Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作に応じて、第１の状態または第２の状態のいずれかとなるスイッチと、
前記スイッチが前記第１の状態である場合には弱レベルの光信号を出力し、前記スイッチが前記第２の状態である場合には強レベルの光信号を出力する光信号出力部と
を備える光信号出力装置。
【請求項２】
前記光信号出力部は、点灯時間と消灯時間の比率を変更することで、前記弱レベルまたは強レベルの２種類の光信号を出力する
請求項１に記載の光信号出力装置。
【請求項３】
前記光信号出力部は、前記強レベルの光信号として高輝度の光信号を出力する第１の発光部と、前記弱レベルの光信号として低輝度の光信号を出力する第２の発光部を備える
請求項１に記載の光信号出力装置。
【請求項４】
前記光信号は赤外光である
請求項１ないし３のいずれかに記載の光信号出力装置。
【請求項５】
弱レベルまたは強レベルの光信号を出力する光信号出力装置から出力された前記光信号を撮像する撮像部で得られた撮像信号に基づいて、所定の閾値以上の信号レベルの前記光信号が検出されたとき、前記光信号の位置情報を出力する光信号処理部
を備える信号処理装置。
【請求項６】
前記光信号処理部は、前記撮像信号に基づいて、前記光信号の信号レベルを算出し、算出された前記光信号の信号レベルが前記所定の閾値以上であるかを判定し、前記所定の閾値以上であると判定したとき、前記光信号の位置情報を出力する
請求項５に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記光信号処理部は、さらに、検出された前記所定の閾値以上の信号レベルの前記光信号の位置が、前記所定の閾値以上の信号レベルの前記光信号を検出する直前の前記光信号の位置から所定の範囲内である場合に、前記光信号の位置情報を出力する
請求項５または６に記載の信号処理装置。
【請求項８】
前記光信号処理部は、さらに、前記光信号の信号レベルを、弱レベルと強レベルのそれぞれに分類して蓄積し、蓄積された弱レベルのデータと強レベルのデータに基づいて、前記所定の閾値を決定する
請求項５ないし７のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項９】
前記光信号は赤外光である
請求項５ないし８のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項１０】
前記光信号処理部は、前記光信号の位置情報を、クリック情報の一部として出力する
請求項５ないし９のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項１１】
弱レベルまたは強レベルの光信号を出力する光信号出力装置から出力された前記光信号を撮像する撮像部で得られた撮像信号に基づく信号処理を行う信号処理装置が、
所定の閾値以上の信号レベルの前記光信号が検出されたとき、前記光信号の位置情報を出力する
ステップを含む信号処理方法。
【請求項１２】
弱レベルまたは強レベルの光信号を出力する光信号出力装置から出力された前記光信号を撮像する撮像部で得られた撮像信号に基づく信号処理を行うコンピュータに、
所定の閾値以上の信号レベルの前記光信号が検出されたとき、前記光信号の位置情報を出力する
処理を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
弱レベルまたは強レベルの光信号を出力する光信号出力装置から出力された前記光信号を撮像する撮像部と、
前記撮像部で得られた撮像信号に基づいて、所定の閾値以上の信号レベルの前記光信号が検出されたとき、前記光信号の位置情報を出力する光信号処理部と
を備える撮像装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の撮像装置
を備えるプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
初めに、ステップＳ１１において、撮像部５１は、指示ペン１４が発する赤外光の受光を開始する。即ち、撮像部５１は、撮像素子が受光して得られる撮像信号を信号処理部５２に供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーティリティ使用の副計測のためのシステムであって、
複数の消費地点および単一の供給源を有する、相互接続された流体分配管と、
前記単一の供給源に配置された音響変換器と、
前記変換器に取り付けられたプロセッサであって、前記消費地点のいずれが前記流体をアクティブに消費しているかを同時に決定するための、および、前記変換器によって受信された音響信号に基づいてそれぞれの前記消費地点での消費率を測定するための前記プロセッサと
を備えている、前記システム。
【請求項２】
前記消費地点のうちの１つまたは複数に配置された１つまたは複数の音響エミッタをさらに備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記消費地点のそれぞれでの消費率の前記決定および測定にそれぞれ基づいて、複数の消費者に課金するために、前記プロセッサ上で実行する命令をさらに備えている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記音響変換器が、前記単一の供給源で前記管に取り付けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記１つまたは複数の音響エミッタが、前記消費地点のうちの前記１つまたは複数で前記管に取り付けられている、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記管内の流体をさらに備え、前記流体が、水、燃料油、天然ガス、または圧縮空気を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の消費地点がそれぞれ、共同住宅内の住戸である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記１つまたは複数の音響エミッタが、前記プロセッサによってリモートにアクティブ化または非アクティブ化可能である、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記リモートのアクティブ化または非アクティブ化がワイヤレス・リンクを備えている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
ユーティリティ使用の副計測の方法であって、
複数の消費地点および単一の供給源を有する、相互接続された流体分配管を用意するステップと、
前記単一の供給源に音響変換器を配置するステップと、
前記消費地点のうちのいずれの地点が前記流体をアクティブに消費しているかを決定するステップ、および、前記変換器によって受信された音響信号に基づき、前記変換器に取り付けられたプロセッサを使用して、それぞれの前記消費地点での消費率を測定するステップと
