Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーション層のアプリケーションから出力される印刷物の印刷データを、ＯＳカーネル層で取得し、
前記アプリケーション層で、取得された前記印刷物の印刷データを解析し、
前記印刷物の印刷データに所定の販売情報が含まれている場合に、顧客に表示する表示データを生成し、
前記表示データを出力することを、ＰＯＳ端末装置を構成するコンピューターに実行させて、広告宣伝機能を拡張する処理を実行させることを特徴とする広告宣伝機能拡張プログラム。
【請求項２】
前記表示データを生成するか否かの判断と前記表示データの内容は、前記ＰＯＳ端末装置のユーザーが設定可能であり、予め前記コンピューターに記憶されるルール情報に基づいて実行させる請求項１に記載の広告宣伝機能拡張プログラム。
【請求項３】
前記販売情報は販売した商品の識別情報であり、前記表示データは前記商品に関する広告宣伝情報を表示するデータである請求項１または２に記載の広告宣伝機能拡張プログラム。
【請求項４】
前記表示データを出力した後に、クーポン券の発行指示を受けた場合に、前記クーポン券の印刷データを生成し、
前記クーポン券の印刷データを出力することを、前記コンピューターに実行させる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の広告宣伝機能拡張プログラム。
【請求項５】
前記印刷物はレシートであり、
前記クーポン券の印刷データは、取得された前記印刷物の印刷データに統合されて、一印刷物の印刷データとして出力させる請求項４に記載の広告宣伝機能拡張プログラム。
【請求項６】
ＰＯＳ端末装置を構成するコンピューターで、アプリケーション層のアプリケーションから出力される前記印刷物の印刷データを、ＯＳカーネル層で取得し、
取得された前記印刷物の印刷データを解析し、
前記印刷物の印刷データに所定の販売情報が含まれている場合に、顧客に表示する表示データを生成し、
前記表示データを前記コンピューターに接続される顧客側表示装置に出力することを特徴とする広告宣伝機能拡張方法。
【請求項７】
アプリケーション層のアプリケーションから出力される前記印刷物の印刷データをＯＳカーネル層で取得するデータ取得部と、
前記アプリケーション層で、前記データ取得部で取得された前記印刷物の印刷データを解析し、前記印刷物の印刷データに所定の販売情報が含まれている場合に、顧客に表示する表示データを生成し、前記表示データを出力する機能拡張処理部と、
を有することを特徴とするホスト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、広告宣伝機能拡張プログラムが、アプリケーション層のアプリケーションから出力される前記印刷物の印刷データを、前記ＯＳカーネル層で取得し、前記アプリケーション層で、取得された前記印刷物の印刷データを解析し、前記印刷物の印刷データに所定の販売情報が含まれている場合に、顧客に表示する表示データを生成し、前記表示データを出力することをＰＯＳ端末装置を構成するコンピューターに実行させる、ことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、上記発明において、その好ましい態様は、前記表示データを生成するか否かの判断と前記表示データの内容は、前記ＰＯＳ端末装置のユーザーが設定可能であり、予め前記コンピューターに記憶されるルール情報に基づいて実行させる、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記発明において、好ましい態様は、更に、前記表示データを出力した後に、クーポン券の発行指示を受けた場合に、前記クーポン券の印刷データを生成し、前記クーポン券の印刷データを出力することを、前記コンピューターに実行させる、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、上記発明において、一つの態様は、前記印刷物はレシートであり、前記クーポン券の印刷データは、取得された前記印刷物の印刷データに統合されて、一印刷物の印刷データとして出力される、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、広告宣伝機能拡張方法が、ＰＯＳ端末装置を構成するコンピューターで、アプリケーション層のアプリケーションから出力される前記印刷物の印刷データを、ＯＳカーネル層で取得し、取得された前記印刷物の印刷データを解析し、前記印刷物の印刷データに所定の販売情報が含まれている場合に、顧客に表示する表示データを生成し、前記表示データを前記コンピューターに接続される顧客側表示装置に出力することである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、ホスト装置が、アプリケーション層のアプリケーションから出力される前記印刷物の印刷データを、ＯＳカーネル層で取得するデータ取得部と、前記アプリケーション層で、前記データ取得部で取得された前記印刷物の印刷データを解析し、前記印刷物の印刷データに所定の販売情報が含まれている場合に、顧客に表示する表示データを生成し、前記表示データを出力する機能拡張処理部と、を有する、ことである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に複数の有機ＥＬ素子を形成する工程と、前記複数の有機ＥＬ素子の発光領域の外に光吸収層を形成する工程と、前記複数の有機ＥＬ素子の発光領域の上にレンズ部を形成する工程と、を順に有する表示装置の製造方法であって、
前記光吸収層を形成する工程と前記レンズ部を形成する工程との間に、レンズ部が形成される領域を覆って、かつ、前記光吸収層と前記レンズ部とに接するように下地層を形成する工程を有することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項２】
基板上に、複数の有機ＥＬ素子と、前記複数の有機ＥＬ素子の発光領域の外にある光吸収層と、前記複数の有機ＥＬ素子の発光領域の上にあるレンズ部と、を有する表示装置であって、
前記光吸収層は前記レンズ部よりも前記有機ＥＬ素子側にあり、
前記光吸収層と前記レンズ部との間に、前記レンズ部がある領域を覆って、かつ、前記光吸収層と前記レンズ部とに接している下地層を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
