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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート信号線と、第１のゲートドライバ回路と、第２のゲートドライバ回路と、を有し、
前記第１のゲートドライバ回路は、第１の選択信号を前記ゲート信号線に出力する機能を有し、
前記第１のゲートドライバ回路は、第１の非選択信号を前記ゲート信号線に出力する機能を有し、
前記第２のゲートドライバ回路は、第２の選択信号を前記ゲート信号線に出力する機能を有し、
前記第２のゲートドライバ回路は、第２の非選択信号を前記ゲート信号線に出力する機能を有し、
第１のフレーム期間は、第１の期間と、第２の期間と、を有し、
第２のフレーム期間は、第３の期間と、第４の期間と、を有し、
前記第１の期間において、前記第１のゲートドライバ回路は、前記第１の選択信号を前記ゲート信号線に出力し、
前記第１の期間において、前記第２のゲートドライバ回路は、前記第２の選択信号を前記ゲート信号線に出力し、
前記第２の期間において、前記第１のゲートドライバ回路は、前記第１の非選択信号を前記ゲート信号線に出力し、
前記第２の期間において、前記第２のゲートドライバ回路は、前記第２の非選択信号を前記ゲート信号線に出力せず、
前記第３の期間において、前記第１のゲートドライバ回路は、前記第１の選択信号を前記ゲート信号線に出力し、
前記第３の期間において、前記第２のゲートドライバ回路は、前記第２の選択信号を前記ゲート信号線に出力し、
前記第４の期間において、前記第１のゲートドライバ回路は、前記第１の非選択信号を前記ゲート信号線に出力せず、
前記第４の期間において、前記第２のゲートドライバ回路は、前記第２の非選択信号を前記ゲート信号線に出力することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
ゲート信号線と、第１のゲートドライバ回路と、第２のゲートドライバ回路と、を有し、
前記第１のゲートドライバ回路は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第２のゲートドライバ回路は、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記ゲート信号線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記ゲート信号線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記ゲート信号線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第４の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記ゲート信号線と電気的に接続され、
第１のフレーム期間は、第１の期間と、第２の期間と、を有し、
第２のフレーム期間は、第３の期間と、第４の期間と、を有し、
前記第１の期間において、前記第１のトランジスタはオンであり、
前記第１の期間において、前記第２のトランジスタはオフであり、
前記第１の期間において、前記第３のトランジスタはオンであり、
前記第１の期間において、前記第４のトランジスタはオフであり、
前記第２の期間において、前記第１のトランジスタはオフであり、
前記第２の期間において、前記第２のトランジスタはオンであり、
前記第２の期間において、前記第３のトランジスタはオフであり、
前記第２の期間において、前記第４のトランジスタはオフであり、
前記第３の期間において、前記第１のトランジスタはオンであり、
前記第３の期間において、前記第２のトランジスタはオフであり、
前記第３の期間において、前記第３のトランジスタはオンであり、
前記第３の期間において、前記第４のトランジスタはオフであり、
前記第４の期間において、前記第１のトランジスタはオフであり、
前記第４の期間において、前記第２のトランジスタはオフであり、
前記第４の期間において、前記第３のトランジスタはオフであり、
前記第４の期間において、前記第４のトランジスタはオンであることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板の上面に配置され光を出射する複数の光源とを含む光源ユニットと、
前記光源ユニットを支持する支持部と、
前記基板の上面に対向して配置され、前記光が入射する入光面と前記光が出射される出光面とを有する導光板と、
前記導光板から前記光を受光して画像を表示する表示パネルとを有し、
前記支持部は、前記光源ユニットの背面に接触する本体と、
前記本体の下部から前記出光面と平行な方向へ延長される基底部と、
前記基底部の上に配置され一面が前記基板と接触する突出部と、
前記本体に結合され、前記基板の上部をカバーし、前記基板を前記基底部方向へ加圧する蓋部とを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記突出部は、前記基板の長さ方向へ延長され、前記突出部の一面は前記基板の上面に対して傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記蓋部は、前記本体の上部と接触する第１部分と、前記第１部分から延長され、一面が前記基板と接触する第２部分と、前記第１部分を前記本体に結合させる結合部材とを含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記蓋部は、前記出光面の一部をカバーして前記導光板を前記基底部方向へ加圧する延長部をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記蓋部は貫通ホールを有し、前記本体は結合溝を有し、前記結合部材は前記貫通ホールを貫通して前記結合溝と締結するネジであることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
前記蓋部は、貫通ホールを有し、前記本体は結合溝を有し、前記結合部材は前記貫通ホールを貫通して前記結合溝と締結するフックであることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項７】
前記蓋部は、前記光源ユニットの上面と前記本体の背面に接触し、前記光源ユニットと前記本体を介して互に向き合っている方向に前記光源ユニットと前記本体を加圧するクリップであることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項８】
前記支持部の少なくとも一側に提供され、前記表示パネルの縁を支持するモールドフレームをさらに有することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項９】
