Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述した封止膜としては、例えばシリコン窒化膜（ＳｉＮ膜）が用いられる。このシリコン窒化膜は、例えばプラズマＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）により形成される。具体的には、例えばマイクロ波のパワーによりシラン（ＳｉＨ４）ガスや窒素（Ｎ２）ガスを含む原料ガスを励起させてプラズマを生成し、生成されたプラズマを用いてシリコン窒化膜を形成する。また、有機ＥＬ素子はガラス基板の温度が１００℃以上の高温になるとダメージを受けるおそれがあるため、シリコン窒化膜は１００℃以下の低温環境下で形成される（特許文献１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
原料ガス供給構造体６０の上面には、例えば当該原料ガス供給構造体６０と同様の構成を有する略平板形状のプラズマ励起用ガス供給構造体８０が積層され配置されている。プラズマ励起用ガス供給構造体８０は、図５に示すように格子状に配置された第２のプラズマ励起用ガス供給管８１により構成されている。なお、プラズマ励起用ガス供給構造体８０には例えばアルミナが用いられるとよい。かかる場合においても、上述したようにアルミナはセラミックスであるため、アルミニウム等の金属材料に比べ高耐熱性や高強度を有する。また、プラズマ生成領域Ｒ１で生成されたプラズマをトラップすることもないので、ガラス基板に対して十分なイオン照射を得ることができる。そして、ガラス基板上の膜への十分なイオン照射によって、緻密な膜を生成することができる。また、プラズマ励起用ガス供給構造体８０は、ドライクリーニングで用いられる三フッ化窒素ガスに耐性を有する。さらに、三フッ化窒素ガスに対する耐性を向上させるため、プラズマ励起用ガス供給構造体８０のアルミナの表面にイットリア、スピネル又は窒化アルミニウムを被覆してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
ここで、シリコン窒化膜２３が成膜されるガラス基板Ｇ上には、金属元素を含むカソード層２２が形成されている。例えばカソード層２２を含む有機ＥＬデバイスＡがプラズマに晒されると、カソード層２２は発光層２１から剥がれ、また有機ＥＬデバイスＡは損傷を被る場合がある。これに対して、本実施の形態では、シランガスと水素ガスの供給と同時又は供給後にプラズマが生成されるため、当該プラズマの生成と同時にシリコン窒化膜２３の成膜が開始される。したがって、当該カソード層２２の表面が保護され、有機ＥＬデバイスＡがプラズマに晒されることなく、有機ＥＬデバイスＡを適切に製造することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５４】
HNR7R8、R1、R2、R3、R4、R5及びR6についての典型的な態様は、上記セクション４．２に記載されている。上記方法についての典型的な反応条件（すなわち、反応体のモル比、反応温度、溶媒、等）はまた、上記に記載されている。
いくつかの態様においては、HNR7R8は、Chenなど., 国際出願番号WO001/05183号に開示されるようなプソイドマイシン（pseudomycin）又はプソイドマイシン類似体又は誘導体ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【非特許文献１】フリシェ  エッチ；ハゼルト  ユー；コルテ  エフ；フリース  ジー；アドリアン  ケー  ケミシェ  ベリヒテ  １９６５年、第９８巻、ｐｐ．１７１−１７４（Ｆｒｉｔｚｓｃｈｅ、Ｈ．；Ｈａｓｓｅｒｏｄｔ、Ｕ．；Ｋｏｒｔｅ、Ｆ．；Ｆｒｉｅｓｅ、Ｇ．；Ａｄｒｉａｎ、Ｋ．Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．１９６５、９８、１７１−１７４．）
【非特許文献２】カウンベ  ティ；ラウレンス  エヌ  ジェイ；ムハンマド  エフ  テトラヘドロン  レターズ  １９９４年、第３５巻、ｐｐ．６２５−６２８（Ｃｏｕｍｂｅ、Ｔ．；Ｌａｗｒｅｎｃｅ、Ｎ．Ｊ．；Ｍｕｈａｍｍａｄ、Ｆ．Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．１９９４、３５、６２５−６２８．）
【非特許文献３】イマモト  ティ；タケヤマ  ティ；クスモト  ティ  ケミストリー  レターズ  １９８５年、ｐｐ．１４９１−１４９２（Ｉｍａｍｏｔｏ、Ｔ．；Ｔａｋｅｙａｍａ、Ｔ．；Ｋｕｓｕｍｏｔｏ、Ｔ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．１９８５、１４９１−１４９２．）
【非特許文献４】イスレイブ  ケー；グラムス  ジー  ツアイトミュリフト  フェアアンオルガニシェ  ウント  アルゲマイネ  ヘミー  １９５９．２９９．５８−６８．Ｉｓｓｌｅｉｂ，Ｋ．；Ｇｒａｍｓ，Ｇ，  Ｚｅｉｔｓｃｈｒｉｆｔ  ｆｕｒ  Ａｎｏｒｇａｎｉｓｈｅ  ｕｎｄ  Ａｌｌｇｅｍｅｉｎｅ  Ｃｈｅｍｉｅ  １９５９．２９９．５８−６８．）
【非特許文献５】グリフィン  エス；ヒース  エル；ワイアット  ピー  テトラヘドロン  レターズ  １９９８年、第３９巻、ｐｐ．４４０５−４４０６（Ｇｒｉｆｆｉｎ、Ｓ．；Ｈｅａｔｈ、Ｌ．；Ｗｙａｔｔ、Ｐ．Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．１９９８、３９、４４０５−４４０６．）
【非特許文献６】マーゼィ  エフ；メイルレット  アール  テトラヘドロン  レターズ  １９８０年、第２１巻、ｐｐ．２５２５−２５２６（Ｍａｔｈｅｙ、Ｆ．；Ｍａｉｌｌｅｔ、Ｒ．Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．１９８０、２１、２５２５−２５２６．）
【非特許文献７】ハンダ  ワイ；イナナガ  ジェイ；ヤマグチ  エム  ジャーナル  オブ  ケミカル  ソサエティー  ケミカル  コミュニューケーションズ  １９８９年、ｐｐ．２９８−２９９（Ｈａｎｄａ、Ｙ．；Ｉｎａｎａｇａ．Ｊ．；Ｙａｍａｇｕｃｈｉ、Ｍ．Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．；Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．１９８９、２９８−２９９．）
【非特許文献８】ソマサンダラム  エヌ；スリニバサン  シー  ジャーナル  オブ  オーガニック  ケミストリー１９９６年、第６１巻、ｐｐ．２８９５−２８９６（Ｓｏｍａｓｕｎｄａｒａｍ、Ｎ．；Ｓｒｉｎｉｖａｓａｎ、Ｃ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９９６、６１、２８９５−２８９６．）
