Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と通信することができる情報処理装置であって、
前記撮像装置により撮影された画像に付加されるための情報および地図データを記録する記録手段と、
前記地図データ上の所定の範囲を選択範囲として選択する指示を受け付ける範囲指示受け付け手段と、
前記画像に付加されるための情報を属性情報として選択する指示を受け付ける属性指示受け付け手段と、
前記撮像装置により撮影が行われる前に、前記範囲指示受け付け手段により受け付けた指示に基づき選択された選択範囲と、前記属性指示受け付け手段により受け付けた指示に基づき選択された属性情報とを対応づけた設定データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された設定データを前記撮像装置に送信する送信手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記地図データを表示するよう制御する表示制御手段を有し、
前記範囲指示受け付け手段は、前記表示制御手段により表示される地図データ上の所定の範囲を選択範囲として選択する指示を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記範囲指示受け付け手段は、異なる２点の座標を選択する指示を受け付けることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、複数の属性情報を、前記選択範囲に対応づけることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定データは、複数の選択範囲を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置と通信することができる撮像装置であって、
被写体を撮像して画像を取得する撮像手段と、
前記撮像手段により画像を取得する際に、位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記撮像手段により画像を取得する前に、ユーザが地図データ上の所定の範囲を選択した選択範囲とユーザが属性情報として選択した画像に付加するための情報とが対応づけられた設定データを前記情報処理装置から取得する設定データ取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報が、前記設定データ取得手段により取得された設定データに含まれる選択範囲が示す範囲内を示す場合、前記選択範囲に対応づけられた属性情報を、前記撮像手段により取得された画像データに対応づける付加手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記設定データ取得手段により取得された設定データに含まれる選択範囲は、異なる二点を示す情報であり、
前記選択範囲が示す範囲は、前記異なる二点を対角にもつ矩形の範囲であることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記設定データ取得手段は、複数の選択範囲および該複数の選択範囲にそれぞれ対応づけられた属性情報を含む設定データを取得し、
前記付加手段は、前記位置情報取得手段により取得された位置情報が、前記設定データに含まれる選択範囲のうち、複数の選択範囲に含まれる位置を示す場合、前記位置情報の示す位置を含む複数の選択範囲にそれぞれ対応づけられた属性情報を、前記撮像手段により取得された画像データに対応づけることを特徴とする請求項６または７に記載の撮像装置。
【請求項９】
被写体を撮像して画像を取得する撮像手段と、
画像に付加されるための情報を属性情報として選択する指示を受け付ける属性指示受け付け手段と、
画像に付加されるための情報を画像に付加する条件として、地理的な位置に関する範囲の指示を受け付ける範囲指示受け付け手段と、
前記撮像手段により画像を取得する前に、前記範囲指示受け付け手段により受け付けた指示に基づく範囲と、前記属性指示受け付け手段により受け付けた指示に基づく属性情報とを対応づけた設定データを生成する生成手段と、
前記撮像手段により画像を取得する際に、位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報が、前記生成手段により生成された設定データに含まれる範囲が示す地理的な領域内を示す場合、前記範囲に対応づけられた属性情報を、前記撮像手段により取得された画像に対応づける付加手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
撮像装置と通信することができる情報処理装置の制御方法であって、
画像に付加されるための情報および地図データを記録する記録工程と、
前記地図データ上の所定の範囲を選択範囲として選択する指示を受け付ける範囲指示受け付け工程と、
前記画像に付加されるための情報を属性情報として選択する指示を受け付ける属性指示受け付け工程と、
前記撮像装置により撮影が行われる前に、前記範囲指示受け付け工程にて受け付けた指示に基づき選択された選択範囲と、前記属性指示受け付け工程にて受け付けた指示に基づき選択された属性情報とを対応づけた設定データを生成する生成工程と、
前記生成工程にて生成された設定データを、前記撮像装置に送信する送信工程とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
被写体を撮像して画像を取得する撮像工程と、
画像に付加されるための情報を属性情報として選択する指示を受け付ける属性指示受け付け工程と、
画像に付加されるための情報を画像に付加する条件として、地理的な位置に関する範囲の指示を受け付ける範囲指示受け付け工程と、
前記撮像工程にて画像を取得する前に、前記範囲指示受け付け工程にて受け付けた指示に基づく範囲と、前記属性指示受け付け工程にて受け付けた指示に基づく属性情報とを対応づけた設定データを生成する生成工程と、
前記撮像工程にて画像を取得する際に、位置情報を取得する位置情報取得工程と、
前記位置情報取得工程にて取得された位置情報が、前記生成工程にて生成された設定データに含まれる範囲が示す地理的な領域内を示す場合、前記範囲に対応づけられた属性情報を、前記撮像工程にて取得された画像に対応づける付加工程を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載されている情報処理装置として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項６乃至９のいずれか１項に記載されている撮像装置として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシートの出力を指示するアプリケーションを備え、当該アプリケーションから出力される前記レシートの印刷データから、予め定められた取得ルールに従って売上情報を取得し、当該取得した売上情報を接続される売上分析アプリケーションに出力するコンピューターに、前記取得ルールを生成する処理を実行させる売上分析用プログラムであって、
