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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供者に係る情報処理システムと無線通信装置との間で前記サービス提供者が提供する特定サービスに係る通信処理を行うための所定条件を満たすかを判定する判定部と、
前記所定条件を満たす場合には、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権を前記無線通信装置に設定して当該設定された接続権に基づいて前記無線通信装置が前記ネットワークに接続して前記情報処理システムとの間で前記通信処理を行うように制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記無線通信装置について前記特定サービスを受けるための登録がされている場合に前記所定条件を満たすと判定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記接続権は、前記サービス提供者が契約している通信事業者が運営する基地局に接続するための契約認証情報に基づいて前記基地局に接続する権利であって前記サービス提供者により一定数が確保されている権利であり、
前記判定部は、前記登録がされている無線通信装置による前記接続権の利用状況を無線通信装置毎に管理するデータベースに基づいて前記所定条件を満たすかを判定する
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記一定数の接続権のうちの全ての接続権が利用されている場合には前記所定条件を満たさないと判定する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記接続権を無線通信装置に設定した場合および前記接続権が設定された無線通信装置から当該接続権が開放された場合に前記データベースにおける当該各無線通信装置に係る前記利用状況を更新する請求項３または４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記データベースは、ＲＯ（Registration Operator）および前記情報処理システムのうちの少なくとも一方に備えられている請求項３乃至５の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記無線通信装置であり、
前記判定部は、操作部により所定操作が受け付けられた場合、または、所定のタイミングとなった場合に、前記所定条件を満たすと判定し、
前記制御部は、前記所定条件を満たす場合には、前記接続権を前記無線通信装置に設定することを要求するための設定要求をＲＯに対して行い、前記設定要求に応じてＳＨＯ（Selected Home Operator）により設定された前記接続権に基づいて前記ネットワークに接続した後に前記情報処理システムとの間で前記通信処理を行うように制御を行う
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ＲＯは、前記無線通信装置に前記接続権が設定されて前記無線通信装置が前記ネットワークに接続された場合にその旨を前記情報処理システムに通知する請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ＲＯは、前記無線通信装置に設定された前記接続権が無効化された場合にその旨を前記情報処理システムに通知する請求項７または８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、前記情報処理システムであり、
前記判定部は、前記無線通信装置において所定操作が受け付けられた場合、または、所定のタイミングとなった場合に、前記所定条件を満たすと判定し、
前記制御部は、前記所定条件を満たす場合には、前記接続権を前記無線通信装置に設定することを要求するための設定要求をＲＯに対して行い、前記設定要求に応じてＳＨＯにより前記無線通信装置に設定された前記接続権に基づいて前記無線通信装置が前記ネットワークに接続された後に前記無線通信装置との間で前記通信処理を行うように制御を行う
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記接続権は、前記情報処理システムと前記無線通信装置との間で前記通信処理のみを行うための制限が付されている請求項１乃至１０の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記判定部は、前記設定された前記接続権を無効化するための所定条件を満たすかを判定し、
前記制御部は、前記無効化するための所定条件を満たすと判定された場合には、前記無線通信装置に設定された前記接続権を無効化するための制御を行う
請求項１乃至１１の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記情報処理システムと前記無線通信装置との間で行われた前記通信処理が終了した場合には、前記無線通信装置に設定された前記接続権を無効化するための無効化処理を行うように制御を行う請求項１乃至１２の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記接続権は、前記サービス提供者が契約している通信事業者が運営する基地局に接続するための契約認証情報に基づいて前記基地局に接続する権利であり、
前記無線通信装置は、前記契約認証情報をダウンロードして利用することができる無線通信装置である
請求項１乃至１３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
サービス提供者が提供する特定サービスに係る通信処理を行う情報処理システムと、
無線通信を行う無線通信装置と、
前記情報処理システムと前記無線通信装置との間で前記通信処理を行うための所定条件を満たすかを判定する判定部と、
前記所定条件を満たす場合には、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権を前記無線通信装置に設定して当該設定された接続権に基づいて前記無線通信装置が前記ネットワークに接続して前記情報処理システムとの間で前記通信処理を行うように制御を行う制御部と
を具備する通信システム。
【請求項１６】
サービス提供者に係る情報処理システムと無線通信装置との間で前記サービス提供者が提供する特定サービスに係る通信処理を行うための所定条件を満たすかを判定する判定手順と、
前記所定条件を満たす場合には、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権を前記無線通信装置に設定して当該設定された接続権に基づいて前記無線通信装置が前記ネットワークに接続して前記情報処理システムとの間で前記通信処理を行うように制御を行う制御手順と
