(57)【要約】【課題】プロセス監視制御システムにおいて、プロセスの異常をネットワークを介して運転員に自動通報する機能を、システムが納入された実稼働サイトのみにおいて有効とすることが可能な自動通報システムを提供する。【解決手段】遠隔配信機構１は、プロセス５６の事象が運転監視操作卓１０２に蓄積されたことを検出する事象取出し部２０と、自己の地球上の位置情報を取得する位置情報取得部１４と、運転員の操作により、位置情報をサイト位置情報として取得するために位置情報取得部１４を起動させるアドレス設定・サイト位置情報設定部１２と、事象が蓄積されたことを事象取出し部２０が検出したら、位置情報取得部１４を起動させて位置情報を現位置情報として取得し、現位置情報とサイト位置情報との差が許容誤差の範囲以内かを判定する位置情報判定部２２と、差が範囲以内の場合には、事象を基に作成したメッセージを端末機器に送信する送信部２４を備える。【選択図】図１Ａ
2013025758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転監視操作卓とプロセス監視制御装置と遠隔配信機構を備え、
前記運転監視操作卓は、前記プロセス監視制御装置から受信したプロセスの事象である警報や指示を蓄積し、前記遠隔配信機構は、前記運転監視操作卓が蓄積した前記事象を基に作成したメッセージを端末機器に送信する送信部を備える自動通報システムにおいて、
前記遠隔配信機構は、
前記運転監視操作卓に前記事象が蓄積されたことを検出し、前記運転監視操作卓から前記事象を取出す事象取出し部と、
自己の地球上の位置情報を取得する位置情報取得部と、
運転員の操作により、前記位置情報をサイト位置情報として取得するために前記位置情報取得部を起動させるアドレス設定・サイト位置情報設定部と、
前記事象取出し部が前記運転監視操作卓に前記事象が蓄積されたことを検出したら、前記位置情報取得部を起動させて前記位置情報を現位置情報として取得し、前記現位置情報と前記サイト位置情報との差が予め定めた許容誤差の範囲以内かどうかを判定する位置情報判定部とを備え、
前記差が前記許容誤差の範囲以内の場合には、前記送信部が前記メッセージを前記端末機器に送信する、
ことを特徴とする自動通報システム。
【請求項２】
請求項１記載の自動通報システムにおいて、
前記運転監視操作卓は、前記遠隔配信機構を備える自動通報システム。
【請求項３】
請求項１記載の自動通報システムにおいて、
前記プロセス監視制御装置は、前記遠隔配信機構を備える自動通報システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の自動通報システムにおいて、
前記アドレス設定・サイト位置情報設定部は、運転員の操作により、前記メッセージの送信先のアドレスを設定する自動通報システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の自動通報システムにおいて、
前記位置情報判定部は、前記差が前記許容誤差の範囲外の場合には、警報を前記運転監視操作卓に出力する自動通報システム。
【請求項６】
プロセス監視制御装置から受信したプロセスの事象である警報や指示を運転監視操作卓に蓄積し、前記運転監視操作卓が蓄積した前記事象を基に作成したメッセージを端末機器に送信する自動通報方法において、
運転員の操作により、自己の地球上の位置情報をサイト位置情報として取得する工程と、
前記運転監視操作卓に前記事象が蓄積されたことを検出したら、前記位置情報を現位置情報として取得する工程と、
前記現位置情報と前記サイト位置情報との差が予め定めた許容誤差の範囲以内かどうかを判定する工程と、
前記差が前記許容誤差の範囲以内の場合には、前記メッセージを前記端末機器に送信する工程とを有する、
ことを特徴とする自動通報方法。
【請求項７】
請求項６記載の自動通報方法において、
運転員の操作により、前記メッセージの送信先のアドレスを設定する工程を有する自動通報方法。
【請求項８】
請求項６又は７記載の自動通報方法において、
