Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物を製造する方法において、破砕した発痘組織に抽出溶媒を加えて３〜７日間放置した後、さらに３〜４日間３０〜４５℃に加温する工程を有することにより、1単位当たりに含有されるＮ−アセチルノイラミン酸の量が4000ng以上である該抽出物を製造することを特徴とするワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物の製造方法。
【請求項２】
ワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物を製造する方法において、破砕した発痘組織に抽出溶媒を加えて３〜７日間放置した後、さらに３〜４日間３０〜４５℃に加温する工程を有することにより、1単位当たりに含有されるＮ−アセチルノイラミン酸の量が4000〜22500ngである該抽出物を製造することを特徴とするワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物の製造方法。
【請求項３】
３〜４日間攪拌しながら３５〜４０℃に加温する工程を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物の製造方法。
【請求項４】
破砕した発痘組織に加える抽出溶媒がフェノール溶液である請求項１乃至３のいずれか一項に記載のワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物の製造方法。
【請求項５】
フェノール溶液の量が破砕した発痘組織の１乃至５倍量である請求項４記載のワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の製造方法により製造されたワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物を用いて、1mL当たりに含有されるＮ−アセチルノイラミン酸の量が4800ng以上であるワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物を有効成分として含有する注射剤を製造する方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の製造方法により製造されたワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物を用いて、1mL当たりに含有されるＮ−アセチルノイラミン酸の量が4800〜27000ngであるワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物を有効成分として含有する注射剤を製造する方法。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の製造方法により製造されたワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物を用いて、1管当たりに含有されるＮ−アセチルノイラミン酸の量が14400ng以上であるワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物を有効成分として含有する3mL入りの注射剤を製造する方法。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の製造方法により製造されたワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物を用いて、1管当たりに含有されるＮ−アセチルノイラミン酸の量が14400ng〜81000ngであるワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物を有効成分として含有する3mL入りの注射剤を製造する方法。
【請求項１０】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の製造方法により製造されたワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物を用いて、1錠当たりに含有されるＮ−アセチルノイラミン酸の量が16000ng以上であるワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物を有効成分として含有する錠剤を製造する方法。
【請求項１１】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の製造方法により製造されたワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物を用いて、1錠当たりに含有されるＮ−アセチルノイラミン酸の量が16000〜90000ngであるワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物を有効成分として含有する錠剤を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2014101357.tif 000001
（式中、
式：
【化２】
2014101357.tif 000002
で示される基が、
【化３】
2014101357.tif 000003
で示される基であり、
環Ｂが
【化４】
2014101357.tif 000004
で示される環であり、
Ｒ１が置換もしくは非置換のアルキルであり、
Ｒ２が置換もしくは非置換のアルキル、置換もしくは非置換のシクロアルキル、置換もしくは非置換のシクロアルケニル、置換もしくは非置換のアリール、置換もしくは非置換のヘテロアリール、置換もしくは非置換のヘテロサイクリル、シアノ、カルボキシ、置換もしくは非置換のアルキルカルボニルまたは置換もしくは非置換のカルバモイルであり、
ｎが０であり、
ｐが１であり、ｑおよびｒが０である。）で示される化合物またはその製薬上許容される塩を含有する医薬組成物。
【請求項２】
Ｒ２が置換若しくは非置換のアルキルである化合物またはその製薬上許容される塩を含有する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
Ｒ２における置換アルキルの置換基が、ハロゲン、ヒドロキシ、アルキルオキシまたはハロアルキルオキシである化合物またはその製薬上許容される塩を含有する、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＮＰＹ  Ｙ５阻害作用を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
肥満症治療用の医薬組成物である、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
摂食抑制用の医薬組成物である、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項７】
摂食抑制用の医薬組成物である、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物と、他の抗肥満薬を組み合わせてなる医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に形成され、第１方向に形成され、複数のセンサ部、そして前記複数のセンサ部を連結する連結部を含む第１電極と、