を具備する情報処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信する端末装置であって、
ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）に対して、上りリンク電力制御に関する、同じ種類のパラメータが、同じ／異なる値で、２つ設定され、且つ、２つのサブフレームセットが設定された場合、
第１のサブフレームセットに属するサブフレームにおける前記ＰＵＳＣＨの送信に対する送信電力は、第１のパラメータの値に基づき、
第２のサブフレームセットに属するサブフレームにおける前記ＰＵＳＣＨの送信に対する送信電力は、第２のパラメータの値に基づく、
端末装置。
【請求項２】
ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）に対して、上りリンク電力制御に関する、同じ種類のパラメータが、同じ／異なる値で、２つ設定され、且つ、２つのポイントと接続している場合、
第１のポイントに属するサービングセルにおける前記ＰＵＣＣＨの送信に対する送信電力は、第３のパラメータの値に基づき、
第２のポイントに属するサービングセルにおける前記ＰＵＣＣＨの送信に対する送信電力は、第４のパラメータの値に基づく、
請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
ＣＳＩ−ＲＳ（Channel State Information Reference Signal）に対して、２つのサブフレームセットが設定される場合、前記２つのサブフレームセットのそれぞれに対応するＣＳＩを、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）を介してレポートする
請求項１または請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
測定オブジェクトにおいて、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel State Information Reference Signal）に関するパラメータが設定された場合、前記パラメータに基づいて、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）を測定する
請求項１から請求項３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項５】
端末装置と通信する基地局装置であって、
第１のサブフレームセットおよび第２のサブフレームセットを設定する際に、前記第２のサブフレームセットにおける上りリンク電力制御に関するパラメータを設定し、
上位層シグナリングを介して、前記パラメータを送信する
基地局装置。
【請求項６】
第１のポイントおよび第２のポイントのそれぞれに属するサービングセルを設定する場合、前記第２のポイントに属するサービングセルに対して、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）に関するパラメータを設定し、
上位層シグナリングを介して、前記パラメータを送信する
請求項５記載の基地局装置。
【請求項７】
ＣＳＩ−ＲＳ（Channel State Information Reference Signal）と同様の構成を用いて、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）を測定させる場合、測定オブジェクトの設定として、前記ＣＳＩ−ＲＳの設定に関するパラメータをセットし、
上位層シグナリングを介して、前記パラメータを送信する
請求項５または請求項６記載の基地局装置。
【請求項８】
基地局装置と通信する端末装置における方法であって、
ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）に対して、上りリンク電力制御に関する、同じ種類のパラメータが、同じ／異なる値で、２つ設定され、且つ、２つのサブフレームセットが設定された場合、
第１のサブフレームセットに属するサブフレームにおける前記ＰＵＳＣＨの送信に対する送信電力を、第１のパラメータの値に基づいてセットするステップと、
第２のサブフレームセットに属するサブフレームにおける前記ＰＵＳＣＨの送信に対する送信電力を、第２のパラメータの値に基づいてセットするステップと、を含む
方法。
【請求項９】
端末装置と通信する基地局装置における方法であって、
第１のサブフレームセットおよび第２のサブフレームセットを設定する際に、前記第２のサブフレームセットにおける上りリンク電力制御に関するパラメータを設定するステップと、
上位層シグナリングを介して、前記パラメータを送信するステップと、を含む
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
コンピュータ読取り可能なプログラムであって、複数のページにわたり同一の内容となる固定領域と複数のページごとに異なる内容となる可変領域を有する印刷物を印刷する印刷システムの印刷データ処理装置における、印刷対象をページ記述言語により表現したページデータの作成を行なうページデータ作成装置を前記コンピュータで実現するために、
オブジェクトで表現されるページ構成要素を印刷物中へ配置する際の配置条件情報を、コンテンツ情報としてオブジェクトごとに設定する配置条件設定ステップと、
前記可変領域に配置されるバーコードに関するオブジェクトの配置条件に関連付けて、該オブジェクトが補正対象であることを示すバーコード補正情報を前提情報としてページデータに埋め込む補正情報埋め込みステップと、
バーコードの種類ごとに定められたバーコードを表現するためのバーコード構成要素を、複数のページが選択的に参照することで各ページにおいて異なるバーコードを合成するための共用オブジェクトとして前記コンテンツ情報の外部に定義する共用オブジェクト定義ステップと、
前記前提情報および前記共用オブジェクトを含むページデータを生成するページデータ生成ステップと、
を前記コンピュータのＣＰＵがメモリにおいて実行することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、コンピュータ読取り可能なプログラムであって、複数のページにわたり同一の内容となる固定領域と複数のページごとに異なる内容となる可変領域を有する印刷物を印刷する印刷システムの印刷データ処理装置における、印刷対象をページ記述言語により表現したページデータの作成を行なうページデータ作成装置を前記コンピュータで実現するために、オブジェクトで表現されるページ構成要素を印刷物中へ配置する際の配置条件情報を、コンテンツ情報としてオブジェクトごとに設定する配置条件設定ステップと、前記可変領域に配置されるバーコードに関するオブジェクトの配置条件に関連付けて、該オブジェクトが補正対象であることを示すバーコード補正情報を前提情報としてページデータに埋め込む補正情報埋め込みステップと、バーコードの種類ごとに定められたバーコードを表現するためのバーコード構成要素を、複数のページが選択的に参照することで各ページにおいて異なるバーコードを合成するための共用オブジェクトとして前記コンテンツ情報の外部に定義する共用オブジェクト定義ステップと、前記前提情報および前記共用オブジェクトを含むページデータを生成するページデータ生成ステップと、を前記コンピュータのＣＰＵがメモリにおいて実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置がネットワークを介して複数のクライアントコンピュータに接続された分散印刷システムであって、
