Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するために本発明の画像処理装置は、同一の被写体を、偏光面の角度が互いに異なる偏光フィルタを介してそれぞれ撮像することで得られた複数の偏光画像を取得する第一の取得手段と、前記複数の偏光画像中において、前記被写体の鏡面反射光の導出に用いる画像領域を決定する決定手段と、前記偏光フィルタの偏光面の角度と、前記決定手段により決定された画像領域とに基づいて、前記被写体の鏡面反射光を導出し、前記被写体を撮像して得られた画像中の鏡面反射光の成分を低減する低減手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の被写体を、偏光面の角度が互いに異なる偏光フィルタを介してそれぞれ撮像することで得られた複数の偏光画像を取得する第一の取得手段と、
前記複数の偏光画像中において、前記被写体の鏡面反射光の導出に用いる画像領域を決定する決定手段と、
前記偏光フィルタの偏光面の角度と、前記決定手段により決定された画像領域とに基づいて、前記被写体の鏡面反射光を導出し、前記被写体を撮像して得られた画像中の鏡面反射光の成分を低減する低減手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記低減手段は、前記被写体を撮像して得られた画像の画素値において、前記被写体の鏡面反射光に対応する成分を導出し、該導出した成分を画素値から差し引くことで、前記被写体を撮像して得られた画像中の鏡面反射光の成分を低減することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記低減手段は、前記被写体を複数の異なる視点から撮像して得られた複数の画像中の鏡面反射光の成分を低減し、
前記画像処理装置は、前記鏡面反光の成分が低減された複数の画像に基づいて、前記被写体までの距離を推定する推定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記低減手段は、前記偏光フィルタの偏光面の角度と、前記決定手段により決定された画像領域とに基づいて、前記被写体の鏡面反射光の、強度および偏光面の角度を導出し、該導出した強度および角度に基づいて、前記複数の偏光画像に含まれる画像中の、鏡面反射光の成分を低減することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記被写体を、偏光フィルタを介さずに撮像することで得られた撮像画像を取得する第二の取得手段を更に有し、
前記決定手段は、前記撮像画像において輝度が所定の閾値を超える画像領域に基づいて、前記複数の偏光画像中において、前記被写体の鏡面反射光の導出に用いる画像領域を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記撮像画像において輝度が所定の閾値を超える画像領域までの奥行きを算出する算出手段を更に有し、
前記第二の取得手段は、前記被写体を、偏光フィルタを介さずに複数の異なる視点から撮像することで得られた複数の撮像画像を取得し、
前記算出手段は、前記複数の撮像画像に基づいて前記奥行きを算出し、
前記決定手段は、前記奥行きに基づいて、前記複数の偏光画像中において、前記被写体の鏡面反射光の導出に用いる画像領域を決定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記複数の偏光画像は、偏光面の角度が互いに異なる偏光フィルタを介して撮像された、少なくとも３枚の偏光画像を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
偏光面の角度が互いに異なる偏光フィルタをそれぞれ備えた複数の撮像部を有し、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置としての機能を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
同一の被写体を、偏光面の角度が互いに異なる偏光フィルタを介してそれぞれ撮像することで得られた複数の偏光画像を取得する取得工程と、
前記複数の偏光画像中において、前記被写体の鏡面反射光の導出に用いる画像領域を決定する決定工程と、
前記偏光フィルタの偏光面の角度と、前記決定工程で決定された画像領域とに基づいて、前記被写体の鏡面反射光を導出し、前記被写体を撮像して得られた画像中の鏡面反射光の成分を低減する低減工程とを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線撮影装置であって、
撮影部と、
前記撮影部に着脱可能なハンドル部と、を備え、
前記撮影部は、
検出領域を有するデジタル放射線検出器と、
前記デジタル放射線検出器を収納する筐体と、
前記筐体の一側面に配置されたスイッチと、
前記一側面に配置され、前記デジタル放射線検出器の状態を表示する表示部とを備え、
前記ハンドル部は、
前記撮影部に装着された際に前記筐体の三側面の一部を少なくとも覆う枠部であって、該三側面は前記一側面以外の前記筐体の側面である枠部と、
前記ハンドル部を前記撮影部に装着した際に、前記枠部と前記一側面との間に開口を形成する把持部とを備え、
前記スイッチと前記表示部は前記開口を囲む前記一側面に配置されることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記撮影部はさらに、
無線通信手段と、前記一側面に配置された無線の電波窓と、を備え、
前記電波窓は、前記開口を囲む前記一側面に配置されることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記撮影部はさらに、
外部装置につながるケーブルを着脱可能に接続するコネクタ部を備え
前記ハンドル部はさらに、
前記コネクタ部を覆う保護部を備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記ハンドル部の前記保護部は、前記ハンドル部を前記撮影部に装着した際に、前記撮影部に接続されたケーブルの着脱を制限することを特徴とする請求項３に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記ハンドル部の前記保護部は、前記ハンドル部を前記撮影部に装着した際に、前記コネクタへの曲げ加重を低減する低減機構を有することを特徴とする請求項３または４に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
略直方体の筐体を有し、該筐体の１側面に表示部と電源スイッチとが配置された撮影部とともに用いられるハンドルユニットであって、
前記筐体の前記１側面以外の３側面それぞれの少なくとも一部を覆う枠部と、
前記撮影部に装着した際に前記１側面の少なくとも一部との間に開口を形成する把持部と、を有し、
前記把持部は、前記電源スイッチ及び前記表示部が前記開口の内側面に配置されるように前記開口が設けられる
ことを特徴とするハンドルユニット。
【請求項７】
