Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記第１データと前記サーバ固有情報とから前記関数を用いて前記第１パスワードを生成し、生成した前記第１パスワードを前記サーバに送信し、
前記端末は、
前記第２データを前記情報処理装置から受信する、請求項１に記載の通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、情報処理装置は、第１データとサーバ固有情報とから関数を用いて第１パスワードを生成し、生成した第１パスワードをサーバに送信する。端末は、第２データを情報処理装置から受信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図１２を参照して、端末１０のユーザは、所望コンテンツを再生するためにＵＩコンテンツのダウンロード要求をすることができる。このダウンロード要求がされるのに先だって、コンテンツ配信サーバ４０と情報処理装置３０とは、通信により、パスワード７２を生成する。具体的には、コンテンツ配信サーバ４０のパスワード要求部４１７は、パスワード発行要求の通信パケットＰＡを生成し送信する（ステップＳ１０）。この通信パケットＰＡでは、ヘッダ情報８００の種別データは“パスワード要求”を示し、宛先情報８０１は情報処理装置３０の装置識別子を示し、送信元情報８０２は記憶部４２から読み出したサーバドメイン名７１を示し、データ本体８０３は空データを示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013121039.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2013121039.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の内線電話機を収容する電話交換装置と外線との間に挿入する電話番号変換アダプタであって、
前記外線からの着信を検知する着信検知手段と、該着信の着信先電話番号である着番号を抽出する着番号抽出手段と、所定のグループに属する内線電話機を呼出すグループ呼出電話番号もしくは全内線電話機を一括で呼出す一括呼出電話番号および前記電話交換機に収容される内線電話機の各々を個別に呼出す個別呼出電話番号を予め記憶しておく電話番号記憶手段と、前記電話番号記憶手段を参照して前記着番号抽出手段が抽出した着番号が前記グループ呼出電話番号もしくは一括呼出電話番号であるか否かを判定する呼出判定手段と、前記着番号抽出手段が抽出した着番号を予め定められた変換ルールに従って所定の電話番号に変換してまたは変換しないで前記着信に係る信号を前記電話交換装置へ中継する着信中継手段と、自アダプタが中継した着信に係る中継履歴情報を蓄積する中継履歴蓄積手段と、を有し、
前記着信検出手段が外線からの着信を検知した場合に、前記着番号抽出手段が抽出した着番号が前記グループ呼出電話番号もしくは一括呼出電話番号と一致したならば、前記着信中継手段は、前記中継履歴蓄積手段を参照し、前記着番号抽出手段が抽出した着番号を所定の個別呼出電話番号に変換して前記着信に係る信号を前記電話交換装置へ中継し、
前記着番号抽出手段が抽出した着番号が前記グループ呼出電話番号もしくは一括呼出電話番号と一致しないならば、前記着信中継手段は前記着番号抽出手段が抽出した着番号を変換しないで前記着信に係る信号を前記電話交換装置へ中継することを特徴とする着信先電話番号変換アダプタ。
【請求項２】
請求項１に記載の電話番号変換アダプタにおいて、
前記着信検知手段が検知した外線からの着信に係る信号から該着信の発信元電話番号を抽出する発信元電話番号抽出手段をさらに有し、
前記着番号抽出手段が抽出した着番号が前記グループ呼出電話番号もしくは一括呼出電話番号と一致したならば、前記着信中継手段は前記発信元電話番号抽出手段が抽出した発信元電話番号に応じて前記着番号抽出手段が抽出した着番号を所定の個別呼出電話番号に変換して前記着信に係る信号を前記電話交換装置へ中継することを特徴とする着信先電話番号変換アダプタ。
【請求項３】
請求項１から２のいずれかに記載の電話番号変換アダプタにおいて、
着信に応答して所定の音声メッセージを該着信の発信元へ送信する音声メッセージ送信手段をさらに有し、
前記着信中継手段が前記着番号抽出手段が抽出した着番号を所定の個別呼出電話番号に変換して前記着信に係る信号を前記電話交換装置へ中継する場合に、
前記音声メッセージ送信手段は着番号を所定の個別呼出電話番号に変換して呼出す旨の音声メッセージを該着信の発信元へ送信することを特徴とする着信先電話番号変換アダプタ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の電話番号変換アダプタにおいて、
所定の音声メッセージを該着信に応答した内線電話機へ送信する内線側音声メッセージ送信手段をさらに有し、
前記着信中継手段が前記着番号抽出手段が抽出した着番号を所定の個別呼出電話番号に変換して前記着信に係る信号を前記電話交換装置へ中継する場合に、
前記内線側音声メッセージ送信手段は着番号を所定の個別呼出電話番号に変換して呼出した旨の音声メッセージを該内線電話機へ送信することを特徴とする着信先電話番号変換アダプタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、複数の内線電話機を収容する電話交換装置と外線との間に挿入する電話番号変換アダプタであって、前記外線からの着信を検知する着信検知手段と、該着信の着信先電話番号である着番号を抽出する着番号抽出手段と、所定のグループに属する内線電話機を呼出すグループ呼出電話番号もしくは全内線電話機を一括で呼出す一括呼出電話番号および前記電話交換機に収容される内線電話機の各々を個別に呼出す個別呼出電話番号を予め記憶しておく電話番号記憶手段と、前記電話番号記憶手段を参照して前記着番号抽出手段が抽出した着番号が前記グループ呼出電話番号もしくは一括呼出電話番号であるか否かを判定する呼出判定手段と、前記着番号抽出手段が抽出した着番号を予め定められた変換ルールに従って所定の電話番号に変換してまたは変換しないで前記着信に係る信号を前記電話交換装置へ中継する着信中継手段と、自アダプタが中継した着信に係る中継履歴情報を蓄積する中継履歴蓄積手段と、を有し、前記着信検出手段が外線からの着信を検知した場合に、前記着番号抽出手段が抽出した着番号が前記グループ呼出電話番号もしくは一括呼出電話番号と一致したならば、前記着信中継手段は、前記中継履歴蓄積手段を参照し、前記着番号抽出手段が抽出した着番号を所定の個別呼出電話番号に変換して前記着信に係る信号を前記電話交換装置へ中継し、前記着番号抽出手段が抽出した着番号が前記グループ呼出電話番号もしくは一括呼出電話番号と一致しないならば、前記着信中継手段は前記着番号抽出手段が抽出した着番号を変換しないで前記着信に係る信号を前記電話交換装置へ中継することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末と前記複数の無線端末を収容する複数の無線基地局と前記複数の無線基地局を収容する構内交換機とから構成される構内無線電話システムにおいて、
