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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記憶媒体と、
第１の外部機器及び、第２の外部機器を含む外部機器と接続可能な接続部と、
前記接続部に前記第１の外部機器が接続されたときは、前記第１の外部機器との通信を自動的に確立し、前記複数の記憶媒体のうち予め定められた記憶媒体のみを認識させる一方、前記接続部に前記第２の外部機器が接続されたときは、前記第２の外部機器との通信を自動的に確立し、前記複数の記憶媒体のすべてを認識させる通信部と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記接続部に前記第１の外部機器が接続されている場合に、前記複数の記憶媒体のうち前記予め定められた記憶媒体以外の記憶媒体を含むいずれの記憶媒体を前記第１の外部機器に認識させるかを示す選択指示をユーザから受け付ける受付部を更に備え、
前記通信部は、
前記受付部が前記選択指示を受け付けた場合に、前記第１の外部機器との通信を自動的に再確立させ、前記複数の記憶媒体のうちの前記選択指示により選択された記憶媒体を認識させる、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記接続部に前記第１の外部機器が接続された場合には、前記複数の記憶媒体のうちいずれの記憶媒体を前記第１の外部機器に認識させるかをユーザに選択させる選択画面を自動的に表示し、前記接続部に前記第２の外部機器が接続された場合には、前記選択画面を表示しない又は前記選択画面を消灯する表示部、
を更に備える、請求項１又は２のいずれかに記載の電子機器。
【請求項４】
前記複数の記憶媒体のうちの少なくとも一部の記憶媒体は、着脱可能である、
請求項１から３のうちのいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
被写体の画像データを生成する撮像素子と、
前記画像データを前記複数の記憶媒体の少なくとも１つに記憶させ、前記外部機器からの指令に応じて、前記複数の記憶媒体の少なくとも１つに記憶されている前記画像データを前記外部機器に送信するデータ管理部と、
をさらに備える、請求項１から４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
複数の記憶媒体と、第１の外部機器及び、第２の外部機器を含む外部機器と接続可能な接続部と、通信部と、を有する電子機器システムにて実施される認識制御方法であって、
前記接続部に前記第１の外部機器が接続されたときは、前記第１の外部機器との通信を自動的に確立し、前記複数の記憶媒体のうち予め定められた記憶媒体のみを認識させる一方、前記接続部に前記第２の外部機器が接続されたときは、前記第２の外部機器との通信を自動的に確立し、前記複数の記憶媒体のすべてを認識させる、
認識制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重材料物体を取り囲む電極から計測された電気信号組を取得する計測ユニットと、処理回路とを備える多重材料物体の特性を決定するためのシステムであって、
前記処理回路が、
前記計測された電気信号組から多重材料物体を表現した電気要素行列を決定するステップ（１０２）と、
第１の変換済み電気要素行列を取得するために前記電気要素行列に第１の数学的変換行列を前側乗算するステップ（１０４）と、
第２の変換済み電気要素行列を取得するために前記第１の変換済み電気要素行列に第２の数学的変換行列を後側乗算するステップ（１０６）と、
前記第２の変換済み電気要素行列に基づいて多重材料物体の特性を決定するステップ（１０８）と、
を処理する処理回路である、
システム。
【請求項２】
前記第１の数学的変換行列は離散形フーリエ変換行列を含みかつ前記第２の数学的変換行列は該離散形フーリエ変換行列の逆行列を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
多重材料物体の特性を決定する前記ステップは、第２の変換済みインピーダンス行列の対角線に沿った要素に基づいて多重材料物体内部の材料の分布内の空間的対称性を決定するステップと、第２の変換済みインピーダンス行列の対角線に沿っていない要素に基づいて多重材料物体内部の材料の分布内の非対称性を決定するステップと、を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
多重材料物体の特性を決定する前記ステップは、ランダム発生させたフローレジームの数値的シミュレーション及び材料分布から取得した電気要素行列の情報を利用するステップを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
多重材料物体の特性を決定する前記ステップは、事前実験結果に基づいた電気要素行列に関する情報を利用するステップを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
多重材料物体の特性を決定する前記ステップは、多重材料物体内部の材料のフローレジーム、体積比率、密度及び速度を決定するステップを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記処理回路が、多重材料物体内部の材料分布に関する等価的視覚表現を決定するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
多重材料物体を取り囲む電極に印加電気信号組を提供するための電源（６２）と、
前記電極から計測電気信号組を取得するための計測ユニット（６２）と、
印加及び計測の電気信号組に基づいて電気要素行列を決定するため、第１の変換済み電気要素行列を取得するために該電気要素行列に第１の数学的変換行列を前側乗算するため、第２の変換済み電気要素行列を取得するために該第１の変換済み電気要素行列に第２の数学的変換行列を後側乗算するため、かつ該第２の変換済み電気要素行列に基づいて多重材料物体の特性を決定するための処理回路（５０）と、
を備え、
前記多重材料物体の特性は物体内部の異なる材料の組成及び分布を含む、
多重材料検知システム（４０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体（１２）の１以上のパラメータを感知するねじれセンサ（１６）において、
基準部分（１８）と、
前記基準部分（１６）に結合され、外側へ延出し且つ互いに離間して配置された複数の突出部分（３８）を具備するねじれ部分（２０）と、
を具備し、
前記ねじれ部分（２０）は、前記ねじれ部分（２０）を複数のねじれ小部分に分割する複数の切欠きを含み、
