(57)【要約】  直線運動アセンブリ（３００、５００）であって、長手方向軸（１０４）を有し、長手方向軸に沿って並進移動するように構成された構成要素（３０２）と、基板（１１２）及び低摩擦材料（１１０）を含む渦状体（１０２）を含む軸受（１００）と、を含み、軸受（１００）は、構成要素（３０２、５０２）の周囲に延在し、構成要素（３０２、５０２）の並進移動のための低摩擦界面を提供し、軸受（１００）は、ロック状態で構成要素の長手方向並進移動を阻止し、ロック解除状態で構成要素の長手方向並進移動を可能にするように適合される、直線運動アセンブリ（３００、５００）。一実施形態では、軸受（１００）は、渦状体（１０２）の軸方向端部（１０６）の周方向並進移動、渦状体（１０２）の軸方向端部（１０８）の長手方向並進移動、またはそれらの組み合わせ、の際に、ロック状態とロック解除状態との間で移行するように適合される。【選択図】図１
2018528902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線運動アセンブリであって、
長手方向軸を有し、前記長手方向軸に沿って並進移動するように適合された構成要素と、
基板及び低摩擦材料を含む渦状体を備える軸受であって、前記軸受が、前記構成要素の周りに延在し、前記構成要素の並進移動のために低摩擦界面を提供し、前記軸受が、ロック状態で少なくとも１つの長手方向における前記構成要素の長手方向並進移動を阻止し、ロック解除状態で前記構成要素の長手方向並進移動を可能にする、軸受と、を備える、直線運動アセンブリ。
【請求項２】
直線運動アセンブリであって、
長手方向軸を有し、前記長手方向軸に沿って並進移動するように適合された構成要素と、
基板及び低摩擦材料を備える渦状体を含む軸受であって、前記軸受が、選択的にロック可能であり、ロック状態では、前記構成要素が、少なくとも１つの長手方向において長手方向並進移動を阻止される、軸受と、を備える、直線運動アセンブリ。
【請求項３】
直線運動アセンブリ用の軸受であって、
渦状体であって、
基板と、
前記基板に結合された低摩擦材料と、を備える渦状体を備え、
前記軸受が、構成要素の周囲に延在するように適合され、選択的にロック可能であり、ロック状態では、前記構成要素が、少なくとも１つの長手方向において長手方向並進移動することが阻止される、軸受。
【請求項４】
前記軸受が、
前記渦状体の軸方向端部の周方向並進移動、
前記渦状体の軸方向端部の長手方向並進移動、または
それらの組み合わせ、
の際に、前記ロック状態とロック解除状態との間で移行するように適合される、請求項１、２、及び３のうちのいずれか１項に記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【請求項５】
前記軸受が、
前記軸受を前記ロック状態またはロック解除状態に維持するように適合された機構をさらに備える、請求項１、２、及び３のうちのいずれか１項に記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【請求項６】
前記機構が戻り止めを備える、請求項５に記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【請求項７】
前記直線運動アセンブリが、
外側構成要素と、
前記外側構成要素に結合された可動構成要素と、を備え、
前記軸受の第１の軸方向端部が、フレームに結合され、前記軸受の第２の軸方向端部が、前記可動構成要素に結合され、前記軸受が、前記可動構成要素と前記外側構成要素との間の相対移動の際に選択的にロック可能である、請求項１、２、及び３のうちのいずれか１項に記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【請求項８】
前記軸受をロックすることが、力ＦＬを必要とし、前記軸受をロック解除することが、力ＦＵを必要とし、ＦＬが、０．２５ＦＵ〜４．０ＦＵの範囲内である、請求項１、２、及び３のうちのいずれか１項に記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【請求項９】
前記軸受の少なくとも一部分が、前記ロック状態とロック解除状態で前記構成要素との接触を維持する、請求項１、２、及び３のうちのいずれか１項に記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【請求項１０】
前記渦状体が、螺旋を含む、請求項１、２、及び３のうちのいずれか１項に記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【請求項１１】
前記渦状体が、前記ロック解除状態で測定された、少なくとも５°の平均螺旋角を有する、請求項１、２、及び３のうちのいずれか１項に記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【請求項１２】
前記渦状体が、螺旋リボンを備え、前記螺旋リボンが、幅、Ｗ、厚さ、Ｔ、及び長さ、Ｌを有し、前記厚さが、前記幅以下であり、前記幅が、前記長さ以下である、請求項１、２、及び３のうちのいずれか１項に記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【請求項１３】
前記基板が金属を含み、前記基板がばね鋼を含む、請求項１、２、及び３のうちのいずれか１項に記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【請求項１４】
前記低摩擦材料が、ガラス繊維、炭素繊維、シリコン、ＰＥＥＫ、芳香族ポリエステル、炭素粒子、青銅、フルオロポリマー、熱可塑性充填剤、酸化アルミニウム、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ＰＰＳ、ポリフェニレンスルフォン（ＰＰＳＯ２）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、芳香族ポリエステル、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、黒鉛、グラフェム、膨張黒鉛、ホウ素ニトレード、タルク、フッ化カルシウム、アルミナ、シリカ、二酸化チタン、フッ化カルシウム、窒化ホウ素、雲母、ワラストナイト、炭化ケイ素、窒化ケイ素、ジルコニア、カーボンブラック、顔料、またはそれらの任意の組み合わせのうちから選択された充填剤を含む、請求項１、２、及び３のうちのいずれか１項に記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【請求項１５】
