Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未分化リンパ腫キナーゼ（ＡＬＫ）阻害剤を含有してなる、微小管結合タンパク質様４／未分化リンパ腫キナーゼ（ＥＭＬ４−ＡＬＫ）融合ポリペプチド又はＥＭＬ４−ＡＬＫ融合ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドの存在によって特徴付けられる哺乳類の癌であって、当該癌に由来する生体試料でＥＭＬ４−ＡＬＫ融合ポリペプチド又はポリヌクレオチドの存在が検出される癌を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
癌が、肺癌である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
癌が、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）である、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＡＬＫ阻害剤が、ＥＭＬ４−ＡＬＫ融合ポリペプチドの発現を阻害できるアンチセンスオリゴヌクレオチド又は低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）である、請求項１〜３の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ＡＬＫ阻害剤が、ＥＭＬ４−ＡＬＫ融合ポリペプチドの活性を阻害できる抗体である、請求項１〜３の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＡＬＫ阻害剤が、ＷＨＩ−１３１及び／又はＷＨＩ−１５４、又はそれらの類縁体のような小分子である、請求項１〜３の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
未分化リンパ腫キナーゼ（ＡＬＫ）阻害剤を含有してなる、未分化リンパ腫キナーゼ（ＡＬＫ）遺伝子の再配列の存在によって特徴付けられる哺乳類の癌であって、当該癌に由来する生体試料で当該再配列の存在が検出される癌を治療するための医薬組成物。
【請求項８】
癌が、肺癌である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
癌が、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）である、請求項７又は８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ＡＬＫ阻害剤が、再配列されたＡＬＫ遺伝子にコードされる突然変異ＡＬＫの発現を阻害できるアンチセンスオリゴヌクレオチド又は低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）である、請求項７〜９の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ＡＬＫ阻害剤が、再配列されたＡＬＫ遺伝子にコードされる突然変異ＡＬＫの活性を阻害できる抗体である、請求項７〜９の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
ＡＬＫ阻害剤が、ＷＨＩ−１３１及び／又はＷＨＩ−１５４、又はそれらの類縁体のような小分子である、請求項７〜９の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ヒトの肺癌から得られる生体試料における未分化リンパ腫キナーゼ（ＡＬＫ）融合ポリヌクレオチドの存在を検出する試薬を含有してなり、
ここで、該ＡＬＫ融合ポリヌクレオチドは、
（ａ）配列番号１で表されるアミノ酸配列を含有してなる微小管結合タンパク質様４／未分化リンパ腫キナーゼ（Echinoderm Microtubule-Associated Protein-Like 4/Anaplastic Lymphoma Kinase; ＥＭＬ４−ＡＬＫ）融合ポリペプチドをコードするヌクレオチド配列；
（ｂ）配列番号２で表されるヌクレオチド配列を含有し、ＥＭＬ４−ＡＬＫ融合ポリペプチドをコードするヌクレオチド配列；及び
（ｃ）（ａ）又は（ｂ）のヌクレオチド配列と少なくとも９５％の相同性を有するヌクレオチド配列を含有し、キナーゼ活性を有するＥＭＬ４−ＡＬＫ融合ポリペプチドをコードするヌクレオチド配列：
よりなる群から選ばれるヌクレオチド配列を含有している、ヒトの肺癌から得られる生体試料におけるＡＬＫ融合ポリヌクレオチドの存在を検出するための診断剤。
【請求項１４】
肺癌が、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）である、請求項１３に記載の診断剤。
【請求項１５】
検出が、蛍光ｉｎ  ｓｉｔｕハイブリダイゼーション（ＦＩＳＨ）アッセイで実施される、請求項１３又は１４に記載の診断剤。
【請求項１６】
試薬が、ＦＩＳＨアッセイで用いるための分解遺伝子プローブを含有してなる、請求項１５に記載の診断剤。
【請求項１７】
検出が、ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）アッセイで実施される、請求項１３又は１４に記載の診断剤。
【請求項１８】
試薬が、ＰＣＲアッセイで用いるためのプライマー対を含有してなり、１つのプライマーがセンス方向であり、もう１つのプライマーがアンチセンス方向である、請求項１７に記載の診断剤。
【請求項１９】
プライマーの１つが、ＡＬＫ融合ポリヌクレオチドの融合接合部にハイブリダイズする、請求項１８に記載の診断剤。
【請求項２０】
検出が、核酸ハイブリダイゼーションアッセイで実施される、請求項１３又は１４に記載の診断剤。
【請求項２１】
試薬が、ＡＬＫ融合ポリヌクレオチドの融合接合部にハイブリダイズするオリゴヌクレオチドプローブを含有してなる、請求項２０に記載の診断剤。
【請求項２２】
検出されるＡＬＫ融合ポリヌクレオチドが、ｍＲＮＡである、請求項１３〜２１の何れか一項に記載の診断剤。
【請求項２３】
検出されるＡＬＫ融合ポリヌクレオチドが、ＡＬＫ融合ゲノムＤＮＡである、請求項１３〜２１の何れか一項に記載の診断剤。
【請求項２４】
ヒトの肺癌から得られる生体試料におけるＡＬＫ遺伝子再配列を検出する試薬であって分解遺伝子プローブを含有する試薬を含有してなる、ヒトの肺癌から得られる生体試料におけるＡＬＫ遺伝子再配列を検出するための診断剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＬＤチップを搭載する光アセンブリであって、
前記複数のＬＤチップのそれぞれはブロック上に搭載されており、
前記ブロック上には、前記複数のＬＤチップから出射される複数のレーザ光に対するレンズが搭載されている、光アセンブリ。
【請求項２】
前記複数のＬＤチップのそれぞれは、前記複数のＬＤチップのそれぞれに対応するサブマウントを介して前記ブロック上に搭載されている、請求項１に記載の光アセンブリ。
【請求項３】
前記レンズは、前記複数のレーザ光のそれぞれを実質的にコリメート光に変換する、請求項１又は２に記載の光アセンブリ。
【請求項４】
