(57)【要約】  脈管内装置、システム、及び方法が開示される。実施形態によっては、脈管内装置で使用するための側方装填式電気コネクタが提供される。側方装填式電気コネクタは、脈管内装置の電気コネクタとインターフェイスするように構成された少なくとも１つの電気接点を有する。側方装填式電気コネクタの第１の接続ピースは、開放位置において、細長い開口が第１の接続ピースと第２の接続ピースとの間で形成されて、脈管内装置のコネクタ中への側方装填を容易にし、閉鎖位置において、少なくとも１つの電気接点が、第１の接続ピースと第２の接続ピースとの間に受け入れられた脈管内装置の少なくとも１つの電気コネクタに電気的に結合されるとともに、通信ケーブルが、コネクタから脈管内装置の長手方向軸と同軸方向又は平行に延びるように、第２の接続ピースに対して可動である。
2018528802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位部分及び遠位部分を有する、可撓性の細長い部材と、
前記可撓性の細長い部材の前記遠位部分に固定された少なくとも１つの電子部品と、
前記可撓性の細長い部材の前記近位部分に固定された少なくとも１つの電気コネクタであって、前記可撓性の細長い部材の前記遠位部分に固定された前記少なくとも１つの電子部品に電気的に結合された、前記少なくとも１つの電気コネクタとを有する、
脈管内装置と、
前記可撓性の細長い部材の前記近位部分へ結合するためのコネクタであって、
第１の接続ピースと、
開放位置と閉鎖位置との間で前記第１の接続ピースに対して可動である第２の接続ピースと、
前記脈管内装置の前記少なくとも１つの電気コネクタとインターフェイスする少なくとも１つの電気接点とを有する、
前記コネクタとを備え、
前記開放位置において、細長い開口が、第１の接続ピースと第２の接続ピースとの間に形成されて、前記脈管内装置の長手方向軸に対して横断方向に、前記第１の接続ピースと前記第２の接続ピースとの間での前記脈管内装置の前記少なくとも１つの電気コネクタの挿入を容易にし、
前記閉鎖位置において、前記少なくとも１つの電気接点が、前記第１の接続ピースと前記第２の接続ピースとの間に受け入れられた前記脈管内装置の前記少なくとも１つの電気コネクタに電気的に結合され、通信ケーブルが、前記コネクタから、前記脈管内装置の長手方向軸と同軸方向又は平行に延びる、脈管内システム。
【請求項２】
前記コネクタは、更に、前記第１及び第２の接続ピースを前記閉鎖位置に向かって付勢する、付勢要素を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の接続ピースは、前記少なくとも１つの電気コネクタを含む前記脈管内装置の部分を受け入れるように寸法及び形状が決められた凹部を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの電気接点は、前記第２の接続ピースに固定される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの電子部品は、圧力センシング部品、流れセンシング部品又は脈管内撮像部品のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２の接続ピースは、前記第１の接続ピースに対して、平行移動可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の接続ピースは、前記少なくとも１つの電気コネクタを含む前記脈管内装置の部分を受け入れるように、寸法及び形状が決められた凹部を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの電気接点が、前記開放位置において、前記第１の接続ピースの凹部から間隔が空けられ、前記閉鎖位置において、前記第１の接続ピースの凹部を横切って延びるように、前記少なくとも１つの電気接点が、前記第２の接続ピースに固定される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの電気接点は、スプリット・オープン・コーム式電気接点を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第２の接続ピースは、前記第１の接続ピースに対して、回転可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１の接続ピースのまわりの、前記第２の接続ピースの回転の軸は、前記脈管内装置が前記第１の接続ピースと前記第２の接続ピースとの間に受け入れられるときに、前記脈管内装置の前記長手方向軸と同軸又は平行に延びる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第２の接続ピースは、前記第１の接続ピースに対して枢動可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の接続ピースに対して前記第２の接続ピースの枢動軸は、前記脈管内装置が前記第１の接続ピースと前記第２の接続ピースとの間に受け入れられるときに、前記脈管内装置の前記長手方向軸と直角に延びる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
第１の接続ピースと、
開放位置と閉鎖位置との間で前記第１の接続ピースに対して可動である第２の接続ピースと、
脈管内装置の少なくとも１つの電気コネクタとインターフェイスする少なくとも１つの電気接点とを含み、
前記開放位置において、細長い開口が、第１の接続ピースと第２の接続ピースとの間に形成されて、前記脈管内装置の長手方向軸に対して横断方向に、前記第１の接続ピースと前記第２の接続ピースとの間での前記脈管内装置の前記少なくとも１つの電気コネクタの挿入を容易にし、
前記閉鎖位置において、前記少なくとも１つの電気接点が、前記第１の接続ピースと前記第２の接続ピースとの間に受け入れられた前記脈管内装置の前記少なくとも１つの電気コネクタに電気的に結合され、通信ケーブルが、コネクタから前記脈管内装置の前記長手方向軸と同軸方向又は平行に延びる、脈管内システム用のコネクタ。
【請求項１５】
前記第１及び第２の接続ピースを前記閉鎖位置に向かって付勢する、付勢要素を更に含む、請求項１４に記載のコネクタ。
【請求項１６】
前記第１の接続ピースは、前記少なくとも１つの電気コネクタを含む、前記脈管内装置の部分を受け入れるように、寸法及び形状が決められた凹部を含む、請求項１４に記載のコネクタ。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの電気接点は、前記第２の接続ピースに固定される、請求項１６に記載のコネクタ。
【請求項１８】
前記第２の接続ピースは、前記第１の接続ピースに対して、平行移動可能である、請求項１４に記載のコネクタ。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの電気接点が、前記開放位置において、前記第１の接続ピースの凹部から間隔が空けられ、前記閉鎖位置において、前記第１の接続ピースの凹部を横切って延びるように、前記少なくとも１つの電気接点が、前記第２の接続ピースに固定される、請求項１８に記載のコネクタ。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの電気接点は、スプリット・オープン・コーム式電気接点を含む、請求項１９に記載のコネクタ。
【請求項２１】
前記第２の接続ピースは、前記第１の接続ピースに対して、回転可能である、請求項１４に記載のコネクタ。
【請求項２２】
前記第１の接続ピースのまわりの、前記第２の接続ピースの回転の軸は、前記脈管内装置が前記第１の接続ピースと前記第２の接続ピースとの間に受け入れられるときに、前記脈管内装置の前記長手方向軸と同軸又は平行に延びる、請求項２１に記載のコネクタ。
【請求項２３】
