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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合サイクル発電プラント始動システム（１０）であって、当該複合サイクル発電プラント始動システム（１０）が、
タービンセクション（１８）を含む蒸気タービン（１２）と、
前記蒸気タービン（１２）に蒸気を提供するために該蒸気タービン（１２）に動作可能に接続された、再熱器（１５）を含む排熱回収ボイラ（１４）と、
復水器（１６）と、
前記再熱器（１５）の下流側の蒸気を前記復水器（１６）に送ることにより前記再熱器（１５）の下流側の蒸気圧力を調整するように構成されたバイパスシステム（２０）と
を備えており、前記バイパスシステム（２０）が、
複数のバイパスライン（２１）と、
前記複数のバイパスライン（２１）に動作可能に接続された複数の制御バルブ（２２）と、
前記再熱器（１５）の下流側の蒸気圧力を監視するように構成された圧力ゲージ（２４）と、
前記圧力ゲージ（２４）と通信し、前記複数の制御バルブ（２２）を順次作動させるように構成されたコントローラ（２３）と
を含んでおり、前記複数の制御バルブ（２２）を順次作動させることが、前記再熱器（１５）の下流側の蒸気が固定圧力限界に達したときに複数の制御バルブ（２２）を開放し、第１の制御バルブ（２２．１）を自動制御に設定し、前記第１の制御バルブ（２２．１）が固定バルブストローク限度に達したときに第２の制御バルブ（２２．２）を自動制御に設定することを含んでおり、
第１の制御バルブ（２２．１）又は第２の制御バルブ（２２．２）を自動制御に設定することが、前記制御バルブ（２２．１，２２．２）を調整可能なストローク設定に設定することを含んでいて、前記制御バルブ（２２．１，２２．２）のストロークを自動的に調整して、再熱器（１５）の下流側の蒸気圧力をタービンセクション（１８）への流入に適した圧力範囲に調整又は維持する、複合サイクル発電プラント始動システム（１０）。
【請求項２】
前記固定圧力限界が１２０ｐｓｉａ（８２７ｋＰａ）又は１３０ｐｓｉａ（８９６ｋＰａ）である、請求項１記載の複合サイクル発電プラント始動システム（１０）。
【請求項３】
前記固定バルブストローク限度が９０％である、請求項１又は請求項２記載の複合サイクル発電プラント始動システム（１０）。
【請求項４】
前記蒸気圧力が、前記タービンセクション（１８）の始動に適した圧力範囲に調整される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の複合サイクル発電プラント始動システム（１０）。
【請求項５】
前記圧力範囲が９０〜１２０ｐｓｉａ（６２１〜８２７ｋＰａ）である、請求項４記載の複合サイクル発電プラント始動システム（１０）。
【請求項６】
前記バイパスシステム（２０）が第１のバイパスシステム（２０）であり、前記複合サイクル発電プラント始動システム（１０）が、前記再熱器（１５）の上流側の蒸気を前記第１のバイパスシステム（２０）に送ることによって前記再熱器（１５）の上流側の蒸気圧力を調整するように構成された第２のバイパスシステム（３０）を更に備えていて、前記第２のバイパスシステム（３０）が、
少なくとも１つのバイパスライン（３１）と、
前記少なくとも１つのバイパスライン（３１）に動作可能に接続された少なくとも１つの制御バルブ（３２）と、
前記再熱器（１５）の上流側の蒸気圧力を監視するように構成された圧力ゲージ（３４）と、
前記圧力ゲージ（３４）と通信し、前記少なくとも１つの制御バルブ（３２）を調節するように構成されたコントローラ（３３）と
を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の複合サイクル発電プラント始動システム（１０）。
【請求項７】
前記少なくとも１つのバイパスライン（３１）が複数のバイパスライン（３１）であり、前記少なくとも１つの制御バルブ（３２）が、複数の制御バルブ（３２）であり、前記コントローラ（３３）が、前記圧力ゲージ（３４）と通信し、前記複数の制御バルブ（３２）を順次作動させるように構成されている、請求項６記載の複合サイクル発電プラント始動システム（１０）。
【請求項８】
前記複数の制御バルブ（３２）を順次作動させることは、前記再熱器（１５）の上流側の蒸気が固定圧力限界に達したときに複数の制御バルブ（３２）を開放し、第１の制御バルブ（３２）を自動制御に設定し、更に前記制御バルブ（３２）が固定バルブストローク限度に達したときに第２の制御バルブ（３２）を自動制御に設定することを含む、請求項７記載の複合サイクル発電プラント始動システム（１０）。
【請求項９】
前記タービンセクションが中圧タービンであって、前記第１のバイパスシステム（２０）が中圧バイパスシステムであり、前記第２のバイパスシステム（３０）が高圧バイパスシステムである、請求項６乃至請求項８のいずれか１項記載の複合サイクル発電プラント始動システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ：３０）と、
相対的に高い第１の温度の第１の給水（７０）及び相対的に低い第２の温度の第２の給水（１００）と、
前記給水（７０、１００）に結合された熱交換器（９０）であって、燃料と第１及び第２の温度の給水（７０、１００）の相対量とを流して前記燃料を加熱するための熱交換器（９０）と、
前記第１及び第２の給水（７０、１００）と熱交換器（９０）との間に動作可能に配置された制御器（１２０）であって、修正ウォッベ指数（ＭＷＩ）レーティングを満足する所要熱量に基づく温度まで燃料を加熱するように熱交換器（９０）を流れる前記第１及び第２の給水（７０、１００）の相対量を選択及び／又は変調する制御器（１２０）と
を備えるシステムであって、前記第１の温度の第１の給水（７０）及び第２の温度の第２の給水（１００）が共通の給水源（５０）に由来し、前記第１の給水（７０）が前記共通の給水源（５０）の下流に配置された前記ＨＲＳＧ（３０）の構成部品から前記熱交換器（９０）に送られ、前記第２の給水（１００）が前記共通の給水源（５０）から前記ＨＲＳＧ（３０）の前記構成部品を迂回して前記熱交換器（９０）に送られ、また前記共通の給水源（５０）と前記熱交換器の間に位置する代替給水（５１）から供給される、システム。
