Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、ズーミングのためには不動の正の屈折力の第１レンズ群と、ズーミングに際して移動する負の屈折力の第２レンズ群と、ズーミングに際して移動する正の屈折力の第３レンズ群と、ズーミングのためには不動の正の屈折力の第４レンズ群と、を有するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は物体側から像側へ順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１、正レンズＧ２、正レンズＧ３、正レンズＧ４、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ５より構成され、前記負レンズＧ１の物体側と像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｇ１Ｒ１、Ｇ１Ｒ２、前記負レンズＧ１の焦点距離をｆＧ１、前記正レンズＧ５の物体側と像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｇ５Ｒ１、Ｇ５Ｒ２、前記正レンズＧ５の焦点距離をｆＧ５、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
−２．２＜ｆＧ１／ｆ１＜−１．５
１．０＜（Ｇ１Ｒ１＋Ｇ１Ｒ２）／（Ｇ１Ｒ１−Ｇ１Ｒ２）＜２．０
２．４＜ｆＧ５／ｆ１＜３．７
−４．０＜（Ｇ５Ｒ１＋Ｇ５Ｒ２）／（Ｇ５Ｒ１−Ｇ５Ｒ２）＜−３．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記負レンズＧ１の材料のｄ線における屈折率をｎｄ１、アッベ数をνｄ１、部分分散比をθ１、前記正レンズＧ５の材料のｄ線における屈折率をｎｄ５、アッベ数をνｄ５、部分分散比をθ５とするとき、
１．７５＜ｎｄ１＜２．１
２５＜νｄ１＜４３
０．５６２＜θ１＜０．６４０
１．４５＜ｎｄ５＜１．６５
６２＜νｄ５＜９１
０．５３０＜θ５＜０．５５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群の後ろ側主点位置をＯｋｆ、広角端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の主点間隔をＬ１ｗとするとき、
３．０＜ｆｔ／ｆ１＜４．２
−７．５０×１０−２＜Ｏｋｆ／ｆ１＜−６．７０×１０−２２．６＜Ｌ１ｗ／ｆｗ＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、最も広い空気間隔を境に負の屈折力の第Ｆ１ａレンズ群と正の屈折力の第Ｆ１ｂレンズ群より構成され、前記第１レンズ群の光軸方向の厚さをＤｆ、前記第Ｆ１ａレンズ群の焦点距離をｆａ、前記第Ｆ１ｂレンズ群の焦点距離をｆｂ、前記第Ｆ１ａレンズ群と前記第Ｆ１ｂレンズ群の主点間隔をＨＨとするとき、
０．２＜ＨＨ／ｆ１＜０．５
０．８＜Ｄｆ／ＨＨ＜２．１
−１２．５＜ｆａ／ｆ１＜−６．５
０．８０＜ｆｂ／ｆ１＜１．２０
−１５＜ｆａ／ｆｂ＜−５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
物体側から像側へ順に、前記第Ｆ１ａレンズ群は物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１、正レンズＧ２より構成され、前記第Ｆ１ｂレンズ群は両レンズ面が凸面の正レンズＧ３、物体側に凸面を向けた正レンズＧ４、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ５より構成されることを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、ズーミングのためには不動の正の屈折力の第１レンズ群と、ズーミングに際して移動する負の屈折力の第２レンズ群と、ズーミングに際して移動する正の屈折力の第３レンズ群と、ズーミングのためには不動の正の屈折力の第４レンズ群と、を有するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は物体側から像側へ順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１、正レンズＧ２、正レンズＧ３、正レンズＧ４、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ５より構成され、前記負レンズＧ１の物体側と像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｇ１Ｒ１、Ｇ１Ｒ２、前記負レンズＧ１の焦点距離をｆＧ１、前記正レンズＧ５の物体側と像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｇ５Ｒ１、Ｇ５Ｒ２、前記正レンズＧ５の焦点距離をｆＧ５、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
−２．２＜ｆＧ１／ｆ１＜−１．５
１．０＜（Ｇ１Ｒ１＋Ｇ１Ｒ２）／（Ｇ１Ｒ１−Ｇ１Ｒ２）＜２．０
２．４＜ｆＧ５／ｆ１＜３．７
−４．０＜（Ｇ５Ｒ１＋Ｇ５Ｒ２）／（Ｇ５Ｒ１−Ｇ５Ｒ２）＜−３．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。まず、本発明のズームレンズの特徴について説明する。本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、ズーミングに際して不動の正の屈折力の第１レンズ群と、ズーミングに際して移動する変倍用の負の屈折力の第２レンズ群を有する。更に第２レンズ群の移動に連動して光軸上を移動し、変倍に伴う像面変動を補正する正の屈折力の第３レンズ群と、ズーミングのためには不動の正の屈折力の第４レンズ群を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、第４レンズ群ＣＲには、光軸に対して垂直方向に変異させて防振を行う防振光学系を含んでも良い。ＳＰは開口絞りである。１０２乃至１０４は各々第１レンズ群Ｆ、第２レンズ群Ｖ、変倍に伴う像面変動を補正する第３レンズ群Ｃを光軸方向に駆動するヘリコイドやカム等の駆動機構である。ここで、１０５乃至１０８は駆動機構１０２乃至１０４および開口絞りＳＰを電動駆動するモータ（駆動手段）である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の光源と、該第１及び第２の光源からの各光束を第１及び第２の偏向面にて偏向する偏向素子と、前記第１及び第２の偏向面からの各光束を第１及び第２の被走査面に導光する第１及び第２の結像光学系と、を備える走査光学装置であって、
