Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子と、前記圧電素子に積層される振動板と、前記振動板から被駆動部に向かって突出して配置された摺動部と、を含む圧電アクチュエーターであって、
前記摺動部は、前記被駆動部に当接する第１部材と、前記第１部材とは異なる材質からなる第２部材と、を含んで構成されていることを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電アクチュエーターであって、
前記圧電素子は圧電体層と電極とが積層されてなる平面視で略長方形の板状部材であり、前記第２部材は平面視で前記圧電素子の短辺から突出していることを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項３】
請求項２に記載の圧電アクチュエーターであって、
前記第２部材は前記振動板の一部を平面視で前記短辺から突出させて形成された部分であることを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項４】
請求項２に記載の圧電アクチュエーターであって、
前記第１部材の材質は、前記振動板の材質と異なっており、
前記第２部材は平面視で前記第１部材内に島状に形成されていることを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項５】
請求項２に記載の圧電アクチュエーターであって、
前記第１部材は、前記振動板の一部を平面視で前記短辺から突出させて形成されており、
前記第２部材は平面視で前記第１部材内に島状に形成されていることを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧電アクチュエーターであって、
前記第１部材の材質と前記第２部材の材質とでは、前記被駆動部に対する摩擦係数が互いに異なることを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項７】
請求項６に記載の圧電アクチュエーターであって、
前記第２部材の材質の前記被駆動部に対する摩擦係数は、前記第１部材の材質の前記被駆動部に対する摩擦係数よりも高いことを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧電アクチュエーターであって、
前記第１部材の材質と前記第２部材の材質とでは、硬度が互いに異なることを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項９】
請求項８に記載の圧電アクチュエーターであって、
前記第２部材の材質の硬度は、前記第１部材の材質の硬度よりも高いことを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の圧電アクチュエーターであって、
前記第２部材の形状は、前記短辺から前記被駆動部に向かうに従って幅が狭くなることを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の圧電アクチュエーターであって、
前記第２部材の形状は、前記短辺から前記被駆動部に向かうに従って幅が広がることを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の圧電アクチュエーターであって、
前記第２部材の形状は、略長方形であることを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の圧電アクチュエーターを備えたことを特徴とするロボットハンド。
【請求項１４】
請求項１３に記載のロボットハンドを備えたことを特徴とするロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えばマスタワークと同一厚さに研削する場合であれば、先ず測定手段によりマスタワークの厚さを測定して、このマスタワークの厚さをその研削環境下における研削基準値と決定してゼロイングする。そして、実際のワークの研削に当たっては研削中に同一の測定手段によりワークの厚さを測定し、その測定値がゼロイングされた研削基準値と一致したときのゼロ信号によりスパークアウトに移行し、そのスパークアウトを一定時間継続した後に、研削砥石を後退させて研削を終了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
位置比較手段２４は本研削の各研削毎にワークＷの研削精度が基準精度内に収まったとき、例えば定寸装置１８が出力するゼロ信号を受信したときに、その時点の各測定ヘッド９，１０の測定値Ｍ１，Ｍ２に基づいて位置演算部３５で演算された相対位置Ｘを読み出して、この相対位置Ｘと研削基準位置Ｘ０とを比較して、相対位置Ｘの研削基準位置Ｘ０に対する差分（位置ズレ）の有無を判断するようになっている。なお、位置比較手段２４は研削基準位置Ｘ０に対するワークＷの相対位置Ｘのズレ方向及びズレ量を算出するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研削液を用いた被研削物の研削に用いられる研削ホイールであって、
略板状のホイールベースと、
前記ホイールベースの一面から環状に突出するように設けられ、前記被研削物に押し当てられる砥石と、を備え、
前記砥石は、前記環状の外周方向に沿って設けられた複数のチップを有し、
隣り合うチップの間隔寸法は、チップの先端側よりも基端側の方が大きくなるように設定されていることを特徴とする研削ホイール。
【請求項２】
請求項１に記載の研削ホイールにおいて、
チップの高さ寸法（チップの基端から先端までの寸法）を、Ｈ（mm）、
チップ間スリット（互いに隣り合うチップの向かい合う側辺、当該隣り合うチップの基端同士を結ぶ線、および、先端同士を結ぶ線で規定される領域）の面積の総和を、Ａ（Ｈ）（mm2）、
被研削物の研削時に砥石内に供給する研削液の供給流量を、Ｃ（mm3/sec）、
チップ間スリットから流出する研削液の流速を、Ｆ（Ｈ）（mm/sec）、とし、
前記研削液の供給流量Ｃを一定とした場合に、
前記隣り合うチップの間隔寸法は、
研削処理に供することで摩耗するチップの高さ寸法Ｈの変化によって上昇する流速Ｆ（Ｈ）を、研削処理後の被研削物の反り量が目標範囲となる流速Ｆ（Ｈ）にまで低下させるのに必要な、チップ間スリットの面積の総和Ａ（Ｈ）となるように設定されていることを特徴とする研削ホイール。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の研削ホイールにおいて、
前記隣り合うチップの間隔寸法は、
チップの高さ寸法（チップの基端から先端までの寸法）を、Ｈ（mm）、
チップの高さ寸法がＨ（mm）の場合における、チップ間スリット（互いに隣り合うチップの向かい合う側辺、当該隣り合うチップの基端同士を結ぶ線、および、先端同士を結ぶ線で規定される領域）の面積の総和を、Ａ（Ｈ）（mm2）、
