Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ＥＬ素子と、ゲート電極の電位に応じた電流を前記有機ＥＬ素子に供給する駆動用トランジスタと、前記有機ＥＬ素子及び前記駆動用トランジスタと直列に接続され、制御信号により前記有機ＥＬ素子の発光を制御する発光期間制御用トランジスタと、を含む複数の画素と、
階調表示データに応じたデータ電圧を前記画素に供給するデータ線と、
前記制御信号を前記発光期間制御用トランジスタのゲート電極に供給する制御線と、
を有する有機ＥＬ表示装置であって、
ある画素において、
前記発光期間制御用トランジスタのオフ時における、前記発光期間制御用トランジスタのソース電極とドレイン電極間の抵抗値Ｒｏｆｆ＿ＩＬＭと、
前記駆動用トランジスタのゲート電極に最小階調表示データ電圧が印加された状態における、前記駆動用トランジスタのソース電極とドレイン電極間の抵抗値Ｒｂｋ＿Ｄｒとは、
Ｒｏｆｆ＿ＩＬＭ≧Ｒｂｋ＿Ｄｒ        （１）
の関係を満たすことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
前記発光期間制御用トランジスタは、複数のトランジスタが各々のソース電極又はドレイン電極によって直列に接続され、かつ前記複数のトランジスタの各々のゲート電極に接続される前記制御線が共通であり、
ある画素において、前記複数のトランジスタのオフ時における、前記複数のトランジスタのソース電極とドレイン電極間の抵抗の合成抵抗値をＲｏｆｆ＿ＩＬＭとすると、Ｒｏｆｆ＿ＩＬＭが式（１）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
有機ＥＬ素子と、ゲート電極の電位に応じた電流を前記有機ＥＬ素子に供給する駆動用トランジスタと、前記有機ＥＬ素子及び前記駆動用トランジスタと直列に接続され、制御信号により前記有機ＥＬ素子の発光を制御する発光期間制御用トランジスタと、を含む複数の画素と、
階調表示データに応じたデータ電圧を前記画素に供給するデータ線と、
前記制御信号を前記発光期間制御用トランジスタのゲート電極に供給する制御線と、
を有する有機ＥＬ表示装置であって、
ある画素において、
前記駆動用トランジスタのゲート電極に最大階調表示データ電圧が印加され、かつ、前記発光期間制御用トランジスタがオフの時に前記有機ＥＬ素子に流れる電流Ｉｌｅａｋと、
前記駆動用トランジスタのゲート電極に最小階調表示データ電圧が印加され、かつ、前記発光期間制御用トランジスタがオンの時に前記有機ＥＬ素子に流れる電流Ｉｂｋとは、    Ｉｂｋ≧Ｉｌｅａｋ        （２）
の関係を満たすことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
前記最小階調表示は、黒表示であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】
有機ＥＬ素子と、ゲート電極の電位に応じた電流を前記有機ＥＬ素子に供給する駆動用トランジスタと、前記有機ＥＬ素子及び前記駆動用トランジスタと直列に接続され、制御信号により前記有機ＥＬ素子の発光を制御する発光期間制御用トランジスタと、を含む複数の画素が、行方向及び列方向に配置されており、
前記複数の画素の列毎に設けられ、階調表示データに応じたデータ電圧を前記画素に供給するデータ線と、
前記複数の画素の行毎に設けられ、前記制御信号を前記発光期間制御用トランジスタのゲート電極に供給する制御線と、
を有する有機ＥＬ表示装置であって、
少なくとも１行からなる所定行において、
前記所定行に含まれる全ての画素の前記駆動用トランジスタのゲート電極に最大階調表示データ電圧が印加され、前記所定行に含まれる全ての前記制御線に接続された全ての前記発光期間制御用トランジスタがオフ状態となった時に、前記所定行に含まれる前記全ての画素の前記有機ＥＬ素子を流れる電流Ｉｌｅａｋの総和と、
前記所定行に含まれる全ての画素の前記駆動用トランジスタのゲート電極に最小階調表示データ電圧が印加され、前記所定行に含まれる全ての前記制御線に接続された全ての前記発光期間制御用トランジスタがオン状態となった時に、前記所定行に含まれる前記全ての画素の前記有機ＥＬ素子を流れる電流Ｉｂｋの総和とは、
Ｉｂｋの総和≧Ｉｌｅａｋの総和
の関係を満たすことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項６】
有機ＥＬ素子と、ゲート電極の電位に応じた電流を前記有機ＥＬ素子に供給する駆動用トランジスタと、前記有機ＥＬ素子及び前記駆動用トランジスタと直列に接続され、制御信号により前記有機ＥＬ素子の発光を制御する発光期間制御用トランジスタと、を含む複数の画素が、行方向及び列方向に配置されており、
前記複数の画素の列毎に設けられ、階調表示データに応じたデータ電圧を前記画素に供給するデータ線と、
前記複数の画素の行毎に設けられ、前記制御信号を前記発光期間制御用トランジスタのゲート電極に供給する制御線と、
を有し、
前記発光期間制御用トランジスタのオン時間を変えることにより、複数の表示モードの切り替えを行う有機ＥＬ表示装置であって、
ある画素において、最大階調表示時の発光期間に前記有機ＥＬ素子を流れる電流をＩｗｈ、最大階調表示時の１フレーム期間に前記有機ＥＬ素子を流れる積算電流量をＳｗｈ、最小階調表示時の発光期間に前記有機ＥＬ素子を流れる電流をＩｂｋ、最小階調表示時の１フレーム期間に前記有機ＥＬ素子を流れる積算電流量をＳｂｋとすると、
Ｓｗｈ／Ｓｂｋ≧０．７×Ｉｗｈ／Ｉｂｋ
の関係を満たすことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板との間に、ブルー相を示す液晶材料を含む液晶層が挟持された液晶表示装置であって、
前記第１の基板上に設けられた、凸状の第１の構造体及び凸状の第２の構造体と、
前記第１の構造体を覆うように設けられた第１の電極と、
前記第２の構造体を覆うように設けられた第１の共通電極と、
前記第２の基板上に設けられた、第２の電極及び第２の共通電極と、を有し、
前記第２の電極は、前記第１の構造体及び前記第１の電極が重なる領域において、前記第１の電極と接する領域を有し、
