(57)【要約】【課題】より簡易な構造で良好な排気を行うことができるフック陳列が可能な自動通気包装袋を提供する。【解決手段】包装袋１０の側辺部１１に下辺部１３側から上辺部１２方向へヒートシール幅が一定に形成された側辺定幅シール部２０と、側辺定幅シール部から上辺部方向へヒートシール幅が減少して形成された側辺漸減シール部２１と、上辺部に両端側から中央側にかけてヒートシール幅が減少した上漸減部３１を有する上辺シール部３０と、上辺シール部の中央に上漸減部のヒートシール幅より狭小のヒートシール幅であり包装袋の中心部側に向けて弧状に突出してヒートシールされた通気予定部４０と、上辺シール部における通気予定部の外方側に形成されたヒートシールされていない排気通過部５０と、排気通過部を貫通して穿設されて加熱膨張時に通気予定部を介して袋内部の水蒸気を排気する排気孔部６０とを備え、排気孔部が掛着孔部１５である。【選択図】図３
0003214925.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
陳列棚のフック部材に掛着される掛着孔部を有する包装袋であって、
前記包装袋の側辺部に下辺部側から上辺部方向へヒートシール幅が一定に形成された側辺定幅シール部と、
前記側辺定幅シール部から前記上辺部方向へヒートシール幅が減少して形成された側辺漸減シール部と、
前記上辺部に両端側から中央側にかけてヒートシール幅が減少した上漸減部を有する上辺シール部と、
前記上辺シール部の中央に前記上漸減部のヒートシール幅より狭小のヒートシール幅であり前記包装袋の中心部側に向けて弧状に突出してヒートシールされた通気予定部と、
前記上辺シール部における前記通気予定部の外方側に形成されたヒートシールされていない排気通過部と、
前記排気通過部を貫通して穿設されて加熱膨張時に前記通気予定部を介して袋内部の水蒸気を排気する排気孔部とを備え、
前記排気孔部が前記掛着孔部である
ことを特徴とする自動通気包装袋。
【請求項２】
前記側辺漸減シール部と前記上辺シール部との間の前記側辺部に前記側辺定幅シール部よりヒートシール幅が狭小で一定となる狭小定幅シール部が備えられる請求項１に記載の自動通気包装袋。
【請求項３】
前記上辺シール部の前記上漸減部と前記通気予定部との間にヒートシール幅が一定となる上定幅部が備えられ、前記通気予定部のヒートシール幅が前記上定幅部よりも狭小である請求項１または２に記載の自動通気包装袋。
【請求項４】
前記通気予定部の最大突出位置が、前記上辺シール部の最大幅よりも前記包装袋の中心部側に入り込んでいる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の自動通気包装袋。
【請求項５】
前記上辺シール部の前記側辺部側に補強シール部が備えられる請求項１ないし４のいずれか１項に記載の自動通気包装袋。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、包装袋ごと内容物を加熱する際に内容物から発生する水蒸気を自動的に排気して包装袋の破裂を防ぐ自動通気包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食事の支度、料理の提供を簡素化する目的から、調理済みもしくは途中まで調理済みの加工食品が広汎に使用、流通されている。とりわけ、１世帯あたりの人数減少、飲食店における調理経費削減等の要請から以前にも増して需要が伸びている。このような調理済み食品は、流通の利便性から種々の樹脂フィルムから成る容器、包装袋等に封入され、提供されている。調理済み食品の加熱は、大別して鍋等の湯煎と電子レンジ（高周波レンジ）によって最終的な調理が行われることが多い。特に、加熱時間の短縮や作業の簡素化の観点から電子レンジ加熱が多く好まれる。そこで食品包装の樹脂フィルム容器においても電子レンジ加熱に対応すべく耐熱性能、耐圧性能が高められている。電子レンジを用いて加熱する場合、食品等の内容物から蒸発に伴って発生する水蒸気により容器は膨張する。しかし、容器の膨張にも限界がある。容器、包装袋において、一定限度の内圧に達すると、容器（包装袋）が破裂し、大変危険である。同時に電子レンジ内を汚してしまう。