前記複数のＬＤチップは、赤、緑、及び青に対応する波長のレーザ光を出射する、請求項１〜３の何れか一項に記載の光アセンブリ。
【請求項５】
前記複数のレーザ光を合波する複数の波長選択性フィルタを有する、請求項１〜４の何れか一項に記載の光アセンブリ。
【請求項６】
前記レンズは、ベース上に搭載されている、請求項１〜５の何れか一項に記載の光アセンブリ。
【請求項７】
前記ベースは、ガラス製であり、前記レンズの固定位置を示す構造を有する、請求項６に記載の光アセンブリ。
【請求項８】
前記構造は、前記ベースの主面に形成された複数の凹部である、請求項７に記載の光アセンブリ。
【請求項９】
前記ブロックは、前記ベースを収容する凹部を有する、請求項６〜８の何れか一項に記載の光アセンブリ。
【請求項１０】
前記ブロックの凹部の深さは、前記ベースの厚みと同じである、請求項６〜９の何れか一項に記載の光アセンブリ。
【請求項１１】
前記複数のＬＤチップは、前記複数のＬＤチップの一のＬＤチップの光出射方向と他のＬＤチップの光出射方向とが９０度を成すように、前記ブロック上に搭載されている、請求項１〜１０の何れか一項に記載の光アセンブリ。
【請求項１２】
前記レンズのそれぞれは、球レンズである、請求項１〜１１の何れか一項に記載の光アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントによるマルチユーザ（ＭＵ）多入力多出力（ＭＩＭＯ）チャネルサウンディングのための方法であって、前記方法は、
フレームをステーション（ＳＴＡ）のグループに送信することであって、前記フレームは、前記ＳＴＡのグループを識別するグループ識別情報および前記ＳＴＡのグループの順序に関連付けられるサウンディング情報を含む、ことと、
第１のサウンディング応答フレームを前記ＳＴＡのグループの第１のＳＴＡから受信することであって、前記ＳＴＡのグループの前記第１のＳＴＡは、前記フレームの前記サウンディング情報における最初である、ことと
を備える方法。
【請求項２】
前記フレームは、前記ＳＴＡのグループのそれぞれのＳＴＡのためのフィードバックの要求を含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記ＳＴＡのグループの第１のＳＴＡからの前記第１のサウンディング応答フレームは、前記フレームからＳＩＦＳ（short interframe spacing）間隔の遅延で受信される、請求項１の方法。
【請求項４】
前記第１のサウンディング応答フレームは、前記送信されたフレームに基づくチャネル推定または前記送信されたフレームに基づくチャネル測定の少なくとも一つを含む、請求項１の方法。
【請求項５】
前記ＡＰは、ＶＨＴ（very high throughput）  ＡＰである、請求項１の方法。
【請求項６】
前記ＳＴＡのグループのそれぞれのＳＴＡは、ＶＨＴ（very high throughput）  ＳＴＡである、請求項１の方法。
【請求項７】
第２のサウンディング応答フレームを前記ＳＴＡのグループの第２のＳＴＡから受信することであって、前記ＳＴＡのグループの前記第２のＳＴＡは、前記フレームの前記サウンディング情報における２番目である、こと
をさらに備える、請求項１の方法。
【請求項８】
第３のサウンディング応答フレームを前記ＳＴＡのグループの第３のＳＴＡから受信することであって、前記ＳＴＡのグループの前記第３のＳＴＡは、前記フレームの前記サウンディング情報における３番目である、こと
をさらに備える、請求項７の方法。
【請求項９】
マルチユーザ（ＭＵ）多入力多出力（ＭＩＭＯ）チャネルサウンディングを実行するように構成されたアクセスポイント（ＡＰ）であって、
フレームをステーション（ＳＴＡ）のグループに送信するように構成された送信機であって、前記フレームは、前記ＳＴＡのグループを識別するグループ識別情報および前記ＳＴＡのグループの順序に関連付けられるサウンディング情報を含む、送信機と、
第１のサウンディング応答フレームを前記ＳＴＡのグループの第１のＳＴＡから受信するように構成された受信機であって、前記ＳＴＡのグループの前記第１のＳＴＡは、前記フレームの前記サウンディング情報における最初である、受信機と
を備えたＡＰ。
【請求項１０】
前記フレームは、前記ＳＴＡのグループのそれぞれのＳＴＡのためのフィードバックの要求を含む、請求項９のＡＰ。
【請求項１１】
前記ＳＴＡのグループの第１のＳＴＡからの前記第１のサウンディング応答フレームは、前記フレームからＳＩＦＳ（short interframe spacing）間隔の遅延で受信される、請求項９のＡＰ。
【請求項１２】
前記第１のサウンディング応答フレームは、前記送信されたフレームに基づくチャネル推定または前記送信されたフレームに基づくチャネル測定の少なくとも一つを含む、請求項９のＡＰ。
【請求項１３】
前記ＡＰは、ＶＨＴ（very high throughput）  ＡＰである、請求項９のＡＰ。
【請求項１４】
前記ＳＴＡのグループのそれぞれのＳＴＡは、ＶＨＴ（very high throughput）  ＳＴＡである、請求項９のＡＰ。
【請求項１５】
前記受信機は、第２のサウンディング応答フレームを前記ＳＴＡのグループの第２のＳＴＡから受信するようにさらに構成されており、前記ＳＴＡのグループの前記第２のＳＴＡは、前記フレームの前記サウンディング情報における２番目である、請求項９のＡＰ。
【請求項１６】
前記受信機は、第３のサウンディング応答フレームを前記ＳＴＡのグループの第３のＳＴＡから受信するようにさらに構成されており、前記ＳＴＡのグループの前記第３のＳＴＡは、前記フレームの前記サウンディング情報における３番目である、請求項１５のＡＰ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動元ＬＴＥ（long term evolution）モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）であって、
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）のハンドオーバのためのハンドオーバ移動先グローバルシステムフォーモバイル（ＧＳＭ）／ＧＳＭ進化型高速データ伝送（ＥＤＧＥ）無線アクセスネットワーク（ＧＥＲＡＮ）システムの識別子を受信されたリロケーション要求に基づいて判定するように構成されている前記移動元ＬＴＥ  ＭＭＥと、
移動先ＧＥＲＡＮセルを制御するサービング汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）サポートノード（ＳＧＳＮ）を識別するようにさらに構成されている前記移動元ＬＴＥ  ＭＭＥと、
前記リロケーション要求を移動先ＳＧＳＮに転送するようにさらに構成されている前記移動元ＬＴＥ  ＭＭＥと
を備える、移動元ＬＴＥ  ＭＭＥ。
【請求項２】
移動先システムセルＩＤおよびＳＧＳＮ  ＩＤは、前記移動先システムセルＩＤをＳＧＳＮ  ＩＰアドレスにマッピングすることによって判定される、請求項１の移動元ＬＴＥ  ＭＭＥ。
【請求項３】
前記移動先ＳＧＳＮへの前記リロケーション要求は、国際移動加入者識別番号（ＩＭＳＩ）、移動元セルＩＤおよび移動先セルＩＤを含む、請求項１の移動元ＬＴＥ  ＭＭＥ。