前記第２の共通電極は、前記第２の構造体及び前記第１の共通電極が重なる領域において、前記第１の共通電極と接する領域を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１の基板と第２の基板との間に、ブルー相を示す液晶材料を含む液晶層が挟持された液晶表示装置であって、
前記第１の基板上に設けられた、凸状の第１の構造体及び凸状の第２の構造体と、
前記第１の構造体を覆うように設けられた第１の電極と、
前記第２の構造体を覆うように設けられた第１の共通電極と、
前記第２の基板上に設けられた、凸状の第３の構造体及び凸状の第４の構造体と、
前記第３の構造体を覆うように設けられた第２の電極と、
前記第４の構造体を覆うように設けられた第２の共通電極と、
前記第２の電極は、前記第１の構造体、前記第１の電極、及び前記第３の構造体が重なる領域において、前記第１の電極と接する領域を有し、
前記第２の共通電極は、前記第２の構造体、前記第１の共通電極、及び前記第４の構造体が重なる領域において、前記第１の共通電極と接する領域を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第１の共通電極、及び前記第２の共通電極は、平面でみたとき概略同形状を有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｋ個（Ｋ：２以上の整数）のアドレス係数をＮビットに相当するビット幅のアドレスが設けられた第１メモリに対応して発生する一方、Ｌ個（Ｌ：Ｋを上回る整数）のアドレス係数をＮ／Ｍ（Ｍ：２以上の整数）ビットに相当するビット幅のアドレスが設けられた第２メモリに対応して発生する発生手段、
前記発生手段によって発生されたアドレス係数の値を１／Ｍの値に変換する第１変換手段、
前記発生手段によって発生されたアドレス係数に基づくアドレス情報を前記第１メモリに対応して生成する一方、前記第１変換手段によって変換されたアドレス係数に基づくアドレス情報を前記第２メモリに対応して生成する生成手段、および
前記第１メモリ又は前記第２メモリへのアクセスのために前記生成手段によって生成されたアドレス情報を出力する出力手段を備える、メモリアクセス装置。
【請求項２】
前記メモリはバーストアクセス方式を採用し、
前記出力手段は前記生成手段によって生成されたアドレス情報を前記メモリのバースト長に対応する周期でラッチするラッチ手段を含む、請求項１に記載のメモリアクセス装置。
【請求項３】
前記出力手段から出力されたアドレス情報の基礎となるアドレス係数を検出する検出手段、
前記検出手段によって検出されたアドレス係数の値をＭ倍の値に変換する第２変換手段、および
前記検出手段によって検出されたアドレス係数を前記第１メモリに対応して選択する一方、前記第２変換手段によって変換されたアドレス係数を前記第２メモリに対応して選択する選択手段をさらに備える、請求項２記載のメモリアクセス装置。
【請求項４】
各ワードが前記Ｎビットに相当するビット幅を有するデータを前記Ｎ／Ｍビットに相当するビット幅を有する部分データに分割する分割手段、および
前記分割手段によって分割された部分データを前記第２メモリに向けて出力するデータ出力手段をさらに備える、請求項３記載のメモリアクセス装置。
【請求項５】
各ワードが前記Ｎ／Ｍビットに相当するビット幅を有して前記第２メモリから読み出されたデータを結合して各ワードが前記Ｎビットに相当するビット幅を有する結合データを作成する結合手段、および
前記結合手段によって作成された結合データを出力する出力手段をさらに備える、請求項４記載のメモリアクセス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースファイルに書き込むためのデータを保持するローカル保持手段と、
前記ローカル保持手段に保持されたデータを、前記データベースファイルに対するファイルキャッシュ保持手段に書き込む仮想コミット手段と、
前記ファイルキャッシュ保持手段に保持されたデータを前記データベースファイルに書き込むコミット手段と、
前記コミット手段が前記データベースファイルに書き込みを実行している間に前記データベースファイルのデータの出力を要求された場合、前記ファイルキャッシュ保持手段に保持されたデータを要求されたデータとして出力する出力手段と
を有することを特徴とするデータベースシステム。
【請求項２】
前記コミット手段により更新されるデータに対応する更新前のデータを保持するジャーナル保持手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載のデータベースシステム。
【請求項３】
前記コミット手段が前記データベースファイルに書き込みを実行する前に、前記仮想コミット手段によって前記ファイルキャッシュ保持手段に保持されたデータを、前記ジャーナル保持手段に保持されたデータに基づいて上書きするロールバック手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載のデータベースシステム。
【請求項４】
データベースシステムが実行する情報処理方法であって、
前記データベースシステムが有する仮想コミット手段が、ローカル保持手段に保持された当該データベースファイルに書き込むためのデータを、当該データベースファイルに対するファイルキャッシュ保持手段に書き込む仮想コミット工程と、
前記データベースシステムが有するコミット手段が、前記ファイルキャッシュ保持手段に保持されたデータを前記データベースファイルに書き込むコミット工程と、
前記データベースシステムが有する出力手段が、前記コミット手段が前記データベースファイルに書き込みを実行している間に前記データベースファイルのデータの出力を要求された場合、前記ファイルキャッシュ保持手段に保持されたデータを要求されたデータとして出力する出力工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理方法の各工程の処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、データベースファイルに書き込むためのデータを保持するローカル保持手段と、前記ローカル保持手段に保持されたデータを、前記データベースファイルに対するファイルキャッシュ保持手段に書き込む仮想コミット手段と、前記ファイルキャッシュ保持手段に保持されたデータを前記データベースファイルに書き込むコミット手段と、前記コミット手段が前記データベースファイルに書き込みを実行している間に前記データベースファイルのデータの出力を要求された場合、前記ファイルキャッシュ保持手段に保持されたデータを要求されたデータとして出力する出力手段とを有するデータベースシステムである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の三次元形状モデルと前記三次元形状モデルを観測する視点との相対的な位置及び姿勢の関係を基準位置姿勢として設定する第１の設定手段と、
