Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］で示されることを特徴とする縮合多環化合物。
【化１】
2013043846.tif 000001
式［１］においてＲ１乃至Ｒ２２は水素原子、置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアリール基、置換あるいは無置換の複素環基からそれぞれ独立に選ばれる。
【請求項２】
前記一般式［１］において、Ｒ７、Ｒ９乃至Ｒ１２、Ｒ１４、Ｒ１７、Ｒ１９乃至Ｒ２２が水素原子であることを特徴とする請求項１に記載の縮合多環化合物。
【請求項３】
前記一般式［１］において、Ｒ５乃至Ｒ７、Ｒ９乃至Ｒ１２、Ｒ１４乃至Ｒ１７、Ｒ１９乃至Ｒ２２が水素原子であることを特徴とする請求項１に記載の縮合多環化合物。
【請求項４】
陽極及び陰極と、前記陽極及び前記陰極の間に配置されている有機化合物層とを有する有機発光素子であって、
前記有機化合物層は請求項１乃至３のいずれか一項に記載の縮合多環化合物を有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項５】
前記有機化合物層は発光層を有し、前記発光層が前記縮合多環化合物を有することを特徴とする請求項４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記有機化合物層は、発光部を有し、前記発光部は複数の発光層を有し、
前記複数の発光層のうちの少なくともひとつは前記縮合多環化合物を有し、
前記複数の発光層は、それぞれの発光層がそれぞれ異なる発光色を発する発光層であり、
前記異なる発光色の混色により白色を発することを特徴とする請求項４または５に記載の有機発光素子。
【請求項７】
前記有機化合物層は複数の発光層を有し、前記複数の発光層の少なくともひとつは、前記縮合多環化合物を有し、かつ赤色を発する発光層であり、
前記赤色を発する発光層以外の発光層の発光色と前記赤色との混色より白色を発することを特徴とする請求項４または５に記載の有機発光素子。
【請求項８】
複数の画素を有し、前記画素は請求項４乃至７のいずれか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続されているスイッチング素子とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
画像を表示するための表示部と画像情報を入力するための入力部とを有し、前記表示部は複数の画素を有し、前記画素は請求項４乃至７のいずれか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続されているスイッチング素子とを有することを特徴とする画像入力装置。
【請求項１０】
請求項４乃至７のいずれか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続されているインバータ回路とを有することを特徴とする照明装置。
【請求項１１】
露光光源を有する、電子写真方式の画像形成装置であって、
前記露光光源は、請求項４乃至７のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする露光光源。
【請求項１２】
電子写真方式の画像形成装置に設けられる露光光源であって、
前記露光光源は、請求項４乃至７のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする露光光源。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン及びモータ間にクラッチが設けられ、前記エンジン及び前記モータの少なくとも一方で発生した動力を駆動輪に伝達することにより走行を行うハイブリッド車両の制御装置であって、
前記駆動輪がスリップ状態にあるか否かを判定する駆動輪状態判定手段と、
前記駆動輪状態判定手段によって前記駆動輪がスリップ状態であると判定されたときに、前記モータの運転状態を制御することにより、前記駆動輪をスリップ状態から回復させる車両安定制御手段と、
該車両安定制御手段が作動しているか否かを判定する車両安定制御判定手段と、
該車両安定制御判定手段によって前記車両安定制御手段が作動していると判定されたときに、前記クラッチを切断状態に設定するクラッチ制御手段と、
を備えたことを特徴とするハイブリッド車両の制御装置。
【請求項２】
前記車両安定制御手段は、前記駆動輪状態判定手段によって前記駆動輪がスリップ状態であると判定されると同時に、前記駆動輪をスリップ状態から回復させる前記モータ制御を開始することを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド車両の制御装置。
【請求項３】
前記車両安定制御手段は、前記駆動輪状態判定手段によって前記駆動輪がスリップ状態であると判定されたときに、前記駆動輪のスリップ率が目標スリップ率となるように前記モータに駆動トルク又は回生トルクを付与して、前記駆動輪のスリップ状態を抑制するスリップ率制御を行うことにより前記駆動輪をスリップ状態から回復させることを特徴とする請求項１または２に記載のハイブリッド車両の制御装置。
【請求項４】
前記エンジン及び前記モータの動力はデュアルクラッチトランスミッションを介して前記駆動輪に伝達され、
前記デュアルクラッチトランスミッションは、前記エンジン及び前記モータの動力が前記駆動輪に伝達可能な第１の動力伝達系と、前記第１の動力伝達系の前記エンジン及び前記モータ間に設けられる第１のクラッチと、前記エンジンの動力が前記駆動輪に伝達可能な第２の動力伝達系と、前記第２の動力伝達系に設けられる第２のクラッチとを備え、前記第１の動力伝達系と前記第２の動力伝達系のいずれか一方を介して前記駆動輪に動力を伝達し、
前記クラッチ制御手段は、前記車両安定制御判定手段によって前記車両安定制御手段が作動していると判定されたときに、前記第１のクラッチ及び前記第２のクラッチを切断状態に設定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のハイブリッド車両の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の液体吐出ヘッドは、液体の貯留部を有するとともに、前記液体を吐出するための吐出口を有する複数のノズルが配列された液体吐出ヘッドであって、前記貯留部と接続されるとともに、前記複数のノズルの配列範囲外に設けられる複数の第１流路と、前記複数の第１流路に接続される第２流路と、前記第２流路を大気と連通させるための開口と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
