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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム塩とこれを溶解する非水系溶媒を含有してなる非水系電解液であって、前記非水系電解液が、イソシアナト基を有する化合物と、下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする非水系電解液。
【化１】
2012227060.tif 000001
（式中、ＸとＺはＣＲ１２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｎ−Ｒ１、Ｃ＝Ｐ−Ｒ１、Ｏ、Ｓ、Ｎ−Ｒ１、Ｐ−Ｒ１を表し、同一でも異なっていてもよい。ＹはＣＲ１２、Ｃ＝Ｏ、Ｓ＝Ｏ、Ｓ（＝Ｏ）２、Ｐ（＝Ｏ）−Ｒ２ 、Ｐ（＝Ｏ）−ＯＲ３を表す。式中、Ｒ及びＲ１ は水素、ハロゲン、または、官能基を有してもよい炭素数１から２０の炭化水素基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ２ は官能基を有してもよい炭素数１から２０の炭
化水素基である。Ｒ３ は、Ｌｉ、ＮＲ４４または、官能基を有してもよい炭素数１から
２０の炭化水素基である。Ｒ４ は官能基を有してもよい炭素数１から２０の炭化水素基
であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。ｎおよびｍは０以上の整数を表す。また隣接する環内の炭素が互いにさらなる結合を作り、当該炭素のＲが各ひとつずつ減っていてもよい。Ｗは上記Ｒと同義であり、上記Rと同一でも異なっていてもよい。）
【請求項２】
前記イソシアナト基を有する化合物が、下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の非水系電解液。
【化２】
2012227060.tif 000002
（式中、Ａは、水素原子、炭素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子、およびハロゲン原子からなる群より選ばれる原子で構成された炭素数１から２０の有機基を表し、ｎ’は２以上の整数である。）
【請求項３】
前記一般式（１）で示される化合物が、非水系電解液中に０．０１〜５質量％含有されて
いることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の非水系電解液。
【請求項４】
前記イソシアナト基を有する化合物が、非水系電解液中に０．０１〜５質量％含有されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の非水系電解液。
【請求項５】
前記非水系電解液中にフッ素原子を有する環状カーボネートを含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の非水系電解液。
【請求項６】
リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極及び正極、並びに非水系電解液を含む非水系電解液電池であって、該非水系電解液が請求項１乃至５のいずれか１項に記載の非水系電解液であることを特徴とする非水系電解液電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（式中、Ａは、水素原子、炭素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子、およびハロゲン原子からなる群より選ばれる原子で構成された炭素数１から２０の有機基を表し、ｎ’は２以上の整数である。）
（ｃ）また、前記一般式（１）で示される化合物が、非水系電解液中に０．０１〜５質量％
含有されていることが好ましい。
（ｄ）また、前記イソシアナト基を有する化合物が、非水系電解液中に０．０１〜５質量％含有されていることが好ましい。
（ｅ）また、前記非水系電解液中にフッ素原子を有する環状カーボネートを含有することが好ましい。
（ｆ）リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極及び正極、並びに非水系電解液を含む非水系電解液電池であって、該非水系電解液が（ａ）乃至（ｅ）のいずれか１つに記載の非水系電解液であることを特徴とする非水系電解液電池。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出光面と、側面と、前記出光面と対向する底面と、該底面の端部近傍に設けられた入光部とを備え、互いに前記側面が対向する状態で配置される複数の導光板と、
各々が、対応する一つの導光板の入光部近傍に設けられ、赤色、緑色、または青色の光を前記対応する一つの導光板の入光部側に発光する複数の点光源を含み、前記赤色、緑色、青色の全ての色を発光する光源群と、
前記底面に設けられ、前記導光板内部で混色した光を前記出光面側に反射して、該光を前記出光面から出光させる反射部とを備え、
前記入光部に、前記点光源から発光されて前記入光部から入光した光が前記導光板内部で混色するように、該入光する光を拡散する凹部が設けられている
ことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記点光源は、前記導光板の厚み方向に発光し、
前記側面は、前記出光面の面積が前記底面の面積より小さくなるように傾斜し、
前記凹部は、前記点光源から発光して入光した光の一部が少なくとも前記側面に反射するように該光を拡散する
ことを特徴とする請求項１記載の光源装置。
【請求項３】
前記凹部は、前記点光源から発光して入光した光を前記側面の方向に導光する面を有する第１の凹部と、前記入光した光を、該光が前記出光面に反射するように導光する面を有する第２の凹部とを備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記点光源は、前記導光板の厚み方向と垂直の方向に発光し、
前記凹部は、前記点光源から発光して入光した光が少なくとも前記出光面に反射するように該光を導光する面を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項５】
前記出光面と底面の形状が多角形であり、
前記入光部は、前記底面の頂点近傍に設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項６】
各々の導光板に入光する光を発光する前記点光源毎に発光量を調整する調整手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光源装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光源装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