前記下地層は、可視光領域における光透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記下地層の屈折率と前記レンズ部の屈折率との差が、０．２以下であることを特徴とする請求項２または３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記下地層は、熱硬化樹脂を有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部と、人感センサと、制御信号を受信する制御信号受信部と、前記制御信号受信部が制御信号を受信した時点における前記人感センサの人感検知状態に基づいて前記発光部の点灯状態を制御する制御部とを有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記制御信号受信部が新たに制御信号を受信するまでは前回の制御状態を維持することを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記制御信号受信部は、前記制御信号を受信しかつ前記人感センサが人感検知をするとき前記発光部を点灯させることを特徴とする請求項１または２の記載の照明装置。
【請求項４】
前記制御信号受信部は、外部のリモコンまたは外部の他の照明装置からの制御信号を受信することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の照明装置。
【請求項５】
前記制御信号受信部は外部の他の照明装置の点灯情報を受信し、前記制御部は、前記人感センサの人感検知状態および前記制御信号受信部が受信する外部の他の照明装置の点灯情報に基づいて前記発光部の点灯状態を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の照明装置。
【請求項６】
前記発光部の点灯状態を外部の他の照明装置に送信する信号送信部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の照明装置。
【請求項７】
前記制御部は複数の制御モードを有するとともに前記制御部が採用している制御モードの情報を外部の他の照明装置に送信する信号送信部を有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の照明装置。
【請求項８】
前記複数の制御モードの一つは、前記制御信号受信部が制御信号を受信した時点における前記人感センサの人感検知状態に基づいて前記発光部の点灯状態を制御するモードであるとともに、前記制御部は前記複数の制御モードの他の一つにおいて前記人感センサの人感検知状態が変化した時点において前記発光部の点灯状態を制御することを特徴とする請求項７記載の照明装置。
【請求項９】
前記信号送信部は前記発光部の発光状態を制御し、前記発光部からの可視光により外部の他の照明装置に信号を送信することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状支持体、該円筒状支持体上に形成された表面層を有する電子写真感光体の表面に凸凹形状を有する型部材の表面を接触させ、回転させながら該表面層の表面に凹凸形状を形成する表面加工方法であって、
該電子写真感光体の該表面層のガラス転移温度をＴｇ、該表面層が液体状態となる温度をＴ１としたとき、
該電子写真感光体の表面に該型部材の表面を接触させる該電子写真感光体の位置よりも該電子写真感光体の回転方向上流側で該電子写真感光体の表面を加熱する工程を有し、
該型部材の表面と接触し始める際の該電子写真感光体の表面の温度Ｔ２が、Ｔｇ以上Ｔ１未満であり、
該電子写真感光体の表面に接触し始める際の該型部材の表面の温度がＴ２未満であること特徴とする電子写真感光体の表面加工方法。
【請求項２】
前記電子写真感光体の表面に接触し始める際の前記型部材の表面の温度が前記表面層のガラス転移温度Ｔｇ未満である請求項１に記載の電子写真感光体の表面加工方法。
【請求項３】
前記電子写真感光体の表面と前記型部材の表面とが接触した後、前記電子写真感光体の表面と前記型部材の表面とが離間し始めた際の前記電子写真感光体の表面の温度Ｔ３が、前記表面層のガラス転移温度Ｔｇ未満である請求項１または２に記載の電子写真感光体の表面加工方法。
【請求項４】
前記表面層が液体状態となる温度Ｔ１が、電荷輸送物質の融点である請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真感光体の表面加工方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に電子写真感光体の表面加工方法によって、前記表面層の表面に凹凸形状を形成する工程を有する表面に凹凸形状を有する電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は、以下の本発明によって達成される。
すなわち、本発明は、円筒状支持体、該円筒状支持体上に形成された表面層を有する電子写真感光体の表面に凸凹形状を有する型部材の表面を接触させ、回転させながら該表面層の表面に凹凸形状を形成する表面加工方法であって、
該電子写真感光体の該表面層のガラス転移温度をＴｇ、該表面層が液体状態となる温度をＴ１としたとき、
該電子写真感光体の表面に該型部材の表面を接触させる該電子写真感光体の位置よりも該電子写真感光体の回転方向上流側で該電子写真感光体の表面を加熱する工程を有し、該
型部材の表面と接触し始める際の該電子写真感光体の表面の温度Ｔ２が、Ｔｇ以上Ｔ１未満であり、
該電子写真感光体の表面に接触し始める際の該型部材の表面の温度がＴ２未満であること特徴とする電子写真感光体の表面加工方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
表１と比較例４において、「電荷輸送物質の融点Ｔ１」は、「表面層が液体状態となる温度Ｔ１」を意味する。「型部材に接触する際の表面の温度Ｔ２」は、「型部材の表面と接触し始める際の電子写真感光体の表面の温度Ｔ２」を意味する。「加圧接触部位における型部材の温度」は、「電子写真感光体の表面に接触し始める際の型部材の温度」を意味する。「離型点における表面の温度Ｔ３」は、「電子写真感光体の表面と型部材の表面とが接触した後、電子写真感光体の表面と型部材の表面とが離間し始めた際の電子写真感光体の表面の温度Ｔ３」を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間周波数領域に変換された入力信号の各領域の信号成分の強さと、前記信号成分の強さを近似した関数とに基づいて、前記信号成分のトーンらしさの指標を算出する指標算出部と、
