(57)【要約】      （修正有）【課題】段差状ロック孔又は台形状ロック孔に係合して強固にロックすることができ、損壊しにくいアタッチメント式錠前を提供する。【解決手段】アタッチメント式錠前１００は、モバイル機器に形成されたロック孔に係合されるとともに、ロック孔内部の断面寸法がロック孔開口部より大きい上、錠本体１０と、錠本体に設けられてロック孔に係合される施錠装置２０と、錠本体上に設けられたロック機構３０とを備える。施錠装置は、錠本体の一端に可動可能に設けられた１対の施錠部材２１、２２を有する。１対の施錠部材は、ロック孔開口部を介してロック孔内部に入り込ませて収納状態にすることが可能である上、ロック孔に挿入された後に、係合されてロックされた展開状態にすることが可能である。１対の施錠部材は、ロック孔内部の壁面上に当接される係止部２１１、２２１をそれぞれ有する。係止部は、先端が円弧に成形される。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
モバイル機器に形成されたロック孔に係合されるとともに、ロック孔内部の断面寸法がロック孔開口部より大きく、錠本体と、前記錠本体に設けられて前記ロック孔に係合される施錠装置と、前記錠本体上に設けられたロック機構と、を備えたアタッチメント式錠前であって、
前記施錠装置は、前記錠本体の一端に可動可能に設けられた１対の施錠部材を有し、前記１対の施錠部材は、前記ロック孔開口部を介してロック孔内部に入り込ませて収納状態にすることが可能であり、前記ロック孔に挿入された後に、前記ロック孔に係合されてロックされた展開状態にすることが可能であり、前記１対の施錠部材は、前記ロック孔内部の壁面上に当接される係止部をそれぞれ有し、前記係止部は、円弧先端に成形され、
前記ロック機構は、前記１対の施錠部材を展開状態にすると、前記施錠装置をロックすることを特徴とするアタッチメント式錠前。
【請求項２】
前記ロック孔内部は段差状空間であることを特徴とする請求項１に記載のアタッチメント式錠前。
【請求項３】
前記ロック孔内部は矩形空間であることを特徴とする請求項１に記載のアタッチメント式錠前。
【請求項４】
前記円弧先端は、円弧状側壁面を有することを特徴とする請求項１に記載のアタッチメント式錠前。
【請求項５】
前記１対の施錠部材が前記ロック孔に挿入され、前記ロック孔に係合されてロックされると、前記円弧先端の前記円弧状側壁面と前記ロック孔内部の壁面とに少なくとも１つの線接触が形成されることを特徴とする請求項４に記載のアタッチメント式錠前。
【請求項６】
前記１対の施錠部材は、前記錠本体に枢着されることを特徴とする請求項１に記載のアタッチメント式錠前。
【請求項７】
前記ロック機構は、前記１対の施錠部材に当接され、前記１対の施錠部材を展開状態に維持する螺杆部を有することを特徴とする請求項１に記載のアタッチメント式錠前。
【請求項８】
前記ロック機構はキーロック機構であることを特徴とする請求項１又は７に記載のアタッチメント式錠前。
【請求項９】
前記ロック機構は符号合わせ錠機構であることを特徴とする請求項１又は７に記載のアタッチメント式錠前。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、モバイル機器に形成されたロック孔に係合される錠前に関し、特に、段差状ロック孔又は台形状ロック孔に係合してロックするアタッチメント式錠前に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型で高価なモバイル機器（例えばノート型パソコン）は、単価が高く、換金性も高いため、盗難に遭う危険性が高かった。そのため、多くのモバイル機器には、錠本体を係合してロックし、盗難から防ぐ矩形状ロック孔が形成されていた。
【０００３】
しかし、矩形状ロック孔に錠前を係合して使用する際、強固に係合されずにロック孔が損壊してしまうことがあった。そのため、上述したような従来技術の問題点を改善する技術が求められていた。
【０００４】
こうした現状に鑑み、本考案者は鋭意研究を重ねた結果、ロック孔に強固に係合することができる本考案のアタッチメント式錠前を完成したものである。