Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体試料と、核酸を染色可能な蛍光色素を含有する第１試薬と、赤血球を溶血させ、白血球の細胞膜に前記蛍光色素が透過できる程度の損傷を与えるための、カチオン性界面活性剤およびノニオン性界面活性剤、ならびに20 mM以上50 mM以下の濃度で芳香族の有機酸を含有する第２試薬とを混合して測定試料を調製する工程；
調製された測定試料に光を照射し、そのときに生じる散乱光情報および蛍光情報を取得する工程；および
取得された散乱光情報および蛍光情報に基づいて、前記生体試料中の白血球を分類するとともに、芽球と異型リンパ球とを区別して検出する工程；
を含み、
前記第２試薬中の芳香族の有機酸の濃度が20 mM以上30 mM未満の場合は前記第２試薬のpHが5.5以上6.4以下であり、前記第２試薬中の芳香族の有機酸の濃度が30 mM以上50 mM以下の場合は前記第２試薬のpHが5.5以上7.0以下である白血球の分類計数方法。
【請求項２】
前記芳香族の有機酸が、芳香族カルボン酸、芳香族スルホン酸およびそれらの塩からなる群より選択される少なくとも1つである請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第２試薬中の芳香族の有機酸の濃度が、40 ｍM以上50 mM以下である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２試薬中のpHが、5.5以上6.2以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記散乱光情報が、側方散乱光情報である請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記カチオン性界面活性剤が、第四級アンモニウム塩型界面活性剤、またはピリジニウム塩型界面活性剤である請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ノニオン性界面活性剤が、以下の一般式（ＶＩ）：
Ｒ1−Ｒ2−(ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)n−Ｈ    （ＶＩ）
（式中、Ｒ1は炭素数８〜25のアルキル基、アルケニル基またはアルキニル基であり；
Ｒ2は酸素原子、−ＣＯＯ−または
【化１】
2012233754.tif 000001
であり；
ｎは10〜50の整数である）
で表されるポリオキシエチレン系ノニオン界面活性剤である請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
核酸を染色可能な蛍光色素を含有する第１試薬と、
赤血球を溶血させ、白血球の細胞膜に前記蛍光色素が透過できる程度の損傷を与えるための、カチオン性界面活性剤およびノニオン性界面活性剤、ならびに20 mM以上50 mM以下の濃度で芳香族の有機酸を含有する第２試薬とを含み、
前記第２試薬中の芳香族の有機酸の濃度が20 mM以上30 mM未満の場合は前記第２試薬のpHが5.5以上6.4以下であり、前記第２試薬中の芳香族の有機酸の濃度が30 mM以上50 mM以下の場合は前記第２試薬のpHが5.5以上7.0以下である白血球分類試薬キット。
【請求項９】
前記芳香族の有機酸が、芳香族カルボン酸、芳香族スルホン酸およびそれらの塩からなる群より選択される少なくとも1つである請求項８に記載の試薬キット。
【請求項１０】
前記第２試薬中の芳香族の有機酸の濃度が40 ｍM以上50 mM以下である、請求項８または９に記載の試薬キット。
【請求項１１】
前記第２試薬中のｐHが、5.5以上6.2以下である請求項８〜１０のいずれか１項に記載の試薬キット。
【請求項１２】
前記カチオン性界面活性剤が、第四級アンモニウム塩型界面活性剤、またはピリジニウム塩型界面活性剤である請求項８〜１１のいずれか１項に記載の試薬キット。
【請求項１３】
前記ノニオン性界面活性剤が、以下の一般式（ＶＩ）：
Ｒ1−Ｒ2−(ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)n−Ｈ    （ＶＩ）
（式中、Ｒ1は炭素数８〜25のアルキル基、アルケニル基またはアルキニル基であり；
Ｒ2は酸素原子、−ＣＯＯ−または
【化２】
2012233754.tif 000002
であり；
ｎは10〜50の整数である）
で表されるポリオキシエチレン系ノニオン界面活性剤である請求項８〜１２のいずれか１項に記載の試薬キット。
【請求項１４】
核酸を染色可能な蛍光色素と、カチオン性界面活性剤と、ノニオン性界面活性剤と、芳香族の有機酸とを含む白血球分類試薬であって、
前記試薬に含まれる芳香族の有機酸の濃度が20 mM以上50 mM以下であり、
前記芳香族の有機酸の濃度が20 mM以上30 mM未満の場合はのpHが5.5以上6.4以下であり、前記芳香族の有機酸の濃度が30 mM以上50 mM以下の場合はpHが5.5以上7.0以下であることを特徴とする白血球分類試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ｓ４では、Ｓ３において形成したＢＢの編針Ｂ，Ｄ，Ｆ，Ｈ，Ｊ，Ｌ，Ｎ，Ｐ，Ｒに形成した編目列を、ＦＢの編針を経由させて、ＢＢの編針Ｄ，Ｆ，Ｈ，Ｊ，Ｌ，Ｎ，Ｐ，Ｒ，Ｔに目移しする。また、Ｓ４では、編目の移動により空針となったＢＢの編針Ｂに掛け目を形成してから、ＢＢの編針Ｄ，Ｆ，Ｈに編目を、ＦＢの編針Ｈに掛け目を、ＢＢの編針Ｊ，Ｌ，Ｎ，Ｐ，Ｒ，Ｔに編目を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
Ｓ６では、Ｓ５においてＢＢの編針Ｄ，Ｆ，Ｈ，Ｊ，Ｌ，Ｎ，Ｐ，Ｒ，Ｔに形成した編目列を、ＦＢの編針を経由させて、ＢＢの編針Ｆ，Ｈ，Ｊ，Ｌ，Ｎ，Ｐ，Ｒ，Ｔ，Ｖに目移しする。また、Ｓ６では、編目列の移動により空針となったＢＢの編針Ｄに掛け目を形成してから、ＢＢの編針Ｆ，Ｈ，Ｊに編目列を、ＦＢの編針Ｊに掛け目を、ＢＢの編針Ｌ，Ｎ，Ｐ，Ｒ，Ｔ，Ｖに編目列を形成する。このＳ６でＦＢの編針Ｊに形成する掛け目は、Ｓ４においてＦＢの編針Ｈに形成した掛け目に対して、編目列の移動方向の隣り合う空針に形成されている。ここで、Ｓ６における編目の目移しは、ＦＢの編針Ｈ近傍に空針がないため、複数回に分けて行なうと良い。例えば、対向する位置に空針が存在する編目から先に行い、残りの編目は編糸に負荷が掛からないように針床をラッキングしてから行なえば良い。なお、４枚ベッド横編機などの目移し用の空針を備える横編機では、Ｓ６の目移しを複数回に分ける必要がないため、２枚ベッド横編機よりも効率的で編糸に負荷の掛からない編成を行なえる。実施形態で示す三目以上の掛け目を形成する場合、分割する目移しや、前述した別タイプの横編機で対応することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構成を備えた電磁ステンレス鋼。
