Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、画像データを送受信する通信手段を備える画像処理装置において、少なくとも識別子と送信先を含む宛先情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した宛先情報から、前記画像データの送信先を選択指定するための指定手段と、前記指定手段により指定され、前記通信手段により送信された画像データの宛先情報を保存する保存手段と、前記指定手段により指定された宛先情報と、前記保存手段に保存された宛先情報とを比較することにより、前記取得した宛先情報の変更有無を判定する判定手段と、前記判定手段により前記宛先情報が変更されていると判定された場合に、前記宛先情報の確認画面を表示する表示手段とを備え、前記指定手段は、前記表示手段に表示された確認画面に対するユーザの確認操作に応じて、前記宛先情報から前記画像データの送信先を指定することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを送受信する通信手段を備える画像処理装置において、
少なくとも識別子と送信先を含む宛先情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した宛先情報から、前記画像データの送信先を選択指定するための指定手段と、
前記指定手段により指定され、前記通信手段により送信された画像データの宛先情報を保存する保存手段と、
前記指定手段により指定された宛先情報と、前記保存手段に保存された宛先情報とを比較することにより、前記取得した宛先情報の変更有無を判定する判定手段と、
前記判定手段により前記宛先情報が変更されていると判定された場合に、前記宛先情報の確認画面を表示する表示手段とを備え、
前記指定手段は、前記表示手段に表示された確認画面に対するユーザの確認操作に応じて、前記宛先情報から前記画像データの送信先を指定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像データの送信後に、当該画像データの送信先を含む宛先情報を前記保存手段に追加する追加手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
受信した画像データを予め設定された転送先に転送する通信手段を備える画像処理装置において、
少なくとも識別子を含む宛先情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した宛先情報から、前記受信した画像データの転送先情報を設定する設定手段と、
前記設定手段に設定され、前記通信手段により転送された画像データの転送先情報を保存する保存手段と、
前記設定手段により設定された転送先情報と、前記保存手段に保存された転送先情報とを比較することにより、前記取得した宛先情報の変更有無を判定する判定手段と、
前記判定手段により前記宛先情報が変更されていると判定された場合に、前記転送先情報の確認画面を表示する表示手段とを備え、
前記設定手段は、前記表示手段に表示された確認画面に対するユーザの確認操作に応じて、前記宛先情報から前記転送先情報を設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記転送先情報が設定された後に、当該転送先情報を前記保存手段に追加する追加手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記通信手段が画像データを受信したときに、前記取得手段が前記宛先情報を取得するように制御し、
前記設定手段により設定された転送先情報と前記取得手段により取得した宛先情報とを比較して差分があると判定した場合には、前記受信した画像データを保存して転送を中止する制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記画像データの転送を中止した旨を、前記画像処理装置の管理者に送信することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記画像データの転送を中止した旨を、当該画像データの送信元に送信することを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像データを送受信する通信手段を備える画像処理装置の制御方法において、
少なくとも識別子と送信先を含む宛先情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した宛先情報から、前記画像データの送信先を選択指定するための指定工程と、
前記指定工程で指定され、前記通信手段により送信された画像データの宛先情報を保存手段に保存する保存工程と、
前記指定工程で指定された宛先情報と、前記保存手段に保存された宛先情報とを比較することにより、前記取得した宛先情報の変更有無を判定する判定工程と、
前記判定工程にて前記宛先情報が変更されていると判定された場合に、前記宛先情報の確認画面を表示する表示工程とを備え、
前記指定工程では、前記表示手段に表示された確認画面に対するユーザの確認操作に応じて、前記宛先情報から前記画像データの送信先を指定することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
受信した画像データを予め設定された転送先に転送する通信手段を備える画像処理装置の制御方法において、
少なくとも識別子を含む宛先情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した宛先情報から、前記受信した画像データの転送先情報を設定する設定工程と、
前記設定工程で設定され、前記通信手段により転送された画像データの転送先情報を保存手段に保存する保存工程と、
前記設定工程で設定された転送先情報と、前記保存手段に保存された転送先情報とを比較することにより、前記取得した宛先情報の変更有無を判定する判定工程と、
前記判定工程にて前記宛先情報が変更されていると判定された場合に、前記転送先情報の確認画面を表示手段に表示する表示工程とを備え、
前記設定工程では、前記表示手段に表示された確認画面に対するユーザの確認操作に応じて、前記宛先情報から前記転送先情報を設定することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の画像処理装置の制御方法を画像処理装置に実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ信号に対してＤＦＴを適用することで周波数スペクトルを生成するＤＦＴ部と、前記ＤＦＴ部が出力する周波数スペクトルの一部を削除するクリッピング部と、受信装置から通知される自動再送要求情報を抽出する応答信号抽出部とを備え、自動再送要求情報によって再送を行う送信装置であって、
