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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性溶媒に、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有し、末端にアミノ基を有し、且つイミド化率が０．２以下である樹脂と、脂肪族環状アミン化合物と、が溶解しているポリイミド前駆体組成物。
【化１】
2014148602.tif 000001
（一般式（Ｉ）中、Ａは４価の有機基を示し、Ｂは２価の有機基を示す。）
【請求項２】
前記脂肪族環状アミン化合物が、モルホリン類、ピペリジン類、ピペラジン類、ピロリジン類、およびピラゾリジン類から選ばれる少なくとも一種の化合物である請求項１に記載のポリイミド前駆体組成物。
【請求項３】
前記脂肪族環状アミン化合物が、モルホリン類から選ばれる少なくとも一種の化合物である請求項１又は２に記載のポリイミド前駆体組成物。
【請求項４】
前記脂肪族環状アミン化合物が３級アミン化合物である請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリイミド前駆体組成物。
【請求項５】
前記脂肪族環状アミン化合物が、前記樹脂中に含まれるカルボキシル基に対して、５０モル％以上５００モル％以下で含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリイミド前駆体組成物。
【請求項６】
前記樹脂が、芳香族テトラカルボン酸二無水物と、芳香族ジアミン化合物と、から合成されてなる請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリイミド前駆体組成物。
【請求項７】
前記樹脂が、ピロメリット酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、およびベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物から選ばれる少なくとも一種の芳香族テトラカルボン酸二無水物と、フェニレンジアミン、およびジアミノジフェニルエーテルから選ばれる少なくとも一種の芳香族ジアミン化合物と、から合成されてなる請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリイミド前駆体組成物。
【請求項８】
前記樹脂の数平均分子量が、１０００以上１０００００以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリイミド前駆体組成物。
【請求項９】
水性溶媒中で、脂肪族環状アミン化合物の存在下、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを重合して樹脂を生成する工程を有し、前記ジアミン化合物のモル当量は、前記テトラカルボン酸二無水物のモル当量より過剰に添加するポリイミド前駆体組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に係る発明は、
水性溶媒に、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有し、末端にアミノ基を有し、且つイミド化率が０．２以下である樹脂と、脂肪族環状アミン化合物と、が溶解しているポリイミド前駆体組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１、２、３、６、７に係る発明によれば、脂肪族環状アミン化合物が溶解しておらず、樹脂の全末端にカルボキシル基を有する場合に比べ、ポリイミド成形体の成形の際にイミド化が効率的に促進され、製膜性に優れるポリイミド前駆体組成物が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項８に係る発明によれば、樹脂の数平均分子量が上記範囲外である場合に比べ、製膜性に優れたポリイミド前駆体組成物が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウィンドファームを構成する複数の風力発電機を備えた風力発電システムにおいて、
ピッチ角を変化可能なブレードと、
該ブレードと機械的に接続されたローターと、
該ローターによって駆動される発電機と、
該発電機に電気的に接続され、前記発電機から電力系統へ出力される電力を制御する電力変換器と、
有効電力出力指令Pと無効電力指令Qにより前記ピッチ角を制御するピッチ角制御手段と、
前記電力系統もしくは前記風力発電システムの異常状態を検出する異常検出手段と、
該異常検出手段が異常を検出しないときの第一のピッチ角制御手段と、
前記異常検出手段が異常を検出したときの第二のピッチ角制御手段とを備え、  前記第二のピッチ角制御手段は、前記ローターの回転速度を前記風力発電システムの発電運転可能な回転速度に保つことを特徴とする風力発電システム。
【請求項２】
請求項１の風力発電システムにおいて、
予め定めた第一の所定値と該第一の所定値よりも小さな第二の所定値を持ち、  前記第二のピッチ角制御手段は、
前記ローターの回転速度が、前記風力発電システムの発電運転可能な前記ローターの回転速度の上限値よりも小さく、第一の所定値よりも大きい場合に、ピッチ角を所定の値に固定し、
前記ローターの回転速度が、前記風力発電システムの発電運転可能な前記ローターの回転速度の下限値よりも大きく、第二の所定値よりも小さい場合に、ピッチ角を最大角とすることを特徴とする風力発電システム。
【請求項３】
請求項１の風力発電システムにおいて、
前記第二のピッチ角制御手段は、前記ローターの回転速度の目標値を、前記風力発電システムの発電運転可能な回転速度範囲内の一定値とする制御手段であることを特徴とする風力発電システム。
【請求項４】
請求項１の風力発電システムにおいて、
前記異常検出手段は、前記電力系統の電圧振幅値が予め定めた範囲よりも大きいこと、
もしくは小さいことを検出することを特徴とする風力発電システム。
【請求項５】
請求項１の風力発電システムにおいて、
前記異常検出手段は、前記ウィンドファームを構成する複数の風力発電機間の相関関係を算出することにより、電圧振幅値の異常を検出することを特徴とする風力発電システム。
【請求項６】
請求項１の風力発電システムにおいて、
前記異常検出手段は、ウィンドファームを構成する複数の風力発電機間における電圧変動周波数の変動に関する相関関係を算出することにより、風力発電機間の同期化現象による電圧振幅値の異常を検出することを特徴とする風力発電システム。
【請求項７】
請求項５、又は６の風力発電システムにおいて、
前記風力発電機間の相関係数が高い順に演算装置によってソーティングして、ピッチ角指令を送信する候補をリスト化し、主記憶装置へ記憶するウィンドファーム監視装置を備えたことを特徴とする風力発電システム。
【請求項８】
請求項１の風力発電システムにおいて、
前記ウィンドファームを監視するウィンドファーム監視装置を備え、取得した風車端電圧が該ウィンドファーム監視装置に到着した時刻と、風車端電圧を測定した時刻のずれについて、逐次比較し、大きな変動がある場合には、取得した風車端電圧値を破棄することを特徴とする風力発電システム。
