Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀又は銀に添加成分が固溶した単相の銀合金からなる円筒ターゲットであり、結晶粒が円筒の中心軸を含む断面において前記中心軸に沿う方向の直径と前記中心軸に直交する方向の直径との比が０．８〜１．２であり、酸素含有量が１００ｐｐｍ以下、非金属介在物の含有量が２０ｐｐｍ以下であることを特徴とする銀系円筒ターゲット。
【請求項２】
前記結晶粒の平均粒径が３０μｍ以上４００μｍ以下であり、前記結晶粒の粒径のばらつきが前記平均粒径の２０％以内であることを特徴とする請求項１記載の銀系円筒ターゲット。
【請求項３】
銀合金からなり、その添加成分は、Ｍｇ，Ａｌ，Ｚｎ，Ｇａ，Ｐｄ，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ａｕのうちの少なくとも一つからなることを特徴とする請求項１記載の銀系円筒ターゲット。
【請求項４】
銀又は銀に添加成分を固溶させた単相の銀合金からなる銀系円筒ターゲットの製造方法であって、銀又は銀と前記添加成分とを、真空または不活性ガス雰囲気、もしくは大気中溶解炉を用いて溶湯表面に不活性ガスを吹き付けるか、炭素系固体シール材により溶湯表面を覆いながら黒鉛るつぼ内で溶解し、その溶湯から鋳塊を得る鋳造工程と、前記鋳塊を押出比が４以上１５以下となり、押出直後の材料温度が５００℃以上８００℃以下となる条件で円筒状に押出加工する熱間押出工程と、該熱間押出工程後の円筒体を押出後１０分以内に２００℃以下の温度まで冷却する冷却工程とを有することを特徴とする銀系円筒ターゲットの製造方法。
【請求項５】
銀又は銀に添加成分を固溶させた単相の銀合金からなる銀系円筒ターゲットの製造方法であって、銀又は銀と前記添加成分とを、真空または不活性ガス雰囲気、もしくは大気中溶解炉を用いて溶湯表面に不活性ガスを吹き付けるか、炭素系固体シール材により溶湯表面を覆いながら黒鉛るつぼ内で溶解し、その溶湯から鋳塊を得る鋳造工程と、前記鋳塊を押出比が４以上１５以下となり、押出直後の材料温度が５００℃以上８００℃以下となる条件で円筒状に押出加工する熱間押出工程と、該熱間押出工程後の円筒体を加工率２０％以上で引抜加工する冷間引抜工程と、該冷間引抜工程後の円筒体を４５０℃以上６５０℃以下の温度で保持する熱処理工程とを有することを特徴とする銀系円筒ターゲットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
近年、太陽電池やフラットパネルディスプレイなど、大型の電子部品の製造に向けた回転カソード型のスパッタリング装置が開発され、円筒ターゲットのニーズが高まっている。
そのフラットパネルディスプレイの一つとして有機ＥＬ素子を用いたディスプレイがあり、この有機ＥＬディスプレイの反射膜としては、アルミニウム系反射膜が用いられるほか、ディスプレイパネルの高輝度化や高効率化に有利な銀系反射膜も用いられている。
この有機ＥＬ素子用の反射膜には、非常に高い平坦性が必要であるが、スパッタ中にマイクロアーク放電が発生すると、ターゲット材が局所的に溶融し、溶融物が飛沫となってパーティクルを発生し基板に到達することによって膜の平坦性を著しく損ない、パネルの良品率を低下させる。特に大電力を投入する回転カソード型の円筒ターゲットにおいては、マイクロアークの発生が助長されるため、マイクロアークを発生しにくい円筒ターゲットが求められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の銀系円筒ターゲットの製造方法は、銀又は銀に添加成分を固溶させた単相の銀合金からなる銀系円筒ターゲットの製造方法であって、銀又は銀と前記添加成分とを、真空または不活性ガス雰囲気、もしくは大気中溶解炉を用いて溶湯表面に不活性ガスを吹き付けるか、炭素系固体シール材により溶湯表面を覆いながら黒鉛るつぼ内で溶解し、その溶湯から鋳塊を得る鋳造工程と、前記鋳塊を押出比が４以上１５以下となり、押出直後の材料温度が５００℃以上８００℃以下となる条件で円筒状に押出加工する熱間押出工程と、該熱間押出工程後の円筒体を押出後１０分以内に２００℃以下の温度まで冷却する冷却工程とを有することを特徴とする。
熱間押出工程により、鋳造組織が破壊され、動的再結晶により微細化される。押出直後の材料温度が５００℃未満、あるいは押出比が４未満では、再結晶が進まない。押出直後の材料温度が８００℃を超えると、平均結晶粒径およびそのばらつきが増大する傾向が出るので好ましくなく、押出比が１５を超える押出加工は押出荷重が増大するため、押出コンテナの耐荷重の制限により現実的な条件ではない。
そして、その押出加工後１０分以内に２００℃以下の温度まで冷却することにより、結晶粒の成長を抑制し、微細化した結晶粒の円筒ターゲットを得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の銀系円筒ターゲットの製造方法において、銀又は銀に添加成分を固溶させた単相の銀合金からなる銀系円筒ターゲットの製造方法であって、銀又は銀と前記添加成分とを、真空または不活性ガス雰囲気、もしくは大気中溶解炉を用いて溶湯表面に不活性ガスを吹き付けるか、炭素系固体シール材により溶湯表面を覆いながら黒鉛るつぼ内で溶解し、その溶湯から鋳塊を得る鋳造工程と、前記鋳塊を押出比が４以上１５以下となり、押出直後の材料温度が５００℃以上８００℃以下となる条件で円筒状に押出加工する熱間押出工程と、該熱間押出工程後の円筒体を加工率２０％以上で引抜加工する冷間引抜工程と、該冷間引抜工程後の円筒体を４５０℃以上６５０℃以下の温度で保持する熱処理工程とを有してもよい。
冷間引抜工程により円筒ターゲットの寸法精度を高めることができ、その冷間加工により変形した結晶粒をその後の熱処理によって再結晶させて微細化することができ、この製造方法とすることにより、寸法精度の高い円筒ターゲットを得ることができる。
加工率が２０％未満の引抜加工では、熱処理後の結晶粒径のばらつきが大きくなり、スパッタ時のマイクロアーク放電が増大するので好ましくない。熱処理温度は４５０℃未満では結晶粒の等方性が低くなり、結晶粒径のばらつきも大きくなる。また、熱処理温度が６５０℃を超えると、平均結晶粒径が増大する。
所定時間としては、０．５時間以上２時間以下が好ましく、０．５時間未満では結晶粒の等方性が低くなり、結晶粒径のばらつきも大きくなり易い。また、２時間を超えると、平均結晶粒径が増大する傾向となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接するタイル体（Ｔ）の表面を平らにするタイル施工治具であって、
