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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリオキシメチレン重合体１００質量部に対し、
（Ｂ）立体障害性フェノール系酸化防止剤を０．０１〜１．０質量部と、
（Ｃ）メラミン、及びモノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン又はヘキサメチロールメラミンから選択される、メラミンのメチロール化物を合計で、０．０１〜０．１０質量部と、から構成され、
前記メラミンの質量と前記メチロール化物の質量とが下記式（１）を満たすポリオキシメチレン重合体ペレット。
５（％）＜［｛（Ｘ−Ｙ）／Ｘ｝×１００］＜５０（％）      （１）
（式（１）中の、Ｘは、前記ポリオキシメチレン重合体ペレットに含まれる水可溶成分中のトリアジン環を有する化合物の含有量であり、Ｙは前記ポリオキシメチレン重合体ペレットに含まれるメラミンの含有量であり、Ｘ−Ｙは前記ポリオキシメチレン重合体ペレットに含まれる前記メチロール化物の含有量を表す。（いずれもポリオキシメチレン重合体ペレットを１００質量部としたときの含有量）
【請求項２】
前記（Ａ）ポリオキシメチレン重合体１００質量部に対して、（Ｄ）アルカリ金属又はアルカリ土類金属含有化合物を０．０１〜０．２０質量部含む請求項１に記載のポリオキシメチレン重合体ペレット。
【請求項３】
前記（Ａ）ポリオキシメチレン重合体１００質量部に対して、（Ｅ）脂肪酸アミド及び脂肪酸エステルの少なくとも一方を、合計０．０１〜０．３０質量部含む請求項１又は２に記載のポリオキシメチレン重合体ペレット。
【請求項４】
前記メチロール化物の含有量は、ポリオキシメチレン重合体１００質量部に対して、０．０２５質量部以下である請求項１から３のいずれかに記載のポリオキシメチレン重合体ペレット。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のポリオキシメチレン重合体ペレットを製造する方法であって、
ポリオキシメチレン重合体と、立体障害性フェノール系酸化防止剤と、メラミンと、を含む原料を押出機に投入し、押出機内で前記原料を混練し、メラミンとホルムアルデヒドが反応して生成するメラミンのメチロール化物を含むペレット状の組成物を得た後、乾燥温度６０〜１４５℃、乾燥時間３時間以上の条件で乾燥する、ポリオキシメチレン重合体ペレットの製造方法。
【請求項６】
ポリオキシメチレン重合体ペレット中に含まれる、メラミンの質量と、モノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン又はヘキサメチロールメラミンから選択される、メラミンのメチロール化物の質量とが下記式（１）を満たす場合に良品と判定するポリオキシメチレン重合体ペレットの品質評価方法。
５（％）＜［｛（Ｘ−Ｙ）／Ｘ｝×１００］＜５０（％）      （１）
（式（１）中の、Ｘは、前記ポリオキシメチレン重合体ペレットに含まれる水可溶成分中のトリアジン環を有する化合物の含有量であり、Ｙは前記ポリオキシメチレン重合体ペレット中のメラミンの含有量であり、Ｘ−Ｙは前記ポリオキシメチレン重合体ペレット中の前記メチロール化物の含有量を表す。（いずれもポリオキシメチレン重合体ペレットを１００質量部としたときの含有量）
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々の上面に合紙が載せられている状態で積層された複数の板状部材のうち最も上に位置する板状部材を移載するための合紙付き板状部材移載システムにおいて、
前記最も上に位置する板状部材の表面を前記合紙越しに吸着する複数の吸着パッドを有する吸着装置と、
前記吸着された板状部材とその下に位置する前記板状部材との間にエアを吹き付けるエア吹付け装置と、
前記吸着装置を移動させるロボットと、
前記積層されている板状部材の側方に配置され、前記板状部材に向かって動く押え部材を有する押え装置と、
前記押え装置、前記吸着装置、エア吹付け装置及びロボットの動作を制御する制御装置とを備え、
前記複数の吸着パッドは、その吸着面が予め定められた仮想平面上に略位置するように整列され、
最前列に配置された前記吸着パッドの吸着面は、前記仮想平面に対して上方に移動するように構成され、
前記制御装置は、前記板状部材を前記複数の吸着パッドで吸着した後、前記最前列に配置された吸着パッドを上方に移動させて前記板状部材の外縁の一部を反らし、更に反らした部分とその下に位置する前記板状部材との間にエア吹付け装置によってエアを吹き付けてから前記吸着装置を上方に持ち上げるようになっており、少なくとも前記吸着装置を持ち上げる前に前記押え部材を動かして前記各合紙の板状部材の側方からはみ出ている部分を押えるように構成されている、合紙付き板状部材移載システム。
【請求項２】
前記吸着装置に設けられる把持装置を備え、
前記把持装置は、前記板状部材の表面に沿うように互いに相対移動する一対の把持具と、前記一対の把持具を相対移動させる把持駆動部とを有し、
前記制御装置は、前記把持駆動部により前記板状部材上で一対の把持具を相対移動させて前記板状部材上にある前記合紙を把持するように構成されている、請求項１に記載の合紙付き板状部材移載システム。
【請求項３】
前記把持装置は、前記一対の把持具を前記板状部材の表面に対して進退させる進退機構を有し、
前記一対の把持具は、前記進退機構に揺動可能に取り付けられている、請求項１又は２に記載の合紙付き板状部材移送システム。
【請求項４】
前記一対の把持具は、その先端部を前記合紙越しに前記板状部材の表面に当てるようになっており、
前記一対の把持具の先端部分は、弾性部材によって構成されている、請求項１乃至３の何れか１つに記載の合紙付き板状部材移載システム。
【請求項５】
少なくとも１つの直線状の稜線を有するように上方に向かって突出している合紙置き具を備え、
前記制御装置は、前記ロボットにより吸着装置を移動させて前記把持装置により把持した前記合紙の中心線が前記合紙置き具の前記稜線上に位置するように移動させ、その後一方の把持具を他方のクランプから離すように相対移動させて前記合紙を離すように構成されている、請求項１乃至４の何れか１つに記載の合紙付き板状部材移載システム。
【請求項６】
前記一対のクランプは、上方から下方に下降しながら互い近づくように構成されている、請求項１乃至５の何れか１つに記載の合紙付き板状部材移載システム。
【請求項７】
各々の上面に合紙が載せられている状態で積層された複数の板状部材のうち最も上に位置する板状部材を移載するための合紙付き板状部材移載システムであって、前記最も上に位置する板状部材の表面を前記合紙越しに吸着する複数の吸着パッドを有する吸着装置と、前記吸着された板状部材とその下に位置する前記板状部材との間にエアを吹き付けるエア吹付け装置と、前記吸着装置を移動させるロボットと、前記積層されている板状部材の側方に配置され、前記板状部材に向かって動く押え部材を有する押え装置と、