【請求項９】
請求項１の風力発電システムにおいて、
前記ウィンドファームを監視するウィンドファーム監視装置を備え、
該ウィンドファーム監視装置は、
連系点における時刻と電圧の時系列データをフーリエ変換することによりパワースペクトルを作成し、前記連系点における電圧変動周期が２Ｈｚ付近であり、かつ電圧変動幅がＶ制約を逸脱していた場合には、各風力発電機から時刻と風車端電圧と、風力発電機を特定するための機種ＩＤとウィンドファームを特定するためのウィンドファームＩＤを通信網を介して取得する手段を備え、各風力発電機間の同期化の程度を把握するために、各風力発電機間の相関係数を算出を実行し、相関係数の算出方法が、
機種ＩＤがｍの平均値ｕ＿ｍ＝ΣＶ＿ｍ（ｔ）
機種ＩＤがｎの平均値ｕ＿ｎ＝ΣＶ＿ｎ（ｔ）
相関係数＝Σ（Ｖ＿ｍ（ｔ）−ｕ＿ｍ）＊（Ｖ＿ｎ（ｔ）−ｕ＿ｎ）
であることを特徴とする風力発電システム。
【請求項１０】
請求項１において、
前記ウィンドファームを監視するウィンドファーム監視装置を備え、
該ウィンドファーム監視装置は、
風力発電機間の相関係数が高い順に演算装置によってソーティングして、ピッチ角指令を送信する候補をリスト化し、記憶装置へ記憶することを特徴とする風力発電システム。
【請求項１１】
請求項１０の風力発電システムにおいて、
各風力発電機のＰ，Ｑを探索し、
予め風力発電機間の相関係数が高い順に前記演算装置によってソーティングして、ピッチ角指令を送信する候補をリスト化し、前記記憶装置へ記憶した結果のうち、上位の風力発電機を選択することを特徴とする風力発電システム。
【請求項１２】
請求項１１の風力発電システムにおいて、
前記記憶装置へ記憶した結果のうち、上位の３０％の風力発電機を選択することを特徴とする風力発電システム。
【請求項１３】
請求項１において、
前記ウィンドファームを監視するウィンドファーム監視装置を備え、
該ウィンドファーム監視装置は、
連系点におけるＰ，Ｑ，Ｖ制約に対する逸脱分を補正するために各風力発電機のＰ，Ｑの逐次潮流計算を実行することで最適化計算を行う手段を備え、以下の最適化計算の目的関数を用いたことを特徴とする風力発電システム。
最適化計算の目的関数＝ΔＰ×ΔＰ＋ΔＱ×ΔＱ＋ΔＶ×ΔＶ
【請求項１４】
請求項１３の風力発電システムにおいて、前記最適化計算は、モンテカルロ＋ローカルサーチ，遺伝的アルゴリズム，ＰＳＯ，タブサーチなどの手段であることを特徴とする風力発電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン機能不良を検出する方法であって、
エンジン冷却液温度センサを使用して、エンジン冷却液の現在の温度に対応するエンジン冷却液温度データを検出し、
前記現在の温度が最大温度よりも大きくなったときに、エンジン制御ユニットを使用して、設定されるべき最大温度を該現在の温度に更新し、
前記最大温度が更新されたときには、前記エンジン制御ユニットを使用して、設定されるべき最低温度を前記最大温度に更新し、
前記最大温度が更新されることなく、前記最低温度が前記現在の温度よりも大きくなったときに、前記エンジン制御ユニットを使用して、設定されるべき前記最低温度を該現在の温度に更新し、
前記エンジン制御ユニットを使用して、前記最大温度と前記最小温度との温度差を判定し、
前記エンジン制御ユニットを使用して、所定時間経過時あるいは所定時間経過してから後の前記温度差を用いてブロックヒーターの存在を判定し、
前記ブロックヒーターが存在しないと判定されたときには、前記エンジン制御ユニットを使用して、エンジン機能不良を検出し、
前記ブロックヒーターが存在すると判定されたときには、前記エンジン制御ユニットを使用して、前記エンジン機能不良の検出をマスキングすることを含む、エンジン機能不良を検出する方法。
【請求項２】
前記エンジン制御ユニットを使用して、前記温度差を用いてブロックヒーターの存在を判定するステップは、前記温度差を所定の温度閾値と比較し、前記温度差が所定の温度閾値よりも高いときには、前記ブロックヒーターが存在すると判定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の温度閾値はほぼ１．２５℃〜３．１２５℃である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記エンジン冷却液温度データは、エンジン始動からの温度データを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ブロックヒーターが存在すると判定されたときに、前記エンジン制御ユニットを使用して、前記エンジン機能不良の検出をマスキングするステップは、診断トラブル・コードの生成をマスキングすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記エンジン冷却液温度データの初期エンジン冷却液温度データは、使用者がエンジンを始動させるように指示する時の温度と、前記エンジンの始動時の温度との平均である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記エンジン制御ユニットを使用して前記最大温度を更新する前に、前記最大温度を初期化することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記エンジン制御ユニットを使用して前記最少温度を更新する前に、前記最少温度を初期化することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記エンジン制御ユニットを使用して、前記温度差を用いて前記ブロックヒータの存在を判定するステップは、所定の時間が経過したときに実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
自動車内のブロックヒーターの存在を判定する方法であって、
エンジン冷却液温度センサを使用して、エンジン冷却液の現在の温度に対応するエンジン冷却液温度データを検出し、
前記現在の温度が最大温度よりも大きくなったときに、エンジン制御ユニットを使用して、設定されるべき最大温度を該現在の温度に更新し、
前記最大温度が更新されたときには、前記エンジン制御ユニットを使用して、設定されるべき最低温度を前記最大温度に更新し、
前記最大温度が更新されることなく、前記最低温度が前記現在の温度によりも大きくなったときに、前記エンジン制御ユニットを使用して、設定されるべき前記最低温度を該現在の温度に更新し、
前記エンジン制御ユニットを使用して、所定時間経過時あるいは所定時間経過してから後の前記最大温度と前記最小温度との温度差を判定し、
前記エンジン制御ユニットを使用して、温度差を所定の温度閾値と比較し、
前記温度差が所定の温度閾値よりも高いときには、前記エンジン制御ユニットを使用して、前記ブロックヒーターが存在すると判定することを含む、自動車内のブロックヒーターの存在を判定する方法。
【請求項１１】