前記構内交換機は、前記無線基地局の各々が中継している呼数を監視する呼監視手段と、前記中継している呼数が、前記無線基地局が処理する呼数の最大値より小さい予め定められた数Ｋ未満である無線基地局を特定する無線基地局特定手段と、前記特定された無線基地局を介して通話している無線端末を特定する無線端末特定手段と、所定の無線基地局を介して通話している無線端末を前記無線基地局以外の無線基地局へのハンドオーバを実行させるハンドオーバ手段と、所定の無線基地局への給電を停止する無線基地局給電停止手段と、を有し、中継している呼数がＫ未満の無線基地局を介して通話している無線端末を特定して、前記無線端末を中継している無線基地局以外で且つ中継している呼数がＫ以上の無線基地局へのハンドオーバを実行させ、前記特定した無線端末の呼を中継していた無線基地局への給電を停止し、
複数の無線端末の各々は、前記構内交換機からハンドオーバの実行を指示された場合に、前記構内交換機が指定する前記複数の無線基地局のいずれかへのハンドオーバを実行することを特徴とする節電機能を有する構内無線電話システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、複数の無線端末と前記複数の無線端末を収容する複数の無線基地局と前記複数の無線基地局を収容する構内交換機とから構成される構内無線電話システムにおいて、前記構内交換機は、前記無線基地局の各々が中継している呼数を監視する呼監視手段と、前記中継している呼数が、前記無線基地局が処理する呼数の最大値より小さい予め定められた数Ｋ未満である無線基地局を特定する無線基地局特定手段と、前記特定された無線基地局を介して通話している無線端末を特定する無線端末特定手段と、所定の無線基地局を介して通話している無線端末を前記無線基地局以外の無線基地局へのハンドオーバを実行させるハンドオーバ手段と、所定の無線基地局への給電を停止する無線基地局給電停止手段と、を有し、中継している呼数がＫ未満の無線基地局を介して通話している無線端末を特定して、前記無線端末を中継している無線基地局以外で且つ中継している呼数がＫ以上の無線基地局へのハンドオーバを実行させ、前記特定した無線端末の呼を中継していた無線基地局への給電を停止し、複数の無線端末の各々は、前記構内交換機からハンドオーバの実行を指示された場合に、前記構内交換機が指定する前記複数の無線基地局のいずれかへのハンドオーバを実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される帯状の樹脂フィルムをドライラミ用接着剤で複数枚貼り合わせて積層フィルムを形成する貼合工程と、前記積層フィルムを所定サイズの積層シートに切断する切断工程とを備えた積層シートの製造方法において、
前記貼合工程では、前記複数枚の樹脂フィルムを一対のラミネートローラで室温圧着することにより前記積層フィルムを形成し、
前記切断工程では、前記積層フィルムにおけるドライラミ用接着剤の固化反応が終了する前に前記積層フィルムを所定サイズに切断すると共に、
前記切断工程の後段に、前記切断して得られた積層シートを平坦面上に静置した状態で前記固化反応を終了させる平坦面静置工程を有することを特徴とする積層シートの製造方法。
【請求項２】
前記樹脂フィルムは、１枚の厚みが１５０〜２００μｍの範囲の汎用樹脂フィルムであると共に、前記積層シートの厚みが５００μｍ以上である請求項１に記載の積層シートの製造方法。
【請求項３】
前記平坦面静置工程には、前記平坦面を加熱して前記固化反応を促進する平坦面加熱工程を有する請求項１又は２に記載の積層シートの製造方法。
【請求項４】
前記貼合工程では、前記複数枚の樹脂フィルムを前記一対のラミネートローラで０．２〜０．４ＭＰａの圧力で挟み込む請求項１〜３の何れか１の積層シートの製造方法。
【請求項５】
前記貼合工程の前段に、前記ドライラミ用接着剤が付与されていない樹脂フィルムの貼合わせ面側にコロナ放電処理を施すコロナ放電処理工程を有する請求項１〜４の何れか１の積層シートの製造方法。
【請求項６】
前記貼合工程では、送出装置によってロール状に巻回された状態から送り出される２枚の樹脂シートを貼り合わすと共に、一方の樹脂フィルムのロール内側面と他方の樹脂フィルムのロール外側面とが合わさるように貼り合わす請求項１〜５の何れか１の積層シートの製造方法。
【請求項７】
前記積層シートの製造ラインに、前記樹脂フィルム及び前記積層フィルムをローラ搬送するローラ搬送工程を有し、前記搬送されるフィルムの搬送ローラに対するラップ角度を９０°以上にすると共に、前記搬送ローラの径を５０ｍｍ以上とし、搬送張力を１００Ｎ以上、３００Ｎ以下とする請求項１〜６の何れか１の積層シートの製造方法。
【請求項８】
前記貼合工程と前記切断工程との間に、前記積層フィルムを巻取装置に一旦巻き取る巻取工程を有すると共に、巻き取った後２４時間以内に巻き戻して前記切断工程を行う請求項１〜７の何れか１の積層シートの製造方法。
【請求項９】
前記積層シートは、一方面にレンズ層を有すると共に他方面に画像を記録する受像層を有する立体画像用印画シートの製造における透明支持体、又は光源をＬＥＤとしたＬＥＤ照明用拡散カバーとして製造される請求項１〜８の何れか１の積層シートの製造方法。
【請求項１０】
搬送される帯状の樹脂フィルムをドライラミ用接着剤で複数枚貼り合わせて積層フィルムを形成する貼合装置と、前記積層フィルムを所定サイズの積層シートに切断する切断装置とを備えた積層シートの製造装置において、
前記貼合装置には、前記複数枚の樹脂フィルムを一対のラミネートローラで挟み込んでラミネートする際のラミネート温度を室温状態に調整するラミネート温度調整手段を有すると共に、
