Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明においては、機器本体に生じる加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段により検出された加速度の変化形態に基づいて、機器本体が所定の周期で振子運動している状態にあるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段による判断結果に応じて動作状態を変更する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に生じる加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段により検出された加速度の変化形態に基づいて、機器本体が所定の周期で振子運動している状態にあるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果に応じて動作状態を変更する制御手段と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記判断手段は、機器本体が所定の周期で振子運動している場合に、更にその振子運動の回数が所定回数以上になったか否かを判断し、
前記制御手段は、前記判断手段により前記振子運動の回数が所定回数以上になったと判断された場合に動作状態を変更することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
持ち運びに使用されるストラップを備え、
前記判断手段は、機器本体の振子運動の周期が前記ストラップの長さに応じて予め決められた範囲の周期であるか否かを判断し、
前記制御手段は、機器本体の振子運動の周期が前記ストラップの長さに応じて予め決められた範囲の周期であると判断された場合に、電子機器の電源をオフ状態または機器本体から繰り出された状態の撮影レンズを機器本体に収納させた状態に変更することを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
前記判断手段は、機器本体が所定の周期で振子運動している第１状態か、機器本体が所定の周期で振子運動していないが機器本体の揺れが所定の振幅よりも大きい第２状態か、それ以外の第３状態かを判断し、
前記制御手段は、前記第１状態、前記第２状態、前記第３状態のそれぞれの判断結果で異なる動作状態に変更することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１状態であると判断された場合に、電子機器の電源をオフ状態または機器本体から繰り出された状態の撮影レンズを機器本体に収納させた状態に変更し、前記第２状態であると判断された場合に、電子機器の表示をオフ状態に変更し、前記第３状態であると判断された場合に、電子機器の表示をオン状態に変更することを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１状態は、機器本体がストラップを用いて吊り下げられた状態であり、前記第２状態は、機器本体を直接手で持って移動している状態であり、前記第３状態は、撮影準備状態であることを特徴とする請求項４又は５記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２状態であると判断された場合に、この第２状態が所定時間以上継続したことを条件として電子機器の表示をオフ状態に変更することを特徴とする請求項４乃至６いずれか記載の電子機器。
【請求項８】
前記加速度検出手段は、機器本体に生じる加速度として、機器本体の重心と機器本体におけるストラップの取り付け位置とを結ぶ方向と直行するとともに、互いに直行する２軸の加速度を検出し、
前記判断手段は、前記加速度検出手段により検出された前記２軸の加速度のうちのいずれか一方の加速度の変化形態に基づいて、機器本体が前記ストラップを用いて吊り下げられた状態にあるか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御手段は、前記判断手段により機器本体が前記ストラップを用いて吊り下げられた状態であると判断された場合は、直ちに電子機器の電源をオフ状態にし、前記判断手段により機器本体を直接手で持って移動している状態であると判断された場合は、この状態が所定時間以上継続したことを条件として電子機器の電源をオフ状態にするように制御することを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項１０】
機器本体に生じる加速度を検出する検出工程と、
前記検出工程により検出した加速度の変化形態に基づいて、機器本体が所定の周期で振子運動している状態にあるか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程による判断結果に応じて動作状態を変更する制御工程と
を含むことを特徴とする使用状態検出方法。
【請求項１１】
電子機器が有するコンピュータを、
機器本体に生じる加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段により検出された加速度の変化形態に基づいて、機器本体が所定の周期で振子運動している状態にあるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果に応じて動作状態を変更する制御手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子の照射によりＸ線を発生するターゲットと、前記ターゲットの周縁に接続される陽極部材と、を有する陽極と、
前記ターゲットに向けて電子を放出する電子放出源と、前記電子放出源が接続された陰極部材と、を有する陰極と、
前記陽極と前記陰極とに狭持された絶縁管と、
を有するＸ線発生管であって、
前記絶縁管は、前記絶縁管と前記陰極との接合部よりも前記絶縁管の中心軸に近接して前記絶縁管の内壁から突出している遮蔽部を備えている
ことを特徴とするＸ線発生管。
【請求項２】
前記遮蔽部は、絶縁性の凸部である
ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線発生管。
【請求項３】
前記遮蔽部は、前記接合部から放出される電子が前記絶縁管に斜めに入射する経路を遮るように前記絶縁管の前記内壁から突出している
ことを特徴とする請求項１または２に記載のＸ線発生管。
【請求項４】
前記電子放出源は、前記陰極から前記陽極に向けて突出している部分を有している
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＸ線発生管。
