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【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルム基板上に、ガスバリア膜と、導電層とを順次備えた透明導電フィルムであって、
前記ガスバリア膜が、水蒸気透過率が５×１０−３ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であり、且つ、少なくとも１層の有機層と少なくとも１層の無機層とが最上層が該無機層となるように交互に形成されてなるものであり、
前記導電層が、複数の金属細線が複数の開口部を有してパターン形成されてなる補助金属配線と、少なくとも前記開口部に充填された透明導電性樹脂からなる透明導電層とを有することを特徴とする透明導電性フィルム。
【請求項２】
前記ガスバリア膜が、少なくとも２層の前記有機層と少なくとも２層の前記無機層を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の透明導電フィルム。
【請求項３】
前記導電層の膜厚が５０ｎｍ以上１μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の透明導電フィルム。
【請求項４】
前記金属細線が、銀または銀を含む合金からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の透明導電フィルム。
【請求項５】
前記金属細線が、銅または銅を含む合金からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の透明導電フィルム。
【請求項６】
前記補助金属配線が、金属及び／又は合金がマスク蒸着によりストライプ状にパターン形成されてなる金属細線からなり、該金属細線が、１本の平面視における線幅が０．３ｍｍ以上１ｍｍ以下であり、前記開口部の幅が３ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の透明導電フィルム。
【請求項７】
前記導電層内に、前記補助金属配線と導通されるように形成されてなり、且つ、平面視における線幅が１ｍｍ以上５ｍｍ以下のバスラインを備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の透明導電フィルム。
【請求項８】
前記バスラインを複数有し、該バスライン同士の間隔が４０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であり、前記複数のバスラインが前記導電ストライプと直交するように配置されていることを特徴とする請求項５に記載の透明導電フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の透明導電フィルムと、
該透明導電フィルムの前記導電層からなる第１電極上に形成された有機材料を含む光電変換層と、対向電極とをこの順に備えたことを特徴とする有機薄膜太陽電池。
【請求項１０】
前記光電変換層と前記対向電極との間に電子輸送層を備えてなることを特徴とする請求項９記載の有機薄膜太陽電池。
【請求項１１】
前記光電変換層と前記対向電極との間に透明無機酸化物層を備えてなることを特徴とする請求項９または１０に記載の有機薄膜太陽電池。
【請求項１２】
前記透明無機酸化物層が、酸化チタンもしくは酸化亜鉛を含有するものであることを特徴とする請求項１１記載の有機薄膜太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持板と、
蓄電素子と、を有し、
前記蓄電素子は、
シート状の複数の正極と、
シート状の複数の負極と、
正極タブと、
負極タブと、
シート状の複数のセパレータと、を有し、
前記複数の正極は、可撓性を有し、
前記複数の負極は、可撓性を有し、
前記複数のセパレータは、可撓性を有し、
前記複数の正極のそれぞれの一端は、前記正極タブに固定され、
前記複数の負極のそれぞれの一端は、前記負極タブに固定され、
前記複数の正極の一と前記複数の負極の一とは、前記複数のセパレータの一を間に挟んで、重なり合い、
前記支持板は、前記正極タブと接する第１の領域と、前記負極タブと接する第２の領域とを有し、
前記蓄電素子は、可撓性を有する外装体に封入されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
支持板と、
蓄電素子と、を有し、
前記蓄電素子は、
シート状の複数の正極と、
シート状の複数の負極と、
正極タブと、
負極タブと、
シート状の複数のセパレータと、を有し、
前記複数の正極は、可撓性を有し、
前記複数の負極は、可撓性を有し、
前記複数のセパレータは、可撓性を有し、
前記複数の正極のそれぞれの一端は、前記正極タブに固定され、
前記複数の負極のそれぞれの一端は、前記負極タブに固定され、
前記複数の正極と前記複数の負極は、前記セパレータを間に挟んで、重なり合い、
前記支持板は、前記正極タブと接する第１の領域と、前記負極タブと接する第２の領域とを有し、
前記蓄電素子は、可撓性を有する外装体に封入されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の領域と、前記第２の領域との間に、第１の湾曲部と、第２の湾曲部とがあることを特徴とする蓄電装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の領域と、前記第２の領域との間に、第１の湾曲部と、第２の湾曲部とがあり、
前記第１の湾曲部は、前記正極タブ側にあって、凸となり、
前記第２の湾曲部は、前記負極タブ側にあって、凹となることを特徴とする蓄電装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記セパレータは、ポリプロピレン又はポリテトラフルオロエチレンであることを特徴とする蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と通信を行う基地局装置であって、
プレコーディング行列インデックスのレポートとして許可されないプレコーディング重みを示す第１のコードブックサブセット制限情報および第２のコードブックサブセット制限情報を、前記端末装置に設定する上位レイヤーと、
前記第１のコードブックサブセット制限情報に基づく第１の伝送路状況情報レポート、または、前記第２のコードブックサブセット制限情報に基づく第２の伝送路状況情報レポートを受信する受信部とを備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記第１の伝送路状況情報レポートは第１の伝送路状況測定用参照信号に基づくレポートであり、前記第２の伝送路状況情報レポートは第２の伝送路状況測定用参照信号に基づくレポートであることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記第１の伝送路状況情報レポートは第１の測定サブフレーム識別情報に基づくレポートであり、前記第２の伝送路状況情報レポートは第２の測定サブフレーム識別情報に基づくレポートであることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記端末装置に通知する制御情報に基づいて、前記第１の伝送路状況情報レポートまたは前記第２の伝送路状況情報レポートを受信することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項５】
