(57)【要約】【課題】所定の時刻の到来を告げるアラームの発生を契機に次の行動への円滑な移行を促す時計機能を備えた携帯情報処理装置を提供する。【手段】携帯情報処理装置であって、前記携帯情報処理装置が備えるセンサからの検知信号に基づいて前記携帯情報処理装置の周囲の環境変化を検知する検知部と、所定時刻の到来を告げるアラームが実行している場合に前記周囲の環境変化が検知されたとき前記アラームの実行を停止するアラーム制御部と、を備える。【選択図】図１
2013012988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報処理装置であって、
前記携帯情報処理装置が備えるセンサからの検知信号に基づいて前記携帯情報処理装置の周囲の環境変化を検知する、検知部と、
所定時刻の到来を告げるアラームが実行している場合に、前記周囲の環境変化が検知されたとき、前記アラームの実行を停止する、アラーム制御部と、
を備えることを特徴とする携帯情報処理装置。
【請求項２】
前記検知部は、
温度を測定する、温度測定部と、
前記測定された温度に基づいて前記周囲の環境変化を判定する、判定部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報処理装置。
【請求項３】
前記検知部は、
所定の温度を含む条件情報を暦に対応付けて記憶する、条件記憶部と、
現在の月日が属する暦に基づいて選択された前記条件情報に示される温度を取得する、条件取得部とを備え、
前記判定部は、前記測定された温度と前記条件情報に示される温度との照合結果に応じて前記周囲の環境変化を判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯情報処理装置。
【請求項４】
所定の温度を含む条件情報を記憶する、条件記憶部と、
前記アラームを実行させる所定時刻の設定を行う際に、前記温度測定部により温度を測定する期間を設け、当該期間において測定された温度に基づいて前記条件情報を設定する、設定部と、
前記判定部は、所定時刻の到来を告げるアラームが実行している場合に測定された温度と、前記設定された条件情報に示される温度との照合結果に応じて前記周囲の環境変化を判定する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の携帯情報処理装置。
【請求項５】
前記検知部は、
湿度を測定する、湿度測定部と、
前記測定された湿度に基づいて前記周囲の環境変化を判定する、判定部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４に記載の携帯情報処理装置。
【請求項６】
携帯情報処理装置において実行されるプログラムであって、
前記携帯情報処理装置が備えるセンサからの検知信号に基づいて前記携帯情報処理装置の周囲の環境変化を検知する、検知部と、
所定時刻の到来を告げるアラームが実行している場合に、前記周囲の環境変化が検知されたとき、前記アラームの実行を停止する、アラーム制御部、
として携帯情報処理装置を動作させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は時計機能を備える携帯情報処理装置に関し、特に携帯情報処理装置が備えるセンサからの検出値に応じて時計機能を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代社会において時間管理の重要性は増している。情報通信技術の進展や交通手段の発達により個人の活動範囲が拡張する傾向にあるものの、その活動に割り当てることができる時間は一日当たり２４時間と有限なためである。したがって、有限な資源である２４時間を一日の中で予定されている活動内容に最適に配分し、その遂行を管理することが重要である。たとえば、起床すべき時刻は、次に遂行すべき活動内容を実行するうえで重要な契機となる。その他にも、会議の開始時刻や、移動を開始すべき時刻なども、個人の活動を円滑にするうえで重要な契機となる。ゆえに、予め設定した時刻が到来したことを告知する機能は、現代生活の運営を支援する上で重要である。
【０００３】
しかし、告知されたことに直ちに気付くとは限らない。また、告知された際に、予定された行動を直ちに実行できるとも限らない。そのため、告知する際には、ある程度の継続性をもって告知されることが望ましい。
【０００４】
たとえば、文献１には、起床すべき時刻が到来したことを告知するアラームを実行させる場合に、携帯端末装置が備える操作キーへの押下操作や、携帯端末装置の筐体が備える可動部への物理的な操作をアラームの解除条件とする、携帯端末装置が開示されている。すなわち、文献１の携帯端末装置は、予め設定された時刻に到来した場合にアラームを発生させ、携帯端末装置が備える操作キーの押下を検知した場合にアラームの発生を一旦停止し、所定時間の経過で再度アラームを発生させる、というスヌーズ機能を備える。さらに、文献１の携帯端末装置では、携帯端末装置の筐体が備える可動部に対する所定の操作を検知したことに応じて、スヌーズ機能の解除操作を受け付ける動作状態に移行することにより、スヌーズ機能の解除を容易にすることが提案されている。
【０００５】
文献２には、起床すべき時刻が到来したことを告知するアラームを実行させる場合に、利用者が携帯電話機を所持して所定の動作（例えば体操や舞踏）を行うことをアラームの解除条件とする、携帯電話機が開示されている。すなわち、文献２の携帯電話機は、３軸の加速度センサなどを用いて携帯電話機の物理的な位置変化を検知し、その検知した位置変化と予め設定された位置変化に関する情報との比較結果に応じて、アラーム機能を停止すべきか否かを制御する。
【０００６】
文献３には、起床すべき時刻が到来したことを告知するアラームを実行させる場合に、撮像素子から得られる画像に基づいて物体の移動が検出されることをアラームの解除条件とする、撮影装置が開示されている。すなわち、文献３の撮影装置は、予め設定された時刻に到来した場合にアラームを発生させ、撮像素子から得られる画像に基づいて物体の移動が検出されるまでアラームの発生を継続させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2004-166144号公報
【特許文献２】特開2009-210439号公報
