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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内画像においてカテゴリ判別対象となる評価領域を設定する評価領域設定手段と、
前記評価領域内の生体内画像からテクスチャ成分を取得するテクスチャ成分取得手段と、
前記テクスチャ成分の均質性を示す評価値を算出する評価値算出手段と、
前記評価値に基づいて、前記評価領域のカテゴリを判別する判別手段と、
を備え、
前記評価値算出手段は、画素の位置を表す座標の空間である座標空間上におけるテクスチャ成分の均質性を示す評価値を算出する偏り評価値算出部を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生体内画像は消化管内画像であり、
前記判別手段は、前記評価値が、前記テクスチャ成分が均質であることを示す所定の範囲に含まれる場合、前記評価領域のカテゴリは粘膜領域であると判別することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記偏り評価値算出部は、前記評価領域の座標重心と、前記評価領域に含まれる画素を前記テクスチャ成分の画素値で重み付けた重み付け座標重心との間の距離を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記偏り評価値算出部は、前記評価領域の一部の画素を前記テクスチャ成分の画素値で重み付けることにより、前記重み付け座標重心を算出することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記偏り評価値算出部は、前記テクスチャ成分の画素値の最大値に対して所定の割合以上の画素値を有する画素に対して重み付けを行うことにより、前記重み付け座標重心を算出することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記偏り評価値算出部は、
連続分布で表された前記テクスチャ成分から、複数の離散点からなる離散分布データを生成する離散分布算出部と、
前記複数の離散点の座標情報に基づいて、前記評価値を算出する均質性評価値算出部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記離散分布算出部は、前記テクスチャ成分の画素値の最大値に対して所定の割合の画素値を有する画素を抽出することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記均質性評価値算出部は、前記複数の離散点間の距離に基づいて前記複数の離散点の分布を解析することにより、前記評価値を算出することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記均質性評価値算出部は、各離散点と、各離散点に最も近い別の離散点との間の距離を用いて、前記評価値を算出することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記均質性評価値算出部は、各離散点と、各離散点から所定の距離の範囲内に含まれる離散点の個数を用いて、前記評価値を算出することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記均質性評価値算出部は、前記評価領域を形状及び面積が互いに等しい複数の領域にそれぞれ含まれる離散点の数に基づいて、前記評価値を算出することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記均質性評価値算出部は、χ２検定を用いて前記評価値を算出することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記均質性評価値算出部は、群集の中に含まれる種類の多様度を表す多様度指数を用いて前記評価値を算出することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
生体内画像においてカテゴリ判別対象となる評価領域を設定する評価領域設定ステップと、
前記評価領域内の生体内画像からテクスチャ成分を取得するテクスチャ成分取得ステップと、
前記テクスチャ成分の均質性を示す評価値を算出する評価値算出ステップと、
前記評価値に基づいて、前記評価領域のカテゴリを判別する判別ステップと、
を含み、
前記評価値算出ステップは、画素の位置を表す座標の空間である座標空間上におけるテクスチャ成分の均質性を示す評価値を算出することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載した画像処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線を中心に回転可能な回転体と、
収納物を収納した容器を保持し、前記回転体に保持されて、自転軸線を中心に回転可能な容器ホルダと、
前記回転体が回転する領域を含む空間を区画する区画体と、
板状であり、前記区画体の内面と前記領域との間に配設される凸状体と、
前記区画体の温度を調整する温調機と、
前記回転体と前記容器ホルダとを回転させる駆動機構と、
を備える遠心機。
【請求項２】
請求項１に記載の遠心機において、
前記凸状体は、前記回転軸線を中心とする円周と交差する遠心機。
【請求項３】
請求項２に記載の遠心機において、
前記凸状体は、前記回転軸線を中心とする円周と直交する遠心機。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の遠心機において、
前記凸状体は、前記区画体の底面と前記領域との間に配設される底面部と、前記区画体の側面と前記領域との間に配設される側面部との内、少なくとも一方を具備する遠心機。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の遠心機において、
前記容器ホルダの側面には貫通穴が形成され
前記貫通穴は、前記容器ホルダの内底面と前記容器の底面との間に形成される空隙を露出する遠心機。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の遠心機において、
前記回転体は、当該回転体の回転方向を向く面であって、前記空間内の空気を押圧するための押圧部を備える遠心機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明の一つの実施態様は、
回転軸線を中心に回転可能な回転体と、
収納物を収納した容器を保持し、前記回転体に保持されて、自転軸線を中心に回転可能な容器ホルダと、
前記回転体が回転する領域を含む空間を区画する区画体と、
板状であり、前記区画体の内面と前記領域との間に配設される凸状体と、
前記区画体の温度を調整する温調機と、
前記回転体と前記容器ホルダとを回転させる駆動機構と、
