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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行う可変表示装置に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
識別情報の可変表示の表示結果が導出表示されるよりも前に、前記特定遊技状態に制御するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて前記可変表示装置による可変表示を行う可変表示実行手段と、
前記可変表示実行手段により前記特定表示結果が導出表示されたときに、前記特定遊技状態に制御する特定遊技状態制御手段と、
前記特定遊技状態が終了するときに所定期間にわたって該特定遊技状態の終了を報知する終了報知手段と、
遊技者による指示入力を検出する入力検出手段と、
遊技者の指示入力を促す第１促進演出を実行した後に、指示入力の検出により第１演出実行条件が成立したことにもとづいて、所定の第１演出を実行する一方、遊技者の指示入力を促す第２促進演出を実行した後に、指示入力の検出により第２演出実行条件が成立したことにもとづいて、所定の第２演出を実行する演出実行手段と、
前記第１促進演出と前記第２促進演出の双方を実行することが決定されたときに、所定の優先順位に従って、前記第１演出実行条件と前記第２演出実行条件のうちいずれか一方を成立可能に設定する実行条件設定手段とを備え、
前記可変表示実行手段は、前記特定遊技状態が終了するときに、第１終了報知期間と、当該第１終了報知期間よりも短い第２終了報知期間とのうちから設定されたいずれかの終了報知期間が終了した後に可変表示を行い、
前記終了報知手段は、前記第１終了報知期間が設定されたときには当該第１終了報知期間に対応する報知実行時間が経過するまで前記特定遊技状態の終了を報知する一方、前記第２終了報知期間が設定されたときには、当該第２終了報知期間および当該第２終了報知期間が終了してから前記可変表示実行手段により可変表示が行われる特別期間に対応して前記報知実行時間が経過するまで前記特定遊技状態の終了を報知し、
前記可変表示実行手段は、前記第２終了報知期間が終了した後の前記特別期間中に可変表示を行うときには遊技者が視認不可能または視認困難な態様で可変表示を行い、
前記特別期間中に開始された可変表示にもとづいて前記特定遊技状態に制御されるときには、前記終了報知手段による報知の終了後に前記特定遊技状態に制御されることを報知する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、特別図柄）の可変表示を行う可変表示装置（例えば、特別図柄表示器８ａ，８ｂ）に特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、識別情報の可変表示の表示結果が導出表示されるよりも前に、特定遊技状態に制御するか否かを決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ６１の処理を実行する部分）と、事前決定手段の決定結果にもとづいて可変表示装置による可変表示を行う可変表示実行手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ３０３，Ｓ３０４の処理を実行する部分、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８０２〜Ｓ８０４の処理を実行する部分）と、可変表示実行手段により特定表示結果が導出表示されたときに、特定遊技状態に制御する特定遊技状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ３０５〜Ｓ３０７の処理を実行する部分）と、特定遊技状態が終了するときに所定期間にわたって該特定遊技状態の終了を報知（例えば、大当り終了画面を表示）する終了報知手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８８４の処理を実行する部分）と、遊技者による指示入力を検出する入力検出手段（例えば、操作ボタン１２０）と、遊技者の指示入力を促す第１促進演出（例えば、ボタン保留表示）を実行した後に、指示入力の検出により第１演出実行条件（例えば、操作ボタン１２０の継続押圧２秒）が成立したことにもとづいて、所定の第１演出（例えば、ボタン保留表示を特殊保留表示に変更）を実行する一方、遊技者の指示入力を促す第２促進演出（例えば、操作促進表示）を実行した後に、指示入力の検出により第２演出実行条件（例えば、操作ボタン１２０の連打１０回）が成立したことにもとづいて、所定の第２演出（例えば、操作促進表示を特殊表示に変更）を実行する演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ５６４の処理を実行する部分）と、第１促進演出と第２促進演出の双方を実行することが決定されたときに、所定の優先順位に従って、第１演出実行条件と第２演出実行条件のうちいずれか一方を成立可能に設定する実行条件設定手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ５５５，Ｓ５５６の処理を実行する部分）とを備え、可変表示実行手段は、特定遊技状態が終了するときに、第１終了報知期間（例えば、大当り終了表示時間）と、当該第１終了報知期間よりも短い第２終了報知期間（例えば、終了短縮時間）とのうちから設定されたいずれかの終了報知期間が終了した後に可変表示を行い（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ１６３ＢまたはステップＳ１６３Ｄの処理にもとづいてステップＳ１６５，Ｓ１７４，Ｓ３００〜Ｓ３０４の処理を実行する部分）、終了報知手段は、第１終了報知期間が設定されたときには当該第１終了報知期間に対応する報知実行時間が経過するまで特定遊技状態の終了を報知する一方、第２終了報知期間が設定されたときには、当該第２終了報知期間および当該第２終了報知期間が終了してから可変表示実行手段により可変表示が行われる特別期間に対応して報知実行時間が経過するまで特定遊技状態の終了を報知し（例えば、図６６，図６７，図６８に示すように、タイミングＴ０３〜タイミングＴ０４にて大当り終了画面を表示する）、可変表示実行手段は、第２終了報知期間が終了した後の前記特別期間中に可変表示を行うときには遊技者が視認不可能または視認困難な態様で可変表示を行い（例えば、ステップＳ８８６Ｄの処理を実行する部分）、特別期間中に開始された可変表示にもとづいて特定遊技状態に制御されるときには、終了報知手段による報知の終了後に特定遊技状態に制御されることを報知する（例えば、ステップＳ８８６Ｉの処理にもとづいてステップＳ８０５の処理を実行する部分）ことを特徴とする。