Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１において、検知制御装置２は、詳細後述するように、検知信号Ｄ１１及び位置判別信号Ｌ１１を無線送信するように、検知装置１１の無線送信回路２１を制御する一方、検知信号Ｄ１２及び位置判別信号Ｌ１２を無線送信するように、検知装置１２の無線送信回路２２を制御する。無線送信回路２１は、検知制御装置２の制御の下で、所定の周波数を有する搬送波を検知信号Ｄ１１及び位置判別信号Ｌ１１に従って変調し、変調後の無線信号をアンテナ１１ａを用いて無線送信する。また、無線送信回路２２は、検知制御装置２の制御の下で、所定の周波数を有する搬送波を検知信号Ｄ１２及び位置判別信号Ｌ１２に従って変調し、変調後の無線信号をアンテナ１２ａを用いて無線送信する。なお、無線送信回路２１及び２２で用いられる搬送波の周波数は互いに同一であるように、例えば１３０ｋＨｚに設定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図５において、本実施の形態に係る位置検知装置は、移動機１と、検知装置１１〜１５と、検知制御装置２と、無線受信装置３とを備えて構成される。ここで、検知装置１３はアンテナ１３ａと無線送信回路２３とを備えて構成され、検知装置１４はアンテナ１４ａと無線送信回路２４とを備えて構成され、検知装置１５はアンテナ１５ａと無線送信回路２５とを備えて構成される。詳細後述するように、検知制御装置２は、検知信号Ｄ１３及び位置判別信号Ｌ１３を無線送信するように検知装置１３の無線送信回路２３を制御し、検知信号Ｄ１４及び位置判別信号Ｌ１４を無線送信するように検知装置１４の無線送信回路２４を制御し、検知信号Ｄ１５及び位置判別信号Ｌ１５を無線送信するように検知装置１５の無線送信回路２５を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
従って、本実施の形態に係る位置検知装置によれば、移動機１が扉を通過した直後のタイミングにおいて、移動機１の存在エリアのデータを移動機状態記憶装置９１に記憶し、現在の移動機１の存在エリアが移動機状態記憶装置９１に記憶されている移動機１の存在エリアと一致し、かつ移動機１が認証されたときに扉３００を開場する。また、扉４３００の開錠後に、移動機１が扉３００を通過したか否かを判断する。従って、アンチパスバック機能を確実に実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと接続されるデータ管理装置におけるＩＤ管理方法であって、
前記データ管理装置は、セッション情報とユーザ識別子とをそれぞれ対応付けて記憶する記憶部を有し、
前記データ管理装置により、
前記ネットワークから、第１のドメイン、第１のドメインＩＤ、第２のドメインおよび第２のドメインＩＤの登録要求を受信し、
該登録要求に含まれるセッション情報をもとに前記記憶部からユーザ識別子を取得し、
前記第１のドメイン、前記第１のドメインＩＤ、前記第２のドメインおよび前記ユーザ識別子から構成される検索キーと、前記第２のドメインＩＤを前記ネットワークに送信し、
前記検索キーおよび前記第２のドメインＩＤの組を前記記憶部に登録する、
ことを特徴とするＩＤ管理方法。
【請求項２】
前記データ管理装置により、
前記ネットワークから、第１のドメインＩＤから第２のドメインＩＤへの変換要求を受信し、
該変換要求に含まれるセッション情報をもとに前記記憶部からユーザ識別子を取得し、
前記第１のドメイン、前記第１のドメインＩＤ、前記第２のドメインおよび前記ユーザ識別子を含むＩＤ変換要求を前記ネットワークに送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＤ管理方法。
【請求項３】
前記データ管理装置により、
前記ネットワークから、前記検索キーを含むＩＤ変換要求を受信し、
該受信した検索キーをもとに前記記憶部から前記第２のドメインＩＤを取得し、該第２のドメインＩＤを前記ネットワークへ送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載のＩＤ管理方法。
【請求項４】
前記データ管理装置により、
前記ネットワークから、前記検索キーと第２のドメインＩＤを含むＩＤ更新またはＩＤ失効の要求を受信し、
該受信した検索キーに基づき前記記憶部を検索し、該当レコードの情報を前記要求に基づき更新または失効させる、
ことを特徴とする請求項３に記載のＩＤ管理方法。
【請求項５】
ネットワークと接続されるデータ管理装置であって、
セッション情報とユーザ識別子とをそれぞれ対応付けて記憶する記憶部と、
前記ネットワークから、第１のドメイン、第１のドメインＩＤ、第２のドメインおよび第２のドメインＩＤの登録要求を受信すると、該登録要求に含まれるセッション情報をもとに前記記憶部からユーザ識別子を取得し、前記第１のドメイン、前記第１のドメインＩＤ、前記第２のドメインおよび前記ユーザ識別子から構成される検索キーと、前記第２のドメインＩＤを前記ネットワークに送信し、前記検索キーおよび前記第２のドメインＩＤの組を前記記憶部に登録する制御部とを有する、
ことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記ネットワークから、第１のドメインＩＤから第２のドメインＩＤへの変換要求を受信し、該変換要求に含まれるセッション情報をもとに前記記憶部からユーザ識別子を取得し、前記第１のドメイン、前記第１のドメインＩＤ、前記第２のドメインおよび前記ユーザ識別子を含むＩＤ変換要求を前記ネットワークに送信する、
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ管理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記ネットワークから、前記検索キーを含むＩＤ変換要求を受信し、該受信した検索キーをもとに前記記憶部から前記第２のドメインＩＤを取得し、該第２のドメインＩＤを前記ネットワークへ送信する、
ことを特徴とする請求項６に記載のデータ管理装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記ネットワークから、前記検索キーと第２のドメインＩＤを含むＩＤ更新またはＩＤ失効の要求を受信し、該受信した検索キーに基づき前記記憶部を検索し、該当レコードの情報を前記要求に基づき更新または失効させる、
ことを特徴とする請求項７に記載のデータ管理装置。
【請求項９】
ネットワークと接続されるデータ管理装置におけるＩＤ管理方法であって、 
前記ネットワークから、変換元ドメインのＩＤから変換先ドメインのＩＤへのＩＤ変換要求を受信し、 
