Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器であって、
撮影レンズに配置され、該撮影レンズの光軸と垂直な方向に移動することにより前記撮影レンズにより結像される像のブレを補正する補正手段と、
前記光学機器の振れを検出する振れ検出手段と、
前記補正手段の前記光軸と垂直な方向の位置を検出する位置検出手段と、
前記振れ検出手段の出力と前記位置検出手段の出力とに基づいて、前記補正手段を前記像のブレを補正するように駆動する駆動手段と、
前記光学機器により動画を撮影する場合と静止画を撮影する場合において、前記動画を撮影する状態よりも前記静止画を撮影する状態の方が分解能が高くなるように、前記位置検出手段の制御精度を切り替える切替手段と、
前記光学機器の起動時ごとに、前記補正手段を、前記駆動手段により前記補正手段の初期位置に位置決めする初期化動作を行わせる場合に、前記位置検出手段の制御精度を前記動画を撮影するときの制御精度に設定して前記初期化動作を行わせるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記光学機器の起動時に、前記光学機器が前記補正手段を動作させない状態に設定されている場合には、前記制御手段は、前記位置検出手段の制御精度を前記静止画を撮影するときの制御精度に設定して前記初期化動作を行わせるように制御することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記起動時ごととは、前記光学機器の電源が投入される時ごとであることを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る光学機器は、光学機器であって、撮影レンズに配置され、該撮影レンズの光軸と垂直な方向に移動することにより前記撮影レンズにより結像される像のブレを補正する補正手段と、前記光学機器の振れを検出する振れ検出手段と、前記補正手段の前記光軸と垂直な方向の位置を検出する位置検出手段と、前記振れ検出手段の出力と前記位置検出手段の出力とに基づいて、前記補正手段を前記像のブレを補正するように駆動する駆動手段と、前記光学機器により動画を撮影する場合と静止画を撮影する場合において、前記動画を撮影する状態よりも前記静止画を撮影する状態の方が分解能が高くなるように、前記位置検出手段の制御精度を切り替える切替手段と、前記光学機器の起動時ごとに、前記補正手段を、前記駆動手段により前記補正手段の初期位置に位置決めする初期化動作を行わせる場合に、前記位置検出手段の制御精度を前記動画を撮影するときの制御精度に設定して前記初期化動作を行わせるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、
疎水化処理剤で疎水化処理されたシリカアルミナ複合粒子と、
を含有するトナーであって、
前記疎水化処理剤で疎水化処理された前記シリカアルミナ複合粒子の疎水化度が、６０％以上であり、
前記疎水化処理剤で疎水化処理される前の、前記シリカアルミナ複合粒子のゼータポテンシャルが、−４２．０ｍＶ以上−２８．０ｍＶ以下であり、
前記疎水化処理剤で疎水化処理される前の、前記シリカアルミナ複合粒子におけるシリカの含有量が、５５．０質量％以上９５．０質量％以下であり、
前記疎水化処理剤で疎水化処理された前記シリカアルミナ複合粒子におけるアルミナの結晶化度が、１０．０％以上６０．０％以下である
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記疎水化処理剤で前記シリカアルミナ複合粒子を疎水化処理する際の、前記疎水化処理剤の添加量をＡ（ｇ／ｇ）とし、前記疎水化処理剤で疎水化処理される前の前記シリカアルミナ複合粒子のＢＥＴ比表面積をＢ（ｇ／ｍ２）としたとき、Ａ／Ｂ（ｍ２／ｇ）が、１．７０×１０−３以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記疎水化処理剤で疎水化処理される前の前記シリカアルミナ複合粒子の体積固有抵抗が、１．０×１０７Ω・ｍ以上５．０×１０１１Ω・ｍ以下である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナー粒子が、３０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下のチタン元素を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
すなわち、本発明は、
結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、
疎水化処理剤で疎水化処理されたシリカアルミナ複合粒子と、
を含有するトナーであって、
前記疎水化処理剤で疎水化処理された前記シリカアルミナ複合粒子の疎水化度が、６０％以上であり、
前記疎水化処理剤で疎水化処理される前の、前記シリカアルミナ複合粒子のゼータポテンシャルが、−４２．０ｍＶ以上−２８．０ｍＶ以下であり、
前記疎水化処理剤で疎水化処理される前の、前記シリカアルミナ複合粒子におけるシリカの含有量が、５５．０質量％以上９５．０質量％以下であり、
前記疎水化処理剤で疎水化処理された前記シリカアルミナ複合粒子におけるアルミナの結晶化度が、１０．０％以上６０．０％以下である