前記基準位置姿勢において視点から観測される前記三次元形状モデル上の幾何特徴を基準幾何特徴として検出する検出手段と、
前記基準位置姿勢とは異なる、前記三次元形状モデルと前記三次元形状モデルを観測する視点との相対的な位置及び姿勢の関係を参照位置姿勢として設定する第２の設定手段と、
前記参照位置姿勢において視点から観測される前記三次元形状モデル上の前記基準幾何特徴に対応する幾何特徴である参照幾何特徴を探索する探索手段と、
前記基準幾何特徴と前記参照幾何特徴とに基づいて、前記物体の位置及び姿勢を導出する導出手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記導出手段は、
前記基準幾何特徴と前記参照幾何特徴との類似度を算出する第１の算出手段と、
前記算出された類似度に基づいて、前記基準幾何特徴と前記参照幾何特徴との対応付けに係る評価値を算出する第２の算出手段とを有し、
前記評価値に基づく前記基準幾何特徴と、撮像手段により撮像された前記物体の画像データ上の幾何特徴とのフィッティングにより、前記物体の位置及び姿勢を導出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の設定手段は、複数の参照位置姿勢を設定し、前記第１の算出手段は、前記複数の参照位置姿勢の夫々について、前記基準幾何特徴と前記参照幾何特徴との類似度を算出し、前記第２の算出手段は、前記第１の算出手段により算出された複数の類似度に基づいて、前記各基準幾何特徴について、前記基準幾何特徴と前記参照幾何特徴との対応付けに係る評価値を算出することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の算出手段は、前記第１の算出手段により算出された複数の類似度に基づいて、前記複数の参照位置姿勢の数に対する、前記基準幾何特徴と前記参照幾何特徴との対応付けが正しいと判定される数の割合を前記評価値として算出することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記基準幾何特徴は、前記三次元形状モデル上の点、又は、前記三次元形状モデル上の方向を持つ点であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の算出手段は、前記基準幾何特徴が属する前記三次元形状モデルの面パッチと、前記参照幾何特徴が属する前記三次元形状モデルの面パッチとの同一性に基づいて、前記基準幾何特徴と前記参照幾何特徴との類似度を算出することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の算出手段は、前記三次元形状モデル上における前記基準幾何特徴の位置及び方向と、前記三次元形状モデル上における前記参照幾何特徴の位置及び方向との同一性に基づいて、前記基準幾何特徴と前記参照幾何特徴との類似度を算出することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記導出手段は、所定の値以上の前記評価値に対応する前記基準幾何特徴を選択し、前記選択した前記基準幾何特徴と、前記物体の画像データ上の幾何特徴とに基づいて、前記物体の位置及び姿勢を導出することを特徴とする請求項２乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記導出手段は、前記評価値に対応する重み付けを前記基準幾何特徴に対して設定し、前記重み付けが設定された前記基準幾何特徴と、前記物体の画像データ上の幾何特徴とに基づいて、前記物体の位置及び姿勢を導出することを特徴とする請求項２乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
物体の三次元形状モデルと前記三次元形状モデルを観測する視点との相対的な位置及び姿勢の関係を基準位置姿勢として設定する第１の設定ステップと、
前記基準位置姿勢において視点から観測される前記三次元形状モデル上の幾何特徴を基準幾何特徴として検出する検出ステップと、
前記基準位置姿勢とは異なる、前記三次元形状モデルと前記三次元形状モデルを観測する視点との相対的な位置及び姿勢の関係を参照位置姿勢として設定する第２の設定ステップと、
前記参照位置姿勢において視点から観測される前記三次元形状モデル上の前記基準幾何特徴に対応する幾何特徴である参照幾何特徴を探索する探索ステップと、
前記基準幾何特徴と前記参照幾何特徴とに基づいて、前記物体の位置及び姿勢を導出する導出ステップとを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
物体の三次元形状モデルと前記三次元形状モデルを観測する視点との相対的な位置及び姿勢の関係を基準位置姿勢として設定する第１の設定ステップと、
前記基準位置姿勢において視点から観測される前記三次元形状モデル上の幾何特徴を基準幾何特徴として検出する検出ステップと、
前記基準位置姿勢とは異なる、前記三次元形状モデルと前記三次元形状モデルを観測する視点との相対的な位置及び姿勢の関係を参照位置姿勢として設定する第２の設定ステップと、
前記参照位置姿勢において視点から観測される前記三次元形状モデル上の前記基準幾何特徴に対応する幾何特徴である参照幾何特徴を探索する探索ステップと、
前記基準幾何特徴と前記参照幾何特徴とに基づいて、前記物体の位置及び姿勢を導出する導出ステップとを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、物体の三次元形状モデルと前記三次元形状モデルを観測する視点との相対的な位置及び姿勢の関係を基準位置姿勢として設定する第１の設定手段と、前記基準位置姿勢において視点から観測される前記三次元形状モデル上の幾何特徴を基準幾何特徴として検出する検出手段と、前記基準位置姿勢とは異なる、前記三次元形状モデルと前記三次元形状モデルを観測する視点との相対的な位置及び姿勢の関係を参照位置姿勢として設定する第２の設定手段と、前記参照位置姿勢において視点から観測される前記三次元形状モデル上の前記基準幾何特徴に対応する幾何特徴である参照幾何特徴を探索する探索手段と、前記基準幾何特徴と前記参照幾何特徴とに基づいて、前記物体の位置及び姿勢を導出する導出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒ、Ｇ１、Ｇ２、およびＢの色成分のベイヤー配列から成る第１の画像データをＲおよびＢの色成分と輝度成分とから成る第２の画像データに変換する第１の変換手段と、
