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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と、前記第１電極と対向し空隙を隔てて配設された第２電極と、を備えるセルを有する静電容量型の電気機械変換装置と、
前記電気機械変換装置から出力される電流を電圧に変換する電気回路と、
を含む検出装置であって、
前記電気機械変換装置の周波数特性は、第１カットオフ周波数を有するハイパス特性を有し、
前記電気回路の周波数特性は、第２カットオフ周波数を有するローパス特性を有し、
前記第１カットオフ周波数よりも前記第２カットオフ周波数が低いことを特徴とする検出装置。
【請求項２】
第１電極と、前記第１電極と対向し空隙を隔てて配設された第２電極と、を備えるセルを有する静電容量型の電気機械変換装置と、
前記電気機械変換装置からの出力を増幅する増幅回路と、
を含む検出装置であって、
前記電気機械変換装置の周波数特性は、第１カットオフ周波数を有するハイパス特性を有し、
前記増幅回路の周波数特性は、第２カットオフ周波数を有するローパス特性を有し、
前記第１カットオフ周波数よりも前記第２カットオフ周波数が低いことを特徴とする検出装置。
【請求項３】
前記電気機械変換装置のセルは、前記第２電極を振動可能に支持する振動膜を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記電気機械変換装置は、超音波を受信することにより、前記第１電極と前記第２電極との間の静電容量の変化に伴う電流を出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項５】
当該検出装置は、前記第１カットオフ周波数と前記第２カットオフ周波数との間の中心周波数を有する周波数特性を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項６】
当該検出装置の周波数特性は前記第１カットオフ周波数と前記第２カットオフ周波数の相乗平均が０.４ＭＨｚ乃至１.０ＭＨｚの範囲にあることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項７】
前記電気機械変換装置は、複数の前記セルにより１つのエレメントを構成し、
前記エレメントの出力電流の周波数特性は、前記複数のセルに設けられている複数の第２電極または振動膜の機械特性の平均と、前記エレメントの静電容量と、を含む因子により決定されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の検出装置。
【請求項８】
前記電気機械変換装置は、複数の前記セルにより１つのエレメントを構成し、
エレメントが２次元的に配列されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項９】
第１電極と、前記第１電極と対向し空隙を隔てて配設された第２電極と、を備えるセルを有する静電容量型の電気機械変換装置と、
前記電気機械変換装置から出力される電流を電圧に変換する電気回路と、
を含む検出装置であって、
前記電気機械変換装置の周波数特性における低域側カットオフ周波数よりも、前記電気回路の周波数特性における高域側カットオフ周波数のほうが低いことを特徴とする検出装置。
【請求項１０】
第１電極と、前記第１電極と対向し空隙を隔てて配設された第２電極と、を備えるセルを有する静電容量型の電気機械変換装置と、
前記電気機械変換装置からの出力を増幅する増幅回路と、
を含む検出装置であって、
前記電気機械変換装置の低域側カットオフ周波数よりも、前記増幅回路の周波数特性における高域側カットオフ周波数のほうが低いことを特徴とする検出装置。
【請求項１１】
前記電気機械変換装置のセルは、前記第２電極を振動可能に支持する振動膜を含むことを特徴とする請求項９又は１０に記載の検出装置。
【請求項１２】
前記電気機械変換装置は、超音波を受信することにより、前記第１電極と前記第２電極との間の静電容量の変化に伴う電流を出力することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１３】
当該検出装置は、前記第１カットオフ周波数と前記第２カットオフ周波数との間の中心周波数を有する周波数特性を有することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１４】
当該検出装置の周波数特性は前記第１カットオフ周波数と前記第２カットオフ周波数の相乗平均が０.４ＭＨｚ乃至１.０ＭＨｚの範囲にあることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１５】
前記電気機械変換装置は、複数の前記セルにより１つのエレメントを構成し、
前記エレメントの出力電流の周波数特性は、前記複数のセルに設けられている複数の第２電極または振動膜の機械特性の平均と、前記エレメントの静電容量と、を含む因子により決定されることを特徴とする請求項９乃至１４の何れか１項に記載の検出装置。
【請求項１６】
前記電気機械変換装置は、複数の前記セルにより１つのエレメントを構成し、
エレメントが２次元的に配列されていることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１７】
前記電気機械変換装置は、超音波を送信することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１６の何れか１項に記載の検出装置と、
光源と、
前記検出装置によって検出された信号を処理する信号処理系と、
を含む超音波診断装置であって、
前記光源から発せられた光が検査対象にあてられることにより生じる超音波を前記検出装置で検出し、
前記検出装置から出力される信号を前記信号処理系で処理することにより、前記検査対象の情報を取得することを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打撃フェースウォールを含むゴルフクラブヘッドであって、
前記打撃フェースウォールは、
フェース中心と、外部境界と、約０．５ｍｍ〜約１５ｍｍの間で規定される一定のオフセットでフェース中心の方向に外部境界から配置された全てのポイントによって規定される内部境界であって、トップ内部境界及び当該トップ内部境界と反対側のボトム内部境界を含む内部境界と、を含む前部表面と、
後部表面と、
前記トップ内部境界に位置する第１部分を含み、第１の厚さを有する連続する均一厚領域と、
