明による位置指示器の第３の実施形態の第１の変形例の回路構成の一例を示す回路図である。
【図１１】この発明による位置指示器の第４の実施形態の回路構成の一例を示す回路図である。
【図１２】この発明による位置指示器の第５の実施形態の回路構成の一例を示す回路図である。
【図１３】この発明による位置指示器の第６の実施形態の回路構成の一例を示す回路図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［第１の実施形態］
以下、この発明による位置指示器の実施形態を、図を参照しながら説明する。図１は、この発明の第１の実施形態の位置指示器１の概念的構成およびその処理動作を概括的に説明するための図であり、位置指示器１が、静電容量式の位置検出センサ２の板面上に位置されている状態を示す図である。また、図２は、位置指示器１の詳細構成例を説明するための図で、図２（Ａ）は、位置指示器１の一部縦断面図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の一部拡大図であり、図２（Ｃ）は、位置指示器１の外観の一部を示す図である。この実施形態では、位置指示器１は外観が棒状のスタイラス形状を有するものとして形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、筐体３の外周表面には、内部処理回路４０の送信信号生成回路１００に設けられる後述する可変抵抗器１０７の抵抗値を手動で可変とし、位置指示器１の信号検出感度を変更するためのスライド操作部４４も設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、図２の例では、中心電極７の棒状導体７１の全体をシールド部材８により取り囲むことによりシールドを施すようにしたが、少なくとも周辺電極６と中心電極７との近接部分に対してシールド部材８を介在させるようにすれば良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、イネーブル端子ＥＮがローレベルであってＤＣ／ＤＣコンバータ３０１が非駆動状態にあるときには、その電圧出力端Ｖｏｕｔからの電源電圧＋Ｖｃｃの発生が停止するので、ＬＥＤ４３が消灯する。したがって、このＬＥＤ４３の消灯により、送信信号生成回路１００への電源電圧＋Ｖｃｃおよび基準電圧Ｖｒｅｆの供給停止が知らされる。つまり、ＬＥＤ４３の消灯により、送信信号生成回路１００が駆動を停止して、位置指示器１から送信信号の送出がなされていないことが使用者に報知される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
このパルス生成回路２０１の出力信号は、リトリガブル単安定マルチバイブレータ２０２のトリガ端子に供給される。このリトリガブル単安定マルチバイブレータ２０２の時定数は、位置検出センサ２から発生する交流信号の周期よりも長く設定されている。したがって、リトリガブル単安定マルチバイブレータ２０２は、パルス生成回路２０１の出力信号として、位置検出センサ２からの交流信号から生成されたパルス信号が発生すると、常に、ローレベルとなる反転出力信号を発生する。しかし、パルス生成回路２０１の出力信号として、パルスが発生しないときには、リトリガブル単安定マルチバイブレータ２０２の反転出力信号は、常にハイレベルの信号となる。このリトリガブル単安定マルチバイブレータ２０２の反転出力信号は、イネーブル制御信号生成回路２０３に供給される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次に、送信信号生成回路１００について説明する。送信信号生成回路１００は、この実施形態では、信号増強処理回路を構成するもので、センスアンプ１０１と、信号増幅率可変回路１０２と、昇圧トランス１０３とからなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
信号増幅率可変回路１０２は、オペアンプ１０６と、当該オペアンプ１０６の反転入力端子と出力端子との間に接続される可変抵抗器１０７とからなる。この可変抵抗器１０７の抵抗値は、図２（Ｃ）に示したスライド操作部４４を使用者がスライド移動することにより手動で可変制御される。そして、この可変抵抗器１０７の抵抗値を手動で可変設定することにより、この信号増幅率可変回路１０２の増幅率が可変設定され、その結果として位置指示器１の信号検出感度が制御される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
したがって、位置指示器１が位置検出センサ２上にあり、位置指示器１の周辺電極６と位置検出センサ２とが静電容量Ｃ１を介して結合されていると、位置指示器１の中心電極７を介して位置指示器１から位置検出センサ２に交流信号が帰還される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
スタイラス形状の位置指示器の場合にも、指の位置検出の原理と同様にして、位置検出センサ２は、センサ部２０における指示位置の検出を行うことができる。しかし、スタイラス形状の位置指示器の場合には、指の場合のように位置検出センサ２との間の接触面積が大きくないため、結合容量が小さく、位置検出センサ２による検出感度は低下する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、位置検出センサ２のセンサ部２０の送信導体２３Ｙでの電圧をＶとし、この実施形態の位置指示器１の中心電極７の電圧をｅとし、周辺電極６と中心電極７との間の静電容量をＣ２（図１参照）とすると、
ｅ≦Ｃ１／Ｃ２・Ｖ