【請求項４】
前記移動先ＳＧＳＮからリロケーション応答を受信し、およびリロケーション命令メッセージをｅＮＢに送信するようにさらに構成されている、請求項１の移動元ＬＴＥ  ＭＭＥ。
【請求項５】
前記リロケーション命令メッセージは、一時的移動加入者識別番号（ＴＭＳＩ）および移動先基地局コントローラ（ＢＳＣ）ＩＤを含む、請求項４の移動元ＬＴＥ  ＭＭＥ。
【請求項６】
前記移動先ＳＧＳＮからハンドオーバ完了メッセージを受信し、および前記移動先ＳＧＳＮにハンドオーバ確認応答完了メッセージを送信し、およびｅＮＢから解放確認応答メッセージを受信し、解放信号を前記ｅＮＢに送信するようにさらに構成されている、請求項１の移動元ＬＴＥ  ＭＭＥ。
【請求項７】
移動元ＬＴＥ（long term evolution）モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）で用いる方法あって、前記方法は、
リロケーション要求を発展型ノードＢ（ｅＮＢ）から受信することと、
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）のハンドオーバのためのハンドオーバ移動先グローバルシステムフォーモバイル（ＧＳＭ）／ＧＳＭ進化型高速データ伝送（ＥＤＧＥ）無線アクセスネットワーク（ＧＥＲＡＮ）システムの識別子を前記受信されたリロケーション要求に基づいて判定することと、
移動先ＧＥＲＡＮセルを制御するサービング汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）サポートノード（ＳＧＳＮ）を識別することと、
前記リロケーション要求を移動先ＳＧＳＮに転送することと
を備える方法。
【請求項８】
移動先システムセルＩＤおよびＳＧＳＮ  ＩＤは、前記移動先システムセルＩＤをＳＧＳＮ  ＩＰアドレスにマッピングすることによって判定される、請求項７の方法。
【請求項９】
前記移動先ＳＧＳＮへの前記リロケーション要求は、国際移動加入者識別番号（ＩＭＳＩ）、移動元セルＩＤおよび移動先セルＩＤを含む、請求項７の方法。
【請求項１０】
前記移動先ＳＧＳＮからリロケーション応答を受信することと、
リロケーション命令メッセージを前記ｅＮＢに送信することと
をさらに備える、請求項７の方法。
【請求項１１】
前記リロケーション命令メッセージは、一時的移動加入者識別番号（ＴＭＳＩ）および移動先基地局コントローラ（ＢＳＣ）ＩＤを含む、請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記移動先ＳＧＳＮからハンドオーバ完了メッセージを受信することと、
前記移動先ＳＧＳＮにハンドオーバ確認応答完了メッセージを送信することと、
解放信号を前記ｅＮＢに送信することと、
前記ｅＮＢから解放確認応答メッセージを受信することと
をさらに備える、請求項７の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の路側通信機それぞれが、予め割り当てられた通信時間帯の間に、道路上を移動する移動通信機に対して送信すべき路側情報を当該移動通信機に送信する通信システムに用いられる通信制御装置であって、
前記複数の路側通信機の内の一の路側通信機が送信すべき前記路側情報が、前記通信時間帯の間に送信可能な情報量であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて、前記一の路側通信機が送信すべき前記路側情報の一部を他の路側通信機に送信させ、前記路側情報の一部以外の部分を前記一の路側通信機に送信させる送信制御部と、を備え、
前記路側情報は、所定の判断基準で分類される第一情報及び第二情報を含み、
前記第一情報が、更新頻度の高い高頻度更新情報であり、前記第二情報が、前記第一情報よりも更新頻度の低い低頻度更新情報であり、
前記第二情報は、前記複数の路側通信機それぞれで互いに同一の内容を示す情報であり、
前記判定部の判定結果に応じて、前記第二情報を複数の分割情報とする分割部をさらに備え、
前記送信制御部は、前記複数の分割情報の内の一部又は全部を、前記路側情報の一部として前記他の路側通信機に送信させることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記通信システムは、道路上を移動する移動通信機に対して送信すべき路側情報を当該移動通信機にブロードキャスト送信し、
前記複数の路側通信機それぞれに割り当てられた路側通信機用の通信時間帯と、前記移動通信機同士が無線通信する移動通信機用の通信時間帯とが時分割で交互に割り当てられており、
前記判定部は、前記複数の路側通信機の内の一の路側通信機の周囲の交通量の増加によって、前記一の路側通信機が送信すべき前記路側情報が増加し、前記通信時間帯の間に送信可能な情報量を越えたか否かを判定し、
前記送信制御部は、前記判定部が、前記一の路側通信機の周囲の交通量の増加によって、前記一の路側通信機が送信すべき前記路側情報が増加し、前記通信時間帯の間に送信可能な情報量を越えていると判定すると、前記一の路側通信機が送信すべき前記路側情報の一部を他の路側通信機に送信させ、前記路側情報の一部以外の部分を前記一の路側通信機に送信させる請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記複数の路側通信機の内、少なくとも一部の路側通信機は、当該一部の路側通信機以外の路側通信機とは異なる通信メディアによって前記移動通信機との間で通信を行う請求項１又は請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の通信制御装置を備えた路側通信機。
【請求項５】
請求項１に記載の通信制御装置と、複数の路側通信機とを備えた通信システムにおいて、前記複数の路側通信機それぞれが送信する路側情報を受信する移動通信機であって、
前記複数の路側通信機それぞれから送信される前記複数の分割情報を受信する受信部と、
受信した前記複数の分割情報を結合し、前記第二情報を復元する結合部を備えていることを特徴とする移動通信機。
【請求項６】
複数の路側通信機それぞれが、予め割り当てられた通信時間帯の間に、道路上を移動する移動通信機に対して送信すべき路側情報を当該移動通信機に送信する通信システムであって、
前記複数の路側通信機の内の一の路側通信機が送信すべき前記路側情報が、前記通信時間帯の間に送信可能な情報量であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて、前記一の路側通信機が送信すべき前記路側情報の一部を他の路側通信機に送信させ、前記路側情報の一部以外の部分を前記一の路側通信機に送信させる送信制御部と、を備え、
前記路側情報は、所定の判断基準で分類される第一情報及び第二情報を含み、
前記第一情報が、更新頻度の高い高頻度更新情報であり、前記第二情報が、前記第一情報よりも更新頻度の低い低頻度更新情報であり、
前記第二情報は、前記複数の路側通信機それぞれで互いに同一の内容を示す情報であり、
前記判定部の判定結果に応じて、前記第二情報を複数の分割情報とする分割部をさらに備え、
