Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可溶性の疎水性コア担体組成物であって：
（ｉ）ポリリシン、ポリアスパラギン酸、ポリグルタミン酸、ポリセリン、ポリトレオニン、ポリシステイン、ポリグリセロール、天然サッカリド、アミノ化多糖類、アミノ化オリゴ糖、ポリアミドアミン、ポリアクリル酸、ポリアルコール、スルホン化多糖類、スルホン化オリゴ糖、カルボキシル化多糖類、カルボキシル化オリゴ糖、アミノカルボキシル化多糖類、アミノカルボキシル化オリゴ糖、カルボキシメチル化多糖類、およびカルボキシメチル化オリゴ糖から成るグループから選択される直鎖高分子主鎖と、
（ｉｉ）該高分子主鎖に共役結合し吊り下がっている複数の親水性高分子保護側鎖であって、保護側鎖の各々が、約４００〜約２０，０００ダルトンの間の分子量を有し、該保護側鎖は、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール共重合体、ポリプロピレングリコール共重合体、多糖類、またはそのアルコキシ誘導体を含む、親水性高分子保護側鎖と、
（ｉｉｉ）該高分子主鎖に共役結合し吊り下がっている少なくとも１つの疎水性部分であって、該疎水性部分が、６炭素脂肪酸から３６炭素脂肪酸の範囲から選択された脂肪酸を含む、疎水性部分と
を含有し、該親水性高分子保護側鎖と該疎水性部分の重量比は２５：１より大きい、組成物。
【請求項２】
前記高分子主鎖の残基の少なくとも９０％が親水性保護鎖または疎水性部分のいずれかで誘導体化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記アルコキシ誘導体がメトキシポリエチレングリコール、メトキシポリプロピレングリコール、メトキシル化共重合体ポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコール、またはエトキシ化多糖体である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
さらに以下：
（ｉｖ）前記主鎖の前記疎水性部分に可逆的に結合した負荷分子
を含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の組成物であって、
（ａ）前記親水性保護側鎖がメトキシポリエチレングリコールを含むか、または
（ｂ）前記直鎖高分子主鎖がポリリシンであるか、または
（ｃ）前記疎水性部分が少なくとも１つの二重結合を持つ脂肪酸を含むか、または
（ｄ）前記疎水性部分が複数の脂肪酸を含む部分を有するか、または
（ｅ）前記疎水性部分が芳香環を含む部分を有するか、または
（ｆ）該組成物が前記保護側鎖に共有結合した標的分子をさらに含有するか、または
（ｇ）該組成物が前記疎水性部分に共有結合した第二の一連の保護鎖をさらに含有する、
組成物。
【請求項６】
前記親水性保護側鎖がメトキシポリエチレングリコールを含み、かつ、前記高分子主鎖がポリリシンを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記負荷分子が治療薬である、請求項４または６に記載の組成物。
【請求項８】
前記治療薬が、（ａ）疎水性ペプチド、疎水性タンパク質、もしくは疎水性薬物であるか、または、（ｂ）ＧＬＰ−１であるか、または、（ｃ）ＧＬＰ−２、レプチン、膵島アミロイドポリペプチドおよび血管作動性腸管ペプチドから選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が前記保護側鎖に共有結合した標的分子をさらに含み、該標的分子が、抗体、抗体断片、キメラ抗体、レクチン、受容体リガンド、タンパク質、酵素、ペプチド、サッカリド、酵素の擬似基質、細胞表面結合化合物、および細胞外基質結合化合物からなる群より選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項１０】
前記親水性高分子保護側鎖と前記疎水性部分の重量比は２５：１〜４０：１である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
（ａ）請求項４〜１０のいずれか１項に記載の組成物であって、前記負荷分子が治療薬である組成物、または、（ｂ）請求項４に記載の組成物であって、前記負荷分子が治療薬である組成物、と、薬学的に許容される担体とを含む、医薬組成物であって、該組成物は単位用量形態である、医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物の製造方法であって、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）（ａ）ｐＨ  ７〜８の水性緩衝液中の遊離アミノ基を含有する残基を含む高分子主鎖を溶解して溶液Ａを取得するステップと、
（ｂ）ｐＨ  ３〜７の酸性緩衝液中、カルボジイミド試薬と混合することにより、保護鎖のカルボキシル基またはアルキルカルボキシル基を活性化して溶液Ｂを取得するステップと、
（ｃ）溶液Ｂを溶液Ａに加えて、共有結合した保護鎖を持つ高分子主鎖を含み、ｐＨが７以上である溶液Ｃを得るステップ、または
（ｉｉ）（ａ）保護鎖に共有結合した高分子主鎖を含有する成分を第三アミンを含む非水溶媒に溶解し、ここで該高分子主鎖は遊離アミノ基を含む残基を含むが、これにより溶液Ｅを取得するステップと、
（ｂ）遊離カルボキシル基を含む疎水性分子を非水溶媒に溶解し、カルボジイミド試薬を加えることにより該カルボキシル基を活性化して溶液Ｆを取得するステップと、
（ｃ）溶液Ｆを溶液Ｅに加えて溶液Ｇを得て、該活性化カルボキシル基と該遊離アミン基との間に共有結合を形成するが、ここで、該残基の少なくとも９０％が保護鎖または疎水性基に結合するまで、溶液Ｅを溶液Ｇに加えるステップ、または
（ｉｉｉ）（ａ）保護鎖に共有結合した高分子主鎖を含む成分をｐＨ  ７〜９の部分的水性溶媒に溶解し、ここで該高分子主鎖は遊離アミノ基を含有する残基を含むが、これにより溶液Ｅを取得するステップと、
（ｂ）遊離カルボキシル基を含有する疎水性分子をｐＨ  ３〜７の部分的水性溶媒に溶解し、カルボジイミド試薬を加えることにより該カルボキシル基を活性化して溶液Ｆを取得するステップと、
（ｃ）混合物のｐＨを７〜８に保ちながら、溶液Ｆを溶液Ｅに加えて溶液Ｇを取得し、該活性化カルボキシル基と該遊離アミン基との間に共有結合を形成するが、ここで、該残基の少なくとも９０％が保護鎖または疎水性基に結合するまで、溶液Ｅを溶液Ｇに加えるステップ
のいずれかを含む、方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の組成物の負荷方法であって：
（ａ）該組成物を、水性または部分的水性溶媒に溶解して、これにより溶液Ａを取得するステップと、
