Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成手段と、
入力された印刷ジョブを解析し、該印刷ジョブを構成する複数ページのうち閾値以上のページ数で使用される色を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された抽出色のパッチ画像を前記画像形成手段により形成するパッチ画像形成手段と、
前記パッチ画像形成手段で形成されたパッチ画像を測定し、前記抽出色における基準値からの色の変動量を判定する判定手段と、
前記画像形成手段により前記入力された印刷ジョブを構成するページに含まれる画像が形成される際に、前記判定手段で判定された色の変動量を用いて前記抽出色を補正する補正手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記抽出手段は、前記入力された印刷ジョブのうち、指定された範囲から色を抽出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、色の抽出対象となる、ページ内に含まれるオブジェクトの属性を限定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記画像形成手段により前記入力された印刷ジョブを構成するページに含まれる画像が形成される前に前記判定を実施することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記パッチ画像形成手段は、予め決定されたページ枚数の間隔で前記パッチ画像を形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記パッチ画像形成手段は、ページの余白部に前記パッチ画像を形成し、
前記判定手段は、前記画像形成手段により前記入力された印刷ジョブを構成するページに含まれる画像が形成される時に、前記余白部に形成されたパッチ画像を用いて前記抽出色の変動量を判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記パッチ画像形成手段は、前記抽出色が使用されるページの分布に応じて、前記パッチ画像の形成のタイミングを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記パッチ画像形成手段による前記パッチ画像を形成するタイミング、及び、前記判定手段による該抽出色の変動量を判定するタイミングは、前記入力された印刷ジョブのページ数に関する情報および部数の情報を用いて決定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記パッチ画像形成手段により形成されたパッチ画像の測定は、当該画像形成装置の用紙を定着してから排紙をするまでの搬送路上に配置されているセンサによって行われることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像を形成する画像形成手段を有する画像形成装置における画像形成方法であって、
抽出手段が、入力された印刷ジョブを解析し、該印刷ジョブを構成する複数ページのうち閾値以上のページ数で使用される色を抽出する抽出工程と、
パッチ画像形成手段が、前記抽出工程にて抽出された抽出色のパッチ画像を前記画像形成手段により形成するパッチ画像形成工程と、
判定手段が、前記パッチ画像形成工程にて形成されたパッチ画像を測定し、前記抽出色における基準値からの色の変動量を判定する判定工程と、
補正手段が、前記画像形成手段により前記入力された印刷ジョブを構成するページに含まれる画像が形成される際に、前記判定工程にて判定された色の変動量を用いて前記抽出色を補正する補正工程と
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１０に記載の画像形成方法の各工程を実行させるためのプログラム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、以下の構成を有する。すなわち、画像を形成する画像形成手段と、入力された印刷ジョブを解析し、該印刷ジョブを構成する複数ページのうち閾値以上のページ数で使用される色を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出された抽出色のパッチ画像を前記画像形成手段により形成するパッチ画像形成手段と、前記パッチ画像形成手段で形成されたパッチ画像を測定し、前記抽出色における基準値からの色の変動量を判定する判定手段と、前記画像形成手段により前記入力された印刷ジョブを構成するページに含まれる画像が形成される際に、前記判定手段で判定された色の変動量を用いて前記抽出色を補正する補正手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
記録領域９は、例えば不揮発性メモリ等からなり、画像ファイル等のコンテンツファイル、その画像ファイルの属性情報及びサムネイル画像等を記憶する記憶手段として機能する。画像ファイルは、例えばＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）、ＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）、ＧＩＦ（Graphics Interchange Format）等の形式で記憶される。
記録領域９は、ＤＳＣ１に着脱できるメモリカードの形態でもよいし、ＤＳＣ１に内蔵されている形態としてもよい。例えば記録領域９は、可搬型のフラッシュメモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などとして実現される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して該被写体の画像データを生成する撮像部と、前記撮像部が生成した前記画像データに対応する画像を表示する表示部と、を備えた撮像装置であって、
前記表示部の表示画面上に設けられ、外部からの物体のタッチを検出し、検出したタッチ位置に応じた信号を出力するタッチパネルと、
前記タッチパネルが出力した前記信号に基づいて、前記タッチパネル上の初期タッチ位置を維持した状態で前記初期タッチ位置から該初期タッチ位置の指と同じ手の別の指でタッチ可能な位置に対応する前記表示部の表示領域に、当該撮像装置の撮影操作に関する操作情報を表示させる表示制御部と、