前記ＩＤ変換要求に含まれるセッション情報に基づき、第１の記憶部から、外部から解読不可の形式の要求元組織の識別子を取得し、 
前記ＩＤ変換要求に含まれる変換元ドメイン名、前記変換元ドメインのＩＤおよび変換先ドメイン名と、取得した前記要求元組織の識別子と、を含む検索キーに基づき、第２の記憶部から前記変換先ドメインのＩＤを取得し、 
取得した前記変換先ドメインのＩＤを前記ネットワークへ送信する、
ことを特徴とするＩＤ管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに本発明においては、前記基体の表面に形成されたオイルピットの個数が１００μｍ×１００μｍの面積において５０個以内であることが好ましい。
なお、ここにいうオイルピットとは、冷間圧延時に圧延ロールと材料の間に取り込まれた潤滑油によって基体の板もしくは条材表面に現れる局部的な凹部をいう。該凹部の発生は、圧延ロールの直径、粗さ等の条件、圧延時の加工率、圧延速度などの加工条件、潤滑用オイルの温度、粘度等の条件、板もしくは条材の機械強度、結晶粒の大きさ等の条件等によって変化させることができる。
図２は、本発明に係る基体の表面を、観察倍率５００倍で撮影したＳＥＭ写真である。この図に示すように形成されている凹部がオイルピットである。この個数が、１００μｍ×１００μｍの面積において、５０個以内であることが好ましい。図２中で、左の写真は、１００μｍ×１００μｍの面積で５０個を超えるオイルピットを有する従来の基体の一例の写真、中央は１０〜３０個有する本発明の基体の一例の写真、さらに右は１０個以下有する本発明の基体の一例の写真である。
本発明における基体の表面性状は、光半導体装置に形成されるモールド樹脂と基体との密着性に大きく影響を及ぼし以下のように作用する。まず、冷間圧延工程において、表面性状は局部的な凹部（オイルピット）のある形態となる。このような材料に常法により例えば３μｍ以下の厚さで下地層さらには光反射層をめっきで形成した場合、仮にそれらのいずれかもしくは両者が光沢めっきであっても、そのオイルピットの形状を反映した凹凸が形成される。その形成されたオイルピット様態の凹凸によって生じるアンカー効果によって、光半導体装置を形成する際の封止樹脂との密着性を向上させることができる。このオイルピット形成の程度は、例えば観察倍率５００倍でのＳＥＭ観察により、オイルピットの数を数えることによって評価することができる。前記密着性の向上の為には、幅５μｍ以上で深さ１０μｍ以下の大きさのオイルピットの数が、１００００μｍ２中に５０個以下であることが好ましく、この数が１５個以下であることがさらに好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013201399.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気メモリシステムであって、
強磁性自由層と、障壁層と、強磁性基準層とを有する磁気トンネル接合セルを備え、前記障壁層は、前記強磁性基準層と前記強磁性自由層との間に位置決めされ、前記強磁性自由層および前記強磁性基準層の磁化方向は面外であり、前記磁気メモリシステムはさらに、
前記磁気トンネル接合セルに電気的に接続されたＡＣ電流源と、
前記磁気トンネル接合セルに電気的に接続されたＤＣ電流源とを備え、
前記ＤＣ電流源からのＤＣ読取電流の振幅は、前記ＡＣ電流源からのＡＣスイッチング電流の振幅未満の振幅を有する、磁気メモリシステム。
【請求項２】
前記強磁性自由層および前記強磁性基準層の磁化方向は垂直である、請求項１に記載の磁気メモリシステム。
【請求項３】
アレイ状に構成された複数の磁気トンネル接合セルをさらに備える、請求項１に記載の磁気メモリシステム。
【請求項４】
各々が前記ＡＣ電流源と前記ＤＣ電流源とに電気的に接続された、アレイ状に構成された複数の磁気トンネル接合セルをさらに備える、請求項１に記載の磁気メモリシステム。
【請求項５】
データを電子的に記憶する方法であって、
面外磁気トンネル接合メモリセルを提供するステップを備え、前記面外磁気トンネル接合メモリセルは、強磁性自由層と、障壁層と、強磁性基準層とを備え、前記障壁層は、前記強磁性基準層と前記強磁性自由層との間に位置決めされ、前記強磁性自由層および前記強磁性基準層の磁化方向は面外であり、前記方法はさらに、
ＡＣスイッチング電流を前記面外磁気トンネル接合メモリセルに通すステップを備え、前記ＡＣスイッチング電流は、前記強磁性自由層の磁化方向を切換え、それによってデータのビットを記憶し、前記方法はさらに、
ＤＣ読取電流を前記面外磁気トンネル接合メモリセルに通して、前記面外磁気トンネル接合メモリセルの抵抗を検知するステップを備え、前記ＤＣ読取電流は、前記ＡＣスイッチング電流の振幅未満の振幅を有する、方法。
【請求項６】
前記ＡＣスイッチング電流は、前記強磁性自由層の磁気回転周波数と一致させられる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＡＣスイッチング電流は、前記面外磁気トンネル接合メモリセルを迂回する磁場を引起す、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＡＣスイッチング電流は、前記強磁性基準層から前記強磁性自由層に、または、前記強磁性自由層から前記強磁性基準層に通される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記強磁性自由層の磁化方向を二度目に切換えるために、第２のＡＣスイッチング電流を前記面外磁気トンネル接合メモリセルに通すステップをさらに備える、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブと熱可塑性樹脂とを含む導電性樹脂組成物の製造方法であって、次の（Ａ）及び（Ｂ）の工程を含むことを特徴とする導電性樹脂組成物の製造方法。
（Ａ）前記カーボンナノチューブと前記熱可塑性樹脂とを混合し、さらに溶剤を加え混合し、カーボンナノチューブ樹脂混合物を得る工程、
（Ｂ）前記カーボンナノチューブ樹脂混合物を、混練しながら前記溶剤を除去する工程。
【請求項２】
前記カーボンナノチューブ樹脂混合物のカーボンナノチューブと熱可塑性樹脂との質量比が、０．１：１００〜１００：１００である請求項１に記載の導電性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記溶剤が、水及び／又はアルコールである請求項１又は２に記載の導電性樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記カーボンナノチューブ樹脂混合物が、さらに界面活性剤を含む請求項１〜３のいずれかに記載の導電性樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
