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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機の室内機は、吸込口および吹出口がそれぞれ形成され、室内に設置される本体と、前記吸込口から室内空気を吸い込んで、前記吹出口に至る風路を形成する送風機と、前記風路に設置され、冷凍サイクルの一部を実行する熱交換器と、前記吹出口に設置され、前記熱交換器において調和空気の吹き出し方向を調整する風向調整装置と、前記室内を撮像する室内撮像装置と、前記室内の熱画像を取得する熱画像検知装置と、前記熱交換器、前記送風機および前記風向調整装置を制御する運転制御情報を、前記熱交換器、前記送風機および前記風向調整装置に送信する制御装置と、前記運転制御情報に基づいて前記吹出口から吹き出された空気の流れを演算により求めると共に、前記室内撮像装置が撮像した画像である可視画像の上に、前記演算により求めた空気流れおよび前記熱画像検知装置が取得した温度分布を示す熱画像を重ねた画像である空調状況画像を作成する演算装置と、前記演算装置が作成した前記空調状況画像を表示する表示部を具備するリモコンと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る空気調和機の室内機は、空調状況画像が予め設定された時間間隔毎に作成され、作成された複数の空調状況画像がリモコンの表示部に表示されるから、使用者は、室内の空調状況の推移（変化）を一目で把握することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口および吹出口がそれぞれ形成され、室内に設置される本体と、
前記吸込口から室内空気を吸い込んで、前記吹出口に至る風路を形成する送風機と、
前記風路に設置され、冷凍サイクルの一部を実行する熱交換器と、
前記吹出口に設置され、前記熱交換器において調和空気の吹き出し方向を調整する風向調整装置と、
前記室内を撮像する室内撮像装置と、
前記室内の熱画像を取得する熱画像検知装置と、
前記熱交換器、前記送風機および前記風向調整装置を制御する運転制御情報を、前記熱交換器、前記送風機および前記風向調整装置に送信する制御装置と、
前記運転制御情報に基づいて前記吹出口から吹き出された空気の流れを演算により求めると共に、前記室内撮像装置が撮像した画像である可視画像の上に、前記演算により求めた空気流れおよび前記熱画像検知装置が取得した温度分布を示す熱画像を重ねた画像である空調状況画像を作成する演算装置と、
前記演算装置が作成した前記空調状況画像を表示する表示部を具備するリモコンと、を備えたことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記空調状況画像が予め設定された時間間隔毎に作成されるとともに、
前記作成された複数の空調状況画像を記憶する記憶装置を備え、
前記記憶装置に記憶された複数の空調状況画像が、前記リモコンの表示部に動画によって表示されることを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記リモコンに、前記記憶装置に記憶された複数の空調状況画像を送信させるための空調状況画像請求ボタンが設けられ、
該空調状況画像請求ボタンが押された際、至近の運転開始から前記空調状況画像請求ボタンが押されるまでの時間帯における前記空調状況画像が、前記リモコンに送信され、かつ、前記表示部に動画によって表示されることを特徴とする請求項２記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記リモコンに、前記記憶装置に記憶された複数の空調状況画像を送信させるための空調状況画像請求ボタンと、前記表示部に表示する前記空調状況画像の実際の時間の長さである空調状況画像実際時間を設定する表示時間設定ボタンとが設けられ、
前記空調状況画像請求ボタンが押された際、前記表示時間設定ボタンによって予め設定された空調状況画像実際時間だけ遡った時刻から前記空調状況画像請求ボタンが押された時刻までの時間帯における前記空調状況画像が、前記リモコンに送信され、かつ、前記表示部に動画によって表示されることを特徴とする請求項２記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記熱画像が等温度線と、該等温度線同士の間に塗られた色彩または色彩の濃淡とによって示されることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記空気流れが、流線を示す１または２以上の矢印、あるいは流線を示す実線、破線または点線によって示されることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
前記記憶装置に記憶するデータの上限である最大記憶容量が予め設定され、前記記憶装置は、それまでに記憶しているデータの量が前記最大記憶容量に達した場合、最も先に記憶されたデータを消去して、至近のデータを追加記憶することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る貯湯タンクユニットは、温水を貯留する貯湯タンクと、貯湯タンクの下部鏡板に設けられ、当該下部鏡板と対向する下方に開口を有する金属製の第１のタンク脚と、第１のタンク脚の開口内に位置する下部鏡板を覆うように設置された第１の断熱具と、第１のタンク脚とベース板との間に設けられた絶縁性を有する第２の断熱具とを備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
温水を貯留する貯湯タンクと、
前記貯湯タンクの下部鏡板に設けられ、当該下部鏡板と対向する下方に開口を有する金属製の第１のタンク脚と、
前記第１のタンク脚の開口内に位置する下部鏡板を覆うように設置された第１の断熱具と、
前記第１のタンク脚とベース板との間に設けられた絶縁性を有する第２の断熱具と
を備えたことを特徴とする貯湯タンクユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１のタンク脚の外周面に周方向に複数設けられ、一辺が外方に延びる金属製の第２のタンク脚を備え、
前記第１のタンク脚は、円筒状に形成され、
前記第２のタンク脚は、Ｌ字状に形成され、前記第１のタンク脚の外周面から外方へ延びる一辺が前記第１のタンク脚の下端面と同一面となるように、もう一方の辺が前記第１のタンク脚の外周面に固定されていることを特徴とする請求項１記載の貯湯タンクユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路形成されたプリント配線板上に、白色アルカリ現像型感光性樹脂組成物を用いてレジストパターンの塗膜を形成する工程と、前記レジストパターンの塗膜上に重ねるように白色熱硬化性樹脂組成物の塗膜を少なくとも１層形成する工程と、を含むソルダーレジスト層の製造方法。