前記第２の画像データを周波数帯域毎に分離する第１の分離手段と、
前記第１の分離手段により周波数帯域毎に分離された複数の画像データを出力する第１の出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の画像データのＲおよびＢの色成分のうち少なくとも一つの成分を間引く間引き手段を更に有し、
前記第１の出力手段は、前記間引き手段により前記成分が間引かれた前記複数の画像データを出力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の出力手段から出力された前記複数の画像データを合成する合成手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記合成手段は、前記第１の出力手段から出力された前記複数の画像データから、エッジ情報に応じて何れかの画像データを選択することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記合成手段は、前記第１の出力手段から出力された前記複数の画像データに対して、倍率色収差補正、偽色抑圧処理、およびノイズ低減処理の少なくとも何れかを行ってから、前記複数の画像データを合成することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の画像データをＲ、Ｇ１、Ｇ２、およびＢの色成分から成る第３の画像データに変換する第２の変換手段と、
前記第３の画像データを周波数帯域毎に分離する第２の分離手段と、
前記第２の分離手段により周波数帯域毎に分離された複数の画像データを出力する第２の出力手段と、
前記第１の出力手段から前記複数の画像データを出力させる第１のモードと、前記第２の出力手段から前記複数の画像データを出力させる第２のモードとを切り替える切替手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記切替手段は、要求される処理速度に応じて、前記第１のモードと前記第２のモードとを切り替えることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の分離手段は、各周波数帯域に対応する複数のローパスフィルタを有し、前記複数のローパスフィルタを用いて前記第２の画像データを周波数帯域毎に分離することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記間引き手段は、前記複数の画像データの前記ＲおよびＢの色成分を間引くことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記間引き手段は、前記複数の画像データの前記ＲおよびＢの色成分を水平方向に１／２に間引くことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
Ｇ１の色成分はＲの色成分が出力される画素の水平方向であり、かつ、Ｂの色成分が出力される画素の垂直方向に位置する画素から出力され、Ｇ２の色成分はＲの色成分が出力される画素の垂直方向であり、かつ、Ｂの色成分が出力される画素の水平方向に位置する画素から出力されることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像処理装置によって実行される画像処理方法であって、
Ｒ、Ｇ１、Ｇ２、およびＢの色成分のベイヤー配列から成る第１の画像データをＲおよびＢの色成分と輝度成分とから成る第２の画像データに変換する変換ステップと、
前記第２の画像データを周波数帯域毎に分離する分離ステップと、
前記分離ステップにより周波数帯域毎に分離された複数の画像データを出力する出力ステップとを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
Ｒ、Ｇ１、Ｇ２、およびＢの色成分のベイヤー配列から成る第１の画像データをＲおよびＢの色成分と輝度成分とから成る第２の画像データに変換する変換ステップと、
前記第２の画像データを周波数帯域毎に分離する分離ステップと、
前記分離ステップにより周波数帯域毎に分離された複数の画像データを出力する出力ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像処理装置は、Ｒ、Ｇ１、Ｇ２、およびＢの色成分のベイヤー配列から成る第１の画像データをＲおよびＢの色成分と輝度成分とから成る第２の画像データに変換する第１の変換手段と、前記第２の画像データを周波数帯域毎に分離する第１の分離手段と、前記第１の分離手段により周波数帯域毎に分離された複数の画像データを出力する第１の出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索対象となる複数のキーワードをデータとしてダブル配列へ登録する登録手段と、
前記登録手段で登録されたダブル配列のデータを用いて幅優先探索を行うための簡潔木構造に登録するためのデータを作成する作成手段と、
前記作成手段によって作成したデータを備えた簡潔木構造を記憶する記憶手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記作成手段は、前記ダブル配列のトライ構造を構成するノードから遷移可能なノードに対するデータを、前記簡潔木構造のノードに登録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記作成手段は、所定ノードから遷移可能なノードは、前記遷移可能なノードに対する前記ダブル配列を構成するＣＨＥＣＫ配列の値から求まる遷移元のノードが前記所定ノードとなることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ダブル配列は、ＴＡＩＬ配列を備え、