前記軸受をロック解除するために必要とされる力が、４０Ｎ以下である、請求項１、２、及び３のうちのいずれか１項に記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、直線運動アセンブリに関し、より具体的には、選択的にロック可能な直線運動アセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
直線運動アセンブリは、一般に、ハウジングなどの外側構成要素のボア内に往復可能に取り付けられたロッドまたはシャフトなどの内側構成要素を含む。摺動を容易にするために、内部及び外側構成要素の間の環状部に低摩擦界面を設けることができる。特定の低摩擦界面は、低摩擦材料から形成された軸受を含む。ある種の用途では、内側構成要素と外側構成要素との間の長手方向並進移動を阻止するために、内側構成要素と外側構成要素とを選択的にロックすることが望ましい場合がある。
【０００３】
例えば、自転車の懸架装置では、内側構成要素は、支柱とハウジングとの間の環状部内の流体特性を調整することによって、外側構成要素に対して固定される。例えば、流体が典型的に流れることができる環状部内のバルブは、環状部内の圧力均等化を防ぐために閉鎖されてもよい。したがって、支柱はバルブが開放されるまで線形移動ができない。このようなシステムは高価であり、長時間使用すると故障する可能性がある。ガスケットやリンケージが摩耗したり、故障したりして、流体が環状部から逃げる可能性がある。
【０００４】
車両用ヘッドレストシステムでは、ヘッドレストを背もたれに接続するポストは、典型的には、ノッチを含み、戻り止めは、固定された相対位置でポストを選択的に保持することができる。以前は代替設計が検討されていたが、それらは、並進移動抵抗に対する安全要件を満たすことができないことがよくある。
【０００５】
自転車や車両のヘッドレスト産界などの産業は、特に選択的ロック性能に関連して、直線運動アセンブリの改善を要求し続けている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
実施形態は例として示され、添付の図面に限定されることを意図するものではない。
【０００７】
【図１】実施形態による軸受の正面図を含む。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿って見た一実施形態による軸受の断面立面図を含む。
【図３】一実施形態による直線運動アセンブリの部分的断面立面図を含む。
【図４】図３の線Ｂ−Ｂに沿って見た一実施形態による直線運動アセンブリの断面上面図を含む。
【図５】別の実施形態による直線運動アセンブリの部分的断面立面図を含む。
【図６】実施形態による軸受を含むヘッドレストアセンブリの部分的分解斜視図を含む。
【図７】実施形態による軸受を含む自転車用懸架装置の部分的分解斜視図を含む。
【０００８】
当業者は、図の要素が、簡潔かつ明瞭にするために図示されており、必ずしも一定の縮尺で描かれていないことを理解する。例えば、図面のいくつかの要素の寸法は、本発明の実施形態の理解を向上させるのを助けるために、他の要素に対して誇張されている場合がある。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面と組み合わせた以下の説明は、本明細書に開示された教示の理解を助けるために提供される。以下の説明は、その教示の特定の実装及び実施形態に焦点を当てる。この焦点は、教示を説明するのを助けるために提供され、教示の範囲または適用可能性の限定として解釈されるべきではない。しかしながら、本出願に開示される教示に基づいて、他の実施形態を使用することができる。
【００１０】
「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「備えている（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｓ）」、「有している（ｈａｖｉｎｇ）」という用語、またはその任意の他の変形は、非排他的な包含を網羅することを意図している。例えば、特徴のリストを含む方法、物品、もしくは装置は、必ずしもそれらの特徴に限定されるものではなく、明示的に列挙されていないか、またはそのような方法、物品、もしくは装置に固有の他の特徴を含むことができる。さらに、逆のことが明示的に述べられていない限り、「または」は、包括的なまたは、及び排他的なまたはを指す。例えば、条件ＡまたはＢは以下の、Ａが真である（または存在する）、Ｂが偽である（または存在しない）、Ａが偽である（または存在しない）、Ｂが真である（または存在する）、並びにＡ及びＢの両方が真である（または存在する）ことのうちのいずれか１つによって満たされる。
【００１１】
また、「ａ」または「ａｎ」の使用は、本明細書に記載される要素及び構成要素を説明するために用いられる。これは、便宜上成されるに過ぎず、本発明の範囲の一般的な意味を与えるためである。この説明は、それが他の意味であることが明らかでない限り、１つ、少なくとも１つ、または複数を含む単数形、またはその逆を含むように読まれるべきである。例えば、ここでは単一のアイテムが記載されている場合、単一のアイテムの代わりに複数のアイテムが使用されてもよい。同様に、本明細書で複数のアイテムが記載されている場合、単一のアイテムを複数のアイテムに置き換えることができる。
【００１２】
他に定義されない限り、本明細書で使用される全ての技術用語及び科学用語は、本発明が属する技術分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。材料、方法、及び実施例は、例示的であるに過ぎず、限定を意図しない。本明細書に記載されていない限り、具体的な材料及び処理行為に関する多くの詳細は、従来のものであり、直線運動技術における教科書及び他の源に見出すことができる。
【００１３】
