Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
＜比較例２＞
本比較例用の混合物を、剥離処理ガラス板上にディスペンスし、カバーシートをその上に積層した。フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製Ｆ３００Ｓ（Ｈ−バルブ、１２０Ｗ／ｃｍ）を用いて紫外線照射（２Ｊ／ｃｍ2）を行うことにより、比較サンプルを作製した。剥離処理ガラス板を剥がし、ＬＯＣＡの表面を目視で観察したところ、ＬＯＣＡの表面は完全に硬化しておらず、遮光部の下のＬＯＣＡは液状のままであった。これは、遮光部の下の領域では紫外線が届かず重合が起こらなかったためと考えられる。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１１］に記載する。
［１］
画像表示面を有する画像表示ユニットを提供し、
遮光部を有する透光性保護材料を提供し、
前記画像表示ユニットの画像表示面と前記透光性保護材料の間に光学的に透明な液状接着剤を配置し、
前記光学的に透明な液状接着剤を硬化して、前記画像表示ユニットと前記透光性保護材料を接着する
ことを含む、画像表示装置の製造方法であって、
前記光学的に透明な液状接着剤が、少なくとも１つのエチレン性不飽和基を有する化合物を含む第１ベース剤と重合開始剤とを含有する第１組成物と、少なくとも１つのエチレン性不飽和基を有する化合物を含む第２ベース剤と前記重合開始剤を分解することが可能な還元剤とを含有する第２組成物とから構成される２液レドックス型接着剤である、画像表示装置の製造方法。
［２］
前記少なくとも１つのエチレン性不飽和基を有する化合物が、（メタ）アクリル系モノマー、（メタ）アクリル系オリゴマー、または（メタ）アクリル系ポリマーである、項目１に記載の方法。
［３］
前記重合開始剤が有機過酸化物である、項目１または２のいずれかに記載の方法。
［４］
前記還元剤が、有機アミン、有機チオ尿素、有機酸金属塩、有機金属キレート化合物、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、項目１〜３のいずれか一項に記載の方法。
［５］
前記第１組成物および／または前記第２組成物が光重合開始剤を含有する、項目１〜４のいずれか一項に記載の方法。
［６］
前記光学的に透明な液状接着剤を硬化する工程が光重合反応を含む、項目５に記載の方法。
［７］
前記第１組成物および前記第２組成物の粘度が、２５℃、せん断速度１秒-1で測定したときに、１００ｍＰａ・ｓ以上、１００００ｍＰａ・ｓ以下である、項目１〜６のいずれか一項に記載の方法。
［８］
前記第１ベース剤と前記第２ベース剤が同一である、項目１〜７のいずれか一項に記載の方法。
［９］
前記光学的に透明な液状接着剤を配置する工程が、前記第１組成物または前記第２組成物のいずれか一方を前記画像表示ユニットの画像表示面に適用し、他方を前記透光性保護材料に適用すること、および前記画像表示ユニットの画像表示面と前記透光性保護材料を対向させて配置することにより、前記第１組成物および前記第２組成物を少なくとも部分的に混合することを含む、項目１〜８のいずれか一項に記載の方法。
［１０］
前記光学的に透明な液状接着剤を配置する工程が、前記画像表示ユニットの画像表示面および前記透光性保護材料の間に、前記第１組成物および前記第２組成物をストライプ状で交互に配置すること、および前記画像表示ユニットの画像表示面と前記透光性保護材料を対向させて配置することにより、前記第１組成物および前記第２組成物を少なくとも部分的に混合することを含む、項目１〜８のいずれか一項に記載の方法。
［１１］
前記光学的に透明な液状接着剤を配置する工程が、前記画像表示ユニットの画像表示面または前記透光性保護材料のいずれか一方の、前記遮光部に対応する領域内に、前記第１組成物または前記第２組成物のいずれか一方を適用し、前記画像表示ユニットの画像表示面または前記透光性保護材料のいずれか一方の、前記適用された組成物の適用部分以外の領域の少なくとも一部に他方の組成物を適用すること、および前記画像表示ユニットの画像表示面と前記透光性保護材料を対向させて配置することにより、前記第１組成物および前記第２組成物を少なくとも部分的に混合することを含む、項目１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示面を有する画像表示ユニットを提供し、
遮光部を有する透光性保護材料を提供し、
前記画像表示ユニットの画像表示面と前記透光性保護材料の間に光学的に透明な液状接着剤を配置し、
前記光学的に透明な液状接着剤を硬化して、前記画像表示ユニットと前記透光性保護材料を接着する
ことを含む、画像表示装置の製造方法であって、
前記光学的に透明な液状接着剤が、少なくとも１つのエチレン性不飽和基を有する化合物を含む第１ベース剤と重合開始剤とを含有する第１組成物と、少なくとも１つのエチレン性不飽和基を有する化合物を含む第２ベース剤と前記重合開始剤を分解することが可能な還元剤とを含有する第２組成物とから構成される２液レドックス型接着剤である、画像表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記重合開始剤が有機過酸化物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記還元剤が、有機アミン、有機チオ尿素、有機酸金属塩、有機金属キレート化合物、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記第１組成物および／または前記第２組成物が光重合開始剤を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記光学的に透明な液状接着剤を配置する工程が、前記第１組成物または前記第２組成物のいずれか一方を前記画像表示ユニットの画像表示面に適用し、他方を前記透光性保護材料に適用すること、および前記画像表示ユニットの画像表示面と前記透光性保護材料を対向させて配置することにより、前記第１組成物および前記第２組成物を少なくとも部分的に混合することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも染料と有機溶剤とを含む油性インクであって、前記染料をインク全量に対して０．１〜２０質量％、前記有機溶剤中にＣ＝Ｏ結合を有する五員複素環式化合物、またはリン酸エステルを、インク全量に対して５０〜９９質量％含むことを特徴とする油性インク。
【請求項２】
前記五員複素環式化合物が、カーボネート化合物、ラクトン化合物、イミダゾリジノン化合物、ピロリドン化合物から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載の油性インク。
【請求項３】