前記クリッピング部は、応答信号が再送を要求する信号である場合、前記ＤＦＴ部の出力する周波数スペクトルに対して、前回までの送信とは異なる周波数スペクトルを削除することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記クリッピング部は、前回までの送信で削除した周波数スペクトルを優先的に送信するように、前記ＤＦＴ部が出力する周波数スペクトル周波数スペクトルを削除することを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記クリッピング部は、前回の送信で削除した周波数スペクトルの量とは異なる量の周波数スペクトルを削除することを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項４】
前記クリッピング部で削除する周波数スペクトルの量に応じて、送信電力を制御することを特徴とする請求項３記載の送信装置。
【請求項５】
送信装置から互いに異なる周波数スペクトルが削除されている初送信号と再送信号とを受信する受信装置であって、
前記初送信号と前記再送信号とを、重みづけ合成する等化部を具備することを特徴とする受信装置。
【請求項６】
データ信号に対してＤＦＴを適用することで周波数スペクトルを生成し、前記周波数スペクトルの一部を削除し、受信装置から通知される応答信号を抽出し、応答信号に応じて再送を行う送信装置と、前記送信装置から送信された信号を受信する受信装置と、を備える通信システムであって、
前記送信装置は、応答信号が再送を要求する信号である場合、前記ＤＦＴ部の出力する周波数スペクトルに対して、前回までの送信とは異なる周波数スペクトルを削除することを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像上の指定領域と当該指定領域に対して付されている評価とを特定する特定手段と、
前記画像を加工するためのルールを取得する取得手段と、
前記特定手段により特定した評価と前記指定領域と前記取得手段により取得した前記ルールとに基づいて、前記画像を加工する加工手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記加工手段は、前記指定領域を除くように前記画像をトリミングすることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記加工手段は、前記指定領域が除かれないよう前記画像をトリミングすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記指定領域に対する評価は、当該指定領域の色に関する情報または明るさに関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特定手段により特定した指定領域と当該指定領域に対する評価とに基づいて、前記画像の重心を決定する決定手段を更に有し、
前記加工手段は、前記決定手段が決定した前記重心が加工後の画像の重心となるよう前記画像を加工することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、複数のルールを取得し、
前記加工手段は、前記画像を加工して、前記複数のルール夫々に対応する複数の画像を生成することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記加工手段による加工内容を加工後の画像に付与する付与手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記加工手段による加工内容に基づいて、前記画像に付されている評価の内容を更新する更新手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記加工手段により加工された画像を表示手段に表示させ、表示される画像を時系列的に変化させて表示させる表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記指定領域が表示されないように表示制御することを特徴とする請求項９記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記指定領域をズームインまたはズームアウトまたはパンニングして表示させる表示制御することを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記特定手段により、前記指定領域が複数、特定された場合、
前記表示制御手段は、特定された前記指定領域から他の指定領域へパンニングして表示させる表示制御を行うことを特徴とする請求項９乃至１１いずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、前記特定手段により特定された前記評価に基づき、当該評価が付されている指定領域の表示時間を異ならせることを特徴とする請求項９乃至１２いずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記指定領域に対して付されている評価は、点数であることを特徴とする請求項１乃至１３いずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記指定領域に対して付されている評価は、コメントであることを特徴とする請求項１乃至１４いずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記加工手段は、前記指定領域に対して付されている評価に応じた画像処理を当該指定領域に対して行うことを特徴とする請求項１乃至１４いずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項１７】
画像上の指定領域と当該指定領域に対して付されている評価とを特定する特定工程と、
前記画像を加工するためのルールを取得する取得工程と、
前記特定工程により特定した評価と指定領域と前記取得工程により取得した前記ルールとに基づいて、前記画像を加工する加工工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
画像加工を装置に実行させるためのプログラムであって、
画像上の指定領域と当該指定領域に対して付されている評価とを特定する特定ステップと、
前記画像を加工するためのルールを取得する取得ステップと、
前記特定ステップにより特定した評価と指定領域と前記取得ステップにより取得した前記ルールとに基づいて、前記画像を加工する加工ステップとを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の課題を解決する手段として、