プリンタ１０には、各記録ヘッド２２に貯留されているインク量が少なくなった場合に、それぞれに補充すべき各色のインクを貯留するインクタンク２８Ｋ、２８Ｃ、２８Ｍおよび２８Ｙ（以下、特定しない場合には、符号２８で総括的に参照する）が配備されている。また、記録ヘッド２２の内部をノズルに形成されるインクのメニスカスの保持力と平衡する負圧状態とする負圧発生機構（不図示）なども配置され、この負圧発生機構を利用して、インクタンク２８から記録ヘッド２２へのインク補充を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３は図２における吐出部１０９の一端部、すなわち同図において破線円で囲んだ部分ＩＩＩを拡大して示す断面図であり、当該端部におけるノズル等の液路構造を示している。ここで、２０１ａ，２０１ｂ，・・・は画像データに応じインクを吐出することで記録に関与するノズルである（以下、これらのノズルを吐出ノズルと称し、特定しない場合には符号２０１で参照する）。吐出ノズル２０１は、インク吐出に利用されるエネルギを発生する素子として、例えば通電に応じて発熱し、インクに膜沸騰を生じさせる熱エネルギを発生する電気熱変換素子（以下、ヒータという）を有する。一方、２０２は、記録には関与せず、吐出ノズルの配列の近傍において記録ヘッド２２ないし吐出部１０９の内部を大気に連通させる機能を有するノズル形状流路（第１流路）である。吐出ノズル２０１およびノズル形状流路２０２はそれぞれ貯留部２２Ｌに接続されており、吐出ノズル２０１には貯留部２２Ｌに貯留されたインクが導入される。本実施形態では複数（図示の例では３つ）のノズル形状流路２０２が吐出ノズルと平行に設けられており、いずれも対応するヒータを持たぬよう、あるいは電気的な接続が形成されていないようにすることで、記録に関与しないものとすることができる。また、ノズル形状流路２０２は、吐出ノズル２０１と等しい形状および寸法を有し、それらと等しい流路抵抗をもつものとしている。つまり、インク貯留部２２Ｌから吐出面２２Ｓまでの、それぞれの吐出ノズル２０１の流路抵抗を、インク貯留部２２Ｌから後述する流路２０３に接続される部分までの、それぞれのノズル形状流路２０２の流路抵抗を等しくする。これにより、例えば吸引回復動作時にノズル形状流路２０２を介して過剰のインク吸引が行われないようにしてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の貯留部を有するとともに、前記液体を吐出するための吐出口を有する複数のノズルが配列された液体吐出ヘッドであって、
前記貯留部と接続されるとともに、前記複数のノズルの配列範囲外に設けられる複数の第１流路と、
前記複数の第１流路に接続される第２流路と、
前記第２流路を大気と連通させるための開口と、
を備えたことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記第２流路は前記第１流路よりも流路抵抗が小であることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記第２流路は前記第１流路よりも断面積が大であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記第１流路は前記ノズルと等しい流路抵抗を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記第１流路は前記ノズルと等しい寸法および形状を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記開口は、前記吐出口が設けられた面に設けられ、
前記第２流路は、前記複数のノズルが配列された配列方向に延在するとともに、屈曲部を介して前記開口と接続されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記開口は、前記複数のノズルが配列された配列方向に関して前記複数の第１の流路よりも前記配列範囲から離れた位置に設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記第１流路は、前記複数のノズルが配列された配列方向と交差する方向に延在していることを特徴とする請求項６又は７に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記ノズルには、前記液体を吐出するために利用されるエネルギとして熱エネルギを発生する素子が設けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記貯留部に液体が貯留されるとともに、前記吐出口を覆い、かつ前記開口を覆わないように保護テープが前記面に貼着されてなることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に搬送される記録媒体に向かって液体を噴射する液体噴射ヘッドを有し、前記搬送方向と交わる移動方向に往復移動するキャリッジと、
前記記録媒体を支持する支持部と、
前記キャリッジの前記支持部側に備えられた、光を照射する発光部と前記光の反射光を受光し出力電圧として出力する受光部と、
前記支持部側に対して前記発光部から照射し、前記受光部によって出力された第１の出力電圧を閾値と比較し、前記記録媒体の端部を検出する端部位置検出部と、
前記キャリッジの移動により、前記発光部と前記受光部とが対向する位置に設けられ、前記発光部から照射された光を反射可能な反射面と、
出力電圧と前記出力電圧における位置ずれ量とが記憶された記憶部と、
前記反射面からの反射光を前記受光部によって受光し、前記受光部から出力された第２の出力電圧を取得し、前記記憶部に記憶された前記出力電圧を検索し、前記第２の出力電圧に対応する前記位置ずれ量に基づいて、前記記録媒体の端部の位置を補正する端部位置補正部と、
を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記記憶部には、前記媒体の種類別に前記出力電圧と前記出力電圧における前記位置ずれ量とが記憶されたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置であって、
