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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像が複数の領域に空間分割された複数の映像信号を入力する入力手段と、
前記複数の映像信号のうち第１映像信号の映像フレームと、前記複数の映像信号のうち第２映像信号の複数の映像フレームのそれぞれとの連続性に関する評価値を画素データに基づいて算出する算出手段と、
前記第１映像信号の映像フレームと共に表示させる前記第２の映像信号の映像フレームを、前記算出された評価値を用いて決定する決定手段と、
前記第１映像信号の前記映像フレームと共に、前記決定手段により決定された前記第２映像信号の映像フレームを表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記空間分割における境界から所定範囲の画素データに基づいて前記評価値を算出することを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記第１映像信号の映像フレームと前記第２映像信号の複数の映像フレームのそれぞれの画素値のうち、前記空間分割における境界から所定範囲の画素値を取得し、前記取得された画素データに対して前記境界からの距離に応じた係数を乗算することで前記評価値を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記第１映像信号の映像フレームと前記第２映像信号の複数の映像フレームのそれぞれの画素データとして輝度値を用いて前記評価値を算出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の映像処理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記第１映像信号の映像フレームと前記第２映像信号の複数の映像フレームのそれぞれの画素データとして量子化された輝度値を用いて前記評価値を算出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の映像処理装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記連続性に関する評価が行われる前記複数の映像フレームの数を、前記第１映像信号と前記第２映像信号の入力の時間差に基づいて判定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の映像処理装置。
【請求項７】
映像処理装置が行う映像処理方法であって、
映像が複数の領域に空間分割された複数の映像信号を入力する入力工程と、
前記複数の映像信号のうち第１映像信号の映像フレームと、前記複数の映像信号のうち第２映像信号の複数の映像フレームのそれぞれとの連続性に関する評価値を画素データに基づいて算出する算出工程と、
前記第１映像信号の映像フレームと共に表示させる前記第２の映像信号の映像フレームを、前記算出された評価値を用いて決定する決定工程と、
前記第１映像信号の前記映像フレームと共に、前記決定工程により決定された前記第２映像信号の映像フレームを表示させる表示制御工程とを有することを特徴とする映像処理方法。
【請求項８】
前記算出工程は、前記空間分割における境界から所定範囲の画素データに基づいて前記評価値を算出することを特徴とする請求項７に記載の映像処理方法。
【請求項９】
前記算出工程は、前記第１映像信号の映像フレームと前記第２映像信号の複数の映像フレームのそれぞれの画素値のうち、前記空間分割における境界から所定範囲の画素値を取得し、前記取得された画素データに対して前記境界からの距離に応じた係数を乗算することで前記評価値を算出することを特徴とする請求項７又は８に記載の映像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至６の何れか１項に記載の映像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像処理装置、映像処理方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、映像処理装置、映像処理方法、及びプログラムに関し、特に、空間分割された映像信号を合成するために用いて好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の映像処理装置は、映像が複数の領域に空間分割された複数の映像信号を入力する入力手段と、前記複数の映像信号のうち第１映像信号の映像フレームと、前記複数の映像信号のうち第２映像信号の複数の映像フレームのそれぞれとの連続性に関する評価値を画素データに基づいて算出する算出手段と、前記第１映像信号の映像フレームと共に表示させる前記第２の映像信号の映像フレームを、前記算出された評価値を用いて決定する決定手段と、前記第１映像信号の前記映像フレームと共に、前記決定手段により決定された前記第２映像信号の映像フレームを表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、汎用的な映像送信装置を用いても、映像送信装置からの空間分割された映像を正しく合成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
夫々現在位置情報の検出機能を備えた第一および第二の携帯通信機器の移動履歴の相関関係を検出するシステムであって、
前記第一および第二の携帯通信機器の各々から現在位置情報の履歴データを取得し、
前記現在位置情報の履歴データを、各々の履歴データの取得された時間に関連付けて保存し、
前記第一および第二の携帯通信機器の前記現在位置情報の履歴データを比較照合し、その比較照合結果を、第一および第二の携帯通信機器の移動履歴の相関関係を示す情報として生成することを特徴とする位置情報履歴照合システム。
【請求項２】
前記第二の携帯通信機器の履歴データの中で、前記第一の携帯通信機器の履歴データの示す現在位置情報の差異が所定の範囲内を示す履歴データを抽出し、この抽出された履歴データを、前記相関関係を示す情報として生成することを特徴とする請求項１に記載の位置情報履歴照合システム。
【請求項３】
前記現在位置情報の履歴データには、現在位置情報の検出の行われた日時も含まれており、前記同一の位置を示す履歴データの中で、前記現在位置情報から得られる滞在時間が重なっている履歴データを前記第一および第二の携帯通信機器の移動履歴の相関関係を示す情報として生成することを特徴とする請求項２に記載の位置情報履歴照合システム。
【請求項４】
前記第一および第二の携帯通信機器は、インターネットへのアクセスが可能な通信機能を備え、前記第一および第二の携帯通信機器の現在位置情報は、インターネット上のサーバーに送信され、前記現在位置情報履歴として蓄積されることを特徴とする請求項３に記載の位置情報履歴照合システム。
【請求項５】
前記第一および第二の携帯通信機器の移動履歴の相関関係を示す情報は、少なくとも前記第一の携帯通信機器に表示されることを特徴とする請求項４に記載の位置情報履歴照合システム。
【請求項６】
前記現在位置情報の検出機能は、ＧＰＳ（Global Positioning System）、基地局による三角測量、Wi-Fiの電波強度、またはそれらの組み合わせを利用することで実装されていることを特徴とする請求項５に記載の位置情報履歴照合システム。
【請求項７】