前記作成手段は、前記ダブル配列のトライ構造を構成するノードに対する前記ＴＡＩＬ配列へのリンクを前記簡潔木構造のノードに対する前記ＴＡＩＬ配列へのリンクとしてデータを作成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記作成手段は、前記複数のキーワード間で共通ではない接尾辞部を併合して前記ＴＡＩＬ配列として、作成することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の第１のキーワードを検索するための検索キーワードである第２のキーワードの入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた第２のキーワードが前記複数の第１のキーワードに含まれるか、を前記記憶手段によって記憶された前記簡潔木構造を用いて検索する検索手段と、
を備え、
前記検索手段は、前記第１の受付手段で受け付けた第２のキーワードの最初の文字を読み込み、前記簡潔木構造のルートノードを第１のノードに設定し、該第１のノードの子ノードに前記読み込んだ文字を示す子ノードがあるかを判定し、
前記読み込んだ文字を示す子ノードがあると判定した場合には、当該子ノードを第１のノードに設定し、前記第２のキーワードの次の１文字を読み込み、変更後の第１のノードに該読み込んだ１文字を示す子ノードが存在するかを判定する処理を繰り返し、
前記読み込んだ文字を示す子ノードがないと判定した場合には、前記子ノードから前記ＴＡＩＬ配列へのリンクを参照することで前記ＴＡＩＬ配列に遷移し、前記ＴＡＩＬ配列に残りの文字列が登録されているかを判定することにより、前記第２のキーワードが前記複数の第１のキーワードに含まれるかを検索すること
を特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
データの検索処理を行う情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、
前記情報処理装置は、
検索対象となる複数のキーワードをデータとしてダブル配列へ登録する登録工程と、
前記登録工程で登録されたダブル配列のデータを用いて幅優先探索を行うための簡潔木構造に登録するためのデータを作成する作成工程と、
前記作成工程によって作成したデータを備えた簡潔木構造を記憶する記憶工程と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
データの検索処理を行う情報処理装置において読取り実行可能なコンピュータプログラムであって、
前記情報処理装置を、
検索対象となる複数のキーワードをデータとしてダブル配列へ登録する登録手段と、
前記登録手段で登録されたダブル配列のデータを用いて幅優先探索を行うための簡潔木構造に登録するためのデータを作成する作成手段と、
前記作成手段によって作成したデータを備えた簡潔木構造を記憶する記憶手段と、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、指定された文字列を用いて、データ構造として登録された文字列を検索する処理の効率化を図る技術を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、検索対象となる複数のキーワードをデータとしてダブル配列へ登録する登録手段と、前記登録手段で登録されたダブル配列のデータを用いて幅優先探索を行うための簡潔木構造に登録するためのデータを作成する作成手段と、前記作成手段によって作成したデータを備えた簡潔木構造を記憶する記憶手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理方法は、データの検索処理を行う情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、前記情報処理装置は、検索対象となる複数のキーワードをデータとしてダブル配列へ登録する登録工程と、前記登録工程で登録されたダブル配列のデータを用いて幅優先探索を行うための簡潔木構造に登録するためのデータを作成する作成工程と、前記作成工程によって作成したデータを備えた簡潔木構造を記憶する記憶工程と、を実行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記した目的を達成するために、本発明のコンピュータプログラムは、データの検索処理を行う情報処理装置において読取り実行可能なコンピュータプログラムであって、前記情報処理装置を、検索対象となる複数のキーワードをデータとしてダブル配列へ登録する登録手段と、前記登録手段で登録されたダブル配列のデータを用いて幅優先探索を行うための簡潔木構造に登録するためのデータを作成する作成手段と、前記作成手段によって作成したデータを備えた簡潔木構造を記憶する記憶手段と、として機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカル座標系における直交３軸の検出軸を有する加速度センサ、前記直交３軸の検出軸を有する角速度センサ及び前記直交３軸の検出軸を有する磁気センサを備えた、ユーザにより３次元空間内で任意の姿勢で操作され得る操作デバイスの、前記加速度センサ、前記角速度センサ及び前記磁気センサでそれぞれ検出された加速度、角速度及び磁気強度の情報を取得する取得手段と、
前記３次元空間を表すグローバル座標系における前記操作デバイスの姿勢角度の情報を用いて、前記取得手段で取得された前記角速度を、前記グローバル座標系におけるグローバル角速度に変換する座標変換手段と、
前記ユーザによる前記操作デバイスの操作の開始時に前記取得手段で取得された前記加速度及び前記磁気強度の情報に基づき、前記姿勢角度のうち、前記操作デバイスの前記グローバル座標系における初期の前記姿勢角度を算出する初期姿勢角度算出手段と、
前記座標変換手段で変換された前記グローバル角速度の情報に基づき、前記操作デバイスの前記グローバル座標系における前記姿勢角度を更新する更新手段と、