ことを特徴とするトナーである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面の情報処理装置は、接触または非接触による第１の通信を行う電子機器と、前記第１の通信とは異なる第２の通信を行う情報処理装置であって、前記電子機器を扱うユーザ毎の記憶領域に、データを記憶するデータ記憶部と、前記データを用いて、前記第１の通信に関わるサービスを実行するためのアプリケーションプログラムを記憶するプログラム記憶部と、前記電子機器と前記第２の通信を行う通信部と、前記電子機器を認証する認証部と、前記認証部により認証された前記電子機器から送信されてくる認証情報に基づいて、前記データ記憶部において、前記認証部により認証された前記電子機器のユーザの記憶領域に記憶されている前記データを特定するデータ特定部と、前記電子機器から送信されてくる、前記第１の通信に関わる前記サービスを実行する前記アプリケーションプログラムを識別する識別情報と、前記データ特定部により特定された前記データとに基づいて、前記識別情報に対応する前記アプリケーションプログラムを実行する実行部とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一側面の情報処理システムは、接触または非接触による第１の通信を行う電子機器と、前記電子機器と前記第１の通信とは異なる第２の通信を行う第１の情報処理装置および第２の情報処理装置とからなる情報処理システムであって、前記第１の情報処理装置が、前記電子機器を認証する認証部を備え、前記第２の情報処理装置が、前記電子機器を扱うユーザ毎の記憶領域に、データを記憶するデータ記憶部と、前記データを用いて、前記第１の通信に関わるサービスを実行するためのアプリケーションプログラムを記憶するプログラム記憶部と、前記電子機器と前記第２の通信を行う通信部と、前記電子機器を認証する認証部と、前記第１の情報処理装置により認証された前記電子機器から送信されてくる認証情報に基づいて、前記データ記憶部において、前記第１の情報処理装置により認証された前記電子機器のユーザの記憶領域に記憶されている前記データを特定するデータ特定部と、前記電子機器から送信されてくる、前記第１の通信に関わる前記サービスを実行する前記アプリケーションプログラムを識別する識別情報と、前記データ特定部により特定された前記データとに基づいて、前記識別情報に対応する前記アプリケーションプログラムを実行する実行部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
入出力インタフェース５５には、キーボード、マウスなどよりなるなどよりなる入力部５６、CRT（Cathode Ray Tube）、LCDなどよりなるディスプレイ、およびスピーカなどよりなる出力部５７、ハードディスクなどより構成される記憶部５８、モデム、ターミナルアダプタなどより構成される通信部５９が接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図６のSAサーバ１４は、通信部１１１、オペレーティングシステム１１２、アプレットDB（Data Base）１１４、およびパーソナライズドDB１１５から構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
ミドルウェア７３は、ステップＳ４５３において、CLF７７からのシステムコードを取得すると、ステップＳ４５４において、エミュレーションモードに遷移する。これにより、ミドルウェア７３は、改札処理に関する処理を実行するようになる。なお、リーダライタ１２からは、システムコードではなく、ミドルウェア７３が、改札処理に関する処理を実行するアプレットをエミュレートすることができる情報が送信されればよい。例えば、上述で説明したAPDUコマンドの１つであるselect(AID)が、リーダライタ１２から送信されるようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
接触または非接触による第１の通信を行う電子機器と、前記第１の通信とは異なる第２の通信を行う情報処理装置であって、
前記電子機器を扱うユーザ毎の記憶領域に、データを記憶するデータ記憶部と、
前記データを用いて、前記第１の通信に関わるサービスを実行するためのアプリケーションプログラムを記憶するプログラム記憶部と、
前記電子機器と前記第２の通信を行う通信部と、
前記電子機器を認証する認証部と、
前記認証部により認証された前記電子機器から送信されてくる認証情報に基づいて、前記データ記憶部において、前記認証部により認証された前記電子機器のユーザの記憶領域に記憶されている前記データを特定するデータ特定部と、
前記電子機器から送信されてくる、前記第１の通信に関わる前記サービスを実行する前記アプリケーションプログラムを識別する識別情報と、前記データ特定部により特定された前記データとに基づいて、前記識別情報に対応する前記アプリケーションプログラムを実行する実行部と
を備える情報処理装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記通信部は、前記データ記憶部において、前記認証部により認証された前記電子機器の前記ユーザの記憶領域に記憶されている前記データの複製を前記電子機器に送信し、
前記データ特定部は、前記電子機器において前記第１の通信に関わる前記サービスを実行するための前記アプリケーションプログラムがエミュレートされた結果、前記電子機器の前記第１の通信の通信相手から送信されてくる要求に応じて、前記データを特定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
接触または非接触による第１の通信を行う電子機器と、前記電子機器と前記第１の通信とは異なる第２の通信を行う第１の情報処理装置および第２の情報処理装置とからなる情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
前記電子機器を認証する認証部
を備え、
前記第２の情報処理装置は、
前記電子機器を扱うユーザ毎の記憶領域に、データを記憶するデータ記憶部と、
前記データを用いて、前記第１の通信に関わるサービスを実行するためのアプリケーションプログラムを記憶するプログラム記憶部と、
前記電子機器と前記第２の通信を行う通信部と、
前記電子機器を認証する認証部と、
前記第１の情報処理装置により認証された前記電子機器から送信されてくる認証情報に基づいて、前記データ記憶部において、前記第１の情報処理装置により認証された前記電子機器のユーザの記憶領域に記憶されている前記データを特定するデータ特定部と、
前記電子機器から送信されてくる、前記第１の通信に関わる前記サービスを実行する前記アプリケーションプログラムを識別する識別情報と、前記データ特定部により特定された前記データとに基づいて、前記識別情報に対応する前記アプリケーションプログラムを実行する実行部と