一実施形態によれば、直線運動アセンブリは、長手方向軸に沿って並進移動するように適合された内側構成要素を含むことができる。渦状体を含む軸受は、内側構成要素の周囲に延在し、その並進移動のための低摩擦界面を提供することができる。軸受は、基板と、低摩擦材料と、を含むことができる。ロック解除状態では、内側構成要素は、軸受内で長手方向に並進移動することができる。ロック状態では、内側構成要素は、軸受に対して長手方向に並進することが阻止される。特定の実施形態では、軸受は、渦状体の軸方向端部の周方向並進移動、渦状体の軸方向端部の長手方向並進移動、またはそれらの組み合わせによって、ロック状態とロック解除状態との間で選択的で移行するように適合される。
【００１４】
図１は、一実施形態による軸受１００の側面図を含む。軸受１００は、中心軸１０４の周囲に延在する渦状体１０２を有する。
【００１５】
特定の実施形態では、渦状体１０２は螺旋を画定することができる。螺旋は、ロック解除状態で測定して、少なくとも５°、少なくとも１０°、少なくとも１５°、少なくとも２０°、少なくとも２５°、少なくとも３０°、少なくとも３５°少なくとも４０°、少なくとも４５°、少なくとも５０°、少なくとも５５°、少なくとも６０°、少なくとも６５°、少なくとも７０°、または少なくとも７５°の平均螺旋角を有することができる。一実施形態では、渦状体１０２の隣接コイルは、少なくとも部分的に重なり合うことができる。この構成は、軸受１００の径方向荷重性能を向上させることができる。別の実施形態では、隣接するコイルを離間させることができ、渦状体１０２と内側構成要素との間の表面積接触を増加させる。
【００１６】
非付勢状態では、負荷状態が導入される前に、渦状体１０４は、軸方向端部１０６と１０８との間で測定された、内径ＩＤＳＢＵ、外径ＯＤＳＢＵ、及び長さＬＳＢＵを有することができる。特定の例では、内径ＩＤＳＢＵは、渦状体１０４内に配置された内側構成要素（図示せず）の直径Ｄｃより小さくすることができる。別の例では、アンインストール状態で測定された内径ＩＤＳＢＵは、内側構成要素の直径Ｄｃと等しいか、またはそれよりも大きくすることができる。例えば、ＩＤＳＢＵは、少なくとも１．０Ｄｃ、少なくとも１．０１Ｄｃ、少なくとも１．０５Ｄｃ、少なくとも１．１Ｄｃ、または少なくとも１．２Ｄｃであり得る。
【００１７】
図２を参照すると、一実施形態では、渦状体１０２は、リボン１１６の長さＬのような材料のシートから形成され、渦状、より具体的には螺旋形状に湾曲している。一実施形態では、リボンの長さは、リボンの最大寸法とすることができる。リボンは、幅Ｗ及び厚さＴをさらに画定することができる。特定の実施形態では、厚さＴは、幅Ｗ以下である。例えば、Ｗは少なくとも１．０Ｔ、少なくとも１．５Ｔ、少なくとも２Ｔ、少なくとも３Ｔ、少なくとも４Ｔ、少なくとも５Ｔ、少なくとも１０Ｔ、または少なくとも２５Ｔであり得る。別の実施形態では、Ｔは、０．００１Ｗ以上、０．０１Ｗ以上、または０．１Ｗ以上であり得る。別の実施形態では、幅Ｗは長さＬ以下である。例えば、Ｌは、少なくとも１．０Ｗ、少なくとも１．５Ｗ、少なくとも２Ｗ、少なくとも５Ｗ、少なくとも１０Ｗ、少なくとも２５Ｗ、または少なくとも１００Ｗである。別の実施形態では、Ｌは１０００Ｗ以下、または５００Ｗ以下であり得る。
【００１８】
一実施形態では、リボン１１６は、基板１１２に結合された低摩擦材料１１０を含むことができる。低摩擦材料１１０は、基板１１２に積層することができる。一実施形態では、低摩擦材料１１０は、基板１１２と直接接触することができる。渦状体１０２に関して使用される場合、「直接接触」は、接着剤以外のいかなる介在層もなしに、互いに直接接触する材料の積層体を指す。別の実施形態では、低摩擦材料１１０及び基板１１２は、プライマーのような少なくとも１つの中間層１１４によって互いに離間させることができる。
【００１９】
一実施形態では、中間層は、シラノールのオリゴマー縮合物を含むことができるプライマー層を含む。実施形態において、中間層１１４は、少なくとも０．２ミクロン、少なくとも０．５ミクロン、少なくとも０．８ミクロン、少なくとも１ミクロン、少なくとも１．５ミクロン、少なくとも２ミクロン、少なくとも２．５ミクロン、または少なくとも３ミクロン、の厚さを有する。さらに他の実施形態では、厚さは５ミクロン以下、例えば４．５ミクロン以下、約４ミクロン以下、３．５ミクロン以下、３ミクロン以下、２．５ミクロン以下、または２ミクロン以下、である。
【００２０】
一実施形態では、低摩擦材料１１０と基板１１２との間の接着剤層は、熱可塑性ポリマーまたは熱可塑性ポリマーのブレンドを含むことができる。熱可塑性ポリマーとしては、例えば、パーフルオロアルコキシエチレン（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロ（メチルビニルエーテル）共重合体（ＭＦＡ）、エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン（ＦＥＰ）、変性テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン（ｍＦＥＰ）、変性パーフルオロアルコキシエチレン（ｍＰＦＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンスルフォン（ＰＰＳ０２）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、芳香族ポリエステル（エコノール）、エチレン−テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロ（メチルビニルエーテル）（ＭＦＡ）、変性ポリテトラフルオロエチレン（ＴＦＭ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、またはそれらの任意の組み合わせを含む。
【００２１】
基板１１２に適用される低摩擦材料１１０は、低摩擦テープとすることができる。一実施形態では、低摩擦材料１１０は、１つ以上のフルオロポリマーを含むことができる。例示的なフルオロポリマーとしては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシポリマー、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエチレン、ポリスルホン、ポリアミド、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリウレタン、ポリエステル、またはそれらの任意の組み合わせを含む。特定の実施形態に従って、ＰＴＦＥ複合テープが使用される。ＰＴＦＥ複合テープは、望ましい表面特性に表面処理またはエッチングすることができる。