液晶表示パネルと、液晶表示パネルを照明するバックライトユニットとを備える液晶表示装置が提案されている。バックライトユニットは、光源装置であって、液晶表示パネルの裏面に導光板を配し、該導光板の一側に光源が配置されているエッジライト型と、液晶表示パネルの裏面に拡散板が配置され、該拡散板の裏面に光源が配置されている直下型とがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、薄型で、かつ広色域化、高コントラスト化を図ることができる光源装置の提供を目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一実施形態の光源装置は、出光面と、側面と、前記出光面と対向する底面と、該底面の端部近傍に設けられた入光部とを備え、互いに前記側面が対向する状態で配置される複数の導光板と、各々が、対応する一つの導光板の入光部近傍に設けられ、赤色、緑色、または青色の光を前記対応する一つの導光板の入光部側に発光する複数の点光源を含み、前記赤色、緑色、青色の全ての色を発光する光源群と、前記底面に設けられ、前記導光板内部で混色した光を前記出光面側に反射して、該光を前記出光面から出光させる反射部とを備え、前記入光部に、前記点光源から発光されて前記入光部から入光した光が前記導光板内部で混色するように、該入光する光を拡散する凹部が設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１は、実施例１の液晶表示装置の分解斜視図であり、液晶表示装置の全体構成の一例を示す。バックライトユニット１０は、液晶表示装置１１の背面から照明する光源装置である。図２は、図１に示す液晶表示装置とバックライトユニットの要部断面図の例である。図３は、バックライトユニットが備える導光板の構成を説明する図である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第１の変形例に係るヒューズエレメント（以下、第１ヒューズエレメント１８ａと記す）は、図５に示すように、第１端子接続部２４ａと第２端子接続部２４ｂとの間に、第１ヒューズ部３６Ａと第２ヒューズ３６Ｂとが中央の放熱部２４ｃを介して連続的に接続（直列接続）されて構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上述の第１ヒューズエレメント１８ａ〜第６ヒューズエレメント１８ｆにおける第１遮断部２６Ａと第２遮断部２６Ｂとを任意に組み合わせて新たなヒューズエレメントを作製してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に導電膜が形成されて構成され、前記導電膜による複数の放熱部と複数の遮断部とが一体的に連続形成されたヒューズエレメントを有する電力用ヒューズにおいて、
前記導電膜は、前記基体の表面に対する１回以上の印刷による印刷層にて構成され、
前記放熱部を構成する印刷層の積層数が、前記遮断部を構成する印刷層の積層数以上であることを特徴とする電力用ヒューズ。
【請求項２】
請求項１記載の電力用ヒューズにおいて、
前記遮断部は、複数の狭小部が並列に並べられて構成され、
複数の前記遮断部が直列に配置されて前記ヒューズエレメントが構成されていることを特徴とする電力用ヒューズ。
【請求項３】
請求項２記載の電力用ヒューズにおいて、
同じ形状の前記狭小部が並列に並べられて構成された前記遮断部を第１遮断部とし、
複数の前記第１遮断部が直列に配置されて構成された第１ヒューズ部と、
電流−溶断時間特性が前記第１ヒューズ部と異なる第２ヒューズ部とが同一の前記基体上において連続的に接続されて構成されていることを特徴とする電力用ヒューズ。
【請求項４】
請求項３記載の電力用ヒューズにおいて、
前記第２ヒューズ部は、前記第１ヒューズ部の前記第１遮断部とは、狭小部の形状、狭小部の幅、並列に並ぶ狭小部の数、印刷層の積層数のうち、少なくとも１つが異なる複数の第２遮断部が直列に配置されて構成されていることを特徴とする電力用ヒューズ。
【請求項５】
請求項４記載の電力用ヒューズにおいて、
前記第１ヒューズ部における前記第１遮断部の印刷層を構成する金属材料と、前記第２ヒューズ部における前記第２遮断部の印刷層を構成する金属材料とが異種のものであることを特徴とする電力用ヒューズ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力用ヒューズにおいて、
少なくとも前記遮断部の表面に酸化防止膜が形成されていることを特徴とする電力用ヒューズ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力用ヒューズにおいて、
少なくとも前記遮断部上にペースト状の消弧剤が印刷形成されていることを特徴とする電力用ヒューズ。
(57)【要約】【課題】太陽光パネルの洗浄及び冷却を一層向上させることができると共に、装置の簡素化及び小型化が図れる太陽光パネル洗浄冷却装置を提供する。【解決手段】傾斜して設置された太陽光パネル３と、太陽光パネル３の上方に配設され、太陽光パネル３に水を噴射するノズル孔１１が形成されたノズル管１０と、ノズル管１０に水を供給する水供給管１２とを備えている。水供給管１２には、タイマー２３によって制御される電磁弁２１と、水の疑集の大きさを小さくする流体活性化装置２２とが設けられていることを特徴とする。【選択図】      図１
2013069944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜して設置された太陽光パネルと、この太陽光パネルの上方に配設され、該太陽光パネルに水を噴射するノズル孔が形成されたノズル管と、このノズル管に水を供給する水供給管とを備えた太陽光パネル洗浄冷却装置において、前記水供給管には、タイマーによって制御される電磁弁と、水の疑集の大きさを小さくする流体活性化装置とが設けられていることを特徴とする太陽光パネル洗浄冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光パネルを洗浄及び冷却する太陽光パネル洗浄冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光パネルは、次のような２つの問題点があった。第１に、太陽光パネルは外気に直接触れる場所に設置されるため、塵、ホコリ等の汚れにより光の透過度が低下して発電量が低下する。第２に、特にシリコンを基材とした太陽光パネルは、温度が上昇すると発電効率が低下する性質を有している。特に夏季における昼間においては、太陽光パネルの温度が著しく上昇し発電効率が著しく低下する。
【０００３】