前記差が前記許容誤差の範囲外の場合には、警報を前記運転監視操作卓に出力する工程を有する自動通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスの監視と制御を行うプロセス監視制御システムにおける自動通報システムに関し、特に、広域運用のプロセス監視制御システムにおける自動通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、設備の監視制御装置と携帯電話等の情報端末を結び付けた自動通報システムの運用が、プロセス産業の分野でも広く実施されている。自動通報システムを有する監視制御システムの例は、特許文献１に開示されている。自動通報システムを有するプロセス監視制御システムでは、プロセスの運転員は、計器室内にて画面上でプロセスの運転状態を把握し、所要の運転操作を行う。また、運転員がいつどこにいても緊急対応できるように、携帯電話等の情報端末を用いる自動通報システムを有することが一般的になっている。自動通報システムは、プロセスに何らかの異常が生じたら、ネットワークを介して運転員に自動的に通報するシステムである。この自動通報システムにより、運転員が計器室から遠隔の場所にいても、プロセスの異常を自動通報することが可能である。
【０００３】
プロセス監視制御システムのメーカは、顧客にシステムを納入した後、不測事態等に備えてのバックアップのため、このような自動通報システムを有するプロセス監視制御システムのソフトウェア全体をそっくり外部媒体に複写し、自社へ持ち帰って保管しておくのが通例である。メーカは、場合によっては、複写したソフトウェアを自社の試験用のシステムにインストールして、再現試験や確認試験等を行うことがある。この際に、自動通報の機能が組込まれているということを失念していると、思いもよらずプロセス異常等の通報が発報され、顧客のプロセス監視制御システムの運転員の携帯電話等にまで届いてしまう場合がある。すなわち、実際には発生していないプロセスの異常等を、顧客サイトのプロセス監視制御システムの運転員に通報してしまい、顧客に迷惑をかける場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８６５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の自動通報システムでは、上述したように、メーカが自社の試験用のシステムで行う再現試験や確認試験等で発生させたプロセス異常（実際には発生していないプロセス異常）を、顧客サイト等の、システムが実稼働しているサイト（実稼働サイト）のプロセス監視制御システムの運転員に自動的に通報してしまう可能性を有する。そこで、実稼働サイト以外で発生したプロセスの異常を、実稼働サイトのプロセス監視制御システムの運転員に通報しないようにすることが望まれている。
【０００６】
本発明の目的は、プロセス監視制御システムにおいて、プロセスの異常をネットワークを介して運転員に自動通報する機能を、システムが納入された実稼働サイトのみにおいて有効とすることが可能な自動通報システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による自動通報システムは、次のような特徴を有する。
【０００８】
運転監視操作卓とプロセス監視制御装置と遠隔配信機構を備え、前記運転監視操作卓は、前記プロセス監視制御装置から受信したプロセスの事象である警報や指示を蓄積し、前記遠隔配信機構は、前記運転監視操作卓が蓄積した前記事象を基に作成したメッセージを端末機器に送信する送信部を備える。前記遠隔配信機構は、前記運転監視操作卓に前記事象が蓄積されたことを検出し、前記運転監視操作卓から前記事象を取出す事象取出し部と、自己の地球上の位置情報を取得する位置情報取得部と、運転員の操作により、前記位置情報をサイト位置情報として取得するために前記位置情報取得部を起動させるアドレス設定・サイト位置情報設定部と、前記事象取出し部が前記運転監視操作卓に前記事象が蓄積されたことを検出したら、前記位置情報取得部を起動させて前記位置情報を現位置情報として取得し、前記現位置情報と前記サイト位置情報との差が予め定めた許容誤差の範囲以内かどうかを判定する位置情報判定部とを備え、前記差が前記許容誤差の範囲以内の場合には、前記送信部が前記メッセージを前記端末機器に送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明による自動通報システムは、プロセス監視制御システムにおいて、プロセスの異常を運転員に自動通報する機能を、システムが納入された実稼働サイトのみにおいて有効とすることが可能である。