(57)【要約】      （修正有）【課題】燻煙害虫除去剤使用時の火災警報器の作動を一時的に抑制することが可能な火災警報器被覆用具を提供する。【解決手段】火災警報器１０の周囲または火災警報器１０の煙流入口１１の周囲に、シート状の被覆体２を取り付けてなる火災警報器被覆用具Ｋ１であって、被覆体２は、火災警報器１０の周囲または火災警報器１０の煙流入口１１の周囲を囲んで筒状体をなし、火災警報器１０の設置面２００に対して起立状態に立設していることを特徴とする火災警報器被覆用具Ｋ１。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
火災警報器の周囲または火災警報器の煙流入口の周囲に、シート状の被覆体を取り付けてなる火災警報器被覆用具であって、
前記被覆体は、前記火災警報器の周囲または前記火災警報器の煙流入口の周囲を囲んで筒状体をなし、
前記筒状体の壁部は、前記火災警報器の設置面に対して起立状態に立設していることを特徴とする火災警報器被覆用具。
【請求項２】
壁面に設置された火災警報器の表面を、シート状の被覆体により被覆してなる火災警報器被覆用具であって、
前記被覆体は、少なくとも取付部と、シールド部とを備え、
前記取付部は、前記火災警報器の設置された壁面位置よりも上方の壁面に取り付けられ、
前記シールド部は、前記取付部より垂れ下がって、前記火災警報器の表面を被覆することを特徴とする火災警報器被覆装置。
【請求項３】
前記被覆体が、樹脂、紙、不織布からなる群から選択される少なくとも１種以上からなることを特徴とする請求項１または２に記載の火災警報器被覆用具。
【請求項４】
前記樹脂が、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエステルからなる群から選択される少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項３記載の火災警報器被覆用具。
【請求項５】
取り外し用の紐部材を具備することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の火災警報器被覆用具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、火災警報器被覆用具に関する。特に、燻煙害虫除去剤使用時の煙感知式火災警報器の作動を一時的に抑制することが可能な火災警報器被覆用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭において火災警報器の設置が義務付けられる動向があり、この種の火災警報器において主流となっているのは煙感知式である。
煙感知式の火災警報器は、感知部内に侵入した煙粒子が一定濃度（例えば１０％／ｍ）を超えた時点で作動し、警報音を発するように構成されている。
この煙感知部の一例として、発光部Ｃ１と受光部Ｃ２とが多数の遮光部Ｃ３を有する煙感知部内に配置されている例を図５に示す。受光部Ｃ２は、非火災時は、発光部Ｃ１から出射された光を直接受光しないような位置に配置されている。火災時に、煙流入口Ｃ４から煙感知部内に煙が流入すると、発光部Ｃ１から出射された光が煙粒子によって乱反射され、この散乱光が受光部Ｃ２で受光され、煙の存在を検知することができる。このような機構により、感知部内に侵入した煙粒子が一定濃度（１０％／ｍ）を越えた時点で警報音が作動する。火災時は炎上による熱発生よりも煙の発生ならびに拡散の方が早いことから、一般家庭に設置される火災警報器は煙感知式が主流となっている。
【０００３】
ところで、一般家庭において、押入れや寝具回りあるいは台所などに季節的に発生するダニやゴキブリなどの害虫を駆除するため、燻煙式の害虫除去剤が汎用されている。
燻煙害虫除去剤（あるいは燻蒸害虫除去剤)は、種々の燃焼剤または発泡剤等を混合した発熱性基剤と有効成分である有害生物除去用薬剤等を主成分とするものである。使用時には、発熱性基剤を燃焼または分解させ、このとき生じる燃焼熱または分解熱で薬剤（有効成分）を気化させて、または発熱性基剤の分解により発生するガス及び煙粒子の働きにより、気化した薬剤（有効成分）を短時間のうちに空気中に放出・拡散させて、有害生物の除去等を行うことのできる優れた製剤である。
燻煙害虫除去剤の一例としては、点火具を熱源に用いて製剤の一部を直接加熱し、アゾジカルボンアミドにニトロセルロース等の燃焼剤及び酸化亜鉛等の分解促進剤を混合した発熱性基剤に自己分解反応を行わせる燻煙方法を用いた燻煙害虫除去剤（特許文献１を参照）が実用に供されている。また、有害生物駆除用薬剤にアゾジカルボンアミドを混合した組成物を酸化カルシウムの水和熱などを利用した間接加熱方式により加熱し、分解生成ガスの作用により薬剤を蒸散させる方法（特許文献２を参照）が開発され、実用に供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２４６３０６号公報
