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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体（４６）内に配置された少なくとも１つの回路ブレーカ（１７０、１７２、１７４、１７６、１７８、１８０）を動作する負荷遮断システム（８０）であって、
需要信号（９６）を受信し、所定の負荷遮断信号（９４）を送るように構成されたプロセッサ（８２）と、
前記プロセッサから前記負荷遮断信号を受信するようの構成された少なくとも１つの負荷遮断装置（８４）とを備え、
前記負荷遮断装置（８４）は、インターフェース部材（１２０）と、前記筐体（４６）のドア（１６０）に結合され、前記インターフェース部材（１２０）を移動させるように構成されたアクチュエータ（１０６）とを有し、
前記ドア（１６０）は、第１のドア位置と第２のドア位置の間を移動可能であり、
前記ドア（１６０）が、前記第１のドア位置にある場合、前記インターフェース部材（１２０）は、前記少なくとも１つの回路ブレーカ（１７０、１７２、１７４、１７６、１７８、１８０）に作用的に結合されるように構成される、負荷遮断システム。
【請求項２】
前記需要信号（９６）が、電気会社（１２）によって提供される需要信号と、ユーザによって提供される需要信号の少なくとも一方を含む、請求項１に記載のシステム（８０）。
【請求項３】
前記アクチュエータ（１０６）が、前記プロセッサ（８２）からの前記負荷遮断信号（９４）に応答して、ニュートラル位置（２２０）から第１の位置（１８６）に前記インターフェース部材（１２０）を平行移動するように構成される、請求項１または２に記載のシステム（８０）。
【請求項４】
前記筐体（４６）が電気負荷センターである、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム（８０）。
【請求項５】
筐体（４６）内に配置された少なくとも１つの回路ブレーカ（１７０、１７２、１７４、１７６、１７８、１８０）を動作する負荷遮断装置（８４）であって、前記筐体がドア（１６０）を備え、前記負荷遮断装置が、
第１の縁部（１４０）と第２の縁部（１４２）とを備えるインターフェース部材（１２０）と、
前記インターフェース部材に結合され、負荷遮断信号（９４）に応答して前記インターフェース部材をニュートラル位置（２２０）から第１の位置（１８６）に平行移動するように構成されたアクチュエータ（１０６）とを備え、
前記アクチュエータ（１０６）は、前記ドア（１６０）に結合され、
前記ドア（１６０）は、第１のドア位置と第２のドア位置の間を移動可能であり、
前記ドア（１６０）が、前記第１のドア位置にある場合、前記インターフェース部材（１２０）は、前記少なくとも１つの回路ブレーカ（１７０、１７２、１７４、１７６、１７８、１８０）に作用的に結合されるように構成される、負荷遮断装置。
【請求項６】
前記アクチュエータ（１０６）が更に、前記インターフェース部材（１２０）を前記ニュートラル位置（２２０）から第２の位置（１８４）に平行移動するように構成され、前記ニュートラル位置が前記第１の位置（１８６）と前記第２の位置との間にある、請求項５に記載の装置（８４）。
【請求項７】
前記アクチュエータ（１０６）が、再付勢信号に応答して前記インターフェース部材（１２０）を前記ニュートラル位置（２２０）から前記第２の位置（１８４）に平行移動するように構成される、請求項６に記載の装置（８４）。
【請求項８】
前記アクチュエータ（１０６）は、前記インターフェース部材（１２０）を前記ニュートラル位置（２２０）から第２の位置（１８４）に平行移動することにより、前記少なくとも１つの回路ブレーカ（１７０、１７２、１７４、１７６、１７８、１８０）をオフ位置からオン位置に切り替えるように構成される、請求項６または７に記載の装置（８４）。
【請求項９】
前記第１のドア位置が閉位置であり、前記第２のドア位置が開位置である、請求項５乃至８のいずれかに記載の装置（８４）。
【請求項１０】
前記アクチュエータ（１０６）は、前記インターフェース部材（１２）が前記第１の位置（１８６）に平行移動した後、前記インターフェース部材（１２）を前記ニュートラル位置（２２０）に戻すように構成される、請求項９に記載の装置（８４）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ（１００）とステータ（１６０２）とを含む電動機械であって、
複数のロータ軸方向冷却アパーチャ（２４０、２３０）を含む少なくとも１つのロータ端部フランジ（１０２）と、
複数のロータ軸方向冷却アパーチャを含む少なくとも１つのロータ内側通気積層体（１０４）と、
第１の複数の半径方向に向いたロータ通気スロット（２３２、２４２）と連通した複数のロータ冷却アパーチャを含む少なくとも１つのロータ外側通気積層体（１０６）と、
ステータ巻線（１６１２）用の複数のスロット（１３１０）を含む少なくとも１つのステータ端部積層体（１３００）と、
第１の複数のステータ冷却アパーチャ（１４３０）と連通し且つ内部に前記ステータ巻線を包含する第１の複数のスロット（１４１０）を含む少なくとも１つの第１のステータ積層体（１４００）と、
内部に前記ステータ巻線を包含する第２の複数のスロット（１５１０）と、前記第１の複数のステータ冷却アパーチャと連通した第２の複数のステータ冷却アパーチャ（１５３０）とを含む少なくとも１つの第２のステータ積層体（１５００）と、
を備え、
前記少なくとも１つのロータ端部フランジ、前記少なくとも１つのロータ内側通気積層体、及び前記少なくとも１つのロータ外側通気積層体が、全体としてロータ積層体スタックに構成され、前記複数のロータ軸方向冷却アパーチャが、冷却媒体の流れのためのほぼ軸方向のロータ冷却通路を形成し、前記少なくとも１つのステータ端部積層体、前記少なくとも１つの第１のステータ積層体、及び前記少なくとも１つの第２のステータ積層体が全体としてステータ積層体スタックに構成され、前記複数のスロットがほぼ半径方向エリ客通路を形成し、前記第１及び第２の複数のステータ冷却アパーチャが、冷却媒体の流れのためのほぼ軸方向ステータ冷却通路を形成し、
前記冷却媒体が、前記電動機械の第１の端部において前記ロータ内に流れ、前記電動機械の反対側の第２の端部において前記ステータから外に流れる、
電動機械。
【請求項２】
前記ロータが更に、前記ロータの巻線用の複数のアパーチャを含む少なくとも１つのロータ中央積層体（１０８）を備え、前記少なくとも１つのロータ中央積層体が前記冷却媒体の軸方向の流れを実質的に阻止する、請求項１に記載の電動機械。
【請求項３】
前記第１の複数の半径方向に向いたロータ通気スロットが、極中心線間及び／又は極中心線に位置付けられる、請求項１に記載の電動機械。
【請求項４】
前記複数のロータ軸方向冷却アパーチャが、極中心線間及び／又は極中心線に位置付けられる、請求項１に記載の電動機械。
【請求項５】
ロータシャフト（１０１）上に装着され且つ前記冷却媒体を前記複数のロータ軸方向冷却アパーチャに強制的に送り込む少なくとも１つのファン（７５０）を更に備える、請求項１に記載の電動機械。
【請求項６】
