Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板の裏面に形成される第１の導電層と、前記第２の基板の表面に形成される第２の導電層と、前記第１の導電層と前記第２の導電層との間に配置される枠状の絶縁部材と、を有するタッチパネルと、
前記第１の基板の表面に貼り付けられる板状の保護部材と、を備え、
前記タッチパネルの、前記絶縁部材の内周端よりも内周には、前記タッチパネルへの入力操作が可能な入力エリアが形成され、
前記保護部材は、前記入力エリアの外周に配置され、前記絶縁部材の内周端を覆うことを特徴とするタッチパネル装置。
【請求項２】
前記保護部材は、枠状に形成され、
前記保護部材の内周端は、前記入力エリアの外周端と前記絶縁部材の内周端との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル装置。
【請求項３】
前記保護部材の剛性は、前記第１の基板の剛性よりも高いことを特徴とする請求項１または２に記載のタッチパネル装置。
【請求項４】
前記保護部材は、直線状に形成される４個の直線状部材、または、Ｌ形状に形成される２個のＬ形状部材、あるいは、２個の前記直線状部材および１個の前記Ｌ形状部材によって、四角形の枠状に形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のタッチパネル装置。
【請求項５】
前記第２の基板の裏面側に配置される表示装置を有し、
前記保護部材は、透明であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のタッチパネル装置。
【請求項６】
前記保護部材は、黒色であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のタッチパネル装置。
【請求項７】
前記タッチパネルが配置される筺体を有し、
前記筺体には、前記入力エリアを露出させるための開口部が形成され、
前記開口部の縁は、枠状に形成される前記保護部材の内周端よりも外周に、かつ、前記保護部材の外周端よりも内周に配置されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のタッチパネル装置。
【請求項８】
前記タッチパネルが配置される筺体と、前記筺体の内部に配置され前記タッチパネルが固定されるパネル固定用フレームとを有し、
前記筺体は、前記筺体の表側部分を構成するベゼル部を有し、
前記ベゼル部は、前記パネル固定用フレームに向かって突出し、前記パネル固定用フレームに当接する突出部を有し、
前記ベゼル部と前記保護部材との間には、隙間が形成されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のタッチパネル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明のタッチパネル装置は、第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板の裏面に形成される第１の導電層と、前記第２の基板の表面に形成される第２の導電層と、前記第１の導電層と前記第２の導電層との間に配置される枠状の絶縁部材と、を有するタッチパネルと、前記第１の基板の表面に貼り付けられる板状の保護部材と、を備え、前記タッチパネルの、前記絶縁部材の内周端よりも内周には、前記タッチパネルへの入力操作が可能な入力エリアが形成され、前記保護部材は、前記入力エリアの外周に配置され、前記絶縁部材の内周端を覆うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において、前記保護部材は、枠状に形成され、前記保護部材の内周端は、前記入力エリアの外周端と前記絶縁部材の内周端との間に配置されることが好ましい。このように構成すると、タッチパネルの入力エリアが保護部材によって覆われるのを防止することができる。また、このように構成すると、保護部材によって、絶縁部材の内周端を確実に覆うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において、前記保護部材は、直線状に形成される４個の直線状部材、または、Ｌ形状に形成される２個のＬ形状部材、あるいは、２個の前記直線状部材および１個の前記Ｌ形状部材によって、四角形の枠状に形成されることが好ましい。このように構成すると、保護部材が１個の四角形の枠状部材によって構成されている場合と比較して、保護部材の部品コストを低減することが可能になる。すなわち、保護部材が１個の四角形の枠状部材によって構成されている場合、保護部材を形成するための母材の中心部分を取り除いて保護部材を形成する必要があり、母材の中心部分が廃棄されるため、保護部材の部品コストが高くなるが、直線状部材やＬ形状部材によって保護部材が構成されている場合には、母材の廃棄される部分を低減して、保護部材の部品コストを低減することが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明において、タッチパネル装置は、前記タッチパネルが配置される筺体を有し、前記筺体には、前記入力エリアを露出させるための開口部が形成され、前記開口部の縁は、枠状に形成される前記保護部材の内周端よりも外周に、かつ、前記保護部材の外周端よりも内周に配置されることが好ましい。このように構成すると、タッチパネルの入力エリアが筺体によって覆われるのを防止することができる。また、このように構成すると、タッチパネルと筺体との間に入り込んだ砂や小麦粉等の異物がタッチパネルに直接接触するのを保護部材によって防止することが可能になる。したがって、タッチパネルと筺体との間に入り込んだ砂や小麦粉等の異物によるタッチパネルへの誤入力を防止することが可能になる。また、タッチパネルと筺体との間に異物が入り込んだときに、たとえば、先端の尖った道具でこの異物を取り除こうとした場合、保護部材によってタッチパネルを保護して、タッチパネルが破壊されるのを防止することが可能になる。したがって、タッチパネルと筺体との間に異物が詰まっても、異物を除去しやすくなる。また、このように構成すると、保護部材が透明であれば、第２の基板の裏面側に配置される表示装置の表示エリアを広げることが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明において、タッチパネル装置は、前記タッチパネルが配置される筺体と、前記筺体の内部に配置され前記タッチパネルが固定されるパネル固定用フレームとを有し、前記筺体は、前記筺体の表側部分を構成するベゼル部を有し、前記ベゼル部は、前記パネル固定用フレームに向かって突出し、前記パネル固定用フレームに当接する突出部を有し、前記ベゼル部と前記保護部材との間には、隙間が形成されることが好ましい。このように構成すると、タッチパネル装置の角度調整等を行うために、ベゼル部が掴まれて押圧されたときに、ベゼル部が保護部材に接触して保護部材を押圧するのを突出部によって防止することが可能になる。したがって、タッチパネル装置への誤入力を防止することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の処理の実行を指示するプログラムであって、前記１以上の処理の各々に関し事前準備プログラムを使用するプログラムを取得するプログラム取得手段と、
