(57)【要約】  ａ）芳香族ポリカーボネートポリマー［ＰＣポリマー（Ｐ１）］と、ｂ）ポリアリールエーテルケトンポリマー［ＰＡＥＫポリマー（Ｐ２）と、ｃ）衝撃改質剤［衝撃改質剤（ＩＭ）］とを含む組成物［組成物（Ｃ）］が本明細書に開示される。組成物（Ｃ）の製造のための方法および成形品、特に電子機器の部品、より具体的にはポータブルまたは携帯用電子機器の部品の製造のための組成物（Ｃ）の使用も本明細書に開示される。組成物（Ｃ）は、以下の組み合わせの特性を示し得る：−  高い耐衝撃性、−  良好な美的特性（着色性）、および  −  高い耐化学薬品性。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）芳香族ポリカーボネートポリマー［ＰＣポリマー（Ｐ１）］と、
ｂ）ポリアリールエーテルケトンポリマー［ＰＡＥＫポリマー（Ｐ２）］と、
ｃ）衝撃改質剤［衝撃改質剤（ＩＭ）］と
を含む溶融混合組成物［組成物（Ｃ）］。
【請求項２】
芳香族ＰＣポリマー（Ｐ１）が、ポリマーであって、その繰り返し単位［繰り返し単位（Ｒ１）］の５０重量％超が少なくとも１つの任意選択的に置換されたアリーレン基と少なくとも１つのカーボネート基（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ）とを含む、ポリマーである、請求項１に記載の溶融混合組成物。
【請求項３】
ＰＡＥＫポリマー（Ｐ２）が、ポリマーであって、前記繰り返し単位の５０モル％超が、−Ａｒ−Ｃ（＝Ｏ）−Ａｒ’−基（ここで、互いに等しいかまたは異なるＡｒおよびＡｒ’が芳香族基である）を含む繰り返し単位（Ｒ２）である、ポリマーである、請求項１または２に記載の溶融混合組成物。
【請求項４】
繰り返し単位（Ｒ２）が、本明細書のおける以下の式（Ｊ−Ａ）〜（Ｊ−Ｏ）：
2018528306.tif 000018
2018528306.tif 000019
2018528306.tif 000020
（式中、
互いに等しいかまたは異なるＲ’のそれぞれが、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリまたはアルカリ性土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリまたはアルカリ性土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミンおよび第四級アンモニウムからなる群から選択され；
ｊ’が、ゼロであるかまたは０〜４の整数である）
からなる群から選択される、請求項２に記載の溶融混合組成物。
【請求項５】
繰り返し単位（Ｒ２）が、本明細書における以下の式（Ｊ’−Ａ）〜（Ｊ’−Ｏ）：
2018528306.tif 000021
2018528306.tif 000022
2018528306.tif 000023
のものから選択される、請求項４に記載の溶融混合組成物。
【請求項６】
ポリマー（ＰＡＥＫ）が繰り返し単位（Ｊ’−Ａ）のホモポリマーである、請求項５に記載の溶融混合組成物。
【請求項７】
繰り返し単位（Ｊ’−Ａ）および（Ｊ’−Ｄ）のコポリマーであるＰＡＥＫポリマー（Ｐ２＊）をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の溶融混合組成物。
【請求項８】
衝撃改質剤（ＩＭ）が、
スチレン単位とゴムモノマー単位とを含むブロックコポリマー［衝撃改質剤（ＩＭ−１）］と、
アクリルエラストマーコポリマー［衝撃改質剤（ＩＭ−２）］と
から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の溶融混合組成物。
【請求項９】
スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンタイプの構造のトリブロックコポリマーである衝撃改質剤（ＩＭ−１）を含む、請求項８に記載の溶融混合組成物。
【請求項１０】
以下のコポリマー：
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１８に従って測定されるときに２５℃未満のガラス転移温度を有し、かつアルキル（メタ）アクリレートおよびアクリロニトリルからなる群から選択される１種または２種以上のアクリルモノマーに由来する繰り返し単位を含むエラストマー性コポリマーと、
（ｉｉ）中心コアと、前記コアを少なくとも部分的に取り囲むシェルとを含むコア−シェルエラストマーであって、前記コアおよび前記シェルが異なるモノマー組成を有し、および前記コアおよび前記シェルの少なくとも１つが、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１８に従って測定されるときに２５℃未満のガラス転移温度を有するエラストマー性のものであり、かつ前記コアおよび前記シェルの少なくとも１つが、アルキル（メタ）アクリレートおよびアクリロニトリルからなる群から選択される１種または２種以上のアクリルモノマーに由来する繰り返し単位を含む、コア−シェルエラストマーと
から選択される衝撃改質剤（ＩＭ−２）を含む、請求項８に記載の溶融混合組成物。
【請求項１１】
ポリエーテルイミドポリマー［ＰＥＩポリマー（Ｐ３）］とＴｉＯ２とを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の溶融混合組成物。
【請求項１２】
ＰＥＩポリマー（Ｐ３）が、ポリマーであって、その繰り返し単位［繰り返し単位（Ｒ３）］の５０重量％超が、少なくとも１つの芳香環と、少なくとも１つのイミド基であって、そのようなものとしておよび／またはそのアミド酸形態における少なくとも１つのイミド基と、少なくとも１つのエーテル基とを含む、ポリマーである、請求項１１に記載の溶融混合組成物。
【請求項１３】
繰り返し単位（Ｒ３）が、式（Ｒ３−ａ’）：
2018528306.tif 000024
の単位である、請求項１２に記載の溶融混合組成物。
【請求項１４】
ａ）ポリカーボネートポリマー［ＰＣポリマー（Ｐ１）］と、
ｂ）ポリアリールエーテルケトンポリマー［ＰＡＥＫポリマー（Ｐ２）］と、
ｃ）衝撃改質剤［衝撃改質剤（ＩＭ）］と、
任意の他の任意選択的な成分と
を、ＰＡＥＫポリマー（Ｐ２）の溶融温度を上回る温度で溶融混合して融解混合物を提供する工程であって、その後に融解混合物の押出および冷却が続く、工程を含む、組成物（Ｃ）を製造する方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の溶融混合組成物から製造された成形品、好ましくは電子機器の部品である成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年９月９日出願の米国仮特許第６２／２１６，０８５号および２０１５年１１月２３日出願の欧州特許出願公開第１５１９５９１２．９号に対する優先権を主張するものであり、それらのそれぞれは、その全体が参照により本明細書に援用される。
【０００２】
本発明は、ポリアリールエーテルケトンおよびポリカーボネートポリマーを含むポリマー組成物であって、改善された靱性、高い耐化学薬品性および良好な着色性を有するポリマー組成物と、それらの製造方法とに関する。本組成物は、消費者製品、特に電子機器の部品の製造のために好都合に使用され得る。
【背景技術】
【０００３】
今日、携帯電話、携帯端末（ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、ＭＰ３プレーヤーなどの携帯用電子機器は、世界中で広く使用されている。携帯用電子機器は、さらに一層の携帯性および利便性を求めてますます小さくかつ軽くなりつつあり、一方、同時により進んだ機能およびサービスを行うことが一層可能になっており、両方とも機器およびネットワークシステムの開発による。
【０００４】
利便性のために、多くの場合、これらの機器は小さくかつ軽量であることが望ましい。しかし、それらは依然として、それらが通常の取扱および時折の落下によって損傷しないように、一定の構造強度を有することが必要である。したがって、その主要な機能が、強度、および／または剛性、および／または耐衝撃性を機器に提供し、かつ場合によりまた、機器の様々な内装構成要素および／または携帯用電子機器ケース（外側ハウジング）の一部またはすべてのための取付場所を提供することである構造部品が、通常、そのような機器へ組み込まれる。過去、マグネシウムまたはアルミニウムなどの低密度金属がそのような構造部品用の選択される材料であったが、合成樹脂が、次第に、費用の理由のために（マグネシウムなどのこれらのより低密度の金属のいくつかはかなり高価であり、必要とされる多くの場合に小さいおよび／または複雑な部品の製造は高価である）、設計柔軟性の制限を覆すため、さらなる減量のため、および制限されない美的可能性を提供するために、その着色性によってそのような金属に少なくとも部分的に置き換わっている。電子機器での金属の使用に関連した別の問題は、それらが高周波を通さないことであり、そのため、電子機器のアンテナは、金属で覆うことができない。電子機器のプラスチック部品は、そのため、様々な複雑な形状へ加工するのが容易であり、優れた耐衝撃性など、頻繁な使用の厳しさに耐えることができ、かつ困難な美的要求を満たすことができ、一方でそれらの意図される操作性を妨げない材料で製造される。頻繁に、電子機器のプラスチック部品は、ポリカーボネートから、特にホスゲンとビスフェノールＡとの重縮合によって得られるポリカーボネートから製造され、実際に、ポリカーボネートは、優れた衝撃特性および良好な美的特性（色）が付与される。
【０００５】
それにもかかわらず、特定の場合、携帯用電子機器の構造部品をすべてプラスチック材料で置き換えることはできず、金属／合成樹脂アセンブリが多くの場合に見られる。そのような場合、携帯機器に存在する金属部品、例えばアルミニウム部品および／またはアルミニウム／プラスチック複合部品は、一般に、陽極酸化、すなわち、その目的が、とりわけ攻撃的な化学薬品の使用によって酸化物層をアルミニウム表面上に構築することである電気化学的プロセスにかけられる。陽極酸化が、既にポリマー要素を含む／ポリマー要素中へ組み立てられた部品に関して行われるという事実を考慮して、プラスチック材料は、攻撃的な酸に高度に耐えなければならない。
【０００６】
携帯エレクトロニクス部品に使用されるプラスチック材料に対する追加の要件は、それらが、多くの場合にそれらと、特にハウジングと接触する消費者化学薬品および汚染剤に耐えることである。典型的な消費者化学薬品および汚染剤は、ローション（ハンドローション、日焼け止めローションなど）、メーキャップ（口紅、リップグロス、リップライナー、リッププランパー、リップクリーム、ファンデーション、粉おしろい、頬紅などの）、食品（オリーブ油、コーヒー、赤ワイン、マスタード、ケチャップおよびトマトソース）、染料および顔料（ポータブル電子機器ハウジングの製造のために使用される染色織物および皮革に見いだされるものなどの）を含む。これらの汚染剤と接触すると、ポータブル電子機器ハウジングは、容易に汚され得、そのため、特にそれらが白色であるかまたは鮮やかなもしくは無色透明な色を有する場合、特に汚れ防止特性が前記機器の良好な美的外観を維持するために望ましい。
【０００７】
さらに悪いことに、消費者化学薬品への暴露は、プラスチック材料の耐化学薬品性が十分でない場合、部品の早期の破損および／または環境応力亀裂をもたらし得る。
【０００８】
特に、ポリカーボネートの耐化学薬品性は不十分であり、それらが前述の化学薬品のいくつかへの暴露のために劇的な破損を受け得ることはよく知られている。
【０００９】
そのため、高い耐衝撃性および良好な美的特性をさらに有するために、高い耐化学薬品性が付与されるプラスチック材料を提供することが必要とされている。
【００１０】
ポリスルホン、特に、式：
2018528306.tif 000002
の繰り返し単位を含むポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）は、高い耐衝撃性および耐化学薬品性が付与される。残念ながら、それらの初期琥珀色のために、より多量の顔料または染料が、鮮やかな着色調合物をＰＰＳＵで製造するために必要とされる。特に、高レベルのＴｉＯ２が鮮やかな白色を得るために必要とされる。高レベルの顔料のために、結果として生じる材料の物理的特性は、負の影響を受け、特に靱性の損失が観察され得る。そのため、ＰＰＳＵは、鮮やかな色が望まれる場合に携帯用電子機器のプラスチック部品の製造においてポリカーボネートに完全に置き換わるのに好適ではない。
【００１１】
他方では、ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）、特に、式：
2018528306.tif 000003
の繰り返し単位を含むポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）は、それらの例外的な耐化学薬品性でよく知られている。それらの物理的特性は、厳しい化学薬品への暴露後でさえも影響を受けない。しかし、ＰＥＥＫは、ポリカーボネートまたはポリフェニルスルホンの高い衝撃性能を有さない。さらに、鮮やかな着色ＰＥＥＫ調合物を得ることは、ポリマーの固有の色のために極めて困難である。
【００１２】
そのため、以下の組み合わせの特性：
−  高い耐衝撃性、
−  良好な美的特性（着色性）、および
−  高い耐化学薬品性
を付与される材料を提供することが依然として必要である。
【００１３】
所望の特性の最適なバランスを得るために、２つ以上のプラスチック材料を一緒に混合する（またはブレンドする）こと、およびまたそれらの耐衝撃性を改善するために衝撃改質剤、例えばアクリルエラストマーをポリマーに添加することは、当技術分野において公知である。例えば、欧州特許第７８７７６９Ｂ号明細書（ＧＥＮＥＲＡＬ  ＥＬＥＣＴＲＩＣ  ＣＯＭＰＡＮＹ）は、衝撃改質剤を含むポリカーボネートおよびポリエステル組成物を開示している。
【００１４】
しかし、ＰＡＥＫポリマーの衝撃改質は、ほとんどの衝撃改質剤がそのようなポリマーの高い加工温度（約４００℃）に耐えないであろうことから、技術的に困難である。ポリカーボネートとＰＡＥＫとを一緒に混合することも技術的に困難である。実際に、ＰＡＥＫポリマーは、通常、約４００℃の温度で加工されるが、ポリカーボネートは、通常、約２５０℃で加工され、そのため、２つのポリマーを一緒にブレンドするために必要な高温では、ポリカーボネートの分解が予期される。
【発明の概要】
【００１５】
本出願人は、ここで、ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）およびポリカーボネート（ＰＣ）が、衝撃改質剤と溶融混合して高い耐衝撃性、良好な美的特性（着色性）および高い耐化学薬品性を付与される組成物を提供できることを意外にも見いだした。
【００１６】
したがって、第１態様では、本発明は、
ａ）芳香族ポリカーボネートポリマー［ＰＣポリマー（Ｐ１）］と、
ｂ）ポリアリールエーテルケトンポリマー［ＰＡＥＫポリマー（Ｐ２）］と、
ｃ）衝撃改質剤［衝撃改質剤（ＩＭ）］と
を含む組成物［組成物（Ｃ）］に関する。
【００１７】
第２態様では、本発明は、ポリカーボネート（Ｐ１）と、ＰＡＥＫポリマー（Ｐ２）と、衝撃改質剤（ＩＭ）と、任意の他の任意選択的な成分とを、ＰＡＥＫポリマー（Ｐ２）の溶融温度を上回る温度で溶融混合して融解混合物を提供する工程であって、その後に融解混合物の押出および冷却が続く、工程を含む、組成物（Ｃ）を製造する方法に関する。
【００１８】
第３態様では、本発明は、成形品、特に電子機器の部品、好ましくは携帯用電子機器の部品を製造する方法であって、
−  上に定義されたような組成物（Ｃ）を提供する工程と、
−  組成物を成形して成形品を提供する工程と
を含む方法に関する。
【００１９】
第４態様では、本発明は、組成物（Ｃ）を含む（またはそれから製造された）成形品、特に電子機器の部品、好ましくは携帯用電子機器の部品に関する。
【００２０】
一般的定義
明確にするために、本出願の全体にわたり、
−  組成物（Ｃ）の成分、例えば「ポリマー（Ｐ１）、「ポリマー（Ｐ２）」などの各包括的定義への、および本発明の各包括的実施形態へのいかなる再言及も、特に明記しない限り、それぞれの包括的定義または実施形態内に入る各具体的な定義または実施形態を包含することを意図され；
−  「ポリマー（Ｐ１）」、「ポリマー（Ｐ２）」、「ポリマー（Ｐ３）」などのような表現における不定冠詞「１つの（ａ）」は、特に明記しない限り、「１つ以上」または「少なくとも１つ」を意味することを意図され；
−  式を特定する化合物の名称、記号または数字の前後での括弧「（  ）」、例えば、「ポリマー（Ｐ１）」、「ポリマー（Ｐ２）」などの使用は、本文の残りからその名称、記号または数字をよりよく区別するという単なる目的を有し、したがって前記括弧は省略することもでき；
−  数値範囲が示される場合、範囲端は含まれ；
−  用語「ハロゲン」は、特に明記しない限り、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素を含み；
−  用語「方法」は、プロセスの同意語として用いられ、逆も同様であり；
−  形容詞「芳香族」は、４ｎ＋２（ここで、ｎは、０または任意の正の整数である）に等しい数のπ電子を有する任意の単核または多核環基（または部分）を意味し、芳香族基（または部分）は、アリールまたはアリーレン基（または部分）であり得；
−  「アリール基」は、１つのベンゼン環から、または２つ以上の隣接環炭素原子を共有することによって一緒に縮合した複数のベンゼン環からなる１つのコアから、および１つの末端からなる炭化水素一価基である。アリール基の非限定的な例は、フェニル、ナフチル、アントリル、フェナントリル、テトラセニル、トリフェニリル、ピレニル、およびペリレニル基である。アリール基の末端は、アリール基のベンゼン環に含有される炭素原子の自由電子であり、ここで、前記炭素原子に結合していた水素原子は除去されている。アリール基の末端は、別の化学基と結合することができ；
−  「アリーレン基」は、１つのベンゼン環から、または２つ以上の隣接環炭素原子を共有することによって一緒に縮合した複数のベンゼン環からなる１つのコアから、および２つの末端からなる炭化水素二価基である。アリーレン基の非限定的な例は、フェニレン、ナフチレン、アントリレン、フェナントリレン、テトラセニレン、トリフェニリレン、ピレニレン、およびペリレニレンである。アリーレン基の末端は、アリーレン基のベンゼン環に含有される炭素原子の自由電子であり、ここで、前記炭素原子に結合していた水素原子は除去されている。アリーレン基の各末端は、別の化学基と結合を形成することができる。
【００２１】
芳香族ポリカーボネートポリマー［ポリマー（Ｐ１）］
本発明の目的のために、芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）は、任意のポリマーであって、その繰り返し単位［繰り返し単位（Ｒ１）］の５０重量％超が少なくとも１つの任意選択的に置換されたアリーレン基と少なくとも１つのカーボネート基（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ）とを含む、任意のポリマーである。
【００２２】
繰り返し単位（Ｒ１）に含有されるアリーレン基は、好ましくは、任意選択的に置換されたフェニレンおよびナフチレンから選択される。
【００２３】
繰り返し単位（Ｒ１）に含有されるアリーレン基は、置換または非置換であり得る。
【００２４】
一実施形態では、繰り返し単位（Ｒ１）に含有されるアリーレン基は非置換である。
【００２５】
別の実施形態では、繰り返し単位（Ｒ１）に含有されるアリーレン基は、少なくとも１つの置換基で置換されている。置換基は、有利には、（ｓ−１）Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、（ｓ−２）Ｃ５〜Ｃ１５シクロアルキル、（ｓ−３）Ｃ１〜Ｃ２０アリール、（ｓ−４）Ｃ１〜Ｃ２０アルキルアリール、（ｓ−５）Ｃ１〜Ｃ２０アラルキル、（ｓ−６）Ｃ１〜Ｃ２０アルケニル、ハロゲン、基（ｓ−１）、（ｓ−２）、（ｓ−３）、（ｓ−４）、（ｓ−５）および（ｓ−６）の部分ハロゲン化同族、ならびに基（ｓ−１）、（ｓ−２）、（ｓ−３）、（ｓ−４）、（ｓ−５）および（ｓ−６）の過ハロゲン化同族から選択される。
【００２６】
繰り返し単位（Ｒ１）は、炭酸誘導体、典型的にはジフェニルカーボネートＰｈ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｐｈ（式中、Ｐｈはフェニルである）、またはホスゲンＣｌ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃｌと、少なくとも１種の任意選択的に置換された芳香族ジオール［ジオール（Ｄ１）］ＨＯ−Ｒ−ＯＨ（式中、Ｒは、少なくとも１個のアリーレン基を含むＣ６〜Ｃ５０二価ラジカルである）との重縮合反応によって得ることができるものから選択することができる。
【００２７】
芳香族ジオール（Ｄ１）の任意選択的に置換されたアリーレン基は、好ましくは、任意選択的に置換されたフェニレンおよび任意選択的に置換されたナフチレンから選択される。芳香族ジオール（Ｄ１）がいくつかの任意選択的に置換されたアリーレン基を含有する場合、それらは、互いに独立して選択される。
【００２８】
一実施形態では、芳香族ジオール（Ｄ１）のアリーレン基は、少なくとも１つの置換基で置換されている。置換基は、有利には、（ｓ−１）、（ｓ−２）、（ｓ−３）、（ｓ−４）、（ｓ−５）、（ｓ−６）、ハロゲン、ラジカル（ｓ−１）、（ｓ−２）、（ｓ−３）、（ｓ−４）、（ｓ−５）および（ｓ−６）の部分ハロゲン化同族、ならびにラジカル（ｓ−１）、（ｓ−２）、（ｓ−３）、（ｓ−４）、（ｓ−５）および（ｓ−６）の過ハロゲン化同族から選択される。いくつかの置換基が、同じアリーレン基に置換している場合、置換基は互いに独立して選択される。また、芳香族ジオール（Ｄ１）がいくつかの置換アリーレン基を含有する場合、置換基は、１つの芳香族ジオールから別のものへ独立して選択される。
【００２９】
芳香族ジオール（Ｄ１）は、好ましくは、ここで、以下の式（Ｉ）および（ＩＩ）：
2018528306.tif 000004
（式中、
−  Ａは、Ｃ１〜Ｃ８アルキレン、Ｃ２〜Ｃ８アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ１５シクロアルキレン、Ｃ５〜Ｃ１５シクロアルキリデン、カルボニル原子、酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、およびここで以下の式（ＩＩＩ）：
2018528306.tif 000005
に従うラジカルから選択され；
−  Ｚは、上に定義されたような（ｓ−１）、（ｓ−２）、（ｓ−３）、（ｓ−４）、（ｓ−５）および（ｓ−６）から選択され；好ましくは、Ｚは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルから選択され；いくつかのＺラジカルが置換基である場合、それらは互いに同一であっても異なってもよく；
−  ｅは、０〜１の整数を意味し；
−  ｇは、０〜１の整数を意味し；
−  ｄは、０〜４の整数を意味し；および
−  ｆは、０〜３の整数を意味する）
に従う芳香族ジオールから選択される。
【００３０】
芳香族ジオール（Ｄ１）の非限定的な例は、ヒドロキノン、レゾルシノール、ビス−（ヒドロキシフェニル）−アルカン、ビス−（ヒドロキシフェニル）−エーテル、ビス−（ヒドロキシフェニル）−ケトン、ビス−（ヒドロキシフェニル）−スルホキシド、ビス−（ヒドロキシフェニル）−スルフィド、ビス−（ヒドロキシフェニル）−スルホン、２，２，４−トリメチルシクロヘキシル−１，１−ジフェノールおよびα，α−ビス−（ヒドロキシフェニル）−ジイソプロピルベンゼン、ならびにそれらの核アルキル化化合物から選択される。これらのおよびさらなる芳香族ジオール（Ｄ１）は、すべて参照により本明細書に援用される、例えば、米国特許第３０２８３５６Ａ号明細書；米国特許第２９９９８３５号明細書；米国特許第３１４８１７２号明細書；米国特許第２９９１２７３号明細書；米国特許第３２７１３６７号明細書；および米国特許第２９９９８４６号明細書に記載されている。
【００３１】
繰り返し単位（Ｒ１）がそれから得られる芳香族ジオールのさらなる例は、以下のビスフェノール類である：２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−フェニル）−プロパン（ビスフェノールＡ）、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチル−ブタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサノン、α，α’−ビス−（４−ヒドロキシ−フェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、２，２−ビス−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−メタン、２，２−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−スルフィド、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−フェニル）−スルホキシド、ビス−（３，５−ジメチル−４ヒドロキシフェニル）−スルホン、ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２，４−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサノン、α，α−’−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、２，２，４−トリメチルシクロヘキシル−１，１−ジフェノールおよび４，４’−スルホニルジフェノール。
【００３２】
有利には、芳香族ジオール（Ｄ１）は、上に引用された例から選択される。
【００３３】
より有利には、芳香族ジオール（Ｄ１）は、以下のリストから選択される：２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２，４−トリメチルシクロヘキシル−１，１−ジフェノールおよび１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−フェニル）−シクロヘキサノン。
【００３４】
繰り返し単位（Ｒ１）がそれから得られる最も好ましい芳香族ジオールは、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（ビスフェノールＡ）である。
【００３５】
本発明のポリカーボネート（Ｐ１）は、その構造中に、炭酸誘導体と、１種のみの芳香族ジオールとから得られる繰り返し単位（Ｒ１）を必然的に伴ってもよい。
【００３６】
あるいは、本発明のポリカーボネート（Ｐ１）は、その構造中に、炭酸誘導体と、２種、３種または４種以上の芳香族ジオールとから得られる繰り返し単位（Ｒ１）を必然的に伴ってもよい。芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）として本発明の実施に好適な芳香族ポリカーボネートの中には、両方とも参照により本明細書に援用される米国特許第３０３６０３６号明細書および米国特許第４２１０７４１号明細書に記載されているものなどのフェノールフタレインベースのポリカーボネート、コポリカーボネートおよびターポリカーボネートが含まれる。
【００３７】
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）は、繰り返し単位（Ｒ１）と異なる繰り返し単位（Ｒ１＊）をさらに含んでもよい。
【００３８】
繰り返し単位（Ｒ１＊）は、とりわけ、炭酸誘導体と、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，５−ヘキサンジオールなど、少なくとも１種のＣ１〜Ｃ２０脂肪族との重縮合反応によって得られるそれらの繰り返し単位であってもよい。繰り返し単位（Ｒ１＊）はまた、アジピン酸、テレフタル酸およびイソフタル酸などの少なくとも１種の二酸と、Ｃ１〜Ｃ２０脂肪族ジオールおよび上に記載された芳香族ジオール（Ｄ１）と同一のものなど、芳香族ジオールから選択される少なくとも１種のジオールとの重縮合反応によって得られるそれらの繰り返し単位であってもよい。これらの繰り返し単位（Ｒ１＊）の中で、テレフタル酸および／またはイソフタル酸と、少なくとも１種の芳香族ジオール（Ｄ１）との重縮合反応によって得られるそれらの繰り返し単位が好ましい。
【００３９】
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）の繰り返し単位の好ましくは７５重量％超、より好ましくは９０重量％超が繰り返し単位（Ｒ１）である。さらにより好ましくは、すべてではないにしても、本質的にすべての芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）の繰り返し単位は、繰り返し単位（Ｒ１）である。
【００４０】
特定の好ましい実施形態によれば、すべてではないにしても、本質的にすべての芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）の繰り返し単位は、炭酸誘導体とビスフェノールＡとの重縮合反応によって得られる繰り返し単位（Ｒ１）である。
【００４１】
本発明の芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）は、非分岐または分岐であり得、分岐ポリカーボネート（Ｐ１）は、少量、例えば、０．０５〜２．０モル％（ビスフェノール類に対して）のポリヒドロキシル化合物をその中に縮合させることによって特に得ることができる。このタイプのポリカーボネートは、例えば、独国特許第１５７０５３３号明細書；独国特許第２１１６９７４号明細書；独国特許第２１１３３７４号明細書；英国特許第８８５４４２号明細書；英国特許第１０７９８２１号明細書および米国特許第３５４４５１４号明細書に記載されている。下記は、この目的のために使用され得るポリヒドロキシル化合物のいくつかの例である：フロログルシノール；４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシ−フェニル）−ヘプタン；１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゼン；１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシ−フェニル）−エタン；トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−フェニルメタン；２，２−ビス−［４，４−（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）］−シクロヘキシル−プロパン；２，４−ビス−（４−ヒドロキシ−１−イソプロピリデン）−フェノール；２，６−ビス−（２’−ジヒドロキシ−５’−メチルベンジル）置換４−メチル−フェノール；２，４−ジヒドロキシ安息香酸；２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシ−フェニル）−プロパンおよび１，４−ビス−（４，４’−ジヒドロキシ−トリフェニルメチル）−ベンゼン。他の多官能性化合物のいくつかは、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、塩化シアヌルおよび３，３−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールである。
【００４２】
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）は、好ましくは非分岐である。
【００４３】
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）は、半結晶性であり得る（すなわち、それは融点を有する）か、または非晶質であり得る（すなわち、それは融点を有さない）。それは、好ましくは非晶質である。
【００４４】
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）は、任意の好適な方法によって製造することができる。
【００４５】
ポリカーボネート（Ｐ１）の好適な製造方法は、均一相での重縮合およびエステル交換を含む。好適な方法は、参照により本明細書に援用される米国特許第３０２８３６５号明細書；米国特許第２９９９８４６号明細書；米国特許第３１５３００８号明細書および米国特許第２９９１２７３号明細書に開示されている。ポリカーボネート（Ｐ１）の好ましい製造方法は、繰り返し単位（Ｒ１）が炭酸誘導体、特にホスゲンと、少なくとも１種の芳香族ジオール（Ｄ１）との重縮合反応によって得られる、界面重縮合方法である。ポリカーボネート（Ｐ１）を形成するのにさらに他の好適な合成方法は、参照により本明細書に援用される米国特許第３９１２６８８号明細書に開示されている。
【００４６】
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）として好適な芳香族ポリカーボネートは、市場で入手可能である。優れた結果は、Ｍａｃｒｏｌｏｎ（登録商標）３１０８ポリカーボネート、Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐａ．のＢａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ＬＬＣから商業的に入手可能なビスフェノールＡポリカーボネートで得られた。他の好適な芳香族ポリカーボネートは、Ｍａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）２６０５、Ｍａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）２８０５、Ｍａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３０２６、Ｍａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３２０８およびＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３２００であり、それらのすべては、それらのそれぞれの分子量およびメルトフローインデックスの観点から異なるビスフェノールＡベースのホモポリカーボネートである。Ｍａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）１２３９などの分岐ポリカーボネートも使用することができる。すべてのＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）製品は、Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐａ．のＢａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ＬＬＣから入手可能である。
【００４７】
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）は、ペレットおよび／または粉末の形態であってもよく、有利には、ポリカーボネート（Ｐ１）はペレットの形態である。
【００４８】
組成物（Ｃ）は、１種かつ１種のみの芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）を含むことができる。あるいは、それは、２種、３種、またはさらに４種以上の芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）を含むことができる。
【００４９】
ポリアリールエーテルケトンポリマー［ポリマー（Ｐ２）］
本発明の目的のために、ポリアリールエーテルケトンポリマー（Ｐ２）は、繰り返し単位を含む任意のポリマーであって、前記繰り返し単位の５０モル％超が、−Ａｒ−Ｃ（Ｏ）−Ａｒ’−基（ここで、互いに等しいかまたは異なるＡｒおよびＡｒ’は芳香族基である）を含む繰り返し単位（Ｒ２）である、ポリマーを意味する。繰り返し単位（Ｒ２）は、一般に、本明細書で以下の式（Ｊ−Ａ）〜（Ｊ−Ｏ）：
2018528306.tif 000006
2018528306.tif 000007
2018528306.tif 000008
（式中、
互いに等しいかまたは異なるＲ’のそれぞれは、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリまたはアルカリ性土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリまたはアルカリ性土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミンおよび第四級アンモニウムからなる群から選択され；
ｊ’は、ゼロであるかまたは０〜４の整数である）
からなる群から選択される。
【００５０】
繰り返し単位（Ｒ２）において、それぞれのフェニレン部分は、独立して、繰り返し単位中のＲ’と異なる他の部分への１，２−、１，４−または１，３−結合を有していてよい。好ましくは、前記フェニレン部分は、１，３−または１，４−結合を有し、より好ましくは、それらは１，４−結合を有する。
【００５１】
さらに、繰り返し単位（Ｒ２）において、Ｊ’は、好ましくは出現ごとにゼロであり、すなわち、フェニレン部分は、ポリマーの主鎖中での結合を可能にするもの以外の置換基をまったく有していない。
【００５２】
好ましい繰り返し単位（Ｒ２）は、したがって、本明細書で以下の式（Ｊ’−Ａ）〜（Ｊ’−Ｏ）：
2018528306.tif 000009
2018528306.tif 000010
のものから選択される。
【００５３】
ポリアリールエーテルケトン（Ｐ２）は、一般に、様々な商業的供給源から容易に入手可能な結晶性芳香族ポリマーである。ポリアリールエーテルケトン（Ｐ２）は、好ましくは、２５℃および大気圧において濃硫酸中で測定されるように約０．５〜約１．８ｄｌ／ｇの範囲の還元粘度を有する。ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）は、好ましくは、約０．０５０〜０．６５ｋＰａ・ｓの溶融粘度（４００℃、１０００ｓ−１で測定される）を有する。
【００５４】
本発明の好ましい実施形態では、ポリアリールエーテルケトン（Ｐ２）の繰り返し単位の少なくとも５０モル％は、繰り返し単位（Ｊ’−Ａ）である。ポリアリールエーテルケトン（Ｐ２）の繰り返し単位の好ましくは少なくとも６０モル％、より好ましくは少なくとも７０モル％、さらにより好ましくは少なくとも８０モル％、最も好ましくは少なくとも９０モル％は、繰り返し単位（Ｊ’−Ａ）である。優れた結果は、ポリアリールエーテルケトン（Ｐ２）が繰り返し単位（Ｊ’−Ａ）以外の繰り返し単位をまったく含有しない場合に得られた。例示的な実施形態では、ポリアリールエーテルケトン（Ｐ２）の繰り返し単位の実質的にすべては、繰り返し単位（Ｊ’−Ａ）である。
【００５５】
本発明の別の好ましい実施形態では、ポリアリールエーテルケトン（Ｐ２）の繰り返し単位の少なくとも５０モル％は、繰り返し単位（Ｊ’−Ｂ）である。ポリアリールエーテルケトン（Ｐ２）の繰り返し単位の好ましくは少なくとも６０モル％、より好ましくは少なくとも７０モル％、さらにより好ましくは少なくとも８０モル％、最も好ましくは少なくとも９０モル％は、繰り返し単位（Ｊ’−Ｂ）である。さらにより好ましくは、ポリアリールエーテルケトン（Ｐ２）は、繰り返し単位（Ｊ’−Ｂ）以外の繰り返し単位をまったく含有しない。例示的な実施形態では、ポリアリールエーテルケトン（Ｐ２）の繰り返し単位の実質的にすべては、繰り返し単位（Ｊ’−Ｂ）である。
【００５６】
本発明のその上別の好ましい実施形態では、ポリアリールエーテルケトン（Ｐ２）の繰り返し単位の少なくとも５０モル％は、繰り返し単位（Ｊ’−Ｃ）である。ポリアリールエーテルケトン（Ｐ２）の繰り返し単位の好ましくは少なくとも６０モル％、より好ましくは少なくとも７０モル％、さらにより好ましくは少なくとも８０モル％、最も好ましくは少なくとも９０モル％は、繰り返し単位（Ｊ’−Ｃ）である。さらにより好ましくは、ポリアリールエーテルケトン（Ｐ２）は、繰り返し単位（Ｊ’−Ｃ）以外の繰り返し単位をまったく含有しない。例示的な実施形態では、ポリアリールエーテルケトン（Ｐ２）の繰り返し単位の実質的にすべては、繰り返し単位（Ｊ’−Ｃ）である。
【００５７】
本発明のその上別の好ましい実施形態では、ポリアリールエーテルケトン（Ｐ２）の繰り返し単位の少なくとも５モル％は、繰り返し単位（Ｊ’−Ｄ）である。ポリアリールエーテルケトン（Ｐ２）の繰り返し単位の好ましくは少なくとも１０モル％、より好ましくは少なくとも２０モル％、さらにより好ましくは少なくとも２５モル％、最も好ましくは少なくとも３０モル％は、繰り返し単位（Ｊ’−Ｄ）である。さらにより好ましくは、ポリアリールエーテルケトン（Ｐ２）は、２５％の繰り返し単位（Ｊ’−Ｄ）と７５％の繰り返し単位（Ｊ’−Ａ）とを含有する。他の実施形態では、繰り返し単位（Ｊ’−Ａ）対（Ｊ’−Ｄ）の比は、９５：５〜６０：４０、好ましくは９０：１０〜７０：３０、より好ましくは８５：１５〜７５：２５の範囲である。そのような実施形態では、繰り返し単位（Ｊ’−Ａ）と（Ｊ’−Ｄ）との総合濃度は、好ましくは、ポリアリールエーテルケトンポリマー（Ｐ２）中の繰り返し単位の総数に対して少なくとも６０モル％、７０モル％、８０モル％、９０モル％、９５モル％、９９モル％である。いくつかの態様では、繰り返し単位（Ｊ’−Ａ）および（Ｊ’−Ｄ）は、ポリアリールエーテルケトンポリマー（Ｐ２）中の繰り返し単位のすべてを表す。
【００５８】
最も好ましくは、ポリマー組成物（Ｃ）のポリアリールエーテルケトン（Ｐ２）は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、すなわち、繰り返し単位（Ｊ’−Ａ）のホモポリマーである。このＰＥＥＫの好ましい例は、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡから入手可能なＫｅｔａｓｐｉｒｅ（登録商標）ＫＴ−８８０、およびＶｉｃｔｒｅｘ，ＬＴＤから入手可能なＶｉｃｔｒｅｘ（登録商標）１５０Ｐである。優れた結果は、Ｖｉｃｔｒｅｘ（登録商標）１５０Ｐ  ＰＥＥＫを使用する場合に得られた。
【００５９】
いくつかの実施形態では、ポリマー組成物は、ポリアリールエーテルケトンポリマー（Ｐ２）とは別個の１種以上の追加のポリアリールエーテルケトンポリマーを含むことができる。したがって、いくつかのそのような実施形態では、ポリマー組成物は、ポリアリールエーテルケトンポリマー（Ｐ２）とは別個のポリアリールエーテルケトンポリマー（Ｐ２＊）を含む。ポリアリールエーテルケトン（Ｐ２＊）は、ポリアリールエーテルケトンポリマー（Ｐ２）について上に記載されたポリマーのいずれかから別々に選択することができる。好ましくは、ポリマー組成物は、ポリアリールエーテルケトンポリマー（Ｐ２）中の繰り返し単位の総数に対して少なくとも５０モル％、６０モル％、７０モル％、８０モル％、９０モル％、９５モルモル％、９９モル％の繰り返し単位（Ｊ’−Ａ）を含むポリアリールエーテルケトンポリマー（Ｐ２）と、ポリアリールエーテルケトンポリマー（Ｐ２＊）中の繰り返し単位の総数に対して少なくとも５０モル％、６０モル％、７０モル％、８０モル％、９０モル％、９５モル％、９９モル％の総合濃度の繰り返し単位（Ｊ’−Ａ）および（Ｊ’−Ｄ）を含むポリアリールエーテルケトンポリマー（Ｐ２＊）とを含む。そのような実施形態では、ポリマー組成物中のポリアリールエーテルケトンポリマーの総重量を基準として、ポリマー組成物中のポリアリールエーテルケトンポリマー（Ｐ２）の濃度は、１〜９９重量％、好ましくは２０〜８０重量％の範囲であることができ、ポリアリールエーテルケトンポリマー（Ｐ２＊）の濃度は、１〜９９重量％、好ましくは２０〜８０重量％の範囲であることができる。したがって、いくつかの実施形態では、ポリマー組成物は、繰り返し単位（Ｊ’−Ａ）のホモポリマー（ＰＥＥＫ）および繰り返し単位（Ｊ’−Ａ）と（Ｊ’−Ｄ）とのコポリマー（ＰＥＥＫ−ＰＥＤＥＫ）を両方とも含んでもよい。
【００６０】
衝撃改質剤（ＩＭ）
本記載の目的のために、表現「衝撃改質剤」は、別の材料の変形または破壊への耐性を改善することができる任意の材料を意味する。
【００６１】
ポリマーブレンディングの技術分野における当業者は、共通の一般知識を考慮してケースバイケースで衝撃改質剤（ＩＭ）を選ぶことができるであろう。
【００６２】
組成物（Ｃ）において、衝撃改質剤（ＩＭ）は、典型的には、
−  スチレン単位とゴムモノマー単位とを含むブロックコポリマー［衝撃改質剤（ＩＭ−１）］、
−  アクリルエラストマーコポリマー［衝撃改質剤（ＩＭ−２）］
から選択される。
【００６３】
衝撃改質剤（ＩＭ−１）は、Ａ−Ｂ−Ａブロックタイプ（すなわち、（スチレン／ゴム／スチレン）の線状構造、もしくはタイプ（Ａ−Ｂ）ｎ（スチレンゴム）の分岐構造、もしくはタイプＡ−Ｂ（スチレンゴム）のジブロック構造、またはこの３つの組み合わせを有し得る。
【００６４】
ゴムモノマー単位は、ブタジエンもしくはイソプレン単位から、またはエチレンとブチレンとのおよびエチレンとプロピレンとの組み合わせから選択することができる。
【００６５】
ブタジエンまたはイソプレン単位を含む衝撃改質剤（ＩＭ−１）は、Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）ＤポリマーとしてＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから市場で入手可能であり、一方、エチレン／ブチレンまたはエチレン／プロピレン単位を含む衝撃改質剤は、Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）Ｇポリマーとして市場で入手可能である。
【００６６】
有利には、組成物（Ｃ）において、衝撃改質剤（Ｍ１）は、スチレン単位およびエチレン／ブチレン単位を含む。優れた結果は、商標Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）Ｇ  １６５１で市場で入手可能である、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンタイプの構造のトリブロックコポリマーを使用して得られた。
【００６７】
衝撃改質剤（ＩＭ−２）は、典型的には、以下のコポリマー：
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１８に従って測定されるときに２５℃未満のガラス転移温度を有し、かつアルキル（メタ）アクリレートおよびアクリロニトリルからなる群から選択される１種または２種以上のアクリルモノマーに由来する繰り返し単位を含むエラストマー性コポリマーと、
（ｉｉ）中心コアと、コアを少なくとも部分的に取り囲むシェルとを含むコア−シェルエラストマーであって、前記コアおよび前記シェルが異なるモノマー組成を有し、および前記コアおよび前記シェルの少なくとも１つが、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１８に従って測定されるときに２５℃未満のガラス転移温度のエラストマー性のものであり、かつ前記コアおよび前記シェルの少なくとも１つが、アルキル（メタ）アクリレートおよびアクリロニトリルからなる群から選択される１種または２種以上のアクリルモノマーに由来する繰り返し単位を含む、コア−シェルエラストマーと
から選択されるエラストマーである。
【００６８】
一実施形態では、衝撃改質剤（ＩＭ−２）は、上に定義されたようにエラストマー性コポリマー（ｉ）である。エラストマー性コポリマー（ｉ）の中に、とりわけ、
（ｉ−Ａ）アクリロニトリルに由来する繰り返し単位と、エチレン、ブタジエン、イソプレン、（メタ）アクリレートモノマーおよびスチレンから選択される１種または２種以上のモノマーに由来する繰り返し単位とから本質的になるエラストマーと、
（ｉｉ−Ｂ）１種または２種以上の（メタ）アクリレートモノマーに由来する繰り返し単位と、エチレン、ブタジエン、イソプレン、アクリロニトリルおよびスチレンから選択される１種または２種以上のモノマーに由来する繰り返し単位とから本質的になるエラストマーと
を挙げることができる。
【００６９】
表現（メタ）アクリレートモノマーは、一般式ＣＨ２＝Ｃ（ＲＭ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＭＡ（式中、ＲＭは、ＨまたはＣＨ３であり、ＲＭＡは、Ｏ、Ｓ、ハロゲンから選択される１つまたは２つ以上のヘテロ原子を場合により含む炭化水素基であるか、またはＲＭＡはＨである（すなわち、（メタ）アクリル酸を提供する））のモノマーを意味するために本明細書によって用いられる。
【００７０】
炭化水素基ＲＭＡは、特に限定されず、とりわけアルキル基（この場合、（メタ）アクリレートモノマーは、アルキル（メタ）アクリレートと言われるであろう）、ヒドロキシ−アルキル基、エポキシ含有炭化水素基などを包含する。
【００７１】
ＲＭＡがヒドロキシル−アルキル基である（メタ）アクリレートモノマーの非限定的な例は、とりわけ、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートおよびヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート異性体である。
【００７２】
エラストマー（ｉｉ−Ｂ）の例は、とりわけ、エチレン−アクリルエステル−グリシジルメタクリレートエラストマーである。
【００７３】
有利には、衝撃改質剤（Ｍ−２）は、エラストマー（ｉｉ−Ｂ）である。そのようなエラストマーは、商標Ｌｏｔａｄｅｒ（登録商標）でＡｒｋｅｍａから入手可能である。優れた結果は、Ｌｏｔａｄｅｒ（登録商標）ＡＸ  ８９００、エチレンと、アクリルエステル（２４重量％）と、グリシジルメタクリレート（８重量％）とのランダムターポリマーを使用して得られた。
【００７４】
別の実施形態では、衝撃改質剤（ＩＭ−２）は、上に定義されたようなコア−シェルエラストマー（ｉｉ）である。
【００７５】
述べられたように、これらのコア−シェルエラストマーは、一般に０．２μｍ〜５μｍ、好ましくは０．１μｍ〜１μｍのサイズを有する粒子の形態で提供される。
【００７６】
好ましい実施形態によれば、コア−シェルエラストマーは、弾性コアおよび熱可塑性シェルからなる。
【００７７】
弾性コアは、一般に、
−  イソプレンまたはブタジエンホモポリマー、最大でも３０モルパーセントのビニルモノマーとのイソプレンコポリマーおよび最大でも３０モルパーセントのビニルモノマーとのブタジエンコポリマーからなる群から一般に選択される弾性ジエンホモポリマーまたはコポリマー。ビニルモノマーは、上に詳述されたようなスチレン、アルキルスチレン、アクリロニトリルまたは（メタ）アクリレートモノマー、好ましくはアルキル（メタ）アクリレートであってもよく；
−  ＭＭＡと異なるアルキル（メタ）アクリレートのホモポリマー、およびＭＭＡと異なる前記アルキル（メタ）アクリレートと、別のアルキル（メタ）アクリレート、およびビニルモノマーから選択される最大でも３０モルパーセントのモノマーとのコポリマー
から選択される。有利には、ＭＭＡと異なるアルキル（メタ）アクリレートはブチルアクリレートである。ビニルモノマーは、スチレン、アルキルスチレン、アクリロニトリル、ブタジエンまたはイソプレンであってもよい。
【００７８】
コア−シェルコポリマーの弾性コアは、完全にまたは部分的に架橋されてもよい。
【００７９】
弾性コアの架橋を達成するために、可能な慣行は、前記弾性コアをもたらす重合中に少なくとも１種の二官能性モノマーを組み入れることであり、これらの二官能性モノマーが、ブチレンジ（メタ）アクリレートおよびトリメチロールプロパントリメタクリレートなどのポリ（メタ）アクリルエステルから選択されることが可能である。他の好適な二官能性モノマーは、例えば、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、ビニルアクリレートおよびビニルメタクリレートである。
【００８０】
弾性コアはまた、不飽和カルボン酸無水物、不飽和カルボン酸および不飽和エポキシドなどの不飽和官能性モノマーをグラフトすることによるか、または重合中にコモノマーとしてその中へ導入することによって架橋され得る。例えば、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸およびグリシジルメタクリレートが挙げられ得る。
【００８１】
熱可塑性シェルは、とりわけ、スチレン、アルキルスチレンもしくはメチルメタクリレートホモポリマー、または少なくとも７０モル％の上述のこれらのモノマーの１つと、上述の他のモノマー、別のアルキル（メタ）アクリレート、酢酸ビニルおよびアクリロニトリルから選択される少なくとも１種のコモノマーとを含有するコポリマーのいずれかであり得る。シェルは、不飽和カルボン酸無水物、不飽和カルボン酸および不飽和エポキシドなどの不飽和官能性モノマーをグラフトすることによるか、または重合中のコモノマーとしてそれらの中に導入することによって官能化され得る。例として、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸およびグリシジルメタクリレートが挙げられ得る。
【００８２】
コポリマーの例およびそれらの製造方法は、以下の特許：米国特許第４１８０４９４号明細書、米国特許第３８０８１８０号明細書、米国特許第４０９６２０２号明細書、米国特許第４２６０６９３号明細書、米国特許第３２８７４４３号明細書、米国特許第３６５７３９１号明細書、米国特許第４２９９９２８号明細書、米国特許第３９８５７０４号明細書、米国特許第５７７３５２０号明細書に記載されている。
【００８３】
有利には、コアは、コア−シェルエラストマーの７０〜９０重量パーセント、シェルは、３０〜１０重量パーセントを表す。
【００８４】
使用することができる具体的なコア−シェルエラストマーの例として、
（１）コア−シェルエラストマーであって、
（ｉ）２５〜９５重量パーセントのアクリルゴムコアであって、
−  Ｃ１〜Ｃ６アクリレート（好ましくはブチルアクリレート）に由来する９０〜１００重量％の繰り返し単位を含み；
−  ポリオールのポリアクリル酸およびポリメタクリル酸エステル（好ましくはブチレンジアクリレート、ブチレンジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート）；ジ−およびトリ−ビニルベンゼン、ビニルアクリレートならびにビニルメタクリレートから好ましくは選択される、そのすべてが実質的に同じ反応速度で重合する、複数の付加重合性反応基を有する０．１〜５重量％の架橋性モノマーで場合により架橋されており；
−  場合により、０．１〜５重量％のグラフト結合性モノマー、すなわち、複数の付加重合性反応基を有する多エチレン性不飽和モノマーをさらに含有し、反応基の少なくとも１つが前記反応基の実質的により遅い速度で重合し、そのため、エラストマー相中に残留レベルの不飽和を提供して熱可塑性シェルのグラフト化を可能にし、前記グラフト結合性モノマーが、アリル基含有モノマー、特にエチレン性不飽和酸のアリルエステル（好ましくはアリルアクリレート、アリルメタクリレート、ジアリルマレエート、ジアリルフマレート、ジアリルイタコネート）から好ましくは選択される、コアと、
（ｉｉ）７５〜５重量パーセントの熱可塑性シェルであって、スチレン、アクリロニトリル、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、ジアリルメタクリレートのいずれかに由来する３０重量％未満の繰り返し単位と場合により組み合わせて、Ｃ１〜Ｃ４アルキルメタクリレート（好ましくはメチルメタクリレート）に由来する少なくとも７０重量％の繰り返し単位を含むポリマーからなるシェルと
でできているコア−シェルエラストマー；
（２）コア−シェルエラストマーであって、
（ｉ）２５〜９５重量パーセントの１，３−ブタジエンエラストマーベースのコアであって、
−  １，３−ブタジエンに由来する少なくとも７０重量％の繰り返し単位と、スチレン、アクリロニトリルおよびメチルメタクリレート（好ましくはスチレン）からなる群から選択される、１，３−ブタジエン以外のモノマーに由来する３０重量％未満の繰り返し単位とを含み；
−  前記コアが場合により、１種以上のポリ不飽和架橋性モノマー、例えばジビニルベンゼンからの少量（例えば、０．０１〜１重量％）の繰り返し単位を含むコアと、
（ｉｉ）７５〜５重量パーセントの熱可塑性シェルであって、前記シェルが、（ｋ）ポリオールのポリアクリルおよびポリメタクリルエステル（好ましくはブチレンジアクリレート、ブチレンジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート）から好ましくは選択される、少量（例えば、０．１〜１重量％）の架橋性モノマーで場合により変性された、メチルメタクリレートホモポリマー、（ｋｋ）スチレン、アクリロニトリルおよびメチルメタクリレートのポリマー、ならびに（ｋｋｋ）好ましくはジビニルベンゼンから選択される、少量（例えば、０．１〜１重量％）の架橋性モノマーで場合により変性された、スチレンホモポリマーのいずれかでできているシェルと
でできているコア−シェルエラストマー；
（３）コア−シェルエラストマーであって、
（ｊ）１，３−ブタジエンに由来する少なくとも９４重量％の繰り返し単位と、スチレンに由来する５重量％以下の繰り返し単位と、ジビニルベンゼンに由来する０．５〜１重量％パーセントの繰り返し単位とを含む７５〜８０重量部のコアと、
（ｊｊ）一般に同一の重量分率の、２５〜２０重量部の２つのシェルであって、内側のものがポリスチレンででき、他の外側のものが、ポリオールのポリアクリルおよびポリメタクリルエステル（好ましくはブチレンジアクリレート、ブチレンジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート）から好ましくは選択される、少量（例えば、０．１〜１重量％）の架橋性モノマーで場合により変性された、メチルメタクリレートホモポリマーでできてたシェルと
を含むコア−シェルエラストマー
が挙げられ得る。
【００８５】
ハード／ソフト／ハードコポリマーなどの他のタイプのコア−シェルコポリマーも存在し、すなわち、それらは、この順にハードコア、ソフトシェルおよびハードシェルを有する。ハード部分は、上のソフト／ハードコポリマーのシェルのポリマーを含んでもよく、ソフト部分は、上のソフト／ハードコポリマーのコアのポリマーを含んでもよい。そのようなコア−シェルポリマーの非限定的な例は、順に、
−  メチルメタクリレート／エチルアクリレートコポリマーでできたコアと、
−  ブチルアクリレート／スチレンコポリマーでできたシェルと、
−  メチルメタクリレート／エチルアクリレートコポリマーでできたコアと
を含む。
【００８６】
ハード（コア）／ソフト／ハード／半ハードコポリマーなどの他のタイプのコア−シェルコポリマーも存在する。前のものと比較して、差異は、２つのシェル（１つは中間シェルであり、他は外側シェルである）を含む「半ハード」外側シェルから生じる。中間シェルは、メチルメタクリレートと、スチレンと、アルキルアクリレート、ブタジエンおよびイソプレンから選択される少なくとも１種のモノマーとのコポリマーである。外側シェルは、ＰＭＭＡホモポリマーまたはコポリマーである。そのようなコポリマーの非限定的な例は、順に、
−  メチルメタクリレート／エチルアクリレートコポリマーでできたコアと、
−  ブチルアクリレート／スチレンコポリマーでできたシェルと、
−  メチルメタクリレート／ブチルアクリレート／スチレンコポリマーでできたシェルと、
−  メチルメタクリレート／エチルアクリレートコポリマーでできたシェルと
を含む。
【００８７】
優れた結果は、Ｄｏｗから入手可能なペレット化ブチルアクリレートベースの衝撃改質剤であるＰＡＲＡＬＯＩＤ（登録商標）ＥＸＬ−３３６１で得られた。
【００８８】
組成物（Ｃ）中の任意選択的な成分
本発明による組成物（Ｃ）は、任意選択的に、他のポリマー、顔料および染料、安定剤および充填材ならびにそれらの組み合わせなどの他の成分を含んでもよい。
【００８９】
組成物（Ｃ）に含めることができる他のポリマーの中に、ポリスルホン（ＰＳＵ）、特にポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）およびそれらの組み合わせを挙げることができる。組成物（Ｃ）での使用に好適なＰＳＵおよびＰＰＳＵポリマーは、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ，ＬＬＣから商業的に入手可能なものから選択することができ、一方、ＰＥＩポリマーは、Ｓａｂｉｃから商業的に入手可能なものから選択することができる。
【００９０】
一実施形態では、組成物（Ｃ）はポリエーテルイミド（ＰＥＩ）ポリマー［ＰＥＩポリマー（Ｐ３）］を含む。
【００９１】
本発明の目的のために、用語「ポリエーテルイミド」は、その繰り返し単位［繰り返し単位（Ｐ３）］の５０重量％超が、少なくとも１つの芳香環と、少なくとも１つのイミド基であって、そのようなものとしておよび／またはそのアミド酸形態における少なくとも１つのイミド基と、少なくとも１つのエーテル基とを含む任意のポリマーを意味する。
【００９２】
組成物（Ｃ）での使用に好適なＰＥＩポリマー（Ｐ３）およびそれらの製造方法は、参照により本明細書に援用される、例えば、米国特許第３８３８０９７号明細書および米国特許第３８４７８６７号明細書に開示されている。
【００９３】
組成物（Ｃ）での使用に好適な好ましいＰＥＩポリマー（Ｐ３）は、式（Ｒ３−ａ）：
2018528306.tif 000011
（式中、互いに等しいかまたは異なるＡｒ＊およびＡｒ＊’は、ｐ−フェニレンおよびｍ−フェニレンなどの置換または非置換モノアリーレン部分、またはビフェニル、ビスフェノールＡおよびビスフェノールＳのようなジアリーレン部分である）
の繰り返し単位を含む。上の式（Ｒ３−ａ）は、−Ｏ−Ａｒ＊−Ｏ−部分が芳香族部分の３および３’位に結合している異性体を含むことを意図される。部分Ａｒ＊および部分Ａｒ＊’の置換基の非限定的な例は、１つ以上のハロゲンおよび／または１つ以上のＣ１〜Ｃ３直鎖もしくは分岐（ハロ）アルキル基から独立して選択される。
【００９４】
好ましいＰＥＩポリマー（Ｐ３）は、式：
2018528306.tif 000012
（式中、Ａｒ＊は、上で定義された通りである）
の芳香族ビス（エーテル酸無水物）と、Ａｒ＊’が上で定義された通りである１種以上の芳香族ジアミンＨ２Ｎ−Ａｒ＊’−ＮＨ２との反応によって好都合に得られる。好ましいＰＥＩポリマー（Ｐ３）はまた、ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸無水物などの他の芳香族酸無水物に由来する繰り返し単位を含んでもよい。そのような他の単位は、５０モル％まで、好ましくは２５モル％までの量で含むことができる。
【００９５】
優れた結果は、商標Ｕｌｔｅｍ（登録商標）、特にＵｌｔｅｍ（登録商標）ＰＥＩ  １０１０−１０００でＳａｂｉｃから商業的に入手可能である、式（Ｒ３−ａ’）：
2018528306.tif 000013
の繰り返し単位を含むＰＥＩポリマー（Ｐ３）で得られた。
【００９６】
典型的には、別の実施形態では、組成物（Ｃ）は無機顔料を含む。無機顔料の中に、硫化亜鉛（ＺｎＳ）および二酸化チタン（ＴｉＯ２）を挙げることができる。有利には、顔料はＴｉＯ２である。
【００９７】
好ましい実施形態によれば、組成物（Ｃ）は、（ＰＥＩ）ポリマー（Ｐ３）とＴｉＯ２とを含む。
【００９８】
組成物（Ｃ）中の成分の量
いくつかの実施形態では、ＰＡＥＫポリマー（Ｐ２）は、ＰＣポリマー（Ｐ１）およびＰＡＥＫポリマー（Ｐ２）の重量の合計の約５〜約５０重量％、好ましくは約１０〜約４０重量％、好ましくは約１５〜約３５重量％、好ましくは約２０〜約３０重量％の範囲の量で存在する。
【００９９】
組成物（Ｃ）中の衝撃改質剤（ＩＭ）の量は、重量ＰＣポリマー（Ｐ１）、ＰＡＥＫポリマー（Ｐ２）、および衝撃改質剤（ＩＭ）の合計の約５〜約２５重量％、好ましくは約１０〜約２０重量％の範囲であってもよい。
【０１００】
組成物（Ｃ）中の任意選択的な成分の全体量は、ポリマー（Ｐ１）＋ポリマー（Ｐ２）＋衝撃改質剤（ＩＭ）の全体重量に関して０．１重量％〜２５重量％、有利には３重量％〜１５重量％の範囲であってもよい。
【０１０１】
組成物（Ｃ）の製造方法
本発明による組成物（Ｃ）は、有利には、ポリカーボネート（Ｐ１）と、ＰＡＥＫポリマー（Ｐ２）と、衝撃改質剤（ＩＭ）と、任意の他の任意選択的な成分とを、ＰＡＥＫポリマー（Ｐ２）の溶融温度を上回る温度で溶融混合して融解混合物を提供する工程であって、その後に融解混合物の押出および冷却が続く、工程によって製造することができる。
【０１０２】
したがって、本発明は、
ａ）ポリカーボネートポリマー［ＰＣポリマー（Ｐ１）］と、
ｂ）ポリアリールエーテルケトンポリマー［ＰＡＥＫポリマー（Ｐ２）］と、
ｃ）衝撃改質剤［衝撃改質剤（ＩＭ）］と、
上に定義された任意の他の任意選択的な成分と
を、ＰＡＥＫポリマー（Ｐ２）の溶融温度を上回る温度で溶融混合して融解混合物を提供する工程であって、その後に融解混合物の押出および冷却が続く、工程を含む方法［方法（Ｍ）］に関する。
【０１０３】
本発明の目的のために、表現「ＰＡＥＫポリマー（Ｐ２）の溶融温度を上回る温度」は、好ましくは、ＰＡＥＫポリマー（Ｐ２）の溶融温度よりも少なくとも１０℃高い、より好ましくはＰＡＥＫポリマーの溶融温度よりも１０℃〜５０℃高い範囲の温度を意味する。
【０１０４】
加工中のポリカーボネート（Ｐ１）および衝撃改質剤（ＩＭ）の分解は、融解混合物の温度をＰＡＥＫポリマー（Ｐ２）の溶融温度よりも高く保つ場合に起こらないことが予想外かつ意外にも見いだされた。特に、組成物（Ｃ）は非常に高い靱性を付与され、特にそれらは２００Ｊ／ｍよりも低いノッチ付きアイゾット衝撃（Ｎｏｔｃｈｅｄ  Ｉｚｏｄ  Ｉｍｐａｃｔ）を示すことが観察された。加工温度が高いほど、靱性がより高くなることがまた観察された。
【０１０５】
誤解を避けるために、溶融混合工程の温度は、すべての成分の融解マスの実際の温度であり、前記温度は、混合が実施される容器（典型的にはバレル）を加熱することと、混合中に加えられる剪断力との両方で達成される。
【０１０６】
組成物（Ｃ）は、有利には、ペレットの形態で提供される。
【０１０７】
組成物（Ｃ）を含む成形品
上に述べられたように、組成物（Ｃ）は、成形品、特に電子機器の部品、より具体的にはポータブルまたは携帯用電子機器の部品の製造のために使用することができる。
【０１０８】
用語「携帯用電子機器」は、好都合に運ばれ、および例えば無線接続または携帯ネットワーク接続により、データを交換し／データへのアクセスを提供しながら様々な場所で使用されるように設計されている任意の電子機器を意味することを意図される。携帯用電子機器の代表的な例としては、携帯電話、携帯端末、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、ラジオ、カメラおよびカメラ付属品、時計、計算機、音楽プレーヤー、全地球測位システム受信機、ポータブルゲーム機、ハードドライブならびに他の電子記憶装置などが挙げられる。本発明による携帯用電子機器の少なくとも１つの部品は、射出成形、押出または他の造形技術によってとりわけ製造することができる、取付部品、スナップ式部品、相互可動式部品、機能素子、作動要素、トラッキング素子、調整要素、キャリア要素、フレーム要素、スイッチ、コネクタおよびハウジングの（内側および外側）構成要素などの物品の大きいリストから選択されてもよい。
【０１０９】
特に、本ポリマー組成物（Ｃ）は、携帯用電子機器のハウジング構成要素の製造に非常に好適である。
【０１１０】
そのため、本発明による携帯用電子機器の少なくとも１つの部品は、有利には、携帯用電子機器ハウジングの構成要素である。「携帯用電子機器ハウジング」とは、携帯用電子機器の裏面カバー、前面カバー、アンテナハウジング、フレームおよび／またはバックボーンの１つ以上を意味する。ハウジングは、単一成分物品であってもよく、またはより多くの場合、２つ以上の成分を含んでもよい。「バックボーン」とは、エレクトロニクス、マイクロプロセッサ、スクリーン、キーボードおよびキーパッド、アンテナ、バッテリーソケットなど、機器の他の構成要素がその上へ取り付けられる構造構成要素を意味する。バックボーンは、携帯用電子機器の外部から見えないかまたは部分的に見えるにすぎない内部構成要素であってもよい。ハウジングは、衝撃と環境試剤（液体、粉塵など）による汚染および／または損傷とからの保護を機器の内部構成要素に提供し得る。カバーなどのハウジング構成要素はまた、スクリーンおよび／またはアンテナなどの機器の外部に露出しているある種の構成要素の衝撃に対する実質的なまたは主な構造支持と、衝撃からの保護とを提供し得る。ハウジング構成要素はまた、それらの美的外観および感触のために設計されてもよい。
【０１１１】
好ましい実施形態では、携帯用電子機器ハウジングは、携帯電話ハウジング、タブレットハウジング、ラップトップコンピュータハウジングおよびタブレットコンピュ−タハウジングからなる群から選択される。優れた結果は、本発明による携帯用電子機器の部品が携帯電話ハウジングである場合に得られた。
【０１１２】
成形品の製造方法
組成物（Ｃ）から得られる（またはそれを含む）成形品は、組成物（Ｃ）を成形することによって製造される。
【０１１３】
この目的のために、任意の標準的な成形技術を用いることができ、融解／軟化形態の組成物（Ｃ）を造形することを含む標準的な技術が有利に適用され得、とりわけ圧縮成形、押出成形、射出成形、トランスファー成形などを含む。
【０１１４】
それにもかかわらず、携帯用電子機器の前記部品が複雑な設計を有する場合、とりわけ、射出成形技術が最も万能であり、かつ広範に用いられることが一般に理解される。この技術によれば、ラムまたはスクリュー型プランジャーが、その融解状態の組成物（Ｃ）の一部を金型キャビティ中に押し込み、そこで、それは、金型の輪郭に対して確認した形状へと固化する。次に、金型が開き、好適な手段（例えば、一連のピン、スリーブ、ストリッパーなど）が、物品を離型するために前進される。次に、金型は閉じ、このプロセスが繰り返される。
【０１１５】
本発明の別の実施形態では、電子機器の部品の製造方法は、工程（ｉｉ）において前記標準的な造形品と異なるサイズおよび形状を有する前記部品を得るために標準的な造形品の機械加工の工程を含む。前記標準的な造形品の非限定的な例としては、とりわけプレート、ロッド、スラブなどが挙げられる。前記標準的な造形品は、ポリマー組成物（Ｃ）の押出または射出成形をとりわけ含む、任意の加工技術によって得ることができる。
【０１１６】
本発明による電子機器の部品は、真空蒸着（蒸着されるべき金属を加熱する様々な方法を含む）、無電解めっき、電気めっき、化学蒸着、金属スパッタリング、および電子ビーム蒸着など、それを実現するための任意の公知の方法によって金属でコートされてもよい。そのため、上に詳述されたような方法は、少なくとも１種の金属を前記部品の表面の少なくとも一部上へコートすることを含む、少なくとも１つの追加の工程をさらに含んでもよい。
【０１１７】
金属は、いかなる特別な処理もなしに部品に十分接着し得るが、通常、当技術分野において周知の何らかの方法を、接着を改善するために用いることができる。これは、表面を粗くするためのその単純な摩耗、接着促進剤の添加、化学エッチング、プラズマおよび／または放射線（例えば、レーザーまたはＵＶ放射線）への曝露による表面の官能化、またはこれらの任意の組み合わせに及び得る。
【０１１８】
また、金属コーティング法のいくつかは、部品が酸浴に浸漬される少なくとも１つの工程を含む。２種以上の金属または金属合金が、ポリマー組成物（Ｃ）でできた部品上へメッキされてもよく、例えば、１種の金属または合金が、その良好な接着性のために表面上へ直接めっきされてもよく、別の金属または合金が、それがより高い強度および／または剛性を有するため、そのトップ上にめっきされてもよい。金属コーティングを形成するための有用な金属および合金は、銅、ニッケル、鉄−ニッケル、コバルト、コバルト−ニッケル、およびクロム、ならびに異なる層でのこれらの組み合わせを含む。好ましい金属および合金は、銅、ニッケル、および鉄−ニッケルであり、ニッケルがより好ましい。部品の表面は、金属で完全にまたは部分的にコートされてもよい。部品の異なる領域において、金属層の厚さおよび／もしくは数、ならびに／または金属層の組成は変わってもよい。金属は、部品の一定の区域で１つ以上の特性を効率的に改善するためにパターンでコートされてもよい。
【０１１９】
上の方法から得られるような部品は、一般に、電子機器、特に携帯用電子機器を製造するために他の構成要素と組み立てられる。
【０１２０】
そのため、本発明のさらなる目的は、電子機器、特に携帯用電子機器の製造であって、前記方法が、
ａ．構成要素として少なくとも回路基板、スクリーンおよびバッテリーを提供する工程と、
ｂ．上に記載されたようなポリマー組成物（Ｃ）でできた少なくとも１つの部品を提供する工程と、
ｃ．前記構成要素の少なくとも１つを前記部品と組み立てる工程または前記構成要素の少なくとも１つを前記部品上に取り付ける工程と
を含む製造である。
【０１２１】
化学的および機械的特性
本ポリマー組成物は、改善された衝撃性能を示し得る。携帯用電子機器（およびその部品）は、小さくかつ軽量であることが多くの場合に望ましいが、機器が通常の取扱および時折の突然の衝撃（例えば、落下）において損傷しないであろうように優れた構造強度が非常に望ましい。相応に、強度、剛性、および／または耐衝撃性を機器に付与し、場合によりまた、構成要素間の電気絶縁／電気遮蔽を確保しながら、機器の様々な内部構成要素および／または携帯用電子機器ケース（例えば、外側ハウジング）の一部またはすべてのための取付場所を提供する構造部品が一般に携帯用電子機器に組み込まれる。いくつかの実施形態では、ポリマー組成物は、少なくとも２００ジュール／メートル（「Ｊ／ｍ」）、好ましくは少なくとも３００Ｊ／ｍ、好ましくは少なくとも約４５０Ｊ／ｍ、好ましくは少なくとも約５００Ｊ／ｍ、好ましくは少なくとも約５５０Ｊ／ｍ、好ましくは少なくとも約６００Ｊ／ｍ、好ましくは少なくとも約６５０Ｊ／ｍ、好ましくは少なくとも約７００Ｊ／ｍのノッチ付きアイゾット耐衝撃性を有し得る。いくつかの態様では、ポリマー組成物は、約２００Ｊ／ｍ〜約９００Ｊ／ｍ、好ましくは約４５０Ｊ／ｍ〜約９００Ｊ／ｍ、好ましくは約５５０Ｊ／ｍ〜約９００Ｊ／ｍの範囲のノッチ付きアイゾット耐衝撃性を有する。当業者は、明確に開示された範囲内の追加のノッチ付きアイゾット耐衝撃性範囲が考えられ、本開示の範囲内であることを認めるであろう。耐衝撃性は、実施例においてさらに記載されるように、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６標準に従ったノッチ付きアイゾット衝撃試験を用いて測定することができる。
