Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の列データ線と複数本の行走査線とがそれぞれ交差する交差部に設けられた複数の画素のそれぞれが、
対向する画素電極と共通電極との間に液晶が充填封入された表示素子と、
映像信号の各フレームを前記映像信号の１フレーム期間より短い表示期間を持つ複数のサブフレームで表示するための各サブフレームデータを、前記列データ線を介してサンプリングする第１のスイッチング手段と、
前記第１のスイッチング手段と共にスタティック・ランダム・アクセス・メモリを構成しており、前記第１のスイッチング手段によりサンプリングされた前記サブフレームデータを記憶する第１の信号保持手段と、
前記第１の信号保持手段に記憶された前記サブフレームデータを出力させる第２のスイッチング手段と、
前記第２のスイッチング手段と共にダイナミック・ランダム・アクセス・メモリを構成しており、前記第２のスイッチング手段を通して供給される前記第１の信号保持手段に記憶された前記サブフレームデータで記憶内容が書き換えられ、出力データを前記画素電極に印加する第２の信号保持手段と
を備え、
画像表示部を構成する前記複数の画素のうち、行単位の画素毎に前記サブフレームデータを前記第１の信号保持手段に書き込むことを繰り返して前記複数の画素の全てに書き込んだ後、トリガパルスにより前記複数の画素全ての前記第２のスイッチング手段をオンにして、前記第１の信号保持手段に記憶された前記サブフレームデータにより前記複数の画素の前記第２の信号保持手段の記憶内容を書き換える動作をサブフレーム毎に行う画素制御手段を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第２の信号保持手段は容量により構成されており、
前記第２のスイッチング手段は、互いに逆極性の２つの前記トリガパルスによりスイッチング制御されるトランスミッションゲートにより構成されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１のスイッチング手段は１つの第１のトランジスタにより構成され、前記第１の信号保持手段は互いの出力端子が他方の入力端子に接続された第１及び第２のインバータから構成されており、
前記第１及び第２のインバータのうち、前記第１のトランジスタからみて入力側の前記第１のインバータを構成する第２のトランジスタの駆動力が、前記第１のトランジスタからみて出力側の前記第２のインバータを構成する第３のトランジスタの駆動力よりも大に設定され、かつ、前記第１のトランジスタの駆動力は前記第２のインバータを構成する第３のトランジスタの駆動力よりも大に設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記トランスミッションゲートを構成する２つのトランジスタが表面に形成された基板の上方に多層配線層が形成されており、前記多層配線層のうち中間の一つの配線層と層間絶縁膜との間に形成された電極により前記容量が形成され、前記多層配線層のうち最上層の配線層により前記画素電極が形成されていることを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、染色処理、ホウ酸処理および一軸延伸処理を施して偏光フィルムを作製する工程と、
透明フィルムの片面に活性エネルギー線硬化型で、粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上である接着剤を塗布する工程と、
前記偏光フィルムの片面または両面に、前記透明フィルムを前記接着剤が塗布された面を貼合ロールで挟んで貼合し、積層体を作製する工程と、
前記積層体に活性エネルギー線を照射し、偏光板を作製する工程とを含む偏光板の製造方法であって、
前記積層体を作製する工程において用いられる貼合ロールの直径が３０〜２７０ｍｍの範囲内であり、
前記偏光フィルムと前記透明フィルムを貼合ロールで挟んで貼合し、積層体を作製する工程において、前記貼合ロールの押付け圧が０．２〜２．０ＭＰａであることを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項２】
接着剤の粘度が８０ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１に記載の偏光板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムの片面または両面に透明フィルムが貼合されてなる偏光板の製造方法であって、
前記透明フィルムの片面または前記偏光フィルムの片面もしくは両面に、活性エネルギー線硬化型の接着剤を塗布する接着剤塗工工程と、
前記透明フィルムが前記偏光フィルムの片面または両面に前記接着剤を介して積層されてなる積層体を、搬送方向に回転する一対の貼合ロールの間に挟んだ状態で、前記貼合ロールに接して設けられた少なくとも１つの押圧ロールにより、少なくとも一方の貼合ロールを他方の貼合ロールの方向に押圧することで、前記透明フィルムと前記偏光フィルムとを貼合する貼合工程と、
前記積層体に活性エネルギー線を照射して前記接着剤を硬化させる活性エネルギー線照射工程とを備え、
前記押圧ロールの中央部の直径は、該押圧ロールに接する前記貼合ロールの中央部の直径よりも大きく、
一対の前記貼合ロールがそれぞれ独立で駆動し、
前記積層体の液晶パネルに貼合される面側に配置された前記貼合ロールの周速度が反対側の前記貼合ロールの周速度よりも速く、
前記反対側の貼合ロールの周速度を１としたとき、一方の貼合ロールの周速度の比が、１．００５０〜１．２００であり、
押圧される前記貼合ロールが金属製であり、他方の前記貼合ロールがゴム製であり、
金属製の前記貼合ロールに接して設けられる前記押圧ロールがゴム製であることを特徴とする、偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記一対の貼合ロールおよび前記押圧ロールは、直径が実質的に均一なフラットロールである、請求項１に記載の偏光板の製造方法。
【請求項３】
偏光フィルムの片面または両面に透明フィルムが貼合されてなる偏光板の製造装置であって、
前記透明フィルムの片面または前記偏光フィルムの片面もしくは両面に、活性エネルギー線硬化型の接着剤を塗布するための接着剤塗工装置と、
前記透明フィルムが前記偏光フィルムの片面または両面に前記接着剤を介して積層されてなる積層体を、搬送しながら挟圧することにより、前記透明フィルムと前記偏光フィルムとを貼合するための一対の貼合ロールと、
前記一対の貼合ロールのうち少なくとも一方の貼合ロールを他方の貼合ロールの方向に押圧するために、前記貼合ロールに接して設けられた少なくとも１つの押圧ロールと、