前記キャリッジ側に突出して前記搬送方向に伸び、前記記録媒体を支持する記録媒体支持部と、前記キャリッジ側に突出し、前記キャリッジ側の端部が、前記記録媒体支持部の前記キャリッジ側の端部より前記キャリッジと反対側に位置し、浮遊物の付着状態が検知される被検知部とが設けられ、
前記反射面は、前記被検知部に設けられたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体噴射装置であって、
前記被検知部は、前記搬送方向において、前記液体噴射ヘッドによって液体が噴射される液体噴射領域より外側に位置することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の液体噴射装置であって、
前記液体噴射装置は幅の異なる複数の前記媒体を搬送可能に構成され、
前記被検知部は、前記移動方向において、前記支持部における前記幅の異なる複数の前記媒体が共通して搬送される搬送領域の範囲に位置することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体噴射装置であって、
前記最小範囲が前記移動方向における中央部に位置するときは、前記被検知部は、前記移動方向における中央部に位置することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
請求項５に記載の液体噴射装置であって、
前記最小範囲が前記移動方向における片側に位置するときは、前記被検知部は、前記移動方向における片側に位置することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記反射面は、面方向が前記移動方向である平面であることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記反射面は、鏡面状であることを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウインドウを遮蔽及び開放可能に覆う車両用ウインドウシェード装置であって、
前記ウインドウを遮蔽可能なウインドウシェードと、
前記ウインドウシェードを巻取可能な巻取シャフトと、
前記巻取シャフトの両端を回転可能に支持する一対の支持シャフトと、
前記巻取シャフトの少なくとも一端側に設けられ、前記巻取シャフトを、前記ウインドウシェードを巻取る方向に付勢する付勢機構と、
を備え、
前記巻取シャフトの少なくとも一端部の内周面にネジ孔が形成され、
前記一対の支持シャフトの少なくとも一方が、樹脂により形成されると共に、前記ネジ孔に螺合するネジ部とそのネジ部の中心軸に沿った中心穴とを有するネジ支持シャフトとされ、
前記中心穴に補強シャフトが配設された、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記補強シャフトは、金属製である、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記補強シャフトは、前記ネジ支持シャフトを金型により成型する際に、インサート物として前記ネジ支持シャフトにインサートされたものである、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記ネジ支持シャフトが、前記巻取シャフトを回転可能に支持する突出姿勢でシャフト支持部に対して一体形成され、
前記補強シャフトが前記シャフト支持部を通じて前記ネジ支持シャフトの前記中心穴に挿通されると共に、前記補強シャフトに前記シャフト支持部に対して外側から当接する頭部が形成されている、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項５】
請求項１、請求項２及び請求項４のいずれか１つに記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記ネジ支持シャフトが、前記巻取シャフトを回転可能に支持する突出姿勢でシャフト支持部に対して一体形成され、
前記補強シャフトが前記シャフト支持部を通じて前記ネジ支持シャフトの前記中心穴に挿通され、
前記シャフト支持部の外面にキャップ受部が設けられ、
前記キャップ受部に取付けられた状態で、前記補強シャフトを前記中心穴に向けて押え込むキャップ部材をさらに備える車両用ウインドウシェード装置。
【請求項６】
請求項５記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記キャップ部材は、前記キャップ受部に対して前記補強シャフトの軸方向に対して直交する方向に差込まれることで、前記キャップ受部に取付けられる、車両用ウインドウシェード装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、第１の態様は、ウインドウを遮蔽及び開放可能に覆う車両用ウインドウシェード装置であって、前記ウインドウを遮蔽可能なウインドウシェードと、前記ウインドウシェードを巻取可能な巻取シャフトと、前記巻取シャフトの両端を回転可能に支持する一対の支持シャフトと、前記巻取シャフトの少なくとも一端側に設けられ、前記巻取シャフトを、前記ウインドウシェードを巻取る方向に付勢する付勢機構とを備え、前記巻取シャフトの少なくとも一端部の内周面にネジ孔が形成され、前記一対の支持シャフトの少なくとも一方が、樹脂により形成されると共に、前記ネジ孔に螺合するネジ部とそのネジ部の中心軸に沿った中心穴とを有するネジ支持シャフトとされ、前記中心穴に補強シャフトが配設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記補強シャフトは、前記ネジ支持シャフトを金型により成型する際に、インサート物として前記ネジ支持シャフトにインサートされている。