【０００３】
従前、水蒸気による破裂を防ぐために、利用者が加熱前に容器（包装袋）に穴を開けなければならず手間を要していた。また、予め穴が設けられた容器（包装袋）も存在するものの、容器自体の気密性は良好とはいえず、主に冷凍食品等の包装に限られている。そこで、容器自体の気密性を高めるとともに、予め水蒸気の逃げ道を確保すべく、容器、包装袋の一部に自動通気部を備えた包装袋が提案されている（例えば、特許文献１参照）。自動通気部は常時閉塞しているものの、加熱時に内容物から生じた水蒸気の膨張圧力を受けて最初に開封する。充満した水蒸気は包装袋外部へ放出させられ、容器内圧力を低下させる安全弁の役割を担う。
【０００４】
この自動通気包装袋は、内容物が充填された後、適宜の箱体に収容されて店頭販売される。近年はコンビニエンスストア等において、これら電子レンジ用の加工食品の販売が増加している。コンビニエンスストアでの販売に際しては、利用する客層が幅広く、利用者（客）も頻繁に入れ替わって滞在時間が短い場合が多いこと等から、多種多様な商品を比較的短時間で見ることができるように陳列することが好ましい。例えば、袋詰め商品等では、商品が見やすく利用者が手に取りやすい陳列方法として、陳列用のロッド状フック等に商品を吊り下げる手法（フック陳列）が採用されている。このようなフック陳列を行う包装袋には、陳列用フックを挿通させるための貫通孔が形成される
【０００５】
そこで、自動通気包装袋を用いた商品の店頭販売に際しても、包装の簡素化やコスト低減等を目的として箱体を使用せずにフック陳列を可能とすることが望まれている。また、この種の包装袋では、より簡易な構造で良好な排気を行うことが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５９４６４１５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は前記の点に鑑みなされたものであり、より簡易な構造で良好な排気を行うことができるフック陳列が可能な自動通気包装袋を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、請求項１の考案は、陳列棚のフック部材に掛着される掛着孔部を有する包装袋であって、前記包装袋の側辺部に下辺部側から上辺部方向へヒートシール幅が一定に形成された側辺定幅シール部と、前記側辺定幅シール部から前記上辺部方向へヒートシール幅が減少して形成された側辺漸減シール部と、前記上辺部に両端側から中央側にかけてヒートシール幅が減少した上漸減部を有する上辺シール部と、前記上辺シール部の中央に前記上漸減部のヒートシール幅より狭小のヒートシール幅であり前記包装袋の中心部側に向けて弧状に突出してヒートシールされた通気予定部と、前記上辺シール部における前記通気予定部の外方側に形成されたヒートシールされていない排気通過部と、前記排気通過部を貫通して穿設されて加熱膨張時に前記通気予定部を介して袋内部の水蒸気を排気する排気孔部とを備え、前記排気孔部が前記掛着孔部であることを特徴とする自動通気包装袋に係る。
【０００９】
請求項２の考案は、前記側辺漸減シール部と前記上辺シール部との間の前記側辺部に前記側辺定幅シール部よりヒートシール幅が狭小で一定となる狭小定幅シール部が備えられる請求項１に記載の自動通気包装袋に係る。
【００１０】
請求項３の考案は、前記上辺シール部の前記上漸減部と前記通気予定部との間にヒートシール幅が一定となる上定幅部が備えられ、前記通気予定部のヒートシール幅が前記上定幅部よりも狭小である請求項１または２に記載の自動通気包装袋に係る。
【００１１】
請求項４の考案は、前記通気予定部の最大突出位置が、前記上辺シール部の最大幅よりも前記包装袋の中心部側に入り込んでいる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の自動通気包装袋に係る。
【００１２】
