(57)【要約】      （修正有）【課題】用紙のカールの状態や用紙の厚さに応じて適正に用紙を押圧することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置としてのプリンタは、画像定着済みの用紙を排紙トレイ１３に向けて排出する排出部１８を有する。排出部１８よりも排出方向下流側に、用紙を押圧可能な押圧位置から、用紙への押圧を解除する方向へ変位可能な押圧部材３０を設けた。用紙に対する押圧部材３０の押圧力は、押圧力変更手段４０である捻りコイルバネ４１とレバー４５とにより、用紙のカールの強さや用紙の厚さに応じて適正に変更することができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内に設けられ、画像定着済みの用紙を排紙トレイに向けて排出する排出部と、
前記ハウジングにおける前記排出部よりも排出方向下流側の位置に設けられ、前記用紙における前記排紙トレイとは反対側の面を押圧可能な押圧位置から、前記用紙への押圧を解除する方向への変位を可能とされた押圧部材と、
前記押圧部材による前記用紙への押圧力を変更可能な押圧力変更手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記押圧力変更手段は、
前記押圧部材に対し、前記用紙を押圧する方向への付勢力を付与する付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力を変更可能な付勢力変更手段とを備えて構成されている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記付勢部材が、コイル部の両端から一対のアームを延出させた形態の捻りコイルバネであり、
前記コイル部が、前記押圧部材の揺動軸と略同軸状に配置され、
一方の前記アームが、前記押圧部材に係合され、
他方の前記アームが、前記付勢力変更手段に係合されている請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記付勢力変更手段が、前記ハウジングに揺動可能に設けられ、揺動中心から操作部と係合部とを延出させた形態のレバーであり、
前記係合部が前記付勢部材に係合され、
前記操作部を操作することにより、前記係合部が揺動しつつ前記付勢部材を弾性変形させる請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記操作部が、前記ハウジングの外面に露出する形態で設けられ、手動での操作が可能とされている請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排出部に向かって搬送される前記用紙が被検出位置を通過したことを検出する用紙検出センサと、
前記用紙検出センサからの検出信号に基づき、前記押圧力変更手段に対して前記押圧部材の押圧力を変更させる制御信号を出力する制御手段とを備えている請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記用紙の搬送方向前端部に対する押圧力よりも搬送方向後端部に対する押圧力を強くさせる制御信号を出力する請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記用紙検出センサは、用紙が前記排紙トレイへ排出されたか否かを検知する排紙センサである請求項６又は請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記押圧部材は、前記用紙の幅方向における両端部を押圧するように一対設けられている請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において用紙に形成した画像を定着させる際には、用紙に熱と圧力を付与するため、画像定着済みの用紙には、湾曲するように変形するカールと呼ばれる現象が発生する。用紙がカールしたままの状態で排紙トレイに排出されるのを防止する手段として、特許文献１には、排紙トレイよりも排出方向上流側の位置に、用紙を押圧するための押圧部材を設ける技術が開示されている。
【０００３】
