(57)【要約】      （修正有）【課題】電極に接合される集電部材と電池缶に接合される接続部材を接合する際の位置ずれを無くし、電池缶と接続部材との接合力の信頼性を向上する。【解決手段】負極集電部材２０には、中央部に軸芯１５を挿通する円形の開口部２１が形成され、開口部２１の周縁部に鍔部２２が形成されている。負極接続部材３０の外周側壁３１の内周面を負極集電部材２０の鍔部２２の外周面に嵌合すると、負極接続部材３０は、負極集電部材２０に対して、二次元的に移動不能となる。このため、負極接続部材３０は、負極集電部材２０に対して適切に位置決めされ、この結果、電池缶の缶底に対しても適切に位置決めされる。【選択図】図３
2013012335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の軸芯の周囲に正極電極と負極電極とをセパレータを介して捲回した電極群と、
一端側に開口部を有し、前記電極群が収容されると共に電解液が注入された電池缶と、
前記電池缶の一端側に配置されて前記電池缶を封止する電池蓋と、
前記電池缶の缶底と前記軸芯の一方の端部との間に配置され、前記正極電極および前記負極電極の一方が接続されたリング状の集電部材と、
前記集電部材に接合されるとともに、前記電池缶の缶底に接合された接続部材とを備え、
前記集電部材は、前記軸芯の一方の端部が挿通される開口部の周縁部に、その開口部と同軸に形成された鍔部を有し、前記接続部材は、少なくとも一部が前記鍔部の外周面に嵌合し、前記鍔部に対して所定方向および所定方向に直交する方向に移動が規制される規制手段を有することを特徴とする円筒形二次電池。
【請求項２】
請求項１に記載の円筒形二次電池において、前記規制手段は、前記鍔部の外面に嵌合される内面を有する側壁であることを特徴とする円筒形二次電池。
【請求項３】
請求項２に記載の円筒形二次電池において、前記接続部材の側壁にガス抜き用の開口が形成されていることを特徴とする円筒形二次電池。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の円筒形二次電池において、前記鍔部は断面円形の外周面を有し、前記接続部材の側壁は、内面が円弧形状の面を有することを特徴とする円筒形二次電池。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の円筒形二次電池において、前記接続部材は、少なくとも、前記鍔部に接合される部分が前記集電部材と同じ金属材料を含み、少なくとも、前記電池缶に接合される部分が、前記鍔部に接合される部分よりも前記電池缶との接合が良好な材料により形成されていることを特徴とする円筒形二次電池。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の円筒形二次電池において、前記接続部材の規制手段は、前記鍔部の外周面の一部を露出する開口を有し、前記開口の両側縁で前記鍔部の外周面に圧接される側壁であることを特徴とする円筒形二次電池。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の円筒形二次電池において、前記接続部材は前記側壁の外周側に、前記集電部材に接合される接合部位を有することを特徴とする円筒形二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、円筒形二次電池に関し、より詳細には、正・負極電極の一方に接続された集電部材と電池缶とが溶接等により接合された円筒形二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウム二次電池等に代表される円筒形二次電池は、円筒形の電池容器内に、長尺状の正極電極と負極電極とがセパレータを介して軸芯の周囲に捲回された電極群が収容され、電解液が注入されて構成される。正・負極の電極は、それぞれ、正・負極の金属箔の両面に塗工された正・負極の活物質を有する。正・負極の金属箔は、それぞれ、長手方向の片側縁に沿って所定のピッチで配列された多数の正・負極タブを有する。正・負極タブは、互いに、正・負極の金属箔の反対側の片側縁に沿って形成される。
【０００３】
円筒形二次電池は、円筒形の電池缶と、ガスケットと言われる絶縁材を介して電池缶を密封する電池蓋とにより構成される電池容器を備え、電池容器内に、正・負極電極が収容されている。