前記撮影部に設けられた、前記撮影部が外部装置と有線通信するためのケーブルを着脱可能に接続するコネクタを、覆う保護部をさらに有する
ことを特徴とする請求項６に記載のハンドルユニット。
【請求項８】
前記撮影部に装着した際に、前記保護部は前記撮影部に接続されたケーブルの着脱を制限することを特徴とする請求項７に記載のハンドルユニット。
【請求項９】
前記撮影部に装着した際に、前記保護部は前記コネクタへの曲げ加重を低減する低減機構を有することを特徴とする請求項７または８に記載のハンドルユニット。
【請求項１０】
操作者に把持される把持部であって、筐体に装着された際に前記筐体の側面に沿って配置される把持部を着脱可能なＸ線撮影ユニットであって、
放射線の入射面と該入射面と隣り合う側面とを有する前記筐体と、
前記筐体に収納される、Ｘ線の有効検出領域を有するセンサ部と、を有し、
前記把持部と前記側面との間で開口が形成され、
ユーザに操作されることで前記センサ部を制御するインタフェース部と、外部装置と無線通信するための無線の電波窓と、前記センサ部の状態を表示する表示部と、の少なくともいずれかが、前記開口の内側面となる前記側面に配置されることを特徴とするＸ線撮影ユニット。
【請求項１１】
外部装置との通信と、電力供給とのためのケーブルを着脱可能である、前記側面に配置されるコネクタをさらに有することを特徴とする請求項１０に記載のＸ線撮影ユニット。
【請求項１２】
前記把持部は、前記筐体に着脱可能である枠部と一体的に形成されており、
前記枠部が前記筐体に装着された際に、把持部の側面と筐体の側面と枠部の側面により前記開口が形成されることを特徴とする請求項１１に記載のＸ線撮影ユニット。
【請求項１３】
前記センサ部は、前記筐体の前記側面とは異なる側面にも、前記インタフェース部、前記電波窓、前記表示部、及び前記コネクタの少なくともいずれかが設けられ、
前記センサ部を前記枠部に装着した際、前記異なる側面に設けられた、前記インタフェース部、前記電波窓、前記表示部、及び前記コネクタの動作を停止させる制御手段を有することを特徴とする請求項１２に記載のＸ線撮影ユニット。
【請求項１４】
前記インタフェース部と、前記電波窓と、前記表示部とが前記側面に設けられることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載のＸ線撮影ユニット。
【請求項１５】
前記インタフェース部が前記開口の内側面である前記側面に設けられることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載のＸ線撮影ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線撮影装置、ハンドルユニット、及びＸ線撮影ユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放射線撮影装置などに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の放射線撮影装置は、撮影部と、前記撮影部に着脱可能なハンドル部と、を備え、前記撮影部は、検出領域を有するデジタル放射線検出器と、前記デジタル放射線検出器を収納する筐体と、前記筐体の一側面に配置されたスイッチと、前記一側面に配置され、前記デジタル放射線検出器の状態を表示する表示部とを備え、前記ハンドル部は、前記撮影部に装着された際に前記筐体の三側面の一部を少なくとも覆う枠部であって、該三側面は前記一側面以外の前記筐体の側面である枠部と、前記ハンドル部を前記撮影部に装着した際に、前記枠部と前記一側面との間に開口を形成する把持部とを備え、前記スイッチと前記表示部は前記開口を囲む前記一側面に配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源を含む光源部と、
前記レーザ光源から出射されるレーザ光の光路上に配設され、入射光の光路を複数の光路に分岐して出射させる光学素子と、
前記複数の光路上を進行する各分岐光が入射し、それらの分岐光に基づいて照明光を出射する光学部材と、
各分岐光の位相が個別に変化するように前記光学素子を駆動する駆動部と
を備えた照明装置。
【請求項２】
前記光学素子が、所定の単位構造が複数配列されてなる回折素子である
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記駆動部は、前記回折素子をその光軸と直交する面内方向に振動させることにより、各分岐光を構成する各次数の回折光における位相を個別に変化させる
請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記駆動部は、前記光軸と直交する面内において、前記単位構造の配列方向成分を含む方向に、前記回折素子を振動させる
請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記駆動部は、前記単位構造の配列方向に沿って、前記回折素子を振動させる
請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記単位構造は、回折面の法線を含む所定の平面を基準として互いに対称な一対の段差面構造からなり、
前記一対の段差面構造が、前記回折面内で１次元配列または２次元配列されている
請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記光学素子が、その光軸に沿って互いに対向配置された、位相変化素子およびプリズムアレイからなり、
前記位相変化素子は、前記入射光の位相を、所定の単位領域ごとに個別に変化させて出射し、
前記プリズムアレイは、前記位相変化素子からの各出射光の光路を、前記複数の光路に分岐して出射させ、
前記駆動部は、前記位相変化素子を駆動する
請求項１に記載の照明装置。
【請求項８】
前記駆動部は、前記位相変化素子をその光軸と直交する面内方向に振動させる
請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記位相変化素子が、前記単位領域ごとに所定の単位構造が形成された液晶素子からなり、
前記駆動部は、前記液晶素子に対して、前記単位構造ごとに所定の駆動電圧を印加する
請求項７に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記光学部材がフライアイレンズである
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記光源部は、赤色光、緑色光または青色光を発する３種類の光源を有する
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記３種類の光源のうちの少なくとも１つが、前記レーザ光源である
請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
照明装置と、
前記照明装置からの照明光を映像信号に基づいて変調する光変調素子と
を備え、
前記照明装置は、
レーザ光源を含む光源部と、