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案の主な目的は、モバイル機器に形成されたロック孔に係合される錠前を提供し、特に、段差状ロック孔又は台形状ロック孔に係合してロックすることができるアタッチメント式錠前を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本考案の第１の形態によれば、モバイル機器に形成されたロック孔に係合されるとともに、ロック孔内部の断面寸法がロック孔開口部より大きく、錠本体と、前記錠本体に設けられて前記ロック孔に係合される施錠装置と、前記錠本体上に設けられたロック機構と、を備えたアタッチメント式錠前であって、前記施錠装置は、前記錠本体の一端に可動可能に設けられた１対の施錠部材を有し、前記１対の施錠部材は、前記ロック孔開口部を介してロック孔内部に入り込ませて収納状態にすることが可能であり、前記ロック孔に挿入された後に、前記ロック孔に係合されてロックされた展開状態にすることが可能であり、前記１対の施錠部材は、前記ロック孔内部の壁面上に当接される係止部をそれぞれ有し、前記係止部は、円弧先端に成形され、前記ロック機構は、前記１対の施錠部材を展開状態にすると、前記施錠装置をロックすることを特徴とするアタッチメント式錠前が提供される。
【０００７】
前記ロック孔内部は段差状空間であることが好ましい。
【０００８】
前記ロック孔内部は矩形空間であることが好ましい。
【０００９】
前記円弧先端は、円弧状側壁面を有することが好ましい。
【００１０】
前記１対の施錠部材が前記ロック孔に挿入され、前記ロック孔に係合されてロックされると、前記円弧先端の前記円弧状側壁面と前記ロック孔内部の壁面とに少なくとも１つの線接触が形成されることが好ましい。
【００１１】
前記１対の施錠部材は、前記錠本体に枢着されることが好ましい。
【００１２】
前記ロック機構は、前記１対の施錠部材に当接され、前記１対の施錠部材を展開状態に維持する螺杆部を有することが好ましい。
【００１３】
前記ロック機構はキーロック機構であることが好ましい。
【００１４】
前記ロック機構は符号合わせ錠機構であることが好ましい。
【考案の効果】
【００１５】
本考案のアタッチメント式錠前は、段差状ロック孔又は台形状ロック孔に係合してロックする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係るアタッチメント式錠前を示す斜視図である。
【図２】図２は、本考案の一実施形態に係るアタッチメント式錠前を示す断面斜視図である。
【図３】図３は、図２のアタッチメント式錠前の部分拡大図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本考案の一実施形態に係るアタッチメント式錠前の連続動作状態を示す説明図（１）である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本考案の一実施形態に係るアタッチメント式錠前の連続動作状態を示す説明図（２）である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本考案の一実施形態に係るアタッチメント式錠前の連続動作状態を示す説明図（３）である。
【図５Ａ】図５Ａは、本考案の一実施形態に係るアタッチメント式錠前を他の形式のロック孔に係合する連続動作状態を示す説明図（１）である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本考案の一実施形態に係るアタッチメント式錠前を他の形式のロック孔に係合する連続動作状態を示す説明図（２）である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、本考案の一実施形態に係るアタッチメント式錠前を他の形式のロック孔に係合する連続動作状態を示す説明図（３）である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の実施形態について図に基づいて説明する。なお、これによって本考案が限定されるものではない。
【００１８】
図１〜図３を参照する。図１〜図３に示すように、本考案の一実施形態に係るアタッチメント式錠前１００は、モバイル機器５０に形成されたロック孔５１に係合される（図４Ａ及び図５Ａを参照する）。ロック孔５１は、ロック孔内部５１２の断面寸法がロック孔開口部５１１より大きい。例えば、ロック孔内部５１２は、段差状空間の段差状ロック孔であるか、矩形空間の台形状ロック孔である。
【００１９】
上述したアタッチメント式錠前１００は、錠本体１０と、錠本体１０の一端に設けられた施錠装置２０と、錠本体１０上に設けられたロック機構３０と、を含む。錠本体１０には、固定部材に接続される帯体４０（例えばチェーン又はワイヤロープ）が接続される。
【００２０】
図１〜図３に示すように、施錠装置２０は、錠本体１０の一端に枢着その他可動可能に設けられた１対の施錠部材２１，２２を含む。１対の施錠部材２１，２２は、枢軸２３を介して錠本体１０上に枢着されるとともに、一端が錠本体１０から露出され、錠本体１０に対して旋回して互いに当接されて収納状態（図４Ａ及び図５Ａに示す状態）にしたり、外側へ展開された展開状態（図４Ｃ及び図５Ｃに示す状態）にしたりすることができる。