を備える遠心機を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）この遠心機において、
前記凸状体は、前記回転軸線を中心とする円周と交差してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）この遠心機において、
前記凸状体は、前記回転軸線を中心とする円周と直交してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（４）この遠心機において、
前記凸状体は、前記区画体の底面と前記領域との間に配設される底面部と、前記区画体の側面と前記領域との間に配設される側面部との内、少なくとも一方を具備してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（５）この遠心機において、
前記容器ホルダの側面には貫通穴が形成され
前記貫通孔は、前記容器ホルダの内底面と前記容器の底面との間に形成される空隙を露出してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（６）この遠心機において、
前記回転体は、当該回転体の回転方向を向く面であって、前記空間内の空気を押圧するための押圧部を備えてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ところで、本実施の形態では、温調機８０は区画体２０の温度を調整するため、区画体２０内の空気のうち、区画体２０の近傍に存在する空気のみが温調される。区画体２０内の空気の径方向への移動が回転軸線Ｌ１から離れる方向のみとなっている場合（図９における矢印Ｙ１の流れしかない場合）、区画体２０の近傍で温調された空気は、区画体２０の内側（回転軸線Ｌ１）に向かって移動することができずに区画体２０の外周近傍に留まるため、容器１００内の収納物Ｍの温度を効率よく調整することは難しかった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属イオンと配位結合を形成する有機化合物を含む、静電荷像現像用トナーの製造工程から排出される水を処理対象とし、
前記処理対象の水のフェントン処理を行うフェントン処理手段と、
前記フェントン処理が行われたフェントン処理水の汚泥の固液分離を行う固液分離手段と、
前記固液分離された汚泥の少なくとも一部を還元処理せずに前記処理対象の水に返送する返送手段と、
を有することを特徴とする水処理装置。
【請求項２】
前記固液分離手段の前段側に、前記フェントン処理水のｐＨ調整を行うｐＨ調整手段を有することを特徴とする、請求項１に記載の水処理装置。
【請求項３】
金属イオンと配位結合を形成する有機化合物を含む、静電荷像現像用トナーの製造工程から排出される水を処理対象とし、
前記処理対象の水のフェントン処理を行うフェントン処理工程と、
前記フェントン処理を行ったフェントン処理水の汚泥の固液分離を行う固液分離工程と、
前記固液分離した汚泥の少なくとも一部を還元処理せずに前記処理対象の水に返送する返送工程と、
を含むことを特徴とする水処理方法。
【請求項４】
前記固液分離工程の前段側に、前記フェントン処理水のｐＨ調整を行うｐＨ調整工程を含むことを特徴とする、請求項３に記載の水処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に係る発明は、金属イオンと配位結合を形成する有機化合物を含む、静電荷像現像用トナーの製造工程から排出される水を処理対象とし、前記処理対象の水のフェントン処理を行うフェントン処理手段と、前記フェントン処理が行われたフェントン処理水の汚泥の固液分離を行う固液分離手段と、前記固液分離された汚泥の少なくとも一部を還元処理せずに前記処理対象の水に返送する返送手段と、を有する水処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に係る発明は、金属イオンと配位結合を形成する有機化合物を含む、静電荷像現像用トナーの製造工程から排出される水を処理対象とし、前記処理対象の水のフェントン処理を行うフェントン処理工程と、前記フェントン処理を行ったフェントン処理水の汚泥の固液分離を行う固液分離工程と、前記固液分離した汚泥の少なくとも一部を還元処理せずに前記処理対象の水に返送する返送工程と、を含む水処理方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本波レーザ光を出射するレーザ光源と、前記レーザ光源への印加電流を制御して、設定されたパルス幅の基本波レーザ光を出射させるようにレーザ光源をパルス駆動するレーザ光源駆動手段と、前記レーザ光源からの基本波レーザ光を高調波レーザ光に変換する波長変換素子と、患者眼に照射される高調波レーザ光の出力の設定信号を入力する出力設定手段と、波長変換された高調波レーザ光を患者眼に導光して照射する照射光学系と、を備えるレーザ治療装置において、
前記波長変換素子での波長変換効率を変更するために前記波長変換素子の温度を調節する温度調節ユニットと、
前記レーザ光源から出射されるレーザ光の出力範囲の下限を所定の出力閾値とするように前記レーザ光源駆動手段の駆動を制御すると共に、前記出力設定手段で設定された出力の高調波レーザ光が得られるように前記温度調節ユニットの駆動を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１のレーザ治療装置において、前記制御手段は、前記出力設定手段で設定された出力が所定の低出力以上の場合は、前記波長変換素子での波長変換効率が所定の効率以上となるように前記温度調節ユニットを駆動すると共に、設定された出力値に基づいて前記レーザ光源駆動手段の駆動を制御し、設定された出力値が前記所定の低出力より低い場合は、前記レーザ光源から出射されるレーザ光の出力範囲の下限を所定の出力閾値とするように前記レーザ光源駆動手段の駆動を制御すると共に、設定された出力に基づいて前記波長変換素子での波長変換効率を前記所定の効率から低下するように前記温度調節ユニットの駆動を制御することを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項３】
請求項１又は２のレーザ治療装置において、前記所定の低出力は、サージパルスの影響が実質的に少ないものとして設定された前記基本波レーザ光の出力閾値と前記波長変換素子による所定の変換効率とを乗じた値として設定されていることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項４】
