(57)【要約】      （修正有）【課題】保持機能が使用経過において劣化しない携帯用電子機器把持具を提供する。【解決手段】操作用リング２をシャフト３を介して本体ベース４に連結するにつき、シャフト３と本体ベース４との間に反圧縮性ワッシャ５を設けることによりシャフト３と本体ベース４との間に反圧縮性ワッシャ５がもつ反圧縮力を付与することによりシャフト３と本体ベース４との間に常時すき間を生じさせないようにし得、これにより携帯用電子機器把持具の保持機能を劣化させないようにできる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
使用者が指を操作用リングに嵌め込んだ状態で携帯用電子機器を手に持つ携帯用電子機器把持具において、
上記操作用リングは水平方向に延長する平板状本体ベースに対して垂直方向に立設するシャフトに下端部を中心にして上下方向に回動できるように装着され、
上記本体ベースは接着シートによって上記携帯用電子機器に対して平板状に接着され、
上記シャフトは反圧縮性ワッシャを介して水平方向において回動自在に上記本体ベースに連結される
ことを特徴とする携帯用電子機器把持具。
【請求項２】
上記反圧縮性ワッシャはＥＶＡ（エチレン酢酸ビニール）によって構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯用電子機器把持具。
【請求項３】
上記携帯用電子機器はスマートフォンでなる
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯用電子機器把持具。
【請求項４】
上記シャフトは、上記本体ベースとの間に上記反圧縮性ワッシャを嵌め込む状態で上記本体ベースに対してカシメることにより上記反圧縮性ワッシャに圧縮力を付与する状態に保持する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯用電子機器把持具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は携帯用電子機器把持具に関し、特に実用性を向上させようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話機や、スマートフォンなどの携帯用電子機器においては、使用者が日常的に手に持ち歩くために、手から取り落とす恐れが多いことから、電子機器本体に指に差し込み保持することができるように構成した携帯用電子機器把持具を設けることが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６２２９４６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の携帯用電子機器保持具は、携帯用電子機器の筐体に接着剤層を介して接着する板状のベース板の上面に環状の操作用リングを立設し、当該操作用リングに使用者の指を嵌め込むことにより携帯用電子機器を把持することができるようになされている。
【０００５】
本考案はかかる携帯用電子機器把持具について、その形態を電子機器に対する保持機能が使用者の使用経過において劣化しないようにすることにより実用性を向上させるようにした携帯用電子機器把持具を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため本考案においては、使用者が指を操作用リング２に嵌め込んだ状態で携帯用電子機器を手に持つ携帯用電子機器把持具１において、操作用リング２は水平方向に延長する平板状本体ベース４に対して垂直方向に立設するシャフト３に下端部を中心にして上下方向に回動できるように装着され、本体ベース４はシャフト３と一体に、接着シート７によって携帯用電子機器に接着される本体ベース４に装着され、シャフト３は反圧縮性ワッシャ５を介して回動自在に、本体ベース４に連結されるようにする。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、操作用リングをシャフトを介して本体ベースに連結するにつき、シャフトと本体ベースとの間に反圧縮性ワッシャを設けることによりシャフトと本体ベースとの間に反圧縮性ワッシャがもつ反圧縮力を付与することができこれによりシャフトと本体ベースとの間に常時すき間を生じさせないようにし得、その結果携帯用電子機器把持具の保持機能を劣化させないようにできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案による携帯用電子機器把持具の第１の実施の形態を示す正面図である。
