(57)【要約】      （修正有）【課題】一方の脚杆に突刺凸部が設けられ、他方の脚杆に突刺杆が伸縮機構により出入調節自在に設けられているから、例えば、切土、斜面、不陸な設置地盤にあっても突刺凸部及び突刺杆により設置地盤に脚部材を安定的に立設することができる支柱系構造物点検用梯子装置を提供する。【解決手段】設置地盤に立設される脚部材Ｋと、両側部に上下多段状に足踏部材Ｆが突設された主柱部材Ｍと、支柱系構造物の支柱に連結される頂部材Ｔとを備えてなり、脚部材、主柱部材及び頂部材の三部材は相互に継合自在に設けられ、脚部材は脚座体Ｋ１に二個の脚杆Ｋ２の上部が二股状に枢着されて各脚杆が相互に折畳自在に設けられ、一方の脚杆に突刺凸部Ｋ７が設けられ、他方の脚杆に突刺杆Ｈが伸縮機構Ｊにより出入調節自在に設けられ、主柱部材と支柱系構造物の支柱との間に支保部材が架設され、頂部材に支柱系構造物の支柱に係合可能な係合部材Ｅが設けられてなる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
道路標識等の支柱系構造物と設置地盤との間に傾斜架設され、該支柱系構造物の点検作業に使用される支柱系構造物点検用梯子装置であって、上記設置地盤に立設される脚部材と、両側部に上下多段状に足踏部材が突設された主柱部材と、上記支柱系構造物の支柱に連結される頂部材とを備えてなり、上記脚部材、上記主柱部材及び上記頂部材の三部材は相互に継合自在に設けられ、上記脚部材は脚座体に二個の脚杆の上部が二股状に枢着されて各脚杆が相互に折畳自在に設けられ、一方の脚杆に突刺凸部が設けられ、他方の脚杆に突刺杆が伸縮機構により出入調節自在に設けられ、上記主柱部材と上記支柱系構造物の支柱との間に支保部材が架設され、上記頂部材に該支柱系構造物の支柱に係合可能な係合部材が設けられてなることを特徴とする支柱系構造物点検用梯子装置。
【請求項２】
上記主柱部材は上記脚部材の上部に継合される中間支柱と、該中間支柱の上部に継合され、上記頂部材の下部に係合される単一個又は相互に継合可能な複数個の延長支柱とからなることを特徴とする請求項１記載の支柱系構造物点検用梯子装置。
【請求項３】
上記頂部材に作業者用安全帯のフックを係脱可能な係脱部を配置してなることを特徴とする請求項１又は２記載の支柱系構造物点検用梯子装置。
【請求項４】
上記伸縮機構として、上記突刺杆を無段階出入調節可能な自在鉤機構を設けてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の支柱系構造物点検用梯子装置。
【請求項５】
上記支柱系構造物の支柱と上記頂部材との間に張架可能な固縛ベルトを設けてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の支柱系構造物点検用梯子装置。
【請求項６】
上記支柱系構造物の支柱と上記主柱部材との間に張架可能な固縛ベルトを設けてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の支柱系構造物点検用梯子装置。
【請求項７】
上記脚部材、上記主柱部材及び上記頂部材の三部材はアルミニウム製であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の支柱系構造物点検用梯子装置。
【請求項８】