請求項２又は３のレーザ治療装置は、前記波長変換素子の温度変化に対する波長変換効率データを記憶するメモリを備え、前記制御手段は、設定された出力値が前記所定の低出力より低い場合、前記所定の出力閾値と前記メモリに記憶された波長変換効率データとに基づき、高調波レーザ光の出力が設定された出力値となるように前記温度調節ユニットの駆動を制御することを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかのレーザ治療装置において、前記レーザ光源はファイバレーザであることを特徴とするレーザ治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  基本波レーザ光を出射するレーザ光源と、前記レーザ光源への印加電流を制御して、設定されたパルス幅の基本波レーザ光を出射させるようにレーザ光源をパルス駆動するレーザ光源駆動手段と、前記レーザ光源からの基本波レーザ光を高調波レーザ光に変換する波長変換素子と、患者眼に照射される高調波レーザ光の出力の設定信号を入力する出力設定手段と、波長変換された高調波レーザ光を患者眼に導光して照射する照射光学系と、を備えるレーザ治療装置において、
前記波長変換素子での波長変換効率を変更するために前記波長変換素子の温度を調節する温度調節ユニットと、
前記レーザ光源から出射されるレーザ光の出力範囲の下限を所定の出力閾値とするように前記レーザ光源駆動手段の駆動を制御すると共に、前記出力設定手段で設定された出力の高調波レーザ光が得られるように前記温度調節ユニットの駆動を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
（２）  （１）のレーザ治療装置において、前記制御手段は、前記出力設定手段で設定された出力が所定の低出力以上の場合は、前記波長変換素子での波長変換効率が所定の効率以上となるように前記温度調節ユニットを駆動すると共に、設定された出力値に基づいて前記レーザ光源駆動手段の駆動を制御し、設定された出力値が前記所定の低出力より低い場合は、前記レーザ光源から出射されるレーザ光の出力範囲の下限を所定の出力閾値とするように前記レーザ光源駆動手段の駆動を制御すると共に、設定された出力に基づいて前記波長変換素子での波長変換効率を前記所定の効率から低下するように前記温度調節ユニットの駆動を制御することを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）のレーザ治療装置において、前記所定の低出力は、サージパルスの影響が実質的に少ないものとして設定された前記基本波レーザ光の出力閾値と前記波長変換素子による所定の変換効率とを乗じた値として設定されていることを特徴とする。
（４）  （２）又は（３）のレーザ治療装置は、前記波長変換素子の温度変化に対する波長変換効率データを記憶するメモリを備え、前記制御手段は、設定された出力値が前記所定の低出力より低い場合、前記所定の出力閾値と前記メモリに記憶された波長変換効率データとに基づき、高調波レーザ光の出力が設定された出力値となるように前記温度調節ユニットの駆動を制御することを特徴とする。
（５）  （１）〜（４）の何れかのレーザ治療装置において、前記レーザ光源はファイバレーザであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
例示的な実施例では、単一の傾斜した針２６だけが示されているが、本発明の複数の実施例は、これに限定されない。これ、または、他の実施例では、複数の針が、設けられ、傾斜され、または他の方法で位置決めされ得る。傾斜した針２６は、２５ゲージ（ｇａｕｇｅ）から３６ゲージまでの間であって、単一のベベル（ｂｅｖｅｌ）、３つのベベル、または５つのベベルを備えたステンレス鋼またはプラスチック製の針／カニューレからなるものでもよいが、実施例は、これに限定されない。針２６は、ロックタイト（Ｌｏｃｔｉｔｅ）（紫外線硬化型接着剤）などの接着剤でニードルハブ２８に接着可能とされる。または、針は、ニードルハブ２８とオーバーモールド成形可能であり、あるいは、ニードルハブにねじ込み可能である。針２６は、チューブ１８を介してバルブハブ１６と流体連通している摺動可能なニードルハブ２８によって所望の角度で固定される。本発明の例示的な実施例では、針２６は、目標を３ｍｍ以下の深さに設定するために、２０度の角度で固定され、メインハブ１４の下面に対して４ｍｍ延び、ハブ２８に対して７ｍｍの全長を有する。しかし、複数の実施例は、これに限定されない。本発明におけるこれ、または他の実施例では、針２６は、５度から４５度までの間の角度で固定可能であり、メインハブ１２の下面に対して３ｍｍから６ｍｍまで延び、ハブ２８に対して５ｍｍから１０ｍｍまでの全長を有することができる。目標を皮下層の表皮内で注入の特有の深さを設定するように傾斜した針の位置の微調整をすることが可能になり得る。そのような傾斜挿入が、皮膚表面におけるテンティング（ｔｅｎｔｉｎｇ）の危険性の低下を伴う皮内挿入についてより信頼性の高い結果を生み出す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ニードルハブ２８は、以下でより詳細に説明するように、メインハブ１４内で摺動可能であるように構成される。傾斜した針が移動する開口部の両側において、メインハブ１４の下面の開口部は、可撓性アーム３０を含み。ニードルハブ２８を摺動可能に案内する可撓性アーム３０は、その終点近くでは、ニードルハブ２８によって撓ませられるように構成され、ニードルハブ２８の通過後、ニードルハブ２８を最終位置に捕らえ保持するように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に供給された遊技球が始動口に入球されると特別遊技の抽選が行われ、当該特別遊技に当選すると遊技者に遊技球を獲得できる特典を付与する遊技機であって、
前記始動口への遊技球の入球を誘導する遊技球誘導路と、
前記遊技球誘導路の開始端にある遊技球誘導路口と、
前記遊技球誘導路口への前記遊技球の入球を補助する可動部材と、
遊技球が前記可動部材に供給され得る前に当該遊技球を一旦転動させる転動面を有する遊技球転動部材と、
を備え、
前記遊技球転動部材の前記転動面のうち前記遊技球が前記可動部材に供給される側の動摩擦係数を他の側に比べて高くなるようにした
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玩具本体と、
前記玩具本体に取り付けられたキーシリンダーと、
前記キーシリンダーに挿入可能なキー部材と、を有する動作玩具であって、
前記キーシリンダーは、前記キー部材が挿入されたときにオンとなり、前記キー部材を所定角度回転させることでオフになる第１スイッチと、前記キー部材を回転させることでオンとなる複数の第２スイッチと、
を有し、
前記動作玩具は、更に、
発音部及び／又は発光部と、
オンとなった前記第２スイッチの組合せに応じて、前記発音部の発音及び／又は前記発光部の発光の出力パターンを選択する制御部と、を有し、
前記制御部は前記第１スイッチがオフとなるタイミングで、前記第２スイッチの押圧状態を認識する動作玩具。
【請求項２】
請求項１において、
前記キーシリンダーは、前記キー部材を挿入する挿入孔と、前記キー部材の回転に伴って回転する回転部材とを有し、