前記カーボネート化合物がエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネートおよびこれらの誘導体から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項２記載の油性インク。
【請求項４】
前記ラクトン化合物がγ−ブチロラクトン、α−アセチル−γ−ブチロラクトン、ペンタノ−４−ラクトンおよびこれらの誘導体から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項２記載の油性インク。
【請求項５】
前記イミダゾリジノン化合物が２−イミダゾリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジプロピル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジイソプロピル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジブチル−２−イミダゾリジノンおよびこれらの誘導体から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項２記載の油性インク。
【請求項６】
前記ピロリドン化合物が２−ピロリドン、Ｎ−メチル−ピロリドン、１−エチル−２−ピロリドンおよびこれらの誘導体から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項２記載の油性インク。
【請求項７】
インク中のポリマー成分の含有量が、インク全量に対し１質量％以下であることを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の油性インク。
【請求項８】
光沢紙用インクであることを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載の油性インク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
五員複素環式化合物またはリン酸エステルはそれぞれ単独であるいは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。なお、２種以上を適宜組み合わせて用いる場合には、組み合わせて用いた五員複素環式化合物またはリン酸エステルの総含有量が、インク全量に対して５０〜９９質量％であることを意味する。より好ましくは五員複素環式化合物またはリン酸トリエステルの総含有量は、インク全量に対して６０〜９７質量％であることが好ましい。五員複素環式化合物またはリン酸エステルは粘度が低いため、インクジェットインクとしてより好適に用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のインクに含まれる有機溶剤はその全部が五員複素環式化合物またはリン酸エステルであってもよいが、その他の有機溶剤を含んでいてもよい。五員複素環式化合物またはリン酸エステル以外の有機溶剤としては、水溶性有機溶剤、石油系炭化水素溶剤を挙げることができ、具体的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、などのグリコール類、グリセリン、アセチン類、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテルなどのグリコール誘導体、トリエタノールアミン、β−チオグリコール、スルホラン、ＡＦ−７、ＡＦ−４などの炭化水素溶剤などを用いることができる。これらの水溶性有機溶剤は単独で、または２種類以上組み合わせて使用することができる。
その他の有機溶剤の含有量はインク粘度の観点から、インク全量中に４０質量％以下であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）赤リン３〜５０質量％、
（Ｂ）沈降防止剤０．２〜１５質量％
を含むポリウレタン用難燃剤組成物であって、赤リンと沈降防止剤がポリオールに分散されており、かつ、沈降防止剤が脂肪酸アミドワックスおよび／または有機クレーであるポリウレタン用難燃剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）赤リン３〜５０質量％、
（Ｂ）沈降防止剤０．２〜１５質量％
を含むポリウレタン用難燃剤組成物であって、赤リンと沈降防止剤がリン酸エステルに分散されており、かつ、沈降防止剤がカーボンブラック、脂肪酸アミドワックスおよび有機クレーから選択される少なくとも一種であるポリウレタン用難燃剤組成物。
【請求項３】
赤リンと沈降防止剤がリン酸エステルとポリオールの混合物に分散されている請求項２記載のポリウレタン用難燃剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）赤リン３〜５０質量％、
（Ｂ）沈降防止剤０．２〜１５質量％
を含み、赤リンと沈降防止剤がイソシアネートに分散されており、かつ、沈降防止剤が微粉シリカ、カーボンブラック、脂肪酸アミドワックスおよび有機クレーから選択される少なくとも一種であるポリウレタン用難燃剤組成物。
【請求項５】
カーボンブラックの含有量が５〜１４質量％である請求項２〜４のいずれかに記載のポリウレタン用難燃剤組成物。
【請求項６】
微粉シリカが２〜１０質量％である請求項４記載のポリウレタン用難燃剤組成物。
【請求項７】
脂肪酸アミドワックスが０．２〜５質量％である請求項１〜４のいずれかに記載のポリウレタン用難燃剤組成物。
【請求項８】
有機クレーが２〜１０質量％である請求項１〜４のいずれかに記載のポリウレタン用難燃剤組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項記載のポリウレタン用難燃剤組成物を添加して製造される難燃性ポリウレタン。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項記載のポリウレタン用難燃剤組成物を添加して製造される難燃性ポリウレタンフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
吸油性粒子が活性炭粒子、鉱物粒子、粘土鉱物粒子、モレキュラーシーブ粒子、シリカゲル粒子、多孔質金属粒子、多孔質金属化合物粒子および多孔質ポリマー粒子からなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１または２に記載の指紋消失性材料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飽和脂肪酸ステロールエステルを製造する方法であって、エステル化反応を触媒する酵素、飽和脂肪酸またはその誘導体、ステロールおよび有機溶媒を含有する混合物を調製して酵素反応を行う工程を含み、該混合物には水を添加せず、かつ該混合物は該有機溶媒を該飽和脂肪酸またはその誘導体と該ステロールとの合計量１ｇに対して０．３〜７ｍＬの割合で含有する、方法。
【請求項２】