基地局装置と通信を行う端末装置であって、
プレコーディング行列インデックスのレポートとして許可されないプレコーディング重みを示す第１のコードブックサブセット制限情報および第２のコードブックサブセット制限情報が設定される上位レイヤーと、
前記第１のコードブックサブセット制限情報に基づく第１の伝送路状況情報レポート、または、前記第２のコードブックサブセット制限情報に基づく第２の伝送路状況情報レポートを送信する送信部とを備えることを特徴とする端末装置。
【請求項６】
前記第１の伝送路状況情報レポートは第１の伝送路状況測定用参照信号に基づくレポートであり、前記第２の伝送路状況情報レポートは第２の伝送路状況測定用参照信号に基づくレポートであることを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記第１の伝送路状況情報レポートは第１の測定サブフレーム識別情報に基づくレポートであり、前記第２の伝送路状況情報レポートは第２の測定サブフレーム識別情報に基づくレポートであることを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項８】
前記送信部は、前記基地局装置から通知される制御情報に基づいて、前記第１の伝送路状況情報レポートまたは前記第２の伝送路状況情報レポートを送信することを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項９】
端末装置と通信を行う基地局装置で用いられる通信方法であって、
プレコーディング行列インデックスのレポートとして許可されないプレコーディング重みを示す第１のコードブックサブセット制限情報および第２のコードブックサブセット制限情報を、前記端末装置に設定するステップと、
前記第１のコードブックサブセット制限情報に基づく第１の伝送路状況情報レポート、または、前記第２のコードブックサブセット制限情報に基づく第２の伝送路状況情報レポートを受信するステップとを有することを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
基地局装置と通信を行う端末装置で用いられる通信方法であって、
プレコーディング行列インデックスのレポートとして許可されないプレコーディング重みを示す第１のコードブックサブセット制限情報および第２のコードブックサブセット制限情報が設定されるステップと、
前記第１のコードブックサブセット制限情報に基づく第１の伝送路状況情報レポート、または、前記第２のコードブックサブセット制限情報に基づく第２の伝送路状況情報レポートを送信するステップとを有することを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
端末装置と通信を行う基地局装置で実現される集積回路であって、
プレコーディング行列インデックスのレポートとして許可されないプレコーディング重みを示す第１のコードブックサブセット制限情報および第２のコードブックサブセット制限情報を、前記端末装置に設定する機能と、
前記第１のコードブックサブセット制限情報に基づく第１の伝送路状況情報レポート、または、前記第２のコードブックサブセット制限情報に基づく第２の伝送路状況情報レポートを受信する機能とを有することを特徴とする集積回路。
【請求項１２】
基地局装置と通信を行う端末装置で実現される集積回路であって、
プレコーディング行列インデックスのレポートとして許可されないプレコーディング重みを示す第１のコードブックサブセット制限情報および第２のコードブックサブセット制限情報が設定される機能と、
前記第１のコードブックサブセット制限情報に基づく第１の伝送路状況情報レポート、または、前記第２のコードブックサブセット制限情報に基づく第２の伝送路状況情報レポートを送信する機能とを有することを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の容器側端子を備えた記録材収容容器を装着方向に挿入可能な記録材収容容器装着部と、
前記記録材収容容器装着部に装着された端子モジュールと、を備え、
前記端子モジュールは、ハウジングと、複数の接触端子とを含み、
前記ハウジングは、複数のスリットの形成される複数のスリット形成壁と、複数の防壁とを有し、前記複数のスリット形成壁のうち一対のスリット形成壁の間には前記複数のスリットのうちひとつのスリットが形成され、前記複数の防壁は前記装着方向に交差する方向に配列され、前記複数の防壁のうち第１の一対の防壁と前記複数のスリットのうち第１のスリットの第１の部分とが第１トラップ部を形成し、前記複数の防壁のうち第２の一対の防壁と前記複数のスリットのうち第２のスリットの第１の部分とが第２トラップ部を形成し、前記第１トラップ部の前記装着方向に交差する方向における断面は前記第２トラップ部の前記装着方向に交差する方向における断面と異なり、
前記複数の接触端子の各々は、前記記録材収容容器が前記記録材収容容器装着部に装着されたとき、前記複数の容器側端子の対応するいずれかひとつに電気的接続をとる接点を有し、前記複数の接触端子の各々は、前記接点が前記複数のスリットのうち対応するいずれかひとつから外部に突出するように、前記複数のスリットのうち対応するいずれかひとつに配置される、ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記第１のスリットは、前記装着方向において前記第１のスリットの前記第１の部分よりも前記第１の一対の防壁から離れ、前記装着方向に交差する方向において前記第１トラップ部より狭い、第２の部分を有する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
前記複数の防壁のうち第３の一対の防壁と、前記複数のスリットのうち第３のスリットとが第３トラップ部を形成し、前記第１トラップ部は前記第２トラップ部と前記第３トラップ部との間に設けられた凹部である、ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、
前記第２トラップ部は第１部分と第２部分とを有し、
前記第２トラップ部の前記第２部分は、前記装着方向において前記第２トラップ部の前記第１部分より前記複数の防壁から離れ、
