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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴現象を利用して被検体のＭＲスペクトルを得るＭＲＩ装置において、
前記被検体より発生するＮＭＲ信号を計測し画像化して、前記被検体の位置決め画像を取得する信号処理手段と、
前記位置決め画像に基づいて前記被検体の関心領域を除く領域から前記ＮＭＲ信号が抑制されるように該信号を飽和させておくサチュレーション領域を決定する手段と、
前記サチュレーション領域を前記位置決め画像と重畳して表示する表示手段と、
前記各手段の制御および前記各手段における演算処理を行う制御手段と、
前記制御手段の演算処理に要する情報を入力する入力手段と、を備え、
前記決定されたサチュレーション領域は、所定の間隔を保持する２つの平面に挟まれた領域で構成され、
前記サチュレーション領域から発生する信号が抑制された前記ＮＭＲ信号を用いて、前記被検体の関心領域のＭＲスペクトルを得ることを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記位置決め画像に基づいてサチュレーション領域の決定に要するサチュレーション条件を自動設定すること特徴とする請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項３】
前記サチュレーション条件が、前記サチュレーション領域の位置、向き、幅を含むことを特徴とする請求項２に記載のＭＲＩ装置。
【請求項４】
前記サチュレーション領域の位置、向き、幅の微調整を、前記表示手段に表示された当該サチュレーション領域を介して行うことを特徴とする請求項３に記載のＭＲＩ装置。
【請求項５】
前記入力手段から前記サチュレーション領域の設定数を入力すること特徴とする請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項６】
前記サチュレーション領域の位置、向き、幅の前記微調整の実施後に、再度、自動設定への切り替えを可能とする実行開始手段を備えたこと特徴とする請求項４に記載のＭＲＩ装置。
【請求項７】
被検体が置かれる空間に静磁場、傾斜磁場および高周波磁場の各磁場を発生する磁場発生手段と、前記被検体の発生するＮＭＲ信号を検出する検出手段と、検出した磁気共鳴信号を用いて画像再構成する画像再構成手段と、再構成された画像を表示する表示手段と、前記各手段を制御する制御手段とを備えたＭＲＩ装置を用いて前記被検体のＭＲスペクトルを得る磁気共鳴スペクトロスコピー撮像方法において、
前記被検体が発生するＮＭＲ信号を計測し画像化して、前記被検体の位置決め画像を取得する信号処理ステップと、
前記位置決め画像を参照して前記被検体の関心領域を除く領域から前記ＮＭＲ信号が抑制されるように信号を飽和するサチュレーション領域を決定するステップと、
前記サチュレーション領域を前記位置決め画像と重畳して表示手段に表示するステップと、を有し、
前記制御手段により、上記各ステップが実行され、
前記決定されたサチュレーション領域は、所定の間隔を保持する２つの平面に挟まれた領域で構成され、
前記サチュレーション領域から発生する信号が抑制された前記ＮＭＲ信号を用いて、前記被検体の関心領域のＭＲスペクトルを得ることを特徴とする磁気共鳴スペクトロスコピー撮像方法。
【請求項８】
前記制御手段は、前記位置決め画像に基づいてサチュレーション領域の決定に要するサチュレーション条件を自動設定すること特徴とする請求項７に記載の磁気共鳴スペクトロスコピー撮像方法。
【請求項９】
前記サチュレーション条件の自動設定が、前記制御手段を用いて以下のステップ１）−６）により実行されること特徴とする請求項８に記載の磁気共鳴スペクトロスコピー撮像方法。
１）前記被検体の組織範囲を抽出するステップ、
２）抽出された前記被検体の組織の重心を算出するステップ、
３）前記被検体の組織範囲内にサチュレーション領域の位置候補点を決定するステップ、
４）上記１）から３）のステップを全スライスにつき繰り返し実行するステップ、
５）上記４）のステップの完了後、サチュレーション領域の位置と傾きを決定するステップ、
６）上記１）から５）のステップを予め指定された設定数分の全サチュレーション領域につきサチュレーション条件の設定を行うステップ。
【請求項１０】
前記サチュレーション条件が、前記サチュレーション領域の位置、向き、幅を含むことを特徴とする請求項８に記載の磁気共鳴スペクトロスコピー撮像方法。
【請求項１１】
前記サチュレーション領域の位置、向き、サイズの微調整を前記表示手段に表示された当該サチュレーション領域を介して行うことを特徴とする請求項１０に記載の磁気共鳴スペクトロスコピー撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場空間内に置かれた被検体から放出されるＮＭＲ信号を検出する磁気共鳴イメージング装置用受信コイルであって、
前記受信コイルは第１の構造体と該第１の構造体と異なる第２の構造体とを含み、
前記第１の構造体と前記第２の構造体は、それぞれ前記ＮＭＲ信号の検出に供する共振回路を具備し、
前記被検体に前記受信コイルを設置する上で障害となる機器が装着されている時と、該機器が装着されていないとき時で、前記第２の構造体の形態を異にすることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置用受信コイル。
【請求項２】
前記第２の構造体は、フレキシブル性を有する材料で構成され、前記被検体に前記機器が装着されている時、該機器が装着の障害とならないように前記第２の構造体を折り曲げることにより前記被検者へ前記受信コイルを設置できることを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置用受信コイル。
【請求項３】
前記第２の構造体は、前記被検体に前記機器が装着されていない時は、前記第２の構造体を折り曲げることなく前記被検者へ前記受信コイルを設置できることを特徴とする請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置用受信コイル。
【請求項４】
前記第２の構造体は、前記第１の構造体から取り外し可能であって、前記被検体に前記機器が装着されている時、該機器が装着の障害とならないように前記第２の構造体を前記第１の構造体から取り外すことにより前記被検者へ前記受信コイルを設置できることを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置用受信コイル。
【請求項５】
前記第２の構造体は、前記被検体に前記機器が装着されていない時は、前記第２の構造体を前記第１の構造体から取り外すことなく前記被検者へ前記受信コイルを設置できることを特徴とする請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置用受信コイル。
【請求項６】
