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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基板上に、半導体発光素子が実装されるとともに、当該半導体発光素子への給電のための電極が形成されている発光装置において、
前記電極は、前記絶縁性基板上に形成される第１層と、当該第１層上に形成される第２層とを含み、
前記第１層は、前記絶縁性基板上に形成された引き出し配線と一体に低抵抗の導電材料によって形成され、
前記第２層は、ＡｕおよびＡｇより高硬度であり、かつ使用電流域で前記電極の導通が確保できる程度の硫化耐性を有する導電材料によって形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記導電材料のビッカース硬さが１００Ｈｖ以上であることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記電極は印刷によって形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記電極は、複数設けられており、少なくとも一対が印刷によって形成されていることを特徴とする請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記第１層がＡｕによって形成され、前記第２層が３０％以上かつ８０％以下の重量比でＰｄを含有しているＡｇＰｄによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項６】
前記第１層がＡｇによって形成され、前記第２層が３０％以上かつ８０％以下の重量比でＰｄを含有しているＡｇＰｄによって前記第１層が露出している部分を覆うように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項７】
前記第２層が３０％以上かつ４０％以下の重量比でＰｄを含有しているＡｇＰｄによって形成されていることを特徴とする請求項５または６に記載の発光装置。
【請求項８】
前記第２層は２μｍ以上かつ８μｍ以下の厚さに形成されていることを特徴とする請求項５、６または７に記載の発光装置。
【請求項９】
前記絶縁性基板は、前記半導体発光素子が実装されるとともに前記電極が形成される表面のうち、少なくとも前記電極が形成される領域が絶縁性を有していることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記絶縁性基板は、少なくとも前記表面の全体が絶縁性を有していることを特徴とする請求項９に記載の発光装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の発光装置を光源として備えていることを特徴とする照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る発光装置は、絶縁性基板上に、半導体発光素子が実装されるとともに、当該半導体発光素子への給電のための電極が形成されている発光装置において、上記の課題を解決するために、前記電極は、前記絶縁性基板上に形成される第１層と、当該第１層上に形成される第２層とを含み、前記第１層は、前記絶縁性基板上に形成された引き出し配線と一体に低抵抗の導電材料によって形成され、前記第２層は、ＡｕおよびＡｇより高硬度であり、かつ使用電流域で前記電極の導通が確保できる程度の硫化耐性を有する導電材料によって形成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の構成において、第２層は、硬度が高く、かつ硫化しない。それゆえ、電極が前述のコネクタの端子と接触することにより電気的接続が保持されている状態で振動しても、従来のＡｕやＡｇによって形成された電極と比較して、損傷を受けにくくなる。また、電極の表面には、実用上で支障が生じるような硫化による劣化が生じない。したがって、電極の導電特性の劣化を抑えることができる。また、例えば、第１層と第２層とを異なる導電材料で形成することにより、電極の全体の抵抗や使用する導電材料の量を調整することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
一般式（２）で示されるリン酸エステルと、一般式（３）で示されるフタロシアニン化合物との反応によって製造されてなるフタロシアニン化合物が、下記一般式（１）で表されるフタロシアニン化合物である請求項２記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【化１】
2013171063.tif 000001
［一般式（１）中、Ｒ1は、ポリエステル残基を表す。
Ｘ1〜Ｘ4はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアルコキシル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルチオ基、または、置換基を有してもよいアリールチオ基を表す。
Ｙl〜Ｙ4はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、ニトロ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチル基、または、置換基を有してもよいスルファモイル基を表す。
Ｍ は、Ａｌを表す。
ｍ1，ｍ2，ｍ3，ｍ4，ｎ1，ｎ2，ｎ3，およびｎ4は、それぞれ独立に、０〜４の整数を表し、ｍ1＋ｎ1，ｍ2＋ｎ2，ｍ3＋ｎ3，ｍ4＋ｎ4は、各々、０〜４の整数で、同一でも異なっても良い。
ｘおよびｙは、それぞれ独立に、１〜２の整数を表し、ｘ＋ｙは２〜３の整数を表す。］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、一般式（２）で示されるリン酸エステルと、一般式（３）で示されるフタロシアニン化合物との反応によって製造されてなるフタロシアニン化合物が、下記一般式（１）で表されるフタロシアニン化合物である請求項２記載のカラーフィルタ用着色組成物に関する。
【化１】
2013171063.tif 000002
［一般式（１）中、Ｒ1は、ポリエステル残基を表す。
Ｘ1〜Ｘ4はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアルコキシル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルチオ基、または、置換基を有してもよいアリールチオ基を表す。
Ｙl〜Ｙ4はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、ニトロ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチル基、または、置換基を有してもよいスルファモイル基を表す。