前記押え装置、前記吸着装置、エア吹付け装置及びロボットの動作を制御する制御装置とを備え、前記複数の吸着パッドは、その吸着面が予め定められた仮想平面上に略位置するように整列され、最前列に配置された前記吸着パッドの吸着面は、前記仮想平面に対して上方に移動するように構成されている板状部材移載システムの移載方法であって、
前記制御装置が前記合紙越しに前記板状部材を前記複数の吸着パッドで吸着させる吸着工程と、
前記制御装置が前記最前列に配置された吸着パッドを上方に移動させて前記板状部材の外縁の一部を反らせる反らし工程と、
前記制御装置が前記外縁の一部とその下に位置する前記板状部材との間にエア吹付け装置によってエアを吹付ける吹付け工程と、
前記制御装置が前記押え部材を動かして前記各合紙の板状部材の側方からはみ出ている部分を押える押え工程と、
前記制御装置が前記吹付け工程及び前記押え工程の後に前記ロボットにより前記吸着装置を上方に持ち上げる持ち上げ工程を有する、合紙付き板状部材移載システムの移載方法。
【請求項８】
前記押え工程は、前記吹付け工程の前に行われる、請求項７に記載の合紙付き板状部材移載システムの移載方法。
【請求項９】
前記押え工程は、前記反らし工程の前に行われる、請求項８に記載の合紙付き板状部材移載システムの移載方法。
【請求項１０】
前記板状部材移載システムは、前記吸着装置に設けられ、前記板状部材の表面上で前記合紙を把持する把持装置と、少なくとも１つの直線状の稜線を有するように上方に向かって突出している合紙置き具とを備え、
前記制御装置が前記持ち上げ工程にて持ち上げた前記板状部材を前記ロボットにより所定位置へと移動させる移動工程と、
前記制御装置が前記移動工程にて移動された前記板状部材に吸着している複数の吸着パッドに吸着破壊させて前記所定位置に載置する載置工程と、
前記制御装置が前記所定位置にて前記把持装置に前記合紙を把持させる把持工程と、
前記制御装置が前記合紙の中心線が前記合紙置き具の前記稜線上に位置するように前記合紙を移動させる合紙移動工程と、
前記合紙置き具の上で前記把持装置の把持を解除して前記合紙を離す合紙置き工程とを有する、請求項７乃至９の何れか１つに記載の合紙付き板状部材移載システムの移載方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（実験例２）
窒化アルミニウムの代わりに、窒化ケイ素（宇部興産株式会社製のＥ１０タイプ）を使用したこと以外は、実験例１と同様にして、炭化ケイ素−黒鉛複合材を得た。黒鉛とセラミックスの体積比は７０：３０とした。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を検査する複数の検査装置と、前記検査装置に通信回線を介して接続される管理サーバとを備える検査システムであって、
前記検査装置は、
製品を検査する検査手段と、
前記検査手段により検査された結果を示す検査結果データを格納するキーバリュー型のデータベースである検査装置側格納手段と、
前記検査装置側格納手段により格納された前記検査結果データを前記管理サーバへ送信する送信手段とを含み、
前記管理サーバは、
前記送信手段により送信された前記検査結果データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記検査結果データを格納するキーバリュー型のデータベースであるサーバ側格納手段とを含む、検査システム。
【請求項２】
前記サーバ側格納手段は、リレーショナル型のデータベースを有し、
前記管理サーバは、
前記検査装置における製品の検査に関する情報を格納する検査情報格納手段と、
前記キーバリュー型のデータベースに格納された検査結果データを、前記検査情報格納手段により格納された前記製品の検査に関する情報に基づいて、リレーショナル型に変換する変換手段とを含み、
前記変換手段により変換された検査結果データを、前記リレーショナル型のデータベースに格納する、請求項１に記載の検査システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記変換手段により変換された検査結果データを分析する分析手段を含む、請求項２に記載の検査システム。
【請求項４】
前記検査情報格納手段により格納される前記製品の検査に関する情報は、前記複数の検査装置間で各々関連付けられている、請求項２または３に記載の検査システム。
【請求項５】
前記検査手段は、製品の検査の際に、前記製品の画像のデータを取得する画像取得手段を有し、
前記検査装置は、
前記画像取得手段により取得された前記製品の画像のデータを保存する保存手段と、
前記保存手段により保存された前記製品の画像のデータを前記分析手段により分析した結果に応じて制御する画像制御手段とを含む、請求項３に記載の検査システム。
【請求項６】
製品を検査する複数の検査装置に通信回線を介して接続される管理サーバであって、
前記複数の検査装置から送信され、キーバリュー型のデータである製品の検査結果データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記検査結果データを格納するキーバリュー型のデータベースであるサーバ側格納手段とを含む、管理サーバ。
【請求項７】
管理サーバに接続されて、製品を検査する検査装置であって、
製品を検査する検査手段と、
前記検査手段により検査された結果を示す検査結果データを格納するキーバリュー型のデータベースである検査装置側格納手段と、
前記検査装置側格納手段により格納された前記検査結果データを前記管理サーバへ送信する送信手段とを含む、検査装置。
【請求項８】
製品を検査する検査装置において、製品を検査するステップと、
検査装置において、製品を検査された結果を示す検査結果データをキーバリュー型のデータベースに格納するステップと、
検査装置に格納した検査結果データを管理サーバへ送信するステップと、
管理サーバにおいて、検査装置から送信された検査結果データを受信するステップと、
受信した検査結果データを管理サーバにてキーバリュー型のデータベースに格納するステップとを含む、検査データ管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板処理装置、半導体装置の製造方法およびウェーハホルダ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する反応容器と、
前記反応容器内に設けられ、前記基板に反応ガスを供給するガスノズルと、
前記基板を内周側で保持するウェーハホルダと、
前記ウェーハホルダの外周側を保持するホルダ保持部を有する複数のホルダ保持柱とを備え、
前記ウェーハホルダの外径寸法を前記基板の外径寸法よりも大きくし、かつ前記ウェーハホルダを前記ホルダ保持部から取り外せるようにしたことを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記ボート柱の幅寸法で、前記ウェーハホルダの中心まで延ばした第１仮想長方形における前記ウェーハホルダの表面積を、前記第１仮想長方形を前記ウェーハホルダの中心を中心として、前記複数のボート柱のうちの２つの前記ボート柱の中間位置まで回転させた第２仮想長方形における前記ウェーハホルダの表面積よりも小さくしたことを特徴とする請求項１記載の基板処理装置。