前記記録材収容容器が前記記録材収容容器装着部に装着されたとき、前記第２トラップ部の前記第１部分の表面と前記記録材収容容器の表面との間に第１間隔が形成され、前記第２トラップ部の前記第２部分の表面と前記記録材収容容器の表面との間に第２間隔が形成され、前記第１距離は前記第２間隔より狭い、ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４の記録装置において、
前記複数の防壁の前記第２の一対の防壁の前記第２トラップ部は傾斜面を有し、前記第２トラップ部は前記装着方向に交差する方向において三角形の断面を有する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５の記録装置において、
前記複数の接触端子の各々は、前記スリットの深さ方向に弾性を有しており、前記複数の接触端子が前記複数の容器側端子により押されて弾性変形している状態から、該弾性変形が解除されたときに少なくとも一部が前記凹部内に位置するように配置されていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
複数の容器側端子を備えた記録材収容容器が装着方向から記録材収容容器装着部に装着される記録装置に設けられる端子モジュールであって、
ハウジングと、
複数の接触端子と、を備え、
前記ハウジングは、複数のスリットの形成される複数のスリット形成壁と、複数の防壁とを有し、前記複数のスリット形成壁のうち一対のスリット形成壁の間には前記複数のスリットのうちひとつのスリットが形成され、前記複数の防壁は前記装着方向に交差する方向に配列され、前記複数の防壁のうち第１の一対の防壁と前記複数のスリットのうち第１のスリットの第１の部分とが第１トラップ部を形成し、前記複数の防壁のうち第２の一対の防壁と前記複数のスリットのうち第２のスリットの第１の部分とが第２トラップ部を形成し、前記第１トラップ部の前記装着方向に交差する方向における断面は前記第２トラップ部の前記装着方向に交差する方向における断面と異なり、
前記複数の接触端子の各々は、前記記録材収容容器が前記記録材収容容器装着部に装着されたとき、前記複数の容器側端子の対応するいずれかひとつに電気的接続をとる接点を有し、前記複数の接触端子の各々は、前記接点が前記複数のスリットのうち対応するいずれかひとつから外部に突出するように、前記複数のスリットのうち対応するいずれかひとつに配置される、ことを特徴とする端子モジュール。
【請求項８】
請求項７に記載の端子モジュールにおいて、
前記複数の防壁のうち第３の一対の防壁と、前記複数のスリットのうち第３のスリットとが第３トラップ部を形成し、前記第１トラップ部は前記第２トラップ部と前記第３トラップ部との間に設けられた凹部である、ことを特徴とする端子モジュール。
【請求項９】
請求項８に記載の端子モジュールにおいて、
前記第１トラップ部は前記装着方向に交差する方向において四角形の断面を有する、ことを特徴とする端子モジュール。
【請求項１０】
請求項９に記載の端子モジュールにおいて、
前記第２トラップ部および前記第３トラップ部はいずれも前記装着方向に交差する方向において三角形の断面を有する、ことを特徴とする端子モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
複数の容器側端子を備えた記録材収容容器を装着方向に挿入可能な記録材収容容器装着部と、
前記記録材収容容器装着部に装着された端子モジュールと、を備え、
前記端子モジュールは、ハウジングと、複数の接触端子とを含み、
前記ハウジングは、複数のスリットの形成される複数のスリット形成壁と、複数の防壁とを有し、前記複数のスリット形成壁のうち一対のスリット形成壁の間には前記複数のスリットのうちひとつのスリットが形成され、前記複数の防壁は前記装着方向に交差する方向に配列され、前記複数の防壁のうち第１の一対の防壁と前記複数のスリットのうち第１のスリットの第１の部分とが第１トラップ部を形成し、前記複数の防壁のうち第２の一対の防壁と前記複数のスリットのうち第２のスリットの第１の部分とが第２トラップ部を形成し、前記第１トラップ部の前記装着方向に交差する方向における断面は前記第２トラップ部の前記装着方向に交差する方向における断面と異なり、
前記複数の接触端子の各々は、前記記録材収容容器が前記記録材収容容器装着部に装着されたとき、前記複数の容器側端子の対応するいずれかひとつに電気的接続をとる接点を有し、前記複数の接触端子の各々は、前記接点が前記複数のスリットのうち対応するいずれかひとつから外部に突出するように、前記複数のスリットのうち対応するいずれかひとつに配置される、ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性を有するフイルム状の基材を含むアレイ基板の製造方法であって、
前記基材に、各々が前記基材の厚さの０．２５倍から２倍の孔径の複数の孔を、前記孔径の５倍から４０倍の間隔を有するようにそれぞれ互いに離間して形成する孔形成工程と、
複数の凸部または凹部がアレイ状に形成された型部材を加熱し、前記複数の孔が形成された前記基材を押圧することによって、前記基材に前記複数の凸部または凹部を転写する転写工程と、を備えることを特徴とするアレイ基板の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のアレイ基板の製造方法であって、
前記孔形成工程は、鋭頭を備える棒状部材を加熱して前記基材を押圧することによって、前記孔を形成し、
前記転写工程は、前記孔が形成された前記基材を加熱し、前記基材を押圧することによって、前記基材に前記複数の凸部または凹部を転写すること、
を特徴とするアレイ基板の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のアレイ基板の製造方法を用いて製造されたことを特徴とするアレイ基板。
【請求項４】
投射光を反射するスクリーンの製造方法であって、
請求項３に記載のアレイ基板に形成された複数の凸部または凹部に対し、前記投射光を反射させる反射膜を形成する反射膜形成工程を備えること、を特徴とするスクリーンの製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載のスクリーンの製造方法を用いて製造されたこと、を特徴とするスクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、シーブ１７は、具体的には図２に示すように、巻取りドラム１６の半径をＲ、シーブ１７の半径をｒ、ワイヤ１５の直径をＳ、巻取りドラム１６の巻取り軸芯Ａからシーブ回転軸芯ａまでの距離をＬとするとき、Ｌが下記の式（１）を満たし、かつ巻取り軸芯Ａを通る水平線ｍに対する巻取り軸芯Ａと回転軸芯ａとを結ぶ直線ｎのなす角度θが０より大きく９０度より小さい角度になるように配置されるのが好ましい。なお、シーブ１７は、ワイヤ１５を正確に位置調整するため、図３に示すように溝１７ａが設けられることから、式（１）中、シーブ１７の半径ｒは、実際にワイヤがシーブ１７に巻き取られた状態における、シーブ回転軸芯ａからワイヤの中心（Ｓ／２）までの距離と定義する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