前記積層体に活性エネルギー線を照射して前記接着剤を硬化させるための活性エネルギー線照射装置とを備え、
前記押圧ロールの中央部の直径は、該押圧ロールに接する前記貼合ロールの中央部の直径よりも大きく、
一対の前記貼合ロールがそれぞれ独立で駆動し、
前記積層体の液晶パネルに貼合される面側に配置された前記貼合ロールの周速度が反対側の前記貼合ロールの周速度よりも速く、
前記反対側の貼合ロールの周速度を１としたとき、一方の貼合ロールの周速度の比が、１．００５０〜１．２００であり、
押圧される前記貼合ロールが金属製であり、他方の前記貼合ロールがゴム製であり、
金属製の前記貼合ロールに接して設けられる前記押圧ロールがゴム製であることを特徴とする、偏光板の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムの両面に酢酸セルロース系樹脂フィルムからなる透明フィルムが貼合されてなる偏光板の製造方法であって、
前記透明フィルムの片面または前記偏光フィルムの片面もしくは両面に、活性エネルギー線硬化型の接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、
前記透明フィルムが前記偏光フィルムの両面に前記接着剤を介して積層されてなる積層体に圧力を加えることで、前記透明フィルムと前記偏光フィルムとを貼合する貼合工程と、
前記積層体を搬送方向に回転するロールに密着させた状態で搬送する間に、前記積層体に活性エネルギー線を照射して前記接着剤を硬化させる第１の活性エネルギー線照射工程とをこの順で備え、
前記第１の活性エネルギー線照射工程において、紫外線（ＵＶＢ）の積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２以上かつ１８５ｍＪ／ｃｍ２以下である、偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記ロールは冷却ロールである、請求項１に記載の偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記第１の活性エネルギー線照射工程の後に、さらに前記積層体に活性エネルギー線を照射して前記接着剤を硬化させる第２の活性エネルギー線照射工程を備える、請求項１または２に記載の偏光板の製造方法。
【請求項４】
前記第１の活性エネルギー線照射工程において、前記活性エネルギー線の照射が複数の光源で行なわれる、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムの片面または両面に透明フィルムが貼合されてなる偏光板の製造方法であって、
前記透明フィルムの片面または前記偏光フィルムの片面もしくは両面に、活性エネルギー線硬化型の接着剤を塗布する接着剤塗工工程と、
前記透明フィルムが前記偏光フィルムの片面または両面に前記接着剤を介して積層されてなる積層体を、搬送方向に回転する一対の貼合ロールの間に挟んだ状態で、少なくとも一方の貼合ロールを他方の貼合ロールの方向に押圧することで、前記透明フィルムと前記偏光フィルムとを貼合する貼合工程と、
前記積層体に活性エネルギー線を照射して前記接着剤を硬化させる活性エネルギー線照射工程とを備え、
前記一対の貼合ロールの少なくとも一方は、中心軸と外周面を有するロール部とから構成される二重構造を有するダブルベントロールであり、前記中心軸と前記ロール部とが部分的に接合されていることにより、前記中心軸に撓みが生じた場合でも前記ロール部の前記外周面には撓みが生じないことを特徴とし、且つ、
一対の前記貼合ロールがそれぞれ独立で駆動し、
前記積層体の液晶パネルに貼合される面側に配置された前記貼合ロールの周速度が反対側の前記貼合ロールの周速度よりも速く、
前記反対側の貼合ロールの周速度を１としたとき、一方の貼合ロールの周速度の比が、１．００５０〜１．２００であり、
押圧される前記貼合ロールが金属製であり、他方の前記貼合ロールがゴム製である、偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記押圧の外力は、前記中心軸の両端に設けられた軸受部材に加えられる、請求項１に記載の偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記ロール部の表面の軸方向の長さに対する前記中心軸と前記ロール部の接合部分の軸方向の長さの比率は、３５〜６０％である、請求項１または２に記載の偏光板の製造方法。
【請求項４】
偏光フィルムの片面または両面に透明フィルムが貼合されてなる偏光板の製造方法であって、
前記透明フィルムの片面または前記偏光フィルムの片面もしくは両面に、活性エネルギー線硬化型の接着剤を塗布する接着剤塗工工程と、
前記透明フィルムが前記偏光フィルムの片面または両面に前記接着剤を介して積層されてなる積層体を、搬送方向に回転する一対の貼合ロールの間に挟んだ状態で、少なくとも一方の貼合ロールを他方の貼合ロールの方向に押圧することで、前記透明フィルムと前記偏光フィルムとを貼合する貼合工程と、
前記積層体に活性エネルギー線を照射して前記接着剤を硬化させる活性エネルギー線照射工程とを備え、
前記一対の貼合ロールの少なくとも一方は、中心軸と外周面を有するロール部とから構成される二重構造を有するダブルベントロールであり、前記中心軸と前記ロール部とが部分的に接合されていることにより、前記中心軸に撓みが生じた場合でも前記ロール部の前記外周面には撓みが生じないことを特徴とし、
前記ロール部の表面の軸方向の長さに対する前記中心軸と前記ロール部の接合部分の軸方向の長さの比率は、３５〜６０％である、偏光板の製造方法。
【請求項５】
前記押圧の外力は、前記中心軸の両端に設けられた軸受部材に加えられる、請求項４に記載の偏光板の製造方法。
【請求項６】
偏光フィルムの片面または両面に透明フィルムが貼合されてなる偏光板の製造装置であって、
前記透明フィルムの片面または前記偏光フィルムの片面もしくは両面に、活性エネルギー線硬化型の接着剤を塗布するための接着剤塗工装置と、
前記透明フィルムが前記偏光フィルムの片面または両面に前記接着剤を介して積層されてなる積層体を、搬送しながら挟圧することにより、前記透明フィルムと前記偏光フィルムとを貼合するための一対の貼合ロールと、
前記積層体に活性エネルギー線を照射して前記接着剤を硬化させるための活性エネルギー線照射装置とを備え、
前記一対の貼合ロールの少なくとも一方は、中心軸と外周面を有するロール部とから構成される二重構造を有するダブルベントロールであり、前記中心軸と前記ロール部とが部分的に接合されていることにより、前記中心軸に撓みが生じた場合でも前記ロール部の前記外周面には撓みが生じないことを特徴とし、