【請求項５】
前記遮蔽部が、前記接合部より前記絶縁管の管径方向において、５０μｍ以上内側に突出している
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＸ線発生管。
【請求項６】
前記遮蔽部が、前記接合部より前記絶縁管の管径方向において、１ｍｍ以上内側に突出している
ことを特徴とする請求項５に記載のＸ線発生管。
【請求項７】
前記遮蔽部が、前記絶縁性の管の内壁の全周囲にわたり設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＸ線発生管。
【請求項８】
前記陰極からの距離が異なる位置に複数の遮蔽部が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のＸ線発生管。
【請求項９】
前記遮蔽部が、前記絶縁性の管の内壁に沿って螺旋状に設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のＸ線発生管。
【請求項１０】
前記電子放出源の先端に近い側に設けられている遮蔽部は、前記陰極に近い側に設けられている遮蔽部に比べて、前記電子放出源とのあいだの径方向の距離が大きい
ことを特徴とする請求項８または９に記載のＸ線発生管。
【請求項１１】
前記陰極から前記電子放出源の先端までの軸方向の距離をＬ１、前記電子放出源の先端における前記電子放出源と前記絶縁管の内壁とのあいだの径方向の距離をＤとした場合に、
前記陰極からの軸方向の距離がＬの位置にある前記遮蔽部と前記電子放出源とのあいだの最近接距離Ｒ（Ｌ）が、下記の関係を満たす
Ｒ（Ｌ）≧Ｄ×Ｌ／Ｌ１
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のＸ線発生管。
【請求項１２】
前記遮蔽部が前記絶縁管の内壁から管径方向の内側へ突出する凸部であり、
前記凸部の前記内壁からの突出量Ｈ（Ｌ）が、下記の関係を満たす
Ｌ≦Ｌ１の場合：
Ｈ（Ｌ）≦（１−Ｌ／Ｌ１）×Ｄ
Ｌ＞Ｌ１の場合：
（Ｄ−Ｈ（Ｌ））２＋（Ｌ−Ｌ１）２≧（Ｄ×Ｌ／Ｌ１）２
ことを特徴とする請求項１１に記載のＸ線発生管。
【請求項１３】
前記ターゲットは、前記電子が照射される面に対向する面から前記Ｘ線を放出する透過型のターゲットである
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のＸ線発生管。
【請求項１４】
前記ターゲットは、電子の衝突によってＸ線を発生する金属を含有し前記電子放出源と対向するターゲット層と、前記ターゲット層を支持する透過基板と、を備える
ことを特徴とする請求項１３に記載のＸ線発生管。
【請求項１５】
前記絶縁管は、管軸方向の両端のそれぞれにおいて、前記陰極と前記陽極とに接続されている
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のＸ線発生管。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のＸ線発生管と、
前記陽極と前記陰極との間に管電圧を印加する管電圧回路と、
を備えることを特徴とするＸ線発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線発生管及び、Ｘ線発生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、Ｘ線発生装置に適用できる、透過型ターゲットを用いたＸ線発生管に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、電子の照射によりＸ線を発生するターゲットと、前記ターゲットの周縁に接続される陽極部材と、を有する陽極と、
前記ターゲットに向けて電子を放出する電子放出源と、前記電子放出源が接続された陰極部材と、を有する陰極と、
前記陽極と前記陰極とに狭持された絶縁管と、
を有するＸ線発生管であって、
前記絶縁管は、前記絶縁管と前記陰極との接合部よりも前記絶縁管の中心軸に近接して前記絶縁管の内壁から突出している遮蔽部を備えている、Ｘ線発生管を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に間隔を空けて複数配列され、所定の励起光によって励起されて第１の可視光を発する蛍光体部と、
前記所定の励起光を発する第１の光源と
を備えた光源デバイス。
【請求項２】
前記第１の光源とは独立して発光制御され、前記蛍光体部に向けて第２の可視光を発する第２の光源をさらに備えた
請求項１に記載の光源デバイス。
【請求項３】
前記所定の励起光を吸収する光学フィルタをさらに備えた
請求項１または２に記載の光源デバイス。
【請求項４】
前記所定の励起光は、紫外光である
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の光源デバイス。
【請求項５】
前記第１の光源と前記第２の光源とが同一の筐体内に設けられ、全体として１つの直下型のバックライトを構成している
請求項２ないし４のいずれか１つに記載の光源デバイス。
【請求項６】
前記第１の光源と前記第２の光源とが同一の導光板の側面に設けられ、全体として１つの導光型のバックライトを構成している
請求項２ないし４のいずれか１つに記載の光源デバイス。
【請求項７】
互いに対向する第１の内部反射面と第２の内部反射面とを有する導光板をさらに備え、
前記第１の内部反射面または前記第２の内部反射面に前記蛍光体部が形成され、
前記第１の光源は、前記導光板の側面から前記導光板内部に向けて前記所定の励起光を照射するようになされ、
前記第２の光源は、前記導光板に対向配置され、前記導光板の背面側から前記導光板に向けて前記第２の可視光を照射する
請求項２ないし４のいずれか１つに記載の光源デバイス。
【請求項８】
画像表示を行う表示部と、
前記表示部に向けて画像表示用の光を出射する光源デバイスと
を備え、
前記光源デバイスは、
所定の方向に間隔を空けて複数配列され、所定の励起光によって励起されて第１の可視光を発する蛍光体部と、
前記所定の励起光を発する第１の光源と
を有する表示装置。
【請求項９】
前記光源デバイスは、
前記第１の光源とは独立して発光制御され、前記蛍光体部に向けて第２の可視光を発する第２の光源をさらに有する
請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示部は、３次元画像データに基づく複数の視点画像と２次元画像データに基づく画像とを選択的に切り替え表示するものであり、
前記第２の光源は、前記表示部に前記複数の視点画像を表示する場合には、非点灯状態に制御され、前記表示部に前記２次元画像データに基づく画像を表示する場合には、点灯状態に制御される
