(57)【要約】      （修正有）【課題】短絡接地器具が取り付けられている開閉器の誤操作を防止することができる短絡接地器具を提供する。【解決手段】短絡接地器具は、送配電線路と負荷側電力設備間に接続される開閉器における負荷側電力設備とのケーブル接続部分に取り付けられる短絡接地板と、短絡接地板に自立した状態で取り付けられる表示体とを備え、表示体は短絡接地板に対して奥行き方向の間隔をもって短絡設置板に取り付けられている。【選択図】図１
0003163231.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
送配電線路と負荷側電力設備間に接続される開閉器における負荷側電力設備とのケーブル接続部分に取り付けられる短絡接地板と，
前記短絡接地板に自立した状態で取り付けられる表示体とを備え，
前記表示体は，前記短絡接地板との間隔が調整可能に取り付けられていることを特徴とする短絡接地器具。
【請求項２】
請求項１において，
前記表示体は，ヒンジ構造体あるいはバネ構造体を介して前記短絡接地板に取り付けられることを特徴する短絡接地器具。
【請求項３】
請求項１又は２において，
前記表示体は可撓性の骨組みを含む構造であることを特徴とする短絡接地器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は，地中配電線用機器塔に収容される開閉器の電力ケーブル接続部分に取り付けられる短絡接地器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力設備の保守点検するための停電作業を行う場合，当該電力設備に直近の地中配電線用機器塔に収容される開閉器を開放して電源側（変電所）からの電力を遮断するとともに，誤送電などに対して作業の安全を確保するために，作業箇所の線間を短絡接地する短絡接地器具の使用が義務づけられている（労働安全衛生規則第３３９条）。短絡接地器具を取り付けることにより，開閉器の誤操作などにより誤って電源側から電力が供給されても，作業者の安全を確実に担保することができる。
【０００３】
短絡接地器具が取り付けられた開閉器の正面には，開閉器に短絡接地器具が取り付けられていること（「短絡接地取付中」），及び開閉器の操作を禁止すること（「操作禁止」）を表示するシート状の表示体が取り付けられている。
【０００４】
この表示体の取付作業は，短絡接地器具を開閉器に取り付ける作業とは別の作業として行われ，表示体は，作業員に視認可能なように，短絡接地器具が取り付けられている開閉器の正面に磁石により取り付けられる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，この表示体は，磁石のような簡易な取付手段により脱着可能に取り付けられているため，一旦取り付けられた表示体が落下したり，又は，短絡接地器具が取り付けられていない開閉器への誤った取り付けや表示体の付け忘れなどの人為的ミスが発生し，実際に短絡接地器具が取り付けられている開閉器に対して上記表示体が取り付けられていない状態が起きうる。
【０００６】
開閉器の開閉を操作する操作部は，作業員が容易に操作しうる開閉器正面に配置されており，短絡接地器具が取り付けられている開閉器正面に表示体が取り付けられていないと，作業員が短絡接地器具の取付状態を見逃して，開閉器の正面にある操作スイッチを操作する，具体的には，短絡接地器具が取り付けられている状態で開閉器を閉じる操作を行うおそれがある。開閉器に短絡接地器具が取り付けられた状態で開閉器が閉じられると，電源側の高圧線路が短絡状態となり，供給支障事故停電や近傍の作業員へのアーク災害発生など重大な影響が懸念される。
【０００７】
そこで，本考案の目的は，短絡接地器具が取り付けられている開閉器の誤操作を確実に防止することができる短絡接地器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本考案の短絡接地器具は，短絡接地板に表示体を結合させ，両者を一体構造とし，表示体と短絡接地板との間隔が調整可能に構成される。
【０００９】
具体的には，請求項１の短絡接地器具は，送配電線路と負荷側電力設備間に接続される開閉器における負荷側電力設備とのケーブル接続部分に取り付けられる短絡接地板と，前記短絡接地板に自立した状態で取り付けられる表示体とを備え，前記表示体は，前記短絡接地板との間隔が調整可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の短絡接地器具は，請求項１において，前記表示体は，ヒンジ構造体あるいはバネ構造体を介して前記短絡接地板に取り付けられることを特徴する。
