Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の所定の領域を残して反射膜を形成する第１の工程と、
前記基板及び前記反射膜上に感光性材料で感光層を形成する第２の工程と、
前記所定の領域以外の領域の感光層を露光する第３の工程と、
前記第３の工程の後、前記感光層を現像する第４の工程と、
前記基板を加熱する第５の工程と、を含み、
前記所定の領域にマイクロレンズが形成されることを特徴とするマイクロレンズ基板の製造方法。
【請求項２】
前記マイクロレンズは、前記第４の工程により残った前記感光層が加熱により変形して形成されることを特徴とする請求項１に記載のマイクロレンズ基板の製造方法。
【請求項３】
前記第４の工程の後において、前記所定の領域の上に残った前記感光層は、前記基板側面の面積が前記基板と反対側の面の面積よりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載のマイクロレンズ基板の製造方法。
【請求項４】
前記基板は反射防止膜が形成されており、前記反射膜は前記反射防止膜上に形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のマイクロレンズ基板の製造方法。
【請求項５】
前記第３の工程は、前記所定の領域を覆うマスクを用いて行われることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマイクロレンズ基板の製造方法。
【請求項６】
前記反射膜は所定の幅を有し、前記所定の場所を囲んで形成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のマイクロレンズ基板の製造方法。
【請求項７】
前記基板を前記マスクが存在する側から見た平面視において、前記マスクの外縁は、前記反射膜の外縁の内側にあることを特徴とする請求項６に記載のマイクロレンズ基板の製造方法。
【請求項８】
基板上にマイクロレンズが形成されたマイクロレンズ基板であって、
前記マイクロレンズの縁の部分において、前記マイクロレンズと前記基板との間に第１の層が形成されていることを特徴とするマイクロレンズ基板。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のマイクロレンズ基板の製造方法を用いて製造されたマイクロレンズ基板又は請求項８に記載のマイクロレンズ基板を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の撮像装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マイクロレンズ基板の製造方法、マイクロレンズ基板、マイクロレンズ基板を備えた撮像装置、及びその撮像装置を備えた電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願の発明に係るひとつのマイクロレンズ基板の製造方法は、基板上の所定の領域を残して反射膜を形成する第１の工程と、前記基板及び前記反射膜上に感光性材料で感光層を形成する第２の工程と、前記所定の領域以外の領域の感光層を露光する第３の工程と、前記第３の工程の後、前記感光層を現像する第４の工程と、前記基板を加熱する第５の工程と、を含み、前記所定の領域にマイクロレンズが形成されることを特徴とする。
上記のひとつのマイクロレンズ基板の製造方法は、前記マイクロレンズは、前記第４の工程により残った前記感光層が加熱により変形して形成されることが好ましい。
上記のひとつのマイクロレンズ基板の製造方法は、前記第４の工程の後において、前記所定の領域の上に残った前記感光層は、前記基板側面の面積が前記基板と反対側の面の面積よりも小さいことが好ましい。
上記のひとつのマイクロレンズ基板の製造方法は、前記基板は反射防止膜が形成されており、前記反射膜は前記反射防止膜上に形成されることが好ましい。
上記のひとつのマイクロレンズ基板の製造方法は、前記第３の工程は、前記所定の領域を覆うマスクを用いて行われることが好ましい。
上記のひとつのマイクロレンズ基板の製造方法は、前記反射膜は所定の幅を有し、前記所定の場所を囲んで形成されることが好ましい。
上記のひとつのマイクロレンズ基板の製造方法は、前記基板を前記マスクが存在する側から見た平面視において、前記マスクの外縁は、前記反射膜の外縁の内側にあることが好ましい。
本願の発明に係るマイクロレンズは、基板上にマイクロレンズが形成されたマイクロレンズ基板であって、前記マイクロレンズの縁の部分において、前記マイクロレンズと前記基板との間に第１の層が形成されていることを特徴とする。
本願の発明に係るひとつの撮像装置は、上記のいずれか一項に記載のマイクロレンズ基板の製造方法を用いて製造されたマイクロレンズ基板又は上記のひとつのマイクロレンズ基板を備えることが好ましい。
［適用例１］本適用例に係るマイクロレンズ基板の製造方法は、基板のうちマイクロレンズが形成される領域の周囲に反射性材料で反射膜を形成する反射膜形成工程と、前記反射膜が形成された前記基板上にポジ型の感光性材料で感光層を形成する感光層形成工程と、前記感光層のうち前記マイクロレンズに対応する領域以外の領域を、前記感光層を挟んで前記基板とは反対側から露光する露光工程と、露光された前記感光性材料を現像する現像工程と、前記感光性材料の表面を加熱により曲面状に変形させることで前記マイクロレンズを形成する加熱工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１０に記載のサービス処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示信号に基づく画面を表示するディスプレイの上に載置された実物体を検出する検出部と、
検出された前記実物体の位置に基づいて、前記ディスプレイの画面に非表示領域を設定する設定部と、
前記ディスプレイの画面に表示されていた表示物体の表示位置を、前記画面の前記非表示領域とは異なる表示領域に移動させることによって前記表示信号を更新する移動部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記ディスプレイに対するユーザの相対的な位置を検知する検知部を
さらに備え、
前記設定部は、検出された前記実物体の位置と、検知された前記ユーザの相対的な位置とに基づいて、前記ディスプレイの画面に前記非表示領域を設定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記移動部は、前記ディスプレイの画面に表示されていた前記表示物体の表示位置を、前記表示領域まで段階的に移動させることによって前記表示信号を更新する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記移動部は、前記ディスプレイの画面に表示されていた前記表示物体の表示位置を、検出された前記実物体を迂回して前記表示領域まで段階的に移動させることによって前記表示信号を更新する
