(57)【要約】      （修正有）【課題】２本の立柱のためのジョイント構造を提供する。【解決手段】ジョイント構造により２本の立柱２０を相連結するものであって、ジョイント構造は、主に第１連結具１１と、係止部と、第２連結具１３と、位置規制部とを備えている。第１連結具の頂端に第１組継ぎ部１１１が延伸形成され、また第１連結具１１から第１組継ぎ部１１１に向けて挿入空間１１２が形成されて、第１組継ぎ部１１１は、１本の立柱２０の一端に固設するために供される。係止部は、挿入空間１１２の内壁面から挿入空間１１２の中心まで延在する。第２連結具１３の両端部には、それぞれ挿設部１３１と、第２組継ぎ部１３２とが位置し、第２組継ぎ部１３２は、２本の立柱２０のうちの別の１本の立柱２０の一端に固設するために供され、挿設部１３１が挿入空間１１２内に片寄せて入れられる。位置規制部は、第２連結具１３の側縁から突設されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
２本の立柱２０のためのジョイント構造であって、
第１連結具１１と、係止部１２と、第２連結具１３と、位置規制部１４とを備え、
前記第１連結具１１の頂端に第１組継ぎ部１１１が延伸形成され、また前記第１連結具１１から前記第１組継ぎ部１１１に向けて挿入空間１１２が形成されて、前記第１組継ぎ部１１１は、１本の立柱２０の一端に固設するために供され、また前記第１連結具１１は、前記立柱２０の端面を被覆するための板体１１３を有し、
前記係止部１２は、前記挿入空間１１２の内壁面から前記挿入空間１１２の中心まで延在し、
前記第２連結具１３の両端部には、それぞれ挿設部１３１と、第２組継ぎ部１３２とが位置し、前記第２組継ぎ部１３２は、前記２本の立柱のうちの別の１本の立柱２０の一端に固設するために供され、前記挿設部１３１は、前記挿入空間１１２の形状に合致する棒体構造を呈し、また前記挿設部１３１は、当接面１３３を有して前記挿入空間１１２内に片寄せて入れられ、
前記位置規制部１４は、前記第２連結具１３の前記当接面１３３から突設され、また前記挿設部１３１と前記位置規制部１４との横断面は、前記挿入空間１１２と前記係止部１２とによって定められる収容領域の形状に対応することで、前記第２連結具１３の前記挿設部１３１を前記挿入空間１１２内に対応挿入するために供され、
前記挿設部１３１を前記挿入空間１１２に挿入する過程において、前記位置規制部１４は、前記係止部１２を越えるように位置ずれ可能になってから、前記第２連結具１３を前記第１連結具１１に相対して所定角度θ回転させた後、前記第２連結具１３の前記当接面１３３が前記係止部１２の側端に当接されると同時に、前記位置規制部１４と前記係止部１２を位置合わせして重畳係着した状態で、前記係止部１２で前記位置規制部１４を食い止めることにより、前記第２連結具１３と前記第１連結具１１との間がロック状態に保持され、２本の前記立柱２０を強固に連結すると共に、２本の前記立柱２０の外部形状を相互に対応付けることを特徴とする、２本の立柱のためのジョイント構造。
【請求項２】
前記第２連結具１３の前記挿設部１３１と前記第２組継ぎ部１３２との間には、環状肩部１３４が突設され、また前記挿入空間１１２の前記第１連結具１１に位置する端開口には、前記環状肩部１３４の形状に対応する拡径凹部１１４を有し、前記環状肩部１３４が前記挿入空間１１２の拡径凹部１１４内に対応するように取り付けられることで、前記第２連結具１３と前記第１連結具１１との間に相対回転を許容し、
前記係止部１２は、少なくとも２つの係止突起１２１を有し、複数の前記係止突起１２１は、縦方向に間隔をあけて前記挿入空間１１２の内壁面上に設置されると共に、少なくとも２つの当該係止突起１２１の間に受け凹部１２２が形成され、前記位置規制部１４は、少なくとも１つの位置規制突起１４１を有し、前記少なくとも１つの位置規制突起１４１は、前記受け凹部１２２に対応して前記第２連結具１３上に設置され、前記第２連結具１３が前記挿入空間１１２に収容されると共に、所定角度θ回転させた後、当該位置規制突起１４１が前記受け凹部１２２内に嵌入されることで、複数の前記係止突起１２１を当該位置規制突起１４１に対応係止することを特徴とする、請求項１に記載の２本の立柱のためのジョイント構造。