Ｍ は、Ａｌを表す。
ｍ1，ｍ2，ｍ3，ｍ4，ｎ1，ｎ2，ｎ3，およびｎ4は、それぞれ独立に、０〜４の整数を表し、ｍ1＋ｎ1，ｍ2＋ｎ2，ｍ3＋ｎ3，ｍ4＋ｎ4は、各々、０〜４の整数で、同一でも異なっても良い。
ｘおよびｙは、それぞれ独立に、１〜２の整数を表し、ｘ＋ｙは２〜３の整数を表す。］
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（５８）と、
前記基板に固定して取り付けられた１つまたは複数のステータ（４２、５０）であって、前記基板の表面に平行な表面を有する複数の歯を備え、前記歯の表面は、前記基板の前記表面から第１の距離にあるステータと、
前記基板に回転できるように取り付けられたプルーフマス（５４）であって、
第１の端部と、
第２の端部と、
前記第１の端部と第２の端部を接続し、湾曲支持体を介して前記基板に接続するように構成される中央部分とを有する、プルーフマス（５４）と、
１つまたは複数のロータ（３８、４６）とを備え、前記ロータは、前記プルーフマスの端部に取り付けられた複数のロータ歯を備え、前記ロータ歯には、前記ステータ歯のうちの対応する１つの歯が噛み合い、前記ロータ歯は、前記基板の表面に平行な表面を備え、前記ロータ歯の表面は、前記基板の前記表面から第２の距離にあり、
前記第１の距離と第２の距離は、閾値の量だけ異なり、
前記１つまたは複数のステータは、駆動ステータおよび検知ステータを備え、前記１組または複数組のロータは、前記駆動ステータおよび検知ステータに対応する駆動ロータおよび検知ロータを備え、
前記検知ロータは、前記プルーフマスの第１の端部及び第２の端部で該第１の端部及び第２の端部から延び、前記第１の端部及び第２の端部は前記中央部分の方へ面し、且つ前記湾曲支持体により規定される回転軸線に平行であり、また前記第１の端部及び第２の端部は前記プルーフマスの中心線から等距離にあり、前記プルーフマスの中心線は前記回転軸線に垂直であり、
前記駆動ロータは、前記第１の端部及び第２の端部で前記プルーフマスの第３の端部から延び、前記第３の端部は前記中央部分から離れて対向し、且つ前記湾曲支持体により規定される回転軸に平行である、
微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）装置（１４）。
【請求項２】
前記閾値の量が、少なくとも３マイクロメートル（３ミクロン）よりも大きい、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記１つまたは複数のロータ（３８、４６）と前記１つまたは複数の対応するステータ（４２、５０）とが駆動櫛であり、前記１つまたは複数のロータ（３８、４６）と前記１つまたは複数の対応するステータ（４２、５０）とが検知櫛であり、前記微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）装置（１４）が更に、
前記駆動櫛のロータまたはステータのうちの少なくとも一方との間で信号を伝達する駆動回路と、
前記駆動回路、および、前記検知櫛のロータまたはステータのうちの少なくとも一方との間で信号を伝達し、加速度値を決定する処理装置と、
前記処理装置との間で信号を伝達する出力デバイスであって、前記処理装置によって決定された前記加速度値を提示するように構成された出力デバイスとをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ステータ歯は第１ステータ歯の表面に平行な第２面を有し、前記第２表面は前記基板の表面から第３の距離にあり、前記ロータ歯は第１ロータ歯の表面に平行な第２表面を有し、前記第２ロータ歯の表面は、前記基板の表面から第４距離にある、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁（１）を通過するガス量が手動で制御でき、そのために、貫流通路（７）内に弁ばね（８）の力に逆らって軸方向移動可能で弁ばね（８）によって密封座（１１）に保持された密封体（１０）が配置されていて、密封体がガス供給部（９）と反対を向いた側面（１２）に突き出す接合部（１５）を介して弁管（２）に旋回可能に取付けられた手動レバー（３）の圧力部材（４）により密封体（１０）を貫流通路（７）内に連行して移動できて、酸素ランツや複数バール上昇ガスを案内して容易に点火可能な他の管のために分配吐出する迅速閉鎖弁において、密封体（１０）が二部材で弁ばね（８）を収容して中空に形成されていて、ガス供給部（９）に向いたハウジング部材（１６）が貫流通路（７）内に固定され、後方ハウジング部材（１７）が密封座（１１）を開放して前方ハウジング部材（１６）の中に弁ばね（８）の力に逆らって移動でき、逆に弁ばね（８）によって密封座（１１）に保持されていることを特徴とする迅速閉鎖弁。
【請求項２】
前方ハウジング部材（１６）がガス供給部（９）の内に到達する円錐先端（１８）を備えて、一つの孔輪（２０）を介して貫流通路（７）の壁（１９）と接続されるか、或いは壁に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の迅速閉鎖弁。
【請求項３】
２５ｍｍ通路直径で好ましくは２０個の孔（２２、２３）を備える孔輪（２０）のガス供給部（９）から見て後に、環状通路（２１）が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の迅速閉鎖弁。
【請求項４】
円錐先端（１８）が前方ハウジング部材（１６）の丸くなった屋根（２５）に移行してガス流をほぼ層流状に案内して形成されていることを特徴とする請求項２に記載の迅速閉鎖弁。
【請求項５】
前方ハウジング部材（１６）内で移動可能であって且つ開放する後方ハウジング部材（１７）のハウジングスリーブ（２６）が円筒状に且つ二つの密封リング（２７、２８）を外面（２９）に有して形成されていて、前方ハウジング部材（１６）が対応する内孔（３０）を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の迅速閉鎖弁。
【請求項６】
ハウジングスリーブ（２６）が軸方向孔（３２）を有し、この軸方向孔が後方ハウジング部材（１７）のパッキング斜面（３４）の反対側で終了する半径方向孔（３３）に移行してそれに伴って貫流通路（７）或いは周辺通路（３８）に対する流れ結合部（３５）を設定して形成されていることを特徴とする請求項５に記載の迅速閉鎖弁。
【請求項７】
接合部（１５）が後部或いは後方のハウジング部材（１７）のパッキング斜面（３４）を備えて、対応するねじ（３９、４０）を有し、その際に密封座（１１）と対応するパッキング斜面（３４）がパッキングリング（４１）を有してハウジングスリーブ（２６）に固定して結合できることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の迅速閉鎖弁。