前記座標変換手段に、前記角度算出手段で算出された前記初期姿勢角度の情報を用いて、前記操作の開始時に前記取得手段で取得された第１の角速度を前記グローバル角速度に変換させ、前記更新された姿勢角度の情報を用いて、前記第１の角速度が取得された後に取得された第２の角速度を前記グローバル角速度に変換させる制御手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記座標変換手段は、前記取得手段で取得された前記加速度を、前記更新手段で更新された前記操作デバイスの姿勢角度の情報に基づき、前記グローバル座標系におけるグローバル加速度に変換する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
前記取得手段で取得された、前記加速度、前記角速度及び前記磁気強度のうち、少なくとも１つの情報を用いて、前記ユーザにより前記操作デバイスの操作が開始されたことを判定する判定手段をさらに具備する情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記操作デバイスの操作対象物は、前記情報処理装置と電気的に接続された表示デバイスの画面に表示される３次元画像である
情報処理装置。
【請求項５】
操作デバイスであって、
ローカル座標系における直交３軸の検出軸を有する加速度センサと、
前記直交３軸の検出軸を有する角速度センサと、
前記直交３軸の検出軸を有する磁気センサと、
前記加速度センサ、前記角速度センサ及び前記磁気センサでそれぞれ検出された加速度、角速度及び磁気強度の情報を送信する送信手段とを有し、
ユーザにより３次元空間内で任意の姿勢で操作され得る操作デバイスと、
制御装置であって、
前記操作デバイスから送信された前記情報を受信する受信手段と、
前記３次元空間を表すグローバル座標系における前記操作デバイスの姿勢角度の情報を用いて、前記受信された角速度を、前記グローバル座標系におけるグローバル角速度に変換する座標変換手段と、
前記ユーザによる前記操作デバイスの操作の開始時に前記受信手段で受信された前記加速度及び前記磁気強度の情報に基づき、前記姿勢角度のうち、前記操作デバイスの前記グローバル座標系における初期の前記姿勢角度を算出する初期姿勢角度算出手段と、
前記座標変換手段で変換された前記グローバル角速度の情報に基づき、前記操作デバイスの前記グローバル座標系における前記姿勢角度を更新する更新手段と、
前記座標変換手段に、前記角度算出手段で算出された前記初期姿勢角度の情報を用いて、前記操作の開始時に前記受信手段で受信された第１の角速度を前記グローバル角速度に変換させ、前記更新された姿勢角度の情報を用いて、前記第１の角速度が受信された後に受信された第２の角速度を前記グローバル角速度に変換させる制御手段とを有する制御装置と
を具備する情報処理システム。
【請求項６】
ローカル座標系における直交３軸の検出軸を有する加速度センサ、前記直交３軸の検出軸を有する角速度センサ及び前記直交３軸の検出軸を有する磁気センサを備えた、ユーザにより３次元空間内で任意の姿勢で操作され得る操作デバイスの、前記加速度センサ、前記角速度センサ及び前記磁気センサでそれぞれ検出された加速度、角速度及び磁気強度の情報を取得し、
前記ユーザによる前記操作デバイスの操作の開始時に前記取得された前記加速度及び前記磁気強度の情報に基づき、前記３次元空間を表すグローバル座標系における前記操作デバイスの姿勢角度のうち、初期の姿勢角度を算出し、
前記算出された初期の姿勢角度を用いて、前記操作の開始時に取得された第１の角速度を、前記グローバル座標系におけるグローバル角速度に変換し、
前記変換された前記グローバル角速度の情報に基づき、前記初期の姿勢角度に代わる新たな姿勢角度を算出し、
前記算出された新たな姿勢角度の情報を用いて、前記第１の角速度が取得された後に取得された第２の角速度を前記グローバル角速度に変換する
情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を取得する手段と、
０＜ｓ＜１を満たす前記入力画像の縮小率ｓを決定する手段と、
前記入力画像から画素をサンプリングする間隔に前記縮小率ｓの逆数を設定し、前記入力画像から水平方向及び垂直方向に前記間隔で画素をサンプリングして、サンプリングされた画素群から成る第１の画像を生成する第１の生成手段と、
αを整数、βを０＜β＜１としたときに、前記第１の生成手段によるそれぞれのサンプリング位置から水平方向に（α＋β）画素数ずれたサンプリング位置における画素の画素値を該画素の周囲画素から算出し、該画素値を算出した画素から成る第２の画像を生成する第２の生成手段と、
前記第１の画像と前記第２の画像とを順次に出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記第１の画像を表示するための第１の表示領域及び前記第２の画像を表示するための第２の表示領域を有しており、且つ前記第１の表示領域と前記第２の表示領域を交互に可視に制御が可能な表示装置に対して、前記第１の画像と前記第２の画像とを交互に出力し、
前記表示装置は前記出力手段から前記第１の画像を受け取った場合には前記第１の表示領域を可視状態にし前記第２の表示領域を不可視状態にしてから該第１の画像を前記第１の表示領域に表示し、
前記表示装置は前記出力手段から前記第２の画像を受け取った場合には前記第２の表示領域を可視状態にし前記第１の表示領域を不可視状態にしてから該第２の画像を前記第２の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の生成手段は、前記第１の生成手段によるサンプリング位置から水平方向に（α＋β）画素数ずれたサンプリング位置における画素の画素値を該画素の周囲画素からバイリニア補間、若しくはバイキュービック補間を用いて算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の取得手段が、入力画像を取得する工程と、
前記画像処理装置の決定手段が、０＜ｓ＜１を満たす前記入力画像の縮小率ｓを決定する工程と、
前記画像処理装置の第１の生成手段が、前記入力画像から画素をサンプリングする間隔に前記縮小率ｓの逆数を設定し、前記入力画像から水平方向及び垂直方向に前記間隔で画素をサンプリングして、サンプリングされた画素群から成る第１の画像を生成する第１の生成工程と、
前記画像処理装置の第２の生成手段が、αを整数、βを０＜β＜１としたときに、前記第１の生成工程によるそれぞれのサンプリング位置から水平方向に（α＋β）画素数ずれたサンプリング位置における画素の画素値を該画素の周囲画素から算出し、該画素値を算出した画素から成る第２の画像を生成する第２の生成工程と、
