Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
転向ローラ３３のホイール部６２は、回転軸線Ａ方向を厚み方向とする１枚の板状部材６２ａで形成されている。そして、回転軸線Ａ方向に見て、板状部材６２ａは、軸受け６１とリング部６３との間の領域全体を埋める形状をなしている。すなわち、板状部材６２ａは、回転軸線Ａ方向に見て、軸受６１とリング部６３との境界線である２つの同心円で挟まれたリング形状をなす。また、ホイール部６２は、転向ローラ３３の半径に沿って直状に延在する直状スポークを有しておらず、上記板状部材６２ａのみで形成されている。なお、以下においても、転向ローラの半径に沿って延在する直状の部材で構成されるスポークを、「直状スポーク」と称する。このような構造のホイール部６２は、一般に、「ディスクホイール」や「円盤ホイール」などと呼ばれる場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
リング部６３が径方向制振部材を介してエレベータ本体２３に支持さる構成の他の具体的な例としては、図６に示すように、転向ローラのホイール部に径方向制振部材が含まれる構成としてもよい。すなわち、図６（ａ）に示すように、ホイール部２６２が、直状スポークを有する外周部分２６２ａと、その内側において制振部材５４ａで形成された内周部分２６２ｂと、の２部分からなる構成としてもよい。また、図６（ｂ）に示すように、ホイール部３６２が、制振部材５４ｂで形成された外周部分３６２ａと、その内側において直状スポークを有する内周部分３６２ｂと、の２部分からなる構成としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、図６（ｃ）に示すように、ホイール部４６２が、制振部材５４ｃで形成された外周部分４６２ａと、その内側において円板状をなす内周部分４６２ｂと、の２部分からなる構成としてもよい。内周部分４６２ｂには、回転軸線方向に貫通されたパンチ穴４６２ｃが設けられている。このホイール部４６２は、回転軸線Ａ方向を厚み方向とし、厚み方向に見て軸受６１（回転軸部）とリング部６３との間の領域に広がる板状部材である。そして、ホイール部４６２には、回転軸線Ａ方向に貫通するパンチ穴（貫通穴）４６２ｃが設けられている。このような構造によれば、前述の転向ローラ３３（図３参照）よりもパンチ穴４６２ｃの重量分だけ軽量化が図り易い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（４）図３に示す転向ローラ３３は、回転軸線Ａ方向（スラスト方向）への振動を抑制する軸方向制振部材を介してエレベータ本体２３に対し回転軸線Ａ方向に支持されている。このような支持構造の具体例について、図７〜図１０を参照しながら以下に説明する。なお、図７〜図１０に示される部材の一部は、図３には図示スペースの都合で示されていない。また、図７〜図１０には、固定軸５１の一方の端面５１ａ近傍の構造が示されるが、固定軸５１の他方の端面にも、同様の支持構造が構築される。また、図７〜図１０に示す支持構造において、同一又は同等の構成要素に同一符号を付して重複する説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（第４の特徴点）
第４の特徴点として、バケットエレベータ９の転向ローラ３３は、回転軸線Ａ方向への振動を抑制する軸方向制振部材（例えば、制振部材７３ａ〜７３ｄ）を介してエレベータ本体２３に対し回転軸線Ａ方向に支持されている。本発明者らは、バケットエレベータ９において、チェーン２５との衝突時の転向ローラ３３には、回転軸線Ａ方向にも比較的大きい振動が発生することを見出した。これに対し、上記構成によれば、軸方向制振部材を介することにより、転向ローラ３３の回転軸線Ａ方向の振動がエレベータ本体２３に伝わり難くなるので、バケットエレベータ９の振動が抑制される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
モデルＭ１２の転向ローラは、板厚６ｍｍの板状部材２枚を重ねた構造のホイール部を有する。モデルＭ１３の転向ローラは、板厚４ｍｍの板状部材２枚を重ねた構造のホイール部を有する。モデルＭ１２，Ｍ１３の転向ローラの構造は、図４（ａ）に示すものと同様であるので、図示を省略する。モデルＭ１４の転向ローラは、板厚８ｍｍの板状部材１枚からなる構造のホイール部を有する。モデルＭ１４の転向ローラの構造は、図３（ａ），（ｂ）に示すものと同様であるので、図示を省略する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
１…連続アンローダ、９…バケットエレベータ、２３…エレベータ本体（バケットエレベータ本体）、２５…チェーン（無端チェーン）、２７…バケット、３１ａ，３１ｂ，３１ｃ…駆動ローラ、３３…転向ローラ、５１…固定軸（共通回転軸部、共通固定軸）、５１ａ…固定軸の端面、５３…制振部材（径方向制振部材）、５４ａ，５４ｂ，５４ｃ…制振部材（径方向制振部材）、６１…軸受（回転軸部）、６２…ホイール部、６３…リング部、６４…直状スポーク（補強材）、７０ｂ〜７０ｄ…規制具、７１…固定治具、７１ａ…関節部、７３ａ〜７３ｄ…制振部材（軸方向制振部材）、７５…フランジ（規制具本体）、７７…蓋部（規制具本体）、４６２ｃ…パンチ穴（貫通穴）、Ａ…回転軸線、Ｍ…バラ荷（対象物）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月29日(2014.7.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
図5を参照する。ステップ(c)において形成される素地層3(即ち、素地層3のうちの最も下の層)は、厚さ(t0)を有し、ステップ(e)(図5の(e-c)を参照)において形成される素地層3の各々は、厚さ(t)を有する。そして、本発明の方法で形成される第一犠牲領域301の各々は、素地層3のうちの対応する層の上面からの深さである深さ(D1)を有する。深さ(D1)は、レーザービームの走査深さとして規定することもできる。本発明では、深さ(D1)は、厚さ(t)よりも大きければ好ましい。好ましくは、レーザー走査深さ(D1)は、結合厚(tb = t+d1)よりも大きいかその厚さと等しい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