なる関係がある。このため、周辺電極６と中心電極７との間の静電容量Ｃ２は、できるだけ小さい方が、中心電極７の電圧ｅを高くするのに有利である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
例えば、位置指示器１の中心電極７を位置検出センサ２のセンサ部２０の表面に軽くタッチさせる状態では、中心電極７の先端の弾性保護導体７２とセンサ部２０の接触面積が小さいが、スライド操作部４４を手動調整して、信号増幅率可変回路１０２の増幅率を大きくすることにより、当該軽いタッチであっても、位置検出センサ２は、位置指示器１を高感度で検出することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
以上のようにして、上述の第１の実施形態では、位置指示器１は、位置検出センサ２からの交流信号を信号増強して、位置検出センサ２に帰還させるようにするが、前記交流信号の信号増強および位置検出センサ２への帰還のための信号送信は、位置指示器１を位置検出センサ２上で操作状態にあるときに行うことができて、省電力化を図ることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
なお、上述の第１の実施形態において、バッテリー５と、送信制御回路（電源回路）３００のＤＣ／ＤＣコンバータ３０１の電圧入力端Ｖｉｎとの間に、使用者により手動でオン・オフすることができる電源スイッチを設けるようにしても良い。その場合には、電源スイッチがオンとなっているときにだけ、信号検出回路２００にもバッテリー５からの直流電圧が供給されるようになり、さらに省電力化することができる。このことは、後述する他の実施形態の位置指示器についても同様である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
そこで、この第２の実施形態では、位置検出センサ２からの交流信号を検出したか否かを検出するために、送信信号生成回路１００に、間欠的に、送信制御回路（電源回路）３００から、電源電圧＋Ｖｃｃおよび基準電圧Ｖｒｅｆを供給し、送信信号生成回路１００を間欠的に駆動するように制御する。この制御のための回路構成を、第２の実施形態の信号検出回路２１０は備える。なお、信号検出回路２１０には、バッテリー５からの直流電圧が、その駆動電源電圧として常に供給される。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
信号検出回路２１０では、この送信信号生成回路１００からの交流信号に基づいて、パルス生成回路２１１を構成するダイオード２１４がオン・オフする。このダイオード２１４のオン・オフにより、パルス生成回路２１１を介してパルス信号が生成されることになる。そして、ダイオード２１４がオンとなる区間では、コンデンサ２１６の充電電荷がダイオード２１４を通じて放電されるため、抵抗２１５とコンデンサ２１６との接続点の電位は、スイッチングトランジスタ２０４をオンさせる電位にまで上昇する状態に達しない。このため、スイッチングトランジスタ２０４は、オフのままとなる。これにより、抵抗２０６とコンデンサ２０５との接続点に得られるイネーブル制御信号は、ハイレベルのままとなって、ＤＣ／ＤＣコンバータ３０１は、その電圧出力端Ｖｏｕｔから電源電圧＋Ｖｃｃを発生する状態を維持する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
なお、この第２の実施形態においても、バッテリー５と、送信制御回路（電源回路）３００のＤＣ／ＤＣコンバータ３０１の電圧入力端Ｖｉｎとの間に、使用者により手動でオン・オフすることができる電源スイッチを設けるようにしても良い。そのようにすれば、電源スイッチがオンとなっているときにだけ、信号検出回路２１０にもバッテリー５からの直流電圧が供給される。送信信号生成回路１００への間欠的な電力供給も行われるので、さらに省電力化することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
そして、図６に示すように、この第３の実施形態の位置指示器１Ｂの内部処理回路４１０における送信制御回路３１０は、前述の実施形態と同様に、電源回路の構成を備えるが、バッテリーの代わりにキャパシター３１１１、例えば電気二重層コンデンサ、を用いた蓄電回路３１１を備える。また、送信制御回路３１０は、さらに、電磁結合回路３１２と、安定化電源回路３１３と、電源供給制御回路３１４とを備える。なお、ここでは、キャパシターはコンデンサと同意語である。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
したがって、送信信号生成回路１００には、上述の第１および第２の実施形態の場合と同様に、位置指示器１Ｂが、位置検出センサ組込型携帯端末５００のディスプレイ画面５０１に設けられた位置検出センサ５０２の上に持ち来たらされたときには、信号検出回路２２０で位置検出センサ５０２からの交流信号が検出されるので、電源制御回路３１３２からの電源供給制御信号Ｐｓにより電源供給制御回路３１４はオンとなる。このため、送信信号生成回路１００に、電源電圧＋Ｖｃｃが供給され、位置指示器１Ｂから、位置検出センサ５０２に送信信号を送出する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
そして、信号検出回路２２０で、交流信号を検出しないときには、電源制御回路３１３２からの電源供給制御信号Ｐｓにより電源供給制御回路３１４はオフとなり、送信信号生成回路１００には、電源電圧＋Ｖｃｃは供給されない。このため、送信信号生成回路１００では送信信号は生成されず、位置指示器１Ｂから、位置検出センサ５０２に送信信号は送出されない。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
