Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフォトブックテンプレートの中から、複数の画像を配置するためのフォトブックテンプレートを検索する情報処理装置であって、
フォトブックテンプレートに含まれる複数の画像枠それぞれに定義された位置情報と、前記複数の画像それぞれの位置情報とを比較し、前記複数の画像の中から、前記複数の画像枠それぞれに定義された位置情報と適合する画像を配置する配置手段と、
前記配置手段により配置された画像の数と前記配置された画像のレイアウトとに基づき、前記複数の画像を配置するためのフォトブックテンプレートを検索する検索手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記配置手段は、前記複数の画像の中から、前記画像枠に定義された位置情報から所定の範囲の位置情報を有する画像を当該画像枠に配置することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数の位置情報から、当該複数の位置情報が含まれる領域情報を作成するインデックス情報作成手段を更に有し、
前記インデックス情報作成手段は、前記複数の画像の位置情報、および前記フォトブックテンプレートの画像枠の位置情報それぞれから前記領域情報を生成し、
前記配置手段は、前記複数の画像の位置情報から生成された領域情報が示す領域が、前記フォトブックテンプレートの画像枠の位置情報から生成された領域情報に含まれる場合に、当該フォトブックテンプレートを前記複数の画像に対する比較対象とすることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検索手段による検索結果に基づき、前記複数の画像に対するフォトブックテンプレートを順位付けし、ユーザに提供する提供手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の画像の位置情報に基づいて、当該複数の画像それぞれを複数のエリアに分類する分類手段を更に有し、
前記配置手段は、前記分類手段により複数のエリアに分類された画像を、エリアごとに前記フォトブックテンプレートと比較することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記分類手段にて複数のエリアに分類された画像に適合するフォトブックテンプレートそれぞれから、画像を配置する画像枠を有するページを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段にて抽出されたページを結合する結合手段と
を更に有することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検索手段は、前記配置手段により配置された画像の数と前記配置された画像のレイアウトに基づき、前記複数の画像に対する前記フォトブックテンプレートの適合度を算出し、前記算出した適合度に基づきフォトブックテンプレートを検索することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検索手段は、フォトブックテンプレートに配置可能な画像が多いほど、当該フォトブックテンプレートの前記複数の画像に対する適合度を、より高く算出することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記検索手段は、前記複数の画像をフォトブックテンプレートに配置した際に、画像が配置されないページ、もしくは、画像が配置されない画像枠を含むページを含むフォトブックテンプレートの適合度を減少するように算出することを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記検索手段は、前記複数の画像をフォトブックテンプレートに配置した際に、画像が配置されないページの次のページが見開きページであるフォトブックテンプレートの適合度を減少するように算出することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
複数のフォトブックテンプレートの中から、複数の画像を配置するためのフォトブックテンプレートを検索する情報処理装置の制御方法であって、
配置手段が、フォトブックテンプレートに含まれる複数の画像枠それぞれに定義された位置情報と、前記複数の画像それぞれの位置情報とを比較し、前記複数の画像の中から、前記複数の画像枠それぞれに定義された位置情報と適合する画像を配置する配置工程と、
検索手段が、前記配置工程において配置された画像の数と前記配置された画像のレイアウトとに基づき、前記複数の画像を配置するためのフォトブックテンプレートを検索する検索工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
複数のフォトブックテンプレートそれぞれに含まれる複数の画像枠それぞれに定義された位置情報と、複数の画像それぞれの位置情報とを比較し、前記複数の画像の中から、前記複数の画像枠それぞれに定義された位置情報と適合する画像を配置する配置手段、
前記配置手段により配置された画像の数と前記配置された画像のレイアウトに基づき、前記複数の画像を配置するためのフォトブックテンプレートを検索する検索手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願発明は以下の構成を有する。すなわち、複数のフォトブックテンプレートの中から、複数の画像を配置するためのフォトブックテンプレートを検索する情報処理装置であって、フォトブックテンプレートに含まれる複数の画像枠それぞれに定義された位置情報と、前記複数の画像それぞれの位置情報とを比較し、前記複数の画像の中から、前記複数の画像枠それぞれに定義された位置情報と適合する画像を配置する配置手段と、前記配置手段により配置された画像の数と前記配置された画像のレイアウトとに基づき、前記複数の画像を配置するためのフォトブックテンプレートを検索する検索手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象のオリジナル文書を、アプリケーションで一様に扱える形式に変換し共通ファイルを生成する生成手段と、