前記モールドフレームは貫通ホールを有し、前記本体は結合溝を有し、前記結合部材は前記貫通ホールを貫通して前記結合溝と締結するネジであることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記光源ユニット、前記支持部、及び前記導光板をその内部に収納するボトムシャーシをさらに有し、
前記本体、前記基底部、及び前記突出部は前記ボトムシャーシと一体に形成されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＥＬ表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一画素に、第１トランジスタ乃至第４トランジスタ、第１の容量素子、第２の容量素子並びに発光素子を有し、
前記第１トランジスタは、ゲートが走査線に電気的に接続され、第１端子が信号線に電気的に接続され、第２端子が前記第１の容量素子の一方の電極に電気的に接続され、
前記第２トランジスタは、ゲートが第１の制御線に電気的に接続され、第１端子が前記第１の容量素子の一方の電極に電気的に接続され、第２端子が前記第２の容量素子の一方の電極に電気的に接続され、
前記第３トランジスタは、ゲートが前記第２の容量素子の一方の電極に電気的に接続され、第１端子が第１の電源線に電気的に接続され、第２端子が前記第４トランジスタの第１端子に電気的に接続され、
前記第４トランジスタは、ゲートが第２の制御線に電気的に接続され、第２端子が前記発光素子に電気的に接続されることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記画素は、左目用画像と右目用画像とを交互に表示する機能を有し、
前記第１の容量素子が前記左目用画像の画像信号を保持し、且つ前記第２の容量素子が前記右目用画像の画像信号を保持する期間を有することを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の容量素子の静電容量は、前記第２の容量素子の静電容量よりも大きいことを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１トランジスタ乃至前記第４トランジスタの半導体層は、酸化物半導体であることを特徴とするＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が画素部に設けられた画像表示部と、
第１のシャッター及び第２のシャッターを有する遮光部と、
前記画素部における右目用の画像及び左目用の画像の表示に同期するように、前記第１のシャッター及び前記第２のシャッターの透過率を制御する制御部と、を有し、
前記複数の画素は、
スイッチング用トランジスタと、
駆動用トランジスタと、
電流制御用トランジスタと、
発光素子と、を有し、
前記スイッチング用トランジスタの第１端子には画像信号が与えられ、
前記スイッチング用トランジスタの第２端子には前記駆動用トランジスタのゲート電極が接続され、
前記駆動用トランジスタの第１端子には第１の電位が与えられ、
前記駆動用トランジスタの第２端子は前記電流制御用トランジスタの第１端子に接続され、
前記電流制御用トランジスタの第２端子は、前記発光素子の画素電極に接続され、
前記発光素子の共通電極には前記第１の電位と電位差を有する第２の電位が与えられる表示装置。
【請求項２】
複数の画素が画素部に設けられた画像表示部と、
第１のシャッター及び第２のシャッターを有する遮光部と、
前記画素部における右目用の画像及び左目用の画像の表示に同期するように、前記第１のシャッター及び前記第２のシャッターの透過率を制御する制御部と、を有し、
前記複数の画素は、
スイッチング用トランジスタと、
駆動用トランジスタと、
電流制御用トランジスタと、
発光素子と、を有し、
前記スイッチング用トランジスタの第１端子には画像信号が与えられ、
前記スイッチング用トランジスタの第２端子には前記駆動用トランジスタのゲート電極が接続され、
前記駆動用トランジスタの第１端子には前記電流制御用トランジスタの第２端子が接続され、
前記電流制御用トランジスタの第１端子には第１の電位が与えられ、
前記駆動用トランジスタの第２端子は、前記発光素子の画素電極に接続され、
前記発光素子の共通電極には前記第１の電位と電位差を有する第２の電位が与えられる表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
１フレーム期間の書き込み期間において、
前記電流制御用トランジスタにより、前記発光素子をすべて消灯し、
前記第１及び第２のシャッターの透過率を切り替えることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記第１のシャッター及び前記第２のシャッターは、液晶素子を用いている表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、
前記スイッチング用トランジスタ、前記駆動用トランジスタ、または前記電流制御用トランジスタは、活性層に酸化物半導体を含む表示装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記酸化物半導体は、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ系の酸化物半導体である表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及びその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、ソース電極と、ドレイン電極と、半導体層と、を有するトランジスタと、
前記ゲート電極と電気的に接続された第１の配線と、
前記ソース電極と電気的に接続された第２の配線と、
前記ドレイン電極と電気的に接続された画素電極と、
容量配線と、を有し、
前記半導体層は、前記第１の配線と重畳する第１の領域と、前記第２の配線と重畳する第２の領域と、前記画素電極と重畳する第３の領域と、前記容量配線と重畳する第４の領域と、を有し、
前記容量配線は、前記第２の配線が延在する方向と平行な方向において、前記画素電極の端部を越えて延在する第５の領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記容量配線は、前記第２の配線に沿って前記第５の領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記容量配線の前記第５の領域は、前記画素電極と重畳する部分を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
半導体層が存在しない第６の領域を有し、
