Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体クラスからの物体の新たな画像を合成するための方法であって、前記物体クラスは既知であり、
前記物体クラスからのトレーニング物体の反射フィールドを得るステップと、
前記トレーニング物体の前記反射フィールドの結合を使用して、前記物体クラスの反射フィールドモデルを構築するステップと、
前記反射フィールドモデルのパラメーターを最適化することによって、前記物体クラスからの特定の物体に前記反射フィールドモデルを適合させるステップであって、前記特定の物体の１つ又は複数の入力画像に基づいて特定の反射フィールドを推定する、適合させるステップと、
前記特定の反射フィールドの照射入力を変更することによって、前記特定の物体の新たな画像を合成するステップと
を含み、
構築された前記反射フィールドモデルは、前記トレーニング物体の前記反射フィールドの平均と、前記トレーニング物体の前記反射フィールドの主成分の線形結合とを加えたものとして定義される
物体クラスからの物体の新たな画像を合成するための方法。
【請求項２】
構築された前記反射フィールドモデルは、線形照射フィールドモデルと別個の線形テクスチャーモデルとの積としてさらに定義される
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記線形照射フィールドモデルは、前記トレーニング物体の照射フィールドの線形結合として定義される
請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記線形照射フィールドモデルは、前記トレーニング物体の照射フィールドの平均と、前記トレーニング物体の照射フィールドの主成分の線形結合とを加えたものとして定義される
請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記線形テクスチャーモデルは、テクスチャー画像のセットの線形結合として定義される
請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記線形テクスチャーモデルは、テクスチャー画像のセットの平均と、前記テクスチャー画像のセットの主成分の線形結合とを加えたものとして定義される
請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記テクスチャー画像のセットは、前記トレーニング物体の反射フィールドから導出される
請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記テクスチャー画像のセットは、前記トレーニング物体の反射フィールドから導出される
請求項６記載の方法。
【請求項９】
各テクスチャー画像は、前記物体クラスからの物体の正面から照明された画像から得られる
請求項５記載の方法。
【請求項１０】
各テクスチャー画像は、前記物体クラスからの物体の正面から照明された画像から得られる
請求項６記載の方法。
【請求項１１】
各テクスチャー画像は、全ての照射方向にわたって反射フィールドを平均化することによって、前記トレーニング物体の反射フィールドから得られる
請求項７記載の方法。
【請求項１２】
各テクスチャー画像は、全ての照射方向にわたって反射フィールドを平均化することによって、前記トレーニング物体の反射フィールドから得られる
請求項８記載の方法。
【請求項１３】
前記反射フィールドは、テンソルスプラインによって表される
請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記反射フィールドの反射関数は、球面調和関数によって表される
請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記反射フィールドの反射関数は、直接光結合法によって表される
請求項１記載の方法。
【請求項１６】
前記照射フィールドは、テンソルスプラインによって表される
請求項３記載の方法。
【請求項１７】
前記照射フィールドは、テンソルスプラインによって表される
請求項４記載の方法。
【請求項１８】
前記照射フィールドの照射関数は、球面調和関数によって表される
請求項３記載の方法。
【請求項１９】
前記照射フィールドの照射関数は、球面調和関数によって表される
請求項４記載の方法。
【請求項２０】
前記照射フィールドの照射関数は、直接光結合法によって表される
請求項３記載の方法。
【請求項２１】
前記照射フィールドの照射関数は、直接光結合法によって表される
請求項４記載の方法。
【請求項２２】
前記合成するステップは、
前記新たな画像に商マッピングを適用するステップをさらに含む
請求項１記載の方法。
【請求項２３】
前記合成するステップを、異なる照射入力を用いて反復するステップであって、複数の新たな画像を生成する、反復するステップと、
前記新たな画像を前記１つ又は複数の入力画像と共に格納するステップであって、拡張ギャラリーを形成する、格納するステップとをさらに含む
請求項１記載の方法。
【請求項２４】
前記拡張ギャラリーは、前記物体クラス内の物体を認識するために使用される
請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
前記物体クラスからの２つ以上の特定の物体について前記適合させるステップ及び合成するステップを反復するステップをさらに含む
請求項１記載の方法。
【請求項２６】
前記物体クラスは、顔である
請求項１記載の方法。
【請求項２７】
前記特定の物体の入力画像のうちの少なくとも１つは、実質的に正面方向から照明される
請求項１記載の方法。
【請求項２８】
前記特定の物体の入力画像の全ては、互いにピクセルごとにアラインされる
請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステレオ画像においてオクルージョンをハンドリングするための方法であって、前記ステレオ画像はオクルードされたピクセル及び可視ピクセルを含み、前記ステレオ画像ごとに、
オクルードされたピクセルのそれぞれについて、初期サポート関数と、オクルージョンマップと、前記ステレオ画像内の前記オクルードされたピクセルの近傍の前記可視ピクセルの視差とを使用して、初期視差値及びそれぞれの初期視差値の尤度を求めるステップであって、前記初期サポート関数は、前記オクルードされたピクセルの近傍の前記可視ピクセルの視差が、前記オクルードされたピクセルの前記初期視差値に等しい尤度を示す確率の重み付けされた和である、初期視差値及びそれぞれの初期視差値の尤度を求めるステップと、