上記脚部材に水準器を配置してなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の支柱系構造物点検用梯子装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば、道路標識等の支柱系構造物の点検作業に用いられる支柱系構造物点検用梯子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の単柱式（Ｔ型）や複柱式（Ｗ型）の道路標識等の支柱系構造物の点検作業にあっては、一般的に高所作業車や各種の梯子が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平１−１５４８００公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来構造の場合、前者にあっては、路肩規制、車線規制、夜間通行止め等の交通規制を伴う作業となり、又、後者にあっては、傾斜地や軟弱箇所等の不陸により危険を伴う作業となることがあり、点検作業性に欠けることがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本考案のうち、請求項１記載の考案は、道路標識等の支柱系構造物と設置地盤との間に傾斜架設され、該支柱系構造物の点検作業に使用される支柱系構造物点検用梯子装置であって、上記設置地盤に立設される脚部材と、両側部に上下多段状に足踏部材が突設された主柱部材と、上記支柱系構造物の支柱に連結される頂部材とを備えてなり、上記脚部材、上記主柱部材及び上記頂部材の三部材は相互に継合自在に設けられ、上記脚部材は脚座体に二個の脚杆の上部が二股状に枢着されて各脚杆が相互に折畳自在に設けられ、一方の脚杆に突刺凸部が設けられ、他方の脚杆に突刺杆が伸縮機構により出入調節自在に設けられ、上記主柱部材と上記支柱系構造物の支柱との間に支保部材が架設され、上記頂部材に該支柱系構造物の支柱に係合可能な係合部材が設けられてなることを特徴とする支柱系構造物点検用梯子装置にある。
【０００６】
又、請求項２記載の考案は、上記主柱部材は上記脚部材の上部に継合される中間支柱と、該中間支柱の上部に継合され、上記頂部材の下部に係合される単一個又は相互に継合可能な複数個の延長支柱とからなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の考案にあっては、上記頂部材に作業者用安全帯のフックを係脱可能な係脱部を配置してなることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の考案にあっては、上記伸縮機構として、上記突刺杆を無段階出入調節可能な自在鉤機構を設けてなることを特徴とするものである。
【０００７】
又、請求項５記載の考案は、上記支柱系構造物の支柱と上記頂部材との間に張架可能な固縛ベルトを設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項６記載の考案は、上記支柱系構造物の支柱と上記主柱部材との間に張架可能な固縛ベルトを設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項７記載の考案は、上記脚部材、上記主柱部材及び上記頂部材の三部材はアルミニウム製であることを特徴とするものであり、又、請求項８記載の考案は、上記脚部材に水準器を配置してなることを特徴とするものである。
【考案の効果】
【０００８】
本考案は上述の如く、請求項１記載の考案にあっては、支柱系構造物の点検作業を行うに際し、脚部材に主柱部材を継合し、主柱部材に頂部材を継合し、これにより梯子装置を形成し、主柱部材の両側部に上下多段状に足踏部材が突設され、脚部材を設置地盤に立設し、道路標識等の支柱系構造物の支柱と設置地盤との間に梯子装置を傾斜架設し、作業者は上下多段状に突設された足踏部材を利用して梯子装置に登り上がり、支柱系構造物の点検作業を行うことになり、この際、上記脚部材、上記主柱部材及び上記頂部材の三部材は相互に継合自在に設けられているから、点検作業時において、上記脚部材、上記主柱部材及び上記頂部材の三部