【０１２２】
本ポリマー組成物はまた、望ましい着色性を有する。いくつかの実施形態では、ポリマー組成物は、９０．０〜９４．０、好ましくは９１．０〜９４．０、好ましくは９２．０〜９４．０の範囲のＣＩＥ  Ｌ＊値の望ましい白色度を有する。当業者は、明確に開示される範囲内の追加のＬ＊範囲が考えられ、本開示の範囲内であることを認めるであろう。
【０１２３】
いくつかの態様では、ポリマー組成物は、１．５％以上、好ましくは約１．７％以上、好ましくは約１．９％以上、好ましくは約２．０％以上の（実施例に記載されるような）破損日焼け止め剤試験歪み％（Ｓｕｎｓｃｒｅｅｎ  Ｔｅｓｔ  ｓｔｒａｉｎ  ｔｏ  ｆａｉｌ  ％）を有する。
【０１２４】
例示的な実施形態では、ポリマー組成物は、約４５０Ｊ／ｍ以上のノッチ付きアイゾット衝撃と、２．０％以上の破損日焼け止め剤試験歪みと、約２．０以下のマスタード汚れデルタＥ（Ｄｅｌｔａ  Ｅ）と、９３．〜９４．０の範囲のＣＩＥ色Ｌ＊との組み合わせを示す。
【０１２５】
特に好ましい実施形態では、ポリマー組成物は、約２００Ｊ／ｍ以上（好ましくは約４５０Ｊ／ｍ以上）の範囲のノッチ付きアイゾット衝撃強度と、９０．０〜９４．０（好ましくは約９２．０〜約９４．０）の範囲のＣＩＥ  Ｌ＊値と、約２．０％以上の破損日焼け止め剤試験歪みとの組み合わせを示す。
【０１２６】
本発明は、本明細書において、以降では、非限定的な実施例によって以下の項でより詳細に例示される。
【０１２７】
参照により本明細書に援用される特許、特許出願および刊行物のいずれかの開示が用語を不明瞭にさせ得る程度まで本出願の記載と矛盾する場合、本記載が優先するものとする。
【実施例】
【０１２８】
原材料
以下の原材料を使用して実施例および比較例の組成物および検体を調製した：
ポリカーボネート（ＰＣ）  −  Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ製のＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３１０８（３００℃の温度および１．２ｋｇの重りでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるように４．９〜８．４ｇ／１０分の規格メルトフロー範囲を有するＰＣ）
ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）  −  Ｖｉｃｔｒｅｘ  ＰＬＣ製のＶｉｃｔｒｅｘ（登録商標）１５０Ｐ（４００℃でＩＳＯ１１４４３に従って測定されるように１３０Ｐａ．ｓの溶融粘度を有するＰＥＥＫ）
ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）  −  Ｓａｂｉｃ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ製のＵｌｔｅｍ（登録商標）１０１０−１０００（３３７℃の温度および６．６ｋｇｆでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるように１７．８ｇ／１０分のメルトフロー範囲を有するＰＥＩ）
衝撃改質剤Ａ  −  Ｌｏｔａｄｅｒ（登録商標）ＡＸ８９００［エチレンと、アクリルエステル（２４重量％）と、グリシジルメタクリレート（８重量％）とのランダムターポリマー］
衝撃改質剤Ｂ  −  Ｄｏｗ製のＰａｒａｌｏｉｄ（登録商標）ＥＸＬ３３６１［ブチルアクリレートベースのコアシェル衝撃改質剤］
衝撃改質剤Ｃ  −  Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ製のＫｒａｔｏｎ（登録商標）Ｇ１６５１［スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンの水素化ミッドブロックのスチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）］
二酸化チタン（ＴｉＯ２）  −  グレード：Ｋｒｏｎｏｓ  Ｃｏｒｐ．製のＫｒｏｎｏｓ（登録商標）２２３３。
【０１２９】
組成物の一般的な調製方法
実施例および比較例のポリマー組成物は、まずポリマー成分を乾燥したオーブン中で少なくとも１６時間乾燥させることによって調製した。ＰＣは１７５°Ｆの温度で、ＰＥＥＫは３００°Ｆで、および衝撃改質剤は１４０°Ｆで乾燥させた。乾燥後、各実施例の成分を約２０分間混転ブレンドした。その後、各材料を、４８：１のＬ／Ｄ比を有する２６ｍｍ直径Ｃｏｐｅｒｉｏｎ（登録商標）ＺＳＫ−２６共回転部分噛合二軸スクリュー押出機を用いる溶融配合にかけた。バレル区域２〜１２およびダイを以下の通り設定点温度に加熱した。
バレル２〜６：３６０℃
バレル７〜１２：３４０℃
ダイ：３４０℃
【０１３０】
各場合において、樹脂および添加剤を、３０〜４０ポンド／時の範囲の押出量で重量測定フィーダーを用いてバレル区域１に供給した。押出機を約２００ＲＰＭのスクリュー速度で運転した。真空を約２７インチの水銀の真空レベルでバレルゾーン１０に適用した。単一孔ダイを材料のすべてについて使用し、ダイを出る融解ポリマーストランドを水トラフ中で冷却し、次にペレタイザーで切断して長さおよそ３．０ｍｍ×直径２．７ｍｍのペレットを形成した。
【０１３１】
射出成形
射出成形を、機械的特性試験用の３．２ｍｍ（０．１２５インチ）厚さのＡＳＴＭ引張および曲げ検体をもたらすという目的のために実施例および比較例調合物に関して行った。タイプＩ引張ＡＳＴＭ検体および５インチ×０．５インチ×０．１２５インチの曲げ検体を、バレルおよび金型に関する以下のおよその温度条件を用いて射出成形した。
リアゾーン：６３０°Ｆ
ミドルゾーン：６３０°Ｆ
フロントゾーン：６３０°Ｆ
ノズル：６３０°Ｆ
金型：２２０°Ｆ
【０１３２】
実施例／比較例の組成物およびそれらから得られた検体の成分および量を以下の表１に報告する。
【０１３３】
2018528306.tif 000014
【０１３４】
試験
機械的特性は、１）タイプＩ引張試験片、２）５インチ×０．５インチ×０．１２５インチの曲げ試験片、および３）計装化衝撃（Ｄｙｎａｔｕｐ）試験用の４インチ×４インチ×０．１２５インチのプラークからなる射出成形された０．１２５インチ厚さのＡＳＴＭ試験検体を使用して組成物すべてに関して試験した。以下のＡＳＴＭ試験方法を、すべての組成物の評価に用いた：
Ｄ−６３８：引張特性：引張破断点強度、引張弾性率および引張破断点伸び；
Ｄ−２５６：ノッチ付きアイゾット耐衝撃性。
【０１３５】
各調合物の成形したままの色を、組成物の白色度を評価するために測定した。色は、Ｌ＊座標が明度（黒から白）スケールを表し、ａ＊座標が緑−赤色度を表し、およびｂ＊スケールが青−黄色度を表す、ＣＩＥ  Ｌ−ａ−ｂ座標標準に従って測定した。材料の白色度は、Ｌ＊値が９０．０よりも大きく、色度座標ａ＊およびｂ＊の合算絶対値が４．０単位未満である場合に許容できると考えられる。当然のことながら、白色度は、調合物中のＴｉＯ２顔料のレベルを増加させるとともに増加し、５〜６ｐｈｒレベルがこの顔料の中程度に低いレベルと考えられる。
【０１３６】
調合物の耐化学薬品性は、２つの方法で試験した。日焼け止めローションに対する耐化学薬品性は、Ｂａｎａｎａ  Ｂｏａｔ（登録商標）ＳＰＦ３０広域日焼け止めクリームを、プラスチック材料への印加歪みをゼロ近くから２．０％まで変えるパラボラ曲げ治具（Ｂｅｒｇｅｎ治具）上へ取り付けられたＡＳＴＭ曲げ試験片に適用することによって試験した。これらの応力を受けたアセンブリを、約２４時間の継続時間にわたり約６５℃の温度および約９０％の相対湿度での制御湿度環境チャンバーで老化させ、その後、アセンブリをチャンバーから取り出し、歪み治具上に取り付けられた曲げ試験片を亀裂またはひび割れのいかなる兆候についても検査した。破損臨界歪み（Ｃｒｉｔｉｃａｌ  ｓｔｒａｉｎ  ｔｏ  ｆａｉｌｕｒｅ）を、亀裂またはひび割れがその上に観察されたパラボラ上の最低歪みレベルとして記録した。
【０１３７】
行われた第２耐化学薬品性試験は、タイプＩＡＳＴＭ引張検体が２３℃で７０％硫酸に浸漬され、その後、検体を取り出し、水で洗浄し、次にそれらの引張特性に関して試験する酸浴浸漬試験であった。この酸暴露前後の引張特性は、電話機が金属とプラスチック部品との組み合わせからなる場合に携帯電話製造工程において適用される陽極酸化工程であって、プラスチック材料が、陽極酸化浴の化学的条件（典型的には様々な強酸性環境を含む）への暴露を受けなければならない工程に耐える材料の能力の指標として役立った。
【０１３８】
結果
結果を以下の表２〜４に報告する。
【０１３９】
2018528306.tif 000015
【０１４０】
2018528306.tif 000016
【０１４１】
2018528306.tif 000017
【０１４２】
考察
・機械的特性
表２に報告される結果は、本発明の組成物が優れた機械的特性を付与されていることを示す。これは、溶融混合工程の温度がＰＥＥＫポリマーのそれよりも高いにもかかわらず、衝撃改質剤およびポリカーボネートが予期されるように分解しなかったため、予想外でありかつ意外である。本発明の組成物のいずれも、低いノッチ付きアイゾット値に伴ってノッチ付きアイゾット衝撃試験中に脆性的な様相（完全破壊）で破損することはなかった。
【０１４３】
特に、表１に報告される結果から示されるように、本発明の組成物は、いかなる衝撃改質剤も含有しないものよりも少なくとも４．５倍高い耐衝撃性を付与されている。
【０１４４】
・着色性
表３に報告される結果は、本調合物の白色度が、９０．０を上回るＬ＊（明度スケール）値ですべての場合に優れており、ここで、色度座標の合算絶対値（ａ＊＋ｂ＊）が４単位未満であったことを示す。より高いレベルのＴｉＯ２の添加は、予想外にも、組成物の耐衝撃性、耐化学薬品性または耐汚染性を犠牲にすることなしに材料のより大きい白色度を達成することを可能にした。
【０１４５】
・耐化学薬品性
ポリカーボネートがそれ自体日焼け止めローションに曝された場合に壊れることはよく知られている。表４に報告される結果は、ＰＣへのＰＥＥＫ単独の添加が、日焼け止めローションへの耐化学薬品性を改善するのに十分ではなかった（ＣＥ−１およびＣＥ−２）が、日焼け止めローションへの改善された耐化学薬品性が、５％という低いローディングでさえも、衝撃改質剤を含むすべての材料について予想外にも観察されたことを示す。
【０１４６】
耐陽極酸化浴性の代用物である、調合物の耐酸性は、酸処理後の強度および弾性率（剛性）の有意な変化なしですべての場合に非常に良好であり、破断点伸びのごくわずかな低下が観察された。
【国際調査報告】
2018528306.tif 000025
2018528306.tif 000026