前記表示制御部が前記表示部に表示させた前記操作情報の表示領域上で前記タッチパネルが外部からの物体のタッチを検出した場合、検出したタッチ位置に応じた前記操作情報に従って当該撮像装置の撮影動作を制御する撮影制御部と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示領域は、前記初期タッチ位置を中心とする円環状の領域の一部であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記操作情報は、当該撮像装置の動作を調整する動作情報および前記画像のパラメータを調整する画像調整情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記タッチパネルが出力した前記信号に基づいて、前記タッチパネルにおけるタッチ状態を判定するタッチ状態判定部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記タッチ状態判定部が前記タッチパネル上の前記初期タッチ位置から所定範囲内で一定時間継続してタッチされているタッチ状態を検出した場合、前記操作情報を表示させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記操作情報は、帯状をなし、
前記表示制御部は、前記初期タッチ位置に基づいて、前記表示部の表示領域上における前記操作情報の長手方向における両端部を表示する表示位置を算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記表示位置が前記表示部の表示領域からはみ出す場合、前記操作情報を所定の位置に表示させることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記初期タッチ位置を含む領域を前記画像から切出してトリミング画像を生成するトリミング画像生成部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記タッチ状態判定部が前記タッチパネル上の前記初期タッチ位置から所定範囲内で一定時間継続してタッチされているタッチ状態を検出した場合、前記トリミング画像を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記トリミング画像生成部が生成した前記トリミング画像に対し、前記操作情報に対応する画像処理を行って操作情報画像を生成する画像処理部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記画像処理部が生成した前記操作情報画像を前記操作情報として前記表示領域に表示させることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記画像処理部は、前記トリミング画像に対し、互いに異なる露出補正を行った複数の前記操作情報画像を生成し、
前記表示制御部は、複数の前記操作情報画像を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
被写体を撮像して該被写体の画像データを生成する撮像部と、前記撮像部が生成した前記画像データに対応する画像を表示する表示部と、前記表示部の表示画面上に設けられ、外部からの物体のタッチを検出し、検出したタッチ位置に応じた信号を出力するタッチパネルと、を備えた撮像装置が実行する撮像方法であって、
前記タッチパネルが出力した前記信号に基づいて、前記タッチパネル上の初期タッチ位置を維持した状態で前記初期タッチ位置から該初期タッチ位置の指と同じ手の別の指でタッチ可能な位置に対応する前記表示部の表示領域に、当該撮像装置の撮影操作に関する操作情報を表示させる表示制御ステップと、
前記表示制御ステップが前記表示部に表示させた前記操作情報の表示領域上で前記タッチパネルが外部からの物体のタッチを検出した場合、検出したタッチ位置に応じた前記操作情報に従って当該撮像装置の撮影動作を制御する撮影制御ステップと、
を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項１１】
被写体を撮像して該被写体の画像データを生成する撮像部と、前記撮像部が生成した前記画像データに対応する画像を表示する表示部と、前記表示部の表示画面上に設けられ、外部からの物体のタッチを検出し、検出したタッチ位置に応じた信号を出力するタッチパネルと、を備えた撮像装置に実行させるプログラムであって、
前記タッチパネルが出力した前記信号に基づいて、前記タッチパネル上の初期タッチ位置を維持した状態で前記初期タッチ位置から該初期タッチ位置の指と同じ手の別の指でタッチ可能な位置に対応する前記表示部の表示領域に、当該撮像装置の撮影操作に関する操作情報を表示させる表示制御ステップと、
前記表示制御ステップが前記表示部に表示させた前記操作情報の表示領域上で前記タッチパネルが外部からの物体のタッチを検出した場合、検出したタッチ位置に応じた前記操作情報に従って当該撮像装置の撮影動作を制御する撮影制御ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸を含有するサンプルの超音波処理をする手順、
吸着担体により前記サンプルに含まれる物質を吸着する手順、及び
電気泳動により移動する前記核酸を堰き止めることで前記核酸を濃縮する手順の各手順を同一セル内で行う核酸抽出方法。
【請求項２】
前記吸着担体としては、陽イオン交換樹脂又はゼオライトを用いる、請求項１記載の核酸抽出方法。
【請求項３】
前記陽イオン交換樹脂としては、強酸性陽イオン交換樹脂を用いる、請求項２記載の核酸抽出方法。
【請求項４】
前記サンプルにビーズ粒子を混合し、前記超音波処理をする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の核酸抽出方法。
【請求項５】
前記物質は、前記核酸以外の夾雑物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の核酸抽出方法。
【請求項６】
前記サンプルの超音波処理をする手順は、
前記サンプルを緩衝液で希釈し、該サンプルの超音波処理をする手順であり、
前記緩衝液のｐＨは、４．０〜８．０である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の核酸抽出方法。
【請求項７】
前記緩衝液には、増粘剤が含まれる、請求項６記載の核酸抽出方法。
【請求項８】
前記増粘剤には、ポリエチレングリコール及び／又はヒドロキシエチルセルロースが含まれる、請求項７記載の核酸抽出方法。
【請求項９】
核酸を含有するサンプルを導入可能なチャネルと、
前記チャネルの両端に電極と、
前記チャネルを負極側領域と正極側領域とに区分けし、前記核酸を堰き止める堰止部と、
前記負極側領域に、前記サンプルに含まれる物質を吸着する吸着担体と、
前記サンプルを超音波処理する超音波発生部と、からなる核酸抽出用カートリッジ。
【請求項１０】
前記超音波発生部は、前記電極と同一部材で構成されている、請求項９記載の核酸抽出用カートリッジ。
