Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号５１に示すアミノ酸配列を有するポリペプチド；
（ｂ）配列番号５１に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドであって、その関連するシグナルペプチドを欠くもの；
（ｃ）配列番号５１に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドの細胞外ドメインであって、その関連するシグナルペプチドを欠くもの；
（ｄ）配列番号５０に示すヌクレオチド配列によってコードされるポリペプチド；又は
（ｅ）配列番号５０に示すヌクレオチド配列の完全長コード領域によってコードされるポリペプチド
を発現するＢ細胞起源の腫瘍細胞の、増殖を阻害するための薬剤であって、前記薬剤は前記ポリペプチドに結合する抗体を含んでなり、前記抗体はペプチダーゼ感受性リンカーを介して増殖抑制剤又は細胞障害剤にコンジュゲートされており、前記抗体の前記ポリペプチドに対する結合により前記細胞の増殖が阻害され、前記抗体が前記ポリペプチドへの結合に応じて前記細胞に内部移行することを特徴とし、前記腫瘍細胞は骨髄腫細胞、びまん性大細胞リンパ腫細胞、濾胞性リンパ腫細胞及びマントル細胞リンパ腫細胞から選択される、薬剤。
【請求項２】
（ａ）配列番号５１に示すアミノ酸配列を有するポリペプチド；
（ｂ）配列番号５１に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドであって、その関連するシグナルペプチドを欠くもの；
（ｃ）配列番号５１に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドの細胞外ドメインであって、その関連するシグナルペプチドを欠くもの；
（ｄ）配列番号５０に示すヌクレオチド配列によってコードされるポリペプチド；又は
（ｅ）配列番号５０に示すヌクレオチド配列の完全長コード領域によってコードされるポリペプチド
を発現するＢ細胞起源の腫瘍細胞の、増殖を阻害するための薬剤であって、前記薬剤は前記ポリペプチドに結合する抗体を含んでなり、前記抗体はモノメチルオーリスタチン（ＭＭＡＥ）にコンジュゲートされており、前記抗体の前記ポリペプチドに対する結合により前記細胞の増殖が阻害され、前記抗体が前記ポリペプチドへの結合に応じて前記細胞に内部移行することを特徴とし、前記腫瘍細胞は骨髄腫細胞、びまん性大細胞リンパ腫細胞、濾胞性リンパ腫細胞及びマントル細胞リンパ腫細胞から選択される、薬剤。
【請求項３】
（ａ）配列番号５１に示すアミノ酸配列を有するポリペプチド；
（ｂ）配列番号５１に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドであって、その関連するシグナルペプチドを欠くもの；
（ｃ）配列番号５１に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドの細胞外ドメインであって、その関連するシグナルペプチドを欠くもの；
（ｄ）配列番号５０に示すヌクレオチド配列によってコードされるポリペプチド；又は
（ｅ）配列番号５０に示すヌクレオチド配列の完全長コード領域によってコードされるポリペプチド
を発現するＢ細胞起源の腫瘍細胞の、増殖を阻害するための薬剤であって、前記薬剤は前記ポリペプチドに結合する抗体を含んでなり、前記抗体は、メイタンシノイド又はカリケアマイシンに、スルホスクシンイミジルマレイミドメチルシクロヘキサンカルボン塩酸（ＳＭＣＣ）及びＮ-スクシンイミジル-４-(２-ピリジルチオ)ペンタノアート(ＳＰＰ)からなる群から選択されるリンカーを介してコンジュゲートされており、前記抗体の前記ポリペプチドに対する結合により前記細胞の増殖が阻害され、前記抗体が前記ポリペプチドへの結合に応じて前記細胞に内部移行することを特徴とし、前記腫瘍細胞は骨髄腫細胞、びまん性大細胞リンパ腫細胞、濾胞性リンパ腫細胞及びマントル細胞リンパ腫細胞から選択される、薬剤。
【請求項４】
抗体は細胞障害剤にコンジュゲートされている、請求項１に記載の薬剤。
【請求項５】
細胞障害剤はモノメチルオーリスタチン（ＭＭＡＥ）である、請求項４に記載の薬剤。
【請求項６】
抗体はペプチダーゼ感受性リンカーを介してＭＭＡＥにコンジュゲートされている、請求項２に記載の薬剤。
【請求項７】
ペプチダーゼ感受性リンカーはバリン−シトルリン（ｖｃ）ジペプチドリンカーである、請求項１又は６に記載の薬剤。
【請求項８】
リンカーは、マレイミド成分及びパラ−アミノベンジルカルバモイル（ＰＡＢ）自壊的成分を有するバリン−シトルリン（ｖｃ）ジペプチドリンカー試薬（ＭＣ−ｖｃ−ＰＡＢ）を含む、請求項１又は６に記載の薬剤。
【請求項９】
抗体がメイタンシノイドにコンジュゲートされている、請求項３に記載の薬剤。
【請求項１０】
抗体がカリケアマイシンにコンジュゲートされている、請求項３に記載の薬剤。
【請求項１１】
リンカーはＳＭＣＣである、請求項９又は１０に記載の薬剤。
【請求項１２】
リンカーはＳＰＰである、請求項９又は１０に記載の薬剤。
【請求項１３】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１から１２の何れか一項に記載の薬剤。
【請求項１４】
前記抗体が抗体断片である、請求項１から１３の何れか一項に記載の薬剤。
【請求項１５】
前記抗体がキメラ抗体又はヒト化抗体である、請求項１から１４の何れか一項に記載の薬剤。
【請求項１６】
前記抗体が細菌中で製造される、請求項１から１５の何れか一項に記載の薬剤。
【請求項１７】
前記抗体がＣＨＯ細胞中で製造される、請求項１から１６の何れか一項に記載の薬剤。
【請求項１８】
前記腫瘍細胞が、更に放射線治療又は化学療法剤に曝される、請求項１から１７の何れか一項に記載の薬剤。
【請求項１９】
前記腫瘍細胞の死滅が誘発される、請求項１から１８の何れか一項に記載の薬剤。
【請求項２０】
（ａ）配列番号５１に示すアミノ酸配列を有するポリペプチド；
（ｂ）配列番号５１に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドであって、その関連するシグナルペプチドを欠くもの；
（ｃ）配列番号５１に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドの細胞外ドメインであって、その関連するシグナルペプチドを欠くもの；
（ｄ）配列番号５０に示すヌクレオチド配列によってコードされるポリペプチド；又は
（ｅ）配列番号５０に示すヌクレオチド配列の完全長コード領域によってコードされるポリペプチド