走査された部分の結合剤22(即ち、第一犠牲領域301)は気化又は燃焼するため、粉末21の結合強度は、未走査部分(即ち、工作部分311と廃棄部分312)と比べて比較的弱い点に留意すべきである。D1がtよりも大きくtbよりも小さい場合には、浸透した結合剤22は完全には除去されないが、走査された部分において浸透した結合剤22の量は未走査部分のその量よりも更に少ない。従って、走査された部分における粉末21の結合強度は、未走査部分のそれよりも弱い。D1がtbよりも大きい場合、走査された部分において浸透した結合剤22は完全に除去され、走査された部分の結合強度は比較的弱い(結合強度があるとは、ほとんどみなすことができない)。かかる2つの状況は、次の実施例によって説明される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
図7-3に示すように、本発明において、上層のスラリー層20の結合剤22と溶媒23の浸透は、制御されている。その結果、先に実行した走査ステップ(d)において形成された第一犠牲領域301(図7-1に図示)は、上層のスラリー層20から下向きに浸透する結合剤22及び溶媒23によって完全には満たされない。更に、第一犠牲領域301を連続的に接続するために、後に実行した走査ステップ(d)において用いた第一走査経路41が先に実行した走査ステップ(d)において用いた第一走査経路41と重複したほうがよいという条件は別にして、深さ(D1)は、結合厚(tb=t+ d1)と同じかそれよりも大きくしたほうがよい。d1がtに等しいと、D1は2tと同じかそれよりも大きい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
更に、前述のとおり、レーザー走査深さ(D1)は、tbと同じかそれよりも大きければ好ましい。tbがあまりにも大きいと、走査時間をより長くし、そしてレーザー出力をより大きくする必要がある。従って、スラリー層20を均一に敷き詰めることができる限り、スラリー層20における液体の含有率はできるだけ少なくしたほうがよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
方程式(a)の左側(浸透した液体の体積を表したものであり、総液体体積から間隙体積(Vv)を引いたものに等しい)は、溶媒23を除去(結合剤22はまだ残留)した後に下層の素地層3に形成される孔の体積(Va)を表す方程式(a)の右側に等しい点に留意すべきである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
素地層3の体積が100であり、結合剤22が気化した後の素地層3の間隙が50体積%(即ち、Vvが50)である場合、無機粉末の体積(Vp)は、50である。スラリー組成物2において、結合剤22が無機粉末21の体積を基準にして30体積%である場合、Vbは15としたほうがよい。加えて、溶媒(Vs)の未知の体積は、Xに設定される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
上述したスラリー組成物2を有する他のスラリー層20が更に加えられる場合、下層の素地層3へ下方に浸透する液体の体積はX-35(即ち、Vb+Vs-Vv)であり、液体の体積(即ち、(X-35))は、下層の素地層3の孔の体積Va(即ち、
2013241320.tif 000001
)と同じにしたほうがよい。従って、方程式(a)は、このようにして得られる。Vb及びVvの値を方程式(a)に代入することによって、得られる方程式は次の方程式のようになり、その結果算出される溶媒23の体積(X)は77である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
上述したスラリー組成物2に関して、溶媒23が除去された後、一番上のスラリー層20によって形成された素地層3には、50体積%の無機粉末21、8.15体積%の結合剤22及び41.85体積%の孔が含まれる。間隙体積は、結合剤体積と孔体積の合計に等しいことから、50体積%に等しい。d1はtに等しいので、浸透した液体の体積パーセントは41.85%にしたほうがよい。スラリー組成物2における結合剤22の体積比は、0.163(10.56体積%/(10.56体積%+54.23体積%))である。その結果、浸透した結合剤の体積パーセントは、6.82体積%(41.85% X 0.163)である。従って、下層の素地層3における結合剤22の全体積パーセントは、約15%(6.819%+8.15%)、無機粉末21の体積パーセントは50体積%、孔の体積率は35体積%である。その結果、上述したスラリー組成物2を使用することで、未走査部分における素地層3の一番上のものは、8.15体積%の結合剤22を有し、未走査部分における下層の素地層3の各々は、15体積%の結合剤22を有する。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
上述のように算出され、未走査部に加えられた同じスラリー組成物2は、走査された部分における結合剤22の体積パーセントの算出に使われる点に留意すべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行って遊技を実行可能な遊技機であって、
前記識別情報とは異なる、普通識別情報の可変表示を行う普通可変表示手段と、
前記普通可変表示手段による前記普通識別情報の可変表示に基づいて、遊技者にとって有利な第１状態と不利な第２状態とに可変可能な可変始動入賞装置と、
画像が表示される表示手段と、
前記遊技機の消費電力を低下させる省電力制御を行う省電力制御手段と、
前記省電力制御に伴って、前記表示手段を特定の表示状態とする特定表示状態制御手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記普通識別情報の可変表示の状態を報知する表示が行われる変動状態報知領域を含み、
前記特定表示状態制御手段は、少なくとも前記変動状態報知領域を前記特定の表示状態としないことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
識別情報の可変表示を行って遊技を実行可能な遊技機であって、
前記識別情報とは異なる、普通識別情報の可変表示を行う普通可変表示手段と、
前記普通可変表示手段による前記普通識別情報の可変表示に基づいて、遊技者にとって有利な第１状態と不利な第２状態とに可変可能な可変始動入賞装置と、
前記普通識別情報の可変表示の状態を報知するために発光する普通識別情報発光手段を含む複数の発光手段と、
前記発光手段を消灯状態にする又は明度を低下させる省電力制御を行う省電力制御手段と、
を備え、
前記省電力制御手段は、前記発光手段に対する省電力制御を行う際に、少なくとも前記普通識別情報発光手段に対して省電力制御を行わないことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機等の遊技機に係り、詳しくは、識別情報の可変表示を行って遊技を実行可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願の第１の観点に係る遊技機は、