前記レーザ光源から出射されるレーザ光の光路上に配設され、入射光の光路を複数の光路に分岐して出射させる光学素子と、
前記複数の光路上を進行する各分岐光が入射し、それらの分岐光に基づいて前記照明光を出射する光学部材と、
各分岐光の位相が個別に変化するように前記光学素子を駆動する駆動部と
を有する表示装置。
【請求項１４】
前記光変調素子により変調された照明光を被投射面に対して投射する投射光学系を更に備えた
請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記光変調素子が液晶素子である
請求項１３または請求項１４に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
偏光ビームスプリッタ２２は、特定の偏光（例えばｐ偏光）を選択的に透過させると共に、他方の偏光（例えばｓ偏光）を選択的に反射させる光学部材である。これにより、照明装置１からの照明光（例えばｓ偏光）が選択的に反射されて反射型液晶素子２１へ入射すると共に、この反射型液晶素子２１から出射した映像光（例えばｐ偏光）が選択的に透過し、投射レンズ２３へ入射するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、上記実施の形態等では、照明装置および表示装置の各構成要素（光学系）を具体的に挙げて説明したが、全ての構成要素を備える必要はなく、また、他の構成要素を更に備えていてもよい。具体的には、例えばダイクロイックプリズム１３１，１３２の代わりに、ダイクロイックミラーを設けるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め求めた蓄電素子の電圧と充電率との相関を示す、複数のテーブルを格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された前記テーブルを参照することにより所定の充電率に対応した前記電圧値と、測定された蓄電素子の電圧値及び電流値とを用いて前記蓄電素子の内部抵抗を演算する演算手段とを備え、
前記テーブルは、
前記蓄電素子の開放電圧と充電率との相関を示す第１のテーブルと、
前記蓄電素子に所定値の電流が流れる状態における電圧と充電率との相関を示す単数又は複数の第２のテーブルとを含み、
前記演算手段は、前記第１のテーブル又は前記第２のテーブルのいずれかを参照して前記演算を行う、内部抵抗演算装置。
【請求項２】
前記演算手段は、
前記第１のテーブルを参照して演算を行う場合は、前記測定された電流値を用い、
前記第２のテーブルを参照して演算を行う場合は、前記測定された電流値から前記所定値分のオフセット値を減算して用いる、請求項１に記載の二次電池の内部抵抗演算装置。
【請求項３】
前記第２のテーブルは、前記所定値が０．１Ｃから０．３Ｃ（Ｃ：放電容量）の範囲に含まれる値であるものを含む、請求項２に記載の二次電池の内部抵抗演算装置。
【請求項４】
前記演算手段が参照する、前記第１のテーブルと前記第２のテーブルとの切り替えは、遅くとも前記演算手段の動作前に固定的に設定される、請求項１から３のいずれかに記載の内部抵抗演算装置。
【請求項５】
負荷に脱着自在に接続され、これに電力を供給する蓄電素子と、
前記蓄電素子の管理を行う管理手段とを備え、
前記管理手段は、請求項１から４のいずれかに記載の内部抵抗演算装置を有する、被充電装置。
【請求項６】
予め求めた蓄電素子の電圧と充電率との相関を示す単数又は複数のテーブルを参照することにより所定の充電率に対応した電圧値を取得する工程と、
前記取得された電圧値と、測定された蓄電素子の電圧値及び電流値とを用いて前記二次電池の内部抵抗を演算する演算工程とを備え、
前記テーブルは、
前記蓄電素子に所定値の電流が流れる状態における電圧と充電率との相関を示すテーブルを含み、
前記演算工程は、
前記テーブルを参照する場合は、前記測定された電流値から前記所定値分のオフセット値を減算して用いるものである、内部抵抗演算方法。
【請求項７】
請求項６に記載の内部抵抗演算方法の、前記演算工程をコンピュータにより実行するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための、本発明の一態様に係る内部抵抗演算装置は、予め求めた蓄電素子の電圧と充電率との相関を示す、複数のテーブルを格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された前記テーブルを参照することにより所定の充電率に対応した前記電圧値、測定された蓄電素子の電圧値及び電流値を用いて前記蓄電素子の内部抵抗を演算する演算手段とを備え、
前記テーブルは、
前記蓄電素子の開放電圧と充電率との相関を示す第１のテーブルと、
前記蓄電素子に所定値の電流が流れる状態における電圧と充電率との相関を示す単数又は複数の第２のテーブルとを含み、
前記演算手段は、前記第１のテーブル又は前記第２のテーブルのいずれかを参照して前記演算を行う、内部抵抗演算装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、本発明の一態様として、前記演算手段は、
前記第１のテーブルを参照して演算を行う場合は、前記測定された電流値を用い、
前記第２のテーブルを参照して演算を行う場合は、前記測定された電流値から前記所定値分のオフセット値を減算して用いることとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、本発明の一態様として、前記第２のテーブルは、前記所定値が０．１Ｃから０．３Ｃ（Ｃ：放電容量）の範囲に含まれる値であるものを含むこととしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
又、本発明の一態様として、前記演算手段が参照する、前記第１のテーブルと前記第２のテーブルとの切り替えは、遅くとも前記演算手段の動作前に固定的に設定されることとしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、本発明の一態様として、負荷に脱着自在に接続され、これに電力を供給する蓄電素子と、
前記蓄電素子の管理を行う管理手段とを備え、
前記管理手段は、前記の内部抵抗演算装置を有することとしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
又、本発明の一態様に係る内部抵抗演算方法は、予め求めた蓄電素子の電圧と充電率との相関を示す単数又は複数のテーブルを参照することにより所定の充電率に対応した電圧値を取得する工程と、
前記取得された電圧値と、測定された蓄電素子の電圧値及び電流値とを用いて前記二次電池の内部抵抗を演算する演算工程とを備え、
前記テーブルは、
前記蓄電素子に所定値の電流が流れる状態における電圧と充電率との相関を示すテーブルを含み、
前記演算工程は、
前記テーブルを参照する場合は、前記測定された電流値から前記所定値分のオフセット値を減算して用いるものである、内部抵抗演算方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
又、本発明の一態様として、前記テーブルは、