前記レシートの複数の印刷データを用いて、前記レシートの印刷内容を、内容が印刷データによって変わらない固定部と内容が印刷データによって変わる可変部に区別する工程と、
前記可変部に含まれる前記売上情報の内容を把握する工程と、
前記把握された売上情報の内容を、当該内容の前記レシートにおける所在情報と共に前記取得ルールとして記憶する工程と、を前記コンピューターに実行させる
ことを特徴とする売上分析用プログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記固定部と可変部の区別は、その部分に印刷される内容の前記複数の印刷データにおける出現回数に基づいて行われる
ことを特徴とする売上分析用プログラム。
【請求項３】
レシートの出力を指示するアプリケーションを備え、当該アプリケーションから出力される前記レシートの印刷データから、予め定められた取得ルールに従って売上情報を取得し、当該取得した売上情報を接続される売上分析アプリケーションに出力する売上情報取得装置であって、
前記レシートの複数の印刷データを用いて、前記レシートの印刷内容を、内容が印刷データによって変わらない固定部と内容が印刷データによって変わる可変部に区別し、前記可変部に含まれる前記売上情報の内容を把握するルール設定部と、
前記把握した売上情報の内容を、当該内容の前記レシートにおける所在情報と共に前記取得ルールとして記憶するデータ格納部と、を有する
ことを特徴とする売上情報取得装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記ルール設定部による前記固定部と可変部の区別は、その部分に印刷される内容の前記複数の印刷データにおける出現回数に基づいて行われる
ことを特徴とする売上情報取得装置。
【請求項５】
レシートの出力を指示するアプリケーションを備え、当該アプリケーションから出力される前記レシートの印刷データから、予め定められた取得ルールに従って売上情報を取得し、当該取得した売上情報を接続される売上分析アプリケーションに出力するコンピューターにおける売上情報取得方法であって、
前記コンピューターが、前記レシートの複数の印刷データを用いて、前記レシートの印刷内容を、内容が印刷データによって変わらない固定部と内容が印刷データによって変わる可変部に区別する工程と、
前記コンピューターが、前記可変部に含まれる前記売上情報の内容を把握する工程と、
前記コンピューターが、前記把握された売上情報の内容を、当該内容の前記レシートにおける所在情報と共に前記取得ルールとして記憶する工程と、を有する
ことを特徴とする売上情報取得方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記区別する工程による前記固定部と可変部の区別は、その部分に印刷される内容の前記複数の印刷データにおける出現回数に基づいて行われる
ことを特徴とする売上情報取得方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、レシートの出力を指示するアプリケーションを備え、当該アプリケーションから出力される前記レシートの印刷データから、予め定められた取得ルールに従って売上情報を取得し、当該取得した売上情報を接続される売上分析アプリケーションに出力する売上情報取得装置が、前記レシートの複数の印刷データを用いて、前記レシートの印刷内容を、内容が印刷データによって変わらない固定部と内容が印刷データによって変わる可変部に区別し、前記可変部に含まれる前記売上情報の内容を把握するルール設定部と、前記把握した売上情報の内容を、当該内容の前記レシートにおける所在情報と共に前記取得ルールとして記憶するデータ格納部と、を有することである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ページで構成される文書データに含まれるオブジェクトの配置を変更する情報処理装置であって、
各印刷用紙に対して前記文書データを所定のページ数ずつ割り当てて印刷する集約印刷のための情報を含む印刷体裁情報を取得する印刷体裁取得手段と、
前記文書データに含まれるオブジェクトの配置を変更することによって前記文書データを構成する複数ページを最大限削減する場合の最大削減ページ数を算出する最大削減数算出手段と、
前記文書データに含まれる総ページ数と前記最大削減ページ数と前記印刷体裁情報とに基づいて、前記集約印刷がされる場合に前記印刷用紙に空白のページを出さずに前記印刷用紙を最大限削減する場合の削減目標ページ数を算出する印刷目標ページ数算出手段と、
前記削減目標ページ数までページが削減されるように前記文書データに含まれるオブジェクトの配置を変更することにより、前記文書データを構成するページを削減するページ削減手段とを備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記文書データに含まれる複数のオブジェクトのうち、近傍に位置するオブジェクト同士をグループ化して複数のグループを生成するグループ生成手段を更に備え、
前記最大削減数算出手段は、前記文書データに含まれるオブジェクトの配置を、前記グループ生成手段で生成されたグループ単位で変更することによって前記文書データを構成する複数ページを最大限削減する場合の最大削減ページ数を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記印刷体裁情報は、前記集約印刷のための情報と、両面印刷を行うか否かの情報とを含む
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
ページを削減する場合に処理対象となる前記文書データのページの組み合わせと、各組み合わせに対する削減の優先度とを示すリストを生成する削減ページリスト生成手段をさらに備え、
前記ページ削減手段は、前記生成されたリストの優先度に基づいて削減処理の対象となるページの順を特定して、前記削減目標ページ数までページが削減されるように前記文書データに含まれるオブジェクトの配置を変更することにより、前記文書データを構成するページを削減する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数ページで構成される文書データに含まれるオブジェクトの配置を変更する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の印刷体裁取得手段が、各印刷用紙に対して前記文書データを所定のページ数ずつ割り当てて印刷する集約印刷のための情報を含む印刷体裁情報を取得する印刷体裁取得工程と、
前記情報処理装置の最大削減数算出手段が、前記文書データに含まれるオブジェクトの配置を変更することによって前記文書データを構成する複数ページを最大限削減する場合の最大削減ページ数を算出する最大削減数算出工程と、