前記生成された共通ファイルに対する指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた指示によって、前記共通ファイルが編集可能な状態に遷移する場合に、前記共通ファイルに該共通ファイルの変換元であるオリジナル文書を保存し、前記指示によって、該共通ファイルが編集可能な状態に遷移しない場合に、前記共通ファイルに該共通ファイルの変換元であるオリジナル文書を保存しない保存手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記指示によって、前記共通ファイルが編集可能な状態に遷移するか否かを判断する判断手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記受付手段が前記共通ファイルの印刷を示す指示を受け付け、かつ、共通ファイルの印刷時に印刷プレビューが表示されない場合に、前記共通ファイルが編集可能な状態に遷移しないと判断することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記受付手段が前記共通ファイルの編集を示す指示を受け付けた場合、または、前記受付手段が前記共通ファイルの印刷を示す指示を受け付け、かつ、共通ファイルの印刷時に印刷プレビューが表示される場合に前記共通ファイルが編集可能な状態に遷移すると判断することを特徴とする請求項２又は３いずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記受付手段が前記共通ファイルの印刷を示す指示を受け付け、かつ、前記指示に含まれる前記共通ファイルの印刷設定が、印刷を実行する画像処理装置で実行可能である場合に、前記共通ファイルが編集可能な状態に遷移しないと判断し、前記受付手段が前記共通ファイルの印刷を示す指示を受け付け、かつ、前記指示に含まれる前記共通ファイルの印刷設定が、印刷を実行する画像処理装置で実行可能でない場合に、前記共通ファイルが編集可能な状態に遷移すると判断することを特徴とする請求項２乃至４いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記保存手段によって前記共通ファイルに前記オリジナル文書が保存されるタイミングを選択する選択手段を更に有し、
前記保存手段は、前記選択手段によって選択されたタイミングに従って、前記共通ファイルに前記オリジナル文書を保存することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記選択手段によって選択可能なタイミングには、前記共通ファイルが編集可能状態になったタイミング、前記共通ファイルに対する編集操作を受け付けたタイミング、前記共通ファイルに対応するオリジナル文書が参照されたタイミング、前記共通ファイルの保存操作を受け付けたタイミングのうち少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、少なくとも１つのオリジナル文書から１つの共通ファイルを生成し、
前記保存手段は、前記共通ファイルの変換元であるオリジナル文書のうち、前記共通ファイルと差異のあるオリジナル文書のみを前記共通ファイルに保存することを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
処理対象のオリジナル文書を、アプリケーションで一様に扱える形式に変換し共通ファイルを生成する生成工程と、
前記生成された共通ファイルに対する指示を受け付ける受付工程と、
前記受付工程で受け付けられた指示によって、前記共通ファイルが編集可能な状態に遷移する場合に、前記共通ファイルに該共通ファイルの変換元であるオリジナル文書を保存し、前記指示によって、該共通ファイルが編集可能な状態に遷移しない場合に、前記共通ファイルに該共通ファイルの変換元であるオリジナル文書を保存しない保存工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明における情報処理装置は、処理対象のオリジナル文書を、アプリケーションで一様に扱える形式に変換し共通ファイルを生成する生成手段と、前記生成された共通ファイルに対する指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けられた指示によって、前記共通ファイルが編集可能な状態に遷移する場合に、前記共通ファイルに該共通ファイルの変換元であるオリジナル文書を保存し、前記指示によって、該共通ファイルが編集可能な状態に遷移しない場合に、前記共通ファイルに該共通ファイルの変換元であるオリジナル文書を保存しない保存手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光学素子と、該複数の光学素子を保持する鏡筒と、を有する光学系であって、
前記複数の光学素子は、第１の光学素子と、光学面に反射防止膜を備える第２の光学素子と、を含み、
前記第１の光学素子は、エネルギー硬化性樹脂を介して前記鏡筒に固定されていることを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記エネルギー硬化性樹脂は、エポキシ系の紫外線硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記エネルギー硬化性樹脂は、エポキシ系の紫外線硬化性樹脂と、アクリル系またはシリコーン系の紫外線硬化性樹脂と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項４】
前記エポキシ系の紫外線硬化性樹脂は、前記第２の光学素子側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の光学系。
【請求項５】
前記エポキシ系の紫外線硬化性樹脂は、エポキシ樹脂を１０重量％以上含有することを特徴とする請求項２または３に記載の光学系。
【請求項６】
前記エポキシ系の紫外線硬化性樹脂は、シリカを０．５重量％以上含有することを特徴とする請求項２または３に記載の光学系。
【請求項７】
前記エポキシ系の紫外線硬化性樹脂の硬化前の粘度は、１Ｐａ・ｓ以上５０Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項２または３に記載の光学系。
【請求項８】
前記反射防止膜は、ウェット法により形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
前記反射防止膜は、平均ピッチが４００ｎｍ以下である微細凹凸構造を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
前記微細凹凸構造は、酸化アルミニウムを含有することを特徴とする請求項９に記載の光学系。
【請求項１１】
前記反射防止膜は、フッ化物微粒子または中空シリカ微粒子を含有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１２】
前記第１および第２の光学素子は、互いに隣接して配置されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１３】
前記第１の光学素子は、複数のレンズが接合または隣接されて成ることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１４】
前記複数のレンズは、凹レンズを含むことを特徴とする請求項１３に記載の光学系。
【請求項１５】
前記両凹レンズは、前記第２の光学素子と対向して配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の光学系。
【請求項１６】
前記凹レンズは、光出射側に配置されていることを特徴とする請求項１４または１５に記載の光学系。
【請求項１７】
前記凹レンズの外径をＤ、中心厚さをｔ、とするとき、ｔ／Ｄの値は０．１以下であることを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１８】
