(57)【要約】【課題】システムデータの変更を伴うＳ／Ｗのバージョン変更を行う場合に、データ同期用プログラムを特別に作成することなく、データ同期を行う。【解決手段】運用メモリ５１上で動作しているシステムデータおよびヘッダ情報をバックアップデータとして保持するバックアップメモリ５２と、所定バージョンのシステムデータのデータフォーマットに基づいて、当該システムデータに関するヘッダ情報を生成するヘッダ情報生成部５３と、システムを起動する際に、データフォーマットに基づいて初期化した初期システムデータをヘッダ情報とともに運用メモリ５１に設定する初期化部５４と、バックアップデータのヘッダ情報と初期システムデータのヘッダ情報とを比較するヘッダ比較部５５と、比較結果に基づいて、バックアップデータ内のシステムデータを初期システムデータに展開する第１展開部５６とを備えた。【選択図】図１
2013025445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運用メモリ上で動作しているシステムデータおよび当該システムデータに関するヘッダ情報をバックアップデータとして保持するバックアップメモリと、
所定バージョンのシステムデータのデータフォーマットに基づいて、当該システムデータに関するヘッダ情報を生成するヘッダ情報生成部と、
システムを起動する際に、前記データフォーマットに基づいて初期化した初期システムデータを、前記ヘッダ情報生成部により生成されたヘッダ情報とともに前記運用メモリに設定する初期化部と、
前記バックアップメモリに保持されているバックアップデータのヘッダ情報と、前記運用メモリに設定された初期システムデータのヘッダ情報とを比較するヘッダ比較部と、
前記ヘッダ比較部による比較結果に基づいて、前記バックアップデータ内のシステムデータを前記初期システムデータに展開する展開部と
を備えたデータ同期装置。
【請求項２】
前記ヘッダ情報には、前記システムデータを識別するデータ識別子および当該システムデータの定義位置であるアドレスを示す情報が含まれ、
前記展開部は、前記ヘッダ比較部により両ヘッダ情報に同一のデータ識別子が存在すると判断された場合に、前記バックアップデータ内の当該データ識別子に対応するシステムデータを、前記初期システムデータの当該データ識別子に対応するアドレス上に展開する
ことを特徴とする請求項１記載のデータ同期装置。
【請求項３】
前記ヘッダ情報には、前記システムデータのデータサイズを示す情報がさらに含まれ、
前記展開部は、前記ヘッダ比較部により両ヘッダ情報に同一のデータ識別子が存在し、かつ、対応するデータサイズが前記初期システムデータ側の方が小さいと判断された場合に、前記バックアップデータ内の当該データ識別子に対応するシステムデータを、当該初期システムデータ側のデータサイズ分、当該初期システムデータの当該データ識別子に対応するアドレス上に展開する
ことを特徴とする請求項２記載のデータ同期装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のデータ同期装置としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、システムを起動する際に、これまで動作していたシステムデータの内容を引継いで同期を行うデータ同期装置およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のアクセス系ネットワークとして、ＧＥＰＯＮ（Ｇｉｇａ  ｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）−Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムが知られている。このＧＥＰＯＮシステムは、複数の加入者側通信装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）がスターカプラを介して光ファイバケーブルで局側通信装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）に接続されるものである。このように、ＧＥＰＯＮシステムでは複数の加入者側通信装置が単一の局側通信装置を共有するため、経済的なネットワークの構築が可能である。
【０００３】
また、複数加入者の登録情報や、ＦＴＴＢ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ）やＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）サービスを実現するためのシステムデータは、ＯＬＴ内の監視制御カードにバックアップされている。よって、Ｉ／Ｆカードのハードウエア（Ｈ／Ｗ）故障による交換、停電などによるシステム再起動が生じた場合であっても、データを復旧させることができ、元通りのサービスを継続できる。