電池缶に負極電極が接続される円筒形二次電池で例示すると、負極タブは負極集電リングの外周側壁に溶接される。負極集電リングは中央部に軸芯を挿通する円形の開口部を有し、この開口部の周縁部に電池缶の底部側に向けて突き出す円形の鍔部を有している。負極集電リングには、この開口部を塞ぐように負極接続部材が接合され、負極接続部材、例えば、抵抗溶接等により電池缶に接合されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
負極接続部材は、平面視で長方形状を有しており、平坦な両端部に対し、長手方向における中央部の領域が電池缶側に向かって一対の側壁が形成されるように屈曲される。負極接続部材は、一対の側壁間の長さが負極集電リングの開口部の直径より少し大きく形成され、幅方向の長さは負極集電リングの開口部の直径より小さく形成されている。負極接続部材は、一対の側壁の内面側を負極集電リングの鍔部の外周面に嵌合させた状態で、長手方向の両端部が負極集電リングに接合される。そして、負極集電リングに接合された状態で、負極接続部材の中央部の領域が電池缶に接合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２８９７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載された構造では、負極接続部材の長手方向においては、負極接続部材の屈曲された一対の側壁間に負極集電リングの鍔部を嵌合するので、負極接続部材は、長手方向においては、負極集電リングとの位置合わせを正確に行うことができる。しかし、負極接続部材は、短手方向には、負極集電リングに対して任意に移動するので、負極集電リングとの位置合わせを正確に行うことができない。負極接続部材の位置がずれると、負極接続部材と電池缶との接合位置が中心よりずれると共に、接合面積が小さくなり、負極接続部材と電池缶との接合力が不足するため、信頼性が低下する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の円筒形二次電池は、円筒状の軸芯の周囲に正極電極と負極電極とをセパレータを介して捲回した電極群と、一端側に開口部を有し、電極群が収容されると共に電解液が注入された電池缶と、電池缶の一端側に配置されて電池缶を封止する電池蓋と、電池缶の缶底と軸芯の一方の端部との間に配置され、正極電極および負極電極の一方が接続されたリング状の集電部材と、集電部材に接合されるとともに、電池缶の缶底に接合された接続部材とを備え、集電部材は、軸芯の一方の端部が挿通される開口部の周縁部に、その開口部と同軸に形成された鍔部を有し、接続部材は、少なくとも一部が鍔部の外周面に嵌合し、鍔部に対して所定方向および所定方向に直交する方向に移動が規制される規制手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の円筒形二次電池によれば、リング状の集電部材を電池缶に溶接するための接続部材は、リング状の集電部材に対し、所定方向および所定方向に直交する方向への移動が規制され、正確に位置決めされる。このように、接続部材と電池缶との接合位置が正確となるため、接続部材と電池缶との接合力の不足を防止し、信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る円筒形二次電池の一実施の形態を示す断面図。
【図２】図１に示された円筒形二次電池の分解斜視図。
【図３】図１に図示された軸芯と集電部材と接続部材の拡大斜視図。
【図４】図３に図示された接続部材を上部側からみた斜視図。
【図５】集電リングと接続部材が接合された状態を示す斜視図。
【図６】本発明の実施形態２としての接続部材の斜視図。
【図７】本発明の実施形態３を示し、集電部材と接続部材が接合された状態の斜視図。
【図８】本発明の実施形態４を示し、集電部材と接続部材が接合された状態の斜視図。
【図９】本発明の実施形態５を示し、集電部材と接続部材が接合された状態の斜視図。
【図１０】本発明の実施形態６を示し、集電部材と接続部材が接合された状態の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
--円筒形二次電池の構造--
以下、この発明の円筒形二次電池の一実施の形態を図面と共に説明する。