前記第２の接続ピースは、前記第１の接続ピースに対して枢動可能である、請求項１４に記載のコネクタ。
【請求項２４】
前記第１の接続ピースに対して前記第２の接続ピースの枢動軸は、前記脈管内装置が前記第１の接続ピースと前記第２の接続ピースとの間に受け入れられるときに、前記脈管内装置の前記長手方向軸と直角に延びる、請求項２３に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関係出願の相互参照
[0001]  本出願は、参照によりその全文を本明細書に組み入れてある、２０１５年７月３１日出願の米国特許仮出願第６２／１９９７０８号の優先権及び利益を主張するものである。
【０００２】
[0002]  本開示は、脈管内装置、システム、及び方法に関する。実施形態によっては、脈管内装置は、１つ又は複数の電子部品を含む、ガイドワイヤである。
【背景技術】
【０００３】
[0003]  心臓病は非常に深刻であり、生命を救うために緊急手術を必要とすることが多い。心臓病の主たる原因は、最終的には血管を閉塞する、血管内部でのプラークの蓄積である。閉塞された血管を開放するのに使用可能な、普通の治療選択肢としては、バルーン血管形成術、回転性アテローム切除術（ｒｏｔａｔｉｏｎａｌ  ａｔｈｅｒｅｃｔｏｍｙ）、及び脈管内ステントが挙げられる。従来から、外科医は、治療を誘導するために、血管の管腔のシルエットの外形を示す、平面画像であるＸ線蛍光透視画像に依拠していた。残念なことに、Ｘ線蛍光透視画像を用いると、閉塞の原因となっている狭窄の厳密な広がりと方位について多大な不確かさがあり、狭窄の厳密な場所を見つけるのが困難となる。さらに、再狭窄は同一場所で発生する可能性があることが知られているが、Ｘ線で手術後に血管の内部の状態を確認することは困難である。
【０００４】
[0004]  病変を発生させる虚血を含み、血管内の狭窄の重篤度を評価するための、現在受け入れられている技法としては、冠血流予備量比（ＦＦＲ：ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  ｆｌｏｗ  ｒｅｓｅｒｖｅ）がある。ＦＦＲは、（狭窄の近位側で採取される）近位圧力測定値に対する、（狭窄の遠位側で採取される）遠位圧力測定値の比の計算値である。ＦＦＲは、閉塞が、治療が必要とされる程度まで血管内の血流を制限しているかどうかについての判定を可能にする、狭窄重篤度指標を提供する。健康な血管における、ＦＦＲの正常値は１．００であり、これに対して約０．８０未満の値は、一般に、重大であると考えられ、治療を必要とする。
【０００５】
[0005]  多くの場合に、脈管内カテーテル及びガイドワイヤが、血管内部の圧力を測定するのに使用される。今日まで、圧力センサ又はその他の電子部品を内蔵するガイドワイヤが、電子部品を内蔵しない標準ガイドワイヤと比較して、性能特性が低下している。例えば、電子部品を内蔵する、従来のガイドワイヤの取扱い性能は、場合によっては、電子部品の導体又は通信線に必要な空間、電子部品を内蔵する剛体ハウジングの剛性、及び／又はガイドワイヤ内部で利用可能な限定された空間における電子部品の機能を提供することに関連するその他の制限を考慮すると、コアワイヤに対して利用可能な空間が限定されていることによって、阻害されてきた。さらに、その直径が小さいために、多くの場合に、ガイドワイヤの近位コネクタ部分（すなわち、ガイドワイヤの電子部品と関連するコントローラ又はプロセッサとの間の通信を可能にするコネクタ）は、脆弱で、ガイドワイヤの機能を破壊するよじれ（ｋｉｎｋｉｎｇ）が生じがちとなり得る。この理由で、外科医は、近位コネクタを再び取り付けるときに、ガイドワイヤを破壊する恐れから、治療中に近位コネクタをガイドワイヤから取り外すのを躊躇してきた。しかしながら、ガイドワイヤを近位コネクタに結合させると、ガイドワイヤの操作性及び取扱いをさらに制限することになる。
【０００６】
[0006]  したがって、１つ又は複数の電子部品を含む、脈管内装置（例えば、カテーテル及びガイドワイヤ）で使用するための改良型のコネクタに対するニーズがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
[0007]  本開示の実施形態は、脈管内装置、システム、及び方法を対象とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
[0008]  実施形態によっては、脈管内システムが提供される。このシステムは、近位部分及び遠位部分を有する、可撓性の細長い部材と、可撓性の細長い部材の遠位部分に固定された少なくとも１つの電子部品と、可撓性の細長い部材の近位部分に固定された少なくとも１つの電気コネクタであって、可撓性の細長い部材の遠位部分に固定された少なくとも１つの電子部品に電気的に結合された、少なくとも１つの電気コネクタとを有する、脈管内装置と、可撓性の細長い部材の近位部分へ結合するためのコネクタであって、第１の接続ピースと、開放位置と閉鎖位置との間で第１の接続ピースに対して可動である第２の接続ピースと、脈管内装置の少なくとも１つの電気コネクタとインターフェイスするように構成された少なくとも１つの電気接点とを有する、コネクタとを備え、開放位置において、細長い開口が、第１の接続ピースと第２の接続ピースと間に形成されて、脈管内装置の長手方向軸に対して横断方向に、第１の接続ピースと第２の接続ピースとの間での脈管内装置の少なくとも１つの電気コネクタの挿入を容易にし、閉鎖位置において、少なくとも１つの電気接点が、第１の接続ピースと第２の接続ピースとの間に受け入れられた脈管内装置の少なくとも１つの電気コネクタに電気的に結合され、通信ケーブルが、コネクタから、脈管内装置の長手方向軸と同軸方向又は平行に延びる、脈管内システムを含む。
【０００９】
[0009]  実施形態によっては、コネクタは、第１及び第２の接続ピースを閉鎖位置に向かって付勢する、付勢要素を含む。付勢要素には、ばねを含めることができる。第１の接続ピースは、少なくとも１つの電気コネクタを含む脈管内装置の部分を受け入れるように寸法及び形状が決められた凹部を含むことができる。少なくとも１つの電気接点は、第２の接続ピースに固定することができる。少なくとも１つの電子部品には、圧力センシング部品及び／又は流れセンシング部品を含めることができる。少なくとも１つの電子部品はまた、超音波トランスデューサ及び／又は光干渉断層法素子（ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ  ｅｌｅｍｅｎｔ）等の、脈管内撮像部品を含むこともできる。第２の接続ピースは、第１の接続ピースに対して、平行移動可能（ｔｒａｎｓｌａｔａｂｌｅ）にすることができる。少なくとも１つの電気接点が、開放位置において、第１の接続ピースの凹部から間隔が空けられ、閉鎖位置において、第１の接続ピースの凹部を横切って延びるように、少なくとも１つの電気接点は、第２の接続ピースに固定することができる。少なくとも１つの電気接点としては、スプリット・オープン・コーム式（ｓｐｌｉｔ  ｏｐｅｎ  ｃｏｍｂ）電気接点、接触パッド、及び／又はその他好適な電気接点が挙げられる。第２の接続ピースは、第１の接続ピースに対して、回転可能にすることができる。第１の接続ピースのまわりの、第２の接続ピースの回転の軸は、脈管内装置が第１の接続ピースと第２の接続ピースとの間に受け入れられるときに、脈管内装置の長手方向軸と同軸又は平行に延びることができる。第２の接続ピースは、第１の接続ピースに対して枢動可能にすることができる。第１の接続ピースに対する第２の接続ピースの枢動軸は、脈管内装置が第１の接続ピースと第２の接続ピースとの間に受け入れられるときに、脈管内装置の長手方向軸と直角に延びることができる。
【００１０】