請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第１の光源は、前記表示部に前記複数の視点画像を表示する場合には、点灯状態に制御され、前記表示部に前記２次元画像データに基づく画像を表示する場合には、非点灯状態または点灯状態に制御される
請求項１０に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共区域（１４）の監視領域（１２）内の一又は複数の登録者（１１，１３）の歩行特性を監視するためのシステム（１０）であって、
前記公共区域（１４）の前記監視領域（１２）内に位置づけられたビデオ・カメラ（１８）を含む識別装置（１６）と、
前記監視区域（１４）内の１以上の個人の取得された識別情報を、登録段階中の各登録者の取得された識別情報と比較することにより、前記監視区域（１４）内の１以上の個人から前記登録者を特定して、該１以上の個人が前記登録者であるか否か決定するように構成され処理装置（２０，２６）と、
登録段階中に各登録者のサンプル歩行特性を測定するように構成された歩行監視装置（２２）であって、前記処理装置（２０，２６）が前記１異常の個人の１人が前記登録者であると特定したときに、監視段階中に各登録者の歩行特性を測定するように構成された歩行監視装置（２２）と、を有し、
前記識別装置（１６）は、前記公共区域（１４）の前記監視領域（１２）に入った潜在的な登録者に対し、前記監視領域（１２）内での登録者を監視するための同意を要求する表示を自動的に行い、同意の受領に応じて登録者の登録を行うように構成され、
前記登録は、登録段階中に、前記登録者の識別情報を取得するために前記監視区域（１２）内の所定の場所に移動するように前記登録者に自動的に要求することを含み、
前記識別装置（１６）は、前記登録段階の後の監視段階中に前記監視領域に入った個人の識別情報を取得するように構成され、
前記処理装置は更に、登録者の測定された歩行特性を、以前に測定された歩行特性及びサンプル歩行特性の内の少なくとも１つと比較して、該測定された前記登録者の歩行特性が安全性閾値を越えているか否か決定するように構成されていること、
を特徴とするシステム（１０）
【請求項２】
更に、それぞれの登録者（１１，１３）の測定された歩行特性が安全性閾値を越えたことに基づいた警告信号を、前記歩行監視装置（２２）から受け取るように構成された警告装置（２８）と、
前記歩行監視装置（２２）から前記測定された歩行特性データと前記測定された歩行特性のそれぞれの登録者識別情報とを受け取って記憶するように構成された表示装置（３０）であって、更に、選択可能な期間にわたる選択可能な登録者の測定された歩行特性の傾向報告（３２）を生成するように構成されている表示装置（３０）と、
を含んでいる請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記識別装置（１６）がビデオ・カメラ（１８）を含んでおり、その場合、前記登録段階中に、前記登録者（１１，１３）は、前記識別情報として顔の画像を取得するために前記ビデオ・カメラの視野内に顔（３４）を位置決めするように催促され、また前記識別情報は前記処理装置（２０）のメモリに記憶される、請求項２記載のシステム（１０）。
【請求項４】
前記歩行監視装置（２２）は検知装置（２４）を有し、該検知装置は個人の歩行特性を検出するように構成されており、前記登録者（１１，１３）は前記サンプル歩行特性を測定するために監視区域（１２）内を動くように催促され、また各々のそれぞれの登録者（１１，１３）についての前記サンプル歩行特性は前記処理装置（２６）のメモリ内に記憶される、請求項２または３に記載のシステム（１０）。
【請求項５】
個人が監視区域（１２）に入ったとき、前記ビデオ・カメラ（１８）は個人の顔の画像を取得するように構成され、且つ該取得された顔画像を、処理装置（２０）のメモリ内にある登録者（１１，１３）の記憶された顔画像と比較するように構成されており、また、前記識別装置（１６）は、取得された顔画像が登録者（１１，１３）の記憶された顔画像に対応することに基づいて、歩行監視装置（２２）に作動信号を送るように構成され、そこで前記歩行監視装置（２２）は、作動信号を受け取ったとき、監視区域を通って移動している個人の測定された歩行特性を測定して記憶し、該測定された歩行特性及び識別情報を表示装置（３０）へ送り、また該測定された歩行特性が安全性閾値を越えた場合に警告信号を警告装置（２８）へ送るように構成されている、請求項４記載のシステム（１０）。
【請求項６】
前記識別装置（１６）は、取得された顔画像が登録者（１１，１３）の記憶された顔画像に対応していないことに基づいて、何らの行動も起こさないように構成されており、従って、歩行監視装置（２２）は監視区域（１２）を通って移動している個人の歩行特性を測定しない、請求項５記載のシステム（１０）。
【請求項７】
前記検知装置（２４）は、ライダー、ビデオ、レーダー、能動赤外線及びスマート・フロア技術の内の少なくとも１つを組み込んでいる、請求項４記載のシステム（１０）。
【請求項８】
前記識別装置（１６）は、システムに含まれることに同意するように登録者（１１，１３）に催促するように構成されている、請求項１乃至７のいずれかに記載のシステム（１０）。
【請求項９】
測定された歩行特性が安全性閾値を越えたことを含む警告装置（２８）における受け取った警告信号とそれぞれの登録者（１１，１３）とに基づいて、表示装置（３０）は、登録者の任意の将来起こり得る合併症を診断するために、選択可能な期間にわたるそれぞれの登録者（１１，１３）の測定された歩行特性の傾向報告（３２）を出力するように構成されている、請求項１乃至８のいずれかに記載のシステム（１０）。
【請求項１０】
公共区域（１４）の前記監視区域（１２）は、前記登録者が前記システムとは関係のない理由で頻繁に通り抜ける廊下である、請求項１乃至９のいずれかに記載のシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル信号を処理する方法であって、
一連の命令に続いて割込みの処理を開始することであって、前記一連の命令は、一連のパイプラインスロットで処理されるべきものであり、前記割込みは、前記一連のパイプラインスロットに続くスロットにおいて処理されるべきものである、前記開始すること、
デコード段において、前記一連の命令における命令が分岐命令であるかどうかを検出すること、
前記一連の命令が分岐命令を含まない場合、割込みペナルティなしで前記一連の命令の処理を完了すること、