前記ねじれセンサ（１６）の少なくとも一部は、前記流体（１２）に浸漬されるように装着可能であり且つねじれ波の伝播が前記流体（１２）の前記１以上のパラメータに従属するような影響を受けるように前記ねじれセンサ（１６）の少なくとも一部に沿って前記流体と相互に作用するねじれ波を伝播するように動作可能である
ねじれセンサ（１６）。
【請求項２】
前記ねじれセンサ（１６）は、前記流体（１２）の絶対密度、密度プロファイル、流体レベル、絶対温度、温度プロファイル、絶対粘度、粘度プロファイル、絶対流速、流速プロファイル、絶対流体相分率、流体相分率プロファイル又はそれらの組み合わせを含む１以上のパラメータを感知するように構成される、請求項１に記載のねじれセンサ（１６）。
【請求項３】
前記ねじれ部分（２０）は、中心部分（４０）から外側へ延出し且つ互いに離間して配置された複数の個別の突出部分（３８）を具備する、請求項２に記載のねじれセンサ（１６）。
【請求項４】
前記ねじれ部分（２０）は、Ｘ字形ねじれ部分、星形ねじれ部分、ファン形ねじれ部分、湾曲ファン形ねじれ部分又はそれらの組み合わせを含む、請求項３に記載のねじれセンサ（１６）。
【請求項５】
前記ねじれ部分（２０）は１：２〜１：７の縦横比を有する、請求項１から４のいずれかに記載のねじれセンサ（１６）。
【請求項６】
流体（１２）の１以上のパラメータを感知する感知システム（１０）において、
基準部分（１８）と、
前記基準部分（１８）に結合され、外側へ延出し且つ互いに離間して配置された複数の突出部分（３８）を具備するねじれ部分（２０）と、
を具備し、
前記ねじれ部分（２０）は、前記ねじれ部分（２０）を複数のねじれ小部分に分割する複数の切欠きを含む、
ねじれセンサ（１６）と、
前記ねじれセンサ（１６）の中にせん断波エネルギーを励起するように構成された励起装置（２１）であって、前記ねじれセンサ（１６）の少なくとも一部は、前記流体（１２）に浸漬されるように装着可能であり且つ前記せん断波エネルギーの伝播が前記流体（１２）の前記１以上のパラメータに従属するような影響を受けるように前記ねじれセンサ（１６）の前記少なくとも一部に沿って前記流体（１２）と相互に作用する前記せん断波エネルギーを伝播するように動作可能である励起装置（２１）と、
前記ねじれセンサ（１６）に対してせん断波励起を実行し且つ前記ねじれ部分（２０）からの波エネルギーを検出するように構成された変換器装置（２６）と、
前記変換器装置（２６）からの出力に応答して前記流体（１２）の１以上のパラメータを判定するように構成されたプロセッサ装置（３０）と、
を具備する感知システム（１０）。
【請求項７】
流体（１２）の１以上のパラメータを感知するねじれセンサ（１６）において、
１以上の切欠き（１５２）を具備する基準部分（１８）と、
前記基準部分（１８）に結合され、外側へ延出し且つ互いに離間して配置された複数の突出部分（３８）を具備するねじれ部分（２０）と、
を具備し、
前記ねじれセンサ（１６）の少なくとも一部は、前記流体（１２）に浸漬されるように装着可能であり且つねじれ波の伝播が前記流体（１２）の前記１以上のパラメータに従属するような影響を受けるように前記ねじれセンサ（１６）の前記少なくとも一部に沿って前記流体（１２）と相互に作用するねじれ波を伝播するように動作可能であり、
前記ねじれ波の伝播時間（１２４）の変化は、前記流体（１２）の前記１以上のパラメータの変化に起因する、
ねじれセンサ（１６）。
【請求項８】
流体（１２）の１以上のパラメータを感知するねじれセンサ（１６）において、
第１の材料から製造された基準部分（１８）と、
前記基準部分（１８）に結合され、外側へ延出し且つ互いに離間して配置された複数の突出部分（３８）を具備するねじれ部分（２０）であって、
前記第１の材料とは異なる第２の材料から製造され、
前記ねじれ部分（２０）を複数のねじれ小部分に分割する複数の切欠きを含む、
ねじれ部分（２０）と、
を具備し、
前記ねじれセンサ（１６）の少なくとも一部は、前記流体（１２）に浸漬されるように装着可能であり且つねじれ波の伝播が前記流体（１２）の前記１以上のパラメータに従属するような影響を受けるように前記ねじれセンサ（１６）の前記少なくとも一部に沿って前記流体（１２）と相互に作用するねじれ波を伝播するように構成され、
前記ねじれセンサ（１６）に沿った前記ねじれ波の伝播時間（１２４）の変化は、前記流体（１２）の前記１以上のパラメータの変化に起因する、
ねじれセンサ（１６）。
【請求項９】
流体（１２）の１以上のパラメータを感知するねじれセンサ（１４８）において、
基準部分を２つ以上の小部分（１５６）に分割する１以上の切欠き（１５２）を具備する基準部分と、
前記基準部分に結合され、外側へ延出し且つ互いに離間して配置された複数の突出部分を具備し、前記基準部分と同一の材料から製造されたねじれ部分（１５４）と、
を具備し、
前記ねじれセンサ（１４８）の少なくとも一部は、前記流体（１２）に浸漬されるように装着可能であり且つねじれ波の伝播が前記流体（１２）の前記１以上のパラメータに従属するような影響を受けるように前記ねじれセンサ（１４８）の前記少なくとも一部に沿って前記流体（１２）と相互に作用するねじれ波を伝播するように動作可能であり、
前記ねじれセンサ（１４８）に沿った前記ねじれ波の伝播時間（１４８）の変化は、前記流体（１２）の前記１以上のパラメータの変化に起因する、
ねじれセンサ（１４８）。
【請求項１０】
流体（１２）の１以上のパラメータを感知する方法において、
基準部分（１８）と、前記基準部分（１８）に結合され、外側へ延出し且つ互いに離間して配置された複数の突出部分（３８）を具備し、ねじれ部分（２０）を複数のねじれ小部分に分割する複数の切欠きを含む前記ねじれ部分（２０）とを具備し、且つ一部が前記流体（１２）に浸漬されているねじれセンサ（１６）において、励起装置（２１）を介して波エネルギーを励起し、それにより、前記波エネルギーの伝播が前記流体（１２）の前記１以上のパラメータに従属するような影響を受けるように前記ねじれセンサ（１６）の少なくとも一部に沿って前記流体（１２）と相互に作用する前記波エネルギーを伝播するステップと、
変換器装置（２６）を介して前記ねじれセンサ（１６）に対してねじれ励起を実行し且つ前記ねじれ部分（２０）からの波エネルギーを検出するステップと、
前記変換器装置（２６）からの出力に応答して前記流体の前記１以上のパラメータを判定するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、表示モジュール及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の画素部と、前記基板上のゲートドライバ回路と、を有し、
前記ゲートドライバ回路は、第１乃至第４のトランジスタを有し、
前記第１乃至第４のトランジスタの少なくとも一は、酸化物半導体を有し、