【図２】図１の部品構成を示す略線的正面図である。
【図３】図１に対する比較例を示す正面図である。
【図４】図３の部品構成を示す略線的正面図である。
【図５】第２の実施の形態を示す正面図である。
【図６】図５に対する比較例を示す正面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下図面について、本考案による携帯用電子機器把持具の一実施の形態を詳述する。
【００１０】
（１）第１の実施の形態
図１及び図２において、１は全体として携帯用電子機器把持具を示し、操作用リング２がシャフト３によって本体ベース４の上面に反圧縮性ワッシャ５を介して立設保持されている。
【００１１】
シャフト３には、本体部分の内部に横方向に貫通孔が設けられ、当該貫通孔を操作用リング２に水平方向に延長するように形成された回動軸を回動自在に挿通されることにより、操作用リング２が垂直方向に立設した状態で、下端部を中心として前後方向に回動できるようになされている。
【００１２】
シャフト３の下端面には、操作用リング２の垂直方向に延長する中心線Ｌ１上を下方に突出する円環状のシャフト部材３Ａが突設され、このシャフト部材３Ａが、本体ベース４の中心線Ｌ１が通る位置に穿設された透孔４Ａに回動自在に垂直方向に挿通されている。
【００１３】
透孔４Ａ内におけるシャフト部材３Ａの周囲にはカシメリング６が形成され、このカシメリング６によってシャフト部材３Ａに従って操作用リング２が垂直方向に立設した状態で本体ベース４の透孔４Ａにカシメにより保持される。
【００１４】
かくして、操作用リング２に使用者が指を挿入することにより、本体ベース４の下面に設けた接着シート７によって把持対象である携帯用電子機器の筐体を接着した状態において、使用者が当該携帯用電子機器の操作面を操作するために保持状態を変えた際に、操作用リング２の向きが前後左右方向に変化したり、操作用リング２が回動動作したりしたとき、シャフト３が反圧縮性ワッシャ５に対していろいろな方向から圧縮摩擦動作をする。
【００１５】
この実施の形態の場合、操作用リング２並びにシャフト３及びシャフト部材３Ａはアルミニウム、又はアルミニウム合金を型によって成形された構造を有する。
【００１６】
また、本体ベース４はポリカーボネイト又はアクリル樹脂材で構成され、またカシメリング６は鉄、真鍮材で構成され、また反圧縮性ワッシャ５はエチレン酢酸ビニール（又はエチレン酸ビニールポリマー）で通称ＥＶＡと呼ばれる材料部材で構成されている。
【００１７】
ここで反圧縮性ワッシャ５がＥＶＡ材料で構成されていると共に、本体ベース４がポリカーボネート樹脂又はアクリル樹脂で構成されていることにより、シャフト３が反圧縮性ワッシャ５を間に挟んで本体ベース４の表面に圧縮力を加えたとき、反圧縮性ワッシャ５がＥＶＡ材料の反圧縮特性によってシャフト３の圧縮動作に逆らいながらかつ厚みを薄くしながら圧縮動作をする。
【００１８】
これに対してシャフト３が当該圧縮力を弱めたとき、反圧縮性ワッシャ５がＥＶＡ材料の特性によって厚みを回復することにより、反圧縮性ワッシャ５が常時本体ベース４の上面及びシャフト３の下面に隙間を生じさせることなく当接した状態を維持する。
【００１９】
かくして図２に示すように、シャフト３のシャフト部材３Ａが反圧縮性ワッシャ５の内径部分５Ａ及び本体ベース４の透孔部材の内径部分４Ａを通って下方に差し込まれた状態において、その下端部をカシメリング６がカシメるようになされている。
【００２０】
ここでカシメリング６は、本体ベース４の内径部分４Ａとシャフト３のシャフト部材３Ａとの間をカシメることにより、シャフト部材３Ａを本体ベース４の内径部分４Ａ内を回動できるように支持し、かくして操作用リング２が本体ベース４の内径部分を中心線Ｌ１を中心として回動できるようになされている。
【００２１】
かくして使用者は操作用リング２を指に嵌め込んだ状態で本体ベース４に対して回動させたり、傾けたりすることができ、これにより使用者は本体ベース４を接着シート７によって携帯用電子機器本体に接着させた状態において操作用リング２の向きや傾きを嵌め込んだ指によって変更できるようになされている。
【００２２】