前記複数のクライアントコンピュータのうちの少なくとも一つは、ユーザーからの印刷データの印刷指示の入力を受け付ける受付部と、前記受付部により前記印刷指示を受け付けた場合に前記複数のクライアントコンピュータのなかで前記印刷データをラスタライズする余力のあるクライアントコンピュータのアドレス情報を前記印刷装置から取得するアドレス情報取得手段と、前記印刷データを分割して複数の分割データを生成する分割部と、前記分割部により生成した分割データを前記アドレス情報取得手段により取得したアドレス情報に基づいて他のクライアントコンピュータに分配する分配部と、を備え、
前記他のクライアントコンピュータは、該クライアントコンピュータに分配された分割データをラスタライズして印刷ジョブを生成する生成部と、前記生成部により生成した印刷ジョブを前記印刷装置に送信する送信部と、を備えたことを特徴とする分散印刷システム。
【請求項２】
前記分割データ及び前記印刷ジョブには該分割データ及び該印刷ジョブが前記印刷データのどの部分のデータにあたるかを示す分割情報が含まれており、前記印刷装置は各クライアントコンピュータから送信される印刷ジョブを前記分割情報に基づいた順番で処理することを特徴とする請求項１に記載の分散印刷システム。
【請求項３】
ネットワークを介して複数のクライアントコンピュータに接続される印刷装置であって、
前記複数のクライアントコンピュータのそれぞれが印刷データをラスタライズする余力があるか否かを監視する監視手段と、
クライアントコンピュータからの要求に応じて印刷データをラスタライズする余力があるクライアントコンピュータのアドレス情報を送信するアドレス情報送信手段と、
前記アドレス情報送信手段により送信したアドレス情報に対応するクライアントコンピュータに分配された分割データが該クライアントコンピュータによりラスタライズされて生成された印刷ジョブを受信可能な受信手段と、
前記受信手段により受信した印刷ジョブがクライアントコンピュータに分配された分割データに基づいて生成された印刷ジョブであった場合に、前記分割データの元になった印刷データからの他の分割データに基づく印刷ジョブとの間で処理する順序を調整する調整手段と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分散印刷システム及び印刷装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、分散印刷システム及び印刷装置に関する。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかしながら、これらの技術においても、印刷ジョブを管理するサーバが必要であったり、又は分散処理側で印刷の順番の考慮する必要があったりし、単純な構成で分散印刷処理を実現することができなかった。
そこで本発明は、印刷ジョブを管理するサーバを必要とせず、また、クライアントコンピュータ側での印刷の順番の考慮を必要としないで分散印刷処理印刷ができる分散印刷システム及び印刷装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の分散印刷システムは、印刷装置がネットワークを介して複数のクライアントコンピュータに接続された分散印刷システムであって、前記複数のクライアントコンピュータのうちの少なくとも一つは、ユーザーからの印刷データの印刷指示の入力を受け付ける受付部と、前記受付部により前記印刷指示を受け付けた場合に前記複数のクライアントコンピュータのなかで前記印刷データをラスタライズする余力のあるクライアントコンピュータのアドレス情報を前記印刷装置から取得するアドレス情報取得手段と、前記印刷データを分割して複数の分割データを生成する分割部と、前記分割部により生成した分割データを前記アドレス情報取得手段により取得したアドレス情報に基づいて他のクライアントコンピュータに分配する分配部とを備え、前記他のクライアントコンピュータは、該クライアントコンピュータに分配された分割データをラスタライズして印刷ジョブを生成する生成部と、前記生成部により生成した印刷ジョブを前記印刷装置に送信する送信部と、を備えたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために、本発明の印刷装置は、ネットワークを介して複数のクライアントコンピュータに接続される印刷装置であって、前記複数のクライアントコンピュータのそれぞれが印刷データをラスタライズする余力があるか否かを監視する監視手段と、クライアントコンピュータからの要求に応じて印刷データをラスタライズする余力があるクライアントコンピュータのアドレス情報を送信するアドレス情報送信手段と、前記アドレス情報送信手段により送信したアドレス情報に対応するクライアントコンピュータに分配された分割データが該クライアントコンピュータによりラスタライズされて生成された印刷ジョブを受信可能な受信手段と、前記受信手段により受信した印刷ジョブがクライアントコンピュータに分配された分割データに基づいて生成された印刷ジョブであった場合に、前記分割データの元になった印刷データからの他の分割データに基づく印刷ジョブとの間で処理する順序を調整する調整手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板の上に設けられた絶縁膜と、
前記絶縁膜上に設けられたヒューズ配線と、
前記ヒューズ配線を跨いでヒューズ開口部となる領域を含んで重畳するように設けられた凸領域と、
前記ヒューズ配線と前記凸領域の上を覆う第１層間絶縁膜と、
前記第１層間絶縁膜に形成したコンタクトホールを介して、前記ヒューズ配線の両端に設けられたヒューズ端子と電気的に接続している第１金属配線と、
前記第１金属配線と前記第１層間絶縁膜の上に設けられた第２層間絶縁膜および前記第２層間絶縁膜の凹部に設けられたＳＯＧ膜と、
平坦化された前記ＳＯＧ膜および前記第２層間絶縁膜の上に設けられた第３層間絶縁膜と、
前記第３層間絶縁膜の上に設けられたパッシベーション膜と、
前記パッシベーション膜を除去して、平面視的に前記凸領域内に前記凸領域よりも小さく設けられたヒューズ開口部と、
からなり、
