(57)【要約】【課題】スライドレール構成の開閉を簡便に行うスライドレール構成に用いる補助位置決め装置を提供する。【解決手段】スライドレール構成に用いる補助位置決め装置は、第１の軌道部材１０、第２の軌道部材１２及び補助位置決め装置を備える。第２の軌道部材１２は、第１の軌道部材１０に対して長手方向で摺動し、第１の軌道部材１０に収納された状態でイジェクトして開く力を保持する。ガイドベース３２は、第１のチャネル５４、第１の溝部６４ａ及び第１の壁部４０と、第２のチャネル５６、第２の溝部６４ｂ及び第２の壁部４２と、第１の溝部６４ａに面した案内端６０を有する分離体５０と、第２の溝部６４ｂに一部が面した係合面６２を有する係合体５２と、第３のチャネル５８と、第３の溝部６４ｃと、係合面６２の他の部分に面した第３の案内面７０を有する第３の壁部４４と、第４の案内面７２を有する第４の壁部４６とを有する。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の軌道部材、第２の軌道部材及び補助位置決め装置を備えるスライドレール構成に用いる補助位置決め装置であって、
前記第２の軌道部材は、前記第１の軌道部材に対して長手方向で摺動し、前記第１の軌道部材に収納された状態でイジェクトして開く力を保持し、
前記補助位置決め装置は、前記第１の軌道部材と枢着され、ピンを有する位置決め部材と、前記第２の軌道部材に取り付けられたガイドベースと、前記位置決め部材に対応する連動部材と、を有し、
前記ガイドベースは、第１のチャネルと、第１の溝部と、前記第１のチャネルに面した第１の案内面を有する第１の壁部と、第２のチャネルと、第２の溝部と、前記第２のチャネルに面した第２の案内面を有する第２の壁部と、前記第１の溝部に面した案内端を有する分離体と、前記第２の溝部に一部が面した係合面を有する係合体と、第３のチャネルと、第３の溝部と、前記係合面の他の部分に面した第３の案内面を有する第３の壁部と、第４の案内面を有する第４の壁部と、を有し、
前記第２の軌道部材が前記第１の軌道部材に対して収納位置にあるとき、前記ピンは、前記ガイドベースの前記第１のチャネル内の第１のルートで変位し、
前記第１の軌道部材に対して前記第２の軌道部材へ押圧力を印加すると、前記第１の壁部の前記第１の案内面により、前記ピンが前記第１のルートに沿って前記第１の溝部内に入って第１の位置に移動し、
押圧力が解除されると、前記ピンが前記分離体の前記案内端によりガイドされ、前記第１の位置から、前記ガイドベースの前記第２のチャネルの第２のルートで変位し、
前記第１の軌道部材に対して前記第２の軌道部材を再び押して収納すると、前記ピンは、前記第２の壁部の前記第２の案内面によりガイドされ、前記第２のチャネルを介して前記第２のルートに沿って前記第２の溝部内に入って第２の位置に移動し、前記第２の軌道部材がリリースされると、前記ピンが前記第２の位置から離れ、前記係合体の前記係合面に当接されて第３の位置に移動し、
前記第１の軌道部材に対して前記第２の軌道部材が再び押圧力を印加すると、前記第３の壁部の前記第３の案内面のガイドにより、前記ピンが前記第３の位置から前記第３の溝部内に入って第４の位置へ移動し、前記第２の軌道部材が再びリリースされると、前記ピンが前記ガイドベースの前記第４の壁部の第４の案内面に沿って変位し、前記ガイドベースから離れ、
前記第１の軌道部材に対して前記第２の軌道部材が変位すると、前記第２の軌道部材の摺動に対応し、前記位置決め部材が前記連動部材で押されて回転することを特徴とする、スライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項２】
前記第１のチャネルは、前記第１の壁部と前記分離体とにより協働で画定され、
前記第２のチャネルは、前記分離体と前記係合体とにより協働で画定され、
前記第３のチャネルは、前記係合体と前記第４の壁部とにより協働で画定され、
前記第１の溝部は、前記第１の壁部と前記第２の壁部とにより協働で画定され、
前記第２の溝部は、前記第２の壁部と前記第３の壁部とにより協働で画定され、
前記第３の溝部は、前記第３の壁部と前記第４の壁部とにより協働で画定されることを特徴とする、請求項１に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項３】
前記ガイドベースは、前記第１の壁部、前記第２の壁部及び前記第３の壁部に接続され、前記第１の溝部及び前記第２の溝部に対応した接続壁を有することを特徴とする、請求項１に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項４】
前記係合体の前記係合面は内側に凹んでいることを特徴とする、請求項１に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項５】
１対の係止孔及び前記係合体を有する接続板をさらに備え、
前記ガイドベースは、互いに係合して位置決め可能な前記係止孔に対応する係合部と、前記係合体に対応する係合溝と、を有することを特徴とする、請求項１に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項６】
接続板、調整部材及び枢着部材をさらに備え、
前記接続板は、前記第２の軌道部材に接続して固定するとともに、前記ガイドベースに接続し、
前記接続板は、第１の長手方向孔、第２の長手方向孔、固定孔及び凸部を有し、
前記ガイドベースは、凸体、接続体、長手方向溝及び凹部を有し、
前記凸体は、前記第１の長手方向孔から外側に突出され、前記接続体は、前記第２の長手方向孔内に掛止し、前記凸部は、前記凹部の一部に当接することにより、前記接続板に前記ガイドベースを長手方向で可動可能に接続し、
前記調整部材は、貫通孔及びウォームホイール凹溝を有し、
前記枢着部材は、前記調整部材の前記貫通孔に貫設してから、前記接続板の前記固定孔に接続し、
前記第２の軌道部材の一部は、前記ガイドベースの前記長手方向溝内に接続し、