前記蓄電素子の開放電圧と充電率との相関を示すテーブルを更に含み、
前記演算工程は、
前記蓄電素子の開放電圧と充電率との相関を示すテーブルを参照する場合は、前記測定された電流値を用いるものであるとしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、本発明の一態様として、前記テーブルは、前記所定値が０．１Ｃから０．３Ｃ（Ｃ：放電容量）の範囲に含まれる値であるものを含むものであってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、本発明の一態様は、前記内部抵抗演算方法の、前記演算工程をコンピュータにより実行するためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部に設けられた複数の振動体と、
前記筐体の位置から目標位置への方位を判定し、判定結果に基づいて前記複数の振動体のうち少なくとも１つの振動体を駆動することで、前記方位を提示する振動を前記筐体に発生させるように構成された制御部と
を具備する携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記制御部は、前記判定結果に基づいて、前記複数の振動体のうち所定の複数の振動体を順に所定の時間間隔で振動させる携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯端末装置であって、
前記筐体は、前記筐体の長手方向に平行な２辺と前記長手方向に直交する２辺とを有する直方体形状を有し、
前記複数の振動体は、前記４辺の各中央位置に対応するように配設されている
携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の携帯端末装置であって、
前記筐体は、前記筐体の長手方向に平行な第１の方向及び前記第１の方向に直交する第２の方向を有する直方体形状を有し、
前記複数の振動体は、前記筐体の中心に交点が位置するように前記第１の方向及び前記第２の方向にそれぞれ複数配設されている
携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記制御部は、前記判定結果に基づいて、前記複数の振動体のうち少なくとも２個の振動体を同時に振動させる携帯端末装置。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯端末装置であって、
前記筐体は、直方体形状を有し、
前記複数の振動体は、前記筐体の４つの角に対応するように配設されている
携帯端末装置。
【請求項７】
請求項５に記載の携帯端末装置であって、
前記筐体は、直方体形状を有し、
前記複数の振動体は、前記筐体の周縁に沿うように配設されている
携帯端末装置。
【請求項８】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記複数の振動体は、隣接するように配設されており、
前記制御部は、前記判定結果に基づいて、前記複数の振動体のうち隣り合う振動体を順に所定の時間間隔で振動させる携帯端末装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の携帯端末装置であって、
前記筐体の位置の情報である第１の位置情報を取得し出力する第１の位置情報取得ユニットと、
前記目標位置の位置の情報である第２の位置情報を取得し出力する第２の位置情報取得ユニットと、
前記筐体の方位の情報である方位情報を取得し出力する方位情報取得ユニットと
を更に具備し、
前記制御部は、前記第１の位置情報、前記方位情報及び前記第２の位置情報に基づき、前記筐体の位置から目標位置への方位を判定する
携帯端末装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の携帯端末装置であって、
前記複数の振動体は、振動の波形が正弦波である携帯端末装置。
【請求項１１】
筐体の位置の情報である第１の位置情報を取得し、
目標位置の位置の情報である第２の位置情報を取得し、
前記筐体の方位の情報である方位情報を取得し、
前記第１の位置情報、前記方位情報及び前記第２の位置情報に基づき、前記筐体の位置から前記目標位置への方位を判定し、
判定結果に基づいて、前記複数の振動体のうち少なくとも１つの振動体を駆動することで、前記方位を提示する振動を前記筐体に発生させる
方位提示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光層を有する感光体と、
前記感光体表面を帯電させる帯電手段と、
入力された印字データに基づく光を照射することにより前記帯電手段により帯電された前記感光体表面を露光して静電潜像を形成させる露光手段と、
前記露光手段により形成された前記静電潜像に現像剤を供給して現像剤像を現像する現像手段と、
前記現像手段により現像された前記現像剤像を被転写体に転写させる転写手段と、
前記帯電手段による帯電工程、前記露光手段による露光工程、前記現像手段による現像工程、及び前記転写手段による転写工程を一のサイクルとして画像形成を行う画像形成装置であって、
前記感光体は、下記式１、及び式２を同時に満たすことを特徴とする画像形成装置。
０．９≦（｜Ｖ０（２）−ＶＬ｜／（｜Ｖ０（１）−ＶＬ｜）≦１．０  （式１）
２．０≦｜ＶＬ｜／Ｌ≦３．５  （式２）
（但し、ＶＬは画像形成１サイクル目に露光手段により露光された感光体表面部分の露光後表面電位値[Ｖ]、Ｖ０（２）は画像形成１サイクル目に露光手段により露光された感光体表面部分の画像形成２サイクル目における帯電電位値[Ｖ]、Ｖ０（１）は画像形成１サイクル目に露光手段により露光されなかった感光体表面部分の画像形成２サイクル目における帯電電位値[Ｖ]、及びＬは感光層の膜厚[μｍ]を示す。）
【請求項２】
前記帯電手段による前記感光体表面の帯電前に、前記感光体表面に除電光を照射する除電手段を備え、
前記帯電手段による帯電工程、前記露光手段による露光工程、前記現像手段におる現像工程、及び前記転写手段による転写工程、前記除電手段による除電工程を一のサイクルとして画像形成を行う画像形成装置であって、
前記除電光の光量が少なくとも０．６μＪ／ｃｍ２以上４．８μＪ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体表面の電位値は、当該画像形成装置の前記現像手段の配設位置において測定された値であることを特徴とする請求項１、又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体の回転速度は９０から１８０ｒｐｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写工程から前記帯電工程に至るまでの時間は０．１７７ｓ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、感光層を有する感光体と、前記感光体表面を帯電させる帯電手段と、入力された印字データに基づく光を照射することにより前記帯電手段により帯電された前記感光体表面を露光して静電潜像を形成させる露光手段と、前記露光手段により形成された前記静電潜像に現像剤を供給して現像剤像を現像する現像手段と、前記現像手段により現像された前記現像剤像を被転写体に転写させる転写手段と、前記帯電手段により帯電工程、前記露光手段による露光工程、前記現像手段による現像工程、及び前記転写手段による転写工程を一のサイクルとして画像形成を行う画像形成装置であって、前記感光体は、下記式１、及び式２を同時に満たすことを特徴とする。
