(57)【要約】【課題】搬送する台車の脈動を完全に抑えるとともに、台車を往復させて搬送することができる台車搬送装置を提供すること。【解決手段】搬送手段に取り付けられたクランプ機構１６によって、台車１２に備えられた係合板１４をクランプし、台車１２を搬送する台車搬送装置であって、クランプ機構１６が、ベース２４と、ベース２４上に設けられた、係合板１４を検知するための近接センサー２６と、ベース２４上に対向して設けられるとともに、係合板１４をやっとこ状にクランプするための一対の第１の爪２７と一対の第２の爪と、一対の第１の爪２７と一対の第２の爪のそれぞれを上下動させるためのトグルジョイント１５とを有するもの。【選択図】  図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段に取り付けられたクランプ機構によって、台車に備えられた係合板をクランプし、台車を搬送する台車搬送装置であって、
前記クランプ機構が、
ベースと、
前記ベース上に設けられた、前記係合板を検知するための検知手段と、
前記ベース上に対向して設けられるとともに、鉤状の先端が水平方向に交差して重ねられ、かつ、前記ベース上に対して垂直方向に枢動自在となるように後端が前記ベース上に接続された、前記係合板をやっとこ状に先端同士でクランプするための一対の爪と、
前記ベースと前記一対の爪との間に接続された、前記一対の爪のそれぞれの先端を上下動させて前記係合板をやっとこ状にクランプ自在とするためのトグルジョイントと、
を有することを特徴とする台車搬送装置。
【請求項２】
前記搬送手段が搬送方向に沿って設けられた基台内に回転自在に備えられた歯車と噛合するラックからなるものであることを特徴とする請求項１記載の台車搬送装置。
【請求項３】
前記搬送手段がチェーンコンベアからなるものであることを特徴とする請求項１記載の台車搬送装置。
【請求項４】
前記搬送手段がベルトコンベアからなるものであることを特徴とする請求項１記載の台車搬送装置。
【請求項５】
前記トグルジョイントが、
前記ベース上に対して垂直方向に枢動自在となるように下端が前記ベース上に接続された一対の下リンク材と、
前記一対の爪のそれぞれに対して垂直方向に枢動自在となるように上端が接続された一対の上リンク材と、
一対のシリンダー装置と、
を有するとともに、
前記一対の下リンク材のそれぞれの上端と前記一対の上リンク材のそれぞれの下端とを互いに枢動自在となるように連結した一対の連結部を設け、
前記一対の連結部のそれぞれに一対のシリンダー装置のそれぞれが接続されたものであることを特徴とする請求項１、２、３、又は４記載の台車搬送装置。
【請求項６】
前記トグルジョイントが、
前記ベース上に対して垂直方向に枢動自在となるように下端が前記ベース上に接続された一対の下リンク材と、
前記一対の爪のそれぞれに対して垂直方向に枢動自在となるように上端が接続された一対の上リンク材と、
シリンダー装置と、
を有するとともに、
前記一対の下リンク材のそれぞれの上端と前記一対の上リンク材のそれぞれの下端とを互いに枢動自在となるように連結した一対の連結部を設け、
さらに前記一対の連結部同士を結ぶように接続された中リンク材を設けるとともに、
前記一対の連結部のいずれか一方にシリンダー装置が接続されたものであることを特徴とする請求項１、２、３、又は４記載の台車搬送装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、台車を往復させて搬送するための台車搬送装置に関する。
特に、陶磁器製品又はガラス製品などの脆い性質を持つ窯業製品を載置した台車の搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この技術分野の従来の装置としては、台車に備えられた係合板にプッシャードッグを係合させることによって台車を搬送するプッシャーコンベヤーであって、コンベヤーチェーンに、起倒自在に取り付けられたプッシャードッグの押送面と離間して対抗させたリテーナー面を備えたリテーナードッグを、プッシャードッグの前部に起立付勢してプッシャードッグの押送面側に倒伏自在に取り付けたリテーナードッグ付きプッシャードッグを有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来の装置では、プッシャードックとリテーナードッグとを別体としてチェーンに取り付けるのではなく、プッシャードッグの前部にリテーナードッグを取り付け、プッシャードッグが起倒するときはリテーナードッグもこれに伴って回動することから、プッシャードッグ押送面とリテーナードッグのリテーナー面との離間間隔は、リテーナードッグの起倒回動半径を確保すれば足りることから、プッシャードッグ押送面とリテーナードッグのリテーナー面との離間間隔を極力小さくすることができた。
【０００４】
このため、台車の係合板とプッシャードッグの押送面との係合時に発生する台車の脈動を減少させることができるとともに、あえて位置決め手段を設けなくても台車を定位置に精度良く停止させることができた。
なお、ここでいう「脈動」とは、台車の小刻みに発生する前後方向の揺れを意味するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２６４４０号公報（第１図）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の装置では、極力小さくすることができたものの、依然として、プッシャードッグ押送面とリテーナードッグのリテーナー面との離間間隔が存在することから、台車の係合板とプッシャードッグの押送面との係合時に発生する台車の脈動を完全に抑えることができなかった。
