Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本適用例によれば、可動板の最大振れ角を変更しても、変位駆動部が光源の位置を変更する。そして、光源と可動板の回動中心軸と受光部とのなす角度の１／２と最大振れ角との比を所定の比率にする。このとき、受光部は最大振れ角のときの反射光を受光できる為、最大振れ角の検出精度を確実に維持することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本適用例によれば、比θmax／θ0は、１を越え１．３以下となっている。比θmax／θ0が１より小さいとき、可動板の最大振れ角が光源と可動板の回動中心軸と受光部とのなす角度の１／２より小さい角度であり、受光部が反射光を受光できない。また、比θmax／θ0が１のとき受光部は最も感度良く受光することができる。そして、比θmax／θ0が１．３より大きいとき受光部が受光する感度が低下する。従って、比θmax／θ0が上記の範囲にあるとき、可動板の最大振れ角を変更しても、最大振れ角の検出精度をより確実に維持することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本適用例によれば、光源を支持する支持梁がモーターの駆動軸であるシャフトと連結している。これにより、光源と可動板の回動中心軸と受光部とのなす角度は、モーターが回転させるシャフトの回転角度によって容易に算出することが可能となる。従って、変位駆動部が光源を変位させる際の制御が容易にできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ところで、仮に光源２１が可動板３１１ａの回動中心軸Ｊ１に対して固定的に設置されている場合について説明する。受光部２２の設置角度を、光源２１と可動板３１１ａの回動中心軸Ｊ１と受光部２２とのなす角度とする。このとき、最大振れ角θmaxが受光部２２の設置角度の１／２に比べて著しく大きな角度になった場合には、レーザー光ＳＳが照射する場所が受光部２２を通過するので、受光部２２の検出精度（分解能）が低下してしまう。最大振れ角θmaxは、下記式（１）から求めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
（２）本実施形態によれば、可動板３１１ａの最大振れ角θmaxを変更しても、変位駆動部２３が光源２１の位置を変更する。そして、光源２１と可動板３１１ａの回動中心軸Ｊ１と受光部２２とのなす角度の１／２と最大振れ角との比を所定の比率にする。このとき、受光部２２は最大振れ角θmaxのときの反射光を受光できる為、最大振れ角θmaxの検出精度を確実に維持することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（３）本実施形態によれば、比θmax／θ0は、１を越え１．３以下となっている。比θmax／θ0が１より小さいとき、可動板３１１ａの最大振れ角θmaxが光源２１と可動板３１１ａの回動中心軸と受光部２２とのなす角度の１／２より小さい角度であり、受光部２２が反射光を受光できない。また、比θmax／θ0が１のとき受光部２２は最も感度良く受光することができる。そして、比θmax／θ0が１．３より大きいとき受光部２２が受光する感度が低下する。従って、比θmax／θ0が上記の範囲にあるとき、可動板３１１ａの最大振れ角θmaxを変更しても、最大振れ角θmaxの検出精度をより確実に維持することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（５）本実施形態によれば、光源２１を支持する支持梁２６がモーター２４の駆動軸であるシャフト２４１と連結している。これにより、光源２１と可動板３１１ａの回動中心軸Ｊ１と受光部２２とのなす角度は、モーター２４が回転させるシャフト２４１の回転角度によって容易に算出することが可能となる。従って、変位駆動部２３が光源２１を変位させる際の制御が容易にできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（６）本実施形態によれば、光源２１を支持する支持梁２６がモーター２４の駆動軸であるシャフト２４１と連結している。これにより、光源２１と可動板３１１ａの回動中心軸Ｊ１と受光部２２とのなす角度は、モーター２４が回転させるシャフト２４１の回転角度によって容易に算出することが可能となる。従って、変位駆動部２３が光源２１を変位させる際の制御が容易にできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（１１）本実施形態によれば、画像形成装置１００は、上記に記載の光走査装置１を備えている。従って、可動板３１１ａの最大振れ角θmaxを変更して画像の大きさを変更するときに、最大振れ角θmaxを精度良く検出することができる。その結果、品質良く光の走査幅を検出できる光走査装置１を備えた画像形成装置１００とすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
電荷発生物質としては、特に限定されず、例えば、ａ−Ｓｉ、ＺｎＳ、ＺｎＯ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、Ｓｅ、ＳｅＴｅ、ＴｉＯ等の無機材料、フタロシアニン系、アゾ系、多環キノン系、インジゴ系、キナクリドン系、ペリレン系、スクエアリリウム系、アズレニウム系、シアニン系、ピリリウム系等の有機材料を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
正反射光用発光素子２０１の光軸と乱反射光用発光素子２０２の光軸は、パターン検知センサ７の組立ての際に、設計値にしたがって光軸調整がなされるが、機差でのばらつきが生じる。この光軸ずれに基づき、正反射光用発光素子２０１の検知タイミングと乱反射光用発光素子２０２の検知タイミングがずれてしまう。よって、色ずれ補正の精度が低下してしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