＜比較例２＞
図４に示す装置と同じ巻き取り機構を有し、大口径の巻取りドラム３６及びワイヤ３５を備えた引上げ装置３０を用いて、直径４５０ｍｍのシリコン単結晶を引上げた。そして、実施例１と同様、引上げの際に、設定したワイヤ３５の回転速度に対するワイヤ３５先端の振れ幅を測定した。具体的には、実施例１と同様、ワイヤの回転速度を２ｒｐｍ、４ｒｐｍ、６ｒｐｍ、８ｐｒｍにそれぞれ設定して引上げたときの、図５に示すｔ（ｍｍ）幅を測定した。その結果を、以下の表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月19日(2014.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形面が凸状の光学素子成形用型の製造方法において、真空チャンバー内に、内部に磁石が配置された複数の型母材が、成形用型保持具により同心円状に配置されており、前記各型母材それぞれの外周にはリング状磁石が配置されており、前記磁石とリング状磁石により磁場を形成し、前記成形用型保持具に電圧を印加しながら、フィルタードカソーディックバキュームアーク法によって、前記型母材の成形面にテトラヘドラルアモルファスカーボン膜を成膜することを特徴とする光学素子成形用型の製造方法。
【請求項２】
前記磁石とリング状磁石により形成される磁場は、前記型母材の頂点部の法線方向の磁束密度が最も高くなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学素子成形用型の製造方法。
【請求項３】
前記磁場において、前記型母材の成形面に対して法線方向の磁束密度は、０．００３テスラ以上０．０１５テスラ以下であり、前記型母材に印加する電圧は１０Ｖ以上１００Ｖ以下の正電圧であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学素子成形用型の製造方法。
【請求項４】
前記光学素子成形用型は絶縁部材を介して成形用型保持具により保持されており、前記光学素子成形用型を浮遊電位にした状態で、前記テトラヘドラルアモルファスカーボン膜を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の光学素子成形用型の製造方法。
【請求項５】
請求項１又は４に記載の光学素子成形用型の製造方法によって、前記型母材の成形面にテトラヘドラルアモルファスカーボン膜が形成されていることを特徴とする光学素子成形用型。
【請求項６】
真空チャンバー内に、内部に磁石が配置された複数のワークを、保持具により同心円状に配置し、前記各ワークそれぞれの外周にはリング状磁石が配置されており、前記磁石とリング状磁石により磁場を形成し、前記保持具に電圧を印加しながら、フィルタードカソーディックバキュームアーク法によって、前記ワークの表面にテトラヘドラルアモルファスカーボン膜を成膜することを特徴とする成膜方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、成形面が凸状の光学素子成形用型の製造方法において、真空チャンバー内に、内部に磁石が配置された複数の型母材が、成形用型保持具により同心円状に配置されており、前記各型母材それぞれの外周にはリング状磁石が配置されており、前記磁石とリング状磁石により磁場を形成し、前記成形用型保持具に電圧を印加しながら、フィルタードカソーディックバキュームアーク法によって、前記型母材の成形面にテトラヘドラルアモルファスカーボン膜を成膜するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって入力された丁合処理内容を取得する処理内容取得部と、
複数の棚にそれぞれ対応して設けられ、対応する棚から前記丁合処理内容にしたがって１枚ずつ給紙する複数の給紙機構の各々を制御する給紙制御部と、
を備え、
前記処理内容取得部は、ユーザが選択した２以上の棚と、その棚からの給紙により構成されるメインセット給紙を行う回数であるメインセット数との対応関係である第１対応関係を、２つ以上取得し、
前記給紙制御部は、前記メインセット給紙を、前記メインセット数により設定された回数分だけ繰り返す動作を、前記２つ以上の第１対応関係のうちの１つについて実行した後、続けて他の第１対応関係について実行するように制御することを特徴とする丁合装置。
【請求項２】
前記処理内容取得部は、ユーザが選択した２以上の棚と、その棚の各々からの１回ずつの給紙により構成されるサブセット給紙を行う回数であるサブセット数との対応関係である第２対応関係を取得し、
前記給紙制御部は、前記サブセット給紙を、前記サブセット数により設定された回数分だけ繰り返すことにより、前記メインセット給紙を行うことを特徴とする請求項1記載の丁合装置。
【請求項３】
前記処理内容取得部は、前記第２対応関係を２つ以上取得し、
前記給紙制御部は、前記サブセット給紙を、前記サブセット数により設定された回数分だけ繰り返す動作を、前記２つ以上の第２対応関係のうちの１つについて実行した後、続けて他の第２対応関係について実行することにより、前記メインセット給紙を行うことを特徴とする請求項２記載の丁合装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の丁合装置において重ねられた用紙束を搬送しながら折り目が搬送方向と平行となるよう折りたたむ折り機構をさらに有し、
前記給紙制御部は、１回のサブセット給紙により給紙された用紙が互いに重なり合って折り機構に送られるように給紙するとともに、
前記処理内容取得部は、１つのサブセット内においては、所定数を超えた棚の選択を回避することを特徴とする用紙処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】丁合装置及び用紙処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は丁合装置および丁合処理制御プログラムに関し、特に、各々が１枚ずつ給紙する複数の給紙機構を有する丁合装置およびその丁合装置を備えた用紙処理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の丁合装置は、ユーザによって入力された丁合処理内容を取得する処理内容取得部と、複数の棚にそれぞれ対応して設けられ、対応する棚から丁合処理内容にしたがって１枚ずつ給紙する複数の給紙機構の各々を制御する給紙制御部と、を備える。処理内容取得部は、ユーザが選択した２以上の棚と、その棚からの給紙により構成されるメインセット給紙を行う回数であるメインセット数との対応関係である第１対応関係を、２つ以上取得する。給紙制御部は、メインセット給紙を、メインセット数により設定された回数分だけ繰り返す動作を、２つ以上の第１対応関係のうちの１つについて実行した後、続けて他の第１対応関係について実行するように制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