第４の態様は、第１又は第２の態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記ネジ支持シャフトが、前記巻取シャフトを回転可能に支持する突出姿勢でシャフト支持部に対して一体形成され、前記補強シャフトが前記シャフト支持部を通じて前記ネジ支持シャフトの前記中心穴に挿通されると共に、前記補強シャフトに前記シャフト支持部に対して外側から当接する頭部が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第５の態様は、第１、第２及び第４のいずれか１つの態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記ネジ支持シャフトが、前記巻取シャフトを回転可能に支持する突出姿勢でシャフト支持部に対して一体形成され、前記補強シャフトが前記シャフト支持部を通じて前記ネジ支持シャフトの前記中心穴に挿通され、前記シャフト支持部の外面にキャップ受部が設けられ、前記キャップ受部に取付けられた状態で、前記補強シャフトを前記中心穴に向けて押え込むキャップ部材をさらに備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第６の態様は、第５の態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記キャップ部材は、前記キャップ受部に対して前記補強シャフトの軸方向に対して直交する方向に差込まれることで、前記キャップ受部に取付けられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第４の態様によると、補強シャフトの頭部が前記シャフト支持部に対して外側から当接した状態で、補強シャフトがシャフト支持部を通って中心穴に挿通されているため、ネジ支持シャフトによる巻取シャフトの支持強度がより向上する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第５の態様によると、キャップ部材によって簡易に補強シャフトの抜止めを図ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第６の態様によると、前記キャップ部材は、前記キャップ受部に対して前記補強シャフトの軸方向に対して直交する方向に差込まれることで、前記キャップ受部に取付けられるため、補強シャフトをより簡易かつ確実に抜止めすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に回転自在に収容され、前記ハウジングの開口部から一端が突出する軸部材と、
前記軸部材の一端に対して相対回転不能に連結される筒状部材とからなる連結構造において、
前記筒状部材に開口端部から軸方向に延在するスリットを形成し、
前記軸部材には一体回転可能なガイドカバーを貫装し、
前記ガイドカバーは、
前記軸部材から径方向外方に突出して前記筒状部材のスリットに係合可能なガイド部と、
前記ハウジングの開口部を覆うとともに前記軸部材に貫装されるカバー部とからなり、
前記ガイド部と前記カバー部とが一体形成され、
前記軸部材を前記筒状部材に嵌合した際に、前記筒状部材の開口端部が当接する段差部を前記ガイドカバーの上面に形成した
ことを特徴とする連結構造。
【請求項２】
請求項１に記載の連結構造において、
前記ガイドカバーの内径は、前記軸部材に対して圧入される大きさに形成される
ことを特徴とする連結構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の連結構造によってステアリングシャフトを構成するシャフトとユニバーサルジョイントとを連結した
ことを特徴とするステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、ハウジング内に回転自在に収容され、前記ハウジングの開口
部から一端が突出する軸部材と、前記軸部材の一端に対して相対回転不能に連結される筒状部材とからなる連結構造において、前記筒状部材に開口端部から軸方向に延在するスリットを形成し、前記軸部材には一体回転可能なガイドカバーを貫装し、前記ガイドカバーは、前記軸部材から径方向外方に突出して前記筒状部材のスリットに係合可能なガイド部と、前記ハウジングの開口部を覆うとともに前記軸部材に貫装されるカバー部とからなり、前記ガイド部と前記カバー部とが一体形成され、前記軸部材を前記筒状部材に嵌合した際に、前記筒状部材の開口端部が当接する段差部を前記ガイドカバーの上面に形成したことをその要旨としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
同構成によれば、カバー部とガイド部とを一体に形成し、軸部材とともに回転可能に貫装されるガイドカバーを備えた。このため、従来技術のようにガイド部とリング部とからなるガイドチップと、ダストカバーとが２部材である構造と比較して、リング部を省略した構造となるので、軸方向の長さを短くすることが可能となる。また、部材を削減したので、組み付け性を向上させることが可能である。
また、軸部材を筒状部材に嵌合した際に、筒状部材の開口端部がガイドカバーの上面に形成された段差部に当接することで、軸部材に対する筒状部材の位置決めができ、軸部材と筒状部材との組み付けを容易とすることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の連結構造において、前記ガイドカバーの内径は、前記軸部材に対して圧入される大きさに形成されることをその要旨としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
同構成によれば、軸部材に対してガイドカバーが圧入されるので、軸部材とガイドカバーとの抜けを防止することが可能となるとともに、密閉度を高めることが可能となる。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の連結構造によってステアリングシャフトを構成するシャフトとユニバーサルジョイントとを連結したことを特徴とするステアリング装置であることをその要旨としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
・上記実施形態では、ロア側ユニバーサルジョイント３とインプットシャフト１３との連結構造に本発明を採用したが、ロア側ユニバーサルジョイント３にピニオンシャフト１１が接続されるステアリングシャフトの場合には、ロア側ユニバーサルジョイント３とピニオンシャフト１１との連結構造に本発明を採用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を載置する第１載置部と、被記録媒体へ記録を施す記録部と、前記第１載置部から前記記録部へ被記録媒体を搬送する第１搬送経路とを有する装置本体と、
