(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末によりエネルギー消費量等に関する情報を知らせることが可能な省エネルギー支援装置、及び省エネルギー支援システムを提供する。【解決手段】建物におけるエネルギー消費量の換算値を報知すると共に、該エネルギー消費量の換算値が所定値に達したときに注意喚起を行う省エネルギー支援装置であって、入力情報を携帯端末に転送する機能を有する制御用機器との間で、有線又は無線により通信を行うための通信インターフェースを有し、前記エネルギー消費量に関する情報を前記制御用機器に送信することを特徴として、省エネルギー支援装置を構成する。【選択図】図１
0003160455.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建物におけるエネルギー消費量の換算値を報知すると共に、該エネルギー消費量の換算値が所定値に達したときに注意喚起を行う省エネルギー支援装置であって、
入力情報を携帯端末に転送する機能を有する制御用機器との間で、有線又は無線により通信を行うための通信インターフェースを有し、
前記エネルギー消費量に関する情報を前記制御用機器に送信することを特徴とする、
省エネルギー支援装置。
【請求項２】
前記制御用機器との通信は、双方向、又は当該省エネルギー支援装置から前記制御用機器への一方向で行われる、
請求項１に記載の省エネルギー支援装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の省エネルギー支援装置と、
前記制御用機器と、
前記制御用機器と無線通信可能であると共に情報表示機能を有する携帯端末と、
を備え、
前記制御用機器は、前記省エネルギー支援装置から受信したエネルギー消費量に関する情報を前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、前記制御用機器から受信したエネルギー消費量に関する情報に基づく情報表示を行うことを特徴とする、
省エネルギー支援システム。
【請求項４】
建物への電力供給経路に取り付けられる電流センサと、
該電流センサにより検出された電流値を、演算機能及び携帯端末との無線通信機能を有する制御用機器に送信可能な通信装置と、
を有する省エネルギー支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の省エネルギー支援装置と、
前記制御用機器と、
前記制御用機器と無線通信可能であると共に情報表示機能を有する携帯端末と、
を備え、
前記制御用機器は、前記省エネルギー支援装置から受信した電流値に基づく演算を行って得られたエネルギー消費量に関する情報を前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、前記制御用機器から受信したエネルギー消費量に関する情報に基づく情報表示を行うことを特徴とする、
省エネルギー支援システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ユーザーが建物内におけるエネルギー消費量を把握するための省エネルギー支援装置、及びこれを含む省エネルギー支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザーが建物内におけるエネルギー消費量を把握するための装置として、「省エネナビ」と称される装置が普及しつつある。この省エネナビは、エネルギーの消費量を金額やＣＯ2排出量等に換算して、これを表示しつつ、これらが目標を超えると音声やランプ等でユーザーに知らせるものである。
【０００３】
これに関連したエネルギー管理支援装置についての発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この装置は、長期間省エネルギー目標値及び過去エネルギー実績値から取得される長期間内で区分される短周期毎のベースラインを設定するデータ設定手段と、建物の消費エネルギー計測系から短周期毎エネルギー実測値を収集し、短周期毎ベースラインと短周期毎エネルギー実測値とから、短周期毎のエネルギー削減率を演算する省エネルギー効果演算手段と、当初から現時点までの短周期毎に得られた累積エネルギー実績値と累積ベースラインとから、現時点までの累積エネルギー削減率を演算する累積省エネルギー効果演算手段と、求めた累積エネルギー削減率が現時点までの累積エネルギー削減率よりも小さい場合、残期間における短周期毎のエネルギー削減率を演算し表示可能とする残日数削減エネルギー演算手段と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０２７０８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年の建物内用電機製品は、通信機能を有する制御機に接続可能となっているものがあり、この制御機は、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）等のスマートフォンに接続可能であるため、スマートフォンにおいて建物内用電機製品の状態を知ることができるようになっている。
【０００６】
しかしながら、従来の省エネナビは、通信機能を有する制御機に接続することができず、このため、スマートフォン等の携帯端末でエネルギー消費量等を把握することができなかった。特許文献１に記載の装置においても同様である。