グロスが低下すると、中間転写ベルト５の下地へ照射した光に基づく反射光の正反射成分が減少する。よって、グロスが低い状態の出力レベルＲｏｕｔは、グロスが高い状態の出力レベルＲｏｕｔと比較して、低くなる。よって、図４（ｂ）に示すように、中間転写ベルト５の下地の出力レベルＲｏｕｔと、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像の出力レベルＲｏｕｔとがほぼ同等となってしまう。中間転写ベルト５のグロスが低下したとしても、ブラックパターン（ブラックトナー像）からの正反射光の出力レベルＲｏｕｔは、中間転写ベルト５の下地から正反射光の出力レベルＲｏｕｔより低くなる。
一方、中間転写ベルト５の下地およびイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像からの乱反射光の出力レベルＩｏｕｔは、グロスの高い状態とグロスの低い状態とでそれほど変化しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このように、グロスの状態にかかわらず正反射光の出力レベルＲｏｕｔを用いることによりブラックのトナー像を検知でき、乱反射光の出力レベルＩｏｕｔからイエロー、マゼンタ、シアンのトナー像を検知できる。つまり、正反射光と乱反射光とをそれぞれ検知すれば、グロスの状態に拘わらず、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像をすべて検知できるようになる。
しかしながら、図２に示すパターン検知センサ７では、正反射光用発光素子２０１の検知タイミングと乱反射光用発光素子２０２の検知タイミングを合わせる必要がある。そして、この検知タイミングを合わせるためには、任意の一色について正反射光と乱反射光との双方でトナー像を検知できなければならない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
Ｓ９１１で、ＣＰＵ１０９は、プリントジョブにより指定されたすべての画像形成が終了したか否かを判定する。プリントジョブが終了していなければＳ９０８に戻る。プリントジョブが終了したのであれば、Ｓ９１２に進む。Ｓ９１２で、ＣＰＵ１０９は、画像形成装置の本体電源をオフにする指示が操作部の入力装置から入力されたかどうかを判定する。オフ指示が入力されていなければ、Ｓ９０６の待機状態に戻る。一方、オフ指示が入力されたのであれば、ＣＰＵ１０９は、電源装置に電源オフを指示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図９Ｂを用いてオフセット値の算出動作について詳細に説明する。Ｓ９０４のオフセット値算出処理を詳細に説明したものがＳ９２１ないしＳ９２７である。Ｓ９２１で、ＣＰＵ１０９は、パターン生成部１０２を使用して、中間転写ベルト５にオフセット検知用のパターン（検知パターン）を形成する。この検知パターンは、正反射光と乱射反射光の両方によって検知できなければならない。図４（ａ）が示すように、検知パターンは、ＹＭＣのいずれかのトナー色で形成される。なお、ＹＭＣの検知パターンの形状や濃度などは、後述する色ずれ補正パターンの形状や濃度と同一であってもよいし、異なってもよい。ただし、両者を同一のパターンとすれば、パターン生成部１０２を簡素な構成にできる利点がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
Ｓ９３１で、ＣＰＵ１０９は、パターン生成部１０２を使用して、中間転写ベルト５に色ずれ補正用のパターン（補正パターン）を形成する。補正パターンは、正反射光と乱射反射光のいずれか一方によっても検知できればよい。図４（ａ）が示すように、検知パターンは、ＹＭＣＫのトナー色で形成される。ここでは、ブラックパターン、イエローパターン、マゼンタパターン、シアンパターンの順番で補正パターンが形成される。これは、ブラックパターンを基準として他色のパターンの色ずれ量を求めるためである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
Ｓ９３５で、ＣＰＵ１０９は、色ずれ補正部１０５を用いて、この補正された色ずれ量を加算することでＹＭＣの書き込みタイミングを補正する。書き込みタイミングの補正では、主走査方向と副走査方向でそれぞれ実行される。主走査方向については、主走査同期信号を起点とした書き込みタイミングを補正する。一方、副走査方向については、副走査同期信号を起点とした書き込みタイミングを補正する。このように、色ずれ補正部１０５は、修正された色ずれ量を他色パターンの書き込みタイミングに加算して書き込みタイミングを補正する補正手段として機能する。Ｓ９３６で、ＣＰＵ１０９は、プリント枚数のカウント値をゼロにクリアする。これは、プリント枚数が閾値を超えるたびに色ずれ補正を起動するためである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コヒーレント光を出射する光源と、
前記光源から出射されたコヒーレント光を走査する光走査部と、
像が形成される像形成領域を有する光変調素子と、
前記光走査部にて走査されたコヒーレント光が前記像形成領域を経時的に重ねて照明するように設定された光路変換系と、
前記光変調素子の像をスクリーンに投影する投射光学系と、を備え、
前記光路変換系は、第１集光素子と第２集光素子を備え、
前記光走査部は、前記第１集光素子の前側焦点位置に設けられ、
前記第１集光素子の後側焦点位置に前記第２集光素子の前側焦点位置が設けられ、
前記第２集光素子の後側焦点位置に前記像形成領域が位置し、
前記像形成領域の各点に入射するコヒーレント光の入射角度は、時間とともに変化することを特徴とする
投射型映像表示装置。
【請求項２】
前記光路変換系は、前記光走査部におけるコヒーレント光の走査位置によらず、前記被照明領域全体を照明することを特徴とする
請求項１に記載の投射型映像表示装置。
【請求項３】
前記光走査部は、ガルバノミラーを含んで構成されることを特徴とする
請求項１に記載の投射型映像表示装置。
【請求項４】
前記光走査部は、ポリゴンミラーを含んで構成されることを特徴とする
請求項１に記載の投射型映像表示装置。
【請求項５】
前記光走査部は、可変回折型素子を含んで構成されることを特徴とする
請求項１に記載の投射型映像表示装置。
【請求項６】
前記光走査部は、位相変調素子を含んで構成されることを特徴とする
請求項１に記載の投射型映像表示装置。
【請求項７】
前記光源と前記光走査部の間に、ビーム成型手段が配置されていることを特徴とする
請求項１に記載の投射型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投射型映像表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る投射型映像表示装置は、