識別情報（例えば特別図柄など）の可変表示を行って遊技を実行可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記識別情報とは異なる、普通識別情報（例えば普通図柄）の可変表示を行う普通可変表示手段（例えば普通図柄表示器２０など）と、前記普通可変表示手段による前記普通識別情報の可変表示に基づいて、遊技者にとって有利な第１状態（例えば開放状態など）と不利な第２状態（例えば閉鎖状態など）とに可変可能な可変始動入賞装置（例えば普通可変入賞球装置６Ｂなど）と、画像が表示される表示手段（例えば画像表示装置５など）と、前記遊技機の消費電力を低下させる省電力制御を行う省電力制御手段（例えば図１５のステップＳ１６０の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記省電力制御に伴って、前記表示手段を特定の表示状態とする特定表示状態制御手段（例えば図１５のステップＳ３０５の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、前記表示手段は、前記普通識別情報の可変表示の状態を報知する表示が行われる変動状態報知領域（例えば画像表示装置５における普通図柄表示領域５ａ、５ｂなど）を含み、前記特定表示状態制御手段は、少なくとも前記変動状態報知領域を前記特定の表示状態としない（例えば普通図柄表示領域５ａ、５ｂにおける画像の表示を継続し、他の領域を画像が非表示の状態とすることなど）ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、表示手段の消費電力を低下させる省電力制御が行われる場合であっても、少なくとも表示手段における変動状態報知領域は特定の表示状態とはならずに、画像表示を継続する。このため、省電力制御により遊技機の消費電力を抑えつつ、遊技者は普通識別情報の可変表示の状態を認識することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）上記目的を達成するため、本願の第２の観点に係る遊技機は、
識別情報（例えば特別図柄など）の可変表示を行って遊技を実行可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記識別情報とは異なる、普通識別情報（例えば普通図柄）の可変表示を行う普通可変表示手段（例えば普通図柄表示器２０など）と、前記普通可変表示手段による前記普通識別情報の可変表示に基づいて、遊技者にとって有利な第１状態（例えば開放状態など）と不利な第２状態（例えば閉鎖状態など）とに可変可能な可変始動入賞装置（例えば普通可変入賞球装置６Ｂなど）と、前記普通識別情報の可変表示の状態を報知するために発光する普通識別情報発光手段を含む複数の発光手段（例えば遊技効果ランプ９及び普通図柄ＬＥＤ４２など）と、前記発光手段を消灯状態にする又は明度を低下させる省電力制御を行う省電力制御手段（例えば図１５のステップＳ１６０の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、前記省電力制御手段は、前記発光手段に対する省電力制御を行う際に、少なくとも前記普通識別情報発光手段に対して省電力制御を行わない（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０による図２０のステップＳ４０５の処理など）ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような構成によれば、複数の発光手段を消灯状態にする又は明度を低下させる省電力制御が行われる場合であっても、少なくとも複数の発光手段の一部である普通識別情報発光手段は省電力制御の対象から除外され、発光を継続する。このため、省電力制御により遊技機の消費電力を抑えつつ、遊技者は普通識別情報の可変表示の状態を認識することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛フリーはんだペースト用のはんだフラックスであって、前記融点より低い温度領域である１７０〜２００℃での前記はんだフラックスのイオン伝導率の最大値が２．０ｍＳ／ｍ以上であり、且つ前記融点を含む温度領域である２１７〜２５０℃での前記はんだフラックスのイオン伝導率が１．０ｍＳ／ｍ以下であることを特徴とするはんだフラックス。
【請求項２】
前記イオン伝導率は、イオン伝導率測定装置によって測定されたものであり、前記イオン伝導率測定装置は、加熱したフラックスの温度及びイオン伝導率を連続的に測定可能な熱電対及び電気伝導率計が備えられていることを特徴とする請求項１記載のはんだフラックス。
【請求項３】
請求項１又は２記載の前記はんだフラックスとＳｎを９５質量％以上含みＰｂを含まないはんだ合金粉末とを混合し、ペースト化したことを特徴とする鉛フリーはんだペースト。
【請求項４】
請求項３記載の前記はんだペーストを用いて電子部品を実装することを特徴とする実装基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、本発明のはんだフラックスは、鉛フリーはんだペースト用のはんだフラックスであって、前記融点より低い温度領域である１７０〜２００℃でのイオン伝導率の最大値が２．０ｍＳ／ｍ以上であり、且つ前記融点を含む温度領域である２１７〜２５０℃でのイオン伝導率が１．０ｍＳ／ｍ以下であることを特徴とする。
このようなはんだフラックスは、はんだの融点より低い温度領域（１７０〜２００℃）で、フラックスがはんだ表面の酸化膜を除去できるだけの十分な活性度を持つので、はんだ溶解時において良好な濡れ性を持つことができる。また、はんだの融点前までは、フラックスの活性状態が持続的に続き酸化膜を除去して分解ガスを発生し続けるが、融点の直前から到達後の融点を含む温度領域（２１７〜２５０℃）においてはフラックスの活性度が抑えられるので、反応ガスの発生を抑えてボイドを低減でき、はんだの接合強度の低下を防ぐことができる。
本発明のはんだフラックスにおいて、前記イオン伝導率は、イオン伝導率測定装置によって測定されたものであり、前記イオン伝導率測定装置は、加熱したフラックスの温度及びイオン伝導率を連続的に測定可能な熱電対及び電気伝導率計が備えられているとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の体内に放射性同位元素を導入して撮影される撮影画像に基づいて診断の支援を行う診断支援システムのためのコンピュータプログラムであって、
前記診断支援システムは、前記被験者の所定部位の撮影画像である第１画像データと、特定グループに属する者の前記所定部位の撮影画像である第２画像データとを記憶する画像データ記憶手段を有する、前記診断支援システムであって、
前記第１画像データと前記第２画像データとに基づいて算出された各画素に対応するＺ値であって撮影画像内の複数の領域に対応するＺ値の中から、血流減少を示すＺ値を抽出し、前記複数の領域のそれぞれに対し、抽出されたＺ値の総和を特徴量として算出する特徴量算出処理と、