【０００７】
本考案はこのような課題を解決するためのものであり、携帯端末によりエネルギー消費量等に関する情報を知らせることが可能な省エネルギー支援装置、及び省エネルギー支援システムを提供することを、主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本考案の第１の態様は、
建物内におけるエネルギー消費量の換算値を報知すると共に、該エネルギー消費量の換算値が所定値に達したときに注意喚起を行う省エネルギー支援装置であって、
入力情報を転送する機能を有する制御用機器との間で、有線又は無線により通信を行うための通信インターフェースを有し、
前記エネルギー消費量に関する情報を前記制御用機器に送信することを特徴とする、
省エネルギー支援装置である。
【０００９】
この本考案の第１の態様によれば、入力情報を携帯端末に転送する機能を有する制御用機器との間で、有線又は無線により通信を行うための通信インターフェースを有し、エネルギー消費量に関する情報を制御用機器に送信するため、制御用機器から携帯端末に情報を送信させることにより、携帯端末によりエネルギー消費量等に関する情報を知らせることができる。
【００１０】
本考案の第１の態様において、
前記制御用機器との通信は、双方向、又は当該省エネルギー支援装置から前記制御用機器への一方向で行われる。
【００１１】
本考案の第２の態様は、
本考案の第１の態様の省エネルギー支援装置と、
前記制御用機器と、
前記制御用機器と無線通信可能であると共に情報表示機能を有する携帯端末と、
を備え、
前記制御用機器は、前記省エネルギー支援装置から受信したエネルギー消費量に関する情報を前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、前記制御用機器から受信したエネルギー消費量に関する情報に基づく情報表示を行うことを特徴とする、
省エネルギー支援システムである。
【００１２】
この本考案の第１の態様によれば、携帯端末によりエネルギー消費量等に関する情報を知らせることができる。
【００１３】
本考案の第３の態様は、
建物への電力供給経路に取り付けられる電流センサと、
該電流センサにより検出された電流値を、演算機能及び携帯端末との無線通信機能を有する制御用機器に送信可能な通信装置と、
を有する省エネルギー支援装置である。
【００１４】
本考案の第３の態様によれば、
建物内への電力供給ラインに取り付けられる電流センサにより検出された電流値を、演算機能及び携帯端末との無線通信機能を有する制御用機器に送信可能であるため、制御用機器から携帯端末に情報を送信させることにより、携帯端末によりエネルギー消費量等に関する情報を知らせることができる。
【００１５】
本考案の第４の態様は、
本考案の第３の態様の省エネルギー支援装置と、
前記制御用機器と、
前記制御用機器と無線通信可能であると共に情報表示機能を有する携帯端末と、
を備え、
前記制御用機器は、前記省エネルギー支援装置から受信した電流値に基づく演算を行って得られたエネルギー消費量に関する情報を前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、前記制御用機器から受信したエネルギー消費量に関する情報に基づく情報表示を行うことを特徴とする、
省エネルギー支援システムである。
【００１６】
本考案の第４の態様によれば、携帯端末によりエネルギー消費量等に関する情報を知らせることができる。
【考案の効果】
【００１７】
本考案によれば、携帯端末によりエネルギー消費量等に関する情報を知らせることが可能な省エネルギー支援装置、及び省エネルギー支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の第１実施例に係る省エネルギー支援システム１のシステム構成例である。
【図２】携帯端末４０がエネルギー消費量の換算値等を表示する様子を示す図である。
【図３】本考案の第２実施例に係る省エネルギー支援システム２のシステム構成例である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下、本考案を実施するための形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【実施例】
【００２０】
＜第１実施例＞
以下、図面を参照し、本考案の第１実施例に係る省エネルギー支援装置１０、及びこれを含む省エネルギー支援システム１について説明する。
【００２１】
図１は、本考案の第１実施例に係る省エネルギー支援システム１のシステム構成例である。省エネルギー支援システム１は、主要な構成として、省エネルギー支援装置１０と、メイン制御機３０と、携帯端末４０と、を備える。
【００２２】
省エネルギー支援装置１０は、その表面側に、液晶ディスプレイ等で構成された表示部１１と、種々の入力操作が可能なスイッチ部１２と、を備える。省エネルギー支援装置１０は、裏面にネジ止め部等が形成されており、建物内の壁面等に取り付け可能となっている。
【００２３】
