Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
デジタルカメラ等の電子機器では、製造コストや組立作業性の観点から、連結部を介して複数の操作ボタンを連結した操作ボタン群を合成樹脂等で一体に成形するものが知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、複数の操作ボタンが連結部を介して一体に連結された操作ボタン群と、前記操作ボタンが内面側から嵌め込まれるボタン穴が貫通して形成されたカバー部材と、を備える電子機器であって、前記操作ボタン群は、前記ボタン穴に前記カバー部材の内面側から嵌め込まれる第１の操作ボタンと、前記ボタン穴に前記カバー部材の内面側から嵌め込まれて、前記第１の操作ボタンに近接して並設される第２の操作ボタンと、前記第１の操作ボタンに第１の連結部を介して連結され、前記カバー部材に形成された第１の被嵌合部に位置決め嵌合される第１の嵌合部を有する第１の位置決め部材と、前記第２の操作ボタンに第２の連結部を介して連結されるとともに、弾性変形が可能な第３の連結部を介して前記第１の位置決め部材に連結され、前記カバー部材に形成された第２の被嵌合部に位置決め嵌合される第２の嵌合部を有する第２の位置決め部材と、を備え、前記第１の被嵌合部と前記第２の被嵌合部との間の距離は、前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部との間の距離よりも短く設定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３に示すように、操作ボタン群４１は、複数の操作ボタンが連結部を介して一体に連結された合成樹脂成形品であり、例えば操作ボタン４０１は、連結部４１２を介して他の操作ボタンに連結されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
操作ボタン群４１は、固定型と可動型との間に形成されるキャビティに溶融した合成樹脂を流し込んで一体に成形される。ここで、操作ボタン群４１の各操作ボタンは、単独で押し操作ができるように互いに離れて配置される必要があるため、成形時には、各操作ボタンの間の連結部を除く部分に、型の肉が存在する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
射出成形では、高温で溶融した合成樹脂を高圧力に保つために、各操作ボタンの間の型の肉には十分な厚みを持たせなければならない。このため、成形時の各操作ボタンの間には、一定以上の間隔が必要となる。従って、背面カバー２上で近接して並設される操作ボタン４０２と操作ボタン４０３との間にも、成形時には、一定以上の間隔４４０が設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作ボタンが連結部を介して一体に連結された操作ボタン群と、前記操作ボタンが内面側から嵌め込まれるボタン穴が貫通して形成されたカバー部材と、を備える電子機器であって、
前記操作ボタン群は、
前記ボタン穴に前記カバー部材の内面側から嵌め込まれる第１の操作ボタンと、
前記ボタン穴に前記カバー部材の内面側から嵌め込まれて、前記第１の操作ボタンに近接して並設される第２の操作ボタンと、
前記第１の操作ボタンに第１の連結部を介して連結され、前記カバー部材に形成された第１の被嵌合部に位置決め嵌合される第１の嵌合部を有する第１の位置決め部材と、
前記第２の操作ボタンに第２の連結部を介して連結されるとともに、弾性変形が可能な第３の連結部を介して前記第１の位置決め部材に連結され、前記カバー部材に形成された第２の被嵌合部に位置決め嵌合される第２の嵌合部を有する第２の位置決め部材と、を備え、
前記第１の被嵌合部と前記第２の被嵌合部との間の距離は、前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部との間の距離よりも短く設定されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の被嵌合部と前記第２の被嵌合部とを結ぶ方向と、前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部とを結ぶ方向とは、前記操作ボタン群を前記カバー部材に組み込む前の前記第１の操作ボタン及び前記第２の操作ボタンの各キートップの対向する面の間隔と同一方向とされていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の被嵌合部と前記第２の被嵌合部との間の距離と、前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部との間の距離との差は、前記操作ボタン群を前記カバー部材に組み込む前の前記第１の操作ボタン及び前記第２の操作ボタンの各キートップの対向する面の間隔の寸法と同一寸法とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第３の連結部は、他の操作ボタンと直接連結されていないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記操作ボタン群は、合成樹脂により一体に成形されたものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１種類のコインと当該第１種類のコインよりも直径が大きい第２種類のコインをそれぞれ所定枚数挿入して操作部を操作することにより収容物収容部より収容物が取り出される収容物取出装置であって、
挿入されたコインを第１種類のコインと第２種類のコインに選別可能なコイン選別部を有し、
前記コイン選別部は、
重力方向に対して傾斜して形成されたコイン挿入口と、
前記コイン挿入口から挿入されたコインが通過するコイン通路と、
前記コイン通路に設けられ、コイン挿入口に挿入され重力方向に対して傾斜した傾斜状態で前記コイン通路を通過中の第１種類のコインについては、傾斜状態のまま通過することを許容し、コイン挿入口から挿入され重力方向に対して傾斜した傾斜状態で前記コイン通路を通過中の第２種類のコインについては、その上部と接触することにより、第２種類のコインの姿勢を傾斜状態から重力方向と平行となる平行状態に向けて変更するコイン姿勢変更部と、
前記コイン通路及び前記コイン姿勢変更部に連続し、前記コイン挿入口が重力方向に傾斜した側に設けられた第１コイン通路と、
前記コイン通路及び前記コイン姿勢変更部に連続し、前記コイン挿入口が重力方向に傾斜した側の反対側に前記第１コイン通路と隣接して設けられた第２コイン通路と、を有し、
前記コイン姿勢変更部を傾斜状態のまま通過した前記第１種類のコインは、前記第１コイン通路に進入し、
前記コイン姿勢変更部により姿勢を変更された第２種類のコインは、前記第２コイン通路に進入する収容物取出装置。
【請求項２】
請求項１において、
