Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ実行されていない可変表示について、保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶された保留記憶に対応する保留表示を、可変表示の実行順序に対応して表示する保留表示手段と、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段による決定の前に、前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶にもとづいて、該保留記憶に対応する可変表示が前記有利状態の制御の契機となる可変表示であるか否かを判定する保留判定手段と、
前記保留判定手段の判定結果にもとづいて、前記保留判定手段による判定の対象となった保留記憶に対応する保留表示を、第１態様または該第１態様とは異なる第２態様により前記保留表示手段に表示させる保留表示変化手段と、
可変表示に対応する対応表示を所定領域に表示する対応表示手段と、
第１態様で保留表示が表示された場合に、当該保留表示に対応する可変表示の後に前記有利状態に制御されるか否かに応じて、前記所定領域に表示されている対応表示の態様を第２態様に変化させる対応表示変化手段と、
可変表示が実行されるときに、当該可変表示に対応する保留表示を対応表示として前記所定領域へ移動表示する第１移動制御と、前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶に対応する保留表示を可変表示の実行順序に対応した領域へ移動表示する第２移動制御とを実行する移動制御手段とを備え、
前記第２移動制御に要する時間よりも前記第１移動制御に要する時間の方が長く、
前記対応表示変化手段が対応表示の態様を第２態様に変化させるときと、前記保留表示変化手段が保留表示の態様を第２態様に変化させるときとで、可変表示の後に前記有利状態に制御される割合が異なる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献１に記載されている遊技機は、実行中の可変表示に対応する対応表示によって遊技者に可変表示中の演出に関連する情報（例えば、仮停止の回数）を提供するが、実行中の可変表示に対応する対応表示は、識別情報の特定表示結果に対する期待度（例えば、大当り図柄が停止表示される可能性の高低）を変化可能に表している訳ではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、可変表示に対応する対応表示を利用して有利状態の制御に対する期待度を遊技者に報知して、遊技の興趣をより向上させることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明による遊技機は、可変表示を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、未だ実行されていない可変表示について、保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファ、第２保留記憶バッファ）と、前記保留記憶手段に記憶された保留記憶に対応する保留表示を、可変表示の実行順序に対応して表示する保留表示手段（例えば、第１保留記憶表示部１８ｃと第２保留記憶表示部１８ｄ）と、前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ６１の処理を実行する部分）と、前記決定手段による決定の前に、前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶にもとづいて、該保留記憶に対応する可変表示が前記有利状態の制御の契機となる可変表示であるか否かを判定する保留判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ２２１，Ｓ２２３の処理を実行する部分）と、前記保留判定手段の判定結果にもとづいて、前記保留判定手段による判定の対象となった保留記憶に対応する保留表示を、第１態様（例えば、「青」）または該第１態様とは異なる第２態様（例えば、「赤」）により前記保留表示手段に表示させる保留表示変化手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ６００６，Ｓ６０１６の処理を実行する部分）と、可変表示に対応する対応表示を所定領域（例えば、保留ボックス９Ｆ）に表示する対応表示手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８１８の処理を実行する部分）と、第１態様で保留表示が表示された場合に、当該保留表示に対応する可変表示の後に前記有利状態に制御されるか否かに応じて、前記所定領域に表示されている対応表示の態様を第２態様に変化させる対応表示変化手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８４４，Ｓ８４５，Ｓ８５６，Ｓ８４７の処理を実行する部分）と、可変表示が実行されるときに、当該可変表示に対応する保留表示を対応表示として前記所定領域へ移動表示する第１移動制御（例えば、保留ボックス９Ｆへの保留表示の移動）と、前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶に対応する保留表示を可変表示の実行順序に対応した領域へ移動表示する第２移動制御（例えば、空いた領域への保留表示の移動）とを実行する移動制御手段とを備え、前記第２移動制御に要する時間よりも前記第１移動制御に要する時間の方が長く（例えば、保留表示の空いた領域への移動の時間よりも保留ボックス９Ｆへの移動の時間を長くすること）、前記対応表示変化手段が対応表示の態様を第２態様に変化させるときと、前記保留表示変化手段が保留表示の態様を第２態様に変化させるときとで、可変表示の後に前記有利状態に制御される割合が異なる（図３１参照：例えば、大当りの場合に使用される保留予告演出決定テーブルでは、スーパーリーチはずれの場合に使用される保留予告演出決定テーブルに対して、始動入賞時に「赤」の態様に変化するパターン（パターン５）に、可変表示開始中（具体的には、「リーチ前」および「リーチ演出中」）に「赤」の態様に変化するパターン（パターン６，７，８，９）に比べて、少ない判定値が割り当てられている（割り当てられている判定値の割合が低い）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、保留表示に対する遊技者の期待感と実行中の可変表示に対する遊技者の期待感との双方を高めることができ、遊技の興趣をより向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤を収容する収容部を複数有する錠剤シートを投入する投入口と、