また、省エネルギー支援装置１０には、電流センサ１３及び電力供給ライン１４が接続される。電流センサ１３は、例えば建物への電力供給経路である分電盤内のブレーカー付近の電力ラインに取り付けられ、利用されている電力の電流値を検出して省エネルギー支援装置１０に出力する。電力供給ライン１４は、分電盤内から省エネルギー支援装置１０に作動用の電力を供給するためのものである。なお、省エネルギー支援装置１０は、アダプタによって家庭用コンセントから電力供給を受けてもよい。
【００２４】
省エネルギー支援装置１０は、その内部構成として、情報処理部１５と、表示・目標値制御部１６と、通信インターフェース１７と、コマンド解釈部１８と、メモリ１９と、を備える。更に、メイン制御機３０と有線通信を行うためのコネクタ部２０が形成されている。
【００２５】
情報処理部１５や表示・目標値制御部１６、コマンド解釈部１８は、例えばマイクロコンピュータ（又はその一機能）であるが、専用回路等によって構成されてもよい。
【００２６】
情報処理部１５は、電流センサ１３から入力された電流値を周期的にサンプリングし、これをＡ／Ｄ変換して（電流センサ１３がＡ／Ｄ変換機能を有する場合は不要である）、デジタル値Ｉｓを得る。そして、電力供給ライン１４における電圧を測定すると共にそのデジタル変換値Ｖｌを得ると、サンプリングした電流値Ｉｓ、測定した電圧Ｖｌ、及びサンプリング周期Ｔｓを乗じて、測定期間における電力使用量（実用新案登録請求の範囲におけるエネルギー使用量の一例である）Ｐ（ｋ）を算出する（次式（１）参照）。
【００２７】
Ｐ（ｋ）＝Ｉｓ×Ｖｌ×Ｔｓ  …（１）。
【００２８】
更に、情報処理部１５は、基準時点からの電力使用量を積算して、基準時点からのエネルギー消費量Ｐを算出する（次式（２）参照）。
【００２９】
Ｐ＝ΣＰ（ｋ）  …（２）。
【００３０】
そして、基準時点からのエネルギー消費量Ｐに換算係数を乗じて、エネルギー消費量の換算値を算出する（次式（３）、（４）参照）。エネルギー消費量の換算値は、ユーザーによって金額換算値ＭとＣＯ2排出量の換算値Ｃが選択できるようにしているため、情報処理部１５は、それぞれを算出する。αＭ、αCO2は、それぞれ換算係数である。なお、これに限らず熱量に換算した換算値等を選択できるようにしてもよい。
【００３１】
Ｍ＝αＭ×Ｐ  …（３）
Ｃ＝αCO2×Ｐ  …（４）。
【００３２】
表示・目標値制御部１６は、上記のように算出された金額換算値Ｍ、又はＣＯ2排出量の換算値Ｃを表示するように、表示部１１を制御する。表示部１１による金額換算値Ｍ、又はＣＯ2排出量の換算値Ｃの表示は、数値やグラフによって行われる。
【００３３】
また、表示・目標値制御部１６は、金額換算値Ｍ、又はＣＯ2排出量の換算値Ｃが、ユーザーにより設定された目標値に到達すると、その旨をユーザーに報知するように、専用ランプ、表示部１１、スピーカー、ブザー等を制御する。
【００３４】
スイッチ部１２は、このような表示・目標値制御部１６による表示制御、目標値制御における設定事項を入力可能となっている。具体的には、数値とグラフのいずれによって換算値を表示するかを決定することができ、また目標値を設定するための数値加減操作、数値決定操作を行うことができる。更に、基準時点のリセット、月単位の換算値表示要求等を行うこともできる。月単位の換算値は、メモリ１９に各換算値の履歴を格納することによって得ることができる。
【００３５】
通信インターフェース１７は、例えばシリアル通信インターフェースであり、ＲＳ（Recommended Standard）−２３２ＣやＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）が採用される。省エネルギー支援装置１０とメイン制御機３０は、例えばシリアルケーブル２５によって接続され、ＨＥＸ信号やＡＳＣＩＩ信号による双方向シリアル通信を行う。また、これに限定されず、省エネルギー支援装置１０からメイン制御機３０への一方向通信であっても構わない。
【００３６】
メイン制御機３０は、省エネルギー支援装置１０とシリアル通信を行うためのインターフェース、携帯端末４０と無線通信を行うためのインターフェース、その他、家庭用機器のリモートコントローラとの通信を行うためのインターフェース等を備える。メイン制御機３０は、携帯端末４０から入力されたリクエスト信号に応じて省エネルギー支援装置１０に所定のコマンドを出力し、返信された省エネルギー支援装置１０の状態情報を携帯端末４０に転送する。
【００３７】
省エネルギー支援装置１０に入力されたコマンドは、コマンド解釈部１８によって解釈される。本実施例の場合、メイン制御機３０から省エネルギー支援装置１０には、エネルギー消費量、又はその換算値の送信要求コマンドが出力される。コマンド解釈部１８は、入力されたコマンドを解釈して、情報処理部１５によって算出されたエネルギー消費量、又はその換算値を取得し、これをメイン制御機３０に送信するように通信インターフェース１７を制御する。
【００３８】
携帯端末４０は、例えばスマートフォン等の携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等である。携帯端末４０とメイン制御機３０の間の無線通信は、例えばＷｉ
Ｆｉ（登録商標）技術によって行われる。また、これに限らず、Bluetooth（登録商標）等を利用してもよい。
【００３９】
携帯端末４０は、ユーザーの入力操作に応じて所定のリクエスト信号をメイン制御機３０に送信し、メイン制御機３０から受信した省エネルギー支援装置１０の状態情報（エネルギー消費量、又はその換算値）を表示部４２に表示する。図２は、携帯端末４０がエネルギー消費量の換算値等を表示する様子を示す図である。