【請求項２】
前記第１の温度の給水が前記ＨＲＳＧ（３０）の前記構成部品からの出力であり、第２の温度の給水がＨＲＳＧ（３０）の別の構成部品又は代替的な給水（５１）からの出力である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記熱交換器（９０）が組成の異なる複数の燃料を受け入れる、請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御器（１２０）に結合され、熱交換器（９０）に又はその上流に配置された燃料試験装置（１４０）であって、燃料の組成及び／又は燃料の熱量を決定する燃料試験装置（１４０）をさらに備える、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記燃料試験装置がガス・クロマトグラフ及びガス熱量計の少なくとも一方を含む、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記制御器（１２０）が、所要熱量の計算を、燃料の測定された発熱量に基づいて又は燃料組成から燃料の発熱量を計算もしくは近似することによって行なう、請求項４又は請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記制御器（１２０）に結合され、熱交換器（９０）に配置されて燃料の温度を決定する燃料温度測定装置（１５０）をさらに備える、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
制御器（１２０）に結合され、第１及び第２の給水（７０、１００）に配置されて第１及び第２の給水の温度を測定する第１及び第２の水温測定装置（１６０、１６１）をさらに備える、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
燃焼すべき燃料の熱量を決定する試験装置（１４０）と、
熱量に基づいて燃料を目標の燃料温度まで加熱する熱交換器（９０）と、
熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ：３０）の構成部品から前記熱交換器（９０）に送られる相対的に高い第１の温度の第１の給水（７０）と、
前記第１の給水（７０）と共通の給水源（５０）から前記構成部品を迂回して前記熱交換器（９０）に送られ、また前記共通の給水源（５０）と前記熱交換器の間に位置する代替給水（５１）から供給される相対的に低い第２の温度の給水（１００）と、
燃料の実際の燃料温度を決定する測定装置（１５０）と、
試験装置及び測定装置（１４０、１５０）に結合され、第１及び第２の給水（７０、１００）と熱交換器（９０）との間に動作可能に配置された制御器（１２０）であって、目標の燃料温度及び実際の燃料温度に従って熱交換器（９０）に向けて送出可能である相対的に熱水及び温水の量を選択及び／又は変調する制御器（１２０）と
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を有するガスタービンエンジンのためのタービンシュラウド装置において、
（ａ）環状の支持部材（１４）と、
（ｂ）前記支持部材（１４）中に配置されたタービンシュラウド（１２）であって、低延性材料を含み、かつ反対側に流路と背面、および反対側に前方端部と後方端部を有する連続的なリングであるタービンシュラウド（１２）と、
（ｃ）前記支持部材（１４）と前記シュラウド（１２）の間に取り付けられ、かつ前記シュラウド（１２）を、構造部材内の同心位置へと弾性的に強制するように構成されたばね（３２）と、
（ｄ）前記シュラウド（１２）を前記支持部材（１４）の一部に対して前記中心軸と平行に軸方向に弾性的に押し付ける、前記タービンシュラウド（１２）と軸方向に隣接する静的要素（４２）との間に配置されたばね要素（４６）と
を備える装置。
【請求項２】
前記シュラウド（１２）が、前記支持部材（１４）に対して前記中心軸周りで回転するのを阻止するための手段をさらに備える、請求項１記載の装置。
【請求項３】
中心軸を有するガスタービンエンジンのためのタービンシュラウド装置において、
（ａ）環状の支持部材（１４）と、
（ｂ）前記支持部材（１４）中に配置されたタービンシュラウド（１２）であって、低延性材料を含み、かつ反対側に流路と背面、および反対側に前方端部と後方端部を有する連続的なリングであるタービンシュラウド（１２）と、
（ｃ）前記支持部材（１４）と前記シュラウド（１２）の間に取り付けられ、かつ前記シュラウド（１２）を、構造部材内の同心位置へと弾性的に強制するように構成されたばね（３２）と
を備え、
前記シュラウド（１２）の横断面形状が、前方から後方に、第１の概して円筒形の部分と、隆起した段部と、半径方向外側に延びるフランジと、第２の概して円筒形の部分とを含む、装置。
【請求項４】
中心軸を有するガスタービンエンジンのためのタービンシュラウド装置において、
（ａ）環状の支持部材（１４）と、
（ｂ）前記支持部材（１４）中に配置されたタービンシュラウド（１２）であって、低延性材料を含み、かつ反対側に流路と背面、および反対側に前方端部と後方端部を有する連続的なリングであるタービンシュラウド（１２）と、
（ｃ）前記支持部材（１４）と前記シュラウド（１２）の間に取り付けられ、かつ前記シュラウド（１２）を、構造部材内の同心位置へと弾性的に強制するように構成されたばね（３２）と、
（ｄ）前記支持部材（１４）により担持され、かつ前記シュラウド（１２）の前記溝中に受け入れられる回転防止ピン（４８）と
を備え、
少なくとも１つの長手方向溝（２８）が前記背面に形成された、装置。
【請求項５】
中心軸を有するガスタービンエンジンのためのタービンシュラウド装置において、
（ａ）環状の支持部材（１４）と、
（ｂ）前記支持部材（１４）中に配置されたタービンシュラウド（１２）であって、低延性材料を含み、かつ反対側に流路と背面、および反対側に前方端部と後方端部を有する連続的なリングであるタービンシュラウド（１２）と、
（ｃ）前記支持部材（１４）と前記シュラウド（１２）の間に取り付けられ、かつ前記シュラウド（１２）を、構造部材内の同心位置へと弾性的に強制するように構成されたばね（３２）と