前記投入口に投入された錠剤シートを錠剤取出位置へ搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって前記錠剤取出位置に搬送された錠剤シートから錠剤を取り出す錠剤取出手段と、を有する錠剤取出し装置であって、
前記搬送手段による搬送経路に設けられ、錠剤シートを搬送方向に沿って切断する切断手段を有し、
前記錠剤取出手段は、前記切断手段によって切断された錠剤シートから錠剤を取り出すことを特徴とする錠剤取出し装置。
【請求項２】
前記投入口に投入される錠剤シートを前記切断手段で切断するかを判定するためのシートデータを設定するシートデータ設定手段と、
前記シートデータ設定手段により設定されたシートデータに従って、前記投入口に投入される錠剤シートを前記切断手段で切断するかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記投入口に投入される錠剤シートを前記切断手段で切断しないと判定されたことを条件に、前記切断手段による当該錠剤シートの切断を行うことなく、
前記投入口に投入された当該錠剤シートから前記錠剤取出手段が錠剤を取り出すように制御し、一方、前記判定手段により、前記投入口に投入される錠剤シートを前記切断手段で切断すると判定されたことを条件に、前記投入口に投入された当該錠剤シートを前記切断手段により切断し、当該切断されることにより得られる錠剤シートから前記錠剤取出手段が錠剤を取り出すように制御する制御手段と、
を特徴とする請求項１に記載の錠剤取出し装置。
【請求項３】
錠剤シートに対して当該錠剤シートの形状情報を記憶する形状情報記憶手段と、
前記シートデータ設定手段により設定されるシートデータは、前記投入口に投入される錠剤シートを特定するための錠剤シート特定情報を含み、
前記シートデータ設定手段により設定されたシートデータに含まれる錠剤シート特定情報に従って、前記投入口に投入される錠剤シートを特定する特定手段と、
を更に備え、
前記判定手段は、前記特定手段により特定された錠剤シートに対して前記形状情報記憶手段に記憶された形状情報に従って、前記投入口に投入される錠剤シートを前記切断手段で切断するかを判定することを特徴とする請求項２に記載の錠剤取出し装置。
【請求項４】
前記形状情報記憶手段に記憶された形状情報は、錠剤シートの収容部の配列数を含み、
前記判定手段は、前記特定手段により特定された錠剤シートに対して前記形状情報記憶手段に記憶された形状情報に含まれる配列数に応じて、前記投入口に投入される錠剤シートを前記切断手段で切断するかを判定することを特徴とする請求項３に記載の錠剤取出し装置。
【請求項５】
前記特定手段により特定された錠剤シートに対して前記形状情報記憶手段に記憶された形状情報に含まれる配列数に従って、前記切断手段による切断数を決定する決定手段を更に備え、
前記切断手段は、前記投入口に投入された錠剤シートを、前記決定手段により決定された切断数、切断することを特徴とする請求項３又は４に記載の錠剤取出し装置。
【請求項６】
錠剤シートに対して当該錠剤シートの切断位置を記憶する記憶手段を更に備え、
前記決定手段は、前記特定手段により特定された錠剤シートに対して前記記憶手段に記憶された切断位置を、前記投入口に投入される錠剤シートの切断位置として決定することを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の錠剤取出し装置。
【請求項７】
錠剤を収容する収容部を複数有する錠剤シートを投入する投入口と、前記投入口に投入された錠剤シートを錠剤取出位置へ搬送する搬送手段と、を有する錠剤取出し装置の制御方法であって、
錠剤シートを前記搬送手段による搬送方向に沿って切断する切断工程と、
前記切断工程で切断された錠剤シートから錠剤を取り出す取出工程と、を有することを特徴とする錠剤取出し装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】錠剤取出し装置及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、錠剤取出し装置及び制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、錠剤を収容する収容部を複数有する錠剤シートを投入する投入口と、前記投入口に投入された錠剤シートを錠剤取出位置へ搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって前記錠剤取出位置に搬送された錠剤シートから錠剤を取り出す錠剤取出手段と、を有する錠剤取出し装置であって、前記搬送手段による搬送経路に設けられ、錠剤シートを搬送方向に沿って切断する切断手段を有し、前記錠剤取出手段は、前記切断手段によって切断された錠剤シートから錠剤を取り出すことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、錠剤を収容する収容部を複数有する錠剤シートを投入する投入口と、前記投入口に投入された錠剤シートを錠剤取出位置へ搬送する搬送手段と、を有する錠剤取出し装置の制御方法であって、錠剤シートを前記搬送手段による搬送方向に沿って切断する切断工程と、前記切断工程で切断された錠剤シートから錠剤を取り出す取出工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出ダイから吐出されたパリソンから所定長さのパリソン部分をブロー成形型に連続供給するパリソン供給装置であって、
パリソンを把持して押出ダイとの間でパリソンの吐出方向に引っ張る引張チャックを複数備えると共に、複数の前記引張チャックを動作させる引張チャック動作部を備え、
前記引張チャック動作部によって、
個々の前記引張チャックが前記押出ダイに近い第１位置でパリソンを把持して前記第１位置より前記押出ダイと離間した第２位置まで移動する繰り返し動作を行い、先行する前記引張チャックが前記第２位置にて前記押出ダイと設定距離だけ離間する前にその後続の前記引張チャックが前記第１位置にてパリソンを把持した後、前記ブロー成形型に前記パリソン部分を供給することを特徴とするパリソン供給装置。
【請求項２】
前記引張チャック動作部は、前記引張チャックを前記第１位置から前記第２位置まで一定速度で移動させることを特徴とする請求項１記載のパリソン供給装置。
【請求項３】
前記引張チャック動作部は、後続の前記引張チャックがパリソンを把持した後に先行する前記引張チャックの移動速度を変化させることを特徴とする請求項１記載のパリソン供給装置。
【請求項４】
前記パリソン部分を受け取る受取手段を備え、
前記受取手段は、後続の前記引張チャックがパリソンを把持してから先行する前記引張チャックが前記第２位置にて前記押出ダイと設定距離だけ離間するまでの間に前記パリソン部分を受け取ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のパリソン供給装置。