【００１１】
請求項３の短絡接地器具は，請求項１又は２において，前記表示体は可撓性の骨組みを含む構造であることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば，短絡接地板と表示体は一体的に結合しているので，表示体の落下，表示体の付け忘れ，短絡接地板が取り付けられていない開閉器への誤った表示体の配置を防止することができ，短絡接地器具が取り付けられている状態での開閉器の誤操作を確実に防止することができる。
【００１３】
本考案の短絡接地器具は，表示体と短絡接地板との間隔が調整可能であるので，短絡取付板の取付位置と表示体の配置位置との間の奥行き間隔が異なる複数機種の開閉器に取り付け可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の実施の形態における短絡接地器具の構成例を示す図である。
【図２】取付ヒンジ１４の概略構成例を示す図である。
【図３】図１の短絡接地器具が開閉器に取り付けられた状態を示す図である。
【図４】本実施の形態における短絡接地器具が開閉器に実際に取り付けられた状態を示す写真である。
【図５】表示体１２が開閉器２０の上面と地中配電線用機器塔の天井面間の隙間に撓ませて配置されている状態を示す写真である。
【図６】表示体１２が開閉器２０正面に配置された状態で，地中配電線用機器塔の扉（片方の扉のみ）を閉じた状態を示す写真である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下，図面を参照して本考案の実施の形態について説明する。
【００１６】
図１は，本考案の実施の形態における短絡接地器具の構成例を示す図である。図１（ａ）は短絡接地器具の正面図，図１（ｂ）は側断面図，図１（ｃ）は下面図である。
【００１７】
図１において，本実施の形態における短絡接地器具は，短絡接地板１０，表示体１２及び当該表示体１２を短絡接地板１０に結合させる取付ヒンジ１４を備える。短絡接地板１０には，開閉器に取り付けられているＴ型端末の課電用アダプタに取り付けるための３つの孔部１０ａが設けられる。
【００１８】
表示体１２は，逆Ｕ字型に曲げられたナイロンチューブ１２１，当該ナイロンチューブ１２１の先端が差し込まれるナイロンチューブ取付部１２２，ナイロンチューブ１２１に被せられる袋体１２３とを備えて構成される。ナイロンチューブ１２１は例えば市販されている一般空気圧配管用ナイロンチューブである。ナイロンチューブ取付部１２２は，図１（ｃ）に示すように，ナイロンチューブ１２１の先端が差し込まれる孔１２２ａを有する板状体であり，取付ヒンジ１４と結合している。
【００１９】
袋体１２３は，例えばテント生地で形成され，逆Ｕ字型に曲げられたナイロンチューブ１２１の高さ及び幅の寸法に合わせて，ナイロンチューブ１２１がきっちり収まるように寸法決めされる。表示体１２は，ナイロンチューブ１２１を骨組みとすることで，可撓性及び自立性を有する。袋体１２３の表面部分には，誤操作防止用の標識文字（例えば，「短絡接地取付中」，「操作禁止」などの文字）が記される。また，表示体１２は，後述するように，設置の際，開閉器の正面を覆うように取り付けられ，少なくとも開閉器の正面にある操作部を覆う程度の幅と高さを有している。
【００２０】
取付ヒンジ１４は，短絡接地板１０の上端側部分と表示体１２の下端側部分のナイロンチューブ取付部１２２とにネジ止めされ，取付ヒンジ１４を介して，表示体１２は短絡接地板１０と一体的に結合しており，取付ヒンジ１４に対して自立して取り付けられる。
【００２１】
図２は，取付ヒンジ１４の概略構成例を示す図である。取付ヒンジ１４は左右方向に折り曲がり可能なヒンジ構造体であり，取付ヒンジ１４の折り曲げ角度を調整することで，短絡接地板１０と表示体１２との奥行き方向の間隔を取付ヒンジ１４の可動範囲で自在に変化させることができる。短絡取付板１０の取付位置と開閉器２０の操作部２０ａとの間の奥行き間隔は，開閉器２０の機種ごとに異なるため，取付ヒンジ１４の折り曲げ角度を調整することで，機種ごとに異なる奥行き間隔に合わせて，操作部２０ａの正面に表示体１２を配置することができる。図２（ａ）は，取付ヒンジ１４が伸びた状態で当該奥行き方向間隔が最長の状態を示し，図２（ｂ）は，取付ヒンジ１４が折り曲げられて当該奥行き方向の間隔が最短の状態を示す。
