(57)【要約】      （修正有）【課題】水道管が生活用に開放・使用されたままの状態でスプリンクラー消火設備が作動した場合、スプリンクラー消火設備に所望の圧力の水道水を供給させ、スプリンクラー消火設備から消火に必要な量の水を噴出させ、効果的に消火させることができるスプリンクラー消火設備を提供する。【解決手段】水道水の供給源から生活使用箇所に至る生活用水道配管の途中から分岐してスプリンクラーに至る消火用水道配管と、生活用水道配管の該消火用水道配管が分岐した箇所と生活使用箇所との間に設けられた常時開状態にある電動弁と、火災感知器の出力信号によって電動弁に閉動作をさせる制御装置とを設けた。ここで、電動弁の水道水供給源側から電動弁を迂回して生活使用箇所に至る迂回水道配管を設け、迂回水道配管の途中に常時閉状態にある止水弁を設けるのが好ましい。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
水道水の供給源から生活使用箇所に至る生活用水道配管の途中から分岐してスプリンクラーに至る消火用水道配管と、該生活用水道配管の該消火用水道配管が分岐した箇所と該生活使用箇所との間に設けられた常時開状態にある電動弁と、火災感知器の出力信号によって該電動弁に閉動作をさせる制御装置とを備えていることを特徴とするスプリンクラー消火設備。
【請求項２】
前記電動弁の水道水供給源側から該電動弁を迂回して生活使用箇所に至る迂回水道配管と、該迂回水道配管の途中に設けられた常時閉状態にある止水弁とを備えていることを特徴とする請求項１に記載のスプリンクラー消火設備。
【請求項３】
前記止水弁は開動作後、予め設定された時間の経過後に自動的に閉じる自動閉動作機構を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスプリンクラー消火設備。
【請求項４】
前記水道水の供給源と前記スプリンクラーの間には該スプリンクラーに向けて水道水を加圧送水するポンプを備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスプリンクラー消火設備。
【請求項５】
前記消火用水道配管の途中に常時閉状態の電動弁が設けられ、前記制御装置に、火災感知器の出力信号によって該電動弁に開動作をさせる開動作機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のスプリンクラー消火設備。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、生活用の水道管に直結させたタイプのスプリンクラー消火設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、消防法では、延べ床面積が１０００ｍ２以上の大規模福祉施設についてはスプリンクラー消火設備の設置が義務付けられていたが、１０００ｍ２未満の小規模福祉施設についてはスプリンクラー消火設備の設置は義務付けられていなかった。
【０００３】
ところが、小規模福祉施設における火災により多くのお年寄りが亡くなられたことを契機に消防法施行令等の一部改正が行われ、延べ床面積が１０００ｍ２未満でも２７５ｍ２以上の小規模福祉施設についてもスプリンクラー消火設備の設置が義務付けられた。
【０００４】
そして、延べ床面積２７５ｍ２以上、１０００ｍ２未満の施設に設置するスプリンクラー消火設備の技術上の基準については、従来延べ床面積が１０００ｍ２以上の大規模福祉施設について求められていた技術上の基準よりも緩い、生活用の水道管に直結させたタイプのスプリンクラー消火設備の設置が許容されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３１６６０号公報
【特許文献１】特開２００６−９３３１８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、生活用の水道管に直結させたタイプのスプリンクラー消火設備は、炊事で水道水を使っていたり、お風呂にお湯を入れていたり、シャワーを使っていたり、洗面で水道を使っていたり、トイレの水槽に水を貯めていたり、洗濯機で洗濯をしていたりと、各種の生活場面で水道を使用していると、水道管内の水圧が低下する。
【０００７】
水道管内の元々の水圧が高ければ水圧の低下はそれほど問題はないが、元々の水圧があまり高くない場合、水道水が生活用に大量に使用されていると、水圧が足りなくなり、スプリンクラーヘッドから消火に必要な量の水が噴出されず、効果的に消火できないおそれがある。
【０００８】