【請求項３】
その外周側を複数のホルダ保持柱に設けられたホルダ保持部で保持され、前記基板を内周側で保持し、その外径寸法を前記基板の外径寸法よりも大きくし、かつ、前記ホルダ保持部から取り外せるよう構成されているウェーハホルダに基板を移載する工程と、
前記ウェーハホルダに保持された前記基板を反応容器内に搬入する工程と、
前記基板を前記反応容器内で処理する工程と、
前記基板を搬出する工程と、を有する半導体装置の製造方法。
【請求項４】
基板を処理する基板処理装置で用いられるウェーハホルダであって、
前記ウェーハホルダはその外周側を複数のホルダ保持柱に設けられたホルダ保持部で保持され、前記基板を内周側で保持し、その外径寸法を前記基板の外径寸法よりも大きくし、かつ、前記ホルダ保持部から取り外せるよう構成されているウェーハホルダ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の荷電粒子線で基板に描画を行う描画装置であって、
前記複数の荷電粒子線それぞれの前記基板上でのサイズを規定する開口を有するアパーチャアレイ部材と、
前記複数の荷電粒子線を個別にブランキングするブランカアレイと、
互いに交差する第１方向および第２方向それぞれにおいて前記複数の荷電粒子線と前記基板との間の相対走査を行う走査手段と、
ピッチをもって配列された前記基板上の点に関して前記ブランカアレイを制御する制御手段と、を有し、
前記サイズおよび前記ピッチは、前記第１方向および前記第２方向の一方においてより他方において小さい、ことを特徴とする描画装置。
【請求項２】
前記基板上に描画されるパターンは、前記基板上において前記第１方向に延びた線状パターンを切断するためのパターンであり、前記サイズおよび前記ピッチは、前記第２方向においてより前記第１方向において小さい、ことを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項３】
前記基板上に描画されるパターンは、前記第１方向に延びた断続的線状パターンであり、前記サイズおよび前記ピッチは、前記第１方向においてより前記第２方向において小さい、ことを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項４】
前記基板を保持するステージと、
前記ステージに前記基板を搬送する搬送機構とを有し、
前記制御手段は、前記走査手段による前記相対走査の前記第１方向と前記基板の配向とが整合して前記ステージに前記基板が保持されるように、前記搬送機構の動作および前記ステージの動作の少なくとも一方を制御する、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項５】
前記走査手段は、前記基板上で荷電粒子線を前記第１方向に走査させる偏向器と、前記基板を保持して前記第２方向に可動のステージとを含む、ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項６】
前記パターンは、前記基板上において、前記第２方向に間隔をもって配列され且つそれぞれが前記第１方向に延びた複数の直線のそれぞれの上に配置されるべきパターンである、ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の描画装置。
【請求項７】
複数の荷電粒子線で基板に描画を行う描画装置であって、
前記複数の荷電粒子線それぞれの前記基板上でのサイズを規定する開口を有するアパーチャアレイ部材と、
前記複数の荷電粒子線のそれぞれを前記基板に入射させるか否かを切り替える切替手段と、
互いに交差する第１方向および第２方向それぞれにおいて前記複数の荷電粒子線と前記基板との間の相対走査を行う走査手段と、
ピッチをもって配列された前記基板上の点に関して前記切替手段を制御する制御手段と、を有し、
前記サイズおよび前記ピッチは、前記第１方向および前記第２方向の一方においてより他方において小さい、ことを特徴とする描画装置。
【請求項８】
複数の荷電粒子線で基板に描画を行う描画方法であって、
前記複数の荷電粒子線それぞれを、前記基板上でのサイズを規定して、前記基板上に投影し、
互いに交差する第１方向および第２方向それぞれにおいて前記複数の荷電粒子線と前記基板との間の相対走査を行い、
ピッチをもって配列された前記基板上の点に関して前記複数の荷電粒子線を個別にブランキングし、
前記サイズおよび前記ピッチは、前記第１方向および前記第２方向の一方においてより他方において小さい、ことを特徴とする描画方法。
【請求項９】
前記基板上において、前記第２方向に間隔をもって配列され且つそれぞれが前記第１方向に延びた複数の直線のそれぞれの上に配置されるべきパターンを描画する、ことを特徴とする請求項７に記載の描画方法。
【請求項１０】
複数の荷電粒子線で基板に描画を行う描画方法であって、
前記複数の荷電粒子線それぞれを、前記基板上でのサイズを規定して、前記基板上に投影し、
互いに交差する第１方向および第２方向それぞれにおいて前記複数の荷電粒子線と前記基板との間の相対走査を行い、
ピッチをもって配列された前記基板上の点に関して前記複数の荷電粒子線のそれぞれを入射させるか否かを切り替え、
前記サイズおよび前記ピッチは、前記第１方向および前記第２方向の一方においてより他方において小さい、ことを特徴とする描画方法。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の描画装置または請求項８ないし請求項１０のいずれか１項に記載の描画方法を用いて基板に描画を行う工程と、前記工程で描画を行われた基板を現像する工程と、を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの側面は、複数の荷電粒子線で基板に描画を行う描画装置であって、
前記複数の荷電粒子線それぞれの前記基板上でのサイズを規定する開口を有するアパーチャアレイ部材と、
前記複数の荷電粒子線を個別にブランキングするブランカアレイと、
互いに交差する第１方向および第２方向それぞれにおいて前記複数の荷電粒子線と前記基板との間の相対走査を行う走査手段と、
ピッチをもって配列された前記基板上の点に関して前記ブランカアレイを制御する制御手段と、を有し、
前記サイズおよび前記ピッチは、前記第１方向および前記第２方向の一方においてより他方において小さい、ことを特徴とする描画装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から第１方向に延出し、前記第１方向と直交する第２方向に並び、且つ、屈曲振動及び捩じり振動が結合して振動する一対の振動腕と、
を含み、
前記振動腕は、平面視で、
錘部と、
前記錘部よりも前記基部側に配置されている腕部と、
を含み、
前記錘部は、
互いに表裏の関係にある表面及び裏面の少なくとも一方の面に第１の溝部が設けられ、
前記腕部は、
互いに表裏の関係にある表面及び裏面の少なくとも一方の面に前記第１方向に沿って第２の溝部が設けられ、
