(57)【要約】【課題】在庫量を推計するに際し、標準使用量、標準廃棄量、標準再利用量（各種パラメータ）等に基づく在庫量推計値を補正し、より正確な在庫量の推測値を算出しうる在庫管理装置等を提供する。【解決手段】本発明における在庫管理装置は、生産物の液体原材料の貯蔵庫残量を推計する在庫管理装置であって、現在の生産環境情報に基づき、該現在の生産環境情報に対応する補正係数を第１の推計使用量に乗算し第２の推計使用量を算出し、該現在の環境情報に対応する補正係数を第１の推計廃棄量に乗算し第２の推計廃棄量を算出し、該現在の環境情報に対応する補正係数を第１の推計再利用量に乗算し第２の推計再利用量を算出する第１補正手段と、液体原材料の貯蔵庫残量を更新する第１更新手段と、を有する。【選択図】図６
2013025714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産物の液体原材料の貯蔵庫残量を推計する在庫管理装置であって、
液体原材料の残量を記憶した第１記憶手段と、
生産物の生産単位毎に前記液体原材料が使用される基準量である標準使用量と、生産物の生産単位毎に前記液体原材料が廃棄される基準量である標準廃棄量と、生産物の生産単位毎に前記液体原材料が再利用される基準量である標準再利用量とを記憶した第２記憶手段と、
生産物が生産される環境条件と、該環境条件に対応する標準使用量用、標準廃棄量用及び標準再利用量の補正係数とを記憶した第３記憶手段と、
所定生産量の生産物の出来高を示す出来高報告を取得する出来高報告取得手段と、
現在の生産環境情報を取得する環境情報取得手段と、
前記出来高報告に基づき、該所定生産量に前記標準使用量を乗算し前記液体原材料が使用された第１の推計使用量を算出し、該所定生産量に前記標準廃棄量を乗算し前記液体原材料が使用された第１の推計廃棄量を算出し、該所定生産量に前記標準再利用量を乗算し前記液体原材料が使用された第１の推計再利用量を算出する算出手段と、
前記現在の生産環境情報に基づき、該現在の生産環境情報に対応する前記環境条件の標準使用量用の補正係数を取得し、該補正係数を前記第１の推計使用量に乗算し前記第２の推計使用量を算出し、該現在の環境情報に対応する前記環境条件の標準廃棄量用の補正係数を取得し、該補正係数を前記第１の推計廃棄量に乗算し前記第２の推計廃棄量を算出し、該現在の環境情報に対応する前記環境条件の標準再利用量用の補正係数を取得し、該補正係数を前記第１の推計再利用量に乗算し前記第２の推計再利用量を算出する第１補正手段と、
前記液体原材料の貯蔵庫残量を、該液体原材料の貯蔵庫残量から前記第２の推計使用量及び前記第２の推計廃棄量を除算し、前記第２の推計再利用量を加算した貯蔵庫残量に更新する第１更新手段と、
を有することを特徴とする在庫管理装置。
【請求項２】
生産された生産物の品質検査結果を示す検査報告を取得する検査報告取得手段と、
生産物の品質条件と、該品質条件に対応する標準使用量用、標準廃棄量用及び標準再利用量の補正係数とを記憶した第４記憶手段と、
前記検査報告に基づき、該検査報告に対応する前記品質条件の標準使用量用の補正係数を取得し、該補正係数を前記第２の推計使用量に乗算し前記第３の推計使用量を算出し、該検査に対応する前記品質条件の標準廃棄量用の補正係数を取得し、該補正係数を前記第２の推計廃棄量に乗算し前記第３の推計廃棄量を算出し、該検査報告に対応する前記品質条件の標準再利用量用の補正係数を取得し、該補正係数を前記第２の推計再利用量に乗算し前記第３の推計再利用量を算出する第２補正手段と、
前記第１更新手段に代えて、前記液体原材料の貯蔵庫残量を、該液体原材料の貯蔵庫残量から前記第３の推計使用及び前記第３の推計廃棄量を除算し、前記第３の推計再利用量を加算した貯蔵庫残量に更新する第２更新手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の在庫管理装置。
【請求項３】
前記生産物の生産設備が備える配管内に必要な液体原材料の滞留量である第１のパージ量と、該第１のパージ量のうち再利用可能な再利用量とを記憶した第５記憶手段と、
前記生産物の生産設備が稼動を開始したとき、該生産設備の前記第１のパージ量と、該第１のパージ量の再利用量とを取得し、前記液体原材料の貯蔵庫残量を、該液体原材料の貯蔵庫残量から取得した該第１のパージ量を除算し、該第１のパージ量の再利用量を加算した貯蔵庫残量に更新する第３更新手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載の在庫管理装置。
【請求項４】
前記生産物の生産設備に液体原材料を供給する貯蔵庫と前記生産設備とを接続する配管内に必要な液体原材料の滞留量である第２のパージ量と、該第２のパージ量のうち再利用可能な再利用量とを記憶した第６記憶手段と、
前記貯蔵庫が切替えられたとき、該貯蔵庫の前記第２のパージ量と、該第２のパージ量の再利用量とを取得し、前記液体原材料の貯蔵庫残量を、該液体原材料の貯蔵庫残量から取得した該第２のパージ量を除算し、該第２のパージ量の再利用量を加算した貯蔵庫残量に更新する第４更新手段と、
を有することを特徴とする請求項１ないし３何れか一項記載の在庫管理装置。
【請求項５】
生産物の液体原材料の貯蔵庫残量を推計する在庫管理装置における在庫管理方法であって、
前記在庫管理装置が、
第１記憶手段から、液体原材料の残量を読み出す第１読出手順と、
第２記憶手段から、生産物の生産単位毎に前記液体原材料が使用される基準量である標準使用量と、生産物の生産単位毎に前記液体原材料が廃棄される基準量である標準廃棄量と、生産物の生産単位毎に前記液体原材料が再利用される基準量である標準再利用量とを読み出す第２読出手順と、
第３記憶手段から、生産物が生産される環境条件と、該環境条件に対応する標準使用量用、標準廃棄量用及び標準再利用量の補正係数とを読み出す第３読出手順と、
所定生産量の生産物の出来高を示す出来高報告を取得する出来高報告取得手順と、
現在の生産環境情報を取得する環境情報取得手順と、
前記出来高報告に基づき、該所定生産量に前記標準使用量を乗算し前記液体原材料が使用された第１の推計使用量を算出し、該所定生産量に前記標準廃棄量を乗算し前記液体原材料が使用された第１の推計廃棄量を算出し、該所定生産量に前記標準再利用量を乗算し前記液体原材料が使用された第１の推計再利用量を算出する算出手順と、
前記現在の生産環境情報に基づき、該現在の生産環境情報に対応する前記環境条件の標準使用量用の補正係数を取得し、該補正係数を前記第１の推計使用量に乗算し前記第２の推計使用量を算出し、該現在の環境情報に対応する前記環境条件の標準廃棄量用の補正係数を取得し、該補正係数を前記第１の推計廃棄量に乗算し前記第２の推計廃棄量を算出し、該現在の環境情報に対応する前記環境条件の標準再利用量用の補正係数を取得し、該補正係数を前記第１の推計再利用量に乗算し前記第２の推計再利用量を算出する第１補正手順と、