【請求項２】
前記白色アルカリ現像型感光性樹脂組成物が、１分子内にエチレン性不飽和基とカルボキシル基を含む樹脂と、光重合開始剤と、酸化チタンとを含む組成物である請求項１に記載のソルダーレジスト層の製造方法。
【請求項３】
前記白色熱硬化性樹脂組成物が、エポキシ化合物と、ポリカルボン酸またはその酸無水物と、酸化チタンを含む組成物である請求項１又は２に記載のソルダーレジスト層の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか1項に記載の製造方法により製造されたソルダーレジスト層。
【請求項５】
請求項４に記載のソルダーレジスト層を有するプリント配線板。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する方形状の表示画面を有する表示部と、
前記表示部の前記表示画面以外の周縁領域のうち、前記表示画面の第１の辺に対応する領域に配置され、オブジェクトを撮影する第１撮影部と、
前記周縁領域のうち、前記第１の辺と隣り合う第２の辺に対応する領域に配置され、前記オブジェクトを撮影する第２撮影部と、を備える、
表示装置。
【請求項２】
前記第１撮影部、および、前記第２撮影部のうち、前記オブジェクトが映り込んでいる画像を撮影した方を、前記オブジェクトの撮影に使用する少なくとも１つの撮影部として決定する第１決定部を備える、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１撮影部により撮影された画像の輝度値が、前記第２撮影部により撮影された画像の輝度値よりも高い場合は、前記第１撮影部を、前記オブジェクトの撮影に使用する少なくとも１つの撮影部として決定する一方、前記第２撮影部により撮影された画像の輝度値が、前記第１撮影部により撮影された画像の輝度値よりも高い場合は、前記第２撮影部を、前記オブジェクトの撮影に使用する少なくとも１つの撮影部として決定する第１決定部を備える、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示装置の姿勢を検出する第１検出部と、
前記第１検出部により検出された前記表示装置の姿勢に基づいて、前記第１撮影部および前記第２撮影部のうちの何れかを、前記オブジェクトの撮影に使用する少なくとも１つの撮影部として決定する第１決定部と、を備える、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示装置の姿勢に基づいて、前記第１の辺の延在方向を示す第１方向と、前記第２の辺の延在方向を示す第２方向とを特定する特定部をさらに備え、
前記第１決定部は、前記オブジェクトである観察者の両目を結ぶ線分を示す基準線と、前記第１方向とのなす角度を示す第１角度が、前記基準線と前記第２方向とのなす角度を示す第２角度よりも小さい場合は、前記第１撮影部を、前記オブジェクトの撮影に使用する少なくとも１つの撮影部として決定する一方、前記第２角度が前記第１角度よりも小さい場合は、前記第２撮影部を、前記オブジェクトの撮影に使用する少なくとも１つの撮影部として決定する、
請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１撮影部および前記第２撮影部のうち、少なくとも前記第１決定部により決定された方の撮影部により撮影された画像を用いて、当該画像内に前記オブジェクトが存在するか否かを検出する検出処理を行う第２検出部を備える、
請求項２から請求項５の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記検出処理により検出された前記オブジェクトの位置およびサイズを示すオブジェクト位置情報に基づいて、実空間上の前記オブジェクトの３次元位置を推定する推定部を備える、
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記推定部により推定された前記３次元位置を含むように、観察者が立体画像を観察可能な視域を決定する第２決定部と、
前記第２決定部により決定された前記視域が形成されるように、前記立体画像を表示する前記表示部を制御する表示制御部と、を備える、
請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記画像を前記表示部に表示する制御を行う表示制御部を備え、
前記表示制御部は、前記第１角度が前記第２角度よりも小さい場合は、前記第１の辺用の画像を前記表示部に表示する制御を行う一方、前記第２角度が前記第１角度よりも小さい場合は、前記第２の辺用の画像を前記表示部に表示する制御を行う、
請求項５に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の表示装置は、表示部と、第１撮影部と、第２撮影部とを備える。表示部は、画像を表示する方形状の表示画面を有する。第１撮影部は、表示部の表示画面以外の周縁領域のうち、表示画面の第１の辺に対応する領域に配置され、オブジェクトを撮影する機能を有する。第２撮影部は、周縁領域のうち、第１の辺と隣り合う第２の辺に対応する領域に配置され、オブジェクトを撮影する機能を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、記録シートの後端がローラ対を通過する際に記録シートの搬送精度が低下する原因の一つとして、上記のローラ対による後端はじき以外に、搬送ローラのたわみの存在がわかってきた。具体的には、記録シートが上流側と下流側とに配置された２つの搬送ローラにより搬送されている際に、これら２つの搬送ローラの速度差によって記録シートを介してこれらに引っ張り力もしくは反発力が発生する。この力によって発生した搬送ローラの搬送方向へのたわみは、ローラ対によるニップから記録シートの後端が抜けると解放され、これによって搬送ローラの復元量だけ記録シートが動いてしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るシート搬送装置は、第１の搬送ローラと、前記第１の搬送ローラに付勢される第１の従動部材と、前記第１の搬送ローラに対してシートの搬送方向の下流側に配置された第２の搬送ローラと、前記第２の搬送ローラに付勢される第２の従動部材と、を有するシート搬送装置であって、前記第１および第２の搬送ローラのうち、少なくとも剛性の低い搬送ローラの側に設けられ、当該搬送ローラとこれに対応する従動部材との間に作用する圧接力を変更可能な圧接力変更機構と、シートが前記第１の搬送ローラおよび前記第１の従動部材にニップされ且つ前記第２の搬送ローラおよび前記第２の従動部材にニップされている状態から、当該シートの後端が前記第１の搬送ローラおよび前記第１の従動部材によるニップを抜ける前に、前記圧接力変更機構によって前記圧接力を変更させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、本実施形態に係る記録時の制御フローを説明する。