【請求項５】
前記受取手段は、受取操作が完了するまで、先行する前記引張チャックとその後続の前記引張チャックの間に位置して移動することを特徴とする請求項４に記載のパリソン供給装置。
【請求項６】
前記受取手段は、パリソンの吐出方向に離間した一対のピックアップチャックであり、前記パリソン部分を把持して受け取り、ブロー成形型に受け渡すことを特徴とする請求項４又は５に記載のパリソン供給装置。
【請求項７】
前記受取手段は、パリソンの吐出経路に進退可能とされたブロー成形型であり、パリソンの吐出経路に進入して前記パリソン部分を受け取ることを特徴とする請求項４又は５に記載のパリソン供給装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載されたパリソン供給装置を備えたブロー成形機であって、前記ブロー成形型を前記パリソンの吐出方向と交差する方向に搬送する搬送手段を備えることを特徴とするブロー成形機。
【請求項９】
押出ダイから吐出されたパリソンから所定長さのパリソン部分をブロー成形型に連続供給するパリソン供給方法であって、
パリソンを把持して押出ダイとの間でパリソンの吐出方向に引っ張る引張チャックを複数備え、
個々の前記引張チャックが前記押出ダイに近い第１位置でパリソンを把持して前記第１位置より前記押出ダイと離間した第２位置まで移動する繰り返し動作を行い、先行する前記引張チャックが前記第２位置にて前記押出ダイと設定距離だけ離間する前にその後続の前記引張チャックが前記第１位置にてパリソンを把持した後、前記ブロー成形型に前記パリソン部分を供給することを特徴とするパリソン供給方法。
【請求項１０】
先行する前記引張チャックとその後続の前記引張チャックが共にパリソンを把持した状態で前記押出ダイから離間する受渡期間を有することを特徴とする請求項９記載のパリソン供給方法。
【請求項１１】
前記受渡期間では、先行する前記引張チャックとその後続の前記引張チャックの間隔が一定に保持されることを特徴とする請求項１０記載のパリソン供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
押出ダイから吐出されたパリソンから所定長さのパリソン部分をブロー成形型に連続供給するパリソン供給装置であって、パリソンを把持して押出ダイとの間でパリソンの吐出方向に引っ張る引張チャックを複数備えると共に、複数の前記引張チャックを動作させる引張チャック動作部を備え、前記引張チャック動作部によって、個々の前記引張チャックが前記押出ダイに近い第１位置でパリソンを把持して前記第１位置より前記押出ダイと離間した第２位置まで移動する繰り返し動作を行い、先行する前記引張チャックが前記第２位置にて前記押出ダイと設定距離だけ離間する前にその後続の前記引張チャックが前記第１位置にてパリソンを把持した後、前記ブロー成形型に前記パリソン部分を供給することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
押出ダイから吐出されたパリソンから所定長さのパリソン部分をブロー成形型に連続供給するパリソン供給方法であって、パリソンを把持して押出ダイとの間でパリソンの吐出方向に引っ張る引張チャックを複数備え、個々の前記引張チャックが前記押出ダイに近い第１位置でパリソンを把持して前記第１位置より前記押出ダイと離間した第２位置まで移動する繰り返し動作を行い、先行する前記引張チャックが前記第２位置にて前記押出ダイと設定距離だけ離間する前にその後続の前記引張チャックが前記第１位置にてパリソンを把持した後、前記ブロー成形型に前記パリソン部分を供給することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚のガラス繊維織物と、当該ガラス繊維織物に含浸される光硬化樹脂と、を有する不燃性シートであって、
前記不燃性シートの全光線透過率が８０％以上、
前記不燃性シートに対する前記ガラス繊維織物の割合が２０〜７０重量％、前記不燃性シートに対する前記光硬化樹脂の割合が８０〜３０重量％であり、
前記光硬化樹脂は、少なくとも臭素化ビニルエステルを含有する組成物を硬化させたものである
ことを特徴とする不燃性シート。
【請求項２】
前記光硬化樹脂中のリン濃度が０．６重量％以上となるように、前記光硬化樹脂中にリン酸エステルを添加する
ことを特徴とする請求項１に記載の不燃性シート。
【請求項３】
前記光硬化樹脂中に、アルキルフェノン系光重合開始剤とアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤とを添加する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の不燃性シート。
【請求項４】
前記光硬化樹脂中に、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤を添加する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の不燃性シート。
【請求項５】
前記光硬化樹脂中に、ヒンダードアミン系ラジカル捕捉剤を添加する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の不燃性シート。
【請求項６】
少なくとも１枚のガラス繊維織物と、当該ガラス繊維織物に含浸される光硬化樹脂と、を有する不燃性シートの製造方法であって、
第１のフィルム上に、未硬化の光硬化樹脂を塗布し、
当該光硬化樹脂が塗布された第１のフィルム上に、前記ガラス繊維織物を載置し、
当該ガラス繊維織物上に前記未硬化の光硬化樹脂を塗布し、
当該光硬化樹脂が塗布されたガラス繊維織物上に、第２のフィルムを載置し、
前記ガラス繊維織物を前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムで挟んだ状態で、前記第１のフィルムまたは前記第２のフィルムを介して前記未硬化の光硬化樹脂に、３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長を有する光を照射して、前記未硬化の光硬化樹脂を硬化させる
ことを特徴とする不燃性シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成する本発明の不燃性シートの一態様は、少なくとも１枚のガラス繊維織物と、当該ガラス繊維織物に含浸される光硬化樹脂と、を有する不燃性シートであって、前記不燃性シートの全光線透過率が８０％以上、前記不燃性シートに対する前記ガラス繊維織物の割合が２０〜７０重量％、前記不燃性シートに対する前記光硬化樹脂の割合が８０〜３０重量％であり、前記光硬化樹脂は、少なくとも臭素化ビニルエステルを含む組成物を硬化させたものであることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