前記装置本体へ着脱自在に取り付けられ、被記録媒体を載置する第２載置部と、前記第２載置部から前記装置本体の第１搬送経路に連通可能な第２搬送経路とを有する増設ユニットと、
前記装置本体に対して着脱可能に設けられ、前記装置本体から取り外されることによって前記第２搬送経路の少なくとも一部を露出させる着脱部材と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記着脱部材は、前記第１搬送経路と前記第２搬送経路を結ぶ第３搬送経路を構成し、前記装置本体から取り外されることで、前記第２搬送経路および第３搬送経路の一部を露出させることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
被記録媒体を載置する第１載置部と、被記録媒体へ記録を施す記録部と、前記第１載置部から前記記録部へ被記録媒体を搬送する第１搬送経路とを有する装置本体と、
前記装置本体へ着脱自在に取り付けられ、被記録媒体を載置する第２載置部を有する増設ユニットと、
前記装置本体に対して着脱可能に設けられ、前記第１搬送経路と前記第２載置部とを結ぶ搬送経路を構成し、前記装置本体から取り外されることによって前記第１搬送経路と前記第２載置部とを結ぶ搬送経路の少なくとも一部を露出させる着脱部材と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記被記録媒体は表裏両面に被記録面を有し、
前記着脱部材は、前記記録部へ搬送される前記被記録媒体の前記被記録面を表裏反転させる反転ユニットであることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記装置本体と前記増設ユニットは複数の凹形状部と前記凹形状部に嵌合する凸形状部とで係合し、
前記装置本体に前記増設ユニットが取り付けられた状態において、前記凹形状部と前記凸形状部とは、前記装置本体から前記増設ユニットが取り外される方向への相対移動が許容されるとともに、前記取り外される方向と交差する方向への相対移動が規制された状態であることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記増設ユニットには、前記装置本体に取り付けられたとき前記装置本体との間で電気的に導通する接続端子と、前記接続端子の近傍に前記装置本体に対する前記接続端子の位置決め用の案内突起部と、が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
被記録媒体を載置する第１載置部と、被記録媒体へ記録を施す記録部と、前記第１載置部から前記記録部へ被記録媒体を搬送する第１搬送経路とを有する装置本体と、
前記装置本体へ着脱自在に取り付けられ、被記録媒体を載置する第２載置部と、前記第２載置部から前記装置本体の第１搬送経路に連通可能な第２搬送経路とを有する増設ユニットと、
前記装置本体に移動可能に設けられ、移動することによって前記第２搬送経路の少なくとも一部を露出させる部材と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
前記露出させる部材は、前記第１搬送経路の一部と、前記第２搬送経路の一部と、前記第１搬送経路と前記第２搬送経路との間を接続する第３搬送経路の一部と、を構成することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実験式（ＳｉａＡｌｂＰｃＭｄ）Ｏ２
（式中、Ｍはマグネシウムであり、ａは０．０５〜０．１７であり、ｂは０．４５〜０．５５であり、ｃは０．３３〜０．４５であり、ｄは０．００１〜０．０３０であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１である）により表され、平均一次粒子径が６０ｎｍ以下であるシリコアルミノリン酸塩モレキュラーシーブ。
【請求項２】
ＣＨＡ型である、請求項１に記載のシリコアルミノリン酸塩モレキュラーシーブ。
【請求項３】
（ｉ）ケイ素源と、（ｉｉ）アルミニウム源と、（ｉｉｉ）リン源と、（ｉｖ）構造規定剤と、（ｖ）アルミニウム源１モルに対して０．００１〜０．１モルの無機又は有機のマグネシウム塩とを含む混合物を水熱処理することを含む方法により得られる、請求項１又は２に記載のシリコアルミノリン酸塩モレキュラーシーブ。
【請求項４】
構造規定剤が第四級アンモニウム化合物である、請求項３に記載のシリコアルミノリン酸塩モレキュラーシーブ。
【請求項５】
マグネシウムを除去する工程をさらに含む方法により得られる、請求項３又は４に記載のシリコアルミノリン酸塩モレキュラーシーブ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ１００μｍ以下のガラス基板を所要の形状にスクライブするガラススクライブ方法であって、
円錐形の尖端を有するガラススクライバを、該ガラススクライバを支持する支持部に取り付けるステップと、
前記ガラス基板をテーブル面に載置するステップと、
前記ガラススクライバを、前記テーブル面に載置された前記ガラス基板に当接させて、該ガラス基板に対して所定の荷重を負荷するステップと、
前記ガラス基板の表面上に所要の形状をスクライブするように、前記ガラススクライバの前記尖端を前記ガラス基板の表面に当接させながら前記テーブル面と前記支持部とを相対移動させるステップと、
を含むガラススクライブ方法。
【請求項２】
前記相対移動が、回転中心軸の振れが０．０２μｍ以下で回転面の面振れが０．１１μｍ以下で上面の平面度が４μｍ以下の高精度回転テーブルによって前記テーブル面を回転駆動しながら、真直度が１００ｍｍ当り０．５μｍ以下の高精度直動機構によって前記ガラススクライバを前記テーブル面の回転中心からの半径上で前記回転駆動に同調して直線駆動することによりなされる、請求項１に記載のガラススクライブ方法。
【請求項３】
前記テーブル面の前記回転速度が毎分１〜２０回転の一定の回転速度である請求項２に記載のガラススクライブ方法。
【請求項４】
前記所定の荷重が１００ｇｆ以下である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のガラススクライブ方法。
【請求項５】
厚さ１００μｍ以下のガラス基板を所要の形状にスクライブするガラススクライブ装置であって、
前記ガラス基板を載置するテーブル面と、