被研削物の研削時に砥石内に供給する研削液の供給流量を、Ｃ（mm3/sec）、
チップの高さ寸法がＨ（mm）の場合において、被研削物の反り量が０になるときの、チップ間スリットから流出する研削液の流速を、Ｆ（Ｈ）（mm/sec）、
とした場合に、以下の式（１）を満たすように設定されていることを特徴とする研削ホイール。
Ａ（Ｈ）＝Ｃ／Ｆ（Ｈ）  …  （１）
【請求項４】
研削液を用いて板状の被研削物の両面を研削する両頭研削加工方法であって、
請求項１から請求項３のいずれかに記載された研削ホイールの砥石を、前記被研削物の両面にそれぞれ押し当てる工程と、
前記研削ホイール内に研削液を供給しつつ、前記被研削物を研削する工程とを備えることを特徴とする両頭研削加工方法。
【請求項５】
研削液を用いて板状の被研削物としてのシリコンウェーハの両面を研削する請求項４に記載の両頭研削加工方法を備えることを特徴とするシリコンウェーハの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】研削ホイール、両頭研削加工方法およびシリコンウェーハの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、研削ホイール、両頭研削加工方法およびシリコンウェーハの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、チップの摩耗が進展した場合でも、被研削物の品質を維持可能な研削ホイール、両頭研削加工方法およびシリコンウェーハの製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の両頭研削加工方法は、研削液を用いて板状の被研削物の両面を研削する両頭研削加工方法であって、上述の研削ホイールの砥石を、前記被研削物の両面にそれぞれ押し当てる工程と、前記研削ホイール内に研削液を供給しつつ、前記被研削物を研削する工程とを備えることを特徴とする。
本発明のシリコンウェーハの製造方法は、研削液を用いて板状の被研削物としてのシリコンウェーハの両面を研削する上述の両頭研削加工方法を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の両頭研削加工方法およびシリコンウェーハの製造方法によれば、チップの摩耗が進展した場合でも、安定した品質の被研削物およびシリコンウェーハを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸と、玉型データ及び玉型に対するレンズの光学中心のレイアウトデータを入力するデータ入力手段と、レンズチャック軸に保持させるレンズが右か左かの選択信号を入力する左右選択手段と、を備え、左右選択情報及び入力されたデータに基づいてレンズチャック軸に保持されたレンズの周縁を周縁加工具によって加工する眼鏡レンズ周縁加工装置において、
前記レンズチャック軸に保持されたレンズの外径及び屈折面形状の少なくとも一方を検知するレンズ形状検知手段と、
前記レンズ形状検知手段の検知結果、前記レイアウトデータ及び左右の選択情報に基づき、レンズチャック軸に保持されたレンズの左右の間違いの有無を判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ周縁加工装置において、前記判定手段は、前記レンズ形状検知手段の検知結果から所定の演算によりレンズチャック軸に保持されたレンズの光学中心位置を推定し、推定した光学中心位置とレイアイウトデータ及び左右選択情報より求めた光学中心位置とを比較することによってレンズの左右の間違いの有無を判定することを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼鏡レンズ周縁加工装置において、玉型に基づいた加工済みレンズをさらにサイズ調整するための二度摺り加工モードに移行するモード移行手段を有し、
前記判定手段は、二度摺り加工モード移行時に、前記レンズチャック軸に保持された加工済みレンズについての前記レンズ形状検知手段の検知結果及び左右の選択情報に基づいてレンズチャック軸に保持されたレンズの左右の間違いの有無を判定することを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸と、玉型データ及び玉型に対するレンズの光学中心のレイアウトデータを入力するデータ入力手段と、レンズチャック軸に保持させるレンズが右か左かの選択信号を入力する左右選択手段と、を備え、左右選択情報及び入力されたデータに基づいてレンズチャック軸に保持されたレンズの周縁を周縁加工具によって加工する眼鏡レンズ周縁加工装置において、前記レンズチャック軸に保持されたレンズの外径及び屈折面形状の少なくとも一方を検知するレンズ形状検知手段と、前記レンズ形状検知手段の検知結果、前記レイアウトデータ及び左右の選択情報に基づき、レンズチャック軸に保持されたレンズの左右の間違いの有無を判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ周縁加工装置において、前記判定手段は、前記レンズ形状検知手段の検知結果から所定の演算によりレンズチャック軸に保持されたレンズの光学中心位置を推定し、推定した光学中心位置とレイアイウトデータ及び左右選択情報より求めた光学中心位置とを比較することによってレンズの左右の間違いの有無を判定することを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の眼鏡レンズ周縁加工装置において、玉型に基づいた加工済みレンズをさらにサイズ調整するための二度摺り加工モードに移行するモード移行手段を有し、前記判定手段は、二度摺り加工モード移行時に、前記レンズチャック軸に保持された加工済みレンズについての前記レンズ形状検知手段の検知結果及び左右の選択情報に基づいてレンズチャック軸に保持されたレンズの左右の間違いの有無を判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維およびリン系難燃剤を含有するシートからなるろ材であって、繊維の表面にリン系難燃剤を有し、前記リン系難燃剤の５０％粒子径が５μm以下であり、かつ、ろ材を３５℃、９０％ＲＨの雰囲気下に２４時間静置する湿潤試験後の剛軟度保持率が９２％以上であることを特徴とするろ材。
【請求項２】
前記リン系難燃剤が２５℃の水に対する溶解度が１質量％以下であることを特徴とする請求項１のろ材。
【請求項３】
前記リン系難燃剤が２５℃の水に対する溶解度が０．０５質量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のろ材。
【請求項４】
繊維としてビニロン繊維を必須とする請求項１〜３いずれかに記載のろ材。
【請求項５】
