Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、このＣＰＵ３２には、バス３４を介して、ＣＰＵ３２の制御のためのプログラムや各種のデータなどを記憶するリードオンリメモリ（ＲＯＭ）やＣＰＵ３２のためのワーキングエリアとして用いられる記憶領域などを備えたランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）などから構成される記憶装置３６と、ＣＰＵ３２の制御に基づいて各種の表示を行うＣＲＴや液晶パネルなどの画面を備えた表示装置３８と、表示装置３８の表示画面上における任意の位置を指定する入力装置たるマウスなどのポインティングデバイス４０と、任意の文字を入力するための入力装置たるキーボードなどの文字入力デバイス４２と、外部に接続される各種機器の入出力インターフェース回路（Ｉ／Ｏ）４４とが接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ここで、後述するエッチングパターン作成装置５０によるエッチングパターンの作成処理を実行するためのプログラムや当該作成処理に用いる各種データは、記憶装置３６のリードオンリメモリやランダムアクセスメモリへ予め記憶するようにしてもよいし、外部記憶装置４６や記録媒体３０から記憶装置３６のランダムアクセスメモリへ読み込むようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要な表面と、主要な裏面と、２つの端面と、２つの側面を有する略直方体のセラミック素体の両端面に、前記端面を覆う端面部分と前記主要な表面、前記主要な裏面および前記２つの側面に回り込んで形成された回り込み部分とを有する端子電極を備えた積層セラミック電子部品であって、前記端子電極は、前記端面部分及び前記回り込み部分に凹部が形成されており、前記端面部分の凹部の幅Ｗ１は前記素体の幅Ｗ０の３０％以上であり、かつ、前記凹部の深さｔ１は前記端面部分の最大厚さｔｍａｘ１の１０ないし５０％であり、前記回り込み部分の凹部の幅Ｌ１は前記回り込み部分の長さＬ０の３０％以上であり、かつ、前記回り込み部分の凹部の深さｔ２は前記回り込み部分の最大厚さｔｍａｘ２の１０ないし４０％であることを特徴とする積層セラミック電子部品。
【請求項２】
前記端子電極がディップ塗布法によって形成されたことを特徴とする請求項１に記載の積層セラミック電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
主要な表面と、主要な裏面と、２つの端面と、２つの側面を有する略直方体のセラミック素体の両端面に、前記端面を覆う端面部分と前記主要な表面、前記主要な裏面および前記２つの側面に回り込んで形成された回り込み部分とを有する端子電極を備えた積層セラミック電子部品であって、前記端子電極は、前記端面部分及び前記回り込み部分に凹部が形成されており、前記端面部分の凹部の幅Ｗ１は前記素体の幅Ｗ０の３０％以上であり、かつ、前記凹部の深さｔ１は前記端面部分の最大厚さｔｍａｘ１の１０ないし５０％であり、前記回り込み部分の凹部の幅Ｌ１は前記回り込み部分の長さＬ０の３０％以上であり、かつ、前記回り込み部分の凹部の深さｔ２は前記回り込み部分の最大厚さｔｍａｘ２の１０ないし４０％であることを特徴とする積層セラミック電子部品によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）接続パッドが形成された基板を準備する工程と、
（ｂ）前記接続パッド上に、型材を配置する工程と、
（ｃ）前記接続パッドが形成された前記基板の面を樹脂で覆い、前記型材が前記樹脂に埋め込まれたパッケージ部を形成する工程と、
（ｄ）前記パッケージ部の表面に前記型材の一部を露出させる工程と、
（ｅ）前記パッケージ部の表面側から、露出した前記型材を除去し、前記接続パッド上の前記パッケージ部に開口部を形成する工程と、
を含み、前記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）工程をこの順に行うことを特徴とするパッケージの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載のパッケージの製造方法において、
前記（ｂ）工程では、前記パッケージ部に対してエッチング選択比を有する前記型材を用い、
前記（ｅ）工程では、前記エッチング選択比を有するエッチング液を用いて前記型材を除去して、前記型材の形状をした前記開口部を形成することを特徴とするパッケージの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２記載のパッケージの製造方法において、
前記（ｂ）工程では、球形状の前記型材を用い、
前記（ｄ）工程では、前記パッケージ部の表面側からの研磨により、前記パッケージ部の表面と前記型材の露出面とが面一となって前記型材が半分以上除去されて露出し、
前記（ｅ）工程では、アール状の内壁面を有する前記開口部を形成することを特徴とするパッケージの製造方法。
【請求項４】
請求項１、２または３記載のパッケージの製造方法において、
前記（ｂ）工程では、はんだから構成される前記型材を用い、
前記（ｅ）工程では、前記型材の一部を残存させるように該型材を除去し、
前記（ｅ）工程後、リフロー処理を行い、前記型材の一部を溶融させて前記接続パッド上にはんだ溜まりを形成することを特徴とするパッケージの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のパッケージの製造方法において、
前記（ｃ）工程では、モールド樹脂から構成される前記パッケージ部を形成することを特徴とするパッケージの製造方法。
【請求項６】
第１パッケージと、前記第１パッケージ上に設けられる第２パッケージとを備えたＰＯＰ構造体であって、
前記第１パッケージは、接続パッドが形成された基板と、前記接続パッドが形成された前記基板の面を樹脂で覆うパッケージ部と、前記パッケージ部に形成され、該パッケージ部の表面側から前記接続パッドへ通じる椀形状の開口部とを備え、
前記第１パッケージと前記第２パッケージとは、前記開口部の底部で露出する前記接続パッド上に設けられた接続バンプを介して接合され、
前記接続バンプの高さは、前記第１パッケージの前記パッケージ部に形成された前記開口部の底部で露出する前記接続パッドの表面から該パッケージ部の表面までの高さよりも高いことを特徴とするＰＯＰ構造体。