[0010]  実施形態によっては、脈管内システム用のコネクタが提供される。このコネクタには、第１の接続ピースと、開放位置と閉鎖位置との間で第１の接続ピースに対して可動である第２の接続ピースと、脈管内装置の少なくとも１つの電気コネクタとインターフェイスするように構成された少なくとも１つの電気接点とを含め、開放位置において、細長い開口が、第１の接続ピースと第２の接続ピースとの間に形成されて、脈管内装置の長手方向軸に対して横断方向に、第１の接続ピースと第２の接続ピースとの間での脈管内装置の少なくとも１つの電気コネクタの挿入を容易にし、閉鎖位置において、少なくとも１つの電気接点が、第１の接続ピースと第２の接続ピースとの間に受け入れられた脈管内装置の少なくとも１つの電気コネクタに電気的に結合され、通信ケーブルが、コネクタから脈管内装置の長手方向軸と同軸方向又は平行に延びる。
【００１１】
[0011]  本開示のさらなる態様、特徴、及び利点は、以下の詳細な説明から明白になるであろう。
【００１２】
[0012]  本開示の例証のための実施形態を、添付の図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】[0013]  本開示による脈管内システムの模式的な斜視図である。
【図２】[0014]  本開示による図１の脈管内システムの脈管内装置の模式的な側面図である。
【図３】[0015]  本開示による脈管内装置の近位コネクタ部分の模式的な側面図である。
【図４】[0016]  図３のそれと類似するが、本開示の別の態様を示す、脈管内装置の近位コネクタ部分の模式的側面図である。
【図５】[0017]  本開示による開放位置におけるコネクタを示す、図１の脈管内システムの模式的な斜視上面図である。
【図６ａ】[0018]  図１及び図５の脈管内システムであるが、本開示による閉鎖位置におけるコネクタを示す、模式的上面図である。
【図６ｂ】[0019]  本開示による閉鎖位置におけるコネクタを示す、図１、図５及び図６ａの脈管内システムの模式的側面図である。
【図７】[0020]  本開示による開放位置におけるコネクタを示す、脈管内システムの模式的な斜視上面図である。
【図８】[0021]  図７の脈管内システムであるが、本開示による、閉鎖位置におけるコネクタを示す、模式的な斜視上面図である。
【図９】[0022]  本開示による開放位置におけるコネクタを示す、脈管内システムの模式的な斜視上面図である。
【図１０】[0023]  本開示による開放位置におけるコネクタを示す、図９の脈管内システムの模式的な斜視側面図である。
【図１１】[0024]  図９及び図１０の脈管内システムであるが、本開示による閉鎖位置におけるコネクタを示す、模式的な斜視上面図である。
【図１２】[0025]  本開示による開放位置におけるコネクタを示す、脈管内システムの模式的な斜視上面図である。
【図１３】[0026]  図１２の脈管内システムであるが、本開示による、閉鎖位置におけるコネクタを示す、模式的な斜視上面図である。
【図１４】[0027]  図１３の切断線１４−１４に沿って切り取られ、本開示による閉鎖位置におけるコネクタを示す、図１２及び図１３の脈管内システムの模式的な断面端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
[0028]  本開示の原理の理解を促進する目的で、次に、図面において示された実施形態を参照して、それらを説明するのに特有の言語を使用する。それにもかかわらず、本開示の範囲の限定を意図するものではないことを理解されたい。説明された装置、システム、及び方法に対するいかなる変更、及びさらなる修正、並びに本開示の原理のさらなる応用は、本開示が関係する当業者には、通常、想到されるであろうから、本開示の範囲内で十分に検討されて、それに含まれるものである。特に、１つの実施形態について説明された特徴、構成要素、及び／又はステップは、本開示の他の実施形態について説明された特徴、構成要素、及び／又はステップと組み合わせてもよいことは、十分に検討される。しかしながら、簡単にするために、これらの組合せの多数の繰り返しは、別個に説明はしない。
【００１５】
[0029]  本明細書において使用されるときには、「可撓性の細長い部材」又は「細長い可撓性の部材」は、患者の脈管中に挿入することのできる、少なくとも薄くて、長く、可撓性の構造を含む。本開示の「可撓性の細長い部材」の図示された実施形態は、可撓性の細長い部材の外径を画定する円形断面プロフィールを持つ円筒形プロフィールを有するが、その他の例においては、可撓性の細長い部材の全部又は一部分は、その他の幾何学的断面プロフィール（例えば、長円形、長方形、正方形、楕円形、等）又は非幾何学的断面プロフィールを有する。可撓性の細長い部材は、例えば、脈管内カテーテル及び脈管内ガイドワイヤを含む。それに関して、脈管内カテーテルは、その他の機器を受け入れるために、及び／又は誘導するために、その長さに沿って延びる管腔を含んでもよく、又は含まなくてもよい。脈管内カテーテルが管腔を含む場合には、管腔は、装置の断面プロフィールに対して、中心が合わせられるか、又はオフセットされている。
【００１６】
[0030]  ほとんどの実施形態において、本開示の可撓性の細長い部材は、１つ又は複数の電子、光学、又は電気光学部品を含む。例えば、限定ではなく、可撓性の細長い部材は、以下のタイプの部品：圧力センサ、温度センサ、撮像素子、光ファイバ、超音波トランスデューサ、反射器、鏡、プリズム、アブレーション要素、ＲＦ電極、導体、及び／又はそれらの組合せ、の内の１種又は複数種を含んでもよい。一般的に、これらの部品は、可撓性の細長い部材がその中に配置されている、血管又は解剖学的構造の他の部分に関するデータを取得するように構成されている。多くの場合に、部品はまた、それらのデータを、処理及び／又は表示のために、外部装置へ通信するように構成されている。いくつかの観点においては、本開示の実施形態は、医療及び非医療の両用途を含み、血管の管腔内部での撮像のための撮像装置を含む。しかしながら、本開示のいくつかの実施形態は、人の脈管の文脈における使用に特に適している。脈管内空間、特に人の脈管の内壁の撮像は、超音波（脈管内超音波（「ＩＶＵＳ：ｉｎｔｒａｖａｓｃｕｌａｒ  ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ」）及び心臓内心エコー検査（「ＩＣＥ：ｉｎｔｒａｃａｒｄｉａｃ  ｅｃｈｏｃａｒｄｉｏｇｒａｐｈｙ」）と呼ばれることが多い）及び光干渉断層法（「ＯＣＴ」）を含む、複数の異なる技法を用いて達成することができる。その他の場合には、赤外線、熱、又はその他の撮像様式が使用される。さらに、場合によっては、可撓性の細長い部材は、複数の電子、光学、及び／又は電気光学部品（例えば、圧力センサ、温度センサ、撮像素子、光ファイバ、超音波トランスデューサ、反射器、鏡、プリズム、アブレーション素子、ＲＦ電極、導体、等）を含む。
【００１７】
[0031]  本開示の電子、光学、及び／又は電気光学部品は、可撓性の細長い部材の遠位部分の内部に配置されることが多い。本明細書において使用されるときには、可撓性の細長い部材の「遠位部分」は、中央点から遠位先端までの可撓性の細長い部材の任意の部分を含む。可撓性の細長い部材は固体とすることができるので、本開示のいくつかの実施形態は、電子部品を受け入れるための、遠位部分におけるハウジング部分を含む。そのようなハウジング部分は、細長い部材の遠位部分に取り付けられた、管状構造とすることができる。いくつかの可撓性の細長い部材は管状であり、電子部品を遠位部分内部に配置することのできる、１つ又は複数の管腔を有する。
【００１８】