そのような構成によれば、特定遊技状態の終了報知中にも、特定遊技状態となることを遊技者に期待させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月24日(2013.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が始動領域を通過した後に、可変表示の開始条件が成立したことにもとづいて各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段に特定表示結果が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記遊技媒体が所定領域を通過したことにもとづいて、可変入賞装置を前記遊技媒体が進入しやすい状態に制御する可変入賞装置制御手段と、
前記始動領域を前記遊技媒体が通過したときに、数値データを抽出する数値データ抽出手段と、
前記開始条件が成立したときに、前記数値データ抽出手段が抽出した数値データにもとづいて、可変表示の表示結果が特定表示結果となるか否かを決定する開始条件成立時決定手段と、
前記開始条件成立時決定手段の決定結果にもとづいて、可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記可変入賞装置が前記遊技媒体が進入しやすい状態に制御されるか否かと、可変表示の表示結果が特定表示結果となるか否かと、の何れかを示唆する所定演出を実行する所定演出実行手段と、
を備え、
前記所定演出実行手段は、可変表示の表示結果が特定表示結果となるか否かを示唆する所定演出を実行する場合に、前記開始条件成立時決定手段の決定結果に基づいて可変表示における予め定められた複数の所定演出開始タイミングの何れかから当該所定演出を開始する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技媒体が始動領域を通過した後に、可変表示の開始条件が成立したことにもとづいて各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段に特定表示結果が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）上記目的を達成するため、本願に係る遊技機は、遊技媒体（例えば遊技球）が始動領域（例えば第１始動口１３や第２始動口１４）を通過した後に、可変表示の開始条件が成立したことにもとづいて各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段に特定表示結果（例えば、大当たり図柄）が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当たり遊技状態）に制御する遊技機であって、前記遊技媒体が所定領域（例えば、ゲート３２）を通過したことにもとづいて、可変入賞装置（例えば、可変入賞球装置１５）を前記遊技媒体が進入しやすい状態に制御する可変入賞装置制御手段（例えば、ステップＳ４０４の処理を実行するマイクロコンピュータ５６０のＣＰＵ５６）と、前記始動領域を前記遊技媒体が通過したときに、数値データを抽出する数値データ抽出手段（例えば、図２６のステップＳ１２１６、Ｓ１２２７を実行するマイクロコンピュータ５６０のＣＰＵ５６）と、前記開始条件が成立したときに、前記数値データ抽出手段が抽出した数値データにもとづいて、可変表示の表示結果が特定表示結果となるか否かを決定する開始条件成立時決定手段（例えば、図３０のステップＳ６１を実行するマイクロコンピュータ５６０のＣＰＵ５６）と、前記開始条件成立時決定手段の決定結果にもとづいて、可変表示を実行する可変表示実行手段（例えば、図２５のステップＳ３００の特別図柄通常処理結果に基づいて、ステップＳ３０３を実行するマイクロコンピュータ５６０のＣＰＵ５６）と、前記可変入賞装置が前記遊技媒体が進入しやすい状態に制御されるか否か（例えば、図４５に示す所定演出で）と、可変表示の表示結果が特定表示結果となるか否か（例えば、図４７又は図４８に示す所定演出で）と、の何れかを示唆する所定演出を実行する所定演出実行手段（例えば、図５５のステップＳ７７９で開始された第１所定演出を実行する演出制御用ＣＰＵ１０１、及び図６６のステップＳ８０２９又はステップＳ８０３２で所定演出の演出パターンを含むプロセスデータを選択し、ステップＳ８０３６及び図７１のＳ８５１にて選択したプロセスデータに従って演出装置を制御する演出制御用ＣＰＵ１０１）と、を備え、前記所定演出実行手段は、可変表示の表示結果が特定表示結果となるか否かを示唆する所定演出を実行する場合に、前記開始条件成立時決定手段の決定結果に基づいて可変表示における予め定められた複数の所定演出開始タイミングの何れかから（例えば、図７９及び図８０のＴｓ１〜Ｔｓ９のうち、ノーマルリーチ演出を実行する場合はＴｓ１から、スーパーリーチを実行する場合にはＴｓ２、Ｔｓ３、Ｔｓ６又はＴｓ９から、先読み演出（例えば図８０の演出（ｄ））を実行する場合にはＴｓ４又はＴｓ５から、擬似連演出（例えば図８０の演出（ｅ））を実行する場合にはＴｓ７又はＴｓ８から）当該所定演出を開始する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、特定演出を実行するか否かを示唆する所定演出を実行する場合は、識別情報（第１又は第２特別図柄）の可変表示における複数の所定演出開始タイミングの何れかから所定演出を開始するため、普通識別情報の変動表示が実行されていない場合でも、所定演出にて特定表示結果が導出されるか否かの期待感を多様なタイミングで煽ることができる。そのため、遊技の興趣が高い遊技機を提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）上記（１）の遊技機において、可変表示の表示結果が特定表示結果となるか否かを示唆する所定の予告演出（例えば、図７９の演出（ｂ）において実行されるステップアップ予告演出）を実行するか否かを決定する予告演出決定手段（例えば、図６７のステップＳ９１２にて予告演出（ステップアップ予告演出、ボタン演出等）の有無を決定する演出制御用ＣＰＵ１０１）をさらに備え、前記可変表示実行手段は、前記予告演出決定手段が予告演出を実行すると決定すると、予め設定された予告演出開始タイミング（例えば、図７９のＴ３）から当該予告演出を開始し、前記所定演出実行手段は、前記予告演出決定手段が予告演出を実行しないと決定すると、前記予告演出開始タイミングよりも後の所定演出開始タイミング（例えば、図７９のＴｓ３）から前記所定演出を開始する、としてもよい。