【請求項８】
孔輪（２０）の孔（２２、２３）により形成された周辺通路（３８）が密封座（１１）の後に装着する傾斜孔空間（４５）を備えた傾斜孔（４３、４４）に、そこから手動グッリプ収容部（４７）の傍を通って案内する孔通路（４８）に移行して形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の迅速閉鎖弁。
【請求項９】
密封座（１１）と傾斜孔（４３、４４）が接合部（１５）を案内する挿入部材（４６）に付属されていて、接合部（１５）には傾斜孔空間（４５）を密封する密封部材（５０）がリングウエブ（５１）を備えて配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項記載の迅速閉鎖弁。
【請求項１０】
手動レバー（３）が手動グッリプ収容部（４７）の縁側に配置された軸（５４）を中心に旋回でき、上に突き出す圧力部材（４）には圧力領域（５５）に配置された球（５６）を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の迅速閉鎖弁。
【請求項１１】
球（５６）が圧力部材（４）にねじ込みできるねじ保持体（５７）に付属されていて、接合部（１５）の自由先端（５８）が傾斜されるか、或いは切断されるか、或いはへこまれることを特徴とする請求項１０に記載の迅速閉鎖弁。
【請求項１２】
密封体（１０）が接合部（１５）を備えて、挿入部材（４６）が傾斜孔（４３、４４）を備えてホーススリーブ（６０）介して弁管（２）に固定できることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の迅速閉鎖弁。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのホルダ（３７）と該ホルダ（３７）に流れ方向に固定された少なくとも２本の燃料ノズル（４０）とを備えたバーナ装置であって、
各燃料ノズル（４０）がホルダ側基部（４５）を有し、該ホルダ側基部（４５）がホルダ側に該ホルダ側基部（４５）がホルダ（３７）の当接面（５５）に接する当接面（６０）を有し、ホルダ側基部（４５）から一体形成された少なくとも２つの燃料ノズル噴射頭部（４７ａ、４７ｂ）が流れ方向に延び、ホルダ側当接面（６０）がホルダ（３７）の方向に突出する少なくとも２つの延長突起部を有し、各延長突起部がそれぞれ１つの流路を形成し、これらの延長突起部を通って流れ方向において延長突出部に後置されホルダ側基部（４５）のホルダ側当接面（６０）に配置された出口（６５）を通して燃料が燃料ノズル噴射頭部（４７ａ、４７ｂ）に導入されることを特徴とするバーナ装置。
【請求項２】
前記延長突起部のバーナ側に燃料を供給する少なくとも２つの分配路が、燃料ノズルから見てホルダの反対側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のバーナ装置。
【請求項３】
前記少なくとも２つの延長突起部が少なくとも油路（５０ａ）とガス路（５１）であることを特徴とする請求項１又は２に記載のバーナ装置。
【請求項４】
もう１つの油路（５０ｂ）が存在していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のバーナ装置。
【請求項５】
それぞれの油路（５０ａ、５０ｂ）が燃料ノズル噴射頭部（４７ａ、４７ｂ）に油を供給することを特徴とする請求項４に記載のバーナ装置。
【請求項６】
前記延長突起部がホルダ側基部（４５）のホルダ側当接面（６０）における出口（６５）に形状結合的又は材料結合されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のバーナ装置。
【請求項７】
ホルダ（３７）に複数の貫通孔が設けられ、前記複数の延長突起部がホルダ（３７）におけるこれらの貫通孔を通して貫通されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載のバーナ装置。
【請求項８】
前記延長突起部が第１取付け要素を備えた反流れ方向の端部（３４）を有し、
これらの延長突起部がホルダ（３７）における貫通孔を通して貫通され、
これらの延長突起部が第１取付け要素と協働する第２取付け要素によってホルダ（３７）に固定されている、ことを特徴とする請求項７に記載のバーナ装置。
【請求項９】
前記第１取付け要素および第２取付け要素がねじ結合要素であり、特に第１取付け要素が雄ねじであり、第２取付け要素がナットであることを特徴とする請求項８に記載のバーナ装置。
【請求項１０】
第１取付け要素がホルダにぴったり接する冠状取付け具（６３）であり、第２取付け要素として溶接継手が設けられ、該溶接継手によって取付け具（６３）がホルダ（３７）に溶接されていることを特徴とする請求項８に記載のバーナ装置。
【請求項１１】
第１取付け要素とホルダ（３７）との間に少なくとも１つのシールが存在していることを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか１つに記載のバーナ装置。
【請求項１２】
ホルダ側基部（４５）のホルダ側当接面（６０）とホルダ（３７）との間に少なくとも１つのシールが存在していることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載のバーナ装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのシールがＣ形シールあるいはＯ形シールリングであることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のバーナ装置。
【請求項１４】
少なくとも燃料ノズル噴射頭部（４７ａ、４７ｂ）、ホルダ側基部（４５）並びに出口（６５）付きホルダ側当接面（６０）が鋳造品として形成されていることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１つに記載のバーナ装置。
【請求項１５】
前記延長突出部が燃料ノズル（４０）のホルダ側基部（４５）における出口（６５）に溶接されていることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１つに記載のバーナ装置。
【請求項１６】
前記延長突出部が少なくともホルダ側基部（４５）の燃料ノズル噴射頭部（４７ａ、４７ｂ）並びに出口（６５）付きホルダ側当接面（６０）と単一部材の形に形成されていることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１つに記載のバーナ装置。
【請求項１７】
