Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を受光する受光面と前記受光面の反対側の裏面とを有し、受光により電力を発生する発電領域と、前記発電領域の外側に形成された非発電領域と、を備え、バイパスダイオードを有する端子ボックスが前記裏面側に設けられた太陽電池モジュールであって、
前記発電領域に設けられ、第１方向に従って配列された複数の太陽電池を有する第１の太陽電池群と、
前記第１の太陽電池群に電気的に接続され前記非発電領域に延びる第１導電部と、前記第１方向に略直交する前記第２方向において前記第１導電部と並んで配置されるとともに前記第１の太陽電池群に電気的に接続され前記非発電領域に延びる第２導電部と、前記非発電領域において前記第１導電部と前記第２導電部とを電気的に接続する第３導電部と、を備えた導電材と、
前記導電材に前記非発電領域内で接続される第１取出し配線部と、前記発電領域内で前記第１取出し配線部に連なって設けられた第２取出し配線部と、を有し、前記発電領域によって発生される電力を前記端子ボックスに導いて前記太陽電池モジュールの外部に取出す取出し配線と、
を備える太陽電池モジュールであって、
太陽電池モジュールの裏面に平行な投影面上において、
前記第３導電部は、前記第１導電部に対して前記第２導電部と反対の方向に延在部を有し、前記第１取出し配線部は前記延在部に接続され、
前記発電領域と前記非発電領域の境界で、前記第１導電部及び前記第２導電部と前記第１取出し配線部とは離間して配置される、ことを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記発電領域は前記第１の太陽電池群を含む領域であり、
前記非発電領域は前記第１の太陽電池群を含まない領域であり、
前記境界は前記第１の太陽電池群に含まれる前記太陽電池の端部である、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記第３導電部は前記第２方向に沿って設けられ、
前記第１取出し配線部は前記第１方向に沿って設けられ、
前記第２取出し配線部は前記第２方向に沿って設けられる、請求項１または２に記載の
太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記第２取出し配線部と前記発電領域との間に緩衝材が設けられたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記発電領域に設けられ、第１方向に従って配列された複数の太陽電池を有し、前記第１方向に略直交する第２方向に従って前記第１の太陽電池群と並んで配列された第２の太陽電池群と、
前記第２の太陽電池群に電気的に接続され前記非発電領域に延びる配線材と、
前記非発電領域において、前記第２の太陽電池群に隣接する太陽電池群と前記配線材とを接続する太陽電池群接続部材と、
前記太陽電池群接続部材に接続されるとともに前記第１方向に沿って設けられ、前記バイパスダイオードに接続するためのバイパスダイオード接続用配線と、
を更に備え、
前記太陽電池モジュールの裏面に平行な投影面上において、
前記取出し配線と前記バイパスダイオード接続用配線が交わらず、
前記発電領域と前記非発電領域の境界で、前記配線材と前記バイパスダイオード接続用配線とは離間して配置される、請求項３に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記バイパスダイオード接続用配線と前記発電領域との間に緩衝材が設けられたことを特徴とする、請求項５に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
光を受光する受光面と前記受光面の反対側の裏面とを有し、受光により電力を発生する発電領域と、前記発電領域の外側に形成された非発電領域と、を備え、バイパスダイオードを有する端子ボックスが前記裏面側に設けられた太陽電池モジュールであって、
前記発電領域に設けられ、第１方向に従って配列された複数の太陽電池を有する第１の太陽電池群と、
前記第１の太陽電池群に電気的に接続され前記非発電領域に延びる第１導電部と、前記第１方向に略直交する第２方向において前記第１導電部と並んで配置されるとともに前記第１の太陽電池群に電気的に接続され前記非発電領域に延びる第２導電部と、前記非発電領域において前記第１導電部と前記第２導電部とを電気的に接続する第３導電部と、を備えた導電材と、
前記第１導電部と前記第２導電部との間の前記第３導電部に接続されるとともに前記第１方向に沿って設けられた第１取出し配線部と、前記発電領域内で前記第１取出し配線部に連なって前記第２方向に沿って設けられた第２取出し配線部と、を有し、前記発電領域によって発生される電力を前記端子ボックスに導いて前記太陽電池モジュールの外部に取出す取出し配線と、
前記発電領域に設けられ、第１方向に従って配列された複数の太陽電池を有し、前記第２方向に従って前記第１の太陽電池群と並んで配列された第２の太陽電池群と、
前記第２の太陽電池群に電気的に接続され前記非発電領域に延びる配線材と、
前記非発電領域において、前記第２の太陽電池群に隣接する太陽電池群と前記配線材とを接続する太陽電池群接続部材と、
前記太陽電池群接続部材に接続されるとともに前記第１方向に沿って設けられ、前記バイパスダイオードに接続するためのバイパスダイオード接続用配線と、
を備える太陽電池モジュールであって、
太陽電池モジュールの裏面に平行な投影面上において、
前記取出し配線と前記バイパスダイオード接続用配線が交わらず、
前記発電領域と前記非発電領域の境界で、前記第１導電部及び前記第２導電部と前記第１取出し配線部とは離間して配置され、
前記発電領域と前記非発電領域の境界で、前記配線材と前記第１バイパスダイオード接
続用配線部とは離間して配置され、
前記発電領域で、前記第１導電部と前記第２導電部の少なくとも一方と前記取出し配線と交わる、ことを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項８】
前記バイパスダイオード接続用配線の幅は、前記太陽電池群接続部材の幅よりも大きく、
前記バイパスダイオード接続用配線の厚みは、前記太陽電池群接続部材の厚みよりも小さいことを特徴とする請求項７に記載の太陽電池モジュール。
【請求項９】
前記第２取出し配線部と前記発電領域との間に緩衝材が設けられたことを特徴とする、請求項７〜８のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１０】
前記バイパスダイオード接続用配線と前記発電領域との間に緩衝材が設けられたことを特徴とする、請求項７〜９のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系と、
前記光学系が形成する被写体像を撮像し、所定の撮像画像領域を有する画像データを生成する撮像部と、
前記画像データに基づいて、前記撮像画像領域に含まれる第１の画像領域を有する第１の画像を生成する第１の画像生成部と、