分岐命令が検出され、かつ前記割込みが、検出された分岐命令に関連する遅延スロットを占有する場合、前記検出された分岐命令、及び該分岐命令と、前記割込みに関連する割込みアドレス命令との間の任意の命令を無効化し、前記検出された分岐命令に先行する前記一連の命令における任意の命令の処理を完了すること
を備える方法。
【請求項２】
前記遅延スロットは分岐命令を適切に処理するために必要である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
割込みサブルーチンに続くそれぞれのパイプラインスロットにおいて無効化された命令を処理することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記無効化された命令をリターンレジスタに書き込むこと、前記無効化された命令を待ち行列に入れて、割込みサブルーチンに続くパイプラインスロットで順番に処理されるようにすることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
各無効化された命令の再処理に対して割込みペナルティを生じることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも、前記命令の一つが分岐命令であると判断されるまで、連続する命令の処理を継続することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記割込みに先行し、かつ分岐命令ではなく、かつ分岐命令に関連する遅延スロットを占有しない各命令に対するパイプライン処理の全体を通じて中断することなく命令を処理することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ディジタル信号を処理するプロセッサであって、
分岐検出器を備え、
前記プロセッサは、一連の命令に続いて割込みの処理を開始し、各命令はそれぞれの連続パイプラインスロットで処理され、前記分岐検出器は、命令が分岐命令であるかどうかを検出し、分岐命令が検出され、かつ前記割込みが、検出された分岐命令に関連する遅延スロットを占有する場合、前記プロセッサは、前記分岐命令、及び該分岐命令と、前記割込みに関連する割込みアドレス命令との間の前記一連の命令における任意の命令を無効化し、前記検出された分岐命令に先行する前記一連の命令における任意の命令の処理を完了し、分岐命令が検出されない場合、前記プロセッサは、割込みペナルティなしで前記一連の命令の処理を完了する、プロセッサ。
【請求項９】
前記プロセッサは、割込みパイプラインスロットに続くそれぞれのパイプラインスロットにおいて無効化された命令を処理する、請求項８に記載のプロセッサ。
【請求項１０】
リターンレジスタを備え、無効化された命令が前記リターンレジスタに書き込まれ、待ち行列に入れられて、割込みサブルーチンに続くパイプラインスロットで前記プロセッサによって順番に処理されるようにする、請求項８に記載のプロセッサ。
【請求項１１】
割込みパイプラインスロットに続くパイプラインスロットにおいて各無効化された命令を再処理するために割込みペナルティが生じる、請求項８に記載のプロセッサ。
【請求項１２】
前記プロセッサは、少なくとも前記分岐検出器が分岐命令を検出するまで、連続する命令の処理を継続する、請求項８に記載のプロセッサ。
【請求項１３】
前記プロセッサが前記割込みに先行する命令は分岐命令ではなくかつ分岐命令に関連する遅延スロットを占有しないと判断する場合に、前記プロセッサは、パイプライン処理全体を通じて命令を中断することなく処理する、請求項８に記載のプロセッサ。
【請求項１４】
ディジタル信号を処理するシステムであって、
一連の命令に続いて割込みの処理を開始するプロセッサであって、各命令はそれぞれの連続パイプラインスロットで処理される、前記プロセッサと、
命令が分岐命令であるかどうかを検出する分岐検出器であって、分岐命令が検出され、かつ前記割込みが、検出された分岐命令に関連する遅延スロットを占有する場合、前記プロセッサは、前記分岐命令、及び該分岐命令と、前記割込みに関連する割込みアドレス命令との間の前記一連の命令における任意の命令を無効化し、前記検出された分岐命令に先行する前記一連の命令における任意の命令の処理を完了し、分岐命令が検出されない場合、前記プロセッサは、割込みペナルティなしで前記一連の命令の処理を完了する、前記分岐検出器と、
少なくとも前記一連の命令を実行してプログラムを実行する実行ユニットと
を備えるシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサは、割込みサブルーチンに続くそれぞれのパイプラインスロットにおいて無効化された命令を処理する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記プロセッサは、少なくとも前記分岐検出器が分岐命令を検出するまで、連続する命令の処理を継続する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記プロセッサが前記割込みに先行する命令は分岐命令ではなくかつ分岐命令に関連する遅延スロットを占有しないと判断する場合に、前記プロセッサは、パイプライン処理全体を通じて命令を中断することなく処理する、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子であって、
第一電極、第二電極、及び前記第二電極の上に配置される能動層を含む第一発光ダイオードユニットと、
第三電極及び第四電極を含む第二発光ダイオードユニットと、
前記第一電極及び前記第二電極を覆わずに、前記第一発光ダイオードユニットと前記第二発光ダイオードユニットとを電気的に接続するための電気接続層と、
前記能動層の上に配置され、且つ、前記第一電極に電気的に接続される第一外部電極と、を含む、発光素子。
【請求項２】
請求項１に記載の発光素子であって、
第一表面及び第二表面を有する成長基板を更に含み、
前記第一表面には、前記第一発光ダイオードユニットが配置され、
前記第二表面には、前記第一外部電極が配置される、発光素子。
【請求項３】
請求項２に記載の発光素子であって、
第一絶縁層を更に含み、
前記第一絶縁層は、前記第一発光ダイオードユニットと前記第二発光ダイオードユニットとの間に形成され、且つ、前記成長基板を覆う、発光素子。
【請求項４】
請求項３に記載の発光素子であって、
第二絶縁層を更に含み、
前記第二絶縁層は、前記第一絶縁層及び前記電気接続層を覆う、発光素子。
【請求項５】
請求項１に記載の発光素子であって、
第一通路を更に含み、
前記第一通路は、前記第一電極と前記第一外部電極とを電気的に接続する、発光素子。
【請求項６】
請求項１に記載の発光素子であって、
