Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送通信連携サービスボタンを有する操作部が設けられ、操作者による前記操作部の操作を受け付ける操作受付部と、
前記放送通信連携サービスボタンの操作にしたがって前記操作受付部が送信する起動制御信号を取り込む起動制御信号取得部と、
前記起動制御信号取得部が取り込んだ前記起動制御信号に基づいて、受信中の放送ストリームに対応付けられたアプリケーション情報テーブルから、放送通信連携サービスにおけるアプリケーションのライフサイクルを制御するためのアプリケーション制御コードを取得するアプリケーション情報取得部と、
前記アプリケーション情報取得部が取得した前記アプリケーション制御コードに基づいて前記アプリケーション情報テーブルに関連付けられたアプリケーションのライフサイクルを制御する起動制御部と、
を備えることを特徴とする受信機。
【請求項２】
登録された、放送通信連携サービスにおけるアプリケーションについての登録アプリケーションリストを記憶するアプリケーション記憶部と、
放送通信連携サービスボタンを有する操作部が設けられ、操作者による前記操作部の操作を受け付ける操作受付部と、
前記放送通信連携サービスボタンの操作にしたがって前記操作受付部が送信する起動制御信号を取り込む起動制御信号取得部と、
前記起動制御信号取得部が取り込んだ前記起動制御信号に基づいて、受信中の放送ストリームに対応付けられたアプリケーション情報テーブルから、アプリケーション名とアプリケーションのライフサイクルを制御するためのアプリケーション制御コードと前記アプリケーションのロケーション情報とを取得するアプリケーション情報取得部と、
前記アプリケーション情報取得部が取得した前記アプリケーション制御コードが、アプリケーションがサービス中であることを示すデータである場合の前記アプリケーション制御コードに対応付けられたアプリケーション名とロケーション情報と前記アプリケーション記憶部に記憶された登録アプリケーションリストとに基づいて、起動可能アプリケーションリストを生成し、この起動可能アプリケーションリストを代入したアプリケーションローンチャーの起動を制御する起動制御部と、
を備えることを特徴とする受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波を介して情報を受信する放送受信手段と、
ネットワーク通信網を介して情報を送受信する通信送受信手段と、
アプリケーションを実行するアプリケーション実行手段と、
前記放送受信手段によって受信した情報に含まれるデータ放送コンテンツを閲覧するデータ放送コンテンツ閲覧手段と、
当該アプリケーション実行手段によって提示されるコンテンツと前記放送受信手段によって受信した情報に含まれる番組コンテンツとを合成して提示する合成提示手段と、
を備えた放送通信連携受信装置であって、
前記放送受信手段によって受信した情報から、前記アプリケーションの実行動作を制御する制御情報と、前記アプリケーションの取得先を示す取得先情報と、を含むアプリケーション起動情報を抽出するアプリケーション起動情報抽出手段と、
前記アプリケーション起動情報抽出手段によって抽出した前記アプリケーション起動情報を記憶するアプリケーション起動情報記憶手段と、
前記アプリケーションを、前記アプリケーション起動情報に含まれる前記取得先情報で示される取得先から前記通信送受信手段を介して取得するアプリケーション取得手段と、
前記アプリケーション取得手段に対して前記アプリケーションの取得を要求し、前記アプリケーション取得手段によって取得したアプリケーションを、当該アプリケーションに対応する前記アプリケーション起動情報に従って、アプリケーションの実行動作を制御するアプリケーション制御手段と、を備え、
前記データ放送コンテンツ閲覧手段は、
前記データ放送コンテンツからアプリケーションの指定情報を抽出し、前記指定情報で指定されたアプリケーションである指定アプリケーションに対応する前記アプリケーション起動情報を取得できたときは、前記指定アプリケーションを実行可能であると判定し、前記アプリケーション制御手段を介して前記指定アプリケーションを起動させることを特徴とする放送通信連携受信装置。
【請求項２】
前記データ放送コンテンツ閲覧手段は、
前記データ放送コンテンツからアプリケーションの前記指定情報を抽出するアプリケーション指定情報抽出手段と、
前記アプリケーション起動情報記憶手段から前記アプリケーション起動情報を取得するアプリケーション起動情報要求手段と、
前記アプリケーション指定情報抽出手段により抽出した前記指定情報で指定された前記指定アプリケーションに対応する前記アプリケーション起動情報が、前記アプリケーション起動情報要求手段により取得した前記アプリケーション起動情報に含まれる場合に、前記指定アプリケーションの実行可能と判定するアプリケーション実行可否判定手段と、
前記アプリケーション実行可否判定手段により前記指定アプリケーションが実行可能と判定された場合に、前記アプリケーション制御手段に対して、前記アプリケーションの起動を要求するアプリケーション起動要求手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の放送通信連携受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、放送通信連携受信装置は、データ放送コンテンツ閲覧手段によって、データ放送コンテンツからアプリケーションの指定情報を抽出し、指定情報で指定されたアプリケーションである指定アプリケーションに対応するアプリケーション起動情報を取得できたときは、指定アプリケーションを実行可能であると判定する。そして、放送通信連携受信装置は、アプリケーション制御手段を介して指定アプリケーションを起動させ、データ放送サービスからハイブリッド型サービスへ直接移行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の放送通信連携受信装置は、請求項１に記載の放送通信連携受信装置において、前記データ放送コンテンツ閲覧手段は、アプリケーション指定情報抽出手段と、アプリケーション起動情報要求手段と、アプリケーション実行可否判定手段と、アプリケーション起動要求手段と、を備えて構成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる構成によれば、放送通信連携受信装置は、データ放送コンテンツ閲覧手段によって閲覧中のデータ放送コンテンツから、アプリケーション指定情報抽出手段によって、アプリケーションの指定情報を抽出すると、アプリケーション起動情報要求手段によって、アプリケーション起動情報記憶手段からアプリケーション起動情報を取得する。