前記第６の領域は、前記第１の配線の線幅方向の両端部を越えて第１の配線と重畳するように設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記半導体層は、酸化物半導体を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
基板上に、第１のフォトリソグラフィ工程によりゲート電極を形成し、
前記ゲート電極上にゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上に半導体層を形成し、
第２のフォトリソグラフィ工程により、前記半導体層上にソース電極及びドレイン電極を形成し、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極上に絶縁層を形成し、
第３のフォトリソグラフィ工程により、前記ドレイン電極と重なる前記絶縁層の一部を選択的に除去してコンタクトホールの形成と、前記絶縁層の他の一部の除去と、前記半導体層の一部の除去と、前記ゲート絶縁層の一部の除去と、を行い、
第４のフォトリソグラフィ工程により、前記絶縁層上に画素電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記基板と、前記ゲート電極の間に、下地層が形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、
前記半導体層は、酸化物半導体を含むことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一項において、
前記ゲート電極、前記ソース電極、または前記ドレイン電極を、銅を含む材料を用いて形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記ゲート電極、前記ソース電極、または前記ドレイン電極を形成した後のプロセス最高温度は、４５０℃以下であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項６乃至請求項８のいずれか一項において、
前記ゲート電極、前記ソース電極、または前記ドレイン電極を、アルミニウムを含む材料を用いて形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記ゲート電極、前記ソース電極、または前記ドレイン電極を形成した後のプロセス最高温度は、３８０℃以下であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルスデトネーション管（１０）であって、
内部表面（８８）と外部表面（６６）と実質的に均一な壁厚（５６）とを有する連続ベース管（１２）と、
前記連続ベース管（１２）の下流部分の局所的な屈曲波修正機構と
を備え、
前記局所的な屈曲波修正機構は、
（Ａ）少なくとも１つの波形頂部（６０）及び少なくとも１つの波形谷部（６２）であって、前記少なくとも１つの波形頂部（６０）における第１の局所厚さが前記均一な壁厚（５６）より大きく且つ前記少なくとも１つの波形谷部（６２）における第２の局所厚さが前記均一な壁厚（５６）より小さくなるように、前記連続ベース管（１２）の前記外部表面（６６）上で起伏のある外部表面及び平らな内部表面を形成した、少なくとも１つの波形頂部（６０）及び少なくとも１つの波形谷部（６２）、
（Ｂ）前記連続ベース管（１２）の外部表面（６６）を管支持構造体（７４）に結合する１又は複数のカップリングであって、ローラーカップリング（７８）又はバネ（８２）及び緩衝器（８４）を備える減衰カップリング（８０）の少なくとも１つを含む、１又は複数のカップリング、
又は、
（Ｃ）前記連続ベース管（１２）の内部表面（８８）上に配置された複数のリッジ（８６）であって、該リッジを持つ内部表面と平らな外部表面を形成する、複数のリッジ（８６）
のうちの１つを備えて、前記パルスデトネーション管（１０）を通る屈曲波速度が期待される屈曲波速度とは異なるように該屈曲波速度を局所的に変化させ、又は屈曲波エネルギーを局所的に発散させ、或いはこれらの組み合わせを行うように構成されている、パルスデトネーション管（１０）。
【請求項２】
前記局所的な屈曲波修正機構が、前記連続ベース管（１２）の壁厚の局所的変動を形成する、請求項１に記載のパルスデトネーション管（１０）。
【請求項３】
前記壁厚の局所的変動が、下流側方向（２４）に沿って周期的に増減する、請求項２に記載のパルスデトネーション管（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部と、前記光源部からの光を回折する回折格子と、前記回折格子を経た光を検出する検出器と、を備えたトールボット干渉計であって、
前記光源部は、
前記回折格子により回折されることで第１の干渉パターンを形成する光を出射する複数の第１の光出射部と、
前記回折格子により回折されることで第２の干渉パターンを形成する光を出射する複数の第２の光出射部と、を有し、
前記複数の第１の光出射部と前記複数の第２の光出射部は、
前記第１の干渉パターンと前記第２の干渉パターンの少なくとも一部が重なり、
且つ、前記第１の干渉パターンの明部と前記第２の干渉パターンの明部が異なる位置に形成されるように配置されており、
前記第１の干渉パターンと前記第２の干渉パターンによって、
合成パターンが形成されることを特徴とするトールボット干渉計。
【請求項２】
前記第１の干渉パターンと前記第２の干渉パターンは井桁状であり、
前記合成パターンは市松格子状であることを特徴とする請求項１に記載のトールボット干渉計。
【請求項３】
前記光源部は、
光源と、
複数の開口が設けられた線源格子と、を有し、
前記複数の第１の光出射部と前記複数の第２の光出射部の夫々は前記線源格子の前記複数の開口の夫々であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトールボット干渉計。
【請求項４】
前記光源部は、
複数の光源を有し、
前記複数の第１の光出射部と前記複数の第２の光出射部の夫々は前記複数の光源の夫々であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトールボット干渉計。
【請求項５】
前記光出射部から前記回折格子までの距離をＲ１、前記回折格子から前記第１または第２の干渉パターンまでの距離をＲ２、前記第１または第２の干渉パターンのピッチをＰ２としたとき、光出射部が配置されている間隔Ｐ０は下記式で表されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトールボット干渉計。
Ｐ０＝（Ｒ１／Ｒ２）×（Ｐ２／√２）
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトールボット干渉計は、前記回折格子を経た光の一部を遮光する遮蔽格子を備え、
前記合成パターンは前記遮蔽格子上に形成されることを特徴とするトールボット干渉計。
【請求項７】