【特許文献３】特開2005-328467号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、所定時刻の到来を告げるアラームの解除条件を提案する様々な文献の存在からも、時間管理の重要性が広く認識されていることが理解される。しかし、上述の文献で提案されているアラームの解除条件は、アラームが発生した際にその場で操作することが可能な範囲での条件となっている。そのため、アラーム解除の操作を行った後も、その時刻にとるべき行動に移行することなく、アラームが発生する前に行っていた行動を継続する恐れがある。たとえば、起床すべき時刻の到来を告げるアラームが発生した場合、利用者はベッドの上で所定の解除条件を満たす操作を行うことができる。これでは、アラームを解除した後も就寝を継続するという、いわゆる二度寝の問題が生じる。また、会議を終了して移動を開始すべき時刻の到来を告げるアラームが発生した場合においても、その場での解除操作が可能であるため、アラームを解除した後も会議を継続してしまい、移動の契機を逃す恐れがある。
【０００９】
そこで、以下に開示の発明では、所定の時刻の到来を告げるアラームの発生を契機に次の行動への円滑な移行を促す時計機能を備えた携帯情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下に開示する発明の一側面によると、携帯情報処理装置が備えるセンサからの検知信号に基づいて携帯情報処理装置の周囲の環境変化を検知する検知部と、所定時刻の到来を告げるアラームが実行している場合に前記周囲の環境変化が検知されたとき前記アラームの実行を停止するアラーム制御部と、を備える携帯情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以下に開示の発明では、所定の時刻の到来を告げるアラームの発生を契機に次の行動への円滑な移行を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係る携帯情報処理装置の機能構成を示す図
【図２】実施形態１に係る携帯情報処理装置における処理の流れを示す図
【図３】実施形態２に係る携帯情報処理装置の機能構成を示す図
【図４】実施形態２に係る携帯情報処理装置におけるアラーム機能の設定を受け付ける画面の内容例を示す図
【図５】実施形態２に係る携帯情報処理装置における処理の流れを示す図
【図６】実施形態３に係る携帯情報処理装置の機能構成を示す図
【図７】水温の年間変化のグラフを示す図
【図８】水温の年間変化の数値を示す図
【図９】実施形態３に係る条件情報記憶部の内容例を示す図
【図１０】実施形態３に係る条件情報記憶部の内容例を示す図（その２）
【図１１】実施形態３に係る携帯情報処理装置における処理の流れを示す図
【図１２】実施形態４に係る携帯情報処理装置の機能構成を示す図
【図１３】実施形態４に係る携帯情報処理装置における処理の流れを示す図
【図１４】実施形態５に係る携帯情報処理装置の機能構成を示す図
【図１５】実施形態５に係る携帯情報処理装置における処理の流れを示す図
【図１６】実施形態６に係る携帯情報処理装置の構成を示す図
【図１７】実施形態６に係る携帯情報処理装置の外観を示す図
【図１８】実施形態６に係る携帯情報処理装置の断面を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る携帯情報処理装置の機能構成を示す。図１に示す携帯情報処理装置１００は、検知部１００Ａと、アラーム制御部１００Ｂとを有する。なお、図１において図示していないが、実施形態１に係る携帯情報処理装置は、演算部や記憶部などのハードウェア資源を備え、所定のソフトウェアプログラムにより規定された工程を演算部などのハードウェア資源を用いて実行することができる。
【００１４】
検知部１００Ａは、携帯情報処理装置が備えるセンサからの検知信号に基づいて、携帯情報処理装置の周囲の環境変化を検知する機能を有する。例えば、携帯情報処理装置の周囲の環境変化として、当該センサの測定点における水との接触を検知する機能を有する。例えば、湿度センサを用いて、当該湿度センサからの検知信号に基づいて水との接触を検知するなど、携帯情報処理装置の周囲の環境変化を検知してもよい。例えば、温度センサを用いて、当該温度センサからの検知信号に基づいて水との接触を検知するなど、携帯情報処理装置の周囲の環境変化を検知してもよい。例えば、外気と接する態様で携帯情報処理装置に設置された２つの電極を用いて、当該電極間において観測される電気的条件の変化に基づいて水との接触を検知するなど、携帯情報処理装置の周囲の環境変化を検知してもよい。
【００１５】
アラーム制御部１００Ｂは、所定時刻の到来を告げるアラームを実行している場合に、検知部１００Ａにより携帯情報処理装置の周囲の環境変化が検知されたとき、アラームの実行を停止する機能を有する。アラームの実行を停止する動作は、携帯情報処理装置の周囲の環境変化が検知された時点から所定時間が経過するまでの一時的な停止でもよいし、携帯情報処理装置の周囲の環境変化が検知されたことに応じてアラームを実行させる設定を解除してもよい。
【００１６】
図２は、実施形態１に係る携帯情報処理装置の処理の流れを示す。携帯情報処理装置は、現在時刻が所定時刻に到達したか否かを判定する（Ｓ１０１）。現在時刻の取得は、例えば、携帯情報処理装置の内部に備える水晶振動子などを用いたリアルタイムクロックのカウント値に基づいて実現することができる。所定時刻の取得は、例えば、ユーザの操作により設定された時刻に関する情報を、携帯情報処理装置が内部に備える記憶素子に保持しておくことにより実現することができる。現在の時刻が所定時刻に到来したか否かの判定処理は、現在時刻と予め設定された所定時刻とを対比する演算により実現することができる。例えば、現在時刻が所定時刻と一致するとき、現在時刻が所定時刻に到達したことを判定してもよい。例えば、現在時刻が所定時刻よりも５分や１０分などの所定時間前の時刻と一致するとき、現在時刻が所定時刻に到達したと判定しても良い。当該演算は一般的な手法で実現可能であるため詳細については説明を省略する。
【００１７】
携帯情報処理装置は、Ｓ１０１の工程において現在時刻が所定時刻に到達したことを判定した場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）、アラームの実行を開始する（Ｓ１０２）。なお、アラームの実行とは、所定時刻に到達したことを利用者に告知する作用を生じる構成要素を活性化することを意味する。例えば、携帯情報処理装置が備えるスピーカから報知音を出力してもよいし、携帯情報処理装置が備える振動発生器（バイブレータ）を用いて振動を発生させてもよいし、携帯情報処理装置が備える発光素子を点灯させてもよい。一方、Ｓ１０１の工程において現在時刻が所定時刻に到達していないことを判定した場合（Ｓ１０１でＮＯ）、現在時刻が更新された後に再度Ｓ１０１の工程を実行する。
【００１８】