次に、放送通信連携受信装置は、アプリケーション実行可否判定手段によって、アプリケーション指定情報抽出手段により抽出した指定情報で指定された指定アプリケーションに対応する前記アプリケーション起動情報が、アプリケーション起動情報要求手段により取得したアプリケーション起動情報に含まれる場合に、指定アプリケーションの実行可能と判定する。そして、アプリケーション実行可否判定手段により指定アプリケーションが実行可能と判定された場合に、放送通信連携受信装置は、アプリケーション起動要求手段によって、アプリケーション制御手段に対して、指定アプリケーションの起動を要求する。そして、放送通信連携受信装置は、アプリケーション制御手段によって、指定アプリケーションを起動させ、データ放送サービスからハイブリッド型サービスへ直接移行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、放送通信連携受信装置は、データ放送コンテンツ中からアプリケーションの指定情報を抽出したことを契機として、指定アプリケーションを起動させるようにしたので、データ放送コンテンツを閲覧するデータ放送サービスを提示する状態から、アプリケーションを実行するハイブリッド型サービスを提示する状態へ直接移行することができる。
請求項２に記載の発明によれば、放送通信連携受信装置は、アプリケーション起動情報記憶手段に記憶されているアプリケーション起動情報を参照して指定アプリケーションの実行可否を迅速に判定するので、迅速にハイブリッド型サービスを提示する状態へ移行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流配線を介して電力が供給され回転軸が回転する回転電気機械と、
直流電源から直流母線給電線を介して供給される直流電力を、高圧側直流母線と低圧側直流母線の間に接続したスイッチング素子により交流電力に変換し、上記交流配線を介して上記回転電気機械に供給する駆動回路と、
第１面が上記回転電気機械の回転軸が延伸する端面と反対側の端面に設置され、第１面と反対側の第２面に上記駆動回路のスイッチング素子が設置されている液冷式ヒートシンクとを備えた回転電気機械装置であって、
上記高圧側直流母線及び上記低圧側直流母線を、ヒートシンク側絶縁物、中間絶縁物及び電源側絶縁物の間に互いに絶縁するように配置し、それらを層状に重ね合わせることにより直流母線部を形成し、
上記直流母線部を上記液冷式ヒートシンクの第２面に相対して設置し、
上記直流母線部の上記液冷式ヒートシンクと相対している面の反対側の面において、上記直流電源からの直流母線給電線と、上記高圧側直流母線及び上記低圧側直流母線とを接続する構成とした回転電気機械装置。
【請求項２】
制御回路から供給される制御信号を上記駆動回路のスイッチング素子を制御するスイッチング制御信号に変換する制御信号変換部を、上記液冷式ヒートシンクの第２面に相対して設置するとともに、上記制御信号変換部の上記液冷式ヒートシンクと相対している面の反対側の面に、上記制御回路からの制御信号を入力する入力端を設けた請求項１に記載の回転電気機械装置。
【請求項３】
上記制御信号変換部は、上記制御回路から供給される制御信号から、上記高圧側直流母線と上記低圧側直流母線とが短絡しないような上記スイッチング素子を制御するスイッチング制御信号を生成する短絡防止回路を有している請求項２に記載の回転電気機械装置。
【請求項４】
上記駆動回路のスイッチング素子の出力が上記制御信号変換部を経由して、上記制御信号変換部の上記液冷式ヒートシンクと相対している面の反対側の面で接続される上記交流配線に供給されるように構成した請求項２又は請求項３に記載の回転電気機械装置。
【請求項５】
上記制御信号変換部は、上記回転電気機械の回転を検出するセンサ信号を入力して上記制御回路に適した電位に変換して出力するセンサ信号変換回路を備えると共に、
上記センサ信号を入力するセンサ端及び上記変換した信号を出力するセンサ信号出力端を上記制御信号変換部の上記液冷式ヒートシンクと相対している面の反対側の面に設けた請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の回転電気機械装置。
【請求項６】
上記制御信号変換部は、上記制御信号変換部で使用する電力を生成するローカル電源回路を備えると共に、
上記ローカル電源回路に電力を供給する低圧電源供給端を上記制御信号変換部の上記液冷式ヒートシンクと相対している面の反対側の面に設けた請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の回転電気機械装置。
【請求項７】
上記制御信号変換部はドーナツ形状を成し、上記直流母線部は上記制御信号変換部の中空部又は中空部の上記回転軸方向に設置された円形形状を成している請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の回転電気機械装置。
【請求項８】
上記制御信号変換部は、上記駆動回路の各相単位に対応して分割されている請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の回転電気機械装置。
【請求項９】
上記制御信号変換部は、上記回転電気機械の多重化の単位に対応して分割されている請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の回転電気機械装置。
【請求項１０】
上記液冷式ヒートシンクは中空部分を備え、上記中空部分に上記直流母線部の上記高圧側直流母線と上記低圧側直流母線の間に接続したスナバ用コンデンサを配置した請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の回転電気機械装置。
【請求項１１】
正電位層及び負電位層が絶縁層で絶縁された多層構造のコンデンサ電極基板を備え、上記スナバ用コンデンサの正極端子及び負極端子が上記コンデンサ電極基板の正電位層及び負電位層に接続され、上記直流母線部の上記液冷式ヒートシンクと相対している面の反対側の面から、上記高圧側直流母線及び上記低圧側直流母線と、上記コンデンサ電極基板の正電位層及び負電位層とを接続できる構成とした請求項１０に記載の回転電気機械装置。
【請求項１２】