さらに、前記第１種類のコインと前記第２種類のコインをそれぞれ所定枚数保持可能なコイン保持部を有し、
前記コイン保持部に第１種類のコインと第２種類のコインがそれぞれ所定枚数保持されているか否かを検出するコイン検出装置を有する収容物取出装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記コイン検出装置は、
前記操作部の初期操作に応じて、前記コイン保持部に第１種類のコインと第２種類のコインがそれぞれ所定枚数保持されているか否かを検出し、
前記コイン保持部において前記第１種類のコインまたは前記第２種類のコインのいずれか一方または両方が所定枚数保持されていないことを検出したとき、前記操作部の初期操作以降の操作を阻止し、
また、前記コイン保持部において前記第１種類のコインまたは前記第２種類のコインの両方が所定枚数保持されていることを検出したとき、前記操作部の初期操作以降の操作を許容する収容物取出装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記コイン保持部は、
前記第１コイン通路を通過した第１種類のコインを保持する第１コイン保持部と、前記第２コイン通路を通過した第２種類のコインを保持する第２コイン保持部とからなり、かつ、
前記第１コイン保持部は、初期位置にあるとき第１種類のコインと当接して支持し、
前記第２コイン保持部は、初期位置にあるとき第２種類のコインと当接して支持しており、
また、前記操作部における初期操作以降の操作に応じて、初期位置にある第１コイン保持部、第２コイン保持部を退避位置へと略同時に移動させ、第１コイン保持部、第２コイン保持部それぞれにおけるコインの支持を略同時に解除する解除手段が設けられている収容物取出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の収容物取出装置は、第１種類のコインと当該第１種類のコインよりも直径が大きい第２種類のコインをそれぞれ所定枚数挿入して操作部を操作することにより収容物収容部より収容物が取り出される収容物取出装置であって、挿入されたコインを第１種類のコインと第２種類のコインに選別可能なコイン選別部を有し、前記コイン選別部は、重力方向に対して傾斜して形成されたコイン挿入口と、前記コイン挿入口から挿入されたコインが通過するコイン通路と、前記コイン通路に設けられ、コイン挿入口に挿入され重力方向に対して傾斜した傾斜状態で前記コイン通路を通過中の第１種類のコインについては、傾斜状態のまま通過することを許容し、コイン挿入口から挿入され重力方向に対して傾斜した傾斜状態で前記コイン通路を通過中の第２種類のコインについては、その上部と接触することにより、第２種類のコインの姿勢を傾斜状態から重力方向と平行となる平行状態に向けて変更するコイン姿勢変更部と、前記コイン通路及び前記コイン姿勢変更部に連続し、前記コイン挿入口が重力方向に傾斜した側に設けられた第１コイン通路と、前記コイン通路及び前記コイン姿勢変更部に連続し、前記コイン挿入口が重力方向に傾斜した側の反対側に前記第１コイン通路と隣接して設けられた第２コイン通路と、を有し、前記コイン姿勢変更部を傾斜状態のまま通過した前記第１種類のコインは、前記第１コイン通路に進入し、前記コイン姿勢変更部により姿勢を変更された第２種類のコインは、前記第２コイン通路に進入する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る収容物取出装置は、さらに、前記第１種類のコインと前記第２種類のコインをそれぞれ所定枚数保持可能なコイン保持部を有し、前記コイン保持部に第１種類のコインと第２種類のコインがそれぞれ所定枚数保持されているか否かを検出するコイン検出装置を有してもよい。また、本発明に係る収容物取出装置において、前記コイン検出装置は、前記操作部の初期操作に応じて、前記コイン保持部に第１種類のコインと第２種類のコインがそれぞれ所定枚数保持されているか否かを検出し、前記コイン保持部において前記第１種類のコインまたは前記第２種類のコインのいずれか一方または両方が所定枚数保持されていないことを検出したとき、前記操作部の初期操作以降の操作を阻止し、また、前記コイン保持部において前記第１種類のコインまたは前記第２種類のコインの両方が所定枚数保持されていることを検出したとき、前記操作部の初期操作以降の操作を許容するものとしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体装置の駆動方法であって、
前記半導体装置は、第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、第４の配線と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、容量素子とを有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方とは、前記第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第３の配線に電気的に接続され、
前記容量素子の一方の電極は、前記第４の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートと、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と、前記容量素子の他方の電極とは、電気的に接続され、
書き込み期間において、前記第３の配線に前記第２のトランジスタがオン状態となる電位を供給し、前記第２の配線に接地電位を供給して、前記第１のトランジスタのゲートに電荷を蓄積し、
前記書き込み期間に続く保持期間において、前記第３の配線と、前記第４の配線とに接地電位を供給し、且つ、前記第１の配線と、前記第２の配線とに同電位を供給して、前記第１のトランジスタのゲートに蓄積された電荷を保持する半導体装置の駆動方法。
【請求項２】
半導体装置の駆動方法であって、
前記半導体装置は、第１の配線と、第２の配線と、複数の第３の配線と、複数の第４の配線と、複数のメモリセルとを有し、
前記メモリセルの一において、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方とは、前記第１の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記複数の第３の配線の一に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記容量素子の一方の電極は、前記複数の第４の配線の一に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートと、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と、前記容量素子の他方の電極とは、電気的に接続され、
