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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナー粒子とシリカ粒子を有するトナーにおいて、
該シリカ粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が０．０６μｍ以上０．２０μｍ以下であり、圧縮度Ｃｓが１５．０％以上４０．０％以下であり、
該トナーは、下記式（１）の関係を満たすことを特徴とするトナー。
１．０５≦Ｐ１／Ｐ２≦２．００  ・・・  式（１）
［式（１）中、
ｉ）Ｐ１＝Ｐａ／Ｐｂであり、
ＡＴＲ法を用い、ＡＴＲ結晶としてＧｅ、赤外光入射角として４５°の条件で測定し得られた該トナーのＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、
２８４３ｃｍ−１以上２８５３ｃｍ−１以下の範囲の吸収ピーク強度の最大値から３０５０ｃｍ−１と２６００ｃｍ−１の吸収ピーク強度の平均値を差し引いた値である、最大吸熱ピーク強度が“Ｐａ”であり、
１７１３ｃｍ−１以上１７２３ｃｍ−１以下の範囲の吸収ピーク強度の最大値から１７６３ｃｍ−１と１６３０ｃｍ−１の吸収ピーク強度の平均値を差し引いた値である、最大吸熱ピーク強度が“Ｐｂ”であり、
ｉｉ）Ｐ２＝Ｐｃ／Ｐｄであり、
ＡＴＲ法を用い、ＡＴＲ結晶としてＫＲＳ５、赤外光入射角として４５°の条件で測定し得られた該トナーのＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、
２８４３ｃｍ−１以上２８５３ｃｍ−１以下の範囲の吸収ピーク強度の最大値から３０５０ｃｍ−１と２６００ｃｍ−１の吸収ピーク強度の平均値を差し引いた値である、最大吸熱ピーク強度が“Ｐｃ”であり、
１７１３ｃｍ−１以上１７２３ｃｍ−１以下の範囲の吸収ピーク強度の最大値から１７６３ｃｍ−１と１６３０ｃｍ−１の吸収ピーク強度の平均値を差し引いた値である、最大吸熱ピーク強度が“Ｐｄ”である。］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように、ＰＯＤ市場のような高速な印刷において、長期間にわたって高い転写性や高い現像性を維持できる耐久安定性を有し、優れた折り曲げ耐性を持つ画像を出力できるトナーは得られていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち本発明は以下のとおりである。
少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナー粒子とシリカ粒子を有するトナーにおいて、該シリカ粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が０．０６μｍ以上０．２０μｍ以下であり、圧縮度Ｃｓが１５．０％以上４０．０％以下であり、
該トナーは、下記式（１）の関係を満たすことを特徴とするトナー。
１．０５≦Ｐ１／Ｐ２≦２．００  ・・・  式（１）
［式（１）中、
ｉ）Ｐ１＝Ｐａ／Ｐｂであり、
ＡＴＲ法を用い、ＡＴＲ結晶としてＧｅ、赤外光入射角として４５°の条件で測定し得られた該トナーのＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、
２８４３ｃｍ−１以上２８５３ｃｍ−１以下の範囲の吸収ピーク強度の最大値から３０５０ｃｍ−１と２６００ｃｍ−１の吸収ピーク強度の平均値を差し引いた値である、最大吸熱ピーク強度が“Ｐａ”であり、
１７１３ｃｍ−１以上１７２３ｃｍ−１以下の範囲の吸収ピーク強度の最大値から１７６３ｃｍ−１と１６３０ｃｍ−１の吸収ピーク強度の平均値を差し引いた値である、最大吸熱ピーク強度が“Ｐｂ”であり、
ｉｉ）Ｐ２＝Ｐｃ／Ｐｄであり、
ＡＴＲ法を用い、ＡＴＲ結晶としてＫＲＳ５、赤外光入射角として４５°の条件で測定し得られた該トナーのＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、
２８４３ｃｍ−１以上２８５３ｃｍ−１以下の範囲の吸収ピーク強度の最大値から３０５０ｃｍ−１と２６００ｃｍ−１の吸収ピーク強度の平均値を差し引いた値である、最大吸熱ピーク強度が“Ｐｃ”であり、
１７１３ｃｍ−１以上１７２３ｃｍ−１以下の範囲の吸収ピーク強度の最大値から１７６３ｃｍ−１と１６３０ｃｍ−１の吸収ピーク強度の平均値を差し引いた値である、最大吸熱ピーク強度が“Ｐｄ”である。］
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明では、トナー表面から約０．３μｍの間にワックスを多く存在させることにより、転写工程におけるドット再現性の低下を抑制することができる。
転写工程においては、像担持体や中間転写体上に顕像化されたトナー像に転写圧をかけることで転写が行なわれる。トナーには、転写部材による剪断力がかかるが、転写圧により圧密されたトナー同士が一定の凝集性を有していない場合、その剪断力によりトナー像が乱れ、ドット再現性が低下する場合がある。
転写圧をかけられたトナーは、トナー粒子表面にシリカ粒子が埋め込まれ、トナー粒子同士がシリカ粒子を介さず直接接触することになる。
ワックスは、結着樹脂に比べ分子量が小さく軟らかく、付着力が強いため、トナー表面近傍（約０．３μｍの間）にワックスを多く存在させることにより、圧密されたトナー同士の凝集性を高めることができる。その結果、転写時の剪断力によりトナー像が乱れることによる、ドット再現性の低下を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、当該構成を採用することで、トナー表面に多く存在するワックスにより、トナー表面からのシリカ粒子の遊離を抑制することができる。一般的に、シリカ粒子は、湿度が異なる環境下においても安定した帯電特性を得るために、シリカ粒子表面をメチルクロロシラン類やシリコーンオイル等によって疎水化処理されている。ワックスは、結着樹脂よりもより疎水性が高く、疎水化処理されたシリカ粒子との親和性が良いため、均一に分散したシリカ粒子をトナー表面に保持することができる。特に、凝集性が低く付着力の弱い大粒径シリカ粒子や、シリカ粒子を付着し難いトナー表面の凸部においても、トナー表面にシリカ粒子を保持することができる。その結果、耐久時においても、高い転写効率を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、少なくとも、結着樹脂、着色剤及びワックス成分Ａを含有するトナーであり、