【特許文献２】特開２０００−６０４０５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの燻煙害虫除去剤を室内で使用した場合、図１の矢印ａ１で示すように、燻煙害虫除去剤１０３から発生した有効成分を含む煙１０５は、有効成分を室内空間へ行き渡らせるために、勢いよく天井面１０７へ向けて噴射される。天井面１０７に達した煙は、矢印ａ２に示す如く、天井面１０７を覆った後に、矢印ａ３で示すように室内全体に緩やかに沈降しながら拡散する。そのため、燻煙害虫除去剤１０３を閉め切った室内で使用した場合、燻煙害虫除去剤１０３から発生した有効成分を含む煙１０５が、天井面１０７または壁面１０８に設置された煙感知式火災警報器１０１、１０２の内部へと流入して、警報器の作動煙濃度に達してしまい、警報音が鳴動してしまう虞があった。このような非火災時の火災警報器の鳴動は、近隣住人への騒音となるだけでなく、火災と誤認される虞があった。
しかしながら、現在のところ、燻煙害虫除去剤の使用時に、一時的に火災警報器の作動を抑制することのできる適切な用具は提供されていないのが実状である。
【０００６】
本考案は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、燻煙害虫除去剤使用時の火災警報器の作動を一時的に抑制することが可能な火災警報器被覆用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本考案は下記の特徴を有する火災警報器被覆用具を提供するものである。
すなわち、本考案の第一の態様は、火災警報器の周囲または火災警報器の煙流入口の周囲に、シート状の被覆体を取り付けてなる火災警報器被覆用具であって、前記被覆体は、前記火災警報器の周囲または前記火災警報器の煙流入口の周囲を囲んで筒状体をなし、前記筒状体の壁部は、前記火災警報器の設置面に対して起立状態に立設していることを特徴とする火災警報器被覆用具である。
本考案の第二の態様は、壁面に設置された火災警報器の表面を、シート状の被覆体により被覆してなる火災警報器被覆用具であって、前記被覆体は、少なくとも取付部と、シールド部とを備え、前記取付部は、前記火災警報器の設置された壁面位置よりも上方の壁面に取り付けられ、前記シールド部は、前記取付部より垂れ下がって、前記火災警報器の表面を被覆することを特徴とする火災警報器被覆装置である。
【０００８】
本考案の火災警報器被覆用具は、前記被覆体が、樹脂、紙、不織布からなる群から選択される少なくとも１種以上からなることが好ましい。
本考案の火災警報器被覆用具は、前記樹脂が、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエステルからなる群から選択される少なくとも１種以上であることが好ましい。
本考案の火災警報器被覆用具は、取り外し用の紐部材を具備することが好ましい。
【考案の効果】
【０００９】
本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具は、火災警報器の周囲または火災警報器の煙流入口の周囲に、シート状の被覆体を取り付け、前記被覆体は、前記火災警報器の周囲または前記火災警報器の煙流入口の周囲を囲んで筒状体をなし、前記筒状体の壁部は、前記火災警報器の設置面に対して起立状態に立設していることにより、燻煙害虫除去剤から発生した有効成分を含む煙が、煙感知式火災警報器の内部に流入して、警報器の作動濃度に達することを防ぐことができる。したがって、締め切った室内で燻煙害虫除去剤を使用した場合に、室内の天井や壁に設置された煙感知式火災警報器の作動を一時的に抑制することが可能となる。
また、本考案の第二の態様の火災警報器被覆用具は、壁面に設置された火災警報器の表面を、シート状の被覆体により被覆し、前記被覆体は、少なくとも取付部と、シールド部とを備え、前記取付部は、前記火災警報器の設置された壁面よりも上方の壁面に取り付けられ、前記シールド部は、前記取付部より垂れ下がって、前記火災警報器の表面を被覆することにより、燻煙害虫除去剤から発生した有効成分を含む煙が、煙感知式火災警報器の内部に流入して、警報器の作動濃度に達することを防ぐことができる。したがって、締め切った室内で燻煙害虫除去剤を使用した場合に、室内の天井や壁に設置された煙感知式火災警報器の作動を一時的に抑制することが可能となる。
また、本考案の火災警報器被覆用具は、シート状の被覆体を用いて、火災警報器に取り付ける構成とすることにより、使用前はコンパクトな形状およびサイズを有し、保管場所を取らない。
さらに、本考案の火災警報器被覆用具は、取り外し用の紐部材を具備する構成とすることにより、火災警報器に取り付けられた火災警報器被覆用具の取り外しを容易なものとすることができる。また、使用後の火災警報器被覆用具の取り外し忘れを防ぐこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】燻煙害虫除去剤から発生する有効成分を含む煙が、室内空間へと拡散する様子を示す模式図である。
【図２】本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す概略図である。
【図３】本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す概略図である。
【図４】室内において燻煙害虫除去剤を使用した場合の、煙感知式火災警報器の感知部内の煙濃度の経時変化の一例を示すグラフ図である。
【図５】一般的な煙感知式火災警報器の煙感知部の構成の一例を示す概略図である。
【図６】本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す概略図である。