燃料ノズルのホルダ側当接面（６０）が、該ホルダ側当接面（６０）をホルダ（３７）の当接面（５５）に固定するための少なくとも１つの開口を有していることを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか１つに記載のバーナ装置。
【請求項１８】
前記開口が孔であり、固定手段がねじ結合あるいはボルト結合であることを特徴とする請求項１７に記載のバーナ装置。
【請求項１９】
燃料ノズルのホルダ側当接面（６０）に少なくとも６個の孔（７３）が設けられ、これらの孔（７３）が該ホルダ側当接面（６０）全体にわたり分布されていることを特徴とする請求項１８に記載のバーナ装置。
【請求項２０】
請求項１ないし１９のいずれか１つに記載のバーナ装置を備えていることを特徴とするガスタービン。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３４】
一実施形態では、ラミネートが提供される。かかるラミネートは、上述したような物品及び疎油性膜を含んでいる。物品は疎油性膜上に支持することができる。一実施形態では、疎油性膜とは、油、グリース又は体液（例えば、汗やある種の他の汚染剤）の吸収又は吸着による汚染に耐性を示す膜をいう。一実施形態では、疎油性膜は気体透過性及び耐液体透過性を有し、７００００ｇ／ｍ2／日以上の速度で水蒸気を透過できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体層を有する陽極部材と、陰極部材と、前記陽極部材と陰極部材との間に介在するセパレータと、導電性ポリマー微粒子を含む分散液から形成された固体電解質層と、を有するコンデンサ素子を備え、
前記セパレータの気密度が２．０ｓ／１００ｍｌ以下であり、
前記導電性ポリマー微粒子の粒子径が１００ｎｍ以下である、電解コンデンサ。
【請求項２】
前記コンデンサ素子は、前記導電性ポリマー微粒子を、前記陽極部材の単位面積当たりに換算して１．２ｍｇ／ｃｍ２以下の範囲で含有している、請求項１に記載の電解コンデンサ。
【請求項３】
前記セパレータが、フィブリル化処理した微細繊維を含まない長繊維から構成されている、請求項１または２に記載の電解コンデンサ。
【請求項４】
前記導電性ポリマー微粒子が、ポリチオフェンおよび／またはその誘導体を含む、請求項１〜３いずれかに記載の電解コンデンサ。
【請求項５】
電解液を更に備える、請求項１〜４いずれかに記載の電解コンデンサ。
【請求項６】
誘電体層を有する陽極部材と、陰極部材と、前記陽極部材と前記陰極部材との間に介在するセパレータと、を有するコンデンサ素子を準備するステップと、
導電性ポリマー微粒子と溶媒とを含む分散体を前記コンデンサ素子に含浸するステップと、
前記コンデンサ素子に含浸させた前記分散体の前記溶媒の少なくとも一部を除去して、前記導電性ポリマー微粒子からなる固体電解質層が形成されたコンデンサ素子を作製するステップと、を備え、
前記セパレータの気密度が２．０ｓ／１００ｍｌ以下であり、
前記分散体に含まれる前記導電性ポリマー微粒子の粒子径が１００ｎｍ以下である、
電解コンデンサの製造方法。
【請求項７】
前記分散体に含まれる前記導電性ポリマー微粒子の濃度が１．２５ｗｔ％以上２．８ｗｔ
％以下である、請求項６に記載の電解コンデンサの製造方法。
【請求項８】
前記コンデンサ素子に前記分散体を含浸させるステップにおいて、
前記コンデンサ素子が、前記導電性ポリマー微粒子を、前記陽極部材の単位面積当たりに換算して０．３ｍｇ／ｃｍ２以上、１．２ｍｇ／ｃｍ２以下の範囲で含有されるように、前記コンデンサ素子に分散体を含浸させる、請求項７に記載の電解コンデンサの製造方法。
【請求項９】
前記セパレータが、フィブリル化処理した微細繊維を含まない長繊維から構成されている、請求項６〜８いずれかに記載の電解コンデンサの製造方法。
【請求項１０】
前記分散体の溶媒が、水と極性有機溶剤を含む、請求項６〜９いずれかに記載の電解コンデンサの製造方法。
【請求項１１】
前記極性有機溶剤がエチレングリコールである、請求項１０に記載の電解コンデンサの製造方法。
【請求項１２】
前記コンデンサ素子を作製するステップの後に、該素子に電解液を含浸させるステップをさらに備える、請求項６〜１１いずれかに記載の電解コンデンサの製造方法。
【請求項１３】
前記コンデンサ素子は、引出端子が接続された前記陽極部材と前記陰極部材と前記セパレータとを巻回することにより形成され、
前記分散体を前記コンデンサ素子に含浸するステップは、前記コンデンサ素子の前記引出端子が引出された第１端面を下に向け、前記第１端面の反対側の第２端面を上に向けた状態で前記コンデンサ素子を配置するステップと、前記コンデンサ素子の前記第２端面に前記分散体を注液するステップと、を備える、請求項６〜１２いずれかに記載の電解コンデンサの製造方法。
【請求項１４】
引出端子が接続された前記陽極部材と、前記陰極部材と、セパレータとを巻回してコンデンサ素子を形成するステップと、液状成分を前記コンデンサ素子に含浸させるステップと、を備え、
前記コンデンサ素子は、前記引出端子が引き出された第１端面と、前記第１端面の反対側の第２端面とを有し、
前記液状成分を前記コンデンサ素子に含浸するステップは、前記コンデンサ素子の前記引出端子が引き出された第１端面を下に向け、前記第１端面の反対側の第２端面を上に向けて状態で前記コンデンサ素子を配置するステップと、前記コンデンサ素子の前記第２端面に前記液状成分を注液するステップと、を備える、電解コンデンサの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部が配列形成された画素領域を有するセンサ基板と、
前記センサ基板において前記光電変換部に対する受光面とは逆の表面側に設けられた駆動回路と、
前記受光面上に設けられ、前記画素領域の膜厚が当該画素領域の外側に設けられた周辺領域の膜厚よりも薄い段差構造を有する絶縁層と、
前記受光面側における前記周辺領域に設けられた配線と、
前記絶縁層上において前記光電変換部に対応する各位置に設けられたオンチップレンズを備えた
固体撮像装置。
【請求項２】
前記配線は、前記絶縁層に埋め込まれた埋込配線として設けられている
請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記配線は、前記センサ基板の受光面側に埋め込まれた埋込配線として設けられている
請求項１または２記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記画素領域における前記絶縁層と前記オンチップレンズとの間には、前記光電変換部に対応した受光開口を有する遮光膜が設けられている
請求項１〜３の何れかに記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記絶縁層は、異なる材料を用いて構成された積層構造であり、
前記画素領域においては、前記絶縁層において積層構造の上層部分を構成する膜が除去されている