上記液冷式ヒートシンクが上記交流配線を通す縁を有する請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の回転電気機械装置。
【請求項１３】
上記駆動回路の覆いを上記液冷式ヒートシンクに取り付ける請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の回転電気機械装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙がロール状に巻かれたロール紙を給紙し、前記給紙したロール紙を間欠搬送して記録を行なう記録装置であって、
前記ロール紙からの給紙のために前記ロール紙を回転させる給紙モータと、
前記給紙モータをＰＷＭ駆動する駆動回路と、
前記給紙モータに供給される電流を検出する検出回路と、
前記ロール紙の搬送条件によって計算されるトルクに基づいたＰＷＭ周期とＰＷＭ追従量とを決定するファームウェアで構成される決定手段と、
前記決定手段により決定されたＰＷＭ周期とＰＷＭ追従量とに基づいてＰＷＭ駆動信号を生成して、前記駆動回路に前記ＰＷＭ駆動信号を与える制御手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出回路により検出された検出電流値と前記トルクに基づいた電流目標値とを比較し、該比較から得られる判断結果に基づいて、前記駆動回路に与えるＰＷＭ駆動信号を調整する制御手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記給紙された前記ロール紙の端部を挟み、前記ロール紙を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラを回転させる搬送モータとをさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記制御手段に設けられたレジスタに設定される前記ＰＷＭ周期と前記ＰＷＭ追従量を予め定められた更新周期で変更することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記ＰＷＭ周期は前記給紙モータの駆動のための使用電流値の大小に従って決定され、
前記ＰＷＭ追従量は前記使用電流値の大小と前記使用電流値の変化量とに基づいて決定されることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記ＰＷＭ周期と前記ＰＷＭ追従量を、テーブルで保持することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記ロール紙を停止状態から加速し、定速の状態に遷移させ、さらに、減速して停止するまでの前記間欠搬送における搬送の動作において、前記加速時と前記減速時には、前記ＰＷＭ周期に大きな値を与え、前記定速の状態では前記ＰＷＭ周期に小さな値を与え、
前記使用電流値の変化量が大きな場合には前記ＰＷＭ追従量に大きな値を与え、前記使用電流値の変化量が小さな場合には前記ＰＷＭ追従量に小さな値を与えることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項８】
前記検出回路により検出された検出電流値と前記トルクに基づいた電流目標値とを比較し、該比較から得られる判断結果の履歴を保存し、前記判断結果の平均的な結果を前記決定手段にフィードバックするフィードバック手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記ＰＷＭ追従量は前記ＰＷＭ駆動信号のデューティ比の調整量であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
用紙がロール状に巻かれたロール紙と前記ロール紙からの給紙のために前記ロール紙を回転させる給紙モータと前記給紙モータをＰＷＭ駆動する駆動回路とを備え、前記給紙したロール紙を間欠搬送して記録を行なう記録装置のロール紙搬送の制御方法であって、
前記給紙モータに供給される電流を検出する検出工程と、
ファームウェアにより前記ロール紙の搬送条件によって計算されるトルクに基づいたＰＷＭ周期とＰＷＭ追従量とを決定する決定工程と、
前記決定工程において決定されたＰＷＭ周期とＰＷＭ追従量とに基づいてＰＷＭ駆動信号を生成して、前記駆動回路に前記ＰＷＭ駆動信号を与える制御工程とを有することを特徴とするロール紙搬送の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、用紙がロール状に巻かれたロール紙を給紙し、前記給紙したロール紙を間欠搬送して記録を行なう記録装置であって、前記ロール紙からの給紙のために前記ロール紙を回転させる給紙モータと、前記給紙モータをＰＷＭ駆動する駆動回路と、前記給紙モータに供給される電流を検出する検出回路と、前記ロール紙の搬送条件によって計算されるトルクに基づいたＰＷＭ周期とＰＷＭ追従量とを決定するファームウェアで構成される決定手段と、前記決定手段により決定されたＰＷＭ周期とＰＷＭ追従量とに基づいてＰＷＭ駆動信号を生成して、前記駆動回路に前記ＰＷＭ駆動信号を与える制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明を別の側面から見れば、用紙がロール状に巻かれたロール紙と前記ロール紙からの給紙のために前記ロール紙を回転させる給紙モータと前記給紙モータをＰＷＭ駆動する駆動回路とを備え、前記給紙したロール紙を間欠搬送して記録を行なう記録装置のロール紙搬送の制御方法であって、前記給紙モータに供給される電流を検出する検出工程と、ファームウェアにより前記ロール紙の搬送条件によって計算されるトルクに基づいたＰＷＭ周期とＰＷＭ追従量とを決定する決定工程と、前記決定工程において決定されたＰＷＭ周期とＰＷＭ追従量とに基づいてＰＷＭ駆動信号を生成して、前記駆動回路に前記ＰＷＭ駆動信号を与える制御工程とを有することを特徴とするロール紙搬送の制御方法を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