処理内容取得部は、ユーザが選択した２以上の棚と、その棚の各々からの１回ずつの給紙により構成されるサブセット給紙を行う回数であるサブセット数との対応関係である第２対応関係を取得し、給紙制御部は、サブセット給紙を、サブセット数により設定された回数分だけ繰り返すことにより、メインセット給紙を行ってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
処理内容取得部は、第２対応関係を２つ以上取得し、給紙制御部は、サブセット給紙を、サブセット数により設定された回数分だけ繰り返す動作を、２つ以上の第２対応関係のうちの１つについて実行した後、続けて他の第２対応関係について実行することにより、メインセット給紙を行ってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記いずれかの態様の丁合装置において重ねられた用紙束を搬送しながら折り目が搬送方向と平行となるよう折りたたむ折り機構をさらに有し、給紙制御部は、１回のサブセット給紙により給紙された用紙が互いに重なり合って折り機構に送られるように給紙するとともに、処理内容取得部は、１つのサブセット内においては、所定数を超えた棚の選択を回避することを特徴とする用紙処理システムもまた、本発明である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
用紙を搬送しながら折り目が搬送方向と平行となるよう折りたたむ折り機構では、しっかりとした折り目を付けることに対する要求が一般的に高い。一方、複数の棚の組み合わせから給紙され用紙束として折り機構に搬送される場合、その枚数が多いほど、しっかりとした折り目を付けることが困難となる。この態様によれば、折り機構が折りたたむ用紙束の用紙枚数を所定数以下に制限することができる。このため、折りたたむ用紙枚数が多くなることによる折り目の品質低下を回避することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを載置するシート載置台と、
前記シート載置台に載置されたシートを搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
シートを前記搬送路から排出する排出手段と、
前記搬送手段を駆動する第１の駆動手段と、
前記排出手段を駆動する第２の駆動手段と、
前記搬送手段と前記シート載置台とのうちの少なくとも何れかを、前記搬送手段と前記シート載置台とが近づいて前記搬送手段によるシートの搬送が可能な第１の位置と、前記搬送手段と前記シート載置台とが離れて前記シート載置台にシートを載置可能な第２の位置との間で移動させる移動手段と、を備え、
前記移動手段は、前記搬送路に沿ってシートを搬送させる正方向に前記第１の駆動手段が前記搬送手段を駆動した場合に、前記シート載置台を前記第１の位置に移動させ、前記第１の駆動手段が正方向とは反対の逆方向に前記搬送手段を駆動した場合に、前記シート載置台を前記第２の位置に移動させる、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、前記シート載置台上からシートを１枚ずつ分離して前記搬送路に送り込む分離給送手段を含み、
前記分離給送手段は、前記第１の位置で前記シート載置台上のシートに摺接する搬送ローラと、前記シート載置台の先端部近傍に非接触で配置されると共に前記搬送ローラに対向して配置される分離ローラとを有することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記シート載置台は、載置されたシートの搬送方向下流側ほど重力方向下方に向かう方向に傾斜するように設置され、
前記移動手段は、前記シートの束が前記シート載置台に載置され且つ前記搬送路に向かって搬送される前の搬送待機状態において、前記シート載置台を前記第１の位置と前記第２の位置との間で繰り返し移動させ、前記シート載置台上で前記シートの束を整合させる整合動作を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記シート載置台は、載置されたシートの搬送方向下流側ほど重力方向下方に向かう方向に傾斜するように設置され、
前記移動手段は、前記シートの束が前記シート載置台に載置され且つ前記搬送路に向かって搬送される前の搬送待機状態において、前記シート載置台を前記第２の位置と前記第１の位置及び前記第２の位置の間である第３の位置との間で繰り返し移動させ、前記シート載置台上で前記シートの束を整合させる整合動作を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第１の駆動手段は、前記移動手段による前記整合動作を実行後に、前記シート載置台上からシートを前記搬送路に向けて搬送するように前記搬送手段を駆動することを特徴とする請求項３又は４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
シートを載置するシート載置台と、
前記シート載置台に載置されたシートを搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送手段を駆動する第１の駆動手段と、
前記搬送手段と前記シート載置台とのうちの少なくとも何れかを、前記搬送手段と前記シート載置台とが近づいて前記搬送手段によるシートの搬送が可能な第１の位置と、前記搬送手段と前記シート載置台とが離れて前記シート載置台にシートを載置可能な第２の位置との間で移動させる移動手段と、を備え、
前記移動手段は、前記搬送路に沿ってシートを搬送させる正方向、及び、前記正方向とは逆方向に前記第１の駆動手段が繰り返し駆動することで、前記シート載置台を前記第１の位置と前記第２の位置との間で繰り返し移動させる、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
前記移動手段は、前記シート載置台を前記第１の位置に移動する方向に付勢する付勢手段と、前記第１の駆動手段に接続される駆動側部材と、前記シート載置台を移動させる移動側部材と、前記駆動側部材と前記移動側部材との間に配置され、動力の伝達及び切断の切り替えを行う動力切替手段と、を有し、
前記第１の駆動手段が正方向に駆動している場合には、前記動力切替手段が前記駆動側部材と前記移動側部材との間で動力を切断して、前記シート載置台が前記付勢手段の付勢力により前記第１の位置に向けて移動し、
前記第１の駆動手段が逆方向に駆動している場合には、前記動力切替手段が前記駆動側部材と前記移動側部材との間で動力を伝達して、前記シート載置台が前記付勢手段の付勢力に抗して前記第２の位置に向けて移動する、
ことを特徴とする、請求項１ないし６のうちの何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記シート載置台は、載置されたシートの搬送方向下流側ほど重力方向下方に向かう方向に傾斜するように設置され、