前記第１の光学素子は、両凸レンズと両凹レンズとが接合または隣接されて成ることを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の光学系を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の光学素子と、該複数の光学素子を保持する鏡筒と、を有する光学系であって、複数の光学素子は、第１の光学素子と、光学面に反射防止膜を備える第２の光学素子と、を含み、第１の光学素子は、エネルギー硬化性樹脂を介して鏡筒に固定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性の基材の一方の面に複数の凸部または複数の凹部がアレイ状に形成された基材を有し、
前記基材は、前記基材の端部に、前記一方の面から前記一方の面と反対側の面である他方の面へ向けて前記基材の厚み未満の深さで落ち込む切除跡を備えることを特徴とするアレイ基板。
【請求項２】
凹凸形状を備えた型部材を熱可塑性を有する基材に押圧をすることによって、前記型部材の前記凹凸形状を前記基材に転写をする転写工程と、
前記基材の一部を切除する切除工程と、を備え、
前記凹凸形状は、複数の凸部または複数の凹部がアレイ状に形成された部分と、溝部と、を有し、
前記切除工程は、前記溝部を切除する工程であることを特徴とするアレイ基板の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載のアレイ基板の製造方法において、
前記型部材を電気鋳造によって形成をする型部材形成工程を備えること、を特徴とするアレイ基板の製造方法。
【請求項４】
熱可塑性の基材の一方の面に複数の凸部または複数の凹部がアレイ状に形成された基材と、
前記基材の一方の面形成された反射膜と、を有し、
前記基材は、前記基材の端部に、前記一方の面から前記一方の面と反対側の面である他方の面へ向けて前記基材の厚み未満の深さで落ち込む切除跡を備えることを特徴とするスクリーン。
【請求項５】
凹凸形状を備えた型部材を熱可塑性を有する基材に押圧をすることによって、前記型部材の前記凹凸形状を前記基材に転写をする転写工程と、
前記基材の一部を切除する切除工程と、
前記基材の一方の面に反射膜を形成をする反射膜形成工程と、を備え、
前記凹凸形状は、複数の凸部または複数の凹部がアレイ状に形成された部分と、溝部と、を有し、
前記切除工程は、前記溝部を切除する工程であることを特徴とするスクリーンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も物体側に正の屈折力を有する第１レンズ群が配置されているズームレンズであって、広角端において周辺光量比が０．３となる像高をＹｗ３０、周辺光量比が０．０５となる像高をＹｍ５とするとき、広角端と望遠端を除いた所定の変倍位置において、
０．５０＜Ｙｍ５／Ｙｗ３０＜１．００
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の像側に負の屈折力を有する第２レンズ群が配置されており、変倍に際して前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が変化し、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−０．８＜ｆｗ／ｆ２＜−０．４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の像側に正または負の屈折力を有する第３レンズ群が配置されており、
前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が変倍時に移動しないことを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の像側に絞りが配置されており、変倍時に光軸方向に移動するレンズ群は３つ以下であり、前記絞りは変倍時に光軸方向に移動しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、絞りを有し、変倍に際して前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が広角端から望遠端までの変化量の０から１割だけ変化する区間に存在する第１の変倍位置における第１の像高での周辺光量比をＳ１、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が広角端から望遠端までの変化量の３割から８割だけ変化する区間に存在する第２の変倍位置における前記第１の像高での周辺光量比をＳ２とするとき、
０．２０＜Ｓ１＜０．５０
０．００≦Ｓ２／Ｓ１＜０．１７
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−０．８＜ｆｗ／ｆ２＜−０．４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
【請求項７】
変倍時に光軸方向に移動するレンズ群は３つ以下であり、前記絞りは変倍時に光軸方向に移動しないことを特徴とする請求項５または６に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群の像側に正または負の屈折力を有する第３レンズ群が配置されており、
前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が変倍時に移動しないことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記絞りの物体側に配置されているレンズが９枚以下であることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．０５＜ｆｗ／ｆ１＜０．１４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
広角端の最大像高をＹｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
３１°＜ｔａｎ-１（Ｙｗ／ｆｗ）＜４８°
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
最も物体側に正の屈折力を有する第１レンズ群が配置されているズームレンズを有する撮像装置において、広角端における最大像高の周辺光量比をＳｗ、広角端と望遠端を除いた所定の変倍位置における最大像高の周辺光量比をＳｍとするとき、
Ｓｍ＜Ｓｗ
なる条件式を満足することを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
前記第１レンズ群の像側に負の屈折力を有する第２レンズ群が配置されており、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−０．８＜ｆｗ／ｆ２＜−０．４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記第２レンズ群の像側に正または負の屈折力を有する第３レンズ群が配置されており、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が変倍時に光軸方向に移動しないことを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．０５＜ｆｗ／ｆ１＜０．１４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