画像上の指定領域と当該指定領域に対して付されている評価とを特定する特定手段と、
前記画像を加工するためのルールを取得する取得手段と、
前記特定手段により特定した評価と前記指定領域と前記取得手段により取得した前記ルールとに基づいて、前記画像を加工する加工手段とを有することを特徴とする画像処理装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
ｍ＝１である
請求項８に記載の固体撮像素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記電荷保持部は、フローティングディフュージョンとは別に設けられた容量素子である
請求項１０に記載の固体撮像素子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
CMOSイメージセンサ３０においては、図５のタイミングチャートに示される、電荷排出期間における電荷排出、露光・蓄積期間における露光・蓄積、および電荷転送期間における電荷転送は全画素一括で行われる。また、電荷保持期間における電荷保持、信号レベル読み出し期間における信号レベル読み出し、およびリセットレベル読み出し期間におけるリセットレベル読み出しは、行単位で行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
以下で説明する動作を行うCMOSイメージセンサ３０においても、図６のタイミングチャートに示される、電荷排出期間における電荷排出、露光・蓄積期間における露光・蓄積、および電荷転送期間における電荷転送は全画素一括で行われる。また、電荷保持期間における電荷保持、信号レベル読み出し期間における信号レベル読み出し、およびリセットレベル読み出し期間におけるリセットレベル読み出しは、行単位で行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
なお、図８乃至１１を参照して説明した単位画素５０Ｂ乃至５０Ｅにおいても、遮光膜７３の低い方の電圧（Ｌレベルの遮光膜電圧SHD）は、負電圧に設定されるようにできる。これにより、浮遊拡散領域６５やメモリ部９２のSi表面に反転層を形成し、Si表面の結晶欠陥から発生する暗電流や点欠陥の発生を抑制することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
図１２は、単位画素の構成例を示す平面図である。図１２においては、４つの単位画素が示されている。なお、図１２に示される単位画素のそれぞれは、具体的には、転送ゲート９１およびメモリ部９２を有する単位画素５０Ｂ乃至５０Ｅ（図８乃至１１）に対応するが、図２の単位画素５０にも対応するものとする。また、図１２において、図２，８乃至１１に示される構成と対応する部分には、同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
［本発明を適用した電子機器の構成例］
なお、本発明は、固体撮像素子への適用に限られるものではない。即ち、本発明は、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置や、撮像機能を有する携帯端末装置や、画像読取部に固体撮像素子を用いる複写機など、画像取込部（光電変換部）に固体撮像素子を用いる電子機器全般に対して適用可能である。固体撮像素子は、ワンチップとして形成された形態であってもよいし、撮像部と信号処理部および光学系とがまとめてパッケージングされた撮像機能を有するモジュール状の形態であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
書画カメラ１は、第１カメラ２および第２カメラ３により撮像対象Ａを撮像して、２つの画像データを得る。なお、本実施形態では、表示モードが「３次元モード」である場合、同一の撮像対象Ａ１を撮像する。また、同モードの場合、撮像対象Ａ１は立体物であることが望ましい。一方、表示モードが「２次元モード」である場合、第１カメラ２が撮像対象Ａ２を撮像し、第２カメラ３が撮像対象Ａ３を撮像するものとする。なお、「２次元モード」において、第１カメラ２および第２カメラ３は、同一の撮像対象を別の角度で撮像してもよいし、同一の撮像対象の異なる領域を撮像対象Ａ２および撮像対象Ａ３として撮像してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、請求項にいう「設置距離可変部」とは鉛直支持軸２１を指し、「角度可変部」とは、支持フレーム２３、２３を指し、「離間距離可変部」とは、水平支持軸２２、２２および支持フレーム２３、２３を指す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ここで、図３ないし図５を参照して、本実施形態の表示モードについて説明する。図３は、カメラスタンド４の正面から見た「３次元モード」における各カメラ２、３と撮像対象Ａ１との配置を示す図である。図示のように同モードでは、２つのカメラ２、３が同一の撮像対象Ａ１に向けられた状態で撮像を行う。すなわち、第１カメラ２および第２カメラ３の光軸の交差点、いわゆる輻輳点Ｃが、撮像対象Ａ１の略中央となるように、各カメラ２、３の撮像角度、２つのカメラ２、３の離間距離、２つのカメラ２、３の設置距離（設置面Ｇからの距離）、が調節されている。そして、各カメラ２、３の位置を示すこれらの位置情報から、プロジェクター１０により表示させる２つの画像データの画像間距離Ｗが算出される。画像間距離Ｗとは、３次元画像を表示するための２つの画像データのズレ量であり、２つの画像データをどの程度ずらして表示するか（例えば、画素数など）を示すものである。具体的には、図３に示すように、２つのカメラ２、３の離間距離をＤ、２つのカメラ２、３と設置面Ｇとの距離をＲ、２つのカメラ２、３を結ぶ仮想線５０と輻輳点Ｃを通り設置面Ｇに直交する仮想線５１との交点５２から輻輳点Ｃまでの距離をｒとすると、画像間距離Ｗは、Ｗ＝（Ｒ／ｒ−１）Ｄにより算出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図６（ｅ）に示すように、「複合切替形態」は、フレームメモリー１１に記憶された２つの画像データと、これらを合成した画像データとを切り替えて表示するモードである。同形態では、画像処理部１４により、２つの画像データに対し、当該２つの画像データが隣接して表示されるように、縮小処理および合成処理を施して、１つの画像データ（第１の画像データ）を生成すると共に、２つの画像データのそれぞれに対し、個別に「通常形態」と同様の画像処理を施して、２つの画像データ（第２の画像データ）を生成する。これにより、切替対象となる、合成した画像データとカメラ別の画像データと、の合計３つの画像データが生成される。図６（ｅ）では、正方形の図形の画像データ（第１カメラ２の画像データ）と、円形の図形の画像データ（第２カメラ３の画像データ）と、それらを縮小して隣接させた画像データと、を切り替えて表示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