前記トーンらしさの指標に基づいて、前記入力信号の各領域に楽曲が含まれているか否かを判定する楽曲判定部と
を備える楽曲区間検出装置。
【請求項２】
前記指標算出部は、
所定の時間区間の前記入力信号から、前記信号成分の強さが極大となる点を検出する極大点検出部と、
前記極大となる点近傍の前記信号成分の強さを２次関数で近似する近似処理部とを備え、
前記極大となる点近傍の前記信号成分の強さと前記２次関数との誤差に基づいて、前記指標を算出する
請求項１に記載の楽曲区間検出装置。
【請求項３】
前記指標算出部は、前記２次関数の曲率に応じて前記指標を調整する
請求項２に記載の楽曲区間検出装置。
【請求項４】
前記指標算出部は、前記２次関数が極大となる点の周波数に応じて前記指標を調整する
請求項２または３に記載の楽曲区間検出装置。
【請求項５】
所定時間分の前記入力信号の各領域の前記トーンらしさの指標に基づいて、所定時間分の前記入力信号の特徴量を算出する特徴量算出部をさらに備え、
前記楽曲判定部は、前記特徴量が所定の閾値より大きい場合、所定時間分の前記入力信号に楽曲が含まれていると判定する
請求項１乃至４のいずれかに記載の楽曲区間検出装置。
【請求項６】
前記特徴量算出部は、所定時間分の前記入力信号の各領域の前記トーンらしさの指標を、周波数毎に時間方向に積算することで前記特徴量を算出する
請求項５に記載の楽曲区間検出装置。
【請求項７】
前記特徴量算出部は、所定時間分の前記入力信号の各領域において、周波数毎に、所定の閾値より大きい前記トーンらしさの指標が時間方向に最も連続する前記領域の前記トーンらしさの指標を積算することで前記特徴量を算出する
請求項５に記載の楽曲区間検出装置。
【請求項８】
前記特徴量を時間方向にフィルタリングするフィルタ処理部をさらに備え、
前記楽曲判定部は、時間方向にフィルタリングされた前記特徴量が所定の閾値より大きい場合、所定時間分の前記入力信号に楽曲が含まれていると判定する
請求項５乃至７のいずれかに記載の楽曲区間検出装置。
【請求項９】
時間周波数領域に変換された入力信号の各領域の信号成分の強さと、前記信号成分の強さを近似した関数とに基づいて、前記信号成分のトーンらしさの指標を算出する指標算出ステップと、
前記トーンらしさの指標に基づいて、前記入力信号の各領域に楽曲が含まれているか否かを判定する楽曲判定ステップと
を含む楽曲区間検出方法。
【請求項１０】
時間周波数領域に変換された入力信号の各領域の信号成分の強さと、前記信号成分の強さを近似した関数とに基づいて、前記信号成分のトーンらしさの指標を算出する指標算出ステップと、
前記トーンらしさの指標に基づいて、前記入力信号の各領域に楽曲が含まれているか否かを判定する楽曲判定ステップと
を含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項１２】
時間周波数領域に変換された入力信号の各領域の信号成分の強さと、前記信号成分の強さを近似した関数とに基づいて、前記信号成分のトーンらしさの指標を算出する指標算出部
を備える楽曲信号検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光ドラムと、感光ドラムの回転に追従して回転する現像ローラと、感光ドラムを軸支する支持軸とを有し、前記感光ドラムは前記支持軸に軸通され、前記感光ドラムを軸線方向にスライドさせて前記支持軸から着脱可能とし、前記支持軸に軸通される一方の前記感光ドラム側に取付部を設け、前記感光ドラムを装着した時に該取付部を受ける前記支持軸に設けられた受け部とからなり、前記感光ドラムと前記支持軸には、前記支持軸に前記感光ドラムを装着した時に、前記感光ドラムの軸心の位置決めを行う位置決め機構であって、
前記感光ドラムのフランジには前記支持軸方向にねじ山が形成された第１ギアを設け、該第１ギアと噛み合うように前記現像ローラのフランジには同じく支持軸方向にねじ山が形成された第２ギアを設けてなり、各々前記感光ドラムの回転を前記現像ローラに伝達し、前記支持軸に前記感光ドラムを装着した時に、前記位置決め機構の前記感光ドラムの軸心の位置決め作用と、前記第２ギアに前記第１ギアを噛み合わせた歯圧とにより前記感光ドラムの軸心の位置を固定することを特徴とするローラ位置決め機構。
【請求項２】
前記位置決め機構は、前記取付部を前記フランジに設けられた凸部とし、さらに、前記受部を該凸部に嵌合する形状をなすことを特徴とする請求項１記載のローラ位置決め機構。
【請求項３】
前記第１ギアと前記第２ギアはハス歯歯車であることを特徴とする請求項１または２記載のローラ位置決め機構。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学筐体内に、光源からの光束を回転多面鏡により偏向走査する光偏向器と、前記光偏向器により偏向走査された光束を像面上に集光するための走査光学系とを有してなる光走査装置において、
前記光偏向器は、
前記回転多面鏡の回転軸を保持する軸受け部材と、
前記軸受け部材を保持する基板と
を有するとともに、
前記光学筐体は、前記軸受け部材の側面に当接して前記軸受け部材を保持し、且つ前記回転多面鏡の外接円を正射影した範囲内において前記基板の底面に当接して、前記光偏向器を保持していることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記光偏向器の前記基板は、少なくとも２つの固定部材を用いて前記光学筐体に固定されており、前記基板の面上における前記固定部材の位置の重心は、前記基板に前記回転多面鏡の外接円を正射影した範囲内に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記少なくとも２つの固定部材は、各々同一応力により、前記基板をそれぞれ固定していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記光学筐体は、前記光偏向器の前記軸受け部材の一部を受入する保持部を有し、当該保持部に前記軸受け部材の一部を圧入して、該軸受け部材の外周側面を加圧変形により圧接保持することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記筐体は、前記光偏向器の前記基板と接している部位において接着剤により前記基板を接着していることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記接着剤は、嫌気性接着剤であることを特徴とする請求項５に記載の光走査装置。