【請求項３】
前記所定角度θが２０度〜１２０度に設定されていることを特徴とする、請求項２に記載の２本の立柱のためのジョイント構造。
【請求項４】
前記挿入空間１１２と前記係止部１２とによって定められた前記挿入空間１１２の端開口形状は、実質的に４分の３の円形状であり、前記挿設部１３１と前記位置規制部１４との横断面は、前記挿入空間１１２の端開口形状に対応して実質的に４分の３の円構造を呈することを特徴とする、請求項３に記載の２本の立柱のためのジョイント構造。
【請求項５】
前記第１連結具１１及び前記第２連結具１３は、それぞれ固定具４０を介して相対応の前記立柱２０上に固設され、各前記立柱２０の周側に、少なくとも１本の横棒を前記立柱２０上に組み付けるための少なくとも２つの嵌め溝２１が設けられ、
前記板体１１３には、各前記立柱２０の当該嵌め溝２１に対応して少なくとも２つの切り欠き１１５が設けられ、２本の前記立柱２０の当該嵌め溝２１の間は、相対応の当該切り欠き１１５を利用して相互に連通されることを特徴とする、請求項４に記載の２本の立柱のためのジョイント構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、組合式立柱に係り、特に、組合式の２本の立柱のためのジョイント構造の斬新な構造形態の開示に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、日常生活において既に非常によく見られる物品棚のような製品は、各種の日用品、本や工具などの物品を置いたり、収納したりするために用いられるので、便利に取り出して用いることができ、及び環境をより整理整頓して美観を保つ目的を達成することができる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
現在、市場上の物品棚の製品形態は、相当に多様化に富んでおり、通常、支持柱、フレームや積層板などの構成部品から組み立てられる。ただし、この種の物品棚の構造形態は、実際の使用経験において、依然として下記の問題点が存在することが発見された。従来の物品棚の各構成部品の間は、通常、ネジ締結により固定されており、このようにしてその結合方式は、組み立て・分解の過程が比較的に煩雑となるのみならず、大量の組み立て時間も浪費してしまう。そのうえ、仮に従来の物品棚の各構成部品の間は、半田接合によって固定されている場合であっても、消費者の異なる使用要求に応じて支持柱、フレームや積層板を再び調整・取替えることが困難となり、確かに改良が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案は、組合式の２本の立柱のためのジョイント構造を提供することを主な目的とし、かかるジョイント構造により２本の立柱を相連結し、前記ジョイント構造は、主に第１連結具と、係止部と、第２連結具と、位置規制部とを備え、第１連結具の頂端に第１組継ぎ部が延伸形成され、また前記第１連結具から前記第１組継ぎ部に向けて挿入空間が形成されて、前記第１組継ぎ部は、１本の立柱の一端に固設するために供され、また前記第１連結具は、前記立柱の端面を被覆するための板体を有し、係止部は、前記挿入空間の内壁面から前記挿入空間の中心まで延在し、第２連結具の両端部には、それぞれ挿設部と、第２組継ぎ部とが位置し、前記第２組継ぎ部は、２本の立柱のうちの別の１本の立柱の一端に固設するために供され、前記挿設部は、前記挿入空間の形状に合致する棒体構造を呈し、また前記挿設部は、当接面を有して前記挿入空間内に片寄せて入れられ、位置規制部は、前記第２連結具の当接面から突設され、また前記挿設部と前記位置規制部との横断面は、前記挿入空間と前記係止部とによって定められる収容領域の形状に対応することで、前記第２連結具の挿設部を前記挿入空間内に対応挿入するために供され、そのうち、前記挿設部を前記挿入空間に挿入する過程において、前記位置規制部は、前記係止部を越えるように位置ずれ可能になってから、前記第２連結具を前記第１連結具に相対して所定角度回転させた後、前記第２連結具の当接面が前記係止部の側端に当接されると同時に、前記位置規制部と前記係止部を位置合わせして重畳係着した状態で、前記係止部で前記位置規制部を食い止めることにより、前記第２連結具と前記第１連結具との間がロック状態に保持され、かかる２本の立柱を強固に連結する。