[0032]  電子、光学、及び／又は電気光学部品、並びに関連する通信線は、可撓性の細長い部材の直径を非常に小さくできるように、寸法及び形状が決められている。例えば、本明細書に説明されている１つ又は複数の電子、光学、及び／又は電気光学部品を内蔵する、ガイドワイヤ又はカテーテル等の、細長い部材の外径は、約０．０００７”（０．０１７８ｍｍ）から約０．１１８”（３．０ｍｍ）の間であり、いくつかの特定の実施形態の外径は、約０．０１４”（０．３５５６ｍｍ）及び約０．０１８”（０．４５７２ｍｍ）である。したがって、本出願の電子、光学、及び／又は電気光学部品を組み込んだ、可撓性の細長い部材は、四肢の静脈及び動脈、腎動脈、脳内及び脳のまわりの血管、及びその他管腔を含む、心臓の一部、又はそれを直に包囲するものの他に、人の患者内部の様々な管腔内での使用に適している。
【００１９】
[0033]  本明細書において使用されるときに、「接続された」及びその変形形態は、別の要素に、その上に、その中等に接着されるか、又は他の方法で直接的に締結されているような直接接続、並びに１つ又は複数の要素が接続された要素の間に配置される、間接接続を含む。
【００２０】
[0034]  本明細書において使用されるときに、「固定された」及びその変形形態は、別の要素に、その上に、その中等に接着されているか、又はその他のやり方で締結される等、要素が、それによって別の要素に直接的に固定される方法、並びに１つ又は複数の要素が固定された要素の間に配置される、２つの要素を互いに固定する間接的な手法を含む。
【００２１】
[0035]  最初に図１を参照すると、本開示の実施形態による脈管内システム１００が示されている。それに関して、脈管内システムは、脈管内装置１０２及びコネクタ１０４を含む。以下にさらに詳細に考察するように、通信ケーブル１０５は、コネクタ１０４から、脈管内装置１０２の長手方向軸と同軸方向又は平行に延びる。通信ケーブル１０５が脈管内装置と同軸又は平行に延びる結果として、コネクタ１０４及び通信ケーブル１０５は、脈管内装置１０２を操作するときに、患者、患者の衣服、医療機器（チューブ、カテーテル、ワイヤ、リード等を含む）及び／又は処置室内のその他の構造物に引っ掛かり難い。
【００２２】
[0036]  次に図２を参照すると、脈管内装置１０２の側面図が、本開示の実施形態に従って提供されている。図示のように、脈管内装置１０２は、遠位端１０８に隣接する遠位部分１０７と、近位端１１０に隣接する近位部分１０９とを有する、可撓性の細長い部材１０６を含む。部品１１２は、遠位先端１０８の近位の可撓性の細長い部材１０６の遠位部分１０７内部に位置している。一般に、部品１１２は、１つ又は複数の電子、光学、又は電気光学部品を表わす。それに関して、部品１１２としては、圧力センサ、温度センサ、撮像素子、光ファイバ、超音波トランスデューサ、反射器、鏡、プリズム、アブレーション要素、ＲＦ電極、導体、及び／又はそれらの組合せを挙げることができる。特定のタイプの部品又は部品の組合せを、脈管内装置の意図する使用に基づいて、選択することができる。場合によっては、部品１１２は、遠位先端１０８から１０ｃｍ未満、５ｃｍ未満、又は３ｃｍ未満に位置する。場合によっては、部品１１２は、脈管内装置１０２のハウジン部内部に位置する。それに関して、ハウジングは、場合によっては、可撓性の細長い部材１０６に固定された別個の部品とすることができる。他の場合には、ハウジングは、可撓性の細長い部材１０６の一部として一体的に形成することができる。
【００２３】
[0037]  脈管内装置１０２はまた、装置の近位部分１０９に隣接する接続部分１１４を含む。それに関して、接続部分１１４は、可撓性の細長い部材１０６の近位端１１０から、距離１１６だけ間隔を空けることができる。一般に、距離１１６は、可撓性の細長い部材１０６の全長の０％から５０％の間である。可撓性の細長い部材の全長は、任意の長さとすることができるが、実施形態によっては、全長は、約１３００ｍｍから約４０００ｍｍの間であり、特定の実施形態の長さは、１４００ｍｍ、１９００ｍｍ、及び３０００ｍｍである。場合によっては、接続部分１１４は、近位端１１０から、約０ｍｍから約１４００ｍｍの間で、間隔を空けられている。特定の実施形態においては、接続部分１１４は、近位端から、０ｍｍ、３００ｍｍ、及び１４００ｍｍの距離だけ間隔を空けられている。したがって、場合によっては、接続部分１１４は、近位端１１０に位置する。そのような実施形態においては、以下で考察する脈管内装置１０２の係合及び位置合せ機構の１つ又は複数の態様は、図２の実施形態に示されるように、接続部分１１４の近位ではなく、接続部分１１４の遠位に位置するか、又は係合及び位置合せ機構は完全に省略される。
【００２４】
[0038]  図２に図示された実施形態において、脈管内装置１０２は、接続部分１１４から近位端１１０へと延びる別の部位１２０へと近位方向に延びる、部位１１８を含む。図示された実施形態において、部位１２０は、近位端１１０へと丸みがつけられている。他の実施形態において、部位１２０は、近位端１１０へと近位方向に延びるにつれて、テーパー状、弓形、及び／又はその他の変化するプロフィールを有する。それに関して、場合によっては、外部プロフィール及び／又は部位１２０の直径は、それが近位端１１０へと近位方向に延びるにつれて減少して、減少した近位端のプロフィール及び／又は直径によって、１つ又は複数の他の器具を脈管内装置の全体にわたり導入するのをより容易にするようにする。他の実施形態において、部位１２０は、近位端１１０へと近位方向に延びるときに、一定プロフィールを有する。
【００２５】
[0039]  図示されるように、接続部分１１４は、直径１２２（又は、非円形断面実施形態に対する外部断面プロフィールに対するその他類似の寸法）を有し、これに対して、部位１１８は直径１２４（ここでも、又は非円形断面実施形態に対する外部断面プロフィールに対するその他類似の寸法）を有する。部位１１８の直径１２４は、接続部分１１４の直径１２２とは異なる。それに関して、直径１２２、直径１２４のサイズが異なることによって、コネクタ１０４等のコネクタに対する、脈管内装置１０２の位置合せ及び／又は接続を容易にするように構成された、構造が作成される。図示された実施形態において、部位１１８の直径１２４は、接続部分１１４の直径１２２よりも小さい。実施形態によっては、部位１１８の直径１２４は、直径１２２の約４０％から約８０％の間であり、特定の実施形態では、直径１２２の約４２％、６４％、及び／又はその他の百分率である。それに関して、実施形態によっては、接続部分１１４の直径１２２は、約０．０１７８ｍｍから約３．０ｍｍの間であり、特定の実施形態では、０．３５５６ｍｍ（０．０１４”）及び０．４５７２ｍｍ（０．０１８”）である。したがって、実施形態によっては、部位１１８の直径１２４は、約０．００７ｍｍから約２．４ｍｍの間であり、特定の実施形態では、０．１５ｍｍ、０．１９ｍｍ、０．２３ｍｍ、及び０．２９ｍｍである。図示された実施形態では、部位１２０は、直径１２２にほぼ等しく、したがって直径１２４よりも大きい、直径を有する。しかしながら、他の実施形態において、部位１２０は、直径１２２よりも大きい、直径１２２よりも小さい、直径１２４よりも大きい、直径１２４に等しい、及び／又は直径１２４よりも小さい直径を有する。実施形態によっては、部位１１８は、接続部分１１４を通過して延びるコアワイヤの部位である。
【００２６】
[0040]  図２に示されるように、部位１１８は、接続部分１１４から近位方向に距離１２６だけ延びており、一方で部位１２０は、部位１１８から近位端１１０へと距離１２８だけ延びている。合わせて、距離１２６及び１２８は、接続部分１１４が、脈管内装置１０２の近位端１１０から間隔を空けられている、距離に等しい。場合によっては、距離１２６は、約０．５０８ｍｍ（０．０２０”）から約２．５４ｍｍ（０．１０”）の間であり、特定の実施形態では、０．７６２ｍｍ（０．０３０”）、１．０１６ｍｍ（０．０４０”）、及び１．５２４ｍｍ（０．０６０”）である。さらに、接続部分１１４と部位１１８との間の遷移、並びに部位１１８と部位１２０との間の遷移が図示された実施形態において段差として示されているが、その他の実施形態においては、これらの遷移は、テーパー状であり、及び／又はその他の方法で、脈管内装置の長さに沿って外径を漸次的に変化させている。実現形態によっては、テーパー状遷移及び／又は漸次的遷移によって、脈管内装置１０２の近位部分にはいかなる鋭利な縁端もないという結果となる。実施形態によっては、部位１１８と、接続部分１１４又は部位１２０のいずれかとの間の遷移の一方又は両方に対して、テーパー状遷移及び／又は漸次的遷移を使用すると、装置の近位部分の洗浄（例えば、脈管内装置の近位部分の表面上の液体又はその他の不要な物質を除去すること）が容易になる。