前記送信制御部は、前記複数の分割情報の内の一部又は全部を、前記路側情報の一部として前記他の路側通信機に送信させることを特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
路側通信機２が送信する路側情報としての提供情報Ｄ１は、中央装置４から自己が取得した情報の他、自己が他の装置から直接取得した情報を含んでおり、車載通信機３を搭載した車両５による安全運転支援制御のために有用な情報である。
具体的に、提供情報Ｄ１には、上述のように、前記信号制御指令や、前記信号現示情報、前記交通情報、道路の形状を示す道路線形情報、センサ情報等を含んでいる。
なお、道路線形情報は、周辺の道路の長さ等の道路構造を示す情報であり、例えば、道路の長さ、傾斜、カーブの度合い等の情報である。この道路線形情報は、予め路側通信機２が記憶し又は中央装置４から取得できる情報である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
本発明に関して、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
以上に関して、更に以下の付記を開示する。
〈付記〉
（付記１）  複数の路側通信機それぞれが、予め割り当てられた通信時間帯の間に、道路上の移動通信機に対して送信すべき路側情報を当該移動通信機に送信する通信システムに用いられる通信制御装置であって、
前記複数の路側通信機の内の一の路側通信機が送信すべき前記路側情報が、前記通信時間帯の間に送信可能な情報量であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて、前記一の路側通信機が送信すべき前記路側情報の一部を他の路側通信機に送信させ、前記路側情報の一部以外の部分を前記一の路側通信機に送信させる送信制御部と、を備え、
前記路側情報は、所定の判断基準で分類される第一情報及び第二情報を含んでおり、
前記第一情報が、更新頻度の高い高頻度更新情報であり、前記第二情報が、前記第一情報よりも更新頻度の低い低頻度更新情報であり、
前記第二情報は、前記複数の路側通信機それぞれで互いに同一の内容を示す情報であり、
前記判定部の判定結果に応じて、前記第二情報を複数の分割情報とする分割部をさらに備え、
前記送信制御部は、前記複数の分割情報の内の一部又は全部を、前記路側情報の一部として前記他の路側通信機に送信させる通信制御装置。
（付記２）  付記１に記載の通信制御装置と、複数の路側通信機とを備えた通信システムにおいて、前記複数の路側通信機それぞれが送信する路側情報を受信する移動通信機であって、
前記複数の路側通信機それぞれから送信される前記複数の分割情報を受信する受信部と、
受信した前記複数の分割情報を結合し、前記第二情報を復元する結合部を備えていることを特徴とする移動通信機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信デバイス上で位相または周波数エラーを減らすための方法であって、
複数の無線通信デバイスから異なるサイクリック遅延を有する空間ストリームを受信することと、
前記異なるサイクリック遅延に基づいて、前記無線通信デバイスの各無線通信デバイスについてのインパルス応答を分離することと、
前記無線通信デバイスの前記サイクリック遅延および前記分離されたインパルス応答に基づいて、各無線通信デバイスの位相エラーを決定することと、
各無線通信デバイスの前記決定された位相エラーに基づいて、各無線通信デバイスの位相エラーまたは周波数エラーのうちの少なくとも１つを訂正することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記位相エラーまたは前記周波数エラーのうちの前記少なくとも１つを前記訂正することは、
各無線通信デバイスの位相エラー縮小または周波数エラー縮小のうちの少なくとも１つを有するチャネルを推定することと、
前記無線通信デバイスの前記推定されたチャネルに基づいて、各無線通信デバイスから変調データシンボルを復調することと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
周波数領域において受信シンボルの和チャネルを計算することと、
前記和チャネルから１つまたは複数のインパルス応答を推定することと、
をさらに備え、
各無線通信デバイスの前記インパルス応答は、前記推定された１つまたは複数のインパルス応答から分離される、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サイクリック遅延の差は、２００ナノ秒よりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
位相または周波数エラーを減らすための装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサと電子通信しているメモリと、
前記メモリに格納される命令と、
を備え、前記命令は、
複数の無線通信デバイスから異なるサイクリック遅延を有する空間ストリームを受信することと、
前記異なるサイクリック遅延に基づいて、前記無線通信デバイスの各無線通信デバイスについてのインパルス応答を分離することと、
前記無線通信デバイスの前記サイクリック遅延および前記分離されたインパルス応答に基づいて、各無線通信デバイスの位相エラーを決定することと、
各無線通信デバイスの前記決定された位相エラーに基づいて、各無線通信デバイスの位相エラーまたは周波数エラーのうちの少なくとも１つを訂正することと、
が実行可能である、
装置。
【請求項６】
前記位相エラーまたは前記周波数エラーのうちの前記少なくとも１つを訂正することが実行可能である前記命令は、
各無線通信デバイスの位相エラー縮小または周波数エラー縮小のうちの少なくとも１つを有するチャネルを推定することと、
前記無線通信デバイスの前記推定されたチャネルに基づいて、各無線通信デバイスから変調データシンボルを復調することと、
が実行可能である命令を備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記命令は、
周波数領域において受信シンボルの和チャネルを計算することと、
前記和チャネルから１つまたは複数のインパルス応答を推定することと、
がさらに実行可能であり、
各無線通信デバイスの前記インパルス応答は、前記推定された１つまたは複数のインパルス応答から分離される、
請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記サイクリック遅延の差は、２００ナノ秒よりも大きい、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
通信デバイス上で位相または周波数エラーを減らすための装置であって、
複数の無線通信デバイスから異なるサイクリック遅延を有する空間ストリームを受信するための手段と、
前記異なるサイクリック遅延に基づいて、前記無線通信デバイスの各無線通信デバイスについてのインパルス応答を分離するための手段と、
前記無線通信デバイスの前記サイクリック遅延および前記分離されたインパルス応答に基づいて、各無線通信デバイスの位相エラーを決定するための手段と、
