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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子構造を形成する方法であって、
（ａ）酸化物を含まない銅または銅合金の露呈領域と誘電体の露呈領域とを含む基板を、アルミニウムを含む化合物に、少なくとも摂氏３５０度の基板温度で曝して、前記誘電体および前記銅または銅合金の層の両方の上にアルミニウムを含む第１の層を形成する工程と、
（ｂ）前記第１の層の少なくとも一部を化学的に修正して、アルミニウムを含むパッシベーション層を形成する工程と、
（ｃ）前記パッシベーション層の上に誘電体層を堆積させる工程と
を備える方法。
【請求項２】
前記工程（ａ）の前に、前記基板の表面を洗浄して、前記銅または銅合金の表面から銅酸化物を完全に除去する工程を備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記洗浄は、直接プラズマ処理、遠隔プラズマ処理、ＵＶ処理、およびＮ２、ＮＨ３、およびＨ２のうち少なくともいずれか１つを含むガスにおける熱処理からなる群から選択される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（ａ）は、プラズマを用いずに、前記基板を有機アルミニウム化合物に曝す工程を有する請求項１から３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記工程（ａ）は、前記基板を、少なくとも摂氏４００度の基板温度で有機アルミニウム化合物に曝す工程を有する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記有機アルミニウム化合物はトリメチルアルミニウムである請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記工程（ｂ）は、前記銅または銅合金の上の前記第１の層を完全にパッシベーションすることで、アルミニウムを前記銅内に拡散させない工程を有する請求項１から６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記工程（ｂ）は、前記銅または銅合金の上の前記第１の層を部分的にパッシベーションすることで、アルミニウムを部分的に前記銅内に拡散させる工程を有する請求項１から６の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記工程（ｂ）における前記パッシベーション層の形成は、Ａｌ−Ｎ結合を含む不動である化合物を形成することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記工程（ｂ）は、窒素を含む物質で前記基板を処理する工程を有し、前記処理は、直接プラズマ処理、遠隔プラズマ処理、ＵＶ処理、および熱処理からなる群から選択される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記工程（ｂ）は、プラズマを用いずに、前記基板を、窒素を含む物質で処理する工程を有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記誘電体はＵＬＫ誘電体である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記工程（ｂ）における前記パッシベーション層の形成は、Ａｌ−Ｏ結合を含む不動である化合物を形成することを含む請求項１から８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記工程（ｂ）は、酸素を含む物質で前記基板を処理する工程を有し、前記処理は、直接プラズマ処理、遠隔プラズマ処理、ＵＶ処理、および熱処理からなる群から選択される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記工程（ｂ）は、プラズマを用いずに、前記基板を、酸素を含む物質に曝す工程を有する請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記誘電体はＵＬＫ誘電体である請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記工程（ｂ）は、前記基板を、Ｏ２、Ｎ２Ｏ、ＣＯ２、およびＯ３からなる群から選択される、酸素を含む物質で処理する工程を有する請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記工程（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）は、同じ化学気相成長（ＣＶＤ）装置で行われる請求項１から１７の何れか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記工程（ｃ）で堆積される前記誘電体層は、エッチングストップ誘電体層である請求項１から１８の何れか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記エッチングストップ誘電体層は、窒化珪素および炭化珪素からなる群から選択されるドーピングされた、またはドーピングされない材料を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記工程（ｃ）で堆積される前記誘電体層は、前記パッシベーション層の上に直接堆積される層間誘電体（ＩＬＤ）層である請求項１から１８の何れか１項に記載の方法。
【請求項２２】
半導体素子構造を形成する装置であって、
（ａ）気体の、または揮発性の金属を含む反応物を導入する入口を有するプロセスチャンバと、
（ｂ）前記プロセスチャンバ内でウェハ基板の上に金属を含む層を堆積する間に、前記ウェハを支持するウェハ支持部と、
（ｃ）プログラム命令を有するコントローラとを備え、
前記プログラム命令は、
（ｉ）露呈した銅または銅合金と露呈した誘電体とを含む基板を処理して、前記露呈した銅または銅合金から酸化物を除去させるプログラム命令と、
（ｉｉ）酸化物を含まない銅または銅合金の露呈領域と誘電体の露呈領域とを含む前記基板を、アルミニウムを含む反応物に、少なくとも摂氏３５０度の基板温度で曝して、前記誘電体および第１の金属の両方の上にアルミニウムを含む第１の層を形成させるプログラム命令と、
（ｉｉｉ）前記第１の層の少なくとも一部を化学的に修正して、アルミニウムを含むパッシベーション層を形成させるプログラム命令と
を含む装置。
【請求項２３】
前記コントローラのプログラム命令（ｉｉ）は、プラズマを用いずに、前記アルミニウムを含む反応物に前記基板を曝させる命令を含む請求項２２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パスワード入力欄に対して行った入力装置の操作内容に基づいて、パスワードとは異なる情報である制御情報を特定する制御情報特定手段と、