前記電動機械が、単頭通気機械又は両頭通気機械の何れかである、請求項１に記載の電動機械。
【請求項７】
前記少なくとも１つのロータ外側通気積層体が、第２の複数の半径方向に向いたロータ通気スロットと連通した第２の複数のロータ軸方向通気スロットとを含む、請求項１に記載の電動機械。
【請求項８】
前記冷却媒体が、空気又は水素の何れかである、請求項１に記載の電動機械。
【請求項９】
前記電動機械が、発電器及びモータの少なくとも１つである、請求項１に記載の電動機械。
【請求項１０】
複数の軸方向溝（２１２０）を半径方向外側部分付近に位置付けた複数のＶ形軸方向チャンネル（２１１０）と、
複数の半径方向スロット（２２２０）を有する複数の軸方向チャンネル（２２１０）と、
のうちの少なくとも１つを更に備え、
前記複数の半径方向スロットの半径方向外側部分付近に複数の軸方向溝（２２３０）が位置付けられる、
請求項１に記載の電動機械。
【請求項１１】
前記ステータ巻線（１６１２）が、前記ステータ巻線（１６１２）の両側の傍を前記冷却媒体が通過できるように前記複数のスロット（１４１０）間にスペーサを有するように構成される、請求項１に記載の電動機械。
【請求項１２】
前記ステータ巻線が、前記ステータ巻線の少なくとも一方側の傍を前記冷却媒体が通過できるように前記複数のスロット間にスペーサを有するように構成される、請求項１に記載の電動機械。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体膜を用いた第１の電極、及びバッテリーを有する受電機器であって、
前記第１の電極と、送電機器が有する第２の電極との間に発生する電界に基づいて生成された電圧によって、前記バッテリーが充電されることを特徴とする受電機器。
【請求項２】
酸化物半導体膜を用いた第１の電極、バッテリー、及び充電制御回路を有する受電機器であって
前記第１の電極と、送電機器が有する第２の電極との間に発生する電界に基づいて生成された電圧によって、前記バッテリーが充電され、
前記充電制御回路から前記第１の電極に正の直流電圧が印加されることによって、前記バッテリーの充電が停止されることを特徴とする受電機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記酸化物半導体膜のナトリウム濃度は、５×１０１６ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であることを特徴とする受電機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜の水素濃度は、５×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であることを特徴とする受電機器。
【請求項５】
容量結合方式の無線給電システムであって、
酸化物半導体膜を用いた第１の電極、及びバッテリーを有する受電機器と、第２の電極を有する送電機器と、を有し、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に発生する電界に基づいて生成された電圧によって、前記バッテリーが充電されることを特徴とする無線給電システム。
【請求項６】
容量結合方式の無線給電システムであって、
酸化物半導体膜を用いた第１の電極、バッテリー、及び充電制御回路を有する受電機器と、第２の電極を有する送電機器と、を有し、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に発生する電界に基づいて生成された電圧によって、前記バッテリーが充電され、
前記充電制御回路から前記第１の電極に正の直流電圧が印加されることによって、前記バッテリーの充電が停止されることを特徴とする無線給電システム。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記酸化物半導体膜のナトリウム濃度は、５×１０１６ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であることを特徴とする無線給電システム。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜の水素濃度は、５×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であることを特徴とする無線給電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子（４０６）および連結リング組立体（４２０）に連結された固定子バー（４０４、４０５）を有する発電電動機械のための支持システムであって、
少なくとも１つの固定子バー支持ブラケット（４１０）および前記固定子バーに連結された１つまたは複数の支持リング（４１２）と、
前記連結リング組立体（４２０）を支持するための少なくとも１つの連結リング支持ブラケット（４３０）と、
前記少なくとも１つの連結リング支持ブラケットに連結された、軸方向の移動を可能にするための装着具（４４０、４４２、４４４）であって、前記固定子バー、前記少なくとも１つの固定子バー支持ブラケット、前記１つまたは複数の支持リング、および前記連結リング組立体が、前記発電電動機械の作動中に受ける熱膨張によって軸方向に移動することを可能にする低摩擦材料から構成された装着具と、
前記少なくとも１つの連結リング支持ブラケットに取り付けられた１つまたは複数の支持ブラケットブレース（４４４）であって、前記低摩擦材料と接触する１つまたは複数の支持ブラケットブレースと、
を備え、
支持システム。
【請求項２】
前記低摩擦材料と接触し、前記固定子フレームに連結された１つまたは複数の固定子装着ブラケット（４４０）をさらに備える、請求項１に記載の支持システム。
【請求項３】
前記連結リング組立体および前記少なくとも１つの固定子バー支持ブラケットに連結された支持ブロック（２５０）をさらに備える、請求項１に記載の支持システム。
【請求項４】
前記低摩擦材料（４４２）が、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）からなる、請求項１に記載の支持システム。
【請求項５】
前記連結リング組立体が、
１つ以上の連結リングと、
隣接する前記連結リング間に配置された支持ブロッキングと、
前記１つ以上の連結リングに固定され、前記連結リング組立体を前記発電電動機械の位置に吊り上げることを可能にする、吊り上げ装置と、
をさらに備える、請求項１に記載の支持システム。
【請求項６】
前記吊り上げ装置が、前記１つ以上の連結リングにガラスバンディングにより固定されている、請求項５に記載の支持システム。
【請求項７】
前記吊り上げ装置に取り付けられ、前記連結リング組立体を前記発電電動機械の位置に吊り上げるために用いる吊り上げビーム組立体をさらに備える、請求項５に記載の支持システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域用基地局と、
局所的エリア用基地局と、
前記広域用基地局及び前記局所的エリア用基地局に接続され、無線端末と前記広域用基地局及び前記局所的エリア用基地局との無線通信を制御する上位装置と、