前記した問題点を解決する太陽光パネル洗浄冷却装置として、例えば特許文献１が挙げられる。この装置においては、霧状の水を太陽光パネルの表面に上方より噴射させると、上記問題点は解決される。更に、霧状の水を噴射させるので、太陽光パネルの熱により霧状の水は気化され、太陽光パネルの表面に水滴が残らなく、太陽光パネルの発電効率を低下させることがないという特徴をも有している。
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１００７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術は、水供給配管より供給された水を霧状にするために、太陽パネルに付着し光の透過率を低下させるホコリ、塵の洗浄はあまり期待できなかった。またエアを供給するエア供給配管と、このエア供給配管に圧縮空気を供給するコンプレッサを必要とする。このため、装置が複雑化すると共に大型化し、高価になるという問題があった。
【０００６】
本発明の課題は、太陽光パネルの洗浄効率を上げ冷却を一層向上させることができると共に、装置の簡素化及び小型化が図れと同時に安価な太陽光パネル洗浄冷却装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の請求項１は、傾斜して設置された太陽光パネルと、この太陽光パネルの上方に配設され、該太陽光パネルに水を噴射するノズル孔が形成されたノズル管と、このノズル管に水を供給する水供給管とを備えた太陽光パネル洗浄冷却装置において、前記水供給管には、タイマーによって制御される電磁弁と、水の疑集の大きさを小さくする流体活性化装置とが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
供給水が流体活性化装置を通過すると、流体活性化装置により水の疑集の大きさを小さくし、浸透性、溶解性が向上するので、ノズル孔より噴射する噴射水の洗浄力がより一層向上する。また水の疑集の大きさが小さくなることにより、熱により気化され易くなる。即ち、噴射水は太陽光パネルの熱により気化され、太陽光パネルの表面に水滴が残ることがなく、太陽光パネルの発電効率を低下させることがない。また水供給管に流体活性化装置を取付けるのみでよく、従来のようなエア供給配管及びコンプレッサを必要としないので、装置が簡素化及び小型化が図れ装置が低減化する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の太陽光パネル洗浄冷却装置の一実施の形態を図１により説明する。家屋１の屋根２には太陽光パネル３が太陽光の方向に向けて傾斜して配設されている。太陽光パネル３を洗浄及び冷却するために、太陽光パネル３の上方の屋根２部分には、ノズル管１０が配設され、ノズル管１０には太陽光パネル３に水を噴射するノズル孔１１が多数形成されている。ノズル管１０には水供給管１２が接続され、水供給管１２は水道管１３の蛇口１４に接続されている。
【００１０】
水供給管１２の蛇口１４側にはポンプ２０，電磁弁２１及び流体活性化装置２２が接続されており、電磁弁２１及びポンプ２０はタイマー２３によって制御される。前記流体活性化装置２２は、水の疑集の大きさを小さくする機能を有している、例えば特開２００６−６８６２１号公報に示す装置を用いる。なお、ポンプ２０、電磁弁２１及び流体活性化装置２２の配置は特に限定されない。
【００１１】
次に作用について説明する。昼間の所定時間にタイマー２３が作動するように予め設定しておく。タイマー２３によってポンプ２０及び電磁弁２１が作動する。これにより、水が蛇口１４より水供給管１２を通ってノズル管１０に供給される。そして、ノズル管１０のノズル孔１１より太陽光パネル３の表面に水が噴射される。これにより、太陽光パネル３の表面の汚れが洗浄されると共に太陽光パネル３は冷却される。
【００１２】
本実施の形態においては、蛇口１４より供給された供給水が流体活性化装置２２を通過すると、該流体活性化装置２２により水の疑集の大きさを小さくし、浸透性、溶解性が向上するので、ノズル孔１１より噴射する噴射水の洗浄力がより一層向上する。また水の疑集の大きさが小さくなることにより、熱により気化され易くなる。即ち、噴射水は太陽光パネル３の熱により気化され、太陽光パネル３の表面に水滴が残ることがなく、太陽光パネル３の発電効率を低下させることがない。また本実施の形態においては、水供給管１２に流体活性化装置２２を取付けるのみでよく、従来のようなエア供給配管及びコンプレッサを必要としないので、装置が簡素化及び小型化が図れ装置が低減化する。
【００１３】
なお、上記各実施の形態においては、太陽光パネル３を家屋１の屋根２に設置した場合について説明したが、地上に傾斜して設置した太陽光パネル３についても適用できることは言うまでもない。この場合は、供給水を上方に汲み上げる必要はないので、ポンプ２０は必要とはしない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の太陽光パネル洗浄冷却装置の一実施の形態を家屋に設置した場合を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】
２・・・屋根、３・・・太陽光パネル、１０・・・ノズル管、１１・・・ノズル孔、１２・・・水供給管、１３・・・水道管、１４・・・蛇口、２０・・・ポンプ、２１・・・電磁弁、２２・・・流体活性化装置、２３・・・タイマー。
【図１】
2013069944.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】風呂場，トイレなどのプライベートスペースでの対象者の姿勢認識を光学的なカメラなどを用いることなく検出し，転倒や急病などの緊急事態を察知する手段を提供する．【解決手段】アレイ状に設置した超音波センサ１１が前方物体までの距離を計測し，インターネットサーバ１４の分類器にかけ，事前情報との違いから前方物体（対象者）の姿勢を検出する．検出した姿勢が異常姿勢，もしくは緊急事態姿勢だった場合，インターネットサーバ１５を通じて指定したアドレス，電話番号へその旨を知らせる．【選択図】図１
2013109739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風呂場・トイレなどのプラベートスペースを遠隔監視するシステムにおいて，監視モジュール，情報処理モジュール，それを接続して通信させるインターネットサーバ，外部への通信のためのインターネットサーバを含み，該監視モジュールは超音波センサアレイによってセンサからの深度情報を取得し，インターネットサーバを通じて該情報処理モジュールは超音波センサアレイによって取得したセンサからの深度情報を受信し，そこから対象者の姿勢情報を認識し，その姿勢情報が異常であると判断した場合には外部通信用のインターネットサーバを通じてあらかじめ設定したアドレス・電話番号へ連絡を送る遠隔監視システム．