前記複数の領域のそれぞれの特徴量に基づく情報を出力する出力処理と、
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項２】
前記特徴量算出処理は、前記複数の領域に対応するＺ値の中から所定の閾値より強い血流減少を示すＺ値を抽出する、
請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記特徴量算出処理は、前記複数の領域に対応するＺ値を所定の閾値と比較することにより、前記複数の領域に対応するＺ値の中から血流減少を示すＺ値を抽出する、
請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
被験者の体内に放射性同位元素を導入して撮影される撮影画像に基づいて診断の支援を行う診断支援システムのためのコンピュータプログラムであって、
前記診断支援システムは、前記被験者の所定部位の撮影画像である第１画像データと、特定グループに属する者の前記所定部位の撮影画像である第２画像データとを記憶する画像データ記憶手段を有する、前記診断支援システムであって、
前記第１画像データと前記第２画像データとに基づいて算出された各画素に対応するＺ値であって撮影画像内の複数の領域に対応するＺ値の中から、前記第１画像データの画素の値が前記第２画像データの対応する画素の値より低いことを示すＺ値を抽出し、前記複数の領域のそれぞれに対し、抽出されたＺ値の総和を特徴量として算出する特徴量算出処理と、
前記複数の領域のそれぞれの特徴量に基づく情報を出力する出力処理と、
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記特徴量算出処理は、前記複数の領域に対応するＺ値を所定の閾値と比較することにより、前記複数の領域に対応するＺ値の中から、前記第１画像データの画素の値が前記第２画像データの対応する画素の値より低いことを示すＺ値を抽出する、
請求項４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記出力処理は、前記複数の領域のそれぞれの特徴量を表示装置に表示させる、
請求項１〜５のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記出力処理は、前記複数の領域のそれぞれの特徴量に基づいて、前記複数の領域のそれぞれに血流減少の傾向があるか否かを判定し、前記判定の結果を前記表示装置に表示させる、
請求項６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記出力処理は、断層画像及び脳表表示のいずれかにおいて、血流減少の傾向があると判定された領域の分布を表示装置に表示させる、
請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記複数の領域のそれぞれは、所定部位の撮影画像に対して設定されたＲＯＩ（Ｒｅｇｉｏｎ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）である請求項１〜８のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記複数の領域のそれぞれは、所定部位を解剖学的または機能的な分類に基づいて定められたセグメントである請求項１〜９のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記第１画像データ及び前記第２画像データは、いずれも正規化された脳のＳＰＥＣＴ（Single Photon Emission Computed Tomography）断層画像である請求項１〜１０のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記特徴量算出処理は、血流の減少の程度を示すレベルによって、前記特徴量の値の大きさを判定する、
請求項１〜１１のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記特定グループに属する者は、健常者である、
請求項１〜１２のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記第２画像データは、複数の健常者の前記所定部位の撮影画像の平均である、
請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記算出されたＺ値は、前記複数の健常者の前記所定部位の撮影画像の標準偏差と前記第１画像データと前記第２画像データとに基づいて算出される、
請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記診断支援システムは、前記第１画像データと前記第２画像データとに基づいて、各画素に対応するＺ値を算出するＺ値算出手段を有する、
請求項１〜１５のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記第１画像データと前記第２画像データとに基づいて、各画素に対応するＺ値を算出するＺ値算出処理をコンピュータに実行させる、
請求項１〜１５のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記特徴量算出処理は、Ｚ値の抽出に代えて、前記第１画像データと前記第２画像データとに基づいて算出された各画素に対応するｔ値であって前記複数の領域に対応するｔ値の中から血流減少を示すｔ値を抽出し、
前記特徴量算出処理は、前記複数の領域のそれぞれに対し、抽出されたｔ値に対応するＺ値の総和を特徴量として算出する、
請求項１〜１７のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載のコンピュータプログラムを記録する記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スタイレットを有したカテーテル型治療・診断器具およびスタイレットが用いられるカテーテルチューブ
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層バリア構造が第１および第２の強磁性層の間に配置された磁気スタックを備える装置であって、
前記多層バリア構造は、第１および第２の合金層の間に配置された二元化合物層を有し、
二元化合物は、金属元素と、第２の要素とを含み、
少なくとも１つの合金層は、前記金属元素と、前記第２の要素とは異なる第３の要素とを含む、装置。
【請求項２】
