(57)【要約】      （修正有）【課題】下垂足歩行を効果的に改善でき、部品の取得と交換が容易な足部補助具を提供する。【解決手段】下垂足歩行を改善できる足部補助具１０は、補助具本体１、弾性モジュール２を有し、補助具本体１は足部サポート底台１１、サポートフレーム１２を有し、足部サポート底台はサポートフレームに可動するように接続される。弾性モジュール２は足部サポート底台、サポートフレームに接続し、バネを有し、バネの弾力により足部サポート底台とサポートフレームの間には予め設置されるサポート挟角が設けられる。サポート挟角は９０度より小さく、足部が地面を離れた時の足部の重量によっても、足部サポート底台が過度に下垂しにくく、下垂足歩行を効果的に改善できる。【選択図】図１
0003218602.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
下垂足歩行を改善できる足部補助具であって、
補助具本体、弾性モジュールを有し、
前記補助具本体は、足部サポート底台及びサポートフレームを有し、前記足部サポート底台は前記サポートフレームに可動するように接続し、
前記弾性モジュールは、前記足部サポート底台及び前記サポートフレームに接続し、バネを有し、前記バネの弾力により、前記足部サポート底台と前記サポートフレームの間には、予めサポート挟角が設けられ、前記サポート挟角は９０度より小さいことを特徴とする、足部補助具。
【請求項２】
前記足部サポート底台及び前記サポートフレームは共に枢接部を有し、前記足部サポート底台の前記枢接部は、前記サポートフレームの前記枢接部に枢設されることを特徴とする、請求項１に記載の足部補助具。
【請求項３】
前記サポートフレームは弾性モジュール取り付け部を有し、
前記弾性モジュール取り付け部は、前記サポートフレームに隣接する前記枢接部箇所に位置し、前記弾性モジュールは、前記弾性モジュール取り付け部に、取り外し可能なように取り付けられることを特徴とする、請求項２に記載の足部補助具。
【請求項４】
前記弾性モジュールは、ケース台を有し、
前記バネは、前記ケース台の収容設置空間内に収容設置され、
前記ケース台及び前記弾性モジュール取り付け部の一方は、バックルで、前記ケース台及び前記弾性モジュール取り付け部のもう一方は、係合嵌着孔で、前記バックルは、前記係合嵌着孔に、取り外し可能なように係合されることを特徴とする、請求項３に記載の足部補助具。
【請求項５】
前記ケース台は、開口を有し、前記開口は、前記収容設置空間に連通し、
前記弾性モジュールはさらに、押し込み部材を有し、前記押し込み部材は、前記ケース台に可動するように接続し、前記開口に位置し、前記バネは、前記押し込み部材に接触し、これにより前記押し込み部材は、前記足部サポート底台の接触部に接触することを特徴とする、請求項４に記載の足部補助具。
【請求項６】
前記ケース台は、長槽を有し、
前記弾性モジュールはさらに、挿入ピンを有し、前記長槽及び前記押し込み部材に通して組み付けられ、前記押し込み部材の移動行程を制限することを特徴とする、請求項５に記載の足部補助具。
【請求項７】
前記足部サポート底台上には、貫通状のかかと位置限定部が設けられ、前記かかと位置限定部は、前記足部サポート底台の前記枢接部に隣接する箇所に位置することを特徴とする、請求項２に記載の足部補助具。
【請求項８】
前記足部サポート底台は、２個の第一ベルト接続部、第二ベルト接続部及び第三ベルト接続部を有し、
２個の前記第一ベルト接続部は相互に対応し、共に前記足部サポート底台の前端に隣接する箇所に位置し、前記第二ベルト接続部は、前記足部サポート底台の後端に隣接する箇所に位置し、前記第三ベルト接続部は、前記第二ベルト接続部と前記後端の間に位置し、前記第三ベルト接続部の位置は、前記第二ベルト接続部の位置より高いことを特徴とする、請求項７に記載の足部補助具。