オクルードされたピクセルのそれぞれについて、前記初期視差値と、最終サポート関数と、正規化関数とを使用して、最終視差値及びそれぞれの最終視差値の尤度を繰り返し求めるステップであって、前記最終サポート関数は、近傍のオクルードされたピクセルの前記初期視差値が、前記オクルードされたピクセルの前記最終視差値に等しい尤度を示す確率の重み付けされた和である、最終視差値及びそれぞれの最終視差値の尤度を繰り返し求めるステップと
を含み、各ステップはプロセッサで実行される、ステレオ画像においてオクルージョンをハンドリングするための方法。
【請求項２】
対応する重みを用いて、前記初期サポート関数の前記重み付けされた和は、前記オクルードされたピクセルと、前記近傍可視ピクセルとの間の幾何学的距離及び色距離のセットに基づく
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記重みはガウス距離関数
【数１】
2011210246.tif 000001
によって求められ、ここで、ｍは前記オクルードされたピクセルのインデックスであり、ｎは前記近傍可視ピクセルのインデックスであり、Ｄ（，）はユークリッド距離を表し、Ｉは３次元色ベクトルであり、σ２Ｓは前記幾何学的距離の重み付け定数であり、σ２Ｉは前記色距離の重み付け定数である
請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記初期サポート関数は、
【数２】
2011210246.tif 000002
であり、ｗ（ｍ，ｎ）は前記オクルードされたピクセルｍ及び前記可視ピクセルｎに対応する重みであり、ｆ（ｄ，ｄ（ｎ））は、ｄがｄ（ｎ）に等しい場合に１に等しく、そうでない場合に０に等しいバイナリ関数であり、ここでｄは前記初期視差候補であり、ｄ（ｎ）は近傍Ｎ（ｍ）における前記可視ピクセルｎの前記視差であり、ｏ（ｎ）は、前記ピクセルｎが可視である場合に１に等しく、そうでない場合０に等しいバイナリ関数である  請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記初期視差値ｄ（ｍ）及び前記初期視差値のサポートＳ（ｍ）は、以下のように求められ、
【数３】
2011210246.tif 000003
ここで、関数ａｒｇ  ｍａｘｄは、前記初期視差候補のセット間の最大値を返す
請求項１記載の方法。
【請求項６】
対応する重みを用いて、前記最終サポート関数の前記重み付けされた和は、オクルードされたピクセルと、前記近傍のオクルードされたピクセルとのそれぞれの間の幾何学的距離及び色距離のセットに基づく
請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記重みは、ガウス距離関数によって求められ、
【数４】
2011210246.tif 000004
ここで、ｍは前記現在のオクルードされたピクセルのインデックスであり、ｎは前記近傍のオクルードされたピクセルのインデックスであり、Ｄ（，）はユークリッド距離であり、Ｉは３次元色ベクトルであり、σ２Ｓは前記幾何学的距離の重み付け定数であり、σ２Ｉは前記色距離の重み付け定数である
請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記最終サポート関数は、
【数５】
2011210246.tif 000005
であり、ここで、Ｓｔ（ｎ）はｔ番目の反復における前記最終サポート関数を表し、Ｓ０（ｎ）はＳ（ｎ）を使用して初期化され、正規化されていない中間サポート関数は
【数６】
2011210246.tif 000006
である
請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記正規化関数は
【数７】
2011210246.tif 000007
である
請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記最終視差値ｄｔ＋１（ｍ）及び前記最終視差値の尤度Ｓｔ＋１（ｍ）は反復的に求められ、（ｔ＋１）回の反復後、
【数８】
2011210246.tif 000008
として求められ、ここで、ｍは前記オクルードされたピクセルのインデックスである
請求項１記載の方法。
【請求項１１】
反復回数は、予め定められている
請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記反復的に求めることは、前記最終視差値が収束することで終了する
請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記反復的に求めることは、前記尤度に依存する
請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記方法は、ガウス−ザイデル法を使用して高速化される
請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記方法は、異なる解像度の画像の階層に適用される
請求項１記載の方法。
【請求項１６】
近傍ピクセルのセットＮ（ｍ）を因果部Ｎｃ（ｍ）と非因果部Ｎｎ（ｍ）とに分割するステップと、
前記最終サポート関数を、
【数９】
2011210246.tif 000009
として表すステップとをさらに含む
請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面へなされたタッチ入力を検出するフォトセンサを画素部に有する表示パネルと、
前記フォトセンサの検出に応じて、前記表示画面の一部に操作ボタン群を表示させる表示制御回路と、
操作ボタン群の静止画領域への電力制御を行うプログラムを格納した記憶媒体とを有する表示装置。
【請求項２】
表示画面に触れることなく指をかざして画面に影をつくることにより情報を入力するフォトセンサを画素部に有する表示パネルと、
前記フォトセンサの検出に応じて、前記表示画面の一部に操作ボタン群を表示させる表示制御回路と、
操作ボタン群の静止画領域への電力制御を行うプログラムを格納した記憶媒体とを有する表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記プログラムは、前記表示画面を動画表示領域と、静止画表示領域とに分類し、前記静止画表示領域において動画表示領域よりも低消費電力とする表示を行うことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記表示画面に第１の画面が表示されているときに、タッチ入力がなされると、入力された情報を含む第２の画面を前記表示画面に表示することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記表示パネルは、透過型の液晶表示装置であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記表示パネルは、反射型の液晶表示装置であることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板と対向して配置された、第２の基板と、