コヒーレント光を出射する光源と、
前記光源から出射されたコヒーレント光を走査する光走査部と、
像が形成される像形成領域を有する光変調素子と、
前記光走査部にて走査されたコヒーレント光が前記像形成領域を経時的に重ねて照明するように設定された光路変換系と、
前記光変調素子の像をスクリーンに投影する投射光学系と、を備え、
前記光路変換系は、第１集光素子と第２集光素子を備え、
前記光走査部は、前記第１集光素子の前側焦点位置に設けられ、
前記第１集光素子の後側焦点位置に前記第２集光素子の前側焦点位置が設けられ、
前記第２集光素子の後側焦点位置に前記像形成領域が位置し、
前記像形成領域の各点に入射するコヒーレント光の入射角度は、時間とともに変化することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに本発明に係る投射型映像表示装置において、
前記光路変換系は、前記光走査部におけるコヒーレント光の走査位置によらず、前記被照明領域全体を照明することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに本発明に係る投射型映像表示装置において、
前記光走査部は、ガルバノミラーを含んで構成されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに本発明に係る投射型映像表示装置において、
前記光走査部は、ポリゴンミラーを含んで構成されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに本発明に係る投射型映像表示装置において、
前記光走査部は、可変回折型素子を含んで構成されることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに本発明に係る投射型映像表示装置において、
前記光走査部は、位相変調素子を含んで構成されることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに本発明に係る投射型映像表示装置において、
前記光源と前記光走査部の間に、ビーム成型手段が配置されていることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
一般式（１ａ）で表わされる環状シロキサン化合物のうち、好ましい化合物の具体例としては、例えば、２，４，６−トリメチルシクロトリシロキサン、２，４，６−トリエチルシクロトリシロキサン、２，４，６−トリフェニルシクロトリシロキサン、２，４，６，８−テトラメチルシクロテトラシロキサン、２，２，４，６，８−ペンタメチルシクロテトラシロキサン、２，２，２，４，４，６，８−ヘキサメチルシクロテトラシロキサン、２，４，６，８−テトラエチルシクロテトラシロキサン、２，４，６，８−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、２−エチル−４，６，８−トリメチルシクロテトラシロキサン、２−フェニル−４，６，８−トリメチルシクロテトラシロキサン、２，４，６，８，１０−ペンタメチルシクロペンタシロキサン、２，４，６，８，１０−ペンタエチルシクロペンタシロキサン、２，４，６，８，１０−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン、２，４，６，８，１０，１２−ヘキサメチルシクロヘキサシロキサン、２，４，６，８，１０，１２−ヘキサエチルシクロヘキサシロキサン、２，４，６，８，１０，１２−ヘキサフェニルシクロヘキサシロキサン等が挙げられ、２，４，６，８−テトラメチルシクロテトラシロキサン及び２，４，６，８，１０−ペンタメチルシクロペンタシロキサンが更に好ましく、２，４，６，８−テトラメチルシクロテトラシロキサンが最も好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次に、一般式（１ｂ）で表わされる中間体に上記の一般式（３）〜（５）で表される基を導入する方法について説明する。一般式（１ｂ）で表わされる中間体に一般式（３）で表される基を導入する場合には、一般式（１ｂ）で表わされる中間体のＳｉＨ基と、下記一般式（３ａ）で表されるアルコキシシラン化合物のビニル基とをヒドロシリル化反応させればよい。ヒドロシリル化反応の条件は、一般式（１ｂ）で表わされる中間体を得る場合の条件と同様でよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
一般式（１ｂ）で表わされる中間体に一般式（４）で表される基を導入する場合には、一般式（１ｂ）で表わされる中間体のＳｉＨ基と、前記一般式（４ａ）で表されるジビニル化合物又はトリビニル化合物の１つのビニル基とをヒドロシリル化反応して、下記一般式（１ｃ）で表わされる中間体とし、一般式（１ｃ）で表わされる中間体のビニル基と下記一般式（４ｂ）で表されるアルコキシシラン化合物のＳｉＨ基とをヒドロシリル化反応させればよい。これらのヒドロシリル化反応の条件は、一般式（１ｂ）で表わされる中間体を得る場合の条件と同様でよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
一般式（２２）で表わされる直線状シロキサン化合物の分子中のエポキシ基の割合が、あまりに少ない場合には架橋効果が少なくなり、本発明のポジ型感光性組成物から得られる永久レジストの物性が低下することから、一般式（２２）で表わされる直線状シロキサン化合物のエポキシ当量は、１０００以下であることが好ましく、７００以下であることが更に好ましく、３５０以下であることが最も好ましい。なお、エポキシ当量とは、１当量のエポキシ基を含むエポキシ化合物の質量（グラム数）をいう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
（評価基準）
○：光透過率の変化率が３％未満及び膜厚の変化率が１０％未満であり、高熱履歴後でも耐アルカリ性に優れる。
△：光透過率の変化率が５％未満及び膜厚の変化率が２０％未満であるが、光透過率の変化率が３％未満及び膜厚の変化率が１０％未満ではなく、高熱履歴後の耐アルカリ性にやや劣る。
×：光透過率の変化率が５％以上又は膜厚の変化率が２０％以上であり、高熱履歴後の耐アルカリ性に劣る。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライバから出力される駆動信号を伝送する制御線と、