前記第１及び第２の結像光学系は、前記偏向素子を挟んで対向配置されており、
前記第１の光源からの光束は第１の画像に対応し、前記第２の光源からの光束は前記第１の画像よりも明度の高い色相の第２の画像に対応しており、
前記第１の偏向面から前記第１の被走査面までの第１の光路における光学効率は、前記第２の偏向面から前記第２の被走査面までの第２の光路における光学効率よりも低いことを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記第１の画像の色相はブラックであることを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記第２の画像の色相はイエローであることを特徴とする請求項１又は２に記載の走査光学装置。
【請求項４】
前記第１の光路における光学効率をＥｄ、前記第２の光路における光学効率をＥｂ、とするとき、
１．２＜Ｅｂ／Ｅｄ＜２．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項５】
前記第１の光源の発光量は、前記第２の光源の発光量よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項６】
前記第１の光路上に配置される第１の反射素子と、前記第２の光路上に配置される第２の反射素子と、を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項７】
前記第１の反射素子の反射率は、前記第２の反射素子の反射率よりも低いことを特徴とする請求項６に記載の走査光学装置。
【請求項８】
前記第１の反射素子は、前記第１の光路上において、前記第１の結像光学系を構成する最も前記第１の偏向面に近い光学素子と前記第１の被走査面との間に配置されており、前記第２の反射素子は、前記第２の光路上において、前記第２の結像光学系を構成する最も前記第２の偏向面に近い光学素子と前記第２の被走査面との間に配置されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の走査光学装置。
【請求項９】
前記第１の反射素子の反射率をＲｄ、前記第２の反射素子の反射率をＲｂ、とするとき、
１．２＜Ｒｂ／Ｒｄ＜２．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項１０】
前記第１の反射素子を複数有していることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項１１】
前記第１の反射素子を複数有しており、前記Ｒｄは該複数の第１の反射素子の反射率の夫々の積であることを特徴とする請求項９に記載の走査光学装置。
【請求項１２】
前記複数の第１の反射素子のうち、最も前記偏向素子に近い第１の反射素子の反射率は、他の第１の反射素子の反射率よりも低いことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の走査光学装置。
【請求項１３】
前記第２の反射素子を複数有していることを特徴とする請求項６乃至１２のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項１４】
前記第２の反射素子を複数有しており、前記Ｒｂは該複数の第２の反射素子の反射率の夫々の積であることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項１５】
前記第１及び第２の結像光学系の夫々は、表面に反射防止膜が付加されていないプラスチック材より成る光学素子を有することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の走査光学装置と、
該走査光学装置により前記第１及び第２の被走査面に配置された第１及び第２の感光体上に形成される静電潜像を、トナー像として現像する現像器と、
前記現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、
前記転写されたトナー像を前記被転写材に定着させる定着器と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る走査光学装置は、第１及び第２の光源と、該第１及び第２の光源からの各光束を第１及び第２の偏向面にて偏向する偏向素子と、前記第１及び第２の偏向面からの各光束を第１及び第２の被走査面に導光する第１及び第２の結像光学系と、を備える走査光学装置であって、前記第１及び第２の結像光学系は、前記偏向素子を挟んで対向配置されており、前記第１の光源からの光束は第１の画像に対応し、前記第２の光源からの光束は前記第１の画像よりも明度の高い色相の第２の画像に対応しており、前記第１の偏向面から前記第１の被走査面までの第１の光路における光学効率は、前記第２の偏向面から前記第２の被走査面までの第２の光路における光学効率よりも低いことを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成装置は、上記走査光学装置と、該走査光学装置により前記第１及び第２の被走査面に配置された第１及び第２の感光体上に形成される静電潜像を、トナー像として現像する現像器と、前記現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、前記転写されたトナー像を前記被転写材に定着させる定着器と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明の実施形態に係る走査光学装置は、複数の光源手段からの光束を、単一の偏向素子により偏向走査する。そして各光源手段毎に配置された結像光学系を介してイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック等の互いに明度の異なる画像を形成するための感光手段がそれぞれ配置される被走査面に導光する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
結像光学系は偏向素子を挟んで対向配置されている。複数の光源手段からの光束のうち、
第１の画像として明度の低い色相の画像（例えばブラック画像）に対応した第１の光源からの光束と、第２の画像として明度の高い色相の画像（例えばイエロー画像）に対応した第２の光源からの光束は、偏向素子の異なる偏向面（第１、第２の偏向面）により偏向素子を挟み対向方向に反射偏向される。ここで、本実施形態に係る走査光学装置では、明度の低い色相の画像の明度は全ての画像の明度のうち最も明度が低い。明度の高い色相の画像の明度は全ての画像の明度のうち最も明度が高い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