一方、表示モードを「２次元モード」に決定した場合（Ｓ０３：２次元モード）、さらに、表示形態切替スイッチ３２の操作信号に基づいて、表示形態を決定する（Ｓ０８）。そして、画像処理部１４により、一時記憶した２つの撮像画像データに対して、決定した表示形態に応じた上記の所定の画像処理を施して、画像データを生成する（Ｓ０９）。上記したように、「比較形態」および「同時表示形態」の場合、１個の画像データを生成し、「個別切替形態」の場合、２個の画像データを生成し、「複合切替形態」の場合、３個の画像データを生成する。そして、出力部１５は、画像処理部１４により１個の画像データが生成された場合（「比較形態」および「同時表示形態」の場合）は、それを出力し、複数の画像データが生成された場合（「個別切替形態」および「複合切替形態」の場合）は、不図示の操作子による表示切替信号の取得に伴って、出力対象となる画像データを切り替えて、プロジェクター１０に出力する（Ｓ１０）。なお、書画カメラ１は、ＯＮ状態のカメラが１つである場合、強制的に「２次元モード」における「通常形態」の処理を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
なお、表示モードが「３次元モード」に決定された場合（Ｓ０３：３次元モード）、２つのカメラ２、３の位置情報を取得した後、当該２つのカメラ２，３の位置（各カメラ２、３の撮像角度、２つのカメラ２、３の離間距離、２つのカメラ２、３の設置距離（設置面Ｇからの距離））が適切な値となっているか否かを判別して、適切な値となっていない場合は、カメラ位置を修正する旨を示すメッセージ画像を出力する構成としてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012129768.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＡＷ動画を現像しながら再生する画像処理装置であって、
前記ＲＡＷ動画の各フレームの現像に用いる現像パラメータ値を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成した現像パラメータ値を用いて前記ＲＡＷ動画の各フレームを現像する現像手段と、
前記ＲＡＷ動画の再生を停止した時のフレームである第１フレームの現像に用いた現像パラメータ値を保存する保存手段と、
を有し、
前記生成手段は、停止したＲＡＷ動画の再生を再開する時のフレームである第２フレームの現像に用いる現像パラメータ値を、前記第２フレームから生成される現像パラメータ値である中間パラメータ値と、前記保存手段により保存された前記第１フレームの現像に用いた現像パラメータ値と、に基づき生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１フレームの現像に用いた現像パラメータ値のうち保存しない現像パラメータ値を判定する判定手段を有し、
前記保存手段は、前記第１フレームの現像に用いた現像パラメータ値のうち、前記判定手段により保存しないと判定された現像パラメータ値を保存しないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第１フレームから算出される色差値が所定範囲内の値である場合、彩度を決定する現像パラメータ値を保存しないと判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記第１フレームがシーンの区切りである場合、全ての現像パラメータ値を保存しないと判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
ＲＡＷ動画を現像しながら再生する画像処理装置の制御方法であって、
前記ＲＡＷ動画の各フレームの現像に用いる現像パラメータ値を生成する生成工程と、
前記生成工程により生成した現像パラメータ値を用いて前記ＲＡＷ動画の各フレームを現像する現像工程と、
前記ＲＡＷ動画の再生を停止した時のフレームである第１フレームの現像に用いた現像
パラメータ値を保存する保存工程と、
を有し、
前記生成工程は、停止したＲＡＷ動画の再生を再開する時のフレームである第２フレームの現像に用いる現像パラメータ値を、前記第２フレームから生成される現像パラメータ値である中間パラメータ値と、前記保存工程により保存された前記第１フレームの現像に用いた現像パラメータ値と、に基づき生成することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記第１フレームの現像に用いた現像パラメータ値のうち保存しない現像パラメータ値を判定する判定工程を有し、
前記保存工程では、前記第１フレームの現像に用いた現像パラメータ値のうち、前記判定工程により保存しないと判定された現像パラメータ値を保存しないことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記判定工程では、前記第１フレームから算出される色差値が所定範囲内の値である場合、彩度を決定する現像パラメータ値を保存しないと判定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記判定工程では、前記第１フレームがシーンの区切りである場合、全ての現像パラメータ値を保存しないと判定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、ＲＡＷ動画を現像しながら再生する画像処理装置であって、
前記ＲＡＷ動画の各フレームの現像に用いる現像パラメータ値を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成した現像パラメータ値を用いて前記ＲＡＷ動画の各フレームを現像する現像手段と、
前記ＲＡＷ動画の再生を停止した時のフレームである第１フレームの現像に用いた現像パラメータ値を保存する保存手段と、
を有し、
前記生成手段は、停止したＲＡＷ動画の再生を再開する時のフレームである第２フレームの現像に用いる現像パラメータ値を、前記第２フレームから生成される現像パラメータ値である中間パラメータ値と、前記保存手段により保存された前記第１フレームの現像に用いた現像パラメータ値と、に基づき生成することを特徴とする画像処理装置である。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、ＲＡＷ動画を現像しながら再生する画像処理装置の制御方法であって、
前記ＲＡＷ動画の各フレームの現像に用いる現像パラメータ値を生成する生成工程と、
