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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成式：（ＴａxＮｂ1-x）3Ｎ5
（式中、ｘは、０．１３＜ｘ＜１を満たす）
で表される金属窒化物であって、光の最大吸収波長が６２０ｎｍ以上１００８ｎｍ以下の範囲内である、可視光応答型光触媒。
【請求項２】
前記金属窒化物は、Ｔａ3Ｎ5斜方晶構造におけるＴａ原子を、Ｎｂ原子に置き換えた構造を有する、請求項１に記載の可視光応答型光触媒。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の可視光応答型光触媒を含む、水分解光触媒。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の可視光応答型光触媒と、
前記可視光応答型光触媒と接触する、水を含む電解液と、
前記可視光応答型光触媒と前記電解液とを収容する筐体と、
を備え、
前記可視光応答型光触媒への光の照射により、前記水が分解されて水素が生成される、水素生成デバイス。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の可視光応答型光触媒を、水を含む電解液に接触させて、前記可視光応答型光触媒に光を照射して前記電解液中の水を分解する、水分解方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気を確保しつつ水の浸入を防止するための防水通気フィルタであって、
非多孔質の樹脂フィルムであって該樹脂フィルムを厚さ方向に貫通する、０．０１μｍ以上１０μｍ以下の所定のサイズを有する複数の貫通孔が形成された樹脂フィルムと、
前記樹脂フィルムの厚さ方向の両面のうちの少なくとも一方の面上に、前記複数の貫通孔と対応する位置に開口を有するように形成された、疎水性および撥油性を有する処理層と、
前記樹脂フィルムの厚さ方向の両面のうちの一方の面の周縁部に前記処理層を挟んで貼着された環状の両面テープと、
を備える、防水通気フィルタ。
【請求項２】
前記複数の貫通孔は、密度が１０〜１×１０8個／ｍｍ2の範囲のうちの特定の帯域に収まるように一様に分布している、請求項１に記載の防水通気フィルタ。
【請求項３】
前記樹脂フィルムの気孔率が５０％以下である、請求項１または２に記載の防水通気フィルタ。
【請求項４】
前記所定のサイズに対する前記樹脂フィルムの厚さの比が１以上１００００以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の防水通気フィルタ。
【請求項５】
前記樹脂フィルムは、アルカリ溶液、酸化剤溶液、または酸化剤を含むアルカリ溶液により分解する樹脂からなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の防水通気フィルタ。
【請求項６】
前記樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリエチレンナフタレートおよびポリフッ化ビニリデンから選ばれる少なくとも１種である、請求項５に記載の防水通気フィルタ。
【請求項７】
前記樹脂フィルムにおける前記両面テープが貼着された面と反対側の面に積層された通気性支持材をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の防水通気フィルタ。
【請求項８】
金属板からなる筐体に貼り付けたときの接合力が５Ｎ以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の防水通気フィルタ。
【請求項９】
開口を有する金属板に前記開口を塞ぐように貼り付けた後に、ＪＩＳ  Ｌ１０９２−Ａ（低水圧法）またはＪＩＳ  Ｌ１０９２−Ｂ（高水圧法）と同様にして測定したときの耐水圧が１ｋＰａ以上１０００ｋＰａ以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の防水通気フィルタ。
【請求項１０】
開口を有する金属板に前記開口を塞ぐように貼り付けた後に、ＪＩＳ  Ｐ８１１７と同様にして測定したときの測定値を６４２ｍｍ2の面積に換算して得たガーレー数が０．５秒／１００ｍＬ以上５００秒／１００ｍＬ以下である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の防水通気フィルタ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載された防水通気フィルタを用いて筐体に設けられた開口を塞ぎ、前記防水通気フィルタを介して前記筐体の内部と外部の圧力差を解消する、防水通気フィルタの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
樹脂フィルム２における両面テープ４が貼着された面と反対側の面には、例えば図２に示すように通気性支持材５が積層されていてもよい。通気性支持材５は、図２に示すように樹脂フィルム２に直接積層されていてもよい。あるいは、樹脂フィルム２の厚さ方向の両面上に処理層３が形成されている場合には、通気性支持材５は、処理層３を挟んで樹脂フィルム２に積層されていてもよい。通気性支持材５としては、樹脂フィルム２よりも通気性に優れたものであることが好ましく、例えば織布、不織布、ネット、メッシュなどを用いることができる。また、通気性支持材５の材質としては、例えばポリエステル、ポリエチレン、アラミド樹脂などが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上の構成の防水通気フィルタ１を開口を有する金属板（例えば、ステンレス鋼板）に前記開口を塞ぐように貼り付けた後に、ＪＩＳ  Ｌ１０９２−Ａ（低水圧法）またはＪＩＳ  Ｌ１０９２−Ｂ（高水圧法）と同様にして測定したときの耐水圧は、１ｋＰａ以上１０００ｋＰａ以下であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ところで、従来のＰＴＦＥ多孔質膜を用いた防水通気フィルタでは、厚さを厚くするためにＰＴＦＥ多孔質膜を複数枚積層することがある。この場合、耐圧試験時にＰＴＦＥ多孔質膜同士の界面から、ＰＴＦＥ多孔質膜単体の耐水圧よりも低い圧力で水が漏れることがある。これに対し、本実施形態の防水通気フィルタ１では、厚さを厚くするには厚さの厚い樹脂フィルム２を用いるだけでよいため、耐水圧試験時の不具合を生じることがない。なお、厚さの厚い樹脂フィルム２に貫通孔２１を形成するには、イオンビーム照射時に重イオンを高加速度で高密度に照射すればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（耐水圧試験およびガーレー試験）