このため、実稼働サイト以外に設置された自動通報システムからは、プロセスの異常が実稼働サイトの運転員に自動通報されず、顧客及びメーカのセキュリティ及び信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】自動通報システムの機構を示す図。
【図１Ｂ】運転監視操作卓が遠隔配信機構を有する場合の、自動通報システムの機構を示す図。
【図１Ｃ】プロセス監視制御装置が遠隔配信機構を有する場合の、自動通報システムの機構を示す図。
【図２Ａ】プロセス監視制御システムの構成例を示す図。
【図２Ｂ】運転監視操作卓が遠隔配信機構を有する場合の、プロセス監視制御システムの構成例を示す図。
【図２Ｃ】プロセス監視制御装置が遠隔配信機構を有する場合の、プロセス監視制御システムの構成例を示す図。
【図３】アドレス設定・サイト位置情報設定部の処理フローを示す図。
【図４】位置情報取得部の処理フローを示す図。
【図５】位置情報判定・自動通報編集部の処理フローを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明による自動通報システムは、運転監視操作卓とプロセス監視制御装置と遠隔配信機構を備える。遠隔配信機構は、運転監視操作卓又はプロセス監視制御装置が備えていてもよい。
【００１２】
運転監視操作卓は、プロセス監視制御装置から受信したプロセスの事象である警報や指示を蓄積する。
【００１３】
遠隔配信機構は、運転員の操作により、自己の地球上の位置情報をサイト位置情報として取得し、運転監視操作卓に事象が蓄積されたことを検出したら、自己の地球上の位置情報を現位置情報として取得し、現位置情報とサイト位置情報との差が予め定めた許容誤差の範囲以内の場合には、運転監視操作卓が蓄積した事象を基にメッセージを作成し、このメッセージを端末機器に送信する。
【００１４】
メッセージの送信先のアドレスは、運転員の操作により設定してもよい。また、現位置情報とサイト位置情報との差が許容誤差の範囲外の場合には、警報を運転監視操作卓に出力するのが望ましい。
【００１５】
以下、本発明による自動通報システムの実施例を、図面を用いて説明する。図１Ａ乃至図１Ｃは自動通報システムの機構を、図２Ａ乃至図２Ｃはプロセス監視制御システムの構成例を示す図である。図３乃至図５は、自動通報システムの主要部分であるアドレス設定・サイト位置情報設定部、位置情報取得部、及び位置情報判定・自動通報編集部の処理フローを示す図である。
【００１６】
まず、図２Ａを用いて、プロセス監視制御システムの構成を説明する。プロセス監視制御システムは、プラントの機器を監視制御するプロセス監視制御装置１１０、１１２と、運転監視操作卓１０２と、遠隔配信機構１を備える。
【００１７】
プロセス監視制御装置１１０は、配管１１６に設置された流量検出端１１４と、ジャケット１２２に設置された温度検出端１３０とからの信号をモニタリングし、配管１１６に設置された調節弁１１８をコントロールする。配管１１６は、ジャケット１２２に温水又は冷水を供給するためのものである。
【００１８】
プロセス監視制御装置１１２は、配管１３２に設置された流量検出端１２６と、反応缶１２０に設置された温度検出端１２４とからの信号をモニタリングし、配管１３２に設置された調節弁１２８をコントロールする。配管１３２は、反応缶１２０に原料を仕込むためのものである。
【００１９】
プロセス監視制御装置１１０、１１２は、このように、温度検出端１２４、１３０と流量検出端１１４、１２６とからの信号をモニタリングし、調節弁１１８、１２８をコントロールすることで、反応缶１２０における化学反応の進行を司り、生成物を得るプロセス制御を行う。
【００２０】