前記液体原材料の貯蔵庫残量を、該液体原材料の貯蔵庫残量から前記第２の推計使用量及び前記第２の推計廃棄量を除算し、前記第２の推計再利用量を加算した貯蔵庫残量に更新する第１更新手順と、
を有することを特徴とする在庫管理方法。
【請求項６】
請求項５記載の在庫管理方法をコンピュータに実行させるための在庫管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫管理装置、在庫管理方法及び在庫管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、流通や生産の現場では、売上等の金銭面に関する情報の正確性を維持するため、商品や物品の在庫状況を正確に把握する必要がある。このため、正確な在庫量を取得して、在庫を管理する帳簿や在庫管理システムに在庫量に反映させる棚卸（棚卸作業）が定期的に実施されている。
【０００３】
特に工場等の生産現場では、生産物を生産するための原材料の在庫管理は必須であるため、いうまでもなく棚卸の対象となる。原材料はその生産物によって様々であるが、原材料の中には化学薬品類のようないわゆる液体（流体）の原材料も存在する。具体的に例えば、感熱紙の生産現場では、原紙に対し、アンダー液、サーマル液、オーバー液、バック液という４種類の液体を４層に分けて塗布することにより感熱紙が生産される。この場合、これら４種類の液体は、それぞれドラム缶等に封入された状態で生産設備のタンク（貯蔵庫）に供給され、タンクから所定の量ずつ感熱紙の生産に使用される。
【０００４】
生産設備が稼動を開始すると、タンク内の４種類の液体は排出され連続的に感熱紙の原紙ロールに対し塗布され、それぞれ徐々に減少してゆく。従って、棚卸が実施可能なタイミングとしては、例えば生産設備の稼動を停止したタイミングである。従来、液体原材料を使用する生産現場では、この棚卸のタイミングにてその正確な在庫量を把握していた（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
ここで、生産現場における液体原材料がタンク内から払い出される液体量の内訳としては、
（１）原紙に対し塗布される使用量
（２）生産の過程で発生し廃棄される廃棄量
（３）生産の過程で揮発したものを回収し再凝固させたり、こぼれた液体を可能な限り回収したり、配管（パイプ）内の液体を可能な限り回収するなどして、再び利用可能な再利用量
などがある。
【０００６】
棚卸を行う際には、生産設備の稼動を停止したタイミングであるので、（２）の再利用量はタンク内に再び戻してから、タンクのメーターを確認することにより、正確な現在の在庫量を把握することができる。生産者（担当者）は、現在の在庫量を踏まえたうえ、今後の感熱紙の生産スケジュールに応じて、原材料の追加発注等を行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、工場等の生産現場では２４時間操業しているところも多く、生産設備の稼動が停止されるのはむしろ稀である。このため頻繁に棚卸は行えず、大部分を占める生産設備稼動中において、現在の在庫量を把握できないとなると不都合である。即ち生産設備が稼動を開始するとタンク内の上述４種類の液体は徐々に減少してゆくため、生産設備稼動中においても刻々と変化する液体原材料の在庫量は、リアルタイムに把握される必要がある。
【０００８】
ここで、生産設備稼動中（棚卸中間時点）においても、液体原材料の在庫量を把握する方法としては、単純にタンクの残量メーターや重量メーターを確認することにより（システムにメーター値を取り込むことにより）、リアルタイムにその在庫量を把握することもできるとも考えられる。しかし上述したように、液体原材料の場合には（３）の再利用量が存在するので、タンクのメーター値そのものを在庫量とすることはできない。タンクのメーター値に再利用量を加えた量が正確な在庫量だからである。
【０００９】
一方、工場等の生産現場では、生産フローの過程で、感熱紙の生産量を管理するため、生産単位（ロット単位）で生産状況が管理されている。例えば、所定生産量単位毎にシステムに対し出来高報告が入力され、また所定生産量単位毎に検査（検品）が実施されその検査報告が入力される。よってこの生産管理の仕組みを利用して、在庫量を推測することもできる。具体的には、出来高報告に基づく生産量と標準使用量（原紙用紙１平米あたりに使用される液体量）等に基づき（１）の原紙に対し塗布される使用量（見なし値）を推計する。また出来高報告に基づく生産量等に基づき（２）の廃棄量（見なし値）を推計する。また出来高報告に基づく生産量等に基づき（３）の再利用量（見なし値）を推計する。そして、「生産開始時のタンク内の液体量−（１）−（２）」により、タンク内の液体残量を算出する。またもしくは、再利用量分を考慮すれば、「生産開始時のタンク内の液体量−（１）−（２）＋（３）」により、工場が保有する全在庫量を算出する。この場合、少なくとも出来高報告のタイミング間隔において、リアルタイムに現時点での在庫量を把握（推計）することができる。
【００１０】
しかしながら、この方法であっても問題がある。つまり、あくまでこれら推計値は見なし値であるので、常にその値通りになるとは限らない。例えば、生産時の環境（気温や湿度等）の変動によって、液体は揮発したり、原紙に対する塗布濃度が変化するため、推計値と実際値の誤差が生じることがあるからである。そして推計値に誤差が生じた場合、推計値に基づく液体残量と実際の残量にも誤差が生じ、正確な在庫量に誤差が生じうる。
【００１１】
図１は、推計値と実際値の残量の乖離の一例を示す図である。図のケースでは、推計の合計残量（タンクへ戻す再利用量含む）よりも実際の残量の方が少なくなっている。このような事態は、生産設備の稼動を停止したタイミングで実際に棚卸を行った際（再利用量はタンクへ戻す）、システムで推計していた残量と実際の残量とが乖離していることが明かになる。事実、工場等の生産現場では、想定していた量よりも少なかったり、又は多かったりする事態が少なからず生じうる。従ってこの推計値と実際値に生じる誤差を小さくするには、この推計値が変動する要因を把握し、変動要因に応じて誤差が大きくならないよう推計値を補正（修正）することが望ましい。
【００１２】