請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記ディスプレイに内蔵された撮像部により撮像された撮像信号に基づき、前記ディスプレイの上に載置された前記実物体を検出する
請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置の情報処理方法において、
情報処理装置による、
表示信号に基づく画面を表示するディスプレイの上に載置された実物体を検出する検出ステップと、
検出された前記実物体の位置に基づいて、前記ディスプレイの画面に非表示領域を設定する設定ステップと、
前記ディスプレイの画面に表示されていた表示物体の表示位置を、前記画面の前記非表示領域とは異なる表示領域に移動させることによって前記表示信号を更新する移動ステップと
を含む情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
表示信号に基づく画面を表示するディスプレイの上に載置された実物体を検出する検出部と、
検出された前記実物体の位置に基づいて、前記ディスプレイの画面に非表示領域を設定する設定部と、
前記ディスプレイの画面に表示されていた表示物体の表示位置を、前記画面の前記非表示領域とは異なる表示領域に移動させることによって前記表示信号を更新する移動部と
して機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ユーザがテーブルトップ型コンピュータ１０を使用するに際しては、同図に示されるように、ユーザはディスプレイ１１の側面に位置し、ディスプレイ１１に表示される各種の情報（いまの場合、表示物体Ａ，Ｂ，Ｃ）を斜め上から見下ろすことになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、単に実物体の直下を避けて表示物体の表示位置を変更するだけでは、例えば、図２に示されるように、ユーザから見て表示物体Ｂが実物体の後方に移動されることも起こり得る。この場合、実物体の高さ（ディスプレイに垂直な方向への長さ）によっては、ユーザが表示物体Ｂを視認できないことがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記移動部は、前記ディスプレイの画面に表示されていた前記表示物体の表示位置を、検出された前記実物体を迂回して前記表示領域まで段階的に移動させることによって前記表示信号を更新することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記検出部は、前記ディスプレイに内蔵された撮像部により撮像された撮像信号に基づき、前記ディスプレイの上に載置された前記実物体を検出することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
直線ＬRについても同様に決定する。すなわち、直線ＬRは頂点ｐ２を通るので、次式（７）に示されるように表記される。
直線ＬR：ｙ−Ｙ＝ａ（ｘ−Ｘ）                                 ・・・（７）
次に、式（７）に基づいて次式（８）に示される関数Ｆ（ｘ，ｙ）を定義する。
関数Ｆ（ｘ，ｙ）＝ｙ−Ｙ−ａ（ｘ−Ｘ）                        ・・・（８）
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性メモリと、
ハイバネーションイメージを保持する不揮発性メモリと、
前記揮発性メモリに展開するカーネルの初期化をしている間に、前記不揮発性メモリに保持されている前記ハイバネーションイメージの一部を、前記カーネルの初期化に利用しない領域へ読み込む読み込み手段と、
前記カーネルの初期化の後に残りのハイバネーションイメージを前記揮発性メモリに読み込んでシステムを起動させる起動手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記揮発性メモリに、前記カーネルの初期化に利用するカーネル管理領域と前記カーネルの初期化に利用しないカーネル管理外領域とを割り当てるメモリ管理手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記起動手段は、前記不揮発性メモリに前記ハイバネーションイメージが退避されていない場合は通常起動を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記不揮発性メモリに前記ハイバネーションイメージを退避させる退避手段をさらに有
することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
退避手段は、ファイルシステムに依存しない型式のファイルのハイバネーションイメージを前記不揮発性メモリに退避することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記
載の情報処理装置。
【請求項６】
前記メモリ管理手段は、前記カーネル管理領域のサイズを、前記カーネルの初期化に最低限必要なサイズ以上とすることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記読み込み手段は、ＤＭＡコントローラを用い、前記不揮発性メモリに保持されている前記ハイバネーションイメージを前記カーネルの初期化に利用しない領域へ読み込むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
揮発性メモリと、ハイバネーションイメージを保持する不揮発性メモリと、を有する情報処理装置の起動方法であって、
前記揮発性メモリに展開するカーネルの初期化をしている間に、前記不揮発性メモリに保持されている前記ハイバネーションイメージの一部を、前記カーネルの初期化に利用しない領域へ読み込む読み込み工程と、
前記カーネルの初期化の後に残りのハイバネーションイメージを前記揮発性メモリに読み込んでシステムを起動させる起動工程とを有することを特徴とする起動方法。
【請求項９】
揮発性メモリと、ハイバネーションイメージを保持する不揮発性メモリと、を備えるコンピュータを、
前記揮発性メモリに展開するカーネルの初期化をしている間に、前記不揮発性メモリに保持されている前記ハイバネーションイメージの一部を、前記カーネルの初期化に利用しない領域へ読み込む読み込み手段と、
