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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙を搬送方向に搬送する紙送り機構と、
可動刃及び前記可動刃の下方に配設される固定刃を有し、前記記録用紙を所望の長さに切断して単票とするカッターと、
前記固定刃の刃部よりも下方に配設され、前記単票を滞留させる紙ガイド面と、
前記紙ガイド面に配設され、前記固定刃の刃部の位置よりも高い突起部と、
を備えることを特徴とする紙排出装置。
【請求項２】
前記突起部は、前記搬送方向に回転自在なリング状である請求項１に記載の紙排出装置。
【請求項３】
前記突起部は、半球状の突起である請求項１に記載の紙排出装置。
【請求項４】
前記紙ガイド面の前記搬送方向の下流に、前記単票を収容するスタッカーを備え、
前記単票は、前記紙送り機構が前記記録用紙を紙送りすることによって、前記紙ガイド面から押し出され、前記スタッカーに収容される請求項１乃至３のいずれか一項に記載の紙排出装置。
【請求項５】
用紙搬送経路に沿って、記録用紙を搬送し、
前記記録用紙を、所望の長さに切断して前記単票とし、
紙ガイド面と前記紙ガイド面に設けられた突起部とによって、前記単票を前記記録用紙の通過領域の一部を塞ぐように保持し、
搬送される前記記録用紙で、保持された前記単票を押し出すことによって、前記単票を外部に排出することを特徴とする紙排出方法。
【請求項６】
前記単票を押し出した前記記録用紙を、切断位置の上流側まで戻す請求項５に記載の紙排出方法。
【請求項７】
記録用紙を搬送方向に搬送する紙送り機構と、
前記記録用紙に情報を印刷する印刷ヘッドと、
可動刃及び前記可動刃の下方に配設される固定刃を有し、前記記録用紙を所望の長さに切断して単票とするカッターと、
前記固定刃の刃部よりも下方に配設され、前記単票を滞留させる紙ガイド面と、
前記紙ガイド面に配設され、前記固定刃の刃部の位置よりも高い突起部と、
を備えることを特徴とするプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（適用例１）記録用紙を搬送方向に搬送する紙送り機構と、可動刃及び前記可動刃の下方に配設される固定刃を有し、前記所望の長さに切断して単票とするカッターと、前記固定刃の刃部よりも下方に配設され、前記単票を滞留させる紙ガイド面と、前記紙ガイド面に配設され、前記固定刃の刃部の位置よりも高い突起部と、を備えることを特徴とする紙排出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（適用例３）前記突起部は、前記搬送方向に回転自在なリング状である上記の紙排出装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（適用例５）前記紙ガイド面の前記搬送方向の下流に、前記単票を複数枚収容するスタッカーを備え、前記単票は、前記紙送り機構が前記記録用紙を紙送りすることによって、前記紙ガイド面から押し出され、前記スタッカーに収容される上記の紙排出装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（適用例６）用紙搬送経路に沿って、記録用紙を搬送し、前記記録用紙を、所望の長さに切断して前記単票とし、紙ガイド面と前記紙ガイド面に設けられた突起部とによって、前記単票を前記記録用紙の通過領域の一部を塞ぐように保持し、搬送される前記記録用紙で、保持された前記単票を押し出すことによって、前記単票を外部に排出することを特徴とする紙排出方法。
また、前記単票を押し出した前記記録用紙を、切断位置の上流側まで戻す上記の紙排出方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（適用例７）記録用紙を搬送方向に搬送する紙送り機構と、
前記記録用紙に情報を印刷する印刷ヘッドと、可動刃及び前記可動刃の下方に配設される固定刃を有し、前記記録用紙を所望の長さに切断して単票とするカッターと、前記固定刃の刃部よりも下方に配設され、前記単票を滞留させる紙ガイド面と、前記紙ガイド面に配設され、前記固定刃の刃部の位置よりも高い突起部と、を備えることを特徴とするプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
親液性のノズル面に液滴を吐出するノズルが形成されたノズルプレートと、前記ノズルと連通する液室と、所定の駆動信号が供給されると前記液室内の液体を加圧するアクチュエータと、を備えたインクジェットヘッドの駆動装置において、
所定の周波数の基準駆動波形を生成する波形生成手段であって、前記ノズルから液滴を吐出させるための吐出波形要素を含む基準駆動波形を生成する波形生成手段と、
対象物上に形成すべきドットデータを取得するデータ取得手段と、
前記ドットデータに応じて前記基準駆動波形内の吐出波形要素を選択する波形選択手段と、
前記選択した吐出波形要素により前記ノズルから液滴を吐出させる駆動手段と、
を備え、
前記波形生成手段は、前記インクジェットヘッドの構造から求められるヘルムホルツ周期をＴＣとすると、前記吐出波形要素の終端から次の周期の前記吐出波形要素の始端までの時間が、（２×Ｎ−１）／２×ＴＣ〜Ｎ×ＴＣ（Ｎは自然数）の範囲となるように基準駆動波形を生成することを特徴とするインクジェットヘッドの駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
親液性のノズル面に液滴を吐出するノズルが形成されたノズルプレートと、前記ノズルと連通する液室と、所定の駆動信号が供給されると前記液室内の液体を加圧するアクチュエータと、を備えたインクジェットヘッドの駆動方法において、
所定の周波数の基準駆動波形を生成する波形生成工程であって、前記ノズルから液滴を吐出させるための吐出波形要素を含む基準駆動波形を生成する波形生成工程と、
対象物上に形成すべきドットデータを取得するデータ取得工程と、
前記ドットデータに応じて前記基準駆動波形内の吐出波形要素を選択する波形選択工程と、
前記選択した吐出波形要素により前記ノズルから液滴を吐出させる駆動工程と、
を備え、