図１は、この発明の円筒形二次電池の一実施の形態を示す拡大断面図である。
円筒形二次電池１は、例えば、リチウムイオン二次電池である。この円筒形二次電池１は、上部が開口された円筒形の電池缶２および電池缶２の上部を封口するハット型の電池蓋３で構成される電池容器の内部に、以下に説明する発電用の各構成部材が収容され、非水電解液５が注入されて構成されている。
【００１１】
円筒形の電池缶２は、例えば、鉄（ＳＰＣＣ）製であり、内外両面にはニッケルめっきが施されている。電池缶２には、上端側に設けられた開口部２ｂ側に電池缶２の内側に突き出した溝２ａが形成されている。
電池缶２の中央部には、電極群１０が配置されている。電極群１０は、軸方向に沿う中空部を有する細長い円筒形の軸芯１５と、軸芯１５の周囲にセパレータを介して捲回された正極電極および負極電極とを備える。
【００１２】
図２は、図１に示された円筒形二次電池の分解斜視図である。
図２に図示されるように、電極群１０は、軸芯１５の周囲に、正極電極１１、負極電極１２、およびセパレータ１３が捲回された構造を有する。
軸芯１５には、セパレータ１３、正極電極１１、セパレータ１３および負極電極１２が順に捲回されている。セパレータ１３は、絶縁性の多孔質体で形成されている。図示はしないが、軸芯１５の周面にはセパレータ１３が数周捲回される。また、最外周側は負極電極１２およびその外周に捲回されたセパレータ１３となっている。最外周のセパレータ１３は、その終端部の側縁が接着テープ１９で止められる。
【００１３】
正極電極１１は、アルミニウム箔により形成された長尺な形状を有し、正極金属箔１１ａと、この正極金属箔１１ａの両面に正極合剤が塗布された正極合剤処理部１１ｂを有する。正極金属箔１１ａの長手方向に延在する上方側の側縁は、正極合剤が塗布されずアルミニウム箔が露出した正極合剤未処理部１１ｃとなっている。この正極合剤未処理部１１ｃには、軸芯１５の軸に沿って上方に突き出す多数の正極タブ１６が等間隔に正極金属箔１１ａに一体的に形成されている。正極タブ１６は、正極合剤未処理部１１ｃの上部を、例えば、ロールカッタにより裁断されて形成される。
【００１４】
正極合剤は正極活物質と、正極導電材と、正極バインダとからなる。正極活物質はリチウム酸化物が好ましい。一例として、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム、リチウム複合酸化物（コバルト、ニッケル、マンガンから選ばれる２種類以上を含むリチウム酸化物）等が挙げられる。
【００１５】
正極バインダは、正極活物質と正極導電材を結着させ、また正極合剤と正極集電体を結着させることが可能であり、非水電解液５との接触により、大幅に劣化しなければ特に制限はない。正極バインダの例としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）やフッ素ゴムなどが挙げられる。
【００１６】
負極電極１２は、銅箔により形成された長尺な形状を有し、負極金属箔１２ａと、この負極金属箔１２ａの両面に負極合剤が塗布された負極合剤処理部１２ｂを有する。負極金属箔１２ａの長手方向に延在する下方側の側縁は、負極合剤が塗布されず銅箔が露出した負極合剤未処理部１２ｃとなっている。この負極合剤未処理部１２ｃには、軸芯１５の軸に沿って正極タブ１６とは反対方向に延出された多数の負極タブ１７が等間隔に負極金属箔１２ａに一体的に形成されている。負極タブ１７は、負極合剤未処理部１２ｃの上部を、例えば、ロールカッタにより裁断されて形成される。
【００１７】
負極合剤は、負極活物質と、負極バインダと、増粘剤とからなる。負極合剤は、アセチレンブラックなどの負極導電材を有しても良い。負極活物質としては、黒鉛炭素を用いること、特に人造黒鉛を使用することが好ましい。
【００１８】
セパレータ１３は、例えば、厚さ４０μｍの絶縁材料からなる多孔膜で形成されている。
中空な円筒形状の軸芯１５の上端部には、正極集電部材２７が取り付けられている。正極集電部材２７は、例えば、アルミニウムにより形成され、中央部には円形の開口部２７ａ（図１参照）が設けられている。開口部２７ａの周縁部には、軸芯１５側に突き出す内周側壁２７ｂ（図１参照）が、また、外周側には内周側壁２７ｂと逆方向に突き出す外周側壁２７ｃが形成されている。正極集電部材２７の内周側壁２７ｂは、軸芯１５の上端部側における中空部１５ｂ側に設けられた溝１５ａに圧入されている。