均一厚領域に隣接するとともに、連続して可変であり、前記第１の厚さよりも厚い第２の厚さを有し、かつ、ボトム内部境界の大部分に位置する第２の部分を含む連続した可変厚領域と、
を含むゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記可変厚領域は、前記均一厚領域の第１の厚さよりも小さい第３の厚さを含む、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
前記均一厚領域の第１の厚さは、約３ｍｍ未満である、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
打撃フェースウォールを含むゴルフクラブヘッドであって、
前記打撃フェースウォールは、
フェース中心と、外部境界と、約０．５ｍｍ〜約１５ｍｍの間で規定される一定のオフセットでフェース中心の方向に外部境界から配置された全てのポイントによって規定される内部境界であって、トップ内部境界及び当該トップ内部境界と反対側のボトム内部境界を含む内部境界と、を含む前部表面と、
後部表面と、
前記トップ内部境界に位置する第１部分を含み、第１の厚さを有する連続する均一厚領域と、
均一厚領域に隣接するとともに、連続して可変であり、前記第１の厚さよりも厚い第２の厚さを有し、かつ、トップ内部境界突出部の大部分に位置する第２の部分を含む連続した可変厚領域と、
を含むゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
前記均一厚領域は、前記ボトム内部境界のトウ部分に位置する、請求項４に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
前記均一厚領域は、前記ボトム内部境界のヒール部分に位置する、請求項４に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
前記均一厚領域は、前記ボトム内部境界のトウ部分および前記ボトム内部境界のヒール部分に位置する、請求項４に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
前記均一厚領域は前記トップ内部境界に位置する、請求項７に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項９】
前記可変厚領域は、前記ボトム内部境界のトウ部分に位置する、請求項４に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１０】
前記可変厚領域は、前記ボトム内部境界のヒール部分に位置する、請求項４に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１１】
前記可変厚領域は、前記トップ内部境界の全体に位置する、請求項１０に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１２】
前記可変厚領域は、前記ボトム内部境界のトウ部分および前記ボトム内部境界のヒール部分に位置する、請求項４に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１３】
前記可変厚領域は、前記均一厚領域に位置する、請求項４に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１４】
打撃フェースウォールを含むゴルフクラブヘッドであって、
前記打撃フェースウォールは、
フェース中心と、外部境界と、約０．５ｍｍ〜約１５ｍｍの間で規定される一定のオフセットでフェース中心の方向に外部境界から配置された全てのポイントによって規定される内部境界であって、トップ内部境界及び当該トップ内部境界と反対側のボトム内部境界を含む内部境界と、を含む前部表面と、
後部表面と、
第１の厚さを有し、トップ内部境界に位置する連続した第１均一厚領域と、
第１の厚さとは異なる第２の厚さで、ボトム内部境界に位置する第２均一厚領域と、
前記ボトム内部境界のトウ部分および前記ボトム内部境界のヒール部分に位置する連続した可変厚領域であり、前記第１均一厚領域および前記第２均一厚領域に隣接する連続した可変厚領域と、
を含むゴルフクラブヘッド。
【請求項１５】
前記第１均一厚領域は前記ボトム内部境界のトウ部分に位置する、請求項１４に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１６】
前記第１均一厚領域は前記ボトム内部境界のヒール部分に位置する、請求項１４に記載
のゴルフクラブヘッド。
【請求項１７】
前記第１均一厚領域は前記ボトム内部境界のトウ部分および前記ボトム内部境界のヒール部分に位置する、請求項１４に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１８】
前記第２均一厚領域は前記ボトム内部境界のトウ部分に位置する、請求項１４に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１９】
前記第２均一厚領域は前記ボトム内部境界のトウ部分に位置する、請求項１４に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項２０】
前記可変厚領域は、前記第１の厚さおよび前記第２の厚さのうち少なくとも１つの厚さよりも大きい第３の厚さを含む、請求項１４に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項２１】
前記内部境界は、ヒール部と当該ヒール部と反対側のトウ部とを更に有し、かつ、均一厚領域は、さらに前記ボトム領域、前記ヒール領域及び前記トウ領域の少なくとも一の領域に位置する、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項２２】
前記一定のオフセットは、約１ｍｍ〜約８ｍｍの間である、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項２３】
前記均一厚領域は、前記内部境界のトップ部分の上に位置する、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に設けられた複数のユニットを有し、
前記複数のユニットはそれぞれ、フォトダイオードと、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、を有し、
