Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム係合部を有する複数の絞り羽根と、
前記絞り羽根を絞り開口を開閉する方向に回転可能に保持する保持部材と、
前記絞り羽根を前記絞り開口を閉じる方向又は開く方向に付勢する付勢部材と、
前記絞り羽根の前記カム係合部に係合するカム面を有し、光軸方向に移動することにより、前記カム係合部と前記カム面とのカム作用により、前記付勢部材の付勢力に抗して前記絞り羽根を動作させる移動部材と、
前記付勢部材の付勢力による、前記絞り羽根の前記絞り開口を閉じる方向又は開く方向の動作を規制する規制手段と、を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記絞り羽根を前記絞り開口を閉じる方向に付勢し、
前記規制手段は、前記絞り開口の形状が小絞りとなる位置で前記絞り羽根の前記閉じる方向への動作を規制する、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記移動部材は、ズーム動作に伴い光軸方向に移動し、
前記カム面には、前記移動部材のズームポジションの停止位置に対応する領域に前記絞り羽根を動作させない面が設けられる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記絞り羽根を動作させない面は、光軸方向と平行な面である、ことを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
沈胴位置と撮影位置との間を光軸方向に移動して撮影倍率を変更するズーム式のレンズ鏡筒を備える撮像装置であって、
前記レンズ鏡筒として、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を用いることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、ファインダ観察時に撮影光路に進入し、撮影時に撮影光路から退避するミラーユニットと、前記撮影光路に進入した前記ミラーユニットが当接することで前記ミラーユニットを前記撮影光路内に位置決めする位置決め部材と、前記位置決め部材に当接した前記ミラーユニットのバウンドを抑制するロックピンを有するバウンド抑制部材と、前記位置決め部材が固定される第１の軸部及び前記バウンド抑制部材が回転可能に嵌合される第２の軸部を有する調整部材と、を備え、前記第２の軸部は、前記第１の軸部と同軸に設けられており、前記第１の軸部と前記第２の軸部は、前記調整部材の回転中心から偏心しており、前記調整部材が回転するとき、前記位置決め部材と前記バウンド抑制部材は、同じ方向に同じ移動量だけ移動することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファインダ観察時に撮影光路に進入し、撮影時に撮影光路から退避するミラーユニットと、
前記撮影光路に進入した前記ミラーユニットが当接することで前記ミラーユニットを前記撮影光路内に位置決めする位置決め部材と、
前記位置決め部材に当接した前記ミラーユニットのバウンドを抑制するロックピンを有するバウンド抑制部材と、
前記位置決め部材が固定される第１の軸部及び前記バウンド抑制部材が回転可能に嵌合される第２の軸部を有する調整部材と、を備え、
前記第２の軸部は、前記第１の軸部と同軸に設けられており、前記第１の軸部と前記第２の軸部は、前記調整部材の回転中心から偏心しており、
前記調整部材が回転するとき、前記位置決め部材と前記バウンド抑制部材は、同じ方向に同じ移動量だけ移動することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記バウンド抑制部材を前記ミラーユニットが前記撮影光路へ進入する方向と逆の方向に付勢するばね部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ミラーユニットが前記撮影光路から退避する際に、前記ロックピンが前記ミラーユニットのバウンドを抑制する位置から退避する方向に前記バウンド抑制部材を回転させるレバー部材をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記レバー部材は、前記ミラーユニットを前記撮影光路から退避させる方向に回転させるアップレバーであることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の表示領域の表示面を有する表示パネルと、
前記表示パネルに近接して前記表示領域を画定するフレーム面を有するフレームと、
前記表示面及び前記フレーム面へのタッチを検出するタッチセンサと、
前記表示面の第１の領域へのタッチが検出された場合に所定の処理を実行するとともに、前記第１の領域に隣接する前記フレーム面上の第２の領域へのタッチが検出された場合に前記所定の処理を実行する制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記第２の領域へのタッチが検出された場合に、当該タッチの検出を示す情報を出力する出力部をさらに具備する情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記第２の領域へのタッチが検出された場合に、当該タッチの検出を示す所定のアニメーションを前記表示パネルに表示するように前記出力部を制御する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記第２の領域におけるタッチ位置を中心として前記アニメーションが徐々が大きくなるように前記出力部を制御する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記出力部はスピーカを有し、
前記制御部は、前記第２の領域へのタッチが検出された場合に、当該タッチの検出を示す所定の音声を前記スピーカから出力するように前記出力部を制御する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
前記フレーム面及び表示面を一体的に覆うように設けられたガラス板をさらに具備する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記ガラス板の表面または裏面の、前記第２の領域に対応する位置には、前記所定の処理の内容を示す情報が印刷または彫刻される
情報処理装置。
【請求項８】
所定の表示領域の表示面を有する表示パネルと、前記表示パネルに近接して前記表示領域を画定するフレーム面を有するフレームと、タッチセンサとを有する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記タッチセンサにより、前記表示面及び前記フレーム面へのタッチを検出し、
前記表示面の第１の領域へのタッチが検出された場合に所定の処理を実行し、
前記第１の領域に隣接する前記フレーム面上の第２の領域へのタッチが検出された場合に前記所定の処理を実行する
情報処理方法。
【請求項９】
所定の表示領域の表示面を有する表示パネルと、前記表示パネルに近接して前記表示領域を画定するフレーム面を有するフレームと、タッチセンサとを有する情報処理装置に、