前記制御線の伸長方向に沿って配置され、当該制御線を通して供給される前記駆動信号によって駆動される複数のトランジスタと
を備え、
前記複数のトランジスタは、前記制御線の伸長方向における前記ドライバからの距離に応じてゲート−ソース／ドレイン間の寄生容量が異なる
表示装置。
【請求項２】
前記複数のトランジスタは、前記制御線の伸長方向における位置に関係なく、前記駆動信号が遷移するときのソース／ドレインの電圧の変化量が一定になるようにゲート−ソース／ドレイン間の寄生容量が設定されている
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数のトランジスタは、前記制御線の伸長方向における前記ドライバからの距離に応じてゲート電極とソース／ドレイン領域とがオーバーラップする面積が異なる
請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記複数のトランジスタは、前記制御線の伸長方向における前記ドライバからの距離に応じてゲート電極のサイズが異なる
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記複数のトランジスタは、前記制御線の伸長方向における前記ドライバからの距離に応じてゲート電極のチャネル方向の幅が異なる
請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記複数のトランジスタは、画素が行列状に配置されてなる画素アレイ部の画素列毎に配線された信号線に対して選択的に信号を供給する選択トランジスタである
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記選択トランジスタは、時系列で入力される信号を複数の信号線に対して時分割にて分配する
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記複数のトランジスタは、画素毎に設けられて信号を画素内に書き込む書込みトランジスタである
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記画素は、
前記書込みトランジスタと、
前記書込みトランジスタによって書き込まれた信号を保持する保持容量と、
前記保持容量に保持された前記信号に応じて駆動される電気光学素子とを有する
請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記ドライバは、前記複数のトランジスタの配列方向の片側から前記複数のトランジスタの各々を駆動する
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記ドライバは、前記複数のトランジスタの配列方向の両側から前記複数のトランジスタの各々を駆動する
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
ドライバから出力される駆動信号を伝送する制御線と、
前記制御線の伸長方向に沿って配置され、当該制御線を通して供給される前記駆動信号によって駆動される複数のトランジスタと
を備え、
前記複数のトランジスタは、前記制御線の伸長方向における前記ドライバからの距離に応じてゲート−ソース／ドレイン間の寄生容量が異なる
表示装置を有する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
保持容量２４は、一方の電極が駆動トランジスタ２２のゲート電極に接続され、他方の電極が駆動トランジスタ２２の一方の電極、及び、有機ＥＬ素子２１のアノード電極に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
尚、ここでは、画素２０の行の配列方向の片側（一方側）に配された書込み走査回路４０によって各画素２０の書込みトランジスタ２３を駆動する片側駆動の場合を例に挙げて、走査線３１の配線抵抗及び配線容量に起因する不具合について説明したが、両側駆動の場合にも同様のことが言える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
ゲート−ソースオーバーラップ面積を変えるには、図２１において、例えば、ソース領域２３１及びドレイン領域２３２のサイズを固定とするとき、ゲート電極２３３のサイズを変える手法が考えられる。より具体的には、ソース領域２３１及びドレイン領域２３２のチャネル長方向（図の左右方向）の幅を固定とするとき、ゲート電極２３３のチャネル長方向の幅を変えるようにすればよい。図２１から、書込み走査回路４０から一番近い位置にある画素２０1の書込みトランジスタ２３1のゲート電極２３３の幅が、画素２０1よりも遠い位置にある画素２０iのゲート電極２３３の幅に比較して狭くなっていることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、該軸芯体の周面に設けられてなる第１弾性層と該第１弾性層の上に設けられてなる第２弾性層とを有している弾性ローラの製造方法であって、
（１）内周面の全周にわたって形成された液状材料を吐出するための環状スリットを有する環状塗工ヘッドと前記軸芯体とを鉛直方向に相対的に移動させつつ、前記環状スリットから該第１弾性層形成用の液状材料Ａ及び該第２弾性層形成用の液状材料Ｂを吐出させて該液状材料Ａおよび該液状材料Ｂの塗膜の積層体を該軸芯体の周面に形成する工程と、（２）該積層体を硬化させる工程と、を有し、
該環状塗工ヘッドは、前記環状スリットと、第一の環状流路と、第二の環状流路と、これら２つの環状流路の各々に液状材料を供給するための２つの液状材料の供給口と、連結流路とを有し、
該連結流路は、その上流端が該第一の環状流路及び該第二の環状流路の下流端に連結され、その下流端が前記環状スリットに連結されてなり、かつ、その長さが１．０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、
前記工程（１）は、前記液状材料Ａと、吐出時の温度における降伏応力が前記液状材料Ａの降伏応力よりも小さい前記液状材料Ｂとを、各々、前記第一の環状流路及び前記第二の環状流路に供給し、前記連結流路を通過せしめて前記環状スリットから吐出させる工程を含み、前記液状材料Ａおよび前記液状材料Ｂの各々の降伏応力は２０Ｐａ以上６００Ｐａ以下の範囲内にあることを特徴とする弾性ローラの製造方法。
