(57)【要約】      （修正有）【課題】全体が非電動式機構から構成される水平前傾両用椅子を提供する。【解決手段】本考案の水平前傾両用椅子１は、左右に立設して配置された直立部の間に略水平に固定した水平基体部２０と、その上側に配置され座部揺動ジョイント５０で略水平状態と前傾状態の間で揺動自在に連結された座部４０と、水平基体部２０と基体側ジョイントで且つ座部４０と座部側ジョイントで両端を枢着した非電動シリンダ６０と、基体側ジョイントに連結された座部水平化引上具７４と、座部４０に連結された座部前傾化引上具７２を有し、座部水平化引上具７４を引き上げて非電動シリンダ６０の伸縮機能を封殺し座部４０を略水平状態にして着座起立を可能にし、座部前傾化引上具７２を引き上げて非電動シリンダ６０の伸縮機能を回復させて座部４０を前傾化して非電動シリンダ６０の伸縮力を付勢して前傾状態の座部４０に着座起立を可能にする。【選択図】図２
0003214882.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
左右に立設して配置された直立部と、左右の前記直立部の間に略水平に固定された水平基体部と、前記水平基体部の上側に配置され且つ前記水平基体部に対し座部揺動ジョイントにより略水平状態と前傾状態の間で揺動自在に連結された座部と、前記水平基体部と基体側ジョイントにより且つ前記座部と座部側ジョイントにより両端が枢動自在に連結された伸縮機能を有した非電動シリンダと、前記基体側ジョイントに連結された座部水平化引上具と、前記座部に連結された座部前傾化引上具を有し、前記座部水平化引上具を引き上げることにより前記非電動シリンダの伸縮機能を封殺して前記座部を略水平化して略水平状態の座部に着座起立を可能にし、前記座部前傾化引上具を引き上げることにより前記非電動シリンダの伸縮機能を回復させて前記座部を前傾化して前記非電動シリンダの伸縮力を付勢しながら前傾状態の座部に着座起立を可能にすることを特徴とする水平前傾両用椅子。
【請求項２】
左右に立設して配置された直立部と、左右の前記直立部の間に略水平に固定された水平基体部と、前記水平基体部の上側に配置され且つ前記水平基体部に対し座部揺動ジョイントにより略水平状態と前傾状態の間で揺動自在に連結された座部と、前記水平基体部と基体側ジョイントにより且つ前記座部と座部側ジョイントにより両端が枢動自在に連結された伸縮機能を有した非電動シリンダと、前記基体側ジョイントは、前記水平基体部の前後方向に配設された中基体杆に固定された基体側コ字体と、この基体側コ字体の基体側固定軸に揺動自在に連結された基体側揺動体からなり、この基体側揺動体の基体側揺動軸に前記非電動シリンダの一端が枢着されており、前記座部側ジョイントは、前記座部の左右方向に配設されたシリンダ取付杆に固定された座部側コ字体と、この座部側コ字体の座部側固定軸に前記非電動シリンダの他端が枢着されており、前記基体側ジョイントに連結された座部水平化引上具と、前記座部に連結された座部前傾化引上具を有し、前記座部水平化引上具を引き上げることにより前記基体側揺動軸を回動位置に回動させて前記非電動シリンダの伸縮機能を封殺して前記座部を略水平化して略水平状態の座部に着座起立を可能にし、前記座部前傾化引上具を引き上げることにより前記非電動シリンダの伸縮機能を回復させて前記座部を前傾化して前記非電動シリンダの伸縮力を付勢しながら前傾状態の座部に着座起立を可能にすることを特徴とする水平前傾両用椅子。
【請求項３】
左右に立設して配置された直立部と、左右の前記直立部の間に略水平に固定された水平基体部と、前記水平基体部の上側に配置され且つ前記水平基体部に対し座部揺動ジョイントにより略水平状態と前傾状態の間で揺動自在に連結された座部と、前記水平基体部と基体側ジョイントにより且つ前記座部と座部側ジョイントにより両端が枢動自在に連結された伸縮機能を有した非電動シリンダと、前記基体側ジョイントは、前記水平基体部の前後方向に配設された中基体杆に固定された基体側コ字体と、この基体側コ字体の基体側固定軸に揺動自在に連結された基体側揺動体からなり、この基体側揺動体の基体側揺動軸に前記非電動シリンダの一端が枢着されており、前記座部側ジョイントは、前記座部の左右方向に配設されたシリンダ取付杆に固定された座部側コ字体と、この座部側コ字体の座部側固定軸に前記非電動シリンダの他端が枢着されており、前記基体側ジョイントの基体側揺動軸に連結された座部水平化引上具と、前記座部の後方に連結された座部前傾化引上具を有し、前記座部水平化引上具を引き上げることにより前記基体側揺動軸を回動位置に回動させて前記非電動シリンダの伸縮機能を封殺して前記座部を略水平化して略水平状態の座部に着座起立を可能にし、前記座部前傾化引上具を引き上げることにより前記基体側揺動軸を固定位置に復元して前記非電動シリンダの伸縮機能を回復させて前記座部を前傾化して前記非電動シリンダの伸縮力を付勢しながら前傾状態の座部に着座起立を可能にすることを特徴とする水平前傾両用椅子。
【請求項４】
左右に立設して配置された直立部と、左右の前記直立部の間に略水平に固定された水平基体部と、前記水平基体部の上側に配置され且つ前記水平基体部に対し座部揺動ジョイントにより略水平状態と前傾状態の間で揺動自在に連結された座部と、前記水平基体部と基体側ジョイントにより且つ前記座部と座部側ジョイントにより両端が枢動自在に連結された伸縮機能を有した非電動シリンダと、前記非電動シリンダは基杆先端リングを突設した基杆とこの基杆に対し伸縮可能で伸縮管先端リングを突設した伸縮杆から構成されて、伸縮管を伸縮させると元に復元しようとする伸縮力が作用する機能を有し、前記基体側ジョイントは、前記水平基体部の前後方向に配設された中基体杆に固定された基体側コ字体と、この基体側コ字体の基体側固定軸に揺動自在に連結された基体側揺動体からなり、この基体側揺動体の基体側揺動軸に前記非電動シリンダの前記伸縮管先端リングが枢着されており、前記座部側ジョイントは、前記座部の左右方向に配設されたシリンダ取付杆に固定された座部側コ字体と、この座部側コ字体の座部側固定軸に前記非電動シリンダの前記基杆先端リングが枢着されており、前記基体側ジョイントの基体側揺動軸に連結された座部水平化引上具と、前記座部の後方に連結された座部前傾化引上具を有し、前記座部水平化引上具を引き上げることにより前記基体側揺動軸を回動位置まで回動させて前記非電動シリンダの伸縮機能を封殺して前記座部を略水平化して略水平状態の座部に着座起立を可能にし、前記座部前傾化引上具を引き上げることにより前記基体側揺動軸を固定位置に復元して前記非電動シリンダの伸縮機能を回復させて前記座部を前傾化して前記非電動シリンダの伸縮力を付勢しながら前傾状態の座部に着座起立を可能にすることを特徴とする水平前傾両用椅子。