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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の皮膚の若々しい外観を維持するため、
対象の皮膚の老化の外観ないし発現を低減するため、又は
対象の皮膚の老化の外観ないし発現を抑制するためのグランザイムＢ阻害剤、及び
局所、表皮、表皮下若しくは経皮投与のために受容可能な担体
を含む美容のための美容剤。
【請求項２】
軟膏、ペースト、ゲル、ハイドロゲル、泡、クリーム、パウダー、ローション、オイル、シャンプー、薬用シャンプー、スプレー、フィルム、溶液又は持続放出性（徐放性）パッチとして調合される請求項１に記載の美容剤。
【請求項３】
浸透剤又は賦形剤をさらに含む請求項１又は２に記載の美容剤。
【請求項４】
前記皮膚の細胞外蛋白質の含有量を維持又は増加するため、及び／又は
前記皮膚の皮膚エラスチンの含有量を維持又は増加するための請求項１〜３のいずれか一に記載の美容剤。
【請求項５】
前記皮膚の弾力性を維持又は増加するため、
前記皮膚の脆弱性を維持又は低減するため、
前記皮膚の堅牢性を維持又は増加するため、
前記皮膚の剥がれ落ちやすさを維持又は低減するため、
前記皮膚の乾燥度を維持又は低減するため、
前記皮膚のポアサイズを維持又は低減するため、
前記皮膚の厚さを維持又は増加するため、
前記皮膚の細胞の代謝回転速度を維持又は増加するため、
前記対象の前記皮膚のしわの外観ないし発現を維持又は低減するため、
前記皮膚のしわの深さを維持又は低減するため、
前記対象の前記皮膚の細かいしわの外観ないし発現を維持又は低減するため、及び／又は
前記対象の前記皮膚の変色の外観ないし発現を維持又は低減するための請求項１〜４のいずれか一に記載の美容剤。
【請求項６】
対象の皮膚の老化的外観の発現速度を低減するためのグランザイムＢ阻害剤、及び
局所、表皮、表皮下若しくは経皮投与のために受容可能な担体
を含む美容剤。
【請求項７】
細胞外蛋白質の含有量の減少速度を低減するため、及び／又は
前記皮膚の皮膚エラスチンの含有量の減少速度を低減するための請求項１〜４のいずれか一に記載の美容剤。
【請求項８】
前記皮膚の弾力性の減少速度を低減するため、
前記皮膚の脆弱性の増加速度を低減するため、
前記皮膚の堅牢性の減少速度を低減するため、
前記皮膚の剥がれ落ちやすさの増加速度を低減するため、
前記皮膚の乾燥度の増加速度を低減するため、
前記皮膚のポアサイズの増加速度を低減するため、
前記皮膚の厚さの減少速度を低減するため、
前記皮膚の細胞の代謝回転速度の減少速度を低減するため、
前記対象の前記皮膚のしわの発現の増加速度を低減するため、
前記皮膚のしわの深さの増加速度を低減するため、
前記対象の前記皮膚の細かいしわの発現の増加速度を低減するため、及び／又は
前記対象の前記皮膚の変色の発現の増加速度を低減するための請求項１、６及び７のいずれか一に記載の美容剤。
【請求項９】
対象の皮膚の非弾力性を低減するため、
対象の皮膚の非弾力性の増加速度を低減するため、又は
対象の皮膚の弾力性を維持するためのグランザイムＢ阻害剤、及び
局所、表皮、表皮下若しくは経皮投与のために受容可能な担体
を含む美容剤。
【請求項１０】
対象の皮膚の体毛の毛包密度を増加するためのグランザイムＢ阻害剤、及び
局所、表皮、表皮下若しくは経皮投与のために受容可能な担体
を含む美容剤。
【請求項１１】
前記対象は人間を除く哺乳動物である、請求項１〜１０のいずれか一に記載の美容剤。
【請求項１２】
前記対象は人間である、請求項１〜１０のいずれか一に記載の美容剤。
【請求項１３】
対象の皮膚の若々しい外観を維持する、
対象の皮膚の老化の外観ないし発現を低減する、
対象の皮膚の老化の外観ないし発現を抑制する、
対象の皮膚の老化の発現速度を低減する、
対象の皮膚の非弾力性（弾力性のなさ）を低減する、
対象の皮膚の非弾力性の増加速度を低減する、
対象の皮膚弾力性を維持する、又は
対象の皮膚の体毛の毛包密度を増加するための美容的処置方法であって、
該対象の皮膚にグランザイムＢ阻害剤及び局所、表皮、表皮下若しくは経皮投与のために受容可能な担体を含む美容剤を局所的に塗布することを含む、美容的処置方法。
【請求項１４】
対象の皮膚の細胞外基質蛋白質の劣化ないし変質を抑制するためのグランザイムＢ阻害剤、及び
局所、表皮、表皮下若しくは経皮投与のために受容可能な担体
を含む美容剤。
【請求項１５】
前記細胞外基質蛋白質がエラスチンである、請求項１４に記載の美容剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
なお、参考例として、グランザイムＢ阻害剤の化合物及び組成物は、インプラント、移植、プロステーシス（補綴）、衣類の着用、ステント等の医療用器具又は装具を用いて投与しうる。また、インプラントは、化合物や組成物を含み、放出するように細工しうる。一つの例は、化合物を長期にわたって放出するように調整した高分子材料からなるインプラントである。このようなインプラントは、対象が身に着ける衣類、例えば手袋、シャツ、マスク、又は帽子に配置しうる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
グランザイムＢ阻害剤又はグランザイムＢ阻害剤を含む組成物は、対象の皮膚の一部又は全体に投与することができる。例えば、グランザイムＢ阻害剤及びグランザイムＢ阻害剤を含む組成物は、顔面のみ、頭皮のみ、顔を含む頭部全体又は体の各部ごとに適用ないし投与することができる。グランザイムＢ阻害剤及びグランザイムＢ阻害剤を含む組成物は、例えば、皮膚の老化の外観ないし発現の処置、低減及び抑制するための製剤、つまり、皮膚の美容剤、即ち、美容のための組成物ないし製剤である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状吐出口を有する中空糸成型用ノズルを用い、該円環状吐出口から熱可塑性樹脂と有機液体と無機微粉を含む溶融混練物を吐出し、成型された中空糸状押出し物を冷却固化し、さらに該冷却固化物から該有機液体を抽出除去して多孔性中空糸膜を製造する方法において、前記溶融混練物の吐出時における線速Ｖ（ｍ/秒）を該ノズル吐出口のスリット幅ｄ（ｍ）で除した、紡ロパラメーターＲ（１/秒）が１０以上１０００以下であるように該溶融混練物を吐出し、
前記溶融混練物中の有機液体と前記無機微粉の両者の合計が５０容量％から８５容量％の範囲になるように設定することを特徴とする多孔性中空糸膜の製造方法。
【請求項２】
該無機微粉が微粉シリカであることを特徴とする請求項１記載の多孔性中空糸膜の製造方法。
【請求項３】
該熱可塑性樹脂がポリオレフィンおよびポリフッ化ビニリデンから選ばれたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の多孔性中空糸膜の製造方法。
