(57)【要約】【課題】なりすましを自動検知する仕組みの精度向上をはかる。【解決手段】演算処理装置３２は、本人確認要求を受信すると、要求発生地点の位置情報を取得し、取得した位置情報と、直前に発生した要求発生地点との間の距離と時間差とを計算し、計算された距離と時間差とにより、要求発生地点が申込人の許容移動可能範囲にあるか否かを判定して本人確認要求の正当性を認証する。または、記憶装置３１に蓄積された同一申込人による本人確認要求回数を参照し、所定時間内における本人確認要求回数か否かを判定し、前記本人確認要求の正当性を認証する。【選択図】図２
2013109736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要求端末とはインターネット網経由で接続される本人確認装置であって、
前記インターネット網経由で前記要求端末から前記申込人の本人確認要求を受信する都度、その要求発生日時と、要求発生地点または要求発生回数とを含む本人確認要求履歴情報を蓄積する記憶装置と、
前記本人確認要求を受信すると、前記要求発生地点の位置情報を取得し、前記取得した位置情報と、前記記憶装置に蓄積された直前に発生した要求発生地点との間の距離と時間差とを計算し、前記計算された距離と時間差とにより、前記要求発生地点が前記申込人の許容移動可能範囲にあるか否かを判定し、または、前記記憶装置に蓄積された同一申込人による本人確認要求回数を参照し、所定時間内における本人確認要求回数か否かを判定し、前記本人確認要求の正当性を認証する演算処理装置と、
を有することを特徴とする本人確認装置。
【請求項２】
前記要求端末は、前記申込人のＩＣカード運転免許証に内蔵されるＩＣチップに記録された運転免許証情報を読み込む読み取り装置を備え、
前記演算処理装置は、
前記本人確認要求に伴い受信される、前記読み取り装置によって読みとられた前記申込人により作成された申告情報と、前記ＩＣチップに記録されたＩＣカード運転免許証情報とを照合して前記運転免許証情報の整合性判定を行うことを特徴とする請求項１記載の本人確認装置。
【請求項３】
前記要求端末は、前記申込人のＩＣカード運転免許証に内蔵されるＩＣチップに記録された運転免許証情報を読み込む読み取り装置を備え
前記演算処理装置は、
前記本人確認要求に伴い受信される、前記読み取り装置によって読みとられた前記運転免許証の表書き情報と、前記ＩＣチップに記録されたＩＣカード運転免許証情報とを照合して前記運転免許証情報の整合性判定を行うことを特徴とする請求項１または２記載の本人確認装置。
【請求項４】
前記演算処理装置は、
カウンタと警告フラッグとを有し、前記カウンタに前記整合性判定の結果に基づき付与されるアラームポイントを設定し、前記アラームポイントの累計が所定の値になったときに前記警告フラッグを有効にして前記要求端末に注意喚起するメッセージを送信することを特徴とする請求項２または３記載の本人確認装置。
【請求項５】
前記要求端末は、前記申込人の顔写真を撮影する撮像装置を更に備え、
前記演算処理装置は、
前記本人確認要求に伴い受信される、前記申込人の顔写真画像と、前記ＩＣチップに記録された顔写真画像とを照合して前記運転免許証情報の整合性判定を行うことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項記載の本人確認装置。
【請求項６】
前記記憶装置は、更に、電話番号の使用状況を所定期間蓄積した電話番号使用履歴情報を記録しており、
前記演算処理装置は、
前記電話番号使用履歴情報を参照し、前記申込人による申告情報に含まれる電話番号の使用履歴から居住年数又は勤続年数を判定し、前記申告情報の正当性を認証することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の本人確認装置。
【請求項７】
要求端末と、前記要求端末とはインターネット網経由で接続され、少なくとも記憶装置と演算処理装置で構成される本人確認装置とからなる本人確認システムであって、
前記演算処理装置は、
前記インターネット網経由で前記要求端末から前記申込人の本人確認要求を受信する都度、その要求発生日時と、要求発生地点または要求発生回数とを含む本人確認要求履歴情報を前記記憶装置に蓄積し、
前記本人確認要求を受信すると、前記要求発生地点の位置情報を取得し、前記取得した位置情報と、前記記憶装置に蓄積された直前に発生した要求発生地点との間の距離と時間差とを計算し、前記計算された距離と時間差とにより、前記要求発生地点が前記申込人の許容移動可能範囲にあるか否かを判定し、または、前記記憶装置に蓄積された同一申込人による本人確認要求回数を参照し、所定時間内における本人確認要求回数か否かを判定し、前記本人確認要求の正当性を認証して前記インターネット網経由で前記要求端末に応答することを特徴とする本人確認システム。
【請求項８】
要求端末と、前記要求端末とはインターネット網経由で接続される本人確認装置とからなる本人確認システムに用いられる本人確認方法であって、
前記インターネット網経由で前記要求端末から前記申込人の本人確認要求を受信する都度、その要求発生日時と、要求発生地点または要求発生回数とを含む本人確認要求履歴情報を蓄積する本人確認要求履歴蓄積ステップと、
前記本人確認要求を受信すると、前記要求発生地点の位置情報を取得し、前記取得した位置情報と、前記記憶装置に蓄積された直前に発生した要求発生地点との間の距離と時間差とを計算し、前記計算された距離と時間差とにより、前記要求発生地点が前記申込人の許容移動可能範囲にあるか否かを判定し、または、前記記憶装置に蓄積された同一申込人による本人確認要求回数を参照し、所定時間内における本人確認要求回数か否かを判定し、前記本人確認要求の正当性を認証して前記インターネット網経由で前記要求端末に応答する認証ステップと、
を有することを特徴とする本人確認システムにおける本人確認方法。
【請求項９】
コンピュータ上で実行され、要求端末とはインターネット網経由で接続される本人確認装置に使用されるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記インターネット網経由で前記要求端末から前記申込人の本人確認要求を受信する都度、その要求発生日時と、要求発生地点または要求発生回数とを含む本人確認要求履歴情報を蓄積する本人確認要求履歴蓄積処理と、
前記本人確認要求を受信すると、前記要求発生地点の位置情報を取得し、前記取得した位置情報と、前記蓄積された直前に発生した要求発生地点との間の距離と時間差とを計算し、前記計算された距離と時間差とにより、前記要求発生地点が前記申込人の許容移動可能範囲にあるか否かを判定し、または、前記記憶装置に蓄積された同一申込人による本人確認要求回数を参照し、所定時間内における本人確認要求回数か否かを判定し、前記本人確認要求の正当性を認証する認証処理と、を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転免許証による申込人の本人確認要求の発生地点を測位する位置測位装置を備えた要求端末とインターネット網経由で接続される本人確認装置、本人確認システム、同システムにおける本人確認方法、ならびにコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
運転免許証は、顔写真付きの公文書として本人確認のために頻繁に利用されている。近年、印刷技術の進歩や非対面取引の拡大等により、一見しただけでは判別できない精巧な偽変造運転免許証が出回り、他人名義の運転免許証を用いて銀行口座を開設し、携帯電話の利用契約を結び、振り込め詐欺等に不正に使用される機会が増えた。このため、平成１４年１月４日から運転免許証がＩＣカード化された（以下、ＩＣカード運転免許証という）。ＩＣカード運転免許証は、偽変造運転免許証の作成が極めて困難であり、不正使用を防止することができる。ＩＣカード運転免許証は、表面に記載されている内容がＩＣチップに記録され、その記録内容は、ＩＣカード読み取り装置に暗証番号を入力しないと見ることができない。
【０００３】
従来、ＩＣカード運転免許証を用いて車の始動許可の認証を行う際に、認証に必要な情報について無線を介して認証サーバに送信し、認証サーバからの情報も加味して車の始動許可の認証を行なう方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。この方法によれば、ＩＣカード運転免許証に保有している情報によって認証を行うことにより、許可された者のみ車を運転することできる。また、認証情報を認証サーバに送信して二重の認証を行うため、比較的簡単な構成でＩＣ免許証の認証精度を向上させることが可能になり、車の盗難等を有効に防止することができる。更に、認証サーバによる認証が位置登録要求を兼ねているため、車の現在位置を容易に把握することができ、車の盗難等の際に盗難車の位置を容易に検出することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、運転免許証は、住民基本台帳等と共にＩＣカード化されたが、それ以降もなりすましによる事件が発生している。例えば、顔写真のみ自分（詐欺行為を行う者）のものを使用し、作成したＩＣカード運転免許証を用いて事件を起こしている。また、第三者になりすました者が警察に免許証紛失届けを提出し、その後、再発行された「なりすまし者」の顔写真を使用した事件も報告されている。インターネットでは、ＩＣカード運転免許証、ＩＣカード付き銀行通帳、携帯電話をセットにして数万円で販売されたことがある。過去、ある銀行のベテラン社員が、偶然、窓口で偽造された免許証を発見し、警察に通報して未然に事件を防止した報道もあったが、偽造されたＩＣカード運転免許証の発見は至難の技である。このため、なりすましを正確に自動で検知する仕組みの出現が期待されていた。