次に、実施例および比較例の防水通気フィルタに対して、耐水圧試験およびガーレー試験を行った。まず、接合力試験のときと同様に、防水通気フィルタを筐体に接合した。ついで、ＪＩＳ  Ｌ１０９２−Ｂ（高水圧法）と同様にして、筐体の外側から１００ｋＰａ／分で水圧をかけ、防水通気フィルタから水が漏れ出したときの圧力を耐水圧として測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の流路を形成する流路形成部材を接着剤で接合した液体吐出ヘッドにおいて、
前記流路形成部材の表面には、表面処理膜が形成され、
前記表面処理膜は、Ｓｉを含む酸化膜であり、
前記酸化膜は、不動態膜を形成する遷移金属を含んでいる
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記表面処理膜は、前記遷移金属に対するＳｉの配合比が、前記表面処理膜の前記接着剤側の表面において、前記表面処理膜の内部よりも高い
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記表面処理膜は、前記遷移金属に対するＯの配合比が、前記表面処理膜の前記接着剤側の表面において、前記表面処理膜の内部よりも高い
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記表面処理膜は、前記遷移金属に対するＳｉの配合比が、前記表面処理膜の前記流路形成部材側の表面において、前記表面処理膜の内部よりも高い
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記表面処理膜は、前記遷移金属に対するＯの配合比が、前記表面処理膜の前記流路形成部材側の表面において、前記表面処理膜の内部よりも低い
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記表面処理膜は、前記遷移金属に対するＳｉの配合比が、前記表面処理膜の前記流路形成部材側の表面において、前記表面処理膜の内部よりも低い
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記表面処理膜は、第４族又は第５族から選ばれる遷移金属を少なくとも一種以上含んでいることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記表面処理膜は、Ｈｆ、Ｔａ、Ｚｒのうち、少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項７に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記表面処理膜は、膜中にＳｉを１７ａｔ％以上含んでいることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記表面処理膜は、膜中に前記遷移金属種を２ａｔ％以上含んでいることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記表面処理膜は、ＡＬＤ（Atomic Layer Deposition）法で成膜された膜であることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記表面処理膜は、スパッタ（Physical Vapor Deposition）法で成膜された膜であることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
請求項１ないし１２の記載のいずれか液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレジスタを有し、
前記シフトレジスタは、第１のフリップフロップ回路と、第２のフリップフロップ回路と、第３のフリップフロップ回路と、を有し、
前記第１のフリップフロップ回路は、第１の配線に信号を出力することができる機能を有し、
前記第２のフリップフロップ回路は、第２の配線に信号を出力することができる機能を有し、
前記第３のフリップフロップ回路は、第３の配線に信号を出力することができる機能を有し、
前記第２のフリップフロップ回路は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第４の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、ダイオード接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタは、ダイオード接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
シフトレジスタを有し、
前記シフトレジスタは、第１のフリップフロップ回路と、第２のフリップフロップ回路と、第３のフリップフロップ回路と、を有し、
前記第１のフリップフロップ回路は、第１の配線に信号を出力することができる機能を有し、
前記第２のフリップフロップ回路は、第２の配線に信号を出力することができる機能を有し、
前記第３のフリップフロップ回路は、第３の配線に信号を出力することができる機能を有し、
前記第２のフリップフロップ回路は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第４の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第１の配線又は前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第３の配線又は前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第２のフリップフロップ回路は、第４のトランジスタを有し、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第５の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、第６の配線と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
