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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白金とケイ素、チタン、ニッケル、ジルコニウムおよびニオブからなる群より選ばれた少なくとも一種の元素とからなることを特徴とする耐酸化消耗性白金合金。
【請求項２】
上記耐酸化消耗性白金合金が、白金と０．５原子％以上２原子％以下のケイ素とからなる白金−ケイ素合金、白金と２原子％以上８原子％以下のチタンとからなる白金−チタン合金、白金と０．５原子％以上２原子％以下のケイ素と２原子％以上８原子％以下のチタンとからなる白金−ケイ素−チタン合金、白金と２原子％以上１０原子％以下のニッケルとからなる白金−ニッケル合金、白金と２原子％以上１０原子％以下のジルコニウムとからなる白金−ジルコニウム合金または白金と２原子％以上１０原子％以下のニオブとからなる白金−ニオブ合金であることを特徴とする請求項１記載の耐酸化消耗性白金合金。
【請求項３】
白金とアルミニウムとケイ素、チタン、ニッケル、ジルコニウムおよびニオブからなる群より選ばれた少なくとも一種の元素とからなることを特徴とする耐酸化消耗性白金合金。
【請求項４】
上記耐酸化消耗性白金合金が、白金と１０原子％以上３０原子％以下のアルミニウムと２原子％以上１０原子％以下のニオブとからなる白金−アルミニウム−ニオブ合金であることを特徴とする請求項３記載の耐酸化消耗性白金合金。
【請求項５】
金属基材の表面に形成される耐酸化消耗性白金合金皮膜であって、
白金とケイ素、チタン、ニッケル、ジルコニウムおよびニオブからなる群より選ばれた少なくとも一種の元素とからなることを特徴とする耐酸化消耗性白金合金皮膜。
【請求項６】
上記耐酸化消耗性白金合金皮膜が、白金と０．５原子％以上２原子％以下のケイ素とからなる白金−ケイ素合金、白金と２原子％以上８原子％以下のチタンとからなる白金−チタン合金、白金と０．５原子％以上２原子％以下のケイ素と２原子％以上８原子％以下のチタンとからなる白金−ケイ素−チタン合金、白金と２原子％以上１０原子％以下のニッケルとからなる白金−ニッケル合金、白金と２原子％以上１０原子％以下のジルコニウムとからなる白金−ジルコニウム合金または白金と２原子％以上１０原子％以下のニオブとからなる白金−ニオブ合金からなることを特徴とする請求項５記載の耐酸化消耗性白金合金皮膜。
【請求項７】
金属基材の表面に形成される耐酸化消耗性白金合金皮膜であって、
白金とアルミニウムとケイ素、チタン、ニッケル、ジルコニウムおよびニオブからなる群より選ばれた少なくとも一種の元素とからなることを特徴とする耐酸化消耗性白金合金皮膜。
【請求項８】
上記耐酸化消耗性白金合金皮膜が、白金と１０原子％以上３０原子％以下のアルミニウムと２原子％以上１０原子％以下のニオブとからなる白金−アルミニウム−ニオブ合金からなることを特徴とする請求項７記載の耐酸化消耗性白金合金皮膜。
【請求項９】
少なくとも表面が、白金または白金とケイ素、チタン、クロム、ニッケル、ジルコニウム、ニオブ、ロジウムおよびイリジウムからなる群より選ばれた少なくとも一種の元素とからなる白金合金からなる金属基材の表面にアルミニウムを拡散させることを特徴とする耐酸化消耗性白金合金皮膜の製造方法。
【請求項１０】
上記白金合金が、白金と０．５原子％以上２原子％以下のケイ素とからなる白金−ケイ素合金、白金と２原子％以上８原子％以下のチタンとからなる白金−チタン合金、白金と０．５原子％以上２原子％以下のケイ素と２原子％以上８原子％以下のチタンとからなる白金−ケイ素−チタン合金、白金と２原子％以上１０原子％以下のニッケルとからなる白金−ニッケル合金、白金と２原子％以上１０原子％以下のジルコニウムとからなる白金−ジルコニウム合金または白金と２原子％以上１０原子％以下のニオブとからなる白金−ニオブ合金であることを特徴とする請求項９記載の耐酸化消耗性白金合金皮膜の製造方法。
【請求項１１】
少なくとも表面が、白金または白金とアルミニウム、チタン、ニッケル、ジルコニウム、ニオブおよびイリジウムからなる群より選ばれた少なくとも一種の元素とからなる白金合金からなる金属基材の表面にケイ素を拡散させることを特徴とする耐酸化消耗性白金合金皮膜の製造方法。
【請求項１２】
上記白金合金が、白金と２原子％以上８原子％以下のチタンとからなる白金−チタン合金、白金と０．５原子％以上２原子％以下のケイ素と２原子％以上８原子％以下のチタンとからなる白金−ケイ素−チタン合金、白金と２原子％以上１０原子％以下のニッケルとからなる白金−ニッケル合金、白金と２原子％以上１０原子％以下のジルコニウムとからなる白金−ジルコニウム合金または白金と２原子％以上１０原子％以下のニオブとからなる白金−ニオブ合金であることを特徴とする請求項１１記載の耐酸化消耗性白金合金皮膜の製造方法。
【請求項１３】
白金とケイ素、チタン、ニッケル、ジルコニウムおよびニオブからなる群より選ばれた少なくとも一種の元素とからなる耐酸化消耗性白金合金皮膜を少なくとも表面の一部に有することを特徴とする耐酸化消耗性金属部材。
【請求項１４】
上記耐酸化消耗性白金合金皮膜が、白金と０．５原子％以上２原子％以下のケイ素とからなる白金−ケイ素合金、白金と２原子％以上８原子％以下のチタンとからなる白金−チタン合金、白金と０．５原子％以上２原子％以下のケイ素と２原子％以上８原子％以下のチタンとからなる白金−ケイ素−チタン合金、白金と２原子％以上１０原子％以下のニッケルとからなる白金−ニッケル合金、白金と２原子％以上１０原子％以下のジルコニウムとからなる白金−ジルコニウム合金または白金と２原子％以上１０原子％以下のニオブとからなる白金−ニオブ合金からなることを特徴とする請求項１３記載の耐酸化消耗性金属部材。
【請求項１５】
白金とアルミニウムとケイ素、チタン、ニッケル、ジルコニウムおよびニオブからなる群より選ばれた少なくとも一種の元素とからなる耐酸化消耗性白金合金皮膜を少なくとも表面の一部に有することを特徴とする耐酸化消耗性金属部材。
【請求項１６】
上記耐酸化消耗性白金合金皮膜が、白金と１０原子％以上３０原子％以下のアルミニウムと２原子％以上１０原子％以下のニオブとからなる白金−アルミニウム−ニオブ合金からなることを特徴とする請求項１５記載の耐酸化消耗性金属部材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅箔Ｓ面の亜鉛付着量が３０〜１１０μｇ／ｄｍ2、銅箔Ｍ面のクロム付着量が２５〜５０μｇ／ｄｍ2であり、且つ銅箔Ｓ面のクロム付着量（Ｃｒ（ｓ））と銅箔Ｍ面のクロム付着量（Ｃｒ（ｍ））の比Ｃｒ（ｓ）／Ｃｒ（ｍ）が０．５〜１．８である処理面を備えていることを特徴とする電解銅箔。
【請求項２】
銅箔Ｓ面の亜鉛付着量が６０〜１１０μｇ／ｄｍ2、銅箔Ｍ面のクロム付着量が２５〜４０μｇ／ｄｍ2であり、且つ銅箔Ｓ面のクロム付着量（Ｃｒ（ｓ））と銅箔Ｍ面のクロム付着量（Ｃｒ（ｍ））の比Ｃｒ（ｓ）／Ｃｒ（ｍ）が０．７〜１．６である処理面を備えていることを特徴とする請求項１記載の電解銅箔。
【請求項３】