プロセス監視制御装置１１２、１１０は、通信回線１００を介して、運転監視操作卓１０２に接続されている。従って、流量検出端１２６によって検出された反応缶１２０に流れ込む原料の流量や、流量検出端１１４によって検出されたジャケット１２２に流れ込む温水又は冷水の流量は、プロセス監視制御装置１１２、１１０を介して運転監視操作卓１０２に取り込まれ、そのディスプレイ上にそれらの流量値が表示される。また、プロセス監視制御装置１１２、１１０による調節弁１２８、１１８の開度も、通信回線１００を介して、運転監視操作卓１０２のディスプレイ上に表示される。
【００２１】
運転監視操作卓１０２は、入出力部を備える。運転員は、入出力部により、プロセスの運転状態を把握し、所要の運転操作を行うことができる。また、運転員は、入出力部を介して運転監視操作卓１０２にデータを入力することができる。
【００２２】
故に、プロセス監視制御システムの運転員は、運転監視操作卓１０２のディスプレイの画面をモニターすることにより、反応缶１２０及びジャケット１２２への原料や温水又は冷水の流入状況を把握することができる。また、マニュアル操作で調節弁１１８、１２８の開度の制御をする場合には、運転監視操作卓１０２から制御を行える。
【００２３】
遠隔配信機構１は、例えばパソコンに構築することができ、上位回線１０８を介して運転監視操作卓１０２と接続されている。また、全地球測位システム（ＧＰＳ）を司るＧＰＳ衛星４５と情報交信を行うＧＰＳ受信部１０４が取付けられており、遠隔配信機構１が地球上のどの位置に設置されているかを認識することができる。遠隔配信機構１は、運転監視操作卓１０２を介して入出力操作を行えるようにしてもよく、遠隔配信機構１自体が入出力部を備えており、この入出力部を介して入出力操作を行えるようにしてもよい。
【００２４】
最近では、プロセス産業のトータル維持コスト削減要求が日増しに強まり、プラント運転員の人数削減、及び１人当たりの業務範囲拡大の傾向にあり、プラントの業種によっては、夜間等は無人にて操業し、コスト削減したい、という要求が増えてきている。無人とは言っても、緊急事態発生時には運転員による迅速な対応が必要であり、緊急事態の発生を運転員に迅速に通知する必要がある。
【００２５】
緊急事態の発生を通知する手段として、ネットワークインフラを活用し、携帯端末等の端末機器にて自動通報、遠隔対応を行いたいというニーズが上昇傾向にある。運転監視操作卓１０２や遠隔配信機構１からは、上位回線１０８とネットワーク接続機器１０６とネットワークインフラ３２を介し、端末機器３４、３６に対してプロセスの各種情報を送信することができる。ネットワークインフラとしては、通信事業会社が運営するものを利用してもよく、自社専用ネットワークを利用してもよい。端末機器としては、携帯電話等の携帯端末を用いるのが一般的であるが、固定式のものを用いてもよく、機器の種類を問わない。
【００２６】
次に、図１Ａを用いて、自動通報システムの機構を説明する。自動通報システムの主要部分であるアドレス設定・サイト位置情報設定部、位置情報取得部、及び位置情報判定・自動通報編集部は、図１Ａと図２Ａに示した遠隔配信機構１が備える。
【００２７】
図１Ａは、運転監視操作卓１０２、プロセス監視制御装置１１０、遠隔配信機構１、ネットワークインフラ３２、ＧＰＳ衛星４５、及び端末機器３４、３６との間の情報交信方式を示している。図１Ａにおいて、運転監視操作卓１０２とプロセス監視制御装置１１０は、それぞれの内部機構１０、４８を示した。また、端末機器３６も内部機構３０を示した。なお、図１Ａでは、図２Ａに示した２つのプロセス監視制御装置１１０、１１２のうち、代表してプロセス監視制御装置１１０のみを示している。
【００２８】
プロセス監視制御装置１１０は、内部機構４８として、プロセス５６の制御を行うプロセス制御部５４、プロセス５６の事象を検出する事象検出部５２、及び検出した事象を運転監視操作卓１０２に送信する事象送信部５０を有する。プロセス５６の事象とは、プラントからの警報や、運転員への指示のことである。
【００２９】
運転監視操作卓１０２は、内部機構１０として、事象受付部２８、及び事象バッファ２６を有する。事象受付部２８は、プロセス監視制御装置１１０から送信された事象を受信する。事象バッファ２６は、事象受付部２８が受信した事象を蓄積する。