（ｂ）負荷分子を水性または部分的水性溶媒に溶解して、溶液Ｂを取得するステップと、
（ｃ）溶液Ａを溶液Ｂに混合して溶液Ｃを取得し、溶液Ｃを３０分以上インキュベートして凍結乾燥または溶媒蒸発し、適切な溶媒に溶解することができる負荷担体を取得するステップと
を含む方法。
【請求項１４】
被験者に治療薬を投与するのに使用するための、請求項４に記載の組成物であって、前記負荷分子が該治療薬である、組成物。
【請求項１５】
前記組成物が皮下または筋肉内投与されることを特徴とする、請求項１４に記載の使用のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式：
【化１】
2014058509.tif 000001
で示される化合物若しくはその塩、又はその水和物若しくはその溶媒和物を有効成分として含有し、経口錠剤、経口カプセル剤、経口散剤、経口顆粒剤、経口シロップ剤、皮下注射剤、筋肉内注射剤、静脈内注射剤、点滴剤、又は坐剤から選択される医薬組成物である感染症の予防及び／又は治療のために用いる医薬。
【請求項２】
有効成分の投与量が１００〜１０００ｍｇ／日である、請求項１に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤が封入されている錠剤収容部を含む錠剤シートから錠剤を取り出す取出動作を行う錠剤取出しユニットと、
前記錠剤取出しユニットにより取り出された錠剤を供給する供給ユニットと、
前記錠剤取出ユニットが前記取出動作を行った錠剤収容部から、錠剤が取り出されたかを検知する検知機構と、
前記検知機構が前記取り出されたことを検知するまで、前記取出動作を行った錠剤収容部からの取出を前記錠剤取出ユニットが継続するように制御する再試行手段と、
を備え、
前記錠剤取出しユニットが前記取出動作を行っても、前記検知機構により取り出されたことが検知されない場合には、取出動作を行った錠剤収容部の取出位置を変更して前記再試行手段が前記錠剤収容部からの取出を継続することを特徴とする錠剤供給装置。
【請求項２】
前記錠剤シートを搬送する搬送機構をさらに備え、
前記搬送機構が前記錠剤シートを搬送することにより、取出動作を行った錠剤収容部の取出位置を変更して前記再試行手段が前記錠剤収容部からの取出を継続することを特徴とする請求項１に記載の錠剤供給装置。
【請求項３】
前記搬送機構が前方または後方に前記錠剤シートを搬送して、錠剤収容部の前記取出位置を変更することを特徴とする請求項２に記載の錠剤供給装置。
【請求項４】
前記錠剤取出しユニットが前記取出動作をするまえに、前記錠剤取出しユニットが前記取出動作を行う錠剤収容部の長さを検出する検出機構と、
前記検出した錠剤収容部の長さに基づいて前記変更する錠剤収容部の取出位置を算出する算出手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の錠剤供給装置。
【請求項５】
前記錠剤取出しユニットは、前記錠剤収容部の中央付近を押圧する内側押圧体と、前記中央付近よりも外側の前記錠剤収容部を押圧する外側押圧体とを含み、
前記内側押圧体と前記外側押圧体とが独立して前記取出動作をすることで前記錠剤収容部から錠剤を取り出すことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の錠剤供給装置。
【請求項６】
前記錠剤取出しユニットが、前記内側押圧体よりも先に前記外側押圧体により前記錠剤収容部を押圧させることを特徴とする請求項５に記載の錠剤供給装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のうちいずれか１項に記載の錠剤供給装置及び前記錠剤供給装置
から供給された錠剤を包装する包装装置とで構成されていることを特徴とする錠剤供給シ
ステム。
【請求項８】
錠剤が封入されている錠剤収容部を含む錠剤シートから錠剤を取り出す取出動作を行う錠剤取出しユニットであって、
前記取出動作を行った錠剤収容部から、錠剤が取り出されたかを検知する検知機構と、
前記検知機構が前記取り出されたことを検知するまで、前記取出動作を行った錠剤収容部からの取出を継続するように制御する再試行手段と、
を備え、
前記取出動作を行っても、前記検知機構により取り出されたことが検知されない場合には、取出動作を行った錠剤収容部の取出位置を変更して前記再試行手段が前記錠剤収容部からの取出を継続することを特徴とする錠剤取出しユニット。
【請求項９】
錠剤が封入されている錠剤収容部を含む錠剤シートから錠剤を取り出す取出動作を行う錠剤取出しユニットと、
前記錠剤取出しユニットにより取り出された錠剤を供給する供給ユニットと、
前記錠剤取出ユニットが前記取出動作を行った錠剤収容部から、錠剤が取り出されたかを検知する検知機構と、
前記検知機構が前記取り出されたことを検知するまで、前記取出動作を行った錠剤収容部からの取出を前記錠剤取出ユニットが継続するように制御する再試行手段と、
を備える錠剤供給装置による錠剤供給方法であって、
前記錠剤取出しユニットが前記取出動作を行っても、前記検知機構により取り出されたことが検知されない場合には、取出動作を行った錠剤収容部の取出位置を変更して前記再試行手段が前記錠剤収容部からの取出を継続することを特徴とする錠剤供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、錠剤が封入されている錠剤収容部を含む錠剤シートから錠剤を取り出す取出動作を行う錠剤取出しユニットと、前記錠剤取出しユニットにより取り出された錠剤を供給する供給ユニットと、前記錠剤取出ユニットが前記取出動作を行った錠剤収容部から、錠剤が取り出されたかを検知する検知機構と、前記検知機構が前記取り出されたことを検知するまで、前記取出動作を行った錠剤収容部からの取出を前記錠剤取出ユニットが継続するように制御する再試行手段と、を備え、前記錠剤取出しユニットが前記取出動作を行っても、前記検知機構により取り出されたことが検知されない場合には、取出動作を行った錠剤収容部の取出位置を変更して前記再試行手段が前記錠剤収容部からの取出を継続することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、錠剤供給装置及び前記錠剤供給装置から供給された錠剤を包装する包装装置とで構成されていることを特徴とする錠剤供給システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、錠剤が封入されている錠剤収容部を含む錠剤シートから錠剤を取り出す取出動作を行う錠剤取出しユニットであって、前記取出動作を行った錠剤収容部から、錠剤が取り出されたかを検知する検知機構と、前記検知機構が前記取り出されたことを検知するまで、前記取出動作を行った錠剤収容部からの取出を継続するように制御する再試行手段と、を備え、前記取出動作を行