前記積層フィルムにおけるドライラミ用接着剤の固化反応が終了する前に前記積層フィルムを所定サイズに切断するように前記製造装置のライン制御を行う制御手段を有し、
前記切断装置の後段に、前記切断して得られた積層シートを平坦面上に静置した状態で前記固化反応を終了させる平坦面静置装置を備えたことを特徴とする積層シートの製造装置。
【請求項１１】
前記ラミネート温度調整手段は、前記一対のラミネートローラのローラ表面温度を２０〜４０℃に調整する請求項１０に記載の積層シートの製造装置。
【請求項１２】
前記平坦面静置装置には、前記平坦面を加熱する加熱装置を備える請求項１０又は１１に記載の積層シートの製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ロール状に巻回された状態から送り出された樹脂フィルムは巻き癖がついているので、一方の樹脂フィルムのロール内側面と他方の樹脂フィルムのロール外側面とを合わせて２枚の樹脂フィルムの巻き癖を相殺するように貼り合わせれば、カールの発生を一層防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の積層シ―トの製造方法においては、前記積層シートの製造ラインに、前記樹脂フィルム及び前記積層フィルムをローラ搬送するローラ搬送工程を有し、前記搬送されるフィルムの搬送ローラに対するラップ角度を９０°以上にすると共に、前記搬送ローラの径を５０ｍｍ以上とし、搬送張力を１００Ｎ以上、３００Ｎ以下とすることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
貼合工程前の樹脂フィルム及び貼合工程後の積層フィルムのローラ搬送において、フィルムの搬送ローラに対するラップ角度を９０°以上にすると共に、ローラ径を５０ｍｍ以上とし、搬送張力を１００Ｎ以上、３００Ｎ以下とすることにより、フィルムに対して曲げ方向の力ができるだけ作用しないようにできる。これにより、製造された積層シートのカール発生や剥がれを一層抑制できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の積層シートの製造装置において、前記ラミネート温度調整手段は、前記一対のラミネートローラのローラ表面温度を２０〜４０℃に調整する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
切断機５４は、回転鋸刃５８を回転自在に支持する回転支持部６０と、回転支持部６０を昇降させて回転鋸刃５８を切断位置に移動させたり退避させたりする昇降部６２とで構成される。回転支持部６０には、図示しないモータ及び動力伝達手段等が内蔵されており、モータの回転力が動力伝達手段を介して回転鋸刃５８に伝達される。昇降部６２としては、例えば油圧シリンダ装置を好適に使用できる。なお、切断刃として回転鋸刃５８で説明したが、これに限定するものではなく、ナイフカッターや打ち抜き刃等も使用できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
このため、図３に示すように、製造装置２８には、ライン制御を行うための制御手段８０が設けられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013121673.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013121673.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに形成されたバッテリー保持部に、端子板を取り付けた端子台が設けられて、前記端子板をバッテリーパックにスライド装着させる電動工具であって、
少なくとも前記端子台と前記端子板との間に、緩衝材料を介在させたことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記端子板に透孔を形成して、前記端子板は、前記透孔に前記緩衝材料が充填された状態で前記端子台に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
モータを収容する胴体部と、
前記胴体部に連設されてバッテリーパックを装着するバッテリー保持部と、
前記バッテリー保持部内に配置されて、該バッテリー保持部に装着した前記バッテリーパックに配置された端子と電気的に接続される端子板と、を有する電動工具であって、
前記バッテリー保持部と前記端子板との間に緩衝部材が設けられたことを特徴とする電動工具。
【請求項４】
モータを収容する胴体部と、
前記胴体部に連設されてバッテリーパックをスライド装着するバッテリー保持部と、
前記バッテリー保持部に形成され、該バッテリー保持部に対する前記バッテリーパックのスライド装着方向に延びる一対のガイドレールと、
前記バッテリーパックに形成されて前記スライド装着方向に延びており、前記バッテリー保持部に前記バッテリーパックを前記スライド装着するときに、前記一対のガイドレールに沿って前記スライド装着方向にスライドする一対のスライドレールと、
前記バッテリー保持部に前記バッテリーパックを前記スライド装着したときに、前記バッテリー保持部内で、前記一対のスライドレールの間に配置されて、前記バッテリーパックに装着させる端子板を取り付けた端子台と、を有する電動工具であって、
前記端子台に、緩衝部材を介して前記端子板が保持されたことを特徴とする電動工具。
【請求項５】
モータを収容する胴体部と、
前記胴体部につながるバッテリー保持部と、
バッテリーパックの端子と電気的に接続される端子板と、を有し、
前記バッテリー保持部と前記端子板の間に、緩衝部材を設けた電動工具。
【請求項６】
モータを収容する胴体部と、
前記胴体部につながるスライドレールと、
前記スライドレールの間に配置される端子台と、
前記端子台に対して緩衝部材を介して保持される端子部と、を有する電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記端子板に透孔を形成して、前記端子板は、前記透孔に前記緩衝材料が充填された状態で前記端子台に取り付けられることを特徴とする。
請求項３の発明に係る電動工具は、モータを収容する胴体部と、前記胴体部に連設されてバッテリーパックを装着するバッテリー保持部と、前記バッテリー保持部内に配置されて、該バッテリー保持部に装着した前記バッテリーパックに配置された端子と電気的に接続される端子板と、を有する電動工具であって、前記バッテリー保持部と前記端子板との間に緩衝部材が設けられたことを特徴とする。