前記第１の基板上の、第１のフォトセンサと、
前記第１の基板上の、第２のフォトセンサと、を有し、
前記第１のフォトセンサは、画素にあり、
前記第２のフォトセンサは、前記画素の周辺にあり、
前記第２の基板側に、バックライトを有し、
前記第１の基板側に、被検出物があるとき、
前記第１のフォトセンサは、
前記被検出物の影を検出する機能と、
前記バックライトからの光が、前記被検出物によって反射された光を検出する機能とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の基板と、
前記第１の基板と対向して配置された、第２の基板と、
前記第１の基板上の、第１のフォトセンサと、
前記第１の基板上の、第２のフォトセンサと、を有し、
前記第１のフォトセンサは、画素にあり、
前記第２のフォトセンサは、前記画素の周辺にあり、
前記第２の基板側に、バックライトを有し、
前記第２の基板側に、被検出物があるとき、
前記第１のフォトセンサは、前記バックライトからの光が、前記被検出物によって遮られた、前記被検出物の影を検出する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の基板側に、第１の遮光膜を有し、
前記第２の基板側に、第２の遮光膜を有し、
前記第２の遮光膜は、開口部を有し、
前記開口部を介して、前記バックライトからの光が、前記第１のフォトセンサに入射されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に設置された複数の画素を有する画素アレイと、前記画素が有する表示素子部と、前記画素が有するフォトセンサ部と、前記画素アレイが形成された基板と対向して設置されたバックライトと、を有し、
前記バックライトを点灯させ、前記表示素子部で画像を表示させ、前記バックライトを消灯させ、前記フォトセンサ部の信号電荷蓄積部の電位をリセットし、前記フォトセンサ部の信号電荷蓄積部へ電荷を蓄積し、前記フォトセンサ部の信号電荷蓄積部の電荷を保持し、前記バックライトを点灯させ、前記フォトセンサ部の信号電荷蓄積部の電位に応じた信号を順次行毎に画素を選択して出力させることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記バックライトの消灯から信号出力までの動作を前記表示素子が画像を保持する１フレーム期間内に行うことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項３】
マトリクス状に設置された複数の画素を有する画素アレイと、前記画素が有する表示素子部と、前記画素が有するフォトセンサ部と、を有し、
前記表示素子部に主たる画像を表示させ、前記表示素子部に黒画像を表示させ、前記表示素子部に前記黒画像を表示させている期間中に、前記フォトセンサ部の信号電荷蓄積部の電位をリセットし、前記フォトセンサ部の信号電荷蓄積部へ電荷を蓄積し、前記フォトセンサ部の信号電荷蓄積部の電荷を保持し、前記フォトセンサ部の信号電荷蓄積部の電位に応じた信号を順次行毎に画素を選択して出力させることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項２において、
前記黒画像は、主たる画像と交互に表示されることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入出力装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ個（Ａは２以上の自然数）の選択信号を出力する選択信号出力回路と、
Ｂ個（Ｂは２以上の自然数）のリセット信号を出力するリセット信号出力回路と、
前記Ｂ個のリセット信号のいずれか一と前記Ａ個の選択信号のいずれか一とが入力される光検出回路と、を有し、
前記選択信号出力回路からＷ個目（Ｗは１以上（Ａ−１）以下の自然数）の選択信号を前記光検出回路に出力し、
前記Ｗ個目の選択信号を出力した後、前記選択信号出力回路から前記光検出回路への（Ｗ＋１）個目の選択信号の出力を停止し、
前記リセット信号出力回路からＶ個目（Ｖは１以上（Ｂ−１）以下の自然数）のリセット信号を前記光検出回路に出力し、
前記Ｖ個目のリセット信号を出力した後、前記リセット信号出力回路から前記光検出回路への（Ｖ＋１）個目のリセット信号の出力を停止することを特徴とする入出力装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記選択信号出力回路は第１のシフトレジスタを有し、
前記リセット信号出力回路は第２のシフトレジスタを有し、
第１のクロック信号は前記第１のシフトレジスタに入力され、
第２のクロック信号は前記第２のシフトレジスタに入力され、
前記Ｗ個目の選択信号の出力の後、前記第１のシフトレジスタへの前記第１のクロック信号の入力は停止され、
前記Ｖ個目のリセット信号の出力の後、前記第２のシフトレジスタへの前記第２のクロック信号の入力は停止されることを特徴とする入出力装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記選択信号出力回路は第１のシフトレジスタを有し、
前記リセット信号出力回路は第２のシフトレジスタを有し、
第１の電源電圧は前記第１のシフトレジスタに入力され、
第２の電源電圧は前記第２のシフトレジスタに入力され、
前記Ｗ個目の選択信号の出力の後、前記第１のシフトレジスタへの前記第１の電源電圧の入力は停止され、
前記Ｖ個目のリセット信号の出力の後、前記第２のシフトレジスタへの前記第２の電源電圧の入力は停止されることを特徴とする入出力装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記光検出回路は画素部に設けられ、
前記画素部は表示回路を有し、
前記表示回路は画像を表示することを特徴とする入出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチクラス分類器をトレーニングするための方法であって、
前記分類器によって求められるメンバーシップ確率に基づいて、１組のアクティブ画像から１つの問い合わせ画像を選択するステップであって、前記アクティブ画像は、ラベル無しである、選択するステップと、
前記問い合わせ画像の前記メンバーシップ確率に基づいて、１組のトレーニング画像から１つのサンプル画像を選択するステップであって、前記トレーニング画像は、ラベル付きである、選択するステップと、
前記問い合わせ画像及び前記サンプル画像を、出力デバイスにおいてユーザーに対して表示するステップと、
入力デバイスを用いてユーザーからの応答を得るステップであって、前記応答は、イエス照合又はノー照合である、得るステップと、