っても、前記検知機構により取り出されたことが検知されない場合には、取出動作を行った錠剤収容部の取出位置を変更して前記再試行手段が前記錠剤収容部からの取出を継続することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、錠剤が封入されている錠剤収容部を含む錠剤シートから錠剤を取り出す取出動作を行う錠剤取出しユニットと、前記錠剤取出しユニットにより取り出された錠剤を供給する供給ユニットと、前記錠剤取出ユニットが前記取出動作を行った錠剤収容部から、錠剤が取り出されたかを検知する検知機構と、前記検知機構が前記取り出されたことを検知するまで、前記取出動作を行った錠剤収容部からの取出を前記錠剤取出ユニットが継続するように制御する再試行手段と、を備える錠剤供給装置による錠剤供給方法であって、前記錠剤取出しユニットが前記取出動作を行っても、前記検知機構により取り出されたことが検知されない場合には、取出動作を行った錠剤収容部の取出位置を変更して前記再試行手段が前記錠剤収容部からの取出を継続することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタカートリッジであって、
（ａ）対向する第１端部部材および第２端部部材と、
（ｂ）前記対向する第１端部部材と第２端部部材との間に配置され、かつ開いたフィルタ内部空間および濾材長手方向中心軸を取り囲こむ濾材と、を有し、
（ｃ）前記第１端部部材は、部材を含み、前記部材は、前記部材を通過する開口部を有し、前記部材は、前記部材の上にシール部材を含み、
（ｄ）前記第２端部部材は、閉鎖され、前記第２端部部材は、前記濾材の両端間の少なくとも５％の距離だけ前記第１端部部材の方向に向かって突き出ている受容部突起物を含み、
（ｉ）前記受容部突起物は、前記濾材長手方向中心軸からオフセットしている、
ことを特徴とするフィルタカートリッジ。
【請求項２】
（ａ）前記受容部突起物は、非円形の内部断面形状を有することを特徴とする請求項１に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項３】
（ａ）前記シール部材は、前記第１端部部材の周りに存在することを特徴とする請求項１または２に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項４】
（ａ）前記シール部材は、非円形のシール外周を規定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項５】
（ａ）前記シール部材は、半径方向に向けられたシール部材であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項６】
（ａ）前記シール部材は、半径方向外方に向けられたシール部材であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項７】
（ａ）前記フィルタカートリッジは、その上にフィルタカートリッジとハウジングの底部を回転して割り出す配置の第１部材を含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項８】
（ａ）前記第１端部部材は、非円形の外周を規定することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項９】
（ａ）前記フィルタカートリッジは、前記濾材長手方向中心軸に対して非垂直の角度をなす外周を規定するシール部材を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項１０】
（ａ）前記シール部材は、前記濾材長手方向中心軸に対して垂直に延びるシール面を規定する外周を有することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項１１】
（ａ）前記第２端部部材は、前記第１端部部材から遠ざかる方向に延びる非円形の突起物を含むことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項１２】
（ａ）前記濾材は、前記濾材長手方向中心軸が前記第１端部部材および前記第２端部部材の１つの中心に対して偏心配置されることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項１３】
フィルタアセンブリであって、
（ａ）ガス流入口およびガス流出口を有するハウジングと、
（ｂ）前記フィルタ内部空間を有し操作可能かつ脱離可能に配置された請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のフィルタカートリッジと、
を含むことを特徴とするフィルタアセンブリ。
【請求項１４】
フィルタカートリッジであって、
（ａ）対向する第１端部部材および第２端部部材と、
（ｂ）前記対向する第１端部部材と第２端部部材との間に配置され、かつ開いたフィルタ内部空間を取り囲こむ濾材と、
を有し、
（ｃ）前記第１端部部材は、上部部材を含み、前記上部部材は、その上にシール部材を含み、
（ｄ）前記第２端部部材は、
（ｉ）その上に前記第１端部部材から遠ざかる方向に突き出ている非円形の突起物と、
（ｉｉ）前記濾材の両端間の少なくとも５％の距離だけ前記第１端部部材の方向に向かって突き出ている閉鎖された受容部突起物と、
を含む、ことを特徴とするフィルタカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィルタカートリッジおよびフィルタアセンブリ
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、分散剤及び溶媒を含有する着色剤分散液であって、
前記分散剤として、下記式（１）で表される繰り返し単位、下記式（２）で表される繰り返し単位、下記式（３）で表される繰り返し単位及び下記式（４）で表される繰り返し単位を有する共重合体を含有することを特徴とする着色剤分散液。
【化１】
2014058672.tif 000001
（式（１）において、Ｒ1〜Ｒ3は、相互に独立に、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を示し、Ｒ1〜Ｒ3のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ4は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の連結基を示し、Ｙ-は対アニオンを示す。）
【化２】
2014058672.tif 000002
（式（２）において、Ｒ5及びＲ6は、相互に独立に、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を示し、Ｒ5及びＲ6が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ7は水素原子又はメチル基を示し、Ｚは２価の連結基を示す。）