前記ステロールが、植物由来である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有機溶媒が、ヘキサンである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの項に記載の方法で製造された、飽和脂肪酸ステロールエステル。
【請求項５】
請求項４に記載の飽和脂肪酸ステロールエステルを含有する物性改良剤。
【請求項６】
請求項５に記載の物性改良剤を含有する食品用油脂。
【請求項７】
請求項５に記載の物性改良剤を含有する化粧品用油剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる転動体転動溝を有する案内レールと、前記転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有し、これらの両転動体転動溝間に挿入された多数の転動体の転動を介して軸方向に沿って相対移動可能に前記案内レールに跨架されたスライダとを有するリニアガイドであって、
前記案内レールの長手方向に沿って、その表面にエアを噴出するエア噴出ユニットを前記スライダの軸方向の少なくとも一方の端部に設け、
前記エア噴出ユニットが前記案内レールの長手方向に沿うエア通路を有し、該エア通路がエア通路壁面と前記案内レールの表面との間隙によって形成され、
前記エア噴出ユニットには、前記案内レールの表面に接触して前記間隙を維持する位置合わせ突起が１以上設置されたことを特徴とするリニアガイド。
【請求項２】
前記エア噴出ユニットと前記スライダとの間にサイドシールが設置されたことを特徴とする請求項１に記載のリニアガイド。
【請求項３】
前記エア通路の幅を狭める絞り部が前記エア噴出ユニットに形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載のリニアガイド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための請求項１に係る発明は、軸方向に延びる転動体転動溝を有する案内レールと、前記転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有し、これらの両転動体転動溝間に挿入された多数の転動体の転動を介して軸方向に沿って相対移動可能に前記案内レールに跨架されたスライダとを有するリニアガイドであって、
前記案内レールの長手方向に沿って、その表面にエアを噴出するエア噴出ユニットを前記スライダの軸方向の少なくとも一方の端部に設け、
前記エア噴出ユニットが前記案内レールの長手方向に沿うエア通路を有し、該エア通路がエア通路壁面と前記案内レールの表面との間隙によって形成され、
前記エア噴出ユニットには、前記案内レールの表面に接触して前記間隙を維持する位置合わせ突起が１以上設置されたことを特徴としている。
請求項１に係る発明によれば、エアが前記案内レールの長手方向とほぼ平行な方向に噴出される。このため、エアが前記案内レールの表面にぶつかって反射や拡散しないので、より遠くまでエアが到達する。従って、前記案内レールの表面の異物の除去能力を向上させたリニアガイドを提供することができる。
また、前記エア通路をエア通路壁面と前記案内レールの表面とで構成しているので、微細な形状の加工をすることなく、製作が容易である。
また、前記案内レールの表面とエア通路壁面との隙間寸法を一定に保つことができる。その結果、前記案内レールの表面全域に渡って、均一なエア噴出が可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載のリニアガイドにおいて、前記エア噴出ユニットと前記スライダとの間にサイドシールが設置されたことを特徴としている。
請求項２に係る発明によれば、スライダ内に入ってきた異物の侵入を阻止することができる。
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載のリニアガイドにおいて、前記エア通路の幅を狭める絞り部が前記エア噴出ユニットに形成されたことを特徴としている。
請求項３に係る発明によれば、絞り部を設けることによって、噴出するエアの流速を増大させることができ、その結果、案内レールの表面の異物を除去する効果をより高くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色顔料として酸化チタン顔料と、重合性化合物とを含有する活性エネルギー線硬化型のインクジェット用白色インク組成物において、前記白色顔料は、５０質量％以上がルチル型である酸化チタンをアルミナ、シリカ、亜鉛及びジルコニアから選ばれる少なくとも１つにより表面処理した白色顔料であり、かつピペリジン構造を有するヒンダードアミン系化合物を含有することを特徴とするインクジェット用白色インク組成物。
【請求項２】
ナトリウムイオン濃度が、２００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用白色インク組成物。
【請求項３】
前記ヒンダードアミン系化合物が、フリーラジカルになっていないピペリジン構造を有することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット用白色インク組成物。
【請求項４】
前記ヒンダードアミン系化合物が、置換または未置換のアルコキシ基で窒素原子を置換されたピペリジン構造を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット用白色インク組成物。
【請求項５】
前記ヒンダードアミン系化合物が、ピペリジン構造の４位に置換基を有し、かつ該置換基がエステル基、エーテル基またはアミノ基を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット用白色インク組成物。
【請求項６】
紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェット用白色インク組成物。
【請求項７】
前記紫外線吸収剤が、トリアジン系化合物であることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット用白色インク組成物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のインクジェット用白色インク組成物を基材上に付与し、該インクジェット用白色インク組成物に活性エネルギー線を照射することにより画像形成することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載のインクジェット用白色インク組成物を基材上に付与し、該インクジェット用白色インク組成物に活性エネルギー線を照射することにより形成された画像上に、少なくとも色材と重合性化合物を含有するインクジェット用色インク組成物を更に付与することを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視して略矩形の輪郭を有し、略平坦な表面を有する固形粉末化粧料の製造方法にお