前記タッチセンサにより、前記表示面及び前記フレーム面へのタッチを検出するステップと、
前記表示面の第１の領域へのタッチが検出された場合に所定の処理を実行するステップと、
前記第１の領域に隣接する前記フレーム面上の第２の領域へのタッチが検出された場合に前記所定の処理を実行するステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る情報処理装置は、表示パネルと、フレームと、タッチセンサと、制御部とを有する。上記表示パネルは、所定の表示領域の表示面を有する。上記フレームは、上記表示パネルに近接して上記表示領域を画定するフレーム面を有する。上記タッチセンサは、上記表示面及び上記フレーム面へのタッチを検出する。上記制御部は、上記表示面の第１の領域へのタッチが検出された場合に所定の処理を実行するとともに、上記第１の領域に隣接する上記フレーム面上の第２の領域へのタッチが検出された場合に上記所定の処理を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の他の形態に係る情報処理方法は、所定の表示領域の表示面を有する表示パネルと、上記表示パネルに近接して上記表示領域を画定するフレーム面を有するフレームと、タッチセンサとを有する情報処理装置における情報処理方法である。当該情報処理方法では、上記タッチセンサにより、上記表示面及び上記フレーム面へのタッチが検出される。上記表示面の第１の領域へのタッチが検出された場合には、所定の処理が実行される。また上記第１の領域に隣接する上記フレーム面上の第２の領域へのタッチが検出された場合にも、上記所定の処理が実行される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のまた別の形態に係るプログラムは、所定の表示領域の表示面を有する表示パネルと、上記表示パネルに近接して上記表示領域を画定するフレーム面を有するフレームと、タッチセンサとを有する情報処理装置に、検出ステップと、第１実行ステップと、第２実行ステップとを実行させる。上記検出ステップでは、上記タッチセンサにより、上記表示面及び上記フレーム面へのタッチが検出される。上記第１実行ステップでは、上記表示面の第１の領域へのタッチが検出された場合に所定の処理が実行される。上記第２実行ステップでは、上記第１の領域に隣接する上記フレーム面上の第２の領域へのタッチが検出された場合に上記所定の処理が実行される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
これらの図に示すように、ＰＣ１００は、筐体１と、スタンド２とを有する。筐体１には、ＬＣＤ１６と、当該ＬＣＤ１６に近接してその周囲でＬＣＤ１６を支持するフレーム４が設けられている。当該ＰＣ１００は、筐体１にＨＤＤやマザーボードも収容された、ディスプレイ一体型のＰＣである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と画像処理装置とを有するシステムであって、
前記画像処理装置は、
ユーザから設定を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた設定を含む通信要求を前記外部装置へ送信する通信要求送信手段と、
前記通信要求送信手段により送信された通信要求に対応する、前記画像処理装置の機能を利用するための処理コマンドを含む通信応答を前記外部装置から受信する通信応答受信手段と、
前記通信応答に含まれる処理コマンドに従って複数のジョブを実行する実行手段と、
前記実行手段が実行した各ジョブの実行結果をまとめて送信するか個別に送信するかを判断する判断手段と、
前記判断手段によりまとめて送信すると判断された場合、前記実行手段により実行された複数のジョブの実行結果を含む一つの通信要求を送信し、前記判断手段により個別に送信すると判断された場合、前記実行手段により実行されたジョブの実行結果を含む通信要求を個別に送信するように前記通信要求送信手段を制御する制御手段とを有し、
前記外部装置は、
前記画像処理装置でユーザから受け付けた設定を含む通信要求を前記画像処理装置から受信する通信要求受信手段と、
前記通信要求受信手段により受信された通信要求に含まれる設定に基づいて、前記画像処理装置の機能を利用するための処理コマンドを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された処理コマンドを含む通信応答を前記画像処理装置へ送信する通信応答送信手段と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記判断手段によるまとめて送信するか個別に送信するかの判断は、前記通信応答受信手段により受信された通信応答に含まれる、同期または非同期を示す情報に基づいて行われることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
画像データを入力する入力手段を更に有し、
前記実行手段により実行されるジョブは、前記入力手段により入力された画像データを他の装置へ送信する送信ジョブ、及び前記入力手段により入力された画像データに基づいて印刷する印刷ジョブの何れかであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記判断手段は、前記実行手段により実行される複数のジョブのうちの１つが前記印刷ジョブである場合に個別に送信すると判断することを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記判断手段により個別に送信すると判断された場合、前記通信要求送信手段が送信するジョブの実行結果を含む複数の通信要求は、ジョブの実行が完了した順番で送信されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記通信応答受信手段により受信される通信応答は、マルチパートの形式で記述されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記実行手段は、前記マルチパートの形式で記述されている通信応答に従って複数のジョブを生成することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記通信要求と前記通信応答は、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｔ  Ｔｅｘｔ  ＴｒａｎｓｆｅｒＰｒｏｔｏｃｏｌ）に従ったメッセージであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記通信応答に含まれる処理コマンドは、ＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従ったメッセージであることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
外部装置とネットワークを介して通信可能な画像処理装置であって、