【請求項７】
請求項６記載のＰＯＰ構造体において、
前記パッケージ部の表面は、研磨されていることを特徴とするＰＯＰ構造体。
【請求項８】
請求項６または７記載のＰＯＰ構造体において、
前記第１パッケージの前記パッケージ部は、前記基板上に搭載された電子部品を封止しており、
前記電子部品の周りで互いに隣接する前記開口部の縁部は、共用されており、
前記基板から前記縁部の頂部表面までの高さが、前記基板から前記電子部品を介した前記パッケージ部の表面までの高さと同じであることを特徴とするＰＯＰ構造体。
【請求項９】
請求項６、７または８記載のＰＯＰ構造体において、
前記パッケージ部は、モールド樹脂から構成されていることを特徴とするＰＯＰ構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パッケージの製造方法およびＰＯＰ構造体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パッケージの製造方法およびＰＯＰ構造体に適用して有効な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。本発明の一実施形態におけるパッケージの製造方法は、（ａ）接続パッドが形成された基板を準備する工程と、（ｂ）前記接続パッド上に、型材を配置する工程と、
（ｃ）前記接続パッドが形成された前記基板の面を樹脂で覆い、前記型材が前記樹脂に埋め込まれたパッケージ部を形成する工程と、（ｄ）前記パッケージ部の表面に前記型材の一部を露出させる工程と、（ｅ）前記パッケージ部の表面側から、露出した前記型材を除去し、前記接続パッド上の前記パッケージ部に開口部を形成する工程と、を含み、前記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）工程をこの順に行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、図９に示すように、ボトムパッケージ１２の下面（上面と反対側の面）で露出している接続パッド１ａに、接続部として接続バンプ１４（例えば、はんだボール）を形成してＢＧＡ（Ball Grid Array）構造とすることができる。これにより、ボトムパッケージ１２は、上面側の接続部として接続パッド１、下面側の接続部として接続バンプ１４（ＢＧＡ構造）を備えた形態となる。この接続バンプ１４は、例えば、ＰＯＰ構造体の状態で、マザーボードの接続部と接合されるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
接続バンプ１４としてはんだボールを用いる場合は、前述した振り込み法を用いて下面側の接続パッドにはんだボールを搭載し、このはんだボールに対して熱処理（リフロー処理）を施すことによって、接続バンプ１４を形成することができる。なお、上面側の接続パッド１と接合材１３とを接合する際に熱処理が施されるが、下面側の接続パッド１ａと接続バンプ１４とを接合する際の熱処理を同時に行うことで、処理時間を短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
半導体基板上の撮像領域に配列される複数の画素の各画素の受光部に対応して設けられ、前記受光部に対して光を集光するレンズを形成する工程と、
前記レンズ上に、遮光性を有する材料により成膜することで、遮光層を形成する工程と、
互いに隣り合う前記レンズの境界部分に前記遮光性を有する材料を残すように前記遮光層をエッチングすることで、前記レンズの境界部分に、前記遮光性を有する材料からなる遮光部を形成する工程と、を含む、
固体撮像素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像素子の製造方法、固体撮像素子、電子機器の製造方法、および電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本技術に係る固体撮像素子の製造方法は、半導体基板上の撮像領域に配列される複数の画素の各画素の受光部に対応して設けられ、前記受光部に対して光を集光するレンズを形成する工程と、前記レンズ上に、遮光性を有する材料により成膜することで、遮光層を形成する工程と、互いに隣り合う前記レンズの境界部分に前記遮光性を有する材料を残すように前記遮光層をエッチングすることで、前記レンズの境界部分に、前記遮光性を有する材料からなる遮光部を形成する工程と、を含むものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以下、本技術の実施の形態を説明する。以下に説明する実施の形態では、固体撮像素子として、ＣＣＤ型の固体撮像素子（イメージ・センサ）を例に説明する。ただし、本技術は、ＣＣＤ型の他、ＣＭＯＳ型等、他の固体撮像素子にも広く適用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図３に示すように、Ｇ画素７Ｇのマイクロレンズ３５に入射した光のうちの大部分は、緑色のカラーフィルタ２７Ｇを透過して、Ｇ画素７Ｇのフォトダイオード１７に入射する。その一方で、Ｇ画素７Ｇのマイクロレンズ３５に入射した光には、マイクロレンズ３５が集光しきれずに、緑色のカラーフィルタ２７Ｇを透過した後、Ｇ画素７Ｇに隣接するＲ画素７Ｒ側に向かい、このＲ画素７Ｒのフォトダイオード１７に入射するような斜め光が含まれる（実線矢印Ｌ１、破線矢印Ｌ２参照）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
そこで、本実施形態の固体撮像素子１のように、互いに隣り合う層内レンズ３０の境界部分に遮光部４０が設けられることにより、光学的な混色が抑制される。具体的には、図３に示すように、例えば、Ｇ画素７Ｇのマイクロレンズ３５に入射した光のうち、マイクロレンズ３５により集光されずに、Ｇ画素７Ｇに隣接するＲ画素７Ｒ側に向かう斜め光（実線矢印Ｌ１）は、層内レンズ３０間の境界部分に存在する遮光部４０によって遮光される。つまり、遮光部４０が存在しない場合にＧ画素７Ｇ側から隣のＲ画素７Ｒのフォトダイオード１７に入射する光（破線矢印Ｌ２）が、遮光部４０に入射して反射される（実線矢印Ｌ１、Ｌ３）。これにより、異色画素間において混色の原因となる斜め光のフォトダイオード１７への入射が阻止され、混色が抑制される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図２に示すように、本実施形態の固体撮像素子１は、層内レンズ３０のレンズ間に設けられる遮光部４０に加え、オンチップレンズであるマイクロレンズ３５においても、レンズ間に遮光部４５を備える。つまり、本実施形態の固体撮像素子１においては、互いに隣り合うマイクロレンズ３５の境界部分に、遮光部４５が設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