このような構成によれば、遊技者が落胆してしまう割合を減少させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（４）上記（１）〜（３）の何れかの遊技に遊技機において、前記可変表示実行手段は、前記識別情報の表示態様がリーチ態様となったときに所定のリーチ可変表示（例えば、ノーマルリーチ演出又はスーパーリーチ演出が実行される特別図柄の可変表示）を実行し、前記複数の所定演出開始タイミングには、可変表示において識別情報の表示態様がリーチ態様となるより後のタイミング（例えば、図７９のＴｓ２及び図８０のＴｓ９）を含む、としてもよい。
このような構成によれば、リーチ演出が開始された後でも所定演出が実行されることによる意外感を遊技者に与えると共に、実行中のリーチ演出への期待感をより高めることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に雄スプラインが形成された雄スプラインシャフト、
上記雄スプラインシャフトの雄スプラインに軸方向に相対摺動可能にかつ回転トルクを伝達可能に噛み合う雌スプラインが内周に形成された雌スプラインシャフト、
上記雄スプラインシャフトの雄スプラインの歯面に被覆された摺動抵抗を減少させる被覆部、
上記雄スプラインの被覆部をシェービング加工して余分な被覆部を削り落とし、雄スプラインの形状を仕上げ加工する伸縮軸であって、
上記雄スプラインシャフトの端面に雄スプラインの歯数の約数の目印を加工し、
上記目印を基準にして上記雄スプラインシャフトの位相を合わせて雄スプラインの被覆部をシェービング加工すること
を特徴とする伸縮軸。
【請求項２】
請求項１に記載された伸縮軸において、
上記目印が、
上記雄スプラインシャフトの端面に加工するセンター孔と一体的に形成されていること
を特徴とする伸縮軸。
【請求項３】
請求項２に記載された伸縮軸において、
上記センター孔が正多角錐に形成されていること
を特徴とする伸縮軸。
【請求項４】
請求項１に記載された伸縮軸において、
上記目印が、
上記雄スプラインシャフトの端面に加工するセンター孔の周囲に、センター孔から半径方向外側に離間して形成されていること
を特徴とする伸縮軸。
【請求項５】
請求項１に記載された伸縮軸において、
上記雄スプラインシャフトが中空に形成され、
上記目印が、
上記雄スプラインシャフトの中空孔の内周面から端面に渡って形成されていること
を特徴とする伸縮軸。
【請求項６】
請求項１に記載された伸縮軸において、
上記雄スプラインシャフトが中空に形成され、
上記目印が、
上記雄スプラインシャフトの端面に形成されていること
を特徴とする伸縮軸。
【請求項７】
請求項１に記載された伸縮軸において、
上記目印が、
上記雄スプラインシャフトの雄スプラインが形成されていない側の端面に形成されていること
を特徴とする伸縮軸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題は以下の手段によって解決される。すなわち、第１番目の発明は、外周に雄スプラインが形成された雄スプラインシャフト、上記雄スプラインシャフトの雄スプラインに軸方向に相対摺動可能にかつ回転トルクを伝達可能に噛み合う雌スプラインが内周に形成された雌スプラインシャフト、上記雄スプラインシャフトの雄スプラインの歯面に被覆された摺動抵抗を減少させる被覆部、上記雄スプラインの被覆部をシェービング加工して余分な被覆部を削り落とし、雄スプラインの形状を仕上げ加工する伸縮軸であって、上記雄スプラインシャフトの端面に雄スプラインの歯数の約数の目印を加工し、上記目印を基準にして上記雄スプラインシャフトの位相を合わせて雄スプラインの被覆部をシェービング加工することを特徴とする伸縮軸である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量比で、Ｃ：３．０〜４．５％、Ｓｉ：３．０〜４．５％、Ｍｎ：０．２〜０．４％、Ｓ：０．００６〜０．０２０％、Ｃｕ：０．０８〜０．３０％、Ｓｎ：０．０２０〜０．０４０％、Ｍｇ：０．０１５〜０．０５０％、Ｚｎ：０．０１％以下、含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる球状黒鉛鋳鉄により形成され、引張強度が４５０ＭＰａ以上、伸びが１５％以上、黒鉛球状化率が８５％以上、ヤング率が１７０ＧＰａ以上、対数減衰率が１．０×１０-3以上であって、製品肉厚が６ｍｍ以下の薄肉部にチル相が存在しないことを特徴とする、薄肉球状黒鉛鋳鉄部材。
【請求項２】
取鍋にて、溶湯に対して、質量比で、Ｃａ：１．０〜２．０％含有するＦｅ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｃａ系合金からなる球状化剤を、溶湯に対する投入量を、質量比で０．８〜２．０％として、球状化処理を行うとともに、Ｆｅ−Ｓｉ系接種剤を用いて接種処理を行い、その後、質量比で、Ｓｉ：４５〜７５％、Ｃａ：１．０〜３．０％含有するＦｅ−Ｓｉ系接種剤を、溶湯に対する投入量が０．２０〜０．４０％として注湯流接種処理を行う工程を経て得られた球状黒鉛鋳鉄により形成されることを特徴とする、請求項１に記載の薄肉球状黒鉛鋳鉄部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の薄肉球状黒鉛鋳鉄部材を使用したことを特徴とする車両用部品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示する表示部と、
間隙を有する受光範囲をもつ赤外線センサーと、
前記赤外線センサーを回転駆動させる駆動部と、
前記赤外線センサーの出力から人体の存在の有無を判定するものであって、前記判定の開始から人体の存在がないと判定した継続期間が第１の期間を超える度に、前記駆動部に前記赤外線センサーを所定の回転量分の回転駆動をさせる制御を行ない、繰り返して人体の存在の有無を判定し、前記継続期間が前記判定の開始から第２の期間を超えた場合は、
視聴領域に人体が存在しないことを示す判定結果を出力する在人判定部とを備え、
