Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池を備えたソーラー時計に用いられるソーラー時計用文字板であって、
平面視した際に複数個のマイクロレンズが規則的に配置されたマイクロレンズ層と、
前記マイクロレンズとはピッチが異なる繰り返し模様が設けられた装飾層と、
前記装飾層の前記マイクロレンズ層が配置された側とは異なる側に設けられた、複数個の金属粒子が分散した分散膜とを備え、
平面視した際に、前記マイクロレンズ層と前記装飾層とが重なり合うものであり、
前記分散膜中において、複数個の前記金属粉末が、前記分散膜の厚さ方向に、間隔をあけて配置されていることを特徴とするソーラー時計用文字板。
【請求項２】
前記金属粉末は、平均粒径が５μｍ以上２０μｍ以下であり、かつ、平均厚さが３０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、
前記分散膜の平均厚さは、０．５μｍ以上３．０μｍ以下である請求項１に記載のソーラー時計用文字板。
【請求項３】
前記分散膜中における厚さ方向の前記金属粉末の間隔の平均値は、０．０５μｍ以上１．２μｍ以下である請求項１または２に記載のソーラー時計用文字板。
【請求項４】
ソーラー時計用文字板を平面視した際の隣接する前記マイクロレンズの中心を直線で結んだ場合に、当該直線により複数個の三角形が規則的に配置されたものとなる請求項１ないし３のいずれかに記載のソーラー時計用文字板。
【請求項５】
前記三角形は、正三角形である請求項４に記載のソーラー時計用文字板。
【請求項６】
ソーラー時計用文字板を平面視した際の隣接する前記マイクロレンズの中心を直線で結んだ場合に、当該直線により複数個の四角形が規則的に配置されたものとなる請求項１ないし５のいずれかに記載のソーラー時計用文字板。
【請求項７】
前記四角形は、正方形である請求項６に記載のソーラー時計用文字板。
【請求項８】
前記マイクロレンズのレンズ面から前記装飾層の表面までの距離が１００μｍ以上１０００μｍ以下である請求項１ないし７のいずれかに記載のソーラー時計用文字板。
【請求項９】
前記マイクロレンズの焦点距離が１００μｍ以上１０００μｍ以下である請求項１ないし８のいずれかに記載のソーラー時計用文字板。
【請求項１０】
前記マイクロレンズのピッチが５０μｍ以上５００μｍ以下である請求項１ないし９のいずれかに記載のソーラー時計用文字板。
【請求項１１】
前記繰り返し模様の構成単位のピッチが４０μｍ以上５５０μｍ以下である請求項１ないし１０のいずれかに記載のソーラー時計用文字板。
【請求項１２】
前記マイクロレンズの焦点距離をＬ０［μｍ］、前記マイクロレンズのレンズ面から前記装飾層の表面までの距離をＬ１［μｍ］としたとき、０．５≦Ｌ１／Ｌ０≦１．５の関係を満足する請求項１ないし１１のいずれかに記載のソーラー時計用文字板。
【請求項１３】
前記マイクロレンズのピッチをＰＭＬ［μｍ］、前記繰り返し模様の構成単位のピッチをＰＲ［μｍ］としたとき、０．５≦ＰＲ／ＰＭＬ≦１．５の関係を満足する請求項１ないし１２のいずれかに記載のソーラー時計用文字板。
【請求項１４】
ソーラー時計用文字板を平面視した際に、時字が設けられていない部分の少なくとも一部に、前記装飾層の前記繰り返し模様および前記マイクロレンズ層の前記マイクロレンズが設けられており、時字が設けられている部分には、前記装飾層の前記繰り返し模様および／または前記マイクロレンズ層の前記マイクロレンズが設けられていない請求項１ないし１３のいずれかに記載のソーラー時計用文字板。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかに記載のソーラー時計用文字板と、太陽電池とを備えたことを特徴とするソーラー時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的は下記の本発明により達成される。
本発明のソーラー時計用文字板は、太陽電池を備えたソーラー時計に用いられるソーラー時計用文字板であって、
平面視した際に複数個のマイクロレンズが規則的に配置されたマイクロレンズ層と、
前記マイクロレンズとはピッチが異なる繰り返し模様が設けられた装飾層と、
前記装飾層の前記マイクロレンズ層が配置された側とは異なる側に設けられた、複数個の金属粒子が分散した分散膜とを備え、
平面視した際に、前記マイクロレンズ層と前記装飾層とが重なり合うものであり、
前記分散膜中において、複数個の前記金属粉末が、前記分散膜の厚さ方向に、間隔をあけて配置されていることを特徴とする。
これにより、光の透過性に優れるとともに、立体感に溢れ、美的外観に優れたソーラー時計用文字板を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図に示すように、ソーラー時計用文字板１は、マイクロレンズ層１１と、装飾層１２と、分散膜１３とを備えている。マイクロレンズ層１１は、複数個のマイクロレンズ１１１を備えるものであり、当該マイクロレンズ１１１は、ソーラー時計用文字板１（マイクロレンズ層１１）を平面視した際に規則的に配置されたものである。装飾層１２は、ソーラー時計用文字板１（装飾層１２）を平面視した際に規則的に配置された繰り返し模様１２１を有するものである。繰り返し模様１２１は、マイクロレンズ１１１と同種の配置で、かつ、マイクロレンズ１１１とは異なるピッチで設けられたものである。そして、ソーラー時計用文字板１を平面視した際に、マイクロレンズ層１１と装飾層１２とが重なり合うものである。また、分散膜１３は、複数個の金属粉末１３１が分散媒１３２中に分散したものであり、装飾層１２の背面側（マイクロレンズ層１１に対向する面とは反対の面側）に設けられている。すなわち、装飾層１２は、マイクロレンズ層１１と分散膜１３との間に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子を内部に封入し、光を透過させるセルと、
前記セルを透過する光の回転角を計測する計測部と
を備え、
前記セルは、
前記内部に光を透過する第１部材と、
前記第１部材より熱抵抗が低い第２部材と
を有することを特徴とする磁場測定装置。
【請求項２】
前記セルは、前記第１部材の外表面を覆う層
を備え、
前記層の熱容量は、前記第２部材の熱容量よりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の磁場測定装置。
【請求項３】
前記原子を励起させる光である第１の光を、前記セルに第１の方向に照射する第１の照射部と、
前記セルに前記第１の光に交差させる方向である第２の方向に第２の光を照射する第２の照射部と
を備え、
前記計測部は、前記第２の光のうち、前記セルを透過する光の回転角を計測する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の磁場測定装置。