前記イエス照合が得られた場合には、前記サンプル画像のラベルと共に前記問い合わせ画像を前記トレーニングセットに追加し、そうでない場合には、前記マルチクラス分類器を得るために、所定の数のノー照合に達するまで、前記選択するステップ、前記表示するステップ及び前記得るステップを繰り返すステップと、
１組のラベル無し画像に前記マルチクラス分類器を適用するステップであって、１組の検出結果を得る、適用するステップと、
前記１組の検出結果のメンバーシップ確率を求めるステップと、
所定のしきい値未満の前記メンバーシップ確率を有する前記１組の検出結果を前記１組のアクティブ画像に関連付けるステップと、
前記マルチクラス分類器をトレーニングし直すステップであって、前記１組の検出結果を精緻化する、トレーニングし直すステップと、を含み、
各ステップは、プロセッサによって実行される
マルチクラス分類器をトレーニングするための方法。
【請求項２】
一対一サポートベクトルマシン、及び逐次最小最適化を用いて、前記メンバーシップ確率を推定するステップをさらに含む
請求項１に記載のマルチクラス分類器をトレーニングするための方法。
【請求項３】
前記メンバーシップ確率は、ロジスティック回帰分類器を用いて推定される請求項２に記載のマルチクラス分類器をトレーニングするための方法。
【請求項４】
前記メンバーシップ確率は、複数のクラスにわたってフィッシャー判別分析を用いて推定される請求項２に記載のマルチクラス分類器をトレーニングするための方法。
【請求項５】
前記所定の数のノー照合に達した場合には、新たなクラスラベルを前記問い合わせ画像に割り当てるステップをさらに含む
請求項１に記載のマルチクラス分類器をトレーニングするための方法。
【請求項６】
前記最初の１組のトレーニング画像は画像のシードセットからランダムに選択される請求項１に記載のマルチクラス分類器をトレーニングするための方法。
【請求項７】
前記最初の１組のトレーニング画像は画像サーチエンジンのデータベースに問い合わせることによって選択される請求項１に記載のマルチクラス分類器をトレーニングするための方法。
【請求項８】
前記最初の１組のトレーニング画像はユーザーによって供給される請求項１に記載のマルチクラス分類器をトレーニングするための方法。
【請求項９】
複数の応答を得るために複数のユーザーが用いられる請求項１に記載のマルチクラス分類器をトレーニングするための方法。
【請求項１０】
前記問い合わせ画像を選択するステップは、予想される情報価値（ＥＶＩ）に基づき、目的関数が予想されるリスクとユーザーラベル付けのコストを結合し、
前記サンプル画像を選択するステップは、前記問い合わせ画像との一致の最大尤度に基づく
請求項１に記載のマルチクラス分類器をトレーニングするための方法。
【請求項１１】
凝集クラスタリングによって、トレーニングされたクラスをマージするステップをさらに含む
請求項１に記載のマルチクラス分類器をトレーニングするための方法。
【請求項１２】
クラス間類似度スコアが前記凝集クラスタリング内の所定のしきい値よりも大きい場合に、２つのクラスを結合するステップをさらに含む
請求項１１に記載のマルチクラス分類器をトレーニングするための方法。
【請求項１３】
２つのクラスが前記ユーザーに対して表示され、前記２つのクラスがマージされるべきであるか否かを尋ねるとき、前記応答が前記イエス照合である場合に、前記２つのクラスを結合するステップをさらに含む
請求項１１に記載のマルチクラス分類器をトレーニングするための方法。
【請求項１４】
用途及び分野の仕様に基づいて、予想されるリスクの要因を調整するステップをさらに含む
請求項１に記載のマルチクラス分類器をトレーニングするための方法。
【請求項１５】
前記ユーザーから無視応答を得るステップであって、前記１組のトレーニング画像から前記問い合わせ画像を削除する、得るステップをさらに含む
請求項１に記載のマルチクラス分類器をトレーニングするための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、前記正極と電解質を介して対向するように設けられた負極とを有し、
前記正極は、集電体と、前記集電体上に設けられた活物質を含む膜と、前記活物質を含む膜上に設けられた炭素膜とを有し、
前記集電体と前記活物質とが接していることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
正極と、前記正極と電解質を介して対向するように設けられた負極とを有する蓄電装置の作製方法であって、
前記正極の作製工程は、集電体上に乾式法を用いて活物質を含む膜を形成した後、前記活物質を含む膜上に乾式法を用いて炭素膜を形成する工程を有し、
前記活物質を含む膜は、複数の活物質粒子を含み、
前記作製工程では、前記炭素膜が前記複数の活物質粒子の間に侵入し、且つ、前記集電体と前記活物質とが接するように、前記正極を形成することを特徴とする蓄電装置の作製方法。
【請求項３】
正極と、前記正極と電解質を介して対向するように設けられた負極とを有する蓄電装置の作製方法であって、
前記正極の作製工程は、集電体上に湿式法を用いて活物質を含む膜を形成した後、前記活物質を含む膜上に乾式法を用いて炭素膜を形成する工程を有し、
前記活物質を含む膜は、複数の活物質粒子を含み、
前記作製工程では、前記炭素膜が前記複数の活物質粒子の間に侵入し、且つ、前記集電体と前記活物質とが接するように、前記正極を形成することを特徴とする蓄電装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア材と、
前記コア材を覆い、前記コア材より低い融点を有する金属材と、を備える導電性微粒子を比重が１以上の液体中に混合したことを特徴とする配線形成用材料。
【請求項２】
前記コア材は空洞部を有していることを特徴とする請求項１記載の配線形成用材料。
【請求項３】
前記コア材は円柱状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の配線形成用材料。
【請求項４】
前記金属材を覆い、前記金属材の融点より高くその融点付近で硬化を開始する熱硬化性樹脂をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の配線形成用材料。
【請求項５】
コア材と、
前記コア材を覆い、前記コア材よりも低い融点を有する金属材と、を備える導電性粒子を含有する配線形成用材料を塗布対象物に向けて吐出する塗布ヘッドと、
前記塗布対象物に塗布された前記配線形成用材料を加熱する加熱部と、