前記波形生成工程は、前記インクジェットヘッドの構造から求められるヘルムホルツ周期をＴＣとすると、前記吐出波形要素の終端から次の周期の前記吐出波形要素の始端までの時間が、（２×Ｎ−１）／２×ＴＣ〜Ｎ×ＴＣ（Ｎは自然数）の範囲となるように基準駆動波形を生成することを特徴とするインクジェットヘッドの駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の給紙部から給紙される複数のシートに画像を印刷する印刷手段と、
前記印刷手段により画像が印刷された複数のシートを排紙する排紙手段と、
前記印刷手段による印刷が正常に行われたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づき、前記印刷手段による印刷が正常に行われなかったと判定されたシートの代わりとして、第２の給紙部から給紙されるシートを、前記排紙手段により排紙させる複数のシートに挿入する挿入手段と、を備え、
前記挿入手段は、前記排紙手段により排紙される複数のシートに同一の画像が印刷される場合には、前記第２の給紙部から給紙されるシートの挿入を行わないことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷手段により画像が印刷されたシートを読み取る第１の読取手段を更に備え、
前記判定手段は、前記第１の読取手段による読み取りの結果として得られる画像に基づいて前記判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
原稿上の画像を読み取る第２の読取手段を更に備え、
前記印刷手段は、前記第２の読取手段による読み取りの結果として得られる画像を印刷することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記第１の読取手段による読み取りの結果として得られる画像と前記第２の読取手段による読み取りの結果として得られる画像を比較することによって前記判定を行うことを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記排紙手段により排紙される複数のシートに同一の画像が印刷される場合とは、１部につき１枚のシートを用いて複数部の印刷を行う場合であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記排紙手段により排紙される複数のシートに同一の画像が印刷される場合に前記挿入手段によるシートの挿入を行うか否かを設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記印刷手段による印刷の開始前にユーザからの指示を受け付け、当該受け付けた指示に応じて前記設定を行うことを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
第１の給紙部から給紙される複数のシートに画像を印刷する印刷工程と、
前記印刷工程で画像が印刷された複数のシートを排紙する排紙工程と、
前記印刷工程における印刷が正常に行われたか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定の結果に基づき、前記印刷工程における印刷が正常に行われなかったと判定されたシートの代わりとして、第２の給紙部から給紙されるシートを、前記排紙工程で排紙させる複数のシートに挿入する挿入工程と、を備え、
前記排紙工程で排紙される複数のシートに同一の画像が印刷される場合には、前記挿入工程におけるシートの挿入を行わないことを特徴とする印刷方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置、印刷方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の印刷システムでは、ユーザが、後から正常ではないと判断された印刷物の画像を再印刷した場合に、再印刷された印刷物を、正常であると判断された印刷物のどこに合わせればよいか、わかりづらい。
例えば、特許文献１は、検品の結果、印刷結果が正しくないと判断した場合、印刷結果が正しくないことをユーザに通知するのみであり、再印刷された印刷物を、正常であると判断された印刷物のどこに合わせればよいか、わかりやすくするものではない。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、印刷が正常に行われなかったと判定されたシートの代わりとなるシートの挿入を、適切に行う仕組みを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成する本発明の印刷装置は、第１の給紙部から給紙される複数のシートに画像を印刷する印刷手段と、前記印刷手段により画像が印刷された複数のシートを排紙する排紙手段と、前記印刷手段による印刷が正常に行われたか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果に基づき、前記印刷手段による印刷が正常に行われなかったと判定されたシートの代わりとして、第２の給紙部から給紙されるシートを、前記排紙手段により排紙させる複数のシートに挿入する挿入手段と、を備え、前記挿入手段は、前記排紙手段により排紙される複数のシートに同一の画像が印刷される場合には、前記第２の給紙部から給紙されるシートの挿入を行わないことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、印刷が正常に行われなかったと判定されたシートの代わりとなるシートの挿入を、適切に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１種別のシートを保持する第１保持手段と、
第２種別のシートであって複数枚で１セットとなっているシートを保持する第２保持手段と、
前記第１保持手段により保持された前記第１種別のシート及び前記第２保持手段に保持された前記第２種別のシートに画像を印刷する印刷手段と、