前記第１電極と絶縁されながら前記第１方向と交差する第２方向に形成され、複数のセンサ部、そして前記複数のセンサ部を連結する連結部を含む第２電極と、を含み、
前記センサ部及び前記連結部は透明伝導性物質を含み、
前記連結部のうちの少なくともいずれか一つはセンサ部の厚さより厚いことを特徴とする、タッチパネル。
【請求項２】
前記第１電極及び前記第２電極のうちの少なくとも一つは、前記連結部が前記センサ部より厚いことを特徴とする、請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項３】
前記第１電極及び前記第２電極のうちの少なくとも一つは、前記連結部の厚さが前記センサ部の厚さの１．５倍乃至１０倍であることを特徴とする、請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項４】
前記センサ部はインジウムチンオキサイド及びインジウムジンクオキサイドのうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項５】
前記第１電極及び前記第２電極のうちの少なくとも一つの前記連結部は、伝導性高分子の内に分散される炭素ナノチューブまたはナノワイヤを含むことを特徴とする、請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項６】
基板の上に透明伝導性物質で複数の第１センサ部及び複数の第２センサ部を形成するステップと、
前記基板の上に透明伝導性組成物を印刷して前記複数の第１センサ部を連結する第１連結部を形成するステップと、
前記第１連結部の上に絶縁物質を含む絶縁層を形成するステップと、
前記絶縁層の上に透明伝導性組成物で前記複数の第２センサ部を連結する第２連結部を形成するステップと、
を含み、
前記第１連結部及び前記第２連結部の厚さは、前記第１センサ部または前記第２センサ部の厚さより厚いことを特徴とするタッチパネルの製造方法。
【請求項７】
前記絶縁層を形成するステップは、前記絶縁物質を印刷することを特徴とする、請求項６に記載のタッチパネルの製造方法。
【請求項８】
前記絶縁層を形成するステップにおいて、前記絶縁層は０．１μｍ乃至１００μｍの厚さで形成されることを特徴とする、請求項６に記載のタッチパネルの製造方法。
【請求項９】
前記第２連結部を形成するステップは、前記透明伝導性組成物を印刷して遂行されることを特徴とする、請求項６に記載のタッチパネルの製造方法。
【請求項１０】
前記第２連結部の幅は前記絶縁層の幅の１％乃至９９％であることを特徴とする、請求項６に記載のタッチパネルの製造方法。
【請求項１１】
前記第１連結部及び前記第２連結部のうちの少なくとも一つは、炭素ナノチューブ、ナノワイヤ、及び伝導性高分子からなる群から選択された物質を少なくとも一つ含むことを特徴とする、請求項６に記載のタッチパネルの製造方法。
【請求項１２】
前記第１電極と前記第２電極との交差部分でこれらを絶縁する絶縁層を含み、
前記絶縁層の厚さは０．１μｍ乃至１００μｍであることを特徴とする、請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項１３】
前記絶縁層の厚さは１μｍ乃至９０μｍであることを特徴とする、請求項１２に記載のタッチパネル。
【請求項１４】
前記絶縁層の厚さは２μｍ乃至８０μｍであることを特徴とする、請求項１２に記載のタッチパネル。
【請求項１５】
前記第１電極と前記第２電極との交差部分でこれらを絶縁する絶縁層を含み、
第２連結部の幅は前記絶縁層の幅の１％乃至９９％であることを特徴とする、請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項１６】
基板と、
前記基板に形成され、第１方向に形成され、複数のセンサ部、そして前記複数のセンサ部を連結する連結部を含む第１電極と、
前記第１電極と絶縁されながら前記第１方向と交差する第２方向に形成され、複数のセンサ部、そして前記複数のセンサ部を連結する連結部を含む第２電極と、を含み、
前記第１電極と前記第２電極との交差部分でこれらを絶縁する絶縁層を含み、
前記絶縁層の厚さは０．１μｍ乃至１００μｍであることを特徴とするタッチパネル。
【請求項１７】
前記絶縁層の厚さは１μｍ乃至９０μｍであることを特徴とする、請求項１６に記載のタッチパネル。
【請求項１８】
前記絶縁層の厚さは２μｍ乃至８０μｍであることを特徴とする、請求項１６に記載のタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月15日(2014.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを収納するように構成された、ヒンジで連結されていないデバイス用の収納体であって、
前記収納体は、複数の外面を備え、
前記外面の少なくともいくつかは、アルミニウム、スピーカ部品、ディスプレイスクリーンからなり、
前記デバイスは、前記収納体の前記複数の外面を越えて延びず且つインターネットを介して情報を交換するために用いることができるアンテナを備えている、収納体。
【請求項２】
前記収納体は、コンピュータシステムを収納する請求項１に記載の収納体。
【請求項３】
前記アルミニウムは、
（ｉ）押し出しアルミニウム、
（ｉｉ）アルミニウム複合材料、
（ｉｉｉ）高級アルミニウムの少なくとも１つからなる、
請求項１に記載の収納体。
【請求項４】
前記収納体は、ハンドヘルドデバイス用である請求項１に記載の収納体。
【請求項５】
前記デバイスは、薄いプロフィルを備える請求項４に記載の収納体。
【請求項６】
入力デバイスを更に備えた請求項１に記載の収納体。
【請求項７】
前記入力デバイスは、カメラである請求項６に記載の収納体。
【請求項８】
前記収納体は、電子データを格納するメモリを更に収納する請求項１に記載の収納体。
【請求項９】
前記電子データは、オーディオデータを含む請求項８に記載の収納体。
【請求項１０】
前記電子データは、ビデオデータを含む請求項９に記載の収納体。
【請求項１１】
前記電子データは、１つ又はそれ以上のデジタル絵画を含む請求項９に記載の収納体。
【請求項１２】
前記電子データは、映画データを含む請求項９に記載の収納体。
【請求項１３】
出力デバイスを更に備えた請求項１に記載の収納体。
【請求項１４】
プロセッサを収納するヒンジで連結されていない収納体を備えた民生用電子デバイスであって、
前記収納体は、複数の外面を備え、
前記外面の少なくともいくつかが、アルミニウム及び入力デバイスからなり、
前記民生用電子デバイスは、スピーカと、前記収納体の前記複数の外面を越えて延びず且つインターネットを介して情報を交換するために用いることができるアンテナと、を備えた民生用電子デバイス。
【請求項１５】
前記収納体は、前記民生用電子デバイスの第１の面にディスプレイデバイスを備え、前記入力デバイスが、前記民生用電子デバイスの前記第１の面にある請求項１４に記載の民生用電子デバイス。
【請求項１６】
前記入力デバイスは、カメラである請求項１４に記載の民生用電子デバイス。
【請求項１７】
前記入力デバイスは、カメラである請求項１５に記載の民生用電子デバイス。
【請求項１８】
前記収納体は、電子データを格納するメモリを更に収納する請求項１４に記載の民生用電子デバイス。
【請求項１９】