【請求項１１】
前記堰止部は、透析膜又は高分子ゲルである、請求項９又は１０記載の核酸抽出用カートリッジ。
【請求項１２】
前記超音波発生部は、超音波プローブ又は超音波ホーンである、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の核酸抽出用カートリッジ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変速駆動装置で実施され、停電時に電気モータ（Ｍ）の減速を制御する制御方法であって、前記可変速駆動装置は、特に、電圧が印加されるＤＣ電源バス（１５）を備え、前記ＤＣ電源バス（１５）はインバータ・モジュール（２０）に接続され、前記インバータ・モジュール（２０）は、前記電気モータ（Ｍ）に接続され、且つ、前記電気モータ（Ｍ）に印加されるべき制御電圧が磁束基準（φｒｅｆ）と速度基準（ωｒｅｆ）とに基づいて決定される制御則に従って制御される、制御方法において、
停電中に、前記可変速駆動装置の前記ＤＣ電源バスの電圧（Ｖｂｕｓ）が基準値（Ｖｂｕｓ＿ｒｅｆ）に調整されるように、前記電気モータ（Ｍ）と前記可変速駆動装置とに印加されるべきジュール効果損失を決定するステップと、
前記電気モータ（Ｍ）と前記可変速駆動装置とに印加されるべき前記ジュール効果損失の関数として、前記磁束基準（φｒｅｆ）を決定するステップと、
を含み、
前記基準値（Ｖｂｕｓ＿ｒｅｆ）は、停電中に前記電気モータ（Ｍ）に適用されるべき減速プロファイルの傾斜部分に従うために必要とされる有効エネルギーに相当することを特徴とする制御方法。
【請求項２】
前記ジュール効果損失は、前記電圧（Ｖｂｕｓ）と前記基準値（Ｖｂｕｓ＿ｒｅｆ）との比較を実施する比較ステップによって決定され、
前記比較ステップ中に実施される前記比較に従って実行され、前記電気モータ（Ｍ）に加えられるトルクの制限を有効化または無効化するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
停電時に電気モータ（Ｍ）の減速を制御するように意図された可変速駆動装置であって、特に、電圧（Ｖｂｕｓ）が印加されるＤＣ電源バス（１５）を備え、前記ＤＣ電源バス（１５）はインバータ・モジュール（２０）に接続され、前記インバータ・モジュール（２０）は、前記電気モータ（Ｍ）に接続され、且つ、前記電気モータ（Ｍ）に印加されるべき制御電圧が磁束基準（φｒｅｆ）と速度基準（ωｒｅｆ）とに基づいて決定される制御則に従って制御される、可変速駆動装置において、
停電中に、前記可変速駆動装置の前記ＤＣ電源バスの電圧（Ｖｂｕｓ）が基準値（Ｖｂｕｓ＿ｒｅｆ）に調整されるように、前記電気モータ（Ｍ）と前記可変速駆動装置とに印加されるべきジュール効果損失を決定する手段と、
前記電気モータ（Ｍ）と前記可変速駆動装置とに印加されるべき前記ジュール効果損失の関数として、前記磁束基準（φｒｅｆ）を決定する手段と、
を備え、
前記基準値（Ｖｂｕｓ＿ｒｅｆ）は、停電中に前記電気モータ（Ｍ）に適用されるべき前記減速プロファイルの傾斜部分に従うために必要とされる有効エネルギーに相当することを特徴とする、可変速駆動装置。
【請求項４】
前記電気モータ（Ｍ）に印加されるべき前記ジュール効果損失をそこから推定する目的で、前記電圧（Ｖｂｕｓ）と前記基準値（Ｖｂｕｓ＿ｒｅｆ）とを比較する比較手段と、
前記比較手段によって実施される前記比較に従って実行され、前記電気モータ（Ｍ）に印加されるトルクの制限を有効化または無効化する手段と、を備えることを特徴とする、請求項３に記載の可変速駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置および電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部と回路部とを有する発光装置であって、
第１の基板と、
前記第１の基板上のカラーフィルタと、
前記カラーフィルタ上の発光素子と、
前記発光素子上の第２の基板と、を有し、
前記画素部は、第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタに電気的に接続された前記発光素子と、を有し、
前記回路部は、第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は、前記カラーフィルタと重なる領域を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
画素部と回路部とを有する発光装置であって、
第１の基板と、
前記第１の基板上のカラーフィルタと、
前記カラーフィルタ上の発光素子と、
前記発光素子上の第２の基板と、を有し、
前記画素部は、第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタに電気的に接続された前記発光素子と、を有し、
前記回路部は、第２のトランジスタを有し、
前記第２のトランジスタのチャネル形成領域は、前記カラーフィルタと重なる領域を有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
画素部と回路部とを有する発光装置であって、
第１の基板と、
前記第１の基板上の、赤色のカラーフィルタ、緑色のカラーフィルタ、および青色のカラーフィルタと、
前記赤色のカラーフィルタ、前記緑色のカラーフィルタ、および前記青色のカラーフィルタのいずれか一と重なる発光素子と、
前記発光素子上の第２の基板と、を有し、
前記画素部は、第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタに電気的に接続された前記発光素子と、を有し、
前記回路部は、第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は、前記赤色のカラーフィルタと重なる領域を有することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
画素部と回路部とを有する発光装置であって、
第１の基板と、
前記第１の基板上の、赤色のカラーフィルタ、緑色のカラーフィルタ、および青色のカラーフィルタと、
前記赤色のカラーフィルタ、前記緑色のカラーフィルタ、および前記青色のカラーフィルタのいずれか一と重なる発光素子と、
前記発光素子上の第２の基板と、を有し、
前記画素部は、第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタに電気的に接続された前記発光素子と、を有し、
前記回路部は、第２のトランジスタを有し、