押圧部材は、排紙トレイに向かう用紙の排出経路に進出するように設けられ、用紙からの押圧力を受けて弾性的に揺動する。そして、用紙が押圧部材を通過する間に、押圧部材の弾性復元力が、用紙に対してカールを矯正するための押圧力として付与されるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−７７３３９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
用紙に発生するカールの状態は、用紙に含まれる水分量や用紙の厚さによって変化するのであるが、上記の押圧部材は、用紙に対する弾性押圧力が一定であった。そのため、比較的コシの弱い薄い用紙に印刷を行う場合、用紙の厚さに対して押圧部材の弾性押圧力が強過ぎると、用紙で押されても押圧部材が揺動しない。この場合、用紙が押圧部材に突き当たって座屈変形するので、押圧部材の手前で紙詰まりを起こす。
【０００６】
逆に、比較的厚いコシのある用紙に印刷を行う場合、用紙の厚さに対して押圧部材の弾性押圧力が弱すぎると、カールを十分に矯正することができない。この場合、排紙トレイにカールしたまま積層されている排出済み用紙に対し、後続の用紙が衝突し、積層されている用紙が、排出される用紙によって前方へ押し出される虞がある。
【０００７】
本考案は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、用紙に応じて適正にカール矯正を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための手段として、ハウジングと、前記ハウジング内に設けられ、画像定着済みの用紙を排紙トレイに向けて排出する排出部と、前記ハウジングにおける前記排出部よりも排出方向下流側の位置に設けられ、前記用紙における前記排紙トレイとは反対側の面を押圧可能な押圧位置から、前記用紙への押圧を解除する方向への変位を可能とされた押圧部材と、前記押圧部材による前記用紙への押圧力を変更可能な押圧力変更手段とを備えている構成とした（請求項１）。
【０００９】
本考案によれば、用紙のカールの強さや用紙の厚さに応じて、用紙に対する押圧部材の押圧力を適正に変更することにより、紙詰まりや用紙の押し出し現象を生じさせることなく、用紙のカールを矯正することができる。
【００１０】
また、本考案において、前記押圧力変更手段は、前記押圧部材に対し、前記用紙を押圧する方向への付勢力を付与する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力を変更可能な付勢力変更手段とを備える構成としてもよい（請求項２）。
【００１１】
この構成によれば、付勢部材の付勢力を利用して用紙を押圧するので、機構を簡素化することができる。
【００１２】
また、前記付勢部材が、コイル部の両端から一対のアームを延出させた形態の捻りコイルバネであり、前記コイル部が、前記押圧部材の揺動軸と略同軸状に配置され、一方の前記アームが、前記押圧部材に係合され、他方の前記アームが、前記付勢力変更手段に係合されている構成としてもよい（請求項３）。  
【００１３】
この構成によれば、付勢力を発生するコイル部を、押圧部材の揺動軸と略同軸状に配置しているので、省スペース化を図ることができる。
【００１４】
また、前記付勢力変更手段が、前記ハウジングに揺動可能に設けられ、揺動中心から操作部と係合部とを延出させた形態のレバーであり、前記係合部が前記付勢部材に係合され、前記操作部を操作することにより、前記係合部が揺動しつつ前記付勢部材を弾性変形させる構成としてもよい（請求項４）。
【００１５】
この構成によれば、操作部を操作することによって付勢部材の付勢力を変更することができる。
【００１６】
また、前記操作部が、前記ハウジングの外面に露出する形態で設けられ、手動での操作が可能とされている構成としてもよい（請求項５）。  
【００１７】
この構成によれば、操作部を手動によって操作することができる。
【００１８】
また、前記排出部に向かって搬送される前記用紙が被検出位置を通過したことを検出する用紙検出センサと、前記用紙検出センサからの検出信号に基づき、前記押圧力変更手段に対して前記押圧部材の押圧力を変更させる制御信号を出力する制御手段とを備えている構成としてもよい（請求項６）。  
【００１９】
この構成によれば、用紙の搬送方向における前端から後端に亘って、押圧部材による押圧力を適宜変化させることができる。