正極金属箔１１ａの正極タブ１６は、すべて、正極集電部材２７の外周側壁２７ｃに、例えば、超音波溶接により接合される。
【００１９】
軸芯１５の下端部には、負極集電部材２０が取り付けられている。負極集電部材２０は、例えば、銅により形成されている。負極集電部材２０の外周側壁２３（図１参照）の外周面には、負極金属箔１２ａの負極タブ１７が溶接されている。負極金属箔１２ａの負極タブ１７は、すべて、負極集電部材２０の外周側壁２３に、例えば、超音波溶接等により溶接される。
【００２０】
負極集電部材２０には、軸芯１５の下端部が挿通されている。
負極集電部材２０と電池缶２の缶底２ｃとの間には、ニッケルからなる負極接続部材３０が介装されている。
負極接続部材３０の中央部は、電池缶２の缶底２ｃにプロジェクション溶接により接合されている。
また、負極接続部材３０の周縁部は抵抗溶接またはレーザ溶接等により負極集電部材２０に接合されている。
負極集電部材２０および負極接続部材３０については、詳細を後述する。
【００２１】
正極集電部材２７の開口部２７ａには、負極接続部材３０を電池缶２の缶底２ｃに溶接するための電極棒（図示せず）が挿通される。電極棒を正極集電部材２７に形成された開口部２７ａから軸芯１５の中空部１５ｂに差し込み、その先端部で負極接続部材３０を電池缶２の缶底２ｃの内面に押し付けて抵抗溶接を行う。負極集電部材２０に接続されている電池缶２の缶底２ｃは一方の出力端子として用いられる。
【００２２】
正極集電部材２７には、複数のアルミニウム箔が積層されて構成されたフレキシブルな接続リード４１が、その一端部を溶接されて接合されている。
正極集電部材２７の外周側壁２７ｃ上には、接続板４４および電池蓋３が配置されている。接続板４４は、アルミニウムで形成され、円盤形状を有する。接続板４４の上面には、図示はしないが、中心部の周囲に円形形状の薄肉とされた開裂弁が形成されている。開裂弁は、過充電等により、電池容器内にガスが発生した場合に内部ガスを放出するためのものであり、そのガス圧で開裂するように形成されている。
【００２３】
電池蓋３は、鉄（ＳＰＣＣ）により形成されており、内外両面にニッケルめっきが施されている。電池蓋３は、その周縁部が接続板４４の周縁部によってかしめられ、図２に図示されるように接続板４４と一体化されている。接続リード４１を介して正極集電部材２７に接続された電池蓋３は、他方の出力端子として用いられる。
【００２４】
図１に図示されるように、電池蓋３が一体化された接続板４４の周縁部の側部を含む上下両面はガスケット４５によって覆われている。ガスケット４５は、例えば、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）等により形成されている。
ガスケット４５の周縁部は、当初、ほぼ垂直に起立して形成されている。ガスケット４５の周縁部の内側に電池蓋３が一体化された接続板４４を配置し、プレス等により、電池缶２と共にガスケット４５の周縁部をかしめる。これにより、電池蓋３、接続板４４、ガスケット４５および電池缶２により封止された密閉状の電池容器が構成される。
【００２５】
電池缶２の内部には、非水電解液５が所定量注入されている。非水電解液５の一例としては、リチウム塩がカーボネート系溶媒に溶解した溶液を用いることが好ましい。リチウム塩の例として、フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ６）、等が挙げられる。また、カーボネート系溶媒の例として、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、或いは上記溶媒の１種類以上から選ばれる溶媒を混合したものが挙げられる。
【００２６】
図３は、図１に図示された軸芯１５と負極集電部材２０と負極接続部材３０の拡大斜視図であり、図４は、図３に図示された負極接続部材を上部側からみた斜視図であり、図５は、負極集電部材２０と負極接続部材３０が接合された状態を示す斜視図である。