前記隣接するタイル体（Ｔ）を裏面側から支持する底板（１１）に、前記タイル体（Ｔ）の表面側へ突出するシャフト（１２）が設けられ、
このシャフト（１２）の雄ネジ溝部（１３）に螺合して前記シャフト（１２）の突出方向に略直交する当接面（１４）で前記隣接するタイル体（Ｔ）を表面側から押える押え部材（１５）を有し、
前記シャフト（１２）に、前記雄ネジ溝部（１３）と底板（１１）の間に形成された平板部（１６）が設けられ、
この平板部（１６）は、前記雄ネジ溝部（１３）の直径（Ｄ）より幅広で且つ前記底板（１１）とシャフト（１２）を分離可能とする分離部（１７）が形成されていることを特徴とするタイル施工治具。
【請求項２】
前記分離部（１７）は、前記シャフト（１２）の突出方向と略直交する径方向（Ｌ）に沿う長手方向を有した薄肉部であることを特徴とする請求項１に記載のタイル施工治具。
【請求項３】
前記押え部材（１５）に、前記シャフト（１２）の雄ネジ溝部（１３）に螺合する雌ネジ穴部（１８）と、この雌ネジ穴部（１８）へシャフト（１２）を案内するテーパ面（１９）とが形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のタイル施工治具。
【請求項４】
隣接するタイル体（Ｔ）の表面を平らにするタイル施工治具であって、
前記隣接するタイル体（Ｔ）を裏面側から支持する底板（１１）に、前記タイル体（Ｔ）の表面側へ突出するシャフト（１２）が設けられ、
このシャフト（１２）の雄ネジ部（１３）に螺合して前記シャフト（１２）の突出方向に略直交する当接面（１４）で前記隣接するタイル体（Ｔ）を表面側から押える押え部材（１５）を有し、
前記シャフト（１２）に、前記雄ネジ部（１３）と底板（１１）の間に形成された平板部（１６）が設けられ、
この平板部（１６）は、前記底板（１１）とシャフト（１２）を分離可能とする分離部（１７）が形成され、
前記分離部（１７）は、長手方向を有した薄肉部であることを特徴とするタイル施工治具。
【請求項５】
隣接するタイル体（Ｔ）を裏面側から底板（１１）で支持すると共に、
この底板（１１）からタイル体（Ｔ）の表面側へ突出するシャフト（１２）の雄ネジ溝部（１３）に押え部材（１５）を螺合させて、この押え部材（１５）における前記シャフト（１２）の突出方向に略直交する当接面（１４）で前記隣接するタイル体（Ｔ）を表面側から押えることによって、前記隣接するタイル体（Ｔ）の表面を平らにし、
前記雄ネジ溝部（１３）と底板（１１）の間において、前記雄ネジ溝部（１３）の直径（Ｄ）より幅広な平板部（１６）に形成された分離部（１７）で、前記底板（１１）とシャフト（１２）を分離することを特徴とするタイル施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るタイル施工治具１０の第３の特徴は、上記第１又は２の特徴に加えて、前記押え部材１５に、前記シャフト１２の雄ネジ溝部１３に螺合する雌ネジ穴部１８と、この雌ネジ穴部１８へシャフト１２を案内するテーパ面１９とが形成されている点にある。
本発明に係るタイル施工治具１０の第４の特徴は、隣接するタイル体Ｔの表面を平らにするタイル施工治具であって、前記隣接するタイル体Ｔを裏面側から支持する底板１１に、前記タイル体Ｔの表面側へ突出するシャフト１２が設けられ、このシャフト１２の雄ネジ部１３に螺合して前記シャフト１２の突出方向に略直交する当接面１４で前記隣接するタイル体Ｔを表面側から押える押え部材１５を有し、前記シャフト１２に、前記雄ネジ部１３と底板１１の間に形成された平板部１６が設けられ、この平板部１６は、前記底板１１とシャフト１２を分離可能とする分離部１７が形成され、前記分離部１７は、長手方向を有した薄肉部である点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これらの特徴により、本発明に係るタイル施工治具１０は、タイル体Ｔを裏面側から支持する底板１１から突出するシャフト１２に平板部１６を設けることで、平板部１６をタイル体Ｔの側端面に当接させて、シャフト１２の雄ネジ溝部１３に螺合させた押え部材１５を捩じったとしても、底板１１が連れ廻ることを防ぐことが可能となる。
このため、底板１１に取っ手などの廻り止めを設けたり、この廻り止めを把持する空間も必要がなく、建物の躯体とタイル体Ｔの間に接着剤やセメント、モルタル、コンクリートを充填された状態で面合わせも可能となる。
更には、雄ネジ溝部１３の直径Ｄより幅広な平板部１６とする（つまり、雄ネジ溝部１３の直径Ｄよりも平板部１６の板幅Ｗを大きくする）場合は、押え部材１５を捩じる際に生じる回転モーメントを、雄ネジ溝部１３より幅が広い平板部１６で、回転中心からより広範囲に亘って分散して受けることが可能となる。
これと同時に、回転モーメントを分散できることで、単位体積当りにかかる回転モーメントがより小さくなるため、幅狭な雄ネジ溝部１３に分離部１７を設けた場合よりも、幅広な平板部１６に分離部１７を設けた場合の方が、押え部材１５の捩じりによって、過度に分離することが抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この他、タイル施工方法は、前記隣接するタイル体Ｔを下方から底板１１で支持し、前記シャフト１２を、前記底板１１からタイル体Ｔの表面側まで上方突出させ、前記隣接するタイル体Ｔを上方から押え部材１５の当接面１４で押える場合もある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、隣接するタイル体Ｔを、下方から底板１１で支持し且つ上方から押え部材１５の当接面１４で押える場合には、床面にタイル体Ｔを施工する際などは、建物の躯体とタイル体Ｔの間に充填したセメントや接着剤等が流動することがなく、タイル体Ｔの面一状態を、更に安定に保ったまま躯体への取付けが出来、仕上りの良さ、作業の迅速化につながる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
開口部を介して外部と連通された内部空間に対し、当該開口部を介して着脱体を内部空間に装着し又は当該内部空間から当該開口部を介して離脱する下部筐体と、
上記下部筐体に対し所定の回動部を介して取り付けられ、当該回動部を中心に回動することにより、上記下部筐体の上記開口部を閉塞して上記着脱体の着脱を禁止する閉塞状態又は上記下部筐体の上記開口部を開放して上記着脱体の着脱を許容する開放状態に遷移する上部筐体と、
長手方向に所定長さを有するステーと、
上記上部筐体又は上記下部筐体の一方である軸固定筐体と上記ステーにおける長手方向の一端側とを互いに回動可能に接続する固定軸と、
上記ステーにおける長手方向の他端側に設けられた移動軸と、