【００３０】
遠隔配信機構１は、事象取出し部２０、位置情報取得部１４、サイト位置情報記憶部１６、位置情報判定・自動通報編集部２２、アドレス設定・サイト位置情報設定部１２、及び自動通報送信部２４を有する。また、ＧＰＳ受信部１０４が取付けられており、ＧＰＳ衛星４５から位置情報を取得する。
【００３１】
事象取出し部２０は、運転監視操作卓１０２の内部機構１０の事象バッファ２６を監視しており、事象バッファ２６に事象が蓄積されたことを検出すると、このことを位置情報判定・自動通報編集部２２に通知する。また、事象取出し部２０は、位置情報判定・自動通報編集部２２の命令により、事象バッファ２６から事象を取出す。
【００３２】
位置情報取得部１４は、ＧＰＳ受信部１０４から位置情報を取得する。位置情報とは、遠隔配信機構１の位置を特定する情報であり、例えば緯度と経度についての情報である。
【００３３】
サイト位置情報記憶部１６は、位置情報取得部１４が取得した位置情報を格納する。
【００３４】
位置情報判定・自動通報編集部２２は、位置情報取得部１４から取得した位置情報に基づいて、実稼働サイトに遠隔配信機構１が位置しているか否かを判断し、自動通報メッセージ（運転員に自動通報するメッセージ）を作成する。実稼働サイトとは、プロセス監視制御システムが実際に稼働しているサイトのことであり、一般的には、システムを納入した顧客のサイトである。
【００３５】
アドレス設定・サイト位置情報設定部１２は、運転員の操作に応じて、自動通報メッセージの送信先である通報先アドレス１８（端末機器のネットワークアドレス、例えば携帯電話の電話番号）を設定するか、位置情報取得部１４を起動させる。
【００３６】
自動通報送信部２４は、端末機器３４、３６に自動通報メッセージを送信する。
【００３７】
アドレス設定・サイト位置情報設定部１２、位置情報取得部１４、及び位置情報判定・自動通報編集部２２については、図３乃至図５を用いて後述する。
【００３８】
端末機器３４、３６は、内部機構３０として、自動通報メッセージを受信する受信部３８、受信した自動通報メッセージが格納される通報情報バッファ４１、自動通報メッセージが表示される表示部４２、及び自動通報メッセージの格納と表示を実行する格納部４０を有する。
【００３９】
プロセス監視制御装置１１０では、事象検出部５２がプロセス５６の事象（例えば、「ジャケット温度が規定値を超えた」という警報）を検出すると、検出した事象を事象送信部５０が通信回線を経由して運転監視操作卓１０２に送信する。
【００４０】
運転監視操作卓１０２では、プロセス監視制御装置１１０から送信されてきた事象を、事象受付部２８が受信し、事象バッファ２６で一旦蓄積する。
【００４１】
遠隔配信機構１の位置情報取得部１４は、アドレス設定・サイト位置情報設定部１２の指令に従い、ＧＰＳ受信部１０４から、プロセス監視制御システムが実稼働サイトに設置されたときの遠隔配信機構１の位置情報を取得する。サイト位置情報記憶部１６は、位置情報取得部１４が取得したこの位置情報を、サイト位置情報として記憶する。
【００４２】
実稼働サイトへシステムを納入し設置した後、バックアップ等のためにプロセス監視制御システムのソフトウェアを外部媒体に複写する場合は、サイト位置情報も複写する。これは、試験用のサイト等、実稼働サイト以外のサイトで、本システムを起動したときに、本自動通報システムを有効に機能させるためである。
【００４３】
位置情報判定・自動通報編集部２２は、運転監視操作卓１０２の事象バッファ２６に事象が蓄積されたことを、遠隔配信機構１の事象取出し部２０から通知されると、位置情報取得部１４を起動させて、現時点（位置情報取得部１４を起動させた時点）での遠隔配信機構１の位置情報を、現位置情報として取得する。そして、サイト位置情報記憶部１６からサイト位置情報を取出し、サイト位置情報と現位置情報とを比較してこれらの差を求め、この差が予め定めた許容誤差の範囲以内か範囲外かの判定を行う。
【００４４】
サイト位置情報と現位置情報との差が予め定めた許容誤差の範囲以内の場合には、現在、遠隔配信機構１は実稼働サイト内にあり、実稼働サイトでの運転に使用されているものと判断する。そして、事象取出し部２０に事象の取出しを命令する。