偏向素子で反射偏向された第１、第２の光源からの光束は、それぞれ第１、第２の結像光学系を介して第１、第２の被走査面に導光される。明度の低い色相の画像に対応した第１の光路（偏向素子の第１の偏向面から第１の被走査面までの光路）の光学効率Ｅｄは、明度の高い色相の画像に対応した第２の光路（偏向素子の第２の偏向面から第２の被走査面までの光路）の光学効率Ｅｄよりも低く設定されている。すなわち、
Ｅｄ＜Ｅｂ
である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１光源を有する第１光源ユニットと、複数の第２光源を有する第２光源ユニットと、前記第１光源ユニットから出射される光及び前記第２光源ユニットから出射される光を合成する合成部とを備えた光源装置であって、
前記第１光源ユニットは、第１偏光の光を出射するように構成されており、
前記第２光源ユニットは、第２偏光の光を出射するように構成されており、
前記合成部は、前記複数の第２光源から出射される光の光路上に設けられており、前記複数の第２光源の各々に対応する複数の偏光ミラーを有しており、
前記複数の偏光ミラーの各々は、前記第１偏光の光を透過して、前記第２偏光の光を反射するように構成されており、
前記複数の偏光ミラーの各々は、前記複数の第１光源の各々から出射される光の光束及び前記複数の第２光源の各々から出射される光の光束を重畳しており、
前記合成部は、前記複数の第１光源から出射される光の光路上に設けられており、前記複数の第１光源の各々に対応する複数の反射ミラーを有しており、
前記複数の偏光ミラーの各々は、前記複数の反射ミラーの各々で反射された光の光束及び前記複数の第２光源の各々から出射される光の光束を重畳することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記第２光源ユニットの光出射方向がＸ軸方向であり、前記合成部の光出射方向がＺ軸方向であり、前記Ｘ軸方向及び前記Ｚ軸方向に垂直な方向がＹ軸方向である場合において、
前記複数の第２光源の各々は、少なくとも前記Ｚ軸方向に並んでおり、
前記複数の偏光ミラーの各々は、少なくとも前記Ｚ軸方向に並んでおり、かつ、前記Ｘ軸方向にシフトしており、
前記Ｘ軸方向における偏光ミラーのシフトピッチは、前記Ｚ軸方向における第２光源の配置ピッチよりも狭いことを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記複数の第１光源及び前記第２光源は、前記第１偏光の光を出射するように構成されており、
前記第２光源ユニットは、前記第１偏光の光を前記第２偏光の光に変換する位相差板を有することを特徴とする請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の光源装置と、
前記光源装置から出射される光を変調する光変調素子と、
前記光変調素子によって変調される光を投写する投写ユニットとを備えることを特徴とする投写型映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真の現像剤におけるトナー濃度およびトナー帯電量の移流拡散モデルの解析方法であって、
情報処理装置が、前記現像剤の物理量に関する条件、および、前記現像剤を用いて現像を行う現像器に関する条件を設定する設定ステップと、
前記情報処理装置が、トナー濃度の空間分布の時間変化を表す移流拡散方程式を計算するトナー濃度計算ステップ１と、
前記情報処理装置が、トナー帯電量の空間分布の時間変化を表す移流拡散方程式を計算するトナー帯電量計算ステップ２と、
前記情報処理装置が、トナー帯電量の時間変化を表す帯電量変化式を前記現像器の各位置において計算し、トナー帯電量を更新する帯電量変化計算ステップ３と、
を有することを特徴とする解析方法。
【請求項２】
前記解析方法は、前記トナー濃度計算ステップ１と、前記トナー帯電量計算ステップ２と、前記帯電量変化計算ステップ３の３つのステップのうち、いずれか１つのステップを計算し、
該計算結果を用いて、残りの２つのステップのうち、いずれか１つのステップを計算し、該計算結果を用いて、残りの１つのステップを計算する
ことを特徴とする請求項１に記載の解析方法。
【請求項３】
前記解析方法は、前記トナー濃度計算ステップ１と、前記トナー帯電量計算ステップ２と、前記帯電量変化計算ステップ３と、を同時に計算する
ことを特徴とする請求項１に記載の解析方法。
【請求項４】
前記設定ステップで設定される前記現像剤の物理量に関する条件には初期トナー濃度分布および初期トナー帯電量分布が含まれ、前記現像器に関する条件には前記現像剤の流路が含まれる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の解析方法。
【請求項５】
前記設定ステップでは、前記情報処理装置は、前記現像器におけるトナーの補給位置を含む補給条件をさらに設定し、
前記情報処理装置が、前記補給条件に基づいて、補給位置におけるトナー濃度とトナー帯電量を補正するトナー補給補正ステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の解析方法。
【請求項６】
前記補給条件には、トナーの補給量および補給タイミングが含まれる
ことを特徴とする請求項５に記載の解析方法。
【請求項７】
前記設定ステップでは、前記情報処理装置は、前記現像器におけるトナーの消費位置を含む消費条件をさらに設定し、
前記情報処理装置が、前記消費条件に基づいて、消費位置におけるトナー濃度とトナー帯電量を補正するトナー消費補正ステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の解析方法。
【請求項８】
前記消費条件には、トナーの消費量および消費タイミングが含まれる
ことを特徴とする請求項７に記載の解析方法。
【請求項９】
トナー帯電量の空間分布の時間変化を表す移流拡散方程式は、トナー帯電量Q、現像剤質量に対するトナー質量比T、現像剤の質量密度分布ｍ、現像剤流速v、拡散係数Dとしたとき、以下の式で表される
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の解析方法。
【数１】
2012181246.tif 000001
【請求項１０】
トナー濃度の空間分布の時間変化を表す移流拡散方程式は、現像剤質量に対するトナー質量比T、現像剤の質量密度分布ｍ、現像剤流速v、拡散係数Dとしたとき、以下の式で表される