請求項４の発明に係る電動工具は、モータを収容する胴体部と、前記胴体部に連設されてバッテリーパックをスライド装着するバッテリー保持部と、前記バッテリー保持部に形成され、該バッテリー保持部に対する前記バッテリーパックのスライド装着方向に延びる一対のガイドレールと、前記バッテリーパックに形成されて前記スライド装着方向に延びており、前記バッテリー保持部に前記バッテリーパックを前記スライド装着するときに、前記一対のガイドレールに沿って前記スライド装着方向にスライドする一対のスライドレールと、前記バッテリー保持部に前記バッテリーパックを前記スライド装着したときに、前記バッテリー保持部内で、前記一対のスライドレールの間に配置されて、前記バッテリーパックに装着させる端子板を取り付けた端子台と、を有する電動工具であって、前記端子台に、緩衝部材を介して前記端子板が保持されたことを特徴とする。
請求項５の発明に係る電動工具は、モータを収容する胴体部と、前記胴体部につながるバッテリー保持部と、バッテリーパックの端子と電気的に接続される端子板と、を有し、前記バッテリー保持部と前記端子板の間に、緩衝部材を設けた。
請求項６の発明に係る電動工具は、モータを収容する胴体部と、前記胴体部につながるスライドレールと、前記スライドレールの間に配置される端子台と、前記端子台に対して緩衝部材を介して保持される端子部と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明に係る電動工具によれば、電動工具の運転中に発生する振動が、ハウジングに伝達された場合でも、緩衝材料によって、前記振動が端子台から端子板に伝達されることを低減できる。これにより、端子板とバッテリーパックとが互いに擦れ合うことが抑えられて、端子板の溶損を抑制できる。さらに前記緩衝材料を、少なくとも端子台と端子板との間に介在させるだけでよいため、端子板の溶損を抑制する構造を安価かつ簡単に実現できる。
請求項２の発明によれば、緩衝材料を、端子板の透孔に充填した上で端子台と端子板との間に保持できる。したがって、端子板と緩衝材料とを一体にする強度を高めることができる。
請求項３，５の発明に係る電動工具によれば、電動工具の運転中に発生する振動が、バッテリー保持部に伝達された場合でも、緩衝部材によって、前記振動がバッテリー保持部から端子板に伝達されることを低減できる。これにより、端子板とバッテリーパックとが互いに擦れ合うことが抑えられて、端子板の溶損を抑制できる。さらに前記緩衝部材を、バッテリー保持部と端子板との間に介在させるだけでよいため、端子板の溶損を抑制する構造を安価かつ簡単に実現できる。
請求項４，６の発明に係る電動工具によれば、電動工具の運転中に発生する振動が、バッテリー保持部に伝達された場合でも、緩衝部材によって、前記振動が端子台から端子板に伝達されることを低減できる。これにより、端子板とバッテリーパックとが互いに擦れ合うことが抑えられて、端子板の溶損を抑制できる。さらに前記緩衝部材を、端子台と端子板（端子部）との間に介在させるだけでよいため、端子板（端子部）の溶損を抑制する構造を安価かつ簡単に実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技者が操作可能な操作手段と、複数回の操作手段の操作を有効とする連打期間と１回の操作手段の操作を有効とする一打期間のうち何れか一方の操作有効期間を設定する期間設定手段と、前記操作手段の操作に応じて演出結果を導出する導出演出を演出実行手段に実行させる導出演出制御手段と、を備えた遊技機において、
前記導出演出制御手段は、
導出演出を実行させているとき、前記期間設定手段によって連打期間が設定されている場合には前記操作手段が複数回操作されたことを契機に演出結果を導出可能とする一方で、前記期間設定手段によって一打期間が設定されている場合には前記操作手段が操作されたことを契機に演出結果を導出させるようになっており、
前記期間設定手段は、
前記連打期間の設定から所定条件が成立した場合には前記連打期間を設定し続ける一方で、前記連打期間の設定から所定条件が成立しない場合には前記連打期間を前記一打期間に変更することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記所定条件は、前記連打期間の設定から所定時間が経過するまでに前記操作手段が操作された場合に成立する一方で、前記操作手段が操作されていない場合に成立しないことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記期間設定手段によって連打期間が設定されている間、連打期間が設定されていることを報知する連打報知演出を報知装置に実行させる連打報知制御手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記導出演出制御手段は、
前記連打期間が設定されているときに操作手段が操作された場合、演出結果を導出するか否かの導出抽選を行い、当該導出抽選に当選した場合には演出結果を導出させるようになっており、
前記期間設定手段は、
前記連打期間の設定後から所定時間が経過するまでに前記操作手段が操作された場合であっても、前記導出抽選に一度も当選していない場合には連打期間の設定を中断して、一打期間を設定することを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、遊技者が操作可能な操作手段と、複数回の操作手段の操作を有効とする連打期間と１回の操作手段の操作を有効とする一打期間のうち何れか一方の操作有効期間を設定する期間設定手段と、前記操作手段の操作に応じて演出結果を導出する導出演出を演出実行手段に実行させる導出演出制御手段と、を備えた遊技機において、前記導出演出制御手段は、導出演出を実行させているとき、前記期間設定手段によって連打期間が設定されている場合には前記操作手段が複数回操作されたことを契機に演出結果を導出可能とする一方で、前記期間設定手段によって一打期間が設定されている場合には前記操作手段が操作されたことを契機に演出結果を導出させるようになっており、前記期間設定手段は、前記連打期間の設定から所定条件が成立した場合には前記連打期間を設定し続ける一方で、前記連打期間の設定から所定条件が成立しない場合には前記連打期間を前記一打期間に変