を含む、前記方法。
【請求項１１】
前記消費地点のうちの１つまたは複数に１つまたは複数の音響エミッタを配置するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記消費地点のそれぞれでの前記消費率の前記決定および測定にそれぞれ基づいて、複数の消費者に課金するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記音響変換器が、前記単一の供給源で前記管に取り付けられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記１つまたは複数の音響エミッタが、前記消費地点のうちの前記１つまたは複数で前記管に取り付けられる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記流体が、水、燃料油、天然ガス、または圧縮空気を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の消費地点がそれぞれ、共同住宅内の住戸である、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたメッセージを他のユーザに配信するメッセージ配信システムにおいて、
メッセージを取得するメッセージ取得手段と、
前記メッセージを一又は複数の第１配信相手ユーザに配信する第１配信手段と、
前記メッセージに対する前記第１配信相手ユーザの評価に関する評価情報を取得する評価情報取得手段と、
前記第１配信手段による配信が実行された後、前記メッセージを、一又は複数の第２配信相手ユーザに配信する第２配信手段と、
前記第２配信相手ユーザの人数を前記評価情報に基づいて制御する配信相手人数制御手段と、
を含むことを特徴とするメッセージ配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のメッセージ配信システムにおいて、
前記第１配信相手ユーザの人数を、前記メッセージを入力したユーザが過去に入力したメッセージに対する評価に基づいて設定する手段を含む、
ことを特徴とするメッセージ配信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のメッセージ配信システムにおいて、
前記第２配信手段は、複数の配信期間の各々において、一又は複数の第２配信相手ユーザに前記メッセージを配信し、
前記配信相手人数制御手段は、前記配信期間の回数を前記評価情報に基づいて制御する手段を含む、
ことを特徴とするメッセージ配信システム。
【請求項４】
請求項３に記載のメッセージ配信システムにおいて、
前記評価情報取得手段は、前記メッセージに対する前記第１配信相手ユーザの評価に関する第１評価情報と、前記メッセージに対する前記第２配信相手ユーザの評価に関する第２評価情報と、を取得し、
前記配信相手人数制御手段は、前記配信期間の回数を前記第１評価情報と前記第２評価情報とに基づいて制御する手段を含む、
ことを特徴とするメッセージ配信システム。
【請求項５】
請求項４に記載のメッセージ配信システムにおいて、
前記配信相手人数制御手段は、第２回目の以降の配信期間における前記第２配信相手ユーザの人数を前記第２評価情報に基づいて制御する手段を含むことを特徴とするメッセージ配信システム。
【請求項６】
請求項３に記載のメッセージ配信システムにおいて、
前記評価情報取得手段は、前記メッセージに対する前記第１配信相手ユーザの評価に関する第１評価情報と、前記メッセージに対する前記第２配信相手ユーザの評価に関する第２評価情報と、を取得し、
前記配信相手人数制御手段は、
第１回目の配信期間における前記第２配信相手ユーザの人数を前記第１評価情報に基づいて制御する手段と、
第２回目以降の配信期間における前記第２配信相手ユーザの人数を前記第２評価情報に基づいて制御する手段と、を含む、
ことを特徴とするメッセージ配信システム。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のメッセージ配信システムにおいて、
前記第２配信手段は、配信期間において繰り返し到来する配信タイミングにおいて、前記第２配信相手ユーザに前記メッセージを配信し、
前記配信相手人数制御手段は、前記配信期間の長さを前記評価情報に基づいて制御する、
ことを特徴とするメッセージ配信システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のメッセージ配信システムにおいて、
前記第２配信相手ユーザに対応する情報処理装置に含まれる表示手段に前記メッセージを表示させる手段を含み、
前記メッセージ配信システムは、
前記表示手段に表示される前記メッセージの表示態様を、前記第２配信相手ユーザの人数に対応する表示態様に設定する手段と、
前記第２配信相手ユーザの人数に応じた画像を前記表示手段において前記メッセージに関連づけて表示させる手段と、の少なくとも一方を含む、
ことを特徴とするメッセージ配信システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のメッセージ配信システムにおいて、
前記配信相手人数制御手段は、前記第２配信相手ユーザの人数を、前記メッセージの内容の分類に関する分類情報にさらに基づいて制御することを特徴とするメッセージ配信システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のメッセージ配信システムにおいて、
前記配信相手人数制御手段は、前記第２配信相手ユーザの人数を、前記メッセージのサイズに関するサイズ情報にさらに基づいて制御することを特徴とするメッセージ配信システム。
【請求項１１】
入力されたメッセージを、一又は複数の第１配信相手ユーザに配信した後、一又は複数の第２配信相手ユーザに配信するためのメッセージ配信制御装置において、
前記メッセージに対する前記第１配信相手ユーザの評価に関する評価情報を取得する評価情報取得手段と、
前記第２配信相手ユーザの人数を前記評価情報に基づいて制御する配信相手人数制御手段と、
を含むことを特徴とするメッセージ配信制御装置。
【請求項１２】
入力されたメッセージを、一又は複数の第１配信相手ユーザに配信した後、一又は複数の第２配信相手ユーザに配信するためのメッセージ配信制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記メッセージに対する前記第１配信相手ユーザの評価に関する評価情報を取得する評価情報取得手段、及び、
前記第２配信相手ユーザの人数を前記評価情報に基づいて制御する配信相手人数制御手段、
として前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に接合された第１光学素子及び第２光学素子を含む光モジュールの製造方法において、
前記基板上に金属から構成される接合用バンプを形成し、