を備え、
前記ばね（３２）が、円筒形部分を含む連続的なリングであり、また前記シュラウド（１２）を内側方向に押し付ける長手方向に延びるばねフィンガ（３６）のアレイである、装置。
【請求項６】
中心軸を有するガスタービンエンジンのためのタービンシュラウド装置において、
（ａ）内側表面から半径方向内側に延びる複数のハンガタブ（１１８）を含む環状の支持部材（１１４）と、
（ｂ）各ハンガタブ（１１８）の近傍で、前記支持部材（１１４）の前記内側表面から半径方向内側に延びる取付けブロック（１２０）と、
（ｃ）前記支持部材（１１４）中に配置されたタービンシュラウド（１１２）であって、低延性材料を含み、かつ反対側に流路と背面、および反対側に前方端部と後方端部を有する連続的なリングであり、前記背面が、そこから半径方向に延びる複数の長手方向に延びたリブ（１３２）を有し、各リブ（１３２）が、前記ハンガタブ（１１８）の１つと前記近傍の取付けブロック（１２０）との間に配置される、タービンシュラウド（１１２）と、
（ｄ）前記取付けブロック（１２０）のそれぞれと、前記関連するリブ（１３２）との間に配置されるばね（１３４）であって、その各ハンガタブ（１１８）を圧迫するように、前記中心軸に対して接線方向に、各リブ（１３２）を押し付けるばね（１３４）と
を備える装置。
【請求項７】
前記ばね（１３４）のそれぞれが、取付けピン（１３６）を用いて、前記関連する取付けブロック（１２０）に固定される、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記タービンシュラウドと、軸方向に隣接する静的要素（１４２）との間に配置されたばね要素（１４６）が、前記シュラウド（１１２）を、前記支持部材（１１４）の一部に対して軸方向に弾性的に押し付ける、請求項７記載の装置。
【請求項９】
中心軸を有するガスタービンエンジンのためのタービンシュラウド装置において、
（ａ）環状の支持部材（２１４）と、
（ｂ）前記支持部材（２１４）中に配置されたタービンシュラウド（２１２）であって、低延性材料を含み、かつ反対側に流路と背面、および反対側に前方端部と後方端部を有する連続的なリングであり、前記背面が、そこから半径方向に延びる複数の長手方向に延びたリブ（２２６）を有する、タービンシュラウド（２１２）と、
（ｃ）前記支持部材（２１４）と前記シュラウド（２１２）の間に配置された複数の細長いばね（２２８）であって、各ばねが、前記中心軸に対して概して接線方向を向いており、かつ前記支持部材（２１４）に固定された第１の端部、および前記シュラウド（２１２）の前記リブ（２２６）の１つに係合する第２の端部を有しており、さらに集合的に、前記シュラウド（２１２）を、前記支持部材（２１４）内の同心位置へと弾性的に強制するように構成されたばね（２２８）と
を備える装置。
【請求項１０】
（ａ）各ばね（２２８）の前記第１の端部が、取付けピンにより前記支持部材（２１４）に固定され、かつ
（ｂ）前記第２の端部が、前記シュラウド（２１２）の前記リブ（２２６）の１つに対してクリップされるＣ形へと形成される、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記タービンシュラウド（２１２）と、軸方向に隣接する静的要素（２３６）との間に配置されたばね要素（２４０）が、前記シュラウド（２１２）を、前記支持部材（２１４）の一部に対して、軸方向に弾性的に押し付ける、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記タービンシュラウド（１２）がセラミック基複合材料を含む、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記ばね要素（４６）は、屈曲した横断面を有する環状のシールである、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筐体の内部に、放熱部を有する電子機器ユニットが上下方向に複数個収容され、前記筐体の下部に設けられた外気導入口から導入された空気を前記筐体の上部に設けられた空気排出口から排出するようにした電子機器収容装置であって、上下に隣り合う下側の前記電子機器ユニットの放熱部を通過した空気が上側の前記電子機器ユニットの放熱部を経由せずに前記空気排出口に向かわせるように導くと共に、前記外気導入口から導入された外気を前記上側の前記電子機器ユニットの放熱部に導く少なくとも１つの導風部材を備えたことを特徴とする電子機器収容装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る電子機器収容装置は、筐体の内部に、放熱部を有する電子機器ユニットが上下方向に複数個収容され、前記筐体の下部に設けられた外気導入口から導入された空気を前記筐体の上部に設けられた空気排出口から排出するようにした電子機器収容装置であって、上下に隣り合う下側の前記電子機器ユニットの放熱部を通過した空気が上側の前記電子機器ユニットの放熱部を経由せずに前記空気排出口に向かわせるように導くと共に、前記外気導入口から導入された外気を前記上側の前記電子機器ユニットの放熱部に導く少なくとも１つの導風部材を備えるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