前記挿入孔の先端側に前記第１スイッチを有するとともに、前記挿入孔に沿って複数個の前記第２スイッチを有し、
前記キー部材は、前記キーシリンダーに挿入される挿入部の先端に、前記回転部材を介して前記第１スイッチをオンにする第１スイッチ押圧部を有するとともに、前記挿入部の側面に複数の前記第２スイッチの少なくとも一つをオンにする第２スイッチ押圧部を有する動作玩具。
【請求項３】
請求項２において、
前記回転部材は、前記回転部材の許容回転角より小さい中心角を有する扇板を備え、前記扇板によって前記第１スイッチは押圧される動作玩具。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記動作玩具は、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチからの信号を受信する受信部を備えた前記動作玩具の動作を制御する制御部を有し、前記受信部において、前記第１スイッチのオフ信号を受信した後で、前記第２スイッチからの信号の受信を開始する動作玩具。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記キー部材は、前記キーシリンダーに挿入される挿入部と、使用者が把持する把持部とを有し、前記把持部が人形体である動作玩具。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記玩具本体が、携帯電話型玩具である動作玩具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の動作玩具は、玩具本体と、玩具本体に取り付けられたキーシリンダーと、キーシリンダーに挿入可能なキー部材と、を有する動作玩具であって、キーシリンダーは、キー部材が完全に挿入されたときにオンとなる第１スイッチと、第１スイッチをオンとした状態でキー部材を回転させ、第１スイッチがオフとなるタイミングでオンとなる複数の第２スイッチと、を有し、オンとなった第２スイッチの組合せに応じて音や光を所定のパターンで発する構成を有する。また、本発明の動作玩具は、玩具本体と、前記玩具本体に取り付けられたキーシリンダーと、前記キーシリンダーに挿入可能なキー部材と、を有する動作玩具であって、前記キーシリンダーは、前記キー部材が挿入されたときにオンとなり、前記キー部材を所定角度回転させることでオフになる第１スイッチと、前記キー部材を回転させることでオンとなる複数の第２スイッチと、を有し、前記動作玩具は、更に、
発音部及び／又は発光部と、オンとなった前記第２スイッチの組合せに応じて、前記発音部の発音及び／又は前記発光部の発光の出力パターンを選択する制御部と、を有し、前記制御部は前記第１スイッチがオフとなるタイミングで、前記第２スイッチの押圧状態を認識する。また、本発明の動作玩具は、前記キーシリンダーは、前記キー部材を挿入する挿入孔と、前記キー部材の回転に伴って回転する回転部材とを有し、前記挿入孔の先端側に前記第１スイッチを有するとともに、前記挿入孔に沿って複数個の前記第２スイッチを有し、前記キー部材は、前記キーシリンダーに挿入される挿入部の先端に、前記回転部材を介して前記第１スイッチをオンにする第１スイッチ押圧部を有するとともに、前記挿入部の側面に複数の前記第２スイッチの少なくとも一つをオンにする第２スイッチ押圧部を有するようにしてもよい。また、本発明の動作玩具は、前記回転部材は、前記回転部材の許容回転角より小さい中心角を有する扇板を備え、前記扇板によって前記第１スイッチは押圧される。また、本発明の動作玩具は、前記動作玩具は、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチからの信号を受信する受信部を備えた前記動作玩具の動作を制御する制御部を有し、前記受信部において、前記第１スイッチのオフ信号を受信した後で、前記第２スイッチからの信号の受信を開始するようにしてもよい。また、本発明の動作玩具は、前記キー部材は、前記キーシリンダーに挿入される挿入部と、使用者が把持する把持部とを有し、前記把持部が人形体であるようにしてもよい。また、本発明の動作玩具は、前記玩具本体が、携帯電話型玩具であるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギー変換素子を備えた振動体の前記電気−機械エネルギー変換素子に交番電圧を与えて前記振動体の複数の突起部に楕円運動を生成させることにより、前記複数の突起部に接触する移動体を前記振動体と相対的に回転させる振動型アクチュエータの制御装置であって、
前記振動体に設けられた振動検出用の電気−機械エネルギー変換素子からの検出信号に含まれる前記複数の突起部の数に対応する周波数情報を用いて、前記移動体の回転速度情報を取得することを特徴とする振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項２】
前記複数の突起部の数に対応する周波数情報を検出するため、前記検出信号に対して繰返し制御を行う繰返し制御器を有し、
前記繰返し制御器の繰返し周期が、前記突起部の数と目標速度との積で表される周波数の逆数又は前記逆数の１／２に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項３】
前記複数の突起部の数に対応する周波数情報を検出するための、前記検出信号に帯域制限をかける帯域通過フィルタと、
前記帯域通過フィルタの通過させる周波数帯域を前記交番電圧の周波数に応じて変化させる調整器と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項４】
前記交番電圧の周波数と前記移動体の回転速度との関係を示す関係式又はテーブルを備えたメモリを有し、
前記帯域通過フィルタの通過させる周波数帯域の中心周波数を、前記関係式又はテーブルから得られる回転速度情報と前記複数の突起部に対応する周波数情報とを用いて算出される値に設定することを特徴とする請求項３に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項５】
前記複数の突起部の数に対応する周波数情報を検出するための、前記検出信号に帯域制限をかける帯域通過フィルタと、
前記帯域通過フィルタの通過させる周波数帯域を前記検出信号に応じて変化させる調整器と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項６】
前記検出信号を周波数解析するフーリエ変換器を有し、
前記帯域通過フィルタの通過させる周波数帯域の中心周波数を、前記周波数解析により検出される振幅が最大となる周波数に設定することを特徴とする請求項５に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項７】
前記複数の突起部の数に対応する周波数情報を検出するための、前記検出信号に対して繰返し制御を行う繰返し制御器と、
前記検出信号を周波数解析するフーリエ変換器と、を有し、