前記フォトダイオードの端子の一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記フォトダイオードの端子の他方は、前記第１のトランジスタを介して、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第３のトランジスタを介して、第３の配線と電気的に接続され、
前記第３の配線は、前記フォトダイオードに照射された光に対応する出力信号を伝達する機能を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、第４の配線と電気的に接続され、
前記第４の配線は、前記第１のトランジスタのオン状態又はオフ状態を選択する信号を伝達する機能を有し、
前記第３のトランジスタのゲートは、第５の配線と電気的に接続され、
前記第５の配線は、前記第３のトランジスタのオン状態又はオフ状態を選択する信号を伝達する機能を有し、
グローバルシャッタ方式で駆動する機能を有する撮像装置であって、
前記第１のトランジスタは、チャネルが酸化物半導体層に形成され、
前記複数のユニットにおいて、前記第４の配線は電気的に接続されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
マトリクス状に設けられた複数のユニットを有し、
前記複数のユニットはそれぞれ、フォトダイオードと、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、を有し、
前記フォトダイオードの端子の一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記フォトダイオードの端子の他方は、前記第１のトランジスタを介して、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第３のトランジスタを介して、第３の配線と電気的に接続され、
前記第３の配線は、前記フォトダイオードに照射された光に対応する出力信号を伝達する機能を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、第４の配線と電気的に接続され、
前記第４の配線は、前記第１のトランジスタのオン状態又はオフ状態を選択する信号を伝達する機能を有し、
前記第３のトランジスタのゲートは、第５の配線と電気的に接続され、
前記第５の配線は、前記第３のトランジスタのオン状態又はオフ状態を選択する信号を伝達する機能を有し、
グローバルシャッタ方式で駆動する機能を有する撮像装置であって、
前記第１のトランジスタは、チャネルが酸化物半導体層に形成され、
前記複数のユニットにおいて、前記第１の配線は電気的に接続されていることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末から送信されたデジタルデータからなる原本データ若しくは原本データのハッシュ値を受信して証明を行うデータ証明装置と、
前記データ証明装置によって作成された中間ファイルに対して、ハッシュ値及び日時情報を包含する日時保証情報を付与するタイムスタンプ付与装置と、
を有してなるデジタルデータの内容証明システムであって、
前記データ証明装置は、
ユーザの個人情報をユーザ識別情報と対応づけて格納するユーザ情報記憶手段と、
前記ユーザ端末からユーザ識別情報とともに送信された原本データを受信する原本データ受付手段と、
原本データ名と原本データの受信日時とユーザ名を含む証明事項を記載する第１のエリアと、任意のファイルを添付する第２のエリアと、日時保証情報を添付する第３のエリアを備えたフォーマットを有するファイルを作成し、原本データ名と、前記ユーザ情報記憶手段からユーザ識別情報に基づいて抽出したユーザ名と、原本データの受信日時とを少なくとも含む証明事項を前記第１のエリアに記載するとともに、前記第２のエリアに前記受信した状態から変更がない原本データを複製可能な状態で添付して中間ファイルを作成する中間ファイル作成手段と、
前記中間ファイルを、あるいは前記中間ファイルのハッシュ値を算出して該ハッシュ値を前記タイムスタンプ付与装置に送信するタイムスタンプ要求手段と、
前記タイムスタンプ付与装置から前記中間ファイルのハッシュ値及び日時情報を包含する日時保証情報を受信する日時保証情報取得手段と、
受信した日時保証情報を前記中間ファイルの第３のエリアに添付することで証明済ファイルを作成する証明済ファイル作成手段と、
この証明済ファイルを前記ユーザ端末に送信する証明済ファイル送信手段と、を有し、
前記タイムスタンプ付与装置は、
前記データ証明装置から受信したハッシュ値或いは受信した中間ファイルから所定のハッシュ関数に基づいて算出したハッシュ値と、日時情報とを包含する日時保証情報を生成する生成手段と、
前記生成した日時保証情報を、前記データ証明装置に送信する通信手段と、を有してなる、ことを特徴とする
デジタルデータの内容証明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像ブロックを配列して構成される撮像領域を有する固体撮像装置であって、
前記複数の撮像ブロックの各々は、
複数の行および複数の列を構成するように複数の画素が配列された画素アレイと、
前記複数の列のそれぞれに対応して設けられた複数の垂直信号線と、
前記複数の垂直信号線に共通に設けられ、前記複数の垂直信号線に読み出された信号が読み出される水平出力線と、
第１走査回路と、
第２走査回路と、を有し、
前記第１走査回路からの駆動パルスに従って、前記画素アレイの選択された行に属する画素の信号が複数の垂直信号線に読み出され、
前記第２走査回路からの駆動パルスに従って、前記複数の垂直信号線に読み出された信号が順次に水平信号線に読み出され、
前記画素アレイの行方向における長さが前記画素アレイの列方向における長さよりも小さい、
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記第１走査回路は、前記画素アレイの中に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記第２走査回路は、前記画素アレイの中に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記複数の撮像ブロックを配列して構成される前記撮像領域は、第１個数の前記撮像ブロックを含むチップと、前記第１個数とは異なる第２個数の前記撮像ブロックを含むチップとを含む複数のチップで構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記第２走査回路は、１つのレジスタをそれぞれ含む複数の第２単位走査回路を水平方向に配列して構成され、各第２単位走査回路は、１つの行に属する隣接する２つの画素からなる各対における２つの光電変換素子によって挟まれる領域には配置されているが、列方向に隣接する２つの画素における２つの光電変換素子によって挟まれる領域には配置されていない、