【請求項４】
該溶融混練物中該熱可塑性樹脂が１５容量％から５０容量％であり、かつ無機微粉が５重量％から４０重量％であることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の多孔性中空糸膜の製造方法。
【請求項５】
該有機液体がフタル酸エステルであることを特徴とする請求項１から４の何れか一つに記載の多孔性中空糸膜の製造方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一つに記載の多孔性中空糸膜の製造方法により作られることを特徴とする多孔性中空糸膜。
【請求項７】
破断伸度が１００％以上であることを特徴とする請求項６記載の多孔性中空糸膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために、高強度膜を得るに有利と考えられる熱誘起相分離法（非特許文献１から４）により、高い紡糸速度においても破断伸度の高い中空糸膜を製造する技術の確立を目指して鋭意検討を重ねた。その結果、円環状吐出口から熱可塑性樹脂と有機液体を含む溶融混練物を吐出時における線速V(m/秒)を該ノズル吐出口のスリット幅d(m)で除した、紡口パラメーターＲ(1/秒)が10以上1000以下であるように該溶融混練物を吐出することが、破断伸度の高い多孔性中空糸膜を製造するために、極めて重要であることを見出し、本発明に至った。  すなわち本発明は、
（１）円環状吐出口を有する中空糸成型用ノズルを用い、該円環状吐出口から熱可塑性樹脂と有機液体を含む溶融混練物を吐出し、成型された中空糸状押出し物を冷却固化し、さらに該冷却固化物から該有機液体を抽出除去して多孔性中空糸膜を製造する方法において、前記溶融混練物の吐出時における線速V(m/秒)を該ノズル吐出口のスリット幅d(m)で除した、紡口パラメーターＲ(1/秒)が10以上1000以下であるように該溶融混練物を吐出し、
前記溶融混練物中の有機液体と前記無機微粉の両者の合計が５０容量％から８５容量％の範囲になるように設定することを特徴とする多孔性中空糸膜の製造方法、
（２）該無機微粉が微粉シリカであることを特徴とする（１）記載の多孔性中空糸膜の製造方法、
（３）該熱可塑性樹脂がポリオレフィンおよびポリフッ化ビニリデンから選ばれたものであることを特徴とする（１）から（２）の何れかに一つ記載の多孔性中空糸膜の製造方法、
（４）該溶融混練物中該熱可塑性樹脂が15容量%から50容量%であり、かつ無機微粉が5重量%から40重量%であることを特徴とする（１）から（３）の何れか一つに記載の多孔性中空糸膜の製造方法、
（５）該有機液体がフタル酸エステルであることを特徴とする（１）から（４）の何れか一つに記載の多孔性中空糸膜の製造方法、
（６）（１）から（５）の何れか一つに記載の多孔性中空糸膜の製造方法により作られることを特徴とする多孔性中空糸膜、
（７）破断伸度が100％以上であることを特徴とする（６）記載の多孔性中空糸膜、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプによって昇圧した海水を逆浸透膜分離装置に通水して淡水と濃縮海水に分離して海水から淡水を生成する海水淡水化システムにおいて前記逆浸透膜分離装置から吐出される濃縮海水の圧力エネルギーを前記海水を昇圧するエネルギーに利用するエネルギー交換チャンバーであって、
前記エネルギー交換チャンバーは、前記濃縮海水の出入りを行う濃縮海水ポートと、前記海水の出入りを行う海水ポートを具備し、
前記チャンバー内に前記濃縮海水ポートから所定の距離離間した位置に第一の多孔板と、前記第一の多孔板から更に所定の距離離間した位置に第二の多孔板を配置するとともに、
前記海水ポートから所定の距離離間した位置に第三の多孔板と、前記第三の多孔板から更に所定の距離離間した位置に第四の多孔板を配置し、
前記第一の多孔板と第三の多孔板はそれぞれ、濃縮海水ポート、海水ポートから同じ距離離間し、前記第二の多孔板と第四の多孔板はそれぞれ、前記第一の多孔板と第三の多孔板から同じ距離離間していることを特徴とするエネルギー交換チャンバー。
【請求項２】
前記第一の多孔板と第二の多孔板は、それぞれ孔径や空孔率が異なり、かつ前記第三の多孔板と第四の多孔板も、それぞれ孔径や空孔率が異なることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー交換チャンバー。
【請求項３】
ポンプによって昇圧した海水を逆浸透膜分離装置に通水して淡水と濃縮海水に分離して海水から淡水を生成する海水淡水化システムにおいて、前記逆浸透膜分離装置から吐出される濃縮海水の圧力エネルギーを前記海水を昇圧するエネルギーに利用するエネルギー交換チャンバーを備え、
前記エネルギー交換チャンバーは、前記濃縮海水の出入りを行う濃縮海水ポートと、前記海水の出入りを行う海水ポートを具備し、
前記チャンバー内に、前記濃縮海水ポートから所定の距離離間した位置に第一の多孔板を配置し、前記第一の多孔板から更に所定の距離離間した位置に第二の多孔板を配置し、
前記海水ポートから所定の距離離間した位置に第三の多孔板を配置し、前記第三の多孔板から更に所定の距離離間した位置に第四の多孔板を配置し、
前記第一の多孔板と第三の多孔板はそれぞれ、濃縮海水ポート、海水ポートから同じ距離離間し、前記第二の多孔板と第四の多孔板はそれぞれ、第一の多孔板と第三の多孔板から同じ距離離間していることを特徴とする海水淡水化システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述した目的を達成するために、本発明のエネルギー交換チャンバーは、ポンプによって昇圧した海水を逆浸透膜分離装置に通水して淡水と濃縮海水に分離して海水から淡水を生成する海水淡水化システムにおいて前記逆浸透膜分離装置から吐出される濃縮海水の圧力エネルギーを前記海水を昇圧するエネルギーに利用するエネルギー交換チャンバーであって、前記エネルギー交換チャンバーは、前記濃縮海水の出入りを行う濃縮海水ポートと、前記海水の出入りを行う海水ポートを具備し、前記チャンバー内に前記濃縮海水ポートから所定の距離離間した位置に第一の多孔板と、前記第一の多孔板から更に所定の距離離間した位置に第二の多孔板を配置するとともに、前記海水ポートから所定の距離離間した位置に第三の多孔板と、前記第三の多孔板から更に所定の距離離間した位置に第四の多孔板を配置し、前記第一の多孔板と第三の多孔板はそれぞれ、濃縮海水ポート、海水ポートから同じ距離離間し、前記第二の多孔板と第四の多孔板はそれぞれ、前記第一の多孔板と第三の多孔板から同じ距離離間していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、濃縮海水ポートからチャンバー内に流入した濃縮海水と海水ポートからチャンバー内に流入した海水とを、このようにチャンバー内に多孔板を配置することによって小径のポートから流入する流れを大径のチャンバー内に均一に分散させ均一に流れるようにすることができる。この結果、適正な濃縮海水と海水の界面が形成される。それゆえチャンバー内での濃縮海水と海水の混合を抑制することができる。なお、濃縮海水と海水とが接している境界では両者が混合するため、ここで界面とは、濃縮海水と海水との境界部であって濃縮海水と海水とが所定の割合で混合した領域（後述する）を云い、この領域は所定の容積をもった領域である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
円板状の第一の多孔板及び第三の多孔板をチャンバー内に配置することにより、小径のポートから流入する流れを大径のチャンバー内に均一に分散させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
円板状の第二の多孔板及び第四の多孔板をチャンバー内に配置することにより、小径のポートから流入した流れをチャンバー内に均一に分散させたあと、均一に流れるようにすることができる。
本発明の好ましい態様は、前記第一の多孔板と第二の多孔板は、それぞれ孔径や空孔率が異なり、かつ前記第三の多孔板と第四の多孔板も、それぞれ孔径や空孔率が異なることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、上述した目的を達成するために、本発明の海水淡水化システムは、ポンプによって昇圧した海水を逆浸透膜分離装置に通水して淡水と濃縮海水に分離して海水から淡水を生成する海水淡水化システムにおいて、前記逆浸透膜分離装置から吐出される濃縮海水の圧力エネルギーを前記海水を昇圧するエネルギーに利用するエネルギー交換チャンバーを備え、前記エネルギー交換チャンバーは、前記濃縮海水の出入りを行う濃縮海水ポートと、前記海水の出入りを行う海水ポートを具備し、前記チャンバー内に、前記濃縮海水ポートから所定の距離離間した位置に第一の多孔板を配置し、前記第一の多孔板から更に所定の距離離間した位置に第二の多孔板を配置し、前記海水ポートから所定の距離離間した位置に第三の多孔板を配置し、前記第三の多孔板から更に所定の距離離間した位置に第四の多孔板を配置し、前記第一の多孔板と第三の多孔板はそれぞれ、濃縮海水ポート、海水ポートから同じ距離離間し、前記第二の多孔板と第四の多孔板はそれぞれ、第一の多孔板と第三の多孔板から同じ距離離間していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主駆動輪を駆動するエンジンと、
前記エンジンの動力によって発電する発電機と、
前記発電機で発電した電力によって補助駆動輪を駆動する電動モータと、
登坂路の路面勾配を検出する勾配検出部と、
前記エンジンの動力の一部を前記発電機を介して前記電動モータの動力へと分配する際、前記エンジンの動力のうち、前記電動モータの動力へと分配する動力配分比率を設定する配分比率設定部と、を備え、
前記配分比率設定部は、
運転者のアクセル操作に応じて第一の動力配分比率を設定すると共に、前記路面勾配が小さいほど小さくなる第二の前記動力配分比率を設定し、前記第一の動力配分比率、及び第二の動力配分比率のうち、小さい方を最終的な動力配分率とすることを特徴とする車両用駆動制御装置。
【請求項２】
前記配分比率設定部は、
路面勾配が登坂側で予め定めた第一の閾値以上のときには、前記動力配分比率を予め定めた最大値に設定し、
路面勾配が登坂側で前記第一の閾値より小さな第二の閾値以下のときには、前記動力配分比率を予め定めた最小値に設定し、
路面勾配が登坂側で前記第一の閾値から前記第二の閾値の範囲にあるときには、路面勾配が登坂側で小さいほど、前記動力配分比率を前記最大値から前記最小値の範囲で小さく設定することを特徴とする請求項１に記載の車両用駆動制御装置。
【請求項３】
エンジンで主駆動輪を駆動し、
前記エンジンの動力を得て発電機で発電し、
前記発電機で発電した電力によって電動モータで補助駆動輪を駆動し、
前記エンジンの動力の一部を前記発電機を介して前記電動モータの動力へと分配する際、前記エンジンの動力のうち、前記電動モータの動力へと分配する動力配分比率を設定し、
運転者のアクセル操作に応じて第一の動力配分比率を設定すると共に、前記路面勾配が小さいほど小さくなる第二の動力配分比率を設定し、前記第一の動力配分比率、及び第二の動力配分比率のうち、小さい方を最終的な動力配分率とすることを特徴とする車両用駆動制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る車両用駆動制御装置では、主駆動輪を駆動するエンジンと、エンジンの動力を得て発電する発電機と、発電機で発電した電力によって補助駆動輪を駆動する電動モータと、を備える。そして、エンジンの動力の一部を発電機を介して電動モータの動力へと分配する際、前記エンジンの動力のうち、前記電動モータの動力へと分配する動力配分比率を設定する。具体的には、運転者のアクセル操作に応じて第一の動力配分比率を設定すると共に、路面勾配が小さいほど小さくなる第二の前記動力配分比率を設定し、第一の動力配分比率、及び第二の動力配分比率のうち、小さい方を最終的な動力配分率とする。これにより、路面勾配が登坂側で小さいほど、電動モータの駆動力を制限する、つまり小さくする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のガラス板を、熱可塑性樹脂フィルムを介して貼り合わせてなる車両用合わせガラスにおいて、該合わせガラスは第一領域と第二領域を有し、第二領域は合わせガラスが車両に取り付けられた際の上辺に沿って帯状に設けられていて、第一領域は可視光線透過率が７０％以上であり、第二領域は可視光線透過率が５％以上５０％以下であり、また、波長７５０〜１０００ｎｍにおける第一領域と第二領域との光線透過率の差が５％以下であり、かつ波長７５０〜１０００ｎｍにおける第二領域の光線透過率が２５％以上であり、波長７００〜７８０ｎｍにおける第二領域の光線透過率が４０％以上である車両用合わせガラス。
【請求項２】
波長８７５ｎｍにおける第二領域の光線透過率が３２％以上である請求項１に記載の車両用合わせガラス。
【請求項３】
前記第二領域における熱可塑性樹脂フィルムが着色されている領域を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用合わせガラス。
【請求項４】
前記着色が染料によるものである請求項３に記載の車両用合わせガラス。
【請求項５】
少なくとも前記第二領域における熱可塑性樹脂フィルムが紫外線吸収剤を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の車両用合わせガラス。