材を相互に継合することになり、不使用時等において、脚部材、主柱部材、頂部材の三部材を分解することができ、三部材からなる梯子装置の運搬及び保管を容易に行うことができ、かつ、上記脚部材は脚座体に二個の脚杆の上部が二股状に枢着されて各脚杆が相互に折畳自在に設けられているから、脚部材の運搬及び保管を容易に行うことができ、さらに、一方の脚杆に突刺凸部が設けられ、他方の脚杆に突刺杆が伸縮機構により出入調節自在に設けられているから、例えば、切土、斜面、不陸な設置地盤にあっても突刺凸部及び突刺杆により設置地盤に脚部材を安定的に立設することができ、さらに、上記主柱部材と上記支柱系構造物の支柱との間に支保部材が架設されているから、梯子装置を支保部材の張架状態により安定的に立設することができ、さらに、上記頂部材に支柱系構造物の支柱に係合可能な係合部材が設けられているから、梯子装置を一層安定的に傾斜配置することができ、それだけ、点検作業の安全性及び作業性を向上することができる。
【０００９】
又、請求項２記載の考案にあっては、上記主柱部材は、上記脚部材の上部に継合される中間支柱と、中間支柱の上部に継合され、上記頂部材の下部に係合される相互に継合可能な複数個の延長支柱とからなるので、支柱系構造物の高さに応じて全長を選択することができ、梯子装置の運搬及び保管を容易に行うことができると共に使用の融通性を高めることができ、又、請求項３記載の考案にあっては、上記頂部材に作業者用安全帯のフックを係脱可能な係脱部を配置してなるから、作業の安全性を高めることができ、又、請求項４記載の考案にあっては、上記伸縮機構として、上記突刺杆を無段階出入調節可能な自在鉤機構を設けているから、突刺杆の無段階出入調節により、例えば、切土、斜面、不陸な設置地盤にあっても突刺凸部及び突刺杆により設置地盤に脚部材を安定的に立設することができる。
【００１０】
又、請求項５記載の考案にあっては、上記支柱系構造物の支柱と上記頂部材との間に固縛ベルトを設けているから、上記頂部材と上記支柱系構造物の支柱とを一体化することができ、作業の安全性を高めることができ、又、請求項６記載の考案にあっては、上記支柱系構造物の支柱と上記主柱部材との間に固縛ベルトを設けているから、上記頂部材と上記支柱系構造物の支柱とを一体化することができ、作業の安全性を高めることができ、又、請求項７記載の考案にあっては、上記脚部材、上記主柱部材及び上記頂部材の三部材はアルミニウム製であるから、軽量化を図ることができ、運搬を容易に行うことができ、点検作業性を向上することができ、又、請求項８記載の考案は、上記脚部材に水準器を配置してなるから、梯子装置の水平状態を確認することができ、起立の安定性を確保することができ、作業の安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の実施の形態例の全体斜視図である。
【図２】本考案の実施の形態例の全体正面図である。
【図３】本考案の実施の形態例の分解斜視図である。
【図４】本考案の実施の形態例の部分拡大正面図である。
【図５】本考案の実施の形態例の部分拡大正面図である。
【図６】本考案の実施の形態例の部分拡大正面図である。
【図７】本考案の実施の形態例の部分拡大断面図である。
【図８】本考案の実施の形態例の部分拡大平断面図である。
【図９】本考案の実施の形態例の部分拡大平断面図である。
【図１０】本考案の実施の形態例の部分拡大平断面図である。
【図１１】本考案の実施の形態例の部分拡大平断面図である。
【図１２】本考案の実施の形態例の使用状態図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