【化３】
2014058672.tif 000003
（式（３）において、Ｒ8は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を示し、Ｒ9は水素原子又はメチル基を示す。）
【化４】
2014058672.tif 000004
（式（４）において、Ｒ10はエチレン基又はプロピレン基を示し、Ｒ11は炭素数１〜５のアルキル基を示し、Ｒ12は水素原子又はメチル基を示し、ｎは１〜２０の整数を示す。）
【請求項２】
カラーフィルタの製造に用いられる、請求項１に記載の着色剤分散液。
【請求項３】
前記共重合体が、前記式（１）で表される繰り返し単位及び前記式（２）で表される繰り返し単位を有するＡブロックと、前記式（１）で表される繰り返し単位及び前記式（２）で表される繰り返し単位を有さず、かつ前記式（３）で表される繰り返し単位を有するＢブロックとを有するブロック共重合体である、請求項１又は２に記載の着色剤分散液。
【請求項４】
前記Ｂブロックが更に前記式（４）で表される繰り返し単位を有する、請求項３に記載の着色剤分散液。
【請求項５】
前記共重合体を構成するＡブロックとＢブロックとの質量比（Ａブロック／Ｂブロック）が２５／７５〜５５／４５である、請求項３又は４に記載の着色剤分散液。
【請求項６】
前記式（１）で表される繰り返し単位の共重合割合が、全繰り返し単位中、２０〜５０質量％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色剤分散液。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色剤分散液と、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｄ）多官能性単量体及び（Ｅ）光重合開始剤とを混合してなることを特徴とする着色層形成用感放射線性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）式：
【化１】
2014058673.tif 000001
Ｘ：Ｈ、ＣＨ３、Ｆ、Ｃｌ
Ｙ：炭素数１〜１０の脂肪族基
Ｒｆ：炭素数１〜６の直鎖状または分岐状のパーフルオロアルキル基
で示される含フッ素単量体から誘導される繰り返し単位を含む含フッ素アクリル系セグメント、および
（Ｂ）式：
【化２】
2014058673.tif 000002
Ａ１：Ｈ、ＣＨ３
Ａ２：炭素数１〜３０の直鎖状または分岐状のアルキル基
で示される非フッ素単量体から誘導される繰り返し単位を含む非フッ素アクリル系セグメント
を有して成る含フッ素アクリル系ブロック共重合体を含んでなる表面処理剤であって、
含フッ素アクリル系ブロック共重合体がリビングラジカル重合法により製造されている表面処理剤。
【請求項２】
含フッ素アクリル系ブロック共重合体が原子移動ラジカル重合法により製造される請求項１に記載の表面処理剤。
【請求項３】
使用する重合開始剤が、重合開始点となる、塩素原子、臭素原子、あるいはヨウ素原子を少なくとも１つ有する化合物である請求項１または２に記載の表面処理剤。
【請求項４】
含フッ素アクリル系ブロック共重合体が、含フッ素アクリル系単量体と非フッ素アクリル系単量体を逐次添加して製造される請求項１〜３のいずれかに記載の表面処理剤。
【請求項５】
含フッ素アクリル系セグメントと非フッ素アクリル系セグメントの合計１００重量部に対して、含フッ素アクリル系セグメントの量が１〜９０重量部であり、非フッ素アクリル系セグメントの量が１０〜９９重量部である請求項１〜４のいずれかに記載の表面処理剤。
【請求項６】
溶液、エマルションまたはエアゾールの形態である請求項１〜５のいずれかに記載の表面処理剤。
【請求項７】
含フッ素アクリル系ブロック共重合体がミセルを形成するミセルコロイドであるエマルションの形態である請求項６に記載の表面処理剤。
【請求項８】
撥水撥油剤である請求項１〜７のいずれかに記載の表面処理剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の表面処理剤で被処理物を処理することを特徴とする、被処理物の処理方法。
【請求項１０】
表面処理剤を被処理物に適用した後に、１３０℃以上の温度で処理する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
被処理物が、繊維製品、石材、フィルター、防塵マスク、ガラス、紙、木、皮革、毛皮、石綿、レンガ、セメント、金属および酸化物、窯業製品、プラスチック、塗面またはプラスターから選ばれる請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
被処理物が、繊維製品または紙である請求項９〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれかに記載の処理方法で処理された製品。
【請求項１４】
製品が、繊維製品、石材、フィルター、防塵マスク、ガラス、紙、木、皮革、毛皮、石綿、レンガ、セメント、金属および酸化物、窯業製品、プラスチック、塗面またはプラスターから選ばれる請求項１３に記載の製品。
【請求項１５】
（Ａ）式：
【化３】
2014058673.tif 000003
Ｘ：Ｈ、ＣＨ３、Ｆ、Ｃｌ
Ｙ：炭素数１〜１０の脂肪族基
Ｒｆ：炭素数１〜６の直鎖状または分岐状のパーフルオロアルキル基
で示される含フッ素単量体から誘導される繰り返し単位を含む含フッ素アクリル系セグメント、および
（Ｂ）式：
【化４】
2014058673.tif 000004
Ａ１：Ｈ、ＣＨ３
Ａ２：炭素数１〜３０の直鎖状または分岐状のアルキル基
で示される非フッ素単量体から誘導される繰り返し単位を含む非フッ素アクリル系セグメント
を有して成る含フッ素アクリル系ブロック共重合体を含んでなる表面処理剤の製造方法であって、
含フッ素アクリル系ブロック共重合体をリビングラジカル重合法により製造する表面処理剤の製造方法。
【請求項１６】
含フッ素アクリル系ブロック共重合体を原子移動ラジカル重合法により製造する請求項１５に記載の製造方法。
【請求項１７】
使用する重合開始剤が、重合開始点となる、塩素原子、臭素原子、あるいはヨウ素原子を少なくとも１つ有する化合物である請求項１５または１６に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ブロック共重合体において、含フッ素アクリレートと非フッ素アクリレートとの重量比は、1：99 〜 90：10、例えば、10：90 〜 80：20であってよい。他の単量体の量は、ブロック共重合体に対して、20重量％以下、例えば、0〜15重量％であってよい。