前記光学系の状態及び前記第１の画像領域の大きさに関わらず前記被写体像に対する大きさが変化せず、かつ、前記第１の画像領域よりも面積が狭い、前記撮像画像領域に含まれる第２の画像領域を有する第２の画像を、前記画像データに基づいて生成する第２の画像生成部と、
を具備する撮像装置。
【請求項２】
前記光学系は、ズーム機構を有しており、
前記第２の画像領域が前記第１の画像領域に含まれるときは、前記第１の画像領域と前記撮像画像領域とが一致するように前記ズーム機構を制御し、前記第２の画像領域が前記第１の画像領域に含まれないときは、前記第２の画像領域が前記撮像画像領域に含まれるように、前記ズーム機構を制御する光学系制御部をさらに具備する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の画像領域が前記第１の画像領域に含まれないとき、前記第１の画像生成部は、前記撮像画像領域から前記第１の画像領域に相当する前記画像データを抽出して前記第１の画像を生成する、請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の画像領域の大きさを入力する領域入力部と、
前記領域入力部によって指定された前記第１の画像領域を有する前記第１の画像を順次表示する表示部と、
をさらに具備する請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の画像領域に含まれる注目被写体を追尾して、前記第２の画像領域を決定するために用いられる追尾情報を生成する追尾部をさらに具備する、請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を果たすため、本発明の一態様によれば、撮像装置は、光学系と、前記光学系が形成する被写体像を撮像し、所定の撮像画像領域を有する画像データを生成する撮像部と、前記画像データに基づいて、前記撮像画像領域に含まれる第１の画像領域を有する第１の画像を生成する第１の画像生成部と、前記光学系の状態及び前記第１の画像領域の大きさに関わらず前記被写体像に対する大きさが変化せず、かつ、前記第１の画像領域よりも面積が狭い、前記撮像画像領域に含まれる第２の画像領域を有する第２の画像を、前記画像データに基づいて生成する第２の画像生成部と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続して各種処理を実行する携帯端末装置であって、
特定エリア内においてネットワークに接続する際に、その特定エリアにおいて取得した特定情報に基づいて、その特定エリア内で当該携帯端末装置をネットワーク接続させるための当該特定エリアのネットワークアドレスを設定する設定手段と、
前記ネットワークアドレスの設定に合わせて、当該特定エリアでの情報処理を当該携帯端末装置が利用可能とするための設定認証情報を設定する第２設定手段と、
ユーザから任意に入力された認証情報を、前記第２設定手段で設定した設定認証情報と比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記設定のネットワークアドレスに基づいたネットワーク接続により当該特定エリアでの前記情報処理を当該携帯端末装置が利用可能とするか否かを制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記特定エリアは、特定の店舗エリア内であって、
前記設定手段は、当該店舗エリアにおける通信により当該店舗エリアを特定する店舗特定情報を前記特定情報として取得し、その店舗特定情報に基づいて、当該店舗エリア内で当該携帯端末装置をネットワーク接続させるための当該店舗特有のネットワークアドレスを設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記特定エリア内に設定される接続装置との通信接続により、その特定エリア内において前記ネットワークへ接続するものであり、その特定アリア内で当該携帯端末装置を識別するためのネットワーク用端末アドレスを前記ネットワークアドレスとして設定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記特定エリア内での情報処理は、当該特定エリア内での利用可能となる当該特定エリア対応の情報処理である、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記特定エリア内での情報処理は、当該特定エリア内での利用可能となる当該特定エリア対応のアプリケーションの実行による情報処理である、
ことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記特定エリア内での前記ネットワーク接続の解除により、前記ネットワークアドレスの設定と前記設定認証情報の設定を解除する解除手段と、
を更に具備したことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の携帯端末装置。
【請求項７】
ネットワークに接続して各種処理を実行する携帯端末装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
特定エリア内においてネットワークに接続する際に、その特定エリアにおいて取得した特定情報に基づいて、その特定エリア内で当該携帯端末装置をネットワーク接続させるための当該特定エリアのネットワークアドレスを設定する設定手段、
前記ネットワークアドレスの設定に合わせて、当該特定エリアでの情報処理を当該携帯端末装置が利用可能とするための設定認証情報を設定する第２設定手段、
ユーザから任意に入力された認証情報を、前記第２設定手段で設定した設定認証情報と比較する比較手段、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記設定のネットワークアドレスに基づいたネットワーク接続により当該特定エリアでの前記情報処理を当該携帯端末装置が利用可能とするか否かを制御する制御手段、
として機能させるようにしたコンピュータ読み取り可能なプログラム。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置及びプログラムに関する。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の課題は、特定エリアに対応する認証情報を知らない第三者による携帯端末装置の無断使用を防止できるようにすることである。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の発明は、ネットワークに接続して各種処理を実行する携帯端末装置であって、特定エリア内においてネットワークに接続する際に、その特定エリアにおいて取得した特定情報に基づいて、その特定エリア内で当該携帯端末装置をネットワーク接続させるための当該特定エリアのネットワークアドレスを設定する設定手段と、前記ネットワークアドレスの設定に合わせて、当該特定エリアでの情報処理を当該携帯端末装置が利用可能とするための設定認証情報を設定する第２設定手段と、ユーザから任意に入力された認証情報を、前記第２設定手段で設定した設定認証情報と比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて、前記設定のネットワークアドレスに基づいたネットワーク接続により当該特定エリアでの前記情報処理を当該携帯端末装置が利用可能とするか否かを制御する制御手段と、を具備したことを特徴とする。  