を備える情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のジョブに対して、印刷用紙に対して行うフィニッシング処理の設定値をそれぞれ取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された複数の設定値に基づき、同一の設定値をもつジョブをグルーピングするグルーピング手段と、
前記グルーピング手段によってグルーピングされたジョブに基づき、各グループにつき、フィニッシング処理の内容を示す1つのジョブチケットデータを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成されたジョブチケットデータを印刷装置に送信する送信手段と
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記フィニッシング処理は、帯に対するフィニッシング処理、カバーに対するフィニッシング処理及び表紙に対するフィニッシング処理のうち、少なくとも１つ以上の処理であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記設定値は、印刷用紙を断裁する矩形のサイズであることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
複数のジョブに対して、印刷用紙に対してフィニッシング処理を行うフィニッシング工程の設定値をそれぞれ取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された複数の設定値に基づき、同一の設定値をもつジョブをグルーピングするグルーピング手段と、
前記グルーピング手段によってグルーピングされたジョブに基づき、各グループにつき、フィニッシング処理の内容を示す1つのジョブチケットデータを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成されたジョブチケットデータに基づき、ジョブチケットを印刷する印刷手段と
を有することを特徴とするシステム。
【請求項５】
複数のジョブに対して、印刷用紙に対して行うフィニッシング処理の設定値をそれぞれ取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された複数の設定値に基づき、同一の設定値をもつジョブをグルーピングするグルーピング工程と、
前記グルーピング工程によってグルーピングされたジョブに基づき、各グループにつき、フィニッシング処理の内容を示す1つのジョブチケットデータを生成する生成工程と、
前記生成工程によって生成されたジョブチケットデータを印刷装置に送信する送信工程と
を有することを特徴とする方法。
【請求項６】
複数のジョブに対して、印刷用紙に対して行うフィニッシング処理の設定値をそれぞれ取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された複数の設定値に基づき、同一の設定値をもつジョブをグルーピングするグルーピング工程と、
前記グルーピング工程によってグルーピングされたジョブに基づき、各グループにつき、フィニッシング処理の内容を示す1つのジョブチケットデータを生成する生成工程と、
前記生成工程によって生成されたジョブチケットデータを印刷装置に送信する送信工程と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置、システム、方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を備える。すなわち、複数のジョブに対して、印刷用紙に対して行うフィニッシング処理の設定値をそれぞれ取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された複数の設定値に基づき、同一の設定値をもつジョブをグルーピングするグルーピング手段と、前記グルーピング手段によってグルーピングされたジョブに基づき、各グループにつき、フィニッシング処理の内容を示す1つのジョブチケットデータを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成されたジョブチケットデータを印刷装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また他の側面によれば本発明は、複数のジョブに対して、印刷用紙に対してフィニッシング処理を行うフィニッシング工程の設定値をそれぞれ取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された複数の設定値に基づき、同一の設定値をもつジョブをグルーピングするグルーピング手段と、前記グルーピング手段によってグルーピングされたジョブに基づき、各グループにつき、フィニッシング処理の内容を示す1つのジョブチケットデータを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成されたジョブチケットデータに基づき、ジョブチケットを印刷する印刷手段とを有することを特徴とするシステムにある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色光を射出する光源部と、
前記白色光の回折光を色分解された光束として発生する回折格子と、
前記光束を偏向走査して各色の光束を時分割する手段と、
前記偏向走査された光束を結像する結像光学系と、
前記結像光学系の結像位置に配置され、画像信号に基づいて入射する各色の光束を画素毎に変調して画像を生成する画像形成素子と、
を備えることを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記光源部が、
楕円鏡と、
該楕円鏡の一方の焦点位置に配置され白色光を発生する光源と、
前記楕円鏡の他方の焦点位置に入射部を配置した輝度均一化素子と、
前記輝度均一化素子の射出部に配置され、光束を絞るスリットと、
前記絞られた光束を平行光とするコリメートレンズと、
から構成されることを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記画像形成素子が液晶パネルであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記画像形成素子がＤＭＤであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の投影装置。
【請求項５】
前記回折格子が反射型回折格子であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の投影装置。
【請求項６】
画像表示素子の下流側に投影光学系を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の投影装置。
【請求項７】
請求項６に記載の投影装置と、
この投影装置で投影される画像の周囲に背景パターンを表示する背景パターン表示装置と、
を備えることを特徴とする色覚検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１の発明は、白色光を射出する光源部と、前記白色光の回折光を色分解された光束として発生する回折格子と、前記光束を偏向走査して各色の光束を時分割する手段と、前記偏向走査された光束を結像する結像光学系と、前記結像光学系の結像位置に配置され、画像信号に基づいて入射する各色の光束を画素毎に変調して画像を生成する画像形成素子と、を備えることを特徴とする投影装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以下本発明に係る投影装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は実施形態に係る投影装置の光学系を示す模式図である。この実施形態に係る投影装置１００は、白色光を発生する光源部１０と、この白色光の回折光を色分解された光束として発生する回折格子２０と、前記光束を偏向走査して時分割する手段としてガルバノミラー３０と、前記偏向走査された光束を結像する結像光学系４０と、前記結像光学系４０の結像位置に配置され、画像信号に基づいて入射する各色の光束を画素毎に時分割変調して画像を生成する画像形成素子５０と、画像形成素子５０が生成した画像を投影する図示していない投影光学系とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ガルバノミラー３０は、マグネット付きミラーをコイル等で発生する外部磁力で高速、高精度に揺動駆動させる構造を備える。このガルバノミラー３０は、回折格子２０で色分解された光束を時分割して画像形成素子５０に結像させる。なお、ガルバノミラーに代え公知のポリゴンミラーを使用して、光束を時分割することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル基紙と、第一の接着剤層と、中間基材と、第二の接着剤層と、剥離基材と、が順次積層された積層体であって、
該積層体は、前記ラベル基紙と前記第一の接着剤層と前記中間基材と前記第二の接着剤層と前記剥離基材とを貫通する切り離しミシンにより、本体部と他方に分断可能であり、
前記本体部は、前記ラベル基紙と前記第一の接着剤層とを貫通する切り離し用切込みによってさらに２つの部分に分けられ、
分けられた２つの部分のうちの前記切り離しミシン側の部分は、前記切り離しミシン側のコーナーに、前記ラベル基紙と前記第一の接着剤層と前記中間基材と前記第二の接着剤層とを貫通する切込みが形成されていること、
を特徴とする積層体。
【請求項２】
請求項１に記載の積層体であって、
前記分けられた２つの部分のうちの、前記切り離しミシン側の部分以外の他部は、前記切り離し用切込み側に、前記第一の接着剤層が形成されていないコーナー糊抜き部が形成されていること、
を特徴とする積層体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の積層体を含み、
前記他方は配送控であり、
前記本体部は貼付用本体部であり、
前記切り離しミシン側の部分は貼付票であり、
前記切り離しミシン側の部分以外の他部は配達票であること、
を特徴とする配送伝票。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】積層体及び配送伝票
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、積層体及び配送伝票に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の第一の態様は、ラベル基紙と、第一の接着剤層と、中間基材と、第二の接着剤層と、剥離基材と、が順次積層された積層体であって、該積層体は、前記ラベル基紙と前記第一の接着剤層と前記中間基材と前記第二の接着剤層と前記剥離基材とを貫通する切り離しミシンにより、本体部と他方に分断可能であり、前記本体部は、前記ラベル基紙と前記第一の接着剤層とを貫通する切り離し用切込みによってさらに２つの部分に分けられ、分けられた２つの部分のうちの前記切り離しミシン側の部分は、前記切り離しミシン側のコーナーに、前記ラベル基紙と前記第一の接着剤層と前記中間基材と前記第二の接着剤層とを貫通する切込みが形成されていること、を特徴とする積層体である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第二の態様は、第一の態様の積層体において、前記分けられた２つの部分のうちの、前記切り離しミシン側の部分以外の他部は、前記切り離し用切込み側に、前記第一の接着剤層が形成されていないコーナー糊抜き部が形成されていること、を特徴とするものである。
さらに第三の態様は、上述の積層体を含み、前記他方は配送控であり、前記本体部は貼付用本体部であり、前記切り離しミシン側の部分は貼付票であり、前記切り離しミシン側の部分以外の他部は配達票であること、を特徴とする配送伝票である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によると、切込みによって、積層体における切り離しミシンにより２つに分断されたうちの一方を、容易に剥離基材から剥がすことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図４を参照して、本実施形態の配送伝票を構成する材料の一例について説明する。