不燃性シートの透明性の評価は、全光線透過率によって評価した。全光線透過率は、日本工業規格（ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１）にしたがって、試験片の平行入射光束に対する全透過光束の割合として算出し、全光線透過率が８０％以上の場合を、透明性が優れていると評価した。実施例１〜３の不燃性評価の結果を表３に示す。なお、表において、発熱速度が、２００ｋＷ／ｍ2を超えない場合は「超過無し」と記載し、２００ｋＷ／ｍ2を超えた場合は、「超過時間」を記載している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
表３から明らかなように、実施例１〜３の不燃性シートは、それぞれ不燃性が良好であった。また、実施例１〜３の不燃性シートはすべて全光線透過率が９０％以上であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
上記の実施例１〜３を含めた不燃性シートの物性をまとめた図を図３に示す。図３に示すように、ガラス繊維含有率が、７０〜２０重量％の範囲で、不燃性・透明性に優れた不燃性シートを得ることができた。ガラス繊維含有量が７０重量％を超えると、良好な透明性を有する不燃性シートが得られない場合があり、ガラス繊維含有量が２０重量％より低い場合、得られた不燃性シートに反りが発生する場合があり、製品として製造する際の作業性が悪化するおそれがある。特に、実施例１〜３に示したように、ガラス繊維含有量が３０重量％以下であっても、不燃性に優れるとともに、透明性に優れた（全光線透過率が９０％以上）不燃性シートを得ることができた。しかも、樹脂重量が４００ｇ／ｍ2付近の不燃性シートであっても不燃性シートが不燃性を有するので、割れにくく剛性の強い不燃性シートを得ることができる。
［不燃性シートの不燃性とリン濃度との関係］
不燃性シート中のリン濃度と不燃性シートの不燃性との関係を調べるために、表１に示した光硬化樹脂において、リンの濃度を変化させて、光硬化樹脂の不燃性の評価を行った。まず、リン濃度が０．４重量％，０．６重量％，０．８重量％，１．０重量％，１．５重量％の光硬化樹脂の試料を作成し、不燃性の評価を行った。不燃性の評価は、不燃認定試験で採用されているコーンカロリーメータを用い、各試料の総発熱量（ＭＪ／ｍ2）で不燃性の評価を行った。評価結果を図４に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
以上のように、本発明の不燃性シートは、不燃性シートに対するガラス繊維織物の重量を２０〜７０重量％とし、不燃性シートに対する光硬化樹脂重量を８０〜３０重量％とすることで、国土交通省の不燃性試験で不燃材料と認定される不燃性を有し、全光線透過率が９０％以上である透明性に優れた不燃性シートを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
又、上述の様なスイッチ用ブラケットは、例えば請求項４に記載した発明の様に、合成樹脂製とする。
或いは、前記スイッチ用ブラケットを、請求項５に記載した発明の様に、ばね鋼製とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記スイッチ用ブラケットがばね鋼製である、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したステアリングコラム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能的なチミジンキナーゼ遺伝子が欠損しており、かつ、顆粒球-マクロファージコロニー刺激因子（GM-CSF）をコードする核酸の発現を指示するプロモーターと共に発現領域を有する、複製型ワクシニアウイルスを含む、ヒト被験者における癌の治療に用いるための薬学的組成物であって、108〜1010 pfuのウイルスの用量で血管内に投与される薬学的組成物。
【請求項２】
109〜1010 pfuのウイルスの用量で血管内に投与される、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項３】
ワクシニアウイルスが静脈内投与される、請求項1または2記載の薬学的組成物。
【請求項４】
ワクシニアウイルスが動脈内投与される、請求項1または2記載の薬学的組成物。
【請求項５】
ワクシニアウイルスが薬学的に許容される製剤で存在する、請求項1または2記載の薬学的組成物。
【請求項６】
チミジンキナーゼ遺伝子が欠失している、請求項1または2記載の薬学的組成物。
【請求項７】
機能的なワクシニアウイルス増殖因子遺伝子をさらに欠損している、請求項1または2記載の薬学的組成物。
【請求項８】
ワクシニアウイルスがWyethまたはWestern Reserve（WR）株である、請求項1または2記載の薬学的組成物。
【請求項９】
ワクシニアウイルスがWyeth株である、請求項8記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
プロモーターがワクシニアウイルスプロモーターである、請求項1または2記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
プロモーターが合成プロモーターである、請求項10記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
プロモーターが感染の少なくとも初期相のあいだに転写を指示する、請求項10記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
プロモーターが感染の少なくとも後期相のあいだに転写を指示する、請求項10記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
複数回投与される、請求項1または2記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
第二の投与が第一の投与の3週間以内に起こる、請求項14記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
第二の投与が第一の投与の2週間以内に起こる、請求項15記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
同じ用量が投与される、請求項14記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
投与が注射によって血管内で起こる、請求項1または2記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
投与が静脈内点滴またはボーラスを用いて血管内で起こる、請求項1または2記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