前記合成パターンは前記検出器上に形成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトールボット干渉計。
【請求項８】
前記第１の干渉パターンと前記第２の干渉パターンは同じ形状であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のトールボット干渉計。
【請求項９】
前記光源部はＸ線源部であることを特徴とする請求項１に記載のトールボット干渉計。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のトールボット干渉計は、
演算部を備え、
前記演算部は前記検出器による検出結果に基づいて演算を行うことを特徴とするトールボット干渉計。
【請求項１１】
請求項１０に記載のトールボット干渉計は画像表示装置が接続されており、
前記画像表示装置は、前記演算部による演算結果に基づいた画像を表示することを特徴とするトールボット干渉計システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニター用電源線と、
第１端子及びゲートが前記モニター用電源線に電気的に接続されたモニター用トランジスタと、
第１電極が前記モニター用トランジスタの第２端子に電気的に接続されたモニター発光素子と、
前記モニター発光素子の第２電極に電気的に接続された電流源回路と、
入力端子が前記モニター発光素子の第２電極に電気的に接続されたボルテージフォロワ回路と、を含むモニター回路と、
第１電極が前記ボルテージフォロワ回路の出力端子に電気的に接続された発光素子と、
第１端子が前記発光素子の第２電極に電気的に接続され、第２端子が電源線に電気的に接続され、ゲートが選択トランジスタを介して信号線に電気的に接続された駆動トランジスタと、を含む画素とを有し、
前記モニター用トランジスタ及び前記駆動トランジスタは、酸化物半導体でなる半導体層を有するトランジスタであり、
前記モニター用電源線の電位は、前記電源線の電位より小さいことを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ボルテージフォロワ回路の出力端子の電位は、前記前記モニター用電源線の電位及び前記電源線の電位より小さいことを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のＥＬ表示装置を具備する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体中に顔料を分散することにより２５０ｎｍ以下の平均粒径を有する顔料が分散された顔料分散体を得る顔料分散工程と、
オゾンガスの存在下で水に圧力を加えてオゾンを溶解することにより３０ｐｐｍ以上の濃度のオゾン水溶液を得るオゾン溶解工程と、
前記顔料分散体と前記オゾン水溶液とを衝突させて前記顔料分散体中の顔料を酸化することにより酸化型自己分散顔料を得る顔料酸化工程とを有し、
前記顔料酸化工程における、前記顔料分散体の流速が４．０ｍｍ／ｓｅｃ以上であり、かつ、前記オゾン水溶液の流速が４．０ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする酸化型自己分散顔料の製造方法。
【請求項２】
下記方法によって算出される、前記酸化型自己分散顔料の加熱減少量のばらつきが１０％以下である請求項１に記載の酸化型自己分散顔料の製造方法。
（方法）
前記酸化型自己分散顔料を１ｇずつ、ランダムに１０回抜き取り、１０個のサンプルを得る。それぞれのサンプルについて、過剰量の塩酸水溶液を加え、５，０００ｒｐｍで３０分間遠心分離した後、沈殿物を回収、脱水乾燥して得られる乾固物を熱重量分析し、加熱前後での重量の減少量（加熱減少量）を測定する。そして、１０個のサンプルの加熱減少量の平均値を算出し、１０個のサンプルのうち前記平均値から最も離れたサンプルの加熱減少量と前記平均値との差の、前記平均値に対する割合を「加熱減少量のばらつき」とする。
【請求項３】
前記顔料がカーボンブラック又はＣ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ１２２である請求項１又は２に記載の酸化型自己分散顔料の製造方法。
【請求項４】
前記顔料酸化工程における、前記顔料分散体の流速が前記オゾン水溶液の流速に対し１倍以上１．５倍以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の酸化型自己分散顔料の製造方法。
【請求項５】
前記オゾン水溶液中のオゾンの濃度が４０ｐｐｍ以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の酸化型自己分散顔料の製造方法。
【請求項６】
前記オゾン溶解工程における、前記水に加える圧力が１ＭＰａ以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の酸化型自己分散顔料の製造方法。
【請求項７】
顔料酸化工程における、前記顔料分散体と前記オゾン水溶液との衝突角度が１５０度以上１８０度以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の酸化型自己分散顔料の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の酸化型自己分散顔料の製造方法を含むことを特徴とするインクジェット用インクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的は、以下の発明によって達成される。即ち、本発明は、水性媒体中に２５０ｎｍ以下の平均粒径を有する顔料を分散することにより顔料分散体を得る顔料分散工程と、オゾンガスの存在下で水に圧力を加えてオゾンを溶解することにより３０ｐｐｍ以上の濃度のオゾン水溶液を得るオゾン溶解工程と、前記顔料分散体と前記オゾン水溶液とを衝突させて前記顔料分散体中の顔料を酸化することにより酸化型自己分散顔料を得る顔料酸化工程とを有し、前記顔料酸化工程における、前記顔料分散体の流速が４．０ｍｍ／ｓｅｃ以上であり、かつ、前記オゾン水溶液の流速が４．０ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする酸化型自己分散顔料の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、このケーシング内に回転自在に支持された回転軸と、この回転軸の中間部に、この回転軸に対する相対回転を自在に支持された、内側ディスクと、前記回転軸の中間部周囲に、この回転軸と同期した回転及びこの回転軸の軸方向の変位自在に支持された１対の外側ディスクと、これらの両ディスク間に挟持される複数のパワーローラと、前記内側ディスク及び外側ディスクの中心軸に対して捻れの位置にあり且つ互いに同心的に設けられた１対の枢軸を中心に揺動するとともに、前記各パワーローラを回転自在に支持する複数のトラニオンと、前記内側ディスクと前記各外側ディスクとを互いに近付く方向に押圧する押圧装置と、を備えるトロイダル型無段変速機において、