前記制御情報に基づいて、ユーザに関する情報の開示可能範囲を特定する開示可能範囲特定手段と、
前記ユーザに提供されるページに配置される情報を生成するために利用される当該ユーザに関する情報の範囲を、前記開示可能範囲特定手段により特定される開示可能範囲内に制限する制限手段と、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記開示可能範囲特定手段は、ユーザに関する１又は複数の情報要素のうちから少なくとも１つの情報要素を特定し、
前記制限手段は、前記ユーザに提供されるページに配置される情報を生成するために利用される当該ユーザに関する情報の範囲を、前記特定される情報要素に制限する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記各情報要素には、情報の機密性の高低を表す機密度が設定されており、
前記制御情報特定手段は、機密度を特定し、
前記開示可能範囲特定手段は、前記特定される機密度が表す機密性よりも低い機密性を表す機密度が設定されている情報要素を特定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報要素に設定される機密度を、ユーザが閲覧したページで紹介されている商品又はサービスの種別とユーザの属性との組合せに基づいて設定する設定手段、
をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記制限手段は、前記ユーザに提供されるページに配置される情報の範囲を制限する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記ページに配置されないよう制限された情報の代わりに代替情報が配置されるよう制御する制御手段、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記入力装置に入力されたパスワードにユーザにより予め設定された文字列が含まれているという条件を満足する場合に、前記制限手段が前記ユーザに提供されるページに配置される情報を生成するために利用される当該ユーザに関する情報の範囲を制限する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
互いに異なる情報の範囲に対応付けられる複数のパスワードのいずれかが前記入力装置に入力された場合に、前記制限手段が、前記ユーザに提供されるページに配置される情報を生成するために利用される当該ユーザに関する情報の範囲を、前記入力装置に入力されたパスワードに対応付けられる情報の範囲に制限する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記複数のパスワードは、文字数が同じである、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記複数のパスワードのそれぞれに含まれる先頭からの文字数が同じである文字の入力に使用されるキーのうちの少なくとも一部が一致する、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記制御情報特定手段は、前記パスワードに含まれる文字の入力間隔、又は、前記パスワードが入力可能となる時間と前記パスワードに含まれる文字が入力された時間とに基づいて算出される時間、に基づいて前記制御情報を特定する、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記入力装置に入力されたパスワードを用いて前記ユーザを認証する認証手段、をさらに含み、
前記制限手段は、前記認証手段による前記ユーザの認証が成功した場合に前記ユーザに提供されるページに配置される情報を生成するために利用される当該ユーザに関する情報の範囲を、前記開示可能範囲特定手段により特定される開示可能範囲内に制限する、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
パスワード入力欄に対して行った入力装置の操作内容に基づいて、パスワードとは異なる情報である制御情報を特定する制御情報特定ステップと、
前記制御情報に基づいて、ユーザに関する情報の開示可能範囲を特定する開示可能範囲特定ステップと、
前記ユーザに提供されるページに配置される情報を生成するために利用される当該ユーザに関する情報の範囲を、前記開示可能範囲特定ステップにより特定される開示可能範囲内に制限する制限ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
パスワード入力欄に対して行った入力装置の操作内容に基づいて特定される、パスワードとは異なる情報である制御情報に基づいて、ユーザに関する情報の開示可能範囲を特定する開示可能範囲特定手段と、
前記ユーザに提供されるページに配置される情報を生成するために利用される当該ユーザに関する情報の範囲を、前記開示可能範囲特定手段により特定される開示可能範囲内に制限する制限手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
パスワード入力欄に対して行った入力装置の操作内容に基づいて特定される、パスワードとは異なる情報である制御情報に基づいて、ユーザに関する情報の開示可能範囲を特定する開示可能範囲特定手段、
前記ユーザに提供されるページに配置される情報を生成するために利用される当該ユーザに関する情報の範囲を、前記開示可能範囲特定手段により特定される開示可能範囲内に制限する制限手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
パスワード入力欄に対して行った入力装置の操作内容に基づいて特定される、パスワードとは異なる情報である制御情報に基づいて、ユーザに関する情報の開示可能範囲を特定する開示可能範囲特定手段、
前記ユーザに提供されるページに配置される情報を生成するために利用される当該ユーザに関する情報の範囲を、前記開示可能範囲特定手段により特定される開示可能範囲内に制限する制限手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷許可を受け付けた際に、印刷環境情報及び印刷設定情報に対応する印刷履歴を蓄積する蓄積手段と、
印刷環境情報を取得し、当該印刷環境情報に対応する前記印刷設定情報の内容を前記印刷履歴に基づいて取得する取得手段と、
前記印刷許可を受け付ける印刷許可手段と、
前記印刷許可を受け付けると、取得した前記印刷設定情報の内容を適用して印刷装置に印刷を実行させる印刷制御手段と、
を備える印刷システム。
【請求項２】