電流制御部４８は、発生させるＰＷＭ駆動信号（ＤPWM）のＰＷＭ周期が動作中でも変更受付が可能なＰＷＭ周期調整機能を備えている。即ち、ファームウェアによりＰＷＭ周期設定値（ＰPWM）で設定される値に従って、電流制御部４８はＰＷＭ周期を変更するのである。加えて、電流制御部４８はＰＷＭ調整方向値（ＡPWM）の結果に従いＰＷＭ駆動信号（ＤPWM）のデューティ比を増減する増減量に対して、動作中でも変更が可能なＰＷＭ追従量調整機能を備えている。即ち、ファームウェアによりＰＷＭ追従量設定値（ＦPWM）で設定される値に従って、電流制御部４８はＰＷＭ追従量を変更する。このようにして、電流制御部４８は、ファームウェアで変更された各値の関係が、適切に反映されるように随時変更を行う。なお、ここでいうＰＷＭ追従量とはＰＷＭ駆動信号のデューティ比の調整量のことである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に対向して配置され、回転することにより、前記現像剤担持体からの現像剤の回収と、前記現像剤担持体への現像剤の供給とを行う供給部材と、
前記供給部材に供給される現像剤が収容された現像剤収容部と、
前記供給部材の回転方向において、前記現像剤担持体と前記供給部材との対向部より下流側で、且つ、前記現像剤収容部から前記供給部材に現像剤が供給される領域より上流側の範囲に設けられ、前記供給部材の表面に保持された現像剤を帯電する帯電付与部材と
を備えたことを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
前記帯電付与部材に、現像剤の帯電極性と同極性で、絶対値が、前記供給部材に印加する電圧と、前記供給部材に保持された現像剤の層の電位とを合わせた値以上に大きい直流電圧を印加することを特徴とする請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記帯電付与部材に印加する直流電圧は、前記供給部材に印加する電圧の２倍以下であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記帯電付与部材は、前記供給部材に接するように設けられていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
前記帯電付与部材は、板バネで構成されていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
前記帯電付与部材は、曲面部を有しており、前記曲面部が前記供給部材に接していることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項７】
前記現像剤収容部は、前記供給部材の上方で、且つ、前記供給部材の回転方向において、前記現像剤担持体と前記供給部材との対向部よりも上流側に配置されていることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項８】
前記供給部材の回転方向において、前記現像剤担持体と前記供給部材との対向部よりも下流側に、前記現像剤担持体から前記供給部材が回収した現像剤が搬送される搬送路である回収現像剤搬送部が形成され、
前記帯電付与部材は、前記回収現像剤搬送部に配置されていること
を特徴とする請求項７に記載の画像形成ユニット。
【請求項９】
前記収容部に現像剤を補給する現像剤補給手段をさらに備え、
前記現像剤補給手段から前記収容部に現像剤が補給される補給口が、前記収容部の上方に配置されていることを特徴とする請求項１から８までのいずれか１に記載の画像形成ユニット。
【請求項１０】
前記収容部に現像剤を補給する現像剤補給手段をさらに備え、
前記現像剤補給手段から前記収容部に現像剤が補給される補給口が、前記収容部に対して横方向に配置されていることを特徴とする請求項１から８までのいずれか１に記載の画像形成ユニット。
【請求項１１】
現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に対向して配置され、回転することにより、前記現像剤担持体からの現像剤の回収と、前記現像剤担持体への現像剤の供給とを行う供給部材と、
前記供給部材の回転方向において、前記現像剤担持体と前記供給部材との対向部より下流側に設けられ、前記供給部材が回収した現像剤を帯電する帯電付与部材と
を備えたことを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項１２】
前記帯電付与部材に、現像剤の帯電極性と同極性で、絶対値が、前記供給部材に印加する電圧と、前記供給部材に保持された現像剤の層の電位とを合わせた値以上に大きい直流電圧を印加することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成ユニット。
【請求項１３】
前記帯電付与部材に印加する直流電圧は、前記供給部材に印加する電圧の２倍以下であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成ユニット。
【請求項１４】
前記供給部材の回転方向において、前記現像剤担持体と前記供給部材との対向部よりも下流側に、前記現像剤担持体から前記供給部材が回収した現像剤が搬送される搬送路である回収現像剤搬送部が形成され、
前記帯電付与部材は、前記回収現像剤搬送部に配置されていること
を特徴とする請求項１２または１３に記載の画像形成ユニット。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか１項に記載の画像形成ユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記現像剤担持体および前記供給部材に電圧を印加したのち、所定の時間をおいて、前記帯電付与部材に電圧を印加するよう制御する制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像形成ユニットは、また、現像剤を供給する現像剤担持体と、現像剤担持体に対向して配置され、回転することにより、現像剤担持体からの現像剤の回収と、現像剤担持体への現像剤の供給とを行う供給部材と、供給部材の回転方向において、現像剤担持体と供給部材との対向部より下流側に設けられ、供給部材が回収した現像剤を帯電する帯電付与部材とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
画像形成部２２は、記録紙１８の搬送路に沿って一列に配列された４つの画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃと、露光装置としての４つのＬＥＤ（発光ダイオード）ヘッド２３と、各画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃにより形成されたトナー像を記録紙１８に転写する転写部１６とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