【請求項２】
当該監視モジュールは，超音波発信器と超音波検知器を複数配置したセンサアレイユニットを含み，該センサアレイユニットは対象者付近に超音波を発射し反射波からセンサから対象物までの深度情報を取得し，請求項１記載のインターネットサーバへ伝送する遠隔監視システム．
【請求項３】
当該センサアレイユニットは，超音波発信検出センサであることを特徴とする請求項２記載のインターネットサーバを通じて情報処理モジュールに深度情報を伝送する遠隔監視システム．
【請求項４】
当該情報処理モジュールは，監視モジュールからインターネットサーバを介して伝送されてくる深度情報から対象者の輪郭情報を検出し，対象者の姿勢情報を検出し，その姿勢が異常であるかどうかを判断することを特徴とする請求項１記載の深度情報から姿勢を検出する遠隔監視システム．
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は一種の遠隔監視システム及びその方法に関するものであり，特に，プライバシー保護と便利性がはかれる一種の対象者の存在するプライベートスペースの遠隔監視システム及びその方法を指している．
【背景技術】
【０００２】従来の遠隔監視システムには，光学的なカメラを用いる方法や，赤外線センサを用いるものがあったが，前者ではプライバシーを保護することができず，後者では１次元の情報しか扱うことができずに姿勢検出はできなかった．このため以上の問題について新たな遠隔監視システム及びその方法を提出し，安全かつプライバシー保護を行って監視情報を伝送するために，従来とは異なるセンサを用いて遠隔監視システムを構築し，改良することができた．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明の主要目的は，一種のプライベートスペースを，プライバシーを保護しながら監視する遠隔監視システムおよびその方法を提供し，情報処理を行って監視対象者の姿勢を検出し，姿勢が異常であると判断した場合に指定した連絡先へ連絡を行うことにある．
【課題を解決するための手段】
【０００４】請求項１の発明は，風呂場・トイレなどのプラベートスペースを遠隔監視するシステムにおいて，監視モジュール，情報処理モジュール，それを接続して通信させるインターネットサーバ，外部への通信のためのインターネットサーバを含み，該監視モジュールは超音波センサアレイによってセンサからの深度情報を取得し，インターネットサーバを通じて該情報処理モジュールは超音波センサアレイによって取得したセンサからの深度情報を受信し，そこから対象者の姿勢情報を認識し，その姿勢情報が異常であると判断した場合には外部通信用のインターネットサーバを通じてあらかじめ設定したアドレス・電話番号へ連絡を送る遠隔監視システムとしている．
請求項２の発明は，監視モジュールは，超音波発信器と超音波検知器を複数配置したセンサアレイユニットを含み，該センサアレイユニットは対象者付近に超音波を発射し反射波からセンサから対象物までの深度情報を取得し，請求項１記載のインターネットサーバへ伝送する遠隔監視システムとしている．
請求項３の発明は，センサアレイユニットは，超音波発信検出センサであることを特徴とする請求項２記載のインターネットサーバを通じて情報処理モジュールに深度情報を伝送する遠隔監視システムとしている．
請求項４の発明は，情報処理モジュールは，監視モジュールからインターネットサーバを介して伝送されてくる深度情報から対象者の輪郭情報を検出し，対象者の姿勢情報を検出し，その姿勢が異常であるかどうかを判断することを特徴とする請求項１記載の深度情報から姿勢を検出する遠隔監視システムとしている．
【発明の効果】
【０００５】本発明は一種のプライベートスペースの遠隔監視システム及びその方法である．主には超音波センサアレイを用いてセンサから対象者までの深度情報を取得し，インターネットサーバを通じて深度情報を伝送し，情報処理モジュールによって姿勢情報を検出し，異常時（転倒や急病など）には指定アドレス・電話番号へ連絡を行うことができる．しかも情報の伝送及び姿勢認識時には画像情報ではないため監視対象社のプライバシーを保護することができる．
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の基本枠組み表示図である．本発明に関する好ましい実施例の枠組み表示図である．本発明の遠隔監視方法における流れ表示図である．
【発明を実施するための形態】
【０００７】図１が示しているのは，本発明の基本枠組み表示図である．図示のように本発明は一種の，プライベートスペースの遠隔監視システムである．この遠隔監視システム１は少なくとも超音波センサアレイ１１を含んだ監視モジュール１２，情報処理モジュール１３およびインターネットサーバ１４，連絡用インターネットサーバ１５を含めている．当該監視モジュール１２は監視対象者側に設置され，インターネットサーバ１４，情報処理モジュール１３およびインターネットサーバ１５は遠隔地に設置される．異常姿勢検知時（対象者の転倒，急病時など）にはインターネットサーバ１５より指定したアドレス・電話番号に対象者が緊急事態であると連絡を行うことができる．
【符号の説明】
【０００８】１遠隔監視システム
１１超音波センサアレイ
１２監視モジュール
１３情報処理モジュール
１４伝送用インターネットサーバ
１５連絡用インターネットサーバ
【図１】
2013109739.tif 000003
(57)【要約】【課題】学童が半紙を使って書道を行う際には半紙を四つ折りにして、文字バランスを取ることで半紙の中心を確認したり、文字の配置位置を決めて文字の大きさを考えながら習字の学習をすることが常である。また、半紙は収納の際異物に当たって折り曲げるなどして商品価値を失うこともしばしば起こる。【解決手段】半紙を四つ折りにして重ねてそれを吊り下げ可能なフィルム容器に納めて実現した。【選択図】図２
2013109305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半紙を四つ折りにして重ねてそれを吊り下げ可能なフィルム容器に納めたことを特徴とするクロス折り半紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】書道用の半紙に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、半紙は折り曲げることなく平積で、しかも目立つことなく書棚の下の方に置かれて販売されていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】学童が半紙を使って書道を行う際には半紙を四つ折りにして、文字バランスを取ることで半紙の中心を確認したり、文字の配置位置を決めて文字の大きさを考えながら習字の学習をすることが常である。