【非特許文献９】ヤニルキン  ブィ  ブィ；グロマコブ  ブィ  エス；ニグマドジャノブ  エフ  エフ  ロシアン  ケミカル  ブレタン  １９９６年、第４５巻、ｐｐ．１２５７−１２５８（Ｙａｎｉｌｋｉｎ、Ｖ．Ｖ．；Ｇｒｏｍａｋｏｖ、Ｖ．Ｓ．；Ｎｉｇｍａｄｚｙａｎｏｖ、Ｆ．Ｆ．Ｒｕｓｓ．Ｃｈｅｍ．Ｂｕｌｌ．１９９６、４５、１２５７−１２５８．）
【非特許文献１０】リカット  ジェイ  エル；デバウド  エム  テトラへドロン  レターズ  １９８７年、第２８巻、ｐｐ．５８２１−５８２２（Ｌｅｃａｔ、Ｊ．Ｌ．；Ｄｅｖａｕｄ、Ｍ．Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．１９８７、２８、５８２１−５８２２．）
【非特許文献１１】イマモト  ティ；キクチ  エス；ミウラ  ティ；ワダ  ワイ  オーガニック  レターズ２００１年、第３巻、ｐｐ．８７−９０（Ｉｍａｍｏｔｏ、Ｔ．；Ｋｉｋｕｃｈｉ、Ｓ．；Ｍｉｕｒａ、Ｔ．；Ｗａｄａ、Ｙ．Ｏｒｇ．Ｌｅｔｔ．２００１、３、８７−９０．）
【非特許文献１２】ホーナー  エル；ホフマン  エッチ；ベック  ピー  ケミシェ  ベリヒテ１９５８年、第９１巻、ｐｐ．１５８３−１５８８（Ｈｏｒｎｅｒ、Ｌ．；Ｈｏｆｆｍａｎ、Ｈ．；Ｂｅｃｋ、Ｐ．Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．、１９５８、９１、１５８３−１５８８．）
【非特許文献１３】マサキ  エム；フクイ  ケー  ケミストリー  レターズ  １９７７年、ｐｐ．１５１−１５２（Ｍａｓａｋｉ、Ｍ．；Ｆｕｋｕｉ、Ｋ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．１９７７、１５１−１５２．）
【非特許文献１４】デニィー  デー  ビー；グロス  エフ  ジー  ジャーナル  オブ  オーガニック  ケミストリー１９６７年、第３２巻、ｐｐ．３７１０−３７１１（Ｄｅｎｎｅｙ、Ｄ．Ｂ．；Ｇｒｏｓｓ、Ｆ．Ｊ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９６７、３２、３７１０−３７１１．）
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向腔（１４）、及び弁座（２０）が設けられるチャンバ（１６）を有する弁案内部（１２）と、該チャンバ（１６）は、燃料供給ダクト（１８）に連結されることと、
該弁案内部（１２）の下端部に固定される噴霧器（２６）と、同噴霧器（２６）は、該弁座（２０）を介してチャンバ（１６）と連通する長手方向腔（４０）を有することと、該噴霧器（２６）は長手方向腔（４０）内に面する内側開口部（４４’、４４”）を有する複数のノズル孔（４２’、４２”）を有することと、
該弁座（２０）と協動する弁部（５２）及び噴霧器（２６）の長手方向腔（４０）内に延びる切り欠き要素（５４）を有する軸方向に移動可能なスピンドル（４８）とを備え、該切り欠き要素（５４）は、長手方向腔（４０）の円筒状シール面（５８）と機密に接触する円筒状シール部（５６）、並びに円筒状シール面（５８）の上方及び下方にそれぞれ位置される長手方向腔（４０）の上方領域（６４）及び下方領域（７０）の間を連通させる中央部ダクト（６０）を有することと、上方領域（６４）において環状ダクト（７１）が長手方向腔（４０）の内側表面及び切り欠き要素（５４）の外側表面の間に設けられる内燃機関の燃料噴射機であって、
スピンドルは、閉鎖位置、並びに第１の開放位置及び第２の開放位置の間を移動自在であることと、スピンドル（４８）の閉鎖位置において切り欠き要素（５４）の円筒状シール面（５８）は全ての内側開口部（４４’、４４”）、並びに下方領域（７０）及び環状ダクト（７１）間の連通を遮断することと、第１の開放位置において第１の群の内側開口部（４４’）は下方領域（７０）と連通し切り欠き要素（５４）の円筒状シール面（５８）は第２の群の内側開口部（４４”）、並びに下方領域（７０）又は環状ダクト（７１）間の連通を遮断することと、第２の開放位置において第１の群の内側開口部（４４’）は下方領域（７０）と連通し第２の群の内側開口部（４４”）は下方領域（７０）及び環状ダクト（７１）のうちいずれか一方と連通することとを特徴とする内燃機関の燃料噴射機。
【請求項２】
前記内側開口部（４４’，４４”）は周方向において相互に並べられることと、第１の群の少なくとも１つの開口部（４４’）は円筒状シール部（５８）に形成され軸方向に長尺状をなす対応する凹部（７２）に位置されることとを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射機。
【請求項３】
前記第１の群のノズル孔（４４’）及び第２の群のノズル孔（４４”）はそれぞれ長手方向（Ａ）において相互に離間して設けられる内側開口部（４４’，４４”）を有することを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射機。
【請求項４】
前記切り欠き要素（５４）の円筒状シール部（５６）は、上方シール部（７６）及び下方シール部（７８）を相互に分離する環状溝（７４）を有することと、閉鎖位置において、下方シール部（７８）は第１の群の入口開口部（４２’）の下端部の下方に位置されることとを特徴とする請求項３に記載の燃料噴射機。
【請求項５】
前記切り欠き要素（５４）の円筒状シール部（５６）は、長手方向腔（４０）の円筒状シール面（５８）に切り欠き要素（５４）の下端部（８０）まで連続して機密に接触することと、該閉鎖位置において、下端部（８０）は、第１の群の内側開口部（４２’）の下端部の下方に位置されることとを特徴とする請求項３に記載の燃料噴射機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
単相のα−ＮａＦｅＯ２型結晶構造であり、（１０４）面の面間隔が２．１６オングストローム以上２．１８オングストローム未満である以下の式（１）で表される複合金属酸化物。
Ｎａ（ＦｅxＮｉyＭｎ1-x-y）Ｏ2      （１）
（ここで、ｘは０．１以上０．６以下であり、ｙは０を越え０．９未満である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
実施例３（参考例）（Ｎａ：Ｆｅ：Ｎｉ：Ｍｎ＝１：０．３３：０．３４：０．３３）
（１）複合金属酸化物の製造