【請求項２】
前記環状塗工ヘッドは、前記第一の環状流路の上流端に連結する第一のヘッダ部と前記第二の環状流路の上流端に連結する第二のヘッダ部とを具備し、前記液状材料Ａが搬送される第一のヘッダ部の内圧Ｐ１を、前記液状材料Ｂが搬送される第二のヘッダ部の内圧Ｐ２の１．５倍〜２０．０倍の範囲内とすることを特徴とする請求項１に記載の弾性ローラの製造方法。
【請求項３】
前記液状材料Ａ及び前記液状材料Ｂが共に液状シリコーンゴムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の弾性ローラの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、軸芯体と、該軸芯体の周面に設けられてなる第１弾性層と該第１弾性層の上に設けられてなる第２弾性層とを有している弾性ローラの製造方法であって、
（１）内周面の全周にわたって形成された液状材料を吐出するための環状スリットを有する環状塗工ヘッドと前記軸芯体とを鉛直方向に相対的に移動させつつ、前記環状スリットから該第１弾性層形成用の液状材料Ａ及び該第２弾性層形成用の液状材料Ｂを吐出させて該液状材料Ａおよび該液状材料Ｂの塗膜の積層体を該軸芯体の周面に形成する工程と、（２）該積層体を硬化させる工程と、を有し、
該環状塗工ヘッドは、前記環状スリットと、第一の環状流路と、第二の環状流路と、これら２つの環状流路の各々に液状材料を供給するための２つの液状材料の供給口と、連結流路とを有し、該連結流路は、その上流端が該第一の環状流路及び該第二の環状流路の下流端に連結され、その下流端が前記環状スリットに連結されてなり、かつ、その長さが１．０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、前記工程（１）は、前記液状材料Ａと、吐出時の温度における降伏応力が前記液状材料Ａの降伏応力よりも小さい前記液状材料Ｂとを、各々、前記第一の環状流路及び前記第二の環状流路に供給し、前記連結流路を通過せしめて前記環状スリットから吐出させる工程を含み、前記液状材料Ａおよび前記液状材料Ｂの各々の降伏応力は２０Ｐａ以上６００Ｐａ以下の範囲内にあることを特徴とする弾性ローラの製造方法である。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【表４】
2012237845.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
光学系を支持し、前記光学系を光軸と垂直な平面内で前記固定部材に対して目標位置まで相対移動させる可動部と、
前記可動部を前記固定部材に対して相対移動可能に支持する複数の弾性部材と、
を備え、
前記複数の弾性部材のうち少なくとも１つの弾性力が、他の弾性部材の弾性力と異なることを特徴とするブレ補正ユニット。
【請求項２】
固定部材と、
光学系を支持し、前記光学系を光軸と垂直な平面内で前記固定部材に対して目標位置まで相対移動させる可動部と、
前記可動部を前記固定部材に対して相対移動可能に支持する弾性部材と、
前記可動部の重心まわりの振動を減衰させる減衰機構と、を備えることを特徴とするブレ補正ユニット。
【請求項３】
前記可動部の前記光軸と垂直な平面内での並進軸に沿った並進運動の固有振動数と、前記可動部の重心まわりの回転運動の固有振動数との比が、前記光学系の前記目標位置と前記光学系の実位置との残差を許容値以下とする値をとるよう、前記弾性部材の配置位置、前記弾性部材の弾性力、前記可動部に含まれる部品の形状、及び前記可動部に含まれる部品の配置位置の少なくとも１つが調整されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のブレ補正ユニット。
【請求項４】
前記可動部の前記光軸と垂直な平面内での並進軸に沿った並進運動の固有振動数と、前記可動部の重心まわりの回転運動の固有振動数との比が、前記光学系の前記目標位置と前記光学系の実位置との残差を、許容値以下とする値をとることを特徴とする請求項１又は２に記載のブレ補正ユニット。
【請求項５】
前記減衰機構は、前記可動部の重心まわりの回転運動によって相対位置が変化する磁石と閉回路のコイルとを備え、前記相対位置の変化により前記コイルに発生する電流に基づく減衰力が前記可動部に作用する磁気ダンパであることを特徴とする請求項２に記載のブレ補正ユニット。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のブレ補正ユニットを含むことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載のブレ補正ユニットを含むことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のブレ補正ユニットは、固定部材（３）と、光学系（２０）を支持し、光学系を光軸と垂直な平面内で固定部材に対して目標位置まで相対移動させる可動部（２）と、可動部を固定部材に対して相対移動可能に支持する複数の弾性部材（１１）と、を備え、前記複数の弾性部材のうち少なくとも１つの弾性力が、他の弾性部材の弾性力と異なるブレ補正ユニット（１００）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のブレ補正ユニットは、固定部材と、光学系を支持し、前記光学系を光軸と垂直な平面内で前記固定部材に対して目標位置まで相対移動させる可動部と、前記可動部を前記固定部材に対して相対移動可能に支持する弾性部材と、前記可動部の重心まわりの振動を減衰させる減衰機構と、を備えるブレ補正ユニットである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明では、前記可動部の前記光軸と垂直な平面内での並進軸に沿った並進運動の固有振動数と、前記可動部の重心まわりの回転運動の固有振動数との比が、前記光学系の前記目標位置と前記光学系の実位置との残差を許容値以下とする値をとるよう、弾性部材の配置位置、弾性部材の弾性力、可動部に含まれる部品の形状、及び可動部に含まれる部品の配置位置の少なくとも１つが調整されていることができる。さらに、本発明では、前記可動部の前記光軸と垂直な平面内での並進軸に沿った並進運動の固有振動数と、前記可動部の重心まわりの回転運動の固有振動数との比が、前記光学系の前記目標位置と前記光学系の実位置との残差を、許容値以下とする値をとることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と表面層とを有する現像部材であって、
