Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の導体表面より突起して、第１方向に沿って周期Ｐｘで配列される突起群と、
前記導体表面及び前記突起群を覆う誘電体層と、
前記誘電体層上にてサイズｄがナノオーダーの金属ナノ粒子が前記第１方向に沿って配列されて成る金属ナノ構造と、
を有し、
照射光の波長をλとしたとき、λ＞Ｐｘ＞ｄを満足し、かつ、前記第１方向にて隣り合う２つの前記金属ナノ粒子の配列ピッチの最大値をｐｘしたとき、Ｐｘ＞ｐｘを満足することを特徴とする光デバイス。
【請求項２】
請求項１において、
Ｐｘ／１０＞ｐｘを満足して、一周期Ｐｘ内にて前記第１方向に沿って十個以上の前記金属ナノ粒子が配置されていることを特徴とする光デバイス。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記突起群は、前記第１方向と直交する第２方向に沿って周期Ｐｙで配列され、
λ＞Ｐｙ＞ｄを満足し、かつ、前記第２方向にて隣り合う２つの前記金属ナノ粒子の配列ピッチの最大値をｐｙしたとき、Ｐｙ＞ｐｙを満足することを特徴とする光デバイス。
【請求項４】
請求項３において、
Ｐｙ／１０＞ｐｙを満足して、一周期Ｐｙ内にて前記第２方向に沿って十個以上の前記金属ナノ粒子が配置されていることを特徴とする光デバイス。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記金属ナノ粒子は、前記第１方向にて一定周期ｐｘにて配列されていることを特徴とする光デバイス。
【請求項６】
請求項３または４において、
前記金属ナノ粒子は、前記第２方向にて一定周期ｐｙにて配列されていることを特徴とする光デバイス。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記誘電体層の厚さは１００ｎｍ以下であることを特徴とする光デバイス。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか記載の光デバイスと、
光源と、
光検出部と、
を有し、
前記光デバイスの前記金属ナノ構造に試料が導入され、
前記光デバイスは、前記光源からの光が照射されることで前記試料を反映した光を出射し、
前記光検出部は、前記光デバイスからの前記試料を反映した光を検出することを特徴とする検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（２）本発明の一態様では、Ｐｘ／１０＞ｐｘを満足して、一周期Ｐｘ内にて前記第１方向に沿って十個以上の前記金属ナノ粒子を配置することができる。こうして、ホットサイトとして機能する金属ナノ粒子の密度をより高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（７）本発明の一態様では、前記誘電体層の厚さは１００ｎｍ以下とすることができる。電場増強度は誘電体層の厚さに大きく依存するが、誘電体層の厚さは１００ｎｍ以下とすることで、電場増強度を一定値以上に確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（８）本発明の他の態様は、上述した光デバイスと、光源と、光検出部と、を有し、前記光デバイスの前記金属ナノ構造に試料が導入され、前記光デバイスは、前記光源からの光が照射されることで前記試料を反映した光を出射し、前記光検出部は、前記光デバイスからの前記試料を反映した光を検出する検出装置に関する。この検出装置は、表面増強ラマン散乱を適用して高感度な検出が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
４．光デバイスの製造方法
図１３（Ａ）〜図１３（Ｄ）に、図６（Ａ）に示すセンサーチップ１００Ａの製造方法を示す。まず、図１３（Ａ）に示すように、ＳｉＯ２基板１０１上にＡｕ層１０２を形成し、Ａｕ層１０２上にレーザー干渉露光によりレジストパターン１０４を形成する。次に、図１３（Ｂ）に示すように、レジストパターン１０４をマスクにしてＳｉＯ２基板１０１上のＡｕ層１０２をドライエッチングする。次に、図１３（Ｃ）に示すように、Ａｕ層１０２の上にＳｉＯ２層１２０をスパッタでつける。最後に、図１３（Ｄ）に示すように、ＳｉＯ２層１２０の上にＡｇアイランド１３０を加熱真空蒸着により形成して、金属ナノ構造１３０を形成する。この場合、図１０に示すようにＡｇアイランド１３０Ａは、形状が一様ではなく、大きさにも分布があり、周期性を持った形態とはならない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
５．検出装置
図１５には、上述したセンサーチップ（光デバイス）１００Ａまたは１００Ｂを備えた検出装置２００の一例を示す模式図である。標的物質（図示せず）は、Ａ方向から検出装置２００に搬入され、Ｂ方向に搬出される。励起光源２１０から出射されたレーザーはコリメータレンズで平行光にされ、偏光制御素子２３０を通過し、ダイクロイックミラー２４０によってセンサーチップ２６０の方向に導かれる。レーザーは対物レンズ２５０で集光され、センサーチップ２６０に入射する。このとき、センサーチップ２６０の表面（例えば、金属ナノ構造１３０が形成された面）には標的物質（図示せず）が配置されている。なお、ファン（図示せず）の駆動を制御することにより、標的物質は搬入口から搬送部内部に導入され、排出口から搬送部外部に排出されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、第１のパルス圧縮部５は、可飽和吸収に基づくパルス圧縮を行うものである。すなわち、第１のパルス圧縮部５は、可飽和吸収体を有しており、その可飽和吸収体により、光パルスを圧縮し、そのパルス幅を減少させる。
また、第２のパルス圧縮部７は、群速度分散補償に基づくパルス圧縮を行うものである。すなわち、第２のパルス圧縮部７は、群速度分散補償媒体、本実施形態では、結合導波路構造を有しており、その結合導波路構造により、光パルスを圧縮し、そのパルス幅を減少させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、光源装置３ａの光パルス発生部４と、第１のパルス圧縮部５と、増幅部６と、第２のパルス圧縮部７とは、一体化、すなわち同一基板上に集積されている。
