Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵温度帯の貯蔵室を有する冷蔵庫において、
ミストを放出するミスト放出部と、このミスト放出部に水分を供給する給水部と、前記ミスト放出部に負の電圧を印加する電源装置とを有する静電霧化装置と、
ミスト放出口を有して前記静電霧化装置を覆うように設けられた蓋と、を備え、
前記給水部には金属材料により形成された冷却板が設けられ、前記冷却板は、冷却される端部に比べて前記ミスト放出部に近い位置に結露水が発生する端部を有し、
前記ミスト放出部は前記冷却板表面に結露させた水をミストとして放出し、その放出されたミストを前記蓋の前記ミスト放出口を通して前記貯蔵室に供給する構成としたことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、静電霧化装置を用いたものでは、ミストの粒径を細かくできる（例えば数ｎｍ〜数十ｎｍレベル）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ミスト発生手段として静電霧化装置を用いながらも、給水の手間を極力省くことができる冷蔵庫を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明は、冷蔵温度帯の貯蔵室を有する冷蔵庫において、ミストを放出するミスト放出部と、このミスト放出部に水分を供給する給水部と、前記ミスト放出部に負の電圧を印加する電源装置とを有する静電霧化装置と、ミスト放出口を有して前記静電霧化装置を覆うように設けられた蓋と、を備え、前記給水部には金属材料により形成された冷却板が設けられ、前記冷却板は、冷却される端部に比べて前記ミスト放出部に近い位置に結露水が発生する端部を有し、前記ミスト放出部は前記冷却板表面に結露させた水をミストとして放出し、その放出されたミストを前記蓋の前記ミスト放出口を通して前記貯蔵室に供給する構成としたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の冷蔵庫によれば、ミスト発生手段として静電霧化装置を用いながらも、給水の手間を極力省くことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車両用通信装置（１１）と、
前記車両用通信装置と通信可能に接続される第１の携帯通信端末（１２）と、
前記第１の携帯通信端末と通信可能に接続される第２の携帯通信端末（１３）と、
で構築される車両用通信システムであって、
前記車両用通信装置、前記第１の携帯通信端末、及び前記第２の携帯通信端末は、それぞれ、相互に連携してコンテンツを実行するための連携アプリケーションを有し、
前記第１の携帯通信端末は、
外部からの操作に基づき前記コンテンツを実行するコンテンツ実行手段（５３，７３）と、
前記コンテンツ実行手段による前記コンテンツの出力を前記車両用通信装置及び／又は前記第２の携帯通信端末へ送信する送信手段（５４，７４）と、
前記車両用通信装置と通信可能に接続された場合に、当該第１の携帯通信端末からの前記コンテンツの操作入力及び当該第１の携帯通信端末からの前記コンテンツの画面出力を禁止する端末側操作入力／画面出力禁止手段（５１，７１）と、
を備え、
前記車両用通信装置は、
前記車両が走行中であるか否かを判定する走行判定手段（３１）と、
前記走行判定手段により前記車両が走行中であると判定された場合に、当該車両用通信装置からの前記コンテンツの操作入力及び／又は当該車両用通信装置からの前記コンテンツの画面出力を禁止する装置側操作入力／画面出力禁止手段（３２）と、
を備え、
前記第２の携帯通信端末は、
前記装置側操作入力／画面出力禁止手段によって前記車両用通信装置からの操作入力及び／又は当該車両用通信装置からの画面出力が禁止された前記コンテンツの当該第２の携帯通信端末からの操作入力及び／又は当該第２の携帯通信端末からの画面出力を可能とする操作入力／画面出力提供手段（５２，７２）と、
を備える車両用通信システム。
【請求項２】
前記端末側操作入力／画面出力禁止手段は、全ての前記コンテンツの前記第１の携帯通信端末からの操作入力及び画面出力を禁止する請求項１に記載の車両用通信システム。
【請求項３】
前記装置側操作入力／画面出力禁止手段は、一部の前記コンテンツの前記車両用通信装置からの操作入力及び／又は画面出力を禁止する請求項１または２に記載の車両用通信システム。
【請求項４】
前記車両の運転者が所有する携帯通信端末が前記第１の携帯通信端末として前記車両用通信装置に通信可能に接続され、
前記車両の運転者以外の者が所有する携帯通信端末が前記第２の携帯通信端末として前記第１の携帯通信端末に接続される請求項１から３の何れか１項に記載の車両用通信システム。
【請求項５】
車両に搭載される車両用通信装置（１１）に他の携帯通信端末が通信可能に接続されていない場合には当該車両用通信装置に第１の携帯通信端末（１２）として通信可能に接続され、前記車両用通信装置に他の携帯通信端末が前記第１の携帯通信端末として通信可能に接続されている場合には当該第１の携帯通信端末に第２の携帯通信端末（１３）として通信可能に接続される携帯通信端末であって、
前記車両用通信装置と相互に連携してコンテンツを実行するための連携アプリケーションを有し、
前記車両用通信装置に前記第１の携帯通信端末として通信可能に接続された場合に、外部からの操作に基づき前記コンテンツを実行するコンテンツ実行手段（５３，７３）と、
前記コンテンツ実行手段による前記コンテンツの出力を前記車両用通信装置及び／又は前記第２の携帯通信端末へ送信する送信手段（５４，７４）と、
前記車両用通信装置と通信可能に接続された場合に、当該第１の携帯通信端末からの前記コンテンツの操作入力及び当該第１の携帯通信端末からの前記コンテンツの画面出力を禁止する端末側操作入力／画面出力禁止手段（５１，７１）と、
前記第１の携帯通信端末に前記第２の携帯通信端末として通信可能に接続された場合に、前記装置側操作入力／画面出力禁止手段によって前記車両用通信装置からの操作入力及び／又は当該車両用通信装置からの画面出力が禁止された前記コンテンツの当該第２の携帯通信端末からの操作入力及び／又は当該第２の携帯通信端末からの画面出力を可能とする操作入力／画面出力提供手段（５２，７２）と、
を備える携帯通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を出射するレーザ光源と、
上記レーザ光源から出射されたレーザ光を受けて蛍光を発する発光部と、