前記第二の携帯通信機器は、前記第一の携帯通信機器の現在位置の近傍に存在する複数の携帯通信機器であることを特徴とする請求項６に記載の位置情報履歴照合システム。
【請求項８】
前記第一の携帯通信機器から、特定の位置情報を伴った検索要求を受けて、前記第二の携帯通信機器の位置情報履歴から、この特定の位置情報を含んだデータを検索し、検索結果として提供することを特徴とする請求項７に記載の位置情報履歴照合システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の位置情報履歴照合システムは、夫々現在位置情報の検出機能を備えた第一および第二の携帯通信機器の移動履歴の相関関係を検出するシステムであって、前記第一および第二の携帯通信機器の各々から現在位置情報の履歴データを取得し、前記現在位置情報の履歴データを、各々の履歴データの取得された時間に関連付けて保存し、前記第一および第二の携帯通信機器の前記現在位置情報の履歴データを比較照合し、その比較照合結果を、第一および第二の携帯通信機器の移動履歴の相関関係を示す情報として生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［関連技術］
尚、関連する先行技術として、特開２００４−１０４６０９号公報「温度補償型圧電発振器」（東洋通信機株式会社）［特許文献１］、特開２００５−０３３３２９号公報「温度補償型圧電発振器」（シチズン時計株式会社）［特許文献２］がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、上記温度補償型水晶発振器において、特定の温度範囲を超える高温領域では、高温用負荷容量調整部が、発振部の第３の可変容量素子及び第４の可変容量素子の容量を徐々に増加させるよう動作することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［本発振器の各部：図１］
本発振器の各部について具体的に説明する。
自動周波数制御部１１は、AFC端子から入力された外部基準信号の電圧を目的の感度となるよう調整し、発振部１２に出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
尚、図２では、図１の自動周波数制御部１１と定電圧電源１７を省略している。但し、自動周波数制御部１１からの出力は、図２のＶ１（以下、「Ｖ１Ｔ」とする）の端子部分に入力されることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、コンデンサＣ１の他端が抵抗Ｒ１を介して端子Ｖ１Ｔに接続し、コンデンサＣ２の他端も抵抗Ｒ２を介して端子Ｖ１Ｔに接続している。
端子Ｖ１Ｔには、温度補償部１５の出力端子が接続され、温度補償部１５は、不揮発性メモリ１６にアクセス可能に接続され、温度センサ部１４からの測定温度を入力可能に接続している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、コンデンサＣ４の他端が抵抗Ｒ４を介して端子Ｖ２（以下、「Ｖ２Ｔ」とする）に接続し、コンデンサＣ５の他端も抵抗Ｒ５を介して端子Ｖ２Ｔに接続している。
端子Ｖ２Ｔには、高温用負荷容量調整部１９の出力端子が接続され、高温用負荷容量調整部１９は、高温用温度センサ部１８からの高温用の測定温度を入力可能に接続している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
［本発振回路の動作］
［通常温度範囲］
本発振回路における動作は、通常温度範囲（例えば、−４０〜＋８５℃）では、温度センサ部１４で測定された温度の値が温度補償部１５に入力され、温度補償の電圧値が演算されて温度補償電圧（Ｖ１）が端子Ｖ１Ｔに出力される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
端子Ｖ１Ｔには、ＡＦＣ１１からの信号が入力されており、温度補償電圧（Ｖ１）も加算される。
ＡＦＣ１１からの信号と温度補償電圧（Ｖ１）によって、抵抗Ｒ１，Ｒ２を介して第１，２の可変容量ダイオードＶＤ１，ＶＤ２が変化し、インバータＩＣ３１が発振動作を行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
［高温領域］
高温領域（例えば、＋８６〜＋１０５℃）になると、温度センサ部１４、温度補償部１５は継続して動作するものの、加えて、高温用温度センサ部１８と高温用負荷容量調整部１９が動作を開始し、高温領域における温度補償電圧（Ｖ２）を端子Ｖ２Ｔに出力する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
特定の温度範囲を超える高温領域では、高温用負荷容量調整部は、前記発振部の第３の可変容量素子及び第４の可変容量素子の容量を徐々に増加させるよう動作することを特徴とする請求項１又は２記載の温度補償型水晶発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基体と、
前記半導体基体上に形成された絶縁層と、
前記絶縁層の表面に形成された接合電極と、
前記絶縁層表面に形成され、前記絶縁層を介して前記接合電極の周囲を囲む保護層と、を備える
半導体装置。
【請求項２】
前記接合電極が形成されている表面に露出する保護層が、Ｔａ、Ｔｉ、Ｒｕ、ＴａＮ、及び、ＴｉＮから選ばれる少なくとも１種を含んで構成されている請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記保護層は、Ｔａ、Ｔｉ、Ｒｕ、ＴａＮ、及び、ＴｉＮから選ばれる少なくとも１種を含む前記絶縁層の凹部内面を被覆する被覆層と、前記被覆層上に形成された前記接合電極を構成する材料からなる導体層とから構成されている請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記保護層が１つの前記接合電極、又は、複数の前記接合電極の周囲を囲む請求項１から３のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項５】
前記接合電極及び前記保護層が形成される絶縁層が、ＳｉＮからなる請求項１から４のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項６】
半導体基体上に絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層の表面に接合電極を形成する工程と、
前記絶縁層の表面に、前記絶縁層を介して前記接合電極の周囲を囲む位置に保護層を形成する工程と、を有する
半導体装置の製造方法。
【請求項７】
半導体基体、前記半導体基体上に形成された絶縁層、前記絶縁層の表面に形成された接合電極、及び、前記絶縁層表面に形成され、前記絶縁層を介して前記接合電極の周囲を囲む保護層からなる半導体装置と、
前記半導体装置の出力信号を処理する信号処理回路と、を備える
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【非特許文献１】W. Struble and A. Plazker, "A Rigorous Yet Simple Method For Determining Stability of Linear N-port Networks,"IEEE GaAsICSymp. Dig., pp. 251-254, 1993.