前記第２の構造体は、フレキシブル性を有する材料で構成され、前記第１の構造体から取り外し可能であることを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置用受信コイル。
【請求項７】
被検体が置かれる空間に静磁場、傾斜磁場および高周波磁場の各磁場を発生する磁場発生手段と、前記被検体の発生する磁気共鳴信号を検出する検出手段と、検出した磁気共鳴信号を用いて画像再構成する画像再構成手段と、再構成された画像を表示する表示手段と、前記各手段を制御する制御手段とを備え、
前記検出手段が、請求項１乃至６のいずれか一に記載の受信コイルを有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と通信を行う端末であって、
無線リソース制御信号に含まれる上りリンク電力制御に関するパラメータの設定を受信する手段と、
無線リソース制御信号に含まれる第１および第２の測定対象設定を受信する手段と、
前記第１の測定対象設定に設定された第１の測定対象と前記上りリンク電力制御に関するパラメータの設定に基づいて第１のパスロスおよび第１の上りリンク送信電力を計算する手段と、
前記第２の測定対象設定に設定された第２の測定対象と前記上りリンク電力制御に関するパラメータの設定に基づいて第２のパスロスおよび第２の上りリンク送信電力を計算する手段と、を有することを特徴とする端末。
【請求項２】
前記第１の測定対象が、セル固有参照信号アンテナポート０と関連付けられたインデックスを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記第２の測定対象が、伝送路状況測定用参照信号アンテナポートインデックスと関連付けられたインデックスを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項４】
前記第２の測定対象が、第３の参照信号設定によって決定されるインデックスを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項５】
上りリンクグラントを受信し、
プライマリーセルの制御チャネル領域において前記上りリンクグラントを検出した場合には、第１の上りリンク送信電力において上りリンク信号を送信し、
セカンダリ−セルの制御チャネル領域において前記上りリンクグラントを検出した場合には、第２の上りリンク送信電力において上りリンク信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と通信を行う端末であって、
第１および第２の上りリンク電力制御に関するパラメータの設定を含む無線リソース制御信号を受信する手段と、
前記第１の上りリンク電力制御に関するパラメータの設定と前記第１の上りリンク電力制御に関するパラメータの設定に設定されているパスロス参照リソースとに基づいて第１のパスロスを計算し、
前記第２の上りリンク電力制御に関するパラメータの設定と前記第２の上りリンク電力制御に関するパラメータの設定に設定されているパスロス参照リソースとに基づいて第２のパスロスを計算する手段と、
前記第１の上りリンク電力制御に関するパラメータの設定と前記第１のパスロスとに基づいて第１の上りリンク送信電力を計算し、
前記第２の上りリンク電力制御に関するパラメータの設定と前記第２のパスロスとに基づいて第２の上りリンク送信電力を計算する手段と、を有することを特徴とする端末。
【請求項２】
第１のサブフレームサブセットに含まれる下りリンクサブフレームにおいて上りリンクグラントを検出した場合には、前記第１の上りリンク送信電力において上りリンク信号を前記基地局へ送信し、
第２のサブフレームサブセットに含まれる下りリンクサブフレームにおいて上りリンクグラントを検出した場合には、前記第２の上りリンク送信電力において上りリンク信号を前記基地局へ送信することを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
第１の制御チャネル領域において上りリンクグラントを検出した場合には、前記第１の上りリンク送信電力において上りリンク信号を前記基地局へ送信し、
第２の制御チャネル領域において上りリンクグラントを検出した場合には、前記第２の上りリンク送信電力において上りリンク信号を前記基地局へ送信することを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項４】
端末と通信を行う基地局であって、
第１および第２の上りリンク電力制御に関するパラメータの設定を含む無線リソース制御信号を前記端末へ通知する手段と、を有することを特徴とする基地局。
【請求項５】
第１のサブフレームサブセットで通知される上りリンクグラントに含まれる送信電力制御コマンドの値を第１の値に設定し、前記端末へ通知し、
第２のサブフレームサブセットで通知される上りリンクグラントに含まれる送信電力制御コマンドの値を前記第１の値とは異なる第２の値に設定し、前記端末へ通知することを特徴とする請求項４に記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と通信を行う端末であって、
パスロス参照リソースが設定された上りリンク電力制御に関するパラメータの設定を含む無線リソース制御信号を受信する手段と、
前記パスロス参照リソースと前記上りリンク電力制御に関するパラメータの設定に基づいてパスロスおよび上りリンク送信電力を計算する手段と、を有することを特徴とする端末。
【請求項２】
基地局と通信を行う端末であって、
第１および第２のパスロス参照リソースが設定された上りリンク電力制御に関するパラメータの設定を含む無線リソース制御信号を受信する手段と、
第１のパスロス参照リソースに基づいて第１のパスロスを計算し、
第２のパスロス参照リソースに基づいて第２のパスロスを計算する手段と、
第１または第２のパスロスと前記上りリンク電力制御に関するパラメータの設定に基づいて上りリンク送信電力を計算する手段と、を有することを特徴とする端末。
【請求項３】
基地局と通信を行う端末であって、
プライマリーセルおよびセカンダリーセル固有のパスロス参照リソースが設定された上りリンク電力制御に関するパラメータの設定を含む無線リソース制御信号を受信する手段と、
上りリンクグラントを受信する手段と、
プライマリーセルにおいて前記上りリンクグラントを検出した場合には、プライマリーセル端末固有上りリンク電力制御に関するパラメータの設定に含まれたパスロス参照リソースと前記上りリンク電力制御に関するパラメータの設定に基づいてパスロスおよび上りリンク送信電力を計算し、
セカンダリーセルにおいて前記上りリンクグラントを検出した場合には、セカンダリ−セル端末固有上りリンク電力制御に関するパラメータの設定に含まれたパスロス参照リソースと前記上りリンク電力制御に関するパラメータの設定に基づいてパスロスおよび上りリンク送信電力を計算する手段と、
前記上りリンク送信電力において上りリンク信号を前記基地局へ送信する手段と、を有することを特徴とする端末。
【請求項４】
基地局と通信を行う端末であって、
第１および第２のパスロス参照リソースが設定された上りリンク電力制御に関するパラメータの設定を含む無線リソース制御信号を受信する手段と、