いて、
以下の式（１）で定義される耐衝撃性指数ＲＩが１５超４０未満となるように原料粉末
をプレス成形する固形粉末化粧料の製造方法。
ＲＩ＝Ｈｍ＋（Ｌ／Ｄ）ΔＨ      （１）
式中、
Ｈｍは、固形粉末化粧料の平均表面硬度を表し、
Ｌは表面硬度の測定位置のうち固形粉末化粧料の中心位置から最も離れた位置と、該中
心位置との間の距離を表し、
Ｄは、固形粉末化粧料の厚みを表し、
ΔＨは、Ｈｃ−Ｈｍ（Ｈｃは、固形粉末化粧料の隅部における表面硬度を表す。）を表
す。
【請求項２】
浅底の皿状の形状を有する容器内に原料粉末を充填した状態下に、上杵の押し込みによ
るプレス成形を行い、
容器の開口端内縁と上杵の外縁との間のクリアランスｔ１が０ｍｍ超０．４ｍｍ未満と
なる条件下にプレス成形を行う請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
プレス面が下方に向けて凸面になっており、該凸面の凸度ｔ２が０．１ｍｍ超０．４ｍ
ｍ未満である上杵を用いる請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
容器の底部の下面と下杵のプレス面とのクリアランスｔ３が０．１ｍｍ超０．９ｍｍ未
満となる条件下にプレス成形を行う請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項５】
平面視して略矩形の輪郭を有し、略平坦な表面を有する固形粉末化粧料において、
以下の式（１）で定義される耐衝撃性指数ＲＩを１５超４０未満とした固形粉末化粧料。
ＲＩ＝Ｈｍ＋（Ｌ／Ｄ）ΔＨ      （１）
式中、
Ｈｍは、固形粉末化粧料の平均表面硬度を表し、
Ｌは表面硬度の測定位置のうち固形粉末化粧料の中心位置から最も離れた位置と、該中
心位置との間の距離を表し、
Ｄは、固形粉末化粧料の厚みを表し、
ΔＨは、Ｈｃ−Ｈｍ（Ｈｃは、固形粉末化粧料の隅部における表面硬度を表す。）を表
す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ただし、内添紙力剤の添加量が多すぎる場合には、抄紙機系内に堆積して微小異物となる可能性がないとはいえず、この微小異物は欠陥とはならない大きさや量であっても、パルプ繊維の繊維間結合を阻害する可能性があるため、圧縮強度を低下させる傾向がある。このため、内添紙力剤は５０ｋｇ／絶乾パルプトン以下、好ましくは４０ｋｇ／絶乾パルプトン以下とし、上記した本発明の酸化澱粉や網目状の水溶性高分子を補助的に使用することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この実施例１では、日射遮蔽装置として上下にプリーツスクリーンを有するツインタイプの日射遮蔽装置（ツインタイプのプリーツスクリーン装置）に適用した構成において説明する。なお、後記する実施例２の日射遮蔽装置は、２つの遮蔽材を窓の内外方向の前後に設けた構成自体については、２つの遮蔽材を上下に設けた実施例１のツインタイプの日射遮蔽装置と異なるが、その他の構成では同じであるので、実施例１に準じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一方向クラッチ装置３３は、第１原動歯車３５の出力を受けて、第１の方向（例えば反時計回りの方向）のみの回転を第１昇降用駆動軸２１に伝達する第１昇降用一方向クラッチ３８と、第２原動歯車３６の出力を受けて、第２の方向（例えば時計回りの方向）のみの回転を第２昇降用駆動軸２２に伝達する第２昇降用一方向クラッチ３９と、を備えている。なお、一方向クラッチ装置３３は、本発明の日射遮蔽装置の特徴となる部分であり、その構成につては後記する箇所で詳細に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
センターピン８５は、ヘッドボックス２に適宜固定されている。このセンターピン８５を中心にして、入力盤８１、入力プレート８３、コマプレート８４、センターピン８５、出力ドラム８７が回転可能となるように軸支されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
要するに、第２遮蔽材の自重による回転力（又は回転抵抗力）が、第２原動歯車３６、中間歯車２９、第１の原動歯車３５を介して入力盤８１に反時計回りの回転力として伝達されていても、それに阻止されることなく、入力プレート８３は、時計回りに遊びをもって回転することができる。この結果、第１遮蔽材３は、降下が可能となり、若干降下して、後記する第１昇降用ストッパ装置２４によりストップする（図１２のタイミングｔ５参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
すると、第１遮蔽材３の自重で第１昇降コード巻取りドラム７１及び第１昇降用駆動軸２１が時計回りに回転可能となり、第１遮蔽材３は降下する。なお、第１昇降用駆動軸２１が時計回りに回転する際には、第１昇降用一方向クラッチ３８によって、反時計回りの回転は第１原動歯車３５側には伝達されない。以上の第１昇降用ストッパ装置２４の作用は、第２昇降用ストッパ装置２５においても準じる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる転動体転動溝を有する案内レールと、該案内レールの前記転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有し、これらの両転動体転動溝間に挿入された多数の転動体の転動を介して軸方向に沿って相対移動可能に前記案内レールに跨架されたスライダと、前記スライダの軸方向端部に前記案内レールに対して所定の隙間量を設けて取り付けられたサイドシール部材とを備えた直動案内装置であって、
前記サイドシール部材は、その内周面に前記案内レールに接触する複数の位置決め突起を備え、前記複数の位置決め突起の前記案内レールに接触する部分の前記軸方向に沿う合計長さが前記サイドシール部材の前記軸方向に沿う厚さよりも短いことを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
前記複数の位置決め突起の各々が樹脂製であることを特徴とする請求項１記載の直動案内装置。
【請求項３】
前記複数の位置決め突起は、前記案内レールの外周面のうち上側の前記転動体転動溝の上方の外周面に接触する部分に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の直動案内装置。
【請求項４】
前記複数の位置決め突起は、前記案内レールの外周面のうち下側の前記転動体転動溝の下方の外周面に接触する部分に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の直動案内装置。
【請求項５】