の増大した発現又は活性に関連したＢ細胞増殖性障害を治療又は予防するための医薬であって、請求項１から１９の何れか一項に記載の薬剤を含んでなり、それにより前記細胞増殖性障害を効果的に治療又は予防し、前記細胞増殖性障害は骨髄腫、びまん性大細胞リンパ腫、濾胞性リンパ腫及びマントル細胞リンパ腫から選択される、医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【非特許文献１】Dalip Kumar, N. Maruthi Kumar, Kuei-Hua Chang, Kavita Shah, Europpean Journal of Medicinal Chemistry, Vol.45 (2010) pp.4664-4668
【非特許文献２】Koji Nemoto, Satoru Onozawa, Naoki Egusa, Naoya Morohashi, Tetsutaro Hattori, Tetrahedron Letters, Vol.50 (2009) pp.4512-4514
【非特許文献３】Toshiyasu Sakakura, Jun-Chul Choi, and Hiroyuki Yasuda, Chem. Rev. 2007, 107, 2365-2387
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転要素を固定要素に接続することによって、流動性材料が前記固定要素から前記回転要素まで又は前記回転要素から前記固定要素まで流れることを可能にする接続デバイス（１）であって、
前記固定要素に接続されるようになる固定体（２）と、
前記回転要素に接続されるようになる回転体（４）と、
前記固定体（２）に形成された導管（５）と、を備えており、
前記導管（５）は、前記回転体（４）に形成された追加の導管（６）に連通するように形成されており、
さらに、
第１のシール形成面（１８）及び第２のシール形成面（１９）を有していて前記流動性材料の漏洩を防止するシール形成配列体（７）を備えており、
前記第１のシール形成面（１８）が変形可能なシール形成部（１５）に形成されており、それにより、前記流動性材料が前記シール形成部（１５）を変形させて前記第１のシール形成面（１８）を前記第２のシール形成面（１９）に押し当てることを特徴とする接続デバイス。
【請求項２】
前記シール形成部（１５）は、前記第１のシール形成面（１８）と前記第２のシール形成面（１９）との間の半径方向のシール作用が保証されるように、半径方向に変形可能である、請求項１に記載の接続デバイス。
【請求項３】
前記シール形成部（１５）が環状の形態を有しており、
前記シール形成部（１５）が初期値（Ｓ１）から最終値（Ｓ２）まで減少する肉厚を有する側壁部によって形成されており、それにより、前記シール形成部（１５）が変形可能な状態にされる、請求項１または２に記載の接続デバイス。
【請求項４】
前記シール形成部（１５）は、外側に位置する第１の円筒面と、内側に位置する第２の円筒面と、によって境界決めされる、請求項１〜３のいずれか１つに記載の接続デバイス。
【請求項５】
前記第１のシール形成面（１８）及び前記第２のシール形成面（１９）は、互いに同心の円筒面であり、
前記第１のシール形成面（１８）が前記第２のシール形成面（１９）の内側に配列される、請求項１〜４のいずれか１つに記載の接続デバイス。
【請求項６】
前記流動性材料が前記接続デバイス（１）内に存在しない停止状態において、半径方向のクリアランス（Ｄ）が前記第１のシール形成面（１８）と前記第２のシール形成面（１９）との間に形成される、請求項１〜５のいずれか１つに記載の接続デバイス。
【請求項７】
前記シール形成配列体（７）は、前記固定体（２）及び前記回転体（４）から選択される一方の構成部品（２，４）に前記流動性材料によって押し当てられるようになる浮動体（８）を備えており、
前記第２のシール形成面（１９）が前記浮動体（８）に設けられる、請求項１〜６のいずれか１つに記載の接続デバイス。
【請求項８】
前記浮動体（８）が前記固定体（２）と前記回転体（４）との間に配置されており、
前記導管（５）及び前記追加の導管（６）と同心である貫通孔（１３）が前記浮動体（８）に設けられている、請求項７に記載の接続デバイス。
【請求項９】
前記貫通孔（１３）は、断面が縮小する断面縮小部（１４）を有しており、
前記断面縮小部（１４）は、前記流動性材料から前記断面縮小部（１４）に加えられる圧力によって前記浮動体（８）が前記一方の構成部品（２，４）に押し当てられるように位置決めされる、請求項８に記載の接続デバイス。
【請求項１０】
前記浮動体（８）は、前記一方の構成部品（２，４）の追加のシール形成面（１２）に当接するようになるシール形成面（１１）を有しており、それにより、前記浮動体（８）と前記一方の構成部品（２，４）との間の前方のシール作用が保証される、請求項７〜９のいずれか１つに記載の接続デバイス。
【請求項１１】
前記接続デバイスは、前記浮動体（８）が前記回転体（４）及び前記固定体（２）から選択される他方の構成部品（４，２）に対して回転することなく滑動することを可能にする回転防止要素（９）をさらに備える、請求項７〜１０のいずれか１つに記載の接続デバイス。
【請求項１２】
前記シール形成部（１５）は、前記浮動体（８）の内側に配列された前記固定体（２）の一端部に形成される、請求項７〜１１のいずれか１つに記載の接続デバイス。
【請求項１３】
ポリマー材料から物品を成形する成形装置における、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の接続デバイスの使用であって、
前記接続デバイスを通過する前記流動性材料が溶融ポリマー材料である、接続デバイスの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合気を生成する混合室と、
前記混合気を燃焼する燃焼室と、
前記混合室から前記燃焼室を仕切る仕切壁と、
前記仕切壁に形成され、前記混合室と前記燃焼室とを連通する複数の連通路と、
前記仕切壁を加熱する加熱部とを備え、
前記混合気に着火する着火部を前記燃焼室内にさらに備え、
前記仕切壁の正面視において、前記仕切壁が、前記仕切壁の外縁よりも前記着火部に近い第１部分と、前記着火部よりも前記仕切壁の外縁に近い第２部分と、を有し、
第１部分に少なくとも１つの前記連通路が形成され、
前記加熱部は、前記第２部分の温度よりも前記第１部分の温度を高くするように構成されている、バーナー。
【請求項２】
前記第１部分と前記第２部分の各々に少なくとも１つの前記連通路が形成され、
前記加熱部が、前記第１部分と前記第２部分とに接する発熱体を含む
請求項１に記載のバーナー。
【請求項３】
前記加熱部は、前記混合室内に取り付けられている
請求項１または２に記載のバーナー。
【請求項４】
前記混合気の燃焼と前記加熱部の駆動とを制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記加熱部の加熱によって前記仕切壁の温度が高められている状態で前記混合気の燃焼を開始するように構成されている