例えば、層内レンズ３０の材料がＳｉＮ（窒化シリコン）であり、遮光層４１の材料がタングステンである場合、下地膜４２の材料としてＳｉＯ２を用いて成膜する。つまり、この場合、層内レンズ３０および平坦部３２を含むＳｉＮ膜上に、ＳｉＯ２からなる下地膜４２を１層形成し、この下地膜４２の上に、遮光層４１を形成する。また、遮光層４１の材料としては、Ｗ（タングステン）のほか、Ａｌ（アルミニウム）等が挙げられ、下地膜４２の材料としては、ＳｉＯ２のほか、Ｔｉ（チタン）、Ａｌ２Ｏ３（酸化アルミニウム）、ＨｆＯ２（酸化ハフニウム）、ＴｉＯ２（二酸化チタン）等が挙げられ、これらの材料が遮光層４１および下地膜４２の材料として適宜の組み合わせで用いられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
なお、本技術は、以下のような構成を取ることができる。
（１）半導体基板上の撮像領域に配列される複数の画素の各画素の受光部に対応して設けられ、前記受光部に対して光を集光するレンズを形成する工程と、前記レンズ上に、遮光性を有する材料により成膜することで、遮光層を形成する工程と、互いに隣り合う前記レンズの境界部分に前記遮光性を有する材料を残すように前記遮光層をエッチングすることで、前記レンズの境界部分に、前記遮光性を有する材料からなる遮光部を形成する工程と、を含む、固体撮像素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理体にプラズマ処理を行うための処理室と、該処理室の上部を真空封止する誘電体の真空窓と、該真空窓の上方に配置された誘導コイルと、該誘導コイルに高周波電力を供給する高周波電源と、ガス放出板を介して前記処理室内にガスを供給するガス供給手段と、前記処理室内に設けられ前記被処理体を載置する試料台とを備えたプラズマ処理装置において、
前記ガス放出板は、前記真空窓の下方に設置され、中央部にガス放出口を有し、第一の誘電体からなり、
第二の誘電体からなる部材が前記真空窓と前記ガス放出板との間に所定の間隔で複数設けられ、
前記ガス供給手段から供給されたガスを前記放出口に輸送するガス流路は、前記真空窓と前記ガス放出板と複数の前記部材から形成される空間であるとともに前記ガス放出板に対して平行方向に複数設けられ、
前記ガス流路の幅は、前記所定の間隔で規定され、
前記ガス流路の高さは、前記真空窓と前記ガス放出板との間隔で規定されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のプラズマ処理装置において、
前記部材は、絶縁体を溶射、成膜処理、または絶縁シートを貼り付けることによって形成されたものであることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１記載のプラズマ処理装置において、
前記ガス放出口は、複数のガス放出孔を有することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１記載のプラズマ処理装置において、
前記部材は、平面形状が矩形又は扇状であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項１記載のプラズマ処理装置において、
前記所定の間隔をＷ、前記ガス流路の高さをＨとした場合、Ｗ／Ｈの比が２．５以下であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項６】
請求項１記載のプラズマ処理装置において、
前記部材の内部は、導体で構成されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項７】
請求項１記載のプラズマ処理装置において、
前記部材は、前記誘導コイルの下方に設けられていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項８】
被処理体にプラズマ処理を行うための処理室と、該処理室の上部を真空封止する誘電体の真空窓と、該真空窓の上方に配置された誘導コイルと、該誘導コイルに高周波電力を供給する高周波電源と、ガス放出板を介して前記処理室内にガスを供給するガス供給手段と、前記処理室内に設けられ前記被処理体を載置する試料台とを備えたプラズマ処理装置において、
前記ガス放出板は、前記真空窓の下方に配置され、中央部にガス放出口を有し、誘電体からなり、
導体の部材が前記真空窓と前記ガス放出板との間に所定の間隔で複数設けられ、
前記ガス供給手段から供給されたガスを前記ガス放出口に輸送するガス流路は、前記真空窓と前記ガス放出板と複数の前記部材から形成される空間であるとともに前記ガス放出板に対して平行方向に複数設けられ、
前記ガス流路の幅は、前記所定の間隔で規定され、
前記ガス流路の高さは、前記真空窓と前記ガス放出板との間隔で規定されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項９】
請求項８記載のプラズマ処理装置において、
前記部材は、前記ガスに対して耐腐食性を有することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項１０】
請求項８記載のプラズマ処理装置において、
前記ガス放出口は、複数のガス放出孔を有することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項１１】
請求項８記載のプラズマ処理装置において、
前記部材は、平面形状が矩形又は扇状であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項１２】
請求項８記載のプラズマ処理装置において、
前記部材は、前記誘導コイルの下方に配置されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、第５のコネクタとして、第１乃至第４のいずれかのコネクタであって、