を備える移動体通信システムであって、
前記上位装置は、前記局所的エリア用基地局が混雑していると判断した場合、前記局所的エリア用基地局が混雑している旨を前記無線端末へ通知する
移動体通信システム。
【請求項２】
前記局所的エリア用基地局は、自己の無線通信量を予め定められた周期で前記上位装置へ通知し、
前記上位装置は、前記局所的エリア用基地局の前記無線通信量に基づいて、前記局所的エリア用基地局が混雑しているか否かを判断する、
請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記局所的エリア用基地局は、自己のアップリンクおよびダウンリンクにおける前記無線通信量を予め定められた周期で前記上位装置へ通知し、
前記上位装置は、前記局所的エリア用基地局の前記無線通信量に基づいて、前記局所的エリア用基地局が混雑しているか否かを前記アップリンクおよび前記ダウンリンク毎に判断し、前記アップリンクと前記ダウンリンクのいずれか、あるいは両方が混雑していることを前記無線端末に通知する、
請求項２に記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記上位装置は、前記局所的エリア用基地局と前記上位装置との間の通信量に基づき、前記局所的エリア用基地局が混雑しているか否かを判断し、混雑していると判断した場合、前記局所的エリア用基地局が混雑している旨を前記無線端末へ通知する、
請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記上位装置は、前記広域用基地局が混雑していると判断した場合、前記広域用基地局が混雑している旨を前記無線端末へ通知する、
請求項１から４のいずれかに記載の移動体通信システム。
【請求項６】
前記広域用基地局は、自己の前記無線通信量を予め定められた周期で前記上位装置へ通知し、
前記上位装置は、前記広域用基地局の前記無線通信量に基づいて、前記広域用基地局が混雑しているか否かを判断する、
請求項５に記載の移動体通信システム。
【請求項７】
前記上位装置は、前記局所的エリア用基地局の前記無線通信量が所定の閾値を超えた場合に、前記局所的エリア用基地局が混雑していると判断する、
請求項１から６のいずれかに記載の移動体通信システム。
【請求項８】
前記上位装置は、前記広域用基地局の前記無線通信量が所定の閾値を超えた場合に、前記広域用基地局が混雑していると判断する、
請求項５または６に記載の移動体通信システム。
【請求項９】
前記上位装置は、接続要求を行う前記無線端末へ、前記接続要求の応答信号を用いて前記通知を行う、
請求項１から８のいずれかに記載の移動体通信システム。
【請求項１０】
前記上位装置から前記通知を受信した前記無線端末は、前記局所的エリア用基地局を接続先として選択するか否か判断する、
請求項１から９のいずれかに記載の移動体通信システム。
【請求項１１】
前記上位装置は、前記局所的エリア用基地局が混雑していると判断した場合、前記局所的エリア用基地局の過去の前記無線通信量からの推移を前記無線端末に通知する、
請求項１から１０のいずれかに記載の移動体通信システム。
【請求項１２】
前記上位装置は、前記局所的エリア用基地局の前記無線通信量と、前記無線通信量の推移に基づき前記混雑判断を行う、
請求項１から１０のいずれかに記載の移動体通信システム。
【請求項１３】
前記上位装置は、前記局所的エリア用基地局が混雑していないと判断したときに、前記広域用基地局と接続済みの前記無線端末の接続先を前記局所的エリア用基地局に切り替える、
請求項１から１２のいずれかに記載の移動体通信システム。
【請求項１４】
無線端末と基地局との無線通信を制御する上位装置に接続される、局所的エリア用基地局であって、
前記無線端末へ自局が混雑している旨を通知する、
局所的エリア用基地局。
【請求項１５】
自局の無線通信量を予め定められた周期で前記上位装置へ通知し、前記上位装置が前記無線通信量に基づいて行った混雑判断の結果を前記上位装置から受信し、前記混雑判断の結果を前記無線端末へ通知する、
請求項１３に記載の局所的エリア用基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体通信システム及び局所的エリア用基地局
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の移動体通信システムは、広域用基地局と、局所的エリア用基地局と、広域用基地局及び局所的エリア用基地局に接続され、無線端末と広域用基地局及び局所的エリア用基地局との無線通信を制御する上位装置と、を備える移動体通信システムであって、上位装置は、局所的エリア用基地局が混雑していると判断した場合、局所的エリア用基地局が混雑している旨を無線端末へ通知する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の移動体通信システムにおいて、上位装置は、局所的エリア用基地局が混雑していると判断した場合、局所的エリア用基地局が混雑している旨を無線端末へ通知するので、ユーザは屋内無線基地局と接続して低速通信でも通信料の割引などのサービスを受けるか、屋外無線基地局と接続して通信料が高くても高速通信を確保するかを選択することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線撮像装置であって、
放射線に応じた電荷を画素回路ごとに蓄積する蓄積手段と、
前記画素回路ごとの蓄積手段の電圧に応じた電荷を前記画素回路ごとにサンプルホールドして画素回路ごとにアナログ信号として出力する手段であって、前記蓄積手段のリセット動作中は前記出力を中断する出力手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記放射線の曝射時間が経過した後に、前記蓄積手段の画素回路毎の電圧に応じた電荷を画素回路毎にサンプルホールドするように前記出力手段を制御する制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記アナログ信号を出力する画素回路を選択する選択手段を更に備え、
前記蓄積手段のリセット動作中において、前記選択手段は前記選択を一時停止することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
曝射時間と、全ての画素回路に対する前記アナログ信号の出力に要する出力時間と、の合計時間が、外部装置から入力される放射線の発生のタイミングを示す同期信号に基づく撮像間隔より長いか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記判定手段により前記合計時間が前記撮像間隔より長いと判定された場合、前記出力手段が所定の画素回路数分の電気信号をアナログ信号として出力した後、前記選択手段は前記選択を停止し、前記出力手段は当該選択の停止に応じて前記出力を停止することを特徴とする請求項３に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記放射線の曝射を開始してから所定時間経過後に画素回路の前記出力を再開する請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