請求項５の考案は、前記上辺シール部の前記側辺部側に補強シール部が備えられる請求項１ないし４のいずれか１項に記載の自動通気包装袋に係る。
【考案の効果】
【００１３】
請求項１の考案に係る自動通気包装袋によると、陳列棚のフック部材に掛着される掛着孔部を有する包装袋であって、前記包装袋の側辺部に下辺部側から上辺部方向へヒートシール幅が一定に形成された側辺定幅シール部と、前記側辺定幅シール部から前記上辺部方向へヒートシール幅が減少して形成された側辺漸減シール部と、前記上辺部に両端側から中央側にかけてヒートシール幅が減少した上漸減部を有する上辺シール部と、前記上辺シール部の中央に前記上漸減部のヒートシール幅より狭小のヒートシール幅であり前記包装袋の中心部側に向けて弧状に突出してヒートシールされた通気予定部と、前記上辺シール部における前記通気予定部の外方側に形成されたヒートシールされていない排気通過部と、前記排気通過部を貫通して穿設されて加熱膨張時に前記通気予定部を介して袋内部の水蒸気を排気する排気孔部とを備え、前記排気孔部が前記掛着孔部であるため、従来に比して構造が簡易で製造が容易で製造コストが低減され、加熱膨張時に発生した水蒸気を効率よく通気予定部側へ集中させることができて適切かつ安全に水蒸気の排気を行うことができるとともに、陳列棚のフック部材への掛着用の新たな構造を設けることなく適切にフック陳列することが可能である。
【００１４】
請求項２の考案に係る自動通気包装袋によると、請求項１の考案において、前記側辺漸減シール部と前記上辺シール部との間の前記側辺部に前記側辺定幅シール部よりヒートシール幅が狭小で一定となる狭小定幅シール部が備えられるため、ヒートシール部分の長さに応じて側辺漸減シール部の傾斜位置を調整することができる。
【００１５】
請求項３の考案に係る自動通気包装袋によると、請求項１または２の考案において、前記上辺シール部の前記上漸減部と前記通気予定部との間にヒートシール幅が一定となる上定幅部が備えられ、前記通気予定部のヒートシール幅が前記上定幅部よりも狭小であるため、ヒートシール部分の長さに応じて上漸減部の傾斜を調整することができる。
【００１６】
請求項４の考案に係る自動通気包装袋によると、請求項１ないし３のいずれかの考案において、前記通気予定部の最大突出位置が、前記上辺シール部の最大幅よりも前記包装袋の中心部側に入り込んでいるため、通気予定部が最初に加熱膨張時の内圧を受けやすくなって、フィルム間の融着を効率よく破壊することができる。
【００１７】
請求項５の考案に係る自動通気包装袋によると、請求項１ないし４のいずれかの考案において、前記上辺シール部の前記側辺部側に補強シール部が備えられるため、上辺シール部の側辺部側のヒートシールを補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の自動通気包装袋の陳列状態を表した斜視図である。
【図２】本考案の実施形態に係る自動通気包装袋の全体斜視図である。
【図３】自動通気包装袋の上面模式図である。
【図４】自動通気包装袋の側辺部側の模式図である。
【図５】自動通気包装袋の上辺部側の模式図である。
【図６】自動通気包装袋の膨張概念図である。
【図７】比較構造の包装袋の上面模式図である。
【図８】他の実施形態に係る自動通気包装袋の上辺部側の模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
図１に示す本考案の自動通気包装袋１０は、販売に際して陳列棚１のフック部材５に掛着される掛着孔部１５を有する包装袋である。この自動通気包装袋１０は、レトルト食品や冷凍食品等の内容物が充填され、特に電子レンジ（高周波レンジ、ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  ｏｖｅｎ）を用いて当該包装袋１０ごと加熱調理が可能である。この包装袋１０では、内容物が充填された後、レトルト殺菌される。自動通気包装袋１０に充填される内容物は、米飯、炒飯、ピラフ、焼そば、焼きうどん、ピザ、中華まん、野菜炒め、餃子、シュウマイ、焼き鳥、ハンバーグ、干物、煮魚等の主に汁気の少ない固形状の食品である。