前記プログラムに従った処理を実行するプロセッサに関する情報であるプロセッサ情報を取得するプロセッサ情報取得手段と、
前記１以上の処理の各々に関し、当該処理の実行を指示する事前準備プログラムであって、前記プロセッサ情報に応じた事前準備プログラムを取得する事前準備プログラム取得手段と
を備えるプログラム処理装置。
【請求項２】
前記プログラム取得手段は、２以上の処理の実行を指示するプログラムであって、前記２以上の処理の各々に関し事前準備プログラムを使用する前記プログラムを取得し、
前記プロセッサ情報取得手段は、前記プログラムにより実行が指示される２以上の処理の各々に関し、当該処理を実行するプロセッサに関する前記プロセッサ情報を取得し、
前記事前準備プログラム取得手段は、前記プログラムにより実行が指示される２以上の処理の各々に関し、当該処理の実行を指示する事前準備プログラムであって、当該処理に関し前記プロセッサ情報取得手段により取得されたプロセッサ情報に応じた事前準備プログラムを取得する
請求項１に記載のプログラム処理装置。
【請求項３】
複数の処理の各々に関し、互いに異なるプロセッサに対し当該処理の実行を指示する複数の事前準備プログラムを、当該事前準備プログラムを実行可能なプロセッサに関する条件であるプロセッサ条件に対応付けて格納する格納手段を備え、
前記事前準備プログラム取得手段は、前記格納手段に格納されている事前準備プログラムのうち、前記プログラムにより実行が指示される処理に応じた事前準備プログラムであって、前記プロセッサ情報取得手段により取得されたプロセッサ情報が満たすプロセッサ条件に対応付けて格納されている事前準備プログラムを取得する
請求項１または２に記載のプログラム処理装置。
【請求項４】
複数の処理の各々に関し、互いに異なるプロセッサに対し当該処理の実行を指示する複数の事前準備プログラムを、当該事前準備プログラムを実行可能なプロセッサに関する条件であるプロセッサ条件に対応付けて格納する記憶装置と、
請求項１または２に記載のプログラム処理装置と
を備え、
前記事前準備プログラム取得手段は、前記プログラム取得手段により取得されたプログラムが実行を指示する１以上の処理の各々を識別する処理識別情報と、前記プロセッサ情報取得手段により取得されたプロセッサ情報とを前記記憶装置に出力し、当該出力に対する応答として前記記憶装置から事前準備プログラムを取得し、
前記記憶装置は、前記事前準備プログラム取得手段から出力される処理識別情報とプロセッサ情報を取得し、格納している事前準備プログラムのうち、取得した処理識別情報により識別される処理の実行を指示する事前準備プログラムであって、取得したプロセッサ情報が満たすプロセッサ条件に対応付けて格納している事前準備プログラムを前記事前準備プログラム取得手段に出力する
プログラム処理システム。
【請求項５】
コンピュータに、
１以上の処理の実行を指示するプログラムであって、前記１以上の処理の各々に関し事前準備プログラムを使用するプログラムを取得する処理と、
前記プログラムに従った処理を実行するプロセッサに関する情報であるプロセッサ情報を取得する処理と、
前記１以上の処理の各々に関し、当該処理の実行を指示する事前準備プログラムであって、前記プロセッサ情報に応じた事前準備プログラムを取得する処理と
を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
１以上の処理の実行を指示するプログラムであって、前記１以上の処理の各々に関し事前準備プログラムを使用するプログラムを取得する処理と、
前記プログラムに従った処理を実行するプロセッサに関する情報であるプロセッサ情報を取得する処理と、
前記１以上の処理の各々に関し、当該処理の実行を指示する事前準備プログラムであって、前記プロセッサ情報に応じた事前準備プログラムを取得する処理と
を実行させるためのプログラムをコンピュータ読み取り可能に持続的に記録する記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の画像処理の実行を指示するプログラムであって、前記２以上の画像処理の各々に関し画像処理フィルタを使用するプログラムを取得するプログラム取得手段と、
前記プログラムにより使用される２以上の画像処理フィルタのうち統合可能な２以上の画像処理フィルタを特定する画像処理フィルタ特定手段と、
前記画像処理フィルタ特定手段により統合可能と特定された２以上の画像処理フィルタを取得し所定の規則に従い統合して、当該統合可能な２以上の画像処理フィルタと同じ処理結果をもたらす統合画像処理フィルタを生成する画像処理フィルタ統合手段と、
前記プログラムを、前記統合可能な２以上の画像処理フィルタに代えて前記統合画像処理フィルタを使用するプログラムに変更するプログラム変更手段と
を備える画像処理フィルタ統合装置。
【請求項２】
前記画像処理フィルタ特定手段は、前記プログラムにより連続して使用される２以上の画像処理フィルタを統合可能な２以上の画像処理フィルタとして特定する
請求項１に記載の画像処理フィルタ統合装置。
【請求項３】
複数の画像処理フィルタに関し、当該画像処理フィルタと、当該画像処理フィルタが他の画像処理フィルタと統合可能であるか否かを示す統合可否情報とを対応付けて格納する格納手段を備え、
前記画像処理フィルタ特定手段は、前記格納手段から、前記プログラムにより使用される２以上の画像処理フィルタの各々に対応する統合可否情報を取得し、当該取得した統合可否情報に基づき、前記統合可能である２以上の画像処理フィルタの特定を行う
請求項１または２に記載の画像処理フィルタ統合装置。
【請求項４】
複数の画像処理フィルタに関し、当該画像処理フィルタと、当該画像処理フィルタが他の画像処理フィルタと統合可能であるか否かを示す統合可否情報とを対応付けて格納する記憶装置と、
請求項１または２に記載の画像処理フィルタ統合装置と
を備え、
前記画像処理フィルタ特定手段は、前記記憶装置から、前記プログラムにより使用される２以上の画像処理フィルタの各々に対応する統合可否情報とを取得し、当該取得した統合可否情報に基づき、前記統合可能である２以上の画像処理フィルタの特定を行う