前記複数の位置決め突起は、前記案内レールの外周面のうち上側の前記転動体転動溝の上方の外周面に接触する部分に設けられていると共に、前記案内レールの外周面のうち下側の前記転動体転動溝の下方の外周面に接触する部分に設けられており、前記案内レールを挟んで左右対称に合計４つ設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の直動案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明のうち請求項１に係る直動案内装置は、軸方向に延びる転動体転動溝を有する案内レールと、該案内レールの前記転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有し、これらの両転動体転動溝間に挿入された多数の転動体の転動を介して軸方向に沿って相対移動可能に前記案内レールに跨架されたスライダと、前記スライダの軸方向端部に前記案内レールに対して所定の隙間量を設けて取り付けられたサイドシール部材とを備えた直動案内装置であって、前記サイドシール部材は、その内周面に前記案内レールに接触する複数の位置決め突起を備え、前記複数の位置決め突起の前記案内レールに接触する部分の前記軸方向に沿う合計長さが前記サイドシール部材の前記軸方向に沿う厚さよりも短いことを特徴としている。
また、本発明のうち請求項２に係る直動案内装置は、請求項１記載の直動案内装置において、前記複数の位置決め突起の各々が樹脂製であることを特徴としている。
また、本発明のうち請求項３に係る直動案内装置は、請求項１又は２記載の直動案内装置において、前記複数の位置決め突起は、前記案内レールの外周面のうち上側の前記転動体転動溝の上方の外周面に接触する部分に設けられていることを特徴としている。
また、本発明のうち請求項４に係る直動案内装置は、請求項１又は２記載の直動案内装置において、前記複数の位置決め突起は、前記案内レールの外周面のうち下側の前記転動体転動溝の下方の外周面に接触する部分に設けられていることを特徴としている。
更に、本発明のうち請求項５に係る直動案内装置は、請求項１又は２記載の直動案内装置において、前記複数の位置決め突起は、前記案内レールの外周面のうち上側の前記転動体転動溝の上方の外周面に接触する部分に設けられていると共に、前記案内レールの外周面のうち下側の前記転動体転動溝の下方の外周面に接触する部分に設けられており、前記案内レールを挟んで左右対称に合計４つ設けられていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールねじのナットの軸方向端部に取り付けて使用され、ボールねじのねじ軸の螺旋溝および外周面に接触させるリップ部と、リップ部の外周側に連続する基部と、を有するリング状のシールであって、
前記リップ部の先端が、ねじ軸の螺旋溝に接触させる部分では軸方向でナットの内側に向き、ねじ軸の外周面に接触させる部分では軸方向でナットの外側に向き、両部分の境界が連結されていることを特徴とするボールねじ用シール。
【請求項２】
前記リップ部は、前記ねじ軸の螺旋溝に接触させる溝接触部分と、前記ねじ軸の外周面に接触させる外周接触部分と、両部分を連結する連結部とからなり、
前記溝接触部分の先端は軸方向でナットの内側に向き、前記外周接触部分の先端は軸方向でナットの外側に向き、前記連結部は、前記基部の板面に対して傾斜する面で両部分の境界を連結している請求項１記載のボールねじ用シール。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状部材の周方向に一定間隔をおいて多数のポケットを設け、前記ポケットにころを収納するようにしたスラスト軸受用保持器において、前記環状部材は平板状の鋼板により形成され、その幅方向の中間部分に一定厚さの本体部が形成され、前記本体部の外周縁に本体部の面より低くなった外周係合縁が設けられ、前記本体部の周方向等配位置に厚さ方向に貫通した前記のポケットが設けられ、各ポケットの内側面にころの抜け止め突起が形成されたことを特徴とするスラスト軸受用保持器。
【請求項２】
前記外周係合縁が、段差部によって本体部の面より低くなったことを特徴とする請求項１に記載のスラスト軸受用保持器。
【請求項３】
前記外周係合縁が、テーパ部によって本体部の面より低くなったことを特徴とする請求項１に記載のスラスト軸受用保持器。
【請求項４】
前記外周係合縁が設けられた面と反対側の面の内周縁に、本体部の面より低くなった内周係合縁が設けられたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のスラスト軸受用保持器。
【請求項５】
前記内周係合縁が、段差部によって本体部の面より低くなったことを特徴とする請求項４に記載のスラスト軸受用保持器。
【請求項６】
前記内周係合縁が、テーパ部によって本体部の面より低くなったことを特徴とする請求項４に記載のスラスト軸受用保持器。
【請求項７】
前記保持器の本体部が、前記ころの直径の０．５〜０．９倍の厚さに形成されたことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のスラスト軸受用保持器。
【請求項８】
前記ポケットの保持器周方向の両内側面において、軸方向の両端部にころの抜け止め突起が設けられたことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のスラスト軸受用保持器。
【請求項９】
前記本体部のポケット相互間に溝、凹部又は穴のいずれかを設けたことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のスラスト軸受用保持器。
【請求項１０】
請求項1から９のいずれかに記載のスラスト軸受用保持器を用いたことを特徴とするスラスト軸受。
【請求項１１】
外輪に前記保持器の外周係合縁に係合する係合爪が設けられたことを特徴とする請求項１０に記載のスラスト軸受。
【請求項１２】
内輪に前記保持器の内周係合縁に係合する係合爪が設けられたことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のスラスト軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行機の一群に属する飛行機に管制データを配信し、前記飛行機の一群に属する前記飛行機から飛行機性能データを収集するように構成されたデータ収集配信ネットワーク（１０２）であって、前記配信される管制データが、飛行計画、航法データベース、飛行機事業者業務データ、および乗客情報のうちの少なくとも１つを含み、前記収集される航空機性能データが、飛行機機体完全性パラメータ、ＦＡＤＥＣ性能、ＣＮＳ／ＡＴＭ相互運用性、および航空コンピューティングインフラストラクチャ特性のうちの少なくとも１つを含む、データ収集配信ネットワーク（１０２）と、
飛行機群管制官と飛行機の一群の間でデータを転送するように構成された複数のワイヤレス通信チャネル（１０４、１０６、１０８、１１０）と、
