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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される第３級アミンと炭素数１〜３のハロゲン化アルキルから選ばれる４級化剤とを、水中で、４級化剤／第３級アミン＝０．９０〜１．０３のモル比で反応させる、第４級アンモニウム塩の製造方法。
【化１】
2013129607.tif 000001
（式中、Ｒ1は、エステル基、アミド基又はエーテル基が挿入されていてもよい、炭素数６〜３０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示す。）
【請求項２】
４級化剤／第３級アミン＝０．９５０〜０．９９５のモル比で反応させる、請求項１記載の第４級アンモニウム塩の製造方法。
【請求項３】
前記４級化剤がメチルクロライドである、請求項１又は２記載の第４級アンモニウム塩の製造方法。
【請求項４】
一般式（１）で表される化合物が、一般式（１）中のＲ1が炭素数６〜３０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基である請求項１〜３の何れか１項記載の第４級アンモニウム塩の製造方法。
【請求項５】
前記第３級アミンと前記４級化剤との反応を、３０〜１１０℃で０．５〜３時間行う、請求項１〜４の何れか１項記載の第４級アンモニウム塩の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部を有し、
前記画素部は、第１の導電層と、第２の導電層と、第３の導電層と、第４の導電層と、半導体層と、第１の絶縁層と、第２の絶縁層と、液晶と、を有する液晶表示装置であって、
前記第１の導電層の上方に、前記第１の絶縁層を有し、
前記第１の絶縁層の上方に、前記半導体層を有し、
前記半導体層の上方に、前記第２の導電層及び前記第３の導電層を有し、
前記第２の導電層及び前記第３の導電層の上方に、前記第２の絶縁層を有し、
前記第２の絶縁層の上方に、前記第４の導電層を有し、
前記第３の導電層は、前記第２の絶縁層に設けられたコンタクトホールを介して、前記第４の導電層と電気的に接続され、
前記第１の導電層の一部は、トランジスタのゲートとなることができる機能を有し、
前記第１の絶縁層の一部は、前記トランジスタのゲート絶縁層となることができる機能を有し、
前記第２の導電層は、前記トランジスタのソースまたはドレインの一方となることができる機能を有し、
前記第２の導電層は、画像信号を供給することができる機能を有し、
前記第３の導電層は、前記トランジスタのソースまたはドレインの他方となることができる機能を有し、
前記第４の導電層は、光を透過する機能と、前記液晶に電界を加える機能と、を有し、
前記画素部において、前記第１の導電層は、第１の方向に延びて設けられ、
前記画素部において、前記第２の導電層は、第２の方向に延びて設けられ、
前記第１の方向は前記第２の方向と交差し、
前記画素部において、前記半導体層の全体は、前記第１の導電層と重なり、
前記画素部の前記半導体層の周辺において、前記第３の導電層は前記第１の絶縁層を介して前記第１の導電層と重なる領域を有し、
前記画素部において、容量線が設けられておらず、
前記半導体層は、酸化物半導体を含み、
前記酸化物半導体は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
画素部を有し、
前記画素部は、第１の導電層と、第２の導電層と、第３の導電層と、第４の導電層と、半導体層と、第１の絶縁層と、第２の絶縁層と、液晶と、を有する液晶表示装置であって、
前記第１の導電層の上方に、前記第１の絶縁層を有し、
前記第１の絶縁層の上方に、前記半導体層を有し、
前記半導体層の上方に、前記第２の導電層及び前記第３の導電層を有し、
前記第２の導電層及び前記第３の導電層の上方に、前記第２の絶縁層を有し、
前記第２の絶縁層の上方に、前記第４の導電層を有し、
前記第３の導電層は、前記第２の絶縁層に設けられたコンタクトホールを介して、前記第４の導電層と電気的に接続され、
前記第１の導電層の一部は、トランジスタのゲートとなることができる機能を有し、
前記第１の絶縁層の一部は、前記トランジスタのゲート絶縁層となることができる機能を有し、
前記第２の導電層は、前記トランジスタのソースまたはドレインの一方となることができる機能を有し、
前記第２の導電層は、画像信号を供給することができる機能を有し、
前記第３の導電層は、前記トランジスタのソースまたはドレインの他方となることができる機能を有し、
前記第４の導電層は、光を透過する機能と、前記液晶に電界を加える機能と、を有し、
前記画素部において、前記第１の導電層は、第１の方向に延びて設けられ、
前記画素部において、前記第２の導電層は、第２の方向に延びて設けられ、
前記第１の方向は前記第２の方向と交差し、
前記画素部において、前記半導体層の全体は、前記第１の導電層と重なり、
前記画素部において、容量線が設けられておらず、
前記半導体層は、酸化物半導体を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
画素部を有し、
前記画素部は、第１の導電層と、第２の導電層と、第３の導電層と、第４の導電層と、半導体層と、第１の絶縁層と、第２の絶縁層と、液晶と、を有する液晶表示装置であって、
前記第１の導電層の上方に、前記第１の絶縁層を有し、
前記第１の絶縁層の上方に、前記半導体層を有し、
前記半導体層の上方に、前記第２の導電層及び前記第３の導電層を有し、
前記第２の導電層及び前記第３の導電層の上方に、前記第２の絶縁層を有し、
前記第２の絶縁層の上方に、前記第４の導電層を有し、
前記第３の導電層は、前記第２の絶縁層に設けられたコンタクトホールを介して、前記第４の導電層と電気的に接続され、
前記第１の導電層の一部は、トランジスタのゲートとなることができる機能を有し、
前記第１の絶縁層の一部は、前記トランジスタのゲート絶縁層となることができる機能を有し、
前記第２の導電層は、前記トランジスタのソースまたはドレインの一方となることができる機能を有し、
前記第２の導電層は、画像信号を供給することができる機能を有し、
前記第３の導電層は、前記トランジスタのソースまたはドレインの他方となることができる機能を有し、
前記第４の導電層は、光を透過する機能と、前記液晶に電界を加える機能と、を有し、
前記画素部において、前記半導体層の全体は、前記第１の導電層と重なり、
前記画素部において、容量線が設けられておらず、