【請求項６】
前記着色が、中間膜の厚さ方向において少なくとも車外側のガラスに接する界面までされていないことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の車両用合わせガラス。
【請求項７】
前記２枚のガラス板のうち、車外側に配されるガラスの紫外線透過率が５０％以下である請求項１〜６のいずれかに記載の車両用合わせガラス。
【請求項８】
前記２枚のガラス板のうち、車外側に配されるガラスの紫外線透過率が２５％以下である請求項１〜６のいずれかに記載の車両用合わせガラス。
【請求項９】
前記合わせガラスにおいて、第二領域で、かつ車内側のガラス面に接して設けられる光学機器を備える請求項１〜８のいずれかに記載の車両用合わせガラス。
【請求項１０】
前記光学機器が、車両用合わせガラスに付着する液滴を検出するセンサ又は車載カメラである請求項９に記載の車両用合わせガラス。
【請求項１１】
前記車載カメラがＣＣＤカメラである請求項１０に記載の車両用合わせガラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、
（１）２枚のガラス板を、熱可塑性樹脂フィルムを介して貼り合わせてなる車両用合わせガラスにおいて、該合わせガラスは第一領域と第二領域を有し、第二領域は合わせガラスが車両に取り付けられた際の上辺に沿って帯状に設けられていて、第一領域は可視光線透過率が７０％以上であり、第二領域は可視光線透過率が５％以上５０％以下であり、また、波長７５０〜１０００ｎｍにおける第一領域と第二領域との光線透過率の差が５％以下であり、かつ波長７５０〜１０００ｎｍにおける第二領域の光線透過率が２５％以上であり、波長７００〜７８０ｎｍにおける第二領域の光線透過率が４０％以上である車両用合わせガラス、
（２）波長８７５ｎｍにおける第二領域の光線透過率が３２％以上である上記（１）に記載の車両用合わせガラス、
（３）前記第二領域における熱可塑性樹脂フィルムが着色されている領域を含むことを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の車両用合わせガラス、
（４）前記着色が染料によるものである前記（３）に記載の車両用合わせガラス、
（５）少なくとも前記第二領域における熱可塑性樹脂フィルムが紫外線吸収剤を含有する前記（１）〜（４）のいずれかに記載の車両用合わせガラス、
（６）前記着色が、中間膜の厚さ方向において少なくとも車外側のガラスに接する界面までされていないことを特徴とする前記（３）〜（５）のいずれかに記載の車両用合わせガラス、
（７）前記２枚のガラス板のうち、車外側に配されるガラスの紫外線透過率が５０％以下である前記（１）〜（６）のいずれかに記載の車両用合わせガラス、
（８）前記２枚のガラス板のうち、車外側に配されるガラスの紫外線透過率が２５％以下である前記（１）〜（６）のいずれかに記載の車両用合わせガラス、
（９）前記合わせガラスにおいて、第二領域で、かつ車内側のガラス面に接して設けられる光学機器を備える前記（１）〜（８）のいずれかに記載の車両用合わせガラス、
（１０）前記光学機器が、車両用合わせガラスに付着する液滴を検出するセンサ又は車載カメラである上記（９）に記載の車両用合わせガラス、及び
（１１）前記車載カメラがＣＣＤカメラである上記（１０）に記載の車両用合わせガラス、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の配線と、第２の配線と、画素と、を有し、
前記第１の配線には、１画面を走査する走査期間において第１の信号が供給され、前記走査期間に続き且つ前記走査期間よりも長い休止期間において前記第１の信号よりも周波数が低い交流の第２の信号が供給され、
前記第２の配線には、前記走査期間に含まれる１水平走査期間において選択信号が供給され、前記１水平期間以外の期間に非選択信号が供給され、
前記画素は、酸化物半導体を有するトランジスタを有し、
前記トランジスタのゲートは、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記トランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１の配線に電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
第１の回路と、コントローラと、を有し、
前記第１の回路は、前記第１の配線の電位を制御することができる機能を有し、
前記コントローラは、前記第１の回路に対して、前記第１の信号又は前記第２の信号を選択的に出力することができる機能を有し、
前記コントローラは、第２の回路と、第３の回路と、第１のスイッチと、を有し、
前記第２の回路は、前記第１の信号を生成することができる機能を有し、
前記第３の回路は、前記第２の信号を生成することができる機能を有し、
前記第１のスイッチは、前記コントローラの出力信号として、前記走査期間において前記第１の信号を選択し、前記休止期間において前記第２の信号を選択することができる機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記コントローラは、第４の回路と、第５の回路と、第２のスイッチと、を有し、
前記第４の回路は、前記第１の信号と周波数が等しい第１のクロック信号を生成することができる機能を有し、
前記第５の回路は、前記第１のクロック信号を分周することで、前記第２の信号と周波数が等しい第２のクロック信号を生成することができる機能を有し、
前記第２のスイッチは、前記第１の回路内で用いられるクロック信号として、前記走査期間において前記第１のクロック信号を選択し、前記休止期間において前記第２のクロック信号を選択することができる機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第２の信号の電圧の変動が、前記第１の信号の電圧変動範囲内にあることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記画素は、容量素子と、液晶素子と、を有し、
前記容量素子は、一方の端子が前記トランジスタのソース及びドレインの他方に電気的に接続され、他方の端子が第３の配線に電気的に接続され、
前記液晶素子は、一方の端子が前記トランジスタのソース及びドレインの他方並びに前記容量素子の一方の端子に電気的に接続され、他方の端子が前記第３の配線に電気的に接続され、
前記第３の配線の電位が、前記走査期間において前記第１の信号と逆の極性を有する第３の信号となり、前記休止期間において固定電位を有する信号となることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記画素は、容量素子と、液晶素子と、を有し、
