Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるスクリーンの平面図である。
【図２】図１に示すスクリーンの断面図である。
【図３】図１に示すスクリーンの駆動を説明するための平面図である。
【図４】図１に示すスクリーンを適用した画像表示システムの構成図である。
【図５】図４に示すプロジェクターの光学系の構成を示す平面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るスクリーンの断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るスクリーンの断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１の液晶層領域Ｓ１は、後述するプロジェクターによって画像（映像）が表示される画像表示部であって、第２の液晶層領域Ｓ２は、画像表示部を囲む枠部を形成する領域である。画像表示部（第１の液晶層領域Ｓ１）に画像が表示されている状態では、枠部（第２の液晶層領域Ｓ２）は、例えば黒色に着色された状態となる。このような状態とすることにより、人間の目が有する視覚効果によって、画像表示部に表示される画像のコントラスト感が向上する。
なお、第２の液晶層領域Ｓ２の幅としては、特に限定されず、スクリーン２の大きさによっても異なるが、１ｃｍ以上、１０ｃｍ以下程度であるのが好ましい。これにより、前記効果を発揮するのに十分な黒色の枠部を形成することができるとともに、第１の液晶層領域（画像表示部）の大きさを十分に確保することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
このような制御によれば、プロジェクター３００から映像光Ｌが出射されていないとき、すなわちスクリーン２に表示する画像が存在しないときには、スクリーン２を第２の状態とすることができる。また、プロジェクター３００から映像光Ｌが出射されているときは、スクリーン２を第１の状態とすることができ、スクリーン２の第１の液晶層領域Ｓ１に映像光Ｌに対応する画像を表示することができる。すなわち、簡単な制御によって、スクリーン２に画像が表示されているとき以外は、スクリーン２を透過状態とすることができ、省電力化を図ることができるとともに、生活空間へ与える圧迫感を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明のスクリーンの第２実施形態について説明する。
図６は、本発明の第２実施形態に係るスクリーンの断面図である。
以下、第２実施形態のスクリーンについて、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
本発明の第２実施形態にかかるスクリーンは、駆動モードが異なる以外は、前述した第１実施形態と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図７に示すように、スクリーン２Ｂは、第１の液晶層領域Ｓ１を挟んで設けられた一対の第１の透明電極２２１、２３１と、第２の液晶層領域Ｓ２を挟んで設けられた一対の第２の透明電極２２２、２３２とを有している。言い換えれば、透明電極２２、２３は、第１の液晶層領域Ｓ１と第２の液晶層領域Ｓ２とで分割して設けられている。
このようなスクリーン２Ｂでは、一対の第１の透明電極２２１、２３１間、一対の第２の透明電極２２２、２３２間には、独立して電圧を印加することができる。そのため、第１の液晶層領域Ｓ１と第２の液晶層領域Ｓ２の状態を独立して制御することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、本実施形態のスクリーン２Ｂは、第１の液晶層領域Ｓ１と第２の液晶層領域Ｓ２の状態を独立して制御することができるため、前述した第１、第２実施形態のように、第１の液晶層領域Ｓ１と第２の液晶層領域Ｓ２の組み合わせに限定はない。すなわち、第１実施形態のように、第１の液晶層領域Ｓ１をリバース型とし、第２の液晶層領域Ｓ２をＶＡ型としてもよいし、第２実施形態のように、第１の液晶層領域Ｓ１をノーマル型とし、第２の液晶層領域Ｓ２をＴＮ型としてもよい。また、第１の液晶層領域Ｓ１をリバース型とし、第２の液晶層領域Ｓ２をＴＮ型としてもよいし、第１の液晶層領域Ｓ１をノーマル型とし、第２の液晶層領域Ｓ２をＶＡ型としてもよい。
以上、本発明のスクリーンおよび画像表示システムについて、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。また、各実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このような制御によれば、プロジェクター３００から映像光Ｌが出射されていないとき、すなわちスクリーン２００に表示する画像が存在しないときには、スクリーン２００を透明な状態とすることができる。また、プロジェクター３００から映像光Ｌが出射されているときは、スクリーン２００を散乱状態とすることができ、スクリーン２００に映像光Ｌに対応する画像を表示することができる。すなわち、簡単な制御によって、スクリーン２００に画像が表示されているとき以外は、スクリーン２００を透過状態とすることができ、省電力化を図ることができるとともに、生活空間へ与える圧迫感を低減することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
透明電極片２３１をこのような形状・配置とすることにより、次のような効果を発揮することができる。例えば、透明電極片２３１Ａに対応する単位領域Ｓ１Ａと、透明電極片２３１Ｂに対応する単位領域Ｓ１Ｂとに散乱度合の差が生じている場合、その差に応じて、単位領域Ｓ１Ａに表示される画像と単位領域Ｓ１Ｂに表示される画像とに明るさの差が生じる場合がある。このように、単位領域Ｓ１Ａ、Ｓ１Ｂ間に明るさの差が生じると、単位領域Ｓ１Ａと単位領域Ｓ１Ｂの境界にて、画像の明るさが不自然（急峻に）に変化し、スクリーン２００Ｂに表示される画像が、色の変化に連続性のない不自然な画像となってしまうおそれがある。