前記ロール部の表面の軸方向の長さに対する前記中心軸と前記ロール部の接合部分の軸方向の長さの比率は、３５〜６０％である、偏光板の製造装置。
【請求項７】
一対の前記貼合ロールがそれぞれ独立で駆動し、
前記積層体の液晶パネルに貼合される面側に配置された前記貼合ロールの周速度が反対側の前記貼合ロールの周速度よりも速く、
前記反対側の貼合ロールの周速度を１としたとき、一方の貼合ロールの周速度の比が、１．００５０〜１．２００であり、
押圧される前記貼合ロールが金属製であり、他方の前記貼合ロールがゴム製である、請求項６に記載の偏光板の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、染色処理、ホウ酸処理および一軸延伸処理を施して偏光フィルムを作製する工程と、
透明フィルムの片面に活性エネルギー線硬化型の接着剤を塗布する工程と、
前記偏光フィルムの両面に、前記透明フィルムを前記接着剤が塗布された面を貼合ロールで挟んで貼合し、積層体を作製する工程と、
前記積層体に活性エネルギー線を照射し、偏光板を作製する工程とを含む偏光板の製造方法であって、
前記積層体を作製する工程において、貼合ロールの押し付け圧が０．２〜１．２ＭＰａの範囲内であることを特徴とする偏光板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、像担持体上のトナー像が一旦保持される中間転写体と、中間転写体上のトナー像を転写するために、接地もしくは電圧が印加される転写部材と、接地もしくは電圧が印加されるとともに、転写部材の対向位置に配設され、記録材を転写部材とで挟持する転写ニップを形成する対向部材と、少なくとも転写部材、対向部材もしくは転写部材と対向部材間の抵抗値を検知する抵抗検知手段を有し、転写部材と対向部材の間に直流と交流を重畳した２次転写バイアスの電位差が形成される画像形成装置であって、２次転写バイアスの電位差によって形成される電界は、正規の極性に帯電しているトナーを前間転写体側から記録材側に転写させる方向の電界と、記録材側から中間転写体側に戻す方向の電界との繰り返しからなるものであって、２次転写バイアスの時間平均電圧が２次転写バイアスの電位差の最大値と最小値の中心電圧と同じか、それより転写方向側にある電圧条件で転写を行い、かつ、抵抗検知手段で検知される、転写部材、対向部材、もしくは転写部材と対向部材間の抵抗値が低い程、作像時の、転写部材と対向部材間の電位差の周波数が高くなるように、転写部材もしくは対向部材に２次転写バイアスを印加すること特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、像担持体上のトナー像が一旦保持される中間転写体と、前記中間転写体上のトナー像を転写するために、接地もしくは電圧が印加される転写部材と、接地もしくは電圧が印加されるとともに、前記転写部材の対向位置に配設され、記録材を前記転写部材とで挟持する転写ニップを形成する対向部材と、少なくとも、前記転写部材、対向部材、もしくは転写部材と対向部材間の抵抗を検知する抵抗検知手段を有し、前記転写部材と対向部材の間に直流と交流を重畳した２次転写バイアスの電位差が形成される画像形成装置であって、
前記２次転写バイアスの電位差によって形成される電界は、正規の極性に帯電しているトナーを前記中間転写体側から記録材側に転写させる方向の電界と、前記記録材側から中間転写体側に戻す方向の電界との繰り返しからなるものであって、前記２次転写バイアスの時間平均電圧が前記２次転写バイアスの電位差の最大値と最小値の中心電圧と同じか、それより転写方向側にある電圧条件で転写を行い、かつ、前記抵抗検知手段で検知される、前記転写部材、前記対向部材、もしくは前記転写部材と対向部材間の抵抗値が低い程、作像時の、前記転写部材と対向部材間の電位差の周波数が高くなるように、前記転写部材もしくは前記対向部材に２次転写バイアスを印加すること特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
非作像時に、前記転写部材と対向部材の間に電位差を設け、その際に流れる電流の値が大きいほど、作像時の、前記転写部材と対向部材間の交流の電位差の周波数が高くなるように、前記転写部材もしくは前記対向部材に２次転写バイアスを印加すること特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記２次転写バイアスは、正規の極性に帯電しているトナーを前記中間転写体から前記記録材側に移動させる方向の時間を、前記記録材側から前記中間転写体体側に戻す方向の時間よりも長くしたものを出力するようにしたことを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電位差の最大値と最小値の中心電圧と前記２次転写バイアスの時間平均電圧が等しく、且つ、前記２次転写バイアスの電位差の最大値が、前記中心電圧の絶対値の４倍よりも大きいことを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写ニップの幅をｗ、前記中間転写体の線速をｖとするとき、前記２次転写バイアスの交流成分の周波数ｆ［Ｈｚ］が、ｆ＞２／（ｗ／ｖ）を満たすことを特徴とする、請求項１ないし４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写体が無端ベルト状部材であり、その引っ張り弾性率２ＧＰａ以上であることを特徴とする、請求項１ないし５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データに対して編集処理を行う情報処理装置において、
ユーザによって指定される特定の文字を受け付ける対象指定部と、
前記対象指定部によって受け付けられた前記特定の文字に基づいて、前記編集処理の対象となる編集対象データを特定し、前記文書データを構成する各行の行データに対して、当該編集対象データが含まれているか否かを判定する対象判定部と、
前記対象判定部によって前記編集対象データが含まれていると判定された行を該当行とし、当該該当行の行データに対して、余剰なデータを取り除く編集処理を行う編集部とを有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記編集対象データは、前記特定の文字を表す特定の文字データと空白領域を表す空白領域データとが組み合わされたパターンデータである
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記特定の文字データは、前記ユーザによって入力部から入力されたデータであり、
前記空白領域データは、記憶部に予め用意されたデータである