【００２２】
低摩擦材料１１０は、機械的特性、例えば繊維、無機材料、熱可塑性材料、鉱物材料、またはそれらの混合物を改善するための１つ以上の充填剤を含むことができる。例示的な充填剤は、ガラス繊維、炭素繊維、シリコン、ＰＥＥＫ、芳香族ポリエステル、炭素粒子、青銅、フルオロポリマー、熱可塑性充填剤、酸化アルミニウム、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ＰＰＳ、ポリフェニレンスルフォン（ＰＰＳＯ２）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、芳香族ポリエステル、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、黒鉛、グラフェム、膨張黒鉛、ホウ素ニトレード、タルク、フッ化カルシウム、アルミナ、シリカ、二酸化チタン、フッ化カルシウム、窒化ホウ素、雲母、ワラストナイト、炭化ケイ素、窒化ケイ素、ジルコニア、カーボンブラック、顔料、またはそれらの任意の組み合わせを含む。充填剤は、低摩擦材料の０．１重量％〜７５重量％の範囲、例えば、１重量％〜５０重量％の範囲、５重量％〜４０重量％の範囲、または範囲２５重量％〜３５重量％の範囲であり得る。
【００２３】
特定の例では、充填剤は、ロック解除状態で内側構成要素の摺動を同時に可能にし、ロック状態での内側構成要素の摺動を阻止することができる。例えば、特定の例では、炭素繊維を含む充填剤が低摩擦材料１１０内に埋め込まれている。低摩擦材料１１０と内側構成要素との間の半径方向の圧力を最小にして、炭素繊維は、摺動に対する抵抗を最小にする。しかしながら、炭素繊維は、半径方向の圧縮力の導入時に内部部品を把持することができる。
【００２４】
特定の実施形態では、低摩擦材料１１０は、低摩擦材料１１０と内側構成要素との間の圧縮力が増加すると、摩擦に打ち勝つ力が大きく増加する二重摩擦プロファイルのような非線形摩擦プロファイルを有することができる。
【００２５】
一実施形態では、低摩擦材料１１０は、少なくとも０．０１ｍｍ、少なくとも０．０５ｍｍ、少なくとも０．１ｍｍ、または少なくとも０．２ｍｍの厚さを有することができる。他の実施形態では、低摩擦材料１１０は、２．０ｍｍ以下、１．５ｍｍ以下、１．０ｍｍ以下、０．８ｍｍ以下、０．５ｍｍ以下、０．４ｍｍ以下、または０．３５ｍｍ以下の厚さを有する。他の実施形態では、低摩擦材料１１０は、０．２ｍｍ〜０．４ｍｍ、０．２ｍｍ〜０．２５ｍｍ、または０．２８ｍｍ〜０．３２ｍｍの範囲の厚さを有することができる。
【００２６】
基板１１２は、弾性材料を含むことができる。例示的な材料には、金属、合金、セラミック、及びポリマーが含まれる。特定の実施形態では、基板１１２は、ばね鋼のような金属からなるか、または本質的にそれからなる。
【００２７】
特定の実施形態では、基板１１２は耐食性コーティングを含むことができる。耐食性コーティングは、１ミクロン〜５０ミクロンの範囲、例えば５ミクロン〜２０ミクロンの範囲、またはさらには７ミクロン〜１５ミクロンの範囲の厚さを有することができる。耐食性コーティングは、接着促進層及びエポキシ層を含むことができる。接着促進層は、亜鉛、鉄、マンガン、スズ、またはそれらの任意の組み合わせのリン酸塩を含むことができる。さらに、接着促進層はナノセラミック層であってもよい。接着促進層は、官能性シラン、ナノスケールのシラン系層、加水分解されたシラン、オルガノシラン接着促進剤、溶媒／水ベースのシランプライマー、塩素化ポリオレフィン、不動態化された表面、市販の亜鉛（機械／ガルバニック）または亜鉛−ニッケルコーティング、またはそれらの任意の組み合わせを含むことができる。
【００２８】
エポキシ層は、熱硬化エポキシ、ＵＶ硬化エポキシ、ＩＲ硬化エポキシ、電子ビーム硬化エポキシ、放射線硬化エポキシ、または空気硬化エポキシであり得る。さらに、エポキシ樹脂は、ポリグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、オキシラン、オキサシクロプロパン、エチレンオキシド、１，２−エポキシプロパン、２−メチルオキシラン、９，１０−エポキシ−９，１０−ジヒドロアントラセン、または、それらの任意の組み合わせを含むことができる。エポキシ樹脂は、フェノール樹脂をベースとする合成樹脂変性エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド、またはそれらの任意の組み合わせを含むことができる。
【００２９】
基板１１２は、少なくとも０．０１ｍｍ、少なくとも０．１ｍｍ、または少なくとも０．２ｍｍの厚さを有することができる。他の実施形態では、基板１１２の厚さは、２０ｍｍ以下、１５ｍｍ以下、１０ｍｍ以下、５ｍｍ以下、１ｍｍ以下、０．５ｍｍ以下、または０．１ｍｍ以下厚さを有する。他の実施形態では、基板は、０．１ｍｍ〜２０ｍｍ、または１ｍｍ〜５ｍｍの範囲の厚さを有することができる。
【００３０】
タブ１１８及び１２０は、軸方向端部１０６及び１０８において渦状体１０２から延在することができる。一実施形態では、タブ１１８または１２０の少なくとも１つは、渦状体１０２と一体であってもよい。より特定の実施形態では、タブ１１８または１２０の少なくとも１つは、渦状体１０２と一体化することができる。別の実施形態では、タブ１１８及び１２０の両方は、渦状体１０２と一体であってもよい。特定の例では、タブ１１８または１２０の少なくとも１つは、渦状体１０２から角度をなしてオフセットしていてもよい。すなわち、タブ１１８または１２０の少なくとも１つは、残りの渦状体１０２に対して異なる角度だけ中心軸１０４からずれていてもよい。例えば、タブ１１８は、渦状体の隣接する部分から少なくとも１°、少なくとも５°、少なくとも１０°、少なくとも２５°、少なくとも４５°、または少なくとも９０°の角度αだけ角度をなしてオフセットすることができる。例えば、タブ１２０は、渦状体の隣接する部分から少なくとも１°、少なくとも５°、少なくとも１０°、少なくとも２５°、少なくとも４５°、または少なくとも９０°の角度αだけ角度をなしてオフセットすることができる。タブ１１８及び１２０は、選択的なロック及びロック解除のために係合を可能にするための凹部、開口部、突起部、クリップ、タイ、クランプ、他の好適な接続要素、またはそれらの組み合わせを含むことができる。
【００３１】