銅箔Ｓ面の亜鉛付着量が３０〜１１０μｇ／ｄｍ2、銅箔Ｍ面のクロム付着量が２５〜５０μｇ／ｄｍ2であり、且つ銅箔Ｍ面の亜鉛付着量（Ｚｎ（ｍ））と銅箔Ｓ面の亜鉛付着量（Ｚｎ（ｓ））の比Ｚｎ（ｍ）／Ｚｎ（ｓ）が０．４〜３．３である処理面を備えていることを特徴とする電解銅箔。
【請求項４】
銅箔Ｓ面の亜鉛付着量が３０〜１１０μｇ／ｄｍ2、銅箔Ｍ面のクロム付着量が２５〜４０μｇ／ｄｍ2であり、且つ銅箔Ｍ面の亜鉛付着量（Ｚｎ（ｍ））と銅箔Ｓ面の亜鉛付着量（Ｚｎ（ｓ））の比Ｚｎ（ｍ）／Ｚｎ（ｓ）が０．５〜１．７である処理面を備えていることを特徴とする請求項３記載の電解銅箔。
【請求項５】
銅箔Ｍ面の亜鉛付着量（Ｚｎ（ｍ））と銅箔Ｓ面の亜鉛付着量（Ｚｎ（ｓ））の比Ｚｎ（ｍ）／Ｚｎ（ｓ）が０．４〜３．３である処理面を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の電解銅箔。
【請求項６】
銅箔Ｍ面の亜鉛付着量（Ｚｎ（ｍ））と銅箔Ｓ面の亜鉛付着量（Ｚｎ（ｓ））の比Ｚｎ（ｍ）／Ｚｎ（ｓ）が０．５〜１．７である処理面を備えていることを特徴とする請求項５記載の電解銅箔。
【請求項７】
前記電解銅箔のＳ面に、銅の粗化微粒子層と、該銅の粗化微粒子層の上に、前記処理面が形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電解銅箔。
【請求項８】
前記電解銅箔のＳ面に、シランカップリング剤からなる耐酸化処理が施されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電解銅箔。
【請求項９】
前記処理面の一方または両方が黒色処理された処理面である請求項１〜８のいずれか一項に記載の電解銅箔。
【請求項１０】
亜鉛を主成分とするバリヤー層メッキ浴及びクロムを主成分とする防錆層メッキ浴を用い、銅箔Ｓ面側に電気メッキによる亜鉛層と電気メッキ又は浸漬クロメートによるクロム層、及び銅箔Ｍ面側に電気メッキによる亜鉛層と電気メッキ又は浸漬クロメートによるクロム層を形成することを特徴とする電解銅箔の製造方法。
【請求項１１】
亜鉛を主成分とするバリヤー層メッキ浴及びクロムを主成分とする防錆層メッキ浴を用い、銅箔Ｓ面側に電気メッキによる亜鉛層と電気メッキ又は浸漬クロメートによるクロム層、及び銅箔Ｍ面側に電気メッキによる亜鉛層と電気メッキ又は浸漬クロメートによるクロム層を形成することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の電解銅箔の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の電解銅箔を用いて製造した電磁波シールド。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の電解銅箔を用いて製造した印刷回路基板。
【請求項１４】
請求項１２に記載の電磁波シールドを用いたプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の前面パネル。
【請求項１５】
請求項１〜９いずれか一項に記載の電解銅箔とポリエステルフィルムとを有する積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中枢神経系への流入／排出に関連するトランスポーターの機能を可視化するためのプローブであって、一般式（１）で表される化合物のうち少なくとも１種を含むことを特徴とする中枢神経移行性評価用プローブ。
【化１】
2012184217.tif 000001
[一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、アルキル基、アラルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基若しくはシクロアルケニル基、シクロアルキル基、アリール基若しくは置換アリール基、ヘテロ環基、又はアルカノイル基を表す。Ｒ２〜Ｒ５は各々独立して水素原子、アルキル基、アリール基、カルボン酸基、アルコキシカルボニル基、又はアルカノイル基を表し、Ｒ２とＲ４は互いに結合して環を形成しても良い。Ｒ６は水素原子又はハロゲン原子を表す。Ｒ７は、アルコキシカルボニル基、カルボン酸又はその塩を表す。Ｒ８は、硫黄原子、又は、一般式（２）で表わされる環を表す。ｎは０〜３の整数を表し、ｍは１以上の整数を表す。]
【化２】
2012184217.tif 000002
[一般式（２）中、Ｒ９はアルキル基、アラルキル基、アルケニル基、又はアリール基を表す。を表す。「＊」は結合部位を示す。]
【請求項２】
一般式（１）中、Ｒ８は硫黄原子である事を特徴とする請求項１に記載の中枢神経移行性評価用プローブ。
【請求項３】
前記一般式（１）中、ｍは１又は２であることを特徴とする請求項１又は２に記載の中枢神経移行性評価用プローブ。
【請求項４】
前記一般式（１）中、Ｒ１はアルキル基、アラルキル基、アリール基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の中枢神経移行性評価用プローブ。
【請求項５】
前記一般式（１）中、ｎは０又は１であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の中枢神経移行性評価用プローブ。
【請求項６】
前記一般式（１）中、Ｒ２〜Ｒ５のいずれか又は全ては水素原子であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の中枢神経移行性評価用プローブ。
【請求項７】
前記一般式（１）はトランスポーターの基質となることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の中枢神経移行性評価用プローブ。
【請求項８】
前記一般式（１）の化合物の分子量は、３００以上６５０以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の中枢神経移行性評価用プローブ。
【請求項９】
前記一般式（１）中、Ｒ１の分子量は、１以上２５０以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の中枢神経移行性評価用プローブ。
【請求項１０】
前記トランスポーターは血液脳関門、又は血液脳脊髄液関門に存在するトランスポーターであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の中枢神経移行性評価用プローブ。
【請求項１１】
前記トランスポーターに対する阻害剤の存在下では中枢神経組織への移行性が変化することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の中枢神経移行性評価用プローブ。
【請求項１２】