蓄積されている複数組の前記印刷履歴から、前記印刷環境情報の類型を示す印刷環境類型情報と、前記印刷設定情報の類型であって前記印刷環境類型情報に相関する印刷設定類型情報と、を印刷パターンとして抽出するパターン抽出手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記印刷環境情報を取得した後、取得した印刷環境情報が前記印刷環境類型情報と合致する前記印刷パターンを検索して、合致する前記印刷パターンにおける前記印刷設定類型情報が示す前記印刷設定情報を取得する、
請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
蓄積されている前記印刷パターンは、複数の装置とネットワークを介して共有されている、
請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記印刷環境情報には前記ユーザーの識別情報が含まれており、
前記蓄積手段においては、前記ユーザーごとに前記印刷履歴を蓄積し、
前記取得手段は、第一のユーザーと第二のユーザーとに共通する前記印刷履歴が蓄積されている場合に、前記第二のユーザーの前記印刷履歴としてはまだ存在しておらず前記第一のユーザーの前記印刷履歴としては既に蓄積されている前記印刷履歴を含めた前記印刷履歴に基づいて前記印刷設定情報の内容を取得する、請求項１〜３のいずれかに記載の印刷システム。
【請求項５】
前記印刷設定情報には、前記印刷に使用する前記印刷装置を示す情報が含まれている、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の印刷システム。
【請求項６】
印刷許可を受け付けた際に、印刷環境情報及び印刷設定情報に対応する印刷履歴を蓄積する蓄積工程と、
印刷環境情報を取得し、当該印刷環境情報に対応する前記印刷設定情報の内容を前記印刷履歴に基づいて取得する取得工程と、
前記印刷許可を受け付ける印刷許可工程と、
前記印刷許可を受け付けると、取得した前記印刷設定情報の内容を適用して印刷装置に印刷を実行させて印刷物を生産する印刷工程と、
を備える印刷物生産方法。
【請求項７】
印刷許可を受け付けた際に、印刷環境情報及び印刷設定情報に対応する印刷履歴を蓄積する蓄積機能と、
印刷環境情報を取得し、当該印刷環境情報に対応する前記印刷設定情報の内容を前記印刷履歴に基づいて取得する取得機能と、
前記印刷許可を受け付ける印刷許可機能と、
前記印刷許可を受け付けると、取得した前記印刷設定情報の内容を適用して印刷装置に印刷を実行させる印刷制御機能と、
をコンピューターに実現させる印刷プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷システム、印刷物生産方法、印刷プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と通信可能な画像形成装置であって、
前記サーバ装置からパケットを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信されたパケットが第１タイプのパケットであるか第２タイプのパケットであるのかを判断する判断手段と、
前記受信手段によって受信されたパケットが前記第１タイプのパケットであると判断された場合、前記画像形成装置を前記受信手段および不揮発性の記憶手段に電力が供給される第１電力状態に移行させ、前記受信手段によって受信されたパケットが前記第２タイプのパケットであると判断された場合、前記画像形成装置を前記受信手段に電力を供給しないが前記記憶手段に電力が供給される第２電力状態に移行させる移行手段と、
前記移行手段によって前記第２電力状態に移行されたときに起動要求を検知した場合、前記記憶手段に記憶されるデータを使って前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰させる起動制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記受信手段によって受信されたパケットが前記第２タイプのパケットであると判断された場合、前記移行手段が前記画像形成装置を前記第２電力状態に移行させる前に、前記記憶手段に前記データを保持させる記憶制御手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記受信手段に電力を供給する第１の電源と、
前記記憶手段に展開される制御データに基づいて動作するＣＰＵに電力を供給する第２の電源と、
前記記憶手段に電力を供給する第３の電源と、
前記第１〜第３の電源からの電力供給を制御する電源制御手段と、を備え、
前記移行手段が前記画像形成装置を前記第１電力状態に移行させる場合、前記電源制御手段は、前記第２の電源および前記第３の電源から前記ＣＰＵおよび前記記憶手段へ電力が供給されるよう制御し、前記移行手段が前記画像形成装置を前記第２電力状態に移行させる場合、前記電源制御手段は、前記第１の電源から前記受信手段への電力供給を停止することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
ＯＮ状態またはＯＦＦ状態になる電源スイッチをさらに備え、
前記移行手段によって前記第２電力状態に移行されたときに前記起動要求として前記電源スイッチがＯＮ状態になった場合、前記記憶手段に記憶されるデータを使って前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
ＯＮ状態またはＯＦＦ状態になる電源スイッチをさらに備え、
前記電源スイッチがＯＦＦ状態になった場合、前記移行手段は、前記画像形成装置を前記第２電力状態に移行させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置を前記第２電力状態に移行させることを禁止する設定を行う設定手段をさらに備え、
前記設定手段による設定が有効である場合、前記移行手段は、前記第２タイプのパケットを受信したとしても、前記画像形成装置を前記第１電力状態で起動させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
サーバ装置と通信可能な画像形成装置の制御方法であって、
受信手段が、前記サーバ装置からパケットを受信する受信工程と、
判断手段が、前記受信工程で受信されたパケットが第１タイプのパケットであるか第２タイプのパケットであるのかを判断する判断工程と、
前記受信工程で受信されたパケットが前記第１タイプのパケットであると判断された場合、前記画像形成装置を前記受信手段および不揮発性の記憶手段に電力が供給される第１電力状態に移行させ、前記受信工程で受信されたパケットが前記第２タイプのパケットであると判断された場合、前記画像形成装置を前記受信手段に電力を供給しないが前記記憶手段に電力が供給される第２電力状態に移行させる移行工程と、