具体的には、光源装置３ａは、半導体基板である基板３１と、基板３１上に設けられたクラッド層３２と、クラッド層３２上に設けられた活性層３３と、活性層３３上に設けられた導波路構成プロセス用エッチングストップ層３４と、導波路構成プロセス用エッチングストップ層３４上に設けられたクラッド層３５と、クラッド層３５上に設けられたコンタクト層３６と、導波路構成プロセス用エッチングストップ層３４上に設けられた絶縁層３７と、基板３１の表面に設けられたクラッド層３２側の電極３８と、コンタクト層３６および絶縁層３７の表面に設けられたクラッド層３５側の電極３９１、３９２、３９３、３９４および３９５とを有している。また、光パルス発生部４の導波路構成プロセス用エッチングストップ層３４と、クラッド層３５との間には、回折格子３０が設けられている。なお、導波路構成プロセス用エッチングストップ層は、活性層の直上に限らず、例えば、クラッド層の中に設けられていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
画像形成部１２においては、前記検出結果に基づいて、フィルター１５の第２の領域１６２を通過したテラヘルツ波の波長λ２の成分の強度α２と、第１の領域１６１を通過したテラヘルツ波の波長λ１の成分の強度α１の差分（α２−α１）を求める。そして、対象物１５０のうち、前記差分が正値となる部位を物質Ａ、前記差分が零となる部位を物質Ｂ、前記差分が負値となる部位を物質Ｃと判断し、特定する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＲＡｍ・ｈｍ
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、ＲＡｍ：非球面係数（ｍ＝３、４、５、…１２）
以下に記載する表では、所定の桁で丸めた数値を記載している。また、以下に記載する表のデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍを用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小して使用することが可能であるので、他の適当な単位を用いることもできる。
【表１】
2013007872.tif 000001
【表２】
2013007872.tif 000002
【表３】
2013007872.tif 000003
【表４】
2013007872.tif 000004
【表５】
2013007872.tif 000005
【表６】
2013007872.tif 000006
【表７】
2013007872.tif 000007
【表８】
2013007872.tif 000008
【表９】
2013007872.tif 000009
【表１０】
2013007872.tif 000010
【表１１】
2013007872.tif 000011
【表１２】
2013007872.tif 000012
【表１３】
2013007872.tif 000013
【表１４】
2013007872.tif 000014
【表１５】
2013007872.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光変換層と、
前記偏光変換層の一面側に配置される第１回折層と、
前記偏光変換層の他面側に配置される第２回折層と、
を有し、
前記第１回折層及び前記第２回折層は共に、第１方向に沿って周期Ｐで配列される屈折率変調構造を有し、かつ、ＴＥ偏光成分に対する回折効率がＴＭ偏光成分に対する回折効率よりも高いことを特徴とする透過型回折格子。
【請求項２】
請求項１において、
分光波長帯域中の波長をλとしたとき、前記偏光変換層はλ／２波長板であることを特徴とする透過型回折格子。
【請求項３】
請求項１において、
前記偏光変換層は、積層された複数の水晶板を含むことを特徴とする透過型回折格子。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記第１回折層及び前記第２回折層の各々は、前記偏光変換層に接合されるベース層をさらに含み、前記ベース層上に前記屈折率変調構造を有することを特徴とする透過型回折格子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記屈折率変調構造は、凹凸パターンであることを特徴とする透過型回折格子。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記屈折率変調構造は、第１屈折率の物質と第２屈折率の物質とが前記第１方向にて交互に積層された構造であることを特徴とする透過型回折格子。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記屈折率変調構造の高さをｈとしたとき、１．５＜λ／Ｐ＜２．０でかつ１．７５＜ｈ／Ｐ＜２．５０を満たすこと特徴とする透過型回折格子。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記第１回折層及び前記第２回折層の各々は、誘電体により形成される傾斜面を有し、前記傾斜面は、基準線に対して傾斜して配列され、入射光の入射角度を前記基準線に対して角度θ１とし、回折光の回折角度を前記基準線に対して角度θ２とする場合に、前記入射角度θ１は、前記傾斜面に対するブラッグ角度θよりも小さい角度であり、前記回折角度θ２は、前記ブラッグ角度θよりも大きい角度であること特徴とする透過型回折格子。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の透過型回折格子と、
標的物からの散乱光または反射光を前記透過型回折格子に入射させる光学系と、
前記透過型回折格子からの回折光を検出する検出器と、
を含むことを特徴とする検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（４）本発明の一態様では、前記第１回折層及び前記第２回折層の各々は、前記偏光変換層に接合されるベース層をさらに含み、前記ベース層上に前記屈折率変調構造を有することができる。こうすると、偏光変換層に接合されるベース層を、リソグラフィ、インプリントまたは干渉縞露光等により加工して、ベース層の表面に屈折率変調構造を形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（５）本発明の一態様では、前記屈折率変調構造は、凹凸パターンとすることができる。凸部の屈折率は凹部である溝の屈折率（空気の屈折率）と異なるので、屈折率変調構造が実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第１回折層３０は屈折率変調構造３２を有し、第２回折層４０は屈折率変調構造４２を有する。第１回折層３０は、偏光変換層２０に接合されるベース層３４をさらに含むことができる。この場合、第１回折層３０は、ベース層３４上に屈折率変調構造３２を有する。同様に、第２回折層４０は、偏光変換層２０に接合されるベース層４４をさらに含むことができる。