【請求項４】
前記層には、前記光を透過させる孔が設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の磁場測定装置。
【請求項５】
前記層の厚みは、前記第１部材の厚みより厚い
ことを特徴とする請求項１に記載の磁場測定装置。
【請求項６】
光を透過する第１部材と、
前記第１部材よりも熱抵抗が低い第２部材と
を備え、
原子を内部に封入したことを特徴とするセル。
【請求項７】
光を透過する第１部材と、
外部からの加熱を停止させた場合に前記第１部材より速く冷却される第２部材と
を備え、
原子を内部に封入したことを特徴とするセル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、原子を内部に封入し、光を透過させるセルと、前記セルを透過する光の回転角を計測する計測部とを備え、前記セルは、前記内部に光を透過する第１部材と、前記第１部材より熱抵抗が低い第２部材とを有することを特徴とする磁場測定装置を提供する。この構成によれば、セルの温度制御を行わなくても、光の照射される領域に原子が析出することを抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記磁場測定装置において、前記セルは、前記第１部材の外表面を覆う層を備え、前記層の熱容量は、前記第２部材の熱容量よりも大きいものにするとよい。この構成によれば、光の透過率に関わらず種々の材質をこの層に採用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記磁場測定装置において、前記原子を励起させる光である第１の光を、前記セルに第１の方向に照射する第１の照射部と、前記セルに前記第１の光に交差させる方向である第２の方向に第２の光を照射する第２の照射部とを備え、前記計測部は、前記第２の光のうち、前記セルを透過する光の回転角を計測するようにしてもよい。この構成によれば、第１の光と第２の光とが干渉してしまうことを防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記磁場測定装置において、前記層には、前記光を透過させる孔が設けられていてもよい。
また、上記磁場測定装置において、前記層の厚みは、前記第１部材の厚みより厚いものであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、光を透過する第１部材と、前記第１部材よりも熱抵抗が低い第２部材とを備え、原子を内部に封入したことを特徴とするセルを提供する。この構成によれば、セルの温度制御を行わなくても、光の照射される領域に原子が析出することを抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、光を透過する第１部材と、外部からの加熱を停止させた場合に前記第１部材より速く冷却される第２部材とを備え、原子を内部に封入したことを特徴とするセルを提供する。この構成によれば、セルの温度制御を行わなくても、光の照射される領域に原子が析出することを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に対して円筒体を呈しているリング状部材が着脱可能に装着されている電子機器において、前記リング状部材には、その周方向にずれた位置に複数の係合片が突設され、内周面に内ネジが形成される一方、機器本体に配備された撮影レンズを包囲して前記リング状部材が着脱可能に装着され、前記係合片がそれぞれ係合すべき複数の係合受け部が形成されており、リング状部材を一方向に挟圧してリング状部材を弾性変形させる操作と、リング状部材に対する挟圧を解除してリング状部材を弾性復帰させる操作によって、前記係合片を係合受け部に対して係脱させることが可能であることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
該リング状部材の開口縁を被写体の周囲に接触させた場合、前記リング状部材は前記電子機器と被写体との距離が固定される大きさであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記複数の係合片は、前記リング状部材の筒軸を中心として１８０度の角度差を有する２つの位置に突設されている請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記係合片は、先端が前記リング状部材の内側へ向けてＬ字状に屈曲するフック片によって形成される一方、前記係合受け部は、リング状部材が装着されるべきリング状部分の内側へ向けて凹むフック受け凹部によって形成されている請求項１乃至請求項３の何れかに記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視した際に複数個のマイクロレンズが規則的に配置されたマイクロレンズ層と、
前記マイクロレンズとは配置のピッチが異なる繰り返し模様が設けられた装飾層とを備え、
前記繰り返し模様が金属材料で構成されたものであり、
平面視した際に、前記マイクロレンズ層と前記装飾層とが重なり合うものであることを特徴とする時計用文字板。
【請求項２】
前記繰り返し模様は、Ａｇで構成されたものである請求項１に記載の時計用文字板。
【請求項３】
時計用文字板を平面視した際の隣接する前記マイクロレンズの中心を直線で結んだ場合に、当該直線により複数個の三角形が規則的に配置されたものとなる請求項１または２に記載の時計用文字板。
【請求項４】
前記三角形は、正三角形である請求項３に記載の時計用文字板。
【請求項５】
時計用文字板を平面視した際の隣接する前記マイクロレンズの中心を直線で結んだ場合に、当該直線により複数個の四角形が規則的に配置されたものとなる請求項１ないし４のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項６】
前記四角形は、正方形である請求項５に記載の時計用文字板。
【請求項７】
前記マイクロレンズのレンズ面から前記装飾層の表面までの距離が１００μｍ以上１０００μｍ以下である請求項１ないし６のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項８】
前記マイクロレンズの焦点距離が１００μｍ以上１０００μｍ以下である請求項１ないし７のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項９】
前記マイクロレンズのピッチが５０μｍ以上５００μｍ以下である請求項１ないし８のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項１０】
前記繰り返し模様の構成単位のピッチが４０μｍ以上５５０μｍ以下である請求項１ないし９のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項１１】