【請求項９】
前記サポートフレームは、２個の第四ベルト接続部を有し、
２個の前記第四ベルト接続部は相互に対応し、前記サポートフレームに隣接する頂端に位置することを特徴とする、請求項８に記載の足部補助具。
【請求項１０】
前記サポートフレームのふくらはぎ密着側にはさらに、軟性保護パッドが取り付けられることを特徴とする、請求項９に記載の足部補助具。
【請求項１１】
前記サポートフレームは、弾性モジュール取り付け部を有し、
前記弾性モジュール取り付け部は、前記サポートフレームに隣接する枢接部箇所に位置し、
前記弾性モジュールは、ケース台、複数のバネ及び複数の押し込み部材を有し、
前記ケース台は、枢軸により、前記弾性モジュール取り付け部に枢設され、前記枢軸を中心として複数の収容室が環状に設置され、
各前記収容室には共に、１個の前記バネ及び１個の前記押し込み部材が設置され、
前記ケース台を回転させると、その内の１個の前記押し込み部材は、前記足部サポート底台の接触部に接触することを特徴とする、請求項２に記載の足部補助具。
【請求項１２】
前記弾性モジュール取り付け部及び前記ケース台の一方は、少なくとも１個のバックルで、前記ケース台及び前記弾性モジュール取り付け部のもう一方は、少なくとも１個の係合嵌着孔で、前記バックルは、前記係合嵌着孔に、取り外し可能なように係合されることを特徴とする、請求項１１に記載の足部補助具。
【請求項１３】
前記バックル及び前記係合嵌着孔は共に、前記枢軸を中心として、環状に複数分布することを特徴とする、請求項１２に記載の足部補助具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は足部補助具に関し、特に下垂足歩行を改善できる足部補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる下垂足（drop foot）は臨床上の一種の現象で、その正式名称は尖足（equinus foot）である。
下垂足では、中枢神経の損傷、ふくらはぎの骨折等の原因で、導致足首関節の背屈（dorsiflexion）動作ができない、或いは難しくなり、下垂足現象が発生する。
下垂足現象により、患者は代償歩行を強いられる。
代償歩行では、患者は例えば、骨盤をあげて足の引きずりを回避したり、鶏歩（steppage gait）により、より多くの尾骨関節及び膝関節を利用して、足の離地時間を延長したりする。
上述の代償歩行により、患者は歩行においてより多くの筋力を使う必要が生じる。また、転倒を招きやすく、安全上問題がある。
【０００３】
そのため、現在では補助具が開発され、これにより、上述の代償歩行を伴う下垂足歩行が改善されるようになっている。
特許文献１に開示される「足板矯正靴の構造」は足部を固定する水平部と下肢を固定する垂直部を有し、水平部と垂直部の間は可撓性及び弾性を備える接続パーツにより接続し、これにより下垂足患者の下垂足状況を改善する。
しかし、特許文献１の構造では、水平部及び垂直部は垂直に接続される。
そのため、患者の足部が地面を離れる時に、水平部は足部の重量の影響で下垂する恐れがあり、下垂足問題の改善に有効であるとは言えない。
また、接続パーツは弾性及び可撓性を備える細長い形状のプラスチック材質により製造されるが、この種の接続パーツは、簡単に手に入るパーツではないため、交換が不便である等の問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中華民国特許第５２６７５２号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