この場合、第２回折層４０は、ベース層４４上に屈折率変調構造４２を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図５（Ａ）（Ｂ）に、格子の回折効率特性の一例を示す。図５(Ａ)は透過回折効率と格子深さの関係を示し、図５（Ｂ）は一次回折効率と波長の関係を示している。この格子の周期は４００ｎｍであり、断面の形状はほぼ矩形である。光の入射角度は５８度であり、波長６８０ｎｍに対してブラッグ回折条件が満足される。ラマン分光へ用いる一次回折光の効率は、図５（Ｂ）に示すように、中心波長６８０ｎｍに対して、ＴＥ偏光のときに９３％、ＴＭ偏光のときに０％である。このように、回折効率の偏光依存性がきわめて大きい。図５（Ａ）に示すように、格子の深さを７００−１０００ｎｍ（Ｒ１）とすると、ＴＥ偏光の効率はほぼ８０％以上となり、格子の深さを５００−１２００ｎｍ（Ｒ２）とすると、ＴＥ偏光の効率はほぼ６０％以上となる。また、図５（Ｂ）に示すように、格子の使用波長帯域を６３０−７３０ｎｍとすると、ＴＥ偏光の効率は８０％以上となり、ＴＭ偏光の効率７％以下である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
２ｎＰｓｉｎθ＝λ      （５）
先に説明したように、波長分解能Δθ２／Δλを大きくするためにはブラッグ角度θ（回折角度）を大きくする必要がある。上式（５）より、ブラッグ角度θを大きくすると、Ｐを小さくしなければならないことが分かる。しかしながら、先に説明したように、周期Ｐを小さくすると回折効率の高い波長帯域が狭くなってしまう。そこで、本実施形態では、図８に示すように凸部３２Ｃ（４２Ｃ）を傾斜させることで、回折角度θ２を大きくしている。このとき、入射角度θ１は近似的にθ１＝θ−φであり、回折角度θ２は近似的にθ２＝θ＋φである。なお、厳密には入射角度θ１＝θ−φ、回折角度θ２＝θ＋φであるとは限らない。このように、凸部３２Ｃ（４２Ｃ）を傾斜させることで回折角度θ２をブラッグ角度θよりも大きくできるため、回折角度θ２により波長分解能Δθ２／Δλを大きくするとともに、φ＝０°の場合に比べて周期Ｐをより大きな値にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパッチ画像を記録材に形成する画像形成手段と、
記録材に光を照射し、その反射光に含まれる各波長の光を光電変換して、各波長の光量を検出する分光データ検出手段と、
記録材に形成した前記複数のパッチ画像のうちの、互いに隣接する２つのパッチ画像の境界を、前記分光データ検出手段が検出する少なくとも１つの注目波長の光量の変化から判定する境界判定手段と、
パッチ画像の色値を、前記分光データ検出手段が該パッチ画像に光を照射して検出した各波長の光量から算出する色値算出手段と、
前記分光データ検出手段の光電変換における電荷の蓄積時間を制御する制御手段と、
を備えており、
前記制御手段は、前記互いに隣接する２つのパッチ画像の境界を判定する際の前記分光データ検出手段での蓄積時間を、該２つのパッチ画像の色値を算出する際の蓄積時間より短くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記境界判定手段は、前記分光データ検出手段が検出する各波長のうちすべての波長ではなく少なくとも１つの注目波長の光量の変化から境界を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記境界判定手段が境界を判定する際の前記分光データ検出手段での蓄積時間は、前記分光データ検出手段が検出する前記少なくとも１つの注目波長の光量が所定の閾値より大きくなる様に決定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記色値算出手段が色値を算出する際の前記分光データ検出手段での蓄積時間は、前記複数のパッチ画像のそれぞれに対して個別に設定されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記色値算出手段が色値を算出する際の前記分光データ検出手段での蓄積時間は、色値の算出対象であるパッチ画像の反射率が高くなるほど短くなることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記境界判定手段が境界を判定する際の前記分光データ検出手段での蓄積時間は、前記複数のパッチ画像のうちの、互いに隣接する２つのパッチ画像の境界それぞれに対して個別に設定されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記境界判定手段が境界を判定する際の前記分光データ検出手段での蓄積時間は、検出対象の境界の両側のパッチ画像の反射率が高くなるほど短くなることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記境界判定手段が、前記少なくとも１つの注目波長の光量を示すデータを前記分光データ検出手段から取得すると、前記制御手段は、前記分光データ検出手段に対して光量を示すデータの出力を停止させる制御を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記境界判定手段が境界を判定する際、前記制御手段は、前記分光データ検出手段が前記少なくとも１つの注目波長の光量のみを出力する様に前記分光データ検出手段を制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録材としての紙の上に形成された画像を定着する定着手段をさらに備え、
前記パッチ画像は紙の上に形成され、前記定着手段により定着された後、前記画像形成装置から排出される前に前記分光データ検出手段により検出されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
色味を検出するための複数のパッチ画像を記録材に形成する画像形成手段と、
記録材に光を照射し、その反射光に含まれる各波長の光を光電変換して、各波長の光量を検出する分光データ検出手段と、
を備えており、
互いに隣接する２つのパッチ画像の境界を判断するために検出される少なくとも１つの注目波長の前記分光データ検出手段での蓄積時間は、パッチ画像の色値を算出するために検出される各波長の前記分光データ検出手段での蓄積時間より短いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
記録材としての紙の上に形成された画像を定着する定着手段をさらに備え、