前記第１光学素子と前記第２光学素子とが最も効率良く光結合する位置よりも所定量だけ前記接合用バンプがより変形するような荷重を印加後、荷重を開放することによって、前記接合用バンプ上に前記第２光学素子を接合する、
工程を有することを特徴とする光モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記第２光学素子を接合する工程では、前記第１光学素子から前記第２光素子を介して出射された光を検出する光検出器を利用して、前記第２光学素子に印加する荷重を増加させながら、前記第１光学素子と前記第２光学素子とが最も効率良く光結合する位置を検出する、請求項１に記載の光モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記第２光学素子を接合する工程では、前記第１光学素子と前記第２光学素子とが最も効率良く光結合する位置を検出後、所定量だけ前記第２光学素子を介して前記接合用バンプがより変形するような荷重を印加する、請求項２に記載の光モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記第１光学素子を前記基板上に接合させる工程を更に有する、請求項１〜３の何れか一項に記載の光モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記第２光学素子は、表面活性化結合で前記基板上に接合される、請求項１〜４の何れか一項に記載の光モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記第２光学素子は、接着材で前記基板上に接合される、請求項１〜４の何れか一項に記載の光モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記接合用バンプは、複数の突起を含む、請求項１〜６の何れか一項に記載の光モジュールの製造方法。
【請求項８】
前記接合用バンプは、Ａｕから構成される、請求項１〜７の何れか一項に記載の光モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム光軸を中心軸とする照明光を射出する照明光学系と、
前記照明光学系からの光を透過および反射する偏光ビームスプリッターと、
前記偏光ビームスプリッターを透過した光を画像信号に応じて変調する反射型液晶パネルと、
前記反射型液晶パネルと前記偏光ビームスプリッターとの間に配置される位相差素子と、
前記偏光ビームスプリッターから反射された光を投写する投写光学系と、を備え、
前記投写光学系の光軸は前記システム光軸から平行にずれており、
前記偏光ビームスプリッターは、前記偏光ビームスプリッターの基板平面の法線方向と前記システム光軸が略４５度を成すように配置され、
前記位相差素子と前記システム光軸との交点から引いた法線と前記偏光ビームスプリッターの基板平面が交わる点をＡとし、前記偏光ビームスプリッターの基板平面と前記システム光軸が交わる点をＢとし、前記偏光ビームスプリッターの基板平面と前記投写光学系の光軸が交わる点をＣとし、点Ａと点Ｃの距離をＡＣとし、点Ｂと点Ｃの距離をＢＣとし、前記照明光が前記位相差素子に入射する際の前記システム光軸に垂直な仮想面に対する前記位相差素子の光束入射面の傾き角をθとし、前記投写光学系のレンズの半径をｄとし、前記投写光学系のレンズ光軸と前記システム光軸とのズレ幅をｓとし、前記投写光学系のレンズバックフォーカスをＬとし、前記反射型液晶パネルと、前記位相差素子と前記システム光軸との交点と、の間の距離をｆとした場合、
ＡＣ＞ＢＣ
かつ
2012198258.tif 000001
となるように前記位相差素子が傾斜配置されているプロジェクター。
【請求項２】
前記位相差素子は電圧が印加されていない状態の前記反射型液晶パネルの位相差特性を補償する位相差を有する位相差素子であり、前記位相差素子は、基板面内の屈折率ｎｘ、ｎｙとし、厚み方向の屈折率ｎｚとしたときに、
以下の関係式
ｎｙ≒ｎｘ＞ｎｚ
を満たす位相差素子である、請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記位相差素子は、無機物質が積層されて構築された構造性複屈折型位相差素子である、請求項１又は請求項２に記載のプロジェクター。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のプロジェクターは、システム光軸を中心軸とする照明光を射出する照明光学系と、前記照明光学系からの光を透過および反射する偏光ビームスプリッターと、前記偏光ビームスプリッターを透過した光を画像信号に応じて変調する反射型液晶パネルと、前記反射型液晶パネルと前記偏光ビームスプリッターとの間に配置される位相差素子と、前記偏光ビームスプリッターから反射された光を投写する投写光学系と、を備え、前記投写光学系の光軸は前記システム光軸から平行にずれており、前記偏光ビームスプリッターは、前記偏光ビームスプリッターの基板平面の法線方向と前記システム光軸が略４５度を成すように配置され、前記位相差素子と前記システム光軸との交点から引いた法線と前記偏光ビームスプリッターの基板平面が交わる点をＡとし、前記偏光ビームスプリッターの基板平面と前記システム光軸が交わる点をＢとし、前記偏光ビームスプリッターの基板平面と前記投写光学系の光軸が交わる点をＣとし、点Ａと点Ｃの距離をＡＣとし、点Ｂと点Ｃの距離をＢＣとし、前記照明光が前記位相差素子に入射する際の前記システム光軸に垂直な仮想面に対する前記位相差素子の光束入射面の傾き角をθとし、前記投写光学系のレンズの半径をｄとし、前記投写光学系のレンズ光軸と前記システム光軸とのズレ幅をｓとし、前記投写光学系のレンズバックフォーカスをＬとし、前記反射型液晶パネルと、前記位相差素子と前記システム光軸との交点と、の間の距離をｆとした場合、
ＡＣ＞ＢＣ
かつ
2012198258.tif 000002
となるように前記位相差素子が傾斜配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、距離ＡＣよりも距離ＢＣが小さく、かつ上記式（１）を満たすように位相差素子が傾斜されているため、位相差素子表面で反射した光は投写光学系光軸から離れるように進んでいく。よって、投写光学系で飲み込まれにくくなるため反射型液晶パネルで黒を表示させた場合の投写光学系を通過する光量を抑えることが出来る。つまり白色画像を表示した際に投写される光量と黒色画像を表示した際に投写される光量の比で表されるコントラストを向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図６は、位相差素子６４ｂ（６４ｇ，６４ｒ）と投写光学系８０との間の光路を示す模式図である。当該光路は、実際には、偏光ビームスプリッター６２ｂ（６２ｇ，６２ｒ）を介して折れ曲がるが、図６では直線に展開した光路として示している。図６において、ｘ、ｙ、及びｚは３次元直交座標系を構成する３つの座標軸を意味し、ｚ軸はシステム光軸ＳＡに平行である。また、図６では、青（Ｂ）色の光路を例示しているが、緑（Ｇ）色の光路及び赤（Ｒ）色の光路にも適用される。