前記先行技術には、水平部が足部の重量の影響で下垂する恐れがあり、下垂足問題の改善に有効であるとは言えないこと、接続パーツは弾性及び可撓性を備える細長い形状のプラスチック材質により製造されるが、この種の接続パーツは、簡単に手に入るパーツではないため、交換が不便であること、等の欠点がある。前記先行技術におけるこれらの欠点の解消が、本考案の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は下垂足歩行を改善できる足部補助具に関する。
【０００７】
本考案による下垂足歩行を改善できる足部補助具は、補助具本体及び弾性モジュールを有する。
該補助具本体は、足部サポート底台及びサポートフレームを有し、該足部サポート底台は、該サポートフレームに可動するように接続する。
該弾性モジュールは、該足部サポート底台及び該サポートフレームに接続し、該弾性モジュールは、バネを有し、該バネの弾力により、該足部サポート底台と該サポートフレームの間には、予めサポート挟角が設けられ、該サポート挟角は、９０度より小さい。
【０００８】
さらに、該足部サポート底台及び該サポートフレームは共に、枢接部を有し、該足部サポート底台の枢接部は、該サポートフレームの枢接部に枢設される。
【０００９】
さらに、該サポートフレームは、弾性モジュール取り付け部を有し、該弾性モジュール取り付け部は、該サポートフレームに隣接する枢接部箇所に位置し、該弾性モジュールは、該弾性モジュール取り付け部に、取り外し可能なように取り付けられる。
【００１０】
さらに、該弾性モジュールは、ケース台を有し、該バネは、該ケース台の収容設置空間内に収容設置される。
該ケース台及び該弾性モジュール取り付け部の一方は、バックルで、該ケース台及び該弾性モジュール取り付け部のもう一方は、係合嵌着孔で、該バックルは、該係合嵌着孔に、取り外し可能なように係合される。
【００１１】
さらに、該ケース台は、開口を有し、該開口は、該収容設置空間に連通し、該弾性モジュールはさらに、押し込み部材を有し、該押し込み部材は、該ケース台に可動するように接続し、該開口に位置し、該バネは、該押し込み部材に接触し、これにより該押し込み部材は、該足部サポート底台の接触部に接触する。
【００１２】
さらに、該ケース台は、長槽を有し、該弾性モジュールはさらに、挿入ピンを有し、該長槽及び該押し込み部材に通して組み付け、該押し込み部材の移動行程を制限する。
【００１３】
さらに、該足部サポート底台上には、貫通状のかかと位置限定部が設けられ、該かかと位置限定部は、該足部サポート底台の該枢接部に隣接する箇所に位置する。
【００１４】
さらに、該足部サポート底台は、２個の第一ベルト接続部、第二ベルト接続部及び第三ベルト接続部を有し、２個の該第一ベルト接続部は相互に対応し、共に該足部サポート底台の前端に隣接する箇所に位置する。
該第二ベルト接続部は、該足部サポート底台の後端に隣接する箇所に位置する。
該第三ベルト接続部は、該第二ベルト接続部と該後端の間に位置し、該第二ベルト接続部の位置より高い。
【００１５】
さらに、該サポートフレームは、２個の第四ベルト接続部を有し、２個の該第四ベルト接続部は相互に対応し、該サポートフレームに隣接する頂端に位置する。
【００１６】
さらに、該サポートフレームのふくらはぎ密着側にはさらに、軟性保護パッドが取り付けられる。
【００１７】
さらに、該サポートフレームは、弾性モジュール取り付け部を有し、該弾性モジュール取り付け部は、該サポートフレームに隣接する枢接部箇所に位置し、該弾性モジュールは、ケース台、複数のバネ及び複数の押し込み部材を有する。
該ケース台は、枢軸により、該弾性モジュール取り付け部に回転可能なように枢設され、該ケース台は、該枢軸を中心として複数の収容室を環状に設置し、該各収容室には共に、１個の該バネ及び１個の該押し込み部材が設置され、該ケース台を回転させると、その内の１個の該押し込み部材は、該足部サポート底台の接触部に接触する。
【００１８】