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床に立設して使用するソファや通常のイス及び畳やフローリング等に載置して使用する座椅子などの椅子に関し、更に詳細には、座部を前傾させて着座や起立を容易にする椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、座部を前傾させる椅子としては、特開２００３−１９０５５号公報（特許文献１）の昇降椅子が存在する。この従来の椅子の構造は本願の図１６に示されている。
【０００３】
図１６に示されるように、この昇降椅子は、座部枠１０５に前傾可能に枢着された座部本体１０７を具備し、座部本体１０７が所定の高さにおいて自動的に前傾させる揺動機構Ｎを有し、座部本体7が所定の傾斜角度θに達すると、駆動機構Ｍを停止させる角度検出手段Ｌを有している。また、支柱部材１３８の上方には、バッテリーを搭載し、昇降椅子の座部１０４の昇降・傾動は単独で電動にて行うことができる。
従って、図示の如く、この昇降椅子では、座部１０４の前傾は電動で行われ、ベルト１３９を電動で吊り上げて行われる。
【０００４】
また、他の従来例として、特開２００１−２９１６３号公報（特許文献２）の前傾可能な椅子が存在する。この従来の椅子の構造は本願の図１７に示されている。
【０００５】
図１７から分かるように、この従来の椅子では、利用者のスイッチ操作に応じて、原動機２１３の可動部材２１５を往復動させ、その動きを第1伝達機構により主フレーム２０３及び座部２０９に伝達し、それらに複雑な動作を行わせ、可動部材２１５の突出長さに応じ基準状態、第1傾斜状態及び第２傾斜状態のいずれかの状態にすることができる。利用者は第１傾斜状態にすることにより、基準状態のときよりも楽な姿勢で休息することができる。また、自分の力では立ち上がることの困難な者であっても、第２傾斜状態とすることにより楽に立ち上がることができる。
【０００６】
更に、他の従来例として、特許第４７５８５４２号公報（特許文献３）の前傾可能な椅子が存在する。この従来の椅子の構造は本願の図１８に示されている。
図１８から分かるように、この椅子３０１では、着座フレーム３０４の上に着座部３４０が形成され、支基３０３と着座フレーム３０４とリンク部材３０６とリンク部材３０７とがリンク機構を形成する。
前記リンク部材３０６の先端にある突出部（図示せず）と他の部材との空間に挟まれる規制部材（図示せず）を有し、規制部材を前記空間に挿入させて着座部３４０を略水平状態にし、規制部材を前記空間から退避させて着座部３４０を前傾状態にする切替機構を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１９０５５号公報
【特許文献２】特開２００１−２９１６３号公報
【特許文献３】特許第４７５８５４２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来の前傾可能椅子には次のような欠点が存在する。特許文献１と特許文献２とは、電動機構により座部を駆動して略水平状態や前傾状態に設定する構成であり、ネットで検索しても前傾可能椅子の価格が数十万円と極めて高価になるため、一般に普及しない原因と考えられる。特に、高齢化が進む現在では、誰もが容易に購入できる価格帯の前傾可能椅子が求められる。また、電動機構である限り、スイッチ操作が必要になるため高齢者が操作しにくい構成でもある。
【０００９】
特許文献３は電動機構ではなく手動操作できる機械式の非電動機構であるから、その価格は比較的安いと考えられる。しかし、規制部材を前記空間に挿脱して略水平状態と前傾状態を切り替える構成であり、規制部材の厚さ分だけ略水平状態よりも前傾できるに過ぎないから、大きな前傾状態を出現させることは困難である。しかも、機械式即ち非電動式であるため、前傾状態で座るときに座部がゆっくり水平状態になる緩衝機能や、水平状態から座部が利用者を押し上げる助勢機能は有さない。
【００１０】
従って、従来の特許文献１−３には、大きな前傾角度を有する前傾状態と略水平状態を切り替えることができる安価な非電動式機構は存在しない。しかも非電動式機構であって、前傾状態で座るときに座部がゆっくり水平状態になる緩衝機能や、水平状態から立ち上がるときに座部が利用者を押し上げる付勢機能を有した前傾可能椅子は存在しない。
【００１１】
従って、本発明に係る水平前傾両用椅子では、全体が非電動式機構から構成されて安価であり、座部を大きな前傾角度を有する前傾状態と略水平状態に簡単に切り替えることができることを目的とする。また、本発明に係る水平前傾両用椅子では、座部を略水平状態に設定すると通常の椅子として利用でき、座部を前傾状態に設定すると、座部がゆっくり水平状態になる緩衝機能を有し、しかも水平状態から起立するときには座部が利用者を押し上げる付勢機能を有することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本考案は上記課題を解決するためになされたものであり、本考案の第１の形態は、左右に立設して配置された直立部と、左右の前記直立部の間に略水平に固定された水平基体部と、前記水平基体部の上側に配置され且つ前記水平基体部に対し座部揺動ジョイントにより略水平状態と前傾状態の間で揺動自在に連結された座部と、前記水平基体部と基体側ジョイントにより且つ前記座部と座部側ジョイントにより両端が枢動自在に連結された伸縮機能を有した非電動シリンダと、前記基体側ジョイントに連結された座部水平化引上具と、前記座部に連結された座部前傾化引上具を有し、前記座部水平化引上具を引き上げることにより前記非電動シリンダの伸縮機能を封殺して前記座部を略水平化して略水平状態の座部に着座起立を可能にし、前記座部前傾化引上具を引き上げることにより前記非電動シリンダの伸縮機能を回復させて前記座部を前傾化して前記非電動シリンダの伸縮力を付勢しながら前傾状態の座部に着座起立を可能にする水平前傾両用椅子である。
