(57)【要約】【課題】煩雑な組み付け作業が必要な従来の保持金具を用いることなく、射出成形時の圧力等によっても接続部に力が作用せず短絡等を防止することができ、低コストで均一な品質のものを効率よく作製できるとともに、防湿性能と機械的強度を更に高めることができる接続構造を提供せんとする。【解決手段】測温手段であるシース熱電対８の基端部８０ａから素線８１を導出し、延長ケーブルである補償導線９の外装被覆９０の先端部９０ａから導電線９１を導出し、これら素線８１と導電線９１とを接続した接続部Ｃを構成し、合成樹脂製の一対の半割り状ケース１０Ａ、１０Ｂよりなる連結ケース１内に、シース基端部８０ａから前記接続部Ｃを経て延長ケーブル先端部９０ａに至る部分を挟み込んで収納した連結体Ｒを形成し、更に、該連結体Ｒを包み込むようにインサート射出成形により合成樹脂製の被覆層２を形成した。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
測温手段のシース基端から導出される素線を、延長ケーブルの外装被覆の先端部から導出される導電線に接続してなる接続構造において、合成樹脂製の一対の半割り状ケースを組み付けて筒状に構成される連結ケース内に、シース基端部から前記熱電対素線と導電線を接続した接続部を経て延長ケーブル先端部に至る部分を挟み込んで収納した連結体を形成し、更に該連結体を包み込むように合成樹脂製の被覆層を設けてなることを特徴とする測温手段の延長ケーブル接続構造。
【請求項２】
前記被覆層が、前記連結体を型内にインサートしたインサート射出成形により形成した請求項１記載の測温手段の延長ケーブル接続構造。
【請求項３】
前記被覆層が、前記連結体を金属スリーブで覆い、その内部の隙間に合成樹脂製シール材を充填して固化させることにより形成した請求項１記載の測温手段の延長ケーブル接続構造。
【請求項４】
前記一対の半割り状ケースが、組み付けた状態で内部に収納される複数の接続部を互いに離間させて絶縁する離間壁と、組み付けた状態で収納されたシース基端を係止する係止部と、同じく組み付けた状態で収納された延長ケーブルの外装被覆の先端部を係止する係止部とを備えた請求項１〜３の何れか１項に記載の測温手段の延長ケーブル接続構造。
【請求項５】
測温手段のシース基端から導出される素線を、延長ケーブルの外装被覆の先端部から導出される導電線に接続してなる接続構造において、前記熱電対素線と導電線を接続した接続部をインサート射出成形により合成樹脂層で被覆した連結体を形成し、該連結体を金属スリーブで覆い、その内部の隙間に合成樹脂製シール材を充填して固化させてなることを特徴とする測温手段の延長ケーブル接続構造。
【請求項６】
前記金属スリーブ内に収納される延長ケーブルの外装被覆の外周側に抜止金具を取り付けるとともに、該金属スリーブの先端部側をシース外周部にカシメ固定し、延長ケーブル側の前記金属スリーブの開口部から前記抜止金具と金属スリーブ内面との隙間を通じて合成樹脂製シール材を充填して固化させてなる請求項３〜５の何れか１項に記載の測温手段の延長ケーブル接続構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えばシース管で覆われた熱電対等の測温手段と延長ケーブルを接続する接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の延長ケーブル接続構造としては、従来、シース内部への湿気の侵入による絶縁破壊等を防止するため、シース熱電対の素線と補償導線の導電線を接続した後、当該接続部を金属スリーブ内に挿入し、内部の固定と絶縁維持のため、スリーブの中にエポキシ樹脂等の合成樹脂製シール材を充填し、硬化させた構造が知られている（例えば、特許文献１、第１３図参照。）。しかし、このような構造において補償導線が引き回しの際に不測の引張り力等が作用した際に、接続部に外力が作用し、内部の接続部が破損したり短絡するといった懸念があった。
【０００３】
これに対し、図８に示すように、シース熱電対８の素線８１と補償導線９の導電線９１を接続した後、当該接続部Ｃに平行に補強用の保持金具１０１を配するとともに該保持金具１０１の両端の保持部１０２、１０３をそれぞれシース基端部８０ａと補償導線の外装被覆先端部９０ａにガラスチューブ１０６を介して溶接ないしカシメ固定し、これにより補償導線９等に引張り等の外力が加わっても接続部Ｃに当該力が作用しない構造としたうえ、その外周部に射出成形により合成樹脂製の被覆層１０４を形成した接続構造１００が提案されている（その他、特許文献２、３参照。）。このような接続構造によれば、射出成形時の圧力等によっても接続部Ｃに力が作用せず、短絡等を防止しつつ被覆層により防湿性能と機械的強度を高めることができる。