上記発光部が発生させた蛍光を、所定の投光方向に向けて投光する投光部とを備え、
上記発光部は、上記レーザ光源と離間して設置されており、
上記発光部は、当該発光部を支持する熱伝導性部材に当接させて配置されており、
上記発光部の側面に対向する位置に、上記蛍光を反射させる反射部材が配置されることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
上記発光部の底面から上面へ向かう方向を上方としたとき、上記反射部材の反射面の上端は、上記発光部の上面よりも上方に位置することを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
上記発光部は、上記熱伝導性部材に形成された凹部の底部に配置されており、
上記凹部の側面が上記反射部材の反射面として機能することを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
上記発光部の底面から上面へ向かう方向を上方としたとき、上記反射部材の反射面は、上方に向かうにしたがって、対向する上記発光部の側面から離間するように傾斜していることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂フィルムからなる基材層と、最内層に配して熱接着性樹脂からなる熱接着層と、前記基材層と前記熱接着層との間に配して金属箔からなるバリア層と、を積層して構成される電気化学セル用包装材料であって、前記バリア層の少なくとも前記熱接着層側の面にはアルミナ粒子と変性エポキシ樹脂とを含む化成処理層が形成され、
前記変性エポキシ樹脂がビスフェノールＡもしくはビスフェノールＦを骨格中の単位として有することを特徴とする電気化学セル用包装材料。
【請求項２】
前記熱接着層側に形成された前記化成処理層には変性エポキシ樹脂を含む絶縁層が積層されていることを特徴とする請求項１に記載の電気化学セル用包装材料。
【請求項３】
前記絶縁層の厚みが０．５μｍ以上５μｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の電気化学セル用包装材料。
【請求項４】
前記絶縁層の厚みが前記アルミナ粒子の粒径より大きいことを特徴とする請求項３に記載の電気化学セル用包装材料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン製微多孔膜の空孔率の管理方法であって、ポリオレフィン製微多孔膜が捲回された捲回物について下記式（１）、
Ｐ＝［１−｛Ｍ／（Ｖ×ρ）｝］×１００    ・・・（１）
（上記式（１）中、Ｍは捲回物の質量（ｇ）、Ｖは当該捲回物の体積（ｃｍ3）、ρはポリオレフィンの比重（ｇ／ｃｍ3）を示す）
により算出される捲回物の平均空孔率Ｐ（％）と、下記式（２）、
ｐ＝［１−｛ｍ／（ｖ×ρ）｝］×１００    ・・・（２）
（上記式（２）中、ｍは、前記ポリオレフィン製微多孔膜から取り出された１０ｃｍ四方の平膜の質量（ｇ）、ｖは当該平膜の体積（ｃｍ3）、ρはポリオレフィンの比重（ｇ／ｃｍ3）を示す）
により算出される平膜の平均空孔率ｐ（％）との差の絶対値（％）を３％以下とすることを特徴とするポリオレフィン製微多孔膜の空孔率の管理方法。
【請求項２】
ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の製造方法であって、以下の（Ａ）〜（Ｃ）の各工程、
（Ａ）ポリオレフィン製微多孔膜を成膜した後、管に巻き取ることでマザーロールを形成するマザーロール形成工程、
（Ｂ）前記マザーロール形成工程の後、前記マザーロールからポリオレフィン製微多孔膜を巻き出し、複数連に裁断する裁断工程、
（Ｃ）前記裁断工程の後、個別に張力調整可能な巻取り装置により前記裁断されたポリオレフィン製微多孔膜を巻取る工程であって、前記張力調整は、規定値に合わせて個別に張力を調整することにより実行される、捲回物形成工程、
を含み、
前記ポリオレフィン製微多孔膜の空孔率を請求項１に記載の方法にて管理することを特徴とするポリオレフィン製微多孔膜捲回物の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の管理方法により空孔率が管理されたポリオレフィン製微多孔膜をセパレータとして用いることを特徴とするリチウムイオン二次電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は以下の通りである。
［１］
ポリオレフィン製微多孔膜の空孔率の管理方法であって、ポリオレフィン製微多孔膜が捲回された捲回物について下記式（１）、
Ｐ＝［１−｛Ｍ／（Ｖ×ρ）｝］×１００    ・・・（１）
（上記式（１）中、Ｍは捲回物の質量（ｇ）、Ｖは当該捲回物の体積（ｃｍ3）、ρはポリオレフィンの比重（ｇ／ｃｍ3）を示す）
により算出される捲回物の平均空孔率Ｐ（％）と、下記式（２）、
ｐ＝［１−｛ｍ／（ｖ×ρ）｝］×１００    ・・・（２）
（上記式（２）中、ｍは、前記ポリオレフィン製微多孔膜から取り出された１０ｃｍ四方の平膜の質量（ｇ）、ｖは当該平膜の体積（ｃｍ3）、ρはポリオレフィンの比重（ｇ／ｃｍ3）を示す）
により算出される平膜の平均空孔率ｐ（％）との差の絶対値（％）を３％以下とすることを特徴とするポリオレフィン製微多孔膜の空孔率の管理方法。
［２］
ポリオレフィン製微多孔膜捲回物の製造方法であって、以下の（Ａ）〜（Ｃ）の各工程、
（Ａ）ポリオレフィン製微多孔膜を成膜した後、管に巻き取ることでマザーロールを形成するマザーロール形成工程、
（Ｂ）前記マザーロール形成工程の後、前記マザーロールからポリオレフィン製微多孔膜を巻き出し、複数連に裁断する裁断工程、
（Ｃ）前記裁断工程の後、個別に張力調整可能な巻取り装置により前記裁断されたポリオレフィン製微多孔膜を巻取る工程であって、前記張力調整は、規定値に合わせて個別に張力を調整することにより実行される、捲回物形成工程、
を含み、
前記ポリオレフィン製微多孔膜の空孔率を前記［１］に記載の方法にて管理することを特徴とするポリオレフィン製微多孔膜捲回物の製造方法。
［３］
前記［１］に記載の管理方法により空孔率が管理されたポリオレフィン製微多孔膜をセパレータとして用いることを特徴とするリチウムイオン二次電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板上に複数のＬＥＤダイを実装したＬＥＤモジュールにおいて、
少なくとも前記ＬＥＤダイの実装領域の中央部において前記ＬＥＤダイがひし形の格子状に配列し、