そこで本発明では上記のような問題に鑑みて、在庫量を推計するに際し、標準使用量、標準廃棄量、標準再利用量（各種パラメータ）等に基づく在庫量推計値を補正し、より正確な在庫量の推測値を算出しうる在庫管理装置、在庫管理方法及び在庫管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明に係る在庫管理装置は、生産物の液体原材料の貯蔵庫残量を推計する在庫管理装置であって、液体原材料の残量を記憶した第１記憶手段と、生産物の生産単位毎に前記液体原材料が使用される基準量である標準使用量と、生産物の生産単位毎に前記液体原材料が廃棄される基準量である標準廃棄量と、生産物の生産単位毎に前記液体原材料が再利用される基準量である標準再利用量とを記憶した第２記憶手段と、生産物が生産される環境条件と、該環境条件に対応する標準使用量用、標準廃棄量用及び標準再利用量の補正係数とを記憶した第３記憶手段と、所定生産量の生産物の出来高を示す出来高報告を取得する出来高報告取得手段と、現在の生産環境情報を取得する環境情報取得手段と、前記出来高報告に基づき、該所定生産量に前記標準使用量を乗算し前記液体原材料が使用された第１の推計使用量を算出し、該所定生産量に前記標準廃棄量を乗算し前記液体原材料が使用された第１の推計廃棄量を算出し、該所定生産量に前記標準再利用量を乗算し前記液体原材料が使用された第１の推計再利用量を算出する算出手段と、前記現在の生産環境情報に基づき、該現在の生産環境情報に対応する前記環境条件の標準使用量用の補正係数を取得し、該補正係数を前記第１の推計使用量に乗算し前記第２の推計使用量を算出し、該現在の環境情報に対応する前記環境条件の標準廃棄量用の補正係数を取得し、該補正係数を前記第１の推計廃棄量に乗算し前記第２の推計廃棄量を算出し、該現在の環境情報に対応する前記環境条件の標準再利用量用の補正係数を取得し、該補正係数を前記第１の推計再利用量に乗算し前記第２の推計再利用量を算出する第１補正手段と、前記液体原材料の貯蔵庫残量を、該液体原材料の貯蔵庫残量から前記第２の推計使用量及び前記第２の推計廃棄量を除算し、前記第２の推計再利用量を加算した貯蔵庫残量に更新する第１更新手段と、を有する。
【００１４】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、在庫量を推計するに際し、標準使用量、標準廃棄量、標準再利用量（各種パラメータ）等に基づく在庫量推計値を補正し、より正確な在庫量の推測値を算出しうる在庫管理装置、在庫管理方法及び在庫管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】推計値と実際値の残量の乖離の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る工場施設概要を示す概略図である。
【図３】在庫管理装置５００の一実施形態の主要構成を示すハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係る在庫管理装置５００の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る在庫管理装置５００の在庫残量の推計処理を説明するフローチャートである。
【図６】第１の推計使用量、推計廃棄量及び再利用量（推計値）の模式図である。
【図７】本実施形態に係る環境条件テーブルの一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る品質条件テーブルの一例を示す図である。
【図９】一定量のパージ量払い出し例を示す図（その１）である。
【図１０】一定量のパージ量払い出し例を示す図（その２）である。
【図１１】一定量のパージ量払い出し例を示す図（その３）である。
【図１２】本実施形態に係る在庫管理装置５０１の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。
【図１３】生産設備用パージ量テーブル及びタンク用パージ量テーブルの一例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る在庫管理装置５０１の生産設備初回稼動時の在庫残量の推計処理を説明するフローチャートである。
【図１５】本実施形態に係る在庫管理装置５０１のタンク切替時の在庫残量の推計処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。以下本発明を例えば感熱紙の生産現場における在庫管理に適用した例を示す。
【００１８】
＜実施形態１＞
[工場施設概要]
図２は、本実施形態に係る工場施設概要を示す概略図である。感熱紙の生産現場である工場施設では、原材料となる液体（以下液体原材料という）２０１をまずタンク２００に蓄積する。そして生産設備１００が液体原材料２０１を原紙（非図示）に塗布し、当工場施設の生産物である感熱紙３００を生産する。
【００１９】
感熱紙の場合、原紙に対し、アンダー液、サーマル液、オーバー液、バック液という４種類の液体を４層に分けて塗布することにより感熱紙が生産される。この場合、これら４種類の液体原材料２０１は、生産投下報告（後述）に従って、タンク２００から配管（パイプ）４００から生産設備１００に対しそれぞれ供給され、生産設備１００によって使用される。
【００２０】
生産設備１００は、原紙に対し、液体原材料２０１のうちアンダー液を塗布し、Ｎｏ１ドライヤーで乾燥させる。以後同様にサーマル液、オーバー液、バック液を塗布してゆくことにより、最終的な生産物として感熱紙３００を得る。
【００２１】
本実施形態に係る在庫管理装置５００は、この生産管理の仕組み、つまり生産投下報告や出来高報告等を受けて、液体原材料２０１の在庫量（残量）を推計するサーバ装置である。工場等の生産現場では、生産フローの過程で、感熱紙の生産量を逐一管理するため、例えば、生産状況の進捗状況等を管理する生産管理システム（非図示）に対し、所定生産量単位毎に生産投下報告、出来高報告が入力され、また所定生産量単位毎に検査（検品）が実施されその検査報告が入力されている。このような生産管理の仕組みにより、生産単位（ロット単位）で細かく現在の生産状況が管理されている。例えば、生産者（担当者）は、１ロット（１ロール）生産を開始する毎に生産投下報告を行い、１ロット（１ロール）生産完了した毎に出来高報告を行う。なおいうまでもなく、報告すべき生産単位数は、当工場施設の規定に従い、予め決められている生産単位数毎に報告されればよいが、出来高報告のタイミング間隔が短いほどよりリアルタイムに現時点での在庫量が推計可能である。
【００２２】
本実施形態に係る在庫管理装置５００は、生産管理システムから所定生産量が生産完了した旨を示す出来高報告の情報や検査報告（検品報告）を受け取り、これら報告をトリガーとし、生産単位数分に応じた液体原材料２０１のタンク２００の払い出し量を推測するとともに、在庫量の残量を推計する。
【００２３】
（ハードウェア）