書き込み期間において、
前記複数の第３の配線のそれぞれに、前記複数のメモリセルにそれぞれ含まれる前記第２のトランジスタがオン状態となる電位を供給し、前記第２の配線に接地電位を供給して、前記複数のメモリセルにそれぞれ含まれる前記第１のトランジスタのゲートに電荷を蓄積し、
前記書き込み期間に続く保持期間において、
前記複数の第３の配線と、前記複数の第４の配線と、のそれぞれに、接地電位を供給し、前記第１の配線と前記第２の配線とに同電位を供給して、前記複数のメモリセルにそれぞれ含まれる前記第１のトランジスタのゲートに蓄積された電荷を保持し、
読み出し期間において、
非選択とするメモリセルの一と電気的に接続された前記複数の第４の配線の一に電源電位を供給し、選択するメモリセルの一と電気的に接続された前記複数の第４の配線の他の一に接地電位を供給して、前記選択するメモリセルの一に含まれる前記第１のトランジスタのゲートに保持された電荷を読み出す半導体装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記保持期間に、前記第１の配線と、前記第２の配線とに接地電位を供給する半導体装置の駆動方法。
【請求項４】
半導体装置の駆動方法であって、
前記半導体装置は、複数の第１の配線と、第２の配線と、複数の第３の配線と、複数の第４の配線と、複数のメモリセルとを有し、
前記メモリセルの一において、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方とは、前記複数の第１の配線の一と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記複数の第３の配線の一に電気的に接続され、
前記容量素子の一方の電極は、前記複数の第４の配線の一に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートと、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と、前記容量素子の他方の電極とは、電気的に接続され
書き込み期間において、
前記複数の第３の配線のそれぞれに、前記複数のメモリセルにそれぞれ含まれる前記第２のトランジスタがオン状態となる電位を供給し、前記第２の配線に接地電位を供給して、前記複数のメモリセルにそれぞれ含まれる前記第１のトランジスタのゲートに電荷を蓄積し、
前記書き込み期間に続く保持期間において、
前記複数の第３の配線と、前記複数の第４の配線と、のそれぞれに、接地電位を供給し、前記複数の第１の配線と前記第２の配線とに同電位を供給して、前記複数のメモリセルにそれぞれ含まれる前記第１のトランジスタのゲートに蓄積された電荷を保持し、
読み出し期間において、
非選択とするメモリセルの一と電気的に接続された前記複数の第４の配線の一に電源電位を供給し、選択するメモリセルの一と電気的に接続された前記複数の第４の配線の他の一に接地電位を供給して、前記選択するメモリセルの一に含まれる前記第１のトランジスタのゲートに保持された電荷を読み出す半導体装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記保持期間に、前記複数の第１の配線と、前記第２の配線とに接地電位を供給する半導体装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子形成部材の一端部側から他端部側に向けて活性領域を有する圧電素子および非活性領域が形成された圧電素子ユニットであって、
前記活性領域は、第１内部電極、第２内部電極、および、前記第１内部電極と前記第２内部電極とに挟まれた圧電材料層が積層され、
前記第２内部電極は、前記一端部側で第２外部電極と接続され、
前記非活性領域は、前記活性領域から前記他端部側に延びて形成された前記第１内部電極、前記第２内部電極から前記他端部に向けて延長された位置の前記他端部に形成された第１ダミー電極、前記第２内部電極と前記第１ダミー電極との間に形成された少なくとも１つの孤立した第２ダミー電極、および、前記圧電材料層が積層され、
前記第１内部電極および前記第１ダミー電極は、前記他端部側で第１外部電極と接続されている
ことを特徴とする圧電素子ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電素子ユニットにおいて、
前記第１内部電極および前記第２内部電極は、Ａｇ／Ｐｄ合金を含む
ことを特徴とする圧電素子ユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の圧電素子ユニットにおいて、
前記第１内部電極は、複数の前記圧電素子の共通内部電極であり、前記第２内部電極は、複数の前記圧電素子の個別内部電極である
ことを特徴とする圧電素子ユニット。
【請求項４】
液体を噴射するノズル開口が穿設されたノズル形成基板と、
前記ノズル開口と連通する圧力発生室の一部が形成され、前記ノズル形成基板に接合された流路形成基板と、
前記圧力発生室の一部を構成する振動板と、
駆動電極が片面に形成された配線基板とを備え、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の圧電素子ユニットが前記振動板に接合されている
ことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項５】
請求項４に記載の液体噴射ヘッドを備えた
ことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］
圧電素子形成部材の一端部側から他端部側に向けて活性領域を有する圧電素子および非活性領域が形成された圧電素子ユニットであって、前記活性領域は、第１内部電極、第２内部電極、および、前記第１内部電極と前記第２内部電極とに挟まれた圧電材料層が積層され、前記第２内部電極は、前記一端部側で第２外部電極と接続され、前記非活性領域は、前記活性領域から前記他端部側に延びて形成された前記第１内部電極、前記第２内部電極から前記他端部に向けて延長された位置の前記他端部に形成された第１ダミー電極、前記第２内部電極と前記第１ダミー電極との間に形成された少なくとも１つの孤立した第２ダミー電極、および、前記圧電材料層が積層され、前記第１内部電極および前記第１ダミー電極は、前記他端部側で第１外部電極と接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この適用例によれば、非活性領域において、第２内部電極から他端部に向けて延長された位置に、他端部に形成された第１ダミー電極と、孤立した第２ダミー電極とが形成されているので、非活性領域に連続して形成されたダミー電極と比較して、ダミー電極の面積が少なくて済む。したがって、ダミー電極にかかるコストが抑えられ、コストの低減した圧電素子ユニットが得られる。