図６は本発明の第１実施形態における制御動作のフローチャートである。図７は本発明の第１実施形態における各制御動作状態の搬送機構要素の状態を示した図である。記録命令が下されると、まず給紙部１によって給紙動作が行われる（５０１）。給紙された記録シートＰの先端部がエッジセンサによって検出されると、搬送モータが回転し搬送ローラ３が回転を始める（本実施形態では排紙ローラ４も同時に回転を始める）。記録シートＰの先端部が搬送ローラ３とピンチローラ５のニップ部に到達すると、所定のレジ取り動作が行われ、記録部１まで記録シートＰの先端部が搬送され画像記録作業が開始される。まず記録部１が搬送方向と直交する方向に走査することで記録動作が行われる（５０２）。その後、画像記録の終了判定（５０３）が行われる。画像記録が終了している場合（５０３にてＹＥＳ）は、記録シートＰの後端部が搬送ローラのニップ部を既に通過しているものと判定し、処理を終了する。他方、画像記録が終了していない場合（５０３にてＮＯ）は、後端部のニップ部の抜け判定（５０４）が行われる。ここでは、記録シートＰの後端がエッジセンサによって検出されたか否かによって、次回の紙送り動作で記録シートＰの後端が搬送ローラ３とピンチローラ５のニップ部を抜けるか否かが判定される。記録シートＰの後端がエッジセンサによって検出されていない場合（５０４にてＮＯ）、次回の紙送り動作では記録シートＰの後端部が搬送ローラのニップ部に到達しないので、搬送ローラ３による紙送り動作が行われる（５０５）。画像記録作業は、記録部１による記録動作（５０３）と、搬送ローラ３（もしくは搬送ローラ３と排紙ローラ４）による紙送り動作（５０５）を繰り返すことで実行される。記録シートＰの後端がエッジセンサによって検出され、次回の紙送り動作で記録シートＰの後端が搬送ローラ３とピンチローラ５のニップ部を抜けることが検知されると（５０４にてＹＥＳ）、圧接解除動作に移行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の搬送ローラと、前記第１の搬送ローラに付勢される第１の従動部材と、前記第１の搬送ローラに対してシートの搬送方向の下流側に配置された第２の搬送ローラと、前記第２の搬送ローラに付勢される第２の従動部材と、を有するシート搬送装置であって、
前記第１および第２の搬送ローラのうち、少なくとも剛性の低い搬送ローラの側に設けられ、当該搬送ローラとこれに対応する従動部材との間に作用する圧接力を変更可能な圧接力変更機構と、
シートが前記第１の搬送ローラおよび前記第１の従動部材にニップされ且つ前記第２の搬送ローラおよび前記第２の従動部材にニップされている状態から、当該シートの後端が前記第１の搬送ローラおよび前記第１の従動部材によるニップを抜ける前に、前記圧接力変更機構によって前記圧接力を変更させる制御手段と、を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第１の搬送ローラに対して前記第２の搬送ローラは低い剛性を有し、
前記第１の搬送ローラと前記第１の従動部材との間の圧接力を変更する第１の圧接力変更機構と、
前記第２の搬送ローラと前記第２の従動部材との間の圧接力を変更する第２の圧接力変更機構と、をさらに有し、
前記制御手段は、前記シートの後端が前記第１の搬送ローラおよび前記第１の従動部材によるニップを抜ける前に、前記第２の圧接力変更機構によって前記第２の搬送ローラと前記第２の従動部材との間の圧接力を減少させ、その後に、前記第１の圧接力変更機構によって前記第１の搬送ローラと第１の従動部材との間の圧接力を減少させることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記シートの停止状態において、圧接力を減少させることを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記停止状態は、前記シートの後端が前記第１の搬送ローラおよび前記第１の従動部材によるニップを抜ける直前の停止状態であることを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第１の搬送ローラの搬送速度は、前記第２の搬送ローラの搬送速度と異なることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
シートに画像を記録する記録部と、シートを搬送する第１の搬送ローラと、前記第１の搬送ローラに付勢される第１の従動部材と、前記第１の搬送ローラに対してシートの搬送方向の下流側に配置された第２の搬送ローラと、前記第２の搬送ローラに付勢される第２の従動部材と、を有する記録装置であって、
前記第１および第２の搬送ローラのうち、少なくとも剛性の低い搬送ローラの側に設けられ、当該搬送ローラとこれに対応する従動部材との間に作用する圧接力を変更可能な圧接力変更機構と、
シートが前記第１の搬送ローラおよび前記第１の従動部材にニップされ且つ前記第２の搬送ローラおよび前記第２の従動部材にニップされている状態から、当該シートの後端が前記第１の搬送ローラおよび前記第１の従動部材によるニップを抜ける前に、前記圧接力変更機構によって前記圧接力を変更させる制御手段と、を有することを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散安定剤と界面活性剤とを含まないラジカル重合体と無機微粒子の複合化微粒子から構成される乳化分散体であって、前記無機微粒子が分散安定剤と界面活性剤とを含まないラジカル重合体微粒子の表面近傍に結合し複合化した構造であることを特徴とする有機・無機複合組成物乳化分散体。
【請求項２】
前記無機微粒子が、シリカ、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン、酸化亜鉛からなる群から選ばれる１種以上の無機微粒子である請求項１記載の有機・無機複合組成物乳化分散体。
【請求項３】
分散安定剤と界面活性剤とを含まないラジカル重合体の粒径分布の変動係数（ＣＶ）が１５％以下であり、粒径が５０〜３００ｎｍである請求項1記載の有機・無機複合組成物乳化分散体。
【請求項４】
請求項１記載の有機・無機複合組成物乳化分散体の製造方法であって、微小管状流路内において、無機微粒子分散体及び水溶性ラジカル開始剤の存在下、ラジカル重合性単量体を反応率０．１〜５０％まで重合反応させた後、得られた重合反応液を攪拌装置を備えた反応釜を用いて反応率９５％以上まで重合反応させることを特徴とする有機・無機複合組成物乳化分散体の製造方法。