前記押圧装置を設けていない側の前記内側ディスクと前記外側ディスクとこれら両ディスク間に挟持される前記複数のパワーローラからなるキャビティのトラクション面となる、前記内側ディスクのトラクション面、前記外側ディスクのトラクション面および前記パワーローラのトラクション面のうちの少なくとも１つに微細溝を設けたことを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【請求項２】
ケーシングと、このケーシング内に回転自在に支持された回転軸と、この回転軸の中間部に、この回転軸に対する相対回転を自在に支持された、内側ディスクと、前記回転軸の中間部周囲に、この回転軸と同期した回転及びこの回転軸の軸方向の変位自在に支持された１対の外側ディスクと、これらの両ディスク間に挟持される複数のパワーローラと、前記内側ディスク及び外側ディスクの中心軸に対して捻れの位置にあり且つ互いに同心的に設けられた１対の枢軸を中心に揺動するとともに、前記各パワーローラを回転自在に支持する複数のトラニオンと、前記内側ディスクと前記各外側ディスクとを互いに近付く方向に押圧する押圧装置と、を備えるトロイダル型無段変速機において、
前記押圧装置を設けていない側の前記内側ディスクと前記外側ディスクとこれら両ディスク間に挟持される前記複数のパワーローラからなるキャビティのトラクション面となる、前記内側ディスクのトラクション面、前記外側ディスクのトラクション面および前記パワーローラのトラクション面のうちの少なくとも１つに第１の微細溝を設けるとともに、
前記押圧装置を設けている側の前記内側ディスクと前記外側ディスクとこれら両ディスク間に挟持される前記複数のパワーローラからなるキャビティのトラクション面となる、前記内側ディスクのトラクション面、前記外側ディスクのトラクション面および前記パワーローラのトラクション面のうちの少なくとも１つに第２の微細溝を設け、
前記第１の微細溝および前記第２の微細溝は、前記押圧装置が設けられていない側のキャビティの油膜の厚さが、前記押圧装置が設けられている側のキャビティの油膜の厚さより薄くなるように設けることを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１に記載の無段変速機は、ケーシングと、このケーシング内に回転自在に支持された回転軸と、この回転軸の中間部に、この回転軸に対する相対回転を自在に支持された、内側ディスクと、前記回転軸の中間部周囲に、この回転軸と同期した回転及びこの回転軸の軸方向の変位自在に支持された１対の外側ディスクと、これらの両ディスク間に挟持される複数のパワーローラと、前記内側ディスク及び外側ディスクの中心軸に対して捻れの位置にあり且つ互いに同心的に設けられた１対の枢軸を中心に揺動するとともに、前記各パワーローラを回転自在に支持する複数のトラニオンと、前記内側ディスクと前記各外側ディスクとを互いに近付く方向に押圧する押圧装置と、を備えるトロイダル型無段変速機であって、
前記押圧装置を設けていない側の前記内側ディスクと前記外側ディスクとこれら両ディスク間に挟持される前記複数のパワーローラからなるキャビティのトラクション面となる、前記内側ディスクのトラクション面、前記外側ディスクのトラクション面および前記パワーローラのトラクション面のうちの少なくとも１つに微細溝を設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項２に記載の無段変速機は、ケーシングと、このケーシング内に回転自在に支持された回転軸と、この回転軸の中間部に、この回転軸に対する相対回転を自在に支持された、内側ディスクと、前記回転軸の中間部周囲に、この回転軸と同期した回転及びこの回転軸の軸方向の変位自在に支持された１対の外側ディスクと、これらの両ディスク間に挟持される複数のパワーローラと、前記内側ディスク及び外側ディスクの中心軸に対して捻れの位置にあり且つ互いに同心的に設けられた１対の枢軸を中心に揺動するとともに、前記各パワーローラを回転自在に支持する複数のトラニオンと、前記内側ディスクと前記各外側ディスクとを互いに近付く方向に押圧する押圧装置と、を備えるトロイダル型無段変速機において、
前記押圧装置を設けていない側の前記内側ディスクと前記外側ディスクとこれら両ディスク間に挟持される前記複数のパワーローラからなるキャビティのトラクション面となる、前記内側ディスクのトラクション面、前記外側ディスクのトラクション面および前記パワーローラのトラクション面のうちの少なくとも１つに第１の微細溝を設けるとともに、
前記押圧装置を設けている側の前記内側ディスクと前記外側ディスクとこれら両ディスク間に挟持される前記複数のパワーローラからなるキャビティのトラクション面となる、前記内側ディスクのトラクション面、前記外側ディスクのトラクション面および前記パワーローラのトラクション面のうちの少なくとも１つに第２の微細溝を設け、
前記第１の微細溝および前記第２の微細溝は、前記押圧装置が設けられていない側のキャビティの油膜の厚さが、前記押圧装置が設けられている側のキャビティの油膜の厚さより薄くなるように設けることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を収容するための試料セルの試料収容部に励起光を照射し、前記試料及び前記試料収容部の少なくとも一方から放出される被測定光を検出することにより、前記試料の量子収率を測定する量子収率測定装置であって、
前記試料収容部が内部に配置される暗箱と、
前記暗箱に接続された光出射部を有し、前記励起光を発生させる光発生部と、
前記暗箱に接続された光入射部を有し、前記被測定光を検出する光検出部と、
前記励起光を入射させる光入射開口、及び前記被測定光を出射させる光出射開口を有し、前記暗箱内に配置された積分球と、
前記試料収容部が前記積分球内に位置する第１の状態、及び前記試料収容部が前記積分球外に位置する第２の状態のそれぞれの状態となるように、前記暗箱内において前記積分球を移動させ、前記第１の状態では、前記光入射開口を前記光出射部に対向させ、かつ前記光出射開口を前記光入射部に対向させる移動機構と、を備えることを特徴とする量子収率測定装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記積分球が固定されたステージ、前記ステージに固定されたナット、前記ナットに螺合された送りねじ軸、及び前記送りねじ軸を回転させる駆動源を有することを特徴とする請求項１記載の量子収率測定装置。
【請求項３】
前記ナットは、前記送りねじ軸の軸線方向から見た場合に、前記ステージにおいて前記光入射開口から前記光出射開口に至る第１の領域及び第２の領域のうち、前記光入射開口から前記光出射開口に至る距離が短い前記第１の領域に固定されていることを特徴とする請求項２記載の量子収率測定装置。