前記酸化物半導体は、結晶を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第３の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、第４の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第５の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第４の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第５の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３の配線には、少なくとも第１の信号が入力され、
前記第２の配線からは、少なくとも第２の信号が出力され、
前記第１のトランジスタのチャネル幅は、前記第２のトランジスタのチャネル幅よりも大きく、
前記第１のトランジスタのチャネル幅は、前記第３のトランジスタのチャネル幅よりも大きく、
前記第３のトランジスタのチャネル幅は、前記第４のトランジスタのチャネル幅よりも大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記結晶は、前記酸化物半導体の表面に対し略垂直な方向に沿うようなｃ軸を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第３のトランジスタのチャネル幅は、前記第４のトランジスタのチャネル幅の１．５倍以上、７倍以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタのチャネル幅は、前記第２のトランジスタのチャネル幅の２倍以上、１００倍以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタのゲートとして機能する領域を有する第１の導電層は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方として機能する領域を有する第２の導電層と重なる第１の領域と、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方として機能する領域を有する第３の導電層と重なる第２の領域と、を有し、
前記第２の領域の面積は、前記第１の領域の面積よりも大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の表示装置と、
ＦＰＣと、
を有する表示モジュール。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の表示装置、又は請求項６に記載の表示モジュールと、
センサ、操作キー、スピーカ、又はアンテナと、
を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体に作用するプロセス手段を有するカートリッジを装置本体に取り外し可能に装着して、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
前記装置本体に設けられ、前記カートリッジの着脱を行うための開口部と、
前記装置本体に設けられ、前記開口部を開放可能に閉じる開閉部材と、
前記開閉部材に設けられ、前記電子写真感光体に露光する露光装置と、
を有し、
前記カートリッジは、第一のユニットと、前記第一のユニットと搖動可能に結合して設けられた第二のユニットを備え、
前記装置本体に設けられ、前記第一のユニットを位置決めする第一の位置決め部と、前記露光装置は、前記開閉部材を閉じることによって前記カートリッジと係合して前記露光装置と前記カートリッジの前記第二のユニットとを位置決めする第二の位置決め部を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記第二の位置決め部は、前記カートリッジの着脱方向と交差する方向の両側に設けられ、一方側の位置決め部が前記カートリッジと隙間を持って係合することを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記第二の位置決め部は、前記カートリッジの着脱方向と交差する方向の中央部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記カートリッジは、前記第二のユニットに、前記露光装置の位置決め部と係合するカートリッジ位置決め部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記第一のユニットに、前記電子写真感光体を備え、前記カートリッジは、前記第一のユニットに、前記装置本体に設けた、前記電子写真感光体と嵌合する電子写真感光体位置決め部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項６】
前記第二の位置決め部は、前記カートリッジを、前記第一の位置決め部の方向と同一方向に押圧力が作用することを特徴とする請求項５に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項７】
前記第二の位置決め部は、前記カートリッジに設けられたプロセス手段へ給電を行う接点を有することを特徴とする請求項６に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項８】
前記第二の位置決め部は、前記露光装置の露光部を閉鎖する遮蔽部材と係合し、前記カートリッジを押圧しているときは、前記露光装置の露光部を開放し、前記カートリッジを押圧していないときは、前記露光装置の露光部を遮蔽することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項９】
前記装置本体は、前記露光装置と係合して前記露光装置を前記装置本体に位置決めする装置本体位置決め部を有し、
前記露光装置は、前記開閉部材に所定の範囲で移動可能に保持されており、前記開閉部材を閉じることによって前記装置本体位置決め部と係合して前記装置本体に位置決めされる第三の位置決め部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
前記カートリッジは、電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス装置と、を有するプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１１】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
装置本体と、
電子写真感光体を有し、前記装置本体に着脱可能なカートリッジと、
前記カートリッジの着脱を許容するため、前記装置本体に設けられた開口と、
前記開口を開閉するため、前記装置本体に設けられた回転部材と、
前記電子写真感光体を露光するため、前記開閉部材に設けられた露光装置と、