【００２７】
[0041]  接続部分１１４は、脈管内装置１０２と別の装置との間の通信を促進するように構成されている。より具体的には、実施形態によっては、接続部分１１４は、コンピュータ装置又はプロセッサ等の、別のデバイスへの、部品１１２によって取得されたデータの通信を促進するように構成されている。したがって、実施形態によっては、接続部分１１４は、電気コネクタである。そのような場合には、接続部分１１４は、可撓性の細長い部材１０６の長さに沿って延びて、部品１１２に電気的に結合されている、１つ又は複数の電気導体に電気的に接続するように構成することができる。例えば、接続部分１１４としては、導体バンド、リング、被覆、コイル、等を挙げることができる。場合によっては、接続部分１１４は、参照によりその全文が本明細書に組み入れられている、２０１３年６月２８日出願の、「ＩＮＴＲＡＶＡＳＣＵＬＡＲ  ＤＥＶＩＣＥＳ，ＳＹＳＴＥＭＳ，ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ」という名称の米国特許出願第１３／９３１０５２号に説明されているような、１つ又は複数の電気コネクタを含む。その他の実施形態においては、接続部分１１４は、光学コネクタを含む。そのような場合には、接続部分１１４は、可撓性の細長い部材１０６の長さに沿って延びて、部品１１２に光学的に結合されている、１つ又は複数の光学通信経路（例えば、光ファイバケーブル）への光学接続を提供する。さらに、実施形態によっては、接続部分１１４は、部品１１２に結合された、電気導体と光学通信経路の両方に、電気及び光学接続の両方を提供する。それに関して、ここでも、部品１１２は、場合によっては複数の要素で構成することもできることを注記すべきである。場合によっては、接続部分１１４は、直接的に、又は間接的にのいずれかで、別の装置への物理的接続を提供するように構成することができる。他の場合には、接続部分１１４は、脈管内装置１０２と別の装置との間のワイヤレス通信を促進するように構成することができる。一般的に、任意の現行の、又は将来開発されるワイヤレスプロトコルを利用してもよい。さらに別の場合には、接続部分１１４は、別の装置への物理的接続及びワイヤレス接続の両方を促進する。
【００２８】
[0042]  上記のように、場合によっては、接続部分１１４は、脈管内装置１０２の部品１１２と外部装置との間に接続を行う。したがって、実施形態によっては、１つ又は複数の電気導体、１つ又は複数の光学経路、及び／又はそれらの組合せが、接続部分１１４と部品１１２との間で可撓性の細長い部材１０６の長さに沿って延びて、接続部分１１４と部品１１２との間の通信を促進する。一般的に、任意の数の電気導体、光学経路、及び／又はそれらの組合せを、接続部分１１４と部品１１２との間で可撓性の細長い部材１０６の長さに沿って延ばすことができる。場合によっては、１から１０の間の電気導体及び／又は光学経路が、接続部分１１４と部品１１２との間で可撓性の細長い部材１０６の長さに沿って延びる。分かり易く、且つ簡潔にするために、以下に記述する本開示の実施形態は、３つの電気導体を含み、したがって、接続部分１１４は、３つの電気導体に対応する、３つの別個の電気接続を有するものとして説明される。
【００２９】
[0043]  例えば、図３に示されるように、場合によっては、接続部分１１４は、絶縁部分１３８、１４０、１４２、及び１４４によって、相互に、且つ可撓性の細長い部材１０６の本体から、離隔されている導電部分１３２、導電部分１３４及び導電部分１３６を含む。それに関して、導電部分１３２、導電部分１３４、及び導電部分１３６は、電導材料で形成され、場合によっては、ハイポチューブ（ｈｙｐｏｔｕｂｅ）、コイル、筒状部材の上に形成される電導被覆、及び／又はそれらの組合せの部分である。通信経路の総数並びに／又は電気導体及び／若しくは光学経路の数は、他の実施形態においては異なり、したがって、接続部分に含まれる導電部分（又は光学コネクタ）の数は、同様に異なるものと理解される。より具体的には、通信経路の数、並びに可撓性の細長い部材１０６の長さに沿って延びる電気導体及び光学経路の数を、部品１１２の所望の機能、及びそのような機能を提供するように部品１１２を画定する、対応する要素に基づいて選択することができる。結果として、接続部分１１４によって提供される接続の数及びタイプは、同様に、部品１１２の所望の機能、そのような機能を提供するように部品１１２を画定する対応する要素、及びそのような要素に対する通信ニーズによって同様に決定される。さらに、場合によっては、絶縁部分１３８、１４０、１４２、及び１４４の１つ又は複数が省略される。例えば、図４の例示的実施形態に示されているように、絶縁部分１４４が省略されている。
【００３０】
[0044]  図５、図６ａ及び図６ｂを参照すると、コネクタ１０４の追加の詳細が示されている。それに関して、図５は、開放位置におけるコネクタ１０４を示す、脈管内システム１００の模式的な斜視上面図であり；図６ａは、閉鎖位置におけるコネクタ１０４を示す、脈管内システム１００の模式的な斜視上面図であり；図６ｂは、閉鎖位置におけるコネクタ１０４を示す、脈管内システム１００の模式的側面図である。場合によっては、本出願のコネクタは、参照により本明細書にその全文を組み入れてある、２０１３年６月２８日出願の「ＳＩＤＥ−ＬＯＡＤＩＮＧ  ＣＯＮＮＥＣＴＯＲＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  ＩＮＴＲＡＶＡＳＣＵＬＡＲ  ＤＥＶＩＣＥＳ  ＡＮＤ  ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＤ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ」という名称の、米国特許出願第１３／９３０７８７号に説明されているコネクタの１つ又は複数の特徴を組み入れてある。それに関して、コネクタ１０４は、脈管内装置１０２の接続部分１１４とインターフェイスして、脈管内装置１０２と、患者インターフェイスモジュール（ＰＩＭ）及び／又は処理システム等の、別個の部品との間の通信を促進するように構成されている。特に、コネクタ１０４は、接続部分１１４に電気的に結合されている脈管内装置１０２の１つ又は複数の電子部品と、患者インターフェイスモジュール（ＰＩＭ）及び／又は１つ又は複数の電子部品に関連する処理システム等の、別個の部品との間の通信を促進するように構成されている。
【００３１】
[0045]  図５に示されているように、コネクタ１０４は、部品１５２及び部品１５４を含む。図示された実施形態において、部品１５２は、部品１５４に対して可動である。特に、部品１５２及び部品１５４は、互いに摺動可能であって、脈管内装置のコネクタ１０４中への挿入と、その後のコネクタの、受け入れられた脈管内装置との係合とを容易にし、この係合によって、脈管内装置とコネクタとの間の１つ又は複数の電気接続が得られる。図示された実施形態において、部品１５２は、「ＶＯＬＣＡＮＯ」という綴りの隆起文字によって示された把持機構を備える、上面を含む。それに関して、把持機構は、一般的には、任意のタイプの構造（例えば、突起、凹部、それらの組合せ、等）、テキスチャ（例えば、粗面化、ギザギザ成形（ｋｎｕｒｌｅｄ）、パターン化、それらの組合せ等）、及び／又はユーザが部品１５２を部品１５４に対して平行移動させるか、又はその逆を行うのを補助するインターフェイスを提供するように構成された、それらの組合せを表わす。
