(57)【要約】【課題】搬送用の駆動モータ以外の搬送装置の昇降用の駆動モータを不要として、簡素化された昇降機能付搬送装置を提供する。【解決手段】ワークＷを上流側から下流側へ搬送方向Ｘに搬送する第１コンベア部２と搬送方向Ｘを上下に傾斜させた状態で第１コンベア部２を支持可能な傾斜支持部３とを備える傾斜コンベア４と、ワークＷを水平方向に搬送する第２コンベア部５および第２コンベア部５を前記第１コンベア部２に連結させるように水平方向に移動させる水平移動部６を備える移動コンベア７と、これら傾斜コンベア４と移動コンベア７の連結部にそれぞれ取り付けられ傾斜コンベア４に対する移動コンベア７の連結動作に連動させて傾斜コンベア４を傾斜させる力を与える第１連動部材８および第２連動部材９からなる連動部１０と、を有する。【選択図】図１
0003163138.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ワークを上流側から下流側へ搬送方向に搬送する第１コンベア部と搬送方向を上下に傾斜させた状態で第１コンベア部を支持可能な傾斜支持部とを備える傾斜コンベアと、
ワークを水平方向に搬送する第２コンベア部および第２コンベア部を前記第１コンベア部に連結させるように水平方向に移動させる水平移動部を備える移動コンベアと、
これら傾斜コンベアと移動コンベアの連結部にそれぞれ取り付けられ傾斜コンベアに対する移動コンベアの連結動作に連動させて傾斜コンベアを傾斜させる力を与える第１連動部材および第２連動部材からなる連動部と、
を有することを特徴とする昇降機能付搬送装置。
【請求項２】
前記第１連動部材が板カム、第２連動部材がこの板カムに低摩擦接触するカムフォロアである請求項１に記載の昇降機能付搬送装置。
【請求項３】
前記傾斜支持部は傾斜コンベアの搬送路中間位置より移動コンベアとは反対側にずれた位置にあり、さらに、傾斜コンベアの搬送路中間位置より移動コンベア側に、非連結状態において第１コンベア部の搬送方向を略水平に保った状態で保持するストッパが設けられている請求項１または請求項２に記載の昇降機能付搬送装置。
【請求項４】
上流側の第１コンベア部または第２コンベア部に搭載されたワークの存在を確認するセンサと、このセンサがワークを確認した時点で前記上流側のコンベア部による搬送を一旦停止させた後に移動コンベアを傾斜コンベアに連結させて搬送を再開させる制御を行う制御部とを備える請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の昇降機能付搬送装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、高さの異なる搬送ライン間においてワークを搬送することができる昇降機能付搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワークを搬送する搬送ラインは、コンベア装置や搬送台車などを用いて行っている。搬送ラインや搬送経路において高低差が生じる場合は、エレベータ装置や昇降機構を取り付けたコンベア装置や傾斜した傾斜コンベア装置などを用いて、ワークを搬送することが行われている。
【０００３】
図７（Ａ）は、下記特許文献１などに示されるエレベータ装置９０の一例を示す図である。このエレベータ装置９０は、無端チェーン９１に取り付けられたコンベア装置９２と、この無端チェーン９１を駆動する昇降用駆動モータ９３を備え、この昇降用駆動モータ９３の動作によってコンベア装置９２を上下方向に移動させることにより、高さの異なる搬送ラインのコンベア装置９４，９５間におけるワークＷの搬送を可能とするものである。また、図７（Ｂ）に示すエレベータ装置９６では、シリンダ９７を用いてコンベア装置９２を昇降させるように構成している。
【０００４】
しかしながら、前記エレベータ装置９０、９６ではワークＷの搬送に使用する動力以外に昇降機構を動かすための動力として昇降用駆動モータ９３やシリンダ９７などを別途設ける必要があり、それだけ部品点数が多く高価な装置となるために、ライン全体の費用が高くなるという問題がある。また、エレベータ装置９０ではワークＷの昇降のために無端チェーン９１を用いているので、この無端チェーン９１の長さによって昇降できる高さストロークが規制され、エレベータ装置９６ではシリンダ９７のストロークによって制限されるという問題がある。
【０００５】
さらに、ワークを昇降させる部分においては、装置の全周に安全のために、安全柵などが必要になるという問題もある。