【非特許文献２】S. Mons, et al. "A Unified Approach for Linear and Nonlinear Stability Analysis of Microwave Circuits Using Commercially Available Tools," IEEE Trans. Microwave Theory and Tech. vol. MTT-47, no. 12, pp. 2403-2409, 1999.
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月27日(2013.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル酸化鉱石からニッケルを回収する高温加圧浸出に基づく湿式製錬方法において、浸出工程、固液分離工程、及び中和工程を経て回収されるニッケル及びコバルトを含む硫酸水溶液に硫化水素ガスを吹き込み、ニッケルを含む硫化物と貧液とを生成する硫化反応を行う硫化工程におけるニッケル回収ロスの低減方法であって、
上記硫酸水溶液に、上記硫化工程を経て回収したニッケルを含む硫化物を循環使用し、該硫化物を液体サイクロンにより分級して得られた平均粒径が５５μｍ以上の硫化物を種晶として添加することを特徴とするニッケル回収ロスの低減方法。
【請求項２】
ニッケル酸化鉱石からニッケルを回収する高温加圧浸出に基づくニッケル酸化鉱石の湿式製錬方法であって、
浸出工程、固液分離工程、及び中和工程を経て回収されるニッケル及びコバルトを含む硫酸水溶液に硫化水素ガスを吹き込み、ニッケルを含む硫化物と貧液とを生成する硫化反応を行う硫化工程において、該硫酸水溶液に対して、硫化工程を経て回収したニッケルを含む硫化物を循環使用し、該硫化物を液体サイクロンにより分級して得られた平均粒径が５５μｍ以上の硫化物を種晶として添加することを特徴とするニッケル酸化鉱石の湿式製錬方法。
【請求項３】
ニッケル酸化鉱石からニッケルを回収する高温加圧浸出に基づく湿式製錬方法において、浸出工程、固液分離工程、及び中和工程を経て回収されるニッケル及びコバルトを含む硫酸水溶液に硫化水素ガスを吹き込み、ニッケルを含む硫化物と貧液とを生成する硫化反応を行う硫化工程において用いられる硫化処理システムであって、
上記硫酸水溶液を装入し、該硫酸水溶液に硫化水素ガスを吹き込んで硫化反応を行う攪拌反応槽と、
上記硫化反応により生成した硫化物スラリーを上記硫化物と上記貧液とに沈降分離する沈降槽と、
上記沈降槽にて分離された上記硫化物を保持し、所定割合で分配する中継槽と、
上記中継槽で分配された所定量の上記硫化物を所定の分級点で分級処理する分級装置とを備え、
上記分級装置は液体サイクロンであり、該液体サイクロンにより分級して得られた平均粒径が５５μｍ以上の硫化物を、ポンプを用いて上記攪拌反応槽に循環供給し、
上記攪拌反応槽では、上記循環供給された硫化物を種晶として用いて硫化反応を行うことを特徴とする硫化処理システム。
【請求項４】
さらに、上記分級装置にて分級された上記硫化物の粒度を測定する粒度測定装置を備えることを特徴とする請求項３に記載の硫化処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶銑鍋に保持した溶銑に石灰と脱硫スラグとを添加して脱硫処理を行う溶銑の脱硫方法において、
前記溶銑鍋が待機中に、該溶銑鍋の溶銑に、前記脱硫スラグを上置き添加してから10分以上待機させて、予め前記脱硫スラグの昇温処理を行った後、前記溶銑の機械撹拌を開始し、しかる後、前記溶銑に、前記石灰を上吹き添加して脱硫処理を行うことを特徴とする溶銑の脱硫方法。
【請求項２】
前記溶銑に、前記石灰を上吹き添加して脱硫処理を行うのに替えて、前記石灰を上吹きと上置きの両方の方法で添加して脱硫処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の溶銑の脱硫方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、以下の通りである。
（１）溶銑鍋に保持した溶銑に石灰と脱硫スラグとを添加して脱硫処理を行う溶銑の脱硫方法において、前記溶銑鍋が待機中に、該溶銑鍋の溶銑に、前記脱硫スラグを上置き添加してから10分以上待機させて、予め前記脱硫スラグの昇温処理を行った後、前記溶銑の機械撹拌を開始し、しかる後、前記溶銑に、前記石灰を上吹き添加して脱硫処理を行うことを特徴とする溶銑の脱硫方法。
（２）前記溶銑に、前記石灰を上吹き添加して脱硫処理を行うのに替えて、前記石灰を上吹きと上置きの両方の方法で添加して脱硫処理を行うことを特徴とする（１）に記載の溶銑の脱硫方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（実施例１）
溶銑鍋１に、質量%で、C：4.2〜4.6%、Si：0.1〜0.4%、S：0.008〜0.013%を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる、1250〜1350℃の溶銑275〜315tを用意し、脱硫スラグ９と石灰１１の添加量をさまざまに変化させ、脱硫速度の変化について調査した。その際、脱硫スラグ９をホッパ１０から投入シュート６を介して上置き添加してから10分経過後に機械撹拌を開始し、石灰１１を上吹きランス７を介して上吹き添加した。ここで、脱硫剤である脱硫スラグ９と石灰１１の合計が、単位溶銑質量あたりCaO換算で6.8kg/tとなるように調整した。また、本発明の適用に際しては、10分以上の待機時間があった場合がより効果的である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被組付け部品の所定位置に組付けられた状態の組付け対象部品を含む領域のセンシングデータを取得する取得手段と、
前記センシングデータと前記組付け対象部品の形状データとに基づいて、ハンド機構により把持される前記組付け対象部品の把持部位候補を設定する設定手段と、
前記把持部位候補を把持可能な前記ハンド機構の位置または姿勢の少なくとも一方を、ハンド位置姿勢候補として算出する算出手段と、
前記把持部位候補と前記ハンド位置姿勢候補とを対応付けて、前記ハンド機構による把持動作のための教示データ候補として生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
