(57)【要約】      （修正有）【課題】溶接が不要で、嵌合方式により放熱器と組立てる嵌合式放熱器モジュールを提供する。【解決手段】レシーブ接続溝１１１を備える放熱フィン等の放熱器１１、本体１２１及び嵌合アーム１２２を備える嵌合器具１２からなり、レシーブ接続溝１１１は第一溝部１１１１を、放熱器１１の片側表面に陥没状に設けると共に第一溝部１１１１片側から放熱器１１内面方向へと第二溝部１１１２を延長形成する。本体１２１は第一表面１２１１及びこれと反対面の第二表面１２１２を備え、嵌合アーム１２２は第一表面１２１１から突出する第一アーム部１２２１を備え、第一溝部１１１１に挿入して接続し、第一アーム部１２２１の先端部より延長して第二アーム部１２２２を形成して、第二溝部１１１２に嵌合することにより、放熱器１１と嵌合器具１２とを結合する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
嵌合式放熱器モジュールであって、少なくとも１個のレシーブ接続溝を備える放熱器本体及び少なくとも１個の嵌合アームを備える嵌合器具からなり、
上記放熱器本体のレシーブ接続溝は、第一溝部を、該放熱器の片側表面に陥没状に設置し、該第一溝部片側から該放熱器面内部へと第二溝部を延長して形成し、
上記嵌合器具は、第一表面及びこれと反対面となる第二表面を備え、
上記嵌合アームは、該第一溝部に挿入して接続する第一アーム部を該第一表面から突出して備えると共に該第一アーム部の第一表面から離れた先端部で延長して形成された第二アーム部を備えて、上記第二溝部に嵌合することにより接続することを特徴とする、嵌合式放熱器モジュール。
【請求項２】
前記放熱器は、複数の放熱フィンを相互に一定間隔を設けてで配列して構成したことを特徴とする、請求項１記載の嵌合式放熱器モジュール。
【請求項３】
前記放熱器は、少なくとも１個の基板を備え、該基板の片側には、複数の放熱フィンを設置したことを特徴とする、請求項１記載の嵌合式放熱器モジュール。
【請求項４】
前記第二表面には、少なくとも１個の固定柱を設置し、該固定柱は、内ネジヤマ孔を備えたことを特徴とする、請求項１記載の嵌合式放熱器モジュール。
【請求項５】
前記嵌合アームは、該第一表面より垂直に突出して形成したことを特徴とする、請求項１記載の嵌合式放熱器モジュール。
【請求項６】
前記嵌合アームは、該第一表面より傾斜して突出し形成したことを特徴とする、請求項１記載の嵌合式放熱器モジュール。
【請求項７】
前記放熱器は、少なくとも１個の第一固定孔を備え、
該嵌合器具の第一表面は、該第一固定孔位置に対応し、第二固定孔を備え、該第一固定孔及び該第二固定孔は、螺合部品により穿設して一体に結合したことを特徴とする、請求項１記載の嵌合式放熱器モジュール。
【請求項８】
前記第二アーム部は、該第一アーム部の該第一表面から離れた先端部で垂直に延長して形成したことを特徴とする、請求項１記載の嵌合式放熱器モジュール。
【請求項９】
前記第二アーム部は、該第一アーム部の該第一表面から離れた先端部で傾斜して延長して形成したことを特徴とする、請求項１記載の嵌合式放熱器モジュール。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、嵌合式放熱器モジュールに関し、特に嵌合器具を嵌合方式により放熱器を組立てる嵌合式放熱器モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴ製品（コンピューター等）の使用は日ごとに普及びし、しかもその応用はますます広がっている。
ＩＴ産業における技術発展の必要性により、ＩＴ製品の演算速度はどんどん高速化し、アクセス容量は拡大の一途をたどっているが、ＩＴ製品中のパーツが高速作動時に高熱を発生するという新たな問題を生んでいる。
【０００３】
コンピューター本体が発する熱の大部分は、中央処理ユニット（ＣＰＵ）から発生するもので、中央処理ユニットの熱がその許容範囲を超えると、コンピューターはシャットダウンしてしまう。