前記腕部の前記表面と前記裏面とを接続している側面と、第２の溝部の内面に電極が設けられていることを特徴とする振動素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記錘部は、前記腕部よりも前記第２方向に沿った幅が広いことを特徴とする振動素子。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記振動素子は水晶板から構成され、
前記水晶板の主面の法線と水晶結晶の光学軸とのなす角度が、０度から−１５度の範囲内であることを特徴とする振動素子。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項において、
前記第１の溝部は、前記第２方向に沿って離間して並ぶ複数の溝から構成されていることを特徴とする振動素子。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか一項において、
前記第１の溝部は、前記錘部の先端側の外縁から中間部にかけて延在していることを特徴とする振動素子。
【請求項６】
請求項１乃至３の何れか一項において、
前記第１の溝部は、前記第２の溝部と接続していると共に、前記錘部の先端側の外縁まで延在していることを特徴とする振動素子。
【請求項７】
請求項５又は６において、
前記第１の溝部の少なくとも一部は、前記第２の溝部よりも前記第２方向に沿った幅が広いことを特徴とする振動素子。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項において、
前記基部は、
前記振動腕が延出している基部本体と、
平面視で、前記基部本体の前記振動腕とは反対側の端部から延出し、前記基部本体の前記第２方向に沿った幅よりも狭い連結部と、
平面視で、前記連結部の前記基部とは反対側の端部から延出している支持腕と、
を備えていることを特徴とする振動素子。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の振動素子と、
前記振動素子が載置されている基板と、
を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の振動素子と、
前記振動素子を駆動するＩＣと、
を備えていることを特徴とする発振器。
【請求項１１】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の振動素子を備えていることを特徴とするジャイロセンサー。
【請求項１２】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の振動素子を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動素子、振動子、発振器、ジャイロセンサー及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
本発明のある形態に係る振動素子は、基部と、前記基部から第１方向に延出し、前記第１方向と直交する第２方向に並び、且つ、屈曲振動及び捩じり振動が結合して振動する一対の振動腕と、を含み、前記振動腕は、平面視で、錘部と、前記錘部よりも前記基部側に配置されている腕部と、を含み、前記錘部は、互いに表裏の関係にある表面及び裏面の少なくとも一方の面に第１の溝部が設けられ、前記腕部は、互いに表裏の関係にある表面及び裏面の少なくとも一方の面に前記第１方向に沿って第２の溝部が設けられ、前記腕部の前記表面と前記裏面とを接続している側面と、第２の溝部の内面に電極が設けられていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動素子は、前記錘部は、前記腕部よりも前記第２方向に沿った幅が広いことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動素子は、前記振動素子は水晶板から構成され、前記水晶板の主面の法線と水晶結晶の光学軸とのなす角度が、０度から−１５度の範囲内であることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動素子は、前記第１の溝部は、前記第２方向に沿って離間して並ぶ複数の溝から構成されていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動素子は、前記第１の溝部は、前記錘部の先端側の外縁から中間部にかけて延在していることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動素子は、前記第１の溝部は、前記第２の溝部と接続していると共に、前記錘部の先端側の外縁まで延在していることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動素子は、前記第１の溝部の少なくとも一部は、前記第２の溝部よりも前記第２方向に沿った幅が広いことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動素子は、前記基部は、前記振動腕が延出している基部本体と、平面視で、前記基部本体の前記振動腕とは反対側の端部から延出し、前記基部本体の前記第２方向に沿った幅よりも狭い連結部と、平面視で、前記連結部の前記基部とは反対側の端部から延出している支持腕と、を備えていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動子は、前記振動素子と、前記振動素子が載置されている基板と、を備えていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る発振器は、前記振動素子と、前記振動素子を駆動するＩＣと、を備えていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係るジャイロセンサーは、前記振動素子を備えていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る電子機器は、前記振動素子を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１観点の水晶デバイスは、電圧の印加により振動する励振部と励振部の周囲を囲む枠部とを有する水晶材により形成され、枠部が第１方向と該第１方向と交差する第２方向の辺を有する矩形形状の水晶素子と、枠部の一主面に接合され、第１方向と第２方向の辺を有する矩形形状のベースと、枠部の他主面に接合され、第１方向と第２方向の辺を有する矩形形状のリッドと、を備え、水晶材の枠部、ベース及びリッドのそれぞれの第１方向の辺には、水晶素子の第１方向の熱膨張率に対応した第１接合材が塗布され、水晶材の枠部、ベース及びリッドのそれぞれの第２方向の辺には、水晶素子の第２方向の熱膨張率に対応し、第１接合材とは異なる第２接合材が塗布される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３（ａ）に示されるように、リッド１０は、ｙ軸方向と長辺方向が平行であり、ｘ軸方向と短辺方向が平行である長方形の主面を有している。図２に示されるように、リッド１０の主面には＋ｚ軸側の主面である上面と、−ｚ軸側の主面である天井面１１とが形成されている。