なお、上述した帯電付与部材２０１の電圧印加のタイミング（ｔ５）は、現像ローラ１０４および供給ローラ１０６への電圧印加の開始（ｔ４）よりも後としたが、これは、現像ローラ１０４および供給ローラ１０６への電圧印加と同時に帯電付与部材２０１に電圧を印加すると、現像ローラ１０４からトナーを回収する前の供給ローラ１０６の表面に保持されたトナーの過剰帯電を生じる可能性があるためである。そこで、現像ローラ１０４および供給ローラ１０６への電圧印加から、現像ローラ１０４が１周し、供給ローラ１０６が１周する時間Ｐが経過した後に、帯電付与部材２０１への電圧印加を行うことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
第３の実施の形態．
＜画像形成ユニットの構成＞
図１６は、第３の実施の形態における画像形成ユニット１２の構成を示す図である。第３の実施の形態における画像形成ユニット１２では、帯電付与部材２０１が屈曲形状を有しており、その曲げ部Ｒで供給ローラ１０６に当接している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源となるＬＥＤを実装した回路基板を備える電球型の照明装置において、
前記複数のＬＥＤのうち前記回路基板の中央部に実装する前記ＬＥＤがベアチップのＬＥＤダイであるか、又は表面実装型ＬＥＤ装置であり、
前記回路基板周辺部に実装する前記ＬＥＤが側面発光型ＬＥＤ装置であり、
前記回路基板が前記側面発光型ＬＥＤ装置の実装部に切り欠き部がある
ことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記側面発光型ＬＥＤ装置が、前記回路基板に対し垂直なサブマウント基板と、底面、上面及び側面を囲む枠状の反射樹脂と、前記サブマウント基板に実装されたＬＥＤダイと、該ＬＥＤダイを被覆する被覆樹脂とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記側面発光型ＬＥＤ装置は、前記回路基板に対し垂直なサブマウント基板と、上面及び側面を覆い底面が開いた反射樹脂と、前記サブマウント基板に実装されたＬＥＤダイと、該ＬＥＤダイを被覆する被覆樹脂とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記被覆樹脂が蛍光体を含有していることを特徴とする請求項２又は３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記側面発光型ＬＥＤ装置に含まれるＬＥＤダイが、上面及び側面にそれぞれ上面反射層及び側面蛍光部材を備え、底面に接続用電極が付着し、該接続用電極が前記回路基板の配線電極と接続していることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
光源となるＬＥＤを実装した回路基板を備える電球型の照明装置において、
前記複数のＬＥＤのうち前記回路基板の中央部に実装する前記ＬＥＤがベアチップのＬＥＤダイであるか、又は表面実装型ＬＥＤ装置であり、
前記回路基板周辺部に実装する前記ＬＥＤが側面発光型ＬＥＤ装置であり、
前記回路基板が前記側面発光型ＬＥＤ装置の実装部に切り欠き部がある
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記側面発光型ＬＥＤ装置が、前記回路基板に対し垂直なサブマウント基板と、底面、上面及び側面を囲む枠状の反射樹脂と、前記サブマウント基板に実装されたＬＥＤダイと、該ＬＥＤダイを被覆する被覆樹脂とを備えていても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記側面発光型ＬＥＤ装置は、前記回路基板に対し垂直なサブマウント基板と、上面及び側面を覆い底面が開いた反射樹脂と、前記サブマウント基板に実装されたＬＥＤダイと、該ＬＥＤダイを被覆する被覆樹脂とを備えていても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学セルの搬送方向に対し直交するように配置された搬送ローラ部で、厚み０．２ｍｍ〜１．０ｍｍの光学セルを搬送する搬送工程と、
粘着剤を含む所定のフィルム幅の光学フィルムが積層された長尺のキャリアフィルムを巻回してなる連続ロールから該キャリアフィルムを搬送し、該キャリアフィルムから剥離されつつある該光学フィルムのシート片または剥離された該光学フィルムのシート片を、前記搬送ローラ部と接触する側の前記光学セルの下面に、該粘着剤を介して貼り付ける貼付工程と、
前記貼付工程で貼り付けられることで前記シート片が下面に形成された前記光学セルを、前記光学セルの搬送方向に対し９０°回転した状態にする回転工程と、を有し、
前記光学セルが、前記貼付工程後に前記光学セルの搬送方向に対し側面視で上に凸状に反った状態になり、かつ、前記回転工程後に前記光学セルの搬送方向に対し正面視で上に凸状に反った状態になる、光学表示パネルの製造方法。
【請求項２】
前記光学セル面が長方形であって、
前記回転工程前の前記搬送工程は、前記光学セルの短辺が前記光学セルの搬送方向と一致するように、該光学セルを前記搬送ローラ部で搬送し、
前記貼付工程は、前記シート片を前記光学セルの下面に前記粘着剤を介して貼り付ける、請求項１に記載の光学表示パネルの製造方法。
【請求項３】
前記光学セルの短辺の長さが、１００ｍｍ以上２３０ｍｍ以下であり、
前記光学セルの長辺の長さが、１７０ｍｍ以上３４０ｍｍ以下である、請求項２に記載の光学表示パネルの製造方法。
【請求項４】
前記光学セルの搬送方向と一致する辺の長さ（Ｌ）と、前記搬送ローラ部の隣り合うローラ軸間の距離（Ｄ）との関係が、０．５＞Ｄ／Ｌである、請求項１または３に記載の光学表示パネルの製造方法。
【請求項５】
光学セルの搬送方向に対し直交するように配置され、厚み０．２ｍｍ〜１．０ｍｍの光学セルを搬送する搬送ローラ部と、
粘着剤を含む所定のフィルム幅の光学フィルムが積層された長尺のキャリアフィルムを巻回してなる連続ロールから該キャリアフィルムを搬送し、該キャリアフィルムから剥離されつつある該光学フィルムのシート片または剥離された該光学フィルムのシート片を、前記搬送ローラ部と接触する側の前記光学セルの下面に、該粘着剤を介して貼り付ける貼付部と、
前記貼付部で貼り付けられることで前記シート片が下面に形成された前記光学セルを、前記光学セルの搬送方向に対し９０°回転した状態にする回転部と、を有し、