前記磁気スタックは、固定された基準磁化を持たない第１および第２の磁気自由層を有する三層積層体を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記磁気スタックは、固定された磁化基準構造を有する当接された接合積層体を含み、前記磁化基準構造は、多層バリア構造について磁気自由層とは反対側に設けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
多層バリア構造が、第１および第２強磁性層の間と、第１および第２の純金属層の間とに配置された磁気スタックを備え、
前記多層バリア構造は、第１および第２の合金層の間に配置された二元化合物層を有し、
二元化合物は、金属元素と、第２の要素とを含み、
各合金層は、金属元素と、第２の要素とは異なる第３の要素とを含む、磁気素子。
【請求項５】
少なくとも１つの強磁性層を有する磁気スタックの下部電極部を構成するステップと、
前記下部電極部上に多層バリア構造を形成するステップとを含み、
前記多層バリア構造は、第１および第２の合金層間に配置された二元化合物層を有し、
二元化合物は、金属元素と、第２の要素とを含み、
少なくとも１つの合金層は、前記金属元素と、前記第２の要素とは異なる第３の要素とを含み、さらに、
前記多層バリア構造上に少なくとも１つの強磁性層を有する磁気スタックの上部電極部を堆積するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル化符号を用いて、第１のキャリアに関する情報を示す第１のチャネル情報信号を送信することと、
前記チャネル化符号を用いて、第２のキャリアに関する情報を示す第２のチャネル情報信号を送信することと、
前記チャネル化符号を用いて、前記第１および第２のチャネル情報信号の前記送信の間に、前記第１のキャリアで受信されたパケットおよび前記第２のキャリアで受信されたパケットに肯定応答する肯定応答信号を送信することと、
を含む、チャネル情報を送信する方法。
【請求項２】
前記第１のチャネル情報信号が第１の送信時間間隔（ＴＴＩ）期間に送信され、および前記第２のチャネル情報信号が第２のＴＴＩ期間に送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チャネル情報が、予符号化情報（ＰＣＩ）またはチャネル品質情報（ＣＱＩ）の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも第１のキャリアおよび第２のキャリア上でパケットを受信するように構成された受信機と、
チャネル化符号を用いて
前記第１のキャリアに関する情報を示す第１のチャネル情報信号と、
前記第２のキャリアに関する情報を示す第２のチャネル情報信号と、
前記チャネル化符号を用いて、前記第１および第２のチャネル情報信号の間に、前記第１のキャリアおよび前記第２のキャリア上で受信された前記パケットの受信に肯定応答する肯定応答信号と、
を送信するように構成された送信機と、
を含む、ユーザデバイス。
【請求項５】
１つ以上のプロセッサによって実行されると、計算機にチャネル情報を送信する方法を実行させる符号化された命令を有する計算機可読記憶媒体であって、
前記命令は、
チャネル化符号を用いて、第１のキャリアに関する情報を示す第１のチャネル情報信号を送信することと、
前記チャネル化符号を用いて、第２のキャリアに関する情報を示す第２のチャネル情報信号を送信することと、
前記チャネル化符号を用いて、前記第１および第２のチャネル情報信号の前記送信の間に、前記第１のキャリアで受信されたパケットおよび前記第２のキャリアで受信されたパケットに肯定応答する肯定応答信号を送信することと、
のためのコードを含む、計算機可読記憶媒体。
【請求項６】
チャネル化符号を用いて、第１のキャリアに関する情報を示す第１のチャネル情報信号を送信するための手段と、
前記チャネル化符号を用いて、第２のキャリアに関する情報を示す第２のチャネル情報信号を送信するための手段と、
前記チャネル化符号を用いて、前記第１および第２のチャネル情報信号の前記送信の間に、前記第１のキャリアで受信されたパケットおよび前記第２のキャリアで受信されたパケットに肯定応答する肯定応答信号を送信するための手段と、
を含む、無線通信における装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末がＲＲＣ接続状態においてネットワークとの接続障害の発生を検出した場合において、前記検出された接続障害に関する無線リンク障害レポートを前記無線端末が記録し、前記無線端末が前記ネットワークとのＲＲＣ接続の確立に失敗した場合において、接続確立失敗に関する接続確立失敗情報を前記無線端末が記録するステップＡと、
前記接続障害が発生した時刻を特定するための第１の時間情報を含んだ前記無線リンク障害レポートを前記無線端末から前記ネットワークに送信するステップＢと、を有し、
前記無線端末は、前記接続確立失敗の時刻を特定するための第２の時間情報を含んだ前記接続確立失敗情報も前記ネットワークに送信可能に構成されていることを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
制御部を有する無線端末であって、
前記制御部は、前記無線端末がＲＲＣ接続状態においてネットワークとの接続障害の発生を検出した場合において、前記検出された接続障害に関する無線リンク障害レポートを記録し、前記無線端末が前記ネットワークとのＲＲＣ接続の確立に失敗した場合において、接続確立失敗に関する接続確立失敗情報を記録し、
前記制御部は、前記接続障害が発生した時刻を特定するための第１の時間情報を含んだ前記無線リンク障害レポートを前記ネットワークに送信し、
前記制御部は、前記接続確立失敗の時刻を特定するための第２の時間情報を含んだ前記接続確立失敗情報も前記ネットワークに送信可能に構成されていることを特徴とする無線端末。
【請求項３】
無線端末に備えられるプロセッサであって、
前記無線端末がネットワークとの接続障害の発生を検出した場合において、前記検出された接続障害に関する無線リンク障害レポートを記録し、前記無線端末が前記ネットワークとのＲＲＣ接続の確立に失敗した場合において、ＲＲＣ接続の確立失敗に関する接続確立失敗情報を記録するステップＡと、
前記接続障害が発生した時刻を特定するための第１の時間情報を含んだ前記無線リンク障害レポートを前記ネットワークに送信するステップＢと、を実行し、
前記接続確立失敗の時刻を特定するための第２の時間情報を含んだ前記接続確立失敗情報も前記ネットワークに送信可能に構成されていることを特徴とするプロセッサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動通信方法、無線端末、及びプロセッサ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線リンク障害（ＲＬＦ）レポートを取り扱う移動通信方法、無線端末、及びプロセッサに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、ネットワークが誤ったパラメータ調整を行ってしまうことを防止できる移動通信方法、無線端末、及びプロセッサを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出水口に扉体を当接、離間して該出水口を開閉し、前記扉体と前記出水口との当接部に水密部材が取付けられたフラップゲートにおいて、