上記上部筐体又は上記下部筐体の他方である軸摺動筐体に設けられ、閉塞状態における上記上部筐体及び上記下部筐体の対向面に略平行な平坦溝と、当該平坦溝と連通し上記回動部に近い箇所において上記対向面と略平行な方向から上記下部筐体に対し上記上部筐体を閉塞する際の回動方向に向けて傾斜した傾斜溝とを有し、当該平坦溝及び当該傾斜溝の内部で上記移動軸を摺動させる溝部と
を具えることを特徴とする開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
長手方向に所定長さを有する第２ステーと、
上記軸固定筐体の末尾側と上記第２ステーにおける長手方向の一端側とを互いに回動可能に接続する第２固定軸と、
上記第２ステーにおける長手方向の他端側に設けられた第２移動軸と、
上記軸摺動筐体の上記末尾側に設けられ、閉塞状態における上記上部筐体及び上記下部筐体の対向面に略平行な溝が形成された第２溝部と
をさらに具えることを特徴とする請求項５に記載の開閉装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
かかる課題を解決するため本発明の開閉装置においては、開口部を介して外部と連通された内部空間に対し、当該開口部を介して着脱体を内部空間に装着し又は当該内部空間から当該開口部を介して離脱する下部筐体と、下部筐体に対し所定の回動部を介して取り付けられ、当該回動部を中心に回動することにより、下部筐体の開口部を閉塞して着脱体の着脱を禁止する閉塞状態又は下部筐体の開口部を開放して着脱体の着脱を許容する開放状態に遷移する上部筐体と、長手方向に所定長さを有するステーと、上部筐体又は下部筐体の一方である軸固定筐体とステーにおける長手方向の一端側とを互いに回動可能に接続する固定軸と、ステーにおける長手方向の他端側に設けられた移動軸と、上部筐体又は下部筐体の他方である軸摺動筐体に設けられ、閉塞状態における上部筐体及び下部筐体の対向面に略平行な平坦溝と、当該平坦溝と連通し回動部に近い箇所において対向面と略平行な方向から下部筐体に対し上部筐体を閉塞する際の回動方向に向けて傾斜した傾斜溝とを有し、当該平坦溝及び当該傾斜溝の内部で移動軸を摺動させる溝部とを設けるようにした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
このとき前支持部３５も、後支持部３４と同様、移動軸５３を溝部５５の右端に到達させ、ステー５１に対し固定軸５２及び移動軸５３を介して互いに反対方向へ張力を加えることにより、蓋体部３２の回動角度を規制する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
これにより下部ユニット２１は、蓋体部３２が約９０度よりも大きく回動した場合に生じ得る回動部３３又はその周辺等の破損を未然に防止することができる。また下部ユニット２１は、後支持部３４及び前支持部３５の双方により蓋体部３２を支持するため、後支持部３４のみを設ける場合と比較して、蓋体部３２の重量が大きい場合等にも、ステー４１及び５１を大型化することなく安定して支持することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
また下部ユニット２１は、蓋体部３２の前面における固定軸５２の近傍に、ステー５１よりも前方へ突出した突出部３２Ｂを設けたことにより、仮に開放状態のまま不用意に後方へ向かう外力が加えられたとしても、ステー５１よりも前に突出部３２Ｂを下部筐体１１Ａ内（図３）に衝突させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
このため下部ユニット２１は、前後方向への屈曲に対する強度が必ずしも高くないステー５１を、突出部３２Ｂにより保護することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
さらに上述した実施の形態においては、金融機関等において顧客との間で現金に関する取引を行う現金自動預払機１の紙幣入出金機１０において、下部ユニット２１に装着された紙幣カセット１９に媒体としての紙幣を収納するようにした場合について述べた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
さらに上述した実施の形態においては、紙幣の入金処理や出金処理等を行う紙幣入出金機１０において、下部ユニット２１に装着した紙幣カセット１９に媒体としての紙幣を収納するようにした場合について述べた。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013204358.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013204358.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図７は、この変更形態に係る、混繊糸製造時の紡糸巻取機の動作説明図である。制御装置９のローラ制御部１８は、引取ローラ群６の２つの引取ローラ７ａ，７ｂの糸送り速度（引取速度）を、前記実施形態における第１速度Ｖ１（図３参照）よりも大きい、所定の第２速度Ｖ２に設定する。この第２速度Ｖ２は、引取ローラ群６で直接引き取られる糸Ｙ２の熱収縮率が、糸Ｙ１の熱収縮率よりもかなり低い所定閾値未満となるような速度範囲（例えば、５０００〜６０００ｍ／分）内で設定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
尚、この図９の形態では、複数の紡糸口金３が加熱ローラ５等の軸方向と直交する方向に配列された前記実施形態（図１参照）と比べて、紡糸口金３から紡出されてから加熱ローラ群５ａ又は引取ローラ７ａに至るまでの糸道における、糸Ｙの屈曲角度が大きくなる。即ち、図９の構成の場合は、紡糸口金３の配列方向の直角方向にも屈曲角が生まれること、及び、図１の構成の場合は紡糸口金３の両端の糸は左右それぞれ加熱ローラ４の入口と引取ローラ７の入口まで屈曲することで良かったものが、図９の構成では略中央の一点に向って屈曲される必要があるため、図１と比べて屈曲角度が大きくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
Ｂ：０．００２０％以下
Ｂは、加工性に有害なＮの固定や、二次加工性改善に有効であり、必要に応じて０．０００３％以上で添加する。また、０．００２０％を超えて添加してもその効果は飽和し、Ｂによる加工性劣化や溶接性が低下するため、０．０００３〜０．００２％で添加する。加工性や製造コストを考慮すると、０．０００５％〜０．００１５％とすることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ内において一方室と他方室を隔成する隔壁体と、