そのため、本実施形態のように、隣り合う透明電極片２３１Ａ、２３１Ｂを互いに噛み合わせることにより、単位領域Ｓ１Ａと単位領域Ｓ１Ｂの境界にて、画像の明るさを連続的に変化させ、グラデーションをつけることにより、色の変化に連続性のある自然な画像をスクリーン２００Ｂに表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転体と、
前記第１回転体と媒体を介して間接的に当接するか、または、前記媒体を介さずに直接的に当接して回転する第２回転体と、
前記第１回転体を駆動する第１駆動モータと、
前記第２回転体を駆動する第２駆動モータと、
前記第１駆動モータを制御して前記第１回転体を一定の回転数で回転させる第１制御手段と、
前記第２駆動モータを制御する第２制御手段と、
前記第２駆動モータの回転数を検出する回転数検出手段とを有し、
前記第２制御手段は、前記回転数検出手段によって取得された検出結果に基づき、前記第２駆動モータによって駆動されている前記第２回転体が従動条件を満たしているか否かを判断し、前記従動条件を満たしていれば、前記回転数検出手段が前記検出結果を取得したときに前記第２駆動モータに入力されていた入力値を、前記第２駆動モータを駆動する際の入力値として設定し、前記従動条件を満たしていなければ、前記第２駆動モータに入力されている入力値を変更して再度前記回転数検出手段によって前記第２駆動モータの回転数を検出させ、
前記従動条件は、前記第１回転体と前記第２回転体とが当接しているときに、一定の回転数で回転している前記第１回転体に対して前記第２回転体が従動して回転するための条件である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１回転体と前記第２回転体を当接および離間させる当接離間手段をさらに有し、
前記当接離間手段が前記第１回転体と前記第２回転体を離間させた状態で、前記第２制御手段は、前記第２駆動モータを駆動し、前記第２駆動モータの回転数が所定値となったときに前記第２駆動モータに印加されていた前記入力値である入力電圧またはＰＷＭ値を保持しておいて印刷時に使用することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１回転体の周面にトナー像を形成する像形成手段をさらに有し、
前記像形成手段が前記第１回転体の周面にトナー像を形成し、かつ、前記トナー像が前記第１回転体と前記第２回転体との当接点を通過する際の前記第２駆動モータの回転数を前記回転数検出手段が検出し、前記第２制御手段は、前記第２駆動モータの回転数が所定値となったときに前記第２駆動モータに印加されていた前記入力値である入力電圧またはＰＷＭ値を保持しておいて印刷時に使用することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２駆動モータの回転数が予め定められた第１の閾値範囲から外れたかどうかを判定する第１判定手段と、
前記第２駆動モータの回転数が前記第１の閾値範囲から外れると、前記第２駆動モータの回転数が前記第１の閾値範囲に収まるまで前記第２駆動モータに印加される入力電圧またはＰＷＭ値を補正する補正手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の閾値範囲の中心値は、前記第２駆動モータの回転数が所定値となったときに前記第２制御手段が保持した前記第２駆動モータに印加されていた前記入力値である入力電圧またはＰＷＭ値であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２駆動モータの回転数が予め定められた第２の閾値範囲から外れたかどうかを判定する第２判定手段と、
前記第２駆動モータの回転数が前記第２の閾値範囲から外れると、異常の発生を報知する報知手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の閾値範囲の中心値は、前記第２駆動モータの回転数が所定値となったときに前記第２制御手段が保持した前記第２駆動モータに印加されていた前記入力値である入力電圧またはＰＷＭ値であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、たとえば、
第１回転体と、
前記第１回転体と媒体を介して間接的に当接するか、または、前記媒体を介さずに直接的に当接して回転する第２回転体と、
前記第１回転体を駆動する第１駆動モータと、
前記第２回転体を駆動する第２駆動モータと、
前記第１駆動モータを制御して前記第１回転体を一定の回転数で回転させる第１制御手段と、
前記第２駆動モータを制御する第２制御手段と、
前記第２駆動モータの回転数を検出する回転数検出手段とを有し、
前記第２制御手段は、前記回転数検出手段によって取得された検出結果に基づき、前記第２駆動モータによって駆動されている前記第２回転体が従動条件を満たしているか否かを判断し、前記従動条件を満たしていれば、前記回転数検出手段が前記検出結果を取得したときに前記第２駆動モータに入力されていた入力値を、前記第２駆動モータを駆動する際の入力値として設定し、前記従動条件を満たしていなければ、前記第２駆動モータに入力されている入力値を変更して再度前記回転数検出手段によって前記第２駆動モータの回転数を検出させ、
前記従動条件は、前記第１回転体と前記第２回転体とが当接しているときに、一定の回転数で回転している前記第１回転体に対して前記第２回転体が従動して回転するための条件である
ことを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、従動条件が満たされるように、第２制御手段が第２駆動モータを制御する。これにより、感光ドラムまたは中間転写ベルトなどの第１回転体と、中間転写ベルトや二次転写ローラなどの第２回転体の周面速度差が適切な値に維持されるため、色ずれや画像不良が発生しにくくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲の演奏を評価する演奏評価装置であって、