【００３２】
[0046]  図５に示されるように、部品１５４は、脈管内装置を受け入れるように寸法及び形状が決められた凹部１５６を含む。特に、凹部１５６は、脈管内装置の接続部分を受け入れるように寸法及び形状が決められている。場合によっては、凹部１５６は、それぞれが参照によりその全文が本明細書に組み入れられている、「ＳＩＤＥ−ＬＯＡＤＩＮＧ  ＣＯＮＮＥＣＴＯＲＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  ＩＮＴＲＡＶＡＳＣＵＬＡＲ  ＤＥＶＩＣＥＳ  ＡＮＤ  ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＤ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ」という名称で、２０１３年６月２８日出願の米国特許出願第１３／９３０７８７号、及び／又は「ＳＩＤＥ−ＬＯＡＤＩＮＧ  ＣＯＮＮＥＣＴＯＲＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  ＩＮＴＲＡＶＡＳＣＵＬＡＲ  ＤＥＶＩＣＥＳ  ＡＮＤ  ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＤ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ」という名称で、２０１３年６月２８日出願の米国特許出願第１３／９３０６３６号に説明されているような特徴を含む。
【００３３】
[0047]  脈管内装置の接続部分がコネクタ１０４の電気接点と適正に位置合わせされることを確実にするために、部品１５２、部品１５４の一方又は両方は、１つ又は複数の視覚マーカー（能動的及び／又は受動的）を含み、且つ／又は少なくとも部分的に透明又は半透明の材料で形成されている。コネクタ１０４に対する脈管内装置１０２の位置合せによって、隣接する導体間のブリッジングを生じさせる可能性のある、脈管内装置１０２の表面上の液体を除去するための、１つ又は複数の払拭要素の使用を容易にすることもできる。それに関して、部品１５２、部品１５４は、１つ又は複数の視覚マーカー及び／又は位置合せを容易にする構造的部品、並びにそれぞれが参照によりその全文が本明細書に組み入れられている、「ＳＩＤＥ−ＬＯＡＤＩＮＧ  ＣＯＮＮＥＣＴＯＲＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  ＩＮＴＲＡＶＡＳＣＵＬＡＲ  ＤＥＶＩＣＥＳ  ＡＮＤ  ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＤ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ」という名称で、２０１３年６月２８日出願の米国特許出願第１３／９３０７８７号、及び／又は「ＳＩＤＥ−ＬＯＡＤＩＮＧ  ＣＯＮＮＥＣＴＯＲＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  ＩＮＴＲＡＶＡＳＣＵＬＡＲ  ＤＥＶＩＣＥＳ  ＡＮＤ  ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＤ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ」という名称で、２０１３年６月２８日出願の米国特許出願第１３／９３０６３６号に説明されているような１つ又は複数の払拭要素を含む。
【００３４】
[0048]  部品１５４に対する部品１５２の動きを誘導するために、実施形態によっては、部品１５２、部品１５４の一方又は両方は、他方の部品１５４、部品１５２の対応するスロット又は開口の内部に、それぞれ受け入れられる突起を含む。それに関して、スロット又は開口は、全体的に、部品の長さに沿って、部品の長手方向軸に平行な方向に延びている。突起は、部品１５２、部品１５４が互いに組み付けられると、突起が他方の部品の開口の内部に受け入れられるように、部品から延びている。それに関して、突起は、部品１５２が部品１５４に対して平行移動されるときに、突起が開口の長さに沿って平行移動できるように、開口の内部に摺動可能に受け入れられるような寸法及び形状にすることができる。場合によっては、開口の反対端は、部品１５４に対して、部品１５２の移動を制限する停止具としての役割をする。それに関して、突起は、部品１５２が完全に開放された位置にあるとき、開口の第１端と接触し、部品１５２が完全に閉鎖された位置にあるとき、第１端の反対側の開口の第２端に接触する。実施形態によっては、コネクタ１０４は、機構を閉鎖位置に軽くロックするために、バネのような付勢要素を含む。それに関して、付勢要素は、コネクタ１０４の部品１５２を、部品１５２、部品１５４間の摺動運動の少なくとも一部分を介して、閉鎖位置に向かって付勢することができる。
【００３５】
[0049]  部品１５２は、脈管内装置１０２の接続部分１１４の導電部分１３２、導電部分１３４、及び導電部分１３６等の、対応する脈管内装置の電気接点を係合するように構成された、電気接点を含む。コネクタ１０４と脈管内装置との間の電気接続の任意の配設を使用してもよいことを理解されたい。それに関して、コネクタ１０４は、任意の数の電気接点（例えば、１、２、３、４、５、６、７、８、又は９以上の電気接点）を含むか、脈管内装置の１つ又は複数の導電部分のそれぞれのための単一接点を含むか、脈管内装置の１つ又は複数の導電部分のそれぞれのための複数接点、及び／又はそれらの組合せを含んでもよい。さらに、部品１５２には、限定ではなく、スプリット・オープン・コーム式電気接点、接触パッド、接触リング、接触バネ、及び／又はそれらの組合せを含む、任意好適な電気接点を含めることができる。実現形態によっては、電気接点は、電気的接続を維持しながら、脈管内装置１０２の回転を可能にするように構成される。
【００３６】
[0050]  図５、図６ａ及び図６ｂは、まとめて、開放位置（図５）から閉鎖位置（図６ａ及び図６ｂ）へのコネクタ１０４の遷移を示す。図５に示されるように、コネクタ１０４は、側方装填式で、脈管内装置１０２を受け入れるように構成されている。より具体的には、脈管内装置１０２をその長手方向軸に対して横断方向に動かすことによって、脈管内装置１０２を、凹部１５６内部に着座させられるように部品１５２が開放位置へと後退させられると、部品１５４内の凹部１５６が露出される。コネクタ１０４内部に脈管内装置を装填するために、コネクタ１０４は、脈管内装置１０２に対して動かしてもよく、脈管内装置１０２をコネクタ１０４に対して動かしてもよく、且つ／又はそれの組合せとしてもよい。場合によっては、脈管内装置１０２が部品１５４の凹部１５６内部に位置する状態で、脈管内装置１０２が動かされて、部位１２０を部品１５４の外表面と係合させて、開放位置にある間に、脈管内装置を部品１５４に対して正しく位置合わせする。他の場合には、脈管内装置１０２は、部品１５２を閉鎖位置まで移行させた後まで、部位１２０を部品１５４の外表面と係合させるために動かすことがない。
【００３７】
[0051]  脈管内装置１０２が部品１５４の凹部１５６内部に位置する状態で、部品１５４が、図５に矢印１５８で示されるように、部品１５２に対して、図６ａ及び図６ｂに示される閉鎖位置へと平行移動させられる。上記のように、実現形態によっては、コネクタ１０４は、付勢要素によって閉鎖位置に向かって付勢されている。閉鎖位置において、脈管内装置１０２は、コネクタ１０４が脈管内装置の接続部分１１４と電気的に通信するように、部品１５２と部品１５４との間に保持される。特に、閉鎖位置において、部品１５２の電気接点は、脈管内装置１０２の接続部分１１４と係合する。コネクタ１０４から脈管内装置１０２を切断して取り外すためには、部品１５４を、部品１５２に対して、図５の開放位置へと戻る反対方向に平行移動させる。