【０００４】
しかしながら、このような保持金具１０１を装着する際には、両端の保持部１０２、１０３をシース基端部８０ａと外装被覆先端部９０ａに位置合わせしたうえ、溶接やカシメ固定する必要があり、作業が煩わしく品質のばらつきの原因になる。また、保持金具１０１の上に接続部Ｃが位置するため当該接続部間は勿論のこと該接続部と保持金具の間をも絶縁の必要があり、例えば図８や特許文献３においては絶縁用の合成樹脂製シール材１０５をコートし、また特許文献２においてはガイド溝を有する樹脂成形部材を装着している。このような絶縁作業は非常に手間であり、上記した品質の更なるばらつきの原因にもなる。また、射出成形時の圧力等がこの絶縁コートや成形部材に作用して絶縁状態に悪影響を与える懸念もある。
【０００５】
これに対し、本出願人は既に、一方の導線と他方の導線の導線接続部を分離させる隔壁を立設させた１次キャビティを有する１次成形用金型を用い、熱電対素線と補償導線の導電線を接続させた接続部同士の間に隔壁が位置するように１次キャビティ内に位置させた状態で成形することにより、外部と連通する空隙部を有する第１樹脂接続部材で熱電対素線と補償導線の導電線を一体に樹脂成形し、前記１次成形用金型にて一体に樹脂成形された第１樹脂接続部材上に外被させて樹脂成形可能な２次キャビティを有する２次成形用金型を用い、第１樹脂接続部材をキャビティ内に位置させた状態で成形することにより第２樹脂接続部材で樹脂成形する構造を提案している（特許文献４参照）。このような構造は短絡現象を確実に防止し、防湿性能や機械的強度も向上できるが、２回の射出成形が必要であり、製造コストが嵩むため、より低コストで効率よく作製できる接続構造が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平７−４８０５６号公報
【特許文献２】実開昭５８−８１３５号公報
【特許文献３】実公平３−２１４６２号公報
【特許文献４】特許第２９２１３４４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本考案が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、煩雑な組み付け作業が必要な従来の保持金具を用いることなく、射出成形時の圧力等によっても接続部に力が作用せず短絡等を防止することができ、低コストで均一な品質のものを効率よく作製できるとともに、防湿性能と機械的強度を更に高めることができる接続構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、前述の課題解決のために、測温手段のシース基端から導出される素線を、延長ケーブルの外装被覆の先端部から導出される導電線に接続してなる接続構造において、合成樹脂製の一対の半割り状ケースを組み付けて筒状に構成される連結ケース内に、シース基端部から前記熱電対素線と導電線を接続した接続部を経て延長ケーブル先端部に至る部分を挟み込んで収納した連結体を形成し、更に該連結体を包み込むように合成樹脂製の被覆層を設けてなることを特徴とする測温手段の延長ケーブル接続構造を構成した（請求項１）。
【０００９】
ここで、前記被覆層が、前記連結体を型内にインサートしたインサート射出成形により形成したものが好ましい（請求項２）。
【００１０】
或いは、前記被覆層が、前記連結体を金属スリーブで覆い、その内部の隙間に合成樹脂製シール材を充填して固化させることにより形成したものが好ましい（請求項３）。
【００１１】
また、前記一対の半割り状ケースが、組み付けた状態で内部に収納される複数の接続部を互いに離間させて絶縁する離間壁と、組み付けた状態で収納されたシース基端を係止する係止部と、同じく組み付けた状態で収納された延長ケーブルの外装被覆の先端部を係止する係止部とを備えたものが好ましい（請求項４）。
【００１２】
また本考案は、測温手段のシース基端から導出される素線を、延長ケーブルの外装被覆の先端部から導出される導電線に接続してなる接続構造において、前記熱電対素線と導電線を接続した接続部をインサート射出成形により合成樹脂層で被覆した連結体を形成し、該連結体を金属スリーブで覆い、その内部の隙間に合成樹脂製シール材を充填して固化させてなることを特徴とする測温手段の延長ケーブル接続構造をも構成した（請求項５）。