【０００６】
また、従来からある与信システムでは、何処から本人確認の要求があったかを知る要求発生地点を確認する方法が存在しなかった。このため、顔写真のみが異なる何枚もの同一ＩＣカード運転免許証を使用して異なる住所から不正な申告があったとしてもそれを知る術が無かった。
【０００７】
本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、なりすましを自動検知する仕組みの精度向上をはかった、本人確認装置、本人確認システム、同システムにおける本人確認方法、ならびにコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために本発明の第１の観点に係る本人確認装置は、要求端末とはインターネット網経由で接続される本人確認装置であって、前記インターネット網経由で前記要求端末から前記申込人の本人確認要求を受信する都度、その要求発生日時と、要求発生地点または要求発生回数とを含む本人確認要求履歴情報を蓄積する記憶装置と、前記本人確認要求を受信すると、前記要求発生地点の位置情報を取得し、前記取得した位置情報と、前記記憶装置に蓄積された直前に発生した要求発生地点との間の距離と時間差とを計算し、前記計算された距離と時間差とにより、前記要求発生地点が前記申込人の許容移動可能範囲にあるか否かを判定し、または、前記記憶装置に蓄積された同一申込人による本人確認要求回数を参照し、所定時間内における本人確認要求回数か否かを判定し、前記本人確認要求の正当性を認証する演算処理装置と、を有することを特徴とする
【０００９】
本発明の第１の観点に係る本人確認装置によれば、演算処理装置は、本人確認要求を受信すると、要求発生地点の位置情報を取得し、取得した位置情報と、直前に発生した要求発生地点との間の距離と時間差とを計算し、計算された距離と時間差とにより、要求発生地点が申込人の許容移動可能範囲にあるか否かを判定して本人確認要求の正当性を認証する。または、記憶装置に蓄積された同一申込人による本人確認要求回数を参照し、所定時間内における本人確認要求回数か否かを判定し、前記本人確認要求の正当性を認証する。このため、同一の免許証が所定時間内に異常に離れた場所で使用されていないか、あるいは同一免許証が異常な回数、本人確認に使用されていないかをチェックでき、このため、なりすましを自動検知する仕組みの精度向上をはかった本人確認装置を提供できる。
【００１０】
また、本発明の第１の観点に係る本人確認装置において、前記要求端末は、前記申込人のＩＣカード運転免許証に内蔵されるＩＣチップに記録された運転免許証情報を読み込む読み取り装置を備え、前記演算処理装置は、前記本人確認要求に伴い受信される、前記読み取り装置によって読みとられた前記申込人により作成された申告情報と、前記ＩＣチップに記録されたＩＣカード運転免許証情報とを照合して前記運転免許証情報の整合性判定を行うことを特徴とする本発明によれば、確認要求地点、確認要求回数の判定に加え、本人申告内容と運転免許証に記録された内容との整合性の判定が可能になるため、なりすましを自動検知する仕組みの一層の精度向上がはかれる。
【００１１】
また、本発明の第１の観点に係る本人確認装置において、前記要求端末は、前記申込人のＩＣカード運転免許証に内蔵されるＩＣチップに記録された運転免許証情報を読み込む読み取り装置を備え、前記演算処理装置は、前記本人確認要求に伴い受信される、前記読み取り装置によって読みとられた前記運転免許証の表書き情報と、前記ＩＣチップに記録されたＩＣカード運転免許証情報とを照合して前記運転免許証情報の整合性判定を行うことを特徴とする。本発明によれば、確認要求地点、確認要求回数の判定に加え、運転免許証の表書き内容と運転免許証に記録された内容との整合性の判定が可能になるため、なりすましを自動検知する仕組みの一層の精度向上がはかれる。
【００１２】
また、本発明の第１の観点に係る本人確認装置において、前記演算処理装置は、カウンタと警告フラッグとを有し、前記カウンタに前記整合性判定の結果に基づき付与されるアラームポイントを設定し、前記アラームポイントの累計が所定の値になったときに前記警告フラッグを有効にして前記要求端末に注意喚起するメッセージを送信することを特徴とする。本発明によれば、ユーザは、アラームポイントの累計値によって不正に対する注意喚起のレベルを知り得、また、警告フラッグが有効になることで高い確率で不正行為と認識できるため、使い勝手が向上するとともに利便性を提供することができる。
【００１３】
また、本発明の第１の観点に係る本人確認装置において、前記要求端末は、前記申込人のＩＣカード運転免許証に内蔵されるＩＣチップに記録された運転免許証情報を読み込む読み取り装置を更に備え、前記演算処理装置は、前記本人確認要求に伴い受信される、前記申込人による申告情報と、前記読み取り装置によって読み込まれる前記ＩＣチップに記録されたＩＣカード運転免許証情報とを照合して前記運転免許証情報の整合性判定を行うことを特徴とする。本発明によれば、確認要求地点、確認要求回数の判定に加え、運転免許証への記載内容と本人申告内容との整合性の判定および運転免許証への表記内容と内蔵されるＩＣチップへの記録内容との整合性の判定が可能になるため、なりすましを自動検知する仕組みの一層の精度向上がはかれる。
【００１４】
また、本発明の第１の観点に係る本人確認装置において、前記要求端末は、前記申込人の顔写真を撮影する撮像装置を更に備え、前記演算処理装置は、前記本人確認要求に伴い受信される、前記申込人の顔写真画像と、前記ＩＣチップに記録された顔写真画像とを照合して前記運転免許証情報の整合性判定を行うことを特徴とする。本発明によれば、確認要求地点または確認要求回数の判定の他に、運転免許証と申告内容との整合性の判定、および／または顔写真による整合性判定も可能になるため、なりすましを自動検知する仕組みのより一層の精度向上がはかれる。
【００１５】
また、本発明の第１の観点に係る本人確認装置において、前記記憶装置は、更に、電話番号の使用状況を所定期間蓄積した電話番号使用履歴情報を記録しており、前記演算処理装置は、前記電話番号使用履歴情報を参照し、前記申込人による申告情報に含まれる電話番号の使用履歴から居住年数又は勤続年数を判定し、前記申告情報の正当性を認証することを特徴とする。本発明によれば、確認要求地点、または確認要求回数の判定の他に、運転免許証と申告内容との整合性の判定の他に、顔写真による整合性判定および／または電話番号使用履歴から居住年数または勤続年数による整合性の判定も可能になるため、なりすましを自動検知する仕組みの更なる精度向上がはかれる。
【００１６】
上記した課題を解決するために本発明の第２の観点に係る本人確認システムは、要求端末と、前記要求端末とはインターネット網経由で接続され、少なくとも記憶装置と演算処理装置で構成される本人確認装置とからなる本人確認システムであって、前記演算処理装置は、前記インターネット網経由で前記要求端末から前記申込人の本人確認要求を受信する都度、その要求発生日時と、要求発生地点または要求発生回数と、を含む本人確認要求履歴情報を前記記憶装置に蓄積し、前記本人確認要求を受信すると、前記要求発生地点の位置情報を取得し、前記取得した位置情報と、前記記憶装置に蓄積された直前に発生した要求発生地点との間の距離と時間差とを計算し、前記計算された距離と時間差とにより、前記要求発生地点が前記申込人の許容移動可能範囲にあるか否かを判定し、または、前記記憶装置に蓄積された同一申込人による本人確認要求回数を参照し、所定時間内における本人確認要求回数か否かを判定し、前記本人確認要求の正当性を認証して前記インターネット網経由で前記要求端末に応答することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第２の観点に係る本人確認システムによれば、演算処理装置は、本人確認要求を受信すると、要求発生地点の位置情報を取得し、取得した位置情報と、直前に発生した要求発生地点との間の距離と時間差とを計算し、計算された距離と時間差とにより、要求発生地点が申込人の許容移動可能範囲にあるか否かを判定して本人確認要求の正当性を認証して要求端末に応答する。または、記憶装置に蓄積された同一申込人による本人確認要求回数を参照し、所定時間内における本人確認要求回数か否かを判定し、前記本人確認要求の正当性を認証して要求端末に応答する。このため、同一の免許証が所定時間内に異常に離れた場所で使用されていないか、あるいは同一免許証が異常な回数、本人確認に使用されていないかをチェックでき、このため、なりすましを自動検知する仕組みの精度向上をはかった本人確認システムを提供することができる。
【００１８】