円錐形の尖端を有するガラススクライバと、
前記ガラススクライバを支持する支持部と、
前記支持部に支持された前記ガラススクライバの前記尖端を、前記ガラス基板の表面に所定の荷重が加わった状態で当接させながら当該ガラス基板の表面上に所要の形状をスクライブするように、前記テーブル面と前記支持部とを相対移動させる駆動手段と、
を備えるガラススクライブ装置。
【請求項６】
前記駆動手段が、前記テーブル面を回転させる高精度回転テーブルであって、回転中心軸の振れが０．０２μｍ以下で回転面の面振れが０．１１μｍ以下でテーブル上面の平面度が４μｍ以下である高精度回転テーブルと、前記支持部を前記回転駆動手段の回転方向に対する半径方向に駆動する高精度直動機構であって、真直度が１００ｍｍ当り０．５μｍ以下である高精度直動機構と、からなる請求項５に記載のガラススクライブ装置。
【請求項７】
前記ガラススクライバが単結晶ダイアモンドからなり、前記ガラススクライバの前記尖端の開き角が６０度から１３０度の範囲内である請求項５又は６に記載のガラススクライブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系共重合体（Ａ）を含む焼成用粘結助剤。
【請求項２】
前記プロピレン系共重合体（Ａ）が１−ブテンから導かれる構造単位を含む請求項１記載の焼成用粘結助剤。
【請求項３】
更に請求項１又は２に記載のプロピレン系共重合体（Ａ）を除くオレフィン系樹脂（Ｂ）及び／又はスチレン系エラストマー（Ｃ）を含む請求項1又は２記載の焼成用粘結助剤。
【請求項４】
前記プロピレン系共重合体（Ａ）が極性基を含む請求項１〜３の何れかに記載の焼成用粘結助剤。
【請求項５】
請求項３に記載の焼成用粘結助剤であって、前記プロピレン系共重合体（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）およびスチレン系エラストマー（Ｃ）のうち、該焼成用粘結助剤に含まれる成分の少なくとも１つが極性基を含む焼成用粘結助剤。
【請求項６】
前記極性基が水酸基、酸無水物基、−ＣＯＯＸ（Ｘ：Ｈ、Ｍ）（Ｈは水素、Ｍはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アミン類由来の陽イオン）である請求項４または５記載の焼成用粘結助剤。
【請求項７】
請求項４〜６の何れかに記載の焼成用粘結助剤であって、前記極性基量が極性基換算で、該焼成用粘結助剤に含まれる（Ａ）〜（Ｃ）成分の総計１ｇ中０．０５〜５ミリモルである焼成用粘結助剤。
【請求項８】
請求項１記載の焼成用粘結助剤が水又は有機溶剤に溶解もしくは分散している焼成用粘結助剤溶液。
【請求項９】
請求項１記載の焼成用粘結助剤を用いて得られたセラミックス部品。
【請求項１０】
請求項１記載の焼成用粘結助剤を用いて得られた焼結金属部品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
IL-20RB(SEQ ID NO:13-14、ならびに変異体SEQ ID NO:18および19)の細胞外ドメインは、SEQ ID NO:15、59、61、67、68、および69からなる群より選択されるポリペプチドからなる。好ましくは、IL-20RAポリペプチドの細胞外ドメインおよびIL-20RBポリペプチドの細胞外ドメインは一緒に共有結合している。好ましい態様では、これらの2つの細胞外サブユニットポリペプチドが一緒になって可溶性受容体を形成し、Igの重鎖と軽鎖との間でジスルフィド結合が形成されるように、一方の細胞外サブユニットポリペプチドは、そのカルボキシ末端と免疫グロブリンの重鎖定常領域が融合しており、他方の細胞外サブユニットは、そのカルボキシ末端と免疫グロブリン(Ig)の軽鎖定常領域が融合している。別の方法では、ペプチドリンカーがポリペプチドの2つのカルボキシ末端に融合して、共有結合した可溶性受容体を形成してもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
オリゴヌクレオチドSEQ ID NO:28およびSEQ ID NO:35を用いて、4つのタンパク質コードドメインをオーバーラップPCRによって連結した。IL-20RAとCH1タンパク質ドメインの間に(Gly4Ser) 3ペプチドリンカーを挿入した。(Gly4Ser) 3ペプチドリンカーは、PCRプライマーSEQ ID NO:32およびSEQ ID NO:31の上にコードされた。IL-20RA細胞外ドメイン/ドメインヒト免疫グロブリンγ1重鎖定常領域融合タンパク質およびDNA配列を、SEQ ID NO:22および23に示した。シグナル配列の無い予測成熟ポリペプチドはSEQ ID NO:62である。実際に使用したIL-20RA細胞外ドメインの部分は、SEQ ID NO:63からなった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オープンエアの運転席領域と；
ライダーを支えるとともに前記ライダーを前記オープンエアの運転席領域内に位置させるよう形成されたシートと；
略閉鎖された積荷容積を規定する荷物コンテナであって、前記荷物コンテナは前記積荷容積への選択的なアクセスを提供するよう開くように構成される、荷物コンテナと；
ソースからの信号に応答して音を出力するよう構成されたスピーカと；
少なくとも部分的に前記スピーカを取り囲むスピーカエンクロージャと；
前記スピーカエンクロージャの内部空間と前記荷物コンテナの前記積荷容積とを接続するバスレフ通路と、を有する、
自動二輪車。
【請求項２】
前記荷物コンテナは、リヤフェンダー上の前記自動二輪車の長手方向中心線に沿って前記オープンエアの運転席領域の後方に配置されたトランクである、
請求項１に記載の自動二輪車。
【請求項３】
前記スピーカエンクロージャは、前記荷物コンテナの外部表面に配置され、前記自動二輪車は、前記バスレフ通路において前記スピーカエンクロージャと前記荷物コンテナの前記外部表面との間で圧縮されるガスケットをさらに有する、
請求項１に記載の自動二輪車。
【請求項４】
前記バスレフ通路は、開口のペアを通って延びるとともに前記開口のペアにスナップ留めされる中空ポートにより形成され、前記開口のペアの一方は、前記スピーカエンクロージャおよび前記荷物コンテナのそれぞれに設けられる、
請求項１に記載の自動二輪車。
【請求項５】