リン系難燃剤を液体および樹脂に混合して加工液とし、該加工液を繊維シートに含浸せしめることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のろ材の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４いずれかに記載のろ材または請求項５の製造方法によって得られたろ材にプリーツ加工を施したエアフィルター。
【請求項７】
請求項６記載のエアフィルターに枠体を設置したエアフィルターユニット。
【請求項８】
前記枠体が、金型に濾材をセットし、射出成形により設置されたものである請求項７に記載のエアフィルターユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［比較例４］
（リン系難燃剤）
５０％平均粒径が４．０μｍであるポリリン酸アンモニウムを用いた。
（加工液）
リン系難燃剤、アクリル樹脂（Ｔｇ  ３０℃、粘度１０００ｍｐａ・ｓ）、水、界面活性剤を質量比２５：３０：４４：１で分散混合し、加工液を作った。
（ろ材の製造）
それぞれ短繊維である、ビニロン繊維（φ１５ｄｔｅｘ×長さ８ｍｍ）２１質量％、ビニロン繊維（φ７ｄｔｅｘ×長さ１０ｍｍ）１５質量％、ＰＥＴ繊維（φ６ｄｔｅｘ×長さ１０ｍｍ）１５質量％、ＰＥＴ繊維（φ０．５ｄｔｅｘ×長さ５ｍｍ）１６質量％、溶融ＰＥＴ繊維（φ２ｄｔｅｘ×長さ５ｍｍ）１８質量％、パルプ１５質量％を湿式法に抄紙した厚み０．４０ｍｍ、目付４６ｇ／m2のシートを加工液に浸し十分含浸したのち乾燥し、耐圧縮性難燃ろ材を作製した。繊維と加工液の質量比は、７０：３０とした。なお溶融ＰＥＴ繊維とは、芯をＰＥＴとし、鞘をＰＥＴのテレフタル酸構造の一部をイソフタル酸構造に置換したポリマーとした繊維である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［実施例１］
５０％平均粒径が４．１μｍであるポリリン酸メラミンを用いる以外は比較例４と同様にして耐圧縮性難燃ろ材を作製した。得られたろ材は、繊維の表面に難燃剤が付着していた。また難燃性、圧縮試験前後の剛軟度を測定した。その結果を表１に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［実施例２］
５０％平均粒径が３．２μｍであるポリリン酸メラミンを用いた以外は比較例４と同様にして耐圧縮性難燃ろ材を作製した。得られたろ材は、繊維の表面に難燃剤が付着していた。また難燃性、圧縮試験前後の剛軟度を測定した。結果を表１に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［実施例３］
５０％平均粒径が４．８μｍであるポリリン酸メラミンを用いる以外は比較例４と同様にして耐圧縮性難燃ろ材を作製した。得られたろ材は、繊維の表面に難燃剤が付着していた。また難燃性、圧縮試験前後の剛軟度を測定した。結果を表１に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
［比較例１］
５０％平均粒径が７．２μｍであるポリリン酸メラミンを用いる以外は比較例４と同様にして耐圧縮性難燃ろ材を作製した。得られたろ材は、繊維の表面に難燃剤が付着していた。また難燃性、圧縮試験前後の剛軟度を測定した。結果を表１に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
［比較例２］
５０％平均粒径が１５．０μｍであるポリリン酸メラミンを用いる以外は比較例４と同様にして耐圧縮性難燃ろ材を作製した。得られたろ材は、繊維の表面に難燃剤が付着していた。また難燃性、圧縮試験前後の剛軟度を測定した。結果を表１に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
［比較例３］
５０％平均粒径が２０．０μｍであるリン酸グアニジンを用いる以外は比較例４と同様にして耐圧縮性難燃ろ材を作製した。得られたろ材は、繊維の表面に難燃剤が付着していた。また難燃性、圧縮試験前後の剛軟度を測定した。その結果を表１に示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表１】
2012210588.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持点による遊技が可能であり入賞の発生に応じて持点が加算される遊技機と、遊技者所有の有価価値を用いて持点を加算するとともに前記遊技機と通信可能に接続された遊技用装置と、持点を管理する持点管理サーバとを備える遊技用システムであって、
前記遊技機は、遊技の進行に応じて更新される持点を記憶する持点記憶手段を含み、
前記遊技用装置は、
遊技者所有の遊技用価値を特定可能な情報が記録されている記録媒体を受付ける記録媒体受付手段と、
該記録媒体受付手段により受付けられている記録媒体を、遊技用装置の故障時において強制的に排出する強制排出手段と、
前記遊技機との通信の開始の際に該遊技機から送信されてきた持点の情報を前記持点管理サーバへ送信する持点送信手段とを含み、
前記持点管理サーバは、前記持点送信手段から送信されてきた持点を、前記強制排出手段により排出された前記記録媒体の記録情報により特定可能な状態にする特定可能処理を行なう処理手段を含む、遊技用システム。
【請求項２】
持点による遊技が可能であり入賞の発生に応じて持点が加算される遊技機と、遊技者所有の有価価値を用いて持点を加算するとともに前記遊技機と通信可能に接続された遊技用装置と、持点を管理する持点管理サーバと、該持点管理サーバに通信可能に接続され、遊技者所有の遊技用価値を特定可能な情報が記録される記録媒体を受付けて処理する記録媒体受付処理装置とを備える遊技用システムであって、
前記遊技機は、遊技の進行に応じて更新される持点を記憶する持点記憶手段を含み、
前記遊技用装置は、
遊技者所有の遊技用価値を特定可能な情報が記録される記録媒体を受付ける記録媒体受付手段と、
該記録媒体受付手段により受付けられている記録媒体を、遊技用装置の故障時において強制的に排出する強制排出手段と、
前記遊技機との通信の開始の際に該遊技機から送信されてきた持点の情報を前記持点管理サーバへ送信する持点送信手段とを含み、
前記記録媒体受付処理装置は、前記強制排出手段により排出された前記記録媒体を受付け、前記持点送信手段から前記持点管理サーバへ送信されてきた持点を該受付けた記録媒体の記録情報により特定可能な状態に処理する記録媒体処理手段を含む、遊技用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  本発明は、持点による遊技が可能であり入賞の発生に応じて持点が加算される遊技機（パチンコ機２、スロットマシン２Ｓ）と、遊技者所有の有価価値（プリペイド残高、持玉数、あるいは貯玉数）を用いて持点を加算するとともに前記遊技機と通信可能に接続された遊技用装置（カードユニット３）と、持点を管理する持点管理サーバ（上位サーバ８０１）とを備える遊技用システムであって、
