(57)【要約】【課題】より安全性の高いＥＣＯモード走行時の車線変更を実現する。【解決手段】ＥＣＯモード走行中において、隣接車線に後続車両２２が確認される場合に車線変更する際、後続車両２２との車間距離が車線変更判断距離Ｌ以上であればＥＣＯモードを解除することでスムーズな車線変更を可能とし、また、車線変更判断距離Ｌ未満であれば警報により運転者に車線変更の先送りを促すことで、より安全性の高いＥＣＯモード走行時の車線変更を実現する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
省燃費機能作動走行中において、隣接車線に後続車両が確認される場合に、運転者に車線変更の意図がある旨の情報が入力されると、前記後続車両との車間距離が車線変更の可否を判断する際の基準となる車線変更判断距離以上か否かを判断し、前記車線変更判断距離以上であれば、省燃費機能作動を解除する判断を行う機能を設ける車線変更判断部と、
前記車線変更判断部の判断を基に前記省燃費機能作動走行または通常走行に制御する車両制御部とを備えることを特徴とする車線変更支援装置。
【請求項２】
前記車線変更判断部は、車線変更完了の情報が入力されると、前記省燃費機能作動を復帰する判断を行うことを特徴とする請求項１に記載の車線変更支援装置。
【請求項３】
前記車線変更判断部が前記後続車両との車間距離は前記車線変更判断距離未満であると判断した場合に、警報により車線変更の先送りを前記運転者に促す情報提供部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の車線変更支援装置。
【請求項４】
自車両後側方を監視する車両後側方監視部と、
前記運転者の車線変更の意図または車線変更完了を、方向指示器操作部の動作及びハンドル部の角度から検出する運転操作検出部と、
前記車両後側方監視部から入力された情報を基に、前記後続車両との車間距離を算出する他車両情報算出部と、
前記他車両情報算出部で算出された結果を記憶及び更新する他車両情報記憶部とを備え、
前記車線変更判断部は、前記他車両情報算出部、前記他車両情報記憶部及び前記運転操作検出部から入力された情報を基に作動することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の車線変更支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は省燃費機能作動走行時の車線変更を支援する車線変更支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、走行中の燃費を抑制するため、トランスミッションを制御して早めのシフトアップを行ったり、エンジンを制御してバルブ開度の抑制や気筒の休筒を行ったり、また、ハイブリッド車においては走行モード制御により電気走行やハイブリッド走行に切り替えたりする、省燃費機能作動が知られている。
【０００３】
省燃費機能作動走行は、その性質上加減速が緩やかであるため、車線変更をする際、隣接する車線の後続車両との車間距離によっては衝突可能性が生じる場合がある。
【０００４】
その対策として、車線変更時に運転者が省燃費機能作動を手動で解除できるようにする装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００９‐５３３２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の装置では、省燃費機能作動の解除及び車線変更可否の判断は運転者に委ねられており、運転者が判断を誤ってしまう状況も想定されることから、スムーズな車線変更が必ずしもできるわけではなく、後続車両との衝突可能性は依然として存在する。
【０００７】
そこで本発明は、上述の問題点を解消し、より安全性の高い車線変更の支援を行うことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する第１の発明に係る車線変更支援装置は、
省燃費機能作動走行中において、隣接車線に後続車両が確認される場合に、運転者に車線変更の意図がある旨の情報が入力されると、前記後続車両との車間距離が車線変更の可否を判断する際の基準となる車線変更判断距離以上か否かを判断し、前記車線変更判断距離以上であれば、省燃費機能作動を解除する判断を行う機能を設ける車線変更判断部と、
前記車線変更判断部の判断を基に前記省燃費機能作動走行または通常走行に制御する車両制御部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決する第２の発明に係る車線変更支援装置は、
上記第１の発明に係る車線変更支援装置において、
前記車線変更判断部は、車線変更完了の情報が入力されると、前記省燃費機能作動に復帰する判断を行うことを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決する第３の発明に係る車線変更支援装置は、
上記第１または２の発明に係る車線変更支援装置において、
前記車線変更判断部が前記後続車両との車間距離は前記車線変更判断距離未満であると判断した場合に、警報により車線変更の先送りを前記運転者に促す情報提供部を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決する第４の発明に係る車線変更支援装置は、