各無線通信デバイスの前記決定された位相エラーに基づいて、各無線通信デバイスの位相エラーまたは周波数エラーのうちの少なくとも１つを訂正するための手段と、
を備える、装置。
【請求項１０】
前記位相エラーまたは前記周波数エラーのうちの前記少なくとも１つを前記訂正するための手段は、
各無線通信デバイスの位相エラー縮小または周波数エラー縮小のうちの少なくとも１つを有するチャネルを推定するための手段と、
前記無線通信デバイスの前記推定されたチャネルに基づいて、各無線通信デバイスから変調データシンボルを復調するための手段と、
を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
周波数領域において受信シンボルの和チャネルを計算するための手段と、
前記和チャネルから１つまたは複数のインパルス応答を推定するための手段と、
をさらに備え、
各無線通信デバイスの前記インパルス応答は、前記推定された１つまたは複数のインパルス応答から分離される、
請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記サイクリック遅延の差は、２００ナノ秒よりも大きい、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
通信デバイス上で位相または周波数エラーを減らすためのプログラムであって、前記プログラムは、コンピュータに、
複数の無線通信デバイスから異なるサイクリック遅延を有する空間ストリームを受信する手順と、
前記異なるサイクリック遅延に基づいて、前記無線通信デバイスの各無線通信デバイスについてのインパルス応答を分離する手順と、
前記無線通信デバイスの前記サイクリック遅延および前記分離されたインパルス応答に基づいて、各無線通信デバイスの位相エラーを決定する手順と、
各無線通信デバイスの前記決定された位相エラーに基づいて、各無線通信デバイスの位相エラーまたは周波数エラーのうちの少なくとも１つを訂正する手順と
を実行させる、プログラム。
【請求項１４】
前記位相エラーまたは前記周波数エラーのうちの前記少なくとも１つを前記訂正する手順は、
各無線通信デバイスの位相エラー縮小または周波数エラー縮小のうちの少なくとも１つを有するチャネルを推定する手順と、
前記無線通信デバイスの前記推定されたチャネルに基づいて、各無線通信デバイスから変調データシンボルを復調する手順と、
を備える、請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
周波数領域において受信シンボルの和チャネルを計算するための手順と、
前記和チャネルから１つまたは複数のインパルス応答を推定するための手順と、
をさらに備え、
各無線通信デバイスの前記インパルス応答は、前記推定された１つまたは複数のインパルス応答から分離される、
請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記サイクリック遅延の差は、２００ナノ秒よりも大きい、請求項１３に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいてユーザー機器（ＵＥ）でチャネル状態情報（ＣＳＩ）報告を伝送するための方法であって、該方法は、
第１のＣＳＩフィードバックタイプに従ってランク指示子（ＲＩ）と第１のタイプのプリコーディング行列指示子（ＰＭＩ）とを基地局（ＢＳ）に伝送することと、
第２のＣＳＩフィードバックタイプに従って第２のタイプのＰＭＩを該ＢＳに伝送することと
を含み、
該ＲＩと該第１のタイプのＰＭＩは、ジョイントコーディングされ、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を介して伝送され、
該ＲＩと該第２のタイプのＰＭＩは、ジョイントコーディングされず、該ＰＵＣＣＨを介して伝送され、
該第１のタイプのＰＭＩの報告周期は該第２のタイプのＰＭＩの報告周期よりも長く、
ランクが２である場合に、該ジョイントコーディングされたＲＩおよび第１のタイプのＰＭＩのサイズは４ビットである、方法。
【請求項２】
前記ジョイントコーディングされたＲＩおよび第１のタイプのＰＭＩは、同じサブフレームで伝送される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＲＩおよび前記第２のタイプのＰＭＩは、ジョイントコーディングされず、それぞれ異なるサブフレームで伝送される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のタイプのＰＭＩまたは前記第２のタイプのＰＭＩのうちの少なくとも１つは、広帯域ＰＭＩである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のタイプのＰＭＩは、ロングタームＰＭＩであり、前記第２のタイプのＰＭＩは、ショートタームＰＭＩである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
無線通信システムにおいてチャネル状態情報（ＣＳＩ）報告を伝送するためのユーザー機器（ＵＥ）装置であって、該ＵＥ装置は、
第１のＣＳＩフィードバックタイプに従ってランク指示子（ＲＩ）と第１のタイプのプリコーディング行列指示子（ＰＭＩ）とを基地局（ＢＳ）に伝送することと、
第２のＣＳＩフィードバックタイプに従って第２のタイプのＰＭＩを該ＢＳに伝送することと
を実行するように構成された送信器を含み、
該ＲＩと該第１のタイプのＰＭＩは、ジョイントコーディングされ、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を介して伝送され、
該ＲＩと第２のタイプのＰＭＩは、ジョイントコーディングされず、該ＰＵＣＣＨを介して伝送され、
該第１のタイプのＰＭＩの報告周期は該第２のタイプのＰＭＩの報告周期よりも長く、
ランクが２である場合に、該ジョイントコーディングされたＲＩおよび第１のタイプのＰＭＩのサイズは４ビットである、ＵＥ装置。
【請求項７】
前記ジョイントコーディングされたＲＩおよび第１のタイプのＰＭＩは、同じサブフレームで伝送される、請求項６に記載のＵＥ装置。
【請求項８】
前記ＲＩおよび前記第２のタイプのＰＭＩは、ジョイントコーディングされず、それぞれ異なるサブフレームで伝送される、請求項６に記載のＵＥ装置。
【請求項９】
前記第１のタイプのＰＭＩまたは前記第２のタイプのＰＭＩのうちの少なくとも１つは、広帯域ＰＭＩである、請求項６に記載のＵＥ装置。
【請求項１０】
前記第１のタイプのＰＭＩは、ロングタームＰＭＩであり、前記第２のタイプのＰＭＩは、ショートタームＰＭＩである、請求項６に記載のＵＥ装置。
【請求項１１】
無線通信システムにおいて基地局（ＢＳ）によってチャネル状態情報（ＣＳＩ）報告を受信するための方法であって、該方法は、
ユーザー機器（ＵＥ）から、第１のＣＳＩフィードバックタイプに従ってランク指示子（ＲＩ）と第１のタイプのプリコーディング行列指示子（ＰＭＩ）とを受信することと、
該ＵＥから、第２のＣＳＩフィードバックタイプに従って第２のタイプのＰＭＩを受信することと
を含み、
該ＲＩと該第１のタイプのＰＭＩは、ジョイントコーディングされ、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を介して受信され、