【図７】本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す概略図である。
【図８】本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す概略図である。
【図９】本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す概略図である。
【図１０】本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す概略図である。
【図１１】本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す概略図である。
【図１２】本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す概略図である。
【図１３】本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す概略図である。
【図１４】本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す概略図である。
【図１５】本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す概略図である。
【図１６】本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す概略図である。
【図１７】本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す概略図である。
【図１８】本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す概略図である。
【図１９】本考案の第二の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案を実施するための形態について説明する。
本考案者らは、本考案に至るにあたり、密閉室内において燻煙害虫除去剤を使用した際に、燻煙害虫除去剤から発生した煙が、煙感知式の火災警報器へと進入する様子についての考察を行った。図１は、燻煙害虫除去剤より発生した有効成分を含む煙が、室内へと拡散する様子を示した模式図である。
図１に示すように、火災警報器１０１の真下から外れた位置に燻煙害虫除去剤１０３を配置して使用した場合、燻煙害虫除去剤１０３から発生した有効成分を含む煙１０５は、矢印ａ１に示すように勢いよく天井面１０７へ向けて噴射され、天井面１０７に達した煙は、矢印ａ２に示す如く、天井面１０７に沿って移動し、天井面１０７を覆う。
したがって、煙感知式の火災警報器１０１が天井面１０７に設置されている場合、燻煙害虫除去剤を使用した場合に、一時的に火災警報器の作動を抑制するためには、天井面に対して平行方向の煙の、煙感知式火災警報器の感知部内への流入を防止できれば、火災警報器の作動を抑制することができると考えた。
また、図１に示すように、天井面１０７に達した煙は、矢印ａ３に示す如く沈降する。
したがって、煙感知式の火災警報器１０２が壁面１０８に設置されている場合、燻煙害虫除去剤を使用した場合に、一時的に火災警報器の作動を抑制するためには、火災警報器の上方から沈降する煙の、煙感知式火災警報器の感知部内への流入を防止できれば、火災警報器の作動を抑制することができると考えた。
【００１２】
次に、本考案者らは、室内において燻煙害虫除去剤を使用した場合の、煙感知式火災警報器の煙感知部内の煙濃度の経時変化について実験を行った。実験条件は以下の通りである。結果を図４に示す。
火災警報器：煙感知式住宅用火災警報器（円盤型、警報機作動煙濃度１０％／ｍ）
試験室：高さ２．４ｍ、広さ８畳相当（ドアや窓を閉め密閉空間とした。）
火災警報器設置位置：天井面中央部、および壁面中央上部（天井より５０ｃｍ下方）
燻煙害虫除去剤：すり板始動式燻煙害虫除去剤（２５ｇ）
燻煙害虫除去剤設置位置：天井設置された火災警報器の直下
【００１３】
図４のグラフに示す破線は、天井面中央部に設置された火災警報器の感知部内の煙濃度経時変化であり、図４のグラフに示す実線は、壁面中央上部に設置された火災警報器の感知部内の煙濃度経時変化である。
図４の結果より、燻煙害虫除去剤使用開始より約２分間は、火災警報器の感知部内の煙濃度が、警報機の作動煙濃度である１０％／ｍを超えているが、使用開始後約２分を経過すると、警報機作動煙濃度を下回ることが確認された。したがって、燻煙害虫除去剤の使用開始初期（実験条件による変化を勘案して、数分〜１０分程度）において、燻煙害虫除去剤からの煙の、火災警報器感知部内への流入を防止できれば、火災警報器の作動を抑制することができると考えられる。
【００１４】
本考案者らは、以上の検討結果より、本考案の火災警報器被覆用具の考案に至った。
以下、本考案を実施するための形態について、図を用いて詳細に説明する。
【００１５】
《第一の態様》
図２は、本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す模式図である。
図２に示す火災警報器１０は、円盤状の本体１２の表面中央に円形の本体開口部１６が形成されており、この本体開口部１６の周縁に等間隔で複数個（図２では６個）設けられたリブ１４と、このリブ１４に支持されて本体１２の本体開口部１６を覆っているキャップ部１３により複数（図２では６個）の煙流入口１１が形成されている。この煙流入口１１の内側に、図５を元に先に説明した発光部Ｃ１、受光部Ｃ２、及び遮光部Ｃ３を有する煙感知部が設けられている。