ユーザから設定を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた設定を含む通信要求を前記外部装置へ送信する通信要求送信手段と、
前記通信要求送信手段により送信された通信要求に対応する、前記画像処理装置の機能を利用するための処理コマンドを含む通信応答を前記外部装置から受信する通信応答受信手段と、
前記通信応答に含まれる処理コマンドに従って複数のジョブを実行する実行手段と、
前記実行手段が実行した複数のジョブのそれぞれに関連する複数の実行結果を一括して送信するか個別に送信するかを判断する判断手段と、
前記判断手段によりまとめて送信すると判断された場合、前記実行手段により実行された複数の実行結果を含む一つの通信要求を送信し、前記判断手段により個別に送信すると判断された場合、前記実行手段により実行されたジョブの実行結果を含む複数の通信要求を個別に送信するように前記通信要求送信手段を制御する制御手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像処理装置が備える各手段を実行させるための、コンピュータが読取可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明におけるシステムは、
外部装置と画像処理装置とを有するシステムであって、
前記画像処理装置は、
ユーザから設定を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた設定を含む通信要求を前記外部装置へ送信する通信要求送信手段と、
前記通信要求送信手段により送信された通信要求に対応する、前記画像処理装置の機能を利用するための処理コマンドを含む通信応答を前記外部装置から受信する通信応答受信手段と、
前記通信応答に含まれる処理コマンドに従って複数のジョブを実行する実行手段と、
前記実行手段が実行した各ジョブの実行結果をまとめて送信するか個別に送信するかを判断する判断手段と、
前記判断手段によりまとめて送信すると判断された場合、前記実行手段により実行された複数のジョブの実行結果を含む一つの通信要求を送信し、前記判断手段により個別に送信すると判断された場合、前記実行手段により実行されたジョブの実行結果を含む通信要求を個別に送信するように前記通信要求送信手段を制御する制御手段とを有し、
前記外部装置は、
前記画像処理装置でユーザから受け付けた設定を含む通信要求を前記画像処理装置から受信する通信要求受信手段と、
前記通信要求受信手段により受信された通信要求に含まれる設定に基づいて、前記画像処理装置の機能を利用するための処理コマンドを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された処理コマンドを含む通信応答を前記画像処理装置へ送信する通信応答送信手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、画像形成を行う稼働モードと、前記稼働モードよりも消費電力が低減させる省電力モードを備えた本発明の画像形成装置は、前記画像形成装置の消費電力を測定して測定値を出力する電力測定手段と、前記省電力モードにおける前記画像形成装置の単位時間当たりの消費電力情報を記憶する記憶手段と、前記稼働モード中の前記電力測定手段の測定値のサンプリング結果に基づいて前記稼働モード中の前記画像形成装置の消費電力量を決定し、前記省電力モードである期間の長さと前記記憶手段に記憶されている前記消費電力情報に基づいて前記省電力モード中の前記画像形成装置の消費電力量を決定する制御手段と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
スリープモードが別の動作モードへ変更されると（Ｓ１１０のＹＥＳ）、ステップＳ１１１へ進む。ステップＳ１１１において、コントローラー部３１０は、動作モード（スリープモード）の解除時刻を記憶部３２０に記憶する。続いて、コントローラー部３１０は、記憶部３２０に予め記憶されているスリープモードの予測電力情報を読み出し（Ｓ１１２）、ステップＳ１１３へ進む。スリープモードにおいて、定着器４１１の温度維持制御は行われないので、スリープモードの消費電力は、低く安定している。そこで、スリープモードの消費電力（単位時間当たりに消費される電力）を予測した値を予測電力情報として、予め記憶部３２０に記憶している。
ステップＳ１１３において、コントローラー部３１０は、記憶部３２０に記憶された変更時刻と解除時刻とからスリープモードの時間量を算出する。そして、予測電力情報と時間量を掛け算して、スリープモードの消費電力量情報を生成する（Ｓ１１３）。コントローラー部３１０は、新たに生成した消費電力量情報を記憶部３２０に記憶して、画像形成装置１の消費電力量情報を更新する（Ｓ１１４）。その後、ステップＳ１０１へと戻り、同様の処理を繰り返す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
以上のように、本実施例では、コントローラー部３１０は、「スリープモード以外の動作モード（省電力モード以外の動作モード）」（稼働モード）では、電力計１００の測定値を所定の周期でサンプリングする。コントローラー部３１０は、サンプリング結果に基づいてスリープモード以外の動作モードの消費電力量情報を生成する。画像形成装置１が「スリープモード」のときに、コントローラー部３１０は、電力計１００の測定値のサンプリングを行わず、記憶部３２０に予め記憶されているスリープモードの予測電力情報によりスリープモードの消費電力量情報を生成する。よって、本実施例によれば、従来のコントローラー部がスリープモード中に行っていた処理（つまり一定周期のサンプリング）を実行するのに要していた電力を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成を行う稼働モードと、前記稼働モードよりも消費電力を低減させる省電力モードを備えた画像形成装置において、
前記画像形成装置の消費電力を測定して測定値を出力する電力測定手段と、
前記省電力モードにおける前記画像形成装置の単位時間当たりの消費電力情報を記憶する記憶手段と、
前記稼働モード中の前記電力測定手段の測定値のサンプリング結果に基づいて前記稼働モード中の前記画像形成装置の消費電力量を決定し、前記省電力モードである期間の長さと前記記憶手段に記憶されている前記消費電力情報に基づいて前記省電力モード中の前記画像形成装置の消費電力量を決定する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記稼働モード中は、前記電力測定手段の測定値を所定の周期でのサンプリング結果に基づいて消費電力量を決定し、前記省電力モード中は、前記電力測定手段の測定値のサンプリングを行わないことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記消費電力情報は、予め前記記憶手段に記憶されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成を行う稼働モードと、前記稼働モードよりも消費電力を低減させる省電力モードを備えた画像形成装置において、