起動制御手段が、前記移行工程で前記第２電力状態に移行されたときに起動要求を検知した場合、前記記憶手段に記憶されるデータを使って前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰させる起動制御工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
サーバ装置と通信可能な画像形成装置であって、前記サーバ装置からパケットを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信されたパケットが第１タイプのパケットであるか第２タイプのパケットであるのかを判断する判断手段と、前記受信手段によって受信されたパケットが前記第１タイプのパケットであると判断された場合、前記画像形成装置を前記受信手段および不揮発性の記憶手段に電力が供給される第１電力状態に移行させ、前記受信手段によって取得されたパケットが前記第２タイプのパケットであると判断された場合、前記画像形成装置を前記受信手段に電力を供給しないが前記記憶手段に電力が供給される第２電力状態に移行させる移行手段と、前記移行手段によって前記第２電力状態に移行されたときに起動要求を検知した場合、前記記憶手段に記憶されるデータを使って前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰させる起動制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し要素に対応した繰り返しルールを含み、かつ構成情報を作成するためのルールを作成するルール作成手段と、
前記作成されたルールをＰＤＬデータに適用することによって、前記ＰＤＬデータに対する構成情報を作成する構成情報作成手段と、
前記構成情報作成手段によって作成された前記構成情報を保存する保存手段と、
ユーザの指示に基づいて、印刷設定を行う印刷設定手段と、
印刷を行うプリンタを指定するプリンタ指定手段と、
前記構成情報と前記印刷設定と前記指定されたプリンタの能力とに基づいて、前記ＰＤＬデータのページ記述言語を他のページ記述言語に変換する変換手段と、
前記変換手段で変換された前記ＰＤＬデータに従って印刷の制御を行う印刷制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記構成情報は階層構造を有し、前記変換手段は前記階層構造を用いて前記印刷設定を変換することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記構成情報に対してメタデータを設定するメタデータ設定手段を更に有し、
前記保存手段は、前記メタデータが設定された前記構成情報を保存し、
前記印刷設定手段は前記メタデータを用いて印刷設定を行ない、
前記変換手段は前記メタデータを用いて前記印刷設定を変換する
ことを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ルール作成手段は前記ルールにレコードレベルを設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ルールは前記階層構造に対応した開始条件と終了条件を有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記開始条件には、ページサイズ変化、オブジェクト指定の少なくともいずれか一つが含まれることを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記終了条件には、ページ数指定、オブジェクト指定の少なくともいずれか一つが含まれることを特徴とする請求項５〜６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記構成情報を編集する構成情報編集手段を更に有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記述言語は、ＰＤＦまたはＰＤＦ／Ｘであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記他の記述言語は、前記記述言語と異なる記述言語であって、かつ、ＰＤＦ、ＰＤＦ／Ｘ、またはＰＤＦ／ＶＴのいずれかであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記印刷設定はＪＤＦを用いて行うことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項１２】
ルール作成手段が、繰り返し要素に対応した繰り返しルールを含み、かつ構成情報を作成するためのルールを作成するルール作成工程と、
構成情報作成手段が、前記作成されたルールをＰＤＬデータに適用することによって、前記ＰＤＬデータに対する構成情報を作成する構成情報作成工程と、
保存手段が、前記構成情報作成工程で作成された前記構成情報を保存する保存工程と、
印刷設定手段が、ユーザの指示に基づいて、印刷設定を行う印刷設定工程と、
プリンタ指定手段が、印刷を行うプリンタを指定するプリンタ指定工程と、
変換手段が、前記構成情報と前記印刷設定と前記指定されたプリンタの能力とに基づいて、前記ＰＤＬデータのページ記述言語を他のページ記述言語に変換する変換工程と、
印刷制御手段が、前記変換工程で変換された前記ＰＤＬデータに従って印刷の制御を行う印刷制御工程と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一実施形態の情報処理装置は、繰り返し要素に対応した繰り返しルールを含み、かつ構成情報を作成するためのルールを作成するルール作成手段と、前記作成されたルールをＰＤＬデータに適用することによって、前記ＰＤＬデータに対する構成情報を作成する構成情報作成手段と、前記構成情報作成手段によって作成された前記構成情報を保存する保存手段と、ユーザの指示に基づいて、印刷設定を行う印刷設定手段と、印刷を行うプリンタを指定するプリンタ指定手段と、前記構成情報と前記印刷設定と前記指定されたプリンタの能力とに基づいて、前記ＰＤＬデータのページ記述言語を他のページ記述言語に変換する変換手段と、前記変換手段で変換された前記ＰＤＬデータに従って印刷の制御を行う印刷制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編集対象の曲の曲長に応じた長さの音符入力領域を介して当該曲のメロディを構成する一連の音符を入力させ、当該メロディを表すシーケンスデータを生成する編集装置において、
（Ａ）表示部と、
（Ｂ）前記音符入力領域の時間軸方向に所定の長さを有する表示枠を用いて前記音符入力領域の一部を表示領域として切り出し、前記表示枠を時間軸に沿って移動させるための仮想つまみを有するスクロールバーとともに前記表示部に表示させる表示領域表示処理と、
