(57)【要約】 【課題】  マンホールの浮上を防止するインナーウェイト工法を実施する際の、設計と施工を容易にすることができるマンホールの浮上防止用インナーブロックを提供する。【解決手段】  小版ブロック本体１Ｐの上下、左右に雌型係合部１ａ，１ａと雄型係合部１ｂ，１ｂを設け、且つその係合部の側面を隣接の係合する他のインナーブロックの係合部から係脱自在に整形すると共に、小版ブロック本体１Ｐの背面にアンカー用突起１ｃ，１ｃを設ける。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
小版ブロック本体の上下、左右に雌型係合部と雄型係合部を設け、且つ背面にアンカー用突起を設けたことを特徴とするマンホールの浮上防止用インナーブロック。
【請求項２】
小版ブロック本体にボルト挿入孔とナット格納用凹部を設けたことを特徴とする請求項１記載のマンホールの浮上防止用インナーブロック。
【請求項３】
小版ブロック本体の上部に補助ブロック係合用突起を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のマンホールの浮上防止用インナーブロック。
【請求項４】
横断面が円弧状の板状又は短冊状の本体の両側に雌型係合部と雄型係合部を上下方向に設けたことを特徴とするマンホールの浮上防止用インナーブロック。
【請求項５】
上面に着脱ボルト取付用ネジ孔を設けたことを特徴とする請求項４記載のマンホールの浮上防止用インナーブロック。
【請求項６】
下面に剥離用凹部を設けたことを特徴とする請求項４又は５記載のマンホールの浮上防止用インナーブロック。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、マンホールの浮上防止用インナーブロックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震災害における下水管路施設の被害の特徴として、地盤の液状化によりマンホールが路上へ浮上し、流下機能の阻害ばかりでなく、緊急車両等の通行を妨げることが大きな社会問題になっている。
このマンホールの浮上防止工法として、多数の発明、考案が提案されていて、その原理を分類すれば、
（１）ドレーンによる液状化時の過剰間隙水の排水
（２）アンカー・杭による固定
（３）重量化による揚圧力との平衡
（４）地盤改良による固化
（５）上記（１）〜（４）の併用
等に分けられる。
しかし、これらの工法の中マンホール周辺を堀削する等の作業を必要とする工法では、交通量の多い車道部のマンホールへの適用は難しい。
【０００３】
そこで、上記（３）の重量化工法として、今まで全く考えられていなかったマンホールの内部にカウンターウェイトを取り付けてマンホールの見掛け比重を地盤と同等の比重、即ち比重１．０以上にして、マンホールの浮上防止を図る工法（インナーウェイト工法と仮称）を提案した（特開２００９−２９９４５２号公報）。
この工法は社団法人日本下水道協会認定の組立マンホールその他水道・電力・ガスなどの用途の規格マンホール、及び現場打ちマンホールについての設計を変更する必要がないばかりか、マンホール周囲の開削工事を必要とせず、しかもマンホール内部での施工が可能で、原理が簡単であるから設計及び施工が容易に進められる等の実用的メリットが大きい工法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９９４５２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は上記インナーウェイト工法を実施する際に、設計、施工を容易にするばかりでなく、将来新たな管の接続や、マンホール内の部分的補修のため、一旦貼ったインナーブロックの必要箇所だけを取り外せることができるマンホールの浮上防止用インナーブロックを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の考案は、小版ブロック本体の上下、左右に雌型係合部と雄型係合部を設け、且つ背面にアンカー用突起を設けたことを特徴とするマンホールの浮上防止用インナーブロックである。
【０００７】
請求項２記載の考案は、請求項１記載のマンホールの浮上防止用インナーブロックにおいて、小版ブロック本体にボルト挿入孔とナット格納用凹部を設けたことを特徴とするマンホールの浮上防止用インナーブロックである。
【０００８】
請求項３記載の考案は、請求項１又は２記載のマンホールの浮上防止用インナーブロックにおいて、小版ブロック本体の上部に補助ブロック係合用突起を設けたことを特徴とするマンホールの浮上防止用インナーブロックである。
【０００９】
請求項４記載の考案は、横断面が円弧状の板状又は短冊状の本体の両側に雌型係合部と雄型係合部を上下方向に設けたことを特徴とするマンホールの浮上防止用インナーブロックである。
【００１０】
請求項５記載の考案は、請求項４記載のマンホールの浮上防止用インナーブロックにおいて、上面に着脱ボルト取付用ネジ孔を設けたことを特徴とするマンホールの浮上防止用インナーブロックである。