【０００４】
例えば図６に示すように、監視制御カードのバックアップメモリには、これまで運用メモリ上で動作していたシステムデータ（図６では監視制御データ♯１、ＰＯＮ制御データ♯２およびＬ２プロトコルデータ♯３）がバックアップされている。
そして、システムを起動する際には、まず、運用メモリに初期化したシステムデータ（初期システムデータ）を設定する。その後、バックアップメモリのシステムデータをそのまま初期システムデータに展開（コピー）する。この際、初期システムデータの構造は、バックアップメモリのシステムデータと同一構造であるため、正常にデータ同期を行うことができ、システムを動作させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願２００２−５７４０８８号公報
【特許文献２】特表２００５−５３７５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、昨今のサービス需要の多様化に対応していくため、対応ソフトウエア（Ｓ／Ｗ）のバージョンアップが実施されることが多くなってきている。その際に、仕様追加や機能拡張のため、システムデータの追加・拡張を伴うことが多い。
【０００７】
しかしながら、従来システムにおいて、システムデータの追加を伴うＳ／Ｗのバージョンアップを行った場合、システムデータの構造が旧バージョンとは異なるため、旧データをうまく同期させることができず、データの不整合（システムダウン）が発生してしまうという課題があった。
【０００８】
例えば図７に示すように、旧バージョンのシステムデータ（監視制御データ♯１、ＰＯＮ制御データ♯２およびＬ２プロトコルデータ♯３）に対して、新バージョンでは、旧バージョンのシステムデータにポート管理データ♯４とＬ３プロトコルデータ♯５を追加し、ＰＯＮ制御データ♯２を拡張する場合を想定する。
この場合、従来システムのままでデータ同期を行うと、旧バージョンのシステムデータをそのまま新バージョンの初期システムデータに展開してしまう。よって、追加・拡張したシステムデータを含む符号Ａの部分のデータが、Ｌ２プロトコルデータ♯３によって上書きされ、新バージョンのデータが壊れてしまうことになる（旧データが正常に同期されず不整合となる）。
【０００９】
そのため、従来システムにて上記バージョンアップを行う場合には、バージョンアップのためのデータ同期用プログラムを特別に作成しなければならなかった。よって、開発量が増大し、バージョン変更を模擬した評価作業工程が増大するという課題があった。
【００１０】
なお、データ同期技術として、サーバ装置でスケジュールやメモなどのデータを複数のクライアント端末ごとに記憶することによって、クライアント端末ごとに登録されたデータを同期させるものがある（例えば特許文献１参照）。しかしながら、このデータ同期技術は、サーバ装置に記録されているデータを複数のクライアント端末側で保持しているかのごとく利用できることを目的とした無線システムに適用したものである。よって、適用分野や方式等が異なり、上記システムデータの追加を伴うＳ／Ｗのバージョンアップでのデータ同期には適用できない。
また、データ同期処理が中断した場合に、最初からデータ同期処理を繰り返すことをせず、中断された同期セッションを再開させるものがある（例えば特許文献２参照）。しかしながら、このデータ同期技術は、データ同期シーケンスの負荷を軽減させることを目的としたものである。よって、適用分野や方式等が異なり、上記システムデータの追加を伴うＳ／Ｗのバージョンアップでのデータ同期には適用できない。
【００１１】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、システムデータの変更を伴うＳ／Ｗのバージョン変更を行う場合に、データ同期用プログラムを特別に作成することなく、データ同期を行うことができるデータ同期装置およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係るデータ同期装置は、運用メモリ上で動作しているシステムデータおよび当該システムデータに関するヘッダ情報をバックアップデータとして保持するバックアップメモリと、所定バージョンのシステムデータのデータフォーマットに基づいて、当該システムデータに関するヘッダ情報を生成するヘッダ情報生成部と、システムを起動する際に、データフォーマットに基づいて初期化した初期システムデータを、ヘッダ情報生成部により生成されたヘッダ情報とともに運用メモリに設定する初期化部と、バックアップメモリに保持されているバックアップデータのヘッダ情報と、運用メモリに設定された初期システムデータのヘッダ情報とを比較するヘッダ比較部と、ヘッダ比較部による比較結果に基づいて、バックアップデータ内のシステムデータを初期システムデータに展開する展開部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、上記のように構成したので、システムデータの変更を伴うＳ／Ｗのバージョン変更を行う場合に、データ同期用プログラムを特別に作成することなく、データ同期を行うことができる。