画像処理フィルタ統合システム。
【請求項５】
コンピュータに、
２以上の画像処理の実行を指示するプログラムであって、前記２以上の画像処理の各々に関し画像処理フィルタを使用するプログラムを取得する処理と、
前記プログラムにより使用される２以上の画像処理フィルタのうち統合可能な２以上の画像処理フィルタを特定する処理と、
統合可能と特定した２以上の画像処理フィルタを取得し所定の規則に従い統合して、当該統合可能な２以上の画像処理フィルタと同じ処理結果をもたらす統合画像処理フィルタを生成する処理と、
前記プログラムを、前記統合可能な２以上の画像処理フィルタに代えて前記統合画像処理フィルタを使用するプログラムに変更する処理と
を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
２以上の画像処理の実行を指示するプログラムであって、前記２以上の画像処理の各々に関し画像処理フィルタを使用するプログラムを取得する処理と、
前記プログラムにより使用される２以上の画像処理フィルタのうち統合可能な２以上の画像処理フィルタを特定する処理と、
統合可能と特定した２以上の画像処理フィルタを取得し所定の規則に従い統合して、当該統合可能な２以上の画像処理フィルタと同じ処理結果をもたらす統合画像処理フィルタを生成する処理と、
前記プログラムを、前記統合可能な２以上の画像処理フィルタに代えて前記統合画像処理フィルタを使用するプログラムに変更する処理と
を実行させるためのプログラムをコンピュータ読み取り可能に持続的に記録する記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の１以上の問題点を解決するため、本発明の座標入力装置は以下の構成を備える。すなわち、複数のセンサユニットから投光された光が検出領域内の指示具により遮られ、再帰反射部による反射光が前記複数のセンサユニットにおいて得られなくなったことにより前記指示具が検出されるように配置された前記複数のセンサユニット及び前記再帰反射部を備える座標入力装置は、前記検出領域内への指示具の入来及び前記検出領域内からの指示具の離脱を前記複数のセンサユニットにより得られた受光量に基づいて検出する検出手段と、前記指示具の座標値を前記複数のセンサユニットにより得られた受光量に基づいて導出する導出手段と、前記検出手段による指示具の離脱の検出時の該指示具の座標値と該離脱に先行する入来の検出時の該指示具の座標値とに応じた座標値を、前記検出手段による指示具の離脱の検出に応じて出力する出力手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサユニットから投光された光が検出領域内の指示具により遮られ、再帰反射部による反射光が前記複数のセンサユニットにおいて得られなくなったことにより前記指示具が検出されるように配置された前記複数のセンサユニット及び前記再帰反射部を備える座標入力装置であって、
前記検出領域内への指示具の入来及び前記検出領域内からの指示具の離脱を前記複数のセンサユニットにより得られた受光量に基づいて検出する検出手段と、
前記指示具の座標値を前記複数のセンサユニットにより得られた受光量に基づいて導出する導出手段と、
前記検出手段による指示具の離脱の検出時の該指示具の座標値と該離脱に先行する入来の検出時の該指示具の座標値とに応じた座標値を、前記検出手段による指示具の離脱の検出に応じて出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記検出手段による指示具の離脱の検出時の該指示具の座標値と該離脱に先行する入来の検出時の該指示具の座標値とに応じた座標値を、指示具の離脱を示すイベント信号に関連付けて出力することを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】
前記出力する座標値は、前記離脱の検出時の該指示具の座標値と該離脱に先行する入来の検出時の該指示具の座標値とを結ぶ線分上の座標値であることを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項４】
前記出力する座標値は、前記離脱の検出時の該指示具の座標値と該離脱に先行する入来の検出時の該指示具の座標値とを結ぶ線分の中点の座標値であることを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記離脱の検出時の該指示具の座標値と該離脱に先行する入来の検出時の該指示具の座標値との間の距離が所定距離を超えるとき、該離脱の検出時の該指示具の座標値を、前記検出手段による指示具の離脱の検出に応じて出力することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の座標入力装置。
【請求項６】
前記入力面は、外部機器のグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）に関連付けられており、
前記座標入力装置は、
前記出力手段により前記外部機器に出力した座標値が前記ＧＵＩを構成する所定のＧＵＩオブジェクトの範囲内に存在するか否かの情報を前記外部機器から受信する受信手段を更に備え、
前記出力手段は、前記離脱に先行する入来の検出時の該指示具の座標値が前記所定のＧＵＩオブジェクトの範囲内に存在しないことを示す情報を前記外部機器から受信したとき、該離脱の検出時の該指示具の座標値を出力することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の座標入力装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記離脱の検出時の該指示具の座標値と該離脱に先行する入来の検出時の該指示具の座標値との間の距離と表示オブジェクトの大きさとに応じて、前記検出手段による指示具の離脱の検出時の該指示具の座標値と該離脱に先行する入来の検出時の該指示具の座標値とに応じた座標値と、該離脱の検出時の該指示具の座標値と、の何れかを、前記検出手段による指示具の離脱の検出に応じて出力することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の座標入力装置。
【請求項８】
複数のセンサユニットから投光された光が検出領域内の指示具により遮られ、再帰反射部による反射光が前記複数のセンサユニットにおいて得られなくなったことにより前記指示具が検出されるように配置された前記複数のセンサユニット及び前記再帰反射部を備える座標入力装置の制御方法であって、
検出手段が、前記検出領域内への指示具の入来及び前記検出領域内からの指示具の離脱を前記複数のセンサユニットにより得られた受光量に基づいて検出する検出工程と、