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記第１走査回路は、１つのレジスタをそれぞれ含む複数の第２単位走査回路を垂直方向に配列して構成され、各第２単位走査回路は、ある列に属する画素の光電変換素子とその列に隣接する列に属する画素の光電変換素子とによって挟まれる領域に配置されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記複数の垂直信号線に読み出された信号に応じて前記水平信号線を直接に駆動するソースフォロア回路を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記第１走査回路は第１クロックに従って駆動パルスを発生し、前記第２走査回路は第２クロックに従って駆動パルスを発生し、前記第２クロックの周波数は前記第１クロックの周波数よりも高い、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
放射線を可視光に変換するシンチレータを更に備え、
該可視光を光電変換するように前記複数の撮像ブロックが配置され、
放射線撮像装置として構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力される信号を処理するプロセッサと、
を備えることを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が光電変換素子を有し、等ピッチに配された複数の単位セルと、前記複数の単位セルの信号を増幅して出力する増幅回路とを備える固体撮像装置であって、
前記複数の単位セルは、第１感度を有する第１光電変換素子を含み、周辺回路が配された第１単位セルと、前記第１感度よりも高い第２感度を有する第２光電変換素子を含み、前記周辺回路が配されていない第２単位セルとを含み、
前記増幅回路は、前記第１光電変換素子から出力された信号を第１ゲインで増幅し、前記第２光電変換素子から出力された信号を前記第１ゲインよりも小さい第２ゲインで増幅する
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記周辺回路は、前記第１単位セルから出力される信号を走査するための走査回路を含むことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
各々が光電変換素子と前記光電変換素子の容量値を増やすように前記光電変換素子に接続された補助容量とを有する複数の単位セルと、前記複数の単位セルの信号を増幅して出力する増幅回路とを備える固体撮像装置であって、
前記複数の単位セルは、第１感度を有する第１光電変換素子を含む第１単位セルと、前記第１感度よりも高い第２感度を有する第２光電変換素子を含む第２単位セルとを含み、
前記第１光電変換素子に接続された補助容量の容量値は、前記第２光電変換素子に接続された補助容量の容量値よりも小さい
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項４】
前記固体撮像装置は前記複数の単位セルから出力される信号を走査するための走査回路をさらに備え、
前記走査回路は前記第１単位セルに配されており、前記第２単位セルに配されていない
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記第１光電変換素子の平面視における面積が、前記第２光電変換素子の平面視における面積よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記第１光電変換素子及び前記第２光電変換素子はそれぞれ、半導体基板に配され、第１導電型を有する第１半導体領域と、前記第１半導体領域内に配され、前記第１導電型とは異なる第２導電型を有する第２半導体領域とを有し、
前記第２光電変換素子の前記第２半導体領域は、前記第１光電変換素子の前記第２半導体領域よりも前記半導体基板の表面から深い位置まで配されている
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記第１光電変換素子及び前記第２光電変換素子はそれぞれ、半導体基板に配され、第１導電型を有する第１半導体領域と、前記第１半導体領域内に配され、前記第１導電型とは異なる第２導電型を有する第２半導体領域とを有し、
前記第２光電変換素子の前記第１半導体領域は、前記第１光電変換素子の前記第１半導体領域よりも前記半導体基板の表面から深い位置まで配されている
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記増幅回路は各単位セルに含まれることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記複数の単位セルからの信号を列ごとに処理する処理回路部を更に備え、
前記増幅回路は前記処理回路部に含まれることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記複数の単位セルからの信号を列ごとに処理する処理回路部と、
前記処理回路部からの信号を出力する出力部とを更に備え、
前記増幅回路は前記出力部に含まれることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力される信号を処理するプロセッサと
を備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の固体撮像装置と、
放射線を可視光に変換するシンチレータと