前記パッチ画像は紙の上に形成され、前記定着手段により定着された後、前記画像形成装置から排出される前に前記分光データ検出手段により検出されることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による画像形成装置は、複数のパッチ画像を記録材に形成する画像形成手段と、記録材に光を照射し、その反射光に含まれる各波長の光を光電変換して、各波長の光量を検出する分光データ検出手段と、記録材に形成した前記複数のパッチ画像のうちの、互いに隣接する２つのパッチ画像の境界を、前記分光データ検出手段が検出する少なくとも１つの注目波長の光量の変化から判定する境界判定手段と、パッチ画像の色値を、前記分光データ検出手段が該パッチ画像に光を照射して検出した各波長の光量から算出する色値算出手段と、前記分光データ検出手段の光電変換における電荷の蓄積時間を制御する制御手段と、を備えており、前記制御手段は、前記互いに隣接する２つのパッチ画像の境界を判定する際の前記分光データ検出手段での蓄積時間を、該２つのパッチ画像の色値を算出する際の蓄積時間より短くすることを特徴とするを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子基板と、
該素子基板に対向配置された対向基板と、
前記素子基板と前記対向基板との間に保持された液晶層と、
を有し、
前記素子基板は、
画素スイッチング用のトランジスターと、
該トランジスターの前記対向基板側に設けられた画素電極と、
前記トランジスターの前記対向基板側に設けられたデータ線と、
前記トランジスターの不純物導入領域と前記データ線との間に設けられた絶縁層と、
前記絶縁層に形成され、前記不純物導入領域と前記データ線とを電気的に接続するコンタクトホールと、
前記コンタクトホール内壁に沿って形成された導電性半導体層と、
チタン、ジルコニウムおよびハフニウムのうちの何れかの遷移金属からなり、前記導電性半導体層に対して前記内壁とは反対側に積層された遷移金属膜と、
を含むことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記導電性半導体層は、不純物がドープされた多結晶シリコン膜であり、
当該多結晶シリコン膜と前記遷移金属膜との間には、前記遷移金属のシリサイド層が介在していることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記遷移金属は、チタンであることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記絶縁層には、少なくとも２層以上の層間絶縁膜が含まれていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記導電性半導体層は、前記コンタクトホールの底部で前記不純物導入領域に接していることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記導電性半導体層は、前記コンタクトホールの底部に開口部を備え、
当該開口部では、前記遷移金属膜が前記不純物導入領域に積層されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記遷移金属膜は、前記データ線の形成領域の全体にわたって形成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項８】
前記遷移金属膜および前記導電性半導体層は、前記データ線の形成領域の全体にわたって形成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の液晶装置を備えた投射型表示装置であって、
前記液晶装置に供給される光を出射する光源部と、
前記液晶装置によって変調された光を投射する投射光学系と、
を有していることを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る液晶装置は、素子基板と、該素子基板に対向配置された対向基板と、前記素子基板と前記対向基板との間に保持された液晶層と、を有し、前記素子基板は、画素スイッチング用のトランジスターと、該トランジスターの前記対向基板側に設けられた画素電極と、前記トランジスターの前記対向基板側に設けられたデータ線と、前記トランジスターの不純物導入領域と前記データ線との間に設けられた絶縁層と、前記絶縁層に形成され、前記不純物導入領域と前記データ線とを電気的に接続するコンタクトホールと、前記コンタクトホール内壁に沿って形成された導電性半導体層と、チタン、ジルコニウムおよびハフニウムのうちの何れかの遷移金属からなり、前記導電性半導体層に対して前記内壁とは反対側に積層された遷移金属膜と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１液体および前記第１液体と混和せず前記第１液体よりも比重の小さい第２液体が収容された第１容器から、管を用いて前記第１液体を第２容器に分注する分注方法であって、
前記第２液体を前記管の一端から前記管の内部に吸引する第１吸引工程と、
前記第１容器に収容された前記第１液体を前記管の前記一端から前記管の内部に吸引する第２吸引工程と、
前記第１容器に収容された前記第２液体を前記管の前記一端から前記管の内部に吸引する第３吸引工程と、
前記第３吸引工程で前記管の内部に吸引された前記第２液体を前記第２容器に吐出する第１吐出工程と、
前記第２吸引工程で前記管の内部に吸引された前記第１液体を前記第２容器における前記第２液体中に吐出する第２吐出工程と、
前記第１吸引工程で前記管の内部に吸引された前記第２液体の少なくとも一部を前記第２容器に吐出する第３吐出工程と、
を含む、分注方法。
【請求項２】
第１液体および前記第１液体と混和せず前記第１液体よりも比重の小さい第２液体が収容された第１容器、並びに、前記第２液体および前記第２液体と混和せず前記第２液体よりも比重の大きい第３液体が収容された第３容器から、管を用いて前記第１液体および前記第３液体を第２容器に分注する分注方法であって、
前記第２液体を前記管の一端から前記管の内部に吸引する第１吸引工程と、
前記第１容器に収容された前記第１液体を前記管の前記一端から前記管の内部に吸引する第２吸引工程と、
前記第１容器に収容された前記第２液体を前記管の前記一端から前記管の内部に吸引する第３吸引工程と、
前記第３容器に収容された前記第３液体を前記管の前記一端から前記管の内部に吸引する第４吸引工程と、
前記第３容器に収容された前記第２液体を前記管の前記一端から前記管の内部に吸引する第５吸引工程と、
前記第５吸引工程で前記管の内部に吸引された前記第２液体を前記第２容器に吐出する第１吐出工程と、
前記第４吸引工程で前記管の内部に吸引された前記第３液体を前記第２容器に吐出する第２吐出工程と、