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記編集部は、前記余剰なデータを取り除く編集処理として、前記該当行の行データの削除処理を行う
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記編集部は、前記該当行が連続する場合に、前記余剰なデータを取り除く編集処理として、前記該当行が連続する領域に対して、それぞれの行の改行コードを削除する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置において、
前記編集部は、前記編集対象データが前記特定の文字を表す特定の文字データと空白領域を表す空白領域データとが組み合わされたパターンデータである場合に、前記余剰なデータを取り除く編集処理として、前記該当行が連続する領域に対して、それぞれの行の前記空白領域データと改行コードとを削除して、前記領域の中に前記特定の文字データのみを残す
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置において、
前記編集部は、前記余剰なデータを取り除く編集処理として、さらに、前記領域の中に残る当該特定の文字データの数をカウントして、前記領域の中に残る前記特定の文字データを、前記特定の文字データとカウントされた数データとを組み合わせたパターンデータに変換する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記対象指定部は、前記特定の文字を複数受け付ける
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記対象指定部は、前記特定の文字に関連して、前記編集対象データの定義を拡張する拡張修飾語として、前記ユーザによって指定される等号又は不等号を用いた論理演算式によるパターンを受け付け、
前記対象判定部は、前記対象指定部によって受け付けられた前記特定の文字及び前記拡張修飾語に基づいて、前記編集処理の対象となる編集対象データを特定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記編集部は、前記編集処理を行った前記文書データの中の各ページのデータを前のページと後のページとでリンクさせて、複数枚のページのデータを１枚のページのデータに集約する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記編集部は、前記文書データに対する編集処理と同じ編集処理を、表計算データに対して行う
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
文書データの画像を含む、任意の画像を印刷媒体上に形成する画像形成装置において、
ユーザによって指定される特定の文字を受け付ける対象指定部と、
前記対象指定部によって受け付けられた前記特定の文字に基づいて、編集処理の対象となる編集対象データを特定し、前記文書データを構成する各行の行データに対して、当該編集対象データが含まれているか否かを判定する対象判定部と、
前記対象判定部によって前記編集対象データが含まれていると判定された行を該当行とし、当該該当行の行データに対して、余剰なデータを取り除く編集処理を行う編集部と、
前記文書データの画像又は前記編集部によって編集された後の文書データの画像を前記印刷媒体上に形成する印刷部とを有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
制御部に、
ユーザによって指定される特定の文字を受け付けるステップと、
受け付けられた前記特定の文字に基づいて、前記編集処理の対象となる編集対象データを特定し、前記文書データを構成する各行の行データに対して、当該編集対象データが含まれているか否かを判定するステップと、
前記編集対象データが含まれていると判定された行を該当行とし、当該該当行の行データに対して、余剰なデータを取り除く編集処理を行うステップとを実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
文書データに対して編集処理を行う情報処理装置と、文書データの画像を含む、任意の画像を印刷媒体上に形成する画像形成装置とを有する情報処理システムにおいて、
ユーザによって指定される特定の文字を受け付ける対象指定部と、
前記対象指定部によって受け付けられた前記特定の文字に基づいて、前記編集処理の対象となる編集対象データを特定し、前記文書データを構成する各行の行データに対して、当該編集対象データが含まれているか否かを判定する対象判定部と、
前記対象判定部によって前記編集対象データが含まれていると判定された行を該当行とし、当該該当行の行データに対して、余剰なデータを取り除く編集処理を行う編集部とを有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、さらに、前記文書データ又は前記編集部によって編集された後の文書データを前記画像形成装置に送信する通信制御部を有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１６】
情報処理装置を用いて文書データに対して編集処理を行う情報処理方法において、
特定文字を指定するステップと、
前記特定文字に基づいて、前記文書データを構成する行データに前記特定文字が含まれているか否かを判定するステップと、
前記特定文字が含まれていると判定された行データに対して編集処理を行うステップと、
前記編集処理を行った文書データを外部へ出力するステップとを有する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の情報処理方法において、
前記編集処理は、前記特定文字以降の行データを削除する編集を行うステップを有する
ことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、画像形成装置、プログラム、情報処理システム、及び、情報処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔を隔てて設けられた長尺状の１対の導体と、
前記１対の導体の先端部または途中に接続され、コンクリート構造物の状態を測定するセンサーを備えるセンサータグと、
前記１対の導体間の静電容量に基づいて、コンクリートの充填状態を測定する第１の状態と、前記１対の導体を通じて前記センサータグに電力を供給し、前記センサーがコンクリート構造物の状態を測定する第２の状態とを切り換える切換部とを有することを特徴とするセンサー装置。
【請求項２】
前記切換部は、前記コンクリート構造物のコンクリート打設時に、前記第１の状態とし、前記コンクリート構造物のコンクリート打設後に、前記第２の状態とする請求項１に記載のセンサー装置。
【請求項３】
前記１対の導体の基端部に接続され、電源回路および信号処理回路を備えるターミナルを有し、
前記切換部は、前記第１の状態において前記１対の導体と前記センサータグとの電気的導通を遮断するとともに前記信号処理回路を前記１対の導体に対して電気的に接続し、前記第２の状態において前記１対の導体を介して前記電源回路と前記センサータグとを電気的に接続する請求項１または２に記載のセンサー装置。
【請求項４】
前記切換部は、前記１対の導体と前記センサータグとの間に設けられた第１のスイッチと、前記１対の導体と前記電源回路および前記信号処理回路との間に設けられた第２のスイッチとを有する請求項３に記載のセンサー装置。
【請求項５】
前記センサータグは、前記第１のスイッチを制御する機能を有する請求項４に記載のセンサー装置。
【請求項６】
前記センサータグは、前記センサーの測定結果を送信する機能を有し、
前記ターミナルは、前記センサータグから送信された測定結果を受信する機能を有する請求項１ないし５のいずれかに記載のセンサー装置。
【請求項７】
前記センサータグは、前記センサーの測定結果を無線送信し、
前記ターミナルは、前記センサータグから無線送信された測定結果を受信する請求項６に記載のセンサー装置。
【請求項８】
前記無線送信は、ＬＦ帯域の搬送波を用いるものである請求項７に記載のセンサー装置。
【請求項９】
前記ターミナルは、前記第２の状態において、前記センサータグから送信された測定結果を前記１対の導体を介して受信する請求項６に記載のセンサー装置。
【請求項１０】
前記センサータグは、前記１対の導体の長手方向での異なる複数位置にそれぞれ設けられている請求項１ないし９のいずれかに記載のセンサー装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載のセンサー装置と、
前記センサー装置の測定情報を収集する情報収集装置とを備えることを特徴とするセンサーシステム。
【請求項１２】
互いに間隔を隔てて設けられた長尺状の１対の導体の導体間の静電容量に基づいて、コンクリートの充填状態を測定する工程と、
前記１対の導体を通じて、前記１対の導体の先端部または途中に接続されたセンサーに電力を供給し、前記センサーによりコンクリート構造物の状態を測定する工程と、
を有することを特徴とするコンクリートの状態測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】センサー装置、センサーシステムおよびコンクリートの状態測定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、センサー装置、センサーシステムおよびコンクリートの状態測定方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、コンクリート打設時のコンクリートの充填状態を測定し、その測定にかかる構成を有効利用しつつ、コンクリート打設後の長期にわたりコンクリート構造物の状態を測定することができるセンサー装置、センサーシステムおよびコンクリートの状態測定方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のセンサー装置では、前記センサータグは、前記１対の導体の長手方向での異なる複数位置にそれぞれ設けられていることが好ましい。
これにより、コンクリート打設後に、コンクリート構造物の異なる測定対象部位の状態を測定することができる。
本発明のセンサーシステムは、本発明のセンサー装置と、
前記センサー装置の測定情報を収集する情報収集装置とを備えることを特徴とする。
このように構成されたセンサーシステムによれば、コンクリート打設時のコンクリートの充填状態を測定し、コンクリート打設後の長期にわたりコンクリート構造物の状態を測定することができる。
本発明のコンクリートの状態測定方法は、互いに間隔を隔てて設けられた長尺状の１対の導体の導体間の静電容量に基づいて、コンクリートの充填状態を測定する工程と、
前記１対の導体を通じて、前記１対の導体の先端部または途中に接続されたセンサーに電力を供給し、前記センサーによりコンクリート構造物の状態を測定する工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔を隔てて設けられた長尺状の１対の導体と、
前記１対の導体のうちの一方の導体の先端部に接続された第１の電極と、
前記１対の導体のうちの他方の導体の先端部に接続された第２の電極とを有し、
前記１対の導体間の静電容量に基づいて、コンクリートの充填状態を測定する第１の状態と、前記１対の導体を通じて、前記第１の電極と前記第２の電極との間の電位差に基づいて、コンクリート構造物の状態を測定する第２の状態とを切り換えることを特徴とするセンサー装置。
【請求項２】
互いに間隔を隔てて設けられた長尺状の１対の導体と、
前記１対の導体の先端部同士の間に設けられた電気抵抗体を有し、
前記１対の導体間の静電容量に基づいて、コンクリートの充填状態を測定する第１の状態と、前記１対の導体を通じて、前記電気抵抗体の抵抗値に基づいて、コンクリート構造物の状態を測定する第２の状態とを切り換えることを特徴とするセンサー装置。
【請求項３】
前記第１の状態と前記第２の状態とを切り換える切換部を有する請求項１または２に記載のセンサー装置。
【請求項４】
前記切換部は、前記コンクリート構造物のコンクリート打設時に、前記第１の状態とし、前記コンクリート構造物のコンクリート打設後に、前記第２の状態とする請求項３に記載のセンサー装置。
【請求項５】
前記第１の電極および前記第２の電極のうちの少なくとも一方の電極は、前記コンクリート構造物内の環境変化に伴って表面に不動態膜を形成するか、または、表面に存在した不動態膜を消失させる金属材料で構成されている請求項１に記載のセンサー装置。
【請求項６】
前記電気抵抗体は、前記コンクリート構造物内の環境変化に伴って表面に不動態膜を形成するか、または、表面に存在した不動態膜を消失させる金属材料で構成されている請求項２に記載のセンサー装置。
【請求項７】
前記第１の電極と前記第２の電極との電位差に基づいて、前記コンクリート構造物の測定対象部位のｐＨまたは塩化物イオン濃度が設定値以下か否かを検知する請求項１に記載のセンサー装置。
【請求項８】
前記電気抵抗体の抵抗値に基づいて、前記コンクリート構造物の測定対象部位のｐＨあるいは塩化物イオン濃度が設定値以下か否かを検知する請求項２に記載のセンサー装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のセンサー装置と、