図１乃至図１２は本考案の実施の形態例を示し、大別して、道路標識ＷＨ等の支柱系構造物Ｗと設置地盤Ｇとの間に傾斜架設され、支柱系構造物Ｗの点検作業に使用され、上記設置地盤Ｇに立設される脚部材Ｋと、両側部に上下多段状に足踏部材Ｆ・・が突設された主柱部材Ｍと、上記支柱系構造物Ｗの支柱ＷＰに連結される頂部材Ｔとを備えてなり、上記脚部材Ｋ、上記主柱部材Ｍ及び上記頂部材Ｔの三部材は相互に継合自在に設けられ、上記脚部材Ｋは脚座体Ｋ１に二個の脚杆Ｋ２・Ｋ２の上部が二股状に枢着されて各脚杆Ｋ２・Ｋ２が相互に折畳自在に設けられ、一方の脚杆Ｋ２に突刺凸部Ｋ７が設けられ、他方の脚杆Ｋ２に突刺杆Ｈが伸縮機構Ｊにより出入調節自在に設けられ、突刺杆Ｈに突刺凸部Ｋ７が設けられ、上記主柱部材Ｍの取付部Ｍ４と上記支柱系構造物Ｗの支柱ＷＰとの間に支保部材Ｄが架設され、上記頂部材Ｔに支柱系構造物Ｗの支柱ＷＰに係合可能な係合部材Ｅ及び作業者ＭＮの身体を受ける身体受け部Ｔ３が設けられている。
【００１３】
この場合、上記脚部材Ｋ、上記主柱部材Ｍ及び上記頂部材Ｔの三部材はアルミニウム製の四角筒状のパイプ材より製作され、かつ、これら上記主柱部材Ｍ及び上記頂部材Ｔの三部材は各部材に形成された継合構造Ｑとしての四角筒状の外筒部Ｑ１と内筒部Ｑ２との嵌合により相互に継合自在に設けられ、さらに、上記脚部材Ｋは脚座体Ｋ１に二個の脚杆Ｋ２・Ｋ２の上部が枢軸Ｋ３により二股状に枢着されて各脚杆Ｋ２・Ｋ２が枢軸Ｋ３を中心として相互に折畳自在に設けられ、各脚杆Ｋ２の一方の脚杆Ｋ２に足場を兼ねる掛渡リンクＫ４の一方端部が枢着ピンＫ５により枢着され、掛渡リンクＫ４の他方端部は他方の脚杆Ｋ２の係止ピンＫ６に係脱自在に設けられ、さらに、一方の脚杆Ｋ２と他方の脚杆Ｋ２間に一対のリンクＰ１・Ｐ１及びピンＰ２からなる位置決め機構Ｐを介装し、脚座体Ｋ１に水準器ＬＢを配置し、一方の脚杆Ｋ２に枢着された掛渡リンクＫ４の他方端部を他方の脚杆Ｋ２の係止ピンＫ６に係止することにより各脚杆Ｋ２・Ｋ２を二股状に展開保持すると共に掛渡リンクＫ４の他方端部を他方の脚杆Ｋ２の係止ピンＫ６から離脱することにより各脚杆Ｋ２・Ｋ２を折畳状態に保持可能に構成している。
【００１４】
又、この場合、上記主柱部材Ｍは、上記脚部材Ｋの上部に継合される中間支柱Ｍ１と、中間支柱Ｍ１の上部に継合され、上記頂部材Ｔの下部に係合される相互に継合可能な複数個、この場合、二個の延長支柱Ｍ２・Ｍ３とからなり、しかして、（一例）上記脚部材Ｋと中間支柱Ｍ１と頂部材Ｔとの組み合わせ、又は、（二例）上記脚部材Ｋと中間支柱Ｍ１と一個の延長支柱Ｍ２と頂部材Ｔとの組み合わせ、又は、（三例）上記脚部材Ｋと中間支柱Ｍ１と一個の延長支柱Ｍ３と頂部材Ｔとの組み合わせ、又は、（四例）上記脚部材Ｋと中間支柱Ｍ１と二個の延長支柱Ｍ２・Ｍ３と頂部材Ｔとの組み合わせの４種類の選択を可能に構成し、支柱系構造物の高さに応じて四種類の全長を選択可能に構成している。
【００１５】
この場合、上記支保部材Ｄは螺子構造により伸縮調節自在に構成され、一方端部は上記主柱部材Ｍの中間支柱Ｍ１に挿通すると共に螺子部Ｄ１にナットＤ２に螺着して取付固定され、他方端部に平面コ状の係合部Ｄ３がピンＤ４を中心として首振自在に固定形成され、上記主柱部材Ｍと上記支柱系構造物Ｗの支柱ＷＰとの間に主柱部材Ｍの設置時の傾斜状態に応じて支保部材Ｄの伸縮調節及びナットＤ２の螺着固定位置により支保部材Ｄが水平状態となって主柱部材Ｍと支保部材Ｄとのなす立て掛け角度θが７５度になるように架設され、この立て掛け角度θにつき、建設業労働災害防止協会発行「墜落防止のための安全設備設置の作業標準マニュアル」に「はしごの立て掛け角度は約７５度にすること」と安全確保のためのガイドラインが規定されており、又、この場合、上記頂部材Ｔに支柱系構造物Ｗの支柱ＷＰに係合可能な平面コ状の係合部材ＥをピンＥ１を中心として首振自在に固定形成されている。
【００１６】