さらに、ゲーム装置３は、上記画像データおよび音声データの他に、必要に応じて各種の制御データを端末装置７へ送信する。制御データは、端末装置７が備える構成要素に対する制御指示を表すデータであり、例えばマーカ部（図１１に示すマーカ部５５）の点灯を制御する指示や、カメラ（図１１に示すカメラ５６）の撮像を制御する指示等を表す。入出力プロセッサ１１ａは、ＣＰＵ１０の指示に応じて制御データを端末装置７へ送信する。なお、この制御データに関して、本実施形態ではコーデックＬＳＩ２７はデータの圧縮処理を行わないが、他の実施形態においては圧縮処理を行うようにしてもよい。なお、ゲーム装置３から端末装置７へ送信される上述のデータは、必要に応じて暗号化がされていてもよいし、されていなくともよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
角速度データ１１１は、メインコントローラ８におけるジャイロセンサ４８によって検出された角速度を表すデータである。ここでは、角速度データ１１１は、メインコントローラ８に固定のＸ１Ｙ１Ｚ１座標系（図３参照）の各軸回りの角速度をそれぞれ表すものであるが、他の実施形態においては、任意の１軸以上の軸回り角速度を表すものであればよい。このように、本実施形態においては、メインコントローラ８がジャイロセンサ４８を備え、コントローラ操作データ１１０には、メインコントローラ８の姿勢を算出するための物理量として上記角速度データ１１１が含まれる。したがって、ゲーム装置３は、メインコントローラ８の姿勢を角速度に基づいて正確に算出することができる。具体的には、ゲーム装置３は、ジャイロセンサ４８によって検出されたＸ１軸、Ｙ１軸、Ｚ１軸周りの角速度をそれぞれ時間で積分することによって、初期的な姿勢からのＸ１Ｙ１Ｚ１座標系の各軸周りの回転角を算出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
また、ステップＳ１において、端末装置７の初期処理および各メインコントローラ８の初期処理が行われる。例えば、第１プレイヤに端末装置７を図１４に示す姿勢で把持して、当該姿勢のまま端末装置７の所定の操作ボタンを押させるための画像がテレビ２に表示される。同様に、例えば、第２プレイヤＡおよび第２プレイヤＢにメインコントローラ８を所定の姿勢（例えば、メインコントローラ８のＺ１軸がテレビ２に向く姿勢）で把持させるための画像が表示される。このような端末装置７の初期処理によって端末装置７の基準姿勢が設定され、各メインコントローラ８の初期処理によって各メインコントローラ８の初期的な姿勢が設定される。すなわち、これらの初期処理によって、端末装置７のＸＹＺ各軸周りの回転角が０に設定され、各メインコントローラ８のＸ１Ｙ１Ｚ１各軸周りの回転角が０に設定される。端末装置７の所定の操作ボタンが押されて端末装置７の初期処理が完了し、かつ、各メインコントローラ８の初期処理が完了すると、ＣＰＵ１０は、次にステップＳ２の処理を実行する。以降、ステップＳ２〜Ｓ８の一連の処理からなる処理ループが所定時間（１フレーム時間。例えば１／６０秒）に１回の割合で繰り返し実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作によって遊技領域に対して遊技球を打ち出す発射手段と、
前記遊技領域内に打ち込まれた遊技球を受入可能な始動口と、
前記遊技領域に配置され、所定の開閉手段の動作によって遊技球の受け入れが容易化される大入賞口と、
前記始動口への遊技球の受け入れに基づいて抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選の結果に基づいて識別図柄の変動時間を決定し、この決定された変動時間に基づき前記識別図柄を変動表示してから停止表示させる識別図柄制御手段と、
前記抽選手段による抽選の結果が当りであることに基づいて前記識別図柄制御手段により識別図柄が停止表示された場合、遊技が進行されないように制御する遊技非進行制御手段と、
前記遊技非進行制御手段による制御が行われているなかで前記始動口とは異なる特定の受入口に遊技球が受け入れられた場合、前記遊技非進行制御手段による制御を終了させて、前記大入賞口での遊技球の受け入れが容易化されるように所定の開閉手段の動作にかかる制御を実行しうる開閉制御手段と、
前記遊技非進行制御手段による制御が行われている場合、前記特定の受入口に向けての遊技球の打ち出しが遊技者による操作次第で随時生じうる状況にあるなかで、該特定の受入口に向けての遊技球の打ち出しが生じてから前記特定の受入口に遊技球が受け入れられるまでの期間内で前記遊技非進行制御手段による制御が行われていることに応じた開閉前先行演出を実行可能とする制御を行う開閉前先行演出制御手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
こうした目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、遊技者の操作によって遊技領域に対して遊技球を打ち出す発射手段と、前記遊技領域内に打ち込まれた遊技球を受入可能な始動口と、前記遊技領域に配置され、所定の開閉手段の動作によって遊技球の受け入れが容易化される大入賞口と、前記始動口への遊技球の受け入れに基づいて抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段による抽選の結果に基づいて識別図柄の変動時間を決定し、この決定された変動時間に基づき前記識別図柄を変動表示してから停止表示させる識別図柄制御手段と、前記抽選手段による抽選の結果が当りであることに基づいて前記識別図柄制御手段により識別図柄が停止表示された場合、遊技が進行されないように制御する遊技非進行制御手段と、前記遊技非進行制御手段による制御が行われているなかで前記始動口とは異なる特定の受入口に遊技球が受け入れられた場合、前記遊技非進行制御手段による制御を終了させて、前記大入賞口での遊技球の受け入れが容易化されるように所定の開閉手段の動作にかかる制御を実行しうる開閉制御手段と、前記遊技非進行制御手段による制御が行われている場合、前記特定の受入口に向けての遊技球の打ち出しが遊技者による操作次第で随時生じうる状況にあるなかで、該特定の受入口に向けての遊技球の打ち出しが生じてから前記特定の受入口に遊技球が受け入れられるまでの期間内で前記遊技非進行制御手段による制御が行われていることに応じた開閉前先行演出を実行可能とする制御を行う開閉前先行演出制御手段とを備えることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が打ち出される遊技領域と、