前記楽曲の演奏により生成され、評価の基準となる評価基準波形データに基づいて、周波数軸上のパラメータと時間軸上のパラメータとの組み合わせからなる評価基準データを作成する評価基準データ作成手段と、
前記楽曲の演奏により生成され、評価の対象となる評価対象波形データに基づいて、周波数軸上のパラメータと時間軸上のパラメータとの組み合わせからなる評価対象データを作成する評価対象データ作成手段と、
前記評価基準データ作成手段により作成された前記評価基準データと、前記評価対象データ作成手段により作成された前記評価対象データと、の比較の結果に基づいて評価値を算出する評価手段と、
を備える演奏評価装置。
【請求項２】
前記評価手段は、前記評価基準データと前記評価対象データとの類似度を算出し、前記類似度を評価値とする請求項１に記載の演奏評価装置。
【請求項３】
所定の前記楽曲について、前記評価手段により算出された前記評価値を評価ベース値とし、前記評価ベース値が算出された以降に算出された前記評価値と前記評価ベース値との相対値を算出する相対値算出手段と、
前記相対値算出手段により算出された前記相対値を示す画像の表示を制御する表示制御手段と、を備える請求項１又は２に記載の演奏評価装置。
【請求項４】
前記評価基準データ作成手段は、前記楽曲の小節毎に前記評価基準データを作成し、
前記評価手段は、前記小節毎に前記評価基準データと、前記評価対象データと、比較して、前記類似度を算出し、前記類似度が所定値以下の前記小節を、評価対象外として、前記類似度を評価値とする請求項２に記載の演奏評価装置。
【請求項５】
前記評価手段は、連続した前記小節の前記評価基準データと、前記評価対象データと、比較して、前記類似度を算出して、前記類似度を評価値とする請求項４に記載の演奏評価装置。
【請求項６】
前記演奏評価装置はさらに、ＳＭＦデータを入力するＭＩＤＩインターフェース部と、前記入力されたＳＭＦデータに基づく楽音を出力する音源部と、を備える請求項１乃至５のいずれかに記載の演奏評価装置。
【請求項７】
楽曲の演奏を評価する演奏評価装置を制御するコンピュータを、
前記楽曲の演奏により生成され、評価の基準となる評価基準波形データに基づいて、周波数軸上のパラメータと時間軸上のパラメータとの組み合わせからなる評価基準データを作成する評価基準データ作成手段、
前記楽曲の演奏により生成され、評価の対象となる評価対象波形データに基づいて、周波数軸上のパラメータと時間軸上のパラメータとの組み合わせからなる評価対象データを作成する評価対象データ作成手段、
前記評価基準データ作成手段により作成された前記評価基準データと、前記評価対象データ作成手段により作成された前記評価対象データと、の比較の結果に基づいて評価値を算出する評価手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
楽曲の演奏を評価する演奏評価装置が実行する演奏評価方法であって、
前記楽曲の演奏により生成され、評価の基準となる評価基準波形データに基づいて、周波数軸上のパラメータと時間軸上のパラメータとの組み合わせからなる評価基準データを作成する評価基準データ作成ステップと、
前記楽曲の演奏により生成され、評価の対象となる評価対象波形データに基づいて、周波数軸上のパラメータと時間軸上のパラメータとの組み合わせからなる評価対象データを作成する評価対象データ作成ステップと、
前記評価基準データ作成ステップにより作成した前記評価基準データと、前記評価対象データ作成ステップにより作成した前記評価対象データと、の比較の結果に基づいて評価値を算出する評価ステップと、
を含むことを特徴とする演奏評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、樹脂材料を供給するディスペンサ、インクジェットヘッドを用いて、樹脂を塗布することにより、シール部を形成してもよい。これにより、様々なシール部の形成パターンを、適宜選択して適用することができる。樹脂としては、光学特性や材料のコンタミネーション等の観点から、接着剤充填部と同種の粘度違いとすることが望ましいが、これには限定されない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
３…シール部
４…接着剤充填部
３１…拡張部
３１ａ…狭幅部
３１ｂ…広幅部
Ａ…気泡
Ｍ…貼合構造体
Ｒ…接着剤
Ｓ１、Ｓ２…ワーク
Ｗ…視野範囲
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第一領域画像と前記第二領域画像とは、前記移動物体の上空を所定の飛行方向へ飛行する飛行物体から撮像装置によって撮像して生成された画像であり、
前記撮像装置は、前記所定の飛行方向に並べられて所定の撮像周期毎に同時に撮像を行う複数の撮像部であって前記所定の撮像周期毎に前の撮像部が前回撮像した領域部分を後ろの撮像部が撮像する複数の撮像部を有し、前記複数の撮像部によって得られる複数の画像部分から成る全体画像を前記撮像周期毎に領域画像として生成し、
前記領域画像記憶部は、前記撮像装置によって特定の撮像時に生成された領域画像を前記第一領域画像として記憶し、前記撮像装置によって前記第一領域画像の次の撮像時に生成された領域画像を前記第二領域画像として記憶し、
前記ずれ量固定値記憶部は、前記撮像部毎に得られる画像部分の前記所定の飛行方向の画素数を前記ずれ量固定値として記憶する
ことを特徴とする請求項１記載の移動物体検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第一領域画像と前記第二領域画像とは、前記移動物体の上空を所定の飛行方向へ飛行する飛行物体から撮像装置によって撮像して生成された画像であり、
前記撮像装置は、前記所定の飛行方向に並べられて所定の撮像周期毎に同時に撮像を行う複数の撮像部であって前記所定の撮像周期毎に前の撮像部が前回撮像した領域部分を後ろの撮像部が撮像する複数の撮像部を有し、前記複数の撮像部によって得られる複数の画像部分から成る全体画像を前記撮像周期毎に領域画像として生成し、
前記領域画像記憶部は、前記撮像装置によって特定の撮像時に生成された領域画像を前記第一領域画像として記憶し、前記撮像装置によって前記第一領域画像の次の撮像時に生成された領域画像を前記第二領域画像として記憶し、