ここで、本実施形態に係る在庫管理装置５００のハードウェア構成について説明しておく。図３は、在庫管理装置５００の一実施形態の主要構成を示すハードウェア構成図である。在庫管理装置５００は、主要な構成として、ＣＰＵ５０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０３、補助記憶装置５０４、記憶媒体読取装置５０５、入力装置５０６、表示装置５０７、及び通信装置５０８を含む構成である。
【００２４】
ＣＰＵ５０１は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路から構成され、装置全体を制御する回路である。また、ＲＯＭ５０２は、ＣＰＵ５０１で実行される所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を格納するメモリであり、ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１がＲＯＭ５０２に格納された所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を実行して各種の制御を行うときの作業エリア（ワーク領域）として使用するメモリである。
【００２５】
補助記憶装置５０４は、汎用のＯＳ（Operating System）、各種プログラムを含む各種情報を格納する装置であり、不揮発性の記憶装置であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが用いられる。
【００２６】
入力装置５０６は、ユーザが各種入力操作を行うための装置である。入力装置５０６は、マウス、キーボード、表示装置５０７の表示画面上に重畳するように設けられたタッチパネルスイッチなどを含む。表示装置５０７は、各種データを表示画面に表示する装置である。例えば、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)などから構成される。
【００２７】
通信装置５０８は、ネットワークを介して生産管理システムなどの他の機器との通信を行う装置である。有線ネットワークや無線ネットワークなど含む各種ネットワーク形態に応じた通信をサポートする。
【００２８】
（機能）
図４は、本実施形態に係る在庫管理装置５００の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。在庫管理装置５００は、主要な機能として、記憶部５１０、出来高報告取得部５２０、算出部５３０、環境情報取得部５４０、検査報告取得部５５０、補正部５６０、更新部５７０を含み構成される。
【００２９】
記憶部５１０は、液体原材料の残量（推測値）を保持する。この液体原材料の残量は、現時点において推測される液体原材料残量の推測値であるが、生産者（担当者）は、この推測値を参照することにより、生産設備稼動中（棚卸中間時点）においても、液体原材料の残量を把握できる。勿論この残量は推測値であるものの、本実施形態によれば精度よく推測値が算出されているので、生産者（担当者）は実際の残量に近似する値として理解することができる。
【００３０】
また記憶部５１０は、標準使用量、標準廃棄量、標準再利用量などのパラメータを保持する。これらパラメータは生産物の１生産単位毎に生じる基準量である。標準使用量は、生産物の生産単位毎に原紙に対し塗布される液体原材料の使用量である。標準廃棄量は、生産物の生産単位毎に廃棄される液体原材料の廃棄量である。例えば、生産の過程で揮発して失われた量などがある。標準再利用量は、生産物の生産単位毎に再利用される液体原材料の再利用量である。例えば、生産の過程で揮発したものを回収し再凝固させた量などがある。なおこれらパラメータは、予め管理者により在庫管理装置５００にセットされる。また記憶部５１０は、本実施形態に係る環境条件テーブルや、品質条件テーブルを保持するが、詳細は具体例を挙げて後述する。
【００３１】
出来高報告取得部５２０は、所定生産量単位の生産物の出来高を示す出来高報告を取得する。上述したように例えば、生産者（担当者）は、１ロット（１ロール）生産を開始する毎に生産投下報告を行い、１ロット（１ロール）生産完了した毎に出来高報告を行うので、生産管理システムからこの出来高報告を取得（受信）することができる。
【００３２】
算出部５３０は、出来高報告に基づき、該所定生産量に標準使用量を乗算し液体原材料が使用された第１の推計使用量を算出する。また、該所定生産量に標準廃棄量を乗算し液体原材料が使用された第１の推計廃棄量を算出する。また、該所定生産量に標準再利用量を乗算し液体原材料が使用された第１の推計再利用量を算出する。これら標準使用量、標準廃棄量、標準再利用量などのパラメータは、生産物の１生産単位毎に生じる基準量であるので、所定生産量毎に乗算することにより、所定生産量の生産物が生産された際の、使用された液体原材料の推計使用量、推計廃棄量、推計再利用量が算出される。
【００３３】
環境情報取得部５４０は、現在の生産環境情報を取得する。生産環境情報は例えば気温や湿度がある。具体的な取得方法は情報に応じて任意でよく、気温であれば気温計測器、湿度であれば湿度計測器等から取得すればよい。また外部サーバ等から気温や湿度の情報を取得することもできる。
【００３４】
検査報告取得部５５０は、生産された生産物の品質検査結果が示された検査報告を取得する。上述したように例えば、生産者（担当者）は、ある程度のロット数（例えば１００ロール）を生産する毎に生産物のサンプリングから品質検査（検品）を行い検査報告を行うので、生産管理システムからこの検査報告の内容を取得（受信）することができる。
【００３５】
補正部５６０は、上述の算出部５３０により算出された第１の推計使用量、第１の推計廃棄量、第１の推計再利用量、つまり、所定生産量の生産物が生産された際の、使用された液体原材料の推計使用量、推計廃棄量、推計再利用量を補正する。補正は、現在の生産環境情報や検査報告に基づき補正するが、詳細は具体例を挙げて後述する。
【００３６】
更新部５７０は、液体原材料の貯蔵庫残量を、該液体原材料の貯蔵庫残量から補正後の推計使用量、補正後の推計廃棄量を除算し、補正後の推計再利用量を加算した貯蔵庫残量に更新する。即ち補正後のものを貯蔵庫残量に更新する。
【００３７】
以上これらの機能は、実際には在庫管理装置５００のＣＰＵ５０１が実行するプログラムによりコンピュータに実現させるものである。なおまた、本実施形態においてはあくまで一構成例であり、各機能部を外部装置や他のサーバに実装することも可能である。例えば在庫管理装置５００の記憶部５１０は別サーバにより構築することもできる。
【００３８】
[情報処理]
図５は、本実施形態に係る在庫管理装置５００の在庫残量の推計処理を説明するフローチャートである。以下図面を参照しながら説明する。
【００３９】