前記トランスポーターはＡＢＣトランスポーター、又は有機アニオントランスポーターであることを特徴とする、請求項１１に記載の中枢神経移行性評価用プローブ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の中枢神経移行性評価用プローブを生物試料に投与する工程、及び、該生物試料の中枢神経組織内外への該プローブの移行を検出する工程を含むことを特徴とする、中枢神経組織内外の物質移行を評価する評価方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の中枢神経移行性評価用プローブを生物試料に投与する第１の工程、第１の工程とは独立に、一般式（１）の化合物を含む中枢神経移行性評価用プローブと共に被験物質を生物試料に投与する第２の工程、並びに第１の工程及び第２の工程のそれぞれにおける生物試料の中枢神経組織内外への該プローブの移行を検出し、比較する第３の工程を含むことを特徴とする、被験物質の中枢神経組織内外の物質移行に対する影響を評価する評価方法。
【請求項１５】
前記トランスポーターはＡＢＣトランスポーター、又は、有機アニオントランスポーターであることを特徴とする、請求項１４に記載の評価方法。
【請求項１６】
前記プローブの移行を検出する工程は、生物試料に励起光を照射し、該中枢神経移行性評価用プローブに由来する蛍光を観察する工程を含むことを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の評価方法。
【請求項１７】
前記生物試料をｉｎ ｖｉｖｏで用いることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の評価方法。
【請求項１８】
前記生物試料をｉｎ ｖｉｔｒｏで用いることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の評価方法。
【請求項１９】
前記生物試料をｅｘ  ｖｉｖｏで用いることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の評価方法。
【請求項２０】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の中枢神経移行性評価用プローブを使用することを特徴とする、中枢神経組織内外の物質移行に影響する物質のスクリーニング方法。
【請求項２１】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の中枢神経移行性評価用プローブを生物試料に投与する第１の工程、第１の工程とは独立に、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の中枢神経移行性評価用プローブと共に、中枢神経組織内外の物質移行に影響する物質の候補となる被験物質を生物試料に投与する第２の工程、並びに第１の工程及び第２の工程のそれぞれにおける生物試料の中枢神経組織内外への該プローブの移行を検出し、比較する第３の工程を含むことを特徴とする、中枢神経組織内外の物質移行に影響する物質のスクリーニング方法。
【請求項２２】
前記トランスポーターはＡＢＣトランスポーター、又は有機アニオントランスポーターであることを特徴とする、請求項２１に記載のスクリーニング方法。
【請求項２３】
小型硬骨魚類を用いることを特徴とする、請求項２０〜２２のいずれか１項に記載のスクリーニング方法。
【請求項２４】
前記小型硬骨魚類はゼブラフィッシュであることを特徴とする、請求項２３に記載のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスクが載置されるべきハブと、
一端側が前記ハブに固定されたシャフトと、
前記シャフトを環囲して前記シャフトと一体に回転する第１環囲部材と、
前記シャフトを環囲する第２環囲部材と、
前記第２環囲部材が固定されるベースと、を備え、
前記第１環囲部材および前記シャフトと前記第２環囲部材とには潤滑剤が介在すると共に、前記第２環囲部材の内周面または前記シャフトの外周面のいずれか一方にはラジアル動圧発生溝が形成され、
前記ベースの前記ハブ側の端面または前記第２環囲部材の前記ハブ側の端面のいずれかには前記ハブの回転軸を中心とした環状の凹部が形成され、
前記第１環囲部材は前記環状の凹部に侵入するリング部を有し、
前記リング部と前記環状の凹部とが半径方向で対向する２つの隙間のうちの半径方向外側の隙間は軸方向で前記ベースと反対側に向けて徐々に広がるキャピラリーシールを有することを特徴とする回転機器。
【請求項２】
前記第１環囲部材は、内周面が前記シャフトに接すると共に外周側に前記リング部が結合される円盤部を有することを特徴とする請求項１に記載の回転機器。
【請求項３】
前記シャフトの外周面は前記円盤部が軸方向に突き当たる段状部を有することを特徴とする請求項２に記載の回転機器。
【請求項４】
前記シャフトと前記第２環囲部材との隙間とは別に、前記リング部と前記環状の凹部との隙間と前記ラジアル動圧発生溝の前記ベース側とを連通する連通路が前記第２環囲部材に設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の回転機器。
【請求項５】
前記第２環囲部材は、
前記シャフトを環囲する第３環囲部材と、
前記第３環囲部材とは別体として形成され、前記第３環囲部材を環囲する第４環囲部材と、を含み、
前記環状の凹部は、前記第３環囲部材と前記第４環囲部材との間に形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の回転機器。
【請求項６】
前記シャフトの他端側を環囲するようにして前記シャフトに固定されるフランジをさらに備え、
前記フランジと前記第２環囲部材とが軸方向で対向する面のいずれか一方にスラスト動圧発生溝が形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の回転機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転機器
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物体検出装置及び物体検出方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全方位画像における候補物体検出枠を形成する候補枠形成部と、
前記全方位画像の中心からの前記候補物体検出枠の方向に応じて決定される候補物体検出枠の面積に関する基準に基づいて、前記候補物体検出枠が物体検出枠であるか否かを判定する判定部と、
を具備する物体検出装置。
【請求項２】
前記全方位画像の中心からの前記候補物体検出枠の方向に応じて、標準物体枠のサイズを変換する物体枠変換部を具備し、
前記判定部は、
前記候補物体検出枠の面積と、前記物体枠変換部によって変換された後の前記標準物体枠の面積とに基づいて、前記候補物体検出枠が物体検出枠であるか否かを判定する、
請求項１に記載の物体検出装置。
【請求項３】
前記物体検出枠の全方位画像上での位置に応じて、前記物体検出枠の縦サイズと横サイズを入れ替える縦横変換部を具備し、
前記物体検出枠を用いて物体を検出する、
請求項１に記載の物体検出装置。
【請求項４】
全方位画像における候補物体検出枠を形成する候補枠形成ステップと、
前記全方位画像の中心からの前記候補物体検出枠の方向に応じて決定される候補物体検出枠の面積に関する基準に基づいて、前記候補物体検出枠が物体検出枠であるか否かを判定する判定ステップと、
を具備する物体検出方法。
【請求項５】