前記所定の温度閾値はほぼ１．２５℃〜３．１２５℃である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記エンジン冷却液温度データの初期エンジン冷却液温度データは、使用者がエンジンを始動させるように指示する時の温度と、前記エンジンの始動時の温度との平均である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記エンジン制御ユニットを使用して、前記最大温度を更新する前に前記最大温度を初期化することと、前記最少温度を更新する前に前記最少温度を初期化することとを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記温度差が所定の温度閾値よりも高いときには、前記エンジン制御ユニットを使用して、前記ブロックヒーターが存在すると判定ステップは、所定の時間が経過したときに実行される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
自動車であって、
エンジンブロックを含むエンジンと、
前記エンジンブロックに接続されてエンジン冷却液を輸送するように形成されたラジエータ・ホースと、
前記エンジン冷却液の通路内に配置されて、エンジン冷却液の現在の温度に対応するエンジン冷却液温度データを検出するように形成されたエンジン冷却液温度センサと、
前記現在の温度が最大温度よりも大きくなったときに、設定されるべき最大温度を該現在の温度に更新し、
前記最大温度が更新されたときには、設定されるべき最低温度を前記最大温度に更新し、
前記最大温度が更新されることなく、前記最低温度が前記現在の温度によりも大きくなったときに、設定されるべき前記最低温度を該現在の温度に更新し、
所定時間経過時あるいは所定時間経過してから後の前記最大温度と前記最小温度との温度差を判定し、
前記温度差を所定の温度閾値と比較し、
前記温度差が所定の温度閾値よりも高いときには、前記ブロックヒーターが存在すると判定するように形成されて、前記エンジン冷却液温度センサに接続されたエンジン制御ユニットとを含む、自動車。
【請求項１６】
前記所定の温度閾値はほぼ１．２５℃〜３．１２５℃である、請求項１５に記載の自動車。
【請求項１７】
前記エンジン冷却液温度データの初期エンジン冷却液温度データは、使用者がエンジンを始動させるように指示する時の温度と、前記エンジンの始動時の温度との平均である、請求項１５に記載の自動車。
【請求項１８】
前記エンジン制御ユニットはさらに、
前記最大温度を更新する前に、前記エンジン冷却水温度データを使用して前記最大温度を初期化するように形成されている、請求項１５に記載の自動車。
【請求項１９】
前記エンジン制御ユニットはさらに、
前記最少温度を更新する前に、前記最少温度を初期化するように形成されている、請求項１８に記載の自動車。
【請求項２０】
前記エンジン制御ユニットはさらに、
前記温度差を用いてブロックヒーターの存在を判定するステップが、所定の時間が経過したときに実行されるように形成されている、請求項１８に記載の自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）媒体を案内する第１の案内部材と、
（ｂ）該第１の案内部材と対向させて、第１の案内部材に対して接離する方向に移動自在に配設され、媒体を案内する第２の案内部材とを有するとともに、
（ｃ）前記第１、第２の案内部材は、媒体案内ユニットとして装置本体に対して挿脱自在に配設されることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記媒体案内ユニットは、第１、第２の案内部材が当接させられた状態で装置本体に対して挿脱される請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記第１の案内部材は、前記媒体案内ユニットが装置本体から引き出されるのに伴って、第２の案内部材に向けて移動させられる請求項１又は２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記媒体案内ユニットが装置本体から引き出されるのに伴って前記第１の案内部材が第２の案内部材に向けて移動させられる方向は、前記媒体案内ユニットが装置本体から引き出される方向に対してほぼ垂直にされる請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
（ａ）画像形成装置の装置本体に対して回転自在に配設され、前記媒体案内ユニット内を通過する媒体を搬送する駆動ローラと、
（ｂ）前記媒体案内ユニットに対して回転自在に配設され、前記駆動ローラの回転を受けて回転させられる従動ローラとを有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
（ａ）前記媒体案内ユニットが装置本体内に配設された状態で、前記駆動ローラと従動ローラとは、前記第１の案内部材に形成された開口を介して当接させられ、
（ｂ）前記媒体案内ユニットが装置本体から引き出されるのに伴って前記第１の案内部材が移動させられる移動量は、前記媒体案内ユニットが装置本体内に配設された状態で前記駆動ローラが前記開口から突出する突出量より大きい請求項５に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記従動ローラは、付勢部材によって付勢され、前記第２の案内部材に形成された開口を介して前記駆動ローラ側に向けて突出させられる請求項１〜６のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記第２の案内部材は第１の案内部材に対して揺動自在に配設される請求項１〜７のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
（ａ）揺動自在に支持され、第１、第２の案内部材間を媒体が搬送されるのに伴って回動させられて媒体を検出するための媒体検出部を有するとともに、
（ｂ）該媒体検出部は、前記媒体案内ユニットが装置本体から引き出される方向に対して傾斜させられる当接面を備える請求項１〜８のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
（ａ）前記第１の案内部材は、前記駆動ローラ側において媒体を案内し、
（ｂ）前記第２の案内部材は、前記従動ローラ側において媒体を案内する請求項５に記載の媒体搬送装置。
【請求項１１】
前記媒体案内ユニットが装置本体から引き出されるとき又は装置本体に挿入されるときに、前記第２の案内部材を前記第１の案内部材に近接させるユニット誘導部を有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１２】
前記ユニット誘導部は、前記第１の案内部材と前記第２の案内部材との間隙を変更するための第１、第２の誘導部を備えた誘導面、及び該誘導面と接触させられる突起を備える請求項１１に記載の媒体搬送装置。
【請求項１３】
前記誘導面は、前記突起が第１の誘導部と接触する位置に置かれたときに、前記第１の案内部材と前記第２の案内部材との間に所定の間隙を形成し、前記突起が第２の誘導部と接触する位置に置かれたときに、前記所定の間隙を小さくし、前記第２の案内部材を前記第１の案内部材に近接させる請求項１２に記載の媒体搬送装置。
【請求項１４】
（ａ）画像形成装置の装置本体に対して挿脱自在に配設された媒体案内ユニットと、
（ｂ）前記装置本体に対して回転自在に配設され、前記媒体案内ユニット内を通過する媒体を搬送する駆動ローラと、