【００２２】
図３は，図１の短絡接地器具が開閉器に取り付けられた状態を示す図であり，図３（ａ），（ｂ）及び（ｃ）は，それぞれ図１（ａ），（ｂ）及び（ｃ）に対応する短絡接地器具の正面図，側断面図及び下面図を示す。また，図４は，本実施の形態における短絡接地器具が開閉器に実際に取り付けられた状態を示す写真である。図４（ａ），（ｂ）は異なる撮影角度で撮影された写真である。
【００２３】
図３において，短絡接地板１０の孔部１０ａを開閉器２０の下部に並列に配置される３つのＴ型端末２２のそれぞれの課電用アダプタ２２ａの位置に合わせ，ボルト２４で課電用アダプタ２２ａに取り付けることで，短絡接地板１０は課電用アダプタ２２ａに固定される。なお，図３（ｃ）では，ボルト２４の図示が省略されている。
【００２４】
短絡接地板１０と取付ヒンジ１４を介して結合している表示体１２は，短絡接地板１０の取り付けにより，短絡接地板１０が取り付けられた開閉器２０の正面を覆うように自立して配置される。
【００２５】
表示体１２は短絡接地板１０と一体的に結合しているので，開閉器２０に短絡接地板１０を取り付ける一工程により，その開閉器２０の正面に表示体１２が配置されることになり，短絡接地器具が取り付けられていない開閉器への誤った取り付けや表示体の付け忘れなどの作業ミスを確実に防止することができる。
【００２６】
開閉器２０の正面には，開閉器２０の操作部２０ａが設けられており，図３（ａ），（ｂ）に示されるように，表示体１２は少なくとも操作部２０ａを覆い，操作部２０ａが開閉器２０の正面から突出している場合であっても，表示体１２の袋体１２３は，柔軟な素材（例えばテント生地）で形成されているため，その突出に合わせて適宜形状変化して，操作部２０ａを覆った状態を保持する。表示体１２が操作部２０ａを覆うことで，作業員による操作部２０ａの操作を強制的に防止することができ，万が一の誤操作（短絡接地器具が取り付けられている状態における開閉器２０の閉操作）も防ぐことができる。
【００２７】
ところで，停電作業は，数日にわたる場合があり，作業を中断する場合，保安確保のため，地中配電線用機器塔の扉を閉じ，施錠する必要がある。このとき，短絡接地板１０を取り付けたままの状態で作業を一旦中断するが，本実施の形態における短絡接地器具では，短絡接地板１０に表示体１２が一体的に結合しているので，作業中断時は，表示体１２が開閉器２０の正面に配置された状態で地中配電線用機器塔の扉を閉じることができるようにする必要がある。
【００２８】
本実施の形態における短絡接地器具は，表示体１２が可撓性を有すること，及び取付ヒンジ１４により短絡接地板１０と表示体１２間の奥行き方向の長さを可変することにより，さまざまなサイズの開閉器２０及びそれを収容する地中配電線用機器塔に対して適用可能となる。
【００２９】
開閉器２０の操作部２０ａの高さ位置は，開閉器２０の機種ごとに応じて異なる。このため，操作部２０ａの高さ位置が異なるさまざまな機種の開閉器２０に対して，表示体１２がその操作部２０ａを覆うことができるように，本短絡接地器具が適用される開閉器２０のうち，その操作部２０ａの高さ位置が最も高い開閉器２０の操作部２０ａを覆う程度の高さを有するように，表示体１２の高さ寸法は設定される。
【００３０】
一方で，操作部２０の位置が最も高い機種に合わせて表示体１２の高さ寸法を設定すると，最も高い操作部２０ａの高さ位置よりも開閉器２０自体の高さが低い開閉器２０に本短絡接地器具を取り付けた場合，表示体１２の高さが開閉器２０自体の高さよりも高く，且つ表示体１２が直立した場合に当該開閉器２０を収容する地中配電線用機器塔の天井面よりも高くなる機種がある。
【００３１】
例えば，本出願人が使用している複数機種の開閉器２０のうち，操作部２０ａの位置が最も高い開閉器２０における短絡接地器具の取付位置中心から最も高い位置の操作部２０ａの中心位置までの高さは４６５ｍｍである。この場合，表示体１２は，少なくとも短絡接地器具の取付位置中心から４６５ｍｍを超える高さを有することで，他の機種すべてについて，操作部２０ａを覆うことができる。一方，操作部２０ａの位置がその最高位置より低い別機種の開閉器２０において，それを収容する地中配電線用機器塔の天井面が短絡接地器具の取付位置中心から４６５ｍｍより低い高さ，具体的には４００ｍｍとなる。
【００３２】