負極集電部材２０の中央部には、軸芯１５を挿通する円形の開口部２１が形成されている。開口部２１の周縁部には、電池缶２の缶底側に向かって突出する円形の鍔部２２が形成されている。また、負極集電部材２０の外周には、鍔部２２と同じ方向に向かって突出する外周側壁２３が形成されている。外周側壁２３の高さは、鍔部２２の高さより高く形成されている。負極集電部材２０の基部２５は平坦である。負極集電部材２０の基部２５には、過充放電時等において発生するガスを抜くための複数の開口部２４が形成されている。負極集電部材２０は、例えば、銅板をプレス加工することにより形成される。
【００２７】
負極接続部材３０は、外周部としての鍔部３５と、鍔部３５から突出する外周側壁（側壁）３１と、外周側壁３１の端面を閉塞する底部３２とを有する逆ハット型の形状を有する。負極接続部材３０は、鍔部３５が負極集電部材２０の基部２５に接し、底部３２が缶底２ｃに接するようにされているので、電池缶２内で逆ハット状態として設けられている。外周側壁３１の内面側の開口部３４は円形を有する。外周側壁３１の内周面は、負極集電部材２０の鍔部２２の外周面に嵌合する寸法とされている。外周側壁３１の内周面と鍔部２２の外周面とは、僅かな隙間をもって遊嵌する公差で形成するか、あるいは、圧入により固定される寸法に形成するようにしてもよい。以下の説明においては、外周側壁３１の内周面と鍔部２２の外周面との嵌合は、遊嵌および圧入の両方を含むものとする。
【００２８】
負極接続部材３０の底部３２の中心には、缶底２ｃ側に向けて小ドーム形状に突き出すプロジェクション３３が形成されている。負極接続部材３０の外周側壁３１の外周側に形成された鍔部３５は平坦であり、負極集電部材２０の基部２５の内面（下面）に面接触する。負極接続部材３０は、例えば、ニッケル板をプレス加工することにより形成される。
【００２９】
上述した如く、負極接続部材３０は、例えば、抵抗溶接またはレーザ溶接により負極集電部材２０に接合されている。負極接続部材３０の外周側壁３１の内周面を負極集電部材２０の鍔部２２の外周面に嵌合し、鍔部３５を負極集電部材２０の基部２５に当接させ、この状態のまま、負極接続部材３０の鍔部３５を負極集電部材２０の基部２５に溶接する。溶接後の状態が、図５に図示されている。
負極接続部材３０の外周側壁３１の開口部３４は円形であり、負極集電部材２０の円形の鍔部２２の外周面に嵌合するので、負極接続部材３０は、負極集電部材２０に対して所定方向（図５のｘ方向）およびこの所定方向に直交する方向（図５のｙ方向）に広がる面内で、換言すると、負極接続部材３０は負極集電部材２０に対して全周方向で位置決めされる。
【００３０】
また、負極集電部材２０に負極接続部材３０が接合された状態では、軸芯１５と、負極集電部材２０と、負極接続部材３０の中心軸は同軸上に位置する。従って、負極接続部材３０は、負極集電部材２０に対し、中心軸が同軸となるように嵌合する。
また、負極集電部材２０に負極接続部材３０が接合された状態では、負極接続部材３０のプロジェクション３３の中心は、軸芯１５の中心軸と同軸である。
負極集電部材２０に負極接続部材３０が接合された状態では、図５に図示されるように負極集電部材２０の基部２５に形成された開口部２４は、いずれも、開口部２１側よりの一部が、負極接続部材３０の鍔部３５により覆われている。
【００３１】
上述した如く、負極集電部材２０に接合された負極接続部材３０は、軸芯１５の中空部１５ｂ内に挿通された電極棒（図示せず）により電池缶２の缶底２ｃ内面に溶接される。例えば、プロジェクション溶接などの抵抗溶接の場合には、電極棒を、軸芯１５の中空部１５ｂ、負極集電部材２０の開口部２１、負極接続部材３０の開口部３４を貫通し、電極棒の先端部を負極接続部材３０の底部３２の内面に当接し、プロジェクション３３を電池缶２の缶底２ｃの内面に圧接して行われる。
【００３２】
上述した如く、負極接続部材３０は、負極集電部材２０に対して全周方向で位置決めされている。このため、軸芯１５の中空部１５ｂに対向する負極集電部材３０の面積、換言すると、電極棒の先端部が接触する負極接続部材３０の底部３２の面積は、一定となる。
このため、電池缶２の缶底２ｃに接合される負極集電部材３０の面積は一定の大きさとなり、負極接続部材３０と電池缶２の缶底２ｃとの接合力が小さくなるようなことはなく、信頼性を向上することができる。
なお、負極接続部材３０の材料であるニッケルは、負極集電部材２０の材料である銅との溶接性が良好であり、かつ、電池缶２の材料である鉄に対しても、銅よりも溶接性が良好である。
【００３３】
（実施形態２）
図６は、本発明の円筒形二次電池の実施形態２としての負極接続部材３０Ａの斜視図を示す。