前記ガイドベースの前記凸体は、前記ウォームホイール凹溝の一部に延伸されていることを特徴とする、請求項１に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項７】
前記第１の軌道部材は、移動部材を有し、
前記第２の軌道部材は、第１の接続部材を有し、
前記第２の軌道部材の前記第１の接続部材により、前記移動部材を移動し、
前記連動部材は、前記移動部材により、前記位置決め部材を押して回転されることを特徴とする、請求項１に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項８】
前記連動部材は、前記第１の軌道部材へ可動可能に取り付けられていることを特徴とする、請求項７に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項９】
前記連動部材は、前記移動部材に接続されていることを特徴とする、請求項７に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項１０】
前記連動部材は、前記第２の軌道部材に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項１１】
前記移動部材に接続された第１の弾性部材をさらに備え、
前記第１の軌道部材に前記第２の軌道部材を収納するとき、前記第１の弾性部材の第１の力が第１の方向により前記第２の軌道部材に作用し、前記第１の軌道部材に対して前記第２の軌道部材が自動的に閉まることを特徴とする、請求項１に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項１２】
第２の弾性部材と、前記第２の弾性部材に接続した押圧部材と、をさらに備え、
前記第２の軌道部材は、第２の接続部材を有し、
前記押圧部材は、前記第２の弾性部材の弾力により前記第２の接続部材を押すと、前記第２の軌道部材は、前記第１の軌道部材に収納された状態で、イジェクトされて開く力を保持することを特徴とする、請求項１に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項１３】
第３の弾性部材と、前記第３の弾性部材の弾力を受け、前記ガイドベースの長手方向溝の端部に当接するストッパーと、をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項１４】
前記ガイドベースに枢着され、前記第１の軌道部材の底板に対向するように設けられたローラ面を有するローラーをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、補助位置決め装置に関し、特に、スライドレール構成の開閉を簡便に行うスライドレール構成に用いる補助位置決め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の引き出しの閉装置（ｃｌｏｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  ａ  ｄｒａｗｅｒｓ）は、特許文献１の図２〜図６、図１８ａ及び図１８ｂに示すように、家具本体に取り付けられ、家具本体に対して閉位置と開位置との間で可動可能な引き出し（ｄｒａｗｅｒ）と、引き出しと家具本体（ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ  ｂｏｄｙ）との間に設けられたスプリング（ｓｐｒｉｎｇ）と、家具に取り付けられ、前端（ｆｒｏｎｔ  ｅｎｄ）を有する保持部材（ｈｏｌｄｉｎｇ  ｍｅｍｂｅｒ）と、引き出しに取り付けられ、第１の上昇領域（ｆｉｒｓｔ  ｒａｉｓｅｄ  ａｒｅａ）及び第２の上昇領域（ｓｅｃｏｎｄ  ｒａｉｓｅｄ  ａｒｅａ）を含むラッチ部材（ｌａｔｃｈ  ｍｅｍｂｅｒ）と、を含む。第２の上昇領域は、第１の上昇領域に対応した凹部（ｎｏｔｃｈ）を有し、第２の上昇領域は、傾斜ガイドトラック（ｉｎｃｌｉｎｅｄ  ｇｕｉｄｅ  ｔｒａｃｋ）を有する。当該文献の図３及び図４に示すように、引き出しが家具本体に対して閉位置まで収納されるとき、保持部材の前端が第２の上昇領域の傾斜ガイドトラックによりガイドされ、第２の上昇領域の凹部に当接される。家具本体に対して引き出しが押圧力を印加すると、図５の矢印方向で、保持部材の前端が第１の上昇領域のガイドトラックによりガイドされ、もう一つのガイドトラックに当接されて凹部から離れる。即ち、スプリングの弾力により引き出しを押し、家具本体から自動的に開く（ｓｅｌｆ−ｏｐｅｎｉｎｇ）ことができる。
【０００３】
引き出しを家具本体から引き出し、保持部材がラッチ部材から外れると、保持部材の前端が力を受けない状態となり、位置が不変に保持されるが、このような方式では、引き出しを家具本体に再び収納する場合、同じ動作により保持部材の前端がラッチ部材の凹部に再び係合されるだけである。
【０００４】
しかし、家具本体に引き出しが収納されているときに、保持部材とラッチ部材とを係合しない場合（特に、引き出しにすでに「自動閉」機能を備えた装置が設けられている場合）、保持部材とラッチ部材との関係を変える必要があった。