前記ＬＥＤダイの実装領域及び前記実装領域を囲むダム材が略円形であり、
前記ＬＥＤダイが直列接続し一本のＬＥＤ列を形成し、
前記ＬＥＤ列が第１部分ＬＥＤ列と第２部分ＬＥＤ列からなり、
前記第１部分ＬＥＤ列と前記第２部分ＬＥＤ列の接続点にバイパス回路が接続し、
前記実装領域には前記第２部分ＬＥＤ列の一部が実装される実装部と、前記第２部分ＬＥＤ列の他の一部が実装される実装部があり、
前記第２部分ＬＥＤ列の二つの実装部で前記第１部分ＬＥＤ列の実装部を挟み込んでいる
ことを特徴とするＬＥＤモジュール。
【請求項２】
前記バイパス回路が第１電流入力端子と第２電流入力端子を備え、前記第１部分ＬＥＤ列と前記第２部分ＬＥＤ列の接続点に前記第１電流入力端子が接続し、前記第２部分ＬＥＤ列を流れる電流が前記第２電流入力端子に入力し、前記バイパス回路が前記第２電流入力端子に入力する電流により前記第１電流入力端子に入力する電流を制限していることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤモジュール。
【請求項３】
前記バイパス回路は、ディプレッション型のＦＥＴと抵抗からなり、前記第１電流入力端子には前記ＦＥＴのドレインが接続し、前記第２電流入力端子には前記ＦＥＴのソースと前記抵抗の一端が接続し、前記ＦＥＴのゲートと前記抵抗の他端の接続部から電流が流出することを特徴とする請求項２に記載のＬＥＤモジュール。
【請求項４】
前記バイパス回路に含まれる前記ＦＥＴがベアチップであり、前記回路基板にダイボンディングされていることを特徴とする請求項３に記載のＬＥＤモジュール。
【請求項５】
前記ＬＥＤ列に全波整流波形を印加することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のＬＥＤモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のＬＥＤモジュールは、回路基板上に複数のＬＥＤダイを実装したＬＥＤモジュールにおいて、
少なくとも前記ＬＥＤダイの実装領域の中央部において前記ＬＥＤダイがひし形の格子状に配列し、
前記ＬＥＤダイの実装領域及び前記実装領域を囲むダム材が略円形であり、
前記ＬＥＤダイが直列接続し一本のＬＥＤ列を形成し、
前記ＬＥＤ列が第１部分ＬＥＤ列と第２部分ＬＥＤ列からなり、
前記第１部分ＬＥＤ列と前記第２部分ＬＥＤ列の接続点にバイパス回路が接続し、
前記実装領域には前記第２部分ＬＥＤ列の一部が実装される実装部と、前記第２部分ＬＥＤ列の他の一部が実装される実装部があり、
前記第２部分ＬＥＤ列の二つの実装部で前記第１部分ＬＥＤ列の実装部を挟み込んでいる
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記ＬＥＤ列に全波整流波形を印加しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外囲ケース内部にパワーデバイスチップを配設し、前記パワーデバイスチップの電極を前記外囲ケースと一体となった外部電極に接続したパワーモジュールであって、
前記外囲ケース内部に固定されたヒートスプレッダーと、
前記ヒートスプレッダーの上にはんだ接合された前記パワーデバイスチップと、
前記ヒートスプレッダーの上に、前記パワーデバイスチップを囲んで形成された絶縁性のダムと、
一端は前記パワーデバイスチップの前記電極とはんだ接合され、他端は前記ダムの上面に固定された内部主電極と、
を備え、
前記外部電極と前記内部主電極の前記他端は、ワイヤボンディングにより電気的に接続されることを特徴とする、
パワーモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ダムは、前記パワーデバイスチップおよび前記パワーデバイスチップの前記電極と前記内部主電極とのはんだ接合部よりも高く形成され、
前記ダム内側にエポキシ樹脂を充填して、前記パワーデバイスチップおよび前記パワーデバイスチップの前記電極と前記内部主電極の前記はんだ接合部が封止されることを特徴とする、
請求項１に記載のパワーモジュール。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図３に、従来の絶縁基板と、本実施の形態の絶縁基板において、ベース板２の厚みを変化させて、はんだ接合部２０ａの劣化率を測定した結果を示す。劣化率は、−４０℃〜１５０℃の熱サイクルを３００回まで繰り返して測定した。本実施の形態の絶縁基板としては、セラミック製絶縁板８として厚さ０．３２ｍｍの窒化珪素を、また、セラミック製絶縁板８の両面に設けられる金属パターン８ａ，８ｂとして厚さ０．４ｍｍの銅を用いた。なお、従来の絶縁基板としては、セラミック製絶縁板として厚さ０．６３５ｍｍの窒化アルミニウムを、また、セラミック製絶縁板の両面に設けられる金属パターンとして厚さ０．２５ｍｍの銅を用いた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜効果＞
本実施の形態におけるパワーモジュールは、外囲ケース１内部にパワーデバイスチップ５を配設し、パワーデバイスチップ５の電極を外囲ケース１と一体となった外部電極１０ａに接続したパワーモジュールであって、外囲ケース１内部に固定されたヒートスプレッダー３と、ヒートスプレッダー３の上にはんだ接合されたパワーデバイスチップ５と、ヒートスプレッダー３の上に、パワーデバイスチップ５を囲んで形成された絶縁性のダム４と、一端はパワーデバイスチップ５の電極とはんだ接合され、他端はダム４の上面に固定された内部主電極７とを備え、外部電極１０ａと内部主電極７の他端は、ワイヤボンディングにより電気的に接続されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板上に複数のＬＥＤ素子と前記ＬＥＤ素子を駆動するドライバー回路を実装したＬＥＤモジュールにおいて、
前記ＬＥＤ素子は直列接続して複数の部分ＬＥＤ列を形成し、さらに前記部分ＬＥＤ列は直列接続してＬＥＤ列を形成し、
前記ドライバー回路は、ブリッジ整流回路と、前記部分ＬＥＤ列同士の接続部に接続するバイパス回路と、前記ＬＥＤ列の端部に接続する電流制限回路を含み、
前記ＬＥＤ素子を実装する領域は前記ドライバー回路を実装する領域の周囲に配置され、
前記ブリッジ回路は４個のダイオードからなり、
前記ダイオード同士を接続する配線の内側の領域に交流接続端子を備え、
前記ダイオード同士を接続する配線の外側の領域に前記ブリッジ回路以外のドライバー回路と前記ＬＥＤ列が配置される