前記隔壁体の前記一方室または前記他方室に対向する端面に形成される弁座と、
前記弁座に外周端部が離着座するリーフバルブと、を備え、
前記隔壁体の移動速度に応じて減衰力を発生し、
前記リーフバルブは、作動流体の通過を許容する複数のオリフィスが前記リーフバルブの外周端部における周方向の任意箇所に集中して形成されるオリフィス集中部を有し、
前記隔壁体が低速領域にあるときには、作動流体が前記リーフバルブの外周端部を撓ませることなく前記複数のオリフィスを通過して流出することにより減衰力を発生させ、
作動流体の流量が増えて前記複数のオリフィスを通過するだけでは流出し得なくなったときには、前記オリフィス集中部が他部に優先して撓み、作動流体が前記オリフィス集中部の撓みによって出現する部分的な隙間を通じて流出することにより減衰力を発生させる減衰バルブ。
【請求項２】
複数の前記オリフィスは、所定の間隔を空けて互いに並行に設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の減衰バルブ。
【請求項３】
複数の前記オリフィスは、所定の間隔を空けて径方向に放射状に並んで設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の減衰バルブ。
【請求項４】
複数の前記オリフィスは所定の間隔を空けて設けられた複数の切欠からなり、
複数の前記切欠を有する部位における周方向の幅寸法は、複数の前記切欠を有しない部位における周方向の幅寸法より小さく設定される
ことを特徴とする請求項２または３に記載の減衰バルブ。
【請求項５】
前記オリフィス集中部は、少なくとも２つの切欠によって構成される
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の減衰バルブ。
【請求項６】
前記リーフバルブに前記オリフィスを覆うように積層される第二のリーフバルブをさらに備える
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の減衰バルブ。
【請求項７】
前記オリフィスは、前記リーフバルブの外周端から開口する切欠で形成される
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の減衰バルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記した目的を達成するため、本発明の減衰バルブは、シリンダ内において一方室と他方室を隔成する隔壁体と、前記隔壁体の前記一方室または前記他方室に対向する端面に形成される弁座と、前記弁座に外周端部が離着座するリーフバルブと、を備え、前記隔壁体の移動速度に応じて減衰力を発生し、前記リーフバルブは、作動流体の通過を許容する複数のオリフィスが前記リーフバルブの外周端部における周方向の任意箇所に集中して形成されるオリフィス集中部を有し、前記隔壁体が低速領域にあるときには、作動流体が前記リーフバルブの外周端部を撓ませることなく前記複数のオリフィスを通過して流出することにより減衰力を発生させ、作動流体の流量が増えて前記複数のオリフィスを通過するだけでは流出し得なくなったときには、前記オリフィス集中部が他部に優先して撓み、作動流体が前記オリフィス集中部の撓みによって出現する部分的な隙間を通じて流出することにより減衰力を発生させることを特徴とするとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、第一のリーフバルブ４１にあって、複数のオリフィス４１ａは、外周端部における周方向の任意個所、つまり、一箇所に集中されてオリフィス集中部を形成し、図示するところでは、オリフィス４１ａは、オリフィス集中部に集中するだけでオリフィス集中部以外の周方向の他部には設けられないとしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ところで、この発明のバルブ構造にあっては、第一のリーフバルブ４１が外周端部に有する複数のオリフィス４１ａを外周端部における周方向の任意個所、つまり、図示するところでは、オリフィス集中部に集中させている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外熱源ユニットと、室内ユニットと、給湯ユニットと、を接続し、空調運転および給湯運転の個別運転が可能であり、冷房および給湯の同時運転により排熱回収運転が可能な冷凍サイクル装置であって、
前記室外熱源ユニットは、冷媒圧縮用の圧縮機と、前記冷媒と外気との熱交換を行う冷媒空気熱交換器と、前記冷媒空気熱交換器冷却用の送風機と、前記圧縮機駆動用のインバータ装置を含む制御装置と、前記インバータ装置を放熱するためのヒートシンクと、を備える、
ことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記制御装置は、排熱回収運転時、前記ヒートシンクの温度または前記インバータ装置内の温度検出手段により検出された温度に基づいて、前記送風機の運転を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記ヒートシンクを、前記室外熱源ユニットにおいて送風機室側に配置し、当該ヒートシンクのフィンを、マトリックス状に配置された形状、または円柱もしくは角柱がドットマトリックス状に配置された形状とする、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記インバータ装置内のスイッチング素子をワイドバンドギャップ半導体による素子で構成する、
ことを特徴とする請求項１，２または３に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記ワイドバンドギャップ半導体は、炭化珪素、窒化ガリウム系材料、またはダイヤモンドである、
ことを特徴とする請求項４に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
室外熱源ユニットと、室内ユニットと、給湯ユニットと、を接続し、空調運転および給湯運転の個別運転が可能であり、冷房および給湯の同時運転により排熱回収運転が可能な冷凍サイクル装置における前記室外熱源ユニットであって、
冷媒圧縮用の圧縮機と、前記冷媒と外気との熱交換を行う冷媒空気熱交換器と、前記冷媒空気熱交換器冷却用の送風機と、前記圧縮機駆動用のインバータ装置を含む制御装置と、前記インバータ装置を放熱するためのヒートシンクと、を備える、