前記所定の回転量は、回転方向の前記間隙の幅を所定の分割数で等分した幅に基づく回転量であって、
前記第２の期間は、前記第１の期間に前記所定の分割数の回数を掛けた期間と、前記所定の回転量の回転駆動にかかる期間に前記所定の分割数から１引いた回数を掛けた期間とを足した期間である
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記駆動部は、前記赤外線センサーの回転軸を前記赤外線センサーの略水平方向と略垂直方向の２つの軸を有して回転駆動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記在人判定部は、前記駆動部が前記赤外線センサーを回転駆動をさせている期間は前記判定を停止し、前記駆動部が前記赤外線センサーを回転駆動を停止した時に前記判定を再開する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記赤外線センサーは、各検知領域が２次元配列されるように前記間隙を有するものであって、前記間隙が設地面と所定の角度に傾くように設けられた
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記赤外線センサーは、前記表示部の表示面と同じ方向に受光面を有して設けられるものであって、
前記駆動部は、前記赤外線センサーと前記表示部とを同じ回転量で回転駆動する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記在人判定部は、前記継続期間が前記判定の開始から第２の期間よりも長い期間の第３の期間を超えた場合は、前記表示部を消画させる
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記在人判定部は、前記継続期間が前記判定の開始から第２の期間よりも長い期間の第４の期間を超えた場合は、前記表示部に所定の画像を表示させる
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
間隙を有する受光範囲をもつ赤外線センサーと、
前記赤外線センサーを回転駆動させる駆動部と、
前記赤外線センサーの出力から人体の存在の有無を判定するものであって、前記判定の開始から人体の存在がないと判定した継続期間が第１の期間を超える度に、前記駆動部に前記赤外線センサーを所定の回転量分の回転駆動をさせる制御を行ない、繰り返して人体の存在の有無を判定し、前記継続期間が前記判定の開始から第２の期間を超えた場合は、検出エリアに人体が存在しないことを示す判定結果を出力する在人判定部とを備え、
前記所定の回転量は、回転方向の前記間隙の幅を所定の分割数で等分した幅に基づく回転量であって、
前記第２の期間は、前記第１の期間に前記所定の分割数の回数を掛けた期間と、前記所定の回転量の回転駆動にかかる期間に前記所定の分割数から１引いた回数を掛けた期間とを足した期間である
ことを特徴とする人体検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる表示装置は、映像を表示する表示部と、間隙を有する受光範囲をもつ赤外線センサーと、前記赤外線センサーを回転駆動させる駆動部と、前記赤外線センサーの出力から人体の存在の有無を判定するものであって、前記判定の開始から人体の存在がないと判定した継続期間が第１の期間を超える度に、前記駆動部に前記赤外線センサーを所定の回転量分の回転駆動をさせる制御を行ない、繰り返して人体の存在の有無を判定し、前記継続期間が前記判定の開始から第２の期間を超えた場合は、視聴領域に人体が存在しないことを示す判定結果を出力する在人判定部とを備え、前記所定の回転量は、回転方向の前記間隙の幅を所定の分割数で等分した幅に基づく回転量であって、前記第２の期間は、前記第１の期間に前記所定の分割数の回数を掛けた期間と、前記所定の回転量の回転駆動にかかる期間に前記所定の分割数から１引いた回数を掛けた期間とを足した期間であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向し、かつ互いの距離が変更可能な円錐面を有する２個のプーリと、
前記２個のプーリに巻き渡され、前記円錐面に挟持されるチェーンと、
を有する無段変速機であって、
前記チェーンは、開口を有する板形状のリンクがチェーンの周方向に沿って配置され、かつチェーンの幅方向に複数枚が配列されて構成されたリンクユニットと、前記リンクの両端において開口をそれぞれ貫通し、少なくとも一方が両端が前記円錐面に当接する２本のピンとを有するチェーンエレメントを、チェーン周方向に隣接するチェーンエレメントのうち一方のエレメントのピンを他方のエレメントのリンクの開口に通して連結して形成され、
ピンの中心線方向の荷重に対する同方向のピンの単位荷重当たりの変形率が、１．３×１０-6（１／Ｎ）以上である、
無段変速機。
【請求項２】
請求項１に記載の無段変速機であって、前記ピンがチェーンの周方向においてランダムなピッチで配列されている、無段変速機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無段変速機であって、前記ピンの単位荷重当たりの変形率が、２．３×１０-6（１／Ｎ）以下である、無段変速機。
【請求項４】
対向し、かつ互いの距離が変更可能な円錐面を有する２個のプーリと、
前記２個のプーリに巻き渡され、前記円錐面に挟持されるチェーンと、
を有する無段変速機であって、
前記チェーンは、開口を有する板形状のリンクがチェーンの周方向に沿って配置され、かつチェーンの幅方向に複数枚が配列されて構成されたリンクユニットと、前記リンクの両端において開口をそれぞれ貫通し、少なくとも一方が両端が前記円錐面に当接する２本のピンとを有するチェーンエレメントを、チェーン周方向に隣接するチェーンエレメントのうち一方のエレメントのピンを他方のエレメントのリンクの開口に通して連結して形成され、
前記ピンと前記円錐面の接触点の位置が、前記プーリの径方向において、ピンの径方向寸法を１としたときピンの中心線から０．１６以上、径方向外側にずれており、
ピンの中心線方向の荷重に対する同方向のピンの単位荷重当たりの変形率が、１．３×１０-6（１／Ｎ）以上である、
無段変速機。
【請求項５】
請求項４に記載の無段変速機であって、前記ピンがチェーンの周方向においてランダムなピッチで配列されている、無段変速機。
【請求項６】