該ワックス成分Ａは、エステル基、カルボキシル基、水酸基から選ばれる一種以上の官能基を有し、
該結着樹脂は、
ｉ）ポリエステル系樹脂成分を主成分とし、
ｉｉ）該ワックス成分Ａの存在下で重合することにより合成されたものであり、重合後に冷却固化して、固化物を溶融混練して溶融状態で薄膜蒸発機に導入し、揮発成分を留去する工程を経て得られたものであることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、結着樹脂、着色剤及びワックス成分Ａを含有するトナーであり、
該ワックス成分Ａは、エステル基、カルボキシル基、水酸基から選ばれる一種以上の官能基を有し、
該結着樹脂は、
ｉ）ポリエステル系樹脂成分を主成分とし、
ｉｉ）該ワックス成分Ａの存在下で重合することにより合成されたものであり、重合後に冷却固化して、固化物を溶融混練して溶融状態で薄膜蒸発機に導入し、揮発成分を留去する工程を経て得られたものであることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該ワックス成分ＡのＤＳＣによる融点が６０℃以上１００℃以下の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該結着樹脂は、ポリエステル系樹脂成分とビニル系樹脂成分とが化学的に結合したハイブリッド樹脂を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
該ビニル系樹脂成分は、少なくとも、不飽和多価カルボン酸エステルモノマーを共重合して得られ、該ビニル系樹脂成分中の該不飽和多価カルボン酸エステルモノマーの含有量が、０．１質量％以上２０．０質量％以下であることを特徴とする請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
該不飽和多価カルボン酸エステルモノマーが、不飽和ジカルボン酸モノエステルであることを特徴とする請求項４に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
階調値が５０である場合に、黒レベル経時変化量ΔＶＤBSが０以上５未満であるときの直線の傾きをＳＬ[0,5)_[50]と表し、ΔＶＤBSが５以上１０未満であるときの直線の傾きをＳＬ[5,10)_[50]と表し、ΔＶＤBSが１０以上１５未満であるときの直線の傾きをＳＬ[10,15)_[50]と表し、ΔＶＤBSが１５以上２０未満であるときの直線の傾きをＳＬ[15,20)_[50]と表す。階調値が１００,２００,３００,４００,５００の場合は、[]内の階調値を適宜読みかえればよい。これらの傾きは、黒レベル階調値の経時変化の速度を表す。尚、図示の都合上、図１１においては、一部の傾きの記載を省略した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２７】
更には、表示素子１０を構成する駆動回路１１が、上述した第１トランジスタＴＲ1に加えて別のトランジスタを備えていてもよい。図２７に、第２トランジスタＴＲ2、第３トランジスタＴＲ3を備えた構成を示す。第２トランジスタＴＲ2においては、一方のソース／ドレイン領域は、初期化電圧ＶCC-Lが印加され、他方のソース／ドレイン領域は、第２ノードＮＤ2に接続されている。第２トランジスタ制御線ＡＺ２を介して第２トランジスタ制御回路１０４からの制御信号が第２トランジスタＴＲ2のゲート電極に印加され、第２トランジスタＴＲ2の導通状態／非導通状態を制御する。これにより、第２ノードＮＤ2の電位を初期化することができる。第３トランジスタＴＲ3は、駆動トランジスタＴＲDの一方のソース／ドレイン領域と給電線ＰＳ１との間に接続されており、第３トランジスタ制御線ＣＬを介して第３トランジスタ制御回路１０５からの制御信号が第３トランジスタＴＲ3のゲート電極に印加される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記の目的を達成するための本発明の表示装置の駆動方法は、
電流駆動型の発光部を有する表示素子が第１の方向と第２の方向とに２次元マトリクス状に配列されて成り、映像信号に基づいて画像を表示する表示パネル、及び、
入力信号の階調値を補正して映像信号として出力することによって、表示パネルが画像を表示する際の表示素子の輝度を補正する輝度補正部、
を備えた表示装置を用いた表示装置の駆動方法において、
輝度補正部の動作に基づいて、入力信号の階調値を補正して映像信号として出力することによって、表示パネルが画像を表示する際の表示素子の輝度を補正する輝度補正ステップを有し、
輝度補正ステップは、
発光期間のデューティ比が或るデューティ比に設定された状態で表示素子が映像信号に基づいて所定の単位時間の間動作したときの表示素子の輝度の経時変化と、発光期間のデューティ比が所定の基準デューティ比に設定された状態で表示素子が所定の基準階調値の映像信号に基づいて動作したと仮定したときの表示素子の輝度の経時変化とが等しくなる基準動作時間の値を計算する基準動作時間値計算ステップ、
基準動作時間の値を表示素子毎に累積した累積基準動作時間値を保持する累積基準動作時間値保持ステップ、
累積基準動作時間値に基づいて、発光期間のデューティ比が所定の基準デューティ比に設定された状態で表示素子が所定の基準階調値の映像信号に基づいて動作したときの、表示素子の動作時間と表示素子の輝度の経時変化との関係を示す基準カーブを参照して表示素子の輝度の経時変化を補償するための階調値の補正量を計算し、各表示素子に対応した階調値の補正量を保持する階調補正量保持ステップ、及び、
階調値の補正量に基づいて、各表示素子に対応した入力信号の階調値を補正して映像信号として出力する映像信号生成ステップ、
を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
図示の都合上、図１４は、図１３及び図１０に対し、縦軸と横軸とを２倍に拡大している。発光期間のデューティ比が値ＤＲMode1であるとき、階調値５００における第２の動作時間換算係数は（ＥＴt1_500_Mode0／ＥＴt1_500_Mode1）、階調値４００における第２の動作時間換算係数は（ＥＴt1_500_Mode0／ＥＴt1_400_Mode1）で与えられる。同様に、階調値３００，２００，１００，５０における第２の動作時間換算係数は、（ＥＴt1_500_Mode0／ＥＴt1_300_Mode1），（ＥＴt1_500_Mode0／ＥＴt1_200_Mode1），（ＥＴt1_500_Mode0／ＥＴt2_100_Mode1），（ＥＴt1_500_Mode0／ＥＴt1_50_Mode1）で与えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