前記支持部と一体に形成された第２被保持部及び第２被固定部であって、前記ハウジングに保持される前記第２被保持部と、前記中継基板に固定される前記第２被固定部とを備えており、
前記第１被保持部は、前記前後方向における前方から前記ハウジングに圧入されており、
前記第２被保持部は、前記前後方向における後方から前記ハウジングに圧入されている
コネクタを提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれかに記載のコネクタであって、
前記支持部と一体に形成された第２被保持部及び第２被固定部であって、前記ハウジングに保持される前記第２被保持部と、前記中継基板に固定される前記第２被固定部とを備えており、
前記第１被保持部は、前記前後方向における前方から前記ハウジングに圧入されており、
前記第２被保持部は、前記前後方向における後方から前記ハウジングに圧入されている
コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク消費を伴うメンテナンスを実行するインクジェットプリンターの課金料金算出方法であって、
所定期間Ｌ１内に前記メンテナンス以外の実印刷に用いられたインク使用量である実印刷使用量ＰＶを取得する実印刷使用量取得ステップと、
前記実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１以下であるか否かを判別する実印刷使用量判別ステップと、
前記実印刷使用量ＰＶに応じて課金料金を算出する課金料金算出ステップと、を備え、
前記課金料金算出ステップは、前記実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１以下である場合、当該所定量Ｖ１と、前記所定期間Ｌ１内の前記メンテナンスに用いられるインク使用量であるメンテナンス使用量ＭＶとの合計値に基づく第１の課金料金とし、前記実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１を超えた場合、前記実印刷使用量ＰＶに応じて増加する第２の課金料金として、前記課金料金を算出することを特徴とする課金料金算出方法。
【請求項２】
前記メンテナンス使用量ＭＶは、固定値であり、前記第１の課金料金は、前記所定期間Ｌ１における前記実印刷使用量ＰＶに応じて変化しない固定料金であることを特徴とする請求項１に記載の課金料金算出方法。
【請求項３】
前記第１の課金料金は、過去の前記実印刷使用量ＰＶに応じて、前記固定料金を可変することを特徴とする請求項２に記載の課金料金算出方法。
【請求項４】
前記第１の課金料金は、前記所定量Ｖ１と前記メンテナンス使用量ＭＶとの合計値と、インク単価との積算値を、基本の固定料金とし、前記過去の実印刷使用量ＰＶに応じて、当該基本の固定料金に調整料金を加算または減算することにより、前記固定料金を可変することを特徴とする請求項３に記載の課金料金算出方法。
【請求項５】
前記第２の課金料金は、前記実印刷使用量ＰＶと係数Ｃ１（但し、Ｃ１＞０）の積算値に基づいて算出され、
前記係数Ｃ１は、過去の前記実印刷使用量ＰＶに応じて可変することを特徴とする請求項３または４に記載の課金料金算出方法。
【請求項６】
前記過去の前記実印刷使用量ＰＶは、前回の前記所定期間Ｌ１における前記実印刷使用量ＰＶであることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の課金料金算出方法。
【請求項７】
前記所定期間Ｌ１終了前の所定のタイミングにおいて、前記実印刷使用量ＰＶを監視する実印刷使用量監視ステップと、
前記実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ０以下の場合（但し、０＜Ｖ０≦Ｖ１）、警告を行う警告ステップと、をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の課金料金算出方法。
【請求項８】
インク消費を伴うメンテナンスを実行するインクジェットプリンターの課金料金算出装置であって、
所定期間Ｌ１内に前記メンテナンス以外の実印刷に用いられたインク使用量である実印刷使用量ＰＶを取得する実印刷使用量取得部と、
前記実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１以下であるか否かを判別する実印刷使用量判別部と、
前記実印刷使用量ＰＶに応じて課金料金を算出する課金料金算出部と、を備え、
前記課金料金算出部は、前記実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１以下である場合、当該所定量Ｖ１と、前記所定期間Ｌ１内の前記メンテナンスに用いられるインク使用量であるメンテナンス使用量ＭＶとの合計値に基づく第１の課金料金とし、前記実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ１を超えた場合、前記実印刷使用量ＰＶに応じて増加する第２の課金料金として、前記課金料金を算出することを特徴とする課金料金算出装置。
【請求項９】
前記課金料金算出部は、前記所定量Ｖ１と前記メンテナンス使用量ＭＶとの合計値と、インク単価との積算値を、基本の固定料金とし、過去の前記実印刷使用量ＰＶに応じて、当該基本の固定料金に調整料金を加算または減算することにより前記第１の課金料金を算出すること特徴とする請求項８に記載の課金料金算出装置。
【請求項１０】
前記課金料金算出部は、前記実印刷使用量ＰＶと係数Ｃ１（但し、Ｃ１＞０）の積算値に基づいて前記第２の課金料金を算出し、前記係数Ｃ１は、過去の前記実印刷使用量ＰＶに応じて可変すること特徴とする請求項８に記載の課金料金算出装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の課金料金算出装置と、少なくとも前記インクジェットプリンターを含む印刷システムと、が通信可能に構成されたプリンター課金システムであって、
前記印刷システムは、
インク吐出により印刷を行う印刷部と、
前記印刷部によるインク吐出の有無を検出する吐出検出部と、
前記吐出検出部の検出結果に応じて、前記メンテナンスを行うメンテナンス部と、
前記印刷部の印刷に用いられた前記実印刷使用量ＰＶを計測する実印刷使用量計測部と、を備え、
前記実印刷使用量取得部は、前記実印刷使用量計測部の計測結果を取得することを特徴とするプリンター課金システム。
【請求項１２】