筐体２の床部には外気導入口２ａが設けられ、筐体２の天井部には空気排出口２ｂが設けられている。複数の電子機器ユニット１Ａ〜１Ｃは、図６に示すような小型の箱状体で、この例では互いに同様のものであり、内部には電子回路素子１ｂやパワー半導体などの電子デバイス１ｃなどが実装されている。この電子デバイス１ｃは、放熱板１ｄに実装され、電子機器ユニット１の背面から電子デバイス１ｃの発熱を放熱するための放熱板１ｄと一体的に構成された放熱フィンでなる放熱部１ａが、電子機器ユニット１の背面側に露出するように備えられており、この放熱部１ａを外気導入口２ａから筐体２の内部に導入した外気により冷却することにより、電子デバイス１ｃの温度上層を抑制するように構成されている。なお、図１、図２においては、筐体前面側の扉と、各電子機器ユニット１Ａ、１Ｂ、１Ｃを筐体２内に固定するためのフレーム、金具等、の図示は省略している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２（ａ）に示すように、電子機器ユニット１Ａ〜１Ｃは、上方から下方に向けて順次筐体２の後方向にずらして収容されている。風路板からなる導風部材３は、下端が上下に隣り合う下側の電子機器ユニット１、例えば電子機器ユニット１Ｃの上面における放熱部１ａよりも筐体２の前方側の端部に当接され、上端部がその上側の電子機器ユニット１Ｂの後端部下面に伸びるように傾斜され、電子機器ユニット１Ｂの放熱部１ａの後方部から鉛直方向上方向に折曲されて、電子機器ユニット１Ｂの上端部に至るまで電子機器ユニット１Ｂの放熱部１ａに対して間隙を介して平行に延在されている。なお、その上段側の電子機器ユニット１Ａと電子機器ユニット１Ｂの間についても同様の風路板からなる導風部材３が設置されている。なお、導風部材３の幅方向の両端部は筐体２の内壁に当接する程度に延在されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、図３に示す実施の形態１による電子機器収容装置の別の実施例は、下部の外気導入口の位置を筐体２の側面部に変更したものである。図において、外気導入口２ａは筐体２の両側面部に設置されている。その他の構成は図１、図２に示す電子機器収容装置と同様である。なお、外気導入口２ａは、図示しないが、筐体２の裏面側の下部に設け、あるいは図示されていない前面扉に設けてもよい。このように、外気導入口２ａの位置を変更したものでも同様の動作により同様の効果が得られることは明らかである。また、上述の例では、電子機器ユニットが３台の場合について説明したが、２台以上配設する場合、同様の構成とすることで、同様の効果が得られる。電子機器ユニットが２台の場合、導風部材３は１つでも良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、図５に示す実施の形態２の変形例は、筐体２の天井面の上部に雨水の浸入を防止するための屋根部材６を設けたものである。この変形例では、屋根部材６は、その周囲部分が筐体２の天井部からせり出すように覆う大きさで庇が形成され、かつ、空気排出口２ｂから排出された空気を通流させる排風路７を構成するように筐体２の天井面に対して所定の間隙を有するように設置されている。その他の構成は図４（ｂ）と同様である。上記のように構成された実施の形態２の変形例においては、上述の効果に加えて、筐体２を屋外に設置することも可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材粒子の表面にニッケル又はニッケル合金皮膜が形成されたニッケル被覆粒子表面に、更にパラジウム又はパラジウム合金皮膜が形成された導電性粒子からなる導電性粉体であって、
前記導電性粒子は、パラジウム又はパラジウム合金皮膜表面から突出し、かつ該パラジウム又はパラジウム合金皮膜と連続体になっている、高さが５０ｎｍ以上で、アスペクト比が１．０以上である突起部を粒子１個当たり５個以上有し、
前記パラジウム又はパラジウム合金皮膜中のリン含有量が３重量％以下であり、
前記導電性粉体においては、前記導電性粒子のうち、一次粒子が占める割合が、導電性粉体の重量に対して８５重量％以上であることを特徴とする導電性粉体。
【請求項２】
前記パラジウム又はパラジウム合金皮膜の厚みが５〜５００ｎｍである請求項１記載の導電性粉体。
【請求項３】
前記ニッケル又はニッケル合金皮膜の厚みが１０〜３００ｎｍである請求項１又は２記載の導電性粉体。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の導電性粉体と絶縁性樹脂とを含む導電性材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導電性粉体及びそれを含む導電性材料
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は前記知見に基づきなされたもので、芯材粒子の表面にニッケル又はニッケル合金皮膜が形成されたニッケル被覆粒子表面に、更にパラジウム又はパラジウム合金皮膜が形成された導電性粒子からなる導電性粉体であって、
前記導電性粒子は、パラジウム又はパラジウム合金皮膜表面から突出し、かつ該パラジウム又はパラジウム合金皮膜と連続体になっている、高さが５０ｎｍ以上で、アスペクト比が１．０以上である突起部を粒子１個当たり５個以上有し、
前記パラジウム又はパラジウム合金皮膜中のリン含有量が３重量％以下であり、
前記導電性粉体においては、前記導電性粒子のうち、一次粒子が占める割合が、導電性粉体の重量に対して８５重量％以上であることを特徴とする導電性粉体を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、複数の子画面を管理する画面管理アプリケーションと、該画面管理アプリケーションで管理された子画面を表示する子画面アプリケーションとを有する情報処理装置であって、前記子画面アプリケーションは、前記子画面アプリケーションへの入力指示を受け付ける入力指示受付手段と、前記入力指示受付手段により入力される入力情報と入力イベント情報とにより、前記子画面アプリケーションの処理を実行する処理実行手段と、前記処理実行手段で処理された結果出力される出力情報と共に前記入力イベント情報を前記画面管理アプリケーションへ受け渡す第１の受渡手段とを有し、前記画面管理アプリケーションは、前記第１の受渡手段で受け渡された出力情報と、前記入力イベント情報とを前記画面管理アプリケーションが管理する子画面の子画面アプリケーションに受け渡す第２の受渡手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の子画面を管理する画面管理アプリケーションと、該画面管理アプリケーションで管理された子画面を表示する子画面アプリケーションとを有する情報処理装置であって、
前記子画面アプリケーションは、
前記子画面アプリケーションへの入力指示を受け付ける入力指示受付手段と、
前記入力指示受付手段により入力される入力情報と入力イベント情報とにより、前記子画面アプリケーションの処理を実行する処理実行手段と、