前記全方位画像の中心からの前記候補物体検出枠の方向に基づいて、標準物体枠のサイズを変換する物体枠変換ステップ、を具備し、
前記判定ステップは、
前記候補物体検出枠の面積と、前記物体枠変換部によって変換された後の前記標準物体枠の面積とに基づいて、前記候補物体検出枠が物体検出枠であるか否かを判定する、
請求項４に記載の物体検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３記載の紙幣取扱装置であって、さらに、
所定の基準を満たさない紙幣であるリジェクト紙幣を収納するリジェクト紙幣収納庫を備え、
前記紙幣判別部は、搬送中の紙幣の中から前記リジェクト紙幣を検出する機能を有しており、
前記搬送路には、前記第１または第２の搬送方向で搬送されている紙幣の中から検出された前記リジェクト紙幣の搬送先を、前記リジェクト紙幣収納庫へと切り替える切替機構が設けられており、
前記制御部は、前記紙幣装填処理および前記紙幣回収処理において、前記紙幣判別部によって検出されたリジェクト紙幣を、前記切替機構を介して、前記リジェクト紙幣収納庫に収納する、紙幣取扱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４記載の紙幣取扱装置であって、
前記リジェクト紙幣収納庫は、前記紙幣装填庫と隣り合って配置されており、
前記搬送路は、
前記紙幣判別部と、前記複数の紙幣収納庫のそれぞれの入口とを結び、ループ状に形成されている第１の搬送路と、
前記第１の搬送路と、前記リジェクト紙幣収納庫の入口と、前記紙幣装填庫の入口とにそれぞれ接続されている第２の搬送路と、
を含み、
前記切替機構は、
前記第１の搬送路の紙幣を前記第２の搬送路へと分岐させることができる第１のゲート部と、
前記第２の搬送路の紙幣の搬送先を、前記紙幣装填庫または前記リジェクト紙幣収納庫に切り替える第２のゲート部と、
を含み、
前記制御部は、
（ｉ）前記紙幣装填処理の実行時には、前記紙幣装填庫から前記第２の搬送路に繰り出された紙幣を、前記第１の搬送路に搬送し、前記紙幣判別部を経由させて、前記複数の紙幣収納庫のそれぞれに収納させ、
前記紙幣判別部において検出された前記リジェクト紙幣については、前記第１のゲート部を介して、前記第１の搬送路から、前記第２の搬送路へと戻し、前記リジェクト紙幣収納庫に収納させ、
（ｉｉ）前記紙幣回収処理の実行時には、前記複数の紙幣収納庫のそれぞれから前記第１の搬送路に繰り出された紙幣を、前記紙幣判別部を経由させて、前記第１のゲート部を介して前記第２の搬送路に搬送した後に、前記第２のゲート部を介して、前記紙幣装填庫に搬送し、
前記紙幣判別部において検出された前記リジェクト紙幣については、前記第１のゲート部を介して前記第２の搬送路に搬送した後に、前記第２のゲート部を介して、前記リジェクト紙幣収納庫に搬送する、紙幣取扱装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の紙幣取扱装置であって、さらに、
顧客からの紙幣を受け入れる紙幣受入口を備え、
前記搬送路は、前記紙幣受入口と前記紙幣判別部とを接続する入金搬送路を有し、
前記制御部は、
前記紙幣受入口から、前記入金搬送路に紙幣を繰り出し、前記紙幣判別部によって前記紙幣の記番号を取得しつつ、前記紙幣を前記複数の紙幣収納庫のそれぞれに収納する入金紙幣収納処理と、
前記入金紙幣収納処理によって前記複数の紙幣収納庫のそれぞれに収納された紙幣を、前記複数の紙幣収納庫のそれぞれから前記搬送路に繰り出し、前記紙幣判別部を経由させて前記紙幣受入口へと返却する入金紙幣返却処理と、
を実行し、
前記制御部は、前記入金紙幣返却処理の実行時には、返却される紙幣の記番号を、前記紙幣判別部によって取得し、前記入金紙幣収納処理の実行時に記録した記番号と照合して、両者の不一致を検出する、紙幣取扱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２または請求項３記載の紙幣取扱装置であって、さらに、
前記第１の搬送路に接続され、所定の基準を満たさないリジェクト紙幣を収納するリジェクト庫を備え、
前記紙幣判別部は、搬送中の紙幣の中から、前記リジェクト紙幣を検出する機能を有し、
前記制御部は、第１と第２の入金取引処理の実行時に、前記紙幣判別部によって検出された前記リジェクト紙幣を、前記リジェクト庫へと搬送する、紙幣取扱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣取扱装置であって、
利用者との間で紙幣の受け渡しを行うための紙幣入出金部と、
前記紙幣の判別を行い、かつ、前記紙幣の記番号を読み取ることができる紙幣判別部と、
前記紙幣を収納する紙幣収納部と、
前記紙幣入出金部から投入された前記紙幣を、前記紙幣判別部を経由して、前記紙幣収納部に搬送する搬送路と、
前記紙幣入出金部と前記紙幣判別部と前記紙幣収納部と前記搬送路を制御する制御部と、を備え、
前記紙幣が投入された後に、前記利用者との間の入金取引が不成立となった場合に、前記制御部は、前記紙幣入出金部と前記紙幣判別部と前記紙幣収納部と前 記搬送路を制御して、前記紙幣判別部で読み取った記番号と同一の記番号の紙幣を、前記紙幣収納部から取り出して前記搬送路により前記紙幣入出金部まで搬送 することを特徴とする、紙幣取扱装置。
【請求項２】
請求項１記載の紙幣取扱装置であって、さらに、
前記紙幣入出金部から搬送され、前記紙幣判別部によって取引に不適と判別されたリジェクト紙幣を収納するためのリジェクト紙幣収納部を備え、
前記リジェクト紙幣収納部は、前記搬送路において前記紙幣収納部の下流に配置されており、前記リジェクト紙幣収納部と前記紙幣入出金部とは、前記紙幣収納部に対して同じ側に配置されていることを特徴とする、紙幣取扱装置。
【請求項３】
請求項２記載の紙幣取扱装置であって、
前記紙幣収納部と前記リジェクト紙幣収納部が並んで配されており、
前記紙幣入出金部と前記紙幣判別部が並んで配されていることを特徴とする、紙幣取扱装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の紙幣取扱装置であって、
前記搬送路は、
前記紙幣を搬送する方向に沿って双方向に搬送可能であり、
前記紙幣判別部を通過した紙幣を所定の時間をかけて前期紙幣収納部もしくは前記リジェクト紙幣収納部もしくは前記紙幣入出金部に搬送する部分搬送部を備えることを特徴とする、紙幣取扱装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の紙幣取扱装置であって、
前記入金取引が不成立であった場合で、返却のために前記紙幣収納部から取り出した紙幣の記番号と、前記紙幣判別部が読み取った紙幣の記番号が不一致である場合に、
利用者に記番号が不一致であることを通知する不一致通知部を備えることを特徴とする、紙幣取扱装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の紙幣取扱装置であって、
さらに、前記紙幣判別部を通過した紙幣が前記紙幣収納部に収納されたことが検知できる検知センサを備え、