ポリプロピレン製ビーカー内で、蒸留水２５０ｍｌに、水酸化ナトリウム２０．０ｇを添加、攪拌により溶解し、水酸化ナトリウム水溶液（沈殿剤水溶液）を調製した。別のポリプロピレン製ビーカー内で、蒸留水２００ｍｌに、塩化鉄（ＩＩ）四水和物１０．０ｇ、塩化ニッケル（ＩＩ）六水和物１２．２ｇおよび塩化マンガン（ＩＩ）四水和物１０．１ｇを添加、攪拌により溶解し、鉄、ニッケルおよびマンガンを含有する混合水溶液を得た。前記沈殿剤水溶液を攪拌しながら、これに前記混合水溶液を添加することにより、沈殿物が生成したスラリーを得た。次いで、該スラリーを、ろ過し、蒸留水で洗浄し、固形分を回収した。該固形分を１００℃で乾燥して沈殿物を得た。沈殿物と炭酸ナトリウムとをモル比でＦｅ：Ｎａ＝０．３３：１となるように秤量した後、メノウ乳鉢を用いてこれらを乾式混合して混合物を得た。次いで、該混合物をアルミナ製焼成容器に入れ、電気炉を用いて大気雰囲気中７５０℃で６時間保持して焼成を行い、室温まで冷却し、複合金属酸化物４を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（４）と、
前記ハウジング（４）内に取付けられた複数のターボ機械ノズル（１０、１１、１２）と
を備えるターボ機械（２）であって、
前記複数のターボ機械ノズル（１０、１１、１２）の少なくとも１つが、第１の端部と第２の端部との間に延在する第１の表面（５２）及び対向する第２の表面（５４）を有する本体（４０）を含んでいて、第１の端部と第２の端部とがそれらの間に距離を規定し、
第１及び第２の表面（５２、５４）の少なくとも一方が、第１の端部と第１の端部から前記距離の約２８％〜約３８％に位置する第１の位置（７２）とを通る第１の直線（９０）と、第１の位置（７２）と第１の端部から前記距離の約５３％〜約６３％に位置する第２の位置（７４）とを通る第２の直線（９４）との間で約３°〜約８°の角度を有するとともに、第２の直線（９４）と第２の位置（７４）と第１の端部から前記距離の約７４％〜約８４％に位置する第３の位置（７６）とを通る第３の直線（９９）との間で約１０°〜約２０°の角度を有するプロフィールを含む、ターボ機械（２）。
【請求項２】
第１の位置（７２）が第１の端部から前記距離の３０％〜３６％に位置し、第２の位置（７４）が第１の端部から前記距離の５５％〜６１％に位置し、第３の位置（７６）が第１の端部から前記距離の７６％〜８２％に位置している、請求項１記載のターボ機械（２）。
【請求項３】
第１の位置（７２）が第１の端部から前記距離の３３％付近に位置し、第２の位置（７４）が第１の端部から前記距離の５８％付近に位置し、第３の位置（７６）が第１の端部から前記距離の７９％付近に位置している、請求項１又は請求項２記載のターボ機械（２）。
【請求項４】
第１の表面（５２）が前記複数のターボ機械ノズル（１０、１１、１２）の正圧面であり、第２の表面（５４）が、前記複数のターボ機械ノズル（１０、１１、１２）の負圧面である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のターボ機械（２）。
【請求項５】
前記プロフィールが第１の表面（５２）に設けられる、請求項４記載のターボ機械（２）。
【請求項６】
前記プロフィールが第２の表面（５４）に設けられる、請求項４記載のターボ機械（２）。
【請求項７】
前記プロフィールが第１及び第２の表面（５２、５４）に設けられる、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のターボ機械（２）。
【請求項８】
前記複数のターボ機械ノズル（１０、１１、１２）が複数のタービンノズルを含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のターボ機械（２）。
【請求項９】
第１の端部が前記ターボ機械ノズル（１０、１１、１２）の根元端部であり、第２の端部が前記ターボ機械ノズル（１０、１１、１２）の先端部（４４）である、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のターボ機械（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光顔料と、
前記蛍光顔料に化学的に結合した少なくとも１つの安定化ワックスと、
を含み、
前記少なくとも１つの安定化ワックスは、末端にアミノ基を含み、
前記蛍光顔料は、少なくとも１つのカルボン酸基を含む、蛍光粒子。
【請求項２】
少なくとも１つの安定化ワックスを蛍光顔料に化学的に結合させる工程を含み、
前記少なくとも１つの安定化ワックスが、末端にアミン基を含んでおり、前記蛍光顔料が、少なくとも１つのカルボン酸基を含んでいる、蛍光粒子を製造する方法。
【請求項３】
樹脂と、
蛍光顔料、及び当該顔料に化学的に結合した少なくとも１つの安定化ワックスを含む蛍光粒子と、
を含む、トナー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクビヒクルと、
蛍光顔料、及び当該顔料に化学的に結合した少なくとも１つの安定化ワックスを含む蛍光粒子と、
を含み、
前記蛍光顔料が、カルボキシル−インデノフルオレノンである、蛍光固体インク。
【請求項２】
前記少なくとも１つの安定化ワックスは、アルキル鎖を含む、請求項１に記載の蛍光固体インク。
【請求項３】
前記少なくとも１つの安定化ワックスは、末端にアミノ基を含む、請求項１又は２に記載の蛍光固体インク。
【請求項４】
インクビヒクルと、カルボキシル−インデノフルオレノンである蛍光顔料及び当該蛍光顔料に化学的に結合した少なくとも１つの安定化ワックスを含む蛍光粒子とを混合し、
この混合物を加熱し、
当該混合物を冷却して固体インクを形成させる、蛍光固体インクを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
これらの外部添加剤は、それぞれ、トナーの約０．１重量％〜約５重量％、実施形態では、約０．２５重量％〜３重量％の量で存在していてもよいが、添加剤の量は、これらの範囲から外れていてもよい。実施形態では、トナーは、例えば、約０．１重量％〜約５重量％のチタニアと、約０．１重量％〜約８重量％のシリカと、約０．１重量％〜約４重量％のステアリン酸亜鉛を含んでいてもよい。
また、本発明は以下のものを提供する。
〔１〕
少なくとも１つの結晶性ポリエステル樹脂と有機溶媒とを、溶媒と樹脂との比率が、約０．１：１０〜約２０：１０であるように接触させることと；
前記混合物を溶融混合することと；
前記溶融混合した混合物と中和剤とを接触させることと；
前記中和した混合物と脱イオン水とを接触させてエマルションを作ることと；
ラテックス粒子を連続的に回収することとを含む、プロセス。
〔２〕
前記中和剤が、水酸化アンモニウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸カリウム、有機アミン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される水溶液または固体の形態で加えられ、前記樹脂混合物のｐＨが約５〜約１２まで上がる、前記〔１〕に記載のプロセス。
〔３〕
