【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型の電子機器を保持するための接続部を有するプロジェクターであって、
前記接続部に前記電子機器が保持された状態で該電子機器と前記プロジェクターが当接するようになっており、その当接位置の前記プロジェクターの外面に受部を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記接続部は、前記電子機器を保持するためのコネクト部を備え、
該コネクト部は、前記電子機器を、前記受部を配置している方向に回動可能に保持することを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターであって、
前記コネクト部は、
前記電子機器を電気的に前記プロジェクターの本体と接続するコネクターと、
前記コネクターを回動可能に支持する回動支持部と、
を備えていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクターであって、
前記接続部は前記コネクターを所定の角度で起立させるように前記コネクターを付勢する付勢部を備えていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクターであって、
前記コネクト部に前記電子機器が装着された場合、当該電子機器の自重により、前記電子機器は前記付勢に抗して前記受部側に回動し、前記受部に当接することを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項２に記載のプロジェクターであって、
前記コネクト部は、前記プロジェクターの本体とは別部材で構成される移動部に配設されており、
該移動部を移動させることで、前記コネクト部は前記電子機器を装着可能な露出状態になることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項６に記載のプロジェクターであって、
前記接続部は、前記移動部を前記プロジェクターの本体に対して出入り移動させるための駆動機構部を備えているプロジェクター。
【請求項８】
請求項７に記載のプロジェクターであって、
前記駆動機構部は、前記移動部を直線状に移動させるためのスライド機構部を備え、
前記スライド機構部は、
前記移動部を出入りさせる送出方向に沿って該移動部に設置されるスライド用ラックと、
前記プロジェクターの本体に配置され、前記スライド用ラックと噛み合うスライド用ピニオンと、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項９】
請求項８に記載のプロジェクターであって、
前記駆動機構部は、前記移動部の移動量の調整を行う調整機構部を備えているプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（適用例１）本適用例に係るプロジェクターは、携帯型の電子機器を保持するための接続部を有するプロジェクターであって、前記接続部に前記電子機器が保持された状態で該電子機器と前記プロジェクターが当接するようになっており、その当接位置の前記プロジェクターの外面に受部を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このようなプロジェクターによれば、電子機器を受部に当接させることにより、電子機器に対して、機構的に安定した載置（固定あるいは保持ともいう）を行うことができる。従って、電子機器とコネクト部（プロジェクター）との機構的な接続の信頼性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（適用例２）上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記接続部は、前記電子機器を保持するためのコネクト部を備え、該コネクト部は、前記電子機器を、前記受部を配置している方向に回動可能に保持することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このようなプロジェクターによれば、接続した電子機器をプロジェクター側の所望の部分に回動させて当接させることが可能となり、コネクト部への応力集中を低減し、電子機器の安定した固定を実現でき、機構的な接続の信頼性を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（適用例３）上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記コネクト部は、前記電子機器を電気的に前記プロジェクターの本体と接続するコネクターと、前記コネクターを回動可能に支持する回動支持部と、を備えていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このようなプロジェクターによれば、電子機器との接続や回動を行わせる構造を簡易に実現できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（適用例４）上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記接続部は前記コネクターを所定の角度で起立させるように前記コネクターを付勢する付勢部を備えていることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（適用例５）上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記コネクト部に前記電子機器が装着された場合、当該電子機器の自重により、前記電子機器は前記付勢に抗して前記受部側に回動し、前記受部に当接することが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このようなプロジェクターによれば、電子機器をプロジェクター本体に穏やかに当接させることができる。これにより、コネクト部は、コネクト部に電子機器を接続して載置することと併せて、コネクト部への応力集中を低減し、接続した電子機器の安定した固定を実現できる。従って、電子機器でのキー操作が確実に行え、プロジェクター内部との安定した情報の伝達が可能となる。これにより、プロジェクターでの安定した投写及び音声出力等を行うことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（適用例６）上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記コネクト部は、前記プロジェクターの本体とは別部材で構成される移動部に配設されており、該移動部を移動させることで、前記コネクト部は前記電子機器を装着可能な露出状態になることが好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このようなプロジェクターによれば、コネクト部は使用する場合のみ外部に露出させることでよいため、塵埃がコネクト部に付着する等の外的要因による接続への影響を低減でき、外部の電子機器（例えば、メディアプレーヤー）との電気的な接続の信頼性を向上させることができる。また、プロジェクターのデザインの自由度も向上させることができる。ここで移動部は、典型的にはコネクト部を保持する保持部材である。そして、該保持部材を直線的にプロジェクター内部からスライド移動させることで収納されていたコネクト部を露出させてもよいし、該保持部材を垂直方向に向けた状態から略水平方向に向く程度、該保持部材とプロジェクター本体との接続部を中心として回転させることで格納されていたコネクト部を露出させてもよい。なお、本願の実施例では前者の直線的移動についてのみ説明している。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（適用例７）上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記接続部は、前記移動部を前記プロジェクターの本体に対して出入り移動させるための駆動機構部を備えていることが好ましい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このようなプロジェクターによれば、コネクト部を保持する移動部をプロジェクター本体から送出し、使用しない場合には移動部をプロジェクター本体に送入させることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（適用例８）上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記駆動機構部は、前記移動部を直線状に移動させるためのスライド機構部を備え、前記スライド機構部は、前記移動部を出入りさせる送出方向に沿って該移動部に設置されるスライド用ラックと、前記プロジェクターの本体に配置され、前記スライド用ラックと噛み合うスライド用ピニオンと、を備えていることが好ましい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このようなプロジェクターによれば、スライド機構部により移動部をスライドさせることで、安定した送出動作を行うことができる。また、簡易な構成で実現できる。
（適用例９）上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記駆動機構部は、前記移動部の移動量の調整を行う調整機構部を備えていることが好ましい。
このようなプロジェクターによれば、調整機構部により載置部のスライド量の調整を行うことで、コネクト部に接続する電子機器を最適な位置にスライドさせることができる。
従って、電子機器に対して安定した載置と接続とを行うことができる。