さらに、該弾性モジュール取り付け部及び該ケース台の一方は、少なくとも１個のバックルで、該ケース台及び該弾性モジュール取り付け部のもう一方は、少なくとも１個の係合嵌着孔で、該バックルは、該係合嵌着孔に、取り外し可能なように係合される。
【００１９】
さらに、該バックル及び該係合嵌着孔は共に、該枢軸を中心として、環状に複数分布する。
【００２０】
上述の技術特徴により、本考案は以下の効果を達成することができる。
１．足部サポート底台とサポートフレームの間のサポート挟角は、９０度より小さいため、足部が地面を離れると、足部の重量によっても、足部サポート底台が過度に下垂しにくく、下垂足歩行を効果的に改善できる。
２．普遍化かつ規格化されたバネであるため、取得及び交換が容易である。
３．足部サポート底台及びサポートフレームは枢接の形態であるため、安定的に広がり移動する。
４．弾性モジュールは、モジュール化され、取り外し式であるため、必要な弾力の弾性モジュールを速やかに交換でき、製品パーツ交換の利便性を高めることができる。
５．弾性モジュールとサポートフレームの弾性モジュール取り付け部の間は、バックルにより係合され、定位効果と取り外し／取り付けの利便性を兼ね備える。
６．バネは、ケース台内に取り付けられるため、外部環境の要因による損壊の恐れが低い。
７．足部サポート底台上には、かかと位置限定部を有し、足部の滑りによる使用者の転倒を回避でき、着用の安定性を増進し、こうして歩行の安全性を高めることができる。
８．足部サポート底台は、甲及び足首箇所を共にベルトで固定し、足部をより有効に固定できる。
９．サポートフレームには、軟性保護パッドを配置し、着用使用の快適性を増進できる。
１０．弾性モジュールは回転式で、多数組のバネを提供するため、使用者は必要に応じて適したバネに自ら切り換えることができる。
１１．弾性モジュールの回転位置は、バックルにより定位され、定位効果と切り換えの利便性を兼ね備える。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案実施形態の立体外観斜視図である。
【図２】本考案実施形態の立体分解斜視図である。
【図３】本考案実施形態の足部サポート底台の立体外観斜視図である。
【図４】本考案実施形態の弾性モジュール取り付け部と弾性モジュールの組合せ断面図である。
【図５】本考案実施形態の未使用状態の側面図及び部分断面図である。
【図６】図５の局部拡大断面図である。
【図７】本考案実施形態の足上げ使用状態の側面図及び部分断面図である。
【図８】図７の局部拡大断面図である。
【図９】本考案実施形態の踏み込み使用状態の側面図及び部分断面図である。
【図１０】図９の局部拡大断面図である。
【図１１】本考案実施形態の弾性モジュール交換を準備する様子を示す部分断面図である。
【図１２】図１１の局部拡大断面図である。
【図１３】本考案による別種の実施形態の立体外観斜視図である。
【図１４】本考案による別種の実施形態の立体分解斜視図である。
【図１５】本考案による別種の実施形態において弾性モジュールの底台を省略した立体外観斜視図である。
【図１６】本考案による別種の実施形態の背面図及び部分断面図である。
【図１７】本考案による別種の実施形態において弾性モジュールを回転させた背面図及び部分断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
（一実施形態）
図１に示す通り、本考案実施形態による下垂足歩行を改善できる足部補助具１０は、補助具本体１及び弾性モジュール２を有する。
補助具本体１は、足部サポート底台１１及びサポートフレーム１２を有する。
足部サポート底台１１は、サポートフレーム１２に可動するように接続する。
例えば、足部サポート底台１１及びサポートフレーム１２は共に、相互に対応する枢接部１１０、１２０を有する。
足部サポート底台１１の枢接部１１０は、枢軸１３により、サポートフレーム１２の枢接部１２０に枢設される。