少なくとも１つの結晶性ポリエステル樹脂と、イソプロパノール、メタノール、エタノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される有機溶媒とを、有機溶媒と樹脂との比率が、約０．１：１０〜約２０：１０であるように接触させることと；
前記混合物を溶融混合することと；
前記溶融混合した混合物と中和剤とを接触させることと；
前記中和した混合物と脱イオン水とを接触させてエマルションを作ることと；
前記エマルションからラテックス粒子を連続的に回収することと；
前記ラテックス粒子を、場合により着色剤と、場合によりワックスと、アモルファスポリエステル樹脂と接触させ、トナー粒子を作ることとを含む、プロセス。
〔４〕
少なくとも１つの結晶性ポリエステル樹脂と、イソプロパノール、メタノール、エタノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される有機溶媒とを接触させ、樹脂混合物を作ることと；
少なくとも１つの結晶性ポリエステル樹脂と、以前の乳化プロセスからリサイクルした有機溶媒とを接触させ、樹脂混合物を作ることと；
前記混合物を溶融混合することと；
前記溶融混合した混合物と中和剤とを接触させることと；
前記中和した混合物と脱イオン水とを接触させてエマルションを作ることと；
前記有機溶媒を前記樹脂混合物から回収することと；
前記エマルションからラテックス粒子を連続的に回収することと；
前記ラテックス粒子を、場合により着色剤と、場合によりワックスと、場合により添加剤と、アモルファスポリエステル樹脂と接触させ、トナー粒子を作ることとを含む、プロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアモルファスポリエステル樹脂を有機溶媒と接触させ、樹脂の混合物を作ることと、
混合物を溶融混合することと；
溶融混合した混合物と中和剤とを接触させることと；
中和した混合物と脱イオン水とを接触させてエマルションを作ることと；
エマルジョンから有機溶媒を回収することと、
エマルジョンからラテックス粒子を連続的に回収することと、
ラテックス粒子を、第２アモルファスポリエステル樹脂と接触させ、トナー粒子を作ることと、ここで、ラテックス粒子は、着色剤と接触させられてもよく、ワックスと接触させられてもよく、
回収した有機溶媒を次の乳化プロセスに利用することと、
を含む、プロセス。
【請求項２】
中和剤が、水酸化アンモニウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸カリウム、有機アミン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される水溶液の形態で加えられ、混合物のｐＨが約５〜約１２まで上がる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
第２アモルファスポリエステル樹脂は、ラテックス粒子上にシェルを形成し、ラテックス粒子の約１０重量％〜約４０重量％の量で存在する
請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記利用することは、
少なくとも１つのアモルファスポリエステル樹脂を前記回収された有機溶媒と接触させ、樹脂の混合物を形成することと、
混合物を溶融混合することと、
溶融混合した混合物を中和剤と接触させることと、
中和した混合物を脱イオン水に接触させ、エマルジョンを作ることと、
エマルジョンからラテックス粒子を連続的に回収することと、
ラテックス粒子を、第２アモルファスポリエステル樹脂と接触させ、トナー粒子を作ることとを含み、ここで、ラテックス粒子は、着色剤と接触させられてもよく、ワックスと接触させられてもよく、添加剤と接触させられてもよい、
請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記利用することにおける中和剤が、水酸化アンモニウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸カリウム、有機アミン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される水溶液の形態で加えられ、混合物のｐＨが約５〜約１２まで上がる、請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
トナー粒子が約２μｍ〜約１２μｍの粒径を有する
請求項４に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル基板と、当該フレキシブル基板に設定される回路配置領域に設けられる内部回路と、外部の装置から前記内部回路に供給される電気信号により駆動される表示体とを備える表示装置であって、
前記フレキシブル基板は、回路配置領域から延在するはみ出し領域を有し、
前記フレキシブル基板の前記はみ出し領域には、前記内部回路から当該はみ出し領域の端部にまで延在し、外部の装置に接続される接続用配線が形成され、
前記接続用配線は、複数の導電層が絶縁膜を介して積層されて構成され、
前記絶縁膜には、コンタクトホールが形成され、
前記絶縁膜を介して積層される一対の前記導電層は、前記コンタクトホール中に形成される導電体によって電気的に接続され、
はみ出し領域の端部には、前記外部の装置の外部コネクタに勘合するコネクタ部が設けられ、
前記コネクタ部は、前記外部コネクタとの勘合に必要な厚みを補う補強板が、前記フレキシブル基板の前記はみ出し領域の端部に貼合されて構成される、表示装置。
【請求項２】
前記内部回路、前記表示体および前記接続用配線は、複数の層が積層された積層体からなり、
前記接続用配線は、当該接続用配線を構成する複数の層のうちの少なくとも一層が、前記内部回路および前記表示体を構成する層のいずれかと、同一の工程で同時に形成された層である、請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記フレキシブル基板は液晶ポリマーからなる、請求項１または２記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示体は、複数の有機ＥＬ素子を含んで構成される、請求項１〜３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
フレキシブル基板と、当該フレキシブル基板に設定される回路配置領域に設けられる内部回路と、外部の装置から前記内部回路に供給される電気信号により駆動される表示体とを備える表示装置の製造方法であって、
前記フレキシブル基板に設定される回路配置領域に内部回路を設ける工程と、
前記フレキシブル基板の、前記回路配置領域から延在するはみ出し領域に、前記内部回路から当該はみ出し領域の端部にまで延在し、外部の装置に接続される接続用配線を形成する工程と、
前記表示体を設ける工程と、