【請求項５】
前記微小管状流路がその内部にマイクロミキサーと伝熱性反応容器とを有するものである請求項４記載の有機・無機複合組成物乳化分散体の製造方法。
【請求項６】
前記マイクロミキサーが、水溶性ラジカル開始剤を含む水媒体と、ラジカル重合性単量体とが混合可能な構造を有し、且つ、混合後の流体の流れ方向で流路径が縮小された構造とを有する請求項５記載の有機・無機複合組成物乳化分散体の製造方法。
【請求項７】
微小管状流路における前記伝熱性反応容器が、水溶性ラジカル開始剤を含む水媒体とラジカル重合性単量体とを混合した流体を温度７０℃〜２００℃の範囲において重合する請求項５または６記載の有機・無機複合組成物乳化分散体の製造方法。
【請求項８】
前記水溶性ラジカル開始剤を含む水媒体とラジカル重合性単量体とを混合した流体をレイノルズ数０．２５〜３００で連続的に供給する請求項４〜７のいずれか一項に記載の有機・無機複合組成物乳化分散体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン電着塗料組成物であって、
前記カチオン電着塗料組成物は、水性媒体中にカチオン性エポキシ樹脂（Ａ）、ブロックポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）、疎水性剤（Ｃ）、粘度調整剤（Ｄ）及び中和酸を含有し、
前記カチオン性エポキシ樹脂（Ａ）と前記ブロックポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）との固形分質量比（Ａ）／（Ｂ）が６０／４０〜８０／２０であり、
前記疎水性剤（Ｃ）は、ＳＰ値が１０．２以上１０．６未満かつカチオン性エポキシ樹脂（Ａ）に対し０．６〜１．０低い化合物であって、その含有量が、前記カチオン性エポキシ樹脂（Ａ）と前記ブロックポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）との合計量に対して０．２〜５質量％であり、
前記粘度調整剤（Ｄ）は、樹脂粒子であって、その含有量が、前記カチオン性エポキシ樹脂（Ａ）と前記ブロックポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）と前記疎水性剤（Ｃ）との合計量に対して３〜１０質量％であり、
前記カチオン電着塗料組成物のクーロン効率が、２．０〜２．５ｍｇ／（μｍ・Ｃ）であり、
前記疎水性剤（Ｃ）が非架橋アクリル樹脂である、
カチオン電着塗料組成物。
【請求項２】
前記粘度調整剤（Ｄ）は、平均粒子径が５０〜２００ｎｍである架橋樹脂粒子である、請求項１記載のカチオン電着塗料組成物。
【請求項３】
カチオン電着塗料組成物中に被塗物を浸漬し、電圧を印加して塗膜を析出させ、その後、焼き付け硬化させる過程を行う電着塗膜形成方法であって、
前記カチオン電着塗料組成物は、水性媒体中にカチオン性エポキシ樹脂（Ａ）、ブロックポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）、疎水性剤（Ｃ）、粘度調整剤（Ｄ）及び中和酸を含有し、
前記カチオン性エポキシ樹脂（Ａ）と前記ブロックポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）との固形分質量比（Ａ）／（Ｂ）が６０／４０〜８０／２０であり、
前記疎水性剤（Ｃ）は、ＳＰ値が１０．２以上１０．６未満かつカチオン性エポキシ樹脂（Ａ）に対し０．６〜１．０低い化合物であって、その含有量が、前記カチオン性エポキシ樹脂（Ａ）と前記ブロックポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）との合計量に対して０．２〜５質量％であり、
前記粘度調整剤（Ｄ）は、樹脂粒子であって、その含有量が、前記カチオン性エポキシ樹脂（Ａ）と前記ブロックポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）と前記疎水性剤（Ｃ）との合計量に対して３〜１０質量％であり、
前記カチオン電着塗料組成物のクーロン効率が、２．０〜２．５ｍｇ／（μｍ・Ｃ）であり、
前記疎水性剤（Ｃ）が非架橋アクリル樹脂であり、
前記電圧の昇圧速度が３０〜７０Ｖ／１０ｓｅｃである、
電着塗膜形成方法。
【請求項４】
前記被塗物が複数の鋼板を接続して形成された構造物であり、該複数の鋼板の接続部が、接続のために重ねられた鋼板と鋼板の間に隙間を有しているものである、請求項３に記載の電着塗膜形成方法。
【請求項５】
前記隙間の間隔が１００μｍである場合、該隙間の内面に、隙間の開口部から少なくとも５ｍｍ奥まで塗膜が形成される請求項４に記載の電着塗膜形成方法。
【請求項６】
前記疎水性剤（Ｃ）のＳＰ値が１０．２〜１０．５である請求項３〜５のいずれか一項に記載の電着塗膜形成方法。
【請求項７】
前記粘度調整剤（Ｄ）は、平均粒子径が５０〜２００ｎｍである架橋樹脂粒子である、請求項３〜６のいずれか一項に記載の電着塗膜形成方法。
【請求項８】
前記カチオン性エポキシ樹脂（Ａ）のＳＰ値が１１．２以上１１．６未満である請求項３〜７のいずれか一項に記載の電着塗膜形成方法。
【請求項９】
前記疎水性剤（Ｃ）のＳＰ値が１０．２〜１０．５である請求項１又は２に記載のカチオン電着塗料組成物。
【請求項１０】
前記カチオン性エポキシ樹脂（Ａ）のＳＰ値が１１．２以上１１．６未満である請求項１、２又は９に記載のカチオン電着塗料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
製造例１３
比較例２に使用するカチオン電着塗料組成物５の製造
製造例２のアミン変性エポキシ樹脂と製造例１のブロックイソシアネート硬化剤の固形分比率が９０／１０になるように両者の使用比率を変更したこと以外は、製造例９と同様にしてカチオン電着塗料組成物５を得、特性を測定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
製造例１４
比較例３に使用するカチオン電着塗料組成物６の製造
製造例２のアミン変性エポキシ樹脂と製造例１のブロックイソシアネート硬化剤の固形分比率を５５／４５になるように両者の使用比率を変更し、製造例５の疎水性剤（非架橋アクリル樹脂）（１）の使用量を３０部に変更したこと以外は、製造例９と同様にしてカチオン電着塗料組成物６を得、特性を測定した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
製造例１５
比較例４に使用するカチオン電着塗料組成物７の製造
イオン交換水１００部と酢酸７部を量り取り、７０℃まで加温した製造例２のアミン変性エポキシ樹脂１７５部、製造例５の疎水性剤（非架橋アクリル樹脂）（１）３０部および製造例１のブロックイソシアネート硬化剤７５部の混合物を徐々に滴下し、攪拌して均一に分散させた。そのあとイオン交換水を加え固形分３８％に調整した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