【０００７】
さらに、台車の搬送時の脈動も完全に抑えることができなかった。
このため、台車に陶磁器又はガラス製品などの脆い性質の製品を載置した場合には、製品を転倒させて破損させたり、製品同士を衝突させて破損させてしまうおそれがあった。
【０００８】
さらに、従来の装置では、プッシャードッグ押送面のみが台車の係合板に係合して台車を押し出すことから、台車を一方向にしか搬送することができなかった。
このため、台車を往復させて搬送するためには、少なくともふたつの装置が必要となり、装置自体が複雑なものとなってしまうおそれがあった。
【０００９】
本考案は、搬送する台車の脈動を完全に抑えるとともに、台車を往復させて搬送することができる台車搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案は、搬送手段に取り付けられたクランプ機構によって、台車に備えられた係合板をクランプし、台車を搬送する台車搬送装置であって、例えば前記搬送手段が、搬送方向に沿って設けられた基台内に回転自在に備えられた歯車と噛合するラック、チェーンコンベア、又はベルトコンベア等からなるとともに、前記クランプ機構が、ベースと、前記ベース上に設けられた、前記係合板を検知するための検知手段と、前記ベース上に対向して設けられるとともに、鉤状の先端が水平方向に交差して重ねられ、かつ、前記ベース上に対して垂直方向に枢動自在となるように後端が前記ベース上に接続された、前記係合板をやっとこ状に先端同士でクランプするための一対の爪と、前記ベースと前記一対の爪との間に接続された、前記一対の爪のそれぞれの先端を上下動させて前記係合板をやっとこ状にクランプ自在とするためのトグルジョイントと、を有することを特徴とする台車搬送装置である。
【００１１】
なお、ここでいう「枢動」とは、例えば振り子運動のように、一点を中心とした回転運動のことを意味するものである。
なお、ここでいう「やっとこ状」とは、やっとこが、針金、板金、又は熱鉄などの対象物を挟んだり、放したりする状態のようなことを意味するものである。
【００１２】
したがって、前記搬送手段により、前記クランプ機構を搬送方向の前後に移動させ、さらに、前記台車に備えられた前記係合板を前記検知手段によって検知した上で、前記ベースと前記一対の爪のそれぞれとの間に接続された前記トグルジョイントを動かし、前記一対の爪のそれぞれの先端を上げることによって、前記一対の爪の鉤状の先端同士で、やっとこ状に前記係合板をしっかりとクランプし、前記台車を搬送させることとなる。
【００１３】
さらに、本考案は、前記トグルジョイントが、前記ベース上に対して垂直方向に枢動自在となるように下端が前記ベース上に接続された一対の下リンク材と、前記一対の爪のそれぞれに対して垂直方向に枢動自在となるように上端が接続された一対の上リンク材と、一対のシリンダー装置と、を有するとともに、前記一対の下リンク材のそれぞれの上端と前記一対の上リンク材のそれぞれの下端とを互いに枢動自在となるように連結した一対の連結部を設け、前記一対の連結部のそれぞれに一対のシリンダー装置のそれぞれが接続されたものであることを特徴とする台車搬送装置である。
【００１４】
したがって、前記一対のシリンダー装置のそれぞれを作動させることにより、前記一対の下リンク材のそれぞれと前記一対の上リンク材のそれぞれとを同一直線上に配置させ、前記一対の爪のそれぞれの先端を上げることによって、前記一対の爪の鉤状の先端同士で、やっとこ状に前記係合板を強固にクランプし、前記台車を搬送させることとなる。
【００１５】
この時、やっとこ状に前記係合板を鉤状の先端同士でクランプしている前記一対の爪のそれぞれは、同一直線上に配置させられた、前記一対の下リンク材のそれぞれと前記一対の上リンク材のそれぞれとによって強固に支えられるため、下がることなく、前記係合板を強固にクランプすることとなる。
【００１６】
さらに、本考案は、前記トグルジョイントが、前記ベース上に対して垂直方向に枢動自在となるように下端が前記ベース上に接続された一対の下リンク材と、前記一対の爪のそれぞれに対して垂直方向に枢動自在となるように上端が接続された一対の上リンク材と、シリンダー装置と、を有するとともに、前記一対の下リンク材のそれぞれの上端と前記一対の上リンク材のそれぞれの下端とを互いに枢動自在となるように連結した一対の連結部を設け、さらに前記一対の連結部同士を結ぶように接続された中リンク材を設けるとともに、前記一対の連結部のいずれか一方にシリンダー装置が接続されたものであることを特徴とする台車搬送装置である。
【００１７】
したがって、前記シリンダー装置を作動させることにより、前記一対の下リンク材のそれぞれと前記一対の上リンク材のそれぞれとを同一直線上に配置させ、前記一対の爪のそれぞれの先端を上げることによって、前記一対の爪の鉤状の先端同士で、やっとこ状に前記係合板を強固にクランプし、前記台車を搬送させることとなる。
【００１８】
この時、やっとこ状に前記係合板を鉤状の先端同士でクランプしている前記一対の爪のそれぞれは、同一直線上に配置させられた、前記一対の下リンク材のそれぞれと前記一対の上リンク材のそれぞれとによって強固に支えられるため、下がることなく、前記係合板を強固にクランプすることとなる。
【考案の効果】
【００１９】
