(57)【要約】【課題】より簡素な構成によって温度上昇を抑制することが可能なコックを提供する。【解決手段】ガスの流入部１２及び流出部１３を有する本体部材１１に、流入部と流出部とを開通または閉鎖する栓部材２０が取り付けられて、操作部材４０の回動操作により栓部材を開閉するコック１０であって、本体部材は、胴体部１４に逆円錐台形状に貫通され流入部の流入孔部１２ａと流出部の流出孔部１３ａとが形成された栓挿入部１５を備え、栓部材は、本体部材の栓挿入部に嵌挿されてその内周面１５ａに内接される逆円錐台形状の栓体部２１と、開通時に栓挿入部の流入孔部と流出孔部とが連通するように栓体部に貫通して形成された連通孔部２５と、栓体部に形成されて所定の間隙Ｓを介して本体部材の胴体部上部を覆う防熱部３０とを備える。【選択図】図４
0003218512.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ガスの流入部及び流出部を有する本体部材に、前記流入部と前記流出部とを開通または閉鎖する栓部材が取り付けられて、操作部材の回動操作により前記栓部材を開閉するコックであって、
前記本体部材は、胴体部に逆円錐台形状に貫通され前記流入部の流入孔部と前記流出部の流出孔部とが形成された栓挿入部を備え、
前記栓部材は、前記本体部材の前記栓挿入部に嵌挿されてその内周面に内接される逆円錐台形状の栓体部と、開通時に前記栓挿入部の前記流入孔部と前記流出孔部とが連通するように前記栓体部に貫通して形成された連通孔部と、前記栓体部に形成されて所定の間隙を介して前記本体部材の前記胴体部上部を覆う防熱部とを備える
ことを特徴とするコック。
【請求項２】
前記防熱部と前記本体部材との前記間隙が１〜３ｍｍである請求項１に記載のコック。
【請求項３】
前記本体部材の栓挿入部の高さが前記栓部材の前記連通孔部の直径の４〜６倍である請求項１または２に記載のコック。
【請求項４】
前記コックは、前記栓部材の下端部に固定される突片部を有する板状の係止部材と、前記本体部材の下部に設けられて前記係止部材の前記突片部が当接されて前記栓部材の回動を規制する規制段部とを有する規制機構を備え、前記規制段部の高さが前記係止部材の前記突片部の厚さの２分の１以上に形成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載のコック。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ガスコンロ等のガス供給路に配設されるコックに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、据置用や卓上用等のガスコンロのガス供給路に配設されるコックでは、つまみ部材やレバー部材等の操作部材の回動操作により、供給路の開閉が行われる。例えば、図８に示す従来のコック１００は、ガスの流入部１１２及び流出部１１３を有する本体部材１１１と、本体部材１１１に嵌挿されて流入部１１２と流出部１１３とを開通または閉鎖する栓部材１２０と、栓部材１２０を開閉する操作部材１４０とを有する。図８において、符号１５０は操作部材１４０の回動操作を規制する規制機構、１５１は栓部材１２０の底部に固定される規制機構１５０の板状の係止部材、１５２は係止部材１５１に設けられた突片部、１５５は係止部材１５１の突片部１５２と当接して栓部材１２０の回動を規制する規制機構１５０の規制段部である。
【０００３】
この種のコック１００では、本体部材１１１の栓挿入部１１５の内周面１１５ａに栓部材１２０の栓体部１２１の外周面１２１ａが内接することによって、密閉状態を形成してガス漏れを防止している。その際、本体部材１１１の栓挿入部１１５と栓部材１２０の栓体部１２１との密閉性と回動操作の円滑性の向上のために、本体部材１１１の栓挿入部１１５と栓部材１２０の栓体部と１２１の接触面にグリス等の潤滑剤が塗布される。
【０００４】
ガスコンロを使用した場合、ガスコンロの加熱部分での燃焼が行われると、輻射熱等によってガスコンロ周辺が熱せられる。その際、コックも熱せられて本体部材等の表面温度が上昇する。このようなコックの本体部材等の温度上昇は、内部にも伝達されることから、本体部材の栓挿入部と栓部材の栓体部との接触面に塗布された潤滑剤が高温にさらされることとなる。これにより、潤滑剤に溶融等の劣化が生じやすくなり、本体部材と栓部材との接触面の密閉性や円滑性が低下するおそれがある。特に、ガスコンロの長時間の連続使用や、長期にわたる使用により、潤滑剤の劣化はより発生しやすくなる。