実施例１
紫外線硬化性樹脂組成物（１）〔ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（６Ａ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（５Ａ）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（４Ａ）の混合物、但し、重量比（６Ａ）／（５Ａ）／（４Ａ）＝６４／１７／１９、固形分濃度１００％。〕４５．９部、メチルエチルケトン４２．７部、光開始剤２．３部（チバスペシャリティ社製：イルガキュア１８４。固形分１００％。）を十分混合して、製造例１で調製した鎖状の導電性を有する金属酸化物微粒子(1)分散液９．１７部に混合して帯電防止ハードコート（Ａ−１）塗材を調製した。これら紫外線硬化性樹脂組成物（１）の酸価は０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。得られた帯電防止ハードコート（Ａ−１）の塗材外観を観察し、次いで、８０μｍのトリアセチルセルロース（富士フィルム(株)製）に、バーコーターで、膜厚６μｍとなるように塗工し、６０℃で２分間乾燥したのち、高圧水銀ランプで５００ｍＪ／ｃｍ２照射し、ハードコート層を形成した。得られたハードコート層について、塗膜外観の観察、表面抵抗値（ハードコート層形成直後、及び、２３．１℃・４８％ＲＨで１８時間放置後）、フリンジ及び粘度安定性の測定を行なった。得られた結果を表２に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
実施例９ （アセトンを使用した実施例）
紫外線硬化性樹脂組成物（１）〔ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（６Ａ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（５Ａ）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（４Ａ）の混合物、但し、重量比（６Ａ）／（５Ａ）／（４Ａ）＝６４／１７／１９、固形分濃度１００％。〕４５．９部、メチルエチルケトン２０．０部、アセトン２２．７部、光開始剤２．３部（チバスペシャリティ社製：イルガキュア１８４。固形分１００％。）を十分混合して、製造例１で調製した鎖状の導電性を有する金属酸化物微粒子(1)分散液９．１７部に混合して帯電防止ハードコート（Ａ−９）塗材を調製した。得られた帯電防止ハードコート（Ａ−９）の塗材外観を観察し、次いで、８０μｍのトリアセチルセルロース（富士フィルム(株)製）に、バーコーターで、膜厚6μｍとなるように塗工し、６０℃で２分間乾燥したのち、高圧水銀ランプで５００ｍＪ／ｃｍ２照射し、ハードコート層を形成した。得られたハードコート層について、塗膜外観の観察、表面抵抗値、フリンジ及び粘度安定性の測定を行なった。得られた結果を表２に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
実施例１０ （水を使用した実施例）
紫外線硬化性樹脂組成物（１）〔ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（６Ａ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（５Ａ）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（４Ａ）の混合物、但し、重量比（６Ａ）／（５Ａ）／（４Ａ）＝６４／１７／１９、固形分濃度１００％。〕４５．９部、メチルエチルケトン２０．０部、アセトン２２．７部、精製水０．５部、光開始剤２．３部（チバスペシャリティ社製：イルガキュア１８４。固形分１００％。）を十分混合して、製造例１で調製した鎖状の導電性を有する金属酸化物微粒子（１）分散液９．１７部に混合して帯電防止ハードコート（Ａ−１０）塗材を調製した。得られた帯電防止ハードコート（Ａ−１０）の塗材外観を観察し、次いで、８０μｍのトリアセチルセルロース（富士フィルム(株)製）に、バーコーターで、膜厚6μｍとなるように塗工し、６０℃で２分間乾燥したのち、高圧水銀ランプを５００ｍＪ／ｃｍ２照射し、ハードコート層を形成した。得られたハードコート層について、塗膜外観の観察、表面抵抗値、フリンジ及び粘度安定性の測定を行なった。得られた結果を表２に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
比較例１
実施例１中紫外線硬化性樹脂組成物（１）の代わりに、〔ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（６Ａ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（５Ａ）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（４Ａ）の混合物、但し、重量比（６Ａ）／（５Ａ）／（４Ａ）＝６２／１９／１９、固形分濃度１００％。〕４５．９部、メチルエチルケトン４２．７部、光開始剤２．３部（チバスペシャリティ社製：イルガキュア１８４。固形分１００％。）を十分混合して、製造例１で調製した鎖状の導電性を有する金属酸化物微粒子(1)分散液９．１７部に混合して帯電防止ハードコート（Ａ−１）塗材を調製した。これら紫外線硬化性樹脂組成物の酸価は０．００８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。得られた帯電防止ハードコート（Ａ−１）の塗材外観を観察し、次いで、８０μｍのトリアセチルセルロース（富士フィルム(株)製）に、バーコーターで、膜厚6μｍとなるように塗工し、６０℃で２分間乾燥したのち、高圧水銀ランプで５００ｍＪ／ｃｍ２照射し、ハードコート層を形成した。得られたハードコート層について、塗膜外観の観察、表面抵抗値、フリンジ及び粘度安定性の測定を行なった。得られた結果を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油性オレフィンモノマーとラジカル重合開始剤とヨウ素分子とを含有する第一の混合液体を、水とヨウ化物イオンとを含有する第二の混合液体中に懸濁することにより、前記第一の混合液体からなる油滴を含有する懸濁液を得る懸濁工程と、
前記油滴中において前記ラジカル重合開始剤の開裂により生成するラジカルと前記ヨウ素分子とを反応させてヨウ素化合物を合成する合成工程と、