前記画像形成装置の消費電力を測定して測定値を出力する電力測定手段と、
前記電力測定手段による測定値を記憶する記憶手段と、
前記稼働モード中の前記電力測定手段の前記測定値に基づいて前記稼働モード中の前記画像形成装置の消費電力量を決定し、前記省電力モード中の前記電力測定手段の測定値の所定回数のサンプリングの結果と前記省電力モードの期間の長さとに基づいて前記省電力モード中の前記画像形成装置の消費電力量を決定する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。 
【請求項５】
前記制御手段は、前記稼働モード中は、前記電力測定手段の測定値を所定の周期でのサンプリング結果に基づいて消費電力量を決定し、前記省電力モード中は、前記所定回数のサンプリング後は前記電力測定手段の測定値のサンプリングを行わないことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記省電力モードに移行する毎に、前記電力測定手段の測定値の前記所定回数のサンプリングを行うことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記画像形成装置の主電源投入後の最初の省電力モードにおいて、前記電力測定手段の測定値の前記所定回数のサンプリングを行い、前記画像形成装置の主電源投入後の２回目以降の省電力モードにおいて、前記電力測定手段の測定値のサンプリングを行わないことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記画像形成装置が前記省電力モードから他のモードに移行した後に前記省電力モード中の消費電力量を決定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記省電力モードに移行してから所定時間の経過後に前記電力測定手段の測定値のサンプリングを行い、前記所定回数は、前記稼働モードおいて前記所定時間の内に前記所定の周期で前記測定値をサンプリングする場合のサンプリング回数よりも少ない回数であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
シートに形成されたトナー像を加熱定着する定着手段を有し、
前記省電力モードでは、前記定着手段の消費電力が前記稼働モードのときよりも低いことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置の前記消費電力量を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成装置の前記消費電力量を外部装置へ送信する通信手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
撮像素子１２は、例えば、CCD(Charge Coupled Device)や、CMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor)イメージャ等で構成され、レンズ部１１からの光を光電変換し、その結果得られるアナログの画像信号を、アナログ信号処理部１３に供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
さらに、表示制御部５３は、入力検出部５１からの操作情報に応じて、拡大画像生成部５２からの一部拡大画像を、ディジタル信号処理部１５を介して、入出力パネル１８（の表示部１７）に表示する表示制御を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
この場合、図３の表示制御装置では、拡大画像生成部５２は、入力検出部５１からの操作情報から、指示点Pのx座標Xを認識し、全体表示がされた表示対象画像としてのパノラマ画像のうちの、x座標が、X-a×H/mからX+a×H/mまでの範囲を、一部拡大画像に拡大する一部画像として、その一部拡大画像を、横（長手方向）×縦（短手方向）が2a×mのサイズの一部拡大画像に拡大する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
なお、上述したように、拡大画像生成部５２は、入力検出部５１からの操作情報から、指示点Pのx座標Xを認識し、全体表示がされた表示対象画像としてのパノラマ画像のうちの、x座標が、X-a×H/mからX+a×H/mまでの範囲を、一部拡大画像に拡大する一部画像として、その一部拡大画像を、2a×mのサイズの一部拡大画像に拡大するが、この場合、指示点Pのx座標Xが、a×H/mより小さいときや、n-a×H/mより大きいときに、一部画像となるx座標がX-a×H/mからX+a×H/mまでの範囲が、全体表示がされた表示対象画像としてのパノラマ画像の左側や右側にはみ出す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
表示画面への近接を、一部拡大画像を表示するトリガとして採用し、表示画面へのタッチを、スクロール表示を行うトリガとして採用する場合には、表示制御部５３（図３）において、スクロールは、上述のように、調整後画像の先頭から開始することができる他、タッチがされた位置から開始することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
１１  レンズ部，  １２  撮像素子，  １３  アナログ信号処理部，  １４  A/D変換部，  １５  ディジタル信号処理部，  １６  入力部，  １７  表示部，  １８  入出力パネル，  １９  記録デバイス，  ２０  アクチュエータ，  ２１  モータドライブ，  ２２  TG，  ２３  CPU，  ２４  操作部，  ２５  EEPROM，  ２６  プログラムROM，  ２７  RAM，  ３１  レンズカバー，  ３２  AFイルミネータ，  ３３  電源ボタン，  ３４  再生ボタン，  ３５  シャッタボタン，  ３６  ズームレバー，  ５１  入力検出部，  ５２  拡大画像生成部，  ５３  表示制御部
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート信号入力端子と、
複数のソース信号入力端子と、
前記ゲート信号入力端子に入力されたゲート信号が供給されるゲート電極、および前記複数のソース信号入力端子のうち第１ソース信号入力端子に入力されたソース信号が供給されるソース電極を有する第１トランジスターと、
前記ゲート信号が供給されるゲート電極、および前記複数のソース信号入力端子のうち第２ソース信号入力端子に入力されたソース信号が供給されるソース電極を有する第２トランジスターと、
前記第１トランジスターと前記第１ソース信号入力端子との間に設けられた第１抵抗と、
前記第２トランジスターと前記第２ソース信号入力端子との間に設けられ、前記第１抵抗と異なる抵抗値を有する第２抵抗と
を有する電気光学装置。
【請求項２】
前記第１抵抗の抵抗値が、前記第２抵抗の抵抗値よりも小さい
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１トランジスターおよび前記第２トランジスターを含む複数のトランジスターと、