【００４０】
このように、本実施例の省エネルギー支援システム１では、携帯端末４０に対してなされた入力操作に応じて、メイン制御機３０を介して省エネルギー支援装置１０からエネルギー消費量や換算値に関する情報が携帯端末４０に送信される。この結果、携帯端末４０においてエネルギー消費量や換算値に関する情報を表示することができるため、携帯端末４０によってエネルギー消費量等に関する情報を知らせることができる。
【００４１】
なお、携帯端末４０においては、このようなエネルギー消費量等に関する情報を取得するためのアプリケーションを、インターネット等からダウンロードすることによって設定可能である。また、携帯端末４０にダウンロードされたアプリケーションによるコマンドを解釈し、省エネルギー支援装置１０にコマンドを出力し、省エネルギー支援装置１０から受信した情報を転送するための関数・プログラム（対応付け関数・プログラム）は、例えばパーソナルコンピュータをメイン制御機３０に接続することにより、パーソナルコンピュータ上で設定することができる。
【００４２】
以上説明した本実施例の省エネルギー支援システム１、及び省エネルギー支援装置１０によれば、携帯端末４０によってエネルギー消費量等に関する情報を知らせることができる。
【００４３】
＜第２実施例＞
以下、図面を参照し、本考案の第２実施例に係る省エネルギー支援装置５０、及びこれを含む省エネルギー支援システム２について説明する。
【００４４】
図３は、本考案の第２実施例に係る省エネルギー支援システム２のシステム構成例である。省エネルギー支援システム２は、主要な構成として、メイン制御機３０と、携帯端末４０と、省エネルギー支援装置５０と、を備える。これらのうち、メイン制御機３０及び携帯端末４０については、第１実施例と基本構成において共通するため、適宜、説明を省略する。
【００４５】
省エネルギー支援装置５０は、電流センサ５１及び通信装置５２からなる。電流センサ５１は、例えば建物への電力供給経路である建物内の分電盤内のブレーカー付近の電力ラインに取り付けられ、利用されている電力の電流値を検出して通信装置５２に出力する。通信装置５２は、メイン制御機３０に有線又は無線により接続されており、第１実施例の通信インターフェース１７と同様に、メイン制御機３０から入力されたコマンドに応じて、或いは所定時間毎に自動的に、内蔵するＡ／Ｄ変換器によってデジタル変換された電流値をメイン制御機３０に送信する。なお、省エネルギー支援装置５０はＡ／Ｄ変換器を省略してもよく、この場合、メイン制御機３０はアナログ信号を解釈して制御を行う。
【００４６】
従って、本実施例におけるメイン制御機３０は、内部のマイクロコンピュータ又は演算器により、第１実施例における情報処理部１５と同様の演算を行ってエネルギー消費量等に関する情報を生成し、これを携帯端末４０に出力する。
【００４７】
携帯端末４０は、第１実施例と同様に、ユーザーの入力操作に応じて所定のリクエスト信号をメイン制御機３０に送信し、メイン制御機３０から受信したエネルギー消費量等に関する情報を表示部４２により表示する。
【００４８】
このように、本実施例の省エネルギー支援システム２では、携帯端末４０に対してなされた入力操作に応じて、省エネルギー支援装置５０から電流値に関する情報がメイン制御機３０に送信され、メイン制御機３０からエネルギー消費量等に関する情報が取得される。この結果、携帯端末４０においてエネルギー消費量や換算値に関する情報を表示することができるため、携帯端末４０によってエネルギー消費量等に関する情報を知らせることができる。
【００４９】
以上説明した本実施例の省エネルギー支援システム２、及び省エネルギー支援装置５０によれば、携帯端末４０によってエネルギー消費量等に関する情報を知らせることができる。
【００５０】
以上、本考案を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本考案はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【００５１】
例えば、省エネルギー支援装置１０とメイン制御器３０の通信は、シリアルケーブルを介して行われるものとしたが、バスやＴＣＰ／ＩＰを介して行われてもよいし、無線通信により行われてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本考案は、エネルギー消費量に関する情報を報知する省エネルギー支援装置の製造業、スマートフォン等の携帯端末の製造業等に利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１、２…省エネルギー支援システム
１０、５０…省エネルギー支援装置
１１…表示部
１２…スイッチ部
１３、５１…電流センサ
１４…電力供給ライン
１５…情報処理部
１６…表示・目標値制御部
１７…通信インターフェース
１８…コマンド解釈部
１９…メモリ
２０…コネクタ部
２５…シリアル通信ケーブル
３０…メイン制御機
４０…携帯端末
５２…通信装置
【図１】
0003160455.tif 000003
【図２】
0003160455.tif 000004
【図３】
0003160455.tif 000005