そして、図９に示すように、位置指示器１Ｃの筐体３の外周表面の導電体部３２（図２参照）は、アース導体に接続されている端子３２２と電気的に接続される。また、この例においては、位置指示器１Ｃの筐体３の外周表面には、導電体部３２とは電気的に分離されていると共に、端子３２１に接続される金属電極３５が設けられる。この金属電極３５は、位置指示器１Ｃの外周表面に凹部を設け、その凹部に導電体部３２と電気的に分離された金属層を形成し、その金属層と端子３２２とを電気的に接続して構成することができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
一方、位置検出センサ組込型携帯端末５００の収納部５０３には、位置指示器１Ｃの凹部の金属電極３５と嵌合して電気的に接続される金属電極５１１を設けると共に、位置指示器１Ｃの外周表面の導電体部３２（アース導体に接続されている）に対して弾性的に接続する金属の板ばね片からなる電極５１２を設ける。そして、電極５１１と電極５１２との間に、位置指示器１Ｃの蓄電回路３１１のキャパシター３１１１を充電するための直流電圧供給回路５１３を接続する。位置検出センサ組込型携帯端末５００が備える制御回路（図示は省略）は、前述したように、例えば、受光素子５０６の受光出力を監視して、位置指示器１Ｃが収納部５０３へ収納されたことを検出したときに、この直流電圧供給回路５１３から交流信号を、電極５１１，５１２間に供給するように制御する。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
したがって、この例の位置指示器１Ｃを、位置検出センサ組込型携帯端末５００の収納部５０３内に収納すると、電極３５および導電体部３２が、それぞれ電極５１１および電極５１２と電気的に接続される。この結果、位置検出センサ組込型携帯端末５００の直流電圧供給回路５１３からの直流電圧が、位置指示器１Ｃの蓄電回路３１１に供給されて、キャパシター３１１１が充電される。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
すなわち、図１０は、その場合の例であり、この例は、パソコン６００に表示装置７００がケーブル６０１により接続されたシステムに適用された場合である。表示装置７００のディスプレイ画面７０１には、位置検出センサ組込型携帯端末５００と同様に、位置検出センサ（タッチパネル）７０２が貼り付けられて設けられている。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
しかしながら、この発明の位置指示器は、位置検出センサから受信した交流信号を信号増強して位置検出センサに帰還させる構成を備える。このため、この発明の位置指示器を、位置検出センサから受信した交流信号を逆相とせずに、そのままの極性で信号増強して位置検出センサに帰還させるように構成すると共に、位置検出センサの構成を、位置指示器で指示された位置に対応した受信導体２４Ｘの受信信号の信号レベルが、他の受信導体２４Ｘの受信信号の信号レベルよりも高くなる変化を検出する構成とすることによって、この実施形態の位置指示器による指示位置の検出を可能とすることができる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
以上のことを考慮して、第４の実施形態の位置指示器においては、位置検出センサから受信した交流信号を逆相にして信号強調して帰還させる場合と、受信した交流信号をそのまの位相（極性）で信号強調して帰還させる場合とのいずれかに切り替えができるように構成する。図１１に、この第４の実施形態の位置指示器１Ｄの内部処理回路４５０の例を示す。この図１１の例は、第４の実施形態を、第２の実施形態に適用した場合である。しかし、第４の実施形態は、第１の実施形態あるいは第３の実施形態に適用することもできる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
この第４の実施形態の内部処理回路４５０は、第２の実施形態の内部処理回路４００の送信信号生成回路１００が、送信信号生成回路１１０の構成に変更されるだけで、信号検出回路２１０および送信制御回路３００の構成は第２の実施形態と全く同様である。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
切替信号形成回路１１３には、この第４の実施形態の位置指示器１Ｄの筐体には、外部からスライド操作可能に設けられているスライドスイッチ１１４が設けられている。そして、スライドスイッチ１１４が、例えば接点ｃと接点ａとが接続される切り替え状態のときには、切替信号形成回路１１３は、スイッチ回路１１１およびスイッチ回路１１２を、昇圧トランス１０３の二次コイル１０３ｂの一端側を接続端子４０２に接続し、他端側をアース端子に接続するようにする切替信号ＳＷを形成する。また、スライドスイッチ１１４が、接点ｃと接点ｂとが接続される切り替え状態のときには、切替信号形成回路１１３は、スイッチ回路１１１およびスイッチ回路１１２を、昇圧トランス１０３の二次コイル１０３ｂの他端側を接続端子４０２に接続し、一端側をアース端子に接続するようにする切替信号ＳＷを形成する。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
したがって、スライドスイッチ１１４が、接点ｃと接点ａとが接続される切り替え状態のときには、第２の実施形態と同様にして、位置検出センサから受信された交流信号は、逆相とされ、信号強調されて、接続端子４０２を介して中心電極７に供給されて、位置検出センサ２に帰還される。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