前記露光装置に設けられ、前記回転部材が閉じることで前記カートリッジと係合して前記カートリッジを位置決めする位置決め部材と、
を備えることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部と、
ゲート駆動回路部と、
ソース駆動回路部と、
データ記憶手段と、
判定及び画像データ処理手段と、
ゲート信号発生手段と、
ソース信号発生手段と、
を有し、
前記画素部は、複数のサブ画面Ａ０〜Ａｎを有し、
前記データ記憶手段は、第ｔフレームの画像データＦｔ及び第ｔ＋１フレームの画像データＦｔ＋１を記憶する機能を有し、
前記判定及び画像データ処理手段は、前記複数のサブ画面Ａ０〜Ａｎに対応して前記画像データＦｔを画像データＦ（Ａ０）ｔ〜Ｆ（Ａｎ）ｔのｎ＋１個の画像データに分割し、前記複数のサブ画面Ａ０〜Ａｎに対応して前記画像データＦｔ＋１を画像データＦ（Ａ０）ｔ＋１〜Ｆ（Ａｎ）ｔ＋１のｎ＋１個の画像データに分割し、分割された画像データＦ（Ａ０）ｔ〜Ｆ（Ａｎ）ｔと、分割された画像データＦ（Ａ０）ｔ＋１〜Ｆ（Ａｎ）ｔ＋１の一致又は不一致を判定する機能を有し、かつ、判定されたデータを記憶する機能を有し、
前記ゲート信号発生手段は、前記サブ画面Ａ０〜Ａｎのそれぞれにおいて、前記データが一致の場合は、前記サブ画面Ａ０〜Ａｎのそれぞれが有するゲート線を非選択とする機能を有し、前記サブ画面Ａ０〜Ａｎのそれぞれにおいて、前記データが不一致の場合は、前記ゲート線を選択とする機能を有し、
前記ソース信号発生手段は、前記サブ画面Ａ０〜Ａｎのそれぞれにおいて、前記データが一致の場合は、ソース線を非選択とする機能を有し、前記サブ画面Ａ０〜Ａｎのそれぞれにおいて、前記データが不一致の場合は、前記ソース線を選択とする機能を有し、
前記ゲート駆動回路部及び前記ソース駆動回路部は、前記サブ画面Ａ０〜Ａｎのそれぞれにおいて、前記ゲート線が選択され、かつ、前記ソース線が選択された場合に、前記サブ画面Ａ０〜Ａｎのそれぞれに、前記画像データＦ（Ａ０）ｔ＋１〜Ｆ（Ａｎ）ｔ＋１の書き込みを実施する機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
基準信号発生手段を有し、
前記基準信号発生手段は、前記データ記憶手段、前記判定及び画像データ処理手段、前記ゲート信号発生手段、及び前記ソース信号発生手段を制御する機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記画素部は、複数の画素により前記画像データＦｔ及び前記画像データＦｔ＋１を表示する機能を有し、
前記画素は、トランジスタを有し、
前記トランジスタは、酸化物半導体を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度を変化させて部品の物理的特性を測定するために、当該部品を加熱する加熱装置と、前記部品を一の位置から別の位置へ搬送する搬送機構とを有する部品加熱装置において、
前記加熱装置は、物理的特性を測定するための特定の温度以上に前記部品を加熱可能で、かつ、該部品をその加熱位置で待機させる加熱待機部と、
当該加熱待機部で前記特定の温度に加熱された前記部品を、所定の温度範囲内に保温し、かつ、該部品をその保温位置で待機させる保温待機部と、を有し、
前記搬送機構は、前記部品を搬送する際に所望の部品を吸着する吸着機構と、
吸着した該部品を上下方向に移送する一の移送機構、及び当該方向と垂直な平面上を移送する他の移送機構と、を持ち、
さらに、前記加熱待機部は、前記部品を加熱する直前の部品待機位置から上記加熱装置に該部品を搬送した後の一時的載置場所である第１の載置部を含み、
前記保温待機部は、前記部品を保温した直後の部品待機位置へ当該部品を搬送する前の一時的載置場所である第２の載置部を含むとともに、
前記搬送機構は、前記加熱する直前の部品待機位置から前記第１の載置部へ部品を搬送する第１の搬送機構と、
前記第１の載置部に載置された前記部品を、該第１の載置部以外の前記加熱待機部へ搬送し、該加熱待機部で加熱が完了した部品を前記加熱待機部から前記保温待機部へ搬送するとともに、前記第２の載置部が空のとき、当該保温待機部内の該第２の載置部以外にある前記部品を当該第２の載置部に搬送する第２の搬送機構と、
前記第２の載置部の前記部品を前記保温した直後の部品待機位置へ搬送する第３の搬送機構と、
を備えたことを特徴とする部品加熱装置。
【請求項２】
前記加熱待機部及び前記保温待機部にある前記部品の総数をカウントし、予め設定された許容部品数を越えた場合、前記加熱する直前の部品待機位置から前記加熱装置への当該部品の供給を停止するシステムと、
前記加熱装置内にある前記部品毎に加熱時間をカウントするシステムと、
前記部品加熱装置で部品を加熱する工程の後の工程である後工程の停止時、前記部品加熱装置で部品を加熱する工程の前の工程である前工程からの前記部品の供給を中止し、前記
加熱待機部内の部品すべてを前記保温待機部内へ移し替えるシステムをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の部品加熱装置。
【請求項３】
前記第１の載置部と前記第２の載置部は、前記加熱待機部あるいは前記保温待機部に各々１列ずつ設けられているか、または、前記第１の載置部は前記加熱待機部に１箇所設けられ、前記第２の載置部は前記保温待機部に２箇所設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の部品加熱装置。
【請求項４】
前記加熱待機部と同数の前記部品を搭載可能な前記保温待機部を、同時に前記後工程の物理的特性を測定する前の待機場所であるバッファ部として利用し、前記加熱待機部と前記保温待機部内の部品総数をカウントし、そのカウント数が所定の値以上の場合には、前記直前の部品待機位置から前記加熱装置への部品の供給を停止することを特徴とする請求項２に記載の部品加熱装置。
【請求項５】
前記後工程の停止時に、前記保温待機部内の部品搭載位置を１箇所空けて、部品の供給を停止し、当該停止を解除して元の動作に復帰する場合に、復帰後における前記加熱待機部内の搬送動作と、前記加熱待機部及び前記保温待機部内の搬送動作と、前記保温待機部内の搬送動作を順番に実施することを特徴とする請求項２に記載の部品加熱装置。
【請求項６】
温度を変化させて部品の物理的特性を測定するために、当該部品を加熱する加熱装置と、前記部品を一の位置から別の位置へ搬送する搬送機構とを有する部品加熱装置を用いた部品加熱方法において、
前記加熱装置は、物理的特性を測定するための特定の温度以上に前記部品を加熱可能で、かつ、該部品をその加熱位置で待機させる加熱待機部と、
当該加熱待機部で前記特定の温度に加熱された前記部品を、所定の温度範囲内に保温し、かつ、該部品をその保温位置で待機させる保温待機部と、を有し、