前記スピーカエンクロージャ、前記スピーカ、および前記バスレフ通路が前記荷物コンテナの一方の側面に設けられるとともに、第２スピーカエンクロージャ、第２スピーカ、および第２バスレフ通路が、略同一の配置で前記荷物コンテナの対向する側面に設けられる、
請求項１に記載の自動二輪車。
【請求項６】
略閉鎖された積荷容積を持つ硬いトランクと；
ソースからの信号に応答して音を出力するよう構成されたスピーカと；
少なくとも部分的に前記スピーカを取り囲むスピーカエンクロージャであって、前記トランクの外部表面に配置されるスピーカエンクロージャと；
前記スピーカエンクロージャの内部空間と前記トランクの前記積荷容積とを接続するバスレフ通路と、を有する、
自動二輪車。
【請求項７】
前記バスレフ通路は、開口のペアを通って延びるとともに前記開口のペアにスナップ留めされる中空ポートにより形成され、前記開口のペアの一方は、前記スピーカエンクロージャおよび前記トランクのそれぞれに設けられる、
請求項６に記載の自動二輪車。
【請求項８】
前記スピーカエンクロージャ、前記スピーカ、および前記バスレフ通路が前記トランクの一方の側面に設けられるとともに、第２スピーカエンクロージャ、第２スピーカ、および第２バスレフ通路が、略同一の配置で前記トランクの対向する側面に設けられる、
請求項６に記載の自動二輪車。
【請求項９】
オープンエアの運転席領域と；
ライダーを支えるとともに前記ライダーを前記オープンエアの運転席領域内に位置させるよう形成されたシートと；
前記オープンエアの運転席領域の後方に配置されるとともに略閉鎖された積荷容積を規定する硬いトランクであって、前記積荷容積への選択的なアクセスを提供するよう開くように構成されたヒンジで連結された蓋を有する、硬いトランクと；
ソースからの信号に応答して音を出力するよう構成された一組のスピーカと；
前記トランクの左外側側面に配置されるとともに前記一組のスピーカの第１のスピーカを少なくとも部分的に取り囲む左側スピーカエンクロージャと；
前記トランクの右外側側面に配置されるとともに前記一組のスピーカの第２のスピーカを少なくとも部分的に取り囲む右側スピーカエンクロージャと；
前記左側スピーカエンクロージャの内部空間と前記トランクの前記積荷容積との間の直接伝達を提供する第１のバスレフ通路と；
前記右側スピーカエンクロージャの内部空間と前記トランクの前記積荷容積との間の直接伝達を提供する第２のバスレフ通路と、を有する、
自動二輪車。
【請求項１０】
前記第１のバスレフ通路および第２のバスレフ通路のそれぞれは、開口のペアを通って延びるとともに前記開口のペアにスナップ留めされる中空ポートにより形成され、前記開口のペアの一方は、前記スピーカエンクロージャおよび前記トランクのそれぞれに設けられる、
請求項９に記載の自動二輪車。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーに分散したカーボンブラック粒子を含む層を備えた中間転写体であって、
前記カーボンブラック粒子は、イソシアネートと混合されて混合物を形成しており、
前記混合物は、シラン及び溶媒の溶液と均質化されてカーボンブラック分散物を形成し、当該カーボンブラック分散物が前記ポリマーに分散しており、
前記カーボンブラック粒子は、ＦＴ−ＩＲで１６６０ｃｍ-1及び１５２５ｃｍ-1に吸収を示す、中間転写体。
【請求項２】
前記ポリマーが、ポリエステル、ポリウレタン、ポリイミド、フッ素化ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリカーボネート、ＰＶＤＦ、アクリル樹脂からなる群から選択される、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
請求項１に記載の中間転写体を製造する方法であって、
前記カーボンブラック分散物をポリマーと混合し、コーティング混合物を形成することと、
基板に前記コーティング混合物をコーティングすることと、
前記コーティング混合物を乾燥することと、
を含む、方法。
【請求項４】
前記ポリマーが、ポリエステル、ポリウレタン、ポリイミド、フッ素化ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリカーボネート、ＰＶＤＦ、アクリル樹脂からなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ポリマーに分散したカーボンブラック粒子を含む層を備えたフューザー部材であって、
前記カーボンブラック粒子は、イソシアネートと混合されて混合物を形成しており、
前記混合物は、シラン及び溶媒の溶液と均質化されてカーボンブラック分散物を形成し、当該カーボンブラック分散物が前記ポリマーに分散しており、
前記カーボンブラック粒子が、ＦＴ−ＩＲで１６６０ｃｍ-1及び１５２５ｃｍ-1に吸収を示す、フューザー部材。
【請求項６】
前記層が基板層を含む、請求項５に記載のフューザー部材。
【請求項７】
前記ポリマーが、ポリエステル、ポリウレタン、ポリイミド、フッ素化ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリカーボネート、ＰＶＤＦ、アクリル樹脂からなる群から選択される、請求項６に記載のフューザー部材。
【請求項８】
前記層が剥離層を含む、請求項５に記載のフューザー部材。
【請求項９】
前記ポリマーが、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ペルフルオロアルコキシポリマー樹脂（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とのコポリマー、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とフッ化ビニリデン（ＶＤＦまたはＶＦ２）とのコポリマー、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）と、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）と、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とのターポリマー、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）と、フッ化ビニリデン（ＶＦ２）と、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とのテトラポリマーからなる群から選択される、請求項８に記載のフューザー部材。