本発明の第３の観点に係る本人確認方法は、要求端末と、前記要求端末とはインターネット網経由で接続される本人確認装置とからなる本人確認システムに用いられる本人確認方法であって、前記インターネット網経由で前記要求端末から前記申込人の本人確認要求を受信する都度、その要求発生日時と、要求発生地点または要求発生回数とを含む本人確認要求履歴情報を蓄積する本人確認要求履歴蓄積ステップと、前記本人確認要求を受信すると、前記要求発生地点の位置情報を取得し、前記取得した位置情報と、前記記憶装置に蓄積された直前に発生した要求発生地点との間の距離と時間差とを計算し、前記計算された距離と時間差とにより、前記要求発生地点が前記申込人の許容移動可能範囲にあるか否かを判定し、または、前記記憶装置に蓄積された同一申込人による本人確認要求回数を参照し、所定時間内における本人確認要求回数か否かを判定し、前記本人確認要求の正当性を認証して前記インターネット網経由で前記要求端末に応答する認証ステップと、を有することを特徴とする。
【００１９】
本発明の第３の観点に係る本人確認方法によれば、認証ステップで、本人確認要求を受信すると、要求発生地点の位置情報を取得し、取得した位置情報と、直前に発生した要求発生地点との間の距離と時間差とを計算し、計算された距離と時間差とにより、要求発生地点が申込人の許容移動可能範囲にあるか否かを判定して本人確認要求の正当性を認証して要求端末に応答する。または、記憶装置に蓄積された同一申込人による本人確認要求回数を参照し、所定時間内における本人確認要求回数か否かを判定し、前記本人確認要求の正当性を認証して要求端末に応答する。このため、同一の免許証が所定時間内に異常に離れた場所で使用されていないか、あるいは同一免許証が異常な回数、本人確認に使用されていないかをチェックでき、このため、なりすましを自動検知する仕組みの精度向上をはかった本人確認装方法を提供することができる。
【００２０】
本発明の第４の観点に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ上で実行され、要求端末とはインターネット網経由で接続される本人確認装置に使用されるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータに、前記インターネット網経由で前記要求端末から前記申込人の本人確認要求を受信する都度、その要求発生日時と、要求発生地点または要求発生回数とを含む本人確認要求履歴情報を蓄積する本人確認要求履歴蓄積処理と、前記本人確認要求を受信すると、前記要求発生地点の位置情報を取得し、前記取得した位置情報と、前記蓄積された直前に発生した要求発生地点との間の距離と時間差とを計算し、前記計算された距離と時間差とにより、前記要求発生地点が前記申込人の許容移動可能範囲にあるか否かを判定し、または、前記記憶装置に蓄積された同一申込人による本人確認要求回数を参照し、所定時間内における本人確認要求回数か否かを判定し、前記本人確認要求の正当性を認証する認証処理と、を実行させることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第４の観点に係るコンピュータプログラムによれば、コンピュータが認証処理を実行することにより、本人確認要求を受信すると、要求発生地点の位置情報を取得し、取得した位置情報と、直前に発生した要求発生地点との間の距離と時間差とを計算し、計算された距離と時間差とにより、要求発生地点が申込人の許容移動可能範囲にあるか否かを判定して本人確認要求の正当性を認証する。または、記憶装置に蓄積された同一申込人による本人確認要求回数を参照し、所定時間内における本人確認要求回数か否かを判定し、前記本人確認要求の正当性を認証する。このため、同一の免許証が所定時間内に異常に離れた場所で使用されていないか、あるいは同一免許証が異常な回数、本人確認に使用されていないかをチェックでき、このため、なりすましを自動検知する仕組みの精度向上をはかったコンピュータプログラムを提供することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、なりすましを自動検知する仕組みの精度向上をはかった、本人確認装置、本人確認システム、同システムにおける本人確認方法、ならびにコンピュータプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る本人確認システムの接続構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る本人確認装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る本人確認装置が使用するデータベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る本人確認システムで使用される要求端末の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る本人確認装置の基本動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る本人確認装置の確認履歴判定処理動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る本人確認装置の整合性判定（１）の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る本人確認装置の整合性判定（２）の処理動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る本人確認装置の整合性判定（３）の処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係る本人確認装置の整合性判定（３）の処理動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態に係る本人確認装置の整合性判定（４）の処理動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態に係る本人確認装置の整合性判定（４）の処理動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態に係る本人確認装置の整合性判定（５）の処理動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態に係る本人確認装置の整合性判定（６）の処理動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態に係る本人確認装置の整合性判定（７）の処理動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態に係る本人確認装置の使用状況判定処理で使用される「理由表示」の一例を表形式で示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００２５】
（実施形態の構成）
図１は、本実施形態に係る本人確認システムの接続構成の一例を示す図である。図１に示す本人確認システム１００は、ＩＣカード運転免許証１０１による申込人の本人確認要求の発生地点を測位する、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）レシーバからなる位置測位装置を備えた要求端末１と、要求端末１とはインターネット網（ＩＰ：Internet Protocol網）経由で接続される本人確認装置３とからなる。要求端末１は、例えば、銀行、クレジット会社、消費者金融、通信販売会社、ホテル等、ユーザ側で管理運営される。また、本人確認装置３は、ユーザから与信のために送信される申込人のＩＣカード免許証に基づく本人確認要求を審査して応答するサービスプロバイダ側で管理運営される、所謂、クライアントサーバシステムの形態をとる。
【００２６】
要求端末１は、ＰＣ（Personal Computer）本体と、上記したＧＰＳレシーバの他に、ＩＣカード運転免許証１０１が内蔵するＩＣチップに記録された免許証情報、および、申込時に作成される申告書類１０２を読みとるための読み取り装置と、申込人本人の顔写真を撮影する、例えば、Ｗｅｂ（World Wide Web）カメラ等の撮像装置が周辺装置として備え付けられているものとする。要求端末１の詳細については後述する。
【００２７】
本人確認装置３は、図２に示すように、記憶装置３１と演算処理装置３２とを含み構成され、演算処理装置３２は、ＩＰ網２経由で要求端末１から申込人のＩＣカード運転免許証に基づく本人確認要求を受信する都度、その要求発生日時と、要求発生地点、または要求発生回数とを含む本人確認要求履歴情報を記憶装置３１に蓄積する。そして、演算処理装置３２は、本人確認要求を受信すると、要求発生地点の位置情報を取得し、取得した位置情報と、記憶装置３１に蓄積された直前に発生した要求発生地点との間の距離と時間差とを計算し、計算された距離と時間差とにより、要求発生地点が申込人の許容移動可能範囲にあるか否かを判定する。または、記憶装置３１に蓄積された同一申込人による本人確認要求回数を参照し、所定時間内における本人確認要求回数か否かを判定し、本人確認要求の正当性を認証する。そしてＩＰ網３経由で要求端末１に応答する。
【００２８】
記憶装置３１として、例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）等の半導体メモリ、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）等の大容量補助メモリ等が実装されている。この記憶装置３１には、後述する本発明のコンピュータプログラムが割り当てられ記憶される不図示のプログラム領域の他に、パスワード管理テーブル３１０、要求履歴情報ＤＢ（Data  Base）３１１、免許証情報ＤＢ３１２、電話番号使用履歴情報ＤＢ３１３が割り当てられ記憶されるデータ領域を含む。演算処理装置３２は、コンピュータプログラムを逐次読み出し、各種データベース３１０、３１１、３１２、３１３を参照しながら実行することにより、要求端末１から発行される本人確認要求に応答する。