【００２０】
自動通気包装袋１０は、図２，３に示すように、重ね合わせたフィルム体Ｆの左右の側辺部１１，１１と、上辺部１２と、下辺部１３とがヒートシール加工により封止されて製袋された包装袋であって、側辺定幅シール部２０と、側辺漸減シール部２１と、上辺シール部３０と、通気予定部４０と、排気通過部５０と、排気孔部６０とを備える。自動通気包装袋１０では、内容物の充填後に下辺部１３が封止される。自動通気包装袋１０では、加熱調理により内容物から発生する水蒸気で膨張した際に、排気孔部６０から袋内の水蒸気の排出が行われる。なお、自動通気包装袋１０において、側辺部１１，１１は左右対称に構成される。
【００２１】
フィルム体Ｆとしては公知のレトルト包装用資材であるフィルムが用いられる。フィルム体Ｆは、ポリプロピレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリエステルフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体等からなる二軸延伸フィルム、酸化アルミ蒸着二軸延伸ポリエステルフィルム、シリカ蒸着二軸延伸ポリエステルフィルム、ポリメタキシリレンアジパミド系ポリアミド延伸フィルム、あるいは、これらと６−ナイロン等との共押出し積層フィルム等の電子レンジ（高周波レンジ）に対応可能な耐熱フィルムが例示される。通常、列記のフィルムは、内容物と接しヒートシールにより相互に融着する面側となるシーラントフィルムと当該フィルムを保護するポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂のフィルムが積層（ラミネート）されて形成される２層または３層以上の積層フィルムである。フィルム体では、各フィルム層の厚さ、積層数、樹脂組成、内容物の特性、耐熱温度、ヒートシール温度、包装袋としての強度、流通経路、流通形態等が総合的に勘案され選択される。例えば、ポリプロピレンフィルムでは、東レフィルム加工株式会社製ＺＫ９３ＫＭ等が利用され、ポリメタキシリレンアジパミド系ポリアミド延伸フィルムでは、三菱樹脂株式会社製ＳＰ−Ｒ等が利用される。
【００２２】
側辺定幅シール部２０は、図４に示すように、包装袋の側辺部１１に下辺部１３側から上辺部１２側にかけてヒートシール幅Ｗ１が一定となるようにヒートシールされた部位である。側辺定幅シール部２０は、自動通気包装袋１０の加熱膨張時に、ヒートシールされた下辺部１３とともに袋下部側の封止状態を保持して、袋下部側からの破裂の発生を防止する。側辺定幅シール部２０のヒートシール幅Ｗ１は、加熱膨張に耐え得る強度とともに、後述の側辺漸減シール部２１を適切に形成するために必要な広さであれば特に限定されない。例えば、包装袋１０の大きさ等にもよるが、８ｍｍ程度の広さがあればよい。ヒートシール幅Ｗ１の上限は、包装袋１０の外観や内容量等に応じて適宜である。
【００２３】
側辺漸減シール部２１は、図４に示すように、側辺部１１に側辺定幅シール部２０から上辺部１２方向へヒートシール幅Ｗ２が減少して形成された部位である。側辺漸減シール部２１は、上辺部１２方向へヒートシール幅Ｗ２が減少する形状によって、加熱膨張時の内圧を上辺部１２側（特に通気予定部４０側）へ集中させるように作用する。側辺漸減シール部２１の傾斜角度は、包装袋１０の大きさ等に応じて適宜に設定される。側辺漸減シール部２１の長さ等にもよるが、例えば、傾斜角度を３〜８度、好ましくは約５度とすることにより、上辺部１２側を優先的に膨張させて通気予定部４０側へ効率よく内圧を集中させることが可能である。
【００２４】
側辺漸減シール部２１と側辺定幅シール部２０との接続位置、すなわちヒートシール幅Ｗ２の減少開始位置Ｓ１は、側辺部１１の長さ方向のほぼ中間位置が好ましい。減少開始位置Ｓ１が上辺部１２側あるいは下辺部１３側のいずれに偏りすぎても、効率よく通気予定部４０側へ内圧を集中させることが困難となる。
【００２５】