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、特定エリアに対応する認証情報を知らない第三者による携帯端末装置の無断使用を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信器の方法であって、
複数の情報ビットの個数が所定の大きさより大きい場合に、前記複数の情報ビットのための複数のサイクリックリダンダンシーチェック（ＣＲＣ）を生成するステップと、
ここで、前記複数のＣＲＣは、少なくとも前記複数の情報ビットの全てに対する第１のＣＲＣ及び前記複数の情報ビットのサブセットに対する第２のＣＲＣを含み、前記複数の情報ビットのうち少なくとも一つの情報ビットは、前記複数の情報ビットの前記サブセットに含まれなく、
前記複数の情報ビットの前記サブセットに基づいて生成された前記第２のＣＲＣ及び前記複数の情報ビットの前記サブセットを一緒に符号化するステップと、
前記送信器から、前記複数のＣＲＣ及び前記複数の情報ビットを受信器に送信するステップと、を含み、
前記第２のＣＲＣは、前記第１のＣＲＣを含む前記サブセットに対して生成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記一緒に符号化するステップは、順方向エラー訂正（ＦＥＣ）の一方式で遂行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＦＥＣの一方式は、ターボコードであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の情報ビットの前記サブセットは、前記複数の情報ビットの第１のサブセットであり、
前記複数の情報ビットの第２のサブセットのための第３ＣＲＣを生成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の情報ビットの前記第１のサブセットと前記複数の情報ビットの前記第２のサブセットとは、相互に離隔されていることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の情報ビットのための前記複数のＣＲＣを生成するステップは、
前記複数の情報ビットを含む転送ブロック内に前記複数の情報ビットの全てのためのＣＲＣとして前記第１のＣＲＣを生成するステップを含み、
前記複数の情報ビットの前記サブセットは、前記転送ブロック内に少なくとも一つのコードブロックを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
無線送信装置であって、
複数の情報ビットの個数が所定の大きさより大きい場合に、前記複数の情報ビットのための複数のサイクリックリダンダンシーチェック（ＣＲＣ）を生成する少なくとも一つのＣＲＣ生成器と、
ここで、前記ＣＲＣの中の第１のＣＲＣは、前記複数の情報ビットの全てに対するＣＲＣであり、前記ＣＲＣの中の第２のＣＲＣは、前記複数の情報ビットのサブセットに対するＣＲＣであり、前記複数の情報ビットのうち少なくとも一つの情報ビットは、前記複数の情報ビットの前記サブセットに含まれなく、
前記複数の情報ビットの前記サブセットに基づいて生成された前記第２のＣＲＣ及び前記複数の情報ビットの前記サブセットを一緒に符号化する符号器と、
前記複数のＣＲＣ及び前記複数の情報ビットを受信器に送信する送信器と、を含み、
前記第２のＣＲＣは、前記第１のＣＲＣを含む前記サブセットに対して生成されることを特徴とする無線送信装置。
【請求項８】
前記符号器は、順方向エラー訂正（ＦＥＣ）の一方式で前記複数の情報ビットの前記サブセットを符号化することを特徴とする請求項７に記載の無線送信装置。
【請求項９】
前記ＦＥＣの一方式はターボコードであることを特徴とする請求項７に記載の無線送信装置。
【請求項１０】
前記複数の情報ビットの前記サブセットは、前記複数の情報ビットの第１のサブセットであり、
前記少なくとも一つのＣＲＣ生成器は、前記複数の情報ビットの第２のサブセットのための第３ＣＲＣを生成する第１のＣＲＣ生成器をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の無線送信装置。
【請求項１１】
前記複数の情報ビットの前記第１のサブセットと前記複数の情報ビットの前記第２のサブセットとは、相互に離隔されていることを特徴とする請求項１０に記載の無線送信装置。
【請求項１２】
前記第１のＣＲＣは、前記複数の情報ビットを含む転送ブロック内の前記複数の情報ビットの全てのためのＣＲＣであり、
前記複数の情報ビットの前記サブセットは、前記転送ブロック内に少なくとも一つのコードブロックを含むことを特徴とする請求項７に記載の無線送信装置。
【請求項１３】
前記第１のＣＲＣのビット長さと前記第２のＣＲＣのビット長さは同一であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のＣＲＣのビット長さと前記第２のＣＲＣのビット長さは同一であることを特徴とする請求項７に記載の無線送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と、
前記端末と通信を行う基地局と、を備え、
前記基地局は、周波数帯域ごとに、複数の前記基地局による協調送信を行うか、又は、１の前記基地局による単独送信を行うかを対応づけた対応づけ情報を、前記端末に送信し、
前記端末は、前記対応づけ情報に応じて、各周波数帯域での通信品質を推定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記端末は、前記推定された通信品質情報を前記基地局に送信し、
前記通信品質情報に基づいて、前記基地局と前記端末との通信のスケジューリングを行い、通信方式を決定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記端末の位置情報に基づいて、前記端末がセル端にいるか、又は、セル内部にいるかを決定し、
前記端末がセル端にいる場合、前記複数の基地局による協調送信を用いると決定し、
前記端末がセル内部にいる場合、前記１の基地局による単独送信を用いると決定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
各前記基地局からの受信強度を用いて、前記端末がセル端にいるか、又は、セル内部にいるかを決定し、
前記端末がセル端にいる場合、前記複数の基地局による協調送信を用いると決定し、
前記端末がセル内部にいる場合、前記１の基地局による単独送信を用いると決定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