しかも、電磁波放射の問題を解決するため、通常はケースでコンピューター本体を覆って封鎖するため、中央処理ユニットと他の発熱パーツ（或いは、部品と呼称）の熱エネルギーをいかにして迅速に外部へと持ち去るかは、非常に重要な課題である。
【０００４】
従来の方式では、中央処理ユニットの放熱のため、ＣＰＵ上方には放熱器（ｈｅａｔ ｓｉｎｋ）を設置する。
該放熱器の片側には、放熱フィンを設置し、該放熱器の反対側（フィンを備えない側）は、中央処理ユニットに接触して熱エネルギーをフィン側へと伝え、放射放熱、或いはファン送風によって熱エネルギーを発散している。
【０００５】
しかし、従来の放熱器とＣＰＵとの組合せには、先ず放熱器と嵌合器具とを結合し、さらに嵌合器具により機板上への該放熱器の固定を補助する必要がある。
これにより、該放熱器は始めて、該ＣＰＵに組立てられ、放熱を行うことができるが、該嵌合器具の多くは、ネジ或いは他の固定部品を通して、螺合の方式により、放熱器と固定するものである。
【０００６】
別に、一般の嵌合式フィン（ｓｔａｃｋ−ｆｉｎ）構造の放熱器はすべて、溶接により製造され、放熱器上の底板と嵌合器具とには、バネネジ或いはＰＵＳＨ−ＰＩＮの設置位置がある。
この種の構造では、ハンダ接合によりフィンを底板上に接合する必要があるため、比較的多くのハンダペーストを使用することとなる。
しかも、底板とフィンがアルミ材質である時には、さらにニッケル電気メッキにより表面処理を行って接合部材の双方にハンダ接合性を持たせる必要があり、さもなくば双方を結合することはできない。
このタイプの構造の主な欠点は、非接合式の構造には適用できないという点で、溶接底板がないため、バネネジ或いはＰＵＳＨ−ＰＩＮを使用して、ＣＰＵ或いはＧＰＵと結合させて放熱を行うことができない。
すなわち、従来の技術には、以下のような欠点が存在する。
1.        コストが比較的高い。
2.        組み立てに時間がかかる。
3.        組み立て方式が限られている。
4.        環境保護の観点から問題がある。
本考案は、従来の嵌合式放熱器モジュールの上記した欠点に鑑みてなされたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２３６９２２号公報
【特許文献２】特開２００１−２７４３０１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案が解決しようとする第一の課題は、組み立て作業時間を節約可能な嵌合式放熱器モジュールを提供することである。
本考案が解決しようとする第二の課題は、結合に溶接が不要な嵌合式放熱器モジュールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本考案は下記の嵌合式放熱器モジュールを提供する。
嵌合式放熱器モジュールは、少なくとも１個のレシーブ接続溝を備える放熱器、本体及び少なくとも１個の嵌合アームを備える嵌合器具からなり、
該レシーブ接続溝は、第一溝部を、該放熱器の片側表面に陥没状に設置し、該第一溝部片側から該放熱器内部へと第二溝部を延伸し、
該本体は、第一表面及び第二表面を備え、
該嵌合アームは、該第一表面から突出する第一アーム部を備え、該第一溝部に対応して接続し、該第一アーム部の第一表面から離れた一端より延伸する第二アーム部を備え、該第二溝部に対応して接続し、
該嵌合アームを該レシーブ接続溝中に挿入して、該放熱器と該嵌合器具とを結合し、溶接を行わなくても迅速に組み立て可能で、しかもコスト節減の効果を達成することができる。
【考案の効果】
【００１０】
本考案嵌合式放熱器モジュールは、組み立て作業時間を節約可能で、結合に溶接が不要で、さらに環境保護の要求を満たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案嵌合式放熱器モジュール第一実施例の断面分解図である。
【図２】本考案嵌合式放熱器モジュール第一実施例の断面組合せ図である。
【図３】本考案嵌合式放熱器モジュール第一実施例の立体分解図である。
【図４】本考案嵌合式放熱器モジュール第二実施例の断面分解図である。
【図５】本考案嵌合式放熱器モジュール第二実施例の立体分解図である。