前記ずれ量固定値記憶部は、前記撮像部毎に得られる画像部分の前記所定の飛行方向の画素数を前記ずれ量固定値として記憶する
ことを特徴とする請求項６記載の移動物体検出プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記第一領域画像と前記第二領域画像とは、前記移動物体の上空を所定の飛行方向へ飛行する飛行物体から撮像装置によって撮像して生成された画像であり、
前記撮像装置は、前記所定の飛行方向に並べられて所定の撮像周期毎に同時に撮像を行う複数の撮像部であって前記所定の撮像周期毎に前の撮像部が前回撮像した領域部分を後ろの撮像部が撮像する複数の撮像部を有し、前記複数の撮像部によって得られる複数の画像部分から成る全体画像を前記撮像周期毎に領域画像として生成し、
前記領域画像記憶部は、前記撮像装置によって特定の撮像時に生成された領域画像を前記第一領域画像として記憶し、前記撮像装置によって前記第一領域画像の次の撮像時に生成された領域画像を前記第二領域画像として記憶し、
前記ずれ量固定値記憶部は、前記撮像部毎に得られる画像部分の前記所定の飛行方向の画素数を前記ずれ量固定値として記憶する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記第一領域画像と前記第二領域画像とは、前記移動物体の上空を所定の飛行方向へ飛行する飛行物体から撮像装置によって撮像して生成された画像であり、
前記撮像装置は、前記所定の飛行方向に並べられて所定の撮像周期毎に同時に撮像を行う複数の撮像部であって前記所定の撮像周期毎に前の撮像部が前回撮像した領域部分を後ろの撮像部が撮像する複数の撮像部を有し、前記複数の撮像部によって得られる複数の画像部分から成る全体画像を前記撮像周期毎に領域画像として生成し、
前記領域画像記憶部は、前記撮像装置によって特定の撮像時に生成された領域画像を前記第一領域画像として記憶し、前記撮像装置によって前記第一領域画像の次の撮像時に生成された領域画像を前記第二領域画像として記憶し、
前記ずれ量固定値記憶部は、前記撮像部毎に得られる画像部分の前記所定の飛行方向の画素数を前記ずれ量固定値として記憶する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメント画像コンテンツを検出する方法であって、
ドキュメント画像ページを、各々異なるカテゴリに対応する複数の画像層であって、各画像層が他の画像層とは異なる特徴を有する前記複数の画像層に分離することと、
前記複数の画像層の二次元ビジュアルフィンガープリントであって、前記二次元ビジュアルフィンガープリントのテクニクスが、対応する異なる前記複数の画像層の各々のために用いられる前記二次元ビジュアルフィンガープリントを生成することと、
前記画像層の前記生成される二次元ビジュアルフィンガープリントを層カテゴリタイプ別にラベル付けしかつ記憶することと、
複数のドキュメント画像ページについて、前記ドキュメント画像ページの分離、前記二次元ビジュアルフィンガープリントの生成及び前記二次元ビジュアルフィンガープリントのラベル付け及び記憶を反復することと、
前記ラベル付けされた二次元ビジュアルフィンガープリントを用いて、クエリドキュメント画像ページと前記複数のドキュメント画像ページとの間の画像コンテンツを検出することと、
を含み、
前記方法は、少なくとも１つ電子プロセッサの利用によって行われる
方法。
【請求項２】
前記画像コンテンツを検出することは、
前記クエリドキュメント画像ページを複数のクエリ画像層であって、各クリエ画像層が他のクリエ画像層とは異なる特徴を有する前記複数のクエリ画像層に分離することと、
前記複数のクエリ画像層の二次元ビジュアルフィンガープリントであって、異なる二次元ビジュアルフィンガープリントのテクニクスが異なる複数のクリエ画像層の各々のために用いられる前記二次元ビジュアルフィンガープリントを生成することと、
層カテゴリタイプ毎に、前記複数のクエリ画像層の前記二次元ビジュアルフィンガープリントを前記複数の画像層の前記二次元ビジュアルフィンガープリントと比較することと、
前記複数のドキュメント画像ページ及び前記クエリドキュメント画像ページのうちの少なくとも一方のコンテンツを決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ドキュメント画像ページ毎に前記複数の画像層の各々について前記二次元ビジュアルフィンガープリントを生成することは、同じドキュメント画像ページの他の画像層とは独立して達成される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記クエリドキュメント画像ページの前記複数のクエリ画像層の各々の前記二次元ビジュアルフィンガープリントを生成することは、他のクエリ画像層とは独立して達成される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記決定することは、
その二次元ビジュアルフィンガープリントが前記クエリドキュメント画像ページの前記二次元ビジュアルフィンガープリントにある程度マッチングするドキュメント画像ページのリストを生成することと、
加重された信頼度及びページ類似レベルの少なくとも一方に基づいて、単一のリストを形成するためにマッチングする前記ドキュメント画像ページのリストを合体することと、
前記クエリドキュメント画像ページに最も良く一致するドキュメント画像ページを識別することを含み、前記最も良く一致するドキュメント画像ページは、前記複数の画像層に渡って最も大きい全体的な加重二次元ビジュアルフィンガープリント信頼度またはページ類似レベルを有するドキュメント画像ページである、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記サンドブラスト工程では、前記第１面に耐蝕膜が形成された状態で、前記第１面側から研磨材を吹き付ける請求項１に記載の圧電デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