図２において、第一の態様の火災警報器被覆用具Ｋ１は、火災警報器１０の周囲に、筒状に加工したシート状の被覆体２を取り付けることによって、燻煙害虫除去剤使用時の火災警報器１０の作動を抑制することが可能である火災警報器被覆用具であって、被覆体２は、火災警報器１０の周囲を囲んで筒状体をなし、筒状体の壁部２は、火災警報器１０の設置面（図２では天井面２００）に対して起立状態に立設している。
ここで、筒状体の壁部２が、火災警報器１０の天井面２００に対して起立状態に立設していることにより、図２の如く火災警報器１０を天井面２００に設置した場合、天井面２００に対して平行方向の煙の、火災警報器１０の感知部内への流入を防止できる。また、該筒状体は、開口部４を有するため、燻煙害虫除去剤は、火災警報機の直下から外れた位置に配置して使用されることが好ましい（図１の火災警報器１０１に取り付けられた、二点鎖線で示す火災警報器被覆用具Ｋ１参照）。
ここで、起立状態とは、筒状体の壁部２が、火災警報器１０の設置面に対して、垂直である状態、略垂直である状態、及び傾斜している状態の全てを包含する。設置面に対する、筒状体の壁部２の傾斜度合は、設置面に対して平行方向の煙の、感知部内への流入を防止できる程度であれば、特に限定されるものではない。
【００１６】
また、図３は、本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す模式図であり、火災警報器被覆用具Ｋ１を、壁面に設置された、図２と同様の火災警報器１０へと適用した場合の例である。図３において、筒状体の壁部２は、火災警報器１０の設置面（図３では壁面３００）に対して起立状態に立設していることにより、図３の如く火災警報器１０を壁面３００に設置した場合、上方から下方へ沈降する煙の、火災警報器１０の感知部内への流入を防止できる（図１の火災警報器１０２に取り付けられた、二点鎖線で示す火災警報器被覆用具Ｋ１参照）。
【００１７】
前記被覆体２は、該被覆体２を火災警報器１０に取り付けことにより、火災警報器感知部内の煙濃度１０％／ｍ以下とすることができるものであれば特に限定されるものではないが、樹脂、紙、不織布からなる群から選択される少なくとも一種以上からなることが好ましい。
前記樹脂としては、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエステルからなる群から選択される少なくとも１種以上であることが好ましい。
前記紙としては、パルプ原料のみより製造され、かつ、秤量５ｇ／ｍ２以上、密度０．１ｇ／ｃｍ３以上であるものが好ましい。前記パルプ原料としては、通常紙の製造に用いられるものであれば特に限定されるものではない。
前記不織布としては、天然繊維または合成繊維より製造され、かつ、秤量５ｇ／ｍ２以上、密度０．１ｇ／ｃｍ３以上であるものが好ましく、前記天然繊維または前記合成繊維としては、一般的に不織布の製造に用いられるものであれば特に限定されるものではなく、天然繊維としては、綿、羊毛、麻、パルプ、絹等が挙げられ、合成繊維としては、ポリプロポレン繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、レーヨン繊維、アクリル繊維、ビニロン繊維、アラミド繊維等が挙げられる。中でも、天然繊維としては綿、麻であることが好ましく、合成繊維としてはポリプロピレン繊維であることが好ましい。
【００１８】
被覆体２は、シート状であり、その平面形状は、一般的な火災警報器に好適に取り付けることができるものであれば特に限定されるものではなく、四角形（長方形、正方形等）、円形（真円形、楕円形）等が挙げられる。中でも、最小限の被覆体を用いて一般的な火災警報器に取り付けることを考慮し、長方形であることが好ましい。
被覆体２の厚さは、火災警報器１０に取り付けることにより煙の流入を好適に防止しうるものであれば特に限定されるものではなく、被覆体２の部材に応じて決定することができる。
被覆体２の大きさは、一般的な火災警報器１０に好適に取り付けることができ、且つ、火災警報器１０に取り付けることにより煙の流入を好適に防止するものであれば特に限定されるものではない。但し、火災警報器１０の煙流入口１１から、筒状体の反対側の末端部分までの長さｌが、５ｃｍ以上であることが好ましく、６ｃｍ以上であることがより好ましい。上記長さとすることにより、煙を好適に遮断することができ、火災警報器１０の作動が好適に抑制される。
【００１９】
前記筒状体は、丸筒状であってもよく、角筒状であってもよく、該被覆体２を取り付ける火災警報器１０の形状に応じて適宜選択できる。
すなわち、この被覆体２は、販売時は平面シート状としておき、複数枚箱詰めして販売し、使用者が箱から取り出し、火災警報器１０の外形に合わせて筒状体に加工し、火災警報器１０に取り付けて使用することができる。シート状の被覆体を筒状に加工する場合、突き合わせた端縁２ａ同士を、両面接着テープ等の接合部材を用いて端部止めし、筒状の形を保持することができる。また、予め上述の樹脂からなるシートを一体成型して筒状に加工し、そのものをプレスにより平らにした状態で箱詰めして販売し、使用者が箱から取り出して広げることにより筒状として、火災警報器１０に装着してもよい。なお、予め筒状に成型しておく場合、火災警報器１０の外周サイズに合わせた寸法にしておく必要があるが、シートを構成する樹脂が伸縮する材料であることが好ましい。また、伸縮しないシートの場合は、火災警報器１０のサイズに合わせた専用サイズの被覆体２を用意すればよい。
【００２０】
図２において、火災警報器被覆用具Ｋ１は、被覆体２の一方の開口部の縁部分に粘着部材７を具備し、該粘着部材７により、被覆体２が火災警報器１０の周面に付着されることで、被覆体２が火災警報器１０の周囲に取り付けられた状態を維持する。しかしながら、被覆体２が火災警報器１０に取り付けられた状態を維持する方法は、該状態が好適に維持されるものであればこれに限定されるものではなく、被覆体２の端縁部分２ａに粘着部材７を具備し、被覆体２と火災警報器１０とを付着する方法；帯状または紐状の弾性部材を具備し、筒状体の周囲を巻回して被覆体２を固定する方法等が挙げられる。中でも、図２の如く、粘着部材７による方法が好ましい。粘着部材７を具備することにより、被覆体が火災警報器に取り付けられた状態を、簡便かつ好適に保持させることができ、着脱が容易となる。
【００２１】
また、火災警報器被覆用具Ｋ１は、図２の如く、被覆体２の縁部分に取り外し用の紐部材５を具備していてもよい。
取り外し用の紐部材５は、火災警報器１０に取り付けられた火災警報器被覆用具Ｋ１の取り外しを容易にするものであれば、長さ、太さ、部材は特に限定されるものではない。取り外し用の紐部材５を具備することにより、火災警報器被服用具Ｋ１の着脱が容易となり、使用後の火災警報器被覆用具Ｋ１の取り外し忘れを防ぐこともできるため好ましい。
取り外し用の紐部材は５、被覆体２に対して、溶着、縫合、接着等の一般的に用いられる方法を用いて付着させることができる。
さらに、取り外し用の紐部材５は、被覆体２と付着された末端とは反対側の末端に、タグを備えていることが好ましい。前記タグの大きさ、部材、紐部材との接着方法は特に限定されるものではない。タグを具備することにより、火災警報器被服用具Ｋ１の着脱がさらに容易となり、使用後の火災警報器被覆用具Ｋ１の取り外し忘れをさらに防ぐこともできる。また、該タグは、取り外し忘れ防止のため、目立つ形状、色、大きさ等であることが好ましい。また、該タグに、取り外し忘れ防止のための警告文等が記載されていることも好ましい。
【００２２】
次に、本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の他の使用形態について詳細に説明する。
図６は、本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す模式図であり、火災警報器被覆用具Ｋ１を、天井面２００に設置された火災警報器３０へと適用した場合の例である。
図６に示す火災警報器３０は、円盤状の本体３２の表面中央に円形の本体開口部３６が形成されており、この本体開口部３６の周縁に等間隔で複数個（図６では８個）設けられたリブ３４と、このリブ３４に支持されて本体３２の本体開口部３６を覆っているキャップ部３３により複数個（図６では８個）の煙流入口３１が形成されている。また、キャップ部３３の表面には警報音を発する警報部３７が配設されている。そして、図６に示す本考案の火災警報器被覆用具Ｋ１は、図２の使用形態と同様にして取り付けられている。
【００２３】
図７は、本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す模式図であり、火災警報器被覆用具Ｋ１を、天井面２００に設置された、図６と同様の火災警報器３０へと適用した場合の例である。
図７において、火災警報器被覆用具Ｋ１は、火災警報器３０の煙流入口３１の周囲に、シート状の被覆体２を取り付けることによって、燻煙害虫除去剤使用時の火災警報器３０の作動を抑制することができる火災警報器被覆用具であって、被覆体２は、火災警報器３０の煙流入口３１の周囲を囲んで筒状体をなし、筒状体の壁部２は、火災警報器３０の設置面である天井面２００に対して起立状態に立設している。そして、図７に示す本考案の火災警報器被覆用具Ｋ１は、煙流入口３１の周囲に取り付けられていること以外は、図２の使用形態と同様にして取り付けられている。
火災警報器被覆用具Ｋ１を、図２等の如く火災警報器の周囲に取り付けるか、図７の如く火災警報器の煙流入口の周囲に取り付けるかは、該火災警報器の形状等を考慮して、適宜選択できる。
【００２４】
図８は、本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す模式図であり、火災警報器被覆用具Ｋ１を、天井面２００に設置された火災警報器８０へと適用した場合の例である。
図８に示す火災警報器８０は、円盤状の本体８２の表面中央に円形の本体開口部８６が形成されており、この本体開口部８６の周縁に等間隔で複数個（図８では４個）設けられたリブ８４と、このリブ８４に支持されて本体８２の本体開口部８６を覆っているキャップ部８３により複数個（図８では４個）の煙流入口８１が形成されている。そして、図８に示す本考案の火災警報器被覆用具Ｋ１は、図２の使用形態と同様にして取り付けられている。
また、図８に示すように、取り外し用紐部材５の末端部を保持し、下方に引くことにより、火災警報器被覆用具Ｋ１を容易に取り外すことが可能である。