ここで、システム光軸ＳＡ（ｚ軸）に垂直な仮想面（ｘｙ面）に対する位相差素子６４ｂ（６４ｇ，６４ｒ）の光束入射面及び光束射出面の傾き角θは、投写光学系８０のレンズの半径をｄとし、投写光学系８０のレンズ光軸とシステム光軸ＳＡとのズレ幅をｓとし、投写光学系８０のレンズバックフォーカスをＬとし、反射型液晶パネル６１ｂ（６１ｇ，６１ｒ）と位相差素子６４ｂ（６４ｇ，６４ｒ）との間の距離をｆとし、投写光学系８０のレンズのＦナンバーをＦｎｏとした場合において、以下の式（１）を満たすように設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的分子を検出する方法であって、該方法が下記の工程（ａ）〜（ｅ）：
（ａ）標的分子と、ランダマイズされた異なる配列を持つ複数の核酸アプタマーからなるオリゴヌクレオチド集団とを接触させる工程、
（ｂ）前記標的分子と結合するオリゴヌクレオチド集団を選別する工程、
（ｃ）前記選別したオリゴヌクレオチド集団のそれぞれの配列を調べる工程、
（ｄ）前記選別したオリゴヌクレオチドの配列の中から、標的分子に親和性を有するオリゴヌクレオチド集団に特徴的な配列情報を抽出し、検出数が高い順に配列を序列化し、それによって該オリゴヌクレオチド集団に特徴的な配列パターンを取得する工程、および
（ｅ）標的分子を含むサンプルについて、前記序列化した配列情報と検出数から決定された前記オリゴヌクレオチド集団に特徴的な配列パターンを基にして、工程（ｄ）のオリゴヌクレオチドと親和性を有する標的分子を検出する工程、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記オリゴヌクレオチド集団が、一般式Ｘ１Ｎ１Ｘ２Ｎ２…Ｘｎ−１Ｎｎ−１Ｘｎ（ここで、各Ｘは特定の長さの特定の塩基配列であり、かつ、Ｘ１とＸｎを除く他の少なくとも１つのＸは欠失されていてもよく、各Ｎは長さ１塩基であり、かつ、Ｇ，Ａ，Ｃ，ＴもしくはＵまたはそれらの修飾ヌクレオチドのいずれかであり、ｎは２〜３０の整数である。）によって表される塩基配列を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｘ１とＸｎが相補的に結合することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記オリゴヌクレオチド集団中の核酸アプタマーの個数が３以上１０９以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記一般式のｎが５〜１０の整数であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
標的分子と結合しているオリゴヌクレオチド集団を選別する工程（ｂ）が、固相化した標的分子、あるいは担体と結合した標的分子、を使用し、標的分子と結合していないオリゴヌクレオチド集団を洗浄によって除去し、標的分子と結合しているオリゴヌクレオチドを選択することを含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
標的分子と結合しているオリゴヌクレオチド集団を選別する工程（ｂ）が、酵素を用いて、結合していないオリゴヌクレオチドを消化し、標的分子と結合しているオリゴヌクレオチドを選択することを含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
選別したオリゴヌクレオチド集団の配列を調べる工程（ｃ）が、塩基配列決定を行うことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
オリゴヌクレオチド集団の特徴的な配列情報を抽出する工程（ｄ）が、標的分子と結合するオリゴヌクレオチド集団の配列と、標的以外の分子または標的がない場合で得られたオリゴヌクレオチド集団の配列とを比較することにより、標的分子に親和性を有するオリゴヌクレオチド集団に特徴的な配列情報を抽出することを含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記工程（ｄ）において、請求項８で配列決定して得られた特徴的なオリゴヌクレオチドの集団を使用して、標的分子に親和性を有するオリゴヌクレオチド集団に特徴的な配列情報を抽出することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記工程（ｂ）と前記工程（ｃ）の間に、（ｆ）前記選別したオリゴヌクレオチド集団を増幅する工程を含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記オリゴヌクレオチド集団の一部の配列に修飾ヌクレオチドを含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記修飾がメチル化であることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記オリゴヌクレオチド集団の核酸アプタマーがペプチド、アミノ酸、糖、ポリアミンまたは脂質と結合していることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記オリゴヌクレオチド集団の核酸アプタマーが、ＤＮＡとＲＮＡのキメラであることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法の工程（ａ）〜（ｄ）、および場合により請求項１１記載の工程（ｆ）、を用いて、ランダマイズされた異なる配列を持つ複数の核酸アプタマーからなるオリゴヌクレオチド集団から、標的分子に特異的に結合する核酸アプタマーを探索する工程を含む、核酸アプタマーの探索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中の遊離軽鎖（ＦＬＣ）の総量を検出するための１又は複数の検出剤を含む、サンプル中のＦＬＣの総量を決定するためのアッセイキットであって、前記アッセイキットは、抗遊離λ抗体又はその断片、及び抗遊離κ抗体又はその断片の混合物を含む比ろう法又は比濁法キットである、アッセイキット。
【請求項２】
前記抗体又はその断片が、ラテックス粒子等の粒子に結合している、請求項１に記載のアッセイキット。
【請求項３】
対象由来サンプル中のトータルＦＬＣを検出する全体的健康のスクリーニング方法において使用するための、請求項１又は２に記載のアッセイキット。
【請求項４】
サンプル中の２５ｍｇ／Ｌ未満のトータル遊離軽鎖（ＦＬＣ）の量が検出されるように適合されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアッセイキット。
【請求項５】
約１ｍｇ／ＬのトータルＦＬＣの量が検出されるように適合されている、請求項４に記載のアッセイキット。