ことを特徴とするＬＥＤモジュール。
【請求項２】
前記バイパス回路は、第１電流入力端子と第２電流入力端子と電流出力端子を備え、前記第１電流入力端子が前記部分ＬＥＤ列の接続部に接続し、前記第２電流入力端子から入力する電流により前記第１電流入力端子から入力する電流が制限されることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤモジュール。
【請求項３】
前記バイパス回路がディプレッション型のＦＥＴと抵抗を含み、前記第１電流入力端子に前記ＦＥＴのドレインが接続し、前記第２電流入力端子に前記ＦＥＴのソースと前記抵抗の一端が接続し、前記電流出力端子に前記ＦＥＴのゲートと前記抵抗の他端が接続していることを特徴とする請求項２に記載のＬＥＤモジュール。
【請求項４】
第１ダム材と第２ダム材を備え、前記第１ダム材が前記ＬＥＤ列を囲み、前記第２ダム材が前記交流接続端子と前記ドライバー回路の間に配置され、前記第１ダム材と第２ダム材の間の領域に被覆部材を充填していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のＬＥＤモジュール。
【請求項５】
前記ＬＥＤ素子、前記ＦＥＴ、前記抵抗及び前記ブリッジ整流回路を構成するダイオードがベアチップであることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載のＬＥＤモ
ジュール。
【請求項６】
前記部分ＬＥＤ列のうち一の部分ＬＥＤ列が他の部分ＬＥＤ列を環状に囲むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のＬＥＤモジュール。
【請求項７】
前記ＬＥＤ素子がチップサイズパッケージＬＥＤであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のＬＥＤモジュール。
【請求項８】
前記部分ＬＥＤ列のうち一の部分ＬＥＤ列が他の部分ＬＥＤ列を環状に囲み、前記一の部分ＬＥＤ列に配光分布の広いチップサイズパッケージＬＥＤが含まれることを特徴とする請求項７に記載のＬＥＤモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のＬＥＤモジュールは、回路基板上に複数のＬＥＤ素子と前記ＬＥＤ素子を駆動するドライバー回路を実装したＬＥＤモジュールにおいて、
前記ＬＥＤ素子は直列接続して複数の部分ＬＥＤ列を形成し、さらに前記部分ＬＥＤ列は直列接続してＬＥＤ列を形成し、
前記ドライバー回路は、ブリッジ整流回路と、前記部分ＬＥＤ列同士の接続部に接続するバイパス回路と、前記ＬＥＤ列の端部に接続する電流制限回路を含み、
前記ＬＥＤ素子を実装する領域は前記ドライバー回路を実装する領域の周囲に配置され、
前記ブリッジ回路は４個のダイオードからなり、
前記ダイオード同士を接続する配線の内側の領域に交流接続端子を備え、
前記ダイオード同士を接続する配線の外側の領域に前記ブリッジ回路以外のドライバー回路と前記ＬＥＤ列が配置される
ことを特徴とする。
前記バイパス回路は、第１電流入力端子と第２電流入力端子と電流出力端子を備え、前記第１電流入力端子が前記部分ＬＥＤ列の接続部に接続し、前記第２電流入力端子から入力する電流により前記第１電流入力端子から入力する電流が制限されても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記ＬＥＤ素子、前記ＦＥＴ、前記抵抗及び前記ブリッジ整流回路を構成するダイオードがベアチップであっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線ネットワークと１以上の無線通信端末との間で通信データを中継すると共に、前記無線通信端末へ非接触で電力を供給するワイヤレス給電手段を備える無線アクセスポイントであって、
前記有線ネットワークを介して所定の宛先と通信する有線通信手段と、前記無線通信端末と無線通信する無線通信手段と、前記有線通信手段および前記無線通信手段との間で通信データを中継する通信データ中継手段と、前記ワイヤレス給電手段が給電する電力に前記無線通信端末へ伝達すべきメッセージ情報またはコマンド情報を重畳して送信する電力重畳情報送信手段と、を有し、
前記有線ネットワークから前記無線通信端末が備える無線通信手段が起動していない無線通信端末宛の通信データを受信した場合に、前記電力重畳情報送信手段は前記無線通信手段が起動していない無線通信端末へ前記通信データの存在に係るメッセージ情報または当該無線通信端末の起動に係る起動コマンドを送信することを特徴とするワイヤレス給電機能を有する無線アクセスポイント。
【請求項２】
請求項１に記載の無線アクセスポイントであって、
前記ワイヤレス給電手段が給電している無線通信端末の全てが前記無線通信手段の通信可能なエリアに存在していないことを検知した場合、前記ワイヤレス給電手段が給電する電力を受電している無線通信端末の全てからワイヤレス給電の停止を要求する給電停止要求コマンドを受信した場合、前記ワイヤレス給電手段が起動してから予め定められた最長時間が経過した場合、前記ワイヤレス給電手段が起動してから予め定められた規定時間が経過してもワイヤレス給電の継続を要求する給電継続要求コマンドを受信しない場合のいずれかの場合に、前記ワイヤレス給電手段はワイヤレス給電を停止することを特徴とするワイヤレス給電機能を有する無線アクセスポイント。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の無線アクセスポイントに帰属する無線通信端末であって、
非接触で電力を受電するワイヤレス受電手段と、前記無線アクセスポイントと無線通信する無線通信手段と、自無線通信端末の待機または起動に係る制御を実行する待機制御手段と、前記ワイヤレス受電手段が受電する電力に重畳されているメッセージ情報を受信する電力重畳情報受信手段と、を有し、