前記半導体層は、酸化物半導体を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
画素部を有し、
前記画素部は、第１の導電層と、第２の導電層と、第３の導電層と、第４の導電層と、半導体層と、第１の絶縁層と、第２の絶縁層と、液晶と、を有する液晶表示装置であって、
前記第１の導電層の上方に、前記第１の絶縁層を有し、
前記第１の絶縁層の上方に、前記半導体層を有し、
前記半導体層の上方に、前記第２の導電層及び前記第３の導電層を有し、
前記第２の導電層及び前記第３の導電層の上方に、前記第２の絶縁層を有し、
前記第２の絶縁層の上方に、前記第４の導電層を有し、
前記第３の導電層は、前記第２の絶縁層に設けられたコンタクトホールを介して、前記第４の導電層と電気的に接続され、
前記第１の導電層の一部は、トランジスタのゲートとなることができる機能を有し、
前記第１の絶縁層の一部は、前記トランジスタのゲート絶縁層となることができる機能を有し、
前記第２の導電層は、前記トランジスタのソースまたはドレインの一方となることができる機能を有し、
前記第２の導電層は、画像信号を供給することができる機能を有し、
前記第３の導電層は、前記トランジスタのソースまたはドレインの他方となることができる機能を有し、
前記第４の導電層は、光を透過する機能と、前記液晶に電界を加える機能と、を有し、
前記画素部の前記半導体層の周辺において、前記第３の導電層は前記第１の絶縁層を介して前記第１の導電層と重なる領域を有し、
前記画素部において、容量線が設けられておらず、
前記半導体層は、酸化物半導体を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記酸化物半導体は、前記酸化物半導体の表面に対して垂直方向に沿うようにｃ軸配向した結晶構造を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上層導電膜と、
平面視で前記上層導電膜の内側に形成された刳り抜き部と、
前記上層導電膜の上面および前記刳り抜き部に露出した前記上層導電膜の端面を覆い、且つ、前記上層導電膜の外周の端面を覆わないように形成された第１の透明導電膜と備える
ことを特徴とする配線構造。
【請求項２】
前記上層導電膜は、異なる種類の導電性の膜を積層した積層膜である
ことを特徴とする請求項１記載の配線構造。
【請求項３】
前記第１の透明導電膜上に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜に形成され、前記第１の透明導電膜に達する第１のコンタクトホールと、
前記絶縁膜上に形成され、前記第１のコンタクトホールを介して前記第１の透明導電膜に接続する第２の透明導電膜とをさらに備える
請求項１または請求項２記載の配線構造。
【請求項４】
前記第１のコンタクトホールは、平面視で前記刳り抜き部を内包するように形成されている
ことを特徴とする請求項３記載の配線構造。
【請求項５】
前記第１のコンタクトホールは、前記刳り抜き部とは異なる位置に形成されている
ことを特徴とする請求項３記載の配線構造。
【請求項６】
前記上層導電膜は、最上層と最上層以外の層とから成る積層膜であり、
前記最上層以外の層と前記第１の透明導電膜との間の電気的接続性は、前記最上層と前記第１の透明導電膜との間の電気的接続性よりも良い
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項記載の配線構造。
【請求項７】
前記上層導電膜は、最上層と最上層以外の層とから成る積層膜であり、
前記最上層はＡｌを主成分とした金属膜であり、前記最上層以外の層は高融点金属を主成分とする合金膜である
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項記載の配線構造。
【請求項８】
上層導電膜と、
平面視で前記上層導電膜の内側に形成された刳り抜き部と、
前記上層導電膜の上面を覆い、且つ、前記刳り抜き部に露出した前記上層導電膜の端面および前記上層導電膜の外周の端面を覆わないように形成された第１の透明導電膜と、
前記第１の透明導電膜上に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜に形成され、平面視で前記刳り抜き部を内包するように形成された第１のコンタクトホールと、
前記絶縁膜上に形成され、前記第１のコンタクトホールを介して、前記刳り抜き部に露出した前記上層導電膜の端面に接続する第２の透明導電膜とを備える
ことを特徴とする配線構造。
【請求項９】
前記上層導電膜は、異なる種類の導電性の膜を積層した積層膜である
ことを特徴とする請求項８記載の配線構造。
【請求項１０】
前記上層導電膜は、最上層と最上層以外の層とから成る積層膜であり、
前記最上層以外の層と前記第２の透明導電膜との間の電気的接続性は、前記最上層と前記第２の透明導電膜との間の電気的接続性よりも良い
ことを特徴とする請求項９に記載の配線構造。
【請求項１１】
前記上層導電膜は、最上層と最上層以外の層とから成る積層膜であり、
前記最上層はＡｌを主成分とした金属膜であり、前記最上層以外の層は高融点金属を主成分とする合金膜である
ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の配線構造。
【請求項１２】
前記上層導電膜の下に、当該上層導電膜と電気的に接続した半導体層をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項記載の配線構造。
【請求項１３】
前記上層導電膜の下には半導体層が形成されていない
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項記載の配線構造。
【請求項１４】
前記絶縁膜よりも下に形成され、前記上層導電膜とは異なる層の下層導電膜と、
前記第２の透明導電膜は、前記絶縁膜に形成された第２のコンタクトホールを介して前記下層導電膜と接続している
ことを特徴とする請求項３から請求項５および請求項８から請求項１１のうちのいずれか一項記載の配線構造。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか一項記載の配線構造を備える薄膜トランジスタアレイ基板。
【請求項１６】