Ｓ１：出来高報告取得部５２０は、所定生産量の生産物の出来高を示す出来高報告を取得する。上述したように例えば、生産者（担当者）は、単位生産量を開始する毎に生産投下報告を行い、また単位生産量を生産した毎に出来高報告を行うので、出来高報告取得部５２０は生産管理システムからこの出来高報告を取得（受信）することができる。なお出来高報告には、生産物の内容（例えば感熱紙）、生産物の種類（例えば感熱紙Ａタイプ）、生産量（例えば１ロール／ｘ平米）などの情報が含まれている。
【００４０】
Ｓ２：算出部５３０は、出来高報告に基づき、その生産量に標準使用量を乗算し液体原材料が使用された推計使用量を算出する。例えば、出来高報告に基づく生産量が１００平米であるとする。このとき、標準使用量は原紙用紙１平米あたりに使用される液体量であるので、ここでの生産量１００平米に標準使用量を乗算することにより、生産量１００平米の感熱紙を生産するにあたり、使用された液体原材料の使用量（第１の推計使用量）を算出する。また、生産量１００平米に標準廃棄量を乗算することにより、生産量１００平米の感熱紙を生産するにあたり、廃棄された液体原材料の廃棄量（第１の推計廃棄量）を算出する。また、また、生産量１００平米に標準再利用量を乗算することにより、生産量１００平米の感熱紙を生産するにあたり、再利用できる液体原材料の再利用量（第１の再利用量）を算出する。
【００４１】
なおここで、記憶部５０１の「液体原材料の残量」から第１の推計使用量及び第１の推計廃棄量を除算することにより、ここでの生産量１００平米が生産完了時点におけるタンク内の液体残量を算出することもできる。またもしくは再利用量を考慮すれば、記憶部５０１の「液体原材料の残量」から第１の推計使用量及び第１の推計廃棄量を除算し、第１の再利用量を加算することにより、ここでの生産量１００平米が生産完了時点における工場が保有する在庫量を算出することもできる。しかしながら、第１の推計使用量、第１の推計廃棄量、第１の再利用量は、それぞれ基準量である標準使用量、標準廃棄量、標準再利用量を元に算出されたものであるので、生産量が一定であれば、算出されたこれら第１の推計使用量、第１の推計廃棄量、第１の再利用量は常に一定である。つまり年間を通じ常に一定である。
【００４２】
しかしながら、生産環境によって、例えば夏と冬の時期では、気温や湿度は大きくことなり、生産時において液体原材料２０１は揮発するなどしてこれら第１の推計使用量、第１の推計廃棄量、第１の再利用量は変動しうる。このため以下本実施形態に係る在庫管理装置５００は、第１の推計使用量、第１の推計廃棄量、第１の再利用量の補正を行うようにする。
【００４３】
図６は、第１の推計使用量、推計廃棄量及び再利用量（推計値）の模式図である。これら第１の推計使用量（例えば１００）、第１の推計廃棄量（例えば１００）、第１の再利用量（例えば２０）は実際値に近いほど、タンク内における推計の残量（例えば５０）もまた実際に近くなる。つまり補正によって第１の推計使用量、第１の推計廃棄量、第１の再利用量を実際値に近づけることにより、在庫管理の精度を向上させることができる。以下説明を続ける。
【００４４】
Ｓ３：環境情報取得部５４０は、現在の生産環境情報を取得する。生産環境情報は例えば気温や湿度、液温度、液年度、バー回転数、エアナイフ圧等々があるが、ここでは一例として、外気温（２１度）、バー回転数（３３０ｒｐｍ）を取得するものとする。いうまでもなくこれ以外の種類の生産環境情報があってもよい。
【００４５】
Ｓ４：検査報告取得部５５０は、生産された生産物の品質検査結果が示された検査報告を取得する。上述したように例えば、生産者（担当者）は、ある程度のロット数（例えば１００ロール）を生産する毎に生産物の品質検査（検品）を行い検査報告を行っているので、生産管理システムからこの検査報告を取得（受信）することができる。なお検査報告には、生産した生産物の品質に関わる点検項目に対する検査結果が含まれており、例えば発色濃度、液体付着量、付着水分量等々が検査され、その検査結果が示される。ここでは一例として、点検項目の品質検査結果のうち、発色濃度（４）、液体付着量（０．０５ｍｍ）を取得するものとする。いうまでもなくこれ以外の種類の点検項目情報があってもよい。なお、初回生産の際は、検査報告が未だ実施されていないため取得することはできない。
【００４６】
Ｓ５：補正部５６０は、上述の算出部５３０により算出された第１の推計使用量、第１の推計廃棄量、第１の推計再利用量を補正する。補正は、環境情報取得部５４０より取得された現在の生産環境情報と、記憶部５１０の環境条件テーブルに基づき行うことができる。また検査報告取得部５５０より取得された直近の検査報告による品質検査結果と、記憶部５１０の品質条件テーブルに基づき行うことができる。以下具体的に説明する。
【００４７】
図７は、本実施形態に係る環境条件テーブルの一例を示す図である。環境条件テーブルは、「種別」、「項目」、「範囲」、「補正係数」が対応付けされてなるテーブルである。目的は、「項目」及び「範囲」に基づき、「種別」及び「補正係数」を取得することである。ここでは、現在の生産環境情報として、外気温（２１度）、バー回転数（３３０ｒｐｍ）が取得されていた。従って、「項目」がバー回転数であり、「範囲」が３３０ｒｐｍであるとき、「種別」は使用量、「補正係数」は１．０５を取得できる。同様に、「項目」が外気温であり、「範囲」が２１度であるとき、「種別」は廃棄量、「補正係数」は１．０６を取得できる。同様に、「項目」が外気温であり、「範囲」が２１度であるとき、「種別」は再利用、「補正係数」は１．０５を取得できる。
【００４８】
図８は、本実施形態に係る品質条件テーブルの一例を示す図である。品質条件テーブルは、「種別」、「項目」、「範囲」、「補正係数」が対応付けされてなるテーブルである。目的は、「項目」及び「範囲」に基づき、「種別」及び「補正係数」を取得することである。ここでは、検査報告による品質検査結果として、発色濃度（４）、液体付着量（０．０５ｍｍ）が取得されていた。従って、「項目」が発色濃度、「範囲」が４であるとき、「種別」は使用量、「補正係数」は１．０１を取得できる。同様に、「項目」が液体付着量、「範囲」が０．０５ｍｍであるとき、「種別」は使用量、「補正係数」は１．０２を取得できる。
【００４９】
なお本環境条件テーブル及び品質条件テーブルはあくまで一例であり、「項目」において、「外気温」や「バー回転数」、また「発色濃度」や「液体付着量」以外にも、各種の生産環境情報、品質検査結果を設け、その「項目」に対応する「範囲」及び「補正係数」を用意しうることはいうまでもない。
【００５０】