上記第１乃至３いずれか１つの発明に係る車線変更支援装置において、
自車両後側方を監視する車両後側方監視部と、
前記運転者の車線変更の意図または車線変更完了を、方向指示器操作部の動作及びハンドル部の角度から検出する運転操作検出部と、
前記車両後側方監視部から入力された情報を基に、前記後続車両との車間距離を算出する他車両情報算出部と、
前記他車両情報算出部で算出された結果を記憶及び更新する他車両情報記憶部とを備え、
前記車線変更判断部は、前記他車両情報算出部、前記他車両情報記憶部及び前記運転操作検出部から入力された情報を基に作動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記第１の発明に係る車線変更支援装置によれば、車線変更時に省燃費機能作動解除を行い通常走行に切り替えることで、スムーズな車線変更や合流を実現できる。
【００１３】
上記第２の発明に係る車線変更支援装置によれば、車線変更完了後に自動で省燃費機能作動を復帰することで、車線変更完了の度に手動で省燃費機能作動を復帰させる手間が省ける。
【００１４】
上記第３の発明に係る車線変更支援装置によれば、車線変更不可の場合、警報により車線変更の先送りを運転者に促すことで、後続車両との衝突危険性を低減することができる。
【００１５】
上記第４の発明に係る車線変更支援装置によれば、他車両情報算出部、他車両情報記憶部及び運転操作設定部から入力した情報を基に、車線変更判断部において車線変更の可否を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１に係る車線変更支援装置の構成図である。
【図２】本発明の実施例１に係る、車両後側方監視部により自車両後側方を監視している状態を示した概略図である。
【図３】本発明の実施例１に係る車線変更支援装置動作のフローチャートである。
【図４】本発明の実施例１に係る、後続車両の車線変更判断距離と相対速度の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る車線変更支援装置を実施例にて図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１８】
本発明の実施例１に係る装置について図１を用いて説明する。本装置は、車両後側方監視部１、運転操作検出部２、他車両情報算出部３、他車両情報記憶部４、車線変更判断部５、情報提供部７及び車両制御部８を備える。また、他車両情報算出部３、他車両情報記憶部４及び車線変更判断部５は、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｕｎｉｔ：電子制御装置）６内に設けられている。
【００１９】
上述の車両後側方監視部１は、後側方警報装置をＯＮとすると、図２の後側方監視範囲２１ａのように自車両２１の後側方の状況をセンサにより監視し、当該情報を他車両情報算出部３へ出力する。上述の後側方警報装置とは、自車両の後側方の状況をセンサで監視し、後側方に車両が存在する場合はドアミラーに設置したＬＥＤが点灯し、さらにその状態で車線変更しようとすると、音で警報を発する装置である。
【００２０】
上述の運転操作検出部２は、運転者の車線変更の意図を、方向指示器操作部の動作及びハンドル部の角度から検出し、当該検出情報を車線変更判断部５へ出力する。また、車線変更完了時においても、方向指示器操作部の動作及びハンドル部の角度から車線変更完了を検出し、当該検出情報を車線変更判断部５へ出力する。
【００２１】
上述の他車両情報算出部３は、車両後側方監視部１から入力した情報を基に、隣接車線の中で最も自車両２１から近い後側方にある車両を後続車両２２として認識し、後続車両２２の自車両２１に対する車間距離及び相対速度を算出する。
【００２２】
上述の他車両情報記憶部４は、他車両情報算出部３で算出した情報を記憶及び更新する。
【００２３】
上述の車線変更判断部５は、省燃費機能作動（以下、ＥＣＯモードと記載）走行中に、運転者に車線変更の意図がある旨の情報が運転操作検出部２より入力されると、後続車両２２との車間距離が車線変更の可否を判断する際の基準となる車線変更判断距離Ｌ以上か否かを判断する。
【００２４】
車線変更判断部５は、車線変更判断距離Ｌ以上であればＥＣＯモード解除を決定し、当該判断結果を車両制御部８へ出力する。車線変更判断距離Ｌ未満であればＥＣＯモードは解除せず、当該判断結果を情報提供部７へ出力する。
【００２５】
また、車線変更判断部５は、車線変更完了の情報が運転操作検出部２より入力されると、ＥＣＯモード復帰を決定し、当該判断結果を車両制御部８へ出力する。
【００２６】
さらに、車線変更判断部５は、ＥＣＯモード走行中か否かの情報を車両制御部８から入力する。
【００２７】
ここで車線変更判断距離Ｌについて図４を用いて説明する。図４は、車線変更の可否を判断する際に基準とする車線変更判断距離Ｌと、自車両２１に対する後続車両２２の相対速度Ｖrelの関係を示したものである。縦軸の向きが上下逆となっているが、これは後続車両２２に関するグラフであることを示している。尚、グラフ内の基準車間距離Ｌbaseは予め車線変更判断部５に設定されている。