請求項１５記載の薄膜トランジスタアレイ基板を用いて形成した表示パネルを備える表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る配線構造は、上層導電膜と、平面視で前記上層導電膜の内側に形成された刳り抜き部と、前記上層導電膜の上面および前記刳り抜き部に露出した前記上層導電膜の端面を覆い、且つ、前記上層導電膜の外周の端面を覆わないように形成された第１の透明導電膜と備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ゲート配線４３は、表示領域４１の外側の額縁領域４２まで延設され、当該ゲート配線４３と同一の配線層（下層導電膜である第１の導電膜）で形成された引き出し配線４７ａ１によってＴＦＴアレイ基板１００の端部まで引き出される。引き出し配線４７ａ１により引き出されたゲート配線４３は、外部接続端子４８ａ１を介して走査信号駆動回路４６ａに接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
オーミックコンタクト膜４の上には、ソース配線４４、ソース電極５３およびドレイン電極５４が、同一の配線層（上層導電膜である第２の導電膜５）を用いて形成されている。具体的には、ＴＦＴ５１のソース領域側のオーミックコンタクト膜４上にソース電極５３が形成され、ドレイン領域側のオーミックコンタクト膜４上にドレイン電極５４が形成される。このような構成のＴＦＴ５１は「チャネルエッチ型ＴＦＴ」と呼ばれる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示領域を備えた電気光学パネルと、
前記電気光学パネルを該電気光学パネルの一方面側で支持するフレームと、
前記電気光学パネルの他方面側で前記画像表示領域に重なり、平面視において前記電気光学パネルの第１側端面と前記画像表示領域との間に一方の端部が位置する透光板と、
前記画像表示領域と重ならずに前記透光板の前記電気光学パネルとは反対側の面に重なる枠状板部、および該枠状板部の側から前記フレームに向けて延在して当該フレームと係合する一対の係合板部を備えた板状カバーと、を有し、
前記透光板の一方の端部、前記電気光学パネルの前記透光板から露出している部分、前記フレームおよび前記板状カバーは、前記第１側端面の延在方向に沿って延在して当該延在方向の両側で開口する第１通気路を区画していることを特徴とする電気光学モジュール。
【請求項２】
前記透光板は、平面視において前記電気光学パネルの前記第１側端面に対向する第２側端面と前記画像表示領域との間に他方の端部が位置し、
前記透光板の他方の端部、前記電気光学パネルの前記透光板から露出している部分、前記フレームおよび前記板状カバーは、前記第２側端面の延在方向に沿って延在して当該延在方向の両側で開口する第２通気路を区画していることを特徴とする請求項１に記載の電気光学モジュール。
【請求項３】
前記枠状板部は、前記画像表示領域に対する見切り部を構成していることを特徴とする請求項２に記載の電気光学モジュール。
【請求項４】
前記板状カバーは、金属製であることを特徴とする請求項２または３に記載の電気光学モジュール。
【請求項５】
前記透光板は、前記電気光学パネルよりサイズが小さく、
前記透光板の端部は、平面視において、当該透光板の全周で前記電気光学パネルと前記画像表示領域との間に配置されていることを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項６】
前記一対の係合板部は、前記第１側端面および前記第２側端面が位置する側に設けられ、
前記フレームは、前記一対の係合板部が位置する側で前記他方面側に突出して前記延在方向に延在する板状突部を備えていることを特徴とする請求項２乃至５の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項７】
前記フレームは、前記第１通気路の延長線上および前記第２通気路の延長線上に、前記第１通気路および前記第２通気路が開口する側に位置する角部分が湾曲面になっている角柱状の柱状部、または円柱状の柱状部を備えていることを特徴とする請求項２乃至６の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項８】
前記フレームは、前記第１通気路の延長線上および前記第２通気路の延長線上を避けた位置に柱状部を備えていることを特徴とする請求項２乃至７の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の電気光学モジュールを備えた電子機器であって、
前記電気光学モジュールに供給される光を出射する光源部と、
前記電気光学モジュールによって変調された光を投射する投射光学系と、
を有していることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の位置と対応付けられている情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部によって複数の情報が取得された場合、前記複数の情報が同時に出力されるように音声制御を行う音声制御部と、
を備える、音声制御装置。
【請求項２】
前記音声制御部は、前記複数の情報が異なる音特性で出力されるように音声制御を行う、請求項１に記載の音声制御装置。
【請求項３】
前記音声制御部は、前記複数の情報が同時に出力されるように音声制御を行う第１の形態と、前記複数の情報の各々が順次に出力されるように制御を行う第２の形態とで音声制御を切り替える、請求項１または２に記載の音声制御装置。
【請求項４】
前記第２の形態において第１のユーザ操作が行われると、前記第１のユーザ操作が行われた際に音声出力された情報と対応付けられている位置を示す表示を制御する表示制御部と、
をさらに備える、請求項３に記載の音声制御装置。
【請求項５】
前記音声制御部は、前記第２の形態において、第２のユーザ操作に応じて音声出力の対象情報を切り替える、請求項３または４に記載の音声制御装置。
【請求項６】
前記音声制御部は、前記複数の情報のうちで、前記音声制御装置に近い位置と対応付けられている情報ほど大きな音量で出力されるように音声制御を行う、請求項２に記載の音声制御装置。
【請求項７】
前記音声制御部は、前記複数の情報の各々の音声出力を異なる周波数または音質で制御する、請求項２または６に記載の音声制御装置。
【請求項８】
前記情報取得部は、前記音声制御装置の特定の部位が向けられている方向を基準とする領域内の位置と対応付けられている情報を取得する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の音声制御装置。
【請求項９】
前記領域内の位置と対応付けられている情報の数が下限値以上、上限値未満、または所定数となるように前記領域を設定する領域設定部をさらに備える、請求項８に記載の音声制御装置。
【請求項１０】
前記音声制御部は、前記複数の情報に含まれるキーワードの出力タイミングが分散するように音声制御を行う、請求項１〜９のいずれか一項に記載の音声制御装置。
【請求項１１】
前記音声制御部は、ステレオ音声を出力する装着型の音声出力装置からの音声出力を制御し、
前記音声制御装置は、
前記複数の情報の各々について仮想音源位置を設定する音源設定部と、
前記複数の情報の各々について、前記音源設定部により設定された仮想音源位置が音源位置としてユーザに知覚されるように音声処理を行う音声処理部と、
をさらに備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の音声制御装置。
【請求項１２】
前記音源設定部は、前記複数の情報の各々に対応付けられている位置を前記複数の情報の各々の仮想音源位置に設定する、請求項１１に記載の音声制御装置。
【請求項１３】
前記音源設定部は、前記複数の情報の各々の仮想音源位置を異なる位置に設定する、請求項１１に記載の音声制御装置。
【請求項１４】
表示画面において、前記複数の情報の各表示が、前記音源設定部により設定された仮想音源位置に応じた位置に配置されるように表示を制御する表示制御部をさらに備える、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の音声制御装置。
【請求項１５】
周囲の位置と対応付けられている情報を取得するステップと、
複数の情報が取得された場合、前記複数の情報が同時に出力されるように音声制御を行うステップと、
を含む、音声制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
周囲の位置と対応付けられている情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部によって複数の情報が取得された場合、前記複数の情報が同時に出力されるように音声制御を行う音声制御部と、
として機能させるための、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明に係るカートリッジは、
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に構成されたカートリッジであって、
現像剤収納部を備えた枠体と、
前記現像剤収納部の開口部において前記枠体に対して回転可能に構成された回転体と、
前記枠体に取り付けられ、前記枠体と前記回転体との間から現像剤が漏れ出るのを防ぐべく、前記回転体に当接する薄板部材と、
を備えるカートリッジにおいて、
前記枠体よりも弾性率の小さい熱可塑性樹脂を注入し、前記枠体に一体成形される緩衝部材を備え、
前記薄板部材は、前記緩衝部材に溶着されることにより前記枠体に取り付けられることを特徴とする。
また、上記目的を達成するために本発明に係るカートリッジは、
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に構成されたカートリッジであって、
現像剤収納部を備えた枠体と、
前記現像剤収納部の開口部において前記枠体に対して回転可能に構成された回転体と、
前記枠体に取り付けられ、前記枠体と前記回転体との間から現像剤が漏れ出るのを防ぐべく、前記回転体に当接する薄板部材と、
を備えるカートリッジにおいて、
熱可塑性樹脂を注入して前記枠体に一体成形される、熱による前記枠体と前記薄板部材との線膨張の差を吸収するための緩衝部材を備え、
前記薄板部材は、前記緩衝部材に溶着されることにより前記枠体に取り付けられることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に構成されたカートリッジであって、
現像剤収納部を備えた枠体と、
前記現像剤収納部の開口部において前記枠体に対して回転可能に構成された回転体と、
前記枠体に取り付けられ、前記枠体と前記回転体との間から現像剤が漏れ出るのを防ぐべく、前記回転体に当接する薄板部材と、
を備えるカートリッジにおいて、
前記枠体よりも弾性率の小さい熱可塑性樹脂を注入し、前記枠体に一体成形される緩衝部材を備え、
前記薄板部材は、前記緩衝部材に溶着されることにより前記枠体に取り付けられる
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に構成されたカートリッジであって、
現像剤収納部を備えた枠体と、
前記現像剤収納部の開口部において前記枠体に対して回転可能に構成された回転体と、
前記枠体に取り付けられ、前記枠体と前記回転体との間から現像剤が漏れ出るのを防ぐべく、前記回転体に当接する薄板部材と、
を備えるカートリッジにおいて、
熱可塑性樹脂を注入して前記枠体に一体成形される、熱による前記枠体と前記薄板部材との線膨張の差を吸収するための緩衝部材を備え、
前記薄板部材は、前記緩衝部材に溶着されることにより前記枠体に取り付けられる
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項３】
前記緩衝部材の弾性率は、前記薄板部材の弾性率よりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記薄板部材は、加熱により前記緩衝部材に溶着されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記緩衝部材は、近赤外線を吸収するカーボンブラックを含み、
前記薄板部材は、近赤外線を透過することが可能であり、
前記緩衝部材が近赤外線を吸収して発熱することにより、前記薄板部材が溶着される
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記枠体は、前記薄板部材が接し、前記薄板部材の位置を規制する規制部を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記緩衝部材は、前記枠体に設けられた凹部内に注入し成形される部分を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記緩衝部材は、前記枠体に成形されたときに前記枠体と接触する面と、前記薄板部材を接着する面とを有し、それ以外の面の少なくとも一部は前記枠体と接触しないように構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記回転体は、像担持体であり、
前記枠体は、前記像担持体から除去された現像剤を収容するクリーニング容器であり、
前記薄板部材は、除去された現像剤を前記クリーニング容器に導くべく、前記像担持体に当接する可撓性シート部材であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記枠体は、現像容器であり、
前記回転体は、像担持体に形成された潜像を現像するための現像剤担持体であり、
前記薄板部材は、前記現像容器と前記現像剤担持体との間から現像剤が漏れるのを防ぐ
べく、前記現像剤担持体に当接する可撓性シート部材であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記緩衝部材は、エラストマであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のカートリッジを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の単位区間の各々について旋律が付与された楽曲を生成する装置であって、
複数の文字で構成される指定文字列を取得する文字列取得手段と、
前記指定文字列を区分した複数の文字群を各単位区間に分配する文字割当手段と、
前記複数の単位区間の各々について、当該単位区間に対応する各文字群の文字数と旋律データが指定する旋律の音符数とに応じた旋律評価値を、相異なる旋律を指定する旋律データ毎に算定する文字列評価手段と、
前記複数の単位区間の各々について、当該単位区間における前記各旋律データの旋律評価値に応じて前記複数の旋律データの何れかを選択する旋律選択手段と
を具備する楽曲生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の楽曲生成装置は、複数の単位区間の各々について旋律が付与された楽曲を生成する装置であって、複数の文字で構成される指定文字列を取得する文字列取得手段（例えば情報取得部３２）と、指定文字列を区分した複数の文字群を各単位区間に分配する文字割当手段（例えば楽曲生成部３４／文字割当処理Ｓ11）と、複数の単位区間の各々について、当該単位区間に対応する各文字群の文字数と旋律データが指定する旋律の音符数とに応じた旋律評価値（例えば旋律評価値ＥB）を、相異なる旋律を指定する旋律データ毎に算定する文字列評価手段（例えば楽曲生成部３４／文字列評価処理Ｓ14）と、複数の単位区間の各々について、当該単位区間における各旋律データの旋律評価値に応じて複数の旋律データの何れかを選択する旋律選択手段（例えば楽曲生成部３４／旋律選択処理Ｓ15）とを具備する。以上の構成においては、指定文字列を区分した複数の文字群が各単位区間に分配される。したがって、歌詞の韻律に応じて音符列を生成する非特許文献１の技術と比較して、指定文字列の各文字群と各単位区間の旋律とが自然に対応した楽曲を生成することが可能である。なお、本発明における「旋律」は、複数の音の時系列（音の並び）を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上の各態様に係る楽曲生成装置は、専用のＤＳＰ（Digital Signal Processor）などのハードウェア（電子回路）によって実現されるほか、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの汎用の演算処理装置とプログラムとの協働によっても実現される。本発明に係るプログラムは、複数の単位区間の各々について旋律が付与された楽曲を生成するために、コンピュータに、複数の文字で構成される指定文字列を取得する文字列取得処理と、指定文字列を区分した複数の文字群を各単位区間に分配する文字割当処理（例えば文字割当処理Ｓ11）と、複数の単位区間の各々について、当該単位区間に対応する各文字群の文字数と旋律データが指定する旋律の音符数とに応じた旋律評価値を、相異なる旋律を指定する旋律データ毎に算定する文字列評価処理（例えば文字列評価処理Ｓ14）と、複数の単位区間の各々について、当該単位区間における各旋律データの旋律評価値に応じて複数の旋律データの何れかを選択する旋律選択処理（例えば旋律選択処理Ｓ15）とを実行させる。以上のプログラムによれば、本発明に係る楽曲生成装置と同様の作用および効果が実現される。なお、本発明のプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされるほか、通信網を介した配信の形態で提供されてコンピュータにインストールされる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成するプリンタ部を有する画像形成装置であって、
前記プリンタ部の複数の初期化処理を実行する制御手段と、
複数の起動モードの中から前記画像形成装置の起動モードを設定する設定手段と、を備え、
電源スイッチがユーザによってオンにされたとき、前記設定手段によって前記起動モードとして第１の起動モードが設定されている場合には、前記制御手段は、前記プリンタ部の前記複数の初期化処理を実行し、前記設定手段によって前記起動モードとして第２の起動モードが設定されている場合には、前記制御手段は、前記プリンタ部の前記複数の初期化処理の少なくとも１つを実行しない、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の複数の初期化処理は、前記プリンタ部が用紙に画像を形成するための記録材の撹拌動作、及び、前記記録材の濃度調整を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記設定手段によって設定された起動モードに応じて、前記複数の初期化処理の中から実行するべき初期化処理を決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電源スイッチがオンされた場合に、前記電源スイッチがオフされていた期間を示す電源オフ期間を取得する取得手段と、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された前記電源オフ期間が閾値を超える場合には、前記設定手段によって設定された起動モードに関係なく、前記プリンタ部の前記複数の初期化動作を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記設定手段により設定された前記起動モードを前記プリンタ部に通知する通知手段と、
前記通知手段に通知された起動モードを記憶する不揮発性記憶手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記設定手段により前記起動モードが設定されたときに、前記起動モードを前記プリンタ部に通知する、ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記通知手段は、前記電源スイッチがオフにされたときに、前記起動モードを前記プリンタ部に通知する、ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記通知手段は、前記電源スイッチがオンにされたときに、前記起動モードを前記プリンタ部に通知する、ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２の起動モードでは、前記電源スイッチがオフされている間も、メインメモリへの電力供給を継続しておき、前記電源スイッチがオンされたときには、前記メインメモリに記憶されたデータを用いて前記電源スイッチがオフされる前の状態に復帰する、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２の起動モードは、前記電源スイッチがユーザによってオフにされる前の状態を示す情報を揮発性のメモリに保持しておき、前記電源スイッチがユーザによってオンにされた場合に、前記電源スイッチがオフにされる前の状態に戻す起動モードである、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２の起動モードは、前記電源スイッチがユーザによってオフにされる前の状態を示す情報を不揮発性のメモリに保持しておき、前記電源スイッチがユーザによってオンにされた場合に、前記不揮発性のメモリに記憶された前記情報をメインメモリに展開して、前記電源スイッチがオフにされる前の状態に戻す起動モードである、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
用紙に画像を形成するプリンタ部を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記プリンタ部の複数の初期化処理を実行する制御工程と、
複数の起動モードの中から前記画像形成装置の起動モードを設定する設定工程と、を備え、
電源スイッチがユーザによってオンにされたとき、前記設定工程によって前記起動モードとして第１の起動モードが設定されている場合には、前記制御工程は、前記プリンタ部の前記複数の初期化処理を実行し、前記設定工程によって前記起動モードとして第２の起動モードが設定されている場合には、前記制御工程は、前記プリンタ部の前記複数の初期化処理の少なくとも１つを実行しない、ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、用紙に画像を形成するプリンタ部を有する画像形成装置であって、前記プリンタ部の複数の初期化処理を実行する制御手段と、複数の起動モードの中から前記画像形成装置の起動モードを設定する設定手段と、を備え、電源スイッチがユーザによってオンにされたとき、前記設定手段によって前記起動モードとして第１の起動モードが設定されている場合には、前記制御手段は、前記プリンタ部の前記複数の初期化処理を実行し、前記設定手段によって前記起動モードとして第２の起動モードが設定されている場合には、前記制御手段は、前記プリンタ部の前記複数の初期化処理の少なくとも１つを実行しない、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の光源と、該第１及び第２の光源から出射した光束を偏向して第１及び第２の被走査面を主走査方向に光走査する偏向器と、該偏向器により偏向された光束を前記第１及び第２の被走査面に集光する第１及び第２の結像光学系と、を有する光走査装置であって、
前記偏向器と前記第１及び第２の被走査面との間の第１及び第２の光路の夫々に配置され、副走査断面内で軸上光束を反射する少なくとも１つの反射光学素子を有し、
前記第１の光路と前記第２の光路とで、前記反射光学素子の数が互いに異なり、
前記第１及び第２の被走査面における中央像高に対する主走査方向の有効走査領域を±Ｗ、前記第１及び第２の被走査面において光量が互いに等しくなる像高をＬ、とするとき、
０．４Ｗ＜Ｌ＜０．８Ｗ
なる条件を満足するように、前記第１及び第２の光源の少なくとも一方の出力を調整する調整部を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記偏向器に入射する光束はＰ偏光であり、
前記反射光学素子は、前記第１の光路よりも前記第２の光路の方に多く配置されており、
前記第１の被走査面における、中央像高での光量をＡｐ、最軸外像高のうちでより多い方の光量をＡｍ、とし、前記第２の被走査面における、中央像高での光量をＢｐ、最軸外像高のうちでより少ない方の光量をＢｍ、とするとき、前記調整部は、
Ａｐ＜Ｂｐ
Ａｍ＞Ｂｍ
なる条件を満足するように、前記第１及び第２の光源の少なくとも一方の出力を調整することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記偏向器に入射する光束はＳ偏光であり、
前記反射光学素子は、前記第１の光路よりも前記第２の光路の方に多く配置されており、
前記第１の被走査面における、中央像高での光量をＡｐ、最軸外像高のうちでより多い方の光量をＡｍ、とし、前記第２の被走査面における、中央像高での光量をＢｐ、最軸外像高のうちでより少ない方の光量をＢｍ、とするとき、前記調整部は、
Ａｐ＞Ｂｐ
Ａｍ＜Ｂｍ
なる条件を満足するように、前記第１及び第２の光源の少なくとも一方の出力を調整することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記調整部は、
０．９Ｂｍ≦Ａｐ≦１．１Ｂｍ
０．９Ａｍ≦Ｂｐ≦１．１Ａｍ
なる条件を更に満足するように、前記第１及び第２の光源の少なくとも一方の出力を調整することを特徴とする請求項２又は３に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記像高Ｌは、前記第１及び第２の被走査面において測定した光量に対して、像面照度の設計値から算出したオフセット値を加味したときの光量が同量となる像高であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記第１の被走査面は、前記第２の被走査面よりも空間的に前記偏向器から遠い位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
