Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に、酸化物半導体層を有する薄膜トランジスタを形成する工程と、前記薄膜トランジスタの上層に複数の表示素子よりなる表示領域を形成する工程とを含み、
前記酸化物半導体層を形成する工程を、複数の分割部を平面状に継ぎ合わせると共に隣接する前記分割部の境界線に継ぎ目がある酸化物半導体よりなるターゲットと前記基板とを対面させて、スパッタリング法により行い、
前記ターゲットの互いに平行な二本の前記継ぎ目の間隔を、前記継ぎ目に直交する方向において前記表示領域に生じる輝度分布の幅以下とする
表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記酸化物半導体層を形成する工程を、前記基板を前記ターