Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動作モードでの動作が可能な半導体装置であって、
通常モード、ＣＧモード、ＤＣＧモード、および電源遮断モードのいずれかで動作する複数の回路ブロックと、
前記通常モードは、クロックが供給され、第１の電源電圧が供給される動作モードであり、前記ＣＧモードは、クロックの供給が停止され、第１の電源電圧が供給される動作モードであり、前記ＤＣＧモードは、クロックの供給が停止され、前記第１の電源電圧よりも低い第２の電源電圧が供給される動作モードであり、前記電源遮断モードは、クロックおよび電源電圧の供給が停止した動作モードであり、
外部からの割込み、ユーザプログラム、およびハードウエア資源の利用状況に基づいて、前記複数の回路ブロックの動作モードの切替えを制御する管理部とを備える、半導体装置。
【請求項２】
前記管理部は、前記回路ブロックごとの動作モードを表わすモードフラグを記憶するレジスタを含む、請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記半導体装置は、
前記複数の回路ブロックの要素としてタッチパネルコントローラを含み、
前記管理部は、前記外部からの割込みとして前記タッチパネルコントローラへ入力がなされたときに、前記タッチパネルコントローラの動作モードをＤＣＧモードに設定する、請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
前記半導体装置は、
前記複数の回路ブロックの要素として、さらにキーボードコントローラおよびマウスコントローラのいずれか一つを備え、
前記管理部は、前記タッチパネルコントローラの動作モードをＤＣＧモードに設定するとともに、前記キーボードコントローラまたは前記マウスコントローラの動作モードを電源遮断モードに設定する、請求項３記載の半導体装置。
【請求項５】
前記ユーザプログラムは、モード設定コマンドを含み、前記モード設定コマンドは、動作モードの設定対象の回路ブロックと、動作モードとを指定し、
前記管理部は、前記ユーザプログラムに含まれるモード設定コマンドに基づいて、前記回路ブロックの動作モードを設定する、請求項１記載の半導体装置。
【請求項６】
前記半導体装置は、
前記複数の回路ブロックの要素として、命令キューを備えたＣＰＵと、コプロセッサとを備え、
前記命令キュー内に前記コプロセッサを使用する命令が存在しない場合に、前記管理部は、前記命令キュー内のすべての命令の実行に要する時間だけ、前記コプロセッサの動作モードをＤＣＧモードに設定する、請求項１記載の半導体装置。
【請求項７】
前記半導体装置は、
前記複数の回路ブロックの要素として、命令キューを備えたＣＰＵと、コプロセッサとを備え、
前記ＣＰＵが命令をフェッチしたときに、フェッチした命令が前記コプロセッサを使用する命令でなく、前記コプロセッサの現在の動作モードがＤＣＧモードでなく、前記命令キュー内に前記コプロセッサを使用する命令が存在しない場合に、前記管理部は、前記コプロセッサの動作モードをＤＣＧモードに設定し、
前記ＣＰＵが命令をフェッチしたときに、フェッチした命令が前記コプロセッサを使用する命令であり、前記コプロセッサの現在の動作モードがＤＣＧモードの場合に、前記管理部は、前記コプロセッサの動作モードを通常モードに設定する、請求項１記載の半導体装置。
【請求項８】
前記半導体装置は、
前記複数の回路ブロックの要素として、命令キューを備えたＣＰＵと、ＭＡＣ（multiply and accumulate）命令を実行する第１のコプロセッサと、浮動小数点命令を実行する
第２のコプロセッサとを備え、
前記ＣＰＵが命令をフェッチしたときに、フェッチした命令が前記第１のコプロセッサを使用する命令でなく、前記第１のコプロセッサの現在の動作モードがＤＣＧモードでなく、前記命令キュー内に前記第１のコプロセッサを使用する命令が存在しない場合に、前記管理部は、前記第１のコプロセッサの動作モードをＤＣＧモードに設定し、
前記ＣＰＵが命令をフェッチしたときに、フェッチした命令が前記第２のコプロセッサを使用する命令でなく、前記第２のコプロセッサの現在の動作モードがＤＣＧモードでなく、前記命令キュー内に前記第２のコプロセッサを使用する命令が存在しない場合に、前記管理部は、前記第２のコプロセッサの動作モードをＤＣＧモードに設定し、
前記ＣＰＵが命令をフェッチしたときに、フェッチした命令が前記第１のコプロセッサを使用する命令であり、前記第１のコプロセッサの現在の動作モードがＤＣＧモードの場合に、前記管理部は、前記第１のコプロセッサの動作モードを通常モードに設定し、
前記ＣＰＵが命令をフェッチしたときに、フェッチした命令が前記第２のコプロセッサを使用する命令であり、前記第２のコプロセッサの現在の動作モードがＤＣＧモードの場合に、前記管理部は、前記第２のコプロセッサの動作モードを通常モードに設定する、請求項１記載の半導体装置。
【請求項９】
前記半導体装置は、
前記複数の回路ブロックの要素として、ＣＰＵと、複数の外部インタフェース回路と、前記ＣＰＵを介さずに、データの直接転送を制御するＤＭＡコントローラを備え、
前記管理部は、前記ＤＭＡコントローラによる直接転送の転送元または転送先でない外部インタフェース回路の動作モードをＤＣＧモードに設定する、請求項１記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記半導体装置は、
前記複数の回路ブロックの要素として、外部インタフェース回路を備え、
前記管理部は、前記外部インタフェース回路の動作が継続して停止する停止時間をカウントするタイマを含み、
前記管理部は、前記外部インタフェース回路の動作モードが通常モード時に、前記外部インタフェース回路の停止時間が第１の時間を経過したときに、前記外部インタフェース回路の動作モードをＤＣＧモードに設定する、請求項１記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記半導体装置は、
前記複数の回路ブロックの要素として、外部インタフェース回路を備え、
前記管理部は、外部インタフェース回路の動作が継続して停止する停止時間をカウントするタイマを含み、
前記管理部は、前記外部インタフェース回路の動作モードがＤＣＧモード時に、前記外部インタフェース回路の停止時間が第２の時間を経過したときに、前記外部インタフェース回路の動作モードを電源遮断モードに設定する、請求項１記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記レジスタは、さらに、前記回路ブロックごとに、前記ハードウエア資源の利用状況に基づく動作モードの切替えを許可するか否かを定める許可フラグを記憶し、
前記許可フラグが許可を表わすときに、前記ハードウエア資源の利用状況に基づく前記回路ブロックの動作モードの切替えが可能となる、請求項２記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を保持するための窪部が複数配列された試料保持プレートの各窪部を撮像してなる画像を表示する画像表示装置において、
一の前記窪部を撮像した原画像に対して当該原画像の内容に応じた視覚情報を付与する画像処理を施した素材画像を作成するとともに、互いに異なる複数の前記素材画像を配した表示用画像を作成する画像処理手段と、
前記表示用画像を表示する表示手段と
を備え、
前記画像処理手段は、互いに異なる前記窪部に対応する前記原画像のそれぞれに対して同一の画像処理を施してなる複数の前記素材画像を単一の画像内に含む前記表示用画像を作成する
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記素材画像の選択および前記画像処理の内容の選択の少なくとも一方に関するユーザからの指示入力を受け付ける受付手段を備え、前記画像処理手段は、前記受付手段への指示入力に応じた前記表示用画像を作成する請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記画像処理手段は、
前記原画像内で特定の光学的特性を有する特定部位を検出する特定部位検出部と、
検出された前記特定部位の特徴量を算出する特徴量算出部と、
算出された特徴量の値に応じた前記視覚情報を前記原画像に付与する視覚情報付与部と
を備える請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記視覚情報付与部は、前記原画像内の前記特定部位に対応する位置に、当該特定部位について算出された特徴量の値に応じた前記視覚情報を付与する請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記画像処理手段は、互いに異なる前記窪部に対応する複数の前記素材画像を前記試料保持プレートにおける各窪部の配列順序に対応させて配置した前記表示用画像を作成する請求項１ないし４のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記画像処理手段は、前記表示用画像における前記素材画像の表示倍率を変更設定可能となっており、設定された前記表示倍率に応じて前記素材画像に付与する前記視覚情報を異ならせる請求項１ないし５のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記画像処理手段は、同一の前記原画像に対して互いに異なる画像処理を施してなる複数の前記素材画像を単一の画像内に含む前記表示用画像を作成可能である請求項１ないし６のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記画像処理手段は、同一の前記原画像内の同一の一部領域に互いに異なる画像処理を施してなる複数の前記素材画像を含む前記表示用画像を作成する請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記画像処理手段は、前記素材画像と、当該素材画像の内容に関する文字情報とを含む前記表示用画像を作成する請求項１ないし８のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記試料保持プレートに対して撮像素子を相対的に走査移動させて前記原画像を撮像する撮像手段を備える請求項１ないし９のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１１】
試料を保持するための窪部が複数配列された試料保持プレートの各窪部を撮像してなる画像を表示する画像表示方法において、
一の前記窪部を撮像した原画像に対して当該原画像の内容に応じた視覚情報を付与する画像処理を施した素材画像を作成するとともに、互いに異なる複数の前記素材画像を同一フレーム内に配した表示用画像を作成する画像作成工程と、
前記表示用画像を表示する表示工程と
を備え、
前記画像作成工程では、互いに異なる前記窪部に対応する前記原画像のそれぞれに対して同一の画像処理を施してなる複数の前記素材画像を単一の画像内に含む前記表示用画像を作成する
ことを特徴とする画像表示方法。
【請求項１２】
前記素材画像の選択および前記画像処理の内容の選択の少なくとも一方に関するユーザからの指示入力を受け付ける受付工程を備え、前記画像作成工程では、前記受付工程での指示入力に応じた前記表示用画像を作成する請求項１１に記載の画像表示方法。
【請求項１３】
細胞または微生物を含んだ透明な液体またはゲル体を前記試料として保持する前記窪部を撮像した画像を、前記原画像として用いる請求項１１または１２に記載の画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これらの発明において、前記表示用画像は、互いに異なる前記窪部に対応する前記原画像のそれぞれに対して同一の画像処理を施してなる複数の前記素材画像を一の画像内に配したものである。このように、画像処理に基づく視覚情報が付与された素材画像を複数配した画像を提示することで、この発明では、窪部を撮像してなる画像を種々の観点から比較したいというユーザの要求に応じた画像表示装置または画像表示方法を提供することが可能となっている。すなわち、上記素材画像を複数配置した画像を表示することによって、例えば異なる条件で作成した試料を同一条件で比較観察することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
デジタル駆動方式では、例えば１フレームを、１フレーム期間より短い表示期間をもつ複数のサブフレームに分割し、その複数のサブフレームの中から表示すべき階調に応じて選択したサブフレームの組み合わせで画素を駆動する（例えば、特許文献１参照）。デジタル駆動方式では、前述したように画素に印加されるのは「０」か「１」の情報のみであり、それはつまり黒を表示するか白を表示するかの情報のみである。そのため、時間的な積分により階調を生成する必要がある。特許文献１に記載の階調生成方法では、１フレーム期間を複数のサブフレームに分割し、それぞれのサブフレームで表示できる期間が、「１」、「２」、「４」、「８」、「１６」、「３２」、「３２」、「３２」、「３２」、「３２」、「３２」、「３２」という比率となるような期間に設定する。例えば「１００／２５５」というような階調を表示したい場合には、[００１００１１１００００]という情報を順番に画素に書き込むことにより、表示期間「４」のサブフレームと、表示期間「３２」のサブフレーム３つを選択して１００／２５５という階調を表現する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
ルックアップテーブル部３１は、１１ビットの出力が、任意の出力特性（例えばガンマ２.２）となるように予め調整されている。例えば、図１９の駆動階調テーブルにおける３１個の駆動階調（黒を含まない）のそれぞれの駆動による画像を図１に示した投影表示装置１０においてスクリーン１８に投影し、そのときのスクリーン１８上の照度を照度計等でそれぞれ測定しておく。それぞれの駆動階調間の照度を６ビット（Ｍ＋Ｄ＝６）（６４階調）で直線補間することによって、０〜１９８４（３１ｘ６４）の階調毎の照度データが予測される。ルックアップテーブル部３１は、それらの照度データから任意の出力特性（例えばガンマ２．２）となるような２５６個のデータを選び、予めルックアップテーブルとして保持しているものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
第１シール材と、
第２の基板と、
第２シール材と、を有し、
前記第１の基板は、トランジスタと、液晶と、を有する画素部を有し、
前記第１シール材は、前記第１の基板上に、前記画素部を取り囲むように設けられ、
前記第２の基板は、前記第１シール材と前記第２シール材とを介して前記第１の基板に固着され、
前記第２シール材を形成する前に、前記第１の基板及び前記第２の基板は分断され、
前記第２シール材は、前記第１シール材の外側で、前記画素部を取り囲むように設けられ、且つ前記第１シール材の側面に接する領域を有し、且つ前記第１の基板と前記第２の基板の対向するそれぞれの面に接する領域を有し、且つ前記第１の基板の４辺のうちＦＰＣ接続端子が形成された辺を除く辺の側面及び前記第２の基板の４辺の側面に接して設けられ、
前記第１の基板の４辺のうちＦＰＣ接続端子が形成された辺を除く辺の側面は、前記第２シール材に接する領域と接しない領域を有し、
前記第２の基板の４辺の側面は、前記第２シール材に接する領域を有し、
前記第２の基板の４辺の側面の一部は、前記第２シール材に接しない領域を有していることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１シール材には棒状のスペーサが添加されていることを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に形成された下引き層および該下引き層上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、
該下引き層が、金属酸化物粒子と下記式（１）で示される化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2013137518.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基またはアミノ基を示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも３つは、ヒドロキシ基である。Ｘ１は、カルボニル基またはジカルボニル基を示す。）
【請求項２】
前記式（１）で示される化合物の含有量が、前記下引き層中の前記金属酸化物粒子に対して０．０５質量％以上４質量％以下である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記金属酸化物粒子が、酸化チタンおよび酸化亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種を有する粒子である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記下引き層が、さらに結着樹脂を含有する請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記結着樹脂が、ポリウレタン樹脂である請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基またはアミノ基を示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも３つは、ヒドロキシ基である。Ｘ１は、カルボニル基、またはジカルボニル基を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図７は、消去ベリファイの一例を示す図である。
消去ベリファイの際には、図３に示したメモリセルアレイ１１１に含まれる消去ベリファイ対象のセル４０と、リファレンスセルアレイ１１２に含まれる消去ベリファイ用のリファレンスセル５０とがセンスアンプ６０に接続され、電流の比較が行われる。センスアンプ６０は、たとえば、図３に示したメモリコア１１のリード・ライトアンプ１１５に含まれる。リファレンスセル５０と、セル４０のセンスアンプ６０への接続は、たとえば、Ｙ制御回路１１４にて制御される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
（ステップＳ４５）ＢＩＳＴ制御回路１３は、カウンタ１３ａのカウンタ値ＰＣがＭＡＸＰＣ以下であるか否かを判定する。ＭＡＸＰＣは、ＳＰＴＣＮＴ［ｓｅｃｔｏｒ］×ｎ（所定の係数）で表されるＭＡＸパルス数である。なお、ＭＡＸＰＣが、消去パルス数の上限値ＭＡＸ以上の場合には、ＭＡＸＰＣ＝ＭＡＸとする。ＰＣ≦ＭＡＸＰＣであればステップＳ４６の処理が行われ、ＰＣ＞ＭＡＸの場合には、ステップＳ４８の処理が行われる。また、ＭＡＸＰＣは、（ＳＰＴＣＮＴ［ｓｅｃｔｏｒ］＋Ｖ（所定の固定値））×ｎとしてもよい（後述の変形例参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
（付記８）  前記第１の消去試験は、
前記複数のグループに含まれる第１グループ及び第２グループに対して、第１パルス数の消去パルスを用いて、前記メモリセル群の消去が完了したか否かを検証する工程と、
前記第１グループに含まれる第１メモリセルの消去が完了していないことが検出された場合、前記第１メモリセルのロウアドレス及びコラムアドレスをレジスタに格納する工程と、
前記メモリセルアレイの前記ロウアドレス及び前記コラムアドレスをインクリメントまたはデクリメントして、前記第２グループに対して、前記第１パルス数の消去パルスを用いて前記検証を行う工程と、
前記第２グループに含まれる第２メモリセルの消去が完了していないことが検出された場合、前記レジスタに格納された前記第１メモリセルの前記ロウアドレス及び前記コラムアドレスを読み出す工程と、
前記第１グループ及び前記第２グループに対して、読み出された前記ロウアドレス及び前記コラムアドレスに基づき、前記第１パルス数より大きい第２パルス数の消去パルスを用いて前記検証を行う工程と、
を含む付記１記載の半導体記憶装置の試験方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性を有する回転型アンテナを一定周期で回転させつつ電波を受信し受信信号及び回転角情報を出力する回転型アンテナ受信機と、
前記受信信号から、目標からの電波を受信したパルス信号を抽出して、目標電波強度情報を生成する目標パルス抽出手段と、
前記回転型アンテナのアンテナパターンを自己アンテナパターンとして保持する自己アンテナパターンデータベースと、
前記目標の送信アンテナのアンテナパターンを目標アンテナパターンとして記憶する目標アンテナパターン記憶部と、
前記目標アンテナパターン記憶部から抽出した前記目標アンテナパターン及び前記自己アンテナパターンを用いて算出した想定合成アンテナパターンと、前記目標電波強度情報及び前記回転角情報から算出した測定合成アンテナパターンとを比較照合し、前記測定合成アンテナパターンを前記想定合成アンテナパターンにより修正した修正測定合成アンテナパターンを出力する合成照合部と、
前記修正測定合成アンテナパターンから、前記送信アンテナの回転により発生する不要な誤差信号を除去して方位算出用情報を作成し、前記方位算出用情報より前記目標の方位を算出する方位測定手段と、
を備えたことを特徴とする方位測定装置。
【請求項２】
前記合成照合部は、
前記自己アンテナパターンデータベースから前記自己アンテナパターンを抽出し、前記目標電波強度情報と前記自己アンテナパターンに基づき目標アンテナパターンを算出すると共に、
前記目標アンテナパターン記憶部は、前記合成照合部が算出した前記目標アンテナパターンを蓄積する
ことを特徴とする請求項１に記載の方位測定装置。
【請求項３】
前記目標アンテナパターン記憶部は、
前記目標アンテナパターンを予め目標アンテナパターンデータベースに保持していることを特徴とする請求項１に記載の方位測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る方位測定装置は、指向性を有する回転型アンテナを一定周期で回転させつつ電波を受信し受信信号及び回転角情報を出力する回転型アンテナ受信機と、前記受信信号から、目標からの電波を受信したパルス信号を抽出して、目標電波強度情報を生成する目標パルス抽出手段と、前記回転型アンテナのアンテナパターンを自己アンテナパターンとして保持する自己アンテナパターンデータベースと、前記目標の送信アンテナのアンテナパターンを目標アンテナパターンとして記憶する目標アンテナパターン記憶部と、前記目標アンテナパターン記憶部から抽出した前記目標アンテナパターン及び前記自己アンテナパターンを用いて算出した想定合成アンテナパターンと、前記目標電波強度情報及び前記回転角情報から算出した測定合成アンテナパターンとを比較照合し、前記測定合成アンテナパターンを前記想定合成アンテナパターンにより修正した修正測定合成アンテナパターンを出力する合成照合部と、前記修正測定合成アンテナパターンから、前記送信アンテナの回転により発生する不要な誤差信号を除去して方位算出用情報を作成し、前記方位算出用情報より前記目標の方位を算出する方位測定手段とを備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光触媒膜を有する作用電極と、対向電極と、電解質含有層又は固体電荷移動層とを具備する色素増感太陽電池であって、
上記電解質含有層又は固体電荷移動層に塩基性化合物を含み、光触媒膜が、下記一般式（１）で表される色素化合物を含む酸化物半導体層により形成されることを特徴とする色素増感太陽電池。
【化１】
2013137963.tif 000001
（式中、Ｙは、基中に−ＣＯ−ＮＲ4−若しくは−ＳＯ2−ＮＲ4−を有する置換されていてもよい炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、Ｚは共役系の基であり、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、置換されていてもよい炭化水素基又は置換されていてもよい炭化水素オキシ基を表し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の少なくとも一つが置換されていてもよい炭化水素オキシ基であり、Ｒ4は、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表す。）
【請求項２】
上記一般式（１）におけるＺが、下記部分構造式（２−１）〜（２−５）の何れかで表される請求項１に記載の色素増感太陽電池。
【化２】
2013137963.tif 000002
（式中、Ａ1は置換されていてもよい芳香族炭化水素環基又は置換されていてもよい芳香族ヘテロ環基であり、Ａ2は直接結合又は下記式（Ａ２−１）〜（Ａ２−１５）で表される基から選ばれる基を１〜７個連結した基であり、Ｒ5及びＲ6は、置換されていてもよい炭化水素基を表し、Ｒ5及びＲ6は、互いに連結して環を形成してもよく、Ｒ5及びＲ6は互いに独立してＡ1と連結して環を形成してもよい。）
【化３】
2013137963.tif 000003
（式中、Ａ2は直接結合又は下記式（Ａ２−１）〜（Ａ２−１５）で表される基から選ばれる基を１〜７個連結した基であり、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、Ｍ2に配位する公知の配位子を表し、Ｍ1及びＭ2は金属元素を表し、式中の水素原子は、フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子、臭素原子、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ7基、−ＳＲ7基、置換されていてもよい脂肪族炭化水素基又は−Ｙ−ＳｉＲ1Ｒ2Ｒ3で置換されていてもよく、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は上記一般式（１）におけるものと同様の基を表し、Ｒ7は、水素原子又は置換されてい
てもよい炭化水素基を表す。）
【化４】
2013137963.tif 000004
（式中、Ｘは、Ｓ、Ｏ又はＮＲを表し、Ｒは水素原子又は置換されていてもよい炭化水素基を表し、基中の水素原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ7基、−ＳＲ7基、−ＮＲ7Ｒ8基又は置換されていてもよい脂肪族炭化水素基で置換されていてもよく、Ｒ7及びＲ8は、水素原子又は置換されていてもよい炭化水素基を表す。）
【請求項３】
上記部分構造式（２−１）中の下記部分構造式（３）が、下記部分構造（３−１）〜（３−８）の何れかである請求項２に記載の色素増感太陽電池。
【化５】
2013137963.tif 000005
（式中、Ａ1、Ｒ5及びＲ6は上記部分構造式（２）と同じである。）
【化６】
2013137963.tif 000006
（式中、Ｒ5及びＲ6は上記部分構造式（２−１）と同じであり、式中の水素原子は、フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子、臭素原子、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ7基、−ＳＲ7基、置換されていてもよい脂肪族炭化水素基又は−Ｙ−ＳｉＲ1Ｒ2Ｒ3で置換されていてもよく、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は上記一般式（１）におけるものと同様の基を表し、Ｒ7は、水素原子又は置換されていてもよい炭化水素基を表す。）
【請求項４】
塩基性化合物がピリジン誘導体、イミダゾール誘導体又はグアニジン塩である請求項１〜３の何れかに記載の色素増感太陽電池。
【請求項５】
電解質含有層が溶媒を含む層であって、該溶媒に少なくとも３−メトキシプロピオニトリル、プロピレンカーボネート又は３−メチル−１−プロピルイミダゾリウムヨージドを含有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の色素増感太陽電池。
【請求項６】
酸化物半導体層を構成する酸化物半導体が酸化チタン又は酸化亜鉛である請求項１〜５の何れかに記載の色素増感太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を点灯させる光源点灯装置を備えた照明装置において、
複数のＬＥＤ素子がライン状に配置されたＬＥＤモジュールであるライン状配置モジュールを合計で３個以上の複数個備え、
前記複数個のライン状配置モジュールは、
所定のビーム角を有する狭配光ＬＥＤモジュールと、前記狭配光ＬＥＤモジュールよりも広いビーム角を有する広配光ＬＥＤモジュールとの２種類のモジュール種類の組合せであって奇数個どうし以外の組合せからなり、
前記複数個のライン状配置モジュールをなす前記狭配光ＬＥＤモジュールと前記広配光ＬＥＤモジュールとは、
ライン状に配置された前記複数のＬＥＤ素子が互いに略平行になるように設置されると共に、仮想的な基準線に対して、略線対称の位置に前記モジュール種類を同じくするＬＥＤモジュールどうしのライン状の前記複数のＬＥＤ素子が設置され、
前記光源点灯装置は、
前記光源として、前記複数個のライン状配置モジュールをなす前記狭配光ＬＥＤモジュールと前記広配光ＬＥＤモジュールとを調光制御することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記光源点灯装置は、
すべての前記広配光ＬＥＤモジュールを、略同じ調光度で調光制御することを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記仮想的な基準線に対して、略線対称の位置に設置される前記モジュール種類を同じくするＬＥＤモジュールどうしは、
略同じビーム角を有することを特徴とすることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の照明装置。
【請求項４】
前記光源点灯装置は、
前記仮想的な基準線に対して、略線対称の位置に設置される前記モジュール種類を同じくするＬＥＤモジュールどうしに対しては、略同一の調光度で調光制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の照明装置。
【請求項５】
前記狭配光ＬＥＤモジュールは、所定の第１の色温度であり、
前記広配光ＬＥＤモジュールは、前記第１の色温度と異なる第２の色温度であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の照明装置。
【請求項６】
前記光源点灯装置は、
２個の前記広配光ＬＥＤモジュールと２個の前記狭配光ＬＥＤモジュールとの少なくともいずれかを備えるときには、２個の前記ＬＥＤモジュールを点灯するためのバランサーであって２個の巻線を有するバランサーを有し、前記２個の巻線を介して前記２個のＬＥＤモジュールを点灯することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の照明装置は、
光源を点灯させる光源点灯装置を備えた照明装置において、
複数のＬＥＤ素子がライン状に配置されたＬＥＤモジュールであるライン状配置モジュールを合計で３個以上の複数個備え、
前記複数個のライン状配置モジュールは、
所定のビーム角を有する狭配光ＬＥＤモジュールと、前記狭配光ＬＥＤモジュールよりも広いビーム角を有する広配光ＬＥＤモジュールとの２種類のモジュール種類の組合せであって奇数個どうし以外の組合せからなり、
前記複数個のライン状配置モジュールをなす前記狭配光ＬＥＤモジュールと前記広配光ＬＥＤモジュールとは、
ライン状に配置された前記複数のＬＥＤ素子が互いに略平行になるように設置されると共に、仮想的な基準線に対して、略線対称の位置に前記モジュール種類を同じくするＬＥＤモジュールどうしのライン状の前記複数のＬＥＤ素子が設置され、
前記光源点灯装置は、
前記光源として、前記複数個のライン状配置モジュールをなす前記狭配光ＬＥＤモジュールと前記広配光ＬＥＤモジュールとを調光制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
照明器具１のＬＥＤモジュールの配置をさらに説明する。ＬＥＤモジュールの配置は、次の様でよい。照明器具１は、複数のＬＥＤ素子がライン状に配置されたＬＥＤモジュールであるライン状配置モジュールを合計で３個以上の複数個備える。ライン状配置モジュールとは、例えば、図５のＬＥＤモジュール７Ｗ，ＬＥＤモジュール８Ｎである。３個以上である複数個のライン状配置モジュールは、所定のビーム角を有する狭配光ＬＥＤモジュール（ＬＥＤモジュール８Ｎ）と、狭配光ＬＥＤモジュールよりも広いビーム角を有する広配光ＬＥＤモジュール（ＬＥＤモジュール７Ｗ）との２種類のモジュール種類の組合せからなる。この場合、狭配光ＬＥＤモジュールが奇数個であり広配光ＬＥＤモジュールも奇数である組合せは除く。この理由は、照明器具１への広配光ＬＥＤモジュールと狭配光ＬＥＤモジュールの配置は、図５（ａ）〜（ｈ）に示すように、仮想的な基準線９に対して、略線対称の位置にモジュール種類を同じくするＬＥＤモジュールどうしを配置することを想定している。広配光ＬＥＤモジュールと狭配光ＬＥＤモジュールとが偶数個の場合は、図５（ｂ）、（ｆ）のように、仮想的な基準線９がＬＥＤモジュール上にはないように配置すればよい。一方、広配光ＬＥＤモジュールと狭配光ＬＥＤモジュールとが偶数個、奇数個の場合、仮想的な基準線９は奇数個のＬＥＤモジュール上となり、その両側に対称に広配光ＬＥＤモジュール、狭配光ＬＥＤモジュールを配置する。
ところが、広配光ＬＥＤモジュールと狭配光ＬＥＤモジュールとの両方が奇数個の場合、仮想的な基準線９に対して対称に配置することができない。このため狭配光ＬＥＤモジュールが奇数個であり広配光ＬＥＤモジュールも奇数である組合せは除く。複数個のライン状配置モジュールを構成する狭配光ＬＥＤモジュールと広配光ＬＥＤモジュールとは、ライン状に配置された複数のＬＥＤ素子が互いに略平行になるように照明器具に設置される。このとき、各ＬＥＤモジュールは図５（ａ）に示すように、ライン状に並べられたＬＥＤ素子に対して直角方向となる矢印１０１の方向に向かって、略平行に配置される。そして、仮想的な基準線９に対して、略線対称にモジュール種類を同じくするＬＥＤモジュールどうしのそれぞれの複数のＬＥＤ素子（ライン状の複数のＬＥＤ素子）が位置する。図５（ａ）〜（ｆ）は以上の条件を満たす例である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上述では照明器具１に複数配置されたＬＥＤモジュールの光出力を制御することで配光特性を変えて省エネ及び良好な視環境を維持することの出来る装置を示したが、ＬＥＤモジュールとして色温度の異なるものを照明器具１に配置することもよい。つまり、狭配光ＬＥＤモジュールのＬＥＤモジュール８Ｎの全部あるいは一部を所定の第１の色温度とし、広配光ＬＥＤモジュールのＬＥＤモジュール７Ｗの全部あるいは一部を、第１の色温度と異なる第２の色温度とする。このような構成においては、例えば作業者が少ない夜間などには２種類の色温度のＬＥＤモジュールを全光状態で点灯している時に比べ、照明器具１の配光特性を狭くするように変える合成された色温度を全光時より低くするなどの制御ができる。このようにすれば配光特性をかえることによる省エネルギの効果だけでなく、夜間に合わせた雰囲気の色温度になるので作業者の視環境をより快適に維持できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月13日(2014.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
支持体、および該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）で示される化合物を重合させて得られる重合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2013137490.tif 000001
（式（１）中、Ａｒ１は置換もしくは無置換のフェニル基を示す。Ａｒ２およびＡｒ３は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のフェニレン基を示す。Ｍは、上記式（Ｍ）で示される基である。置換フェニル基の置換基、および置換フェニレン基の置換基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、支持体、および該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）で示される化合物を重合させて得られる重合物を含有することを特徴とする電子写真感光体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図１５（ｃ）は、外径の小さいコイルが外径の大きいコイルを半導体ウエハ（基板）Ｗの金属膜が形成された面に対して垂直方向に挟むように配置された場合において２個のコイルを直列接続する態様を示す概略図である。図１５（ｃ）に示すように、内側のセンサコイル６０Ａにおける検出コイル６３Ａ，励磁コイル６２Ａ，ダミーコイル６４Ａのそれぞれは、線材又は導電体１ｎを１列Ｎ層巻きでスパイラル状に巻いたコイルを２個直列に接続して構成されている。また、外側のセンサコイル６０Ｂにおける検出コイル６３Ｂ，励磁コイル６２Ｂ，ダミーコイル６４Ｂのそれぞれは、線材又は導電体１ｎを１列Ｎ層巻きでスパイラル状に巻いたコイルを２個直列に接続して構成されている。２個のコイルを直列に接続する場合、コイルの内径側で接続してもよいし外径側で接続してもよい。検出コイル，励磁コイル，ダミーコイルにおける隣接する２つのコイル間にスペーサＳ１，Ｓ２が設けられていることは、図１５（ａ）の場合と同様である。また、図示しないが、隣接する大きいコイル間に隙間を空け、この隙間には誘電率の低い材料を設けてよいことも、図１５（ａ）の場合と同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
データ処理方法については、従来にあっては、渦電流センサ５０におけるサンプリング周期は、半導体ウエハＷのエッジ部と中央部で同一のサンプリング周期でデータを処理していた。しかしながら、半導体ウエハＷのエッジ部の監視範囲が広がったことから、本発明においては、サンプリング頻度を従来の１０〜１００倍（又は１００倍以上）にして、検出精度を向上させるとともに効率的なデータの収集を図るようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
図３１は、圧力室Ｐ１〜Ｐ４の半径方向の幅に合わせてサンプリング周期を設定可能にした態様を示す図である。図３１の左側の図は、渦電流センサ５０が半導体ウエハＷの表面（被研磨面）を走査（スキャン）するときの軌跡と渦電流センサ５０の出力との関係を示し、図３１の右側のグラフは、渦電流センサ５０の出力と圧力室Ｐ１〜Ｐ４におけるサンプリング周期を示す。
図３１に示すように、圧力室Ｐ１〜Ｐ４の半径方向の幅に合わせてサンプリング周期を設定可能にする。圧力室Ｐ１，Ｐ２のように圧力室の半径方向の幅が小さいときにはサンプリング周期を詳細にし、圧力室Ｐ３，Ｐ４のように圧力室の半径方向の幅が大きくなるにつれ、サンプリング周期を拡大する。図３１に示す例においては、圧力室Ｐ１，Ｐ２において１０μｓｅｃのサンプリング周期、圧力室Ｐ３において１００μｓｅｃのサンプリング周期、圧力室Ｐ４において１ｍｓｅｃのサンプリング周期に設定されている。このように、本発明においては、サンプリング頻度を従来の１０〜１００倍（又は１００倍以上）にして、検出精度を向上させるとともに効率的なデータの収集を図るようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2013211354.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2013211354.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハーネス用外装保護部材とそれを用いたワイヤハーネス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、合成樹脂製の蛇腹管部とストレート管部との何れか一方又は両方が平型に形成されて、例えば自動車のワイヤハーネスの外装部材として適用されるハーネス用外装保護部材とそれを用いたワイヤハーネスに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記した点に鑑み、蛇腹管部とストレート管部とで成るハーネス用外装保護部材であって、平型（断面長円形等）の電線をスペース的な無駄やガタつきなく収容することができ、また、車両ボディ等の狭い配索経路に、ないしは車両ボディ等の配索経路の形態に応じて、作業性良くスムーズに配索することができ、しかも、ストレート管部の曲げ剛性をアップすることができるハーネス用外装保護部材とそれを用いたワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に係るハーネス用外装保護部材は、請求項１記載のハーネス用外装保護部材において、前記蛇腹管部の内周面と前記ストレート管部の内周面とが段差なく真直に連続したことを特徴とする。この構成により、ハーネス用外装保護部材の内側空間に電線が蛇腹管部の端部開口からでもストレート管部の端部開口からでも引っ掛かりなくスムーズに挿通され、電線の挿通作業性が高まる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５に係るハーネス用外装保護部材を用いたワイヤハーネスは、請求項１〜４の何れかに記載のハーネス用外装保護部材を用いて、該ハーネス用外装保護部材の内側に電線を挿通して構成されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の平型の蛇腹管部と、該平型の蛇腹管部に一体に続く平型のストレート管部とを備えたことを特徴とするハーネス用外装保護部材。