投与がポンプを用いて血管内で起こる、請求項1または2記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
癌が転移性癌である、請求項1または2記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
被験者が、肺癌、結腸直腸癌、乳癌、前立腺癌、膵臓癌、肝細胞癌、白血病、リンパ腫、骨髄腫、または黒色腫を有する、請求項1または2記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２価パラジウム陽イオンと、
１つ以上の二座、三座または四座のアミン配位子と、
炭酸陰イオンもしくは２個の炭酸水素陰イオンまたはこれらの混合物と
からなるパラジウム錯体化合物。
【請求項２】
前記二座、三座または四座のアミン配位子が、２〜１１個のＣ原子を有する、
請求項１記載のパラジウム錯体化合物。
【請求項３】
前記二座、三座または四座のアミン配位子が、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、トリメチレンテトラミン、及びヘキサメチレンテトラミンからなる群から選択されている、
請求項１又は２に記載のパラジウム錯体化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−ホルミル−（Ｅ３）−３−ブテニル−メトキシメチルエーテルを還元剤と反応させて５−ヒドロキシ−（Ｅ３）−３−ペンテニル−メトキシメチルエーテルを得るステップと、
上記５−ヒドロキシ−（Ｅ３）−３−ペンテニル−メトキシメチルエーテルをアセチル化剤と反応させるステップと
を少なくとも含む５−アセトキシ−（Ｅ３）−３−ペンテニル−メトキシメチルエーテルの製造方法。
【請求項２】
５−アセトキシ−（Ｅ３）−３−ペンテニル−メトキシメチルエーテルを、下記一般式
ＲＭｇＸ    
（上式中、Ｒは、二重結合を有しても良い炭素数１〜２０の直鎖状、分岐鎖状又は環状の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示す。）
で示されるグリニャール試薬とカップリング反応させて５−アセトキシをＲで置換した（Ｅ３）−３−アルケニル−メトキシメチルエーテルを得るステップと、
上記（Ｅ３）−３−アルケニル−メトキシメチルエーテルを酸で処理して（Ｅ３）−３−アルケニル−アルコールを得るステップと、
上記（Ｅ３）−３−アルケニル−アルコールをアセチル化剤と反応させて（Ｅ３）−３−アルケニルアセタートを得るステップと
を少なくとも含む（Ｅ３）−３−アルケニルアセタートの製造方法。
【請求項３】
上記グリニャール試薬が、（Ｚ３，Ｚ６）−３，６−ノナジエニルマグネシウムハライドであり、上記（Ｅ３）−３−アルケニルアセタートが、（Ｅ３，Ｚ８，Ｚ１１）−３，８，１１−テトラデカトリエニルアセタートである請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
上記グリニャール試薬が、（Ｚ３）−３−ノネニルマグネシウムハライドであり、上記（Ｅ３）−３−アルケニルアセタートが（Ｅ３，Ｚ８）−３，８−テトラデカジエニルアセタートである請求項２に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、安価かつ大量に合成できるＥ体純度の非常に高い５−アセトキシ−（Ｅ３）−３−ペンテニル−メトキシメチルエーテルを合成し、さらに、上記５−アセトキシ−（Ｅ３）−３−ペンテニル−メトキシメチルエーテルとグリニャール（Ｇｒｉｇｎａｒｄ）試薬とをカップリング反応させることで、３位の二重結合純度を低下させることなく、収率よく（Ｅ３）−３−アルケニルアセタートが得られることを見いだし、本発明を完成した。
本発明によれば、４−ホルミル−（Ｅ３）−３−ブテニル−メトキシメチルエーテルを還元剤と反応させて５−ヒドロキシ−（Ｅ３）−３−ペンテニル−メトキシメチルエーテルを得るステップと、上記５−ヒドロキシ−（Ｅ３）−３−ペンテニル−メトキシメチルエーテルをアセチル化剤と反応させるステップとを少なくとも含む５−アセトキシ−（Ｅ３）−３−ペンテニル−メトキシメチルエーテルの製造方法が提供される。さらに、５−アセトキシ−（Ｅ３）−３−ペンテニル−メトキシメチルエーテルを、下記一般式
ＲＭｇＸ    
（上式中、Ｒは、二重結合を有しても良い炭素数１〜２０の直鎖状、分岐鎖状又は環状の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示す。）
で示されるグリニャール試薬とカップリング反応させて５−アセトキシをＲで置換した（Ｅ３）−３−アルケニル−メトキシメチルエーテルを得るステップと、上記（Ｅ３）−３−アルケニル−メトキシメチルエーテルを酸で処理して（Ｅ３）−３−アルケニル−アルコールを得るステップと、上記（Ｅ３）−３−アルケニル−アルコールをアセチル化剤と反応させて（Ｅ３）−３−アルケニルアセタートを得るステップとを少なくとも含む（Ｅ３）−３−アルケニルアセタートの製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）に示される化合物。
【化１】
2013189393.tif 000001
（上記一般式（１）中、Ａは単結合または−Ｃ＝Ｃ−基である。）
【請求項２】
請求項１に記載の化合物を含む紫外線吸収剤。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物と、
下記一般式（２）に示される化合物、下記一般式（３）に示される化合物および下記一般式（４）に示される化合物からなる群から選択される一種又は二種以上の化合物と、
を含む紫外線吸収剤。
【化２】
2013189393.tif 000002
（上記一般式（２）中、Ｒ1およびＲ2は各々独立に水素原子または−ＯＣＨ3基である。）
【化３】
2013189393.tif 000003
（上記一般式（３）中、Ｒ3は水素原子または−ＯＣＨ3基である。）
【化４】
2013189393.tif 000004
（上記一般式（４）中、Ｒ4は水素原子または−ＯＣＨ3基である。）
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明において、前記横掻き式自動除塵機は、水路の底面に設置した除塵機設置架台上に載置されており、少なくともこの除塵機設置架台を中空とすることで水中において浮力を生じさせることを特徴とする。即ち横掻き式自動除塵機を設置する躯体の経年劣化や荷重条件が低いことを考慮して、横掻き式自動除塵機を浮力によって軽量化し、これによって躯体への負荷を低減することができる。