−ｚ軸側の面の外周部には第１水晶素子２０と接合する面である接合面１５が形成されている。リッド１０には、凹穴が接合面１５から天井面１１に延長するように形成される。また、リッド１０はＺカット水晶基板を母材として形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、リッド１０、第１水晶素子２０及びベース３０に同じ水晶材を用いることで第１水晶デバイス１００はリッド１０及びベース３０と第１水晶素子２０との接合時、または表面実装時等に４００℃近くまで加熱される際の熱による応力から周波数変動や破損の原因を減少することができる。しかし、熱による周波数変動や破損は皆無になるわけでなく、Ｚカット水晶基板とＡＴカット水晶基板との熱膨張係数の違いからリッド１０及びベース３０と第１水晶素子２０との間に応力がかかり、熱は周波数変動や破損の原因となる。さらに、周波数変動や破損の原因として、ＡＴカット水晶基板の第１水晶素子２０の長辺方向（ｙ軸方向）と短辺方向（ｘ軸方向）とではそれぞれ熱膨張係数が異なる点や、Ｚカット水晶基板で形成されたリッド１０及びベース３０においても、その長辺方向と短辺方向とではそれぞれ熱膨張係数が異なる点がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４に示されるように、第１水晶素子２０の枠部２５の長辺方向（第１方向）の辺には、ＡＴカット水晶基板の長辺方向の熱膨張係数と同等な第１接合材５１を帯状に塗布してあり、第１水晶素子２０の枠部２５の短辺方向（第２方向）には、ＡＴカット水晶基板の短辺方向の熱膨張係数と同等な第２接合材５２を帯状に塗布してある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、リッドウエハ１０Ｗ及びベースウエハ３０Ｗの母材にガラス基板を用いて形成してもよい。リッドウエハ１０Ｗ及びベースウエハ３０Ｗの母材にガラス基板を使用する場合は第１水晶素子２０の枠部２５の長辺方向の熱膨張係数と同等な第１接合材５１を塗布し、第１水晶素子２０の枠部２５の短辺方向の熱膨張係数と同等な第２接合材５２を塗布する方法がある。また、第１接合材５１の熱膨張係数は第１水晶素子２０の長辺方向の熱膨張係数とガラス基板の長辺方向の熱膨張係数との中間値を用い、第２接合材５２は第１水晶素子２０の短辺方向の熱膨張係数とガラス基板の短辺方向の熱膨張係数との中間値を用いてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
音叉型の第２水晶素子４０の枠部４２には、第１実施形態と同様にその長辺方向に第１
接合材５１が塗布され、短辺方向に第２接合材５２が塗布される。また、第１接合材５１
及び第２接合材５２の塗布方法も第１実施形態と同様することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会話システムに用いられる指輪であって、
近距離無線通信部と、
前記近距離無線通信部によって受信される音声信号を軟骨伝導振動に変換して出力するために指に接触する位置に設けられる振動出力部と、
前記近距離無線通信部及び前記振動出力部に給電する電源部と、
を有することを特徴とする会話システム用指輪。
【請求項２】
前記電源部の電源をオン／オフする電源スイッチをさらに有し、
前記近距離無線通信部は、前記電源スイッチのオン／オフ状態を外部に出力することを特徴とする請求項１に記載の会話システム用指輪。
【請求項３】
前記振動出力部は、圧電バイモルフを含み、前記電源部は、前記圧電バイモルフを駆動するための昇圧回路を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の会話システム用指輪。
【請求項４】
前記会話システムは、補聴器システムであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の会話システム用指輪。
【請求項５】
マイクをさらに有するとともに、前記会話システムは、携帯電話システムであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の会話システム用指輪。
【請求項６】
携帯電話と共に用いられる指輪であって、
近距離無線通信部と、
前記近距離無線通信部によって受信される前記携帯電話からの音声信号を軟骨伝導振動に変換して出力するために指に接触する位置に設けられる振動出力部と、
音声を電気信号に変換して前記近距離無線通信部から前記携帯電話に送信させるためのマイクと、
前記近距離無線通信部、前記振動出力部、及び、前記マイクに給電する電源部と、
を有することを特徴とする携帯電話用指輪。
【請求項７】
前記近距離無線通信部を介して着信信号を受信することにより前記電源部による給電を開始させる制御部をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の携帯電話用指輪。
【請求項８】
前記着信信号により着信を告知する着信振動部をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の携帯電話用指輪。
【請求項９】
前記振動出力部が前記着信振動部を兼ねていることを特徴とする請求項８に記載の携帯電話用指輪。
【請求項１０】
手動操作スイッチをさらに有し、前記近距離無線通信部は、前記手動スイッチによる受話・発呼操作に応じた信号を前記携帯電話に出力することを特徴とする請求項６〜請求項９のいずれか一項に記載の携帯電話用指輪。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツデータを再生する順序を示す情報と、該複数のコンテンツデータの所在を示す所在情報とを含む制御情報を検索し、
前記コンテンツデータを他の装置に関連付けられた場所へ送信するように通信部を制御し、
前記制御情報に含まれる所在情報を、前記他の装置へ送信された前記複数のコンテンツデータの所在を示す他の所在情報へ変更し、
前記変更された所在情報を送信するように前記通信部を制御する
制御部を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、カテゴリに基づいて前記複数のコンテンツデータの所在情報のリストを生成し、該リストに基づいて前記制御情報を生成する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記コンテンツデータのメタデータに基づいて前記複数のコンテンツデータを複数のカテゴリへ分類し、該カテゴリに基づいて前記複数のコンテンツデータの所在情報のリスト生成する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数のコンテンツの複数のカテゴリに基づいて、前記複数のコンテンツデータの所在情報の複数のリストを生成し、
前記複数のリストから少なくとも一つのリストを選択し、
選択されたリストに基づいて制御情報を生成する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記順序を示す情報は、少なくとも再生時間、開始時刻によって定義される