前記カーボンナノチューブ樹脂混合物のカーボンナノチューブと前記界面活性剤との合計１００質量部に対して、前記界面活性剤が、０質量部より大きく４０質量部以下である請求項４に記載の導電性樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法により得られるカーボンナノチューブと熱可塑性樹脂とを含む導電性樹脂組成物であって、前記カーボンナノチューブ樹脂混合物のカーボンナノチューブと前記熱可塑性樹脂との質量比が、０．１：１００〜１００：１００である導電性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の導電性樹脂組成物の製造方法における、カーボンナノチューブ、熱可塑性樹脂及び溶剤からなるカーボンナノチューブ樹脂混合物の作製方法は、特に制限されないが、例えば、以下の作製方法が挙げられる。
（ａ）カーボンナノチューブと熱可塑性樹脂を混合分散した後、溶剤を加えてさらに混合する。
（ｂ）カーボンナノチューブと溶剤を混合した後、熱可塑性樹脂を加えてさらに混合分散する。
（ｃ）カーボンナノチューブと溶剤及び熱可塑性樹脂を一括して混合分散する。
上記（ａ）〜（ｃ）において、スーパーミキサーやヘンシェルミキサー等の分散機での、混合容易性、高分散性の点で、（ａ）の作製方法が好ましい。
以下、本発明に含まれる工程について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットを受信する、入力ポート部と、
前記パケットを送信する、複数の出力ポートと、
前記パケットの出力ポートを示す出力ポート情報が格納されたホップフィールドを前記パケットのヘッダ情報から抽出する、ヘッダ解析部と、
前記抽出されたホップフィールドの出力ポート情報に基づき、前記複数の出力ポートのうちいずれかを選択して切り替える、スイッチ部と、
前記パケットの出力先のオンチップルータが前記パケットの転送に使用するホップフィールドの出力ポート情報をデコードし、該ホップフィールドの出力ポート情報を前記デコードした出力ポート情報に書き換えたパケットを前記選択された出力ポートに出力する、ヘッダ書換部と、
を備えることを特徴とするオンチップルータ。
【請求項２】
パケットを受信する、入力ポート部と、
前記パケットを送信する、複数の出力ポートと、
前記パケットの出力ポートを示す出力ポート情報が格納されたホップフィールドに対応付けられた判定フィールドに基づいて、デフォルト設定の出力ポート情報または前記ホップフィールドに格納された出力ポート情報を選択する、ヘッダ解析部と、
前記選択された出力ポート情報に基づき、前記複数の出力ポートのうちいずれかを選択して切り替える、スイッチ部と、
を備えることを特徴とするオンチップルータ。
【請求項３】
前記判定フィールドは、対応付けられた前記ホップフィールドが有効であるか無効であるかを示すバリッドフラグであり、
前記ヘッダ解析部は、有効なホップフィールドが存在しない場合、前記デフォルト設定の出力ポート情報を選択することを特徴とする請求項２に記載のオンチップルータ。
【請求項４】
前記判定フィールドは、オンチップルータの識別子を格納するルータ識別子フィールドであり、
前記ヘッダ解析部は、自ルータの識別子と等しい識別子を格納したルータ識別子フィールドが存在する場合、前記ルータ識別子フィールドに対応付けられたホップフィールドに格納された出力ポート情報を選択し、そうでなければ、前記デフォルト設定の出力ポート情報を選択することを特徴とする請求項２に記載のオンチップルータ。
【請求項５】
プロセッサコア、オンチップルータおよびメモリを備えるマルチコアシステムであって、
前記オンチップルータは、
パケットを受信する、入力ポート部と、
前記パケットを送信する、複数の出力ポートと、
前記パケットの出力ポートを示す出力ポート情報が格納されたホップフィールドに対応付けられた判定フィールドに基づいて、デフォルト設定の出力ポート情報または前記ホップフィールドに格納された出力ポート情報を選択する、ヘッダ解析部と、
前記選択された出力ポート情報に基づき、前記複数の出力ポートのうちいずれかを選択して切り替える、スイッチ部と、を備えることを特徴とするマルチコアシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クランプ一体型組付用ワイヤーハーネス保護部材、及び、その製造方法、並びに、ワイヤーハーネス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のクランプ一体型組付用ワイヤーハーネス保護部材の製造方法は請求項５に記載の通り、請求項４に記載のクランプ一体型組付用ワイヤーハーネス保護部材の製造方法において、前記部分金型の少なくとも１つがコルゲート状部形成用の部分金型であることを特徴とする。
本発明のワイヤーハーネスは請求項６に記載の通り、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のクランプ一体型組付用ワイヤーハーネス保護部材を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状部にクランプ部が一体に形成されていることを特徴とするクランプ一体型組付用ワイヤーハーネス保護部材。
【請求項２】
クランプ部が一体に形成されている半円筒状部材と、樹脂シートから構成された半円筒状部材と、から構成されていることを特徴とする請求項１に記載のクランプ一体型組付用ワイヤーハーネス保護部材。
【請求項３】
熱成形により成形されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のクランプ一体型組付用ワイヤーハーネス保護部材。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のクランプ一体型組付用ワイヤーハーネス保護部材を成形金型を用いて熱成形するクランプ一体型組付用ワイヤーハーネス保護部材の製造方法であって、
前記成形金型の型部が、前記クランプ一体型組付用ワイヤーハーネス保護部材により保持されるワイヤーハーネスの長さ方向に分割され、互いに組み合わされて前記成形金型を構成する複数の部分金型から構成され、かつ、
前記複数の部分金型のうちの少なくとも１つの部分金型が前記クランプ部形成部を有している
ことを特徴とするクランプ一体型組付用ワイヤーハーネス保護部材の製造方法。
【請求項５】