請求項１から３のいずれか一項に記載のバーナー。
【請求項５】
前記制御部は、前記燃焼室内にて前記混合気の燃焼が行われている間も前記加熱部による加熱を行うように構成されている
請求項４に記載のバーナー。
【請求項６】
前記混合気を燃焼させた燃焼ガスの噴き出る噴出し口がその先端に形成された燃焼筒と、
前記燃焼筒内を前記噴出し口に向かって延びる第１の内筒部であって、前記噴出し口に対する反対側から前記混合気が流入する第１の内筒部と、
前記燃焼筒内に配設され前記第１の内筒部が内挿される第２の内筒部であって、前記噴出し口寄りの開口が閉塞された第２の内筒部と、
前記燃焼筒の内側面と前記第１の内筒部の外側面とに連結されて当該燃焼筒と当該第１の内筒部との隙間を閉塞する連結壁部と、
前記燃焼筒の内側面と前記第２の内筒部の外側面とに連結される環状の前記仕切壁と、
前記仕切壁に対する前記噴出し口側に配設されて前記混合気に着火する着火部と、
を備える
請求項１から５のいずれか一項に記載のバーナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示におけるバーナーの一態様は、混合気を生成する混合室と、前記混合気を燃焼する燃焼室と、前記混合室から前記燃焼室を仕切る仕切壁と、前記仕切壁に形成され前記混合室と前記燃焼室とを連通する複数の連通路と、前記仕切壁を加熱する加熱部とを備え、前記混合気に着火する着火部を前記燃焼室内にさらに備え、前記仕切壁が、前記仕切壁の外縁よりも前記着火部に近い第１部分と、前記着火部よりも前記仕切壁の外縁に近い第２部分と、を有し、前記第１部分には少なくとも１つの前記連通路が形成され、前記加熱部が、前記第２部分の温度よりも前記第１部分の温度を高くするように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示におけるバーナーの一態様によれば、仕切壁が加熱部によって加熱されるため、仕切壁が加熱されない構成に比べて、仕切壁に付着している付着物が仕切壁から除去されやすくなる。それゆえに、仕切壁に付着した付着物に起因して混合気の着火性が変わることが抑えられる。
また、仕切壁のうち、仕切壁の外縁よりも着火部に近い第１部分は、加熱部によって直接的に加熱される。それゆえに、混合気の状態が変わることが抑えられることの確実性が、少なくとも着火部に近い部分にて高められる。
さらに、仕切壁の第１部分は、仕切壁の第２部分よりも着火部に近く、且つ、仕切壁の第２部分よりも高温である。それゆえに、混合気の状態が変わることが、着火部に近い部分にて特に抑えられるため、混合気の着火性が変わることが効率的に抑えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本開示におけるバーナーの他の態様は、前記第１部分と前記第２部分の各々に少なくとも１つの前記連通路が形成され、前記加熱部が、前記第１部分と前記第２部分とに接する発熱体を含む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本開示におけるバーナーの他の態様は、前記混合気の燃焼と前記加熱部の駆動とを制御する制御部をさらに備え、前記制御部は、前記加熱部の加熱によって前記仕切壁の温度が高められている状態で前記混合気の燃焼を開始するように構成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本開示におけるバーナーの他の態様は、前記制御部は、前記燃焼室内にて前記混合気の燃焼が行われている間も前記加熱部による加熱を行うように構成されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本開示におけるバーナーによれば、着火部による着火が行われる前、すなわち、燃焼室内にて混合気の燃焼が行われる前に加熱部による加熱が停止される場合に比べて、燃焼室に流入する混合気の温度が高められることで混合気の燃焼性が向上する。
本開示におけるバーナーの他の態様は、前記混合気を燃焼させた燃焼ガスの噴き出る噴出し口がその先端に形成された燃焼筒と、前記燃焼筒内を前記噴出し口に向かって延びる第１の内筒部であって、前記噴出し口に対する反対側から前記混合気が流入する第１の内筒部と、前記燃焼筒内に配設され前記第１の内筒部が内挿される第２の内筒部であって、前記噴出し口寄りの開口が閉塞された第２の内筒部と、前記燃焼筒の内側面と前記第１の内筒部の外側面とに連結されて当該燃焼筒と当該第１の内筒部との隙間を閉塞する連結壁部と、前記燃焼筒の内側面と前記第２の内筒部の外側面とに連結される環状の前記仕切壁と、前記仕切壁に対する前記噴出し口側に配設されて前記混合気に着火する着火部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る使用電力計測装置は、信号の送受信を行う電波発信部が設けられた通信ユニットと、金属製ケースで構成され通信ユニットで送受信した信号を処理する基板を収納した基板ユニットと、電波発信部と基板ユニットの一面とを一体的に覆ったカバーと、を備え、基板ユニットの上方に通信ユニットが配置され、側面視した状態において、電波発信部が基板ユニットよりも前方に突出したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の送受信を行う電波発信部が設けられた通信ユニットと、
金属製ケースで構成され前記通信ユニットで送受信した信号を処理する基板を収納した基板ユニットと、
前記電波発信部と前記基板ユニットの一面とを一体的に覆ったカバーと、を備え、
前記基板ユニットの上方に前記通信ユニットが配置され、
側面視した状態において、前記電波発信部が前記基板ユニットよりも前方に突出した
ことを特徴とする使用電力計測装置。
【請求項２】
前記カバーは、側面視した状態において、上方が下方よりも幅広に構成され、上方が前記通信ユニット側、下方が前記基板ユニット側となるように取り付けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の使用電力計測装置。
【請求項３】
前記カバーは、
前面が下方から上方にかけて前方に向かって隆起した円弧状に形成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の使用電力計測装置。
【請求項４】
前記通信ユニットは無線通信を行う
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用電力計測装置。
【請求項５】
前記無線通信の規格がＷｉ-Ｆｉである
ことを特徴とする請求項４に記載の使用電力計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