入金取引時に障害が発生した場合に、前記紙幣入出金部から投入された紙幣で、かつ、前記検知センサに検知された紙幣の記番号を、利用者に通知する障害通知部を備えることを特徴とする、紙幣取扱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から光が入射される受光窓と、
前記受光窓から入射された入射光を検出する受光素子と、
前記受光窓と前記受光素子との間に配設され、前記受光窓から入射された入射光の所定波長の光をカットする干渉フィルタと、
前記受光窓と前記受光素子との間に配設され、前記受光素子の受光軸に対して平行に入射された入射光を前記受光素子の素子面に集光させる集光レンズと、
前記受光素子と前記集光レンズとの間に配設され、前記集光レンズによる集光領域以外へ至る入射光が前記受光素子側へ通過することを防ぐ絞り部材と、
軸線が前記受光素子の受光軸に沿うように延びる筒部材であり、一端側に前記集光レンズが収容されるとともに、他端側に前記受光素子と前記絞り部材が収容され、外部からの電磁ノイズを遮断するシールド部材と
を備えることを特徴とする蛍光検出器。
【請求項２】
前記絞り部材を、前記受光素子の前記素子面と所定間隔をあけて配設したことを特徴とする請求項１に記載の蛍光検出器。
【請求項３】
前記干渉フィルタを前記受光窓と前記集光レンズとの間に配置したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蛍光検出器。
【請求項４】
前記干渉フィルタを前記受光素子と前記絞り部材との間に配置したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蛍光検出器。
【請求項５】
前記干渉フィルタを、前記受光窓と前記集光レンズとの間、および、前記受光素子と前記絞り部材との間に配置したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蛍光検出器。
【請求項６】
前記受光素子の前記受光窓側に、透光性を有するシールドシートからなるシールド部材を更に配設したことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の蛍光検出器。
【請求項７】
前記受光素子の受光軸を中心として、同一波長または波長が異なる励起光を照射する複数の発光素子を周方向に配設したことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の蛍光検出器。
【請求項８】
前記シールド部材の内部に、前記集光レンズと前記絞り部材を所定間隔をもって位置決めするスペーサを配設したことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の蛍光検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の蛍光検出器は、外部から光が入射される受光窓と、前記受光窓から入射された入射光を検出する受光素子と、前記受光窓と前記受光素子との間に配設され、前記受光窓から入射された入射光の所定波長の光をカットする干渉フィルタと、前記受光窓と前記受光素子との間に配設され、前記受光素子の受光軸に対して平行に入射された入射光を前記受光素子の素子面に集光させる集光レンズと、前記受光素子と前記集光レンズとの間に配設され、前記集光レンズによる集光領域以外へ至る入射光が前記受光素子側へ通過することを防ぐ絞り部材と、軸線が前記受光素子の受光軸に沿うように延びる筒部材であり、一端側に前記集光レンズが収容されるとともに、他端側に前記受光素子と前記絞り部材が収容され、外部からの電磁ノイズを遮断するシールド部材とを備える。
なお、前記絞り部材は、前記受光素子の前記素子面と所定間隔をあけて配設することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、本発明の蛍光検出器は、受光窓からの入射光のうち、迷光を遮断し、検出対象の蛍光だけを受光素子によって検出することができる。よって、懸濁物質濃度が高い湖沼やダム、上下水道設備等での測定を可能とし、広い用途で使用することができる。また、受光窓の開口を小さくする必要はないうえ、受光窓から受光素子までの光路長が長くなることもないため、これらの方法と比較して高感度の測定を実現できる。また、蛍光検出器は、受光素子への外部からの電磁ノイズをシールド部材によって遮断できるため、受光素子による検出の感度を高めることができる。よって、正確かつ高感度な測定を実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記受光素子の前記受光窓側に、透光性を有するシールドシートからなるシールド部材を更に配設することが好ましい。このようにした蛍光検出器は、受光素子による検出の感度を高めることができるため、更に正確かつ高感度な測定を実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記受光素子の受光軸を中心として、同一波長または波長が異なる励起光を照射する複数の発光素子を周方向に配設することが好ましい。同一波長の励起光を照射する発光素子を複数配設した場合には、励起光を強くすることができるため、より高感度の検出が可能となる。また、波長が異なる励起光を照射する発光素子を複数配設した場合には、
異なる励起光による蛍光を受光素子によって確実に検出することができる。
また、前記シールド部材の内部に、前記集光レンズと前記絞り部材を所定間隔をもって位置決めするスペーサを配設することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の蛍光検出器では、受光軸に対して平行に入射される所定波長以外の第１迷光を干渉フィルタによりカットするとともに、受光軸に対して斜めに入射され、干渉フィルタを通過した第２迷光を集光レンズと絞り部材により遮断できるため、蛍光の検出精度を向上できる。そして、この蛍光検出器は、受光窓の開口を小さくしたり、受光窓から受光素子までの光路長を長くしたりする方法と比較して高感度の測定を実現できる。しかも、受光素子への外部からの電磁ノイズをシールド部材によって遮断し、受光素子による検出の感度を高めることができるため、更に正確かつ高感度な測定を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤状基板の上下両面を研磨または研削する両面加工装置に備えられるキャリアプレートであり、
前記キャリアプレートは平面視円形状のものであり、前記円盤状基板を保持する基板保持孔と、少なくとも一方の面に突出して形成された帯状ブレードとを備え、前記帯状ブレードが、平面視で円周方向と交差する方向に延在するものであることを特徴とするキャリアプレート。
【請求項２】
前記帯状ブレードが、上下両面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のキャリアプレート。
【請求項３】
前記帯状ブレードが、平面視同形で円周方向に等間隔で並べられた複数の帯状部からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のキャリアプレート。
【請求項４】