携帯情報処理装置は、Ｓ１０２の工程を実行した後、検知部１００Ａにより携帯情報処理装置の周囲の環境変化を検知したか否かを判定する（Ｓ１０３）。例えば、温度センサからの検知信号を用いる場合、温度センサからの検知信号が例えば水道蛇口から採取される上水の水温がとり得る範囲に属する温度を示すか否かを判定することにより、携帯情報処理装置の周囲の環境変化を検知したか否かの判定を実現することができる。例えば、湿度センサからの検知信号を用いる場合、湿度センサからの検知信号が例えば測定点に水が接触しているときに出力される検知信号がとり得る範囲に属する値を示すか否かを判定することにより、携帯情報処理装置の周囲の環境変化を検知したか否かの判定を実現することができる。
【００１９】
携帯情報処理装置は、Ｓ１０３の工程において携帯情報処理装置の周囲の環境変化を検知したことを判定した場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、Ｓ１０２の工程で実行を開始させたアラームを停止させる（Ｓ１０４）。アラームの実行を停止する動作は、一時的な停止でもよいし、現在時刻が所定時刻に到達する次の契機まで停止させてもよい。一方、携帯情報処理装置は、Ｓ１０３の工程において携帯情報処理装置の周囲の環境変化を検知していないことを判定した場合（Ｓ１０３でＮＯ）、アラームの実行を継続させる（Ｓ１０５）。
【００２０】
以上の処理により、現在時刻が所定の時刻に到達したことを告げるアラームの実行を携帯情報処理装置が開始させた場合、携帯情報処理装置の所定部分を水と接触させるなどの携帯情報処理装置の周囲の環境変化を検知するまでアラームの実行を継続させることができる。そのため、アラームの実行を停止させるために、例えば手洗い場などの水道蛇口が設置された場所へ移動するという強い動機を、利用者に生じさせることができる。この動機づけにより、所定の時刻の到来を告げるアラームの発生を契機に次の行動への円滑な移行を、利用者に促すことができる。
【００２１】
（実施形態２）
図３は、実施形態２に係る携帯情報処理装置の機能構成を示す。図３に示す携帯情報処理装置１００は、実施形態１に係る携帯情報処理装置１００の検知部１００Ａにおいて、温度センサからの検知信号を用い、携帯情報処理装置の周囲の環境変化を検知する。図３に示す携帯情報処理装置１００は、実施形態１に係る携帯情報処理装置１００の検知部１００Ａにおいて、温度測定部１０１Ａと、判定部１０２Ａとを有する。
【００２２】
温度測定部１０１Ａは、携帯情報処理装置が備える温度センサからの検知信号に基づいて測定された温度（測定温度）を取得する機能を有する。判定部１０２Ａは、温度測定部１０１Ａにより取得された測定温度に基づいて携帯情報処理装置の周囲の環境変化を検知したか否かを判定する機能を有する。本実施形態では、水道蛇口などから採取される水道水などの水が取り得る温度範囲（条件温度）が予め利用者等により設定されているものとする。
【００２３】
冬季などの気温の低い場合、温水の利用を好む利用者は、例えば３５度から４０度といった適温に感じる範囲を設定すればよい。また、夏季などの気温の高い場合、冷水の利用を好む利用者は、例えば１５度から２０度といった適温に感じる範囲を設定すればよい。なお、利用者は、水道蛇口などから採取された水に氷を投入するなどして冷やすことにより、夏季などの気温の高い場合でも好みに応じた冷水を調達すればよい。
【００２４】
−１０℃よりも低温などの著しく低い温度や、＋５０℃よりも高温などの著しく高い温度を条件温度として設定することは、凍傷や火傷など人体への影響や携帯情報処理装置の動作への影響を考慮すると、避けることが望ましいと言える。ゆえに、予め条件温度を設定する際に、上述の例のような著しく低温又は高温を条件温度として設定させないための制御を実装してもよい。例えば、＋１００℃などの著しく高い温度の入力を受けた場合は、当該入力値を無効として例えば＋５０℃などの値に置き換えた上限値を条件温度として設定するように制御してもよい。著しく低い温度の入力を受けた場合も同様に、当該入力値を無効として例えば−１０℃などの値に置き換えた下限値を条件温度とするように制御すればよい。
【００２５】
図４は、実施形態２に係る携帯情報処理装置におけるアラーム機能の設定を受け付ける画面の内容例を示す。図４に示すアラーム設定画面（Ｄ１００）では、アラームの実行契機となる時刻を示す設定時刻（Ｄ１１０）の入力を受け付ける項目と、アラーム実行時に受け付ける停止操作の区分（Ｄ１２１及びＤ１２２）ごとに当該操作の有効又は無効の設定を受け付ける項目（Ｄ１２０）と、制御区分（Ｄ１２０）においてセンサ制御（Ｄ１２２）を有効とされる場合に用いられる条件温度の設定を受け付ける項目（Ｄ１３０）と、上記設定を確定する操作を受け付けるボタン（Ｄ１４０）を含む。
【００２６】
図４の例では、設定時刻（Ｄ１１０）に「６：５０」が設定されている。これにより、現在時刻が「６：５０」に到達した場合にアラームが実行される。図４の例では、制御区分（Ｄ１２０）のボタン制御（Ｄ１２１）に対しては「無効」が設定されている。これにより、携帯情報処理装置が備えるボタンに対する操作は、アラーム停止の判定対象から除外される。一方、制御区分（Ｄ１２０）のセンサ制御（Ｄ１２２）に対しては「有効」が設定されている。これにより、携帯情報処理装置が備えるセンサからの検知信号に基づく周囲の環境変化の検知は、アラーム停止の判定対象に含まれる。図４の例では、条件温度（Ｄ１３０）の上限値（Ｄ１３１）に「４０℃」が設定され、下限値（Ｄ１３２）に「３５℃」が設定されている。これにより、条件温度として４０℃（上限）から３５℃（下限）の温度範囲が設定され、携帯情報処理装置が備える温度センサからの検知信号に基づいて測定された温度（測定温度）が当該温度範囲に属する場合に、アラームの停止条件となる環境変化が検知される。
【００２７】
図５は、実施形態２に係る携帯情報処理装置の処理の流れを示す。携帯情報処理装置は、現在時刻が所定時刻に到達したか否かを判定する（Ｓ１０１）。携帯情報処理装置は、Ｓ１０１の工程において現在時刻が所定時刻に到達したことを判定した場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）、アラームの実行を開始する（Ｓ１０２）。一方、Ｓ１０１の工程において現在時刻が所定時刻に到達していないことを判定した場合（Ｓ１０１でＮＯ）、現在時刻が更新された後に再度Ｓ１０１の工程を実行する。
【００２８】
携帯情報処理装置は、Ｓ１０２の工程を実行した後、例えば、アラームの実行を停止させるための所定ボタンの操作を受けたか否かを判定する（Ｓ１０２１）。当該ボタンの操作を受けた場合（Ｓ１０２１でＹＥＳ）、携帯情報処理装置は、例えば図４に示す設定画面において設定された制御区分であるボタン制御（Ｄ１２１）が有効か無効かを判定する（１０２２）。ボタン制御が有効であると判定された場合（Ｓ１０２２でＮＯ）、Ｓ１０２の工程において実行を開始されたアラームを停止させる（Ｓ１０４）。一方、所定のボタン操作を受けていない場合（Ｓ１０２１でＮＯ）や、ボタン制御が無効であると判定された場合（Ｓ１０２２でＹＥＳ）、携帯情報処理装置は、例えば図４に示す設定画面において設定された制御区分であるセンサ制御（Ｄ１２２）が有効か無効かを判定する（Ｓ１０２３）。