基準噴射量算出部５１は、選択還元触媒におけるＮＯｘ浄化率をできるだけ高く維持するため、選択還元触媒のＮＨ３ストレージ量がそのときの選択還元触媒の最大ＮＨ３ストレージ量に又はその近傍に維持されるように、ＮＨ３センサ出力VNH3に基づいて基準噴射量GUREA_BSを算出する。より具体的には、基準噴射量算出部５１は、本願出願人による国際公開第２００９／１２８１６９又は特開２０１１−９４５９２号公報などに記載されている既知のアルゴリズムに基づいて、上述のような基準噴射量GUREA_BSを算出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
例えば、国際公開第２００９／１２８１６９に記載されたアルゴリズムでは、基準噴射量算出部５１は、それぞれ独立して算出した３つの入力（フィードフォワード噴射量GUREA_FF、フィードバック噴射量GUREA_FB、ストレージ補正入力GUREA_ST）を合算したものを基準噴射量GUREA_BSとする（下記式（１）参照）。
【数１】
2014070566.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
基準噴射量算出部５１は、以上のような上記式（１）又は（２）に基づいて基準噴射量GUREA_BSを算出する。その具体的な手順は、国際公開第２００９／１２８１６９や特開２０１１−９４５９２号公報などに記載されているので、ここではより詳細な説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの抽出ユニット、抽出されたコーヒーを配分するための少なくとも一つの流出口（７;３５，３５.１）、および飲料構成部分を分配するための少なくとも一つの第二の流出口（７.１;３６，３６.１）と、少なくとも一つの、第二の流出口（７.１; ３６，３６.１）を加圧する泡立て装置（１７）とを備えるコーヒーマシンであって、前記流出口（７，７.１;３５，３５.１，３６，３６.１）が前記泡立て装置（１７）および前記抽出ユニット（２７）に対して調節可能な流出モジュール（２）の一部であるコーヒーマシンにおいて、少なくとも一つの、泡立て装置（１７）が加圧することが可能な流出口（７.１;３６，３６.１）が、一つの導管（１３）に接続されており、前記導管の自由端上には、泡立て装置（１７）の出口（１６）に接続するための連結要素（１４）が配置されており、飲料を供給するための位置に前記流出モジュール（２）があるとき、前記連結要素（１４）が泡立て装置（１７）の出口（１６）に接続保持され、前記抽出ユニット（２７）の前記流出口（２８）が、その出口（２９）から流出するコーヒーが重力によって少なくとも一つのコーヒー流出口（７;３５，３５.１）と接続している前記流出モジュール（２）のコーヒー貯蔵容器（８，８.１;３８，３８.１）に流入するように、流出モジュール（２）に対して配置されていることを特徴とする、コーヒーマシン。
【請求項２】
前記流出モジュールが飲料を供給するための位置では、前記連結要素が、前記連結要素を担持する可塑性の導管の弾性復元力により付勢されて、前記泡立て装置の前記出口に接続保持されていることを特徴とする、請求項１に記載のコーヒーマシン。
【請求項３】
前記連結要素（１４）が、流出モジュール（２）に属する構成部分のホルダ（１５）に保持されており、前記ホルダ（１５）が、前記連結要素（１４）を前記泡立て装置（１７）の前記出口（１６）上に密封接続するための支持材を形成することを特徴とする、請求項１に記載のコーヒーマシン。
【請求項４】
前記連結要素（１４）が、前記泡立て装置（１７）の前記出口（１６）に接続した位置で、ある程度付勢されて、前記出口（１６）の前記外郭面（２４）上に当接することを特徴とする、請求項３に記載のコーヒーマシン。
【請求項５】
前記泡立て装置（１７）の前記出口（１６）が、縦断面ではＳ字状に湾曲し、流出水路（２２）を取り囲む接続面（２４）を備えており、前記導管（１３）の前記連結要素（１４）が接続している位置で、この接続面上に前記連結要素が、その相補的な接続面で当接することを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のコーヒーマシン。
【請求項６】
前記連結要素（１４）が鉢型であり、その前記接続面がリップ型のカラー（２５）として実施されていることを特徴とする、請求項５に記載のコーヒーマシン。
【請求項７】
前記カラー（２５）の材料厚さが外側の末端に向けて減少していることを特徴とする、請求項６に記載のコーヒーマシン。
【請求項８】
前記導管（１３）がシリコンチューブであり、これに前記連結要素（１４）が成形されていることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか一項に記載のコーヒーマシン。
【請求項９】
前記導管（１３）が中心から外れて鉢型の前記連結要素（１４）に接続されていることを特徴とする、請求項８に記載のコーヒーマシン。
【請求項１０】
前記流出モジュール（２）が前記コーヒーマシン（１）のハウジングの扉（６）の一部であることを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか一項に記載のコーヒーマシン。
【請求項１１】
前記扉（６）が、垂直旋回軸を中心として、閉鎖された位置から開放位置へ、およびその逆へ、位置を変えることが可能であることを特徴とする、請求項１０に記載のコーヒーマシン。
【請求項１２】
前記扉（６）が、前記流出モジュール（２）が飲料を供給するための位置である閉鎖位置で、閉鎖手段、例えば磁石または圧力変化により閉鎖および開放する閂止ロックであることを特徴とする、請求項１１に記載のコーヒーマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３点の接地点を有する右足裏および左足裏と、
前記右足裏から上方側に向かって延びるとともに前記右足裏に対して回転接続される右脚と、
前記左足裏から上方側に向かって延びるとともに前記左足裏に対して回転接続される左脚とを備え、
仮想円柱である基本円柱に対して、両方の円形側面の外周に、一定中心角度毎に頂点を左右互い違いに設け、連続した２つの頂点と反対側側面外周の相対する頂点とを３頂点とする二等辺三角形で連続的に円柱を切り落とした立体形状の仮想側面のことをジグザグ平面ローラーとしたとき、
前記右足裏は、前記二等辺三角形のうち１つの二等辺三角形の底辺側部位上に位置し、
前記左足裏は、前記右足裏の位置する前記１つの二等辺三角形に隣り合う二等辺三角形の底辺側部位上に位置し、
前記ジグザグ平面ローラーが転がる際に前記二等辺三角形が順番に接地して進行するように、
支持脚の前縁上の接地点と遊脚の後縁の接地点とを、前記隣り合う二等辺三角形の共通する辺上に位置させた状態において、二脚式歩行装置全体を前記共通する辺を中心に進行方向へ転がり動作し、