【請求項６】
１〜８０ｍｇ／ＬのトータルＦＬＣの量が検出されるように適合されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアッセイキット。
【請求項７】
サンプル中のコレステロール、クレアチニン、シスタチンＣ、及びＣＲＰの１又は複数の濃度を測定するための１又は複数の構成要素を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のアッセイキット。
【請求項８】
前記ＦＬＣ又は前記構成要素の濃度の標準曲線の作成を可能にする前記ＦＬＣ又は前記構成要素用の複数の標準を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のアッセイキット。
【請求項９】
前記標準が、２５ｍｇ／Ｌ未満のＦＬＣ濃度を決定するための１又は複数の標準を含む、請求項８に記載のアッセイキット。
【請求項１０】
対象に由来するサンプル中の遊離軽鎖（ＦＬＣ）の量を決定することを含み、ＦＬＣの
量が少ないことが前記対象の生存率の上昇及び／又はより良い全体的健康に関連し、より高レベルのＦＬＣが未検出の医学的問題が存在する可能性を示す、全体的健康のスクリーニング方法において使用するための説明書を更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のアッセイキット。
【請求項１１】
前記アッセイキットを用いて得られたＦＬＣ濃度を比較して対象の生存率上昇を示すための正常値を更に含む、請求項１０に記載のアッセイキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
好ましくは、用いられるアッセイは比ろう法又は比濁法である。λＦＬＣ又はκＦＬＣを検出するための比ろう及び比濁アッセイは当該技術分野で一般的に公知であるが、トータルＦＬＣのアッセイは公知ではない。これらはアッセイの感度が最高レベルである。λＦＬＣ及びκＦＬＣの濃度は別々に決定してもよく、トータルＦＬＣ用の単一のアッセイで決定してもよい。そのようなアッセイは、典型的には５０：５０の比率で抗κＦＬＣ抗体及び抗λＦＬＣ抗体を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
更に、例えば本発明の方法で用いるための、トータルＦＬＣ用のアッセイキットが提供される。キットはサンプル中のトータルＦＬＣ量を検出し得る。そのようなアッセイキットは、２５ｍｇ／Ｌ未満、最も好ましくは、サンプル中の約２０ｍｇ／Ｌ未満、１０ｍｇ／Ｌ、５ｍｇ／Ｌ未満、又は４ｍｇ／Ｌ未満のトータル遊離軽鎖（ＦＬＣ）の量を検出するように適合されていてよい。アッセイキットは、例えば比ろう又は比濁アッセイキットであり得る。好ましくは、キットは、ＦＬＣに対する１又は複数の抗体を含むイムノアッセイキットである。典型的には、キットは、抗κＦＬＣ抗体及び抗λＦＬＣ抗体の混合物を含む。典型的には、抗遊離κ抗体及び抗遊離λ抗体の５０：５０混合物が使用される。キットは、サンプル中の１〜１００ｍｇ／Ｌ又は好ましくは１〜８０ｍｇ／Ｌのトータル遊離軽鎖を検出するように適合されていてよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
アッセイキットは、比ろう法又は比濁法キットであり得る。これは、ＥＬＩＳＡ、フローサイトメトリー、蛍光、化学発光、ビーズタイプのアッセイ、又はディップスティックであり得る。そのようなアッセイは当該技術分野で一般的に公知である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
米国のメイヨークリニックは、ミネソタ州オルムステッド郡で、５０歳以上（１９９５年１月１日時点）の２０，０００名を超える居住者をモニタリングした。英国バーミンガムのザ・バインディング・サイト・グループ・リミテッド社製の遊離κ軽鎖及び遊離λ軽鎖用「Ｆｒｅｅｌｉｔｅ（商標）アッセイを用いて、保存された凍結血清中のＦＬＣ濃度を遡及的に測定した。Ｆｒｅｅｌｉｔｅアッセイは、多発性骨髄腫、ＡＬアミロイドーシス等の形質細胞疾患（ｐｌａｓｍａ ｃｅｌｌ ｄｉｓｏｒｄｅｒ）の診断及びモニタリングの補助としてＦＤＡに承認されている市販の比ろう法アッセイである。これらの疾患では通常、λ又はκＦＬＣのいずれかの濃度の上昇及び異常なＦＬＣ比が生じる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
患者及び方法
患者は全員、種々の理由により（集中治療室内で）検査及び治療介入を受けていた。患者が治療室内にいる時間中、連続血液サンプルを採取し、ＣＲＰ及びＦＬＣの濃度を免疫比ろう法により測定した。ＦＬＣは前述した通りに測定した。ＣＲＰはロシュ社（Ｒｏｃｈｅ）から市販されているキット（ＣＲＰＬ３ Ｔｉｍａ−ｑｕａｎｔ Ｃ−Ｒｅａｃｔｉｖｅ Ｐｒｏｔｅｉｎ）を用いて測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネル部と、
互いに重なるように設けられた第１の可撓性基板及び第２の可撓性基板と、
前記第１の可撓性基板上に載置された第１のＩＣチップと、前記第２の可撓性基板上に載置された第２のＩＣチップとを備え、
前記第１のＩＣチップ及び前記第２のＩＣチップは、互いに重なるように設けられていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１及び第２のＩＣチップは、それぞれ前記電気光学パネル部に駆動信号を供給する電気光学パネル駆動ＩＣチップであり、
前記第１の可撓性基板と第２の可撓性基板との間であって、前記電気光学パネル駆動ＩＣチップが配置される位置に、空気よりも高い熱伝導率を持った素材が充填されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１及び第２のＩＣチップを覆う放熱材が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
互いに重なるように設けられた第３の可撓性基板及び第４の可撓性基板と、
前記第３の可撓性基板上に載置された第３のＩＣチップと、前記第４の可撓性基板上に載置された第４のＩＣチップとを備え、
前記第３のＩＣチップ及び前記第４のＩＣチップは、互いに重なるように設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電気光学装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明にかかる電気光学装置は、電気光学パネル部と、互いに重なるように設けられた第１の可撓性基板及び第２の可撓性基板と、前記第１の可撓性基板上に載置された第１のＩＣチップと、前記第２の可撓性基板上に載置された第２のＩＣチップとを備え、前記第１のＩＣチップ及び前記第２のＩＣチップは、互いに重なるように設けられている。