【請求項７】
光学筐体内に、光源からの光束を回転多面鏡により偏向走査する光偏向器と、前記光偏向器により偏向走査された光束を像面上に集光するための走査光学系とを有してなる光走査装置において、
前記光偏向器は、
前記回転多面鏡の回転軸を保持する軸受け部材と、
前記軸受け部材を保持する基板と
を有するとともに、
前記光学筐体は、前記軸受け部材の側面に当接し、且つ前記回転多面鏡の外接円を前記基板上に正射影した範囲内の３点以上の点および２辺以上の辺の少なくともいずれかにおいて、前記基板に当接して、前記光偏向器を保持していることを特徴とする光走査装置。
【請求項８】
前記光偏向器の前記基板は、少なくとも２つの固定部材を用いて前記光学筐体に固定されており、前記基板の面上における前記固定部材の位置の重心は、前記基板の面上における前記光学筐体が当接している３点以上の点で構成された面および前記基板の面上における前記光学筐体が当接している面の少なくともいずれかの重心位置と一致していることを特徴とする請求項７に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記少なくとも２つの固定部材は、各々同一の保持応力により、前記基板をそれぞれ固定していることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記光学筐体は、前記光偏向器の前記軸受け部材の一部を受入する保持部を有し、当該保持部に前記軸受け部材の一部を圧入して、該軸受け部材の外周側面を加圧変形により圧接保持することを特徴とする請求項７〜請求項９のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１１】
前記筐体は、前記光偏向器の前記基板と接している部位において接着剤により前記基板を接着していることを特徴とする請求項７〜請求項１０のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１２】
前記接着剤は、嫌気性接着剤であることを特徴とする請求項１１に記載の光走査装置。
【請求項１３】
複数の像担持体と、
前記複数の像担持体を、それぞれに対応する画像情報に応じて変調された光により走査する請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の光走査装置と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載した本発明に係る光走査装置は、上述した目的を達成するために、
光学筐体内に、光源からの光束を回転多面鏡により偏向走査する光偏向器と、前記光偏向器により偏向走査された光束を像面上に集光するための走査光学系とを有してなる光走査装置において、
前記光偏向器は、
前記回転多面鏡の回転軸を保持する軸受け部材と、
前記軸受け部材を保持する基板と
を有するとともに、
前記光学筐体は、前記軸受け部材の側面に当接して前記軸受け部材を保持し、且つ前記回転多面鏡の外接円を正射影した範囲内において前記基板の底面に当接して、前記光偏向器を保持していることを特徴としている。
請求項２に記載した本発明に係る光走査装置は、請求項１の光走査装置であって、
前記光偏向器の前記基板は、少なくとも２つの固定部材を用いて前記光学筐体に固定されており、前記基板の面上における前記固定部材の位置の重心は、前記基板に前記回転多面鏡の外接円を正射影した範囲内に配置されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、光走査速度または画像形成速度の高速化、並びに形成画像の高密度化などを意図して、光偏向器の回転多面鏡を高速回転させる光走査装置において、回転多面鏡の高速回転における振動振幅を効果的に抑制し得る光走査装置およびこのような光走査装置を用いて、光走査速度または画像形成速度の高速化、並びに形成画像の高密度化などを実現し得る画像形成装置を提供することができる。
すなわち、本発明の請求項１に記載の光走査装置によれば、
光学筐体内に、光源からの光束を回転多面鏡により偏向走査する光偏向器と、前記光偏向器により偏向走査された光束を像面上に集光するための走査光学系とを有してなる光走査装置において、
前記光偏向器は、
前記回転多面鏡の回転軸を保持する軸受け部材と、
前記軸受け部材を保持する基板と
を有するとともに、
前記光学筐体は、前記軸受け部材の側面に当接して前記軸受け部材を保持し、且つ前記回転多面鏡の外接円を正射影した範囲内において前記基板の底面に当接して、前記光偏向器を保持することにより、
光学筐体に対する光偏向器の保持構造を工夫し、回転多面鏡の回転振動を光学筐体で効果的に抑制吸収して、回転多面鏡の高速回転における振動振幅を効果的に抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として二種の非相溶性のポリオレフィン系樹脂よりなる光拡散層の少なくとも片面に
、主として極性基を含有したポリオレフィン樹脂よりなる接着改良層が最表面になるよう
に積層された多層光拡散フィルムであって、以下の特性を同時に満たすことを特徴とする
視野角向上フィルム。
（１）下記方法で測定される波長４４０ｎｍの光の主拡散方向の配光分
布パターンの半値幅が１８度以下である；
変角分光光度計を用いて、試料の主拡散方向が水平方向になるように試料台に固定し、波長４４０ｎｍの透過度を測定して、透過光の変角分光光度曲線を求めた。
測定のより得られた配光分布パターンのピークトップの半分の高さにおける角度を求めた。
（２）下記方法で測定される主拡散方向の波長４４０ｎｍの光の出射角０度における透過度（Ｉ０）と出射角３０度における透過度（Ｉ３０）の割合（Ｉ３０／Ｉ０×１００）が０．２５〜５．５％である。
変角分光光度計を用いて、試料の主拡散方向が水平方向になるように試料台に固定し、波長４４０ｎｍの透過度を測定して、透過光の変角分光光度曲線を求めた。
出射光０°及び３０°の透過光を測定して、出射角
０度における透過度（Ｉ０）と出射角３０度における透過度（Ｉ３０）の割合（Ｉ３０／
Ｉ０×１００）を求めて％表示した。
【請求項２】
下記方法で測定される異方性度が２．０以上であることを特徴とする請求項１に記載の視野角向上フィルム。
変角分光光度計を用いて、試料の主拡散方向が水平方向になるように試料台に固定し、波長４４０ｎｍの透過度を測定して、透過光の変角分光光度曲線を求めた。