前記容量素子は、一方の端子が前記トランジスタのソース及びドレインの他方に電気的に接続され、他方の端子が第３の配線に電気的に接続され、
前記液晶素子は、一方の端子が前記トランジスタのソース及びドレインの他方並びに前記容量素子の一方の端子に電気的に接続され、他方の端子が前記第３の配線に電気的に接続され、
前記第３の配線の電位が、前記走査期間において前記第１の信号と逆の極性を有する第３の信号となり、前記休止期間において前記第２の信号と同じ極性を有する第４の信号となることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第２の信号と前記第４の信号が、同一の信号であることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板上に設けられたスイッチング素子と、
前記スイッチング素子上に設けられた第１のスペーサと、
前記スイッチング素子上に設けられた第２のスペーサと、
前記スイッチング素子、前記第１のスペーサ、及び前記第２のスペーサを間に挟んで前記第１の基板と対向する第２の基板と、
前記第１の基板及び前記第２の基板の間において、前記第２の基板の周囲に沿って配置されたシール材と、を有し、
前記第１のスペーサ及び前記第２のスペーサは、規則的に配置され、且つ平面形状が対称性を有し、
前記第１のスペーサは、前記第１の基板と前記第２の基板との間隔を保持する機能を有し、
前記第２のスペーサは、前記第１の基板と前記第２の基板とを密着させる機能を有し、
前記第１のスペーサの材料と前記第２のスペーサの材料とは異なり、
前記第２のスペーサは、前記第１のスペーサが形成された後、形成され、
前記第２のスペーサは前記シール材と同じ材料でなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のスペーサと前記第２のスペーサとは、交互に設けられることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の基板及び前記第２の基板は可撓性を有する基板であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回路によって制御される表示部と、
前記駆動回路を制御するためのタイミングコントローラと、を有し、
前記タイミングコントローラには、静止画を表示するための画像信号が供給されており、
前記タイミングコントローラにより、前記画像信号の階調数が小さいほど、前記表示部において前記画像信号に応じた画像を表示する際のリフレッシュレートを小さくし、
前記タイミングコントローラは、前記画像信号の階調数を判定するための分析部と、
前記分析部からの信号を元にリフレッシュレートを記憶したルックアップテーブル部と、
前記ルックアップテーブル部により制御されるパネルコントローラと、
を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
駆動回路によって制御される表示部と、
前記駆動回路を制御するためのタイミングコントローラと、を有し、
前記タイミングコントローラにより、前記表示部で静止画を表示するための第１の階調数の第１の画像信号に応じた画像を表示する際のリフレッシュレートよりも、前記第１の階調数より小さい第２の階調数の第２の画像信号に応じた画像を表示する際のリフレッシュレートを小さくし、
前記タイミングコントローラは、前記画像信号の階調数を判定するための分析部と、
前記分析部からの信号を元にリフレッシュレートを記憶したルックアップテーブル部と、
前記ルックアップテーブル部により制御されるパネルコントローラと、
を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記分析部は、前記画像信号のビット毎に設けられたカウンタ回路と、
前記カウンタ回路でのカウント値を元に階調値を判定する判定部と、
を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記表示部の各画素は、画像信号の書き込みを制御するためのトランジスタを有し、
前記トランジスタの半導体層は酸化物半導体であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の液晶表示装置を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を含む画素部と、プリチャージ又は検査をすることができる機能を有する回路とを有し、
前記回路は、第１のトランジスタを複数有し、前記複数の画素のそれぞれは、第２のトランジスタと液晶素子とを有し、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとは、酸化物半導体を有することを特徴とすることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
複数の画素を含む画素部と、プリチャージ又は検査をすることができる機能を有する回路とを有し、
前記回路は、第１のトランジスタを複数有し、
前記複数の画素のそれぞれは、第２のトランジスタと液晶素子とを有し、
前記複数の第１のトランジスタのゲートは、互いに電気的に接続され、
前記複数の第１のトランジスタの第１の端子は、互いに電気的に接続され、
前記複数の第１のトランジスタの第２の端子の全ては、画素部に電気的に接続され、
前記複数の第１のトランジスタのゲートは、フローティング状態になっており、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとは、酸化物半導体を有することを特徴とすることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
複数の画素を含む画素部と、プリチャージ又は検査をすることができる機能を有する回路とを有し、
前記回路は、第１のトランジスタを複数有し、
前記複数の画素のそれぞれは、第２のトランジスタと液晶素子とを有し、
前記複数の第１のトランジスタのゲートは、互いに電気的に接続され、
前記複数の第１のトランジスタの第１の端子は、互いに電気的に接続され、
前記複数の第１のトランジスタの第２の端子の全ては、画素部に電気的に接続され、
前記複数の第１のトランジスタの第１の端子は、フローティング状態になっており、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとは、酸化物半導体を有することを特徴とすることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタが有する酸化物半導体は、真性半導体であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の液晶表示装置と、操作スイッチとを具備する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレームを有するロボットアームに設けられた発光装置であって、