更に、前記センシングデータに基づいて、前記組み付け対象部品の位置または姿勢の少なくとも一方を部品位置姿勢として検出する検出手段を備え、
前記設定手段は、前記部品位置姿勢と前記組付け対象部品の形状データとに基づいて、ハンド機構により把持される前記組付け対象部品の把持部位候補を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記センシングデータから抽出可能な部分を、前記把持部位候補として設定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記組付け対象部品の形状データに対応付けて予め定められた把持部位の候補情報を保持する把持部位情報保持手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記検出手段により検出された前記部品位置姿勢と、前記把持部位情報保持手段に保持されている前記候補情報とに基づいて、前記把持部位候補を設定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記把持部位候補を把持可能な前記ハンド機構と前記組付け対象部品との相対的な把持姿勢を算出し、
前記教示データ候補は、前記相対的な把持姿勢の情報をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記教示データ候補は、前記センシングデータを、組み付け目標状態を教示するためのデータとしてさらに含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ハンド機構および当該ハンド機構と接続されたロボットアームの駆動を制御する制御手段と、
前記ハンド機構および前記ロボットアームの駆動時に、前記被組付け部品または作業環境との間で干渉が発生したことを検知する干渉検知手段と、
前記制御手段が前記教示データ候補に基づいて前記ハンド機構および前記ロボットアームの駆動を制御して、前記被組付け部品の所定位置へ組付けられた状態の前記組付け対象部品を把持させる際に、前記干渉検知手段により前記干渉の発生が検知されなかった場合の前記教示データ候補を、教示データとして決定する決定手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記算出手段は、前記ロボットアームおよび前記ハンド機構の形状データ、前記被組付け部品の形状データ、前記組付け対象部品の形状データに基づいて、各形状データに重なりが生じるか否かを判定することにより、組付け時に干渉が生じないハンド位置姿勢候補を算出することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記算出手段により算出された前記ハンド位置姿勢候補と合致するように、前記ロボットアームおよび前記ハンド機構を駆動して前記被組付け部品の所定位置へ組付けられた状態の前記組付け対象部品を把持させた後に、前記組付け対象部品を部品供給トレイへ戻すように動作させ、
前記教示データ候補は、前記組付け対象部品を前記部品供給トレイへ戻す動作における、前記ロボットアームおよび前記ハンド機構の位置姿勢の時系列変化を示す情報をさらに含むことを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ユーザの操作を受け付ける操作受付手段をさらに備え、
前記制御手段により前記組付け対象部品を前記部品供給トレイへ戻す動作は、前記ユーザの操作により実行されることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記センシングデータは、被組付け部品の所定位置に組付けられた状態の組付け対象部品を含む領域の画像データであることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記センシングデータは、被組付け部品の所定位置に組付けられた状態の組付け対象部品を含む領域の距離情報であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
取得手段と、設定手段と、算出手段と、生成手段とを備える情報処理装置の制御方法であって、
前記取得手段が、被組付け部品の所定位置に組付けられた状態の組付け対象部品を含む領域のセンシングデータを取得する取得工程と、
前記設定手段が、前記センシングデータと前記組付け対象部品の形状データとに基づいて、ハンド機構により把持される前記組付け対象部品の把持部位候補を設定する設定工程と、
前記算出手段が、前記把持部位候補を把持可能な前記ハンド機構の位置または姿勢の少なくとも一方を、ハンド位置姿勢候補として算出する算出工程と、
前記生成手段が、前記把持部位候補と前記ハンド位置姿勢候補とを対応付けて、前記ハンド機構による把持動作のための教示データ候補として生成する生成工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成する本発明に係る情報処理装置は、
被組付け部品の所定位置に組付けられた状態の組付け対象部品を含む領域のセンシングデータを取得する取得手段と、
前記センシングデータと前記組付け対象部品の形状データとに基づいて、ハンド機構により把持される前記組付け対象部品の把持部位候補を設定する設定手段と、
前記把持部位候補を把持可能な前記ハンド機構の位置または姿勢の少なくとも一方を、ハンド位置姿勢候補として算出する算出手段と、
前記把持部位候補と前記ハンド位置姿勢候補とを対応付けて、前記ハンド機構による把持動作のための教示データ候補として生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
濁度の上限値（Ｃｍａｘ）が１０〜２０度の範囲で且つ既知であり、しかも、ｐＨ値を６．０〜７．５の範囲の一定値に調整した工業用水の濁度を測定し、当該測定値に基づき所定量のポリ塩化アルミニウムを注入し、凝集反応によってフロックを生成させた後、得られた凝集処理液を繊維濾過装置にて固液分離する凝集濾過方法において、濁度が０〜Ｃ１の低濁度範囲、濁度がＣ２〜上限値（Ｃｍａｘ）の高濁度範囲、濁度がＣ１を超え且Ｃ２未満の中濁度範囲に３つに区分し（但し、上記のＣ１及びＣ２は以下の予備試験Ａ及びＢで決定される濁度を意味する）、前記の濁度の測定値に基づき、低濁度範囲の工業用水には以下の予備試験Ａで求められる一定量のポリ塩化アルミニウム量Ｑ１（Ａｌ２Ｏ３ｍｇ／Ｌ）を注入し、高濁度範囲の工業用水には以下の予備試験Ｂで求められる一定量のポリ塩化アルミニウム量Ｑ２（Ａｌ２Ｏ３ｍｇ／Ｌ）を注入し、中濁度範囲の工業用水には以下の式（１）に規定するポリ塩化アルミニウム量Ｑ（Ａｌ２Ｏ３ｍｇ／Ｌ）を注入することを特徴とする凝集濾過方法。