リッド部とベース部とで形成されるキャビティ内に配置された圧電振動片を有する圧電デバイスであって、
前記ベース部は、一対の外部電極が形成される第１面とその第１面の反対側の第２面と、前記第２面に前記第１面と第２面とを結ぶ側面を介して前記外部電極と接続する一対の接続電極と、を備え、
前記第１面と前記第２面とを結ぶ側面の断面は、前記第１面から中央までの第１領域と前記第２面から前記中央への第２領域と前記中央で前記第１領域及び第２領域から外側に突き出ている突出領域とからなる圧電デバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、第１実施形態では水晶振動片１０がベース部１２の第２端面Ｍ２に載置されているが、ベース凹部１２１の内部に収納されてもよい。このとき、接続電極がベースキャスタレーション１２２ａ、１２２ｂから第２端面Ｍ２を介してベース凹部１２１の底面まで伸びて形成される必要がある。また、この場合にリッド部はリッド凹部が形成されていない平板状となってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このような構成によれば、ベース部１２に外部電極１２５ａ、１２５ｂ及び接続電極１２４ａ’、１２４ｂ’を形成する際にベース部１２に対するクロムの密着性を向上することができる。さらに、リッド部１１とベース部１２’とが低融点ガラスＬＧにより接合される際に低融点ガラスＬＧとベース部１２’との密着力を向上することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012090252.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を発振する発振器であって、
負性抵抗素子と、
電磁波の発振周波数を規定するための共振器と、
前記負性抵抗素子の電圧を変調するための電圧変調部と、
寄生発振を抑制するための安定化回路と、
前記負性抵抗素子の動作点電圧を調整するための電源と配線とを含むバイアス回路と、を備え、
前記電圧変調部は、前記安定化回路を介在して前記バイアス回路に接続される
ことを特徴とする発振器。
【請求項２】
前記電圧変調部の変調周波数と前記発振周波数とは、異なる
ことを特徴とする請求項１に記載の発振器。
【請求項３】
前記電圧変調部は、前記安定化回路と前記負性抵抗素子とにそれぞれ接続される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の発振器。
【請求項４】
前記電圧変調部は、前記共振器とは共振周波数の異なる別個の共振器によって構成される
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発振器。
【請求項５】
前記別個の共振器は、ストリップ導体を含んで構成される
ことを特徴とする請求項４に記載の発振器。
【請求項６】
前記電圧変調部は、フォトカプラによって構成される
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発振器。
【請求項７】
前記フォトカプラは、前記負性抵抗素子と前記安定化回路との間に接続されているフォトダイオードを含む
ことを特徴とする請求項６に記載の発振器。
【請求項８】
前記電圧変調部は、電気回路的に孤立しつつ当該電圧変調部の変調周波数を可変する制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の発振器。
【請求項９】
前記電圧変調部を複数個備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の発振器。
【請求項１０】
前記電圧変調部はフォトダイオードを含み、前記負性抵抗素子と前記フォトダイオードは同一基板上に集積されている
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の発振器。
【請求項１１】
前記電圧変調部は、前記負性抵抗素子と異なる部品である
ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の発振器。
【請求項１２】
前記フォトダイオードは、前記負性抵抗素子に接続されているカソードと、前記安定化回路に接続されているアノードと、を含む
ことを特徴とする請求項７又は１０に記載の発振器。
【請求項１３】
前記フォトダイオードは、ショットキーダイオードである
ことを特徴とする請求項７、１０、及び１２のいずれか１項に記載の発振器。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１項に記載の発振器を備え、
前記動作点電圧を調整することで、前記発振器の発振周波数の周りに、前記電圧変調部の変調周波数もしくはその整数倍だけ離れた周波数の電磁波を複数個発生することができる様に構成されたことを特徴とする周波数コム発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題及び目的に鑑み、電磁波を発振する本発明の発振器は、電磁波を発振する発振器であって、負性抵抗素子と、電磁波の発振周波数を規定するための共振器と、前記負性抵抗素子の電圧を変調するための電圧変調部と、寄生発振を抑制するための安定化回路と、前記負性抵抗素子の動作点電圧を調整するための電源と配線とを含むバイアス回路と、を備え、前記電圧変調部は、前記安定化回路を介在して前記バイアス回路に接続されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロニードル突出用開口部を有するケースと、上記マイクロニードル突出用開口部を介して傾斜した状態で外部に突出せられるマイクロニードルと、を具備し、上記マイクロニードルを皮膚に対して傾斜した状態で穿刺するようにしたことを特徴とするマイクロニードルアレイ。
【請求項２】
請求項１記載のマイクロニードルアレイにおいて、
上記ケースにはマイクロニードルユニットが設置されていて、このマイクロニードルユニットは上記ケースの中空部内に設置されるユニット本体と、このユニット本体の表面に形成される上記マイクロニードルと、からなることを特徴とするマイクロニードルアレイ。