出射光０°及び３０°の透過光を測定して、出射角０度における透過度（Ｉ０）と出射角３０度における透過度（Ｉ３０）の割合（Ｉ３０／Ｉ０×１００）を（Ｉ３０）Ｈとした。
試料の主拡散方向が垂直方向になるように試料台に固定する以外は同様にして、（Ｉ３０）Ｖを求めた。
（Ｉ３０）Ｈ／（Ｉ３０）Ｖを異方性度とした。
【請求項３】
非相溶性の樹脂の少なくとも一種がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求
項１又は２のいずれかに記載の視野角向上フィルム。
【請求項４】
非相溶性の樹脂の二種がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項３に記載
の視野角向上フィルム。
【請求項５】
ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂及び環状ポリオレ
フィン系樹脂のいずれかより選ばれてなることを特徴とする請求項３又は５に記載の視野
角向上フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の視野角向上フィルムを偏光板表面に積層してなること
を特徴とする視野角向上フィルム積層体。
【請求項７】
上記積層が接着剤を介して行われてなることを特徴とする請求項６に記載の視野角向上
フィルム積層体。
【請求項８】
少なくともバックライト装置と液晶セルよりなる液晶表示装置において、液晶セルの偏光
子として請求項６又は７記載の視野角向上フィルム積層体を用いてなることを特徴とする
液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光源と第２の光源と、
前記第１の光源を出射した第１の光ビームおよび前記第２の光源を出射した第２の光ビームを光ディスクに集光する対物レンズと、
前記対物レンズに入射する前記第１の光ビームの収束・発散の制御を行う第１の可動レンズと、
前記対物レンズに入射する前記第２の光ビームの収束・発散の制御を行う第２の可動レンズと、を備えた光ディスク装置において、
前記光ディスクはトラッキング制御を行うためのガイド層と複数の記録層を備えており、
前記第１の光ビームは前記記録層に集光し、
前記第２の光ビームは前記ガイド層に集光し、
前記第１の記録層を記録または再生しているときにトラッキング制御を行うためのガイド層と、前記第２の記録層を記録または再生しているときにトラッキング制御を行うためのガイド層は同一のガイド層であり、
前記光ディスクの第１の記録層を記録または再生している時の前記対物レンズの作動距離と、前記光ディスクの第２の記録層を記録または再生している時の前記対物レンズの作動距離が略等しい事を特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
請求項１記載の光ディスク装置において、
前記第１の記録層を記録または再生している時の前記第１の可動レンズの光軸方向の位置をＡ１、
前記第１の記録層を記録または再生している時の前記第２の可動レンズの光軸方向の位
置をＢ１、
前記第２の記録層を記録または再生している時の前記第１の可動レンズの光軸方向の位置をＡ２、
前記第２の記録層を記録または再生している時の前記第２の可動レンズの光軸方向の位置をＢ２、とした場合、
【数１】
2012226813.tif 000001
を満足する事を特徴とする光ディスク装置。
【請求項３】
請求項１記載の光ディスク装置において、前記第２の光ビームは、前記対物レンズに対して略平行光で入射する事を特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
請求項１記載の光ディスク装置において、
前記第１の光ビームが平行光で前記対物レンズに入射した際に前記第１の光ビームの球面収差量が最小となる基板厚さに対してδ異なる厚さに位置する記録層を記録または再生する際は、前記対物レンズの焦点距離をｆ、前記光ディスクの基板の屈折率をｎとした場合、前記対物レンズの倍率Ｍが概ね数２を満足するように前記第１の光ビームを前記対物レンズに入射する事を特徴とする光ディスク装置。
【数２】
2012226813.tif 000002
【請求項５】
対物レンズに平行光を入射した際に発生する球面収差量のＲＭＳ値に対して前記対物レンズの倍率がＭの場合に発生する球面収差量のＲＭＳ値との差分を該入射光の波長で規格化した値ΔＷは、前記対物レンズの焦点距離をマイクロメートルの単位で表した際の焦点距離をｆ、前記対物レンズが対応する光ディスクの基板の屈折率をｎとした場合、概ね数３を満足する対物レンズ。
【数３】
2012226813.tif 000003
2012226813.tif 000004
【請求項６】
請求項１に記載の光ディスク装置であって、
前記対物レンズは、当該対物レンズに平行光を入射した際に発生する球面収差量のＲＭＳ値に対して前記対物レンズの倍率がＭの場合に発生する球面収差量のＲＭＳ値との差分を該入射光の波長で規格化した値ΔＷは、前記対物レンズの焦点距離をマイクロメートルの単位で表した際の焦点距離をｆ、前記対物レンズが対応する光ディスクの基板の屈折率をｎとした場合、概ね数３を満足する対物レンズであることを特徴とする光ディスク装置。
【数３】
2012226813.tif 000005
【請求項７】
第１の光ビームを出射する第１の光源と前記第１の光ビームの波長よりも長い波長の第２の光ビームを出射する第２の光源を有する光ディスク装置であって、
前記第１の光源を出射した第１の光ビームおよび前記第２の光源を出射した第２の光ビームを光ディスクに集光する対物レンズと、
前記対物レンズに入射する前記第１の光ビームの収束・発散の制御を行う第１の可動レンズと、
前記対物レンズに入射する前記第２の光ビームの収束・発散の制御を行う第２の可動レンズと、を備え、
前記光ディスクは、トラッキング制御を行うためのガイド層と、第１の記録層と第２の記録層を備えており、
前記第１の記録層を記録または再生しているときにトラッキング制御を行うためのガイド層と、前記第２の記録層を記録または再生しているときにトラッキング制御を行うためのガイド層は同一のガイド層であり、
前記第１の光ビームは前記記録層に集光され、
前記第２の光ビームは前記ガイド層に集光され、
前記第１の記録層を記録または再生している時の前記第１の可動レンズの光軸方向の位置をＡ１、
前記第１の記録層を記録または再生している時の前記第２の可動レンズの光軸方向の位置をＢ１、