（１）前記電磁ステンレス鋼は、
Ｃ≦０．０３０ｍａｓｓ％、
Ｎ≦０．０３０ｍａｓｓ％、
Ｓｉ≦０．２０ｍａｓｓ％、
１２．５≦Ｃｒ≦１５．０ｍａｓｓ％、
０．５５≦Ａｌ≦０．７５ｍａｓｓ％、
０．０１≦Ｍｎ≦０．２０ｍａｓｓ％、
０．００１≦Ｓ≦０．１０ｍａｓｓ％、及び、
Ｏ≦０．０１０ｍａｓｓ％
を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる。
（２）前記電磁ステンレス鋼は、以下の（１）〜（４）式を満たす。
Ｘ≦１．２          ・・・（１）
１５≦Ｙ≦２０      ・・・（２）
２≦Ｚ≦６          ・・・（３）
Ｗ≦[Ｃｒ]          ・・・（４）
但し、
Ｘ＝３０[Ｃ]＋２５[Ｎ]＋[Ｎｉ]＋０．５[Ｍｎ]＋０．３[Ｃｕ]、
Ｙ＝５．５[Ａｌ]＋２．０[Ｓｉ]＋[Ｃｒ]＋１．５[Ｍｏ]＋１．５[Ｔｉ]＋５．０[Ｖ]＋１．７５[Ｎｂ]＋１．７５[Ｚｒ]、
Ｚ＝Ｘ−Ｙ＋２０、
Ｗ＝３７５[Ｃ]＋２５０[Ｎ]、
[]は、各元素の含有量（ｍａｓｓ％）。
【請求項２】
１３．００≦Ｃｒ≦１４．５０ｍａｓｓ％
である請求項１に記載の電磁ステンレス鋼。
【請求項３】
０．１３≦Ｍｎ≦０．２０ｍａｓｓ％
である請求項１又は２に記載の電磁ステンレス鋼。
【請求項４】
０．０１≦Ｔｉ≦１．０ｍａｓｓ％、
０．０１≦Ｎｂ≦１．０ｍａｓｓ％、
０．０１≦Ｚｒ≦１．０ｍａｓｓ％、及び、
０．０１≦Ｖ≦１．０ｍａｓｓ％
から選ばれる１種又は２種以上の元素をさらに含む請求項１から３までのいずれかに記載の電磁ステンレス鋼。
【請求項５】
０．０１≦Ｃｕ≦２．０ｍａｓｓ％、
０．０１≦Ｎｉ≦２．０ｍａｓｓ％、及び、
０．０１≦Ｍｏ≦２．０ｍａｓｓ％
から選ばれる１種又は２種以上の元素をさらに含む請求項１から４までのいずれかに記載の電磁ステンレス鋼。
【請求項６】
０．０１≦Ｐｂ≦０．３０ｍａｓｓ％、
０．０１≦Ｂｉ≦０．３０ｍａｓｓ％、
０．０１≦Ｔｅ≦０．３０ｍａｓｓ％、
０．００２≦Ｃａ≦０．３０ｍａｓｓ％、及び、
０．０１≦Ｓｅ≦０．３０ｍａｓｓ％、
から選ばれる１種又は２種以上の元素をさらに含む請求項１から５までのいずれかに記載の電磁ステンレス鋼。
【請求項７】
８０℃〜４００℃の不連続的な温度雰囲気下で使用される磁気回路部品の軟磁性材として用いられる請求項１から６までのいずれかに記載の電磁ステンレス鋼。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル重合体、トリメリット酸エステル系可塑剤、ヒンダードフェノール骨格を有する第一の酸化防止剤、チオエーテル骨格を有する第二の酸化防止剤、及び熱伝導性フィラーを含有する、熱伝導性シート。
【請求項２】
（メタ）アクリル単量体、重合開始剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ヒンダードフェノール骨格を有する第一の酸化防止剤、チオエーテル骨格を有する第二の酸化防止剤、及び熱伝導性フィラーを含む樹脂組成物を重合させてなる、熱伝導性シート。
【請求項３】
前記トリメリット酸エステル系可塑剤が、下記式（１）で表される化合物である、請求項１又は２に記載の熱伝導性シート。
【化１】
2012233099.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に炭素数１〜２４のアルキル基を示す。］
【請求項４】
前記第二の酸化防止剤が、下記式（２）で表される化合物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱伝導性シート。
【化２】
2012233099.tif 000002
［式中、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に炭素数１〜８のアルカンジイル基を示し、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に炭素数２〜４０のアルキル基を示す。］
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、酸化チタン全質量中のアルミナ、シリカ及びジルコニアの付着量は、蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）法により、酸化チタン表面に付着している元素を定量分析し、その測定結果に基づいて算出することができる。具体的には、蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）法にて、酸化チタン全質量中のチタン（Ｔｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、シリコン（Ｓｉ）及びジルコニウム（Ｚｒ）の各元素の含有量を定量し、その値から、それぞれの酸化物（ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＺｒＯ2）の質量（換算値）を算出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、酸化チタン表面に、酸化物以外でこれらの元素を含むものが存在している場合には、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ：X-ray Photoelectron Spectroscopy）で表面存在元素の存在比率を確認することにより、酸化物とそれ以外の化合物とを、定量分析することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表３】
2012233080.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、及び撮像装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影時に所定の検出方式で得られる合焦位置を調整するための補正値を設定可能な撮像装置であって、
前記所定の検出方式による焦点検出に用いられる複数の焦点調節領域の中から、撮影時に使用する焦点調節領域を限定する所定の処理を行う限定手段と、
前記焦点調節領域を示す表示を行う表示手段と、を有し、
ユーザーが前記補正値を設定する焦点調節領域を選択する際に、前記表示手段において、前記所定の処理の結果に応じて、選択できる焦点調節領域と選択できない焦点調節領域とで異なる形態の表示が行われるように構成されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記限定手段は、前記所定の処理により、撮影時に使用可能な第１の焦点調節領域を設定し、
前記第１の焦点調節領域とそれ以外の焦点調節領域とで前記表示手段における表示形態が異なることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記補正値は、前記所定の検出方式で得られる合焦位置と、前記所定の検出方式と異なる検出方式で得られる合焦位置との差分に基づいて算出されることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記所定の検出方式は、位相差検出方式であって、
前記補正値は、前記位相差検出方式で得られる合焦位置と、コントラスト検出方式で得られる合焦位置との差分に基づいて算出されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記補正値は、ユーザーにより手動で変更可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮影時に所定の検出方式で得られる合焦位置を調整するための補正値を設定可能な撮像装置であって、
前記所定の検出方式による焦点検出に用いられる複数の焦点調節領域の中から、撮影時に使用する焦点調節領域を限定する所定の処理を行う限定手段と、
表示手段に対して前記焦点調節領域の表示を制御する制御手段と、を有し、
ユーザーが前記補正値を設定する焦点調節領域を選択する際に、前記制御手段は、前記所定の処理の結果に応じて焦点調節領域の表示形態を異ならせるように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記限定手段は、前記所定の処理により、撮影時に使用可能な第１の焦点調節領域を設定し、
前記制御手段は、前記第１の焦点調節領域とそれ以外の焦点調節領域とで表示形態を異ならせるように制御することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記補正値は、前記所定の検出方式で得られる合焦位置と、前記所定の検出方式と異なる検出方式で得られる合焦位置との差分に基づいて算出されることを特徴とする請求項６または７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記所定の検出方式は、位相差検出方式であって、
前記補正値は、前記位相差検出方式で得られる合焦位置と、コントラスト検出方式で得られる合焦位置との差分に基づいて算出されることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記補正値は、ユーザーにより手動で変更可能であることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮影時に所定の検出方式で得られる合焦位置を調整するための補正値を設定可能な撮像装置の制御方法であって、
前記所定の検出方式による焦点検出に用いられる複数の焦点調節領域の中から、撮影時に使用する焦点調節領域を限定する所定の処理を行う限定ステップと、
表示手段に対して前記焦点調節領域の表示を制御する制御ステップと、を有し、
ユーザーが前記補正値を設定する焦点調節領域を選択する際に、前記制御ステップにおいて、前記所定の処理の結果に応じて焦点調節領域の表示形態を異ならせるように制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、撮影時に所定の検出方式で得られる合焦位置を調整するための補正値を設定可能な第１の本発明の撮像装置は、前記所定の検出方式による焦点検出に用いられる複数の焦点調節領域の中から、撮影時に使用する焦点調節領域を限定する所定の処理を行う限定手段と、前記焦点調節領域を示す表示を行う表示手段と、を有する。ユーザーが前記補正値を設定する焦点調節領域を選択する際に、前記表示手段において、前記所定の処理の結果に応じて、選択できる焦点調節領域と選択できない焦点調節領域とで異なる形態の表示が行われるように構成される。また、撮影時に所定の検出方式で得られる合焦位置を調整するための補正値を設定可能な第２の本発明の撮像装置は、前記所定の検出方式による焦点検出に用いられる複数の焦点調節領域の中から、撮影時に使用する焦点調節領域を限定する所定の処理を行う限定手段と、表示手段に対して前記焦点調節領域の表示を制御する制御手段とを有する。ユーザーが前記補正値を設定する焦点調節領域を選択する際に、前記制御手段は、前記所定の処理の結果に応じて焦点調節領域の表示形態を異ならせるように制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される感光体と、前記静電潜像を現像する現像手段と、前記現像手段によって現像されたトナー像を記録材に転写するための転写ベルトと、前記転写ベルトに当接し前記転写ベルトの表面を清掃するクリーニングブレードと、環境を検知する環境検知手段と、を有し、画像形成以外のタイミングで前記現像手段によって制御用トナー像を前記感光体に現像するトナー供給制御を実行可能な画像形成装置において、
前記環境検知手段が低温低湿環境を検知した場合のみ、前記トナー供給制御を実行し前記制御用トナー像を前記転写ベルトに移動させた後に前記転写ベルトと前記クリーニングブレードの当接部に供給することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
静電潜像が形成される感光体と、前記静電潜像を現像する現像手段と、前記現像手段によって現像されたトナー像を記録材に転写するための転写ベルトと、前記転写ベルトに当接し前記転写ベルトの表面を清掃する第一のクリーニングブレードと、前記感光体に当接し前記感光体の表面を清掃する第二のクリーニングブレードと、前記環境を検知する環境検知手段と、を有し、画像形成以外のタイミングで前記現像手段によって制御用トナー像を前記感光体に現像するトナー供給制御を実行可能な画像形成装置において、
前記トナー供給制御を実行することで、前記転写ベルトと前記第一のクリーニングブレードの当接部と、前記感光体と前記第二のクリーニングブレードの当接部に前記制御用トナー像を供給することが可能であり、
前記環境検知手段が低温低湿環境を検知した場合、前記環境検知手段が高温高湿環境を検知した場合よりも、前記制御用トナー像のうち前記転写ベルトと前記第一のクリーニングブレードの当接部に供給するトナー量が多いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記環境検知手段が高温高湿環境を検知した場合、前記制御用トナー像は、前記転写ベルトと前記第一のクリーニングブレードの当接部に供給せず、前記感光体と前記第二のクリーニングブレードの当接部に全て供給することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記環境検知手段が低温低湿環境を検知した場合、前記制御用トナー像のうち前記転写ベルトと前記第一のクリーニングブレードの当接部に供給するトナー量と前記感光体と前記第二のクリーニングブレードの当接部に供給するトナー量は同じであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写ベルトは、前記感光体からトナー像が転写される中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ベルトは、前記感光体からトナー像が転写される転写材を搬送する搬送ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、静電潜像が形成される感光体と、前記静電潜像を現像する現像手段と、前記現像手段によって現像されたトナー像を記録材に転写するための転写ベルトと、前記転写ベルトに当接し前記転写ベルトの表面を清掃するクリーニングブレードと、環境を検知する環境検知手段と、を有し、画像形成以外のタイミングで前記現像手段によって制御用トナー像を前記感光体に現像するトナー供給制御を実行可能な画像形成装置において、前記環境検知手段が低温低湿環境を検知した場合のみ、前記トナー供給制御を実行し前記制御用トナー像を前記転写ベルトに移動させた後に前記転写ベルトと前記クリーニングブレードの当接部に供給することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、静電潜像が形成される感光体と、前記静電潜像を現像する現像手段と、前記現像手段によって現像されたトナー像を記録材に転写するための転写ベルトと、前記転写ベルトに当接し前記転写ベルトの表面を清掃する第一のクリーニングブレードと、前記感光体に当接し前記感光体の表面を清掃する第二のクリーニングブレードと、前記環境を検知する環境検知手段と、を有し、画像形成以外のタイミングで前記現像手段によって制御用トナー像を前記感光体に現像するトナー供給制御を実行可能な画像形成装置において、前記トナー供給制御を実行することで、前記転写ベルトと前記第一のクリーニングブレードの当接部と、前記感光体と前記第二のクリーニングブレードの当接部に前記制御用トナー像を供給することが可能であり、前記環境検知手段が低温低湿環境を検知した場合、前記環境検知手段が高温高湿環境を検知した場合よりも、前記制御用トナー像のうち前記転写ベルトと前記第一のクリーニングブレードの当接部に供給するトナー量が多いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影時に所定の検出方式で得られる合焦位置を調整するための補正値を設定可能な撮像装置であって、
前記補正値を設定するためのＡＦ補正手段を有し、
少なくとも、前記補正値、及び基準の合焦位置に対する前記補正値で調整された合焦位置の位置関係の情報を保持し、再生できるように構成されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
交換可能なレンズ本体のレンズ情報を読取るレンズ情報読み取り手段と、
前記レンズ情報に対応した前記補正値、及び前記位置関係の情報を読取るキャリブレーション情報読み取り手段と、
前記レンズ情報、前記レンズ情報に対応した前記補正値、及び前記位置関係の情報を表示する表示手段と、
有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ＡＦ補正手段は、ユーザーが前記補正値を手動で設定できるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記所定の検出方式は位相差検出方式であり、
前記ＡＦ補正手段は、コントラスト検出方式を用いて前記補正値を算出し、設定できるように構成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記コントラスト検出方式を用いて前記補正値を算出して設定するキャリブレーション補正時の補正値と前記補正値を手動で設定するキャリブレーション調整後の補正値とから前記位置関係を判定するキャリブレーション補正値比較手段を有することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ＡＦ補正手段は、前記補正値を得る焦点距離を、レンズの全焦点距離から、選択できるように構成されていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記表示手段は、各焦点距離における前記補正値を一覧で表示することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮影時に所定の検出方式で得られる合焦位置を調整するための補正値を設定可能な撮像装置におけるＡＦ補正表示方法であって、
前記補正値を設定するステップと、
基準の合焦位置に対する前記補正値で調整された合焦位置の位置関係の情報を得るステップと、
少なくとも、前記補正値及び前記位置関係の情報を再生できるように保持するステップと、
を有することを特徴とするＡＦ補正表示方法。
【請求項９】
前記補正値を設定するステップは、
前記所定の検出方式とは別の検出方式により合焦位置の情報を取得するステップと、
前記別の検出方式により取得された合焦位置のときに前記所定の検出方式により検出される当該合焦位置の情報を取得するステップと、
前記別の検出方式による合焦位置の情報と前記所定の検出方式による当該合焦位置の情報とに基づき、前記補正値を算出するステップと、
を含むことを特徴とする請求項８に記載のＡＦ補正表示方法。
【請求項１０】
更に、前記補正値を手動で調整するステップを有し、
前記保持するステップでは、少なくとも、前記補正値、前記調整後の補正値、及び前記補正値で調整された合焦位置に対する前記手動調整後の補正値による合焦位置の位置関係の情報を再生できるように保持することを特徴とする請求項８または９に記載のＡＦ補正表示方法。
【請求項１１】
前記補正値を設定するステップは、表示手段を用いて前記補正値を手動で調整するステップであることを特徴とする請求項８に記載のＡＦ補正表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１記載の調質機器の容器着脱装置において、前記可動側係合部を前記環状ロック部材の端面から軸方向に切り欠かれる凹部により形成し、前記可動側係合部が係合する固定側係合部を前記ポートブロックに形成することを特徴とする調質機器の容器着脱装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の調質機器の容器着脱装置において、
前記雄ねじ部にねじ結合される付加的雌ねじ部が一端部に設けられ、前記雌ねじ部がねじ結合される付加的雄ねじ部が他端部に設けられた円筒体と、
前記円筒体の一端部の外側に軸方向に移動自在に装着される付加的環状ロック部材と、