広角端における最大像高をＹｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
３１°＜ｔａｎ−１（Ｙｗ／ｆｗ）＜４８°
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記第１レンズ群の像側に絞りが配置されており、変倍時に光軸方向に移動するレンズ群は三つ以下であり、前記絞りは変倍時に前記光軸方向に移動しないことを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１９】
前記絞りの物体側に配置されているレンズが９枚以下であることを特徴とする請求項１８に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と、
前記光電変換部で生じた信号電荷を保持可能な第１導電型の半導体領域と、該半導体領域上に絶縁膜を介して配された制御電極とを含み、前記信号電荷を保持可能な電荷保持部と、
第１導電型のフローティングディフュージョン領域と、
前記第１導電型の半導体領域と前記フローティングディフュージョン領域との導通を制御する転送部と、
前記光電変換部をソースとし、前記光電変換部の電荷を排出するオーバーフロードレインＭＯＳトランジスタと、
を含む画素が二次元状に配され、
同一画素内において、
前記第１導電型の半導体領域は前記光電変換部に対して第１の方向に配置され、
前記フローティングディフュージョン領域は前記第１導電型の半導体領域に対して、前記第１の方向に直交する方向に前記転送部を介して配置され、
前記フローティングディフュージョン領域及び前記オーバーフロードレインＭＯＳトランジスタのドレインは、前記第１の方向に直交する方向において互いに隣接して配置される複数の画素にそれぞれ含まれる前記電荷保持部の間の領域に配置されることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記オーバーフロードレインＭＯＳトランジスタを導通状態から非導通状態とすることで、前記光電変換部における露光期間を開始することを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記露光期間終了後は、前記オーバーフロードレインＭＯＳトランジスタを導通させ、前記光電変換部と前記オーバーフロードレインＭＯＳトランジスタのドレインとの間の電荷の経路のポテンシャルを、前記光電変換部と前記電荷保持部との間の電荷の経路のポテンシャルよりも低い状態とすることを特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記複数の光電変換部の電荷を同時に読み出すことで、グローバル電子シャッタ動作を行なうことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記第１導電型の半導体領域の不純物濃度は、前記オーバーフロードレインＭＯＳトランジスタのドレインの不純物濃度よりも低いことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記第１導電型の半導体領域及び前記ドレインは、第２導電型の半導体領域とＰＮ接合を形成しており、前記第１導電型の半導体領域から伸びる空乏層の幅が、前記フローティングディフュージョン領域から伸びる空乏層の幅よりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記画素は、増幅部を有しており、前記フローティングディフュージョン領域と、前記増幅部とが電気的に接続されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記画素は、前記フローティングディフュージョン領域の電位をリセットする、リセットトランジスタを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記光電変換部の露光期間において、前記光電変換部で生じた電荷を前記電荷保持部に転送して蓄積することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯端末（３）との間で同一の無線通信方式にて通信可能な車両用装置（２）に接続され、当該車両用装置と連携するアプリケーションを実行可能な端末側制御手段（２０）を有する携帯端末において、
前記端末側制御手段（２０）に、
前記車両用装置（２）との間でデータ通信プロトコルで通信を行い、当該車両用装置（２）が設けられている車両が走行中であるか否かを特定可能な車両情報を受信する通信手順と、
前記車両用装置（２）との間で前記データ通信プロトコルではないハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されているとき、前記通信手順において受信した前記車両情報に基づいて前記車両が走行中であるか否かを判定し、当該車両が走行中であると判定すると、前記車両用装置（２）と連携するアプリケーションの作動、および／または、当該携帯端末（３）が有する機能の一部または全部を規制する規制手順と、
前記規制を行わせないために、前記車両用装置（２）との間で前記ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されておらず、前記データ通信プロトコルが接続されていると判断する判断手順を実行させることを特徴とする走行規制プログラム。
【請求項２】
前記車両用装置は、前記携帯端末からの要求に応じて前記車両情報を送信するものであり、
前記端末側制御手段に、
前記車両情報を要求するための要求情報を前記通信手順にて送信する手順をさらに実行させることを特徴とする請求項１記載の走行規制プログラム。
【請求項３】
前記車両用装置は、前記携帯端末に対して入力された操作に応じた処理を実行可能であり、
前記端末側制御手段に、
前記車両用装置にて実行させる処理を指示するための指示情報を入力する入力手順と、
前記入力手順において入力された前記指示情報を前記通信手順にて送信する手順と、
前記入力手順における前記指示情報を入力するための操作、および／または、前記通信手順における前記指示情報の送信を前記規制手順にて規制する手順と、
をさらに実行させることを特徴とする請求項１または２記載の走行規制プログラム。
【請求項４】
前記端末側制御手段に、
前記規制手順において、当該携帯通信端末の画面表示の一部または全部をトーンダウンさせることにより前記車両用装置と連携するアプリケーションの作動、および／または、当該携帯端末が有する機能の一部または全部を規制する手順をさらに実行させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の走行規制プログラム。
【請求項５】
複数の携帯端末（３）との間で同一の無線通信方式にて通信可能な車両用装置（２）に接続され、当該車両用装置（２）と連携するアプリケーションを実行可能な端末側制御手段（２０）を有する携帯端末（３）であって、
前記車両用装置（２）との間でデータ通信プロトコルで通信を行い、当該車両用装置（２）が設けられている車両が走行中であるか否かを特定可能な車両情報を受信する端末側通信手段（２６）と、