そのため、従来技術にはない機能を備えるスライドレール構成に用いる補助位置決め装置が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】アメリカ合衆国特許第５０４０８３３号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の目的は、スライドレール構成の開閉を簡便に行うスライドレール構成に用いる補助位置決め装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本考案の第１の形態によれば、第１の軌道部材、第２の軌道部材及び補助位置決め装置を備えるスライドレール構成に用いる補助位置決め装置であって、前記第２の軌道部材は、前記第１の軌道部材に対して長手方向で摺動し、前記第１の軌道部材に収納された状態でイジェクトして開く力を保持し、前記補助位置決め装置は、前記第１の軌道部材と枢着され、ピンを有する位置決め部材と、前記第２の軌道部材に取り付けられたガイドベースと、前記位置決め部材に対応する連動部材と、を有し、前記ガイドベースは、第１のチャネルと、第１の溝部と、前記第１のチャネルに面した第１の案内面を有する第１の壁部と、第２のチャネルと、第２の溝部と、前記第２のチャネルに面した第２の案内面を有する第２の壁部と、前記第１の溝部に面した案内端を有する分離体と、前記第２の溝部に一部が面した係合面を有する係合体と、第３のチャネルと、第３の溝部と、前記係合面の他の部分に面した第３の案内面を有する第３の壁部と、第４の案内面を有する第４の壁部と、を有し、前記第２の軌道部材が前記第１の軌道部材に対して収納位置にあるとき、前記ピンは、前記ガイドベースの前記第１のチャネル内の第１のルートで変位し、前記第１の軌道部材に対して前記第２の軌道部材へ押圧力を印加すると、前記第１の壁部の前記第１の案内面により、前記ピンが前記第１のルートに沿って前記第１の溝部内に入って第１の位置に移動し、押圧力が解除されると、前記ピンが前記分離体の前記案内端によりガイドされ、前記第１の位置から、前記ガイドベースの前記第２のチャネルの第２のルートで変位し、前記第１の軌道部材に対して前記第２の軌道部材を再び押して収納すると、前記ピンは、前記第２の壁部の前記第２の案内面によりガイドされ、前記第２のチャネルを介して前記第２のルートに沿って前記第２の溝部内に入って第２の位置に移動し、前記第２の軌道部材がリリースされると、前記ピンが前記第２の位置から離れ、前記係合体の前記係合面に当接されて第３の位置に移動し、前記第１の軌道部材に対して前記第２の軌道部材が再び押圧力を印加すると、前記第３の壁部の前記第３の案内面のガイドにより、前記ピンが前記第３の位置から前記第３の溝部内に入って第４の位置へ移動し、前記第２の軌道部材が再びリリースされると、前記ピンが前記ガイドベースの前記第４の壁部の第４の案内面に沿って変位し、前記ガイドベースから離れ、前記第１の軌道部材に対して前記第２の軌道部材が変位すると、前記第２の軌道部材の摺動に対応し、前記位置決め部材が前記連動部材で押されて回転することを特徴とするスライドレール構成に用いる補助位置決め装置が提供される。
【０００８】
前記第１のチャネルは、前記第１の壁部と前記分離体とにより協働で画定され、前記第２のチャネルは、前記分離体と前記係合体とにより協働で画定され、前記第３のチャネルは、前記係合体と前記第４の壁部とにより協働で画定され、前記第１の溝部は、前記第１の壁部と前記第２の壁部とにより協働で画定され、前記第２の溝部は、前記第２の壁部と前記第３の壁部とにより協働で画定され、前記第３の溝部は、前記第３の壁部と前記第４の壁部とにより協働で画定されることが好ましい。
【０００９】
前記ガイドベースは、前記第１の壁部、前記第２の壁部及び前記第３の壁部に接続され、前記第１の溝部及び前記第２の溝部に対応した接続壁を有することが好ましい。
【００１０】
前記係合体の前記係合面は内側に凹んでいることが好ましい。
【００１１】
１対の係止孔及び前記係合体を有する接続板をさらに備え、前記ガイドベースは、互いに係合して位置決め可能な前記係止孔に対応する係合部と、前記係合体に対応する係合溝と、を有することが好ましい。
【００１２】
接続板、調整部材及び枢着部材をさらに備え、前記接続板は、前記第２の軌道部材に接続して固定するとともに、前記ガイドベースに接続し、前記接続板は、第１の長手方向孔、第２の長手方向孔、固定孔及び凸部を有し、前記ガイドベースは、凸体、接続体、長手方向溝及び凹部を有し、前記凸体は、前記第１の長手方向孔から外側に突出され、前記接続体は、前記第２の長手方向孔内に掛止し、前記凸部は、前記凹部の一部に当接することにより、前記接続板に前記ガイドベースを長手方向で可動可能に接続し、前記調整部材は、貫通孔及びウォームホイール凹溝を有し、前記枢着部材は、前記調整部材の前記貫通孔に貫設してから、前記接続板の前記固定孔に接続し、前記第２の軌道部材の一部は、前記ガイドベースの前記長手方向溝内に接続し、前記ガイドベースの前記凸体は、前記ウォームホイール凹溝の一部に延伸されていることが好ましい。
【００１３】
前記第１の軌道部材は、移動部材を有し、前記第２の軌道部材は、第１の接続部材を有し、前記第２の軌道部材の前記第１の接続部材により、前記移動部材を移動し、前記連動部材は、前記移動部材により、前記位置決め部材を押して回転されることが好ましい。
【００１４】
前記連動部材は、前記第１の軌道部材へ可動可能に取り付けられていることが好ましい。
【００１５】
前記連動部材は、前記移動部材に接続されていることが好ましい。
【００１６】
前記連動部材は、前記第２の軌道部材に接続されていることが好ましい。
【００１７】
前記移動部材に接続された第１の弾性部材をさらに備え、前記第１の軌道部材に前記第２の軌道部材を収納するとき、前記第１の弾性部材の第１の力が第１の方向により前記第２の軌道部材に作用し、前記第１の軌道部材に対して前記第２の軌道部材が自動的に閉まることが好ましい。
【００１８】
第２の弾性部材と、前記第２の弾性部材に接続した押圧部材と、をさらに備え、前記第２の軌道部材は、第２の接続部材を有し、前記押圧部材は、前記第２の弾性部材の弾力により前記第２の接続部材を押すと、前記第２の軌道部材は、前記第１の軌道部材に収納された状態で、イジェクトされて開く力を保持することが好ましい。
【００１９】
第３の弾性部材と、前記第３の弾性部材の弾力を受け、前記ガイドベースの長手方向溝の端部に当接するストッパーと、をさらに備えることが好ましい。
【００２０】
前記ガイドベースに枢着され、前記第１の軌道部材の底板に対向するように設けられたローラ面を有するローラーをさらに備えることが好ましい。
【考案の効果】
【００２１】