【００１１】
請求項６記載の考案は、請求項４又は５記載のマンホールの浮上防止用インナーブロックにおいて、下面に剥離用凹部を設けたことを特徴とするマンホールの浮上防止用インナーブロックである。
【考案の効果】
【００１２】
請求項１記載の考案によれば、ブロックの上下、左右に設けた係合部に隣接インナーブロックの係合部を係合させ乍ら、所要の荷重に相当する個数のインナーブロックをマンホールの内面に下段から順次環状に積上げ、次いでマンホールの内壁とインナーブロックの隙間に裏込め材（セメント系固化材）を充填し固定することにより、格別の固定具を用いることなく、地震発生時の振動に耐えるインナーブロックの取り付けを行うことができ、インナーウェイト工法の施工を容易にする効果がある。
【００１３】
しかも、インナーブロック取付後、新たな管の接続やマンホール内の部分的な補修等を目的としてンナーブロックの取外しが可能のため、係合された他のインナーブロックの係合を崩すことなく該当部のインナーブロックのみを外し、流入管の接続を容易に行うことができる。
【００１４】
又、請求項２記載の考案によれば、ナット格納用凹部にナットを挿入し、ボルトを前記ナットとボルト挿入孔に挿入してボルトを回転させて、ボルトを背面に突出させることにより、アンカー用突起及び裏込め材を介してマンホール内面に取付られたインナーブロックの取外しを容易に行うことができる。
【００１５】
また、請求項３記載の考案によれば、補助ブロック係合用突起に補助ブロックを係合させることにより、必要とする負荷荷重の微調整やマンホール上部に設けた斜壁の形状に基因する不平衡を正すことができる。
【００１６】
また、請求項４記載の考案によれば、前記請求項１〜３に記載したものより、マンホールの内面にインナーウェイトを迅速に貼り付けることができ、施工時間を短縮することができる。
【００１７】
また、請求項５記載の考案によれば、重量の大きい大版のインナーブロックでも、アイボルトとワイヤーロープを介してクレーン等を用いてマンホール内面への組付又は取外しを迅速に行うことができる。
【００１８】
更に請求項６記載の考案によれば、取外し時に剥離用凹部にバール又はジャッキ等を用いて、裏込め材でマンホール内面に貼着されているインナーブロックを容易に剥離させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】請求項１記載のインナーブロックを用いたインナーウェイト工法適用のマンホールの構成を示す概略図。
【図２】図１のA−A線断面図。
【図３】本考案の実施例１を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図。
【図４】図３に示すインナーブロックと組んで使用するマンホール下部用インナーブロックで、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図。
【図５】図３及び図４に示したインナーブロックを用いてマンホールの内面に貼り付けた場合の係合状態を示す説明図。
【図６】本考案の実施例２を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図。
【図７】本考案の実施例３の正面図。
【図８】図７に示す実施例３のインナーブロックと組んで使用する補助ブロックの斜視図。
【図９】請求項４記載のインナーブロックを係合させた状態の実施例４の平面図。
【図１０】図９に示す実施例４において組み上げたインナーブロックの半分の内面図。
【図１１】ウェイト調整用インナーブロックの斜視図。
【実施例１】
【００２０】
図１は請求項１記載のインナーブロックを用いたインナーウェイト工法適用のマンホールの構成を示す概略図、図２はそのＡ−Ａ線断面図で、Ｍはマンホール、１及び２はインナーブロック、３は裏込め材（セメント系固化材）である。
【００２１】
図３は請求項１記載のインナーブロック１の実施例で、小版ブロック本体１Ｐの上下、左右に雌型係合部１ａと雄型係合部１ｂが設けられていて、この実施例では各係合部１ａ，１ｂの形状を鳩尾状としているが、この形状に限定されるものではない。
そして、小版ブロック本体１Ｐの背面には２個のアンカー用突起１ｃ、１ｃが設けられている。
なお、左右の係合部１ａ，１ｂの係合面には隣接の係合するインナーブロックの係合部と係脱自在に整形、即ち抜け勾配が付されている。
【００２２】
図４は図３に示したインナーブロック１と共に使用した下部設置用のインナーブロック２の正面図と右側面図を示すもので、このインナーブロック２は、本体２Ｐの上部に雄型の係合部２ａを設け、左右には係合部用段部２ｂ，２ｃを、また背面にはインナーブロック１と同じく２個のアンカー用突起２ｄ，２ｄが設けられている。
【００２３】
図５は上記インナーブロック１，２を所要の個数係合させて、マンホールＭの内壁に取付けた時の状態を示すもので、これらのインナーブロックはがっちりと組合され、マンホール内の内壁にアンカー用突起１ｃ、２ｄと裏込め材３を介して取付けられる。