前記付加的環状ロック部材の内側に設けられ前記付加的環状ロック部材を前記円筒体の軸方向に向けて押圧する付加的付勢部材と、
前記円筒体に設けられたフランジに形成され、前記可動側係合部が係合する固定側係合部とを備えるアダプタを有し、
前記捕集容器を前記アダプタにより前記ポートブロックに連結することを特徴とする調質機器の容器着脱装置。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の調質機器の容器着脱装置は、前記可動側係合部を前記環状ロック部材の端面から軸方向に突出する突起部により形成し、前記可動側係合部が係合する固定側係合部を前記ポートブロックに形成することを特徴とする。本発明の調質機器の容器着脱装置は、前記可動側係合部を前記環状ロック部材の端面から軸方向に切り欠かれる凹部により形成し、前記可動側係合部が係合する固定側係合部を前記ポートブロックに形成することを特徴とする。本発明の調質機器の容器着脱装置は、前記可動側係合部を前記環状ロック部材に円周方向に１８０度隔てて２つ設け、前記可動側係合部が係合する固定側係合部を前記ポートブロックに形成することを特徴とする。本発明の調質機器の容器着脱装置は、前記環状ロック部材の内周面に前記ポートブロックに向けて径方向内方に傾斜して設けられた傾斜先端が径方向に変位するように弾性変形する舌片と、前記捕集容器の外周面に前記捕集容器の底部に向けて径方向外方に傾斜して設けられ、前記舌片が接触する傾斜面とにより前記付勢部材を形成することを特徴とする。本発明の調質機器の容器着脱装置は、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部はそれぞれ多条ねじであることを特徴とする。本発明の調質機器の容器着脱装置は、前記１次側ポートから前記２次側ポートに流れる空気に含まれる液滴等の異物を除去するフィルタエレメントを前記ポートブロックに装着し、前記２次側ポートから流出する空気を清浄化することを特徴とする。本発明の調質機器の容器着脱装置は、前記雄ねじ部にねじ結合される付加的雌ねじ部が一端部に設けられ、前記雌ねじ部がねじ結合される付加的雄ねじ部が他端部に設けられた円筒体と、前記円筒体の一端部の外側に軸方向に移動自在に装着される付加的環状ロック部材と、前記付加的環状ロック部材の内側に設けられ前記付加的環状ロック部材を前記円筒体の軸方向に向けて押圧する付加的付勢部材と、前記円筒体に設けられたフランジに形成され、前記可動側係合部が係合する固定側係合部とを備えるアダプタを有し、前記捕集容器を前記アダプタにより前記ポートブロックに連結することを特徴とする。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一方、捕集容器２４をポートブロック１３に取り付けるときには、雄ねじ部２３の外側に捕集容器２４の開口端部を嵌め合わせた後に、捕集容器２４を１８０度右回転させる。捕集容器２４のガイド部と環状ロック部材３１のガイド部３３が互いの回転を規制しているので、環状ロック部材３１は捕集容器２４とともに回転する。これにより、環状ロック部材３１の可動側係合部４１がポートブロック１３の固定側係合部４２に対向する位置となると、環状ロック部材３１は舌片３８の弾性力により可動側係合部４１が固定側係合部４２内に係合する。このように、捕集容器２４のポートブロック１３に対する取付操作は、捕集容器２４を回転させるだけで良く、捕集容器２４のロック操作は自動的に行われることになる。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図７は本発明の他の実施の形態であるフィルタ１０ｃを示す断面図であり、このフィルタ１０ｃはアダプタ５０を備えている。このフィルタ１０ｃは、図１〜図５に示したフィルタ１０ａと同一のポートブロック１３と捕集容器２４とを有している。ポートブロック１３に取り付けられるフィルタエレメント１６ａは、上述したフィルタエレメント１６よりも長い寸法となっており、ホルダー１７ａも長い寸法となっている。長いフィルタエレメント１６ａをフィルタ１０ｃ内に組み込むために、捕集容器２４とポートブロック１３との間には、アダプタ５０が装着される。これにより、フィルタ１０ａの捕集容器２４とそれぞれ同一サイズの捕集容器２４とポートブロック１３とを用いて、大型のフィルタ１０ｃを組み立てることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そして、この外周螺溝(４１)には、図６に示す如く突き刺し部(６)側の外周に管状の環状鍔接続体(４２)を螺着している。即ちこの環状鍔接続体(４２)は、一端側の内周に、上記外周螺溝と螺着可能な内周螺溝(４３)を形成するとともに、他端外周には断面コ字型の環状鍔（２５）を環状に突設している。そのため、この環状接続体(４２)を上記管本体(１)の外周螺溝(４１)に螺着することにより、環状鍔(２５)を管本体(１)の外周に気密的に固定配置することができる。尚、この環状鍔(２５)の周縁(２６)の直径を、供給容器(２)の口金(１４)の外径とほぼ同一径としている。また、この環状鍔(２５)の外周側には、図８に示す如く切り込み部(３７)を放射状に複数形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入水口と出水口を具備したケーシングと、
発熱抵抗体を内蔵し鉛直方向に対して略平行に配置されていて互いに対向する２つの主面を伝熱面として有する平板状ヒータと、
前記平板状ヒータの前記２つの伝熱面の夫々に沿って前記平板状ヒータの下端から上端まで液体を導く流路スペースと、
前記入水口と前記流路スペースとの間に設けられたヘッダ部と、
を備え、
前記ヘッダ部は、
ヘッダ部主流路と、
流路断面積が広い前記ヘッダ部主流路から流路断面積が徐々に狭くなるヘッダ部絞り流路と、を有し、
前記ヘッダ部絞り流路の出口は、前記流路スペースに収容された前記平板状ヒータの下端面に対向して延在方向に延びるように開口された熱交換器。
【請求項２】
前記流路スペースは、下部のヘッダ部絞り流路に近い流路厚みが薄い領域である入口側流路と、上部の出水口に近い流路厚みが厚い領域である出口側流路とで構成されている
請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記平板状ヒータは、前記出水口に近い側の流路スペースに面した発熱密度が前記ヘッダ部絞り流路に近い側の流路スペースに面した発熱密度より小さく形成されている
請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記平板状ヒータは、セラミック基体と、該セラミック基体上に抵抗体をパターン印刷して形成された発熱抵抗体と、電極とから成るセラミックヒータであり、印刷パターンのヒータ線幅は、前記入水口に近いヘッダ部絞り流路側の流路スペースに面した部分より前記出水口に近い側の流路スペースに面した部分の方が太く形成されている