補正部５６０は、このように環境情報取得部５４０より取得された現在の生産環境情報と、記憶部５１０の環境条件テーブルに基づき、「種別」及び「補正係数」を取得する。そして上述の算出部５３０により算出された第１の推計使用量、第１の推計廃棄量、第１の推計再利用量に対応する「種別」の「補正係数」を乗算することにより補正を行う。例えばここでの各値は次の通りである（図６）。
第１の推計使用量：１００
第１の推計廃棄量：１００
第１の推計再利用量：２０
「種別」：使用量、「補正係数」：１．０５
「種別」：廃棄量、「補正係数」：１．０６
「種別」：再利用、「補正係数」：１．０５
このとき、
第２の推計使用量＝第１の推計使用量：１００×「補正係数」：１．０５＝１０５
第２の推計廃棄量＝第１の推計廃棄量：１００×「補正係数」：１．０６＝１０６
第２の推計再利用量＝第１の推計再利用量：２０×「補正係数」：１．０５＝２１
と補正することができ、生産環境情報に基づく第２の推計使用量、第２の推計廃棄量及び第２の推計再利用量が得られる。
【００５１】
また、検査報告が取得している場合には、検査報告取得部５５０より取得された直近の検査報告と、記憶部５１０の品質条件テーブルに基づき、「種別」及び「補正係数」を取得する。そして上述の算出部５３０により算出された第２の推計使用量、第２の推計廃棄量、第２の推計再利用量に対応する「種別」の「補正係数」を乗算することにより補正を行う。つまり検査報告に基づき補正値をより実際値に近似させるようにする。なお上述したように、初回生産の際などの場合、検査報告が未だ実施されていないため検査報告は取得することはできないので、検査報告に基づく補正は行わない。例えばここでの各値は次の通りである。
第２の推計使用量：１０５
第２の推計廃棄量：１０６
第２の推計再利用量：２１
「種別」：使用量、「補正係数」：１．０１
「種別」：使用量、「補正係数」：１．０２
（ここでは「種別」：廃棄量、「種別」：再利用については検査報告に基づく補正なし）
このとき、
第３の推計使用量＝第１の推計使用量：１０５×「補正係数」：１．０５×「補正係数」：１．０２≒１１２
第３の推計廃棄量＝（補正なし）＝１０６
第３の推計再利用量＝（補正なし）＝２１
と補正することができ、検査報告に基づく第３の推計使用量、第３の推計廃棄量及び第３の推計再利用量が得られる。
【００５２】
なお第３の推計使用量の補正計算に関し、同「種別」の「補正係数」が存在する場合には、それぞれの増分（減分）を求めてから、第１の推計使用量に対し増分（減分）を加算（除算）するように算出することもできる。
第２の推計使用量：１０５×「補正係数」：１．０５≒１１０（増分：５）
第２の推計使用量：１０５×「補正係数」：１．０２≒１０７（増分：２）
第３の推計使用量＝１０５＋５＋２＝１１２
Ｓ６：更新部５７０は、貯蔵庫残量（タンク残量）を更新する。具体的に、記憶部５１０の「液体原材料の残量」は、今回の所定生産量（例えば生産量１００平米）前の貯蔵庫残量（例えば２７０とする）であるので、現時点でのタンク残量は次の通り算出できる。
更新後の「液体原材料の残量」＝記憶部５１０の「液体原材料の残量」：２７０−第３の推計使用量：１１２―第３の推計廃棄量：１０６＝５２
また、タンクへ戻す再利用量を考慮し、現時点での液体原材料の在庫量として捉えるのであれば、次の通り算出できる。なお在庫量とは、タンクへ戻す再利用量含み、生産工場で保有する全液体原材料の残量である。
更新後の「液体原材料の残量」＝記憶部５１０の「液体原材料の残量」：２７０−第３の推計使用量：１１２−第３の推計廃棄量：１０６＋第３の推計再利用量：２１＝７３
なお、タンク残量ベースで管理するか、在庫量ベースで管理するか、各生産工場に応じて管理されればよい。再び図６を参照すると、タンク残量ベースで「液体原材料の残量」は５０、在庫量残量ベースで「液体原材料の残量」は７０である。つまり補正前と補正後の結果を比較すると、タンク残量ベースで２、在庫量ベースで３の乖離が存在する。ロットあたりの誤差や乖離幅が少量であっても、特に大量の生産物を生産するような生産工場では、決して無視できないものである。本実施形態に係る在庫管理装置５０によれば、生産物が生産させる環境要因や、生産物の出来上がり状態を考慮し、液体原材料の使用量、廃棄量及び再利用量を算出するので、在庫管理の精度を向上させることができる。
【００５３】
まおまた、初回生産の際などの場合、検査報告が未だ実施されていないため検査報告は取得することはできず、検査報告に基づく補正は行わない。この場合、記憶部５１０の「液体原材料の残量」に対しては、生産環境情報に基づく第２の推計使用量、第２の推計廃棄量及び第２の推計再利用量を反映させればよい。例えばタンク残量ベースの場合、現時点でのタンク残量は次の通り算出できる。
更新後の「液体原材料の残量」＝記憶部５１０の「液体原材料の残量」：２７０−第２の推計使用量：１０５―第２の推計廃棄量：１０６＝５９
＜実施形態２＞
再び図２を参照する。図からも分かるように、生産設備１００には配管（パイプ）４００が張り巡らされており、４種類の液体原材料２０１は、生産投下報告に従って、タンク２００から配管（パイプ）４００から生産設備１００に対しそれぞれ供給され、生産設備１００によって使用される。このように液体原材料を使用して生産物を生産する場合、配管４００を通じて生産設備１００に対し液体原材料を供給するので、生産時においては、配管４００内の滞留する液体原材料２０１をも一定量分考慮する必要がある。この配管に残る液体原材料をパージ量という。
【００５４】
パージ量は、生産設備の規模等に依存するが、生産設備１００が稼動を開始したとき、配管４００を通じて生産設備１００に対し液体原材料が供給されるので、一定量のパージ量７００がタンクＡ２００から払い出される（図９参照）。生産稼動中、配管４００内の液体原材料（パージ量）は、配管４００内に送り出されるようにしてその一定量が滞留し続ける。
【００５５】
次に、生産物（例えば感熱紙）は連続的に生産され続けているので、やがてタンクＡ２００内の液体原材料は使い切されてしまう。生産者（担当者）は液体原材料が切れるまでに新しいタンクＢ２００を補填する（図１０参照）。図に示されるように、タンクＢ２００の補填は別系統の配管から接続部６００で接続しておく。配管そしてタンクＡ２００内の液体原材料が切れたタイミングで、配管の接続部６００のバルプを切替えることで液体原材料をタンクＢ２００から供給させる。このとき、タンクＡ２００と接続部６００間の配管は使いの使用に備えて洗浄されるので、一定量のパージ量７０１が排出される。またこのとき、タンクＢ２００と接続部６００間の配管には新たに配管を満たすための一定量のパージ量７０２がタンクＢ２００から払い出される。
【００５６】