前記カーネルの初期化の後に残りのハイバネーションイメージを前記揮発性メモリに読み込んでシステムを起動させる起動手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、揮発性メモリと、ハイバネーションイメージを保持する不揮発性メモリと、前記揮発性メモリに展開するカーネルの初期化をしている間に、前記不揮発性メモリに保持されている前記ハイバネーションイメージの一部を、前記カーネルの初期化に利用しない領域へ読み込む読み込み手段と、前記カーネルの初期化の後に残りのハイバネーションイメージを前記揮発性メモリに読み込んでシステムを起動させる起動手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月13日(2014.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明においては、アウトライン形式のフォントデータに基づく文字列の表示に際し、フォントデータから生成した文字を表すパターンデータを、一文字単位で領域分割してキャッシュメモリに一時記憶して再使用する文字表示装置において、前記キャッシュメモリに確保する一文字分のパターンデータの記憶領域の容量を、表示対象の文字における基準となる文字サイズ、及び当該文字サイズとは異なる属性情報に応じて可変に制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
１    文字表示装置
２    ＣＰＵ
３    外部メモリ
４    プログラムＲＯＭ
５    フォントＲＯＭ
６    表示部
７    ＲＡＭ
７ａ    キャッシュ管理データエリア
７ｂ    キャッシュパターン格納エリア
７ｃ    汎用作業エリア
７０１    格納エリア
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウトライン形式のフォントデータに基づく文字列の表示に際し、フォントデータから生成した文字を表すパターンデータを、一文字単位で領域分割してキャッシュメモリに一時記憶して再使用する文字表示装置において、
前記キャッシュメモリに確保する一文字分のパターンデータの記憶領域の容量を、表示対象の文字における基準となる文字サイズ、及び当該文字サイズとは異なる属性情報に応じて可変に制御する制御手段を備えたことを特徴とする文字表示装置。
【請求項２】
前記属性情報は、表示対象の文字が使用される言語の種類であることを特徴とする請求項１記載の文字表示装置。
【請求項３】
前記属性情報は、書体の種類であることを特徴とする請求項１記載の文字表示装置。
【請求項４】
前記基準となる文字サイズは、予め段階的に決められている文字サイズのうちのいずれかの段階の文字サイズであることを特徴とする請求項１又は２，３記載の文字表示装置。
【請求項５】
アウトライン形式のフォントデータに基づく文字列の表示に際し、フォントデータから生成した文字を表すパターンデータを、一文字単位で領域分割してキャッシュメモリに一時記憶して再使用する文字表示方法において、
前記キャッシュメモリに確保する一文字分のパターンデータの記憶領域の容量を、表示対象の文字における基準となる文字サイズ、及び当該文字サイズとは異なる属性情報に応じた容量に予め決定する工程を含むことを特徴とする文字表示方法。
【請求項６】
コンピュータに、
アウトライン形式のフォントデータに基づく文字列の表示に際し、フォントデータから生成した文字を表すパターンデータを、一文字単位で領域分割してキャッシュメモリに一時記憶して再使用する処理と、
前記キャッシュメモリに確保する一文字分のパターンデータの記憶領域の容量を、表示対象の文字における基準となる文字サイズ、及び当該文字サイズとは異なる属性情報に応じた容量に予め決定する処理と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
アウトライン形式のフォントデータに基づく文字列の表示に際し、フォントデータから生成した文字を表すパターンデータを、一文字単位で領域分割してキャッシュメモリに一時記憶して再使用する文字表示装置において、
前記キャッシュメモリに確保する一文字分のパターンデータの記憶領域の容量を、前記文字が表示される表示画面の大きさに応じて可変に制御する制御手段を備えたことを特徴とする文字表示装置。
【請求項８】
アウトライン形式のフォントデータに基づく文字列の表示に際し、フォントデータから生成した文字を表すパターンデータを、一文字単位で領域分割してキャッシュメモリに一時記憶して再使用する文字表示方法において、
前記キャッシュメモリに確保する一文字分のパターンデータの記憶領域の容量を、前記文字が表示される表示画面の大きさに応じた容量に予め決定する工程を含むことを特徴とする文字表示方法。
【請求項９】
コンピュータに、
アウトライン形式のフォントデータに基づく文字列の表示に際し、フォントデータから生成した文字を表すパターンデータを、一文字単位で領域分割してキャッシュメモリに一時記憶して再使用する処理と、
前記キャッシュメモリに確保する一文字分のパターンデータの記憶領域の容量を、前記文字が表示される表示画面の大きさに応じた容量に予め決定する処理と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
属性推定対象の人物を撮影して画像を生成するカメラと、
推定パラメータを用いて、前記カメラが生成した画像に写っている人物の属性を推定する属性推定部と、
前記カメラの設置環境に依存する属性である環境依存属性を取得する環境依存属性取得部とを備え、
前記属性推定部は、前記環境依存属性取得部にて取得した前記環境依存属性に近い環境依存属性を有する他の人物属性推定システムの学習データに基づいて生成されたパラメータを前記推定パラメータとして用いる
ことを特徴とする人物属性推定システム。
【請求項２】
前記環境依存属性の付与された学習データによって構成される環境依存属性空間において、前記環境依存属性取得部にて取得した前記環境依存属性から所定の距離内にある環境依存属性を有する前記学習データに基づいて前記推定パラメータを生成する再学習部をさらに備え、
前記属性推定部は、前記再学習部にて生成された前記推定パラメータを用いる
ことを特徴とする請求項１に記載の人物属性推定システム。
【請求項３】
前記環境依存属性取得部は、ユーザによる前記環境依存属性の指定を受け付けることで前記環境依存属性を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の人物属性推定システム。
【請求項４】
前記環境依存属性取得部は、前記カメラが生成した画像に基づいて、前記環境依存属性を推定することで前記環境依存属性を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の人物属性推定システム。
【請求項５】
前記人物属性推定システムは、他の人物属性推定システムと通信可能に接続されており、
さらに、前記環境依存属性取得部にて取得した前記環境依存属性に近い環境依存属性を有する他の人物属性推定システムの前記学習データを前記他の人物属性推定システムから通信によって取得する学習データ取得部を備え、