【００１３】
ここで、前記金属スリーブ内に収納される延長ケーブルの外装被覆の外周側に抜止金具を取り付けるとともに、該金属スリーブの先端部側をシース外周部にカシメ固定し、延長ケーブル側の前記金属スリーブの開口部から前記抜止金具と金属スリーブ内面との隙間を通じて合成樹脂製シール材を充填して固化させたものが好ましい（請求項６）。
【考案の効果】
【００１４】
請求項１に係る考案によれば、合成樹脂製の一対の半割り状ケースを組み付けて筒状に構成される連結ケース内に、シース基端部から前記熱電対素線と導電線を接続した接続部を経て延長ケーブル先端部に至る部分を挟み込んで収納した連結体を形成したうえで、該連結体を包み込むように合成樹脂製の被覆層を設けるので、従来の保持金具を用いることなく前記連結ケースにより接続部の短絡等を確実に防止でき、防湿性能や機械的強度も当該連結ケースの存在により優れたものとすることができる。
【００１５】
また、このような連結ケースは従来の保持金具に比べて容易に組み付けることができ、品質に斑がなく接続部の絶縁を確実且つ効率よく行なうことができる。更に、保持金具を用いるものに比べ材料コストを低減でき、軽量化を図ることもできる。また本考案では、合成樹脂製の連結ケースの外側に同じく合成樹脂製の被覆層を設けるので、従来のように保持金具のうえに被覆したものに比べて接合強度が高く且つ密着でき、防湿性や機械的強度は勿論のこと耐久性に優れたものとすることができる。
【００１６】
請求項２に係る考案によれば、前記被覆層が連結体を型内にインサートしたインサート射出成形により形成してなるので、容易に効率よく被覆層を作成できるとともに、連結体が上述の通り引張り力や成形圧が延長ケーブルに作用しても内部の接続部が動いたり短絡することがないので、短絡現象を生じることなく外側の被覆層によって防湿性能や機械的強度を高めることができる。
【００１７】
請求項３に係る考案によれば、被覆層が前記連結体を金属スリーブで覆い、その内部の隙間に合成樹脂製シール材を充填して固化させることにより形成してなるので、射出成形よりも簡単な設備で作製できるとともに、接続部が連結体に組み込まれているので、延長ケーブルが引き回しの際に不測の引張り力等が作用した際にも、接続部に外力が作用せず、従来のような接続部の破損や短絡の懸念もない防湿性に優れた接続構造を提供できる。
【００１８】
請求項４に係る考案によれば、半割り状ケースに離間壁を設けることで、従来の保持金具を用いた構造の場合のような絶縁用の合成樹脂製シール材をコートすることや成形部材を別途装着する必要がなくなり、容易且つ確実に絶縁することができる。また係止部を備えているので、延長ケーブルに引張り力が生じても内部の接続部に当該力が作用せず、短絡や破損の懸念のないものとすることができる。
【００１９】
請求項５に係る考案によれば、連結ケースを省略して簡易な構造にすることができ、防湿性能及び機械的強度を高めることができるとともに、金属スリーブで覆って合成樹脂製シール材を充填する方法であるので、内部の連結体に成形圧などが作用せず、連結体の成形時や金属スリーブへの装着の際に負荷をかけないように注意さえすれば、合成樹脂製シール材を充填後は接続部が安定し、短絡現象が生じたりすることが回避でき、よりコストを低減した構造とすることができる。
【００２０】
請求項６に係る考案によれば、金属スリーブ内に収納される延長ケーブルの外装被覆の外周側に抜止金具を取り付けるとともに、該金属スリーブの先端部側をシース外周部にカシメ固定し、延長ケーブル側の前記金属スリーブの開口部から前記抜止金具と金属スリーブ内面との隙間を通じて合成樹脂製シール材を充填して固化させているので、抜止金具によって延長ケーブルの抜け方向への移動が阻止され、延長ケーブルに引張り力が作用しても該力が連結体に及ばない安定した構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は第１実施形態に係る延長ケーブル接続構造の連結体の構造を示す分解斜視図、（ｂ）は延長ケーブル接続構造の斜視図。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は同じく延長ケーブル接続構造の作製手順を示す説明図。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は同じく延長ケーブル接続構造の変形例の作製手順を示す説明図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は第２実施形態に係る延長ケーブル接続構造の作製手順を示す説明図、（ｄ）は延長ケーブル接続構造の斜視図。