前記第２の記録層を記録または再生している時の前記第１の可動レンズの光軸方向の位置をＡ２、
前記第２の記録層を記録または再生している時の前記第２の可動レンズの光軸方向の位置をＢ２、とした場合、
【数１】
2012226813.tif 000006
を満足する事を特徴とする光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【数３】
2012226813.tif 000007
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012226813.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを回転させるスピンドルモータにおいて、
前記ディスクを載置するロータフレームの上面の外側円周上に、該ロータフレームの他の面よりも低い段差部を設け、制振用のターンテーブルクッションを前記段差部の上面に貼り付けて成ることを特徴とするスピンドルモータ。
【請求項２】
前記段差部の上面に貼り付けた前記ターンテーブルクッションの上面は、前記ロータフレームの上面の前記段差部以外の面よりも、上方に突出していることを特徴とする請求項１に記載のスピンドルモータ。
【請求項３】
ディスクを回転させるスピンドルモータのロータフレームにおいて、
前記ディスクを載置する上面の外側円周上に、該ロータフレームの他の面よりも低い段差部を設けたことを特徴とするスピンドルモータのロータフレーム。
【請求項４】
ディスクを回転させるスピンドルモータにおいて、
前記ディスクを載置するロータフレームと、
前記ロータフレーム上面に前記ディスクの円周方向に対して固定する調芯リングと、
前記ロータフレームの上面の外側円周上に、該ロータフレームの他の面よりも低い段差部を設け、制振用のターンテーブルクッションを前記段差部の上面に貼り付けて成るとともに、
前記調芯リングと前記ターンテーブルクッションにより前記ディスクを固定することを特徴とするスピンドルモータ。
【請求項５】
ディスクを回転させるスピンドルモータのロータフレームの製造方法において、
前記ディスクを載置する上面の外側円周上に、該ロータフレームの他の面よりも低い段差部を設け、
前記段差部に合わせてターンテーブルクッションを貼り付けることを特徴とするスピンドルモータのロータフレームの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、ディスクを回転させるスピンドルモータのロータフレームにおいて、前記ディスクを載置する上面の外側円周上に、該ロータフレームの他の面よりも低い段差部を設けたことを特徴とする。
また本発明は、ディスクを回転させるスピンドルモータにおいて、前記ディスクを載置するロータフレームと、前記ロータフレーム上面に前記ディスクの円周方向に対して固定する調芯リングと、前記ロータフレームの上面の外側円周上に、該ロータフレームの他の面よりも低い段差部を設け、制振用のターンテーブルクッションを前記段差部の上面に貼り付けて成るとともに、前記調芯リングと前記ターンテーブルクッションにより前記ディスクを固定することを特徴とする。
また本発明は、ディスクを回転させるスピンドルモータのロータフレームの製造方法において、前記ディスクを載置する上面の外側円周上に、該ロータフレームの他の面よりも低い段差部を設け、前記段差部に合わせてターンテーブルクッションを貼り付けることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部と、隣接する他の照明装置からの情報を受信する受信部と、前記受信部が受信する前記隣接する他の照明装置からの情報に応じて前記発光部を発光させる制御部とを有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
人感センサを有し、前記制御部は、前記人感センサによる人感検知がない状態において前記受信部が前記隣接する他の照明装置が点灯した旨の情報を受信した時、前記発光部を発光させることを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記受信部が受信する前記隣接する他の照明装置からの情報に応じて前記発光部を通常点灯状態よりも弱い光により発光させることを特徴とする請求項１または２記載の照明装置。
【請求項４】
人感センサを有し、前記制御部は、前記発光部の発光中において前記人感センサによる人感検知がなくなったとき前記隣接する他の照明装置が点灯している旨の情報を前記受信部が受信していれば前記発光部の発光を継続させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の照明装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記発光部の発光の継続中において所定時間以上前記人感センサによる人感検知がないとき前記発光部の発光の継続を停止させることを特徴とする請求項４記載の照明装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記発光部の通常点灯状態における発光の継続を停止させるとともにこれを通常点灯状態よりも弱い光による発光に切換えることを特徴とする請求項５記載の照明装置。
【請求項７】
前記制御部は、所定時間以上前記人感センサによる人感検知がないとき前記発光部による通常点灯よりも弱い光による前記発光の継続を停止させることを特徴とする請求項６記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の期間に渡る日付を表示し、指示入力に応じて診療行為を実施する前記日付に対応させて所定の印を表示するようにした診療データ入力装置であって、
前記所定の印として、医師による診療行為の実施の指示と、看護スタッフによる指示受けと、診療行為の実施済みとをそれぞれ示す印を表示するものであり、予め期日を設定しておき、診療行為の入力に際して所定の入力操作により最初の日が指定されたことに応じて、その指定された最初の日から前記設定された期日までのすべての日に一括して当該診療行為を指示入力して前記指示を示す印を表示することを特徴とする診療データ入力装置。
【請求項２】
所定の期間に渡る日付を表示し、指示入力に応じて診療行為を実施する前記日付に対応させて所定の印を表示するようにした診療データ入力装置であって、