編集中のシーケンスデータを音として再生する際の再生開始位置または新たな音符の入力を受け付ける音符入力位置として前記時間軸上に設定される位置に対応するマークを前記スクロールバー上に表示する処理であって、前記スクロールバー上における前記仮想つまみの両端の位置を前記時間軸における前記表示領域の両端の位置に対応させ、かつ前記時間軸上に設定される位置から当該位置に近い側の前記表示領域の端部までの距離を前記マークの表示位置から当該端部に対応する前記仮想つまみの端部までの距離に対応させて前記マークの表示位置を算出し、当該表示位置に前記マークを表示するマーク表示処理と、を実行する制御部と、
を有することを特徴とするシーケンスデータの編集装置。
【請求項２】
前記マーク表示処理において前記制御部は、前記時間軸上に設定される位置が前記表示領域内に含まれている場合には、前記表示領域の時間軸方向の幅を前記仮想つまみの時間軸方向の幅に対応させて前記マークの表示位置を算出し、前記時間軸上に設定される位置が前記表示領域よりも曲頭側である場合には、曲頭から当該位置までの距離を前記スクロールバーの先頭から前記マークの表示位置までの距離に対応させて前記表示位置を算出し、前記時間軸上に設定される位置が前記表示領域よりも曲末側である場合には、曲末から当該位置までの距離を前記スクロールバーの末尾から前記マークの表示位置までの距離に対応させて前記表示位置を算出することを特徴とする請求項１に記載の編集装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記マーク表示処理では、編集対象の曲の時間軸方向の構成を示す補助情報について、前記スクロールバー上における前記仮想つまみの両端の位置を前記時間軸における前記表示領域の両端の位置に対応させ、かつ当該補助情報により表される前記時間軸上の位置から当該位置に近い側の前記表示領域の端部までの距離を前記スクロールバー上における当該補助情報の表示位置から当該端部に対応する前記仮想つまみの端部までの距離に対応させて当該補助情報の表示位置を算出し、当該表示位置に当該補助情報を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の編集装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記表示枠として前記時間軸と交差するピッチ軸方向に所定の長さを有するものを用いて前記表示領域を切り出し、前記表示枠を前記ピッチ軸に沿って移動させるための仮想つまみを有するスクロールバーとともに前記表示部に表示させ、前記マーク表示処理では、ピッチを示す補助情報について、当該スクロールバー上における前記仮想つまみの両端の位置を前記ピッチ軸における前記表示領域の両端の位置に対応させ、かつ当該補助情報の示すピッチに対応する前記ピッチ軸上の位置から当該位置に近い側の前記表示領域の端部までの距離を当該スクロールバー上における当該補助情報の表示位置から当該端部に対応する前記仮想つまみの端部までの距離に対応させて当該補助情報の表示位置を算出し、当該表示位置に当該補助情報を表示することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の編集装置。
【請求項５】
コンピュータに、
編集対象の曲の曲長に応じた長さを有し当該曲のメロディを構成する一連の音符を入力させるための音符入力領域から時間軸方向に所定の長さを有する表示枠を用いて切り出した表示領域と、前記表示枠を前記時間軸に沿って移動させるための仮想つまみを有するスクロールバーとを表示装置に表示させる表示領域表示処理と、
編集中のシーケンスデータを音として再生する際の再生開始位置または新たな音符の入力を受け付ける音符入力位置として前記時間軸上に設定される位置に対応するマークを前記スクロールバー上に表示する処理であって、前記スクロールバー上における前記仮想つまみの両端の位置を前記時間軸上における前記表示領域の両端の位置に対応させ、かつ前記時間軸上に設定される位置に近い側の前記表示領域の端部から当該位置までの距離を前記マークの表示位置から当該端部に対応する前記仮想つまみの端部までの距離に対応させて前記マークの表示位置を算出し、当該表示位置に前記マークを表示するマーク表示処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ソングポジションＳＰの設定位置が表示領域ＥＡの中央よりも曲末側である場合は、ソングポジションＳＰに近い側の表示領域ＥＡの端部は右端である。したがって、この場合は、表示領域ＥＡの右端とソングポジションＳＰの間の距離ＳＢＲ（図３（Ｂ）参照）に基づいて以下の式（３）にしたがってソングポジションマークＳＰＭの時間軸方向の位置座標ＳＰＰ´を算出するべきである。
ＳＢＲ／ＮＢ＝（ＫＲ−ＳＰＰ´）／（ＫＲ−ＫＬ）・・・（３）
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着画像を担持する記録材を定着ニップ部で挟持搬送しつつ加熱し、未定着画像を記録材に定着する定着手段と、
記録材搬送方向に対して直交する方向における前記定着手段の一方の端部領域を冷却する第１冷却手段と、
記録材搬送方向に対して直交する方向における前記定着手段の他方の端部領域を冷却する第２冷却手段と、
を有する画像形成装置において、
前記第１冷却手段と前記第２冷却手段は、各々単独で駆動可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１冷却手段及び前記第２冷却手段は、前記端部領域に冷却風を送風するための開口を開閉するためのシャッタを夫々有し、
前記定着ニップ部で搬送される記録材が記録材搬送方向に対して直交する方向に寄っており前記一方の端部領域と前記他方の端部領域で温度差が生じている場合、温度が高い側の端部領域に対応する前記冷却手段は、冷却風を端部領域に送風できるように、前記開口を開放する位置にシャッタを位置させ、温度が高い側の端部領域に対応しない冷却手段は前記開口を閉鎖する位置にシャッタを位置させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１冷却手段及び前記第２冷却手段は、前記端部領域に冷却風を送風するためのファンを夫々有し、
前記定着ニップ部で搬送される記録材が記録材搬送方向に対して直交する方向に寄っており前記一方の端部領域と前記他方の端部領域で温度差が生じている場合、温度が高い側の端部領域に対応する前記冷却手段だけが前記ファンを駆動することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着手段は、前記一方の端部領域の温度を検知する第１温度検知素子と、前記他方の端部領域の温度を検知する第２温度検知素子と、を有し、前記第１冷却手段は前記第１温度検知素子の検知温度に応じて駆動し、前記第２冷却手段は前記第２温度検知素子の検知温度に応じて駆動することを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の画像形成装