前記再学習部は、前記学習データ取得部にて取得された前記学習データを用いて前記推定パラメータを生成し、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の人物属性推定システム。
【請求項６】
複数の前記カメラと、
前記複数のカメラにそれぞれ接続され、かつ、少なくとも前記属性推定部及び前記環境依存属性取得部を備えた複数の人物属性推定装置と、
前記複数の人物推定装置と通信可能に接続され、前記人物推定装置に、前記属性推定部にて用いる前記推定パラメータを通信により提供するパラメータ提供サーバと、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の人物属性推定システム。
【請求項７】
前記カメラにて生成された画像について、ユーザから人物属性についての正解情報の入力を受け付ける正解入力部と、
前記カメラにて生成された画像と、当該画像について前記環境依存属性取得部にて取得された前記環境依存属性と、当該画像について前記正解入力部にて入力された正解情報とを含む前記学習データを記憶する学習データ記憶部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の人物属性推定システム。
【請求項８】
属性推定対象の人物を撮影して画像を生成するカメラに接続され、
推定パラメータを用いて、前記カメラが生成した画像に写っている人物の属性を推定する属性推定部と、
前記カメラの設置環境に依存する属性である環境依存属性を取得する環境依存属性取得部とを備え、
前記属性推定部は、前記環境依存属性取得部にて取得した前記環境依存属性に近い環境依存属性を有する他の人物属性推定システムの学習データを用いて得られたパラメータを前記推定パラメータとして用いる
ことを特徴とする人物属性推定装置。
【請求項９】
カメラを用いて属性推定対象の人物を撮影して画像を生成する画像生成ステップと、
推定パラメータを用いて、前記画像生成ステップにて生成した画像に写っている人物の属性を推定する属性推定ステップと、
前記カメラの設置環境に依存する属性である環境依存属性を取得する環境依存属性取得ステップとを含み、
前記属性推定ステップでは、前記環境依存属性取得部にて取得した前記環境依存属性に近い環境依存属性を有する他の人物属性推定方法の学習データに基づいて生成されたパラメータを前記推定パラメータとして用いる
ことを特徴とする人物属性推定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像をスクリーン上でスクロールする移動部と、
前記医用画像が前記スクリーン上でスクロールされる場合、前記医用画像の診断対象領域の観察基準位置が、前記スクリーンの表示領域の表示基準位置を通るように前記医用画像を表示する表示部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記観察基準位置は、前記医用画像のスクロール方向と垂直な方向の中心近傍であり、
前記表示基準位置は、前記表示領域の中心近傍である
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記診断対象領域の観察基準位置が、前記スクリーンの表示領域の表示基準位置を通るように前記医用画像を表示するのは、自動モードでスクロールが行われる場合である
請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記自動モードでのスクロールが中断された場合、手動モードでのスクロールが可能であり、前記手動モードでのスクロールは、ユーザが指示する方向に行われる
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記自動モードでのスクロールが一旦中断された後、前記手動モードでユーザが指示する方向にスクロールが行われた状態で、再度前記自動モードでのスクロールが指示された場合、前記自動モードでのスクロールを中断した位置から、前記自動モードでのスクロールが再開される
請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記移動部は、前記診断対象領域の異常部ではスクロールの速度を制限する
請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記診断対象領域の異常部を強調表示する
請求項１乃至６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記異常部を所定の色でラベル表示する
請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記診断対象領域のスクロール方向の端部に達したとき、前記端部に達したことを表示する
請求項１乃至８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記医用画像から前記診断対象領域を検出する検出部をさらに備える
請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
１枚の前記医用画像に含まれる複数の前記診察対象領域をグルーピングし、１つのグループの前記診察対象画像をスクロールする
請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記医用画像の観察対象以外の前記診断対象領域をマスクする
請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記診断対象領域のスクロール方向と垂直な方向の幅が、前記表示領域の幅に基づき設定された縮小閾値より広いとき、前記表示領域の幅より狭くなるように、前記診断対象領域のスクロール方向と垂直な方向の幅を縮小するスケーリング部
をさらに備える請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記スケーリング部は、前記診断対象領域のスクロール方向と垂直な方向の幅が、前記表示領域の幅に基づき設定された拡大閾値より狭いとき、前記表示領域の幅より狭い範囲内で、前記診断対象領域のスクロール方向と垂直な方向の幅を拡大する
請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
医用画像をスクリーン上でスクロールする移動ステップと、
前記医用画像が前記スクリーン上でスクロールされる場合、前記医用画像の診断対象領域の観察基準位置が、前記スクリーンの表示領域の表示基準位置を通るように前記医用画像を表示する表示ステップと
を含む画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
前記医用画像をスクリーン上でスクロールする移動ステップと、
前記医用画像が前記スクリーン上でスクロールされる場合、前記医用画像の診断対象領域の観察基準位置が、前記スクリーンの表示領域の表示基準位置を通るように前記医用画像を表示する表示ステップと