【００１３】
本考案の第２の形態は、左右に立設して配置された直立部と、左右の前記直立部の間に略水平に固定された水平基体部と、前記水平基体部の上側に配置され且つ前記水平基体部に対し座部揺動ジョイントにより略水平状態と前傾状態の間で揺動自在に連結された座部と、前記水平基体部と基体側ジョイントにより且つ前記座部と座部側ジョイントにより両端が枢動自在に連結された伸縮機能を有した非電動シリンダと、前記基体側ジョイントは、前記水平基体部の前後方向に配設された中基体杆に固定された基体側コ字体と、この基体側コ字体の基体側固定軸に揺動自在に連結された基体側揺動体からなり、この基体側揺動体の基体側揺動軸に前記非電動シリンダの一端が枢着されており、前記座部側ジョイントは、前記座部の左右方向に配設されたシリンダ取付杆に固定された座部側コ字体と、この座部側コ字体の座部側固定軸に前記非電動シリンダの他端が枢着されており、前記基体側ジョイントに連結された座部水平化引上具と、前記座部に連結された座部前傾化引上具を有し、前記座部水平化引上具を引き上げることにより前記基体側揺動軸を回動位置に回動させて前記非電動シリンダの伸縮機能を封殺して前記座部を略水平化して略水平状態の座部に着座起立を可能にし、前記座部前傾化引上具を引き上げることにより前記非電動シリンダの伸縮機能を回復させて前記座部を前傾化して前記非電動シリンダの伸縮力を付勢しながら前傾状態の座部に着座起立を可能にする水平前傾両用椅子である。
【００１４】
本考案の第３の形態は、左右に立設して配置された直立部と、左右の前記直立部の間に略水平に固定された水平基体部と、前記水平基体部の上側に配置され且つ前記水平基体部に対し座部揺動ジョイントにより略水平状態と前傾状態の間で揺動自在に連結された座部と、前記水平基体部と基体側ジョイントにより且つ前記座部と座部側ジョイントにより両端が枢動自在に連結された伸縮機能を有した非電動シリンダと、前記基体側ジョイントは、前記水平基体部の前後方向に配設された中基体杆に固定された基体側コ字体と、この基体側コ字体の基体側固定軸に揺動自在に連結された基体側揺動体からなり、この基体側揺動体の基体側揺動軸に前記非電動シリンダの一端が枢着されており、前記座部側ジョイントは、前記座部の左右方向に配設されたシリンダ取付杆に固定された座部側コ字体と、この座部側コ字体の座部側固定軸に前記非電動シリンダの他端が枢着されており、前記基体側ジョイントの基体側揺動軸に連結された座部水平化引上具と、前記座部の後方に連結された座部前傾化引上具を有し、前記座部水平化引上具を引き上げることにより前記基体側揺動軸を回動位置に回動させて前記非電動シリンダの伸縮機能を封殺して前記座部を略水平化して略水平状態の座部に着座起立を可能にし、前記座部前傾化引上具を引き上げることにより前記基体側揺動軸を固定位置に復元して前記非電動シリンダの伸縮機能を回復させて前記座部を前傾化して前記非電動シリンダの伸縮力を付勢しながら前傾状態の座部に着座起立を可能にする水平前傾両用椅子である。
【００１５】
本考案の第４の形態は、左右に立設して配置された直立部と、左右の前記直立部の間に略水平に固定された水平基体部と、前記水平基体部の上側に配置され且つ前記水平基体部に対し座部揺動ジョイントにより略水平状態と前傾状態の間で揺動自在に連結された座部と、前記水平基体部と基体側ジョイントにより且つ前記座部と座部側ジョイントにより両端が枢動自在に連結された伸縮機能を有した非電動シリンダと、前記非電動シリンダは基杆先端リングを突設した基杆とこの基杆に対し伸縮可能で伸縮管先端リングを突設した伸縮杆から構成されて、伸縮管を伸縮させると元に復元しようとする伸縮力が作用する機能を有し、前記基体側ジョイントは、前記水平基体部の前後方向に配設された中基体杆に固定された基体側コ字体と、この基体側コ字体の基体側固定軸に揺動自在に連結された基体側揺動体からなり、この基体側揺動体の基体側揺動軸に前記非電動シリンダの前記伸縮管先端リングが枢着されており、前記座部側ジョイントは、前記座部の左右方向に配設されたシリンダ取付杆に固定された座部側コ字体と、この座部側コ字体の座部側固定軸に前記非電動シリンダの前記基杆先端リングが枢着されており、前記基体側ジョイントの基体側揺動軸に連結された座部水平化引上具と、前記座部の後方に連結された座部前傾化引上具を有し、前記座部水平化引上具を引き上げることにより前記基体側揺動軸を回動位置まで回動させて前記非電動シリンダの伸縮機能を封殺して前記座部を略水平化して略水平状態の座部に着座起立を可能にし、前記座部前傾化引上具を引き上げることにより前記基体側揺動軸を固定位置に復元して前記非電動シリンダの伸縮機能を回復させて前記座部を前傾化して前記非電動シリンダの伸縮力を付勢しながら前傾状態の座部に着座起立を可能にする水平前傾両用椅子である。
【考案の効果】
【００１６】
本考案の第１の形態によれば、左右に立設して配置された直立部と、左右の前記直立部の間に略水平に固定された水平基体部と、前記水平基体部の上側に配置され且つ前記水平基体部に対し座部揺動ジョイントにより略水平状態と前傾状態の間で揺動自在に連結された座部と、前記水平基体部と基体側ジョイントにより且つ前記座部と座部側ジョイントにより両端が枢動自在に連結された伸縮機能を有した非電動シリンダとから構成される水平前傾両用椅子を提供することができる。