又、この場合、上記頂部材Ｔに作業者用安全帯ＣのフックＣ１を係脱可能な枠状の係脱部Ｔ１、この場合、四角状の引掛枠を形成配置し、かつ、上記足踏部材Ｆに作業者用安全帯ＣのフックＣ１を係脱可能な係脱穴Ｆ１を複数個形成して構成している。
【００１７】
又、この場合、上記伸縮機構Ｊとして、上記突刺杆Ｈを無段階出入調節可能な自在鉤機構Ｚが設けられ、図４の如く、一方の脚杆Ｋ２に突刺凸部Ｋ７を形成し、他方の脚杆Ｋ２に上記突刺杆Ｈを上下出入自在に軸受可能な上下二個の軸受部Ｎ１・Ｎ１を有する支持板Ｎを取付け、支持板Ｎに係止部Ｎ２を配置し、突刺杆Ｈを摩擦板Ｌの貫通穴Ｌ１に挿通すると共に摩擦板Ｌの内方端部を係止部Ｎ２に係止して摩擦板Ｌを突刺杆Ｈの出入方向に対して傾斜配置し、摩擦板Ｌと下方の軸受部Ｎ１との間にバネ部材Ｌ２を介装し、摩擦板Ｌの貫通穴Ｌ１の内周面と突刺杆Ｈの外周面との摩擦抵抗により突刺杆Ｈの上方移動を阻止すると共にバネ部材Ｌ２に抗して摩擦板Ｌを係止部Ｎ２を支点として下方に押下することにより突刺杆Ｈの無段階出入調節を可能に構成している。
【００１８】
又、この場合、上記頂部材Ｔに固縛ベルトＢの各端部を止着可能な止着部Ｔ２・Ｔ２を設け、上記支柱系構造物Ｗの支柱ＷＰと上記頂部材Ｔとの間に固縛ベルトＢ、例えば、所謂、ラッシングベルトを張架可能に構成し、更に、この場合、上記主柱部材Ｍ、この場合、中間支柱Ｍ１に固縛ベルトＢの各端部を止着可能な止着部Ｔ２・Ｔ２を設け、上記支柱系構造物Ｗの支柱ＷＰと主柱部材Ｍとの間に固縛ベルトＢ、例えば、所謂、ラッシングベルトを張架可能に構成している。
【００１９】
この実施の形態例は上記構成であるから、支柱系構造物Ｗの点検作業を行うに際し、図１、図２の如く、脚部材Ｋに主柱部材Ｍを継合し、主柱部材Ｍに頂部材Ｔを継合し、これにより梯子装置Ｒを形成し、主柱部材Ｍの両側部に上下多段状に足踏部材Ｆ・・が突設され、脚部材Ｋを設置地盤Ｇに立設し、道路標識等の支柱系構造物Ｗの支柱ＷＰと設置地盤Ｇとの間に梯子装置Ｒを傾斜架設し、図１２の如く、作業者ＭＮは上下多段状に突設された足踏部材Ｆ・・を利用して梯子装置Ｒに登り上がり、支柱系構造物Ｗの点検作業を行うことになる。
【００２０】
この際、図２、図３の如く、上記脚部材Ｋ、上記主柱部材Ｍ及び上記頂部材Ｔの三部材は相互に継合自在に設けられているから、点検作業時において、図１の如く、上記脚部材Ｋ、上記主柱部材Ｍ及び上記頂部材Ｔの三部材を相互に継合することになり、不使用時等において、図３の如く、脚部材Ｋ、主柱部材Ｍ、頂部材Ｔの三部材を分解することができ、三部材からなる梯子装置Ｒの運搬及び保管を容易に行うことができ、かつ、図４、図５の如く、上記脚部材Ｋは脚座体Ｋ１に二個の脚杆Ｋ２・Ｋ２の上部が二股状に枢着されて各脚杆Ｋ２・Ｋ２が相互に折畳自在に設けられているから、脚部材Ｋの運搬及び保管を容易に行うことができ、さらに、図６の如く、一方の脚杆Ｋ２に突刺凸部Ｋ７が設けられ、他方の脚杆Ｋ２に突刺杆Ｈが伸縮機構Ｊにより出入調節自在に設けられているから、例えば、切土、斜面、不陸な設置地盤にあっても突刺凸部Ｋ７及び突刺杆Ｈにより設置地盤Ｇに脚部材Ｋを安定的に立設することができ、さらに、図８、図１２の如く、上記主柱部材Ｍと上記支柱系構造物Ｗの支柱ＷＰとの間に支保部材Ｄが架設されているから、梯子装置Ｒを支保部材Ｄの張架状態により安定的に立設することができ、さらに、図１０、図１２の如く、上記頂部材Ｔに支柱系構造物Ｗの支柱ＷＰに係合可能な係合部材Ｅが設けられているから、梯子装置Ｒを一層安定的に傾斜配置することができ、それだけ、点検作業の安全性及び作業性を向上することができる。
【００２１】