【０００６】
そこで、コンベア装置９２そのものを斜め方向に形成することにより、コンベア装置９２を昇降させるための駆動源を不要として、構成の簡略化を図ることが考えられる。図８は、搬送方向を斜め方向に傾斜させたコンベア装置９８を用いる例を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１２６２４３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記コンベア装置９８は他のコンベア装置９４からの乗り移りの際に、ワークＷの搬送方向が斜め上になっているのでワークＷが傾斜コンベア装置９８の斜面（チェーン等）に衝突して、傷をつけてしまう恐れがあった。加えて、斜めに配置された傾斜コンベア装置９８は、その搬送距離が短いと傾斜角の角度がつきすぎて、ワークＷが滑り落ちる可能性がある。また、傾斜コンベア装置９８上に複数のワークを搬送するとき、非常停止等によりコンベアの搬送を停止（ストップ）すると、ワークＷの自重でコンベア上を滑り落ち、玉突き状態を起こし、ワークＷに傷をつけてしまう恐れがあった。
【０００９】
このため、高低差のある搬送経路においてワークＷを搬送する際には、高低差に応じた搬送距離が必要になり、ライン全体が大型化するという問題が発生する。また、傾斜コンベア装置９８に搬送方向に移動する爪を設け、ワークＷを爪に引っ掛けて搬送させることも考えられるが、この場合は、ワークＷに爪を引っかけることができる必要があるためワークＷの種類が限定されてしまうという問題が発生する。
【００１０】
本考案は、上述の問題点を考慮に入れてなされたものであり、搬送用の駆動モータ以外の搬送装置の昇降用の駆動モータを不要として、簡素化された昇降機能付搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本考案は、ワークを上流側から下流側へ搬送方向に搬送する第１コンベア部と搬送方向を上下に傾斜させた状態で第１コンベア部を支持可能な傾斜支持部とを備える傾斜コンベアと、ワークを水平方向に搬送する第２コンベア部および第２コンベア部を前記第１コンベア部に連結させるように水平方向に移動させる水平移動部を備える移動コンベアと、これら傾斜コンベアと移動コンベアの連結部にそれぞれ取り付けられ傾斜コンベアに対する移動コンベアの連結動作に連動させて傾斜コンベアを傾斜させる力を与える第１連動部材および第２連動部材からなる連動部と、を有することを特徴とする昇降機能付搬送装置を提供する。（請求項１）
【００１２】
前記第１コンベア部はワークを直線的に搬送するものであり、傾斜支持部によって上下に傾斜可能に支持されているので、傾斜コンベアは傾斜角度に応じてワークを上下に搬送することができる。
【００１３】
前記第２コンベア部は水平移動部によって第１コンベア部に連結可能であるので、ワークを第２コンベアによる搬送だけでなく水平移動部の動作によっても移動させることができる。なお、水平移動部による移動は直線的な移動のみならず、縦方向の回転軸を中心に回転させる移動も含まれており、これによってワークの搬送方向を変更することができる。
【００１４】
前記第１連動部材および第２連動部材からなる連動部は傾斜コンベアと移動コンベアの連結部にそれぞれ取り付けられているので、前記傾斜コンベアと移動コンベアの連結動作に伴って第１連動部材と第２連動部材が当接し、傾斜コンベアの連結部を上昇または下降させることができる。傾斜コンベアを上昇させる（つまり持ち上げる）か、下降させる（持ち下げる）かは、第１連動部材と第２連動部材の形状によって異なる。
【００１５】
移動コンベアと傾斜コンベアの連結によって、傾斜コンベアと移動コンベアの連結部の高さをあわせることができるので、傾斜コンベアと移動コンベアの間で高低差のないワークの受け渡しを行うことができる。つまり、昇降機能付搬送装置を介在させることによって、ワーク昇降のための動力を供給する動力源を別途設けることなく、高さの異なる搬送ライン間のワークの移動を行うことができ、ラインの構成が簡素になる。
【００１６】
前記第１連動部材が板カム、第２連動部材がこの板カムに低摩擦接触するカムフォロアである場合（請求項２）には、連動部による連動において摩擦によるエネルギーロスが少ないので省エネをはかることができ、また、無理な力がかからないので信頼性が高くなる。
【００１７】