タブ１１８及び１２０は、軸方向端部１０６及び１０８との係合を可能にすることができ、それにより、内側構成要素に対する軸受１００の選択的ロック及びロック解除を可能にする。一実施形態では、タブ１１８及び１２０は、リボン１１６の幅Ｗ全体にわたって延在することができる。別の実施形態では、タブ１１８または１２０は、リボン１１６の幅よりも小さい幅を有することができる。
【００３２】
図３を参照すると、直線運動アセンブリ３００は、一般に、内側構成要素３０２と外側構成要素３０４との間に配置された上述の軸受１００を含むことができる。ロック解除されると、内側構成要素３０２は、少なくとも１つの長手方向において外側構成要素３０４に対して長手方向に並進移動することができる。特定の実施形態では、ロック解除されると、内側構成要素３０２は、両方の長手方向において外側構成要素３０４に対して長手方向に並進移動することができる。ロック状態では、内側構成要素３０２は、外側構成要素３０４に対して少なくとも１つの長手方向に相対的に固定される。第１の長手方向において内側構成要素３０２に適用される力は、内側構成要素３０２を外側構成要素３０４に対して並進移動させないことがある。第１の長手方向と対向する第２の長手方向に同じ大きさを有する内側構成要素に適用される力は、内側構成要素３０２を外側構成要素３０４に対して動かすことができる。すなわち、特定の実施形態では、内側構成要素３０２は、単一の長手方向のみで外側構成要素３０４に対してロックされてもよい。例えば、図３に示すように、アセンブリ３００は、内側構成要素３０２に下方向に力が適用されたときに、内側構成要素３０２が外外側構成要素３０４に対して動かないようにロックされてもよい。しかしながら、同じ大きさの上向きの力が適用されると、上向きの力が軸受１００を緩めることがあるので、内側構成要素３０２が上方に並進移動する可能性がある。当業者は、アセンブリ３００の向きを反転させるか、または可動構成要素（以下に説明する）の特性を変えることによって、一方向ロックの方向を反転させることができることを開示した後で認識する。
【００３３】
特定の実施形態では、ロックされると、少なくとも３００Ｎ、少なくとも３５０Ｎ、少なくとも４００Ｎ、少なくとも４５０Ｎ、少なくとも５００Ｎ、少なくとも５５０Ｎ、または少なくとも６００Ｎが適用されると、第１の方向に内側構成要素３０２の並進移動が生じる。内側構成要素３０２の並進移動は３００Ｎ未満、３５０Ｎ未満、４００Ｎ未満、４５０Ｎ未満、５００Ｎ未満、５５０Ｎ未満、または６００Ｎ未満では生じ得ない。一方、第１の方向に対向する第２の方向における内側構成要素３０２の並進移動は、２００Ｎ以下、１７５Ｎ以下、１５０Ｎ以下、１２５Ｎ以下、１００Ｎ以下、７５Ｎ以下、５０Ｎ以下、または２５Ｎ以下が適用されると生じ得る。すなわち、ロックされたときに、内側構成要素３０２は、力が適用されると第２の方向に並進移動することができ、第１の方向の並進移動は同じ力が適用されると禁止される。
【００３４】
ロック解除状態では、内側構成要素３０２は、ほぼ同じ力を適用するといずれかの方向に並進移動することができる。
【００３５】
特定の実施形態では、（例えば、基板１１２によって提供されるような）軸受１００の材料ばね力は、それ自体で内側構成要素をロックするために不十分であり得る。すなわち、外力が軸受を開放または閉鎖するよう張力をかけることがないように（すなわち、軸受１００がロックされていないとき）無負荷状態のままのとき、軸受１００は、内側構成要素３０２の並進移動を阻止するために十分な力を提供することができない。代わりに、軸受１００は、軸方向端部１０６または１０８の少なくとも１つに張力をかけることによって係止され、その直径を圧縮する。
【００３６】
一実施形態では、軸受１００のタブ１２０は、係合部材３０６によって外側構成要素３０４に結合されてもよい。係合部材３０６は、例えば、外側構成要素３０４から延在するロッド、タイ、ケーブル、別の好適な接続要素、またはそれらの任意の組み合わせを含むことができる。一実施形態では、タブ１２０は、任意の他の好適な接続方法、またはそれらの組み合わせによって、１つ以上の溶接部、ねじ付きまたは非ねじ式締結具、接着剤によって外側構成要素３０４に取り付けることができる。特定の実施形態では、タブ１２０は、タブ１２０と外側構成要素３０４との間の相対的な動きがほとんどないか、または全くないように固定することができる。
【００３７】
可動構成要素３０８は、渦状体１０２の軸方向端部１０６に形成された対向タブ１１８に接続することができる。可動構成要素３０８は、内側構成要素３０４に対して軸受１００を緩めて締め付けるようにタブ１１８を選択的に移動させることができる。一実施形態では、可動構成要素３０８は、回転可能な構成要素を含むことができる。可動構成要素３０８の回転（すなわち、周方向並進移動）は、軸受をロック解除及びロックするために軸受１００を緩め締め付けることができる。上面図（ページの上から見た）から見ると、図３の可動構成要素３０８の時計回りの回転は、軸受１００をロックする（すなわち軸受を締め付ける）。逆に、軸受１００は、上面から見て、可動構成要素３０８が反時計回りに回転すると、ロック解除される。この構成は単なる例示であり、軸受が反時計回りの回転によってロックされ、時計回りの回転によってロック解除されるように反転され得る。
【００３８】
一実施形態によれば、軸受１００は、さらなる動作が可動構成要素３０８に行われるまで、そのロック状態またはロック解除状態を維持することができる。すなわち、軸受１００は、使用者が可動構成要素３０８を調整するまで、ロック状態またはロック解除状態を維持することができる。例えば、機構３１０は、可動構成要素３０８と係合して、可動構成要素３０８の相対回転運動を阻止することができる。機構３１０は、戻り止め、摩擦インタフェース、ネジ式または非ネジ式締結具、バヨネット型係合、キャステレーションまたはリブ付き面、または軸受１００を固定された相対回転位置に維持することができる別の好適な停止機構を含むことができる。一実施形態では、機構３１０は、ある回転位置で可動構成要素３０８と係合することができる。例えば、可動構成要素３０８は、凹部３１２を含むことができる。機構３１０は、凹部３１２内に延在し、可動構成要素３０８を所定の回転位置にロックすることができる。十分な回転力の導入は、機構３１０を凹部３１２から係脱することができ、使用者が軸受１００をロック解除し、それに対して内側構成要素３０２の長手方向並進移動を可能にする。
【００３９】