【００２０】
また、前記制御手段は、前記用紙の搬送方向前端部に対する押圧力よりも搬送方向後端部に対する押圧力を強くさせる制御信号を出力する構成としてもよい（請求項７）。  
【００２１】
この構成によれば、用紙の前端が、押圧部材に突き当たって紙詰まりを起こす虞がない。さらに、用紙の後端部におけるカールを効果的に矯正することができる。
【００２２】
また、前記用紙検出センサは、用紙が前記排紙トレイへ排出されたか否かを検知する排紙センサである構成としてもよい（請求項８）。  
【００２３】
この構成によれば、用紙検出センサとして既存の排紙センサを利用しているので、用紙が被検出位置を通過したことを検出するための専用の用紙検出センサが不要である。
【００２４】
また、前記押圧部材は、前記用紙の幅方向における両端部を押圧するように一対設けられている構成としてもよい（請求項９）。  
【００２５】
この構成によれば、請求項９の考案によれば、用紙の幅方向両端部に生じたカールを効果的に矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態１の概略構造をあらわす断面図
【図２】一部切欠平面図
【図３】押圧力変更手段をあらわす部分拡大側面図
【図４】押圧部材が用紙に押されて揺動した状態をあらわす部分拡大側面図
【図５】押圧部材による用紙への押圧力が弱められた状態をあらわす部分拡大側面図
【図６】実施形態２の押圧力変更手段をあらわす部分拡大側面図
【図７】実施形態２において押圧部材による用紙への押圧力が弱められた状態をあらわす部分拡大側面図
【考案を実施するための形態】
【００２７】
以下、本考案に係る画像形成装置の一実施形態である電子写真方式のプリンタ１について図面を参照しながら説明する。
【００２８】
＜実施形態１＞
図１は、第１の実施の形態に係るプリンタ１の概略断面図である。図１を参照しながらプリンタ１の全体構成を説明する。尚、図１において、前後方向については、図の右側を前側とする。
【００２９】
＜全体構成＞
図１に示すように、プリンタ１は、給紙トレイ１２、排紙トレイ１３、搬送部１１、画像形成部１９、定着部２０、排出部１８を備え、給紙トレイ１２に収容された用紙が搬送部１１によって電子写真方式の画像形成部１９まで搬送されてトナー像が形成され、定着部２０によって用紙にトナー像が定着された後、排出部１８によってハウジング１０の上部に設けられた排出トレイ１３に排出される画像形成装置である。
【００３０】
給紙トレイ１２は、複数枚の用紙を積載して収容したものであって、ハウジング１０の底部に配置され、ハウジング１０に対して着脱可能となっている。
【００３１】
搬送部１１は、給紙トレイ１２に積載されている用紙と当接するローラ１４を備え、給紙トレイ１２内の用紙を、第１転向部１５によりＵターンさせて、給紙トレイ１２に設けられた画像形成部１９へ搬送する。画像形成部１９の下方には水平搬送部１６が設けられ、水平搬送部１６を通過して用紙は、第２転向部１７によりＵターンして排出部１８へ送り出される。
【００３２】
画像形成部１９は、露光装置と現像装置とを備えた公知の電子写真方式の画像形成部であり、水平搬送部１６に沿って搬送される用紙の上面に対してトナー像（画像）を形成する。
【００３３】
定着部２０は、画像形成部１９の用紙搬送方向下流に設けられ、加熱ローラ２１と加圧ローラ２２からなるローラ対を備える。加熱ローラ２１は、用紙の上面、つまりトナー像が形成されている側の面に画像定着用の熱を加える。一方、加圧ローラ２２は、加熱ローラ２１との間で用紙を挟み付け、用紙に対して加熱ローラ２１を密着させる。このローラ対により、用紙にトナー像を定着させる。
【００３４】
排紙トレイ１３は、ハウジング１０の上面を凹ませた形態であって、定着部２０の上方に設けられた排出部１８よりも用紙搬送方向下流側に配置され、後端側（図１における左側）に向かって下り勾配となっている。
【００３５】
また、定着部２０と第２転向部１７との間には、アクチュエータ２３と光学式の排紙センサ２４が設けられている。アクチュエータ２３は、定着部２０を通過した用紙の搬送方向前端縁が当接することによって揺動変位し、その揺動動作が排紙センサ２４によって検知される。また、用紙の搬送方向前端側部分が排紙トレイ１３の上方へ排出されると、その用紙の搬送方向後端がアクチュエータ２３を通過するので、アクチュエータ２３は元位置に復帰する。そして、このアクチュエータ２３の復帰動作が排紙センサ２４によって検知される。