また、前記第１及び第２のＩＣチップは、それぞれ前記電気光学パネル部に駆動信号を供給する電気光学パネル駆動ＩＣチップであり、前記第１の可撓性基板と第２の可撓性基板との間であって、前記電気光学パネル駆動ＩＣチップが配置される位置に、空気よりも高い熱伝導率を持った素材が充填されている。
また、前記第１及び第２のＩＣチップを覆う放熱材が設けられている。
互いに重なるように設けられた第３の可撓性基板及び第４の可撓性基板と、前記第３の可撓性基板上に載置された第３のＩＣチップと、前記第４の可撓性基板上に載置された第４のＩＣチップとを備え、前記第３のＩＣチップ及び前記第４のＩＣチップは、互いに重なるように設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像振れ補正装置及び光学機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルカメラ、双眼鏡及び望遠鏡等の光学機器に搭載される像振れ補正装置及び該像振れ補正装置を有する光学機器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、可動部材を駆動するアクチュエータの駆動効率の向上、及び駆動負荷の軽減を可能にすることができると共に、可動部材の位置決め精度を向上させることができる像振れ補正装置及び該像振れ補正装置を有する光学機器を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の像振れ補正装置は、固定部材と、前記固定部材に対して第１の方向へ移動可能に支持される第１の移動部材と、前記第１の移動部材を前記第１の方向へ駆動する第１のアクチュエータと、前記固定部材に対して前記第１の方向と交差する第２の方向へ移動可能に支持される第２の移動部材と、前記第２の移動部材を前記第２の方向へ駆動する第２のアクチュエータと、像振れ補正光学系を保持し、前記第１の移動部材とともに前記第１の方向に移動し、前記第２の移動部材とともに前記第２の方向に移動する可動部材と、を備え、前記可動部材は、前記第２の移動部材とともに前記第２の方向に移動する際に、前記第１の移動部材に対して第１のボールの転動支持により第２の方向に移動し、前記第１の移動部材とともに前記第１の方向に移動する際に、前記第２の移動部材に対して第２のボールの転動支持により前記第１の方向に移動するものであって、前記可動部材の重心を中心として、前記第１の方向と前記第２の方向とのなす角の２等分線を基準線とし、前記基準線の円周方向の両側に前記第１の移動部材と前記第２の移動部材とを接近配置して、前記基準線から前記第１の移動部材を配置した側に向かって６０°ごとに第１領域〜第６領域を定義した場合に、第１領域及び第３領域に前記第１のボールを配置し、第５領域に前記第２のボールを配置することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
まず、第１の移動部材１０２は、ヨー方向V字溝１０２１のヨー方向距離を十分に離すために、ヨー方向に長い必要がある。またピッチ方向V字溝１０１５は、ピッチ方向V字溝１０５１の距離を十分に離すために、ピッチ方向に長い必要がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
像振れ補正装置１００を、補正レンズの周囲のなるべく小さな円筒内に配置する場合、図５のように同一円環内にピッチ方向に長い第２の移動部材１０５とヨー方向に長い第１の移動部材１０２をなるべく近付けて配置する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、第１の移動部材１０２は、ピッチ方向Ｖ字溝１０２２をピッチ方向に十分離して配置する必要があるため、ピッチ方向にも長い必要がある。したがって第１の移動部材１０２はＬ字型の形状になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
この状態で第１の移動部材１０２にボール１１１を案内させ、第２の移動部材１０５にボール１１２を案内させ、２個のボール１１１と１個のボール１１２が概ね均等になるように配置する。それぞれの部品の大型化を招かずにこれを実現するためには、第１の移動部材１０２の両端に２つのピッチ方向V字溝１０２２を配置し、その２つと等分になるようにヨー方向V字溝１０５２を配置すればよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
前記固定部材に対して第１の方向へ移動可能に支持される第１の移動部材と、
前記第１の移動部材を前記第１の方向へ駆動する第１のアクチュエータと、
前記固定部材に対して前記第１の方向と交差する第２の方向へ移動可能に支持される第２の移動部材と、
前記第２の移動部材を前記第２の方向へ駆動する第２のアクチュエータと、
像振れ補正光学系を保持し、前記第１の移動部材とともに前記第１の方向に移動し、前記第２の移動部材とともに前記第２の方向に移動する可動部材と、を備え、
前記可動部材は、前記第２の移動部材とともに前記第２の方向に移動する際に、前記第１の移動部材に対して第１のボールの転動支持により第２の方向に移動し、前記第１の移動部材とともに前記第１の方向に移動する際に、前記第２の移動部材に対して第２のボールの転動支持により前記第１の方向に移動するものであって、
前記可動部材の重心を中心として、前記第１の方向と前記第２の方向とのなす角の２等分線を基準線とし、前記基準線の円周方向の両側に前記第１の移動部材と前記第２の移動部材とを接近配置して、前記基準線から前記第１の移動部材を配置した側に向かって６０°ごとに第１領域〜第６領域を定義した場合に、第１領域及び第３領域に前記第１のボールを配置し、第５領域に前記第２のボールを配置することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記第１のボールは、前記第１の移動部材及び前記可動部材にそれぞれ形成された前記第２の方向に延びる溝に対して２点で接触し、前記第２のボールは、前記第２の移動部材及び前記可動部材にそれぞれ形成された前記第１の方向に延びる溝に対して２点で接触することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記第１の移動部材は、前記固定部材に対して第３のボールの転動により前記第１の方向に移動可能に支持され、前記第２の移動部材は、前記固定部材に対して第４のボールの転動により前記第２の方向に移動可能に支持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記第１のボールが２カ所に配置されるとともに、前記第２のボールが１カ所に配置され、前記第２のボールの可動範囲を前記第１の方向に延長した領域の少なくとも一部が、２カ所の前記第１のボールを結ぶ領域に重なるように配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記第１の移動部材は、前記可動部材の位置を検出する第１の検出手段を備え、