また、バージョン変更の度にデータ同期用プログラムを作成する必要がなくなるため、開発量の削減、および、バージョン変更を模擬した評価作業工数の削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１に係るデータ同期装置を備えたＧＥＰＯＮシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるヘッダ情報の構成例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るＯＬＴによるシステム起動処理を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１に係るデータ同期装置によるデータ同期処理を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１に係るデータ同期装置によるデータ同期処理を説明する図である。
【図６】従来システムによるデータ同期処理（バージョンアップ無し）を説明する図である。
【図７】従来システムによるデータ同期処理（バージョンアップ有り）を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るデータ同期装置を備えたＧＥＰＯＮシステムの構成を示すブロック図である。
ＧＥＰＯＮシステムは、図１に示すように、ＯＬＴ１、複数のＯＮＵ２、および、ＯＬＴ１と各ＯＮＵ２とを繋ぐスターカプラ３から構成されている。ＯＬＴ１は、ネットワーク網から受信したデータを各ＯＮＵ２に送信し、また、各ＯＮＵ２から受信したデータをネットワーク網に送信する。ＯＮＵ２は、ユーザ宅から受信したデータをＯＬＴ１に送信し、また、ＯＬＴ１から受信したデータをユーザ宅に送信する。また、ＯＬＴ１は、監視端末４により動作が監視制御されている。
【００１６】
このＯＬＴ１は、監視制御カード５、複数のＰＯＮＩＦカード（♯１〜♯Ｎ）６およびＬ２ＳＷカード７から構成されている。
【００１７】
監視制御カード５は、各ＰＯＮＩＦカード６およびＬ２ＳＷカード７の動作を監視制御するものである。また、監視制御カード５は、システムを起動する際に、これまで動作していたシステムデータの内容を引継いでデータ同期を行うデータ同期装置としても機能する。なお、システムデータは、ＧＥＰＯＮシステムにおいて、複数加入者の登録情報や、ＦＴＴＢ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ）やＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）サービスを実現するためのデータである。
この監視制御カード５は、運用メモリ５１、バックアップメモリ５２、ヘッダ情報生成部５３、初期化部５４、ヘッダ比較部５５、第１展開部５６、第２展開部５７および制御部５８を有している。
【００１８】
運用メモリ５１は、システムデータおよびこのシステムデータに関するヘッダ情報（全体ヘッダ情報、データ管理ヘッダ情報）が設定され、このシステムデータが動作する揮発メモリである。
バックアップメモリ５２は、運用メモリ５１上で動作しているシステムデータおよびヘッダ情報をバックアップデータとして保持する不揮発メモリである。
【００１９】
ヘッダ情報生成部５３は、所定バージョンのシステムデータのデータフォーマットに基づいて、このシステムデータに関するヘッダ情報を生成するものである。このヘッダ情報生成部５３により生成されるヘッダ情報の詳細については後述する。
【００２０】
初期化部５４は、システムを起動する際に、所定バージョンのデータフォーマットに基づいて初期化したシステムデータ（初期システムデータ）を、ヘッダ情報生成部５３により生成されたヘッダ情報とともに運用メモリ５１に設定するものである。なお、ヘッダ情報は、初期システムデータの先頭に付加される。
【００２１】
ヘッダ比較部５５は、バックアップメモリ５２に保持されているバックアップデータのヘッダ情報と、運用メモリ５１に設定された初期システムデータのヘッダ情報とを比較するものである。
【００２２】
第１展開部５６は、ヘッダ比較部５５による比較結果に基づいて、バックアップメモリ５２に保持されているバックアップデータ内のシステムデータを、運用メモリ５１に設定された初期システムデータに展開（コピー）するものである。
【００２３】
第２展開部５７は、ヘッダ比較部５５および第１展開部５６によるデータ同期処理の後、運用メモリ５１に設定されたシステムデータをそのまま各ＰＯＮＩＦカード６の運用メモリ６１およびＬ２ＳＷカード７の運用メモリ７１に展開するものである。