を備えることを特徴とする放射線撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑みて、本発明の一つの側面に係る固体撮像装置は、各々が光電変換素子を有し、等ピッチに配された複数の単位セルと、前記複数の単位セルの信号を増幅して出力する増幅回路とを備える固体撮像装置であって、前記複数の単位セルは、第１感度を有する第１光電変換素子を含み、周辺回路が配された第１単位セルと、前記第１感度よりも高い第２感度を有する第２光電変換素子を含み、前記周辺回路が配されていない第２単位セルとを含み、前記増幅回路は、前記第１光電変換素子から出力された信号を第１ゲインで増幅し、前記第２光電変換素子から出力された信号を前記第１ゲインよりも小さい第２ゲインで増幅することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の別の側面に係る固体撮像装置は、各々が光電変換素子と前記光電変換素子の容量値を増やすように前記光電変換素子に接続された補助容量とを有する複数の単位セルと、前記複数の単位セルの信号を増幅して出力する増幅回路とを備える固体撮像装置であって、前記複数の単位セルは、第１感度を有する第１光電変換素子を含む第１単位セルと、前記第１感度よりも高い第２感度を有する第２光電変換素子を含む第２単位セルとを含み、前記第１光電変換素子に接続された補助容量の容量値は、前記第２光電変換素子に接続された補助容量の容量値よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は固体撮像装置、撮像システム及び放射線撮像装置に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像装置、撮像システム及び放射線撮像装置
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視点が異なる複数の画像データに基づいて生成される、ユーザに指定された任意の視点における画像データである任意視点画像データを取得する第１取得手段と、
前記第１取得手段で取得した前記任意視点画像データを表示部に出力する出力手段と、
前記視点が異なる複数の画像データの画像に関する第１視点情報と、前記任意視点画像データの画像に関する第２視点情報との一致の度合いに応じて、前記ユーザに対する通知を行う通知手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１視点情報として、前記視点が異なる複数の画像データの各画像に関する視点情報を複数取得する第２取得手段と、
複数の前記第１視点情報それぞれについて前記第２視点情報との一致の度合いを判定する判定手段とを更に備え、
前記判定手段は、前記複数の第１視点情報それぞれと前記第２視点情報との一致の度合いのうちの最大値が閾値以上であるか否かを判定し、
前記通知手段は、前記最大値が前記閾値以上であると前記判定手段で判定された場合に、前記通知を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記最大値が前記閾値以上であると前記判定手段で判定された場合に、前記視点が異なる複数の画像データのうち、前記一致の度合いが当該最大値である画像データを受信する受信手段と、
ユーザの指示に応じて、前記任意視点画像データの代わりに前記一致の度合いが当該最大値である画像データを前記表示部に出力するように前記出力手段を制御する制御手段と、を更に備える
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２取得手段は、前記第１視点情報として、放送信号に含まれる画像データの画像に関する視点情報を更に取得することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置の第１取得手段が、視点が異なる複数の画像データに基づいて生成される、ユーザに指定された任意の視点における画像データである任意視点画像データを取得する第１取得工程と、
前記画像処理装置の出力手段が、前記第１取得工程で前記第１取得手段が取得した前記任意視点画像データを表示部に出力する出力工程と、
前記画像処理装置の通知手段が、前記視点が異なる複数の画像データの画像に関する第１視点情報と、前記任意視点画像データの画像に関する第２視点情報との一致の度合いに応じて、前記ユーザに対する通知を行う通知工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項６】
前記画像処理装置の第２取得手段が、前記第１視点情報として、前記視点が異なる複数の画像データの各画像に関する視点情報を複数取得する第２取得工程と、
前記画像処理装置の判定手段が、複数の前記第１視点情報それぞれについて前記第２視点情報との一致の度合いを判定する判定工程とを更に備え、
前記判定工程では、前記複数の第１視点情報それぞれと前記第２視点情報との一致の度合いのうちの最大値が閾値以上であるか否かを判定し、
前記通知工程では、前記最大値が前記閾値以上であると前記判定工程で判定された場合に、前記通知を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
前記最大値が前記閾値以上であると前記判定工程で判定された場合に、前記画像処理装置の受信手段が、前記視点が異なる複数の画像データのうち、前記一致の度合いが当該最大値である画像データを受信する受信工程と、
前記画像処理装置の制御手段が、ユーザの指示に応じて、前記任意視点画像データの代わりに前記一致の度合いが当該最大値である画像データを前記表示部に出力するように前記出力工程を制御する制御工程と、を更に備える
ことを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記第２取得工程では、前記第１視点情報として、放送信号に含まれる画像データの画像に関する視点情報を更に取得することを特徴とする請求項６又は７に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の本発明は、視点が異なる複数の画像データに基づいて生成される、ユーザに指定された任意の視点における画像データである任意視点画像データを取得する第１取得手段と、前記第１取得手段で取得した前記任意視点画像データを表示部に出力する出力手段と、前記視点が異なる複数の画像データの画像に関する第１視点情報と、前記任意視点画像データの画像に関する第２視点情報との一致の度合いに応じて、前記ユーザに対する通知を行う通知手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力電力を制御するためのスイッチング素子と、
電圧信号に基づいて前記スイッチング素子の制御を行う制御手段と、
温度に対応して抵抗値が変化する検知手段を有し、前記抵抗値に応じた前記電圧信号を生成する生成手段と
を具備し、
前記検知手段は、複数の過熱保護対象となる部品の温度変化を検知できるように配置されている