前記部分金型の少なくとも１つがコルゲート状部形成用の部分金型であることを特徴とする請求項４に記載のクランプ一体型組付用ワイヤーハーネス保護部材の製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のクランプ一体型組付用ワイヤーハーネス保護部材を備えたことを特徴とするワイヤーハーネス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月19日(2014.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に開口部を有する筐体と、該筐体に内蔵され前記開口部の内部に設けられた無指向性のマイクロホンユニットと、を有するマイクロホン装置であって、
前記筐体の上面は、該上面の全周にわたって側面または底面との境界として形成されているエッジから、前記上面の平面形状の外接円の中心に設けられている前記開口部までの距離が、全周の２分の１以上にわたって変動し、前記エッジから前記開口部までの距離の平均値が、人間の聴覚感度が低い周波数領域の音波の波長の２分の１よりも短い形状であるマイクロホン装置。
【請求項２】
前記人間の聴覚感度が低い周波数領域は、１０ｋＨｚである請求項１に記載のマイクロホン装置。
【請求項３】
前記前記エッジから前記開口部までの最長距離と最短距離との比が２倍以上である請求項１または請求項２に記載のマイクロホン装置。
【請求項４】
前記上面は、平面形状が三角形に構成されている請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のマイクロホン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、上面に開口部を有する筐体と、該筐体に内蔵され前記開口部の内部に設けられた無指向性のマイクロホンユニットと、を有するマイクロホン装置であって、前記筐体の上面は、該上面の全周にわたって側面または底面との境界として形成されているエッジから、前記上面の平面形状の外接円の中心に設けられている前記開口部までの距離が、全周の２分の１以上にわたって変動し、前記エッジから前記開口部までの距離の平均値が、人間の聴覚感度が低い周波数領域の音波の波長の２分の１よりも短い形状であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記発明において、前記人間の聴覚感度が低い周波数領域を１０ｋＨｚとしてもよい。また、前記エッジから前記開口部までの最長距離と最短距離との比を２倍以上にしてもよい。さらに、前記上面の平面形状を三角形にしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作によってユーザ端末からウェブページの閲覧要求を受信した場合に、当該ユーザ端末にウェブページを送信するウェブページ提供部と、
前記ウェブページに記述された選択肢のうち、電話による連絡の選択肢を前記ユーザが選択した場合に、前記ユーザ端末から連絡を要求する旨の情報を受信する連絡受付部と、
前記連絡を要求する旨の情報を受信した場合に、少なくとも前記ユーザが閲覧したウェブページの情報を前記ユーザのアクセス情報とする連絡情報生成部と、
前記アクセス情報に対応する連絡用電話番号を発行する連絡番号発行部と、
前記ユーザの入力操作によって特定される電話番号に基づいて前記ユーザの電話機に発呼し、前記連絡用電話番号を発信者番号として通知する、又は前記ユーザの電話機から前記連絡用電話番号宛てに発信された呼を受ける第一通話制御部と、
前記アクセス情報に対応する連絡先の電話機に発呼する第二通話制御部と、
前記ユーザの電話機の呼と前記連絡先の電話機の呼とを接続する接続制御部と、
ネットワークを介して前記連絡先に設けられた端末へ前記アクセス情報を送信するアクセス情報提供部と、
を備えたアクセス管理システム。
【請求項２】
前記アクセス情報提供部が、電話回線を介して前記連絡先に設けられたファクシミリ端末へ前記アクセス情報を送信する請求項１に記載のアクセス管理システム。
【請求項３】
ユーザの操作によってユーザ端末からウェブページの閲覧要求を受信した場合に、当該ユーザ端末にウェブページを送信するステップと、
前記ウェブページに記述された選択肢のうち、電話による連絡の選択肢を前記ユーザが選択した場合に、前記ユーザ端末からの連絡要求情報を受信するステップと、
前記連絡要求情報を受信した場合に、少なくとも前記ユーザが閲覧したウェブページの情報を前記ユーザのアクセス情報とするステップと、
前記アクセス情報に対応する連絡用電話番号を発行するステップと、
前記ユーザの入力操作によって特定される前記ユーザの電話番号に基づいて前記ユーザの電話機に発呼し、前記連絡用電話番号を発信者番号として通知する、又は前記ユーザの
電話機から前記連絡用電話番号宛てに発信された呼を受けるステップと、
前記アクセス情報に対応する連絡先の電話機に発呼するステップと、
前記ユーザの電話機の呼と前記連絡先の電話機への呼とを接続するステップと、
ネットワークを介して前記連絡先に設けられた端末へ前記アクセス情報を送信するステップと、
をコンピュータが実行するアクセス管理方法。
【請求項４】
電話回線を介して前記連絡先に設けられたファクシミリ端末へ前記アクセス情報を送信する請求項３に記載のアクセス管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質として一部をマグネシウムで置換したリチウムマンガン複合酸化物を含有する正極と、
負極活物質としての非晶質炭素で被覆された黒鉛と、カーボンブラック系導電助剤と、フッ素樹脂系結着剤とを含有する負極と、
を備え、
上記カーボンブラック系導電助剤は、上記負極活物質よりも比表面積が大きい
ことを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項２】
上記カーボンブラック系導電助剤は、比表面積が異なる２種類のカーボンブラックとすることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
上記カーボンブラック系導電助剤のＢＥＴ比表面積が１０〜１０２ｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１又は２に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