前記貼付部によって、前記光学セルの下面に前記シート片が形成されることで、前記光学セルが当該光学セルの搬送方向に対し側面視で上に凸状に反った状態になり、かつ、前記回転部によって、前記光学セルが当該光学セルの搬送方向に対し９０°回転した状態にされることで、前記光学セルが当該光学セルの搬送方向に対し正面視で上に凸状に反った状態になる、光学表示パネルの製造システム。
【請求項６】
前記光学セル面が長方形であって、
前記回転部より前段位置の前記搬送ローラ部が、前記光学セルの短辺が前記光学セルの搬送方向と一致するように、該光学セルを搬送し、
前記貼付部が、前記シート片を前記光学セルの下面に前記粘着剤を介して貼り付ける、請求項５に記載の光学表示パネルの製造システム。
【請求項７】
前記光学セルの短辺の長さが、１００ｍｍ以上２３０ｍｍ以下であり、
前記光学セルの長辺の長さが、１７０ｍｍ以上３４０ｍｍ以下である、請求項６に記載の光学表示パネルの製造システム。
【請求項８】
前記光学セルの搬送方向と一致する第１辺の長さ（Ｌ）と、前記搬送ローラ部の隣り合うローラ軸間の距離（Ｄ）との関係が、０．５＞Ｄ／Ｌである、請求項５または７に記載の光学表示パネルの製造システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、光学表示パネルの製造方法であって、
光学セルの搬送方向に対し直交するように配置された搬送ローラ部で、厚み０．２ｍｍ〜１．０ｍｍの光学セルを搬送する搬送工程と、
粘着剤を含む所定のフィルム幅の光学フィルムが積層された長尺のキャリアフィルムを巻回してなる連続ロールから該キャリアフィルムを搬送し、該キャリアフィルムから剥離されつつある該光学フィルムのシート片または剥離された該光学フィルムのシート片を、前記搬送ローラ部と接触する側の前記光学セルの下面に、該粘着剤を介して貼り付ける貼付工程と、
前記貼付工程で貼り付けられることで前記シート片が下面に形成された前記光学セルを、前記光学セルの搬送方向に対し９０°回転した状態にする回転工程と、を有する。上記工程により、前記光学セルが、前記貼付工程後に前記光学セルの搬送方向に対し側面視で上に凸状に反った状態になり、かつ、前記回転工程後に前記光学セルの搬送方向に対し正面視で上に凸状に反った状態になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記発明の一実施形態として、前記光学セル面が長方形であって、
前記搬送工程は、前記光学セルの短辺が前記光学セルの搬送方向と一致するように、該光学セルを前記搬送ローラ部で搬送し、
前記貼付工程は、前記シート片を前記光学セルの下面に前記粘着剤を介して貼り付ける。前記搬送工程は前記回転工程前の工程である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、他の本発明は、光学表示パネルの製造システムであって、
光学セルの搬送方向に対し直交するように配置され、厚み０．２ｍｍ〜１．０ｍｍの光学セルを搬送する搬送ローラ部と、
粘着剤を含む所定のフィルム幅の光学フィルムが積層された長尺のキャリアフィルムを巻回してなる連続ロールから該キャリアフィルムを搬送し、該キャリアフィルムから剥離されつつある該光学フィルムのシート片または剥離された該光学フィルムのシート片を、前記搬送ローラ部と接触する側の前記光学セルの下面に、該粘着剤を介して貼り付ける貼付部と、
前記貼付部で貼り付けられることで前記シート片が下面に形成された前記光学セルを、前記光学セルの搬送方向に対し９０°回転した状態にする回転部と、を有する。前記貼付部によって、前記光学セルの下面に前記シート片が形成されることで、前記光学セルが当該光学セルの搬送方向に対し側面視で上に凸状に反った状態になり、かつ、前記回転部によって、前記光学セルが当該光学セルの搬送方向に対し９０°回転した状態にされることで、前記光学セルが当該光学セルの搬送方向に対し正面視で上に凸状に反った状態になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記発明の一実施形態として、前記光学セル面が長方形であって、
前記搬送ローラ部が、前記光学セルの短辺が前記光学セルの搬送方向と一致するように、該光学セルを搬送し、
前記貼付部が、前記シート片を前記光学セルの下面に前記粘着剤を介して貼り付ける。前記搬送ローラ部は前記回転部より前段位置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動鉄心と、前記可動鉄心の可動方向と平行に前記可動鉄心に固着した可動軸と、固定鉄心と、開極方向に前記可動鉄心に付勢する開放ばねと、閉極時、前記可動鉄心および前記固定鉄心と磁気回路を構成し、前記開放ばねに抗して閉極状態を保持する磁力を発生する前記可動鉄心もしくは前記固定鉄心に固着した永久磁石と、通電することによって前記永久磁石の磁力を低減する方向に、前記可動鉄心および前記固定鉄心内に磁力を発生する開極コイルと、通電することによって閉極方向に前記可動鉄心に付勢する磁力を発生する閉極コイルとを備えた電磁操作装置において、前記可動軸に固着されたフランジと、前記フランジと前記可動鉄心との間に設けられたレバーと、前記レバーが固着され回転可能に取り付けられた回転軸とを備え、開極操作時、前記レバーを前記回転軸回りに回転操作することにより、前記フランジの前記可動鉄心側の面に当接可能とすることを特徴とする電磁操作装置。
【請求項２】
開極操作にて前記レバーを回転操作する方向とは逆回転方向に前記レバーに付勢する復帰ばねを前記レバーに備えたことを特徴とする請求項１に記載の電磁操作装置。
【請求項３】
開極操作にて前記レバーを回転操作するときの前記レバーの回転角を抑制するストッパ部を前記レバーに備えたことを特徴とする請求項２に記載の電磁操作装置。
【請求項４】
可動鉄心と、前記可動鉄心の可動方向と平行に前記可動鉄心に固着した可動軸と、固定鉄心と、開極方向に前記可動鉄心に付勢する開放ばねと、閉極時、前記可動鉄心および前記固定鉄心と磁気回路を構成し、前記開放ばねに抗して閉極状態を保持する磁力を発生する前記可動鉄心もしくは前記固定鉄心に固着した永久磁石と、通電することによって前記永久磁石の磁力を低減する方向に、前記可動鉄心および前記固定鉄心内に磁力を発生する開極コイルと、通電することによって閉極方向に前記可動鉄心に付勢する磁力を発生する閉極コイルとを備えた電磁操作装置において、前記可動軸に固着されたフランジと、閉極時、前記フランジの前記可動鉄心側の面に当接可能な位置に移動操作可能なロックプレートとを備えたことを特徴とする電磁操作装置。
【請求項５】