外部装置から入力される放射線の発生のタイミングを示す同期信号を検出する検出手段を更に備え、
前記検出手段により検出された前記同期信号に応じた前記放射線の曝射を開始してから所定時間経過後、当該曝射の時間が経過する前に、前記選択手段は前記選択を再開し、前記出力手段は残りの画素回路から前記出力を再開することを特徴とする請求項３に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
外部装置から入力される放射線の発生のタイミングを示す同期信号を検出する検出手段を更に備え、
前記検出手段により検出された前記同期信号に応じた前記放射線の曝射を開始してから所定時間経過後に前記出力手段は残りの画素回路から前記出力を再開することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記出力手段により、前記放射線を曝射する前に予め出力された前記アナログ信号に基づいて固定パターンノイズの画素値データを予め取得し、当該取得された画素値データと、前記出力手段により出力された前記アナログ信号に基づく放射線画像と、の差分に基づいてノイズのオフセットを補正する補正手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記選択手段は、前記アナログ信号を出力する前記画素回路を画素回路の列ごとに選択することを特徴とする請求項３に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記選択手段の選択の停止に応じて前記出力を停止することを特徴とする請求項３に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記蓄積手段は前記放射線の照射量に応じてフォトダイオードが発生した電圧に応じた電荷を蓄積する第一のコンデンサであり、
前記出力手段は、前記第一のコンデンサの電圧に応じた電荷を蓄積する第二のコンデンサを有することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
放射線撮像装置の制御方法であって、
放射線に応じた電荷を画素回路ごとに蓄積手段に蓄積する蓄積工程と、
前記画素回路ごとの蓄積手段の電圧に応じた電荷を前記画素回路ごとにサンプルホールドして画素回路ごとにアナログ信号として出力する工程であって、前記蓄積手段のリセット動作中は前記出力を中断する出力工程と、
を備えることを特徴とする放射線撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに請求項１２に記載の放射線撮像装置の制御方法における各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
放射線撮像装置であって、
放射線に応じた電荷を蓄積する第一のコンデンサ及び該第一のコンデンサの電圧に応じた電荷を蓄積する第二のコンデンサを備える画素を２次元状に複数配置したセンサと、
前記第一のコンデンサのリセット動作中は前記第二のコンデンサの電圧に対応するアナログ信号の出力を中断する制御手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項１５】
放射線の照射量に応じた電圧を発生するフォトダイオードを前記画素毎に更に備え、
前記画素毎の第一のコンデンサは、前記画素毎のフォトダイオードの電圧に応じた電荷を蓄積することを特徴とする請求項１４に記載の放射線撮像装置
【請求項１６】
前記制御手段は、放射線撮影のフレームレートが所定値以下の場合に前記中断をすることを特徴とする請求項１４に記載の放射線撮像装置。
【請求項１７】
前記第一のコンデンサの電圧に応じた電荷を第一のスイッチ用ＭＯＳトランジスタを介して第二のコンデンサにサンプルホールドすることを特徴とする請求項１４に記載の放射線撮像装置。
【請求項１８】
前記第二のコンデンサに接続される第二のスイッチ用ＭＯＳトランジスタを前記画素毎に更に備え、
前記制御手段は、第二のスイッチ用ＭＯＳトランジスタをＯＮ状態にすることで前記アナログ信号を出力し、ＯＦＦ状態にすることで出力を中断することを特徴とする請求項１４に記載の放射線撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成する本発明に係る放射線撮像装置は、
放射線撮像装置であって、
放射線に応じた電荷を画素回路ごとに蓄積する蓄積手段と、
前記画素回路ごとの蓄積手段の電圧に応じた電荷を前記画素回路ごとにサンプルホールドして画素回路ごとにアナログ信号として出力する手段であって、前記蓄積手段のリセット動作中は前記出力を中断する出力手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像の少なくとも１つのフレームから被写体領域を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された被写体領域の位置に基づいて設定された領域から、前記検出手段とは別の方法を用いて、追尾処理で用いられる画像情報を抽出するための領域を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された領域の画像情報に基づいて前記追尾処理を実行する追尾手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記検出手段で検出された被写体領域の位置を含む参照範囲を設定し、該参照範囲から前記画像情報を抽出するための領域を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、いずれかのフレームを複数のブロックに分割し、前記複数のブロックから前記被写体領域の位置を含むブロックとその周囲のブロックからなる所定数のブロックを前記参照範囲として設定し、該参照範囲に含まれるブロックから、１つまたは複数のブロックを、前記画像情報を抽出するための領域として選択することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記参照範囲に含まれるブロックから、各々のブロックの前記フレームにおける特異性に基づいて、前記１つまたは複数のブロックを、前記画像情報を抽出するための領域として選択することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記追尾手段は、前記設定手段で設定された領域の画像情報に基づいて生成されたテンプレートを用いて、前記追尾処理を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記追尾手段は、前記画像情報を抽出するための領域として選択したブロックと該選択したブロックに隣接するブロックから生成したテンプレートを用いて、前記追尾処理を実行することを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記追尾手段は、前記テンプレートを用いたパターンマッチングにより前記追尾処理を実行することを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記検出手段は、同系色の連続する領域を同じ被写体領域であると認識し、認識された複数の被写体領域の一つを主被写体領域として、前記主被写体領域の位置に基づいて前記画像情報を抽出するための領域を設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記検出手段で複数の被写体領域が検出された場合には、前記複数の被写体領域のうちの一つである主被写体領域の位置に基づいて、前記画像情報を抽出するための領域を設定するものであり、前記主被写体領域が別の被写体に切り替わった場合に、前記画像情報を抽出するための領域を設定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像処理装置の制御方法であって、