また、側辺漸減シール部２１の上辺部１２側端部のヒートシール幅Ｗ３、すなわち側辺最小ヒートシール幅Ｗ３は、加熱膨張時に破裂しない程度の広さがあればよく、側辺定幅シール部２０のヒートシール幅Ｗ１や側辺漸減シール部２１の傾斜角度等に応じて適宜に設定される。包装袋１０の大きさ等によるが、例えば、４ｍｍ程度である。
【００２６】
側辺漸減シール部２１と後述の上辺シール部３０との間の側辺部１１には、図４に示すように、側辺定幅シール部２０よりヒートシール幅Ｗ４が狭小で一定となる狭小定幅シール部２２が備えられる。狭小定幅シール部２２は、ヒートシール部分の長さに応じて側辺漸減シール部２１の傾斜位置を調整する部位である。例えば、包装袋１０が大容量で側辺部１１が長い場合には狭小定幅シール部２２のヒートシールを長くし、包装袋１０が小容量で側辺部１１が短い場合には狭小定幅シール部２２のヒートシールを短くする。これにより、多様な内容量の包装袋に対応して側辺漸減シール部２１が適切な位置に配置される。なお、狭小定幅シール部２２のヒートシール幅Ｗ４は、側辺漸減シール部２１の側辺最小ヒートシール幅Ｗ３に相当する。
【００２７】
上辺シール部３０は、図３〜５に示すように、上辺部１２に両端側から中央側にかけてヒートシール幅Ｗ５が減少した上漸減部３１が形成されたヒートシール部分である。上辺シール部３０は、上辺部１２の中央側にかけてヒートシール幅Ｗ５が減少する上漸減部３１の形状によって、加熱膨張時の内圧を後述の通気予定部４０側へ集中させるように作用する。上辺シール部３０の中央側のヒートシール幅、すなわち上辺最小ヒートシール幅Ｗ６は、後述の排気孔部６０を形成するスペースが確保できる程度の広さがあればよい。排気孔部６０の直径にもよるが、例えば１２ｍｍ程度である。なお、上辺シール部３０の側辺部１１側のヒートシール幅、すなわち上辺最大ヒートシール幅Ｗ７は、上辺最小ヒートシール幅Ｗ６より広い幅であれば特に限定されない。そして上辺シール部３０は、上辺最大ヒートシール幅Ｗ７から上辺最小ヒートシール幅Ｗ６との間で、ヒートシール幅Ｗ５が漸次減少される。
【００２８】
上辺シール部３０と後述の通気予定部４０との間の上辺部１２には、図５に示すように、ヒートシール幅が一定となる上定幅部３２が備えられる。上定幅部３２は、ヒートシール部分の長さに応じて上辺シール部３０の傾斜を調整する部位である。上定幅部３２のヒートシール幅Ｗ８は、上辺シール部３０の上辺最小ヒートシール幅Ｗ６に相当する。上辺シール部３０と上定幅部３２との接続位置Ｓ２は、上辺部１２の側辺部１１側から通気予定部４０までの長さ方向のほぼ中間位置から通気予定部４０までの範囲である。当該形状から把握できるように、上辺部１２に緩やかな弧状が形成されている。
【００２９】
通気予定部４０は、図３〜５に示すように、上辺部１２の中央に上漸減部３１のヒートシール幅（上辺最小ヒートシール幅Ｗ６）より狭小のヒートシール幅Ｗ９であり包装袋１０の中心部側に向け弧状に突出してヒートシールされた部位である。図示のように、通気予定部４０は偏平な台形の形状である。通気予定部４０は、加熱膨張時に最初にヒートシールによるフィルム間の密着が破壊（壊裂）されて、袋内の水蒸気は排気される。通気予定部４０は、意図的に形成した脆弱部位であり、当該自動通気包装袋１０のいずれの部位の中で最もヒートシール幅が少ない。また、通気予定部４０は、その最大突出位置が、上辺シール部３０の最大幅（上辺最大ヒートシール幅Ｗ７）よりも包装袋１０の中心部側に入り込んで形成される。これにより、通気予定部４０は最初に加熱膨張時の内圧を受けやすくなる。つまり、ヒートシールされた辺部同士が離れようとする力を最初に受ける。従って、通気予定部４０のフィルム間の密着は、効率よく破壊される。
【００３０】
排気通過部５０は、図３〜５に示すように、上辺シール部３０における通気予定部４０の外方側に形成されたヒートシールされていない部位である。排気通過部５０は、通気予定部４０が破壊された際に、袋内の水蒸気が通過する経路となる。排気通過部５０は、通気予定部４０の外方側の上辺シール部３０内に円形状の他、四角形や六角形等の多角形状等の適宜の形状に形成される。
【００３１】