【請求項２】
合成樹脂製の丸型の蛇腹管部と、該丸型の蛇腹管部に一体に続く平型のストレート管部とを備えたことを特徴とするハーネス用外装保護部材。
【請求項３】
合成樹脂製の平型の蛇腹管部と、該平型の蛇腹管部に一体に続く丸型のストレート管部とを備えたことを特徴とするハーネス用外装保護部材。
【請求項４】
前記蛇腹管部の内周面と前記ストレート管部の内周面とが段差なく真直に連続したことを特徴とする請求項１記載のハーネス用外装保護部材。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載のハーネス用外装保護部材を用いて、該ハーネス用外装保護部材の内側に電線を挿通して構成されることを特徴とするハーネス用外装保護部材を用いたワイヤハーネス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを経て第１ユーザ装置と第２ユーザ装置との間に通信リンクを設定するための手順を開始し、
上記通信リンクを経て通信するのに使用できる少なくとも２つの通信モードに関する情報を上記第１ユーザ装置と上記第２ユーザ装置との間でシグナリングし、
通信に使用されるモードを通信に使用されるべき上記少なくとも２つの通信モードのうちの他方のモードへ変更することに関する指示子を上記第１ユーザ装置と上記第２ユーザ装置との間でシグナリングする、
という段階を備え、
上記シグナリングは、上記通信のアクティブな段階中のユーザ対ユーザサービス３であることを特徴とする方法。
【請求項２】
上記指示子に基づいて通信中の上記モードを変更するための手順を上記第１ユーザ装置で開始する、
という段階を更に備え、
上記第１ユーザ装置は、ワイヤレスインターフェイスを経て上記通信ネットワークと通信する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記指示子はテキストメッセージである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
上記テキストメッセージは「スピーチへのスワップ」である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
上記指示子はコマンドである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
上記指示子はフラグである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
通信ネットワークを経て第１ユーザ装置と第２ユーザ装置との間に通信リンクを設定するための手順を開始させる手段、
上記通信リンクを経て通信するのに使用できる少なくとも２つの通信モードに関する情報を上記第１ユーザ装置と上記第２ユーザ装置との間でシグナリングさせる手段、
通信に使用されるモードを通信に使用されるべき上記少なくとも２つの通信モードのうちの他方のモードへ変更することに関する指示子を上記第１ユーザ装置と上記第２ユーザ装置との間でシグナリングさせる手段を備え、
上記シグナリングは、上記通信のアクティブな段階中のユーザ対ユーザサービス３であることを特徴とする装置。
【請求項８】
通信ネットワークを経て第１ユーザ装置と第２ユーザ装置との間に通信リンクを設定するための手順を開始し、
上記通信リンクを経て通信するのに使用できる少なくとも２つの通信モードに関する情報を上記第１ユーザ装置と上記第２ユーザ装置との間でシグナリングし、ここで上記シグナリングは、上記通信の設定段階中のユーザ対ユーザサービス１又は２であり、
通信に使用されるモードを通信に使用されるべき上記少なくとも２つの通信モードのうちの他方のモードへ変更することに関する指示子を上記第１ユーザ装置と上記第２ユーザ装置との間でシグナリングする、
という段階を備える方法。
【請求項９】
上記指示子に基づいて通信中の上記モードを変更するための手順を上記第１ユーザ装置で開始する、
という段階を更に備え、
上記第１ユーザ装置は、ワイヤレスインターフェイスを経て上記通信ネットワークと通信する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
上記情報はテキストメッセージである請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
上記メッセージは「スピーチ」である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
上記指示子はコマンドである請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１３】
上記指示子はフラグである請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１４】
通信ネットワークを経て自身とユーザ装置との間に通信リンクを設定するための手順を開始させる手段、
上記通信リンクを経て通信するのに使用できる少なくとも２つの通信モードに関する情報を自身と上記ユーザ装置との間でシグナリングさせる手段であって、ここで上記シグナリングは、上記通信の設定段階中のユーザ対ユーザサービス１又は２である、上記手段、
通信に使用されるモードを通信に使用されるべき上記少なくとも２つの通信モードのうちの他方のモードへ変更することに関する指示子を自身と上記ユーザ装置との間でシグナリングさせる手段を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
到来波は干渉波であり、
到来波を検出する検出部と、
到来波の種類を識別する識別部と、
到来波の種類毎に過去の所定期間の到来波の到来情報に基づいて算出された次の受信の予測時刻及び継続時間のデータベースと、
前記検出部により検出された到来波について前記データベースに記憶された次の受信の予測時刻及び継続時間に基づいて、通信を行わない非通信期間を定め、さらに干渉波が連続して到来か否かを予測し、干渉波が連続すると予測する場合には、干渉波が連続して到来する期間を非通信期間として定める制御部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記識別部は、前記到来波の周波数スペクトルに基づいて前記到来波の種類を識別することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、干渉波の継続期間中の期間を非通信期間として定めることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記無線通信装置は、干渉波の継続期間中における前記無線通信装置への無線信号の送信を停止させる停止指示信号を他の通信装置へ送信する送信部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