【００３６】
次に、本考案に係る排出部１８と、用紙のカール矯正手段である押圧部材３０及び押圧力変更手段４０の具体的構成について説明する。
【００３７】
＜排出部１８＞
排出部１８は、画像定着済みの用紙を排紙トレイ１３に向けて排出するものであって、図１に示すように、定着部２０よりも上方に設けられた上下一対の排紙ローラ１８Ａから構成されている。排出部１８は、排紙トレイ１３の後端位置であって、排紙トレイ１３よりも少し上方に配置されている。したがって、排出部１８から前方へ排出された用紙は、排紙トレイ１３の上方を浮遊して自重により落下することになる。落下した用紙は、排紙トレイ１３の傾斜により後端側へ滑るので、排紙トレイ１３には、複数の用紙が後端縁を揃えた状態で上下に積層されるようになっている。
【００３８】
＜押圧部材３０＞
定着部２０で加熱された用紙は、端縁部（特に、搬送方向後端部における左右両端部）が上方へ捲れ上がるような形態のカールが発生した状態で排出部１８を通過するため、そのカールを矯正するための手段として押圧部材３０が設けられている。
【００３９】
図２はプリンタ１の平面図である。この図２に示すように、押圧部材３０は、ハウジング１０における排出部１８よりも排出方向下流側（前方）の位置において、左右一対配置されている。左右方向（用紙の幅方向）における押圧部材３０の位置は、用紙の左右両端部と対応する位置となっている。用紙の左右両端部は、特にカールが発生し易い位置である。
【００４０】
図３は、押圧部材３０及び押圧力変更手段４０をあらわす部分拡大側面図であり、図４は、押圧部材３０が用紙に押されて揺動した状態をあらわす部分拡大側面図であり、図５は、押圧部材３０による用紙への押圧力が弱められた状態をあらわす部分拡大側面図である。
【００４１】
図３〜５に示すように、一対の押圧部材３０は、夫々、左右方向の揺動軸３１に一体的に揺動するように固着されている。押圧部材３０は、揺動軸３１から上方へ突出する揺動規制片３２と、揺動軸３１を挟んで揺動規制片３２とは反対側、即ち斜め下前方へ突出する押圧片３３とから構成されている。押圧部材３０は、後述する捻りコイルバネ４１の付勢力により、常には押圧位置に保持されている。
【００４２】
押圧部材３０が押圧位置にある状態では、図３及び図５に示すように、揺動規制片３２がハウジング１０のストッパ２５に対して後方から当接することにより、付勢方向（図３及び図５における時計回り方向）への揺動を規制されている。押圧部材３０が押圧位置に保持されている状態では、押圧片３３は、一対の排紙ローラ１８Ａから排出される用紙の前方を遮るように配置されている。
【００４３】
このとき、押圧片３３の押圧面３４は、用紙の排出方向（概ね水平な方向）に対し、前方へ向かって下り勾配となるように傾斜している。したがって、押圧位置は、押圧部材３０が、用紙における排紙トレイ１３とは反対側である上面を下方（排紙トレイ１３側）へ押圧し得る位置を意味する。
【００４４】
また、押圧位置に保持されている押圧部材３０は、捻りコイルバネ４１の付勢に抗して用紙への押圧を解除する押圧解除方向へ変位することが可能である。押圧解除方向は、図１、図３〜図５における時計回り方向であって、押圧部材３０が押圧解除方向へ揺動するのに伴い、押圧片３３が、用紙の排出経路から上方へ退避するように変位する。
【００４５】
＜押圧力変更手段４０＞
押圧力変更手段４０は、押圧部材３０による用紙への押圧力を変更するためのものであって、捻りコイルバネ４１（本考案の構成要件である付勢手段）とレバー４５（本考案の構成要件である付勢力変更手段）とから構成される。
【００４６】
捻りコイルバネ４１は、コイル部４２の両端から第１と第２の一対のアーム４３，４４を延出させた周知の形態である。図３〜５に示すように、コイル部４２は、揺動軸３１と略同軸状に、つまり揺動軸３１を包囲するように取り付けられている。一対のアーム４３，４４のうち第１アーム４３は、コイル部４２から斜め前方へ延出されて押圧部材３０の上面に係合されている。第２アーム４４は、コイル部４２から斜め上方へ延出されて揺動規制片３２よりも後方に位置している。
【００４７】