前記ヒューズ開口部は前記ＳＯＧ膜から離れて配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記凸領域の膜厚は、前記第１金属配線の膜厚よりも厚いことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記凸領域は、絶縁性の膜からなることを特徴とする請求項１または請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記ヒューズ開口部の底面には前記凸領域が露出していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細な凹凸パターンが表面に形成されたモールドを用いて、被加工基板上に塗布されたレジスト組成物を前記凹凸パターンで押し付けながら前記レジスト組成物を露光することにより、前記レジスト組成物を硬化せしめ、その後前記レジスト組成物から前記モールドを剥離するナノインプリント方法において、
前記レジスト組成物が、２５０〜５００ｎｍの波長範囲での吸収スペクトル特性において吸収領域をそれぞれ有する重合性化合物および重合開始剤を含有し、
前記重合開始剤が、前記重合性化合物の吸収領域の長波側末端波長よりも長波側に、前記重合開始剤の吸収領域の長波側末端波長を有するものであり、
前記レジスト組成物に対する露光が、下記式１を充足する強度スペクトル特性を有する光を照射することにより実施されることを特徴とするナノインプリント方法。
【数１】
2013077748.tif 000001
（前記式１において、
λａは、前記露光において照射される前記光の２５０〜５００ｎｍの波長範囲での強度スペクトル特性に関する規定の発光波長であって、ピーク波長における発光強度に対して発光強度が１０％となる短波側の波長である規定発光波長を表し、
λｂは、前記重合性化合物の吸収スペクトル特性に関する規定の吸収波長であって、ピーク波長における吸光度に対して吸光度が１０％となる長波側の波長である規定吸収波長を表し、
λｃは、前記重合開始剤の吸収スペクトル特性に関する規定の吸収波長であって、ピーク波長における吸光度に対して吸光度が１０％となる長波側の波長である規定吸収波長を表す。）
【請求項２】
前記レジスト組成物に含まれるすべての前記重合性化合物それぞれに関する大西パラメータの重量平均値が３．５以下であり、かつ、すべての前記重合性化合物それぞれに関するリングパラメータの重量平均値が０．３以上であることを特徴とする請求項１に記載のナノインプリント方法。
【請求項３】
前記レジスト組成物に含まれる重合性化合物のうち少なくとも１種類が、該重合性化合物に関する大西パラメータが３．５以下であり、かつ、該重合性化合物に関するリングパラメータが０．３以上であって、芳香族基を有するものであることを特徴とする請求項１また２に記載のナノインプリント方法。
【請求項４】
前記重合性化合物が、下記一般式Ｉおよび下記一般式ＩＩで表される化合物の中から選択される重合性化合物を少なくとも１種含有するものであることを特徴とする請求項１に記載のナノインプリント方法。
一般式Ｉ：
【化１】
2013077748.tif 000002
（前記一般式Ｉにおいて、Ｚは芳香族基を含有する基を表し、Ｒ１は水素原子、アルキル基またはハロゲン原子を表す。）
一般式ＩＩ：
【化２】
2013077748.tif 000003
（前記一般式ＩＩにおいて、Ａｒ２は芳香族基を有するｎ（ｎは１〜３の整数）価の連結基を表し、Ｘ１は単結合または炭化水素基を表し、Ｒ１は水素原子、アルキル基またはハロゲン原子を表す。）
【請求項５】
前記重合開始剤の吸収スペクトル特性におけるピーク波長が３４０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１から４いずれかに記載のナノインプリント方法。
【請求項６】
前記規定発光波長が３４０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１から５いずれかに記載のナノインプリント方法。
【請求項７】
前記露光を実施する露光系がＬＥＤ光源を備え、
前記光の強度スペクトル特性におけるピーク波長が３５０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１から６いずれかに記載のナノインプリント方法。
【請求項８】
前記露光系が、少なくとも３００ｎｍの波長を有する光の透過率が１％以下であるシャープカットフィルタを備えることを特徴とする請求項７に記載のナノインプリント方法。
【請求項９】
前記露光系が、少なくとも３４０ｎｍの波長を有する光の透過率が１％以下であるシャープカットフィルタを備えることを特徴とする請求項７に記載のナノインプリント方法。
【請求項１０】
請求項１から９いずれかに記載のナノインプリント方法に使用されるレジスト組成物であって、
前記レジスト組成物が、２５０〜５００ｎｍの波長範囲での吸収スペクトル特性において吸収領域をそれぞれ有する重合性化合物および重合開始剤を含有し、
前記重合開始剤が、前記重合性化合物の吸収領域の長波側末端波長よりも長波側に、前記重合開始剤の吸収領域の長波側末端波長を有するものであることを特徴とするレジスト組成物。
【請求項１１】
前記レジスト組成物に含まれるすべての前記重合性化合物それぞれに関する大西パラメータの重量平均値が３．５以下であり、かつ、すべての前記重合性化合物それぞれに関するリングパラメータの重量平均値が０．３以上であることを特徴とする請求項１０に記載のレジスト組成物。
【請求項１２】
前記レジスト組成物に含まれる重合性化合物のうち少なくとも１種類が、該重合性化合物に関する大西パラメータが３．５以下であり、かつ、該重合性化合物に関するリングパラメータが０．３以上であって、芳香族基を有するものであることを特徴とする請求項１０または１１に記載のレジスト組成物。
【請求項１３】
前記重合性化合物が、下記一般式Ｉおよび下記一般式ＩＩで表される化合物の中から選択される重合性化合物を少なくとも１種含有するものであることを特徴とする請求項１０に記載のレジスト組成物。
一般式Ｉ：
【化３】
2013077748.tif 000004
（前記一般式Ｉにおいて、Ｚは芳香族基を含有する基を表し、Ｒ１は水素原子、アルキル基またはハロゲン原子を表す。）
一般式ＩＩ：
【化４】
2013077748.tif 000005
（前記一般式ＩＩにおいて、Ａｒ２は芳香族基を有するｎ（ｎは１〜３の整数）価の連結基を表し、Ｘ１は単結合または炭化水素基を表し、Ｒ１は水素原子、アルキル基またはハロゲン原子を表す。）
【請求項１４】
前記重合開始剤の吸収スペクトル特性におけるピーク波長が３４０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１０から１３いずれかに記載のレジスト組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月29日(2014.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層と、