置。
【請求項５】
前記装置は更に、記録材搬送方向に対して直交する方向への記録材の寄りを検知する寄り検知機構を有し、前記第１及び第２冷却手段は前記寄り検知機構の検知結果に応じて駆動することを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１及び第２冷却手段は端部領域に冷却風を送風するファンを夫々有し、前記ファンは風量を変更可能であることを特徴とする請求項１〜５いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着手段は、筒状の定着フィルムを有することを特徴とする請求項１〜６いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着手段は、前記定着フィルムの内面に接触するヒータと、前記定着フィルムを介して前記ヒータと共に前記定着ニップ部を形成する加圧ローラと、を有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１及び第２冷却手段は前記定着フィルムを冷却することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明に係る画像形成装置は、
未定着画像を担持する記録材を定着ニップ部で挟持搬送しつつ加熱し、未定着画像を記録材に定着する定着手段と、
記録材搬送方向に対して直交する方向における前記定着手段の一方の端部領域を冷却する第１冷却手段と、
記録材搬送方向に対して直交する方向における前記定着手段の他方の端部領域を冷却する第２冷却手段と、
を有する画像形成装置において、
前記第１冷却手段と前記第２冷却手段は、各々単独で駆動可能であることを特徴とする。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
負の屈折力を有する第１レンズ群と、
一体で移動する明るさ絞りを含み、正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群と、
を有し、
広角端から望遠端への変倍時、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が狭くなり、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が変化し、
前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が広くなり、
前記第１レンズ群は、
負の屈折力を有する両凹形状の第１レンズと、
物体からの光線を折り曲げる反射面を有する第２レンズと、
正の屈折力を有する第３レンズと、
を含み、
以下の条件式（８）’を満足する
ことを特徴とするズームレンズ。
−０．５＜（Ｒ11F＋Ｒ11R）／（Ｒ11F−Ｒ11R）＜１．０    ・・・（８）' 
ただし、
Ｒ11Fは、第１レンズ群の第１レンズの物体側面の曲率半径、
Ｒ11Rは、第１レンズ群の第１レンズの像側面の曲率半径、
である。
【請求項２】
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０  ＜  ｆw／ｆ13  ＜  １．０                        ・・・（１）
ただし、
ｆ13は、前記第１レンズ群の前記第３レンズの焦点距離、
ｆwは、広角端（無限遠物点合焦時）における全系の焦点距離、
である。
【請求項３】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０  ＜  ｆt／ｆ13  ＜  ３．０                              ・・・（２）
ただし、
ｆ13は、前記第１レンズ群の前記第３レンズの焦点距離、
ｆtは、望遠端（無限遠物点合焦時）における全系の焦点距離、
である。
【請求項４】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
−３．０  ＜  ｆw／ｆ11  ＜  −０．４１                    ・・・（３）
ただし、
ｆ11は、前記第１レンズ群の前記第１レンズの焦点距離、
ｆwは、広角端（無限遠物点合焦時）における全系の焦点距離、
である。
【請求項５】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
−９．０  ＜  ｆt／ｆ11  ＜  −１．０                      ・・・（４）
ただし、
ｆ11は、前記第１レンズ群の前記第１レンズの焦点距離、
ｆtは、望遠端（無限遠物点合焦時）における全系の焦点距離、
である。
【請求項６】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
−０．６  ＜  ｆ11／ｆ13  ＜  ０                          ・・・（５）
ただし、
ｆ11は、前記第１レンズ群の前記第１レンズの焦点距離、
ｆ13は、前記第１レンズ群の前記第３レンズの焦点距離、である。
【請求項７】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．０１８１  ＜  １／ν13−１／ν11  ＜  ０．０５        ・・・（６）
ただし、
ν11は、前記第１レンズ群の前記第１レンズの媒質のアッベ数、
ν13は、前記第１レンズ群の前記第３レンズの媒質のアッベ数、
である。
【請求項８】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
−１．５０  ＜  ｆｆ1／ｆ1    ＜    -０．２０             ・・・（７）
ただし、
ｆ1は、前記第１レンズ群の合成焦点距離、
ｆf1は、前記第１レンズ群の前側焦点位置、である。
【請求項９】
物体側から順に、
負の屈折力を有する第１レンズ群と、
一体で移動する明るさ絞りを含み、正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群と、
を有し、
広角端から望遠端への変倍時、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が狭くなり、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が変化し、
前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が広くなり、
前記第１レンズ群は、
負の屈折力を有する第１レンズと、
物体からの光線を折り曲げる反射面を有する第２レンズと、
正の屈折力を有する第３レンズと、
を含み、