更することを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機において、前記所定条件は、前記連打期間の設定から所定時間が経過するまでに前記操作手段が操作された場合に成立する一方で、前記操作手段が操作されていない場合に成立しないことを要旨とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の遊技機において、前記期間設定手段によって連打期間が設定されている間、連打期間が設定されていることを報知する連打報知演出を報知装置に実行させる連打報知制御手段を備えたことを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の遊技機において、前記導出演出制御手段は、前記連打期間が設定されているときに操作手段が操作された場合、演出結果を導出するか否かの導出抽選を行い、当該導出抽選に当選した場合には演出結果を導出させるようになっており、前記期間設定手段は、前記連打期間の設定後から所定時間が経過するまでに前記操作手段が操作された場合であっても、前記導出抽選に一度も当選していない場合には連打期間の設定を中断して、一打期間を設定することを要旨とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態に従う電子血圧計１のハードウェア構成を表わすブロック図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
一方、ＮＡＮＤ回路ＮＤ０の他方の入力ノードに対しては、ローパスフィルタを介した信号が入力されるため波形の信号の立ち上がりおよび立ち下がりが鈍る信号が入力される。すなわち、ＮＡＮＤ回路ＮＤ０の他方の入力ノードからの信号に従う内部信号Ｂ２の立ち上がりおよび立ち下がりは、遅延により制御信号から位相が遅れた時刻ｔ１１で「Ｌ」レベル、時刻ｔ１３で「Ｈ」レベル、時刻ｔ１５で「Ｌ」レベル、時刻ｔ１７で「Ｈ」レベルに遷移する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
当該抵抗値を調整することにより上述したローパスフィルタを通過した信号の「Ｈ」レベルへの立ち上がりおよび「Ｌ」レベルへの立ち下がりを調整することが可能となる。すなわち、信号調整回路６３から出力される駆動信号ＦＩＮおよびＲＩＮのデューティ比の微調整が可能となり、圧電ポンプの特性に合わせた駆動信号をＨブリッジ回路６４に入力することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、駆動信号ＦＩＮおよびＲＩＮについて、ＣＰＵからのパルス信号をずらして出力する方式も考えられるが、圧電ポンプの駆動周波数から１μ秒以下の時間を制御する必要があり、そのためには高クロックのＣＰＵが必要となり、消費電力が大きく、電池寿命が短くなるが、本方式を採用することにより簡易な方式でパルス信号をずらすことが可能であるためコスト的にもまた、消費電力の面でも有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
VHドメイン及びVLドメインを含み、かつ、フィブロネクチンのエキストラドメイン-A (ED-A)アイソフォームに結合する抗体分子またはその抗原結合部位であって、
該VHドメインがフレームワーク並びに相補性決定領域のセットであるHCDR1、HCDR2及びHCDR3を含み、
ここでHCDR1が配列番号83のアミノ酸配列を有し、
HCDR2が配列番号4のアミノ酸配列を有し、
HCDR3が配列番号5のアミノ酸配列を有し、
且つ、該VLドメインが相補性決定領域のセットであるLCDR1、LCDR2及びLCDR3並びにフレームワークを含み、
ここでLCDR1が配列番号86のアミノ酸配列を有し、
LCDR2が配列番号7のアミノ酸配列を有し、且つ、
LCDR3が配列番号8のアミノ酸配列を有する、前記抗体分子またはその抗原結合部位。
【請求項２】
前記VHドメインフレームワーク及び／又はVLドメインフレームワークがヒト生殖系列フレームワークである、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合部位。
【請求項３】
抗体分子またはその抗原結合部位が、配列番号81に示されるVHドメインを含むか、または配列番号81に示されるVHドメインを含むがただしVHドメインの第5位のアミノ酸がバリン残基（V）の代わりにロイシン残基（L）である、請求項１または２に記載の抗体分子またはその抗原結合部位。
【請求項４】
配列番号82に示されるVLドメインを含むか、
配列番号82に示されるVLドメインを含むがただしVLドメインの第18位のアミノ酸がリシン残基（K）の代わりにアルギニン残基（R）であるか、または
配列番号82に示されるアミノ酸配列の1-108位のアミノ酸を含みただし配列番号82に示されるアミノ酸配列の第18位のアミノ酸がリシン残基（K）の代わりにアルギニン残基（R）である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体分子またはその抗原結合部位。
【請求項５】
フィブロネクチンのエキストラドメイン-A (ED-A)アイソフォームに結合する抗体またはその抗原結合部位であって、
(i)  配列番号81に示されるアミノ酸配列を含むVHドメイン、ここで配列番号81に示されるアミノ酸配列の第５位のアミノ酸がバリン残基（V）ではなくロイシン残基（L）である、および
(ii)  配列番号82に示されるアミノ酸配列の第1-108位のアミノ酸を含むVLドメイン、ここで配列番号82に示されるアミノ酸配列の第18位のアミノ酸がリシン残基（K）の代わりにアルギニン残基（R）である、
を含む前記抗体またはその抗原結合部位。
【請求項６】
抗体分子またはその抗原結合部位が一本鎖Fvを含むか又はダイアボディである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体分子またはその抗原結合部位。
【請求項７】
VHドメインがペプチドリンカーを介してVLドメインにコンジュゲートされている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合部位。
【請求項８】
前記ペプチドリンカーが5〜25アミノ酸を含む、請求項７に記載の抗体またはその抗原結合部位。
【請求項９】