前記搬送機構は、前記部品を搬送する際に所望の部品を吸着する吸着機構と、
吸着した該部品を上下方向に移送する一の移送機構、及び当該方向と垂直な平面上を移送する他の移送機構と、を持ち、
さらに、前記加熱待機部は、前記部品を加熱する直前の部品待機位置から上記加熱装置に該部品を搬送した後の一時的載置場所である第１の載置部を含み、
前記保温待機部は、前記部品を保温した直後の部品待機位置へ当該部品を搬送する前の一時的載置場所である第２の載置部を含む部品加熱装置を用いた部品加熱方法であって、
前記搬送機構を用いて、前記加熱する直前の部品待機位置から前記第１の載置部へ部品を搬送する第１の搬送工程と、
前記第１の載置部に載置された前記部品を、該第１の載置部以外の前記加熱待機部へ搬送し、該加熱待機部で加熱が完了した部品を前記加熱待機部から前記保温待機部へ搬送するとともに、前記第２の載置部が空のとき、当該保温待機部内の該第２の載置部以外にある前記部品を当該第２の載置部に搬送する第２の搬送工程と、
前記第２の載置部の前記部品を前記保温した直後の部品待機位置へ搬送する第３の搬送工程と、
を含むことを特徴とする部品加熱方法。
【請求項７】
前記加熱待機部及び前記保温待機部にある前記部品の総数をカウントし、予め設定された許容部品数を越えた場合、前記直前の部品待機位置から前記加熱装置への当該部品の供給を停止する工程と、
前記加熱装置内にある前記部品毎に加熱時間をカウントする工程と、
前記部品加熱装置で部品を加熱する工程の後の工程である後工程の停止時、前記部品加熱装置で部品を加熱する工程の前の工程である前工程からの前記部品の供給を中止し、前記加熱待機部内の部品すべてを前記保温待機部内へ移し替える工程と、をさらに含むことを
特徴とする請求項６に記載の部品加熱方法。
【請求項８】
前記第１の載置部と前記第２の載置部は、前記加熱待機部あるいは前記保温待機部に各々１列ずつ設けられているか、または、前記第１の載置部は前記加熱待機部に１箇所設けられ、前記第２の載置部は前記保温待機部に２箇所設けられていることを特徴とする部品加熱装置を用いた請求項６または請求項７に記載の部品加熱方法。
【請求項９】
前記加熱待機部と同数の前記部品を搭載可能な前記保温待機部を、同時に前記後工程の物理的特性を測定する前の待機場所であるバッファ部として利用し、前記加熱待機部と前記保温待機部内の部品総数をカウントし、そのカウント数が所定の値以上の場合には、前記直前の部品待機位置から前記加熱装置への部品の供給を停止する工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の部品加熱方法。
【請求項１０】
前記後工程の停止時に、前記保温待機部内の部品搭載位置を１箇所空けて、部品の供給を停止し、当該停止を解除して元の動作に復帰する場合に、復帰後における前記加熱待機部内の搬送動作工程と、前記加熱待機部及び前記保温待機部内の搬送動作工程と、前記保温待機部内の搬送動作工程を順次行うことを特徴とする請求項７に記載の部品加熱方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象試料を走査する測定探針と、
前記測定探針にレーザー光を照射するレーザ照射系と、
レーザ光の照射により前記測定探針と前記検査対象試料との間で発生した近接場光の散乱光を透過し、前記検査対象試料を保持する試料ホルダと、
前記試料ホルダを積載するステージと、
前記試料ホルダを透過した散乱光を検出する検出器とを備え、
前記試料ホルダは前記ステージより小さく、前記試料ホルダは前記検出器側の側面がレンズ状の曲面となっていることを特徴とする走査プローブ顕微鏡。
【請求項２】
前記測定探針は、前記検査対象試料に向けた先端側が先鋭化されており、
前記レーザ光照射系は前記測定探針の先端にレーザ光を照射することを特徴とする請求項１記載の走査プローブ顕微鏡。
【請求項３】
前記測定探針は、前記検査対象試料に向けた先端に微小開口が形成されており、
前記レーザ光照射系は、前記測定探針の前記検査対象試料と反対側にレーザ光を照射することで、前記微小開口から前記近接場光を発生させることを特徴とする請求項１記載の走査プローブ顕微鏡。
【請求項４】
前記レーザ光照射系は、前記測定探針の前記検査対象試料と反対側にレーザ光を照射することで、前記測定探針に表面プラズモンを発生させ、表面プラズモンを前記検査対象試料に向けた先端側に伝搬させることを特徴とする請求項１記載の走査プローブ顕微鏡。
【請求項５】
前記試料ホルダは、溶液中で前記検査対象試料を保持することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の走査プローブ顕微鏡。
【請求項６】
測定探針を検査対象試料に対して相対的に走査し、
レーザ光を前記測定探針に照射し、
レーザ光の照射により前記測定探針と前記検査対象試料との間で近接場光を散乱させ、該散乱光を試料ホルダから透過させ検出器で検出する走査プローブ顕微鏡を用いた試料の観察方法において、
前記散乱光は前記試料ホルダの側面で集光され、前記検出器で検出されることを特徴とする走査プローブ顕微鏡を用いた試料の観察方法。
【請求項７】
前記測定探針の前記検査対象試料に向けた先端側にレーザ光を照射することを特徴とする請求項６記載の走査プローブ顕微鏡を用いた試料の観察方法。
【請求項８】
前記測定探針の前記検査対象試料と反対側にレーザ光を照射することで、前記測定探針の前記検査対象試料に向けた先端に形成された微小開口から前記近接場光を発生させることを特徴とする請求項６記載の走査プローブ顕微鏡を用いた試料の観察方法。
【請求項９】
前記測定探針の前記検査対象試料と反対側にレーザ光を照射することで、前記測定探針に表面プラズモンを発生させ、表面プラズモンを前記検査対象試料に向けた先端側に伝搬させることを特徴とする請求項６記載の走査プローブ顕微鏡を用いた試料の観察方法。
【請求項１０】
前記試料ホルダは、溶液中で前記検査対象試料を保持することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の走査プローブ顕微鏡を用いた試料の観察方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素又は少なくとも５０％の酸素から構成される気体混合物を供給するための方法であって、酸素又は気体混合物の温度が３００℃以上であり、好ましくは４００℃より高く、酸素又は酸素富含気体がガラス溶融炉の一つのバーナーに供給され、燃焼気体の熱が熱交換器中の酸素又は酸素富含気体を加熱するために間接的に使用され、燃焼気体の間の第一交換が中間熱伝導気体で実施され、それは次いで熱交換器に渡されて、酸素又は酸素富含気体を加熱し、熱伝導気体が酸素に対して不活性な気体によって形成されること、熱交換器の出力が２０〜３００ｋｗ、好ましくは４０〜２５０ｋｗ、特に好ましくは８０〜１７０ｋｗの範囲であること、熱交換器が、酸素又は酸素富含気体が管内で循環する管状構成の熱交換器であること、酸素又は酸素富含気体の管内の最高循環速度が１２０ｍ／ｓを越えない、好ましくは１００ｍ／ｓを越えないこと、及び酸素又は酸素富含気体の圧力が３ｂａｒ以下、好ましくは２ｂａｒ以下、特に好ましくは１．５ｂａｒ以下に保たれることを特徴とする方法。