【図５】同じく延長ケーブル接続構造の変形例を示す断面図。
【図６】同じく延長ケーブル接続構造を有する測温手段の全体構成を示す説明図。
【図７】第３実施形態に係る延長ケーブル接続構造を示す断面図。
【図８】従来の測温手段の延長ケーブルの接続構造を示す要部の断面図。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
まず、図１及び図２に基づき、本考案の第１実施形態を説明する。
【００２３】
第１実施形態の測温手段の延長ケーブル接続構造Ｓ１は、図１、２に示すように、測温手段としてのシース熱電対８のシース基端部８０ａから素線８１が導出され、また、延長ケーブルとしての補償導線９の外装被覆９０の先端部９０ａから導電線９１が導出され、これら素線８１と導電線９１とを接続した接続部Ｃが構成されるとともに、合成樹脂製の一対の半割り状ケース１０Ａ、１０Ｂよりなる連結ケース１内に、シース基端部８０ａから前記接続部Ｃを経て延長ケーブル先端部９０ａに至る部分を挟み込んで収納した連結体Ｒを形成し、更に、該連結体Ｒを包み込むようにインサート射出成形により合成樹脂製の被覆層２を形成したものである。
【００２４】
測温手段として、本実施形態ではシース熱電対８を用いているが、その他、測温抵抗体などにも適用できる。シース熱電対８は、ステンレス材のシース８０の中に一対の熱電対素線８１を収納し、さらにシース８０の中にマグネシア粉末等の無機絶縁材を充填し、シース基端部８０ａから素線８１を外部に引き出すとともに該シース基端部８０ａに樹脂封止部材を充填させた従来から公知のものを使用できる。
【００２５】
また、補償導線９についても、合成樹脂製の外装被覆９０に内装被覆で覆われた一対の導電線を収納した従来からシース熱電対の延長ケーブルとして使用されていた公知のものを広く採用できる。熱電対素線８１と導電線９１との接続部Ｃは、金属スリーブに両端から嵌め込み、カシメ又は溶接などにより接続されているが、その他の接合方法でも勿論よい。
【００２６】
半割り状ケース１０Ａ、１０Ｂは、合成樹脂製の成形品であり、例えば耐熱性に優れたポリフェニレンサルファイド樹脂を用いて所定の形状に成形されている。各半割り状ケース１０Ａ，１０Ｂの構造は、互いに組み付けた連結ケース１としての状態で内部に収納した上記接続部Ｃを互いに離間させて絶縁させる離間壁１１と、組み付けた状態で収納された延長ケーブルの外装被覆の先端部を係止する係止部１２を備えている。図１（ａ）に示すように、離間壁１１は各半割り状ケースの中央部を長手方向に延びる突条壁よりなり、該離間壁１１の左右両側にはケース側壁との間に上記接続部Ｃを挿着できる凹溝１３が形成され、該凹溝１３に装着された左右の接続部Ｃは前記離間壁１１により互いに接触することなく絶縁状態が維持される。
【００２７】
ケース長手方向両端部には、それぞれシース基端部８０ａを挟持する凹溝１４と外装被覆先端部９０ａを挟持する凹溝１５が設けられている。各凹溝１４、１５には、いずれも外側が小径となる段部１４ａ，１５ａが形成されている。また、シース基端部８０ａと補償導線９の外装被覆９０の先端部９０ａには、それぞれ金属スリーブ１６、１７がカシメにより固着されており、これら金属スリーブが前記段部１４ａ，１５ａで係止されてシース８０及び外装被覆９０が抜け止めされる。すなわち、段部１４ａ，１５ａがそれぞれシース基端部８０ａ，外装被覆先端部９０ａの係止部１８、１２として機能する。
【００２８】
このように、係止部１８、１２によりシース８０及び補償導線９が連結ケース１に対して抜け止めされているので、製造工程、特に後述するインサート成形時等において作業者による不測の引張り力や成形時の圧力が作用しても内部の接続部Ｃが断線したり該連結体Ｒが破損する等して線間の短絡が生じるなどを未然に防止できる。特に長さの長い補償導線９側がこのような引張り力が発生する可能性が高いので、係止部１８、１２のうち特に係止部１２は重要であり、係止部１８は省略することも可能である。
【００２９】