前記処理実行手段で処理された結果出力される出力情報と共に前記入力イベント情報を前記画面管理アプリケーションへ受け渡す第１の受渡手段とを有し、
前記画面管理アプリケーションは、
前記第１の受渡手段で受け渡された出力情報と、前記入力イベント情報とを前記画面管理アプリケーションが管理する子画面の子画面アプリケーションに受け渡す第２の受渡手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、複数のサーバアプリケーションが稼働している一つ又は複数のサーバと接続可能であり、
前記子画面アプリケーションは、
前記入力指示受付手段により入力される入力情報と入力イベント情報とに対し、前記処理実行手段による所定の処理を行うか、該子画面アプリケーションに予め対応付けられたサーバアプリケーションに送信するかを判断する判断手段と、
前記判断手段により該子画面アプリケーションに対応するサーバアプリケーションに、前記入力指示受付手段により入力される入力情報と入力イベント情報とを送信すると判断された場合、前記子画面に対応するサーバアプリケーションに送信する送信手段と、
前記サーバアプリケーションから送信される出力情報を受信する受信手段と、を有し、
前記第１の受渡手段は、前記受信手段で受信した出力情報と共に前記入力イベント情報を前記画面管理アプリケーションへ受け渡すことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。    
【請求項３】
複数の子画面を管理する画面管理アプリケーションと、該画面管理アプリケーションで管理された子画面を表示する子画面アプリケーションとを有する情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、
前記子画面アプリケーションは、
前記子画面アプリケーションへの入力指示を受け付ける入力指示受付工程と、
前記入力指示受付工程により入力される入力情報と入力イベント情報とにより、前記子画面アプリケーションの処理を実行する処理実行工程と、
前記処理実行工程で処理された結果出力される出力情報と共に前記入力イベント情報を前記画面管理アプリケーションへ受け渡す第１の受渡工程とを有し、
前記画面管理アプリケーションは、
前記第１の受渡工程で受け渡された出力情報と、前記入力イベント情報とを前記画面管理アプリケーションが管理する子画面の子画面アプリケーションに受け渡す第２の受渡工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載されたワークフロー管理サーバの制御方法を実行するためのプログラム。
【請求項５】
請求項３に記載されたワークフロー管理サーバの制御方法を実行するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項８までのいずれかに記載された発明（以下、本願発明という。）に係る配線基板連結装置は、第１の絶縁ハウジング，各々が第１の配線基板に設けられた配線端子部に接続される基板接続部を有して第１の絶縁ハウジングに配列配置された複数の第１のコンタクト、及び、第１の絶縁ハウジングに固着されてその第１の絶縁ハウジングを第１の配線基板に固定する第１の固定金属部材を備えた第１のコネクタと、第１の絶縁ハウジングとの係合状態をとる第２の絶縁ハウジング，各々が第２の配線基板に設けられた配線端子部に接続される基板接続部を有して第２の絶縁ハウジングに配列配置され、複数の第１のコンタクトに夫々接触接続される状態をとる複数の第２のコンタクト，第２の絶縁ハウジングに固着されてその第２の絶縁ハウジングを第２の配線基板に固定する第２の固定金属部材を備えた第２のコネクタとを含んで構成される。そして、斯かる本願発明に係る配線基板連結装置においては、第１のコネクタが、第１の絶縁ハウジングの長手方向に沿って伸び、両端部が第１の絶縁ハウジングにおける長手方向の両端部分に配された第１の固定金属部材の部分により保持された弾性可動係止部材を備え、また、第２のコネクタが、第２の絶縁ハウジングにおける長手方向の両端部分に配された第２の固定金属部材の部分の夫々に係合部が形成されたものとされて、第２の絶縁ハウジングが第１の絶縁ハウジングとの係合状態をとるとき、第１の固定金属部材の部分により保持された弾性可動係止部材の両端部が第２の固定金属部材の部分に形成された係合部に係合して第２の絶縁ハウジングに対する係止状態をとる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１（斜視図）及び図２（平面図）は、本願発明に係る配線基板連結装置の一例を構成する第１のコネクタを成すプラグコネクタ１１及びプラグコネクタ１１が取り付けられた第１の配線基板１２を示す。プラグコネクタ１１は、合成樹脂等の絶縁材料によって形成された絶縁ハウジング１３（第１の絶縁ハウジング）を備えており、絶縁ハウジング１３は第１の配線基板１２における図１において上方に向いた面（以下、上面という）に固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図３〜図５に示されるように、リセプタクルコネクタ３１は、合成樹脂等の絶縁材料によって形成された絶縁ハウジング３４（第２の絶縁ハウジング）を備えており、絶縁ハウジング３４は第２の配線基板３２の下面に固定されている。絶縁ハウジング３４には、各々が弾性を有した導電性板材により形成された屈曲帯状部材を成す複数のリセプタクル側コンタクト３５（第２のコンタクト）が、夫々が絶縁ハウジング３４の長手方向に伸びる相互対向する２個の列を成して配列配置されている。複数のリセプタクル側コンタクト３５の各々には、第２の配線基板３２の下面に設けられた配線端子部（図示が省略されている。）に接続される基板接続部３５ａと、第１のコネクタを成すプラグコネクタ１１に備えられたプラグ側コンタクト１４に当接する接触接続部３５ｂとが、夫々帯状部材の両端部分を成すものとして設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、絶縁ハウジング３４の長手方向の両端部分を成す一対の端部３６には、一対のリセプタクル側固定金属部材３７（第２の固定金属部材）が夫々固着されている。一対のリセプタクル側固定金属部材３７の夫々には、各々が第２の配線基板３２の下面に連結される複数の基板連結部３８が設けられている。そして、一対のリセプタクル側固定金属部材３７の夫々は、複数の基板連結部３８が第２の配線基板３２の下面に連結されたとき、それによって、絶縁ハウジング３４を第２の配線基板３２の下面に固定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