前記情報処理装置の印刷目標ページ数算出手段が、前記文書データに含まれる総ページ数と前記最大削減ページ数と前記印刷体裁情報とに基づいて、前記集約印刷がされる場合に前記印刷用紙に空白のページを出さずに前記印刷用紙を最大限削減する場合の削減目標ページ数を算出する印刷目標ページ数算出工程と、
前記情報処理装置のページ削減手段が、前記削減目標ページ数までページが削減されるように前記文書データに含まれるオブジェクトの配置を変更することにより、前記文書データを構成するページを削減するページ削減工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態の情報処理装置は、複数ページで構成される文書データに含まれるオブジェクトの配置を変更する情報処理装置であって、各印刷用紙に対して前記文書データを所定のページ数ずつ割り当てて印刷する集約印刷のための情報を含む印刷体裁情報を取得する印刷体裁取得手段と、前記文書データに含まれるオブジェクトの配置を変更することによって前記文書データを構成する複数ページを最大限削減する場合の最大削減ページ数を算出する最大削減数算出手段と、前記文書データに含まれる総ページ数と前記最大削減ページ数と前記印刷体裁情報とに基づいて、前記集約印刷がされる場合に前記印刷用紙に空白のページを出さずに前記印刷用紙を最大限削減する場合の削減目標ページ数を算出する印刷目標ページ数算出手段と、前記削減目標ページ数までページが削減されるように前記文書データに含まれるオブジェクトの配置を変更することにより、前記文書データを構成するページを削減するページ削減手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査オーダを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信される検査オーダを表示部に表示させる表示制御手段と、
検査オーダの状態が新規検査、検査開始、検査保留または検査終了のいずれかの状態であることを示す状態情報を検査オーダの情報と関連付けて記憶部に記憶させる処理手段と、
前記表示制御手段は、検査保留の状態にある第一の検査オーダが記憶部に記憶されている状態で、前記受信手段により該第一の検査オーダと同一の検査ＩＤを有する第二の検査オーダが受信された場合に警告情報を前記表示部に表示させることを特徴とする医療情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記第一の検査オーダと前記第二の検査オーダとで重複がある場合、前記第二の検査オーダを前記表示部に表示することを禁止することを特徴とする請求項１に記載の医療情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記第一の検査オーダと前記第二の検査オーダとで重複がある場合、前記第二の検査オーダを前記第一の検査オーダと異なる表示形態で前記表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の医療情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記表示部に警告を表示することにより、検査オーダに重複があることを報知することを特徴とする請求項１に記載の医療情報処理装置。
【請求項５】
前記表示部に表示された検査オーダの内、検査開始の指示を受けた検査オーダに対応する検査を開始する検査開始手段を有することを特徴とする請求項１に記載の医療情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記第一の検査オーダの検査ＩＤと前記第二の検査オーダの検査ＩＤとが同一である場合、検査オーダに重複があることを報知することを特徴とする請求項１に記載の医療情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記医療情報処理装置と検査オーダを送信する外部装置とがオンライン状態である場合であって、前記第一の検査オーダと前記第二の検査オーダとで重複がある場合、検査オーダに重複があることを報知することを特徴とする請求項１に記載の医療情報処理装置。
【請求項８】
検査オーダを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信される検査オーダの一覧を表示部に表示させる表示制御手段と、
検査オーダの状態が新規検査、検査開始、検査保留または検査終了のいずれかの状態であることを示す状態情報を検査オーダの情報と関連付けて記憶部に記憶させる処理手段と、
前記表示制御手段は、検査保留の状態にある第一の検査オーダが記憶部に記憶されている状態で、前記受信手段により該第一の検査オーダと同一の検査ＩＤを有する第二の検査オーダが受信された場合に該第二の検査オーダを前記一覧には表示させないよう制御することを特徴とする医療情報処理装置。
【請求項９】
検査オーダを受信するステップと、
前記受信された検査オーダを表示部に表示させるステップと、
検査オーダの状態が新規検査、検査開始、検査保留または検査終了のいずれかの状態であることを示す状態情報を検査オーダの情報と関連付けて記憶部に記憶させるステップと、
検査保留の状態にある第一の検査オーダが記憶部に記憶されている状態で、前記受信するステップで該第一の検査オーダと同一の検査ＩＤを有する第二の検査オーダが受信された場合に警告情報を前記表示部に表示させるステップと、
を有することを特徴とする医療情報処理方法。
【請求項１０】
検査オーダを受信するステップと、
前記受信された検査オーダの一覧を表示部に表示させるステップと、
検査オーダの状態が新規検査、検査開始、検査保留または検査終了のいずれかの状態であることを示す状態情報を検査オーダの情報と関連付けて記憶部に記憶させるステップと、
検査保留の状態にある第一の検査オーダが記憶部に記憶されている状態で、前記受信するステップで該第一の検査オーダと同一の検査ＩＤを有する第二の検査オーダが受信された場合に該第二の検査オーダを前記一覧には表示させないよう制御するステップと、
を有することを特徴とする医療情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項９または１０の医療情報処理方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１のコンピュータプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１３】
検査オーダを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信される検査オーダを表示部に表示させる表示制御手段と、
検査オーダの状態が新規検査、検査開始、検査保留または検査終了のいずれかの状態であることを示す状態情報を検査オーダの情報と関連付けて記憶部に記憶させる処理手段と、