前記遊技機は、遊技の進行に応じて更新される持点を記憶する持点記憶手段（遊技玉数カウンタ、持点数カウンタ）を含み、
前記遊技用装置は、
遊技者所有の遊技用価値を特定可能な情報が記録されている記録媒体を受付ける記録媒体受付手段（カードリーダライタ）と、
該記録媒体受付手段により受付けられている記録媒体を、遊技用装置の故障時において強制的に排出する強制排出手段（手動排出機構、Ｓ７０２）と、
前記遊技機との通信の開始の際に該遊技機から送信されてきた持点の情報（Ｃ−ＩＤと持点記憶情報とを含むＰ台リカバリデータ）を前記持点管理サーバへ送信する持点送信手段（図８８（Ａ）のＳ７０４）とを含み、
前記持点管理サーバは、前記持点送信手段から送信されてきた持点を、前記強制排出手段により排出された前記記録媒体の記録情報により特定可能な状態にする特定可能処理を行なう処理手段（図８８のＳ８０４〜Ｓ８１１）を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素系揮発性有機化合物を含有する気体に、酸素の存在下、ＨＣｌの発生を抑制できる所定の温度未満に加熱された半導体を熱励起状態として接触させることによって前記有機化合物を酸化分解除去することを特徴とする塩素系揮発性有機化合物の浄化方法。
【請求項２】
前記所定の温度は３５０℃であることを特徴とする請求項１に記載の塩素系揮発性有機化合物の浄化方法。
【請求項３】
前記塩素系揮発性有機化合物がジクロロメタン（ＤＣＭ）又はトリクロロエチレン（ＴＣＥ）である請求項１又は２に記載の塩素系揮発性有機化合物の浄化方法。
【請求項４】
半導体の高温状態で生成する熱平衡キャリアーのうち、正孔酸化力を利用した請求項１〜３のいずれかに記載の塩素系揮発性有機化合物の浄化方法。
【請求項５】
前記半導体が高温状態及び酸素雰囲気下でも安定に存在する半導体である請求項１〜４のいずれかに記載の塩素系揮発性有機化合物の浄化方法。
【請求項６】
前記半導体が酸化物半導体である請求項１〜５のいずれかに記載の塩素系揮発性有機化合物の浄化方法。
【請求項７】
前記酸化物半導体がＣｒ２Ｏ３、ＮｉＯ、ＴｉＯ２、又は、Ｆｅ２Ｏ３である請求項６に記載の塩素系揮発性有機化合物の浄化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、被写体の動きが連続的に撮像された複数の画像のデータを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された複数の画像のデータに基づいて、前記被写体の動きを評価するための補助画像のデータを生成する補助画像生成手段と、前記補助画像生成手段により生成された補助画像のデータとともに前記複数の画像のデータ中の何れかの画像のデータを表示手段に表示させる表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理方法は、被写体の動きが連続的に撮像された複数の画像のデータを取得する取得ステップと、前記取得ステップの処理により取得された複数の画像のデータに基づいて、前記被写体の動きを評価するための補助画像のデータを生成する補助画像生成ステップと、前記補助画像生成ステップの処理により生成された補助画像のデータとともに前記複数の画像のデータ中の何れかの画像のデータを表示手段に表示させる表示制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記目的を達成するため、本発明の一態様のプログラムは、コンピュータを、被写体の動きが連続的に撮像された複数の画像のデータを取得する取得手段、前記取得手段により取得された複数の画像のデータに基づいて、前記被写体の動きを評価するための補助画像のデータを生成する補助画像生成手段、前記第２生成手段により生成された補助画像のデータとともに前記複数の画像のデータ中の何れかの画像のデータを表示手段に表示させる表示制御手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の動きが連続的に撮像された複数の画像のデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の画像のデータに基づいて、前記被写体の動きを評価するための補助画像のデータを生成する補助画像生成手段と、
前記補助画像生成手段により生成された補助画像のデータとともに前記複数の画像のデータ中の何れかの画像のデータを表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得された複数の画像のデータから、特定の画像のデータを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された特定の画像のデータと、当該特定の画像のデータを除いた前記複数の画像のデータ中の各画像のデータとの差分画像のデータを生成する差分画像生成手段と、
前記補助画像生成手段は、前記差分画像生成手段により生成された各差分画像のデータに基づいて、前記補助画像のデータを生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記差分画像生成手段により生成された各差分画像のデータを合成する合成手段と、
前記合成手段による合成結果から特徴領域を特定する特定手段と、
を更に備え、
前記補助画像生成手段は、前記特定手段に特定された特徴領域に基づいて、前記補助画像のデータを生成する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記特徴領域として、画像内における基準となるべき直線を含む領域を特定し、
前記補助画像生成手段は、前記特定手段により特定された直線を基準として、前記補助画像のデータを生成する、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記差分画像生成手段は、
前記複数の画像のデータを輝度画像のデータに変換する変換手段を含み、
前記変換手段により複数の輝度画像のデータに変換された前記複数の差分画像のデータを生成することを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補助画像生成手段は、所定の方向に延びる補助線を、前記補助画像のデータとして生成する、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記補助画像生成手段により生成された補助画像のデータとともに前記複数の画像のデータ中の各画像のデータを表示手段に順次表示させる、
ことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記被写体の動きは、ゴルフの一連のスイング動作であることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