前記センサー装置の測定情報を収集する情報収集装置とを備えることを特徴とするセンサーシステム。
【請求項１０】
互いに間隔を隔てて設けられた長尺状の１対の導体の導体間の静電容量に基づいて、コンクリートの充填状態を測定する工程と、
前記１対の導体を通じて、前記１対の導体のうちの一方の導体の先端部に接続された第１の電極と、前記１対の導体のうちの他方の導体の先端部に接続された第２の電極との間の電位差に基づいて、コンクリート構造物の状態を測定する工程と、
を有することを特徴とするコンクリートの状態測定方法。
【請求項１１】
互いに間隔を隔てて設けられた長尺状の１対の導体の導体間の静電容量に基づいて、コンクリートの充填状態を測定する工程と、
前記１対の導体を通じて、前記１対の導体の先端部同士の間に設けられた電気抵抗体の抵抗値に基づいて、コンクリート構造物の状態を測定する工程と、
を有することを特徴とするコンクリートの状態測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】センサー装置、センサーシステムおよびコンクリートの状態測定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、センサー装置、センサーシステムおよびコンクリートの状態測定方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、コンクリート打設時のコンクリートの充填状態を測定し、その測定にかかる構成を有効利用しつつ、コンクリート打設後の長期にわたりコンクリート構造物の状態を測定することができるセンサー装置、センサーシステムおよびコンクリートの状態測定方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のセンサーシステムは、本発明のセンサー装置と、
前記センサー装置の測定情報を収集する情報収集装置とを備えることを特徴とする。
このように構成されたセンサーシステムによれば、コンクリート打設時のコンクリートの充填状態を測定し、コンクリート打設後の長期にわたりコンクリート構造物の状態を測定することができる。
本発明のコンクリートの状態測定方法は、互いに間隔を隔てて設けられた長尺状の１対の導体の導体間の静電容量に基づいて、コンクリートの充填状態を測定する工程と、
前記１対の導体を通じて、前記１対の導体のうちの一方の導体の先端部に接続された第１の電極と、前記１対の導体のうちの他方の導体の先端部に接続された第２の電極との間の電位差に基づいて、コンクリート構造物の状態を測定する工程と、
を有することを特徴とする。
本発明のコンクリートの状態測定方法は、互いに間隔を隔てて設けられた長尺状の１対の導体の導体間の静電容量に基づいて、コンクリートの充填状態を測定する工程と、
前記１対の導体を通じて、前記１対の導体の先端部同士の間に設けられた電気抵抗体の抵抗値に基づいて、コンクリート構造物の状態を測定する工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013092511.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩耗調整機構を備えたクラッチ装置であって、
前記摩耗調整機構は、
クラッチカバーに揺動可能に支持されたレバー部材の操作力を受ける第１調整部材と、
前記第１調整部材よりも径方向外側に配されるとともに、前記レバー部材の操作力を受ける第２調整部材と、
前記第１調整部材又は前記第２調整部材を介して前記レバー部材の操作力を受ける第３調整部材と、
を有し、
前記第３調整部材に対して前記第１調整部材又は前記第２調整部材が周方向の一方に相対移動することにより、前記第３調整部材から、前記レバー部材と前記第１調整部材又は前記第２調整部材との当接部分までの長さを調整し、
前記第２調整部材は、凹部を有し、
前記第１調整部材は、径方向外側に突出して前記凹部に挿入されるとともに前記凹部と当接したときに前記第１調整部材に対する前記第２調整部材の回転を規制するストッパ部を有し、
前記ストッパ部は、外周面において径方向外側に突出しているクラッチ装置。
【請求項２】
前記第３調整部材は、クラッチディスクをフライホイールに押付けるプレッシャプレートである請求項１記載のクラッチ装置。
【請求項３】
前記レバー部材は、前記第１調整部材又は前記第２調整部材を介して前記第３調整部材を軸方向に付勢することが可能なダイヤフラムスプリングである請求項１又は２記載のクラッチ装置。
【請求項４】
前記摩耗調整機構は、前記第１調整部材又は前記第２調整部材と前記第３調整部材との当接面にて周方向の一方の変化に伴い軸方向の一方に変化する傾斜面同士の係合を利用したものである請求項１乃至３のいずれか一に記載のクラッチ装置。
【請求項５】
前記摩耗調整機構は、前記第１調整部材又は前記第２調整部材と前記第３調整部材との当接面にてねじ係合を利用したものである請求項１乃至３のいずれか一に記載のクラッチ装置。
【請求項６】
前記摩耗調整機構は、前記第３調整部材に対して前記第１調整部材を周方向の一方に付勢する第１弾性部材と、前記第３調整部材に対して前記第２調整部材を周方向の一方に付勢する第２弾性部材と、を有する請求項１乃至５のいずれか一に記載のクラッチ装置。
【請求項７】
前記摩耗調整機構は、前記第２調整部材に対して前記第１調整部材を周方向の一方に付勢する第１弾性部材と、前記第３調整部材に対して前記第２調整部材を周方向の一方に付勢する第２弾性部材と、を有し、
前記第１弾性部材の付勢力は、前記第２弾性部材の付勢力よりも小さい請求項１乃至５のいずれか一に記載のクラッチ装置。
【請求項８】
前記摩耗調整機構は、
クラッチ係合状態時に、前記第２調整部材と前記レバー部材とが当接し、かつ、前記第１調整部材と前記レバー部材との間に隙間が発生すると、前記第３調整部材に対して前記第１調整部材が周方向の一方に回転して前記第１調整部材と前記レバー部材とが当接し、
クラッチ非係合状態時に、前記第１調整部材と前記レバー部材とが当接し、かつ、前記第２調整部材と前記レバー部材との間に隙間が発生すると、前記第３調整部材に対して前記第２調整部材が周方向の一方回転して前記レバー部材に当接するように動作する請求項１乃至７のいずれか一に記載のクラッチ装置。
【請求項９】