前記当接部には、あり溝が形成され、前記水密部材は、弾性体からなり、前記あり溝に嵌合する嵌合部を有し、該嵌合部の端部に溝が形成され、該溝内に、前記嵌合部を前記あり溝の側面部に押圧するバックアップ部材が嵌め込まれていることを特徴とするフラップゲート。
【請求項２】
前記あり溝及び前記嵌合部の断面形状は、台形であり、前記溝の断面形状は、Ｕ字形であることを特徴とする請求項１に記載のフラップゲート。
【請求項３】
前記バックアップ部材は、前記水密部材よりも剛性が高いことを特徴とする請求項１又は２に記載のフラップゲート。
【請求項４】
前記水密部材は、環状に成型された後、その一部が切断され、切断部が結合されて小径化されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のフラップゲート。
【請求項５】
出水口に当接、離間して該出水口を開閉するフラップゲートの前記扉体と前記出水口との当接部に取付けられる弾性体からなる水密部材であって、
前記当接部に形成されたあり溝に嵌合する嵌合部を有し、該嵌合部の端部に溝が形成され、該溝内に、前記嵌合部を前記あり溝の側面部に押圧するバックアップ部材が嵌め込まれていることを特徴とする水密部材。
【請求項６】
前記嵌合部の断面形状は、台形であり、前記溝の断面形状は、Ｕ字形であることを特徴とする請求項５に記載の水密部材。
【請求項７】
前記バックアップ部材は、前記嵌合部よりも剛性が高いことを特徴とする請求項５又は６に記載の水密部材。
【請求項８】
環状に成型された後、その一部が切断され、切断部が結合されて小径化されることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の水密部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フラップゲート及び水密部材
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ヒューム管等の管渠（管路）から河川、海岸等への出水口に設けられ、出水の逆流を防止するフラップゲート及びフラップゲート用の水密部材に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、耐食性に優れ、また、設置が容易で、海岸、港湾等の臨海地への設置に適したフラップゲート及びフラップゲート用の水密部材を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、出水口に扉体を当接、離間して該出水口を開閉し、前記扉体と前記出水口との当接部に水密部材が取付けられたフラップゲートにおいて、
前記当接部には、あり溝が形成され、前記水密部材は、弾性体からなり、前記あり溝に嵌合する嵌合部を有し、該嵌合部の端部に溝が形成され、該溝内に、前記嵌合部を前記あり溝の側面部に押圧するバックアップ部材が嵌め込まれていることを特徴とする。
また、出水口に当接、離間して該出水口を開閉するフラップゲートの前記扉体と前記出水口との当接部に取付けられる弾性体からなる水密部材であって、
前記当接部に形成されたあり溝に嵌合する嵌合部を有し、該嵌合部の端部に溝が形成され、該溝内に、前記嵌合部を前記あり溝の側面部に押圧するバックアップ部材が嵌め込まれていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、耐食性に優れ、また、設置が容易で、海岸、港湾等の臨海地への設置に適した係るフラップゲート及びフラップゲート用の水密部材を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄含量最大１５０質量ｐｐｍを有する多くの量のガソリン燃料および清浄作用を有するかまたは弁座摩耗防止作用を有する少ない量の少なくとも１種のガソリン燃料添加物を含有する燃料組成物において、このガソリン燃料添加物が数平均分子量（ＭＮ）８５〜２００００を有する少なくとも１個の疎水性炭化水素基および少なくとも１個の極性単位を有し、燃料組成物が更に約１０〜７５体積％の少なくとも１種のＣ１〜Ｃ６−モノアルカノールを含有し、かつ極性単位が、
（ａ）少なくとも１個の窒素原子が塩基特性を有する、６個までの窒素原子を有するモノアミノ基またはポリアミノ基
（ｆ）ヒドロキシル基、少なくとも１個の窒素原子が塩基特性を有するモノアミノ基またはポリアミノ基またはカルバメート基により末端化されたポリオキシ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレン単位
（ｈ）無水琥珀酸から誘導され、ヒドロキシル基および／またはアミノ基および／またはアミド基および／またはイミド基を有する単位および
（ｉ）置換されたフェノールとアルデヒドおよびモノアミンまたはポリアミンとのマンニッヒ反応により得られる単位
から選択されることを特徴とする燃料組成物。
【請求項２】
極性単位（ａ）を有するガソリン燃料添加物として、Ｍｎ＝３００〜５０００を有するポリプロピレン、ポリブテンまたはポリイソブテンをベースとするポリアルケンモノ−またはポリアルキレンポリアミンを含有する請求項１記載の燃料組成物。
【請求項３】
極性単位（ｆ）を有するガソリン燃料添加物として、Ｃ２〜Ｃ３０−アルカノール、Ｃ６〜Ｃ６０−アルカンジオール、モノ−またはジ−Ｃ２〜Ｃ３０−アルキルアミン、Ｃ１〜Ｃ３０−アルキルシクロヘキサノールまたはＣ１〜Ｃ３０−アルキルフェノールと、ヒドロキシル基またはアミノ基１個当たりエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドおよび／またはブチレンオキシド１〜３０モルを反応させ、ポリエーテルアミンの場合は引き続きアンモニア、モノアミンまたはポリアミンと還元アミノ化することにより得られるポリエーテルまたはポリエーテルアミンを含有する請求項１記載の燃料組成物。
【請求項４】
極性単位（ｈ）を有するガソリン燃料添加物として、熱的方法によりまたは塩素化ポリイソブテンを介してＭｎ＝３００〜５０００を有する一般的なまたは高い反応性のポリイソブテンを無水マレイン酸と反応させることにより得られるポリイソブテニルコハク酸無水物の誘導体を含有する請求項１記載の燃料組成物。
【請求項５】
極性単位（ｉ）を有するガソリン燃料添加物として、ポリイソブテン置換フェノールとホルムアルデヒドおよびモノアミンまたはポリアミンの反応生成物を含有する請求項１記載の燃料組成物。
【請求項６】