前記傾斜支持部は傾斜コンベアの搬送路中間位置より移動コンベアとは反対側にずれた位置にあり、さらに、傾斜コンベアの搬送路中間位置より移動コンベア側に、非連結状態において第１コンベア部の搬送方向を略水平に保った状態で保持するストッパが設けられている場合（請求項３）には、傾斜コンベアの傾斜支持部を移動コンベアとの連結部と距離をおいて配置できるので、傾斜コンベアの傾きをできるだけ小さくできる。また、傾斜コンベアと移動コンベアが連結されていない状態ではストッパによって水平方向が保たれているので、第１コンベアにワークを搭載した状態で安定してワークの搬送を行うことができる。
【００１８】
上流側の第１コンベア部または第２コンベア部に搭載されたワークの存在を確認するセンサと、このセンサがワークを確認した時点で前記上流側のコンベア部による搬送を一旦停止させた後に移動コンベアを傾斜コンベアに連結させて搬送を再開させる制御を行う制御部とを備える場合（請求項４）には、移動コンベアの移動を適正なタイミングで行うことができるので、ワークの搬送を滞りなく行うことができ、ワークの衝突などを防止できる。
【考案の効果】
【００１９】
前述したように、本考案によれば、高さの異なる搬送ライン間において複雑な昇降機構を用いることなくシンプルな構造の搬送装置によりワークを搬送することができる。また、ワークを昇降するための特別な駆動源を設ける必要がないので、それだけ昇降機能付搬送装置の製造コストを削減でき、昇降装置の設置スペースを削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る昇降機能付搬送装置の全体構成を示す図である。
【図２】前記昇降機能付搬送装置の動作を説明する図である。
【図３】第２実施形態にかかる昇降機能付搬送装置の構成を説明する図である。
【図４】前記昇降機能付搬送装置の動作を説明する図である。
【図５】第３実施形態にかかる昇降機能付搬送装置の構成を説明する図である。
【図６】前記昇降機能付搬送装置の動作を説明する図である。
【図７】従来の搬送装置の構成に用いるエレベータ装置の構成を示す図であり、（Ａ）は無端チェーンを用いる例を示し、（Ｂ）はシリンダを用いる例を示す。
【図８】従来の別の昇降機能付搬送装置の構成を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
図１は本考案の第１実施形態に係る昇降機能付搬送装置１の全体構成を説明する図である。本実施形態の昇降機能付搬送装置１はワークＷを上流側から下流側の搬送方向Ｘに搬送する第１コンベア部２および第１コンベア部２を上下に傾斜可能に支持する傾斜支持部３を備える傾斜コンベア４と、ワークＷを水平方向に搬送する第２コンベア部５および第２コンベア部５を前記第１コンベア部２に連結させるように水平方向に移動させる水平移動部６を備える移動コンベア７と、これら傾斜コンベア４と移動コンベア７の連結部にそれぞれ取り付けられ傾斜コンベア４に対する移動コンベア７の連結動作に連動させて傾斜コンベア部４を傾斜させる力を与える第１連動部材８および第２連動部材９からなる連動部１０と、上流側の第１コンベア部２に搭載したワークＷの存在を確認する第１センサ１１と、第２コンベア部５に搭載したワークＷの存在を確認する第２センサ１２と、前記第１センサ１１がワークＷを確認した時点で第１コンベア部２による搬送を一旦停止させた後に移動コンベア７を傾斜コンベア４に連結させて搬送を再開させる制御を行う制御部１３を有する。
【００２２】
前記第１コンベア部２および第２コンベア部５はいずれも左右一対の複数のローラ２ａ，５ａと、これらのローラ２ａ，５ａにそれぞれ回転力を供給する駆動モータ１４，１５を備えるローラコンベアであり、各ローラ２ａ，５ａは駆動モータ１４，１５とベルト１４ａ，１５ａによって連動するように連結されている。また、両コンベア部２，５にはそれぞれワークＷの横ずれを防ぐためのガイドレール１６，１７を備える。
【００２３】
前記傾斜支持部３の軸芯３ａは傾斜コンベア４の搬送路の中間位置（すなわち重心Ｏ）より上流側（移動コンベア７と反対側）にずれた位置にある。また、傾斜コンベア４の中間位置Ｏより下流側にずれた位置には前記傾斜コンベア４と移動コンベア７の非連結状態において、第１コンベア部２の搬送方向Ｘを略水平に保った状態で保持するアジャスタ機能付のストッパＳを備える。また、４ａは傾斜コンベア４の台、４ｂは傾斜コンベア４上のワークＷを移動方向を下流側に規制して傾斜時に上流側に滑らないように保持する滑り止めストッパである。