前記繰返し制御器の繰返し周期が、前記周波数解析により検出される振幅が最大となる周波数の逆数又は前記逆数の１／２に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項８】
前記交番電圧と前記検出信号との位相差を検出する位相差検出器を有し、
前記位相差を用いて前記複数の突起部の数に対応する周波数情報を検出し、前記移動体の回転速度情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項９】
前記繰返し制御器の繰返し周期が、目標速度と前記複数の突起部の数との積で表される周波数の逆数又は１／２に設定されており、
前記交番電圧の周波数が掃引された際に前記繰返し制御器の出力信号の振幅を検出する振幅検出器と、前記振幅が最大となる周波数を前記交番電圧の周波数として設定するパルス発生器と、を有することを特徴とする請求項２に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１０】
互いに異なる数の突起部が形成された複数の振動体の電気−機械エネルギー変換素子の夫々に交番電圧を与えて、前記複数の振動体の複数の突起部に楕円運動を生成させることにより、前記複数の突起部に接触する移動体を前記複数の振動体と相対的に回転させる振動型アクチュエータの制御装置であって、
前記複数の振動体に設けられた振動検出用の電気−機械エネルギー変換素子からの各検出信号に含まれる前記振動体毎の複数の突起部の数に対応する周波数情報を夫々用いて、前記振動体毎の複数の突起部の数に対応する周波数成分の信号の位相差を検出し、前記移動体の絶対位置情報を取得することを特徴とする振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１１】
周期的に設けられた複数の突起部が一部存在しない領域を有する振動体の電気−機械エネルギー変換素子に交番電圧を与えて、前記複数の突起部に楕円運動を生成させることにより、前記複数の突起部に接触する移動体を前記振動体と相対的に回転させる振動型アクチュエータの制御装置であって、
前記振動体に設けられた振動検出用の電気−機械エネルギー変換素子からの検出信号に含まれる前記複数の突起部の数に対応する周波数情報を用いて、前記移動体の絶対位置情報を取得することを特徴とする振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１２】
前記移動体の前記回転速度情報を受け、速度偏差信号を出力する速度偏差検出器と、
前記速度偏差信号に基づいて駆動周波数のパルス信号を生成する駆動周波数パルス発生器と、
前記パルス信号を受信する駆動回路と、
を有する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１３】
前記速度偏差信号を受信し、前記駆動周波数パルス発生器に駆動信号を入力するＰＩＤ補償器を有し、
前記駆動信号は、前記速度偏差信号に基づいて生成されることを特徴とする請求項１２に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１４】
前記駆動回路は、前記パルス信号に基づいて交番電圧を出力することを特徴とする請求項１２または１３に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオチップを装着可能な装着部と、
前記装着部に前記バイオチップを装着した場合に、前記バイオチップに設けられた反応液が移動する流路の第１領域を加熱する加熱部と、
前記装着部及び前記加熱部の配置を、第１の配置と、第２の配置と、の間で切換える駆動機構と、
を含み、
前記第１の配置は、前記装着部に前記バイオチップを装着した場合に、前記第１領域が重力の作用する方向における前記流路の第２領域の下方に位置する配置であり、
前記第２の配置は、前記装着部に前記バイオチップを装着した場合に、前記第２領域が重力の作用する方向における前記第１領域の下方に位置する配置であり、
前記駆動機構は、前記第１の配置において第１の時間が経過した場合に前記第１の配置を前記第２の配置に切り換え、前記第２の配置において第２の時間が経過した場合に前記第２の配置を前記第１の配置に切り換える、熱サイクル装置。
【請求項２】
反応液と、前記反応液よりも比重が小さく、かつ、前記反応液とは混和しない液体とが充填され、前記反応液が対向する内壁に近接して移動する流路を含むバイオチップを装着する装着部と、
前記装着部に前記バイオチップを装着した場合に、前記流路の第１領域を加熱する加熱部と、
前記装着部及び前記加熱部の配置を、第１の配置と、第２の配置との間で切換える駆動機構と、
を含み、
前記第１の配置は、前記装着部に前記バイオチップを装着した場合に、前記第１領域が、重力の作用する方向における前記流路の最下部に位置する配置であり、
前記第２の配置は、前記装着部に前記バイオチップを装着した場合に、前記反応液が移動する方向における位置が前記第１領域とは異なる前記流路の第２領域が、重力の作用する方向における前記流路の最下部に位置する配置であり、
前記駆動機構は、前記第１の配置において第１の時間が経過した場合に前記第１の配置を前記第２の配置に切り換え、前記第２の配置において第２の時間が経過した場合に前記
第２の配置を前記第１の配置に切り換える、熱サイクル装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の熱サイクル装置であって、
前記駆動機構は、
前記第１の配置から前記第２の配置へ切換える場合と前記第２の配置から前記第１の配置へ切換える場合とで、反対方向に前記装着部及び前記加熱部を回転させる、
熱サイクル装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の熱サイクル装置であって、
前記装着部は、
前記流路の長手方向に前記反応液が移動する前記バイオチップを装着し、
前記第１領域は、前記長手方向における一方の端部を含む領域であり、前記第２領域は、前記長手方向における他方の端部を含む領域である、
熱サイクル装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の熱サイクル装置であって、
さらに、前記装着部に前記バイオチップを装着した場合に、前記第２領域を加熱する第２加熱部を含み、
前記加熱部は、第１の温度に前記第１領域を加熱し、
前記第２加熱部は、前記第１の温度とは異なる第２の温度に、前記第２領域を加熱する、
熱サイクル装置。
【請求項６】
請求項５に記載の熱サイクル装置であって、
前記第１の温度は、前記第２の温度よりも高い温度である、
熱サイクル装置。
【請求項７】
請求項６に記載の熱サイクル装置であって、
前記第１の時間は、前記第２の時間よりも短い、
熱サイクル装置。
【請求項８】
反応液が長手方向に移動可能な流路を有するバイオチップと、
前記バイオチップを装着可能な装着部と、
前記装着部に前記バイオチップを装着した場合に、前記流路の第１領域を加熱する加熱部と、
前記装着部及び前記加熱部の配置を、第１の配置と、第２の配置と、の間で切換える駆動機構と、
を含み、
前記第１の配置は、前記装着部に前記バイオチップを装着した場合に、前記第１領域が重力の作用する方向における前記流路の第２領域の下方に位置する配置であり、
前記第２の配置は、前記装着部に前記バイオチップを装着した場合に、前記第２領域が重力の作用する方向における前記第１領域の下方に位置する配置であり、
前記駆動機構は、前記第１の配置において第１の時間が経過した場合に、前記第１の配置を前記第２の配置へ切り換え、前記第２の配置において第２の時間が経過した場合に前記第２の配置を前記第１の配置へ切り換える、熱サイクル装置。
【請求項９】
反応液と、前記反応液よりも比重が小さく、かつ、前記反応液とは混和しない液体とが充填され、前記反応液が、対向する内壁に近接して移動する流路を含むバイオチップを装着部に装着することと、
前記流路の第１領域が、重力の作用する方向における前記流路の最下部に位置する第１
の配置に前記バイオチップを保持することと、
前記第１領域を加熱することと、
前記反応液が移動する方向における位置が前記第１領域とは異なる前記流路の第２領域が、重力の作用する方向における前記流路の最下部に位置する第２の配置に前記バイオチップを保持することと、
を含む、
熱サイクル方法。
【請求項１０】
反応液が長手方向に移動可能な流路を有するバイオチップであって、
前記流路の中心軸が直線に沿って延在し、
前記バイオチップを装着可能な装着部と、前記装着部に前記バイオチップを装着した場合に、前記流路の第１領域を加熱する加熱部と、前記装着部及び前記加熱部の配置を、第１の配置と第２の配置との間で切換える駆動機構と、を含み、前記第１の配置は、前記装着部に前記バイオチップを装着した場合に、前記第１領域が重力の作用する方向における前記流路の第２領域の下方に位置する配置であり、前記第２の配置は、前記装着部に前記バイオチップを装着した場合に、前記第２領域が重力の作用する方向における前記第１領域の下方に位置する配置であり、前記駆動機構は、前記第１の配置において第１の時間が経過した場合に、前記第１の配置を前記第２の配置へ切り換え、前記第２の配置において第２の時間が経過した場合に、前記第２の配置を前記第１の配置へ切り換える、熱サイクル装置、において使用する、バイオチップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱サイクル装置、熱サイクル方法及びバイオチップ
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発せられた少なくとも一部の光を測定光として被検者眼眼底上で走査させる光走査手段と、その反射光を含む光を受光する受光手段と、を有し、眼底画像を得るための眼底撮像光学系と、
前記光走査手段によって走査される測定光の走査位置情報を取得し、取得された走査位置情報に基づいて，各走査位置における眼底画像のスキャン長のずれを補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
前記補正手段は、取得された走査位置情報に基づいて眼底に対する測定光の走査情報を補正し、補正された走査情報に基づいて前記光走査手段を制御し、前記受光手段からの受光信号に基づいて眼底画像を得ることを特徴とする請求項１記載の眼底撮影装置。
【請求項３】
前記眼底撮像光学系は、光源から発せられた光を測定光と参照光に分割し、測定光を眼底に導き，参照光束を参照光学系に導いた後、眼底で反射した測定光と参照光との干渉状態を前記受光手段により検出させることにより眼底断層像を得るための光干渉断層光学系であって、
眼底に対する撮像範囲を任意に設定する設定手段を有し、
前記補正手段は、前記設定手段によって設定された撮像範囲にて断層画像が取得されるように前記走査情報を補正することを特徴とする請求項２記載の眼底撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  光源から発せられた少なくとも一部の光を測定光として被検者眼眼底上で走査させる光走査手段と、その反射光を含む光を受光する受光手段と、を有し、眼底画像を得るための眼底撮像光学系と、前記光走査手段によって走査される測定光の走査位置情報を取得し、取得された走査位置情報に基づいて，各走査位置における眼底画像のスキャン長のずれを補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  前記補正手段は、取得された走査位置情報に基づいて眼底に対する測定光の走査情報を補正し、補正された走査情報に基づいて前記光走査手段を制御し、前記受光手段からの受光信号に基づいて眼底画像を得ることを特徴とする（１）記載の眼底撮影装置。
（３）  前記眼底撮像光学系は、光源から発せられた光を測定光と参照光に分割し、測定光を眼底に導き，参照光束を参照光学系に導いた後、眼底で反射した測定光と参照光との干渉状態を前記受光手段により検出させることにより眼底断層像を得るための光干渉断層光学系であって、眼底に対する撮像範囲を任意に設定する設定手段を有し、前記補正手段は、前記設定手段によって設定された撮像範囲にて断層画像が取得されるように前記走査情報を補正することを特徴とする（２）記載の眼底撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼上の撮像位置を変更するため、光源から発せられた測定光の被検者眼上での照射位置を変更する照射位置変更手段を有し、被検者眼から反射された測定光と，参照光との干渉状態を検出器により検出して眼の断層画像を撮像する光コヒーレンストモグラフィーデバイスと、
第１撮像領域にて既に取得された断層画像と，第１撮像領域とは異なる第２撮像領域にて取得しようとする断層画像と，の間の連続性に関するずれを検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
前記検出手段の検出結果に基づいて眼底に対する測定光の相対的な照射位置を補正するための照射位置補正手段を備えることを特徴とする請求項１記載の眼科撮影装置。
【請求項３】
前記眼科撮影装置は、
固視標を有し、複数の方向に被検者眼を誘導可能な固視標投影ユニットを備え、
前記光コヒーレンストモグラフィーデバイスは、被検者眼眼底から反射された測定光と，参照光との干渉状態を受光素子により検出して眼底の断層画像を撮像する光コヒーレンストモグラフィーデバイスであり、
固視標投影ユニットを制御して各撮像領域に対応する位置に視標を呈示する制御手段と、
各撮像領域にて取得された断層画像のパノラマを得るパノラマ画像作成手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜２記載のいずれかの眼科撮影装置。
【請求項４】
前記検出手段は、第１撮像領域での視標位置と第２撮像領域での視標位置との間における被検者眼の視線方向の変化を考慮して前記連続性に関するずれを検出することを特徴とする請求項１〜３記載のいずれかの眼科撮影装置。