各半割り状ケース１０Ａ，１０Ｂの互いに合着する開口側の合着面には、適宜な箇所に、互いに嵌合する突起１９ａと凹孔１９ｂが複数対設けられており、上記のとおり、離間壁１１の左右両側の凹溝１３内に接続部Ｃを挿着するとともに、シース基端部８０ａの金属スリーブ１６を段部１４ａに係止させた状態で該基端部８０ａを凹溝１４内に装着し、同じく外装被覆先端部９０ａの金属スリーブ１７を段部１５ａに係止させた状態で該先端部９０ａを凹溝１５内に装着したうえ、前記凹孔１９ｂと突起１９ａを嵌合して半割り状ケース１０Ａ，１０Ｂを組み付けることにより容易且つ確実に連結体Ｒが形成される。
【００３０】
連結ケース１の内部の隙間にエポキシ樹脂等の封止樹脂を更に充填してもよい。または、図３（ａ），（ｂ）に示すように、半割り状ケース１０Ａ，１０Ｂにおいて内外貫通する溝６０又は孔を有する構造とし、被覆層２を成形する際に当該被覆層の樹脂がケース内部の隙間に回り込み、図３（ｃ）に示すように外側の被覆層２と一体化した内部樹脂層７を形成することも好ましい。これにより絶縁性及び機械的強度を更に向上させることができる。また、本例では連結ケース１を構成する各半割り状ケース１０Ａ，１０Ｂを互いに独立に構成しているが、ヒンジによって互いに連結して一体形成し、該ヒンジを介して折り畳む様に組み付ける形態でもよい。これによれば、一体成型で双方同時に効率よく作成でき、管理も容易で組み付け作業も容易となる。
【００３１】
連結体Ｒをインサート成形して形成される被覆層２は、耐熱性及び機械的強度に優れた熱可塑性樹脂が用いられる。このように連結ケース１よりなる連結体Ｒを更に合成樹脂で包み込むことにより樹脂同士で強固に接合し、隙間が生じたり耐湿性に劣ることもなく、製作コストも安く、圧縮や曲げなどの外力に対する十分な強度を備えたものとすることができる。
【００３２】
次に、図４〜図６に基づき、本考案の第２実施形態を説明する。
【００３３】
本実施形態の接続構造Ｓ２は、図４（ａ），（ｂ）に示すように第１実施形態と同様、半割り状ケース１０Ａ、１０Ｂよりなる連結ケース１内にシース基端部８０ａから熱電対素線８１と導電線９１の接続部Ｃを経て補償導線９の外装被覆先端部９０ａに至る部分を挟み込んで収納した連結体Ｒを形成した後、図４（ｃ）、（ｄ）に示すように該連結体Ｒを金属スリーブ３で覆ったうえ、内部の隙間に合成樹脂製シール材５を充填して固化させた構造である。このような接続構造Ｓ２によれば、連結体Ｒに対してインサート射出成形による場合のような成形圧をかけることなく合成樹脂材（合成樹脂製シール材５）で確実に覆うことができ、連結体Ｒ内の接続部Ｃがズレる等して短絡現象が生じたりすることが回避できる。
【００３４】
金属スリーブ３は、筒状のスリーブ本体３０と先端部側の固着部３１とより構成され、スリーブ他端側は開口部３０ａが開口している。本例ではステンレス製とされているが、その他の金属材料を用いてもよい。金属スリーブ３内に収納される補償導線９の外装被覆９０の外周側には、抜止金具４がカシメ固定されている。抜止金具４が固定される部位から外側の外装被覆は２層以上の太径とされ、十分な機械的強度を有し、ケーブルの引き回しの際などに加わる外力にも対応できる構成とされている。
【００３５】
合成樹脂製シール材５の充填は、金属スリーブ３の開口部３０ａから前記抜止金具４と金属スリーブ３内面との隙間を通じて、抜止金具４が埋まるように開口部３０ａの開口端部まで充填されている。このように補償導線９の外面に突出した抜止金具４が合成樹脂製シール材に埋め込まれることで、補償導線９が長手方向に移動不能に固定され、抜け止めとして機能する。したがって、連結体Ｒに対しても補償導線９を介した引張り力や圧力が作用することなく接続部Ｃの破損や短絡現象を防止でき、当該合成樹脂製シール材５の存在により防湿性能も維持できる。金属スリーブ３の開口部３０ａは、図６にも示すように前記合成樹脂製シール材５を充填した後、シリコン収縮チューブ３２で封止され、優れた防湿性を維持している。
【００３６】
尚、図５に示すように、第１実施形態と同じように連結体Ｒを形成してこれを包み込むようにインサート射出成形により合成樹脂製の被覆層２を形成し、更にこれを上述のとおり金属スリーブ３で覆ったうえ、内部の隙間に合成樹脂製シール材５を充填して固化させた接続構造Ｓ２’であってもよい。このような構造によれば、上記した防湿性能や機械的強度などをより確実に高めることができる。
【００３７】
次に、図７に基づき、本考案の第３実施形態を説明する。
【００３８】