０．９≦（｜Ｖ０（２）−ＶＬ｜）／（｜Ｖ０（１）−ＶＬ｜）≦１．０  （式１）
２．０≦｜ＶＬ｜／Ｌ≦３．５  （式２）
（但し、ＶＬは画像形成１サイクル目に露光手段により露光された感光体表面部分の露光後表面電位値[Ｖ]、Ｖ０（２）は画像形成１サイクル目に露光手段により露光された感光体表面部分の画像形成２サイクル目における帯電電位値[Ｖ]、Ｖ０（１）は画像形成１サイクル目に露光手段により露光されなかった感光体表面部分の画像形成２サイクル目における帯電電位値[Ｖ]、及びＬは感光層の膜厚[μｍ]を示す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
また、図９に示した実験結果を踏まえ、（｜Ｖ０（２）−ＶＬ｜）／（｜Ｖ０（１）−ＶＬ｜）の値を、０．９の前後、１．０の前後に設定して同様の実験を行ったところ、滞留電荷の影響を排した帯電電位の差をゴーストの発生要因とする（｜Ｖ０（２）−ＶＬ｜）／（｜Ｖ０（１）−ＶＬ｜）の値において、この値が０．９未満であればポジゴーストが発生し、この値が１．０よりも大きいとネガゴーストが発生することを確認できた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
以上の結果より、
０．９≦（｜Ｖ０（２）−ＶＬ｜）／（｜Ｖ０（１）−ＶＬ｜）≦１．０  （式１）
２．０≦｜ＶＬ｜／Ｌ≦３．５  （式２）
の両式を同時に満たす感光体ドラムを使用した画像形成装置によれば、例え、装置の小型化、高速化に伴い、転写装置と帯電装置との間のスペースが小さくなり、除電工程において十分な除電効果が得られない場合においても、ゴーストの発生を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクタと、
前記プロジェクタから入射した画像光を透過させる第１のフィルムと、該第１のフィルムを透過した該画像光を透過させる第２のフィルムとを有するスクリーンと
を備え、
前記画像光を受ける前記第１のフィルムの入射面には、該画像光を前記第２のフィルムに向けて屈折又は反射させるためのパターンが形成されており、
前記第１のフィルムに入射する前記画像光の入射角が２０度以上である、
プロジェクション・システム。
【請求項２】
前記パターンが、複数のプリズム状の凹凸パターンにより形成された略同心円状のパターンである、
請求項１に記載のプロジェクション・システム。
【請求項３】
前記画像光を受ける前記第２のフィルムの入射面にビーズ層がコーティングされている、
請求項１または２に記載のプロジェクション・システム。
【請求項４】
前記第１のフィルムの周縁部と前記第２のフィルムの周縁部とが接着層を介して貼り合わされており、
空気層である中間層が、前記第１のフィルムと前記第２のフィルムとの間に位置する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロジェクション・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
入力映像に基づいて前記表示パネルに表示する映像信号を生成する映像信号生成部と、
前記表示パネルへのＯＳＤ画面の表示を制御するＯＳＤ画面表示制御部と、
前記映像信号生成部が生成した画面に前記ＯＳＤ画面を合成する画像合成部と、
前記画像合成部からの出力画像を前記表示パネルに表示させる表示制御部と、
を具備し、
前記ＯＳＤ画面表示制御部は、所定時間毎に前記ＯＳＤ画面の表示位置を所定の間隔で移動させる、
表示装置。
【請求項２】
前記ＯＳＤ画面表示制御部は、前記表示パネルで表示する画面をリフレッシュする度に、前記ＯＳＤ画面の表示位置を特定の軌跡に基づいて１画素ずつ移動させる、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
ユーザー操作部をさらに備え、
前記ＯＳＤ画面表示制御部は、前記ユーザー操作部が操作されたことに応答して、前記ＯＳＤ画面の表示を制御する、
請求項１又は２のいずれかに記載の表示装置。
【請求項４】
左眼用及び右眼用の前記表示パネルを備え、
前記映像信号生成部は、入力映像に基づいて左眼用及び右眼用の前記表示パネルに表示する映像信号を生成し、
前記画像合成部は、前記映像信号生成部が生成した左眼用及び右眼用の画面に前記ＯＳＤ画面をそれぞれ合成し、
前記表示制御部は、前記画像合成部からの合成画像を左眼用及び右眼用の前記表示パネルに表示させる、
請求項１乃至３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
入力映像に基づいて表示パネルに表示する映像信号を生成する映像信号生成ステップと、
前記表示パネルへのＯＳＤ画面の表示を制御するＯＳＤ画面表示制御ステップと、
前記映像信号生成ステップにおいて生成した画面に前記ＯＳＤ画面を合成する画像合成ステップと、
前記画像合成ステップで出力される画像を前記表示パネルに表示させる表示制御ステップと、
を有し、
前記ＯＳＤ画面表示制御ステップでは、所定時間毎に前記ＯＳＤ画面の表示位置を所定の間隔で移動させる、
表示制御方法。
【請求項６】
前記ＯＳＤ画面表示制御ステップでは、前記表示パネルで表示する画面をリフレッシュする度に、前記ＯＳＤ画面の表示位置を特定の軌跡に基づいて１画素ずつ移動させる、
請求項５に記載の表示制御方法。
【請求項７】
ユーザーから所定の操作が行なわれたことに応答して、前記ＯＳＤ画面表示制御ステップによる処理が開始される、
請求項５又は６のいずれかに記載の表示制御方法。
【請求項８】
前記表示パネルは、左眼用表示パネル及び右眼用表示パネルを含み、
前記映像信号生成ステップでは、入力映像に基づいて左眼用及び右眼用の前記表示パネルに表示する映像信号を生成し、
前記画像合成ステップは、前記映像信号生成ステップにより生成した左眼用及び右眼用の画面に前記ＯＳＤ画面をそれぞれ合成し、
前記表示制御ステップでは、前記画像合成ステップによる合成画像を左眼用及び右眼用の前記表示パネルに表示させる、
請求項５乃至７のいずれかに記載の表示制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左眼用映像を表示する左眼用表示パネルと、
右眼用映像を表示する右眼用表示パネルと、
左眼用映像及び右眼用映像の映像信号を処理するとともに、ＯＳＤ画面を生成して左眼用映像及び右眼用映像に重畳する映像信号処理部と、
前記映像信号処理部で処理された映像信号に基づいて、前記左眼用表示パネル及び前記右眼用表示パネルの表示駆動を制御する表示制御部と、
を具備し、