本考案は、上記の構成から、前記台車の前記係合板を前記一対の爪の鉤状の先端同士で強固にやっとこ状にクランプすることができるため、前記係合板と前記一対の爪の鉤状の先端同士とのクランプ時に発生する前記台車の脈動を完全に抑えることができる。
【００２０】
さらに、台車の搬送時の脈動も完全に抑えることができる。
このため、台車に載置された製品が転倒して破損することや、製品同士が衝突して破損することがなく、製品を載置した台車を安定させて搬送することができる。
【００２１】
さらに、やっとこ状に前記台車の前記係合板を前記一対の爪の鉤状の先端同士で強固にクランプすることができるため、一方向のみの搬送だけではなく、前記台車を両方向に往復させて搬送することができる。
【００２２】
さらに、前記一対の爪のそれぞれの先端を上下動させて前記係合板をやっとこ状にクランプ自在とするために、トグルジョイントを採用していることから、負荷なく小さな力で、前記係合板を強固にクランプすることができる。
さらに、トグルジョイントのシリンダー装置を一対とするだけではなく、ひとつとすることもでき、トグルジョイントの構成を簡易なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案の台車搬送装置の使用状態を示す台車搬送装置及び焼成炉の側面図である。
【図２】図１のＡ線で囲まれた部分の拡大図である。
【図３】図１の要部拡大平面図である。
【図４】本考案の台車搬送装置のクランプ機構の使用状態を示す側面図である。
【図５】本考案の別の台車搬送装置のクランプ機構の使用状態を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
まず、本考案の第１の実施の形態を図面に基づき説明する。
本考案の台車搬送装置１０は、焼成炉１１に向けて、三台に連結された陶磁器製品Ｗを載置した台車１２を出し入れするためのものであり、図示しない制御盤の操作によって制御されるものである（図１参照）。
【００２５】
台車１２は、四隅に車輪３２を備え、床Ｆに備えられたレール１３に沿って移動自在となるように設けられている。
なお、連結される台車１２は、三台に限定されるものではない。
焼成炉１１から最も遠い位置にある台車１２の下面には、金属性の係合板１４が備えられている。
【００２６】
搬送手段は、レール１３の搬送方向に沿って設けられた基台１７内に回転自在に備えられた歯車１８と噛合するラック１９からなるものである（図２、３参照）。
基台１７は、床Ｆにレール１３よりも下方に設けられた溝２３内に据え付けられている。
なお、基台１７には、後述するクランプ機構１６のベース２４を台車１２の搬送方向に沿って移動自在とするための一対の案内溝２５、２５が両側面に設けられている。
【００２７】
歯車１８は、基台１７の搬送方向に対して水平方向に直交する方向に備えられた回転軸２０に嵌められて設けられている。
回転軸２０の両端は、一対の軸受部材２１、２１によって軸受けされるとともに、一端が駆動源であるモーター２２に接続されている。
【００２８】
ラック１９は、歯車１８に噛合できるように歯を下面に備え、基台１７の搬送方向に沿って設けられている。
なお、ラック１９の上面の一部は、後述するベース２４を搬送方向に移動自在とさせるために、ベース２４の下面の一部に取り付けられている。
【００２９】
また、搬送手段は、上記のものに限定されず、公知の搬送手段であるチェーンコンベヤーやベルトコンベヤー等としても良い。
なお、チェーンコンベヤーを搬送手段とした場合には、クランプ機構１６がチェーン上に取り付けられることとなる（図示しない）。
なお、ベルトコンベヤーを搬送手段とした場合には、クランプ機構１６がベルト上に取り付けられることとなる（図示しない）。
【００３０】
クランプ機構１６は、ベース２４と、ベース２４上に設けられた検知手段である近接センサー２６と、ベース２４上に対向して設けられた一対の第１の爪２７と一対の第２の爪２８と、ベース２４と一対の第１の爪２７及び第２の爪２８のそれぞれとの間に接続されたトグルジョイント１５とを有するものである（図２、３参照）。
なお、一対の第１の爪２７と一対の第２の爪２８は、いずれか一対のみとしても良い。
【００３１】
ベース２４は、基台１２の搬送方向に沿って移動自在となるように、下面の一部がラック１９の上面の一部に取り付けられているとともに、基台１７に設けられた一対の案内溝２５、２５に沿って移動するためのガイドローラー３０が両側面のそれぞれに四つずつ備えられたものである。
【００３２】
なお、ベース２４は、上記構成に限定されるものではなく、一対の第１の爪２７と一対の第２の爪２８やトグルジョイント１５等を設けることができ、かつ、基台１２の搬送方向に沿って移動自在となる構成のものであれば、適宜設計変更しても良い。
【００３３】
近接センサー２６は、係合板１４を検知するためのものであり、固定部材３１を介してベース２４上に取り付けられている。
なお、検知手段は、近接センサー２６に限定されず、光センサーやリミットスイッチ等としても良い。
一対の第１の爪２７と一対の第２の爪２８とは、一定間隔を空けて平行に並べられてベース２４上に設けられている。
【００３４】
一対の第１の爪２７は、第１の一側の爪２７ａと第１の他側の爪２７ｂとからなり、それぞれの鉤状に設けられた先端３３、３３同士が水平方向に交差して重ねられ、やっとこ状に備えられたものであり、台車１２の係合板１４を先端３３、３３同士でやっとこ状にクランプするためのものである。
【００３５】
第１の一側の爪２７ａの後端３４ａは、第１の一側の爪２７ａがベース２４上に対して垂直方向に枢動自在となるように、一側の支持プレート３５ａを介して、ベース２４上に接続されている。