前記フレームに駆動トルクを伝達する駆動源の動作状態に応じて発光することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記ロボットアームが、第１フレームと、第２フレームと、前記第１フレームおよび前記第２フレームを屈曲可能に連結する関節可動部とを備え、
前記関節可動部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
複数のフレームを有し、装着者に装着されるロボットアームと、
前記ロボットアームに設けられ、前記装着者に対して動力を付与する駆動源と、
前記装着者の筋活動に伴う生体電位信号を検出する第１検出部と、
前記装着者の関節の角度を検出する第２検出部と、
前記ロボットアームに設けられた発光部と、
前記生体電位信号及び前記関節の角度に応じた動力を前記駆動源に発生させるとともに、前記駆動源の動作状態に応じて前記発光部を発光させる制御部と、
を備える装着式動作補助装置。
【請求項４】
前記ロボットアームが、
前記装着者の骨格に沿って装着される第１フレーム及び第２フレームと、
前記駆動源が設けられ、前記第１フレームおよび前記第２フレームを屈曲可能に連結する関節可動部と、
を備え、
前記発光部が前記関節可動部に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の装着式動作補助装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記駆動源の動作状態に応じて前記発光部の発光色又は発光パターンを切り替えることを特徴とする請求項３または４に記載の装着式動作補助装置。
【請求項６】
前記動作状態には、前記駆動源が前記装着者に対して動力を付与している状態、スタンバイ状態、エラー停止状態、及び非常停止状態が含まれることを特徴とする請求項５に記載の装着式動作補助装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記駆動源が付与する動力の大きさに応じて前記発光部の発光面積を変えることを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の装着式動作補助装置。
【請求項８】
当該装着式動作補助装置に電力を供給する電池を内蔵した電源部をさらに備え、
前記制御部は、前記電池の残り電力値が所定値以下になった場合に、前記発光部を所定の発光色又は発光パターンで発光させることを特徴とする請求項３乃至７のいずれかに記載の装着式動作補助装置。
【請求項９】
前記発光部はリング状であることを特徴とする請求項３乃至８のいずれかに記載の装着式動作補助装置。
【請求項１０】
前記発光部は同一円周上に配置された複数の発光素子を有することを特徴とする請求項９に記載の装着式動作補助装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に基づいて画像表示光を生成する画像生成部と、
前記画像生成部が生成した画像表示光を投射する投射口と、
前記投射口から投射された画像表示光を虚像として提示するコンバイナとを備え、
前記画像生成部は車両の内部のルームミラーのミラー面側に取り付けられ、入射する外来光の少なくとも一部がそのルームミラーによって遮られる位置に設けられ、
前記投射口は、前記画像生成部の下部に位置するとともに、その上端は前記ルームミラーの下端よりも前記車両の天井側にあり、前記画像表示光を前記ルームミラーの方向且つ下方に投射する、
ことを特徴とする車両用表示装置。
【請求項２】
前記画像生成部は、前記投射口から前記画像表示光を投射する光路を決定する反射部を備え、
前記反射部は、前記ルームミラー側から入射した太陽光を前記反射部に入射する前記画像表示光の光路とは異なる光路に反射する、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明のある態様は車両表示装置である。この装置は、画像信号に基づいて画像表示光を生成する画像生成部と、前記画像生成部が生成した画像表示光を投射する投射口と、前記投射口から投射された画像表示光を虚像として提示するコンバイナとを備える。前記画像生成部は車両の内部のルームミラーのミラー面側に取り付けられ、前記投射口はそのミラー面と対向する背面よりもミラー面側であって、入射する外来光の少なくとも一部がそのルームミラーによって遮られる位置に設けられる。前記投射口は、前記画像生成部の下部に位置するとともに、その上端は前記ルームミラーの下端よりも前記車両の天井側にあり、前記画像表示光を前記ルームミラーの方向且つ下方に投射する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両の走行用の電動機（４）に給電する高圧電池（２）から給電される電動圧縮機（４１）をもつ冷凍サイクル（４０、３４０）と、
前記高圧電池より低い電圧で作動する低圧機器（８）に給電する低圧電池（７）から給電され、前記電動車両のウインドシールド（９）の曇りを抑制する曇り抑制装置（１０、２７、２８、３２）と、
前記電動圧縮機による前記高圧電池の電力消費を制限すべき電力制限状態を判定する判定部（６３、１７２、１７３）と、
前記電力制限状態が判定されるとき、前記電動圧縮機を停止し、さらに前記曇り抑制装置を作動状態に固定制御する固定制御部（６５、１９０、１９１、１９２、１９３、２９４、２９５）とを備えることを特徴とする電動車両用空調装置。
【請求項２】
さらに、前記電動車両の室外から外気を導入する外気モードと前記電動車両の室内の内気を循環する内気モードとを切換え可能な内外気切換装置（２２）を備えることを特徴とする請求項１に記載の電動車両用空調装置。
【請求項３】
前記固定制御部は、前記電力制限状態が判定されるとき、前記内外気切換装置を外気モードに固定制御することを特徴とする請求項２に記載の電動車両用空調装置。
【請求項４】
さらに、前記電力制限状態が判定されないとき、前記内外気切換装置および前記曇り抑制装置を含む複数の前記低圧機器を制御する通常制御部（６４、１８０）を備え、
前記電力制限状態が判定されるとき、前記固定制御部は、前記通常制御部による制御に代わって、前記曇り抑制装置を作動状態に固定制御し、
前記電力制限状態が判定されるとき、前記内外気切換装置および前記曇り抑制装置以外の前記低圧機器は前記通常制御部による制御の下に置かれることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電動車両用空調装置。