図示の都合上、図２７は、図２６及び図１０に対し、縦軸と横軸とを２倍に拡大している。表示パネル２０の温度条件が値ｔ２であるとき、階調値５０における第３の動作時間換算係数は（ＥＴt1_500_Mode0／ＥＴt2_50_Mode0）、階調値１００における第３の動作時間換算係数は（ＥＴt1_500_Mode0／ＥＴt2_100_Mode0）で与えられる。同様に、階調値２００，３００，４００，５００における第３の動作時間換算係数は、（ＥＴt1_500_Mode0／ＥＴt2_200_Mode0），（ＥＴt1_500_Mode0／ＥＴt2_300_Mode0），（ＥＴt1_500_Mode0／ＥＴt2_400_Mode0），（ＥＴt1_500_Mode0／ＥＴt2_500_Mode0）で与えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０９】
図２９は、表示パネル２０の動作時の温度条件と温度加速係数との関係を説明するための模式的なグラフである。表示パネル２０の温度条件が４０°Ｃ（実施例１における所定の温度条件）の動作時間換算係数のグラフを基準として、表示パネル２０の温度条件が５０°Ｃのときには、温度加速係数は略１．４５であった。図２９には、温度条件が４０°Ｃよりも低くなる場合を破線で示し、温度条件が５０°Ｃよりも高くなる場合を一点鎖線で示した。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
図１２に示す輝度補正部１１０’の構成は、動作時間換算係数保持部１１３’が動作時間換算係数更新部を備えておらず、動作時間換算係数格納部１１３Ａ’に格納されたテーブルが更新されない点が相違する他は、図２に示す輝度補正部１１０の構成と同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３５】
更には、表示素子１０を構成する駆動回路１１が、上述した第１トランジスタＴＲ1に加えて別のトランジスタを備えていてもよい。図３１に、第２トランジスタＴＲ2、第３トランジスタＴＲ3を備えた構成を示す。第２トランジスタＴＲ2においては、一方のソース／ドレイン領域は、初期化電圧ＶCC-Lが印加され、他方のソース／ドレイン領域は、第２ノードＮＤ2に接続されている。第２トランジスタ制御線ＡＺ２を介して第２トランジスタ制御回路１０４からの制御信号が第２トランジスタＴＲ2のゲート電極に印加され、第２トランジスタＴＲ2の導通状態／非導通状態を制御する。これにより、第２ノードＮＤ2の電位を初期化することができる。第３トランジスタＴＲ3は、駆動トランジスタＴＲDの一方のソース／ドレイン領域と給電線ＰＳ１との間に接続されており、第３トランジスタ制御線ＣＬを介して第３トランジスタ制御回路１０５からの制御信号が第３トランジスタＴＲ3のゲート電極に印加される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子が配列した表示部と、前記発光素子を駆動して発光させる駆動部と、入力される画像信号を処理して前記駆動部に伝達する信号処理部とを有する表示装置であって、
前記信号処理部は、前記画像信号に含まれる階調信号を一定の階調レベルと比較する比較部と、前記階調信号を輝度信号に変換する変換部とを備え、
前記比較部が、前記階調信号により与えられる前記発光素子の輝度が前記一定の階調レベルに対応した輝度よりも低いことを示す結果を出力したとき、
前記変換部が、前記階調信号により与えられる輝度よりも高い輝度を与える第１の輝度信号と、前記階調信号により与えられる輝度よりも低い輝度を与える第２の輝度信号とを生成し、前記駆動部が、２つの発光期間にそれぞれ前記第１と第２の輝度信号に従って前記発光素子を発光させ、
前記比較部が、前記階調信号により与えられる前記発光素子の輝度が前記一定の階調レベルに対応した輝度よりも高いことを示す結果を出力したとき、
前記変換部が、前記階調信号を前記階調信号により与えられる輝度に対応する第３の輝度信号に変換し、前記駆動部が、前記２つの発光期間にともに前記第３の輝度信号に従って前記発光素子を発光させる
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１の輝度信号と前記第２の輝度信号は、前記第１の輝度信号に対応する前記発光素子の輝度と前記第２の輝度信号に対応する前記発光素子の輝度を前記２つの発光期間にわたって時間平均をとった輝度が、前記階調信号により与えられる輝度に等しくなるように生成されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記一定の階調レベルに対応した輝度が、輝度の不均一が視認される輝度範囲の上限の輝度、または前記上限と最大輝度との間の輝度であることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１の輝度信号が、前記階調信号により与えられる輝度の２倍の輝度に対応する輝度信号であり、前記第２の輝度信号が、前記発光素子の最も低い輝度に対応する輝度信号であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１の輝度信号が、前記階調信号により与えられる輝度の１倍より高くかつ２倍より低い輝度に対応する輝度信号であり、前記第２の輝度信号が、前記階調信号により与えられる輝度の１倍より低い輝度に対応する輝度信号であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第２の輝度信号が、前記発光素子の最も低い輝度と、輝度の不均一が視認される輝度範囲の下限との間の輝度信号であることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記階調信号が表示装置に入力される第１フレーム期間に、前記第１の輝度信号または前記第３の輝度信号を第１の領域に、前記第２の輝度信号または前記第３の輝度信号を第２の領域にそれぞれ記憶するメモリを有し、次の第２フレーム期間の前記２つの発光期間に、それぞれ前記メモリの前記第１の領域と前記第２の領域からデータが読みだされることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