前記配線形成用材料が含有する金属材の融点以上であってコア材の融点より低い温度で前記配線形成用材料を加熱するように前記加熱部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配線形成用材料及び塗布装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、配線形成用材料及び塗布装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、金属粒子の接合により形成される配線の電気抵抗を小さくすることができる配線形成用材料及び塗布装置を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の汚れ拭きシートの製造方法において、
前記接合工程は、前記不織布の前記引き出し方向と直交する方向の一方の端部を折り返して前記他方の端部と重ね合わせることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の汚れ拭きシートの製造方法において、
前記接合工程は、前記接合部が、上面側に突出するように形成されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布の長手方向の端部同士を接合して接合部を形成することにより筒状に形成され、
幅方向に延在する切り取り部が形成されていることを特徴とする汚れ拭きシート。
【請求項２】
前記切り取り部は、ミシン目であることを特徴とする請求項１に記載の汚れ拭きシート。
【請求項３】
前記切り取り部は、前記接合部を形成する際、前記不織布の長手方向の端部同士を、幅方向に沿って任意の間隔毎に間欠に固着させることにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の汚れ拭きシート。
【請求項４】
前記接合部は、前記不織布を二つ折りにして長手方向の端部同士を接合して形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の汚れ拭きシート。
【請求項５】
前記接合部は、上面側に突出するように形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の汚れ拭きシート。
【請求項６】
開口部を有する袋状の袋本体と、前記開口部を開閉自在に覆う蓋材と、を備える包装体の内部に請求項１〜５のいずれか一項に記載の汚れ拭きシートが複数枚積層された状態で収納され、前記開口部から前記汚れ拭きシートが１枚ずつ取り出されて使用されることを特徴とする汚れ拭きシート包装体。
【請求項７】
ロール状に巻かれた不織布の原反から当該不織布を引き出し、当該不織布の引き出し方向に沿って切り取り部を形成する切り取り部形成工程と、
前記切り取り部形成工程で切り取り部が形成された不織布の前記引き出し方向と直交する方向の端部を折り返し、当該端部同士を重ね合わせて固着させ、接合部を形成する接合工程と、
前記接合工程で接合部が形成された不織布の前記切り取り部が形成された方向と直交する方向で所定のサイズ毎に裁断する裁断工程と、
を含む汚れ拭きシートの製造方法。
【請求項８】
前記接合工程は、前記不織布の前記引き出し方向と直交する方向の一方の端部を折り返して前記他方の端部と重ね合わせることを特徴とする請求項７に記載の汚れ拭きシートの製造方法。
【請求項９】
前記接合工程は、前記接合部が、上面側に突出するように形成されることを特徴とする請求項７に記載の汚れ拭きシートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水硬性石膏１００重量部に対して硫酸バリウム２４０〜３００重量部を混合したものに、所定の流動性をもたせるために水を加えて混練し、１０〜２０ｍｍの厚さとなるように、石膏ボード用原紙の間に流し込み、乾燥したときの比重が１．５〜２．０の板材としたことを特徴とする放射線遮蔽ボード。
【請求項２】
水硬性石膏１００重量部に対して硫酸バリウム２５０〜２６０重量部を混合したものに、所定の流動性をもたせるために水を加えて混練し、１２〜１３ｍｍの厚さとなるように、石膏ボード用原紙の間に流し込み、乾燥したときの比重が１．６〜１．７の板材としたことを特徴とする放射線遮蔽ボード。
【請求項３】
水硬性石膏１００重量部に対して硫酸バリウム２５０〜３００重量部を混合したものに、所定の流動性をもたせるために水を加えて混練し、１２．７〜２０ｍｍの厚さとなるように、石膏ボード用原紙の間に流し込み、Ｘ線管電圧１００ｋＶに対する放射線遮蔽性が１．１５ｍｍＰｂ以上を満たすことを特徴とする放射線遮蔽ボード。
【請求項４】
ガラス繊維、硬化促進剤からなる粉体添加剤１、減水材、硬化遅延剤・接着向上剤等からなる液体添加剤２を含有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線遮蔽ボード。
【請求項５】
ガラス繊維を約０．５重量部、硬化促進剤からなる粉体添加剤１を約１．８重量部、減水材を約１．６重量部、硬化遅延剤・接着向上剤等からなる液体添加剤２を水硬性石膏と硫酸バリウムの合計重量の約１／３重量部を含有することを特徴とする請求項４記載の放射線遮蔽ボード。
【請求項６】
流動性をもたせるために水は、硫酸バリウムの混入量の増加に対応して増加することにより硫酸バリウムの混入量に拘らず略同じ流動性をもたせるようにしたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線遮蔽ボード。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る配光制御装置は、ヘッドライトを照射するヘッドランプと、車載センサにより車外に存在する動物の現在位置を抽出する動物位置抽出手段と、自車の進行方向を検出する進行方向検出手段と、前記動物が現在位置に留まると仮定した場合に所定時間後に前記自車と前記動物が接触する可能性があるか否かを判定する接触可能性判定手段と、前記ヘッドライトの照射範囲又は照射方向を変更可能な配光制御手段とを備え、前記自車と前記動物が接触する可能性が有ると前記接触可能性判定手段が判定した場合、前記配光制御手段は、前記動物の頭部を前記ヘッドライトの照射範囲外とするように前記ヘッドランプを制御し、前記自車と前記動物が接触する可能性が無いと前記接触可能性判定手段が判定した場合、前記配光制御手段は、前記動物の頭部を前記ヘッドライトの照射範囲内とするように前記ヘッドランプを制御することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記接触可能性判定手段は、前記自車の前方領域を、前記自車の走行車線を含む第１領域と、前記第１領域の左右に位置する第２領域とに区分し、前記動物が前記第２領域に属し且つ前記動物が前記自車の走行車線から遠ざかる向きに動いているとき、前記配光制御手段は、前記動物の頭部を前記ヘッドライトの照射外とするように前記ヘッドランプを制御してもよい。これにより、自車の走行車線から動物をより遠ざけることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドライトを照射するヘッドランプと、