メニュー背景領域にメニュー文言を描いたＯＳＤ画面を表示する際には、左眼用映像又は右眼用映像のうち少なくとも一方において、メニュー文言を間引いて表示する、
ヘッド・マウント・ディスプレイ。
【請求項２】
ユーザーが操作入力するためのユーザー操作部をさらに備え、
ユーザーが前記ユーザー操作部を操作したことに応じてＯＳＤ画面を表示する際に、前記ユーザー操作部を操作する度に、左眼用映像又は右眼用映像の一方から交互にメニュー文言を削除する、
請求項１に記載のヘッド・マウント・ディスプレイ。
【請求項３】
ＯＳＤ画面を表示している期間中、所定の時間間隔毎に左眼用映像又は右眼用映像の一方から交互にメニュー文言を削除する、
請求項１又は２のいずれかに記載のヘッド・マウント・ディスプレイ。
【請求項４】
ＯＳＤ画面を表示している期間中、左眼用映像及び右眼用映像におけるメニュー文言の表示と非表示を所定の時間間隔で交互に繰り返す、
請求項１乃至３のいずれかに記載のヘッド・マウント・ディスプレイ。
【請求項５】
ＯＳＤ画面を表示している期間中、左眼用映像と右眼用映像におけるメニュー文言の表示信号強度の強弱を所定の時間間隔毎に交互に切り換える、
請求項１乃至４のいずれかに記載のヘッド・マウント・ディスプレイ。
【請求項６】
左眼用映像及び右眼用映像の映像信号を処理するとともに、ＯＳＤ画面を生成して左眼用映像及び右眼用映像に重畳する映像信号処理ステップと、
前記映像信号処理ステップで処理された映像信号に基づいて、前記左眼用表示パネル及び前記右眼用表示パネルにそれぞれ左眼用映像及び右眼用映像を表示する表示ステップと、
を有し、
メニュー背景領域にメニュー文言を描いたＯＳＤ画面を表示する際には、左眼用映像又は右眼用映像のうち少なくとも一方において、メニュー文言を間引いて表示する、
ヘッド・マウント・ディスプレイの表示制御方法。
【請求項７】
ユーザーが前記ヘッド・マウント・ディスプレイユーザー操作部を操作したことに応じてＯＳＤ画面を表示する際に、前記ユーザー操作部を操作する度に、左眼用映像又は右眼用映像の一方から交互にメニュー文言を削除する、
請求項６に記載のヘッド・マウント・ディスプレイの表示制御方法。
【請求項８】
ＯＳＤ画面を表示している期間中、所定の時間間隔毎に左眼用映像又は右眼用映像の一方から交互にメニュー文言を削除する、
請求項６又は７のいずれかに記載のヘッド・マウント・ディスプレイの表示制御方法。
【請求項９】
ＯＳＤ画面を表示している期間中、左眼用映像及び右眼用映像におけるメニュー文言の表示と非表示を所定の時間間隔で交互に繰り返す、
請求項６乃至８のいずれかに記載のヘッド・マウント・ディスプレイの表示制御方法。
【請求項１０】
ＯＳＤ画面を表示している期間中、左眼用映像と右眼用映像におけるメニュー文言の表示信号強度の強弱を所定の時間間隔毎に交互に切り換える、
請求項６乃至９のいずれかに記載のヘッド・マウント・ディスプレイの表示制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】図１の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、本発明の一実施例に係る輸送車両を示す平面図および側面図である。（実施例１）
【図２】図２は図１の輸送車両のうち駆動台車を示す平面図である。
【図３】図３の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、図２の駆動台車の正面図および左側面図である。
【図４】図４は図１の輸送車両のうち輸送台車を示す平面図である。
【図５】図５の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、図４の輸送台車の正面図および左側面図である。
【図６】図６（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、往路を進行する図１の輸送車両に対し、復路を進行する図１の輸送車両の平面図および側面図である。
【図７】図７は図１の輸送車両の駆動操作系の電気的な接続を示す説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
操作盤１６には、図示しないものの、メインスイッチとサブスイッチとモータスイッチと順にオンすることで、電源のオンオフおよびモータのオンオフを行いモータスタート灯を点灯させるこれら各スイッチ、バッテリ１４の残量を示すバッテリゲージ、主電源灯をオンオフ操作する主電源灯スイッチ、前後進の切替を行う前後進切替スイッチ、進行方向へ押し倒すと走行し、戻すと速度を落として停止する操作用ジョイスティック、外部からの駆動制御指令信号にのみ従う外部信号従属駆動制御モードに切り換える操作系切替スイッチ、警告灯のオンオフを行う警告スイッチ、警告ホーンスイッチ、スピードメータ等が設けられる。なお、操作盤１６は搭載された駆動台車４の駆動制御を外部からの指令に委ねる場合、駆動台車４から取り外すようにしてもよいし、駆動制御装置１５に接続したまま操作系の切替を行うようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
駆動台車４と輸送台車５にはそれぞれ、中心枠１０の両端側に、連結棒４１を介して他の台車４、５と連結される連結部４０が形成される。連結棒４１は両端が連結部４０に連結金具を介して回動可能に接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
輸送車両２は、進行方向先頭と最後尾とに駆動台車４Ａ、４Ｄが配置され、その間に輸送台車５Ａ、５Ｂと駆動台車４Ｂ、４Ｃとが混在して連結されると、図７に示すように、台車４、５間がコネクタ５０により中継ケーブル５１で接続される。輸送台車５には前後方向両側に配置されたコネクタ５０間が輸送台車用接続ケーブル５２で接続される。駆動台車４の駆動制御装置１５と操作盤１６との間はコネクタ５３を介して操作系−制御電源間ケーブル５４で接続される。このため、駆動台車４Ａが進行方向先頭に配置され、他の駆動台車４Ｂ〜４Ｄの操作盤１６の操作系の切替が行われると、進行方向先頭の駆動台車４Ａの操作盤１６により連結されたすべての駆動台車４Ｂ〜４Ｄの駆動制御が同期して行われる。一方、輸送車両２の進行方向を、図６に示すように逆方向に変更する場合、最後尾の駆動台車４Ｄが先頭となる。このため、先頭となる駆動台車４Ｄの操作盤１６の操作系を切り替えて、当該駆動台車４Ｄの操作盤１６により連結されたすべての駆動台車４Ａ〜４Ｃの駆動制御を同期させて行うようにし、連結された他の駆動台車４Ａ〜４Ｃのうち最後尾となる駆動台車４の操作盤１６の操作系を切り替え、外部からの指令信号に委ねるようにしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、本発明の輸送車両の動作について、上記実施例に係る輸送車両２の作用に基づいて説明する。上記実施例に係る輸送車両２は、まず、作業に必要な人員に応じて、例えば、８名の人員を輸送する場合、前後端に駆動台車４Ａ、４Ｄを配し、その間に２台の輸送台車５Ａ、５Ｂと２台の駆動台車４Ｂ、４Ｃを混在させて連結する車両編成とすることができる。