［数１］
Ｑ＝Ｑ１＋［（Ｑ２−Ｑ１）／（Ｃ２−Ｃ１）］×（Ｃ−Ｃ１）・・・（１）
［予備試験Ａ］
（１）ｐＨ値を前記範囲の一定値に調整し、濁度が上限値（Ｃｍａｘ）×０．２の工業用水に所定量のポリ塩化アルミニウムを注入し、実施する繊維濾過装置の運転と実質的に同一条件下で凝集濾過を行い、処理水濁度と濾過装置の圧力損失の上昇速度（ＭＰａ／ｈ）を測定する。
（２）上記の試験は、ポリ塩化アルミニウムの注入量が０．３〜０．６（Ａｌ２Ｏ３ｍｇ／Ｌ）の範囲において行い且つ最小の注入量から開始し、以下の式（２）及び（３）を同時に満足する結果が得られるまでポリ塩化アルミニウムの注入量を漸次に増加させて繰り返し行う。
［数２］
処理水濁度＜１．０度・・・・・（２）
濾過装置の圧力損失の上昇速度＜０．０１ＭＰａ／ｈ・・・・・（３）
（３）そして、ポリ塩化アルミニウムの最大の注入量において上記の式（２）及び（３）を同時に満足する結果が得られなかった場合は、上記（１）の工業用水を希釈して濁度を漸次低下させた各工業用水について、上記（１）及び（２）の操作を繰り返す。そして、上記の式（２）及び（３）を同時に満足する結果が得られた場合、その際の工業用水の濁度を低濁度範囲の上限値Ｃ１として採用し、その際のポリ塩化アルミニウムの注入量を低濁度範囲のポリ塩化アルミニウム量Ｑ１として採用する。
［予備試験Ｂ］
（１）ｐＨ値を前記範囲の一定値に調整し、濁度が上限値（Ｃｍａｘ）×０．８の工業用水に所定量のポリ塩化アルミニウムを注入し、実施する繊維濾過装置の運転と実質的に同一条件下で凝集濾過を行い、処理水濁度と濾過装置の圧力損失の上昇速度（ＭＰａ／ｈ）を測定する。
（２）上記の試験は、ポリ塩化アルミニウムの注入量が０．８〜３．０（Ａｌ２Ｏ３ｍｇ／Ｌ）の範囲において行い且つ最小の注入量から開始し、前記の式（２）及び（３）を同時に満足する結果が得られるまでポリ塩化アルミニウムの注入量を漸次に増加させて繰り返し行う。
（３）そして、ポリ塩化アルミニウムの最大の注入量において前記の式（２）及び（３）を同時に満足する結果が得られなかった場合は、上記（１）の工業用水を希釈して濁度を漸次低下させた各工業用水について、上記（１）及び（２）の操作を繰り返す。そして、上記の式（２）及び（３）を同時に満足する結果が得られた場合、その際の工業用水の濁度を高濁度範囲の下限値Ｃ２として採用し、その際のポリ塩化アルミニウムの注入量を高濁度範囲のポリ塩化アルミニウム量Ｑ２として採用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
凝集濾過方法は、原水に凝集剤を注入して凝集反応を行ってフロックを生成させた後、当該凝集処理液を濾過装置にて固液分離する方法である。そして、凝集剤には一般的にポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）が使用される。また、濾過装置としては、設置面積が小さく且つ再生操作を含めた運転が容易であることから、好適には繊維濾過装置が使用される。そして、凝集濾過方法においては、工業用水の濁度の変動に対応するため、原水の濁度を濁度計で測定し、濁度に比例した量のＰＡＣを注入する濁度比例注入制御方式を採用されることが多い（特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、工業用水にＰＡＣを注入し、凝集反応によってフロックを生成させた後、得られた凝集処理液を繊維濾過装置にて固液分離する凝集濾過方法であって、ＰＡＣの注入方法を改良した凝集濾過方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明の要旨は、濁度の上限値（Ｃｍａｘ）が１０〜２０度の範囲で且つ既知であり、しかも、ｐＨ値を６．０〜７．５の範囲の一定値に調整した工業用水の濁度を測定し、当該測定値に基づき所定量のポリ塩化アルミニウムを注入し、凝集反応によってフロックを生成させた後、得られた凝集処理液を繊維濾過装置にて固液分離する凝集濾過方法において、濁度が０〜Ｃ１の低濁度範囲、濁度がＣ２〜上限値（Ｃｍａｘ）の高濁度範囲、濁度がＣ１を超え且Ｃ２未満の中濁度範囲に３つに区分し（但し、上記のＣ１及びＣ２は以下の予備試験Ａ及びＢで決定される濁度を意味する）、前記の濁度の測定値に基づき、低濁度範囲の工業用水には以下の予備試験Ａで求められる一定量のポリ塩化アルミニウム量Ｑ１（Ａｌ２Ｏ３ｍｇ／Ｌ）を注入し、高濁度範囲の工業用水には以下の予備試験Ｂで求められる一定量のポリ塩化アルミニウム量Ｑ２（Ａｌ２Ｏ３ｍｇ／Ｌ）を注入し、中濁度範囲の工業用水には以下の式（１）に規定するポリ塩化アルミニウム量Ｑ（Ａｌ２Ｏ３ｍｇ／Ｌ）を注入することを特徴とする凝集濾過方法に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の動きの情報を取得する取得手段と、
前記動きの情報に基づいて前記被検眼の瞬目の開始を予測する解析手段と、
を有することを特徴とする瞬目計測装置。
【請求項２】
前記解析手段は、前記被検眼が所定の動きをした場合に前記被検眼の瞬目が開始すると予測することを特徴とする請求項１に記載の瞬目計測装置。
【請求項３】
前記解析手段は、
瞬目の直前の眼球の移動速度が所定値を超えた場合に前記被検眼の瞬目が開始すると予測することを特徴とする請求項１又は２に記載の瞬目計測装置。
【請求項４】
前記解析手段は、
被検眼に応じて垂直方向、水平方向のいずれかの動きを選択して瞬目の生じるタイミングを得ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の瞬目計測装置。
【請求項５】
前記取得手段は走査型レーザ検眼鏡を有し、前記走査型レーザ検眼鏡で撮像された前記被検眼の眼底の特徴部の動きを被検眼の動きの情報として取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の瞬目計測装置。
【請求項６】
前記解析手段は、
瞬目発生後の眼球位置を推定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の瞬目計測装置。
【請求項７】