端末と通信を行う基地局であって、
周波数帯域ごとに、複数の前記基地局による協調送信を行うか、又は、１の前記基地局による単独送信を行うかを対応づけた対応づけ情報を、前記端末に送信し、
前記対応付け情報に応じて推定された各周波数帯域での通信品質情報を、前記端末から受信することを特徴とする基地局。
【請求項６】
請求項５に記載の基地局であって、
前記通信品質情報に基づいて、前記基地局と前記端末との通信のスケジューリングを行い、通信方式を決定することを特徴とする基地局。
【請求項７】
基地局と通信を行う端末であって、
周波数帯域ごとに、複数の前記基地局による協調送信を行うか、又は、１の前記基地局による単独送信を行うかを対応づけた対応づけ情報を、前記基地局から受信し、
前記対応づけ情報に応じて、各周波数帯域での通信品質を推定することを特徴とする端末。
【請求項８】
基地局と通信を行う端末に実装される情報処理装置であって、
前記基地局により送信される、周波数帯域ごとに、複数の前記基地局による協調送信を行うか、又は、１の前記基地局による単独送信を行うかを対応づけた対応づけ情報の入力を受け、
前記対応づけ情報に応じて、各周波数帯域での通信品質を推定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
端末と、
前記端末と通信を行う基地局と、を備え、
前記基地局は、複数の前記基地局による協調送信で用いる周波数帯域が特定された対応づけ情報を、前記端末に送信し、
前記基地局は、参照信号を前記端末に送信し、
前記端末は、前記対応づけ情報に従って、前記参照信号から通信品質を推定し、
前記端末は、前記推定された通信品質情報を前記基地局に送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
端末と、
前記端末と通信を行う基地局と、を備え、
複数の前記基地局による協調送信により前記端末と通信するか、又は、１の前記基地局による単独送信により前記端末と通信するかを決定し、
前記基地局は、前記協調送信により通信すると決定した端末に対してのみ、前記協調送信で用いる周波数帯域が特定された対応づけ情報を送信し、
前記基地局は、参照信号を前記端末に送信し、
前記端末は、前記対応づけ情報に従って、前記参照信号から通信品質を推定し、
前記端末は、前記推定された通信品質情報を前記基地局に送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の無線通信システムであって、
前記通信品質情報に基づいて、前記基地局と前記端末との通信のスケジューリングを行い、通信方式を決定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載の無線通信システムであって、
前記対応づけ情報は、前記参照信号に関する情報を含むことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１３】
端末と通信を行う基地局であって、
複数の前記基地局による協調送信で用いる周波数帯域が特定された対応づけ情報を、前記端末に送信し、
参照信号を前記端末に送信し、
前記対応づけ情報に従って前記参照信号から推定された通信品質情報を、前記端末から受信することを特徴とする基地局。
【請求項１４】
端末と通信を行う基地局であって、
複数の前記基地局による協調送信により通信すると決定された端末に対してのみ、前記協調送信で用いる周波数帯域が特定された対応づけ情報を送信し、
参照信号を前記端末に送信し、
前記対応づけ情報に従って前記参照信号から推定された通信品質情報を、前記端末から受信することを特徴とする基地局。
【請求項１５】
基地局と通信を行う端末であって、
複数の前記基地局による協調送信により通信すると決定された端末に対してのみ送信される、前記協調送信で用いる周波数帯域が特定された対応づけ情報を、前記基地局から受信し、
参照信号を前記基地局から受信し、
前記対応づけ情報に従って、前記参照信号から通信品質を推定し、
前記推定された通信品質情報を前記基地局に送信することを特徴とする端末。
【請求項１６】
基地局と通信を行う端末に実装される情報処理装置であって、
複数の前記基地局による協調送信により通信すると決定された端末に対してのみ前記基地局から送信される、前記協調送信で用いる周波数帯域が特定された対応づけ情報の入力を受け、
前記対応づけ情報に従って、前記基地局から送信される参照信号から通信品質を推定し、
前記推定された通信品質情報を出力することを特徴する情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システム、基地局、端末及び情報処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係る動画像復号装置は、ビットストリームに多重化されている符号化データに可変長復号処理を行うことにより、符号化ブロックに係る圧縮データ、符号化モード及びインデックス情報を得る可変長復号手段と、選択可能な１以上の動きベクトル候補の中からインデックス情報が示す動きベクトルを選択し、選択された動きベクトルを用いて符号化ブロックに対し、符号化モードに基づく動き補償予測処理を実施して予測画像を生成する動き補償予測手段と、圧縮データを復号して得られる差分画像と動き補償予測手段により生成された予測画像とを加算して復号画像を生成する復号画像生成手段と、を備え、動き補償予測手段は、インデックス情報に基づいて、符号化ブロックの周囲に位置する復号済みブロックの動きベクトルから得られる空間動きベクトル、または符号化ブロックが参照可能な復号済みピクチャの動きベクトルから得られる時間動きベクトルを選択するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明によれば、ビットストリームに多重化されている符号化データに可変長復号処理を行うことにより、符号化ブロックに係る圧縮データ、符号化モード及びインデックス情報を得る可変長復号手段と、選択可能な１以上の動きベクトル候補の中からインデックス情報が示す動きベクトルを選択し、選択された動きベクトルを用いて符号化ブロックに対し、符号化モードに基づく動き補償予測処理を実施して予測画像を生成する動き補償予測手段と、圧縮データを復号して得られる差分画像と動き補償予測手段により生成された予測画像とを加算して復号画像を生成する復号画像生成手段と、を備え、動き補償予測手段は、インデックス情報に基づいて、符号化ブロックの周囲に位置する復号済みブロックの動きベクトルから得られる空間動きベクトル、または符号化ブロックが参照可能な復号済みピクチャの動きベクトルから得られる時間動きベクトルを選択するので、符号化ブロック単位に最適な符号化モードを選択して動画像の復号化処理を行うことが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビットストリームに多重化されている符号化データに可変長復号処理を行うことにより、符号化ブロックに係る圧縮データ、符号化モード及びインデックス情報を得る可変長復号手段と、