前記吐出検出部は、前記印刷部による所定量分の印刷を終了するごとに、前記インク吐出の有無を検出し、
前記メンテナンス部は、前記吐出検出部によりインク吐出「無」が検出された場合に前記メンテナンスを行うことを特徴とする請求項１１に記載のプリンター課金システム。
【請求項１３】
前記メンテナンス部は、温度、気圧、湿度のうち１以上の条件を含む環境条件に応じて、前記メンテナンスを行うことを特徴とする請求項１１または１２に記載のプリンター課金システム。
【請求項１４】
前記印刷システムは、
前記実印刷使用量計測部の計測結果に基づき、前記所定期間Ｌ１終了前の所定のタイミングにおける前記実印刷使用量ＰＶを監視する実印刷使用量監視部と、
前記所定のタイミングにおける実印刷使用量ＰＶが所定量Ｖ０以下の場合（但し、０＜Ｖ０≦Ｖ１）、警告を行う警告部と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載のプリンター課金システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の課金料金算出方法、および、課金料金算出装置において、第１の課金料金は、所定量Ｖ１とメンテナンス使用量ＭＶとの合計値と、インク単価との積算値を、基本の固定料金とし、過去の実印刷使用量ＰＶに応じて、当該基本の固定料金に調整料金を加算または減算することにより、固定料金を可変することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の課金料金算出方法、および、課金料金算出装置において、第２の課金料金は、実印刷使用量ＰＶと係数Ｃ１（但し、Ｃ１＞０）の積算値に基づいて算出され、係数Ｃ１は、過去の実印刷使用量ＰＶに応じて可変することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光により投映レンズを介して投映画像を投映する投映部と、
閉状態において前記投映レンズを保護し、開状態において前記投映レンズから光を射出可能とするカバーと、
前記カバーの開閉状態を検出する検出部と、
前記検出部により前記カバーが前記開状態となったことを検出すると、前記光源を微発光の光量で点灯させ、前記光源から射出される光量を全発光の光量まで漸次増加させる光源制御部とを備え、
前記光源制御部は、前記光源の点灯から一定期間、前記光源から射出される光量を抑制した微発光の光量とすることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記一定期間は、１秒以上５秒以下であることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記光源制御部は、前記光源から射出される光量を３秒以上２０秒以下の期間で微発光の光量から全発光の光量まで増加させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記光源制御部は、前記光源から射出される光量を段階的に増加させることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記光源制御部は、前記光源から射出される光量を連続的に増加させることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記光源から射出された光により読み出される前記投映画像を表示する表示部と、
前記光源の点灯から前記光源から射出される光量の増加が終了するまでの間に明度が低い前記投映画像を前記表示部に表示する表示制御部と
を備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記検出部により前記カバーが開状態となったことを検出した場合には、前記投映部により前記投映画像の投映を行う投映モードに設定するモード設定部を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
被写体を撮像する撮像部を備えることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る電子機器は、光源から射出された光により投映レンズを介して投映画像を投映する投映部と、閉状態において前記投映レンズを保護し、開状態において前記投映レンズから光を射出可能とするカバーと、前記カバーの開閉状態を検出する検出部と、前記検出部により前記カバーが前記開状態となったことを検出すると、前記光源を微発光の光量で点灯させ、前記光源から射出される光量を全発光の光量まで漸次増加させる光源制御部とを備え、前記光源制御部は、前記光源の点灯から一定期間、前記光源から射出される光量を抑制した微発光の光量とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出力する光コネクタの光出力側に接続され、前記光の反射戻り光を処理する反射戻り光の処理構造体であって、
前記光コネクタから出力された光を通過させるとともに、前記光の進行方向に対して傾斜した方向に進行する前記反射戻り光の光線の少なくとも一部を遮って該反射戻り光を吸収する突起部を有する処理部材を備えることを特徴とする反射戻り光の処理構造体。
【請求項２】
前記突起部は、管状の前記処理部材の内周に沿って形成されていることを特徴とする請求項１に記載の反射戻り光の処理構造体。
【請求項３】
前記光コネクタから出力された光の進行方向に沿って連結された複数の前記処理部材を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の反射戻り光の処理構造体。
【請求項４】
前記処理部材は黒アルマイト処理されたアルミニウムからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の反射戻り光の処理構造体。
【請求項５】
前記光コネクタ側の前記処理部材に設けられた放熱部材を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の反射戻り光の処理構造体。
【請求項６】
前記処理部材を取り囲むように設けられた放熱部材を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の反射戻り光の処理構造体。
【請求項７】
レーザ光を出力するレーザ光源と、
前記レーザ光源に接続し、前記レーザ光を伝送するデリバリ光ファイバと、
前記デリバリ光ファイバに接続し、前記デリバリ光ファイバを伝送した前記レーザ光を出力する光コネクタと、