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所在情報は、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒによって定義される
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記他の所在情報は、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）によって定義される
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、各々のコンテンツデータがアップロード済で有るか否かを示すアップロード情報を参照する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記アップロード情報は、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）によって定義される
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記複数のコンテンツデータのうち一つに対応するアップロード情報が前記複数のコンテンツデータのうち一つがアップロード済みであることを示していた場合に、
前記複数のコンテンツデータの一つを送信しないように前記通信部を制御する
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記複数のコンテンツデータの一つを記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記制御情報に含まれる、前記記憶部に記憶されるコンテンツデータの所在情報を、前記記憶部の内の場所を示す情報からＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）へ変更する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記複数のコンテンツデータの一つを記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記複数のコンテンツデータの一つの所在情報が前記記憶部の内の場所を示す情報であることの判定に基づいて、前記制御情報に含まれる前記複数のコンテンツデータの一つの所在情報を変更する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記他の所在情報は、他の装置へのログイン状況に応じて受信される
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記複数のコンテンツデータのそれぞれは、所定の画像により定義される
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンテンツデータの各々は、前記画像と、位置情報と日付情報のうち少なくとも一方とを含む
請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記位置情報と前記日付情報のうち少なくとも一つに基づいて前記複数のコンテンツデータを複数のカテゴリへ分類し、
前記複数のカテゴリの一つに基づいて前記所在情報のリスト生成する
請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記コンテンツデータの各々は前記アップロード情報を含む
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
複数のコンテンツデータを再生する順序を示す情報と、該複数のコンテンツデータの所在を示す所在情報とを含む制御情報を検索することと、
前記コンテンツデータを他の装置に関連付けられた場所へ送信するように通信部を制御することと、
前記制御情報に含まれる所在情報を、前記他の装置へ送信された前記複数のコンテンツデータの所在を示す他の所在情報へ変更することと、
前記変更された所在情報を送信するように前記通信部を制御することと
を含む情報処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを、
複数のコンテンツデータを再生する順序を示す情報と、該複数のコンテンツデータの所在を示す所在情報とを含む制御情報を検索し、
前記コンテンツデータを他の装置に関連付けられた場所へ送信するように通信部を制御し、
前記制御情報に含まれる所在情報を、前記他の装置へ送信された前記複数のコンテンツデータの所在を示す他の所在情報へ変更し、
前記変更された所在情報を送信するように前記通信部を制御する
制御部を備える情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、通信部１５０は、画像のアップロードとともに、所在情報が画像のアップロード先を示す情報に変更されたタイムラインデータをタイムラインデータ管理サーバ３００にアップロードする。所在情報は、制御部１２０Ａにより変更され得る。このように、端末１００Ａにおいて、画像のアップロード先を示す情報に所在情報を変更した上で、タイムラインデータをタイムラインデータ管理サーバ３００にアップロードすることにより、このタイムラインデータに従った画像の再生を、端末１００Ｂにおいて容易に行うことができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上の第１の導電層と、
前記第１の絶縁層上の第２の導電層と、
前記第１の絶縁層上、前記第１の導電層上、及び前記第２の導電層上の第２の絶縁層と、
前記第１の導電層及び前記第２の絶縁層上の有機化合物を含む層と、
前記有機化合物を含む層上及び前記第３の導電層上の第３の導電層と、を有し、
前記第１の絶縁層は無機絶縁物を有し、
前記基板上に、前記有機化合物を含む層と前記第３の導電層とが接する第１の領域を有し、
前記基板上に、前記第２の導電層と前記第３の導電層とが接する第２の領域を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域の外縁を囲むように配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
基板上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上の第１の導電層と、
前記第１の絶縁層上の第２の導電層と、
前記第１の絶縁層上、前記第１の導電層上、及び前記第２の導電層上の第２の絶縁層と、
前記第１の導電層及び前記第２の絶縁層上の有機化合物を含む層と、
前記有機化合物を含む層上及び前記第３の導電層上の第３の導電層と、を有し、
前記第１の絶縁層は無機絶縁物を有し、
前記基板上に、前記有機化合物を含む層と前記第３の導電層とが接する第１の領域を有し、
前記基板上に、前記第２の導電層と前記第３の導電層とが接する第２の領域を複数有し、