選択可能な１以上の動きベクトル候補の中から上記インデックス情報が示す動きベクトルを選択し、選択された動きベクトルを用いて上記符号化ブロックに対し、上記符号化モードに基づく動き補償予測処理を実施して予測画像を生成する動き補償予測手段と、
上記圧縮データを復号して得られる差分画像と上記動き補償予測手段により生成された予測画像とを加算して復号画像を生成する復号画像生成手段と、を備え、
上記動き補償予測手段は、上記インデックス情報に基づいて、上記符号化ブロックの周囲に位置する復号済みブロックの動きベクトルから得られる空間動きベクトル、または上記符号化ブロックが参照可能な復号済みピクチャの動きベクトルから得られる時間動きベクトルを選択することを特徴とする動画像復号装置。
【請求項２】
ビットストリームに多重化されている符号化データに可変長復号処理を行うことにより、符号化ブロックに係る圧縮データ、符号化モード及びインデックス情報を得るステップと、
選択可能な１以上の動きベクトル候補の中から上記インデックス情報が示す動きベクトルを選択し、選択された動きベクトルを用いて上記符号化ブロックに対し、上記符号化モードに基づく動き補償予測処理を実施して予測画像を生成するステップと、
上記圧縮データを復号して得られる差分画像と上記予測画像とを加算して復号画像を生成するステップと、を備え、
上記動きベクトル候補は、上記符号化ブロックの周囲に位置する復号済みブロックの動きベクトルから得られる空間動きベクトル、および上記符号化ブロックが参照可能な復号済みピクチャの動きベクトルから得られる時間動きベクトルの少なくともいずれかを含むことを特徴とする動画像復号方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数２２以下のアルキルオレフィン含有量が１ｐｐｍ以下、かつ、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｎｉ、及び、Ｚｎの金属元素濃度がいずれも５ｐｐｍ以下である、化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液。
【請求項２】
前記有機系処理液が有機系現像液である、請求項１に記載の化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液。
【請求項３】
前記有機系現像液が酢酸ブチルである、請求項２に記載の化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液。
【請求項４】
前記有機系処理液が有機系リンス液である、請求項１に記載の化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液。
【請求項５】
前記有機系リンス液が、４−メチル−２−ペンタノール、又は、酢酸ブチルである、請求項４に記載の化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液が収容された収容部を有する、化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液の収容容器であって、前記収容部の、前記有機系処理液に接触する内壁が、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、及び、ポリエチレン−ポリプロピレン樹脂からなる群より選択される１種以上の樹脂とは異なる樹脂、又は、防錆・金属溶出防止処理が施された金属から形成された、化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液の収容容器。
【請求項７】
ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、及び、ポリエチレン−ポリプロピレン樹脂からなる群より選択される１種以上の樹脂とは異なる前記樹脂が、パーフルオロ樹脂である、請求項６に記載の、化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液の収容容器。
【請求項８】
（ア）化学増幅型レジスト組成物により膜を形成する工程、
（イ）該膜を露光する工程、及び
（ウ）露光した膜を、有機系現像液を用いて現像する工程、
を含むパターン形成方法であって、
前記有機系現像液が、請求項２又は３に記載の化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液である、パターン形成方法。
【請求項９】
前記有機系現像液を用いて現像する工程の後に、更に、有機系リンス液を用いて洗浄する工程を有する、請求項８に記載のパターン形成方法であって、
前記有機系リンス液が、請求項４又は５に記載の化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液である、パターン形成方法。
【請求項１０】
前記有機系現像液が、請求項３に記載の化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液であり、前記有機系リンス液が、請求項５に記載の化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液である、請求項９に記載のパターン形成方法。
【請求項１１】
前記有機系現像液を用いて現像する工程が、処理液用フィルターを搭載した現像装置を用いて現像する工程であって、前記有機系現像液を、前記処理液用フィルターを通過させて現像に用いる、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１項に記載のパターン形成方法を含む、電子デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
〔１〕  炭素数２２以下のアルキルオレフィン含有量が１ｐｐｍ以下、かつ、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｎｉ、及び、Ｚｎの金属元素濃度がいずれも５ｐｐｍ以下である、化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液。
〔２〕  前記有機系処理液が有機系現像液である、〔１〕に記載の化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液。
〔３〕  前記有機系現像液が酢酸ブチルである、〔２〕に記載の化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液。
〔４〕  前記有機系処理液が有機系リンス液である、〔１〕に記載の化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液。