（ｃ）前記媒体案内ユニットに対して回転自在に配設され、前記駆動ローラの回転を受けて従動して回転させられる従動ローラとを有することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１５】
前記媒体案内ユニットは、前記駆動ローラと前記従動ローラとを当接させるための開口を備える請求項１４に記載の媒体搬送装置。
【請求項１６】
前記媒体案内ユニットは、前記従動ローラを前記駆動ローラに向けて付勢する付勢部材を備える請求項１４又は１５に記載の媒体搬送装置。
【請求項１７】
前記媒体案内ユニットは、媒体を案内する第１の案内部材、及び該第１の案内部材に対して揺動自在に配設された第２の案内部材を備える請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１８】
（ａ）前記第１の案内部材は、前記第２の案内部材を揺動自在に支持する支持部を備え、
（ｂ）前記第２の案内部材は、前記第１の支持部によって支持される被支持部を備える請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１９】
前記請求項１〜１８のいずれか１項に記載の媒体搬送装置が搭載された画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂で形成された基材と、
前記基材上に、ヒドロキシ基を有さないオキシアルキレン基、およびフルオレン基を構成単位中に有するフルオレン系アクリレートにより形成されたアンダーコート層と、
前記アンダーコート層上に、酸化珪素ＳｉＯｘ（１．７≦ｘ≦２．２）で形成された無機蒸着層と、
前記無機蒸着層上に、金属アルコキシドおよび水溶性高分子により形成され、膜厚が２５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内であるオーバーコート層と
を有することを特徴とするガスバリアフィルム。
【請求項２】
水蒸気透過率が１×１０−３ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満であることを特徴とする請求項１に記載のガスバリアフィルム。
【請求項３】
全光線透過率が９３％以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガスバリアフィルム。
【請求項４】
前記オーバーコート層上に粘着層を有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載のガスバリアフィルム。
【請求項５】
前記ガスバリアフィルムにおける前記基材と前記オーバーコート層とを前記粘着層を介して貼り合せたときの、前記粘着層の１８０度Ｔ字剥離試験における剥離強度が、５Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項４に記載のガスバリアフィルム。
【請求項６】
前記粘着層が、ポリイソブチレン系樹脂を主成分とするものであることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のガスバリアフィルム。
【請求項７】
前記オーバーコート層が、前記金属アルコキシド、前記水溶性高分子およびシランカップリング剤により形成され、前記シランカップリング剤がアミノ基含有シランカップリング剤またはメルカプト基含有シランカップリング剤であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載のガリバリアフィルム。
【請求項８】
前記水溶性高分子がエチレン・ビニルアルコール共重合体であることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかに記載のガリバリアフィルム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
光学ベンチシステム１０内にミラーを挿入するための方法は、光学ベンチ１２に対して非常に小さい許容誤差範囲内のままでありながら、ミラー１３２がスロット部分１７２内に受動的に位置合わせされることを保証する。その方法の第１のステップは、光学ベンチ１２内にテーパ状凹部１５２をエッチングすることを含む。図３を参照すると、テーパ状凹部１５２は、ＤＲＩＥ技術を使用して基部内にエッチングされる。第２のステップは、ミラー１３２が最初に降下目標１６０上にあるように、テーパ状凹部１５２内にミラー１３２を手動でまたはロボット操縦で降下させることである。第３のステップは、ミラー１３２の端部がスロット終点１９２と接するまで、スロット部分１７２内へ矢印１５８の方向にミラー１３２を移動させることである。第３のステップでは、テーパ状部分１６８の徐々に減る幅は、光学部品をスロット部分１７２内に滑らかに案内する。スロット部分１７２内へのミラー１３２の移動は、真空ペンシルを用いて手で行われる。別法として、ロボット手段または３軸コントローラが、ミラー１３２をスロット部分１７２内に移動させるために使用されてもよい。矢印１５８の方向へのミラー１３２の移動は、ミラーがテーパ状凹部１５２の第２のスロット終点１９２に到達するときに終わる。ミラー１３２は次いで、光学ベンチ１２に固定される。ミラー１３２は、ＵＶ硬化エポキシを使用する接着によって光学ベンチ１２に固定されてもよい。好ましくは、エポキシは、第２のスロット終点１９２においてミラー１３２および光学ベンチ１２の両方に付着される。他の種類の接着剤またはエポキシが、利用されてもよい。別法として、ミラー１３２は、スロット部分１７２内にミラー１３２を押し込むことによって光学ベンチ１２に固定されてもよい。また、ミラー１３２は、挿入されたミラー１３２の後ろのテーパ状凹部１５２内にシリコンまたは他のある材料を押し込むことによって定位置に保持されてもよい。いったんミラー１３２の端部が第２のスロット終点１９２に固定されると、さらなる位置合わせは、必要ではない。オプションのステップは、第１の表面６２および／または第２の表面６４にふたを取り付けることである。ふたは、融合、はんだ付けまたは共晶接合形成によって光学ベンチ１２に取り付けられてもよい。本方法は、光学ベンチ１２内でミラーを受動的に位置合わせすることによって時間および金を節約する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面（６２）および第２の表面（６４）を有する光学ベンチ（１２）と、
高さおよび幅を有する光学部品と、
エッチングされた溝とを備え、
前記エッチングされた溝は、前記光学部品を位置合わせするための凹部（１５２）であり、前記凹部は、第１のエッチングされた部分（１６８）および第２のエッチングされた部分（１７２）を含み、前記第１のエッチングされた部分が、第１の深さと、テーパ状になる第１の幅とを有し、前記第２のエッチングされた部分が、第１の終点（１９０）および第２の終点（１９２）を有し、
前記第２のエッチングされた部分が、前記光学部品を受け入れるように構成され、