【００２９】
センサ制御が無効であると判定された場合（Ｓ１０２３でＮＯ）、携帯情報処理装置は、Ｓ１０２の工程において開始されたタイマの実行を継続させ（Ｓ１０５）、Ｓ１０２１の工程から再度繰り返して実行する。なお、Ｓ１０５の工程においてタイマの実行を継続させる際に、Ｓ１０２の工程においてタイマの実行を開始した時点から所定時間長が経過したか否かを判定してもよい。そして、タイマの実行開始時点から所定時間長が経過していた場合は、Ｓ１０２１の工程に処理位置を戻さずに、Ｓ１０４の工程によりタイマの実行を停止させてもよい。
【００３０】
一方、センサ制御が有効であると判定された場合（Ｓ１０２３でＹＥＳ）、携帯情報処理装置は、温度センサからの検知信号に基づいて測定された温度（測定温度）を温度測定部１０１Ａにより取得し（Ｓ１０３１）、予め設定されている条件温度と照合する（Ｓ１０３２）。
【００３１】
携帯情報処理装置は、測定温度を条件温度と照合した結果に基づいて、条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１０３３）。条件温度が上限値及び下限値を有する範囲で設定されている場合、当該温度範囲内に測定温度が属するときに条件を満たすことを判定すればよい。また、条件温度がある一つの温度値のみで設定されている場合、当該条件温度と測定温度との差分が所定の閾値以内であるときに条件を満たすことを判定すればよい。
【００３２】
携帯情報処理装置は、Ｓ１０３３の工程において測定温度が条件を満たすことを判定した場合（Ｓ１０３３でＹＥＳ）、Ｓ１０２の工程で実行を開始させたアラームを停止させる（Ｓ１０４）。アラームの実行を停止する動作は、一時的な停止でもよいし、現在時刻が所定時刻に到達する次の契機まで停止させてもよい。一方、携帯情報処理装置は、Ｓ１０３３の工程において測定温度が条件を満たしていないことを判定した場合（Ｓ１０３３でＮＯ）、アラームの実行を継続させ（Ｓ１０５）、Ｓ１０２１の工程から再度繰り返して実行する。なお、Ｓ１０３３の工程において測定温度が条件を満たすことを判定した場合（Ｓ１０３３でＹＥＳ）、直ちにアラームの実行を停止するのではなく、当該条件を満たす測定温度が繰り返し検知されることを付加的な条件とし、所定時間継続して当該条件を満たす測定温度が検知された場合にアラームの実行を停止させるように制御してもよい。あるいは、アラームの実行を開始してから所定時間が経過するまで、当該条件を満たす測定温度が検知されたか否かの判定処理の実行を待機してもよい。
【００３３】
以上の処理により、現在時刻が所定の時刻に到達したことを告げるアラームの実行を携帯情報処理装置が開始させた場合、携帯情報処理装置の周囲の環境変化として所定の温度を検知するまでアラームの実行を継続させることができる。特に、上記の条件温度として所望の水温を設定した場合には、携帯情報処理装置の所定部分を水と接触させて所望の水温を検知するまでアラームの実行を継続させることができる。そのため、アラームの実行を停止させるために、例えば手洗い場などの水道蛇口が設置された場所へ移動するという強い動機を、利用者に生じさせることができる。この動機づけにより、所定の時刻の到来を告げるアラームの発生を契機に次の行動への円滑な移行を、利用者に促すことができる。
【００３４】
（実施形態３）
図６は、実施形態３に係る携帯情報処理装置の機能構成を示す。図６に示す携帯情報処理装置１００は、複数の条件温度を暦に対応付けて予め記憶しており、現在の月日が属する暦に基づいて選択された条件温度と測定温度とを照合することにより、水との接触を検知する。図６に示す携帯情報処理装置１００は、実施形態１に係る携帯情報処理装置の検知部１００Ａにおいて、温度測定部１０１Ａと、判定部１０２Ａと、条件記憶部１０３Ａと、照合部１０４Ａとを有する。
【００３５】
温度測定部１０１Ａは、携帯情報処理装置が備える温度センサからの検知信号に基づいて測定された温度を取得する機能を有する。判定部１０２Ａは、温度測定部１０１Ａにより取得された測定温度に基づいて携帯情報処理装置の周囲の環境変化を検知したか否かを判定する機能を有する。本実施例において、携帯情報処理装置の周囲の環境変化とは、例えば、携帯情報処理装置の所定部位と水とを接触させることが挙げられる。条件記憶部１０３Ａは、アラーム実行時に測定される測定温度との照合対象である所定の温度を含む条件情報を暦に対応付けて記憶する機能を有する。条件取得部１０４Ａは、現在の月日が属する暦に基づいて選択された前記条件情報に示される温度を取得する機能を有する。
【００３６】
図７は、東京都水道局が発表する平成２１年度の都庁付近における水道水の水温の変化を、縦軸に温度［℃］をとり、横軸に月をとった折れ線グラフにより示したものである（引用元：http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/water）。図８は、上記水温の変化を暦（単位：月）Ｔ１０３０に対応付けた数値（単位：℃）で示したものである。図７及び図８では、暦Ｔ１０３０に対応付けて、最高温度Ｔ１０３１と、最低温度Ｔ１０３２と、平均値Ｔ１０３３との各系列を示している。図７及び図８からは、例えば、４月の水温は上限が１７．２℃から下限が１１．４℃の範囲で変化することが理解される。よって、現在時刻から把握される暦が４月である場合、測定温度との照合対象とする条件温度を範囲で指定するときは、１７．２℃を上限とし１１．４℃を下限とする温度範囲を設定すればよいことが理解される。また、測定温度との照合対象とする条件温度を一つの温度値で指定する場合、４月の水温の平均値である１５．３℃を設定すればよい。
【００３７】
図９及び図１０は、条件記憶部１０３Ａの内容例を示す。図９の例では、図８に示す最高温度（℃）及び最低温度（℃）と同値を示す上限温度（℃）Ａ１０３１及び下限温度（℃）Ａ１０３２を含む条件情報が暦（月）Ａ１０３０に対応付けられている。例えば、上限温度「１７．２℃」と下限温度「１１．４℃」とを有する条件情報が暦「４月」に対応付けられている。図１０の例では、図８に示す平均温度と同値を示す条件温度（℃）Ａ１０３３を含む条件情報が暦（月）Ａ１０３０に対応付けられている。例えば、条件温度「１５．３℃」を有する条件情報が暦「４月」に対応付けられている。なお、図９及び図１０の例では、月単位の暦としたが、週単位や、季節単位など他の単位で暦を定義してもよい。
【００３８】