前記電子データは、（ｉ）オーディオデータ、（ｉｉ）ビデオデータ、（ｉｉｉ）デジタル絵画、及び（ｉｖ）映画、の少なくとも１つを含む請求項１８に記載の民生用電子デバイス。
【請求項２０】
プロセッサを収納するように構成された収納体を有する電子デバイスであって、
前記収納体は、複数の外面を備え、
前記外面の少なくともいくつかが、アルミニウム、カメラ部品、ディスプレイスクリーン、スピーカ部品、入力デバイスからなり、
前記入力デバイス及び前記ディスプレイスクリーンは、同じ面にあり、
前記電子デバイスは、前記収納体の前記複数の外面のいずれも越えて延びず且つインターネットを介して情報を交換するために用いることができるアンテナを備えている電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行されたとき、共有メモリ領域への排他的アクセスのためにセマフォ予約をクリアする方法を少なくとも1つのプロセッサに実行させる命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、前記方法は、
第１の処理構成要素がセマフォメモリ領域を読み出すことに応答して、前記共有メモリ領域への排他的アクセスを管理するためのセマフォ予約を設定することと、
第２の処理構成要素から前記共有メモリ領域に関連付けられた前記セマフォメモリ領域へ書き込み要求を送信することと、
前記書き込み要求に応答して、前記セマフォ予約をクリアし、前記第１の処理構成要素による前記セマフォメモリ領域の内容の更新を妨げることと、
前記書き込み要求に応答して、予約状態を非予約状態に変更することと、を含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２】
前記予約状態は、前記複数の処理構成要素からの特定の処理構成要素に関連付けられ、前記書き込み要求は、前記特定の処理構成要素から送信される、請求項１記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記複数の処理構成要素の各々に対する予約状態を備え、前記書き込み要求は、前記書き込み要求を送信した処理構成要素のみに対する前記プロセッサの予約状態の変更を行う、請求項２記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４】
実行されたとき、少なくとも1つのプロセッサに
複数の処理構成要素の少なくとも１つに対するセマフォ予約状態を維持させる命令を記憶し、
前記プロセッサの予約状態は、前記複数の処理構成要素の別の１つからのセマフォメモリ領域への書き込み要求に応答して、データが前記セマフォメモリ領域に書き込まれることなく、クリアされ、前記セマフォ予約状態は共有メモリ領域への排他的アクセスのための状態である、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項５】
前記複数の処理構成要素の前記１つは、制御信号を前記書き込み要求と共に前記プロセッサに送信することによって、前記セマフォメモリ領域への書き込み要求中に、データが前記セマフォメモリ領域に書き込まれるのを防ぐ、請求項４記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項６】
前記制御信号は、書き込みバイトイネーブルを含む、請求項５記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項７】
前記複数の処理構成要素と前記プロセッサとの間のデータバスは複数のバイトレーンをもち、前記処理構成要素の前記１つは、前記データバス上のバイトレーンをディスエーブルするように書き込みバイトイネーブルを設定することによって、前記セマフォメモリ領域への書き込み要求中に、データが前記セマフォメモリ領域に書き込まれるのを防ぐ、請求項６記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記複数の処理構成要素の各々に対する予約状態を含み、前記書き込み要求は、前記書き込み要求を送信した前記処理構成要素のみに対する前記プロセッサの予約状態の変更を行う、請求項４記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
実行されたとき、少なくとも1つのプロセッサに
共有メモリ領域への排他的アクセスのためのセマフォ予約状態を維持させる命令を記憶し、
前記処理構成要素の各々は、別の処理構成要素のセマフォ予約状態をセマフォメモリ領域に書き込むことなくクリアする前記セマフォメモリ領域に書き込み要求を送信するように構成されている、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
前記処理構成要素の各々は、制御信号を前記書き込み要求と共に前記プロセッサに送信することによって、前記セマフォメモリ領域への書き込み要求中に、データが前記セマフォメモリ領域に書き込まれるのを防ぐように構成されている、請求項９記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
前記制御信号は、書き込みバイトイネーブルを含む、請求項１０記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
前記複数の処理構成要素と前記プロセッサとの間のデータバスは複数のバイトレーンを備え、前記処理構成要素の各々は、前記データバス上の全バイトレーンをディスエーブルにするように書き込みバイトイネーブルを設定することによって、前記セマフォメモリ領域への書き込み要求中に、データが前記セマフォメモリ領域に書き込まれるのを防ぐようにさらに構成されている請求項１０記載の処理システム。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記処理構成要素の各々に対する予約状態を備え、前記書き込み要求は、前記書き込み要求を送信した前記処理構成要素のみに対する前記プロセッサの予約状態の変更を行う、請求項１０記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールデータに対する監査処理を行う情報処理装置であって、
１通の電子メールデータが複数に分割された電子メールデータである分割電子メールデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した分割電子メールデータのうち、同一の電子メールデータを構成する分割電子メールデータを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された分割電子メールデータの複数の送信先に対して、当該分割電子メールデータの送信の許可／不許可を示す監査入力をそれぞれ受け付ける受付手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段で特定された同一の電子メールデータを構成する複数の分割電子メールデータのうち、１通の電子メールが宛先毎にエンベロープ分割された電子メールを示す分割電子メールに対して、当該分割電子メールを結合することで、前記エンベロープ分割前の電子メールデータの宛先と同じ宛先を有する結合電子メールデータを作成する作成手段と、
を備え、
