(57)【要約】      （修正有）【課題】先行して設置された既設鋼管矢板を利用して、安価に仮設構台を構築することができる仮設構台構築用支持キャップを提供する。【解決手段】頂板１１と、頂板１１の下面に鋼管矢板が嵌合される環状間隙１６を形成するように設けられた内筒１２及び外筒１３と、頂板１１の上面に頂板１１を横切って両側方に張出し部１４ａ、１４ａを形成するように設けられたビーム１４と、ビーム１４の張出し部１４ａ、１４ａと外筒１３との間に設けられたリブ１５、１５とを備え、外筒１３には鋼管矢板の継手が嵌合可能なスリット１７が軸線方向に沿って設けられている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
先行して設置された既設鋼管矢板を利用して仮設構台を構築するために、前記既設鋼管矢板に被着される支持キャップであって、
頂板と、
この頂板の下面に前記鋼管矢板が嵌合される環状間隙を形成するように設けられた内筒及び外筒と、
前記頂板の上面に該頂板を横切って両側方に張出し部を形成するように設けられたビームと、
このビームの前記張出し部と前記外筒との間に設けられたリブとを備え、
前記外筒には前記鋼管矢板の継手が嵌合可能なスリットが軸線方向に沿って設けられていることを特徴とする仮設構台構築用支持キャップ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、仮設構台構築用支持キャップに関し、さらに詳細には、護岸工事等において、鋼管矢板を圧入するための圧入機等の重機が搭載される仮設構台を構築する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
河川や港湾の護岸工事等において、護岸壁を構築するための材料として鋼管矢板が広く用いられている。この鋼管矢板は鋼管本体の外周に軸方向に延びる継手を有し、隣接する鋼管矢板の継手どうしを嵌合させながら圧入機等の重機により水底地盤に設置される。
【０００３】
圧入機等の重機は、護岸近くに構築した仮設構台に搭載される（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、仮設構台といえども構築費用が高価であり、また施工現場が狭隘な場所では仮設構台の構築が困難な場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３０２６５４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
この考案は上記のような技術的背景に基づいてなされたものであって、次の目的を達成するものである。
この考案の目的は、先行して設置された既設鋼管矢板を利用して、安価に仮設構台を構築することができ、しかも狭隘な施工現場でも構築することができる仮設構台構築用支持キャップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この考案は上記課題を達成するために、次のような手段を採用している。
すなわち、この考案は、先行して設置された既設鋼管矢板を利用して仮設構台を構築するために、前記既設鋼管矢板に被着される支持キャップであって、
頂板と、
この頂板の下面に前記鋼管矢板が嵌合される環状間隙を形成するように設けられた内筒及び外筒と、
前記頂板の上面に該頂板を横切って両側方に張出し部を形成するように設けられたビームと、
このビームの前記張出し部と前記外筒との間に設けられたリブとを備え、
前記外筒には前記鋼管矢板の継手が嵌合可能なスリットが軸線方向に沿って設けられていることを特徴とする仮設構台構築用支持キャップにある。
【考案の効果】
【０００７】
この考案によれば、先行して設置された既設鋼管矢板を利用して、安価に仮設構台を構築することができ、しかも狭隘な施工現場でも構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この考案による支持キャップの実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視による側面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線矢視による断面図である。
【図４】図３のＣ−Ｃ線矢視による断面図である。
【図５】この考案による支持キャップ及び既設鋼管矢板を利用して構築した仮設構台を示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
この考案の実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。図１〜図４に示すように、支持キャップ１０は、頂板１１と、この頂板１１の下面外周に設けられた内筒１２及び外筒１３と、頂板１１の上面に設けられたビーム１４と、ビーム１４と外筒１３との間に設けられたリブ１５とを備えている。頂板１１等の上記支持キャップ１０を構成する要素は、いずれも鋼材で作られている。
【００１０】
頂板１１は鋼管矢板２０の鋼管本体２１（図５参照）よりも径が大きな円形に作られている。内筒１２及び外筒１３は、それらの上端が頂板１１の下面に溶接等されることにより頂板１１に固定されている。内筒１２と外筒１３との間には、鋼管本体２１の上端部が嵌まり込む環状間隙１６が形成されている。すなわち、支持キャップ１０は、内筒１２及び外筒１３がそれぞれ鋼管本体２１の内周及び外周に嵌合されることにより、鋼管矢板２０に被着される。
【００１１】
ビーム１４としては、例えばＨ形鋼やＩ形鋼等の形鋼が用いられる。このビーム１４は頂板１１の直径よりも長く、頂板１１の両側方に張り出す張出し部１４ａ、１４ａを有している。ビーム１４は頂板１１の直径線上に配置され、溶接等により頂板１１に固定されている。
【００１２】
リブ１５はビーム１４の張出し部１４ａ、１４ａと外筒１３との間に設けられている。リブ１５は直角三角形状をなし、張出し部１４ａの下面及び外筒１３の周面に溶接等により固定されている。
【００１３】
ビーム１４と９０度の角度間隔を置いた外筒１３の周面部に、軸線方向に沿ってスリット１７が設けられている。スリット１７は外筒１３の下端から上端にかけて形成され、その幅は支持キャップ１０の鋼管矢板２０への被着時に継手２２が嵌合可能な大きさとされている。
【００１４】
図５は、上記支持キャップ１０及び先行して設置された既設鋼管矢板２０を利用して構築された、仮設構台３０を示す平面図である。鋼管矢板２０は、周知のように、鋼管本体２１と、その外周に１８０度の間隔を置いて軸線方向に沿って設けられた１対の継手２２、２２とを有している。
【００１５】
継手２２、２２には軸線方向に沿ってスリット（図示せず）が形成され、このスリットを介して継手２２どうしが互いに嵌合可能となっている。鋼管矢板２０は先行して設置されたものの継手２２に、後行する鋼管矢板２０の継手２２を嵌合させながら１本ずつ圧入機等により設置される。
【００１６】
このようにして設置される鋼管矢板２０のうち、全部又は１本若しくは複数本おき（図示の例は１本おき）に鋼管矢板２０に支持キャップ１０が被着される。そして、隣接する支持キャップ１０、１０のビーム１４、１４間に複数枚の覆工板２３を架け渡すことにより、仮設構台３０が構築される。この仮設構台３０に圧入機等の重機を搭載して、鋼管矢板２０の設置が可能となる。
【００１７】
仮設構台３０は鋼管矢板２０を設置するごとに一方向に前進するように延長してゆくが（図５の場合、矢印で示す左方向）、重機の搭載に供する必要がなくなった後方部分の支持キャップ１０及び覆工板２３は回収して再度利用することが可能である。
【００１８】
以上のように、この考案によれば、先行して設置された鋼管矢板２０と支持キャップ１０とを利用して仮設構台３０を構築できるので、構築費用を安価に抑えることができる。また、狭隘な施工現場でも仮設構台を構築することができる。
【００１９】
上記実施形態は例示にすぎず、この考案は種々の態様を採ることができる。例えば、上記実施形態では頂板が円形のものが示されているが、頂板は円形に限らず角形のものであってもよい。また、上記実施形態では鋼管矢板の継手として、小径の鋼管を使用したＰ−Ｐ型の継手が示されているが、この考案の支持キャップは他の形式の継手を使用する鋼管矢板であってもスリットの大きさを適宜変更することにより適用可能である。
【符号の説明】
【００２０】
１０：支持キャップ
１１：頂板
１２：内筒
１３：外筒
１４：ビーム
１５：リブ
１６：環状間隙
１７：スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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