レバー４５は、左右方向に延びる操作軸４６と、操作軸４６に対して一体に揺動し得るように固着した操作部４７と、左右一対の係合部４８とから構成される。操作部４７は、操作軸４６の左端部に固着され、操作軸４６から斜め上方へ延出している。この操作部４７は、ハウジング１０の上面に開口させた操作孔２６から上方へ突出されており、この露出された操作部４７は、手動で操作することができるようになっている。
【００４８】
一対の係合部４８は、一対の押圧部材３０と対応するように配置され、操作軸４６から斜め前方（押圧部材３０に接近する方向）へ延出されている。そして、この係合部４８の延出端（前端）は、揺動規制片３２の後方に延びている第２アーム４４に対して後方から当接されている。この係合部４８の当接作用により、コイル部４２が弾性変形させられ、このコイル部４２の弾性復元力により、第１アーム４３を介して押圧部材３０に押圧位置に向かう方向の付勢力が、常に、付与されている。
【００４９】
レバー４５は、押圧部材３０の押圧力を高める第１ポジション（図３及び図４を参照）と、押圧部材３０の押圧力を低下させる第２ポジション（図５を参照）との間で手動操作できるようになっている。レバー４５が第１ポジションにある状態では、コイル部４２の弾性変形量が多いので、コイル部４２の弾性復元力が大きくなり、第２アーム４４から押圧部材３０に付与される下方（押圧解除方向とは逆の方向）への弾力が大きい。
【００５０】
また、レバー４５が第１ポジションにある状態では、係合部４８の延出端が操作軸４６よりも上方の位置において第２アーム４４と係合するので、コイル部４２の弾性的な反力により、レバー４５が図３及び図５における反時計回り方向へ付勢される。そして、この付勢力により、操作部４７が操作孔２６の後端に押し付けられ、レバー４５が第１ポジションに保持される。
【００５１】
一方、レバー４５が第２ポジションにある状態では、コイル部４２の弾性変形量が小さいので、コイル部４２の弾性復元力が小さくなり、第２アーム４４から押圧部材３０に付与される下方（押圧解除方向とは逆の方向）への弾力も小さい。この押圧部材３０に付与される弾力は、用紙が押圧片３３を上方へ跳ね上げつつ通過するのに必要な力である。
【００５２】
また、レバー４５が第２ポジションにある状態では、係合部４８の延出端が操作軸４６よりも下方の位置において第２アーム４４と係合するので、コイル部４２の弾性的な反力により、レバー４５が図５における時計回り方向へ付勢される。そして、この付勢力により、操作部４７が操作孔２６の前端に押し付けられ、レバー４５が第２ポジションに保持される。
【００５３】
＜実施形態の作用及び効果＞
カールの強さや用紙の厚さに応じて、レバー４５を第１ポジションと第２ポジションのうちいずれかのポジションに切り換える。これにより、押圧部材３０による用紙の押圧力が適正となる。
【００５４】
もし、押圧部材３０の押圧力、つまり捻りコイルバネ４１から押圧部材３０に付与されている付勢力が、用紙の厚さに対して強過ぎる場合には、排出部１８から排出された用紙が押圧部材３０の押圧片３３を押しても、押圧部材３０は押圧位置から動かない。この場合、押圧部材３０に突き当たった用紙は、座屈して、波状に変形する。
【００５５】
その点、本実施形態では、用紙の厚さに対して押圧部材３０の押圧力が適正となっているので、用紙は、座屈せずに押圧部材３０を押圧解除方向へ跳ね上げるように押し動かし、押圧片３３の下を通過する。このとき、押圧部材３０の揺動角度が増すのに伴ってコイル部４２の弾性変形量が大きくなるので、押圧部材３０から用紙に付与される押圧力も増大する。そして、この押圧部材３０による弾性的な押圧力によりカールが矯正される。
【００５６】
このとき、カールの大きさに対して押圧部材３０からの押圧力が小さ過ぎる場合には、カールを確実に矯正することができない。カールが残ったままで用紙が排紙トレイ１３に排出されると、用紙が上下に隙間を空けた状態で積層することになるので、積層高さが排出部１８よりも高くなる。この場合、後から排出された用紙が、積層されている用紙の後端に突き当たり、積層されている用紙の一部が前方へ押し出されることになる。
【００５７】
その点、本実施形態では、カールの大きさに対して押圧部材３０の押圧力が適正なので、カールは確実に矯正され、用紙は、ほぼ平坦な状態で排紙トレイ１３に排出される。カールを矯正された用紙は、隙間なく積層されるので、用紙の積層高さは低く抑えられる。したがって、後続の用紙が積層済みの用紙を前方へ押し出すことはない。