また次に、生産設備１００の稼動が停止される。生産設備の稼動を停止する理由としては、例えば生産物の品種切替がある。例えば感熱紙といっても、様々な品種（種類）があり、例えば低温で感熱するタイプのものや、高温で感熱するタイプの感熱紙がある。当然ながら塗布される液体も変わってくる。１品種専用の生産設備があればよいが、生産設備は大規模であり種類毎に生産設備を専用に設けることは困難であるため、実情として様々な品種の感熱紙を１の生産設備を都度切替えて生産している。例えば、ある期間は低温感熱紙を生産し、ある期間は高温感熱紙を生産する。よって品種切替時には、低温感熱紙の生産時の配管４００内に詰まっている低温感熱紙用の液体原材料（パージ量）を排出し、配管４００を含む生産設備１００を洗浄する。そして次に高温感熱紙の生産を開始することになる。よってこのとき、生産設備の稼動を停止するとき全ての配管４００内から一定量のパージ量７０３が排出される（図１１参照）。
【００５７】
このような各場面（例えばタンク切替や品種切替時）において発生する液体原材料のパージ量は、回収し再利用できる量は再利用し、廃棄せざるを得ない量は廃棄する。特に品種切替時には生産設備の稼動が停止するタイミングでもあるので、このとき棚卸が実施され、パージ量のうち一定量回収された再利用量分は、再度タンク２００内に戻されるなどしてから、液体原材料２０１の在庫確認が行なわれる。
【００５８】
以上、上述の実施形態１においては説明の便宜上このパージ量を考慮せず、液体原材料の残量を推計するものであったところ、本実施形態２においては、品種切替時において発生する液体原材料のパージ量を考慮しながら、液体原材料の残量を推計するものである。
【００５９】
（機能）
図１２は、本実施形態に係る在庫管理装置５０１の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。在庫管理装置５０１は、主要な機能として、記憶部５１１、出来高報告取得部５２０、算出部５３０、環境情報取得部５４０、検査報告取得部５５０、補正部５６０、更新部５７０を含み構成される。上述実施形態１と比べ（図４）、記憶部５１１に記憶される情報の点で異なる。即ち記憶部５１１は、上述実施形態１に係る記憶部５１０を比べ、さらに生産設備用パージ量テーブル及びタンク用パージ量テーブルを保持する。
【００６０】
図１３は、生産設備用パージ量テーブル及びタンク用パージ量テーブルの一例を示す図である。生産設備用パージ量テーブルは、まず生産設備毎に必要なパージ量が保持される。上述したように、液体原材料を使用して生産物を生産する場合、配管４００を通じて生産設備１００に対し液体原材料を供給するので、生産時においては、配管４００内の滞留する液体原材料２０１をも一定量のパージ量７００が必要である。再び図９を参照するとわかるように、パージ量は生産設備の規模等に依存する。例えば設備規模が大きいほどパージ量は増加する。また配管が複雑であるほどパージ量は増加する。つまりパージ量はその生産設備によって一定量である。よって生産設備用パージ量テーブルでは、その生産設備毎に必要な一定量のパージ量が予め保持されている（但し接続部６００から生産設備までの範囲）。また、パージ量は、回収し再利用できる量は再利用し、廃棄せざるを得ない量は廃棄するが、廃棄量及び再利用可能量もまた生産設備に依存するので、生産設備用パージ量テーブルでは、その生産設備毎に生じる廃棄量及び再利用可能量（パージ量の内訳ともいえる）が予め保持されている。
【００６１】
また、再び図１０を参照するとわかるように、パージ量はタンク２００を切替える際、タンクＡ２００と接続部６００間の配管は使いの使用に備えて洗浄されるので、一定量のパージ量７０１が排出される。また、タンクＢ２００と接続部６００間の配管には新たに配管を満たすための一定量のパージ量７０２がタンクＢ２００から払い出される。これらパージ量は、タンク２００と接続部６００間の配管の長さ等に依存することから、タンク用パージ量テーブルでは、そのタンク毎に生じる一定量のパージ量、廃棄量及び再利用可能量（パージ量の内訳ともいえる）が予め保持されている。
【００６２】
例えば、再び図９を参照する。生産設備用パージ量テーブルによれば、生産設備１００において、生産開始時に配管を満たす一定量のパージ量７００は１００である。なおこの１００というパージ量は、接続部６００から生産設備間のパージ量であるので、タンク用パージ量テーブルを参照し、タンクＡ２００から接続部６００までのパージ量１０が併せて払い出される。
【００６３】
また例えば、図１０を参照し、タンクＡ切替時に排出されるパージ量７０１は、タンク用パージ量テーブルによれば１０である。またタンクＢ切替時に配管を満たすために発生するパージ量７０２は５である。また図１１を参照し、品種切替時に排出されるパージ量７０３は、生産設備用パージ量テーブルによれば１００である。なおこの１００というパージ量は、接続部６００から生産設備間のパージ量であるので、タンク用パージ量テーブルを参照し、タンクＢ２００から接続部６００までのパージ量５が併せて払い出される。
【００６４】
[情報処理１]
図１４は、本実施形態に係る在庫管理装置５０１の生産設備初回稼動時の在庫残量の推計処理を説明するフローチャートである。以下図面を参照しながら説明する。
【００６５】
Ｓ１１：生産設備初回稼動時においては、上述の如く配管４００を通じて生産設備１００に対し液体原材料が供給されるので、一定量のパージ量７００がタンクＡ２００から払い出される（図９参照）。このとき更新部５７０は、稼動を開始した生産設備及びタンクを特定する。具体的な特定方法は様々であるが、生産設備の稼動が開始されたときには、上述の生産管理システムに対し稼動開始報告がなされるので、この報告を取得することにより、対象の生産設備及びタンクを特定できる。またもしくは明示的に生産者（担当者）が本実施形態に係る在庫管理装置５０１に対し、その生産設備及びタンクを特定させてもよい。ここでは、例えば生産設備１００、生産設備１０１、生産設備１０２等々のうち、稼動を開始した生産設備は生産設備１００であると特定し、液体原材料２０１の供給元のタンクはタンクＡ２００であると特定したものとする。
【００６６】
Ｓ１２：更新部５７０は、生産設備用パージ量テーブルを参照し、特定した生産設備に基づき、「パージ量」、「廃棄量」、「再利用量」を取得する。ここでは生産設備１００であるので、接続部６００から生産設備間の「パージ量」：１００、「廃棄量」：２０、「再利用量」：８０を取得することができる。
【００６７】
Ｓ１３：次に更新部５７０は、タンク用パージ量テーブルを参照し、供給元のタンクの「パージ量」、「廃棄量」、「再利用量」を取得する。ここではタンクＡ２００であるので、タンクＡ２００から接続部６００間の「パージ量」：１０、「廃棄量」：２、「再利用量」：８を取得することができる。
【００６８】
Ｓ１４：更新部５７０は、記憶部５１０の「液体原材料の残量」に対し、生産設備初回稼動時点でのタンク内の残量（又は工場が保有する在庫量）を更新する。具体的には、