前記複数のトランジスターの各々に対応し、前記第１抵抗および前記第２抵抗を含む複数の抵抗と
を有し、
前記複数の抵抗の抵抗値は、当該抵抗に対応するトランジスターの位置が前記ゲート信号入力端子に近いほど小さい
ことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１トランジスターに対応する第３トランジスターを含み、
前記第１ソース信号入力端子に入力されたソース信号は、前記第１抵抗と前記第１トランジスターおよび前記第３トランジスターとの間で分岐している
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１抵抗および前記第２抵抗は、ある長さ、幅、および厚さを有する抵抗素子により形成され、
前記第１抵抗および前記第２抵抗は、前記長さ、前記幅、および前記厚さの少なくとも１つが異なっている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の電気光学装置を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、該導電性基体上に形成されてなる弾性体層とを有する帯電ローラであって、
該弾性体層は、ゴム粒子が分散されてなり、
該ゴム粒子は、熱可塑性樹脂をシェルとする気体を内包した中空粒子を含有し、
該熱可塑性樹脂は、アクリロニトリル樹脂、メタクリロニトリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル樹脂、スチレン樹脂、ポリウレタン樹脂およびポリアミド樹脂から選ばれる少なくとも１つの樹脂を含む
ことを特徴とする帯電ローラ。
【請求項２】
前記ゴム粒子は、アクリロニトリルブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンジエンゴムおよびエピクロルヒドリンゴムから選ばれる１つのゴムを含む請求項１に記載の帯電ローラ。
【請求項３】
前記ゴム粒子の平均粒径が、５０μｍ以上３００μｍ以下である請求項１または２に記載の帯電ローラ。
【請求項４】
前記中空粒子の平均粒径が、前記ゴム粒子の平均粒径の１／２以下であり、かつ、１０μｍ以上５０μｍ以下である請求項３に記載の帯電ローラ。
【請求項５】
前記気体が、ノルマルヘキサン、イソブタンまたはイソペンタンである請求項１〜４のいずれかの一項に記載の帯電ローラ。
【請求項６】
電子写真感光体及び該電子写真感光体に当接されている帯電ローラを有する電子写真装置であって、該帯電ローラが請求項１〜５のいずれかの一項に記載の帯電ローラであることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】帯電ローラ及び電子写真装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、帯電ローラ及び該帯電ローラを有する電子写真装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様によれば、導電性基体と、該導電性基体上に形成されてなる弾性体層とを有する帯電ローラであって、該弾性体層は、ゴム粒子が分散されてなり、該ゴム粒子は、熱可塑性樹脂をシェルとする気体を内包した中空粒子を含有し、該熱可塑性樹脂はアクリロニトリル樹脂、メタクリロニトリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル樹脂、スチレン樹脂、ポリウレタン樹脂およびポリアミド樹脂から選ばれる少なくとも１つの樹脂を含む帯電ローラが提供される。
また本発明の一態様によれば、電子写真感光体及び該電子写真感光体に当接されている帯電ローラを有する電子写真装置であって、該帯電ローラが前記帯電ローラである電子写真装置が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】本発明に係る帯電部材（ローラ形状）の断面図である。
【図２】帯電部材（平板形状）の断面図である。
【図３】帯電ローラの電気抵抗値測定器の概略図である
【図４】帯電部材及び成形体の製造に用いる単層クロスヘッド押出成形機の概略断面図である。
【図５】本発明に係る電子写真装置の一実施形態の概略断面図である。
【図６】本発明に係るプロセスカートリッジの一実施形態の概略断面図である。
【図７】本発明に係る帯電ローラと電子写真感光体との当接状態を表す概略図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る帯電ローラの一例を図１に示す。なお、この図は、本発明に係る帯電ローラの概略断面図を示したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の表面を清掃するクリーニング装置であって、
前記回転体の表面を清掃する清掃部材と、
前記清掃部材に接触して前記清掃部材の表面を研磨すると共に移動可能な研磨部材と、
を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
記録材に画像形成する画像形成装置において、
回転体の表面を清掃するクリーニング装置であって、前記回転体の表面を清掃する清掃部材と、前記清掃部材に接触して前記清掃部材の表面を研磨し、駆動されて回転する研磨部材と、を有するクリーニング装置と、
前記研磨部材の回転を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記清掃部材の回転速度より速い速度で前記研磨部材を回転させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記清掃部材を研磨しないときは、前記清掃部材の回転速度と同じ速度で前記研磨部材を回転させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記研磨部材は、画像形成動作以外のときに、前記清掃部材の回転速度より速い速度で回転し、画像形成動作中は、前記清掃部材の回転速度と同じ速度で回転することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前回の研磨動作からの画像形成枚数をカウントし、前記画像形成枚数が多いほど、前記研磨部材が前記清掃部材を研磨する時間を長くすることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
温湿度を検知する温湿度検知手段を有し、
前記制御部は、前記温湿度検知手段により検知した温湿度が高いほど、前記研磨部材が前記清掃部材を研磨する時間を長くすることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、回転体の表面を清掃するクリーニング装置であって、前記回転体の表面を清掃する清掃部材と、前記清掃部材に接触して前記清掃部材の表面を研磨すると共に移動可能な研磨部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、清掃部材を研磨部材によって研磨することで、清掃能力を回復させることができる。これにより、長期に渡って安定した清掃能力を維持することができ、清掃能力の低下に起因する画像不良を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変倍動作を行うためのズームレンズと、焦点調節を行うためのフォーカスレンズとをそれぞれ光軸方向に移動させるよう制御する制御手段と、