検出手段が、動画像の少なくとも１つのフレームから被写体領域を検出する検出工程と、
設定手段が、前記検出工程で出された被写体領域の位置に基づいて設定された領域から、前記検出工程とは別の方法を用いて、追尾処理で用いられる画像情報を抽出するための領域を設定する設定工程と、
追尾手段が、前記設定工程で設定された領域の画像情報に基づいて前記追尾処理を実行する追尾工程と、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の一態様による画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
動画像の少なくとも１つのフレームから被写体領域を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された被写体領域の位置に基づいて設定された領域から、前記検出手段とは別の方法を用いて、追尾処理で用いられる画像情報を抽出するための領域を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された領域の画像情報に基づいて前記追尾処理を実行する追尾手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイズの異なる複数の変換単位から、画像データを直交変換する際に使用される１６×１６画素の変換単位を選択する選択部と、
前記選択部により選択された１６×１６画素の前記変換単位で前記画像データを直交変換することにより生成された変換係数データを、８×８画素の量子化行列に基づいて設定された１６×１６画素の量子化行列を用いて量子化する量子化部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
１６×１６画素の前記量子化行列は、８×８画素の前記量子化行列の要素を複製することにより設定される、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
１６×１６画素の前記量子化行列は、８×８画素の前記量子化行列において互いに隣接する第１の要素と第２の要素との間の要素として前記第１の要素又は前記第２の要素を複製することにより設定される、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
８×８画素の前記量子化行列に基づいて１６×１６画素の前記量子化行列を設定する設定部、をさらに備え、
前記量子化部は、前記設定部により設定された１６×１６画素の前記量子化行列を用いて、前記変換係数データを量子化する、
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記選択部により選択された１６×１６画素の前記変換単位で前記画像データを直交変換して、前記変換係数データを生成する直交変換部、をさらに備える、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記量子化部により前記変換係数データから生成された量子化データを符号化する符号化部、をさらに備える、請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
サイズの異なる複数の変換単位から、画像データを直交変換する際に使用される１６×１６画素の変換単位を選択するステップと、
選択された１６×１６画素の前記変換単位で前記画像データを直交変換することにより生成された変換係数データを、８×８画素の量子化行列に基づいて設定された１６×１６画素の量子化行列を用いて量子化するステップと、
を含む画像処理方法。
【請求項８】
１６×１６画素の前記量子化行列は、８×８画素の前記量子化行列の要素を複製することにより設定される、請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
１６×１６画素の前記量子化行列は、８×８画素の前記量子化行列において互いに隣接する第１の要素と第２の要素との間の要素として前記第１の要素又は前記第２の要素を複製することにより設定される、請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
８×８画素の前記量子化行列に基づいて１６×１６画素の前記量子化行列を設定するステップ、をさらに含み、
前記変換係数データは、前記設定するステップにおいて設定された１６×１６画素の前記量子化行列を用いて、前記変換係数データを量子化する、
請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
選択された１６×１６画素の前記変換単位で前記画像データを直交変換して、前記変換係数データを生成するステップ、をさらに含む、請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記量子化するステップにおいて前記変換係数データから生成された量子化データを符号化するステップ、をさらに含む、請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
画像処理装置を制御するプロセッサを、
サイズの異なる複数の変換単位から、画像データを直交変換する際に使用される１６×１６画素の変換単位を選択する選択部と、
前記選択部により選択された１６×１６画素の前記変換単位で前記画像データを直交変換することにより生成された変換係数データを、８×８画素の量子化行列に基づいて設定された１６×１６画素の量子化行列を用いて量子化する量子化部と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１５】
請求項６に記載の前記画像処理装置により生成される符号化ビットストリームを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
［１−２．直交変換・量子化部の構成例］