【００２９】
これらテーブルおよびＤＢのデータ構造の一例が図３に示されている。図３（ａ）は、本人確認要求時に申告者本人によって入力されるＩＣカード運転免許証１０１のパスワードを記憶するパスワード管理テーブル３１０のデータ項目を示す。パスワード管理テーブル３１０は、「パスワード（ＰＷ）」、「氏名（社名）」、「住所」、「電話番号」、「業種コード」のデータ項目からなる。図３（ｂ）は、本人確認要求の要求確認履歴が蓄積される要求履歴情報ＤＢ３１１のデータ項目を示す。要求履歴情報ＤＢ３１１は、少なくとも、「タイムスタンプ」、「免許証番号」、「位置情報」、「本人確認の判定結果情報」のデータ項目を含む。なお、要求履歴情報ＤＢ３１１は、データ項目として、更に「本人確認要求回数」についてのデータ項目を記録してもよい。
【００３０】
図３（ｃ）は、本人申告情報、およびＩＣカード運転免許証が内蔵するＩＣチップに記録され、読み取り装置によって読みとられた免許証情報が格納される免許証情報ＤＢ３１２のデータ項目を示す。免許証情報ＤＢ３１２は、少なくとも、「免許証番号」、「本人申告情報」および「ＩＣチップ読み取り情報」のデータ項目を含む。なお、免許証情報ＤＢ３１２は、撮影された申込人本人の顔写真画像を含んでもよい。
【００３１】
パスワード管理テーブル３１０、要求履歴情報ＤＢ３１１、免許証情報ＤＢ３１２は、ともに、演算処理装置３２によりＩＰ網２経由で要求端末１から本人確認要求がある都度作成され、それぞれ蓄積される。なお、本実施形態に係る本人確認装置３において、位置情報は、要求履歴情報ＤＢ３１１にのみ記録されるものとしたが、パスワード管理テーブル３１０、免許証情報ＤＢ３１２のいずれに記録されても良い。
【００３２】
なお、図３（ｄ）は、電話番号履歴情報ＤＢ３１３のデータ項目を示す。電話番号履歴情報ＤＢ３１３は、少なくとも、「電話番号」、「理由表示」、「調査年月日」のデータ項目を含む。出願人は、この電話番号履歴情報ＤＢ３１３を用い、所望の電話番号加入者の電話番号が有効か否かを判定する自立型電話番号クリーニングシステムについて既に特許出願しており、例えば、特開平１０−１１７２３５号公報、特開２００２−２３２５８３号公報、特開２００６−３３８７０号公報、特開２００６−６７００６号公報で周知である。
【００３３】
図１６に、ＩＳＤＮ（Integrated Digital Service）網上で電話番号を発信したときに交換機から返送される「理由表示」の代表例が示されている。デジタル交換機からの理由表示はＣＣＩＴＴ（国際電信電話諮問委員会）勧告を基にＴＴＣ（電信電話技術委員会）標準によりＪＴ−Ｑ９３１に規定された回線交換呼の基本呼制御手順にしたがう。ＮＴＴは、ＩＮＳ（Information Network System）ネットサービスの技術資料において理由表示を公開している。
【００３４】
電話番号スクリーニングシステムは、交換機との呼制御メッセージを利用してＪＴ−Ｑ９３１（レイヤ３）情報を収集することになる。交換機からの理由表示には、「００１：欠番」、「０１６：正常」、「０２２：加入者番号変更」、「０２８：無効番号」、等があり、自立型電話番号クリーニングシステムは、これらを必要な種類に分類し、同時に、調査年月日を電話番号履歴情報ＤＢ３１３に蓄積する。
【００３５】
交換機からの理由表示には大別される「使用中電話番号」と「未使用電話番号」の他に、「Ａ：使用中電話番号であっても都合取り外し電話番号」、「Ｂ：未使用電話番号であっても（移転先メッセージ案内中電話番号）、（連絡先メッセージ案内中電話番号）」、「Ｃ：番号誤りメッセージ案内中電話番号）、（現在使われていませんメッセージを案内中電話番号）」、「Ｄ：前回調査で未使用電話番号から今回使用中になった電話番号」等が存在する。この収集された調査時点での電話番号、理由表示、調査年月日等のデータが、データベース上に保存され、この処理を定期的または随時行うことで、電話番号履歴情報ＤＢ３１３を構築することができる。
【００３６】
説明を図２に戻す。演算処理装置３２は、ＩＰ網２経由で要求端末１から申込人の本人確認要求を受信する都度、その要求発生日時と、要求発生地点または要求発生回数とを含む本人確認要求履歴情報を記憶装置３１（要求履歴情報ＤＢ３１１）に蓄積する。演算処理装置３２は、本人確認要求を受信すると、要求発生地点の位置情報を取得し、取得した位置情報と、記憶装置（要求履歴情報ＤＢ３１１）に蓄積された直前に発生した要求発生地点との間の距離と時間差とを計算し、計算された距離と時間差とにより、要求発生地点が前記申込人の許容移動可能範囲にあるか否かを判定して本人確認要求の正当性を認証する機能を有する。または、記憶装置３１（要求履歴情報ＤＢ３１１）に蓄積された同一申込人による本人確認要求回数を参照し、所定時間内における本人確認要求回数か否かを判定して本人確認要求の正当性を認証する機能を有する。
【００３７】
このため、演算処理装置３２は、上記した機能を実行する本発明のコンピュータプログラムの構造が機能展開され示されているように、認証処理部３２０と、ネットワークインタフェース部３２１と、確認履歴判定部３２２と、整合性判定部３２３と、使用状況判定部３２４とを含み構成される。
【００３８】
認証処理部３２０は、ネットワークインタフェース部３２１を介して要求端末１から本人確認要求を受信すると、確認履歴判定部３２２、整合性判定部３２３、使用状況判定部３２４を順次起動してそれぞれの判定結果を得、あるいは、確認履歴判定部３２２、整合性判定部３２３、使用状況判定部３２４のうち、選択された任意の組み合わせによる判定結果を取得し、その判定結果をネットワークインタフェース部３２１、ＩＰ網２経由で要求端末１に引き渡す、本発明の本人確認方法のためのシーケンス制御を行う。
【００３９】
確認履歴判定部３２２は、認証処理部３２０による制御の下で、本人確認要求を受信すると、要求発生地点の位置情報を取得し、取得した位置情報と、記憶装置３１（要求履歴情報ＤＢ３１１）に蓄積された直前に発生した要求発生地点との間の距離と時間差とを計算し、計算された距離と時間差とにより、要求発生地点が申込人の許容移動可能範囲にあるか否かを判定し、または、記憶装置３１（要求履歴情報ＤＢ３１１）に蓄積された同一申込人による本人確認要求回数を参照し、所定時間内における本人確認要求回数か否かを判定し、本人確認要求の正当性を認証して認証処理部３２０に引き渡す。
【００４０】
整合性判定部３２３は、認証処理部３２０による制御の下、本人確認要求に伴い受信される、申込人による申告情報と、読み取り装置によって読み込まれるＩＣチップに記録されたＩＣカード運転免許証情報とを照合して運転免許証情報の整合性判定を行ない、認証処理部３２０に引き渡す。整合性判定部３２３は、また、本人確認要求に伴い受信される、申込人の顔写真画像と、ＩＣチップに記録された顔写真画像とを照合して運転免許証情報の整合性判定を行ない、認証処理部３２０に引き渡してもよい。なお、整合性判定部３２３は、後述するアラームポイントをカウントするカウンタ３２０ａと、警告表示をＯＮする警告フラッグ３２０ｂと、を内蔵するものとする。これらカウンタ３２０ａおよび警告フラッグ３２０ｂの詳細については後述する。
【００４１】
使用状況判定部３２４は、認証処理部３２０による制御の下、電話番号使用履歴情報ＤＢ３１３を参照し、申込人による申告情報に含まれる電話番号の使用履歴から居住年数又は勤続年数を判定し、申告情報の正当性を認証して、認証処理部３２０に引き渡す。
【００４２】
図５は、要求端末１の構成を示す図である。図５に示されるように、要求端末１は、制御部１０と、記憶部１１と、ＧＰＳレシーバ１２と、撮像部１３と、ＩＣリーダ部１４と、ＯＣＲ（Optical Character Reader）スキャナ部１５と、通信制御部１６と、表示部１７とを含み構成される。
【００４３】
制御部１０は、ＩＣカード免許証に基づく本人確認要求を生成して、通信制御部１６、ＩＰ網２経由で本人確認装置３へ送信すると共に、本人確認装置３による認証結果である本人確認判定の結果を表示部１７に表示する。記憶部１１の一部領域には、このためのプログラムが格納される他、本人確認要求に添付されて送信される、本人確認要求発生地点の位置情報、ＩＣカード運転免許証１０１に内蔵されたＩＣチップが記録する免許証情報、本人申告による申告書類、顔写真画像等が一時格納される。
【００４４】
ここで、本人確認要求発生地点の位置情報はＧＰＳレシーバ１２により、ＩＣカード運転免許証１０１に内蔵されたＩＣチップが記録する免許証情報はＩＣリーダ部１４より、申込人により作成された申告書類１０２はＯＣＲスキャナ部１５により、顔写真画像は撮像部１３により、それぞれ生成され、通信制御部１６、ＩＰ網２経由で本人確認装置３へ送信される。
【００４５】