前記車両用装置（２）との間で前記データ通信プロトコルではないハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されているとき、前記端末側通信手段（２６）により受信した前記車両情報に基づいて前記車両が走行中であるか否かを判定し、当該車両が走行中であると判定すると前記車両用装置（２）と連携するアプリケーションの作動、および／または、当該携帯端末（３）が有する機能の一部または全部を規制する端末側制御手段（２０）と、
前記規制を行わせないために、前記車両用装置（２）との間で前記ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されておらず、前記データ通信プロトコルが接続されていると判断する判断手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
複数の携帯端末（３）と、複数の前記携帯端末（３）との間で同一の無線通信方式にて通信可能であり前記携帯端末（３）と連携して作動可能な車両用装置（２）と、を備えた車両用通信システム（１）であって、
前記携帯端末（３）は、
前記車両用装置（２）との間でデータ通信プロトコルで通信を行い、当該車両用装置（２）が設けられている車両が走行中であるか否かを特定可能な車両情報を受信する端末側通信手段（２６）と、
前記車両用装置（２）と連携するアプリケーションを実行可能であり、前記車両用装置（２）との間で前記データ通信プロトコルではないハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されているとき、前記端末側通信手段（２６）により受信した前記車両情報に基づいて前記車両が走行中であるか否かを判定し、当該車両が走行中であると判定すると前記車両用装置（２）と連携するアプリケーションの作動、および／または、当該携帯端末（３）が有する機能の一部または全部を規制する端末側制御手段（２０）と、
前記規制を行わせないために、前記車両用装置（２）との間で前記ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されておらず、前記データ通信プロトコルが接続されていると判断する判断手段と、を有し、
前記車両用装置（２）は、
前記車両情報を取得する車両情報取得手段（１５）と、
複数の前記携帯端末（３）との間で通信を行い、前記車両情報を前記携帯端末（３）に対して送信する車両側通信手段（１７）と、
前記携帯端末（３）との間で前記ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されているとき、当該携帯端末（３）からの要求に応じてまたは予め定められている送信時期ごとに、前記ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されている携帯端末（３）に対して前記車両情報を送信する制御を行う車両側制御手段（１０）と、を有することを特徴とする車両用通信システム。
【請求項７】
前記車両側制御手段は、前記ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が確立されている前記携帯端末と間の接続が切断されると、ハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続が可能な他の前記携帯端末を検索し、検索した他の携帯端末との間でハンズフリー通話用の通信プロトコルによる接続を確立させることを特徴とする請求項６記載の車両用通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのフェムトセルを介するゲスト端末デバイスのコアネットワークアクセスを管理するための方法であって、
コアネットワークアクセスのためのオプションを選択することと、
Ｈｏｍｅフェムトセルデータベースエントリ（ＦＤＥ）を得ることと、
前記Ｈｏｍｅ  ＦＤＥを前記ゲスト端末デバイスに転送することと、
前記選択されたオプションに基づいたコアネットワークアクセスを前記ゲスト端末デバイスに認可することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記ゲスト端末デバイスを識別することをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項３】
前記ゲスト端末デバイスから同意を得ることをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項４】
前記Ｈｏｍｅ  ＦＤＥが有効であることを検証することをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項５】
前記ゲスト端末デバイスによる前記Ｈｏｍｅ  ＦＤＥの正常受信を確認することをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項６】
コアネットワークアクセスのための前記オプションは、
最大継続時間、
無料アクセスの継続時間、
明示的制限、または、
明示的許容、
を備える、請求項１の方法。
【請求項７】
少なくとも１つのフェムトセルを介するゲスト端末デバイスのコアネットワークアクセスを管理するための装置であって、
コアネットワークアクセスのためのオプションを選択し、
Ｈｏｍｅフェムトセルデータベースエントリ（ＦＤＥ）を得、
前記Ｈｏｍｅ  ＦＤＥを前記ゲスト端末デバイスに転送し、
前記選択されたオプションに基づいたコアネットワークアクセスを前記ゲスト端末デバイスに認可する、
ように構成された少なくとも１つのプロセッサ、
を備える装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、前記ゲスト端末デバイスを識別するように構成される、請求項７の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、前記ゲスト端末デバイスから同意を得るように構成される、請求項７の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、前記Ｈｏｍｅ  ＦＤＥが有効であることを検証するように構成される、請求項７の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、前記ゲスト端末デバイスによる前記Ｈｏｍｅ  ＦＤＥの正常受信を確認するように構成される、請求項７の装置。
【請求項１２】
コアネットワークアクセスのための前記オプションは、
最大継続時間、
無料アクセスの継続時間、
明示的制限、または、
明示的許容、
を備える、請求項７の装置。
【請求項１３】
コンピュータプログラムであって、
少なくとも１つのコンピュータに、コアネットワークアクセスのためのオプションを選択させるためのコードと、
少なくとも１つのコンピュータに、Ｈｏｍｅフェムトセルデータベースエントリ（ＦＤＥ）を得させるためのコードと、
少なくとも１つのコンピュータに、前記Ｈｏｍｅ  ＦＤＥを前記ゲスト端末デバイスに転送させるためのコードと、
少なくとも１つのコンピュータに、前記選択されたオプションに基づいたコアネットワークアクセスを前記ゲスト端末デバイスに認可させるためのコードと、
を備えるコンピュータプログラム。
【請求項１４】