【０００５】
そこで、コックの本体部材全体をカバー体で被覆して温度上昇を抑制する手法が知られている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、コックにカバー体を被覆させるのは、大量生産等の観点から取り付け作業等が煩雑となって好ましくない。そのため、大量生産に適したより簡易な構成によってコックの温度上昇を抑制することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−２２７２２１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は、前記の点に鑑みなされたものであって、より簡素な構成によって温度上昇を抑制することが可能なコックを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、請求項１の考案は、ガスの流入部及び流出部を有する本体部材に、前記流入部と前記流出部とを開通または閉鎖する栓部材が取り付けられて、操作部材の回動操作により前記栓部材を開閉するコックであって、前記本体部材は、胴体部に逆円錐台形状に貫通され前記流入部の流入孔部と前記流出部の流出孔部とが形成された栓挿入部を備え、前記栓部材は、前記本体部材の前記栓挿入部に嵌挿されてその内周面に内接される逆円錐台形状の栓体部と、開通時に前記栓挿入部の前記流入孔部と前記流出孔部とが連通するように前記栓体部に貫通して形成された連通孔部と、前記栓体部に形成されて所定の間隙を介して前記本体部材の前記胴体部上部を覆う防熱部とを備えることを特徴とするコックに係る。
【０００９】
請求項２の考案は、前記防熱部と前記本体部材との前記間隙が１〜３ｍｍである請求項１に記載のコックに係る。
【００１０】
請求項３の考案は、前記本体部材の栓挿入部の高さが前記栓部材の前記連通孔部の直径の４〜６倍である請求項１または２に記載のコックに係る。
【００１１】
請求項４の考案は、前記コックは、前記栓部材の下端部に固定される突片部を有する板状の係止部材と、前記本体部材の下部に設けられて前記係止部材の前記突片部が当接されて前記栓部材の回動を規制する規制段部とを有する規制機構を備え、前記規制段部の高さが前記係止部材の前記突片部の厚さの２分の１以上に形成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載のコックに係る。
【考案の効果】
【００１２】
請求項１の考案に係るコックによると、ガスの流入部及び流出部を有する本体部材に、前記流入部と前記流出部とを開通または閉鎖する栓部材が取り付けられて、操作部材の回動操作により前記栓部材を開閉するコックであって、前記本体部材は、胴体部に逆円錐台形状に貫通され前記流入部の流入孔部と前記流出部の流出孔部とが形成された栓挿入部を備え、前記栓部材は、前記本体部材の前記栓挿入部に嵌挿されてその内周面に内接される逆円錐台形状の栓体部と、開通時に前記栓挿入部の前記流入孔部と前記流出孔部とが連通するように前記栓体部に貫通して形成された連通孔部と、前記栓体部に形成されて所定の間隙を介して前記本体部材の前記胴体部上部を覆う防熱部とを備えるため、極めて簡素な構成によって効果的に本体部材の温度上昇を抑制することができる。
【００１３】
請求項２の考案に係るコックによると、請求項１の考案において、前記防熱部と前記本体部材との前記間隙が１〜３ｍｍであるため、適切な断熱効果が得られる。
【００１４】
請求項３の考案に係るコックによると、請求項１または２の考案において、前記本体部材の栓挿入部の高さが前記栓部材の前記連通孔部の直径の４〜６倍であるため、本体部材の栓挿入部と栓部材の栓体部との密閉性が向上する。
【００１５】