前記受付手段は、前記作成手段によって作成した結合電子メールの複数の送信先に対して、当該結合電子メールデータの送信の許可／不許可を示す監査入力をそれぞれ受け付けることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記作成手段は、それぞれの前記分割電子メールのエンベロープデータに設定されたエンベロープ分割前の電子メールデータの宛先と同じ送信先を有する新たなエンベロープデータを有する結合電子メールデータを作成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受付手段は、前記複数の送信先のうち、監査入力された送信先以外の送信先に対して、まとめて送信の許可／不許可を示す監査入力を受け付けることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
電子メールデータの送信制御に用いる送信制御ルールであって、当該送信制御ルールを適用する電子メールデータの条件及び、当該条件に合致した電子メールデータに対して実行する動作が設定された送信制御ルールを記憶する記憶手段と、
前記作成手段で作成した結合電子メールが前記送信制御ルールの条件に合致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で、条件に合致すると判定された送信制御ルールに定義された動作を実行することで、前記受信手段で受信した分割電子メールに設定された送信先に対する電子メールデータの送信制御処理を実行する実行手段と、
を備え、
前記受付手段は、前記実行手段によって送信保留とされた分割電子メールデータの送信先に対して、前記監査入力を受け付けることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
電子メールデータに対する監査処理を行う情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、
１通の電子メールデータが複数に分割された電子メールデータである分割電子メールデータを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した分割電子メールデータのうち、同一の電子メールデータを構成する分割電子メールデータを特定する特定工程と、
前記特定工程によって特定された分割電子メールデータの複数の送信先に対して、当該分割電子メールデータの送信の許可／不許可を示す監査入力をそれぞれ受け付ける受付工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
電子メールデータに対する監査処理を行う情報処理装置を、
１通の電子メールデータが複数に分割された電子メールデータである分割電子メールデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した分割電子メールデータのうち、同一の電子メールデータを構成する分割電子メールデータを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された分割電子メールデータの複数の送信先に対して、当該分割電子メールデータの送信の許可／不許可を示す監査入力をそれぞれ受け付ける受付手段、
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、電子メールデータに対する監査処理を行う情報処理装置であって、１通の電子メールデータが複数に分割された電子メールデータである分割電子メールデータを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した分割電子メールデータのうち、同一の電子メールデータを構成する分割電子メールデータを特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された分割電子メールデータの複数の送信先に対して、当該分割電子メールデータの送信の許可／不許可を示す監査入力をそれぞれ受け付ける受付手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理方法は、電子メールデータに対する監査処理を行う情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、１通の電子メールデータが複数に分割された電子メールデータである分割電子メールデータを受信する受信工程と、前記受信工程で受信した分割電子メールデータのうち、同一の電子メールデータを構成する分割電子メールデータを特定する特定工程と、前記特定工程によって特定された分割電子メールデータの複数の送信先に対して、当該分割電子メールデータの送信の許可／不許可を示す監査入力をそれぞれ受け付ける受付工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記した目的を達成するために、本発明のコンピュータプログラムは、電子メールデータに対する監査処理を行う情報処理装置を、１通の電子メールデータが複数に分割された電子メールデータである分割電子メールデータを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した分割電子メールデータのうち、同一の電子メールデータを構成する分割電子メールデータを特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された分割電子メールデータの複数の送信先に対して、当該分割電子メールデータの送信の許可／不許可を示す監査入力をそれぞれ受け付ける受付手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記化合物は、一種または二種以上を組み合わせて、磁性層成分として使用される。
本発明の磁気記録媒体は、ε−酸化鉄粉末の分散性向上の観点から、前記化合物を、強磁性粉末１００質量部あたり１．５質量部以上の量で磁性層に含むことが好ましい。高密度記録化の観点からは強磁性粉末の充填率を高めることが望ましいため、添加剤の添加量はその効果を発揮し得る範囲で低減することが好ましい。この観点からは、磁性層の前記化合物含有量は、強磁性粉末１００質量部あたり１０質量部以下とすることが好ましい。強磁性粉末の分散性と充填率を両立する観点から、磁性層における前記化合物の含有量は、強磁性粉末１００質量部あたり３〜１０質量部とすることがより好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【化１】
2014149886.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
調製例１：無置換ε−酸化鉄の合成
〔手順１：ミセル溶液の作製〕
ミセル溶液Ｉおよびミセル溶液ＩＩの２種類のミセル溶液を、以下の方法で作製した。
（１）ミセル溶液Ｉの作製
硝酸鉄（ＩＩＩ）９水和物１０．４６ｇ、臭化セチルトリメチルアンモニウム１２３．７ｇに純水２０７．９ｇを添加した後、ｎ−オクタン４３９．８ｇ、１−ブタノール１０１．２ｇを添加し撹拌し溶解した。
（２）ミセル溶液ＩＩの作製
臭化セチルトリメチルアンモニウム１２３．７ｇに１０％アンモニア水１７８．５ｇ、ｎ−オクタン４３９．８ｇ、１−ブタノール１０１．２ｇを添加し撹拌し溶解した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