合わせて、非活性領域において、第２内部電極と第１ダミー電極との間に、少なくとも１つの孤立した第２ダミー電極を備えているので、孤立した第２ダミー電極が存在しない場合と比較して、第１ダミー電極および第２ダミー電極が存在する非活性領域の厚みは、活性領域と同じ厚みに保たれ、非活性領域での圧電素子形成部材の厚みの変化を抑えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例４］
上記圧電素子ユニットにおいて、前記第１内部電極は、複数の前記圧電素子の共通内部電極であり、前記第２内部電極は、複数の前記圧電素子の個別内部電極であることを特徴とする圧電素子ユニット。
この適用例では、第１内部電極は、活性領域から他端部側にわたって形成され、圧電素子形成部材の他端部側で第１外部電極と接続されているので、共通電極として形成し易い圧電素子ユニットが得られる。一方、第２内部電極は、活性領域から一端部側にわたって形成され、圧電素子形成部材の一端部側から他端部側に向う複数のスリットにより形成された複数の圧電素子の一端部側で第２外部電極と接続されているので、個別電極として形成し易い圧電素子ユニットが得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例５］
液体を噴射するノズル開口が穿設されたノズル形成基板と、前記ノズル開口と連通する圧力発生室の一部が形成され、前記ノズル形成基板に接合された流路形成基板と、前記圧力発生室の一部を構成する振動板と、駆動電極が片面に形成された配線基板とを備え、上記圧電素子ユニットの前記非活性領域が、平板の固定基板に位置決めされて固定され、前記一端部が前記振動板に当接していることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この適用例によれば、非活性領域の片側の外層の表面まで延びて設けられた第１外部電極および第２外部電極が略平坦に保たれるから、配線基板の片面に形成された駆動電極と第１外部電極および第２外部電極との面での接続が容易である。また、非活性領域での圧電素子形成部材の厚みの変化が抑えられ、略平坦に保たれているので、非活性領域と平板の固定基板との位置決めのずれが少なく、圧電素子の一端部と振動板との当接位置のずれが少なくなる。したがって、圧電素子の伸長、収縮が振動板に効率よく伝わり、所定の液体の噴射量を噴射できる液体噴射ヘッドが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために、それぞれが複数色のカラーフィルタのいずれかにより覆われた複数の画素を有する撮像素子により、撮像光学系を介して入射する被写体像を撮像して得られた画像データに対して、前記撮像光学系の収差による画像の劣化を補正する回復処理を行う本発明の画像処理装置は、前記複数色の画像データを空間周波数が等しくなる複数の画像データに分けて、フィルタ処理による回復処理を行う画像処理手段を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが複数色のカラーフィルタのいずれかにより覆われた複数の画素を有する撮像素子により、撮像光学系を介して入射する被写体像を撮像して得られた画像データに対して、前記撮像光学系の収差による画像の劣化を補正する回復処理を行う画像処理装置であって、
前記複数色の画像データを空間周波数が等しくなる複数の画像データに分けて、フィルタ処理による回復処理を行う画像処理手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記複数色のカラーフィルタの配列により他の色に比較して空間周波数が高くなる色の画像データを前記他の色と同じ空間周波数となるように複数の色の画像データとして分けて前記回復処理を行い、前記他の色の画像データを色ごとの画像データに分けて前記回復処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記回復処理が行われた画像データに対して補間処理を行う補間処理手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補間処理手段は、前記他の色に比較して空間周波数が高くなる色の画像データを前記複数の色の画像データに分けずに、同じ色の画像データとして用いて前記補間処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補間処理手段は、前記他の色に比較して空間周波数が高くなる色の画像データに含まれる値を用いて、前記他の色の画像データの値に対して前記補間処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数色のカラーフィルタは、ベイヤー配列のカラーフィルタであり、
前記画像処理手段は、前記画像データのＧ成分を、Ｒ成分及びＢ成分の空間周波数と一致するように、２つのＧ成分の画像データに分けることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記フィルタ処理に用いられるフィルタは、前記複数色の色ごとに生成された２次元フィルタであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記フィルタ処理に用いられるフィルタは、前記撮像光学系の光学素子の光学伝達関数の逆関数に基づいて生成された関数を逆フーリエ変換して得られる２次元のフィルタであり、
前記画像処理手段は、前記フィルタを用いてコンボリューション処理することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
それぞれが複数色のカラーフィルタのいずれかにより覆われた複数の画素を有する撮像素子により、撮像光学系を介して入射する被写体像を撮像して得られた画像データに対して、前記撮像光学系の収差による画像の劣化を補正する回復処理を行う画像処理方法であって、
前記複数色の画像データを空間周波数が等しくなる複数の画像データに分けて、フィルタ処理による回復処理を行う画像処理工程を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
前記画像処理工程において、前記複数色のカラーフィルタの配列により他の色に比較して空間周波数が高くなる色の画像データを前記他の色と同じ空間周波数となるように複数の色の画像データとして分けて前記回復処理を行い、前記他の色の画像データを色ごとの画像データに分けて前記回復処理を行うことを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を操作するための操作信号を無線通信により送信することが可能な無線通信部と、
前記無線通信部を用いて機器検出要求を発信し、当該機器検出要求を受信した複数の前記機器からの、設置場所を反映した測定情報を含む応答をもとに、前記複数の機器それぞれの設置された場所を１以上のエリアに同定する判定部と