また、半紙は収納の際異物に当たって折り曲げるなどして商品価値を失うこともしばしば起こる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】半紙を四つ折りにして重ねてそれを吊り下げ可能なフィルム容器に納めて実現した。
【発明の効果】
【０００５】本発明によりその都度四つ折りにするという作業を省くことができる。また、省スペースでの収納が可能である。このような収納方法を採用したことにより文房具販売の筆、墨と共に吊り下げて同じ目の位置に置かれることにより販売促進に役立つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】折り曲げ線付き半紙
【図２】吊り下げ可能なフィルム容器に納めた半紙
【発明を実施するための形態】
【０００７】図１の半紙１を折り目２により折り曲げて四つ折りにして重ねた半紙３を図２のように、吊り下げ可能なフィルム容器４に入れる。
【符号の説明】
【０００８】１  半紙
２  折り目
３  四つ折りにして重ねた半紙
４  吊り下げ可能なフィルム容器
【図１】
2013109305.tif 000003
【図２】
2013109305.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来技術は、抗菌剤を含浸したバランであり、抗菌作用はあるものの、メッセージ等を発信するものではない。また、添物代用シートであり、抗菌作用や表示作用は有していない。【解決手段】超微粒状抗菌セラミックをコーティングしてなるバラン本体に、表示部を設けてなること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超微粒状抗菌セラミックをコーティングしてなるバラン本体に、表示部を設けてなることを特徴とする表示部付バラン。
【請求項２】
表示部が、広告文を表示してなることを特徴とする請求項１記載の表示部付バラン。
【請求項３】
表示部が、品質を表示してなることを特徴とする請求項１又は２記載の表示部付バラン。
【請求項４】
表示部が、商品を表示してなることを特徴とする請求項１、２又は３記載の表示部付バラン。
【請求項５】
表示部が、メッセージを表示してなることを特徴とする請求項１、２、３記載の表示部付バラン。
【請求項６】
表示部が、バラン本体の表裏２面に設けることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の表示部付バラン。
【請求項７】
バラン本体を抽選券あるいは応募券とすることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の表示部付バラン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、主に弁当の中に入れる抗菌効果に加え、表示部によりニーズに合わせ表現できる表示部付バランに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術としては、多孔質基材から抗菌性成分のイソチオシアン酸エステルが揮発ガスとして徐放される。バランが上記多孔質基材から形成されているので、食品全体に上記揮発ガスを行き亘らすことができる。したがって、間仕切材に仕切られた食品に対して簡単かつ十分に防カビ等の抗菌効果が与えられて食品の日持ちが向上されるものがある。（特許文献１参照）【０００３】  また、別の従来の技術としては、合成樹脂フィルムのラミネートシートであって、２枚の合成樹脂フィルムをラミネートシートして作成されており、この２枚の合成樹脂フィルムの貼合せ面に青ジソの葉やバラン、コギク、パセリ、赤や緑色の楓の葉、笹の葉などの添物の図形が印刷されている。また、合成樹脂フィルムの何れかに吸収材が貼着されてもよい。さらに、合成樹脂フィルムの何れかが、紙または不織布の層としてもよいものがある。（特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開平６−１０００４８号公報
【特許文献２】  実用新案登録第３１６１８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記前者は、抗菌剤を含浸したバランであり、抗菌作用はあるものの、メッセージ等を発信するものではない。【０００６】  また、上記後者は、添物代用シートであり、抗菌作用や表示作用は有しておらず、本発明とは異なるものである。【０００７】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、抗菌作用と表示部により、抗菌効果と共に、表示部により品質・広告・商品・メッセージを周知（口知）させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、上記目的を達成するため、超微粒状抗菌セラミックをコーティングしてなるバラン本体に、表示部を設けてなること。表示部が、広告文を表示してなること。表示部が、品質を表示してなること。表示部が、商品を表示してなること。表示部が、メッセージを表示してなること。表示部が、バラン本体の表裏２面に設けること。バラン本体を抽選券あるいは応募券とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】１）、抗菌作用のあるバラン本体に表示部を設けることにより、例えば弁当内に取り付けることにより、品質・広告・商品・メッセージ等を周知（口知）することにより、購入者にいろいろな情報を提供できる。
２）、表示部をバラン本体の表裏に設けることにより、クイズ方式等によるＱ＆Ａ当の表示ができる。
３）、バラン本体を抽選券あるいは応募券とすることにより、抽選日まで表示部付バランを取っておくことにより、長期間表示部の情報を見せることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の第１実施例を示す表示部付バランの正面図。
【図２】  本発明の第２実施例を示す表示部付バランの正面図。
【図３】  本発明の第３実施例を示す表示部付バランの正面図。
【図４】  本発明の第４実施例を示す表示部付バランの正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  表示部付バラン１は、厚み０．０３ｍｍで材質はＯＰＰ・ＰＥＴ等のフィルムに抗菌作用のある粒径が、５μｍ以下で且炭化珪素又は酸化珪素５０乃至１０％重量の割合で焼成されてなる超微粒状抗菌セラミックス粉体をアクリル系樹脂コート剤に重量比３乃至１０％混合した超微粒状抗菌セラミック３をコーティングしてなるバラン本体２に、広告分（この例の場合、本日のおすすめ品）を表示した表示部４を設けてある。