前記画像処理装置の出力手段が、前記第１の画像と前記第２の画像とを順次に出力する出力工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、導電性を有する表面層とを有するトナー担持体であって、
該表面層は、
下記化学式（１）で示される構造と下記化学式（２）で示される構造から選ばれる少なくとも一方の構造を有する主鎖に、下記化学式（３）で示される構造を有しており、かつ、該主鎖よりも重合度が小さい重合体からなる側鎖が結合したグラフト共重合体、
および
ポリオールとイソシアネートとを反応させてなる樹脂、ポリオールとメラミンとを反応させてなる樹脂およびフェノール樹脂から選ばれる何れかの樹脂を含む
ことを特徴とするトナー担持体：
【化１】
2012128284.tif 000001
【化２】
2012128284.tif 000002
【化３】
2012128284.tif 000003
（上記化学式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ3は各々独立して水素原子もしくはメチル基を表し、Ｒ4、Ｒ5は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基を表し、Ｒ6〜Ｒ10は各々独立して炭素数１〜１２のアルキル基を表し、Ｒ11は炭素数１〜１８の直鎖又は分岐を有するアルキル基又はシクロアルキル基を表し、Ｘ-はハロゲンイオン又はパラトルエンスルホン酸イオンを表す。）。
【請求項２】
前記ポリオールが、
脂肪族ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール、ポリブタジエンジオール、ポリイソプレンジオールおよびアクリルポリオールから選ばれる何れかである請求項１に記載のトナー担持体。
【請求項３】
前記脂肪族ポリエステルジオールが、
ポリプロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル、１，４−ブタンジオール又は３−メチル−１，５−ペンタンジオールと、アジピン酸又はセバシン酸との縮合反応により得られるものである請求項２に記載のトナー担持体。
【請求項４】
前記ポリカーボネートジオールが、
１，６−ヘキサンジオールまたは３−メチル−１，５−ペンタンと、アジピン酸と、ホスゲンとの縮合反応により得られるものである請求項２に記載のトナー担持体。
【請求項５】
前記アクリルポリオールが、
水酸基を含有する（メタ）アクリレートと、炭素数が８以下であるアルキル基の（メタ）アクリル酸エステルを共重合して得られるものであるアクリルポリオールである請求項２に記載のトナー担持体。
【請求項６】
前記グラフト共重合体の主鎖が化学式（４）で示す構造からなり、側鎖が化学式（５）で示す構造からなる重合体である請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー担持体：
【化４】
2012128284.tif 000004
【化５】
2012128284.tif 000005
（上記化学式（４）及び（５）中、Ｒ12、Ｒ13は各々独立して水素原子もしくはメチル基を表し、Ｒ14は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、Ｒ15は炭素数４〜８のアルキル基を表し、Ｒ16は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ-はハロゲンイオン又はパラトルエンスルホン酸イオンを表す。）。
【請求項７】
少なくともトナー担持体を備え、電子写真装置に着脱可能なプロセスカ−トリッジにおいて、
前記トナー担持体が請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナー担持体であることを特徴とするプロセスカ−トリッジ。
【請求項８】
潜像を担持する感光体に対向した状態でトナーを担持するトナー担持体を備え、該トナー担持体が前記感光体にトナーを付与することにより該潜像を現像する電子写真装置において、
前記トナー担持体が請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナー担持体であることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化３】
2012128284.tif 000006
（上記化学式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ3は各々独立して水素原子もしくはメチル基を表し、Ｒ4、Ｒ5は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基を表し、Ｒ6〜Ｒ10は各々独立して炭素数１〜１２のアルキル基を表し、Ｒ11は炭素数１〜１８の直鎖又は分岐を有するアルキル基又はシクロアルキル基を表し、Ｘ-はハロゲンイオン又はパラトルエンスルホン酸イオンを表す。）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【化６】
2012128284.tif 000007
上記化学式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ3は各々独立して水素原子もしくはメチル基を表し、Ｒ4、Ｒ5は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基を表し、Ｒ6〜Ｒ10は各々独立して炭素数１〜１２のアルキル基を表し、Ｒ11は炭素数１〜１８の直鎖又は分岐を有するアルキル基又はシクロアルキル基を表し、Ｘ-はハロゲンイオン又はパラトルエンスルホン酸イオンを表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（上記化学式（４）及び（５）中、Ｒ12、Ｒ13は各々独立して水素原子もしくはメチル基を表し、Ｒ14は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、Ｒ15は炭素数４〜８のアルキル基を表し、Ｒ16は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ-はハロゲンイオン又はパラトルエンスルホン酸（ＰＴＳＡ）イオンを表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材と、