前記遊技領域内に打ち込まれた遊技球を受入可能な始動口と、
前記遊技領域に配置され、所定の開閉手段の動作によって遊技球の受け入れが容易化される大入賞口と、
前記始動口への遊技球の受け入れに基づいて抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選の結果に基づいて、所定の表示演出装置において装飾図柄の変動演出を行う装飾図柄制御手段と
を備え、前記装飾図柄制御手段による装飾図柄の変動演出にて前記抽選の結果が当りであることが示された後には、前記所定の開閉手段の動作によって前記大入賞口での遊技球の受け入れが容易化されるボーナス遊技にかかる制御を行いうる遊技機であって、
電源が遮断されるときに、該電源が遮断されるときの遊技様態にかかる情報を少なくとも記憶可能なバックアップ手段と、
電源が投入されたときに、前記バックアップ手段に記憶されている情報に基づいて、複数種用意されている遊技様態のいずれかに制御する電源投入時制御手段と、
前記電源投入時制御手段により複数種用意されている遊技様態のうちの特定の遊技様態に制御されたとき、所定の進行条件が満たされるまでの間、遊技が進行されないように制御する遊技停滞制御手段と、
前記電源投入時制御手段による制御が行われるとき、前記複数種用意されている遊技様態のうちの前記特定の遊技様態に制御されるか否かを把握し難くする特定の演出画像が現れるように制御する特定演出制御手段と、
前記遊技停滞制御手段による制御によって遊技が進行されない期間にあって、前記特定の演出画像が現れているなかで前記所定の進行条件とは異なる特別条件が満たされたとき、前記特定の遊技様態に制御されていることを把握し易くする確定演出にかかる制御を行う確定演出制御手段と、
前記遊技停滞制御手段による制御によって遊技が進行されない期間にあって、前記遊技領域にて設けられている特定の受入口に遊技球が受け入れられたとき、前記所定の進行条件が満たされたとして前記遊技停滞制御手段による制御を終了させるとともに、前記所定の開閉手段の動作によって前記大入賞口での遊技球の受け入れが容易化されるボーナス遊技の実行にかかる制御を開始させるボーナス開始制御手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
こうした目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、遊技球が打ち出される遊技領域と、前記遊技領域内に打ち込まれた遊技球を受入可能な始動口と、前記遊技領域に配置され、所定の開閉手段の動作によって遊技球の受け入れが容易化される大入賞口と、前記始動口への遊技球の受け入れに基づいて抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段による抽選の結果に基づいて、所定の表示演出装置において装飾図柄の変動演出を行う装飾図柄制御手段とを備え、前記装飾図柄制御手段による装飾図柄の変動演出にて前記抽選の結果が当りであることが示された後には、前記所定の開閉手段の動作によって前記大入賞口での遊技球の受け入れが容易化されるボーナス遊技にかかる制御を行いうる遊技機であって、電源が遮断されるときに、該電源が遮断されるときの遊技様態にかかる情報を少なくとも記憶可能なバックアップ手段と、電源が投入されたときに、前記バックアップ手段に記憶されている情報に基づいて、複数種用意されている遊技様態のいずれかに制御する電源投入時制御手段と、前記電源投入時制御手段により複数種用意されている遊技様態のうちの特定の遊技様態に制御されたとき、所定の進行条件が満たされるまでの間、遊技が進行されないように制御する遊技停滞制御手段と、前記電源投入時制御手段による制御が行われるとき、前記複数種用意されている遊技様態のうちの前記特定の遊技様態に制御されるか否かを把握し難くする特定の演出画像が現れるように制御する特定演出制御手段と、前記遊技停滞制御手段による制御によって遊技が進行されない期間にあって、前記特定の演出画像が現れているなかで前記所定の進行条件とは異なる特別条件が満たされたとき、前記特定の遊技様態に制御されていることを把握し易くする確定演出にかかる制御を行う確定演出制御手段と、前記遊技停滞制御手段による制御によって遊技が進行されない期間にあって、前記遊技領域にて設けられている特定の受入口に遊技球が受け入れられたとき、前記所定の進行条件が満たされたとして前記遊技停滞制御手段による制御を終了させるとともに、前記所定の開閉手段の動作によって前記大入賞口での遊技球の受け入れが容易化されるボーナス遊技の実行にかかる制御を開始させるボーナス開始制御手段とを備えることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作によって遊技領域に対して遊技球を打ち出す発射手段と、
前記遊技領域内に打ち込まれた遊技球を受入可能な始動口と、
前記遊技領域に配置され、所定の開閉手段の動作によって遊技球の受け入れが容易化される大入賞口と、
前記始動口への遊技球の受け入れに基づいて抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選の結果に基づいて識別図柄の変動時間を決定し、この決定された変動時間に基づき前記識別図柄を変動表示してから停止表示させる識別図柄制御手段と、
前記抽選手段による抽選の結果が当りであることに基づいて前記識別図柄制御手段により識別図柄が停止表示される場合、該識別図柄の停止表示後に生じる所定の待機期間が終了した後に、前記大入賞口での遊技球の受け入れが容易化されるように前記所定の開閉手段の動作にかかる制御を実行しうる当り制御手段と
を備え、
前記当り制御手段は、
前記所定の待機期間として、
前記識別図柄の停止表示後に開始され、且つ前記発射手段により打ち出された遊技球が特定の受入口に至るまでに要する時間よりも長い所定時間が経過することに基づいて終了される、予め定められた長さをもった期間としての第１の閉制御期間、及び
前記第１の待機期間の終了後に開始され、且つ前記特定の受入口に遊技球が受け入れられることに基づいて終了される、不定の長さをもった期間としての第２の閉制御期間
の２つの閉制御期間を順次発生させる制御を実行可能な手段を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