はみ出し領域の端部に、前記外部の装置の外部コネクタに勘合するコネクタ部を設ける工程とを含み、
前記接続用配線を形成する工程では、前記はみ出し領域が延在する方向と同じ方向に延在する第１導電層を形成し、前記第１導電層上にコンタクトホールが形成された絶縁膜を形成し、前記絶縁膜上に第２導電層を形成し、
前記コネクタ部を設ける工程では、前記外部コネクタとの勘合に必要な厚みを補う補強板を、前記フレキシブル基板の端部に貼合する、表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記内部回路、前記表示体および前記接続用配線は、複数の層が積層された積層体からなり、
前記接続用配線は、当該接続用配線を構成する複数の層のうちの少なくとも一層を、前記内部回路および前記表示体を構成する層のいずれかと、同一の工程で同時に形成する、請求項５に記載の表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記接続用配線の少なくとも一部を、印刷法によって形成する、請求項５または６に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月13日(2014.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像表示部を含む複数のモジュールと、該モジュールを外部から制御する映像コントローラと、前記モジュール外に設けられ、全モジュールに電力を供給する集合電源とを備えた映像表示装置であって、前記各モジュールは、前記映像表示部に電力を供給する個別電源、表示映像データを受信する映像受信部、該映像受信部から得られた表示映像データを次の更新まで記憶する映像メモリ、次の更新にて表示する前記映像メモリの映像データから平均階調を算出して前記映像コントローラに供給するする平均階調計算部、前記映像コントローラからの輝度設定信号を受信する輝度受信部、前記映像メモリからの表示映像データと前記輝度設定信号とに応じて前記映像表示部の点灯を行なう点灯制御部、該点灯制御部の出力により前記映像表示部を駆動する駆動回路、前記集合電源からの電力と前記個別電源からの電力を複合させて前記映像表示部の必要電力を供給する電力供給部を備え、前記映像コントローラは、前記平均階調から前記各モジュールが必要とする電力量を算出し、該必要電力量と前記個別電源及び集合電源の供給能力に応じて前記輝度設定信号を出力するものであることを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
映像表示部を含む複数のモジュールと、該モジュールを外部から制御する映像コントローラと、前記モジュール外に設けられ、全モジュールに電力を供給する集合電源とを備えた映像表示装置であって、前記各モジュールは、前記映像表示部に電力を供給する個別電源、表示映像データを受信する受信部、該受信部から得られた表示映像データを次の更新まで記憶する映像メモリ、次の更新にて表示する前記映像メモリの映像データから平均階調を算出し、この平均階調から使用電力量を計算し、さらに搭載された前記個別電源の容量と比較して余裕または不足電力量を算出し、これを前記映像コントローラに供給する平均階調・電力計算部、前記映像コントローラからの輝度設定信号を受信する輝度受信部、前記映像メモリからの表示映像データと前記輝度設定信号から表示部の点灯制御を行う点灯制御部、該点灯制御部の出力により前記映像表示部を駆動する駆動回路、前記個別電源の電力と前記集合電源の電力を複合させて前記映像表示部が必要とする電力を供給する電力供給部を備え、前記映像コントローラは、受信した余裕（不足）電力量と、前記個別電源及び集合電源の供給能力による表示可能な最大輝度を算出してその輝度にて表示するように前記輝度設定信号を出力するものであることを特徴とする映像表示装置。
【請求項３】
前記複数のモジュールは、複数のモジュールで構成されたモジュールグループに分けられ、各モジュールグループ毎に電力を供給する集合電源を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の映像表示装置。
【請求項４】
映像表示部を含む複数のモジュールと、該モジュールを外部から制御する映像コントローラとを備えた映像表示装置であって、前記各モジュールは、前記映像表示部に電力を供給する個別電源、表示映像データを受信する受信部、該受信部から得られた表示映像データを次の更新まで記憶する映像メモリ、次の更新にて表示する前記映像メモリの映像データから平均階調を算出し、この平均階調から使用電力量を計算し、さらに搭載された前記個別電源の容量と比較して余裕または不足電力量を算出し、これを前記映像コントローラに供給する平均階調・電力計算部、前記映像コントローラからの輝度設定信号を受信する輝度受信部、前記映像メモリからの表示映像データと前記輝度設定信号から表示部の点灯制御を行う点灯制御部、及び該点灯制御部の出力により前記映像表示部を駆動する駆動回路を備え、前記映像コントローラは、受信した余裕（不足）電力量から、電力量に余裕のあるモジュールから電力量が不足するモジュールに電力を回すと共に、電源の供給能力による表示可能な最大輝度を算出してその輝度にて表示するように前記輝度設定信号を出力するものであることを特徴とする映像表示装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る映像表示装置は、映像表示部を含む複数のモジュールと、該モジュールを外部から制御する映像コントローラと、前記モジュール外に設けられ、全モジュールに電力を供給する集合電源を備えた映像表示装置であって、前記各モジュールは、前記映像表示部に電力を供給する個別電源、表示映像データを受信する映像受信部、該映像受信部から得られた表示映像データを次の更新まで記憶する映像メモリ、次の更新にて表示する前記映像メモリの映像データから平均階調を算出する平均階調計算部、前記映像コントローラからの輝度設定信号を受信する輝度受信部、前記映像メモリからの表示映像データと前記輝度設定信号とに応じて前記映像表示部の点灯を行なう点灯制御部、該点灯制御部の出力により前記映像表示部を駆動する駆動回路、前記集合電源からの電力と前記個別電源からの電力を複合させて前記映像表示部の必要電力を供給する電力供給部を備え、前記映像コントローラは、前記平均階調に基づく必要電力量と前記個別電源及び集合電源の供給能力に応じて前記輝度設定信号を出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記第３レンズ群の像側に開口絞りが配置されており、前記第３レンズ群は少なくとも３枚の正レンズと１枚の負レンズを有しており、望遠端における前記第２レンズ群の最も像側のレンズ面と前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面との間隔をＴ２３、望遠端における全系の焦点距離をｆＴ、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２、ｆ３とするとき、