【００４５】
事象取出し部２０は、事象バッファ２６に蓄積されている事象を、事象バッファ２６の先頭から順に取出す。
【００４６】
次に、位置情報判定・自動通報編集部２２は、運転員に通知する自動通報メッセージを作成する。自動通報メッセージは、プロセスに生じた異常を運転員に自動的に通報するためのメッセージであり、事象取出し部２０が取出した事象（プラントからの警報や運転員への指示）を基にして、音声、文字列若しくは画像又はこれらの組み合わせによって構成したものであり、端末機器に送信される。また、アドレス設定・サイト位置情報設定部１２が設定した通報先アドレス１８から、送信すべき端末機器のネットワークアドレス（例えば、携帯電話の電話番号）を自動通報メッセージに付け加える。このとき、１つ又は複数の端末機器のネットワークアドレスを付け加えることができる。
【００４７】
自動通報送信部２４は、位置情報判定・自動通報編集部２２が作成した自動通報メッセージを、ネットワークインフラ３２を経由し、端末機器３４、３６に送信する。
【００４８】
端末機器では、受信部３８が、遠隔配信機構１から送信された自動通報メッセージを受信する。格納部４０は、受信部３８が受信した自動通報メッセージを、通報情報バッファ４１に順次格納し、表示部４２にて順次表示する。
【００４９】
事象バッファ２６に蓄積されている事象の取出しから端末機器での自動通報メッセージの表示までの処理は、事象バッファ２６に蓄積されている事象が空になるまで、事象の１件毎に順次繰り返される。
【００５０】
また、サイト位置情報と現位置情報との差が予め定めた許容誤差の範囲以内か範囲外かの判定において、この差が予め定めた許容誤差の範囲外の場合には、位置情報判定・自動通報編集部２２は、現在の自動通報送信に関する一連の処理が、実稼働サイト内で使用されている遠隔配信機構１とは異なる遠隔配信機構で実行されているものと判断する。すなわち、この一連の処理が、実稼働サイトではなく、再現試験や確認試験を行う試験用のサイトで行われていると判断する。この場合は、自動通報メッセージを作成しない。そして、現位置情報がサイト位置情報と異なっており自動通報メッセージを作成しなかった旨を通知する警報を、運転監視操作卓１０２に出力する。
【００５１】
遠隔配信機構１は、運転監視操作卓１０２が有していてもよく、プロセス監視制御装置１１０又はプロセス監視制御装置１１２が有していてもよい。いずれの場合も、遠隔配信機構１、運転監視操作卓１０２、及びプロセス監視制御装置１１０、１１２の動作は、上述したものと同様である。
【００５２】
図１Ｂは、運転監視操作卓１０２が遠隔配信機構１を有する場合の、自動通報システムの機構を示す図である。図２Ｂは、運転監視操作卓１０２が遠隔配信機構１を有する場合の、プロセス監視制御システムの構成例を示す図である。運転監視操作卓１０２は、図１Ｂに示すように遠隔配信機構１を有しており、図２Ｂに示すようにＧＰＳ受信部１０４が取付けられている。遠隔配信機構１は、ＧＰＳ受信部１０４を介してＧＰＳ衛星４５から位置情報を取得することができる。この場合、運転監視操作卓１０２を介して遠隔配信機構１の入出力操作を行うものとする。
【００５３】
図１Ｃは、プロセス監視制御装置１１０が遠隔配信機構１を有する場合の、自動通報システムの機構を示す図である。図２Ｃは、プロセス監視制御装置１１０が遠隔配信機構１を有する場合の、プロセス監視制御システムの構成例を示す図である。プロセス監視制御装置１１０は、図１Ｃに示すように遠隔配信機構１を有しており、図２Ｃに示すようにＧＰＳ受信部１０４が取付けられている。遠隔配信機構１は、ＧＰＳ受信部１０４を介してＧＰＳ衛星４５から位置情報を取得することができる。遠隔配信機構１の入出力操作は、運転監視操作卓１０２を介して行ってもよく、遠隔配信機構１が入出力部を備える場合はこの入出力部を介して行ってもよい。なお、遠隔配信機構１は、プロセス監視制御装置１１２に含まれていてもよい。この場合は、プロセス監視制御装置１１２にＧＰＳ受信部１０４が取付けられる。
【００５４】