請求項１〜４の何れかに記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記絶縁層は、前記周辺領域にパターン形成された絶縁パターンと、当該絶縁パターンを覆う状態で前記センサ基板上に設けられた絶縁膜とを含み、
前記画素領域には、前記絶縁膜が設けられている
請求項１〜４の何れかに記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記センサ基板の表面側には、前記駆動回路を有する回路基板が貼り合わせられた
請求項１〜６の何れかに記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記センサ基板には、前記受光面側の前記配線と前記表面側に配置された前記駆動回路とを接続する貫通ビアが設けられている
請求項１〜７の何れかに記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記配線は、前記貫通ビアと一体に形成されている
請求項８記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記遮光膜は、前記絶縁層の薄膜部分に形成された開口を介して前記センサ基板に接地されている
請求項４記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
センサ基板に設定された画素領域に光電変換部を配列形成することと、
前記センサ基板において前記光電変換部に対する受光面とは逆の表面側に駆動回路を形成することと、
前記センサ基板における前記受光面上に絶縁層を成膜することと、
前記受光面側において、前記画素領域の外側に設けられた周辺領域に配線を形成することと、
前記絶縁層および前記配線を形成した後、当該絶縁層において前記画素領域に対応する部分を前記周辺領域に対して選択的に薄膜化することにより当該絶縁層に段差構造を形成することと、
前記段差構造が形成された前記絶縁層上において前記光電変換部に対応する各位置にオンチップレンズを形成することを含む
固体撮像装置の製造方法。
【請求項１２】
前記配線を形成する際には、前記絶縁層に埋め込まれた埋込配線として当該配線を形成する
請求項１１記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１３】
前記絶縁層を成膜する際には、異なる材料を用いて構成された積層構造として当該絶縁層を成膜し、
前記絶縁層に段差構造を形成する際には、当該絶縁層において積層構造の上層部分を構成する膜を、下層部分を構成する膜に対して選択的に除去する
請求項１１または１２記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１４】
光電変換部が配列形成された画素領域を有するセンサ基板と、
前記センサ基板において前記光電変換部に対する受光面とは逆の表面側に設けられた駆動回路と、
前記受光面上に設けられ、前記画素領域の膜厚が当該画素領域の外側に設けられた周辺領域の膜厚よりも薄い段差構造を有する絶縁層と、
前記受光面側における前記周辺領域に設けられた配線と、
前記絶縁層上において前記光電変換部に対応する各位置に設けられたオンチップレンズと、
前記光電変換部に入射光を導く光学系を備えた
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上説明したように、ボンディングヘッド５０が降下中には、その降下速度が変化し、その際にボンディングヘッド５０に上方向或いは下方向の加速度が掛かる。その際のボンディングヘッド５０に取り付けられているシャフト１２、ボンディングツール１１、レバー４０、カウンターウェイト４８には加わる加速度によって上方向或いは下方向に向う慣性力が作用する。図８の時間ｔ２０から時間ｔ２１のようにボンディングヘッド５０の降下速度ｖが増加している間は、ボンディングヘッド５０には下向きの加速度が加わる。すると、ボンディングヘッド５０に対してＺ方向に移動可能となるように各平板リンク２０，３０によってボンディングヘッド５０の各アーム５２，５３に取り付けられているシャフト１２、エンドブロック１３及びシャフト１２の先端に取り付けられているボンディングツール１１には、ボンディングヘッド５０に掛かる加速度と大きさが同一で反対方向の加速度αがかかり、この加速度αにより、図３に示す様に、スライダ６１に固定されたボンディングヘッド５０に対して上向きの慣性力Ｇ１が掛かる（図３において白抜き矢印８２で示す）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、ボンディングヘッド５０に掛かる加速度と同一で方向が反対の加速度をα、シャフト１２、エンドブロック１３及びシャフト１２の先端に取り付けられているボンディングツール１１の合計質量をｍ１とすると、Ｇ１＝ｍ１×α、である。そして、この慣性力Ｇ１によって、シャフト１２が連結板４９によって接続されているレバー４０の先端部４１には回転軸４０ｃ周りで時計方向に向かう回転モーメントＭ１が掛かる。ここで、レバー４０の回転軸４０ｃとシャフト１２の中心との距離をモーメントアームＬ１とすると、Ｍ１＝Ｇ１×Ｌ１、である。また、図３に示すように、レバー４０の後端部４３に取り付けられているカウンターウェイト４８にもカウンターウェイト４８の質量をｍ２とすると、Ｇ２＝ｍ２×α、のボンディングヘッド５０に対して上向きの慣性力Ｇ２が掛かる（図３において白抜き矢印８４で示す）。そして、この慣性力Ｇ２によって、カウンターウェイト４８が取り付けられているレバー４０の後端部４３には回転軸４０ｃ周りで反時計方向に向かう回転モーメントＭ２が掛かる。ここで、レバー４０の回転軸４０ｃとカウンターウェイト４８の中心との距離をモーメントアームＬ２とすると、Ｍ２＝Ｇ２×Ｌ２、である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図８に示す時間ｔ２４からｔ２５のように、ボンディングヘッド５０の降下速度が一定の速度ｖ１から減少する場合、加速度αはゼロから減少するのでマイナスとなり、回転モーメントＭ１も時間ｔ２４のゼロから減少してマイナスとなる。そして、時間ｔ２５からｔ２６のように加速度αが一定の場合には、回転モーメントＭ１は一定で、時間ｔ２６からｔ２７のようにボンディングヘッド５０の降下速度の減少度合いが低下してくると加速度αは増加し、回転モーメントＭ１はマイナスからゼロに向って増加してくる。そして、時間ｔ２７から時間ｔ２８のように速度が変化せず加速度αがゼロの場合には、回転モーメントＭ１はゼロとなる。