なお、ＯＣＲスキャナ部１５は、カラースキャナであれば、ＩＣカード運転免許証１０１上の表示色までも識別することができる。したがって、制御部１０は、ユーザから本人確認要求が発行される都度、申込人の申告による運転免許証情報や住所等の本人属性に関する申告書類１０２と、画像で取り込まれたＩＣカード運転免許証１０１の表書き文字情報とをデジタルデータに変換して記憶部１１に記憶すると共に、通信制御部１６、ＩＰ網２経由で本人確認装置３へ送信する。このとき、運転免許証情報は自動的にデジタルデータに変換されるため、ＯＣＲスキャナ部１５には、変換結果の校正にのみ使用される簡単なツールが用意される。また、本人確認判定に必要な免許証の有効期間表示欄に重ねて表示されている、グリーン、ブルー、ゴールド等の色や、顔写真の下に表示される公安委員会の表示文字等についても鮮明に取り込むことができ、本人確認装置２へ送信することができる。
【００４６】
また、ＩＣリーダ部１４により、ＩＣカード運転免許証１０１に内蔵されたＩＣチップから顔写真画像も取り込まれるため、これを免許証情報ＤＢ３１２に追記することができる。このことにより、本人確認装置３は、要求履歴情報ＤＢ３１１に記録されてある前回（直前）判定時の同一免許証情報の顔写真画像と、今回判定時の顔写真画像が相違すれば、要求端末１（表示部１７）にアラーム（注意喚起メッセージ）を表示でき、さらに高度な判定結果を提供できる。また、本人確認装置３では、要求端末１（撮像部１３）により撮影される申告者の顔写真画像と、ＩＣカード免許証１０１が内蔵するＩＣチップに記録された顔写真画像と、免許証情報ＤＢ３１２に記録された顔写真画像の、３つの顔写真画像の突合により、さらに精度の高い本人確認が可能になる。
【００４７】
なお、請求項では、ＧＰＳレシーバ１２を位置測位装置、撮像部１３を撮像装置、ＩＣリーダ部１４およびＯＣＲスキャナ部１５は、総称して読み取り装置として表現してある。
【００４８】
通信制御部１６は、ＩＰ網２経由で接続される本人確認装置３とのインタフェースを担う通信アダプタである。例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol／Internet  Protocol）のプロトコルにしたがい、制御部１０により生成される本人確認要求をＩＰ網２経由で本人確認装置３宛て送信し、本人確認装置３からＩＰ網２経由で認証結果を受信する。表示部１７は、本人確認装置３によるアラームを含む認証結果を表示する他、制御部１０で生成される各種情報を表示するもので、例えば、ＬＣＤ（Liquid  crystal  Device）や有機ＥＬ（ＯＬＥＤ：Organic  Electro-Luminescence）を表示デバイスとして持つ表示モニタである。
【００４９】
（実施形態の動作）
図５〜図１５は、本実施形態に係る本人確認装置３の動作を示すフローチャートである。以下、図５〜図１５のフローチャートを参照しながら、図２に示す本実施形態に係る本人確認装置３の動作について詳細に説明する。
【００５０】
まず、図５のフローチャートを参照しながら本人確認装置３の基本動作から説明する。本人確認装置３（認証処理部３２０）は、ネットワークインタフェース部３２１を介して要求端末１から本人確認要求を受信すると（ステップＳ１１“ＹＥＳ”）、本人確認要求に添付され送信される要求発生地点の位置情報と時刻とを取得する（ステップＳ１２）。そして、認証処理部３２０によるシーケンス制御の下、確認履歴判定部３２２は、取得した位置情報と、記憶装置３１（要求履歴情報ＤＢ３１１）に蓄積された、直前に発生した要求発生地点との間の距離と時間差とを計算し、この計算された距離と時間差とにより、今回要求発生地点が申込人の許容移動可能範囲にあるか否かを判定する確認履歴判定処理を実行する（ステップＳ１３）。
【００５１】
確認履歴判定処理の詳細手順が図６に示されている。図６によれば、確認履歴判定部３２２は、要求端末１（ＧＰＳレシーバ１２）により測位された緯度、経度の情報から要求端末１の所在地である要求発生地点の住所情報を得る（ステップＳ１３１）。ここで得られる要求発生地点の住所情報は、ＩＣカード運転免許証１０１の免許証情報と共に要求履歴情報ＤＢ３１１、免許証情報ＤＢ３１２のそれぞれに記録される。続いて確認履歴判定部３２２は、要求履歴情報ＤＢ３１１から、同一免許証番号の直近の本人確認要求時刻と緯度経度を含む要求発生地点の住所情報を読み出す（ステップＳ１３２）。そして、読み出された直近の本人確認要求時刻と要求発生地点の住所情報と、今回発生した本人確認要求発生時刻とその確認要求地点の住所情報とを比較し、その間の距離と時間差とを計算する（ステップＳ１３３）。緯度経度の情報から三角測量等の原理で距離を計算する方法は周知であるためここでの説明は省略する。
【００５２】
次に、確認履歴判定部３２２は、計算された距離が、通常到達可能な距離か否かを判定することにより偽証があるか否かを判定する。例えば、２時間以内に同じ免許証番号のＩＣカード運転免許証１０１を持つ申告者による本人確認要求が、大阪と東京からあった場合、今回本人確認要求があった確認要求地点から直前に本人確認要求のあった確認要求地点間の距離が、ありえない移動時間内にある距離であることが判明する、この場合、確認履歴判定部３２２は、ありえない距離での本人確認要求があったとして偽証であると認定する。
【００５３】
なお、ここでは、確認履歴判定部３２２は、本人確認要求を受信したときに取得した要求発生地点の位置情報と、直前に発生した要求発生地点の位置情報との間の距離と時間差とを計算して、要求発生地点間の距離が申込人の許容移動可能範囲にあるか否かを判定して本人確認要求の正当性を認証している。他に、要求履歴情報ＤＢ３１１に蓄積された、同一申込人による本人確認要求回数のデータ項目を参照し、所定時間内における本人確認要求回数か否かを判定することにより、本人確認要求の正当性を認証してもよい。
【００５４】
なお、本実施形態に係る本人確認装置３では、記憶装置３１の一部領域には、パスワード管理テーブル３１０も割り当て記憶している。上記したように、パスワード管理テーブル３１０には、社名、住所、電話等の会社概要と共に業種が記憶されている。この業種は、銀行、クレジット会社、消費者金融、通信販売会社、ホテル等を区別可能な業種コードが付されている。したがって、何時、どの業種の、どの会社が本人確認判定を求めたか、そして、その判定結果も含めて履歴として保存される。
【００５５】
このように、過去判定した結果である要求履歴を参照することで、現在の判定結果と同じＩＣカード運転免許証１０１を所有した申込人が一定期間内に何度も融資を申込み、クレジットを申込み、あるいは物品を異常なほどに購入している等の行動判断が可能になる。しかも、前回の判定結果を参考に今回の判定結果と比較して総合判断できるため、精度の高い与信が可能になる。例えば、氏名、住所は同じでも、免許証番号が不一致の場合、あるいは免許証番号が一致していても、氏名、住所が相違する等の場合も総合判定要素として採用されてアラームされる。この総合判定においては、要求履歴情報ＤＢ３１１の検索が免許証番号のみではなく、氏名、住所検索による複数の検索により参照された本人確認要求履歴が採用されることは言うまでもない。
【００５６】
説明を図５に戻す。確認履歴判定部３２２は、上記した確認履歴判定処理結果を認証処理部３２０に引き渡す。認証処理部３２０は、確認履歴判定部３２２で、今回の本人確認要求の発生地点が申込人の許容移動可能範囲にないと判定され、アラーム条件に合致する場合は（ステップＳ１４“ＹＥＳ”）、ネットワークインタフェース部３２１を介して本人確認要求のあった要求端末１へ、偽証であることを示すアラーム応答を行う。一方、確認履歴判定部３２２で、今回要求発生地点が申込人の許容移動可能範囲にあると判定されてアラーム条件に合致しない場合は（ステップＳ１４“ＮＯ”）、次の整合性判定処理に進む。
【００５７】
整合性判定処理を実行するにあたり、認証処理部３２０は、ネットワークインタフェース部３２１を介し本人確認要求を受信したときに添付された、ＯＣＲスキャナ部１５により読み取られた、申込人による申告情報、ＩＣカード運転免許証の表書き情報、ならびにＩＣリーダ部１４によって読み込まれたＩＣチップに記録された運転免許証情報を取得して整合性判定部３２３に引き渡す（ステップＳ１５）。これを受けて整合性判定部３２３では、これら情報間の照合を行うことにより、運転免許証情報の整合性判定を行う（ステップＳ１６）。このとき、整合性判定部３２３は、本人確認要求に伴い受信される、申込人の顔写真画像と、ＩＣカード運転免許証１０１が内蔵するＩＣチップに記録された顔写真画像との照合も行う。整合性判定処理（ステップＳ１６）の詳細手順が図７に示されている。
【００５８】
整合性判定処理（ステップＳ１６）の詳細手順についての説明に先立ち、ＩＣカード運転免許証１０１に印刷された、あるいは内蔵のＩＣチップに記録された免許証情報について説明する。ＩＣカード運転免許証に印刷あるいは記録されるユニークな免許証番号は、Ｎ１〜Ｎ１２の１２桁の番号を有する。先頭２桁のＮ１とＮ２は、初回に免許を取得した都道府県コードを示し、北海道[１０]、函館[１１]、旭川[１２]、釧路[１３]、北見[１４]、青森[２０]、岩手[２１]、宮城[２２]、秋田[２３]、山形[２４]、福島[２５]、東京[３０]、茨城[４０]、栃木[４１]、群馬[４２]、埼玉[４３]、千葉[４４]、神奈川[４５]、新潟[４６]、山梨[４７]、長野[４８]、静岡[４９]、富山[５０]、石川[５１]、福井[５２]、岐阜[５３]、愛知[５４]、三重[５５]、滋賀[６０]、京都[６１]、大阪[６２]、兵庫[６３]、奈良[６４]、和歌山[６５]、鳥取[７０]、島根[７１]、岡山[７２]、広島[７３]、山口[７４]、徳島[８０]、香川[８１]、愛媛[８２]、公知[８３]、福岡[９０]、佐賀[９１]、長崎[９２]、熊本[９３]、大分[９４]、宮崎[９５]、鹿児島[９６]、沖縄[９７]になっている。