前記生成工程により生成した現像パラメータ値を用いて前記ＲＡＷ動画の各フレームを現像する現像工程と、
前記ＲＡＷ動画の再生を停止した時のフレームである第１フレームの現像に用いた現像パラメータ値を保存する保存工程と、
を有し、
前記生成工程は、停止したＲＡＷ動画の再生を再開する時のフレームである第２フレームの現像に用いる現像パラメータ値を、前記第２フレームから生成される現像パラメータ値である中間パラメータ値と、前記保存工程により保存された前記第１フレームの現像に用いた現像パラメータ値と、に基づき生成することを特徴とする画像処理装置の制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために請求項１記載の発明は、
撮影時の動画像に集音された音声を対応付けて記録する撮像装置であって、
前記動画撮影の撮影方向とは独立した指向性で集音する集音手段と、
前記集音手段が集音する対象の音源を設定する設定手段と、
前記動画撮影の撮影方向の変化によらず、前記設定手段により設定されている音源に向けて前記集音手段の指向性を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上述した課題を解決するために請求項８記載の発明は、
撮影時の動画像に集音された音声を対応付けて記録する撮像装置における撮像方法であって、
動画撮影の撮影方向とは独立した指向性で集音するステップと、
前記集音する対象の音源を設定するステップと、
前記動画撮影の撮影方向の変化によらず、前記設定されている音源に向けて前記集音の指向性を制御するステップと、
を含むことを特徴とする。
また、上述した課題を解決するために請求項９記載の発明は、
撮影時の動画像に集音された音声を対応付けて記録する撮像装置のコンピュータに対して、
動画撮影の撮影方向とは独立した指向性で集音する機能と、
前記集音する対象の音源を設定する機能と、
前記動画撮影の撮影方向の変化によらず、前記設定されている音源に向けて前記集音の指向性を制御する機能と、
を実現させるためのプログラム、であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影時の動画像に集音された音声を対応付けて記録する撮像装置であって、
前記動画撮影の撮影方向とは独立した指向性で集音する集音手段と、
前記集音手段が集音する対象の音源を設定する設定手段と、
前記動画撮影の撮影方向の変化によらず、前記設定手段により設定されている音源に向けて前記集音手段の指向性を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記設定手段は、音源設定操作が行われた際に前記集音対象の音源を設定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
当該撮影装置の姿勢を検出する検出手段を更に備え、
前記設定手段は、前記集音対象の音源を設定する際に前記検出手段により検出された姿勢を設定し、
前記制御手段は、前記検出手段により検出された姿勢が前記設定手段により設定されている姿勢から変化した場合に、その姿勢の変化量に応じて前記集音手段の指向性を制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項１或いは請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記集音対象の音源が移動したか否かを監視する監視手段と、
前記監視手段により音源が移動したことが検出された際に、その移動した音源に向けて前記集音手段の指向性を制御する追尾手段と、
を更に備える、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記集音対象の音源を設定する際にその音源の特徴を設定し、
前記監視手段は、前記集音手段により集音された音声データと前記設定されている音源の特徴とを比較して同一の音源を特定すると共に、その音量の変化状態に基づいて該音源が移動したか否かを監視する、
ようにしたことを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記設定手段は、所定時間以上音を発する被写体を集音対象の音源として設定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記設定手段により設定される集音対象の音源は、前記動画撮影中の画面の所定位置に表示されている被写体である、
ことを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項８】
撮影時の動画像に集音された音声を対応付けて記録する撮像装置における撮像方法であって、
動画撮影の撮影方向とは独立した指向性で集音するステップと、
前記集音する対象の音源を設定するステップと、
前記動画撮影の撮影方向の変化によらず、前記設定されている音源に向けて前記集音の指向性を制御するステップと、
を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項９】
撮影時の動画像に集音された音声を対応付けて記録する撮像装置のコンピュータに対して、
動画撮影の撮影方向とは独立した指向性で集音する機能と、
前記集音する対象の音源を設定する機能と、
前記動画撮影の撮影方向の変化によらず、前記設定されている音源に向けて前記集音の指向性を制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系からの光束により形成される被写体像を光電変換して信号を出力する第１の画素、および前記撮像光学系の異なる瞳領域を通過した光束を光電変換して、一対の信号を出力することが可能な第２の画素を複数有する撮像素子と、
前記第２の画素からの出力を用いて前記撮像光学系の焦点状態を検出する焦点検出手段と、
前記第１および第２の画素からの出力を用いて撮影画像を生成する画像生成手段とを有し、
前記第１の画素は第１の開口率を有し、前記第２の画素は、前記第１の開口率よりも小さい第２の開口率を有する撮像装置であって、
前記画像生成手段は、前記第１の画素の出力信号と前記第２の画素の出力信号の比率に基づいて前記第２の画素の出力信号を前記第１の開口率での信号値に換算して前記撮影画像を生成することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
複数の前記第２の画素のうち特定画素または前記撮像素子上における前記撮像光学系の光学特性が前記特定画素と同じ領域に存在する前記第２の画素を比率算出画素とするとき、