本考案のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置は、スライドレール構成の開閉を簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案の第１実施形態によるスライドレール構成を示す斜視図である。
【図２】本考案の第１実施形態によるスライドレール構成を示す部分拡大図である。
【図３】本考案の第１実施形態による補助位置決め装置を示す部分拡大図である。
【図４】本考案の第１実施形態によるスライドレール構成に用いる補助位置決め装置において、第１の軌道部材に第２の軌道部材を収納するとき、ガイドベースに対して位置決め部材が第１のルートにあるときの状態を示す模式図である。
【図５】本考案の第１実施形態によるスライドレール構成に用いる補助位置決め装置において、第１の軌道部材に対し、第２の軌道部材が押圧力を印加するとき、ガイドベースに対して位置決め部材が第１の位置にあるときの状態を示す模式図である。
【図６】本考案の第１実施形態によるスライドレール構成に用いる補助位置決め装置において、押圧力がリリースされたときに、位置決め部材がガイドベースによりガイドされるときの状態を示す模式図である。
【図７】本考案の第１実施形態によるスライドレール構成に用いる補助位置決め装置において、押圧力がリリースされたときに、ガイドベースにより位置決め部材がガイドされ、第２のルートにあるときの状態を示す模式図である。
【図８】本考案の第１実施形態によるスライドレール構成に用いる補助位置決め装置において、第１の軌道部材に対し、第２の軌道部材が押されて収納されるときに、ガイドベースに対して位置決め部材が第２の位置にあるときの状態を示す模式図である。
【図９】本考案の第１実施形態によるスライドレール構成に用いる補助位置決め装置において、第２の軌道部材がリリースされたときに、位置決め部材がガイドベースにより第３の位置に移動するときの状態を示す模式図である。
【図１０】本考案の第１実施形態によるスライドレール構成に用いる補助位置決め装置において、第１の軌道部材に対し、第２の軌道部材が押圧力を印加するとき、ガイドベースに対して位置決め部材が第４の位置にあるときの状態を示す模式図である。
【図１１】本考案の第１実施形態によるスライドレール構成に用いる補助位置決め装置において、位置決め部材がガイドベースの第４の案内面によりガイドされるときの状態を示す模式図である。
【図１２】本考案の第１実施形態によるスライドレール構成に用いる補助位置決め装置において、第１の軌道部材から第２の軌道部材が所定距離で引っ張り出され、連動部材が位置決め部材を押すときの状態を示す模式図である。
【図１３】本考案の第２実施形態によるスライドレール構成に用いる補助位置決め装置において、連動部材が位置決め部材を押すときの状態を示す模式図である。
【図１４】本考案の第３実施形態によるスライドレール構成に用いる補助位置決め装置において、連動部材が位置決め部材を押すときの状態を示す模式図である。
【図１５】本考案の第４実施形態によるガイドベースを示す分解斜視図である。
【図１６】本考案の第４実施形態によるガイドベースを示す斜視図である。
【図１７】本考案の第５実施形態によるガイドベースを示す分解斜視図である。
【図１８】本考案の第５実施形態によるガイドベースを示す断面図である。
【図１９】本考案の第５実施形態によるスライドレール構成を示す部分拡大図である。
【図２０】本考案の第５実施形態によるガイドベースと調整部材とを組み合わせたときの状態を示す断面図である。
【図２１】本考案の第６実施形態によるスライドレール構成を示す部分拡大図である。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
以下、本考案の実施形態について図に基づいて説明する。なお、これによって本考案が限定されるものではない。
【実施例１】
【００２４】
図１及び図２を参照する。図１及び図２に示すように、本考案の第１実施形態によるスライドレール構成は、第１の軌道部材１０と、第１の軌道部材１０に対して長手方向で摺動する第２の軌道部材１２と、第１の軌道部材１０に取り付けた移動部材１４と、補助位置決め装置１６と、を含む。
【００２５】
第１の軌道部材１０は、底板１８を含む。
【００２６】
第２の軌道部材１２は、第１の接続部材２０及び第２の接続部材２２を含む。
【００２７】
移動部材１４は、第２の軌道部材１２の第１の接続部材２０により移動させることができる。例えば、第１の軌道部材１０に対して第２の軌道部材１２を収納するとき、図４に示すように、第１の弾性部材２４が接続された移動部材１４を第１の方向で、第１の力Ｆを第２の軌道部材１２に作用させ、移動部材１４と第１の接続部材２０とを互いに当接させ、第１の弾性部材２４の弾力により、第１の軌道部材１０に対して第２の軌道部材１２を自動的に閉める機能を持たせるとともに、第１の軌道部材１０に対して第２の軌道部材１２が押圧力を印加することもできる。図５に示すように、第２の軌道部材１２が押されて僅かな距離で収納されると、移動部材１４から第１の接続部材２０が離れ（図６及び図７に示す）、第１の弾性部材２４の弾力が第２の軌道部材１２に作用しなくなり、第２の軌道部材１２に作用する移動部材１４の第１の力Ｆ１が解除される。さらに、図１に示すように、第２の接続部材２２に押圧部材２６を当接し、押圧部材２６に第２の弾性部材２８を接続し、第２の力Ｆ２を第２の方向で第２の軌道部材１２に作用させると、第１の軌道部材１０に対して第２の軌道部材１２が自動的に開く機能を得て、第１の軌道部材１０に第２の軌道部材１２を収納した場合、第２の軌道部材１２はイジェクトして開く力を保持する。なお、上述した自動開閉機能を備えた考案としては、本出願人がすでに出願した案件（実用新案登録出願第２００９−００５１０６号）があり、ここに組み入れられている。
【００２８】
補助位置決め装置１６は、第１の軌道部材１０に枢着した位置決め部材３０と、第２の軌道部材１２に取り付けるガイドベース３２と、第１の軌道部材１０に可動可能に結合される連動部材３４と、を含む。