同一の入射角で入射する光束について、前記第１及び第２の光路に配置される前記反射光学素子の夫々の反射率は、全て同一であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の光路に配置される前記反射光学素子の夫々の膜構成は、全て同一であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の結像光学系は、プラスチック製のレンズを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光走査装置と、該光走査装置により前記第１及び第２の被走査面に形成される潜像をトナー像として現像する現像器と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光走査装置と、外部機器から出力された色信号を画像データに変換して前記光走査装置に入力するプリンタコントローラと、を備えることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の代表的な構成は、第１及び第２の光源と、該第１及び第２の光源から出射した光束を偏向して第１及び第２の被走査面を主走査方向に光走査する偏向器と、該偏向器により偏向された光束を前記第１及び第２の被走査面に集光する第１及び第２の結像光学系と、を有する光走査装置であって、前記偏向器と前記第１及び第２の被走査面との間の第１及び第２の光路の夫々に配置され、副走査断面内で軸上光束を反射する少なくとも１つの反射光学素子を有し、前記第１の光路と前記第２の光路とで、前記反射光学素子の数が互いに異なり、前記第１及び第２の被走査面における中央像高に対する主走査方向の有効走査領域を±Ｗ、前記第１及び第２の被走査面において光量が互いに等しくなる像高をＬ、とするとき、０．４Ｗ＜Ｌ＜０．８Ｗなる条件を満足するように、前記第１及び第２の光源の少なくとも一方の出力を調整する調整部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
放熱板と複数の外部接続用の電極を有する第１リードフレームと、
発光素子搭載用の複数の配線を有し、前記第１リードフレーム上に積層された第２リードフレームと、
前記第１リードフレームと前記第２リードフレームとの間に充填された樹脂層と、を有し、
前記複数の配線は、複数の第１配線と、一対の第２配線とを有し、
前記一対の第２配線間に、前記複数の第１配線が隣接して配置され、
前記放熱板の上方に一部の前記配線が配置され、
前記電極と前記第２配線の下面とが接合されていることを特徴とする基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１配線は、発光素子との接続部を有し、
前記第２配線は、前記電極及び前記発光素子との接続部を有し、
前記一対の第２配線間に、前記複数の第１配線が平行に隣接して配置されており、
前記第１配線及び前記第２配線の上面が、前記発光素子の搭載部であり、
前記第２配線の下面が、前記電極との接続部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の基板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１リードフレームは、一対の前記電極と、前記一対の電極間に設けられた前記放熱板とを有し、
前記電極の上面が前記第２配線との接続部であり、前記樹脂層から露出した前記電極の下面が、基板外部との接続部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の基板。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記放熱板は、前記複数の電極の間に設けられ、前記第１配線と対向するように設けられ、
前記第１配線と前記放熱板との間に形成された絶縁層と、を有し、
前記樹脂層は、前記電極と前記放熱板との間に充填されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の基板。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
放熱板及び複数の外部接続用の電極を有する第１リードフレームと、
発光素子搭載用の複数の配線を有し、前記第１リードフレーム上に積層された第２リードフレームと、
前記第１リードフレームと前記第２リードフレームとの間に充填された樹脂層と、
前記複数の配線上に実装された発光素子と、
前記発光素子を封止するように形成された封止樹脂と、を有し、
前記複数の配線は、複数の第１配線と、一対の第２配線とを有し、
前記一対の第２配線間に、前記複数の第１配線が隣接して配置され、
前記放熱板の上方に一部の前記配線が配置され、
前記電極と前記第２配線の下面とが接合されていることを特徴とする発光装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
金属板をプレス加工又はエッチング加工し、放熱板及び複数の外部接続用の電極を有する第１リードフレームを形成する工程と、
金属板をプレス加工又はエッチング加工して、発光素子搭載用の複数の配線を有する第２リードフレームを形成する工程と、
前記第１リードフレーム上に前記第２リードフレームを積層し、前記電極と一部の前記配線とを接合する工程と、
前記第１リードフレームと前記第２リードフレームの間に樹脂層を充填する工程と、
を有し、
前記第２リードフレームを形成する工程では、複数の第１配線と、一対の第２配線とを有し、前記一対の第２配線間に、前記複数の第１配線が隣接して配置され、前記第２配線の下面が前記電極と接合される前記第２リードフレームを形成することを特徴とする基板の製造方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記第２リードフレームを形成する工程では、発光素子との接続部を有する前記複数の第１配線と、電極及び前記発光素子との接続部を有する一対の前記第２配線とを有し、前記一対の第２配線間に、前記複数の第１配線が平行に隣接して配置され、前記第１配線及び前記第２配線の上面が前記発光素子の搭載部となり、前記第２配線の下面が前記電極との接続部になる前記第２リードフレームを形成することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の基板の製造方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記放熱板は、前記複数の電極の間に設けられ、