前記ズームレンズが第１の位置よりも望遠側にある場合の前記フォーカスレンズの可動範囲を第１の範囲とする第１のモードと、当該可動範囲を前記第１の範囲より至近側の範囲を含む第２の範囲とする第２のモードとを切り替える切替手段と、を有し、
前記切替手段は、前記ズームレンズが前記第１の位置よりも広角側から望遠方向へ移動される際の前記ズームレンズおよび前記フォーカスレンズの位置と、記憶手段に記憶された複数の被写体距離に対応する前記ズームレンズと前記フォーカスレンズの位置関係についての情報に基づいて、前記第１のモードと前記第２のモードを切り替えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記切替手段は、前記第１のモードにおいて、前記ズームレンズが前記第１の位置よりも広角側において望遠方向へ移動される際に近接撮影していたことを判定した場合、前記ズームレンズが前記第１の位置よりも望遠側に移動されるのに応じて前記第２のモードへ切り替えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
撮影者により前記フォーカスレンズの位置が手動で変更される場合、前記切替手段は、前記第１のモードにおいて、前記ズームレンズが前記第１の位置より広角側において望遠方向へ移動される際に、前記フォーカスレンズが第２の位置に到達したか否かに基づいて前記第２のモードへの切り替えを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮影者により前記フォーカスレンズの位置が手動で変更される場合、前記切替手段は、前記第１のモードにおいて、前記ズームレンズが前記第１の位置より広角側において望遠方向へ移動される際に、前記フォーカスレンズが所定の被写体距離に対応する位置に到達した場合、前記ズームレンズが前記第１の位置よりも望遠側に移動されるのに応じて前記第２のモードへ切り替えることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の位置は、前記記憶手段に記憶された情報において最も至近側の前記フォーカスレンズの位置に対応することを特徴とする請求項３又は４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、画像の鮮鋭度を示す焦点信号に基づいて前記フォーカスレンズの位置を制御し、
前記切替手段は、前記第１のモードにおいて、前記ズームレンズが前記第１の位置よりも広角側において望遠方向へ移動される際に、被写体距離が所定の被写体距離より至近側である場合、前記焦点信号に基づいて合焦状態を判定し、当該合焦状態に応じて前記第２のモードへの切り替えを判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記切替手段は、合焦状態である場合に、前記ズームレンズが前記第１の位置よりも望遠側に移動されるのに応じて前記第２のモードへ切り替えることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記切替手段は、合焦状態でない場合は、前記第１のモードを継続することを特徴とする請求項６又は７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記ズームレンズと前記フォーカスレンズの構成はリアフォーカスレンズタイプであり、前記ズームレンズの位置が広角側の方が望遠側に比べ、合焦を維持できる最短の被写体距離がより至近であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記ズームレンズの前記第１の位置とは、前記記憶手段に記憶されたズームレンズの位置のうち、前記フォーカスレンズが最も至近端に繰り出す前記ズームレンズの位置であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
変倍動作を行うためのズームレンズと焦点調節を行うためのフォーカスレンズとをそれぞれ光軸方向に移動させるよう制御する制御ステップと、
前記ズームレンズが第１の位置よりも望遠側にある場合の前記フォーカスレンズの可動範囲を第１の範囲とする第１のモードと、当該可動範囲を前記第１の範囲より至近側の範囲を含む第２の範囲とする第２のモードとを切り替える切替ステップと、を有し、
前記切替ステップでは、前記ズームレンズが前記第１の位置よりも広角側から望遠方向へ移動される際の前記ズームレンズおよび前記フォーカスレンズの位置と、記憶手段に記憶された複数の被写体距離に対応する前記ズームレンズと前記フォーカスレンズの位置関係についての情報に基づいて、前記第１のモードと前記第２のモードを切り替えることを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
変倍動作を行うためのズームレンズと、
焦点調節を行うためのフォーカスレンズとを有し、
前記ズームレンズが第１の位置よりも広角側から望遠方向へ移動される際に、前記ズームレンズおよび前記フォーカスレンズの位置と、記憶手段に記憶された複数の被写体距離に対応する前記ズームレンズと前記フォーカスレンズの位置関係についての情報とに基づいて、前記ズームレンズが第１の位置よりも望遠側にある場合の前記フォーカスレンズの可動範囲が、第１の範囲と、前記第１の範囲より至近側の範囲を含む第２の範囲とに切り替えられることを特徴とするレンズシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の技術的特徴としては、変倍動作を行うためのズームレンズと、焦点調節を行うためのフォーカスレンズとをそれぞれ光軸方向に移動させるよう制御する制御手段と、前記ズームレンズが第１の位置よりも望遠側にある場合の前記フォーカスレンズの可動範囲を第１の範囲とする第１のモードと、当該可動範囲を前記第１の範囲より至近側の範囲を含む第２の範囲とする第２のモードとを切り替える切替手段と、を有する撮像装置であって、前記切替手段は、前記ズームレンズが前記第１の位置よりも広角側から望遠方向へ移動される際の前記ズームレンズの位置および前記フォーカスレンズの位置と、記憶手段に記憶された複数の被写体距離に対応する前記ズームレンズと前記フォーカスレンズの位置関係についての情報に基づいて、前記第１のモードと前記第２のモードを切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した画像データを印刷するために用いられる用紙の種類が第１の用紙から第２の用紙へ変更するか否かについて、前記入力した画像データに対応付けられている情報を用いて判定する判定手段と、
前記判定手段により用いられる用紙の種類が第１の用紙から第２の用紙へ変更すると判定されると、