第１のサブフレームサブセットに含まれる下りリンクサブフレームにおいて前記上りリンクグラントを検出した場合には、前記第１のパスロス参照リソースと前記上りリンク電力制御に関するパラメータの設定に基づいて第１のパスロスおよび第１の上りリンク送信電力を計算し、
第２のサブフレームサブセットに含まれる下りリンクサブフレームにおいて前記上りリンクグラントを検出した場合には、前記第２のパスロス参照リソースと前記上りリンク電力制御に関するパラメータの設定に基づいて第２のパスロスおよび第２の上りリンク送信電力を計算する手段と、
前記サブフレームサブセットに含まれる上りリンクサブフレームおよび前記上りリンク送信電力において上りリンク信号を前記基地局へ送信する手段と、を有することを特徴とする端末。
【請求項５】
周期的な上りリンク信号の送信サブフレームが第１のサブフレームサブセットに含まれる場合には、第１の上りリンク送信電力において上りリンク信号を前記基地局へ送信し、
周期的な上りリンク信号の送信サブフレームが第２のサブフレームサブセットに含まれる場合には、第２の上りリンク送信電力において上りリンク信号を前記基地局へ送信することを特徴とする請求項４に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末と通信を行う基地局であって、
システム情報に含まれる物理ランダムアクセスチャネルの送信タイミング情報を第１のサブフレームサブセット内のサブフレームに設定する手段と、
種々の上りリンク物理チャネルの送信タイミング情報を前記第１のサブフレームサブセット内のサブフレームに設定する手段と、
一部の前記端末に対して無線リソース制御情報の再設定を行う場合に、無線リソース制御信号に含まれる物理ランダムアクセスチャネルの送信タイミング情報を、第１のサブフレームサブセットとは異なる第２のサブフレームサブセット内のサブフレームに設定するとともに、前記種々の上りリンク物理チャネルの送信タイミング情報を前記第２のサブフレームサブセット内のサブフレームに設定する手段と、を有することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記第１のサブフレームサブセットに関連付けて、前記種々の上りリンク信号の送信電力制御情報を第１の送信電力制御情報として設定し、
一部の前記端末に対して無線リソース制御情報の再設定を行う場合に、前記第２のサブフレームサブセットに関連付けて、前記種々の上りリンク信号の送信電力制御情報を第２の送信電力制御情報として設定する、ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記第１のサブフレームサブセットにおいて上りリンク信号を送信させる端末に対しては、前記第１の送信電力制御情報を設定し、
前記第２のサブフレームサブセットにおいて上りリンク信号を送信させる端末に対しては、前記第２の送信電力制御情報を設定する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
端末と通信を行う基地局であって、
第１の下りリンクキャリアコンポーネントおよび第２の下りリンクキャリアコンポーネントを介して信号を送信する手段と、
プライマリーセルとして第１の下りリンクキャリアコンポーネントが設定された端末に対しては、第１の送信電力制御情報をプライマリーセル固有の送信電力制御情報として設定し、プライマリーセルとして第２の下りリンクキャリアコンポーネントが設定された端末に対しては、第２の送信電力制御情報をプライマリーセル固有の送信電力制御情報として設定する手段と、を有することを特徴とする基地局。
【請求項５】
端末と通信を行う基地局であって、
第１の上りリンクキャリアコンポーネントおよび第２の上りリンクキャリアコンポーネントを介して信号を受信する手段と、
第１の上りリンクキャリアコンポーネントを介して通信を行う端末に対しては、第１の送信電力制御情報を設定し、第２の上りリンクキャリアコンポーネントを介して通信を行う端末に対しては、第２の送信電力制御情報を設定する手段と、を有することを特徴とする基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を電荷に変換する光電変換素子を含み、前記電荷に応じたアナログ信号を生成する単位画素が行方向及び列方向において２次元配置された画素部と、
複数行の前記アナログ信号を前記列方向において混合するアナログ信号混合手段と、
前記アナログ信号を列ごとにデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記Ａ／Ｄ変換器により変換された複数列のデジタル信号を前記行方向において加算するデジタル信号加算手段と、
を備えたことを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
さらに、前記アナログ信号を前記列方向に出力するための列信号線と、
任意の行の前記画素部において生成されたアナログ信号を前記列信号線に読み出す第１の走査手段とを備え、
前記アナログ信号混合手段は、前記第１の走査手段により読み出された任意の行のアナログ信号を前記列方向において混合することを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
さらに、前記Ａ／Ｄ変換器により変換されたデジタル信号を前記行方向に出力するための行信号線と、
前記デジタル信号を前記行信号線に読み出す第２の走査手段とを備え、
前記第２の走査手段は、前記Ａ／Ｄ変換器から任意の列のデジタル信号を読み出すことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記デジタル信号加算手段は、前記第２の走査手段により読み出された任意の列の信号を前記行方向において加算することを特徴とする請求項３に記載の撮像素子。
【請求項５】
さらに、前記列信号線に出力されたアナログ信号を増幅する増幅手段を備え、
前記アナログ信号混合手段は、前記増幅手段に内蔵されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項６】
入射光を電荷に変換する光電変換素子を含み、前記電荷に応じたアナログ信号を生成する単位画素が行方向及び列方向において２次元配置された画素部と、複数行の前記アナログ信号を前記列方向において混合するアナログ信号混合手段と、前記アナログ信号を列ごとにデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、前記Ａ／Ｄ変換器により変換された複数列のデジタル信号を前記行方向において加算するデジタル信号加算手段とを備えた撮像素子と、
前記撮像素子を駆動する駆動手段と、
前記撮像素子の出力信号に所定の信号処理を施す信号処理手段と、