前記ロックプレートに当接して前記フランジの前記可動鉄心側の面に当接可能な位置に前記ロックプレートを移動および保持可能な投入防止ピンと、前記ロックプレートに取り
付けられ、前記ロックプレートを前記フランジの前記可動鉄心側の面に当接可能な位置から引き戻す方向に付勢する復帰ばねとを備えたことを特徴とする請求項４に記載の電磁操作装置。
【請求項６】
可動鉄心と、前記可動鉄心の可動方向と平行に前記可動鉄心に固着した可動軸と、固定鉄心と、開極方向に前記可動鉄心に付勢する開放ばねと、閉極時、前記可動鉄心および前記固定鉄心と磁気回路を構成し、前記開放ばねに抗して閉極状態を保持する磁力を発生する前記可動鉄心もしくは前記固定鉄心に固着した永久磁石と、通電することによって前記永久磁石の磁力を低減する方向に、前記可動鉄心および前記固定鉄心内に磁力を発生する開極コイルと、通電することによって閉極方向に前記可動鉄心に付勢する磁力を発生する閉極コイルとを備えた電磁操作装置において、前記可動鉄心上部の固定部に設けられた貫通ねじ穴と、閉極時、前記貫通ねじ穴に螺合されて貫通して取り付けられ、その先端が前記可動鉄心の開極方向に向いた面に当接可能な引き外し防止ピンとを備えたことを特徴する電磁操作装置。
【請求項７】
可動鉄心と、前記可動鉄心の可動方向と平行に前記可動鉄心に固着した可動軸と、固定鉄心と、開極方向に前記可動鉄心に付勢する開放ばねと、閉極時、前記可動鉄心および前記固定鉄心と磁気回路を構成し、前記開放ばねに抗して閉極状態を保持する磁力を発生する前記可動鉄心もしくは前記固定鉄心に固着した永久磁石と、通電することによって前記永久磁石の磁力を低減する方向に、前記可動鉄心および前記固定鉄心内に磁力を発生する開極コイルと、通電することによって閉極方向に前記可動鉄心に付勢する磁力を発生する閉極コイルとを備えた電磁操作装置において、前記可動軸に固着され、前記可動鉄心側の面に斜面部を有するフランジと、閉極状態で、前記フランジの斜面部に当接可能な操作ロッドとを備えたことを特徴する電磁操作装置。
【請求項８】
可動鉄心と、前記可動鉄心の可動方向と平行に前記可動鉄心に固着した可動軸と、固定鉄心と、開極方向に前記可動鉄心に付勢する開放ばねと、閉極時、前記可動鉄心および前記固定鉄心と磁気回路を構成し、前記開放ばねに抗して閉極状態を保持する磁力を発生する前記可動鉄心もしくは前記固定鉄心に固着した永久磁石と、通電することによって前記永久磁石の磁力を低減する方向に、前記可動鉄心および前記固定鉄心内に磁力を発生する開極コイルと、通電することによって閉極方向に前記可動鉄心に付勢する磁力を発生する閉極コイルとを備えた電磁操作装置において、前記可動軸に固着されたボスと、斜面部を有し、閉極状態で、前記ボスに前記斜面部が当接可能な操作ロッドとを備えたことを特徴する電磁操作装置。
【請求項９】
開極操作にて前記操作ロッドを操作する方向とは逆方向に操作ロッドに付勢する復帰ばねを前記操作ロッドに備えたことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の電磁操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報と外光とを検出する画像センサと、
前記画像センサが検出した外光に基づいて外光レベルを設定する外光検出部と、
前記画像センサが検出した前記生体情報を用いた本人認証の優先度を前記外光レベルに応じて変更し、変更後の優先度で前記画像センサが検出した前記生体情報を用いて本人認証する認証部と、を備え、
前記外光検出部は、検出対象領域に外光がない第１のレベル、または検出対象領域の一部に外光がある第２のレベル、または検出対象領域の全部に外光がある第３のレベルを前記外光レベルとして設定し、
前記認証部は、さらに前記外光レベルが第２のレベルである場合には、前記画像センサが検出した前記生体情報のうちの外光に近い領域の生体情報を用いた本人認証の優先度のみを下げるように変更する、
ことを特徴とする生体認証装置。
【請求項２】
前記生体情報とは異なる生体情報であって、前記外光の影響の度合いが低い生体情報を検出する生体センサをさらに備え、
前記認証部は、前記生体センサが検出した生体情報を用いた本人認証との関係で前記優先度を変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の生体認証装置。
【請求項３】
前記外光検出部が設定した外光レベルが前記第１のレベルである場合に前記画像センサが検出した生体情報を登録する登録部をさらに備え、
前記登録部は、前記外光レベルが前記第２のレベルまたは前記第３のレベルである場合に、外光が強い旨の警告をする、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の生体認証装置。
【請求項４】
前記認証部は、前記外光レベルが前記第１のレベルである場合には前記画像センサが検出した前記生体情報を用いた本人認証の優先度を上げるように変更し、前記外光レベルが前記第２のレベルまたは前記第３のレベルである場合には前記画像センサが検出した前記生体情報を用いた本人認証の優先度を下げるように変更する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体認証装置。
【請求項５】
前記外光検出部は、検出対象領域を所定の領域に分割し、分割した前記所定の領域ごとに前記外光レベルを設定し、
前記認証部は、前記所定の領域ごとに前記優先度を変更する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の生体認証装置。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の生体認証装置を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項７】
前記認証部は、前記生体情報を外光に近い輪郭側の生体情報とその内側の生体情報とに分離し、前記輪郭側の前記優先度と前記内側の優先度とを用いて本人認証の正否を判断する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の生体認証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータまたはサーバに記録されたデジタル情報を取得し、該取得されたデジタル情報に含まれる文書情報を分析し、訴訟への利用が容易になるように、該文書情報を分別する文書分別システムにおいて、
前記文書情報から所定数の文書を含むデータセットである文書群を抽出する抽出部と、