図１１は、実施形態３に係る携帯情報処理装置の処理の流れを示す。携帯情報処理装置は、現在時刻が所定時刻に到達したか否かを判定する（Ｓ１０１）。携帯情報処理装置は、Ｓ１０１の工程において現在時刻が所定時刻に到達したことを判定した場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）、暦に応じた条件温度を条件記憶部１０３Ａから取得し（Ｓ１０１１）、アラームの実行を開始する（Ｓ１０２）。一方、Ｓ１０１の工程において現在時刻が所定時刻に到達していないことを判定した場合（Ｓ１０１でＮＯ）、現在時刻が更新された後に再度Ｓ１０１の工程を実行する。なお、Ｓ１０１１の条件温度取得工程の実行契機は、Ｓ１０１の工程とＳ１０２の工程との間に限定されないことに留意すべきである。アラーム実行時の測定温度との照合処理を実行する前に条件温度が取得されておればよい。例えば、Ｓ１０１の工程を実行する前にＳ１０１１の工程を実行しても良いし、Ｓ１０２の工程を実行した後にＳ１０１１の工程を実行しても良い。Ｓ１０１１の工程において参照される現在時刻は、時分秒を示す時刻情報の他に、月日を示す暦に関する情報を含むものとする。現在時刻の取得は、例えば、携帯情報処理装置の内部に備える水晶振動子などを用いたリアルタイムクロックのカウント値に基づいて実現することができる。一般的な手法であるため詳細については説明を省略する。
【００３９】
携帯情報処理装置は、Ｓ１０２の工程を実行した後、温度センサからの検知信号に基づいて測定された温度（測定温度）を温度測定部１０１Ａにより取得し（Ｓ１０３１）、Ｓ１０１１の工程で取得された条件温度とＳ１０３１の工程で取得された測定温度とを照合する（Ｓ１０３２１）。
【００４０】
携帯情報処理装置は、測定温度を条件温度と照合した結果に基づいて、条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１０３３）。携帯情報処理装置は、Ｓ１０３３の工程において測定温度が条件を満たすことを判定した場合（Ｓ１０３３でＹＥＳ）、Ｓ１０２の工程で実行が開始されたアラームを停止させる（Ｓ１０４）。アラームの実行を停止する動作は、一時的な停止でもよいし、現在時刻が所定時刻に到達する次の契機まで停止させてもよい。一方、携帯情報処理装置は、Ｓ１０３３の工程において測定温度が条件を満たさないことを判定した場合（Ｓ１０３３でＮＯ）、アラームの実行を継続させる（Ｓ１０５）。
【００４１】
以上の処理により、現在時刻が所定の時刻に到達したことを告げるアラームの実行を携帯情報処理装置が開始した場合、携帯情報処理装置の所定部分を例えば水道蛇口から採取した水と接触させることにより所定の水温を検知するまでアラームの実行を継続させることができる。そのため、アラームの実行を停止させるために、例えば手洗い場などの水道蛇口が設置された場所へ移動するという強い動機を、利用者に生じさせることができる。この動機づけにより、所定の時刻の到来を告げるアラームの発生を契機に次の行動への円滑な移行を、利用者に促すことができる。さらに、現在の暦に応じて適切な条件温度が選択されるため、利用者への設定操作の負担を軽減することができる。
【００４２】
（実施形態４）
図１２は、実施形態４に係る携帯情報処理装置の機能構成を示す。図１２に示す携帯情報処理装置１００は、アラームの実行を設定する場合に、水温を測定する期間を設け、当該測定して得た実測値を条件温度として設定する。図１２に示す携帯情報処理装置１００は、実施形態１に係る携帯情報処理装置の検知部１０１Ａは、温度測定部１０１Ａと、判定部１０２Ａと、条件記憶部１０３Ａと、条件取得部１０４Ａと、設定部１０５Ａとを有する。
【００４３】
温度測定部１０１Ａは、携帯情報処理装置が備える温度センサからの検知信号に基づいて測定された温度を取得する機能を有する。判定部１０２Ａは、温度測定部１０１Ａにより取得された測定温度に基づいて水との接触を検知したか否かを判定する機能を有する。条件記憶部１０３Ａは、アラーム実行時に測定される測定温度との照合対象である条件温度を含む条件情報を記憶する機能を有する。条件取得部１０４Ａは、条件記憶部１０３Ａに記憶された条件情報から条件温度を取得する機能を有する。設定部１０５Ａは、アラームを実行させる時刻の設定を行う際に温度を測定する期間を設け、当該期間において測定された温度に基づいて条件温度を含む条件情報を設定する機能を有する。
【００４４】
図１３は、実施形態４に係る携帯情報処理装置の処理の流れを示す。携帯情報処理装置は、利用者から操作を受けた場合に図１３に示す処理を開始する。携帯情報処理装置は、利用者から受けた操作の内容がアラームの設定であるか否かを判定する（Ｓ２０１）。例えば、携帯情報処理装置が備える所定のボタンを利用者が押下操作した際に発生するイベントの種別に応じて操作内容を判定してもよい。例えば、携帯情報処理装置の情報処理機能により論理的に構築されるメニュー項目から選択されたことに応じて操作内容を判定してもよい。一般的な手法であるため詳細な説明を省略する。
【００４５】
携帯情報処理装置は、Ｓ２０１の工程において利用者の操作内容がアラームの設定であることを判定した場合（Ｓ２０１でＹＥＳ）、温度測定を開始する旨を告知し（Ｓ２０２）、温度測定を実行する（Ｓ２０３）。一方、利用者の操作内容がアラームの設定でないことを判定した場合（Ｓ２０１でＮＯ）、本実施例に係る設定処理を実行せずに、他の処理に制御権を移行する。
【００４６】
携帯情報処理装置は、Ｓ２０２の工程において、例えば携帯情報処理装置が備える液晶ディスプレイなどの表示部に温度の測定開始を告げる内容を表示してもよいし、例えば携帯情報処理装置が備えるスピーカから温度の測定開始を告げる通知音を出力してもよい。
【００４７】
携帯情報処理装置は、Ｓ２０３の工程において測定温度を取得した後、温度測定の終了条件を満たしているか否かを判定し、温度測定の終了条件を満たすことが判定されるまでＳ２０３の工程における温度測定を繰り返し実行する（Ｓ２０４）。温度測定の終了条件を満たしているか否かの具体的な判定例として、次の例が挙げられる。例えば、温度測定を開始した時点から所定時間が経過した場合に、温度測定の終了条件が満たされたと判定すればよい（Ｓ２０４−１）。例えば、Ｓ２０２の工程において告知を行った後の１回目の測定により取得された測定温度と今回の測定により取得された測定温度との差分が所定の閾値を超え、かつ、連続する複数回の測定における測定値間の差分が所定の閾値以内である場合に、温度測定の終了条件が満たされたと判定すればよい（Ｓ２０４−２）。例えば、１回目の測定により取得される測定温度は、まだ水との接触がされていない又は水温が測定点に伝わっていないことが想定されるため、水と接触する前の携帯情報処理装置の周囲の気温が反映されていることが期待される。Ｓ２０４−２に示す例は、１回目の測定温度と今回測定された測定温度との差分により携帯情報処理装置の周囲の環境変化として水に接触していることを検知しようとするものである。また例えば、利用者からの所定の操作を受けたことに応じて、温度測定の終了条件が満たされたと判定すればよい（Ｓ２０４−３）。