【００２９】
位置決め部材３０は、ピン３６と、ピン３６と異なる箇所に配置された結合端３８と、を含む。位置決め部材３０は、連動部材３４により変位し、ピン３６を所定の位置で保持することができる。
【００３０】
図２及び図３に示すように、ガイドベース３２は、第１の壁部４０、第２の壁部４２、第３の壁部４４、第４の壁部４６、接続壁４８、分離体５０及び係合体５２を含む。接続壁４８は、第１の壁部４０、第２の壁部４２、第３の壁部４４及び第４の壁部４６と接続されている。第１の壁部４０と分離体５０とは、協働で第１のチャネル５４を画定する。分離体５０と係合体５２とは、協働で第２のチャネル５６を画定する。係合体５２と第４の壁部４６とは、協働で第３のチャネル５８を画定する。分離体５０は、案内端６０を有する。係合体５２は、内側に凹んだ係合面６２を有する。第１の壁部４０、第２の壁部４２及び接続壁４８は、協働で第１の溝部６４ａを画定する。第２の壁部４２、第３の壁部４４及び接続壁４８は、協働で第２の溝部６４ｂを画定する。第３の壁部４４、第４の壁部４６及び接続壁４８は、第３のチャネル５８に対応した第３の溝部６４ｃを協働で画定する。第１の壁部４０は、第１のチャネル５４の一部に面するように長手方向で設けられた第１の案内面６６を有し、第１の溝部６４ａに対応するように第１のチャネル５４をガイドする。第２の壁部４２は、第２のチャネル５６の一部に面するように長手方向で設けられた第２の案内面６８を有し、第２の溝部６４ｂに対応するように第２のチャネル５６をガイドする。第３の壁部４４は、係合体５２の係合面６２の一部に面するように長手方向で設けられた第３の案内面７０を有する。第４の壁部４６は、第２のチャネル５６に対応するように、位置決め部材３０のピン３６をガイドする第４の案内面７２を有する。分離体５０の案内端６０の一部は、第１の溝部６４ａの一部に対応するように長手方向で設けられ、第２のチャネル５６に対応するように第１の溝部６４ａをガイドする。係合体５２の係合面６２の他の部分は、第２の溝部６４ｂに対応するように長手方向で設けられている。第１実施形態の係合体５２は、第２のチャネル５６に面した第５の案内面７４を有する。
【００３１】
連動部材３４は、移動部材１４により駆動されて変位し、位置決め部材３０の結合端３８に当接された連動端７６を有する。図１及び図３に示すように、位置決め部材３０は、連動部材３４により押圧されて変位すると、第１の軌道部材１０に対して所定の角度で回転する。
【００３２】
図４を参照する。図４に示すように、第２の軌道部材１２が第１の軌道部材１０に対して収納位置にある場合、位置決め部材３０のピン３６は、ガイドベース３２の第１のチャネル５４に対して第１のルートＲ１上にあり、移動部材１４の第１の力Ｆ１が第２の軌道部材１２に作用し、第１の軌道部材１０に対する第２の軌道部材１２を収納位置に保持することができる。
【００３３】
図５に示すように、第２の軌道部材１２が第１の軌道部材１０に対して押圧力を印加すると、ガイドベース３２が位置決め部材３０に対して変位し、ガイドベース３２の第１の壁部４０の第１の案内面６６により、位置決め部材３０のピン３６をガイドし、第１のチャネル５４内の第１のルートＲ１からガイドベース３２の第１の溝部６４ａ内に、位置決め部材３０のピン３６をガイドし、第１の位置Ｐ１に移動させる。
【００３４】
第１の軌道部材１０に対し、第２の軌道部材１２の押圧力を解除すると、移動部材１４から第２の軌道部材１２の第１の接続部材２０が外れるため、第１の弾性部材２４の第１の力Ｆ１が第２の軌道部材１２に作用せず、押圧部材２６及び第２の弾性部材２８により、第２の軌道部材１２の第２の接続部材２２に第２の力Ｆ２を作用させ（図１及び実用新案登録出願第２００９−００５１０６号を参照）、第１の軌道部材１０に対して第２の軌道部材１２が自動的に開く。図６及び図７に示すように、ガイドベース３２は、第２の軌道部材１２に伴い、位置決め部材３０に対して変位するとき、位置決め部材３０のピン３６は、第１の溝部６４ａ内の第１の位置Ｐから、分離体５０の案内端６０により移動し、ガイドベース３２の第２のチャネル５６を通過し、第２のルートＲ２へ移動する。この状態下において、第２の軌道部材１２は、第１の軌道部材１０に対し、自由にイジェクトして引っ張り、移動させることができる。
【００３５】
第１の軌道部材１０に対し、第２の軌道部材１２の押圧力がリリースされると、第２の軌道部材１２は、第１の軌道部材１０に対して通常僅かな距離しかイジェクトされず、第２の軌道部材１２が変位せず、移動部材１４が駆動する場合、第２の軌道部材１２が第１の軌道部材１０に対し、再び押されて収納すると、図８に示すように、ガイドベース３２は、位置決め部材３０に対して変位し、位置決め部材３０のピン３６が、元の第２のルートＲ２により、ガイドベース３２の第２の壁部４２の第２の案内面６８によりガイドされ、第２のチャネル５６を介してガイドベース３２の第２の溝部６４ｂ内に入って第２の位置Ｐ２に移動する。
【００３６】
図９に示すように、図８に示す状態下で、第１の軌道部材１０に収納した第２の軌道部材１２をリリースすると、第２の軌道部材１２は、第１の軌道部材１０に対し、上述の第２の力Ｆ２により、ガイドベース３２を駆動して位置決め部材３０から離し、第２の位置Ｐ２から位置決め部材３０のピン３６が離れ、ガイドベース３２の係合体５２の係合面６２に当接し、第３の位置Ｐ３を位置決めする。
【００３７】
上述したことから分かるように、第１実施形態の第２の軌道部材１２は、第１の軌道部材１０に対してイジェクトして所定の距離で開き、第２の軌道部材１２が第１の軌道部材１０からさらに大きな距離で引っ張って開かれる場合、移動部材１４が駆動し、第２の軌道部材１２を自動的に収納する位置まで戻す弾性回復力を保存するとき、位置決め部材３０のピン３６を介し、ガイドベース３２の第１のチャネル５４及び第２のチャネル５６に対してルートを変え、ピン３６をガイドして係合体５２に当接させる。このような構成により、第１実施形態の第２の軌道部材１２を第１の軌道部材１０からさらに大きな距離で引っ張り出さなくても、第１の軌道部材１０へ第２の軌道部材１２を再び押し入れて収納し、位置決めを行うことができる。