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の解析方法。
【数２】
2012181246.tif 000002
【請求項１１】
前記帯電量変化式は、トナー帯電量Q、飽和帯電量Qsat、時定数τ、Δｔ間のトナー帯電量変化ΔQとしたとき、以下の式で表される
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の解析方法。
【数３】
2012181246.tif 000003
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の解析方法の各ステップを前記情報処理装置に実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
係る課題を解決するため、本発明は以下の構成を採用する。すなわち、電子写真の現像剤におけるトナー濃度およびトナー帯電量の移流拡散モデルの解析方法であって、情報処理装置が、前記現像剤の物理量に関する条件、および、前記現像剤を用いて現像を行う現像器に関する条件を設定する設定ステップと、前記情報処理装置が、トナー濃度の空間分布の時間変化を表す移流拡散方程式を計算するトナー濃度計算ステップ１と、前記情報処理装置が、トナー帯電量の空間分布の時間変化を表す移流拡散方程式を計算するトナー帯電量計算ステップ２と、前記情報処理装置が、トナー帯電量の時間変化を表す帯電量変化式を前記現像器の各位置において計算し、トナー帯電量を更新する帯電量変化計算ステップ３と、を有することを特徴とする解析方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異状を検知した場合に警報する警報器を設けた警報システムと、
システム設置機器の状態を検知した場合にネットワークアダプタを経由してサーバに送信して処理させる機器管理システムと、
を設け、
前記警報システムを前記機器管理システムに連携させて警報することを特徴とする警報連携システム。
【請求項２】
所定領域に設置された複数の警報器のいずれかで異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に他の警報器に所定の第１通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、一方、他の警報器からの異状連動信号受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させる警報システムと、
前記所定領域に設置された機器の状態を検知して、検知結果を所定の第２通信プロトコルに従ってネットワークアダプタに送信し、前記ネットワークアダプタはこれをインターネット通信プロトコルに変換してサーバに送信し、当該サーバでこれを処理し、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して閲覧可能とする機器管理システムと、
前記警報器の少なくとも１台に設けられ、前記異状を検知した場合また他の警報器から異状連動信号受信を検知した場合、異状連動信号を前記第２通信プロトコルに従った連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、前記ネットワークアダプタでこれをインターネット通信プロトコルに変換してサーバに送信し、当該サーバでこれを処理し、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異状警報を出力させる連携処理部と、
を設けたことを特徴とする警報連携システム。
【請求項３】
請求項２記載の警報連携システムに於いて、前記連携処理部は、前記警報器自身の異状復旧、警報停止又は障害を検知した場合若しくは他の警報器からの異状復旧、警報停止又は障害の連動信号受信を検知した場合、前記第２通信プロトコルに従った異常復旧、警報停止又は障害の連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、前記ネットワークアダプタでこれをインターネット通信プロトコルに変換してサーバに送信し、当該サーバでこれを処理し、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して反映させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項４】
請求項２記載の警報連携システムに於いて、前記機器管理システムは、前記センサにより所定領域に設置された機器の消費電力を検知して管理することを特徴とする警報連携システム。
【請求項５】
センサの検出信号に基づいて所定領域に設置された機器の状態を検知して、検知結果を所定の第２通信プロトコルに従ってネットワークアダプタに送信し、前記ネットワークアダプタでこれをインターネット通信プロトコルに変換してサーバに送信し、当該サーバはこれを処理し、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して閲覧可能とする機器管理システムに設けた警報器に於いて、
異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に他の警報器に所定の第１通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、一方、他の警報器からの異状連動信号受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させる警報制御部と、
前記異状を検知した場合また他の警報器から異状連動信号受信を検知した場合、異状連動信号を前記第２通信プロトコルに従った異常連携連動信号に変換して前記前記ネットワークアダプタに送信し、前記ネットワークアダプタでこれをインターネット通信プロトコルに変換してサーバに送信し、当該サーバはこれを処理し、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異状警報を出力させる連携処理部と、
を設けたことを特徴とする警報器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリームデータを受信する受信手段と、
前記受信されたストリームデータを処理する処理手段と、
参照情報が出力されるべきであるか否かを判定する判定手段と、
参照情報が出力されるべきであると判定された場合に、前記処理されたストリームデータをファイルに変換し、前記ファイルを参照する参照情報を生成し、前記ファイルを保存する変換手段と、