【請求項４】
前記移動機構は、前記ステージに固定されたスリーブ、及び前記スリーブに挿通されたガイド軸をさらに有することを特徴とする請求項２又は３記載の量子収率測定装置。
【請求項５】
前記積分球には、他の試料を支持するための試料台が着脱自在に取り付けられており、
前記スリーブは、前記ガイド軸の軸線方向から見た場合に、前記光入射開口又は前記光出射開口を挟んで前記送りねじ軸と対向するように前記第２の領域に固定されていることを特徴とする請求項４記載の量子収率測定装置。
【請求項６】
前記第１の状態での前記積分球の第１の位置、及び前記第２の状態での前記積分球の第２の位置のそれぞれの位置を検出する位置検出器をさらに備え、
前記移動機構は、前記位置検出器によって前記第１の位置又は前記第２の位置が検出されたときに前記積分球を停止させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の量子収率測定装置。
【請求項７】
前記光出射開口には、前記被測定光を絞る第１の絞り部材が設けられており、前記光入射部には、前記被測定光を絞る第２の絞り部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の量子収率測定装置。
【請求項８】
前記第１の状態で検出された蛍光のフォトン数に相当する値を、前記第２の状態で検出された蛍光のフォトン数に相当する値に基づいて補正するように構成されたデータ解析装置をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項記載の量子収率測定装置。
【請求項９】
試料を収容するように構成された試料収容部に励起光を照射し、前記試料及び前記試料収容部の少なくとも一方から放出される被測定光を検出することにより、前記試料の量子収率を測定する量子収率測定方法であって、
積分球を用い、暗箱内において前記試料収容部が前記積分球内に位置する第１の状態で、前記被測定光を検出する工程と、
暗箱内において前記試料収容部が前記積分球外に位置する第２の状態で、前記被測定光を検出する工程と、
前記第１の状態で検出された蛍光のフォトン数に相当する値を、前記第２の状態で検出された蛍光のフォトン数に相当する値に基づいて補正し、前記試料の量子収率を測定する工程と、を備える、量子収率測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】量子収率測定装置及び量子収率測定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、積分球を用いて発光材料等の量子収率を測定する量子収率測定装置及び量子収率測定方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、試料の量子収率を正確にかつ効率良く測定することができる量子収率測定装置及び量子収率測定方法を提供することを課題とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の空気調和機は、室内機に、吹出口から吹き出される空気の向きを上下に変更する風向変更羽根を設け、風向変更羽根は、空気調和機の運転時に開いた状態で、空気調和機停止時の風向変更羽根が吹出口の少なくとも一部を覆った状態における風向変更羽根の前面より前方に突出する幅広部と、空気調和機の運転時に開いた状態で、空気調和機停止時の風向変更羽根が吹出口を少なくとも一部を覆った状態における風向変更羽根の前面より内側に位置する幅狭部とを備え、幅広部の横幅は幅狭部の横幅より長くしている。このような構成によれば、空気調和機の運転時に、空気調和機停止時の風向変更羽根が吹出口の少なくとも一部を覆った状態における風向変更羽根の前面より前方に風路変更羽根の幅広部が突出し、前面より内側に幅狭部が位置するようにしているため、吹出口から吹き出される暖気あるいは冷気の風向変更性能を向上できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、幅広部の横幅を室内機の本体の横幅に略等しく設定するのが好ましい。このような構成によれば、室内機の見栄えが向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、幅狭部に、駆動源に連結された駆動軸を備えるようにすることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、吹出口から吹き出される空気の向きを上下に変更する風向変更羽根が幅広部と幅狭部とを備え、空気調和機の運転時に、空気調和機停止時の風向変更羽根が吹出口の少なくとも一部を覆った状態における風向変更羽根の前面より前方に風路変更羽根の幅広部が突出し、前面より内側に幅狭部が位置するようにしているため、吹出口から吹き出される空気の風向変更性能を向上できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機に、吹出口から吹き出される空気の向きを上下に変更する風向変更羽根を設け、
前記風向変更羽根は、空気調和機の運転時に開いた状態で、空気調和機停止時の前記風向変更羽根が前記吹出口の少なくとも一部を覆った状態における前記風向変更羽根の前面より前方に突出する幅広部と、空気調和機の運転時に開いた状態で、空気調和機停止時の前記風向変更羽根が前記吹出口を少なくとも一部を覆った状態における前記風向変更羽根の前面より内側に位置する幅狭部とを備え、
前記幅広部の横幅は前記幅狭部の横幅より長いことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記幅広部の横幅を前記室内機の本体の横幅に略等しく設定したことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記幅狭部に、駆動源に連結された駆動軸を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記電源受給コネクタは、前記挿入エッジが前記エッジコネクタに挿入される前に、前記ピンの先端部が前記電源受給コネクタのガイド部に当接するように配置されていても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ドライバボードは、バーンイン試験を行う際に必要となるテスト信号を生成し、バーンインボードＢＩＢに供給するとともに、被試験デバイスが動作するのに必要な電源もバーンインボードＢＩＢに供給する。したがって、テスト信号や電源は、エッジコネクタＥＣと挿入エッジＥＧとを介して、バーンインボードＢＩＢのソケットＳＫＴに挿入された被試験デバイスに供給される。また、バーンイン試験により被試験デバイスが生成したテスト結果信号が、エッジコネクタＥＣと挿入エッジＥＧとを介して、エクステンションボードＥＸＢに出力されて、ドライバボードに出力される。これに加え、後述するように、電源は、電源供給コネクタＰＳＣのピンＰと電源受給コネクタＰＲＣとを介して、バーンインボードＢＩＢのソケットＳＫＴに挿入された被試験デバイスに供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図８（Ａ）に示すように、電源受給コネクタＰＲＣは、挿入エッジＥＧがエッジコネクタＥＣに挿入される前に、電源供給コネクタＰＳＣのピンＰの先端部ＰＴがガイド部３０１に挿入されて当接するように配置されている。即ち、電源供給コネクタＰＳＣのピンＰの先端部ＰＴがガイド部３０１に挿入されて当接した後に、挿入エッジＥＧがエッジコネクタＥＣに挿入される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験デバイスが装着される複数のソケットを表面に有するバーンインボード本体部と、