〔５〕  前記有機系リンス液が、４−メチル−２−ペンタノール、又は、酢酸ブチルである、〔４〕に記載の化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液。
〔６〕  〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液が収容された収容部を有する、化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液の収容容器であって、前記収容部の、前記有機系処理液に接触する内壁が、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、及び、ポリエチレン−ポリプロピレン樹脂からなる群より選択される１種以上の樹脂とは異なる樹脂、又は、防錆・金属溶出防止処理が施された金属から形成された、化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液の収容容器。
〔７〕  ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、及び、ポリエチレン−ポリプロピレン樹脂からなる群より選択される１種以上の樹脂とは異なる前記樹脂が、パーフルオロ樹脂である、〔６〕に記載の、化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液の収容容器。
〔８〕  （ア）化学増幅型レジスト組成物により膜を形成する工程、（イ）該膜を露光する工程、及び（ウ）露光した膜を、有機系現像液を用いて現像する工程、を含むパターン形成方法であって、
前記有機系現像液が、〔２〕又は〔３〕に記載の化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液である、パターン形成方法。
〔９〕  前記有機系現像液を用いて現像する工程の後に、更に、有機系リンス液を用いて洗浄する工程を有する、〔８〕に記載のパターン形成方法であって、
前記有機系リンス液が、〔４〕又は〔５〕に記載の化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液である、パターン形成方法。
〔１０〕  前記有機系現像液が、〔３〕に記載の化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液であり、前記有機系リンス液が、請求項５に記載の化学増幅型レジスト膜のパターニング用有機系処理液である、〔９〕に記載のパターン形成方法。
〔１１〕  前記有機系現像液を用いて現像する工程が、処理液用フィルターを搭載した現像装置を用いて現像する工程であって、前記有機系現像液を、前記処理液用フィルターを通過させて現像に用いる、〔８〕〜〔１０〕のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
〔１２〕  〔８〕〜〔１１〕のいずれか１項に記載のパターン形成方法を含む、電子デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過型導電層と、
第一の接着層であって、該第一の接着層は、該導電層のタブ部を覆わない、第一の接着層と、
該第一の接着層と直接接触し、該導電層の一部を覆う電気光学材料の層であって、該電気光学材料の層は、該導電層の該タブ部を覆わず、電気光学材料の層は、電界の印加により第一の表示状態から第二の表示状態へと変化可能である、電気光学材料の層と、
該電気光学材料の層とは別個であり、該電気光学材料の層と直接接触する第二の接着層であって、該第二の接着層は、該導電層の該タブ部を覆わない、第二の接着層と、
該電気光学材料の層に隣接して配置された少なくとも１つのピクセル電極と、該導電層の該タブ部と電気的に接触するコンタクトパッドとを備えるバックプレーンと
を順に備える、電気光学表示装置。
【請求項２】
前記電気光学材料の層は、実質的に矩形であり、前記導電層は、該電気光学材料の層に隣接して配置された実質的に矩形の部分を有し、該導電層の前記タブ部は、該導電層の該実質的に矩形の部分の１つのエッジから外側に延びている、請求項１に記載の電気光学表示装置。
【請求項３】
電気光学表示装置の製造に有用なサブアセンブリを形成する方法であって、
該方法は、
固体電気光学材料の層を形成することであって、該固体電気光学材料は、電界の印加により第一の表示状態から第二の表示状態へと変化可能である、ことと、
該固体電気光学材料の層の上に接着剤の第一の層をコーティングすることであって、該接着剤の第一の層は、該電気光学材料の層と直接接触する、ことと、
該固体電気光学材料の層の面であって、該接着剤の以前にコーティングされた層と反対側の面に接着剤の第二の層を形成することであって、該接着剤の第二の層は、該固体電気光学材料の層と直接接触する、ことと
を包含する、方法。
【請求項４】
前記固体電気光学材料の層は、剥離シート上に形成される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記固体電気光学材料の層は、光透過型導電層の上に形成される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記接着剤の第一の層を少なくとも１つの電極を備えるバックプレーンと接触させることをさらに包含する、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記接着剤の第一の層を光透過型電極と接触させることをさらに包含する、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記接着剤の第一の層の露出された表面上に剥離シートを配置することをさらに包含する、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に測定用画像を形成する画像形成手段と、
前記測定用画像を加熱して前記用紙に定着させる定着手段と、
搬送経路に沿って前記用紙を搬送する搬送手段であって、前記定着手段を通過した前記用紙の搬送方向を反転する搬送手段と、
前記搬送手段により前記搬送方向が反転された前記用紙に定着された前記測定用画像の色を測定する測定手段と、
前記測定手段が前記測定用画像の測定を実行する場合において、前記用紙が前記定着手段を通過してから前記搬送手段により前記搬送方向が反転された前記用紙の後端が前記測定手段の測定位置を通過するまでの時間が、前記測定手段が前記測定用画像の測定を実行しない場合において、前記用紙が前記定着手段を通過してから前記搬送手段により前記搬送方向が反転された前記用紙の前記後端が前記測定位置を通過するまでの時間よりも長くなるように、前記搬送手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送経路の前記定着手段の下流に設けられ、前記搬送手段により搬送された前記用紙を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記用紙が検出されてから経過した時間を計測する計測手段をさらに有し、