特定の実施形態では、軸受１００は、比較的類似の負荷の適用によってロック及びロック解除され得る。例えば、軸受をロックすることは、力ＦＬを必要とし、軸受をロック解除することは、力ＦＵを必要とし、ＦＬは、０．２５ＦＵ〜４．０ＦＵの範囲にある。より特定の実施形態では、ＦＬは、０．３ＦＵ〜３．０ＦＵの範囲、０．３５ＦＵ〜２．５ＦＵの範囲、０．４ＦＵ〜１．９ＦＵの範囲、０．５ＦＵ〜１．８ＦＵの範囲、０．５５ＦＵ〜１．７ＦＵの範囲、０．６ＦＵ〜１．６ＦＵの範囲、０．６５ＦＵ〜１．５ＦＵの範囲、０．７ＦＵ〜１．４ＦＵの範囲、０．７５ＦＵ〜１．３ＦＵの範囲、０．８ＦＵ〜１．２５ＦＵの範囲、または０．９ＦＵ〜１．１ＦＵの範囲にある。一実施形態では、軸受１００をロック解除するために必要とされる力は、１００Ｎ未満、９０Ｎ未満、８０Ｎ未満、７０Ｎ未満、６０Ｎ未満、５０Ｎ未満、または４０Ｎ未満であり得る。さらなる実施形態では、軸受をロック解除するために必要とされる力は、最後に１Ｎ、少なくとも５Ｎ、少なくとも１０Ｎ、または少なくとも１５Ｎであり得る。
【００４０】
図４は、図３の線Ｂ−Ｂに沿って見たロック状態の図３のアセンブリ３００の上面図を示す。図示されているように、機構３１０は、ばね付きであってもよいし、そうでなければ、機構３１０を凹部３１２内に維持するように付勢されてもよい。凹部３１２は、機構３１０と凹部３１２との間の係脱をより容易に可能にする弱化部分３１４（傾斜部分など）を含むことができる。弱化部分３１４を克服するための回転力の適用は、軸受１００をロック解除状態に係脱することができる。
【００４１】
図５は、内側構成要素５０２、外側構成要素５０４、それらの間に配置された軸受１００、及び軸受１００のタブ１２０に結合された可動構成要素５０８を含む直線運動アセンブリ５００の別の実施形態を含む。図３及び図４のアセンブリ３００とは異なり、軸受１００のタブ１２０を長手方向に上下に並進移動することによって、図５に示された状態がロック状態とロック解除状態との間で移行する。軸受１００の有効長さは、軸方向端部１０６と１０８との間の軸受の全高によって測定されるように、増加すると、内径は減少する。例えば、軸受１００は、ロック解除された内径ＤＵと、ロックされた内径ＤＬとを有することができ、ここでＤＬは０．９９５ＤＵ以下、０．９９ＤＵ以下、０．９５ＤＵ以下、０．９ＤＵ以下、または０．８ＤＵ以下である。
【００４２】
特定の実施形態では、軸受１００の少なくとも一部分は、ロック状態とロック解除状態の両方において、内側構成要素５０２と接触することができる。このようにして、軸受１００は、ロック解除のときに内側構成要素５０２に低摩擦界面を提供し、ロック状態で内側構成要素５０２の長手方向並進移動を阻止することができる。
【００４３】
本明細書に記載される実施形態による軸受１００は、様々な直線運動アセンブリに使用することができる。例えば、図６を参照すると、軸受１００は、ヘッドレストアセンブリ６００において使用され、ヘッドレストポスト６０２は、ヘッドレストクッション６０４から延在し、背もたれ６０８に動作可能に固定される。軸受１００は、使用者がヘッドレストクッション６０４を背もたれ６０８に対して所望の高さにロックすることを可能にしつつ、ヘッドレストクッション６０４の高さ調整を可能にすることができる。第２のヘッドレストポスト６０６は、ヘッドレストクッション６０４から延在し、背もたれ６０８に動作可能に固定することができる。第２のヘッドレストポスト６０６は、軸受１００または別の同様の係合構造を含むことができる。
【００４４】
特定の実施形態では、ヘッドレストアセンブリ６００は、ヘッドレストポスト６０２の周囲に配置され、ヘッドレストポスト６０２の長手方向並進移動のための低摩擦摺動境面を提供するように適合されたスライダ６１０をさらに含むことができる。スライダ６１０は、本明細書に記載される低摩擦材料のいずれかを含むことができる。特定の実施形態では、スライダ６１０は、ヘッドレストポスト６０２の長手方向軸に沿ってある距離だけ軸受１００から離間させることができる。スライダ６１０と軸受１００との間の距離は、少なくとも１ｃｍ、少なくとも５ｃｍ、少なくとも１０ｃｍ、または少なくとも２５ｃｍであってもよい。一実施形態では、スライダ６１０と軸受１００との間の距離は、１００ｃｍ以下、７５ｃｍ以下、または５０ｃｍ以下であり得る。スライダを軸受から離間することにより、ヘッド保持ポスト６０２の横方向の安定性を高めることができる。特定の実施形態では、スペーサ６１０は、１つ以上のフィンガ、歯、突起、波、ディンプル、リッジ、または好適な特性を促進する他の類似の特徴を含むことができる。
【００４５】
従来のヘッドレストアセンブリとは異なり、本明細書で説明する軸受１００の使用は、ノッチレスヘッドレストポストの使用を可能にすることができる。伝統的なヘッドレストは、プランジャがポストを固定することができるノッチの数によって調節可能に制限されている。本アセンブリは、例えば自動車事故のようなヘッドレストの偶発的または望ましくない並進移動を阻止するために十分なロック能力を提供しながら、無限の位置調整を提供することができる。
【００４６】
本明細書に記載される軸受１００は、例えば、自転車懸架装置アセンブリ及びサブアセンブリに使用することもできる。自転車懸架装置アセンブリは、典型的には、ハウジング内に配置された支柱を含む。支柱は、懸架装置が、不均等な地形で生じる衝撃を吸収することができるように、ハウジングに関して並進移動することができる。図７を参照すると、自転車用懸架装置アセンブリ７００は、支柱７０２とハウジング７０４との間に挿入された本明細書に記載される軸受１００を含み、これらの間に低摩擦界面を提供する。軸受１００はまた、支柱７０２の「ロックアウト」を可能にすることができる。支柱７０２がハウジング７０４に対して移動することが許可されていないとき、懸架装置をロックする。これは、例えば、舗装された道路のような平滑な面にオフロード自転車が乗っている場合に望ましい場合がある。ロック解除された浮遊式の懸架装置は、平滑な面上において、１つの重大な欠点があり、すなわち、自転車使用者がクランクセットに動力を供給しようとしているペダルエネルギーを吸収する。自転車使用者が提供するエネルギーの１００％をペダルに伝達するのではなく、懸架装置エネルギーの一部を吸収して自転車の使用者の効率を低下させる。この非効率性に対抗するために、軸受１００は、懸架吸収を阻止し、動力性能を改善するためにロックすることができる。従来の自転車用懸架装置は、ロックアウトを達成するために多くの追加構成要素を必要とする。いくつかのシステムは、上述したヘッドレストポストと同様のノッチ付き支柱を利用する。プランジャまたはポストをノッチに挿入して、支柱の並進移動を阻止することができる。他のシステムは、バルブによって分離された流体チャンバを利用する。バルブが開放しているとき、流体（典型的には油）がチャンバ間を移動し、懸架装置が衝撃を吸収することができる。バルブが閉鎖されると、流体はチャンバ間を移動することができず、懸架装置は剛性になる。両方のシステムには、重大な欠点がある。ノッチ付きシステムは、制限されたロックアウト能力を有しており、ロックする前に乗り手が自転車を取り外す必要があり、流体チャンバシステムは、高圧流体がシール及びガスケットを急速に劣化させ、流体漏れを引き起こすため、故障の可能性が高くなる。さらに、これらの流体システムは、非常に高価になる可能性がある。