【００４８】
携帯情報処理装置は、Ｓ２０４の工程において温度測定の終了条件が満たされたことを判定した場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）、温度測定を終了する旨を告知する（Ｓ２０５）。例えば携帯情報処理装置が備える液晶ディスプレイなどの表示部に温度の測定開始を告げる内容を表示してもよいし、例えば携帯情報処理装置が備えるスピーカから温度の測定開始を告げる通知音を出力してもよい。なお、利用者の操作に応じて、温度測定の終了を中止し、Ｓ２０３の工程における温度測定を再度実行してもよい。
【００４９】
携帯情報処理装置は、Ｓ２０３の工程で取得した測定温度に基づいて、アラーム実行時に測定される測定温度との照合対象である条件温度を設定し、当該条件温度を含む条件情報を条件記憶部１０３Ａに記憶される（Ｓ２０６）。なお、条件記憶部１０３Ａは、条件情報を一つのみ保持する構成としてもよいし、実施形態３の様に複数の条件情報を暦に対応付けて保持する構成としてもよい。暦に対応付けて条件情報を保持させる場合は、Ｓ２０６の工程において、現在時刻を参照して現在の月日が属する暦に対応付けて保持される条件情報を、Ｓ２０３の工程で取得した測定温度に基づいて更新すればよい。なお、アラーム実行時の処理については、上述の他の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５０】
以上の処理により、現在時刻が所定の時刻に到達したことを告げるアラームの実行を携帯情報処理装置が開始させた場合、携帯情報処理装置の所定部分を水と接触させることにより所定の水温を検知するまでアラームの実行を継続させることができる。
【００５１】
さらに、携帯情報処理装置の周囲の環境変化として水との接触を検知する際に用いる条件温度を、実際に測定した水温に基づいて設定することができるため、水との接触検知の誤判定の出現を効果的に抑止することができる。
【００５２】
（実施形態５）
図１４は、実施形態５に係る携帯情報処理装置の機能構成を示す。図１４に示す携帯情報処理装置１００は、実施形態１に係る携帯情報処理装置１００の検知部１００Ａにおいて、湿度センサからの検知信号を用いて携帯情報処理装置の周囲の環境変化を検知する。すなわち、図１４に示す携帯情報処理装置１００は、実施形態１に係る携帯情報処理装置１００の検知部１００Ａにおいて、湿度測定部１０１１Ａと、判定部１０２１Ａとを有する。また、図１４に示す検知部１００Ａは、温度測定部１０１Ａと、判定部１０２Ａも有する。本実施例において携帯情報処理装置の周囲の環境変化とは、例えば、携帯情報処理装置の所定部位と水とを接触させることが挙げられる。
【００５３】
温度測定部１０１Ａは、携帯情報処理装置が備える温度センサからの検知信号に基づいて測定された温度（測定温度）を取得する機能を有する。判定部１０２Ａは、温度測定部１０１Ａにより取得された測定温度に基づいて水との接触を検知したか否かを判定する機能を有する。湿度測定部１０１１Ａは、携帯情報処理装置が備える湿度センサからの検知信号に基づいて測定された湿度を（測定湿度）を取得する機能を有する。湿度判定部１０２１Ａは、湿度測定部１０１１Ａにより取得された測定湿度に基づいて水との接触を検知したか否かを判定する機能を有する。
【００５４】
図１５は、実施形態６に係る携帯情報処理装置の処理の流れを示す。携帯情報処理装置は、現在時刻が所定時刻に到達したか否かを判定する（Ｓ１０１）。携帯情報処理装置は、Ｓ１０１の工程において現在時刻が所定時刻に到達したことを判定した場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）、アラームの実行を開始する（Ｓ１０２）。一方、Ｓ１０１の工程において現在時刻が所定時刻に到達していないことを判定した場合（Ｓ１０１でＮＯ）、現在時刻が更新された後に再度Ｓ１０１の工程を実行する。
【００５５】
携帯情報処理装置は、Ｓ１０２の工程を実行した後、湿度センサからの検知信号に基づいて測定された湿度（測定湿度）を湿度測定部１０１１Ａにより取得し（Ｓ１０３１１）、予め設定されている条件温度と照合することにより測定湿度が条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１０３１２）。条件湿度が上限値及び下限値を有する範囲で設定されている場合、当該湿度範囲内に測定湿度が属するときに条件を満たすことを判定すればよい。また、条件湿度がある一つの湿度値のみで設定されている場合、当該条件湿度と測定湿度との差分が所定の閾値以内であるときに条件を満たすことを判定すればよい。すなわち、Ｓ１０３１２の工程は、湿度センサからの検知信号に基づいて、携帯情報処理装置の周囲の環境変化として水との接触を検知したことを判定するものである。
【００５６】
携帯情報処理装置は、Ｓ１０３１２の工程において測定湿度が条件を満たすことを判定した場合（Ｓ１０３１２でＹＥＳ）、温度センサからの検知信号に基づいて測定された温度（測定温度）を温度測定部１０１Ａにより取得し（Ｓ１０３１）、予め設定されている条件温度と照合する（Ｓ１０３２）。一方、Ｓ１０３１２の工程において測定湿度が条件を満たさないことを判定した場合（Ｓ１０３１２でＮＯ）、Ｓ１０２の工程で開始させたアラームの実行を継続させ（Ｓ１０５）、Ｓ１０３１１の湿度測定の工程から繰り返し実行する。
【００５７】
携帯情報処理装置は、Ｓ１０３２の工程で測定温度と条件温度とを照合した結果に基づいて、条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１０３３）。条件温度が上限値及び下限値を有する範囲で設定されている場合、当該温度範囲内に測定温度が属するときに条件を満たすことを判定すればよい。また、条件温度がある一つの温度値のみで設定されている場合、当該条件温度と測定温度との差分が所定の閾値以内であるときに条件を満たすことを判定すればよい。すなわち、Ｓ１０３３の工程は、湿度センサからの検知信号に基づいて携帯情報処理装置の周囲の環境変化として水との接触を検知したことをＳ１０２２の工程により判定された場合に、当該接触している水の水温が所定の条件を満たすか否かを判定するものである。
【００５８】