こうした目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、遊技者の操作によって遊技領域に対して遊技球を打ち出す発射手段と、前記遊技領域内に打ち込まれた遊技球を受入可能な始動口と、前記遊技領域に配置され、所定の開閉手段の動作によって遊技球の受け入れが容易化される大入賞口と、前記始動口への遊技球の受け入れに基づいて抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段による抽選の結果に基づいて識別図柄の変動時間を決定し、この決定された変動時間に基づき前記識別図柄を変動表示してから停止表示させる識別図柄制御手段と、前記抽選手段による抽選の結果が当りであることに基づいて前記識別図柄制御手段により識別図柄が停止表示される場合、該識別図柄の停止表示後に生じる所定の待機期間が終了した後に、前記大入賞口での遊技球の受け入れが容易化されるように前記所定の開閉手段の動作にかかる制御を実行しうる当り制御手段とを備え、前記当り制御手段は、前記所定の待機期間として、前記識別図柄の停止表示後に開始され、且つ前記発射手段により打ち出された遊技球が特定の受入口に至るまでに要する時間よりも長い所定時間が経過することに基づいて終了される、予め定められた長さをもった期間としての第１の閉制御期間、及び前記第１の待機期間の終了後に開始され、且つ前記特定の受入口に遊技球が受け入れられることに基づいて終了される、不定の長さをもった期間としての第２の閉制御期間の２つの閉制御期間を順次発生させる制御を実行可能な手段を有することを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を介して電力を出力する電源供給部と、
電力が出力される電子機器と、前記電力線を介して高周波信号を出力して通信することで、前記電子機器を識別する識別情報を少なくとも含む機器情報を読み出す通信部と、
前記電子機器を利用するユーザに関するユーザ情報を取得する制御部と、
取得された前記ユーザ情報を、読み出された前記機器情報とともに、前記機器情報を管理する情報管理装置に送信する送信部と
を備える電力供給制御装置。
【請求項２】
前記ユーザ情報を記録する記録部をさらに備え、
前記制御部は、前記ユーザ情報が前記記録部に記録されていない場合、ユーザにより入力される前記ユーザ情報を取得し、前記ユーザ情報が前記記録部に記録されている場合、記録されている前記ユーザ情報を取得する
請求項１に記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、読み出された前記機器情報に含まれる前記識別情報に基づいて、前記電子機器の認証処理を行い、その認証処理の結果に応じて、前記電力線を介して前記電子機器に出力される電力を制御する
請求項１又は２に記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記電力線を介して高周波信号を出力して通信することで、前記電子機器の利用状況に関する利用履歴情報を取得し、
前記送信部は、取得された前記利用履歴情報を、前記機器情報とともに、前記情報管理装置に送信する
請求項１乃至３の何れかに記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記利用履歴情報として、前記電子機器の電力利用時間及び利用電力量を取得する
請求項４に記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記電子機器には、前記電力線を介して入力される高周波信号を負荷変調することにより、記憶している前記機器情報を前記電力線を介して前記電力供給制御装置に出力する記憶素子が設けられる
請求項１乃至５の何れかに記載の電力供給制御装置。
【請求項７】
電力供給制御装置が、
電力線を介して電力を出力し、
電力が出力される電子機器と、前記電力線を介して高周波信号を出力して通信することで、前記電子機器を識別する識別情報を少なくとも含む機器情報を読み出し、
前記電子機器を利用するユーザに関するユーザ情報を取得し、
取得された前記ユーザ情報を、読み出された前記機器情報とともに、前記機器情報を管理する情報管理装置に送信する
ステップを含む制御方法。
【請求項８】
電子機器、電力供給制御装置、情報管理装置、及び端末装置からなる電力供給制御システムにおいて、
前記電力供給制御装置は、
電力線を介して電力を出力する電源供給部と、
電力が出力される前記電子機器と、前記電力線を介して高周波信号を出力して通信することで、前記電子機器を識別する識別情報を少なくとも含む機器情報を読み出す通信部と、
前記電子機器を利用するユーザに関するユーザ情報を取得する制御部と、
取得された前記ユーザ情報を、読み出された前記機器情報とともに、前記情報管理装置に送信する送信部と
を備え、
前記情報管理装置は、
前記電力供給制御装置から送信されてくる前記ユーザ情報及び前記機器情報を受信する受信部と、
受信された前記ユーザ情報に基づいて、前記機器情報に含まれる前記識別情報により識別される前記電子機器に関するユーザ登録処理を行う処理部と
を備える電力供給制御システム。
【請求項９】
前記情報管理装置は、
受信された前記機器情報を記録する記録部をさらに備え、
前記処理部は、前記端末装置からの要求に応じて、記録された前記機器情報を提供する処理を行う
請求項８に記載の電力供給制御システム。
【請求項１０】
前記通信部は、前記電力線を介して高周波信号を出力して通信することで、前記電子機器の利用状況に関する利用履歴情報を取得し、
前記送信部は、取得された前記利用履歴情報を、前記機器情報とともに、前記情報管理装置に送信し、
前記受信部は、前記電力供給制御装置から送信されてくる、前記利用履歴情報及び前記機器情報を受信し、
前記記録部は、受信された前記利用履歴情報と前記機器情報を対応付けて記録する
請求項９に記載の電力供給制御システム。
【請求項１１】
前記通信部は、前記利用履歴情報として、前記電子機器の電力利用時間及び利用電力量を取得する
請求項１０に記載の電力供給制御システム。
【請求項１２】
前記処理部は、前記端末装置からの要求に応じて、記録された前記利用履歴情報を提供する処理を行う
請求項１０又は１１に記載の電力供給制御システム。
【請求項１３】
前記電子機器は、前記電力線を介して入力される高周波信号を負荷変調することにより、記憶している前記機器情報を前記電力線を介して前記電力供給制御装置に出力する記憶素子を備える