円盤状基板の上下両面を研磨または研削する工程を備える円盤状基板の製造方法であり、
前記研磨または研削する工程は、キャリアプレートに備えられた基板保持孔に前記円盤状基板を保持させる工程と、
前記キャリアプレートに保持された前記円盤状基板を上下一対の定盤間に配置する工程と、
前記円盤状基板に研磨液または研削液を供給しながら、前記キャリアプレートと前記上下一対の定盤とを相対的に移動させることにより、前記円盤状基板の上下両面を研磨または研削するとともに、前記キャリアプレートの少なくとも一方の面に突出して形成された帯状ブレードにより、前記上下一対の定盤の前記帯状ブレードに対向する表面上の研磨屑または研削屑と前記研磨液または研削液とを移動させる表面加工工程とを備えることを特徴とする円盤状基板の製造方法。
【請求項５】
前記キャリアプレートとして、前記帯状ブレードが、上下両面に形成されているものを用いることを特徴とする請求項４に記載の円盤状基板の製造方法。
【請求項６】
前記上下一対の定盤として、研削定盤を用い、
前記表面加工工程において、研削液としてクーラントを供給しながら、前記円盤状基板の上下両面を研削することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の円盤状基板の製造方法。
【請求項７】
前記上下一対の定盤として、研磨定盤を用い、
前記表面加工工程において、研磨液として研磨剤を含むスラリーを供給しながら、前記円盤状基板の上下両面を研磨することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の円盤状基板の製造方法。
【請求項８】
円盤状基板の上下両面を研磨または研削する円盤状基板の両面加工装置であり、
円盤状基板を保持する基板保持孔と、少なくとも一方の面に突出して形成された帯状ブレードとを備えるキャリアプレートと、
前記キャリアプレートを介して対向配置される上下一対の定盤と、
前記円盤状基板に研磨液または研削液を供給する供給手段と、
前記キャリアプレートと前記上下一対の定盤とを相対的に移動させる駆動手段とを備え
ることを特徴とする円盤状基板の両面加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）円盤状基板の上下両面を研磨または研削する両面加工装置に備えられるキャリアプレートであり、前記円盤状基板を保持する基板保持孔と、少なくとも一方の面に突出して形成された帯状ブレードとを備えるものであることを特徴とするキャリアプレート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）前記帯状ブレードが、上下両面に形成されていることを特徴とする（１）に記載のキャリアプレート。
（３）平面視円形状のものであり、前記帯状ブレードが、平面視で円周方向と交差する方向に延在するものであることを特徴とする（１）または（２）に記載のキャリアプレート。
（４）前記帯状ブレードが、平面視同形で円周方向に等間隔で並べられた複数の帯状部からなることを特徴とする（３）に記載のキャリアプレート。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014002818.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014002818.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014002818.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014002818.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光記録媒体に対して光を用いて情報を記録再生する光情報記録再生装置において、
前記光記録媒体からの再生光と重ね合わせて干渉させるオシレーター光を生成するオシレーター光生成部と、
前記オシレーター光と前記再生光との間に所定の位相差を付加する位相変調部と、
前記オシレーター光と前記再生光とが重ね合わさった干渉光を検出する光検出部と、
前記光検出部出力から前記オシレーター光と前記再生光の波面ずれ量を検出する波面ずれ検出部と、
前記波面ずれ量から波面補償量を算出する補償量算出部と、を具備し、
前記波面補償量に基づいて前記位相変調部で付加する位相差を制御する、
ことを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光情報記録再生装置において、
前記波面ずれ検出部では、前記光検出部出力に対して低域通過フィルタを通した信号に基づいて波面ずれ量を検出する、
ことを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光情報記録再生装置において、
前記波面ずれ検出部では、複数ページ分の前記光検出部出力に対して平滑化した信号に基づいて波面ずれ量を検出する、
ことを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項４】
請求項１に記載の光情報記録再生装置において、
信号光に情報を付加するための信号光変調部を具備し、
前記信号光変調部出力の信号光と参照光とを干渉させ、得られた干渉縞をホログラムとして前記光記録媒体に記録することで情報の記録を行い、記録された前記光記録媒体を再生することで情報の再生を行うことを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光情報記録再生装置において、
記録時にページの全面もしくは一部の輝度および／もしくは位相が一様な基準ページを記録し、
再生時に前記基準ページに対して前記波面補償量を算出し、
前記基準ページの波面補償量に基づいて前記位相変調部で付加する位相差を制御する、
ことを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項６】
請求項４に記載の光情報記録再生装置において、
前記信号光変調部と前記位相変調部を共用する、
ことを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項７】
光記録媒体に対して光を用いて情報を記録再生する光情報記録再生方法において、
前記光記録媒体からの再生光と重ね合わせて干渉させるオシレーター光を生成するオシレーター光生成ステップと、
前記オシレーター光と前記再生光との間に所定の位相差を付加する位相変調ステップと、
前記オシレーター光と前記再生光とが重ね合わさった干渉光を検出する光検出ステップと、
前記光検出ステップ結果から前記オシレーター光と前記再生光の波面ずれ量を検出する波面ずれ検出ステップと、
前記波面ずれ量から波面補償量を算出する補償量算出ステップと、
前記波面補償量に基づいて前記位相変調ステップで付加する位相差を制御する、
ことを特徴とする光情報記録再生方法。
【請求項８】
請求項７に記載の光情報記録再生方法において、
前記波面ずれ検出ステップでは、前記光検出ステップ結果に対して低域通過フィルタを通した信号に基づいて波面ずれ量を検出する、
ことを特徴とする光情報記録再生方法。