なお、この超微粒状抗菌セラミック３は、財団法人日本分析センターの試験により大腸菌・黄色ブドウ球菌とも、３５℃２４時間経過後＜１０（スタート時は２．８×１０の７乗）であり、抗菌作用を有する。
また、財団法人広島県環境保険協会での試験により、白身魚てんぷらの酸化において、１週間後において１２．３（無加工の場合、４８．７）であり、酸化を押さえている。
【００１２】  つぎに、表示部付バラン２１について説明する。
表示部付バラン２１は、上記表示部付バラン１と同様のバラン本体２２に、品質（この例の場合、鮮度抜群！）を表示した表示部２４を設けてある。
【００１３】  表示部付バラン３１は、上記表示部付バランと同様のバラン本体３２に、商品（この例の場合、すき焼用）を表示した表示部３４を設けてある。
【００１４】  表示部付バラン４１は、上記表示部付バラン１と同様のバラン本体２１に、メッセージ（この例の場合、あなたの笑顔は幸せパワー）を表示した表示部４４を設けてある。
【００１５】  なお、上記各表示部付バランを表裏２面で組み合わせたものも一考である。
また、バラン本体を抽選券あるいは応募券とすることも一考で、その旨表示すればよい。
【符号の説明】
【００１６】１−−−表示部付バラン
２−−−バラン本体
３−−−超微粒状抗菌セラミック
４−−−表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】  従来のカプセル自動販売機は、遊戯施設や特定の場所に設置した場合、その場所でしか使用することができなかった。よって、時間帯、季節、催し物といった条件に合わせて、より効果的に販売・サービスを行うことができなかった。また、カプセル自動販売機を身体に密着しながらの移動、販売またはサービス、観客に向けた演出やパフォーマンスという行為を行うことができなかった。【解決手段】カプセル自動販売機の背面の左右上部、左右下部に環状体を設け、右の上部と下部、左の上部と下部それぞれに対して、取り外し可能なフックが付いたベルトを装着する。  以上の構造よりなるカプセル自動販売機。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊具箱の一面の左右上部、左右下部に環状体を設け、ベルトの先端と後端にフックを設け、遊具箱の一面の右の上部と下部、左の上部と下部それぞれにフックを取り付け、遊具箱に２本のベルトを装着自在としたカプセル自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、カプセル自動販売機に身体と密着させる器具を取り付けた、主にカプセル自動販売機を背中に背負い移動を可能とした携帯型カプセル自動販売機である。
【背景技術】
【０００２】  景品や玩具などの商品が入った多数の透明の球体カプセルがケースに収容され、金銭の投入など所定の操作が行われると、カプセルが無作為に選択され取出口に払出されるカプセル自動販売機がある。
なお、移動式の遊具は、リュックサック全体の軽量化と子供が遊べる玩具を設けた「背負い型リュックサック」が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  登録実用新案第３１３３１５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来品には次のような欠点があった。
（イ）遊戯施設や特定の場所に設置した場合、その特定の場所でしか楽しむことができない。よって、時間帯、季節、催し物といった条件に合わせて、より効果的に販売・サービスを行うことができなかった。
（ロ）イベントに使用する際、カプセル自動販売機を他の移動用器具に乗せて場所を動かすことは出来るが、人力で人の動きに合わせて移動するという演出を行なうことは出来なかった。
本発明は以上の欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  カプセル自動販売機の背面の左右上部、左右下部に環状体を設け、右の上部と下部、左の上部と下部それぞれに対して、取り外し可能なフックが付いたベルトを装着する。
以上の構造よりなるカプセル自動販売機。
【発明の効果】
【０００６】  従来のカプセル自動販売機は一定期間、固定された場所で稼働していた。本発明によって、一定の固定場所に限らず、他の場所でカプセル自動販売機を稼働させることが可能となった。時間帯によって人が集まる場所にカプセル自動販売機を持っていき、お客様の求めに対応して即座に販売またはサービスすることができるようになった。
スポーツ観戦、結婚式、屋内、屋外のイベントの最中に、観客席や人の集まる場所にカプセル自動販売機を身体に密着させて背負いながら持参し、販売またはサービスすることができる。個人宅やオフィスへの出張サービスにも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面斜視図
【図２】本発明の背面斜視図
【図３】本発明の要部拡大斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）カプセル自動販売機の遊具箱（１）の背面の左右上部、左右下部に環状体（２）を設ける。
（ロ）先端と後端に取り外し可能なフック（３）を取り付けた長帯状のベルト（４）を２本設ける。
（ハ）遊具箱の背面の左の上部と下部の環状体（２）に、ベルト（４）のフック（３）を取り付ける。
（ニ）遊具箱の背面の右の上部と下部の環状体（２）に、ベルト（４）のフック（３）を取り付ける。
以上の構造よりなるカプセル自動販売機。
本発明を使用するときは、カプセル自動販売機の遊具箱（１）の背面の左の上部と下部の環状体（２）にベルト（４）のフック（３）を取り付け、右の上部と下部の環状体（２）に、ベルト（４）のフック（３）を取り付け、遊具箱（１）の背面の右側、左側にそれぞれベルト（４）を装着する。左右のベルト（４）に両腕を通して背負う、または腹に密着させる。カプセル自動販売機を携帯している者、またはカプセル購入者がコイン挿入口（５）に硬貨またはメダルを挿入してレバー（６）を回す。カプセル取出口（７）からカプセル（８）を取り出す。カプセル自動販売機を従来のように固定して使う場合には、左右上下の環状体（２）に取り付けられた４ヶ所のフック（３）を外す。
【符号の説明】
【０００９】１遊具箱、２環状体、３フック、４ベルト、５コイン挿入口、６レバー、７カプセル取出口、８カプセル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】適切な訪問計画頻度の設定を可能にし、営業担当者に負担をかけることなく、スムーズに顧客への連絡行為をサポートし、かつ、設定された訪問計画頻度が守られるように支援するシステムを提供する。【解決手段】顧客情報を登録し担当を割り当て、訪問計画頻度を設定すると、営業担当が必要な訪問件数がシミュレーションされる。シミュレーション結果をみながら、適切な訪問計画頻度をすべて設定すると、自動的に訪問計画リストが生成される。生成されたリストを参考にして、営業担当は顧客へアプローチし、訪問する。【選択図】図１