また本発明にかかる横掻き式自動除塵機は、略水平方向を向く複数本のスクリーンバーを上下並列に所定間隔毎に取水水路の入口部分を塞ぐように設置してなるスクリーンと、前記スクリーンの背面側に設置され、駆動スプロケットと従動スプロケットの間にチェーンを巻き掛け、このチェーンの複数か所にレーキを取り付けて構成され、前記各スクリーンバー間から突出するレーキ爪をスクリーンバーの始端側から終端側に向け移動させるレーキ機構と、を具備し、前記レーキは、基部の一側辺から櫛歯状にレーキ爪を複数突出して構成され、前記各レーキ爪は、前記基部に対して屈曲する塵芥押出部と、前記塵芥押出部の先端から屈曲する塵芥保持部と、を具備し、前記塵芥押出部は、隣接する前記スクリーンバー間に挿入される部分に位置すると共に、前記レーキ爪の進行方向側を向く前面が後傾の傾斜面となっており、一方、前記塵芥保持部は、隣接する前記スクリーンバー間から正面側に突出した先端部分であり、前記レーキ機構により、前記スクリーンから突出したレーキ爪をこのスクリーンの面に沿って移動させることで、スクリーンに漂着した塵芥を下流側に向かって移送することを特徴とする。
また本発明は、隣接する前記スクリーンバーの間に詰まっている塵芥が、前記レーキ爪の前記後傾している塵芥押出部によって前記スクリーンの正面側に押し出され、更に、前記塵芥押出部の前面よりも前方に向けて傾斜している前記塵芥保持部の前面によって保持され、前記スクリーンの終端側に向かって移送されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略水平方向を向くスクリーンバーを複数本上下に並列に水路を塞ぐように設置し、これによって複数本のスクリーンバーの正面に漂着する塵芥の水路内への侵入を阻止するスクリーンと、
前記スクリーンの背面側から隣接するスクリーンバー間に挿入されるレーキ爪を有し、前記スクリーンの始端位置側において前記スクリーンバー間に挿入したレーキ爪をこのスクリーンの面に沿って移動することでスクリーンの正面に漂着した塵芥を排除し終端位置側において略半円状に反転してスクリーンバー間から抜き出して再び元の始端位置側に戻って反転して前記動作を繰り返すレーキと、を具備する横掻き式自動除塵機であって、
前記スクリーンバーは、その終端位置側において、反転するレーキの移動軌跡と平行に９０°以上円弧状に湾曲した後に前記レーキの移動軌跡から離れる方向に向かう形状に形成され、これによって前記レーキ爪を徐々に前記スクリーンバー間から抜き出すことを特徴とする横掻き式自動除塵機。
【請求項２】
請求項１に記載の横掻き式自動除塵機であって、
前記レーキ爪の前記隣接するスクリーンバー間に挿入される部分をその前面がレーキ爪の進行方向に向かって後傾する塵芥押出部とし、さらに前記レーキ爪の前記隣接するスクリーンバー間から正面側に突出する先端部分をその前面が前記塵芥押出部の前面に対して進行方向に向かって前傾する塵芥保持部としたことを特徴とする横掻き式自動除塵機。
【請求項３】
請求項２に記載の横掻き式自動除塵機であって、
前記スクリーンバーの終端位置近傍に、隣接するスクリーンバー間の隙間を狭くしてなる塵芥押出ガイド部を設け、この塵芥押出ガイド部に至った隣接するスクリーンバー間の塵芥をレーキ爪の塵芥押出部と協働させてスクリーンの正面側に押し出すことを特徴とする横掻き式自動除塵機。
【請求項４】
請求項１に記載の横掻き式自動除塵機であって、
前記スクリーンの両端はスクリーン支柱に保持されており、
終端側のスクリーン支柱はスクリーンを回動自在に保持し、
始端側のスクリーン支柱はスクリーンを着脱自在に保持し、
前記始端側のスクリーン支柱からスクリーンを外して終端側のスクリーン支柱を中心に回動することでスクリーンを開くことによって、スクリーンを通さずに水路に水を導入することを特徴とする横掻き式自動除塵機。
【請求項５】
請求項１に記載の横掻き式自動除塵機であって、
前記横掻き式自動除塵機は、水路の底面に設置した除塵機設置架台上に載置されており、
少なくともこの除塵機設置架台を中空とすることで水中において浮力を生じさせることを特徴とする横掻き式自動除塵機。
【請求項６】
略水平方向を向く複数本のスクリーンバーを上下並列に所定間隔毎に取水水路の入口部分を塞ぐように設置してなるスクリーンと、
前記スクリーンの背面側に設置され、駆動スプロケットと従動スプロケットの間にチェーンを巻き掛け、このチェーンの複数か所にレーキを取り付けて構成され、前記各スクリーンバー間から突出するレーキ爪をスクリーンバーの始端側から終端側に向け移動させるレーキ機構と、を具備し、
前記レーキは、基部の一側辺から櫛歯状にレーキ爪を複数突出して構成され、
前記各レーキ爪は、前記基部に対して屈曲する塵芥押出部と、前記塵芥押出部の先端から屈曲する塵芥保持部と、を具備し、
前記塵芥押出部は、隣接する前記スクリーンバー間に挿入される部分に位置すると共に、前記レーキ爪の進行方向側を向く前面が後傾の傾斜面となっており、
一方、前記塵芥保持部は、隣接する前記スクリーンバー間から正面側に突出した先端部分であり、
前記レーキ機構により、前記スクリーンから突出したレーキ爪をこのスクリーンの面に沿って移動させることで、スクリーンに漂着した塵芥を下流側に向かって移送することを特徴とする横掻き式自動除塵機。
【請求項７】
請求項６に記載の横掻き式自動除塵機であって、
隣接する前記スクリーンバーの間に詰まっている塵芥は、
前記レーキ爪の前記後傾している塵芥押出部によって前記スクリーンの正面側に押し出され、
更に、前記塵芥押出部の前面よりも前方に向けて傾斜している前記塵芥保持部の前面によって保持され、
前記スクリーンの終端側に向かって移送されることを特徴とする横掻き式自動除塵機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水、顔料、水溶性有機溶剤、バインダー樹脂及びシリコン系界面活性剤を２種
以上含むインクジェット記録用水性インキにおいて、前記シリコン系界面活性剤のうち、
少なくとも１種類は一般式（１）で表されるシリコン系界面活性剤であり、少なくとも１
種類は一般式（３）で表されるシリコン系界面活性剤であり、前記一般式（１）及び（３
）で表されるシリコン系界面活性剤の含有量の合計が一般式（５）の関係を満たすことを
特徴とするインクジェット記録用水性インキ。
一般式（１）
【化１】
2013189597.tif 000001
（式中Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｘ1、Ｘ2は一般式（２）で表される
ポリエーテル（ポリオキシアルキレン）基である。）
一般式（２）
【化２】
2013189597.tif 000002
（式中、Ｒ3は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基または（メタ）アクリル基であ
り、ＥＯはエチレンオキシド基であり、ＰＯはプロピレンオキシド基であり、ｂが１以上
の整数であり、ｃが０以上の整数であり、さらにｂ＋ｃが１以上の整数である。ＥＯ、Ｐ