前記画像生成手段は、前記焦点検出手段により前記撮像光学系の合焦状態が検出された場合に、前記比率算出画素の出力信号と複数の前記第１の画素のうち前記比率算出画素の周辺に存在する前記第１の画素の出力信号との比率を算出し、該比率を用いて前記特定画素の出力信号を前記第１の開口率での出力信号に換算して信号値を求め、該信号値を用いて前記撮影画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画像生成手段は、前記焦点検出手段により検出された前記焦点状態に応じて、前記撮影画像を生成する際の前記第２の画素からの出力として用いる信号における前記信号値の割合を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像生成手段は、前記焦点検出手段により前記撮像光学系の非合焦状態が検出された場合に、前記第２の画素の周辺に存在する前記第１の画素の出力信号を用いて当該第２の画素の信号値を補間演算して求め前記撮影画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像光学系からの光束により形成される被写体像を光電変換して信号を出力する第１の画素、および前記撮像光学系の異なる瞳領域を通過した光束を光電変換して、一対の信号を出力することが可能な第２の画素を複数有する撮像素子を有し、前記第１の画素は第１の開口率を有し、前記第２の画素は、前記第１の開口率よりも小さい第２の開口率を有する撮像装置の制御方法であって、
前記第２の画素からの出力を用いて前記撮像光学系の焦点状態を検出する焦点検出ステップと、
前記第１および第２の画素からの出力を用いて撮影画像を生成する画像生成ステップとを有し、
前記画像生成ステップでは、前記第１の画素の出力信号と前記第２の画素の出力信号の比率に基づいて前記第２の画素の出力信号を前記第１の開口率での信号値に換算して前記撮影画像を生成することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面としての撮像装置は、撮像光学系からの光束により形成される被写体像を光電変換して信号を出力する第１の画素、および前記撮像光学系の異なる瞳領域を通過した光束を光電変換して、一対の信号を出力することが可能な第２の画素を複数有する撮像素子と、前記第２の画素からの出力を用いて前記撮像光学系の焦点状態を検出する焦点検出手段と、前記第１および第２の画素からの出力を用いて撮影画像を生成する画像生成手段とを有し、前記第１の画素は第１の開口率を有し、前記第２の画素は、前記第１の開口率よりも小さい第２の開口率を有する撮像装置であって、前記画像生成手段は、前記第１の画素の出力信号と前記第２の画素の出力信号の比率に基づいて前記第２の画素の出力信号を前記第１の開口率での信号値に換算して前記撮影画像を生成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の他の一側面としての制御方法は、撮像光学系からの光束により形成される被写体像を光電変換して信号を出力する第１の画素、および前記撮像光学系の異なる瞳領域を通過した光束を光電変換して、一対の信号を出力することが可能な第２の画素を複数有する撮像素子を有し、前記第１の画素は第１の開口率を有し、前記第２の画素は、前記第１の開口率よりも小さい第２の開口率を有する撮像装置の制御方法であって、前記第２の画素からの出力を用いて前記撮像光学系の焦点状態を検出する焦点検出ステップと、前記第１および第２の画素からの出力を用いて撮影画像を生成する画像生成ステップとを有し、前記画像生成ステップでは、前記第１の画素の出力信号と前記第２の画素の出力信号の比率に基づいて前記第２の画素の出力信号を前記第１の開口率での信号値に換算して前記撮影画像を生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ処理装置であって、
第１の形式を有する第１のコンテンツを処理する処理手段と、
前記コンテンツ処理装置に接続された記録媒体内のコンテンツに関するコンテンツ情報を外部装置に通知する通知手段と、
前記通知手段による通知に基づき前記外部装置から指定されたコンテンツ情報に対応するコンテンツを、前記外部装置に送信する送信手段とを有し、
前記処理手段による処理は、コンテンツの形式を前記第１の形式から第２の形式に変換する処理を含み、
前記記録媒体に前記第１のコンテンツが存在する場合、前記通知手段は、前記処理手段により異なる条件で処理された前記第２の形式を有する複数のコンテンツの情報を通知し、
前記複数のコンテンツ情報のいずれかが前記外部装置から指定され、かつ前記指定されたコンテンツ情報に対応する第２の形式を有するコンテンツが前記記録媒体に存在しない場合、前記処理手段は前記指定されたコンテンツ情報に基づく条件で前記第１のコンテンツを処理し、前記送信手段は前記処理手段により処理されたコンテンツを前記外部装置に送信することを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記記録媒体に前記第１のコンテンツが存在する場合、前記第１のコンテンツの存在をフォルダとして通知し、前記第２の形式を有する複数のコンテンツの情報が前記フォルダの下位に存在することを通知することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、コンテンツの識別情報を前記外部装置に通知することを特徴とする請求項１または２に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項４】
前記コンテンツの識別情報はＵＲＬを含むことを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項５】
前記第１のコンテンツはＲＡＷ画像データであって、
を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項６】
前記処理手段による処理条件は、ＲＡＷ画像データを現像する際のパラメータを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項７】
前記処理手段による処理条件は、ホワイトバランスの条件を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項８】
被写体を撮像する撮像手段をさらに有し、
前記記録媒体内のコンテンツは、前記撮像により得られた画像データを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項９】
前記コンテンツ処理装置と前記外部装置は、無線ＬＡＮを用いて通信することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項１０】
前記コンテンツ処理装置と前記外部装置は、ＴＣＰ／ＩＰを用いて通信することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項１１】