上記正極が、正極活物質としてのリチウム・ニッケル複合酸化物を更に含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載のリチウムイオン二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた。そして、その結果、一部がマグネシウムで置換されたリチウムマンガン複合酸化物を含む正極活物質を含有する正極と、負極活物質としての非晶質炭素で被覆された黒鉛と、カーボンブラック系導電助剤と、フッ素樹脂系結着剤とを含有し、カーボンブラック系導電助剤の比表面積が、負極活物質の比表面積よりも大きい負極とを備えた構成とすることにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のリチウムイオン二次電池は、正極と、負極とを備えたものである。
そして、本発明のリチウムイオン二次電池における正極は、正極活物質として一部がマグネシウムによって置換されたリチウムマンガン複合酸化物を含有する。また、本発明のリチウムイオン二次電池における負極は、負極活物質としての非晶質炭素で被覆された黒鉛と、カーボンブラック系導電助剤と、フッ素樹脂系結着剤とを含有する。更に、カーボンブラック系導電助剤は、負極活物質よりも比表面積が大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、照明装置は、離散的に配置された複数の点光源と、光透過性を有し前記複数の点光源を覆うカバーと、ランダムに配列された複数の開口部を有し、前記カバーの表面に対向して設けられた光学制御膜と、を備えている。器具構造としては、点光源とカバーの条件を満たせば他の部分は従来の照明装置と同様でも対応可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離散的に配置された複数の点光源と、
光透過性を有し前記複数の点光源を覆うカバーと、
ランダムに配列された複数の開口部を有し、前記カバーの表面に対向して設けられた光学制御膜と、
を備える照明装置。
【請求項２】
前記光学制御膜は、半透過性の膜である請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記開口部は、前記複数の点光源よりも多い数、設けられている請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光学制御膜は、前記カバーの表面上に形成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記開口部は、非回転対称な形状である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記開口部にレンズあるいはプリズムが設けられている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記開口部の平均径は、０．２〜２．０ｍｍである請求項１ないし６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記複数の開口部間の平均離間距離は、２．０ｍｍ以上である請求項１ないし７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記点光源は、ＬＥＤである請求項１ないし８のいずれか１項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
画像データに対して階調変換を行う階調変換処理手段と、
前記印刷装置の記録位置に依存する記録特性に応じて画像データを補正する補正処理手段と、を備え、
前記インク量算出手段は、前記階調変換処理手段による階調変換処理及び前記補正処理手段による補正処理を経て得られた画像データから、当該画像データに対応する画像内容の描画に使用されるインク量の分布を示すインク量分布データを作成する請求項１に記載の色調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記インク量テーブル作成手段は、前記画像解析手段によって判断した画像データのインク量が最大となる画像位置の情報と、前記階調変換処理に適用する階調変換ルックアップテーブル（ＬＵＴ）と、前記補正処理に適用される補正ＬＵＴと、前記ハーフトーンドット比率テーブルと、前記各ドットサイズのインク滴量の情報とに基づき、各色の信号値に対応するインク量の関係を表した前記インク量テーブルを作成する請求項２を引用する請求項３から４のいずれか１項に記載の色調整装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記印刷装置は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色のインクを用いるインクジェット記録装置であり、
前記インク総量制限テーブル作成手段は、前記インク量テーブルからＣＭＹで再現するグレー色をＫで置き換えるＧＣＲ（Gray-Component Replacement）処理のグレー置換量を調整することによりＣＭＹＫの変換関係を求める請求項１から６のいずれか１項に記載の色調整装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記インク総量制限処理手段により前記入力画像データのターゲット色に対してその印刷画像の前記デバイス非依存色空間の値が変化する修正が行われる場合に、その旨を警告する表示を行う表示手段と、
前記警告に係る入力画像データについて再現色の変更を許容する又は許容しない選択操作を行うための選択手段と、
を備える請求項１から１１のいずれか１項に記載の色調整装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
（第２態様）：第１態様に記載の色調整装置において、画像データに対して階調変換を行う階調変換処理手段と、印刷装置の記録位置に依存する記録特性に応じて画像データを補正する補正処理手段と、を備え、インク量算出手段は、階調変換処理手段による階調変換処理及び補正処理手段による補正処理を経て得られた画像データから、当該画像データに対応する画像内容の描画に使用されるインク量の分布を示すインク量分布データを作成する構成とすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１８】
（第５態様）：第２態様を引用する第３態様から第４態様のいずれか１項に記載の色調整装置において、インク量テーブル作成手段は、画像解析手段によって判断した画像データのインク量が最大となる画像位置の情報と、階調変換処理に適用する階調変換ルックアップテーブル（ＬＵＴ）と、補正処理に適用される補正ＬＵＴと、ハーフトーンドット比率テーブルと、各ドットサイズのインク滴量の情報とに基づき、各色の信号値に対応するインク量の関係を表したインク量テーブルを作成する構成とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２１】