【００３８】
図１０に示すように、第２の軌道部材１２は、第１の軌道部材１０に対して押圧力を印加した後、ガイドベース３２は、位置決め部材３０に対して変位し、位置決め部材３０のピン３６は、ガイドベース３２の第３の壁部４４の第３の案内面７０を介し、位置決め部材３０のピン３６をガイドし、係合体５２の係合面６２からガイドベース３２の第３の溝部６４ｃ内へ入り、第４の位置Ｐ４まで移動する。この状態下で、第２の軌道部材１２を再びリリースした後、第２の軌道部材１２は、第１の軌道部材１０に対して自由にイジェクトしたり、引き出して変位させたりすることができる（図１１に示す）。位置決め部材３０のピン３６は、ガイドベース３２の第４の壁部４６の第４の案内面７２に沿って変位し、ガイドベース３２から離すことができる。第２の軌道部材１２が第１の軌道部材１０に対して再び押し入れられると、ピン３６が係合体５２の第５の案内面７４を介してガイドされ、第２のチャネル５６に再び入る。
【００３９】
図１２に示すように、第２の軌道部材１２が第１の軌道部材１０に対して引き出されて変位すると、第２の軌道部材１２が自動的に収納する位置まで戻るのに十分な弾性回復力を保存するように、移動部材１４を駆動し、連動部材３４が移動部材１４を介して互いに当接して変位することにより、連動部材３４の連動端７６が位置決め部材３０の結合端３８に当接されて位置決め部材３０を回転し、ガイドベース３２に対応するように第１のチャネル５４の位置（即ち、第１のルートＲ１に対応する）までピン３６を戻す。このように、第２の軌道部材１２が第１の軌道部材１０に再び収納されると、図４に示す状態に戻る。
【実施例２】
【００４０】
図１３に示すように、本考案の第２実施形態によるスライドレール構成に用いる補助位置決め装置の移動部材２００は、位置決め部材３０に対応するように延伸された連動部材２０２を含む。第２の軌道部材１２は、第１の軌道部材１０から引っ張り出し、上述した自動的に収納する所定位置まで変位すると、位置決め部材３０が連動部材２０２により当接して回転し、位置決め部材３０のピン３６を第１のルートＲ１に対応させる。
【実施例３】
【００４１】
図１４に示すように、本考案の第３実施形態によるスライドレール構成に用いる補助位置決め装置は、位置決め部材３０に対応するように第２の軌道部材１２に固着された連動部材３００を含む。第２の軌道部材１２が第１の軌道部材１０から引っ張り出され、上述の自動的に収納する所定位置まで変位すると、位置決め部材３０が連動部材３００により押されて回転し、位置決め部材３０のピン３６が第１のルートＲ１に対応する。
【実施例４】
【００４２】
図１５に示すように、本考案の第４実施形態によるスライドレール構成に用いる補助位置決め装置は、ガイドベース４００及び接続板４０２をさらに含む。ガイドベース４００は、１対の係合部４０４及び係合溝４０６を有する。接続板４０２は、ガイドベース４００と係合して位置決めを行うために用いる、１対の係止孔４０８と、係合溝４０６に対応する係合体４１０と、を有する。図１６に示すように、第４実施形態では、接続板４０２と第２の軌道部材１２とを接続するとともに、第２の軌道部材１２にガイドベース４００を取り付ける。
【実施例５】
【００４３】
図１７及び図１８に示すように、本考案の第５実施形態によるスライドレール構成に用いる補助位置決め装置は、ガイドベース５００と、ガイドベース５００に接続された接続板５０２と、調整部材５０４と、枢着部材５０６と、を含む。ガイドベース５００は、凸体５０８、接続体５１０、長手方向溝５１２及び凹部５１４を含む。接続板５０２は、第１の長手方向孔５１６、第２の長手方向孔５１８、固定孔５２０及び凸部５２２を含む。凸体５０８は、第１の長手方向孔５１６から上方へ突出され、接続体５１０は、第２の長手方向孔５１８内に掛止し、凸部５２２は、凹部５１４の一部に当接し、ガイドベース５００と接続板５０２とを長手方向で可動可能に接続する。調整部材５０４は、貫通孔５２４及びウォームホイール凹溝５２６を含む。枢着部材５０６は、調整部材５０４の貫通孔５２４に貫設してから、接続板５０２の固定孔５２０に接続し、接続板５０２に対して調整部材５０４を回転させることができる。
【００４４】
図１９及び図２０に示すように、本考案の第５実施形態によるスライドレール構成に用いる補助位置決め装置は、ガイドベース５００の長手方向溝５１２内に第２の軌道部材１２の一部を接続させる。接続板５０２は、第２の軌道部材１２に接続して固定する。ガイドベース５００の凸体５０８は、ウォームホイール凹溝５２６の一部に延伸されている。調整部材５０４がユーザにより調整されて回転すると、ガイドベース５００の凸体５０８が調整部材５０４のウォームホイール凹溝５２６に沿って変位し、ガイドベース５００が駆動され、接続板５０２に対して長手方向で変位する。そのため、ガイドベース５００が調整部材５０４により調整され、第２の軌道部材１２に対して長手方向で変位すると、ガイドベース５００と前述の実施形態の位置決め部材３０との間の相対位置を調整することができる。また、第５実施形態によるスライドレール構成に用いる補助位置決め装置は、第３の弾性部材５２８及びストッパー５３０をさらに含む。ストッパー５３０は、第３の弾性部材５２８の弾力を受け、ガイドベース５００の長手方向溝５１２の端部に当接して調整され、実際の取り付けの必要性に応じ、第１の軌道部材１０に対して第２の軌道部材２０を長手方向の深さ距離で調整することができる。例えば、引き出しの深さに応じて調整することができる。
【実施例６】
【００４５】