を具備する無線操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線操作装置であって、
前記判定部は、前記機器検出要求を受信した複数の前記機器にて検出された複数の電波強度の情報を含む応答を受信し、前記複数の機器の複数の電波強度の情報をもとに、前記複数の機器それぞれの設置場所を１以上のエリアに同定する
無線操作装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無線操作装置であって、
前記判定部は、前記複数の機器から応答された複数の電波強度の値の分布をもとに前記複数の機器それぞれの設置場所を１以上のエリアに同定する
無線操作装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の無線操作装置であって、
表示画面を有する表示部と、
任意の前記エリアをユーザに選択させるエリア選択部と、
前記選択されたエリアに設置場所が同定された１以上の機器それぞれの操作用のＧＵＩを前記表示画面に表示するＧＵＩ表示部と
をさらに具備する無線操作装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の無線操作装置であって、
前記エリアは建物内の部屋である
無線操作装置。
【請求項６】
請求項１に記載の無線操作装置であって、
前記判定部は、前記機器検出要求を受信した複数の前記機器にて検出されたＧＰＳ情報を含む応答を受信し、前記複数の機器のＧＰＳ情報をもとに、前記複数の機器それぞれの設置場所を１以上のエリアに同定する
無線操作装置。
【請求項７】
請求項１または６に記載の無線操作装置であって、
前記判定部は、前記複数の機器から応答された複数のＧＰＳ情報の値の分布をもとに前記複数の機器それぞれの設置場所を１以上のエリアに同定する
無線操作装置。
【請求項８】
請求項１、６及び７のいずれか１項に記載の無線操作装置であって、
表示画面を有する表示部と、
任意の前記エリアをユーザに選択させるエリア選択部と、
前記選択されたエリアに設置場所が同定された１以上の機器それぞれの操作用のＧＵＩを前記表示画面に表示するＧＵＩ表示部と
をさらに具備する無線操作装置。
【請求項９】
請求項１、６、７及び８のいずれか１項に記載の無線操作装置であって、
前記エリアは建物内の部屋である
無線操作装置。
【請求項１０】
無線操作装置において、判定部が、操作対象である機器を操作するための操作信号を無線通信により送信することが可能な無線通信部を用いて機器検出要求を発信し、当該機器検出要求を受信した複数の前記機器からの、設置場所を反映した測定情報を含む応答をもとに、前記複数の機器それぞれの設置場所を１以上のエリアに同定する
無線操作方法。
【請求項１１】
無線操作装置と、この無線操作装置により操作可能な複数の機器とを具備し、
前記機器は、
無線操作装置より操作信号を無線通信により送信することが可能な第１の無線通信部と、
設置場所を反映した測定情報を測定することが測定部とを具備し、
前記無線操作装置は、
前記機器を操作するための前記操作信号を無線通信により送信することが可能な第２の無線通信部と、
前記第２の無線通信部を用いて機器検出要求を発信し、当該機器検出要求を受信した複数の前記機器からの、前記設置場所を反映した測定情報を含む応答をもとに、前記複数の機器それぞれの設置された場所を１以上のエリアに同定する判定部とを具備する
無線操作システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置、無線局装置、移動局装置により構成される無線システムにおける無線局装置であって、
前記基地局装置だけと通信を行う第１のモードと、前記移動局装置と通信を行う第２のモードのいずれかに切り替えるモード切り替え制御信号を、少なくとも前記基地局装置以外の１つの情報源から受信する上位レイヤ処理部と、
前記第１のモードと、前記第２のモードのいずれかにモードを切り替えるモード切り替え処理部と、
前記第１のモードにおいては前記基地局装置だけと通信を行い、前記第２のモードにおいては前記移動局装置と通信を行う制御部と、
を備えることを特徴とする無線局装置。
【請求項２】
基地局装置、無線局装置、移動局装置により構成される無線システムにおける無線局装置であって、
前記基地局装置だけと通信を行う第１のモードと、前記移動局装置と通信を行う第２のモードのいずれかに切り替えにおいて、前記無線局装置が生成の、すくなくとも前記基地局装置以外の１つのモード切り替え制御信号に応じて、前記移動局装置からの信号を受信する動作タイミングを制御する制御部と、
前記動作タイミングに応じて、前記移動局装置からの信号を受信する受信部と、
を備えることを特徴とする無線局装置。
【請求項３】
基地局装置、無線局装置、移動局装置により構成される無線システムにおける無線局装置であって、
前記基地局装置および前記移動局装置と通信を行う可能であるかどうかを示す能力情報を生成する上位レイヤ処理部と、
前記能力情報を前記基地局装置に送信する送信部と
を備えることを特徴とする無線局装置。
【請求項４】
基地局装置、無線局装置、移動局装置により構成される無線システムにおける無線局装置が備える集積回路であって、
前記基地局装置だけと通信を行う第１のモードと、前記移動局装置と通信を行う第２のモードのいずれかに切り替えるモード切り替え制御信号を、少なくとも前記基地局装置以外の１つの情報源から受信する上位レイヤ処理部と、
前記第１のモードと、前記第２のモードのいずれかにモードを切り替えるモード切り替え処理部と、
前記第１のモードにおいては前記基地局装置だけと通信を行い、前記第２のモードにおいては前記移動局装置と通信を行う制御部と、
を備えることを特徴とする集積回路。
【請求項５】
基地局装置、無線局装置、移動局装置により構成される無線システムにおける無線局装置が備える集積回路であって、
前記基地局装置だけと通信を行う第１のモードと、前記移動局装置と通信を行う第２のモードのいずれかに切り替えにおいて、前記無線局装置が生成の、すくなくとも前記基地局装置以外の１つのモード切り替え制御信号に応じて、前記移動局装置からの信号を受信する動作タイミングを制御する制御部と、
前記動作タイミングに応じて、前記移動局装置からの信号を受信する受信部と、
を備えることを特徴とする集積回路。
【請求項６】
基地局装置、無線局装置、移動局装置により構成される無線システムにおける無線局装置の制御を行うコンピュータプログラムであって、
前記基地局装置だけと通信を行う第１のモードと、前記移動局装置と通信を行う第２のモードのいずれかに切り替えるモード切り替え制御信号を、少なくとも前記基地局装置以外の１つの情報源から受信するステップと、
前記第１のモードと、前記第２のモードのいずれかにモードを切り替えるモード切り替え処理部と、