ことを特徴とする室外熱源ユニット。
【請求項７】
前記制御装置は、排熱回収運転時、前記ヒートシンクの温度または前記インバータ装置内の温度検出手段により検出された温度に基づいて、前記送風機の運転を制御する、
ことを特徴とする請求項６に記載の室外熱源ユニット。
【請求項８】
前記ヒートシンクを、前記室外熱源ユニットにおいて送風機室側に配置し、当該ヒートシンクのフィンを、マトリックス状に配置された形状、または円柱もしくは角柱がドットマトリックス状に配置された形状とする、
ことを特徴とする請求項６または７に記載の室外熱源ユニット。
【請求項９】
前記インバータ装置内のスイッチング素子をワイドバンドギャップ半導体による素子で構成する、
ことを特徴とする請求項６，７または８に記載の室外熱源ユニット。
【請求項１０】
前記ワイドバンドギャップ半導体は、炭化珪素、窒化ガリウム系材料、またはダイヤモンドである、
ことを特徴とする請求項９に記載の室外熱源ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を仕切板部によって、熱交換器を収容する熱交換室と送風ファンを収容する送風室とに仕切り、
前記送風ファンを駆動するファンモータと、該ファンモータの回転軸を支持する軸受部と、前記送風室内に備え、
前記ファンモータはモータ固定部により上面側板部及び前記仕切板部に固定される空気調和装置において、
前記上面側板部により前記ファンモータ側にモータ固定部用切起こし部が形成され、該モータ固定部用切起こし部は、前記モータ固定部における前記仕切板部の側の面と接触することにより、前記モータ固定部が前記仕切板部側に動かないようにすることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和装置において、
前記モータ固定部は、前記ファンモータの前記回転軸方向の両側においてそれぞれ前記上面側板部と固定するように構成され、
前記モータ固定部用切起こし部は、前記回転軸方向の両側においてそれぞれ形成された切起こし部により構成され、
これらの切起こし部が前記回転軸方向の両側において、それぞれ前記仕切板部の側の面と接触することにより、前記モータ固定部が前記仕切板部側に動かないようにすることを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
請求項１に記載の空気調和装置において、
前記軸受部は軸受固定部により固定されるとともに、該軸受固定部は前記上面側板部及び前記仕切板部に固定され、
前記上面側板部により前記軸受部側に軸受固定部用切起こし部が形成され、該軸受固定部用切起こし部は、前記軸受固定部における前記仕切板部の側の面と接触することにより、前記軸受固定部が前記仕切板部側に動かないようにすることを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
請求項３に記載の空気調和装置において、
前記軸受固定部用切起こし部は、前記軸受固定部における前記回転軸方向の面と接触することにより、前記軸受固定部が前記回転軸方向に動かないようにすることを特徴とする空気調和装置。
【請求項５】
内部を仕切板部によって、熱交換器を収容する熱交換室と送風ファンを収容する送風室とに仕切り、
前記送風ファンを駆動するファンモータと、該ファンモータの回転軸を支持する軸受部と、前記送風室内に備え、
前記ファンモータはモータ固定部により上面側板部及び前記仕切板部に固定される空気調和装置において、
前記上面側板部により前記ファンモータ側にモータ固定部用凸部が形成され、該モータ固定部用凸部は、前記モータ固定部における前記仕切板部の側の面と接触することにより、前記モータ固定部が前記仕切板部側に動かないようにすることを特徴とする空気調和装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の空気調和装置において、
前記上面側板部は前記仕切板部側に凸となるように凸部が形成され、
前記仕切板部は、前記凸部における前記ファンモータとの反対側面と接触するように構成されることにより、該仕切板部が前記モータ固定部側に動かないようにすることを特徴とする空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の回転軸に連結される一方の連結基体と、他方の回転軸に連結される他方の連結基体と、これら一方及び他方の連結基体間に配されている一対の回転伝達部材と、この一対の回転伝達部材間に配されている中間介在部材とを具備しており、一方の回転軸の回転に基づく一方の連結基体の回転を、当該回転に基づく一対の回転伝達部材間に配されている中間介在部材の弾性変形を介する他方の連結基体の回転で、他方の回転軸に伝達する軸連結機構であって、一方及び他方の連結基体の夫々は、第一の基部と、この第一の基部の軸方向の一方の面から軸方向に突出して当該第一の基部に一体的に形成された第一の軸方向突部とを具備しており、一対の回転伝達部材の夫々は、貫通孔を有しており、中間介在部材は、一対の回転伝達部材の一方の回転伝達部材の貫通孔を貫通した第二の軸方向突部と、一対の回転伝達部材の他方の回転伝達部材の貫通孔を貫通した第三の軸方向突部とを有しており、一方の連結基体の第一の基部及び一方の回転軸のうちの少なくとも一方は、その軸方向の一方の面で第二の軸方向突部の軸方向の面に接触しており、他方の連結基体の第一の基部及び他方の回転軸のうちの少なくとも一方は、その軸方向の一方の面で第三の軸方向突部の軸方向の面に接触しており、一方の連結基体の第一の軸方向突部は、軸方向のその先端面で他方の連結基体の第一の基部の軸方向の一方の面に隙間をもって対面しており、他方の連結基体の第一の軸方向突部は、軸方向のその先端面で一方の連結基体の第一の基部の軸方向の一方の面に隙間をもって対面している軸連結機構。
【請求項２】
一対の回転伝達部材の一方の回転伝達部材は、第二の軸方向突部を断続的又は連続的に取り囲んだ突出部を更に具備しており、一対の回転伝達部材の他方の回転伝達部材は、第三の軸方向突部を断続的又は連続的に取り囲んだ突出部を更に具備している請求項１に記載の軸連結機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましい例では、一対の回転伝達部材の一方の回転伝達部材は、第二の基部の一方の軸方向の面に一体的に形成されていると共に第二の軸方向突部を断続的又は連続的に取り囲んだ突出部を更に具備しており、一対の回転伝達部材の他方の回転伝達部材は、第二の基部の一方の軸方向の面に一体的に形成されていると共に第三の軸方向突部を断続的又は連続的に取り囲んだ突出部を更に具備している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に自動車の内燃機関の排気システムのための混合および／または蒸発装置であって、