隣接する２つの前記発光素子の前記２つの発光期間における前記第１と第２の輝度信号の順序が逆であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
異なる色の前記発光素子からなる複数の画素が配列しており、隣接する前記画素の前記２つの発光期間における前記第１と第２の輝度信号の順序が逆であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３９８６１号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図５のように、低輝度のときのみ２つの発光期間で別々の輝度で発光させ、高輝度では１つの輝度で発光させ、高輝度のときはもとの１つの輝度信号で表示することにより、輝度ムラの生じる範囲はＲ１だけになる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段から出射した光束を偏向手段の偏向面に副走査断面内で斜め方向から入射させる入射光学系と、前記偏向手段により偏向された光束を被走査面に導光する結像光学系と、を有する光走査装置であって、
前記入射光学系及び前記結像光学系は、主走査断面内においてそれぞれの光軸同士が角度を成すように配置されており、
前記結像光学系は、主走査方向に沿って子線チルト量が子線曲率に依存せずに変化する子線チルト変化面を含み、
前記子線チルト変化面の前記結像光学系の光軸に対する子線チルトの方向は、一方の最軸外像高における光線の通過位置と、他方の最軸外像高における光線の通過位置と、で逆方向であることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
主走査断面内において、前記入射光学系の光軸と前記結像光学系の光軸との成す角度Θは、
７０［ｄｅｇ］＜Θ＜１００［ｄｅｇ］
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１の光走査装置。
【請求項３】
前記結像光学系は、一方のレンズ面が前記子線チルト変化面であり、かつ他方のレンズ面が主走査方向に沿って子線チルト量が変化しない面である結像レンズを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記結像光学系は、両方のレンズ面が共に前記子線チルト変化面である結像レンズを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記両方の子線チルト変化面の前記結像光学系の光軸に対する子線チルトの方向は、互いに同じであることを特徴とする請求項４に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記結像光学系は一つの結像レンズから成ることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記子線チルト変化面の前記結像光学系の光軸に対する子線チルトの方向は、有効使用領域の全域において、前記結像光学系の光軸を中心にして主走査方向に対称となる位置同士で逆方向となっていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記子線チルト変化面の前記結像光学系の光軸に対する子線チルトの方向は、有効使用領域における前記結像光学系の光軸に対して１割以上の領域において、前記結像光学系の光軸を中心にして主走査方向に対称となる位置同士で逆方向となっていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記入射光学系は、副走査断面内において前記偏向面に対して下側から光束を入射させており、前記結像光学系は、前記被走査面側のレンズ面が前記子線チルト変化面である結像レンズを備え、前記子線チルト変化面の子線面法線の前記結像光学系の光軸に対する方向は、前記結像光学系の光軸に対して前記光源手段に近い側の領域において上向きであり、前記光源手段から遠い側の領域において下向きであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記入射光学系は、副走査断面内において前記偏向面に対して下側から光束を入射させており、前記結像光学系は、前記偏向面側のレンズ面が前記子線チルト変化面である結像レンズを備え、前記子線チルト変化面の子線面法線の前記結像光学系の光軸に対する方向は、前記結像光学系の光軸に対して前記光源手段に近い側の領域において下向きであり、前記光源手段から遠い側の領域において上向きであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１１】
前記子線チルト変化面は、軸上においては子線チルトしていないことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１２】
前記結像光学系は前記子線チルト変化面を含む結像レンズを備え、該結像レンズは光軸が主走査断面に対して角度を有するように偏芯配置されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１３】
前記結像光学系は前記子線チルト変化面を含む結像レンズを備え、該結像レンズは光軸を中心に回転されて偏芯配置されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光走査装置。 
【請求項１４】