【００２５】
図９は、本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す模式図であり、火災警報器被覆用具Ｋ１を、天井面２００に設置された火災警報器４０へと適用した場合の例である。
図９に示す火災警報器４０は、円盤状の本体４２の外周部４５に、複数のリブ４４（図９では８個）により仕切られた複数個の煙流入口４１（図９では８個）が配設されている。また、本体４２の表面には火災警報器４０の警報音を停止させるための警報停止ボタン４９が配設されている。そして、図９に示す本考案の火災警報器被覆用具Ｋ１は、図２の使用形態と同様にして取り付けられている。
また、図１０は、本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す模式図であり、火災警報器被覆用具Ｋ１を、壁面３００に設置された、図９と同様の火災警報器４０へと適用した場合の例である。
【００２６】
図１１は、本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す模式図であり、火災警報器被覆用具Ｋ１を、天井面２００に設置された火災警報器２０へと適用した場合の例である。
火災警報器２０は、角部が丸みを帯びた角盤状の本体２２の表面中央に形成された円形の本体開口部２６上に、該本体開口部２６とほぼ同じ形状をした円盤状の煙感知部２８が配設されている。円盤状の煙感知部２８は、外周部２５とキャップ部２３より構成されており、外周部２５には２列ずつ周回りに複数個（図１１では８個）の煙流入口２１が形成されている。そして、図１１に示す本考案の火災警報器被覆用具Ｋ１は、図２の使用形態と同様にして取り付けられている。
また、図１２は、本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す模式図であり、火災警報器被覆用具Ｋ１を、壁面３００に設置された、図１１と同様の火災警報器２０へと適用した場合の例である。
【００２７】
図１３は、本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す模式図であり、火災警報器被覆用具Ｋ１を、天井面２００に設置された火災警報器６０へと適用した場合の例である。
図１３に示す火災警報器６０は、角部が丸みを帯びている角盤状の本体６２の表面中央下部に、円形の本体開口部６６が形成されており、この本体開口部６６上に円盤状の煙感知部６８が配設されている。煙感知部６８には、本体開口部６６の周縁に等間隔で複数個（図１３では６個）設けられたリブ６４と、このリブ６４により支持されて本体６２の本体開口部６６を覆っているキャップ部６３と、リブ６４の中央でリブ６４と直交し、煙感知部６８の側部を周回するように設けられた仕切り部材６９とが設けられている。このリブ６４、仕切り部材６９、キャップ部６３により、煙感知部６８の外周には、２列ずつ周回りに複数個（図１３では６個）の煙流入口６１が配設されている。そして、図１３に示す本考案の火災警報器被覆用具Ｋ１は、図２の使用形態と同様にして取り付けられている。
また、図１４は、本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す模式図であり、火災警報器被覆用具Ｋ１を、壁面３００に設置された、図１３と同様の火災警報器６０へと適用した場合の例である。
【００２８】
図１５は、本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す模式図であり、火災警報器被覆用具Ｋ１を、天井面２００に設置された火災警報器７０へと適用した場合の例である。
図１５に示す火災警報器７０は、角部が９０℃である角盤状の本体７２の表面中央下部に円形の本体開口部７６が形成されており、この本体開口部７６上に円盤状の煙感知部７８が配設されている。煙感知部７８には、本体開口部７６の周縁に等間隔で複数個（図１５では６個）設けられたリブ７４と、このリブ７４により支持されて本体７２の本体開口部７６を覆っているキャップ部７３と、リブ７４の中央でリブ７４と直交し、煙感知部７８の側部を周回するように設けられた仕切り部材７９とが設けられている。このリブ７４、仕切り部材７９、キャップ部７３により、煙感知部７８の外周には、２列ずつ周回りに複数個（図１５では６個）の煙流入口７１が配設されている。そして、図１５に示す本考案の火災警報器被覆用具Ｋ１は、図２の使用形態と同様にして取り付けられている。
また、図１６は、本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す模式図であり、火災警報器被覆用具Ｋ１を、壁面３００に設置された、図１５と同様の火災警報器７０へと適用した場合の例である。
【００２９】
図１７は、本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す模式図であり、火災警報器被覆用具Ｋ１を、天井面２００に設置された火災警報器５０へと適用した場合の例である。
図１７に示す火災警報器５０は、角盤状の本体５２の長辺側および短辺側の側面部に、それぞれ１個ずつ、計４個の煙流入口５１が配設されている。火災警報器５０は、取付部５９の取付穴５９ａを釘等により固定することにより、室内の壁に取り付けることが可能となっている。そして、図１７に示す本考案の火災警報器被覆用具Ｋ１は、図２の使用形態と同様にして取り付けられている。