【００３８】
[0052]  上記のように、コネクタ１０４は、脈管内装置の接続部分とインターフェイスして、脈管内装置と別個の部品との間の通信を促進するように構成されている。そのために、通信ケーブル１０５は、コネクタ１０４と別個の部品との間で信号を搬送するように構成されている。特に、通信ケーブル１０５は、電気信号を搬送するように構成されて、そのような電気通信を促進するためにその長さに沿って延びる１つ又は複数の電気導体を含む。しかしながら、使用される通信ケーブルのタイプは、脈管内装置に組み込まれている、電子、光学、及び／又は電気光学部品に依存する。それに関して、通信ケーブル１０５は、電気導体、光ファイバ、及び／又はそれらの組合せの内の１種又は複数種を含む。場合によっては、通信ケーブル１０５は、処理システムのインターフェイス中に差し込まれるように構成される。それに関して、インターフェイスは、場合によっては患者インターフェイスモジュール（ＰＩＭ）である。
【００３９】
[0053]  図６ａ及び図６ｂに示されるように、通信ケーブル１０５は、通信ケーブル１０５の長手方向軸１６２が、コネクタ内部に受け入れられた脈管内装置１０２の長手方向軸１６０と同軸又は平行となるように、部品１５２から延びる。図６ａ及び図６ｂの図示された実施形態において、通信ケーブル１０５は、コネクタ１０４によって係合された脈管内装置１０２に平行に延びる。特に、図６ａは、通信ケーブル１０５の長手方向軸１６２は、上から見たときに、脈管内装置１０２の長手方向軸１６０に対して位置合わせされていることを示すが、図６ｂは、通信ケーブル１０５の長手方向軸１６２は、横から（又は端から）見たときに、脈管内装置１０２の長手方向軸１６０に対して、距離１６４だけオフセットしていることを示す。したがって、図示された実施形態において、通信ケーブル１０５は、水平方向において脈管内装置１０２と位置合わせされており、垂直方向においてオフセットしていると考えられる。他の場合において、通信ケーブル１０５は、脈管内装置１０２と同軸である。さらに他の場合には、通信ケーブル１０５は、脈管内装置１０２に平行に延びるが、脈管内装置に対して、垂直及び水平方向の両方でオフセットしている。
【００４０】
[0054]  通信ケーブル１０５が、脈管内装置と同軸又は平行に延びている結果として、コネクタ１０４と脈管内装置１０２との間の接続の曲げモーメントが大きく低減される。特に、コネクタ１０４及び通信ケーブル１０５は、脈管内装置に直角な方向に延びるコネクタ及び／又は通信ケーブルと比較して、手術中に脈管内装置１０２を操作するときに、患者、患者の衣服、医療機器（チューブ、カテーテル、ワイヤ、リード等を含む）及び／又は処置室内のその他の構造物に引っ掛かり難い。したがって、本開示のコネクタは、医療専門家に対してより良好なユーザ体験を提供し、コネクタに結合されている間の脈管内装置の操作性を向上させ、処置中の脈管内装置及び／又はコネクタへの損傷の可能性を低下させ、これらのすべては患者の安全性と治療結果を向上させる。
【００４１】
[0055]  次に、図７〜図１４を参照すると、本開示による代替的なコネクタを組み入れた脈管内システムの態様が示されている。図７及び図８を参照すると、本開示による脈管内装置１０２とコネクタ１７２とを有する脈管内システム１７０の態様が示されている。それに関して、コネクタ１７２は、コネクタ１０４について上記で説明されたものと類似の、多数の特徴を含み得る。したがって、以下の説明は、コネクタ１０４の特徴と異なる、コネクタ１７２の特徴に焦点を当てる。しかしながら、コネクタ１０４及びコネクタ１７２の両方の様々な特徴は、本開示と整合性のある、多様な方法の内の任意の方法で、組み合わせてもよいことを理解されたい。それに関して、特に断らない限りは、コネクタ１０４の任意の特徴は、コネクタ１７２内部に実現され、その逆も同様であると仮定するべきである。
【００４２】
[0056]  図７に示されるように、コネクタ１７２は、ユーザによる把持のためのハンドル１７４を含む。ハンドルは、脈管内装置１０２を受け入れるように寸法及び形状が決められた凹部を含む、部品１７６に結合され、且つ／又は一体的に形成されている。コネクタ１７２はまた、部品１７６に対して可動である部品１７８を含む。特に、部品１７８は、部品１７６に対して回転可能であって、脈管内装置のコネクタ１７２中への挿入と、その後のコネクタの、受け入れられた脈管内装置との係合とを容易にし、この係合によって、脈管内装置とコネクタとの間の１つ又は複数の電気接続が得られる。部品１７６に対する部品１７８の回転軸は、ハンドル１７４の長手方向軸、及び／又はコネクタ１７２内部に受け入れられた脈管内装置の長手方向軸と同軸又は平行とすることができる。
【００４３】
[0057]  部品１７８には、部品１７６に対する部品１７８の回転を容易にするための、把持機構１８０を含めることができる。図示された実施形態において、把持機構１８０は、ユーザの親指又は指が、部品１７６に対する部品１７８の回転を起動することを可能にするように構成された、タブ又は突起である。それに関して、把持機構１８０は、一般的には、任意のタイプの構造（例えば、突起、凹部、それらの組合せ等）、テキスチャ（例えば、粗面化、ギザギザ成形、パターン化、それらの組合せ等）、及び／又はユーザが部品１７６に対して部品１７８を回転させるのを補助するインターフェイスを提供するように構成された、それらの組合せを表わす。
【００４４】
[0058]  部品１７８は、脈管内装置１０２の接続部分１１４の導電部分１３２、導電部分１３４、及び導電部分１３６等の、脈管内装置の対応する電気接点を係合するように構成された、電気接点を含む。したがって、部品１７８が、開放位置（図７）から閉鎖位置（図８）へと回転されるとき、矢印１８２で示されるように、部品１７８の電気接点は、部品１７６内部に受け入れられた脈管内装置１０２の対応する電気接点と係合して、通信経路を創出する。上記のように、コネクタ１７２は、脈管内装置の接続部分とインターフェイスして、脈管内装置と別個の部品との間の通信を促進するように構成されている。そのために、図８に示されるように、通信ケーブル１０５は、通信ケーブル１０５がコネクタ１７２内部に受け入れられた脈管内装置１０２と同軸又は平行になるように、ハンドル１７４から延びている。
【００４５】
[0059]  図９〜図１１を参照すると、本開示による、脈管内装置１０２とコネクタ１９２とを有する、脈管内システム１９０の態様が示されている。それに関して、コネクタ１９２は、コネクタ１０４及びコネクタ１７２について上記で説明されたものに類似する、多数の特徴を含み得る。したがって、以下の説明は、コネクタ１０４及びコネクタ１７２の特徴と異なるコネクタ１９２の特徴に焦点を当てる。しかしながら、コネクタ１０４、コネクタ１７２、及びコネクタ１９２の様々な特徴は、本開示と整合性のある、多様な態様の内の任意の態様で、組み合わせてもよいことを理解されたい。それに関して、特に断らない限りは、コネクタ１０４、コネクタ１７２、及びコネクタ１９２の任意の特徴は、他のコネクタの内部に実現され、その逆も同様であると仮定するべきである。
【００４６】
[0060]  図９に示されるように、コネクタ１９２は、部品１９４及び部品１９６を含む。部品１９６は、脈管内装置１０２を受け入れるように寸法及び形状が決められた凹部１９８を含む。部品１９４は、部品１９６に対して可動である。特に、部品１９４は、部品１９６に対して枢動可能であり、脈管内装置のコネクタ１９２中への挿入と、その後のコネクタの、受け入れられた脈管内装置との係合とを容易にして、この係合によって、脈管内装置とコネクタとの間の１つ又は複数の電気接続が得られる。部品１９６に対する部品１９４の枢動軸は、部品１９６の長手方向軸及び／又はコネクタ１９２内部に受け入れられた脈管内装置の長手方向軸に直角にすることができる。
【００４７】