１セット分の前記第２種別のシートのうち前記第１種別のシートとともに１部の印刷物として排出されるシートは第１速度で搬送し、１セット分の前記第２種別のシートのうち前記１部の印刷物に含まれない残りのシートは前記第１種別のシートを搬送する速度と同じであって前記第１速度よりも速い第２速度で搬送するよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記第２種別のシートは、前記第１種別のシートよりも坪量が大きいシートであることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第２種別のシートはタブ紙であることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第１種別のシートは普通紙であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第２種別のシートの１セット分の枚数をユーザから受け付ける受付手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
クリーニング動作を実行するクリーニング手段を更に備え、
前記クリーニング手段は、１セット分の前記第２種別のシートのうち前記第１種別のシートとともに１部の印刷物として排出されるシートを搬送した後には前記クリーニング動作を実行し、前記残りのシートを搬送した後には前記クリーニング動作を実行しないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記１部の印刷物の最初のシート及び最後のシートとして前記第２種別のシートが用いられる場合に、前記残りのシートを前記第１速度で搬送するかまたは前記第２速度で搬送するかを判断する判断手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記判断手段は、前記残りのシートを前記第１速度で搬送するのに要する時間と前記残りのシートを前記第２速度で搬送するのに要する時間の差分に基づいて前記判断を行うことを特徴とする請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
第１保持手段により保持された第１種別のシート及び第２保持手段に保持された第２種別のシートであって複数枚で１セットとなっているシートに画像を印刷する印刷工程と、
１セット分の前記第２種別のシートのうち前記第１種別のシートとともに１部の印刷物として排出されるシートは第１速度で搬送し、１セット分の前記第２種別のシートのうち前記１部の印刷物に含まれない残りのシートは前記第１種別のシートを搬送する速度と同じであって前記第１速度よりも速い第２速度で搬送するよう制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする印刷方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置、印刷方法及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
残タブ排紙について、複数種類のタブ紙を使用した場合の残タブ自動排出機能を実現したもの（特許文献１）や、ジョブ中断時の残タブ排紙（特許文献２）が提案されている。残タブ排紙は、余剰なタブ紙を排紙する機能なので、タブ紙への画像形成は行われない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、第１種別のシートと第２種別のシートであって複数枚で１セットとなっているシートとを用いた印刷を行う場合の処理時間を短縮できる仕組みを提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の印刷装置は以下に示す構成を備える。
第１種別のシートを保持する第１保持手段と、第２種別のシートであって複数枚で１セットとなっているシートを保持する第２保持手段と、前記第１保持手段により保持された前記第１種別のシート及び前記第２保持手段に保持された前記第２種別のシートに画像を印刷する印刷手段と、１セット分の前記第２種別のシートのうち前記第１種別のシートとともに１部の印刷物として排出されるシートは第１速度で搬送し、１セット分の前記第２種別のシートのうち前記１部の印刷物に含まれない残りのシートは前記第１種別のシートを搬送する速度と同じであって前記第１速度よりも速い第２速度で搬送するよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、第１種別のシートと第２種別のシートであって複数枚で１セットとなっているシートとを用いた印刷を行う場合の処理時間を短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車において、タワー（４）に回転可能に配置されたナセル（３）が設けられており、該ナセル（３）が第１のキャビティ（５）を有しており、第２のキャビティ（７）を有する、ナセル（３）の上流に配置された発電機収容部（６）が設けられており、第３のキャビティ（９）を有する、ロータ翼（２）が取り付けられた、発電機収容部の上流に配置されたハブが設けられており、
第１のキャビティ（５）と、第２のキャビティ（７）と、第３のキャビティ（９）とが、互いに連通しており、
持上げ・搬送のための手段（１２）を有する少なくとも１つのレールエレメント（１１）を含むレールシステム（１０）が設けられており、持上げ・搬送のための手段（１２）がレールシステム（１０）に沿って可動であり、レールシステム（１０）が少なくとも部分的に、少なくとも２つの互いに隣接するキャビティ（５−７，７−９）を通って延びていることを特徴とする、風車。
【請求項２】
持上げ・搬送のための手段（１２）がレールシステム（１０）に取外し可能に取り付けられている、請求項１記載の風車。
【請求項３】
レールシステム（１０）が、第１のキャビティ（５）と、第２のキャビティ（６）と、第３のキャビティ（７）とを通って延びている、請求項１又は２記載の風車。
【請求項４】
レールシステム（１０）の長さが、別のレールエレメント（１７）の追加及びテレスコープ式機構の少なくともいずれかによって延長可能である、請求項１から３までのいずれか１項記載の風車。
【請求項５】
少なくとも１つの積載開口（１３，２０）が、ナセル（３）、発電機収容部（６）及びハブ（８）の少なくともいずれかに配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の風車。
【請求項６】
レールシステム（１０）が、ナセル（３）の積載開口（１３）及びハブ（８）の積載開口の少なくともいずれかを通って風車（１）外部へ延長可能である又は延長している、請求項１から５までのいずれか１項記載の風車。
【請求項７】
積載開口（１３，２０）が、ハッチ（１４，２１）によって閉鎖可能である、請求項５又は６記載の風車。