【請求項３】
請求項２記載のマイクロニードルアレイにおいて、
上記マイクロニードルは上記ユニット本体の表面に対して垂直に突出・形成されたものであり、上記マイクロニードルユニットは上記ケースに対して斜めに設置されるものであることを特徴とするマイクロニードルアレイ。
【請求項４】
請求項２記載のマイクロニードルアレイにおいて、
上記マイクロニードルは上記ユニット本体の表面に対して傾斜した状態で突出・形成されたものであることを特徴とするマイクロニードルアレイ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れかに記載のマイクロニードルアレイにおいて、
上記マイクロニードルユニットは２つの分割要素を貼り合わせたものであることを特徴とするマイクロニードルアレイ。
【請求項６】
請求項５記載のマイクロニードルアレイにおいて、
上記マイクロニードルは、上記ユニット本体における分割面と平行な方向に突出・形成されていることを特徴とするマイクロニードルアレイ。
【請求項７】
請求項５記載のマイクロニードルアレイにおいて、
上記マイクロニードルは上記ユニット本体における分割面と交差する方向に突出・形成されていることを特徴とするマイクロニードルアレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するべく請求項１に記載されたマイクロニードルアレイは、開口部を有するケースと、上記開口部を介して傾斜した状態で外部に突出せられるマイクロニードルと、を具備し、上記マイクロニードルを皮膚に対して傾斜した状態で穿刺するようにしたことを特徴とするものである。
又、請求項２に記載されたマイクロニードルアレイは、請求項１記載のマイクロニードルアレイにおいて、上記ケースにはマイクロニードルユニットが設置されていて、このマイクロニードルユニットは上記ケースの中空部内に設置されるユニット本体と、このユニット本体の表面に形成される上記マイクロニードルと、からなることを特徴とするものである。
又、請求項３に記載されたマイクロニードルアレイは、請求項２記載のマイクロニードルアレイにおいて、上記マイクロニードルは上記ユニット本体の表面に対して垂直に突出・形成されたものであり、上記マイクロニードルユニットは上記ケースに対して斜めに設置されるものであることを特徴とするものである。
又、請求項４に記載されたマイクロニードルアレイは、請求項２記載のマイクロニードルアレイにおいて、上記マイクロニードルは上記ユニット本体の表面に対して傾斜した状態で突出・形成されたものであることを特徴とするものである。
又、請求項５に記載されたマイクロニードルアレイは、請求項１〜請求項４の何れかに記載のマイクロニードルアレイにおいて、上記マイクロニードルユニットは２つの分割要素を貼り合わせたものであることを特徴とするものである。
又、請求項６に記載されたマイクロニードルアレイは、請求項５記載のマイクロニードルアレイにおいて、上記マイクロニードルは、上記ユニット本体における分割面と平行な方向に突出・形成されていることを特徴とするものである。
又、請求項７に記載されたマイクロニードルアレイは、請求項５記載のマイクロニードルアレイにおいて、上記マイクロニードルは上記ユニット本体における分割面と交差する方向に突出・形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部表面を備えたエンクロージャ（１０２）と、
少なくとも１つのバスバー（１２４、４００、４０２、４０６、４０８、４１２、４１４）と、
前記少なくとも１つのバスバーの少なくとも一部分を囲繞するエレメント（３００）であって、前記内部表面と接触した第１の表面を備えると共に、前記少なくとも１つのバスバーからの熱を前記エンクロージャに伝達するように構成されかつ前記エンクロージャと前記少なくとも１つのバスバーの間に電気的分離を提供するように構成されているエレメントと、
を備え、
前記エレメント（３００）は、
上表面（２２２、２５８、３０６）を備えると共に前記少なくとも１つのバスバーと前記内部表面の間に位置決めされた第１の部分と、
前記上表面に沿って少なくとも部分的に位置決めされた第２の部分と、
を備えている、
電気デバイス。
【請求項２】
前記第２の部分は底表面（２１２、３０８、４３２）を備え、前記第１部分上表面と該第２部分底表面とはその間に１つの溝（４３４）を画定しており、前記少なくとも１つのバスバー（１２４、４００、４０２、４０６、４０８、４１２、４１４）の少なくとも一部分は該溝の内部に位置決めされている、請求項１に記載の電気デバイス。
【請求項３】
前記第２の部分は、前記上表面（２２２、２５８、３０６）に少なくとも部分的に沿ってその間にサーマルペーストを用いて位置決めされている、請求項１または２に記載の電気デバイス。
【請求項４】
前記エレメント（３００）は単体であると共にその中まで延びる１つの溝（４３４）を備えており、前記少なくとも１つのバスバー（１２４、４００、４０２、４０６、４０８、４１２、４１４）の少なくとも一部分は該溝の内部に位置決めされている、請求項１乃至３のいずれかに記載の電気デバイス。
【請求項５】
前記少なくとも１つのバスバー（１２４、４００、４０２、４０６、４０８、４１２、４１４）に結合された回路遮断器をさらに備えると共に、前記エレメント（３００）はさらに第２の表面を備えており、該回路遮断器は該第２の表面の少なくとも一部分に沿って位置決めされている、請求項１乃至４のいずれかに記載の電気デバイス。
【請求項６】
前記エンクロージャに結合させるように構成した少なくとも１つの絶縁部分をさらに備えると共に、該少なくとも１つの絶縁部分は前記内部表面と接触するような前記エレメントの位置決めを可能にする切り取り部分を画定している、請求項１乃至５のいずれかに記載の電気デバイス。
【請求項７】
前記少なくとも１つのバスバー（１２４、４００、４０２、４０６、４０８、４１２、４１４）に結合されたラグをさらに備えると共に、前記エレメントはさらに第２の表面を備えており、該ラグは該第２の表面の少なくとも一部分に沿って位置決めされている、請求項１乃至６のいずれかに記載の電気デバイス。