参照情報が出力されるべきであると判定された場合に、前記生成された前記ファイルを参照する参照情報をストリーミングフォーマットで出力し、参照情報が出力されるべきでないと判定された場合に、前記処理されたストリームデータを出力する出力手段と、
を有するデータ処理装置。
【請求項２】
前記参照情報は、前記保存されたファイルへのリンクを示す情報である請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
参照情報が出力されるべきであると判定された場合に、前記出力手段は、前記生成された参照情報をストリーミングフォーマットで出力するものの、前記ファイルは出力しない請求項１又は２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記処理手段の処理には、前記受信されたストリームデータに対するフォーマット変換が含まれる請求項１乃至３何れか１項記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記処理手段の処理には、前記受信されたストリームデータに対するレイアウト変換が含まれる請求項１乃至４何れか１項記載のデータ処理装置。
【請求項６】
データ処理装置が実行するデータ処理方法であって、
ストリームデータを受信する受信ステップと、
前記受信されたストリームデータを処理する処理ステップと、
参照情報が出力されるべきであるか否かを判定する判定ステップと、
参照情報が出力されるべきであると判定された場合に、前記処理されたストリームデータをファイルに変換し、前記ファイルを参照する参照情報を生成し、前記ファイルを保存する変換ステップと、
参照情報が出力されるべきであると判定された場合に、前記生成された前記ファイルを参照する参照情報をストリーミングフォーマットで出力し、参照情報が出力されるべきでないと判定された場合に、前記処理されたストリームデータを出力する出力ステップと、
を含むデータ処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
ストリームデータを受信する受信ステップと、
前記受信されたストリームデータを処理する処理ステップと、
参照情報が出力されるべきであるか否かを判定する判定ステップと、
参照情報が出力されるべきであると判定された場合に、前記処理されたストリームデータをファイルに変換し、前記ファイルを参照する参照情報を生成し、前記ファイルを保存する変換ステップと、
参照情報が出力されるべきであると判定された場合に、前記生成された前記ファイルを参照する参照情報をストリーミングフォーマットで出力し、参照情報が出力されるべきでないと判定された場合に、前記処理されたストリームデータを出力する出力ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明のデータ処理装置は、ストリームデータを受信する受信手段と、前記受信されたストリームデータを処理する処理手段と、参照情報が出力されるべきであるか否かを判定する判定手段と、参照情報が出力されるべきであると判定された場合に、前記処理されたストリームデータをファイルに変換し、前記ファイルを参照する参照情報を生成し、前記ファイルを保存する変換手段と、参照情報が出力されるべきであると判定された場合に、前記生成された前記ファイルを参照する参照情報をストリーミングフォーマットで出力し、参照情報が出力されるべきでないと判定された場合に、前記処理されたストリームデータを出力する出力手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書管理システム、及び端末装置のそれぞれと通信可能な情報処理装置であって、
前記端末装置から前記文書管理システムに格納された文書ファイルに関する指示を受け付ける受付手段と、
前記文書ファイルが公開鍵暗号方式により暗号化されていない場合には、前記受付手段が受け付けた指示に応じた処理を実行するための指示を前記文書管理システムに送信し、前記文書ファイルが公開鍵暗号方式により暗号化されている場合には、前記文書を暗号化されたままの状態で前記端末装置に送信するための指示を前記文書管理システムに送信する指示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は印刷装置であって、
更に、前記端末装置から前記文書ファイルを受信し、該受信した文書ファイルについて印刷用データへの変換が必要か否かを判定する判定手段と、
印刷用データへの変換が必要と判定された場合に、前記受信した文書ファイルの印刷用データへの変換を行う変換手段と、
前記変換された印刷データに基づき印刷する印刷手段と、
を有することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
文書管理システムと通信可能な情報処理装置であって、
文書ファイルの保存場所の指定を受付ける受付手段と、
文書ファイルを受付手段が受け付けた保存場所へ送信する送信手段と、
前記文書ファイルの保存場所として前記文書管理システムが指定されているか否かを判断する第１判断手段と、
前記文書ファイルを公開鍵暗号方式により暗号化することが指定されているか否かを判断する第２判断手段と、
前記第１判断手段が前記文書ファイルの保存先として前記文書管理システムが指定されていると判断し、かつ、前記第２判断手段が前記文書ファイルを公開鍵暗号方式により暗号化することが指定されていると判断した場合、前記送信手段が前記文書ファイルを前記文書管理システムへ送信することを制限する制限手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記文書管理システムはローカルエリアネットワークに接続され、前記情報処理装置は前記ローカルエリアネットワークの外部に接続され、
更に、前記文書ファイルが前記ローカルエリアネットワークに接続されるセキュリティ管理サーバによりアクセス権を管理されるファイルであるか否かを判断する第３判断手段を有し、
前記制限手段は、前記第１判断手段が前記文書ファイルの保存先として前記文書管理システムが指定されていると判断し、かつ、前記第３判断手段が前記文書ファイルが前記ローカルエリアネットワークに接続されるセキュリティ管理サーバによりアクセス権を管理されるファイルであると判断した場合、前記送信手段が前記文書ファイルを前記文書管理システムへ送信することを特徴とする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１判断手段が前記文書ファイルの保存先として前記文書管理システムが指定されていると判断し、かつ、前記第２判断手段が前記文書ファイルに対して公開鍵暗号化方式による暗号化を行うことが指定されていると判断した場合に警告画面を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