前記第３吸引工程で前記管の内部に吸引された前記第２液体の一部を前記第２容器に吐出する第３吐出工程と、
前記第３吐出工程で管の内部に残された前記第２液体を前記第２容器に吐出する第４吐出工程と、
前記第２吸引工程で前記管の内部に吸引された前記第１液体を前記第２容器に吐出する第５吐出工程と、
前記第１吸引工程で前記管の内部に吸引された前記第２液体の少なくとも一部を前記第２容器に吐出する第６吐出工程と、
を含む、分注方法。
【請求項３】
第１液体および前記第１液体と混和せず前記第１液体よりも比重の小さい第２液体が収容された第１容器、および、前記第２液体および前記第２液体と混和せず前記第２液体よりも比重の大きい第３液体が収容された第３容器から、一端が開放され他端に液溜が接続された管を用いて、前記第１液体および前記第３液体を第２容器に分注する分注方法であって、
前記第２液体を前記管の前記一端から前記管の内部に吸引する第１吸引工程と、
前記第１容器に収容された前記第１液体を前記管の前記一端から前記管の内部に吸引する第２吸引工程と、
前記第１容器に収容された前記第２液体を前記管の前記一端から前記管の内部に吸引する第３吸引工程と、
前記第３容器に収容された前記第３液体を前記管の前記一端から前記管の内部に吸引する第４吸引工程と、
前記第３容器に収容された前記第２液体を前記管の前記一端から前記管の内部に吸引する第５吸引工程と、
前記管の内部に前記第５吸引工程で吸引された前記第２液体の少なくとも一部が残るように、前記液溜に前記管の内部の各液体を吸引して、前記第２吸引工程で前記管の内部に吸引された前記第１液体、および前記第４吸引工程で前記管の内部に吸引された前記第３液体を、前記液溜内で混合させて第４液体とし、かつ、前記第１吸引工程、前記第３吸引工程、および前記第５吸引工程で吸引された前記第２液体を混合させる混合工程と、
前記管の内部に残された前記第２液体を前記第２容器に吐出する第１吐出工程と、
前記第４液体を前記第２容器に吐出する第２吐出工程と、
前記混合工程で混合された前記第２液体の少なくとも一部を前記第２容器に吐出する第３吐出工程と、
を含む、分注方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
前記第２容器にはあらかじめ前記第２液体が収容されている、分注方法。
【請求項５】
第１液体および前記第１液体と混和せず前記第１液体よりも比重の小さい第２液体が収容された第１容器から、管を用いて前記第１液体を、前記第１液体と混和せず前記第２液体と混和し、前記第１液体よりも比重の小さい第３液体が収容された第２容器に管を用いて前記第１液体を分注する分注方法であって、
前記第２液体または前記第３液体を前記管の一端から前記管の内部に吸引する第１吸引工程と、
前記第１容器に収容された前記第１液体を前記管の前記一端から前記管の内部に吸引する第２吸引工程と、
前記第１容器に収容された前記第２液体を前記管の前記一端から前記管の内部に吸引する第３吸引工程と、
前記第３吸引工程で前記管の内部に吸引された前記第２液体を前記第２容器に吐出する第１吐出工程と、
前記第２吸引工程で前記管の内部に吸引された前記第１液体を前記第２容器に吐出する第２吐出工程と、
前記第１吸引工程で前記管の内部に吸引された前記第２液体または前記第３液体の少なくとも一部を前記第２容器に吐出する第３吐出工程と、
を含む、分注方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記第３液体は、導電性を有する、分注方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項において、
前記第２液体は、導電性を有する、分注方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項において、
前記管は、少なくとも内壁が疎水性を有する、分注方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
固定部５１は、回路基板２３に、たとえばねじ５３を用いて固定されている。回路基板２３には、回路基板２３上に形成された回路のグランドが露出している部分が形成されていて、固定部５１はこのグランドが露出している部分に接している。また、遮蔽部５２の固定部５１に対して反対側の端部は、支持板２０に接している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
初期状態では、フォトダイオード３９と並列に接続されたコンデンサー１５には、電荷が蓄えられており、並列接続されているフォトダイオード３９には逆バイアス状態の電圧が加えられている。この電圧は、信号線１７に加えられている電圧と同じである。フォトダイオード３９はダイオードの一種なので、逆バイアスの電圧が加えられても電流はほとんど流れることは無い。そのためコンデンサー１５に蓄えられた電荷は減少することなく保持されることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
フォトダイオード３９に入射した蛍光は、フォトダイオード３９内部で電子とホールからなる電荷に変換され、コンデンサー１５にて印加されている電界方向に沿ってフォトダイオード３９の持つ両端子へと到達する。この電荷の移動は、フォトダイオード３９内部を流れる電流として観測される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
蛍光の入射により発生したフォトダイオード３９内部を流れる電流は、並列接続されているコンデンサー１５へと流れ込む。これに伴い、コンデンサー１５内部に蓄えられていた電荷が打ち消される。その結果、コンデンサー１５に蓄えられていた電荷は減少し、コンデンサー１５の端子間に発生していた電位差も初期状態と比べて低下する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
初期状態においてコンデンサー１５は信号線１７と同じ電位状態になっているため、コンデンサー１５の電荷量が初期状態と変化していない場合、コンデンサー１５には信号線１７からの電荷の移動は発生しない。しかし、外部から入射したＸ線３７よって蛍光変換膜３８内部にて発生した蛍光が入射したフォトダイオード３９と並列接続しているコンデンサー１５では、内部に蓄えられている電荷が減少しており、初期状態の電位とは変化している。このため、導通状態となった薄膜トランジスタ１４を通じて信号線１７より電荷の移動が発生し、コンデンサー１５内部に蓄えられた電荷量は初期状態に戻る。また、移動した電荷量は信号線１７を流れる信号となり外部へと伝わる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