前記所定の印として、医師による診療行為の実施の指示と、看護スタッフによる指示受けと、診療行為の実施済みとをそれぞれ示す印を表示するものであり、予め期日を設定しておき、診療行為の入力に際して所定の入力操作により最初の日が指定されたことに応じて、その指定された最初の日から前記設定された期日までのすべての日に一括して当該診療行為を指示入力し、前記期日が設定されている場合、その期日が使用者に識別可能に表示することを特徴とする診療データ入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、所定の期間に渡る日付を表示し、指示入力に応じて診療行為を実施する前記日付に対応させて所定の印を表示するようにした診療データ入力装置であって、前記所定の印として、医師による診療行為の実施の指示と、看護スタッフによる指示受けと、診療行為の実施済みとをそれぞれ示す印を表示するものであり、予め期日を設定しておき、診療行為の入力に際して所定の入力操作により最初の日が指定されたことに応じて、その指定された最初の日から前記設定された期日までのすべての日に一括して当該診療行為を指示入力して前記指示を示す印を表示することで、上記課題を解決するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の期間の日付を表示し、指示入力に応じて診療行為を実施する前記日付に対応させて所定の印を表示するようにした診療データ入力装置であって、前記所定の印として、医師による診療行為の実施の指示と、看護スタッフによる指示受けと、診療行為の実施済みとをそれぞれ示す印を表示するものであり、
使用者の属性に対応させて前記表示する期間の初期値を任意に設定可能とし、
使用者の属性に応じてその設定されている期間の日付を初期表示することを特徴とする診療データ入力装置。
【請求項２】
前記使用者の属性として医師属性と看護スタッフ属性とを少なくとも備えることを特徴とする請求項１に記載の診療データ入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、所定の期間の日付を表示し、指示入力に応じて診療行為を実施する前記日付に対応させて所定の印を表示するようにした診療データ入力装置であって、前記所定の印として、医師による診療行為の実施の指示と、看護スタッフによる指示受けと、診療行為の実施済みとをそれぞれ示す印を表示するものであり、使用者の属性に対応させて前記表示する期間の初期値を任意に設定可能とし、使用者の属性に応じてその設定されている期間の日付を初期表示して、上記課題を解決するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル管理アプリケーションＡからファイル管理アプリケーションＢに対し、データのドラッグアンドドロップ又はコピーアンドペーストの操作のいずれかが行われた場合、オペレーティングシステムに対して、前記ドラッグアンドドロップ又はコピーアンドペーストの操作が為されたデータが何かを問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせ手段での問い合わせの結果、前記ドラッグアンドドロップ又はコピーアンドペーストの操作が為されたデータがファイルパスを示す文字列であった場合、前記ファイルパスに対応するファイルオブジェクトを取得するファイルオブジェクト取得手段と、
前記問い合わせ手段での問い合わせの結果、前記ドラッグアンドドロップ又はコピーアンドペーストの操作が為されたデータがフォルダを示す文字列であった場合、前記フォルダ内の全てのファイルオブジェクトを取得するフォルダ内ファイルオブジェクト取得手段と、
前記ファイルオブジェクト取得手段又は前記フォルダ内ファイルオブジェクト取得手段で取得されたファイルオブジェクトを、前記ファイル管理アプリケーションＢの管理対象に追加する追加手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記追加手段は、前記ファイルオブジェクト取得手段又は前記フォルダ内ファイルオブジェクト取得手段で取得されたファイルオブジェクトのファイル容量が設定値を超えている場合、前記ファイルオブジェクトのショートカットを作成して、前記作成したショートカットを前記ファイル管理アプリケーションＢの管理対象に追加し、前記ファイル容量が前記設定値を超えていない場合、前記ファイルオブジェクト取得手段又は前記フォルダ内ファイルオブジェクト取得手段で取得された前記ファイルオブジェクトを前記ファイル管理アプリケーションＢの管理対象に追加することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記追加手段は、前記ファイルオブジェクト取得手段又は前記フォルダ内ファイルオブジェクト取得手段で取得されたファイルオブジェクトを前記ファイル管理アプリケーションＢの管理対象に追加する際に、前記追加するファイルオブジェクトが前記ファイル管理アプリケーションＡにおいてどこに保存されていたかを示す情報を、前記ファイルオブジェクトに追加することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１乃至３のいずれか１項記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記情報処理装置の問い合わせ手段が、ファイル管理アプリケーションＡからファイル管理アプリケーションＢに対し、データのドラッグアンドドロップ又はコピーアンドペーストの操作のいずれかが行われた場合、オペレーティングシステムに対して、前記ドラッグアンドドロップ又はコピーアンドペーストの操作が為されたデータが何かを問い合わせる問い合わせステップと、
前記情報処理装置のファイルオブジェクト取得手段が、前記問い合わせステップでの問い合わせの結果、前記ドラッグアンドドロップ又はコピーアンドペーストの操作が為されたデータがファイルパスを示す文字列であった場合、前記ファイルパスに対応するファイルオブジェクトを取得するファイルオブジェクト取得ステップと、
前記情報処理装置のフォルダ内ファイルオブジェクト取得手段が、前記問い合わせステップでの問い合わせの結果、前記ドラッグアンドドロップ又はコピーアンドペーストの操作が為されたデータがフォルダを示す文字列であった場合、前記フォルダ内の全てのファイルオブジェクトを取得するフォルダ内ファイルオブジェクト取得ステップと、