【００２８】
図４を見ればわかるように、車線変更判断距離Ｌは、自車両２１に対する後続車両２２の相対速度Ｖrelが０以下の値、即ち後続車両２２が自車両２１と同じまたは自車両２１よりも遅いときは、基準車間距離Ｌbase値で一定となり、相対速度Ｖrelが０より大きな値、即ち後続車両２２が自車両２１よりも速いときは、相対速度Ｖrelの増加と共に増大していき、相対速度Ｖrelが規定値以上になると一定となる。
【００２９】
上述のＥＣＵ６は、車両の各制御を行う機能全般が設けられているが、本発明に関する機能としては、他車両情報算出部３、他車両情報記憶部４及び車線変更判断部５を設ける。
【００３０】
上述の情報提供部７は、車線変更判断部５が、後続車両２２と自車両２１との車間距離が車線変更判断距離Ｌ未満であると判断した場合に、警報により車線変更の先送りを運転者に促す。
【００３１】
上述の車両制御部８は、車線変更判断部５及びＥＣＯモードスイッチ部１１から入力した情報を基に、エンジン部９及びトランスミッション部１０に動作指令を出すことで、ＥＣＯモード走行と通常走行の切り替えを行う。尚、ハイブリッド車の場合、車両制御部８は、走行モード制御により電気走行またはハイブリッド走行に切り替える動作指令も出す。
【００３２】
ちなみに、運転者はＥＣＯモードスイッチ部１１によりＥＣＯモード走行のＯＮ／ＯＦＦの切り替え指示を行い、当該指示は車両制御部８へ出力される。
【００３３】
以下、本装置の動作を図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３４】
ステップＳ１では、後側方警報装置がＯＮであるか否かを判断する。ＯＮである場合は、ステップＳ２へ、ＯＦＦである場合には本装置は起動しない。
【００３５】
ステップＳ２では、車両後側方監視部１により、図２のように自車両２１の後側方監視範囲２１ａを監視する。
【００３６】
ステップＳ３では、隣接車線を走行する車両が存在するかどうかを確認する。存在しない場合はステップＳ２へ移行し、存在する場合はステップＳ４へ移行する。
【００３７】
ステップＳ４では、他車両情報算出部３により、隣接車線において自車両２１から最も近い後側方車両を後続車両２２に設定する。
【００３８】
ステップＳ５では、他車両情報算出部３により、後続車両２２と自車両２１との車間距離及び相対速度を算出する。
【００３９】
ステップＳ６では、他車両情報記憶部４により、他車両情報算出部３で算出された車間距離と相対速度を記憶及び更新する。
【００４０】
ステップＳ７では、運転操作検出部２により、運転者が車線変更を行おうとしているか否かを判断する。車線変更を行おうとしている場合はステップＳ８へ移行し、そうでない場合はステップＳ２へ移行する。
【００４１】
ステップＳ８では、車線変更判断部５により、後続車両２３との車間距離が、図４における車線変更判断距離Ｌ以上か否かを判断する。車線変更判断距離Ｌ以上であればステップＳ１０へ、車線変更判断距離Ｌ以上でなければステップＳ９へ移行する。
【００４２】
ステップＳ９では、情報提供部７により、一定時間警報を発して車線変更の先送りを推奨し、ステップＳ１４へ移行する。
【００４３】
ステップＳ１０では、車線変更判断部５によりＥＣＯモードがＯＮか否か判断する。ＥＣＯモードがＯＮである場合にはステップＳ１１へ、ＯＦＦである場合にはステップＳ１４へ移行する。
【００４４】
ステップＳ１１では、車線変更判断部５の判断に基づき、車両制御部８によりＥＣＯモード解除を行う。
【００４５】
ステップＳ１２では、運転操作検出部２により、車線変更が完了したか否かを判断する。車線変更完了の場合はステップＳ１３へ、完了していない場合はステップＳ１１へ移行する。
【００４６】
ステップＳ１３では、車線変更判断部５の判断に基づき、車両制御部８によりＥＣＯモード復帰を行う。
【００４７】
ステップＳ１４では、後側方警報装置がＯＦＦであるか否かを判断する。ＯＦＦである場合には本装置の動作は終了し、ＯＮである場合にはステップＳ２へ移行する。
【００４８】
このように本装置では、ＥＣＯモード走行中において、隣接車線に後続車両２２が確認される場合に車線変更する際、後続車両２２との車間距離が車線変更判断距離Ｌ以上であればＥＣＯモードを解除することでスムーズな車線変更を可能とし、また、車線変更判断距離Ｌ未満であれば警報により運転者に車線変更の先送りを促すことで、後続車両２２との衝突可能性を低減できる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は省燃費機能作動走行時の車線変更支援装置として好適である。
【符号の説明】
【００５０】
１  車両後側方監視部
２  運転操作検出部
３  他車両情報算出部
４  他車両情報記憶部
５  車線変更判断部
６  ＥＣＵ
７  情報提供部
８  車両制御部
９  エンジン部
１０  トランスミッション部
１１  ＥＣＯモードスイッチ部
２１  自車両
２１ａ  後側方監視範囲
２２  後続車両（隣接車線の中で最も自車両に近い後側方車両）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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