【請求項２】
酸素又は酸素富含気体と接触する熱交換器の単位面積あたりの出力が５〜１５ｋｗ／ｍ２、好ましくは７〜１２ｋｗ／ｍ２の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
管の外壁が熱伝導気体と接触することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
酸素又は酸素富含気体と接触する熱交換器の表面が、それらの粗さが６μを越えない、好ましくは４μを越えない、特に好ましくは２μを越えないように研磨されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
酸素又は酸素富含気体が循環する管が実質的に直線状であり、それらの壁が３ｍｍ以下、好ましくは２．５ｍｍ以下の厚さを有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
管を包囲するチャンバーがフランジによって接合される複数の要素から形成され、気密性が複合シールによってこれらのフランジで確保され、そのシール要素が酸素に対して不活性の材料から作られることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
シール要素が圧縮可能な無機材料から構成されるリングであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
熱伝導気体が空気、窒素、ＣＯ２又は蒸気であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
熱伝導気体が最初に復熱装置で加熱され、復熱装置は前もって燃焼気体によって加熱されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
酸素又は酸素富含気体と接触する表面の材料が、熱い気体に露出された試料が１０００サイクルの露出後に０．１ｍｇ／ｃｍ２より大きい重量増加を示さないように金属合金から作られ、各サイクルが、温度を４００℃に等しいか又はそれより高い値に増加し、この相温度を一時間維持し、周囲温度に戻すことを含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
相温度が酸化雰囲気中の試験で少なくとも５００℃であるときに金属合金が０．１ｍｇ／ｃｍ２未満の露出表面の重量増加の条件に従っていることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
酸素又は酸素ベースの気体混合物と接触する金属合金が少なくとも３ｂａｒの圧力まで、好ましくは少なくとも１０ｂａｒの圧力まで標準規格ＡＳＴＭ  Ｇ１２４による自然発火試験に耐えることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
酸素又は酸素ベース混合物と接触する要素が３００℃〜９００℃、好ましくは４００℃〜７００℃の範囲の温度にもたらされることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
酸素検出装置が熱伝導気体と接触して配置され、それは酸素含有量が熱伝導気体のそれより１％高くなるときに警報装置に接続されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラミネート型二次電池の電極タブに接触する、一対の導電体である接触部を、回動中心軸まわりに回動可能である、一対の絶縁体である保持部により保持してなる、ラミネート型二次電池用電極部接触子であって、
一対の前記接触部が、少なくとも前記保持部の先端から突出する部分が矩形板状に形成された板ばねであり、前記回動中心軸から離れた前記接触部の先端の角部が、前記矩形の一辺である直線状であり、一対の前記角部同士が対向し、
前記保持部が前記回動中心軸まわりに回動して前記接触部の先端が閉じられると、前記角部が前記電極タブの表面に接触し、
前記一対の接触部により前記電極タブが挟持されると、前記接触部が弾性変形した状態となり、前記角部が前記表面を擦るとともに、前記角部が前記表面に食い込むことを特徴とするラミネート型二次電池用電極部接触子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明に係るラミネート型二次電池用電極部接触子は、前記課題解決のために、ラミネート型二次電池の電極タブに接触する、一対の導電体である接触部を、回動中心軸まわりに回動可能である、一対の絶縁体である保持部により保持してなる、ラミネート型二次電池用電極部接触子であって、一対の前記接触部が、少なくとも前記保持部の先端から突出する部分が矩形板状に形成された板ばねであり、前記回動中心軸から離れた前記接触部の先端の角部が、前記矩形の一辺である直線状であり、一対の前記角部同士が対向し、前記保持部が前記回動中心軸まわりに回動して前記接触部の先端が閉じられると、前記角部が前記電極タブの表面に接触し、前記一対の接触部により前記電極タブが挟持されると、前記接触部が弾性変形した状態となり、前記角部が前記表面を擦るとともに、前記角部が前記表面に食い込むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような構成によれば、電極タブの表面に接触する接触部の先端が山切りカット形状（三角波状の凹凸形状）ではなく、矩形の一辺である直線状の角部であるので、接触部の先端が山切りカット形状である構成のように接触面積が小さくならないことから、接触抵抗が高くならないため、高電流時であっても電極タブが異常発熱することがない。
その上、一対の接触部が、少なくとも前記保持部の先端から突出する部分が矩形板状に形成された板ばねであり、一対の接触部により電極タブを挟持した状態では、板ばねである接触部が弾性変形し、接触部先端の角部が電極タブの表面を擦るとともに、接触部先端の角部が電極タブの表面に食い込むので、電極タブの表面の絶縁酸化皮膜を効率よく破くことができ、絶縁酸化皮膜を除去して確実な接触を得ることができることから、接触子の接触部が電極タブに安定して接触するため、接触不良を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上のように、本発明に係るラミネート型二次電池用電極部接触子によれば、一対の接触部を少なくとも保持部の先端から突出する部分が矩形板状に形成された板ばねとし、その先端の角部を前記矩形の一辺である直線状にしており、前記角部を電極タブの表面に接触させ、この状態からさらに加圧をすると、板ばねである接触部が弾性変形し、前記角部が前記表面を擦るとともに前記表面に食い込むので、（１）絶縁酸化皮膜を効率よく破くことができること、及び、（２）接触抵抗が高くならないこと、という二律背反の課題の両方を解決することができ、信頼性の高い、繰り返し使用可能なラミネート型二次電池用電極部接触子を得ることができるという顕著な効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の偏心体軸を有する揺動型遊星歯車装置において、