【００３６】
なお、第１の一側の爪２７ａの後端３４ａは、一側の支持プレート３５ａの一方面の上部に、ピン３６を介して、第１の一側の爪２７ａがベース２４上に対して垂直方向に枢動自在となるように接続されている。
【００３７】
なお、第１の一側の爪２７ａの後端３４ａは、一側の支持プレート３５ａを介さずに、第１の一側の爪２７ａがベース２４上に対して垂直方向に枢動自在となるように、直接ベース２４上に接続しても良い。
【００３８】
第１の他側の爪２７ｂの後端３４ｂは、第１の他側の爪２７ｂがベース２４上に対して垂直方向に枢動自在となるように、他側の支持プレート３５ｂを介して、ベース２４上に接続されている。
【００３９】
なお、第１の他側の爪２７ｂの後端３４ｂは、他側の支持プレート３５ｂの一方面の上部に、ピン３６を介して、第１の他側の爪２７ｂがベース２４上に対して垂直方向に枢動自在となるように接続されている。
【００４０】
なお、第１の他側の爪２７ｂの後端３４ｂは、他側の支持プレート３５ｂを介さずに、第１の他側の爪２７ｂがベース２４上に対して垂直方向に枢動自在となるように、直接ベース２４上に接続しても良い。
【００４１】
一対の第２の爪２８は、第２の一側の爪２８ａと第２の他側の爪２８ｂとからなり、第１の一側の爪２７と同様に、それぞれの鉤状に設けられた先端３７、３７同士が水平方向に交差して重ねられ、やっとこ状に備えられたものであり、台車１２の係合板１４を先端３７、３７同士でやっとこ状にクランプするためのものである。
【００４２】
第２の一側の爪２８ａの後端３８ａは、第２の一側の爪２８ａがベース２４上に対して垂直方向に枢動自在となるように、一側の支持プレート３５ａを介して、ベース２４上に接続されている。
【００４３】
なお、第２の一側の爪２８ａの後端３８ａは、一側の支持プレート３５ａの他方面の上部に、ピン３６を介して、第２の一側の爪２８ａがベース２４上に対して垂直方向に枢動自在となるように接続されている。
【００４４】
なお、第２の一側の爪２８ａの後端３８ａは、一側の支持プレート３５ａを介さずに、第２の一側の爪２８ａがベース２４上に対して垂直方向に枢動自在となるように、直接ベース２４上に接続しても良い。
【００４５】
第２の他側の爪２８ｂの後端３８ｂは、第２の他側の爪２８ｂがベース２４上に対して垂直方向に枢動自在となるように、他側の支持プレート３５ｂを介して、ベース２４上に接続されている。
【００４６】
なお、第２の他側の爪２８ｂの後端３８ｂは、他側の支持プレート３５ｂの他方面の上部に、ピン３６を介して、第２の他側の爪２８ｂがベース２４上に対して垂直方向に枢動自在となるように接続されている。
【００４７】
なお、第２の他側の爪２８ｂの後端３８ｂは、他側の支持プレート３５ｂを介さずに、第２の他側の爪２８ｂがベース２４上に対して垂直方向に枢動自在となるように、直接ベース２４上に接続しても良い。
【００４８】
トグルジョイント１５は、第１のトグルジョイント２９ａと第２のトグルジョイント２９ｂとからなる。
第１のトグルジョイント２９ａと第２のトグルジョイント２９ｂとは、一対の第１の爪２７のそれぞれの先端３３、３３と一対の第２の爪２８のそれぞれの先端３７、３７とを上下動させて、係合板１４をやっとこ状にクランプ自在とするためのものである。
【００４９】
第１のトグルジョイント２９ａは、第１の一側の爪２７ａの先端３３と第２の一側の爪２８ａの先端３７とを上下動させるためのものである。
第２のトグルジョイント２９ｂは、第１の他側の爪２７ｂの先端３３と第２の他側の爪２８ｂの先端３７とを上下動させるためのものである。
【００５０】
第１のトグルジョイント２９ａは、二枚の第１の下リンク材３９ａ、３９ａと、一枚の第１の上リンク材４０ａと、シリンダー装置である第１のエアーシリンダー４１ａとからなるものである。
なお、シリンダー装置は、エアーシリンダーに限られず、油圧シリンダーや電動シリンダーとしても良い。
【００５１】
二枚の第１の下リンク材３９ａ、３９ａのそれぞれの下端は、二枚の第１の下リンク材３９ａ、３９ａのそれぞれがベース２４上に対して垂直方向に枢動自在となるように、一側の支持プレート３５ａを介して、ベース２４上に接続されている。
【００５２】
なお、二枚の第１の下リンク材３９ａ、３９ａのそれぞれの下端は、ピン３６を介して、一側の支持プレート３５ａの下部の両面を水平方向に両側から挟むようにして、二枚の第１の下リンク材３９ａ、３９ａのそれぞれがベース２４上に対して垂直方向に枢動自在となるように接続されている。
【００５３】
なお、二枚の第１の下リンク材３９ａ、３９ａのそれぞれの下端は、一側の支持プレート３５ａを介さずに、二枚の第１の下リンク材３９ａ、３９ａのそれぞれがベース２４上に対して垂直方向に枢動自在となるように、ベース２４上に直に接続しても良い。
【００５４】
なお、第１の下リンク材３９ａは、２枚ではなく１枚としても良い。
なお、第１の下リンク材３９ａを１枚とした場合は、第１の下リンク材３９ａの下端は、ピン３６を介して、一側の支持プレート３５ｂの下部の一方又は他方面のいずれかの方面に、枢動自在となるように接続されることとなる。
【００５５】
一枚の第１の上リンク材４０ａの上端は、一枚の第１の上リンク材４０ａが第１の一側の爪２７ａと第２の一側の爪２８ａとに対して垂直方向に枢動自在となるように、第１の一側の爪２７ａと第２の一側の爪２８ａとの間に、ピン３６を介して、接続されている。
【００５６】