第１の導電層と、
第２の導電層と、
前記第１の導電層と電気的に接続された、第３の導電層と、
前記第２の導電層と電気的に接続された、第４の導電層と、
前記第３の導電層と電気的に接続された、第５の導電層と、
前記第４の導電層と電気的に接続された、第６の導電層と、
前記絶縁層上の、酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上の、ゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上の、ゲート電極と、を有し、
前記絶縁層の上面は、前記第１の導電層の上面の位置と同じ位置を有し、
前記絶縁層の上面は、前記第２の導電層の上面の位置と同じ位置を有し、
前記酸化物半導体層は、チャネル形成領域を有し、
前記第３の導電層は、前記チャネル形成領域側に、前記ゲート電極と重なる領域を有し、
前記第４の導電層は、前記チャネル形成領域側に、前記ゲート電極と重なる領域を有し、
前記第５の導電層は、前記チャネル形成領域と反対側に、前記第３の導電層の端を越えた領域を有し、
前記第６の導電層は、前記チャネル形成領域と反対側に、前記第４の導電層の端を越えた領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁層と、
第１の導電層と、
第２の導電層と、
前記第１の導電層と電気的に接続された、第３の導電層と、
前記第２の導電層と電気的に接続された、第４の導電層と、
前記第３の導電層と電気的に接続された、第５の導電層と、
前記第４の導電層と電気的に接続された、第６の導電層と、
前記絶縁層上の、酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上の、ゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上の、ゲート電極と、を有し、
前記絶縁層の上面は、前記第１の導電層の上面の位置と同じ位置を有し、
前記絶縁層の上面は、前記第２の導電層の上面の位置と同じ位置を有し、
前記酸化物半導体層は、チャネル形成領域を有し、
前記第３の導電層は、前記チャネル形成領域側に、前記ゲート電極と重なる領域を有し、
前記第４の導電層は、前記チャネル形成領域側に、前記ゲート電極と重なる領域を有し、
前記第３の導電層は、第１の開口部を有し、
前記第４の導電層は、第２の開口部を有し、
前記第５の導電層は、前記第１の開口部と重なる領域を有し、
前記第６の導電層は、前記第２の開口部と重なる領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記酸化物半導体層は、ｃ軸配向した結晶を含むことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開状態と閉状態とを切り替えることのできるシャッター装置を複数備えるシャッター装置集合体であって、
互いに直交する２軸を第１軸および第２軸とし、前記第１軸と平行な方向を第１軸方向とし、前記第２軸と平行な方向を第２軸方向としたとき、
前記複数のシャッター装置は、
シャッター部と、
前記シャッター部を前記第１軸方向に移動するための駆動部と、
前記駆動部の駆動力を前記シャッター部に伝達するために、前記駆動部と前記シャッター部を連結している連結部と、を有し、
前記複数のシャッター部は前記第２軸方向に並設されるとともに、前記第１軸および前記第２軸を含む同一平面上に位置し、
前記複数の駆動部が第２軸方向に対して傾斜して配列していることを特徴とするシャッター装置集合体。
【請求項２】
前記複数の連結部は、
前記第１軸方向に延在して前記シャッター部と連結する第１連結部と、前記第１連結部と前記駆動部とを連結し、前記第２軸方向の成分を有する方向に延在する第２連結部と、を有している請求項１に記載のシャッター装置集合体。
【請求項３】
前記第１連結部および前記第２連結部の一方が他方に対して搖動可能となっている請求項２に記載のシャッター装置集合体。
【請求項４】
前記第２連結部は、前記第１軸および前記第２軸を含む平面視にて、前記第１軸および前記第２軸に対して傾斜した方向に延在する部分を有している請求項２または３に記載のシャッター装置集合体。
【請求項５】
前記複数の連結部は、配列に従って前記第１連結部の長さが長くなるに連れて、前記第２連結部の長さが短くなるように構成されている請求項２ないし４のいずれかに記載のシャッター装置集合体。
【請求項６】
前記複数の駆動部を前記第１軸および前記第２軸の両軸に直交する方向に複数段に分けて配置する請求項１ないし５のいずれかに記載のシャッター装置集合体。
【請求項７】
前記シャッター部の移動を規制する規制手段を有している請求項１ないし６のいずれかに記載のシャッター装置集合体。
【請求項８】
前記駆動部は、自己保持型かつ直動型のソレノイドアクチュエーターであって、前記第１軸方向に往復移動可能なシャフトを有し、前記シャフトと前記連結部とが連結している請求項１ないし７のいずれかに記載のシャッター装置集合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本発明のシャッター装置集合体は、開状態と閉状態とを切り替えることのできるシャッター装置を複数備えるシャッター装置集合体であって、
互いに直交する２軸を第１軸および第２軸とし、前記第１軸と平行な方向を第１軸方向とし、前記第２軸と平行な方向を第２軸方向としたとき、
前記複数のシャッター装置は、
シャッター部と、
前記シャッター部を前記第１軸方向に移動するための駆動部と、
前記駆動部の駆動力を前記シャッター部に伝達するために、前記駆動部と前記シャッター部を連結している連結部と、を有し、
前記複数のシャッター部は前記第２軸方向に並設されるとともに、前記第１軸および前記第２軸を含む同一平面上に位置し、
前記複数の駆動部が第２軸方向に対して傾斜して配列していることを特徴とする。
これにより、複数のシャッター部の配置と、複数の駆動部の配置とを独立して設定することができる。言い換えれば、複数のシャッター部の配置を設定する際に、複数の駆動部の配置を考慮する必要がない。したがって、シャッター部の小型化を図りつつ、複数のシャッター部を第２軸方向により狭いピッチで並設することができ、シャッター装置集合体の小型化を図ることができる。また、シャッター部と当該シャッター部に対応する振動子との離間距離を複数のシャッター装置間でほぼ等しくすることができ、複数の振動子の共振周波数の調整をほぼ同条件で行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例２］
本発明のシャッター装置集合体では、前記複数の連結部は、
前記第１軸方向に延在して前記シャッター部と連結する第１連結部と、前記第１連結部と前記駆動部とを連結し、前記第２軸方向の成分を有する方向に延在する第２連結部と、を有していることが好ましい。
