【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体電気接点を有する画像形成装置本体に対して着脱可能なカートリッジにおいて、
前記本体電気接点より加圧を受ける接点部材であって、前記本体電気接点による加圧を受ける接点部としての第１の面と、前記第１の面から前記本体電気接点とは反対側に曲げられた第２の面とを備えた接点部材と、
前記接点部材を保持する保持部材と、
前記第２の面の端部に設けられた被規制部と、
前記保持部材に設けられ、前記被規制部の移動を規制する規制部と、
を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記接点部材は、前記第１の面と前記第２の面の境界である曲げ部が、前記規制部に接触しない切り欠き部を、前記第１の面の一部、及び前記第２の面の一部に有し、前記切り欠き部の前記第２の面の側の端部を前記被規制部の側に切り起こした切り起こし部を有することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記接点部材から給電をされるプロセス手段と、
前記プロセス手段を所定の方向に付勢する付勢手段と、を備え、
前記接点部材は、前記第２の面とは逆側に第３の面を備え、
前記第３の面は前記付勢手段により、前記保持部材に付勢されることを特徴とする請求項１又は２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記プロセス手段は、軸を備える現像ローラであり、
前記付勢手段は、前記現像ローラを前記現像ローラの軸線方向に付勢することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記接点部材は、前記第２の面とは逆側であって前記第１の面から前記本体電気接点とは反対側に曲げられた第４の面を備え、
前記第３の面は、前記第４の面から曲げられて形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
電子写真感光体を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のカートリジ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカートリッジと、
前記接点部材に加圧可能に設けられた本体電気接点と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カートリッジ及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」という。）に用いられるプロセスカートリッジ（以下、単に「カートリッジ」ということもある。）及び斯かるカートリッジを備えた画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ここで電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置の例としてはプリンタ（レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、複写機、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、およびこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明の目的は、接点部材の裏側に、接点部材の移動を規制する規制部材を配置することが困難な場合においても、接点部材の移動を規制することが可能なカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的は本発明に係るカートリッジ及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の第一の態様によると、本体電気接点を有する画像形成装置本体に対して着脱可能なカートリッジにおいて、
前記本体電気接点より加圧を受ける接点部材であって、前記本体電気接点による加圧を受ける接点部としての第１の面と、前記第１の面から前記本体電気接点とは反対側に曲げられた第２の面とを備えた接点部材と、
前記接点部材を保持する保持部材と、
前記第２の面の端部に設けられた被規制部と、
前記保持部材に設けられ、前記被規制部の移動を規制する規制部と、
を有することを特徴とするカートリッジが提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第二の態様によると、上記構成のカートリッジと、前記接点部材に加圧可能に設けられた本体電気接点と、を備えることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図６は、現像ローラ１７の軸である金属軸１７ａと接点部材２７を通るような断面の断面図である。図６に示すように、保持部材２４（図３、図５をも参照）には、給電部材２９、付勢部材３０、接点部材２７が取り付けられている。本実施例において、給電部材２９は導電性を有する樹脂部材、付勢部材３０は金属製の線材からなる圧縮バネ、接点部材２７は銅合金の金属板により形成されている。また、接点部材２７は保持部材２４の形成面に沿った形状をしている。この点は、後で更に説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図６及び図７を用いて説明する。接点部材２７は、保持部材２４に形成された開口部２４ｄに位置しており、本体電気接点１１と接触する面（第１の面２７ａ）を備える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
これにより、接点部材２７に、曲げ部２７ｄの曲げによって形成される第２の面２７ｂと、曲げ部２７ｅによって形成される第４の面２７ｆが形成される。更に、接点部材２７は曲げ部２７ｇによって第３の面２７ｈが形成される。即ち、接点部材２７は、第２の面２７ｂとは逆側に第３の面２７ｈが形成されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
接点部材２７の第２の面２７ｂは、保持部材２４に形成された保持壁２４ｃに沿って位置しており、第２の面２７ｂの端部を被規制部２７ｃとする。また、第４の面２７ｆは、開口部２４ｄから保持部材２４の内方へと延在し、次いで、第３の面２７ｈは、保持部材２４の側壁２４ｂの内面に沿って位置している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
更に、接点部材２７の第３の面２７ｈに穴部２７ｉ（図７参照）を設ける。穴部２７ｉは、保持部材２４の側壁内面に立設した突出部２４ｅに嵌合される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
このとき、接点部材２７における付勢部材３０との接触部で、付勢部材３０の押圧力と保持部材２４の反力が釣り合い、接点部材２７は保持部材２４に保持される。つまり、第３の面２７ｈは付勢部材３０により付勢され、接点部材２７は保持部材２４に保持される。また、本体電気接点１１による接点圧が接点部材２７に働くと、被規制部２７ｃが、保持壁２４ｃに設けた規制部２４ｆと接触し、本体電気接点１１による接点圧方向における被規制部２７ｃの移動が規制される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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