なお、一枚の第１の上リンク材４０ａの上端は、第１の一側の爪２７ａと第２の一側の爪２８ａのそれぞれのほぼ中央部の間に、一枚の第１の上リンク材４０ａが第１の一側の爪２７ａと第２の一側の爪２８ａとに対して垂直方向に枢動自在となるように接続されている。
【００５７】
なお、一枚の第１の上リンク材４０ａの上端は、第１の一側の爪２７ａと第２の一側の爪２８ａのそれぞれのほぼ中央部の間に接続されることに限定されるものではなく、第１の一側の爪２７ａと第２の一側の爪２８ａのそれぞれのほぼ先端寄り又は後端寄りであっても良い。
【００５８】
そして、二枚の第１の下リンク材３９ａ、３９ａのそれぞれの上端と、一枚の第１の上リンク材４０ａの下端とは、二枚の第１の下リンク材３９ａ、３９ａのそれぞれの上端が一枚の第１の上リンク材４０ａの下端を間に挟むように、ピン３６を介して、互いに、同一直線上又は略Ｌ字状に配置できるように枢動自在に連結され、第１の連結部４６ａを構成している。
【００５９】
第１のエアーシリンダー４１ａは、進退自在に設けられた第１のロッド４７ａを有するものであり、第１のロッド４７ａの先端が第１の連結部４６ａの一方面に接続されて設けられている。
【００６０】
このため、第１のエアーシリンダー４１ａを作動させることにより、二枚の第１の下リンク材３９ａ、３９ａと一枚の第１の上リンク材４０ａとを互いに枢動自在とさせることができる。
【００６１】
なお、第１のロッド４７ａは、伸びたときに、二枚の第１の下リンク材３９ａ、３９ａと一枚の第１の上リンク材４０ａとが、同一直線上に配置される長さとなるように設けられている。
【００６２】
第２のトグルジョイント２９ｂは、二枚の第２の下リンク材３９ｂ、３９ｂと、一枚の第２の上リンク材４０ｂと、シリンダー装置である第２のエアーシリンダー４１ｂとからなるものである。
なお、シリンダー装置は、エアーシリンダーに限られず、油圧シリンダーや電動シリンダーとしても良い。
【００６３】
二枚の第２の下リンク材３９ｂ、３９ｂのそれぞれの下端は、二枚の第２の下リンク材３９ｂ、３９ｂのそれぞれがベース２４上に対して垂直方向に枢動自在となるように、他側の支持プレート３５ｂを介して、ベース２４上に接続されている。
【００６４】
なお、二枚の第２の下リンク材３９ｂ、３９ｂのそれぞれの下端は、ピン３６を介して、他側の支持プレート３５ｂの下部の両面を水平方向に両側から挟むようにして、二枚の第２の下リンク材３９ｂ、３９ｂのそれぞれがベース２４上に対して垂直方向に枢動自在となるように接続されている。
【００６５】
なお、二枚の第２の下リンク材３９ｂ、３９ｂのそれぞれの下端は、他側の支持プレート３５ｂを介さずに、二枚の第２の下リンク材３９ｂ、３９ｂのそれぞれがベース２４上に対して垂直方向に枢動自在となるように、ベース２４上に直に接続しても良い。
【００６６】
なお、第２の下リンク材３９ｂは、２枚ではなく１枚としても良い。
なお、第２の下リンク材３９ｂを１枚とした場合は、第２の下リンク材３９ｂの下端は、ピン３６を介して、他側の支持プレート３５ｂの下部の一方又は他方面のいずれかの方面に、枢動自在となるように接続されることとなる。
【００６７】
一枚の第２の上リンク材４０ｂの上端は、一枚の第２の上リンク材４０ｂが第１の他側の爪２７ｂと第２の他側の爪２８ｂとに対して垂直方向に枢動自在となるように、第１の他側の爪２７ｂと第２の他側の爪２８ｂとの間に、ピン３６を介して、接続されている。
【００６８】
なお、一枚の第２の上リンク材４０ｂの上端は、第１の他側の爪２７ｂと第２の他側の爪２８ｂのそれぞれのほぼ中央部の間に、一枚の第２の上リンク材４０ｂが第１の他側の爪２７ｂと第２の他側の爪２８ｂとに対して垂直方向に枢動自在となるように接続されている。
【００６９】
なお、一枚の第２の上リンク材４０ｂの上端は、第１の他側の爪２７ｂと第２の他側の爪２８ｂのそれぞれのほぼ中央部の間に接続されることに限定されるものではなく、第１の他側の爪２７ｂと第２の他側の爪２８ｂのそれぞれのほぼ先端寄り又は後端寄りであっても良い。
【００７０】
そして、二枚の第２の下リンク材３９ｂ、３９ｂのそれぞれの上端と、一枚の第２の上リンク材４０ｂの下端とは、二枚の第２の下リンク材３９ｂ、３９ｂのそれぞれの上端が一枚の第１の上リンク材４０ｂの下端を間に挟むように、ピン３６を介して、互いに、同一直線上又は略Ｌ字状に配置できるように枢動自在に連結され、第２の連結部４６ｂを構成している。
【００７１】
第２のエアーシリンダー４１ｂは、進退自在に設けられた第２のロッド４７ｂを有するものであり、第２のロッド４７ｂの先端が第２の連結部４６ｂの他方面に接続されて設けられている。
【００７２】
このため、第２のエアーシリンダー４１ｂを作動させることにより、二枚の第２の下リンク材３９ｂ、３９ｂと一枚の第２の上リンク材４０ｂとを互いに枢動自在とさせることができる。
【００７３】
なお、第２のロッド４７ｂは、伸びたときに、二枚の第２の下リンク材３９ｂ、３９ｂと一枚の第２の上リンク材４０ｂとが、同一直線上に配置される長さとなるように設けられている。
【００７４】
次に、本考案の第１の実施の形態における作用を図面に基づき説明する。
なお、以下の全ての作用は、図示しない制御盤の操作によって発生するものである。
まず、焼成炉１１と反対方向にある移載位置Ｘに停止された三台に連結された台車１２に、焼成前の陶磁器製品Ｗが、移載装置（図示しない）によって一定量載置される（図１参照）。
なお、三台に連結された台車１２のうち、焼成炉１１から最も遠い位置にある台車１２の下面には係合板１４が備えられている。