図２は、図１に示した画像符号化装置１０の直交変換・量子化部１４の詳細な構成の一例を示すブロック図である。図２を参照すると、直交変換・量子化部１４は、選択部１１０、直交変換部１２０、量子化部１３０、量子化行列バッファ１４０及び行列処理部１５０を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（５）行列処理部
行列処理部１５０は、符号化ストリームのシーケンスごとに及びピクチャごとに、量子化行列バッファ１４０に記憶されている量子化行列のセットを参照し、ある１つのサイズの変換単位に対応する量子化行列から他の１つ以上のサイズの変換単位に対応する量子化行列を生成するための情報を生成する。量子化行列の生成の基礎となる変換単位のサイズは、典型的には、複数の変換単位のサイズのうち最小のサイズであってよい。即ち、ＨＥＶＣのように４×４、８×８、１６×１６及び３２×３２という４種類のサイズの変換単位の候補が存在する場合には、４×４の量子化行列から他のサイズの量子化行列を生成するための情報が生成され得る。行列処理部１５０により生成される情報は、例えば、後に説明する基礎行列情報及び差分行列情報を含み得る。そして、行列処理部１５０により生成された情報は、可逆符号化部１６へ出力され、符号化ストリームのヘッダ内に挿入され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号入力から分離した映像データに所定の処理を施す処理部を有したハードウエア構成の映像信号取り込みボードと、前記所定の処理を施された映像データを配信に応じた所定のデータフォーマットに変換するソフトウエア構成の映像データ取り込みアプリケーションと、を備えた映像信号データ取り込み装置であって、
前記映像信号取り込みボードは、前記映像データに処理に要する時間が互いに異なる処理をそれぞれ施す２つの処理部と、映像信号入力から映像データを分離したフレーム毎のフレーム番号を発生するフレーム番号発生部と、映像信号入力から分離した映像データに前記フレーム番号を付加する映像データフレーム番号多重部と、を有し、前記映像データフレーム番号多重部のデータ経路の下流において分岐して前記フレーム番号が付加された映像データを前記２つの処理部へそれぞれ入力することを特徴とする映像信号データ取り込み装置。
【請求項２】
前記２つの処理部で処理された映像データは、一方を第１のバッファへ入力し、もう一方を第２のバッファへ入力することを特徴とする請求項１記載の映像信号データ取り込み装置。
【請求項３】
前記映像信号取り込みボードは、前記映像信号入力に含まれる映像データと音声データとを分離する分離部と、映像信号入力から分離した音声データに前記フレーム番号を付加する音声データフレーム番号多重部と、を有し、前記音声データフレーム番号多重部のデータ経路の下流において分岐して前記フレーム番号が付加された音声データの一方を前記第１のバッファへ入力し、もう一方を前記第２のバッファへ入力することを特徴とする請求項２記載の映像信号データ取り込み装置。
【請求項４】
前記２つの処理部は、前記映像データをHD画像の圧縮データに変換する映像変換処理部と前記映像データをSD画像の圧縮したデータに変換する画像リサイズ処理部から構成されることを特徴とする請求項１乃至３記載の映像信号データ取り込み装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの第一の画素値に対して、第一の補正特性を用いた補正を行う第一の補正手段と、
前記第一の補正手段による補正後の第二の画素値から求めた値と制限値とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記求めた値が前記制限値よりも大きい場合、前記求めた値が前記制限値以下になるように、前記第二の画素値を制御する制御手段と、
前記制御手段による制御後の第三の画素値に対し、第二の補正特性を用いた補正を行う第二の補正手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記求めた値が前記制限値よりも大きい場合、前記第二の補正手段による補正後の画素値を出力し、前記比較手段による比較の結果、前記求めた値が前記制限値以下の場合、前記第一の画素値を出力する出力手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第一の補正特性および前記第二の補正特性は、前記画像データを構成する画素の色成分毎に定義されていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第一の補正特性および前記第二の補正特性は、入力値に対する出力値が非線形な補正特性であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第二の補正特性は、前記第一の補正特性を逆算することで得られる補正特性であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第一の補正特性および前記第二の補正特性は、前記画像データを構成する色成分のそれぞれの最大値に対して消費される色材の量が、前記色成分毎に異なる特性であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第一の補正特性において入力の最大値に対する出力値が、前記画像データの画素の色成分毎に定義されていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第一の補正特性および前記第二の補正特性は、ルックアップテーブルにて定義されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記画像データを構成する画素の黒成分に対応する黒の色材における出力可能な最大値を用いて、前記第二の画素値を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記黒の色材における出力可能な最大値は、同一の信号値に対して消費する量が色材ごとに異なることを示す情報に基づき、各色に対して出力可能な最大の信号値の場合に、複数の色材のうち消費する量が最も大きい色材の量に対する当該黒の色材の消費する量の割合から算出されることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第二の画素値を制御した後に、更にスムージング処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記制御する前後の画像データを用いて、前記スムージング処理を適用する画素を示す判定画像を更に作成し、当該判定画像に従って前記スムージング処理を行うことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記出力手段は、前記比較手段による比較の結果、前記求めた値が前記制限値以下の場合、前記制御手段と前記第二の補正手段を実行することなく、前記第一の画素値を出力することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
画像データの第一の画素値に対して、第一の補正特性を用いた補正を行う第一の補正工程と、