前記被検眼の特性情報を取得する特性取得手段と、前記特性情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記解析手段は前記記憶手段に記憶される特性情報に基づいて前記被検眼の瞬目の開始を予測することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の瞬目計測装置。
【請求項８】
前記取得手段は、被検眼の動きの情報として
被検眼の固視微動を取得することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の瞬目計測装置。
【請求項９】
被検眼の動きの情報を取得する取得工程と、
前記動きの情報に基づいて前記被検眼の瞬目の開始を予測する解析工程と、
を有することを特徴とする瞬目計測方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の瞬目計測方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による瞬目計測装置は、被検眼の動きの情報を取得する取得手段と、
前記動きの情報に基づいて前記被検眼の瞬目の開始を予測する解析手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ＣＰＵ２００は、主メモリ２０１に格納されたプログラムを実行することにより、瞬目計測装置１の全体制御、等の各種制御を実行する。このＣＰＵ２００は、主として瞬目計測装置１の各構成要素の動作を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図４において、４０１はレーザ光源であり半導体レーザまたはＳＬＤ光源（Ｓｕｐｅｒ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｏｄｅ）で、その波長は例えば７００ｎｍ〜１０００ｎｍが好適である。レーザ光源４０１から出射された測定光Ｂは穴あきミラー４０２、リレーレンズ４０４とその前後に配置された直交する２軸方向に測定光Ｂを走査するスキャナ４０３および４０５、および接眼光学系４０６を介して被検眼Ｅに入射される。被検眼Ｅの眼底で反射した測定光Ｂは元の経路を逆に辿り、穴あきミラーを通過してリレーレンズ４０７を介して検出器４０８上で結像する。検出器４０８は、たとえばＡＰＤ（アバランシェフォトダイオード）を用いることができ、光の強度信号を電気信号として出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そのような場合には、例えば図６に示すように、上述の例と同様に真珠２に形成した貫通孔２１内に、真珠２の径より短い長さで支持ピン５０，６０の円柱状部５２，６２の外径より僅かに大きい内径を有するスリーブ７０を嵌め込み、貫通孔２１の両端からそれぞれ挿入した円柱状部５２，６２を互いにそのスリーブ７０に嵌入させて接着剤１０で固着して連結し、真珠２の貫通孔２１の内周と円柱状部５２，６２の外周との隙間にも接着剤１０を充填して固着する構造(従来例２)がとられていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように構成したこの発明による連結環取付構造及びそれを用いたチェーンパールは、使用する真珠の珠径に関わらず連結環を強固に取り付けることができ、真珠と鎖とを常に確実に連結できる。しかも、真珠の貫通孔の両端部付近と各支持ピンの円柱状部との間に殆ど隙間がないので、長期に亘って使用しても支持ピンが傾いたり接着剤が剥がれたりすることがない。また、支持ピンの円柱状部を細くすることができるので、真珠を傷めたり、支持ピンが透けて見えて見栄えを損ねたりすることもない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このようにして、第１の支持ピン８と第２の支持ピン９はその円柱状部８２，９２の先端部分が真珠２の貫通孔２１内で互いに嵌合し、接着されて連結され、かつそれらの外周面と貫通孔２１の内周面とも接着されて固着される。
したがって、その第１の支持ピン８と第２の支持ピン９の頭部８１，９１にそれぞれ固設された連結環３が、真珠２に強固に取り付けられる。そのため、各連結環３に図１に示した鎖４が連結されて複数の真珠２が鎖４を介して接続されたチェーンパール１が構成され、その使用中に真珠２の両側の連結環３に、互いに真珠２から抜ける方向に力が加わったとしても、抜けるようなことはなく、真珠２と鎖４とを常に確実に連結できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
これらのうち、図３の第１の支持ピン８′の円柱状部８２は、図２の第１の支持ピン８の円柱状部８２より短く、その全長に亘って嵌合穴８２ａが形成されている。図３の第２の支持ピン９′の円柱状部９２は、小径部９２ｂの長さが、図２の第２の支持ピン９の円柱状部９２の小径部９２ｂより短い。それ以外の構成は図２に示した例と同じである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、図４の第１の支持ピン８″の円柱状部８２は、図３の第１の支持ピン８′の円柱状部８２よりさらに短く、その全長に亘って嵌合穴８２ａが形成されている。図４の第２の支持ピン９′は、図３の第２の支持ピン９′と同じである。
これ以外は、前述した図２の例と同じ構成であり、その効果も同様であるから、それらの説明は省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１に示したチェーンパール１において、使用する真珠２の数や珠径は任意であり、珠径の異なる真珠を混ぜて使用してもよい。各真珠２を接続する各鎖４の長さや形状及び材料等も任意であり、途中に宝石などを介装してもよい。留め金具５と留め板６に代えて、他の留め金具や留め板を使用してもよいことは勿論である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの活動量を計測する活動量計測装置であって、
気象を計測する気象計測部と、
前記気象計測部が計測した気象データを取得する気象データ取得部と、
前記ユーザーの活動量を計算する活動量計算部と、を含み、
前記活動量計算部は、