ラベル基紙１、中間基材７は、和紙、上質紙、クラフト紙、コート紙、などから選択して使用する。中間基材７は、極力薄くしたいため、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネイト、トリアセテートなどのプラスチックのフィルムが使用される場合がある。
第一の接着剤６としては、乾燥した状態で層間剥離する、例えば、ポリビニルアルコール材料や、ゴム系接着主剤中に微粒子を添加した擬似接着剤等が好ましい。
第一の接着剤６に対し印刷インキでコーナー糊抜き部６０を形成し剥離の「きっかけ」を形成する場合は、市販の紫外線硬化型のインキにシリコーンオイルを添加、または、シリコーンアクリレートを添加して配達票の裏側の所定のコーナー部に印刷する。
第二の接着剤８には市販のアクリル系、ゴム系の粘着剤を、剥離基材９には市販の剥離紙を使用する。
図示しないが、印刷インキには市販の紫外線硬化型のインキを使用する。
以上、本実施形態によると、以下の効果を有する。
１）配送控と貼付票本体部とが配送伝票を分断する配送控切離しミシンを介して連接され、貼付票本体部は前記配送控切離しミシン側に配置された貼付票と配達票が前記配送控切離しミシンと平行且つ同一長で形成された配達票切離し用切込みを介して連接された配送伝票であって、前記配送伝票は、配送情報が表示されたラベル基紙、擬似接着層である第一の接着剤層、中間基材、粘着層である第二の接着剤層、剥離基材が順次積層された積層体からなり、前記配送控切離しミシンは前記積層体を貫通する状態で形成され、前記配達票切離し用切込みはラベル基紙、第一の接着剤層、を貫通する状態で形成され、貼付票の配送控切離しミシン側下辺コーナー部には、該下辺コーナー部を斜めに切断する貼付票本体部切込みが、ラベル基紙、第一の接着剤層、中間基材、第二の接着剤層を貫通する状態で形成されたことによって、配送控を配送控切離しミシンで切離した際に、貼付票本体部切込みで貼付票から切り離された貼付票のコーナー部が配送控に連接した状態で剥し取られるため、貼付票本体部に貼付票本体部を粘着剤層から引き剥がすための「きっかけ」が発現する。
なお、前述の貼付票のコーナー部は、配送情報をプリンタで印字する際に、配送控切離しミシンで配送控に繋がっているために、第二の接着剤層（粘着剤層）から剥がれ、プリンタによって剥し取られることがない。
２）また、配達票の配達票切離し用切込み側下辺コーナー部には、第一の接着剤層が形成されないコーナー糊抜き部が配達票切離し用切込みの一部と配送伝票下辺の一部を内包する状態で配達票のコーナー部に形成されたことによって、配達票を第一の接着剤層（擬似接着剤層）から容易に引き剥がすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチビンＡのシステインノット領域と特異的に結合する、単離された抗原結合タンパク質であって、配列番号：１のアミノ酸１１−３３、および／またはアミノ酸８１−１１１をスパンする領域に結合する、前記単離された抗原結合タンパク質。
【請求項２】
ヒトアクチビンＡと結合すると、ヒトアクチビンＡのヒトアクチビンＡ受容体への結合を阻害する、請求項1記載の単離された抗原結合タンパク質。
【請求項３】
ヒト抗アクチビンＡ抗体の少なくとも１つの生体内生物活性を保有する、請求項1記載の単離された抗原結合タンパク質。
【請求項４】
生物活性が、悪液質の減弱、結腸腫瘍を持ったマウスにおける悪液質の減弱、結腸腫瘍を持ったマウスにおける体重減少の回復、関節リウマチのコラーゲン誘発動物モデルにおける体重減少の回復、関節リウマチのコラーゲン誘発動物モデルにおける筋肉量の減少の回復、関節リウマチのコラーゲン誘発動物モデルにおける脂肪量の減少の回復、およびＡＡＶ−アクチビンＡ形質転換動物モデルにおける体重の低下の回復からなる群より選択されるいずれかの活性である、請求項3記載の単離された抗原結合タンパク質。
【請求項５】
完全ヒト単離抗体である、請求項1〜4のいずれか一項記載の単離された抗原結合タンパク質。
【請求項６】
ａ）アクチビンＡのシステインノット領域（アミノ酸Ｃ１１−Ｓ３３および／またはアミノ酸Ｃ８１−Ｅ１１１）と特異的に結合し、かつ前記抗原結合タンパク質が、生体外でアクチビンＡ受容体とのアクチビンＡの結合を阻害することを特徴とする完全ヒト単離抗体であるか；
ｂ）アクチビンＡのシステインノット領域（アミノ酸Ｃ１１−Ｓ３３および／またはアミノ酸Ｃ８１−Ｅ１１１）と特異的に結合し、かつ前記抗原結合タンパク質が、生体内でアクチビンＡ受容体とのアクチビンＡの結合を阻害することを特徴とする完全ヒト単離抗体であるか；
ｃ）アクチビンＡのアミノ酸Ｋ１３-Ｙ３９と特異的に結合し、かつ前記抗原結合タンパク質が、生体外でアクチビンＡ受容体とのアクチビンＡの結合を阻害することを特徴とする完全ヒト単離抗体であるか；
ｄ）アクチビンＡのアミノ酸Ｖ８２-Ｎ１０７と特異的に結合し、かつ前記抗原結合タンパク質が、生体外でアクチビンＡ受容体とのアクチビンＡの結合を阻害することを特徴とする完全ヒト単離抗体であるか；
ｅ）アクチビンＡのアミノ酸Ｋ１３-Ｙ３９と特異的に結合し、かつ前記抗原結合タンパク質が、生体内でアクチビンＡ受容体とのアクチビンＡの結合を阻害することを特徴とする完全ヒト単離抗体であるか；または 
ｆ）アクチビンＡのアミノ酸Ｖ８２-Ｎ１０７と特異的に結合し、かつ前記抗原結合タンパク質が、生体内でアクチビンＡ受容体とのアクチビンＡの結合を阻害することを特徴とする完全ヒト単離抗体である、
請求項5に規定される完全ヒト単離抗体。
【請求項７】
請求項1〜6のいずれか一項記載の単離された抗原結合タンパク質をコードする開裂を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項８】
請求項7に記載のポリヌクレオチドを含む、ベクター。
【請求項９】
プラスミド、ウイルスベクター、非エピソーム哺乳動物ベクター、発現ベクター、および、組み換え発現ベクターからなる群より選択される、請求項8記載のベクター。
【請求項１０】
請求項7に記載のポリヌクレオチドを含むか、または、請求項9に記載の組み換え発現ベクターが導入された、単離された細胞。
【請求項１１】
ハイブリドーマまたはチャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞である、請求項10記載の単離された細胞。
【請求項１２】
請求項1〜6のいずれか１項記載の単離された抗原結合タンパク質を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
緩衝液、抗酸化剤、低分子量ポリペプチド、タンパク質、アミノ酸、炭水化物、キレート剤、安定剤および賦形剤からなる群より選択される１つ以上の物質をさらに含む、請求項12記載の医薬組成物。
【請求項１４】
医療における使用のための、請求項12または13記載の医薬組成物。
【請求項１５】
癌性疾患の治療における使用のための、請求項14記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（３）の工程を有するポリオキシアルキレンエーテル酢酸の製造方法。
（１）炭素数４〜２２の炭化水素基を有するアルコールにアルキレンオキシドをアルカリ触媒存在下で付加させて下記一般式（I）または下記一般式（III）で表されるポリオキシアルキレンエーテルを得る工程。
Ｒ−（ＣＨ2−Ｏ−Ｘ）n−ＣＨ2ＯＨ        （I）
〔式中、Ｒは炭素数３〜２１の炭化水素基を示し、Ｘは炭素数１〜３のアルキレン基を示し、ｎはアルキレンオキシ基（ＣＨ2−Ｏ−Ｘ）の平均付加モル数で、１．０〜６．０の数を示す。〕
Ｒ1（Ｒ2）ＣＨ−（Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2）m−ＯＨ  （III）
〔一般式（III）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０の直鎖アルキル基であり、Ｒ1とＲ2の炭素数の合計は３〜２１であり、ｍはエチレンオキシ基（Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2）の平均付加モル数であり、２．０〜６．０の数である。〕
（２）工程（１）で得られたポリオキシアルキレンエーテル中に含まれる前記炭素数４〜２２の炭化水素基を有するアルコールを３．０質量％以下に低減する工程。
（３）工程（２）で得られたポリオキシアルキレンエーテルと水を含有する液相に酸素を供給して、プラチナ触媒の存在下、前記ポリオキシアルキレンエーテルを脱水素酸化して、下記一般式（II）または下記一般式（IV）で表されるポリオキシアルキレンエーテル酢酸を得る工程。
Ｒ−（ＣＨ2−Ｏ−Ｘ）n−ＣＯＯＨ        （II）
〔式（I）中、Ｒ、Ｘ、ｎは、一般式（Ｉ）と同じ意味を表す。〕
Ｒ1（Ｒ2）ＣＨ−（Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2）m-1−ＯＣＨ2ＣＯＯＨ  （IV）
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、及びｍは、前記一般式（III）と同じ意味を表す。〕
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）及び前記一般式（II）においてＸがメチレン基である、請求項１記載のポリオキシアルキレンエーテル酢酸の製造方法。
【請求項３】
工程（３）においてｐＨ７以下の条件にて反応を行う、請求項１又は２記載のポリオキシアルキレンエーテル酢酸の製造方法。
【請求項４】
工程（３）で使用するプラチナ触媒が助触媒成分としてビスマスを含有する、請求項１〜３の何れか１項記載のポリオキシアルキレンエーテル酢酸の製造方法。
【請求項５】
工程（３）において、液相中のポリオキシアルキレンエーテルとポリオキシアルキレンエーテル酢酸の合計質量と、水の質量の質量比（ポリオキシアルキレンエーテルとポリオキシアルキレンエーテル酢酸の合計質量／水の質量）が、６０／４０〜９５／５である、請求項１〜４の何れか１項記載のポリオキシアルキレンエーテル酢酸の製造方法。
【請求項６】
工程（３）において、反応開始時における液相中のポリオキシアルキレンエーテルと水の質量比（ポリオキシアルキレンエーテルの質量／水の質量）が、６０／４０〜９５／５である、請求項１〜５の何れか１項記載のポリオキシアルキレンエーテル酢酸の製造方法。
【請求項７】
工程（３）における反応温度が５０℃〜１００℃である、請求項１〜６の何れか１項記載のポリオキシアルキレンエーテル酢酸の製造方法。
【請求項８】
工程（１）において使用するアルカリ触媒が水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムである請求項１〜７の何れか１項記載のポリオキシアルキレンエーテル酢酸の製造方法。
【請求項９】
工程（２）において、減圧下で蒸留することで前記炭素数４〜２２の炭化水素基を有するアルコールを３．０質量％以下に低減する、請求項１〜８の何れか１項記載のポリオキシアルキレンエーテル酢酸の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記第１の材料層及び前記第２の材料層を含む前記複数の層を積層形成する際に、先に形成された層の乾燥の程度を測定する測定工程を備え、
前記半乾燥工程は、前記測定された乾燥の程度に基づいて半乾燥させる請求項１５又は１７に記載の熱放射膜の製造方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記相対移動の向きを９０度変更する描画方向変更手段を備え、
前記移動手段による相対移動時に前記基材上にインクを吐出させた後、前記描画方向変
更手段により、前記相対移動の向きを９０度変更してから再び前記移動手段による相対移動時に当該基材上にインクを吐出させる請求項２２に記載の熱放射膜の製造装置。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８６】
かかる態様によれば、先に形成された層と後に形成された層との密着性が強化される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８９】