導出手段が、前記指示具の座標値を前記複数のセンサユニットにより得られた受光量に基づいて導出する導出工程と、
出力手段が、前記検出工程による指示具の離脱の検出時の該指示具の座標値と該離脱に先行する入来の検出時の該指示具の座標値とに応じた座標値を、前記検出工程による指示具の離脱の検出に応じて出力する出力工程と、
を含むことを特徴とする座標入力装置の制御方法。
【請求項９】
前記出力工程において、前記検出工程による指示具の離脱の検出時の該指示具の座標値と該離脱に先行する入来の検出時の該指示具の座標値とに応じた座標値を、指示具の離脱を示すイベント信号に関連付けて出力することを特徴とする請求項８に記載の座標入力装置の制御方法。
【請求項１０】
前記出力工程において、前記離脱の検出時の該指示具の座標値と該離脱に先行する入来の検出時の該指示具の座標値との間の距離と表示オブジェクトの大きさとに応じて、前記検出工程による指示具の離脱の検出時の該指示具の座標値と該離脱に先行する入来の検出時の該指示具の座標値とに応じた座標値と、該離脱の検出時の該指示具の座標値と、の何れかを、前記検出工程による指示具の離脱の検出に応じて出力することを特徴とする請求項８又は９に記載の座標入力装置の制御方法。
【請求項１１】
座標入力装置と該座標入力装置と接続されたホスト装置とを含む座標入力システムであって、
前記座標入力装置は、
複数のセンサユニットから投光された光が検出領域内の指示具により遮られ、再帰反射部による反射光が前記複数のセンサユニットにおいて得られなくなったことにより前記指示具が検出されるように配置された前記複数のセンサユニット及び前記再帰反射部を備えるとともに、
前記検出領域内への指示具の入来及び前記検出領域内からの指示具の離脱を前記複数のセンサユニットにより得られた受光量に基づいて検出する検出手段と、
指示具の座標値を前記複数のセンサユニットにより得られた受光量に基づいて導出する導出手段と、
指示具の入来の検出時の該指示具の座標値と前記指示具の離脱の検出時の該指示具の座標値とを前記ホスト装置に出力する出力手段と、
を備え、
前記ホスト装置は、
前記座標入力装置から座標値を入力する入力手段と、
指示具の離脱の検出時の該指示具の座標値を、先行して入力された指示具の入来の検出時の該指示具の座標値を用いて補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする座標入力システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂブラウザを有する外部装置と通信可能なコンテンツ処理装置であって、
コンテンツデータを記録媒体に記録する記録制御手段と、
表示用コンテンツデータと、該表示用コンテンツデータを前記外部装置のＷｅｂブラウザで表示させるための表示画面の情報を記述した画面データとを前記外部装置に送信するよう制御する送信制御手段と、を有し、
前記送信制御手段は、前記記録媒体に記録されたコンテンツデータが所定の条件を満たす場合に、前記コンテンツデータを前記表示用コンテンツデータとして送信し、前記記録媒体に記録されたコンテンツデータが前記所定の条件を満たさない場合に、前記コンテンツデータを加工した加工データを前記表示用コンテンツデータとして送信し、
前記送信制御手段は、前記表示用コンテンツデータとして前記加工データを送信する場合に、前記Ｗｅｂブラウザに組み込まれた機能のうち、少なくとも前記表示用コンテンツデータを前記外部装置に保存する機能を制限する制限命令を含む前記画面データを送信し、
前記画面データは、前記コンテンツデータを前記外部装置に保存する指示を入力するためのインタフェースを、前記表示用コンテンツデータとともに前記表示画面上に表示させるための情報を含み、
前記インタフェースを用いて前記コンテンツデータを前記外部装置に保存する指示が入力された場合、前記コンテンツデータを前記外部装置に送信するための要求が前記外部装置から送信される
ことを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項２】
前記インタフェースは、前記表示画面上に表示される操作ボタンであり、
前記操作ボタンがクリックされたことにより、前記コンテンツデータを前記外部装置に保存する指示が入力される
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項３】
前記記録媒体に記録されたコンテンツデータが前記所定の条件を満たさない場合に、前記コンテンツデータを加工して前記加工データを生成する生成手段をさらに有し、
前記生成手段は、生成した前記加工データに、対応するコンテンツデータとは異なる名前を付与する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記加工データとして前記コンテンツデータを縮小したデータを生成することを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項５】
前記制限命令は、前記Ｗｅｂブラウザに組み込まれた機能のリストを表示することを制限するものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項６】
前記制限命令は、前記Ｗｅｂブラウザに組み込まれた機能のリストから、前記表示用コンテンツデータを前記外部装置に保存する機能を選択不可能にするものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項７】
前記所定の条件は、前記コンテンツデータのファイルサイズ、画素数、ファイル形式の少なくとも１つに関するものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項８】
光学像を変換して画像データを取得する撮像部をさらに有し、
前記記録制御手段は、前記撮像部により得られた画像データを前記コンテンツデータとして前記記録媒体に記録する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項９】
Ｗｅｂブラウザを有する外部装置と通信可能なコンテンツ処理装置の制御方法であって、
記録制御手段が、コンテンツデータを記録媒体に記録する記録制御工程と、
送信制御手段が、表示用コンテンツデータと、該表示用コンテンツデータを前記外部装置のＷｅｂブラウザで表示させるための表示画面の情報を記述した画面データとを前記外部装置に送信するよう制御する送信制御工程と、を有し、
前記送信制御手段は前記送信制御工程において、前記記録媒体に記録されたコンテンツデータが所定の条件を満たす場合に、前記コンテンツデータを前記表示用コンテンツデータとして送信し、前記記録媒体に記録されたコンテンツデータが前記所定の条件を満たさない場合に、前記コンテンツデータを加工した加工データを前記表示用コンテンツデータとして送信し、