図３は、遠隔配信機構１のアドレス設定・サイト位置情報設定部１２の処理フローを示す図である。本処理は、プロセス監視制御システムが実稼働サイトに設置されたとき、すなわち、自動通報システムを実稼働サイトへ搬入した後、運転監視操作卓１０２が確実に据付けられた時点で、運転員の操作に基づいて行われる。本処理では、自動通報の通報先アドレス（端末機器のネットワークアドレス、例えば携帯電話の電話番号）の登録、及びサイト位置情報（運転監視操作卓１０２の操業運転時の位置情報）の取得と記憶を行う。
【００５５】
まず、ブロック２００で、運転員の設定要求の操作待ちを行う。運転員は、遠隔配信機構１又は運転監視操作卓１０２の入出力部を操作して、設定対象（自動通報の通報先アドレス、又はサイト位置情報）を指定する。
【００５６】
運転員の操作があれば、ブロック２０２で、運転員の操作に応じて、設定対象が何であるか、すなわち、自動通報の通報先アドレスを設定するか、サイト位置情報を設定するかを判定する。
【００５７】
通報先アドレスの設定の場合は、ブロック２０４で、運転員が入力した自動通報の通報先アドレス（端末機器のネットワークアドレス、例えば携帯電話の電話番号）を取り込む。運転員は、遠隔配信機構１又は運転監視操作卓１０２の入出力部を操作して、通報先アドレスを入力する。具体的な入力方法は、例えば、キーボードを使ってもよいし、赤外線通信のような外部通信を用いて入力してもよい。
【００５８】
続いて、ブロック２０６にて、取り込んだ通報先アドレスを、通報先アドレス１８のファイルに格納し、通報先アドレス１８を設定する。
【００５９】
また、ブロック２０２でサイト位置情報の設定の場合は、ブロック２０８にて、位置情報取得部１４を起動し、サイト位置情報を設定する。
【００６０】
図４は、遠隔配信機構１の位置情報取得部１４の処理フローを示す図である。位置情報取得部１４は、アドレス設定・サイト位置情報設定部１２又は位置情報判定・自動通報編集部２２によって起動されて、本処理を実行する。
【００６１】
まず、ブロック３００で、ＧＰＳ受信部１０４を介してＧＰＳ衛星４５より位置情報を取得する。
【００６２】
続いて、ブロック３０２にて、位置情報取得部１４の起動目的、すなわち、位置情報取得部１４が、サイト位置情報を設定する目的で起動されたのか（図３のブロック２０８）、現位置情報を取得する目的で起動されたのか（後述する図５のブロック４００）を判断する。位置情報取得部１４が、アドレス設定・サイト位置情報設定部１２によって起動された場合は、サイト位置情報の設定を目的とするものと判断し、位置情報判定・自動通報編集部２２によって起動された場合は、現位置情報の取得を目的とするものと判断する。
【００６３】
位置情報取得部１４がサイト位置情報の設定目的で起動された場合は、ブロック３０４にて、ブロック３００で取得した位置情報をサイト位置情報としてサイト位置情報記憶部１６に格納する。
【００６４】
また、位置情報取得部１４が現位置情報の取得目的で起動された場合は、ブロック３０６にて、ブロック３００で取得した位置情報を現位置情報として位置情報判定・自動通報編集部２２へ送信する。
【００６５】
図５は、遠隔配信機構１の位置情報判定・自動通報編集部２２の処理フローを示す図である。遠隔配信機構１の事象取出し部２０は、運転監視操作卓１０２の事象バッファ２６に事象が蓄積されたことを検出すると、この旨を位置情報判定・自動通報編集部２２に通知する。位置情報判定・自動通報編集部２２は、この通知を受信すると、図５に示した処理を実行する。
【００６６】
まず、ブロック４００にて、位置情報取得部１４を起動させて、現時点（位置情報取得部１４が起動した時点）での遠隔配信機構１の位置情報を、現位置情報として得る。位置情報取得部１４は、図４のブロック３００、３０２、及び３０６の処理を行い、現位置情報を取得して位置情報判定・自動通報編集部２２へ送信する。
【００６７】
ブロック４０１で、現位置情報を正常に受信できたか判定する。現位置情報を正常に受信できた場合は、ブロック４０２で、受信した現位置情報を記憶する。現位置情報を正常に受信できなかった場合は、ブロック４１６に進み、現位置情報を受信できず自動通報メッセージを作成しなかった旨を通知する警報を、運転監視操作卓１０２に出力する。現位置情報を正常に受信できなかった場合の例には、本処理が再現試験や確認試験を行う試験用のサイトで行われており、遠隔配信機構１にＧＰＳ受信部１０４が取り付けられていなかった場合などがある。