請求項４または５に記載の無段変速機であって、前記ずれが０．３８以下である、無段変速機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、冷却対象となる発熱部材を冷却する冷却装置であって、上記発熱部材に対して設けられ、上記発熱部材から吸熱して上記発熱部材の周囲の温度より低い温度に上記発熱部材を冷却する能力を有する第１の冷却手段と、空気を上記発熱部材に当てて上記発熱部材を冷却する能力を有する第２の冷却手段と、上記発熱部材が過冷却状態であるか否かを判断する判断手段と、上記判断手段での判断結果に基づいて、上記第１の冷却手段での冷却能力、及び又は、上記第２の冷却手段での冷却能力を制御する冷却制御手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却対象となる発熱部材を冷却する冷却装置であって、
上記発熱部材に対して設けられ、上記発熱部材から吸熱して上記発熱部材の周囲の温度より低い温度に上記発熱部材を冷却する能力を有する第１の冷却手段と、
空気を上記発熱部材に当てて上記発熱部材を冷却する能力を有する第２の冷却手段と、
上記発熱部材が過冷却状態であるか否かを判断する判断手段と、
上記判断手段での判断結果に基づいて、上記第１の冷却手段での冷却能力、及び又は、上記第２の冷却手段での冷却能力を制御する冷却制御手段と
を具備したことを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
上記冷却制御手段は、上記判断手段で上記発熱部材が過冷却状態であると判断された場合、上記第１の冷却手段での冷却能力を下げる
ことを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項３】
上記冷却制御手段は、上記判断手段で上記発熱部材が過冷却状態であると判断された場合、上記第２の冷却手段での冷却能力を上げる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の冷却装置。
【請求項４】
上記冷却制御手段は、上記判断手段で上記発熱部材が過冷却状態でないと判断された場合、上記第１の冷却手段での冷却能力を上げる
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の冷却装置。
【請求項５】
上記冷却制御手段は、上記第１の冷却手段の稼働率が所定の値未満である場合、
上記第１の冷却手段での冷却能力を上げる
ことを特徴とする請求項４記載の冷却装置。
【請求項６】
上記冷却制御手段は、上記判断手段で上記発熱部材が過冷却状態でないと判断された場合、上記第２の冷却手段での冷却能力を下げる
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の冷却装置。
【請求項７】
上記冷却制御手段は、上記第１の冷却手段の稼働率が所定の値未満である場合、
上記第２の冷却手段での冷却能力を下げる
ことを特徴とする請求項６記載の冷却装置。
【請求項８】
上記発熱部材の温度を検出する第１の温度検出手段をさらに具備し、
上記判断手段は、上記第１の温度検出手段で検出した結果に基づいて、上記発熱部材が過冷却状態であるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の冷却装置。
【請求項９】
上記第２の冷却手段により上記発熱部材に当てられる空気の温度を検出する第２の温度検出手段をさらに具備し、
上記判断手段は、上記第１の温度検出手段で検出した発熱部材の温度と、上記第２の温度検出手段で検出した空気の温度とに基づいて上記発熱部材が過冷却状態であるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項８記載の冷却装置。
【請求項１０】
上記判断手段は、上記第２の温度検出手段で検出した空気の温度に比して、上記第１の温度検出手段で検出した発熱部材の温度が、予め設定された温度幅より低い場合に上記発熱部材が過冷却状態であると判断することを特徴とする請求項９記載の冷却装置。
【請求項１１】
上記第２の冷却手段により上記発熱部材に当てられる空気の湿度を検出する湿度検出手段をさらに具備し、
上記判断手段は、上記第２の温度検出手段で検出した温度と上記湿度検出手段で検出した湿度、及び上記第１の温度検出手段で検出した発熱部材の温度により上記発熱部材が過冷却状態であるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項９記載の冷却装置。
【請求項１２】
上記判断手段は、上記第２の温度検出手段で検出した温度と上記湿度検出手段で検出した湿度から露点温度を特定し、特定した露点温度と上記第１の温度検出手段で検出した発熱部材の温度とにより上記発熱部材が過冷却状態であるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１１記載の冷却装置。
【請求項１３】
上記冷却対象となる発熱部材を複数具備し、
上記第１の温度検出手段は、上記複数の発熱部材それぞれの温度を検出し、
上記判断手段は、上記第１の温度検出手段で検出したうちで最も低い温度に基づいて過冷却状態であるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１乃至１２いずれか１項記載の冷却装置。
【請求項１４】
上記第１の温度検出手段で検出した結果の時系列的な変化から、一定時間経過後の上記発熱部材の温度を予測する予測手段をさらに具備し、
上記判断手段は、上記予測手段で予測した一定時間経過後の上記発熱部材の温度に基づいて、上記発熱部材が過冷却状態であるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の冷却装置。
【請求項１５】
上記第１の冷却手段は、ペルチェ効果またはトムソン効果を利用した熱電素子、あるいは吸収式冷凍機を用いることを特徴とする請求項１乃至１４いずれか１項記載の冷却装置。
【請求項１６】
発熱部材、上記発熱部材に対して設けられ、上記発熱部材から吸熱して上記発熱部材の周囲の温度より低い温度に上記発熱部材を冷却する能力を有する第１の冷却部、及び空気を上記発熱部材に当てて冷却する第２の冷却部を備えた装置の冷却制御方法であって、
上記発熱部材が過冷却状態であるか否かを判断する判断工程と、
上記判断工程での判断結果に基づいて、上記第１の冷却手段での冷却能力、及び又は、上記第２の冷却手段での冷却能力を制御する冷却制御工程と
を有したことを特徴とする冷却制御方法。
【請求項１７】