【００５９】
先頭から３〜４桁目のＮ３、Ｎ４は、初回に免許を取得した年の西暦下２桁を示し、例えば、１９９９年に取得した場合は、“９９”になる。また、先頭から５〜１０桁目のＮ５〜Ｎ１０は非公開である。そして、先頭から１１桁のＮ１１は、チェックディジットを示し、このチェックディジットの計算方式は、モジュラス１１ウェイト計算式であることが判明している。例えば、末尾のＮ１０桁から順にウェイトを２，３，４，５，６，７，２，３，４，５とかけていき、総和を１１で割って余りＸを求め、１１−余りＸ＝チェックディジットの値になることが判明している。より具体的には、免許証番号が[１２３４５６７８９０３２]であれば、０＊２＋９＊３＋８＊４＋７＊５＋６＊６＋５＊７＋４＊２＋３＊３＋２＊４＋１＊５＝１９５となり、これを１１で割った余りが８となり、１１−８＝３でチェックディジト値は３になる。
【００６０】
先頭から１２桁のＮ１２は、再発行の回数である。再発行１回目であれば“１”、２回目であれば“２”になり、再発行の回数が表示される。
【００６１】
ここで、運転免許証の色と有効期間について説明する。免許証の上段から５行目（[交付]行の下段）は有効年月を表示しており、色表示で運転状況や免許証更新履歴状況が一目でわかるようになっている。例えば、初取得時から初回更新まで（もしくは他の免許取得まで）はグリーン、有効期間は３年で他の免許取得した場合はグリーンになる。初回の更新以降は、ブルーで有効期間は５年と３年である。免許取得後５年間無事故、無違反はゴールドであり、この場合の免許有効期間は５年である。
【００６２】
今まで無免許の人が最初に免許を取得した場合に交付される免許証の有効期間は、一律に「適性試験を受けた日後の３回目の誕生日の１ヶ月後の日」までになっている。何らかの免許を受けている人が、他の種類の免許を取得した場合には、前の免許証と引き換えに新しい運転免許証が交付され、新免許証の有効期間は以下の通りである。すなわち、「優良運転者」は、継続して免許を受けている期間が５年以上で、過去５年間に違反行為をしたことがない人をいう。「一般運転者」は、継続して免許を受けている期間が５年以上で、過去５年間の違反行為が違反点数３点以下の違反が１回だけの人をいう。また、「違反運転者」は、継続して免許を受けている期間が５年以上で、過去５年間の違反行為が２回以上、又は違反行為が１回であっても、その違反点数が３点を超える人をいう。
【００６３】
以上説明したＩＣカード運転免許証情報を条件に、整合性判定部３２３が、申込人が作成した申告書類１０２の内容とＩＣカード運転免許証１０１に記録された免許証情報、ＩＣカード運転免許証１０１の表書き記載内容とＩＣカード運転免許証１０１に記録された免許証情報、そして、一般事項についての整合性判定を行う。以下、図７〜図１５のフローチャートを参照し、これら免許証情報の整合性判定処理について詳細に説明する。
【００６４】
まず、図７のフローチャートに示す、申告書類１０２の内容とＩＣカード運転免許証１０１に記録された免許証情報との整合性判定（１）処理において、整合性判定部３２３では、最初に氏名が一致するか否かを判定する（ステップＳ１０１）。氏名が不一致の場合（ステップＳ１０１“ＮＯ”）、整合性判定部３２３は、内蔵のカウンタ３２３ａにアラームポイント９９９を設定すると共に、警告フラッグ３２３ｂをＯＮ設定する（ステップＳ１０２）。これを受けて認証処理部３２０は、ネットワークインタフェース部３２１、ＩＰ網２経由で、本人確認要求のあった要求端末１に偽証があったことをアラームで応答することができる。
【００６５】
一方、氏名が一致する場合（ステップＳ１０１“ＹＥＳ”）、整合性判定部３２３は、引き続き生年月日の一致判定を行う（ステップＳ１０３）。生年月日が不一致の場合（ステップＳ１０３“ＮＯ”）、整合性判定部３２３は、内蔵のカウンタ３２３ａにアラームポイント９９９を設定すると共に、警告フラッグ３２３ｂをＯＮ設定する（ステップＳ１０４）。これにより認証処理部３２０は、ネットワークインタフェース部３２１、ＩＰ網２経由で、本人確認要求のあった要求端末１に偽証があったことをアラームで応答することができる。
【００６６】
続いて、生年月日が一致する場合（ステップＳ１０３“ＹＥＳ”）、整合性判定部３２３は、住所の一致判定を行う（ステップＳ１０５）。住所が不一致の場合（ステップＳ１０５“ＮＯ”）、整合性判定部３２３は、内蔵のカウンタ３２３ａにアラームポイント９９９を設定すると共に、警告フラッグ３２３ｂをＯＮ設定する（ステップＳ１０６）。これにより認証処理部３２０は、ネットワークインタフェース部３２１、ＩＰ網２経由で、本人確認要求のあった要求端末１に偽証があったことをアラームで応答することができる。
【００６７】
住所が一致する場合（ステップＳ１０５“ＹＥＳ”）、整合性判定部３２３は、顔写真の一致判定を行う（ステップＳ１０７）。顔写真が不一致の場合（ステップＳ１０７“ＮＯ”）、整合性判定部３２３は、内蔵のカウンタ３２３ａにアラームポイント９９９を設定すると共に、警告フラッグ３２３ｂをＯＮ設定する（ステップＳ１０８）。これにより認証処理部３２０は、ネットワークインタフェース部３２１、ＩＰ網２経由で、本人確認要求のあった要求端末１に偽証があったことをアラームで応答することができる。
【００６８】
次に、図８のフローチャートを参照して、ＩＣカード運転免許証１０１の表書きとＩＣカード運転免許証１０１に記録された免許証情報との整合性判定（２）の処理動作について説明する。図８において、ステップＳ１１１〜Ｓ１１６の処理は、図７のステップＳ１０１〜Ｓ１０６のそれぞれにおける処理と同じであるため、重複説明を回避する意味で省略する。住所が一致する場合（ステップＳ１１５“ＹＥＳ”）、整合性判定部３２３は、交付日の一致判定を行う（ステップＳ１１７）。交付日が不一致の場合（ステップＳ１１７“ＮＯ”）、整合性判定部３２３は、内蔵のカウンタ３２３ａにアラームポイント９９９を設定すると共に、警告フラッグ３２３ｂをＯＮ設定する（ステップＳ１６８）。これにより認証処理部３２０は、ネットワークインタフェース部３２１、ＩＰ網２経由で、本人確認要求のあった要求端末１に偽証があったことをアラームで応答することができる。
【００６９】
交付日が一致する場合（ステップＳ１１７“ＹＥＳ”）、整合性判定部３２３は、有効期限の一致判定を行う（ステップＳ１１９）。有効期限が不一致の場合（ステップＳ１１９“ＮＯ”）、整合性判定部３２３は、内蔵のカウンタ３２３ａにアラームポイント９９９を設定すると共に、警告フラッグ３２３ｂをＯＮ設定する（ステップＳ１２０）。これにより認証処理部３２０は、ネットワークインタフェース部３２１、ＩＰ網２経由で、本人確認要求のあった要求端末１に偽証があったことをアラームで応答することができる。
【００７０】
有効期限が一致する場合（ステップＳ１１９“ＹＥＳ”）、整合性判定部３２３は、免許条件の一致判定を行う（ステップＳ１２１）。免許の条件が不一致の場合（ステップＳ１２１“ＮＯ”）、整合性判定部３２３は、内蔵のカウンタ３２３ａにアラームポイント９９９を設定すると共に、警告フラッグ３２３ｂをＯＮ設定する（ステップＳ１２２）。これにより認証処理部３２０は、ネットワークインタフェース部３２１、ＩＰ網２経由で、本人確認要求のあった要求端末１に偽証があったことをアラームで応答することができる。
【００７１】
免許の条件が一致する場合（ステップＳ１２１“ＹＥＳ”）、整合性判定部３２３は、免許番号の一致判定を行う（ステップＳ１２３）。免許の条件が不一致の場合（ステップＳ１２３“ＮＯ”）、整合性判定部３２３は、内蔵のカウンタ３２３ａにアラームポイント９９９を設定すると共に、警告フラッグ３２３ｂをＯＮ設定する（ステップＳ１２４）。これにより認証処理部３２０は、ネットワークインタフェース部３２１、ＩＰ網２経由で、本人確認要求のあった要求端末１に偽証があったことをアラームで応答することができる。
【００７２】
次に、図９のフローチャートを参照してＩＣカード運転免許証１０１の各データ項目のチェック内容（整合性判定（３））について説明する。図９において、整合性判定部３２３は、まず、有効期間を参照し、有効期間と現在日時とを比較する（ステップＳ１３１）。ここで、有効期間≧現在日時でない場合（ステップＳ１３１“ＮＯ”）、整合性判定部３２３は、カウンタ３２３ａにアラームポイント３０を設定する（ステップＳ１３２）。続いて、整合性判定部３２３は、免許証番号のチェックディジット計算を行う（ステップＳ１３３）。ここでは、モジュラス１１ウェイト計算式を使いＮ１１桁のチェックディジットのチェックを行う。ここで不一致の場合（ステップＳ１３４“ＮＯ”）、カウンタ３２３ａにアラームポイント７０を設定する（ステップＳ１３５）。
【００７３】
続いて整合性判定部３２３は、初回免許取得都道府県コードのチェックを行う（ステップＳ１３６）。ここでは、都道府県コードＮ１，Ｎ２が、上記した例示コードにある否かをチェックする。整合性判定部３２３は、例示コードになければ（ステップＳ１３６“ＮＯ”）、カウンタ３２３ａにアラームポイント７０を設定する（ステップＳ１３７）。次に、整合性判定部３２３は、初回年の取得年のチェックを行う（ステップＳ１３８）。ここでは、免許証番号のＮ３，Ｎ４と初回免許取得年の西暦年が合致するか否かが判定され、複数の免許取得年ある場合は、いずれかの免許取得年に合致するか否かについても判定される。ここで、不一致が発見されると（ステップＳ１３８“ＮＯ”）、カウンタ３２３ａにアラームポイント７０が設定される（ステップＳ１３９）。