携帯情報処理装置は、Ｓ１０３３の工程において測定温度が条件を満たすことを判定した場合（Ｓ１０３３でＹＥＳ）、Ｓ１０２の工程で実行を開始させたアラームを停止させる（Ｓ１０４）。アラームの実行を停止する動作は、一時的な停止でもよいし、現在時刻が所定時刻に到達する次の契機まで停止させてもよい。一方、携帯情報処理装置は、Ｓ１０３３の工程において水との接触を検知していないことを判定した場合（Ｓ１０３３でＮＯ）、アラームの実行を継続させる（Ｓ１０５）。
【００５９】
以上の処理により、現在時刻が所定の時刻に到達したことを告げるアラームの実行を携帯情報処理装置が開始した場合、携帯情報処理装置の所定部分を水と接触させることにより所定の水温を検知するまでアラームの実行を継続させることができる。そのため、アラームの実行を停止させるために、例えば手洗い場などの水道蛇口が設置された場所へ移動するという強い動機を、利用者に生じさせることができる。この動機づけにより、所定の時刻の到来を告げるアラームの発生を契機に次の行動への円滑な移行を、利用者に促すことができる。
【００６０】
さらに、湿度センサからの検知信号に基づいて携帯情報処理装置の周囲の環境変化として水との接触を検知したか否かを判定するため、水との接触検知の誤判定の出現を効果的に抑止することができる。なお、上述の例では、湿度センサからの検知信号に基づく判定を行った後に、温度センサからの検知信号に基づく判定を行う処理の流れを説明したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、温度センサからの検知信号に基づいて所望の水温を検知した場合に、湿度センサからの検知信号に基づく判定処理を行ってもよい。例えば、携帯情報処理装置の所定部位に水を接触させたことによる周囲環境の変化が、携帯情報処理装置が備える湿度センサからの検知信号に反映されるまでに要する時間が、温度センサからの検知信号に反映されるまでに要する時間よりも長い場合には、温度センサからの検知信号に基づく判定処理を先に行うことにより、本実施形態に係る処理の応答速度を向上させることができる。
【００６１】
（実施形態６）
図１６は、実施形態６に係る携帯情報処理装置として、基地局装置と無線通信が可能な携帯電話機に上述の実施形態５の機能構成を適用した例を示す。なお、他の実施形態１乃至４の機能構成を適用した場合も同様である。
【００６２】
図１６に示す携帯情報処理装置１００は、ＣＰＵ部１０１と、無線制御部１０２と、無線処理部１０３と、アンテナ１０４と、音声制御部１０５と、外部スピーカ１０５Ａと、内部スピーカ１０５Ｂと、マイクロフォン１０５Ｃと、振動子制御部１０６と、入力機能部１０７と、温度センサ部１０８と、湿度センサ部１０９と、記憶部１１０と、表示部１１１とを有する。
【００６３】
ＣＰＵ部１０１は、無線制御部１０２や、振動子制御部１０６や、温度センサ部１０８や、湿度センサ部１０９などの他の構成とバス配線等の各種線又は無線を通じて通信可能に接続されており、各構成への制御信号の送信や各構成からの動作結果の受信を行う。また、ＣＰＵ部１０１は、ソフトウェアプログラムにより規定された工程を実行する演算機能を有し、その演算機能により実現される機能的な構成として、検知部１００Ａとアラーム制御部１００Ｂとを有する。
【００６４】
無線処理部１０２は、ＲＦ（Radio Frequency）部やＲＦ−ＩＣ（Integrated Circuit）部とも呼ばれ、アンテナ１０４を介して基地局装置などの他の無線装置との間で無線信号の送受信を行うものである。無線制御部１０３は、ベースバンド処理部とも呼ばれ、無線処理部１０２及びＶＰＵ分１０１と通信路を介して接続されており、通信路を介して無線処理部１０２から受信した信号に対してベースバンド処理を実行して得た結果をＣＰＵ部１０１に送信したり、ＣＰＵ部からの信号に対してベースバンド処理を実行して得た結果を無線処理部１０２に送信したりする。
【００６５】
音声制御部１０５は、所定時刻の到来を告げるイベントや着信などのイベントの発生を通知する通知音などを出力する用の外部スピーカ１０５Ａと、利用者の耳の付近で通話時の音声などを出力する用の内部スピーカ１０５Ｂと、利用者の声などを集音するマイクロフォン１０５Ｃとの間で通信路を通じて接続されており、利用者の音声や通知音などの音声信号の入出力を制御するものである。
【００６６】
振動子制御部１０６は、ＣＰＵ部１０１からの制御信号を受けて、振動を生じさせるバイブレータを駆動させるものである。所定時刻の到来を告げるイベントや着信などのイベントの発生を通知する際に、当該振動を用いることができる。入力機能部１０７は、利用者からの操作を受け付ける機能を有するものである。例えば、携帯情報処理装置１００に入力用のボタンを配置したものや、表示部１１０に配置したタッチパネルセンサなどである。利用者からの操作に応じて入力機能部１０７が生成する入力信号をＣＰＵ部に供給することにより、利用者からの操作内容がＣＰＵ１０１に伝えられる。
【００６７】
温度センサ部１０８は、温度に対する電気的な抵抗値の変化を測定することにより温度を測定する電気式温度センサを用いても良いし、輝度や色・赤外線強度などで温度を測定する非接触方式の温度センサを用いてもよい。温度センサ部１０８において測定された温度を示すデータが通信路を介してＣＰＵ部１０１へ供給される。湿度センサ部１０９は、湿度に対する高分子膜に含まれる水分量の変化に応じた誘電率の変化を測定することにより湿度を測定する電気式湿度センサなどを用いることができる。湿度センサ部１０９において測定された湿度を示すデータが通信路を介してＣＰＵ部１０１へ供給される。なお、温度センサ部１０８と湿度センサ部１０９とを一体成型した温湿度センサを用いても良い。
【００６８】
記憶部１１０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などの半導体記憶装置や、可搬型の記憶媒体である。例えば、ＣＰＵ部１０１により実行されるソフトウェアプログラムを記憶したり、ＣＰＵ部１０１における演算結果を記憶したりする。表示部１１１は、ＣＰＵ部１０１から供給される表示データに基づいて画像を表示面上に形成する機能を有するものである。例えば液晶表示ユニットや有機ＥＬ表示ユニットなどである。
【００６９】
本実施例に係る携帯情報処理装置１００は、図示しない内部クロックを備えており、日時などを示す現在時刻を取得することができる。また、本実施例の携帯情報処理装置１００は、図示しないアラーム機能により、現在時刻が所定時刻に到達した旨を告知する通知音を外部スピーカ１０５Ａから出力したり、振動子制御部１０６により振動を出力させたり、表示部に画像を表示したりすることができる。なお、ＣＰＵ部１０１により実現される検知部１００Ａ及びアラーム制御部１００Ｂの処理は、上述の実施形態５と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００７０】