個々の航空機の性能における変動可能な側面を監視するように構成された適応的再構成可能組込型計器セット（１１２）と、
データ転送用の適切な通信チャネルを識別するように構成された分散制御機能（１１４）と、
を備え、
前記計装セット（１１２）が、前記航空機群のうちの少なくともいくつかの飛行機上に配置され、前記計装セットが、利用可能な通信インフラストラクチャに応じて、飛行機性能データ獲得を選別するように構成され、前記計装セットが、前記利用可能な通信インフラストラクチャおよび前記飛行機の飛行フェーズに基づいたレートで、飛行機性能パラメータをサンプリングするようにさらに構成される、
る航空機群管制データ管理システム（１００）。
【請求項２】
前記データ収集配信ネットワーク（１０２）が、利用可能な通信容量に応じて、前記一群に属する前記飛行機に向けて送られる管制データを圧縮するように構成される、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記データ収集配信ネットワーク（１０２）が、航空機群データを受け取り、知識抽出のために前記受け取ったデータを集約するように構成される、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項４】
前記データ収集配信ネットワーク（１０２）が、航空機群全体での燃料効率、飛行機構造完全性、飛行機システム故障識別、飛行機予防保守表示、および飛行機航行スケジュールからの狂いのうちの少なくとも１つを使用して、航空機群全体の健全性および性能を評価するように構成される、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項５】
前記データ収集配信ネットワーク（１０２）が、顧客指定の要件に従って、飛行機群データのカスタマイズされた操作を実行するように構成されたプロセスエンティティをさらに備える、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項６】
前記複数のワイヤレス通信チャネル（１０４、１０６、１０８、１１０）が、飛行機地上管制のために利用される第１の加入者地上ベースの高帯域幅デジタル通信チャネルと、ターミナルコントロールエリアにおける航空機管制のために利用される第２の非加入者ベースの航空テレメトリ高帯域幅デジタル通信チャネルと、航空機航路上管制のために利用される第３の加入者ベースの衛星狭帯域幅デジタル通信チャネルと、航空機航路上管制のために利用される第４の加入者ベースのＶＨＦ狭帯域幅デジタル通信チャネルとを含む、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項７】
前記計装セット（１１２）が、ターミナル管制モードの間、性能パラメータを、飛行機上で保存および前記データ収集配信ネットワークへ転送のうちの少なくとも一方のために、相対的に高いサンプルレートでサンプリングするように構成される、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項８】
前記計装セット（１１２）が、航路上管制モードの間、性能パラメータを、飛行機上で保存および前記データ収集配信ネットワークへ転送のうちの少なくとも一方のために、相対的に低いサンプルレートでサンプリングするように構成される、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項９】
前記計装セット（１１２）が、前記飛行機からのコマンドおよびターミナルからのコマンドのうちの少なくとも一方を介して再構成可能である、請求項１に記載のシステム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷結合素子（ＣＣＤ）（２）を、物理的に複製不可能な関数（ＰＵＦ）を利用して認証する方法であって、物理的に複製不可能な関数として、定められた入射光に対する、前記電荷結合素子（ＣＣＤ）（２）内に存在するピクセルの測定された応答が利用される、方法。
【請求項２】
前記電荷結合素子（ＣＣＤ）（２）は、定められた波長の光により照射される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
光源として少なくとも１つのＬＥＤ（８）が使用される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
複数のＬＥＤが、デジタルカメラ（１）の光軸（７）の周りを周回するリング（８）の形態で配置されるために、前記電荷結合素子（ＣＣＤ）（２）は、表面が広範囲に照射される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記認証の間の前記電荷結合素子（ＣＣＤ）（２）に対する望まれない光の入射を防止する、移動可能な光不透過性のカバー（９）が設けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記電荷結合素子（ＣＣＤ）（２）に対する入射光は、デジタルカメラ（１）に組み込まれた光源によって提供される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記電荷結合素子（ＣＣＤ）（２）は、デジタルカメラ（１）が備える電荷結合素子である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
電荷結合素子（ＣＣＤ）（２）を備えるデジタルカメラ内の前記電荷結合素子（ＣＣＤ）（２）を認証する装置であって、
光により前記電荷結合素子（ＣＣＤ）（２）を定められたように照射するための光源（８）と、
前記認証の間の前記電荷結合素子（ＣＣＤ）（２）に対する望まれない光の入射を防止する、移動可能な光不透過性のカバー（９）と、
を備え、
前記光源（８）が前記電荷結合素子（ＣＣＤ）（２）を定められたように照射し、かつ、物理的に複製不可能な関数（ＰＵＦ）としての、前記定められた光の入射に対する前記電荷結合素子（ＣＣＤ）（２）内に存在するピクセルの応答が、対応する測定および評価ユニット（１２）を用いて測定および評価可能であるように、前記装置（１１）は前記認証の際に前記デジタルカメラに当接して配置される、装置。
【請求項９】
前記測定および評価ユニット（１２）は、前記装置に組み込まれた構成要素である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、前記デジタルカメラ（１）に組み込まれた構成要素である、請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の装置を備えたデジタルＣＣＤカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者が互いに直列に接続された環状の直列通信構成（２）の前記加入者間のデータの伝送方法であって、
データパケット（３０、５０、５６、６２、７４）が、マスタ（４）として構成された加入者によって、スレーブ（６、８、１０）として構成されたさらなる別の加入者へと伝達され、