これにより、連結部の構成が簡単となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板とこの基板に実装された発光素子とを有する細長い光源部と；
光源部の前面側を覆い、両端に開口を備えた絶縁性を有する細長い透光性のカバー部材と；
カバー部材が取付けられる細長い装置本体と；
カバー部材の開口を閉塞するように取付けられ、光源部の発光を装置本体の端部前面側まで伝導する透光性の蓋体と；
を具備することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
蓋体は、全体が乳白色の光拡散性を有するように形成されていることを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
蓋体は、装置本体の端部よりも長手方向に突出するように設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の照明装置。
【請求項４】
蓋体は、蓋体から外部に放射される光の一部は、装置本体が設置される側にも直接照射可能となるように装置本体に配設されることを特徴とする請求項１ないし３いずれか一記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記のような照明装置においては、照明装置の両端は、発光しないために、照明の明るさ感が低下してしまうという課題が生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたもので、ＬＥＤを基板に複数実装して所定の明るさを得るようにした照明装置において両端側へも照明可能な照明装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態による照明装置は、基板とこの基板に実装された発光素子とを有する細長い光源部と；光源部の前面側を覆い、両端に開口を備えた絶縁性を有する細長い透光性のカバー部材と；カバー部材が取付けられる細長い装置本体と；カバー部材の開口を閉塞するように取付けられ、光源部の発光を装置本体の端部前面側まで伝導する透光性の蓋体とを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の実施形態によれば、蓋体によって端部前面まで発光することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報端末と、第１のサーバと、該第１の情報端末の所有者に関する情報Ｂを格納する第１のデータベースと、該第１の情報端末とは異なる第２の情報端末と、を有する情報提供システムであって、
前記第１の情報端末は、
前記第１のデータベースから前記情報Ｂを取得する為に必要な情報Ａを、前記第１のサーバに送信し、
前記第１のサーバは、
前記第１の情報端末から送信された前記情報Ａを受信し、受信した前記情報Ａを前記第２の情報端末へ送信し、
前記第２の情報端末は、
前記第１のサーバから送信される前記情報Ａを受信すると共に、前記情報Ａを用いて、前記第１のデータベースから前記情報Ｂを提供要求し、
前記第１のデータベースは、
前記第２の情報端末からの前記情報Ｂの提供要求に応じて、前記提供要求を認めるか否かを判定し、前記情報Ｂの提供要求を認めると判定した場合に、前記情報Ｂの提供要求元に前記情報Ｂを送信することを特徴する情報提供システム。
【請求項２】
前記第１の情報端末は、前記情報Ａを前記第１のサーバに送信するために、前記第１のサーバに対して特定コードでの発信に併せて、前記第１のデータベースに対して該特定コードを用いて通知することを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記第１のデータベースは、前記特定コードを記録し、前記第１の情報端末から前記特定コードを用いた通知があった提供要求のみを認めることを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記特定コードは、救急救命を要請する緊急事態の発生を示すコードであり、
前記第２の情報端末は、前記第１の情報端末の所有者である患者１を搬送する救急隊員の情報端末、前記患者１を搬送する救急車に設置された情報端末、前記患者１の搬送先の医療機関端末、又は、患者１の搬送先候補の医療機関の情報端末、の何れかの情報端末であることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記情報Ａは、少なくとも、前記特定コードを発信した前記第１の情報端末の所有者に関する情報を格納する第１のデータベースを特定する第１の情報、前記第１のデータベースへのアクセスに必要な第２の情報、および、前記第１のデータベースに格納された前記所有者に関する情報を取得する為に必要な第３の情報を含むことを特徴とする請求項２から４までのいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記第１の情報端末は、前記情報Ａと前記第１の情報端末の所有者を特定する情報とを、前記第１のデータベースに送信することを特徴とする請求項５に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記第１のデータベースは、第２のサーバに備えられていることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記第１のサーバと前記第２のサーバは、それぞれ、第３及び第４の情報端末であることを特徴とする請求項７項に記載の情報提供システム。
【請求項９】
第１の情報端末と、第１のサーバと、該第１の情報端末の所有者に関する情報Ｂを格納する第１のデータベースと、該第１の情報端末とは異なる第２の情報端末と、を有する情報提供方法であって、
前記第１の情報端末は、前記第１のデータベースから前記情報Ｂを取得する為に必要な情報Ａを、前記第１のサーバに送信する第１のステップと、
前記第１のサーバは、前記第１の情報端末から送信された前記情報Ａを受信し、受信した前記情報Ａを前記第２の情報端末へ送信する第２のステップと、
前記第２の情報端末は、前記第１のサーバから送信される前記情報Ａを受信すると共に、前記情報Ａを用いて、前記第１のデータベースから前記情報Ｂを提供要求する第３のステップと、
前記第１のデータベースは、前記第２の情報端末からの前記情報Ｂの提供要求に応じて、前記提供要求を認めるか否かを判定し、前記情報Ｂの提供要求を認めると判定した場合に、前記情報Ｂの提供要求元に前記情報Ｂを送信する第４のステップとを少なくとも含むことを特徴とする情報提供方法。
【請求項１０】
前記第１のステップと、前記第２のステップとの間に、
前記第１の情報端末は、前記情報Ａを前記第１のサーバに送信するために、前記第１のサーバに対して特定コードでの発信に併せて、前記第１のデータベースに対して該特定コードを用いて通知するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の情報提供方法。