従って、水平前傾両用椅子の全体構成が機械式の非電動構成であるから、水平前傾両用椅子を安価に製造でき、今後増大すると考えられる大量の高齢者に対し安価に提供できる利点を有する。
また、本考案に係る水平前傾両用椅子では、前記基体側ジョイントに連結された座部水平化引上具と、前記座部に連結された座部前傾化引上具を有するから、前記座部水平化引上具を手動で引き上げることにより前記非電動シリンダの伸縮機能を封殺して前記座部を略水平化して略水平状態の座部に着座起立を可能にできる。前記座部前傾化引上具を手動で引き上げることにより前記非電動シリンダの伸縮機能を回復させて前記座部を前傾化して前記非電動シリンダの伸縮力を付勢しながら前傾状態の座部に着座起立を可能にすることができる。このように、略水平状態と前傾状態を手動で容易に且つ即座に切り替えることができる利点を有する。
従って、高齢者でない場合には略水平状態に設定すると通常の椅子になって座部に着座起立することができ、高齢者の場合には前傾状態に設定し、前傾状態の座部に座るときには緩衝機能でゆっくりと座ることができ、起立するときには座部の付勢機能により容易に起立することができる利点がある。
【００１７】
以下の第２形態〜第４形態では、上述した第１形態の構成要件を全て包含しており、第１形態で述べた上述の構成による効果を全て発現することは明らかである。従って、第１形態で既に述べた考案の効果の再度の主張は少なくする。以下では、主として第１形態で述べなかった考案の構成と作用効果を説明する。
【００１８】
本考案の第２の形態によれば、前記基体側ジョイントは、前記水平基体部の前後方向に配設された中基体杆に固定された基体側コ字体と、この基体側コ字体の基体側固定軸に揺動自在に連結された基体側揺動体からなり、この基体側揺動体の基体側揺動軸に前記非電動シリンダの一端が枢着されている。
つまり、中基体杆と基体側コ字体は前記水平基体部に不動状に一体化されている。この基体側コ字体の基体側固定軸に基体側揺動体が揺動自在に軸支され、基体側揺動体に軸配置された基体側揺動軸は、基体側揺動体と一体に揺動する。この基体側揺動軸に非電動シリンダの一端が枢着されて、基体側揺動軸の揺動とともに非電動シリンダの一端も可動状態にある。
また、前記座部側ジョイントは、前記座部の左右方向に配設されたシリンダ取付杆に固定された座部側コ字体と、この座部側コ字体の座部側固定軸に前記非電動シリンダの他端が枢着されている。つまり、座部側固定軸を有した座部側コ字体は座部に不動状に一体化されている。
従って、前記座部水平化引上具を引き上げると、前記基体側揺動軸は前記基体側固定軸の回りに回動し、前記基体側揺動軸が所定の回動位置まで回動すると、前記非電動シリンダに対する圧縮力や引張力が作用しなくなり、非電動シリンダの伸縮機能が封殺されるため、前記座部は略水平状態に移行する。つまり、座部は略水平状態に安定化して、人は通常の椅子のように略水平状態の座部に着座起立することができる。
更に、前述したように、座部前傾化引上具を引き上げれば、前記非電動シリンダの伸縮機能が回復して前記座部を前傾状態に変化させ、非電動シリンダの伸縮力を付勢しながら前傾状態の座部に着座起立を可能にする作用効果がある。
【００１９】
本考案の第３の形態は上述した第２形態の構成を全て含むから、第１形態及び第２形態の作用効果を当然に発現する。以下では、第１形態及び第２形態に付加された事項について説明する。
本第３形態では、座部水平化引上具は基体側ジョイントの基体側揺動軸に連結されているから、座部水平化引上具を引き上げると基体側揺動軸が上昇して、基体側揺動体が基体側固定軸の回りに回動し、所定の回動位置まで回動させると、前記非電動シリンダの伸縮機能を封殺して前記座部を略水平化し、略水平状態の座部に着座起立を可能にする。
座部前傾化引上具は座部の後方に連結されているから、前記座部前傾化引上具の引き上げが容易に行え、この引き上げにより前記基体側揺動軸を前述と逆方向に回動して固定位置まで復元することができる。従って、前記非電動シリンダの伸縮機能を回復させて前記座部を前傾化して前記非電動シリンダの伸縮力を付勢しながら前傾状態の座部に着座起立を可能にすることができる。
【００２０】
本考案の第４の形態は上述した第３形態の構成を全て含むから、第１形態〜第３形態までの作用効果を当然に発現する。以下では、特に、第４形態に付加された事項について主として説明する。
本考案の第４の形態によれば、前記非電動シリンダは基杆先端リングを突設した基杆とこの基杆に対し伸縮可能で伸縮管先端リングを突設した伸縮杆から構成されており、伸縮管を基杆に対して伸縮させると元の状態に復元しようとする伸縮力が作用する機能を有する。つまり短縮させると元の状態まで伸びようと伸長力が出現し、伸長させると元の状態まで短縮しようと短縮力が出現する。
座部の前傾状態とは非電動シリンダにより座部が押し上げられた状態であり、この前傾状態で人が着座するために腰を掛けると体重により非電動シリンダが短縮し、元に戻ろうとする前記伸長力の緩衝機能により座部はゆっくりと略水平状態になる。また、この略水平状態から人が起立すると、前記伸長力の付勢機能により押されて起立が容易にできる利点がある。特に、本考案の緩衝機能と付勢機能は高齢者にとっては有利な特徴である。
また、基体側揺動体の基体側揺動軸に前記非電動シリンダの前記伸縮管先端リングが枢着されており、座部側コ字体の座部側固定軸に前記非電動シリンダの前記基杆先端リングが枢着されている。これら先端リングの枢着により、確実な枢動連結が実現され、非電動シリンダの伸縮が円滑に実現できる利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本考案に係る水平前傾両用椅子の実施形態における略水平状態の骨格斜視図である。
【図２】図２は、本考案に係る水平前傾両用椅子から左右の直立部を省略した略水平状態の骨格斜視図である。
【図３】図３は、本考案に係る水平前傾両用椅子の略水平状態の全体斜視図である。
【図４】図４は、本考案に係る水平前傾両用椅子から左右の直立部を省略した前傾状態の骨格斜視図である。