前記第２のトランジスタのチャネル形成領域は、前記赤色のカラーフィルタと重なる領域を有することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記発光素子は、白色発光することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記発光素子は、第１の電極と、前記第１の電極上のＥＬ層と、前記ＥＬ層上の第２の電極とを有し、
前記第１の電極の端部は、テーパー形状の側壁を有する絶縁膜に覆われていることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の発光装置が表示部に組み込まれた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
ゲート絶縁膜を介して、前記ゲート電極と重なる領域を有する酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層と接するソース電極層と、
前記酸化物半導体層と接するドレイン電極層と、を有し、
前記酸化物半導体層は、第１の酸化物半導体層と第２の酸化物半導体層とを有し、
前記第１の酸化物半導体層の表面及び側面は、前記第２の酸化物半導体層で覆われ、
前記第１の酸化物半導体層と前記ソース電極層との間には、前記第２の酸化物半導体層が介在し、
前記第１の酸化物半導体層と前記ドレイン電極層との間には、前記第２の酸化物半導体層が介在し、
前記第１の酸化物半導体層のエネルギーギャップは、前記第２の酸化物半導体層のエネルギーギャップよりも小さく、
前記第１の酸化物半導体層は、非単結晶であり、
前記第１の酸化物半導体層は、Ｉｎと、Ｓｎと、Ｚｎと、を有し、
前記第１の酸化物半導体層は、前記第１の酸化物半導体層の表面に垂直な方向に沿うようにｃ軸が配向している結晶を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ゲート電極と、
ゲート絶縁膜を介して、前記ゲート電極と重なる領域を有する酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層と接するソース電極層と、
前記酸化物半導体層と接するドレイン電極層と、を有し、
前記酸化物半導体層は、第１の酸化物半導体層と第２の酸化物半導体層とを有し、
前記第１の酸化物半導体層の表面及び側面は、前記第２の酸化物半導体層で覆われ、
前記第１の酸化物半導体層と前記ソース電極層との間には、前記第２の酸化物半導体層が介在し、
前記第１の酸化物半導体層と前記ドレイン電極層との間には、前記第２の酸化物半導体層が介在し、
前記第１の酸化物半導体層のエネルギーギャップは、前記第２の酸化物半導体層のエネルギーギャップよりも小さく、
前記第１の酸化物半導体層は、非単結晶であり、
前記第１の酸化物半導体層は、Ｉｎと、Ｓｎと、Ｚｎと、を有し、
前記第１の酸化物半導体層は、結晶部を有し、
前記結晶部が有する第１の結晶のｃ軸と、前記結晶部が有する第２の結晶のｃ軸とは、前記第１の酸化物半導体層の表面に垂直な方向に沿うように配向していることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記酸化物半導体層は、チャネル形成領域と、前記ソース電極及び前記ドレイン電極と重なる第１の領域と、を有し、
前記チャネル形成領域は、前記第１の領域のよりも高い酸素濃度を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４８】
また、基板を石英基板として、同じ成膜条件で石英基板１０００上に膜厚５ｎｍの第１のＩＧＺＯ膜１００１、膜厚５ｎｍのＩｎ−Ｓｎ−Ｚｎ系酸化物膜１００２、膜厚５ｎｍの第２のＩＧＺＯ膜１００３を積層成膜して得られたサンプルの断面を撮影したＴＥＭ写真が図１１（Ａ）である。なお、模式図を図１１（Ｂ）に示す。図１１（Ｂ）において、酸化物半導体層の界面を点線で図示しているが、模式的に示したものである。材料や成膜条件や加熱処理によっては、各酸化物半導体層との界面が不明確になる場合もある。図１１（Ａ）のサンプルは、Ｉｎ−Ｓｎ−Ｚｎ系酸化物膜とＩＧＺＯ膜の界面が確認できる。また、図１１（Ａ）では、第２のＩＧＺＯ膜１００３と、Ｉｎ−Ｓｎ−Ｚｎ系酸化物膜１００２は、結晶を含んでおり、ｃ軸配向を有した結晶性酸化物半導体膜（ＣＡＡＣ−ＯＳ膜）であることが確認できる。また、図１１（Ａ）において第１のＩＧＺＯ膜１００１は非晶質構造である。なお、図１１（Ａ）では、３層のうち、２層が結晶構造を有している酸化物半導体膜となっているが特に限定されず、第２のＩＧＺＯ膜１００３のみが結晶構造を有してもよいし、３層全てが結晶構造を有してもよいし、３層全て非晶質構造であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４９】
サンプルの表面からスパッタリングしながら紫外線光電子分光分析（ＵＰＳ：Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ  Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）によるイオン化ポテンシャルを測定した結果を図９に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
ゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して、前記ゲート電極と重なる領域を有する、第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層上の、第２の酸化物半導体層と、を有し、
前記第１の酸化物半導体層は、前記第２の酸化物半導体層のエネルギーギャップと異なるエネルギーギャップを有し、
前記第１の酸化物半導体層は、非単結晶であり、
前記第１の酸化物半導体層は、Ｉｎと、Ｓｎと、Ｚｎと、を有し、
前記第１の酸化物半導体層は、前記第１の酸化物半導体層の表面に垂直な方向に沿うようにｃ軸が配向している結晶を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ゲート電極と、
ゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して、前記ゲート電極と重なる領域を有する、第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層上の、第２の酸化物半導体層と、を有し、
前記第１の酸化物半導体層は、前記第２の酸化物半導体層のエネルギーギャップと異なるエネルギーギャップを有し、
前記第１の酸化物半導体層は、非単結晶であり、
前記第１の酸化物半導体層は、Ｉｎと、Ｓｎと、Ｚｎと、を有し、
前記第１の酸化物半導体層は、結晶部を有し、
前記結晶部が有する第１の結晶のｃ軸と、前記結晶部が有する第２の結晶のｃ軸とは、前記第１の酸化物半導体層の表面に垂直な方向に沿うように配向していることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の結晶のａ軸の向きは、前記第２の結晶のａ軸の向きと異なり、
前記第１の結晶のｂ軸の向きは、前記第２の結晶のｂ軸の向きと異なることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
ゲート電極と、
ゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して、前記ゲート電極と重なる領域を有する、第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層上の、第２の酸化物半導体層と、を有し、
前記第１の酸化物半導体層は、前記第２の酸化物半導体層のエネルギーギャップと異なるエネルギーギャップを有し、
前記第１の酸化物半導体層は、非単結晶であり、
前記第１の酸化物半導体層は、Ｉｎと、Ｓｎと、Ｚｎと、を有し、
前記第１の酸化物半導体層は、結晶部を有し、
前記結晶部は、前記第１の酸化物半導体層の表面に垂直な方向に沿うようにｃ軸が配向している結晶を有し、
前記結晶部における粒界は、透過型電子顕微鏡による観察像で確認されないことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の酸化物半導体層は、組成比がＩｎ：Ｓｎ：Ｚｎ＝２：１：３を有する多結晶ターゲットを用いて、形成されたものであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層上の第２の酸化物半導体層と、
前記第２の酸化物半導体層上に設けられ、前記第２の酸化物半導体層の側面を覆う領域を有する第３の酸化物半導体層と、
ゲート絶縁膜を介して、前記第１の酸化物半導体層、前記第２の酸化物半導体層、及び前記第３の酸化物半導体層と重なるゲート電極層と、を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、非単結晶であり、
前記第２の酸化物半導体層は、Ｉｎと、Ｓｎと、Ｚｎと、を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、前記第２の酸化物半導体膜の表面に概略垂直な方向にｃ軸を有する結晶を含み、
前記第２の酸化物半導体層のエネルギーギャップは、前記第１の酸化物半導体層及び前記第３の酸化物半導体層のエネルギーギャップより小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層上の第２の酸化物半導体層と、
前記第２の酸化物半導体層上に設けられ、前記第２の酸化物半導体層の側面を覆う領域を有する第３の酸化物半導体層と、
ゲート絶縁膜を介して、前記第１の酸化物半導体層、前記第２の酸化物半導体層、及び前記第３の酸化物半導体層と重なるゲート電極層と、を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、非単結晶であり、
前記第２の酸化物半導体層は、Ｉｎと、Ｓｎと、Ｚｎと、を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、第１の結晶と第２の結晶とを含み、
前記第１の結晶が有するｃ軸と、前記第２の結晶が有するｃ軸とは、前記第２の酸化物半導体膜の表面に概略垂直な方向に揃っており、
前記第２の酸化物半導体層のエネルギーギャップは、前記第１の酸化物半導体層及び前記第３の酸化物半導体層のエネルギーギャップより小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層上の第２の酸化物半導体層と、
前記第２の酸化物半導体層上に設けられ、前記第２の酸化物半導体層の側面を覆う領域を有する第３の酸化物半導体層と、
ゲート絶縁膜を介して、前記第１の酸化物半導体層、前記第２の酸化物半導体層、及び前記第３の酸化物半導体層と重なるゲート電極層と、を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、組成比がＩｎ：Ｓｎ：Ｚｎ＝２：１：３を有するターゲットを用いて形成されたものであり、
前記第２の酸化物半導体層は、非単結晶であり、
前記第２の酸化物半導体層は、Ｉｎと、Ｓｎと、Ｚｎと、を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、前記第２の酸化物半導体膜の表面に概略垂直な方向にｃ軸を有する結晶を含み、
前記第２の酸化物半導体層のエネルギーギャップは、前記第１の酸化物半導体層及び前記第３の酸化物半導体層のエネルギーギャップより小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層上の第２の酸化物半導体層と、
前記第２の酸化物半導体層上に設けられ、前記第２の酸化物半導体層の側面を覆う領域を有する第３の酸化物半導体層と、
ゲート絶縁膜を介して、前記第１の酸化物半導体層、前記第２の酸化物半導体層、及び前記第３の酸化物半導体層と重なるゲート電極層と、を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、非単結晶であり、
前記第２の酸化物半導体層は、Ｉｎと、Ｓｎと、Ｚｎと、を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、前記第２の酸化物半導体膜の表面に概略垂直な方向にｃ軸を有する結晶を含み、
前記第１の酸化物半導体層及び前記第３の酸化物半導体層はそれぞれ、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に結晶を含む酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜に対して酸素雰囲気でプラズマ処理を行い、
前記酸化物半導体膜は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、を有し、
前記結晶は、前記酸化物半導体膜の表面に概略垂直なｃ軸を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に結晶を含む酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜に対して酸素雰囲気でプラズマ処理を行い、
前記プラズマ処理後、前記酸化物半導体膜に加熱処理を行い、
前記酸化物半導体膜は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、を有し、
前記結晶は、前記酸化物半導体膜の表面に概略垂直なｃ軸を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
基板を加熱しながら、前記基板上に結晶を含む酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜に対して酸素雰囲気でプラズマ処理を行い、
前記酸化物半導体膜は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、を有し、
前記結晶は、前記酸化物半導体膜の表面に概略垂直なｃ軸を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
基板上に結晶を含む酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜に対して酸素雰囲気でプラズマ処理を行い、
前記酸化物半導体膜は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、を有し、
前記結晶は、前記酸化物半導体膜の表面に概略垂直なｃ軸を有し、
前記酸化物半導体膜の表面の平均面粗さは、０．６ｎｍ以下０．１ｎｍ以上であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
基板上に結晶を含む酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜に対して酸素雰囲気でプラズマ処理を行い、
前記酸化物半導体膜上にゲート絶縁膜を形成し、
前記酸化物半導体膜は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、を有し、
前記結晶は、前記酸化物半導体膜の表面に概略垂直なｃ軸を有し、
前記酸化物半導体膜の表面の平均面粗さは、０．６ｎｍ以下０．１ｎｍ以上であり、
前記ゲート絶縁膜の膜厚は、５ｎｍ以上ｎｍ以下であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
基板上に結晶を含む酸化物半導体膜を形成し、
イオン注入法、イオンドーピング法、又はプラズマ侵入イオン注入法を用いて、前記酸化物半導体膜に酸素イオンを添加し、
前記酸化物半導体膜は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、を有し、
前記結晶は、前記酸化物半導体膜の表面に概略垂直なｃ軸を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが互いに異なる遅延時間を有する複数の遅延経路と該複数の遅延経路から１つの遅延経路を遅延選択信号に応じて選択するマルチプレクサとで単位遅延段が構成され、該単位遅延段が０段目からＮ−１段目（Ｎは２以上の整数）まで直列に接続され、０段目の単位遅延段に入力クロック信号が入力される遅延回路と、
前記単位遅延段の前記マルチプレクサと同一の遅延時間を有する補正用マルチプレクサが０段目からＮ−１段目まで直列に接続され、０段目の補正用マルチプレクサに前記入力クロック信号が入力される補正回路と、
前記遅延回路のＮ−１段目の単位遅延段から出力される第１の遅延クロック信号と前記補正回路のＮ−１段目の補正用マルチプレクサから出力される第２の遅延クロック信号との位相差が、前記入力クロック信号の１周期に等しくなるように、前記遅延回路の各単位遅延段に供給する前記遅延選択信号を生成するＤＬＬ制御回路と、
それぞれが前記遅延回路のマルチプレクサと同一の遅延時間を有する複数の調整用マルチプレクサが０段目からＮ−１段目まで直列接続され、０段目の調整用マルチプレクサは前記入力クロック信号を選択して出力し、ｋ（ｋ＝１〜Ｎ−１）段目の調整用マルチプレクサはｋ−１段目の調整用マルチプレクサの出力と前記遅延回路のｋ−１段目の単位遅延段の出力との一方を選択して出力するように接続され、０段目からＮ−１段目までの調整用マルチプレクサのうちから遅延調整信号に応じて選択された１つの段の調整用マルチプレクサが前記遅延回路のｋ−１段目の単位遅延段の出力を選択し、該１つの段より後段の調整用マルチプレクサは前段の調整用マルチプレクサの出力を選択する調整回路とを有し、
前記遅延回路と前記補正回路と前記ＤＬＬ制御回路で遅延選択信号生成回路を構成し、
前記調整回路のＮ−１段目の調整用マルチプレクサから前記入力クロック信号を遅延した遅延調整済みクロック信号を出力することを特徴とする遅延クロック信号生成回路。
【請求項２】
前記遅延回路として、前記第１の遅延クロック信号を出力する第１の遅延回路と前記調整回路の前記調整用マルチプレクサが選択する出力を生成する第２の遅延回路とを別個に設け、
前記第１および第２の遅延回路の対応する単位遅延段が同一の遅延時間を有するように、前記遅延選択信号を前記第１および第２の遅延回路に共通に供給することを特徴とする請求項１記載の遅延クロック信号生成回路。
【請求項３】
請求項１に記載の遅延クロック信号生成回路を備えるパルス生成回路であって、
前記遅延選択信号生成回路を共通として前記調整回路を２個備えるとともに、当該２個の前記調整回路のうちの第１の調整回路が出力する第１の遅延調整済みクロック信号によって立ち上がりタイミングが調整され、当該２個の前記調整回路のうちの第２の調整回路が出力する第２の遅延調整済みクロック信号によって立ち下がりタイミングが調整されたパルス信号を出力するパルス回路を備え、
前記遅延調整信号として、前記第１の調整回路に開始タイミング調整信号を、前記第２の調整回路に終了タイミング調整信号を供給することを特徴とするパルス生成回路。
【請求項４】
前記遅延回路として、前記第１の遅延クロック信号を出力する第１の遅延回路と前記調整回路の調整用マルチプレクサが選択する出力を生成する第２の遅延回路を別個に設け、
前記第１および第２の遅延回路の対応する単位遅延段が同一の遅延時間を有するように、前記ＤＬＬ制御回路が生成する遅延選択信号を前記第１および第２の遅延回路に共通に供給することを特徴とする請求項３記載のパルス生成回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段による映像信号を処理して画像を表示する撮像装置であって、
ホワイトバランス補正が施された映像を再生する再生画信号処理手段と、
前記再生画信号処理手段からの映像信号に従って再生映像を表示する表示手段と、
前記再生映像に係る色温度情報および前記撮像手段による映像信号に係る色温度情報を用いてホワイトバランス補正を行って再生映像に係る色信号の補正量を変化させることにより、再生映像の赤色成分を低減させた映像を前記表示手段に表示させる表示画信号処理手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段による映像信号にホワイトバランス補正を施すカメラ画信号処理手段と、