前記駆動手段及び前記信号処理手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記アナログ信号混合手段によるアナログ信号の混合および前記デジタル信号加算手段によるデジタル信号の加算を行なう加算駆動と、前記アナログ信号混合手段によるアナログ信号の混合および前記デジタル信号加算手段によるデジタル信号の加算を行なわない非加算駆動のいずれかで駆動するように前記駆動手段を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、撮影モードに基づいて、前記加算駆動と前記非加算駆動を切り替えることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記撮像素子の出力信号におけるノイズ量に基づいて、前記加算駆動と前記非加算駆動を切り替えることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項９】
さらに、前記撮像素子は、前記画素部において生成されたアナログ信号を前記列方向に出力するための列信号線と、任意の行の前記画素部において生成されたアナログ信号を前記列信号線に読み出す第１の走査手段とを備え、
前記アナログ信号混合手段は、前記第１の走査手段により読み出された任意の行のアナログ信号を前記列方向において混合することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１０】
さらに、前記撮像素子は、前記Ａ／Ｄ変換器により変換されたデジタル信号を前記行方向に出力するための行信号線と、前記デジタル信号を前記行信号線に読み出す第２の走査手段とを備え、
前記第２の走査手段は、前記Ａ／Ｄ変換器から任意の列のデジタル信号を読み出すことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記デジタル信号加算手段は、前記第２の走査手段により読み出された任意の列の信号を前記行方向において加算することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
さらに、前記撮像素子は、前記列信号線に出力されたアナログ信号を増幅する増幅手段を備え、
前記アナログ信号混合手段は、前記増幅手段に内蔵されることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係わる撮像素子は、入射光を電荷に変換する光電変換素子を含み、前記電荷に応じたアナログ信号を生成する単位画素が行方向及び列方向において２次元配置された画素部と、複数行の前記アナログ信号を前記列方向において混合するアナログ信号混合手段と、前記アナログ信号を列ごとにデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、前記Ａ／Ｄ変換器により変換された複数列のデジタル信号を前記行方向において加算するデジタル信号加算手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係わる撮像装置は、入射光を電荷に変換する光電変換素子を含み、前記電荷に応じたアナログ信号を生成する単位画素が行方向及び列方向において２次元配置された画素部と、複数行の前記アナログ信号を前記列方向において混合するアナログ信号混合手段と、前記アナログ信号を列ごとにデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、前記Ａ／Ｄ変換器により変換された複数列のデジタル信号を前記行方向において加算するデジタル信号加算手段とを備えた撮像素子と、前記撮像素子を駆動する駆動手段と、前記撮像素子の出力信号に所定の信号処理を施す信号処理手段と、前記駆動手段及び前記信号処理手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記アナログ信号混合手段によるアナログ信号の混合および前記デジタル信号加算手段によるデジタル信号の加算を行なう加算駆動と、前記アナログ信号混合手段によるアナログ信号の混合および前記デジタル信号加算手段によるデジタル信号の加算を行なわない非加算駆動のいずれかで駆動するように前記駆動手段を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を光電変換する光電変換素子を有する複数の通常画素を含む通常画素群と、
前記通常画素群の有効画素領域内において、周辺画素から入射される光を光電変換素子により検出する検出画素と
を備える撮像素子。
【請求項２】
前記検出画素は、外部から前記検出画素に入射される入射光を遮光する遮光膜をさらに備える
請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記遮光膜は、配線層により形成される
請求項２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記遮光膜は、複数の配線層により形成される
請求項３に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記配線層のそれぞれには、互いに異なる位置に隙間が形成される
請求項４に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記配線層のそれぞれは、入射光の入射角に応じて配置される
請求項４または請求項５に記載の撮像素子。
【請求項７】
前記遮光膜は、前記光電変換素子上に設けられたメタルにより形成される
請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の撮像素子。
【請求項８】
前記検出画素を複数備える
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の撮像素子。
【請求項９】
所定の波長の入射光を透過させるフィルタをさらに備え、
前記検出画素による前記周辺画素から入射される光の検出結果は、前記検出画素に設けられたフィルタと同じ波長の入射光を透過させるフィルタが設けられた通常画素の画素値の補正に用いられる
請求項８に記載の撮像素子。
【請求項１０】
前記検出画素は、互いに連続しない位置に設けられる
請求項８または請求項９に記載の撮像素子。
【請求項１１】
入射光を光電変換する光電変換素子を有する複数の通常画素を含む通常画素群と、
前記通常画素群の有効画素領域内において、周辺画素から入射される光を光電変換素子により検出する検出画素と
を備える撮像素子と、
前記撮像素子の前記検出画素により検出された光の光量を用いて、前記通常画素の画素値から、前記通常画素の周辺画素から入射される光の光量を減算する減算部と
を備える撮像装置。
【請求項１２】
前記減算部は、
前記光量の減算に用いる検出画素を選択する選択部と、
前記選択部により選択された前記検出画素の画素値を用いて、処理対象の通常画素の画素値に含まれる前記光量を算出する光量算出部と、
前記光量算出部により算出された前記光量を、処理対象の通常画素の画素値から減算する光量減算部と
を備える請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記選択部は、複数の検出画素を選択し、
前記光量算出部は、前記選択部により選択された複数の検出画素と、処理対象の通常画素との位置関係に応じて、複数の前記検出画素の各画素値を重み付け加算し、前記光量を算出する