一方、スライドスイッチ１１４が、接点ｃと接点ｂとが接続される切り替え状態のときには、位置検出センサ２から受信された交流信号は、そのままの極性で、信号強調されて、接続端子４０２を介して中心電極７に供給されて、位置検出センサ２に帰還される。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
二次コイル１０３ｂのタップ点Ｐｔの位置は、周辺電極６から送出される送信信号が、位置検出センサに供給されずに、中心電極７に供給されてしまう状況の程度に基づいて決定される。すなわち、例えば、周辺電極６から送出される送信信号の５％が中心電極７に供給されてしまう場合を想定すると、タップ点Ｐｔの位置は、
（タップ点Ｐｔから二次コイル１０３ｂの一端側までの巻回数）：（タップ点Ｐｔから二次コイル１０３ｂの他端側までの巻回数）＝９５：５
となるように設定される。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
送信制御回路３２０は、スイッチングトランジスタなどからなるスイッチ回路３２３と、このスイッチ回路３２３に切替信号を供給する切替信号生成回路３２４とからなる。スイッチ回路３２３は、送信信号生成回路１３０からの交流信号の昇圧回路１４０への供給を制御する。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
信号検出回路２３０は、例えば、信号検出回路２００と同様に、パルス生成回路と、リトリガブル単安定マルチバイブレータとで構成することができる。したがって、この信号検出回路２３０は、位置検出センサからの交流信号を検出したときと、そうでないときとで、状態が反転する検出信号を出力する。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
この信号検出回路２３０からの検出信号は、送信制御回路３２０の切替信号生成回路３２４に供給される。切替信号生成回路３２４は、信号検出回路２３０の検出信号が、位置検出センサからの交流信号を検出していることを示すときには、スイッチ回路３２３をオンにする切替信号を生成し、その切替信号を、スイッチ回路３２３に供給する。また、切替信号生成回路３２４は、信号検出回路２３０の検出信号が、位置検出センサからの交流信号を検出していないことを示すときには、スイッチ回路３２３をオフにする切替信号を生成し、その切替信号を、スイッチ回路３２３に供給する。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
したがって、位置指示器１Ｆが位置検出センサの上になく、位置検出センサからの交流信号を受信できないときには、信号検出回路２３０によって位置検出センサからの交流信号が検出されないので、送信制御回路３２０のスイッチ回路３２３がオフとなり、位置指示器１Ｆからの交流信号の送信はなされず、省電力化となる。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
一方、位置指示器１Ｆが位置検出センサの上で位置を指示するときには、信号検出回路２３０で位置検出センサからの交流信号が検出され、その信号検出回路２３０の検出信号に基づいて生成された切替信号によりスイッチ回路３２３がオンになる。これにより、送信信号生成回路１３０からの送信信号（交流信号）が、送信制御回路３２０を介して昇圧回路１４０に供給されて昇圧され、中心電極７から位置検出センサに送信される。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
なお、図１３の構成では、送信信号の第２の電極への供給を制御することで省電力を図るようにしたが、この第６の実施形態の位置指示器１Ｆにおいても、上述の実施形態と同様に、電源回路を制御することで省電力化を図る構成とすることもできる。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
以上の実施形態では、位置指示器の筐体３内の信号処理回路が形成されるプリント配線基板のアース導体に、位置指示器の筐体３の外周の導電体部３２が直接的（直流的）に接続されているが、内部回路のアース導体と導電体部３２との間は、例えばコンデンサを介して交流的に結合される構成であっても良い。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
また、上述の実施形態では、導電体部３２は、周辺電極６との絶縁部を除き、位置指示器の筐体３の外周のほぼ全体を覆うように構成したが、使用者が位置指示器を操作する際に把持して人体を接触させる筐体３の所定部分にのみ、内部回路のアース導体と接続された金属板などの導電性部材を配置するようにしても良い。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ…位置指示器、２…位置検出センサ、３…位置指示器１の筐体、５…バッテリー、６…周辺電極、７…中心電極、８…シールド部材、１００，１１０，１２０，１３０…送信信号生成回路、２００，２１０，２２０，２３０…信号検出回路、３００，３１０，３２０…送信制御回路
【手続補正４２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2012221304.tif 000001
【手続補正４３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2012221304.tif 000002