前記表示制御手段は、検査保留の状態にある第一の検査オーダが記憶部に記憶されている状態で、前記受信手段により該第一の検査オーダと同一の検査ＩＤを有する第二の検査オーダが受信された場合に警告情報を前記表示部に表示させることを特徴とする医療情報処理システム。
【請求項１４】
検査オーダを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信される検査オーダの一覧を表示部に表示させる表示制御手段と、
検査オーダの状態が新規検査、検査開始、検査保留または検査終了のいずれかの状態であることを示す状態情報を検査オーダの情報と関連付けて記憶部に記憶させる処理手段と、
前記表示制御手段は、検査保留の状態にある第一の検査オーダが記憶部に記憶されている状態で、前記受信手段により該第一の検査オーダと同一の検査ＩＤを有する第二の検査オーダが受信された場合に該第二の検査オーダを前記一覧には表示させないよう制御することを特徴とする医療情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで本発明の実施形態に係る医療情報処理装置は、検査オーダを受信する受信手段と、前記受信手段により受信される検査オーダを表示部に表示させる表示制御手段と、検査オーダの状態が新規検査、検査開始、検査保留または検査終了のいずれかの状態であることを示す状態情報を検査オーダの情報と関連付けて記憶部に記憶させる処理手段と、前記表示制御手段は、検査保留の状態にある第一の検査オーダが記憶部に記憶されている状態で、前記受信手段により該第一の検査オーダと同一の検査ＩＤを有する第二の検査オーダが受信された場合に警告情報を前記表示部に表示させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療情報処理装置、医療情報処理方法、コンピュータプログラム、記録媒体、及び医療情報処理システム
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体の溝内に太陽電池パネルの周縁部が封止部材を介して嵌合された太陽電池モジュールにおいて、
前記太陽電池パネルの表面を伝わってくる水を該表面の外に導出する水導出面を備えた補助部材が、前記太陽電池パネルと前記枠体との間の段差部分に配設されたことを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
枠体の溝内に太陽電池パネルの周縁部が封止部材を介して嵌合された太陽電池モジュールにおいて、
傾斜面を有する補助部材が、前記太陽電池パネルと前記枠体との間の段差部分に配設されたことを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の太陽電池モジュールにおいて、
前記補助部材は、前記太陽電池パネルと前記枠体との間に挿入されることにより、前記段差部分に配設されたことを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項４】
太陽電池モジュールの製造方法であって、
太陽電池パネルの周縁部に封止部材を取り付ける工程と、
前記封止部材を取り付けた前記太陽電池パネルの周縁部に枠体を嵌合させる工程と、
請求項１から３までのいずれか一つの補助部材を前記太陽電池パネルと前記枠体との間の段差部分に配設する工程と、
を備えた太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項５】
枠体の溝内に太陽電池パネルの周縁部が封止部材を介して嵌合された太陽電池モジュールの前記太陽電池パネルと前記枠体との間の段差部分に配設される補助部材であって、
前記太陽電池パネルの表面を伝わってくる水を該表面の外に導出する水導出面を備えたことを特徴とする補助部材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
そこで、下式（２）に示すように、バイパスダイオード３０を太陽電池クラスタ２０に並列に接続し、太陽電池クラスタ２０の電圧損失Ｖｌｏｓｓを抑制することで、低日射太陽電池セル２１ｂの電圧損失Ｖｃｅｌｌが電圧ゲインＶｇを大きく超えるのを回避することができる。
Ｖｃｅｌｌ＝Ｖｌｏｓｓ＋Ｖｇ  …（２）
Ｖｃｅｌｌ：低日射太陽電池セル２１ｂの電圧損失
Ｖｌｏｓｓ：太陽電池クラスタ２０の電圧損失
Ｖｇ      ：太陽電池クラスタ２０の高日射太陽電池セル２１ａの電圧ゲインの合計
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したメッセージを中継するメッセージゲートウェイであって、
受信したメッセージを宛先に向けて送信するための送信キューとメッセージを再送するための再送キューとを有する第１のキューと、
前記再送キューに保持するメッセージに対して、当該メッセージに含まれる特定の情報について統計情報を集計する集計部と、
前記統計情報の集計数が、予め設定される閾値を超えると判定された、前記特定の情報を含むメッセージを、当該メッセージを送信するための第２のキューに詰め替えるメッセージ詰め替え部と、
を備えることを特徴とするメッセージゲートウェイ。
【請求項２】
集計された前記統計情報の集計数が前記予め設定される閾値を超えると判定された前記特定の情報を含むメッセージを送信するための前記第２のキューを作成する新規キュー作成部
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のメッセージゲートウェイ。
【請求項３】
前記新規キュー作成部は、前記集計数が前記予め設定される閾値を超える場合、かつ前記第２のキューの作成済数が予め設定してある作成上限数未満の場合、前記第２のキューを作成する
ことを特徴とする請求項２に記載のメッセージゲートウェイ。
【請求項４】
受信したメッセージの中で、前記集計数が前記予め設定される閾値を超えると判定された前記特定の情報を含むメッセージを前記第２のキューに入力するメッセージ振分部
をさらに備えることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のメッセージゲートウェイ。
【請求項５】
前記メッセージ振分部は、前記第２のキューが輻輳状態となった場合には、前記集計数が前記予め設定される閾値を超えると判定された前記特定の情報を含むメッセージを当該第２のキューへ入力することを制限する
ことを特徴とする請求項４に記載のメッセージゲートウェイ。
【請求項６】
前記メッセージゲートウェイは、
前記集計部によって集計された前記第２のキューに保持されているメッセージの前記集計数が、予め設定されている下限閾値未満である場合、前記集計数が前記予め設定される閾値を超えると判定された前記特定の情報を含むメッセージを前記第２のキューに入力することを止め、前記第２のキューに保持されているメッセージが無くなったとき、当該第２のキューを削除する