該ＲＩと該第２のタイプのＰＭＩは、ジョイントコーディングされず、該ＰＵＣＣＨを介して受信され、
該第１のタイプのＰＭＩの報告周期は該第２のタイプのＰＭＩの報告周期よりも長く、
ランクが２である場合に、該ジョイントコーディングされたＲＩおよび第１のタイプのＰＭＩのサイズは４ビットである、方法。
【請求項１２】
前記ジョイントコーディングされたＲＩおよび第１のタイプのＰＭＩは、同じサブフレームで受信される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＲＩおよび前記第２のタイプのＰＭＩは、ジョイントコーディングされず、それぞれ異なるサブフレームで受信される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
無線通信システムにおいてチャネル状態情報（ＣＳＩ）報告を受信するための基地局（ＢＳ）装置であって、該ＢＳ装置は、
ユーザー機器（ＵＥ）から、第１のＣＳＩフィードバックタイプに従ってランク指示子（ＲＩ）と第１のタイプのプリコーディング行列指示子（ＰＭＩ）とを受信することと、
該ＵＥから、第２のＣＳＩフィードバックタイプに従って第２のタイプのＰＭＩを受信することと
を実行するように構成された受信器を含み、
該ＲＩと該第１のタイプのＰＭＩは、ジョイントコーディングされ、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を介して受信され、
該ＲＩと該第２のタイプのＰＭＩは、ジョイントコーディングされず、該ＰＵＣＣＨを介して受信され、
該第１のタイプのＰＭＩの報告周期は該第２のタイプのＰＭＩの報告周期よりも長く、
ランクが２である場合に、該ジョイントコーディングされたＲＩおよび第１のタイプのＰＭＩのサイズは４ビットである、ＢＳ装置。
【請求項１５】
前記ジョイントコーディングされたＲＩおよび第１のタイプのＰＭＩは、同じサブフレームで受信される、請求項１４に記載のＢＳ装置。
【請求項１６】
前記ＲＩおよび前記第２のタイプのＰＭＩは、ジョイントコーディングされず、それぞれ異なるサブフレームで受信される、請求項１４に記載のＢＳ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して、複数のプレイヤがそれぞれ操作する複数の端末装置でのゲームを実行させるシステムであって、
ゲーム内に設定されたゲーム行動を実行する実行手段と、
実行許容値、回復上限値、回復値をそれぞれ記憶した記憶手段と、
前記実行手段による前記ゲーム行動の実行により、前記実行許容値から前記ゲーム行動に応じた消費値を減算する減算手段と、
時間の経過に伴って、前記減算手段により減算された前記実行許容値を、前記回復上限値を上限として回復する経時回復手段と、
プレイヤの指示に応じて、前記実行許容値を、前記回復値に基づき前記回復上限値を超えて回復する回復手段と、
前記プレイヤによる回復の指示が行われたときの前記実行許容値に基づいて、前記回復手段による前記実行許容値の回復を禁止する禁止手段と、
を有するシステム。
【請求項２】
前記禁止手段は、前記プレイヤによる回復の指示が行われたときの前記実行許容値と前記回復上限値との比較結果に基づいて、前記回復手段による前記実行許容値の回復を禁止することを特徴とする、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記記憶手段は、各プレイヤに対応する前記実行許容値、前記回復上限値、前記回復値をそれぞれ記憶し、
前記減算手段、前記経時回復手段、前記回復手段、及び前記禁止手段は、プレイヤごとに、該プレイヤに対応する前記実行許容値、前記回復上限値、前記回復値を用いて処理を行うことを特徴とする、請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
各プレイヤに対応する前記実行許容値、前記回復上限値、前記回復値のうち少なくともいずれかは、プレイヤの熟練度に応じた可変値であることを特徴とする、請求項１乃至３記載のシステム。
【請求項５】
前記消費値は、前記ゲーム行動の難易度が高い程、高い値に設定されることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記実行許容値をバー表示で表す表示手段をさらに有し、
前記表示手段は、前記判断手段の判断結果に応じて前記バー表示の表示制御を行うことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記禁止手段が前記回復手段による回復を禁止している場合、回復を禁止する旨を前記プレイヤに報知する報知手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記記憶手段は、前記回復上限値よりも高い前記実行許容値の最大値を記憶し、
前記回復手段は、前記最大値に基づき回復することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の塗布、現像装置は、キャリアブロックにキャリアにより搬入された基板を処理ブロックに受け渡し、この処理ブロックにてレジスト膜を含む塗布膜を形成した後、前記処理ブロックに対してキャリアブロックとは反対側に位置するインターフェイスブロックを介して露光装置に搬送し、前記インターフェイスブロックを介して戻ってきた露光後の基板を前記処理ブロックにて現像処理して前記キャリアブロックに受け渡す塗布、現像装置において、
ａ）  前記処理ブロックは、
前記塗布膜を形成するための薬液を基板に供給する液処理モジュールと、薬液を塗布した後の基板を加熱する加熱モジュールと、これらモジュール間で基板を搬送するために、キャリアブロックとインターフェイスブロックとを結ぶ直線搬送路上を移動する単位ブロック用の搬送機構と、を各々備えた複数の塗布用の単位ブロックを互に上下に積層した塗布処理積層体と、
前記塗布処理積層体に対して積層され、基板に現像液を供給する液処理モジュールと、基板を加熱する加熱モジュールと、キャリアブロックとインターフェイスブロックとを結ぶ直線搬送路上を移動する単位ブロック用の搬送機構と、を各々備えた複数の現像処理用の単位ブロックを互に上下に積層した現像処理積層体と、を含み、
ｂ）前記インターフェイスブロックは、前記処理ブロックに対して前記露光装置側に設けられ、
基板が載置される受け渡し部が垂直方向に多段に配置されて構成される受け渡し部の積層体と、
前記受け渡し部間で基板を受け渡すために昇降する第１の搬送機構と、
前記受け渡し部間で基板を受け渡すために昇降し、前記第１の搬送機構と共に前記受け渡し部の積層体を横方向に挟むように設けられた第２の搬送機構と、
前記受け渡し部の積層体と露光装置との間で基板の受け渡すための第３の搬送機構と、
を備え、
前記受け渡し部の積層体には、前記第３の搬送機構により基板が受け渡される露光装置受け渡し用の受け渡し部と、各単位ブロックの搬送機構により基板が受け渡されるように当該単位ブロックに対応する単位ブロック用の受け渡し部と、が含まれ、
ｃ）各ブロックにおける基板の搬送を制御するための制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