前記ペプチドリンカーが5アミノ酸を含む、請求項８に記載の抗体またはその抗原結合部位。
【請求項１０】
抗体分子またはその抗原結合部位が検出可能な標識にコンジュゲートされている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の抗体分子またはその抗原結合部位。
【請求項１１】
抗体分子またはその抗原結合部位が、殺菌活性若しくは細胞傷害活性を有する分子、又は放射性アイソトープにコンジュゲートしている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の抗体分子またはその抗原結合部位。
【請求項１２】
ペプチドリンカーを介して殺菌活性若しくは細胞傷害活性を有する分子にコンジュゲートされている、請求項１１に記載の抗体またはその抗原結合部位。
【請求項１３】
抗体またはその抗原結合部位が、殺菌活性若しくは細胞傷害活性を有する分子および該抗体またはその抗原結合部位を含んでなる融合タンパク質の形態である、請求項１１または１２に記載の抗体またはその抗原結合部位。
【請求項１４】
抗体分子またはその抗原結合部位が、サイトカインにコンジュゲートしている、請求項１〜９および１１のいずれか１項に記載の抗体分子またはその抗原結合部位。
【請求項１５】
抗体分子またはその抗原結合部位が、ペプチドリンカーを介してサイトカインにコンジュゲートしている、請求項１４に記載の抗体分子またはその抗原結合部位。
【請求項１６】
抗体分子またはその抗原結合部位が、サイトカイン及び抗体分子またはその抗原結合部位を含む融合タンパク質の形態で存在する、請求項１４または１５に記載の抗体分子またはその抗原結合部位。
【請求項１７】
抗体分子またはその抗原結合部位が毒素、標的化部位又は酵素にコンジュゲートしている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の抗体分子またはその抗原結合部位。
【請求項１８】
毒素、標的化部位又は酵素がペプチドリンカーを介して抗体分子またはその抗原結合部位にコンジュゲートしている、請求項１７に記載の抗体分子またはその抗原結合部位。
【請求項１９】
以下の(i)および(ii)を含む体コンジュゲート、
(i)  VHドメイン及びVLドメインを含み、かつ、フィブロネクチンのエキストラドメイン-A (ED-A)アイソフォームに結合する抗体またはその抗原結合部位、
(a)ここで前記VHドメインは配列番号81に示されるアミノ酸配列を含み、ただし配列番号81に示されるアミノ酸配列の第5位のアミノ酸がバリン残基（V）の代わりにロイシン残基（L）である、かつ
(b)  ここで前記VLドメインは配列番号82に示されるアミノ酸配列の第1-108位のアミノ酸を含み、ただし配列番号82に示されるアミノ酸配列の第18位のアミノ酸がリシン残基（K）の代わりにアルギニン残基（R）である、
ここで前記VHドメインは５アミノ酸のペプチドリンカーを介して前記VLドメインにコンジュゲートされている、ならびに
(ii)サイトカイン。
【請求項２０】
抗体がダイアボディーである、請求項１９に記載の抗体コンジュゲート。
【請求項２１】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の抗体もしくはその抗原結合部位、または請求項１９もしくは２０に記載の抗体コンジュゲートを、製薬上許容しうる担体中に含む、医薬組成物。
【請求項２２】
請求項１〜９および１４〜１６のいずれか１項に記載の抗体分子またはその抗原結合部位または請求項１９または２０に記載の抗体コンジュゲートをコードする、単離された核酸。
【請求項２３】
請求項２２に記載の核酸を含む宿主細胞。
【請求項２４】
請求項２３に記載の宿主細胞を、抗体もしくはその抗原結合部位または抗体コンジュゲートを産生する条件下で培養することを含む、請求項１〜９および１４〜１６のいずれか１項に記載の抗体もしくはその抗原結合部位、または請求項１９もしくは２０に記載の抗体コンジュゲートを製造する方法。
【請求項２５】
前記抗体もしくはその抗原結合部位または抗体コンジュゲートを単離する工程をさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流の電力源に対し並列接続され、前記電力源からの直流を交流に変換し、負荷が接続された負荷系統に供給する複数個の非絶縁型のＤＣ／ＡＣ変換手段と、
前記負荷系統から前記各ＤＣ／ＡＣ変換手段に許容範囲を超える過電流が流れるのを制限する過電流制限手段とを備えていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記過電流制限手段が、前記各ＤＣ／ＡＣ変換手段から前記負荷系統に供給する供給電流及び前記負荷系統から前記各ＤＣ／ＡＣ変換手段への戻り電流が流れる回路を各ＤＣ／ＡＣ変換手段を含む独立した回路とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記過電流制限手段が、前記複数個のＤＣ／ＡＣ変換手段のうち１個を除くそれぞれのＤＣ／ＡＣ変換手段と前記負荷系統との間に配置され、前記それぞれのＤＣ／ＡＣ変換手段と前記負荷系統とを絶縁する請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記過電流制限手段が、前記複数個のＤＣ／ＡＣ変換手段のうち１個を除くそれぞれのＤＣ／ＡＣ変換手段と前記電力源との間に配置され、前記それぞれのＤＣ／ＡＣ変換手段と前記電力源とを絶縁する請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記過電流制限手段が、前記過電流がパルス状の電流であるときに用いられるものであり、
前記複数個のＤＣ／ＡＣ変換手段のそれぞれと前記電力源の負極側との間に配置され、前記パルス状の過電流の周波数の電流が流れるのを阻止する請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記複数個のＤＣ／ＡＣ変換手段がＰＷＭ制御されるスイッチング素子を備えており、
前記過電流制限手段が、前記各ＤＣ／ＡＣ変換手段のスイッチング素子を同期制御する同期制御手段である請求項１に記載の電力供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体のボデーの表面における気流の境界層と前記気流の主流とを分離する境界層分離板と、