前記送信制御手段は前記送信制御工程において、前記表示用コンテンツデータとして前記加工データを送信する場合に、前記Ｗｅｂブラウザに組み込まれた機能のうち、少なくとも前記表示用コンテンツデータを前記外部装置に保存する機能を制限する制限命令を含む前記画面データを送信し、
前記画面データは、前記コンテンツデータを前記外部装置に保存する指示を入力するためのインタフェースを、前記表示用コンテンツデータとともに前記表示画面上に表示させるための情報を含み、
前記インタフェースを用いて前記コンテンツデータを前記外部装置に保存する指示が入力された場合、前記コンテンツデータを前記外部装置に送信するための要求が前記外部装置から送信される
ことを特徴とするコンテンツ処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のコンテンツ処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ処理装置、その制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コンテンツ処理装置、その制御方法、及びプログラムに関し、特に画像を送信する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述の目的を達成するために、本発明の一態様のコンテンツ処理装置は、以下の構成を備える。
Ｗｅｂブラウザを有する外部装置と通信可能なコンテンツ処理装置であって、コンテンツデータを記録媒体に記録する記録制御手段と、表示用コンテンツデータと、該表示用コンテンツデータを外部装置のＷｅｂブラウザで表示させるための表示画面の情報を記述した画面データとを外部装置に送信するよう制御する送信制御手段と、を有し、送信制御手段は、記録媒体に記録されたコンテンツデータが所定の条件を満たす場合に、コンテンツデータを表示用コンテンツデータとして送信し、記録媒体に記録されたコンテンツデータが所定の条件を満たさない場合に、コンテンツデータを加工した加工データを表示用コンテンツデータとして送信し、送信制御手段は、表示用コンテンツデータとして加工データを送信する場合に、Ｗｅｂブラウザに組み込まれた機能のうち、少なくとも表示用コンテンツデータを外部装置に保存する機能を制限する制限命令を含む画面データを送信し、画面データは、コンテンツデータを外部装置に保存する指示を入力するためのインタフェースを、表示用コンテンツデータとともに表示画面上に表示させるための情報を含み、インタフェースを用いてコンテンツデータを外部装置に保存する指示が入力された場合、コンテンツデータを外部装置に送信するための要求が外部装置から送信されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端子および第２の端子を有する抵抗器であって、前記第１の端子が第１の電源端子に連結される、抵抗器と、 
アノードおよびカソードを有するダイオードであって、
前記カソードが前記抵抗器の前記第２の端子に連結され、前記アノードが第２の電源端子に連結される、ダイオードと、 
第１の電流端子、第２の電流端子、および制御電極を有するトランジスタであって、前記制御電極が前記抵抗器の前記第２の端子および前記ダイオードの前記カソードに連結される、トランジスタと、を備える、集積回路。 
【請求項２】
前記第１の電源端子および前記第２の電源端子に連結される内部回路をさらに備え、前記抵抗器と前記ダイオードと前記トランジスタとの組み合わせが、静電気放電保護素子である、請求項１に記載の集積回路。 
【請求項３】
前記トランジスタの前記第１の電流端子が前記第１の電源端子に連結され、前記トランジスタの前記第２の電流端子が前記第２の電源端子に連結される、請求項１に記載の集積回路。 
【請求項４】
前記トランジスタがバイポーラトランジスタである、請求項１に記載の集積回路。 
【請求項５】
前記第１の電流端子がエミッタであり、前記第２の電流端子がコレクタである、請求項４に記載の集積回路。 
【請求項６】
前記ダイオードが、Ｎ＋型埋め込み層とＰ＋型埋め込み層との間の接合部を含み、 
前記制御電極が、前記トランジスタのベースを含み、前記ベースが、Ｎ−型エピタキシャル層の第１の表面に隣接する前記Ｎ−型エピタキシャル層の一部分を含み、前記第１の表面は前記Ｎ＋型埋め込み層に隣接する前記Ｎ−型エピタキシャル層の第２の表面の反対側の表面であり、
前記コレクタが、前記ベースおよび前記Ｎ−型エピタキシャル層の前記第１の表面に隣接する第１のＰ＋型領域を含み、 
前記エミッタが、前記ベースおよび前記Ｎ−型エピタキシャル層の前記第１の表面に隣接する第２のＰ＋型領域を含み、前記Ｎ−型エピタキシャル層の前記一部分が、前記第１のＰ＋型領域と第２のＰ＋型領域との間に配設される、請求項５に記載の集積回路。 
【請求項７】
前記抵抗器が、前記Ｎ＋型埋め込み層と前記第１の表面に隣接するＮ＋型領域との間の前記Ｎ−型エピタキシャル層の厚さに対応する、請求項６に記載の集積回路。 
【請求項８】
前記第１の電源端子がＶＤＤ端子であり、前記第２の電源端子が接地端子である、請求項１に記載の集積回路。 
【請求項９】
ＶＤＤ端子および接地端子に電気的に接続される内部回路と、 
第１の端子および第２の端子を有する抵抗器であって、前記第１の端子が前記ＶＤＤ端子に電気的に接続される、抵抗器と、 
アノードおよびカソードを有する第１のダイオードであって、前記カソードが前記抵抗器の前記第２の端子に電気的に接続され、前記アノードが前記接地端子に電気的に接続される、第１のダイオードと、 
エミッタ、ベース、およびコレクタを有するＰＮＰバイポーラトランジスタと、を備え、 
前記エミッタが前記ＶＤＤ端子に電気的に接続され、
前記ベースが前記抵抗器の前記第２の端子および前記第１のダイオードの前記カソードに電気的に接続され、
前記コレクタが前記接地端子に電気的に接続される、回路。 
【請求項１０】
第２のダイオードおよび第３のダイオードをさらに備え、 
前記内部回路が前記第２のダイオードのアノードおよび前記第３のダイオードのカソードに連結され、
前記第２のダイオードのカソードが前記ＶＤＤ端子に電気的に接続され、 
前記内部回路、前記第２のダイオードの前記アノード、および前記第３のダイオードの 前記カソードが、入出力端子に電気的に接続され、 
前記第３のダイオードのアノードが前記接地端子に電気的に接続される、請求項９に記載の回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】集積回路及び回路