Ｏの順序についてはランダムであってよい。式中ａは１０以上８０以下の整数を表す。）
一般式（３）
【化３】
2013189597.tif 000003
（式中Ｒ4、Ｒ5は炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｘ3は一般式（４）で表されるポリ
エーテル（ポリオキシアルキレン）基である。）
一般式（４）
【化４】
2013189597.tif 000004
（式中、Ｒ6は炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ7は水素原子または炭素数１〜６のア
ルキル基であり、ＥＯはエチレンオキシド基であり、ＰＯはプロピレンオキシド基であり
、ｆが１以上の整数であり、ｇが０以上の整数であり、さらにｆ＋ｇが１以上の整数であ
る。ＥＯ、ＰＯの順序についてはランダムであってよい。式中ｄ及びｅは１以上の整数で
あり、ｄ＋ｅは３以上５０以下の整数を表す。）
一般式（５）
５＜（Ａ／Ｂ）×１００
（Ａ＝前記一般式（１）及び（３）で表されるシリコン系界面活性剤の含有量の合計、Ｂ
＝前記シリコン系界面活性剤を除く不溶性物質の含有量の合計）
【請求項２】
前記水溶性有機溶剤としてアルカンジオール類、グリコールエーテル類から選ばれる少な
くとも一種以上を含むことを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録用水性インキ
。
【請求項３】
前記アルカンジオール類が炭素数３〜６の１，２−アルカンジオールである請求項２記載
のインクジェット記録用水性インキ。
【請求項４】
前記グリコールエーテル類が(ポリ)アルキレングリコールモノ(またはジ)アルキルエーテ
ルである請求項２または３記載のインクジェット記録用水性インキ。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載のインクジェット記録用水性インキからなるインキセットであ
って、
かつ、シアンインキ、マゼンタインキ、イエローインキ、ブラックインキを含む４色以上
のインキセット。
【請求項６】
請求項１〜４いずれか記載のインクジェット記録用水性インキで印刷してなる印刷物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記発明のインクジェット記録用水性インキからなるインキセットであって、
かつ、シアンインキ、マゼンタインキ、イエローインキ、ブラックインキを含む４色以上
のインキセットに関する。
さらに、上記発明のインクジェット記録用水性インキで印刷してなる印刷物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顔料、水、水溶性有機溶剤、バインダー樹脂及びシリコン系界面活性剤を含む
インクジェットインキ組成物において、前記シリコン系界面活性剤が構造中に少なくとも
一つ以上のアクリル基を有することを特徴とするインクジェットインキ組成物。
【請求項２】
水溶性有機溶剤としてグリコールエーテル類、アルカンジオール類から選ばれる少なくと
も一種以上を含むことを特徴とする請求項１記載のインクジェットインキ組成物。
【請求項３】
前記グリコールエーテル類が(ポリ)アルキレングリコールモノ(またはジ)アルキルエーテ
ルである請求項２記載のインクジェットインキ組成物。
【請求項４】
前記アルカンジオール類が炭素数３〜６の１，２−アルカンジオールである請求項２また
は３記載のインクジェットインキ組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載のインクジェットインキ組成物からなるインキセットであって
、
かつ、シアンインキ、マゼンタインキ、イエローインキ、ブラックインキを含む４色以上
のインキセット。
【請求項６】
請求項１〜４いずれか記載のインクジェット用インキで印刷してなる印刷物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、水溶性有機溶剤としてグリコールエーテル類、アルカンジオール類から選ばれる少
なくとも一種以上を含むことを特徴とする上記インクジェットインキ組成物に関する。
また、前記グリコールエーテル類が(ポリ)アルキレングリコールモノ(またはジ)アルキル
エーテルである上記インクジェットインキ組成物に関する。
また、前記アルカンジオール類が炭素数３〜６の１，２−アルカンジオールである上記イ
ンクジェットインキ組成物に関する。
また、上記発明のインクジェットインキ組成物からなるインキセットであって、
かつ、シアンインキ、マゼンタインキ、イエローインキ、ブラックインキを含む４色以上
のインキセットに関する。
更に、上記発明のインクジェットインキ組成物で印刷してなる印刷物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水、顔料、バインダー樹脂として水分散性樹脂微粒子、水溶性有機溶剤及び一般式（１）で表されるシリコン系界面活性剤を含むインクジェット記録用水性インキにおいて、前記水溶性有機溶剤として沸点が１８０℃以下の（ポリ）プロピレングリコールアルキルエーテル類を１種以上含み、前記水性インキ組成中における前記（ポリ）プロピレングリコールアルキルエーテル類の含有量が１５重量％以下であることを特徴とするインクジェット記録用水性インキ。
一般式（１）
【化１】
2013189598.tif 000001
（式中Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｘ1、Ｘ2は一般式（２）で表されるポリエーテル（ポリオキシアルキレン）基である。）
一般式（２）
【化２】
2013189598.tif 000002
（式中、Ｒ3は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基または（メタ）アクリル基であり、ＥＯはエチレンオキシド基であり、ＰＯはプロピレンオキシド基であり、ｂが１以上の整数であり、ｃが０以上の整数であり、さらにｂ＋ｃが１以上の整数である。ＥＯ、ＰＯの順序についてはランダムであってよい。式中ａは１０以上８０以下の整数を表す。）
【請求項２】
前記（ポリ）プロピレングリコールアルキルエーテル類がプロピレングリコールモノ（炭素数１〜４のアルキル）エーテル、（ジ）プロピレングリコールジ（炭素数が１のアルキル）エーテルから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録用水性インキ。
【請求項３】
請求項１または２記載のインクジェット記録用水性インキからなるインキセットであって、
かつ、シアンインキ、マゼンタインキ、イエローインキ、ブラックインキを含む４色以上のインキセット。
【請求項４】