接合層を更に含み、
前記接合層は、前記電気接続層の下に配置される、発光素子。
【請求項７】
請求項６に記載の発光素子であって、
キャリアを更に含み、
前記キャリアは、前記接合層に接続される、発光素子。
【請求項８】
請求項６に記載の発光素子であって、
反射層を更に含み、
前記反射層は、前記第一発光ダイオードユニットと前記接合層との間に配置される、発光素子。
【請求項９】
請求項８に記載の発光素子であって、
第二外部電極を更に含み、
前記第二外部電極は、前記能動層の上に配置され、且つ、前記第四電極に電気的に接続される、発光素子。
【請求項１０】
請求項９に記載の発光素子であって、
第二通路を更に含み、
前記第二通路は、前記第四電極と前記第二外部電極とを電気的に接続する、発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
粉末状原材料を圧縮成形して、焼結することによって製造され、高さがｈの複数の小丘状または尾根状隆起（２）を具備するディスク形状またはプレート形状の本体（１）から構成されており、いずれの場合にも、断面に、隆起（２）の端輪郭（３）から発して、半径ｒまたはｒ′の丸コーナ部分（４、４′）を通って直接あるいは中間の直線部分（５、５′）を経て、本体（１）の表面輪郭（７、７′）に融合する半径がＲまたはＲ′の湾曲部分（６、６′）に至る２つの傾斜側面を備えた成形部品であって、
前記直線部分（５、５′）、または、前記丸コーナ部分（４、４′）から前記湾曲部分（６、６′）にすぐに移行する場合にはその移行点における接線が、前記表面輪郭（７、７′）に対して９５°〜１３５°の範囲の傾斜角αまたはα′をなし、
前記半径ＲまたはＲ′が０．１５〜１ｍｍの範囲内であり、前記高さｈが、Ｒ：ｈまたはＲ′：ｈの比が０．２５〜１の範囲内になるような寸法になっていることを特徴とする、
成形部品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特性時間にわたって開放構成と完全閉鎖構成との間で移動するように構成された電気機械スイッチ構造体（１０２）であって、完全閉鎖構成にあるときに最低特性抵抗を有する電気機械スイッチ構造体と；
前記電気機械スイッチ構造体と並列接続された転流回路（１２０）であって、
前記電気機械スイッチ構造体の接点間のアーク形成を抑制するように構成された平衡ダイオードブリッジ（１２２）と、
前記平衡ダイオードブリッジを通るパルス電流の流れを発生させるためにパルス信号を形成するように構成されたパルスキャパシタ（１４６）を含むパルス回路（１４２）であって、前記パルス信号は前記電気機械スイッチ構造体の切り替え事象に関連して発生するパルス回路と、を含む転流回路とを備え、
前記電気機械スイッチ構造体及び前記平衡ダイオードブリッジは、前記転流回路に関する合計インダクタンスが前記特性時間と前記最低特性抵抗との積以下になるように配置されている、装置。
【請求項２】
第２特性時間にわたって開放構成と完全閉鎖構成との間で移動するように構成され、完全閉鎖構成にあるときに第２最低特性抵抗を有する第２電気機械スイッチ構造体であって、
前記電気機械スイッチ構造体は、第１特性時間にわたって開放構成と完全閉鎖構成との間で移動し、完全閉鎖構成にあるときに第１最低特性抵抗を有するように構成された第１電気機械スイッチ構造体であって、
前記第１及び第２電気機械スイッチ構造体は負荷回路に並列接続するように構成されており、
前記転流回路は前記第１及び第２電気機械スイッチ構造体の各々と並列接続されており、
前記平衡ダイオードブリッジは、前記第１電気機械スイッチ構造体の接点間のアーク形成を抑制するように構成された第１平衡ダイオードブリッジであって、
前記転流回路は、前記第２電気機械スイッチ構造体の接点間のアーク形成を抑制するように構成された第２平衡ダイオードブリッジを更に含み、
前記パルス回路は、前記第１及び第２平衡ダイオードブリッジの各々を通るパルス電流の流れを発生させるためにパルス信号を形成するように構成されたパルスキャパシタを含み、前記パルス信号は前記第１及び第２電気機械スイッチ構造体の切り替え事象に関連して生成され、
前記第１及び第２電気機械スイッチ構造体並びに前記第１及び第２平衡ダイオードブリッジは、前記パルス回路及び前記第１平衡ダイオードブリッジに関する合計インダクタンスが前記第１特性時間と前記第１最低特性抵抗との積以下となり、前記パルス回路及び前記第２平衡ダイオードブリッジに関する合計インダクタンスが前記第２特性時間と前記第２最低特性抵抗との積以下となるように配置されている、第２電気機械スイッチ構造体を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電気機械スイッチ構造体が微小電気機械スイッチを含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記電気機械スイッチ構造体が１つ以上の接点（１１２）及び１つ以上の可動要素（１１０）を含み、前記１つ以上の可動要素の各々は、前記電気機械スイッチ構造体が完全閉鎖構成に配置されているときには前記１つ以上の接点のうち少なくとも１つと最大接触し、
前記１つ以上の可動要素の各々は、前記電気機械スイッチ構造体が開放構成に配置されているとき前記１つ以上の接点から開離している、請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記電気機械スイッチ構造体が、可動要素（１１０）、接点（１１２）、及び、前記可動要素との電位差を確立するように選択的に電荷を受け取ることで、前記可動要素が前記接点と最大接触する最大接触位置と、前記可動要素が前記接点から開離している非接触位置との間で、前記可動要素を前記特性時間にわたって移動させるように構成された電極（１１６）を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記電気機械スイッチ構造体が、約１５マイクロ秒以下の特性時間にわたって開放構成と完全閉鎖構成との間で移動するように構成されている、請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記電気機械スイッチ構造体が、完全閉鎖構成にあるときに最低特性実効アレイ抵抗を有する電気機械スイッチのアレイを含む、請求項１乃至６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記電気機械スイッチのアレイが、並列接続された少なくとも２つの電気機械スイッチを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記電気機械スイッチのアレイが、直列接続された少なくとも２つの電気機械スイッチを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記電気機械スイッチのアレイが、並列接続された少なくとも２つの電気機械スイッチ及び直列接続された少なくとも２つの電気機械スイッチを含む、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビーム（６４）を放出する放出器（５８）と、