ブロック共重合体において、含フッ素アクリル系セグメントと非フッ素アクリル系セグメントの合計１００重量部に対して、含フッ素アクリル系セグメントの量が１〜９０重量部であり、非フッ素アクリル系セグメントの量が１０〜９９重量部であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板上に基準方向の幅が当該基準方向と直交する直交方向の幅よりも長い圧電素子を形成する第１の工程と、
前記第１基板の前記圧電素子が形成された面と反対側の面に、常温よりも高い温度において、第１の方向における第１熱膨張係数が該第１の方向に直交する第２の方向における第２熱膨張係数よりも大きく、且つ、当該第１熱膨張係数が前記第１基板の熱膨張係数よりも大きい第２基板を接合する第２の工程と、
を具備し、
前記第２の工程では、前記第２基板の前記第１の方向を前記第１基板の前記基準方向に合わせて接合することを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載する液体噴射ヘッドの製造方法において、
前記第１の工程では、前記第１基板に、前記圧電素子を前記直交方向に複数並設すると共にさらに前記第１基板に前記圧電素子に対応して複数の圧力発生室を前記直交方向に並設する工程を有し、
前記第２の工程では、前記第２基板として、前記第２の方向に複数のノズル開口が形成されたノズルプレートであって該ノズルプレートの前記第２熱膨張係数と前記流路形成基板の熱膨張係数との差の絶対値が前記第１熱膨張係数と前記流路形成基板の熱膨張係数との差の絶対値よりも小さいものを用いることを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する液体噴射ヘッドの製造方法により製造されたことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項４】
基準方向の幅が当該基準方向と直交する直交方向の幅よりも長い圧電素子が形成された第１基板と、
前記第１基板の前記圧電素子とは反対面に加熱して接合され、該接合される接合面において、第１の方向における第１熱膨張係数が該第１の方向に直交する第２の方向における第２熱膨張係数よりも大きく、且つ、当該第１熱膨張係数が前記第１基板の熱膨張係数よりも大きい第２基板と、
を具備し、
前記第１基板と前記第２基板は、前記第１基板の前記基準方向に作用する圧縮応力と、前記第２基板の前記第１方向に作用する引張応力とが低減されるように、前記第１基板の前記基準方向と前記第２基板の前記第１方向とを合わせて接合されていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載する液体噴射ヘッドを備えることを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の態様は、第１基板上に基準方向の幅が当該基準方向と直交する直交方向の幅よりも長い圧電素子を形成する第１の工程と、前記第１基板の前記圧電素子が形成された面と反対側の面に、常温よりも高い温度において、第１の方向における第１熱膨張係数が該第１の方向に直交する第２の方向における第２熱膨張係数よりも大きく、且つ、当該第１熱膨張係数が前記第１基板の熱膨張係数よりも大きい第２基板を接合する第２の工程と、を具備し、前記第２の工程では、前記第２基板の前記第１の方向を前記第１基板の前記基準方向に合わせて接合することを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法にある。
かかる態様では、常温よりも高い温度で第１基板と第２基板とを接合した後、これらを常温に戻すと、第２基板は、第１熱膨張係数が第２熱膨張係数よりも大きいので、第１の方向に、より大きく収縮しようとする。さらに、第２基板の第１熱膨張係数が第１基板の熱膨張係数よりも大きいため、第２基板が収縮する量は、第１基板の収縮量よりも大きくなる。したがって、第２基板が第１の方向に圧縮する方向の応力を第１基板に付与して、圧電素子に掛かる第１基板の基準方向の引張応力を低減することができる。これにより、第１基板の基準方向の引張応力により圧電素子が破壊されることを抑止することができる。
ここで、前記第１の工程では、前記第１基板に、前記圧電素子を前記直交方向に複数並設すると共にさらに前記第１基板に前記圧電素子に対応して複数の圧力発生室を前記直交方向に並設する工程を有し、前記第２の工程では、前記第２基板として、前記第２の方向に複数のノズル開口が形成されたノズルプレートであって該ノズルプレートの前記第２熱膨張係数と前記流路形成基板の熱膨張係数との差の絶対値が前記第１熱膨張係数と前記流路形成基板の熱膨張係数との差の絶対値よりも小さいものを用いることが好ましい。これによれば、第２基板の第２熱膨張係数と第１基板の熱膨張係数との差の絶対値を、第２基板の第１熱膨張係数と第１基板の熱膨張係数との差の絶対値よりも小さくしたことで、ノズル開口が並設された第２の方向への第２基板の反りを相対的に小さくすることができる。これにより、ノズル開口から吐出される液体の着弾位置のズレを第１の方向に限定することができ、液体の吐出タイミングの調整により着弾位置を容易に補正することができる。
さらに本発明は、上記態様の製造方法により製造されたことを特徴とする液体噴射ヘッドにある。かかる態様では、圧電素子が破壊されることを抑止して耐久性及び信頼性が向上した液体噴射ヘッドが提供される。
さらに本発明は、基準方向の幅が当該基準方向と直交する直交方向の幅よりも長い圧電素子が形成された第１基板と、前記第１基板の前記圧電素子とは反対面に加熱して接合され、該接合される接合面において、第１の方向における第１熱膨張係数が該第１の方向に直交する第２の方向における第２熱膨張係数よりも大きく、且つ、当該第１熱膨張係数が前記第１基板の熱膨張係数よりも大きい第２基板と、を具備し、前記第１基板と前記第２基板は、前記第１基板の前記基準方向に作用する圧縮応力と、前記第２基板の前記第１方向に作用する引張応力とが低減されるように、前記第１基板の前記基準方向と前記第２基板の前記第１方向とを合わせて接合されていることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる態様では、第２基板が第１の方向に圧縮する方向の応力を第１基板に付与して、圧電素子に掛かる第１基板の基準方向の引張応力を低減することができる。これにより、第１基板の基準方向の引張応力により圧電素子が破壊されることを抑止することができる。また、圧電素子が振動板を変位させた際に第１基板から受ける基準方向の引張応力も、第２基板から受ける第１の方向の圧縮応力により低減されるため、当該引張応力により圧電素子が破壊されることを抑止して液体噴射ヘッドの耐久性及び信頼性を向上することが
できる。