請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記光量算出部は、前記選択部により選択された検出画素の周辺画素の画素値が飽和している場合、前記光量の算出に用いる検出画素を他の検出画素に変えるか、若しくは、前記検出画素の使用を禁止する
請求項１２または請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記光量算出部は、前記選択部により選択された検出画素が欠陥画素の場合、前記光量の算出に用いる検出画素を他の検出画素に変えるか、若しくは、前記検出画素の使用を禁止する
請求項１２乃至請求項１４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記光量算出部は、処理対象の通常画素が検出画素に隣接する場合、算出した光量を低減させるようにさらに補正する
請求項１２乃至請求項１５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記減算部は、前記通常画素の画素値から、前記光量とともに黒レベルも減算する
請求項１１乃至請求項１６のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記減算部は、
前記光量の減算に用いる検出画素を選択する選択部と、
前記選択部により選択された前記検出画素の画素値を用いて、処理対象の通常画素の画素値に含まれる前記光量の割合を算出する割合算出部と、
前記割合算出部により算出された前記光量の割合に対応する、外部から前記処理対象の通常画素に入力された入射光の割合を、処理対象の通常画素の画素値に乗算する乗算部と
を備える請求項１１乃至請求項１７のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１９】
前記撮像素子の前記通常画素および前記検出画素は、縦型分光構造を有する
請求項１１乃至請求項１８のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項２０】
入射光を光電変換する光電変換素子を有する複数の通常画素を含む通常画素群と、
前記通常画素群の有効画素領域内において、周辺画素から入射される光を光電変換素子により検出する検出画素と
を備える撮像素子を有する撮像装置の撮像方法であって、
減算部が、前記撮像素子の前記検出画素により検出された光の光量を用いて、前記通常画素の画素値から、前記通常画素の周辺画素から入射される光の光量を減算する
撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、TSV２２b、及び封止部材６１b乃至アクチュエータ６４bを、図３のときとは異なる方向から見た場合の断面図を、後述する図９に示すようにして、さらに説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
なお、TSV２２a乃至２２dと貫通電極６２a乃至６２dとは、バンプ等を介して接続する際に、NCF(Non Conductive Film)やACF(Anisotropic Conductive Film)等の接着剤を用いることができる。なお、接着剤を用いる場合には、接着部分を加圧及び加熱することにより、TSV２２a乃至２２dと貫通電極６２a乃至６２dとを、バンプ等を介して接続することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
この製造処理は、例えば、操作者が、製造装置３０１の操作部３２７を用いて、カメラモジュール４１の製造を指示する指示操作を行ったときに開始される。このとき、操作部３２７は、操作者からの指示操作に対応する操作信号を、制御部３２５に供給する。制御部３２５は、操作部３２７からの操作信号に基づいて、形成部３２１、接続部３２２、封止部３２３、及びレンズユニット接着部３２４を制御して、カメラモジュール４１を製造させる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星からの信号を受信して現在位置を算出する測位機能を有する撮像装置の位置算出方法であって、
前記撮像装置の撮像部の手ぶれ振動を検出することと、
現在時刻を保持することと、
前記撮像装置の少なくとも加速度情報を含むセンサーデータを計測することと、
前記検出した手ぶれ振動が所定の状態であるか判断することと、
前記検出した手ぶれ振動が所定の状態であると判断したときに、前記現在時刻と前記センサーデータとを対応付けて保存し、かつ前記衛星からの信号に基づいて測位した前記撮像装置の絶対位置及び前記センサーデータを使って前記撮像装置の位置を算出することと、
を含むことを特徴とする位置算出方法。
【請求項２】
前記撮像装置の位置を算出することは、
前記検出した手ぶれ振動が所定の状態であると判断した時点以降に撮影を実行した時刻を起点時刻として、前記絶対位置と前記センサーデータとを使って前記起点時刻における撮像装置の位置を算出することを特徴とする請求項１に記載の位置算出方法。
【請求項３】
前記絶対位置と前記センサーデータとを使って前記起点時刻における撮像装置の位置を算出することは、
前記センサーデータを用いて移動方向及び移動距離を含む移動情報を算出し、前記絶対位置と前記移動情報を使って前記起点時刻における前記撮像装置の位置を算出することを特徴とする請求項２に記載の位置算出方法。
【請求項４】
前記手ぶれ振動の所定の状態とは、単位時間あたりの手ぶれ補正信号検出回数が所定の回数以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の位置算出方法。
【請求項５】
前記手ぶれ検出の検出状態は、少なくとも前記手ぶれ検出の時間間隔又は単位時間あたりの検出回数のいずれかを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の位置算出方法。
【請求項６】
前記絶対位置の測位は、前記撮像部の電源供給量が所定条件以下になった場合に開始することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の位置算出方法。
【請求項７】
衛星からの信号を受信して現在位置を算出する測位機能を有する撮像装置であって、
前記撮像装置の撮像部の手ぶれ振動を検出する手ぶれ検出部と、
前記撮像装置の少なくとも加速度情報を含むセンサーデータを計測するセンサー部と、
前記検出した手ぶれ振動が所定の状態であるか判断する処理部と、
前記検出した手ぶれ振動が所定の状態であると判断したときに、現在時刻と前記センサーデータとを対応付けて保存し、かつ前記衛星からの信号に基づいて測位した前記撮像装置の絶対位置及び前記センサーデータを使って前記撮像装置の位置を算出するＧＰＳ受信部と、
を含むことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置算出方法及び撮像装置