被写体の動きが連続的に撮像された複数の画像のデータを取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理により取得された複数の画像のデータに基づいて、前記被写体の動きを評価するための補助画像のデータを生成する補助画像生成ステップと、
前記補助画像生成ステップの処理により生成された補助画像のデータとともに前記複数の画像のデータ中の何れかの画像のデータを表示手段に表示させる表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
被写体の動きが連続的に撮像された複数の画像のデータを取得する取得手段、
前記取得手段により取得された複数の画像のデータに基づいて、前記被写体の動きを評価するための補助画像のデータを生成する補助画像生成手段、
前記補助画像生成手段により生成された補助画像のデータとともに前記複数の画像のデータ中の何れかの画像のデータを表示手段に表示させる表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインクジェットプリントヘッドが連続的にアレイされているウェハーを形成するために上部基板及び下部基板に複数のインク流路を形成する段階と、
前記インク流路の端部であるノズルが露出するように前記インク流路の端部を前記インクジェットプリントヘッドの長さ方向にエッチングして、前記インク流路の外側に連結部を形成するようにする段階と、
前記上部基板及び前記下部基板を接合して前記ウェハーを形成する段階と、
前記インクジェットプリントヘッドの長さ方向の側面が露出するように前記ウェハーを切開する段階と、
前記連結部を切断する段階と
を含むインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記連結部に前記連結部の切断が容易になるように前記連結部の一部をエッチングして、前記インクジェットプリントヘッドの厚さを貫通する貫通ホールが形成されるようにエッチングする段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記連結部に前記連結部の切断が容易になるように前記連結部の一部をエッチングして、前記インクジェットプリントヘッドの厚さ方向の内側に凹む溝が形成されるようにエッチングする段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記ウェハーを形成する段階は、前記上部基板と前記下部基板のシリコン直接接合（ＳＤＢ）により行われることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記段階の各々は、順次行われることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記ウェハーを切開する段階は、ダイシング工程により行われることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記連結部を切断する段階は、前記連結部の切断面に切断跡のような切断表示部が形成されるように行われることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載のインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記連結部を切断する段階は、前記連結部の切断面に形成される切断表示部の表面粗さが前記インクジェットプリントヘッドの長さ方向の断面の残りの部分より大きく形成されるように行われることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載のインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェットプリントヘッドの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面に浮かべて覆蓋する覆蓋パネルにおいて、覆蓋パネルを比重が１未満の合成樹脂製の板材から構成し、板材の浮力のみによって水面に浮かべて用いられることを特徴とする覆蓋パネル。
【請求項２】
覆蓋パネルが、天板部と、該天板部の外周に形成された周壁部とを有することを特徴とする請求項１記載の覆蓋パネル。
【請求項３】
前記天板部に小孔が形成されてなることを特徴とする請求項２記載の覆蓋パネル。
【請求項４】
前記周壁部にスリットが形成されてなることを特徴とする請求項２又は３記載の覆蓋パネル。
【請求項５】
板材が４５０〜６００ｎｍの波長領域の光を透過する選択透過性を有することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の覆蓋パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成された記録材を画像形成装置外に排出するための第１の方向に搬送する、又は前記画像形成手段により画像が形成された記録材を前記第１の方向とは異なる第２の方向に搬送する両面搬送手段と、
先に搬送されている記録材である先行紙が前記両面搬送手段により前記第２の方向に搬送され、次に搬送されている記録材である後続紙が前記両面搬送手段により前記第１の方向に搬送される際に、前記先行紙と前記後続紙のすれ違いのタイミングを制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記先行紙のすれ違い面に形成された画像領域と、前記後続紙のすれ違い面に形成された画像領域とに基づき前記先行紙と前記後続紙のすれ違いタイミングを制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記先行紙及び前記後続紙のすれ違い面において、前記先行紙の搬送方向の先端の画像形成されていない領域と前記後続紙の搬送方向の後端の画像形成されていない領域とをすれ違い可能領域と判断し、前記先行紙と前記後続紙のすれ違いタイミングを制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記先行紙及び前記後続紙のすれ違い面に形成された画像が重なり合わないように、前記すれ違いタイミングを制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記両面搬送手段は、三連ローラであり、前記第１の方向に搬送することと、前記第２の方向に搬送することを同時に行うことが可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の方向は、第１の面に画像が形成された記録材の第２の面に画像を形成させるために記録材を搬送する方向であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により画像が形成された記録材を画像形成装置外に排出するための第１の方向に搬送する、又は前記画像形成手段により画像が形成された記録材を前記第１の方向とは異なる第２の方向に搬送する両面搬送手段と、先に搬送されている記録材である先行紙が前記両面搬送手段により前記第２の方向に搬送され、次に搬送されている記録材である後続紙が前記両面搬送手段により前記第１の方向に搬送される際に、前記先行紙と前記後続紙のすれ違いのタイミングを制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ｓ１０７において、ＣＰＵ２０１は記録材Ｓ１の印字領域と記録材Ｓ１に続いて給紙される記録材Ｓ２の印字領域を判断する。