前記気象データ取得部が取得した気象データに基づいて、前記ユーザーの活動量を計算する、活動量計測装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ユーザーが運動するエリアの地図情報に基づいて、設定された目標活動量を満たす運動経路の候補を選出する経路候補選出部、をさらに含み、
前記経路候補選出部は、
前記気象データ取得部が取得した気象データに基づいて、前記ユーザーが運動すべき目標距離を計算し、前記目標距離を満たす前記運動経路の候補を選出する、活動量計測装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記経路候補選出部は、
前記気象データと、前記ユーザーが過去に運動を行った際の活動量に関する実績情報とに基づいて、前記運動経路の候補を選出する、活動量計測装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記活動量計算部が計算した前記ユーザーの現在までの活動量と設定された目標活動量との差分に基づいて、前記ユーザーの運動経路上の、前記ユーザーの活動量が前記目標活動量に到達する残りの距離又は残りの時間を計算する目標到達値計算部をさらに含む、活動量計測装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記気象計測部は、気圧、温度及び湿度を計測する、活動量計測装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記気象計測部は、さらに空気質を計測する、活動量計測装置。
【請求項７】
ユーザーの活動量を計測する活動量計測システムであって、
ユーザーが運動するエリアに分散して配置される複数の気象計測装置と、
気象を計測する気象計測部を備える活動量計測装置と、を含み、
前記システムは、
前記気象計測部が計測した気象データ及び前記複数の気象計測装置の少なくとも一部が計測した気象データを取得する気象データ取得部と、
前記ユーザーの活動量を計算する活動量計算部と、を含み、
前記活動量計算部は、
前記気象データ取得部が取得した気象データに基づいて、前記ユーザーの活動量を計算する、活動量計測システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記システムは、
前記活動量計算部が計算した前記ユーザーの現在までの活動量と設定された目標活動量との差分に基づいて、前記ユーザーの運動経路上の、前記ユーザーの活動量が前記目標活動量に到達する残りの距離又は残りの時間を計算する目標到達値計算部をさらに含む、活動量計測システム。
【請求項９】
請求項７又は８において、
前記目標到達値計算部は、
前記気象データ取得部が取得した気象データに基づいて、前記残りの距離又は前記残りの時間を計算する、活動量計測システム。
【請求項１０】
請求項９において、
前記複数の気象計測装置の少なくとも一部は、前記ユーザーの運動経路に沿って配置され、
前記目標到達値計算部は、
前記気象データ取得部が前記ユーザーの運動経路に沿って前方に配置された所定数の前記気象計測装置から取得した気象データに基づいて、前記残りの距離又は前記残りの時間を計算する、活動量計測システム。
【請求項１１】
気象を計測する気象計測部を含み、ユーザーの活動量を計測する活動量計測装置において実行可能なプログラムであって、
前記活動量計測装置を、
前記気象計測部が計測した気象データを取得する気象データ取得部と、
前記ユーザーの活動量を計算する活動量計算部として機能させ、
前記活動量計算部は、
前記気象データ取得部が取得した気象データに基づいて、前記ユーザーの活動量を計算する、プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録した、コンピューター読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを保持する共通液室から複数の圧力室にインクが供給され、該各圧力室の中のインクが吐出口から吐出されるインクジェット記録ヘッドであって、
前記圧力室の前記吐出口に対向する面に、熱エネルギを発生する２つの発熱素子が設けられ、他方の前記発熱素子よりも前記共通液室に近い位置にある一方の前記発熱素子は前記共通液室から前記圧力室に向かう方向に長い長方形であり、
前記２つの発熱素子の間の部分が、前記吐出口に対向しているインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記一方の発熱素子は、前記他方の発熱素子よりも面積が大きい、請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記２つの発熱素子は同時に熱エネルギを発生する、請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記２つの発熱素子は、直列に接続されている、請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記２つの発熱素子は、電気抵抗率が等しい、請求項３に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
前記吐出口は、前記２つの発熱素子の両方に部分的に対向している、請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
６００ｄｐｉ以上の記録が可能である、請求項１から６のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
インクを保持する共通液室から複数の圧力室にインクが供給され、該各圧力室の中のインクが吐出口から吐出されるインクジェット記録ヘッドのインク吐出方法であって、
前記圧力室の前記吐出口に対向する面に、前記吐出口に対向する位置から前記共通液室の側に所定の長さ延びる一方の発熱素子と、該一方の発熱素子から離間され、前記吐出口に対向する位置から前記共通液室とは反対の側に前記所定の長さよりも短い長さ延びる他方の発熱素子と、が設けられた前記インクジェット記録ヘッドを用意し、
２つの前記発熱素子を発熱させて、該２つの発熱素子がそれぞれ生じさせる気泡により、前記吐出口からインクをせり出させる第１の段階と、
前記第１の段階の後に、前記圧力室のインクの中に前記各気泡が独立に存在する第２の段階と、
前記第２の段階の後に、前記各気泡の収縮に伴い、前記共通液室から前記圧力室内にインクが送り込まれるとともに、前記一方の発熱素子により生じた前記気泡が前記一方の発熱素子の上を移動して前記吐出口から流入した外気と連通し、前記他方の発熱素子により生じた前記気泡が前記圧力室内のインクの中で消泡する第３の段階と、