本実施形態の接続構造Ｓ３は、上記各実施形態のような半割り状ケースよりなる連結ケース内に接続部Ｃを収納するのではなく、このような連結ケース１を用いることなく接続部Ｃをインサート射出成形により合成樹脂層で被覆した連結体Ｒ’を形成し、該連結体Ｒ’を金属スリーブ３で覆い、上記第２実施形態と同様、その内部の隙間に合成樹脂製シール材５を充填して固化させた構造である。その他の構造は基本的には第２実施形態と同様である。
【００３９】
上述の第２実施形態で説明したとおり、金属スリーブ３で覆って合成樹脂製シール材５を充填する方法によると内部の連結体に成形圧などが作用せず、接続部Ｃがズレ難くなる。したがって連結ケース１を省略しても、連結体Ｒ’の成形の際や金属スリーブ３への装着の際に負荷をかけないように注意さえすれば、合成樹脂製シール材を充填後は接続部Ｃが安定し、短絡現象が生じたりすることが回避でき、よりコストを低減した構造とすることができる。
【００４０】
以上、本考案の実施形態について説明したが、本考案はこうした実施例に何ら限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４１】
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ２’，Ｓ３  接続構造
Ｃ  接続部
Ｒ，Ｒ’  連結体
１  連結ケース
２  被覆層
３  金属スリーブ
４  抜止金具
５  合成樹脂製シール材
７  内部樹脂層
８  シース熱電対
９  補償導線
１０Ａ，１０Ｂ  半割り状ケース
１１  離間壁
１２  係止部
１３，１４，１５  凹溝
１４ａ，１５ａ  段部
１６  金属スリーブ
１７  金属スリーブ
１８  係止部
１９ａ  突起
１９ｂ  凹孔
３０  スリーブ本体
３０ａ  開口部
３１  固着部
３２  シリコン収縮チューブ
６０  溝
８０  シース
８０ａ  基端部
８１  素線
９０  外装被覆
９０ａ  先端部
９１  導電線
１００  接続構造
１０１  保持金具
１０２，１０３  保持部
１０４  被覆層
１０５  合成樹脂製シール材
１０６  ガラスチューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003157595.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003157595.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
測温手段のシース基端から導出される素線を、延長ケーブルの外装被覆の先端部から導出される導電線に接続してなる接続構造において、合成樹脂製の一対の半割り状ケースを組み付けて筒状に構成される連結ケース内に、シース基端部から前記素線と導電線を接続した接続部を経て延長ケーブル先端部に至る部分を挟み込んで収納した連結体を形成し、更に該連結体を包み込むように合成樹脂製の被覆層を設けてなることを特徴とする測温手段の延長ケーブル接続構造。
【請求項２】
前記被覆層が、前記連結体を型内にインサートしたインサート射出成形により形成した請求項１記載の測温手段の延長ケーブル接続構造。
【請求項３】
前記被覆層が、前記連結体を金属スリーブで覆い、その内部の隙間に合成樹脂製シール材を充填して固化させることにより形成した請求項１記載の測温手段の延長ケーブル接続構造。
【請求項４】
前記一対の半割り状ケースが、組み付けた状態で内部に収納される複数の接続部を互いに離間させて絶縁する離間壁と、組み付けた状態で収納されたシース基端を係止する係止部と、同じく組み付けた状態で収納された延長ケーブルの外装被覆の先端部を係止する係止部とを備えた請求項１〜３の何れか１項に記載の測温手段の延長ケーブル接続構造。
【請求項５】
測温手段のシース基端から導出される素線を、延長ケーブルの外装被覆の先端部から導出される導電線に接続してなる接続構造において、前記素線と導電線を接続した接続部をインサート射出成形により合成樹脂層で被覆した連結体を形成し、該連結体を金属スリーブで覆い、その内部の隙間に合成樹脂製シール材を充填して固化させてなることを特徴とする測温手段の延長ケーブル接続構造。
【請求項６】
前記金属スリーブ内に収納される延長ケーブルの外装被覆の外周側に抜止金具を取り付けるとともに、該金属スリーブの先端部側をシース外周部にカシメ固定し、延長ケーブル側の前記金属スリーブの開口部から前記抜止金具と金属スリーブ内面との隙間を通じて合成樹脂製シール材を充填して固化させてなる請求項３又は５の何れか１項に記載の測温手段の延長ケーブル接続構造。