非添加低級アルカノール不含ガソリン燃料の体積に対して最大２１体積％のオレフィン含量を有するガソリン燃料を含有する請求項１から５までのいずれか１項記載の燃料組成物。
【請求項７】
非添加低級アルカノール不含ガソリン燃料の体積に対して最大１.０体積％のベンゼン含量を有するガソリン燃料を含有する請求項１から６までのいずれか１項記載の燃料組成物。
【請求項８】
非添加低級アルカノール不含ガソリン燃料の体積に対して最大２.７体積％の酸素含量を有するガソリン燃料を含有する請求項１から７までのいずれか１項記載の燃料組成物。
【請求項９】
非添加低級アルカノール不含ガソリン燃料の体積に対して最大４２体積％の芳香族化合物含量を有するガソリン燃料を含有する請求項１から８までのいずれか１項記載の燃料組成物。
【請求項１０】
１〜５０００質量ｐｐｍの量で極性単位（ａ）、（ｆ）、（ｈ）または（ｉ）を有するガソリン燃料添加物を含有する請求項１から９までのいずれか１項記載の燃料組成物。
【請求項１１】
添加物が数平均分子量（ＭＮ）８５〜２００００を有する少なくとも１個の疎水性炭化水素基および少なくとも１個の極性単位を有する、請求項１記載の清浄作用または弁座摩耗防止作用を有する添加物の作用を改良するための最大１５０質量ｐｐｍの硫黄含量を有する低硫黄ガソリン燃料におけるＣ１〜Ｃ６−モノアルカノールの使用。
【請求項１２】
ガソリン燃料を有効な量の低級アルコールと混合することにより低硫黄ガソリン燃料における請求項１記載の清浄作用または弁座摩耗防止作用を有する添加物の添加作用を改良する方法。
【請求項１３】
燃焼室沈積物を減少するためのおよび／またはガソリンエンジンの吸入装置での沈積物を減少するための、添加物が数平均分子量（ＭＮ）８５〜２００００を有する少なくとも１個の疎水性炭化水素基および少なくとも１個の極性単位を有する、請求項１記載の清浄作用または弁座摩耗防止作用を有する少なくとも１種の添加物およびＣ１〜Ｃ６−モノアルカノールの組合せの使用。
【請求項１４】
ガソリン燃料用弁座摩耗防止剤として、添加物が数平均分子量（ＭＮ）８５〜２００００を有する少なくとも１個の疎水性炭化水素基および少なくとも１個の極性単位を有する、請求項１記載の弁座摩耗防止作用を有する添加物およびＣ１〜Ｃ６−モノアルカノールの組合せの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）２置換ホスフィン酸の金属塩、（Ｂ）分子中にＮ−置換マレイミド基を有するマレイミド化合物、（Ｃ）ジシアンジアミドおよび（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ樹脂を含有することを特徴とする熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）分子中にＮ−置換マレイミド基を有するマレイミド化合物が、（ｂ−１）１分子中に少なくとも２個のＮ−置換マレイミド基を有するマレイミド化合物と、（ｂ−２）下記一般式（２）に示す酸性置換基を有するアミン化合物を有機溶媒中で反応させて製造された酸性置換基と不飽和マレイミド基を有する化合物である請求項１に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化１】
2013209671.tif 000001
（式中、Ｒ2は各々独立に、水酸基、カルボキシ基およびスルホン酸基から選ばれる酸性置換基、Ｒ3は各々独立に、水素原子、炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基又はハロゲン原子を示し、ｘは１〜５の整数、ｙは０〜４の整数で、且つｘとｙの和は５である。）
【請求項３】
（Ｂ）分子中にＮ−置換マレイミド基を有するマレイミド化合物が、下記一般式（３）又は一般式（４）で示される化合物である請求項２に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化２】
2013209671.tif 000002
（式中、Ｒ2、Ｒ3、ｘ及びｙは一般式（２）におけると同じものを示し、Ｒ4は各々独立に、水素原子、炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基又はハロゲン原子を示す。）
【化３】
2013209671.tif 000003
（式中、Ｒ2、Ｒ3、ｘ及びｙは一般式（２）におけると同じものを示し、Ｒ5及びＲ6は各々独立に水素原子、炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基又はハロゲン原子を示し、Ａはアルキレン基、アルキリデン基、エーテル基、スルフォニル基又は下記式（５）に示す基である。）
【化４】
2013209671.tif 000004
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物を、基材に含浸又は塗工した後、Ｂステージ化して得られたプリプレグ。
【請求項５】
請求項４に記載のプリプレグを積層成形して得られた積層板。
【請求項６】
プリプレグの少なくとも一方に金属箔を重ねた後、加熱加圧成形して得られた金属張積層板である請求項５に記載の積層板。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る回転式圧縮機は、密閉容器内に冷媒ガスを圧縮する圧縮機構と、該圧縮機構を駆動する電動機構とが組み込まれ、前記電動機構は、前記密閉容器に固定された固定子と、該固定子の内部に回転自在に配置された回転子とよって構成され、前記圧縮機構は、前記回転子に固定されたクランク軸と、該クランク軸によって回転されるローリングピストンと、前記ローリングピストンを収容するシリンダと、該シリンダの両端面にそれぞれ設置され、前記クランク軸を回転自在に支持する第１軸受および第２軸受と、を具備し、前記第２軸受は、円環状のツバ部と円筒状のボス部とが一体形成されたものであって、前記ボス部の先端にガスケットが配置されると共に、前記ツバ部および前記ボス部の前記ツバ部側の面は吐出マフラーによって覆われ、前記ガスケットは、平面状のリング部と、該リング部の外周に沿って立設された筒状のリブ部とが一体形成されたものであり、前記吐出マフラーは、円盤状の平面部と、該平面部の外周に連続した略球体の一部である曲面部と、該曲面部の外周にフランジ状に形成された固定面と、前記平面部の外周近くに形成され、前記固定面の方向に突出した円環状の凸部と、を具備し、前記ガスケットのリング部が前記第２軸受のボス部の先端面に当接し、且つ、前記ガスケットのリブ部の内周が前記第２軸受のボス部の外周に係合した状態で、前記吐出マフラーの固定面が前記第２軸受のツバ部に当接すると共に、前記吐出マフラーの凸部が前記ガスケットのリング部を前記第２軸受のボス部の先端面に押し付けることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に冷媒ガスを圧縮する圧縮機構と、該圧縮機構を駆動する電動機構とが組み込まれ、