信号線１７を流れる電流は、対応する積分アンプ３３へと入力される。積分アンプ３３では一定時間内に流れる電流を積分し、その積分値に対応した電圧を外部へと出力する。この動作をおこなうことで、ある一定時間内に信号線１７を流れる電荷量を電圧値に変換することができる。この結果、Ｘ線３７によって蛍光変換膜３８内部に発生した蛍光の強弱分布に対応したフォトダイオード３９内部に発生する電荷信号は、積分アンプ３３によって電位情報へと変換される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このような放射線検出装置３０を駆動させると、放射線検出装置３０の一部である回路基板２３からノイズが発生してしまう。たとえば回路基板２３上のコイルやコンデンサーなどの素子によって形成された電源回路は、主要なノイズ発生源の一つである。また、ゲートドライバー３２などの素子もノイズ発生源となりうる。発生したノイズは、放射線検出パネル２１から出力される電荷信号に影響を与える可能性がある。特に、放射線検出パネル２１にて検出された微小な電荷信号を回路基板２３へ伝達するフレキシブル基板１８は、ノイズの影響を受けやすい。このためノイズの影響がフレキシブル基板１８に及ぶと、特にノイズ成分の多い画像信号を取得してしまう可能性がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本実施の形態の放射線検出装置において、ノイズ遮蔽体２４は、１枚の固定部５１のそれぞれの長辺に遮蔽部５２が起立している。これらの遮蔽部５２の支持板２０側の端辺は、支持板２０に接触していない。また、固定部５１と支持板２０の間には、たとえば円柱状のスペーサ５４が配置されている。このスペーサ５４は、導電性の材料で形成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
１０…ＴＦＴ回路層、１１…保持基板、１２…画像検出部、１３…ゲート線、１４…薄膜トランジスタ、１５…コンデンサー、１７…信号線、１８…フレキシブル基板、１９…放射線入射窓、２０…支持板、２１…放射線検出パネル、２２…筐体、２３…回路基板、２４…ノイズ遮蔽体、２５…回路基板支持柱、２７…隙間、３０…放射線検出装置、３２…ゲートドライバー、３３…積分アンプ、３４…Ａ／Ｄ変換器、３５…行選択回路、３６…画像合成回路、３７…Ｘ線、３８…蛍光変換膜、３９…フォトダイオード、５１…固定部、５２…遮蔽部、５３…ねじ、５４…スペーサ、６１…端子群、６２…端子群、６３…素子、６４…押しつけ部材、６５…防湿体
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒に取付けた際に前記レンズ鏡筒において最も物体側に配置されるレンズに対向する略平板状の平板部を有し、
前記平板部には、前記レンズの中心部に対向する位置に前記レンズから離れる方向にくぼむように形成されたくぼみ部が形成されていることを特徴とするレンズキャップ。
【請求項２】
前記くぼみ部を球面状に形成したことを特徴とする請求項１に記載のレンズキャップ。
【請求項３】
前記平板部に対して前記レンズ鏡筒側とは反対側に、前記平板部との間に隙間を設けて配置された正面部を有し、
前記隙間には、前記レンズ鏡筒への取付け及び取外しの操作に用いる操作部が摺動可能に嵌装されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズキャップ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のレンズキャップを着脱可能なレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズキャップ、レンズ鏡筒
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来のレンズキャップを薄型化した場合、レンズ鏡筒前端部に取付けた状態においてレンズキャップの表面からレンズ側へ向かう外力が加わると、レンズ鏡筒前端部やレンズキャップ自体が変形することにより、レンズキャップのレンズ側の面が最も物体側のレンズ面に接触し、レンズ表面に傷をつける等、レンズに悪影響を及ぼすことがある。本発明は、レンズキャップとレンズとの接触が生じ難いレンズキャップ及びレンズ鏡筒を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、好適には、前記平板部に対して前記レンズ鏡筒側とは反対側に、前記平板部との間に隙間を設けて配置された正面部を有し、前記隙間には、前記レンズ鏡筒への取付け及び取外しの操作に用いる操作部が摺動可能に嵌装されていることを特徴とする。
また、上記の課題を解決するために本発明では、これらいずれかのレンズキャップを着脱可能なレンズ鏡筒を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、レンズキャップとレンズとの接触が生じ難いレンズキャップ及びレンズ鏡筒を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
以上のように、本願発明によれば、レンズキャップとレンズとの接触が生じ難いレンズキャップ及びレンズ鏡筒を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、前記エンジンに供給される燃料を貯蔵する燃料タンクと、前記エンジンから排出される排気音を抑制するマフラーを有し、前記エンジンの駆動軸方向、排気口の開口方向、ピストンの動作方向がそれぞれ略直交するよう構成されたエンジン作業機であって、
前記マフラーは、
内部の膨張室の一つが前記エンジンの排気口に連結されるように前記エンジンの排気口に遮熱板を介して締結され、
前記締結位置においてピストンの移動方向と平行な締結平面よりもエンジン側に延在する突出部を有し、前記突出部がエンジンのピストンの移動方向において点火プラグから遠い側の端部近傍に配置され、
前記遮熱板は、前記マフラーの締結平面と略平行に延びるとともに、前記点火プラグから遠い側において、前記エンジンのクランクケースの外周に沿って屈曲し、前記クランクケースと前記突出部との間に配置されることを特徴とするエンジン作業機。
【請求項２】
前記マフラーの容積が前記エンジンの排気量に対して１７倍以上であり、前記マフラーの排出口に形成される尾管の開口面積が、前記排気量に対して０．３倍以上０．８倍以下であることを特徴とする請求項１に記載のエンジン作業機。
【請求項３】
前記エンジンは、ピストンが鉛直方向に往復移動するように配置され、
前記エンジンの排気口の断面は略鉛直になるように位置し、