前記結像光学系は、前記子線チルト変化面を含み、かつ副走査方向に対して二つ以上に分割された鏡面領域を有する多段トーリックレンズを備えることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の光走査装置と、前記光走査装置によって前記被走査面に配置された感光体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、前記現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、前記転写されたトナー像を前記被転写材に定着させる定着器と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光走査装置は、光源手段から出射した光束を偏向手段の偏向面に副走査断面内で斜め方向から入射させる入射光学系と、前記偏向手段により偏向された光束を被走査面に導光する結像光学系と、を有する光走査装置であって、前記入射光学系及び前記結像光学系は、主走査断面内においてそれぞれの光軸同士が角度を成すように配置されており、前記結像光学系は、主走査方向に沿って子線チルト量が子線曲率に依存せずに変化する子線チルト変化面を含み、前記子線チルト変化面の前記結像光学系の光軸に対する子線チルトの方向は、一方の最軸外像高における光線の通過位置と、他方の最軸外像高における光線の通過位置と、で逆方向であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、副走査斜め入射光学系かつ主走査斜め入射光学系を用いたときの走査線湾曲、走査線傾き、そして波面収差の捻れ等を良好に補正することができ、良好な画像を形成することができる光走査装置及びそれを用いた画像形成装置が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
（但し、ｒ０は光軸上の子線曲率半径、D２、D4、D6、D8、D10 、D12、D14、D16、は係数）
式（B）より、母線上（Ｚ＝0）での子線チルト量は、子線曲率に依存せず、Σｍj×Ｙj×Ｚ1の項で規定される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
像担持体に当接し、電圧が印加されることにより前記像担持体の表面を帯電するためのブレード状の帯電部材であって、
前記像担持体の表面に対して放電を行うための帯電部と、
前記像担持体の表面に対して放電を行わないための非帯電部と、を有し、
前記非帯電部は前記像担持体と接触して、前記帯電部と前記像担持体との間に放電可能な間隙を設けることが可能であり、
前記非帯電部は、前記非帯電部から前記像担持体の表面に対して放電をしないように、少なくとも一部が帯電部よりも高抵抗の物質で構成されており、
前記非帯電部は、前記像担持体の表面に前記帯電部の長手幅以上の長手幅に渡って当接して前記像担持体の表面を摺擦可能に設けられ、
前記像担持体の表面を帯電する際に放電を行う前記帯電部の表面の放電位置と前記帯電部材に電圧を印加するための電極部との最近接の距離が、前記帯電部材の長手中央部における前記距離より前記帯電部材の長手端部における前記距離の方が長いことを特徴とする帯電部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記の目的を達成するための本発明に係る帯電部材の代表的な構成は、
像担持体に当接し、電圧が印加されることにより前記像担持体の表面を帯電するためのブレード状の帯電部材であって、
前記像担持体の表面に対して放電を行うための帯電部と、
前記像担持体の表面に対して放電を行わないための非帯電部と、を有し、
前記非帯電部は前記像担持体と接触して、前記帯電部と前記像担持体との間に放電可能な間隙を設けることが可能であり、
前記非帯電部は、前記非帯電部から前記像担持体の表面に対して放電をしないように、少なくとも一部が帯電部よりも高抵抗の物質で構成されており、
前記非帯電部は、前記像担持体の表面に前記帯電部の長手幅以上の長手幅に渡って当接して前記像担持体の表面を摺擦可能に設けられ、
前記像担持体の表面を帯電する際に放電を行う前記帯電部の表面の放電位置と前記帯電部材に電圧を印加するための電極部との最近接の距離が、前記帯電部材の長手中央部における前記距離より前記帯電部材の長手端部における前記距離の方が長いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極が形成された２枚の基板を相対向させて、これら２枚の基板間に液晶を保持させてなる液晶パネルを有し、
前記２枚の基板のうち一方の基板の表面には粘着層を介して偏光板が形成され、該偏光板表面に接着剤層を介してガラス板が形成される構造をもち、
前記２枚の基板のうち他方の基板の表面には接着剤層を介して偏光板が形成され、該偏光板表面に粘着層を介してガラス板が形成される構造をもつことを特徴とする液晶素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズ群と、
該フォーカスレンズ群を駆動するフォーカス駆動手段と、
位相差によって合焦状態を検出する第１の合焦状態検出手段と、
撮像素子からの信号を用いて合焦状態を検出する第２の合焦状態検出手段と、
該第１の合焦状態検出手段により検出される第１の合焦状態検出結果と、該第２の合焦状態検出手段により検出される第２の合焦状態検出結果と、に基づいて、該フォーカス駆動手段を制御して焦点調整を実行するフォーカス制御手段と、
被写体の移動を検出する移動検出手段と、
焦点調整を実行した後に検出された該第１の合焦状態検出結果及び該第２の合焦状態検出結果と、焦点調整を実行した後に該移動検出手段により検出された移動検出結果と、に基づき、焦点調整を再起動するか否かを決定する再起動決定手段と、
を有すること、を特徴とする自動焦点調整装置。
【請求項２】
前記再起動決定手段は、合焦したときの前記第２の合焦状態検出結果に対する焦点調整を実行した後に検出した前記第２の合焦状態検出結果の変動量が第１の所定値以下であるときは、焦点調整を再起動しないこと、を特徴とする請求項１に記載の自動焦点調整装置。
【請求項３】
前記再起動決定手段は、合焦したときの前記第２の合焦状態検出結果に対する焦点調整を実行した後に検出した前記第２の合焦状態検出結果の変動量が第１の所定値よりも大きく、かつ、合焦したときの前記第１の合焦状態検出結果に対する焦点調整を実行した後に検出した前記第１の合焦状態検出結果の変動量が第２の所定値よりも大きいとき、焦点調整を再起動すること、を特徴とする請求項１に記載の自動焦点調整装置。
【請求項４】
前記再起動決定手段は、合焦したときの前記第２の合焦状態検出結果に対する焦点調整を実行した後に検出した前記第２の合焦状態検出結果の変動量が第１の所定値よりも大きく、かつ、合焦したときの前記第１の合焦状態検出結果に対する焦点調整を実行した後に検出した前記第１の合焦状態検出結果の変動量が第２の所定値以下であり、かつ、前記移動検出手段が被写体の光軸に垂直な方向の成分を有する移動を検出したとき、焦点調整を再起動しないこと、を特徴とする請求項１に記載の自動焦点調整装置。
【請求項５】