前記光学部品の幅と前記第２のエッチングされた部分の第２の幅とは、前記光学部品を前記第２のエッチングされた部分内に受動的に位置合わせするように構成されている、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、第２のエッチングされた溝（１２８）をさらに備え、前記第２のエッチングされた部分が前記第１の終点で前記第２のエッチングされた溝に対して開いているシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記第２のエッチングされた部分が前記第２の終点で前記第２のエッチングされた溝に対して開いているシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波と磁場による電子サイクロトロン共鳴により生成されたプラズマを用いてシリコン基板またはＳＯＩ基板に深いシリコントレンチを形成するプラズマエッチング方法において、
前記マイクロ波の偏波面を回転するとともにフッ素を含むガスと酸素ガスの混合ガスを用い、処理圧力を５ないし６０Ｐａの範囲の圧力とし、前記マイクロ波の電力を１０００ないし５０００Ｗの範囲の電力として前記深いシリコントレンチを形成することを特徴とするプラズマエッチング方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマエッチング方法において、
前記フッ素を含むガスは、ＳＦ６ガスとＳｉＦ４ガスの混合ガスであることを特徴とするプラズマエッチング方法。
【請求項３】
請求項２に記載のプラズマエッチング方法において、
前記シリコン基板または前記ＳＯＩ基板を載置する試料台に間欠的に時間変調された高周波電力を供給し、
形成されるシリコントレンチの深さ毎のトレンチ幅に応じて前記間欠的な時間変調のデューティー比を制御することを特徴とするプラズマエッチング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のプラズマエッチング方法は、マイクロ波と磁場による電子サイクロトロン共鳴により生成されたプラズマを用いてシリコン基板またはＳＯＩ基板に深いシリコントレンチを形成するプラズマエッチング方法において、前記マイクロ波の偏波面を回転するとともにフッ素を含むガスと酸素ガスの混合ガスを用い、処理圧力を５ないし６０Ｐａの範囲の圧力とし、前記マイクロ波の電力を１０００ないし５０００Ｗの範囲の電力として前記深いシリコントレンチを形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料がプラズマ処理される真空処理室と、前記真空処理室の上部を気密に封止する誘電体窓と、前記誘電体窓の上方に配置された誘導コイルと、前記誘導コイルに高周波電力を供給する高周波電源とを備えるプラズマ処理装置において、
前記誘導コイルと前記誘電体窓の間に配置されたリング状の導体をさらに備え、
前記誘導コイルから前記導体までの最短距離をＬｒ、前記誘導コイルから前記誘電体窓直下のプラズマまでの最短距離をＬｐとしたとき、前記導体は、前記誘導コイルの中心に対して偏芯するように配置されるとともにＬｐ≧Ｌｒとなる位置に配置されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記誘導コイルと前記誘電体窓の間に配置されるとともに前記プラズマと容量結合するファラデーシールドをさらに備え、
前記導体は、前記ファラデーシールドと導通していることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記誘導コイルは、給電端と終端が交差するように一周巻回された円形の誘導コイルであり、
前記導体が前記給電端と終端が交差する位置の下方に配置されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
試料がプラズマ処理される真空処理室と、前記真空処理室の上部を気密に封止する誘電体窓と、前記誘電体窓の上方に配置された誘導コイルと、前記誘導コイルに高周波電力を供給する高周波電源と、前記誘導コイルと前記誘電体窓の間に配置されるとともにプラズマと容量結合するファラデーシールドとを備えるプラズマ処理装置において、
前記ファラデーシールドは、中心から放射状に複数のスリットが配置され、
前記複数のスリットの中で任意のスリットが塞がれていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載のプラズマ処理装置において、
前記誘導コイルから前記塞がれた任意のスリットまでの最短距離をＬｒ、前記誘導コイルから前記誘電体窓直下のプラズマまでの最短距離をＬｐとしたとき、前記塞がれた任意のスリットは、Ｌｐ≧Ｌｒとなる位置に配置されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項６】
請求項４に記載のプラズマ処理装置において、
前記塞がれた任意のスリットは、一部または全部が塞がれ、
前記塞がれた任意のスリットの個数が複数であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項７】
請求項４に記載のプラズマ処理装置において、
前記誘導コイルは、給電端と終端が交差するように一周巻回された円形の誘導コイルであり、
前記塞がれた任意のスリットが前記給電端と終端が交差する位置の下方に配置されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、試料がプラズマ処理される真空処理室と、前記真空処理室の上部を気密に封止する誘電体窓と、前記誘電体窓の上方に配置された誘導コイルと、前記誘導コイルに高周波電力を供給する高周波電源とを備えるプラズマ処理装置において、前記誘導コイルと前記誘電体窓の間に配置されたリング状の導体をさらに備え、前記誘導コイルから前記導体までの最短距離をＬｒ、前記誘導コイルから前記誘電体窓直下のプラズマまでの最短距離をＬｐとしたとき、前記導体は、前記誘導コイルの中心に対して偏芯するように配置されるとともにＬｐ≧Ｌｒとなる位置に配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
画素アレイ部１１は、マトリックス状に配置されたｎ×ｍ個の画素３１−ｉｊ（ｉは行番号を表し、１，２，・・・，ｎの値をとり、ｊは列番号を表し、１，２，・・・，ｍの値を取る）を有している。各画素３１−ｉｊは、行制御線３２−ｉに接続されるとともに、読み出し線３３−ｊに接続されている。垂直走査回路１２は、各行制御線３２−ｉを選択的に駆動することで、その行に接続されている画素３１−ｉｊの画素信号を対応する読み出し線３３−ｊに読み出させる。なお、以下においては、画素３１−ｉｊを個々に区別する必要がない場合、単に画素３１と記述する。他の構成要素についても同様とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
コンデンサ１０４−ｊ−１乃至１０４−ｊ−４の、スイッチ１０３−ｊ−１乃至１０３−ｊ−４に接続されていない方の端子は、相互に接続され、対応するコンパレータ６１−ｊの入力端子に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