図２１に示すように、本考案の第６実施形態によるスライドレール構成に用いる補助位置決め装置のガイドベース６００は、上に枢着したローラー６０２を含む。このローラー６０２は、第１の軌道部材１０の底板１８に対向するように設けられたローラ面を有する。第２の軌道部材１２に載置した引き出しの重量により、第１の軌道部材１０に対して第２の軌道部材１２が僅かに下方に変位すると、ローラー６０２のローラ面は、ガイドベース６００と、第１の軌道部材１０の底板１８との間に支持され、位置決め部材３０とガイドベース６００との相対位置を維持することができる。
【００４６】
当該分野の技術を熟知するものが理解できるように、本考案の好適な実施形態を前述の通り開示したが、これらは決して本考案を限定するものではない。本考案の主旨と領域を脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本考案の実用新案登録請求の範囲は、このような変更や修正を含めて広く解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００４７】
１０      第１の軌道部材
１２      第２の軌道部材
１４      移動部材
１６      補助位置決め装置
１８      底板
２０      第１の接続部材
２２      第２の接続部材
２４      第１の弾性部材
２６      押圧部材
２８      第２の弾性部材
３０      位置決め部材
３２      ガイドベース
３４      連動部材
３６      ピン
３８      結合端
４０      第１の壁部
４２      第２の壁部
４４      第３の壁部
４６      第４の壁部
４８      接続壁
５０      分離体
５２      係合体
５４      第１のチャネル
５６      第２のチャネル
５８      第３のチャネル
６０      案内端
６２      係合面
６４ａ    第１の溝部
６４ｂ    第２の溝部
６４ｃ    第３の溝部
６６      第１の案内面
６８      第２の案内面
７０      第３の案内面
７２      第４の案内面
７４      第５の案内面
７６      連動端
２００    移動部材
２０２    連動部材
３００    連動部材
４００    ガイドベース
４０２    接続板
４０４    係合部
４０６    係合溝
４０８    係止孔
４１０    係合体
５００    ガイドベース
５０２    接続板
５０４    調整部材
５０６    枢着部材
５０８    凸体
５１０    接続体
５１２    長手方向溝
５１４    凹部
５１６    第１の長手方向孔
５１８    第２の長手方向孔
５２０    固定孔
５２２    凸部
５２４    貫通孔
５２６    ウォームホイール凹溝
５２８    第３の弾性部材
５３０    ストッパー
６００    ガイドベース
６０２    ローラー
【図１】
0003159129.tif 000003
【図２】
0003159129.tif 000004
【図３】
0003159129.tif 000005
【図４】
0003159129.tif 000006
【図５】
0003159129.tif 000007
【図６】
0003159129.tif 000008
【図７】
0003159129.tif 000009
【図８】
0003159129.tif 000010
【図９】
0003159129.tif 000011
【図１０】
0003159129.tif 000012
【図１１】
0003159129.tif 000013
【図１２】
0003159129.tif 000014
【図１３】
0003159129.tif 000015
【図１４】
0003159129.tif 000016
【図１５】
0003159129.tif 000017
【図１６】
0003159129.tif 000018
【図１７】
0003159129.tif 000019
【図１８】
0003159129.tif 000020
【図１９】
0003159129.tif 000021
【図２０】
0003159129.tif 000022
【図２１】
0003159129.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の軌道部材、第２の軌道部材及び補助位置決め装置を備えるスライドレール構成に用いる補助位置決め装置であって、
前記第２の軌道部材は、前記第１の軌道部材に対して長手方向で摺動し、前記第１の軌道部材に収納された状態でイジェクトして開く力を保持し、
前記補助位置決め装置は、前記第１の軌道部材と枢着され、ピンを有する位置決め部材と、前記第２の軌道部材に取り付けられたガイドベースと、前記位置決め部材に対応する連動部材と、を有し、
前記ガイドベースは、第１のチャネルと、第１の溝部と、前記第１のチャネルに面した第１の案内面を有する第１の壁部と、第２のチャネルと、第２の溝部と、前記第２のチャネルに面した第２の案内面を有する第２の壁部と、前記第１の溝部に面した案内端を有する分離体と、前記第２の溝部に一部が面した係合面を有する係合体と、第３のチャネルと、第３の溝部と、前記係合面の他の部分に面した第３の案内面を有する第３の壁部と、第４の案内面を有する第４の壁部と、を有し、
前記第２の軌道部材が前記第１の軌道部材に対して収納位置にあるとき、前記ピンは、前記ガイドベースの前記第１のチャネル内の第１のルートで変位し、
前記第１の軌道部材に対して前記第２の軌道部材へ押圧力を印加すると、前記第１の壁部の前記第１の案内面により、前記ピンが前記第１のルートに沿って前記第１の溝部内に入って第１の位置に移動し、
押圧力が解除されると、前記ピンが前記分離体の前記案内端によりガイドされ、前記第１の位置から、前記ガイドベースの前記第２のチャネルの第２のルートで変位し、
前記第１の軌道部材に対して前記第２の軌道部材を再び押して収納すると、前記ピンは、前記第２の壁部の前記第２の案内面によりガイドされ、前記第２のチャネルを介して前記第２のルートに沿って前記第２の溝部内に入って第２の位置に移動し、前記第２の軌道部材がリリースされると、前記ピンが前記第２の位置から離れ、前記係合体の前記係合面に当接されて第３の位置に移動し、