【請求項１１】
前記第１のデータベースは、特定コードを記録し、前記第１の情報端末から前記特定コードを用いた通知があった提供要求のみを認めることを特徴とする請求項９に記載の情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスクが載置されるべきハブ部材と前記ハブ部材を軸受部を介して回転自在に支持するベース部材とを有する回転機器の製造方法であって、前記ベース部材と前記ハブ部材と軸受部のうちの少なくとも一つをワークと呼ぶとき、本製造方法は、
前記ワークを切削水を添加しながら切削加工する工程と、
加工された前記ワークに付着する前記切削水を除去する工程と、
前記切削水が除去された前記ワークを使用して前記回転機器を組み立てる工程と、
を含むことを特徴とする回転機器の製造方法。
【請求項２】
前記切削水は、水溶性セルロースエーテルを含むことを特徴とする請求項１に記載の回転機器の製造方法。
【請求項３】
前記切削水は、ｐＨ８〜ｐＨ１０であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転機器の製造方法。
【請求項４】
前記切削水を除去する工程の前に、前記切削水と実質的に同等と見なせる洗浄液を用いて前記ワークを洗浄する工程を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の回転機器の製造方法。
【請求項５】
前記切削水は、リン酸、カルボ酸、スルホネート、アルコール、エステルの少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の回転機器の製造方法。
【請求項６】
前記ワークを切削加工する工程は、
第１ノズルから加工刃物と前記ワークの接触部分に前記切削水を供給して前記切削加工の時に発生する熱を冷却する冷却処理と、
前記第１ノズルとは別の第２ノズルから前記加工刃物と前記ワークの前記接触部分に前記切削水を供給して前記切削加工の時に発生する切削粉を除去する除去処理と、
を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の回転機器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラフィックメモリに情報を記録する光情報記録装置であって、
信号光と参照光を生成する光源と、前記光源が生成する信号光に情報を付加する空間光変調器と、
ホログラフィックメモリに前露光処理を施す露光処理用光源と、
前記露光処理用光源からの光であって、前記ホログラフィックメモリを透過する光を検出する検出器と、を有し、
前記前露光処理は、前記検出器の検出結果に応じて制御する、光情報記録装置。
【請求項２】
ホログラフィを利用して情報を記録及び再生する光情報記録再生装置であって、
第１の光源と、
前記第１の光源から参照光を形成する機構と、
前記第１の光源から信号光を形成する機構と、
前記信号光に情報を付加する空間光変調器と、情報を付加した前記信号光を光情報記録媒体に照射する機構と、
前記参照光を光情報記録媒体に照射する機構と、
前記光情報記録媒体に参照光を照射することにより再生された信号光を検出する第１の検出機構と、
前記第１の検出機構で受光した情報を処理して情報を再生する信号処理を行う機構と、
第２の光源と、
前記第２の光源からキュア光を形成する機構と、
前記キュア光を記録媒体に照射するキュア光照射機構と、
前記記録媒体から透過したキュア光を検出する第２の検出機構と、を具備し、
前記キュア光照射機構は、前記第２の検出機構で検出される透過光の強度が所定の基準値に達した際に照射を終了するように照射時間を調整することを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項３】
前記第２の検出機構は、情報再生時の前記第１の検出機構を兼ねることを特徴とする請求項２に記載の光情報記録再生装置。
【請求項４】
請求項２に記載の光情報記録再生装置であって、
前記基準値は光情報記録再生装置に予め保存されており、キュア時に当該基準値を参照することを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項５】
請求項２に記載の光情報記録再生装置であって、
前記基準値は光情報記録再生装置を制御する機器に予め保存されており、キュア時に当該基準値を参照することを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項６】
請求項２に記載の光情報記録再生装置であって、
前記基準値は光情報記録媒体に予め保存されており、キュア時に当該基準値を参照することを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項７】
請求項２に記載の光情報記録再生装置であって、
前記第２の検出機構で検出される透過光の強度の初期値及び飽和値から、キュア光照射終了の目安となる透過光の強度の基準値を情報記録前に予め算出しておき、情報記録時には前記第２の検出機構で検出されるキュア光の透過光の強度が前記基準値に達した際に照射を終了するように照射時間を調整することを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項８】
ホログラフィを利用して情報を記録する光情報記録媒体であって、
前記光情報記録媒体内にキュア露光時間を調整するために利用する透過光強度情報が保存されていることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項９】
ホログラフィを利用して情報を記録する光情報記録媒体であって、
前記光情報記録媒体は記録再生以外の不必要な露光を防ぐためのカートリッジを有しており前記カートリッジ内にキュア露光時間を調整するために利用する透過光強度情報が保存されていることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項１０】
ホログラフィを利用して情報を記録及び再生する光情報記録再生方法であって、
第１の光源から参照光を形成する工程と、
第１の光源から信号光を形成する工程と、
前記信号光に情報を付加する工程と、
情報を付加した前記信号光を光情報記録媒体に照射する工程と、
前記参照光を光情報記録媒体に照射する工程と、前記光情報記録媒体に参照光を照射することにより再生された信号光を検出する第１の検出工程と、
前記第１の検出工程で受光した情報を処理して情報を再生する信号処理を行う工程と、
第２の光源からキュア光を形成する工程と、
前記キュア光を記録媒体に照射するキュア光照射工程と、
前記記録媒体から透過したキュア光を検出する第２の検出工程と、を具備し、
前記キュア光照射工程は、前記第２の検出工程で検出される透過光の強度が所定の基準値に達した際に照射を終了するように照射時間を調整することを特徴とする光情報記録再生方法。