前記マフラーの寸法は、厚さ方向＜横方向＜縦方向のように縦長の形状とされることを特徴とする請求項１又は２に記載のエンジン作業機。
【請求項４】
前記マフラーの寸法の縦方向／横方向の比は１．５以上であることを特徴とする請求項３に記載のエンジン作業機。
【請求項５】
前記マフラーは、締結手段により前記エンジンに締結され、前記エンジンから離れた側のマフラー側面および前記排気口と対向するマフラー側面において、前記締結手段からピストンの移動方向において離間した位置にマフラー側面の剛性を高める手段を配置したことを特徴とする請求項４に記載のエンジン作業機。
【請求項６】
前記剛性を高める手段はネジと前記ネジを貫通させる管であって、
前記管は前記エンジンから離れた側のマフラー側面と前記排気口と対向する前記マフラー側面に固定されることを特徴とする請求項５に記載のエンジン作業機。
【請求項７】
前記マフラーの内部には、前記排気口と連通する第一膨張室と、排気ガスを大気中に排出するための排出口を有する第二膨張室を有し、
前記第一膨張室と前記第二膨張室を接続する第三膨張室を設け、
前記第三膨張室に排気ガス成分を浄化するための触媒を配置したことを特徴とする請求項６に記載のエンジン作業機。
【請求項８】
前記第三膨張室は前記突出部の内部空間を含むように配置されることを特徴とする請求項７に記載のエンジン作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一つの特徴によれば、エンジンと、エンジンに供給される燃料を貯蔵する燃料タンクと、エンジンから排出される排気音を抑制するマフラーを有し、エンジンの駆動軸方向、排気口の開口方向、ピストンの動作方向がそれぞれ略直交するよう構成されたエンジン作業機であって、マフラーは、内部の膨張室の一つがエンジンの排気口に連結されるようにエンジンの排気口に遮熱板を介して締結され、締結位置においてピストンの移動方向と平行な締結平面よりもエンジン側に延在する突出部を有し、突出部がエンジンのピストンの移動方向において点火プラグから遠い側の端部近傍に配置される。遮熱板は、マフラーの締結平面と略平行に延びるとともに、点火プラグから遠い側において、エンジンのクランクケースの外周に沿って屈曲し、クランクケースと突出部との間に配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１によれば、マフラーの一部にエンジン側に延在する突出部を設け、燃料タンクをエンジンのクランクケースの下部であってマフラーの突出部の側方にオフセットして設けるようにしたので、駆動軸の両端の各部に影響を与えることが少なく、点火プラグの交換作業等の妨げとなることが少なく、排気口の開口方向へのエンジン全長を大きくすることなくマフラー容積を効果的に増加させることができる。従って、コンパクトな構成で背圧低減および出力向上をし易くなり、更に、排気音の低減効果を得ることができる。また、遮熱板はクランクケースと突出部との間に配置されるので、マフラーの熱がエンジンの冷却へ影響することを低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールに対して略平行に配置される天板部の両端に前記天板部に対して前記太陽電池モジュールと反対側に屈曲する屈曲部を介して接続された一対の側板部を有し、前記側板部の先端部に互いに間隔が狭くなる方向に屈曲して接続された一対の挟持部をさらに有する金具と、
前記天板部に対して前記太陽電池モジュール側に配置される押え具と、
前記天板部及び前記押え具を接続する接続具と
を備え、
前記天板部が前記接続具にガイドされて前記押え具に近づく際に、前記屈曲部が前記押え具に接して前記天板部を変形させて、前記一対の挟持部の間隔を狭くする固定金具。
【請求項２】
前記接続具の一端部は、前記天板部に接することで、前記天板部に接続されている請求項１に記載の固定金具。
【請求項３】
前記接続具は、雄ねじ部材及び雌ねじ部材を有し、前記雄ねじ部材の一端は前記天板部に接続され、前記雌ねじ部材は前記押え具の前記太陽電池モジュール側に配置されて、前記雄ねじ部材の他端に通されて締め付けられる請求項１又は２に記載の固定金具。
【請求項４】
前記雄ねじ部材は一端に頭部を有し、
前記頭部は、前記天板部に対して前記太陽電池モジュールと反対側に配置されて、前記天板部に接続されている請求項３に記載の固定金具。
【請求項５】
前記雄ねじ部材は一端に頭部を有し、
前記頭部は、前記天板部に対して前記太陽電池モジュール側に配置されて、前記天板部に接続されている請求項３に記載の固定金具。
【請求項６】
前記接続具は、雄ねじ部を有し、
前記天板部には雌ねじ部が形成され、
前記雄ねじ部は、前記雌ねじ部に通されて締め付けられる請求項１又は２に記載の固定金具。
【請求項７】
前記天板部の変形は、前記屈曲部を基点としている請求項１から６のいずれかに記載の固定金具。
【請求項８】
前記一対の挟持部は、前記天板部を曲げることで、間隔が狭くなる請求項１から７のいずれかに記載の固定金具。
【請求項９】
太陽電池モジュールに対して略平行に配置される第１の天板部の両端に前記第１の天板部に対して前記太陽電池モジュールと反対側に屈曲する屈曲部を介して接続された一対の側板部を有し、前記側板部の先端部に互いに間隔が狭くなる方向に屈曲して接続された一対の挟持部をさらに有し、
前記屈曲部に接続されて前記第１の天板部に対して前記太陽電池モジュール側に形成された第２の天板部をさらに有する金具と、
前記第１の天板部及び前記第２の天板部を接続する接続具と
を備え、
前記第１の天板部が前記接続具にガイドされて前記第２の天板部に近づく際に、前記第１の天板部を曲げることで、前記一対の挟持部の間隔を狭くする固定金具。
【請求項１０】
前記接続具は、雄ねじ部を有し、
前記第１の天板部には雌ねじ部が形成され、
前記雄ねじ部は、前記雌ねじ部に通されて締め付けられる請求項９に記載の固定金具。
【請求項１１】
前記接続具は、雄ねじ部を有し、
前記第２の天板部には雌ねじ部が形成され、
前記雄ねじ部は、前記雌ねじ部に通されて締め付けられることで、前記雄ねじ部の前記第１の天板部側の端部が第１の天板部を押して前記第１の天板部を撓ませる請求項１０に記載の固定金具。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の固定金具を用いて複数の太陽電池モジュールを組み立てた太陽電池ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願に係る固定金具は、太陽電池モジュールに対して略平行に配置される天板部の両端に前記天板部に対して前記太陽電池モジュールと反対側に屈曲する屈曲部を介して接続された一対の側板部を有し、前記側板部の先端部に互いに間隔が狭くなる方向に屈曲して接続された一対の挟持部をさらに有する金具と、前記天板部に対して前記太陽電池モジュール側に配置される押え具と、前記天板部及び前記押え具を接続する接続具とを備え、前記天板部が前記接続具にガイドされて前記押え具に近づく際に、前記屈曲部が前記押え具に接して前記天板部を変形させて、前記一対の挟持部の間隔を狭くするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸として円形カムが形成された第1回転軸と、  