前記データパケット（３０、５０、５６、６２、７４）が、スレーブ（６、８、１０）からスレーブ（６、８、１０）へと伝達され、
各スレーブ（６、８、１０）によって、前記データパケット（３０、５０、５６、６２、７４）のアドレス情報が変更される、方法。
【請求項２】
アドレス情報として、受信された前記データパケット（３０、５０、５６、６２、７４）のアドレス値が、各スレーブ（６、８、１０）によって固定値分だけ変更される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アドレス値は、加算または減算される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記スレーブ（６、８、１０）は同一の局所アドレスを有し、全スレーブ（６、８、１０）に、通信のための同一のアルゴリズムが保存される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記データパケット（３０、５０、５６、６２、７４）のアドレス値の構造が各スレーブ（６、８、１０）により検査され、スレーブ（６、８、１０）によって、前記データパケット（３０、５０、５６、６２、７４）の内容が当該スレーブ（６、８、１０）のために設けられているのかが前記アドレス値の前記構造を用いて検知され、前記データパケット（３０、５０、５６、６２、７４）が自身のために定められたスレーブ（６、８、１０）が、前記アドレス値の桁あふれを生じさせる、請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
データパケット（３０、５０、５６、６２、７４）を処理するスレーブ（６、８、１０）によって、前記データパケット（３０、５０、５６、６２、７４）のアドレス値が新たに設定される、請求項２〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
優先制御のためのプロトコルが設けられ、前記プロトコルにより、少なくとも１つのスレーブ（６、８、１０）がデータパケット（３０、５０、５６、６２、７４）を介して前記マスタに対する要求を伝送する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
伝送すべきパケット（３０、５０、５６、６２、７４）のための信号からのクロック情報の回復のために符号化が利用され、前記符号化によりパリティビットが等間隔にデータフレームに挿入されるため、データパケット（３０、５０、５６、６２、７４）の伝送のためのビットストリームが、固定の時間内に少なくとも１回のエッジ変更を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記データが連続的に伝送され、アドレスフィールド（４０、４３）を有する前記データパケット（３０、５０、５６、６２、７４）は、スレーブ（６、８、１０）のために設けられたユーザデータを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
互いに直列に接続された複数の加入者を有する環状に形成された通信構成であって、
加入者がマスタ（４）として構成され、および、さらなる別の加入者がスレーブ（６、８、１０）として構成され、
前記マスタ（４）は、データパケット（３０、５０、５６、６２、７４）を前記スレーブ（６、８、１０）へと伝達するように構成され、
各スレーブ（６、８、１０）は、前記データパケット（３０、５０、５６、６２、７４）を後続のスレーブ（６、８、１０）へと伝達し、
各スレーブ（６、８、１０）は、受信された前記データパケット（３０、５０、５６、６２、７４）のアドレス情報を変更する、通信構成。
【請求項１１】
各加入者は少なくとも１つの直列インタフェースを有し、前記少なくとも１つの直列インタフェースにより、前記加入者は、直列インタフェースを備える通信構成を介して、前記通信構成の隣接加入者と接続される、請求項１０に記載の通信構成。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、
複数の可変表示部すべてを変動表示した後、表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
ゲームを進行させるための操作を受付ける操作受付手段と、
表示結果が導出される前に、複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果および前記操作受付手段が受付けた操作に応じて、ゲームの進行を制御するゲーム制御手段と、
所定の遅延条件の成立に起因して、ゲームの進行を遅延させるための遅延制御を行なう遅延制御手段と、
前記遅延制御が行なわれたときに複数の可変表示部のうち一部の可変表示部を変動表示させて識別情報を仮導出し、その後に可変表示部を変動表示させる特定変動制御を行なう特定変動制御手段と、
前記特定変動制御による仮導出により遊技者に付与する特典を報知する特典付与報知手段とを備えることを特徴とする、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、たとえば、スロットマシンに関する。詳しくは、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、
複数の可変表示部すべてを変動表示した後、表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、
複数の可変表示部すべてを変動表示した後、表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
ゲームを進行させるための操作を受付ける操作受付手段と、
表示結果が導出される前に、複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果および前記操作受付手段が受付けた操作に応じて、ゲームの進行を制御するゲーム制御手段と、
所定の遅延条件の成立に起因して、ゲームの進行を遅延させるための遅延制御を行なう遅延制御手段と、
前記遅延制御が行なわれたときに複数の可変表示部のうち一部の可変表示部を変動表示させて識別情報を仮導出し、その後に可変表示部を変動表示させる特定変動制御を行なう特定変動制御手段と、
前記特定変動制御による仮導出により遊技者に付与する特典を報知する特典付与報知手段とを備える。
このような構成によれば、仮導出は、複数の可変表示部のうち一部の可変表示部において実行されるため、すべての可変表示部において実行されるものと比較して、誤解や不信感を遊技者に抱かせてしまう不都合の発生を防止することができる。また、特定変動制御による仮導出に応じて、遊技者に付与する特典が報知される。このため、特定変動制御による仮導出に遊技者を注目させることができるとともに、特定変動制御による仮導出に応じて期待感を変化させることができ、遊技の興趣を向上させることができる。