【図６】本考案嵌合式放熱器モジュール第二実施例の立体作動模式図である。
【図７】本考案嵌合式放熱器モジュール第二実施例の立体作動模式図である。
【図８】本考案嵌合式放熱器モジュールの別の形態の立体分解図である。
【図９】本考案嵌合式放熱器モジュールの別の形態の断面模式図である。
【図１０】本考案嵌合式放熱器モジュール第三実施例の立体分解図である。
【図１１】本考案嵌合式放熱器モジュール第三実施例の断面模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照しながら本考案を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【実施例】
【００１３】
図１、２、３に示すように、本考案第一実施例の嵌合式放熱器モジュール1は、少なくとも１個のレシーブ接続溝１１１を備える放熱器１１、及び本体１２１と少なくとも１個の嵌合アーム１２２を備える嵌合器具１２からなる。
【００１４】
該レシーブ接続溝１１１は、第一溝部１１１１を、該放熱器１１の片側表面に陥没状に設置し、該第一溝部１１１１から片側に向けて該放熱器１１内部へと第二溝部１１１２を延長して形成する。
【００１５】
本実施例中の放熱器１１は、複数の放熱フィン１１２が相互に一定間隔で重なって配列して構成される（図３参照)。
【００１６】
該本体１２１は、第一表面１２１１及びその反対側の第二表面１２１２を備える。
該嵌合アーム１２２は、該第一表面１２１１から突出する第一アーム部１２２１を備え、該第一アーム部１２２１を前記第一溝部１１１１に嵌入して、その先端部に一方側に延長して形成された第二アーム部１２２２が前記第二溝部１１１２に嵌合して接続する。
【００１７】
本実施例の嵌合器具１２と該放熱器１１との組合せ方式は、以下の通りである。
すなわち、該嵌合器具１２の嵌合アーム１２２の第一アーム部１２２１を、該放熱器１１のレシーブ接続溝１１１の第一溝部１１１１中に挿入し、さらに該嵌合アーム１２２の第二アーム部１２２２を、該レシーブ接続溝１１１の第二溝部１１１２に嵌合する。
こうして、該嵌合器具１２と該放熱器１１とは、堅固に結合される。
【００１８】
図４、５、６、７に示すように、本考案第二実施例の嵌合式放熱器モジュール１は、少なくとも１個のレシーブ接続溝１１１を備える放熱器１１、本体１２１及び少なくとも１個の嵌合アーム１２２を備える嵌合器具１２からなる。
【００１９】
該レシーブ接続溝１１１は、第一溝部１１１１及び第一溝１１１３を、該放熱器１１の片側表面にそれぞれ陥没状に設置し、該第一溝部１１１１片側から該放熱器１１内部へと第二溝部１１１２を延長して形成する。
該第一溝１１１３は、該第一、二溝部１１１１、１１１２に隣接して通じる。
【００２０】
本実施例中の放熱器１１は、複数の放熱フィン１１２が相互に一定間隔で重なって配列して構成する(図５参照)。
【００２１】
該第一溝部１１１１及び該第一溝１１１３(図５参照)は、該放熱器１１と垂直を呈して、該放熱器１１内部に延長して形成される。
【００２２】
該第二溝部１１１２は、該第一溝部１１１１末端より該第一溝部１１１１と垂直を呈して該放熱器１１内部へと延長して形成される。
該第二溝部１１１２は、該第一溝部１１１１及び該第一溝１１１３とそれぞれ通じる(図４参照)。
【００２３】
該本体１２１は、第一表面１２１１及びこれと反対側の第二表面１２１２を備える。
【００２４】
該嵌合アーム１２２は、該第一表面１２１１から突出する第一アーム部１２２１を備え、該第一溝部１１１１に対応して接続し、及び該第一アーム部１２２１の第一表面１２１１から離れた一端より延伸する第二アーム部１２２２を備え、該第二溝部１１１２に対応して接続する。
【００２５】
本実施例の嵌合器具１２と該放熱器１１との組合せ方式は、以下の通りである。
すなわち、該嵌合器具１１の嵌合アーム１２２の第一アーム部１２２１を、該放熱器１１のレシーブ接続溝１１１の第一溝部１１１１に挿入し、該嵌合器具１２を、該第一溝１１１３の方向へとスライドさせ、該第一アーム部１２２１を該第一溝１１１３へと滑り込ませる。
【００２６】