請求項８乃至１２の何れかに記載の電力供給制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手装置との間で無線電力伝送を行う無線電力伝送装置であって、
前記相手装置において設定された第１の電力量を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記第１の電力量と前記無線電力伝送装置において設定された第２の電力量とに基づいて、前記第１の電力量と前記第２の電力量のいずれかを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された電力量に基づいて、前記相手装置との間で無線電力伝送を行う伝送手段と、
を有することを特徴とする無線電力伝送装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記第１の電力量よりも前記第２の電力量が大きい場合に前記第１の電力量を選択し、前記第１の電力量よりも前記第２の電力量が小さい場合に前記第２の電力量を選択することを特徴とする請求項１に記載の無線電力伝送装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記第１の電力量よりも前記第２の電力量が大きい場合に前記第２の電力量を選択し、前記第１の電力量よりも前記第２の電力量が小さい場合に前記第１の電力量を選択することを特徴とする請求項１に記載の無線電力伝送装置。
【請求項４】
前記無線電力伝送装置は給電装置であり、
前記相手装置の機器種別を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記機器種別に基づいた電力量を前記第１の電力量として設定する設定手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項５】
前記取得手段は更に前記相手装置の充電池の状態を取得し、
前記設定手段は、前記取得手段により取得した前記機器種別と前記充電池の状態とに基づいた電力量を前記第１の電力量として設定する
ことを特徴とする請求項４に記載の無線電力伝送装置。
【請求項６】
前記無線電力伝送装置は受電装置であり、
前記伝送手段は、前記相手装置から受電する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項７】
前記第２の電力量をユーザに設定させるための入力手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項８】
相手装置との間で無線電力伝送を行う無線電力伝送装置であって、
前記相手装置において設定された第１の電力量を受信する受信手段と、
前記相手装置のユーザ情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記ユーザ情報に基づいて、前記受信手段により受信した前記第１の電力量と前記無線電力伝送装置において設定された第２の電力量のいずれかを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された電力量に基づいて、前記相手装置との間で無線電力伝送を行う伝送手段と、
を有することを特徴とする無線電力伝送装置。
【請求項９】
給電装置と受電装置とを有する無線電力伝送システムであって、
前記給電装置は、
前記受電装置において設定された第１の電力量を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記第１の電力量と前記受電装置において設定された第２の電力量とに基づいて、前記第１の電力量と前記第２の電力量のいずれかを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された電力量に基づいて、前記受電装置に給電する給電手段とを有し、
前記受電装置は、
前記第１の電力量を前記給電装置に送信する送信手段と、
前記給電装置から受電する受電手段と、
を有することを特徴とする無線電力伝送システム。
【請求項１０】
前記受電装置は、
前記受電装置の充電池の状態を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記充電池の状態に基づいて、前記第１の電力量を設定する設定手段と、
を更に有することを特徴とする請求項９に記載の無線電力伝送システム。
【請求項１１】
前記充電池の状態とは、前記受電装置の充電池の充電回数であり、
前記設定手段は、前記充電回数が所定の回数よりも多い場合には前記充電回数が前記所定の回数よりも少ない場合と比べて大きい電力量を前記第１の電力量として設定することを特徴とする請求項９に記載の無線電力伝送システム。
【請求項１２】
相手装置との間で無線電力伝送を行う無線電力伝送の制御方法であって、
前記相手装置において設定された第１の電力量を受信する受信工程と、
前記相手装置のユーザ情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した前記ユーザ情報に基づいて、前記受信工程において受信した前記第１の電力量と前記充電装置において設定された第２の電力量のいずれかを選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された電力量に基づいて、前記相手装置との間で無線電力伝送を行う伝送工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
相手装置との間で無線電力伝送を行う無線電力伝送電装置の制御方法であって、