前記光コネクタに接続した、請求項１〜６のいずれか一つに記載の反射戻り光の処理構造体と、
を備えることを特徴とするレーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１画像を示す第１画像データに対して補正処理を行った場合の、前記第１画像において設定された基準点における第１変形率を算出する変形率算出手段と、
前記変形率算出手段によって算出された第１変形率に基づいて、前記第１画像のサイズを変更するための第２変形率を決定する変形率決定手段と、
第２画像データにより示される第２画像と、前記変形率決定手段により決定された第２変形率に基づいてサイズが変更された前記第１画像とを合成した合成画像を示す合成画像データを生成する合成画像生成手段と、
前記合成画像生成手段により生成された合成画像データに、前記補正処理を行う補正手段と、
前記補正処理が行われた前記合成画像データに基づいて前記合成画像を投写する投写手段と
を有するプロジェクター。
【請求項２】
前記補正処理は、座標変換係数を用いた座標変換処理を含み、
前記座標変換係数を取得する変換係数取得手段を備え、
前記変形率算出手段は、前記変換係数取得手段により取得された前記座標変換係数に基づいて、前記第１変形率を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記第１画像においては複数の基準点が設定されており、
前記変形率算出手段は、前記複数の基準点について前記第１変形率を算出し、
前記変形率決定手段は、前記複数の基準点について算出された前記第１変形率の代表値に基づいて、前記第２変形率を決定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記第１画像データを複数記憶する記憶手段を備え、
前記基準点は、前記複数の第１画像データにより示される複数の第１画像毎に設定されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記第１画像はＯＳＤ（On Screen Display）画像である
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項６】
ＯＳＤ画像を示すＯＳＤデータに対して台形歪み補正を行った場合の、前記ＯＳＤ画像において設定された基準点における変形率を算出する変形率算出部と、
前記変形率算出部によって算出された変形率に基づいて、前記ＯＳＤ画像のサイズを変更するための拡大率を決定する拡大率決定部と、
主画像と、前記拡大率決定部によって決定された拡大率に基づいてサイズが変更されたＯＳＤ画像と、を合成した合成画像を示す合成画像データを生成する合成画像生成部と、
前記合成画像生成部により生成された合成画像データに前記台形歪み補正を行う台形歪み補正部と、
前記台形歪み補正が行われた合成画像データに基づいて前記合成画像を投写する投写光学系と、
を有するプロジェクター。
【請求項７】
第１画像を示す第１画像データに対して補正処理を行った場合の、前記第１画像において設定された基準点における第１変形率を算出する工程と、
前記第１変形率に基づいて、前記第１画像のサイズを変更するための第２変形率を決定する工程と、
第２画像データにより示される第２画像と、前記第２変形率に基づいてサイズが変更された前記第１画像とを合成した合成画像を示す合成画像データを生成する工程と、
前記合成画像データに、前記補正処理を行う工程と
を有するプロジェクターの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を入力する受光部または光信号を出力する発光部を有する光素子と、前記光素子が実装される基板と、を備える光素子モジュールにおいて、
前記光素子の受光部または発光部から入出力される光信号を入出力するコアとクラッドからなる光ファイバ挿入用の貫通孔を有し、前記光素子と前記基板の厚さ方向に並べて実装配置されガイド保持部材を備え、
前記貫通孔は前記光ファイバの外径と略同一径の円柱状をなしており、
前記受光部または前記発光部の径は前記光ファイバのコアの径よりも小さいことを特徴とする光素子モジュール。
【請求項２】
前記光素子は、前記発光部または前記受光部が前記基板と対向するように前記基板にフリップチップ実装され、
前記ガイド保持部材は、前記基板の前記光素子が実装された面とは反対側の面に実装され、
前記基板は、異なる面に位置する前記光素子と前記光ファイバとの間で光信号を送受信する孔部を有することを特徴とする請求項１に記載の光素子モジュール。
【請求項３】
前記孔部の内径は、前記貫通孔の内径と同径または大きいことを特徴とする請求項２に記載の光素子モジュール。
【請求項４】
前記貫通孔の前記基板と接する側の端部がテーパ形状をなすことを特徴とする請求項３に記載の光素子モジュール。
【請求項５】
前記貫通孔の光ファイバ挿入口側の端部がテーパ形状をなすことを特徴とする請求項３または４に記載の光素子モジュール。
【請求項６】
前記基板の前記光素子の実装面の孔部周辺に、実装面から突起する凸状部材が形成されることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載の光素子モジュール。
【請求項７】
前記基板の前記ガイド保持部材の実装面の孔部周辺に、実装面から突起する凸状部材が形成されることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の光素子モジュール。
【請求項８】
前記光素子は、前記発光部または前記受光部が前記基板との実装面の反対側の面に位置するようにワイヤボンディング実装され、
前記ガイド保持部材は、前記基板の前記光素子が実装された面と同一面に実装されることを特徴とする請求項１に記載の光素子モジュール。
【請求項９】
前記貫通孔は前記光ファイバの外径と略同一径の円柱状をなし、光ファイバ挿入口側がテーパ形状をなすことを特徴とする請求項８に記載の光素子モジュール。
【請求項１０】
前記貫通孔の前記光素子側端面と前記発光部または前記受光部との間に、挿通する光ファイバの端面から前記発光部または前記受光部までの距離を調整しうる空間を有することを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の光素子モジュール。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一つに記載の光素子モジュールを用いた光伝送モジュールであって、さらに、