図１７は、本実施例に係る携帯情報処理装置の外観におけるセンサの実装位置を示す例として、側面図（図１７Ａ）と正面図（図１７Ｂ）においてセンサ部の実装位置の例を示す。なお、図１７Ａ及び図１７Ｂでは、両図で対応する部位について同じ参照符号を付している。
【００７１】
図１７に示す携帯情報処理装置は、表示部Ｐ１０２を備えた第一の筐体Ｐ１００と入力機能部Ｐ２０１を備えた第二の筐体Ｐ２００とがヒンジ部Ｐ３００を介して連結された開閉型の筐体を有する例として示されている。なお、本発明の適用は、開閉型の筐体に限るものではなく、スライド型の筐体や、いわゆるストレート型の筐体を有する携帯情報処理装置にも適用可能である。
【００７２】
図１７に示す例では、第一の筐体Ｐ１００の上端付近に温度センサと湿度センサとを一体成型した温湿度センサ部Ｐ１０１が配置されている。利用者は、本実施例に係るアラーム処理が開始された場合、温湿度センサ部Ｐ１０１が配置されている上端付近を水道蛇口などから採取される水に接触させるなどすることにより、当該アラームの実行を停止させることができる。図１７に示す例の様に、入力機能部Ｐ２０１が配置された部位とは異なる部位に温湿度センサ部Ｐ１０１を配置することにより、温湿度センサ部Ｐ１０１に水を接触させる際の操作において、利用者の手が水で濡れることを避けやすくすることができる。なお、表示部Ｐ１０２とは反対側の面に水を接触させるようにしてもよい。
【００７３】
図１８は、図１７Ａに示される温湿度センサ部Ｐ１０１が配置されている第一の筐体部Ｐ１００の上端付近における縦方向の断面を示し、図１７Ａと対応する部位については同じ参照符号を付している。
【００７４】
図３Ｅに示す携帯情報処理装置の断面構造では、上側片Ｐ１００１と裏側片Ｐ１００２とを有する第一の筐体Ｐ１００と、複数の部材から構成される温湿度センサ部Ｐ１０１と、表示パネルとその裏側に配置された電子基板などの表示モジュールとを有する表示部Ｐ１０２などが示されている。外側に位置する部材が連結する箇所では両面テープなどの封止材を用いた防水措置がとられている。
【００７５】
図３Ｅに示す温湿度センサ部Ｐ１０１は、筐体の外側から内側に向けた方向の貫通穴を有する蓋部Ｐ１０１２と、当該蓋部Ｐ１０１２と上側片Ｐ１００１とを密着させる封止材Ｐ１０１１及びＰ１０１５と、当該蓋部Ｐ１０１２が有する貫通穴を覆う位置に配置され気体透過性を有するシート（例えばePTFE(Expanded Plytetrafluoroethylene)薄膜）Ｐ１０１４と、温度及び湿度を測定する機能を有する温湿度センサモジュールＰ１０１３とを有する。利用者は、例えば蓋部Ｐ１０１２に水道蛇口などから採取される水を接触させる。蓋部Ｐ１０１２に水道蛇口などからの水を接触させたとしても、シートＰ１０１４と封止材Ｐ１０１１及びＰ１０１５とにより筐体内部への水の浸入を防止することができる。また、蓋部Ｐ１０１２の貫通穴及びシートＰ１０１４の気体透過性により筐体外部の空気を筐体内部に取り込むことが可能となり、筐体内部に設けた温湿度センサモジュールＰ１０１３を用いて温度及び湿度を計測しやすくすることができる。なお、蓋部Ｐ１０１２の貫通穴及びシートＰ１０１４から取り込んだ外気を、温湿度センサモジュールＰ１０１３以外の筐体内部の他のモジュールに触れないように、温湿度センサモジュールＰ１０１３の周囲に防水措置を施してもよい。
【００７６】
以上の処理により、現在時刻が所定の時刻に到達したことを告げるアラームの実行を携帯情報処理装置が開始させた場合、携帯情報処理装置の所定部分を水と接触させることにより所定の水温を検知するまでアラームの実行を継続させることができる。そのため、アラームの実行を停止させるために、例えば手洗い場などの水道蛇口が設置された場所へ移動するという強い動機を、利用者に生じさせることができる。この動機づけにより、所定の時刻の到来を告げるアラームの発生を契機に次の行動への円滑な移行を、利用者に促すことができる。
【００７７】
以上、種々の実施形態を説明したが、それら実施形態で説明した処理を実現するためのプログラムを記録媒体に記録し、記録媒体に記録したプログラムを読みだして演算装置により実行することで、本発明に係る処理をコンピュータに実施させることができる。あるいは、このプログラムをＶＨＤＬ（VHSIC（Very High Speed Integrated Circuits）Hardware Description Language）などのハードウェア記述言語を用いて実装し又は当該ハードウェア記述言語に変換し、そのプログラムを用いてＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などのプログラム可能な論理回路を設定して実行することで、本発明に係る処理を電子機器に実施させることができる。
【００７８】
また、このプログラムを可搬性の記録媒体に記録し、このプログラムが記録された可搬性の記録媒体をコンピュータや携帯電話機などの電子機器に読み取らせて、前述した処理を実現させることも可能である。なお、可搬性の記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。また、このプログラムを有線又は無線のネットワーク網を介して通信可能な外部装置からコンピュータや携帯電話機などの電子機器に読み取らせて、前述した処理を実現させることも可能である。
【００７９】
また、前述した実施形態において携帯情報処理装置の内部で実行するものとして説明した処理の一部を、有線又は無線のネットワーク網を介して通信可能な外部装置と連携して実行して、前述した処理を実現させることも当然に可能である。
【００８０】
また、本実施形態に係る携帯情報処理装置は、携帯性を有する筐体内に情報処理機能が実装されセンサを搭載する電子機器であれば適用可能性を有する。例えば、センサを搭載した携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン（smartphone）、ダイバーズウォッチ（Diver's Watch）などのコンピュータ機能を内蔵した腕時計において容易に適用することができる。しかし、本実施形態はこれらへの適用に限定する趣旨ではない。
【００８１】
以上、種々の実施形態について詳述したが、本発明は特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に適合する範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施形態の構成要素を全部又は一部を組み合わせることも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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