（第１８態様）：第１５態様又は第１７態様に記載の熱放射膜の製造方法において、前記第１の材料層及び前記第２の材料層を含む前記複数の層を積層形成する際に、先に形成された層の乾燥の程度を測定する測定工程を備え、前記半乾燥工程は、前記測定された乾燥の程度に基づいて半乾燥させる構成とすることができる。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９９】
（第２３態様）：第２２態様に記載の熱放射膜の製造装置において、前記相対移動の向きを９０度変更する描画方向変更手段を備え、前記移動手段による相対移動時に前記基材上にインクを吐出させた後、前記描画方向変更手段により、前記相対移動の向きを９０度変更してから再び前記移動手段による相対移動時に当該基材上にインクを吐出させる構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技動作を制御する制御回路が形成された制御基板と、ベース部材および蓋部材を組み合わせて箱状に形成され、内部に前記制御基板を収納する基板ケースと、ＩＣタグチップおよび無線アンテナを有して前記基板ケースに貼付されるＩＣタグシールとを備えた遊技機であって、
前記ＩＣタグシールは、前記ベース部材および前記蓋部材を箱状に組み合わせたときに前記ベース部材および前記蓋部材の互いに隣接する部分により形成されるタグ貼付面に前記ベース部材および前記蓋部材に跨った状態で貼付され、
前記タグ貼付面に沿った方向にスライド移動させて着脱可能であり、前記タグ貼付面に貼付された前記ＩＣタグシールの表面を覆うカバー部材と、
前記カバー部材に形成された取付孔に外側から差し込まれて前記カバー部材に取り付けられる破断部材と、
前記タグ貼付面において前記カバー部材のスライド移動方向に延びるとともに、前記タグ貼付面の外側まで延びるように前記基板ケースに形成されたスリットとを備え、
前記カバー部材が装着された後に前記破断部材が前記取付孔に差し込まれると、前記破断部材が前記タグ貼付面の外側において前記スリット内に挿入され、
前記カバー部材をスライド移動させて取り外すときに、前記スリット内に挿入された前記破断部材が前記カバー部材のスライド移動に伴って前記スリット内を前記スリットに沿って移動して前記タグ貼付面に貼付された前記ＩＣタグシールの少なくとも前記無線アンテナを含む部分を切断し、
前記カバー部材が取り外された後に前記ベース部材および前記蓋部材を分離させることにより、前記ベース部材および前記蓋部材に跨って貼付された前記ＩＣタグシールが分断されるように構成されたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技動作を制御する制御回路が形成された制御基板と、ベース部材および蓋部材を組み合わせて箱状に形成され、内部に前記制御基板を収納する基板ケースと、ＩＣタグチップおよび無線アンテナを有して基板ケースに貼付されるＩＣタグシールとを備えた遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（請求項１）
（特徴点）
請求項１記載の発明は、次の点を特徴とする。
すなわち、請求項１に記載された発明は、遊技動作を制御する制御回路が形成された制御基板(80)と、ベース部材(52)および蓋部材(53)を組み合わせて箱状に形成され、内部に前記制御基板を収納する基板ケースと、ＩＣタグチップおよび無線アンテナを有して前記基板ケースに貼付されるＩＣタグシール(12)とを備えた遊技機であって、前記ＩＣタグシールは、前記ベース部材および前記蓋部材を箱状に組み合わせたときに前記ベース部材および前記蓋部材の互いに隣接する部分により形成されるタグ貼付面に前記ベース部材および前記蓋部材に跨った状態で貼付され、前記タグ貼付面に沿った方向にスライド移動させて着脱可能であり、前記タグ貼付面に貼付された前記ＩＣタグシールの表面を覆うカバー部材(60)と、前記カバー部材に形成された取付孔に外側から差し込まれて前記カバー部材に取り付けられる破断部材(70)と、前記タグ貼付面において前記カバー部材のスライド移動方向に延びるとともに、前記タグ貼付面の外側まで延びるように前記基板ケースに形成されたスリット(58A，58B)とを備えて構成される。そして、前記カバー部材が装着された後に前記破断部材が前記取付孔に差し込まれると、前記破断部材が前記タグ貼付面の外側において前記スリット内に挿入され、前記カバー部材をスライド移動させて取り外すときに、前記スリット内に挿入された前記破断部材が前記カバー部材のスライド移動に伴って前記スリット内を前記スリットに沿って移動して前記タグ貼付面に貼付された前記ＩＣタグシールの少なくとも前記無線アンテナを含む部分を切断し、前記カバー部材が取り外された後に前記ベース部材および前記蓋部材を分離させることにより、前記ベース部材および前記蓋部材に跨って貼付された前記ＩＣタグシールが分断されるように構成されたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（請求項１の効果）
以上のように構成されている本発明は、以下に記載されるような効果を奏する。
すなわち、請求項１記載の発明によれば、ＩＣタグシールが基板ケースを構成するベース部材および蓋部材に形成されたタグ貼付面にベース部材および蓋部材に跨った状態で貼付され、そのＩＣタグシールの表面を覆うカバー部材を備えて構成される。そのため、ＩＣタグシールがカバー部材の内部に密閉され、ＩＣタグシールを基板ケースから剥がす際に、カミソリ等の刃物を利用することができなくなるうえ、化学薬品をＩＣタグシールに塗布することもできなくなる。従って、ＩＣタグシールのＩＣチップ、無線アンテナ及び外観等にダメージを与えずに基板ケースからＩＣタグシールを剥がすことが不可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、タグ貼付面においてカバー部材のスライド移動方向に延びるとともに、タグ貼付面の外側まで延びるように基板ケースに形成されたスリットを備え、カバー部材が装着された後に破断部材がカバー部材に形成された取付孔に差し込まれると、破断部材がタグ貼付面の外側においてスリット内に挿入され、カバー部材をスライド移動させて取り外すときに、スリット内に挿入された破断部材がカバー部材のスライド移動に伴ってスリット内をスリットに沿って移動してタグ貼付面に貼付されたＩＣタグシールの少なくとも無線アンテナを含む部分を切断する。