又、この場合、図３の如く、上記主柱部材Ｍは、上記脚部材Ｋの上部に継合される中間支柱Ｍ１と、中間支柱Ｍ１の上部に継合され、上記頂部材Ｔの下部に係合される相互に継合可能な複数個、この場合、二個の延長支柱Ｍ２・Ｍ３とからなり、しかして、（一例）上記脚部材Ｋと中間支柱Ｍ１と頂部材Ｔとの組み合わせ、又は、（二例）上記脚部材Ｋと中間支柱Ｍ１と一個の延長支柱Ｍ２と頂部材Ｔとの組み合わせ、又は、（三例）上記脚部材Ｋと中間支柱Ｍ１と一個の延長支柱Ｍ３と頂部材Ｔとの組み合わせ、又は、（四例）上記脚部材Ｋと中間支柱Ｍ１と二個の延長支柱Ｍ２・Ｍ３と頂部材Ｔとの組み合わせの４種類の選択を可能に構成し、支柱系構造物の高さに応じて四種類の全長を選択可能に構成されているから、梯子装置Ｒの運搬及び保管を容易に行うことができると共に使用の融通性を高めることができる。
【００２２】
又、この場合、上記頂部材Ｔに作業者用安全帯ＣのフックＣ１を係脱可能な係脱部Ｔ１を配置してなるから、作業の安全性を高めることができ、又、この場合、上記伸縮機構Ｊとして、上記突刺杆Ｈを無段階出入調節可能な自在鉤機構Ｚを設けているから、突刺杆Ｈの無段階出入調節により、例えば、切土、斜面、不陸な設置地盤にあっても突刺凸部Ｋ７及び突刺杆Ｈにより設置地盤Ｇに脚部材Ｋを安定的に立設することができる。
【００２３】
又、この場合、図１１の如く、上記支柱系構造物Ｗの支柱ＷＰと上記頂部材Ｔとの間に固縛ベルトＢを設けているから、上記頂部材Ｔと上記支柱系構造物Ｗの支柱ＷＰとを一体化することができ、作業の安全性を高めることができ、更に、この場合、図９の如く、上記支柱系構造物Ｗの支柱ＷＰと上記主柱部材Ｍとの間に固縛ベルトＢを設けているから、上記主柱部材Ｍと上記支柱系構造物Ｗの支柱ＷＰとを一体化することができ、作業の安全性を高めることができ、又、この場合、上記脚部材Ｋ、上記主柱部材Ｍ及び上記頂部材Ｔの三部材はアルミニウム製であるから、軽量化を図ることができ、運搬を容易に行うことができ、点検作業性を向上することができ、又、この場合、上記脚部材Ｋに水準器ＬＢを配置してなるから、梯子装置Ｒの水平状態を確認することができ、起立の安定性を確保することができ、作業の安全性を向上することができる。
【００２４】
尚、本考案は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば、上記支柱系構造物Ｗ、設置地盤Ｇ、脚部材Ｋ、足踏部材Ｆ、主柱部材Ｍ、支柱ＷＰ、頂部材Ｔ、脚座体Ｋ１、脚杆Ｋ２、突刺凸部Ｋ７、突刺杆Ｈ、伸縮機構Ｊ、支保部材Ｄ、係合部材Ｅ、中間支柱Ｍ１、延長支柱Ｍ２、作業者用安全帯Ｃ、フックＣ１、係脱部Ｔ１、自在鉤機構Ｚ、固縛ベルトＢの数や形態、構造等は適宜変更して設計されるものである。
【００２５】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００２６】
Ｗ    支柱系構造物
Ｇ    設置地盤
Ｋ    脚部材
Ｆ    足踏部材
Ｍ    主柱部材
ＷＰ    支柱
Ｔ    頂部材
Ｋ１    脚座体
Ｋ２    脚杆
Ｋ７    突刺凸部
Ｈ    突刺杆
Ｊ    伸縮機構
Ｄ    支保部材
Ｅ    係合部材
Ｍ１    中間支柱
Ｍ２    延長支柱
Ｃ    作業者用安全帯
Ｃ１    フック
Ｔ１    係脱部
Ｚ    自在鉤機構
Ｂ    固縛ベルト
ＬＢ  水準器
【図１】
0003217145.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003217145.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003217145.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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