【請求項８】
レールシステム（１０）が、少なくとも２つの異なる傾斜部を有している、請求項１から７までのいずれか１項記載の風車。
【請求項９】
持上げ・搬送のための手段（１２）が収縮可能である、請求項１から８までのいずれか１項記載の風車。
【請求項１０】
持上げ・搬送のための手段（１２）がホイスト及びクレーンの少なくともいずれかである、請求項１から９までのいずれか１項記載の風車。
【請求項１１】
少なくとも１つのクレーン及びホイストシステム（１８）の少なくともいずれかが、ナセル（３）及び発電機収容部（６）の少なくともいずれかの外面に配置されており、レールシステム（１０）に結合可能である又は結合されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の風車。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口（４）を有するシュラウド（２）と、ハブ（６）と、前記吸気口（４）の円周全体にわたって回転軸（Ｚ）周りに分散配置された、回転方向に対して前方または後方に彎曲した複数のブレード（８）と、それぞれ周方向において隣接する前記ブレード（８）の間に形成された、前記吸気口（４）の領域から径方向外側または斜め方向外側に通じて外周領域において吹出し口（１１）を作り出すブレード間流路（１０）とを含んでおり、前記ブレード間流路（１０）の有効流れ断面サイズは運転中にレイノルズ数（Ｒｅ）が２３００を上回る乱流が達成されるものであり、かつ、前記シュラウド（２）または前記ハブ（６）あるいはその両方が非回転対称的形状で、少なくとも前記各ブレードを横切る周方向に連続する輪郭を形成する前記回転軸（Ｚ）方向における形状差を有する形状を有するように構成した、遠心式送風機または斜流送風機に用いられるインペラであって、
前記非回転対称的形状は、前記回転軸（Ｚ）に平行な方向に、連続した輪郭を有し、
前記シュラウド（２）および／または前記ハブ（６）は周方向に波形に形成され、
それぞれ２枚の隣接する前記ブレード（８）の間には外に向かって凸状に彎曲した区域が形成され、
隣接する前記区域は、それぞれのブレード（８）の領域において、前記回転軸（Ｚ）方向に階段形状を有することなく互いに連続していることを特徴とするインペラ。
【請求項２】
前記非回転対称的形状は、径方向（ｒ）で見て、連続的に延びているまたは不連続的で、階段状に延びていることを特徴とする請求項１に記載のインペラ。
【請求項３】
前記シュラウド（２）の前記吸気口（４）の領域は前記回転軸（Ｚ）方向または径方向（ｒ）あるいはその両方向に非回転対称的に形成され、前記吸気口（４）を包囲する、軸方向に突出した羽根車流入口（１２）の領域は凸部と凹部とが交互に連続する波形に延びる輪郭を有することを特徴とする請求項１または２に記載のインペラ。
【請求項４】
前記シュラウド（２）は径方向（ｒ）に非回転対称的に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインペラ。
【請求項５】
前記ハブ（６）は径方向（ｒ）に非回転対称的に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインペラ。
【請求項６】
前記ブレード（８）は少なくとも部分的に、適切に成形された前記シュラウド（２）および前記ハブ（６）間の直接結合によって形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインペラ。
【請求項７】
前記非回転対称的形状が、形状または配置あるいはその両方の点で、周方向に周期的にまたは不規則的に反復して形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のインペラ。
【請求項８】
前記非回転対称的形状が、前記回転軸（Ｚ）を含んだ、各ブレード（８）の両側に位置する２枚の放射断面の間で、前記ブレード（８）越しに階段形状を生ずることなく形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のインペラ。
【請求項９】
前記吸気口（４）は、それぞれのブレード間流路（１０）の有効流れ幅（ＤＫ）との比が１０未満であるような有効吸気口流れ幅（Ｄｓ）を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のインペラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明による、遠心式送風機または斜流送風機に用いられるインペラは、吸気口を有するシュラウドと、ハブと、前記吸気口の円周全体にわたって回転軸周りに分散配置された回転方向に対して前方または後方に彎曲した複数のブレードと、それぞれ周方向において隣接する前記ブレードの間に形成された、前記吸気口の領域から径方向外側または斜め方向外側に通じて外周領域において吹出し口を作り出すブレード間流路とを含んでおり、前記ブレード間流路有効流れ断面サイズは運転中にレイノルズ数（Ｒｅ）が２３００を著しく上回る乱流が達成されるものであり、かつ、前記シュラウドまたは前記ハブあるいはその両方が非回転対称的形状で、少なくとも前記各ブレードを横切る周方向に連続する輪郭を形成する前記回転軸方向における形状差を有する形状を有するように構成されている。さらに、前記非回転対称的形状は、前記回転軸に平行な方向に、連続した輪郭を有し、前記シュラウドおよび／または前記ハブは周方向に波形に形成され、それぞれ２枚の隣接する前記ブレードの間には外に向かって凸状に彎曲した区域が形成され、隣接する前記区域は、それぞれのブレードの領域において、前記回転軸方向に階段形状を有することなく互いに連続している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この第一の発明態様に加えて、あるいは別な態様として、請求項８に記載の態様におけるように、上記それぞれ非回転対称的なシュラウドないしハブは、回転軸を含んだ、それぞれのブレードの両側に位置する２枚の放射断面の間で、各ブレード越しに階段形状を生ずることなく形成されてもよい。この構成も本発明の目的を達成する趣旨からして好都合である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成の、酸化物半導体を用いる装置において、下部配線と上部配線とが交差する箇所、即ち、配線交差部に、膜厚の層間絶縁膜を形成するに当たり、薄膜トランジスタのチャネル層及びチャネル保護層と同じプロセスにて酸化物半導体層及びチャネル保護層を積層する。このとき、酸化物半導体層の下部配線の厚みに対応する立ち上げ部の外周面と上部配線との間にチャネル保護層を介在させる。これにより、酸化物半導体の経時的な特性の変化、具体的には、経時的に酸素が抜けることに起因する電気的特性の劣化により、酸化物半導体が導体に近づいたとしても、酸化物半導体層がその外周面にて上部配線に対して電気的に短絡された状態にはならない。すなわち、配線交差部の層間絶縁膜において、酸化物半導体の経時的な特性の変化に起因する電気的特性の劣化の問題は生じない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