前記シート載置台が前記第２の位置に移動した場合に、前記シート載置台に載置されたシートの搬送方向下流端が当接して、前記シート載置台に載置されたシートが前記搬送手段側に移動することを防止する段差を有する、
ことを特徴とする、請求項１ないし７のうちの何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
シートを搬送するシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送されるシートの情報を読み取る情報読取部と、を備え、
前記シート搬送装置が、請求項１ないし８のうちの何れか１項に記載のシート搬送装置である、
ことを特徴とする原稿情報読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状に巻き取られた帯状の印刷媒体の巻き取り中心に挿通され、前記印刷媒体を回転可能に支持する回転軸と、
前記回転軸を支持する回動部と、を有し、
前記回動部は、前記回転軸の延在方向と平行、且つ前記回転軸の延長軸上とは異なる位置に設定された回動軸の周りを回動自在に設けられていることを特徴とする印刷媒体供給機構。
【請求項２】
前記回動部は、前記印刷媒体を挟持する一対の回動部材を有し、
前記回転軸は、前記一対の回動部材にまたがって設けられていることを特徴とする請求項１に記載の印刷媒体供給機構。
【請求項３】
前記回動部は、前記印刷媒体を挟持する一対の回動部材を有し、
前記回動部材は、前記回転軸を支持可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の印刷媒体供給機構。
【請求項４】
前記回動部は、前記一対の回動部材を互いに接続する接続部材を有することを特徴とする請求項２または３に記載の印刷媒体供給機構。
【請求項５】
前記回動部は、前記回転軸と前記回動軸との離間距離が、前記印刷媒体の残量が少ないほど短くなるように変化することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の印刷媒体供給機構。
【請求項６】
前記印刷媒体は、帯状の記録紙が巻き取られたロール紙であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の印刷媒体供給機構。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の印刷媒体供給機構と、
前記印刷媒体供給機構に保持された、円筒状に巻き取られた帯状の印刷媒体を引き出し搬送する搬送手段と、
引き出された前記印刷媒体に印刷する印刷手段と、を有することを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
１…プリンター（印刷装置）、１０…供給部（印刷媒体供給機構）、１２…回動部材（回動部）、 １３…回動軸、１４…回転軸、１９…接続部材、２２…サーマルヘッド（印刷手段）、２３…プラテン（搬送手段）、Ｒ…記録紙（印刷媒体）
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有色として指定できない色である透明色の代替色として、有色である第１の色で出力するように指定されたデータを含む印刷データを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した印刷データから、前記透明色の代替色として指定された第１の色と、前記透明色とを含む画像を形成する画像形成手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記受信手段にて受信した印刷データを参照して、該印刷データを、前記第１の色で出力するか、または、前記第１の色で出力しないかを判定する判定手段をさらに備え、
前記判定手段が前記印刷データを前記第１の色で出力しないと判定をした場合、前記画像形成手段は前記第１の色を含まない前記透明色で出力される画像を形成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定手段は、受信した印刷データに含まれるユーザからの指示情報を用いて前記判定をすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の色に対応する色と前記透明色を示す情報とが前記第１の色に関連付けられた参照情報を取得する取得手段をさらに有し、
前記画像形成手段は、前記判定手段で前記第１の色で出力すると判定された場合、
前記参照情報を参照して前記第１の色に対応する色のオブジェクトと前記透明色に対応するオブジェクトとを生成し、生成したオブジェクトを用いて前記画像を形成する請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段は、前記判定手段で前記第１の色で出力しないと判定された場合、
前記参照情報を参照して前記第１の色に対応する色を含まないオブジェクトと前記透明色に対応するオブジェクトとを生成し、生成したオブジェクトを用いて前記画像を形成する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
有色として指定できない色である透明色の代替色として、有色である第１の色で出力するように指定されたデータを含む印刷データを生成する印刷データ生成手段と、
前記印刷データ生成手段が生成した印刷データに、前記透明色の代替色として指定された第１の色で出力される画像と、前記透明色で出力される画像とを形成させる指示を含めた印刷データを、画像を形成する画像形成装置に送信する印刷データ送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記印刷データ送信手段にて送信する印刷データを、前記第１の色で出力させるか、または、前記第１の色で出力させないかを選択する選択手段をさらに備え、
前記印刷データ送信手段は、前記選択手段による選択に従った指示を含めた印刷データを送信することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
有色として指定できない色である透明色の代替色として、有色である第１の色で出力するように指定されたデータを含む第１の印刷データを受信する受信手段と、
前記受信手段にて受信した第１の印刷データから前記透明色を処理するエンジン用に第２の印刷データを生成する生成手段と、
前記受信手段にて受信した第１の印刷データから、前記第１の色を含む有色で画像を形成する第１の画像形成手段と、
前記第１の画像形成手段にて形成された画像を記録媒体に出力する第１の出力手段と、
前記生成手段にて生成された第２の印刷データから、前記透明色で画像を形成する第２の画像形成手段と、
前記第２の画像形成手段にて形成された画像を前記第１の出力手段にて出力された記録媒体に出力する第２の出力手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記受信した第１の印刷データを参照して、前記第１の色を出力するか、または、前記第１の色を出力しないかを判定する判定手段をさらに備え、