【考案の効果】
【０００５】
本考案の主な効果と利点としては、２本の立柱の間の取り付けまたは取り外しを容易かつ迅速に行うことができ、しかも任意の手工具を使用して補助する必要がないから、時間節約と便利性の目的を達成できる。同時に、前記挿設部と前記位置規制部との横断面は、前記挿入空間と前記係止部とによって定められる収容領域の形状に対応することで、前記第２連結具を前記第１連結具の内部に対応挿設するとき誤りなく確実に取り付けることを実現することができ、特に実用的利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本考案の第１実施形態の分解斜視図である。
【図２】図１に続く分解断面図である。
【図３】図２に続くＡ−Ａ線の断面図である。
【図４】図２に続くＢ−Ｂ線の断面図である。
【図５】本考案の第１実施形態の組合せ断面図である。
【図６】図５に続くＣ−Ｃ線の断面図である。
【図７】図５に続く作動図である。
【図８】図７に続く断面図である。
【図９】図８に続くＤ−Ｄ線の断面図である。
【図１０】本考案の第２実施形態の分解斜視図である。
【図１１】図１０に続く一部組合せ斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【０００７】
図１〜図４に示すのは、本考案の２本の立柱のためのジョイント構造の第１実施形態であるが、これらの実施形態は説明のみに用いられるもので、実用新案登録請求の際、それらの構造に制限されないものとする。ジョイント構造１０は、２本の立柱２０を相連結し、第１連結具１１と、係止部１２と、第２連結具１３と、位置規制部１４とを備えている。第１連結具１１の頂端に第１組継ぎ部１１１が延伸形成され、また前記第１連結具１１から前記第１組継ぎ部１１１に向けて挿入空間１１２が形成されて、前記第１組継ぎ部１１１は、１本の立柱２０の一端に固設するために供され、また前記第１連結具１１は、前記立柱２０の端面を被覆するための板体１１３を有し、係止部１２は、前記挿入空間１１２の内壁面から前記挿入空間１１２の中心まで延在し、第２連結具１３の両端部には、それぞれ挿設部１３１と、第２組継ぎ部１３２とが位置し、前記第２組継ぎ部１３２は、２本の立柱のうちの別の１本の立柱２０の一端に固設するために供され、前記挿設部１３１は、前記挿入空間１１２の形状に合致する棒体構造を呈し、また前記挿設部１３１は、当接面１３３を有して前記挿入空間１１２内に片寄せて入れられ、位置規制部１４は、前記第２連結具１３の当接面１３３から突設されている。そのうち、前記挿設部１３１を前記挿入空間１１２に挿入する過程において、前記位置規制部１４は、前記係止部１２を越えるように位置ずれ可能になってから、前記第２連結具１３を前記第１連結具１１に相対して所定角度θ回転させた後、前記第２連結具１３の当接面１３３が前記係止部１２の側端に当接されると同時に、前記位置規制部１４と前記係止部１２を位置合わせして重畳係着した状態で、前記係止部１２で前記位置規制部１４を食い止めることにより、前記第２連結具１３と前記第１連結具１１との間がロック状態に保持され、かかる２本の立柱２０を強固に連結すると同時に、かかる２本の立柱２０の外部形状を相互に対応付けて連続的な構造形態が示される。本例において、前記第１連結具１１及び前記第２連結具１３は、それぞれ固定具４０を介して相対応の立柱２０上に固設されている。このほか、各前記立柱２０の周側に少なくとも２つの嵌め溝２１が設けられ、少なくとも１本の横棒（図示せず）を前記立柱２０上に組み付けるために用いられる。他の実施形態において、さらに複数本の立柱２０と複数本の横棒とを含むことにより、枠体構造が構成されている。