前記第１の軌道部材に対して前記第２の軌道部材が再び押圧力を印加すると、前記第３の壁部の前記第３の案内面のガイドにより、前記ピンが前記第３の位置から前記第３の溝部内に入って第４の位置へ移動し、前記第２の軌道部材が再びリリースされると、前記ピンが前記ガイドベースの前記第４の壁部の第４の案内面に沿って変位し、前記ガイドベースから離れ、
前記第１の軌道部材に対して前記第２の軌道部材が変位すると、前記第２の軌道部材の摺動に対応し、前記位置決め部材が前記連動部材で押されて回転することを特徴とする、スライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項２】
前記第１のチャネルは、前記第１の壁部と前記分離体とにより協働で画定され、
前記第２のチャネルは、前記分離体と前記係合体とにより協働で画定され、
前記第３のチャネルは、前記係合体と前記第４の壁部とにより協働で画定され、
前記第１の溝部は、前記第１の壁部と前記第２の壁部とにより協働で画定され、
前記第２の溝部は、前記第２の壁部と前記第３の壁部とにより協働で画定され、
前記第３の溝部は、前記第３の壁部と前記第４の壁部とにより協働で画定されることを特徴とする、請求項１に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項３】
前記ガイドベースは、前記第１の壁部、前記第２の壁部及び前記第３の壁部に接続され、前記第１の溝部及び前記第２の溝部に対応した接続壁を有することを特徴とする、請求項１に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項４】
前記係合体の前記係合面は内側に凹んでいることを特徴とする、請求項１に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項５】
１対の係止孔及び前記係合体を有する接続板をさらに備え、
前記ガイドベースは、互いに係合して位置決め可能な前記係止孔に対応する係合部と、前記係合体に対応する係合溝と、を有することを特徴とする、請求項１に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項６】
接続板、調整部材及び枢着部材をさらに備え、
前記接続板は、前記第２の軌道部材に接続して固定するとともに、前記ガイドベースに接続し、
前記接続板は、第１の長手方向孔、第２の長手方向孔、固定孔及び凸部を有し、
前記ガイドベースは、凸体、接続体、長手方向溝及び凹部を有し、
前記凸体は、前記第１の長手方向孔から外側に突出され、前記接続体は、前記第２の長手方向孔内に掛止し、前記凸部は、前記凹部の一部に当接することにより、前記接続板に前記ガイドベースを長手方向で可動可能に接続し、
前記調整部材は、貫通孔及びウォームホイール凹溝を有し、
前記枢着部材は、前記調整部材の前記貫通孔に貫設してから、前記接続板の前記固定孔に接続し、
前記第２の軌道部材の一部は、前記ガイドベースの前記長手方向溝内に接続し、
前記ガイドベースの前記凸体は、前記ウォームホイール凹溝の一部に延伸されていることを特徴とする、請求項１に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項７】
前記第１の軌道部材は、移動部材を有し、
前記第２の軌道部材は、第１の接続部材を有し、
前記第２の軌道部材の前記第１の接続部材により、前記移動部材を移動し、
前記連動部材は、前記移動部材により、前記位置決め部材を押して回転されることを特徴とする、請求項１に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項８】
前記連動部材は、前記第１の軌道部材へ可動可能に取り付けられていることを特徴とする、請求項７に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項９】
前記連動部材は、前記移動部材に接続されていることを特徴とする、請求項７に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項１０】
前記連動部材は、前記第２の軌道部材に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項１１】
前記移動部材に接続された第１の弾性部材をさらに備え、
前記第１の軌道部材に前記第２の軌道部材を収納するとき、前記第１の弾性部材の第１の力が第１の方向により前記第２の軌道部材に作用し、前記第１の軌道部材に対して前記第２の軌道部材が自動的に閉まることを特徴とする、請求項７に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項１２】
第２の弾性部材と、前記第２の弾性部材に接続した押圧部材と、をさらに備え、
前記第２の軌道部材は、第２の接続部材を有し、
前記押圧部材は、前記第２の弾性部材の弾力により前記第２の接続部材を押すと、前記第２の軌道部材は、前記第１の軌道部材に収納された状態で、イジェクトされて開く力を保持することを特徴とする、請求項１に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項１３】
第３の弾性部材と、前記第３の弾性部材の弾力を受け、前記ガイドベースの長手方向溝の端部に当接するストッパーと、をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。
【請求項１４】
前記ガイドベースに枢着され、前記第１の軌道部材の底板に対向するように設けられたローラ面を有するローラーをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のスライドレール構成に用いる補助位置決め装置。