【図５】図５は、本考案に係る水平前傾両用椅子の前傾状態の全体斜視図である。
【図６】図６は、本考案に係る水平前傾両用椅子の前傾状態における部分拡大斜視図である。
【図７】図７は、本考案に係る水平前傾両用椅子の略水平状態における座部前側の部分拡大骨格斜視図である。
【図８】図８は、本考案に係る水平前傾両用椅子におけるシリンダ連結機構の斜視図である。
【図９】図９は、本考案に係る水平前傾両用椅子に使用されるシリンダの平面図である。
【図１０】図１０は、本考案に係る水平前傾両用椅子の基体側ジョイントの揺動状態図である。
【図１１】図１１は、本考案において座部を前傾状態から略水平状態に切り替える手順図である。
【図１２】図１２は、本考案において着座起立に際する座部の略水平状態の安定性説明図である。
【図１３】図１３は、本考案において座部を略水平状態から前傾状態に切り替える手順図である。
【図１４】図１４は、本考案においてシリンダの復元力による座部の前傾状態の自動復元性の説明図である。
【図１５】図１５は、本考案において着座起立に際する座部の前傾状態の安定性説明図である。
【図１６】図１６は、特開２００３−１９０５５号（特許文献１）に示された従来の水平前傾両用椅子の概略側面図である。
【図１７】図１７は、特開２００１−２９１６３号（特許文献２）に示された従来の水平前傾両用椅子の概略側面図である。
【図１８】図１８は、特許第４７５８５４２号（特許文献３）に示された従来の水平前傾両用椅子の概略側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本考案に係る水平前傾両用椅子を添付する図面に従って詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本考案に係る水平前傾両用椅子の実施形態における略水平状態の骨格斜視図である。
本考案に係る水平前傾両用椅子１は、床に直立する左右の直立部１０、１０と、左右の直立部１０、１０の間に略水平に固定された水平基体部２０と、この水平基体部２０の後端上方に傾動自在に配置された背部３０と、水平基体部２０の上側で水平基体部２０に対し座部揺動ジョイント５０により揺動自在に配置された座部４０と、座部４０の揺動を略水平状態から前傾状態までに規制制御するシリンダ６０により構成されている。
【００２４】
左右の前記直立部１０、１０の夫々は、床に載置される直立部床杆１２と、この直立部床杆１２の前位置と後位置に直立される直立部前杆１４と直立部後杆１６と、肘を載せる直立部肘杆１８から略矩形状に形成されている。
水平基体部２０は、左右の横基体杆２２、２２と、左右の横基体杆２２、２２の前側を連結する前基体杆２４と、左右の横基体杆２２、２２の後側を連結する後基体杆２６を矩形配置して構成される。
前基体杆２４と後基体杆２６の前後中央は、２本の中基体杆２７、２７により連結されている。
【００２５】
水平基体部２０の前側及び後側の左右には下向きに下直立基体突起２５、２５、２５、２５が突設されている。前側の下直立基体突起２５、２５は左右の直立部前杆１４、１４に夫々固定され、後側の下直立基体突起２５、２５は左右の直立部後杆１６、１６に夫々に固定されて、水平基体部２０は前記直立部１０、１０に水平に固定されている。
水平基体部２０の後側の左右には上向きに上直立基体突起２９、２９が突設され、上直立基体突起２９、２９の間には２本の後強化基体杆２８、２８が水平に配置されて、構造的に強化されている。
【００２６】
背部３０は、背部上コ字枠３１と背部下コ字枠３４が矩形状に結合されて形成され、背部上コ字枠３１は２本の上コ字枠強化杆３２、３３により強化され、背部下コ字枠３４は下コ字枠強化杆３５により強化されている。背部上コ字枠３１の両端は、左右の背部揺動ジョイント３６、３６を介して前記上直立基体突起２９、２９に連結され、前後に揺動自在に構成されている。
【００２７】
座部４０は、略Ｌ字形の左右の座部横杆４３、４３が平行に配置され、座部横杆４３、４３の前側は座部前湾曲部４１、４１を介してその前端に座部最前杆４４が連結され、座部横杆４３、４３の後側には座部強化杆４６、４７、４８が連結されている。座部前湾曲部４１、４１は前湾曲部連結杆４２で結合され、そのやや後方にはシリンダ取付杆４５ａ、４５ｂが配置されている。
座部横杆４３、４３の後端には座部後湾曲部４９、４９が形成されている。また、座部最前杆４４は座部揺動ジョイント５０を介して水平基体部２０の前基体杆２４に揺動自在に連結されている。
前述したように、座部４０の揺動はシリンダ６０により略水平状態から前傾状態までに規制制御されている。
【００２８】
図２は、本考案に係る水平前傾両用椅子から左右の直立部を省略した略水平状態の骨格斜視図である。座部４０は略水平状態と前傾状態のいずれかの状態を取り得るが、本図は略水平状態の配置を示している。この略水平状態では、人は通常の椅子のように略水平状態の座部に対し着座・起立を反復できる。
２本の中基体杆２７，２７の後端である中基体杆後端２７ｃ、２７ｃは水平基体部２０の後基体杆２６に結合され、中基体杆前端２７ｂ、２７ｂは前基体杆２４に結合されて、水平基体部２０の機械的強度は格段に増強されている。また、中基体杆２７，２７の前方途中には中基体杆突起２７ａ、２７ａが突設されている。他の構成は図１と同様であるから、ここでは省略する。
特に、シリンダ６０の後述する基体側ジョイントには座部水平化引上具７４が取着され、座部４０の後部には座部前傾化引上具７２が取着されている。この実施例では、座部前傾化引上具７２は座部強化杆４８に取着されているが、その取付位置は座部４０を座部揺動ジョイント５０の回りに回動できる位置であればどこでもよく、骨格に連結されてもよいし、座部４０に取着される座部クッション体に連結されてもよい。
【００２９】
図３は、本考案に係る水平前傾両用椅子の略水平状態の全体斜視図である。図３の水平前傾両用椅子１は、図１に示された骨格状の水平前傾両用椅子１にクッション体を包被して取着したものである。