ゲームフィールドにおけるプレイヤーズキャラクタの移動を制御するプレイヤーズキャラクタ制御部、
前記ゲームフィールドに配置されたオブジェクトを変形させる前記プレイヤーズキャラクタによるアクションを実行する旨の指示をプレイヤーから受け付けたときに、前記アクションの成否を判定するアクション判定部、
前記プレイヤーズキャラクタに前記アクションを実行させるアクション制御部、
として機能させ、
前記アクション制御部は、前記アクションに成功したと判定された場合、前記プレイヤーズキャラクタにアクションを実行させる際に、前記アクションに失敗したと判定された場合よりも長い第１の距離の前記プレイヤーズキャラクタの移動を可能とする
ことを特徴とするゲーム制御プログラム。
【請求項２】
前記アクション制御部は、前記アクションに成功したと判定された場合、次回に前記プレイヤーズキャラクタにアクションを実行させる際に、前記第１の距離の前記プレイヤーズキャラクタの移動を可能とすることを特徴とする請求項１に記載のゲーム制御プログラム。
【請求項３】
前記アクション制御部は、前記アクションに失敗したと判定された場合、次回に前記プレイヤーズキャラクタにアクションを実行させる際に、前記第１の距離よりも短い第２の距離だけ前記プレイヤーズキャラクタを移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載のゲーム制御プログラム。
【請求項４】
前記アクション制御部は、前記アクションに失敗したと判定された後、アクションに成功することなく所定の第１の時間が経過した場合、又は、連続して所定の回数アクションに失敗した場合、それ以降は、アクションに成功したと判定されるまで、又は、所定の第２の時間が経過するまで、前記プレイヤーズキャラクタにアクションを実行させる際に、前記第２の距離だけ前記プレイヤーズキャラクタを移動させる機能を停止することを特徴とする請求項３に記載のゲーム制御プログラム。
【請求項５】
前記アクション制御部は、前記第１の距離よりも長い第３の距離の前記プレイヤーズキャラクタの移動を可能とするための所定の条件を満たしているときに、前記アクションに成功したと判定された場合、次回に前記プレイヤーズキャラクタにアクションを実行させる際に、前記第３の距離の前記プレイヤーズキャラクタの移動を可能とすることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のゲーム制御プログラム。
【請求項６】
コンピュータを、前記アクションに成功したと判定された場合、前記アクションの対象となったオブジェクトを変形させるオブジェクト制御部として更に機能させることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のゲーム制御プログラム。
【請求項７】
前記オブジェクト制御部は、前記ゲームフィールドにおいて前記オブジェクトを移動させることを特徴とする請求項６に記載のゲーム制御プログラム。
【請求項８】
前記オブジェクト制御部は、前記アクションに成功したと判定された場合、前記アクションが実行された後に、前記アクションの対象となったオブジェクトをプレイヤーズキャラクタとは反対の方向へ移動させることを特徴とする請求項６又は７に記載のゲーム制御プログラム。
【請求項９】
前記オブジェクト制御部は、前記オブジェクトを切断するために必要な前記アクションの回数をオブジェクトごとに設定し、前記アクションに成功したと判定された場合、前記回数に基づいて、前記オブジェクトが切断されたか否かを判定することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載のゲーム制御プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
ゲームフィールドにおいてプレイヤーズキャラクタを移動させ、前記プレイヤーズキャラクタが空中にいる間、前記プレイヤーズキャラクタの落下を制御するプレイヤーズキャラクタ制御部、
前記ゲームフィールドに配置されたオブジェクトを変形させる前記プレイヤーズキャラクタによるアクションを実行する旨の指示をプレイヤーから受け付けたときに、前記アクションの成否を判定するアクション判定部、
前記プレイヤーズキャラクタに前記アクションを実行させるアクション制御部、
として機能させ、
前記アクション制御部は、前記アクションに成功したと判定された後、所定の期間は、前記プレイヤーズキャラクタを落下させない
ことを特徴とするゲーム制御プログラム。
【請求項１１】
ゲームフィールドにおけるプレイヤーズキャラクタの移動を制御するプレイヤーズキャラクタ制御部と、
前記ゲームフィールドに配置されたオブジェクトを変形させる前記プレイヤーズキャラクタによるアクションを実行する旨の指示をプレイヤーから受け付けたときに、前記アクションの成否を判定するアクション判定部と、
前記プレイヤーズキャラクタに前記アクションを実行させるアクション制御部と、
を備え、
前記アクション制御部は、前記アクションに成功したと判定された場合、前記プレイヤーズキャラクタにアクションを実行させる際に、前記アクションに失敗したと判定された場合よりも長い第１の距離の前記プレイヤーズキャラクタの移動を可能とする
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項１２】
プレイヤーズキャラクタ制御部が、ゲームフィールドにおけるプレイヤーズキャラクタの移動を制御するステップと、
アクション判定部が、前記ゲームフィールドに配置されたオブジェクトを変形させる前記プレイヤーズキャラクタによるアクションを実行する旨の指示をプレイヤーから受け付けたときに、前記アクションの成否を判定するステップと、
アクション制御部が、前記プレイヤーズキャラクタに前記アクションを実行させるステップと、
を備え、
前記アクション制御部は、前記アクションに成功したと判定された場合、前記プレイヤーズキャラクタにアクションを実行させる際に、前記アクションに失敗したと判定された場合よりも長い第１の距離の前記プレイヤーズキャラクタの移動を可能とする
を備えることを特徴とするゲーム制御方法。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれかに記載のゲーム制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図４（ａ）は、ＭＥＭＳ素子１０１（図示省略）が備えるＭＥＭＳ振動子３ｘの平面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＥ−Ｅ断面図、図４（ｃ）は、図４（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
実施形態２は、開口部５０が、ウェハー基板１を平面視したときに、下部電極１３ｅと
上部電極１４ｅとが重なる領域Ｗと重なる第１下地部（窒化膜１２）の領域に形成されて
いることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の歪み補正を実行する投影装置であって、