車載センサにより車外に存在する動物の現在位置を抽出する動物位置抽出手段と、
自車の進行方向を検出する進行方向検出手段と、
前記動物が現在位置に留まると仮定した場合に所定時間後に前記自車と前記動物が接触する可能性があるか否かを判定する接触可能性判定手段と、
前記ヘッドライトの照射範囲又は照射方向を変更可能な配光制御手段と
を備え、
前記自車と前記動物が接触する可能性が有ると前記接触可能性判定手段が判定した場合、前記配光制御手段は、前記動物の頭部を前記ヘッドライトの照射範囲外とするように前記ヘッドランプを制御し、
前記自車と前記動物が接触する可能性が無いと前記接触可能性判定手段が判定した場合、前記配光制御手段は、前記動物の頭部を前記ヘッドライトの照射範囲内とするように前記ヘッドランプを制御する
ことを特徴とする配光制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の配光制御装置であって、
前記車載センサは、赤外線カメラであり、
前記動物位置抽出手段は、前記赤外線カメラにより取得したグレースケール画像に基づいて前記動物の現在位置を抽出する
ことを特徴とする配光制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の配光制御装置であって、
前記接触可能性判定手段は、前記自車の前方領域を、前記自車の走行車線を含む第１領域と、前記第１領域の左右に位置する第２領域とに区分し、
前記動物が前記第２領域に属し且つ前記動物が前記自車の走行車線から遠ざかる向きに動いているとき、前記配光制御手段は、前記動物の頭部を前記ヘッドライトの照射外とするように前記ヘッドランプを制御する
ことを特徴とする配光制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄片化黒鉛が溶媒中に分散している分散液と、溶融した熱可塑性樹脂とを混合して、樹脂組成物を得る工程と、前記熱可塑性樹脂が結晶性である場合には融点未満の温度下において、前期熱可塑性樹脂が非晶性である場合には、Ｔｇ付近の温度において、せん断速度（ｓ−１）とせん断時間（ｓ）との積である総せん断歪量が８００００以上となるようにして、前記樹脂組成物の固形物に対してせん断力を付加する工程と、前記樹脂組成物を前記溶媒の沸点以上の温度下で混練して樹脂複合材料を得る工程と、を備える樹脂複合材料の製造方法。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂、ポリアミド及びＡＢＳ樹脂からなる群から選択した１種の樹脂である、請求項１に記載の樹脂複合材料の製造方法。
【請求項３】
前記樹脂組成物を得る工程において、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、薄片化黒鉛を１質量部〜５０質量部の範囲で混合する、請求項１又は２に記載の樹脂複合材料の製造方法。
【請求項４】
薄片化黒鉛と、熱可塑性樹脂とを含み、断面における厚み１μｍ以上の前記薄片化黒鉛の占める面積率（％）が、下記式（１）で求められる［Ａｒ］以下である、樹脂複合材料。
［Ａｒ］＝１/５［Ｘ］ （１）
［式中、［Ｘ］は、熱可塑性樹脂１００質量部に対する薄片化黒鉛の質量部を示す。］
【請求項５】
２３℃における引張弾性率が３．０ＧＰａ以上である、請求項４に記載の樹脂複合材料。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂、ポリアミド及びＡＢＳ樹脂からなる群から選択した１種の樹脂である、請求項４又は５に記載の樹脂複合材料。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、前記薄片化黒鉛が１質量部〜５０質量部の範囲で含有されている、請求項４〜６のいずれか１項に記載の樹脂複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の抗ポックスウイルス剤と組み合わせてポックスウイルス感染を治療する医薬組成物を製造するための化合物：
【化１】
2013231058.tif 000001
または該化合物の医薬的に許容される塩の使用であって：
前記第２の抗ポックスウイルス剤が、Ｓｉｇａ−２４６〔４−トリフルオロメチル−Ｎ−（３，３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，６ａ−オクタヒドロ−ｌ，３−ジオキソ−４，６−エテノシクロプロプ［ｆ］イソインドール−２（ｌＨ）−イル）−ベンズアミド〕であり、前記医薬組成物が、治療を必要としている宿主への経口投与のために、有効量の前記化合物または該化合物の医薬的に許容される塩と、前記第２の抗ポックスウイルス剤とを含む、使用。
【請求項２】
前記化合物または該化合物の医薬的に許容される塩と、前記第２の抗ポックスウイルス剤とが、各々医薬的に許容されるキャリアにより投与されるようにしてなる請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記化合物または該化合物の医薬的に許容される塩と、前記第２の抗ポックスウイルス剤とが、各々組み合わされて投与される請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記化合物または該化合物の医薬的に許容される塩と、前記第２の抗ポックスウイルス剤とが、各々交互に投与される請求項１に記載の使用。
【請求項５】
ポックスウイルスが、大疱瘡（variola major）、小痘瘡（variola minor）、ワクシニア、天然痘、牛痘、ラクダ痘、マウス痘、ウサギ痘およびサル痘から選択されるオルソポックスウイルスである、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記宿主がヒトである、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記ポックスウイルスが天然痘ウイルスである、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記ポックスウイルス感染が一以上のウイルスによるものである、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記一以上のウイルスがオルソポックスウイルスである、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
大疱瘡（variola major）、小痘瘡（variola minor）、ワクシニア、天然痘、牛痘、ラクダ痘、マウス痘、ウサギ痘およびサル痘から選択される、請求項８に記載の使用。
【請求項１１】