（第７態様）：第１態様から第６態様のいずれか１項に記載の色調整装置において、印刷装置は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色のインクを用いるインクジェット記録装置であり、インク総量制限テーブル作成手段は、インク量テーブルからＣＭＹで再現するグレー色をＫで置き換えるＧＣＲ（Gray-Component Replacement）処理のグレー置換量を調整することによりＣＭＹＫの変換関係を求める構成とすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２９】
（第１２態様）：第１態様から第１１態様のいずれか１項に記載の色調整装置において、インク総量制限処理手段により入力画像データのターゲット色に対してその印刷画像のデバイス非依存色空間の値が変化する修正が行われる場合に、その旨を警告する表示を行う表示手段と、警告に係る入力画像データについて再現色の変更を許容する又は許容しない選択操作を行うための選択手段と、を備える構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
この領域内では、表４に示すように、接着剤１９の最大引張応力と最小引張応力の差の前記最小引張応力に対する割合［｛（最大引張応力−最小引張応力）／最小引張応力｝×１００］、及び、水晶片１８の中心部における最大ミーゼス応力と最小ミーゼス応力の差の前記最小ミーゼス応力に対する割合［｛（最大ミーゼス応力−最小ミーゼス応力）／最小ミーゼス応力｝×１００］が、いずれも３％以内となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【表４】
2013201655.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
この領域内では、表４に示すように、接着剤１９の最大引張応力と最小引張応力の差の前記最小引張応力に対する割合、及び、水晶片１８の中心部における最大ミーゼス応力と最小ミーゼス応力の差の前記最小ミーゼス応力に対する割合が、いずれも１．５％以内となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
この領域内では、表６に示すように、接着剤１９の最大引張応力と最小引張応力の差の前記最小引張応力に対する割合、及び、水晶片１８の中心部における最大ミーゼス応力と最小ミーゼス応力の差の前記最小ミーゼス応力に対する割合が、いずれも３％以内となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
【表６】
2013201655.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
この領域内では、表６に示すように、接着剤１９の最大引張応力と最小引張応力の差の前記最小引張応力に対する割合、及び、水晶片１８の中心部における最大ミーゼス応力と最小ミーゼス応力の差の前記最小ミーゼス応力に対する割合が、いずれも１．５％以内となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界強度に応じて変動するホール起電力信号を含む信号を出力するホール素子と、
前記ホール起電力信号と異なる第２の電気信号を出力する電気信号出力回路と、
前記ホール素子の有する複数の電極間に供給する駆動電流の通電方向を切り替えるスイッチ回路と、
該スイッチ回路に接続される、低域通過特性を有する遮断周波数がｆｃの折り返し防止フィルタと、
該折り返し防止フィルタと前記電気信号検出回路に接続され、前記折り返し防止フィルタからの信号と、第２の電気信号のどちらか一方の信号を時間分割的に出力する時分割スイッチ回路と、
該時分割スイッチ回路に接続され、前記ホール起電力信号と前記第２の電気信号のアナログ信号をデジタル信号に変換し、時間分割的に出力するＡ／Ｄ変換器とを備え、
前記時分割スイッチ回路は、前記スイッチ回路の駆動電流の通電方向の切り替わりから１／ｆｃの時間内に前記第２の電気信号を出力することを特徴とするホール起電力信号検出装置。
【請求項２】
前記時分割スイッチ回路は、前記スイッチ回路の駆動電流の通電方向の切り替わりから１／ｆｃの時間内に前記ホール起電力信号を出力しないことを特徴とする請求項１に記載のホール起電力信号検出装置。
【請求項３】
前記Ａ／Ｄ変換器に接続する補正演算回路を備え、
前記補正演算回路は前記ホール起電力信号及び／又は前記ホール起電力信号の磁気感度を補正することを特徴とする請求項１又は２に記載のホール起電力信号検出装置。
【請求項４】
前記補正演算回路は前記Ａ／Ｄ変換器によりデジタル変換された前記第２の電気信号に基づき、前記ホール起電力信号及び／又は前記ホール起電力信号の磁気感度を補正することを特徴とする請求項３に記載のホール起電力信号検出装置。
【請求項５】
前記電気信号検出回路が温度検出素子を含み、温度情報を含む第２の電気信号を出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のホール起電力信号検出装置。
【請求項６】
前記温度検出素子は前記ホール素子近傍に配置されており、前記電気信号検出回路は前記ホール素子近傍の温度に関する温度情報を含む第２の電気信号を出力することを特徴とする請求項５に記載のホール起電力信号検出装置。
【請求項７】
前記電気信号検出回路が応力検出素子を含み、応力情報を含む第２の電気信号を出力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のホール起電力信号検出装置。
【請求項８】
前記応力検出素子は前記ホール素子近傍に配置されており、前記電気信号検出回路は前記ホール素子近傍の応力に関する応力情報を含む第２の電気信号を出力することを特徴とする請求項７に記載のホール起電力信号検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、このような目的を達成するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、磁界強度に応じて変動するホール起電力信号を含む信号を出力するホール素子と、前記ホール起電力信号と異なる第２の電気信号を出力する電気信号出力回路と、前記ホール素子の有する複数の電極間に供給する駆動電流の通電方向を切り替えるスイッチ回路と、該スイッチ回路に接続される、低域通過特性を有する遮断周波数がｆｃの折り返し防止フィルタと、該折り返し防止フィルタと前記電気信号検出回路に接続され、前記折り返し防止フィルタからの信号と、第２の電気信号のどちらか一方の信号を時間分割的に出力する時分割スイッチ回路と、該時分割スイッチ回路に接続され、前記ホール起電力信号と前記第２の電気信号のアナログ信号をデジタル信号に変換し、時間分割的に出力するＡ／Ｄ変換器とを備え、前記時分割スイッチ回路は、前記スイッチ回路の駆動電流の通電方向の切り替わりから１／ｆｃの時間内に前記第２の電気信号を出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記時分割スイッチ回路は、前記スイッチ回路の駆動電流の通電方向の切り替わりから１／ｆｃの時間内に前記ホール起電力信号を出力しないことを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記Ａ／Ｄ変換器に接続する補正演算回路を備え、前記補正演算回路は前記ホール起電力信号及び／又は前記ホール起電力信号の磁気感度を補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