請求項４の考案に係るコックによると、請求項１ないし３の考案において、前記コックは、前記栓部材の下端部に固定される突片部を有する板状の係止部材と、前記本体部材の下部に設けられて前記係止部材の前記突片部が当接されて前記栓部材の回動を規制する規制段部とを有する規制機構を備え、前記規制段部の高さが前記係止部材の前記突片部の厚さの２分の１以上に形成されているため、より確実に栓部材の回動を規制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の一実施形態に係るコックの斜視図である。
【図２】図１のコックの分解斜視図である。
【図３】図１のコックの側面図である。
【図４】栓部材を開状態としたコックの要部断面図である。
【図５】栓部材を閉状態としたコックの要部断面図である。
【図６】栓部材の回動操作の状態を表したコックの底部側の平面図である。
【図７】規制機構の拡大斜視図である。
【図８】従来のコックの要部断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
図１〜５に示すコック１０は、ガスコンロ等のガス供給路（図示せず）に配設され、ガスの流入部１２及び流出部１３を有する本体部材１１に、流入部１２と流出部１３とを開通または閉鎖する栓部材２０が取り付けられて、操作部材４０の回動操作により栓部材２０を開閉してガスの供給または停止を行う部材である。ガスコンロは、業務用または家庭用の据置用コンロ、携帯可能な卓上用コンロ等の公知のコンロが挙げられる。
【００１８】
本体部材１１は、図１〜５に示すように、流入部１２及び流出部１３が接続された胴体部１４と、胴体部１４に逆円錐台形状に貫通され流入部１２の流入孔部１２ａと流出部１３の流出孔部１３ａとが形成された栓挿入部１５とを備える。流入部１２と流出部１３は、ガス供給路の形状等に応じて、栓挿入部１５を介して直線状（図４参照）や屈曲状（図示せず）等に連通される。また、流出部１３を複数形成することも可能である。胴体部１４は、流入部１２及び流出部１３の直径に対して高さ方向に比較的大きく形成される。そのため、栓挿入部１５の内周面１５ａの表面積が広くなる。各図において、符号１６は胴体部１４の上部、１７は胴体部１４の底部である。
【００１９】
栓部材２０は、図２，４に示すように、ガス供給路を開閉する部材であって、栓体部２１と、連通孔部２５と、防熱部３０とを備える。栓体部２１は、本体部材１１の栓挿入部１５に上部２２が突出するように嵌挿されてその内周面１５ａに外周面２１ａが内接される逆円錐台形状の部材である。栓体部２１では、底部に螺着部２４を有する直方体形状の嵌合部２３が突設されていて、本体部材１１の胴体部１４の底部１７に当接される板状の固定部材２６が嵌合される。実施形態の固定部材２６は円盤状に形成されて、略中央部分に嵌合部２３と嵌合する四角形状の嵌合孔２６ａを有する。この固定部材２６は、螺着部２４と螺合するナット部材２７によって胴体部１４の底部１７に押圧固定される。これにより、栓部材２０が本体部材１１に固定される。なお図示しないが、必要に応じて、固定部材２６とナット部材２７との間にバネ部材等の弾性部材を介在させてもよい。弾性部材を介在させることにより、固定部材２６をより適切に押圧固定することが可能となる。
【００２０】
連通孔部２５は、図４に示すように、開通時に栓挿入部１５の流入孔部１２ａと流出孔部１３ａとが連通するように栓体部２１に貫通して形成された部位である。連通孔部２５の直径は、密閉性の観点から、流入部１２の流入孔部１２ａ及び流出部１３の流出孔部１３ａと略同一に形成される。連通孔部２５の形状は、流入孔部１２ａと流出孔部１３ａの連通方向に応じて適宜に決定される。図示の例では、連通孔部２５が栓体部２１を直線状に貫通して、栓挿入部１５を介して直線状に配置された流入孔部１２ａと流出孔部１３ａとを連通する。
【００２１】
栓部材２０では、密閉性の観点から、本体部材１１の栓挿入部１５の内周面１５ａと栓体部２１との接触面積を広く確保することが好ましい。そこで、図４に示すように、本体部材１１の栓挿入部１５の高さＨ１が栓部材２０の連通孔部２５の直径Ｄの４〜６倍に形成される。栓挿入部１５の高さＨ１を高くするほど栓挿入部１５の内周面１５ａの表面積が広くなって、栓挿入部１５に嵌挿される栓部材２０の栓体部２１との接触面積をより広く確保することが可能となる。しかしながら、本体部材１１の胴体部１４を過剰に大きくしても製造コスト等に見合う密閉性の改善具合は得られず、嵩張ってしまう問題も生じる。そのため、連通孔部２５の直径Ｄの６倍程度を上限とすることが好ましい。