そして、Ｓ１０８において、ＣＰＵ２０１は記録材Ｓ２の給紙タイミングを決定する。記録材Ｓ２の給紙タイミングの決定方法は、Ｓ１０６で、記録材Ｓ１に両面印刷を行わないと判断した場合は、記録材Ｓ１の長さと片面プリントを行う際の紙間を確保したタイミングが記録材Ｓ２の給紙タイミングとなる。一方、Ｓ１０６において、記録材Ｓ１に両面印刷を行うと判断した場合は、記録材Ｓ１の印字領域及び記録材Ｓ２の印字領域によって、記録材Ｓ２の給紙タイミングは異なる。この給紙タイミングの制御方法は、以下の図８、９、１０、１１を用いて詳しく説明する。Ｓ１０８において、記録材Ｓ２の給紙タイミングを決定すると、Ｓ１０２へ進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このような条件を鑑み、記録材Ｓ１と記録材Ｓ２の紙間Ｌは、Ｌ＝Ｌｍｉｎ＋（ＬＳ１−Ｌ２）となる。さらに、紙間Ｌと先の式（１）より、記録材Ｓ２の給紙タイミングを決定することができる。ただし紙間ＬはＬ＞＝Ｌｍｉｎとなる。なお、記録材Ｓ２が中間排紙ローラ１１７に到達する前に記録材Ｓ１が中間排紙ローラ１１７を抜けている必要がある場合は、ＬＪ＋（ＬＳ１−（反転位置ＲＰから中間排紙ローラ１１７までの距離））とＬｍｉｎを比較し、長い方を紙間Ｌとして設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部の周波数成分が間引かれたオーディオ信号を、オールパスフィルタでフィルタリングし、そのフィルタリング結果を、前記オーディオ信号の音質を改善するための改善成分として出力するフィルタ部と、
前記オーディオ信号に、前記改善成分を加算することにより、前記オーディオ信号の音質を改善した改善音を生成する加算部と
を備える信号処理装置。
【請求項２】
前記オーディオ信号は、原音の一部の周波数成分を間引く処理を、少なくとも行う符号化によって得られる符号化データを復号することにより得られるオーディオ信号である
請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記オールパスフィルタは、信号を遅延する遅延部を有し、
前記遅延部の遅延量は、前記原音の符号化において、処理の単位となるフレームの長さ以下の時間である
請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記フィルタ部は、前記オーディオ信号を、カスケード接続された複数のオールパスフィルタでフィルタリングする
請求項１ないし３のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記フィルタ部は、
２つのチャンネルのオーディオ信号のうちの一方のチャンネルのオーディオ信号を、
オールパスフィルタでフィルタリングするとともに、前記一方のチャンネルのオーディオ信号に、他方のチャンネルのオーディオ信号をクロストークさせたクロストーク信号を、オールパスフィルタでフィルタリングし、
前記一方のチャンネルのオーディオ信号のフィルタリング結果と、前記クロストーク信号のフィルタリング結果とを加算し、
前記一方のチャンネルのオーディオ信号のフィルタリング結果と、前記クロストーク信号のフィルタリング結果との加算値を、前記一方のチャンネルのオーディオ信号の音質を改善するための改善成分として出力する
請求項１ないし４のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記２つのチャンネルのオーディオ信号に、非対称の処理を施す
請求項５に記載の信号処理装置。
【請求項７】
一部の周波数成分が間引かれたオーディオ信号を、オールパスフィルタでフィルタリングし、そのフィルタリング結果を、前記オーディオ信号の音質を改善するための改善成分として出力し、
前記オーディオ信号に、前記改善成分を加算することにより、前記オーディオ信号の音質を改善した改善音を生成する
ステップを含む信号処理方法。
【請求項８】
一部の周波数成分が間引かれたオーディオ信号を、オールパスフィルタでフィルタリングし、そのフィルタリング結果を、前記オーディオ信号の音質を改善するための改善成分として出力するフィルタ部と、
前記オーディオ信号に、前記改善成分を加算することにより、前記オーディオ信号の音質を改善した改善音を生成する加算部と
して、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
[比較例６]
実施例１において、保護層を形成する原料として、テトラｎ―プロポキシゲルマニウムに代えて、シランガスを用いた以外は実施例１と同様にして、導電性ローラ１０６を作製し、評価を行った。結果を表１３に示す。表から明らかなように、比較例６の導電性ローラは、膜中にアルコキシル基を有さないため、トナーの帯電付与能力に劣り、先端濃度薄が顕著に画像不良として現れた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【表１３】
2013007982.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
【表１４】
2013007982.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置された第１基板及び第２基板と、
前記第１基板及び前記第２基板の間に配置され、複数のセルを有する隔壁と、
前記複数のセル内に配置された電気泳動材料を含む電気泳動層と、
前記第１基板の前記電気泳動層側の面に設けられた第１電極と、
前記第２基板の前記電気泳動層側の面に設けられた第２電極と、
前記隔壁内に設けられる反射部と、を備え、
前記隔壁は、少なくとも前記反射部よりも表示面側が透明部材から構成されることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記反射部は、前記複数のセルごとに対応して設けられることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記透明部材は、前記電気泳動材料と略同じ屈折率を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