放射線が電気信号に変換される光電変換素子を有する放射線検出パネルと、
前記放射線検出パネルに対向して配設され、前記放射線検出パネルによって得られた電気信号に対して信号処理が行われる信号処理基板と、
前記放射線検出パネルと前記信号処理基板との間に設けられたベースフィルムに配置され、配置密度が低い領域及び当該配置密度が低い領域に対して配置密度が高い領域を有する配線と、この配線に電気的に接続された電子部品とを有するフレキシブル基板と、
前記配置密度が低い領域に設けられ、前記配線の機械的強度を高める補強材と、
を備えた放射線画像撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記固定材は、放熱性を有するシリコンゲル、ウレタンゲル及びアクリルゲルの少なくともいずれか１つの材料により構成された請求項１２に記載の放射線画像撮影装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る放射線画像撮影装置は、放射線が電気信号に変換される光電変換素子を有する放射線検出パネルと、放射線検出パネルに対向して配設され、放射線検出パネルによって得られた電気信号に対して信号処理が行われる信号処理基板と、放射線検出パネルと信号処理基板との間に設けられたベースフィルムに配置され、配置密度が低い領域及び配置密度が低い領域に対して配置密度が高い領域を有する配線と、この配線に電気的に接続された電子部品とを有するフレキシブル基板と、配置密度が低い領域に設けられ、配線の機械的強度を高める補強材と、を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
電源部２１２はゲート線ドライバ部２００、信号処理部２０２、画像メモリ２０６、検出器制御部２０８、通信部２１０の各種回路に電力を供給している。第１実施の形態において、電源部２１２には、放射線画像検出器１４の可搬性を高めるためにバッテリ、（充電可能な二次電池）が内蔵されている。各種回路にはこのバッテリから電力が供給されている。バッテリは、放射線画像検出器１４の非使用時等に、図示しない充電器を通して電源に接続されており、これによって充電が行われている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
［放射線検出器の装置構造］
１．放射線画像検出器の全体の概略構造
図７（Ａ）に示されるように、放射線画像検出器１４は、放射線検出パネル１４２と、信号処理基板１４４と、蛍光体１４８と、支持部材１８０と、フレキシブル基板１８２と、筐体１４０とを備えている。照射面１４０Ａ側から非照射面１４０Ｂ側に向かって放射線検出パネル１４２、蛍光体１４８、支持部材１８０、信号処理基板１４４のそれぞれが順次配設されている。これらは相互に重複して配置されている。フレキシブル基板１８２の一端は放射線検出パネル１４２に電気的に接続されており、他端は信号処理基板１４４に電気的に接続されている。筐体１４０の内部には放射線検出パネル１４２、蛍光体１４８、支持部材１８０、信号処理基板１４４及びフレキシブル基板１８２が収納されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014025847.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014025847.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014025847.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2014025847.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2014025847.tif 000005
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2014025847.tif 000006
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2014025847.tif 000007
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2014025847.tif 000008
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2014025847.tif 000009
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2014025847.tif 000010
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2014025847.tif 000011
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2014025847.tif 000012
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2014025847.tif 000013
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2014025847.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