制御部５８は、ヘッダ比較部５５および第１展開部５６によるデータ同期処理の後、運用メモリ５１に設定されたシステムデータを用いて監視制御カード５の動作を制御するものである。  
【００２４】
ＰＯＮＩＦカード６は、対応する各ＯＮＵ２から受信したデータをＬ２ＳＷカード７に出力し、また、Ｌ２ＳＷカード７から受信したデータを各ＯＮＵ２に出力するものである。このＰＯＮＩＦカード６は、運用メモリ６１および制御部６２を有している。
【００２５】
運用メモリ６１は、システムを起動する際に、監視制御カード５の第２展開部５７によりシステムデータが展開されるものである。
制御部６２は、運用メモリ６１に設定されたシステムデータを用いてＰＯＮＩＦカード６の動作を制御するものである。
【００２６】
Ｌ２ＳＷカード７は、ネットワーク網から受信したデータを各ＰＯＮＩＦカード６に出力し、また、各ＰＯＮＩＦカード６から受信したデータをネットワーク網に出力するものである。このＬ２ＳＷカード７は、運用メモリ７１および制御部７２を有している。
【００２７】
運用メモリ７１は、システムを起動する際に監視制御カード５の第２展開部５７によりシステムデータが展開されるものである。
制御部７２は、運用メモリ７１に設定されたシステムデータを用いてＬ２ＳＷカード７の動作を制御するものである。
【００２８】
次に、ヘッダ情報生成部５３により生成されるヘッダ情報について説明する。図２はこの発明の実施の形態１におけるヘッダ情報の構成例を示す図である。なお図２では、各システムデータの先頭にヘッダ情報を付加した状態を示している。
ヘッダ情報生成部５３により生成されるヘッダ情報は、図２に示すように、全体ヘッダ情報およびデータ管理ヘッダ情報から構成されている。ここで、全体ヘッダ情報には、システムデータのバージョン、全体サイズおよびチェックサムを示す情報が含まれている。また、データ管理ヘッダ情報には、各システムデータを識別するデータ識別子、各システムデータのデータサイズ、および、各システムデータの定義位置であるデータオフセットアドレスを示す情報が含まれている。また、図２では、各システムデータとして、監視制御カード５を動作させるための監視制御データ、ＰＯＮＩＦカード６を動作させるためのＰＯＮ制御データ、Ｌ２ＳＷカード７を動作させるためのＬ２プロトコルデータが存在している。
このヘッダ情報を確認することによって、そのバージョンのシステムデータの構造を把握することができる。
【００２９】
次に、上記のように構成されたＯＬＴ１によるシステム起動処理について説明する。図３はこの発明の実施の形態１に係るＯＬＴ１によるシステム起動処理を示すフローチャートである。
なお、バックアップメモリ５２は、運用メモリ５１上で前回動作していたシステムデータおよびヘッダ情報をバックアップデータとして保持している。また、ヘッダ情報生成部５３は、予め、所定バージョンのシステムデータのデータフォーマットに基づいて、このシステムデータに関するヘッダ情報を生成している。
【００３０】
ＯＬＴ１によるシステム起動処理では、まず、初期化部５４は、システムを起動する際に、所定バージョンのデータフォーマットに基づいて初期化した初期システムデータを、ヘッダ情報生成部５３により生成されたヘッダ情報とともに運用メモリ５１に設定する（ステップＳＴ３１）。
【００３１】
次いで、ヘッダ比較部５５は、バックアップメモリ５２に保持されているバックアップデータのヘッダ情報と、運用メモリ５１に設定された初期システムデータのヘッダ情報とを比較する（ステップＳＴ３２）。
【００３２】
次いで、第１展開部５６は、ヘッダ比較部５５による比較結果に基づいて、バックアップメモリ５２に保持されているバックアップデータ内のシステムデータを、運用メモリ５１に設定された初期システムデータに展開する（ステップＳＴ３３）。
なお、このステップ３２，３３における、ヘッダ比較部５５および第１展開部５６によるデータ同期処理の詳細については後述する。
【００３３】
次いで、第２展開部５７は、運用メモリ５１に設定されたシステムデータをそのまま各ＰＯＮＩＦカード６の運用メモリ６１およびＬ２ＳＷカード７の運用メモリ７１に展開する（ステップＳＴ３４）。
【００３４】
その後、各制御部５８，６２，７２が、各運用メモリ５１，６１，７１に展開されたシステムデータを用いて、自己のハードウエア５〜７へデータ設定を行う（ステップＳＴ３５）。これにより、ＯＬＴ１が動作する。
【００３５】
次に、上記ステップＳＴ３２，３３における監視制御カード（データ同期装置）５によるデータ同期処理について説明する。図４はこの発明の実施の形態１に係るデータ同期装置によるデータ同期処理を示すフローチャートである。
監視制御カード５によるデータ同期処理では、まず、ヘッダ比較部５５は、バックアップデータの全体ヘッダ情報と、初期システムデータの全体ヘッダ情報とを比較して、バージョンが等しいか判断する（ステップＳＴ４１）。
【００３６】