【請求項１０】
請求項５に記載のフューザー部材を製造する方法であって、
前記カーボンブラック分散物をポリマーと混合し、コーティング混合物を形成することと、
基板に前記コーティング混合物をコーティングすることと、
前記コーティング混合物を乾燥することと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるフッ素含有有機マグネシウム化合物を含有することを特徴とする塗布液。
一般式（１）
Ｍｇ（ＯＲ１１）（ＯＲ２２）
（式中、Ｒ１１は少なくともフッ素原子を有するアルキル基、Ｒ２２はアルキル基、あるいは芳香環基であり、Ｒ１１とＲ２２は異なる）
【請求項２】
Ｒ１１が（ＣＦ３）２ＣＨであることを特徴とする請求項１記載の塗布液。
【請求項３】
Ｒ１１が（ＣＦ３）３Ｃであることを特徴とする請求項１記載の塗布液。
【請求項４】
下記一般式（２）で表されるフッ素含有有機マグネシウム化合物を含有することを特徴とする塗布液。
【化１】
2012025937.tif 000001
（式中、Ｒ１は少なくとも３つ以上のフッ素原子を有するアルキル基、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基、Ｒ４は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基を表す）
【請求項５】
Ｒ１が（ＣＦ３）２ＣＨであることを特徴とする請求項４記載の塗布液。
【請求項６】
Ｒ１が（ＣＦ３）３Ｃであることを特徴とする請求項４記載の塗布液。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の塗布液を基材に塗布し、成膜した後、焼成することにより作成される光学膜を有する光学部品の製造方法。
【請求項８】
前記光学膜がフッ化マグネシウムからなることを特徴とする請求項７に記載の光学部品の製造方法。
【請求項９】
前記焼成の温度は、１５０℃以上２００℃以下であることを特徴とする請求項７または８記載の光学部品の製造方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９いずれか１項記載の光学部材の製造方法によって製造された光学部材によって被写体からの光を集光してその被写体像を結像させることを特徴とする撮影光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
すなわち、上記の課題を解決する塗布液は、下記一般式（１）で表されるフッ素含有有機マグネシウム化合物を含有することを特徴とする。
一般式（１）
Ｍｇ（ＯＲ１１）（ＯＲ２２）
（式中、Ｒ１１は少なくともフッ素原子を有するアルキル基、Ｒ２２はアルキル基、あるいは芳香環基であり、Ｒ１１とＲ２２は異なる）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（式中、Ｒ１は少なくとも３つ以上のフッ素原子を有するアルキル基、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基、Ｒ４は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基を表す）
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の血管内の動脈瘤にわたって植込み可能な自己拡張型閉鎖デバイスであって、
前記デバイスは、合わせて編まれた複数のストランドを備え、前記複数のストランドのそれぞれは、前記デバイスの近位端および前記デバイスの遠位端において端部を有し、前記複数のストランドのうちの少なくともいくつかは、第１の材料を含むと共に第１の幅を有し、前記複数のストランドのうちの少なくともいくつかは、第２の材料を含むと共に前記第１の幅よりも小さい第２の幅を有し、前記デバイスは、拡大状態で血管内にあるときに、前記複数のストランドの間に多孔性を有し、前記多孔性は、血流の方向を動脈瘤から離れる方向に向けるように構成され、かつ、血流を分岐血管に流すことを可能にするように構成され、前記第１の幅を有するストランドは、前記第２の幅を有すストランドと合わせて編まれており、前記第１の幅を有するストランドは、前記第２の幅を有するストランドと単一の層で合わせて編まれることにより、前記デバイスの前記近位端から前記デバイスの前記遠位端まで延びる前記デバイスの編み合わされた領域を形成する、デバイス。
【請求項２】
前記複数のストランドは、円形の断面を有し、前記第１の幅は、第１の直径であり、前記第２の幅は、第２の直径である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第２の材料の第２の直径は、約０．００２インチである、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第２の材料は、白金を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記デバイスは、前記デバイスの全周囲面積の約２０パーセント〜約８０パーセントの間の格子密度を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記デバイスは、前記デバイスの全周囲面積の約２０パーセント〜約５０パーセントの間の格子密度を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記デバイスは、前記デバイスの全周囲面積の約２０パーセント〜約３０パーセントの間の格子密度を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記複数のストランドは、長方形の断面を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記複数のストランドは、約２５ピック／インチ（ＰＰＩ）から約５０ピック／インチ（ＰＰＩ）の間の格子密度を有している前記デバイスの長さに沿って格子構造を形成する、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のデバイスと、
動脈瘤にわたって前記デバイスを配置するように構成されたカテーテルと
を備える、動脈瘤治療システム。