自無線通信端末が待機状態である時に、前記電力重畳情報受信手段が自無線通信端末宛の通信データが存在している旨のメッセージ情報を受信した場合に、前記待機制御手段は自無線通信端末を待機状態から起動状態にすることを特徴とする無線通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明による無線アクセスポイントは、有線ネットワークと１以上の無線通信端末との間で通信データを中継すると共に、前記無線通信端末へ非接触で電力を供給するワイヤレス給電手段を備える無線アクセスポイントであって、前記有線ネットワークを介して所定の宛先と通信する有線通信手段と、前記無線通信端末と無線通信する無線通信手段と、前記有線通信手段および前記無線通信手段との間で通信データを中継する通信データ中継手段と、前記ワイヤレス給電手段が給電する電力に前記無線通信端末へ伝達すべきメッセージ情報またはコマンド情報を重畳して送信する電力重畳情報送信手段と、を有し、前記有線ネットワークから前記無線通信端末が備える無線通信手段が起動していない無線通信端末宛の通信データを受信した場合に、前記電力重畳情報送信手段は前記無線通信手段が起動していない無線通信端末へ前記通信データの存在に係るメッセージ情報または当該無線通信端末の起動に係る起動コマンドを送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隔壁に形成された開口部に、基板搬送容器の前面に形成された基板取り出し口を当該隔壁の一面側から対向させ、前記基板搬送容器の蓋体を前記隔壁の他面側から取り外して、基板の受け渡しを行う装置において、
前記開口部を前記隔壁の他面側から開閉するドアと、
前記ドアを、前記開口部を塞ぐ第１の位置と当該位置に対して前記隔壁の一面側から前記開口部に向かって見て前方に離れた第２の位置との間で進退させるための進退部と、
前記ドアを、第２の位置と前記開口部の前方領域から外れた第３の位置との間で、当該ドアの進退方向に沿った回動軸の周りに回動させる回動機構と、を備えたことを特徴とする基板受け渡し装置。
【請求項２】
前記前記回動機構は、一端側が前記回動軸に固定され、他端側が前記ドアの中心部から左右方向及び上下方向に偏心した位置に固定された回動部材を備えたことを特徴とする請求項１記載の基板受け渡し装置。
【請求項３】
前記開口部、ドア、進退部及び回動機構の組が互いに上下に複数設けられたことを特徴とする請求項１または２記載の基板受け渡し装置。
【請求項４】
前記開口部、ドア、進退部及び回動機構の組が互いに左右に複数設けられたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の基板受け渡し装置。
【請求項５】
前記第３の位置は、第２の位置の左右方向に離れた位置に設定されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の基板受け渡し装置。
【請求項６】
前記第３の位置は、第２の位置の上下方向に離れた位置に設定されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の基板受け渡し装置。
【請求項７】
互いに隣接する、前記開口部、ドア、進退部及び回動機構の組のうちの一方の組の第３の位置と、他方の組の第３の位置とは、互いに前後に重なっていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の基板受け渡し装置。
【請求項８】
前記隔壁の他面側には、その横方向に位置する基板を検出するためのセンサ部と前記センサ部を昇降させる昇降部と、を備えた基板検出機構が設けられ、
前記基板検出機構と、前記回動機構とに制御信号を出力してこれら基板検出機構及び回動機構の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記センサ部の上昇または下降と、ドアの回動による前記開口部の開放とが並行して行われるように制御信号を出力することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一つに記載の基板受け渡し装置。
【請求項９】
隔壁に形成された開口部に、基板搬送容器の前面に形成された基板取り出し口を当該隔壁の一面側から対向させる工程と、
前記基板搬送容器の蓋体を前記隔壁の他面側から取り外す工程と、
進退部によりドアを前記開口部を塞ぐ第１の位置と当該位置に対して前記隔壁の一面側から前記開口部に向かって見て前方に離れた第２の位置との間で進退させ、回動機構により前記ドアを、第２の位置と前記開口部の前方領域から外れた第３の位置との間で、当該ドアの進退方向に沿った回動軸の周りに回動させることにより、前記開口部を前記隔壁の他面側から開閉する工程と、
開かれた開口部により前記隔壁の他面側と基板搬送容器との間で基板の受け渡しを行う工程と、
を備えたことを特徴とする基板受け渡し方法。
【請求項１０】
前記隔壁の他面側に設けられ、その横方向に位置する基板を検出するためのセンサ部を昇降機構により昇降させる工程を備え、
ドアの回動によって前記開口部を開放する工程と、前記センサ部を上昇または下降させる工程とが並行して行われることを特徴とする請求項９記載の基板受け渡し方法。
【請求項１１】
隔壁に形成された開口部に、基板搬送容器の前面に形成された基板取り出し口を当該隔壁の一面側から対向させ、前記基板搬送容器の蓋体を前記隔壁の他面側から取り外して、基板の受け渡しを行う装置に用いられるコンピュータプログラムが記憶された記憶媒体であって、
前記コンピュータプログラムは、請求項９または１０に記載の基板受け渡し方法を実施するためのものであることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の基板受け渡し装置は、隔壁に形成された開口部に、基板搬送容器の前面に形成された基板取り出し口を当該隔壁の一面側から対向させ、前記基板搬送容器の蓋体を前記隔壁の他面側から取り外して、基板の受け渡しを行う装置において、
前記開口部を前記隔壁の他面側から開閉するドアと、
前記ドアを、前記開口部を塞ぐ第１の位置と当該位置に対して前記隔壁の一面側から前記開口部に向かって見て前方に離れた第２の位置との間で進退させるための進退部と、
前記ドアを、第２の位置と前記開口部の前方領域から外れた第３の位置との間で、当該ドアの進退方向に沿った回動軸の周りに回動させる回動機構と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送される原稿が積載される原稿積載部と、
前記原稿積載部に積載された原稿を搬送する原稿搬送手段と、
前記原稿搬送手段によって搬送される原稿の画像を読み取る画像読取手段と、
前記画像読取手段によって読み取られた原稿が排出される原稿排出部と、
前記原稿排出部を照明するための照明手段と、
給送開始信号に応じて前記照明手段を点灯させるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記原稿排出部に排出された原稿を検知する検知手段を備え、