これにより、足部サポート底台１１とサポートフレーム１２は、相互に相対して回転する。
弾性モジュール２は、足部サポート底台１１及びサポートフレーム１２に接続し、これにより足部サポート底台１１とサポートフレーム１２は、弾性モジュール２の作用を受け、予め設置する相対箇所に位置する。
【００２３】
図１に加えて図２に示す通り、足部サポート底台１１の形態は、足部の解剖学原理に基づき設計し、足底及び足弓にサポートを提供し、多数の靴タイプに適用する通用サイズに設計できる。
この他、足部サポート底台１１は、サポートフレーム１２の外向き偏移角度（１０度前後など、これにより足のつま先が自然に外へと開く角度に対応する）に相対する。
足部サポート底台１１には、前端１１１及び後端１１２が有り、後端１１２に隣接する箇所は、枢接部１１０及び接触部１１４が上方へと延伸する。
接触部１１４は、例えば、凸ブロック状を呈し、枢接部１１０に隣接する箇所に位置する。
足部サポート底台１１上には、貫通状のかかと位置限定部１１５が設けられる。
かかと位置限定部１１５は、後端１１２に隣接する箇所に位置する。
【００２４】
本実施形態中では、足部サポート底台１１は、２個の第一ベルト接続部１１６、第二ベルト接続部１１７及び第三ベルト接続部１１８を有する。
２個の第一ベルト接続部１１６は、例えば、穿孔で、相互に相対し、共に足部サポート底台１１の前端１１１に隣接する箇所に位置する。
以在２個の第一ベルト接続部１１６の間には、第一ベルト１００（例えば、面ファスナー）を接続し、足部の甲を固定する。
第二ベルト接続部１１７は、足部サポート底台１１の後端１１２に隣接する箇所に位置する。
第三ベルト接続部１１８は、第二ベルト接続部１１７と後端１１２の間に位置し、第三ベルト接続部１１８の所在位置は、第二ベルト接続部１１７より高い。
これにより、第二ベルト接続部１１７と第三ベルト接続部１１８の間には、第二ベルト２００（例えば、面ファスナー）を接続する。
第二ベルト２００は、足部の足首を固定する。
本実施形態中では、第二ベルト接続部１１７及び第三ベルト接続部１１８は共に、枢設接続片１１９で、両側の接続片１１９は第二ベルト２００に接続することで、さまざまな足首サイズに適応できる。
【００２５】
サポートフレーム１２は、頂端１２１、底端１２２及びふくらはぎ密着側１２３を有する。
サポートフレーム１２は、底端１２２及び枢接部１２０に隣接する箇所に、弾性モジュール取り付け部１２５を有する。
好ましくは、サポートフレーム１２は、頂端１２１に隣接する箇所に、２個の第四ベルト接続部１２６を有する。
２個の第四ベルト接続部１２６は相互に相対し、これにより第三ベルト３００は、２個の第四ベルト接続部１２６（例えば、面ファスナー）に接続し、ふくらはぎを固定できる。
本実施形態中では、サポートフレーム１２のふくらはぎ密着側１２３には、軟性保護パッド１２７がさらに取り付けられる。
軟性保護パッド１２７は、吸湿、排汗機能を兼ね備え、これにより着用の快適性を増進できる。
【００２６】
図２及び図３に示す通り、弾性モジュール２は、弾性モジュール取り付け部１２５に取り外し可能なように取り付けられる。
具体的には、弾性モジュール２のケース台２１及び弾性モジュール取り付け部１２５の一方は、バックルを有し、ケース台２１及び弾性モジュール取り付け部１２５のもう一方は、係合嵌着孔である。
これにより、バックルは、取り外し可能なように係合される。
本実施形態中では、弾性モジュール取り付け部１２５上には、Ｕ型開槽１２８が設けられる。
Ｕ型開槽１２８内には、バックル１２９が形成される。
係合嵌着孔２１０は、ケース台２１上に位置する。
続いて、図３及び図４に示す通り、弾性モジュール取り付け部１２５は、一対の導引部１２５０を有する。
これにより、ケース台２１が導引され、ケース台２１の係合嵌着孔２１０は、バックル１２９に係合嵌着される。