【００５８】
このように、本実施形態によれば、用紙のカールの強さや用紙の厚さに応じて、用紙に対する押圧部材３０の押圧力を適正に変更するようにしたので、紙詰まりや用紙の押し出し現象を生じさせることなく、用紙のカールを矯正することができる。
【００５９】
また、押圧部材３０に対して付勢力を付与する付勢部材が、コイル部４２の両端から一対のアーム４３，４４を延出させた形態の捻りコイルバネ４１であり、コイル部４２が、押圧部材３０の揺動軸３１と略同軸状に配置され、第１アーム４３が押圧部材３０に係合され、第２アーム４４がレバー４５に係合されている。この構成によれば、付勢力を発生するコイル部４２を、押圧部材３０の揺動軸３１と略同軸状に配置しているので、省スペース化を図ることができる。
【００６０】
また、捻りコイルバネ４１の付勢力を変更するための付勢力変更手段は、ハウジング１０に揺動可能に設けられ、揺動中心から操作部４７と係合部４８とを延出させた形態のレバー４５となっている。そして、係合部４８は、捻りコイルバネ４１の第２アーム４４に係合している。この構成によれば、操作部４７を操作することにより、係合部４８が揺動しつつ捻りコイルバネ４１を弾性変形させ、捻りコイルバネ４１の付勢力を変更することができる。
【００６１】
また、押圧部材３０は、用紙の幅方向における両端部を押圧するように、左右両端部に位置するように、一対、設けられているので、用紙の幅方向両端部に生じたカールを効果的に矯正することができる。
【００６２】
＜実施形態２＞
次に、本考案を具体化した実施形態２を図６及び図７を参照して説明する。図６は、押圧力変更手段５０をあらわす部分拡大側面図であり、また、図７は、押圧部材３０による用紙への押圧力が弱められた状態をあらわす部分拡大側面図である。
【００６３】
本実施形態２は、押圧力変更手段５０を構成する付勢力変更手段５１を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００６４】
本実施形態２の付勢力変更手段５１は、電磁ソレノイド５２と、用紙検出センサとして機能する排紙センサ２４と、制御手段５４とを備えて構成されている。電磁ソレノイド５２は、電力の供給動作によりプランジャ５３を進出される状態とプランジャ５３を後退させる状態とで切り替わる周知構造のものである。かかる電磁ソレノイド５２は、プランジャ５３が捻りコイルバネ４１の第２アーム４４に対して斜め下後方から当接するように配置されている。
【００６５】
排紙センサ２４は、排出部１８に向かって搬送される用紙が、定着部２０と第２転向部１７との間に設定された被検知位置を通過したことを検出し、これによって、用紙が排紙トレイ１３へ排出されたか否かを検知する機能を有する。この排紙センサ２４からの検出信号は、制御手段５４に入力される。
【００６６】
制御手段５４では、排紙センサ２４からの検知信号に基づき、画像が定着されて用紙にカールが発生してから、排紙トレイ１３に排出されるまでの間における排出経路において、用紙の位置を検出する。そして、検出した用紙の位置に応じて、電磁ソレノイド５２の動きを制御するための制御信号を出力する。
【００６７】
一般的に、定着装置を通過した用紙には、その搬送方向後端部における左右両端部が捲れ上がるようにカールする。そこで、本実施形態では、制御手段５４からの制御信号により、用紙の搬送方向前端が押圧部材３０の押圧片３３に当接する直前から、押圧片３３の下を通過するまでの間は、図７に示すように、プランジャ５３を後退させる。
【００６８】
この状態では、コイル部４２の弾性変形量が小さくなるので、捻りコイルバネ４１から押圧部材３０に付与される弾性復元力も小さくなり、用紙が押圧片３３を跳ね上げるために必要な力が小さくて済むことになる。このことは、押圧部材３０から用紙に付与される押圧力が小さくことを意味するが、用紙の搬送方向前端側部分はカールが殆ど生じないので、押圧力が小さくてもカールを矯正する機能には支障がない。
【００６９】
そして、用紙の搬送方向前端部が押圧片３３の下を通過した後は、用紙の搬送方向中央部分が押圧部材３０に到達する前に、図６に示すように、プランジャ５３を進出させる。すると、第２アーム４４が揺動規制片３２側へ押されるため、コイル部４２の弾性変形量が増大し、捻りコイルバネ４１から押圧部材３０に付与される弾性復元力が大きくなる。これに伴い、押圧部材３０から用紙に付与される押圧力が増大する。