【請求項５】
前記検出手段は、
断層撮像位置を含む被検者眼の概略画像を取得するために被検者眼からの反射光を得る光学系と、
第１撮像領域に対応する第１概略画像を基準画像として、第２撮像領域にて取得された第２の概略画像に対して、第１概略画像と第２概略画像との重複部分を利用したマッチングを行い、そのマッチング結果に基づいて前記連続性に関するずれを検出することを特徴とする請求項１〜４記載のいずれかの眼科撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  被検者眼上の撮像位置を変更するため、光源から発せられた測定光の被検者眼上での照射位置を変更する照射位置変更手段を有し、被検者眼から反射された測定光と，参照光との干渉状態を検出器により検出して眼の断層画像を撮像する光コヒーレンストモグラフィーデバイスと、
第１撮像領域にて既に取得された断層画像と，第１撮像領域とは異なる第２撮像領域にて取得しようとする断層画像と，の間の連続性に関するずれを検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源側の第１半導体スイッチと接地側の第３半導体スイッチを直列接続してなる第１直列部と，電源側の第２半導体スイッチと接地側の第４半導体スイッチを直列接続してなる第２直列部とが並列接続されてなるＨブリッジ回路と、
前記第１直列部の第１半導体スイッチと第３半導体スイッチとの間の第１接続点に接続される刺激電極と、
前記第２直列部の第２半導体スイッチと第４半導体スイッチとの間の第２接続点に接続される対向電極と、
前記第３半導体スイッチ及び前記第４半導体スイッチの接地側の一端に設けられる第１電流源であって，前記刺激電極から出力される電流値を定めるための第１電流源と、
前記第１半導体スイッチ及び前記第２半導体スイッチの電源側の一端に設けられる第２電流源であって，前記刺激電極から出力される電流値を定める第２電流源と、
を備えることを特徴とする生体組織用刺激回路。
【請求項２】
請求項１の生体組織用刺激回路において、
前記Ｈブリッジ回路の対向する前記第１半導体スイッチ及び前記第４半導体スイッチの組み合わせと、前記第２半導体スイッチと前記第３半導体スイッチとの組み合わせのオンとオフが交互に切換えられることにより、前記刺激電極から出力される双極性の電気刺激パルス信号の１ｓｔパルスと２ｎｄパルスの正負の電流の極性が切換えられることを特徴とする生体組織用刺激回路。
【請求項３】
請求項１又は２の生体組織用刺激回路において、
前記電源側及び前記接地側のうち少なくとも一方には、前記第１電流源又は前記第２電流源と前記Ｈブリッジ回路との電気的な接続の有無を切換えるために，前記第１電流源又は前記第２電流源に対して並列接続されるバイパススイッチが設けられていることを特徴とする生体組織用刺激回路。
【請求項４】
請求項３の生体組織用刺激回路において、
前記バイパススイッチは少なくとも前記第１半導体スイッチ及び第３半導体スイッチに対してそれぞれ並列接続される又は、前記接地側に接続される前記第２半導体スイッチと第４半導体スイッチに対してそれぞれ並列接続されることを特徴とする生体組織用刺激回路。
【請求項５】
請求項３又は４の生体組織用刺激回路において、
前記第１電流源又は前記第２電流源に並列接続される前記バイパススイッチのうち少なくとも一方は、前記１ｓｔパルスの出力時にオンとされ，前記２ｎｄパルスの出力時にオフとされることを特徴とする生体組織用刺激回路。
【請求項６】
請求項３から５の何れか生体組織用刺激回路において、前記第１接続点及び前記第２接続点の電位差を検出するための電位差検出回路を備え、該電位差検出回路で検出された電位差に基づき前記第１電流源又は前記第２電流源に並列接続される前記バイパススイッチのうち少なくとも一方をオンとすることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  電源側の第１半導体スイッチと接地側の第３半導体スイッチを直列接続してなる第１直列部と，電源側の第２半導体スイッチと接地側の第４半導体スイッチを直列接続してなる第２直列部とが並列接続されてなるＨブリッジ回路と、前記第１直列部の第１半導体スイッチと第３半導体スイッチとの間の第１接続点に接続される刺激電極と、前記第２直列部の第２半導体スイッチと第４半導体スイッチとの間の第２接続点に接続される対向電極と、前記第３半導体スイッチ及び前記第４半導体スイッチの接地側の一端に設けられる第１電流源であって，前記刺激電極から出力される電流値を定めるための第１電流源と、前記第１半導体スイッチ及び前記第２半導体スイッチの電源側の一端に設けられる第２電流源であって，前記刺激電極から出力される電流値を定める第２電流源と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の生体組織用刺激回路において、前記Ｈブリッジ回路の対向する前記第１半導体スイッチ及び前記第４半導体スイッチの組み合わせと、前記第２半導体スイッチと前記第３半導体スイッチとの組み合わせのオンとオフが交互に切換えられることにより、前記刺激電極から出力される双極性の電気刺激パルス信号の１ｓｔパルスと２ｎｄパルスの正負の電流の極性が切換えられることを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の生体組織用刺激回路において、前記電源側及び前記接地側のうち少なくとも一方には、前記第１電流源又は前記第２電流源と前記Ｈブリッジ回路との電気的な接続の有無を切換えるために，前記第１電流源又は前記第２電流源に対して並列接続されるバイパススイッチが設けられていることを特徴とする。
（４）  （３）の生体組織用刺激回路において、前記バイパススイッチは少なくとも前記第１半導体スイッチ及び第３半導体スイッチに対してそれぞれ並列接続される又は、前記接地側に接続される前記第２半導体スイッチと第４半導体スイッチに対してそれぞれ並列接続されることを特徴とする。
（５）  （３）又は（４）の生体組織用刺激回路において、前記第１電流源又は前記第２電流源に並列接続される前記バイパススイッチのうち少なくとも一方は、前記１ｓｔパルスの出力時にオンとされ，前記２ｎｄパルスの出力時にオフとされることを特徴とする。
（６）  （３）から（５）何れかの生体組織用刺激回路において、前記第１接続点及び前記第２接続点の電位差を検出するための電位差検出回路を備え、該電位差検出回路で検出された電位差に基づき前記第１電流源又は前記第２電流源に並列接続される前記バイパススイッチのうち少なくとも一方をオンとすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数の遊技媒体の投入を受け付けて役の当否を決定する内部抽選を行い、外周面に図柄が配列されている複数のリールを回転させ、停止操作を契機として前記内部抽選の結果に応じた態様で停止操作に対応する回転中のリールを停止させ、前記複数のリールが停止した状態で役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが表示されたか否かを判定することにより遊技を進行させる制御を行い、所定遊技において遊技の進行を遅延させる遅延処理を実行するメイン基板と、