【００２４】
前記水平移動部６は前記第２コンベア部５を垂直な軸Ａまわりに回転自在に支持すると共に回転駆動する駆動モータを備える旋回装置であり、第２コンベア部５を回転させることによってその位置を水平移動させるものである。なお、７ａはこの移動コンベア７の台である。
【００２５】
本実施形態の第１連動部材８は第１コンベア部２のフレームに取り付けられた軸受け８ａと、この軸受け８ａに対して搬送方向Ｘに略平行する軸８ｂまわりに回転自在に取り付けられたベアリング８ｃなどからなるカムフォロアである。これらの連動部材８，９は第２コンベア部５を第１コンベア部２に連結させるように水平移動させたときに連結部となる部分に配置され、連結動作に連動させてカムフォロア８と板カム９が低摩擦接触することにより、傾斜コンベア４の下流端部を引き上げて、傾斜コンベア４と移動コンベア７の連結部におけるレベルを合わせる連動部１０である。なお、カムフォロア８は低摩擦接触するものであれば、ローラなどを用いて形成されていてもよい。
【００２６】
また、第２連動部材９は第２コンベア部５のフレームに取り付けられた側面板９ａと、この側面板９ａの下端に連接され、第２コンベア部５から横方向に突出させると共に第２コンベア部５の回転によって描く軌跡に沿ってその高さを連続的に下降させるスロープ９ｂとを備える板カムであり、その先端部９ｃは前記第１連動部材８の下半分以下の高さになるように形成されている。
【００２７】
加えて、前記第１コンベア部２および第２コンベア部５にはそれぞれワークＷの搭載状況を確認する光または超音波などを用いたセンサ１１，１２を設けており、これらのセンサ１１，１２が前記制御部１３に接続されている。さらに、制御部１３には前記駆動モータ１４，１５および、水平移動部１６の駆動モータが接続されて、センサ１４，１５の動作にあわせて各コンベア部２，５による搬送および駆動モータ１４，１５による搬送、および水平移動部（旋回装置）６による回転駆動を制御する。
【００２８】
前記構成の昇降機能付搬送装置１は図１に示す状態において傾斜コンベア４の第１コンベア部２を用いてワークＷを搬送し、一つのワークＷが前工程から傾斜コンベア４に搬送されると、センサ１１がこのワークＷの存在を検出する。なお、傾斜コンベア４の上流側の高さは上流側に連接されるコンベアの高さに合わせているので、高さの違いによって傾斜コンベア４にワークＷが衝突することがない。
【００２９】
制御部１３はセンサ１１によるワークＷの検出信号を入力すると、傾斜コンベア４上に一つのワークＷを搭載させた状態で、前記駆動モータ１４を停止して傾斜コンベア４によるワークＷの搬送を停止し、前記水平移動部６を用いて第２コンベア５を回転駆動する。このとき、第２コンベア５の回転移動に伴って前記板カム９に対してカムフォロア８が当接し、連動部１０の作用によって傾斜コンベア４の下流端を持ち上げることができる。また、カムフォロア８にはベアリング８ａを設けて低摩擦接触させているので、摩擦によるエネルギーロスが少ない。
【００３０】
なお、傾斜コンベア４にはセンサ１１によって検出したワークＷの直上の位置において、滑り止めストッパ４ｂを設けているので、このワークＷが傾斜コンベア４の傾斜に伴って上流側に滑ることがない。加えて、傾斜コンベア４にはガイドレール１６を設けているので、ワークＷが搬送方向Ｘに対して横方向にずれることもない。なお、センサ１１はワークＷの重心が前記軸芯３ａよりも傾斜コンベア４の重心Ｏ側にあるときに、このワークＷの存在を検出できる位置に取り付けられているので、傾斜コンベア４を傾斜させるときにもワークＷを安定して保持できる。
【００３１】
本実施形態の昇降機能付搬送装置１は傾斜コンベア４に１個のワークＷを搭載した状態で傾倒コンベア４を傾倒させるものであるから、傾斜コンベア４を傾斜させた状態で第１コンベア部２による搬送を非常停止することがあったとしても、傾斜によってワークＷが滑ってワークＷ同士が玉突き衝突するような事態を防止できる。
【００３２】
しかしながら、傾斜コンベア４の搬送方向Ｘの長さをワークＷ１個分の長さに合わせて形成してもよい。この場合、傾斜コンベア４には物理的に１個のワークＷしか搭載できないので、その傾斜によってワークＷ同士が衝突する恐れを完全に取り除くことができる。
【００３３】