０．００２＜Ｔ２３／ｆＴ＜０．０２０
−１．８＜ｆ３／ｆ２＜−０．８
−５．０＜ｆ１／ｆ２＜−３．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの材料の屈折率の平均値をＮａｖ１とするとき、
Ｎａｖ１＞１．７５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群を光軸方向に移動させてフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズと正レンズを接合した貼合せレンズ、正レンズで構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズと正レンズで構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記第３レンズ群の像側に開口絞りが配置されており、前記第３レンズ群は少なくとも３枚の正レンズと１枚の負レンズを有しており、望遠端における前記第２レンズ群の最も像側のレンズ面と前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面との間隔をＴ２３、望遠端における全系の焦点距離をｆＴ、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２、ｆ３とするとき、
０．００２＜Ｔ２３／ｆＴ＜０．０２０
−１．８＜ｆ３／ｆ２＜−０．８
−５．０＜ｆ１／ｆ２＜−３．０なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群で構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。第３レンズ群の像側にＦナンバー決定用の光束を制限する開口絞りが配されている。開口絞りはズーミングに際して第３レンズ群と一体的又は独立に移動している。第３レンズ群は少なくとも３枚の正レンズと１枚の負レンズを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
各実施例ではズーミングに際して、隣り合うレンズ群の間隔が変化する。各実施例では、広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印のように各レンズ群を移動させている。具体的には、各実施例では広角端から望遠端へのズーミングに際して図中矢印のように第１レンズ群Ｌ１を物体側へ移動させている。そして第２レンズ群Ｌ２を物体側又は像側へ、第３レンズ群Ｌ３を物体側へ移動させ、第４レンズ群Ｌ４を像側へ移動させている。無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合には第４レンズ群Ｌ４を前方に繰り出すことによって行っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
−４．８＜ｆ１／ｆ２＜−３．４    （３ｂ）
各実施例において好ましくは次の条件式を満足するのが良い。第１レンズ群Ｌ１に含まれる正レンズの材料の屈折率の平均値をＮａｖ１とする。このとき、
Ｎａｖ１＞１．７５    （４）
なる条件を満足するのが良い。ここで屈折率の平均値Ｎａｖ１は第１レンズ群Ｌ１に正レンズが１つしか含まれないときは、１つの材料の屈折率である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
条件式（４）は第１レンズ群Ｌ１を構成する正レンズの材料の屈折率の平均値に関するものである。条件式（４）の下限を超えて第１レンズ群Ｌ１を構成する正レンズの材料の屈折率が低くなり過ぎると第１レンズ群Ｌ１のレンズ厚みが増加してしまう。このとき第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の広角端におおける間隔を干渉しないように維持しようとすると、主点間隔を増やすことになって前玉有効径が増大してしまうので良くない。更に好ましくは条件式（４）の下限値を次の如く設定するのが良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
またｋを離心率、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を非球面係数、光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき、非球面形状は、
ｘ＝（ｈ２／Ｒ）／［１＋［１−（１＋ｋ）（ｈ／Ｒ）２］１／２］＋Ａ４ｈ４＋Ａ６ｈ６＋Ａ８ｈ８＋Ａ１０ｈ１０
で表示される。但しＲは曲率半径である。また例えば「Ｅ−Ｚ」の表示は「１０−Ｚ」を意味する。ＢＦはバックフォーカスであり、最も像側の面（ガラスブロックの面）から像面までの長さである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月19日(2014.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正部材を駆動して撮影画像のブレを補正する機能を備えた光学機器であって、
前記光学機器の振れを検出する振れ検出手段と、
前記補正部材の位置を検出する位置検出手段と、
前記振れ検出手段と前記位置検出手段の検出結果に応じて前記補正部材の補正量を演算する演算手段と、
前記光学機器の姿勢を検知する姿勢検知手段と、
前記姿勢検知手段に用いる信号を補正する信号補正手段とを有し、
前記演算手段は、前記振れ検出手段と前記位置検出手段の検出結果に対して比例制御と積分制御と微分制御とを実行することで前記補正量を演算し、
前記姿勢検知手段は、前記積分制御にて得られる信号を抽出し、該抽出された積分制御にて得られる信号を用いて前記光学機器の姿勢を検知し、
前記信号補正手段は、前記補正量の大きさに基づいて、前記抽出された積分制御にて得られる信号を補正することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記信号補正手段は、前記補正量に対する前記抽出された積分制御にて得られる信号を補正する補正量の情報をテーブルとして有することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記信号補正手段は、前記補正部材の温度を検出する温度検出手段と、前記温度に対する前記テーブルを複数記憶する記憶部とを有し、前記温度検出手段による情報から前記テーブルを選択し、選択されたテーブルを用いて前記姿勢検知手段で用いる前記抽出された積分制御にて得られる信号を補正することを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記信号補正手段は、前記補正量に対する前記抽出された積分制御にて得られる信号を補正する補正量の情報を計算式として有することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項５】