発熱部材、上記発熱部材に対して設けられ、上記発熱部材から吸熱して上記発熱部材の周囲の温度より低い温度に上記発熱部材を冷却する能力を有する第１の冷却部、及び空気を上記発熱部材に当てて冷却する第２の冷却部を備えた装置が内蔵したコンピュータが実行するプログラムであって、
当該プログラムを、
上記発熱部材が過冷却状態であるか否かを判断する判断手段、及び
上記判断手段での判断結果に基づいて、上記第１の冷却手段での冷却能力、及び又は、上記第２の冷却手段での冷却能力を制御する冷却制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定色成分光を出射する光源と、
前記光源から出射された前記所定色成分光の一部の領域の光を反射すると共に、他の領域の光を透過させる分離光学素子と、
前記分離光学素子で反射或いは、前記分離光学素子を透過することにより前記所定色成分光が分離された光路上に設けられており、励起光に応じて基準映像光を出射する発光体と、
前記分離光学素子により分離された光路を１つの光路に纏める合成光学素子とを備えることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記発光体が設けられた光路は、前記所定色成分光を励起光として用いる光路であり、
他の光路は、前記所定色成分光を基準映像光として用いる光路であり、
前記発光体が設けられた光路の前記所定色成分光の光量は、他の光路の前記所定色成分光の光量よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記光源は、複数設けられていると共に、複数の光源のそれぞれから出射される光の光量は映像入力信号に応じて調整され、
前記複数の光源のそれぞれから出射される光の光量を映像入力信号に応じて調整することにより、前記分離光学素子により反射される光の光量と、前記分離光学素子を透過する光の光量とは調整自在に構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
請求項１に記載の光源装置と、
前記１つの光路上に設けられており、前記合成光学素子から出射される光を変調する光変調素子と、
前記光変調素子から出射される光を投写する投写ユニットとを備えることを特徴とする投写型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の特徴に係る光源装置は、所定色成分光を出射する光源（光源１０Ｂ）と、前記光源から出射された前記所定色成分光の一部の領域の光を反射すると共に、他の領域の光を透過させる分離光学素子（例えば、ミラー３２１）と、前記分離光学素子で反射或いは、前記分離光学素子を透過することにより前記所定色成分光が分離された光路上に設けられており、励起光に応じて基準映像光を出射する発光体（例えば、発光体Ｇ）と、前記分離光学素子により分離された光路を１つの光路に纏める合成光学素子（例えば、ミラー１２４）とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の特徴において、前記発光体が設けられた光路は、前記所定色成分光を励起光として用いる光路であり、他の光路は、前記所定色成分光を基準映像光として用いる光路であり、前記発光体が設けられた光路の前記所定色成分光の光量は、他の光路の前記所定色成分光の光量よりも大きい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の特徴において、前記光源は、複数設けられていると共に、複数の光源のそれぞれから出射される光の光量は映像入力信号に応じて調整され、前記複数の光源のそれぞれから出射される光の光量を映像入力信号に応じて調整することにより、前記分離光学素子により反射される光の光量と、前記分離光学素子を透過する光の光量とは調整自在に構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画素を含む表示部と、
複数ビットからなる階調コードの各ビットの重みに応じた駆動間隔で、各ビットの値に基づいて前記表示画素を駆動する駆動部と、
前記表示画素の輝度が滑らかに変化するように、前記駆動間隔および前記階調コードのうちの少なくとも一方を補正する補正部と
を備えた
表示装置。
【請求項２】
前記補正部は、複数の前記駆動間隔のうちの少なくとも１つを補正する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記補正部は、前記階調コードの最上位ビットまたは最上位ビットから複数個分のビットの各々に対応する駆動間隔をそれぞれ複数に分割し、その分割された駆動間隔のうちの少なくとも１つを補正する
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記補正部は、前記階調コードを、分割により生じた駆動間隔の数だけ多いビット数の階調コードに変換することによって前記階調コードを補正する
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記補正部は、前記最上位ビットまたは前記最上位ビットから複数個分のビットと、その１つ下位のビットの値に基づいて、変換後の階調コードのうちの分割した駆動間隔に対応する複数のビットと、その１つ下位のビットの値を生成する
請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記補正部は、変換後の階調コードを、その一部を省いた階調コードに変換することによって前記階調コードを補正する
請求項４または請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記補正部は、前記駆動間隔の和が一定になるように補正する
請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記補正部は、前記階調コードを、その一部を省いた階調コードに変換することによって前記階調コードを補正する
請求項２から請求項７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記補正部は、前記階調コードの最上位ビットまたは最上位ビットから複数個分のビットの各々に対応する駆動間隔をそれぞれ複数に分割し、前記階調コードを、分割により生じた駆動間隔の数だけ多いビット数の階調コードに変換することによって前記階調コードを補正する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記補正部は、前記階調コードを、その一部を省いた階調コードに変換することによって前記階調コードを補正する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項１１】