請求項３に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記平板状ヒータは、セラミック基体と、該セラミック基体上に抵抗体をパターン印刷して形成された発熱抵抗体と、電極とから成るセラミックヒータであり、前記印刷パターン
の線間の隙間は、前記入水口に近いヘッダ部絞り流路側の流路スペースに面した部分より前記出水口に近い側の流路スペースに面した部分の方が広く形成されている
請求項３に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記ヘッダ部に垂直方向の案内リブを設けた
請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の熱交換器は、
入水口と出水口を具備したケーシングと、
発熱抵抗体を内蔵し鉛直方向に対して略平行に配置されていて互いに対向する２つの主面を伝熱面として有する平板状ヒータと、
前記平板状ヒータの前記２つの伝熱面の夫々に沿って前記平板状ヒータの下端から上端まで液体を導く流路スペースと、
前記入水口と前記流路スペースとの間に設けられたヘッダ部と、
を備え、
前記ヘッダ部は、
ヘッダ部主流路と、
流路断面積が広い前記ヘッダ部主流路から流路断面積が徐々に狭くなるヘッダ部絞り流路と、を有し、
前記ヘッダ部絞り流路の出口は、前記流路スペースに収容された前記平板状ヒータの下端面に対向して延在方向に延びるように開口されている（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
つまり、ヘッダ部絞り流路で通路断面積が徐々に狭くなるように構成されており、ヘッダ部絞り流路での流速が先に行くほど次第に速くなるため、気泡が途中に取り残されることはなく高められた流速で平板状ヒータの下端面に流れ込み、平板状ヒータの両側面の流路スペースが上下流で構成された熱交内部に流入するため、気泡は平板状ヒータの下端から上端を経て熱交上部へスムーズに流出される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図８に、ＣＢＮエンドミルの１刃当たりの送り量と同等にすると想定した場合の超硬エンドミルの切れ刃の数を示す。超硬合金素材は、低切削速度での加工となるため、切れ刃の数を２６枚まで増加させないとＣＢＮエンドミルと同等の１刃当たりの送り量にならない。２６枚のエンドミルは、チップポケットが微小となること、また切れ刃成形に多くの時間がかかってしまい工具自体の価格が上がってしまうため、現実的ではない。
また、送り速度を減少させる方法は、低能率加工になってしまうため、通常は行わない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナパターン部が形成される放射体の一面または両面を支持する保護フィルムを含むフィルム放射体と、
前記フィルム放射体が固定される射出体である放射体フレームと
を含み、
前記放射体は複数個が含まれ、各々が前記保護フィルムに固定され、
前記複数個の放射体は、それぞれ前記アンテナパターン部の信号が電子装置の回路基板と送信または受信されるようにする連結端子部をさらに含み、
前記アンテナパターン部が前記放射体フレームの一面に形成され、前記連結端子部が前記放射体フレームの反対面に形成されるアンテナパターンフレーム。
【請求項２】
前記放射体は、前記アンテナパターン部と前記連結端子部が異なる平面を成すようにする連結部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のアンテナパターンフレーム。
【請求項３】
前記連結部は、前記放射体フレームの外部面に沿って固定されることを特徴とする請求項２に記載のアンテナパターンフレーム。
【請求項４】
前記連結部は、前記放射体フレームに形成される貫通孔に沿って固定されることを特徴とする請求項２に記載のアンテナパターンフレーム。
【請求項５】
前記放射体フレームは、前記フィルム放射体が収容される収容溝を含むことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のアンテナパターンフレーム。
【請求項６】
前記フィルム放射体の厚さと前記収容溝の深さが同一であることを特徴とする請求項５に記載のアンテナパターンフレーム。
【請求項７】
前記放射体は、前記電子装置の製造金型のガイドピンが位置し前記電子装置の製造金型内で前記放射体フレームが動くのを防ぐガイドピンホールを含むことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載のアンテナパターンフレーム。
【請求項８】
前記フィルム放射体は、前記放射体フレームのカバー部に配置されることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載のアンテナパターンフレーム。
【請求項９】
アンテナパターン部が形成される放射体の一面または両面を支持する保護フィルムを備えるフィルム放射体が固定される射出体である放射体フレームを含むアンテナパターンフレームと、
前記アンテナパターン部が形成される前記放射体フレームと一体化されるケースフレームと
を含み、
前記放射体は複数個が含まれ、各々が前記保護フィルムに固定され、
前記複数個の放射体は、それぞれ前記アンテナパターン部の信号が電子装置の回路基板と送信または受信されるようにする連結端子部をさらに含み、
前記アンテナパターン部が前記放射体フレームの一面に形成され、前記連結端子部が前記放射体フレームの反対面に形成される電子装置ケース。
【請求項１０】
前記放射体は、前記アンテナパターン部と前記連結端子部が異なる平面を成すようにする連結部をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の電子装置ケース。
【請求項１１】
前記連結部は、前記放射体フレームの外部面に沿って固定されることを特徴とする請求項１０に記載の電子装置ケース。
【請求項１２】
前記連結部は、前記放射体フレームに形成される貫通孔に沿って固定されることを特徴とする請求項１０に記載の電子装置ケース。
【請求項１３】
前記ケースフレームは、射出体であり、前記放射体フレームの一面に対応する収容溝を含むことを特徴とする請求項９に記載の電子装置ケース。
【請求項１４】
前記ケースフレームは、前記放射体フレームにモールド射出成形されて製造されることを特徴とする請求項９または１０に記載の電子装置ケース。
【請求項１５】
前記放射体フレームは、前記フィルム放射体が収容される収容溝を含むことを特徴とする請求項９から１４の何れか１項に記載の電子装置ケース。
【請求項１６】