過去の所定期間の到来波の到来情報に基づいて、到来波の到来間隔の統計量を算出する統計演算部と、
到来間隔の統計量に基づいて到来波の次の受信の予測時刻を算出する予測部と、
を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
無線通信の制御方法であって、
到来波は干渉波であり、
到来波を検出し、
検出された到来波の種類を識別し、
到来波の種類毎に過去の所定期間の到来波の到来情報に基づいて算出された次の受信の予測時刻及び継続時間のデータベースから、検出された到来波の次の受信の予測時刻及び継続時間を取得し、
取得された予測時刻及び継続時間に基づいて通信を行わない非通信期間を定め、さらに干渉波が連続して到来か否かを予測し、干渉波が連続すると予測する場合には、干渉波が連続して到来する期間を非通信期間として定める
ことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
干渉波が連続する回数を干渉波情報に基づいて予測することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
干渉波が連続する回数を干渉波情報に基づいて予測することを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テンプレート分子の実質的に同じコピーの集団から生成された配列データの位相同期に関連する誤差を補正するためのシステムであって、
コンピュータ上で実行するために記憶されたプログラムコードを含むコンピュータを備え、前記プログラムコードが、
（ａ）配列決定反応における１つまたは複数のヌクレオチドの組込みに応答して、検出された信号の値を生成するステップと、
（ｂ）第１パラメータおよび第２パラメータを使用して、前記位相同期誤差の前記値を補正するステップと
を含む方法を実行する、システム。
【請求項２】
前記プログラムコードによって実行される前記方法が、
（ｃ）テンプレート分子の各々の配列位置について、ステップ（ａ）〜（ｂ）を繰り返すステップ
をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プログラムコードによって実行される前記方法が、
（ｄ）各々の補正値を前記テンプレート分子の表現に組み込むステップ
をさらに含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記プログラムコードによって実行される前記方法が、
（ｅ）前記表現をユーザに提供するステップをさらに含み、前記システムが合成反応による配列決定を提供するための手段をさらに含む、請求項３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層と、ゲート電極と、第１乃至第３の導電層と、第１乃至第４の絶縁層と、を有し、
前記第１の絶縁層の上方に、前記第２の絶縁層を有し、
前記第２の絶縁層の上方に、前記第１の導電層を有し、
前記第１の導電層は、前記第２の絶縁層の側面に接する領域と、前記第１の絶縁層の上面に接する領域と、前記第１の絶縁層の側面に接する領域と、を有し、
前記第１の導電層は、前記半導体層と電気的に接続されており、
前記第１の導電層の上方に、前記第３の絶縁層を有し、
前記第３の絶縁層の上方に、前記第２の導電層を有し、
前記第２の導電層の上方に、前記第４の絶縁層を有し、
前記第４の絶縁層の上方に、前記第３の導電層を有し、
前記第３の導電層は、前記第１の導電層と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
半導体層と、ゲート電極と、第１乃至第３の導電層と、第１乃至第４の絶縁層と、を有し、
前記第１の絶縁層の上方に、前記第２の絶縁層を有し、
前記第２の絶縁層の上方に、前記第１の導電層を有し、
前記第１の導電層は、前記半導体層と電気的に接続されており、
前記第１の導電層と前記半導体層とが電気的に接続された部分の上方において、前記第１の絶縁層の端部は、前記第２の絶縁層の端部より突出している部分を有し、
前記第１の導電層の上方に、前記第３の絶縁層を有し、
前記第３の絶縁層の上方に、前記第２の導電層を有し、
前記第２の導電層の上方に、前記第４の絶縁層を有し、
前記第４の絶縁層の上方に、前記第３の導電層を有し、
前記第３の導電層は、前記第１の導電層と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
半導体層と、ゲート電極と、第１乃至第３の導電層と、第１乃至第４の絶縁層と、を有し、
前記第１の絶縁層の上方に、前記第２の絶縁層を有し、
前記第２の絶縁層の上方に、前記第１の導電層を有し、
前記第１の導電層は、前記第２の絶縁層の側面に接する領域と、前記第１の絶縁層の上面に接する領域と、前記第１の絶縁層の側面に接する領域と、を有し、
前記第１の導電層は、前記半導体層と電気的に接続されており、
前記第１の導電層の上方に、前記第３の絶縁層を有し、
前記第３の絶縁層の上方に、前記第２の導電層を有し、
前記第２の導電層の上方に、前記第４の絶縁層を有し、
前記第４の絶縁層の上方に、前記第３の導電層を有し、
前記第３の導電層は、前記第１の導電層と電気的に接続されており、
前記第１の導電層は、ソース電極又はドレイン電極の一方としての機能を有し、
前記第２の導電層は、容量素子の第１の電極としての機能を有し、
前記第３の導電層は、前記容量素子の第２の電極としての機能と、画素電極としての機能と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
半導体層と、ゲート電極と、第１乃至第３の導電層と、第１乃至第４の絶縁層と、を有し、
前記第１の絶縁層の上方に、前記第２の絶縁層を有し、
前記第２の絶縁層の上方に、前記第１の導電層を有し、
前記第１の導電層は、前記半導体層と電気的に接続されており、
前記第１の導電層と前記半導体層とが電気的に接続された部分の上方において、前記第１の絶縁層の端部は、前記第２の絶縁層の端部より突出している部分を有し、
前記第１の導電層の上方に、前記第３の絶縁層を有し、
前記第３の絶縁層の上方に、前記第２の導電層を有し、
前記第２の導電層の上方に、前記第４の絶縁層を有し、
前記第４の絶縁層の上方に、前記第３の導電層を有し、
前記第３の導電層は、前記第１の導電層と電気的に接続されており、
前記第１の導電層は、ソース電極又はドレイン電極の一方としての機能を有し、
前記第２の導電層は、容量素子の第１の電極としての機能を有し、
前記第３の導電層は、前記容量素子の第２の電極としての機能と、画素電極としての機能と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の絶縁層は、無機物を有し、
前記第２の絶縁層は、無機物を有し、
前記第３の絶縁層は、有機物を有し、
前記第４の絶縁層は、前記容量素子の誘電体としての機能を有することを特徴とする半導体装置。