前記再起動決定手段は、合焦したときの前記第２の合焦状態検出結果に対する焦点調整を実行した後に検出した前記第２の合焦状態検出結果の変動量が第１の所定値よりも大きく、かつ、合焦したときの前記第１の合焦状態検出結果に対する焦点調整を実行した後に検出した前記第１の合焦状態検出結果の変動量が第２の所定値以下であり、かつ、前記移動検出手段が被写体の光軸に垂直な方向の成分を有する移動を検出せず、かつ、合焦したときの前記第２の合焦状態検出結果に対する焦点調整を実行した後に検出した前記第２の合焦状態検出結果の前記変動量が第３の所定値よりも大きいとき、焦点調整を再起動すること、を特徴とする請求項１に記載の自動焦点調整装置。
【請求項６】
前記再起動決定手段は、合焦したときの前記第２の合焦状態検出結果に対する焦点調整を実行した後に検出した前記第２の合焦状態検出結果の変動量が第１の所定値よりも大きく、かつ、合焦したときの第１の合焦状態検出結果に対する焦点調整を実行したに検出した前記第１の合焦状態検出結果の変動量が第２の所定値以下であり、かつ、前記移動検出手段が被写体の光軸に垂直な方向の成分を有する移動を検出せず、かつ、合焦したときの前記第２の合焦状態検出結果に対する焦点調整を実行したに検出した前記第２の合焦状態検出結果の前記変動量が第３の所定値以下であるとき、焦点調整を再起動しないこと、を特徴とする請求項１に記載の自動焦点調整装置。
【請求項７】
前記移動検出手段は、前記位相差を求めるための波形が示す輝度の最大値の座標が変化したとき、被写体が前記光軸に垂直な方向の成分を有する移動をしたと判定すること、を特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の自動焦点調整装置。
【請求項８】
前記移動検出手段は、前記位相差を求めるための波形の重心の座標が変化したとき、被写体が前記光軸に垂直な方向の成分を有する移動をしたと判定すること、を特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の自動焦点調整装置。
【請求項９】
前記移動検出手段は、異なる複数の時刻における波形を相関演算して得られた位相差に基づいて、被写体が前記光軸に垂直な方向の成分を有する移動をしたか否かを判定すること、を特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の自動焦点調整装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の自動焦点調整装置を有すること、を特徴とするレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の自動焦点調整装置は、フォーカスレンズ群と該フォーカスレンズ群を駆動するフォーカス駆動手段と、位相差によって合焦状態を検出する第１の合焦状態検出手段と、撮像素子からの信号を用いて合焦状態を検出する第２の合焦状態検出手段と、該第１の合焦状態検出手段により検出される第１の合焦状態検出結果と、該第２の合焦状態検出手段により検出される第２の合焦状態検出結果と、に基づいて、該フォーカス駆動手段を制御して自動焦点調整を実行するフォーカス制御手段と、被写体の移動を検出する移動検出手段と、焦点調整を実行した後に検出された第１の合焦状態検出結果及び第２の合焦状態検出結果と、焦点調整を実行した後に該移動検出手段により検出された移動検出結果と、に基づき、焦点調整を再起動するか否か決定する再起動決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段を動作させて画像形成に係わる条件を調整するためのキャリブレーション動作を定期的に実行するキャリブレーション手段と、
を有し、所定の期間における使用電力量が制限される画像形成装置において、
前記画像形成装置が使用可能な残りの電力量を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される残りの電力量に基づいて前記キャリブレーション動作を実行する間隔を決定し、決定した間隔が到達すると前記キャリブレーション動作を実行させる制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記残りの電力量が所定値より少ない場合のキャリブレーション動作の間隔を、前記残りの電力量が前記所定値よりも多い場合のキャリブレーション動作の間隔よりも広くすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、所定期間で使用可能な電力量に対する前記残りの電力量の割合に基づいて前記キャリブレーション動作を実行する間隔を決定することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記割合が所定割合より小さい場合の実行間隔が前記所定割合より大きい場合の実行間隔よりも長くなるように実行間隔を決定することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記キャリブレーション動作の結果を記憶する記憶手段と、
所定枚数の画像形成を行う毎にトリガ信号を発生する発生手段と、
前記発生手段により前記トリガ信号が発生されたタイミングが前記制御手段により決定されるキャリブレーション動作の間隔に基づくキャリブレーション動作を実行するタイミングでない場合、前記記憶手段に記憶される過去に実行されたキャリブレーション動作の結果に基づいて、画像形成に係わる条件を調整する予測キャリブレーションを実行する予測キャリブレーション手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記キャリブレーション手段は、前記画像形成手段により測定用の画像を形成し、前記測定用の画像を読み取ることにより前記画像形成に係わる条件を調整するものであり、
前記予測キャリブレーション手段は、前記測定用の画像を形成することなく、前記キャリブレーション手段により過去に実行されたキャリブレーション動作の結果に基づいて、画像形成に係わる条件を調整することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置はネットワークに接続されており、