３：１の割合のうちの１の割合の加重加算のための画素信号を出力するスイッチ１０５−２，１０５−３，１０５−６，１０５−７は、常にオンされている。また、全画素信号出力時と、３：１の加重加算出力時のいずれの場合においてもコンパレータ６１−１に画素信号を出力する列ｊ＝１の４本の加重線１０１−１−１乃至１０１−１−４のスイッチ１０３−１−１乃至１０３−１−４は、常にオンされている。同様に、列ｊ＝４の４本の加重線１０１−４−１乃至１０１−４−４のスイッチ１０３−４−１乃至１０３−４−４も、常にオンされている。列ｊ＝５の４本の加重線１０１−５−１乃至１０１−５−４のスイッチ１０３−５−１乃至１０３−５−４と、列ｊ＝８の４本の加重線１０１−８−１乃至１０１−８−４のスイッチ１０３−８−１乃至１０３−８−４も、常にオンされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
赤（Ｒ）の画素３１−ｉ３の奇数列ｊ＝３について着目すると、４本の加重線１０１−３−１乃至１０１−３−４上のスイッチ１０３−３−１乃至１０３−３−４がすべてオフなので、コンパレータ６１−３は信号を出力しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
赤（Ｒ）の画素３１−ｉ１の奇数列ｊ＝１について着目すると、４本の加重線１０１−１−１上のスイッチ１０３−１−１がオンなので、読み出し線４１−１からの画素信号は、加重線１０１−１−１、スイッチ１０３−１−１を介して、コンデンサ１０４−１−１を充電する。同様に、加重線１０１−１−２，１０１−１−３上のスイッチ１０３−１−２，１０３−１−３がオンである。その結果、読み出し線４１−１からの画素３１−ｉ１の画素信号は、加重線１０１−１−２，１０１−１−３、スイッチ１０３−１−２，１０３−１−３を介して、コンデンサ１０４−１−２，１０４−１−３を充電する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
奇数列ｊ＝３について着目すると、４本の加重線１０１−３−１乃至１０１−３−４上のスイッチ１０３−３−１乃至１０３−３−４がすべてオフなので、コンパレータ６１−３は信号を出力しない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行方向および列方向に配列された複数の画素を有する画素アレイ部と、
複数の前記画素から読み出された画素信号をアナログ信号として加重加算する加重加算
部と、
前記加重加算された前記画素信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部と、
Ａ／Ｄ変換された前記画素信号を演算する演算部と
を備える個体撮像デバイス。
【請求項２】
前記行においては、第１の色と第２の色の前記画素が配置されており、
前記第１の色の加重の割合を表す数字の並びは、前記第２の色の加重の割合を表す数字
の並びと反対である
請求項１に記載の個体撮像デバイス。
【請求項３】
前記加重加算部は、前記第１の色と前記第２の色のそれぞれについて、
１つの列の前記画素からの前記画素信号を読み出す１本の読み出し線に接続され、前
記１本の読み出し線からの前記画素信号が入力される複数の加重線と、
前記各加重線に直列に接続されたコンデンサと、
１つの列の複数の前記加重線のうちの１本の前記加重線上に配置され、対応する列に
おける前記読み出し線からの前記画素信号の前記コンデンサへの供給を制限する第１のス
イッチと、
前記第１のスイッチにより前記画素信号の供給が制限された前記コンデンサに、同じ
色の他の列における１本の前記加重線からの信号を供給する第２のスイッチと
を備える
請求項１または請求項２に記載の個体撮像デバイス。
【請求項４】
前記第２のスイッチを介して同じ色の他の列に前記画素信号を供給する列の前記加重線
には、前記第２のスイッチを介して同じ色の他の列に前記画素信号を供給するとき、対応
する列の前記コンデンサへの前記画素信号の供給を制限する第３のスイッチを
さらに備える
請求項１、請求項２または請求項３に記載の個体撮像デバイス。
【請求項５】
前記第１の色の加重の割合は３：１であり、前記第２の色の加重の割合は１：３である
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の個体撮像デバイス。
【請求項６】
前記第１の色の加重の割合は９：３：３：１であり、前記第２の色の加重の割合は１：
３：３：９である
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の個体撮像デバイス。
【請求項７】
画素アレイ部に行方向および列方向に配列された複数の画素から読み出された画素信号
をアナログ信号として加重加算し、
前記加重加算された画素信号をＡ／Ｄ変換し、
Ａ／Ｄ変換された画素信号を演算する
撮像方法。
【請求項８】
レンズからの光を光電変換する固体撮像デバイスと、
前記固体撮像デバイスからの画像信号に基づく画像を表示する表示部と
を備え、
前記個体撮像デバイスは、
行方向および列方向に配列された複数の画素を有する画素アレイ部と、
複数の前記画素から読み出された画素信号をアナログ信号として加重加算する加重加
算部と、
前記加重加算された前記画素信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部と、
Ａ／Ｄ変換された前記画素信号を演算する演算部と
を備える撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、電極に誘電体膜を被覆した弾性表面波素子が提案されている。例えば、特許文献１は、図１３に示す弾性表面波素子９４０を開示している。図１３は、弾性表面波素子９４０を透過的に描いた上面図およびそのＡ−Ａ´線に沿った断面図である。弾性表面波素子９４０は、圧電基板９４１に第１の誘電体膜９４４を被覆し、第１の誘電体膜９４４上に、２対のＩＤＴ電極９４２を配置し、さらに、第１の誘電体膜９４４およびＩＤＴ電極９４２を、耐湿性を有する第２の誘電体膜９４５で被覆して形成される。これにより、ＩＤＴ電極９４２の湿気による腐食を防止している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を監視する監視装置と前記監視装置からの情報を受信する情報処理装置とから構成される監視システムであって、
前記監視装置は、
撮像方向を変更するための機構を含み、画角内の映像を撮像する撮像手段と、
監視物体を検知するための検知領域を前記画角内に設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された前記検知領域に基づいて前記撮像手段で撮像された映像から前記監視物体を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知した際の前記機構で特定される画角の位置を取得し、取得した画角の位置が、前記検知領域が設定された際の前記機構で特定される画角の位置と同じか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって同じでないと判定された場合に、前記検知手段による検知結果を無効とし、前記検知領域が設定された領域から外れたことを示す情報を前記情報処理装置に通知する通知手段とを有し、
前記情報処理装置は、
前記撮像方向を変更するための機構を操作する操作手段と、