同時に、該第一アーム部１２２１末端に位置する第二アーム部１２２２はちょうど、該放熱器１１の第二溝部１１１２に入り、こうして該嵌合器具１２と該放熱器１１とは、溶接の方式を用いる必要なく、迅速に組み合わせることができる。
【００２７】
再び、図１、２、３、４、５、６、７、８に示すように、第一実施例及び第二実施例の嵌合器具１２の嵌合アーム１２２は、該第一表面１２１１より突出して構成する。
該嵌合アーム１２２は、該第一表面１２１１に対して傾斜し(図１参照)、或いは該嵌合アーム１２２は、該第一表面1211と垂直に向く(図４参照)。
【００２８】
該嵌合アーム１２２の第二アーム部１２２２は、該第一アーム部１２２１の該第一表面１２１１から離れた先端で延長して形成し、該第二アーム部１２２２は、該第一アーム部１２２１と傾斜し(図１参照)、或いは該第二アーム部1222は、該第一アーム部1221と垂直に形成する(図４参照)。
【００２９】
また、該放熱器１１の形態は、ブロック状放熱器１１の形態(図８参照)とすることができる。
該放熱器１１は、基板１１３を備え、該基板１１３片側には、複数の放熱フィン１１４を延長形成する。
【００３０】
図９に示すように、該放熱器１１は、該レシーブ接続溝１１１の片側に、さらに少なくとも１個の第一固定孔１１５を備える。
【００３１】
該嵌合器具１２の第一表面１２１１は、該第一固定孔１１５位置に対応し、第二固定孔１２３を備える。
該第一固定孔１１５及び該第二固定孔１２３は、螺合部品２により穿設されて一体に結合し、こうして該放熱器１１及び該嵌合器具１２はさらに、堅固に結合される。
【００３２】
該嵌合器具１２の第二表面１２１２には、少なくとも１個の固定柱１２４を設置する。
該固定柱１２４は、内ネジヤマ孔１２４１を備え、該嵌合器具１２は、螺合部品２により、と基板（図示なし)と組合せる。
【００３３】
図１０、１１に示すように、本考案第三実施例の放熱器１１及び嵌合器具１２の構造及び連結関係は、前記第一、二実施例と共通であるため、ここでは再度の記載を行わない。
【００３４】
本実施例の放熱器１１は、円形ブロック状の放熱器１１で、中心１１６を備える。
該各レシーブ接続溝１１１は、該放熱器の中心１１６を基準とし、該放熱器１１の片側に環状に等間隔で配列する。
【００３５】
該嵌合器具１２の第一表面１２１１は、該放熱器１１のレシーブ接続溝１１１の位置に相対して、嵌合アーム１２２を設置する。
【００３６】
該放熱器１１と該嵌合器具１２とを組合せる際には、該嵌合アーム１２２の第一アーム部１２２１及び第二アーム部１２２２を、該レシーブ接続溝１１１の第一溝部１１１１に挿入し、次に、回転して該第一アーム部１２２１を該第一溝１１１３に滑り込ませる。
同時に、該第二アーム部１２２２は、該第一アーム部１２２１と一緒に移動し、該放熱器１１の第二溝部１１１２に入り嵌合する。
【００３７】
上記の本考案名称と内容は、本考案技術内容の説明に用いたのみで、本考案を限定するものではない。本考案の精神に基づく等価応用或いは部品（構造）の転換、置換、数量の増減はすべて、本考案の保護範囲に含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本考案は実用新案登録請求の要件である新規性を備え、従来の同類製品に比べ十分な進歩を有し、実用性が高く、社会のニーズに合致しており、産業上の利用価値は非常に大きい。
【符号の説明】
【００３９】
1  嵌合式放熱器モジュール
11  放熱器
111  レシーブ接続溝
1111  第一溝部
1112  第二溝部
1113  第一溝
112  放熱フィン
113  基板
114  放熱フィン
115  第一固定孔
116  中心
12  嵌合器具
121  本体
1211  第一表面
1212  第二表面
122  嵌合アーム
1221  第一アーム部
1222  第二アーム部
123  第二固定孔
124  固定柱
1241  内ネジヤマ孔
2  螺合部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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