コンテンツ処理装置の制御方法であって、
第１の形式を有する第１のコンテンツを処理する処理工程と、
前記コンテンツ処理装置に接続された記録媒体内のコンテンツに関するコンテンツ情報を外部装置に通知する通知工程と、
前記通知工程における通知に基づき前記外部装置から指定されたコンテンツ情報に対応するコンテンツを、前記外部装置に送信する送信工程とを有し、
前記処理工程における処理は、コンテンツの形式を前記第１の形式から第２の形式に変換する処理を含み、
前記記録媒体に前記第１のコンテンツが存在する場合、前記通知工程においては、前記処理工程において異なる条件で処理された前記第２の形式を有する複数のコンテンツの情報を通知し、
前記複数のコンテンツ情報のいずれかが前記外部装置から指定され、かつ前記指定されたコンテンツ情報に対応する第２の形式を有するコンテンツが前記記録媒体に存在しない場合、前記処理工程においては前記指定されたコンテンツ情報に基づく条件で前記第１のコンテンツを処理し、前記送信工程においては前記処理工程において処理されたコンテンツを前記外部装置に送信することを特徴とするコンテンツ処理装置の制御方法。
【請求項１２】
コンテンツ処理装置を制御するためのプログラムであって、
第１の形式を有する第１のコンテンツを処理する処理工程と、
前記コンテンツ処理装置に接続された記録媒体内のコンテンツに関するコンテンツ情報を外部装置に通知する通知工程と、
前記通知工程における通知に基づき前記外部装置から指定されたコンテンツ情報に対応するコンテンツを、前記外部装置に送信する送信工程とをコンピュータに実行させ、
前記処理工程における処理は、コンテンツの形式を前記第１の形式から第２の形式に変換する処理を含み、
前記記録媒体に前記第１のコンテンツが存在する場合、前記通知工程においては、前記処理工程において異なる条件で処理された前記第２の形式を有する複数のコンテンツの情報を通知し、
前記複数のコンテンツ情報のいずれかが前記外部装置から指定され、かつ前記指定されたコンテンツ情報に対応する第２の形式を有するコンテンツが前記記録媒体に存在しない場合、前記処理工程においては前記指定されたコンテンツ情報に基づく条件で前記第１のコンテンツを処理し、前記送信工程においては前記処理工程において処理されたコンテンツを前記外部装置に送信することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ処理装置、コンテンツ処理装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特に、外部装置からの要求に応じて画像データを送信するために用いて好適なコンテンツ処理装置、コンテンツ処理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のコンテンツ処理装置は、コンテンツ処理装置であって、第１の形式を有する第１のコンテンツを処理する処理手段と、前記コンテンツ処理装置に接続された記録媒体内のコンテンツに関するコンテンツ情報を外部装置に通知する通知手段と、前記通知手段による通知に基づき前記外部装置から指定されたコンテンツ情報に対応するコンテンツを、前記外部装置に送信する送信手段とを有し、前記処理手段による処理は、コンテンツの形式を前記第１の形式から第２の形式に変換する処理を含み、前記記録媒体に前記第１のコンテンツが存在する場合、前記通知手段は、前記処理手段により異なる条件で処理された前記第２の形式を有する複数のコンテンツの情報を通知し、前記複数のコンテンツ情報のいずれかが前記外部装置から指定され、かつ前記指定されたコンテンツ情報に対応する第２の形式を有するコンテンツが前記記録媒体に存在しない場合、前記処理手段は前記指定されたコンテンツ情報に基づく条件で前記第１のコンテンツを処理し、前記送信手段は前記処理手段により処理されたコンテンツを前記外部装置に送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒ、Ｇ１、Ｇ２、およびＢの色成分のベイヤー配列から成る第１の画像データに対して、Ｇ１およびＧ２の色成分を区別して用いて偽色抑圧処理を施して、前記第１の画像データをＲおよびＢの色成分と輝度成分とから成る第２の画像データに変換する第１の変換手段と、
前記第２の画像データを記憶媒体に記憶する第１の記憶手段と、
前記記憶媒体に記憶される前記第２の画像データを読み出し、前記第２の画像データのＲおよびＢの色成分に対して倍率色収差補正を行う補正手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の画像データのＲおよびＢの色成分を間引いて、前記第２の画像データのＲおよびＢの色成分を輝度成分より低い解像度とする間引き手段を更に有し、
前記第１の記憶手段は、前記間引き手段によりＲおよびＢの色成分が間引かれた前記第２の画像データを前記記憶媒体に記憶することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記間引き手段は、前記第２の画像データのＲおよびＢの色成分を水平方向に１／２に間引くことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記第２の画像データのＲおよびＢの色成分の解像度を輝度成分と同じ解像度にした後、前記第２の画像データのＲおよびＢの色成分に対して倍率色収差補正を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の変換手段は、複数の周波数帯域毎に前記第２の画像データを出力し、
前記補正手段は、前記複数の周波数帯域毎の前記第２の画像データのＲおよびＢの色成分に対して倍率色収差補正を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正手段によって倍率色収差補正が行われた前記複数の周波数帯域毎の信号を合成する合成手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記合成手段は、前記補正手段によって倍率色収差補正が行われた前記複数の周波数帯域毎の信号から、エッジ情報に応じていずれかの周波数帯域の信号を選択することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の画像データをＲ、Ｇ１、Ｇ２、およびＢの色成分から成る第３の画像データに変換する第２の変換手段と、
前記第３の画像データを前記記憶媒体に記憶する第２の記憶手段とを更に有し、
前記補正手段は、前記記憶媒体から前記第２の画像データを読み出して倍率色収差補正を行う第１のモードと、前記記憶媒体から前記第３の画像データを読み出して倍率色収差補正を行う第２のモードとを切り替えて実行することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記補正手段は、要求される処理速度に応じて、前記第１のモードと前記第２のモードとを切り替えて実行することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