このように車両編成された輸送車両２では、まず、進行方向先頭の駆動台車４Ａの操作盤１６を当該駆動台車４Ａの駆動制御装置１５に接続し、操作系切り替えスイッチにより、指令制御モードに切り替え、駆動台車４Ａの操作盤１６により駆動制御装置１５が操作されるようにするとともに、外部に駆動制御指令信号を送出するようにする。次に、連結された他のすべての駆動台車４Ｂ〜４Ｄの操作盤１６を外部からの指令信号に委ねる外部指令従属モードに切り替える。こうして、進行方向先頭の駆動台車４Ａに乗車した作業員が操作盤１６を操作して各台車４、５が連結された輸送車両２を走行させ目的の作業場所まで移動する（往路）。次に、作業終了後、進行方向を逆にして戻る際（復路）、台車４、５のロックピン２２、１２２を抜いて各座席２１、１２１を旋回させ向きを逆向きに変更して再びロックピン２２、１２２で座席２１、１２１を中央支持枠２０Ｂ、１２０Ｂ、１２０Ｂにロックする。このとき、最後尾の駆動台車４Ｄが先頭車両となる。このため、先頭となる駆動台車４Ｄの操作盤１６の操作系を指令制御モードに切り替え、連結された他の駆動台車４Ａ〜４Ｃのうち最後尾となる駆動台車４Ａの操作盤１６の操作系を外部指令従属モードに切り替える。残りの駆動台車４Ｂ、４Ｃの操作盤１６は往路時と同じく外部指令従属モードのままとする。こうして、復路については、進行方向先頭の駆動台車４Ｄに乗車した作業員が操作盤１６を操作して他の駆動台車４Ａ〜４Ｃを駆動制御し、各台車４、５が連結された輸送車両２を走行させて元の場所に戻るようになっている。このように前後両端の駆動台車４Ａ、４Ｄ間で輸送台車５と駆動台車４とを混在させて連結しているので、輸送人員に応じて輸送台車５と駆動台車４とを無駄なく必要最小限の車両編成で構成することができ、作業の機動性が向上する。また、進行方向先頭の駆動台車により他の駆動台車の駆動制御を行うことができるので、一人の運転者により輸送車両２を走行させることができる。また、前後両端に駆動台車４Ａ、４Ｄを配置し、これら駆動台車４Ａ、４Ｄ間に輸送台車５と駆動台車４とを混在させて連結し、座席２１、１２１の向きを前後に転向可能としているので、台車を軌道から持ち上げて向きを変える必要がなく、座席２１、１２１の向きを変えるだけで、進行方向を変えることができ、転向作業が効率化される。なお、復路の場合、座席２１、１２１をすべて往路と逆向きにする必要はなく、少なくとも、先頭車両となる駆動台車４Ｄの座席２１のみを転向させるようにしてもよいことはいうまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスレート片及び前記複数のスレート片を結合する基板を有する可撓性要素を備え、
前記可撓性要素の少なくとも一部が、ポリマーを含み、
前記ポリマーは、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート・アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＰＣ／ＡＢＳ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、及び熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）の少なくとも１つを含み、
前記複数のスレート片の各スレート片は不透明であり、前記基板の少なくとも一部が半透明であることを特徴とする、車両用のトリム要素。
【請求項２】
前記基板の少なくとも一部が、前記半透明の部分を取り囲む又は前記半透明の部分に隣接する不透明の部分を有することを特徴とする、請求項１に記載のトリム要素。
【請求項３】
前記スレート片は、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリカーボネート・アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＰＣ／ＡＢＳ）の少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１に記載のトリム要素。
【請求項４】
前記基板が、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）及び熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）の少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１に記載のトリム要素。
【請求項５】
前記基板は、半透明であることを特徴とする、請求項１に記載のトリム要素。
【請求項６】
前記基板の半透明の部分を通過するように光を指向する光源を有することを特徴とする、請求項１に記載のトリム要素。
【請求項７】
前記可撓性要素は、可撓性層、インク層、及び上部層の少なくとも１つを有することを特徴とする、請求項１に記載のトリム要素。
【請求項８】
前記可撓性層、前記インク層、又は前記上部層の少なくとも一部が半透明であることを特徴とする、請求項７に記載のトリム要素。
【請求項９】
前記可撓性要素は、関節式ドアであることを特徴とする、請求項１に記載のトリム要素。
【請求項１０】
前記可撓性要素は、ステアリングコラムのクローズアウト又はギアシフトのクローズアウトであることを特徴とする、請求項１に記載のトリム要素。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車台と、
上記車台の前後の左右の両側にそれぞれ設けられた４個の車輪と、
左右それぞれの上記前後車輪に巻き掛けられ上記各車輪の駆動力により駆動される帯状のクローラとを備えたクローラ走行装置において、
上記クローラは、外側に突出するクローラ外歯を複数個有し、
上記前後車輪間の下方側には、上記クローラの回転周方向の撓みを防止する転輪と、
上記車輪の外径より外形が大きく、かつ、上記各クローラ外歯の外径より外形が小さく、上記車輪の側面の内側および外側、かつ、上記前後車輪間の内側および外側を覆う内側カバーおよび外側カバーとを有し、
上記前後車輪および上記前後車輪間は、上記内側カバー、上記外側カバー、および上記クローラにより６方向が囲まれていることを特徴とするクローラ走行装置。
【請求項２】
上記外側カバーには、上記車輪の中心位置より上方位置に外部に開口する開口部を有し、
上記内側カバーおよび上記外側カバー間には、上記車輪側から上記開口部に通じる通路が形成され、
上記通路は、上記開口部に至るほど低くなることを特徴とする請求項１に記載のクローラ走行装置。
【請求項３】
上記内側カバーまたは上記外側カバーの少なくともいずれか一方には、上記前後車輪間位置に圧縮気体導入部が形成され、
上記内側カバーおよび上記外側カバー間には、上記圧縮気体導入部から導入される圧縮気体が上記車輪下部から上記車輪外周を通り上記通路に至る経路が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のクローラ走行装置。
【請求項４】
上記内側カバーおよび上記外側カバー間には、上記車輪から落下する異物を上記通路に導くスクレーパを備え、