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、集積回路及び回路に関し、特にＥＳＤ保護特性のすぐれたＥＳＤ保護素子を備えた集積回路及び回路に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の集積回路は、第１の端子および第２の端子を有する抵抗器であって、前記第１の端子が第１の電源端子に連結される、抵抗器と、アノードおよびカソードを有するダイオードであって、前記カソードが前記抵抗器の前記第２の端子に連結され、前記アノードが第２の電源端子に連結される、ダイオードと、第１の電流端子、第２の電流端子、および制御電極を有するトランジスタであって、前記制御電極が前記抵抗器の前記第２の端子および前記ダイオードの前記カソードに連結される、トランジスタと、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の回路は、ＶＤＤ端子および接地端子に電気的に接続される内部回路と、 
第１の端子および第２の端子を有する抵抗器であって、前記第１の端子が前記ＶＤＤ端子に電気的に接続される、抵抗器と、アノードおよびカソードを有する第１のダイオードであって、前記カソードが前記抵抗器の前記第２の端子に電気的に接続され、前記アノードが前記接地端子に電気的に接続される、第１のダイオードと、エミッタ、ベース、およびコレクタを有するＰＮＰバイポーラトランジスタと、を備え、前記エミッタが前記ＶＤＤ端子に電気的に接続され、前記ベースが前記抵抗器の前記第２の端子および前記第１のダイオードの前記カソードに電気的に接続され、 前記コレクタが前記接地端子に電気的に接続される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、所望の耐圧でブレークダウンし、大きな放電電流を流すことが可能なＥＳＤ保護特性のすぐれたＥＳＤ保護素子を有する集積回路及び回路を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層と、
上面が前記絶縁層から露出し、下面と、側面の少なくとも一部とが前記絶縁層に接触して埋設された接続パッドと、
前記接続パッドの外側周辺部の前記絶縁層に形成され、前記接続パッドの外周縁に接して、前記接続パッドの側面を露出する凹状段差部とを有することを特徴とする配線基板。
【請求項２】
凹部が形成された絶縁層と、
上面が前記絶縁層から露出して前記絶縁層の凹部に埋設され、前記上面が前記絶縁層の上面よりも下に配置された接続パッドと、
前記凹部の上部外側周辺部の前記絶縁層に形成された凹状段差部とを有することを特徴とする配線基板。
【請求項３】
前記接続パッドの上面と前記絶縁層の上面とは同一の高さに配置されていることを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項４】
前記凹状段差部は、前記接続パッドの周囲にリング状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項５】
前記接続パッドは下層部と上層部とを含み、前記下層部の外周縁が、前記上層部の外周縁よりも前記接続パッドの中心に向けて後退していることを特徴とする請求項１又は３に記載の配線基板。
【請求項６】
前記接続パッドは下層部と前記下層部より径が大きな上層部とを含み、
前記凹状段差部は、前記絶縁層の上面から前記接続パッドの前記上層部の下面に対応する位置まで形成されていることを特徴とする請求項１又は３に記載の配線基板。
【請求項７】
前記絶縁層の下側に、前記接続パッドに接続されるｎ層（ｎは１以上の整数）のビルドアップ配線層が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項８】
支持板の上に、開口部が設けられたレジストを形成する工程と、
前記レジストの開口部を通して前記支持板に凹部を形成する工程と、
前記支持板をめっき給電経路に利用する電解めっきにより、前記支持板の凹部及び前記レジストの開口部に接続パッド用の金属層を形成する工程と、
前記レジストを除去する工程と、
前記金属層及び前記支持板をエッチングすることにより、前記金属層の外側周辺部の前記支持板のリング状部分を他のエッチング面より高さが高い凸状段差部とする工程と、
前記支持板の上に、前記金属層を被覆する絶縁層を形成する工程と、
前記支持板を除去することにより、前記金属層を露出させる工程とを有することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項９】
支持板の上に、開口部が設けられたレジストを形成する工程と、
前記支持板をめっき給電経路に利用する電解めっきにより、前記レジストの開口部の前記支持板の上に、犠牲金属層及び接続パッド用の金属層を順に形成して積層金属層を得る工程と、
前記レジストを除去する工程と、
前記積層金属層及び前記支持板をエッチングすることにより、前記積層金属層の外側周辺部の前記支持板のリング状部分を他のエッチング面より高さが高い凸状段差部とする工程と、
前記支持板の上に、前記積層金属層を被覆する絶縁層を形成する工程と、
前記支持板及び前記犠牲金属層を除去することにより、前記接続パッド用の金属層を露出させる工程とを有することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項１０】
前記レジストを除去する工程の後であって、前記支持板を除去する工程の前に、
前記支持板の上に、前記接続パッドに接続されるｎ層（ｎは１以上の整数）のビルドアップ配線層を形成する工程をさらに有することを特徴とする請求項８又は９に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１１】
前記支持板は銅からなり、
前記接続パッド用の金属層は、下から順にバリア金属層と銅層とを含み、
前記支持板を除去する工程において、前記支持板を前記バリア金属層に対して選択的に除去することを特徴とする請求項８に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１２】
前記支持板及び前記犠牲金属層は銅から形成され、
前記接続パッド用の金属層は、下から順にバリア金属層と銅層とを含み、
前記支持板及び前記犠牲金属層を除去する工程において、前記バリア金属層に対して選択的に除去することを特徴とする請求項９に記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
例えば、支持板１０を銅から形成する場合は、接続パッドＰのバリア金属層として、ニッケル（Ｎｉ）以外に、金（Ａｕ）、パラジウム（Ｐｄ）、又は銀（Ａｇ）などを使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