また、図１８は、本考案の第一の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す模式図であり、火災警報器被覆用具Ｋ１を、壁面３００に設置された、図１７と同様の火災警報器５０へと適用した場合の例である。
【００３０】
《第二の態様》
図１９は、本考案の第二の態様の火災警報器被覆用具の使用形態の一例を示す模式図である。
図１９に示す火災警報器１０は、図２または図３に示したものと同様である。
図１９において、第二の態様の火災警報器被覆用具Ｋ２は、壁面３００に設置された火災警報器１０の表面を、シート状の被覆体２により被覆することによって、燻煙害虫除去剤使用時の火災警報器１０の作動を抑制することが可能である火災警報器被覆用具であって、被覆体２は、少なくとも取付部８と、シールド部９とを備え、取付部８は、火災警報器１０の設置された壁面位置よりも上方の壁面に取り付けられ、シールド部９は、取付部８より垂れ下がる。シールド部９が火災警報器１０の表面を覆うのに十分な大きさを有することにより、火災警報器１０の表面および火災警報器１０の煙流入口１１が、被覆体２により被覆される。
上記構成とすることにより、上方から下方へ沈降する煙の、火災警報器１０の感知部内への流入を防止できる。
【００３１】
被覆体２の部材としては、上記第一の態様の火災警報器被覆用具Ｋ１の被覆体２と同様のものが挙げられる。さらに、第二の態様においては、柔軟性に富む軽包装材料（例えば食品用ラップフィルム、アルミ箔等）も好適に用いることができる。
被覆体２の形状は、上記第一の態様の火災警報器被覆用具Ｋ１の被覆体２と同様である。
被覆体２の厚さは、火災警報器１０に取り付けることにより煙の流入を好適に防止しうるものであれば特に限定されるものではなく、被覆体２の部材に応じて決定することができる。
被覆体２の大きさは、取付部８とシールド部９とを備え、且つ、シールド部により一般的な火災警報器１０の全体を好適に被覆できるものであれば特に限定されるものではない。
【００３２】
図１９において、火災警報器被覆用具Ｋ２は、取付部８に粘着部材７を具備し、該粘着部材７により、被覆体２の取付部８が、火災警報器１０の設置された壁面よりも上方の壁面に付着されることで、シールド部９が火災警報器１０の表面を被覆した状態を維持する。
しかしながら、シールド部９が火災警報器１０の表面を被覆した状態を維持する方法は、該状態が好適に維持されるものであればこれに限定されるものではないが、粘着部材７を具備することにより、被覆体火災警報器に取り付けられた状態を、簡便かつ好適に保持させることができ、着脱が容易となるため、好ましい。
【００３３】
また、被覆体２は、図１９の如く、取付部８と、シールド部９との他に、他の取付部８’を備えていてもよい。この場合、被覆体２の安定性が増し、より好適に火災警報器１０の作動を抑制することができる。
図１９では、他の取付部８’を、被覆体２の下端に有しているが、さらに、他の取付部８’を被覆体２の左端や右端に有していてもよい。この場合、被覆体２が安定して火災警報器１０を被覆するため、好ましい。
【００３４】
さらに、火災警報器被覆用具Ｋ２は、被覆体２の縁部分に取り外し用の紐部材を具備していてもよく、取り外し用の紐部材は、被覆体２と付着された末端とは反対側の末端に、タグを備えていてもよい。取り外し用の紐部材、およびタグについては、第一の態様と同様である。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例を示して本考案をさらに詳細に説明するが、本考案は以下の実施例にお限定されるものではない。
【００３６】
（実施例１）
８畳相当の広さ、高さ２．４ｍのドアや窓を閉め密閉空間とした実験室において、表１に示す煙感知式火災警報器を設置した。
次いで、図２、図３等に示すように、シート状の被覆体を丸めて筒状体をなし、突き当て部分を両面テープで接着して開口部を設けた状態で、表１に示す火災警報器に取り付けた。なお、被覆体としては、長方形のポリエステルシートを用い、取付手段としては両面テープを用いた。このとき、火災警報器の煙流入口から、円筒状の被覆体の末端までの長さは５．５ｃｍであった。
続いて、上記実験室の中央床部に燻煙害虫除去剤バルサンＳＸジェット（内容量２５ｇ、ライオン社製）を設置し、くん煙させた。蒸散開始から１２０分間の火災警報器の作動の様子を観察し、被覆による火災警報器の鳴動抑制効果の評価を行った。結果を表２に示す。なお、判定基準は次の通りである。
◎：警報器が鳴動しなかった。
×：警報器が鳴動した。
【００３７】
【表１】
0003157769.tif 000003
【００３８】
（実施例２）
実験室の中央床部から、警報機２または４を設置した壁面とは反対方向に、水平方向に１ｍ離間した位置に、燻煙害虫除去剤バルサンＳＸジェット（内容量２５ｇ、ライオン社製）を設置し、蒸散させた以外は、上記実施例１と同様にして、被覆による火災警報器の鳴動抑制効果の評価を行った。結果を表２に示す。
【００３９】
（実施例３）
被覆体として、秤量１１ｇ／ｍ２、密度０．４ｇ／ｃｍ３の、パルプ原料のみより製造された長方形の紙を用いた以外は、上記実施例１と同様にして、被覆による火災警報器の鳴動抑制効果の評価を行った。結果を表２に示す。このとき、火災警報器の煙流入口から、円筒状の被覆体の末端までの長さは６ｃｍであった。