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃面の塵埃を吸引する吸引風を発生させる電動送風機を内蔵する掃除機本体と、前記電動送風機で発生された吸引風が前記掃除機本体に至るまでに吸引風路に配置されるとともに、一端が前記掃除機本体に接続され、他端に先端パイプを有するホースと、を備え、前記先端パイプは、内部に前記吸引風路の一部を構成する吸気流路を有するとともに、少なくとも１つの開口部を有する筒体と、前記筒体に取り付けられ、前記開口部を覆う蓋体と、前記開口部及び前記蓋体との間に配置された吸音部材と、を有しており、前記吸音部材は、前記蓋体側の密度が前記開口部側の密度よりも高くなるように形成されている電気掃除機。
【請求項２】
被清掃面の塵埃を吸引する吸引風を発生させる電動送風機を内蔵する掃除機本体と、前記電動送風機によって発生された吸引風が前記掃除機本体に至るまでの吸引風路に配置された延長管と、を備え、前記延長管は、内部に前記吸引風路の一部を構成する吸気流路を有するとともに、少なくとも１つの開口部を有する筒体と、前記筒体に取り付けられており、前記開口部を覆う外蓋と、前記開口部と前記外蓋との間に配置された吸音部材と、を有しており、前記吸音部材は、前記外蓋側の密度が前記開口部側の密度よりも高くなるように形成されている電気掃除機。
【請求項３】
前記吸音部材は複数の吸音材によって形成されている請求項１又は２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記複数の吸音材間には隙間が形成されている請求項１又は２に記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記吸音部材は、前記筒体の下部に配置されている請求項１〜４のうちの何れか１項に記載の電気掃除機。
【請求項６】
前記筒体の前記開口部には、前記筒体から前記蓋体側に向かって伸びる第１のリブが設けられており、前記蓋体の前記開口部に対向する位置には、前記蓋体の内面から前記筒体側に向かって伸びる第２のリブが設けられており、前記吸音部材は、前記第１のリブと前記第２のリブとで形成される空間の内部に配置されている請求項１〜５のうち何れか１項に記載に電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２の発明は、被清掃面の塵埃を吸引する吸引風を発生させる電動送風機を内蔵する掃除機本体と、前記電動送風機によって発生された吸引風が前記掃除機本体に至るまでの吸引風路に配置された延長管と、を備え、前記延長管は、内部に前記吸引風路の一部を構成する吸気流路を有するとともに、少なくとも１つの開口部を有する筒体と、前記筒体に取り付けられており、前記開口部を覆う外蓋と、前記開口部と前記外蓋との間に配置された吸音部材と、を有しており、前記吸音部材は、前記外蓋側の密度が前記開口部側の密度よりも高くなるように形成されている電気掃除機としたものである。これにより、吸音部材は、蓋体側の密度が開口部側の密度よりも高くなるように形成されているため、延長管の内部に形成された吸気通路を流れる吸引風によって発生した騒音を開口部から吸音部材の内部に効率よく拡散させることができ、延長管の内部を流れる吸引風によって発生した騒音を吸音部材で効率よく消音することができるとともに、電気掃除機の静音性能を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の発明は、特に、第１、第２の発明において、吸音部材は複数の吸音材によって形成されている構成としたものである。これにより、吸音部材の蓋体側の密度が開口部側の密度よりも高くなるように吸音部材を容易に形成することができるとともに、筒体の形状や開口部の形状などにあわせて吸音部材を形成することができるため、筒体の内部に形成された吸気通路を流れる吸引風によって発生した騒音を開口部から吸音部材の内部に効率よく拡散させることができ、筒体の内部を流れる吸引風によって発生した騒音を吸音部材で効率よく消音することができるとともに、電気掃除機の静音性能を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第４の発明は、特に、第３の発明において、複数の吸音材間には隙間が形成されている構成としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第５の発明は、特に、第１〜第４の発明において、吸音部材は、前記筒体の下部に配置されている構成としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第６の発明は、特に、第１〜第５の発明において、筒体の開口部には、前記筒体から前記蓋体側に向かって伸びる第１のリブが設けられており、前記蓋体の前記開口部に対向する位置には、前記蓋体の内面から前記筒体側に向かって伸びる第２のリブが設けられており、前記吸音部材は、前記第１のリブと前記第２のリブとで形成される空間の内部に配置されている構成としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２に、本発明の超音波振動接合装置１０の部分左側面図を示す。ホーン１７は図２に示したように、超音波振動子１１にブースタ１６を介して一体にネジ１５ａ、１５ｂによってネジ結合されている。超音波振動子１１の振動方向は、図１１で、符号Ｈで示したように軸方向に沿った水平方向であるが、ブースタ１６およびホーン１７の振動方向は図面の右下に傾斜している。そして、ホーンの先端１７ａは、ホルダー部の下面１４ａより下、つまり超音波振動ユニットの下に突出している。ホルダー部１４は、装置本体１３に組付けられた図示しない支持機構、たとえば門型あるいはロボットハンドのような懸垂機構により上下動可能に支持されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の超音波振動接合装置１０では、ホーンの先端１７ａが、ホルダー部の下面１４ａより下方、つまり超音波振動ユニットの下方に突出しているので、懸垂機構によりホルダー部１４を下降した場合、ワークＷ３、Ｗ４に当接するのはホーンの先端１７ａのみである。他に、当接するものが無いため、ワークＷ３、Ｗ４の上で懸垂機構によりホルダー部１４を任意の位置に移動することができる。このことにより、従来できなかった範囲での超音波振動接合作業あるいは超音波振動溶着作業を可能にしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、斜面１６ａの軸心（Ｂ）から所定の偏心量（ｅ）だけ偏心した位置（Ｄ）に雌ネジ１６ｄを設けることと、凹部１６ｅを設けることの組み合わせ方は、超音波振動子１１の振動を伝達する角度、ホーン１７の太さ等、実際の条件により適宜最適な割合で行うことができる。実際的には、例えば所定の偏心量（ｅ）だけ偏心した位置（Ｄ）に雌ネジ１６ｄを設けた後、振動の振幅を測定しながら、凹部１６ｅの切込み量（ｈ）を少しずつ増やす方法がある。