その後、例えば、リセプタクルコネクタ３１の絶縁ハウジング３４がプラグコネクタ１１の絶縁ハウジング１３との係合を解除したもとで、係止解除操作部材４０に設けられた一対の突出係合部４１が、第２の配線基板３２に形成された一対の透孔３３を夫々通じて、第２の配線基板３２と第１の配線基板１２との間から脱出すべく移動せしめられ、一対の突出係合部４１の夫々が、プラグコネクタ１１におけるプラグ側固定金属部材１５の側端部２１と弾性可動係止部材１８における中間部分２３と端部１９との間の部分４２との間から引き抜かれると、弾性可動係止部材１８の部分４２が、自らの弾性により、端部１９を伴って元の位置に戻る。それにより、弾性可動係止部材１８の一対の端部１９の夫々が、プラグコネクタ１１におけるプラグ側固定金属部材１５の側端部２１に形成された透孔２１ａを貫通してプラグ側固定金属部材１５の側端部２１により保持された状態が維持される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記第１の絶縁ハウジングにおける長手方向の両端部分に、上記弾性可動係止部材の両端部を上記第１の固定金属部材の部分と共に保持する保持部が設けられたことを特徴とする請求項１記載の配線基板連結装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリユニットから第１の信号線に供給される信号を増幅する第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタの出力信号を第２の信号線に供給する第２のトランジスタとを含むセンスアンプと、
前記第２の信号線のための電圧判定回路と、
第３のトランジスタ及び第２の電圧判定回路を含む遅延回路の出力信号に基づいて、前記第２のトランジスタが導通状態から非導通状態に遷移するタイミング、並びに、前記電圧判定回路を含む第２のセンスアンプの読み出しタイミングを制御する制御ユニットと、を備え、
前記第３のトランジスタは前記第１のトランジスタと実質的に同じであり、前記第２の電圧判定回路は前記第１の電圧判定回路と実質的に同じである、半導体装置。
【請求項２】
前記信号は前記メモリユニットのメモリセルからのデータに対応し、前記メモリセルの選択トランジスタは前記信号を前記第１の信号線に供給する、請求項１の半導体装置。
【請求項３】
前記遅延回路は、前記選択トランジスタのレプリカである第４のトランジスタを含む、請求項２の半導体装置。
【請求項４】
前記遅延回路は、前記第１の信号線及び前記第２の信号線の少なくとも一方の容量の実質的なレプリカである容量を含む、請求項１の半導体装置。
【請求項５】
前記第１の信号線の容量のレプリカである容量が電源電圧に充電される場合、前記第３のトランジスタがオンし、前記第２の信号線の容量のレプリカである容量がグランド電位に放電される、請求項４の半導体装置。
【請求項６】
前記遅延回路は、前記第２のトランジスタと実質的に同じである第４のトランジスタを含む、請求項５の半導体装置。
【請求項７】
前記遅延回路は、前記メモリユニットのメモリセルの選択トランジスタと実質的に同じである第５のトランジスタを含み、前記遅延回路に供給されるワード線駆動タイミング信号が前記第４のトランジスタをオンさせるとき、前記第５のトランジスタがオンし、前記第１の信号線の容量のレプリカである前記容量が前記電源電圧に充電される、請求項６の半導体装置。
【請求項８】
前記遅延回路の前記第３及び第４のトランジスタは、それぞれ前記センスアンプの前記第１及び第２のトランジスタのレプリカトランジスタとして構成される、請求項６の半導体装置。
【請求項９】
前記センスアンプは、シングルエンド型のセンスアンプである、請求項１の半導体装置。
【請求項１０】
前記第１の信号線はローカルビット線であり、前記第２の信号線はグローバルビット線である、請求項１の半導体装置。
【請求項１１】
前記第２のセンスアンプは、前記電圧判定回路の出力を前記第２の信号線に供給する第４のトランジスタをさらに含む、請求項１の半導体装置。
【請求項１２】
前記センスアンプは、前記第２の信号線上のデータを前記第１の信号線に供給する第５のトランジスタをさらに含み、前記第５のトランジスタは前記電圧判定回路の出力であるリードデータを前記メモリユニットに書き込み、外部データを前記メモリユニットに書き込む、請求項１１の半導体装置。
【請求項１３】
前記メモリユニットはキャパシタ型のメモリセルを含む、請求項１の半導体装置。
【請求項１４】
前記メモリユニットは抵抗値変化型メモリセルを含む、請求項１の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室を有する冷蔵庫本体と、
この冷蔵庫本体に設けられ、前記貯蔵室を冷却するための冷却器と、
前記貯蔵室の空気を前記冷却器に接触させて循環させる送風機と、
水を霧化してミスト放出部からミストを放出するミスト放出手段と、を備え、
前記ミスト放出部には、前記送風機によって循環される、前記冷却器通過前の空気が供給され、その空気とともに前記ミスト放出部から放出されたミストを前記貯蔵室に供給するように構成され、
前記冷却器は、前記送風機によって循環される空気が通るダクト内に配置され、前記ミスト放出部は、前記ダクト外に配置されていて、
前記ダクトには、前記冷却器の上流側の空気を前記ミスト放出部に供給する風供給口が設けられていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記ダクトは、前記冷却器が配置される第１の膨出部と、この第１の膨出部の下方であって貯水部が配置される第２の膨出部とを有し、
前記風供給口は、前記第１の膨出部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記第２の膨出部は、前記第１の膨出部よりも前方へ大きく突出するように設けられ、