前記検知手段によって原稿が前記原稿排出部からなくなったことが検知されると、前記制御手段は、発光している前記照明手段を消灯させることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記原稿排出部に排出された原稿がある状態であっても、前記原稿積載部から原稿を給送して前記原稿排出部へ排出する給送動作を前記原稿積載部上の全原稿に対して行うことを終了させてから所定の時間経過後に、発光している前記照明手段を消灯させることを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
給送される原稿が積載される原稿積載部と、
前記原稿積載部に原稿が積載されたことを検知する原稿検知手段と、
前記原稿積載部に積載された原稿を搬送する原稿搬送手段と、
前記原稿搬送手段によって搬送される原稿の画像を読み取る画像読取手段と、
前記画像読取手段によって読み取られた原稿が排出される原稿排出部と、
前記原稿排出部に排出された原稿を検知する排出原稿検知手段と、
前記原稿排出部を照明するための照明手段と、
前記原稿積載部に原稿が積載されたことを前記原稿検知手段が検知し、且つ前記原稿排出部の原稿を前記排出原稿検知手段が検知したら前記照明手段を点灯させ、前記原稿積載部に原稿が積載されたことを前記原稿検知手段が検知しても、前記原稿排出部の原稿を前記排出原稿検知手段が検知しなければ前記照明手段を点灯させないように制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
前記排出原稿検知手段によって原稿が前記原稿排出部からなくなったことが検知されると、前記制御手段は、前記照明手段を消灯させることを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記原稿排出部に排出された原稿がある状態であっても、前記原稿積載部から原稿を給送して前記原稿排出部へ排出する給送動作を前記原稿積載部上の全原稿に対して行うことを終了させてから所定の時間経過後に、前記照明手段を消灯させることを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記原稿積載部に積載された原稿を一枚ずつ給送して前記原稿排出部へ排出する給送動作が行われているときに前記照明手段を発光させ、且つ、前記給送動作の終了に伴って前記照明手段の発光状態を変更することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記給送動作中に前記照明手段を連続点灯させ、前記給送動作の終了に伴って前記照明手段の発光状態を連続点灯から点滅に切り換えることを特徴とする請求項７に記載の画像読取装置。
【請求項９】
給送される原稿が積載される原稿積載部と、
前記原稿積載部に原稿が積載されたことを検知する原稿検知手段と、
前記原稿積載部に積載された原稿を搬送する原稿搬送手段と、
前記原稿搬送手段によって搬送される原稿の画像を読み取る画像読取手段と、
前記画像読取手段によって読み取られた原稿が排出される原稿排出部と、
前記原稿排出部に排出された原稿を検知する排出原稿検知手段と、
前記原稿排出部に設けられたランプと、
前記画像読取手段によって読み取られた画像に基づいて記録紙に画像を形成する画像形成部と、
前記原稿積載部に原稿が積載されたことを前記原稿検知手段が検知し、且つ前記原稿排出部の原稿を前記排出原稿検知手段が検知したら前記ランプを点灯させ、前記原稿積載部に原稿が積載されたことを前記原稿検知手段が検知しても、前記原稿排出部の原稿を前記排出原稿検知手段が検知しなければ前記ランプを点灯させないように制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記従来例の構成では、ユーザーにとっての利便性は十分でなかった。即ち、排出された原稿に光を照射させて、原稿が排出部に取り忘れたことをユーザーに対して知らせるためのものであて、原稿が排出される箇所をユーザーに認識させることについては考慮されていない。また、前のユーザーが取り忘れてしまった原稿に関して考慮されていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、ユーザーにとって利便性の高い画像読取装置を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像読取装置は、給送される原稿が積載される原稿積載部と、前記原稿積載部に積載された原稿を搬送する原稿搬送手段と、前記原稿搬送手段によって搬送される原稿の画像を読み取る画像読取手段と、前記前記画像読取手段によって読み取られた原稿が排出される原稿排出部と、前記原稿排出部を照明するための照明手段と、給送開始信号に応じて前記照明手段を点灯させるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像読取装置である。  また、本発明の画像読取装置は、給送される原稿が積載される原稿積載部と、前記原稿積載部に原稿が積載されたことを検知する原稿検知手段と、前記原稿積載部に積載された原稿を搬送する原稿搬送手段と、前記原稿搬送手段によって搬送される原稿の画像を読み取る画像読取手段と、前記前記画像読取手段によって読み取られた原稿が排出される原稿排出部と、前記原稿排出部に排出された原稿を検知する排出原稿検知手段と、前記原稿排出部を照明するための照明手段と、前記原稿積載部に原稿が積載されたことを前記原稿検知手段が検知し、且つ前記原稿排出部の原稿を前記排出原稿検知手段が検知したら前記照明手段を点灯させ、前記原稿積載部に原稿が積載されたことを前記原稿検知手段が検知しても、前記原稿排出部の原稿を前記排出原稿検知手段が検知しなければ前記照明手段を点灯させないように制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像読取装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ユーザーの利便性が向上される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体画像のペアのシーケンスのビデオ処理のための方法であって、各立体画像のペアは、同期された方法で取得される第１画像および第２画像を含み、動き補償された時間的な補間によって、少なくとも２つの第２画像から、少なくとも１つの第３画像を生成するステップを含む、前記方法。
【請求項２】