前記複数の第２の領域は、前記第１の領域の外縁を囲むように配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
基板上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上の第１の導電層と、
前記第１の絶縁層上の第２の導電層と、
前記第１の絶縁層上、前記第１の導電層上、及び前記第２の導電層上の第２の絶縁層と、
前記第１の導電層及び前記第２の絶縁層上の有機化合物を含む層と、
前記有機化合物を含む層上及び前記第３の導電層上の第３の導電層と、を有し、
前記第１の絶縁層は無機絶縁物を有し、
前記基板上に、前記有機化合物を含む層と前記第３の導電層とが接する第１の領域を有し、
前記基板上に、前記第２の導電層と前記第３の導電層とが接する第２の領域を複数有し、
前記複数の第２の領域は、前記第１の領域の外縁を囲むように配置されており、
前記複数の第２の領域のうち少なくとも一つは、概略Ｌ字状の形状を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第２の導電層は、前記第１の導電層と同じ材料を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１の導電層、前記有機化合物を含む層、及び前記第３の導電層は、記憶素子、発光素子、光電変換素子、太陽電池、又はトランジスタを構成する一部であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記有機化合物を含む層は、アルカリ金属ハロゲン化物、アルカリ土類金属ハロゲン化物、アルカリ金属酸化物、アルカリ金属錯体、アルカリ土類金属酸化物、希土類金属酸化物、アルカリ金属窒化物、アルカリ土類金属窒化物、又は希土類金属窒化物を含む第１の層を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記有機化合物を含む層は発光層を有し、
前記発光層と前記第３の導電層との間に前記第１の層が配置されることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項６又は７において、
前記有機化合物を含む層は、周期表第４族乃至第１２族のいずれかの遷移金属酸化物を含む第２の層を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記有機化合物を含む層は発光層を有し、
前記発光層と前記第１の導電層との間に前記第２の層が配置されることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一に記載の半導体装置を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上の第２の絶縁膜と、
前記酸化物半導体膜と電気的に接続するソース電極及びドレイン電極と、を有し、
前記第１の絶縁膜は、酸化ハフニウム膜と第１の酸化窒化シリコン膜とを有し、
前記酸化ハフニウム膜は、ＡＬＤ法又はＣＶＤ法で成膜され、
前記第１の酸化窒化シリコン膜は、ＡＬＤ法又はＣＶＤ法で成膜され、
前記第２の絶縁膜は、酸化アルミニウム膜と第２の酸化窒化シリコン膜とを有し、
前記酸化アルミニウム膜は、スパッタリング法又はＣＶＤ法で成膜され、
前記第２の酸化窒化シリコン膜は、スパッタリング法又はＣＶＤ法で成膜されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上の第２の絶縁膜と、
前記酸化物半導体膜と電気的に接続するソース電極及びドレイン電極と、を有し、
前記第１の絶縁膜は、酸化ハフニウム膜と第１の酸化窒化シリコン膜とを有し、
前記酸化ハフニウム膜は、ＡＬＤ法又はＣＶＤ法で成膜され、
前記第１の酸化窒化シリコン膜は、ＡＬＤ法又はＣＶＤ法で成膜され、
前記第２の絶縁膜は、酸化アルミニウム膜と第２の酸化窒化シリコン膜とを有し、
前記酸化アルミニウム膜は、ＡＬＤ法又はＣＶＤ法で成膜され、
前記第２の酸化窒化シリコン膜は、ＡＬＤ法又はＣＶＤ法で成膜されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の絶縁膜又は前記第２の絶縁膜は、加熱により酸素を放出する膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜は、ＩｎとＧａとＺｎとを有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板中に、第１導電型の光電変換領域と、前記第１導電型と逆の導電型である第２導電型の領域とが、前記半導体基板の深さ方向に沿って交互にそれぞれ複数ずつ並ぶ光電変換装置であって、
複数の前記第１導電型の光電変換領域の間に設けられる前記第２導電型の領域に、複数の電圧を印加する電圧制御部を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記電圧制御部は、第１の電圧を印加することにより複数の前記第１導電型の光電変換領域に対応する複数の空乏層を形成し、前記第１の電圧とは異なる第２の電圧を印加することにより複数の前記第１導電型の光電変換領域に対して１つの空乏層を形成することを特徴とする請求項１記載の光電変換装置。
【請求項３】
さらに、複数の前記第１導電型の光電変換領域の各々にリセット電圧を印加するための複数のリセット部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の光電変換装置。
【請求項４】
さらに、複数の前記第１導電型の光電変換領域の各々にリセット電圧を印加するための複数のリセット部を有し、
前記複数のリセット部は、前記電圧制御部が前記第２の電圧を印加しているときに前記複数の前記第１導電型の光電変換領域に同時にリセット電圧を印加することを特徴とする請求項２記載の光電変換装置。
【請求項５】
さらに、複数の前記第１導電型の光電変換領域のうちの１つの前記第１導電型の光電変換領域にリセット電圧を印加するための１つのリセット部を有し、
前記リセット部は、前記電圧制御部が前記第２の電圧を印加しているときに前記１つの前記第１導電型の光電変換領域にリセット電圧を印加することを特徴とする請求項２記載の光電変換装置。
【請求項６】
さらに、複数の前記第１導電型の光電変換領域の各々にベースが接続され、前記ベースに入力された電流を増幅して各々が複数のエミッタから出力する複数のバイポーラトランジスタと、
第１の制御信号を入力すると前記複数のバイポーラトランジスタのエミッタから出力される電流を加算して出力し、第２の制御信号を入力すると前記複数のバイポーラトランジスタのエミッタから出力される電流を加算せずに出力する電流加算部とを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項７】
さらに、複数の前記第１導電型の光電変換領域の各々にベースが接続され、前記ベースに入力された電流を増幅して各々が複数のエミッタから出力する複数のバイポーラトランジスタと、