前記境界層分離板よりも下流において、前記境界層分離板により分離された前記境界層を前記境界層分離板により分離された前記主流に噴出する噴出部と、
を備え、
前記噴出部は、前記境界層分離板の後端から後方に向かって設けられている、流体制御装置。
【請求項２】
前記噴出部には、複数の噴出孔が形成されている、請求項１に記載の流体制御装置。
【請求項３】
前記境界層分離板は、前記ボデーの表面に対して一定の距離を隔てて設けられている、
請求項１又は請求項２に記載の流体制御装置。
【請求項４】
前記分離された前記境界層の流れる方向を変更するガイド部をさらに備え、
前記噴出部は、前記ガイド部によって流れる方向が変更された前記境界層を前記分離された前記主流に噴出する、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の流体制御装置。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記分離された前記境界層の流れる方向を前記ボデーの表面から離れる方向に変更する、
請求項４に記載の流体制御装置。
【請求項６】
前記分離された前記境界層を圧縮する圧縮部をさらに備え、
前記噴出部は、前記圧縮部によって圧縮された前記境界層を前記分離された前記主流に噴出する、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の流体制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒（ａ）、１分子中に２個以上の水酸基を有するポリオール（ｂ）、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート（ｃ）、及びシリカ粒子を含有するウレタン硬化性組成物であって、
前記触媒（ａ）が、式（１）で表されるカルボン酸金属塩であり、
Ｍ（ＯＣＯＲ）ｎ    ・・・（１）
（式中、ＭはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ又はＣｓであり、Ｒは炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、鎖式不飽和炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基のいずれかである。ｎはＭの原子価と同じ数である。）
前記（ｂ）〜（ｄ）成分の合計重量に対し、前記ポリオール（ｂ）を５〜９０重量％、前記シリカ粒子（ｄ）を５〜８５重量％含有すると共に、
前記ポリイソシアネート（ｃ）は、ポリイソシアネート（ｃ）のイソシアネート基とポリオール（ｂ）の水酸基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．２５〜５．０の割合で配合されており、
前記触媒（ａ）を前記シリカ粒子（ｄ）に対して０．１〜２．０重量％とすることを特徴とする、ウレタン硬化性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明の上記目的は、以下の手段により解決できる。
［１］触媒（ａ）、１分子中に２個以上の水酸基を有するポリオール（ｂ）、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート（ｃ）、及びシリカ粒子（ｄ）を含有するウレタン硬化性組成物であって、
前記触媒（ａ）が、式（１）で表されるカルボン酸金属塩であり、
Ｍ（ＯＣＯＲ）ｎ    ・・・（１）
（式中、ＭはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ又はＣｓであり、Ｒは炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、鎖式不飽和炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基のいずれかである。ｎはＭの原子価と同じ数である。）
前記（ｂ）〜（ｄ）成分の合計重量に対し、前記ポリオール（ｂ）を５〜９０重量％、前記シリカ粒子（ｄ）を５〜８５重量％含有すると共に、
前記ポリイソシアネート（ｃ）は、ポリイソシアネート（ｃ）のイソシアネート基とポリオール（ｂ）の水酸基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．２５〜５．０の割合で配合されており、
前記触媒（ａ）をシリカ粒子（ｄ）に対して０．１〜２．０重量％とすることを特徴とする、ウレタン硬化性組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（実施例１〜１５、比較例１〜２１、参考例１〜１３の配合）
上記（ａ）、（ｂ）、（ｄ）成分および希釈溶媒を表１に示す割合で配合し、十分攪拌し、下記の方法にしたがって触媒の溶解性について目視にて評価した。その後、上記（ｃ）成分を表１に示す割合で加え、十分に攪拌した後、イソシアネート基の消費率及び触媒能を下記方法に従って評価した。各試験の結果は表２に記載する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【表１】
2014185269.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表２】
2014185269.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明により、従来技術が有する問題、すなわち、非常に高い温度の煙道ガス（１３００℃に達し得る）からの輻射に曝される煙突体の耐用期間にあり、このため、高価である材料が必要となり、かつ／または、長尺（約１５メートル）において脆くなる、という問題が解消される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面が絶縁皮膜で覆われている金属板を先端形状が平らなパンチとそれと対になるダイで絶縁皮膜がない側から金属体を打ち抜くことによって打ち抜き孔内面下端部の金属体を絶縁皮膜形成面側に露出させ、前記打ち抜き孔の上方に配置した電極の加圧力によって上記打ち抜き孔内面下端部の金属露出部を下方に変形・移動させて当該金属露出部を相手金属体に接触させ、当該接触部に通電してプロジェクション溶接することにより、片面が絶縁皮膜で覆われている金属板と相手金属体を結合させることを特徴とする塗装鋼板の溶接方法。