このステップＳＴ４１において、ヘッダ比較部５５が、バックアップデータと初期システムデータのバージョンが等しいと判断した場合には、第１展開部５６は、バックアップデータ内のシステムデータをそのまま初期システムデータにコピーする（ステップＳＴ４２）。すなわち、バージョンが同じ場合にはシステムデータの構造にも変化がないため、データをそのまま引継がせる。その後、シーケンスは終了する。
【００３７】
一方、ステップＳＴ４１において、ヘッダ比較部５５が、バックアップデータと初期システムデータのバージョンが異なると判断した場合には、バックアップデータ内の各システムデータに対する個別同期処理ループを開始する（ステップＳＴ４３）。すなわち、バージョンが異なる場合にはシステムデータの構造が異なるため、データごとに引継ぎを行うか否かの判定を行う。
【００３８】
この個別同期処理ループでは、まず、ヘッダ比較部５５は、バックアップデータのデータ管理ヘッダ情報から同期処理対象のデータ識別子を選択し、このデータ識別子が初期システムデータのデータ管理ヘッダ情報内にも存在するかを判断する（ステップＳＴ４４）。
このステップＳＴ４４において、ヘッダ比較部５５は、同期処理対象のデータ識別子が初期システムデータのデータ管理ヘッダ情報内に存在しないと判断した場合には、シーケンスはステップＳＴ４８に進む。
【００３９】
一方、ステップＳＴ４４において、ヘッダ比較部５５は、同期処理対象のデータ識別子が初期システムデータのデータ管理ヘッダ情報内に存在すると判断した場合には、このデータ識別子に対応するデータサイズを比較し、初期システムデータ側よりバックアップデータ側のデータサイズの方が小さいかを判断する（ステップＳＴ４５）。
【００４０】
このステップＳＴ４５において、ヘッダ比較部５５が、バックアップデータ側の方がデータサイズが小さいと判断した場合には、第１展開部５６は、バックアップデータの同期処理対象のデータ識別子に対応するシステムデータを、バックアップデータ側のデータサイズ分だけ、初期システムデータのこのデータ識別子に対応するデータオフセットアドレス上にコピーする（ステップＳＴ４６）。すなわち、該当するシステムデータをそのまま初期システムデータにコピーする。その後、シーケンスはステップＳＴ４８に進む。
【００４１】
一方、ステップＳＴ４５において、ヘッダ比較部５５が、初期システムデータ側の方がデータサイズが小さいと判断した場合には、第１展開部５６は、バックアップデータの同期処理対象のデータ識別子に対応するシステムデータを、初期システムデータ側のデータサイズ分だけ、初期システムデータのこのデータ識別子に対応するデータオフセットアドレスにコピーする（ステップＳＴ４７）。すなわち、該当するシステムデータの一部分のみを初期システムデータへコピーする。その後、シーケンスはステップＳＴ４８に進む。
【００４２】
そして、ステップＳＴ４８において、バックアップデータのデータ管理ヘッダ情報内のデータ識別子のうち、同期処理を行っていないデータ識別子が存在するかを判断する。ここで、同期処理を行っていないデータ識別子が存在する場合には、シーケンスはステップＳＴ４３に戻ってこのデータ識別子に対する処理を行い、全てのデータ識別子に対して同期処理を行った場合には、シーケンスは終了する。
【００４３】
次に、具体例を用いて上記データ同期処理について説明する。図５はこの発明の実施の形態１に係るデータ同期装置によるデータ同期処理を説明する図である。図５では、システムデータの追加を伴うＳ／Ｗのバージョンアップを行う場合でのデータ同期処理について説明する。
図５において、バックアップデータ（旧バージョン）のデータ管理ヘッダ情報を確認すると、バックアップデータには、監視制御データ、ＰＯＮ制御データおよびＬ２プロトコルデータが順に含まれていることが分かる。また、データサイズは、監視制御データは０ｘ１００と定義され、ＰＯＮ制御部データは０ｘ１５０と定義され、Ｌ２プロトコルデータは０ｘ１２０と定義されていることが分かる。
【００４４】
同様に、初期システムデータ（新バージョン）のデータ管理ヘッダ情報を確認すると、初期システムデータには、監視制御データ、ＰＯＮ制御データ、ポート管理データ、Ｌ２プロトコルデータおよびＬ３プロトコルデータが順に含まれていることが分かる。また、データサイズは、監視制御データは０ｘ１００と定義され、ＰＯＮ制御部データは０ｘ３００と定義され、ポート管理データは０ｘ１００と定義され、Ｌ２プロトコルデータは０ｘ１２０と定義され、Ｌ３プロトコルデータは０ｘ２００と定義されていることが分かる。
【００４５】
このように、新旧バージョンのシステムデータの先頭に付加されたデータ管理ヘッダを確認することで、データ構造がどのように変更されたかを知ることができる。
すなわち、図５の例では、新バージョンは旧バージョンに対して、監視制御データは変更なし、ＰＯＮ制御データはデータサイズが０ｘ１５０から０ｘ３００に拡張、ポート管理データはＰＯＮ制御データとＬ２プロトコルデータの間に新規追加、Ｌ２プロトコルデータは変更なし、Ｌ３プロトコルデータはＬ２プロトコルデータの次に新規追加されていることが分かる。