保持容量２４は、一方の電極が駆動トランジスタ２２のゲート電極に接続され、他方の電極が駆動トランジスタ２２の一方の電極、及び、有機ＥＬ素子２１のアノード電極に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
この容量カップリングによる電位降下の瞬間には、遅延回路８３による遅延によってトランジスタＴｒ4のゲート電位は高電位の状態を保っているために、トランジスタＴｒ1のゲート電位が負側電源電圧Ｖss1の状態にある。従って、トランジスタＴｒ1のゲート−ソース間電圧ＶgsがノードＮ1の電位降下に伴って大きくなり、閾値電圧を超えることによってトランジスタＴｒ1が導通状態になる。これにより、ノードＮ1の電位が正側電源電圧Ｖcc2へと上昇する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
すると、トランジスタＴｒ2のゲート−ソース間電圧Ｖgsも大きくなるためトランジスタＴｒ2も導通状態になる。これにより、ノードＮ2の電位が正側電源電圧Ｖcc3へと上昇し、トランジスタＴｒ3のゲート−ソース間電圧Ｖgsも大きくなるため、トランジスタＴｒ2に続いてトランジスタＴｒ3も導通状態になる。そして、トランジスタＴｒ3が導通状態になることで、出力端子８２からは正側電源電圧Ｖcc4がパルス信号ＩＮＶoutの正電位して導出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
上述した回路動作の説明から明らかなように、片チャネルのトランジスタによって構成されるインバータ回路８０においては、回路動作を確実なものにするためには、特に、容量カップリングによってノードＮ1の電位を降下させる容量素子Ｃ2が不可欠となる。また、容量素子Ｃ2以外にも、トランジスタＴｒ1，Ｔｒ2，Ｔｒ3のゲート−ソース間電圧Ｖgsを保持するための容量素子Ｃ1、容量素子Ｃ3及び容量素子Ｃ4も必要である。これらの容量素子Ｃ1〜Ｃ4は、両チャネルのトランジスタによって構成されるインバータ回路では不要なものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
図９において、Ｒの信号線３３i-1の一端には２個の選択スイッチ６１R，６２Rの各出力端が共通に接続されている。Ｇの信号線３３iの一端には２個の選択スイッチ６１G，６２Gの各出力端が共通に接続されている。Ｂの信号線３３i+1の一端には２個の選択スイッチ６１B，６２Bの各出力端が共通に接続されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
酸化物半導体としては、代表的には、ＩＧＺＯ（In-Ga-Zn-O；酸化インジウムガリウム亜鉛）、ＺｎＯ（酸化亜鉛）、ＮｉＯ（酸化ニッケル）、ＳｎＯ2（酸化スズ）、ＴｉＯ2（酸化チタン）、ＶＯ2（酸化バナジウム）、Ｉｎ2Ｏ3（酸化インジウム）等を挙げることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
＜４．製造プロセス＞
続いて、第１、第２実施形態に係る配線交差部Ｐの層間絶縁膜についての製造プロセスについて説明する。ここでは、第１実施形態の実施例２に係る層間絶縁膜の製造プロセスについて製造プロセス１として、第２実施形態に係る層間絶縁膜の製造プロセスについて製造プロセス２としてそれぞれ説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
［４−１．製造プロセス１］
図１５は、第１実施形態の実施例２に係る層間絶縁膜の製造プロセスについての工程フローを示す工程図であり、図中、図１０と同等部位には同一符号を付して示している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
次に、フォトレジスト５１１をスピンコートし（工程４）、次いで、フォトレジスト５１１を露光＆現像して、図１３（Ｂ）に示す酸化物半導体層４３５の外周端Ｑに対応した形状にパターン形成し（工程５）、しかる後、フォトレジスト５１１をマスクとしてチャネル保護膜４３６をエッチングする（工程６）。続いて、フォトレジスト５１１を除去し（工程７）、次いで、フォトレジスト５１２をスピンコートする（工程８）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
次に、フォトレジスト５１２を露光＆現像し、チャネル保護膜４３６の外形に対応した形状にパターン形成し（工程９）、次いで、フォトレジスト５１２をマスクとしてフォトリソグラフィエッチング、例えばウェットエッチングにて酸化物半導体層４３５の不要な部分を化学的に取り除く（工程１０）。次に、フォトレジスト５１２を除去し（工程１１）、しかる後、上部配線４３２や酸化物半導体ＴＦＴのコンタクト部などを形成する（工程１２）。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
次に、フォトレジスト５１１をスピンコートし（工程３）、次いで、フォトレジスト５１１を露光＆現像する（工程４）。この露光＆現像の工程は、酸化物半導体ＴＦＴを形成するための工程である。次に、フォトリソグラフィエッチング、例えばウェットエッチングにて酸化物半導体層４３５を化学的に取り除き（工程５）、次いで、酸化物半導体ＴＦＴにおけるフォトレジスト５１１を除去する（工程６）。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2012129240.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化シリコン層と、