前記バーンインボード本体部に設けられた挿入エッジと、を備え、
前記挿入エッジを接続先ボードに設けられたエッジコネクタに挿入することにより、前記接続先ボードに電気的に接続される、バーンインボードであって、
前記挿入エッジが前記エッジコネクタに挿入された時に、前記接続先ボードに設けられ前記バーンインボード本体部に電源を供給する電源供給コネクタに、電気的に接続される電源受給コネクタをさらに備え、
前記電源受給コネクタは、前記バーンインボード本体部の裏面に設けられている
ことを特徴とするバーンインボード。
【請求項２】
前記バーンインボード本体部の裏面に設けられた、前記バーンインボード本体部を補強する補強部材をさらに備え、
前記電源受給コネクタは、前記補強部材の一部に組み込まれている
ことを特徴とする請求項１に記載のバーンインボード。
【請求項３】
前記補強部材は、金属で形成されており、前記電源受給コネクタに電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項２に記載のバーンインボード。
【請求項４】
前記電源受給コネクタはメス型であり、
前記電源供給コネクタは、オス型であり、前記電源受給コネクタに挿入される棒状のピンを有する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のバーンインボード。
【請求項５】
前記電源受給コネクタは、前記挿入エッジが前記エッジコネクタに挿入される前に、前記ピンの先端部が前記電源受給コネクタのガイド部に当接するように配置されている
ことを特徴とする請求項４に記載のバーンインボード。
【請求項６】
前記電源受給コネクタは、前記バーンインボード本体部の電源パターンに半田付けされており、
前記電源パターンは、前記複数のソケットに電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載のバーンインボード。
【請求項７】
前記電源受給コネクタは、電源供給ケーブルによって前記バーンインボード本体部の電源パターンに接続されており、
前記電源パターンは、前記複数のソケットに電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載のバーンインボード。
【請求項８】
前記挿入エッジを介して前記バーンインボード本体部に電源が供給されない
ことを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載のバーンインボード。
【請求項９】
被試験デバイスが装着される複数のソケットを表面に有するバーンインボード本体部と、前記バーンインボード本体部に設けられた挿入エッジと、を有するバーンインボードと、
エッジコネクタを有する接続先ボードであって、前記エッジコネクタに前記挿入エッジが挿入されることにより、前記バーンインボードに電気的に接続される接続先ボートを有するバーンイン装置と、を備えるバーンインシステムであって、
前記接続先ボードは、前記バーンインボード本体部に電源を供給する電源供給コネクタを有し、
前記バーンインボードは、前記挿入エッジが前記エッジコネクタに挿入された時に前記電源供給コネクタに電気的に接続される、前記バーンインボード本体部の裏面に設けられた電源受給コネクタを有する
ことを特徴とするバーンインシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記診断部は、パワーサイクルごとに前記半導体チップの劣化度合いを算出し、複数のパワーサイクルの劣化度合いの累計を劣化量として算出する、請求項１記載のパワーモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態によるパワーモジュールの構成を表わす図である。
【図２】パワーモジュールのレイアウトを説明するための図である。
【図３】パワーモジュールのレイアウトを説明するための図である。
【図４】寿命診断部の構成を表わす図である。
【図５】１パワーサイクル内の温度センサで検出された温度の変化を表わす図である。
【図６】第１の実施形態において、出力端子ＰＤから出力される信号の例を表わす図である。
【図７】第１の実施形態の寿命診断の動作手順を表わすフローチャートである。
【図８】メッシュテ−ブルの例を説明するためのである。
【図９】メッシュ（ｎ，ｉ）を表わす図である。
【図１０】ｄＴおよびＴｍと劣化度合いの関係を表わす図である。
【図１１】劣化度合い算出部の構成を表わす図である。
【図１２】（ａ）は、デコーダ３２に与えられるｄＴおよびＴｍの数値表現を説明するための図である。（ｂ）および（ｃ）は、第１の実施形態における浮動小数点加算での数値表現を説明するための図である。
【図１３】劣化度合いの算出手順を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態において、出力端子ＰＤから出力される信号の例を表わす図である。
【図１５】第３の実施形態のパワーモジュールの構成を表わす図である。
【図１６】第４の実施形態のパワーモジュールの構成を表わす図である。
【図１７】第５の実施形態のパワーモジュールの構成を表わす図である。
【図１８】セレクト信号ＳＬと出力する劣化度との関係を表わす図である。
【図１９】第７の実施形態のパワーモジュールの構成を表わす図である。
【図２０】第８の実施形態のパワーモジュールの構成を表わす図である
【図２１】第８の実施形態において、出力端子ＰＤから出力される信号の例を表わす図である。
【図２２】第９の実施形態において出力端子ＰＤから出力される信号の例を表わす図である。
【図２３】第１０の実施形態のパワーモジュールの構成を表わす図である。
【図２４】第１１の実施形態における浮動小数点加算での数値表現を説明するための図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