転写体における前記第１の用紙に対する記録剤の転写位置と前記転写体における前記第２の用紙に対する記録剤の転写位置との間にパッチパターンを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたパターンの測定結果を用いて、印刷される前記画像データの濃度を補正するための補正テーブルを作成する補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
入力した画像データを印刷するために転写体から用紙に記録剤を転写する転写手段と、
前記転写手段による転写の際に、用紙に対する処理が終了してから次の用紙に対する処理を始めるまでにかかる時間である紙間時間が延長される処理が実行されることが検知されると、該検知された処理の実行により発生した紙間時間を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された紙間時間が予め設定された時間よりも長い場合、前記転写体にパッチパターンを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたパッチパターンの測定結果を用いて、印刷される前記画像データの濃度を補正するための補正テーブルを作成する補正手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記紙間時間が延長される処理とは、前記入力したデータを印刷する際に、画像処理部において施される処理であり前記算出手段は、前記入力したデータに付加された情報から、前記処理を施すのに掛る時間を算出することを特徴とした請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記紙間時間が延長される処理とは、前記入力したデータを印刷する際に、画像形成部において施される処理であり、該処理の実行されるタイミングを検知するため、前記画像形成部のステータスを定期的に確認することを特徴とした請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
入力した画像データを印刷するために用いられる用紙の種類が第１の用紙から第２の用紙へ変更するか否かについて、前記入力した画像データに対応付けられている情報を用いて判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより用いられる用紙の種類が第１の用紙から第２の用紙へ変更すると判定されると、
転写体における前記第１の用紙に対する記録剤の転写位置と前記転写体における前記第２の用紙に対する記録剤の転写位置との間にパッチパターンを生成する生成ステップと、
前記生成ステップにより生成されたパターンの測定結果を用いて、印刷される前記画像データの濃度を補正するための補正テーブルを作成する補正ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
入力した画像データを印刷するために転写体から用紙に記録剤を転写する転写ステップと、
前記転写ステップによる転写の際に、用紙に対する処理が終了してから次の用紙に対する処理を始めるまでにかかる時間である紙間時間が延長される処理が実行されることが検知されると、該検知された処理の実行により発生した紙間時間を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにより算出された紙間時間が予め設定された時間よりも長い場合、前記転写体にパッチパターンを生成する生成ステップと、
前記生成ステップにより生成されたパッチパターンの測定結果を用いて、印刷される前記画像データの濃度を補正するための補正テーブルを作成する補正ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
前記紙間時間が延長される処理とは、前記入力したデータを印刷する際に、画像処理部において施される処理であり  前記算出ステップは、前記入力したデータに付加された情報から、前記処理を施すのに掛る時間を算出することを特徴とした請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記紙間時間が延長される処理とは、前記入力したデータを印刷する際に、画像形成部において施される処理であり、該処理の実行されるタイミングを検知するため、前記画像形成部のステータスを定期的に確認することを特徴とした請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項９】
請求項５乃至８に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本出願の発明は、前述の課題の解決を目的としたものであり、入力した画像データを印刷するために用いられる用紙の種類が第１の用紙から第２の用紙へ変更するか否かについて、前記入力した画像データに対応付けられている情報を用いて判定する判定手段と、前記判定手段により用いられる用紙の種類が第１の用紙から第２の用紙へ変更すると判定されると、転写体における前記第１の用紙に対する記録剤の転写位置と前記転写体における前記第２の用紙に対する記録剤の転写位置との間にパッチパターンを生成する生成手段と、前記生成手段により生成されたパターンの測定結果を用いて、印刷される前記画像データの濃度を補正するための補正テーブルを作成する補正手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１組のデータベースのための差分プライバシー集合分類器を求めるための方法であって、該１組のデータベース内の各データベースは分類器及び雑音値に関連付けられ、該分類器及び該雑音値は、該分類器及び該雑音値の組み合わせが前記データベースの差分データプライバシーを保証するように、前記データベース毎にローカルに求められ、前記差分プライバシー集合分類器は各前記データベースの前記差分データプライバシーを保護し、該方法は、
前記分類器を組み合わせて集合分類器を求めるステップと、
前記１組のデータベース内の最も小さなデータベースに対応する雑音値を用いて前記集合分類器を変更して前記差分プライバシー集合分類器を生成するステップと、
前記１組のデータベースのインデックスの置換から生じる前記最も小さなデータベースの不明瞭化インデックスを求めるステップと、
全ての雑音値の加法的持分から、前記不明瞭化インデックスに基づいて、前記最も小さなデータベースに関連付けられた雑音値の第１の加法的持分をオブリビアスに選択するステップであって、前記雑音値の第２の加法的持分が１つ又は複数のデータベース内に格納されるものと、
各前記分類器、前記雑音値の前記第１の加法的持分及び前記第２の加法的持分をオブリビアスに組み合わせることによって前記差分プライバシー集合分類器を求めるステップと、
を含み、該方法の該ステップはプロセッサによって実行される、方法。
【請求項２】