2014149886.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にハードコート層が形成されたハードコートフィルムであって、
前記ハードコート層は、
異形シリカ微粒子と、
重量平均分子量が３０，０００〜１１０，０００の範囲内であり、アクリル当量が２００〜１，２００の範囲内であるアクリル系ポリマーと、
マトリクス樹脂と、
フッ素シリコン系界面活性剤と
を含有することを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記ハードコート層の表面の動摩擦係数が、０．２００以下であることを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層が重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記ハードコート層が青色色材を含有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記ハードコート層上に防眩層が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
基板上にハードコート層が形成されたハードコートフィルムであって、
前記ハードコート層は、
反応性異形シリカ微粒子と、
前記アクリル系ポリマーと、
モノマーと、
フッ素シリコン系界面活性剤と
を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物を含むことを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項７】
前記ハードコート層の表面の動摩擦係数が、０．２００以下であることを特徴とする請求項６に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
反応性異形シリカ微粒子と、
重量平均分子量が３０，０００〜１１０，０００の範囲内であり、アクリル当量が２００〜１，２００の範囲内であるアクリル系ポリマーと、
モノマーと、
フッ素シリコン系界面活性剤と
を含有することを特徴とするハードコート層用硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
重合開始剤をさらに含有することを特徴とする請求項８に記載のハードコート層用硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
青色色材をさらに含有することを特徴とする請求項８または請求項９に記載のハードコート層用硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
基板上に、反応性異形シリカ微粒子と、重量平均分子量が３０，０００〜１１０，０００の範囲内であり、アクリル当量が２００〜１，２００の範囲内であるアクリル系ポリマーと、モノマーと、フッ素シリコン系界面活性剤とを含有するハードコート層用硬化性樹脂組成物を塗布し、硬化させてハードコート層を形成するハードコート層形成工程を有することを特徴とするハードコートフィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１の縁部、該第１の縁部と対向する第２の縁部、及び他の縁部を備えた取付判別部材と、
（ｂ）該取付判別部材の第１の縁部と当接させて形成された第１の位置決め部及び前記取付判別部材の第２の縁部と当接させて形成された第２の位置決め部を備え、第１の方向で前記取付判別部材の位置決めを行うための交換ユニット本体と、
（ｃ）前記取付判別部材の他の縁部と当接させて形成された移動規制部を備え、前記交換ユニット本体に取り付けられて、第２、第３の方向での取付判別部材の移動を規制する移動規制部材とを有することを特徴とする交換ユニット。
【請求項２】
（ａ）前記交換ユニット本体は、前記取付判別部材の第３の縁部と当接させて形成された第１の移動規制部を備え、
（ｂ）前記移動規制部材は、前記第３の縁部と対向する取付判別部材の第４の縁部と当接させて形成された第１の移動規制部を備え、
（ｃ）前記各第１の移動規制部間の距離は、前記取付判別部材の第３、第４の縁部間の距離より長くされる請求項１に記載の交換ユニット。
【請求項３】
（ａ）前記交換ユニット本体は前記取付判別部材を収容する凹部を備え、
（ｂ）前記第１の方向に対して直角の方向である第２の方向における前記凹部の対向壁間の距離は、前記各第１の移動規制部間の距離より長くされる請求項２に記載の交換ユニット。
【請求項４】
前記移動規制部材は、前記取付判別部材の第４の縁部と当接させて形成された第１の移動規制部、及び前記取付判別部材の第４の縁部の上面を覆う第２の移動規制部を備える請求項１に記載の交換ユニット。
【請求項５】
前記移動規制部材は、前記取付判別部材の第３、第４の縁部と当接させて形成された第１の移動規制部、及び前記取付判別部材の第３、第４の縁部の上面を覆う第２の移動規制部を備える請求項１に記載の交換ユニット。
【請求項６】
（ａ）前記交換ユニット本体は前記取付判別部材を収容する凹部を備え、
（ｂ）該凹部に、前記取付判別部材の下面と当接させて凹部対向要素が形成される請求項１に記載の交換ユニット。
【請求項７】
前記凹部対向要素は、前記第１の方向に延在させて形成されたリブである請求項６に記載の交換ユニット。
【請求項８】
前記第１の方向は、装置本体に対する交換ユニットの挿脱方向である請求項１〜７のいずれか１項に記載の交換ユニット。
【請求項９】
前記第１、第２の位置決め部は、前記第２の方向に延在させて形成される請求項１〜８のいずれか１項に記載の交換ユニット。
【請求項１０】
前記第１の位置決め部は、前記第２の位置決め部より低くされて低壁部を形成する請求項１〜９のいずれか１項に記載の交換ユニット。
【請求項１１】
前記第１の位置決め部は、装置本体に対する交換ユニットの挿脱方向における第２の位置決め部より奥側に配設される請求項１０に記載の交換ユニット。
【請求項１２】
前記第３の方向は交換ユニットの高さ方向である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の交換ユニット。
【請求項１３】
前記移動規制部材は、係止部を被係止部に圧入することによって交換ユニット本体に取り付けられる請求項１〜１２のいずれか１項に記載の交換ユニット。
【請求項１４】
前記取付判別部材は、装置本体に対する交換ユニットの挿脱方向における奥側に配設される請求項１〜１３のいずれか１項に記載の交換ユニット。
【請求項１５】
前記取付判別部材は、交換ユニット本体の底壁部に配設される請求項１〜１４のいずれか１項に記載の交換ユニット。
【請求項１６】
前記取付判別部材は、交換ユニットの装置本体に対する挿脱方向における奥側に形成された前壁部に配設される請求項１〜１４のいずれか１項に記載の交換ユニット。
【請求項１７】
前記取付判別部材は、記憶素子が実装された判別用基板である請求項１〜１６のいずれか１項に記載の交換ユニット。
【請求項１８】
前記交換ユニットは、交換ユニット保持部材によって保持され、交換ユニット保持部材上を移動させることによって装置本体に対して挿脱される請求項１〜１７のいずれか１項に記載の交換ユニット。
【請求項１９】
（ａ）前記交換ユニット本体は前記取付判別部材を収容する凹部を備え、
（ｂ）前記移動規制部材は、交換ユニットが誤って取り付けられるのを防止するための取付規制部を備え、前記凹部の長手方向に移動自在に配設される請求項１〜１８のいずれか１項に記載の交換ユニット。