前記第１のモードにおいては前記基地局装置だけと通信を行い、前記第２のモードにおいては前記移動局装置と通信を行うステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
基地局装置、無線局装置、移動局装置により構成される無線システムにおける無線局装置の制御を行うコンピュータプログラムであって、
前記基地局装置だけと通信を行う第１のモードと、前記移動局装置と通信を行う第２のモードのいずれかに切り替えにおいて、前記無線局装置が生成の、すくなくとも前記基地局装置以外の１つのモード切り替え制御信号に応じて、前記移動局装置からの信号を受信する動作タイミングを制御するステップと、
前記動作タイミングに応じて、前記移動局装置からの信号を受信するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項６もしくは請求項７に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、周囲を電子通過路形成部材で囲むことにより形成された電子通過路を有し、
前記電子通過路を通過した電子を透過型ターゲットに照射してＸ線を発生させる透過型Ｘ線発生装置であって、
前記電子通過路内に、前記透過型ターゲットで反射された電子の照射によりＸ線を生じる副Ｘ線発生面を有し、
前記副Ｘ線発生面と前記透過型ターゲットとは、前記透過型ターゲットに直接電子が照射されることにより発生するＸ線と、前記副Ｘ線発生面に前記透過型ターゲットで反射された電子が照射されることにより発生するＸ線とが、ともに外部に放射されるように配置されていることを特徴とする透過型Ｘ線発生装置を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
周囲を電子通過路形成部材で囲むことにより形成された電子通過路を有し、
前記電子通過路を通過した電子を透過型ターゲットに照射してＸ線を発生させる透過型Ｘ線発生装置であって、
前記電子通過路内に、前記透過型ターゲットで反射された電子の照射によりＸ線を生じる副Ｘ線発生面を有し、
前記副Ｘ線発生面と前記透過型ターゲットとは、前記透過型ターゲットに直接電子が照射されることにより発生するＸ線と、前記副Ｘ線発生面に前記透過型ターゲットで反射された電子が照射されることにより発生するＸ線とが、ともに外部に放射されるように配置されていることを特徴とする透過型Ｘ線発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、周囲を電子通過路形成部材で囲むことにより形成された電子通過路と、絶縁性のターゲット支持基板上に設けられた透過型ターゲットとを有し、
前記電子通過路を通過した電子を前記透過型ターゲットに照射してＸ線を発生させる透過型Ｘ線発生装置であって、
前記透過型ターゲットが、前記ターゲット支持基板の中央領域に設けられ、
前記電子通過路内に、前記透過型ターゲットで反射された電子の照射によりＸ線を生じる副Ｘ線発生面を有し、
前記副Ｘ線発生面と前記透過型ターゲットとは、前記透過型ターゲットに直接電子が照射されることにより発生するＸ線と、前記副Ｘ線発生面に前記透過型ターゲットで反射された電子が照射されることにより発生するＸ線とが、ともに外部に放射されるように配置されており、
前記透過型ターゲットで覆われていない前記ターゲット支持基板の周縁領域の少なくとも一部が、前記副Ｘ線発生面で生じるＸ線に対して、前記透過型ターゲットで覆われた前記ターゲット支持基板の中央領域に比して高い透過性を有していることを特徴とする透過型Ｘ線発生装置を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
周囲を電子通過路形成部材で囲むことにより形成された電子通過路と、絶縁性のターゲット支持基板上に設けられた透過型ターゲットとを有し、
前記電子通過路を通過した電子を前記透過型ターゲットに照射してＸ線を発生させる透過型Ｘ線発生装置であって、
前記透過型ターゲットが、前記ターゲット支持基板の中央領域に設けられ、
前記電子通過路内に、前記透過型ターゲットで反射された電子の照射によりＸ線を生じる副Ｘ線発生面を有し、
前記副Ｘ線発生面と前記透過型ターゲットとは、前記透過型ターゲットに直接電子が照射されることにより発生するＸ線と、前記副Ｘ線発生面に前記透過型ターゲットで反射された電子が照射されることにより発生するＸ線とが、ともに外部に放射されるように配置されており、
前記透過型ターゲットで覆われていない前記ターゲット支持基板の周縁領域の少なくとも一部が、前記副Ｘ線発生面で生じるＸ線に対して、前記透過型ターゲットで覆われた前記ターゲット支持基板の中央領域に比して高い透過性を有していることを特徴とする透過型Ｘ線発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極の間に充填された電解液と、
を有し、
前記第１の電極は、負極であり、
前記第１の電極は、金属を有し、
前記第２の電極は、
第１の集電体と、
前記第１の集電体に接して設けられた凸状構造物を有する第２の集電体と、
前記第２の集電体上に設けられた１層以上１００層以下のグラフェン膜と、を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極の間に位置する固体電解質と、
前記第１の電極と前記固体電解質の間に充填された第１の電解液と、
前記第２の電極と前記固体電解質の間に充填された第２の電解液と、
を有し、
前記第１の電極は、負極であり、
前記第１の電極は、リチウムを有し、
前記固体電解質は、リチウムイオンを選択的に通過させることができる機能を有し、
前記第２の電極は、
第１の集電体と、
前記第１の集電体に接して設けられた凸状構造物を有する第２の集電体と、
前記第２の集電体上に設けられた１層以上１００層以下のグラフェン膜と、を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
前記第１の集電体が、多孔質状またはメッシュ状の導電材料である、請求項１または請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記凸状構造物が、シリコンを主成分としたウィスカーである、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物に対する障害を低減または予防させる照射光を照射する照射部、
撮像部により撮像された画像に基づいて前記植物に対する障害有無を判定する判定部と、
前記判定部により前記植物に障害ありと判定された場合に前記照射部によって前記植物に照射光を照射させる制御部と、
を備えていることを特徴とする照射装置。
【請求項２】
前記照射部により前記照射光を照射する照射方向において、前記障害部分の背後の空間を検出する検出部を備え、
前記制御部は前記検出部により検出された背後の空間情報に基づいて、前記植物に照射光を照射させるか否かを制御することを特徴とする請求項１に記載の照射装置。
【請求項３】