さらに本発明は、上記態様の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置にある。かかる態様では、耐久性及び信頼性が向上した液体噴射装置を提供することができる。
上記課題を解決する本発明の他の態様は、第１基板上に基準方向の幅が当該基準方向と直交する直交方向の幅よりも長い圧電素子を形成する第１の工程と、前記第１基板の前記圧電素子とは反対面に常温よりも高い温度で第２基板を接合する第２の工程とを具備し、前記第２の工程では、前記第２基板として、前記第１基板との接合面で第１の方向における第１熱膨張係数が該第１の方向に直交する第２の方向における第２熱膨張係数よりも大きく、且つ、当該第１熱膨張係数が前記第１基板の熱膨張係数よりも大きいものを用いて、前記第２基板の前記第１の方向を前記基準方向に合わせて接合することを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
実施形態の情報処理装置は、撮像手段が撮像した物体の画像を含む画像を取り込む取込手段と、前記撮像手段で撮像された物体の画像と、辞書に登録された各登録商品の基準画像とが、どの程度類似しているかを示す類似度を算出する類似度算出手段と、前記類似度に基づいて前記撮像された物体に対応する前記登録商品の候補を抽出する商品候補抽出手段と、候補として抽出された一の前記登録商品が前記撮像された物体として確定された場合に、前記撮像された物体に対応する前記登録商品が確定された旨を第１音声で報知する第１の報知手段と、候補として抽出された前記登録商品が複数ある場合に、複数の前記登録商品の候補から一の前記登録商品を選択する旨を前記第１音声とは異なる第２音声で報知する第２の報知手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の店舗システムは、撮像手段と、前記撮像手段が撮像した物体の画像を含む画像を取り込む取込手段と、前記撮像手段で撮像された物体の画像と、辞書に登録された各登録商品の基準画像とが、どの程度類似しているかを示す類似度を算出する類似度算出手段と、前記類似度に基づいて前記撮像された物体に対応する前記登録商品の候補を抽出する商品候補抽出手段と、候補として抽出された一の前記登録商品が前記撮像された物体として確定された場合に、前記撮像された物体に対応する前記登録商品が確定された旨を第１音声で報知する第１の報知手段と、候補として抽出された前記登録商品が複数ある場合に、複数の前記登録商品の候補から一の前記登録商品を選択する旨を前記第１音声とは異なる第２音声で報知する第２の報知手段と、前記登録商品の候補が一の場合は当該登録商品を、または、前記登録商品の候補が複数の場合は選択された一の登録商品を、売上登録処理する売上登録処理手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のプログラムは、コンピュータを、撮像手段が撮像した物体の画像を含む画像を取り込む取込手段と、前記撮像手段で撮像された物体の画像と、辞書に登録された各登録商品の基準画像とが、どの程度類似しているかを示す類似度を算出する類似度算出手段と、前記類似度に基づいて前記撮像された物体に対応する前記登録商品の候補を抽出する商品候補抽出手段と、候補として抽出された一の前記登録商品が前記撮像された物体として確定された場合に、前記撮像された物体に対応する前記登録商品が確定された旨を第１音声で報知する第１の報知手段と、候補として抽出された前記登録商品が複数ある場合に、複数の前記登録商品の候補から一の前記登録商品を選択する旨を前記第１音声とは異なる第２音声で報知する第２の報知手段と、として機能させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段が撮像した物体の画像を含む画像を取り込む取込手段と、
前記撮像手段で撮像された物体の画像と、辞書に登録された各登録商品の基準画像とが、どの程度類似しているかを示す類似度を算出する類似度算出手段と、
前記類似度に基づいて前記撮像された物体に対応する前記登録商品の候補を抽出する商品候補抽出手段と、
候補として抽出された一の前記登録商品が前記撮像された物体として確定された場合に、前記撮像された物体に対応する前記登録商品が確定された旨を第１音声で報知する第１の報知手段と、
候補として抽出された前記登録商品が複数ある場合に、複数の前記登録商品の候補から一の前記登録商品を選択する旨を前記第１音声とは異なる第２音声で報知する第２の報知手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の報知手段は、前記第１音声を、コードシンボルを光学的に読み取って得られた番号が辞書に予め登録された識別番号と一致する場合に報知される報知音に類する音にする、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の報知手段は、更に、確定された前記登録商品の商品名称を報知する、
請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の報知手段は、複数の前記登録商品の候補から一の前記登録商品が選択された場合に、前記第１音声を報知する、
請求項１ないし３の何れか一記載の情報処理装置。
【請求項５】
撮像手段と、
前記撮像手段が撮像した物体の画像を含む画像を取り込む取込手段と、
前記撮像手段で撮像された物体の画像と、辞書に登録された各登録商品の基準画像とが、どの程度類似しているかを示す類似度を算出する類似度算出手段と、
前記類似度に基づいて前記撮像された物体に対応する前記登録商品の候補を抽出する商品候補抽出手段と、
候補として抽出された一の前記登録商品が前記撮像された物体として確定された場合に、前記撮像された物体に対応する前記登録商品が確定された旨を第１音声で報知する第１の報知手段と、
候補として抽出された前記登録商品が複数ある場合に、複数の前記登録商品の候補から一の前記登録商品を選択する旨を前記第１音声とは異なる第２音声で報知する第２の報知手段と、
前記登録商品の候補が一の場合は当該登録商品を、または、前記登録商品の候補が複数の場合は選択された一の登録商品を、売上登録処理する売上登録処理手段と、
を備える店舗システム。
【請求項６】
コンピュータを、
撮像手段が撮像した物体の画像を含む画像を取り込む取込手段と、
前記撮像手段で撮像された物体の画像と、辞書に登録された各登録商品の基準画像とが、どの程度類似しているかを示す類似度を算出する類似度算出手段と、
前記類似度に基づいて前記撮像された物体に対応する前記登録商品の候補を抽出する商品候補抽出手段と、
候補として抽出された一の前記登録商品が前記撮像された物体として確定された場合に、前記撮像された物体に対応する前記登録商品が確定された旨を第１音声で報知する第１の報知手段と、