前記酸化シリコン層の上に形成された中間層と、
前記中間層の上に形成された第１電極と、
前記中間層の上に形成された圧電体層と、
前記圧電体層の上に形成された第２電極と、
ノズル孔に連通する圧力発生室と、を含み、
前記圧電体層は、ペロブスカイト型構造を有する複合酸化物からなり、前記複合酸化物は、少なくともビスマスおよび鉄を含み、
前記中間層は、酸化マグネシウムおよび／または酸化アルミニウムを含む、液体噴射ヘッド。
【請求項２】
請求項１において、
前記圧電体層は、前記中間層および前記第１電極の上に形成される、液体噴射ヘッド。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記複合酸化物は、マンガン、およびチタンを更に含む、液体噴射ヘッド。
【請求項４】
請求項３において、
前記複合酸化物は、カリウムを更に含む、液体噴射ヘッド。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の液体噴射ヘッドを有する、液体噴射装置。
【請求項６】
酸化シリコン層と、
前記酸化シリコン層の上に形成された中間層と、
前記中間層の上に形成された第１電極と、
前記中間層の上に形成された圧電体層と、
前記圧電体層の上に形成された第２電極と、を含み、
前記圧電体層は、ペロブスカイト型構造を有する複合酸化物からなり、前記複合酸化物は、少なくともビスマスおよび鉄を含み、
前記中間層は、酸化マグネシウムおよび／または酸化アルミニウムを含む、圧電素子。
【請求項７】
請求項６に記載の圧電素子を具備することを特徴とする圧電センサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射ヘッド、液体噴射装置、圧電素子及び圧電センサー
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に形成された複数の微細孔の内壁に、表面電極と裏面電極とを電気的に接続する導電膜を形成して配線基板を製造する配線基板の製造方法において、
インクジェットヘッドから金属微粒子を含有するインクの液滴を吐出させ、前記微細孔の内壁に着弾させる工程と、
前記着弾させた液滴により、前記内壁の一部の領域にのみ、前記導電膜を形成する工程と、
を有することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項２】
前記インクジェットヘッドから前記液滴が吐出する時、前記インクジェットヘッドと前記基板とを相対的に移動させることを特徴とする請求項１記載の配線基板の製造方法。
【請求項３】
前記複数の微細孔のうちの少なくとも一つの微細孔の内壁に、複数の前記液滴を着弾させることを特徴とする請求項１または２記載の配線基板の製造方法。
【請求項４】
前記内壁の裏面側から表面側へ、前記複数の液滴の着弾位置をずらすことによりライン状の前記導電膜を形成することを特徴とする請求項３記載の配線基板の製造方法。
【請求項５】
前記内壁の表面側から裏面側へ、前記複数の液滴の着弾位置をずらすことによりライン状の前記導電膜を形成することを特徴とする請求項３記載の配線基板の製造方法。
【請求項６】
前記内壁には表面と裏面とを接続する溝が形成され、前記溝に前記液滴を着弾させることにより前記導電膜を形成することを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項記載の配線基板の製造方法。
【請求項７】
前記表面電極は、前記内壁の少なくとも一部にまで形成されていることを特徴とする請求項１乃至６いずれか一項記載の配線基板の製造方法。
【請求項８】
基板に形成された複数の微細孔の内壁に表面電極と裏面電極とを電気的に接続する導電膜が形成された配線基板において、
前記導電膜は、前記微細孔の内壁の一部の領域にのみ形成され、
前記導電膜は、膜厚が０．１μｍ以上であり、前記微細孔の円周方向に沿って、前記表面電極と前記裏面電極の間での最小幅が１０μｍ以上であることを特徴とする配線基板。
【請求項９】
基板に形成された複数の微細孔の内壁に表面電極と裏面電極とを電気的に接続する導電膜が形成された配線基板において、
前記微細孔には溝が形成され、前記溝に形成された前記導電膜によって前記表面電極と前記裏面電極とが電気的に接続されていることを特徴とする配線基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
基板に形成された複数の微細孔の内壁に、表面電極と裏面電極とを電気的に接続する導電膜を形成して配線基板を製造する配線基板の製造方法において、インクジェットヘッドから金属微粒子を含有するインクの液滴を吐出させ、前記微細孔の内壁に着弾させる工程と、前記着弾させた液滴により、前記内壁の一部の領域にのみ、前記導電膜を形成する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
基板に形成された複数の微細孔の内壁に表面電極と裏面電極とを電気的に接続する導電膜が形成された配線基板において、前記導電膜は、前記微細孔の内壁の一部の領域にのみ形成され、前記導電膜は、膜厚が０．１μｍ以上であり、前記微細孔の円周方向に沿って、前記表面電極と前記裏面電極の間での最小幅が１０μｍ以上であることを特徴とする。
また、基板に形成された複数の微細孔の内壁に表面電極と裏面電極とを電気的に接続する導電膜が形成された配線基板において、前記微細孔には溝が形成され、前記溝に形成された前記導電膜によって前記表面電極と前記裏面電極とが電気的に接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】大気圧プラズマエッチング装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気圧又は略大気圧雰囲気下においてプラズマを発生するプラズマ発生源と、
前記プラズマを放出する第１の射出口と、
前記プラズマと混合されることでエッチャントを生成するエッチングガスを放出する第２の射出口と、
前記エッチャントによってエッチングが行われる被処理物の状態を検知する状態検知手段と、を有し、