前記凹部及び前記ストッパ部は、それぞれ規制時の前記凹部と前記ストッパ部との当接面にて周方向の一方の変化に伴い軸方向の他方に変化する傾斜面を有する請求項１記載のクラッチ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一視点においては、摩耗調整機構を備えたクラッチ装置であって、前記摩耗調整機構は、クラッチカバーに揺動可能に支持されたレバー部材の操作力を受ける第１調整部材と、前記第１調整部材よりも径方向外側に配されるとともに、前記レバー部材の操作力を受ける第２調整部材と、前記第１調整部材又は前記第２調整部材を介して前記レバー部材の操作力を受ける第３調整部材と、を有し、前記第３調整部材に対して前記第１調整部材又は前記第２調整部材が周方向の一方に相対移動することにより、前記第３調整部材から、前記レバー部材と前記第１調整部材又は前記第２調整部材との当接部分までの長さを調整し、前記第２調整部材は、凹部を有し、前記第１調整部材は、径方向外側に突出して前記凹部に挿入されるとともに前記凹部と当接したときに前記第１調整部材に対する前記第２調整部材の回転を規制するストッパ部を有し、前記ストッパ部は、外周面において径方向外側に突出していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の実施形態に係るクラッチ装置では、摩耗調整機構を備えたクラッチ装置であって、前記摩耗調整機構（図１の２）は、クラッチカバー（図１の１３）に揺動可能に支持されたレバー部材（図１の１５）の操作力を受ける第１調整部材（図１の１８）と、前記第１調整部材よりも径方向外側に配されるとともに、前記レバー部材の操作力を受ける第２調整部材（図１の１９）と、前記第１調整部材又は前記第２調整部材を介して前記レバー部材の操作力を受ける第３調整部材（図１の１７）と、を有し、前記第３調整部材に対して前記第１調整部材又は前記第２調整部材が周方向の一方に相対移動することにより、前記第３調整部材から、前記レバー部材と前記第１調整部材又は前記第２調整部材との当接部分までの長さを調整し、前記第２調整部材は、凹部を有し、前記第１調整部材は、径方向外側に突出して前記凹部に挿入されるとともに前記凹部と当接したときに前記第１調整部材に対する前記第２調整部材の回転を規制するストッパ部を有し、前記ストッパ部は、外周面において径方向外側に突出している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロールを非接触で支持するエアロールユニットであって、
前記ロールに連結されたシャフトと、
前記シャフトの外径よりも大きな内径を有し、当該シャフトが着脱可能に挿入されたカラーと、
前記カラーの外周面を非接触で支持するエアベアリングと、
前記カラーを、前記シャフトから取外し可能に前記シャフトに固定する取付手段と、を有する
ことを特徴とするエアロールユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のエアロールユニットであって、
前記取付手段は、
前記シャフトが挿入された中空円板状の回り止め板と、
前記回り止め板に前記カラーを着脱可能に固定する固定手段と、を有する
ことを特徴とするエアロールユニット。
【請求項３】
請求項２に記載のエアロールユニットであって、
前記固定手段は、
前記カラーの一方の端面に取り付けられた中空円板状のスラストプレートと、
前記スラストプレートを前記回り止め板に固定するためのボルトと、を有する
ことを特徴とするエアロールユニット。
【請求項４】
請求項２または３に記載のエアロールユニットであって、
前記エアベアリングの一方の端面には、ピン挿入用穴が形成されており、
前記回り止め板には、前記エアベアリングと前記シャフトとの回転を拘束するための固定ピンを通すためのピン挿入用貫通穴が形成されており、
前記固定ピンは、前記ピン挿入用貫通穴を介して、当該固定ピンの先端部が前記ピン挿入穴に挿入される
ことを特徴とするエアロールユニット。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか一項に記載のエアロールユニットであって、
前記回り止め板には、径方向のスリットと、前記スリットと交差するネジ穴と、が形成されており、
前記回り止め板の外周面から前記スリットを通過して前記ネジ穴にねじこまれ、当該スリットの間隔を調節するネジをさらに有する
ことを特徴とするエアロールユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
例えば、本発明は、ロールを非接触で支持するエアロールユニットであって、
前記ロールに連結されたシャフトと、
前記シャフトの外径よりも大きな内径を有し、当該シャフトが着脱可能に挿入されたカラーと、
前記カラーの外周面を非接触で支持するエアベアリングと、
前記カラーを、前記シャフトから取外し可能に前記シャフトに固定する取付手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このように、シャフト２１の外周に装着されたカラー３がエアベアリング４により支持されるので、障害等によりエアベアリング４への給気が遮断されたり、ロール２に過大な衝撃が加わったりした場合でも、カラー３がシャフト２１を保護し、シャフト２１が損傷するのを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機から吐出された冷媒を凝縮器、キャピラリーチューブ、蒸発器、サクションパイプ及び前記圧縮機に順次循環するように構成され、前記キャピラリーチューブの外表面と前記サクションパイプの外表面とが互いに熱的に接触している冷凍サイクルの熱交換器であって、
前記キャピラリーチューブはＪＩＳ規格３０００系合金から選ばれるアルミニウム合金製キャピラリーチューブであり、前記サクションパイプはＪＩＳ規格１０００系アルミニウムから選ばれるアルミニウム製サクションパイプであり、
前記キャピラリーチューブの外表面と前記サクションパイプの外表面が溶融状態で接合されたものであり、
前記キャピラリーチューブの外表面と前記サクションパイプの外表面が溶融状態で接合されたものを蛇行加工した、
ことを特徴とする冷凍サイクルの熱交換器。
【請求項２】
圧縮機から吐出された冷媒を凝縮器、キャピラリーチューブ、蒸発器、サクションパイプ及び前記圧縮機に順次循環するように構成され、前記キャピラリーチューブの外表面と前記サクションパイプの外表面とが互いに熱的に接触している冷凍サイクルの熱交換器であって、
前記キャピラリーチューブはＪＩＳ規格３０００系合金から選ばれるアルミニウム合金製キャピラリーチューブであり、前記サクションパイプはＪＩＳ規格１０００系アルミニウムから選ばれるアルミニウム製サクションパイプであり、
前記キャピラリーチューブの外表面と前記サクションパイプの外表面がレーザービームの照射によって溶融状態で接合されたものであり、
前記キャピラリーチューブの外表面と前記サクションパイプの外表面がレーザービームの照射によって溶融状態で接合されたものを蛇行加工した、