複数ビットからなる階調コードの各ビットの重みに応じた駆動間隔で表示画素を駆動することによって表示を行い、
前記表示画素の輝度が滑らかに変化するように、前記駆動間隔および前記階調コードのうちの少なくとも一方を補正する
表示方法。
【請求項１２】
表示装置と、
前記表示装置を利用した動作制御を行う制御部と
を備え、
前記表示装置は、
表示画素を含む表示部と、
複数ビットからなる階調コードの各ビットの重みに応じた駆動間隔で、各ビットの値に基づいて前記表示画素を駆動する駆動部と、
前記表示画素の輝度が滑らかに変化するように、前記駆動間隔および前記階調コードのうちの少なくとも一方を補正する補正部と
を有する
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（全体動作概要）
まず、図１を参照して、立体表示装置１の全体動作概要を説明する。階調補正回路２１は、映像信号Ｓdispおよび同期信号Ｓsyncに基づいて、表示パネル１０における階調表示を補正し、映像信号Ｓdisp2および同期信号Ｓsync2を生成する。具体的には、階調補正回路２１では、ビットプレーン幅調整部２２が、階調データの最上位ビットに対応するビットプレーンＢＰを２つに分割し、各ビットプレーンＢＰの時間幅を調整するとともに、１２ビットの階調コードＣを１３ビットの階調コードＢにフォーマット変換する。そして、階調変換部２３が、階調コードＢのうちの一部の階調データを省くように、階調変換を行う。コントローラ２４は、同期信号Ｓsync2に基づいて、変換回路３０、水平駆動回路２７、および垂直駆動回路２６の動作タイミングを制御する制御信号ＣＴＬＡ，ＣＴＬＢ，ＣＴＬＣをそれぞれ生成する。変換回路３０は、同期信号Ｓsync2に同期した映像信号Ｓdisp2を映像信号Ｓigに変換する。垂直駆動回路２６は、制御信号ＣＴＬＣに基づいて、走査線信号ＷＳを生成する。水平駆動回路２７は、制御信号ＣＴＬＢおよび信号データＳigに基づいて、データ線信号ＤＴを生成する。表示パネル１０の各画素１１は、データ線信号ＤＴおよび走査線信号ＷＳに基づいて、パルス幅変調により階調表示を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１０は、階調変換部２３の変換テーブルＴの一例を表すものであり、図１１は、この
変換テーブルＴを用いた階調変換処理の一例を表すものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013068792.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤、及びワックスを含有するトナー粒子を有する非磁性トナーにおいて、
前記非磁性トナーの重量平均粒径（Ｄ４）が４．０μｍ以上、８．０μｍ以下であり、前記非磁性トナーは、１０μｍ以上、１５μｍ以下の粒子を２．５体積％以上、１５．０体積％以下含有しており、１５μｍを超える粒子が１．０体積％以下であり、
前記非磁性トナーは、下記式（１）及び（２）の関係を満たすことを特徴とする非磁性トナー。
１．２０≦Ｐ１／Ｐ２≦２．００・・・式（１）
０．１０≦（Ｐ１）・・・式（２）
［式（１）及び（２）中、
ｉ）Ｐ１＝Ｐａ／Ｐｂであり、
ＡＴＲ法を用い、ＡＴＲ結晶としてＧｅ、赤外光入射角として４５°の条件で測定し得られた該トナーのＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、
２８４３ｃｍ−１以上２８５３ｃｍ−１以下の範囲の吸収ピーク強度の最大値から３０５０ｃｍ−１と２６００ｃｍ−１の吸収強度の平均値を差し引いた値である、最大吸熱ピーク強度が“Ｐａ”であり、
１７１３ｃｍ−１以上１７２３ｃｍ−１以下の範囲の吸収ピーク強度の最大値から１７６３ｃｍ−１と１６３０ｃｍ−１の吸収強度の平均値を差し引いた値である、最大吸熱ピーク強度が“Ｐｂ”であり、
ｉｉ）Ｐ２＝Ｐｃ／Ｐｄであり、
ＡＴＲ法を用い、ＡＴＲ結晶としてＫＲＳ５、赤外光入射角として４５°の条件で測定し得られた該トナーのＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、
２８４３ｃｍ−１以上２８５３ｃｍ−１以下の範囲の吸収ピーク強度の最大値から３０５０ｃｍ−１と２６００ｃｍ−１の吸収強度の平均値を差し引いた値である、最大吸熱ピーク強度が“Ｐｃ”であり、
１７１３ｃｍ−１以上１７２３ｃｍ−１以下の範囲の吸収ピーク強度の最大値から１７６３ｃｍ−１と１６３０ｃｍ−１の吸収強度の平均値を差し引いた値である、最大吸熱ピーク強度が“Ｐｄ”である。］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、本発明の非磁性トナーを用いることにより、長期間にわたって高い現像性を維持できる高い耐久安定性を有し、ＰＯＤ市場向けなどの高速機においても、画像の光沢性と定着器からの分離性を大幅に向上させることが可能となった。
すなわち、本発明は以下のとおりである。
結着樹脂、着色剤、及びワックスを含有するトナー粒子を有する非磁性トナーにおいて、該非磁性トナーの重量平均粒径（Ｄ４）が４．０μｍ以上、８．０μｍ以下であり、該非磁性トナーは、１０μｍ以上、１５μｍ以下の粒子を２．５体積％以上、１５．０体積％以下含有しており、１５μｍを超える粒子が１．０体積％以下であり、該非磁性トナーは、下記式（１）及び（２）の関係を満たすことを特徴とする非磁性トナー。
１．２０≦Ｐ１／Ｐ２≦２．００・・・式（１）
０．１０≦（Ｐ１）・・・式（２）
［式（１）及び（２）中、
ｉ）Ｐ１＝Ｐａ／Ｐｂであり、
ＡＴＲ法を用い、ＡＴＲ結晶としてＧｅ、赤外光入射角として４５°の条件で測定し得られた該トナーのＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、
２８４３ｃｍ−１以上２８５３ｃｍ−１以下の範囲の吸収ピーク強度の最大値から３０５０ｃｍ−１と２６００ｃｍ−１の吸収強度の平均値を差し引いた値である、最大吸熱ピーク強度が“Ｐａ”であり、
１７１３ｃｍ−１以上１７２３ｃｍ−１以下の範囲の吸収ピーク強度の最大値から１７６３ｃｍ−１と１６３０ｃｍ−１の吸収強度の平均値を差し引いた値である、最大吸熱ピーク強度が“Ｐｂ”であり、