ことを特徴とするＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記電圧信号の電圧レベルに基づいて、前記スイッチング素子を制御するための制御信号のパルス幅の最大値を制御して前記スイッチング素子の制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項３】
前記検知手段は、
温度の上昇に対して抵抗値が大きくなるサーミスタを含む
ことを特徴とする請求項１又は２記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項４】
前記生成手段は、
前記検知手段と抵抗素子とコンデンサとを備える
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項５】
前記スイッチング素子を複数具備しており、
前記検知手段は、前記複数のスイッチング素子の温度変化を検知できるように配置されている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項６】
前記制御手段は、前記制御信号を出力するための端子と、前記電圧信号を入力するための端子とを備え、
前記生成手段は、前記制御手段の前記電圧信号を入力するための端子とグランドとの間に設けられている
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項７】
前記生成手段は、前記検知手段を複数有し、且つ、前記制御手段の前記電圧信号を入力するための入力端子とグランドとを接続する配線上に切替部を有しており、
前記切替部は、前記複数の検知手段のうちの１つに接続できるように切り替えを行う
ことを特徴とする請求項６に記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項８】
前記複数の検知手段は、前記スイッチング素子の近傍に配置される第１検知手段及び整流回路の近傍に配置される第２検知手段を含み、
前記切替部は、出力電圧が所定値以上である場合には前記第１検知手段に接続し、前記所定値未満である場合は前記第２検知手段に接続するように切り替えを行う
ことを特徴とする請求項７に記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項９】
前記制御手段は、基準電圧を生成する手段を備え、前記基準電圧を出力するための端子を備える
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項１０】
前記生成手段では、前記検知手段と抵抗素子とが直列に接続されており、前記生成手段は、前記基準電圧を前記検知手段と前記抵抗素子とで分圧して前記電圧信号を生成する
ことを特徴とする請求項９に記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記電圧信号に基づいて制御信号を生成し、前記制御信号に基づいて前記スイッチング素子のオン／オフを行う
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のＤＣ／ＤＣコンバータを備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
前記電子機器は、記録ヘッドを備える記録装置である
ことを特徴とする請求項１２記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によるＤＣ／ＤＣコンバータは、出力電力を制御するためのスイッチング素子と、電圧信号に基づいて前記スイッチング素子の制御を行う制御手段と、温度に対応して抵抗値が変化する検知手段を有し、前記抵抗値に応じた前記電圧信号を生成する生成手段とを具備し、前記検知手段は、複数の過熱保護対象となる部品の温度変化を検知することができるように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行う可変表示装置に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
リーチ演出を実行するリーチ演出実行手段と、
遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技価値付与手段と、を備え、
前記リーチ演出は、導出表示される識別情報の候補の画像と所定演出を示唆する所定演出示唆画像とが前記可変表示装置に表示される特別リーチ演出を含み、
前記特別リーチ演出が実行された後、表示結果が導出表示される前に前記所定演出を実行する所定演出実行手段をさらに備え、
前記遊技価値付与手段は、前記所定演出実行手段により前記所定演出が実行されてから前記特定遊技状態に制御されたときと、前記特別リーチ演出が実行された後前記所定演出が実行されずに前記特定遊技状態に制御されたときとで、異なる遊技価値を付与し、
遊技に関する特定条件の成立回数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によりカウントされた前記特定条件の成立回数に対応した報知を実行する回数報知手段と、をさらに備え、
前記回数報知手段は、遊技機への電力供給が停止した後に再度電力供給が開始された場合に、電力供給が停止する前に報知していた前記特定条件の成立回数よりも少ない回数に対応した報知を実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技の進行を制御し、コマンドを送信する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段が送信した前記コマンドに基づいて、演出の実行を制御する演出制御手段とを備えることを特徴とする、請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、特別図柄）の可変表示を行う可変表示装置（例えば、特別図柄表示器８ａ，８ｂ）に特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、リーチ演出を実行するリーチ演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８３１〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分）と、遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技価値付与手