前記油滴中の前記油性オレフィンモノマーを重合する重合工程とを有することを特徴とする高分子粒子の製造方法。
【請求項２】
前記ラジカル重合開始剤が油溶性ラジカル重合開始剤であることを特徴とする請求項１に記載の高分子粒子の製造方法。
【請求項３】
前記第二の混合液体に含有されるヨウ化物イオンの含有量は、５×１０−２ｍｏｌ／ｌ以上５ｍｏｌ／ｌ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の高分子粒子の製造方法。
【請求項４】
前記高分子粒子の数平均粒子径は２０ｎｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の高分子粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料および色素ならびに液化ガスを含有する内容物を有し、前記顔料が２層以上の構造を有する多層顔料であり、吐出物が状態変化により変色する吐出製品。
【請求項２】
前記色素は、前記顔料とは異なる色を示す色素である請求項１記載の吐出製品。
【請求項３】
前記色素の色は、色相環において前記多層顔料の反射光の色を０度とした場合に９０〜２７０度の位置にある色である請求項１または２記載の吐出製品。
【請求項４】
前記多層顔料は、低屈折率層と高屈折率層とからなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の吐出製品。
【請求項５】
内容物を吐出したときの状態変化により内容物が変色する請求項１〜４のいずれか１項に記載の吐出製品。
【請求項６】
前記状態変化が吐出物の発泡および破泡である請求項１〜５のいずれか１項に記載の吐出製品。
【請求項７】
前記状態変化が吐出物の凍結および融解である請求項１〜５のいずれか１項に記載の吐出製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（１）〜（３）を含有してなることを特徴とする撥水性コーティング剤。
（１）両末端にシラノール基を有する平均分子量が2,000〜200,000のジメチルシリコーンポリマー：100重量部
（２）３官能性シラン化合物および金属化合物系硬化剤からなる架橋剤：2.5重量部〜        2,000重量部
（３）溶剤
【請求項２】
成分（２）の架橋剤である３官能性シラン化合物および金属化合物系硬化剤の添加モル比が１／１〜７００／１からなる組成物である請求項１に記載の撥水性コーティング剤。
【請求項３】
成分（２）の３官能性シラン化合物が炭素数１〜３のアルキル基またはアルケニル基を有する３官能性シラン化合物である請求項１、または請求項２に記載の撥水性コーティング剤。
【請求項４】
成分（３）の溶剤の50wt%以上が30℃〜250℃の沸点を有し、成分（１）および成分（２）と均一混合可能な脂肪族炭化水素系化合物である請求項１、請求項２、または請求項３に記載の撥水性コーティング剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
界面活性剤の添加量は、単量体水溶液１００質量部に対して０．０１〜５質量部が好ましく、０．０５〜３質量部がより好ましい。界面活性剤の添加量が０．０１質量部よりも少ない場合、単量体水溶液の分散安定性が低くなるため好ましくなく、５質量部よりも多い場合、経済的でないので好ましくない。界面活性剤の使用形態は特に限定されないが、界面活性剤を予め少量の油性溶媒に希釈もしくは溶解して使用する方法が、短時間で分散安定化できるので好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本発明の吸水性樹脂の無荷重下での生理食塩水吸水量は、例えば３５ｇ／ｇ以上が挙げられるが、好ましくは４０〜８５ｇ／ｇ、より好ましくは４５〜７５ｇ／ｇ、特に好ましくは５０〜７０ｇ／ｇである。このような範囲の数値を満たすことによって、ゲルを強く保ってゲルブロッキングを防止し、かつ過度な架橋を避けて吸収容量を高めることができる。生理食塩水吸水量は、後述の実施例に記載の方法に従って測定される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
薬剤が個別に包装される複数のブリスター包装体が重ねた状態で収容される収容容器と、
前記装置本体に移動可能に設けられ、前記収容容器まで移動して、収容したブリスター包装体を払い出させる払出部材と、
を備え、
前記収容容器は、
一端側に形成される、ブリスター包装体を取り出すための取出口と、
収容したブリスター包装体を前記取出口側に向かって付勢する付勢手段と、
を備え、
前記払出部材は、
本体プレートと、
前記本体プレートの両側部に、幅方向に延びる支軸を中心として回動可能に回動範囲を規制された状態で支持され、前記ブリスター包装体側へと付勢された押下部と、
を備えたことを特徴とする薬剤払出装置。
【請求項２】
前記払出部材の押下部は、下端部に、前記ブリスター包装体のうち、最も取出口側に位置するものの上縁に係止する係止片を有することを特徴とする請求項１に記載の薬剤払出装置。
【請求項３】
前記収容容器は、ブリスター包装体の下縁を、上下方向に位置をずらせながらガイドするガイド面を形成されたガイドプレートを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤払出装置。
【請求項４】
前記ガイドプレートのガイド面は、前記付勢手段による付勢方向に向かうに従って上方側への突出寸法が大きくなる湾曲面を有することを特徴とする請求項３に記載の薬剤払出装置。
【請求項５】
前記ガイドプレートのガイド面は、前記湾曲面に連続し、前記付勢手段による付勢方向に向かうに従って上方側への突出寸法が小さくなる傾斜面を有することを特徴とする請求項４に記載の薬剤払出装置。
【請求項６】
前記収容容器は、前記付勢手段による付勢方向に位置する一端側の内端面に、上下方向中央部が膨らんだ湾曲形状のブリスター包装体であっても、干渉を回避可能となるように窪んだ湾曲面を備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の薬剤払出装置。
【請求項７】
前記収容容器の湾曲面は、収容容器の収容容器の内端面両側に取り付けた一対のガイド片に形成したことを特徴とする請求項６に記載の薬剤払出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
薬剤払出装置を、
装置本体と、
薬剤が個別に包装される複数のブリスター包装体が重ねた状態で収容される収容容器と、
前記装置本体に移動可能に設けられ、前記収容容器まで移動して、収容したブリスター包装体を払い出させる払出部材と、
を備え、
前記収容容器は、
一端側に形成される、ブリスター包装体を取り出すための取出口と、