歩行を実行することを特徴とする二脚式歩行装置。
【請求項２】
前記右足裏および前記左足裏のうち一方の足裏が接地し、他方の足裏が前記一方の足裏の後方側にて地面から離れている状態において、前記一方の足裏に対応する脚を支持脚とし、前記他方の足裏に対応する脚を遊脚としたとき、
前記遊脚が前記支持脚の前方に振り出され、かつ重心が移動することにより、前記他方の足裏が接地して前記一方の足裏が地面から離れることを特徴とする請求項１に記載の二脚式歩行装置。
【請求項３】
前記右足裏および前記左足裏は、前記ジグザグ平面ローラーの軸方向中央線から離れていることを特徴とする請求項１または２に記載の二脚式歩行装置。
【請求項４】
前記右足裏および前記左足裏は、前記二等辺三角形の底辺側部位をなす台形と、前記ジグザグ平面ローラーの軸方向中央線とに接する放物線形状を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の二脚式歩行装置。
【請求項５】
前記右足裏および前記左足裏の外縁は、地面と干渉しない範囲で前記二等辺三角形の底辺よりも外側に拡張されていることを特徴とする請求項３または４に記載の二脚式歩行装置。
【請求項６】
前記右脚に対する前記右足裏の角度および前記左脚に対する前記左足裏の角度を足首角度としたとき、
前記足首角度を調節する足首角度調節機構を備え、
前記足首角度調節機構は、
前記支持脚側の足首角度を直角に固定し、
前記遊脚が前記支持脚の後方側にある場合には前記遊脚側の足裏前縁が地面から離れ、前記遊脚が前記支持脚の前方側に振り出されている場合には前記遊脚側の足裏後縁が地面から離れるように前記遊脚側の足首角度を非直角にし、
前記遊脚が前方側へ最大に開いたとき前記遊脚側の足首角度を直角に固定することを特徴とする請求項２に記載の二脚式歩行装置。
【請求項７】
前記重心を移動させる手段を搭載した搭載部と、
前記搭載部を主軸に連結する搭載部連結機構とを備えることを特徴とする請求項１ないし６に記載の二脚式歩行装置。
【請求項８】
前記搭載部連結機構は、前記右脚と前記左脚の最大開き角を保持する機構を有していることを特徴とする請求項７に記載の二脚式歩行装置。
【請求項９】
前記右足裏および前記左足裏は何れも、その前縁および後縁のそれぞれに少なくとも１点の接地点を有していることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の二脚式歩行装置。
【請求項１０】
前記右足裏および前記左足裏は何れも、その前縁および後縁のいずれか一方に２点の接地点を有し、その前縁および後縁の他方に１点の接地点を有していることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の二脚式歩行装置。
【請求項１１】
前記右足裏および前記左足裏には、接地して回転する複数の回転体が配置されていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の二脚式歩行装置。
【請求項１２】
前記右脚および前記左脚が前記基本円柱の中心軸を中心として回転する動作を、前記右脚および前記左脚が滑り接続されるレールによって実現することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の二脚式歩行装置。
【請求項１３】
前記右足裏および前記左足裏に、着地の際の位置エネルギーおよび衝撃力を吸収し、力学エネルギーとして一旦蓄え、当該足裏が非接地となる際に、蓄えた力学エネルギーを地面を押す力として利用できる装置を具備することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の二脚式歩行装置。
【請求項１４】
前記右脚のうち前記右足裏の反対側部位と、前記左脚のうち前記左足裏の反対側部位とを回転接続する主軸を備え、
前記主軸は、前記基本円柱の中心軸上に位置していることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の二脚式歩行装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水透過性を有する電極本体と、
前記電極本体の少なくとも一部を覆う、液体が含浸された高分子ジェルと、
が備えられていることを特徴とする体表面設置型電極。
【請求項２】
前記高分子ジェルを覆う保護シートが備えられていることを特徴とする請求項１に記載の体表面設置型電極。
【請求項３】
水透過性を有する電極本体が備えられ、
前記電極本体に、水、グリセロール又はイオン液体が含浸されていることを特徴とする体表面設置型電極。
【請求項４】
前記電極本体と前記高分子ジェルの間に、導電性を有するメッシュが配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の体表面設置型電極。
【請求項５】
前記保護シートを構成する材料として、液体は透過せず、水蒸気は透過する機能を有する材料が使用されていることを特徴とする請求項２に記載の体表面設置型電極。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の体表面設置型電極を生体の皮膚表面に設置し、前記生体の電気信号を測定することを特徴とする生体信号の測定方法。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか一項に記載の体表面設置型電極を備えたことを特徴とする生体信号測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［５］  前記電極本体と前記高分子ジェルの間に、導電性を有するメッシュが配置されていることを特徴とする前記［１］又は［２］に記載の体表面設置型電極。
前記体表面設置型電極によれば、導電性メッシュを介することにより、電極本体で検出した生体信号を外部装置へより容易に伝送することができる。この結果、より高精度に、より容易に生体信号を検出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［７］  前記［１］〜［３］及び［５］〜［６］の何れか一項に記載の体表面設置型電極を生体の皮膚表面に設置し、前記生体の電気信号を測定することを特徴とする生体信号の測定方法。
前記測定方法では、前記体表面設置型電極を用いているため、電極本体と皮膚表面の間の湿度を適度に保ち、低周波領域を含む生体信号を安定に検出することができるとともに、装着者の不快感を低減し、皮膚炎や細菌感染のリスクを低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［８］  前記［１］〜［３］及び［５］〜［６］の何れか一項に記載の体表面設置型電極を備えたことを特徴とする生体信号測定装置。