【請求項２０】
交換ユニットは現像剤収容装置である請求項１〜１９のいずれか１項に記載の交換ユニット。
【請求項２１】
（ａ）第１の縁部、該第１の縁部と対向する第２の縁部、及び他の縁部を備えた取付判別部材と、
（ｂ）該取付判別部材の第１の縁部と対向する位置に形成された第１の位置決め部、及び前記取付判別部材の第２の縁部と対向する位置に形成された第２の位置決め部を備え、第１の方向で前記取付判別部材の位置決めを行うための交換ユニット本体と、
（ｃ）前記取付判別部材の他の縁部と対向する位置に形成された移動規制部を備え、前記交換ユニット本体に取り付けられて、第２、第３の方向での取付判別部材の移動を規制する移動規制部材とを有することを特徴とする交換ユニット。
【請求項２２】
（ａ）前記交換ユニット本体は、前記取付判別部材の第３の縁部と対向する位置に形成された第１の移動規制部を備え、
（ｂ）前記移動規制部材は、前記第３の縁部と対向する取付判別部材の第４の縁部と対向する位置に形成された第１の移動規制部を備え、
（ｃ）前記各第１の移動規制部間の距離は、前記取付判別部材の第３、第４の縁部間の距離より長くされる請求項２１に記載の交換ユニット。
【請求項２３】
（ａ）前記交換ユニット本体は前記取付判別部材を収容する凹部を備え、
（ｂ）前記第１の方向に対して直角の方向である第２の方向における前記凹部の対向壁間の距離は、前記各第１の移動規制部間の距離より長くされる請求項２２に記載の交換ユニット。
【請求項２４】
前記移動規制部材は、前記取付判別部材の第４の縁部と対向する位置に形成された第１の移動規制部、及び前記取付判別部材の第４の縁部の上面を覆う第２の移動規制部を備える請求項２１に記載の交換ユニット。
【請求項２５】
前記請求項１〜２４のいずれか１項に記載の交換ユニットが搭載された画像形成装置。
【請求項２６】
第１の縁部、該第１の縁部と対向する第２の縁部、及び他の縁部を備えた取付判別部材を交換ユニット本体に搭載する取付判別部材搭載方法において、
（ａ）取付判別部材の第１の縁部を第１の位置決め部に当接させ、取付判別部材の第２の縁部を第２の位置決め部に当接させることによって、第１の方向で前記取付判別部材の位置決めを行い、
（ｂ）前記取付判別部材の前記他の縁部を移動規制部に当接させて、移動規制部材を交換ユニット本体に取り付けることによって、第２、第３の方向での取付判別部材の移動を規制することを特徴とする取付判別部材搭載方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記Ｄ２が２０μｍ以上、２００μｍ以下である請求項２に記載の導電性部材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明のレンズ移動機構は、光軸方向に向けて配設したガイド軸；上記ガイド軸に嵌合される嵌合部を有し、光軸方向に移動付勢されたレンズ枠；モータの駆動軸に形成されて該モータにより回転駆動される、上記ガイド軸と平行なリードスクリュー；及び上記リードスクリューに回転を規制して螺合され、該リードスクリューの回転に連動して光軸方向に進退するナット部材；を有し、上記レンズ枠は、上記ナット部材の移動に追従する伝達部を介して光軸方向に移動するレンズ移動機構において、上記ガイド軸の有効長をリードスクリューの有効長より長く設定し、該ガイド軸の一端部と該モータの少なくとも一部とを、光軸方向において互いにオーバラップするように配置したこと；及び上記レンズ枠の嵌合部は、該レンズ枠の一方の移動端において、少なくともその一部が上記ガイド軸のモータとのオーバラップ位置に位置し、他方の移動端において、上記リードスクリューと光軸と直交する方向において対向するように位置すること；を特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記モータは、該モータのリードスクリューが光軸方向に延びるように固定部材に固定してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に向けて配設したガイド軸；
上記ガイド軸に嵌合される嵌合部を有し、光軸方向に移動付勢されたレンズ枠；
モータの駆動軸に形成されて該モータにより回転駆動される、上記ガイド軸と平行なリードスクリュー；及び
上記リードスクリューに回転を規制して螺合され、該リードスクリューの回転に連動して光軸方向に進退するナット部材；を有し、
上記レンズ枠は、上記ナット部材の移動に追従する伝達部を介して光軸方向に移動するレンズ移動機構において、
上記ガイド軸の有効長をリードスクリューの有効長より長く設定し、該ガイド軸の一端部と該モータの少なくとも一部とを、光軸方向において互いにオーバラップするように配置したこと；及び
上記レンズ枠の嵌合部は、該レンズ枠の一方の移動端において、少なくともその一部が上記ガイド軸のモータとのオーバラップ位置に位置し、他方の移動端において、上記リードスクリューと光軸と直交する方向において対向するように位置すること；
を特徴とするレンズ移動機構。
【請求項２】
請求項１記載のレンズ移動機構において、
上記嵌合部の光軸方向長さは、上記伝達部の光軸方向長さよりも長いレンズ移動機構。
【請求項３】
請求項１または２記載のレンズ移動機構において、
上記伝達部は、レンズ枠に一体に設けられ、リードスクリューに遊嵌する大径孔を有する運動伝達腕であるレンズ移動機構。
【請求項４】
請求項１または２記載のレンズ移動機構において、
上記伝達部は、レンズ枠とは別部材であって、上記レンズ枠ガイド軸と平行な伝達部材ガイド軸に移動可能にガイドされた中間伝達部材に設けられているレンズ移動機構。
【請求項５】
請求項４記載のレンズ移動機構において、
上記中間伝達部材は、上記リードスクリューに遊嵌する大径孔を有するレンズ移動機構。
【請求項６】
請求項４記載のレンズ移動機構において、
上記中間伝達部材は、上記ナット部材を一体に有する有ナット中間伝達部材であるレンズ移動機構。
【請求項７】
請求項６記載のレンズ移動機構において、
上記有ナット中間伝達部材は、上記ナット部材と、上記伝達部材ガイド軸に嵌合される中間伝達部材嵌合部とを有し、該ナット部材と中間伝達部材嵌合部とが変形容易部を介して接続されているレンズ移動機構。
【請求項８】
請求項７記載のレンズ移動機構において、
上記変形容易部は、上記ナット部材と中間伝達部材嵌合部が光軸方向と直交方向に接離する方向に撓むレンズ移動機構。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載のレンズ移動機構において、
上記レンズ枠は、複数のレンズ群からなるレンズ系の光軸方向最後尾のフォーカスレンズ群用のレンズ枠であるレンズ移動機構。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載のレンズ移動機構において、
上記モータは、該モータのリードスクリューが光軸方向に延びるように固定部材に固定されているレンズ移動機構。
【請求項１１】
請求項４ないし８のいずれか１項記載のレンズ移動機構において、
上記伝達部材ガイド軸は、一端部が上記モータの少なくとも一部と、光軸方向において互いにオーバラップするように配置されているレンズ移動機構。
【請求項１２】
請求項４ないし８のいずれか１項記載のレンズ移動機構において、