図１及び図２について上述したように、シャフト３と本体ベース４との間に反圧縮性ワッシャ５を挟み込んだ構成によれば、シャフト３と本体ベース４との間で圧縮されるように設けられた反圧縮性ワッシャ５は、発泡性樹脂のために圧縮性反発力があるため圧縮された後は自ら広がろうという力をもっており、従ってシャフト３と本体ベース４との間において本体ベース４が反圧縮性ワッシャ５の位置で圧縮力により数[ｍｍ]程度に薄くなっても当該薄くなった分の厚さを反圧縮性ワッシャ５が自ら広がるように動作し、これによりシャフト３が摩擦により本体ベース４を薄くさせるような動作をしても、その薄くなった隙間を反圧縮性ワッシャ５が埋めてくれるような作用をする。
【００２３】
この結果、反圧縮性ワッシャ５の耐久性が優れていることもあって、長い間操作用リング２が使用されたとしても本体ベース４に対するシャフト３のがたつきを生じさせないようにできる。
【００２４】
これに対して図３及び図４において比較例１を示すようにシャフト３が直接本体ベース４に対接するように反圧縮性ワッシャ５が間に挟まれていない場合には、シャフト３が直接本体ベース４に接触する状態になるので、長い間操作用リング２を操作することにより、本体ベース４がシャフト３の摩擦によって薄くなれば、シャフト３と本体ベース４との間に隙間が生ずることにより、操作用リング２が本体ベース４に対してがたつくような動作をすることを回避できなくなり、その結果携帯用電子機器把持具１としての実用性が低下することを回避できない。
【００２５】
図１及び図２の構成によれば、当該比較例１において生ずるがたつきを有効に回避させることができることにより携帯用電子機器把持具１としての作用効果を一段と向上させることができる。
【００２６】
このように、上述の携帯用電子機器把持具１は、使用者が指を操作用リング２に嵌め込んだ状態で携帯用電子機器を手に持つようになされ、操作用リング２は水平方向に延長する平板状本体ベース４に対して垂直方向に立設するシャフト３に下端部を中心にして上下方向に回動できるように装着され、本体ベース４は接着シート７によって携帯用電子機器に対して平板状に接着され、シャフト３は反圧縮性ワッシャを介して水平方向において回動自在に本体ベース４に連結される。
【００２７】
（２）第２の実施の形態
図５は第２の実施の形態の携帯用電子機器把持具１Ｘを示し、図１及び図２との対応部分には同一符号を付して示す。
【００２８】
図５の第２の実施の形態の場合、本体ベース４の透孔４Ａを挿通したシャフト３の先端部であるシャフト部材３Ａの先端部を外方に強く広げるように強くカシメ加工することによりカシメ部材部３ＡＸをカシメリング６を下方から抑え込むように変形させる。
【００２９】
このときシャフト３は強く本体ベース４の透孔４Ａ内に引き込まれることにより、反圧縮性ワッシャ５Ｘがシャフト３と本体ベース４との間に薄く押しつぶされる。
【００３０】
しかしながらこのように強く押しつぶされる状態においても反圧縮性ワッシャ５Ｘの反発力は失われずに保持されているのでシャフト３、従って操作用リング２は本体ベース４の透孔４Ａが存在する中心線Ｌ１上に強く起立することになる。
【００３１】
この結果操作用リング２は長い期間に亘って操作されても、反圧縮性ワッシャ５Ｘの反発力によって接着シート７上に起立状態を維持できることにより、携帯用電子機器把持具１Ｘを携帯用電子機器のどのような位置に移動させても、使用者は安定に手で把持しながら操作するような状態に維持することができ、この分携帯用電子機器把持具の実用性を一段と向上させることができる。
【００３２】
（３）他の比較例
（３−１）上述の実施の形態においてはシャフト３と本体ベース４との間に反圧縮性ワッシャ５を設けた構成について述べたが、従来の比較例として、これに代え、非反圧縮性ワッシャを設ける構成のものが従来あったが、この非反圧縮性ワッシャは硬質樹脂で構成されることにより、操作用リングをできるだけスムーズに回動動作させることを目的として設けられているもので、上述の実施の形態のように反圧縮特性によって常にシャフト３と本体ベース４との間に隙間を生じさせないようにする機能はもっていないものであり、これにより上述の実施の形態の反圧縮性ワッシャ５を予測できるものでは全くない。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本考案は携帯用電子機器の把持具に利用できる。
【符号の説明】
【００３４】
１……携帯用電子機器把持具、２……操作用リング、３……シャフト、４……本体ベース４、５……反圧縮性ワッシャ、６……カシメリング、７……接着シート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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