前記機構を操作したのち、前記通知手段により前記検知領域が設定された領域から外れたことを示す情報が前記監視装置から通知された場合、その旨を示すメッセージを表示する表示手段とを有することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記機構は、ズームにより前記撮像される映像の画角を変更するための機構を有することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
物体を監視する監視装置と前記監視装置からの情報を受信する情報処理装置とから構成される監視システムにおける監視装置であって、
撮像方向を変更するための機構を含み、画角内の映像を撮像する撮像手段と、
監視物体を検知するための検知領域を前記画角内に設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された前記検知領域に基づいて前記撮像手段で撮像された映像から前記監視物体を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知した際の前記機構で特定される画角の位置を取得し、取得した画角の位置が、前記検知領域が設定された際の前記機構で特定される画角の位置と同じか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって同じでないと判定された場合に、前記検知手段による検知結果を無効とする処理手段と、
を有することを特徴とする監視装置。
【請求項４】
前記機構は、前記撮像される映像の画角を変更するための機構を有することを特徴とする請求項３に記載の監視装置。
【請求項５】
物体を監視する監視装置と前記監視装置からの情報を受信する情報処理装置とから構成される監視システムにおける監視装置の処理方法であって、
撮像手段が、撮像方向を変更するための機構を含み、画角内の映像を撮像する撮像工程と、
設定手段が、監視物体を検知するための検知領域を前記画角内に設定する設定工程と、
検知手段が、前記設定工程において設定された前記検知領域に基づいて前記撮像工程において撮像された映像から前記監視物体を検知する検知工程と、
判定手段が、前記検知工程において検知した際の前記機構で特定される画角の位置を取得し、取得した画角の位置が、前記検知領域が設定された際の前記機構で特定される画角の位置と同じか否かを判定する判定工程とを有し、
処理手段が、前記判定工程において同じでないと判定された場合に、前記検知手段による検知結果を無効とする処理工程と、
を有することを特徴とする監視装置の処理方法。
【請求項６】
コンピュータを請求項３又は４に記載の監視装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、物体を監視する監視装置と前記監視装置からの情報を受信する情報処理装置とから構成される監視システムであって、
前記監視装置は、
撮像方向を変更するための機構を含み、画角内の映像を撮像する撮像手段と、
監視物体を検知するための検知領域を前記画角内に設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された前記検知領域に基づいて前記撮像手段で撮像された映像から前記監視物体を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知した際の前記機構で特定される画角の位置を取得し、取得した画角の位置が、前記検知領域が設定された際の前記機構で特定される画角の位置と同じか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって同じでないと判定された場合に、前記検知手段による検知結果を無効とし、前記検知領域が設定された領域から外れたことを示す情報を前記情報処理装置に通知する通知手段とを有し、
前記情報処理装置は、
前記撮像方向を変更するための機構を操作する操作手段と、
前記機構を操作したのち、前記通知手段により前記検知領域が設定された領域から外れたことを示す情報が前記監視装置から通知された場合、その旨を示すメッセージを表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルエリアネットワーク内の１以上の通信端末と同一のグループを構成するグループ構成部と、
前記同一のグループの前記通信端末で撮影された撮影画像のデータを受信する通信部と、
受信した前記撮影画像を表示する表示部と
を備える電子機器。
【請求項２】
被写体を撮影する撮影部をさらに備え、
前記表示部は、前記撮影部で撮影された撮影画像も表示し、
前記通信部は、さらに、前記撮影部で撮影された撮影画像のデータを前記通信端末に送信する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記通信部は、前記撮影部で撮影された撮影画像を所定の比率で縮小した縮小画像のデータを、前記同一のグループの前記通信端末に送信するとともに、前記通信端末で撮影された撮影画像を前記所定の比率で縮小した縮小画像のデータを受信する
請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記通信部は、前記グループを識別するグループ識別情報を前記通信端末から受信し、
前記グループ構成部は、自身の前記グループ識別情報と一致する前記通信端末と同一のグループを構成する
請求項１乃至３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記グループ識別情報を取得するグループ識別情報取得部をさらに備える
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記グループ識別情報取得部は、２次元コードまたはURLから読み出された前記グループ識別情報を取得する
請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記表示部は、時系列の前記撮影画像を所定枚数単位で表示する
請求項１乃至６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
前記表示部は、時系列を上下方向に対応させて前記所定枚数単位で前記撮影画像を重ねて表示し、最上部に表示されている１つの前記撮影画像を取り除く操作が行われると、前記最上部に表示されている前記所定枚数の前記撮影画像のうち、取り除く操作がされた前記撮影画像と、それよりも上方向に相当する時系列の前記撮影画像を消去する
請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記表示部は、前記通信端末で撮影された撮影画像のデータを受信したとき、受信したことを示す表示を行い、受信した前記撮影画像の表示が指示された場合、受信した前記撮影画像を含む前記所定枚数の最新の前記撮影画像を表示する
請求項７または８に記載の電子機器。
【請求項１０】
グループ構成部と、通信部と、表示部とを備える電子機器の、
前記グループ構成部が、ローカルエリアネットワーク内の１以上の通信端末と同一のグループを構成し、
前記通信部が、前記同一のグループの前記通信端末で撮影された撮影画像のデータを受信し、
前記表示部が、受信した前記撮影画像を表示する
ステップを含む電子機器の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