前記搬送手段は、前記搬送経路の反転部に搬送された前記用紙をスイッチバックすることによって前記用紙の前記搬送方向を反転し、
前記制御手段は、前記測定手段によって測定を実行する場合において、前記計測手段により計測された時間が待機時間となるまで、前記搬送手段により前記反転部に搬送された前記用紙を待機させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙の表面性に関する情報を取得する取得手段をさらに有し、
前記待機時間は、前記用紙の表面性に関する前記情報に基づいて決定されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙の坪量に関する情報を取得する取得手段をさらに有し、
前記待機時間は、前記用紙の坪量に関する前記情報に基づいて決定されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記用紙の厚みに関する情報を取得する取得手段をさらに有し、
前記待機時間は、前記用紙の厚みに関する前記情報に基づいて決定されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記測定手段によって測定を実行する場合において、前記搬送手段により反転された前記用紙が前記搬送手段により搬送される速度を、前記測定手段によって測定を実行しない場合において、前記搬送手段により反転された前記用紙が前記搬送手段により搬送される速度よりも遅くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記測定手段は、前記搬送経路を搬送される前記用紙の搬送方向に直交する方向に４つ並んだセンサを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、
用紙に測定用画像を形成する画像形成手段と、
前記測定用画像を加熱して前記用紙に定着させる定着手段と、
搬送経路に沿って前記用紙を搬送する搬送手段であって、前記定着手段を通過した前記用紙の搬送方向を反転する搬送手段と、
前記搬送手段により前記搬送方向が反転された前記用紙に定着された前記測定用画像の色を測定する測定手段と、
前記測定手段が前記測定用画像の測定を実行する場合において、前記用紙が前記定着手段を通過してから前記搬送手段により前記搬送方向が反転された前記用紙の後端が前記測定手段の測定位置を通過するまでの時間が、前記測定手段が前記測定用画像の測定を実行しない場合において、前記用紙が前記定着手段を通過してから前記搬送手段により前記搬送方向が反転された前記用紙の前記後端が前記測定位置を通過するまでの時間よりも長くなるように、前記搬送手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、測定対象物の色が温度によって変化するというサーモクロミズム現象を抑制し、高精度なカラーマッチングや色安定性を実現できる画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
静電潜像が形成される電子写真感光体と、
現像剤を担持し、前記電子写真感光体と当接した状態で前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と当接した状態で前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
を有し、
前記電子写真感光体と前記現像剤担持体は、当接した状態と離間した状態とを取り得るものであり、
前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材は、その当接部において互いの表面が同方向に移動するように回転するものであって、
前記電子写真感光体と前記現像剤担持体とが離間した状態で前記現像剤担持体および前記現像剤供給部材を回転させると、前記現像剤担持体の回転数よりも前記現像剤供給部材の回転数の方が多くなることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材は、その当接部において互いの表面が上から下に向かって移動することを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記現像剤担持体には現像バイアスが印加され、前記現像剤供給部材には現像剤供給バイアスが印加されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記プロセスカートリッジは、
現像剤を収容する現像剤収納室と、
前記現像剤収納室の上方に仕切られた現像室と、
前記現像剤収納室に設けられた搬送部材と、
を有し、
前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材は、前記現像室に設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記搬送部材により、前記現像剤収納室に収納された現像剤が、前記現像剤供給部材の上部に向けて搬送されることを特徴とする請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記搬送部材は回転することで現像剤を搬送するものであり、その回転中心は前記現像剤担持体の回転中心および前記現像剤供給部材の回転中心よりも下方に位置することを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記搬送部材は回転することで現像剤を搬送するものであり、その回転方向は前記現像剤供給部材の回転方向と同一であることを特徴とする請求項５又は６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記プロセスカートリッジは、前記電子写真感光体を備えた第１のユニットと、前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材を備えた第２のユニットと、を有し、
前記第１のユニットに対して前記第２のユニットが移動することで前記電子写真感光体と前記現像剤担持体とが接離することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記第１のユニットに対して前記第２のユニットが支点部を中心にして回動することを特徴とする請求項８に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロセスカートリッジ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明は、画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、静電潜像が形成される電子写真感光体と、現像剤を担持し、前記電子写真感光体と当接した状態で前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体と当接した状態で前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、を有し、前記電子写真感光体と前記現像剤担持体は、当接した状態と離間した状態とを取り得るものであり、前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材は、その当接部において互いの表面が同方向に移動するように回転するものであって、前記電子写真感光体と前記現像剤担持体とが離間した状態で前記現像剤担持体および前記現像剤供給部材を回転させると、前記現像剤担持体の回転数よりも前記現像剤供給部材の回転数の方が多くなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たし、かつ、気泡を含有するエッジライト型バックライト用白色反射フィルム。