前記カメラ画信号処理手段によってホワイトバランス補正を施した信号を記録する記録媒体をさらに備え、
前記再生画信号処理手段は前記記録媒体から信号を読み出して前記表示画信号処理手段に出力し、
前記表示画信号処理手段は、前記再生映像の色座標変換から得られる色温度情報および前記カメラ画信号処理手段による映像信号の色座標変換から得られる色温度情報を用いてホワイトバランス補正を行うことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記カメラ画信号処理手段は、前記映像信号に水中での光の色成分の減衰に対応したホワイトバランス補正を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示手段としての表示パネルおよびビューファインダと、
前記表示パネルおよびビューファインダの切替えを検出する検出手段をさらに備え、
前記検出手段によって前記ビューファインダへの切替えが検出された場合、前記表示画信号処理手段は、前記ビューファインダの表示映像に対して予め決められた色温度情報を用いてホワイトバランス補正を行うことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像手段による映像信号を処理して表示手段に画像を表示する撮像装置であって、
前記映像信号に対してホワイトバランス補正を施す信号処理手段と、
前記表示手段へ送る映像信号として、前記信号処理手段によりホワイトバランス補正が施される前の映像信号、または前記信号処理手段によりホワイトバランス補正が施された後の映像信号を切替える信号切替え手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記信号切替え手段は、前記撮像装置の周囲環境に応じて映像信号を切替えることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像手段による映像信号を処理して画像を表示手段に表示する撮像装置にて実行される
制御方法であって、
ホワイトバランス補正が施された映像を再生する再生画信号処理ステップと、
映像信号に従って再生映像を前記表示手段に表示させる表示画信号処理ステップを有し、
前記表示画信号処理ステップでは、前記再生映像に係る色温度情報および前記撮像手段による映像信号に係る色温度情報を用いてホワイトバランス補正を行って再生映像に係る色信号の補正量を変化させることにより、再生映像の赤色成分を低減させた映像を前記表示手段に表示させる処理を行うことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
撮像手段による映像信号を処理して表示手段に画像を表示する撮像装置にて実行される制御方法であって、
前記表示手段へ送る映像信号として、信号処理手段によりホワイトバランス補正が施される前の映像信号、または前記信号処理手段によりホワイトバランス補正が施された後の映像信号を切替える信号切替えステップを有し、
前記信号切替えステップでは、前記表示手段へ送る映像信号として、前記信号処理手段によりホワイトバランス補正が施される前の映像信号に切替えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態の撮像装置は、撮像手段による映像信号を処理して画像を表示する撮像装置であって、ホワイトバランス補正が施された映像を再生する再生画信号処理手段と、前記再生画信号処理手段からの映像信号に従って再生映像を表示する表示手段と、前記再生映像に係る色温度情報および前記撮像手段による映像信号に係る色温度情報を用いてホワイトバランス補正を行って再生映像に係る色信号の補正量を変化させることにより、再生映像の赤色成分を低減させた映像を前記表示手段に表示させる表示画信号処理手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図３は、本実施形態におけるＷＢ補正処理の流れを例示したフローチャートである。
撮像装置に電源が投入されると、モード選択部４０１からの信号を受けてシステム制御
部３１１は、現在の設定モードが水中撮影モードであるか否かを判定する（Ｓ１０）。現
在の設定モードが水中撮影モードの場合、Ｓ１１に進み、水中撮影モードでない場合、処
理を終了する。
システム制御部３１１は、現在の設定モードが再生モードであるか否かを判定する（Ｓ
１１）。現在の設定モードが再生モードでない場合、Ｓ１６に処理を進める。また現在の
設定モードが再生モードの場合、表示パネル３０９がオン状態であるか否かの判定処理（
Ｓ１２）に進む。表示パネル３０９がオン状態であって点灯中であれば、再生映像の色座
標変換で色温度情報が取得される（Ｓ１３）。そして、周囲環境（水中）に順応している
ユーザの眼で見たときに、表示映像のＷＢが適正となるように、カメラ画信号処理部３１
２において処理された、カメラ映像の色座標変換により周囲の色温度情報が取得される（
Ｓ１４）。表示画信号処理部３０８は、Ｓ１３で取得した色温度情報およびＳ１４で取得
した色温度情報に基づき、図２で説明したように表示パネル３０９のＷＢ補正を行う（Ｓ１５）。表示パネル３０９のＷＢ補正は、視覚の色順応効果によって打ち消されるため、
ユーザは適正なＷＢ状態で再生映像を見ることができる。そしてＳ１６に処理を進める。
前記Ｓ１２で表示パネル３０９がオフ状態であって消灯中の場合、表示パネル３０９の
ＷＢ補正処理は行わず、Ｓ１６に進む。再生が終了したか否かが判定され、再生が終了し
ない間、Ｓ１０に戻って処理を繰り返す。また、再生終了の場合、前記した一連の処理が
終了する。
第１実施形態によれば、水中撮影モードで撮影内容を確認するために映像再生を行う際
に、カメラ画信号処理部３１２でのホワイトバランス補正値を用いて表示パネル３０９の
ＷＢ補正が行われる。これにより、赤色成分が低減された再生映像を表示パネル３０９に
て正確かつ迅速に表示させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により撮像された画像において動体領域検出された領域に対して、一定時間変化が見られない領域を不動体領域として検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記不動体領域を拡大する拡大手段と、
前記拡大手段により拡大された前記不動体領域の画像を用いて前記不動体領域に対して動体又は不動体を判定する判定手段とを有することを特徴とする判定装置。
【請求項２】
前記拡大手段は、前記撮像手段に備えられた光学ズーム手段を用いて前記不動体領域を拡大させることを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記撮像手段により撮像された画像データの解像度を変換する変換手段を更に有し、