【００２１】
上述した１対の施錠部材２１，２２は、係止部２１１，２２１をそれぞれ有する。係止部２１１，２２１は、円弧状側壁面２１２１，２２２１を有する円弧先端２１２，２２２に成形される。
【００２２】
上述したロック機構３０は、錠本体１０に設置される。本実施形態の錠本体１０には、鍵３１により操作するキーロックが採用されていることが図示されているが、パスワードが設定された符号合わせ錠機構が採用されてもよいし、その他既知のその他各種ロック機構が採用されてもよい。ロック機構３０は、施錠部材２１，２２に当接され、施錠部材２１，２２を展開状態に維持する螺杆部３２を含む。施錠部材２１，２２が展開状態にされ、螺杆部３２を制御して螺杆部３２が施錠装置２０にロックされるため、施錠部材２１，２２が収納状態にすることを防ぐことができる。
【００２３】
図４Ａ〜図４Ｃを参照する。図４Ａ〜図４Ｃは、本考案の一実施形態に係るアタッチメント式錠前の連続動作状態を示す説明図である。図４Ａ〜図４Ｃに示すように、ロック孔５１は、段差空間に成形されたロック孔内部５１２を有する。本実施形態に係るアタッチメント式錠前１００をモバイル機器５０のロック孔５１に係合する方式については、以下で説明する。
【００２４】
まず、施錠装置２０がロック機構３０によりロックされていない状況下で、施錠部材２１，２２が収納状態にされたときにロック孔５１のロック孔開口部５１１を介してロック孔内部５１２に入り込み、施錠部材２１，２２がロック孔内部５１２に完全に挿入された後、ロック機構３０により螺杆部３２を施錠部材２１，２２に当接される位置へ移動させてロックし、施錠部材２１，２２を外側へ展開させて展開状態を保持し、係止部２１１，２２１前端の円弧先端２１２，２２２がロック孔内部５１２の壁面上に当接され、円弧先端２１２，２２２の円弧状側壁面２１２１，２２２１とロック孔内部５１２の円弧状側壁面２１２１とに少なくとも１つの線接触Ａが形成され、係合してロックする。
【００２５】
図５Ａ〜図５Ｃを参照する。図５Ａ〜図５Ｃは、本考案の一実施形態に係るアタッチメント式錠前を他の形式のロック孔に係合する連続動作状態を示す説明図である。図５Ａ〜図５Ｃに示すように、ロック孔５１は、ロック孔内部５１２が矩形空間に成形されたロック孔タイプである。本実施形態に係るアタッチメント式錠前１００は、上述した説明の操作方式と同様に、モバイル機器５０のロック孔５１に係合してロックすることができるため、ここでは繰り返して述べない。
【００２６】
ロック孔５１のロックを開錠するときは、ロック機構３０を操作して１組の施錠部材２１，２２が収納状態の位置になるまで螺杆部３２を能動的又は受動的に移動させ、アタッチメント式錠前１００をロック孔５１から抜き取ってモバイル機器５０から取り外す。
【００２７】
上述したことから分かるように、本考案のアタッチメント式錠前は、モバイル機器５０に形成されたロック孔に係合され、ロック孔内部５１２の断面寸法がロック孔開口部５１１のロック孔５１より大きなタイプのアタッチメント式錠前１００に強固に係合することができる。
【００２８】
当該分野の技術を熟知するものが理解できるように、本考案の好適な実施形態を前述の通り開示したが、これらは決して本考案を限定するものではない。本考案の主旨と領域を逸脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本考案の実用新案登録請求の範囲は、このような変更や修正を含めて広く解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００２９】
１０  錠本体
２０  施錠装置
２１  施錠部材
２２  施錠部材
２３  枢軸
３０  ロック機構
３１  鍵
３２  螺杆部
４０  帯体
５０  モバイル機器
５１  ロック孔
１００  アタッチメント式錠前
２１１  係止部
２１２  円弧先端
２２１  係止部
２２２  円弧先端
５１１  ロック孔開口部
５１２  ロック孔内部
２１２１  円弧状側壁面
２２２１  円弧状側壁面
Ａ  線接触
【図１】
0003216399.tif 000003
【図２】
0003216399.tif 000004
【図３】
0003216399.tif 000005
【図４Ａ】
0003216399.tif 000006
【図４Ｂ】
0003216399.tif 000007
【図４Ｃ】
0003216399.tif 000008
【図５Ａ】
0003216399.tif 000009
【図５Ｂ】
0003216399.tif 000010
【図５Ｃ】
0003216399.tif 000011