前記貫通孔に挿入された光ファイバを有し、
前記光ファイバは、前記光ファイバの一方の端面と前記光素子の発光部または受光部とを光学的に位置合わせして前記ガイド保持部材に接合されることを特徴とする光伝送モジュール。
【請求項１２】
前記光ファイバの他方の端面に光学的に位置合わせし、前記光素子の受光部に対し光信号を出力する発光部を有する送信モジュール、または、前記光素子の発光部が出力した光信号を入力する受光部を有する受信モジュールを更に有することを特徴とする請求項１１に記載の光伝送モジュール。
【請求項１３】
光信号を入力する受光部または光信号を出力する発光部を有する光素子と、前記光素子が実装された基板と、前記光素子に光信号の入力または出力を行う光ファイバと、を備える光伝送モジュールの製造方法において、
前記基板の表面に前記光素子を実装する光素子実装ステップと、
前記光素子実装ステップの後、前記基板に前記光ファイバの外径と略同一径の円柱状をなす貫通孔を有するガイド保持部材を、前記受光部または前記発光部の中心と前記貫通孔の中心とを位置合わせし、前記ガイド保持部材と前記光素子とが前記基板の厚さ方向に並ぶよう配置して実装するガイド保持部材実装ステップと、
前記光ファイバを前記貫通孔に挿入し、挿通する光ファイバの端面から前記受光部または前記発光部までの距離を調整して前記光ファイバ端面と前記発光部または前記受光部とを光学的に位置合わせした後、前記光ファイバを前記ガイド保持部材に接合する接合ステップと、
を含むことを特徴とする光伝送モジュールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
実施の形態３にかかる光伝送モジュール３００において、基板１Ａの孔部１０周辺に、凸状部材２３および凸状部材２４が形成されている。凸状部材２３は、基板１Ａのガイド保持部材３Ａの実装側の孔部１０周辺に形成される短円筒形状をなす。凸状部材２４は、基板１Ａの面発光レーザ２の実装側の孔部１０周辺に形成される短円筒形状をなす。凸状部材２３および凸状部材２４の内径は孔部１０の径と同じまたは僅かに大きいものとする。図１１は、図１０の光伝送モジュール３００の基板１Ａの孔部１０を面発光レーザ２側からみた平面図であるが、凸状部材２３を凸状部材２４と同一形状とし、孔部１０に対して同じ位置に形成すれば、光伝送モジュール３００の基板１Ａの孔部１０をガイド部材３Ａ側からみた平面図も、図１１と同じになる（凸状部材２４が凸状部材２３となる）。凸状部材２３および凸状部材２４は、レジスト等により形成され、基板１Ａ表面にレジストを塗布して、フォトリソグラフィ工程により所望の形状に形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を使って印刷をする印刷装置であって、
記録材を格納する格納手段と、
記録材がない若しくは少ないと判断された格納手段を記録材の補給が可能な位置に移動する移動手段と、
ユーザの指示に従って、記録材がない若しくは少ないと判断された格納手段の使用を継続することを設定する設定手段とを有し、
前記移動手段は、記録材がない若しくは少ないと判断された格納手段の使用を継続することが設定されている場合、記録材がない若しくは少ないとの判断に従っては、当該格納手段を前記位置に移動しないことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記移動手段は、記録材がない若しくは少ないと判断された格納手段の使用を継続することが設定されている場合でも、当該格納手段の交換の指示に従って、当該格納手段を前記位置に移動することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
記録材がない若しくは少ないと判断された第一の格納手段とは異なる第二の格納手段で記録材がない若しくは少ないと判断された場合に前記第一の格納手段を前記位置に移動するか否かを選択する選択手段を有し、
前記第一の格納手段を前記位置に移動することが選択された場合、前記移動手段は、前記第一の格納手段及び前記第二の格納手段を前記位置に移動することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第一の格納手段を前記位置に移動しないことが選択された場合、前記移動手段は、前記第一の格納手段を前記位置に移動せず、前記第二の格納手段を前記位置に移動することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
記録材がない若しくは少ないと判断された格納手段の使用を継続することが設定された後、当該格納手段を用いて印刷されたページ数が所定数に達した場合、前記移動手段は、当該格納手段を前記位置に移動することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記記録材はトナーであり、前記格納手段はトナーカートリッジであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記移動手段は、複数の格納手段を回転して、記録材がない若しくは少ないと判断された格納手段を前記位置に移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
記録材の補給とは格納手段の交換を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記記録材の補給が可能な位置とは、前記格納手段の交換が可能な位置であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記記録材の補給が可能な位置は、前記格納手段を交換するために開閉されるカバーに対応する位置であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
複数の前記格納手段のそれぞれについて記録材がない若しくは少ないかどうかを示す情報と、前記複数の格納手段のそれぞれについて継続して使用するかどうかを示す情報と、を記憶する記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