少なくとも１つのコンピュータに、前記ゲスト端末デバイスを識別させるためのコードをさらに備える、請求項１３のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
少なくとも１つのコンピュータに、前記ゲスト端末デバイスから同意を得させるためのコードをさらに備える、請求項１３のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
少なくとも１つのコンピュータに、前記Ｈｏｍｅ  ＦＤＥが有効であることを検証させるためのコードをさらに備える、請求項１３のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
少なくとも１つのコンピュータに、前記ゲスト端末デバイスによる前記Ｈｏｍｅ  ＦＤＥの正常受信を確認させるためのコードをさらに備える、請求項１３のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
コアネットワークアクセスのための前記オプションは、
最大継続時間、
無料アクセスの継続時間、
明示的制限、または、
明示的許容、
を備える、請求項１３のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
少なくとも１つのフェムトセルを介するゲスト端末デバイスのコアネットワークアクセスを管理するための装置であって、
コアネットワークアクセスのためのオプションを選択するための手段と、
Ｈｏｍｅフェムトセルデータベースエントリ（ＦＤＥ）を得るための手段と、
前記Ｈｏｍｅ  ＦＤＥを前記ゲスト端末デバイスに転送するための手段と、
前記選択されたオプションに基づいたコアネットワークアクセスを前記ゲスト端末デバイスに認可するための手段と、
を備える装置。
【請求項２０】
前記ゲスト端末デバイスを識別するための手段をさらに備える、請求項１９の装置。
【請求項２１】
前記ゲスト端末デバイスから同意を得るための手段をさらに備える、請求項１９の装置。
【請求項２２】
前記Ｈｏｍｅ  ＦＤＥが有効であることを検証するための手段をさらに備える、請求項１９の装置。
【請求項２３】
前記ゲスト端末デバイスによる前記Ｈｏｍｅ  ＦＤＥの正常受信を確認するための手段をさらに備える、請求項１９の装置。
【請求項２４】
コアネットワークアクセスのための前記オプションは、
最大継続時間、
無料アクセスの継続時間、
明示的制限、または、
明示的許容、
を備える、請求項１９の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を画面に表示する表示部と、
前記画面に対する指の近接を検知する近接検知部と、
前記検知された前記指の近接に応じて、前記画面に表示された前記画像が所定の拡大表示倍率により拡大された拡大画像を生成する画像生成部と、
前記近接が検知された前記指の鉛直下方向における前記画面の位置に、前記生成された拡大画像の一部の局所拡大画像を前記画像の上に重ねて表示させる表示制御部と、を備える表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記近接検知部は、
前記指の近接が検知された位置からの前記画面に対する略平行な移動を検知し、
前記表示制御部は、
前記指の近接が検知された位置からの前記指の前記画面に対する略平行な移動距離と、前記画像の表示倍率と前記拡大画像の表示倍率との比とを基に、局所拡大画像を前記画像の上に重ねて表示させる表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の表示装置であって、
前記画面に対する前記指の接触を検知するタッチ検知部と、
前記画面に表示された前記画像の特定箇所の項目と所定動作の起動とを割り当てる動作実行部と、を更に備え、
前記動作実行部は、
前記検知された前記指の接触位置が前記局所拡大画像の中に表示された前記特定箇所の項目の位置である場合に、前記所定動作を実行する表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の表示装置であって、
前記表示制御部は、
前記指の近接が検知された後に前記指の近接が検知されなくなった場合に、前記画面に、前記局所拡大画像と前記画像とを重ねた画像から前記画像へと表示を移行させる表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の表示装置であって、
前記近接検知部は、
前記近接が検知された前記指と前記画面との間の距離を検知し、
前記画像生成部は、
前記距離に応じて、前記所定の拡大表示倍率を可変した複数の拡大画像を生成する表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の表示装置であって、
前記表示制御部は、前記複数の拡大画像のうちの一つである第二の画像を前記画面に表示させ、前記近接が検知された前記指の鉛直下方向における前記画面の位置に、前記第二の画像よりも拡大率の大きい前記複数の拡大画像のうちの一つである第三の画像の局所拡大画像を前記第二の画像の上に重ねて表示させる表示装置。
【請求項７】
表示装置における表示制御方法であって、
画像を画面に表示するステップと、
前記画面に対する指の近接を検知するステップと、
前記検知された前記指の近接に応じて、前記画面に表示された前記画像が所定の拡大表示倍率により拡大された拡大画像を生成するステップと、
前記近接が検知された前記指の鉛直下方向における前記画面の位置に、前記生成された拡大画像の一部の局所拡大画像を前記画像の上に重ねて表示させるステップと、を有する表示制御方法。
【請求項８】
表示装置としてのコンピュータに、
画像を画面に表示するステップと、
前記画面に対する指の近接を検知するステップと、
前記検知された前記指の近接に応じて、前記画面に表示された前記画像が所定の拡大表示倍率により拡大された拡大画像を生成するステップと、
前記近接が検知された前記指の鉛直下方向における前記画面の位置に、前記生成された拡大画像の一部の局所拡大画像を前記画像の上に重ねて表示させるステップと、を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予めパターニングされたホトレジストと前記ホトレジストの下方に配置されたマスク用膜とを有する積層膜をマスクとして、プラズマを用いて炭化珪素膜をプラズマエッチングするプラズマエッチング方法において、
前記マスク用膜は、Ｃｒ膜，Ｍｎ膜，Ｆｅ膜，Ｃｏ膜，Ｎｉ膜，Ｙ膜，Ｚｒ膜，Ｎｂ膜，Ｍｏ膜，Ｒｕ膜，Ｈｆ膜，Ｉｒ膜，Ｐｔ膜，Ａｕ膜の中から選ばれる膜またはＣｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｙ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｒｕ，Ｈｆ，Ｉｒ，Ｐｔ，Ａｕの中から選ばれる元素を含有する酸化物であり、
前記ホトレジストをマスクとして塩素ガスと酸素ガスとの混合ガスを用いて前記マスク用膜をエッチングする第一の工程と、
前記第一の工程後、塩素ガスと酸素ガスと希ガスとの混合ガスを用いて前記マスク用膜の寸法を縮小化する第二の工程とを有することを特徴とするプラズマエッチング方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマエッチング方法において、