【００７４】
次に、整合性判定部３２３は、再発行回数のチェックを行う（ステップＳ１４０）。再発行のチェックは、再発行番号Ｎ１２を参照することにより行なわれる。ここでは、再発行回数１のとき（ステップＳ１４０“ＹＥＳ”）、アラームポイント３０、再発行回数２のとき（ステップＳ１４２“ＹＥＳ”）、アラームポイント５０、再発行回数３以上のとき（ステップ）Ｓ１４４“ＹＥＳ”）、アラームポイント７０がそれぞれカウンタ３２３ａに設定される（ステップＳ１４１、Ｓ１４３、Ｓ１４５）。
【００７５】
続いて、整合性判定部３２３は、有効期間が３年か否かの判定を行う（ステップＳ１４６）。ここでは、初回免許取得年（「二・小・原」、「他」、「二種」欄のうち一番古い期日）と有効期間とが比較される。ここで、一致する場合（ステップＳ１４６“ＹＥＳ”）、整合性判定部３２３は、更に、表示色がグリーンか否かを判定する（ステップＳ１４７）。表示色がグリーンの場合（ステップＳ１４７“ＹＥＳ”）、整合性判定部３２３は、最初の免許取得年＋３と、誕生月＋１と誕生日で計算対象年月日ＹＹＭＭＤＤを算出する（ステップＳ１４８）。そして、算出された年月日＝ＹＹＭＭＤＤと有効期間が一致するか否かを判定する（ステップＳ１４９）。ここで、一致する場合は（ステップＳ１４９“ＹＥＳ”）、何もせず一般チェックを終了し、不一致の場合（ステップＳ１４９“ＮＯ”）、カウンタ３２３ａにアラームポイント７０を設定して一般チェックを終了する。
【００７６】
なお、ステップＳ１４７の表示色判定処理でグリーンでないと判定されたとき（ステップＳ１４７“ＮＯ”）、整合性判定部３２３は、図１０（ａ）に示すフローチャートにしたがい、初回免許取得後に他の免許を取得したか否かを判定する（ステップＳ１５１）。ここで、他の免許を取得していない場合は（ステップＳ１５１“ＮＯ”）、カウンタ３２３ａにアラームポイント７０を設定し（ステップＳ１５２）、他の免許を取得している場合は（ステップＳ１５１“ＹＥＳ”）、更にその表示色を判定する（ステップＳ１５２）。ここで、表示色がブルーの場合（ステップＳ１５３“ＹＥＳ”）は何もせず、ブルー以外の場合（ステップ）Ｓ１５３“ＮＯ”）、カウンタ３２３ａにアラームポイント７０を設定する（ステップＳ１５４）。
【００７７】
また、ステップＳ１４６の有効期間判定処理において、不一致の場合（ステップＳ１４６“ＮＯ”）、整合性判定部３２３は、図１０（ｂ）のフローチャートにしたがい、まず、有効期間５年か否かを判定する（ステップＳ１５５）。ここで、否の場合（ステップＳ１５５“ＮＯ”）、更に、表示色ブルーか否かを判定する（ステップＳ１５６）。こで、表示色がブルーであった場合は（ステップＳ１５６“”ＹＥＳ）何もせず、ブルー以外の場合（ステップＳ１５６“ＮＯ”）、カウンタ３２３ａにアラームポイント７０を設定する（ステップＳ１５７）。
【００７８】
一方、ステップＳ１５５の有効期間判定処理において、有効と判定された場合（ステップＳ１５５“ＹＥＳ”）、整合性判定部３２３は、図１０（ｃ）のフローチャートにしたがい表示色がゴールドか否かの判定を行う（ステップＳ１５８）。ここで、ゴールドの場合は何もせず、ゴールドがない場合は（ステップＳ１５８“ＮＯ”）、更にブルーか否かを判定する（ステップＳ１５９）。ここで、ブルーと判定された場合（ステップＳ１５９“ＹＥＳ”）、何もせず、ブルーでないと判定された場合は（ステップＳ１５９“ＮＯ”）、カウンタ３２３ａにアラームポイント７０を設定する（ステップＳ１６０）。
【００７９】
次に、図１１、図１２のフローチャートを参照して、整合性判定部３２３による受験資格チェック（整合性判定（４））について説明する。図１１において、整合性判定部３２３は、まず、初回免許取得年（「二・小・原」、「他」、「二種」欄のうち一番古い期日）と生年月日とから免許取得時の年齢（ＹＹ）を算出する（ステップＳ１６１）。そして、一番古い欄にある免許種別から、受験資格表（第一種、第二種、仮免許毎、年齢による受験資格が記述されている）を基に、受験資格をチェックする（図１２のステップＳ１６２〜Ｓ１６４、Ｓ１６７、Ｓ１６８、Ｓ１７０、Ｓ１７１、Ｓ１７３〜Ｓ１７５、Ｓ１７７、Ｓ１７８、Ｓ１８０、Ｓ１８１、Ｓ１８３、Ｓ１８４、Ｓ１８６、Ｓ１８７、Ｓ１８９、Ｓ１９０、および図１２のステップＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０４、Ｓ２０５、Ｓ２０７、Ｓ２０８、Ｓ２１０、Ｓ２１１、Ｓ２１３、Ｓ２１４）。
【００８０】
ここで、受験資格を満足していると判定された場合（図１１のステップＳ１６４“ＹＥＳ”、Ｓ１６８“ＹＥＳ”、Ｓ１７５“ＹＥＳ”、Ｓ１７８“ＹＥＳ”、Ｓ１８１“ＹＥＳ”、Ｓ１８４“ＹＥＳ”、Ｓ１８７“ＹＥＳ”、Ｓ１９０“ＹＥＳ”、および図１２のステップＳ２０２“ＹＥＳ”、Ｓ２０５“ＹＥＳ”、Ｓ２０８“ＹＥＳ”、Ｓ２１１“ＹＥＳ”、Ｓ２１４“ＹＥＳ”のそれぞれ）、整合性判定部３２３は、何もせず、受験資格を満足していないと判定された場合（ステップＳ１６４“ＮＯ”、Ｓ１６８“ＮＯ”、Ｓ１７５“ＮＯ”、Ｓ１７８“ＮＯ”、Ｓ１８１“ＮＯ”、Ｓ１８４“ＮＯ”、Ｓ１８７“ＮＯ”、Ｓ１９０“ＮＯ”、および図１２のステップＳ２０２“ＮＯ”、Ｓ２０５“ＮＯ”、Ｓ２０８“ＮＯ”、Ｓ２１１“ＮＯ”、Ｓ２１４“ＮＯ”）、カウンタ３２３ａにアラームポイント７０を設定する（図１１のステップＳ１６５、Ｓ１６９、Ｓ１７２、Ｓ１７６、Ｓ１８２、Ｓ１８５、Ｓ１８８、Ｓ１９１、および図１２のステップＳ２０３、Ｓ２０６、Ｓ２０９、Ｓ２１２、Ｓ２１５）。
【００８１】
次に、図１３のフローチャートを参照して、整合性判定部３２３による有効期間チェック（整合性判定（５））について説明する。図１３において、整合性判定部３２３は、表示色を基に有効期間の判定を行う。有効期間は、表示色により、ブルーの場合、３年と５年、ゴールドの場合は５年のみであり、グリーンの場合は、図９、図１０の一般チェックで説明済みである。このため、ステップＳ２２１では表示色がブルーか否か、ステップＳ２２２ではゴールドか否かを判定する。ここで、ブルー、あるいはゴールドであると判定されると、整合性判定部３２３は、交付年月日から、規則に基づく有効期間＝ＹＹＭＭＤＤを算出する（ステップＳ２２３、Ｓ２２４）。そして、算出されたＹＹＭＭＤＤが有効期間にあるか否かを判定する（ステップＳ２２５、Ｓ２２６）。こで、有効期間内にある場合は何もせず、有効期間を過ぎている場合は（ステップＳ２２５“ＮＯ”、Ｓ２２６“ＮＯ”）、カウンタ３２３ａにアラームポイント７０を設定する（ステップＳ２２７、Ｓ２２８）。
【００８２】
なお、表示色において、グリーン、ブルー、ゴールド以外の表示があった場合（ステップＳ２３１“ＮＯ”）、整合性判定部３２３は、カウンタ３２３ａにアラームポイント７０を設定する（ステップＳ２３２）。
【００８３】
次に、図１４のフローチャートを参照して、整合性判定部３２３による高齢者チェック（整合性判定（６））について説明する。ここでは、交付年月日を基準に、生年月日から算出される年齢が７０歳のとき（ステップＳ２４１“ＹＥＳ”）、整合性判定部３２３は、交付年＋４と生年月日の月＋１と誕生日とにより計算対象年月日＝ＹＹＭＭＤＤを計算し（ステップＳ２４２）、このＹＹＭＭＤＤと有効期間が一致するか否かを判定する（ステップＳ２４３）。一致する場合は（ステップＳ２４３“ＹＥＳ”）、何もせず、不一致の場合（ステップＳ２４３“ＮＯ”）、整合性判定部３２３は、カウンタにアラームポイント７０を設定する。
【００８４】
なお、７１歳以上の場合（ステップＳ２４１“ＮＯ”）、整合性判定部３２３は、交付年＋３と生年月日の月＋１と誕生日とにより計算対象年月日＝ＹＹＭＭＤＤを算出し（ステップＳ２４６）、このＹＹＭＭＤＤと有効期間とが一致するか否かを判定する（ステップＳ２４７）。一致する場合は（ステップＳ２４７“ＹＥＳ”）、何もせず、不一致の場合（ステップＳ２４３“ＮＯ”）、整合性判定部３２３は、カウンタにアラームポイント７０を設定する。
【００８５】
なお、上記した一連の整合性判定処理において、住所チェックについてはフローチャートの記述を省略したが、住所が発行公安委員会の都道府県名にある都道府県市区町村名に一致するか否かについてもチェックすることとする。ここでも同様、整合性判定部３２３は、一致する場合は何もせず、不一致の場合は、カウンタにアラームポイント７０を設定する。また、住所が住所マスターに登録されている住所と都道府県市区町村丁目レベルで一致するか否かについても判定する。一致する場合は何もせず、不一致の場合は、カウンタにアラームポイント７０を設定する。これらのチェックを免許証のデータ項目毎にチェックしてなりすましを防止するものである。
【００８６】
図１５に整合性判定（７）による総合判定の流れが示されている。図１５によれば、整合性判定部３２３は、カウンタ３２３ａを参照して各整合性判定処理で設定されたアラームポイントを合算する（ステップＳ１５１）。ここで、アラームポイントを累算した合計ポイントが９９９以上であれば（ステップＳ２５２“ＹＥＳ”）、本欄確認に使用したＩＣカード運転免許証は偽造したものであると特定して上記した一連の整合性判定処理を中断する（ステップＳ２５３）。合計ポイントが９９９以下であって（ステップＳ２５２“ＮＯ”）、７０以上であれば（ステップＳ２５４“ＹＥＳ”）、「警告」を促す表示がなされるように要求端末１に送信してもよい（ステップＳ２５５）。合計ポイントが７０以上の場合は、ほとんどの場合、偽造免許証である可能性が高い。また、合計ポイントが０以上７０以下であれば（ステップＳ２５４“ＮＯ”、Ｓ２５６“ＹＥＳ”）、「注意喚起」を促す表示がなされるように要求端末１に応答する（ステップＳ２５７）。