該放出器（５８）の周りに配設されて前記電子ビーム（６４）を集束させる少なくとも一つの集束電極（７０）と、
前記電子ビーム（６４）の周りに配置され、前記少なくとも一つの集束電極（７０）によって収束される少なくとも一つの引出し電極（７４）であって、前記少なくとも一つの集束電極（７０）及び前記放出器（５８）に関して正のバイアス電圧に保たれて前記電子ビーム（６４）の強度を制御する少なくとも一つの引出し電極（７４）と
を備えたＸ線管（５０）用の入射器（５２）。
【請求項２】
前記電子ビーム（６４）を発生するように、前記放出器（５８）に衝突する加熱電子ビーム（１０８）を発生する少なくとも一つの熱イオン電子源（１０４）をさらに含んでいる請求項１に記載の入射器（５２）。
【請求項３】
前記少なくとも一つの熱イオン電子源（１０４）は放出面を含んでいる、請求項２に記載の入射器（５２）。
【請求項４】
前記放出器（５８）は、タングステンよりも低い仕事関数を有する低仕事関数材料を含んでいる、請求項１乃至３のいずれかに記載の入射器（５２）。
【請求項５】
前記放出器（５８）は、曲面型放出器、平面型放出器、又はこれらの組み合わせである、請求項１乃至４のいずれかに記載の入射器（５２）。
【請求項６】
前記集束電極（７０）は、前記引出し電極（７４）に関して負の電圧にあるバイアスを印加される、請求項１乃至５のいずれかに記載の入射器（５２）。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の入射器（５２）と、
前記電子ビーム（６４）により衝突されるとＸ線（８４）を発生するターゲット（５６）と、
前記入射器（５２）と前記ターゲット（５６）との間に位置して、前記電子ビーム（６４）を前記ターゲット（５６）へ向けて集束、偏向及び／又は配置するのに指向的に作用する磁気アセンブリ（８０）と
を備えたＸ線管（５０）。
【請求項８】
前記電子ビーム（６４）を発生するように、前記放出器（５８）に衝突する加熱電子ビーム（１０８）を発生する少なくとも一つの熱イオン電子源（１０４）をさらに含んでいる請求項７に記載のＸ線管（５０）。
【請求項９】
前記ターゲット（５６）から後方散乱された電子を収集する電子収集器（８２）をさらに含んでいる請求項７に記載のＸ線管（５０）。
【請求項１０】
ガントリ（１２）と、
該ガントリ（１２）に結合されたＸ線管（５０）であって、
管外被（７２）と、
請求項１乃至６のいずれかに記載の入射器（５２）と、
前記電子ビーム（６４）により衝突されるとＸ線（８４）を発生するターゲット（５６）と、
前記入射器（５２）と前記ターゲット（５６）との間に位置して、前記電子ビーム（６４）を前記ターゲット（５６）へ向けて集束、偏向及び／又は配置するのに指向的に作用する磁気アセンブリ（８０）と
を含んでいるＸ線管（５０）と、
該Ｘ線管（５０）に電力及びタイミング信号を供給するＸ線制御器（２８）と、
撮像対象（２２）からの減弱されたＸ線ビームを検出する１又は複数の検出器素子（２０）と
を備えた計算機式断層写真法システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に電気駆動の車両の空調システムであって、該システムは、
該車両内の温度を制御する空調モジュール（１０）と、
該空調モジュールの動作を制御する空調コントローラ（１１）と、
該車両を駆動するために使用される車両バッテリー（１２）が供給されるエネルギーにより充電されているときを検出するように構成された検出器（１３）と
を含み、該検出器（１３）が、該車両バッテリー（１２）が充電されていることを検出した場合、該空調コントローラは、該空調モジュールを駆動するために、該供給されるエネルギーを直接使用する、システム。
【請求項２】
前記空調コントローラ（１１）は、いつ、どのように前記空調モジュールが走行中に操作されるかを操作スケジュールとして決定するために、ナビゲーションモジュール（１５）により提供されるルートの情報を使用するように構成される、請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
前記空調コントローラ（１１）は、前記操作スケジュールに基づいて前記車両内部の第一の温度の前記ルートに沿った温度プロフィールを算定するように構成される、請求項２に記載の空調システム。
【請求項４】
前記操作スケジュールは、前記空調モジュールにより冷却される空気の温度と、該空調モジュールにより冷却される時間当たりの空気の量とに関する情報を含む、請求項２または請求項３に記載の空調システム。
【請求項５】
前記車両が次にいつ使用されるかに関する情報を提供する予定表（１４）を含むデータベースをさらに含み、前記検出器（１３）は、車両エンジンがかかっているか否かを検出するようにさらに構成され、該検出器（１３）が、該車両エンジンがかかっていないことを検出した場合には、前記空調コントローラ（１１）は、前記車両が次にいつ使用されるかという事実に依存して前記空調モジュールを駆動するために前記供給されるエネルギーを使用する、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の空調システム。
【請求項６】
前記空調コントローラ（１１）は、前記検出器（１３）が、エネルギーが前記バッテリーに供給されていることを検出した場合にのみ前記空調モジュール（１０）を操作するように構成される、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の空調システム。
【請求項７】
少なくとも部分的に電気駆動の車両に提供される空調モジュールの操作方法であって、該空調モジュールは、該車両の内部の温度を制御するために使用され、該方法は、
供給されるエネルギーによる車両バッテリー（１２）の充電を検出するステップを含み、該バッテリーは、該車両を駆動するために使用され、該車両バッテリーが充電されていることが検出された場合に、該供給されるエネルギーは、該空調モジュールを駆動するために直接使用される、方法。
【請求項８】