前記信号補正手段は、前記補正部材の温度を検出する温度検出手段と、前記温度に対する前記計算式を複数記憶する記憶部とを有し、前記温度検出手段による情報から前記計算式を選択し、選択された計算式を用いて前記姿勢検知手段で用いる前記抽出された積分制御にて得られる信号を補正することを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
前記信号補正手段は、前記補正量の情報を得るために使用する前記補正量の周波数帯域を制限するフィルタ手段または平均化手段を有することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項７】
補正部材を駆動して撮影画像のブレを補正する機能を備えた光学機器の制御方法であって、
前記光学機器の振れを検出する振れ検出工程と、
前記補正部材の位置を検出する位置検出工程と、
前記振れ検出工程と前記位置検出工程での検出結果に応じて前記補正部材の補正量を演算する演算工程と、
前記光学機器の姿勢を検知する姿勢検知工程と、
前記姿勢検知工程で用いる信号を補正する信号補正工程とを有し、
前記演算工程では、前記振れ検出工程と前記位置検出工程での検出結果に対して比例制御と積分制御と微分制御とを実行することで前記補正量を演算し、
前記姿勢検知工程では、前記積分制御にて得られる信号を抽出し、該抽出された積分制御にて得られる信号を用いて前記光学機器の姿勢を検知し、
前記信号補正工程では、前記補正量の大きさに基づいて、前記抽出された積分制御にて得られる信号を補正することを特徴とする光学機器の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心から周囲に、コアと、少なくとも第１と第２の陥没クラッドと、外側クラッドと、を有するシングルモード光ファイバであって、
前記コアは、３．５μｍ〜５．５μｍの半径（Ｒｃｏ）と、０〜３ｘ１０−３の外側クラッドとの屈折率差（Ｄｎｃｏ−Ｄｎｏｕｔ）を有し、
前記第１の陥没クラッドは、９μｍ〜１５μｍの半径（Ｒｃｌ１）と、−５．５ｘ１０−３〜−２．５ｘ１０−３の外側クラッドとの屈折率差（Ｄｎｃｌ１−Ｄｎｏｕｔ）を有し、
前記第２の陥没クラッドは、３８μｍ〜４２μｍの半径（Ｒｃｌ２）と、−０．５ｘ１０−３〜０．５ｘ１０−３の第１の陥没クラッドとの屈折率差（Ｄｎｃｌ２−Ｄｎｃｌ１）を有し、
前記外側クラッドは、６１．５μｍ〜６３．５μｍの半径を有するシングルモード光ファイバ。
【請求項２】
前記シングルモード光ファイバは、更に、前記第１と第２の陥没クラッドの間に配置された第３の陥没クラッドを有し、
前記第３の陥没クラッドは、１５μｍ〜２５μｍの半径（Ｒｃｌ３）と、−０．５ｘ１０−３〜０．５ｘ１０−３の前記第１の陥没クラッドとの屈折率差（Ｄｎｃｌ３−Ｄｎｃｌ１）と、−０．５ｘ１０−３〜０．５ｘ１０−３の前記第２の陥没クラッドとの屈折率差（Ｄｎｃｌ３−Ｄｎｃｌ２）とを有する、請求項１に記載のシングルモード光ファイバ。
【請求項３】
前記コアが、非ドープ・シリカで作成された、請求項１又は２に記載のシングルモード光ファイバ。
【請求項４】
前記外側クラッドが、非ドープ・シリカで作成された、請求項１〜３のいずれかに記載のシングルモード光ファイバ。
【請求項５】
前記陥没クラッドがそれぞれ、フッ素ドープ・シリカで作成された、請求項１〜４のいずれかに記載のシングルモード光ファイバ。
【請求項６】
１５５０ｎｍの波長で０．１８ｄＢ／ｋｍ未満の減衰を有する、請求項１〜５のいずれかに記載のシングルモード光ファイバ。
【請求項７】
１３８３ｎｍの波長で０．３５ｄＢ／ｋｍ未満の減衰を有する、請求項１〜６のいずれかに記載のシングルモード光ファイバ。
【請求項８】
１３８３ｎｍの波長で０．３２ｄＢ／ｋｍ未満の減衰を有する、請求項１〜７のいずれかに記載のシングルモード光ファイバ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの特徴を有するシングルモード光ファイバを製造する方法であって、
付着管を提供する段階と、
前記付着管の内側に層付着を行って前記コアと前記第１の陥没クラッドを構成する段階と、
前記付着管を完全に取り除く段階と、
前記第２の陥没クラッドを提供する段階と、
前記外側クラッドを提供し、それにより光学プリフォームを提供する段階と、
前記光学プリフォームからシングルモード光ファイバを線引きする段階とを含む方法。
【請求項１０】
前記付着管が、非ドープ石英で作成された、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記付着管を除去する段階は、化学的エッチング、火炎研磨、粉砕、研磨、又はこれらの組み合わせによって行われる、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項２の特徴を有するシングルモード光ファイバを製造する方法であって、
フッ素ドープ・シリカで作成された付着管を提供する段階と、
前記付着管の内側に層付着を行って前記コアと前記第１の陥没クラッドを構成する段階と、
第３の陥没クラッドを構成する付着管の周囲に前記第２の陥没クラッドを提供する段階と、
前記外側クラッドを提供し、それにより光学プリフォームを提供する段階と、
前記光学プリフォームからシングルモード光ファイバを引き出す段階とを含む方法。
【請求項１３】
前記第２の陥没クラッドは、
ドープ管によるスリーブ化、ドープ・シリカによるオーバークラッド化、ドープ・シリカによる外部蒸着のうちの１つによって作成された、請求項９〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれかの特徴を有するシングルモード光ファイバを製造する方法であって、
外部蒸着によってコア・ロッドを提供する段階と、
少なくとも２つの連続した陥没クラッドを提供する段階と、
前記外側クラッドを提供し、それにより光学プリフォームを提供する段階と、
前記光学プリフォームからシングルモード光ファイバを線引きする段階とを含む方法。
【請求項１５】
前記連続した陥没クラッドはそれぞれ、