以下の条件式（２）’を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．３  ＜  ｆt／ｆ13  ＜  ３．０                     ・・・（２）’
ただし、
ｆ13は、前記第１レンズ群の前記第３レンズの焦点距離、
ｆtは、望遠端（無限遠物点合焦時）における全系の焦点距離、
である。
【請求項１０】
物体側から順に、
負の屈折力を有する第１レンズ群と、
一体で移動する明るさ絞りを含み、正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群と、
を有し、
広角端から望遠端への変倍時、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が狭くなり、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が変化し、
前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が広くなり、
前記第１レンズ群は、
負の屈折力を有する第１レンズと、
物体からの光線を折り曲げる反射面を有する第２レンズと、
正の屈折力を有する第３レンズと、
を含み、
以下の条件式（４）’を満足することを特徴とするズームレンズ。
−９．０  ＜  ｆt／ｆ11  ＜  −２．１                   （４）’
ただし、
ｆ11は、前記第１レンズ群の前記第１レンズの焦点距離、
ｆtは、望遠端（無限遠物点合焦時）における全系の焦点距離、
である。
【請求項１１】
物体側から順に、
負の屈折力を有する第１レンズ群と、
一体で移動する明るさ絞りを含み、正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群と、
を有し、
広角端から望遠端への変倍時、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が狭くなり、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が変化し、
前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が広くなり、
前記第１レンズ群は、
負の屈折力を有する第１レンズと、
物体からの光線を折り曲げる反射面を有する第２レンズと、
正の屈折力を有する第３レンズと、
を含み、
以下の条件式（１１）’を満足することを特徴とするズームレンズ。
−０．５０  ＜  M4/M2  ＜  −０．０３            ・・・（１１）’
ただし、
M2は、無限遠物点合焦時において、広角端から望遠端に至る前記第２レンズ群の移動量、
M4は、無限遠物点合焦時において、広角端から望遠端に至る前記第４レンズ群の移動量、
であり、
像側への移動を正とし、物体側を負とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の出力信号線に対して、順に画素トランジスタを導通させる電位であるアクティブ電位を印加する駆動回路を備え、前記駆動回路は、
前記複数の出力信号線の夫々が、連続して並ぶ３つの出力信号線である第１出力信号線、第２出力信号線及び第３出力信号線と、
クロック信号である第１クロック信号が印加される第１クロック信号線と、
前記第１クロック信号とはアクティブ電位が時間的に重ならないクロック信号である第２クロック信号が印加される第２クロック信号線と、
前記第２出力信号線が、直接又は間接的にソース及びドレインのいずれか一方に接続され、前記第１クロック信号線が、直接又は間接的に前記ソース及びドレインのいずれか他方に接続されたトランジスタである第１トランジスタと、
前記第２クロック信号がアクティブ電位である場合に、前記第１トランジスタのゲートを直接又は間接的に非アクティブ電位とする第２トランジスタと、を備え、
前記第２トランジスタのソース及びドレインのいずれか一方が非アクティブ電位に接続され、前記第２トランジスタのソース及びドレインのいずれか他方が前記第１トランジスタのゲートに直接又は間接的に接続され、前記第２トランジスタのゲートに前記第２クロック信号が直接又は間接的に接続され、
前記第１出力信号線及び前記第３出力信号線に対してアクティブ電位を出力する回路は、前記第２出力信号線に対してアクティブ電位を出力する回路とは表示領域を介して反対側に配置され、
前記第１トランジスタのゲートには、前記第１出力信号線及び前記第３出力信号線がそれぞれ整流装置を介して直接又は間接的に接続されている、ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であって、
第１出力信号線は、第１及び第２クロック信号とはアクティブ電位が時間的に重ならないクロック信号である第３クロック信号が印加されることによりアクティブ電位を出力し、
第３出力信号線は、第１〜第３クロック信号とはアクティブ電位が時間的に重ならないクロック信号である第４クロック信号が印加されることによりアクティブ電位を出力し、
第１出力信号線、第２出力信号線及び第３出力信号線の順にアクティブ電位を出力する場合には、第１〜第４クロック信号は、第３クロック信号、第１クロック信号、第４クロック信号、及び第２クロック信号の順にアクティブ電位となる４相クロックであり、
第３出力信号線、第２出力信号線及び第１出力信号線の順にアクティブ電位を出力する場合には、第１〜第４クロック信号は、第４クロック信号、第１クロック信号、第３クロック信号、及び第２クロック信号の順にアクティブ電位となる４相クロックである、ことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の表示装置であって、
前記第１トランジスタのゲートと前記第２トランジスタのソース及びドレインのいずれかの間には、ゲートが前記アクティブ電位より絶対値が小さい中間電圧に固定された耐電圧用のトランジスタを備える、ことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表示装置であって、
前記第２クロック信号と前記第２出力信号線がアクティブ電位を出力しない期間第２出力信号線へＬｏｗ電位を出力するトランジスタのゲートとの間には、ゲートが前記アクティブ電位より絶対値が小さい中間電圧に固定された降圧用のトランジスタを備える、ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表示装置であって、
前記第１トランジスタと前記第２出力信号線がアクティブ電位を出力しない期間第２出力信号線へＬｏｗ電位を出力するトランジスタと並列に検査端子に接続されるトランジスタを最終段回路ブロックで追加する、ことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフィルムと、
前記フィルムの内面に接触するヒータと、