前記状態検知手段によって検知された情報に応じて動作が制御されることを特徴とする大気圧プラズマエッチング装置。
【請求項２】
請求項１において、
少なくとも前記被処理物のエッチングにより生じた副生成物を排気する排気手段を有し、
前記被処理物に対して直上又は略直上から前記プラズマ及び前記エッチングガスを放出し、且つ前記副生成物を直上又は略直上へと排気することを特徴とする大気圧プラズマエッチング装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記状態検知手段が、光学モニタを用いて前記被処理物の状態を検知することを特徴とする大気圧プラズマエッチング装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記状態検知手段が、前記副生成物の分析を行うことで前記被処理物の状態を検知することを特徴とする大気圧プラズマエッチング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記吸収層は、タンタルの窒化物を含む吸収体層と、タンタルの酸化物を含む反射防止層と、を有し、
前記反射層は、モリブデンとシリコンとを含み、
前記遮光領域を形成する工程において、
前記吸収体層と、前記反射防止層と、前記反射層と、を相互に離隔された環境でそれぞれエッチング処理する請求項１〜６のいずれか１つに記載の反射型マスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に、有機化合物を含む層を有し、
前記有機化合物を含む層は、蛍光発光性を有する発光中心材料からなる単分子層と、キャリア輸送性を有し、前記発光中心材料のバンドギャップより大きいバンドギャップを有するホスト材料からなる単分子層とを少なくとも有し、
前記ホスト材料からなる単分子層の一と前記発光中心材料からなる単分子層の一は、一方の面が接している発光素子。
【請求項２】
一対の電極間に、有機化合物を含む層を有し、
前記有機化合物を含む層は、りん光発光性を有する発光中心材料からなる単分子層と、キャリア輸送性を有し、前記発光中心材料の三重項エネルギーより大きい三重項エネルギーを有するホスト材料からなる単分子層とを少なくとも有し、
前記ホスト材料からなる単分子層の一と前記発光中心材料からなる単分子層の一は、一方の面が接している発光素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記ホスト材料の励起エネルギー供与に携わる骨格と、前記発光中心材料の励起エネルギー受容に携わる骨格が近接している発光素子。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記ホスト材料のキャリア供与に携わる骨格と、前記発光中心材料のキャリア受容に携わる骨格が近接している発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記発光素子は、前記一対の電極間にさらに複合材料からなる層を有し、
前記複合材料からなる層は、ホール輸送性の高い物質と、アクセプター性物質とを有し、
前記ホスト材料の単分子層が、前記発光中心材料の単分子層と共有する界面と異なる界面を前記複合材料からなる層と共有する発光素子。
【請求項６】
請求項１及至請求項４のいずれか一項において、
前記複合材料からなる層と、前記発光中心材料の単分子層と、前記ホスト材料の単分子層とからなる積層体が複数積層する発光素子。
【請求項７】
請求項６において、
複数積層された前記積層体の総膜厚が３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の発光素子と、前記発光素子を制御する制御回路とを備えた発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の発光素子と、前記発光素子を制御する制御回路とを備えた照明装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の発光装置を備えた電子機器。
【請求項１１】
請求項９に記載の照明装置を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル形成領域を有する第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層と電気的に接続された第１の導電層及び第２の導電層と、
ゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層を介して前記第１の酸化物半導体層とは反対側に設けられた第２の酸化物半導体層と、
前記第２の酸化物半導体層と接して設けられ、ゲート電極としての機能を有する第３の導電層と、
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
チャネル形成領域を有する第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層と電気的に接続された第１の導電層及び第２の導電層と、
ゲート絶縁層と、
ゲート電極としての機能を有する第３の導電層と、
第２の酸化物半導体層と、
を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、前記ゲート絶縁層と前記第３の導電層との間に設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
チャネル形成領域を有する第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層と電気的に接続された第１の導電層及び第２の導電層と、
前記第１の酸化物半導体層上方のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上方の第２の酸化物半導体層と、
前記第２の酸化物半導体層上方の、ゲート電極としての機能を有する第３の導電層と、
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第２の酸化物半導体層は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、を含むことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