また、以下の構成を備えるものでもよい。
（１）  １ゲームに対して賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに、複数種類の図柄を変動表示させる可変表示領域を複数有する可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置の表示結果に応じて入賞が発生可能とされたスロットマシン（スロットマシン１）であって、
ゲームを進行させるための操作を受付ける操作受付手段（スタートスイッチ、ストップスイッチ、ＢＥＴスイッチなど）と、
前記可変表示装置に表示結果が導出される前に、複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段（内部抽選処理）と、
前記事前決定手段の決定結果および前記操作受付手段が受付けた操作に応じて、ゲームの進行を制御するゲーム制御手段（メイン制御部４１）と、
所定の遅延条件（ＢＢ終了）の成立に起因して、ゲームの進行を遅延させるための遅延制御を行なう遅延制御手段（フリーズ発生処理）と、
前記遅延制御が行なわれているときに、前記複数の可変表示領域のうち少なくとも１の可変表示領域（左リール２Ｌ、右リール２Ｒ）を除く可変表示領域（中リール２Ｃ）において一旦停止および再変動表示を繰り返す特定変動制御を行なう手段であって、一旦停止させる図柄を特定するための一旦停止決定を行なって該一旦停止決定の結果から特定される図柄を一旦停止する特定変動制御手段（特定変動制御処理、一旦停止制御、図１９参照）と、
前記特定変動制御が行なわれている間に一旦停止される図柄に応じて、遊技者にとっての有利度合いが異なるように、特典を付与（ナビストック獲得、プレミア演出実行、設定値示唆演出実行など）する特典付与手段（ＡＴ抽選処理）とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４４３】
また、サブ制御部９１は、遊技演出実行処理に含まれる特定変動演出実行処理を実行することにより、メイン制御部４１において特定変動制御が実行されているときに予め定められた特定変動演出（液晶表示器５１において特定キャラクタを表示させる演出、特定音をスピーカ５３、５４から発生させる演出、および演出効果ＬＥＤ５１を所定の態様で点灯させる演出のうち、いずれか、あるいは選択に組合せてなる演出）を実行する。特定変動演出は、一旦停止関連コマンドから特定されるパターンおよび回数に応じた態様で実行される。これにより、遊技者は、特定変動演出の態様から、パターンおよび一旦停止回数を予測することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）システムのコールドヘッド向けのコールドヘッドスリーブ機構（４０）であって、
ＭＲＩシステムのコールドヘッド（２８）をその内部に受け容れると共に開放端部（３４）を有するように構成されたコールドヘッドスリーブ（３０）と、
バイアス部材と、
前記コールドヘッドスリーブの開放端部の位置で結合されかつ該開放端部を覆う通常閉鎖位置に来るように前記バイアス部材によりバイアスされるように構成された封止用部材（４２）と、
を備え、
前記コールドヘッド（２８）の少なくとも一部が前記たコールドヘッドスリーブ（３０）の開放端部（３４）に挿入されたときに、前記封止用部材（４２）が開放されるコールドヘッドスリーブ機構（４０）。
【請求項２】
前記封止用部材（４２）は前記コールドヘッドスリーブの開放端部（３４）の位置でピボット式に結合されている、請求項１に記載のコールドヘッドスリーブ機構（４０）。
【請求項３】
前記封止用部材（４２）をコールドヘッドスリーブ（３０）の開放端部（３４）の位置でピボット式に結合させているスプリングジョイント（５０）をさらに備える請求項２に記載のコールドヘッドスリーブ機構（４０）。
【請求項４】
前記封止用部材（４２）はコールドヘッドスリーブ（３０）の開放端部（３４）の位置に直線移動機構で結合されている、請求項１乃至３のいずれかに記載のコールドヘッドスリーブ機構（４０）。
【請求項５】
前記封止用部材（４２）は通常閉鎖位置にバイアスさせた移動式ハッチ（４８）を備える、請求項１乃至４のいずれかに記載のコールドヘッドスリーブ機構（４０）。
【請求項６】
前記封止用部材（４２）は移動式フラッパー弁と移動式ポペット弁のうちの一方を備える、請求項１乃至５のいずれかに記載のコールドヘッドスリーブ機構（４０）。
【請求項７】
前記コールドヘッドスリーブ（３０）に結合されると共に、コールドヘッド（３０）をコールドヘッドスリーブ内部に受け容れたときに封止用部材が開放位置まで移動するように封止用部材（４２）を係合するように構成された作動用部材（４４）をさらに備える請求項１乃至６のいずれかに記載のコールドヘッドスリーブ機構（４０）。
【請求項８】
前記封止用部材（４２）に結合されると共に、コールドヘッド（２８）をコールドヘッドスリーブ内部に受け容れたときに封止用部材が開放位置まで移動するようにコールドヘッドスリーブ（３０）を係合するように構成された作動用部材（４４）をさらに備える請求項１乃至７のいずれかに記載のコールドヘッドスリーブ機構（４０）。
【請求項９】
その内部に液体ヘリウムを有する容器（２２）と、
前記容器の内部にある超伝導マグネット（４６）と、
コールドヘッド（２８）と、
前記コールドヘッドをその内部に受け容れると共に開放端部（３４）を有するコールドヘッドスリーブ（３０）と、
前記コールドヘッドスリーブの開放端部の位置で結合されると共に該開放端部を覆う通常閉鎖位置にバイアスさせた移動可能な封止用部材（４２）と、
を備える磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）マグネットシステム（２０）。
【請求項１０】
前記コールドヘッド（２８）と前記移動可能な封止用部材（４２）のうちの一方の上に前記移動可能封止用部材の動きを作動させるための突出部（４４）をさらに備える請求項９に記載のＭＲＩマグネットシステム（２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２は、加湿器９を制御する制御器１２と、雫センサ１３および必要に応じて設けられる湿度センサ１１との接続状態を示している。制御器１２は、消火室３に配置した湿度センサ１１の信号により応動して、加湿器９のオンオフ動作または加湿動作の強弱を制御するほか、消火ローラ４の下に配置した雫センサ１３からの出力を入力としており、雫検出信号を入力したとき、加湿器９の動作を強制的に停止するか、または弱運転に切り換える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、含水可能な弾性材料８は、両方の消火ローラ４にあるが、一方の消火ローラ４にのみあってもよい。また、一対の消火ローラ４の駆動は、既述のように、両方について行ってもよく、また一方だけについて行い、他方を従動的な回転とすることもできる。