ローカルエリアネットワーク内の１以上の通信端末と同一のグループを構成し、
前記同一のグループの前記通信端末で撮影された撮影画像のデータを受信し、
受信した前記撮影画像を表示部に表示させる
処理を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークインタフェース装置を介してネットワーク上の外部装置と通信可能な画像処理装置であって、
セキュリティ通信に関するセキュリティ情報を記憶する記憶手段と、
前記画像処理装置が第１の電力モードで動作する場合に、前記セキュリティ情報を用いてセキュリティ通信を実行する通信手段と、
前記記憶手段が記憶している複数のセキュリティ情報の中から、前記ネットワークインタフェース装置に通知するセキュリティ情報を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択されたセキュリティ情報を前記ネットワークインタフェース装置に通知する通知手段とを備え、
前記画像処理装置が前記第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードで動作する場合に、前記ネットワークインタフェース装置は、前記通知手段によって通知されたセキュリティ情報を用いて前記セキュリティ通信を実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記ネットワークインタフェース装置が保持可能なセキュリティ情報の最大数に基づいて、前記ネットワークインタフェース装置に通知するセキュリティ情報を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記画像処理装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行する場合に、前記ネットワークインタフェース装置に通知するセキュリティ情報を選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記画像処理装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行する場合に、前記選択手段によって選択されたセキュリティ情報を前記ネットワークインタフェース装置に通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、パケットの受信回数に基づいて前記ネットワークインタフェース装置に通知するセキュリティ情報を選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ネットワークインタフェース装置は、受信したパケットに対して第２の電力モードを維持したまま応答する応答処理を実行可能であり、
前記選択手段は、前記応答処理が実行された回数に基づいて前記ネットワークインタフェース装置に通知するセキュリティ情報を選択することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記セキュリティ通信は、ＩＰｓｅｃに基づく通信であり、
前記セキュリティ情報は、ＳＡ情報であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
セキュリティ通信に関するセキュリティ情報を記憶する記憶手段を備え、ネットワークインタフェース装置を介してネットワーク上の外部装置と通信可能な画像処理装置の制御方法であって、
通信手段が、前記画像処理装置が第１の電力モードで動作する場合に、前記セキュリティ情報を用いてセキュリティ通信を実行する通信工程と、
選択手段が、前記記憶手段が記憶している複数のセキュリティ情報の中から、前記ネットワークインタフェース装置に通知するセキュリティ情報を選択する選択工程と、
通知手段が、前記選択工程で選択されたセキュリティ情報を前記ネットワークインタフェース装置に通知する通知工程とを実行し、
前記画像処理装置が前記第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードで動作する場合に、前記ネットワークインタフェース装置は、前記通知工程で通知されたセキュリティ情報を用いて前記セキュリティ通信を実行することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
セキュリティ通信に関するセキュリティ情報を記憶する記憶手段を備え、ネットワークインタフェース装置を介してネットワーク上の外部装置と通信可能な画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
通信手段が、前記画像処理装置が第１の電力モードで動作する場合に、前記セキュリティ情報を用いてセキュリティ通信を実行する通信工程と、
選択手段が、前記記憶手段が記憶している複数のセキュリティ情報の中から、前記ネットワークインタフェース装置に通知するセキュリティ情報を選択する選択工程と、
通知手段が、前記選択工程で選択されたセキュリティ情報を前記ネットワークインタフェース装置に通知する通知工程とを実行させ、
前記画像処理装置が前記第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードで動作する場合に、前記ネットワークインタフェース装置は、前記通知工程で通知されたセキュリティ情報を用いて前記セキュリティ通信を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、その制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電力制御を行う画像処理装置、その制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、ネットワークインタフェース装置を介してネットワーク上の外部装置と通信可能な画像処理装置であって、セキュリティ通信に関するセキュリティ情報を記憶する記憶手段と、前記画像処理装置が第１の電力モードで動作する場合に、前記セキュリティ情報を用いてセキュリティ通信を実行する通信手段と、前記記憶手段が記憶している複数のセキュリティ情報の中から、前記ネットワークインタフェース装置に通知するセキュリティ情報を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択されたセキュリティ情報を前記ネットワークインタフェース装置に通知する通知手段とを備え、前記画像処理装置が前記第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードで動作する場合に、前記ネットワークインタフェース装置は、前記通知手段によって通知されたセキュリティ情報を用いて前記セキュリティ通信を実行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、第２の電力モード時に動作する制御部のリソースが、第１の電力モード時に動作する制御部のリソースよりも少ない場合であっても、好適に第２の電力モードを維持するとともに、第２の電力モードにおいてセキュリティ通信を実現する画像処理装置、その制御方法、及びプログラムを提供できる。