前記相手装置において設定された第１の電力量を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した前記第１の電力量と前記無線電力伝送装置において設定された第２の電力量とに基づいて、前記第１の電力量と前記第２の電力量のいずれかを選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された電力量に基づいて、前記相手装置との間で無線電力伝送を行う伝送工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の充電装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線電力伝送装置、無線電力伝送システム、および、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は無線電力伝送に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、相手装置との間で無線電力伝送を行う無線電力伝送装置であって、  前記相手装置において設定された第１の電力量を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記第１の電力量と前記無線電力伝送装置において設定された第２の電力量とに基づいて、前記第１の電力量と前記第２の電力量のいずれかを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された電力量に基づいて、前記相手装置との間で無線電力伝送を行う伝送手段と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これにより、無線電力伝送装置と相手装置の双方で異なる電力量が設定された場合でも、無線電力伝送を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ここで、脱硝触媒の劣化が少ない場合、有触媒脱硝における脱硝効率は高いため、有触媒脱硝を積極的に行うべく、無触媒脱硝における第１ＮＨ３注入量Ａｉｎ１を少なくし、有触媒脱硝における第２ＮＨ３注入量Ａｉｎ２を多くした方が好ましい。そこで、脱硝分配部１８は、図２（ａ）に示すような、第１ＮＨ３注入量Ａｉｎ１が少ないグラフを選択して第１ＮＨ３注入量Ａｉｎ１を決定し、決定された第１ＮＨ３注入量Ａｉｎ１に従って第１調節弁２１に制御信号（ａ）を送信して第１ＮＨ３注入部７からＮＨ３を注入すると共に、図３（ａ）に示すような、入口ＮＯｘ濃度Ｃｉｎが高いグラフを選択して入口ＮＯｘ濃度Ｃｉｎを予測し、上述の式（２）に基づいて、第２ＮＨ３注入量Ａｉｎ２を決定し、決定された第２ＮＨ３注入量Ａｉｎ２に従って第２調節弁２３に制御信号（ｂ）を送信して第２ＮＨ３注入部８からＮＨ３を注入する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
分岐路構造を有する分岐ブロックと、長手方向に幅広に形成された吐出口を有する先端部材と、前記分岐路構造に連通する細管流入口および前記先端部材の吐出口に連通する細管流出口を有する細管を複数本設けてなる管部と、を備える膜状塗布ノズルであって、
前記分岐ブロックは、流入口に連通する流路を分岐させる室からなる分岐部を複数段備え、同一段に設けられた分岐部で分岐された流路の流出口までの長さは等しく構成されており、
前記先端部材は、下方に開口する吐出口を構成する溝部を有しており、前記吐出口の端面の短手方向の長さＳが前記細管流出口の内径Ｄより長く構成されており、前記細管流出口が前記溝部の最奥面に略等間隔に配設されていることを特徴とする膜状塗布ノズル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の発明は、分岐路構造を有する分岐ブロックと、長手方向に幅広に形成された吐出口を有する先端部材と、前記分岐路構造に連通する細管流入口および前記先端部材の吐出口に連通する細管流出口を有する細管を複数本設けてなる管部と、を備える膜状塗布ノズルであって、前記分岐ブロックは、流入口に連通する流路を分岐させる室からなる分岐部を複数段備え、同一段に設けられた分岐部で分岐された流路の流出口までの長さは等しく構成されており、前記先端部材は、下方に開口する吐出口を構成する溝部を有しており、前記吐出口の端面の短手方向の長さＳが前記細管流出口の内径Ｄより長く構成されており、前記細管流出口が前記溝部の最奥面に略等間隔に配設されていることを特徴とする膜状塗布ノズルである。
第２の発明は、第１の発明において、前記吐出口の端面の長手方向の長さＷが、前記溝部の最奥面の両端に配設された細管流出口間の距離より長く構成されていることを特徴とする。
第３の発明は、第１または２の発明において、前記溝部の短手方向の長さが、最奥面から出口の端面にかけて段階的に拡張されていることを特徴とする。
第４の発明は、第３の発明において、前記溝部の短手方向の断面形状が台形状であり、前記細管流出口が断面形状の鉛直中心線上に位置することを特徴とする。
第５の発明は、第３の発明において、前記溝部の短手方向の断面形状が半円状ないし半楕円状であり、前記細管流出口が断面形状の鉛直中心線上に位置することを特徴とする。
第６の発明は、第１ないし５のいずれかの発明において、前記吐出口の端面の短手方向の長さＳが、前記細管の流出口の内径Ｄの１．２〜２．５倍であることを特徴とする。
第７の発明は、第１ないし６のいずれかの発明において、前記分岐ブロックおよび／または前記先端部材が、組立および分解自在な複数のモジュールから構成されており、各モジュールの組み合わせを可変とすることができることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デスモデスムス属に属し、好適な条件で培養したときに乾燥重量当り３０％以上の澱粉を藻体内に蓄積する、微細藻類。
【請求項２】
ビタミンを含有しない培地で増殖し得る、請求項１に記載の微細藻類。
【請求項３】
窒素を制限しない培地で培養したときに、乾燥重量当り３０％以上の澱粉を藻体内に蓄積する、請求項１又は２に記載の微細藻類。
【請求項４】
０．２×ガンボーグＢ５（0.2×Gamborg's B5）培地で、３０℃で１週間培養したときに、乾燥重量当り３０％以上の澱粉を藻体内に蓄積する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の微細藻類。
【請求項５】
AJ7835株（FERM BP-11364）、AJ7838株（FERM BP-11365）、及びAJ7840株（FERM BP-11366）からなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の微細藻類。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の微細藻類に蓄積された澱粉を加水分解してグルコースを生成させることを特徴とする、グルコースの製造法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法により製造されたグルコースを炭素源として含む培地で、目的物質を産生する微生物を培養し、目的物質を培養物中から採取する、目的物質の製造法。