前記検出手段は、前記変換手段により解像度が縮小された前記画像データから前記不動体領域を検出し、前記拡大手段は、前記変換手段により解像度が縮小される前の解像度とすることで前記不動体領域を拡大させることを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項４】
判定装置が実行する判定方法であって、
撮像手段により撮像された画像において動体領域検出された領域に対して、一定時間変化が見られない領域を不動体領域として検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された前記不動体領域を拡大する拡大ステップと、
前記拡大ステップにより拡大された前記不動体領域の画像を用いて前記不動体領域に対して動体又は不動体を判定する判定ステップとを含むことを特徴とする判定方法。
【請求項５】
撮像手段により撮像された画像において動体領域検出された領域に対して、一定時間変化が見られない領域を不動体領域として検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された前記不動体領域を拡大する拡大ステップと、
前記拡大ステップにより拡大された前記不動体領域の画像を用いて前記不動体領域に対して動体又は不動体を判定する判定ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】判定装置、判定方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の判定装置は、撮像手段により撮像された画像において動体領域検出された領域に対して、一定時間変化が見られない領域を不動体領域として検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記不動体領域を拡大する拡大手段と、前記拡大手段により拡大された前記不動体領域の画像を用いて前記不動体領域に対して動体又は不動体を判定する判定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理装置は、撮像装置のパン角、チルト角、ローテーション角のうち少なくとも１つを制御対象角とし、該制御対象角を指定された変化量だけ変化させる制御装置に対し、該変化量を指定する情報処理装置であって、
ユーザ操作に応じて１次元方向にスライド可能なスライド部を表示画面上に表示する手段と、
前記スライド部が、スライド可能な範囲の一端の位置にスライドされた場合に前記制御装置に指定する変化量を、変化量下限値として前記表示画面上で設定可能にする第１の設定手段と、
前記スライド部が、スライド可能な範囲の他端の位置にスライドされた場合に前記制御装置に指定する変化量を、変化量上限値として前記表示画面上で設定可能にする第２の設定手段と、
前記スライド部の位置が前記一端の位置に近いほど、前記変化量下限値以上であって且つ前記変化量下限値により近い変化量を前記制御装置に対して指定し、前記スライド部の位置が前記他端の位置に近いほど、前記変化量上限値以下であって且つ前記変化量上限値により近い変化量を前記制御装置に指定する指定手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置のパン角、チルト角、ローテーション角のうち少なくとも１つを制御対象角とし、該制御対象角を指定された変化量だけ変化させる制御装置に対し、該変化量を指定する情報処理装置であって、
ユーザ操作に応じて１次元方向にスライド可能なスライド部を表示画面上に表示する手段と、
前記スライド部が、スライド可能な範囲の一端の位置にスライドされた場合に前記制御装置に指定する変化量を、変化量下限値として前記表示画面上で設定可能にする第１の設定手段と、
前記スライド部が、スライド可能な範囲の他端の位置にスライドされた場合に前記制御装置に指定する変化量を、変化量上限値として前記表示画面上で設定可能にする第２の設定手段と、
前記スライド部の位置が前記一端の位置に近いほど、前記変化量下限値以上であって且つ前記変化量下限値により近い変化量を前記制御装置に対して指定し、前記スライド部の位置が前記他端の位置に近いほど、前記変化量上限値以下であって且つ前記変化量上限値により近い変化量を前記制御装置に指定する指定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の設定手段は、数値を入力するための領域を前記表示画面上に表示し、ユーザ操作に応じて該領域に入力された数値を、前記変化量下限値として設定し、
前記第２の設定手段は、数値を入力するための領域を前記表示画面上に表示し、ユーザ操作に応じて該領域に入力された数値を、前記変化量上限値として設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記指定手段は、
指定する変化量の絶対値が３６０°未満である場合、前記パン角を変化させる速度として第１の速度を前記制御装置に指定し、
指定する変化量の絶対値が３６０°以上である場合、前記パン角を変化させる速度として前記第１の速度よりも遅い第２の速度を前記制御装置に指定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
撮像装置のパン角、チルト角、ローテーション角のうち少なくとも１つを制御対象角とし、該制御対象角を指定された変化量だけ変化させる制御装置に対し、該変化量を指定する情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の表示手段が、ユーザ操作に応じて１次元方向にスライド可能なスライド部を表示画面上に表示する工程と、
前記情報処理装置の第１の設定手段が、前記スライド部が、スライド可能な範囲の一端の位置にスライドされた場合に前記制御装置に指定する変化量を、変化量下限値として前記表示画面上で設定可能にする第１の設定工程と、
前記情報処理装置の第２の設定手段が、前記スライド部が、スライド可能な範囲の他端の位置にスライドされた場合に前記制御装置に指定する変化量を、変化量上限値として前記表示画面上で設定可能にする第２の設定工程と、
前記情報処理装置の指定手段が、前記スライド部の位置が前記一端の位置に近いほど、前記変化量下限値以上であって且つ前記変化量下限値により近い変化量を前記制御装置に対して指定し、前記スライド部の位置が前記他端の位置に近いほど、前記変化量上限値以下であって且つ前記変化量上限値により近い変化量を前記制御装置に指定する指定工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
コンピュータを請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。