候補として抽出された前記登録商品が複数ある場合に、複数の前記登録商品の候補から一の前記登録商品を選択する旨を前記第１音声とは異なる第２音声で報知する第２の報知手段と、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルにより周辺機器と接続される可搬型の情報処理装置において、
上記ケーブルにより上記周辺機器と接続される本体部と、
使用時に上記本体部を起立させて保持し、当該使用時に底の面となる底面部に上記本体部からのケーブルを通過させて上記周辺機器に向かわせる台座部と、
上記使用時の起立させた状態から運搬時の折り畳まれた状態に、上記本体部を上記台座部に対して回動させる回動部とを備え、
上記台座部は、上記本体部からのケーブルを上記底面部に導くよう上記ケーブルを通過させる開口部を当該底面部に有し、
上記開口部には、上記回動部の回動により折り畳まれた状態で当該台座部を吊り下げの姿勢で運搬するための把手部が設けられる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記開口部には、上記運搬時に当該開口部に入る指を安定させるため指係りが上記把手部として設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記開口部には、運搬する手の複数本の指が係るように、上記指係りが複数本設けられる
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記開口部には、上記指係りと指係りの間に当該開口部を通過する上記ケーブルの位置をガイドするガイド部が設けられる
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記台座部は、上記起立させた本体部を安定して保持するための重りを、上記底面部であって
少なくとも上記指係りの近傍を含む上記把手部の範囲に設ける
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記台座部は、上記起立させた本体部を安定して保持するための主として金属板からなる重りを上記底面部に設け、
上記重りが上記開口部の少なくとも一部を形成し、上記重りに上記指係りが設けられて、上記重りの少なくとも一部が上記把手部となる
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記情報処理装置は、ＰＯＳ端末装置である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
プリンタ１１２は、ＰＯＳ端末装置１０からの指示に基づき、顧客に渡す商品のレシートを印刷する。ＶＦＤ１１４は、ＰＯＳ端末装置１０の上部に設置されるカスタマー用の表示部である。ＶＦＤ１１４は、顧客のいる方向に商品価格等の表示を行うように、ＰＯＳ端末装置１０の上部に回転可能に設置される。また、周辺装置には、図示はしないが暗証キーパッド等が設置されることもある。そして、ＰＯＳ端末装置１０は、上記周辺装置以外にも、全体を統合するサーバーにＬＡＮ経由で接続もされることもあるため、これらを含めてＰＯＳ端末装置１０からは複数本の接続ケーブルが排出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、マザーボード２６には、周辺機器と結ばれるケーブルが接続されるコネクタも複数実装される。コネクタの種類としては、ＵＳＢコネクタ、ＬＡＮコネクタ、ＲＳ２３２Ｃコネクタ、ＩＥＥＥ１３９４コネクタ等があり、周辺機器のケーブル仕様に合わせたコネクタが使用される。コネクタは、その端子がマザーボード２６の下端部に実装され、接続用の部分（レセプタクル）だけが、本体部２０の底部３５に設けられた不図示のカバから外部に露出される。図２では、本体部２０に実装されたコネクタ（レセプタクル）に、ケーブル１００のコネクタ（ジャック）が接続された状態を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
台座部４０は、略直方体形状の外観で構成される。台座部４０は、天面が開放された箱状のベースハウジング４３と、ベースハウジング４３の天面を覆うトップカバ４２により外観が構成される。トップカバ４２及びベースハウジング４３いずれも、樹脂の一体成型品で構成されるがこれに限らず、他の素材でもよく、一体成型品でなくてもよい。ベースハウジング４３の内部には、アダプタ４８、電源基板４９、バッテリ５０等が取り付けられる。アダプタ４８は、ＡＣ電源コードにより外部から供給されるＡＣ電源を所定のＤＣ電源に変換するものである。電源基板４９は、アダプタ４８で変換されたＤＣ電圧を、さらに本体部２０のＣＰＵ、タッチパネル２２やＬＣＤ２４等を駆動させる電圧に変換して、本体部２０の各部に供給するものである。バッテリ５０は、停電等によりＡＣ電源からの電力供給が停止された場合の、バックアップ用の電源である。バッテリ５０としては、例えばリチウムイオンやニッケル水素等の２次電池が利用される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体保持容器内に、温度センサ及びその検出点の近傍に配置されるヒータを封入したプローブを前記液体保持容器の鉛直方向に一定間隔に複数配置して、前記プローブからの温度信号に基づいて前記液体保持容器の液面レベルを測定する液面レベル検査装置であって、
前記複数のプローブの中から前記ヒータに通電するプローブを選定するプローブ選定部と、
前記プローブ選定部で選定した前記プローブの温度センサの出力をアナログ量のまま温度信号として入力する入力部と、
前記ヒータへの通電に同期して前記温度信号の処理信号を出力する信号処理部と、
前記温度信号及び前記処理信号を演算処理して結果を出力する演算部と、
前記演算処理の出力結果に基づいて前記検出点が気相又は液相のいずれに存在するかを識別する気液識別部と、
前記気液識別部の識別結果を示す表示部とを、備えることを特徴とする液面レベル検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液面レベル検知装置において、
前記気液識別部の識別結果に基づいて前記液面レベルを判定する液面レベル判定部を、さらに備えることを特徴とする液面レベル検査装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の液面レベル検知装置において、
前記演算部は、前記温度信号及び前記処理信号を互いに減算するか又は除算した結果を出力することを特徴とする液面レベル検知装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の液面レベル検知装置において、
前記信号処理部は、前記通電の開始時点の前記温度信号にホールドするホールド回路であるか、又は前記温度信号の一次遅れ応答を出力する一次遅れ回路であることを特徴とする液面レベル検知装置。