【請求項２】
打ち抜き孔内面下端部の金属体を絶縁皮膜形成面側に露出させるために打ち抜くパンチとダイの打ち抜き断面形状が円形である請求項１に記載の塗装鋼板の溶接方法。
【請求項３】
用いるパンチが、先端が平坦でこの平坦面に対して垂直に延びる円筒部とそれに続くテーパー部を有するものである請求項１又は２に記載の塗装鋼板の溶接方法。
【請求項４】
用いるパンチが、先端が平坦でこの平坦面に対して垂直に延びる円筒部とそれに続くテーパー部、さらにこのテーパー部に続く径太円筒部を有するものである請求項１又は２に記載の塗装鋼板の溶接方法。
【請求項５】
クリアランスを下記（１）式のように定義したとき、金属体を打抜く際の前記パンチと前記ダイのクリアランスが６０〜３２０％である請求項１又は２に記載の塗装鋼板の溶接方法。
クリアランス（％）＝｛（Ｄｄ−Ｄｐ）／２｝／ｔ×１００       ・・・（１）
ただし、Ｄｄ：ダイの直径（ｍｍ）、Ｄｐ：パンチの直径（ｍｍ）、ｔ：金属板の板厚（ｍｍ）
【請求項６】
クリアランスを下記（１）式のように定義したとき、金属体を打抜く際の前記パンチと前記ダイのクリアランスが６０〜１００％である請求項１又は２に記載の塗装鋼板の溶接方法。
クリアランス（％）＝｛（Ｄｄ−Ｄｐ）／２｝／ｔ×１００       ・・・（１）
ただし、Ｄｄ：ダイの直径（ｍｍ）、Ｄｐ：パンチの直径（ｍｍ）、ｔ：金属板の板厚（ｍｍ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の塗装鋼板の溶接方法は、その目的を達成するため、片面が絶縁皮膜で覆われている金属板を先端形状が平らなパンチとそれと対になるダイで絶縁皮膜がない側から金属体を打ち抜くことによって打ち抜き孔内面下端部の金属体を絶縁皮膜形成面側に露出させ、前記打ち抜き孔の上方に配置した電極の加圧力によって上記打ち抜き孔内面下端部の金属露出部を下方に変形・移動させて当該金属露出部を相手金属体に接触させ、当該接触部に通電してプロジェクション溶接することにより、片面が絶縁皮膜で覆われている金属板と相手金属体を結合させることを特徴とする。
打ち抜き孔内面下端部の金属体を絶縁皮膜形成面側に露出させるために打ち抜くパンチとダイの形状は、打ち抜く断面が円形であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像受容部材に塗布されるインクの接触をレベリングするための方法であって、
前記画像受容部材上に画像を形成するために、印刷ヘッドからインクを塗布することと、
前記インクを回転接触部材と接触させることを含み、前記回転接触部材は親水性の表面層を備え、前記親水性の表面層の上には離型層が設けられ、
前記離型層は湿し水を含み、上記湿し水は、水と、水溶性のフィルム形成ポリマーと、酸性成分と、ｐＨ緩衝剤と、湿潤剤と、表面張力低下成分と、界面活性剤と、場合により殺生剤、減感剤、キレート剤、乾燥促進剤および脱泡剤から成るグループより選択される１つまたは複数の要素との混合物を含む方法。
【請求項２】
前記界面活性剤は、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
接触レベリングデバイスを備えるインクジェットシステムであって、前記接触レベリングデバイスは、親水性の表面層を装備したローラセットと、前記親水性の表面層の上に設けられる離型層とを備え、前記離型層は、水と、水溶性のフィルム形成ポリマーと、酸性成分と、ｐＨ緩衝剤と、湿潤剤と、表面張力低下成分と、界面活性剤と、殺生剤、減感剤、キレート剤、乾燥促進剤および脱泡剤から成るグループより選択される少なくとも１つの要素との混合物を含む湿し水であるインクジェットシステム。
【請求項４】
前記界面活性剤は、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含むことを特徴とする請求項３記載のインクジェットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が固定端、他端が可動端となるロボットアームと、
前記ロボットアームの前記可動端に弾性部材を介して接続され、部品を把持する把持機構部及び把持駆動部と、前記把持機構部及び把持駆動部を支持する筐体と、を有し、前記ロボットアームに対して回転中心を支点として変位するエンドエフェクタと、
前記変位を検出する力覚センサと、
前記力覚センサで検出した変位に基づき前記ロボットアームの動作を制御するロボットアーム制御部と、を備え、
前記把持駆動部の一部は、前記回転中心より前記ロボットアーム側に配置されていることを特徴とする力制御ロボット。
【請求項２】
前記把持機構部は、複数の指モジュールを有し、
前記把持駆動部は、前記複数の指モジュールをそれぞれ駆動する複数のモータを備えていることを特徴とする請求項１に記載の力制御ロボット。
【請求項３】
前記把持駆動部の重心が前記回転中心より前記ロボットアーム側に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の力制御ロボット。
【請求項４】
前記把持駆動部は、前記力覚センサの周囲に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の力制御ロボット。
【請求項５】
前記力覚センサは、永久磁石と、変位検出素子とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の力制御ロボット。
【請求項６】
前記力覚センサは、歪ゲージ方式または静電容量方式であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の力制御ロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の力制御ロボットは、一端が固定端、他端が可動端となるロボットアームと、
前記ロボットアームの前記可動端に弾性部材を介して接続され、部品を把持する把持機構部及び把持駆動部と、前記把持機構部及び把持駆動部を支持する筐体と、を有し、前記ロボットアームに対して回転中心を支点として変位するエンドエフェクタと、
前記変位を検出する力覚センサと、
前記力覚センサで検出した変位に基づき前記ロボットアームの動作を制御するロボットアーム制御部と、を備え、
前記把持駆動部の一部は、前記回転中心より前記ロボットアーム側に配置されていることを特徴とする。