以上は回転モーメントＭ１の変化について説明したが、図８に破線で示すように、回転モーメントＭ２は回転モーメントＭ１と大きさが同一で方向が逆なので、図８では、ゼロの横軸に対して回転モーメントＭ１と上下対称となるように変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１１  ボンディングツール、１２  シャフト、１３  エンドブロック、１４  リング、２０  下平板リンク、３０  上平板リンク、２１，３１  環状板、３１ａ  第１の辺、３１ｂ  第２の辺、２２，３２  渡り板、３３  固定点、２４，３４  中空部分、４０  レバー、４０ｃ   回転軸、４１  先端部、４２  ボルト、４３  後端部、４４  中央ブロック、４５  十字板バネ、４６  水平ばね板、４７  垂直ばね板、４８  カウンターウェイト、４９  連結板、５０  ボンディングヘッド、５１  本体、５２  下アーム、５３  上アーム、５４  ボルト、５５  ブッシュ、５６  ストッパ、５７  穴、５８  スプリング、６１  スライダ、６２  リニアガイド、７１，７２  中心線、７３  直線、８１  ピックアップステージ、８３  ダイシングテープ、９０  半導体チップ、１００  ダイボンディング装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013026585.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレイヤ及び前記第１のレイヤよりも上位の第２のレイヤを含むスケーラブル復号される画像の前記第１のレイヤに設定される第１のQuad-Treeを特定するQuad-Tree情報を復号する復号部と、
前記復号部により復号される前記Quad-Tree情報を用いて、前記第２のレイヤに第２のQuad-Treeを設定する設定部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記復号部は、前記第１のQuad-Treeをさらに分割するかを示す分割情報を復号し、
前記設定部は、前記Quad-Tree情報を用いて形成されるQuad-Treeを前記分割情報に従ってさらに分割することにより、前記第２のQuad-Treeを設定する、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定部により設定される前記第２のQuad-Treeに含まれるパーティションごとに適応ループフィルタ処理を行うフィルタリング部、をさらに備える、請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記復号部は、前記第２のレイヤの前記適応ループフィルタ処理のための各パーティションのフィルタ係数をさらに復号し、
前記フィルタリング部は、前記フィルタ係数を用いて前記適応ループフィルタ処理を行う、
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定部により設定される前記第２のQuad-Treeに含まれるパーティションごとに適応オフセット処理を行うオフセット処理部、をさらに備える、請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記復号部は、前記第２のレイヤの前記適応オフセット処理のためのオフセット情報をさらに復号し、
前記オフセット処理部は、前記オフセット情報を用いて前記適応オフセット処理を行う、
請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２のQuad-Treeは、ＣＵ（Coding  Unit）のためのQuad-Treeであり、
前記復号部は、前記第２のQuad-Treeに含まれるＣＵごとに前記第２のレイヤの画像データを復号する、
請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記設定部は、各ＣＵに１つ以上のＰＵ（Prediction  Unit）を設定するためのＰＵ設定情報を用いて、前記第２のQuad-Treeに含まれるＣＵの各々にさらに１つ以上のＰＵを設定する、請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記ＰＵ設定情報は、前記第１のレイヤにＰＵを設定するために復号される情報である、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記ＰＵ設定情報は、前記第２のレイヤにＰＵを設定するために復号される情報である、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記設定部は、各ＰＵに１つ以上のＴＵ（Transform  Unit）を設定するためのＴＵ設定情報を用いて、前記第２のQuad-Treeに含まれるＣＵ内のＰＵの各々にさらに１つ上のＴＵを設定する、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記ＴＵ設定情報は、前記第１のレイヤにＴＵを設定するために復号される情報である、請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記ＴＵ設定情報は、前記第２のレイヤにＴＵを設定するために復号される情報である、請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記設定部は、前記第１のレイヤと前記第２のレイヤとの間の空間解像度の比率に応じて前記第１のレイヤにおけるＬＣＵ（Largest  Coding  Unit）サイズを拡大し、拡大した前記ＬＣＵサイズに基づいて、前記第２のレイヤに前記第２のQuad-Treeを設定する、請求項７〜１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記第１のレイヤ及び前記第２のレイヤは、空間解像度の互いに異なるレイヤである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記第１のレイヤ及び前記第２のレイヤは、雑音比率の互いに異なるレイヤである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記第１のレイヤ及び前記第２のレイヤは、ビット深度の互いに異なるレイヤである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記第１のレイヤ及び前記第２のレイヤは、クロマフォーマットの互いに異なるレイヤである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
第１のレイヤ及び前記第１のレイヤよりも上位の第２のレイヤを含むスケーラブル復号される画像の前記第１のレイヤに設定される第１のQuad-Treeを特定するQuad-Tree情報を復号することと、
復号された前記Quad-Tree情報を用いて、前記第２のレイヤに第２のQuad-Treeを設定することと、
を含む画像処理方法。
【請求項２０】