【請求項５】
液体保持容器内に、温度センサ及びその検出点の近傍に配置されるヒータを封入したプローブを前記液体保持容器の鉛直方向に一定間隔に複数配置して、前記プローブからの温度信号に基づいて前記液体保持容器の液面レベルを測定する液面レベル検査方法であって、
前記複数のプローブの中から前記ヒータに通電するプローブを選定するステップと、
前記選定された前記プローブの温度センサの出力をアナログ量のまま温度信号として入力するステップと、
前記ヒータへの通電に同期して前記温度信号の処理信号を出力するステップと、
前記温度信号及び前記処理信号を演算処理して結果を出力するステップと、
前記演算処理の出力結果に基づいて前記検出点が気相又は液相のいずれに存在するかを識別するステップと、
選定された前記プローブの少なくとも一つに基づく前記識別結果を表示するステップとを、含むことを特徴とする液面レベル検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
液面レベル検知装置において、液体保持容器内に、温度センサ及びその検出点の近傍に配置されるヒータを封入したプローブを前記液体保持容器の鉛直方向に一定間隔に複数配置して、前記プローブからの温度信号に基づいて前記液体保持容器の液面レベルを測定する液面レベル検査装置であって、前記複数のプローブの中から前記ヒータに通電するプローブを選定するプローブ選定部と、前記プローブ選定部で選定した前記プローブの温度センサの出力をアナログ量のまま温度信号として入力する入力部と、前記ヒータへの通電に同期して前記温度信号の処理信号を出力する信号処理部と、前記温度信号及び前記処理信号を演算処理して結果を出力する演算部と、前記演算処理の出力結果に基づいて前記検出点が気相又は液相のいずれに存在するかを識別する気液識別部と、前記気液識別部の識別結果を示す表示部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を送出する第１吹出部に連通する第１通路にプラスイオンを放出するイオン発生装置と、
空気を送出する第２吹出部に連通する第２通路にマイナス電荷に帯電した霧状の帯電微粒子水を放出する静電霧化装置と、
前記プラスイオン及び前記帯電微粒子水を送出する送風機と、
を備え、第１通路と第２通路との間に仕切板を設けるとともに、第１吹出部の近傍に第２吹出部を配置したことを特徴とするイオン送出装置。
【請求項２】
空気を送出する吹出口に連通する排気路にプラスイオンを放出するイオン発生装置と、
一端が前記排気路に連結される連通路にマイナス電荷に帯電した霧状の帯電微粒子水を放出する静電霧化装置と、
前記プラスイオン及び前記帯電微粒子水を送出する送風機と、
を備え、前記静電霧化装置が前記連通路の他端を塞ぐとともに前記静電霧化装置の放電電極が前記連通路に臨んで配されたことを特徴とするイオン送出装置。
【請求項３】
前記静電霧化装置が放電電極と前記放電電極を冷却するペルチェ素子と前記ペルチェ素子に接する放熱フィンとを有し、前記送風機の駆動によって気流が流通する第２通路に前記放電電極が臨んで配されるとともに、前記第２通路に対して前記放電電極の上流で分岐して下流で合流する分岐路に前記放熱フィンが臨んで配されることを特徴とする請求項１に記載のイオン送出装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のイオン送出装置を備えたことを特徴とする空気調節装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２のいずれかに記載のイオン送出装置を備えたことを特徴とする理美容機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）所定の方向に走行させられるベルト部材と、
（ｂ）該ベルト部材と一体的に移動自在に配設され、前記ベルト部材上の付着物を除去するクリーニング部と、
（ｃ）該クリーニング部を、前記ベルト部材を張架する方向に付勢する付勢部材とを有することを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
（ａ）前記クリーニング部は、ベルト部材と当接させて配設された当接部材を備え、
（ｂ）前記付勢部材は前記当接部材をベルト部材側に向けて付勢する請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
（ａ）像担持体上に形成された現像剤像を前記ベルト部材に転写する一次転写部材と、
（ｂ）前記ベルト部材上に形成された現像剤像を媒体に転写する二次転写部材とを有する請求項１又は２に記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
前記クリーニング部は、ベルト部材上の付着物を掻き取るブレード部材、及び該ブレード部材によって掻き取られた付着物を搬送する付着物搬送部材を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載のベルト駆動装置。
【請求項５】
前記付着物搬送部材は、螺旋状に形成され、回転に伴って前記付着物を搬送するオーガである請求項４に記載のベルト駆動装置。
【請求項６】
前記クリーニング部のフレーム部材は、前記オーガの回転軸を揺動中心にして揺動自在に配設される請求項５に記載のベルト駆動装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のベルト駆動装置を備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そのために、本発明のベルト駆動装置においては、所定の方向に走行させられるベルト部材と、該ベルト部材と一体的に移動自在に配設され、前記ベルト部材上の付着物を除去するクリーニング部と、該クリーニング部を、前記ベルト部材を張架する方向に付勢する付勢部材とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ベルト駆動装置においては、所定の方向に走行させられるベルト部材と、該ベルト部材と一体的に移動自在に配設され、前記ベルト部材上の付着物を除去するクリーニング部と、該クリーニング部を、前記ベルト部材を張架する方向に付勢する付勢部材とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この場合、クリーニング部が、ベルト部材と一体的に移動自在に配設され、付勢部材によって、ベルト部材を張架する方向に付勢されるので、転写部においてベルト部材に加わる負荷が変化したり、転写部材の回転速度が変動したりしても、ベルト部材の走行方向におけるクリーニング部より下流側で、張力が変化するのを抑制することができる。