収容したブリスター包装体を前記取出口側に向かって付勢する付勢手段と、
を備え、
前記払出部材は、
本体プレートと、
前記本体プレートの両側部に、幅方向に延びる支軸を中心として回動可能に回動範囲を規制された状態で支持され、前記ブリスター包装体側へと付勢された押下部と、
を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記払出部材の押下部は、下端部に、前記ブリスター包装体のうち、最も取出口側に位置するものの上縁に係止する係止片を有するのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記収容容器は、ブリスター包装体の下縁を、上下方向に位置をずらせながらガイドするガイド面を形成されたガイドプレートを備えるのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記ガイドプレートのガイド面は、前記付勢手段による付勢方向に向かうに従って上方側への突出寸法が大きくなる湾曲面を有するのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記ガイドプレートのガイド面は、前記湾曲面に連続し、前記付勢手段による付勢方向に向かうに従って上方側への突出寸法が小さくなる傾斜面を有するのが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記収容容器は、前記付勢手段による付勢方向に位置する一端側の内端面に、上下方向中央部が膨らんだ湾曲形状のブリスター包装体であっても、干渉を回避可能となるように窪んだ湾曲面を備えるのが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この構成により、ブリスター包装体が大きく湾曲していたとしても、湾曲面の存在により、ブリスター包装体の側縁部の位置を払出部材のガイド部によってガイド可能な位置に修正することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記収容容器の湾曲面は、収容容器の収容容器の内端面両側に取り付けた一対のガイド片に形成するのが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フック部と、肩支持部とを備え、前記肩支持部に設けられた開口部又は該肩支持部の下部の少なくともいずれかに支持された装飾部材を備え、
前記肩支持部と支持されている前記装飾部材は一体成形されており、前記肩支持部と前記装飾部材の間の接合部には、接合部以外の部分より細く又は薄くされた部分が形成されており、当該細く又は薄くされた部分はハンガー用の強度を維持しつつ前記装飾部材が取り外し可能な強度で成形される衣服用ハンガー。
【請求項２】
請求項１において、
前記装飾部材が前記衣服用ハンガーに掛ける衣服の情報に関係する装飾を備える衣服用ハンガー。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２のいずれか一項において、
前記装飾部材がロゴ表示プレートである衣服用ハンガー。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記装飾部材には少なくとも１つのバッチ又はペンダントが形成される衣服用ハンガー。
【請求項５】
請求項４において、
前記バッチ又はペンダントには取付具用の固定部が形成される衣服用ハンガー。
【請求項６】
請求項１乃至請求項２のいずれか一項において、
前記装飾部材が取り外して組み立て可能となる模型パーツからなる衣服用ハンガー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の衣服用ハンガーは、フック部と、肩支持部とを備え、前記肩支持部に設けられた開口部又は該肩支持部の下部の少なくともいずれかで取り外し可能に支持される装飾部材を備える構成である。また、本発明の衣服用ハンガーは、フック部と、肩支持部とを備え、前記肩支持部に設けられた開口部又は該肩支持部の下部の少なくともいずれかに支持された装飾部材を備え、前記肩支持部と支持されている前記装飾部材は一体成形されており、前記肩支持部と前記装飾部材の間の接合部には、接合部以外の部分より細く又は薄くされた部分が形成されており、当該細く又は薄くされた部分はハンガー用の強度を維持しつつ前記装飾部材が取り外し可能な強度で成形される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の指部と、
前記複数の指部が取り付けられた掌部と、
前記掌部に設けられた工具と
を備え、
前記工具は、前記複数の指部の間に配置され、摺動可能に設けられていることを特徴とするロボットハンド。
【請求項２】
前記工具は、回転可能であることを特徴とする請求項１に記載のロボットハンド。
【請求項３】
前記工具は、回転可能な回転部を介して、前記掌部に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のロボットハンド。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のロボットハンドを備えることを特徴とするロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に、ギヤを一体に備えたスピンドルを軸支する一方、前記ハウジングに、前記ギヤに対する接離方向でスライド可能なロック部材と、そのロック部材を前記ギヤから離れる方向へ付勢する付勢手段と、を含み、前記付勢手段の付勢に抗して前記ロック部材を前記ギヤ側へ押し込み操作することで、前記ロック部材を前記ギヤに係合させて前記スピンドルの回転をロックするロック機構を備えた電動工具であって、
前記ロック部材を、前記ギヤに設けた貫通孔を貫通させることで前記ギヤに係合させる一方、前記ハウジング内に、前記貫通孔を貫通した前記ロック部材の端部が係止する係止部を設けたことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記係止部を、前記ハウジングに取り付けた受け部材に形成したことを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
モータと、
前記モータにより回転するスピンドルと、
前記スピンドルと一体回転する貫通孔と、
前記貫通孔に貫通可能なロック部材と、
前記ロック部材が設けられるハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、前記貫通孔を貫通したロック部材を係止するための係止孔と、を有することを特徴とする電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ロック部材を、ギヤに設けた貫通孔を貫通させることでギヤに係合させる一方、ハウジング内に、貫通孔を貫通したロック部材の端部が係止する係止部を設けたことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、係止部を、ハウジングに取り付けた受け部材に形成したことを特徴とするものである。