[0061]  部品１９４は、脈管内装置１０２の接続部分１１４の導電部分１３２、導電部分１３４、及び導電部分１３６等の、対応する脈管内装置の電気接点を係合するように構成された、電気接点を含む。したがって、部品１７８が、開放位置（図９及び図１０）から閉鎖位置（図１１）へと枢動されると、矢印１９９で示されるように、部品１９４の電気接点は、部品１９６内部に受け入れられた脈管内装置１０２の対応する電気接点と係合して、通信経路を創出する。場合によっては、コネクタ１９２は、図１１の閉鎖位置に向かって付勢される。例えば、ばね等の付勢要素が、部品１９４及び部品１９６を閉鎖位置に向かって付勢することができる。上記のように、コネクタ１９２は、脈管内装置の接続部分とインターフェイスするように構成されて、脈管内装置と別個の部品との間の通信を促進する。そのために、図９〜図１１に示されるように、通信ケーブル１０５は、通信ケーブル１０５が、コネクタ１９２内部に受け入れられた脈管内装置１０２と同軸又は平行になるように、コネクタ１９２から延びている。
【００４８】
[0062]  図１２〜図１４を参照すると、本開示による、脈管内装置１０２とコネクタ２０２とを有する、脈管内システム２００の態様が示されている。それに関して、コネクタ２０２は、コネクタ１０４、コネクタ１７２、及びコネクタ１９２について上記で説明されたものに類似する、多数の特徴を含み得る。したがって、以下の説明は、コネクタ１０４、コネクタ１７２、及びコネクタ１９２の特徴と異なるコネクタ２０２の特徴に焦点を当てる。しかしながら、コネクタ１０４、コネクタ１７２、コネクタ１９２、及び２０２の様々な特徴は、本開示と整合性のある、多様な方法の内の任意の方法で、組み合わせてもよいことを理解されたい。それに関して、特に断らない限りは、コネクタ１０４、コネクタ１７２、コネクタ１９２、及びコネクタ２０２の任意の特徴は、他のコネクタの内部に実現され、その逆も同様であると仮定するべきである。
【００４９】
[0063]  図１２〜図１４に示されるように、コネクタ２０２は、部品２０４及び部品２０６を含む。部品２０４は、脈管内装置１０２を受け入れるように寸法及び形状を決められた凹部２０８を含む。部品２０６は、部品２０４に対して可動である。特に、部品２０６は、部品２０４に対して摺動可能であって、脈管内装置のコネクタ２０２中への挿入と、その後のコネクタの、受け入れられた脈管内装置との係合とを容易にし、この係合によって、脈管内装置とコネクタとの間の１つ又は複数の電気接続が得られる。部品２０４に対する部品２０６の摺動運動は、部品２０４の長手方向軸及び／又はコネクタ２０２内部に受け入れられた脈管内装置の長手方向軸に平行とすることができる。
【００５０】
[0064]  部品２０６は、脈管内装置１０２の接続部分１１４の導電部分１３２、導電部分１３４、及び導電部分１３６等の、脈管内装置の対応する電気接点を係合するように構成された、電気接点２１０を含む。特に、図１４に最も分かり易く示されるように、部品２０６は、スプリット・オープン・コーム式電気接点２１０を含む。それに関して、電気接点２１０の各々は、オープン・コーム式電気接点の歯の一部が、導電部分の上に位置し、オープン・コーム式電気接点の歯の残部が導電部分の下に位置するように、脈管内装置の導電部分をその中に受け入れるように構成することができる。この配設は、コネクタ２０２の電気接点２１０と、脈管内装置の対応する導電部分との間の安全で確実な電気接続を提供する。
【００５１】
[0065]  さらに、オープン・コーム式電気接点は、部品２０６が、開放位置から閉鎖位置に向かって部品２０４に対して平行移動させられるときに、コネクタ２０２と、部品２０４の凹部２０８内部に位置する脈管内装置１０２との間の適正な電気接続を促進するのに特に適している。さらに、オープン・コーム構成は、脈管内装置が、適正な電気接続を維持しながらコネクタに対して回転されることを可能にする。すなわち、オープン・コーム構成は、ユーザ（例えば、外科医）が、脈管内装置の回転運動に対してほとんど抵抗無しに脈管内装置が脈管中を移動又は前進される間に、コネクタ２０２を脈管内装置に接続したままで保つことを可能にする。言い換えると、脈管内装置は、コネクタ２０２が脈管内装置の回転と共に動くことを必要とすることなしに、様々な曲折を受け、脈管中を動かすことができる。また、オープン・コーム構成は、接点の各々に対する複数フィンガによって、良好な電気接触を確保できるようにする。さらに、オープン・コーム構成の開放端は、部品２０６が閉鎖されるときに、脈管内装置が正しく位置することを確実にするための良好なガイドを提供する。オープン・コーム構成の様々な利点を説明したが、単一接点又は複数の接点を含み、任意の、適当な寸法にされた電気接点を使用することができることを理解されたい。
【００５２】
[0066]  部品２０６が開放位置（図１２）から閉鎖位置（図１３及び図１４）まで平行移動させられるとき、部品２０６の電気接点２１０は、部品２０４内部に受け入れられた脈管内装置１０２の対応する電気接点と係合して、通信経路を創出する。さらに、部品２０６の部位２１２は、部品２０４の凹部２０８の上に延びて、コネクタ２０２内部の脈管内装置１０２を固定して、電気通信に被害を与えるか、又はそれと干渉する、流体及び／又はその他の潜在的汚染物から電気接続を保護する。場合によっては、コネクタ１９２は、図１４の閉鎖位置に向かって付勢される。例えば、ばね等の付勢要素２１４は、部品２０４及び部品２０６を閉鎖位置に向かって付勢することができる。したがって、部品２０６を開放位置中に動かすために、ユーザは、付勢要素２１４に逆らって、矢印２１６の方向に部品２０６を前進させる。図１２に示されるように、開放位置において、部品２０６の部位２１２は、部品２０６内の開口２１８が凹部２０８の上に位置して、脈管内装置１０２を受け入れるためのコネクタ２０２中への経路を画定するように、部品２０４の凹部２０８から間隔を空けられている。これに関して、図１４を参照すると、開放位置において、部品２０６の部位２１２は、部品２０４の部位２２０の下に位置する。
【００５３】
[0067]  ここでも、コネクタ２０２は、脈管内装置の接続部分とインターフェイスして、脈管内装置と別個の部品との間の通信を促進するように構成されている。そのために、図１２及び図１３に示されるように、通信ケーブル１０５は、通信ケーブル１０５が、コネクタ２０２内部に受け入れられた脈管内装置１０２と同軸又は平行になるように、コネクタ２０２から延びる。
【００５４】
[0068]  当業者はまた、上記で説明された装置、システム、及び方法は様々な手法で修正することができることを認識するであろう。したがって、当業者は、本開示によって包含される実施形態は、上述の特定の例示的実施形態に限定されるものではないことに気付くであろう。それに関して、例証的な実施形態を示して説明したが、広範囲の修正、変更、及び置換が、前述の開示において検討される。本開示の範囲から逸脱することなく、そのような変形を、前述の開示に対して行うことができることを理解されたい。したがって、添付の特許請求の範囲は広義に、且つ本開示と整合して解釈するのが適当である。
【図１】
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【図２】
2018528802.tif 000004
【図３】
2018528802.tif 000005
【図４】
2018528802.tif 000006
【図５】
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【図６ａ】
2018528802.tif 000008
【図６ｂ】
2018528802.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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