を実行させるプログラムが記録されているコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
コンピュータに、
前記医用画像をスクリーン上でスクロールする移動ステップと、
前記医用画像が前記スクリーン上でスクロールされる場合、前記医用画像の診断対象領域の観察基準位置が、前記スクリーンの表示領域の表示基準位置を通るように前記医用画像を表示する表示ステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体に触覚を提示することが可能な触覚提示部と、前記筐体に対する操作を検出し画面上のポインタの移動を制御するための操作信号を出力するセンサ部とを有するポインティングデバイスと、
前記画面上のオブジェクトの表示領域内に属する第１の領域と、前記オブジェクトの表示領域外に属する第２の領域と、前記第１の領域と前記第２の領域との境界部に属する第３の領域とをそれぞれ設定する領域設定部と、前記操作信号に基づいて前記画面上のポインタの位置を算出し、前記ポインタが第１の領域に位置するときは前記触覚提示部を第１の駆動モードで駆動する第１の制御信号を生成し、前記ポインタが前記第３の領域に位置するときは前記触覚提示部を前記第１の駆動モードとは異なる第２の駆動モードで駆動する第２の制御信号を生成する信号生成部とを有する制御装置と
を具備するポインティングシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のポインティングシステムであって、
前記ポインティングデバイスは、空間操作型の入力装置であり、
前記触覚提示部は、個別に駆動されることで任意の軸方向に振動を発生させることが可能な複数の振動体を含む
ポインティングシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポインティングシステムであって、
前記信号生成部は、前記筐体の操作により前記ポインタが前記オブジェクトに近づいていると判定したときは、前記筐体の移動方向に向けて前記触覚提示部を駆動する第３の制御信号を生成する
ポインティングシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のポインティングシステムであって、
前記信号生成部は、前記筐体の操作により前記ポインタが前記オブジェクトから遠ざかっていると判定したときは、前記筐体の移動方向とは反対方向に向けて前記触覚提示部を駆動する第４の制御信号を生成する
ポインティングシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のポインティングシステムであって、
前記信号生成部は、前記筐体の移動速度を算出し、算出された前記移動速度に応じて前記触角提示部の駆動力を変化させる
ポインティングシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のポインティングシステムであって、
前記オブジェクトは、アイコンである
ポインティングシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のポインティングシステムであって、
前記オブジェクトは、三次元映像であり、
前記第１の領域は、前記三次元映像に関連付けられた三次元領域である
ポインティングシステム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載のポインティングシステムであって、
前記センサ部は、前記筐体の動きを検出し前記動きに関連する信号を生成する慣性センサを含む
ポインティングシステム。
【請求項９】
筐体と、
前記筐体に触覚を提示することが可能な触覚提示部と、
前記筐体の空間内における動きを検出し、画面上のポインタの移動を制御するための操作信号を出力するセンサ部と、
前記ポインタが前記画面上のオブジェクトの表示領域内に位置するときは前記触覚提示部を第１の駆動モードで駆動する第１の制御信号を生成し、前記ポインタが前記オブジェクトの周囲の所定領域に位置するときは前記触覚提示部を前記第１の駆動モードとは異なる第２の駆動モードで駆動する第２の制御信号を生成する信号生成部と
を具備するポインティングデバイス。
【請求項１０】
画面上のオブジェクトの表示領域内に属する第１の領域と、前記オブジェクトの表示領域外に属する第２の領域と、前記第１の領域と前記第２の領域との境界部に属する第３の領域とをそれぞれ設定し、
前記画面上のポインタを移動させるポインティングデバイスから出力される操作信号に基づいて前記画面上のポインタの位置を算出し、
前記ポインタが第１の領域に位置するときは前記ポインティングデバイスを第１の駆動モードで触覚提示させ、前記ポインタが前記第３の領域に位置するときは前記ポインティングデバイスを前記第１の駆動モードとは異なる第２の駆動モードで触覚提示させる
ポインティング制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素を有する表示部と、コントローラと、を有し、
前記画素は、酸化物半導体を有するトランジスタと、表示素子と、を有し、
前記コントローラは、第１の静止画表示期間と第２の静止画表示期間とを切り替える機能を有し、
前記第１の静止画表示期間は、前記トランジスタが導通し、前記表示素子に第１の画像信号に応じた電圧が印加される第１の書き込み期間を有し、
前記第２の静止画表示期間は、前記トランジスタが導通し、前記表示素子に第２の画像信号に応じた電圧が印加される第２の書き込み期間を有し、
前記コントローラは、前記第１の書き込み期間と、前記第２の書き込み期間と、の長さを異ならせる機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画素を有する表示部と、コントローラと、を有し、
前記画素は、酸化物半導体を有するトランジスタと、表示素子と、を有し、
前記コントローラは、第１の静止画表示期間と第２の静止画表示期間とを切り替える機能を有し、
前記第１の静止画表示期間は、前記トランジスタが導通し、前記表示素子に第１の画像信号に応じた電圧が印加される第１の書き込み期間を有し、
前記第２の静止画表示期間は、前記トランジスタが導通し、前記表示素子に第２の画像信号に応じた電圧が印加される第２の書き込み期間を有し、
前記コントローラは、前記第１の書き込み期間と、前記第２の書き込み期間と、の長さを異ならせる機能を有し、
前記第２の書き込み期間は、前記第１の書き込み期間より長いことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極と、
前記画素電極に対応して設けられたトランジスターと、
前記トランジスターと前記画素電極との間に、前記トランジスターの半導体層を覆うように設けられた遮光性の容量配線と、
前記容量配線と前記画素電極との間に、前記画素電極とコンタクトホールを介して電気的に接続された中継電極と、を備え、