前記回転部材の外表面に圧接して前記回転部材を外部加熱する加熱回転体と、
を有し、前記加熱回転体からの熱エネルギーを前記回転部材を介してトナー画像を担持した記録材に付与する画像加熱装置において、
前記加熱回転体の前記外表面に接する表面電位を前記トナーの極性と逆極性である前記記録材の汚れの極性と同じ極性とする極性付与手段を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記記録材の汚れは、紙粉汚れ、あるいは前記紙粉汚れに前記トナーの汚れが混ざった汚れであることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記極性付与手段はバイアス印加手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記極性付与手段は前記トナーと同じ極性の電荷を前記加熱回転体からアースへ移動させるダイオードであることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記極性付与手段は前記加熱回転体と接触する或いは非接触の帯電装置であることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記加熱回転体は、半径方向に異なる複数の層から形成され、該加熱回転体の最も内側の層と最も外側の層の少なくともいずれか一方の層が導電層であることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記トナーが前記回転部材から前記加熱回転体の方向へ静電気力を受けるように、前記回転部材の表面電位と前記加熱回転体の表面電位に電位差を設けることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記回転部材の表面電位の極性は、前記トナーの極性と同極性であることを特徴とする請求項７に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記回転部材の表面電位の極性は、前記トナーの極性と逆の極性であることを特徴とする請求項７に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
前記回転部材と接触してニップ部を形成するバックアップ部材を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１１】
前記トナーが前記回転部材から前記バックアップ部材の方向へ静電気力を受けるように、前記回転部材の表面電位と前記バックアップ部材の表面電位に電位差を設けることを特徴とする請求項１０に記載の画像加熱装置。
【請求項１２】
前記バックアップ部材の表面電位の極性は、前記トナーの極性と逆の極性であることを特徴とする請求項１０に記載の画像加熱装置。
【請求項１３】
前記バックアップ部材が加圧ローラであることを特徴とする請求項１０に記載の画像加熱装置。
【請求項１４】
前記バックアップ部材が回転しないパッド部材であることを特徴とする請求項１０に記載の画像加熱装置。
【請求項１５】
前記加熱回転体は加熱体を内包することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１６】
記録材に未定着トナー画像を形成する画像形成部と、前記未定着トナー画像を前記トナーと逆極性で記録材に転写する転写部と、前記未定着トナー画像を加熱定着する定着部とを有する画像形成装置であって、前記定着部が請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束を発生する磁束発生手段と、
磁性材料を含んでおり、前記磁束発生手段からの磁束により発熱する発熱体を有し、記録材にトナー像を定着する定着手段と、
前記磁束発生手段に電流を供給する電源手段と、
前記磁束発生手段に供給される電流の値を検出する電流検出手段と、
前記発熱体の温度を検出する温度センサと、
前記電流検出手段により検出される電流の値と閾値とを比較することで前記電流の異常を検出する過電流検出手段と、を備えており、
前記過電流検出手段は、前記温度センサが検出する温度が、前記磁性材料のキュリー温度を超えている場合に、前記閾値を増加させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記過電流検出手段が電流の異常を検出するときに前記電源手段が前記磁束発生手段に供給している電力が一定となる様に、前記温度センサが検出する温度が前記キュリー温度を超えているときの閾値と超えていないときの閾値が決定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記過電流検出手段は、所定電圧を複数の抵抗により分圧した電圧を出力する出力回路を含み、前記温度センサが検出する温度が前記キュリー温度を超えているか否かにより前記出力回路の分圧状態が切り替わることにより前記閾値が変更されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記出力回路は、スイッチング素子を含み、印加電圧を前記複数の抵抗により分圧した電圧を閾値として出力し、前記温度センサが検出する温度が前記磁性材料のキュリー温度を超えているか否かにより前記スイッチング素子のオン・オフ状態を制御し、前記閾値は、前記分圧した電圧が前記スイッチング素子の状態により変化することで変更されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による画像形成装置によれば、
磁束を発生する磁束発生手段と、磁性材料を含んでおり、前記磁束発生手段からの磁束により発熱する発熱体を有し、記録材にトナー像を定着する定着手段と、前記磁束発生手段に電流を供給する電源手段と、前記磁束発生手段に供給される電流の値を検出する電流検出手段と、前記発熱体の温度を検出する温度センサと、前記電流検出手段により検出される電流の値と閾値とを比較することで前記電流の異常を検出する過電流検出手段と、を備えており、前記過電流検出手段は、前記温度センサが検出する温度が、前記磁性材料のキュリー温度を超えている場合に、前記閾値を増加させることを特徴とする。