前記第２の移動部材は、前記可動部材の位置を検出する第２の検出手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の直角三角柱プリズムと、第２の直角三角柱プリズムと、を含み、
前記第１の直角三角柱プリズムの斜面と前記第２の直角三角柱プリズムの斜面が接合された少なくとも一部が四角柱となる接合面を形成する少なくとも一方の斜面は、前記少なくとも一方の斜面の前記接合面を形成する領域に、半透過膜がコーティングされた第１の領域を含む
ことを特徴とする光路切換えプリズム。
【請求項２】
請求項１に記載の光路切換えプリズムにおいて、
前記少なくとも一方の斜面は、前記少なくとも一方の斜面の前記接合面を形成する領域に、半透過膜がコーティングされていない第２の領域を含む
ことを特徴とする光路切換えプリズム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光路切換えプリズムにおいて、
前記第１の直角三角柱プリズムと前記第２の直角三角柱プリズムとは、それぞれの直角三角形の面を底面、三角柱の高さを長さとするとき、前記長さが異なる
ことを特徴とする光路切換えプリズム。
【請求項４】
請求項３に記載の光路切換えプリズムにおいて、
前記第１の直角三角柱プリズムは、前記第２の直角三角柱プリズムに対して前記長さが長く、前記接合面から外れ空気に接している斜面に前記第２の領域を含む
ことを特徴とする光路切換えプリズム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の光路切換えプリズムにおいて、
前記第１の直角三角柱プリズムと前記第２の直角三角柱プリズムは、形状が共通化された部品である
ことを特徴とする光路切換えプリズム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか1項に記載の光路切換えプリズムにおいて、
前記第２の直角三角柱プリズムは、前記第１の直角三角柱プリズムの屈折率と同一の屈折率を有する
ことを特徴とする光路切換えプリズム。
【請求項７】
接眼部とカメラと請求項１から６のいずれか1項に記載の光路切換えプリズムとを備えた顕微鏡において、
前記光路切換えプリズムは、直角三角形の面を底面、三角柱の高さを長さとするときの前記長さの方向に移動することにより、前記接眼部への光路と前記カメラへの光路を切換え可能に鏡筒内部に配置される
ことを特徴とする顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様は、第１の直角三角柱プリズムと、第２の直角三角柱プリズムと、を含み、第１の直角三角柱プリズムの斜面と第２の直角三角柱プリズムの斜面が接合された接合面を形成する少なくとも一方の斜面は、少なくとも一方の斜面の接合面を形成する領域に、半透過膜がコーティングされた第１の領域を含む光路切換えプリズムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素トランジスターと、
該画素トランジスターに電気的に接続された第１の画素電極と、
前記画素トランジスターと前記画素電極との間に配置された複数層の層間絶縁膜と、
前記第１の画素電極と隣り合う第２の画素電極との間の前記複数層の層間絶縁膜のうちの少なくとも１つに設けられた溝状凹部と、
前記溝状凹部を覆うように配置された第１電極層と、少なくとも前記溝状凹部の内部において前記第１電極層を覆うように配置された誘電体層と、および少なくとも前記溝状凹部の内部において前記誘電体層を覆うように配置された第２電極層と、を含む蓄積容量と、
を有し、
前記第２電極層は、前記画素トランジスターの画素電極側ソースドレイン領域と前記画素電極とに電気的に接続していることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１電極層および前記第２電極層は、光を遮る導電膜を含むことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第２電極層と前記画素電極とは、前記複数層の層間絶縁膜のうち、前記第２電極層と前記画素電極との間に介在する層間絶縁膜に形成された第１のコンタクトホールを介して導通していることを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記画素電極側ソースドレイン領域と前記第２電極層との間には、前記第１電極層と同層の導電膜を含む中継電極が設けられ、
当該中継電極と前記第２電極層とは、前記複数層の層間絶縁膜のうち、前記中継電極と前記第２電極層との間に介在する層間絶縁膜に形成された第２のコンタクトホールを介して導通していることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記画素電極側ソースドレイン領域と前記中継電極との間には、前記画素電極側ソースドレイン領域に電気的に接続されるドレイン電極が設けられ、
当該ドレイン電極と前記中継電極とは、前記複数層の層間絶縁膜のうち、前記ドレイン電極と前記中継電極との間に介在する層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して導通していることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記複数層の層間絶縁膜のうち、前記溝状凹部が形成された層間絶縁膜には、前記ドレイン電極と前記中継電極とを導通させる前記コンタクトホールが形成されている領域に第１の凹部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記複数の層間絶縁膜は、前記溝状凹部が形成された第１層間絶縁膜と、該第１層間絶縁膜を覆うように配置された第２層間絶縁膜と、を含み、
前記第１電極層、前記誘電体層、および前記第２電極は、前記第２層間絶縁膜において前記溝状凹部を前記第２層間絶縁膜が覆うことにより形成される第２の凹部内に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記第１の画素電極と、前記第１の画素電極に対向するように配置された対向基板との間に液晶層が配置されたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
請求項１乃至８に記載の電気光学装置を備えた投射型表示装置であって、