セレクト信号ＳＥが「０」で、かつセレクト信号ＳＬが「０１１」の場合には、出力部５は、スタートビットと、６ビットの劣化度Ｄｗｐｓと、ストップビットとを含むシリアル信号を生成して、出力端子ＰＤから出力する。
セレクト信号ＳＥが「０」で、かつセレクト信号ＳＬが「１００」の場合には、出力部
５は、スタートビットと、６ビットの劣化度Ｄｕｎｓと、ストップビットとを含むシリアル信号を生成して、出力端子ＰＤから出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェスチャの入力を受け付ける入力部と、
前記入力部に入力された前記ジェスチャを認識する認識部と、
前記ジェスチャが入力不可能な領域で入力された場合、前記ジェスチャが入力された画面における、前記ジェスチャが入力可能な領域を表す入力可能領域情報を表示する表示部と
を備える情報処理端末。
【請求項２】
前記表示部は、前記ジェスチャが入力不可能な領域で、所定の回数入力された場合に、前記入力可能領域情報を表示する
請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記表示部は、前記入力可能領域情報として、前記ジェスチャが入力可能な領域と、入力可能な前記ジェスチャの種類を関連付けて表示する
請求項２に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記表示部は、前記入力可能領域情報を表示する場合に、前記入力可能な領域を、入力可能な前記ジェスチャの種類に対応する色で表示する
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記入力可能領域情報には、前記入力可能な領域の表示に対応して、それぞれに入力可能な前記ジェスチャの種類を解説する情報が補足情報として含まれており、前記表示部は、ユーザの指示により、さらに前記補足情報を表示する
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記補足情報は、前記ジェスチャが入力された画面における入力可能な前記ジェスチャを解説する情報を含む
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理端末。
【請求項７】
ジェスチャの入力を受け付ける入力ステップと、
入力された前記ジェスチャを認識する認識ステップと、
前記ジェスチャが入力不可能な領域で入力された場合、前記ジェスチャが入力された画面における、前記ジェスチャが入力可能な領域を表す入力可能領域情報を表示する表示ステップと
を含む情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
ジェスチャの入力を受け付ける入力ステップと、
入力された前記ジェスチャを認識する認識ステップと、
前記ジェスチャが入力不可能な領域で入力された場合、前記ジェスチャが入力された画面における、前記ジェスチャが入力可能な領域を表す入力可能領域情報を表示する表示ステップと
を実行させるプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
ジェスチャの入力を受け付ける入力ステップと、
入力された前記ジェスチャを認識する認識ステップと、
前記ジェスチャが入力不可能な領域で入力された場合、前記ジェスチャが入力された画面における、前記ジェスチャが入力可能な領域を表す入力可能領域情報を表示する表示ステップと
を実行させるプログラムが記録されているコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に対する手形状認識を行って、前記入力画像における特定形状の手の位置と大きさを検出する手形状認識部と、
前記手の位置および大きさに基づいて、前記入力画像上の前記手近傍の領域を、前記手を用いたジェスチャの認識の判定領域として設定する判定領域設定部と、
前記手の前記判定領域への移動を監視することで、前記ジェスチャを認識するジェスチャ認識部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記判定領域設定部は、前記入力画像上の前記手近傍に複数の前記判定領域を設定する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
複数の前記判定領域のそれぞれは、互いに異なる前記ジェスチャを認識するための領域である
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ジェスチャの認識結果に応じた処理を行う処理部をさらに備える
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ジェスチャ認識部は、検出された前記手の領域から抽出された色と、前記入力画像上の前記判定領域の色とを比較することで、前記ジェスチャを認識する
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ジェスチャ認識部は、前記入力画像のフレーム間の差分に基づいて前記手の前記判定領域への移動を監視し、前記ジェスチャを認識する
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記手形状認識部は、予め定められた複数の形状の手の位置と大きさの検出を行なう
請求項１乃至請求項６の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記判定領域設定部は、新たに特定形状の前記手の位置と大きさが検出された場合、新たに検出された前記手の形状、位置、および大きさに基づいて前記判定領域を設定する
請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
入力画像に対する手形状認識を行って、前記入力画像における特定形状の手の位置と大きさを検出する手形状認識部と、
前記手の位置および大きさに基づいて、前記入力画像上の前記手近傍の領域を、前記手を用いたジェスチャの認識の判定領域として設定する判定領域設定部と、
前記手の前記判定領域への移動を監視することで、前記ジェスチャを認識するジェスチャ認識部と
を備える画像処理装置の画像処理方法であって、
前記手形状認識部が特定形状の前記手の位置と大きさを検出し、
前記判定領域設定部が前記判定領域を設定し、
前記ジェスチャ認識部が前記ジェスチャを認識する
ステップを含む画像処理方法。
【請求項１０】
入力画像に対する手形状認識を行って、前記入力画像における特定形状の手の位置と大きさを検出し、
前記手の位置および大きさに基づいて、前記入力画像上の前記手近傍の領域を、前記手を用いたジェスチャの認識の判定領域として設定し、
前記手の前記判定領域への移動を監視することで、前記ジェスチャを認識する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。