前記混合および／または蒸発装置の軸方向に対して交差する方向に延び、排気ガスが流れることが可能な前記混合および／または蒸発装置の扁平な断面を、周方向において取り囲む支持体（carrier）を含み、
前記支持体が、
相互に対向する第１の長辺側壁および第２の長辺側壁と、
相互に対向し、前記長辺側壁を互いに接続する第１の短辺側壁および第２の短辺側壁とを含み、
対向する長辺側壁の方向に突出し、前記軸方向に対して傾けて設けられた複数の案内羽根が、前記長辺側壁の一方にその少なくとも一方の軸方向端に配置され、
前記第１の長辺側壁の軸方向端が、前記軸方向において前記混合および／または蒸発装置の前記第１の長辺側壁の前記軸方向端と同じ側に配置された前記第２の長辺側壁の軸方向端に対して、前記軸方向においてある距離だけずれている、混合および／または蒸発装置。
【請求項２】
前記第２の長辺側壁の流入側軸方向端が、前記第１の長辺側壁の流入側軸方向端に対して、前記軸方向において流れ方向と逆方向に前記距離だけずれている、請求項１に記載の排気システムのための混合および／または蒸発装置。
【請求項３】
前記第２の長辺側壁の排出側軸方向端が、前記第１の長辺側壁の排出側軸方向端に対して、前記軸方向において前記距離だけずれている、請求項１から２のうちの１項に記載の排気システムのための混合および／または蒸発装置。
【請求項４】
前記第１の長辺側壁の排出側軸方向端が、前記第２の長辺側壁の排出側軸方向端に対して、前記軸方向において流れ方向にある距離だけずれている、請求項１、２および３のうちの１項に記載の排気システムのための混合および／または蒸発装置。
【請求項５】
前記対向する長辺側壁の方向に突出した前記複数の案内羽根が、前記第１および／または第２の長辺側壁の流入側軸方向端に配置され、前記軸方向に対して傾けて設けられた、請求項１から４のうちの１項に記載の排気システムのための混合および／または蒸発装置。
【請求項６】
前記対向する長辺側壁の方向に突出した前記複数の案内羽根が、前記第１および／または第２の長辺側壁の排出側軸方向端に配置され、前記軸方向に対して傾けて設けられた、請求項１から５のうちの１項に記載の排気システムのための混合および／または蒸発装置。
【請求項７】
前記案内羽根が、互いとの関連において、前記軸方向に直角に、少なくとも一方の長辺側壁の軸方向端に沿って配置され、前記短辺側壁に最も近い前記案内羽根は、前記少なくとも一方の長辺側壁の反対側の軸方向端からの前記軸方向における距離が、前記軸方向に交差する方向に前記短辺側壁からより遠い距離に配置された前記案内羽根よりも大きくなるようになっている、請求項１から６のうちの１項に記載の排気システムのための混合および／または蒸発装置。
【請求項８】
前記案内羽根が、互いとの関連において、前記軸方向に直角に、少なくとも一方の長辺側壁の軸方向端に沿って配置され、前記短辺側壁に最も近い前記案内羽根は、前記少なくとも一方の長辺側壁の反対側の軸方向端からの前記軸方向における距離が、前記軸方向に交差する方向に前記短辺側壁からより遠い距離に配置された前記案内羽根よりも小さくなるようになっている、請求項１から７のうちの１項に記載の排気システムのための混合および／または蒸発装置。
【請求項９】
前記第１の長辺側壁の軸方向端の前記案内羽根から前記第１の長辺側壁の反対側の軸方向端までの前記軸方向における距離は、前記第１の短辺側壁寄りに配置された案内羽根の方が、前記第２の短辺側壁寄りに配置された案内羽根よりも大きく、
前記第２の長辺側壁の軸方向端の前記案内羽根から前記第２の長辺側壁の反対側の軸方向端までの前記軸方向における距離は、前記第１の短辺側壁寄りに配置された案内羽根の方が、前記第２の短辺側壁寄りに配置された案内羽根よりも短い、請求項１から８のうちの１項に記載の排気システムのための混合および／または蒸発装置。
【請求項１０】
排気ガスが流れることが可能な前記扁平な断面の、前記軸方向に直角に延びる第１の方向における第１の幅が、前記軸方向に交差する方向にかつ前記第１の方向に直角に延びる第２の方向における第２の幅よりも大きい、請求項１から９のうちの１項に記載の排気システムのための混合および／または蒸発装置。
【請求項１１】
特に自動車の内燃機関のための排気システムであって、
ＳＣＲ触媒コンバータと、
前記ＳＣＲ触媒コンバータの上流で排気ガス流に還元剤を供給するための、少なくとも１つのインジェクタを有する還元剤供給手段と、
前記少なくとも１つのインジェクタと前記ＳＣＲ触媒コンバータとの間に配置された、請求項１から１０のうちの１項に記載の混合および／または蒸発装置と、を含む排気システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射装置の外部から液体を前記液体噴射装置に供給するためのタンクユニットであって、
１列に配置された２以上の液体収容容器を備え、
前記各液体収容容器は、
一側面が開口した凹状形状の容器本体と前記開口を塞ぐフィルムとによって形成された前記液体を収容するための液体収容室を、有し、
前記容器本体は、
前記液体収容室を挟んで前記フィルムと対向する対向壁面部であって、前記開口よりも大きい壁面を有する対向壁面部を有し、
１の前記液体収容容器の前記フィルムが、隣り合う他の前記液体収容容器の前記対向壁面部によって覆われるように、前記２以上の液体収容容器が配置され、
前記各液体収容容器は、さらに、
前記液体収容室に液体を注入するための液体注入口と、
前記液体注入口を塞ぐための栓部材であって、前記液体注入口に脱着可能に取り付けられる栓部材と、を有する、タンクユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のタンクユニットであって、
１の前記液体収容容器の前記栓部材と、隣り合う他の前記液体収容容器の前記栓部材とは連結部材により連結されている、タンクユニット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のタンクユニットであって、
前記各液体収容容器は、さらに、
隣り合う前記液体収容容器との間で、取り付け、取り外しを行うための嵌合ユニットを有し、
前記嵌合ユニットは、
突起部と、
隣り合う前記液体収容容器の前記突起部が嵌め込まれる孔部と、を含む、タンクユニット。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３までのいずれか一項に記載のタンクユニットであって、