該表面層は、バインダー樹脂としてのポリウレタン樹脂及び該バインダー樹脂中に分散しているポリウレタン樹脂粒子を含有し、
該バインダー樹脂としてのポリウレタン樹脂は、
隣接する２つのウレタン結合の間に、
下記構造式（１）で示される構造と、
下記構造式（２）で示される構造および下記構造式（３）で示される構造から選ばれる何れか一方または両方の構造とを有し、かつ、
隣接する２つのウレタン結合の間に、
下記構造式（４）で示される構造を有するものであることを特徴とする現像部材：
【化１】
2013152438.tif 000001
【化２】
2013152438.tif 000002
【化３】
2013152438.tif 000003
【化４】
2013152438.tif 000004
【請求項２】
前記ポリウレタン樹脂粒子は、シリカ微粒子によって表面が被覆されていることを特徴とした請求項１に記載の現像部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の現像部材を具備していることを特徴とする電子写真装置。 
【請求項４】
請求項１または２に記載の現像部材を具備し、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ポリウレタン中の隣接する２つのウレタン結合の間には、構造式（１）の構造、および構造式（２）及び（３）から選ばれる少なくとも一つの構造以外に、本発明の効果が損なわれない程度に必要に応じてポリプロピレングリコール、脂肪族ポリエステルを含有してもよい。脂肪族ポリエステルとしては、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコールの如きジオール成分、トリメチロールプロパンの如きトリオール成分と、アジピン酸、グルタル酸、セバシン酸等のジカルボン酸との縮合反応により得られる脂肪族ポリエステルポリオールが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、これらのイソシアネート成分についても、あらかじめポリオールにより鎖延長したプレポリマーとしてもよい。（Ａ´）の構造を有するポリオールを用いてイソシアネートを変性させたイソシアネート基末端プレポリマーとして使用する場合、プレポリマーの数平均分子量としては１００００以上１５０００以下が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本発明のポリウレタン樹脂粒子の平均粒子径は、１〜３０μｍに制御することが好ましいが、より好ましくは、３〜１５μｍである。本発明の樹脂粒子の平均粒子径が１μｍ以上であると、現像ローラの表面に適度に凹凸が形成され、適正な濃度の画像を形成することが出来る。
また、樹脂粒子の平均粒子径が３０μｍ以下であると粒子脱落を抑制することが可能となる。表面層中に含有されている樹脂粒子の平均粒子径は、層の断面を顕微鏡等で観察することにより簡易的に求める事もできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
＜表面層４の製造＞
表面層４の材料として、構造式（４）の構造を有するポリオール（商品名：Ｐｏｌｙ  Ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴ、分子量１２００、出光興産製）４０．０質量部と、構造式（１）で示される構造と、構造式（２）で示される構造および構造式（３）で示される構造から選ばれる一方または両方の構造を有するポリオール（商品名：ＰＴＧ−Ｌ２０００、分子量２０００、保土谷化学製）、イソシアネート基末端プレポリマーＡ１００質量部、カーボンブラック（商品名：ＭＡ２３０、三菱化学社製）３６．０質量部を撹拌混合した。その後、総固形分比３０質量％になるようにメチルエチルケトンに溶解、混合の後、サンドミルにて均一に分散した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（評価１−２；画像出力後の現像ローラの表面観察）
上記評価２に係る電子写真画像の形成に供した現像ローラをプロセスカートリッジから取り出し、現像ローラの表面に付着しているトナーをエアーブローにより除去した。次いで、評価１−１にて観察した領域と同じ領域を、評価１−１と同様にして観察し、現像ローラ表面から脱落した樹脂粒子の数をカウントし、評価１−１でカウントした樹脂粒子由来の凸部の数に対する脱落した樹脂粒子の数の割合、すなわち、樹脂粒子の脱落率（＝脱落した樹脂粒子の数×１００／初期状態の現像ローラ表面の樹脂粒子由来の凸部の数）を算出し、以下の基準により評価した。
Ａ：樹脂粒子の脱落率が０％。即ち、評価２に係る電子写真画像の形成によっても現像ローラの表面からの樹脂粒子の脱落が認められない。
Ｂ：樹脂粒子の脱落率が、０％超、５％未満。
Ｃ：樹脂粒子の脱落率が、５％超、１０％未満。
Ｄ：樹脂粒子の脱落率が、１０％超。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
実施例１〜８より本発明のポリウレタン樹脂を有する現像ローラは、本発明のウレタン樹脂構造を有さない比較例１、２に係る現像ローラと比較して、粒子脱落の発生が抑えられ、トナー融着要因の異常画像が少なく、実用上問題のないものであることがわかる。また、実施例１，９，１０よりポリウレタン樹脂粒子にシリカを適量被覆した場合には、更に良好な結果が得られた。また、比較例２は粒子脱落は抑制されているものの、現像ローラ上のトナーフィルミングにより画像悪化が見られた。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射対象物にレーザー光を照射するレーザー光照射装置であって、
前記照射対象物を保持する保持面を有するテーブルと、
前記保持面と平行な平面内でレーザー光を２軸走査可能なスキャナーと、
前記テーブルと前記スキャナーとを相対移動可能な移動装置と、
を含み、
前記スキャナーは、前記移動装置による前記テーブルと前記スキャナーとの相対移動の移動軌跡と前記照射対象物における所望の前記レーザー光の移動軌跡とのずれを相殺するように、前記照射対象物に照射される前記レーザー光の照射位置を調整することを特徴とするレーザー光照射装置。
【請求項２】
前記スキャナーは、