前述した図１（ｄ）の工程で、ニッケル層２０ａの代わりに所望のバリア金属層が得られるようにめっき金属層を形成すればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
第３実施形態の配線基板の製造方法では、図１１（ａ）に示すように、第１実施形態の図１（ａ）及び（ｂ）と同様に、銅からなる支持板１０の粗化面Ｓに開口部１２ａが設けられたドライフィルムレジスト１２をパターニングする。第３実施形態では、支持板１０に凹部を形成する工程が省略される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013073994.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単電池を接続してなる電池モジュールを一つまたは複数備える電池パックであって、
前記複数の単電池は、一の前記単電池と他の前記単電池とに接続される２つの接続部を有する電池接続部材により電気的に接続され、
複数の前記電池モジュールは、一の前記電池モジュールと他の前記電池モジュールとに接続される２つの接続部を有するモジュール接続部材により電気的に接続され、
前記電池接続部材および前記モジュール接続部材から選ばれる少なくとも一つは、前記２つの接続部の間に他の部分よりも断面積が小さい小断面積部を有する接続部材であることを特徴とする電池パック。
【請求項２】
前記小断面積部を有する接続部材の、前記２つの接続部の間の領域は迂回状をなしていることを特徴とする請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
前記単電池の電圧を監視する電圧監視基板を備え、
前記小断面積部を有する接続部材は、前記電圧監視基板が配置されていない前記単電池に接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電池パック。
【請求項４】
複数の単電池を接続してなる電池モジュールを一つまたは複数備える電池パックであって、
前記複数の単電池は、一の前記単電池と他の前記単電池とに接続される２つの接続部を有する電池接続部材により電気的に接続され、
複数の前記電池モジュールは、一の前記電池モジュールと他の前記電池モジュールとに接続される２つの接続部を有するモジュール接続部材により電気的に接続され、
前記電池接続部材および前記モジュール接続部材から選ばれる少なくとも一つは、他のものよりも抵抗値が高く設定された高抵抗の接続部材であることを特徴とする電池パック。
【請求項５】
前記高抵抗の接続部材はアルミニウム製またはアルミニウム合金製である一方、前記高抵抗の接続部材以外は、銅製または銅合金製であることを特徴とする請求項４に記載の電池パック。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記構成により、固体酸化物燃料電池は、少なくとも空気極側セパレータの表面にはニッケルコバルト合金がコーティングされる。このコーティングによりこのセパレータは長時間の酸化雰囲気のなかでも劣化しない耐食性や耐久性が備えられる。また、クロムの蒸発をニッケルコバルトのコーティング層によって防ぐことができ、空気極（カソード）における酸化クロム被毒による劣化を防止して発電性能を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、固体酸化物燃料電池は、ニッケルコバルト合金によるコーティングにおいて、ニッケル（Ｎｉ）とコバルト（Ｃｏ）との組成比は、Ｎｉ：Ｃｏ＝７０：３０からＮｉ：Ｃｏ＝０：１００の範囲内であることが好ましい。これにより、ニッケルとコバルトとの組成比を調節することで所望の接触抵抗値を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本発明に係る固体酸化物燃料電池の１つの実施形態である平面単セルスタックの概略構成を示す説明図である。
【図２】ＡＳＲ（単位面積当たりの抵抗値）測定冶具の概略構成を示す説明図である。
【図３】各種コーティングによる８００℃でのＡＳＲ（単位面積当たりの抵抗値）の経時変化を示す図表である。
【図４】異なるニッケルコバルト合金の組成比でのＡＳＲ（単位面積当たりの抵抗値）の経時変化を示す図表である。
【図５】ＡＳＲ（単位面積当たりの抵抗値）の経時変化を示す図表である。
【図６】単セルスタックの発電特性を示す図表である。
【図７】固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）の発電原理を示す説明図である。
【図８】一般的な固体酸化物型燃料電池の単セルスタックの構成を示す説明図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このように、固体酸化物燃料電池１は、空気極側セパレータ７及び空気極側集電材８の表面には、ニッケルコバルト合金めっきコーティングが施され、このセパレータ７及び集電材８は、長時間の酸化雰囲気のなかでも劣化しない耐食性や耐久性が備えられる。また、クロムの蒸発をニッケルコバルトコーティング層によって防ぐことができ、空気極（カソード）における性能低下を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４に、異なるニッケルコバルト合金の組成比でのＡＳＲ（単位面積当たりの抵抗値）の経時変化を示す。横軸は時間（ｈ）であり、縦軸はＡＳＲ値（ｍΩｃｍ２）である。下記の表２で表わされる、合金めっきの中のニッケル（Ｎｉ）とコバルト（Ｃｏ）の組成比率を変化させたコーティング膜で実験を行ったところ、Ｃｏの割合が多くなるほどＡＳＲ値は低くなり、Ｃｏを３０％以上含むコーティングにて良好なＡＳＲ値を得た。この結果より、ニッケルコバルト合金によるめっきにおいて、ニッケル（Ｎｉ）とコバルト（Ｃｏ）との組成比は、Ｎｉ：Ｃｏ＝７０：３０からＮｉ：Ｃｏ＝０：１００の範囲内であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表２】
2012119126.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図５に、ＡＳＲ（単位面積当たりの抵抗値）の経時変化を示す。横軸は時間（ｈ）であり、縦軸はＡＳＲ値（ｍΩｃｍ２）である。耐熱合金金属Ｍにニッケルコバルトめっきをコーティングしたセパレータの試験片を１０００時間にわたって定電流で酸化条件下でＡＳＲ値を測定した。その結果、１０００時間経過後も大きなＡＳＲ値の上昇もみられず低い値を示した。これは、ニッケルコバルトコーティングにより接触抵抗が低く抑えられているためと考えられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質と、一対の電極である空気極及び燃料極と、からなるＭＥＡセル、及び空気極と燃料極との間に設けられるセパレータから構成される固体酸化物燃料電池において、