そして、カバー部材が取り外された後にベース部材および蓋部材を分離させることにより、ベース部材および蓋部材に跨って貼付されたＩＣタグシールが分断されるように構成される。このため、基板ケースの開放の際に、確実にＩＣタグシールが破断され、剥がされたＩＣタグシールの再利用を確実に不可能にすることができ、これにより、前記目的を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ウォームホイール５１，５２は、ウォーム３８に対して互いに異なるねじれの位置でこれに噛合しており、互いに同等の１以上の減速比に設定されている。すなわち、図９に併せ示すように、一方のウォームホイール５１は、ウォーム３８の上側でこれに噛合するギヤ部５１ａを有するとともに、該ギヤ部５１ａの後側及び前側に突設されて本体ケース４１，４２にワッシャＷＡを介して軸支される一対の軸部５１ｂ，５１ｃを有する。そして、ウォームホイール５１は、軸部５１ｂの更に後側及び軸部５１ｃの更に前側にそれぞれ突設された嵌合部５３Ｌ，５３Ｔを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
なお、リフタ用操作ハンドル６３Ｌの回動軸周りには、第２付勢部材としての捩りばね６５が巻回されている。このばね６５の両端のフック部６５ａの根元部はリフタ用操作ハンドル６３Ｌのストッパ部に接触して回転止めされ、フック部６５ａの先端部はガイド部４２ｃ，４２ｄにて位置決めされる。リフタ用操作ハンドル６３Ｌは、捩りばね６５に付勢されることで、リフタ用軸受部４６Ｌの後方に延在する所定の初期位置に保持されている。このとき、リフタ用操作ハンドル６３Ｌと一体回動する第１カム部材６１は、前記中立位置に配置されるように設定されている。そして、リフタ用操作ハンドル６３Ｌを初期位置に保持する捩りばね６５の付勢力は、筒部材５５の嵌合孔５５ｃがウォームホイール５１の嵌合部５３Ｌに嵌合するように筒部材５５を移動させる圧縮ばね５９の付勢力よりも大きく設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
つまり、回転モータ３６と、該回転モータ３６（回転軸３６ａ）にハスバ歯車１０４を介して連結されるハスバ歯車１０５，１０６は、いわゆるＴ型構成となっている。
また、本体ケース１０１，１０２には、前記リフタ用シャフト５４Ｌ、チルト用シャフト５４Ｔ、リクライナ用シャフト５４Ｒ及びスライド用シャフト５４Ｓがそれぞれ軸支されている。本実施形態では、リクライナ用シャフト５４Ｒ及びスライド用シャフト５４Ｓが上側のハスバ歯車１０５と同軸でその後側及び前側に互いに対称となる姿勢で配設されており、リフタ用シャフト５４Ｌ及びチルト用シャフト５４Ｔが下側のハスバ歯車１０６と同軸でその後側及び前側に互いに対称となる姿勢で配設されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
また、切替軸１１４Ｒには、その外周側で略円筒状の切替軸１１４Ｓが軸支されている。この切替軸１１４Ｓは、基端から径方向外側に延出してガイド部１０２ｂの先端面及びフランジ部１１５Ｒの先端面に摺接する円環状のフランジ部１１５Ｓを有するとともに、該フランジ部１１５Ｓの図２５において右上側の角度位置から径方向外側に延出して該当のカム部材１１１のセクタギヤ部１１１ｄに噛合するセクタギヤ部１１６Ｓを有する。従って、切替軸１１４Ｓが回転すると、セクタギヤ部１１６Ｓ，１１１ｄ間の回転伝達によって該当のカム部材１１１が回動する。なお、切替軸１１４Ｓの先端部には、径方向で対向する角度位置を切り欠いてなる嵌合部１１７Ｓが形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
なお、他の操作ハンドル１１８Ｓ，１１８Ｔ，１１８Ｌの動作も、リクライナ用操作ハンドル１１８Ｒの動作と同様である。本実施形態では、リクライナ用操作ハンドル１１８Ｒ及びスライド用操作ハンドル１１８Ｓは、駆動装置１００の前後方向中心の上側でシート幅方向に重ねて配置されており、チルト用操作ハンドル１１８Ｔ及びリフタ用操作ハンドル１１８Ｌは、駆動装置１００の前後方向中心に対して左右対称に配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１０】
そして、いずれか一つの操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓが操作されて前記初期位置から回動すると、該当の第１カム部材６１又は第２カム部材６２が回動して、図３６の左側及び図３８に示すように、第１カム部材６１（第２カム部材６２）のカム部６１ｂ（６２ｂ）が仲介部材１３１の先端部１３４（突部１３４ａ）を解放する。これにより、圧縮ばね５９に付勢される筒部材５５は、ウォームホイール５１（５２）側に移動するとともに、これに伴い筒部材５５の押圧片５５ｂに押圧される仲介部材１３１は、先端部１３４がウォームホイール５１（ウォームホイール５２）に近付く側に軸部１３２を中心に回動する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
その後、当該操作ハンドル６３Ｌ，６３Ｔ，６３Ｒ，６３Ｓの操作が解放されて前記初期位置へと回動すると、図３６の右側及び図３７に示すように、第１カム部材６１（第２カム部材６２）がそのカム部６１ｂ（６２ｂ）で仲介部材１３１の先端部１３４（突部１３４ａ）を押圧することで、仲介部材１３１は、先端部１３４がウォームホイール５１（ウォームホイール５２）から離隔する側に軸部１３２を中心に回動する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自転車
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
バッテリーと、
電気モーターと、を有し、
前記アンテナを介して、電力を受け取ることができる機能を有し、
前記電力により、前記バッテリーを充電することができる機能を有することを特徴とする自転車。