上記中間伝達部材は、上記伝達部材ガイド軸と嵌合する嵌合部が光軸方向に延びているレンズ移動機構。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マークを検出することによって得られた検出信号から前記マークの位置を求める方法であって、
前記マークを横切る方向に沿った前記マークの検出信号を前記方向における複数の評価位置で評価し、前記複数の評価位置のそれぞれに対応する複数の第１評価値を求める工程であって、該工程では、各評価位置を挟むように配置された２つの窓を用いて、前記各評価位置における前記検出信号の対称性を示す前記第１評価値を求める第１工程と、
前記検出信号、または、前記複数の評価位置にそれぞれ対応する前記複数の第１評価値に基づいて、前記マークの代表位置を求める第２工程と、
前記複数の第１評価値に関して、前記代表位置によって二分される２つの領域それぞれにおける第１評価値に基づいて、対称性を示す第２評価値を求める第３工程と、
前記代表位置の誤差と前記第２評価値との間の関係を示す情報と、前記第３工程で求められた前記第２評価値とから前記誤差を求める第４工程と、
前記第２工程で求められた前記代表位置を前記第４工程で求められた前記誤差で補正することによって前記マークの位置を求める第５工程と、
を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第３工程は、前記複数の第１評価値をローパスフィルタで処理するローパスフィルタ処理及び前記複数の第１評価値の一部の領域のみを抽出する抽出処理の少なくとも一方を行い、前記ローパスフィルタ処理及び前記抽出処理の少なくとも一方により得られたデータに基づいて前記第２評価値を求める、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記代表位置は、該代表位置を求める対象のデータにおける重心位置、最大値または最小値を与える位置である、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記評価位置を示す座標をｘとし、前記検出信号の強度をｙ（ｘ）とし、前記第１評価値をＥＳ（ｘ）と、ＷＣを前記窓の中心軸の座標とし、ＷＷを前記窓の幅として、ＥＳ（ｘ）は、
2013140843.tif 000001
で表わされる、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記評価位置を示す座標をｘとし、前記第１評価値をＥＳ（ｘ）とし、前記代表位置を示す座標をｇとし、μ３＝｛Σ（ｘ−ｇ）３ＥＳ（ｘ）｝／ΣＥＳ（ｘ）とし、μ２＝｛Σ（ｘ−ｇ）２ＥＳ（ｘ）｝／ΣＥＳ（ｘ）として、前記第２評価値は、μ３／（μ２１．５）で表わされる、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記２つの領域のうちの一方の領域における前記第１評価値の傾きの平均値をａとし、他方の領域における前記第１評価値の傾きの平均値をｂとするとき、前記第２評価値は、｜ａ｜／｜ｂ｜又は（｜ａ｜−｜ｂ｜）／（｜ａ｜＋｜ｂ｜）で表わされる、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
マークの検出信号から前記マークの位置を求める情報処理装置であって、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法を実行する、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
パターンを基板に転写するリソグラフィ装置であって、
前記基板に配置されたマークを検出して得られた検出信号を出力する検出器と、
前記検出器から出力された検出信号から前記マークの位置を求める請求項７に記載の情報処理装置と、
を備えることを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のリソグラフィ装置を用いてパターンを基板に転写する工程と、
前記工程で前記パターンを転写された前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、マークを検出することによって得られた検出信号から前記マークの位置を求める方法であって、前記マークを横切る方向に沿った前記マークの検出信号を前記方向における複数の評価位置で評価し、前記複数の評価位置のそれぞれに対応する複数の第１評価値を求める工程であって、該工程では、各評価位置を挟むように配置された２つの窓を用いて、前記各評価位置における前記検出信号の対称性を示す前記第１評価値を求める第１工程と、前記検出信号、または、前記複数の評価位置にそれぞれ対応する前記複数の第１評価値に基づいて、前記マークの代表位置を求める第２工程と、前記複数の第１評価値に関して、前記代表位置によって二分される２つの領域それぞれにおける第１評価値に基づいて、対称性を示す第２評価値を求める第３工程と、前記代表位置の誤差と前記第２評価値との間の関係を示す情報と、前記第３工程で求められた前記第２評価値とから前記誤差を求める第４工程と、前記第２工程で求められた前記代表位置を前記第４工程で求められた前記誤差で補正することによって前記マークの位置を求める第５工程と、を含む、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電力を制御する電力用半導体素子と、前記電力用半導体素子を制御する制御素子とを矩形板状の封止体に内包するとともに、前記封止体の対向する側面のうち、一方から前記電力用半導体素子と接続するための電力用端子が、他方から前記制御素子と接続するための制御用端子が突出する電力用半導体装置であって、
それぞれの面が略平行になるように形成されたリードフレーム内のパターンのうちの、前記電力用端子に延在する電力リードパターンと、前記制御用端子に延在する制御リードパターンと、少なくとも前記制御リードパターンの面に対して垂直な方向に段差付されるとともに前記制御リードパターンに近い方の面に前記電力用半導体素子の裏面電極が接合されたダイパッドと、
絶縁基板に配線パターンを積層して構成され、前記制御素子が搭載されるとともに、少なくとも一方の面に、前記電力用半導体素子の表面電極と接続するための電力配線パターンと、前記制御素子の電極と電気接続される制御配線パターンとが形成されたインターポーザ基板と、を備え、
前記リードフレームに対して前記インターポーザ基板が平行に位置するように、前記電力用半導体素子の表面電極に対して前記電力配線パターンを、前記制御リードパターンに対して前記制御配線パターンを対向させて接合するとともに、前記ダイパッドの少なくとも周縁部には、前記ダイパッドと前記インターポーザ基板との間隔を維持する間隔維持部材が配置されていることを特徴とする電力用半導体装置。
【請求項２】
前記電力用半導体素子の表面電極と前記電力配線パターンとの接合、および前記ダイパッドと前記インターポーザ基板との接合のうちの少なくとも一方は、
はんだ材と、前記はんだ材よりも融点が高く、所定の代表径を有して前記はんだ材に内包され、前記間隔維持部材として機能する核体と、で構成されたはんだバンプが用いられていることを特徴とする請求項１に記載の電力用半導体装置。
【請求項３】
前記ダイパッドには、
前記ダイパッドから延在するとともに前記インターポーザ基板を支え、前記間隔維持部材として機能する支柱部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電力用半導体装置。