上面ケースと、
底面ケースと、
前記２以上の液体収容容器を挟んで第１の側面ケースと、
前記第１の側面ケースとは反対の側に配置された第２の側面ケースと、をさらに備え、
前記上面ケースと、前記第１の側面ケースと、前記第２の側面ケースと、前記底面ケー
スとによって形成される内部空間に前記２以上の液体収容容器が配置されている、タンク
ユニット。
【請求項５】
液体噴射システムであって、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のタンクユニットと、
対象物に前記液体を噴射するためのヘッドを有する液体噴射装置と、
前記タンクユニットと前記液体噴射装置とを接続し、前記液体収容室に収容されている前記液体を前記液体噴射装置に流通させる流通管と、を備える、液体噴射システム。
【請求項６】
請求項５に記載の液体噴射システムであって、
前記液体噴射装置は、プリンターであり、
前記液体収容室に収容される前記液体はインクである、液体噴射システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することができる。
［形態１］
液体噴射装置の外部から液体を前記液体噴射装置に供給するためのタンクユニットであって、
１列に配置された２以上の液体収容容器を備え、
前記各液体収容容器は、
一側面が開口した凹状形状の容器本体と前記開口を塞ぐフィルムとによって形成された前記液体を収容するための液体収容室を、有し、
前記容器本体は、
前記液体収容室を挟んで前記フィルムと対向する対向壁面部であって、前記開口よりも大きい壁面を有する対向壁面部を有し、
１の前記液体収容容器の前記フィルムが、隣り合う他の前記液体収容容器の前記対向壁面部によって覆われるように、前記２以上の液体収容容器が配置され、
前記各液体収容容器は、さらに、
前記液体収容室に液体を注入するための液体注入口と、
前記液体注入口を塞ぐための栓部材であって、前記液体注入口に脱着可能に取り付けられる栓部材と、を有する、タンクユニット。
この形態のタンクユニットによれば、フィルムを容器本体に貼り付けることで液体収容容器を容易に製作できる。また、容器本体にフィルムを貼り付けることで液体収容容器を製作することから、液体収容容器の内部に不純物が混入する可能性を低減できる。さらには、フィルムは隣り合う容器本体の対向壁面部によって覆われることから、フィルムの破損によって内部から液体が漏れ出す可能性を低減できる。
［形態２］
形態１に記載のタンクユニットであって、
１の前記液体収容容器の前記栓部材と、隣り合う他の前記液体収容容器の前記栓部材とは連結部材により連結されている、タンクユニット。
［形態３］
形態１又は形態２に記載のタンクユニットであって、
前記各液体収容容器は、さらに、
隣り合う前記液体収容容器との間で、取り付け、取り外しを行うための嵌合ユニットを有し、
前記嵌合ユニットは、
突起部と、
隣り合う前記液体収容容器の前記突起部が嵌め込まれる孔部と、を含む、タンクユニット。
［形態４］
形態１乃至形態３までのいずれか一つに記載のタンクユニットであって、
上面ケースと、
底面ケースと、
前記２以上の液体収容容器を挟んで第１の側面ケースと、
前記第１の側面ケースとは反対の側に配置された第２の側面ケースと、をさらに備え、
前記上面ケースと、前記第１の側面ケースと、前記第２の側面ケースと、前記底面ケー
スとによって形成される内部空間に前記２以上の液体収容容器が配置されている、タンク
ユニット。
［形態５］
液体噴射システムであって、
形態１乃至形態４のいずれか一つに記載のタンクユニットと、
対象物に前記液体を噴射するためのヘッドを有する液体噴射装置と、
前記タンクユニットと前記液体噴射装置とを接続し、前記液体収容室に収容されている前記液体を前記液体噴射装置に流通させる流通管と、を備える、液体噴射システム。
［形態６］
形態５に記載の液体噴射システムであって、
前記液体噴射装置は、プリンターであり、
前記液体収容室に収容される前記液体はインクである、液体噴射システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームの長手方向にスライド可能な可動扉と、
前記可動扉をスライド可能に支持する戸袋と、
前記戸袋に設けられ、前記可動扉を開閉させる駆動モーターと、
前記可動扉の長手方向に沿って設けられた開口部を有する第１の溝と、
前記可動扉の長手方向に沿って設けられた第２の溝と、
前記第１の溝の内部に当該第１の溝の長手方向に沿って設けられたレールと、
前記戸袋の内部に設けられ、前記レールを摺動可能に支持する案内体と、
前記可動扉に設けられ、当該可動扉が前記戸袋の外に出ている場合に前記第１の溝の開口部の少なくとも一部を覆い、当該可動扉が前記戸袋の内に入っている場合に前記案内体を迂回して移動可能なレールカバーと、
前記第２の溝に両端が固定され、前記駆動モーターと係合して前記可動扉をスライドさせるベルトと、
を備える可動ホーム柵。
【請求項２】
前記第１の溝は、前記第２の溝よりも上側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の可動ホーム柵。
【請求項３】
前記レールカバーは、前記戸袋の内部に設けられた複数のローラーを介して前記案内体を迂回することを特徴とする請求項１または２に記載の可動ホーム柵。
【請求項４】
前記ローラーは４個であることを特徴とする請求項３に記載の可動ホーム柵。
【請求項５】
前記可動扉の前記戸袋側に前記レールカバーを取り付ける取付座を備え、
前記レールカバーは、一端が前記取付座に固定され、他端が前記第１の溝の端部に固定され、前記両端の間で２個の前記ローラーを介して前記案内体を迂回することを特徴とする請求項３に記載の可動ホーム柵。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る可動ホーム柵は、プラットホームの長手方向にスライド可能な可動扉と、可動扉をスライド可能に支持する戸袋と、戸袋に設けられ可動扉を開閉させる駆動モーターと、可動扉の長手方向に沿って設けられた開口部を有する第１の溝と、可動扉の長手方向に沿って設けられた第２の溝と、第１の溝の内部に第１の溝の長手方向に沿って設けられたレールと、戸袋の内部に設けられ、レールを摺動可能に支持する案内体と、可動扉に設けられ可動扉が戸袋の外に出ている場合に第１の溝の開口部の少なくとも一部を覆い、可動扉が戸袋の内に入っている場合に案内体を迂回して移動可能なレールカバーと、第２の溝に両端が固定され駆動モーターと係合して可動扉をスライドさせるベルトと、を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の可動ホーム柵は、上記の構成を備えているため、簡単な構造で雨水や塵埃などの異物のレールへの付着をしにくくすることができる。また、この発明の可能ホーム柵は、上記の構成を備えているため、レールに衣服等が触れることによってレールに付着の油が衣服に付着するのを防ぐこともできる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドリル本体（１）の先端に着脱自在の切削ヘッド（２）を設け、その切削ヘッド（２）に軸方向端面視において回転中心から径方向外端まで直線的に延びる切れ刃（４）とねじれ溝（５）を備えさせた刃先交換式ドリルであって、