【請求項５】
さらに、前記ウインドシールドの曇りを検出するセンサ（６２）を備え、
前記通常制御部（６４、１８０）は、前記センサからの信号に基づいて、前記ウインドシールドの曇りを抑制するように前記低圧機器をフィードバック制御することを特徴とする請求項４に記載の電動車両用空調装置。
【請求項６】
前記判定部は、
前記高圧電池を制御する電池制御装置（３）によって前記電動圧縮機（４１）の利用が禁止されているか否かを判定する第１判定部（１７２）と、
前記高圧電池の残量が所定の閾値を下回るか否かを判定する第２判定部（１７３）とを備え、
前記電池制御装置によって前記電動圧縮機の利用が禁止され（Ｐｃｍ＝０）、かつ、前記残量が前記閾値を下回る（Ｂｒｍ＜Ｂｔｈ）ときに前記電力制限状態を判定することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電動車両用空調装置。
【請求項７】
前記曇り抑制装置は、前記ウインドシールドを直接的に加熱する窓ヒータ（１０）を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の電動車両用空調装置。
【請求項８】
前記曇り抑制装置は、前記電動車両の室内に吹出される空気を加熱し、前記ウインドシールドを間接的に加熱する空気加熱装置（２７、２８）を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の電動車両用空調装置。
【請求項９】
前記空気加熱装置は、前記電動車両の室内に吹出される空気を加熱する電気ヒータ（２７）を備えることを特徴とする請求項８に記載の電動車両用空調装置。
【請求項１０】
前記空気加熱装置は、前記電動車両の室内に吹出される空気を媒体によって加熱する温媒体熱交換器（２８）を備えることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の電動車両用空調装置。
【請求項１１】
前記曇り抑制装置は、前記電動車両の室内の空気を除湿する除湿機（３２）を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の電動車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
開示された発明のひとつは、電動車両の走行用の電動機（４）に給電する高圧電池（２）から給電される電動圧縮機（４１）をもつ冷凍サイクル（４０、３４０）と、高圧電池より低い電圧で作動する低圧機器（８）に給電する低圧電池（７）から給電され、電動車両のウインドシールド（９）の曇りを抑制する曇り抑制装置（１０、２７、２８、３２）と、電動圧縮機による高圧電池の電力消費を制限すべき電力制限状態を判定する判定部（６３、１７２、１７３）と、電力制限状態が判定されるとき、電動圧縮機を停止し、さらに曇り抑制装置を作動状態に固定制御する固定制御部（６５、１９０、１９１、１９２、１９３、２９４、２９５）とを備えることを特徴とする。
この構成によると、高圧電池の電力消費を制限すべき電力制限状態が判定されると、電動圧縮機が停止される。これにより、高圧電池の電力消費が抑制される。高圧電池の電力は、走行用の電動機のために消費することができる。さらに、固定制御部は、曇り抑制装置を作動状態に固定制御する。曇り抑制装置は、低圧電池から給電されるから、高圧電池の電力消費を抑制しながら、ウインドシールドの曇りを抑制することができる。
開示された発明のひとつは、電動車両の走行用の電動機（４）に給電する高圧電池（２）から給電される電動圧縮機（４１）をもつ冷凍サイクル（４０、３４０）と、電動車両の室外から外気を導入する外気モードと電動車両の室内の内気を循環する内気モードとを切換え可能な内外気切換装置（２２）と、高圧電池より低い電圧で作動する低圧機器（８）に給電する低圧電池（７）から給電され、電動車両のウインドシールド（９）の曇りを抑制する曇り抑制装置（１０、２７、２８、３２）と、電動圧縮機による高圧電池の電力消費を制限すべき電力制限状態を判定する判定部（６３、１７２、１７３）と、電力制限状態が判定されるとき、電動圧縮機を停止し、内外気切換装置を外気モードに固定制御し、さらに曇り抑制装置を作動状態に固定制御する固定制御部（６５、１９０、１９１、１９２、１９３、２９４、２９５）とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右舷側の側壁及び船底と、乾舷甲板を含む複数の甲板とを含む船体と、
前記船体の内部に設けられて前記船体の内部を前記船体の長手方向に対して複数の部屋に区画する隔壁と、
前記複数の部屋のうち少なくとも１つの内部に配置され、前記乾舷甲板よりも下層の甲板または前記船底から前記乾舷甲板までの空間を区画し、かつ前記側壁及び前記隔壁に接する浸水抑制水密区画室と、
を備え、
前記浸水抑制水密区画室は、前記乾舷甲板よりも高くなるように隆起していることを特徴とする船舶。
【請求項２】
左右舷側の側壁及び船底と、乾舷甲板を含む複数の甲板とを含む船体と、
前記船体の内部に設けられて前記船体の内部を前記船体の長手方向に対して複数の部屋に区画する隔壁と、
前記複数の部屋のうち少なくとも１つの内部に配置され、前記乾舷甲板よりも下層の甲板または前記船底から前記乾舷甲板までの空間を区画し、かつ前記側壁及び前記隔壁に接する浸水抑制水密区画室と、
を備え、
前記船体は、船首側に前記左右舷側の側壁のそれぞれの内側に前記左右舷側の側壁に沿ってロンジバルクヘッド隔壁を備え、前記浸水抑制水密区画室は、前記船体の内側に前記ロンジバルクヘッド隔壁のない左右舷側の側壁に設けられることを特徴とする船舶。
【請求項３】
左右舷側の側壁及び船底と、乾舷甲板を含む複数の甲板とを含む船体と、
前記船体の内部に設けられて前記船体の内部を前記船体の長手方向に対して複数の部屋に区画する隔壁と、
前記複数の部屋のうち少なくとも１つの内部に配置され、前記乾舷甲板よりも下層の甲板または前記船底から前記乾舷甲板までの空間を区画し、かつ前記側壁及び前記隔壁に接する浸水抑制水密区画室と、
を備え、
前記浸水抑制水密区画室の上方には、ダクトが配置されていることを特徴とする船舶。
【請求項４】
前記浸水抑制水密区画室は、前記左舷側の側壁と前記隔壁に接する左方の浸水抑制水密区画室と、前記右舷側の側壁と前記隔壁に接する右方の浸水抑制水密区画室とを有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項５】
前記複数の部屋のうち少なくとも１つの内部は、発電機室、主機室及び軸室のうち少なくとも１つの内部であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項６】