【００７０】
押圧部材３０の押圧力が増大しても、用紙の搬送方向前端は既に押圧片３３を通過しているので、用紙が座屈変形する虞はない。そして、用紙の搬送方向後端部、即ちカールが生じている部分が、押圧片３３の下を通過する間に、押圧片３３からの強い押圧力によってカールが確実に矯正される。
【００７１】
本実施形態２では、排出部１８に向かって搬送される用紙が被検出位置を通過したことを検出する排紙センサ２４と、排紙センサ２４からの検出信号に基づき、電磁ソレノイド５２に対して押圧部材３０の押圧力を変更させる制御信号を出力する制御手段５４とを備えている。そして、この構成により、用紙の搬送方向における前端から後端に亘って、押圧部材３０による押圧力を適宜変化させることが可能となっている。
【００７２】
特に、本実施形態では、用紙の後端部にカールが生じることに鑑み、制御手段５４は、用紙の搬送方向前端部に対する押圧力よりも搬送方向後端部に対する押圧力を強くさせる制御信号を出力するようにしている。この構成によれば、用紙の前端が、押圧部材３０に突き当たって紙詰まりを起こす虞がなく、しかも、用紙の後端部におけるカールを効果的に矯正することができる。
【００７３】
また、用紙が排紙トレイ１３へ排出されたか否かを検知するための排紙センサ２４を有効利用し、この排紙センサ２４からの検知信号に基づいて制御手段５４の制御動作を行わせるようにしている。この構成によれば、既存の排紙センサ２４とは別に、専用の制御用の用紙検出センサを設ける必要がないので、コスト低減が可能となっている。
【００７４】
＜他の実施形態＞
本考案は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本考案の技術的範囲に含まれる。
【００７５】
（１）押圧部材の押圧力としては、付勢部材のバネ力に限定せず、押圧部材の自重とテコの原理を利用した押圧力も含む。具体的には、押圧部材を揺動可能とし、押圧部材の揺動中心から互いに反対方向へ用紙押圧部とアーム部とを延出させ、アーム部に取り付けた重りをアーム部の長さ方向に沿って移動させる構造としてもよい。重りを用紙押圧部から遠ざけると、用紙に対する用紙押圧部の押圧力が低減される。
【００７６】
（２）押圧部材の変位形態は、軸周りの揺動に限定されず、平行移動する場合も含む。
【００７７】
（３）押圧部材が押圧位置にあるときには付勢力が押圧部材に付与されず、押圧部材が押圧解除方向へ変位し始めた後に、付勢力が押圧部材に付与される形態も含む。
【００７８】
（４）付勢部材は、バネ部材に限定されず、圧縮流体である空気の弾性を利用したエアシリンダや、ゴム製の部材等も含む。
【００７９】
（５）付勢部材は、捻りコイルバネに限定されず、圧縮コイルバネや板バネなどの他の形態のバネ部材も含む。
【００８０】
（６）付勢力変更手段は、レバーや電磁ソレノイドに限定されず、油圧シリンダ等も含む。
【００８１】
（７）実施形態１において、操作部は、手動以外の手段（例えば、アクチュエータ）によって操作される場合も含む。
【００８２】
（８）排紙センサが用紙検出センサを兼ねる場合に限定されず、排紙センサとは別に用紙が被検出位置を通過したことを検出するための専用の用紙検出センサを設ける場合も含む。
【００８３】
（９）押圧部材は、用紙の全幅に亘って連続する形態であってもよい。
【００８４】
（１０）押圧部材は、幅方向中央位置にのみに配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１０…ハウジング
１３…排紙トレイ
１８…排出部
２４…排紙センサ（用紙検出センサ）
３０…押圧部材
３１…揺動軸
４０…押圧力変更手段
４１…捻りコイルバネ（付勢部材）
４２…コイル部
４３，４４…アーム
４５…レバー（付勢力変更手段）
４７…操作部
４８…係合部
５０…押圧力変更手段
５１…付勢力変更手段
５４…制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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