前記フィルムを介して前記ヒータと共にニップ部を形成するローラと、
を有し、前記ニップ部で画像が形成された記録材を挟持搬送しつつ記録材上の画像を加熱する画像加熱装置において、
前記ヒータは、
記録材の搬送方向に対して直交する方向に細長い基板と、
直列接続された負の抵抗温度特性を有する複数の発熱抵抗体が前記基板上に基板長手方向に沿って並ぶ第１の発熱抵抗体列と、
直列接続された負の抵抗温度特性を有する複数の発熱抵抗体が前記基板上に基板長手方向に沿って並ぶ第２の発熱抵抗体列と、
を有し、
前記第１の発熱抵抗体列と前記第２の発熱抵抗体列が並列接続されていることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記第１の発熱抵抗体列と前記第２の発熱抵抗体列に流れる電流の方向は前記基板の短手方向であることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記第１の発熱抵抗体列中の隣り合う発熱抵抗体間の隙間と前記第２の発熱抵抗体列中の隣り合う発熱抵抗体間の隙間は前記基板長手方向に関して同じ位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記第１の発熱抵抗体列中の隣り合う発熱抵抗体間の隙間と前記第２の発熱抵抗体列中の隣り合う発熱抵抗体間の隙間は前記基板長手方向に関して異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
細長い基板と、
直列接続された負の抵抗温度特性を有する複数の発熱抵抗体が前記基板上に基板長手方向に沿って並ぶ第１の発熱抵抗体列と、
直列接続された負の抵抗温度特性を有する複数の発熱抵抗体が前記基板上に基板長手方向に沿って並ぶ第２の発熱抵抗体列と、
を有し、
前記第１の発熱抵抗体列と前記第２の発熱抵抗体列が並列接続されていることを特徴とするヒータ。
【請求項６】
前記第１の発熱抵抗体列と前記第２の発熱抵抗体列に流れる電流の方向は前記基板の短手方向であることを特徴とする請求項５に記載のヒータ。
【請求項７】
前記第１の発熱抵抗体列中の隣り合う発熱抵抗体間の隙間と前記第２の発熱抵抗体列中の隣り合う発熱抵抗体間の隙間は前記基板長手方向に関して同じ位置に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のヒータ。
【請求項８】
前記第１の発熱抵抗体列中の隣り合う発熱抵抗体間の隙間と前記第２の発熱抵抗体列中の隣り合う発熱抵抗体間の隙間は前記基板長手方向に関して異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のヒータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像加熱装置及びこの装置に用いられるヒータ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像加熱装置及びこの装置に用いられるヒータに関する。画像加熱装置としては、記録材に形成された未定着画像を定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を向上させる光沢処理加熱装置等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、低コストかつ簡単な構成で非通紙部昇温を抑制できる画像加熱装置及びこの装置に用いられるヒータを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像加熱装置は、筒状のフィルムと、前記フィルムの内面に接触するヒータと、前記フィルムを介して前記ヒータと共にニップ部を形成するローラと、を有し、前記ニップ部で画像が形成された記録材を挟持搬送しつつ記録材上の画像を加熱する画像加熱装置において、前記ヒータは、記録材の搬送方向に対して直交する方向に細長い基板と、直列接続された負の抵抗温度特性を有する複数の発熱抵抗体が前記基板上に基板長手方向に沿って並ぶ第１の発熱抵抗体列と、直列接続された負の抵抗温度特性を有する複数の発熱抵抗体が前記基板上に基板長手方向に沿って並ぶ第２の発熱抵抗体列と、を有し、前記第１の発熱抵抗体列と前記第２の発熱抵抗体列が並列接続されていることを特徴とする。
また、本発明に係るヒータは、細長い基板と、直列接続された負の抵抗温度特性を有する複数の発熱抵抗体が前記基板上に基板長手方向に沿って並ぶ第１の発熱抵抗体列と、直列接続された負の抵抗温度特性を有する複数の発熱抵抗体が前記基板上に基板長手方向に沿って並ぶ第２の発熱抵抗体列と、を有し、前記第１の発熱抵抗体列と前記第２の発熱抵抗体列が並列接続されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、低コストかつ簡単な構成で非通紙部昇温を抑制できる画像加熱装置及びこの装置に用いられるヒータを提供できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（２）定着装置（画像加熱装置）
図４は、本実施形態の画像加熱装置としての定着装置６の概略構成模型図である。定着装置６は、フィルム加熱方式で、筒状の可撓性部材であるフィルム２３と、フィルム２３の内面に接触するヒータ２２と、フィルム２３を介してヒータ２２（加熱体としてのヒータ）と定着ニップ部を形成する加圧ローラ（加圧体）２４と、を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
発熱抵抗体は基板の長手方向に複数個（本実施形態では３個以上）、電気的に直列接続される。２２ｅ（図７）は給電用のコネクタと接触する電極であり、導電パターン２２ｆと同材質である。この電極２２ｅは、基板の短手方向に隣接する発熱抵抗体に対しては共有電極となる。
ヒータ基板２２ａの裏面側には、サーミスタ等の温度検知素子２２ｄが当接している。温度検知素子２２ｄの検知温度に応じて、発熱抵抗体２２ｂへの通電が制御される。図４でフィルム２３の厚みは、良好な熱伝導性を確保するため２０μｍ以上６０μｍ以下程度が好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また、発熱抵抗体列を形成する各発熱抵抗体の隙間部分が広くなると、その部分の定着性が劣化する恐れがある。そのような場合には、発熱抵抗体列を形成する各発熱抵抗体の隙間の位置を各発熱抵抗体列で長手方向にずらすことで回避できる。図１９は第１の実施形態で説明したヒータパターン（第１の発熱抵抗体列中の隣り合う発熱抵抗体間の隙間と第２の発熱抵抗体列中の隣り合う発熱抵抗体間の隙間は、基板長手方向に関して同じ位置）において、各発熱抵抗体列で長手方向にずらした場合（第１の発熱抵抗体列中の隣り合う発熱抵抗体間の隙間と第２の発熱抵抗体列中の隣り合う発熱抵抗体間の隙間は、基板長手方向に関して異なる位置）を示している。