前記複数の偏心体軸それぞれに設けられた偏心体軸歯車と、
該複数の偏心体軸歯車が噛合する伝動外歯歯車と、
該伝動外歯歯車の回転中心軸と異なる位置に平行に配置された駆動源側のピニオンと、を備え、
前記駆動源側のピニオンを回転させることにより、前記偏心体軸歯車及び伝動外歯歯車が駆動され、且つ
前記伝動外歯歯車を、１つの軸受により支持された単一の歯車で構成し、
前記偏心体軸を回転自在に支持する支持体を有し、
前記伝動外歯歯車は、前記支持体の軸方向幅内に設置される
ことを特徴とする揺動型遊星歯車装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、複数の偏心体軸を有する揺動型遊星歯車装置において、前記複数の偏心体軸それぞれに設けられた偏心体軸歯車と、該複数の偏心体軸歯車が噛合する伝動外歯歯車と、該伝動外歯歯車の回転中心軸と異なる位置に平行に配置された駆動源側のピニオンと、を備え、前記駆動源側のピニオンを回転させることにより、前記偏心体軸歯車及び伝動外歯歯車が駆動され、且つ前記伝動外歯歯車を、１つの軸受により支持された単一の歯車で構成し、前記偏心体軸を回転自在に支持する支持体を有し、前記伝動外歯歯車は、前記支持体の軸方向幅内に設置される構成としたことにより、上記課題を解決したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、駆動源側のピニオンを、伝動外歯歯車の半径方向外側位置にずらすことができることから、大径のホロー構造を容易に形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツからユーザが選択したコンテンツのデータを出力する情報処理装置であって、
選択肢のコンテンツをそれぞれ表象するオブジェクトを配列させた仮想空間を表した画像をコンテンツ選択画面として生成する選択画面生成部と、
前記コンテンツ選択画面におけるオブジェクトの並び順を移動させるユーザの操作、オブジェクトの向きを変更するユーザの操作、および複数のオブジェクトをまとめて移動可能なクラスタ化するユーザの操作、を受け付ける操作受付部と、
前記操作受付部が受け付けたユーザの操作に応じて、オブジェクトの並び順および向きと、クラスタに属するか否か、に係る最新情報を表す配置情報を記録する配置管理部と、を備え、
前記選択画面生成部は、前記配置情報に従ったオブジェクトの並び順および向きで、かつクラスタに属する場合はオブジェクトの向きによって定まる間隔で、各オブジェクトが表示されるように前記コンテンツ選択画面を生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記操作受付部は、前記仮想空間に対する視点を移動させる操作をさらに受け付け、
前記選択画面生成部は、視点の移動に応じてオブジェクトの配列における表示領域を移動させるとともに、視点の移動方向に応じて前記配列に対する視線の方向を変化させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択画面生成部は、オブジェクトの並び順を移動させる操作において、移動先として指定されたオブジェクトがクラスタを形成している場合、当該クラスタに属するオブジェクトの向きに応じて、クラスタの中間位置へのオブジェクトの挿入の可否を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記オブジェクトは、幅の異なる面を有する多面体であり、向きを変更することにより配列において占める幅が変化することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記多面体の少なくとも１つの面の画像データを、前記コンテンツのデータに含まれる画像データを用いて、コンテンツを表象するように生成するオブジェクト画像生成部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記オブジェクトは、コンテンツである電子書籍を表象する本のグラフィックスであり、表紙および背表紙に相当する面に、当該電子書籍の書誌情報の少なくとも一部が記載されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記操作受付部は、並び順を移動させる操作において、クラスタを形成していない複数のオブジェクトが移動対象として一度に指定された場合、当該操作を、前記複数のオブジェクトをクラスタ化する操作とすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記操作受付部は、並び順を移動させる操作において、移動先としてオブジェクトまたはクラスタが指定されたとき、当該操作を、移動対象のオブジェクトと移動先のオブジェクトまたはクラスタとを前記複数のオブジェクトとした、前記クラスタ化する操作とすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記選択画面生成部は、並び順を移動させる操作において、移動先としてクラスタが指定されたとき、移動対象のオブジェクトの移動後の向きを、前記クラスタに属するオブジェクトの向きと同じとすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記操作受付部は、クラスタ化されたオブジェクトを一時的に個別に選択できるようにするための操作をさらに受け付けることを特徴とする請求項１から３のいずれかのいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記配置管理部が記録した配置情報をネットワークを介してサーバに送信するとともに、他の情報処理装置が記録した配置情報を前記サーバから受信する通信部をさらに備え、前記コンテンツ選択画面を当該他の情報処理装置と共有することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
複数のコンテンツからユーザが選択したコンテンツのデータを出力する情報処理装置が行う情報処理方法であって、
選択肢のコンテンツをそれぞれ表象するオブジェクトを配列させた仮想空間を表した画像をコンテンツ選択画面として生成し、表示装置に表示させるステップと、