座部４０は略水平状態と前傾状態のいずれかの状態を取り得るが、本図は略水平状態の配置を示している。この略水平状態では、人は通常の椅子のように略水平状態の座部に対し着座・起立を反復できる。
左右の直立部１０、１０の夫々は、直立部床杆１２と直立部前杆１４と直立部後杆１６と直立部肘杆１８から構成される。座部４０の内部構造はクッション体で遮蔽されて見えない。また、背部３０の内部構造もクッション体で遮蔽されて見えない。
【００３０】
図４は、本考案に係る水平前傾両用椅子から左右の直立部を省略した前傾状態の骨格斜視図である。図４の水平前傾両用椅子１は、図１に示された水平前傾両用椅子１から左右の直立部１０、１０を省略したものである。
座部４０は略水平状態と前傾状態のいずれかの状態を取り得るが、本図は前傾状態の配置を示している。この前傾状態では、人は前傾状態で着座すると人の体重で座部４０はゆっくりと水平化し、水平状態から起立するときには座部４０がシリンダ６０の伸縮力で付勢されて座部４０が前傾化し、人は容易に前傾状態の座部４０から離れることができる。
シリンダ６０の一端は中基体杆２７、２７の間に配置された基体側ジョイント８０に連結され、シリンダ６０の他端はシリンダ取付杆４５ａ、４５ｂに配置された後述する座部側ジョイント９０に連結されている。
座部水平化引上具７４は前記基体側ジョイント８０に連結され、座部前傾化引上具７２は座部強化杆４８に取着されているが、座部４０の後部であればどこに取着されても構わない。
【００３１】
図５は、本考案に係る水平前傾両用椅子の前傾状態の全体斜視図である。図５の前傾状態の水平前傾両用椅子１は、図４に示された骨格状の水平前傾両用椅子１にクッション体を包被して取着したものである。
左右の直立部１０、１０の夫々は、直立部床杆１２と直立部前杆１４と直立部後杆１６と直立部肘杆１８から構成される。座部４０の内部構造はクッション体で遮蔽されて見えない。また、背部３０の内部構造もクッション体で遮蔽されて見えない。背部３０の頂部には枕体が係止ファスナで固定されている。座部４０の後方には座部前傾化引上具７２が見えている。
この前傾状態では、人は前傾状態で着座すると人の体重で座部４０はゆっくりと水平化し、水平状態から起立するときには座部４０がシリンダ６０の伸縮力で付勢されて座部４０が前傾化し、人は容易に前傾状態の座部４０から離れることができる。
【００３２】
図６は、本考案に係る水平前傾両用椅子の前傾状態における部分拡大斜視図である。この図６は、前傾状態の全体斜視図である図５において、座部４０と背部３０の接続領域の部分拡大斜視図である。
この水平前傾両用椅子１は前傾状態にあるため、左右の直立部１０、１０と座部４０と背部３０に囲まれた空間部３７が形成される。座部４０の後部には座部前傾化引上具７２が配置され、空間部３７の中には座部水平化引上具７４が配置されている。座部前傾化引上具７２と座部水平化引上具７４は両者ともに紐で形成され、輪の中に指を引っ掛けて引き上げるように構成されている。
【００３３】
図７は、本考案に係る水平前傾両用椅子の略水平状態における座部前側の部分拡大骨格斜視図である。
前述したように、座部４０における座部前湾曲部４１、４１の最先端は座部最前杆４４で連結され、この座部最前杆４４は水平基体部２０の前基体杆２４に対し座部揺動ジョイント５０、５０により揺動自在に構成されている。座部揺動ジョイント５０は、コ字体基板５１ａとコ字体側壁５１ｂ、５１ｂからなるコ字体５１が座部最前杆４４に固着されており、前基体杆２４に前基体杆突起２４ａを突設させて組み合わされる。即ち、前基体杆突起２４ａをコ字体５１に挿入し、座部揺動軸５２の両端をナット５３、５３で締結すると、前基体杆突起２４ａとコ字体基板５１ａの間には隙間が形成され、前基体杆突起２４ａがコ字体５１の中で自由揺動が可能になる。
２本の中基体杆２７、２７には中基体杆突起２７ａ、２７ａが突設され、中基体杆突起２７ａ、２７ａの間を通ってシリンダ６０が配置されている。シリンダ取付杆４５ａ、４５ｂの下側にはシリンダ６０の他端と連結される座部側ジョイント９０が後述するように配設されている。
【００３４】
図８は、本考案に係る水平前傾両用椅子におけるシリンダ連結機構の斜視図である。
中基体杆２７、２７の中基体杆突起２７ａ、２７ａの間に挿通するようにシリンダ６０が配置されている。シリンダ６０は基杆６１の中に伸縮杆６２が矢印Ａ方向に伸縮するように構成され、基杆６１の先端には基杆先端リング６４が設けられ、伸縮杆６２の先端には伸縮杆先端リング６３が設けられている。
伸縮杆６２の先端は基体側ジョイント８０に連結されている。基体側ジョイント８０は基体側コ字体８１と基体側揺動体８５から構成され、基体側コ字体８１は基体側コ字体基板８２の左右に基体側コ字体側壁８３、８３を突設してなり、基体側コ字体側壁８３、８３を中基体杆２７、２７の内面に固着して基体側コ字体８１が固定される。
基体側揺動体８５の後側には左右に基体側固定端部８６、８６が突設されて前記基体側コ字体側壁８３、８３に連結され、基体側固定軸８４に軸支されている。基体側揺動体８５の前側には左右に基体側揺動端部８７、８７が突設され、基体側揺動軸８８が設けられている。この基体側揺動軸８８には前記伸縮杆先端リング６３が枢着される。座部水平化引上具７４は引上紐７４ａと前記基体側揺動軸８８に枢着された引上リング７４ｂから構成される。
座部水平化引上具７４を手動で引き上げると、基体側揺動体８５は基体側固定軸８４の回りに回動し、矢印Ｂ方向に揺動自在に構成される。
【００３５】
シリンダ６０の基杆６１の先端には座部側ジョイント９０が設けられ、この座部側ジョイント９０は座部側コ字体９１からなり、この座部側コ字体９１は座部側コ字体基板９２とその左右に突設された座部側コ字体側壁９３、９３から構成される。
２本のシリンダ取付杆４５ａ、４５ｂの内面に座部側コ字体基板９２を固定し、左右の座部側コ字体側壁９３、９３には座部側固定軸９４が軸支されている。シリンダ６０の基杆先端リング６４は前記座部側固定軸９４に枢着され、その両側にはスペーサ９５、９５が配置され、基杆先端リング６４の左右移動が規制されている。