【００４７】
多くの異なる態様及び実施形態が可能である。これらの態様及び実施形態のいくつかを以下に説明する。本明細書を読んだ後、当業者は、それらの態様及び実施形態が単なる例示であり、本発明の範囲を限定しないことを理解するであろう。実施形態は、以下に列挙される実施形態の任意の１つ以上に従うことができる。
【００４８】
実施形態１．直線運動アセンブリであって、
長手方向軸を有し、長手方向軸に沿って並進移動するように構成された構成要素と、
基板及び低摩擦材料を含む渦状体を備える軸受であって、軸受が、構成要素の周りに延在し、構成要素の並進移動のための低摩擦界面を提供し、軸受が、ロック状態で少なくとも１つの長手方向における構成要素の長手方向並進移動を阻止し、ロック解除状態で構成要素の長手方向並進移動を可能する軸受と、を備える、直線運動アセンブリ。
【００４９】
実施形態２．直線運動アセンブリであって、
長手方向軸を有し、長手方向軸に沿って並進移動するように構成された構成要素と、
基板及び低摩擦材料を含む渦状体を備える軸受であって、軸受が、選択的にロック可能であり、ロック状態では、構成要素が、少なくとも１つの長手方向において長手方向並進移動を阻止される、軸受と、を備える、直線運動アセンブリ。
【００５０】
実施形態３．直線運動アセンブリ用の軸受であって、
渦状体であって
基板と、
基板に結合された低摩擦材料と、を含む渦状体を備え、
軸受が、構成要素の周囲に延在するように適合され、選択的にロック可能であり、ロック状態では、構成要素が、少なくとも１つの長手方向において長手方向並進移動することが阻止される、軸受。
【００５１】
実施形態４．軸受が、
渦状体の軸方向端部の周方向並進移動、
渦状体の軸方向端部の長手方向並進移動、または
それらの組み合わせ、
の際に、ロック状態とロック解除状態との間で移行するように適合される、実施形態１〜３のうちのいずれか１つに記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【００５２】
実施形態５．軸受が、
軸受をロック状態またはロック解除状態に維持するように適合された機構をさらに備える、実施形態１〜４のうちのいずれか１つに記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【００５３】
実施形態６．機構が戻り止めを備える、実施形態１〜５のうちのいずれか１つに記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【００５４】
実施形態７．直線運動アセンブリが、
外側構成要素と、
外側構成要素に結合された可動構成要素と、をさらに備え、
軸受の第１の軸方向端部が、フレームに結合され、軸受の第２の軸方向端部が、可動構成要素に結合され、軸受が、可動構成要素と外側構成要素との間の相対移動の際に選択的にロック可能である、実施形態１〜６のうちのいずれか１つに記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【００５５】
実施形態８．軸受をロックすることは、力ＦＬを必要とし、軸受をロック解除することは、力ＦＵを必要とし、ＦＬは、０．２５ＦＵ〜４．０ＦＵの範囲内であり、またはＦＬは、０．５ＦＵ〜２．０ＦＵの範囲内であり、またはＦＬは、０．７５ＦＵ〜１．５ＦＵの範囲内である、実施形態１〜７のうちのいずれか１つに記載の直動アセンブリまたは軸受。
【００５６】
実施形態９．軸受の少なくとも一部分が、ロック状態及びロック解除状態で構成要素との接触を維持する、実施形態１〜８のうちのいずれか１つに記載の直動アセンブリまたは軸受。
【００５７】
実施形態１０．渦状体が、螺旋を含む、実施形態１〜９のうちのいずれか１つに記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【００５８】
実施形態１１．螺旋が、ロック解除状態で測定して、少なくとも５°、少なくとも１０°、少なくとも１５°、少なくとも２０°、少なくとも２５°、少なくとも３０°、少なくとも３５°少なくとも４０°、少なくとも４５°、少なくとも５０°、少なくとも５５°、少なくとも６０°、少なくとも６５°、少なくとも７０°、または少なくとも７５°の平均螺旋角を有する、実施形態１〜１０のうちのいずれか１つに記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【００５９】
実施形態１２．渦状体が、螺旋リボンを備え、螺旋リボンが、幅、Ｗ、厚さ、Ｔ、及び長さ、Ｌを有し、厚さが、幅以下であり、幅が、長さ以下である、実施形態１〜１１のうちのいずれか１つに記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【００６０】
実施形態１３．Ｗが少なくとも１．５Ｔ、少なくとも２．０Ｔ、少なくとも３．０Ｔ、少なくとも４．０Ｔ、少なくとも５．０Ｔ、少なくとも１０．０Ｔ、または少なくとも２５．０Ｔである、実施形態１１に記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【００６１】
実施形態１４．軸受が、ロック解除の直径ＤＵ及びロック直径ＤＬを有し、ＤＬは、０．９９５ＤＵ以下、０．９９ＤＵ以下、０．９５ＤＵ以下、０．９ＤＵ以下、または０．８ＤＵ以下である、実施形態１〜１３のうちのいずれか１つに記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【００６２】