【請求項９】
請求項７に記載の光情報記録再生方法において、
前記波面ずれ検出ステップでは、複数ページ分の前記光検出ステップ結果に対して平滑化した信号に基づいて波面ずれ量を検出する、
ことを特徴とする光情報記録再生方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の光情報記録再生方法において、
信号光に情報を付加するための信号光変調ステップを具備し、
前記信号光変調ステップ結果の信号光と参照光とを干渉させ、得られた干渉縞をホログラムとして前記光記録媒体に記録することで情報の記録を行い、記録された前記光記録媒体を再生することで情報の再生を行うことを特徴とする光情報記録再生方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光情報記録再生方法において、
記録時にページの全面もしくは一部の輝度および／もしくは位相が一様な基準ページを記録し、
再生時に前記基準ページに対して前記波面補償量を算出し、
前記基準ページの波面補償量に基づいて前記位相変調ステップで付加する位相差を制御する、
ことを特徴とする光情報記録再生方法。
【請求項１２】
光記録媒体に対して光を用いて情報を再生する光情報再生装置において、
前記ホログラム記録媒体からの再生光と重ね合わせて干渉させるオシレーター光を生成するオシレーター光生成部と、
前記オシレーター光と前記再生光との間に所定の位相差を付加する位相変調部と、
前記オシレーター光と前記再生光とが重ね合わさった干渉光を検出する光検出部と、
前記光検出部出力から前記オシレーター光と前記再生光の波面ずれ量を検出する波面ずれ検出部と、
前記波面ずれ量から波面補償量を算出する補償量算出部と、を具備し、
前記波面補償量に基づいて前記位相変調部で付加する位相差を制御する、
ことを特徴とする光情報再生装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光情報再生装置において、
前記波面ずれ検出部では、前記光検出部出力に対して低域通過フィルタを通した信号に基づいて波面ずれ量を検出する、
ことを特徴とする光情報再生装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の光情報再生装置において、
前記波面ずれ検出部では、複数ページ分の前記光検出部出力に対して平滑化した信号に基づいて波面ずれ量を検出する、
ことを特徴とする光情報再生装置。
【請求項１５】
請求項１２に記載の光情報再生装置において、
参照光と信号光とを干渉させ、得られた干渉縞がホログラムとして記録された前記光記録媒体を再生することで情報の再生を行うことを特徴とする光情報再生装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の光情報再生装置において、
前記ホログラムの一部には、ページの全面もしくは一部の輝度および／もしくは位相が一様な基準ページが記録されており、
前記基準ページに対して前記波面補償量を算出し、
前記基準ページの波面補償量に基づいて前記位相変調部で付加する位相差を制御する、
ことを特徴とする光情報再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上方のトランジスタと、
前記基板上方の第１の導電層と、
前記第１の導電層上方の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上方に設けられ、前記第１の導電層と接する領域を有する第２の導電層と、
前記基板上方に設けられ、前記第２の導電層と接する領域を有する第１の電極と、
前記第１の電極上方の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上方の第２の電極と、を有し、
前記第１の導電層と、前記トランジスタのゲート電極とは、同一の導電膜を加工する工程を経て設けられたものであり、
前記第２の電極は、前記第２の絶縁膜を介して前記第１の電極と重なる領域を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
基板上方のトランジスタと、
前記基板上方の第１の導電層と、
前記第１の導電層上方の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上方に設けられ、前記第１の導電層と接する領域を有する第２の導電層と、
前記基板上方に設けられ、前記第２の導電層と接する領域を有する第１の電極と、
前記第１の電極上に接する領域を有する第３の導電層と、
前記第３の導電層上方の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上方の第２の電極と、を有し、
前記第１の導電層と、前記トランジスタのゲート電極とは、同一の導電膜を加工する工程を経て設けられたものであり、
前記第１の電極と前記第２の電極とは、透光性を有する導電膜からなり、
前記第３の導電層は、反射性を有する導電膜からなり、
前記第１の電極は、前記第３の導電層と接する領域と、前記第３の導電層と接しない領域と、を有し、
前記第２の電極は、前記第２の絶縁膜を介して前記第１の電極と重なる領域を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の絶縁膜上方に設けられ、前記トランジスタと電気的に接続されたソース配線を有し、
前記第２の導電層と、前記ソース配線とは、同一の導電膜を加工する工程を経て設けられたものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第２の電極は、複数のスリットを有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークに接続され、受信したコンテンツを前記第１のネットワークを介してコンテンツ受信装置に送信するコンテンツ送信装置において、
前記コンテンツを受信する受信手段と、
受信したコンテンツの暗号化を行う暗号化手段と、
前記コンテンツ受信装置からの送信要求に応じて前記暗号化手段で暗号化したコンテンツを送信する送信手段と、
前記暗号化手段と前記送信手段とを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段の制御状態には、
前記第１のネットワークにルータを介さずに接続されており、宅内にあることが確認された第１のコンテンツ受信装置から前記コンテンツの送信要求を受信したときに、第１の暗号化方法で前記コンテンツの暗号化を行い、暗号化を行った前記コンテンツを該第１のコンテンツ受信装置に送信する第１の状態と、
前記第１のネットワークとルータを介して接続されている第２のネットワークに接続されており、前記コンテンツ送信装置に登録されており宅外にある装置である第２のコンテンツ受信装置から前記コンテンツの送信要求を受信したときに、前記第１の暗号化方法とは異なる第２の暗号化方法で前記コンテンツの暗号化を行い、暗号化を行った前記コンテンツを該第２のコンテンツ受信装置に送信する第２の状態と、
があることを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項２】