シリンダ６０の基杆６１は基杆先端リング６４により矢印Ｃ方向に回動自在である。従って、シリンダ６０の前後端は基杆先端リング６４及び伸縮杆先端リング６３により規制されながらも、その範囲内で移動可能に配置され、その中で矢印Ａ方向に伸縮可能に構成されている。
【００３６】
図９は、本考案に係る水平前傾両用椅子に使用されるシリンダの平面図である。前述したように、シリンダ６０は基杆６１の中に伸縮杆６２が矢印Ａ方向に伸縮するように構成され、基杆６１の先端には基杆先端リング６４が設けられ、伸縮杆６２の先端には伸縮杆先端リング６３が設けられている。伸縮杆６２が伸縮すると、伸縮杆先端リング６３は実線位置から点線位置の範囲まで伸縮可能である。
【００３７】
図１０は、本考案に係る水平前傾両用椅子の基体側ジョイントの揺動状態図である。
中基体杆２７には基体側固定軸８４を有した基体側コ字体側壁８３が固定配置されており、基体側揺動体８５は前記基体側固定軸８４の回りに揺動自在に配置されている。基体側揺動体８５には基体側揺動軸８８が固定されており、この基体側揺動軸８８にシリンダ６０の伸縮杆６２が枢着されている。
破線で示すように、伸縮杆６２と基体側揺動軸８８と基体側固定軸８４が一直線上に並んだときが、座部４０の略水平状態と前傾状態が切り替わる臨界状態である。伸縮杆６２を矢印Ｘ方向に押すと、基体側揺動体８５に時計回りモーメント（矢印Ｖ方向）が作用するか、反時計回りモーメント（矢印Ｗ方向）が作用するか、そのいずれかに切り替わる。基体側揺動体８５が矢印Ｖ方向に回動すると、一点鎖線で表す略水平状態が出現し、矢印Ｗ方向に回動すると、実線で表す前傾状態が出現する。
本考案では、座部水平化引上具７４を上方へ引き上げると、引上リング７４ｂにより基体側揺動軸８８が上方へ引き上げられて一点鎖線状態が出現し、座部４０が略水平状態になる。他方、後述するように、座部前傾化引上具７２を引き上げると、基体側揺動軸８８が下方に引き下げられて実線状態が出現し、座部４０が前傾状態になる。
【００３８】
図１１は、本考案において座部を前傾状態から略水平状態に切り替える手順図である。
（１１Ａ）は座部４０の前傾状態を示し、水平基体部２０の先端にある座部揺動軸５２の回りで、座部側固定軸９４が破線のシリンダ６０により押し上げられ、破線の座部４０は前傾状態になっている。基体側揺動体８５の先端にある基体側揺動軸８８には基体側固定軸８４に関して反時計回りモーメントＷが作用し、基体側揺動軸８８は水平基体部２０の位置に存在する。
（１１Ｂ）は座部４０を破線の前傾状態から略水平状態に切り替える状態を示し、座部水平化引上具７４を矢印Ｄ方向に引き上げると、基体側揺動軸８８が矢印Ｅ方向に回動し、座部側固定軸９４と基体側揺動軸８８と基体側固定軸８４が切替角θで一直線上に並び、切替の臨界状態が出現する。
（１１Ｃ）は座部４０の略水平状態を示し、上記臨界状態から更に座部水平化引上具７４を矢印Ｄ方向に引き上げると、基体側揺動軸８８には基体側固定軸８４に関して時計回りモーメントＶが作用する。そのため基体側揺動軸８８は回動状態になり、実線のシリンダ６０は伸び切った状態になってシリンダ６０の伸縮力が消失する。その結果、座部４０は実線で示す略水平状態に切り替わる。
【００３９】
図１２は、本考案において着座起立に際する座部の略水平状態の安定性説明図である。即ち、略水平状態の座部４０は通常の椅子と同様に使用前後でも略水平状態を維持することを説明する。
図１１の手動操作によって座部４０を略水平状態に設定する。（１２Ａ）は床９９上で略水平状態の座部４０に人９８が矢印Ｓ方向に着座する状態を示す。（１２Ｂ）は人９８が略水平状態の座部９８に着座中の状態を示す。（１２Ｃ）は略水平状態の座部４０から人９８が矢印Ｔ方向に起立する状態を示し、その場合も座部４０は動かず略水平状態が保持されることを示す。
【００４０】
図１３は、本考案において座部を略水平状態から前傾状態に切り替える手順図である。特に、基体側揺動軸８８が基体側固定軸８４に対し時計方向回りに回動した回動状態にある座部４０の略水平状態と、基体側揺動軸８８が反時計方向回りに回動して水平基体部２０へ固定された固定状態にある座部４０の前傾状態が重要である。即ち、基体側揺動軸８８が時計方向回りの回動状態にあれば略水平状態が実現され、基体側揺動軸８８が反時計方向回りの固定状態にあれば前傾状態が実現される。
（１３Ａ）は座部４０の安定した略水平状態を示している。基体側揺動軸８８は回動状態になっており、実線のシリンダ６０は伸縮不能な状態になっているため、シリンダ６０の伸縮力は消失しているため、座部側固定軸９４を押し上げる力はなく略水平状態で安定している。
（１３Ｂ）は座部４０を略水平状態から破線の前傾状態に切り替える状態を示す。座部前傾化引上具７２を矢印Ｆ方向に引き上げると、基体側固定軸８４を支店として基体側揺動軸８８は矢印Ｇ方向に回動し、座部側固定軸９４と基体側揺動軸８８と基体側固定軸８４が切替角θで一直線上に並び、略水平状態から破線の前傾状態への切替の臨界状態が出現する。
（１３Ｃ）は座部４０の前傾状態を示す。座部前傾化引上具７２を矢印Ｆ方向に引き上げ続けると、水平基体部２０の先端にある座部揺動軸５２の回りで、座部側固定軸９４が破線のシリンダ６０により押し上げられ、破線の座部４０は前傾状態になっている。基体側揺動体８５の先端にある基体側揺動軸８８には基体側固定軸８４に関して反時計回りモーメントＷが作用し、基体側揺動軸８８は水平基体部２０の位置に存在する。その結果、破線のシリンダ６０は常に伸縮可能状態になり、この状態で座部４０を押し下げてもシリンダの伸長力により座部４０は前傾状態に復帰しようとする。従って、人が座部４０に着座するときにはシリンダの伸長力が作用して座部４０はその緩衝機能でゆっくり水平化し、人が起立するときにはシリンダの伸長力による付勢機能が作用して人を押し上げて起立を容易にする。
【００４１】