を、含むインク吐出方法。
【請求項９】
前記一方の発熱素子の形状は、前記共通液室から前記圧力室に向かう方向に長い長方形である、請求項８に記載のインク吐出方法。
【請求項１０】
インクを吐出する吐出口と、インクを吐出するために利用される熱エネルギを発生する発熱素子と、前記発熱素子を内部に備える圧力室と、前記圧力室に供給するインクを保持する液室と、を備えるインクジェット記録ヘッドであって、
前記発熱素子は、前記液室から前記圧力室へ向かう方向に関して順に配置される第１の発熱素子と第２の発熱素子とを含み、
前記第１の発熱素子の形状は、前記液室から前記圧力室へ向かう方向に長い長方形であり、
前記吐出口からインクが吐出される方向からみて、前記第１の発熱素子の前記第２の発熱素子側の端部の一部と、前記第２の発熱素子の前記第１の発熱素子側の端部の一部が、共に前記吐出口の開口内に位置している、インクジェット記録ヘッド。
【請求項１１】
前記第２の発熱素子の面積は、前記第１の発熱素子の面積より小さい、請求項１０に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１２】
前記第１の発熱素子と第２の発熱素子は直列に接続されている、請求項１０または１１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明のインクジェット記録ヘッドは、インクを保持する共通液室から複数の圧力室にインクが供給され、該各圧力室の中のインクが吐出口から吐出されるインクジェット記録ヘッドであって、前記圧力室の前記吐出口に対向する面に、熱エネルギを発生する２つの発熱素子が設けられ、他方の前記発熱素子よりも前記共通液室に近い位置にある一方の前記発熱素子は前記共通液室から前記圧力室に向かう方向に長い長方形であり、前記２つの発熱素子の間の部分が、前記吐出口に対向している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013043394.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013043394.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
比較例
実施例１において、トリエタノールアミンが用いられなかったところ、蒸留によって得られた留分の水洗水のpHは7.0であったが、蒸留から24時間経過後の同留分の水洗水のpHは2.0であった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］または［２］で示されることを特徴とする縮合多環化合物。
【化１】
2013043845.tif 000001
【化２】
2013043845.tif 000002
〔式［１］及び［２］において、Ｒ１乃至Ｒ１０は水素原子、直鎖または分枝状の炭素原子数１乃至４のアルキル基、置換あるいは無置換の炭素原子数６乃至２２の芳香族炭化水素基からなる群よりそれぞれ独立に選ばれる。〕
【請求項２】
前記一般式［１］または［２］で示される縮合多環化合物は、下記一般式［３］または［４］で示される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の縮合多環化合物。
【化３】
2013043845.tif 000003
【化４】
2013043845.tif 000004
〔式［３］及び［４］において、Ｘ１乃至Ｘ１０は水素原子、直鎖または分枝状の炭素原子数１乃至４のアルキル基、置換あるいは無置換のフェニル基からなる群よりそれぞれ独立に選ばれる。〕
【請求項３】
一対の電極と前記一対の電極の間に配置されている有機化合物層とを有する有機発光素子において、前記有機化合物層は請求項１または２に記載の縮合多環化合物を有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項４】
前記有機化合物層は、発光層を有し、前記発光層はホストとゲストとを有し、前記ゲストが前記縮合多環化合物であることを特徴とする請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記有機化合物層は、発光部を有し、前記発光部は複数の発光層を有し、
前記複数の発光層のうちの少なくともひとつは前記縮合多環化合物を有し、
前記複数の発光層は、それぞれの発光層がそれぞれ異なる発光色を発する発光層であり、
前記異なる発光色の混色により白色を発することを特徴とする請求項３または４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記有機化合物層は複数の発光層を有し、前記複数の発光層のうちの少なくともいずれかひとつは、前記縮合多環化合物を有する緑色を発する発光層であり、
前記緑色と前記緑色を発する発光層以外の発光層の発光色との混色により白色を発することを特徴とする請求項３または４に記載の有機発光素子。
【請求項７】
複数の画素を有し、前記画素は請求項３乃至６の何れか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続されているスイッチング素子とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
画像を表示するための表示部と、画像情報を入力するための入力部とを有し、前記表示部は複数の画素を有し、前記画素は請求項３乃至６の何れか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続されているスイッチング素子とを有することを特徴とする画像入力装置。
【請求項９】
請求項３乃至６に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続されているインバータ回路とを有することを特徴とする照明装置。
【請求項１０】
露光光源を有する、電子写真方式の画像形成装置であって、
前記露光光源は、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
電子写真方式の画像形成装置に設けられる露光光源であって、
前記露光光源は、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする露光光源。