前記マイクロレンズの焦点距離をＬ０［μｍ］、前記マイクロレンズのレンズ面から前記装飾層の表面までの距離をＬ１［μｍ］としたとき、０．５≦Ｌ１／Ｌ０≦１．５の関係を満足する請求項１ないし１０のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項１２】
前記マイクロレンズのピッチをＰＭＬ［μｍ］、前記繰り返し模様の構成単位のピッチをＰＲ［μｍ］としたとき、０．５≦ＰＲ／ＰＭＬ≦１．５の関係を満足する請求項１ないし１１のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項１３】
時計用文字板を平面視した際に、時字が設けられていない部分の少なくとも一部に、前記装飾層の前記繰り返し模様および前記マイクロレンズ層の前記マイクロレンズが設けられており、時字が設けられている部分には、前記装飾層の前記繰り返し模様および／または前記マイクロレンズ層の前記マイクロレンズが設けられていない請求項１ないし１２のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項１４】
前記繰り返し模様は、印刷法を用いて形成されたものである請求項１ないし１３のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかに記載の時計用文字板を備えたことを特徴とする時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的は下記の本発明により達成される。
本発明の時計用文字板は、平面視した際に複数個のマイクロレンズが規則的に配置されたマイクロレンズ層と、
前記マイクロレンズとは配置のピッチが異なる繰り返し模様が設けられた装飾層とを備え、
前記繰り返し模様が金属材料で構成されたものであり、
平面視した際に、前記マイクロレンズ層と前記装飾層とが重なり合うものであることを特徴とする。
これにより、立体感に溢れ、優れた外観を呈する時計用文字板を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の時計用文字板では、前記繰り返し模様は、Ａｇで構成されたものであることが好ましい。
これにより、時計用文字板の美的外観（高級感）を特に優れたものとすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の時計用文字板では、時計用文字板を平面視した際に、時字が設けられていない部分の少なくとも一部に、前記装飾層の前記繰り返し模様および前記マイクロレンズ層の前記マイクロレンズが設けられており、時字が設けられている部分には、前記装飾層の前記繰り返し模様および／または前記マイクロレンズ層の前記マイクロレンズが設けられていないことが好ましい。
これにより、時刻の視認性を特に優れたものとしつつ、時計用文字板の外観を特に優れたものとすることができ、実用品としての実用性と、装飾品としての美的外観とを、より高いレベルで両立することができる。
本発明の時計用文字板では、前記繰り返し模様は、印刷法を用いて形成されたものであることが好ましい。
本発明の時計は、本発明の時計用文字板を備えたことを特徴とする。
これにより、立体感に溢れ、優れた外観を呈する時計用文字板を備えた時計を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、マイクロレンズ基板（マイクロレンズ層）１１の形状、大きさは、特に限定されず、通常、製造すべき時計用文字板１の形状、大きさに基づいて決定される。なお、図示の構成では、マイクロレンズ基板１１は、平板状をなすものであるが、例えば、湾曲板状等をなすものであってもよい。
また、マイクロレンズ基板１１は、いかなる方法で成形されたものであってもよいが、マイクロレンズ基板１１の製造方法としては、例えば、圧縮成形、押出成形、射出成形、光造形、２Ｐ法等が挙げられる。また、マイクロレンズ基板１１は、例えば、マイクロレンズ１１１を有していない板状部材に、インクジェット法等の液滴吐出法（印刷法の一種）により、マイクロレンズ１１１の構成材料を含む液状材料を吐出することにより、マイクロレンズ１１１を形成して得られたものであってもよい。また、マイクロレンズ１１１は、オフセット印刷、グラビア印刷等の各種印刷法（インクジェット法以外の印刷法）を用いて形成されたものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第２ヘッダタンク(4)、第１ヘッダタンク(3)における第２熱交換パス(P2)の第１熱交換管(2A)が接続された部分、第３ヘッダタンク(5)の上側ヘッダ部(12)、および第１〜第２熱交換パス(P1)(P2)により冷媒を凝縮させる凝縮部(1A)が形成され、第１ヘッダタンク(3)における第３熱交換パス(P3)の第１熱交換管(2A)が接続された部分、第３ヘッダタンク(5)の下側ヘッダ部(13)および第３熱交換パス(P3)により冷媒を過冷却する過冷却部(1B)が形成され、第１〜第２熱交換パス(P1)(P2)が冷媒を凝縮させる冷媒凝縮パスとなっているとともに、第３熱交換パス(P3)が冷媒を過冷却する冷媒過冷却パスとなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、一対の光学基板２の対向する面の重心を結んだ線に垂直な面と可動基板２2の固定基板２1と対向する面とがなす第１の角度θ及び第２の角度φについては、既知の値である可動基板２2の対向する面の重心Ｇ2から第１〜第４静電容量センサ３1，３2，３3，３4の電極３12，３22，３32，３42の中心までの可動基板２2の対向する面上における距離ｒ31，ｒ32，ｒ33，ｒ34を用いて、以下の式が成り立つ。
ｓｉｎθ＝（ｘ3−ｘ1）／（ｒ31＋ｒ33）
ｓｉｎφ＝（ｘ4−ｘ2）／（ｒ32＋ｒ34）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
なお、第１〜第４ピエゾ素子４1，４2，４3，４4のそれぞれに対する指令値ｘc1，ｘc2，ｘc3，ｘc4については、既知の値である第１〜第４ピエゾ素子４1，４2，４3，４4の中心までの可動基板２2の対向する面上における距離ｒ41，ｒ42，ｒ43，ｒ44を用いて、以下の式が成り立つ。
ｘc1＝ｘｃ−ｒ41ｓｉｎθｃ
ｘc2＝ｘｃ−ｒ42ｓｉｎφｃ
ｘc3＝ｘｃ＋ｒ43ｓｉｎθｃ
ｘc4＝ｘｃ＋ｒ44ｓｉｎφｃ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、本実施例においては、
ｒ41＝ｒ42＝ｒ43＝ｒ44＝ｒ
であり、第１の角度についての指令値θｃ及び第２の角度についての指令値φｃはいずれも十分に小さいため、第１〜第４ピエゾ素子４1，４2，４3，４4のそれぞれに対する指令値ｘc1，ｘc2，ｘc3，ｘc4は、以下の式により求められる。