ことを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか一項に記載のメッセージゲートウェイ。
【請求項７】
前記集計数は、キュー長またはタイムアウト回数である
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のメッセージゲートウェイ。
【請求項８】
受信したメッセージを中継するメッセージゲートウェイのメッセージ配信方法であって、
前記メッセージゲートウェイは、
受信したメッセージを宛先に向けて送信するための送信キューとメッセージを再送するための再送キューとを有する第１のキューを備え、
前記再送キューに保持するメッセージに対して、当該メッセージに含まれる特定の情報について統計情報を集計する集計ステップと、
前記集計ステップによって集計された前記統計情報の集計数が予め設定される閾値を超えると判定された前記特定の情報を含むメッセージを送信するための第２のキューを作成する新規キュー作成ステップと、
前記集計数が前記予め設定される閾値を超えると判定された前記特定の情報を含むメッセージを前記第２のキューに詰め替えるメッセージ詰め替えステップと、
を実行することを特徴とするメッセージ配信方法。
【請求項９】
前記新規キュー作成ステップでは、前記集計数が前記予め設定される閾値を超える場合、かつ前記第２のキューの作成済数が前記予め設定してある作成上限数未満の場合、前記第２のキューを作成する
ことを特徴とする請求項８に記載のメッセージ配信方法。
【請求項１０】
受信したメッセージの中で、前記集計数が前記予め設定される閾値を超えると判定された前記特定の情報を含むメッセージを前記第２のキューに入力するメッセージ振分ステップ
をさらに実行することを特徴とする請求項８または請求項９に記載のメッセージ配信方法。
【請求項１１】
前記メッセージ振分ステップでは、前記第２のキューが輻輳状態となった場合には、前記集計数が前記予め設定される閾値を超えると判定された前記特定の情報を含むメッセージを当該第２のキューへ入力することを制限する
ことを特徴とする請求項１０に記載のメッセージ配信方法。
【請求項１２】
前記メッセージゲートウェイは、
前記集計ステップにおいて集計された前記第２のキューに保持されているメッセージの前記集計数が、予め設定されている下限閾値未満である場合、前記集計数が前記予め設定される閾値を超えると判定された前記特定の情報を含むメッセージを前記第２のキューに入力することを止め、前記第２のキューに保持されるメッセージが無くなったとき、当該第２のキューを削除する
ことを特徴とする請求項８ないし請求項１１のいずれか一項に記載のメッセージ配信方法。
【請求項１３】
前記集計数は、キュー長またはタイムアウト回数である
ことを特徴とする請求項８ないし請求項１２のいずれか一項に記載のメッセージ配信方法。
【請求項１４】
請求項８ないし請求項１３に記載のメッセージ配信方法を、コンピュータである前記メッセージゲートウェイに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明のメールゲートウェイは、受信したメッセージを中継するメッセージゲートウェイであって、受信したメッセージを宛先に向けて送信するための送信キューとメッセージを再送するための再送キューとを有する第１のキューと、前記再送キューに保持するメッセージに対して、当該メッセージに含まれる特定の情報について統計情報を集計する集計部と、再送に失敗したメッセージの中で、前記統計情報の集計数が、予め設定される閾値を超えると判定された、前記特定の情報を含むメッセージを、当該メッセージを送信するための第２のキューに詰め替えるメッセージ詰め替え部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
混合器３は、コンテンツ作成送信装置２から出力される１つのチャネルの信号と放送局１から送信された複数チャネルの信号とを混合して、出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２は、図１に含まれるコンテンツ作成送信装置２の構成を表わす図である。
図２に示すように、コンテンツ作成送信装置２は、サイネージ画像作成部１１と、サイネージ画像記憶部１２と、ＴＳ変換部１３と、緊急通知部１５と、ＯＦＤＭ（Orthogonal
Frequency Division Multiplexing）変調部１４とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の第１の遮光層と、
前記第１の遮光層上の半導体層と、
前記半導体層上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上のゲート電極と、
前記第１の絶縁膜上の第１の導電膜と、
前記ゲート電極上及び前記第１の導電膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の第２の導電膜と、
前記第２の絶縁膜上の第３の導電膜と、
前記第２の導電膜上及び第３の導電膜上の第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上の第２の遮光層と、を有し、
前記半導体層は第１の領域と第２の領域とを有し、
前記第１の領域は第１の方向に沿ってのび、
前記第２の領域は第２の方向に沿ってのび、
前記第１の方向と前記第２の方向とは交わり、
前記第１の領域は、前記ゲート電極と重なる部分を有し、
前記ゲート電極は、前記第２の遮光層の周縁部よりも内側に位置し、
前記第１の領域は、チャネル形成領域としての機能を有し、
前記ゲート電極は、光を遮蔽する機能を有し、
前記第２の領域は、前記第１の導電膜と重なる部分を有し、
前記第１の導電膜は、容量の一方の電極としての機能を有し、
前記第２の領域は、前記容量の他方の電極としての機能を有し、
前記第２の領域は、前記第２の導電膜又は前記第３の導電膜と重なる部分を有し、
前記第２の導電膜は、ソース又はドレインの一方としての機能を有し、
前記第３の導電膜は、ソース又はドレインの他方としての機能を有し、
前記第１の遮光層は、前記第１の領域とは重なり、前記第２の領域とは重ならず、
前記第２の遮光層は、前記第１の領域とは重なり、前記第２の領域とは重ならないことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
基板上の第１の遮光層と、
前記第１の遮光層上の半導体層と、
前記半導体層上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上のゲート電極と、
前記第１の絶縁膜上の第１の導電膜と、
前記ゲート電極上及び前記第１の導電膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の第２の導電膜と、
前記第２の絶縁膜上の第３の導電膜と、