図６に図示される負極接続部材３０Ａが、図４に図示される実施形態２の負極接続部材３０と相違する点は、外周側壁３１にガス抜き用の複数の開口部３１ａが形成されている点である。
このようにすることにより、実施形態１の場合よりも、ガス抜きを容易にすることができる。
上記以外は、実施形態１と同様であり、対応する部材に同一の図面番号を付して説明を省略する。
【００３４】
（実施形態３）
図７は、本発明の実施形態３を示し、負極集電部材２０と負極接続部材３０Ｂが接合された状態の斜視図である。
図７に図示された実施形態３が実施形態１と相違する点は、負極接続部材３０Ｂが、逆ハット型の中央部の領域だけとされ、その両側が取り除かれた構造とされている点である。
つまり、負極接続部材３０Ｂは、一対の円弧状の外周側壁３１ｂと、この一対の外周側壁３１ｂに対応して形成された底部３２ａと、各外周側壁３１ｂの外周側に形成された鍔部３５ａとを有する構造とされている。一対の外周側壁３１ｂは、その内周面に負極集電部材２０の鍔部２２の外周面を嵌合するように形成されている。外周側壁３１ｂの幅は、負極集電部材２０の鍔部２２の直径より小さい寸法に形成されている。従って、負極集電部材２０の鍔部２２は、各外周側壁３１ｂの両側において、負極接続部材３０から露出している。
【００３５】
実施形態３に示す負極接続部材３０Ｂにおいても、負極接続部材３０Ｂの外周側壁３１ｂの内周面に負極集電部材２０の鍔部２２の外周面を嵌合する。このため、負極接続部材３０Ｂは、負極集電部材２０に対して、一対の外周側壁３１ｂの中心線を結ぶ直線に平行な方向（図７のｘ方向）およびこの方向に直交する方向（図７のｙ方向）に、換言すれば、二次元的に移動不能とされる。
従って、実施形態３の負極接続部材３０Ｂによっても、実施形態１と同様な効果を奏する。また、実施形態３の負極接続部材３０Ｂは、実施形態１および２の負極接続部材３０、３０Ａよりも面積が小さいニッケル板より形成することができるので、コストを低減することができる。
上記以外は、実施形態１と同様であり、対応する部材に同一の図面番号を付して説明を省略する。
【００３６】
（実施形態４）
図８は、本発明の実施形態４を示し、負極集電部材２０と負極接続部材３０Ｃが接合された状態の斜視図である。
図８に図示された実施形態４が実施形態３と相違する点は、負極接続部材３０Ｃが、クラッド材により形成されている点である。
すなわち、負極接続部材３０Ｃは、負極集電部材２０の鍔部２２の外周面に嵌合する内側が、負極集電部材２０と同一の材料である銅系金属材料で形成されている。また、負極接続部材３０Ｃは、プロジェクション３３によって電池缶２の缶底２ｃに接合される外側が、電池缶２の材料である鉄系金属との溶接性が良好なニッケル系金属材料で形成されている。
実施形態４の負極接続部材３０Ｃによっても、実施形態３と同様な効果を奏する。
上記以外は、実施形態３と同様であり、対応する部材に同一の図面番号を付して説明を省略する。
【００３７】
（実施形態５）
図９は、本発明の実施形態５を示し、負極集電部材２０と負極接続部材３０Ｄが接合された状態の斜視図である。
図９に図示された実施形態５の負極接続部材３０Ｄが実施形態１〜４として示された負極接続部材３０、３０Ａ〜３０Ｃと相違する点は、一対の側壁３６内面が、円弧状ではなく、平坦な面とされている点である。
すなわち、図９に示された負極接続部材３０Ｄは、底部３２の中心部を挟んで相対向して形成された一対の側壁３６は平板状であり、その内面は平面である。各側壁３６には、幅方向における中央部にスリット（開口）３７が形成されている。
【００３８】
一対の側壁３６の内面の間隔は、負極集電部材２０の鍔部２２の外周面の直径より僅かに小さい寸法とされている。負極接続部材３０Ｄは、負極集電部材２０の鍔部２２の中央部の一部がスリット３７から露出するように負極集電部材２０の鍔部２２に嵌合される。
負極接続部材３０が負極集電部材２０の鍔部２２に嵌合された状態で、負極集電部材２０の基部２５の内面と負極接続部材３０の側壁３６の上側縁３６ｂとが接合される。
【００３９】
この状態では、スリット３７の両側に面する側壁３６の縁部３６ａの内面側のエッジは、負極集電部材２０の鍔部２２の外周面に圧接する。
このため、負極接続部材３０Ｄは、負極集電部材２０に対して、一対の側壁３６の中心線を結ぶ直線に平行な方向（図９のｘ方向）およびこの方向に直交する方向（図９のｙ方向）に移動不能とされる。