但し、上述の係合嵌着孔２１０及びバックル１２９の配置位置は、相互に交換可能であり、これにより本実施形態に制限を加えるものではない。
【００２７】
再び図２に示す通り、ケース台２１には、収容設置空間２１１及び開口２１２が形成される。
開口２１２は、収容設置空間２１１に連通する。
弾性モジュール２はさらに、複数のバネ２２及び押し込み部材２３を有する。
ケース台２１には、長槽２１３が設けられる。
弾性モジュール２はさらに、挿入ピン２４を有する。
挿入ピン２４は、長槽２１３及び押し込み部材２３に対応して挿入される。
これにより、押し込み部材２３の移動行程が制限される。
続けて図５及び図６に示す通り、バネ２２は、ケース台２１の収容設置空間２１１内に収容設置される。
押し込み部材２３は、ケース台２１に可動するように接続し、開口２１２に位置する。
バネ２２は、押し込み部材２３に接触し、押し込み部材２３は、足部サポート底台１１の接触部１１４に接触する。
こうして、足部サポート底台１１とサポートフレーム１２の間には、角度９０度を超えないように設定されたサポート挟角θが形成される。
【００２８】
図７及び図８に示す通り、使用者の足部Ａに、足部補助具１０を着用すると、使用者のかかとは、貫通状のかかと位置限定部１１５に対応する。これにより、足部補助具１０は使用者にかかと位置限定機能を提供し、使用者の足底の接触反発を拡大する。
使用者の足部Ａは、第一ベルト１００及び第二ベルト２００により、足部サポート底台１１上に固定される。
第二ベルト２００は、距骨（Talus）を固定し、中枢損傷の下垂足異常張力を抑制でき、足首関節を、解剖学上の正中位置（neutral position）に固定する。
使用者のふくらはぎＢは、第三ベルト３００により、サポートフレーム１２上に固定される。
使用者の足部Ａが地面を離れると、足首関節の筋肉は、バネ２２の弾力の影響を受け、背屈（Dorsiflexion）の動作を行う。
これにより、使用者は代償歩行を回避でき、人体工学的に正常な歩行を行うことができる。こうして、使用者は筋力の消耗を抑えることができ、下垂足による歩行時の転倒の確率を低下させられる。
図９及び図１０に示す通り、使用者の足部Ａが地面を踏むと、その立ち姿勢による筋力の影響を受けるため、弾性モジュール２の一部の弾力は克服される。
これにより、足部サポート底台１１は、サポートフレーム１２に対して回転する。
これにより、使用者が歩行或いは階段を昇降する時、その歩行は、図７及び図９に示すような反復動作となる。
【００２９】
図１１及び図１２に示す通り、バネ２２の弾力が過大或いは過小な時には、使用者の歩行が正常歩行でないか、或いは不適当となる。
或いはバネ２２の交換が必要な時には、足部サポート底台１１を、サポートフレーム１２に対して回転させる。
これにより、足部サポート底台１１の接触部１１４は、弾性モジュール２の押し込み部材２３を離脱する。
次に、使用者は、力を入れて、弾性モジュール２を外へと引き抜くと、弾性モジュール２の係合嵌着孔２１０は、バックル１２９から離脱するため、サポートフレーム１２を取り外すことができる。
これにより、異なる弾性係数のバネ２２或いは新しい弾性モジュール２に交換することができる。
或いは、挿入ピン２４を抜くことで、異なるバネ２２に交換できる。
【００３０】
図１３及び図１４に示す通り、本考案の別種の実施形態は、同様に、補助具本体１Ａを有する。
補助具本体１Ａは、足部サポート底台１１Ａ及びサポートフレーム１２Ａを有する。
足部サポート底台１１Ａは、サポートフレーム１２Ａに可動するように接続する。
例えば、足部サポート底台１１Ａ及びサポートフレーム１２Ａは共に、相互に対応する枢接部１１０Ａ、１２０Ａを有する。
足部サポート底台１１Ａの枢接部１１０Ａは、枢軸１３Ａにより、サポートフレーム１２Ａの枢接部１２０Ａに枢設される。