【００６８】
続いて、ブロック４０４にて、サイト位置情報記憶部１６からサイト位置情報を取出す。サイト位置情報記憶部１６には、図４のブロック３００、３０２、及び３０４の処理により、サイト位置情報が格納されている。
【００６９】
ブロック４０６で、現位置情報とサイト位置情報とを比較してこれらの差を求め、この差が予め定めた許容誤差の範囲以内か範囲外かを判定する。位置情報が緯度と経度で表される場合は、現位置情報とサイト位置情報の差は、これらの緯度の差と経度の差として求める。
【００７０】
現位置情報とサイト位置情報の差が予め定めた許容誤差の範囲以内の場合には、ブロック４０８にて、事象取出し部２０に事象の取出しを命令する。事象取出し部２０は、事象バッファ２６に蓄積されている事象を、事象バッファ２６の先頭から順に取出す。
【００７１】
その後、ブロック４１０にて、事象取出し部２０が取出した事象を基にして、自動通報メッセージを作成する。自動通報メッセージは、音声、文字列若しくは画像又はこれらの組み合わせから構成される。また、自動通報メッセージには、アドレス設定・サイト位置情報設定部１２が設定した通報先アドレス１８（図３のブロック２０６参照）を付け加える。これにより、自動通報メッセージの通報先（端末機器のネットワークアドレス、例えば携帯電話の電話番号）を特定する。自動通報メッセージには、１つ又は複数の通報先アドレス１８を付け加えることができる。
【００７２】
ブロック４１２にて、ブロック４１０で作成した自動通報メッセージを、自動通報送信部２４へ送信する。自動通報送信部２４は、端末機器３４、３６に自動通報メッセージを送信する。
【００７３】
続くブロック４１４で、事象バッファ２６に蓄積されている全ての事象について処理が終了したかどうか判定する。事象バッファ２６が空になっている場合は、全ての事象について処理が終了したと判定する。全ての事象について処理が終了していない場合、すなわち事象バッファ２６が空でない場合は、空になるまでブロック４０８〜ブロック４１４の処理を繰り返す。
【００７４】
ブロック４０６の判定で、サイト位置情報と現位置情報との差が予め定めた許容誤差の範囲外の場合には、ブロック４１６にて、現位置情報がサイト位置情報と異なっており自動通報メッセージを作成しなかった旨を通知する警報を、運転監視操作卓１０２に出力する。
【００７５】
本発明による自動通報システムは、プロセス監視制御システムに用いられ、実稼働サイト（例えば、納入された顧客サイト）にてプロセス監視制御システムが稼動している場合のみに自動通報を発報する。従って、顧客及びメーカのセキュリティ及び信頼性を向上できるという効果がある。
【符号の説明】
【００７６】
１…遠隔配信機構、１０…運転監視操作卓の内部機構、１２…アドレス設定・サイト位置情報設定部、１４…位置情報取得部、１６…サイト位置情報記憶部、１８…通報先アドレス、２０…事象取出し部、２２…位置情報判定・自動通報編集部、２４…自動通報送信部、２６…事象バッファ、２８…事象受付部、３０…端末機器の内部機構、３２…ネットワークインフラ、３４、３６…端末機器、３８…受信部、４０…格納部、４１…通報情報バッファ、４２…表示部、４５…ＧＰＳ衛星、４８…プロセス監視制御装置の内部機構、５０…事象送信部、５２…事象検出部、５４…プロセス制御部、５６…プロセス、１００…通信回線、１０２…運転監視操作卓、１０４…ＧＰＳ受信部、１０６…ネットワーク接続機器、１０８…上位回線、１１０、１１２…プロセス監視制御装置、１１４、１２６…流量検出端、１１６、１３２…配管、１１８、１２８…調節弁、１２０…反応缶、１２２…ジャケット、１２４、１３０…温度検出端。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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