インキの液滴を吐出させて印刷基材上に付着させて印字を行うインクジェット記録方法であって、前記インキとして請求項１または２記載の水性インキを用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記（ポリ）プロピレングリコールアルキルエーテル類がプロピレングリコールモノ（炭素数１〜４のアルキル）エーテル、（ジ）プロピレングリコールジ（炭素数が１のアルキル）エーテルから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記インクジェット記録用水性インキに関する。
また、上記インクジェット記録用水性インキからなるインキセットであって、
かつ、シアンインキ、マゼンタインキ、イエローインキ、ブラックインキを含む４色以上のインキセットに関する。
さらに、インキの液滴を吐出させて印刷基材上に付着させて印字を行うインクジェット記録方法であって、前記インキとして上記水性インキを用いることを特徴とするインクジェット記録方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸成分がテレフタル酸またはそのエステル形成誘導体（ａ１）と少なくとも１種以上のテレフタル酸以外のジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体（ａ２）から構成され、（ａ１）に対する（ａ２）のモル比（（ａ１）／（ａ２））が０．２〜７．０である結晶性芳香族ポリエステル単位からなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ３）と、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ４）とを構成成分とするポリエステルブロック共重合体（Ａ）６０〜９８重量％とポリエステル樹脂（Ｂ）２〜４０重量％とを混合してなる熱可塑性エラストマー組成物１００重量部に対して、グリシジル基変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）０．１〜１５重量部、酸化防止剤（Ｄ）０．０１〜５重量部、ポリアミド樹脂（Ｅ）０．５〜１０重量部を配合してなることを耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリエステルブロック共重合体の高融点結晶性重合体セグメント（ａ３）と低融点重合体セグメント（ａ４）の重量比が８５／１５〜３５／６５である請求項１に記載の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物。
【請求項３】
ショアーＤ硬度が４０Ｄ以上、７５Ｄ以下である請求項１または２に記載の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物。
【請求項４】
前記グリシジル基変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）が、α−オレフィン、α，β−不飽和酸およびα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなる３元共重合体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物。
【請求項５】
前記酸化防止剤（Ｄ）が、芳香族アミン系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤からなる群より選ばれた１種または２種以上からなる請求項１〜４のいずれか１項記載の耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため本発明によれば、
ジカルボン酸成分がテレフタル酸またはそのエステル形成誘導体（ａ１）と少なくとも１種以上のテレフタル酸以外のジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体（ａ２）から構成され、（ａ１）に対する（ａ２）のモル比（（ａ１）／（ａ２））が０．２〜７．０である結晶性芳香族ポリエステル単位からなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ３）と、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ４）とを構成成分とするポリエステルブロック共重合体（Ａ）６０〜９８重量％とポリエステル樹脂（Ｂ）２〜４０重量％とを混合してなる熱可塑性エラストマー組成物１００重量部に対して、グリシジル基変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）０．１〜１５重量部、酸化防止剤（Ｄ）０．０１〜５重量部、ポリアミド樹脂（Ｅ）０．５〜１０重量部を配合してなる耐熱熱可塑性エラストマー樹脂組成物が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に用いられるグリシジル基変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）は、α−オレフィン、α，β−不飽和酸およびα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなる３元共重合体が好ましい。α−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン−１などが挙げられるが、なかでもエチレンが好ましく使用される。また、α，β−不飽和酸としては、メチル、エチル、プロピル、ブチルなどのアクリル酸およびメタクリル酸のエステル類などがあげられるが、なかでもブチルアクリル酸エステル、メチルメタクリル酸エステルが好ましく使用される。さらに、α，β−不飽和酸のグリシジルエステルとしては、アクリル酸グリシジルエステル、メタクリル酸グリシジルエステル、およびエタクリル酸グリシジルエステルなどが挙げられるが、なかでもメタクリル酸グリシジルエステルが好ましく使用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の耐熱熱可塑性エラストマー組成物には、さらにポリアミド樹脂（Ｅ）を添加することにより耐熱性を向上させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ポリアミド樹脂（Ｅ）の配合量は、ポリエステルブロック共重合体（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）とを混合してなる熱可塑性エラストマー１００重量部に対して、０．５〜１０重量部であり、好ましくは１〜８重量部、さらに好ましくは１〜５重量部である。ポリアミド樹脂（Ｅ）の配合量が０．５重量部未満では、目的とする改良効果の得られる度合いが小さく、また１０重量部を超えると、ポリエーテルエステルブロック共重合体の本来有している柔軟性やゴム的性質が損なわれる。