前記第一の工程は、前記炭化珪素膜が露出するまで行うことを特徴とするプラズマエッチング方法。
【請求項３】
予めパターニングされたホトレジストと前記ホトレジストの下方に配置されたマスク用膜とを有する積層膜をマスクとして、プラズマを用いて炭化珪素膜をプラズマエッチングするプラズマエッチング方法において、
前記マスク用膜は、Ｃｒ膜，Ｍｎ膜，Ｆｅ膜，Ｃｏ膜，Ｎｉ膜，Ｙ膜，Ｚｒ膜，Ｎｂ膜，Ｍｏ膜，Ｒｕ膜，Ｈｆ膜，Ｉｒ膜，Ｐｔ膜，Ａｕ膜の中から選ばれる膜またはＣｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｙ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｒｕ，Ｈｆ，Ｉｒ，Ｐｔ，Ａｕの中から選ばれる元素を含有する酸化物であり、
前記ホトレジストをマスクとして塩素ガスと酸素ガスとの混合ガスを用いて前記マスク用膜の途中までエッチングする第一の工程と、
塩素ガスと酸素ガスとの混合ガスを用いて前記第一の工程後の残りのマスク用膜をエッチングするとともに、塩素ガスと酸素ガスとの混合ガスを用いてマスク用膜の寸法を縮小化する第二の工程とを有することを特徴とするプラズマエッチング方法。
【請求項４】
請求項１に記載のプラズマエッチング方法において、
前記第二の工程の混合ガス流量に対する酸素ガスの流量比は、前記第一の工程の混合ガス流量に対する酸素ガスの流量比より小さいことを特徴とするプラズマエッチング方法。
【請求項５】
請求項４に記載のプラズマエッチング方法において、
前記第二の工程の塩素ガス流量は、前記第一の工程の塩素ガス流量より少ないことを特徴とするプラズマエッチング方法。
【請求項６】
請求項５に記載のプラズマエッチング方法において、
前記第二の工程の高周波バイアス電力は、前記第一の工程の高周波バイアス電力より小さいことを特徴とするプラズマエッチング方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のプラズマエッチング方法において、
前記第二の工程後、六フッ化硫黄ガスとアルゴンガスとの混合ガスを用いて前記炭化珪素膜をエッチングする第三の工程をさらに有することを特徴とするプラズマエッチング方法。
【請求項８】
請求項７に記載のプラズマエッチング方法において、
前記第三の工程を前記炭化珪素膜の下地膜が露出するまで行い、
前記第三の工程後、六フッ化硫黄ガスを用いて残りの炭化珪素膜をエッチングする第四の工程をさらに有することを特徴するプラズマエッチング方法。
【請求項９】
請求項８に記載のプラズマエッチング方法において、
前記第四の工程の処理時間は、前記第三の工程の処理時間の３倍とすることを特徴とするプラズマエッチング方法。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のプラズマエッチング方法において、
前記積層膜は、反射防止膜をさらに有することを特徴とするプラズマエッチング方法。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のプラズマエッチング方法において、
前記希ガスは、ヘリウムガスであることを特徴とするプラズマエッチング方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素をテクスチャ処理するための画像処理方法であって、
それぞれが特定器を有する複数の幾何学形状から選択された１つの幾何学形状を特定する段階と、
前記幾何学形状の各画素を特定することなくテクスチャ処理を行う一群の画素を特定すべく、前記選択された１つの幾何学形状の１つのアンカー画素の座標を、その特定された形状及び２次元における複数のオフセットと共に用いる段階と、を備える方法。
【請求項２】
タプルを用いて、復号ロジックが認識するように前記幾何学形状を符号化する段階を備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
復号ロジックを用いて前記タプルが特定する範囲内の複数の画素アドレスを生成する段階を備える請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択された１つの幾何学形状として、矩形が特定される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
有限ステートマシンと加算器とを用いて前記複数の画素アドレスを生成する段階を備える請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記範囲内の各次元において複数の画素アドレスを累積する段階を備える請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記幾何学形状を構成する画素領域を一単位としてテクスチャ処理を行う段階を備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記範囲におけるドット積を決定する段階を備える請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記範囲におけるプログラム可能畳み込みを決定する段階を備える請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
複数の画素をテクスチャ処理するためのグラフィック処理装置であって、
それぞれが特定器を有する複数の幾何学形状から選択された１つの幾何学形状を特定する処理実体と、
前記処理実体に連結されたメモリと、
前記幾何学形状の各画素を特定することなくテクスチャ処理を行う一群の画素を特定すべく、前記選択された１つの幾何学形状の１つのアンカー画素の座標を、その特定された形状及び２次元における複数のオフセットと共に用いるアドレス生成ロジックと
を備える装置。
【請求項１２】
前記アドレス生成ロジックに連結された範囲特定復号器を備える請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記範囲特定復号器内に有限ステートマシンをさらに備える請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記範囲特定復号器内に加算器をさらに備える請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記アドレス生成ロジックに連結されたテクスチャキャッシュと、前記テクスチャキャッシュに連結された補間部とをさらに備える請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記補間部に連結された累積ロジックを備える請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記範囲特定復号器は、タプルを用いて前記幾何学形状を復号する請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
前記範囲特定復号器は、前記タプルが特定する範囲内の画素アドレスを生成する請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記範囲特定復号器は、有限ステートマシンと加算器とを含むことで前記アドレスを生成する請求項１３に記載の装置。