前記第１の画像形成手段は、前記判定手段による判定により、前記第１の色を出力しないと判定をした場合、前記第１の色を含まない前記透明色で出力される画像を形成することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、受信した印刷データに含まれるユーザからの指示情報を用いて前記判定をすることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
有色として指定できない色である透明色の代替色として、有色である第１の色で出力するように指定されたデータを含む印刷データを受信する受信ステップと、
前記受信した印刷データから、前記透明色の代替色として指定された第１の色と、前記透明色とを含む画像を形成する画像形成ステップと
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
有色として指定できない色である透明色の代替色として、有色である第１の色で出力するように指定されたデータを含む印刷データを生成する印刷データ生成ステップと、
前記生成した印刷データに、前記透明色の代替色として指定された第１の色で出力される画像と、前記透明色で出力される画像とを形成させる指示を含めた印刷データを、画像を形成する画像形成装置に送信する印刷データ送信ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
有色として指定できない色である透明色の代替色として、有色である第１の色で出力するように指定されたデータを含む第１の印刷データを受信する受信ステップと、
前記受信した第１の印刷データから前記透明色を処理するエンジン用に第２の印刷データを生成する生成ステップと、
前記受信した第１の印刷データから、前記第１の色を含む有色で画像を形成する第１の画像形成ステップと、
前記第１の画像形成ステップにて形成された画像を記録媒体に出力する第１の出力ステップと、
前記生成された第２の印刷データから、前記透明色の画像を形成する第２の画像ステップと、
前記第２の画像形成ステップにて形成された画像を前記第１の出力ステップにて出力された記録媒体に出力する第２の出力ステップと
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から５のいずれか一項または請求項８から１０のいずれか一項に記載の画像形成装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項６または７に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モータの前方に、遊星歯車減速機構を収容した筒状のギヤケースを配置し、前記モータと前記ギヤケースとを、前記モータに取り付けた筒状のモータブラケットを介して結合した電動工具であって、
前記モータブラケットと前記ギヤケースとの結合を、前記モータブラケットと前記ギヤケースとに跨って貫通する少なくとも一本のピンによって行うと共に、前記ピンを、前記遊星歯車減速機構の一段目のインターナルギヤに係合させて前記インターナルギヤの回転規制及び／又は軸方向での位置決めを行うことを特徴とする電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、モータブラケットとギヤケースとの結合を、モータブラケットとギヤケースとに跨って貫通する少なくとも一本のピンによって行うと共に、ピンを、遊星歯車減速機構の一段目のインターナルギヤに係合させてインターナルギヤの回転規制及び／又は軸方向での位置決めを行うことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、ピンは、モータの出力軸を中心とした点対称位置に一対設けることを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の構成において、インターナルギヤの側面に、ピンに沿った面取部を形成し、面取部の後方に、面取部と直交してインターナルギヤの半径方向に突出するフランジ部を形成して、ピンと面取部との当接によりインターナルギヤの回転規制を、ピンとフランジ部との当接によりインターナルギヤの軸方向での位置決めをそれぞれ行うことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に、モータと、ギヤケースに収容した遊星歯車減速機構と、前記ギヤケースから前方に突設した筒状部内に軸支されて前記ハウジングから前方へ突出するスピンドルとを設け、前記モータの出力を前記遊星歯車減速機構を介して前記スピンドルに伝達可能とし、
前記遊星歯車減速機構の最終段のインターナルギヤを回転可能に設けて、前記ギヤケースに、前記インターナルギヤの端面と係合可能な複数の係合部材を保持させ、その係合部材の前方に、前記係合部材を前記インターナルギヤの端面に押圧するコイルバネを設けて、前記コイルバネの押圧力を越える負荷の発生により、前記インターナルギヤを空転させて前記スピンドルへのトルク伝達を遮断可能なクラッチ機構を具備する一方、
前記筒状部内に、前記スピンドルに軸方向への震動を付与可能なカム機構を、前記筒状部の外側に、前記カム機構と連係して前記カム機構を動作させる第１の位置と、前記カム機構と連係せず前記カム機構を動作させない第２の位置とに移動可能な切替部材をそれぞれ設け、前記筒状部の半径方向で前記切替部材の外側に、連結部材を介して前記切替部材と連結され、前記切替部材を前記第１、第２の位置へ選択的に移動操作可能な操作部材を設けて、前記操作部材によって前記切替部材を前記第１の位置に移動させることで、前記カム機構により前記スピンドルに軸方向の震動を付与可能な震動機構を具備した震動ドライバドリルであって、
前記クラッチ機構の前記コイルバネを、前記震動機構の前記切替部材と前記操作部材との間に配置して、前記連結部材を、前記係合部材の間を通して前記コイルバネを後端から迂回させて設けたことを特徴とする震動ドライバドリル。
【請求項２】
前記カム機構を、前記スピンドルに固着される第１カムと、前記スピンドルに遊挿されて回転可能な第２カムと、前記筒状部内で回転規制され、前記第２カムに係止してその回転を規制する第１のスライド位置と前記第２カムから離間してその回転を許容する第２のスライド位置との間で前後方向へスライド可能なスライド部材とで形成し、
前記スライド部材に、前記筒状部をその半径方向に遊挿するピン部材の一端を差し込み連結し、前記ピン部材の他端を前記切替部材に係合させて、前記切替部材の前記第１の位置で前記ピン部材を介して前記スライド部材を前記第１のスライド位置に、前記第２の位置で前記ピン部材を介して前記スライド部材を前記第２のスライド位置にそれぞれスライドさせることを特徴とする請求項１に記載の震動ドライバドリル。
【請求項３】