前記電気光学装置に照射される照明光を出射する光源部と、前記電気光学装置により変調された光を投射する投射光学系と、を有していることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様の電気光学装置は、画素トランジスターと、該画素トランジスターに電気的に接続された第１の画素電極と、前記画素トランジスターと前記画素電極との間に配置された複数層の層間絶縁膜と、前記第１の画素電極と隣り合う第２の画素電極との間の前記複数層の層間絶縁膜のうちの少なくとも１つに設けられた溝状凹部と、前記溝状凹部を覆うように配置された第１電極層と、少なくとも前記溝状凹部の内部において前記第１電極層を覆うように配置された誘電体層と、および少なくとも前記溝状凹部の内部において前記誘電体層を覆うように配置された第２電極層と、を含む蓄積容量と、を有し、前記第２電極層は、前記画素トランジスターの画素電極側ソースドレイン領域と前記画素電極とに電気的に接続していることを特徴とする。
上記の本発明に係る電気光学装置は、基板と、該基板の一方面側に設けられた画素トランジスターと、該画素トランジスターに対応して設けられた画素電極と、前記画素トランジスターと前記画素電極との間に設けられた複数層の層間絶縁膜と、前記画素電極と隣り合う画素電極との間に対して平面視で重なる領域において、前記複数層の層間絶縁膜のうちの少なくとも１つに設けられた溝状凹部と、少なくとも前記溝状凹部の底壁および側壁に沿って形成された第１電極層、少なくとも前記溝状凹部の内部において前記第１電極層に対して前記基板とは反対側に積層された誘電体層、および少なくとも前記溝状凹部の内部において前記誘電体層に対して前記基板とは反対側に積層された第２電極層により構成された蓄積容量と、を有し、前記第２電極層は、前記画素トランジスターの画素電極側ソースドレイン領域と前記画素電極とに電気的に接続していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色成分のセルによって１つの画素を形成し、複数の画素を水平方向及び垂直方向に順次配置して構成され、映像信号によって、２次元画像又は３次元画像を表示する表示パネルと、
前記パネル部を透過する光の偏光状態を所定の水平領域毎に交互に変化させる偏光フィルターと、
前記表示パネルに２次元画像又は３次元画像を表示するときの前記映像信号を制御する信号制御部と、
を具備し、
前記偏光フィルターは、偏光状態が変化する各境界が左目画像表示領域と右目画像表示領域の間の範囲に収まるように配置され、
前記信号制御部は、３次元画像を表示するときに、左目表示領域と右目表示領域の間のセルを黒色に表示するように、映像信号を制御する、
表示装置。
【請求項２】
各画素は、赤緑青の３色のセルをそれぞれ含み、
３次元画像を表示する際に、前記のように一部のセルを黒色に表示したときに、前記表示パネルにおける赤緑青の構成比率が２次元画像を表示するときと同じになるように、前記偏光フィルターの偏光状態が変化する境界が配置される、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
各画素は、赤緑青の３色のセルと、赤緑青以外の色のセルをそれぞれ含み、
前記信号制御部は、３次元画像を表示するときに、前記の赤緑青以外の色のセルを黒色に表示するように、前記映像信号を制御する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
各画素はＮ色のセルを垂直方向に順に配置し（但し、Ｎは２以上の整数）、前記表示パネルは、各水平ラインのセルを同じ色で配置した横配列構造であり、
前記偏光フィルターは、偏光状態が変化する各境界がセルのＮ行置きに１行の範囲に収まるように配置され、
前記信号制御部は、３次元画像を表示するときに、前記偏光フィルターの偏光状態が変化する境界に位置する３行置きのセルの各１行を黒色に表示するように、前記映像信号を制御する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
各画素は赤緑青の３色及び前記３色以外の色からなる４色のセルを垂直方向に順に配置し、前記表示パネルは、各水平ラインのセルを同じ色で配置した横配列構造であり、
前記偏光フィルターは、偏光状態が変化する各境界が前記３色以外の色のセルの１行の範囲に収まるように配置され、
前記信号制御部は、３次元画像を表示するときに、前記３色以外の色のセルの各１行を黒色に表示するように、前記映像信号を制御する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
各画素は、赤緑青の３色及び前記３色以外の色からなる４色のセルを２行２列に配置して構成され、
前記偏光フィルターは、偏光状態が変化する各境界がセルの２行置きに１行の範囲に収まるように配置され、
前記信号制御部は、３次元画像を表示するときに、前記偏光フィルターの偏光状態が変化する境界に位置する２行置きのセルの各１行を黒色に表示するように、前記映像信号を制御する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示パネルは、赤緑青の３色及び前記３色以外の色からなる４色のセルを水平方向に順に配置し、セル１行毎に各色の形成位置を２列ずつずらして構成され、
前記偏光フィルターは、偏光状態が変化する各境界がセルの１行置きに１行の範囲に収まるように配置され、
前記信号制御部は、３次元画像を表示するときに、前記偏光フィルターの偏光状態が変化する境界に位置する１行置きのセルの各１行を黒色に表示するように、前記映像信号を制御する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示パネルは、赤緑青の３色及び前記３色以外の色からなる４色のセルを水平方向に順に配置し、セル１行毎に各色の形成位置を２列ずつずらして構成され、
前記偏光フィルターは、偏光状態が変化する各境界がセルの２行置きに１行の範囲に収まるように配置され、
前記信号制御部は、３次元画像を表示するときに、前記偏光フィルターの偏光状態が変化する境界に位置する２行置きのセルの各１行を黒色に表示するように、前記映像信号を制御する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
各画素は赤緑青の３色のセルを垂直方向に順に配置し、前記表示パネルは、各水平ラインのセルを同じ色で配置した横配列構造であり、
前記偏光フィルターは、偏光状態が変化する各境界が少なくとも画素１行以上を置いてセル１行の範囲に収まるように配置され、
前記信号制御部は、３次元画像を表示するときに、前記偏光フィルターの偏光状態が変化する境界に位置するセルの各１行を黒色に表示するように、前記映像信号を制御する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
複数の色成分のセルによって１つの画素を形成し、複数の画素を水平方向及び垂直方向に順次配置して構成され、映像信号によって、２次元画像又は３次元画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルに２次元画像又は３次元画像を表示するときの前記映像信号を制御する信号制御部と、
を具備し、
前記信号制御部は、３次元画像を表示するときに、左目表示領域と右目表示領域の間のセルを黒色に表示するように、映像信号を制御する、
表示装置。