Ｇ１の色成分はＲの色成分が出力される画素の水平方向であり、かつ、Ｂの色成分が出力される画素の垂直方向に位置する画素から出力され、Ｇ２の色成分はＲの色成分が出力される画素の垂直方向であり、かつ、Ｂの色成分が出力される画素の水平方向に位置する画素から出力されることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像処理装置によって実行される画像処理方法であって、
Ｒ、Ｇ１、Ｇ２、およびＢの色成分のベイヤー配列から成る第１の画像データに対して、Ｇ１およびＧ２の色成分を区別して用いて偽色抑圧処理を施して、前記第１の画像データをＲおよびＢの色成分と輝度成分とから成る第２の画像データに変換する変換ステップと、
前記第２の画像データを記憶媒体に記憶する記憶ステップと、
前記記憶媒体に記憶される前記第２の画像データを読み出し、前記第２の画像データのＲおよびＢの色成分に対して倍率色収差補正を行う補正ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
Ｒ、Ｇ１、Ｇ２、およびＢの色成分のベイヤー配列から成る第１の画像データに対して、Ｇ１およびＧ２の色成分を区別して用いて偽色抑圧処理を施して、前記第１の画像データをＲおよびＢの色成分と輝度成分とから成る第２の画像データに変換する変換ステップと、
前記第２の画像データを記憶媒体に記憶する記憶ステップと、
前記記憶媒体に記憶される前記第２の画像データを読み出し、前記第２の画像データのＲおよびＢの色成分に対して倍率色収差補正を行う補正ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】伝送前に音響信号に対して行う処理の例を説明するための図である。
【図２】エキスパンダの入出力特性の一例を示すグラフである。
【図３】エキスパンダにより音響信号のダイナミックレンジを拡張する処理を説明するための図である。
【図４】本発明を適用した音響信号処理装置の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図５】拡張区間検出装置の機能の構成例を示すブロック図である。
【図６】ダイナミックレンジ拡張処理の第１の実施の形態を説明するためのフローチャートである。
【図７】ダイナミックレンジ拡張処理の第１の実施の形態を説明するための信号波形図である。
【図８】拡張区間検出処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図９】拡張区間検出処理の詳細を説明するための信号波形図である。
【図１０】音響信号処理装置の第１の実施の形態によるダイナミックレンジ拡大処理の結果の一例を示す信号波形図である。
【図１１】本発明を適用した音響信号処理装置の第２の実施の形態を示すブロック図である。
【図１２】ダイナミックレンジ拡張処理の第２の実施の形態を説明するためのフローチャートである。
【図１３】ダイナミックレンジ拡張処理の第２の実施の形態を説明するための信号波形図である。
【図１４】ダイナミックレンジ拡張処理の第２の実施の形態を説明するための信号波形図である。
【図１５】コンピュータの構成例を示すブロック図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
＜１．第１の実施の形態＞
［音響信号処理装置の構成例］
図４は、本発明を適用した音響信号処理装置の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図４の音響信号処理装置１０１は、例えば、左右２チャンネル（Ｌｃｈ、Ｒｃｈ）のス
テレオの音響信号が入力され、入力された音響信号（以下、入力信号と称する）のダイナ
ミックレンジを拡張して、出力する装置である。音響信号処理装置１０１は、ＡＧＣ（Au
to Gain Control）１１１、拡張区間検出装置１１２、拡張信号レベル設定器１１３、拡
張ゲイン算出器１１４、および、ダイナミックレンジ拡張器１１５を含むように構成され
る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ステップＳ２２において、センター遷移度検出器１３２は、センター遷移度を検出する。具体的には、センター遷移度検出器１３２は、センター定位度検出信号を微分することにより、補正入力信号の定位分布がどの程度センターに遷移しているかを示すセンター遷移度検出信号を生成する。そして、センター遷移度検出器１３２は、生成したセンター遷移度検出信号をスレッショルド判定器１３３に供給する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ステップＳ５において、ダイナミックレンジ拡張器１１５は、ダイナミックレンジを拡張する。具体的には、ダイナミックレンジ拡張器１１５は、拡張ゲイン信号により示される拡張ゲインを用いて補正入力信号を増幅することにより、ダイナミックレンジを拡張する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
これにより、拡張ゲインが１.０を超える拡張区間において、補正入力信号のダイナミックレンジが拡張される。そして、上述したように、拡張区間は、強いアタックが出現する瞬間を含むため、オリジナルの音響信号において、強いアタックが出現し、信号レベルが高くなる瞬間のダイナミックレンジを拡張することができる。従って、例えば、図１Ａのオリジナル音響信号を増幅し、リミッタ処理することにより、図７Ａの入力信号において失われていたダイナミックレンジを、図７Ｅに示されるように適切に回復することができる。その結果、本来のメリハリのある音を再現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
ステップＳ５５において、比較器２１２は、入力信号レベルと拡張信号レベルを比較する。具体的には、比較器２１２は、入力信号レベル信号により示される入力信号レベルと、拡張信号レベル信号により示される拡張信号レベルを比較し、いずれか大きい方を選択して出力する。これにより、各時点において入力信号レベルと拡張信号レベルのうち大きい方を示す比較器出力信号が生成され、比較器２１２から拡張ゲイン算出器２１３に供給される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2012129839.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2012129839.tif 000002