ｘc1＝ｘｃ−ｒθｃ
ｘc2＝ｘｃ−ｒφｃ
ｘc3＝ｘｃ＋ｒθｃ
ｘc4＝ｘｃ＋ｒφｃ
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
このとき、本実施例の可変光学素子では、指令値変換部５5は、光学基板の撓みを補正する制御を行う。即ち、指令値変換部５5おいて、センサ出力変換部５2で算出した第１静電容量センサ３1の配置位置における光学基板の面間隔ｘ1と第２静電容量センサ３2の配置位置における光学基板の面間隔ｘ2との差分値Δ（＝｜ｘ2−ｘ1｜）を用いて、第１〜第４ピエゾ素子４1，４2，４3，４4のそれぞれに対する指令値ｘc1，ｘc2，ｘc3，ｘc4は、次の式ｘc1’，ｘc2’，ｘc3’，ｘc4’のように補正される。
ｘc1’＝ｘｃ−ｒθｃ−（Δ／２）
ｘc2’＝ｘｃ−ｒφｃ＋（Δ／２）
ｘc3’＝ｘｃ＋ｒθｃ−（Δ／２）
ｘc4’＝ｘｃ＋ｒφｃ＋（Δ／２）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
なお、第１〜第４ピエゾ素子４1，４2，４3，４4のそれぞれに対する指令値ｘc1，ｘc2，ｘc3，ｘc4については、既知の値である第１〜第４ピエゾ素子４1，４2，４3，４4の中心までの可動基板２2の対向する面上における距離ｒ41，ｒ42，ｒ43，ｒ44を用いて、以下の式が成り立つ。
ｘc1＝ｘｃ−ｒ41ｓｉｎθｃ
ｘc2＝ｘｃ−ｒ42ｓｉｎφｃ
ｘc3＝ｘｃ＋ｒ43ｓｉｎθｃ
ｘc4＝ｘｃ＋ｒ44ｓｉｎφｃ
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、実施例２においても、
ｒ41＝ｒ42＝ｒ43＝ｒ44＝ｒ
であり、第１の角度についての指令値θｃ及び第２の角度についての指令値φｃはいずれも十分に小さいため、第１〜第４ピエゾ素子４1，４2，４3，４4のそれぞれに対する指令値ｘc1，ｘc2，ｘc3，ｘc4は、以下の式により求められる。
ｘc1＝ｘｃ−ｒθｃ
ｘc2＝ｘｃ−ｒφｃ
ｘc3＝ｘｃ＋ｒθｃ
ｘc4＝ｘｃ＋ｒφｃ
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
このとき、実施例２の可変光学素子では、指令値変換部５5は、光学基板の撓みを補正する制御を行う。即ち、指令値変換部５5おいて、センサ出力変換部５2で算出した第１静電容量センサ３1の配置位置における光学基板の面間隔ｘ1と第３静電容量センサ３3の配置位置における光学基板の面間隔ｘ3の平均と第２静電容量センサ３2の配置位置における光学基板の面間隔ｘ2と第４静電容量センサ３4の配置位置における光学基板の面間隔ｘ4の平均との差分値Δ’（＝｜（ｘ1＋ｘ3）／２−（ｘ2＋ｘ4）／２｜）を用いて、第１〜第４ピエゾ素子４1，４2，４3，４4のそれぞれに対する指令値ｘc1，ｘc2，ｘc3，ｘc4は、次の式ｘc1”，ｘc2”，ｘc3”，ｘc4”のように補正される。
ｘc1”＝ｘｃ−ｒθｃ−（Δ’／２）
ｘc2”＝ｘｃ−ｒφｃ＋（Δ’／２）
ｘc3”＝ｘｃ＋ｒθｃ−（Δ’／２）
ｘc4”＝ｘｃ＋ｒφｃ＋（Δ’／２）
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち本発明は、熱可塑性の結着樹脂と着色剤とを含有する樹脂粒子の熱処理を行う熱処理装置であって、
該装置は、
（１）樹脂粒子の熱処理が行われる円筒形状の処理室と、
（２）該処理室の一方の端部側から該処理室内に樹脂粒子を供給する原料供給手段と、
（３）該原料供給手段と同端部側から該処理室内に熱風を供給する熱風供給手段と、
（４）該処理室内に設けられ、供給された樹脂粒子の流れを規制するための規制手段と、
（５）該処理室の他方の端部側から熱処理された樹脂粒子を回収する回収手段と、
を少なくとも有し、
該熱風供給手段は、該原料供給手段の外周側から、熱風が該処理室内において螺旋状に旋回するように、該処理室内に熱風を供給するものであり、
該規制手段は、該円筒形状の処理室の中心軸上に、回収手段側端部から、原料供給手段側端部に向けて突出するように配置された、断面が円形状である柱状部材であり、
該規制手段は、先端部よりも根元部が太くなっており、
該規制手段の根元部は、回収手段側端部において最も太くなっており、
該回収手段が、該円筒形状の処理室内壁面に対して接線方向に樹脂粒子を吸引し、回収する手段である、
ことを特徴とする樹脂粒子の熱処理装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、熱可塑性の結着樹脂と着色剤とを含有する樹脂粒子の熱処理を行う熱処理工程を少なくとも有する、重量平均粒径が４μｍ以上１２μｍ以下のトナーの製造方法において、
該熱処理工程が、
（１）樹脂粒子の熱処理が行われる円筒形状の処理室と、
（２）該処理室の一方の端部側から該処理室内に樹脂粒子を供給する原料供給手段と、
（３）該原料供給手段と同端部側から該処理室内に熱風を供給する熱風供給手段と、
（４）該処理室内に設けられ、供給された樹脂粒子の流れを規制するための規制手段と、
（５）該処理室の他方の端部側から熱処理された樹脂粒子を回収する回収手段と、
を少なくとも有する熱処理装置を用いて行われ、
該熱処理工程においては、
ｉ）該原料供給手段の外周側から、熱風が該処理室内において螺旋状に旋回するように、該処理室内に、熱風が供給され、
ｉｉ）該回収手段による該樹脂粒子の回収が、該円筒形状の処理室内壁面に対して接線方向に樹脂粒子を吸引することによって行われ、
該規制手段は、該円筒形状の処理室の中心軸上に、回収手段側端部から、原料供給手段側端部に向けて突出するように配置された、断面が円形状である柱状部材であり、
該規制手段は、先端部よりも根元部が太くなっており、
該規制手段の根元部は、回収手段側端部において最も太くなっていることを特徴とするトナーの製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性の結着樹脂と着色剤とを含有する樹脂粒子の熱処理を行う熱処理装置であって、
該装置は、
（１）樹脂粒子の熱処理が行われる円筒形状の処理室と、
（２）該処理室の一方の端部側から該処理室内に樹脂粒子を供給する原料供給手段と、
（３）該原料供給手段と同端部側から該処理室内に熱風を供給する熱風供給手段と、
（４）該処理室内に設けられ、供給された樹脂粒子の流れを規制するための規制手段と、
（５）該処理室の他方の端部側から熱処理された樹脂粒子を回収する回収手段と、
を少なくとも有し、
該熱風供給手段は、該原料供給手段の外周側から、熱風が該処理室内において螺旋状に旋回するように、該処理室内に熱風を供給するものであり、
該規制手段は、該円筒形状の処理室の中心軸上に、回収手段側端部から、原料供給手段側端部に向けて突出するように配置された、断面が円形状である柱状部材であり、
該規制手段は、先端部よりも根元部が太くなっており、