前記ミスト放出手段は、前記貯水部から前記ミスト放出部まで水を移送する給水部材を有し、前記給水部材は前記第２の膨出部から前記ダクト外に延び、前記ミスト放出部は、前記第１の膨出部の前方に配置されていることを特徴とする請求項２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記貯蔵室はチルド室と野菜室を有し、前記風供給口から前記ミスト放出部へ供給される空気は、前記チルド室および前記野菜室に供給されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態の冷蔵庫は、貯蔵室を有する冷蔵庫本体と、この冷蔵庫本体に設けられ、前記貯蔵室を冷却するための冷却器と、前記貯蔵室の空気を前記冷却器に接触させて循環させる送風機と、水を霧化してミスト放出部からミストを放出するミスト放出手段と、を備える。前記ミスト放出部には、前記送風機によって循環される、前記冷却器通過前の空気が供給され、その空気とともに前記ミスト放出部から放出されたミストを前記貯蔵室に供給するように構成する。前記冷却器は、前記送風機によって循環される空気が通るダクト内に配置され、前記ミスト放出部は、前記ダクト外に配置されていて、前記ダクトには、前記冷却器の上流側の空気を前記ミスト放出部に供給する風供給口が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チルド室および野菜室を有する冷蔵庫本体と、
この冷蔵庫本体に設けられ、前記チルド室および野菜室を冷却するための冷却器と、
前記チルド室および野菜室の空気を前記冷却器に接触させて循環させる送風機と、
水を霧化してミスト放出部からミストを放出するミスト放出手段と、
野菜室用ミスト吹出口と、
ミスト用冷気供給口と、を備え、
前記ミスト放出部には、前記送風機によって循環される空気の一部が前記ミスト用冷気供給口から供給され、その空気とともに前記ミスト放出部から放出されたミストを、前記野菜室用ミスト吹出口から前記野菜室に吹き出すように構成され、
前記野菜室用ミスト吹出口は、前記チルド室と野菜室とを仕切る仕切板に形成された連通口に連通し、前記野菜室用ミスト吹出口から吹き出されたミストは、前記連通口を通って前記野菜室へ供給されることを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態の冷蔵庫は、チルド室および野菜室を有する冷蔵庫本体と、この冷蔵庫本体に設けられ、前記チルド室および野菜室を冷却するための冷却器と、前記チルド室および野菜室の空気を前記冷却器に接触させて循環させる送風機と、水を霧化してミスト放出部からミストを放出するミスト放出手段と、野菜室用ミスト吹出口と、ミスト用冷気供給口と、を備える。前記ミスト放出部には、前記送風機によって循環される空気の一部が前記ミスト用冷気供給口から供給され、その空気とともに前記ミスト放出部から放出されたミストを、前記野菜室用ミスト吹出口から前記野菜室に吹き出すように構成する。そして、前記野菜室用ミスト吹出口は、前記チルド室と野菜室とを仕切る仕切板に形成された連通口に連通し、前記野菜室用ミスト吹出口から吹き出されたミストは、前記連通口を通って前記野菜室へ供給されるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室を有する冷蔵庫本体と、
前記冷蔵庫本体に設けられ、前記貯蔵室を冷却する冷却器が配設された冷却器室と、
ミストを発生するミスト発生手段と、
前記冷蔵庫本体にあって前記冷却器室の前面側に設けられ、前記ミスト発生手段を収容するダクトと、を備え、
前記ダクトに、前記ミスト発生手段により発生したミストの供給先を異ならせる複数のミスト吹出口を設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記ミスト吹出口から吹き出されるミストの供給先にはそれぞれケースがあることを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記ミスト発生手段は、異なる方向に向けて突出する複数の突部を有することを特徴とする請求項１または２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記複数の突部は、上下２段に配置されていることを特徴とする請求項３記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記冷蔵庫本体には、前記貯蔵室へ冷気を供給する冷気ダクトが設けられ、前記ダクトは前記冷気ダクトに沿って配置されていて、前記冷気ダクトには、前記ダクト内に冷気を供給するミスト用冷気供給口が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記ミスト発生手段はミスト発生用の突部を有し、
前記ダクトの前記複数のミスト吹出口は、前記突部と対向する位置とは異なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本実施形態の冷蔵庫は、貯蔵室を有する冷蔵庫本体と、前記冷蔵庫本体に設けられ、前記貯蔵室を冷却する冷却器が配設された冷却器室と、ミストを発生するミスト発生手段と、前記冷蔵庫本体にあって前記冷却器室の前面側に設けられ、前記ミスト発生手段を収容するダクトと、を備える。前記ダクトに、前記ミスト発生手段により発生したミストの供給先を異ならせる複数のミスト吹出口を設ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
以上のように本実施形態の冷蔵庫によると、貯蔵室を有する冷蔵庫本体と、前記冷蔵庫本体に設けられ、前記貯蔵室を冷却する冷却器が配設された冷却器室と、ミストを発生するミスト発生手段と、前記冷蔵庫本体にあって前記冷却器室の前面側に設けられ、前記ミスト発生手段を収容するダクトとを備える。前記ダクトに、前記ミスト発生手段により発生したミストの供給先を異ならせる複数のミスト吹出口を設けた。これにより、ダクト内に発生したミストを複数の供給先に供給することができ、ミストの供給範囲を広くすることができ、ミストの効果範囲を拡大することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子を励振させる駆動信号を出力する駆動回路であって、