第１のネットワークに接続され、受信したコンテンツを前記第１のネットワークを介してコンテンツ受信装置に送信するコンテンツ送信装置におけるコンテンツ送信方法において、
前記コンテンツを受信する受信ステップと、
受信したコンテンツを暗号化する暗号化ステップと、
暗号化したコンテンツを送信する送信ステップとを有し、
前記暗号化ステップと前記送信ステップには、
前記第１のネットワークにルータを介さずに接続されており、宅内にあることが確認された第１のコンテンツ受信装置から前記コンテンツの送信要求を受信したときに、第１の暗号化方法で前記コンテンツの暗号化を行い、暗号化を行った前記コンテンツを該第１のコンテンツ受信装置に送信する第１の状態と、
前記第１のネットワークとルータを介して接続されている第２のネットワークに接続されており、前記コンテンツ送信装置に登録されており宅外にある装置である第２のコンテンツ受信装置から前記コンテンツの送信要求を受信したときに、前記第１の暗号化方法とは異なる第２の暗号化方法で前記コンテンツの暗号化を行い、暗号化を行った前記コンテンツを該第２のコンテンツ受信装置に送信する第２の状態と、
があることを特徴とするコンテンツ送信方法。
【請求項３】
第１のネットワークに接続され、受信したコンテンツを前記第１のネットワークを介してコンテンツ受信装置に送信するコンテンツ送信装置において、
前記コンテンツを受信する受信手段と、
受信したコンテンツの暗号化を行う暗号化手段と、
前記コンテンツ受信装置からの送信要求に応じて前記暗号化手段で暗号化したコンテンツを送信する送信手段と、
前記暗号化手段と前記送信手段とを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段の制御状態には、
前記第１のネットワークにルータを介さずに接続されており、宅内にあることが確認された第１のコンテンツ受信装置に、第１の暗号化方法で前記コンテンツの暗号化を行い、暗号化を行った前記コンテンツを送信する第１の状態と、
前記第１のネットワークとルータを介して接続されている第２のネットワークに接続されており、宅外にある装置である第２のコンテンツ受信装置から前記コンテンツの送信要求を受信したときに、前記第１の暗号化方法とは異なる第２の暗号化方法で前記コンテンツの暗号化を行い、暗号化を行った前記コンテンツを送信する第２の状態と、
があることを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項４】
第１のネットワークに接続され、受信したコンテンツを前記第１のネットワークを介してコンテンツ受信装置に送信するコンテンツ送信装置におけるコンテンツ送信方法において、
前記コンテンツを受信する受信ステップと、
受信したコンテンツを暗号化する暗号化ステップと、
暗号化したコンテンツを送信する送信ステップとを有し、
前記暗号化ステップと前記送信ステップには、
前記第１のネットワークにルータを介さずに接続されており、宅内にあることが確認された第１のコンテンツ受信装置に、第１の暗号化方法で前記コンテンツの暗号化を行い、暗号化を行った前記コンテンツを送信する第１の状態と、
前記第１のネットワークとルータを介して接続されている第２のネットワークに接続されており、宅外にある装置である第２のコンテンツ受信装置から前記コンテンツの送信要求を受信したときに、前記第１の暗号化方法とは異なる第２の暗号化方法で前記コンテンツの暗号化を行い、暗号化を行った前記コンテンツを送信する第２の状態と、
があることを特徴とするコンテンツ送信方法。
【請求項５】
第１のネットワークに接続されたコンテンツ送信装置から前記第１のネットワークを介して送信されたコンテンツを受信するコンテンツ受信装置において、
前記コンテンツ送信装置との間で認証を行う認証手段と、
前記コンテンツ送信装置から送信された暗号化されたコンテンツを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した暗号化されたコンテンツの暗号復号処理を行う復号手段と、
前記認証手段と、前記受信手段と、前記復号化手段とを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段の制御状態には、
前記第１の宅内ネットワークにルータを介さずに接続されているときに、第１の認証に成功したコンテンツ送信装置に対してコンテンツ送信要求を送信し、前記コンテンツ送信装置から送信された第１の暗号化方法で暗号化されたコンテンツを受信して暗号復号処理を行う第１の状態と、
前記第１のネットワークとルータを介して接続されている第２のネットワークに接続されているときに、第２の認証に成功したコンテンツ送信装置に対してコンテンツ送信要求を送信し、前記コンテンツ送信装置から送信された第２の暗号化方法で暗号化されたコンテンツを受信して暗号復号処理を行う第２の状態と、
があることを特徴とするコンテンツ受信装置。
【請求項６】
第１のネットワークに接続されたコンテンツ送信装置から前記第１のネットワークを介して送信されたコンテンツを受信するコンテンツ受信装置におけるコンテンツ受信方法において、
前記コンテンツ受信装置から送信された暗号化されたコンテンツを受信する受信ステップを有し、
前記受信ステップには、
前記コンテンツ受信装置が前記第１のネットワークにルータを介さずに接続されているときに、第１の認証に成功したコンテンツ送信装置に対してコンテンツ送信要求を送信し、前記コンテンツ送信装置から送信された第１の暗号化方法で暗号化されたコンテンツを受信して暗号復号処理を行う第１の受信状態と、
前記コンテンツ受信装置が前記第１のネットワークとルータを介して接続されている第２のネットワークに接続されているときに、第２の認証に成功したコンテンツ送信装置に対してコンテンツ送信要求を送信し、前記コンテンツ送信装置から送信された第２の暗号化方法で暗号化されたコンテンツを受信して暗号復号処理を行う第２の受信状態と、
があることを特徴とするコンテンツ受信方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
図５は本発明の模範的実施例において、アプリケーション期限切れのトリガー・イベントと関連する処理および期限切れの起動のもとでURLを処理することを表すフローチャートである。方法は期限満了などのアプリケーションと関連するトリガー・イベントが起こったという命令を受ける(ステップ800)。満了を処理する前に、またアプリケーションと関連するURLなどのエクストラ・データは、待ち行列に置かれる(ステップ805)。エクストラ・データが遠隔タスクにかかわるかもしれないので、それを待ち行列に置く1つの利点は、エクストラ・データが、遠隔システムに命令またはデータを送るようなタスクを実行するためにネットワークに接続を必要とするなら、エクストラ・データを処理している無線装置がカバー範囲をもたない(即ち、ネットワークに接続されない)場合、エクストラ・データの処理は、損失にならないであろうということにある。したがって、無線装置がカバー範囲を持つとき、それは待ち行列からエクストラ・データを検索して、エクストラ・データを処理することができる。