該規制手段の根元部は、回収手段側端部において最も太くなっており、
該回収手段が、該円筒形状の処理室内壁面に対して接線方向に樹脂粒子を吸引し、回収する手段である、
ことを特徴とする樹脂粒子の熱処理装置。
【請求項２】
該樹脂粒子の流れを規制する手段の該回収手段側端部における最大半径と、該樹脂粒子の流れを規制する手段の中心軸上から該最大半径の径方向に下ろした線とがなす角θ（°）が、以下の式
３０≦θ≦８０（°）
であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂粒子の熱処理装置。
【請求項３】
該規制手段の該処理室に占める割合Ｖ（体積％）が、以下の式
５≦Ｖ≦５０（体積％）
であることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂粒子の熱処理装置。
【請求項４】
該回収手段における樹脂粒子の流速ｖ（ｍ／ｓ）が以下の式
１０≦ｖ≦１００（ｍ／ｓ）
であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の樹脂粒子の熱処理装置。
【請求項５】
熱可塑性の結着樹脂と着色剤とを含有する樹脂粒子の熱処理を行う熱処理工程を少なくとも有する、重量平均粒径が４μｍ以上１２μｍ以下のトナーの製造方法において、
該熱処理工程が、
（１）樹脂粒子の熱処理が行われる円筒形状の処理室と、
（２）該処理室の一方の端部側から該処理室内に樹脂粒子を供給する原料供給手段と、
（３）該原料供給手段と同端部側から該処理室内に熱風を供給する熱風供給手段と、
（４）該処理室内に設けられ、供給された樹脂粒子の流れを規制するための規制手段と、
（５）該処理室の他方の端部側から熱処理された樹脂粒子を回収する回収手段と、
を少なくとも有する熱処理装置を用いて行われ、
該熱処理工程においては、
ｉ）該原料供給手段の外周側から、熱風が該処理室内において螺旋状に旋回するように、該処理室内に、熱風が供給され、
ｉｉ）該回収手段による該樹脂粒子の回収が、該円筒形状の処理室内壁面に対して接線方向に樹脂粒子を吸引することによって行われ、
該規制手段は、該円筒形状の処理室の中心軸上に、回収手段側端部から、原料供給手段側端部に向けて突出するように配置された、断面が円形状である柱状部材であり、
該規制手段は、先端部よりも根元部が太くなっており、
該規制手段の根元部は、回収手段側端部において最も太くなっていることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項６】
該樹脂粒子の流れを規制する手段の該回収手段側端部における最大半径と、該樹脂粒子の流れを規制する手段の中心軸上から該最大半径の径方向に下ろした線とがなす角θ（°）が、以下の式
３０≦θ≦８０（°）
であることを特徴とする請求項５に記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
該規制手段の該処理室に占める割合Ｖ（体積％）が、以下の式
５≦Ｖ≦５０（体積％）
であることを特徴とする請求項５又は６に記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
該回収手段による該樹脂粒子の回収において、トナーの流速ｖ（ｍ／ｓ）が以下の式
１０≦ｖ≦１００（ｍ／ｓ）
であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光を画像情報に応じて画像光に変調して投写する画像投写部を有するプロジェクターであって、
外部機器から画像信号を入力する信号入力部と、
前記信号入力部より入力される前記画像信号の画像データを保存する入力画像保存部と、
画像のフォーカスを手動で調整するためのフォーカス調整部と、
前記フォーカス調整部が操作されたことを検出する、フォーカス調整検出部と、
第１テスト画像を保存するテスト画像保存部と、
当該プロジェクターの動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記フォーカス調整部の操作を検出すると、前記信号入力部より入力される前記画像信号の画像データを前記入力画像保存部に保存するとともに、前記画像データを前記画像投写部に投写させ、
前記制御部は、前記フォーカス調整部の操作を検出すると、前記第１テスト画像を前記画像投写部に投写されている画像に重畳して投写させることを特徴とする、プロジェクター。
【請求項２】
光源から射出された光を画像情報に応じて画像光に変調して投写する画像投写部を有するプロジェクターであって、
外部機器から画像信号を入力する信号入力部と、
前記信号入力部より入力される前記画像信号の画像データを保存する入力画像保存部と、
画像のズームサイズを手動で調整するためのズーム調整部と、
前記ズーム調整部が操作されたことを検出する、ズーム調整検出部と、
第２テスト画像を保存するテスト画像保存部と、
当該プロジェクターの動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記ズーム調整部の操作を検出すると、前記信号入力部より入力される前記画像信号の画像データを前記入力画像保存部に保存するとともに、前記画像データを前記画像投写部に投写させ、
前記制御部は、前記ズーム調整部の操作を検出すると、前記第２テスト画像を前記画像投写部に投写されている画像に重畳させて投写させることを特徴とする、プロジェクター。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は前記第１テスト画像または前記第２テスト画像を前記画像投写部に投写後、所定時間、フォーカス調整部またはズーム調整部の操作を検出しなかったら、前記第１テスト画像または前記第２テスト画像を前記画像投写部より消去し、前記信号入力部から入力される前記画像信号に基づく画像を前記画像投写部に投写することを特徴とする、プロジェクター。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
ユーザーからの入力操作を受け付ける入力操作部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１テスト画像または前記第２テスト画像を前記画像投写部に投写後、前記入力操作部よりテスト画像投写終了操作を受け付けた場合に、前記第１テスト画像または前記第２テスト画像を前記画像投写部より消去し、前記信号入力部から入力される前記画像信号に基づく画像を前記画像投写部に投写することを特徴とする、プロジェクター。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、当該プロジェクターが起動すると、前記第１テスト画像および前記第２テスト画像と、前記信号入力部より入力される画像信号に応じた画像データとを前記画像投写部に重畳させて投写させることを特徴とする、プロジェクター。