ドープ管によるスリーブ化、ドープ・シリカによるオーバークラッド化、ドープ・シリカによる外部蒸着のうちの１つによって作成された、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献２記載のコンデンサによれば、第２ヘッダタンクに接続された熱交換管における第２ヘッダタンク側の部分に、第１ヘッダタンクに接続された熱交換管における第１ヘッダタンク側の端部よりも左右方向外側に突出した突出部が設けられるとともに隣り合う突出部間にフィンが配置され、第２ヘッダタンクに接続された熱交換管の突出部および隣り合う突出部間のフィンによって熱交換部が形成されているので、特許文献１記載の熱交換器に比べて熱交換部の面積が増大し、冷媒凝縮効率および冷媒過冷却効率が向上する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記1)のコンデンサのように、左右いずれか一端部側に、凝縮部の全熱交換管が接続される第１ヘッダタンクと、過冷却部の全熱交換管が接続される第２ヘッダタンクとが設けられている場合、第１ヘッダタンクと第２ヘッダタンクとが連通部により通じさせられていないと、特許文献２記載のコンデンサのように、第２ヘッダタンクにおいて気液に分離して得られた液相主体混相冷媒により過冷却部の熱交換管内を満たすことができない。しかしながら、この場合であっても、第１ヘッダタンクと第２ヘッダタンクとが連通部により通じさせられていると、第２ヘッダタンクにおいて気液を分離して得られた液相主体混相冷媒により過冷却部の熱交換管内を満たすことが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
コンデンサ(1)の左端側には、凝縮部(1A)に設けられた第１熱交換パス(P1)の全熱交換管(2A)の左端部がろう付により接続された第１ヘッダタンク(3)と、過冷却部(1B)に設けられた第２熱交換パス(P2)の熱交換管(2B)の左端部がろう付により接続された第２ヘッダタンク(4)とが別個に設けられている。第２ヘッダタンク(4)の上端は第１ヘッダタンク(3)の下端よりも上方、ここでは第１ヘッダタンク(3)の上端とほぼ同一高さ位置にある。また、第２ヘッダタンク(4)の下端は第１ヘッダタンク(3)の下端よりも下方に位置しており、第２ヘッダタンク(4)における第１ヘッダタンク(3)よりも下方に位置する部分に、第２熱交換パス(P2)を構成する熱交換管(2B)がろう付により接続されている。第２ヘッダタンク(4)の内容積は、第２ヘッダタンク(4)内に流入した気液混相冷媒のうち液相主体混相冷媒が重力により第２ヘッダタンク(4)内の下部に溜まるとともに、気液混相冷媒のうちの気相成分が重力により第２ヘッダタンク(4)内の上部に溜まり、これにより気液を分離しうるような内容積となっている。したがって、第２ヘッダタンク(4)は、重力を利用して気液を分離しかつ液を溜める受液部としての機能を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
コンデンサ(100)の右端側に配置され、かつ第１〜第３熱交換パス(P1)(P2)(P3)を構成する全ての熱交換管(2A)(2B)がろう付により接続された第３ヘッダタンク(5)内は、第１熱交換パス(P1)と第３熱交換パス(P3)との間の高さ位置に設けられたアルミニウム製仕切板(104)により上側ヘッダ部(105)と下側ヘッダ部(106)とに区画されている。第３ヘッダタンク(5)の下側ヘッダ部(106)に冷媒出口(13)が形成され、第３ヘッダタンク(5)に、冷媒出口(13)に通じる冷媒出口部材（図示略）が接合されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成によれば、第１反射膜が形成される第１反射膜形成部と第１電極形成部とが斜面で繋がっている。つまり、第１反射膜形成部と第１電極形成部との間に段差が形成されていない。このため、第１電極は連続して形成することができ、電極の断線を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであって、明るく良好な表示品位を有するカラー表示タイプの表示装置を提供することを可能とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
実施形態によれば、
対向して配置された一対の基板と、マトリクス状に配置された複数のサブピクセルを含む表示部と、を備え、前記表示部は、複数の絵素を備え、前記複数の絵素はそれぞれ、無色画素と、赤色画素と、緑色画素と、青色画素とのサブピクセルを備え、第１方向に沿って前記赤色画素、前記緑色画素、前記青色画素の単一色がそれぞれ配置され、前記第１方向と略直交する第２方向に並ぶ前記絵素において、一の絵素が有する前記無色画素と、他の一の絵素が有する前記無色画素とは、前記赤色画素、前記緑色画素、前記青色画素の配列に対して互いに１８０°異なる位置に配置されている表示装置が提供される。
また、対向して配置された一対の基板と、マトリクス状に配置された複数のサブピクセルを含む表示部と、を備え、前記表示部は、複数の絵素を備え、前記複数の絵素はそれぞれ、無色画素と、赤色画素と、緑色画素と、青色画素とのサブピクセルを備え、前記絵素において、前記赤色画素、前記緑色画素、前記青色画素は、第１方向に沿って配置され、前記無色画素は、前記赤色画素、前記緑色画素、前記青色画素の内中央に位置するサブピクセルに接して、前記第１方向と略直交する第２方向に沿って配置されている表示装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された一対の基板と、
マトリクス状に配置された複数のサブピクセルを含む表示部と、を備え、
前記表示部は、複数の絵素を備え、
前記複数の絵素はそれぞれ、無色画素と、赤色画素と、緑色画素と、青色画素とのサブピクセルを備え、
第１方向に沿って前記赤色画素、前記緑色画素、前記青色画素の単一色がそれぞれ配置され、
前記第１方向と略直交する第２方向に並ぶ前記絵素において、一の絵素が有する前記無色画素と、他の一の絵素が有する前記無色画素とは、前記赤色画素、前記緑色画素、前記青色画素の配列に対して互いに１８０°異なる位置に配置されている表示装置。
【請求項２】
対向して配置された一対の基板と、
マトリクス状に配置された複数のサブピクセルを含む表示部と、を備え、
前記表示部は、複数の絵素を備え、
前記複数の絵素はそれぞれ、無色画素と、赤色画素と、緑色画素と、青色画素とのサブピクセルを備え、
前記絵素において、前記赤色画素、前記緑色画素、前記青色画素は、第１方向に沿って配置され、前記無色画素は、前記赤色画素、前記緑色画素、前記青色画素の内中央に位置するサブピクセルに接して、前記第１方向と略直交する第２方向に沿って配置されている表示装置。
【請求項３】
前記一対の基板の一方の外側に反射層が設けられている、請求項１又は請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２方向に沿って、前記緑色画素と前記無着色画素とが交互に並んで配置されている、請求項１又は請求項２記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示部は、２色性の黒色色素とカイラル材料とが添加された液晶材料からなる液晶層を有する、請求項３に記載の表示装置。