【００７５】
この時、クランプ機構１６は、第１のエアーシリンダー４１ａの第１のロッド４７ａと第２のエアーシリンダー４１ｂの第２のロッド４７ｂとがそれぞれ伸び、第１の一側の爪２７ａの先端３３及び第２の一側の爪２８ａの先端３７と、第１の他側の爪２７ｂの先端３３及び第２の他側の爪２８ｂの先端３７とのそれぞれが上がった状態となり、一対の第１の爪２７の鉤状に設けられた先端３３、３３同士が係合板１４をやっとこ状に強固にクランプするとともに、一対の第２の爪２８の鉤状に設けられた先端３７、３７同士が係合板１４をやっとこ状に強固にクランプした状態となっている（図４の（ａ）参照）。
【００７６】
そして、クランプ機構１６の一対の第１の爪２７と一対の第２の爪２８とのそれぞれにより、係合板１４がやっとこ状に強固にクランプされた台車１２が、歯車１８の正回転に伴うラック１９の動きによって、焼成炉１１に向けて、レール１３上を搬送させられる（図１参照）。
【００７７】
この時、台車１２の係合板１４を、一対の第１の爪２７の鉤状に設けられた先端３３、３３同士が係合板１４をやっとこ状に強固にクランプするとともに、一対の第２の爪２８の鉤状に設けられた先端３７、３７同士が係合板１４をやっとこ状に強固にクランプすることができるため、係合板１４と一対の第１の爪２７及び一対の第２の爪２８とのクランプ時に発生する台車１２の脈動を完全に抑えることができ、陶磁器製品Ｗを転倒させて破損させたり、陶磁器製品Ｗ同士を衝突させて破損させたりすることがない。
さらに、台車１２の搬送時の脈動も完全に抑えることができ、陶磁器製品Ｗを転倒して破損させたり、陶磁器製品Ｗ同士を衝突させて破損させたりすることがない。
【００７８】
そして、台車１２が、焼成炉１１内の停止位置Ｙで停止すると、第１のトグルジョイント２９ａの第１のエアーシリンダー４１ａと第２のトグルジョイント２９ｂの第２のエアーシリンダー４１ｂとが同時に作動し、第１のエアーシリンダー４１ａの第１のロッド４７ａと第２のエアーシリンダー４１ｂの第２のロッド４７ｂとがそれぞれ縮む。
【００７９】
そして、第１のロッド４７ａと第２のロッド４７ｂとがそれぞれ縮むことにより、第１のトグルジョイント２９ａの第１の連結部４６ａと第２のトグルジョイント２９ｂの第２の連結部４６ｂとがそれぞれ、係合板１４を中央とした外側に戻され、二枚の第１の下リンク材３９ａ、３９ａ及び一枚の第１の上リンク材４０ａと、二枚の第２の下リンク材３９ｂ、３９ｂ及び一枚の第２の上リンク材４０ｂとがそれぞれ略Ｌ字状に配置される（図４の（ｂ）参照）。
【００８０】
そして、二枚の第１の下リンク材３９ａ、３９ａ及び一枚の第１の上リンク材４０ａと、二枚の第２の下リンク材３９ｂ、３９ｂ及び一枚の第２の上リンク材４０ｂとがそれぞれ略Ｌ字状に配置されることにより、第１の一側の爪２７ａの先端３３及び第２の一側の爪２８ａの先端３７と、第１の他側の爪２７ｂの先端３３及び第２の他側の爪２８ｂの先端３７とがそれぞれ同時に下がった状態となり、係合板１４のクランプが解除された状態となる。
【００８１】
そして、歯車１８の逆回転に伴うラック１９の動きによって、クランプ機構１６は、陶磁器製品Ｗの移載位置Ｘに向けて、基台１７に沿って戻される（図１参照）。
なお、この時、第１の一側の爪２７ａの先端３３及び第２の一側の爪２８ａの先端３７と、第１の他側の爪２７ｂの先端３３及び第２の他側の爪２８ｂの先端３７のそれぞれとが下がった状態となっているため、クランプ機構１６は、一対の第１の爪２７と一対の第２の爪２８とが障害とならずに、台車１２の係合板１４の下を通過することができる。
【００８２】
そして、クランプ機構１６は、陶磁器製品Ｗの移載位置Ｘにて、焼成が終わるまでその状態で待機し、焼成が終わると、再び、歯車１８の正回転に伴うラック１９の動きによって、焼成炉１１内の停止位置Ｙに停止中の台車１２の係合板１４に向けて、基台１７に沿って移動する。
【００８３】
なお、基台１７を増設して、クランプ機構１６を別方向に移動可能に改造させることにより、焼成が終わるまでの間、別の焼成炉に向けて、別の台車を搬送させることも可能となる。
【００８４】
そして、基台１７に沿って移動するクランプ機構１６は、近接センサー２６が係合板１４を検知することによって、一対の第１の爪２７と一対の第２の爪２８とのそれぞれが係合板１４をやっとこ状にクランプできる最適の位置となる台車１２の係合板１４の下の位置にて停止する。
【００８５】
そして、第１のトグルジョイント２９ａの第１のエアーシリンダー４１ａと第２のトグルジョイント２９ｂの第２のエアーシリンダー４１ｂとが同時に作動し、第１のエアーシリンダー４１ａの第１のロッド４７ａと第２のエアーシリンダー４１ｂの第２のロッド４７ｂとがそれぞれ伸びる。
【００８６】
そして、第１のロッド４７ａと第２のロッド４７ｂとがそれぞれ伸びることにより、第１のトグルジョイント２９ａの第１の連結部４６ａと第２のトグルジョイント２９ｂの第２の連結部４６ｂとがそれぞれ中央側に押され、二枚の第１の下リンク材３９ａ、３９ａ及び一枚の第１の上リンク材４０ａと、二枚の第２の下リンク材３９ｂ、３９ｂ及び一枚の第２の上リンク材４０ｂとがそれぞれ同一直線上に配置される（図４の（ａ）参照）。
【００８７】
そして、二枚の第１の下リンク材３９ａ、３９ａ及び一枚の第１の上リンク材４０ａと、二枚の第２の下リンク材３９ｂ、３９ｂ及び一枚の第２の上リンク材４０ｂとがそれぞれ同一直線上に配置されることにより、第１の一側の爪２７ａの先端３３及び第２の一側の爪２８ａの先端３７と、第１の他側の爪２７ｂの先端３３及び第２の他側の爪２８ｂの先端３７とがそれぞれ同時に上がった状態となり、係合板１４がやっとこ状に強固にクランプされた状態となる。