前記浸水抑制水密区画室は、前記隔壁と前記左舷側の側壁との間と、前記隔壁と前記右舷側の側壁との間とにそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項７】
前記浸水抑制水密区画室は、前記隔壁を挟んで前記船体の長手方向の前後に配置されるそれぞれの前記部屋側にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項８】
前記浸水抑制水密区画室は、前記隔壁を挟んで前記船体の長手方向の前後に配置される部屋の両方の内部に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項９】
前記浸水抑制水密区画室は、前記複数の部屋より容積が小さく、かつ左舷側の側壁または右舷側の側壁から船体の内側に延びる前記船体の短手方向における寸法が、満載喫水線における前記船体の幅の１／１０より大きいことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項１０】
前記浸水抑制水密区画室は、前記乾舷甲板以上になるように隆起していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の船舶。
【請求項１１】
前記浸水抑制水密区画室は、前記複数の部屋より容積が小さく、かつ前記浸水抑制水密区画室の前記船体の長手方向の寸法は、高さ方向の浸水範囲を制限する甲板の全長、または満載喫水線より下方における前記船体の投影長さの前端と後端間の長さを比較して大きい方の長さの３／１００と、３ｍとを比較して大きい方の長さより大きいことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項１２】
前記浸水抑制水密区画室に液体を注入する配管にバルブを備え、前記バルブは、前記浸水抑制水密区画室の外側に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項１３】
前記浸水抑制水密区画室は、前記浸水抑制水密区画室に浸水した水を、前記乾舷甲板よりも下層の甲板で区画される二重底へ流入可能であることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項１４】
前記浸水抑制水密区画室と、前記複数の部屋のうち少なくとも１つの内部とを繋ぐ、密滑り戸、水密ハッチ及びバルブの少なくとも１つをさらに備える請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の船舶。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに載置体ｂについて詳述すると、図３と図４の場合には、上向きに突出している固定手段Ｋによって、接続体ｂｂの上に、接続面ｂ２を有する支持体ｂａが組み合わせられている。そして、支持体ｂａの載置部ｂ４の固定手段Ｋが、上面部ｂ１から突出している固定手段Ｋのほぼ真上に位置している。このため、負圧にも強い取り付け金具Ａとなっている。そのうえ、載置体ｂは、支持体ｂａと接続体ｂｂとが別体となっているので、支持体ｂａだけを外し、開口部を逆向きにして取り付け直すことができる。この作業は、取り付け金具Ａの組立過程でも、現場で挟持体ａを突条に取り付けたままでもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図示していないが、載置体ｂについて、一体化させた例を説明する。たとえば、図３と図４の上面部ｂ１の対向する二辺を折り下げて連結面ｂ５とし、支持体ｂａと接続体ｂｂとを一体化させた例である。その場合には、接続体ｂｂの上面部が、支持体ｂａの上面部ｂ１を兼ねる形状となる。また、支持面ｂ３を締め付け手段Ｓに対して平行にし、その下位を連結面ｂ５とする実施例でもよい。一体化の形状は、載置部ｂ４と支持面ｂ３を有していて、何らかの手段で回動軸を同じくする挟持体ａと連結されていればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月15日(2014.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（１）HaCaT細胞培養および過酸化水素（H2O2）処理による酸化ストレスの負荷ならびに siRNA処理によるＤＪ−１遺伝子のノックダウン操作
HaCaT細胞をPBS(-)にて洗浄後、トリプシン処理により細胞を剥離し、1200rpmで3min遠心し、細胞を得た。培養は10%FBS含有DMEM培地を用い、5000cells/cm2の密度でフラスコに播種し、2〜3日置きにサブコンフルエントの状態で継代した。
HaCaT細胞を10%FBS含有DMEM培地にて12ウェルプレートに2.1×105cells / well播種し24時間培養後、siRNA（終濃度3nM、Hs_PARK7_6 FlexiTube siRNA, SI02662107, Qiagen社製）、トランスフェクション試薬（2μl/well、HiPerFect Transfection Reagent, 301707, Qiagen社製）を前記培養培地と混合し、室温に10分放置した。ついでこの混合液を、100μl/well添加した。未処理の細胞をコントロールとした。
また、ノックダウン操作のネガティブコントロールとして、AllStars Negative Control siRNA (Qiagen社製)を用いて同様に操作した。
48時間培養後に、H2O2 (Wako製)を0、250、500、750、1000μM添加し、24時間後に培養上清を回収し、細胞をPBS(-)で洗浄後、Cell lysis buffer (50mM Tris-HCl , 1mM Na3VO4 , 0.4% NP-40 , 120mM NaCl)を100μl/well添加し、細胞溶解液を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
＜角層中ＤＪ−１測定＞
ガラスビーズとT-PERバッファー（Thermo scientific社）500μlの入ったチューブに角層を採取した角層チェッカーを入れ、25分ボルテックスミキサーにて振とうし、角層タンパクを抽出した。各サンプルのタンパク量はBCA protein Assay Kit (Thermo Scientific社)で測定した。測定には角層サンプルを10μlに reagentA: reagentB=50:1で混和した液200μlを加え、60℃30分でインキュベーションしたのち、562nmの吸光度で測定した。同時にウシ血清アルブミン（BSA）で検量線を作成した。この検量線と吸光度の値からタンパク量を算出した。
角層抽出液中に含まれるＤＪ−１量はHuman Park7/ＤＪ−１ DuoSet  (R&D systems社)を用いて定量した。