なお、ホーン１７がワークＷ３、Ｗ４の表面に対して斜め方向に振動するため、ホーンの先端１７ａがワークＷ３、Ｗ４の表面から離れる向きに振れるときに、ホーンの先端１７ａがワークＷ３、Ｗ４の表面を押す力が低減するので、本発明では、図示しない支持機構により、ホルダー部１４ごとホーンの先端１７ａをワークＷ３、Ｗ４の表面に一定圧で押圧している。そのため、ホーン１７がワークＷ３、Ｗ４の表面に対して垂直に振動するときと同様に超音波振動接合をすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このように、本発明によれば、超音波振動の伝達方向を所定の角度に変更するとともにホーン３７側の出力面内での振動の振幅を均一にすることができ、従来できなかった範囲での超音波振動溶着作業を可能にしている。
図８に、本発明の第三の実施の形態にかかる他の超音波振動溶着装置の部分正面図を示す。図８では、２つの超音波振動溶着装置３０、３１を横に並べた状態を示している。超音波振動溶着装置３１の構成は、今説明した超音波振動溶着装置３０の構成と基本的に同じである。超音波振動溶着装置３１では、ブースタ３６’の一端面３６ａ’と他端面３６ｂ’の軸心に対する傾斜角を超音波振動溶着装置３０のブースタ３６と逆向きにしている。そのため、超音波振動溶着装置３０と３１の２つの超音波振動子１１は図８のＫ２のように大きく離れているが、ホーン３７、３７’は図８のＫ１のように接近している。このように、本発明の第三の実施の形態にかかる他の超音波振動溶着装置では、接近した複数個所の溶着を同時に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月29日(2014.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部材と、
前記発光部材から発せられる光によって被検眼眼底を照明する照明光学系と、
前記発光部材から発せられる光の内、被検眼眼底の照明に寄与しない前記照明光学系の光軸付近の光を抽出する光抽出部と、
前記光抽出部を介した光の強度を減衰させた状態で導く導光部材と、
前記発光部材の光量を前記導光部材を介して検出する光量検出部と、
前記光量検出部の出力を基に前記発光部材の発光を制御する発光制御部と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記発光部材から射出される光の内、被検眼から離れる方向に向かう光を被検眼に向かわせるための反射部材を更に備え、前記光抽出部は、前記反射部材に設けられる光透過部であることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
被検眼前眼部にリング状の照明光束通過域を形成するリングスリット部材を更に備え、
前記光抽出部で抽出される眼底照明に寄与しない光軸付近の光は、前記発光部材から発せられて前記リングスリット部材で反射された光であることを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記導光部材は前記光抽出部を介した光を前記光軸と交差する方向に導くことを特徴とする請求項２または３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記光抽出部は、前記リングスリット部材の前記発光部材の側に設けられる光反射部材の反射領域部であって、前記光反射部材が前記導光部材を兼用することを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記導光部材は、前記光抽出部を介した光が内壁面に入射する毎に繰り返し散乱されることで減衰されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、発光部材と、前記発光部材から発せられる光によって被検眼眼底を照明する照明光学系と、前記発光部材から発せられる光の内、被検眼眼底の照明に寄与しない前記照明光学系の光軸付近の光を抽出する光抽出部と、前記光抽出部を介した光の強度を減衰させた状態で導く導光部材と、前記発光部材の光量を前記導光部材を介して検出する光量検出部と、前記光量検出部の出力を基に前記発光部材の発光を制御する発光制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体の取り出しが制限される封入式遊技機と、前記封入式遊技機に併設され遊技用記憶媒体の処理を行う各台装置とを有する遊技システムであって、
前記封入式遊技機は、
遊技媒体の数を特定する遊技媒体数特定情報を前記各台装置に対して送信する遊技媒体数特定情報送信手段を備え、
前記各台装置は、
前記遊技媒体数特定情報を前記封入式遊技機から受信する遊技媒体数特定情報受信手段と、
前記遊技媒体数特定情報受信手段により受信した遊技媒体数特定情報を前記遊技用記憶媒体の識別情報に対応付ける処理を行う対応付処理手段と
を備えたことを特徴とする遊技システム。
【請求項２】
前記封入式遊技機は、
識別情報を有するとともに、前記各台装置との通信を制御する各台装置通信制御部を備え、
前記各台装置は、
識別情報を有するとともに、前記封入式遊技機との通信を制御する封入式遊技機通信制御部を備え、
前記封入式遊技機通信制御部は、
前記各台装置通信制御部との識別情報の相互認証を行う認証手段と、
前記認証手段による相互認証の結果が正当であったことを条件として、前記封入式遊技機への信号出力を許可する信号出力許可手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技システム。
【請求項３】
前記各台装置は、
前記遊技媒体数特定情報と前記遊技用記憶媒体の識別情報との対応関係を管理する管理装置と通信する通信手段と、
前記通信手段による前記管理装置との間の通信状況を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された通信状況に基づいて前記封入式遊技機による前記遊技媒体数特定情報の記憶状態を制御する記憶制御手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の遊技システム。
【請求項４】
前記封入式遊技機は、
前記各台装置からの指示に応答して、前記遊技媒体数特定情報を一時記憶する第１の一時記憶手段を備え、
前記各台装置は、
前記封入式遊技機から受け付けた前記遊技媒体数特定情報を一時記憶する第２の一時記憶手段をさらに備え、
前記記憶制御手段は、前記検知手段により前記管理装置との間の通信途絶が検知された状態で前記封入式遊技機から遊技媒体数特定情報を受信した場合に、該遊技媒体数特定情報を前記第２の一時記憶手段に格納制御するとともに、前記封入式遊技機に該遊技媒体数特定情報を一時記憶するよう指示する
ことを特徴とする請求項３に記載の遊技システム。
【請求項５】
前記各台装置は、
前記検知手段により前記管理装置との間の通信途絶が検知された状態で前記封入式遊技機から遊技媒体数特定情報を受信した際に、他の各台装置と通信可能な場合には、該遊技媒体数特定情報の関連付け対象となる遊技用記憶媒体の識別情報を縮退運用識別情報として他の各台装置に通知する縮退運用識別情報通知手段と、