このような開閉器２０に本短絡接地器具を取り付けた状態で地中配電線用機器塔の扉３０を閉じる場合は，開閉器２０の上面と地中配電線用機器塔の天井面の間の隙間に，可撓性を有する表示体１２を撓ませて配置することで，短絡接地板１０を取り付けた開閉器２０の正面に表示体１２を配置したまま，地中配電線用機器塔の扉を閉じることができる。図５は，表示体１２が開閉器２０の上面と地中配電線用機器塔の天井面間の隙間に曲げられて配置されている状態を示す写真である。
【００３３】
また，取付ヒンジ１４は，上述したように，短絡接地板１０の取付位置と開閉器２０正面の操作部２０ａとの間の奥行き間隔が異なる複数機種の開閉器２０に対して，その間隔を調整可能な可動範囲を有する。例えば，本出願人が使用している複数機種の開閉器２０では，約２０ｍｍ〜８０ｍｍ程度の可動範囲が設けられる。
【００３４】
地中配電線用機器塔の扉を閉じた状態で，開閉器２０は，扉の裏面と開閉器２０正面の操作部２０ａとの間に僅かな隙間（１〜２ｃｍ程度）しか残らない状態で地中配電線用機器塔に収容されている。このような状態において，短絡接地板１０の取付位置と開閉器２０正面の操作部２０ａとの間の奥行き間隔に合わせて，取付ヒンジ１４の可動範囲内で折り曲げ角度を調整することで，短絡接地板１０を取り付けた開閉器２０の正面に表示体１２を配置したまま，地中配電線用機器塔の扉を閉じることができる。図６は，表示体１２が開閉器２０正面に配置された状態で，取付ヒンジ１４の奥行き長さを短縮させ，地中配電線用機器塔の扉３０を閉じた状態（撮影のため片方の扉のみ閉じた状態）を示す写真である。取付ヒンジ１４の奥行き間隔を短縮させることで，扉３０を閉じた状態で，扉３０の裏面側のリブ３０ａと開閉器２０正面との間のわずかの隙間に表示体１２を配置した状態で地中配電線用機器塔の扉３０を閉じることができる。
【００３５】
本実施の形態における短絡接地器具では，ヒンジ構造体を用いて，短絡接地板に対して表示体を奥行き方向長さ可変に結合したが，これに限らず，例えば，バネ構造体などの他の長さ可変手段を用いて表示体を短絡接地板に結合させてもよい。
【００３６】
また，本実施の形態例では，表示体の骨組みとして，ナイロンチューブを用いた例を示したが，これに限らず，例えば，表示体は，可撓性及び自立性を有するプラスチックボードなどを骨格として用い，それに袋体を被せた構成であってもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０：短絡接地板，１０ａ：孔，１２：表示体，１４：取付ヒンジ，２０：開閉器，２０ａ：操作部，２２：Ｔ型端末，２２ａ：課電用アダプタ，３０：地中配電線用機器塔の扉，１２１：ナイロンチューブ，１２２：ナイロンチューブ取付部，１２３：袋体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003163231.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
送配電線路と負荷側電力設備間に接続される開閉器における負荷側電力設備とのケーブル接続部分に取り付けられる短絡接地板と，
該短絡接地板に自立した状態で取り付けられる表示体とを備え，
該表示体は，前記短絡接地板に対して奥行き方向の間隔をもって前記短絡接地板に取り付けられていることを特徴とする短絡接地器具。
【請求項２】
請求項１において，
前記表示体は，ヒンジ構造体又はバネ構造体を介して前記奥行き方向の間隔が調整可能に前記短絡接地板に取り付けられていることを特徴とする短絡接地器具。
【請求項３】
請求項１又は２において，
前記表示体は可撓性の骨格体に袋体を被せて構成されていることを特徴とする短絡接地器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
具体的には，請求項１の短絡接地器具は，送配電線路と負荷側電力設備間に接続される開閉器における負荷側電力設備とのケーブル接続部分に取り付けられる短絡接地板と，該短絡接地板に自立した状態で取り付けられる表示体とを備え，該表示体は，前記短絡接地板に対して奥行き方向の間隔をもって前記短絡接地板に取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の短絡接地器具は，請求項１において，前記表示体は，ヒンジ構造体又はバネ構造体を介して前記奥行き方向の間隔が調整可能に前記短絡接地板に取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の短絡接地器具は，請求項１又は２において，前記表示体は可撓性の骨格体に袋体を被せて構成されていることを特徴とする。