接続部６００から生産設備間／「パージ量」：１００、「廃棄量」：２０、「再利用量」：８０
タンクＡ２００から接続部６００間／「パージ量」：１０、「廃棄量」：２、「再利用量」：８
であるので、
タンクＡ２００から生産設備間／「パージ量」：１１０、「廃棄量」：２２、「再利用量」：８８となる。
【００６９】
そしてこの時点でのタンク残量は次の通り算出できる（タンク残量ベース）。
更新後の「液体原材料の残量」＝記憶部５１０の「液体原材料の残量」：２７０−「パージ量」：１１０＝１６０
また、タンクへ戻す再利用量を考慮し、この時点での液体原材料の在庫量として捉えるのであれば、次の通り算出できる（在庫量ベース）。
更新後の「液体原材料の残量」＝記憶部５１０の「液体原材料の残量」：２７０−「パージ量」：１１０＋「再利用量」：８８＝２４８
ところで、上述の如く生産物の品種切替時には、生産設備１００の稼動が停止される。品種切替時には配管４００内に詰まっている液体原材料（パージ量）を排出し、配管４００を含む生産設備１００を洗浄するため、全ての配管４００内から一定量のパージ量７０３が排出される（図１１参照）。生産設備１００の場合、パージ量１００が必要であったことから、このパージ量１００が配管４００内から排出されることになる。排出されたパージ量１００のうり再利用が可能な再利用量８０については再利用されるので、タンク２００内に再び戻されてから、棚卸が実施される。
【００７０】
しかし上述の情報処理１に係る在庫管理装置５０１によれば、生産設備初回稼動時において、生産設備が次に停止する際にタンクへ戻されることになる再利用量は折込済みである（在庫量ベース）。つまり生産設備内のパージ量から再利用可能な再利用量を含めた液体原材料の在庫量を推計しているため、生産設備初回稼動時〜生産設備１００の稼動停止前（品種切替前）においても、稼動停止後の棚卸実施時点で予想される液体原材料の在庫量を把握することが可能となっている。
【００７１】
[情報処理２]
図１５は、本実施形態に係る在庫管理装置５０１のタンク切替時の在庫残量の推計処理を説明するフローチャートである。以下図面を参照しながら説明する。
【００７２】
Ｓ２１：タンク切替時においては、上述の如く生産者（担当者）は液体原材料が切れるまでに新しいタンク２００を補填する（図１０参照）。このとき更新部５７０は、切替先のタンクを特定する。具体的な特定方法は様々であるが、タンク切替えが実施されたときには、明示的に生産者（担当者）が本実施形態に係る在庫管理装置５０１に対し、そのタンクを特定させることができる。ここでは例えば、切替先のタンクはタンクＢ２００であると特定したものとする。
【００７３】
Ｓ２２：次に更新部５７０は、タンク用パージ量テーブルを参照し、切替先のタンクの「パージ量」、「廃棄量」、「再利用量」を取得する。ここではタンクＢ２００から接続部６００間の「パージ量」：５、「廃棄量」：１、「再利用量」：４を取得する。
【００７４】
Ｓ２３：更新部５７０は、記憶部５１０の「液体原材料の残量」に対し、タンク切替時点でのタンク内の残量（又は工場が保有する在庫量）を更新する。具体的には、
タンクＢ２００から接続部６００間の「パージ量」：５、「廃棄量」：１、「再利用量」：４
であるので、この時点での切替先のタンクＡ２００のタンク残量は次の通り算出できる（タンク残量ベース）。
更新後の「液体原材料の残量」＝記憶部５１０の「液体原材料の残量」：２７０−「パージ量」：５＝２６５
また、タンクへ戻す再利用量を考慮し、この時点での液体原材料の在庫量として捉えるのであれば、次の通り算出できる（在庫量ベース）。
更新後の「液体原材料の残量」＝記憶部５１０の「液体原材料の残量」：２７０−「パージ量」：５＋「再利用量」：４＝２６９
上述の情報処理２に係る在庫管理装置５０１によれば、タンク切替時において一定のパージ量が発生するところ、タンクへ戻す再利用量は折込済みである（在庫量ベース）。つまりタンク切替時において発生するパージ量の再利用量を含めた液体原材料の在庫量を推計しているため、生産設備１００の稼動停止前（品種切替前）においても、稼動停止後の棚卸実施時点で予想される液体原材料の在庫量を把握することが可能となっている。
【００７５】
[総括]
以上本実施形態によれば、在庫量を推計するに際し、標準使用量、標準廃棄量、標準再利用量（各種パラメータ）等に基づく在庫量推計値を補正し、より正確な在庫量の推測値を算出しうる在庫管理装置、在庫管理方法及び在庫管理プログラムを提供することが可能となる。
【００７６】
各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記各実施形態にあげたその他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。また、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【符号の説明】
【００７７】
１００    生産設備
２００    タンク（貯蔵庫）
２０１    液体原材料
３００    生産物
４００    配管
５００    在庫管理装置
５１０    記憶部
５２０    出来高報告取得部
５３０    算出部
５４０    環境情報取得部
５５０    検査報告取得部
５６０    補正部
５７０    更新部
５０１    ＣＰＵ
５０２    ＲＯＭ
５０３    ＲＡＭ
５０４    補助記憶装置
５０５    記憶媒体読取装置
５０６    入力装置
５０７    表示装置
５０８    通信装置
６００    接続部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２０１１−０９８８３２号公報
【図１】
2013025714.tif 000003
【図２】
2013025714.tif 000004
【図３】
2013025714.tif 000005
【図４】
2013025714.tif 000006
【図５】
2013025714.tif 000007
【図６】
2013025714.tif 000008
【図７】
2013025714.tif 000009
【図８】
2013025714.tif 000010
【図９】
2013025714.tif 000011
【図１０】
2013025714.tif 000012
【図１１】
2013025714.tif 000013
【図１２】
2013025714.tif 000014
【図１３】
2013025714.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2013025714.tif 000017