従って、実施形態５に示す負極接続部材３０Ｄによっても、実施形態３および４と同様な効果を奏する。また、側壁３６は、円弧形状ではなく、平板状であるため、金型を安価にすることができ、かつ、負極接続部材３０Ｄの歩留まりを向上することができる。さらに、負極接続部材３０Ｄの側壁３６は、負極集電部材２０の開口部２４を塞いでいないので、ガス抜きを容易にすることができる。
上記以外は、実施形態１と同様であり、対応する部材に同一の図面番号を付して説明を省略する。
【００４０】
（実施形態６）
図１０は、本発明の実施形態６を示し、負極集電部材２０と負極接続部材３０Ｅが接合された状態の斜視図である。
図１０に図示された実施形態６の負極接続部材３０Ｅが実施形態５として示された負極接続部材３０Ｄと相違する点は、負極接続部材３０Ｅが、各側壁３６の外側に折り曲げられた平坦部３８を有する点である。
図１０における負極接続部材３０Ｅの各スリット３７は、側壁３６から、平坦部３８の中間まで延出されている。この実施形態では、各平坦部３８が負極集電部材２０の基部２５の内面に接合される。
上記以外は、実施形態５と同様であり、対応する部材に同一の図面番号を付して説明を省略する。
従って、実施形態６に示す負極接続部材３０Ｅによっても、実施形態５と同様な効果を奏する。この場合、実施形態６では側壁３６の外側に平坦部３８が形成されているため、実施形態５に比し、負極集電部材２０と負極接続部材３０Ｅとの接合が容易となり、かっつ、接合力を大きくすることができる。
【００４１】
なお、図９および１０に図示された実施形態において、負極接続部材３０Ｄ、３０Ｅにおける側壁１６を平坦状として例示した。しかし、側壁１６は、断面円弧状としてもよい。断面円弧状としてスリット３７を設ければ、スリット３７が形成されていない負極接続部材３０Ｂ、３０Ｃよりも長手方向の寸法を小さくすることができ、部品材料のコストを低減することができる。
【００４２】
また、上記各実施形態では、電池缶２に負極電極１２を接続する構造として例示した。しかし、本発明は、電池缶２に正極電極１１を接続する円筒形二次電池１に対して適用することが可能である。
【００４３】
上記実施形態において、負極接続部材３０〜３０Ｅと電池缶２との接合は、プロジェクション溶接による方法として例示した。しかし、プロジェクション溶接以外の抵抗溶接でもよいし、あるいはレーザ溶接等を用いてもよい。レーザ溶接による場合、負極接続部材３０にプロジェクション３３を形成する必要はない。
【００４４】
上記各実施形態では、リチウムイオン円筒形二次電池の場合で説明した。しかし、本発明は、ニッケル水素電池またはニッケル・カドミウム電池、鉛蓄電池のように水溶性電解液を用いる円筒形二次電池にも適用が可能である。
【００４５】
本発明の円筒形二次電池は、上記各実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨の範囲内において、適宜、変形して適用することが可能である。例えば、上記各実施形態を適宜、組み合わせることも可能である。また、接続部材のみならず、集電部材に嵌合手段を設けてもよい。
要は、接続部材と集電部材の嵌合において、接続部材に、集電部材に対して、所定方向および所定方向に直交する方向に移動が規制される規制手段を設けるようにすればよい。
【符号の説明】
【００４６】
１    円筒形二次電池
２    電池缶
３    電池蓋
１０  電極群
１１  正極電極
１２  負極電極
１５  軸芯
２０  負極集電部材
２２  鍔部
２３  外周側壁
３０、３０Ａ〜３０Ｅ  負極接続部材
３１、３１ｂ  外周側壁（側壁）
３６  側壁
３７  スリット（開口）
３８  平坦部
【図１】
2013012335.tif 000003
【図２】
2013012335.tif 000004
【図３】
2013012335.tif 000005
【図４】
2013012335.tif 000006
【図５】
2013012335.tif 000007
【図６】
2013012335.tif 000008
【図７】
2013012335.tif 000009
【図８】
2013012335.tif 000010
【図９】
2013012335.tif 000011
【図１０】
2013012335.tif 000012