（ｉ）剛性度が３．１〜７ｍＮ・ｍであること。
（ｉｉ）少なくとも片側の面（Ａ）に凸部が形成されており、該凸部の最大高さが１５〜６０μｍであること。
（ｉｉｉ）前記面（Ａ）とは反対側の面（Ｂ）の側のクッション率が１２％以上であること。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、かかる課題を解決するために、次の（１）〜（７）のいずれかの手段を採用する。
（１） 次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たし、かつ、気泡を含有するエッジライト型バックライト用白色反射フィルム。
（ｉ）剛性度が３．１〜７ｍＮ・ｍであること。
（ｉｉ）少なくとも片側の面（Ａ）に凸部が形成されており、該凸部の最大高さが１５〜６０μｍであること。
（ｉｉｉ）前記面（Ａ）とは反対側の面（Ｂ）の側のクッション率が１２％以上であること。
（２） 基材白色フィルムの少なくとも片面に球状粒子を含有した塗布層を有しており、該球状粒子の圧縮強度が０．１〜２．０ｋｇｆ／ｍｍ２である、前記（１）に記載のエッジライト型バックライト用白色反射フィルム。
（３） 前記球状粒子がナイロンである、前記（２）に記載のエッジライト型バックライト用白色反射フィルム。
（４） 前記ナイロンが、ナイロン１２、及び／又は、ナイロン６とナイロン１２の共重合体である、前記（３）記載のエッジライト型バックライト用白色反射フィルム。
（５） 前記球状粒子の比重が０．８〜１．１０である、前記（２）〜（４）のいずれかに記載のエッジライト型バックライト用白色反射フィルム。
（６） 前記（１）〜（５）のいずれかに記載のエッジライト型バックライト用白色反射フィルムと、発光ダイオードを含む光源とを備え、かつ、バックライトサイズが７６．２ｃｍ（３０インチ）以上である液晶ディスプレイ用バックライト。
（７） さらに、表面凹凸が１０μｍ以上である導光板を有し、該導光板に前記面（Ａ）の凸部が対向するように前記エッジライト型バックライト用白色反射フィルムが配置されている、前記（６）に記載の液晶ディスプレイ用バックライト。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
（参考実施例１０）
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ―Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０％の溶液、屈折率１．５８、（株）日本触媒製）：５．２５ｇ、酢酸エチル：３．８５ｇ、ナイロン１２樹脂粒子（東レ株式会社製ＳＰ１０、屈折率１．５３、体積平均粒径１０μｍ、変動係数４８％）：０．９ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。２５０μｍ厚の多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製 “ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃１６を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて塗布層を設けた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
（参考実施例１１）
基材白色フィルムを、環状ポリオレフィンを含有する、３００μｍ厚の多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製 “ルミラー”（登録商標）Ｅ８０Ｂとした以外は実施例１０と同様にして塗布層を設けて、白色反射フィルムを得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
（参考実施例１２）
基材白色フィルムを、硫酸バリウムを含有する、２２５μｍ厚の多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製 “テトロン”（登録商標）フィルムＵＸＳＰ）とした以外は実施例１０と同様にして塗布層を設けて、白色反射フィルムを得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
（参考実施例１４）
（i）“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ―Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０％の溶液、屈折率１．５８、（株）日本触媒製）：５．２５ｇ、酢酸エチル：３．８５ｇ、ナイロン１２樹脂粒子（東レ株式会社製ＳＰ１０、屈折率１．５３、体積平均粒径１０μｍ、変動係数４８％）：０．９ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。硫酸バリウムを含有する、１８８μｍ厚の多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製 “テトロン”（登録商標）フィルムＵＸ）の片面に、メタバー＃１６を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて塗布層を設けて、凸面を有する白色反射フィルムを得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
【表１】
2014112251.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
【表２】
2014112251.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
実施例１〜１４の本発明の白色反射フィルムにおいて、輝度ムラ評価は「合格」であった。ただし、白色フィルムの剛性度が３未満である実施例１０，１１，１２(参考実施例)では、４０インチのエッジライト型バックライトでの輝度ムラが実施例１〜９より若干劣っている。実施例１３ではエッジライト型バックライトでの輝度ムラは良好であるが、カール特性が実施例１〜７より低下している。また、実施例１４(参考実施例)では、カール評価がＤ級となっている。