前記取得手段は、前記ネットワークに接続される電力管理装置から使用可能な残りの電力量を取得することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置が使用した過去の使用電力量を記憶する電力量記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記電力量記憶手段に記憶された使用電力量と前記残りの使用可能電力量とに基づいて前記キャリブレーション動作の間隔を決定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段を動作させて画像形成に係わる条件を調整するためのキャリブレーション動作を定期的に実行するキャリブレーション手段と、を有し、所定の期間における使用電力量が制限される画像形成装置において、前記画像形成装置が使用可能な残りの電力量を取得する取得手段と、前記取得手段により取得される残りの電力量に基づいて前記キャリブレーション動作を実行する間隔を決定し、決定した間隔が到達すると前記キャリブレーション動作を実行させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
＜薄型偏光膜の作製とそれを用いた偏光板の作製＞
薄型偏光膜を作製するため、まず、非晶性ＰＥＴ基材に２４μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度６５度のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された１０μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光膜を構成する、厚さ１０μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成することができた。更に、当該光学フィルム積層体の偏光膜の表面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら、けん化処理した８０μｍ厚のトリアセチルセルロースフィルムを貼合せたのち、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、薄型偏光膜を用いた偏光板を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性一成分現像剤を収容している現像剤容器と、  静電潜像を担持する像担持体に対向し該現像剤容器の開口部に延在し回動する、弾性層と表面層を有する現像ローラと、  該現像ローラの回転方向に対してカウンター方向に当接し、搬送された現像剤の層を規制する現像剤規制ブレードとを有する現像装置を用いた現像方法であって、  該現像ローラへの該現像剤規制ブレードの当接圧によって、該現像剤規制ブレードの該現像ローラへの当接部よりも該現像ローラの回転方向上流側の該現像ローラ表面に、該現像ローラの軸方向に延びる、該非磁性一成分現像剤を保持可能なしわ状の凹部を生じさせ、該凹部に該非磁性一成分現像剤を担持させて該非磁性一成分現像剤を現像領域に搬送する工程を有することを特徴とする現像方法。
【請求項２】
前記現像ローラと前記現像剤規制ブレードの当接部よりも該現像ローラの回転方向下流側においては前記凹部を消失させる工程をさらに有する請求項１に記載の現像方法。
【請求項３】
前記現像ローラに対する前記現像剤規制ブレードの当接圧が２００Ｎ／ｍ〜４００Ｎ／ｍである請求項１または２に記載の現像方法。
【請求項４】
前記弾性層のアスカーＣ硬度が３５度以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の現像方法。
【請求項５】
前記表面層の厚さが１００μｍ以下である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の現像方法。
【請求項６】
前記現像ローラの表面層形成後のＭＤ１硬度から前記現像ローラの表面層形成前の弾性層のＭＤ１硬度を引いた値が、３０度以下である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の現像方法。
【請求項７】
前記現像剤規制ブレードが、ＳＵＳ平板である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の現像方法。
【請求項８】
前記弾性層はシリコーンゴムを有し、前記表面層はウレタン樹脂を有する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の現像方法。
【請求項９】
非磁性一成分現像剤を収容している現像剤容器と、  静電潜像を担持する像担持体に対向し該現像剤容器の開口部に延在し回動する、弾性層と表面層を有する現像ローラと、  該現像ローラの回転方向に対してカウンター方向に当接し、搬送された現像剤の層を規制する現像剤規制ブレードとを有し、  該現像ローラは、該現像ローラを回転させたときに、該現像ローラへの該現像剤規制ブレードの当接圧によって、該現像剤規制ブレードの該現像ローラへの当接部よりも該現像ローラの回転方向上流側の該現像ローラ表面に、該現像ローラの軸方向に延びる、該非磁性一成分現像剤を保持可能なしわ状の凹部が生じる表面を有していることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
前記現像ローラに対する前記現像剤規制ブレードの当接圧が２００Ｎ／ｍ〜４００Ｎ／ｍである請求項９に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記弾性層のアスカーＣ硬度が３５度以下である請求項９または１０に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記表面層の厚さが１００μｍ以下である請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記現像ローラの表面層形成後のＭＤ１硬度から前記現像ローラの表面層形成前の弾性層のＭＤ１硬度を引いた値が、３０度以下である請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記現像剤規制ブレードが、ＳＵＳ平板である請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１５】
前記弾性層はシリコーンゴムを有し、前記表面層はウレタン樹脂を有する請求項９乃至１４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１６】
静電潜像を担持するための像担持体と、該像担持体を一次帯電するための帯電装置と、一次帯電された像担持体に静電潜像を形成するための露光装置と、該静電潜像を現像剤により現像して現像剤画像を形成するための現像装置と、該現像剤画像を転写材に転写するための転写装置とを有する電子写真画像形成装置において、