前記情報処理装置の追加手段が、前記ファイルオブジェクト取得ステップ又は前記フォルダ内ファイルオブジェクト取得ステップで取得されたファイルオブジェクトを、前記ファイル管理アプリケーションＢの管理対象に追加する追加ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の情報処理装置は、ファイル管理アプリケーションＡからファイル管理アプリケーションＢに対し、データのドラッグアンドドロップ又はコピーアンドペーストの操作のいずれかが行われた場合、オペレーティングシステムに対して、前記ドラッグアンドドロップ又はコピーアンドペーストの操作が為されたデータが何かを問い合わせる問い合わせ手段と、前記問い合わせ手段での問い合わせの結果、前記ドラッグアンドドロップ又はコピーアンドペーストの操作が為されたデータがファイルパスを示す文字列であった場合、前記ファイルパスに対応するファイルオブジェクトを取得するファイルオブジェクト取得手段と、前記問い合わせ手段での問い合わせの結果、前記ドラッグアンドドロップ又はコピーアンドペーストの操作が為されたデータがフォルダを示す文字列であった場合、前記フォルダ内の全てのファイルオブジェクトを取得するフォルダ内ファイルオブジェクト取得手段と、前記ファイルオブジェクト取得手段又は前記フォルダ内ファイルオブジェクト取得手段で取得されたファイルオブジェクトを、前記ファイル管理アプリケーションＢの管理対象に追加する追加手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置及びその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、ＩＰｓｅｃで通信を行う通信装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の目的は、ＩＰｓｅｃのライフタイム情報を引き継いでも通信可能な通信装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の通信装置は、ネットワークインタフェース装置を介してネットワーク上の外部装置と通信可能な通信装置であって、前記通信装置が第１の電力モードから当該第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードに移行する場合に、ＩＰＳｅｃのＳＡ情報を前記ネットワークインタフェース装置に通知する通知手段と、前記通信装置が前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行する場合に、前記ＳＡ情報を前記ネットワークインタフェース装置から取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記ＳＡ情報のライフタイムを補正する補正手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、ＩＰｓｅｃのライフタイム情報を引き継いでも通信可能な通信装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークインタフェース装置を介してネットワーク上の外部装置と通信可能な通信装置であって、
前記通信装置が第１の電力モードから当該第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードに移行する場合に、ＩＰＳｅｃのＳＡ情報を前記ネットワークインタフェース装置に通知する通知手段と、
前記通信装置が前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行する場合に、前記ＳＡ情報を前記ネットワークインタフェース装置から取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記ＳＡ情報のライフタイムを補正する補正手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通知手段が前記ＳＡ情報を前記ネットワークインタフェース装置に通知してから前記取得手段が前記ＳＡ情報を前記ネットワークインタフェース装置から取得するまでに経過した時間に基づいて、前記補正手段は、前記取得手段が取得した前記ＳＡ情報のライフタイムを補正することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通知手段が前記ＳＡ情報を前記ネットワークインタフェース装置に通知した時刻と、前記取得手段が前記ＳＡ情報を前記ネットワークインタフェース装置から取得した時刻との差分に基づいて、前記補正手段は、前記取得手段が取得した前記ＳＡ情報のライフタイムを補正することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
ネットワークインタフェース装置を介してネットワーク上の外部装置と通信可能な通信装置の制御方法であって、
前記通信装置が第１の電力モードから当該第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードに移行する場合に、ＩＰＳｅｃのＳＡ情報を前記ネットワークインタフェース装置に通知する通知ステップと、
前記通信装置が前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行する場合に、前記ＳＡ情報を前記ネットワークインタフェース装置から取得する取得ステップと、
前記取得手段が取得した前記ＳＡ情報のライフタイムを補正する補正ステップとを備えたことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項５】
ネットワークインタフェース装置を介してネットワーク上の外部装置と通信可能な通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記通信装置の制御方法は、
前記通信装置が第１の電力モードから当該第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードに移行する場合に、ＩＰＳｅｃのＳＡ情報を前記ネットワークインタフェース装置に通知する通知ステップと、
前記通信装置が前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行する場合に、前記ＳＡ情報を前記ネットワークインタフェース装置から取得する取得ステップと、
前記取得手段が取得した前記ＳＡ情報のライフタイムを補正する補正ステップとを備えたことを特徴とするプログラム。