運転中にいつどのように前記空調モジュールが操作されるかを操作スケジュールの形式で決定するために、ナビゲーションモジュール（１５）により提供されるルートの情報を使用するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記操作スケジュールに基づいて、前記車両の内部の第一の温度の温度プロフィールを算定するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
車両エンジンがかかっているか否かを検出するステップをさらに含み、該車両エンジンがかかっていないことが検出された場合、前記車両が次にいつ使用されるかの決定を可能にする予定表（１４）から情報が引き出され、該引き出された情報に依存して前記供給されるエネルギーが前記空調モジュール（１１）を駆動するために使用される、請求項７〜請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記引き出された情報が、前記車両が所定の期間内に始動されるという決定を可能にする場合には、前記空調モジュール（１０）は始動される、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に移動する偏光フィルムにレーザー光を照射して切断するレーザー切断装置において、
レーザー光を発振するレーザー光発振機と、
レーザー光発振機から発振されたレーザー光を偏光フィルムへ反射するベンドミラーと、
偏光フィルムとベンドミラーとの間に配置され、上記レーザー光を集光する集光レンズとを備えており、
上記ベンドミラーと集光レンズとの間に、上記レーザー光を透過および反射し、透過光のみを上記偏光フィルムへ導くことによって上記レーザー光のエネルギーを低減させるビームスプリッターを備え、
上記相対的に移動する偏光フィルムの加速時及び減速時にも当該偏光フィルムを切断することを特徴とするレーザー切断装置。
【請求項２】
上記レーザー光発振機の出力が３０Ｗ以上、４００Ｗ以下であり、
上記ビームスプリッターのレーザー光を透過および反射する比率が、３：７〜７：３であることを特徴とする請求項１に記載のレーザー切断装置。
【請求項３】
上記レーザー光発振機がＣＯ２ レーザー光発振機であることを特徴とする請求項１に記載のレーザー切断装置。
【請求項４】
偏光フィルムを巻出す巻出部と、偏光フィルムを巻取る巻取部とを備え、
上記巻出部と巻取部との間に、請求項１〜３の何れか１項に記載のレーザー切断装置を備えることを特徴とするスリッター機。
【請求項５】
上記巻取部が２つ備えられていることを特徴とする請求項４に記載のスリッター機。
【請求項６】
偏光フィルムにレーザー光を照射して切断するレーザー切断装置において、
レーザー光を発振するレーザー光発振機と、
レーザー光発振機から発振されたレーザー光を偏光フィルムへ反射するベンドミラーと、
偏光フィルムとベンドミラーとの間に配置され、上記レーザー光を集光する集光レンズとを備えており、
上記ベンドミラーと集光レンズとの間に、上記レーザー光を透過および反射するビームスプリッターを、
上記レーザー光発振機と上記ベンドミラーとの間に、上記レーザー光を平行光束に広げるビームエキスパンダーを、備えることを特徴とするレーザー切断装置。
【請求項７】
偏光フィルムにレーザー光を照射して切断するレーザー切断方法において、
偏光フィルムを搬送するステップと、
レーザー光を発振するステップと、
上記レーザー光を透過および反射させ、透過光のみを上記偏光フィルムへ導くことによって、当該偏光フィルムに照射される上記レーザー光のエネルギーを低減するステップと、含み、
上記偏光フィルムの切断は、上記搬送される偏光フィルムの加速時及び減速時にもなされることを特徴とするレーザー切断方法。
【請求項８】
上記レーザー光を発振するステップを、３０Ｗ以上、４００Ｗ以下の出力にて実行し、
上記レーザー光のエネルギーを低減するステップを、透過および反射する比率が３：７〜７：３の範囲にて実行する、ことを特徴とする請求項７に記載のレーザー切断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザー切断装置、これを備えるスリッター機、およびレーザー切断方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
偏光フィルムは液晶パネル等に広く用いられている。従来、偏光フィルムの加工工程では、偏光フィルムを含む積層物のうち偏光フィルムのみを切断する偏光フィルムのハーフカット、または偏光フィルムの端部の切断などがなされる。偏光フィルムの切断には刃物による切断がなされていたが、被切断物からフィルムカスなどの異物が生じ易い。この異物が偏光フィルムに混入することにより、歩留まりが低下してしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録装置であって、
前記被記録媒体に記録を行う記録部と、
前記記録装置に装着された状態において前記被記録媒体を鉛直姿勢又は傾斜姿勢に収容する被記録媒体カセット本体と、
前記被記録媒体カセット本体に設けられ、前記被記録媒体を送り出す被記録媒体カセット開口部と、
前記被記録媒体カセット本体に設けられた可動部であって、前記被記録媒体カセット開口部を閉じる閉状態と、前記被記録媒体カセット開口部から前記被記録媒体を送り出し可能な開状態と、を切り替える可動部と、
前記被記録媒体カセット本体が前記記録装置から取り外された状態において、前記可動部を前記閉状態にロックするロック部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記ロック部が、前記被記録媒体カセット本体の前記記録装置への装着操作に応じて前記可動部のロックを解除し、前記被記録媒体カセット本体の前記記録装置からの取り外し操作に応じて前記可動部をロックする機構を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、
前記可動部にボス部が形成され、
前記ロック部は、
前記ボス部と係合することで前記可動部をロックするロック位置と、前記ボス部との係合を解除することで前記可動部のロックを解除するロック解除位置と、を変位するロック部材と、
前記ロック部材を前記ロック位置に向けて付勢する付勢部材と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２に記載の記録装置において、
前記被記録媒体カセット本体を収納するフレームと、
前記フレームに形成され、前記ロック部と係合して前記可動部のロックを解除する係合部材と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
被記録媒体に記録を行う記録装置であって、
前記被記録媒体に記録を行う記録部と、
前記記録装置に装着された状態において前記被記録媒体を鉛直姿勢又は傾斜姿勢に収容する前記被記録媒体カセット本体と、