ｉｉ）Ｐ２＝Ｐｃ／Ｐｄであり、
ＡＴＲ法を用い、ＡＴＲ結晶としてＫＲＳ５、赤外光入射角として４５°の条件で測定し得られた該トナーのＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、
２８４３ｃｍ−１以上２８５３ｃｍ−１以下の範囲の吸収ピーク強度の最大値から３０５０ｃｍ−１と２６００ｃｍ−１の吸収強度の平均値を差し引いた値である、最大吸熱ピーク強度が“Ｐｃ”であり、
１７１３ｃｍ−１以上１７２３ｃｍ−１以下の範囲の吸収ピーク強度の最大値から１７６３ｃｍ−１と１６３０ｃｍ−１の吸収強度の平均値を差し引いた値である、最大吸熱ピーク強度が“Ｐｄ”である。］
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（積層体１１）
積層体１１は、図２に示したように、例えば、支持基板１０の側から順に、システムボード層１７、ＴＦＴ層１８、検出部１６および表示部１５を積層した構成を有する。これらは、いずれも柔らかい素材を用いて構成されており、積層させた状態においてフレキシブル性が得られるようになっている。尚、本実施の形態では、積層体１１が、電子ブック１を開いた状態での左右２面の両方に設けられた例を示すが、この積層体１１は、左右どちらか一方の面にのみ設けられていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図７は、ヒンジ部１２の一部を拡大したものである。このように、ヒンジ部１２は、例えば、ヒンジ部１２を支持基板１０上へ固定するための枠体５Ａの端部に、多関節連結機構４を備えたものである。多関節連結機構４は、電子ブック１の背１ａの両端（第２領域Ｄ２の長手方向の両端）において互いに対向する一対の連結機構４Ａを複数有している。各連結機構４Ａは、その回動軸と同軸に沿って設けられた中空連結部材４Ｂに嵌合されている。尚、簡便化のため、図７には、一対の多関節の連結機構４Ａのうち、一方の側のみを示している。これらの連結機構４Ａには、互いに回動自在に連結された連結プレート２１〜２８が取り付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
連結プレート２１は、ネジ３０により枠体５Ａにネジ止めされている。連結プレート２１は、回動軸Ｘ１を備える。連結プレート２１の回動軸Ｘ１周りでの軸径は、例えば３ｍｍ〜５ｍｍである。連結プレート２２は、その両端部にそれぞれ回動軸Ｘ１、Ｘ２を備え、その回動軸Ｘ１と連結プレート２１の回動軸Ｘ１とを一致させた状態で、連結プレート２１の内側に重なっている。連結プレート２１と連結プレート２２とは、連結プレート２１と連結プレート２２とのそれぞれの外側に設けられた一対のリング３１を介して、連結ピン３２により回動自在に連結されている。連結プレート２３〜２７は、連結プレート２２と同様の形状を有する。  第１保護膜１５は、例えばシリコン酸化膜、シリコン窒化膜およびシリコン窒化酸化膜のうちの１種よりなる単層膜、または２種以上よりなる積層膜である。この第１保護膜１５は、半導体層１４の損傷を防止する機能を有している。この第１保護膜１５を設けることにより、半導体層１４の特性を長期的に安定して保持することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
連結プレート２１は、連結プレート２３側に向けて突出する複数のギア４１をその回動方向に沿った周面に備える。ギア４１の外面４１Ａは面取りされている。連結プレート２３は、連結プレート２１のギア４１に噛み合うギア４２をその回動方向に沿った周面に備える。つまり、互いに隣り合う連結プレート２１、２３は、それぞれ回動方向に沿った周面を有し、それぞれの周面には、互いに係合するギア４１、４２が形成されている。同様に、連結プレート２２のギア４３と連結プレート２４のギア４４とは互いに噛み合う。連結プレート２３のギア４５と連結プレート２５のギア４６とは互いに噛み合う。連結プレート２４のギア４７と連結プレート２６のギア４８とが互いに噛み合う。連結プレート２５のギア４９と連結プレート２７のギア５０とが互いに噛み合う。連結プレート２６の不図示のギアが連結プレート２８のギア５１と互いに噛み合う。これらのギア４１〜５１は、連動機構として機能し、連結プレート２１〜連結プレート２８を連動させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
これらの第１領域Ｄ１，第２領域Ｄ２，第３領域Ｄ３において、具体的には、図９に示したように、第２領域Ｄ２から第３領域Ｄ３に向かって徐々に厚みが大きくなり、第３領域Ｄ３から第１領域Ｄ１に向かって徐々に厚みが小さくなっている。ここで、図１０（Ａ），（Ｂ）に、各領域間の境界付近の拡大図を示す。尚、図１０（Ａ）は、図８のＩ−Ｉ線における断面図であり、図１０（Ｂ）は、図８のII−II線における断面図である。図１０（Ａ）に示したように、第２領域Ｄ２では、その厚みｔ２が、隣接する第３領域Ｄ３の厚みｔ３よりも小さくなっており（ｔ２＜ｔ３）、かつ第２領域Ｄ２から第３領域Ｄ３に向かって厚みが連続的に変化している。一方、図１０（Ｂ）に示したように、第１領域Ｄ１では、その厚みｔ１が、隣接する第３領域Ｄ３の厚みｔ３よりも小さくなっており（ｔ１＜ｔ３）、かつ第３領域Ｄ３から第１領域Ｄ１に向かって厚みが連続的に変化している。例えば、厚みｔ１〜ｔ３は、例えば数十ｍｍ以下の範囲内で、厚みが変化するように設定されるとよい。また、第１領域Ｄ１の幅Ｓ１は、例えば数ｍｍ以上、具体的には５０ｍｍ程度に設定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
但し、第１領域Ｄ１では、より望ましくは、図１０（Ｂ）に示したように、端縁近傍の領域Ｄ１eには、テーパｅ１が形成されており、端縁に向かってより厚みが薄くなるようになっている。この領域Ｄ１eの幅Ｓ１ｅは、例えば数ｍｍ程度以下である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記支持基板上に、前記表示部の駆動素子としての有機薄膜トランジスタを有する
請求項１に記載の表示装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
可撓性を有する支持基板と、
前記支持基板上に設けられた表示部とを備え、
前記支持基板は、その面内における端縁側の少なくとも一部の第１領域において、端縁に向かって徐々に柔らかくなるように構成されている
表示装置を備えた電子機器。