少なくとも空気極に面しているセパレータの表面には、ニッケルコバルト合金がコーティングされることを特徴とする固体酸化物燃料電池。
【請求項２】
請求項１に記載の固体酸化物燃料電池であって、ニッケルコバルト合金によるコーティング厚は、略０．５μｍ〜略１０μｍであることを特徴とする固体酸化物燃料電池。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の固体酸化物燃料電池であって、ニッケルコバルト合金によるコーティングにおいて、ニッケル（Ｎｉ）とコバルト（Ｃｏ）との組成比は、Ｎｉ：Ｃｏ＝７０：３０からＮｉ：Ｃｏ＝０：１００の範囲内であることを特徴とする固体酸化物燃料電池。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の固体酸化物燃料電池であって、少なくとも空気極に面しているセパレータにおいて集電材として配設される金属メッシュ、金属フェルト、エキスパンドメタル、及び金属繊維を編み込んで形成された平板状の金属繊維ニットの表面には、ニッケルコバルト合金がコーティングされることを特徴とする固体酸化物燃料電池。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の固体酸化物燃料電池であって、ニッケルコバルト合金によるコーティングは、めっき法によることを特徴とする固体酸化物燃料電池。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012119126.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012119126.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012119126.tif 000004
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2012119126.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書き込みビット線と、書き込みワード線と、読み出しビット線と、読み出しワード線と、メモリセルと、前記読み出しビット線の電位が反転増幅されて前記書き込みビット線に与えられる機構と、を有し、
前記メモリセルは、書き込みトランジスタと読み出しトランジスタとキャパシタとを有し、
前記書き込みトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記読み出しトランジスタのゲートと、前記キャパシタの一方の電極と、電気的に接続され、
前記書き込みトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記書き込みビット線と電気的に接続され、
前記書き込みトランジスタのゲートは、前記書き込みワード線と電気的に接続され、
前記読み出しトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記読み出しビット線と電気的に接続され、
前記キャパシタの他方の電極は、前記読み出しワード線と電気的に接続されていることを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項２】
２以上のビット線と２以上のワード線と、１以上のメモリセルと、前記ビット線の一の電位が反転増幅されて前記ビット線の他に与えられる機構と、を有し、
前記メモリセルは、書き込みトランジスタと読み出しトランジスタとキャパシタとを有し、
前記書き込みトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記読み出しトランジスタのゲートと、前記キャパシタの一方の電極と、電気的に接続され、
前記書き込みトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記ビット線の一と電気的に接続され、
前記書き込みトランジスタのゲートは、前記ワード線の一と電気的に接続され、
前記読み出しトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記ビット線の他の一と電気的に接続され、
前記キャパシタの他方の電極は、前記ワード線の他の一と電気的に接続されていることを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項３】
書き込みビット線と、書き込みワード線と、読み出しビット線と、読み出しワード線と、メモリセルと、前記読み出しビット線の電位が反転増幅されて前記書き込みビット線に与えられる機構と、を有し、
前記メモリセルは、書き込みトランジスタと読み出しトランジスタとキャパシタとを有し、
前記書き込みトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記読み出しトランジスタのゲートと、前記キャパシタの一方の電極と、電気的に接続され、
前記書き込みトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記書き込みビット線と電気的に接続され、
前記書き込みトランジスタのゲートは、前記書き込みワード線と電気的に接続され、
前記読み出しトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記読み出しビット線と電気的に接続され、
前記キャパシタの他方の電極は、前記読み出しワード線と電気的に接続され、
前記書き込みトランジスタと前記読み出しトランジスタとは、異なる層に設けられており、
前記書き込みトランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記読み出しトランジスタは、シリコンを有することを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載された半導体メモリ装置の駆動方法であって、
前記書き込みトランジスタのソース又はドレインの他方と、前記読み出しトランジスタのソース又はドレインの一方とを互いに異なる電位にプリチャージする過程と、
前記キャパシタの他方の電極と電気的に接続された配線の電位を変動させる過程と、
前記機構により、前記読み出しトランジスタのソース又はドレインの一方と逆の位相の電位を前記書き込みトランジスタのソース又はドレインの他方に出力する過程と、を有することを特徴とする半導体メモリ装置の駆動方法。