更に、信号処理部２０２が搭載された表面と同一の表面上において、フレキシブル基板１８２には、信号処理部２０２と他端との間に第２電子部品２４２Ａ〜２４２Ｄ及び第３電子部品２４２Ｅ、２４２Ｆが搭載されている。信号処理部２０２、第２電子部品２４２Ａ〜２４２Ｄ及び第３電子部品２４２Ｅ、２４２Ｆは配線１８２Ｌ２及び配線１８２Ｌ３の延在方向に順次配列されている。第２電子部品２４２Ａ〜２４２Ｄ及び第３電子部品２４２Ｅ、２４２Ｆは、いずれも、外部端子２４６に接続された配線１８２Ｌ２、１８２Ｌ３と、外部端子２４８に接続された配線１８２Ｌ２、１８２Ｌ３との間に電気的に並列に接続されたコンデンサである。個々の第２電子部品２４２Ａ〜２４２Ｄ及び第３電子部品２４２Ｅ、２４２Ｆの平面視におけるサイズは、信号処理部（第１電子部品）２０２の平面視におけるサイズに対して小さい。具体的には数十分の１程度のサイズである。従って、個々の第２電子部品２４２Ａ〜２４２Ｄ及び第３電子部品２４２Ｅ、２４２Ｆの重量は信号処理部２０２の重量に対して軽い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014025846.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2014025846.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2014025846.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2014025846.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2014025846.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2014025846.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2014025846.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2014025846.tif 000008
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2014025846.tif 000009
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2014025846.tif 000010
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2014025846.tif 000011
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2014025846.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端と遠位端との間で光を伝送する光ファイバと、前記近位端において前記光ファイバと接続されている光コネクタと、前記遠位端において前記光ファイバと接続され、前記光ファイバの前記遠位端から出射される光を集光する集光光学系と、前記遠位端において前記光ファイバと接続され、前記光ファイバの前記遠位端から出射される光を偏向する偏向光学系と、前記光ファイバを包囲して前記光ファイバに沿って延び、前記光ファイバ，前記光コネクタ，前記集光光学系および前記偏向光学系に対して回転自在であるジャケットチューブとを備え、前記光ファイバが１.５３μｍより短いカットオフ波長を有する光プローブと、
波長帯域１.６μｍ〜１.８μｍにおいて光を発生させる光源と、
前記光源から発せられた光を２分岐して照明光および参照光として出力する光分岐部と、
前記波長帯域において光を検出する光検出器と、
前記波長帯域において光減衰スペクトルを分析して当該分析結果を画像情報として取得する分析部と
を用い、
前記光分岐部から出力された照明光を前記光ファイバの前記近位端に入射させ前記遠位端から出射させて対象物に照射し、その照射に伴い前記対象物で生じた後方反射光を前記光ファイバの前記遠位端に入射させ前記近位端から出射させて前記光検出器に導くとともに、前記光分岐部から出力された参照光をも前記光検出器に導いて、前記後方反射光と前記参照光とによる干渉光を前記光検出器により検出し、前記分析部により前記後方反射光のスペクトルを分析して前記対象物の内部における物質の分布情報を画像情報として取得し、
前記光分岐部から出力された照明光が前記光ファイバと前記集光光学系との界面で反射されて前記光検出器に到達した反射光と前記参照光とによる干渉光を前記光検出器により検出し、前記分析部により、前記反射光のスペクトルを限定された波長帯域でフーリエ解析して自己相関関数を遅延時間の関数として計算し、この自己相関関数がピークを持つ遅延時間の前記波長帯域における波長依存性を計算して、前記後方反射光が受ける波長分散の推定値を算出する、
光学的測定方法。
【請求項２】
前記光ファイバ，前記集光光学系，前記偏向光学系，ならびに，前記光ファイバの基底モードに結合する光路上にある前記ジャケットチューブが、波長帯域１.６μｍ〜１.８μｍにおいて−２ｄＢ〜０ｄＢの光透過率を有する請求項１に記載の光学的測定方法。
【請求項３】
前記分析部により前記後方反射光のスペクトルを分析して前記対象物の内部における物質の分布情報を画像情報として取得する際、前記波長分散の推定値を相殺するように数値的に分散を加えることで分散補償処理を行う請求項１または２に記載の光学的測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光学的測定方法は、(1) 近位端と遠位端との間で光を伝送する光ファイバと、前記近位端において前記光ファイバと接続されている光コネクタと、前記遠位端において前記光ファイバと接続され、前記光ファイバの前記遠位端から出射される光を集光する集光光学系と、前記遠位端において前記光ファイバと接続され、前記光ファイバの前記遠位端から出射される光を偏向する偏向光学系と、前記光ファイバを包囲して前記光ファイバに沿って延び、前記光ファイバ，前記光コネクタ，前記集光光学系および前記偏向光学系に対して回転自在であるジャケットチューブとを備え、前記光ファイバが１.５３μｍより短いカットオフ波長を有する光プローブと、(2) 波長帯域１.６μｍ〜１.８μｍにおいて光を発生させる光源と、(3) 前記光源から発せられた光を２分岐して照明光および参照光として出力する光分岐部と、(4) 前記波長帯域において光を検出する光検出器と、(5) 前記波長帯域において光減衰スペクトルを分析して当該分析結果を画像情報として取得する分析部とを用いる。前記光ファイバ，前記集光光学系，前記偏向光学系，ならびに，前記光ファイバの基底モードに結合する光路上にある前記ジャケットチューブが波長帯域１.６μｍ〜１.８μｍにおいて−２ｄＢ〜０ｄＢの光透過率を有するのが好適である。