受付手段と、指示手段とを備え、文書管理システム、及び端末装置のそれぞれと通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記受付手段が、前記端末装置から前記文書管理システムに格納された文書ファイルに関する指示を受け付ける受付工程と、
前記指示手段が、前記文書ファイルが公開鍵暗号方式により暗号化されていない場合には、前記受付手段が受け付けた指示に応じた処理を実行するための指示を前記文書管理システムに送信し、前記文書ファイルが公開鍵暗号方式により暗号化されている場合には、前記文書を暗号化されたままの状態で前記端末装置に送信するための指示を前記文書管理システムに送信する指示工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
受付手段と、送信手段と、第１判断手段と、第２判断手段と、制限手段とを備え、文書管理システムと通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記受付手段が、文書ファイルの保存場所の指定を受け付ける受付工程と、
前記送信手段が、文書ファイルを受付工程で受け付けた保存場所へ送信する送信工程と、
前記第１判断手段が、前記文書ファイルの保存場所として前記文書管理システムが指定されているか否かを判断する第１判断工程と、
前記第２判断手段が、前記文書ファイルを公開鍵暗号方式により暗号化することが指定されているか否かを判断する第２判断工程と、
前記制限手段が、前記第１判断工程で前記文書ファイルの保存先として前記文書管理システムが指定されていると判断され、かつ、前記第２判断工程で前記文書ファイルを公開鍵暗号方式により暗号化することが指定されていると判断された場合、前記送信工程で前記文書ファイルを前記文書管理システムへ送信することを制限する制限工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項６に記載の情報処理装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項７に記載の情報処理装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明に係る情報処理装置は、
文書管理システム、及び端末装置のそれぞれと通信可能な情報処理装置であって、
前記端末装置から前記文書管理システムに格納された文書ファイルに関する指示を受け付ける受付手段と、
前記文書ファイルが公開鍵暗号方式により暗号化されていない場合には、前記受付手段が受け付けた指示に応じた処理を実行するための指示を前記文書管理システムに送信し、前記文書ファイルが公開鍵暗号方式により暗号化されている場合には、前記文書を暗号化されたままの状態で前記端末装置に送信するための指示を前記文書管理システムに送信する指示手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周辺デバイスの機能を備える１の複合デバイスと通信ポートを介して接続されるコンピューターに、
前記複数の周辺デバイスに対してコマンドを出力するアプリケーション層のアプリケーションから出力される前記コマンドをＯＳカーネル層で取得させ、
取得された前記コマンドを前記アプリケーション層に出力させ、
前記アプリケーション層で、取得した前記コマンドによる処理を前記複合デバイスに実行させる動作モードを決定させ、
取得した前記コマンドを前記複合デバイス用のコマンドに変換させ、
変換されたコマンドに決定された前記動作モードの情報を付加させ、
前記動作モードの情報が付加されたコマンドを前記通信ポートに出力させることを特徴とするデバイス統合用プログラム。
【請求項２】
前記動作モードの情報が付加されたコマンドを通信ポートに出力した後、前記動作モードの情報が付加されたコマンドに対するレスポンスを前記複合デバイスから受信するまでの間は、異なるコマンドの前記通信ポートへの出力は行わせない請求項１に記載のデバイス統合用プログラム。
【請求項３】
前記動作モードの情報が付加されたコマンドを前記通信ポートへ出力する前に、前記コマンドの指示内容を変更する処理を実行させる請求項１又は２に記載のデバイス統合用プログラム。
【請求項４】
アプリケーション層のアプリケーションで、通信ポートを介して接続される複数の周辺デバイスの機能を備える１の複合デバイスにコマンドを出力し、
前記アプリケーションで出力される前記コマンドをＯＳカーネル層で取得し、
前記ＯＳカーネル層で取得された前記コマンドを前記アプリケーション層に出力し、
前記アプリケーション層で、前記コマンドによる処理を前記複合デバイスで実行させる動作モードを決定し、
前記アプリケーション層で、前記コマンドを前記複合デバイス用のコマンドに変換し、
変換されたコマンドに決定した動作モードの情報を付加し、
前記動作モードの情報が付加されたコマンドを前記通信ポートに出力することを特徴とするデバイス統合方法。
【請求項５】
前記複合デバイスで、前記通信ポートに出力された前記動作モードの情報が付加されたコマンドを受信し、
前記動作モードの情報に従った動作モードで、受信した前記動作モードの情報が付加されたコマンドに従った処理を前記複合デバイスで実行する請求項４に記載のデバイス統合方法。
【請求項６】
複数の周辺デバイスに対してコマンドを出力するアプリケーション層のアプリケーションから出力される前記コマンドをＯＳカーネル層で取得して前記アプリケーション層に出力する仮想ポートと、
前記仮想ポートで前記アプリケーション層に出力された前記コマンドによる処理を前記複数の周辺デバイスの機能を備える１の複合デバイスに実行させる動作モードを決定し、前記コマンドを前記複合デバイス用のコマンドに変換し、変換されたコマンドに前記決定した動作モードの情報を付加するコマンド制御部と、
前記動作モードの情報が付加されたコマンドを出力する通信ポートと、