【請求項８】
電気エンクロージャで使用するための回路遮断器アセンブリ（１１６）であって、
少なくとも１つのバスバー（１２４、４００、４０２、４０６、４０８、４１２、４１４）と、
前記少なくとも１つのバスバーに結合された回路遮断器と、
前記少なくとも１つのバスバーの少なくとも一部分を囲繞しているエレメント（３００）であって、該エレメントは第１の表面及び第２の表面を備えており、該第１の表面は該第２の表面の少なくとも一部分に沿って位置決めされた電気エンクロージャ及び前記回路遮断器と接触しており、該エレメントは前記少なくとも１つのバスバーと前記回路遮断器のうちの少なくとも一方からの熱を電気エンクロージャに伝達するように構成されかつ電気エンクロージャと前記少なくとも１つのバスバーの間に電気的分離を提供するように構成されている、エレメントと、
を備え、
前記エレメント（３００）は、前記少なくとも１つのバスバー（１２４、４００、４０２、４０６、４０８、４１２、４１４）と電気エンクロージャの間に位置決めされた第１の部分と、該第１の部分と前記回路遮断器の間に位置決めされた第２の部分と、を備えている、
回路遮断器アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵系に電動モータが発生するアシスト力を付与する操舵力補助装置と、
前記電動モータを駆動するモータ駆動回路と、
前記モータ駆動回路を制御する制御手段と、を備え、
前記電動モータは、マグネットを有するロータと、巻線を巻回するティースを有するステータと、を備え、
前記操舵力補助装置は、前記モータ駆動回路を独立して２個有し、
前記電動モータは、前記ステータに同一極性でモータ特性の異なる巻線を２個有し、それぞれの巻線が異なる前記モータ駆動回路に接続されること、を特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記巻線の前記モータ特性は、一方が高速回転/低トルク特性であり、他方が低速回転/高トルク特性であること、を特徴とする請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記電動モータは、前記ステータのティースに低速回転/高トルク特性の巻線及び高速回転/低トルク特性の巻線を巻回するとともに、前記高速回転/低トルク特性の巻線を前記低速回転/高トルク特性の巻線よりもロータ側に巻回したこと、を特徴とする請求項１または請求項２に記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、操舵系に電動モータが発生するアシスト力を付与する操舵力補助装置と、前記電動モータを駆動するモータ駆動回路と、前記モータ駆動回路を制御する制御手段と、を備え、前記電動モータは、マグネットを有するロータと、巻線を巻回するティースを有するステータと、を備え、前記操舵力補助装置は、前記モータ駆動回路を独立して２個有し、前記電動モータは、前記ステータに同一極性でモータ特性の異なる巻線を２個有し、それぞれの巻線が異なる前記モータ駆動回路に接続されること、を要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成によれば、電動モータは、ステータに同一極性でモータ特性の異なる巻線を２個有し、それぞれの巻線が異なるモータ駆動回路に接続されることにより制御することができる。
その結果、システムの信頼性が維持でき、車両の走行状況に応じた適切な操舵フィーリングが得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記巻線の前記モータ特性は、一方が高速回転/低トルク特性であり、他方が低速回転/高トルク特性であること、を要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記電動モータは、前記ステータのティースに低速回転/高トルク特性の巻線及び高速回転/低トルク特性の巻線を巻回するとともに、前記高速回転/低トルク特性の巻線を前記低速回転/高トルク特性の巻線よりもロータ側に巻回したこと、を要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
以上、本実施形態によれば、以下のような作用・効果を得ることができる。
操舵力補助装置は、モータ駆動回路を独立して２個有し、電動モータはステータのティースに同一極性でモータ特性の異なる巻線を２個有し、それぞれの巻線が異なる前記モータ駆動回路に接続される。即ち、モータのステータに設けた同一極性でモータ特性の異なる２個の巻線のそれぞれを、２個の独立したモータ駆動回路により制御することができるので、車両の走行状況に応じ、高速回転/低トルク特性及び低速回転/高トルク特性のモータ特性を選択することで、適切な操舵フィーリングが得られる。また、モータ特性の異なる２個の巻線を有するモータと、２個の独立したモータ駆動回路により各第１系統システム、第２制御システムを構成するので、ＥＰＳシステムとしての信頼性を低下させない。更に、第１系統システム、第２制御システムのどちらかのシステムに異常が生じた場合には、残りの正常なシステムでの操舵が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
本実施形態では、操舵力補助装置に、モータ駆動回を独立して２個有することとしたが、３個以上有しても勿論よい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012090383.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処方データに含まれる薬液についての分注処理を実行する分注装置において、
装置本体と、
前記装置本体内に設けられた、複数の薬液ボトルを支持する環状支持体と、