【００２２】
防熱部３０は、図３〜５に示すように、栓体部２１の上部２２に形成されて、所定の間隙Ｓを介して本体部材１１の胴体部１４の上部１６を覆う部材である。防熱部３０では、胴体部１４の上部１６を覆うことにより、ガスコンロの加熱部分等からの輻射熱等をさえぎって、その影響を抑制する。防熱部３０は、多角形状や円形状等の板状に形成され、胴体部１４の上部１６の大半または全体を被覆する。この防熱部３０では、防熱効果等の観点から、少なくとも胴体部１４の上部１６の７割以上を被覆することが好ましい。実施形態の防熱部３０は円盤形状であり、その直径が胴体部１４上部１６の長さと略同一に形成されている。
【００２３】
間隙Ｓは、図３〜５に示すように、輻射熱等を受ける防熱部３０と本体部材１１との間に空気層を介在させて断熱効果を得るための空間部であり、防熱部３０と本体部材１１の上部１６との距離に相当する。防熱部３０では、本体部材１１の上部１６に近すぎても離れすぎても適切な断熱効果を得ることができない。そこで、間隙Ｓを１〜３ｍｍとすることで適切な断熱効果が得られる。
【００２４】
操作部材４０は、図１〜６に示すように、栓部材２０の上部２２に設けられて、本体部材１１の栓挿入部１５に嵌挿された栓部材２０を回動させる部材である。操作部材４０は、レバー部材やつまみ部材等、栓部材２０を回動可能な形状であれば特に限定されない。実施形態の操作部材４０はレバー部材である。
【００２５】
当該コック１０は、操作部材４０による栓部材２０の回動操作を、開状態（図３，４，６（ａ）参照）と閉状態（図５，６（ｂ）参照）とに規制する規制機構５０を有する。規制機構５０は、図７に示すように、栓部材２０の底部に固定された係止部材５１と、本体部材１１の下部に設けられた規制段部５５とからなる。コック１０において、図４に示す開状態は、流入部１２と流出部１３とが連通孔部２５を介して連通されてガス供給路が開通された状態である。また図５に示す閉状態は、流入部１２と流出部１３とが栓部材２０の栓体部２１の外周面２１ａによって遮断されてガス供給路が閉鎖された状態である。実施形態では、閉状態（図５，６（ｂ）参照）から操作部材４０を略９０度回動操作して栓部材２０を回動させることにより、開状態（図３，４，６（ａ）参照）とされる。
【００２６】
係止部材５１は、図１，２，６，７に示すように、突片部５２を有する板状部材である。実施形態の係止部材５１は、栓部材２０を本体部材１１に固定する固定部材２６を兼ねるものであって、円盤状の固定部材２６の外周部に突片部５２が形成される。この係止部材５１は、操作部材４０の回動操作により栓部材２０とともに回動される。
【００２７】
規制段部５５は、図２，６，７に示すように、回動する係止部材５１の突片部５２が当接されて栓部材２０の回動を規制する部位である。規制段部５５は、開状態で突片部５２が当接される開側段部５６ａ（図３，６（ａ）参照）と、閉状態で突片部５２が当接される閉側段部５６ｂ（図５，６（ｂ）参照）とからなる。実施形態の規制段部５５は、胴体部１４の底部１７に形成された切欠部１８に形成される。切欠部１８は、係止部材（固定部材２６）を保持する円弧部１８ａと、円弧部１８ａと連通して形成されて係止部材５１の突片部５２が移動可能な開放部１８ｂとからなり、開放部１８ｂを構成する開放側壁部１９が規制段部５５に相当する。
【００２８】
この規制段部５５では、図７に示すように、高さＨ２が係止部材５１の突片部５２の厚さＴの２分の１以上に形成される。例えば、図８に示す従来のコック１００では、規制機構１５０の係止部材１５１の突片部１５２と規制段部１５５との当接時に、突片部１５２が規制段部１５５を乗り越えて栓部材１２０の回動が規制されない不具合が生じることがあった。そこで、規制段部５５の高さＨ２を突片部５２の厚さＴの２分の１以上とすることにより、突片部５２が当接時に規制段部５５を乗り越えにくくなる。そのため、栓部材２０の回動をより確実に規制することができる。なお、規制段部５５の高さＨ２の上限は特に限定されないが、規制効果の向上具合の観点から突片部５２の厚さＴよりわずかに高い程度であればよい。図示の例では、規制段部５５の高さＨ２が突片部５２の厚さＴと略同一とされる。
【実施例】
【００２９】