中空部の内周に複数のギア歯が形成されたリングギアと、
前記リングギアのギア歯と噛合する複数のギア歯が形成された公転ギアと、
前記公転ギアに形成された貫通孔に挿入される貫通ピンと、
前記貫通ピンと連結されて前記公転ギアの自転による回動を出力する第２回転軸と、
前記貫通孔と前記貫通ピンとに接する位置に設けられて、弾性を有する弾性部と、を備え、
前記弾性部が前記貫通ピンと接する場所の面積の総和は前記弾性部が前記貫通孔と接する場所の面積の総和より大きいことを特徴とする減速機。
【請求項２】
請求項１に記載の減速機であって、
前記弾性部の形状は円筒形であり、前記弾性部の前記貫通孔と接する面には円周方向に延在する溝部を有することを特徴とする減速機。
【請求項３】
請求項２に記載の減速機であって、
前記溝部は断面形状が三角形であることを特徴とする減速機。
【請求項４】
請求項３に記載の減速機であって、
前記三角形の頂角が円弧状となっていることを特徴とする減速機。
【請求項５】
請求項４に記載の減速機であって、
前記弾性部の前記貫通ピンと接する面の数は１面であり、前記貫通孔と接する面の数は
２面であることを特徴とする減速機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の減速機であって、
前記弾性部は前記貫通ピンの軸方向を向く側面を有し、前記弾性部の前記貫通孔と接す
る面と前記側面とが交差する場所には前記貫通孔と接する前記面と斜めに交差する斜面が形成されていることを特徴とする減速機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の減速機であって、
前記弾性部の材質はステンレス鋼であることを特徴とする減速機。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の減速機であって、
前記弾性部の前記貫通ピンと接する面にはＤＬＣコーティング膜が形成されていることを特徴とする減速機。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の減速機であって、
前記弾性部の前記貫通孔と接する面にはＤＬＣコーティング膜が形成されていることを特徴とする減速機。
【請求項１０】
入力軸として円形カムが形成された第1回転軸と、  
中空部の内周に複数のギア歯が形成されたリングギアと、
前記リングギアのギア歯と噛合する複数のギア歯が形成された公転ギアと、
前記公転ギアに形成された貫通孔に挿入される貫通ピンと、
前記貫通ピンと連結され、前記公転ギアの自転による回動を出力する第２回転軸と、
前記貫通孔と前記貫通ピンとに接する位置に設けられて、弾性を有する弾性部と、を備え、
前記弾性部は、前記貫通孔と接する面に円周方向に延在する溝部を有することを特徴とする減速機。
【請求項１１】
モーターと、前記モーターの出力を減速する減速機と、前記減速機の出力により可動する可動部と、を有し、前記減速機が請求項１〜１０のいずれか一項に記載の減速機である
ことを特徴とするロボットハンド。
【請求項１２】
モーターと、前記モーターの出力を減速する減速機と、前記減速機の出力により可動する可動部と、を有し、前記減速機が請求項１〜１０のいずれか一項に記載の減速機である
ことを特徴とするロボット。
【請求項１３】
モーターと、前記モーターの出力を減速する減速機と、前記減速機の出力により可動する可動部と、を有し、前記減速機が請求項１〜１０のいずれか一項に記載の減速機である
ことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図４（ｃ）に示すように、第１公転ギア７が、第１偏心カム１１によって図中右側に移動させられる。このとき貫通ピン１３の左側側面が第１弾性部１４の内周壁の左側と当接する。同様に、図４（ｄ）に示すように、第１公転ギア７が図中下側に移動するとき貫通ピン１３の上側が第１弾性部１４の内周壁の上側と当接する。図４（ｅ）に示すように、第１公転ギア７が図中左側に移動するとき貫通ピン１３の右側側面が第１弾性部１４の内周壁の右側と当接する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（比較例）
図６は、比較例にかかる弾性部を示す要部模式断面図である。図６に示すように、貫通ピン１３と第１公転ギア７との間には第３弾性部２４が設置されている。各第１貫通孔７ｃの内周壁には形状が略円筒形であって、弾性を有する弾性部としての第３弾性部２４が嵌め込まれ、第３弾性部２４の内周壁が貫通ピン１３に接触するように設置されている。従って、第１公転ギア７が回動するとき第１貫通孔７ｃは第３弾性部２４を介して貫通ピン１３を押圧する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
（変形例３）
前記第２の実施形態では、第１弾性部１４が第１貫通孔７ｃに固定され、第２弾性部１５が第２貫通孔８ｃに固定された。第１弾性部１４は第１公転ギア７と一体となるように形成され、第２弾性部１５は第２公転ギア８と一体となるように形成されても良い。例えば、図７（ｇ）に示す溝部３１ｃと同様な形状の溝を第１公転ギア７に形成しても良い。部品点数を減らせる為、生産性良く製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月13日(2014.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、
前記集電体上のシリコン及び金属元素を有する混合層と、
前記混合層上の活物質層として機能する結晶性シリコン層とを有し、
前記結晶性シリコン層は、結晶性シリコン領域と、前記結晶性シリコン領域上に突出する複数の突起を有するウィスカー状の結晶性シリコン領域とを有し、
前記ウィスカー状の結晶性シリコン領域は、屈曲した部位または枝分かれした部位を有する突起を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ウィスカー状の結晶性シリコン領域が有する一の突起は、前記ウィスカー状の結晶性シリコン領域が有する他の突起と接する部分を有することを特徴とする蓄電装置。