前記遊技用記憶媒体を受け付けた場合に、該遊技用記憶媒体の識別情報が前記縮退運用識別情報のいずれかと一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記遊技用記憶媒体の識別情報が前記縮退運用識別情報のいずれかと一致すると判定された場合に、前記縮退運用識別情報の送信元の各台装置に対して該遊技用記憶媒体に対応する遊技媒体数特定情報を要求する遊技媒体数特定情報要求手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の遊技システム。
【請求項６】
遊技媒体の取り出しが制限される封入式遊技機と、前記封入式遊技機に併設され遊技用記憶媒体の処理を行う各台装置とを有する遊技システムの遊技方法であって、
前記封入式遊技機が、遊技媒体の数を特定する遊技媒体数特定情報を前記各台装置に対して送信する遊技媒体数特定情報送信工程と、
前記各台装置が、前記遊技媒体数特定情報を前記封入式遊技機から受信する遊技媒体数特定情報受信工程と、
前記各台装置が、前記遊技媒体数特定情報受信工程により受信した遊技媒体数特定情報を前記遊技用記憶媒体の識別情報に対応付ける対応付工程と
を含んだことを特徴とする遊技方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、遊技媒体の取り出しが制限される封入式遊技機と、前記封入式遊技機に併設され遊技用記憶媒体の処理を行う各台装置とを有する遊技システムであって、前記封入式遊技機は、遊技媒体の数を特定する遊技媒体数特定情報を前記各台装置に対して送信する遊技媒体数特定情報送信手段を備え、前記各台装置は、前記遊技媒体数特定情報を前記封入式遊技機から受信する遊技媒体数特定情報受信手段と、前記遊技媒体数特定情報受信手段により受信した遊技媒体数特定情報を前記遊技用記憶媒体の識別情報に対応付ける処理を行う対応付処理手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明は、上記発明において、前記封入式遊技機は、識別情報を有するとともに、前記各台装置との通信を制御する各台装置通信制御部を備え、前記各台装置は、識別情報を有するとともに、前記封入式遊技機との通信を制御する封入式遊技機通信制御部を備え、前記封入式遊技機通信制御部は、前記各台装置通信制御部との識別情報の相互認証を行う認証手段と、前記認証手段による相互認証の結果が正当であったことを条件として、前記封入式遊技機への信号出力を許可する信号出力許可手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、遊技媒体の取り出しが制限される封入式遊技機と、前記封入式遊技機に併設され遊技用記憶媒体の処理を行う各台装置とを有する遊技システムの遊技方法であって、前記封入式遊技機が、遊技媒体の数を特定する遊技媒体数特定情報を前記各台装置に対して送信する遊技媒体数特定情報送信工程と、前記各台装置が、前記遊技媒体数特定情報を前記封入式遊技機から受信する遊技媒体数特定情報受信工程と、前記各台装置が、前記遊技媒体数特定情報受信工程により受信した遊技媒体数特定情報を前記遊技用記憶媒体の識別情報に対応付ける対応付工程とを含んだことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、封入式遊技機が、遊技媒体の数を特定する遊技媒体数特定情報を各台装置に対して送信し、各台装置が、遊技媒体数特定情報を封入式遊技機から受信し、受信した遊技媒体数特定情報を遊技用記憶媒体の識別情報に対応付ける処理を行うよう構成したので、封入式遊技機の動作の安定性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入される挿入部の挿入方向における先端側の先端部を構成する、前記先端部の内蔵物を覆うカバー部材と、
前記カバー部材の外周面において、前記カバー部材の周方向に沿って形成された溝と、
前記溝の前記周方向における少なくとも２箇所に位置する、前記カバー部材の内部に連通する前記カバー部材に形成された孔と、
前記挿入部において、前記先端部よりも前記挿入方向の後方に位置する、湾曲管及び該湾曲管を被覆する軟性チューブ部材を有し、前記湾曲管の前記挿入方向の先端側が、前記カバー部材の挿入方向の基端内に嵌合され、前記軟性チューブ部材の前記挿入方向の先端が、前記カバー部材の前記基端に突き当てられた湾曲部と、
前記湾曲部を複数方向に湾曲させる、前記挿入部内に挿通され前記溝の深さ以下の外径に形成されるとともにループ形状を有する、前記カバー部材において、一方の前記孔を介して前記カバー部材内から前記溝に進入するとともに、他方の前記孔を介して前記溝から前記カバー部材内に進入するよう前記溝に巻き付けられた牽引ワイヤと、
を具備していることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記牽引ワイヤは、前記カバー部材の前記外周面から前記カバー部材の径方向の外側に突出しないよう、前記溝に対して固定部材によって固定されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記溝に形成された前記一方及び前記他方の各前記孔は、前記カバー部材の前記基端内への前記湾曲管の前記先端側の嵌合部位よりも、前記挿入方向の前方に位置していることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記一方及び前記他方の前記各孔は、前記溝側の開口が、前記カバー部材内の開口よりも前記挿入方向の前方に位置するよう、傾いて前記カバー部材に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記牽引ワイヤは、前記湾曲管内において、該湾曲管に設けられたワイヤ受け部材によって支持されており、
前記一方及び前記他方の前記各孔における前記カバー部材内の開口は、前記ワイヤ受け部材と前記挿入方向において同軸上に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記牽引ワイヤは、前記挿入部内に複数挿通されており、
前記カバー部材の外周面には、前記牽引ワイヤに応じた数の前記溝が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記孔は、前記溝において、前記周方向における前記一方の孔と前記他方の孔との間にさらに複数形成されており、
前記牽引ワイヤは、前記複数の孔を前記一方の孔から前記他方の孔まで並縫い状に嵌入して、前記溝に巻き付けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記一方及び前記他方の各前記孔における前記カバー部材内の開口は、前記カバー部材の前記基端内への前記湾曲管の前記先端側の嵌合部位に位置しており、
前記嵌合部位に位置する前記湾曲管の前記先端側に、各前記孔に連通するとともに、前記牽引ワイヤが挿通されるスリットが形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記溝に形成された前記一方及び前記他方の各前記孔は、  
前記軟性チューブ部材の先端側と前記カバー部材の基端側とが突き当てられている面よ りも前記挿入方向の前方に位置していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項 に記載の内視鏡。