前記レーザー光を発振するレーザー光発振機と、
前記レーザー光発振機によって発振された前記レーザー光を前記保持面と平行な平面内で２軸走査可能な走査素子と、
前記走査素子から射出された前記レーザー光を前記照射対象物に向けて集光する集光レンズと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のレーザー光照射装置。
【請求項３】
光学表示部品に光学部材を貼合してなる光学部材貼合体の製造装置であって、
前記光学表示部品に、前記光学表示部品の表示領域よりも大きい光学部材シートを貼り合わせて貼合シートを形成する貼合装置と、
前記表示領域に対向する前記光学部材シートの対向部分と前記対向部分の外側に位置する余剰部分とを切り離し、前記光学部材シートから前記表示領域に対応する大きさを有する前記光学部材を切り出すことで、前記貼合シートから前記光学表示部品及び前記光学表示部品に重なる前記光学部材を含む前記光学部材貼合体を切り出す切断装置と、
を含み、
前記切断装置は、レーザー光照射装置によって構成され、前記レーザー光照射装置から照射されたレーザー光によって照射対象物である前記光学部材シートを切断し、
前記レーザー光照射装置は、
前記照射対象物を保持する保持面を有するテーブルと、
前記保持面と平行な平面内でレーザー光を２軸走査可能なスキャナーと、
前記テーブルと前記スキャナーとを相対移動可能な移動装置と、
を含み、
前記スキャナーは、前記移動装置による前記テーブルと前記スキャナーとの相対移動の移動軌跡と前記照射対象物における所望の前記レーザー光の移動軌跡とのずれを相殺するように、前記照射対象物に照射される前記レーザー光の照射位置を調整することを特徴とする光学部材貼合体の製造装置。
【請求項４】
前記スキャナーは、
前記レーザー光を発振するレーザー光発振機と、
前記レーザー光発振機によって発振された前記レーザー光を前記保持面と平行な平面内で２軸走査可能な走査素子と、
前記走査素子から射出された前記レーザー光を前記照射対象物に向けて集光する集光レンズと、
を含むことを特徴とする請求項３に記載の光学部材貼合体の製造装置。
【請求項５】
前記光学部材シートを貼合した後の前記光学表示部品を撮像する撮像装置を備え、
前記切断装置は、撮像装置の撮像データに基づいて前記表示領域の外周縁に沿って前記光学部材シートを切断することを特徴とする請求項３または４に記載の光学部材貼合体の製造装置。
【請求項６】
照射対象物にレーザー光を照射するレーザー光照射方法であって、
前記照射対象物をテーブルの保持面に保持し、
前記テーブルとスキャナーとを相対移動させつつ前記スキャナーから前記保持面と平行な平面内で２軸走査されたレーザー光を前記照射対象物に照射し、
前記スキャナーは、前記テーブルと前記スキャナーとの相対移動の移動軌跡と前記照射対象物における所望の前記レーザー光の移動軌跡とのずれを相殺するように、前記照射対象物に照射される前記レーザー光の照射位置を調整することを特徴とするレーザー光照射方法。
【請求項７】
光学表示部品に光学部材を貼合してなる光学部材貼合体の製造方法であって、
前記光学表示部品に前記光学表示部品の表示領域よりも大きい光学部材シートを貼り合わせて貼合シートを形成し、
前記表示領域に対向する前記光学部材シートの対向部分と前記対向部分の外側に位置する余剰部分とを切り離し、前記光学部材シートから前記表示領域に対応する大きさを有する前記光学部材を切り出すことで、前記貼合シートから前記光学表示部品及び前記光学表示部品に重なる前記光学部材を含む前記光学部材貼合体を切り出し、
前記光学部材貼合体を切り出す工程では、レーザー光照射方法を用いてレーザー光によって照射対象物である前記光学部材シートを切断し、
前記レーザー照射方法は、
前記照射対象物をテーブルの保持面に保持し、
前記テーブルとスキャナーとを相対移動させつつ前記スキャナーから前記保持面と平行な平面内で２軸走査されたレーザー光を前記照射対象物に照射し、
前記スキャナーは、前記テーブルと前記スキャナーとの相対移動の移動軌跡と前記照射対象物における所望の前記レーザー光の移動軌跡とのずれを相殺するように、前記照射対象物に照射される前記レーザー光の照射位置を調整することを特徴とする光学部材貼合体の製造方法。
【請求項８】
前記光学部材貼合体を切り出す工程では、前記光学部材シートを貼合した後の前記光学表示部品を撮像し、その撮像データに基づいて前記表示領域の外周縁に沿って前記光学部材シートを切断することを特徴とする請求項７に記載の光学部材貼合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第２切断装置１６は挟圧ロール１５ｂよりもパネル搬送下流側に位置する。第２切断装置１６は、第２光学部材シートＦ２とその下面に貼合した第１片面貼合パネルＰ１１の第１光学部材シートＦ１のシート片Ｆ１Ｓとを同時に切断する（図４参照）。第２切断装置１６は、第２光学部材シートＦ２と第１光学部材シートＦ１のシート片Ｆ１Ｓとを表示領域Ｐ４の外周縁に沿って（本実施形態では液晶パネルＰの外周縁に沿って）無端状に切断する。各光学部材シートＦ１，Ｆ２を液晶パネルＰに貼合した後にまとめてカットすることで、各光学部材シートＦ１，Ｆ２の光学軸方向の精度が高まると共に、各光学部材シートＦ１，Ｆ２間の光学軸方向のズレが無くなり、かつ第１切断装置１３での切断が簡素化される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、本実施形態においては、第２光学部材シートＦ２とシート片Ｆ１Ｓとを同時に切断する場合を挙げているが、本発明は上述した実施形態に限らない。例えば、第２光学部材シートＦ２のみを切断する場合においても本発明を適用可能である。具体的には、第２光学部材シートＦ２を第１片面貼合パネルＰ１１に対して大きめに貼合した後に、第２光学部材シートＦ２のみを切断することもできる。この方法によれば、第２光学部材シートＦ２を第１片面貼合パネルＰ１１に貼合する際の貼り付け精度は不要となり、額縁を切断することも可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（第２工程：セラミックスブロックの作製）
前記セラミックス原料体は、５０℃で乾燥し、１５０℃／ｈの昇温速度で４５０℃まで加熱し、３．５時間保持した。加熱後、セラミックスブロック１Ｄを取り出した。