【００８７】
以上説明のように、申込人により作成された申告情報と、ＩＣカード運転免許証１０１に記録された免許証情報との整合性、運転免許証の表書き内容とＩＣカード運転免許証に記録された内容との整合性の判定が可能になり、これを上記した確認要求地点あるいは確認要求回数の判定と組み合わせて使用することで、なりすましを自動検知する仕組みの一層の精度向上がはかれる。またユーザは、アラームポイントの累計値によって不正に対する注意喚起のレベルを知り得、また、警告フラッグがＯＮすることで高い確率で不正行為と認識できるため、使い勝手が向上するとともに利便性を提供することができる。なお、本実施形態に係る本人確認装置３は、アラームポイントが所定の値になったときに警告フラッグ３２３ｂを有効にして要求端末１に注意喚起のメッセージを送信するものとして説明したが、これに制限されるものでなく不正行為が要求端末２側に通知される仕組みであればいずれでもよい。例えば、要求端末１に音声出力装置が内蔵されていれば、注意喚起を告げる音声メッセージ、ビープ音、表示装置へ注意喚起を告げる色表示や点滅等が考えられる。
【００８８】
説明を図５に戻す。整合性判定部３２３は、上記した整合性判定処理結果を認証処理部３２０に引き渡す。認証処理部３２０は、整合性判定部３２３で、アラームポイントが７０以上と判定され、アラーム条件に合致する場合は（ステップＳ１７“ＹＥＳ”）、ネットワークインタフェース部３２１を介し要求端末１へアラーム通知を行う。一方、確認履歴判定部３２２でアラームポイントが７０以下と判定され、アラーム条件に合致しない場合は（ステップＳ１７“ＮＯ”）、次の電話番号の使用状況判定処理に進む。
【００８９】
電話番号の使用状況判定処理（ステップＳ１９）を実行するにあたり、認証処理部３２０は、記憶装置２１の所定の領域に割り当てられ記憶されている電話番号履歴情報ＤＢ３１３を読み出して使用状況判定部３２４に引き渡す（ステップＳ１８）。これを受けて使用状況判定部３２４は、申込人による申告情報に含まれる電話番号の使用履歴から居住年数又は勤続年数を判定し、申告情報の正当性を認証する使用状況判定処理を実行する（ステップＳ１９）。
【００９０】
出願人は既に電話番号履歴情報（商品名「ＤｏｃＢｅ１１：登録商標」）を商用化しており、金融機関等で大幅な金融詐欺を減少させている実績がある。そこで、記憶装置２１の一部領域に割り当てられ記憶される電話番号履歴情報ＤＢ２１３を用い、指定の電話番号（申込人により申告された電話番号）に基づき検索された所定期間分の理由表示（図８）を電話番号使用状況の判定に利用すれば、さらに高度な本人確認判定が可能である。
【００９１】
例えば、申込人の自宅電話番号や勤務先電話番号等の使用履歴を電話番号履歴情報ＤＢ３１３に基づき判定し、例えば、２ヶ月、６ヶ月等、非常に短い使用期間であれば、申告された住居年数や勤続年数等との整合性を判定し（ステップＳ２０）、アラーム条件に合致する場合（ステップＳ２０“ＹＥＳ”）、限りなくは虚偽の申告と疑われるので申込を拒絶することができる。ここで、アラーム条件に合致するケースとして、例えば、申込書記載の申告居住年数３年で電話番号の使用履歴２ヶ月等の場合等である。このように二重、三重のチェックを行うことで詐欺申込を大幅に減少させる効果がある。
【００９２】
（実施形態の効果）
以上説明のように本実施形態に係る本人確認装置３によれば、演算処理装置３２は、本人確認要求を受信すると、要求発生地点の位置情報を取得し、取得した位置情報と、直前に発生した要求発生地点との間の距離と時間差とを計算し、計算された距離と時間差とにより、要求発生地点が申込人の許容移動可能範囲にあるか否かを判定して本人確認要求の正当性を認証するか、または、記憶装置３１に蓄積された同一申込人による本人確認要求回数を参照し、所定時間内における本人確認要求回数か否かを判定し、本人確認要求の正当性を認証する。このため、同一の免許証が所定時間内に異常に離れた場所で使用されていないか、あるいは同一免許証が異常な回数、本人確認に使用されていないかをチェックでき、このため、なりすましを自動検知する仕組みの精度向上がはかれる。本実施形態に係る本人確認装置３は、特に、顔写真のみ相違する複数作られた偽造運転免許証や、免許証番号のみ相違する複数作られた偽造運転免許証等の発見に使用して顕著な効果が得られる。本実施形態に係る本人確認装置３は、運転免許証のみならず、パスポートや健康保険証等、本人確認に使用される場合でも同様な効果が発揮できるものであることは言うまでもない。
【００９３】
また、演算処理装置３２は、本人確認要求に伴い受信される、申込人による申告情報と、読み取り装置によって読み込まれるＩＣチップに記録されたＩＣカード運転免許証情報とを照合して運転免許証情報の整合性判定を行う。このように、確認要求地点または確認要求回数の判定に加え、運転免許証への記載内容と本人申告内容との整合性の判定および運転免許証への表記内容と内蔵されるＩＣチップへの記録内容との整合性の判定が可能になるため、なりすましを自動検知する仕組みの一層の精度向上がはかれる。更に、演算処理装置３２は、本人確認要求に伴い受信される、申込人の顔写真画像と、ＩＣチップに記録された顔写真画像とを照合して運転免許証情報の整合性判定を行う。このように、確認要求地点または確認要求回数の判定の他に、運転免許証と申告内容との整合性の判定、および／または顔写真による整合性判定も可能になるため、なりすましを自動検知する仕組みのより一層の精度向上がはかれる。
【００９４】
また、演算処理装置３２は、記憶装置３１の一部領域に割り付け記憶される電話番号使用履歴情報（電話番号履歴情報ＤＢ３１３）を参照し、申込人による申告情報に含まれる電話番号の使用履歴から居住年数又は勤続年数を判定し、申告情報の正当性を認証する。このため、確認要求地点または確認要求回数の判定、運転免許証と申告内容との整合性の判定、顔写真による整合性判定および／または電話番号使用履歴から居住年数または勤続年数による整合性の判定も可能になるため、なりすましを自動検知する仕組みの更なる精度向上がはかれる。
【００９５】
なお、上記した本実施形態に係る本人確認装置３によれば、要求端末１で本人確認要求が送信される都度、ユーザ毎に許諾されたパスワードを発行するため、何時、どのユーザが本人確認要求を発行したかについて、業種を含めて判断することができる。また、本実施形態に係る本人確認装置３によれば、判定結果と、判定日時と、判定に利用した免許証情報を全て確認履歴情報として記憶装置３１に記録するため、例えば、判定結果と同時に、同一免許証の過去判定結果である履歴を要求のあったユーザに提供することもでき、また、判定結果と履歴も参照した総合判定の結果をユーザに提供することもできる。ユーザは、単に申込人の免許証情報から単独で判定するだけでなく、同一免許証による履歴も参考に判断することができる。
【００９６】
なお、本実施形態に係る本人確認装置３によれば、本人確認の要求発生地点の位置情報を要求端末１が備える位置測位装置（ＧＰＳレシーバ１２）から取得するものとして説明したが、要求端末１の設置位置が、住所や緯度経度を示す情報で管理されていれば、その情報を利用することで、位置測位装置の代替とすることができ、同様の効果が得られる。また、本実施形態に係る本人確認装置３によれば、ＩＰ網２を利用したＷｅｂによる本人確認事例についてのみ説明したが、ソフトウエアパッケージを頒布することで、ユーザ側（企業）で自動審査システムに適用する等の応用も考えられる。また、本実施形態に係る本人確認装置３によれば、ＩＣカード運転免許証による本人確認についてのみ説明したが、住基カードをはじめ、パスポートや健康保険証等、本人確認のためにＩＣチップが内蔵された場合の全ての証明書への応用が考えられる。
【００９７】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００９８】
１        要求端末
２        ＩＰ網
３        本人確認装置
１０      制御部
１１      記憶部
１２      ＧＰＳレシーバ
１３      撮像部
１４      ＩＣリーダ部
１５      ＯＣＲスキャナ部
１６      通信制御部
３１      記憶装置
３２      演算処理装置
１００    本人確認システム
１０１    ＩＣカード運転免許証
１０２    申告書類
３１０    パスワード管理テーブル
３１１    要求履歴情報ＤＢ
３１２    免許証情報ＤＢ
３１３    電話番号履歴情報ＤＢ
３２０    認証処理部
３２１    ネットワークインタフェース部
３２２    確認履歴判定部
３２３    整合性判定部
３２３ａ  カウンタ  
３２３ｂ  警告フラッグ
３２４    使用状況判定部
【図１】
2013109736.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013109736.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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