本考案が解決しようとする問題点は、水道管が生活用に開放・使用されたままの状態でスプリンクラー消火設備が作動した場合、スプリンクラーヘッドに所望の水圧の水道水が供給されず、スプリンクラーヘッドから消火に必要な量の水が噴出されず、効果的に消火できないおそれがある点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案は、生活使用箇所の側に向かう水道管の途中からスプリンクラーヘッドに向かう水道管を分岐させ、この分岐箇所から生活使用箇所の側に向かう水道管の途中に、火災感知器の出力信号によって閉動作させる電動弁を設けたことを最も主要な特徴とする。
【００１０】
すなわち、本考案は、水道水の供給源から生活使用箇所に至る生活用水道配管の途中から分岐してスプリンクラーヘッドに至る消火用水道配管と、該生活用水道配管の該消火用水道配管が分岐した箇所と該生活使用箇所との間に設けられた常時開状態にある電動弁と、火災感知器の出力信号によって該電動弁に閉動作をさせる制御装置とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
ここで、火災の際に火災感知器の出力信号によって直ちに電動弁を閉動作させると、生活使用箇所の水道に水が行かなくなり、生活使用箇所の水道を使用した初期消火ができなくなるおそれがあるので、前記電動弁の水道水供給源側から該電動弁を迂回して生活使用箇所に至る迂回水道配管と、該迂回水道配管の途中に設けられた常時閉状態にある止水弁とを設けておくのが好ましい。
【００１２】
また、生活使用箇所における水道水の使用でスプリンクラーヘッドに向かう消火用水道配管の水圧が低下し易い施設では、前記水道水の供給源と前記スプリンクラーヘッドとの間に該スプリンクラーヘッドに向けて水道水を加圧送水するポンプを設けてもよい。
【００１３】
更に、消火用水道配管内の死水対策のために、前記消火用水道配管の途中に常時閉状態の電動弁を設け、前記制御装置に、火災感知器の出力信号によって該電動弁に開動作をさせる開動作機構を設け、消火用水道配管内を空にしておけるようにしてもよい。
【考案の効果】
【００１４】
本考案のスプリンクラー消火設備は、火災の際は生活使用箇所に至る生活用水道配管が電動弁によって閉じられるので、水道水が生活用に使用中でも、消火用水道配管の圧力の低下が抑えられ、スプリンクラーヘッドに消火に必要な量の水道水が供給されるという利点がある。
【００１５】
また、本考案に係るスプリンクラー消火設備は、前記電動弁の水道水供給源側から該電動弁を迂回して生活使用箇所に至る迂回水道配管と、該迂回水道配管の途中に常時閉状態にある止水弁を設けた場合、止水弁を開けて生活使用箇所から水道水を出し、これを初期消火に使用することができるという利点がある。
【００１６】
また、本考案に係るスプリンクラー消火設備は、前記迂回水道配管に前記止水弁を設けた場合、該止水弁は、開動作させた後、予め設定された時間の経過後に自動的に閉じる自動閉動作機構を備えているのが好ましい。自動閉動作機構は、止水弁に一体的に設けられた機械的なものでも良いし、制御装置の方から止水弁を電気的に閉じるように制御するものでも良い。
【００１７】
止水弁を開け、初期消火のために生活使用箇所に水道水が供給できるようにした後、うっかり止水弁を閉め忘れた場合、あるいは火災の状況次第で止水弁を閉める余裕が無い場合に、止水弁が所定時間経過後に自動的に閉じられるので、スプリンクラーヘッドが本格的に放水消火している時に消火用水道配管の圧力の低下が抑えられ、スプリンクラーヘッドに設計通りの水道水が供給されるという利点がある。
【００１８】
また、本考案に係るスプリンクラー消火設備は、前記水道水の供給源と前記スプリンクラーヘッドの間に該スプリンクラーヘッドに向けて水道水を加圧送水するポンプを設けた場合、スプリンクラーヘッドに所望の圧力の水を供給することができるので、スプリンクラーヘッドから消火に必要な量の水道水を放出させることができるという利点がある。
【００１９】
また、本考案に係るスプリンクラー消火設備は、前記消火用水道配管の途中に常時閉状態の電動弁を設け、前記制御装置に火災感知器の出力信号によって該電動弁に開動作をさせる開動作機構を設けた場合、消火用水道配管の途中を空にし、消火用水道配管内における死水の生成を無くすことができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は本考案に係るスプリンクラー消火設備の水道配管の要部を示す説明図である。
【図２】図２は本考案に係るスプリンクラー消火設備のスプリンクラーヘッド側の構造を示す説明図である。
【図３】図３は本考案に係るスプリンクラー消火設備の作動工程を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
水道管が生活用に開放・使用されたままの状態でスプリンクラー消火設備が作動した場合、消火に必要な量の水道水をスプリンクラーヘッドに供給させ、スプリンクラーヘッドから消火に必要な量の水を噴出させ、効果的に消火させるという目的を、簡単な構成で、生活用の水道水と消火用の水道水のいずれにも不都合を生じさせることなく実現した。