【０００８】
本例において、前記第２連結具１３の挿設部１３１と第２組継ぎ部１３２との間には、環状肩部１３４が突設され、また前記挿入空間１１２の前記第１連結具１１に位置する端開口には、前記環状肩部１３４の形状に対応する拡径凹部１１４を有し、前記環状肩部１３４が前記挿入空間１１２の拡径凹部１１４内に対応するように取り付けられることで（図５参照）、前記第２連結具１３と前記第１連結具１１との間に相対回転を許容する。
【０００９】
本例において、前記係止部１２は、少なくとも２つの係止突起１２１を有し、前記複数の係止突起１２１は、縦方向に間隔をあけて前記挿入空間１１２の内壁面上に設置されると共に、少なくとも２つの係止突起１２１の間に受け凹部１２２が形成される（図２参照）。さらに、前記位置規制部１４は、少なくとも１つの位置規制突起１４１を有し、前記少なくとも１つの位置規制突起１４１は、前記受け凹部１２２に対応して前記第２連結具１３上に設置される（図５参照）。
【００１０】
前記挿設部１３１と前記位置規制部１４との横断面は、前記挿入空間１１２と前記係止部１２とによって定められる収容領域の形状に対応することで、前記第２連結具１３の挿設部１３１を前記挿入空間１１２内に対応挿入するために供される。本例において、前記挿入空間１１２と前記係止部１２とによって定められた前記挿入空間１１２の端開口形状は、実質的に４分の３の円形状である一方（図３参照）、前記挿設部１３１と前記位置規制部１４との横断面は、前記挿入空間１１２の端開口形状に対応して実質的に４分の３の円構造を呈する（図４参照）。
【００１１】
上記の組立構造により、本考案の使用作動状況について以下のように説明する。図２に示すように、前記挿設部１３１を前記挿入空間１１２に挿入する過程において、前記位置規制部１４は、前記係止部１２を越えるように位置ずれ可能になる。次に、図５と図６に示すように、環状肩部１３４が拡径凹部１１４の溝壁に当接されると、前記挿設部１３１を前記挿入空間１１２内に向けて継続的に移動できないように制限すると同時に、位置規制突起１４１は、受け凹部１２２と同じ水平高さに位置している。
【００１２】
最後に、図７〜図９に示すように、前記第２連結具１３を前記第１連結具１１に相対して所定角度θ回転させた後、前記第２連結具１３の当接面１３３が前記係止部１２の側端に当接されると同時に、前記位置規制部１４と前記係止部１２を位置合わせして重畳係着した状態で、前記係止部１２で前記位置規制部１４を食い止めると、当該位置規制突起１４１が前記受け凹部１２２内に嵌入されることで、前記複数の係止突起１２１を当該位置規制突起１４１に対応係止することにより、前記第２連結具１３と前記第１連結具１１との間がロック状態に保持され、かかる２本の立柱２０を強固に連結すると同時に、かかる２本の立柱２０の外部形状を相互に対応付けて連続的な構造形態が示される。本例において、かかる所定角度θは、２０度〜１２０度の範囲であればよく、そのうち、好ましい角度が９０度である。
【００１３】
図１０と図１１には、本考案の第２実施形態を示し、それと第１実施形態の主な相違点は、板体１１３には、立柱２０の嵌め溝２１に対応して少なくとも２つの切り欠き１１５が設けられ、２本の立柱２０をジョイント構造１０により一緒に組み付ける際に、２本の立柱２０の嵌め溝２１の間は、相対応の切り欠き１１５を利用して相互に連通されることである。
【符号の説明】
【００１４】
１０：ジョイント構造
１１：第１連結具
１１１：第１組継ぎ部
１１２：挿入空間
１１３：板体
１１４：拡径凹部
１１５：切り欠き
１２：係止部
１２１：係止突起
１２２：受け凹部
１３：第２連結具
１３１：挿設部
１３２：第２組継ぎ部
１３３：当接面
１３４：環状肩部
１４：位置規制部
１４１：位置規制突起
２０：立柱
２１：嵌め溝
θ：所定角度
４０：固定具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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