【００８８】
この時、第１のエアーシリンダー４１ａと第２のエアーシリンダー４１ｂとの働きにより、二枚の第１の下リンク材３９ａ、３９ａ及び一枚の第１の上リンク材４０ａと、二枚の第２の下リンク材３９ｂ、３９ｂ及び一枚の第２の上リンク材４０ｂとがそれぞれ同一直線上に配置されていることから、第１の一側の爪２７ａの先端３３及び第２の一側の爪２８ａの先端３７と、第１の他側の爪２７ｂの先端３３及び第２の他側の爪２８ｂの先端３７とがそれぞれ下がることなく、しっかりと支えられるため、一対の第１の爪２７の鉤状に設けられた先端３３、３３同士が係合板１４をやっとこ状に強固にクランプするとともに、一対の第２の爪２８の鉤状に設けられた先端３７、３７同士が係合板１４をやっとこ状に強固にクランプすることとなる。
【００８９】
さらに、この時、一対の第１の爪２７と一対の第２の爪２８とのそれぞれが係合板１４をやっとこ状にクランプ自在とするために、一対のトグルジョイントを採用していることから、負荷なく小さな力で、係合板１４を強固にクランプすることができる。
【００９０】
そして、クランプ機構１６の一対の第１の爪２７と一対の第２の爪２８とのそれぞれにより、係合板１４がやっとこ状に強固にクランプされた台車１２が、歯車１８の逆回転に伴うラック１９の動きによって、焼成炉１１から陶磁器製品Ｗの移載位置Ｘに向けて、レール１３上を搬送させられる（図１参照）。
【００９１】
そして、台車１２は陶磁器製品Ｗの移載位置Ｘにて停止し、台車１２から焼成後の陶磁器製品Ｗが移載装置によって降ろされた後、再び、焼成前の陶磁器製品Ｗが台車１２に載置され、上記作用を繰り返すこととなる。
【００９２】
次に、本考案の第２の実施の形態を図面に基づき説明する。
第２の実施の形態は、第１の実施の形態における第１のトグルジョイント２９ａと第２のトグルジョイント２９ｂとからなるトグルジョイント１５が、第１のトグルジョイント２９ａと第３のトグルジョイント２９ｃとからなるものに換わったのみの台車搬送装置１０である。
【００９３】
このため、以下に第３のトグルジョイント２９ｃについてのみを説明し、これ以外の構成の説明については省略する。
なお、第１の実施の形態と共通する構成は、同じ符号を使用して説明する。
【００９４】
第３のトグルジョイント２９ｃは、第１のトグルジョイント２９ａとともに、一対の第１の爪２７のそれぞれの先端３３、３３と一対の第２の爪２８のそれぞれの先端３７、３７とを上下動させて、係合板１４をやっとこ状にクランプ自在とするためのものである（図５の（ａ）、（ｂ）参照）。
【００９５】
第３のトグルジョイント２９ｃは、第１の他側の爪２７ｂの先端３３と第２の他側の爪２８ｂの先端３７とを上下動させるためのものである。
第３のトグルジョイント２９ｃは、二枚の第３の下リンク材３９ｃ、３９ｃと、一枚の第３の上リンク材４０ｃと、一枚の中リンク材４２とからなるものである。
【００９６】
二枚の第３の下リンク材３９ｃ、３９ｃのそれぞれの下端は、二枚の第３の下リンク材３９ｃ、３９ｃのそれぞれがベース２４上に対して垂直方向に枢動自在となるように、他側の支持プレート３５ｂを介して、ベース２４上に接続されている。
【００９７】
なお、二枚の第３の下リンク材３９ｃ、３９ｃのそれぞれの下端は、ピン３６を介して、他側の支持プレート３５ｂの下部の両面を水平方向に両側から挟むようにして、二枚の第３の下リンク材３９ｃ、３９ｃのそれぞれがベース２４上に対して垂直方向に枢動自在となるように接続されている。
【００９８】
なお、二枚の第３の下リンク材３９ｃ、３９ｃのそれぞれの下端は、他側の支持プレート３５ｂを介さずに、二枚の第３の下リンク材３９ｃ、３９ｃのそれぞれがベース２４上に対して垂直方向に枢動自在となるように、直接ベース２４上に接続しても良い。
【００９９】
なお、第３の下リンク材３９ｃは、２枚ではなく１枚としても良い。
なお、第３の下リンク材３９ｃを１枚とした場合は、第３の下リンク材３９ｃの下端は、ピン３６を介して、他側の支持プレート３５ｂの下部の一方又は他方面のいずれかの方面に、枢動自在となるように接続されることとなる。
【０１００】
一枚の第３の上リンク材４０ｃの上端は、一枚の第３の上リンク材４０ｃが第１の他側の爪２７ｂと第２の他側の爪２８ｂとに対して垂直方向に枢動自在となるように、第１の他側の爪２７ｂと第２の他側の爪２８ｂとの間に、ピン３６を介して、接続されている。
【０１０１】
なお、一枚の第３の上リンク材４０ｃの上端は、第１の他側の爪２７ｂと第２の他側の爪２８ｂのそれぞれのほぼ中央部の間に、一枚の第３の上リンク材４０ｃが第１の他側の爪２７ｂと第２の他側の爪２８ｂとに対して垂直方向に枢動自在となるように接続されている。
【０１０２】
なお、一枚の第３の上リンク材４０ｃの上端は、第１の他側の爪２７ｂと第２の他側の爪２８ｂのそれぞれのほぼ中央部の間に接続されることに限定されるものではなく、第１の他側の爪２７ｂと第２の他側の爪２８ｂのそれぞれのほぼ先端寄り又は後端寄りであっても良い。
【０１０３】
そして、二枚の第３の下リンク材３９ｃ、３９ｃのそれぞれの上端と、一枚の第３の上リンク材４０ｃの下端とは、二枚の第３の下リンク材３９ｃ、３９ｃのそれぞれの上端が一枚の第３の上リンク材４０ｃの下端を間に挟むように、ピン３６を介して、互いに、同一直線上又は略Ｌ字状に配置できるように枢動自在に連結され、第３の連結部４６ｃを構成している。
【０１０４】