【請求項４】
前記インターポーザ基板と前記ダイパッドとの間に、所定厚みを有し、前記間隔維持部材として機能するポッティング樹脂が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電力用半導体装置。
【請求項５】
前記制御素子は、前記インターポーザ基板の前記一方の面側に搭載されており、
所定厚みを有して前記制御素子を封止するとともに、前記ダイパッドに対向して前記間隔維持部材として機能する封止樹脂を設けたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電力用半導体装置。
【請求項６】
前記電力用半導体素子がワイドバンドギャップ半導体材料により形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電力用半導体装置。
【請求項７】
前記ワイドバンドギャップ半導体材料は、炭化ケイ素、窒化ガリウム系材料、およびダイヤモンド、のうちのいずれかであることを特徴とする請求項６に記載の電力用半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の出入口近傍および前記施設内の複数の区画の出入口近傍にそれぞれ設けられた複数の認証端末と、前記認証端末から送信された情報に基づいて利用者の前記施設および前記区画への入退室情報を管理する管理装置と、を備える入退室管理システムであって、
前記認証端末は、
自装置が設けられた前記出入口を通過する前記利用者の個人識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記個人識別情報を、前記取得手段によって前記個人識別情報が取得された取得時刻情報および自装置の端末識別情報とともに前記管理装置に送信する送信手段と、を備え、
前記管理装置は、
それぞれの前記認証端末間の距離情報が記憶される端末間距離情報記憶手段と、
前記認証端末から送信された端末情報を受信する端末情報受信手段と、
前記端末情報受信手段によって受信された前記端末情報と、前記端末間距離情報記憶手段によって記憶された前記距離情報とを用いて前記利用者の平均歩行速度を算出する平均歩行速度算出手段と、
前記端末情報受信手段によって受信された前記端末情報と、前記平均歩行速度算出手段によって算出された前記平均歩行速度とに基づいて、前記利用者の前記施設内における歩行時間および歩行距離を推定する推定手段と、
を備えたことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
前記推定手段は、前記利用者の前記個人識別情報が複数の前記認証端末で取得された場合、前記取得時刻情報が時間軸上で隣り合う前記認証端末間を前記利用者が移動したものとして、前記取得時刻情報の差分を前記歩行時間とし、当該認証端末間の距離を前記歩行距離とすることを特徴とする請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項３】
前記推定手段は、前記出入口に対する前記認証端末の設置状況から、前記取得時刻情報の差分中に前記利用者が歩行をおこなっていない時間が含まれているか否かを推定して前記歩行時間を推定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の入退室管理システム。
【請求項４】
前記推定手段は、前記取得時刻情報の差分中に前記利用者が歩行をおこなっていない時間が含まれていると推定した場合、前記認証端末間の距離を前記平均歩行速度で除して前記歩行時間を推定することを特徴とする請求項３に記載の入退室管理システム。
【請求項５】
前記施設内には複数の監視カメラが設置されており、
前記管理装置は、
前記監視カメラで撮影された画像および当該画像の撮影時刻情報を、前記監視カメラのカメラ識別情報とともに受信するカメラ受信手段と、
それぞれの前記監視カメラ間の距離情報を記憶するカメラ間距離情報記憶手段と、
前記画像中に映る前記利用者を特定する利用者特定手段と、を備え、
前記推定手段は、前記端末情報、前記平均歩行速度、および前記カメラ受信手段によって受信されたカメラ情報に基づいて、前記歩行時間および前記歩行距離を推定することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の入退室管理システム。
【請求項６】
前記推定手段は、前記利用者が複数の前記監視カメラで撮影された場合、前記撮影時刻情報が時間軸上で隣り合う前記監視カメラ間を前記利用者が移動したものとして、前記撮影時刻情報の差分を前記歩行時間とし、当該監視カメラ間の距離を前記歩行距離とすることを特徴とする請求項５に記載の入退室管理システム。
【請求項７】
前記管理装置は、
前記画像中に特定の利用者が撮影されている時間を検出する検出手段を備え、
前記推定手段は、前記画像中に前記特定の利用者が撮影されている時間が所定時間以上である場合は、前記特定の利用者が撮影されている時間のうち前記所定時間以外の時間は歩行をおこなっていないものとみなして前記歩行時間および前記歩行距離を推定することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の入退室管理システム。
【請求項８】
前記検出手段は、前記利用者が所定の監視カメラで撮影された後、他の監視カメラで撮影される前または前記認証端末によって前記個人識別情報の取得がおこなわれる前に、再度前記所定の監視カメラで撮影された場合は、最初に前記利用者が前記所定の監視カメラで撮影されてから再度前記所定の監視カメラに撮影されている間の通算時間を検出し、
前記推定手段は、前記通算時間が前記所定時間以上である場合は、前記通算時間のうち前記所定時間以外の時間は歩行をおこなっていないものとみなして前記歩行時間および前記歩行距離を推定することを特徴とする請求項７に記載の入退室管理システム。
【請求項９】
前記認証端末は、前記施設または前記区画への入室用認証端末または退室用認証端末のいずれかに分類可能であり、
前記推定手段は、前記入室用認証端末における前記個人識別情報の取得時刻情報を前記個人識別情報によって特定される利用者の前記施設または前記区画への入室時刻とみなし、前記退室用認証端末における前記個人識別情報の取得時刻情報を前記個人識別情報によって特定される利用者の前記施設または前記区画からの退室時刻とみなすことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１つに記載の入退室管理システム。
【請求項１０】
前記推定手段は、前記施設または前記区画からの前記退室用認証端末がない場合、前記施設または前記区画の前記出入口近傍に設置された特定の監視カメラを指定し、前記特定の監視カメラで前記利用者が撮影された時刻を前記施設または前記区画からの退室時刻とみなすことを特徴とする請求項９に記載の入退室管理システム。
【請求項１１】
前記管理装置は、
前記認証端末で取得された前記個人識別情報または前記監視カメラで撮影された前記画像を用いて、前記利用者が前記施設または前記区画における特定のエリアを利用したことを判定する判定手段を備え、
前記算出手段は、前記判定手段による判定結果を用いて前記歩行歩数および前記消費カロリーを算出することを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１つに記載の入退室管理システム。