前記積層する工程では、前記放熱板上に絶縁性の接着フィルムを貼着し、前記第１配線を前記接着フィルムに接着するように、前記第１リードフレーム上に前記第２リードフレームを積層し、
前記樹脂層を充填する工程では、前記第１リードフレームと前記第２リードフレームとの間と併せて、前記放熱板と前記電極との間に前記樹脂層を充填することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の基板の製造方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記第１リードフレームを形成する工程では、一対の前記電極と、前記一対の電極間に設けられた前記放熱板とを有し、前記電極の上面が前記第２配線との接続部となり、前記樹脂層から露出した前記電極の下面が基板外部との接続部となる前記第１リードフレームを形成することを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の基板の製造方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記電極と前記第２配線の接合は、はんだ接合、抵抗溶接及び超音波接合のいずれかの方法により行われることを特徴とする請求項１０〜１５のいずれか１つに記載の基板の製造方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一観点によれば、放熱板と複数の外部接続用の電極を有する第１リードフレームと、発光素子搭載用の複数の配線を有し、前記第１リードフレーム上に積層された第２リードフレームと、前記第１リードフレームと前記第２リードフレームとの間に充填された樹脂層と、を有し、前記複数の配線は、複数の第１配線と、一対の第２配線とを有し、前記一対の第２配線間に、前記複数の第１配線が隣接して配置され、前記放熱板の上方に前記配線が配置され、前記電極と前記第２配線の下面とが接合されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地部材に第１領域と第２領域とが交互に配置されたエンコーダ用反射型光学式スケールであって、
前記第１領域は、前記下地部材の上に配された反射部材と、前記反射部材の上に配された第１材料で構成された層と、前記第１材料で構成された層の上に配された第２材料で構成された層と、で構成され、
前記第２領域は、前記下地部材の上に配された前記第２材料で構成された層で構成され、
前記第１材料および前記第２材料は、前記光について透過性を有し、
前記第１材料は、前記反射部材および前記第２材料よりも前記光の屈折率が低く、
前記第２材料は、前記下地部材よりも前記光の屈折率が低く、
前記第１材料および前記第２材料の光学膜厚は、前記第１領域の方が前記第２領域よりも前記光の反射率が大きくなるように設けられている、
ことを特徴とするエンコーダ用反射型光学式スケール。
【請求項２】
前記第１領域は、波長λの光の反射率が前記第２領域よりも高い、
ことを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ用反射型光学式スケール。
【請求項３】
前記第１材料の光学膜厚は、２λ／９±λ／９の範囲内であり、
前記第２材料の光学膜厚は、λ／４±λ／４の範囲内である、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエンコーダ用反射型光学式スケール。
【請求項４】
前記下地部材は、シリコン基板、又は、前記光について透過性を有する基板の上にクロム、チタン、ニッケル、鉄、及び白金のうち少なくともいずれか一つを含む膜が形成された部材である、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のエンコーダ用反射型光学式スケール。
【請求項５】
前記反射部材は、アルミニウム合金であり、
前記第１材料は、酸化シリコンであり、
前記第２材料は、酸化チタンである、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のエンコーダ用反射型光学式スケール。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のエンコーダ用反射型光学式スケールと、
前記スケールに波長λの光を照射する光源と、
前記光源の前記スケールからの反射光を検出する光検出器と、を備える、
ことを特徴とする反射型光学式エンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの側面はエンコーダ用反射型光学式スケールにかかり、前記エンコーダ用反射型光学式スケールは、下地部材に第１領域と第２領域とが交互に配置されたエンコーダ用反射型光学式スケールであって、前記第１領域は、前記下地部材の上に配された反射部材と、前記反射部材の上に配された第１材料で構成された層と、前記第１材料で構成された層の上に配された第２材料で構成された層と、で構成され、前記第２領域は、前記下地部材の上に配された前記第２材料で構成された層で構成され、前記第１材料および前記第２材料は、前記光について透過性を有し、前記第１材料は、前記反射部材および前記第２材料よりも前記光の屈折率が低く、前記第２材料は、前記下地部材よりも前記光の屈折率が低く、前記第１材料および前記第２材料の光学膜厚は、前記第１領域の方が前記第２領域よりも前記光の反射率が大きくなるように設けられている、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
例えば、図１１及び図１２に示すように、気体を放出するエアホース４３に加えて、エアホース４３の放出口に対向する吸入口を有し、気体を吸入するエアホース４５を追加して、集積回路Ｓの表面に沿って気体を循環可能な構成を採用してもよい。この場合、エアホース４３とエアホース４５とは、故障箇所Ｆを確実にカバーする表面上の領域Ａ１を挟んで対向するように配置される（図１２）。このような構成の温度安定化部４０によれば、集積回路Ｓの表面上の領域Ａ１における気流を一定にして、集積回路Ｓの表面全体の温度を均一にすることができ、安定した深さ情報の検出が実現される。また、温度安定化部４０からは必ずしも冷却された媒体（冷却用熱媒体）を供給する場合には限定されず、集積回路Ｓの表面温度を安定化することが可能であれば、加熱された媒体（加熱用熱媒体）を供給してもよい。