【００４６】
図５の例において、バックアップメモリ５２のバックアップデータを運用メモリ５１の初期システムデータに同期させる場合には、まず、ヘッダ比較部５５は、バックアップデータのデータ管理ヘッダ情報を参照して、一番先頭に定義されているデータ識別子（監視制御データ）が、初期システムデータのデータ管理ヘッダ情報内にもあるかを検索する。ここで、図５では、監視制御データを示すデータ識別子は新旧双方のデータ管理ヘッダ情報に存在し、かつ、データサイズも同じである。よって、第１展開部５６は、バックアップデータ内の監視制御データ♯１をそのまま初期システムデータの該当するデータオフセットアドレス（０ｘ００００００００）上にコピーする。
【００４７】
監視制御データ♯１に対する同期処理が完了した後、ヘッダ比較部５５は、バックアップデータのデータ管理ヘッダ情報の２番目に定義されているデータ識別子（ＰＯＮ制御データ）が、初期システムデータのデータ管理ヘッダ情報内にもあるかを検索する。ここで、図５では、ＰＯＮ制御データを示すデータ識別子は新旧双方のデータ管理ヘッダ情報に存在するが、データサイズは旧バージョンの方が新バージョンよりも小さい。そこで、第１展開部５６は、バックアップデータ内のＰＯＮ制御データ♯２を、小さい方のサイズ分だけ、初期システムデータの該当するデータオフセットアドレス（０ｘ１００）上にコピーする。すなわち、図５の例では、ＰＯＮ制御データ♯２をそのままコピーすることになる。
なお、初期システムデータのＰＯＮ制御データ全体のうち、ＰＯＮ制御データ♯２がコピーされなかった部分（拡張分であるＰＯＮ制御データ♯２’）は、初期化部５４により初期化された際の初期値で起動することになる。
【００４８】
その後、バックアップデータのデータ管理ヘッダ情報内のデータ識別子を順にＥＮＤまで継続処理することで、バックアップメモリ５２に保持されているシステムデータを、新構造の初期システムデータの正しいデータ領域へコピーすることができる。
なお、初期システムデータのデータ管理ヘッダ情報に定義されているポート管理データやＬ３プロトコルデータについては、バックアップデータのデータ管理ヘッダ情報内には存在しない。よって、この領域に対しては、バックアップデータのデータ展開処理は実施されない。そのため、ポート管理データ♯４やＬ３プロトコルデータ♯５は、初期化部５４により初期化された際の初期値で起動することになる。
【００４９】
以上のように、この実施の形態１によれば、このデータ管理ヘッダ情報を使用したデータ展開方式により、システムデータのサイズ拡張、新規追加だけではなく、システムデータの定義順が変更されたようなデータ構造の変更においても、バックアップされた旧バージョンのシステムデータを運用メモリ５１に同期させることが可能である。また、従来システムでは、どのシステムデータがどのように拡張・追加されたかを意識して、バージョンアップ時のデータ同期を正しく行うためのデータ同期用プログラムを毎回開発する必要が発生していたが、実施の形態１に係るデータ同期装置では、図５に示すデータ同期ロジックによりバージョンアップ後のシステム起動時に自動的にデータ同期を行うことができるため、データ同期用プログラムの開発量の削減、および、バージョンアップを模擬した評価作業工数を削減できる。
【００５０】
実施の形態２．
実施の形態１では、データ追加・拡張を伴うバージョンアップを行う際のデータ同期方法について示したが、データ削除・縮退を伴うバージョンダウンを行う際であっても、同様に、新・旧システムデータのデータ管理ヘッダ情報を比較することで、データの整合を保ったまま同期を行うことが可能である。これによりバージョンアップ・ダウンに関係なく、データ同期作業に工数をかけることなく実施が可能となる。
【００５１】
なお、データ同期装置における処理は１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、または、その少なくとも一部をハードウエアで実現してもよい。
また、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  ＯＬＴ、２  ＯＮＵ、３  スターカプラ、４  監視端末、５  監視制御カード（データ同期装置）、６  ＰＯＮＩＦカード、７  Ｌ２ＳＷカード、５１，６１，７１  運用メモリ、５２  バックアップメモリ、５３  ヘッダ情報生成部、５４  初期化部、５５  ヘッダ比較部、５６  第１展開部、５７  第２展開部、５８，６２，７２  制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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