図１４は、本考案においてシリンダの復元力による座部の前傾状態の自動復元性の説明図である。この場合には、基体側揺動軸８８が反時計方向回りにある固定状態に維持されて、座部４０が矢印Ｗ方向への反時計方向モーメントを受けて常に前傾状態を保持することが重要である。
破線の座部４０に人が矢印Ｎ方向に体重を掛けると、破線のシリンダ６０は短縮するためその反力である伸長力が作用して緩衝作用が発現し、座部４０はゆっくりと矢印Ｑ方向に回動し、略水平状態を示す実線の座部４０まで回動する。
その後、人が座部４０から起立するときには、実線のシリンダ６０は最大に短縮しているため、その反力である最大の伸長力により座部４０を矢印Ｒ方向に回動させて人を押し上げ、この付勢機能（助勢機能）により人は容易に立ち上がることができる。
【００４２】
図１５は、本考案において着座起立に際する座部の前傾状態の安定性説明図である。即ち、前傾状態の座部４０は、通常の椅子の形態に反して、使用前後に前傾状態を維持することを説明する。
図１３の手動操作によって座部４０を前傾状態に設定する。（１５Ａ）は床９９上で前傾状態の座部４０に人９８が矢印Ｓ方向に着座する状態を示す。（１５Ｂ）は人９８が略水平状態の座部９８に着座中の状態を示す。着座中においても、シリンダ６０の強制短縮による反力、即ちシリンダ６０の伸長力により座部４０は常に前傾化しようとするが、人の体重のほうが圧倒的に大きいためその体重により座部の水平化が維持されている。（１５Ｃ）は略水平状態の座部４０から人９８が矢印Ｔ方向に起立する状態を示す。このとき、シリンダ６０の上記伸長力により座部４０は前傾化しようと人を持ち上げ、最終的に座部４０は前傾状態まで回動して、人の起立を付勢する。
従って、座部４０の前傾状態により、人の着座と起立が容易になり、高齢者や身体障害者などの介護機能のある椅子が提供される。
【００４３】
本考案に係る水平前傾両用椅子は上記実施形態や実施例に限定されるものではなく、本考案の技術的思想から逸脱しない範囲における種々の別実施例、変形例、設計変更を包含するものであることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本考案に係る水平前傾両用椅子は、手動で座部水平化引上具を引き上げれば座部を水平化でき、手動で座部前傾化引上具を引き上げれば座部を前傾状態に設定できる水平前傾両用椅子を提供するものである。
座部を略水平状態に設定すれば通常の椅子のように略水平な座部に着座起立を反復使用でき、座部を前傾状態に設定すれば着座するときには緩衝機能によりゆっくりと着座でき、起立するときには座部をシリンダで押し上げる付勢機能により容易に起立することができる利点を有する。
従って、本考案に係る水平前傾両用椅子を利用する産業上の分野は、家庭用・業務用の家具分野、介護分野、病院分野、家具の輸出分野など多岐にわたる。
【符号の説明】
【００４５】
１            水平前傾両用椅子
１０          直立部
１２          直立部床杆
１４          直立部前杆
１６          直立部後杆
１８          直立部肘杆
２０          水平基体部
２２          横基体杆
２４          前基体杆
２４ａ        前基体杆突起
２５          下直立基体突起
２６          後基体杆
２７          中基体杆
２７ａ        中基体杆突起
２７ｂ        中基体杆前端
２７ｃ        中基体杆後端
２８          後強化基体杆
２９          上直立基体突起
３０          背部
３１          背部上コ字枠
３２          上コ字枠強化杆
３３          上コ字枠強化杆
３４          背部下コ字枠
３５          下コ字枠強化杆
３６          背部揺動ジョイント
３７          空間部
４０          座部
４１          座部前湾曲部
４２          前湾曲部連結杆
４３          座部横杆
４４          座部最前杆
４５ａ        シリンダ取付杆
４５ｂ        シリンダ取付杆
４６          座部強化杆
４７          座部強化杆
４８          座部強化杆
４９          座部後湾曲部
５０          座部揺動ジョイント
５１          コ字体
５１ａ        コ字体基板
５１ｂ        コ字体側壁
５２          座部揺動軸
５３          ナット
６０          非電動シリンダ
６１          基杆
６２          伸縮杆
６３          伸縮杆先端リング
６４          基杆先端リング
７２          座部前傾化引上具
７４          座部水平化引上具
７４ａ        引上紐
７４ｂ        引上リング
８０          基体側ジョイント
８１          基体側コ字体
８２          基体側コ字体基板
８３          基体側コ字体側壁
８４          基体側固定軸
８５          基体側揺動体
８６          基体側固定端部
８７          基体側揺動端部
８８          基体側揺動軸
９０          座部側ジョイント
９１          座部側コ字体
９２          座部側コ字体基板
９３          座部側コ字体側壁
９４          座部側固定軸
９５          スペーサ
９８          人
９９          床
【図１】
0003214882.tif 000003
【図２】
0003214882.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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