前記フィルム放射体の厚さと前記収容溝の深さが同一であることを特徴とする請求項１５に記載の電子装置ケース。
【請求項１７】
前記放射体は、前記電子装置の製造金型のガイドピンが位置し前記電子装置の製造金型内で前記放射体フレームが動くのを防ぐガイドピンホールを含むことを特徴とする請求項９から１６の何れか１項に記載の電子装置ケース。
【請求項１８】
前記フィルム放射体は、前記放射体フレームのカバー部に配置されることを特徴とする請求項９から１７の何れか１項に記載の電子装置ケース。
【請求項１９】
請求項９から１８の何れか１項に記載の電子装置ケースと、
前記フィルム放射体と信号を送信または受信する前記回路基板と
を含む電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、アンテナパターンフレームと電子装置ケースを製造するためにモールド射出成形を２回行う場合に比べて製造が容易で、コストの低減を図ることができるという効果がある。上記の実施形態によれば、以下の構成もまた開示される。
（項目１）
アンテナパターン部が形成される放射体の一面または両面を支持する保護フィルムを含むフィルム放射体と、
上記フィルム放射体が固定される射出体であって、上記アンテナパターン部が電子装置のケースの内部に埋め込まれるようにする放射体フレームと
を含み、
上記放射体は、上記アンテナパターン部の信号が上記電子装置の回路基板と送信または受信されるように上記回路基板の連結パッドに当接される連結端子部と、上記アンテナパターン部と上記連結端子部が異なる平面を成すようにする連結部とをさらに含み、
上記アンテナパターン部が上記放射体フレームの一面に形成され、上記連結端子部が上記放射体フレームの反対面に形成されるアンテナパターンフレーム。
（項目２）
アンテナパターン部が形成される放射体の一面または両面を支持する保護フィルムを備えるフィルム放射体が固定される射出体である放射体フレームを含むアンテナパターンフレームと、
上記アンテナパターン部が形成される上記放射体フレームの一面を覆い、上記アンテナパターン部が上記放射体フレームとの間に埋め込まれるようにするケースフレームと
を含み、
上記放射体は、上記アンテナパターン部の信号が電子装置の回路基板と送信または受信されるように上記回路基板の連結パッドに当接される連結端子部と、上記アンテナパターン部と上記連結端子部が異なる平面を成すようにする連結部とをさらに含み、
上記アンテナパターン部が上記放射体フレームの一面に形成され、上記連結端子部が上記放射体フレームの反対面に形成される電子装置ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の被写体を異なるタイミングでそれぞれ撮像して得られた第１画像および第２画像を取得する画像取得部と、
前記第１画像を変形させて、該変形した第１画像と前記第２画像との類似度を、前記変形した第１画像の画素値と前記第２画像の対応する画素値の分布の相関性を評価する評価関数により評価して前記変形した第１画像と前記第２画像が類似する前記第１画像の画像変形量を推定する画像変形量推定部と、
前記推定された変形量に基づいて、第１画像を変形させた画像を生成する画像生成部とを備え、
前記評価関数が、所定の分割条件に従って、前記変形した第１画像を複数の第１分割画像に分割するとともに前記第２画像を前記第１分割画像に対応する複数の第２分割画像に分割し、前記第１分割画像およびこれに対応する前記第２分割画像の一対ごとに、該複数の一対の画像のそれぞれの画素値の分布の類似性を表す分割画像類似度に基づいて、前記第１画像を変形した画像と前記第２画像の類似性を評価するものであり、
前記分割条件が、所定の第１の空間パラメータに基づいて前記変形した第１画像を複数の第１分割画像に分割するものであり、前記第１の空間パラメータに対応する第２の空間パラメータに基づいて前記第２画像を前記第１分割画像に対応する複数の第２分割画像に分割するものであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の空間パラメータが、前記第１画像内の所定の図形からの距離を表すものであり、前記第２の空間パラメータが、前記所定の図形に対応する第２画像内の図形からの距離を表すものであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記所定の図形が点であり、
前記分割条件が、前記第１の空間パラメータに応じて、前記第１の空間パラメータの範囲ごとに前記第１画像を分割するとともに、該前記第１の空間パラメータの範囲に対応する前記第２の空間パラメータの範囲ごとに前記第２画像を分割するものであることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の空間パラメータが、前記第１画像内の所定の図形に対する角度を表すものであり、前記第２の空間パラメータが、前記所定の図形に対応する前記第２画像内の図形に対する角度を表すものであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定の図形が、前記第１画像内の所定の軸であり、
前記第１の空間パラメータが、前記第１画像内の前記所定の軸からの角度を表すものであり、
前記第２の空間パラメータが、前記第２画像内の前記所定軸に対応する軸からの角度を表すものであることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記評価関数が、前記分割画像類似度の総和により、前記変形した第１画像および前記第２画像の類似度を定義するものであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記評価関数が、前記変形した第１画像の画素値および前記第２画像の画素値を離散確率変数とした相互相関情報量を表すものであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像取得部と、画像変形量推定部と、画像生成部を備えた画像処理装置に実行させる画像処理方法において、
同一の被写体を異なるタイミングでそれぞれ撮像して得られた第１画像および第２画像を取得する工程と、
前記第１画像を変形させて、該変形した第１画像と前記第２画像との類似度を、前記変形した第１画像の画素値と前記第２画像の対応する画素値の分布の相関性を評価する評価関数により評価して前記変形した第１画像と前記第２画像が類似する前記第１画像の画像変形量を推定する工程と、
前記推定された変形量に基づいて、第１画像を変形させた画像を生成する工程を備えた画像処理方法であって、
前記評価関数が、所定の分割条件に従って、前記変形した第１画像を複数の第１分割画像に分割するとともに前記第２画像を前記第１分割画像に対応する複数の第２分割画像に分割し、前記第１分割画像およびこれに対応する前記第２分割画像の一対ごとに、該複数の一対の画像のそれぞれの画素値の分布の類似性を表す分割画像類似度に基づいて、前記第１画像を変形した画像と前記第２画像の類似性を評価するものであり、