【請求項６】
光源から射出された光を画像情報に応じて画像光に変調して投写する画像投写部と、
外部機器から画像信号を入力する信号入力部と、
前記信号入力部より入力される前記画像信号の画像データを保存する入力画像保存部と、
画像のフォーカスを手動で調整するためのフォーカス調整部と、
第１テスト画像を保存するテスト画像保存部と、
を備えたプロジェクターの制御方法であって、
前記フォーカス調整部が操作されたことを検出する、フォーカス調整検出ステップと、
を備え、
前記フォーカス調整部の操作を検出すると、前記信号入力部より入力される前記画像信号の画像データを前記入力画像保存部に保存するとともに前記画像データを前記画像投写部に投写させる入力画像保存ステップと、
前記フォーカス調整部の操作を検出すると、前記第１テスト画像を前記画像投写部に投写されている画像に重畳して投写させるテスト画像表示ステップと、
を有することを特徴とする、プロジェクターの制御方法。
【請求項７】
光源から射出された光を画像情報に応じて画像光に変調して投写する画像投写部と、
外部機器から画像信号を入力する信号入力部と、
前記信号入力部より入力される前記画像信号の画像データを保存する入力画像保存部と、
画像のズームサイズを手動で調整するためのズーム調整部と、
第２テスト画像を保存するテスト画像保存部と、
を備えたプロジェクターの制御方法であって、
前記ズーム調整部が操作されたことを検出する、ズーム調整検出ステップと、
を備え、
前記ズーム調整部の操作を検出すると、前記信号入力部より入力される前記画像信号の画像データを前記入力画像保存部に保存するとともに前記画像データを前記画像投写部に投写させる入力画像保存ステップと、
前記ズーム調整部の操作を検出すると、前記第２テスト画像を前記画像投写部に投写されている画像に重畳させて投写させるテスト画像表示ステップと、
を有することを特徴とする、プロジェクターの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部の撮影範囲に含まれる被写体までの距離を求める演算部と、
前記被写体までの距離とフラッシュの発光量に基づいて、前記フラッシュの光が到達する前記被写体の領域を表す情報を表示させる表示制御部と
を備える制御装置。
【請求項２】
前記撮像部をさらに備える
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記フラッシュの光が到達する前記被写体の領域を表す情報を、到達する光量に応じて多段階で表示させる
請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記フラッシュの光が到達する前記被写体の領域を表す情報を、前記撮像部により撮像された画像に重ねて表示させる
請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記撮像部により撮像された画像の画像処理を、前記画像の各領域に写る前記被写体に到達する前記フラッシュの光量に応じて領域毎に行う画像処理部をさらに備える
請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記撮像部は前記被写体からの光の位相差を検出する画素を有し、
前記演算部は、前記撮像部の前記画素が出力する信号に基づいて前記被写体までの距離を求める
請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御装置に装着された外部の前記フラッシュ、または前記制御装置に内蔵された前記フラッシュから発光量を表す情報を取得する取得部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記演算部により求められた前記被写体までの距離と、前記取得部により取得された情報により表される前記フラッシュの発光量に基づいて、前記フラッシュの光が到達する前記被写体の領域を表す情報を表示させる
請求項１に記載の制御装置。
【請求項８】
撮像部の撮影範囲に含まれる被写体までの距離を求め、
前記被写体までの距離とフラッシュの発光量に基づいて、前記フラッシュの光が到達する前記被写体の領域を表す情報を、到達する光量に応じて多段階で表示させる
ステップを含む表示制御方法。
【請求項９】
撮像部の撮影範囲に含まれる被写体までの距離を求め、
前記被写体までの距離とフラッシュの発光量に基づいて、前記フラッシュの光が到達する前記被写体の領域を表す情報を、到達する光量に応じて多段階で表示させる
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、表示制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本技術は、制御装置、表示制御方法、およびプログラムに関し、特に、フラッシュ光の到達領域を容易に表示させることができるようにした制御装置、表示制御方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本技術の一側面の制御装置は、撮像部の撮影範囲に含まれる被写体までの距離を求める演算部と、前記被写体までの距離とフラッシュの発光量に基づいて、前記フラッシュの光が到達する前記被写体の領域を表す情報を表示させる表示制御部とを備える。
前記撮像部をさらに設けるようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、制御装置には、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話機、タブレット端末、ゲーム機などの、撮像機能を有する装置が含まれる。また、被写体には、人物だけでなく、動物、建物、風景などの各種の物体が含まれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記制御装置に装着された外部の前記フラッシュ、または前記制御装置に内蔵された前記フラッシュから発光量を表す情報を取得する取得部をさらに設けることができる。この場合、前記表示制御部には、前記演算部により求められた前記被写体までの距離と、前記取得部により取得された情報により表される前記フラッシュの発光量に基づいて、前記フラッシュの光が到達する前記被写体の領域を表す情報を表示させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このように、撮像素子３６には、瞳分割機能を有する画素対１１４ｆが撮像素子３６の全体に周期的に配置される。各位置の画素１１４ａにおいて得られる受光データの系列と、各位置の画素１１４ｂにおいて得られる受光データの系列に基づいて、被写界全体に含まれる各被写体からの光の位相差を検出することが可能になる。また、検出した位相差に基づいて、各被写体までの距離を求めることが可能になる。このような、通常画素と、被写体光を瞳分割して位相差を検出するための位相差画素（画素１１４ａ、１１４ｂ）からなり、素子上で位相差を検出する機能を有する撮像素子については例えば特開２０１０−１６９７０９号公報に開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを介して得られる被写体像を画像信号に変換する撮像手段と、