前記環状支持体を回転させる制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記環状支持体を回転させて、前記薬液ボトルを、前記薬液ボトルに収容された薬液を患者用ボトルに注出する薬液注出処理が行われる注出位置と、前記薬液注出処理において前記薬液を前記患者用ボトルに注出するためのノズルを洗浄する洗浄処理が行われる洗浄位置とに移動させることが可能であることを特徴とする分注装置。
【請求項２】
前記洗浄処理において前記ノズルを洗浄する洗浄水を噴出する洗浄ノズルと、
前記洗浄位置に位置している薬液ボトルから薬液を注出するためのノズルの下方に位置した洗浄皿と、
前記洗浄皿から廃水を回収する廃液回収タンクとを備えたことを特徴とする請求項１に記載の分注装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記環状支持体を回転させて、前記薬液ボトルを、前記ノズルを乾燥させる乾燥位置に移動させることが可能であることを特徴とする請求項１に記載の分注装置。
【請求項４】
前記ノズルに空気を吹き付けてノズルに付着した洗浄水を乾燥させるエア供給ノズルを備え、
前記洗浄皿には、前記洗浄ノズルとエア供給ノズルとが取り付けられている貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の分注装置。
【請求項５】
前記制御装置は、希釈水を前記患者用ボトルに注水する希釈水注入処理と前記薬液注出処理との完了後、前記薬液ボトルを前記洗浄位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載の分注装置。
【請求項６】
前記注出位置では、少なくとも、希釈水を前記患者用ボトルに注水する希釈水注入処理と前記薬液注出処理とが行われることを特徴とする請求項１に記載の分注装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、 
処方データに含まれる薬液についての分注処理を実行する分注装置において、
装置本体と、
前記装置本体内に設けられた、複数の薬液ボトルを支持する環状支持体と、
前記環状支持体を回転させる制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記環状支持体を回転させて、前記薬液ボトルを、前記薬液ボトルに収容された薬液を患者用ボトルに注出する薬液注出処理が行われる注出位置と、前記薬液注出処理において前記薬液を前記患者用ボトルに注出するためのノズルを洗浄する洗浄処理が行われる洗浄位置とに移動させることが可能である構成としたものである。
前記洗浄処理において前記ノズルを洗浄する洗浄水を噴出する洗浄ノズルと、
前記洗浄位置に位置している薬液ボトルから薬液を注出するためのノズルの下方に位置した洗浄皿と、
前記洗浄皿から廃水を回収する廃液回収タンクとを備えるのが好ましい。
前記制御装置は、前記環状支持体を回転させて、前記薬液ボトルを、前記ノズルを乾燥させる乾燥位置に移動させることが可能であるのが好ましい。
前記ノズルに空気を吹き付けてノズルに付着した洗浄水を乾燥させるエア供給ノズルを備え、
前記洗浄皿には、前記洗浄ノズルとエア供給ノズルとが取り付けられている貫通孔が形成されているのが好ましい。
前記制御装置は、希釈水を前記患者用ボトルに注水する希釈水注入処理と前記薬液注出処理との完了後、前記薬液ボトルを前記洗浄位置に移動させるのが好ましい。
前記注出位置では、少なくとも、希釈水を前記患者用ボトルに注水する希釈水注入処理と前記薬液注出処理とが行われるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
薬液ボトル２が特定されれば、収容される薬液が注出する前に攪拌が必要であるか否かを判断する（ステップＳ３）。この判断は、薬液ボトル２に収容する薬液に関する情報（薬液情報）として予め記憶部８９に記憶させたデータを使用する。攪拌が必要であると判断されれば、駆動モータ３２を駆動して環状支持体２６を回転させることにより、該当する薬液ボトル２が装着された回動支持部２７を回動位置に位置させる（ステップＳ４）。そして、回動駆動部４の第１モータ５４を駆動することにより、駆動ギア部５８を前進させ、回動支持部２７の従動ギア部４９に噛合させる（ステップＳ５）。続いて、第２モータ５９を駆動することにより、回動支持部２７を回動させ、そこに装着された薬液ボトル２を装着位置と着脱位置との間で移動させる（ステップＳ６）。この場合、前記薬液ボトル２の回動方向は、略同一円周上に配置された薬液ボトル２の内側、すなわち部品が配置されてないデッドスペースである。したがって、装置を大型化することなく、薬液ボトル２内の薬液を攪拌することができる。しかも、薬液ボトル２を天地逆となるまで回動させるため、収容した薬液を十分に攪拌することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
回動駆動部１８５は、図３２及び図３３に示すように、回動駆動本体１８７と、この回動駆動本体１８７に昇降可能に設けた第１モータ部１８８と、この第１モータ部１８８を昇降させる第２モータ部１８９とを備え、回動支持部１６８よりも下方側に位置している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
また、第１ガイド部２４１は、支持プレート２２２ａの他方の側面に取り付けられる第１リンクプレート２４６、第２リンクプレート２４７及び第１押圧部材２２３を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
続いて、患者用ボトル６を載置したボトル載置部６０を上昇させ、その上方開口部を第４チューブコネクタ２５２の近傍に位置させる。また、スライド用モータ２５５を駆動することによりスライド台２５６を前進させ、回動支持部１６８に対して第２押圧部材２５４を所定位置に位置決めする。このとき、回動支持部側のスペーサ１７８に形成した位置決め凹部２２４に、第２押圧部材側に設けた回転用モータ２７０の回転軸が位置決めされる。また、エアノズル２２０が栓体２１９のガイド凹部２３８に侵入し、連通孔に接続される。さらに、押圧プレート２６９が押圧受片２３９を押圧させて回動させることにより、第２チューブ２３６を押し潰した状態から開放させる。