前記照射部は、前記検出部により検出される前記障害部分の背後の距離空間に応じて、集光されたレーザー光を照射することを特徴とする請求項２に記載の照射装置。
【請求項４】
前記照射部は照射光を照射する位置または方向を変更する変更部を備えており、
前記制御部は前記検出部により検出された背後の空間に植物が存在する場合、前記検出部により検出される背後の空間に前記植物が存在しないように、かつ、前記植物の障害部分に対して前記照射部が前記照射光を照射することができるように、前記変更部により前記照射光を照射する位置または方向を変更させる、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の照射装置。
【請求項５】
前記検出部は照射部が前記照射光を照射する照射対象までの距離を測定する測距部と、
前記測距部により測定された距離に基づいて、前記照射部により照射される照射光の照射範囲径を算出し、当該算出した照射範囲径に基づいて、前記照射部により照射される照射光のパワー密度を算出し、当該算出したパワー密度に基づいて、前記照射部が照射する照射光の照射時間を変更する照射強度制御部と、
を備えていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の照射装置。
【請求項６】
前記照射部は、前記植物に供給される水を殺菌する照射部、
を備えていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の照射装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照射装置が取り付けられているロボットアーム
を備えていることを特徴とするロボット。
【請求項８】
請求項７に記載のロボット
を備えていることを特徴とする植物栽培プラント。
【請求項９】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照射装置
を備えていることを特徴とする植物栽培プラント。
【請求項１０】
植物を成長させる波長の照射光を照射する育成波長照射部、
を備えていることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の植物栽培プラント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の照射装置は、植物に対する障害を低減または予防させる照射光を照射する照射部、撮像部により撮像された画像に基づいて前記植物に対する障害有無を判定する判定部と、前記判定部により前記植物に障害ありと判定された場合に前記照射部によって前記植物に照射光を照射させる制御部と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像内の各画素、又は前記画像を複数の領域に分割した各領域の特徴量を算出する特徴量算出手段と、
前記特徴量を成分とする特徴空間において前記特徴量が分布する分布領域の形状を近似する近似形状を算出する近似形状算出手段と、
前記近似形状及び前記分布領域の形状をもとに、前記画像内の異常部を検出する異常部検出手段と、
を備え、
前記異常部検出手段は、前記画像内の各画素又は前記各領域の特徴量と前記近似形状との特徴空間内距離を算出する特徴空間内距離算出手段を備え、前記特徴空間内距離をもとに前記異常部を検出し、
前記近似形状算出手段は、前記分布領域の形状に対して幾何学図形を当て嵌める図形当て嵌め手段を備え、前記図形当て嵌め手段が当て嵌めた図形を、前記近似形状とし、
前記図形当て嵌め手段は、複数の前記幾何学図形を当て嵌めた結果の内から、最も当て嵌め精度の高い結果を選択する当て嵌め結果選択手段を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記近似形状算出手段は、前記特徴量の分布の外れ値を除いて前記近似形状を推定するロバスト推定手段をさらに備え、前記ロバスト推定手段による推定結果をもとに、前記近似形状を算出し、
前記ロバスト推定手段は、前記近似形状の推定と該推定の結果に基づく外れ値除去とを再帰的に繰返す繰返し推定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記異常部検出手段は、前記特徴空間内距離の分布の外れ値を検出する外れ値検出手段をさらに備え、前記外れ値検出手段による検出結果をもとに前記異常部を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記異常部検出手段は、前記特徴空間内距離をもとに所定の画素又は領域を検出し、検出した該画素又は該領域を前記画像内において連結する領域連結手段をさらに備え、前記領域連結手段によって連結された連結領域内の前記特徴量をもとに前記異常部を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像は管腔内画像であり、
前記特徴空間は、２種類以上の特徴量をそれぞれ成分とする２次元以上の空間であり、
前記特徴量算出手段は、生体内における吸収及び散乱の度合いが異なる２つ以上の波長成分を前記２種類以上の特徴量としてそれぞれ算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像内の検査領域を特定する検査領域特定手段をさらに備え、
前記近似形状算出手段は、前記検査領域内の前記特徴量を用いて前記近似形状を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記検査領域特定手段は、
前記画像内の特徴量の分布をクラスタ分けするクラスタリング手段と、
前記検査領域内の特徴量が含まれるクラスタを特定するクラスタ特定手段と、
を備え、
前記クラスタ特定手段による前記クラスタの特定結果をもとに、前記検査領域を特定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像内の各画素、又は前記画像を複数の領域に分割した各領域の特徴量を算出する特徴量算出ステップと、
前記特徴量を成分とする特徴空間において前記特徴量が分布する分布領域の形状を近似する近似形状を算出する近似形状算出ステップと、
前記近似形状及び前記分布領域の形状をもとに、前記画像内の異常部を検出する異常部検出ステップと、
を含み、
前記異常部検出ステップは、前記画像内の各画素又は前記各領域の特徴量と前記近似形状との特徴空間内距離を算出する特徴空間内距離算出ステップを含み、前記特徴空間内距離をもとに前記異常部を検出し、
前記近似形状算出ステップは、前記分布領域の形状に対して幾何学図形を当て嵌める図形当て嵌めステップを含み、前記図形当て嵌めステップにおいて当て嵌めた図形を、前記近似形状とし、
前記図形当て嵌めステップは、複数の前記幾何学図形を当て嵌めた結果の内から、最も当て嵌め精度の高い結果を選択する当て嵌め結果選択ステップを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