前記画像信号の特定の領域の信号を用いて前記画像信号のコントラストを示す焦点評価値を算出する焦点評価値算出手段と、
前記焦点評価値を用いて合焦の程度を示す第一の合焦度を算出する第一の合焦度算出手段と、
前記焦点評価値を用いて前記第一の合焦度とは異なる合焦の程度を示す第二の合焦度を算出する第二の合焦度算出手段と、
露出条件に応じた合焦度を用いて前記フォーカスレンズの駆動条件を決定するフォーカスレンズ制御設定手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第一の合焦度算出手段は、前記特定の領域の撮像信号における所定の周波数成分のピーク値を正規化して、正規化した前記ピーク値を用いて前記第一の合焦度を算出し、
前記第二の合焦度算出手段は、前記所定の領域の撮像信号における所定の周波数成分の積分値を正規化して、正規化した前記積分値を用いて前記第二の合焦度を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記フォーカスレンズ制御設定手段は、前記露出条件に基づいて合焦度を選択し、前記選択された合焦度を用いて前記フォーカスレンズの駆動条件を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記フォーカスレンズ制御設定手段は、前記露出条件に基づいて前記第一の合焦度が信頼できるか否かを判断し、前記第一の合焦度が信頼できると判断した場合には前記第一の合焦度を選択し、前記第一の合焦度が信頼できないと判断した場合には前記第二の合焦度を選択することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記フォーカスレンズ制御設定手段は、さらに前記第二の合焦度が信頼できるか否かを判断し、前記第二の合焦度が信頼できると判断した場合には前記第二の合焦度を選択し、前記第二の合焦度が信頼できないと判断した場合には、合焦度が信頼できないことを示す第三の合焦度を選択することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記フォーカスレンズ制御設定手段は、前記第三の合焦度を選択した場合には、前記フォーカスレンズの駆動条件を、前記第一の合焦度を選択した場合と前記第二の合焦度を選択した場合のフォーカスレンズの駆動条件の間の任意の駆動条件に決定することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記露出条件は、撮像信号の信号増幅量と被写体の明るさを示す被写体輝度の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
画像信号に基づいてフォーカスレンズの位置を制御する焦点調整方法であって、
前記画像信号の特定の領域の信号を用いて前記画像信号のコントラストを示す焦点評価値を算出する工程と、
前記焦点評価値を用いて合焦の程度を示す第一の合焦度を算出する工程と、
前記焦点評価値を用いて前記第一の合焦度とは異なる合焦の程度を示す第二の合焦度を算出する工程と、
被写体撮像の際の露出条件に応じた合焦度を用いて前記フォーカスレンズの駆動条件を決定する工程と、
を有することを特徴とする焦点調整方法。
【請求項９】
画像信号に基づいてフォーカスレンズの位置を制御できる撮像装置のコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記画像信号の特定の領域の信号を用いて前記画像信号のコントラストを示す焦点評価値を算出する工程と、
前記焦点評価値を用いて合焦の程度を示す第一の合焦度を算出する工程と、
前記焦点評価値を用いて前記第一の合焦度算出部とは異なる合焦の程度を示す第二の合焦度を算出する工程と、
被写体撮像の際の露出条件に応じた合焦度を用いて前記フォーカスレンズの駆動条件を決定する工程と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、フォーカスレンズを介して得られる被写体像を画像信号に変換する撮像手段と、前記画像信号の特定の領域の信号を用いて前記画像信号のコントラストを示す焦点評価値を算出する焦点評価値算出手段と、前記焦点評価値を用いて合焦の程度を示す第一の合焦度を算出する第一の合焦度算出手段と、前記焦点評価値を用いて前記第一の合焦度とは異なる合焦の程度を示す第二の合焦度を算出する第二の合焦度算出手段と、露出条件に応じた合焦度を用いて前記フォーカスレンズの駆動条件を決定するフォーカスレンズ制御設定手段とを有することを特徴とする。
本発明は、画像信号に基づいてフォーカスレンズの位置を制御する焦点調整方法であって、前記画像信号の特定の領域の信号を用いて前記画像信号のコントラストを示す焦点評価値を算出する工程と、前記焦点評価値を用いて合焦の程度を示す第一の合焦度を算出する工程と、前記焦点評価値を用いて前記第一の合焦度とは異なる合焦の程度を示す第二の合焦度を算出する工程と、被写体撮像の際の露出条件に応じた合焦度を用いて前記フォーカスレンズの駆動条件を決定する工程とを有することを特徴とする。
本発明のプログラムは、画像信号に基づいてフォーカスレンズの位置を制御できる撮像装置のコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記画像信号の特定の領域の信号を用いて前記画像信号のコントラストを示す焦点評価値を算出する工程と、前記焦点評価値を用いて合焦の程度を示す第一の合焦度を算出する工程と、前記焦点評価値を用いて前記第一の合焦度算出部とは異なる合焦の程度を示す第二の合焦度を算出する工程と、被写体撮像の際の露出条件に応じた合焦度を用いて前記フォーカスレンズの駆動条件を決定する工程とをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明は、難水溶性無機微粒子を含有する水系媒体を調製する調製工程、
重合性単量体及び着色剤を含有する重合性単量体組成物の粒子を該水系媒体中で形成する造粒工程、並びに、
該重合性単量体組成物の粒子に含有される該重合性単量体を重合させてトナー粒子を生成する重合工程
を有するトナー粒子の製造方法であって、
該造粒工程時の該難水溶性無機微粒子は、ゼータ電位値の平均値をζｔとし、体積平均粒径をＭＶとしたとき、ζｔ及びＭＶが、それぞれ、
−５．０ｍＶ≦ζｔ≦２０．０ｍＶ
１０ｎｍ≦ＭＶ≦３０ｎｍ
を満たし、
該造粒工程は、
タンク１と、