これにより、足部サポート底台１１とサポートフレーム１２は、相互に相対して回転する。
上記した実施形態との主要な差異は、サポートフレーム１２Ａの弾性モジュール取り付け部１２５Ａに、異なる形態の弾性モジュール２Ａを取り付ける点である。
【００３１】
図１４及び図１５に示す通り、弾性モジュール２Ａは、ケース台２１Ａ、複数のバネ２２Ａ及び複数の押し込み部材２３Ａを有する。
ケース台２１Ａは、枢軸２５Ａにより、弾性モジュール取り付け部１２５Ａに枢設される。
ケース台２１Ａの上蓋２６Ａは、枢軸２５Ａを中心として、複数の収容室２１１Ａを環状に設置する。
各収容室２１１Ａは共に、１個のバネ２２Ａ及び１個の押し込み部材２３Ａを有する。
弾性モジュール取り付け部１２５Ａ及びケース台２１Ａの一方は、複数のバックルで、バックル１２９Ａは例えば、枢軸２５Ａを中心として弾性モジュール取り付け部１２５Ａ上に環状に分布する。
ケース台２１Ａ及び弾性モジュール取り付け部１２５Ａのもう一方は、複数の係合嵌着孔で、係合嵌着孔２１０Ａは例えば、枢軸２５Ａを中心としてケース台２１Ａの底台２７Ａ上に環状に分布し、これによりバックル１２９Ａは、係合嵌着孔２１０Ａに対応して係合される。
【００３２】
使用状態は、図１７に加えて図１６に示す通り、バネ２２Ａの弾力が過大或いは過小な時には、使用者の歩行が正常歩行でないか、或いは不適当となる。
或いはバネ２２Ａの交換が必要な時には、使用者は、先ず、押し込み部材２３Ａに接触し、押し込み部材２３Ａを、足部サポート底台１１Ａの接触部１１４Ａから離脱させる。
図１７に加えて図１４に示す通り、次に、力を入れて、ケース台２１Ａを回す。
これにより、ケース台２１Ａの係合嵌着孔２１０Ａは、バックル１２９Ａを離脱し、ケース台２１Ａは、枢軸２５Ａを軸心として、サポートフレーム１２Ａに対して回転する。
続いて、ケース台２１Ａの他の係合嵌着孔２１０Ａはバックル１２９Ａに対応して係合され、これにより他の押し込み部材２３Ａは、足部サポート底台１１Ａの接触部１１４Ａに対応して接触する。
これにより、異なる弾性係数のバネ２２Ａ或いは新しいバネ２２Ａに調整でき、弾性モジュール２Ａ全体を取り外す必要がないため、製品使用上の利便性を増進できる。
【００３３】
前述した本考案の実施形態は本考案を限定するものではなく、よって、本考案により保護される範囲は実用新案登録請求の範囲を基準とする。
【符号の説明】
【００３４】
１０  足部補助具、
１、１Ａ  補助具本体、
１１、１１Ａ  足部サポート底台、
１１０、１２０、１１０Ａ、１２０Ａ  枢接部、
１１１  前端、
１１２  後端、
１１４、１１４Ａ  接触部、
１１５  かかと位置限定部、
１１６  第一ベルト接続部、
１１７  第二ベルト接続部、
１１８  第三ベルト接続部、
１１９  接続片、
１２、１２Ａ  サポートフレーム、
１２１  頂端、
１２２  底端、
１２３  ふくらはぎ密着側、
１２５、１２５Ａ  弾性モジュール取り付け部、
１２５０  導引部、
１２６  第四ベルト接続部、
１２７  軟性保護パッド、
１２８  Ｕ型開槽、
１２９、１２９Ａ  バックル、
１３、１３Ａ  枢軸、
２、２Ａ  弾性モジュール、
２１、２１Ａ  ケース台、
２１０、２１０Ａ  係合嵌着孔、
２１１  収容設置空間、
２１１Ａ  収容室、
２１２  開口、
２１３  長槽、
２２、２２Ａ  バネ、
２３、２３Ａ  押し込み部材、
２４  挿入ピン、
２５Ａ  枢軸、
２６Ａ  上蓋、
２７Ａ  底台、
１００  第一ベルト、
２００  第二ベルト、
３００  第三ベルト、
Ａ  足部、
Ｂ  ふくらはぎ、
θ  サポート挟角。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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