を有することを特徴とするホスト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、複数の周辺デバイスの機能を備える１の複合デバイスと通信ポートを介して接続されるコンピューターに、前記複数の周辺デバイスに対してコマンドを出力するアプリケーション層のアプリケーションから出力される前記コマンドをＯＳカーネル層で取得させ、取得された前記コマンドを前記アプリケーション層に出力させ、前記アプリケーション層で、取得した前記コマンドによる処理を前記複合デバイスに実行させる動作モードを決定させ、取得した前記コマンドを前記複合デバイス用のコマンドに変換させ、変換されたコマンドに決定された前記動作モードの情報を付加させ、前記動作モードの情報が付加されたコマンドを前記通信ポートに出力させる、ことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、上記発明において、その好ましい態様は、前記動作モードの情報が付加されたコマンドを通信ポートに出力した後、前記動作モードの情報が付加されたコマンドに対するレスポンスを前記複合デバイスから受信するまでの間は、異なるコマンドの前記通信ポートへの出力は行わせない、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、上記発明において、一つの態様は、前記動作モードの情報が付加されたコマンドを前記通信ポートへ出力する前に、前記コマンドの指示内容を変更する処理を実行させる、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、デバイス統合方法において、アプリケーション層のアプリケーションで、通信ポートを介して接続される複数の周辺デバイスの機能を備える１の複合デバイスにコマンドを出力し、前記アプリケーションで出力される前記コマンドをＯＳカーネル層で取得し、前記ＯＳカーネル層で取得された前記コマンドを前記アプリケーション層に出力し、前記アプリケーション層で、前記コマンドによる処理を前記複合デバイスで実行させる動作モードを決定し、前記アプリケーション層で、前記コマンドを前記複合デバイス用のコマンドに変換し、変換されたコマンドに決定した動作モードの情報を付加し、前記動作モードの情報が付加されたコマンドを前記通信ポートに出力する、ことである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、上記発明において、一つの態様は、前記複合デバイスで、前記通信ポートに出力された前記動作モードの情報が付加されたコマンドを受信し、前記動作モードの情報に従った動作モードで、受信した前記動作モードの情報が付加されたコマンドに従った処理を前記複合デバイスで実行する、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、ホスト装置が、複数の周辺デバイスに対してコマンドを出力するアプリケーション層のアプリケーションから出力される前記コマンドをＯＳカーネル層で取得して前記アプリケーション層に出力する仮想ポートと、前記仮想ポートで前記アプリケーション層に出力された前記コマンドによる処理を前記複数の周辺デバイスの機能を備える１の複合デバイスに実行させる動作モードを決定し、前記コマンドを前記複合デバイス用のコマンドに変換し、変換されたコマンドに前記決定した動作モードの情報を付加するコマンド制御部と、前記動作モードの情報が付加されたコマンドを出力する通信ポートと、を有する、ことである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り出し装置から一枚ずつ繰り出されるコインをベースプレート上においてコイン搬送部により順次搬送しながら、前記ベースプレートに形成された複数のコイン選別孔のいずれか一つに落下させることにより、コインを金種毎に選別するコイン選別装置において、
前記コイン搬送部により搬送される前記コインの外径を検出し、前記コインの外径に対応するコイン外径検出信号を出力するコイン外径検出手段と、
前記コイン搬送部により搬送される前記コインの穴の有無を検出し、前記コインの穴の有無に対応するコイン穴検出信号を出力するコイン穴検出手段と、
前記コインの搬送位置に対応して生成され、かつ、前記コインの穴の有無を判別する際のタイミングを示すコイン穴判別タイミング信号を出力するコイン穴判別タイミング信号生成手段と、
前記コイン穴検出信号および前記コイン穴判別タイミング信号に基づいて前記コインの穴の有無を判別すると共に、その判別結果と前記コイン外径検出信号とに基づいて金種を判別する金種判別手段と、
を備えることを特徴とするコイン選別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
回転ディスク１２６は、図３および図４に示すように、側方に倒立状態に配置した電気モータ１４８によって減速機１５２を介して選択的に正転又は逆転される。本実施例において、正転とは図２において時計方向の回転であり、逆転とは反時計方向の回転である。回転ディスク１２６の中央には截頭円錐形の攪拌体１５４が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上のトナー像を加熱して当該記録媒体に定着させるプロセスに用いられる定着部材であって、３ないし４つの酸素原子と結合した珪素原子を有するポリオルガノシロキサンを含有する表層を設けたことを特徴とする定着部材。
【請求項２】
前記ポリオルガノシロキサンを含有する表層が、深さ方向に酸素濃度の極大値を持つことを特徴とする請求項1に記載の定着部材。
【請求項３】
前記ポリオルガノシロキサンを含有する表層が、深さ方向に炭素濃度の極小値を持つことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着部材。
【請求項４】
前記ポリオルガノシロキサンを含有する表層において、酸素濃度極大値を示す深さ位置と炭素濃度極小値を示す深さ位置とが一致することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の定着部材。
【請求項５】
前記ポリオルガノシロキサンを含有する表層の表面に、酸素を介した結合によりパーフルオロアルキルエーテル基が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の定着部材。
【請求項６】
前記基材と前記ポリオルガノシロキサンを含有する表層との間に弾性層が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の定着部材。
【請求項７】
前記弾性層がシロキサン結合を主鎖とする弾性ゴムであることを特徴とする請求項６に記載の定着部材。
【請求項８】
前記弾性ゴムがフロオロシリコーンゴムであることを特徴とする請求項７に記載の定着部材。
【請求項９】
ユニバーサル硬度（５μｍ押込み時）が０．５Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の定着部材。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の定着部材を有する定着装置。