前記第一の補正工程における補正後の第二の画素値から求めた値と制限値とを比較する比較工程と、
前記比較工程における比較の結果、前記求めた値が前記制限値よりも大きい場合、前記求めた値が前記制限値以下になるように、前記第二の画素値を制御する制御工程と、
前記制御工程における制御後の第三の画素値に対し、第二の補正特性を用いた補正を行う第二の補正工程と、
前記比較工程における比較の結果、前記求めた値が前記制限値よりも大きい場合、前記第二の補正工程による補正後の画素値を出力し、前記比較工程による比較の結果、前記求めた値が前記制限値以下の場合、前記第一の画素値を出力する出力工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
画像データの第一の画素値に対して、第一の補正特性を用いた補正を行う第一の補正手段、
前記第一の補正手段による補正後の第二の画素値から求めた値と制限値とを比較する比較手段、
前記比較手段による比較の結果、前記求めた値が前記制限値よりも大きい場合、前記求めた値が前記制限値以下になるように、前記第二の画素値を制御する制御手段、
前記制御手段による制御後の第三の画素値に対し、第二の補正特性を用いた補正を行う第二の補正手段、
前記比較手段による比較の結果、前記求めた値が前記制限値よりも大きい場合、前記第二の補正手段による補正後の画素値を出力し、前記比較手段による比較の結果、前記求めた値が前記制限値以下の場合、前記第一の画素値を出力する出力手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願発明は以下の構成を有する。すなわち、画像処理装置であって、画像データの第一の画素値に対して、第一の補正特性を用いた補正を行う第一の補正手段と、前記第一の補正手段による補正後の第二の画素値から求めた値と制限値とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、前記求めた値が前記制限値よりも大きい場合、前記求めた値が前記制限値以下になるように、前記第二の画素値を制御する制御手段と、前記制御手段による制御後の第三の画素値に対し、第二の補正特性を用いた補正を行う第二の補正手段と、前記比較手段による比較の結果、前記求めた値が前記制限値よりも大きい場合、前記第二の補正手段による補正後の画素値を出力し、前記比較手段による比較の結果、前記求めた値が前記制限値以下の場合、前記第一の画素値を出力する出力手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に第１の導電膜と第２の導電膜を形成し、
前記第２の導電膜上に第１のエッチングマスクを形成し、
前記第１のエッチングマスクを用いて前記第２の導電膜をエッチングすることで導電層を形成し、
前記第１のエッチングマスクを除去し、
前記第１の導電膜及び前記導電層上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に第２のエッチングマスクを形成し、
前記第２のエッチングマスクを用いて前記絶縁膜に開口部を形成して前記第１の導電膜を露出し、
前記第１のエッチングマスクと前記第２のエッチングマスクは同一のフォトマスクにより形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に第１の導電膜と第２の導電膜を形成し、
前記第２の導電膜上に第１のエッチングマスクを形成し、
前記第１のエッチングマスクを縮小させて、縮小された第１のエッチングマスクを形成し、
前記縮小された第１のエッチングマスクを用いて前記第２の導電膜をエッチングすることで導電層を形成し、
前記縮小された第１のエッチングマスクを除去し、
前記第１の導電膜及び前記導電層上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に第２のエッチングマスクを形成し、
前記第２のエッチングマスクを用いて前記絶縁膜に開口部を形成して前記第１の導電膜を露出し、
前記第１のエッチングマスクと前記第２のエッチングマスクは同一のフォトマスクにより形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１のエッチングマスクはレジストマスクであり、
前記縮小された第１のエッチングマスクは、前記第１のエッチングマスクを酸素プラズマによりアッシングすることで形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
第１のエッチングマスクを用いて第１の導電膜を加工することで第１の導電層を形成し、
前記第１のエッチングマスクを除去し、
前記第１の導電層を覆ってゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上に、半導体膜及び第２のエッチングマスクを形成し、
前記第２のエッチングマスクを用いて前記半導体膜を加工して薄膜積層体を形成し、
前記第２のエッチングマスクを除去し、
前記ゲート絶縁層及び前記薄膜積層体上に第２の導電膜及び第３の導電膜を形成し、
前記第３の導電膜上に第３のエッチングマスクを形成し、
前記第３の導電膜を縮小させるように加工してエッチングされた第３の導電膜を形成し、
前記第３のエッチングマスクを除去し、
前記エッチングされた第３の導電膜上に第４のエッチングマスクを形成し、
前記第４のエッチングマスクを用いて前記第２の導電膜及び前記エッチングされた第３の導電膜を加工して第２の導電層及び第３の導電層を形成し、
前記第４のエッチングマスクを用いて薄膜積層体を加工することで半導体層を有する薄膜トランジスタを形成し、
前記第４のエッチングマスクを除去し、
前記薄膜トランジスタを覆って保護絶縁膜を形成し、
前記保護絶縁膜上に第５のエッチングマスクを形成し、
前記第５のエッチングマスクを用いて前記保護絶縁膜を加工することで、前記第３の導電層を覆ったまま前記第２の導電層を露出して開口部を有する保護絶縁層を形成し、
前記開口部を介して前記第２の導電層に接続されるように第４の導電膜を形成し、
前記第３のエッチングマスクと前記第５のエッチングマスクは同一のフォトマスクにより形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
第１のエッチングマスクを用いて第１の導電膜を加工することで第１の導電層を形成し、
前記第１のエッチングマスクを除去し、
前記第１の導電層を覆ってゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上に、半導体膜及び第２のエッチングマスクを形成し、
前記第２のエッチングマスクを用いて前記半導体膜を加工して薄膜積層体を形成し、
前記第２のエッチングマスクを除去し、
前記ゲート絶縁層及び前記薄膜積層体上に第２の導電膜及び第３の導電膜を形成し、
前記第３の導電膜上に第３のエッチングマスクを形成し、
前記第３のエッチングマスクを縮小加工して縮小された第３のエッチングマスクを形成し、
前記第３の導電膜を縮小させるように加工してエッチングされた第３の導電膜を形成し、
前記縮小された第３のエッチングマスクを除去し、