上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、モータと、モータにより回転するスピンドルと、スピンドルと一体回転する貫通孔と、貫通孔に貫通可能なロック部材と、ロック部材が設けられるハウジングと、ハウジングに設けられ、貫通孔を貫通したロック部材を係止するための係止孔と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の指と、
第２の指と、
前記第１の指および前記第２の指が設けられた基台と、
アームと、
前記基台と前記アームとの間に設けられた第１力検出器と、
前記第２の指に設けられた第２力検出器と、
を備え、
前記第１力検出器および前記第２力検出器によって力が検出されていない場合、前記第１の指および前記第２の指を対象物に向けて移動させ、
前記第２力検出器によって力が検出された場合、前記第１の指および前記第２の指を駆動する力を、前記対象物を把持可能な力に切り換えることを特徴とするロボット。
【請求項２】
請求項１に記載のロボットであって、
前記第１力検出器によって力が検出され、前記第２力検出器によって力が検出されていない場合、前記第１の指および前記第２の指の移動を止めることを特徴とするロボット。
【請求項３】
請求項２に記載のロボットであって、
前記第１力検出器によって力が検出されなくなるように、前記アームによって前記基台を移動させることを特徴とするロボット。
【請求項４】
請求項３に記載のロボットであって、
前記基台が移動された場合、前記第１の指および前記第２の指を対象物に向けて移動させることを特徴とするロボット。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項に記載のロボットであって、
前記第２の指は、前記把持力よりも小さな力で変形することを特徴とするロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の指部と、
第２の指部と
前記第１の指部および前記第２の指部よりも剛性が低い第３の指部と、を備えることを特徴とするロボットハンド。
【請求項２】
請求項１に記載のロボットハンドであって、
前記第４の指部と、を備え、
前記第１の指部、前記第２の指部および前記第４の指部により対象物を把持した場合、前記第３の指部は、前記対象物に接触していることを特徴とするロボットハンド。
【請求項３】
請求項２に記載のロボットハンドであって、
前記第１の指部と、前記第２の指部とは接近あるいは離間可能であり、
前記第３の指部と、前記第４の指部とは接近あるいは離間可能であることを特徴とするロボットハンド。
【請求項４】
請求項３に記載のロボットハンドであって、
前記第１の指部と前記第２の指部との間の距離は、前記第３の指部と前記第４の指部との間の距離よりも短いことを特徴とするロボットハンド。
【請求項５】
請求項３に記載のロボットハンドであって、
前記第１の指部と前記第２の指部との間の距離は、前記第３の指部と前記第４の指部との間の距離よりも長いことを特徴とするロボットハンド。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載のロボットハンドであって、
前記第１の指部、前記第２の指部および前記第３の指部により対象物を把持した場合、前記第３の指部の変形量は、前記第１の指部の変形量および前記第２の指部の変形量よりも大きいことを特徴とするロボットハンド。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載のロボットハンドであって、
前記第１の指部、前記第２の指部および前記第３の指部は、前記対象物に対して同時に駆動されることを特徴とするロボットハンド。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７の何れか一項に記載のロボットハンドであって、
前記第１の指部、前記第２の指部および前記第３の指部は、前記対象物に対して同じ速度で駆動されることを特徴とするロボットハンド。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８の何れか一項に記載のロボットハンドを備えることを特徴とするロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
停止時間は、実際の応答動作のずれに応じて、通常、０．１〔ｓｅｃ〕から１〔ｓｅｃ〕までの範囲で設定される。しかし、応答動作のずれを考慮しなくてもよいときには、０〔ｓｅｃ〕に設定することもできる。停止時間＝０〔ｓｅｃ〕の設定は、後述の式（６）において停止時間の項を無くすることと対応している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ステップ２での入力の完了指示の後に、入力設定プログラムは、次のステップ３で、すべての加工条件の入力？の判断を行い、ここで必要なすべての加工条件が入力されていないと判断され、ＮＯであれば、ステップ１に戻るが、必要なすべての加工条件が入力されていると判断され、ＹＥＳであれば、次のステップ４で、前記の式（１）から式（９）までの計算式の演算を自動的に行い、演算の結果、求めた１サイクルでのワイヤ２の送り距離および戻り距離の数値データをフィード移動量（フィード位置）に対応させて入力画面２７の表示欄３９、４０によりで表示し、確認できるようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
１  ワイヤソー
２  ワイヤ
３  繰り出しリール
４  トラバース装置
５  ダンサローラ装置
６  メインローラ
７  ダンサローラ装置
８  トラバース装置
９  巻き取りリール
１０  制御装置
１１  繰り出し用のモータ
１２  メインローラ駆動用のモータ
１３  巻き取り用のモータ
１４  ワーク（インゴット）
１５  フィード装置
１６  フィード用のモータ
１７  エンコーダ
１８  入力装置
１９  表示装置
２０  ＲＯＭ
２１  ＲＡＭ
２２  ドライバー
２３  ドライバー
２４  ドライバー
２５  ドライバー
２６  入力画面
２７  入力画面
２８  入力欄
２９  入力欄
３０  入力欄
３１  入力欄
３２  入力欄
３３  入力欄
３４  入力欄
３５  入力欄
３６  入力欄
３７  入力欄
３８  入力欄
３９  表示欄
４０  表示欄
４１  測長器