外部装置を介してユーザから前記指示を受信する受信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記移動手段は、前記格納手段に格納される記録材がない若しくは少ないとの判断に従って、前記記録材がない若しくは少ないと判断された前記格納手段を移動することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記移動手段は、印刷が開始された後に、前記格納手段に格納される記録材がない若しくは少ないとの判断に従って、前記記録材がない若しくは少ないと判断された前記格納手段を移動することを特徴とする請求項１３に記載の印刷装置。
【請求項１５】
前記格納手段の使用を継続することが設定されていたとしても、他の格納手段に記録材がない若しくは少ないとの判断に従って、前記移動手段は、前記格納手段を前記位置に移動することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１６】
記録材を格納する格納手段を有し、記録材を使って印刷をする印刷装置で行われる制御方法であって、
記録材がない若しくは少ないと判断された格納手段を記録材の補給が可能な位置に移動する移動ステップと、
ユーザの指示に従って、記録材がない若しくは少ないと判断された格納手段の使用を継続することを設定する設定ステップとを有し、
記録材がない若しくは少ないと判断された格納手段の使用を継続することが設定されている場合、記録材がないとの判断に従っては、当該格納手段を前記位置に移動しないことを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
記録材を格納する格納手段を有し、記録材を使って印刷をする印刷装置のコンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、
記録材がない若しくは少ないと判断された格納手段を記録材の補給が可能な位置に移動する移動ステップと、
ユーザの指示に従って、記録材がない若しくは少ないと判断された格納手段の使用を継続することを設定する設定ステップとをコンピュータに実行させ、
記録材がないと判断された格納手段の使用を継続することが設定されている場合、記録材がない若しくは少ないとの判断に従っては、当該格納手段を前記位置に移動しないようにコンピュータを制御することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
現像剤を担持して像担持体に現像剤像を形成する現像ローラと、
前記現像ローラに前記現像剤を供給する供給ローラであって、表面に発泡層を備え、前記現像ローラとの間でニップ部を形成する供給ローラと、
前記供給ローラよりも下方に配置され、前記現像剤を収容する収容部と、
前記供給ローラの回転方向とは逆方向に回転し、前記収容部の現像剤を前記ニップ部の上方に向けて搬送する搬送部材と、
を有し、
前記供給ローラは、表面が前記ニップ部の下端から上端へ移動する方向に回転し、頂点が前記現像ローラの頂点より高くなるように配置されている現像装置。
【請求項２】
前記現像剤の安息角が４０度以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記搬送部材が１回転する間において、前記供給ローラが前記ニップ部の下方へ吐き出す現像剤量よりも、前記ニップ部の上方に貯留可能な最大現像剤量が多くなるよう構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記ニップ部の上方に貯留可能な現像剤量Ｖ（ｍｍ３）が以下の式を満たすよう構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置
2013025026.tif 000001
Ｔｒｓ：供給ローラの単位時間当たりの回転数（ｒｐｍ）
Ｔｓ：搬送部材の単位時間当たりの回転数（ｒｐｍ）
ΔＥ：供給ローラの現像ローラへの侵入量（ｍｍ）
ｒ：供給ローラの半径（ｍｍ）
Ｒ：供給ローラの空隙率
ｗ：供給ローラの長手方向長さ（ｍｍ）
【請求項５】
前記搬送部材が１回転する間において、前記供給ローラが前記ニップ部の下方へ吐き出す現像剤の量よりも、前記搬送部材が前記ニップ部の上方に搬送する現像剤量が多くなるよう構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
現像剤像を形成される像担持体と、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
現像剤像を形成される像担持体と、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置と、
記録材に現像剤像を転写する転写装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現像装置、現像装置を備えるプロセスカートリッジ、及び現像装置を備える画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、供給ローラに現像剤を安定して供給することができる現像装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の現像装置は、
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
現像剤を担持して像担持体に現像剤像を形成する現像ローラと、
前記現像ローラに前記現像剤を供給する供給ローラであって、表面に発泡層を備え、前記現像ローラとの間でニップ部を形成する供給ローラと、
前記供給ローラよりも下方に配置され、前記現像剤を収容する収容部と、
前記供給ローラの回転方向とは逆方向に回転し、前記収容部の現像剤を前記ニップ部の
上方に向けて搬送する搬送部材と、
を有し、前記供給ローラは、表面が前記ニップ部の下端から上端へ移動する方向に回転し、頂点が前記現像ローラの頂点より高くなるように配置されている。
また、本発明のプロセスカートリッジは、
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
現像剤像を形成される像担持体と、
上記現像装置と、
を有することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
現像剤像を形成される像担持体と、
上記現像装置と、
記録材に現像剤像を転写する転写装置と、
を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、供給ローラに現像剤を安定して供給することができる。