【請求項８】
目的物質がＬ−アミノ酸である、請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
前項で緑藻の増殖が確認できた培養液を、0.2×Gamborg's B5培地の平板培地に塗布し、振とうしないこと以外は先と同条件で２週間培養を行った。その際、平板培地上で汚染細菌の優先的な増殖が認められる場合には、培養液に対して次亜塩素酸処理による無菌化
を行った。具体的には、有効塩素濃度8.5〜17.5%の次亜塩素酸ナトリウム溶液を滅菌水で100倍希釈した後、その希釈液を培養液と混合し、有効塩素濃度が約100 ppmになるよう調整し、10分室温静置した。次に、1,000 ppmに調整したチオ硫酸ナトリウム溶液を、加えた有効塩素の約10倍濃度になるよう培地に添加し、0.2×Gamborg's B5培地の平板培地に塗布し、２週間培養を行った。緑藻の良好な増殖が確認できた平板培地から、単一コロニーを白金耳でかき取り、0.2×Gamborg's B5培地の平板培地に塗布し、更に２週間培養を行い、藻類単離株を取得した。このようにして取得した５株を、S-1株、S-2株、S-3株、S-4株、S-5株と命名した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表１】
2012239452.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は、
動画を構成するフレームから特定領域を検出する検出手段と、
前記特定領域の評価値を算出する評価手段と、
前記動画を構成する第１フレームの特定領域の符号化のための符号化パラメータを、前記第１フレームよりも前のフレームである前フレームの特定領域の評価値に基づいて決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された符号化パラメータに基づいて前記第１フレームの前記特定領域の符号化を実行する処理手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を構成するフレームから特定領域を検出する検出手段と、
前記特定領域の評価値を算出する評価手段と、
前記動画を構成する第１フレームの特定領域の符号化のための符号化パラメータを、前記第１フレームよりも前のフレームである前フレームの特定領域の評価値に基づいて決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された符号化パラメータに基づいて前記第１フレームの前記特定領域の符号化を実行する処理手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記前フレームの前記特定領域の評価値が所定の評価値未満である場合よりも、前記前フレームの前記特定領域の評価値が前記所定の評価値以上である場合のほうが、前記第１フレームの前記特定領域の符号量が少なくなるように、前記符号化パラメータを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記評価手段は、前記特定領域のサイズが第１のサイズである場合よりも、前記特定領域のサイズが前記第１のサイズより大きい第２のサイズである場合のほうが、より高い評価値となるように特定領域の評価値を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記評価手段は、前記特定領域で検出される顔が第１の方向を向いている場合よりも、前記特定領域で検出される顔が前記第１の方向より正面に近い第２の方向を向いている場合のほうが、より高い評価値となるように特定領域の評価値を算出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記評価手段は、前記特定領域の符号化によるブロック歪み量が第１の歪み量の場合よりも、前記特定領域の符号化によるブロック歪み量が前記第１の歪み量より少ない第２の歪み量の場合のほうが、より高い評価値となるように特定領域の評価値を算出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記評価手段は、前記特定領域から検出されるオブジェクトの重要度が第１の重要度である場合よりも、前記重要度が前記第１の重要度より重要度が低い第２の重要度である場合のほうが、より高い評価値となるように特定領域の評価値を算出することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記評価手段は、前記オブジェクトと重要度とを対応付けて記憶するデータベースにアクセスすることで、前記オブジェクトの重要度を取得することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記フレームからのオブジェクトの検出結果に基づいて、前記特定領域を検出することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の検出手段が、動画を構成するフレームから特定領域を検出する検出工程と、
前記画像処理装置の評価手段が、前記特定領域の評価値を算出する評価工程と、
前記画像処理装置の決定手段が、前記動画を構成する第１フレームの特定領域の符号化のための符号化パラメータを、前記第１フレームよりも前のフレームである前フレームの特定領域の評価値に基づいて決定する決定工程と、
前記画像処理装置の処理手段が、前記決定工程で決定された符号化パラメータに基づいて前記第１フレームの前記特定領域の符号化を実行する処理工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
前記決定工程では、前記前フレームの前記特定領域の評価値が所定の評価値未満である場合よりも、前記前フレームの前記特定領域の評価値が前記所定の評価値以上である場合のほうが、前記第１フレームの前記特定領域の符号量が少なくなるように、前記符号化パラメータを決定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記評価工程では、前記特定領域のサイズが第１のサイズである場合よりも、前記特定領域のサイズが前記第１のサイズより大きい第２のサイズである場合のほうが、より高い評価値となるように特定領域の評価値を算出することを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。