排気孔部６０は、図３〜５に示すように、排気通過部５０を貫通して穿設された部位である。排気孔部６０では、包装袋１０の加熱膨張時に通気予定部４０を介して袋内部の水蒸気が排気される。すなわち、加熱膨張により通気予定部４０が破壊されることにより、通気予定部４０と排気通過部５０とが連通されるため、袋内部から通気予定部４０と排気通過部５０とを経由して排気孔部６０から水蒸気が袋外へ排出される。
【００３２】
また、この排気孔部６０は、図１に示すように、掛着孔部１５を兼ねる。すなわち、店頭陳列時には陳列棚１のフック部材５に掛着される掛着孔部１５として機能し、加熱調理時には膨張による袋内部の水蒸気を排気する排気孔部６０として機能する。このように、上辺シール部３０内（特に排気通過部５０内）に形成した単一の貫通孔に掛着孔部１５と排気孔部６０とを兼用させることにより、極めて簡易な構造で適切な排気とフック陳列とが可能となる。なお、排気孔部６０（掛着孔部１５）の直径は、フック陳列のためのフック部材が挿通可能かつ排気通過部５０内に収まる大きさであれば、特に限定されない。排気孔部６０の位置は、掛着孔部１５として使用する場合の強度の観点から、上辺部１２側へ偏りすぎないことが好ましい。
【００３３】
次に、図６，７を用いて、本考案の自動通気包装袋１０の加熱膨張時の変形する様子を比較構造の包装袋２００と対比しながら説明する。図７（ａ）に示す比較構造の包装袋２００は、側辺部２１１のヒートシール幅が全体に亘ってほぼ一定、すなわち側辺漸減シール部が形成されていない包装袋である。図７において、符号２１２は上辺部、２１３は下辺部、２２０は側辺シール部、２３０は上辺シール部、２４０は通気予定部、２５０は排気通過部、２６０は排気孔部である。
【００３４】
まず、本考案の自動通気包装袋１０では、図６に示すように、加熱により包装袋１０内の内容物から発生した水蒸気Ｖｐ（太点線矢印）が袋内に充満して袋を膨張させる。この時、包装袋１０の側辺部１１に側辺漸減シール部２１が形成されているため、ヒートシール幅の大小よりフィルム体Ｆの押さえつけ量が異なる。そこで、側辺漸減シール部２１から下辺部１３側の容積より、側辺漸減シール部２１から上辺部１２側の容積が大きくなる。このため、上辺部１２側の膨張が顕著となる。自動通気包装袋１０の上辺部１２側において、通気予定部４０は最も内部側へ入り込んだ部位である。そのため、通気予定部４０に対して水蒸気の圧力が加わりやすくなる。水蒸気発生に伴うこの時点の内圧は各部のヒートシール強度よりも低いため、ヒートシール部位の破壊は生じていない。
【００３５】
ここで、通気予定部４０は、当該自動通気包装袋１０のいずれの部位の中でヒートシール幅が最も狭められており、ヒートシール強度を意図的に脆弱にした部位である。通気予定部４０の周囲に集中した内圧が高められて通気予定部４０のヒートシール強度を上回ると、通気予定部４０のヒートシール（融着）が破壊され、通気予定部４０が開口されて排気通過部５０と連通される。いったん、通気予定部４０が開口されると、袋内の圧力が高められて膨張していたことにより、通気予定部４０から排気通過部５０を経由して排気孔部６０から水蒸気の排気が円滑に行われ、直ちに内圧が減圧される。水蒸気の排気は、内圧が外気圧とほぼ釣り合うようになるまで継続して行われる。このように包装袋１０内の内圧が減少されることにより、内圧が通気予定部４０以外の部位のヒートシール強度を上回ることがないため、通気予定部４０以外の部位のヒートシールは破壊されない。
【００３６】
一方、比較構造の包装袋２００では、図７（ｂ）に示すように、加熱により発生した水蒸気Ｖｐ５（太点直線矢印）は、袋内に充満して袋を膨張させる。この時、包装袋２００の側辺シール部２２０は、ヒートシール幅が全体に亘って一定であるため、フィルム体Ｆの押さえつけ量に差異がない。そのため、包装袋２００が全体的に膨張されて、本考案の包装袋１０のように膨張に偏りが生じない。比較構造の包装袋２００では、包装袋１０の通気予定部４０と同様に通気予定部２４０が脆弱部位であるが、上辺部２１２側の膨張が他の部位と変わらないため、本考案の包装袋１０より通気予定部２４０へ圧力が加わらず、破壊されにくくなる。そのため、包装袋２００が過剰に膨張したり、通気予定部２４０より先に他の部位でのヒートシールの破壊が発生したりする可能性がある。