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ７３，Ｓ１７１Ａの処理を実行する部分）と、を備え、リーチ演出は、導出表示される識別情報の候補の画像（例えば、左右の停止図柄と同じ図柄と、左右の停止図柄よりも数字が１つ多い図柄：図４０（Ｃ）参照）と所定演出を示唆する所定演出示唆画像（例えば、キャラクタ図柄９ｂ，９ｃ：図４０（Ｃ）参照）とが可変表示装置に表示される特別リーチ演出を含み（例えば、図４０（Ｃ）に示す演出）、特別リーチ演出が実行された後、表示結果が導出表示される前に所定演出を実行する所定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８２５の処理の結果にもとづいてステップＳ８３１〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分）をさらに備え、遊技価値付与手段は、所定演出実行手段により所定演出が実行されてから特定遊技状態に制御されたときと、特別リーチ演出が実行された後所定演出が実行されずに特定遊技状態に制御されたときとで、異なる遊技価値を付与し（例えば、図４４，図４５に示すように、通常大当りの場合と確変大当りの場合とで所定演出の実行割合を変えることによって実現される）、遊技に関する特定条件の成立回数をカウントするカウント手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるＲＡＭ）と、前記カウント手段によりカウントされた前記特定条件の成立回数に対応した報知を実行する回数報知手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が「１０連荘中」という表示を行う部分）と、をさらに備え、前記回数報知手段は、遊技機への電力供給が停止した後に再度電力供給が開始された場合に、電力供給が停止する前に報知していた前記特定条件の成立回数よりも少ない回数に対応した報知を実行する（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が停電等の発生前の状態に復旧したときに「０」を表示する部分）、ことを特徴とする。
そのような構成によれば、所定演出に対して、より遊技者を注目させることができる。
本発明の請求項２に記載の遊技機は、請求項１に記載の遊技機であって、
遊技の進行を制御し、コマンドを送信する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段が送信した前記コマンドに基づいて、演出の実行を制御する演出制御手段とを備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動領域を遊技媒体が通過した後に、可変表示の開始条件が成立したことにもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段を備え、該可変表示手段にあらかじめ定められた特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記始動領域を遊技媒体が通過したにもかかわらず未だ前記開始条件が成立していない識別情報の可変表示について、所定の情報を所定の上限数を限度に保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記開始条件が成立する前に、前記所定の情報にもとづいて識別情報の可変表示の表示結果が前記特定表示結果となるか否かを判定する開始前判定手段と、
前記開始前判定手段の判定結果にもとづいて、特定のタイミングで当該判定の対象となった識別情報の可変表示が実行される前に開始される可変表示において所定予告演出を実行する所定予告演出実行手段と、
予告演出を実行する予告演出実行手段と、を備え、
前記所定予告演出実行手段は、前記特定のタイミングにおいて前記予告演出実行手段によって識別情報の可変表示中に予告演出のうちの特定予告演出が実行されている場合には、前記所定予告演出の実行を制限し、
遊技に関する特定条件の成立回数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によりカウントされた前記特定条件の成立回数に対応した報知を実行する回数報知手段と、をさらに備え、
前記回数報知手段は、遊技機への電力供給が停止した後に再度電力供給が開始された場合に、電力供給が停止する前に報知していた前記特定条件の成立回数よりも少ない回数に対応した報知を実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
始動領域を遊技媒体が通過した後可変表示の開始条件が成立したことにもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段を備え、該可変表示手段にあらかじめ定められた特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記始動領域を遊技媒体が通過したにもかかわらず未だ前記開始条件が成立していない識別情報の可変表示について、所定の情報を所定の上限数を限度に保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記開始条件が成立する前に、前記所定の情報にもとづいて識別情報の可変表示の表示結果が前記特定表示結果となるか否かを判定する開始前判定手段と、
前記開始前判定手段の判定結果にもとづいて、特定のタイミングで当該判定の対象となった識別情報の可変表示が実行される前に開始される可変表示において所定予告演出を実行する所定予告演出実行手段と、
リーチ演出を実行するリーチ演出実行手段と、を備え、
前記所定予告演出実行手段は、前記特定のタイミングにおいて前記リーチ演出実行手段によって識別情報の可変表示中にリーチ演出のうちの特定リーチ演出が実行されている場合には、前記所定予告演出の実行を制限し、
遊技に関する特定条件の成立回数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によりカウントされた前記特定条件の成立回数に対応した報知を実行する回数報知手段と、をさらに備え、
前記回数報知手段は、遊技機への電力供給が停止した後に再度電力供給が開始された場合に、電力供給が停止する前に報知していた前記特定条件の成立回数よりも少ない回数に対応した報知を実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
所定予告演出の実行を制限する所定予告演出制限手段をさらに備える