画像内の各画素、又は前記画像を複数の領域に分割した各領域の特徴量を算出する特徴量算出ステップと、
前記特徴量を成分とする特徴空間において前記特徴量が分布する分布領域の形状を近似する近似形状を算出する近似形状算出ステップと、
前記近似形状及び前記分布領域の形状をもとに、前記画像内の異常部を検出する異常部検出ステップと、
をコンピュータに実行させ、
前記異常部検出ステップは、前記画像内の各画素又は前記各領域の特徴量と前記近似形状との特徴空間内距離を算出する特徴空間内距離算出ステップを含み、前記特徴空間内距離をもとに前記異常部を検出し、
前記近似形状算出ステップは、前記分布領域の形状に対して幾何学図形を当て嵌める図形当て嵌めステップを含み、前記図形当て嵌めステップにおいて当て嵌めた図形を、前記近似形状とし、
前記図形当て嵌めステップは、複数の前記幾何学図形を当て嵌めた結果の内から、最も当て嵌め精度の高い結果を選択する当て嵌め結果選択ステップを含むことを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールの送受信機能を有するメール送受信装置であって、
メールの通信相手および通信内容を含む第１のメールを受付ける第１のメール受付手段と、
前記第１のメール受付手段により受付けた前記第１のメールに含まれる通信相手に対して、前記通信内容が記載された第２のメールを送信する第２のメール送信手段と、
前記第２のメール送信手段により送信された前記第２のメールの通信相手から前記メール送受信装置のアドレス宛ての返信メールを受信した場合、当該第２のメールの通信相手からの返信メールを前記第１のメールの受付元に対して転送する返信メール転送手段と、
を有することを特徴とするメール送受信装置。
【請求項２】
前記メールを送受信するアドレスを管理可能なアドレス管理手段を有し、
前記アドレス管理手段は、少なくとも前記第１のメールの受付元ユーザのアドレス、および前記第２のメール送信手段によって送信した第２のメールの通信相手のアドレスを管理しており、
前記返信メール転送手段は、前記第２のメールの通信相手が前記アドレス管理手段にて管理されている場合に前記受付元のアドレスに対して前記返信メールを転送することを特徴とする請求項１記載のメール送受信装置。
【請求項３】
前記返信メール転送手段により返信メールを転送するか否かを切替え可能な転送切替え手段を有し、
前記返信メール転送手段は、前記返信メールを転送する設定になっている場合には、前記受信した通信相手からの返信メールを前記受付元に対して転送し、一方、前記返信メールを転送する設定になっていない場合には、前記受信した通信相手からの返信メールの転送を行わないことを特徴とする請求項１または２記載のメール送受信装置。
【請求項４】
前記第２のメール送信手段は、送信元を当該メール送受信装置のアドレスとなるように前記第２のメールを送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のメール送受信装置。
【請求項５】
前記第２のメールを送信する前に確認するか否かの設定が可能な確認設定手段を更に有し、
前記確認設定手段により確認をする設定がなされている場合、前記第２のメールを前記第１のメールの受付元に対して送信し、一方、確認をする設定がなされていない場合、前記第２のメールを前記通信相手に対して送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のメール送受信装置。
【請求項６】
前記第２のメール送信手段によってメールを送信するためのパスワードが設定されており、
前記第２のメール送信手段は、前記第１のメールに前記パスワードが含まれている場合に前記通信相手に対して当該第２のメールを送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のメール送受信装置。
【請求項７】
前記第２のメール送信手段は、前記第１のメールに含まれる通信相手が前記アドレス管理手段にて管理されている場合に、前記第２のメールを前記通信相手に対して送信することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載のメール送受信装置。
【請求項８】
メールの送受信機能を有するメール送受信装置の制御方法であって、
メールの通信相手および通信内容を含む第１のメールを受付ける第１のメール受付ステップと、
前記第１のメール受付ステップにより受付けた前記第１のメールに含まれる通信相手に対して、前記通信内容が記載された第２のメールを送信する第２のメール送信ステップと、
前記第２のメール送信ステップにより送信された前記第２のメールの通信相手から前記メール送受信装置のアドレス宛ての返信メールを受信した場合、当該第２のメールの通信相手からの返信メールを前記第１のメールの受付元に対して転送する返信メール転送ステップと、
を有することを特徴とするメール送受信装置の制御方法。
【請求項９】
メールの送受信機能を有するメール送受信装置を、
メールの通信相手および通信内容を含む第１のメールを受付ける第１のメール受付手段と、
前記第１のメール受付手段により受付けた前記第１のメールに含まれる通信相手に対して、前記通信内容が記載された第２のメールを送信する第２のメール送信手段と、
前記第２のメール送信手段により送信された前記第２のメールの通信相手から前記メール送受信装置のアドレス宛ての返信メールを受信した場合、当該第２のメールの通信相手からの返信メールを前記第１のメールの受付元に対して転送する返信メール転送手段と、
を有することを特徴とするメール送受信装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本願発明では、事前に設定することなく、メールの送信および転送を柔軟に行うことが可能なメール送受信装置を提供することを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、メールの送受信機能を有するメール送受信装置であって、メールの通信相手および通信内容を含む第１のメールを受付ける第１のメール受付手段と、前記第１のメール受付手段により受付けた前記第１のメールに含まれる通信相手に対して、前記通信内容が記載された第２のメールを送信する第２のメール送信手段と、前記第２のメール送信手段により送信された前記第２のメールの通信相手から前記メール送受信装置のアドレス宛ての返信メールを受信した場合、当該第２のメールの通信相手からの返信メールを前記第１のメールの受付元に対して転送する返信メール転送手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願発明によれば、事前に設定することなく、メールの送信および転送を柔軟に行うことが可能なメール送受信装置を提供することが可能となる。