前記電気泳動材料は、分散媒と電気泳動粒子とを含むことを特徴とする請求項３に記載の電気泳動表示装置。
【請求項５】
前記分散媒又は前記電気泳動粒子が前記透明部材と略同じ屈折率を有することを特徴とする請求項４に記載の電気泳動表示装置。
【請求項６】
前記第１基板から前記反射部の先端までの高さｈは、セルギャップｄに対して、ｄ／２≦ｈ≦ｄの範囲内であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項７】
前記反射部は、前記セル内に光を散乱させる散乱面を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項８】
前記反射部は、前記隔壁内に設けられた光学部材から構成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項９】
複数の前記光学部材が基板面に垂直な法線方向に対して前記セル側へ所定角度で傾斜した方向に沿って前記隔壁内に分散されていることを特徴とする請求項８に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１０】
前記反射部は、基板面に垂直な法線方向に対して前記セル側へ所定角度で傾斜する傾斜面を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１１】
前記傾斜面の傾斜角度が、３０°≦θ≦６０°の範囲内であることを特徴とする請求項１０に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１２】
一方向に並ぶ前記複数のセルに対応する前記反射部が同一方向へ傾斜することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１３】
前記反射部は、当該隔壁を介して隣り合う一方の前記セル側へ傾斜する第１の前記傾斜面と、他方の前記セル側へ傾斜する第２の前記傾斜面と、を有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１４】
前記反射部が金属膜からなることを特徴とする請求項９から１３のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１５】
前記隔壁が、第１隔壁部と、当該第１隔壁部に組み合わされて前記透明部材からなる第２隔壁部とにより構成され、これら前記第１隔壁部と第２隔壁部との間に前記反射部が配置されていることを特徴とする請求項９から１４のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１６】
前記隔壁に白顔料が含有されていることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１７】
１つの画素に１つの前記セルが対応していることを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１８】
前記反射部は、前記隔壁内に埋め込まれることで当該隔壁内に入射した光を前記セル内に導光させる白色微粒子又は金属微粒子を含む微粒子から構成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１９】
前記隔壁の前記第２基板側には、前記微粒子が存在しない微粒子不存在領域が設定されており、
該微粒子不存在領域の高さは、前記隔壁の高さの１／８以上１／２以下の範囲内であることを特徴とする請求項１８に記載の電気泳動表示装置。
【請求項２０】
平面視した状態で前記隔壁内に配置可能な前記微粒子の量をａとしたとき、当該隔壁内に埋め込まれる前記微粒子の量は、２ａ以上８ａ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１８に記載の電気泳動表示装置。
【請求項２１】
第１基材上に複数の画素領域を区画する第１隔壁部を形成するとともに、第２基板上に前記第１隔壁部に対応する前記第２隔壁部を形成する工程と、
前記第１隔壁部の上面に第１係合部を形成するとともに、前記第２隔壁部の上面に前記第１係合部に対応する第２係合部を形成する工程と、
前記第１係合部および前記第２係合部の少なくとも一方に反射部を形成する工程と、
前記第１係合部及び前記第２係合部を対向させるようにして前記第１隔壁部及び前記第２隔壁部を組み合わせることによって隔壁を形成する工程と、
前記隔壁を第１基板上に貼り合せる工程と、
少なくとも前記隔壁と前記第１基板とによって囲まれたセル内に電気泳動材料を充填する工程と、
前記第１基板上に前記隔壁を介して第２基板を貼り合せる工程と、を有することを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項２２】
前記第１係合部が凸状を呈するとともに前記第２係合部が凹状を呈しており、
前記隔壁を第１基板上に貼り合せる際、凸状の前記第１係合部を前記第１基板とは反対側に向けた状態で前記第１隔壁部を貼り合せることを特徴とする請求項２１に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面上にオブジェクトを表示させる表示部と、
前記画面内での前記オブジェクトの位置又は面積に基づいて、前記オブジェクトについての情報の音量を制御する制御部と
を具備する音制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の音制御装置であって、
前記制御部は、前記オブジェクトについての情報が、前記画面内での前記オブジェクトの位置に応じた方向から聞こえてくるように、音出力部の音信号を制御する
音制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の音制御装置であって、
前記制御部は、前記画面の中心位置と前記オブジェクトの中心位置との間の距離に基づいて、前記オブジェクトについての情報の音量を制御する
音制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の音制御装置であって、
前記制御部は、前記画面の中心位置と前記オブジェクトの中心位置との間の距離が近づくに従って、前記オブジェクトについての情報の音量が大きくなるように、前記音量を制御する
音制御装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の音制御装置であって、
前記制御部は、前記画面内での前記オブジェクトの面積が大きくなるに従って、前記オブジェクトについての情報の音量が大きくなるように、前記音量を制御する
音制御装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の音制御装置であって、