次に、栓部材の上部に防熱部を有する実施例１のコックと防熱部を有していない比較例１のコックとを用いて、ガスコンロの燃焼時における所定時間ごとの本体部材の胴体部の温度変化の比較を行った。温度変化の比較では、実施例１のコックまたは比較例１のコックを取り付けたガスコンロ（株式会社大栄産業製：ＤＥ−２１ｎ）をそれぞれ用意し、各ガスコンロの周囲に高さ５０ｃｍ、幅５０ｃｍ、厚さ２ｍｍの鉄板を四方に配置して包囲し、室温（２５℃）で各ガスコンロの燃焼を６０分間行い、赤外線温度計（オプテックス株式会社製：サーモハンター  ＰＴ−２ＬＤ）を用いて、燃焼開始から１０分後、１５分後、２０分後、３０分後、４５分後、６０分後の各経過時間における本体部材の胴体部の温度（℃）を測定した。その測定結果を表１に示す。
【００３０】
【表１】
0003218512.tif 000003
【００３１】
表１に示すように、防熱部を有する実施例１のコックでは、各経過時間における胴体部の温度が、防熱部を有していない比較例１のコックの胴体部の温度より、すべて低い値となった。従って、ガスコンロの燃焼時において、栓部材の上部に防熱部を設けることによってコックの温度上昇を効果的に抑制可能であることがわかった。
【００３２】
以上図示し説明したように、本考案のコックは、本体部材に流入部と流出部とを開閉する栓部材が取り付けられて、操作部材の回動操作により栓部材を開閉するコックであって、栓部材の栓体部に所定の間隙を介して本体部材の胴体部上部を覆う防熱部を形成することにより、効果的に本体部材の温度上昇を抑制することができる。従って、防熱効果を有しながら従来のようなコックの本体部材全体を被覆するカバー体等が不要で構成の簡素化を図ることが可能となり、煩雑な取り付け作業が回避できて生産性が向上する。
【００３３】
また、本考案のコックでは、本体部材の栓挿入部の高さを栓部材の連通孔部の直径の４〜６倍として、本体部材の栓挿入部と栓部材の栓体部との接触面積を広く確保することにより、密閉性が向上される。さらに、栓部材の回動を規制する規制機構において、係止部材の突片部が当接される規制段部の高さが突片部の厚さの２分の１以上に形成されていることにより、突片部の当接時に規制段部の乗り越えが発生しにくくなって、より確実に栓部材の回動の規制が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本考案のコックは、本体部材全体を被覆するカバー体等を使用せずに、栓部材に本体部材上部を覆う防熱部を設けた極めて簡素な構成によって効果的に本体部材の温度上昇を抑制することができる。そのため、従来のコックの代替として有望である。
【符号の説明】
【００３５】
１０    コック
１１    本体部材
１２    流入部
１２ａ  流入孔部
１３    流出部
１３ａ  流出孔部
１４    胴体部
１５    栓挿入部
１５ａ  栓挿入部の内周面
１６    胴体部の上部
１７    胴体部の底部
１８    切欠部
１８ａ  円弧部
１８ｂ  開放部
１９    開放側壁部
２０    栓部材
２１    栓体部
２１ａ  栓体部の外周面
２２    栓体部の上部
２３    嵌合部
２４    螺着部
２５    連通孔部
２６    固定部材
２６ａ  嵌合孔
２７    ナット部材
３０    防熱部
４０    操作部材
５０    規制機構
５１    係止部材
５２    突片部
５５    規制段部
５６ａ  開側段部
５６ｂ  閉側段部
Ｄ      連通穴部の直径
Ｈ１    栓挿入部の高さ
Ｈ２    規制段部の高さ
Ｓ      間隙
Ｔ      突片部の厚さ
【図１】
0003218512.tif 000004
【図２】
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【図３】
0003218512.tif 000006
【図４】
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【図５】
0003218512.tif 000008
【図６】
0003218512.tif 000009
【図７】
0003218512.tif 000010
【図８】
0003218512.tif 000011