前記コンテンツ選択画面におけるオブジェクトの並び順を移動させるユーザの操作、オブジェクトの向きを変更するユーザの操作、および複数のオブジェクトをまとめて移動可能なクラスタ化するユーザの操作、を、入力装置を介して受け付けるステップと、
受け付けたユーザの操作に応じて、オブジェクトの並び順および向きと、クラスタに属するか否か、に係る最新情報を表す配置情報を記憶装置に記録するステップと、
前記配置情報に従ったオブジェクトの並び順および向きで、かつクラスタに属する場合はオブジェクトの向きによって定まる間隔で、各オブジェクトが表示されるように前記コンテンツ選択画面を更新するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
複数のコンテンツからユーザが選択したコンテンツのデータを出力するコンピュータに、
選択肢のコンテンツをそれぞれ表象するオブジェクトを配列させた仮想空間を表した画像をコンテンツ選択画面として生成し、表示装置に表示させる機能と、
前記コンテンツ選択画面におけるオブジェクトの並び順を移動させるユーザの操作、オブジェクトの向きを変更するユーザの操作、および複数のオブジェクトをまとめて移動可能なクラスタ化するユーザの操作、を、入力装置を介して受け付ける機能と、
受け付けたユーザの操作に応じて、オブジェクトの並び順および向きと、クラスタに属するか否か、に係る最新情報を表す配置情報を記憶装置に記録する機能と、
前記配置情報に従ったオブジェクトの並び順および向きで、かつクラスタに属する場合はオブジェクトの向きによって定まる間隔で、各オブジェクトが表示されるように前記コンテンツ選択画面を更新する機能と、
を実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
複数のコンテンツからユーザが選択したコンテンツのデータを出力するコンピュータに、
選択肢のコンテンツをそれぞれ表象するオブジェクトを配列させた仮想空間を表した画像をコンテンツ選択画面として生成し、表示装置に表示させる機能と、
前記コンテンツ選択画面におけるオブジェクトの並び順を移動させるユーザの操作、オブジェクトの向きを変更するユーザの操作、および複数のオブジェクトをまとめて移動可能なクラスタ化するユーザの操作、を、入力装置を介して受け付ける機能と、
受け付けたユーザの操作に応じて、オブジェクトの並び順および向きと、クラスタに属するか否か、に係る最新情報を表す配置情報を記憶装置に記録する機能と、
前記配置情報に従ったオブジェクトの並び順および向きで、かつクラスタに属する場合はオブジェクトの向きによって定まる間隔で、各オブジェクトが表示されるように前記コンテンツ選択画面を更新する機能と、
を実現させるコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータにて読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動媒体を製造する方法であって、
懸濁流体を提供することと、
該懸濁流体の中に保たれ、該電気泳動媒体への電界印加により該懸濁流体を介して移動可能な複数の第一の種類の荷電パーティクルを提供することと、
該懸濁流体の中に保たれ、該電気泳動媒体への電界印加により該懸濁流体を介して移動可能な複数の第二の種類の荷電パーティクルを提供することであって、該第二の種類のパーティクルは、該第一の種類のパーティクルと反対の極性の電荷を有し、該媒体は、該第二の種類のパーティクルの総帯電量が、該第一の種類のパーティクルの総帯電量の２分の１から２倍の間にあることを特徴とする、ことと、
パーティクル帯電量（ｑ）、パーティクル質量（Ｍ）、ゼータ電位（ζ）、パーティクル直径（ｄ）の所定の関係を用いて、該第一の種類の総帯電量および該第二の種類の総帯電量を選択することと
を含む、電気泳動媒体を製造する方法。
【請求項２】
前記電気泳動媒体は、カプセル封入電気泳動媒体、ポリマー分散型電気泳動媒体またはマイクロセル電気泳動媒体である、請求項１に記載の電気泳動媒体を製造する方法。
【請求項３】
前記懸濁流体は、ガス状である、請求項１に記載の電気泳動媒体を製造する方法。
【請求項４】
前記電気泳動媒体は、１５ボルトで３００ミリ秒の方形波アドレッシングパルスを印加した１秒後、１ボルト未満の残留電圧を示す、請求項１に記載の電気泳動媒体を製造する方法。
【請求項５】
前記電気泳動媒体は、１５ボルトで３００ミリ秒の方形波アドレッシングパルスを印加した１秒後、０．２ボルト未満の残留電圧を示す、請求項４に記載の電気泳動媒体を製造する方法。
【請求項６】
前記所定の式は、ｑ／Ｍがζ／ｄ２に比例する、請求項１に記載の電気泳動媒体を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の定着フィルムと、
前記定着フィルムの内側にて発熱する発熱体と、
前記定着フィルムの内面に接触するニップ部材と、
前記ニップ部材との間で前記定着フィルムを挟むことで前記定着フィルムとの間にニップ部を形成するバックアップ部材とを備え、前記ニップ部において、記録シートを所定の搬送方向に搬送して現像剤像を記録シート上に定着する定着装置であって、
前記ニップ部材を支持する第１支持部材と、
前記発熱体を支持し、前記第１支持部材を前記バックアップ部材へ向けて移動させるために前記ニップ部を挟んで前記バックアップ部材とは反対側が開放された支持溝を有する第２支持部材とを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第２支持部材は、前記バックアップ部材を支持していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記発熱体からの輻射熱を前記ニップ部材に向けて反射する反射板と、
前記搬送方向における前記ニップ部材の両端部を支持するステイと、を備え、
前記反射板および前記ステイが、前記第１支持部材に一体的に支持されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１支持部材は、前記定着フィルムの両端側に配置され、前記定着フィルムの軸方向への移動を規制する規制部材であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
筒状の定着フィルムと、
前記定着フィルムの内側にて発熱する発熱体と、
前記定着フィルムの内面に接触するニップ部材と、
前記ニップ部材との間で前記定着フィルムを挟むことで前記定着フィルムとの間にニップ部を形成するバックアップ部材とを備え、前記ニップ部において、記録シートを所定の搬送方向に搬送して現像剤像を記録シート上に定着する定着装置であって、
前記ニップ部材を支持する第１支持部材と、
前記発熱体を支持し、前記ニップ部を挟んで前記バックアップ部材とは反対側が開放され、前記第１支持部材を支持する支持溝を有する第２支持部材とを備えたことを特徴とする定着装置。