前記電圧制御部が前記第２の電圧を印加するときには前記複数のバイポーラトランジスタのエミッタから出力される電流を加算して出力し、前記電圧制御部が前記第１の電圧を印加するときには前記複数のバイポーラトランジスタのエミッタから出力される電流を加算せずに出力する電流加算部とを有することを特徴とする請求項２記載の光電変換装置。
【請求項８】
さらに、複数の前記第１導電型の光電変換領域の各々にベースが接続され、前記ベースに入力された電流を増幅して各々がエミッタから出力する複数のバイポーラトランジスタと、
第１の制御信号が入力される時には前記複数のバイポーラトランジスタのエミッタから出力される電流の和に対応する電圧を出力し、第２の制御信号が入力される時には前記複数のバイポーラトランジスタのエミッタから出力される電流のそれぞれに対応する電圧のいずれかを加算せずに出力する電圧加算部とを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項９】
さらに、複数の前記第１導電型の光電変換領域の各々にゲートが接続され、前記ゲートに入力された電圧に応じた信号を出力する複数のＭＯＳトランジスタと、
第１の制御信号が入力される時には前記複数のＭＯＳトランジスタのソースから出力される電圧を加算して出力し、第２の制御信号が入力される時には前記複数のＭＯＳトランジスタのソースから出力される電圧のいずれかを加算せずに出力する電圧加算部とを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
複数の前記第２導電型の領域は、複数の前記第１導電型の光電変換領域の１つによって電気的に分離されることを特徴とする請求項１記載の光電変換装置。
【請求項１１】
前記電圧制御部が前記第１の電圧を印加する時には、複数の前記第１導電型の光電変換領域は、前記第２導電型の領域によって電気的に分離されることを特徴とする請求項２記載の光電変換装置。
【請求項１２】
前記電圧制御部が、前記第２導電型の領域に、前記複数の電圧を印加することにより、前記半導体基板中に形成される空乏層の幅を変化させる電圧制御部を有することを特徴とする請求項１記載の光電変換装置。
【請求項１３】
半導体基板と、
前記半導体基板の中に配され、前記半導体基板の深さ方向に沿って並ぶ、第１導電型の第１の領域及び第１導電型の第２の領域と、
前記半導体基板の中であって、前記第１の領域と前記第２の領域との間に配された、第２導電型の第３の領域と、
前記第１の領域に接続された第１のリセット部と、
前記第２の領域に接続された第２のリセット部と、
前記第３の領域の少なくとも一部を空乏化した状態と中性状態とに切り替える電圧制御部と
を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項１４】
前記第１の領域、前記第２の領域、及び、前記第３の領域が、異なる波長帯の光を光電変換するための複数のフォトダイオードを形成することを特徴とする請求項１３記載の光電変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の光電変換装置は、半導体基板中に、第１導電型の光電変換領域と、前記第１導電型と逆の導電型である第２導電型の領域とが、前記半導体基板の深さ方向に沿って交互にそれぞれ複数ずつ並ぶ光電変換装置であって、複数の前記第１導電型の光電変換領域の間に設けられる前記第２導電型の領域に、複数の電圧を印加する電圧制御部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
電圧制御部が複数の電圧を印加することにより、半導体基板表面からの深さ距離で決まる分光特性における混色を低減し、また、３色以上の分光特性を検知することにより感度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記によれば、第１データを第１キューに格納し、第２データを第２キューに格納することができる。第１キューに格納されたデータは第２キューに格納されたデータよりも優先的に送出される。これにより、第１データを第２データよりも優先的に送信することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記によれば、アウェイク状態であるときは第１データを第２キューに格納し、仮眠状態であるときは第１データを第１キューに格納することができる。第１キューに格納されたデータは第２キューに格納されたデータよりも優先的に送出される。すなわち、第１データ（優先すべきデータ；ブロードキャストデータ）が常に第１キュー（優先送信キュー）に格納されて、第２データ（優先すべきでないデータ；ユニキャストデータ）が常に第２キュー（通常キュー）に格納されると、第１データの送信が常に優先され、第２データの送信は常に遅延する傾向にある。しかしながら、この構成によれば、アウェイク状態であるときは第１データを第２キューに格納し、仮眠状態であるときは第１データを第１キューに格納する。このため、アウェイク状態であるときは、第１データが第２データよりも常に優先して送出されることはなく、第１データと第２データとをバランスよく送出することができる。一方で、仮眠状態においては、データの送受信が制限されるため、送出すべきデータがその期間に蓄積される。送信すべきデータが蓄積された場合、優先すべき第１データを第２データよりも優先的に送出することにより、第１データの送信が遅延することを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上側ＬＣＤ２２は、立体視可能な画像を表示することが可能な表示装置である。また、本実施形態では、実質的に同一の表示領域を用いて左目用画像と右目用画像が表示される。具体的には、左目用画像と右目用画像が所定単位で（例えば、１列ずつ）横方向に交互に表示される方式の表示装置である。または、左目用画像と右目用画像とが交互に表示される方式の表示装置であってもよい。また、本実施形態では、裸眼立体視可能な表示装置である。そして、横方向に交互に表示される左目用画像と右目用画像とを左目および右目のそれぞれに分解して見えるようにレンチキュラー方式やパララックスバリア方式（視差バリア方式）のものが用いられる。本実施形態では、上側ＬＣＤ２２はパララックスバリア方式のものとする。上側ＬＣＤ２２は、右目用画像と左目用画像とを用いて、裸眼で立体視可能な画像（立体画像）を表示する。すなわち、上側ＬＣＤ２２は、視差バリアを用いてユーザの左目に左目用画像をユーザの右目に右目用画像を視認させることにより、ユーザにとって立体感のある立体画像（立体視可能な画像）を表示することができる。また、上側ＬＣＤ２２は、上記視差バリアを無効にすることが可能であり、視差バリアを無効にした場合は、画像を平面的に表示することができる（上述した立体視とは反対の意味で平面視の画像を表示することができる。すなわち、表示された同一の画像が右目にも左目にも見えるような表示モードである）。このように、上側ＬＣＤ２２は、立体視可能な画像を表示する立体表示モードと、画像を平面的に表示する（平面視画像を表示する）平面表示モードとを切り替えることが可能な表示装置である。この表示モードの切り替えは、後述する３Ｄ調整スイッチ２５によって行われる。