このセラミックスブロック１Ｄは、図１０に示すように、無機バインダーとして配合した第一リン酸アルミニウムによって強度を保っており、普通に持ち運びが可能であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（第２工程：セラミックスブロックの作製）
前記セラミックス原料体は、５０℃で乾燥し、３００℃／ｈの昇温速度で２００℃まで加熱し、３時間保持した。加熱後、セラミックスブロックを取り出した。
得られたセラミックスブロック１Ｃは、図１１に示すように、普通に持ち運びが可能であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（第３工程：鉄道車輌用制輪子の製造）
前記セラミックスブロック１Ｃの中央に穴を開け、図２に示すように、制輪子製造用の成形型の下型２Ａに配置される背板５に固定された棒状部材４に、該穴を挿通した状態でセラミックスブロック１Ｃをセットし、上型２Ｂを閉じた。
次に、この成形型のキャビティＫ内に、１３９５℃の金属溶湯（合金鋳鉄）を注湯した。放冷後、成形型から鉄道車輌用制輪子サンプル３Ｃを取り出した。得られた鉄道車輌用制輪子サンプル３Ｃは、図１２及び図１３に示すように、三次元多孔構造を有するセラミックスブロックが合金鋳鉄からなる本体に埋め込まれた状態になっていた。
さらに、鉄道車輌用制輪子サンプル３Ｃを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察し、併せてエネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＸ）による元素マッピングも実施した。
この結果を図１４に示した。ＳＥＭ観察による粒状物が、ＥＤＸ分析からアルミ二ウム及び酸素が検出され、粒状物がアルミナ粒子であることは明らかである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
冷媒と空気との熱交換を行う空気熱交換器と、
前記空気熱交換器に送風する送風機と、
前記送風機により送風される風が通る風路内の下部に配置され、冷媒と液状の熱媒体との熱交換を行う液熱交換器と、
前記液熱交換器を覆う液熱交換器カバーと、
を備え、
前記空気熱交換器は、前記風路への風の流入側に位置し、前記液熱交換器カバーの上面には、前記空気熱交換器に近づくにつれて低くなるように傾斜した傾斜面が形成されているヒートポンプ室外機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るヒートポンプ室外機は、冷媒と空気との熱交換を行う空気熱交換器と、空気熱交換器に送風する送風機と、送風機により送風される風が通る風路内の下部に配置され、冷媒と液状の熱媒体との熱交換を行う液熱交換器と、液熱交換器を覆う液熱交換器カバーと、を備え、空気熱交換器は、風路への風の流入側に位置し、液熱交換器カバーの上面には、空気熱交換器に近づくにつれて低くなるように傾斜した傾斜面が形成されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
中空の本体と、
前記本体の上流側に設けられ被験者の排泄する尿を受け前記本体へ流入させる受尿口と、
前記本体の下流側に設けられ前記尿を所定の流出率で流出させるための所定の大きさの貫通した細孔を備えた流出口と、
を有し、
流入量と流出量の差によって前記本体内に滞留する滞留尿の尿位によって尿流率を推定する生体情報測定装置において、
前記本体は、前記流出口に接続され水平断面積の変化率が小さい細径部と、前記細径部に連接され水平断面積の変化率が前記細径部より大きく前記受尿口に向けて断面積が拡大する拡径部とを備えているとともに、
前記尿位の尺度となる指標が前記細径部から前記拡径部にかけて設けられている
ことを特徴とする生体情報測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記受尿口と前記本体は透明な薄体を、筒状に巻くことで形成され、少なくとも前記本体は折りたたみ可能であることを特徴とする請求項２記載の生体情報測定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項２記載の発明によれば、中空の本体と、前記本体の上流側に設けられ被験者の排泄する尿を受け前記本体へ流入させる受尿口と、前記本体の下流側設けられ前記尿を所定の流出率で流出させるための所定の大きさの貫通した細孔を備えた流出口と、を有し、流入量と流出量の差によって前記本体内に滞留する滞留尿の尿位によって尿流率を推定する生体情報測定装置において、前記本体は、前記流出口に接続され水平断面積の変化率が小さい細径部と、前記細径部に連接され水平断面積の変化率が前記細径部より大きく前記受尿口に向けて断面積が拡大する拡径部とを備えているとともに、前記尿位の尺度となる指標が前記細径部から前記拡径部にかけて設けられていることを特徴とすることにより、低尿流率時の高精度測定と、高尿流率時に本体の尿貯留部からの尿溢れ防止を両立することができるため、より広範囲な病状の範囲の被験者に使用可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の発明において、前記受尿口と前記本体は透明な薄体を、筒状に巻くことで形成され、少なくとも前記本体は折りたたみ可能であることを特徴とすることにより、持ち運びと廃却が容易になるため、患者は家庭だけでなく出先でも使用可能となり、排尿状態をより綿密に把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月19日(2014.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、セル領域のＰ−型ベース層５とパッド領域のＰ型ベース層２３を同時に形成することが好ましい。これにより、マスクを増やすことなく両構造を形成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１８は、本発明の実施の形態２に係る半導体装置の変形例を示す断面図である。図１６ではＰ型ベース層６のゲートパッド１１側がＶＬＤ構造であったが、この変形例ではＰ型ベース層６はＶＬＤ構造ではない。この場合でも、Ｐ型ベース層２３がＰ型ベース層６の最深部より浅いことにより、インパクトイオン化電流を下げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
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