【請求項２０】
前記幾何学形状を構成する画素領域を一単位としてテクスチャ処理を行う請求項１１に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】複数の画素をテクスチャ処理するための画像処理方法、プログラム及びグラフィック装置
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
座標生成ロジックの複雑性は、サポートする形状の種類によって決まる。簡単な矩形特定器であれば、単一の加算器４９を有する簡単な有限ステートマシンで十分である実施形態が多い。加算器４９を利用して各次元におけるアドレスを生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月27日(2013.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜厚２０〜６０μｍであり、下記式（１）〜（３）を満たし、
溶液製膜方法によって製造されたことを特徴とする光学フィルム。
式（１）    ＰＶ（全面）≦０．５μｍ
式（２）    ２．５  ＞ＰＶ（ＭＤ）／ＰＶ（ＴＤ）≧  ０．８
（式（１）および（２）中、フィルム搬送方向にそれぞれ中心が６０ｍｍずつ離れた直径６０ｍｍの円形領域１０ヶ所で干渉膜厚計により膜厚を測定した場合において、ＰＶ（全面）は各円形領域内のすべての点における膜厚の最大値と最小値の差分である全面ＰＶ値の１０ヶ所の平均値を表し、ＰＶ（ＭＤ）は各円形領域内のフィルム搬送方向の直径上のすべての点における膜厚の最大値と最小値の差分である長手ＰＶ値の１０ヶ所の平均値を表し、ＰＶ（ＴＤ）は各円形領域内のフィルム搬送方向に直交する方向の直径上のすべての点における膜厚の最大値と最小値の差分である幅手ＰＶ値の１０ヶ所の平均値を表す。）
式（３）ΔＲｅ（３０−８０）＜３ｎｍ
（式（３）中、ΔＲｅ（３０−８０）は、波長５９０ｎｍで測定した、相対湿度３０％におけるフィルム面内方向のレターデーションの値Ｒｅ（３０％）と、相対湿度８０％におけるフィルム面内方向のレターデーションの値Ｒｅ（８０％）の差の絶対値を表す。）
【請求項２】
下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
式（４）    １．８  ＞ＰＶ（ＭＤ）／ＰＶ（ＴＤ）≧  ０．８
（式（４）中、フィルム搬送方向にそれぞれ中心が６０ｍｍずつ離れた直径６０ｍｍの円形領域１０ヶ所で干渉膜厚計により膜厚を測定した場合において、ＰＶ（ＭＤ）は各円形領域内のフィルム搬送方向の直径上のすべての点における膜厚の最大値と最小値の差分である長手ＰＶ値の１０ヶ所の平均値を表し、ＰＶ（ＴＤ）は各円形領域内のフィルム搬送方向に直交する方向の直径上のすべての点における膜厚の最大値と最小値の差分である幅手ＰＶ値の１０ヶ所の平均値を表す。）
【請求項３】
膜厚が２５〜４５μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
波長５９０ｎｍで測定した面内方向のレターデーションＲｅが０ｎｍ≦｜Ｒｅ｜≦５ｎｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
セルロースアシレートを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
偏光子と、該偏光子の少なくとも片側に請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の偏光板を少なくとも１枚含むことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、表示モジュール及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素を有し、
前記画素は、第１乃至第３のトランジスタと、第１及び第２のスイッチと、容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタは、負荷に電流を供給する機能を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記容量素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのドレインと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第１の端子は、前記第１のトランジスタのドレインと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記容量素子の第２の電極と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第１の端子は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第２の端子は、前記容量素子の第２の電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第３の配線と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画素を有し、
前記画素は、第１乃至第３のトランジスタと、第１及び第２のスイッチと、容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタは、負荷に電流を供給する機能を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記容量素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのドレインと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第１の端子は、前記第１のトランジスタのドレインと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記容量素子の第２の電極と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第１の端子は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第２の端子は、前記容量素子の第２の電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第３の配線と電気的に接続され、
１フレーム期間は、第１の期間と、前記第１の期間の後の第２の期間と、を有し、
前記第１の期間において、前記第３のトランジスタはオンであり、
前記第１の期間において、前記第２のスイッチはオフであり、
前記第２の期間において、前記第３のトランジスタはオフであり、
前記第２の期間において、前記第２のスイッチはオンであることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の表示装置と、
ＦＰＣと、
を有する表示モジュール。
【請求項４】
請求項３に記載の表示モジュールと、
操作キー、スピーカー、バッテリー、及び／又は、アンテナと、
を有する電子機器。