上記スクレーパは、上記車輪に対して設置角度変更可能に形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のクローラ走行装置。
【請求項５】
外部または内部から圧縮気体を上記圧縮気体導入部に導入する圧縮気体貯蔵部を備えたことを特徴とする請求項３に記載のクローラ走行装置。
【請求項６】
請求項３または請求項５に記載のクローラ走行装置の清掃装置は、
上記クローラおよび上記クローラ外歯を接地面から離反される離反手段と、
上記圧縮気体導入部から圧縮気体を導入しながら上記クローラを空走させる制御部とを備えたことを特徴とするクローラ走行装置の清掃装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数４以上のモノオレフィンを含む原料ガスを、複合酸化物の存在下で、気相で酸化脱水素して共役ジオレフィンを製造する方法であって、当該複合酸化物が次の組成式で表されることを特徴とする共役ジオレフィンの製造方法。
Ｍｏ12ＢｉaＦebＬcＭdＮeＳｉfＯg
（式中、Ｌはコバルト、ニッケル、マグネシウムから選ばれる少なくとも1種の元素、Ｍはナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムから選ばれる少なくとも1種の元素、Ｎはタングステン、クロム、亜鉛から選ばれる少なくても１種の元素を示し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆは各々モリブデン１２に対するビスマス、鉄、Ｌ、Ｍ、Ｎおよびケイ素の原子比を示し、０＜ａ＜２．０、 ２．０≦ｂ≦４．０、 ４．０≦ｃ≦１０、 ０＜ｄ≦０．２、 ０≦e≦１．０、 ０＜f＜１０の範囲にあり、ｇは他の元素の酸化状態を満足させるゼロではない数値である。）
【請求項２】
前記組成式において、モリブデン１２に対するビスマスの原子比ａが０．０５≦ａ≦１．０であることを特徴とする請求項１記載の共役ジオレフィンの製造方法。
【請求項３】
前記組成式において、モリブデン１２に対するケイ素の原子比ｆが１．０≦ｆ≦５．０であることを特徴とする請求項１または２に記載の共役ジオレフィンの製造方法。
【請求項４】
前記複合酸化物が、ビスマス源として酸化ビスマス、硝酸ビスマス、及び炭酸ビスマスから選ばれる少なくとも１種を用いて調製された複合酸化物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の共役ジオレフィンの製造方法。
【請求項５】
前記複合酸化物が、ビスマス源として酸化ビスマスを用いて調製された複合酸化物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の共役ジオレフィンの製造方法。  
【請求項６】
製造に用いる反応装置の反応形式を固定床方式とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の共役ジオレフィンの製造方法。
【請求項７】
前記複合酸化物が担体に担持されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の共役ジオレフィンの製造方法。
【請求項８】
炭素数４以上のモノオレフィンが１−ブテン、２−ブテン、またはイソペンテンであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の共役ジオレフィンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸イソプロピルを主成分とする有機溶媒でスルホニウム化合物を抽出する工程を含む化１で表されるスルホニウム化合物の製造方法。
【化１】
2013100237.tif 000001
（ただし、式中、Ｒ1は水素，メトキシカルボニル基，アセチル基，ベンゾイル基のいずれかを、Ｒ2は水素，ハロゲン，Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基のいずれかを、Ｒ3はＣ1〜Ｃ4のアルキル基，Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基で置換されていてもよいベンジル基，α−ナフチルメチル基のいずれかを、Ｒ4はＣ1〜Ｃ4のアルキル基を示す。ＸはＳbＦ6，ＰＦ6，ＡsＦ6，ＢＦ4，ＣＦ３ＳＯ３，(ＣＦ３ＳＯ2)２Ｎ，Ｂ(Ｃ6Ｆ5)4のいずれかを示す。）
【請求項２】
化２で表されるスルホニウム化合物とＭＸで表される塩を、酢酸イソプロピルを主成分とする有機溶媒と水の２相系で反応させ、生成した化１で表されるスルホニウム化合物を有機溶媒層に抽出してなる請求項１に記載の化１で表されるスルホニウム化合物の製造方法。
【化２】
2013100237.tif 000002
（ただし、式中、Ｒ1は水素，メトキシカルボニル基，アセチル基，ベンゾイル基のいずれかを、Ｒ2は水素，ハロゲン，Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基のいずれかを、Ｒ3はＣ1〜Ｃ4のアルキル基，Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基で置換されていてもよいベンジル基，α−ナフチルメチル基のいずれかを、Ｒ4はＣ1〜Ｃ4のアルキル基を示す。Ｙはハロゲンまたはアルキル硫酸イオンを、Ｍはアルカリ金属，ＮＨ4を、ＸはＳbＦ6，ＰＦ6，ＡsＦ6，ＢＦ4，ＣＦ３ＳＯ３，(ＣＦ３ＳＯ2)２Ｎ，Ｂ(Ｃ6Ｆ5)4のいずれかを示す。）
【請求項３】
請求項２に記載の化２で表されるスルホニウム化合物とＭＸで表される塩を水溶媒で反応させ、生成した化１で表されるスルホニウム化合物を、酢酸イソプロピルを主成分とする有機溶媒で有機溶媒層に抽出してなる請求項１に記載の化１で表されるスルホニウム化合物の製造方法。
【請求項４】
請求項２または３に記載の製造方法において、抽出後の有機溶媒層に酢酸イソプロピル  １容量に対して、トルエン、ヘキサン、ヘプタンから選ばれた一種または二種以上を０．５容量以下になるように混合してなる請求項１のスルホニウム化合物の製造方法。
【請求項５】
酢酸イソプロピルを主成分とする有機溶媒が酢酸イソプロピル  １容量に対して、トルエン、ヘキサン、ヘプタンから選ばれた一種または二種以上を０〜０．５容量混合したものである請求項１〜３のいずれかに記載のスルホニウム化合物の製造方法。
【請求項６】
請求項２または３に記載の製造方法において、抽出後の有機溶媒層に酢酸イソプロピル  １容量に対して、トルエン、ヘキサン、ヘプタンから選ばれた一種または二種以上を脱水のための溶媒として混合してなる請求項４のスルホニウム化合物の製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載の化１で表されるスルホニウム化合物の酢酸イソプロピル溶液。
【請求項８】
酢酸イソプロピル  １容量に対して、トルエン、ヘキサン、ヘプタンから選ばれた一種または二種以上を０〜０．５容量混合した有機溶媒に、請求項１に記載の化１で表されるスルホニウム化合物を溶解した溶液。