前記切れ刃（４）に連なるすくい面（９）に、回転軸（ＣＬ）に対して傾斜して切れ刃（４）の軸方向すくい角を負の角度にするシンニング面（１０）を形成し、そのシンニング面（１０）を、前記切れ刃（４）の径方向内端から径方向外端に至る間の全領域に存在させ、
前記切削ヘッド（２）の外周のランド部（１２）に、前記ねじれ溝（５）に隣接して前記切れ刃（４）の径方向外端部において回転方向に幅（Ｗ２′）を有するマージン（６）を形成し、そのマージン（６）の前記ねじれ溝（５）側端がリーディングエッジ（８）を形成した刃先交換式ドリル。
【請求項２】
前記マージン（６）の幅（Ｗ２）を０．４ｍｍ〜１．２ｍｍとした請求項１に記載の刃先交換式ドリル。
【請求項３】
前記シンニング面（１０）の回転軸（ＣＬ）に対する傾き角（θ）について、０°＜θ＜２５°の条件を満たした請求項１又は請求項２に記載の刃先交換式ドリル。
【請求項４】
前記シンニング面（１０）の切れ刃（４）の径方向外端部における回転軸方向の幅寸法（Ｗ）を、０．２ｍｍ〜１．０ｍｍに設定した請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の刃先交換式ドリル。
【請求項５】
前記切れ刃（４）が０．５ｍｍ以下のチゼル刃を有する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の刃先交換式ドリル。
【請求項６】
前記マージン（６）を主マージンとし、その主マージン（６）から所定量回転方向後方に移動した位置のランド部外周に副マージン（７）を設け、その両マージン（６、７）間に形成されるクリアランスの大きさを０．３ｍｍ〜１．０ｍｍとした請求項１〜請求項５の何れか１項に記載（但し、請求項４で引用する請求項３で引用する請求項２で引用する請求項１の記載を除く）の刃先交換式ドリル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記切削ヘッドの外周のランド部に、前記ねじれ溝に隣接して前記切れ刃の径方向外端部において回転方向に幅を有するマージンを形成し、そのマージンの前記ねじれ溝側端がリーディングエッジを形成したものとし得る。そのマージンを主マージンとし、その主マージンよりもドリル回転方向後方に配置される副マージンを形成し、両マージン間に形成されるクリアランス（両マージン間に形成されるぬすみ）の大きさ（径方向寸法）を０．３ｍｍ〜１．０ｍｍに設定することが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
主マージン６は、図１、図２に示すように、ねじれ溝５に隣接してランド部１２の回転方向先端の切れ刃４の径方向外端部において幅Ｗ２′を有するように設けられており、この主マージン６のねじれ溝５側端がリーディングエッジ８となっている。その主マージン６から所定量回転方向後方に移動した位置のランド部外周に副マージン７を設けていわゆるダブルマージンの設計にしており、副マージンの設置によるガイド性の向上により被削材に喰いつくときの挙動の乱れが抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月13日(2014.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【表１】
2014040433.tif 000001
*CNS関与
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物において神経代謝性疾患を処置するための組成物を調製するための、AAVベクターの使用であって、
組成物が、哺乳動物のCNSにおける第一部位へ投与されるものであり、
組成物が、導入遺伝子産物をコードする導入遺伝子を含むAAVベクターを含むものであり、ならびに
(a)少なくとも1×1012のゲノム粒子(gp)が投与されるものであり；および
(b)導入遺伝子産物が、第一部位より遠位のCNS内の第二部位において治療的有効量で発現するものであり、第一部位と第二部位の間の距離が少なくとも2 mmである、
使用。
【請求項２】
神経代謝性疾患がリソソーム蓄積症である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
リソソーム蓄積症がニーマン-ピックA病である、請求項２記載の使用。
【請求項４】
哺乳動物がヒトである、請求項１記載の使用。
【請求項５】
第二部位が第一部位に対して対側性である、請求項１記載の使用。
【請求項６】
第一部位が、脊髄、脳幹、海馬、線条、髄質、橋、中脳、小脳、視床、視床下部、大脳皮質、後頭葉、側頭葉、頭頂葉、および前頭葉からなる群より選択されるCNSの領域内にある、請求項１記載の使用。
【請求項７】
第一部位が海馬内にあり、第二部位が対側性歯状回および対側性CA3、ならびに内側中隔ならびに内嗅皮質からなる群より選択される脳の領域内にある、請求項１記載の使用。
【請求項８】
第一部位が、線条および小脳からなる群より選択される脳の領域内にあり、第二部位が、黒質および延髄からなる群より選択される脳の領域内にある、請求項１記載の使用。
【請求項９】
第二部位が、第一部位に投射するニューロンを含む脳の任意の領域である、請求項１記載の使用。
【請求項１０】
組成物が、哺乳動物のCNSにおける第三部位へさらに投与されるものであり、かつ組成物が、導入遺伝子産物をコードする導入遺伝子を含むAAVベクターを含む、請求項１記載の使用。
【請求項１１】
第三部位が第一部位に対して対側性である、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
導入遺伝子産物がリソソーム加水分解酵素である、請求項１記載の使用。
【請求項１３】
リソソーム加水分解酵素が、表1に列挙されたリソソーム加水分解酵素のいずれか一つである、請求項１２記載の使用。
【請求項１４】
リソソーム加水分解酵素が酸性スフィンゴミエリナーゼである、請求項１２記載の使用。