2013225273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客情報と営業活動結果を蓄積する営業支援システムにおいて、顧客ごとに１人または複数人の営業担当者を割り当てることができ、営業担当者ごとに、割り当てられた担当顧客それぞれに対して訪問計画頻度を設定できる。顧客ごとに訪問計画頻度の設定を行なうことによって、自動的に月あたり、週あたり、一日あたりの期間単位あたりの総訪問計画件数が計算され数値表示される。顧客ごとの訪問計画頻度の変更を行うごとに、期間あたりの総訪問計画件数も同時に変更されるため、適切な訪問件数に調整するシミュレーションを行うことができる。
【請求項２】
請求項１に記載の営業支援システムにおいて、
訪問計画頻度が設定されると、訪問計画頻度に基づいて自動的に計算を行い、営業担当者が訪問する必要のある顧客リストを表示し、確認できることを特徴とする営業支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の営業支援システムにおいて、
営業活動結果を登録する際に、営業活動結果に紐づけたられた顧客に対して、確定した予定日とは別に、おおよその次回訪問予定日を登録できることを特徴とする営業支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の営業支援システムにおいて、
訪問計画頻度が設定されている顧客に紐づく営業活動結果を登録する際に、合わせて登録できるおおよその次回訪問予定日の初期値は、営業活動結果において登録された日付に訪問計画頻度に基づく間隔を足した日になることを特徴とする営業支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の営業支援システムにおいて、
登録済みのおおよその次回訪問予定日が、設定された日数より近づいた顧客を訪問すべき顧客としてリスト化して知らせることを特徴とした営業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、営業支援システムに関し、顧客ごとに適切な訪問計画頻度を設定し、営業担当者が日々行う訪問計画作成、顧客への連絡行為を支援しながら、設定された訪問計画頻度が守られることを支援するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の営業支援システムにおける訪問計画頻度の管理機能は、顧客別に重要度のランクを設定し、ランクごとに適切な訪問予定または活動報告が登録されているかをチェックするという機能であった。【０００３】営業担当者の訪問計画作成、顧客への連絡行為を支援する機能は、従来の営業支援システムでは、一定期間以上放置された顧客・案件を抽出する機能であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】顧客ごとに訪問計画頻度を設定する際に、その訪問計画頻度を実施するために営業担当者が訪問する必要のある件数を把握できなかったため、設定した訪問計画頻度が実現可能なのかどうかを判断する方法が無かった。
【０００５】営業担当者が適切な顧客に対して適切な時期にアプローチすることは営業活動のマネジメントにおいて非常に重要であるが、顧客への連絡行為をする際に、どの顧客を選ぶかを決めるのは営業担当者であり、その判断は営業担当者の属人的なスキルや考え方などに依存しており、組織としてばらつきが発生しやすい。
顧客に関する情報や訪問結果の履歴データなどがシステム化されていないために、連絡先等を探す、過去の商談経緯を確認するのに時間がかかり、何度も同じ顧客に対してアプローチするタイミングや内容について考えるなど、非効率になっていた。
【０００６】従来の営業支援システムが提供していた一定期間放置された顧客・案件を知らせる機能は、連絡すべき顧客全てを知らせるものではなかったため、営業担当者の顧客への連絡行為全体をサポートすることはできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】請求項１の発明により、顧客ごとに訪問計画頻度を設定すると、自動的に営業担当者が訪問すべき訪問件数が計算され、表示されるため、現在の顧客担当の割り当て、及びそれぞれの訪問計画頻度の設定が適切かどうかを判断することができる。
【０００８】請求項２、５の発明により、訪問計画頻度から自動的に訪問すべきと計算された顧客と、次回訪問予定日が近づいた顧客がリストで自動生成されるため、その時点で商談日時決定の連絡調整をすべき顧客だけを漏れなく把握でき、さらに顧客を選択すると、対象顧客に関係する連絡先情報や過去のコンタクトの履歴情報を確認できるため、営業担当者の顧客への連絡行為全体を強力にサポートすることができる。
【０００９】請求項３の発明により、顧客とコンタクトを取った直後で、その顧客に対する情報を良く覚えている状態で、次回いつ頃にコンタクトを取ればよいかを考え、おおよその次回訪問予定日を登録することができる。
【００１０】請求項４の発明により、特に変更しなければ訪問計画頻度に基づいた間隔でおおよその次回訪問予定日が設定されるため、営業担当者が特に意識せずに設定された訪問計画頻度が守られることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】以上で説明したように、本発明では、適切な訪問計画頻度の設定を可能にし、営業担当者に負担をかけることなく、スムーズに顧客への連絡行為をサポートし、かつ、設定された訪問計画頻度が守られるように支援する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の営業支援システムの全体の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】図１は、この発明の営業支援システムの全体の概略図である。顧客情報を登録し担当を割り当て、訪問計画頻度を設定すると、営業担当が必要な訪問件数がシミュレーションされる。シミュレーション結果をみながら、適切な訪問計画頻度をすべて設定すると、自動的に訪問計画リストが生成される。生成されたリストを参考にして、営業担当は顧客へアプローチし、訪問する。訪問後、営業の実際にあわせて訪問計画リストを修正していくことができる。
【図１】
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(57)【要約】【課題】電子出版物の購読者が、通常の出版物と同じく安心かつ確実に電子出版物を入手する。【解決手段】コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に電子出版物のデータを収録し、購読者に頒布する方法が安心かつ確実な方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子出版物を頒布するシステムである。