該現像装置が請求項９乃至１５のいずれか一項に記載の現像装置であることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュ管理の方法であって、
新しいキャッシュ・ラインをキャッシュに挿入する為に、第１のキャッシュ・コントローラによって、キャッシュ制御動作のための要求を受信するステップであって、前記キャッシュは前記第１のキャッシュ・コントローラによって第１のプロセッサに接続されており、前記要求が第２のキャッシュ・コントローラを介して第２のプロセッサから受信される、前記受信するステップと、
前記第１のキャッシュ・コントローラによって、前記要求が強制キャッシュ注入を表すか否かを判定するステップと、
前記要求が強制キャッシュ注入を表すという判定に応答して、前記第１のキャッシュ・コントローラによって、前記新しいキャッシュ・ラインの前記キャッシュへの挿入を承認するステップと、
前記要求が強制キャッシュ注入を表していないという判定に応答して、前記第１のキャッシュ・コントローラによって、前記新しいキャッシュ・ラインのアドレスと既定アドレス範囲との比較に基づいて、前記新しいキャッシュ・ラインの前記挿入を承認するか否かを判定するステップと
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記新しいキャッシュ・ラインのアドレスと前記既定アドレス範囲との比較に基づいて、前記新しいキャッシュ・ラインの前記キャッシュへの前記挿入を承認するか否かを判定するステップが、
前記第１のキャッシュ・コントローラによって、無効キャッシュ・ラインが利用可能であるか否かを判定するステップと、
前記無効キャッシュ・ラインが利用可能であるという判定に応答して、前記第１のキャッシュ・コントローラによって、前記新しいキャッシュ・ラインの前記キャッシュへの前記挿入を承認するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記新しいキャッシュ・ラインのアドレスと前記既定アドレス範囲との比較に基づいて、前記新しいキャッシュ・ラインの前記キャッシュへの前記挿入を承認するか否かを判定するステップが、
前記無効キャッシュ・ラインが利用可能でないという判定に応答して、前記第１のキャッシュ・コントローラによって、前記新しいキャッシュ・ラインの前記アドレスが第１のクラスのアドレス範囲内にあるか否かを判定するステップと、
前記新しいキャッシュ・ラインの前記アドレスが前記第１のクラスのアドレス範囲内にあるという判定に応答して、前記第１のキャッシュ・コントローラによって、前記新しいキャッシュ・ラインの前記キャッシュへの前記挿入を承認するステップと
を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記新しいキャッシュ・ラインのアドレスと前記既定アドレス範囲との比較に基づいて、前記新しいキャッシュ・ラインの前記キャッシュへの前記挿入を承認するか否かを判定するステップが、
前記新しいキャッシュ・ラインの前記アドレスが前記第１のクラスのアドレス範囲内にないという判定に応答して、前記第１のキャッシュ・コントローラによって、少なくとも１つの可能な犠牲キャッシュ・ラインが前記第１のクラスのアドレス範囲外にあるか否かを判定するステップと、
前記少なくとも１つの可能な犠牲キャッシュ・ラインが前記第１のクラスのアドレス範囲外にあるという判定に応答して、前記第１のキャッシュ・コントローラによって、前記新しいキャッシュ・ラインの前記挿入を承認するステップと、
前記少なくとも１つの可能な犠牲キャッシュ・ラインが前記第１のクラスのアドレス範囲外にないという判定に応答して、前記第１のキャッシュ・コントローラによって、前記新しいキャッシュ・ラインの前記キャッシュへの前記挿入を拒否するステップと
を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記新しいキャッシュ・ラインの前記キャッシュへの前記挿入を承認するステップが、
前記第１のキャッシュ・コントローラによって、無効キャッシュ・ラインが利用可能であるか否かを判定するステップと、
前記無効キャッシュ・ラインが利用可能であるという判定に応答して、前記第１のキャッシュ・コントローラによって、前記無効キャッシュ・ラインを犠牲キャッシュ・ラインとして選択し、前記キャッシュ内で、前記第１のキャッシュ・コントローラによって、前記犠牲キャッシュ・ラインを前記新しいキャッシュ・ラインによって置換するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記新しいキャッシュ・ラインの前記キャッシュへの前記挿入を承認するステップが、
無効キャッシュ・ラインが利用可能でないという判定に応答して、前記第１のキャッシュ・コントローラによって、前記キャッシュが第２のクラスの犠牲キャッシュ・ラインを含むか否かを判定するステップであって、前記第２のクラスの犠牲キャッシュ・ラインが第２のクラスのアドレス範囲内にあるアドレスを有する、前記判定するステップと、
前記キャッシュが第２のクラスの犠牲キャッシュ・ラインを含むという判定に応答して、前記キャッシュ・コントローラによって、前記第２のクラスの犠牲キャッシュ・ラインを前記犠牲キャッシュ・ラインとして選択し、前記キャッシュ内で、前記キャッシュ・コントローラによって、前記犠牲キャッシュ・ラインを前記新しいキャッシュ・ラインによって置換するステップと、
前記キャッシュが第２のクラスの犠牲キャッシュ・ラインを含まないという判定に応答して、前記キャッシュ・コントローラによって、第１のクラスの犠牲キャッシュ・ラインを前記犠牲キャッシュ・ラインとして選択し、前記キャッシュ内で、前記キャッシュ・コントローラによって、前記犠牲キャッシュ・ラインを前記新しいキャッシュ・ラインによって置換するステップと
を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
キャッシュ管理のための、キャッシュ・メモリを制御するキャッシュ・コントローラを含む装置であって、第１のキャッシュ・コントローラが、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行することによって機能するように構成されている、前記装置。
【請求項８】
コンピュータ・プログラムであって、コンピュータに、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行させる前記コンピュータ・プログラム。