前記容量配線は、前記画素電極に対応する画素の開口隅部に張り出した張り出し部を有し、
前記コンタクトホールは、前記張り出し部と重なるように形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記容量配線は、前記張り出し部を有する第１容量配線と、基板上において前記第１容量配線よりも上層に設けられ、前記第１容量配線に電気的に接続される第２容量配線とを有し、
前記中継電極は、前記第２容量配線と前記画素電極との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記画素電極に電気的に接続される保持容量を有し、
前記保持容量における一対の容量電極のうちの一方の容量電極が前記第１容量配線を構成していることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記トランジスターに電気的に接続され、互いに交差する走査線とデータ線とを備え、
前記中継電極は遮光性を有し、前記走査線と前記データ線との交差部に重なると共に、前記走査線の延在方向と前記データ線の延在方向とに突出した突出部を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記中継電極に対して、前記画素電極側の前記コンタクトホールは、前記半導体層側のコンタクトホールよりも平面的に大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例１］本適用例の電気光学装置は、画素電極と、前記画素電極に対応して設けられたトランジスターと、前記トランジスターと前記画素電極との間に、前記トランジスターの半導体層を覆うように設けられた遮光性の容量配線と、前記容量配線と前記画素電極との間に、前記画素電極とコンタクトホールを介して電気的に接続された中継電極と、を備え、前記容量配線は、前記画素電極に対応する画素の開口隅部に張り出した張り出し部を有し、前記コンタクトホールは、前記張り出し部と重なるように形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月13日(2014.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無限遠補正型の対物レンズと組み合わせて用いられるズーム結像光学系であって、
前記対物レンズからの光束を集光して中間像を形成する結像レンズと、
前記中間像を像面に投影する、ズーム機能を有するリレーレンズと、を含み、
前記リレーレンズは、前記中間像側から順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
正のパワーを有する可動群である第２レンズ群と、
正または負のパワーを有する可動群である第３レンズ群と、
負のパワーを有する第４レンズ群と、を含み、
前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群の前記光軸方向への移動により、変倍する
ことを特徴とするズーム結像光学系。
【請求項２】
請求項１に記載のズーム結像光学系において、
ＦTLを前記結像レンズの焦点距離とし、ＦMINを前記結像レンズと低倍端状態における前記リレーレンズとの合成焦点距離とするとき、以下の条件式
−２．７  ＜  ＦTL／ＦMIN  ＜  −０．９
を満たすことを特徴とするズーム結像光学系。
【請求項３】
請求項２に記載のズーム結像光学系において、
ＦTLを前記結像レンズの焦点距離とし、ＦMAXを前記結像レンズと高倍端状態における前記リレーレンズとの合成焦点距離とするとき、以下の条件式
−０．１６  ＜  ＦTL／ＦMAX  ＜  −０．０７
を満たすことを特徴とするズーム結像光学系。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のズーム結像光学系において、
φＥを高倍端状態での前記対物レンズの瞳径とし、ＬPIを前記対物レンズの前記射出瞳位置から前記結像レンズにより前記中間像が形成される一次結像位置までの距離とするとき、以下の条件式
０．０５  ＜  φＥ／ＬPI  ＜  ０．１７
を満たすことを特徴とするズーム結像光学系。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載のズーム結像光学系において、
ＦMINを前記結像レンズと低倍端状態における前記リレーレンズとの合成焦点距離とし、ＦMAXを前記結像レンズと高倍端状態における前記リレーレンズとの合成焦点距離とし、ＬPCを前記対物レンズの前記射出瞳位置から前記リレーレンズにより像が形成される二次結像位置までの距離とするとき、以下の条件式
−１７  ＜  ＬPC／ＦMIN  ＜  −５
−１．３  ＜  ＬPC／ＦMAX  ＜  −０．３
を満たすことを特徴とするズーム結像光学系。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載のズーム結像光学系において、
前記結像レンズは、凸レンズを含み、
νｄTLPを前記凸レンズのアッベ数とし、ｎｄTLPを前記凸レンズのｄ線に対する屈折率とするとき、以下の条件式
１２０  ＜  νｄTLP×ｎｄTLP  ＜  １４０
を満たすことを特徴とするズーム結像光学系。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載のズーム結像光学系において、
前記リレーレンズは、第２レンズ群と第３レンズ群の間に光軸方向に移動する開口絞りを有し、
前記開口絞りは、前記対物レンズの射出瞳位置と光学的に共役な位置又はその近傍に配置される
ことを特徴とするズーム結像光学系。
【請求項８】
請求項７に記載のズーム結像光学系において、
前記開口絞りは、絞り径が可変な可変絞りである
ことを特徴とするズーム結像光学系。
【請求項９】
請求項２乃至請求項８のいずれか１項に記載のズーム結像光学系を含む
ことを特徴とする顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載のズーム結像光学系において、ＦTLを前記結像レンズの焦点距離とし、ＦMINを前記結像レンズと低倍端状態における前記リレーレンズとの合成焦点距離とするとき、以下の条件式を満たすズーム結像光学系を提供する。
−２．７  ＜  ＦTL／ＦMIN  ＜  −０．９
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第３の態様は、第２の態様に記載のズーム結像光学系において、ＦTLを前記結像レンズの焦点距離とし、ＦMAXを前記結像レンズと高倍端状態における前記リレーレンズとの合成焦点距離とするとき、以下の条件式を満たすズーム結像光学系を提供する。
−０．１６  ＜  ＦTL／ＦMAX  ＜  −０．０７