図５の接続管の図面は、インナーブロックを囲むように組合せ、且つ接続管の上部のインナーブロックは下方向へ抜け落ちることがないように組み合わされる。
組合わされたインナーブロックは、地震発生時の振動にも耐え、外れることはなく、マンホール全体の見掛け比重を地盤と同等、即ち比重１．０以上のものとすることができるため、マンホールの浮上が防止される。
【００２４】
マンホールに新たな管を接続する場合には、マンホールの接続部に孔をあけ、マンホールの外側からインナーブロックを叩くことにより、流入管を接続しようとする部分のインナーブロックを外すことができる。
【実施例２】
【００２５】
図６は、前記実施例１のインナーブロックとは異なり、マンホールの内側から外すことができるようにしたインナーブロック１’の実施例を示すもので、小版ブロック本体１Ｐ’にボルト挿入孔１ｄとナット格納用凹部１ｅを設けたものである。
このインナーブロック１’をマンホールＭの内側で外す場合には、図６の（ｂ）に示すようにナット４をナット格納用凹部１ｅに挿入し、ボルト５をナット４とボルト挿入孔１ｄに挿入してボルト５を回転させてボルト５の先端を突出させることにより、インナーブロック１’を剥離し、取り外すことができる。
【実施例３】
【００２６】
図７はインナーウェイトの重量の微調整用の補助ブロック７を取付けられるようにしたインナーブロック６の実施例を示すもので、上部に補助ブロック係合用突起８（又は凹部）を設けたものである。この実施例の場合、補助ブロックとして図８に示すような係合孔９を設けた補助ブロック７を、セメント系固化材等の接着剤でインナーブロック６の上部に取付ける。
【００２７】
このインナーブロック６は通常最上段に配置して使用し、特に片側傾斜の斜壁を用いたマンホールの場合の平衡を正す場合に有用である。
【実施例４】
【００２８】
図９は実施例１〜３に示したインナーブロックを用いる場合よりも施工（マンホールへの取付）を迅速に行うことができるインナーブロックの実施例を示すもので、各インナーブロックを組立てた場合の平面図である。そして図１０はその半分を内側から視た内面図である。
【００２９】
この実施例は、横断面が円弧状の板状のインナーブロック１０と短冊状のインナーブロック１１とから成り、両側に雌型係合部１０ａと雄型係合部１０ｂ又は雌型係合部１１ａと雄型係合部１１ｂがそれぞれ上下方向に設けられている。
【００３０】
そして各インナーブロック１０，１１の上面にはアイボルト１２を螺合させるネジ孔１３，１３が設けられ、インナーブロック１１には更に下面に剥離用凹部１４が設けられている。なお流入出管取付部に設けるインナーブロック１０’には接続管の取付部を逃げる凹部１０ａが設けられている。
【００３１】
これらのインナーブロック１０，１１はネジ孔１３にアイボルト１２を螺合してワイヤーロープを介してクレーン又は重機でマンホール内に吊り下げ、隣接のインナーブロックの雌雄係合部１０ａと１０ｂまたは１１ａと１１ｂを係合させて円筒状に組み立て、マンホール内壁とインナーブロック間に裏込め材を充填して固定させる。
【００３２】
この実施例におけるインナーブロックを用いた場合、実施例１〜３に示したインナーブロックを用いる場合のように、中間のインナーブロックを抜くことはできないが、インナーウェイト工法の施工時間を短縮することができる。
【符号の説明】
【００３３】
Ｍ                    マンホール
１，１’，２，６      インナーブロック
１ａ，２ａ            雌型係合部
１ｂ                  雄型係合部
１ｃ，２ｄ            アンカー用突起
１ｄ                  ボルト挿入孔
１ｅ                  ナット格納用凹部
２ｂ，２ｃ            係合用段部
３                    裏込め材
４                    ナット
５                    ボルト
７                    補助ブロック
８                    補助ブロック係合用突起
９                    係合孔
１０，１１            インナーブロック
１２                  アイボルト
１３                  ネジ孔
１４                  剥離用凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003161428.tif 000008
【図７】
0003161428.tif 000009
【図８】
0003161428.tif 000010
【図９】
0003161428.tif 000011
【図１０】
0003161428.tif 000012
【図１１】
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