【実施例１】
【００２２】
図１は本考案に係るスプリンクラー消火設備の水道配管の要部を示す説明図、図２は本考案に係るスプリンクラー消火設備のスプリンクラーヘッド側の構造を示す説明図である。これらの図において、１０は水道水の供給源（図示せず）から生活使用箇所（図示せず）に至る生活用水道配管であり、生活用水道配管１０の途中には分岐部１２が設けられている。
【００２３】
分岐部１２からは消火用水道配管１４が枝分かれし、消火用水道配管１４はスプリンクラーヘッド１６に向けて設けられている。生活用水道配管１０の分岐部１２と生活使用箇所（図示せず）との間には常時開状態にある電動弁１８が設けられている。
【００２４】
福祉施設内には火災感知器２０が設けられ、火災感知器２０の火災発生信号は火災報知設備受信盤２２が受け取り、火災報知設備受信盤２２は火災発生信号を電動弁制御装置２４に送るようになっている。電動弁制御装置２４は火災感知器の火災発生信号によって電動弁１８に閉動作させる閉動作信号を出すようになっている。
【００２５】
水道水の供給源（図示せず）側から電動弁１８を迂回して生活使用箇所（図示せず）に至る迂回水道配管２６が設けられ、迂回水道配管２６の途中には常時閉状態にある止水弁２８が設けられている。止水弁２８は開動作後、予め設定された時間の経過後に自動的に閉じる自動閉動作機構（図示せず）を備えている。
【００２６】
水道水の供給源とスプリンクラーヘッド１６の間にはスプリンクラーヘッド１６に向けて水道水を加圧送水するポンプ（図示せず）を設けても良い。ポンプ（図示せず）を設けた場合、スプリンクラーヘッド１６に消火に必要な量の水を供給することができるので、より効果的に消火することができる。
【００２７】
消火用水道配管１４の途中に常時閉状態の電動弁（図示せず）を設け、制御装置に、火災感知器の出力信号によって該電動弁に開動作をさせる開動作機構を設けてもよい。開動作機構を設けた場合、消火用水道配管の途中を空にし、死水の生成を解消することができる。
【００２８】
次に、本考案に係るスプリンクラー消火設備の作動について、図３の工程図を参照しながら説明する。
【００２９】
まず、福祉施設内で火災が発生すると、火災感知器２０が火災を感知し、火災報知設備受信盤２２に火災発生信号を送る。火災感知器２０が火災を感知する前に人間が火災に気付いた場合は、人間が手動で火災発信器３０をＯＮにし、火災発信器３０が火災報知設備受信盤２２に火災発生信号を送る。
【００３０】
火災発生信号が送られた火災報知設備受信盤２２は電動弁制御装置２４に火災発生信号を送る。火災発生信号を送られた電動弁制御装置２４は電動弁を閉状態にする電動弁制御信号を電動弁１８に送り、電動弁１８は閉状態になる。
【００３１】
電動弁制御装置２４には電動弁１８を手動で閉状態に操作できる電動弁閉鎖釦（図示せず）が設けられており、電動弁制御信号が送られる前、あるいは電動弁制御信号が何らかのトラブルで送られなかった場合、電動弁閉鎖釦（図示せず）を手動で操作して電動弁１８を閉状態にすることができる。
【００３２】
電動弁１８が閉状態になると、生活使用箇所に水道水が送給されなくなり、消火用水道配管１４の水圧の低下が防止され、スプリンクラーヘッドに水道水が所望圧力で送給される。
【００３３】
スプリンクラー消火設備のスプリンクラーヘッド１６は火災の熱で放水口を止めているはんだが融けて開状態になっており、水道水の供給でスプリンクラーヘッド１６から水道水が放出され、火災現場の消火が行われる。
【００３４】
なお、火災が発生すると電動弁１８が自動的に閉状態になり、生活使用箇所に水道水が行かなくなる。これでは火災が初期状態で、生活使用箇所の水道蛇口から水を汲んで初期消火をしたい場合に初期消火をすることができないので、初期消火をしたい場合は、迂回水道配管２６の止水弁２８を開状態にし、水道水が迂回水道配管２６を通って生活使用箇所の水道蛇口に行くようにすればよい。
【００３５】
止水弁２８は、開動作後に予め設定された時間の経過後に自動的に閉じる自動閉動作機構を備えているので、止水弁２８を閉め忘れた場合、あるいは止水弁２８を閉める余裕が無い場合に、止水弁２８は所定時間経過後に自動的に閉じられる。
【符号の説明】
【００３６】
１０  生活用水道配管
１２  分岐部
１４  消火用水道配管
１６  スプリンクラーヘッド
１８  電動弁
２０  火災感知器
２２  火災報知設備受信盤
２４  電動弁制御装置
２６  迂回水道配管
２８  止水弁
３０  火災発信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記止水弁は開動作後、予め設定された時間の経過後に自動的に閉じる自動閉動作機構を備えていることを特徴とする請求項２に記載のスプリンクラー消火設備。