前記最も小さなデータベースは最も少ない数のエントリを有し、前記エントリのデータ構造は全てのデータベースについて同一である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記雑音値はラプラス分布に従って分布する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データベース毎の前記雑音値は前記データベースのサイズに基づいて求められる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記分類器は２値ロジスティック回帰分類器である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記分類器は、２値ロジスティック回帰分類器の組み合わせから構成されるマルチクラス分類器である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記差分プライバシー分類器を求めることは、暗号プロトコルによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記差分プライバシー分類器を求めることは、秘密共有プロトコルによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
１組のデータベースのための差分プライバシー集合分類器を求めるためのシステムであって、該１組のデータベース内の各データベースは分類器及び雑音値に関連付けられ、該分類器及び該雑音値は、該分類器及び該雑音値の組み合わせが該データベースの差分データプライバシーを保証するように、前記データベース毎にローカルに求められ、前記差分プライバシー集合分類器は各前記データベースの前記差分データプライバシーを保護し、該システムは、
前記分類器を組み合わせて集合分類器を求め、前記１組のデータベース内の最も小さなデータベースに対応する雑音値を用いて前記集合分類器を変更して、前記差分プライバシー集合分類器を生成するプロセッサを備え、
前記プロセッサがさらに、
前記１組のデータベースのインデックスの置換から生じる前記最も小さなデータベースの不明瞭化インデックスを求め、
全ての雑音値の加法的持分から、前記不明瞭化インデックスに基づいて、前記最も小さなデータベースに関連付けられた雑音値の第１の加法的持分をオブリビアスに選択し、前記雑音値の第２の加法的持分を１つ又は複数のデータベース内に格納し、
各前記分類器、前記雑音値の前記第１の加法的持分及び前記第２の加法的持分をオブリビアスに組み合わせることによって前記差分プライバシー集合分類器を求めるように構成されている、システム。
【請求項１０】
前記最も小さなデータベースは最も少ない数のエントリを有し、前記エントリのデータ構造は全てのデータベースについて同一である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記雑音値はラプラス分布に従って分布する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記データベース毎の前記雑音値は前記データベースのサイズに基づいて求められる、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担持体上に形成されたトナー像の高さの決定する情報処理装置であって、
照射手段により照射され、前記トナー像において反射されたビームを撮像することにより得られる第一の画像データを取得する取得手段と、
前記第一の画像データにおいて、前記第１の画像データにおける最大の画素値よりも小さい所定の範囲の画素値を有する画素を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された複数の画素に近似される形状の中心に基づいて、前前記第１の画像データの代表位置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された代表位置から前記トナー像の高さを決定する決定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記画像データに対して閾値処理することにより、前記前記所定の範囲の画素値をもつ画素を検出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ビームの形状情報を保持させる保持手段を更に有し、前記特定手段は、前記検出手段により検出された画素と前記保持手段に保持されている形状情報とに基づいて、前記代表位置を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記照射手段により照射され、前記担持体において反射されたビームを撮像することにより得られる第二の画像データを取得し、
前記検出手段は、前記第二の画像データにおいて、前記第二の画像データにおける最大の画素値よりも小さい所定の範囲の画素値を有する画素を検出し、
前記特定手段は、前記検出手段により検出された複数の画素に近似される形状の中心に基づいて、前記第二の画像データの代表位置を特定し、
前記決定手段は、前記第一の画像データにおける代表位置と前記第二の画像データにおける代表位置から前記トナー像の高さを決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記形状情報は、円又は楕円の関数を示す情報であることを特徴とする請求項３に記載のトナー像の高さの決定装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記形状の重心位置を代表位置として特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記閾値処理は、上限の閾値と下限の閾値とを有する閾値処理であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記閾値処理に用いられる閾値は、前記第一の画像データの最大画素値に基づいて設定されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第一の画像データは、二次元センサを用いて撮像することにより得られることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第一の画像データは、一次元センサを用いて撮像することにより得られることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置を用いて画像形成プロセスを制御する画像形成装置。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置が有する各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１に対応する方法クレーム
担持体上に形成されたトナー像の高さの決定する情報処理方法であって、
照射手段により照射され、前記トナー像において反射されたビームを撮像することにより得られる第一の二次元画像データを取得し、
前記取得された第一の二次元画像データから、前記トナー像における前記ビームの反射像に対応する第一の二次元反射光像を検出し、
前記検出された前記第一の二次元反射光像から、前記第一の二次元反射光像の第一の代表位置を特定し、
前記特定された第一の代表位置から前記トナー像の高さを決定する、
ことを特徴とする情報処理方法。