実施形態１５．基板が金属を含み、基板がばね鋼を含む、実施形態１〜１４のうちのいずれか１つに記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【００６３】
実施形態１６．構成要素上で測定された基板の材料ばね力が、構成要素の長手方向並進移動を阻止するには不十分である、実施形態１〜１５のうちのいずれか１つに記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【００６４】
実施形態１７．低摩擦材料が、ガラス繊維、炭素繊維、シリコン、ＰＥＥＫ、芳香族ポリエステル、炭素粒子、青銅、フルオロポリマー、熱可塑性充填剤、酸化アルミニウム、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ＰＰＳ、ポリフェニレンスルフォン（ＰＰＳＯ２）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、芳香族ポリエステル、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、黒鉛、グラフェム、膨張黒鉛、ホウ素ニトレード、タルク、フッ化カルシウム、アルミナ、シリカ、二酸化チタン、フッ化カルシウム、窒化ホウ素、雲母、ワラストナイト、炭化ケイ素、窒化ケイ素、ジルコニア、カーボンブラック、顔料、またはそれらの任意の組み合わせのうちから選択された充填剤を含む、実施形態１〜１６のうちのいずれか１つに記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【００６５】
実施形態１８．ロック状態において、長手方向軸に平行な構成要素に力が適用されたときに、少なくとも１つの長手方向における構成要素の長手方向並進移動を阻止し、力が、少なくとも４５０Ｎ、少なくとも４５５Ｎ、少なくとも４６０Ｎ、少なくとも４６５Ｎ、少なくとも４７０Ｎ、または少なくとも４７５Ｎである、実施形態１〜１７のうちのいずれか１つに記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【００６６】
実施形態１９．ロック解除状態では、長手方向軸に平行な構成要素に力が適用されたときに軸受が構成要素の長手方向並進移動を可能にし、力が、７０Ｎ以下、６０Ｎ以下、５０Ｎ以下、４０Ｎ以下、３０Ｎ以下、または２０Ｎ以下である、実施形態１〜１８のうちのいずれか１つに記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【００６７】
実施形態２０．軸受をロック解除するために必要とされる力が、４０Ｎ以下、３５Ｎ以下、３０Ｎ以下、２５Ｎ以下、または２０Ｎ以下である、実施形態１〜１９のうちのいずれか１つに記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【００６８】
実施形態２１．構成要素がヘッドレストポストを含み、ヘッドレストポストが、ヘッドレストクッションに結合され、ヘッドレストポストの長手方向並進移動が、背もたれに対するヘッドレストクッションの相対的な高さを調整する、実施形態１〜２０のうちのいずれか１つに記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【００６９】
実施形態２２．構成要素が支柱を備え、支柱が、少なくとも部分的にハウジング内に配置され、軸受が、支柱とハウジングとの間に配置され、軸受が、ハウジングに対する支柱の並進移動を選択的に阻止するように構成される実施形態１〜２０のうちのいずれか１つの直線運動アセンブリまたは軸受。
【００７０】
実施形態２３．直線運動システムが、自転車懸架装置アセンブリまたはサブアセンブリを備える、実施形態２２に記載の直線運動アセンブリ。
【００７１】
実施形態２４．構成要素の周囲に配置され、構成要素の長手方向並進移動のための低摩擦摺動界面を提供するように構成されたスライダをさらに備え、スライダが、軸受から長手方向軸に沿ってある距離だけ離間する、実施形態１〜２３のうちのいずれか１つに記載の直線運動アセンブリまたは軸受。
【００７２】
一般的な説明または実施例において上記で説明した活動の全てが必要であるとは限らず、特定の活動の一部分が必要でなくてもよく、記述された活動に加えて１つ以上のさらなる活動が実行され得ることに留意されたい。なおさらに、活動が列挙される順序は、必ずしもそれらが実行される順序ではない。
【００７３】
明瞭にするために、別個の実施形態の文脈において本明細書で説明する特定の特徴は、単一の実施形態において組み合わせて提供されてもよい。逆に、簡潔にするために、単一の実施形態の文脈で記載されている様々な特徴を、別々に、または任意の副次的な組み合わせで提供することもできる。さらに、範囲内に記載された値への言及は、その範囲内の各々の値を含む。
【００７４】
利益、他の利点、及び問題に対する解決策は、特定の実施形態に関して上述されている。しかし、利益、利点、問題の解決策、及び利益、利点、または解決策をもたらし得るか、または顕著になり得るいずれの特徴（複数可）も、いずれかまたは全ての特許請求範囲の重要な、必須の、または不可欠な特徴と解釈されるべきではない。
【００７５】
本明細書に記載された実施形態の明細書及び図解は、様々な実施形態の構造の一般的な理解を提供することを意図している。明細書及び図解は、本明細書に記載された構造または方法を使用する装置及びシステムの要素及び特徴の網羅的かつ包括的な説明としての役割を果たすことを意図するものではない。単一の実施形態において、別々の実施形態を組み合わせて提供することができ、逆に、簡潔にするために、単一の実施形態の文脈で説明した様々な特徴を、別々に、または任意の副次的な組み合わせで提供することもできる。さらに、範囲内に記載された値への言及は、その範囲内の各々の値を含む。他の多くの実施形態は、本明細書を読んだ後にのみ当業者に明らかであり得る。本開示の範囲から逸脱することなく、構造的置換、論理的置換、または他の変更を行うことができるように、他の実施形態を使用すること、及び本開示から導出することができる。したがって、本開示は限定的ではなく例示的なものとみなされるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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