前記生体信号測定装置に備えられた前記体表面設置型電極を体表面に設置して、生体信号を測定することができる。この際、電極本体と皮膚表面の間の湿度を適度に保ち、低周波領域を含む生体信号を安定に検出することができるとともに、装着者の不快感を低減し、皮膚炎や細菌感染のリスクを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学プラント、発電プラントにおける液体・気体を搬送するための配管内の内壁に、アルミニウム顔料を含有する熱硬化性樹脂組成物の微粒子を帯電させた樹脂微粒子を供給しつつ、前記樹脂微粒子を静電気力により前記配管の内壁に付着させた後、前記配管を加熱して前記樹脂微粒子を硬化させて形成されることを特徴とする樹脂被覆層。
【請求項２】
請求項１において、
前記樹脂微粒子の平均粒子径が、３０μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする樹脂被覆層。
【請求項３】
請求項１又は請求項２おいて、
膜厚が、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする樹脂被覆層。
【請求項４】
化学プラント、発電プラントにおける液体・気体を搬送するための配管の内部に、アルミニウム顔料を含有する熱硬化性樹脂組成物を供給し、前記配管の内部に前記熱硬化性樹脂組成物を充填した後、前記配管の外部から前記配管を加熱し、前記配管の内部の内壁側の熱硬化性樹脂組成物を硬化させつつ、前記配管の内部の未硬化の前記熱硬化性樹脂組成物を除去して形成されることを特徴とする樹脂被覆層。
【請求項５】
請求項４において、
前記配管を加熱する際、前記配管の内部にガス又は空気を供給し、前記配管の内部の未硬化の前記熱硬化性樹脂組成物が抜き出されることを特徴とする樹脂被覆層。
【請求項６】
化学プラント、発電プラントにおける液体・気体を搬送するための配管内に、アルミニウム顔料を含有する熱硬化性樹脂組成物の微粒子を帯電させた樹脂微粒子を供給しつつ、前記樹脂微粒子を静電気力により前記配管の内壁に付着させる樹脂微粒子付着工程と、
前記配管を加熱して前記配管の内壁に付着した前記樹脂微粒子を硬化させて樹脂被覆層を形成する樹脂被覆層形成工程と、
を有することを特徴とする配管の延命化処理方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記樹脂微粒子の平均粒子径を、３０μｍ以上５０μｍ以下とすることを特徴とする配管の延命化処理方法。
【請求項８】
化学プラント、発電プラントにおける液体・気体を搬送するための配管内に、アルミニウム顔料を含有する熱硬化性樹脂組成物を供給し、前記配管の内部に前記熱硬化性樹脂組成物を充填する熱硬化性樹脂組成物充填工程と、
前記配管を加熱し、前記配管の内壁の前記熱硬化性樹脂組成物を硬化させつつ前記配管の内部の未硬化の前記熱硬化性樹脂組成物を除去し、前記配管の内壁に樹脂被覆層を形成する樹脂被覆層形成工程と、
を有することを特徴とする配管の延命化処理方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記配管を加熱している際に、前記配管の内部にガス又は空気を供給し、前記配管の内部の未硬化の前記熱硬化性樹脂組成物を抜き出すことを特徴とする配管の延命化処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、化学プラント、発電プラントにおける液体・気体を搬送するための配管内の内壁に、アルミニウム顔料を含有する熱硬化性樹脂組成物の微粒子を帯電させた樹脂微粒子を供給しつつ、前記樹脂微粒子を静電気力により前記配管の内壁に付着させた後、前記配管を加熱して前記樹脂微粒子を硬化させて形成されることを特徴とする樹脂被覆層である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記樹脂微粒子の平均粒子径が、３０μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴する樹脂被覆層である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、膜厚が、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする樹脂被覆層である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４の発明は、化学プラント、発電プラントにおける液体・気体を搬送するための配管の内部に、アルミニウム顔料を含有する熱硬化性樹脂組成物を供給し、前記配管の内部に前記熱硬化性樹脂組成物を充填した後、前記配管の外部から前記配管を加熱し、前記配管の内部の内壁側の熱硬化性樹脂組成物を硬化させつつ、前記配管の内部の未硬化の前記熱硬化性樹脂組成物を除去して形成されることを特徴とする樹脂被覆層である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第６の発明は、化学プラント、発電プラントにおける液体・気体を搬送するための配管内に、アルミニウム顔料を含有する熱硬化性樹脂組成物の微粒子を帯電させた樹脂微粒子を供給しつつ、前記樹脂微粒子を静電気力により前記配管の内壁に付着させる樹脂微粒子付着工程と、前記配管を加熱して前記配管の内壁に付着した前記樹脂微粒子を硬化させて樹脂被覆層を形成する樹脂被覆層形成工程と、を有することを特徴する配管の延命化処理方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第８の発明は、化学プラント、発電プラントにおける液体・気体を搬送するための配管内に、アルミニウム顔料を含有する熱硬化性樹脂組成物を供給し、前記配管の内部に前記熱硬化性樹脂組成物を充填する熱硬化性樹脂組成物充填工程と、前記配管を加熱し、前記配管の内壁の前記熱硬化性樹脂組成物を硬化させつつ前記配管の内部の未硬化の前記熱硬化性樹脂組成物を除去し、前記配管の内壁に樹脂被覆層を形成する樹脂被覆層形成工程と、を有することを特徴する配管の延命化処理方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンハウジングに形成されたスクロールの内周側であって、タービンホイールの外周側を囲むようにタービンホイールの回転軸心回りにノズルベーンを設け、該ノズルベーンの翼角が変化可能に構成される可変ノズル機構を備えた可変容量ターボチャージャにおいて、
前記ノズルベーンの回動中心軸に直角方向の翼断面形状が、該回動中心より後縁側であって圧力面側の少なくとも一部に凹状に湾曲した凹部が設けられ、該回動中心より前縁側は凸状に形成され圧力面側の表面形状が前記回動中心の位置を境として略Ｓ字形状に形成されることを特徴とする可変容量ターボチャージャ。
【請求項２】