前記少なくとも２つの第２画像から、前記第３画像の複数の画素の各画素について動きベクトルを推定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
表示装置上に、前記第１画像および前記第３画像を表示するステップを含み、前記第１画像および前記第３画像は、それぞれシーケンシャルに表示される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
動き補償された時間的な補間によって、少なくとも２つの第１画像から、少なくとも１つの第４画像を生成するステップを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
表示装置上に、前記第３画像および前記第４画像を表示するステップを含み、前記第３画像および前記第４画像は、それぞれシーケンシャルに表示される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第３画像は、時間的な観点から直に連続する２つの第２画像から生成され、第１の時間的な間隔は前記第３画像を前記第３画像に時間的に先行する前記第２画像から分け、第２の時間的な間隔は前記第３画像を前記第３画像に時間的に続く前記第２画像から分け、前記第１の時間的な間隔は厳密に前記第２の時間的な間隔より小さく、第４画像は、時間的な観点から直に連続する２つの第１画像から生成され、第３の時間的な間隔は前記第４画像を前記第４画像に時間的に先行する前記第１画像から分け、第４の時間的な間隔は前記第４画像を前記第４画像に時間的に続く前記第１画像から分け、前記第４の時間的な間隔は厳密に前記第３の時間的な間隔より小さい、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の時間的な間隔と前記第４の時間的な間隔は等しく、前記第２の時間的な間隔と前記第３の時間的な間隔は等しい、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
複数の第３画像は、時間的な観点から直に連続する２つの第２画像から生成され、同じ複数の第４画像は、時間的な観点から直に連続する２つの第１画像から生成される、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項９】
前記複数を形成する前記第３画像は、時間的な観点から、前記２つの第２画像の間で、一様に分配され、前記複数を形成する前記第４画像は、前記第３画像と同じ方法で、前記２つの第１画像の間で、時間的に分配される、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
有利なことに、左と右の各ビデオシーケンスは、３つの画像より多く含む。画像の数は、ビデオシーケンスの継続期間によって決まる（例えば、ビデオモードでは５０または６０ヘルツで取得される、つまり１秒あたり５０または６０画像、フィルムモードでは２４ヘルツで取得される、つまり１秒あたり２４画像）。
本発明は、以下の態様を含む。
［付記１］
立体画像のペアのシーケンスのビデオ処理のための方法であって、各立体画像のペアは、同期された方法で取得される第１画像および第２画像を含み、動き補償された時間的な補間によって、少なくとも２つの第２画像から、少なくとも１つの第３画像を生成するステップを含む、前記方法。
［付記２］
前記少なくとも２つの第２画像から、前記第３画像の複数の画素の各画素について動きベクトルを推定するステップを含む、付記１に記載の方法。
［付記３］
表示装置上に、前記第１画像および前記第３画像を表示するステップを含み、前記第１画像および前記第３画像は、それぞれシーケンシャルに表示される、付記１又は２に記載の方法。
［付記４］
動き補償された時間的な補間によって、少なくとも２つの第１画像から、少なくとも１つの第４画像を生成するステップを含む、付記１又は２に記載の方法。
［付記５］
表示装置上に、前記第３画像および前記第４画像を表示するステップを含み、前記第３画像および前記第４画像は、それぞれシーケンシャルに表示される、付記４に記載の方法。
［付記６］
第３画像は、時間的な観点から直に連続する２つの第２画像から生成され、第１の時間的な間隔は前記第３画像を前記第３画像に時間的に先行する前記第２画像から分け、第２の時間的な間隔は前記第３画像を前記第３画像に時間的に続く前記第２画像から分け、前記第１の時間的な間隔は厳密に前記第２の時間的な間隔より小さく、第４画像は、時間的な観点から直に連続する２つの第１画像から生成され、第３の時間的な間隔は前記第４画像を前記第４画像に時間的に先行する前記第１画像から分け、第４の時間的な間隔は前記第４画像を前記第４画像に時間的に続く前記第１画像から分け、前記第４の時間的な間隔は厳密に前記第３の時間的な間隔より小さい、付記４又は５に記載の方法。
［付記７］
前記第１の時間的な間隔と前記第４の時間的な間隔は等しく、前記第２の時間的な間隔と前記第３の時間的な間隔は等しい、付記６に記載の方法。
［付記８］
複数の第３画像は、時間的な観点から直に連続する２つの第２画像から生成され、同じ複数の第４画像は、時間的な観点から直に連続する２つの第１画像から生成される、付記４又は５に記載の方法。
［付記９］
前記複数を形成する前記第３画像は、時間的な観点から、前記２つの第２画像の間で、一様に分配され、前記複数を形成する前記第４画像は、前記第３画像と同じ方法で、前記２つの第１画像の間で、時間的に分配される、付記８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  白金、ロジウム、金、パラジウム、銀、銅、イリジウム、ルテニウム、オスミウム、レニウム及びそれらの混合物から成るＡ群から選択された金属又は金属混合物からのコア（１）を包含し、
−  その際、前記コアは、ケイ素、ゲルマニウム、錫、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、ベリリウム、マグネシウム、スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、ランタニド、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛及びそれらの混合物から成るＢ群から選択された金属又は金属混合物の酸化物（２ａ、２ｂ、２ｃ）により少なくとも部分的に取り囲まれている導電性材料において、前記コア（１）が、１００ｎｍ以下の平均粒径を有することを特徴とする導電性材料。
【請求項２】