平面視で前記基部から第１方向に延出されている振動腕部と、
を含む振動片を備え、
前記振動腕は、
先端錘部と、
前記先端錘部よりも前記第１方向と交差する第２方向に沿った幅が小さく、且つ、平面視で前記先端錘部と前記基部との間に配置され、前記先端錘部に向って前記基部から延出されている腕部と、
平面視で前記先端錘部と前記腕部との間に配置され、前記第２方向に沿った幅が、前記先端錘部よりも小さく、且つ、前記腕部よりも大きい中間錘部と、
平面視で前記腕部と前記中間錘部との間に配置され、前記腕部から前記中間錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅し、且つ、前記中間錘部の前記第１方向の単位長さあたりの前記第２方向に沿った幅の変化の割合と異なっている第１拡幅部と、
を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記振動腕は、
平面視で、前記中間錘部と前記先端錘部との間に配置され、前記中間錘部と前記先端錘部とを接続し、前記中間錘部から前記先端錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅している第２拡幅部を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記振動腕は、平面視で主面に溝が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項において、
前記振動片は、
平面視で、前記基部の前記振動腕と反対側に設けられている支持部と、
前記支持部と前記基部とを接続し、前記基部よりも前記第２方向に沿った幅が小さい接続部と、
含むことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４において、
前記振動片は、
前記基部と前記支持部との間に設けられ、前記第２方向に沿って前記接続部と並んで切込部が配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記支持部が、前記第１方向に沿って延出され、前記第２方向に沿って前記振動腕部と並んで配置されていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものである。以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明のある形態に係る電子機器は、基部と、平面視で前記基部から第１方向に延出されている振動腕部と、を含む振動片を備え、前記振動腕は、先端錘部と、前記先端錘部よりも前記第１方向と交差する第２方向に沿った幅が小さく、且つ、平面視で前記先端錘部と前記基部との間に配置され、前記先端錘部に向って前記基部から延出されている腕部と、平面視で前記先端錘部と前記腕部との間に配置され、前記第２方向に沿った幅が、前記先端錘部よりも小さく、且つ、前記腕部よりも大きい中間錘部と、平面視で前記腕部と前記中間錘部との間に配置され、前記腕部から前記中間錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅し、且つ、前記中間錘部の前記第１方向の単位長さあたりの前記第２方向に沿った幅の変化の割合と異なっている第１拡幅部と、を含むことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る電子機器は、前記振動腕は、平面視で、前記中間錘部と前記先端錘部との間に配置され、前記中間錘部と前記先端錘部とを接続し、前記中間錘部から前記先端錘部へ向かうに従って前記第２方向に沿った幅が徐々に拡幅している第２拡幅部を含むことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る電子機器は、前記振動腕は、平面視で主面に溝が設けられていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る電子機器は、前記振動片は、平面視で、前記基部の前記振動腕と反対側に設けられている支持部と、前記支持部と前記基部とを接続し、前記基部よりも前記第２方向に沿った幅が小さい接続部と、含むことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る電子機器は、前記振動片は、前記基部と前記支持部との間に設けられ、前記第２方向に沿って前記接続部と並んで切込部が配置されていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る電子機器は、前記支持部が、前記第１方向に沿って延出され、前記第２方向に沿って前記振動腕部と並んで配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
２本の振動腕部３は、基部２から、第１方向に互いに平行に延びて腕部の腕幅Ｗ（図１（ｂ））に形成されている。なお、ここで述べた互いに平行とは、振動腕部３のそれぞれの延伸方向が平行となっている状態を言う。振動腕部３は、Ｂ−Ｂで示す一点鎖線に関して対称に形成されている。２本の振動腕部３は間隔Ｐで配置されている。
中間錘部４は、振動腕部３の腕部の前記第１方向と交差する第２方向に沿った腕幅Ｗより大きい腕幅Ｗ１を有して、振動腕部３の前記腕部より先端側に形成されている。先端錘部５は、中間錘部４の前記第２方向に沿った腕幅Ｗ１より大きい腕幅Ｗ２を有して、中間錘部４より先端側に形成されている。中間錘部４および先端錘部５は、Ｂ−Ｂで示す一点鎖線に関して対称に形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１（ｂ）に示すように、振動腕部３の前記腕部と中間錘部４との間には、振動腕部３の前記腕部の腕幅Ｗから中間錘部４の腕幅Ｗ１へと徐々に腕幅を拡幅する第１拡幅部７が形成されている。そして、中間錘部４と先端錘部５との間には、中間錘部４の腕幅Ｗ１から先端錘部５の腕幅Ｗ２へと徐々に腕幅を拡幅する第２拡幅部８が形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
長溝部６は、振動腕部３の長手方向に沿って形成されている。長溝部６は、図１（ｃ）に示すように、腕幅Ｗを有する前記腕部の主面にそれぞれ形成されている。そして、図１（ｂ）に示す一点鎖線に関して対称に形成されている。