前記第２の導電膜上及び第３の導電膜上の第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上の第２の遮光層と、を有し、
前記半導体層は第１の領域と第２の領域とを有し、
前記第１の領域は第１の方向に沿ってのび、
前記第２の領域は第２の方向に沿ってのび、
前記第１の方向と前記第２の方向とは交わり、
前記第１の領域は、前記ゲート電極と重なる部分を有し、
前記第１の領域は、前記第２の導電膜又は前記第３の導電膜と重なる部分を有し、
前記第１の領域は、チャネル形成領域としての機能を有し、
前記第２の導電膜又は前記第３の導電膜は、前記第２の遮光層の周縁部よりも内側に位置し、
前記第２の導電膜及び前記第３の導電膜は、光を遮蔽する機能を有し、
前記第２の領域は、前記第１の導電膜と重なる部分を有し、
前記第１の導電膜は、容量の一方の電極としての機能を有し、
前記第２の領域は、前記容量の他方の電極としての機能を有し、
前記第２の領域は、前記第２の導電膜又は前記第３の導電膜と重なる部分を有し、
前記第２の導電膜は、ソース又はドレインの一方としての機能を有し、
前記第３の導電膜は、ソース又はドレインの他方としての機能を有し、
前記第１の遮光層は、前記第１の領域とは重なり、前記第２の領域とは重ならず、
前記第２の遮光層は、前記第１の領域とは重なり、前記第２の領域とは重ならない
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
基板上の第１の遮光層と、
前記第１の遮光層上の半導体層と、
前記半導体層上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上のゲート電極と、
前記第１の絶縁膜上の第１の導電膜と、
前記ゲート電極上及び前記第１の導電膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の第２の導電膜と、
前記第２の絶縁膜上の第３の導電膜と、
前記第２の導電膜上及び第３の導電膜上の第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上の第２の遮光層と、を有し、
前記半導体層は第１の領域と第２の領域とを有し、
前記第１の領域は第１の方向に沿ってのび、
前記第２の領域は第２の方向に沿ってのび、
前記第１の方向と前記第２の方向とは交わり、
前記第１の領域は、前記ゲート電極と重なる部分を有し、
前記第１の領域は、チャネル形成領域としての機能を有し、
前記第１の領域は、前記第１の領域上面のいずれの部分においても、前記ゲート電極、前記第２の導電膜、前記第３の導電膜、又は前記第２の遮光層のいずれか一と重なり、
前記ゲート電極は、光を遮蔽する機能を有し、
前記第２導電膜及び前記第３の導電膜は、光を遮蔽する機能を有し、
前記第２の領域は、前記第１の導電膜と重なる部分を有し、
前記第１の導電膜は、容量の一方の電極としての機能を有し、
前記第２の領域は、前記容量の他方の電極としての機能を有し、
前記第２の領域は、前記第２の導電膜又は前記第３の導電膜と重なる部分を有し、
前記第２の導電膜は、ソース又はドレインの一方としての機能を有し、
前記第３の導電膜は、ソース又はドレインの他方としての機能を有し、
前記第１の遮光層は、前記第１の領域とは重なり、前記第２の領域とは重ならず、
前記第２の遮光層は、前記第１の領域とは重なり、前記第２の領域とは重ならない
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２の導電膜又は前記第３の導電膜の一方は、画素電極と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置と無線通信するための通信パラメータを前記他の通信装置と共有する共有手段と、
前記共有手段により共有された前記通信パラメータを用いて前記他の通信装置と接続する接続手段と、
前記接続手段により前記他の通信装置と接続した後に、所定の機能を利用して前記他の通信装置と通信する通信手段と、
前記通信手段による前記所定の機能を利用した通信に失敗した場合、前記共有手段により共有された前記通信パラメータを破棄する破棄手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置が有する機能を示す機能情報を、前記他の通信装置に送信する送信手段を更に有し、
前記破棄手段は、前記送信手段による前記機能情報の送信に失敗した場合に、前記共有手段により共有した前記通信パラメータを破棄することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記他の通信装置の種別を前記他の通信装置から取得する取得手段を更に有し、
前記取得手段により取得した前記他の通信装置の種別が所定の種別ではない場合に、前記破棄手段は、前記共有手段により共有した前記通信パラメータを破棄することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記他の通信装置の種別が前記所定の種別である場合に、前記他の通信装置が有する機能を示す機能情報を受信する受信手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記他の通信装置が有する機能を示す機能情報を要求する要求手段を更に有し、
前記受信手段は、前記要求手段による要求に応答した前記他の通信装置から、前記他の通信装置が有する機能を示す機能情報を受信することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記他の通信装置が有する機能を示す機能情報には、前記機能の名称、前記機能の種別、および、前記機能を前記他の通信装置に実行させるための命令のうちの少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置の制御方法であって、
他の通信装置と無線通信するための通信パラメータを前記他の通信装置と共有する共有工程と、
前記共有工程において共有された前記通信パラメータを用いて前記他の通信装置と接続する接続工程と、
前記接続工程において前記他の通信装置と接続した後に、所定の機能を利用して前記他の通信装置と通信する通信工程と、
前記通信工程において前記所定の機能を利用した通信に失敗した場合、前記共有工程において共有された前記通信パラメータを破棄する破棄工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１から６のいずれかに記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本願の通信装置は、他の通信装置と無線通信するための通信パラメータを前記他の通信装置と共有する共有手段と、前記共有手段により共有された前記通信パラメータを用いて前記他の通信装置と接続する接続手段と、前記接続手段により前記他の通信装置と接続した後に、所定の機能を利用して前記他の通信装置と通信する通信手段と、前記通信手段による前記所定の機能を利用した通信に失敗した場合、前記共有手段により共有された前記通信パラメータを破棄する破棄手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物絶縁層上に酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜は第１の結晶と第２の結晶とを有し、