前記材料が、互いに結合された粒子（３）と、前記粒子間にある細孔（４）とから構成されており、その際、前記粒子（３）が、そのつどＡ群の金属又は金属混合物からのコア（１）を有し、前記コアが、少なくとも部分的にＢ群の金属又は金属混合物の酸化物層（２ｂ、２ｃ）で取り囲まれていることを特徴とする、請求項１記載の材料。
【請求項３】
前記粒子（３）が、走査電子顕微鏡法によって測定して、≧０．５ｎｍ〜≦１１０ｎｍの平均粒径を有することを特徴とする、請求項２記載の材料。
【請求項４】
前記粒子（３）間にある細孔（４）が、走査電子顕微鏡法によって測定して、≧０．１ｎｍ〜≦５０ｎｍの平均孔径を有することを特徴とする、請求項２又は３記載の材料。
【請求項５】
前記材料が、前記材料中の金属原子の全体数に対して：
−  Ａ群の金属を≧６５原子パーセント〜≦９７原子パーセント及び
−  Ｂ群の金属を≧３原子パーセント〜≦３５原子パーセント
包含し、その際、Ａ群及びＢ群を合わせた金属原子の合計が１００原子パーセントになることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の材料。
【請求項６】
−  前記Ａ群が、白金、ロジウム、レニウム又はそれらの混合物から成ることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の材料。
【請求項７】
−  前記Ｂ群が、アルミニウム、セリウム、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、ニオブ、タンタル、クロム又はそれらの混合物から成ることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の材料。
【請求項８】
−  前記Ｂ群が、イットリウム、セリウム、チタン、ジルコニウム、タンタル又はそれらの混合物から成ることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の材料。
【請求項９】
以下の方法工程
ａ１）
−  白金、ロジウム、金、パラジウム、銀、銅、イリジウム、ルテニウム、オスミウム、レニウム及びそれらの混合物から成るＡ群から選択された金属又は金属混合物、及び
ケイ素、ゲルマニウム、錫、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、ベリリウム、マグネシウム、スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、ランタニド、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛及びそれらの混合物から成るＢ群から選択された金属又は金属混合物
を包含する、ナノ粒子を準備する工程、及び／又は
ａ２）
−  白金、ロジウム、金、パラジウム、銀、銅、イリジウム、ルテニウム、オスミウム、レニウム及びそれらの混合物から成るＡ群から選択された金属又は金属混合物を包含する、ナノ粒子及び
−  ケイ素、ゲルマニウム、錫、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、ベリリウム、マグネシウム、スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、ランタニド、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛及びそれらの混合物から成るＢ群から選択された金属又は金属混合物、及び／又は
−  ケイ素、ゲルマニウム、錫、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、ベリリウム、マグネシウム、スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、ランタニド、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛及びそれらの混合物から成るＢ群から選択された金属又は金属混合物の少なくとも１つの化合物
からの均一な混合物を準備する工程、及び
ｂ）方法工程ａ１）又はａ２）からの材料を、少なくとも２００℃で１０分間、酸化性のガス又はガス混合物で処理する工程を包含する、導電性材料の製造法。
【請求項１０】
前記方法工程ａ２）で、前記Ｂ群の金属又は金属混合物の化合物を溶媒に溶解して準備することを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
−  前記方法工程ａ１）で、前記Ｂ群の金属又は金属混合物を溶媒中にナノ粒子の懸濁液の形で準備し、及び／又は
−  前記方法工程ａ２）で、前記Ｂ群の金属又は金属混合物を溶媒中にナノ粒子の懸濁液の形で準備し、及び／又は
−  前記方法工程ａ２）で、前記Ｂ群の金属又は金属混合物の化合物を溶媒中にナノ粒子の懸濁液の形で準備することを特徴とする、請求項９又は１０記載の方法。
【請求項１２】
前記方法工程ｂ）の前に、方法工程ｂ０３）：前記材料を少なくとも３５０℃で少なくとも２０分間、非酸化性のガス又はガス混合物で処理する工程を包含することを特徴とする、請求項９から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
−  前記Ａ群が、白金、ロジウム、レニウム又はそれらの混合物から成ることを特徴とする、請求項９から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
−  前記Ｂ群が、アルミニウム、セリウム、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、ニオブ、タンタル、クロム又はそれらの混合物から成ることを特徴とする、請求項９から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
−  前記Ｂ群が、イットリウム、セリウム、チタン、ジルコニウム、タンタル又はそれらの混合物から成ることを特徴とする、請求項９から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記Ｂ群の金属又は金属混合物の化合物が
−  前記Ｂ群の金属又は金属混合物の酸化物、硝酸塩及び／又はハロゲン化物、及び／又は
−  前記Ｂ群の金属又は金属混合物のアルコレート又は有機酸と前記Ｂ群の金属又は金属混合物との塩であることを特徴とする、請求項９から１５までのいずれか１項記載の方法。