入力された励振電流を電圧に変換する電流電圧変換回路と、
前記電流電圧変換回路からの出力電圧に基づく電圧を比較電圧と比較して、前記駆動信号の振幅を調整する比較調整回路と、を含み、
前記比較調整回路は、
前記比較電圧を供給する比較電圧供給回路を含み、
前記比較電圧供給回路は、
前記電流電圧変換回路が含む第１の抵抗と同じ素材の第２の抵抗により前記比較電圧を生成する駆動回路。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動回路において、
前記比較電圧供給回路は、定電流源及び前記第２の抵抗により、前記比較電圧を生成する駆動回路。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の駆動回路において、
前記比較調整回路は、前記電流電圧変換回路からの前記出力電圧を直流化した電圧を前記比較電圧と比較して、前記駆動信号の前記振幅を調整する駆動回路。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の駆動回路において、
前記第１の抵抗および前記第２の抵抗は、同一の抵抗領域にアレイ状に配置される駆動回路。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の駆動回路において、
前記第１の抵抗および前記第２の抵抗は、１つの抵抗値を有する抵抗セルを１つ又は複数組み合わせることで構成される駆動回路。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の駆動回路において、
前記第１の抵抗の抵抗値および前記第２の抵抗の抵抗値は、前記励振電流の振幅と前記
振動子破壊する破壊電流が流れる限界値とを比較した演算結果に基づいて定められる駆動回路。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の駆動回路において、
前記電流電圧変換回路と前記比較調整回路とは、共通の接地電位に接続される駆動回路。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の駆動回路を含む物理量測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量体と、
前記質量体と離隔されるように備えられた固定部と、
前記質量体と前記固定部を連結する可撓部を含み、
前記可撓部は、前記質量体と前記固定部を連結するビームである第１可撓部と、
前記質量体と前記固定部を連結し、前記質量体の変異を制限するヒンジである第２可撓部と、を含むことを特徴とする、センサ。
【請求項２】
前記第２可撓部は、前記第１可撓部が前記質量体と前記固定部を連結する方向に対する直交方向に延長されることを特徴とする、請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記第１可撓部は、Ｙ軸方向に前記質量体と前記固定部を連結し、前記第２可撓部はＸ軸方向に前記質量体と前記固定部を連結することを特徴とする、請求項１に記載のセンサ。
【請求項４】
前記第１可撓部は、Ｚ軸方向に所定厚さを有し、Ｘ軸及びＹ軸によって形成された面からなるビームであり、Ｘ軸方向の幅がＺ軸方向の厚さより大きく形成されることを特徴とする、請求項１に記載のセンサ。
【請求項５】
前記第２可撓部はＺ軸方向の厚さがＹ軸方向の幅より大きいことを特徴とする、請求項１に記載のセンサ。
【請求項６】
前記第２可撓部により質量体は、Ｘ軸を基準に回転することを特徴とする、請求項１に記載のセンサ。
【請求項７】
前記第１可撓部には曲げ応力が発生し、前記第２可撓部には捻り応力が発生することを特徴とする、請求項１に記載のセンサ。
【請求項８】
前記第２可撓部は、Ｚ軸方向を基準に前記質量体の重心より上側に備えられることを特徴とする、請求項１に記載のセンサ。
【請求項９】
前記第２可撓部は、Ｘ軸方向を基準に前記質量体の重心に対応する位置に備えられることを特徴とする、請求項１に記載のセンサ。
【請求項１０】
前記第２可撓部は、前記質量体と前記固定部を両方で連結することを特徴とする、請求項１に記載のセンサ。
【請求項１１】
前記第２可撓部は、前記質量体と前記固定部を一方で連結することを特徴とする、請求項１に記載のセンサ。
【請求項１２】
前記第１可撓部は、前記質量体と前記固定部を両方で連結することを特徴とする、請求項１に記載のセンサ。
【請求項１３】
前記固定部は、前記質量体を囲むことを特徴とする、請求項１に記載のセンサ。
【請求項１４】
前記第１可撓部に備えられ、前記質量体の変位を検知する検知手段をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の実施例によるセンサは、質量体と、前記質量体と離隔されるように備えられた固定部と、前記質量体と前記固定部を連結する可撓部を含み、前記可撓部は、前記質量体と前記固定部を連結するビームである第１可撓部と、前記質量体と前記固定部を連結し、前記質量体の変異を制限するヒンジである第２可撓部と、を含むことを特徴とする。
また、本発明の実施例によるセンサにおいて、前記第２可撓部は、前記第１可撓部が前記質量体と前記固定部を連結する方向に対する直交方向に延長されることを特徴とする。
そして、本発明の実施例によるセンサにおいて、前記第１可撓部は、Ｙ軸方向に前記質量体と前記固定部を連結し、前記第２可撓部はＸ軸方向に前記質量体と前記固定部を連結することを特徴とする。
更に、本発明の実施例によるセンサにおいて、前記第１可撓部は、Ｚ軸方向に所定厚さを有し、Ｘ軸及びＹ軸によって形成された面からなるビームであり、Ｘ軸方向の幅がＺ軸方向の厚さより大きく形成されることを特徴とする。
更にまた、本発明の実施例によるセンサにおいて、前記第２可撓部はＺ軸方向の厚さがＹ軸方向の幅より大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の実施例によるセンサにおいて、前記第２可撓部により質量体は、Ｘ軸を基準に回転することを特徴とする。