図２は第２コンベア部５を旋回させることによって第２コンベア部５が第１コンベア部２の下流側に連結された状態を示す図である。このとき、連動部１０によって傾斜コンベア４の下流端の高さが移動コンベア７の高さに合わせて持ち上げられているので、制御部１３が再び駆動モータ１４，１５を稼動させることにより、ワークＷを傾斜コンベア４から移動コンベア７に移動させることができる。
【００３４】
第２コンベア部５に設けたセンサ１２がワークＷを検出すると、センサ１２によるワークＷの検出信号が制御部１３に入力され、制御部１３は駆動モータ１５を停止した後に水平移動部６を用いて第２コンベア５を逆方向に旋回させる。このとき、前記連動部１０を構成する板カム９とカムフォロア８が離れることにより、傾斜コンベア４は自重によって再び水平状態に戻る。このとき、傾斜コンベア４には第１コンベア部２を水平に保った状態でこれを保持するストッパＳを設けているので、正確に水平状態を保つことができる。
【００３５】
図３，４は第２実施形態に係る昇降機能付搬送装置１’の構成を示す図である。図３，４において図１，２と同じ符号を付した部材は同一または同等の部材であるから、その詳細な説明を省略する。
【００３６】
本実施形態において、６’は第２コンベア部５を台７ａ上において水平方向に直線移動する駆動ローラ、９’は第２コンベア部５の上流端部に取り付けられた板カム、８’はこの板カム９’に当接するカムフォロアであり、第１実施形態に示す板カム９およびカムフォロア８と取り付け角度が９０°異なる連動部１０’を構成する。すなわち、前記構成の移動コンベア７はトラバーサ装置である点において、第１実施形態と異なっている。
【００３７】
図５，６は第３実施形態の昇降機能付搬送装置２０の構成を示す図である。図５，６において、第１実施形態〜第２実施形態と同じ符号を付した部分は同一または同等の部材である。
【００３８】
本実施形態において、３ａ’は傾斜コンベア４の下流端部に設けた傾斜支持部３’の軸芯、３ｃ’は傾斜コンベア４の上流端部を上方に押し上げる弾性体である。また、この傾斜コンベア４はその上流端部にこれが略水平状態を保った状態でその位置を止めるストッパＳ’を備え、前記弾性体３ｃ’の弾性力に逆らって傾斜コンベア４の上流端部が引き下げられることにより傾斜するように構成している。
【００３９】
さらに、本実施形態においては第２コンベア部５は第１コンベア部２の上流端側に連接され、傾斜コンベア４の上流端に設けた第１連動部材（カムフォロア８）は第２コンベア部５の下流端に設けた第２連動部材（板カム９）に当接することにより、傾斜コンベア４の上流端を下方に引き下げるものである。
【００４０】
したがって、ワークＷはまず移動コンベア７に搬送され、センサ１２がこれを検知すると第２コンベア部５による搬送を一端停止して平行移動部６を用いて第２コンベア部５を旋回させる。このとき、連動部１０によって傾斜コンベア４の上流端を、弾性体３ｃ’の力に抵抗して引き下げることができ、その高さを移動コンベア７の高さに合わせることができる。
【００４１】
本実施形態のように、傾斜支持部３’の軸芯３ａ’を傾斜コンベア４の端に設けることにより、傾斜角をできるだけ小さくすることができるので、傾斜したコンベア４へのワークＷ搬入時に、ワークＷの衝突を防止できると共に、傾斜時においてワークＷが上流側に滑り落ちることを防止できる。
【符号の説明】
【００４２】
１，２０      昇降機能付搬送装置
２            第１コンベア部
３，３’      傾斜支持部
３ａ，３ａ’  軸芯
４            傾斜コンベア
５            第２コンベア部
６、６’      水平移動部
７            移動コンベア
８、８’      第１連動部材（カムフォロア）
９、９’      第２連動部材（板カム）
１０、１０’  連動部
１１          第１センサ
１２          第２センサ
１３          制御部
Ｏ            搬送路中間位置
Ｓ            ストッパ
Ｗ            ワーク
Ｘ            搬送方向
【図１】
0003163138.tif 000003
【図２】
0003163138.tif 000004
【図３】
0003163138.tif 000005
【図４】
0003163138.tif 000006
【図５】
0003163138.tif 000007
【図６】
0003163138.tif 000008
【図７】
0003163138.tif 000009
【図８】
0003163138.tif 000010