【００４０】
（実施例４）
図１９に示すように、シート状の被覆体で、火災警報器の設置面（天井面または壁面）とは反対の側から火災警報器を覆うように被覆体を取り付けた以外は、実施例１と同様にして、被覆による火災警報器の鳴動抑制効果の評価を行った。結果を表２に示す。なお、被覆体としては、長方形のポリプロピレンシートを用いた。
【００４１】
（比較例１）
警報器１〜４を被覆しなかったこと以外は、実施例１と同様にして火災警報器の作動の様子を観察、判定した。結果を表２に示す。
【００４２】
（比較例２）
警報器１〜４を被覆しなかったこと以外は、実施例２と同様にして火災警報器の作動の様子を観察、判定した。結果を表２に示す。
【００４３】
【表２】
0003157769.tif 000004
【００４４】
上記結果から、火災警報器が天井に設置されている場合、本考案に係る火災警報器被覆用具は、火災警報器の直下から１ｍ移動した位置で使用した燻煙害虫除去剤による火災警報器の鳴動を、抑制できることが確認できた。
また、火災警報器が壁に設置されている場合、本考案に係る火災警報器被覆用具は、燻煙害虫除去剤による火災警報器の鳴動を抑制できることが確認できた。
したがって、本考案の火災警報器被覆用具は、燻煙害虫除去剤使用時の火災警報器の作動を一時的に抑制することが可能であることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本考案は、燻煙害虫除去剤の製造または販売、および火災警報器の製造または販売の分野で、好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
Ｋ１、Ｋ２…火災警報器被覆用具
２…被覆体
２ａ…端縁
４…開口部分
５…取り外し用紐部材
７…粘着部材
８…取付部
９…シールド部
８’…他の取付部
１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０…火災警報器
１１、２１、３１、４１、５１、６１、７１、８１…煙流入口
１２、２２、３２、４２、５２、６２、７２、８２…本体
１３、２３、３３、６３、７３、８３…キャップ部
１４、３４、４４、６４、７４、８４…リブ
２５、４５…外周部
１６、２６、３６、６６、７６、８６…本体開口部
３７…警報部
２８、６８、７８…煙感知部
４９…警報停止ボタン
６９、７９…仕切り部材
５９…取付部
５９ａ…取付穴
ｌ…煙流入口から火災警報器被覆用具末端までの長さ
【図１】
0003157769.tif 000005
【図２】
0003157769.tif 000006
【図３】
0003157769.tif 000007
【図４】
0003157769.tif 000008
【図５】
0003157769.tif 000009
【図６】
0003157769.tif 000010
【図７】
0003157769.tif 000011
【図８】
0003157769.tif 000012
【図９】
0003157769.tif 000013
【図１０】
0003157769.tif 000014
【図１１】
0003157769.tif 000015
【図１２】
0003157769.tif 000016
【図１３】
0003157769.tif 000017
【図１４】
0003157769.tif 000018
【図１５】
0003157769.tif 000019
【図１６】
0003157769.tif 000020
【図１７】
0003157769.tif 000021
【図１８】
0003157769.tif 000022
【図１９】
0003157769.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
火災警報器の周囲または火災警報器の煙流入口の周囲に、シート状の被覆体を取り付けてなる火災警報器被覆用具であって、
前記被覆体は、前記火災警報器の周囲または前記火災警報器の煙流入口の周囲を囲んで筒状体をなし、
前記筒状体の壁部は、前記火災警報器の設置面に対して起立状態に立設していることを特徴とする火災警報器被覆用具。
【請求項２】
壁面に設置された火災警報器の表面を、シート状の被覆体により被覆してなる火災警報器被覆用具であって、
前記被覆体は、少なくとも取付部と、シールド部とを備え、
前記取付部は、前記火災警報器の設置された壁面位置よりも上方の壁面に取り付けられ、
前記シールド部は、前記取付部より垂れ下がって、前記火災警報器の表面を被覆することを特徴とする火災警報器被覆用具。
【請求項３】
前記被覆体が、樹脂、紙、不織布からなる群から選択される少なくとも１種以上からなることを特徴とする請求項１または２に記載の火災警報器被覆用具。
【請求項４】
前記樹脂が、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエステルからなる群から選択される少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項３記載の火災警報器被覆用具。
【請求項５】
前記被覆体に火災警報器から取り外すための紐部材が、付設されて垂下されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の火災警報器被覆用具。