前記制御部は、前記画面内でのオブジェクトの位置及び面積の両方に基づいて、前記オブジェクトについての情報の音量を制御する
音制御装置。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の音制御装置であって、
入力部をさらに具備し、
前記制御部は、前記入力部を介した前記オブジェクトの選択操作を判定し、前記オブジェクトの選択操作に応じて、選択された前記オブジェクトについての情報の音量を変化させる
音制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の音制御装置であって、
前記制御部は、選択された前記オブジェクトについての情報の音量が大きくなるように、前記音量を変化させる
音制御装置。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の音制御装置であって、
空間内に実在する実オブジェクトを撮像する撮像部をさらに具備し、
前記制御部は、前記撮像部により撮像された実オブジェクトを前記オブジェクトとして前記画面上に表示させ、前記画面内での前記実オブジェクトの位置又は面積に基づいて、前記実オブジェクトについての情報の音量を制御する
音制御装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の音制御装置であって、
前記制御部は、前記撮像部により撮像された前記実オブジェクトの画面内での位置又は面積が変化した場合に、前記実オブジェクトの画面内での位置又は面積の変化に応じて、前記実オブジェクトについての情報の音量を変化させる
音制御装置。
【請求項１１】
請求項１又は２に記載の音制御装置であって、
前記制御部は、前記オブジェクトとして仮想オブジェクトを画面上に表示させ、前記画面内での前記仮想オブジェクトの位置又は面積に基づいて、前記仮想オブジェクトについての情報の音量を制御する
音制御装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の音制御装置であって、
前記制御部は、前記画面内での仮想オブジェクトの位置又は面積を変化させ、前記画面内での前記仮想オブジェクトの位置又は面積を変化に応じて、前記仮想オブジェクトについての情報の音量を変化させる
音制御装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の音制御装置であって、
前記音制御装置の動きを検出するセンサをさらに具備し、
前記制御部は、前記センサにより検出された前記音制御装置の動きに応じて、前記画面内での仮想オブジェクトの位置又は面積を変化させる
音制御装置。
【請求項１４】
音制御装置に、
画面上にオブジェクトを表示させるステップと、
前記画面内での前記オブジェクトの位置又は面積に基づいて、前記オブジェクトについての情報の音量を制御するステップと
を実行させるプログラム。
【請求項１５】
画面上にオブジェクトを表示させ、
前記画面内での前記オブジェクトの位置又は面積に基づいて、前記オブジェクトについての情報の音量を制御する
制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光を測定光と参照光に分割する光分割器と、
前記測定光を互いに独立した第１のビームと第２のビームに分けて、各ビームを被検物上の異なる位置に照射しながら走査する走査光学系と、
前記測定光の光路中に配置され、前記第１のビームと第２のビームとの間に光路長差を生じさせる光遅延路と、
被検物からの前記第１ビームの反射光と，被検物からの前記第２ビームの反射光と，前記参照光と，が合成された合成光のスペクトルを受光する検出器と、
検出器から出力される干渉信号を処理して、前記第１ビームによって形成される第１断層画像と前記第２ビームによって形成される第２断層画像とを取得する演算処理部と、
を備えることを特徴とする光コヒーレンストモグラフィー装置。
【請求項２】
前記光遅延路は、深さ方向における断層画像の撮像範囲において、前記第１断層画像と前記第２断層画像が互いに分離して形成されるように前記光路長差が設定されている請求項１の光コヒーレンストモグラフィー装置。
【請求項３】
前記走査光学系は、前記第１のビームと第２のビームの分離方向に関して各ビームを走査させ、
前記演算処理部は、検出器から出力される干渉信号を処理して、時間の異なる同じ部位の２枚の断層画像を取得する共に、前記同じ部位についての位相の時間変化量を計測する請求項１〜２のいずれかの光コヒーレンストモグラフィー装置。
【請求項４】
前記走査光学系は、前記第１のビームと第２のビームの分離方向に対して異なる方向に各ビームを走査させ、
前記演算処理部は、検出器から出力される干渉信号を処理して、異なる走査位置に関する第１断層画像と第２断層画像とを取得する請求項１〜３のいずれかの光コヒーレンストモグラフィー装置。
【請求項５】
光源から出射された光を測定光と参照光に分割する光分割器と、
被検物からの反射光と前記参照光とが合成された合成光のスペクトルを受光する検出器と、
検出器から出力される干渉信号を処理して断層画像を取得する演算処理部と、
前記測定光の光路中に配置され、前記測定光に光路長差を生じさせる光遅延路であって、深さ方向における断層画像の撮像範囲において、互いに分離した複数の断層画像が形成されるように前記光路長差が設定されている光遅延路と、
を備えることを特徴とする光コヒーレンストモグラフィー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  
光源から出射された光を測定光と参照光に分割する光分割器と、
前記測定光を互いに独立した第１のビームと第２のビームに分けて、各ビームを被検物上の異なる位置に照射しながら走査する走査光学系と、
前記測定光の光路中に配置され、前記第１のビームと第２のビームとの間に光路長差を生じさせる光遅延路と、
被検物からの前記第１ビームの反射光と，被検物からの前記第２ビームの反射光と，前記参照光と，が合成された合成光のスペクトルを受光する検出器と、
検出器から出力される干渉信号を処理して、前記第１ビームによって形成される第１断層画像と前記第２ビームによって形成される第２断層画像とを取得する演算処理部と、
を備えることを特徴とする。
（２）  
光源から出射された光を測定光と参照光に分割する光分割器と、
被検物からの反射光と前記参照光とが合成された合成光のスペクトルを受光する検出器と、
検出器から出力される干渉信号を処理して断層画像を取得する演算処理部と、
前記測定光の光路中に配置され、前記測定光に光路長差を生じさせる光遅延路であって、深さ方向における断層画像の撮像範囲において、互いに分離した複数の断層画像が形成されるように前記光路長差が設定されている光遅延路と、
を備えることを特徴とする光コヒーレンストモグラフィー装置。