前記抽出された文書群に対して、ユーザが前記訴訟との関連性に基づいて付与した分別符号を受け付ける分別符号受付部と、
前記分別符号に基づいて、前記抽出された文書群を分別符号ごとに分別し、該分別された文書群において、共通して出現するキーワードを解析し選定する選定部と、
前記選定されたキーワードを前記文書情報から探索する探索部と、
前記探索部の探索結果と前記選定部の解析結果とを用いて、分別符号と文書との関連性を示すスコアを算出するスコア算出部と、
前記スコアの結果に基づいて、前記文書情報に分別符号を付与する自動分別部とを備えたことを特徴とする文書分別システム。
【請求項２】
前記スコア算出部は、前記文書群の中に出現する前記キーワードと、各キーワードの持つ重みづけとによりスコアを算出することを特徴とする請求項１記載の文書分別システム。
【請求項３】
前記重みづけは、前記キーワードが持つ、前記分別符号ごとにおける伝達情報量をもとに決定することを特徴とする請求項１又は２いずれか１項記載の文書分別システム。
【請求項４】
前記抽出部は、前記文書情報から文書群をランダムにサンプリングし抽出する機能を備えることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の文書分別システム。
【請求項５】
前記探索部は、前記キーワードを前記分別符号の付与をされていない文書により構成される文書情報から探索するものであって、
前記スコア算出部は、前記探索部の探索結果と前記選定部の解析結果を用いて、分別符号と文書との関連性を示すスコアを算出し、
前記自動分別部は、前記分別符号受付部において前記分別符号の付与を受け付けなかった文書を抽出し、文書情報に対して自動で分別符号を付与する機能を備えることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の文書判別システム。
【請求項６】
前記文書分別システムにおいて、
前記データベースは、更に、前記分別符号と関連性のある関連用語を抽出し、記録する機能を備え、
前記探索部は、更に、前記関連用語を前記文書情報から探索する機能を備え、
前記スコア算出部は、更に、前記探索部が前記関連用語を探索した結果をもとにスコアを算出する機能を備え、
前記自動分別部は、更に、前記関連用語を用いて算出したスコアに基づいて自動で分別符号を付与する機能を備えることを特徴とする請求項１記載の文書分別システム。
【請求項７】
前記文書分別システムにおいて、
前記データベースは、更に、前記分別符号と相関関係を有するキーワードを事前に記録する機能を備え、
前記自動分別部は、更に、前記文書群中に分別符号と相関関係を有するキーワードを含む文書を探索すると、前記分別符号を決定する機能を備えることを特徴とする請求項６記載の文書分別システム。
【請求項８】
前記文書分別システムは、更に、
前記文書群に含まれる文書のうち、前記選定部が選定した前記キーワード、前記関連用語及び前記分別符号と相関関係を有するキーワードを含まない文書を選定し、
前記自動分別部の分別対象から前記選定された文書を排除する文書排除部を備えることを特徴とする請求項６又は７記載の文書分別システム。
【請求項９】
前記文書分別システムは、更に、
前記選定部の分析結果と、前記スコア算出部の算出したスコアに基づいて
前記選定部が選定したキーワード、前記データベースに記録された分別符号との相関関係を有するキーワード及び関連用語を増減させる学習部を備えることを特徴とする請求項６又は７項記載の文書分別システム。
【請求項１０】
複数のコンピュータまたはサーバに記録されたデジタル情報を取得し、該取得されたデジタル情報に含まれる文書情報を分析し、訴訟への利用が容易になるように、該文書情報を分別する文書分別方法において、
前記文書情報から所定数の文書を含むデータセットである文書群を抽出する抽出ステップと、
前記抽出した文書群に対して、ユーザが前記訴訟との関連性に基づいて付与した分別符号を受け付ける分別符号受付ステップと、
前記分別符号に基づいて、前記抽出した文書群を分別符号ごとに分別し、該分別した文書群において、共通して出現するキーワードを解析して選定する選定ステップと、
前記選定したキーワードを前記文書情報から探索する探索ステップと、
前記探索結果と前記解析結果とを用いて、分別符号と文書との関連性を示すスコアを算出するスコア算出ステップと、
前記スコアの結果に基づいて、前記文書情報に分別符号を付与する自動分別ステップとを含むことを特徴とする文書分別方法。
【請求項１１】
複数のコンピュータまたはサーバに記録されたデジタル情報を取得し、該取得されたデジタル情報に含まれる文書情報を分析し、訴訟への利用が容易になるように、該文書情報を分別する文書分別プログラムにおいて、
コンピュータに、
前記文書情報から所定数の文書を含むデータセットである文書群を抽出する抽出機能と、
前記抽出された文書群に対して、ユーザが前記訴訟との関連性に基づいて付与した分別符号を受け付ける分別符号受付機能と、
前記分別符号に基づいて、前記抽出された文書群を分別符号ごとに分別し、該分別された文書群において、共通して出現するキーワードを解析し選定する選定機能と、
前記選定されたキーワードを前記文書情報から探索する探索機能と、
前記探索結果と前記解析結果とを用いて、分別符号と文書との関連性を示すスコアを算出するスコア算出機能と、
前記スコアの結果に基づいて、前記文書情報に分別符号を付与する自動分別機能とを実現させることを特徴とする文書分別プログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
化学的に安定化されたジルコニアを含む少なくとも１つの層（３）が設けられた部品（１）が、超合金でできている部品（１）をグリットブラストし、これに大気圧プラズマスプレーまたは高速酸素燃料熱スプレーによってボンドコートを堆積させ、そして引き続き、プラズマスプレーによって、イットリア−安定化されたジルコニア遮熱コートを堆積させることによって製造される、請求項１２記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
好ましくは、化学的に安定化されたジルコニアを含む少なくとも１つの層が設けられた部品は、典型的には超合金から作られ、好ましくはグリットブラストし、例えば大気圧プラズマスプレーまたは高速酸素燃料熱スプレーによってボンドコートを堆積し、引き続きプラズマスプレーによって、化学的に安定化されたジルコニア、好ましくはイットリア−安定化されたジルコニア遮熱コートがプラズマスプレーにより堆積させることによって製造される。