前記メイン基板からの信号に応答して遊技の進行状況に応じた演出を演出装置に行わせるサブ基板とを備えた遊技機であって、
前記メイン基板と前記サブ基板との間では、前記メイン基板側から前記サブ基板側への単方向通信のみが可能となっており、
前記メイン基板は、
前記内部抽選の結果が特定の結果となった特定遊技における停止操作の順序に応じて、前記遅延処理の実行有無を決定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１において、
前記メイン基板は、
前記特定遊技において停止操作が少なくとも２種類の特定順序のいずれかに沿って行われる場合に、特定図柄組合せが表示されるように前記複数のリールを停止させ、特定順序の種類に応じて前記遅延処理の実行有無を決定し、
前記サブ基板は、
前記特定遊技において特定順序に沿って遊技者が停止操作を行うことを補助する補助演出として、前記遅延処理が実行される特定順序に沿って遊技者が停止操作を行うことを補助する第１補助演出を実行し、
前記補助演出を実行する回数を管理するカウンタの値に応じて、前記第１補助演出を実行するか否かを決定することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２において、
前記サブ基板は、
前記遅延処理が実行される場合に、前記カウンタの値に応じて前記第１補助演出を実行するか否かを決定することを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記サブ基板は、
前記カウンタの値が所定値に達していない場合に、前記第１補助演出を実行することを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項４において、
前記サブ基板は、
前記補助演出として、前記遅延処理が実行されない特定順序に沿って遊技者が停止操作を行うことを補助する第２補助演出を実行し、
前回の前記特定遊技において前記遅延処理が実行される特定順序で停止操作が行われた場合であって前記カウンタの値が所定値に達している場合に、前記第２補助演出を実行することを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかにおいて、
前記サブ基板は、
前記特定図柄組合せが表示される場合に遊技者に特典を付与することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中性子検出器管を提供するための方法であって、
前記中性子検出器（１００）に関連付けられた非導電性カソード管（１０２）の内部表面の少なくとも一部に導電層（１０４）を付着するステップであって、前記内部表面の少なくとも一部は、前記管の第１の端部まで延び且つ第２の端部より短い、ステップと、
前記導電層（１０４）の少なくとも一部に中性子感応カソードコーティング（１０６）を付着するステップと、
前記中性子検出器管（１００）の第１の部分（１２６）をカソードキャップ（１１２）で密封するステップと、
前記中性子検出管（１００）の第２の部分（１２８）を非導電性のアノードキャップ（１２０）で密封するステップであって、前記非導電性のアノードキャップ（１２０）と前記カソード管（１０２）の非導電性部分との間の第２の部分界面（１１７）をガラスシール（１１８）で密封するステップを含む、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記中性子検出器管（１００）の前記第１の部分（１２６）を密封するステップが、前記カソードキャップ（１１２）と前記導電層（１０４）の間の第１の部分界面（１１５）を導電シール（１１６）で密封するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記中性子検出器管（１００）の前記第１の部分（１２６）を密封するステップが、前記カソードキャップ（１１２）と前記カソード管（１０２）の非導電部分との間の第１の部分界面（１１５）をガラスシールで密封するステップを含み、前記第１の部分界面（１１５）と接触する前記カソードキャップ（１１２）の少なくとも一部がガラスからなり、前記カソードキャップ（１１２）の少なくとも一部が前記導電層と電気接続する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記導電層（１０４）を付着するステップが中性子感応コーティングを付着するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
アノードワイヤ（１０８）の第１の端部をアノードワイヤアンカ（１１０）に固定するステップをさらに含み、前記アノードワイヤアンカ（１１０）が前記カソードキャップ（１１２）にしっかり添着され、前記カソードキャップ（１１２）が前記アノードワイヤアンカ（１１０）またはアノードワイヤ（１０８）への非導電性接続を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記導電層（１０４）を付着するステップが、前記非導電性カソード管（１０２）の前記内部表面の少なくとも一部にアルミニウムメタライゼーション層を付着するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
電源（２０４）と、
パルス検出器（２０６）と、
少なくとも１つの中性子検出器管（２０２）と、
を備え、
前記中性子検出器管（２０２）のそれぞれが、
カソード管（１０２）であって、
内部表面を備えた非導電体部分（１２４）と、
前記内部表面の少なくとも一部に配置された導電層（１０４）であって、前記内部表面の少なくとも一部は、前記管の第１の端部まで延び且つ第２の端部より短い、導電層（１０４）と、
前記導電層（１０４）に電気接続された中性子感応カソードコーティング（１０６）と、
前記中性子検出器管（２０２）の第１の部分（１２６）を密封するためのカソードキャップ（１１２）と、
前記カソード管（１０２）の前記非導電体部分（１２４）と連絡し、前記中性子検出器管（２０２）の第２の部分（１２８）を密封するための非導電性のアノードキャップ（１２０）と、
を備えたカソード管（１０２）と、
を備え、
前記非導電性のアノードキャップ（１２０）と前記カソード管（１０２）の非導電性部分との間の第２の部分界面（１１７）がガラスシール（１１８）で密封された、
システム。
【請求項８】
ガラスシールが前記カソードキャップと前記カソード管の非導電部分との間の第１の部分界面を密封し、前記第１の部分界面と接触する前記カソードキャップの少なくとも一部がガラスからなる、請求項７に記載のシステム。