高剪断力を有する撹拌手段が設置されたタンク２と、
の間を循環流通させることによって行い、
該タンク１内の液量をＶ１（ｍ3）とし、該タンク２内の液量をＶ２（ｍ3）としたとき、Ｖ１及びＶ２が、
４０×１０-4≧Ｖ２／Ｖ１≧２×１０-4
の関係を満たす
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
＜実施例６＞
実施例１において、水系媒体１を水系媒体６に変更し、更にタンク２を内容量が７リットルタンクに変更し、タンク２内部の高剪断撹拌機をキャビトロン：ロータ周速４０ｍ／ｓ（ユーロテック社製）に変更した。タンク２とタンク１の内容量の比：Ｖ２／Ｖ１は７×１０-4の条件となり、ここで、タンク１の内容量とは図１中のタンク１：符号２の液量を意味し、タンク２の内容量とは図４及び図５中のタンク２：符号６の液量を意味する。上記の変更以外は同様の装置構成・条件にて現像剤６を作製した。画像評価結果を表２に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難水溶性無機微粒子を含有する水系媒体を調製する調製工程、
重合性単量体及び着色剤を含有する重合性単量体組成物の粒子を該水系媒体中で形成する造粒工程、並びに、
該重合性単量体組成物の粒子に含有される該重合性単量体を重合させてトナー粒子を生成する重合工程
を有するトナー粒子の製造方法であって、
該造粒工程時の該難水溶性無機微粒子は、ゼータ電位値の平均値をζｔとし、体積平均粒径をＭＶとしたとき、ζｔ及びＭＶが、それぞれ、
−５．０ｍＶ≦ζｔ≦２０．０ｍＶ
１０ｎｍ≦ＭＶ≦３０ｎｍ
を満たし、
該造粒工程は、
タンク１と、
高剪断力を有する撹拌手段が設置されたタンク２と、
の間を循環流通させることによって行い、
該タンク１内の液量をＶ１（ｍ3）とし、該タンク２内の液量をＶ２（ｍ3）としたとき、Ｖ１及びＶ２が、
４０×１０-4≧Ｖ２／Ｖ１≧２×１０-4
の関係を満たす
ことを特徴とするトナー粒子の製造方法。
【請求項２】
前記造粒工程時の前記難水溶性無機微粒子は、前記ゼータ電位の平均値ζｔに対する標準偏差をσｔとしたとき、σｔが、
５．０ｍＶ≦σｔ≦２５．０ｍＶ
を満たす請求項１に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項３】
前記造粒工程時の前記難水溶性無機微粒子は、前記体積平均粒径ＭＶに対する標準偏差をＳＤとしたとき、ＳＤが、
５ｎｍ≦ＳＤ≦２０ｎｍ
を満たす請求項１又は２に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項４】
前記撹拌手段は、
高速回転する撹拌ローターと、
該撹拌ローターを囲うように設けられ、該撹拌ローターと逆方向に高速回転するスクリーンと、
によって形成される撹拌室を備えている請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の像担持体と、
複数の第２の像担持体と、
前記第１の像担持体を回転駆動する第１の駆動手段と、
前記複数の第２の像担持体を回転駆動する第２の駆動手段と、
前記第１の像担持体の回転位相を検知する第１検知手段と、
前記複数の第２の像担持体のそれぞれの回転位相を検知する第２検知手段と、
前記第１検知手段によって検知された前記第１の像担持体の回転位相および前記第２検知手段によって検知された前記複数の第２の像担持体のそれぞれの回転位相に基づき、前記第１の駆動手段又は前記第２の駆動手段を加速又は減速する制御手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の像担持体の回転位相と前記複数の第２の像担持体のそれぞれの回転位相との所定の関係と、前記検知された第１の像担持体の回転位相と前記検知された前記複数の第２の像担持体のそれぞれの回転位相との関係との差の合計値が最も小さくなるように、前記第１の駆動手段又は前記第２の駆動手段を加速又は減速することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の像担持体の回転位相と前記複数の第２の像担持体のそれぞれの回転位相との所定の関係と、前記検知された第１の像担持体の回転位相と前記検知された前記複数の第２の像担持体のそれぞれの回転位相との関係との差の合計値が最も小さくなるように、前記複数の第２の像担持体から比較対象像担持体を選択し、前記第１の像担持体の回転位相と前記比較対象像担持体の回転位相の差が小さくなるように、前記第１の駆動手段又は前記第２の駆動手段を加速又は減速することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の像担持体の回転位相と前記複数の第２の像担持体のそれぞれの回転位相との所定の関係と、前記検知された第１の像担持体の回転位相と前記検知された前記複数の第２の像担持体のそれぞれの回転位相との関係との差の平均値が小さくなるように、前記第１の駆動手段又は前記第２の駆動手段を加速又は減速することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の像担持体および前記複数の第２の像担持体は、それぞれ異なる色のトナー像が形成される感光体ドラムであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の像担持体を備える画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、第１の像担持体と、複数の第２の像担持体と、第１の像担持体を回転駆動する第１の駆動手段と、複数の第２の像担持体を回転駆動する第２の駆動手段とを備える画像形成装置において、第１の像担持体および複数の第２の像担持体の回転位相を効率的にかつ高精度に制御することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による画像形成装置は、第１の像担持体と、複数の第２の像担持体と、前記第１の像担持体を回転駆動する第１の駆動手段と、前記複数の第２の像担持体を回転駆動する第２の駆動手段と、前記第１の像担持体の回転位相を検知する第１検知手段と、前記複数の第２の像担持体のそれぞれの回転位相を検知する第２検知手段と、前記第１検知手段によって検知された前記第１の像担持体の回転位相および前記第２検知手段によって検知された前記複数の第２の像担持体のそれぞれの回転位相に基づき、前記第１の駆動手段又は前記第２の駆動手段を加速又は減速する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の像担持体と、複数の第２の像担持体と、第１の像担持体を回転駆動する第１の駆動手段と、複数の第２の像担持体を回転駆動する第２の駆動手段とを備える画像形成装置において、第１の像担持体および複数の第２の像担持体の回転位相を効率的にかつ高精度に制御することができる。