ことを特徴とする冷凍サイクルの熱交換器。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の冷凍サイクルの熱交換器を搭載することを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、前記移動ブロックと前記軌道レールとの間にボールケージを設けた例では、かかるボールケージが前記移動ブロックの全長よりも長尺に形成され、そこに所定の間隔で多数のボールが転動自在に配列されていることから、前記移動ブロックが軌道レールに沿って移動すると、前記ボールケージが前記移動ブロックの半分の速度で移動することになり、当該ボールケージに配列されたボールが次々に前記負荷通路に進入して荷重を負荷することになる。また、前記負荷通路を転走し終えたボールはボールケージに配列されたままの状態で移動ブロックと軌道レールとの間から排出され、無負荷状態となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１２は、前記移動ブロック２００のブロック本体４００に形成された８条の負荷転走面を展開した模式図である。このようにブロック本体４００には互いに隣接する２条の負荷転走面４０１ａ，４０１ｂを一組とする負荷転走面ペア４０２Ａ〜４０２Ｄが形成されている。各負荷転走面４０１ａの長手方向の両端には前述の第一実施形態と同様にクラウニング領域Ａ１及びＢ１が設けられる一方、これらクラウニング領域Ａ１及びＢ１に挟まれて実効負荷領域Ｃ１が設けられている。また、各負荷転走面４０１ｂの長手方向の両端にはクラウニング領域Ａ２及びＢ２が設けられる一方、これらクラウニング領域Ａ２及びＢ２に挟まれて実効負荷領域Ｃ２が設けられている。これら負荷転走面４０１ａと負荷転走面４０１ｂを比較した場合、実効負荷領域Ｃ１及びＣ２の長さは同一であるが、クラウニング領域Ａ１とＡ２の長さは距離ｍだけ異なっており、また、クラウニング領域Ｂ１とＢ２の長さも距離ｍだけ異なっている。この変位量ｍは第一実施形態と同様に無限循環路内におけるボール３の配列ピッチの半分に設定されており、ここでは複列ボール連結体３００におけるボールの配列ピッチＰの半分である（図１１参照）。但し、これは最も好ましい設定値であり、変位量ｍはボールの配列ピッチＰよりも小さい値であれば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
筒体７は，片持ち梁部２６が両端支持梁部２５に比較して，かなり弾性変形し易い構造に構成されている。例えば，上記実施例において，片持ち梁部２６の自由端である先端に，０．１Ｎの力を作用させたとき，先端は０．２ｍｍ変位し，両端支持梁部２５の中央に，０．１Ｎの力を作用させたとき，中央は０．０３４ｍｍ変位して，片持ち梁部２６が両端支持梁部２５に比較して約６倍程に弾性変形し易い構造に構成されている。従って，片持ち梁部２６は，リターン路２０を通るローラ１０の僅かな押圧にも弾性変形可能に構成されている。この直動案内ユニットにおける循環路３０において，図３に示すように，軌道路２１では転動体のローラ１０を介して軌道レール１の軌道面１６とケーシング３の軌道面１７とが負荷を受け圧着した状態に負荷路に成っており，一対の方向転換路１５及びリターン路２０ではローラ１０と僅かな隙間を有した通路で無負荷路に成っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って第１軌道面が形成された軌道レール及び前記軌道レールに転動体を介して摺動自在なスライダから成り，前記スライダは，前記軌道レールの前記第１軌道面に対向して第２軌道面が形成され且つ前記第１軌道面と前記第２軌道面との間に形成される軌道路に沿って平行なリターン路が形成されたケーシング，前記ケーシングの両端面にそれぞれ取り付けられ且つ前記軌道路と前記リターン路とを連通する方向転換路が形成されたエンドキャップ，及び前記軌道路と前記リターン路と一対の前記方向転換路とで成る循環路を転走する複数の前記転動体を有し，前記リターン路が前記ケーシングに形成された嵌挿孔に挿通された長手状の筒体に形成されていることから成る直動案内ユニットにおいて，
前記筒体は，前記長手方向に沿った両側に前記嵌挿孔と隙間を有して前記転動体の押圧により弾性変形可能な部分を構成する長手方向に互いに対向する一対の梁部を備えており，一方側の前記梁部は前記筒体の両端部にあって前記筒体の外周部に成る端支持部に両端が支持された両端支持梁部に形成され，他方側の前記梁部は前記筒体の中央部にあって前記筒体の前記外周部に成る中央支持部にそれぞれの一端が支持され且つそれぞれの他端が自由端になる一対の片持ち梁部に形成されていることを特徴とする直動案内ユニット。
【請求項２】
前記転動体はローラで成り，前記筒体の通し孔が断面矩形形状に形成され，前記両端支持梁部と前記片持ち梁部とは前記ローラの転動面側に対向する転走面を形成することを特徴とする請求項１に記載の直動案内ユニット。
【請求項３】
前記両端支持梁部は，前記端支持部に一体構造に連結する中央部分を弾性変形し易くするため，前記端支持部と前記中央部分との境界にＲ溝の凹欠部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の直動案内ユニット。
【請求項４】
前記片持ち梁部は，前記中央支持部に一体構造に連結する梁部分を弾性変形し易くするため，前記中央支持部と前記梁部分との境界にＲ溝の凹欠部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。
【請求項５】
前記筒体は，前記両端支持梁部の前記端支持部間を一体化する両側部を備えており，前記片持ち梁部を支持する前記中央支持部は前記両側部に一体化して構成されており，前記両端支持梁部と前記側部との間及び前記片持ち梁部と前記側部との間にはスリットがそれぞれ形成されており，前記両端支持梁部と前記片持ち梁部とは互いに独立して弾性変形可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。
【請求項６】
前記片持ち梁部は前記方向転換路の内周側に連通して配置され，前記両端支持梁部は前記方向転換路の外周側に連通して配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。
【請求項７】
前記両端支持梁部側の前記筒体の部分は，前記片持ち梁部側の前記筒体の部分の全長よりも長く突出して凸部に形成され，前記凸部は，前記エンドキャップの凹部に嵌入されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。
【請求項８】
前記転動体に給油する潤滑部材は，前記エンドキャップと前記ケーシングとの間に配設されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。