前記一以上のウイルスが、ワクシニアウイルスまたは牛痘ウイルスである、請求項８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラム細胞死−１（ＰＤ−１）ポリペプチドの活性または発現を減少させる化合物を含む、癌の症状を軽減または処置するための薬学的組成物であって、化合物が、抗ＰＤ−１抗体、抗ＰＤ−Ｌ１抗体、抗ＰＤ−Ｌ２抗体、抗ＰＤ−１  ＲＮＡｉ、抗ＰＤ−Ｌ１  ＲＮＡｉ、抗ＰＤ−Ｌ２  ＲＮＡｉ、抗ＰＤ−１アンチセンスＲＮＡ、抗ＰＤ−Ｌ１アンチセンスＲＮＡ、または抗ＰＤ−Ｌ２アンチセンスＲＮＡである、薬学的組成物。
【請求項２】
化合物がアネルギー性Ｔ細胞のＴ細胞細胞傷害性を増大させる、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項３】
抗体が、モノクローナル抗体、その断片、ヒト化抗体、脱免疫抗体（deimmunized antibody）、またはＩｇ融合タンパク質である、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項４】
化合物が、抗ＰＤ−１抗体、抗ＰＤ−Ｌ１抗体、または抗ＰＤ−Ｌ２抗体である、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項５】
ＰＤ−１ポリペプチドの活性または発現を減少させる化合物を含む、癌の処置のためにアネルギー性Ｔ細胞のＴ細胞細胞傷害性を増大させるための薬学的組成物であって、化合物が、抗ＰＤ−１抗体、抗ＰＤ−Ｌ１抗体、抗ＰＤ−Ｌ２抗体、抗ＰＤ−１  ＲＮＡｉ、抗ＰＤ−Ｌ１  ＲＮＡｉ、抗ＰＤ−Ｌ２  ＲＮＡｉ、抗ＰＤ−１アンチセンスＲＮＡ、抗ＰＤ−Ｌ１アンチセンスＲＮＡ、または抗ＰＤ−Ｌ２アンチセンスＲＮＡである、薬学的組成物。
【請求項６】
化合物が、抗ＰＤ−１抗体、抗ＰＤ−Ｌ１抗体、または抗ＰＤ−Ｌ２抗体である、請求項５記載の薬学的組成物。
【請求項７】
抗体が、モノクローナル抗体、その断片、ヒト化抗体、脱免疫抗体、またはＩｇ融合タンパク質である、請求項５記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体において炎症性疾患、又は障害を治療するための医薬組成物であって、前記医薬組成物はＰＫＣα、ＰＫＣε、又はＰＫＣηの阻害因子を含み、それにより前記被験体における前記炎症性疾患、又は障害を治療する医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、従来の画像形成装置における転写バイアスの補正に伴う上述の問題を解決し、濃度ムラや放電画像の発生を防ぐことのできる画像形成装置を提供することを課題とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記の課題は、本発明により、像担持体と、前記像担持体上のトナー像を記録媒体へ転写するために、トナー像を記録媒体へ転写する方向に作用する極性とその逆極性とが交互に切り替わるバイアスを出力する電源と、を備え、所定条件に応じて、前記バイアスの時間平均値を変えるとともに、ピークツウピーク電圧を前記時間平均値とは個別に設定することを特徴とする画像形成装置により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像形成装置によれば、濃度ムラや放電画像の発生を防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体上のトナー像を記録媒体へ転写するために、トナー像を記録媒体へ転写する方向に作用する極性とその逆極性とが交互に切り替わるバイアスを出力する電源と、
を備え、
所定条件に応じて、前記バイアスの時間平均値を変えるとともに、ピークツウピーク電圧を前記時間平均値とは個別に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定条件は、相対温度又は／及び相対湿度であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記相対温度又は／及び前記相対湿度が低いほど、前記時間平均値の絶対値と前記ピークツウピーク電圧とを増やすことを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記相対温度又は／及び前記相対湿度が低下したときに、前記ピークツウピーク電圧を増やす割合は、前記時間平均値の絶対値を増やす割合よりも大きいことを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定条件は、絶対湿度であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記絶対湿度が低いほど、前記時間平均値の絶対値と前記ピークツウピーク電圧とを増やすことを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記絶対湿度が低下したときに、前記ピークツウピーク電圧を増やす割合は、前記時間平均値の絶対値を増やす割合よりも大きいことを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定条件は、装置の印刷速度であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記印刷速度が低いほど、前記時間平均値の絶対値を減らすことを特徴とする、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記印刷速度によらず、前記ピークツウピーク電圧を一定とすることを特徴とする、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記所定条件は、記録媒体の主走査方向幅であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
記録媒体の主走査方向幅が小さいほど、前記時間平均値の絶対値を増やすことを特徴とする、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
記録媒体の主走査方向幅によらず、前記ピークツウピーク電圧を一定とすることを特徴とする、請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記所定条件は、記録媒体の厚さであることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
記録媒体の厚さが大きいほど、前記時間平均値の絶対値を増やすことを特徴とする、請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