第１のレイヤ及び前記第１のレイヤよりも上位の第２のレイヤを含むスケーラブル符号化される画像の前記第１のレイヤに設定される第１のQuad-Treeを特定するQuad-Tree情報であって、前記第２のレイヤに第２のQuad-Treeを設定するために使用される前記Quad-Tree情報を符号化する符号化部、
を備える画像処理装置。
【請求項２１】
第１のレイヤ及び前記第１のレイヤよりも上位の第２のレイヤを含むスケーラブル符号化される画像の前記第１のレイヤに設定される第１のQuad-Treeを特定するQuad-Tree情報であって、前記第２のレイヤに第２のQuad-Treeを設定するために使用される前記Quad-Tree情報を符号化すること、
を含む画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
適応オフセット部６７は、ＤＦ後の復号画像の各画素値に適応的に決定されるオフセット値を加えることにより、復号画像の画質を向上させる。本実施形態において、適応オフセット部６７による適応オフセット処理は、可逆復号部６２により復号されるQuad-Tree情報、分割情報及びオフセット情報を用いて、Quad-Tree状に画像内に配置されるパーティションを処理単位として行われる。適応オフセット部６７は、適応オフセット処理の結果として、オフセットされた画素値を有する復号画像データを適応ループフィルタ６８へ出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
適応ループフィルタ６８は、ＡＯ後の復号画像をフィルタリングすることにより、復号画像と原画像との誤差を最小化する。適応ループフィルタ６８は、典型的には、ウィーナフィルタを用いて実現される。本実施形態において、適応ループフィルタ６８による適応ループフィルタ処理は、可逆復号部６２により復号されるQuad-Tree情報、分割情報及びフィルタ係数情報を用いて、Quad-Tree状に画像内に配置されるパーティションを処理単位として行われる。適応ループフィルタ６８は、適応ループフィルタ処理の結果として、フィルタリングされた復号画像データを並び替えバッファ６９及びフレームメモリ７１へ出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置に固定可能な方位取得装置であって、
前記方位取得装置の方向を示す方位情報を取得する方位取得手段と、
前記方位取得装置の位置を示す位置情報を取得する位置取得手段と、
前記方位取得装置が前記外部装置に固定されているか否かを判断する判断手段とを有し、
前記方位取得手段は、前記判断手段により前記方位取得装置が前記外部装置に固定されていないと判断された場合は、前記方位情報を取得せず、
前記位置取得手段は、前記判断手段により前記方位取得装置が前記外部装置に固定されていないと判断された場合も、前記位置情報を取得することを特徴とする方位取得装置。
【請求項２】
前記方位取得手段は、前記判断手段により前記方位取得装置が前記外部装置に固定されていないと判断された場合、動作を停止することを特徴とする請求項１に記載の方位取得装置。
【請求項３】
前記方位取得手段への電力供給を制御する制御手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記判断手段により前記方位取得装置が前記外部装置に固定されていないと判断された場合、前記方位取得手段へ電力を供給しないことを特徴とする請求項１に記載の方位取得装置。
【請求項４】
前記外部装置と通信する通信手段を更に有し、
前記通信手段は、前記方位情報および前記位置情報を前記外部装置に送信することができることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方位取得装置。
【請求項５】
前記方位取得装置の加速度を検出する加速度検出手段とをさらに有し、
前記通信手段は、前記外部装置から前記外部装置の加速度を取得し、
前記判断手段は、前記加速度検出手段により検出された加速度と、前記通信手段により取得された加速度とに基づき、前記方位取得装置が前記外部装置に固定されているか否かを判断することを特徴とする請求項４に記載の方位取得装置。
【請求項６】
前記判断手段は、前記加速度検出手段により検出された加速度と、前記通信手段により取得された加速度との差が一定の閾値以内であった場合、前記方位取得装置が前記外部装置に固定されていると判断し、前記加速度検出手段により検出された加速度と、前記通信手段により取得された加速度との差が一定の閾値以内でなかった場合、前記方位取得装置が前記外部装置に固定されていないと判断することを特徴とする請求項５に記載の方位取得装置。
【請求項７】
前記方位取得手段により取得された方位情報を補正する補正手段を有し、
前記補正手段は、前記方位取得装置の方向および前記外部装置の方向に基づいた補正を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方位取得装置。
【請求項８】
前記方位取得手段により取得された方位情報を補正する補正手段を有し、
前記補正手段は、前記外部装置に設けられた複数の固定部のうち、前記方位取得装置が固定された固定部に基づいた補正を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方位取得装置。
【請求項９】
前記方位取得手段により取得された方位情報を補正する補正手段と、
前記外部装置が有する複数の固定部のそれぞれに対応した補正のための情報を、前記複数の固定部のそれぞれを示す情報とともに、補正情報として保持する保持手段とを有し、
前記判断手段は、前記方位取得装置が前記複数の固定部のうちどの固定部に固定されたかを判断し、
前記補正手段は、前記判断手段により判断された結果及び前記補正情報に基づき、補正を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方位取得装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記通信手段により方位情報が送信される前に補正を行うことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の方位取得装置。
【請求項１１】
前記外部装置は被写体を撮影して画像を取得する撮影手段を有し、
前記外部装置に送信される方位情報は、前記画像の撮影方向を示す情報として前記前記外部装置により受信されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方位取得装置。
【請求項１２】
外部装置に固定可能な方位取得装置の制御方法であって、
前記方位取得装置の方向を示す方位情報を取得する方位取得工程と、
前記方位取得装置の位置を示す位置情報を取得する位置取得工程と、