前記第１の結晶のｃ軸と、前記酸化物半導体膜表面の法線ベクトルとのなす角は、−５°以上５°以下の範囲内であり、
前記第２の結晶のｃ軸と、前記酸化物半導体膜表面の法線ベクトルとのなす角は、−５°以上５°以下の範囲内であり、
前記第１の結晶と前記第２の結晶とでは、互いにａ軸の向きは異なり、
前記第１の結晶と前記第２の結晶とでは、互いにｂ軸の向きは異なり、
前記酸化物半導体膜に第１の酸素導入処理を行い、
前記酸化物半導体膜をエッチングすることで島状の酸化物半導体層を形成し、
前記酸化物半導体層の少なくとも側端部に第２の酸素導入処理を行う半導体装置の作製方法。
【請求項２】
酸化物絶縁層上に酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜は第１の結晶と第２の結晶とを有し、
前記第１の結晶のｃ軸と、前記酸化物半導体膜表面の法線ベクトルとのなす角は、−５°以上５°以下の範囲内であり、
前記第２の結晶のｃ軸と、前記酸化物半導体膜表面の法線ベクトルとのなす角は、−５°以上５°以下の範囲内であり、
前記第１の結晶と前記第２の結晶とでは、互いにａ軸の向きは異なり、
前記第１の結晶と前記第２の結晶とでは、互いにｂ軸の向きは異なり、
前記酸化物半導体膜に第１の酸素導入処理を行い、
前記酸化物半導体膜をエッチングすることで島状の酸化物半導体層を形成し、
前記酸化物半導体層の少なくとも側端部に第２の酸素導入処理を行い、
前記酸化物半導体層上にゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上にゲート電極層を形成する半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の酸素導入処理は、イオン注入法によって行う半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記第１の酸素導入処理は、プラズマ処理によって行う半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第２の酸素導入処理は、イオン注入法によって行う半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第２の酸素導入処理は、プラズマ処理によって行う半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
開口を有する有底筒状の角形外装体と、
前記角形外装体内に収容された、正極極板及び負極極板を有する電極体と、
前記正極極板に電気的に接続された正極集電体と、
前記負極極板に電気的に接続された負極集電体と、
前記外装体の開口を封止する封口体と、
前記封口体に設けられた貫通孔に第１絶縁部材を介して前記封口体と電気的に絶縁された状態で挿通された少なくとも１つの外部端子と、
筒状部を有する導電部材と、
電池内部の圧力が予め定めた所定値よりも大きくなると変形する導電性材料からなる反転板と、
前記反転板と前記正極集電体及び負極集電体の少なくとも一方との間に介在された貫通孔が形成された第２絶縁部材と、
前記正極集電体及び負極集電体の少なくとも一方が前記第２絶縁部材に形成された貫通孔を介して前記反転板と接続部によって接続されており、
前記導電部材の筒状部は、一方の端部が前記外部端子に電気的に接続され、他方の端部が前記反転板によって封止されている角形二次電池において、
前記正極集電体及び負極集電体の少なくとも一方には、前記接続部を環状に囲むノッチ部が形成されており、
前記ノッチ部の最も厚みが薄い部分の厚さｔと前記環状のノッチ部の長さＬとの積は０．２８〜０．５７ｍｍ２であることを特徴とする角形二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと当該シリンダ内を往復移動するピストンと前記シリンダ上に設けられて前記ピストンの上面との間で燃焼室を形成するシリンダヘッドとを備えるエンジン本体と、前記シリンダヘッドに設けられて前記シリンダ内への空気の流入をそれぞれ遮断可能な２つの吸気弁と、前記シリンダヘッドに設けられて前記シリンダからの排気の流出をそれぞれ遮断可能な２つの排気弁と、前記シリンダヘッドに設けられて前記燃焼室に臨む点火プラグと、前記シリンダヘッドに設けられて前記燃焼室に臨む燃料噴射弁とを有する火花点火式内燃機関であって、
少なくともエンジン本体の回転数が低く負荷が高いためにノッキングが懸念される運転領域において、前記吸気弁および排気弁の開弁期間が上死点を挟んで互いにオーバーラップするように、かつ、前記運転領域の少なくとも一部の運転条件においてこのオーバーラップ期間が３５°ＣＡ以上となるように、前記吸気弁および排気弁を開弁する動弁機構を備え、
前記エンジン本体の幾何学的圧縮比は１４以上に設定されており、
上死点にある前記ピストンの上面と閉弁状態にある前記吸気弁の下面との距離を前記吸気弁の下面に直交する方向に測った場合における最小値をピストンと吸気弁との離間距離、上死点にある前記ピストンの上面と閉弁状態にある前記排気弁の下面との距離を前記排気弁の下面に直交する方向に測った場合における最小値をピストンと排気弁との離間距離としたとき、前記各離間距離はそれぞれ５ｍｍ以上に設定されており、
前記ピストンのストロークＳ（ｍｍ）は、前記シリンダのボア径をＢ（ｍｍ）としたときに、８１．２ｍｍ≦Ｓ≦０．９７７×Ｂ＋１８．２ｍｍとなる長さに設定されている、ことを特徴とする火花点火式内燃機関。
【請求項２】
請求項１記載の火花点火式内燃機関において、
前記ピストンのストロークＳ（ｍｍ）は、Ｓ≦０．９７７×Ｂ＋１５．１ｍｍとなる長さに設定されている、ことを特徴とする火花点火式内燃機関。
【請求項３】
請求項１または２記載の火花点火式内燃機関において、
前記ピストンのストロークＳ（ｍｍ）は、８４．７５ｍｍ以上の長さに設定されている、ことを特徴とする火花点火式内燃機関。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の火花点火式内燃機関において、
前記ピストンのストロークＳ（ｍｍ）は、１００．４ｍｍ以下の長さに設定されている、ことを特徴とする火花点火式内燃機関。
【請求項５】
請求項４記載の火花点火式内燃機関において、