【請求項２】
電子出版物を記録するための記憶媒体を使用するシステムである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、電子出版物の頒布に際し、記憶媒体を使用するものである。
【背景技術】
【０００２】本発明を請求するに至った背景は、一般に電子出版物の頒布の方法が公衆回線を使用したダウンロード販売を主に考案されており、幾度かの認証を必要とすることが購読者の購買意欲を低減させていることから、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に電子出版物のデータを収録し購読者に頒布する方法が安心かつ確実と考えるに至った。
【発明の概要】
電子出版物の頒布にコンピュータが読み取り可能な記憶媒体を使用する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】電子出版物の頒布の方法が公衆回線を使用したダウンロード販売を主に考案されており、電子出版物を購入するまでに個人認証、課金認証等幾度かの認証を必要とすることが購読者の購買意欲を低減させていること。
【課題を解決するための手段】
【０００４】電話、ＦＡＸ、メール等で購入の意志を双方で確認した後、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に電子出版物のデータを収録し購読者に頒布する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に当該電子出版物のデータを収録したものである。
【発明の効果】
【０００６】電子出版物の購読者には、公衆回線を使用する過程でセキュリティに疑問を持つこともあり、またその認証の過程では入力に際してめんどう、かつ不安を覚えることが多い。出版物の電子化が当然とされる今後、購読者に安心かつ確実に電子出版物化された書誌データを頒布する方法である。さらに、出版側が電子出版物の頒布を企画した際に、当該方法を使用することで設備投資等にかかる費用を最低限にし出版物の電子出版化を事業として優先することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】出版者または電子出版物を頒布する者が購読者へ書誌データを提供する。
【符号の説明】
【０００８】１  出版者または電子出版物を頒布する者
２  購読者
３  コンピュータが読み取り可能な記憶媒体
【産業上の利用の可能性】
【０００９】電子出版物の提供において、インターネット等公衆回線を利用した頒布だけでなく、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体を使用することで記憶媒体を生産する企業、配送産業等に需要と供給を生み出すことにつながる。
【受託番号】
【図１】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】車の天蓋部に取り付ける固定式の太陽光パネル荷台において、複数枚の太陽光パネルを車載できる収納棚を提供する。【解決手段】太陽光パネル１，２をステー３を介して、固定の箇所とスライド可能なアングルと戸車の組合せとの箇所を設けた。【選択図】図３
2013225635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この考案は車等の天蓋部に設置し、発電の用に供する太陽光パネルを持ち運び容易成らしめる方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、車の天蓋部に取り付ける固定式の太陽光パネル荷台はあったが、複数枚の太陽光パネルを車載するものは無かった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】車の天蓋部に固定式荷台で太陽光パネルを車載しても１枚しか載せられなく発電量を上げる目的には物足りない点があった。本考案は、この課題を解消する為に成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】アングル金具４の下端部に戸車５を取り付けることによって、下部太陽光パネル２を上部太陽光パネル１の真下部より滑らせ、引き出したり、格納したりすることにした。
【発明の効果】
【０００５】この考案によってステー３上部の固定６位置に取り付けてある太陽光パネル１以外にも受光面積が増加し、発電量を上げることが見込める。車の天蓋部にこの考案品のステー３下部を設置して走行する場合は下部太陽光パネル２を上部太陽光パネル１の真下部に格納する。又ステー３の長さを変えて戸車５の取り付けてあるアングル金具４を増設すれば太陽光パネルも３枚、４枚と増やす事も可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本考案の側面図である。点線部は太陽光パネルを引き出した状態を示す。
【図２】本考案の正面図である
【図３】本考案の立体図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本考案の実施の形態について説明する。
（イ）、本考案を車の天蓋部に設置し走行する場合は下部の太陽光パネルを上部の太陽光パネルの真下に格納した状態にする。
（ロ）、上記の状態から車を停車させて日照が確保出来る場所に到着出来れば下部太陽光パネルを引き出して受光、発電の用に供する。
【符号の説明】
【０００８】１、上部太陽光パネル
２、下部太陽光パネル
３、ステー
４、アングル金具
５、戸車
６、固定
【図１】
2013225635.tif 000003
【図２】
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【図３】
2013225635.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】追加
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・ステー３に戸車を取り付けて太陽光パネルをスライドさせ、引き出したり、格納したりすることが出来る太陽光パネル収納棚
【請求項２】
・ステー３の長さを変えることにより、アングル金具４に戸車５を取付けた部分を増設することも可能な太陽光パネル収納棚
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013225635.tif 000006
【図２】
2013225635.tif 000007
【図３】
2013225635.tif 000008