前縁部分に流入する排ガスが衝突して排ガス流が前縁部分でよどむよどみ点において、該排ガス流の衝突によって前記ノズルベーンは前記回動中心周りに閉じる方向のモーメントが低減するように前記よどみ点の翼面の傾斜角度が設定されていることを特徴とする請求項１記載の可変容量ターボチャージャ。
【請求項３】
前記よどみ点と前記回動中心とを結ぶ線に対する翼面の接線方向の傾斜角度を、前縁と後縁とを結ぶ翼弦長方向で前記回動中心から前縁までの距離を１としたとき、０．７以上の位置において３０度より大きく設定されていることを特徴とする請求項２記載の可変容量ターボチャージャ。
【請求項４】
前縁と後縁とを結ぶ翼弦長方向で前記回動中心から前縁までの距離の１／２における翼厚さＹと、前記翼弦長方向で前記回動中心から後縁までの距離の１／２における翼厚さＸとの比Ｔ（Ｔ＝Ｙ／Ｘ）が２を超えるように前縁側の翼厚が厚く設定されて圧力面側の形状が前記略Ｓ字形状に形成されることを特徴とする請求項１記載の可変容量ターボチャージャ。
【請求項５】
タービンハウジングに形成されたスクロールの内周側であって、タービンホイールの外周側を囲むようにタービンホイールの回転軸心回りにノズルベーンを設け、該ノズルベーンの翼角が変化可能に構成される可変ノズル機構を備えた可変容量ターボチャージャにおいて、
前記ノズルベーンの回動中心軸に直角方向の翼断面形状が、該回動中心より前縁側の圧力面側に凸状に形成された凸部を有し、前縁部分に流入する排ガスが衝突して排ガス流が前縁部分でよどむよどみ点において、該排ガス流によって前記ノズルベーンは前記回動中心周りに閉じる方向のモーメントが低減するように前記よどみ点の翼面の傾斜角度が形成されたことを特徴とする可変容量ターボチャージャ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明は、タービンハウジングに形成されたスクロールの内周側であって、タービンホイールの外周側を囲むようにタービンホイールの回転軸心回りにノズルベーンを設け、該ノズルベーンの翼角が変化可能に構成される可変ノズル機構を備えた可変容量ターボチャージャにおいて、前記ノズルベーンの回動中心軸に直角方向の翼断面形状が、該回動中心より後縁側であって圧力面側の少なくとも一部に凹状に湾曲した凹部が設けられ、該回動中心より前縁側は凸状に形成され圧力面側の表面形状が前記回動中心の位置を境として略Ｓ字形状に形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明は、タービンハウジングに形成されたスクロールの内周側であって、タービンホイールの外周側を囲むようにタービンホイールの回転軸心回りにノズルベーンを設け、該ノズルベーンの翼角が変化可能に構成される可変ノズル機構を備えた可変容量ターボチャージャにおいて、前記ノズルベーンの回動中心軸に直角方向の翼断面形状が、該回動中心より前縁側の圧力面側に凸状に形成された凸部を有し、前縁部分に流入する排ガスが衝突して排ガス流が前縁部分でよどむよどみ点において、該排ガス流によって前記ノズルベーンは前記回動中心周りに閉じる方向のモーメントが低減するように前記よどみ点の翼面の傾斜角度が形成されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β−セクレターゼによるアミロイド前駆体タンパク質（ＡβＰＰ）の切断を阻害しそしてアミロイドβペプチド（Ａβ）の蓄積を阻害するようにＡβＰＰのβ−セクレターゼ切断部位にまたがるエピトープに対する免疫応答を誘発する、抗原ペプチドの免疫化有効量、および薬学的に許容され得る担体、希釈剤、賦形剤、アジュバント、または補助剤を含む、免疫化組成物であって、該抗原ペプチドが、配列番号１又は配列番号１の部分からなり、ただし、該部分は、配列番号１の残基４〜８を含む、免疫化組成物。
【請求項２】
抗原ペプチドがディスプレイビヒクルの表面上に提示される、請求項１記載の免疫化組成物。
【請求項３】
ディスプレイビヒクルが、コア分子上に構築された、分枝を提供するように少なくとも二官能性である、そしてそれに抗原ペプチドが共有結合によって連結される１６個までの末端官能基を含む、樹状ポリマーを含む、請求項２記載の免疫化組成物。
【請求項４】
樹状ポリマーが、それに抗原ペプチドが連結される８個の末端官能基を含む、請求項３記載の免疫化組成物。
【請求項５】
抗原ペプチドが配列番号５、または配列番号１の残基１〜８を含む、請求項２記載の免疫化組成物。
【請求項６】
抗原ペプチドが配列番号１の２つの重複する部分を含み、その各々がＶａｌ Ｌｙｓ Ｘａａ Ａｓｐ Ａｌａ（ここでＸａａはＭｅｔまたはＬｅｕである）を含む、請求項４記載の免疫化組成物。
【請求項７】
２つの重複する部分が同一である、請求項６記載の免疫化組成物。
【請求項８】
コア分子がリジンである、請求項３記載の免疫化組成物。
【請求項９】
樹状ポリマーに連結されたアジュバント特性を有する分子をさらに含む、請求項３記載の免疫化組成物。
【請求項１０】
抗原ペプチドがリポソームに被包されている、請求項１記載の免疫化組成物。
【請求項１１】
抗原ペプチドがウイルスディスプレイビヒクル上に提示される、請求項２記載の免疫化組成物。
【請求項１２】
ウイルスディスプレイビヒクルが繊維状バクテリオファージである、請求項１１記載の免疫化組成物。
【請求項１３】
抗原ペプチドが配列番号５、または配列番号１の残基１〜８を含む、請求項３または１１記載の免疫化組成物。
【請求項１４】
β−セクレターゼによるアミロイド前駆体タンパク質（ＡβＰＰ）の切断を阻害しそしてアミロイドβペプチド（Ａβ）の蓄積を阻害するようにＡβＰＰのβ−セクレターゼ切断部位にまたがるエピトープに対する免疫応答を誘発することができる、長さ６〜１４アミノ酸残基からなる単離された抗原ペプチドであって、該抗原ペプチドが、配列番号１又は配列番号１の部分からなり、ただし、該部分は、配列番号１の残基４〜８を含む、抗原ペプチド。
【請求項１５】
抗原ペプチドが配列番号１の残基１〜８を含む、請求項１４記載の単離された抗原ペプチド。
【請求項１６】
抗原ペプチドが配列番号５のアミノ酸配列を含む、請求項１４記載の単離された抗原ペプチド。
【請求項１７】
ＡβＰＰのβ−セクレターゼ切断部位にまたがるエピトープを結合する抗体の抗原結合部分を含む、分子であって、ＡβＰＰのβ−セクレターゼ切断部位にまたがるエピトープへの分子の結合が、β−セクレターゼによるＡβＰＰの切断を阻害することができる、分子。
【請求項１８】
モノクローナル抗体または単鎖抗体である、請求項１７記載の分子。
【請求項１９】
その表面上に請求項１８記載の分子を提示する繊維状バクテリオファージディスプレイビヒクルであって、分子が、単鎖抗体である、繊維状バクテリオファージディスプレイビヒクル。
【請求項２０】
請求項１９記載の繊維状バクテリオファージディスプレイビヒクル、および薬学的に許容され得る担体、賦形剤、希釈剤、または補助剤を含む、医薬組成物。