請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発芽した果菜類に赤色光を照射する手順と、発芽した果菜類に青色光を照射する手順を、各手順を３〜４８時間の範囲内で交互に連続して、別個独立に行うことにより花芽を分化させる工程と、
該花芽が分化した果菜類に、蛍光灯を用いて光を照射する工程を有することを特徴とする果菜類の栽培方法。
【請求項２】
発芽した果菜類に赤色光を照射する手順と、発芽した果菜類に青色光を照射する手順を、各手順を３〜４８時間の範囲内で交互に連続して、別個独立に行うことにより花芽を分化させる工程と、
該花芽が分化した果菜類に、赤色光と青色光を同時に照射する工程を有することを特徴とする果菜類の栽培方法。
【請求項３】
発芽した果菜類に赤色光を照射する手順と、発芽した果菜類に青色光を照射する手順を、各手順を３〜４８時間の範囲内で交互に連続して、別個独立に行うことにより花芽を分化させる工程と、
該花芽が分化した果菜類に、太陽光を照射する工程を有することを特徴とする果菜類の栽培方法。
【請求項４】
ビニールハウス内で、前記花芽が分化した果菜類に、太陽光を照射することを特徴とする請求項３に記載の果菜類の栽培方法。
【請求項５】
前記花芽が分化した果菜類に、蛍光灯を用いて光を照射する工程をさらに有することを特徴とする請求項３又は４に記載の果菜類の栽培方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）発芽した果菜類に赤色光を照射する手順と、発芽した果菜類に青色光を照射する手順を、各手順を３〜４８時間の範囲内で交互に連続して、別個独立に行うことにより花芽を分化させる工程と、該花芽が分化した果菜類に、蛍光灯を用いて光を照射する工程を有することを特徴とする果菜類の栽培方法。
（２）発芽した果菜類に赤色光を照射する手順と、発芽した果菜類に青色光を照射する手順を、各手順を３〜４８時間の範囲内で交互に連続して、別個独立に行うことにより花芽を分化させる工程と、該花芽が分化した果菜類に、赤色光と青色光を同時に照射する工程を有することを特徴とする果菜類の栽培方法。
（３）発芽した果菜類に赤色光を照射する手順と、発芽した果菜類に青色光を照射する手順を、各手順を３〜４８時間の範囲内で交互に連続して、別個独立に行うことにより花芽を分化させる工程と、該花芽が分化した果菜類に、太陽光を照射する工程を有することを特徴とする果菜類の栽培方法。
（４）ビニールハウス内で、前記花芽が分化した果菜類に、太陽光を照射することを特徴とする（３）に記載の果菜類の栽培方法。
（５）前記花芽が分化した果菜類に、蛍光灯を用いて光を照射する工程をさらに有することを特徴とする（３）又は（４）に記載の果菜類の栽培方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
義歯床と前記義歯床に配列された人工歯とを備えた有床義歯を製造する有床義歯の製造方法であって、
旧義歯の撮影を行い、旧義歯の撮像データを取得する工程と、
旧義歯の撮像データに基づいて旧義歯の三次元画像を表示し、仮想空間上で、旧義歯の三次元画像から再配列が必要な人工歯を取り除く工程と、
人工歯のみのデータに基づいて人工歯の三次元画像を表示して、再配列が必要な人工歯が取り除かれた旧義歯の三次元画像と人工歯の三次元画像とによって表示された三次元画像において、仮想空間上で、咬合平面の高さ及び咬合関係が適切な状態となるようにシミュレーションを行いながら、人工歯配列及び粘膜面の形態の最適化を行い、新義歯の三次元画像を表示する工程と、
表示された新義歯の三次元画像において新義歯から人工歯を取り除き、人工歯が取り除かれた跡に人工歯配列用の凹部が形成された新義歯の義歯床の三次元画像に基づいて新義歯の義歯床の三次元形状情報を取得する工程と、
新義歯の義歯床の三次元形状情報に基づいて、切削加工して所定形状のレジン床を形成する工程と、
前記レジン床の表面に形成された人工歯配列用の凹部を、新しい人工歯となるレジン歯と接着可能に表面改質する工程と、
表面改質された前記凹部に前記レジン歯を接着する工程と、
を備えた有床義歯の製造方法。
【請求項２】
前記旧義歯のＣＴ撮影を行い、ＣＴ撮像データの再構成処理により旧義歯の三次元画像データを取得し、旧義歯の三次元画像データに基づいて旧義歯の三次元画像を表示する、請求項１に記載の有床義歯の製造方法。
【請求項３】
前記人工歯のみのＣＴ撮影を行い、ＣＴ撮像データの再構成処理により人工歯の三次元画像データを取得し、人工歯の三次元画像データに基づいて人工歯の三次元画像を表示する、請求項１又は請求項２に記載の有床義歯の製造方法。
【請求項４】
撮影前に粘膜調整材を用いて義歯床の粘膜面の形態修正が施された旧義歯を用いる、請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の有床義歯の製造方法。
【請求項５】
前記粘膜調整材が、Ｘ線不透過物質を含む、請求項４に記載の有床義歯の製造方法。
【請求項６】
表面改質されたレジン床の表面に色材を表層から内部まで含浸させて前記レジン床を着色する工程を更に含む、請求項１から請求項５までの何れか１項に記載の有床義歯の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、特開平６−７８９３７号公報、特開平６−３０４１９０号公報に記載された従来の有床義歯の作成方法では、顎堤形状や顎骨形状から義歯床の形状モデルを設計しているため、設計誤差が大きくなり、現実的に適合する義歯床を製造するのは困難であると予想される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記問題を解決するために成されたものであり、本発明の目的は、有床義歯を精度よく製造することができる有床義歯の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、有床義歯に用いる材料の一例を示す。
前記有床義歯は、所定形状に形成された超高分子量ポリエチレン製の義歯床と、前記義歯床に配列された人工歯と、を備えた有床義歯である。前記有床義歯は、前記義歯床が超高分子量ポリエチレンの成形物を切削加工して所定形状に形成され、前記人工歯が前記義歯床の表面に形成された人工歯配列用の凹部に接着された有床義歯である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明によれば、有床義歯を精度よく製造することができる有床義歯の製造方法を提供することができる。