前記エッチングされた第３の導電膜上に第４のエッチングマスクを形成し、
前記第４のエッチングマスクを用いて前記第２の導電膜及び前記エッチングされた第３の導電膜を加工して第２の導電層及び第３の導電層を形成し、
前記第４のエッチングマスクを用いて薄膜積層体を加工することで半導体層を有する薄膜トランジスタを形成し、
前記第４のエッチングマスクを除去し、
前記薄膜トランジスタを覆って保護絶縁膜を形成し、
前記保護絶縁膜上に第５のエッチングマスクを形成し、
前記第５のエッチングマスクを用いて前記保護絶縁膜を加工することで、前記第３の導電層を覆ったまま前記第２の導電層を露出して開口部を有する保護絶縁層を形成し、
前記開口部を介して前記第２の導電層に接続されるように第４の導電膜を形成し、
前記第３のエッチングマスクと前記第５のエッチングマスクは同一のフォトマスクにより形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記第３のエッチングマスクはレジストマスクであり、
前記縮小された第３のエッチングマスクは、前記第１のエッチングマスクを酸素プラズマによりアッシングすることで形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一において、
前記第２の導電膜はＴｉ膜であり、前記第３の導電膜はＡｌ膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記第４の導電膜はインジウム錫酸化物膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
２次元画像から３次元画像を生成する手法として、従来技術として提案されている手法を分類すると例えば上記のように分類できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図５に示す画像変換部３１０は、図４に示す処理構成と異なり、並列に異なる２Ｄ−３Ｄ変換処理を行う必要がない。図５に示す画像変換部３１０は、処理対象となる２次元画像の空間的な特徴量を抽出し（視差強調成分）、その視差強調成分を用いて、３次元画像表示に適用する左眼用画像（Ｌ画像）と右眼用画像（Ｒ画像）を生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
奥行情報信頼度出力部１０３から入力される信頼度情報は、信頼度補間部３２３へ入力される。信頼度補間部３２３は、信頼度情報についても画素対応の奥行情報と１対１の情報とする処理を行う。例えばＢｉ  Ｃｕｂｉｃ法などの補間方法により、各画素位置の信頼度情報を算出する。各画素対応の信頼度情報は、奥行制御部３２４へ出力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
奥行情報の信頼度に応じて、ステップＳ２０３、Ｓ２０４のいずれかの２Ｄ−３Ｄ変換処理が実行された後、ステップＳ２０５において未処理データの有無が判定される。未処理データがある場合は、未処理データに対してステップＳ２０１以下の処理を実行する。ステップＳ２０５において、すべてのデータに対する処理が終了したと判定されると処理を終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
奥行情報の信頼度に応じて、ステップＳ３０３、Ｓ３０４のいずれかの２Ｄ−３Ｄ変換処理が実行された後、ステップＳ３０５において未処理データの有無が判定される。未処理データがある場合は、未処理データに対してステップＳ３０１以下の処理を実行する。ステップＳ３０５において、すべてのデータに対する処理が終了したと判定されると処理を終了する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
（１０−２．図５に示す第２実施例の画像変換部を適用した処理シーケンス）
次に、図５に示す第２実施例の画像変換部を適用した処理シーケンスについて、図１２に示すフローチャートを参照して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク装置であって、
前記リングポート状態テーブルは、
ユーザトラフィックの通信に使用するデータＶＬＡＮの論理的通信状態をもう１つの要素として記憶するテーブルであり、
前記増設ネットワーク制御部は、
前記制御ＶＬＡＮの論理的通信状態の更新が完了したときに、前記隣接するネットワーク装置の全てに前記データＶＬＡＮの論理的通信状態の変更を指示する変更指示部を備え、
前記隣接ネットワーク制御部は、
前記データＶＬＡＮの論理的通信状態の変更の指示を受けたときに、前記リングポート状態テーブルに記憶される前記データＶＬＡＮの論理的通信状態を変更するテーブル更新部を備える、ネットワーク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載のネットワーク装置であって、
フレームの送信元ＭＡＣアドレスとフレームを受信したポート番号とを組とするＦＤＢを記憶するＦＤＢテーブルを備え、
前記隣接ネットワーク制御部は、
前記データＶＬＡＮの論理的通信状態の変更の指示を受けたときに、前記ＦＤＢテーブルを更新する構成を備える、ネットワーク装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５に記載のネットワーク装置であって、
ポート毎に当該ポートで受信したフレームの送信先ポートを管理する中継可否管理テーブルと、
前記リングネットワークにおいて当該ネットワーク装置を、入れ替え対象である旧ネットワーク装置に替わる新ネットワーク装置として前記旧ネットワーク装置に並列に接続する際に、当該ネットワーク装置を前記増設対象のネットワーク装置として前記増設ネットワーク制御部および前記隣接ネットワーク制御部を動作させることによって、前記旧ネットワーク装置に対して回線の切替を指示する新装置ネットワーク制御部と、
当該ネットワーク装置が前記旧ネットワーク装置となった際に、前記回線の切替の指示を受けたときに、前記中継可否管理テーブルで管理される送信先ポート情報を変更する旧装置ネットワーク制御部と
を備える、ネットワーク装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムであって、
前記ネットワーク装置は、ポート毎に当該ポートで受信したフレームの送信先ポートを管理する中継可否管理テーブルを備え、
前記コンピュータプログラムは、
前記リングネットワークにおいて当該ネットワーク装置を、入れ替え対象である旧ネットワーク装置に替わる新ネットワーク装置として前記旧ネットワーク装置に並列に接続する際に、当該ネットワーク装置を前記増設対象のネットワーク装置として前記第１の機能および前記第２の機能を実現させることによって、前記旧ネットワーク装置に対して回線の切替を指示する第３の機能と、
当該ネットワーク装置が前記旧ネットワーク装置となった際に、前記回線の切替の指示を受けたときに、前記中継可否管理テーブルで管理される送信先ポート情報を変更する第４の機能と
をコンピュータに実現させるコンピュータプログラム。