前記分割条件が、所定の第１の空間パラメータに基づいて前記変形した第１画像を複数の第１分割画像に分割するものであり、前記第１の空間パラメータに対応する第２の空間パラメータに基づいて前記第２画像を前記第１分割画像に対応する複数の第２分割画像に分割するものであることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
同一の被写体を異なるタイミングでそれぞれ撮像して得られた第１画像および第２画像を取得する画像取得部と、
前記第１画像を変形させて、該変形した第１画像と前記第２画像との類似度を、前記変形した第１画像の画素値と前記第２画像の対応する画素値の分布の相関性を評価する評価関数により評価して前記変形した第１画像と前記第２画像が類似する前記第１画像の画像変形量を推定する画像変形量推定部と、
前記推定された変形量に基づいて、第１画像を変形させた画像を生成する画像生成部として機能させる画像処理プログラムであって、
前記評価関数が、所定の分割条件に従って、前記変形した第１画像を複数の第１分割画像に分割するとともに前記第２画像を前記第１分割画像に対応する複数の第２分割画像に分割し、前記第１分割画像およびこれに対応する前記第２分割画像の一対ごとに、該複数の一対の画像のそれぞれの画素値の分布の類似性を表す分割画像類似度に基づいて、前記第１画像を変形した画像と前記第２画像の類似性を評価するものであり、
前記分割条件が、所定の第１の空間パラメータに基づいて前記変形した第１画像を複数の第１分割画像に分割するものであり、前記第１の空間パラメータに対応する第２の空間パラメータに基づいて前記第２画像を前記第１分割画像に対応する複数の第２分割画像に分割するものであることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の図柄が描かれた図柄列を複数列変動させる変動表示ゲームで役の抽選を行って、複数の図柄列に対応して設けられた停止スイッチの操作により変動する図柄列を個々に停止させて、表示窓に複数の図柄を表示すると共に、リプレイ役の当選確率が所定の通常リプレイ状態で、役の抽選によりボーナス役が内部当選し、該ボーナス役の入賞が回避されると、リプレイ役の当選確率が前記通常リプレイ状態よりも高い、ボーナス役が内部当選中の高確率再遊技状態へ移行する遊技機において、
前記高確率再遊技状態の変動表示ゲームで、押し順小役を抽選により内部当選させる抽選手段と、
内部当選した押し順小役中のターゲット小役を入賞させる為の停止スイッチの操作順序を報知する報知手段と、
変動表示ゲームにおける抽選手段の抽選結果及び停止スイッチの操作に応じて、複数の図柄列を所定位置に停止させる制御を行う制御手段と、
前記ボーナス役が入賞し、所定数の遊技媒体を投入することにより開始したボーナスゲームで、内部当選した小役が入賞すると遊技媒体を払出し、結果的に該ボーナスゲーム期間を遊技媒体が減る不利な状態とする不利状態形成手段と、
を具備することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数個の図柄が描かれた図柄列を複数列変動させる変動表示ゲームで役の抽選を行って、複数の図柄列に対応して設けられた停止スイッチの操作により変動する図柄列を個々に停止させて、表示窓に複数の図柄を表示すると共に、リプレイ役の当選確率が所定の通常リプレイ状態で、役の抽選によりボーナス役が内部当選し、該ボーナス役の入賞が回避されると、リプレイ役の当選確率が前記通常リプレイ状態よりも高い、ボーナス役が内部当選中の高確率再遊技状態へ移行する遊技機において、
前記高確率再遊技状態の変動表示ゲームで、押し順小役を抽選により内部当選させる抽選手段と、
内部当選した押し順小役中のターゲット小役を入賞させる為の停止スイッチの操作順序を報知する報知手段と、
変動表示ゲームにおける抽選手段の抽選結果及び停止スイッチの操作に応じて、複数の図柄列を所定位置に停止させる制御を行う制御手段と、
前記ボーナス役が入賞し、所定数の遊技媒体を投入することにより開始したボーナスゲームで、内部当選した小役が入賞すると遊技媒体を払出し、結果的に該ボーナスゲーム期間を遊技媒体の増減がない無増減状態形成手段と、
を具備することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１に係る本発明の遊技機は、上記の目的を達成する為に、複数個の図柄が描かれた図柄列を複数列変動させる変動表示ゲームで役の抽選を行って、複数の図柄列に対応して設けられた停止スイッチの操作により変動する図柄列を個々に停止させて、表示窓に複数の図柄を表示すると共に、リプレイ役の当選確率が所定の通常リプレイ状態で、役の抽選によりボーナス役が内部当選し、該ボーナス役の入賞が回避されると、リプレイ役の当選確率が前記通常リプレイ状態よりも高い、ボーナス役が内部当選中の高確率再遊技状態へ移行する遊技機において、前記高確率再遊技状態の変動表示ゲームで、押し順小役を抽選により内部当選させる抽選手段と、内部当選した押し順小役中のターゲット小役を入賞させる為の停止スイッチの操作順序を報知する報知手段と、変動表示ゲームにおける抽選手段の抽選結果及び停止スイッチの操作に応じて、複数の図柄列を所定位置に停止させる制御を行う制御手段と、前記ボーナス役が入賞し、所定数の遊技媒体を投入することにより開始したボーナスゲームで、内部当選した小役が入賞すると遊技媒体を払出し、結果的に該ボーナスゲーム期間を遊技媒体が減る不利な状態とする不利状態形成手段と、を具備することを特徴とする。
請求項２に係る本発明の遊技機は、複数個の図柄が描かれた図柄列を複数列変動させる変動表示ゲームで役の抽選を行って、複数の図柄列に対応して設けられた停止スイッチの操作により変動する図柄列を個々に停止させて、表示窓に複数の図柄を表示すると共に、リプレイ役の当選確率が所定の通常リプレイ状態で、役の抽選によりボーナス役が内部当選し、該ボーナス役の入賞が回避されると、リプレイ役の当選確率が前記通常リプレイ状態よりも高い、ボーナス役が内部当選中の高確率再遊技状態へ移行する遊技機において、
前記高確率再遊技状態の変動表示ゲームで、押し順小役を抽選により内部当選させる抽選手段と、内部当選した押し順小役中のターゲット小役を入賞させる為の停止スイッチの操作順序を報知する報知手段と、変動表示ゲームにおける抽選手段の抽選結果及び停止スイッチの操作に応じて、複数の図柄列を所定位置に停止させる制御を行う制御手段と、前記ボーナス役が入賞し、所定数の遊技媒体を投入することにより開始したボーナスゲームで、内部当選した小役が入賞すると遊技媒体を払出し、結果的に該ボーナスゲーム期間を遊技媒体の増減がない無増減状態形成手段と、を具備することを特徴とする。