前記電動機構は、前記密閉容器に固定された固定子と、該固定子の内部に回転自在に配置された回転子とよって構成され、
前記圧縮機構は、前記回転子に固定されたクランク軸と、該クランク軸によって回転されるローリングピストンと、前記ローリングピストンを収容するシリンダと、該シリンダの両端面にそれぞれ設置され、前記クランク軸を回転自在に支持する第１軸受および第２軸受と、を具備し、
前記第２軸受は、円環状のツバ部と円筒状のボス部とが一体形成されたものであって、前記ボス部の先端にガスケットが配置されると共に、前記ツバ部および前記ボス部の前記ツバ部側の面は吐出マフラーによって覆われ、
前記ガスケットは、平面状のリング部と、該リング部の外周に沿って立設された筒状のリブ部とが一体形成されたものであり、
前記吐出マフラーは、円盤状の平面部と、該平面部の外周に連続した略球体の一部である曲面部と、該曲面部の外周にフランジ状に形成された固定面と、前記平面部の外周近くに形成され、前記固定面の方向に突出した円環状の凸部と、を具備し、
前記ガスケットのリング部が前記第２軸受のボス部の先端面に当接し、且つ、前記ガスケットのリブ部の内周が前記第２軸受のボス部の外周に係合した状態で、前記吐出マフラーの固定面が前記第２軸受のツバ部に当接すると共に、前記吐出マフラーの凸部が前記ガスケットのリング部を前記第２軸受のボス部の先端面に押し付けることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項２】
密閉容器内に冷媒ガスを圧縮する圧縮機構と、該圧縮機構を駆動する電動機構とが組み込まれ、
前記電動機構は、前記密閉容器に固定された固定子と、該固定子の内部に回転自在に配置された回転子とよって構成され、
前記圧縮機構は、前記回転子に固定されたクランク軸と、該クランク軸によって回転されるローリングピストンと、前記ローリングピストンを収容するシリンダと、該シリンダの両端面にそれぞれ設置され、前記クランク軸を回転自在に支持する第１軸受および第２軸受と、を具備し、
前記第２軸受は、円環状のツバ部と円筒状のボス部とが一体形成されたものであって、前記ボス部の先端にガスケットが配置されると共に、前記ツバ部および前記ボス部の前記ツバ部側の面は吐出マフラーによって覆われ、
前記ガスケットは、平面状のリング部と、該リング部の内周に沿って立設された筒状のリブ部とが一体形成されたものであり、
前記吐出マフラーは、円盤状の平面部と、該平面部の外周に連続した略球体の一部である曲面部と、該曲面部の外周にフランジ状に形成された固定面と、前記平面部の外周近くに形成され、前記固定面の方向に突出した円環状の凸部と、を具備し、
前記ガスケットのリング部が前記第２軸受のボス部の先端面に当接し、且つ、前記ガスケットのリブ部の外周が前記第２軸受の内周に係合した状態で、前記吐出マフラーの固定面が前記第２軸受のツバ部に当接すると共に、前記吐出マフラーの凸部が前記ガスケットのリング部を前記第２軸受のボス部の先端面に押し付けることを特徴とする回転式圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービン翼の前縁部表面にレーザビームを照射して前記蒸気タービン翼の前縁部を硬化処理する方法であって、
前記蒸気タービン翼の前縁部表面にビームスポット面積が２００ｍｍ２以上のレーザビームを照射し、該レーザビームの熱エネルギーにより硬度４５０Ｈｖ以上、硬化深さ２ｍｍ以上の高硬度層を前記蒸気タービン翼の前縁部に形成することを特徴とする蒸気タービン翼の硬化処理方法。
【請求項２】
前記レーザビームの照射箇所で発生する熱放射光を検出し、該熱放射光の強度を温度に換算した値が前記蒸気タービン翼の融点より低い温度となるように前記レーザビームの強度を調整しながら前記蒸気タービン翼の前縁部を硬化処理することを特徴とする請求項１に記載の蒸気タービン翼の硬化処理方法。
【請求項３】
前記高硬度層の終端部の幅が前記蒸気タービン翼の根元部に近づくに従って小さくなるように前記蒸気タービン翼の前縁部表面にレーザビームを照射することを特徴とする請求項１または２に記載の蒸気タービン翼の硬化処理方法。
【請求項４】
前記高硬度層の終端部の硬化深さが前記蒸気タービン翼の根元部に近づくに従って小さくなるように前記蒸気タービン翼の前縁部表面にレーザビームを照射することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の蒸気タービン翼の硬化処理方法。
【請求項５】
前記蒸気タービン翼の材質がフェライト系ステンレス鋼またはマルテンサイト系ステンレス鋼であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の蒸気タービン翼の硬化処理方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法により形成された高硬度層を有することを特徴とする蒸気タービン翼。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、蒸気タービン翼の前縁部表面にレーザビームを照射して前記蒸気タービン翼の前縁部を硬化処理する方法であって、前記蒸気タービン翼の前縁部表面にビームスポット面積が２００ｍｍ２以上のレーザビームを照射し、該レーザビームの熱エネルギーにより硬度４５０Ｈｖ以上、硬化深さ２ｍｍ以上の高硬度層を前記蒸気タービン翼の前縁部に形成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図６に示すプロット点ａは試験片の表面にレーザビームを表１の照射条件１で照射した場合を示し、図６に示すプロット点ｂは試験片の表面にレーザビームを表１の照射条件２で照射した場合を示している。また、図６に示すプロット点ｃは試験片の表面にレーザビームを表１の照射条件３で照射した場合を示している。
図６に示される試験片表層部の硬化深さとレーザビームのビームスポット面積との関係から、硬度４５０Ｈｖ以上、硬化深さ２．０ｍｍ以上の高硬度層を得るためには、蒸気タービン翼の前縁部表面に照射されるレーザビームのビームスポット面積を２００ｍｍ２以上にすれば良いことがわかる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
したがって、蒸気タービン翼１の前縁部表面にレーザビーム２を照射して蒸気タービン翼１の前縁部１７を硬化処理するに際して、蒸気タービン翼１の前縁部表面にビームスポット面積が２００ｍｍ２以上のレーザビーム２を照射することで、硬度４５０Ｈｖ以上、硬化深さ２．０ｍｍ以上の高硬度層を蒸気タービン翼の前縁部１７に形成することが可能となり、これにより、エロージョン摩耗に対する蒸気タービン翼の寿命を２０年以上に延ばすことができる。その結果、メンテナンスフリーとなる蒸気タービン翼を得ることができる。