前記方位取得装置が前記外部装置に固定されているか否かを判断する判断工程とを有し、
前記方位取得工程では、前記判断工程で前記方位取得装置が前記外部装置に固定されていないと判断された場合は、前記方位情報を取得せず、
前記位置取得工程では、前記判断工程で前記方位取得装置が前記外部装置に固定されていないと判断された場合も、前記位置情報を取得することを特徴とする方位取得装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方位取得装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の方位取得装置は、外部装置に固定可能な方位取得装置であって、前記方位取得装置の方向を示す方位情報を取得する方位取得手段と、前記方位取得装置の位置を示す位置情報を取得する位置取得手段と、前記方位取得装置が前記外部装置に固定されているか否かを判断する判断手段とを有し、前記方位取得手段は、前記判断手段により前記方位取得装置が前記外部装置に固定されていないと判断された場合は、前記方位情報を取得せず、前記位置取得手段は、前記判断手段により前記方位取得装置が前記外部装置に固定されていないと判断された場合も、前記位置情報を取得することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線により他の装置と通信を行う無線通信機において、
メモリ上に展開されたソフトウェアをプロセッサが実行することにより実現される無線通信機能と、
当該無線通信機の電源投入の指示を受け付ける第１スイッチと、
前記無線通信機能の起動の指示を受け付ける第２スイッチと、
前記第１スイッチにより前記電源投入の指示を受け付けたことに応じて、前記メモリ上に前記ソフトウェアを展開し、更に、前記第２スイッチにより前記起動の指示を受け付けたことに応じて、前記ソフトウェアを前記プロセッサに実行させて前記無線通信機能を起動する制御手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信機。
【請求項２】
前記第１スイッチと前記第２スイッチとは型式の異なる別スイッチで構成されていることを特徴とする、請求項１記載の無線通信機。
【請求項３】
前記第１スイッチと前記第２スイッチとは２段階以上の切り替えが可能な一つのスイッチで構成されていることを特徴とする、請求項１記載の無線通信機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と複数の子局との間で光ファイバを介して光通信を行うＰＯＮ（Passive Optical Network）システムの親局の端局装置に装備され、電気信号と光信号とを変換する光接続装置であって、
電気信号を入出力するための電気入出力部と、
前記電気入出力部から入力された電気信号に基づいて、下り光信号を生成する発光素子と、
前記発光素子により生成された光信号の光路を複数本に分岐する光分岐素子と、
前記光分岐素子の各光出口にそれぞれ接続され、上り／下り光信号を分離する、前記光分岐素子の分岐数と同数の多重分離手段と、
前記各多重分離手段の上り信号の光出口にそれぞれ接続され、子局の端局装置から伝送される上り光信号を受光する、前記多重分離手段と同数の光受光素子と、
前記複数の光受光素子から出力される各上り電気信号を混合する混合回路とを備える、光接続装置。
【請求項２】
前記各多重分離手段の下り光信号の光出口にそれぞれ接続されＰＯＮシステムの光ファイバに接続される光コネクタポートの数にかかわらず、同一の基板構成を備え、前記電気入出力部及び前記光コネクタポートは基板間で互換性を持ち、基板の差し替えが可能である、請求項１に記載の光接続装置。
【請求項３】
前記発光素子により生成された光信号を増幅する光増幅素子をさらに有し、
前記光分岐素子は、前記光増幅素子によって増幅された光を複数本に分岐するものである、請求項１又は請求項２に記載の光接続装置。
【請求項４】
前記発光素子は、発光波長の違う複数の発光素子を含み、
前記各発光素子と前記光分岐素子との間に、発光素子から出力され波長の違う光信号を合波する合波器が介在する請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の光接続装置。
【請求項５】
前記発光素子は、発光波長の違う複数の発光素子を含み、
前記光分岐素子は複数の光分岐素子を含み、
前記各発光素子に、複数の前記光分岐素子が、それぞれ接続されている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の光接続装置。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の光接続装置は、ＰＯＮシステムの親局の端局装置に装備され、電気信号と光信号とを変換する光接続装置であって、下り電気信号を入力するための電気入出力部と、電気入出力部から入力された電気信号に基づいて、下り光信号を生成する発光素子と、前記発光素子により生成された光信号の光路を複数本に分岐する光分岐素子と、前記複数の光受光素子から出力される各上り電気信号を混合する混合回路とを備える発光素子により生成された光信号の光路を複数本に分岐する光分岐素子と、前記光分岐素子の各光出口にそれぞれ接続され、上り／下り光信号を分離する、前記光分岐素子の分岐数と同数の多重分離手段と、各多重分離手段の上り信号の光出口にそれぞれ接続され、子局の端局装置から伝送される上り光信号を受光する、前記多重分離手段と同数の光受光素子と、複数の光受光素子から出力される各上り電気信号を混合する混合回路とを備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この構成によれば、送信側の下り信号は発光素子によって光信号に変換され、光分岐素子で分岐され、それぞれ多重分離手段を通して光ファイバに接続される。子局ＯＮＵから伝送される上り光信号は、多重分離手段で分離され、多重分離手段の上り信号の出口から直接、光受光素子にそれぞれ入り、電気信号に変換されて混合される。すなわち、光分岐素子を通らない。よって、上り光信号が光カプラで挿入損失等を受けて、光接続装置に届くときには、光強度が減衰して受信感度に余裕がなくなってしまっても、光接続装置光コネクタポートに入ってから光受光素子に到達するまで、それ以上の減衰は免れる。したがって、光受光素子において上り電気信号に変換された段階で、「Ｓ／Ｎが劣化し十分な伝送速度が確保できなくなる」という欠点がない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以上で、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の実施は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変更を施すことが可能である。