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第４の態様は、第２の態様または第３の態様に記載のズーム結像光学系において、φＥを高倍端状態での前記対物レンズの瞳径とし、ＬPIを前記対物レンズの前記射出瞳位置から前記結像レンズにより前記中間像が形成される一次結像位置までの距離とするとき、以下の条件式を満たすズーム結像光学系を提供する。
０．０５  ＜  φＥ／ＬPI  ＜  ０．１７
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第５の態様は、第２の態様乃至第４の態様のいずれか１つに記載のズーム結像光学系において、ＦMINを前記結像レンズと低倍端状態における前記リレーレンズとの合成焦点距離とし、ＦMAXを前記結像レンズと高倍端状態における前記リレーレンズとの合成焦点距離とし、ＬPCを前記対物レンズの前記射出瞳位置から前記リレーレンズにより像が形成される二次結像位置までの距離とするとき、以下の条件式を満たすズーム結像光学系を提供する。
−１７  ＜  ＬPC／ＦMIN  ＜  −５
−１．３  ＜  ＬPC／ＦMAX  ＜  −０．３
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第６の態様は、第２の態様乃至第５の態様のいずれか１つに記載のズーム結像光学系において、前記結像レンズは、凸レンズを含み、νｄTLPを前記凸レンズのアッベ数とし、ｎｄTLPを前記凸レンズのｄ線に対する屈折率とするとき、以下の条件式を満たすズーム結像光学系を提供する。
１２０  ＜  νｄTLP×ｎｄTLP  ＜  １４０
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第７の態様は、第２の態様乃至第６の態様のいずれか１つに記載のズーム結像光学系において、前記リレーレンズは、第２レンズ群と第３レンズ群の間に光軸方向に移動する開口絞りを有し、前記開口絞りは、前記対物レンズの射出瞳位置と光学的に共役な位置又はその近傍に配置されるズーム結像光学系を提供する。
本発明の第８の態様は、第７の態様に記載のズーム結像光学系において、前記開口絞りは、絞り径が可変な可変絞りであるズーム結像光学系を提供する。
本発明の第９の態様は、第２の態様乃至第８の態様のいずれか１つに記載のズーム結像光学系を含む顕微鏡を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、表面層とを有する現像ローラであって、
該表面層が、下記化学式（１）で表される化合物、および下記化学式（２）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも一方の化合物と電子導電性フィラーとを含有していることを特徴とする現像ローラ：
【化１】
2012252030.tif 000001
［上記式（１）において、ｌ、ｍは０又は１を示し、Ａ１乃至Ａ１０は各々独立に水素原子、炭素数１〜４の炭化水素基、メトキシ基、メトキシカルボニル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子からなる群から選ばれる何れかを示し、Ｒ１乃至Ｒ４は各々独立に水素原子、炭素数１〜４の炭化水素基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子からなる群から選ばれる何れかを示し、Ｙは、下記化学式（３）〜（８）で表される２価の基の何れかを示す。
【化２】
2012252030.tif 000002
上記式（２）において、ｎ、ｐは０又は１を示し、Ｂ１乃至Ｂ１２は各々独立に水素原子、炭素数１〜４の炭化水素基、メトキシ基、メトキシカルボニル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子からなる群から選ばれる何れかを示し、Ｒ５乃至Ｒ８は各々独立に水素原子、炭素数１〜４の炭化水素基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子からなる群から選ばれる何れかを示す。］。
【請求項２】
前記表面層に含まれる化学式（１）〜（２）から選ばれる１つまたは２つ以上の化合物の合計質量が電子導電性フィラーの２質量％乃至２０質量％の範囲にある請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記電子導電性フィラーが、カーボンブラックである請求項１または２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
現像ローラ、トナー規制ブレード、および、トナー供給部材が一体化されており、かつ、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されている電子写真現像装置において、該現像ローラが請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像ローラであることを特徴とする電子写真現像装置。
【請求項５】
感光ドラムと、該感光ドラムに接触して配置されている現像ローラとを備えている電子写真画像形成装置において、該現像ローラが、請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像ローラであることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［上記式（１）において、ｌ、ｍは０又は１を示し、Ａ１乃至Ａ１０は各々独立に水素原子、炭素数１〜４の炭化水素基、メトキシ基、メトキシカルボニル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子からなる群から選ばれる何れかを示し、Ｒ１乃至Ｒ４は各々独立に水素原子、炭素数１〜４の炭化水素基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子からなる群から選ばれる何れかを示し、Ｙは、下記化学式（３）〜（８）で表される２価の基の何れかを示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記式（２）において、ｎ、ｐは０又は１を示し、Ｂ１乃至Ｂ１２は各々独立に水素原子、炭素数１〜４の炭化水素基、メトキシ基、メトキシカルボニル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子からなる群から選ばれる何れかを示し、Ｒ５乃至Ｒ８は各々独立に水素原子、炭素数１〜４の炭化水素基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子からなる群から選ばれる何れかを示す。］。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明によれば、現像ローラ、トナー規制ブレード、および、トナー供給部材が一体化されており、かつ、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されている電子写真現像装置において、該現像ローラが上記の現像ローラである電子写真現像装置が提供される。