一枚の中リンク材４２は、第１の連結部４６ａに一端がピン３６を介して枢動自在となるように接続されるとともに、他端が第３の連結部４６ｃにピン３６を介して枢動自在となるように接続されている。
【０１０５】
このため、第１のエアーシリンダー４１ａを作動させることにより、一枚の中リンク材４２を介して、二枚の第３の下リンク材３９ｃ、３９ｃと一枚の第３の上リンク材４０ｃとを互いに枢動自在とさせることができる。
【０１０６】
なお、一枚の中リンク材４２の一端から他端までは、第１のロッド４７ａが伸びたときに、二枚の第３の下リンク材３９ｃ、３９ｃと一枚の第２の上リンク材４０ｄとが、同一直線上に配置される長さとなるように設けられている。
【０１０７】
次に、本考案の第２の実施の形態における作用を図面に基づき説明する。
なお、第２の実施の形態における作用は、第１のトグルジョイント２９ａと第３のトグルジョイント２９ｃとの働きのみが、第１の実施の形態における作用と異なるものである。
このため、第１のトグルジョイント２９ａと第３のトグルジョイント２９ｃとの働きのみを説明し、これ以外についての説明を省略する。
【０１０８】
第１のエアーシリンダー４１ａの第１のロッド４７ａが伸びることにより、一枚の中リンク材４２が第１のエアーシリンダー４１ａの反対側に押されるとともに、第１のトグルジョイント２９ａの第１の連結部４６ａと第３のトグルジョイント２９ｃの第３の連結部４６ｃとがそれぞれ第１のエアーシリンダー４１ａの反対側に押され、二枚の第１の下リンク材３９ａ、３９ａ及び一枚の第１の上リンク材４０ａと、二枚の第３の下リンク材３９ｃ、３９ｃ及び一枚の第３の上リンク材４０ｃとがそれぞれ同一直線上に配置される（図５の（ａ）参照）。
【０１０９】
そして、二枚の第１の下リンク材３９ａ、３９ａ及び一枚の第１の上リンク材４０ａと、二枚の第３の下リンク材３９ｃ、３９ｃ及び一枚の第３の上リンク材４０ｃとがそれぞれ同一直線上に配置されることにより、第１の一側の爪２７ａの先端３３及び第２の一側の爪２８ａの先端３７と、第１の他側の爪２７ｂの先端３３及び第２の他側の爪２８ｂの先端３７とがそれぞれ同時に上がった状態となり、係合板１４がやっとこ状に強固にクランプされた状態となる。
【０１１０】
また、第１のエアーシリンダー４１ａの第１のロッド４７ａが縮むことにより、一枚の中リンク材４２が第１のエアーシリンダー４１ａ側に引っ張られるとともに、第１のトグルジョイント２９ａの第１の連結部４６ａと第３のトグルジョイント２９ｃの第３の連結部４６ｃとがそれぞれ、第１のエアーシリンダー４１ａ側に引っ張られ、二枚の第１の下リンク材３９ａ、３９ａ及び一枚の第１の上リンク材４０ａと、二枚の第３の下リンク材３９ｃ、３９ｃ及び一枚の第３の上リンク材４０ｃとがそれぞれ同じ方向に略Ｌ字状に配置される（図５の（ｂ）参照）。
【０１１１】
そして、二枚の第１の下リンク材３９ａ、３９ａ及び一枚の第１の上リンク材４０ａと、二枚の第３の下リンク材３９ｃ、３９ｃ及び一枚の第３の上リンク材４０ｃとがそれぞれ同じ方向に略Ｌ字状に配置されることにより、第１の一側の爪２７ａの先端３３及び第２の一側の爪２８ａの先端３７と、第１の他側の爪２７ｂの先端３３及び第２の他側の爪２８ｂの先端３７とがそれぞれ同時に下がった状態となり、係合板１４のクランプが解除された状態となる。
【符号の説明】
【０１１２】
１０  台車搬送装置
１１  焼成炉
１２  台車
１３  レール
１４  係合板
１５  トグルジョイント
１６  クランプ機構
１７  基台
１８  歯車
１９  ラック
２０  回転軸
２１  軸受
２２  モーター
２３  溝
２４  ベース
２５  案内溝
２６  近接センサー
２７  一対の第１の爪
２７ａ  第１の一側の爪
２７ｂ  第１の他側の爪
２８  一対の第２の爪
２８ａ  第２の一側の爪
２８ｂ  第２の他側の爪
２９ａ  第１のトグルジョイント
２９ｂ  第２のトグルジョイント
２９ｃ  第３のトグルジョイント
３０  ガイドローラー
３１  固定部材
３２  車輪
３３  第１の爪の先端
３４ａ  第１の一側の爪の後端
３４ｂ  第１の他側の爪の後端
３５ａ  一側の支持プレート
３５ｂ  他側の支持プレート
３６  ピン
３７  第２の爪の先端
３８ａ  第２の一側の爪の後端
３８ｂ  第２の他側の爪の後端
３９ａ  第１の下リンク材
３９ｂ  第２の下リンク材
３９ｃ  第３の下リンク材
４０ａ  第１の上リンク材
４０ｂ  第２の上リンク材
４０ｃ  第３の上リンク材
４１ａ  第１のエアーシリンダー
４１ｂ  第２のエアーシリンダー
４２  中リンク材
４６ａ  第１の連結部
４６ｂ  第２の連結部
４６ｃ  第３の連結部
４７ａ  第１のロッド
４７ｂ  第２のロッド
Ｆ  床
Ｗ  陶磁器製品
Ｘ  陶磁器製品の移載位置
Ｙ  焼成炉の停止位置
【図１】
0003160257.tif 000003
【図２】
0003160257.tif 000004
【図３】
0003160257.tif 000005
【図４】
0003160257.tif 000006
【図５】
0003160257.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
0003160257.tif 000008
【図２】
0003160257.tif 000009
【図３】
0003160257.tif 000010
【図４】
0003160257.tif 000011
【図５】
0003160257.tif 000012