【００３７】
このように、本考案の自動通気包装袋１０では、側辺部１１のヒートシール幅の変化により上辺部１２側の膨張が顕著となる構造であるため、過剰な膨張、破裂は回避され内部の水蒸気は安全に排気される。
【００３８】
図８は、他の実施形態に係る自動通気包装袋１０Ａ，１０Ｂの模式図である。図８（ａ）に示す自動通気包装袋１０Ａは、側辺部１１に狭小定幅シール部を形成せずに側辺漸減シール部２１の端部を上辺部１２まで到達させるとともに、上定幅部を形成せずに上漸減部３１の端部を通気予定部４０まで到達させた例である。例えば、包装袋が極小容量の場合等には、側辺漸減シール部２１の傾斜角度と減少開始位置との関係から、狭小定幅シール部が形成できないことがある。このように狭小定幅シール部や上定幅部を有しない場合であっても、上辺部１２側を顕著に膨張させることができる。
【００３９】
また、図８（ｂ）に示す自動通気包装袋１０Ｂは、上辺シール部３０の側辺部１１側に補強シール部３５が備えられた例である。補強シール部３５は、側辺漸減シール部２１または狭小定幅シール部２２と上辺シール部３０との接続部分である上辺部１２の両端部分のヒートシールを補強する部位である。補強シール部３５の形状は、側辺部１１と上辺部１２とを結ぶ円弧状３６または直線状３７である。
【００４０】
以上図示し説明したように、本考案の自動通気包装袋は、側辺部に側辺定幅シール部と側辺漸減シール部とが形成されるとともに、上辺部に上辺シール部と、通気予定部と排気通過部と排気孔部とが形成された構造である。そのため、従来に比して構造が極めて簡易であり、製造が容易で製造効率の向上を図ることができるとともに、製造コストも低減される。また、側辺部の側辺漸減シール部と、上辺部の上漸減部を有する上辺シール部とにより、加熱膨張時に発生した水蒸気を効率よく通気予定部側へ集中させることができる。そのため、通気予定部と排気通過部を経由して排気孔部から適切かつ安全に水蒸気の排気を行うことができる。
【００４１】
また、本考案の自動通気包装袋では、排気孔部が掛着孔部を兼ねている。そのため、陳列棚のフック部材への掛着用の新たな構造を設けることなく適切にフック陳列することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本考案の自動通気包装袋は、電子レンジ等で加熱調理可能な包装袋であって、従来より構造が簡易で製造効率や製造コストの改善が図られ、加熱膨張時に適切かつ安全に水蒸気の排気を行うことができるとともに、店頭販売時に陳列棚にフック陳列することができる。そのため、市販の加熱調理可能な包装袋の代替として有望である。
【符号の説明】
【００４３】
１    陳列棚
５    フック部材
１０，１０Ａ，１０Ｂ  自動通気包装袋
１１  側辺部
１２  上辺部
１３  下辺部
１５  掛着孔部
２０  側辺定幅シール部
２１  側辺漸減シール部
２２  狭小定幅シール部
３０  上辺シール部
３１  上漸減部
３２  上定幅部
３５  補強シール部
３６  円弧状の補強シール部
３７  直線状の補強シール部
４０  通気予定部
５０  排気通過部
６０  排気孔部
Ｆ    フィルム体
Ｓ１  減少開始位置
Ｓ２  上漸減部と上定幅部との接続位置
Ｖｐ，Ｖｐ１，Ｖｐ２，Ｖｐ５  水蒸気
Ｗ１  側辺定幅シール部のヒートシール幅
Ｗ２  側辺漸減シール部のヒートシール幅
Ｗ３  側辺最小ヒートシール幅
Ｗ４  狭小定幅シール部のヒートシール幅
Ｗ５  上漸減部のヒートシール幅
Ｗ６  上辺最小ヒートシール幅
Ｗ７  上辺最大ヒートシール幅
Ｗ８  上定幅部のヒートシール幅
Ｗ９  通気予定部のヒートシール幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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