【請求項１１】
前記第２の検出工程は、情報再生時の前記第１の検出工程を兼ねることを特徴とする請求項１０に記載の光情報記録再生方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の光情報記録再生方法であって、前記第２の検出工程で検出される透過光の強度の初期値及び飽和値から、キュア光照射終了の目安となる透過光の強度の基準値を情報記録前に予め算出しておき、情報記録時には前記第２の検出工程で検出されるキュア光の透過光の強度が前記基準値に達した際に照射を終了するように照射時間を調整することを特徴とする光情報記録再生方法。
【請求項１３】
ホログラフィックメモリに情報を記録する光情報記録装置であって、
ホログラフィックメモリにキュア光の照射をして、前露光処理を施す光源と、
前記光源からの光であって、ホログラフィックメモリを透過する光を検出する検出器と、
前記前露光処理を、前記検出器の検出結果に応じて制御する制御部と、
を有する光情報記録装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光情報記録装置であって、
前記制御部は、前記検出器で検出される透過光の強度が所定の基準値に達した際に、キュア光の照射を終了することを特徴とする光情報記録装置。
【請求項１５】
ホログラフィを利用して情報を記録する光情報記録装置であって、
信号光を形成する機構と、
前記形成された信号光に情報を付加する空間光変調器と、
情報を付加した信号光を光情報記録媒体に照射する機構と、
キュア光を形成する機構と、
前記形成されたキュア光を光情報記録媒体に照射するキュア光照射機構と、
光情報記録媒体から透過したキュア光を検出する検出機構と、を具備し、
前記キュア光照射機構は、前記検出機構で検出される透過光の強度が所定の基準値に達した際に、キュア光の照射を終了することを特徴とする光情報記録装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の光情報記録装置であって、
前記基準値は光情報記録再生装置または光情報記録再生装置を制御する機器に予め保存されており、キュアの際、前記保存された基準値を参照することを特徴とする光情報記録装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の光情報記録装置であって、
前記基準値は光情報記録媒体に予め保存されており、キュアの際、前記保存された基準値を参照することを特徴とする光情報記録装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の光情報記録装置であって、
前記検出機構で検出される透過光の強度の初期値及び飽和値に基づいて、キュア光照射終了の透過光の強度の基準値を情報記録前に予め算出しておき、情報記録時には前記検出機構で検出されるキュア光の透過光の強度が前記基準値に達した際に照射を終了することを特徴とする光情報記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
すなわち、ゲッタリング剤０．１ｇを、超純水１ｌに関東化学社製塩化銅（ＩＩ）二水和物０．８０５ｇを溶解して作成した銅イオン濃度が３００ｐｐｍの塩化銅水溶液５０ｇに投入し、この水溶液を、１２１℃、２気圧下で、２４時間放置した後に該銅イオン水溶液の銅イオン濃度（残留銅イオン濃度）を測定し、初期銅イオン濃度（３００ｐｐｍ）と、残留銅イオン濃度（ｐｐｍ）とから、下記式により銅イオン吸着能を評価する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
熱硬化剤は、熱硬化性成分、特にエポキシ樹脂に対する硬化剤として機能する。好ましい熱硬化剤としては、１分子中にエポキシ基と反応しうる官能基を２個以上有する化合物が挙げられる。その官能基としてはフェノール性水酸基、アルコール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基および酸無水物などが挙げられる。これらのうち好ましくはフェノール性水酸基、アミノ基、酸無水物などが挙げられ、さらに好ましくはフェノール性水酸基、アミノ基が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
＜ゲッタリング剤の銅イオン吸着能＞
実施例および比較例で準備したゲッタリング剤０．１ｇを、超純水１ｌに関東化学社製塩化銅（ＩＩ）二水和物０．８０５ｇを溶解して作成した銅イオン濃度が３００ｐｐｍの塩化銅水溶液５０ｇに投入し、１２１℃、２気圧、２４時間の条件に保った。その後、孔径０．１０μｍメンブレンフィルターを用いてろ過した。ろ液中の該銅イオン水溶液の残留銅イオン濃度を原子吸光分析法（測定装置：日立製作所社製、原子吸光光度計Ｚ５３１０、フレーム法）により測定し、初期銅イオン濃度（３００ｐｐｍ）と、残留銅イオン濃度（ｐｐｍ）とから、下記式により銅イオン吸着能を評価する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板の上に設けられた絶縁膜と、
前記絶縁膜上にヒューズ開口部となる領域を含んで重畳するように設けられた凸領域と、
前記凸領域を跨いで前記絶縁膜の上に設けられたヒューズ配線と、
前記ヒューズ配線の上を覆う第１層間絶縁膜と、
前記第１層間絶縁膜に形成したコンタクトホールを介して前記ヒューズ配線の両端に設けられた前記ヒューズ端子と電気的に接続している第１金属配線と、
前記第１金属配線と前記第１層間絶縁膜の上に設けられた第２層間絶縁膜および前記第２層間絶縁膜の凹部に設けられたＳＯＧ膜と、
平坦化された前記ＳＯＧ膜および前記第２層間絶縁膜の上に設けられた第３層間絶縁膜と、
前記第３層間絶縁膜の上に設けられたパッシベーション膜と、
前記パッシベーション膜を除去して、平面視的に前記凸領域内に前記凸領域よりも小さく設けられたヒューズ開口部と、
からなり、
前記凸領域上には前記ＳＯＧ膜が存在していないことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記凸領域の膜厚は、前記第１金属配線の膜厚よりも厚いことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記凸領域は、絶縁性の膜からなることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
基材ｗが引上げ用搬送ロール１３によってほぼ垂直に引き上げられるため、重力の影響により厚みが軸周りに対称となったメッキ層が形成される。メッキ槽３２は半田材料を溶融状態となるように加熱されているため、メッキ液３１の温度は加熱部２０による加熱温度によりも低い。メッキ材料としては、Ｐｂ入り、Ｐｂフリー、Ｓｎなどの材料があげられる。また、メッキ浴浸漬時間は、設備コスト、ランニングコスト及びメッキ浴の成分維持の観点を総合的に判断して３秒以下が望ましい。