更に、本発明によれば、感光ドラムと、該感光ドラムに接触して配置されている現像ローラとを備えている電子写真画像形成装置において、該現像ローラが、上記の現像ローラである電子写真画像形成装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタのゲートを形成した後に形成される絶縁層と、
前記絶縁層上方の第３のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタのゲートを形成した後に形成される絶縁層と、
前記絶縁層上方の第３のトランジスタと、
容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記容量素子の第１の電極は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の第２の電極には、少なくとも第１の電位又は第２の電位が入力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタのゲートを形成した後に形成される絶縁層と、
前記絶縁層上方の第３のトランジスタと、
容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の第１の電極は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の第２の電極には、少なくとも第１の電位又は第２の電位が入力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
第３のトランジスタと、
容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記容量素子の第１の電極は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の第２の電極には、少なくとも第１の電位又は第２の電位が入力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
第３のトランジスタと、
容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の第１の電極は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の第２の電極には、少なくとも第１の電位又は第２の電位が入力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第３のトランジスタを介して前記第１のトランジスタのゲートに書き込まれたデータを１０４秒以上保持することができることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第３のトランジスタは、酸化物半導体層にチャネル形成領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第３のトランジスタのオフ電流は、１２５℃である場合に１×１０−１８Ａ／μｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第３のトランジスタのオフ電流は、８５℃である場合に１×１０−１９Ａ／μｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月19日(2014.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍ（ｍは２以上の自然数）本の書き込みワード線と、
ｍ本の読み出しワード線と、
ｎ（ｎは２以上の自然数）本のビット線と、
ｎ本のソース線と、
ｎ本の信号線と、
ｍ行×ｎ列のマトリクス状に配置されたメモリセルでなるメモリセルアレイと、
第１の駆動回路と、
第２の駆動回路と、を有し、
前記メモリセルの一は、
第１のゲート電極、第１のソース電極、第１のドレイン電極、及び第１のチャネル形成領域を含む第１のトランジスタと、
第２のゲート電極、第２のソース電極、第２のドレイン電極、及び第２のチャネル形成領域を含む第２のトランジスタと、
容量素子と、を有し、
前記第２のトランジスタの前記第２のチャネル形成領域は、酸化物半導体を含んで構成され、
前記第ｋ（ｋは、２以上（ｍ−１）以下を満たす自然数）行のメモリセルの第１のソース電極と、前記第（ｋ＋１）行のメモリセルの第１のドレイン電極とは、電気的に接続され、
前記第ｋ行のメモリセルの第１のゲート電極と、前記第ｋ行のメモリセルの第２のドレイン電極と、前記第ｋ行のメモリセルの容量素子の電極の一方と、は電気的に接続されて電荷が保持されるノードを構成し、
前記第１の駆動回路は、前記ビット線を介して前記第１のドレイン電極と電気的に接続され、前記信号線を介して前記第２のソース電極と電気的に接続され、
前記第２の駆動回路は、前記読み出しワード線を介して前記容量素子の電極の他方と電気的に接続され、前記書き込みワード線を介して前記第２のゲート電極と電気的に接続され、
前記第１の駆動回路は、前記書き込みワード線に入力される信号よりも前記信号線に入力される信号を遅らせる機能を有する半導体装置。
【請求項２】
前記第ｋ行のメモリセルの書き込み動作において、
選択されていない前記第１乃至前記第（ｋ−１）行のメモリセル及び、選択された前記第ｋ行のメモリセルの前記書き込みワード線に第１の高電位が供給され、
選択されていない前記第（ｋ＋１）乃至前記第ｍ行のメモリセルの前記書き込みワード線に第１の低電位が供給され、
前記選択されていない第１乃至第（ｋ−１）行のメモリセル及び前記選択された第ｋ行のメモリセルの前記読み出しワード線に第２の低電位が供給され、
前記選択されていない第（ｋ＋１）乃至第ｍ行のメモリセルの前記読み出しワード線に第２の高電位が供給され、
前記選択されていない第（ｋ＋１）乃至第ｍ行のメモリセルの前記第１のトランジスタが導通し、
前記選択された第ｋ行のメモリセルの前記第１のトランジスタの前記ソース線が固定電位となることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記半導体装置は、前記第２の駆動回路に電源電位より高い電位を出力する電位変換回路を有する請求項１又は請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第２の駆動回路は、前記書き込みワード線及び前記読み出しワード線と電気的に接続されたレベルシフト回路を有する請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の半導体装置。