前記ピストンのストロークＳ（ｍｍ）は、９４．６ｍｍ以下の長さに設定されている、ことを特徴とする火花点火式内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、前記研究結果に基づいてなされたものであり、シリンダと当該シリンダ内を往復移動するピストンと前記シリンダ上に設けられて前記ピストンの上面との間で燃焼室を形成するシリンダヘッドとを備えるエンジン本体と、前記シリンダヘッドに設けられて前記シリンダ内への空気の流入をそれぞれ遮断可能な２つの吸気弁と、前記シリンダヘッドに設けられて前記シリンダからの排気の流出をそれぞれ遮断可能な２つの排気弁と、前記シリンダヘッドに設けられて前記燃焼室に臨む点火プラグと、前記シリンダヘッドに設けられて前記燃焼室に臨む燃料噴射弁とを有する火花点火式内燃機関であって、少なくともエンジン本体の回転数が低く負荷が高いためにノッキングが懸念される運転領域において、前記吸気弁および排気弁の開弁期間が上死点を挟んで互いにオーバーラップするように、かつ、前記運転領域の少なくとも一部の運転条件においてこのオーバーラップ期間が３５°ＣＡ以上となるように、前記吸気弁および排気弁を開弁する動弁機構を備え、前記エンジン本体の幾何学的圧縮比は１４以上に設定されており、上死点にある前記ピストンの上面と閉弁状態にある前記吸気弁の下面との距離を前記吸気弁の下面に直交する方向に測った場合における最小値をピストンと吸気弁との離間距離、上死点にある前記ピストンの上面と閉弁状態にある前記排気弁の下面との距離を前記排気弁の下面に直交する方向に測った場合における最小値をピストンと排気弁との離間距離としたとき、前記各離間距離はそれぞれ５ｍｍ以上に設定されており、前記ピストンのストロークＳ（ｍｍ）は、前記シリンダのボア径をＢ（ｍｍ）としたときに、８１．２ｍｍ≦Ｓ≦０．９７７×Ｂ＋１８．２ｍｍとなる長さに設定されている、ことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の板及び第２の板と、
前記第１の板及び前記第２の板の上方の第１の可撓性基板と、
前記第１の可撓性基板の上方の表示部と、
前記第１の可撓性基板の上方の第１の駆動回路と、
前記表示部及び前記第１の駆動回路の上方の第２の可撓性基板と、
前記第２の可撓性基板の上方の第３の板及び第４の板と、
を有し、
前記表示部は、トランジスタを有し、
前記第１の駆動回路は、前記第１の板と重なる領域を有し、
前記第１の板と、前記第２の板とは離間して設けられ、
前記第３の板と、前記第４の板とは離間して設けられ、
前記第１の板と前記第２の板との間は、前記第３の板と前記第４の板との間と重なる領域を有し、
前記第１の可撓性基板は、ＦＰＣが取り付けられた第１の端部を有し、
前記第１の端部は、第１の方向に沿って設けられ、
前記表示部は、前記第１の板と前記第２の板との間で折り曲がる機能を有し、
前記表示部は、前記第１の方向に沿って折り曲がる機能を有し、
前記第１の駆動回路は、前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って設けられた領域を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１の板及び第２の板と、
前記第１の板及び前記第２の板の上方の第１の可撓性基板と、
前記第１の可撓性基板の上方の表示部と、
前記第１の可撓性基板の上方の第１の駆動回路と、
前記表示部及び前記第１の駆動回路の上方の第２の可撓性基板と、
前記第２の可撓性基板の上方の第３の板及び第４の板と、
を有し、
前記表示部は、トランジスタを有し、
前記第１の駆動回路は、前記第１の板と重なる領域を有し、
前記第１の板と、前記第２の板とは離間して設けられ、
前記第３の板と、前記第４の板とは離間して設けられ、
前記第１の板と前記第２の板との間は、前記第３の板と前記第４の板との間と重なる領域を有し、
前記第１の可撓性基板は、ＩＣチップが取り付けられた第１の端部を有し、
前記第１の端部は、第１の方向に沿って設けられ、
前記表示部は、前記第１の板と前記第２の板との間で折り曲がる機能を有し、
前記表示部は、前記第１の方向に沿って折り曲がる機能を有し、
前記第１の駆動回路は、前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って設けられた領域を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記トランジスタは、酸化物半導体を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
第１の板及び第２の板と、
前記第１の板及び前記第２の板の上方の第１の可撓性基板と、
前記第１の可撓性基板の上方の表示部と、
前記第１の可撓性基板の上方の第１の駆動回路と、
前記表示部及び前記第１の駆動回路の上方の第２の可撓性基板と、
前記第２の可撓性基板の上方の第３の板及び第４の板と、
を有し、
前記表示部は、トランジスタを有し、
前記第１の駆動回路は、前記第１の板と重なる領域を有し、
前記第１の板と、前記第２の板とは離間して設けられ、
前記第３の板と、前記第４の板とは離間して設けられ、
前記第１の板と前記第２の板との間は、前記第３の板と前記第４の板との間と重なる領域を有し、
前記第１の可撓性基板は、ＦＰＣが取り付けられた第１の端部を有し、
前記第１の端部は、第１の方向に沿って設けられ、
前記表示部は、前記第１の板と前記第２の板との間で折り曲がる機能を有し、
前記表示部は、前記第１の方向に沿って折り曲がる機能を有し、
前記第１の駆動回路は、前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って設けられた領域を有することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
第１の板及び第２の板と、
前記第１の板及び前記第２の板の上方の第１の可撓性基板と、
前記第１の可撓性基板の上方の表示部と、
前記第１の可撓性基板の上方の第１の駆動回路と、
前記表示部及び前記第１の駆動回路の上方の第２の可撓性基板と、
前記第２の可撓性基板の上方の第３の板及び第４の板と、
を有し、
前記表示部は、トランジスタを有し、
前記第１の駆動回路は、前記第１の板と重なる領域を有し、
前記第１の板と、前記第２の板とは離間して設けられ、
前記第３の板と、前記第４の板とは離間して設けられ、
前記第１の板と前記第２の板との間は、前記第３の板と前記第４の板との間と重なる領域を有し、
前記第１の可撓性基板は、ＩＣチップが取り付けられた第１の端部を有し、
前記第１の端部は、第１の方向に沿って設けられ、
前記表示部は、前記第１の板と前記第２の板との間で折り曲がる機能を有し、
前記表示部は、前記第１の方向に沿って折り曲がる機能を有し、
前記第１の駆動回路は、前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って設けられた領域を有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、
前記トランジスタは、酸化物半導体を有することを特徴とする電子機器。