記録媒体の厚さによらず、前記ピークツウピーク電圧を一定とすることを特徴とする、請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記所定条件は、前記像担持体から記録媒体へとトナー像を転写する転写部の抵抗であることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記転写部の抵抗が大きいほど、前記ピークツウピーク電圧を増やすとともに、前記時間平均値の絶対値を減らすことを特徴とする、請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記転写部の抵抗が大きくなる場合に、前記時間平均値の絶対値を減らす割合は、前記ピークツウピーク電圧を増やす割合よりも大きいことを特徴とする、請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記所定条件は、前記像担持体から記録媒体へとトナー像を転写する転写部の抵抗、および、記録媒体の厚さであって、
前記ピークツウピーク電圧を増やす割合は、記録媒体の厚みが小さい場合に前記転写部の抵抗が大きくなるときより、記録媒体の厚みが大きい場合に前記転写部の抵抗が大きくなるときのほうが、小さいことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記バイアスを用いてトナー像を記録媒体へ転写する第一のモードと、直流電圧のみからなる直流転写バイアスを用いてトナー像を記録媒体へ転写する第二のモードと、を備えることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
記録媒体として表面凹凸の大きなものを用いる場合に第一のモードでトナー像を記録媒体へ転写し、記録媒体として表面凹凸の小さなものを用いる場合に第二のモードでトナー像を記録媒体へ転写することを特徴とする、請求項２１に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、容量素子と、発光素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記発光素子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記容量素子の第１の端子は、第２の配線と電気的に接続され、
前記容量素子の第２の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのチャネル長の方向は、前記第２のトランジスタのチャネル長の方向と交差する方向であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のトランジスタのチャネル長の方向は、前記第１の配線が延伸して設けられる方向と交差する方向であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１のトランジスタのゲートとして機能する領域を有する導電層は、前記容量素子の第２の端子として機能する領域を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、別の光子計数法の一例として、多数のアバランシェフォトダイオード画素を配列
して構成した検出器の、各画素への光子の入射により発生するパルス電流の合計を計測す
る方法が知られている。この検出器はＳｉ−ＰＭ（Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｐｈｏｔｏｍｕｌｔ
ｉｐｌｉｅｒ）、ＰＰＤ（Ｐｉｘｅｌａｔｅｄ  Ｐｈｏｔｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）、あ
るいはＭＰＰＣ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｉｘｅｌ  Ｐｈｏｔｏｎ  Ｃｏｕｎｔｅｒ、登録商標、商標権者：浜松ホトニクス株式会社）などと呼ばれる。この方法によれば、前述の単一の光電子増倍管やアバランシェフォトダイオードを用いた光子計数と異なり、応答速度が早いので短い時間内に複数個の光子が入射した場合も光量を計測することが可能である。ただし、多数のアバランシェフォトダイオードを配列したものが一つの「画素」を持つ検出器として動作するため、複数の画素の並列検出により高速あるいは高感度の欠陥検査においてこの方法を適用することができなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験体の溶接部位の面から離間して配置され、前記面に対して送信した超音波が前記試験体の内部を透過した透過波を受信する超音波センサと、
前記超音波センサを前記試験体の溶接方向に移動させつつ前記面における前記超音波センサの移動位置を計測する移動機構と、
前記超音波センサにより得られた透過波と前記移動機構により計測された前記面の溶接方向の位置データとを出力するデータ処理システムと
を具備する非破壊検査装置。
【請求項２】
前記超音波センサは、
前記超音波を発生する送信用の第１探触子と前記第１探触子により発生された前記超音波が前記試験体の内部を透過した透過波を受信する受信用の第２探触子とを有し、前記超音波の送信方向と前記透過波の受信方向とをほぼ平行にかつ前記試験体の面に対して傾斜させて前記第１探触子および前記第２探触子を配置した請求項１記載の非破壊検査装置。
【請求項３】
前記超音波センサは、
前記溶接部位から前記試験体の長手方向に所定距離離間した位置に配置した請求項１または２いずれか記載の非破壊検査装置。
【請求項４】
前記データ処理システムは、
前記超音波センサにより得られた透過波を可視化する手段をさらに備える請求項１記載の非破壊検査装置。
【請求項５】
試験体の溶接部位の面から離間して配置された超音波センサが、前記面に対して送信した超音波が前記試験体の内部を透過した透過波を受信するステップと、
移動機構が前記超音波センサを前記試験体の溶接方向に移動させつつ前記面における前記超音波センサの移動位置を計測するステップと、
前記超音波センサにより得られた透過波と前記移動機構により計測された前記面の溶接方向の位置データとを出力するステップと
を有する非破壊検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態の非破壊検査装置は、非接触型の超音波センサ、移動機構、データ処理システムを備える。前記非接触型の超音波センサは試験体の溶接部位の面から離間して配置され、前記面に対して送信した超音波が前記試験体の内部を透過した透過波を受信する。前記移動機構は前記非接触型の超音波センサを前記試験体の溶接方向に移動させつつ前記面における前記超音波センサの移動位置を計測する。データ処理システムは前記超音波センサにより得られた透過波と前記移動機構により計測された前記面の溶接方向の位置データとを出力する。