前記画像に対して第１の補正量に対応する歪み補正が実行される場合、前記画像に対して前記第１の補正量よりも小さい第２の補正量に対応する歪み補正が実行される場合よりも、大きなユーザインタフェース画像を生成する生成手段と、
前記画像と前記生成手段により生成された前記ユーザインタフェース画像とに対して歪み補正を実行する補正手段とを有することを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記歪み補正が実行されない場合にユーザインタフェース画像が合成されるべき前記画像内の合成領域を特定する特定手段を有し、
前記生成手段は、前記特定手段により特定された前記合成領域に対して前記第１の補正量に対応する歪み補正が実行される場合、前記第２の補正量に対応する歪み補正が実行される場合よりも、大きなユーザインタフェース画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記歪み補正が実行されない場合にユーザインタフェース画像が合成されるべき前記画像内の合成領域を特定する特定手段を有し、
前記生成手段は、前記特定手段により特定された前記合成領域内の位置に応じた歪み補正の補正量のうち、より大きな補正量に応じた大きさのユーザインタフェース画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記画像に対して第１の補正量に対応する歪み補正が実行される場合、前記画像に対して前記第２の補正量に対応する歪み補正が実行される場合よりも、文字と図形の線が太いユーザインタフェース画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の投影装置。
【請求項５】
複数のユーザインタフェース画像のうち、ユーザに選択されたユーザインタフェース画像を判定する判定手段を有し、
前記生成手段は、前記複数のユーザインタフェース画像のうち、ユーザに選択されたユーザインタフェース画像を前記判定手段の判定に応じて拡大することを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の投影装置。
【請求項６】
画像の歪み補正を実行する投影装置の制御方法であって、
前記画像に対して第１の補正量に対応する歪み補正が実行される場合、前記画像に対して前記第１の補正量よりも小さい第２の補正量に対応する歪み補正が実行される場合よりも、大きなユーザインタフェース画像を生成する生成工程と、
前記画像と前記生成工程により生成された前記ユーザインタフェース画像とに対して歪み補正を実行する補正工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
前記歪み補正が実行されない場合にユーザインタフェース画像が合成されるべき前記画像内の合成領域を特定する特定工程を有し、
前記生成工程は、前記特定工程により特定された前記合成領域に対して前記補正工程が前記第１の補正量に対応する歪み補正が実行される場合、前記第２の補正量に対応する歪み補正が実行される場合よりも、大きなユーザインタフェース画像を生成することを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記歪み補正が実行されない場合にユーザインタフェース画像が合成されるべき前記画像内の合成領域を特定する特定工程を有し、
前記生成工程は、前記特定工程により特定された前記合成領域内の位置に応じた歪み補正の補正量のうち、より大きな補正量に応じた大きさのユーザインタフェース画像を生成することを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項９】
前記生成工程は、前記画像に対して第１の補正量に対応する歪み補正が実行される場合、前記画像領域に対して前記第２の補正量に対応する歪み補正が実行される場合よりも、文字と図形の線が太いユーザインタフェース画像を生成することを特徴とする請求項６乃至８のうち何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１０】
複数のユーザインタフェース画像のうち、ユーザに選択されたユーザインタフェース画像を判定する判定工程を有し、
前記生成工程は、前記複数のユーザインタフェース画像のうち、ユーザに選択されたユーザインタフェース画像を前記判定工程の判定に応じて拡大することを特徴とする請求項６乃至９のうち何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１１】
画像の歪み補正を実行するコンピュータに、
前記画像に対して第１の補正量に対応する歪み補正が実行される場合、前記画像に対して前記第１の補正量よりも小さい第２の補正量に対応する歪み補正が実行される場合よりも、大きなユーザインタフェース画像を生成する生成手順と、
前記画像と前記生成手順により生成された前記ユーザインタフェース画像とに対して歪み補正を実行する補正手順とを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、画像の歪み補正を実行する投影装置であって、前記画像に対して第１の補正量に対応する歪み補正が実行される場合、前記画像に対して前記第１の補正量よりも小さい第２の補正量に対応する歪み補正が実行される場合よりも、大きなユーザインタフェース画像を生成する生成手段と、前記画像と前記生成手段により生成された前記ユーザインタフェース画像とに対して歪み補正を実行する補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
前記ベース部の一方の主面側と接続しているリッド部と、
前記ベース部と前記リッド部との間にある低融点ガラスを含む接合材と、
前記ベース部の前記一方の主面側にある内部電極と、
前記ベース部の他方の主面側にある外部電極と、
前記ベース部の側面を経由して前記内部電極と前記外部電極とを接続している配線と、を備え、
前記配線は、ガラス成分を有するＡｇ−Ｐｄ合金を含んでいて、前記接合材と接続していることを特徴とするパッケージ。
【請求項２】
前記ベース部は平面形状が略矩形であって、前記配線が、前記ベース部の一方の対角に位置する第１角部及び第２角部において前記接合材と接続していることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
他の前記配線が、前記ベース部の他方の対角に位置する第３角部及び第４角部において前記接合材と接続していることを特徴とする請求項２に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記配線は、前記接合材と平面視で交わっていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のパッケージと、
前記パッケージに収容される振動片と、
を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のパッケージと、
前記パッケージに収容される振動片と、
前記振動片を発振させる発振回路と、
を備えていることを特徴とする発振器。
【請求項７】
請求項５に記載の振動子または請求項６に記載の発振器を備えていることを特徴とする電子
機器。