前記スライド部材をリング状として複数の前記ピン部材を差し込み連結し、前記筒状部に外装させたコイルバネにより、前記ピン部材を介して前記スライド部材を前記第１のスライド位置に付勢することを特徴とする請求項２に記載の震動ドライバドリル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、クラッチ機構のコイルバネを、震動機構の切替部材と操作部材との間に配置して、切替部材と操作部材とを連結する連結部材を、係合部材の間を通してコイルバネを後端から迂回させて設けたことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、カム機構を、スピンドルに固着される第１カムと、スピンドルに遊挿されて回転可能な第２カムと、筒状部内で回転規制され、第２カムに係止してその回転を規制する第１のスライド位置と第２カムから離間してその回転を許容する第２のスライド位置との間で前後方向へスライド可能なスライド部材とで形成し、スライド部材に、筒状部をその半径方向に遊挿するピン部材の一端を差し込み連結し、ピン部材の他端を切替部材に係合させて、切替部材の第１の位置でピン部材を介してスライド部材を第１のスライド位置に、第２の位置でピン部材を介してスライド部材を第２のスライド位置にそれぞれスライドさせることを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項２の構成において、スライド部材をリング状として複数のピン部材を差し込み連結し、筒状部に外装させたコイルバネにより、ピン部材を介してスライド部材を第１のスライド位置に付勢することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、ギヤケースに収容した遊星歯車減速機構と、スピンドルとを備え、前記モータのトルクを前記遊星歯車減速機構を介して前記スピンドルに伝達可能とする一方、
前記遊星歯車減速機構の最終段のインターナルギヤを回転可能に設けて当該インターナルギヤの前方に、前記インターナルギヤを押圧するコイルバネを設け、前記コイルバネの押圧力を越える負荷の発生により、前記インターナルギヤを空転させて前記スピンドルへのトルク伝達を遮断するクラッチ機構を具備した電動工具であって、
前記ギヤケースと前記インターナルギヤとの間に、前記インターナルギヤの空転時に抵抗を生じさせる抵抗体を介在させたことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記抵抗体は、前記ギヤケースの内周面と前記インターナルギヤの外周面との間に介在される弾性体であることを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記弾性体を、前記インターナルギヤの軸線と平行なピン部材としたことを特徴とする請求項２に記載の電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
震動ドライバドリルの電動工具においては、モータとスピンドルとの間に遊星歯車減速機構を介在させて、モータの出力軸の回転を減速してスピンドルへ伝達する一方、スピンドルへの反力によって所定の締付トルクに達するとスピンドルへの回転伝達を遮断するクラッチ機構を具備したものが知られている。このクラッチ機構は、遊星歯車減速機構の最終段のインターナルギヤを回転可能に設けて、このインターナルギヤの前面に係合するピンやボール等の係合部材をコイルバネで押圧するもので、スピンドルへの反力がコイルバネの押圧力によって設定される設定トルクを越えると、インターナルギヤが空転してスピンドルへのトルク伝達を遮断するものとなる。
このクラッチ機構においては、コイルバネを伸縮させて設定する設定トルクが小さい場合には、モータの起動時の起動トルクが設定トルクを越えてしまい、インターナルギヤが空転することがある。このような偶発的なクラッチの作動（早切れ）を防止するために、例えば特許文献１には、コイルバネと係合部材との間に、係合部材とインターナルギヤの前面との係合が外れるまでの間は押圧力を生じさせ、係合が外れる際には座屈して押圧力を失う弾性部材を配置して、モータの起動時には弾性部材によってインターナルギヤの空転を防止するようにした発明が開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ギヤケースとインターナルギヤとの間に、インターナルギヤの空転時に抵抗を生じさせる抵抗体を介在させたことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、抵抗体は、ギヤケースの内周面とインターナルギヤの外周面との間に介在される弾性体であることを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項２の構成において、弾性体を、インターナルギヤの軸線と平行なピン部材としたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、ギヤケースとインターナルギヤとの間に抵抗体を介在させたことで、軸方向の全長が大きくなることがなく、コンパクト化が維持できる。また、設定トルクが小さくてもクラッチの早切れを簡単且つ確実に防止することができる。
特に請求項３に記載の発明によれば、ピン部材の採用により、インターナルギヤへの回転方向の抵抗を最小限の構成で確実に付与することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上の如く構成された震動ドライバドリル１においては、以下に説明するように、モード切替リング７９の回転操作によって、３つの動作モードが選択可能となる。
まず、モード切替リング７９の切欠き１１０が規制ピン１０７と同じ位相となる第１の切替位置（連結棒８５は図５に二点鎖線で示す（Ａ）の位置）では、前述のように規制ピン１０７は前進してインターナルギヤ２３Ｃの回転ロックを解除する。このとき、モード切替リング７９は連結棒８５を介して震動切替カム７６を、係合凹部７８が連係ピン７２からずれる第２の回転位置に回転させる。よって、第２カム６０は回転フリー状態、インターナルギヤ２３Ｃはコイルバネ９７の押圧力で回転規制される状態となり、クラッチリング９１の回転操作によって係合ピン９９への押圧力（設定トルク）が変更可能なクラッチモードとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このように上記形態の震動ドライバドリル１によれば、第１ギヤケース９の内周面に、インターナルギヤ２３Ｃの外周面を押圧してインターナルギヤ２３Ｃの空転時に抵抗を生じさせるラバーピン１０６を保持させたことで、軸方向の全長が大きくなることがなく、コンパクト化が維持できる。また、設定トルクが小さくてもクラッチの早切れを簡単且つ確実に防止することができる。
特にここでは、弾性体を、インターナルギヤ２３Ｃの軸線と平行なピン部材（ラバーピン１０６）としているので、インターナルギヤ２３Ｃへの回転方向の抵抗を最小限の構成で確実に付与することができる。