前記被記録媒体カセット本体に設けられ、前記被記録媒体を送り出す被記録媒体カセット開口部と、
前記被記録媒体カセット開口部から前記記録部へ前記被記録媒体を送り出す給送ローラーと、
前記被記録媒体カセット本体に設けられた可動部であって、前記被記録媒体カセット本体に収容された前記被記録媒体を前記給送ローラーに接触する方向に移動させる可動部と、
前記給送ローラーが挿通可能に前記可動部に設けられた挿通部であって、前記被記録媒体の搬送方向と交差する幅方向の長さよりも短く設定された挿通部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、設置時の装置の高さ方向寸法が少なくとも横幅方向寸法及び奥行き方向寸法のいずれか一方より大きいことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも被処理水を処理するための複数の水処理部からなる水処理装置であって、水処理部が複数段からなるとともに、前段の水処理部の処理水が次段の水処理部の被処理水となるように多段接続され、前記複数段の水処理部が容器に並設して収容されていることを特徴とする水処理装置。
【請求項２】
前記容器には、該容器内に前記被処理水を導入する導入管と、該導入管から導入された前記被処理水を前記前段の水処理部に導入する導入流路と、前記前段の水処理部によって処理された前記被処理水を前記次段の水処理部に折り返して導入する後次処理部供給流路とが備えられ、前記前段の水処理部を通過した被処理水が、前記後次処理部供給流路を介して前記次段の水処理部に導入されることにより、前記前段の水処理部を通過する前記被処理水の流れ方向と、前記次段の水処理部を通過する前記被処理水の流れ方向とが逆方向に設定されている請求項1に記載の水処理装置。
【請求項３】
前記前段の水処理部によって前記被処理水から分離された分離水を前記容器から排出する排出管が前記容器に貫通して配置され、前記次段の水処理部によって前記被処理水から分離された次分離水を前記容器から排出する後次分離水排出管が前記容器に貫通して配置され、前記次段の水処理部を通過した前記被処理水を前記容器から排出する後次被処理水排出管が前記容器に貫通して配置されている請求項１又は２に記載の水処理装置。
【請求項４】
前記容器は円筒状に構成されるとともに、前記水処理部は一次処理部と二次処理部とからなる二段で構成され、前記一次処理部は、前記容器の内周壁面に沿って複数のモジュールを配置して構成され、前記二次処理部は、前記容器の中心軸に沿って、又は該中心軸周りにモジュールを配置して構成されている請求項１、２又は３に記載の水処理装置。
【請求項５】
前記容器の中心軸に沿って配置される前記二次処理部の１台のモジュールは、そのモジュールの径を、前記容器の内周壁面に沿って配置される前記一次処理部のモジュールの径よりも大径に構成されている請求項４に記載の水処理装置。
【請求項６】
前記導入流路には、前記導入管から導入された前記被処理水を前記一次処理部の複数のモジュールに向けて分散させる分散部材が設けられている請求項２に記載の水処理装置。
【請求項７】
前記複数の処理部はナノ濾過膜もしくは逆浸透膜からなる請求項１〜６のいずれかに記載の水処理装置。
【請求項８】
前記複数の処理部のそれぞれの次段に対する前段の膜面積の比率が１倍以上５倍以下である請求項７に記載の水処理装置。
【請求項９】
前記複数の処理部における分離膜の阻止性能が前段よりも次段が高い請求項７、又は８に記載の水処理装置。
【請求項１０】
前記複数の処理部のそれぞれの被処理水入口流量に対する被処理水出口流量が１／５以上であり、かつ、前段処理部の分離水流量が次段処理部の分離水量の１倍以上５倍以下である請求項７、８又は９に記載の水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、前記容器は円筒状に構成されるとともに、前記水処理部は一次処理部と二次処理部とからなる二段で構成され、前記一次処理部は、前記容器の内周壁面に沿って複数のモジュールを配置して構成され、前記二次処理部は、前記容器の中心軸に沿って、又は該中心軸周りにモジュールを配置して構成されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオディーゼル燃料油を製造する方法であって、原料油脂を減圧下で加熱して揮発成分を留去した原料油脂をアルカリ触媒の存在下でアルコールとエステル交換反応させ、この反応液を脂肪酸アルキルエステルを主成分とする軽液層とグリセリンを主とする重液層とに分離して、当該重液層を除去し、前記軽液中のアルコールを除去することにより脂肪酸アルキルエステルを主成分とする軽液中に生ずる不溶分を除去し、不純物に対する吸着性を有する吸着剤に前記軽液を接触させ、さらに、固体不純物除去して、バイオディーゼル燃料油の製造方法。
【請求項２】
原料油脂の前処理兼貯蔵タンクと共用するか若しくは別々に用意された反応槽兼層分離槽と、
反応後の層分前後の重液を系外に移すとともにタンクの底より軽液中の不溶分を除去するためのバルブと、
軽液中のアルコールの減圧留去手段と、
軽液を通過させて軽液中の不純物に対して吸着性を有する固体吸着剤充填カラムと、
微粒子・凝縮物の除去手段と、を備え、
前記反応槽兼層分離槽は、
加熱手段と、
真空排気手段と、
撹伴手段と、
反応後の層分離後の重液を系外に移すとともにタンクの底より軽液中の不溶分を除去するためのバルブと、を有するとともに、触媒含有アルコール溶液貯蔵タンクに接続されており、
前記真空排気手は、加熱された原料油脂中の揮発成分の減圧留去と軽液中のアルコールの減圧留去に兼用されていることを特徴とするバイオディーゼル燃料油の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非水式バイオディーゼル燃料油の製造方法及びその製造装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【特許文献１】特許第３９３４６３０号公報
【特許文献２】国際公開２００６−０１６４９２号公報
【特許文献３】特開２００６−１９３４９７号公報
【特許文献４】特許第４０７８３８３号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これは、吸着カラムに通す前にアルコールを除くと、脂肪酸アルキルエステルを主とする層中には、白いもやもやとしたものとした不溶分が発生するのであるが、これを沈澱させて除くことにより、吸着カラムを詰まらせることなく、製造できることが分かった。本発明はこれらの知見をベースにしてなされたものであり、その要旨は以下の通りである。