【請求項２１】
アミロイドβの形成を阻害するために嗅覚系に投与される、請求項２０記載の医薬組成物。
【請求項２２】
請求項１７記載の分子を含む、ＡβＰＰのβ−セクレターゼ切断の阻害のためのおよびアミロイドβペプチド（Ａβ）の蓄積の阻害のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物と、下記一般式（４）で表される化合物とを含む着色組成物。
【化１】
2013181067.tif 000001
（一般式（１）中、Ｌは、２〜４価の連結基を表す。
Ｄは、一般式（２）で表される化合物から水素原子を１〜５個取り除いた残基を表す。
ｍは、１〜１０の整数を表す。但し、複数のＬは、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
ｎは、２〜１０の整数を表す。但し、複数のＤは、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
一般式（２）中、Ｒ４〜Ｒ２４はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。
但し、少なくとも１個以上のイオン性親水性基を有する。）
【化２】
2013181067.tif 000002
一般式（４）中、Ｚ１は、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２０以上の電子求引性基
を表す。
Ｚ２は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、アシル基、又はヘテロ環基を表す。
Ｒ２３及びＲ２４は、それぞれ独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、またはスルファモイル基を表す。ただし、Ｒ２３及びＲ２４が共に水素原子であることはない。
Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基、シアノ基、カルボキシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、アシルアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、アルキルもしくはアリールスルホニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、ニトロ基、アルキルもしくはアリールチオ基、アルキルもしくはアリールスルホニル基、アルキルもしくはアリールスルフィニル基、スルファモイル基、スルホ基、またはヘテロ環チオ基を表す。また、Ｒ２１とＲ２３、またはＲ２３とＲ２４が結合して５または６員環を形成してもよい。
Ｒ２５及びＲ２９は、それぞれ独立に、アルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を表す。但し、Ｒ２５及びＲ２９が共にアルキル基である時は、そのアルキル基を構成する炭素数の合計が３以上であって、それらは更に置換されていてもよい。
Ｒ２６、Ｒ２７、及びＲ２８は、それぞれ独立にＲ２１及びＲ２２と同義であり、Ｒ２５とＲ２６、又は、Ｒ２８とＲ２９で互いに縮環していてもよい。
Ｑは、水素原子、脂肪族基、芳香族基またはヘテロ環基を表す。
上記Ｚ１、Ｚ２、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４及びＱの各基は、更に置換基を有していてもよい。
但し、一般式（４）は、少なくとも一つのイオン性親水性基を有する。
【請求項２】
前記一般式（２）中、Ｒ４、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１３はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表す、請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
前記一般式（２）中、Ｒ５〜Ｒ７、Ｒ１０〜Ｒ１２及びＲ１４〜Ｒ２３は水素原子を表す、請求項１又は２に記載の着色組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）中、Ｄは一般式（２）で表される化合物のＲ５〜Ｒ７、Ｒ１０〜Ｒ１２及びＲ２４としての水素原子から、水素原子を１個取り除いた残基を表す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の着色組成物。
【請求項５】
前記一般式（１）で表される化合物が、
一般式（３）で表される化合物をクロロスルホニル化する工程、
一般式（ｄ）で表されるジアミン化合物と反応させる工程、
残存するクロロスルホニル基を加水分解する工程、を含む合成方法により合成される化合物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の着色組成物。
【化３】
2013181067.tif 000003
（一般式（３）中、Ｒ４〜Ｒ２３はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。一般式（ｄ）中、Ｒ２５及びＲ２６はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。Ｌ１は２価の連結基を表す。）
【請求項６】
前記一般式（４）におけるイオン性親水性基が、スルホ基、カルボキシル基、ホスホノ基、及び４級アンモニウム基より選択された少なくとも１つの基である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の着色組成物。
【請求項７】
前記一般式（４）中、Ｒ２３及びＲ２４がそれぞれ独立に、水素原子、芳香族基、又はヘテロ基を表す請求項１〜６のいずれか一項に記載の着色組成物。
【請求項８】
一般式（１）で表される化合物の含有率が０．１〜２０質量％である請求項１〜７のいずれか一項に記載の着色組成物。
【請求項９】
一般式（４）で表される化合物の含有率が１〜５質量％である請求項１〜８のいずれか一項に記載の着色組成物。
【請求項１０】
一般式（１）で表される化合物の含有量と、一般式（４）で表される化合物の合計の含有量との質量比が９５／５〜２０／８０である請求項１〜９のいずれか一項に記載の着色組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の着色組成物を含有するインクジェット記録用インク。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の着色組成物、又は請求項１１に記載のインクジェット記録用インクを用いて、画像形成するインクジェット記録方法。