【請求項１１】
定着部材が定着ローラ及び、概定着ローラに対抗配置されている加圧ローラの少なくとも一方として用いられていることを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
定着部材が、定着ベルト及び該定着ベルトに対向配置されている加圧ベルトの少なくとも一方として用いられていることを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の定着装置を用いたことを特徴とする電子写真式の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は以下に記載する通りの定着部材、定着装置及び画像形成装置である。
（１）記録媒体上のトナー像を加熱して当該記録媒体に定着させるプロセスに用いられる定着部材であって、３ないし４つの酸素原子と結合した珪素原子を有するポリオルガノシロキサンを含有する表層を設けたことを特徴とする定着部材。
（２）前記ポリオルガノシロキサンを含有する表層が、深さ方向に酸素濃度の極大値を持つことを特徴とする（１）に記載の定着部材。
（３）前記ポリオルガノシロキサンを含有する表層が、深さ方向に炭素濃度の極小値を持つことを特徴とする（１）又は（２）に記載の定着部材。
（４）前記ポリオルガノシロキサンを含有する表層において、酸素濃度極大値を示す深さ位置と炭素濃度極小値を示す深さ位置とが一致することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の定着部材。
ことを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の定着部材。
（５）前記ポリオルガノシロキサンを含有する表層の表面に、酸素を介した結合によりパーフルオロアルキルエーテル基が形成されていることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の定着部材。
（６）前記基材と前記ポリオルガノシロキサンを含有する表層との間に弾性層が設けられていることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の定着部材。
（７）前記弾性層がシロキサン結合を主鎖とする弾性ゴムであることを特徴とする（６）に記載の定着部材。
（８）前記弾性ゴムがフロオロシリコーンゴムであることを特徴とする（７）に記載の定着部材。
（９）ユニバーサル硬度（５μｍ押込み時）が０．５Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする（１）〜（８）のいずれかに記載の定着部材。
（１０）（１）〜（９）のいずれかに記載の定着部材を有する定着装置。
（１１）定着部材が定着ローラ及び、概定着ローラに対抗配置されている加圧ローラの少なくとも一方として用いられていることを特徴とする（１０）に記載の定着装置。
（１２）定着部材が、定着ベルト及び概定着ベルトに対向配置されている加圧ベルトの少なくとも一方として用いられていることを特徴とする（１０）に定着装置。
（１３）（１０）〜（１２）のいずれかに記載の定着装置を用いたことを特徴とする電子写真式の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ装置が着脱可能なカメラ装置であって、
前記カメラ装置は、光学系と、前記光学系の光路に挿抜可能な光学素子と、を有し、
前記光学素子は、該光学素子に正の屈折力を与える凸面を備え、
前記光学系は、該光学系に負の屈折力を与える凹面を備える光学素子を有し、
前記光学素子が前記光路から抜去されたときの前記光学系の近軸像位置は前記カメラ装置の撮像面に対して前記光学系側であり、前記光学素子が前記光路に挿入されたときの前記光学系の近軸像位置は前記撮像面に対して前記光学系側とは反対側である、ことを特徴とするカメラ装置。
【請求項２】
前記光学素子が前記光路に挿入されたときに、前記凹面と前記凸面とは互いに隣接する、ことを特徴とする請求項１に記載のカメラ装置。
【請求項３】
前記凸面から見かけの射出瞳までの距離をＸ、前記凸面から見かけの像面までの距離をＹ、前記凸面より像側の各距離を正、前記凸面より物体側の各距離を負とするとき、
（Ｘ／Ｙ）≧０
もしくは、
（Ｘ／Ｙ）＜０、かつ、｜Ｘ｜≧｜Ｙ｜
のとき、前記凸面は物体側を向いた面であり、
（Ｘ／Ｙ）＜０、かつ、｜Ｘ｜＜｜Ｙ｜
のとき、前記凸面は像側を向いた面である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ装置。
【請求項４】
前記凸面の曲率半径をＲＡ、前記凹面の曲率半径をＲＢとするとき、
０．１＜｜ＲＡ／ＲＢ｜＜０．８、
であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカメラ装置。
【請求項５】
前記凸面は物体側に凸の面である、ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載のカメラ装置。
【請求項６】
前記凹面は、像側に凹の面であることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載のカメラ装置。
【請求項７】
互いに異なる複数の色に対応する複数の撮像素子と、
物体からの光束を前記複数の色の光束に分解する色分解光学系と、を備えており、
前記色分解光学系が、前記凹面を有していることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載のカメラ装置。
【請求項８】
前記凹面は物体側に凹の面であり、前記凸面は像側に凸の面であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載のカメラ装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれか１項に記載のカメラ装置と、該カメラ装置に記載のレンズ装置と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の、レンズ装置が着脱可能なカメラ装置であって、前記カメラ装置は、光学系と、該光学系の光路に挿抜可能な光学素子と、を有し、前記光学素子は、該光学素子に正の屈折力を与える凸面を備え、前記光学系は、該光学系に負の屈折力を与える凹面を備える光学素子を有し、前記光学素子が前記光路から抜去されたときの前記光学系の近軸像位置は前記カメラ装置の撮像面に対して前記光学系側であり、前記光学素子が前記光路に挿入されたときの前記光学系の近軸像位置は前記撮像面に対して前記光学系側とは反対側である、ことを特徴とする。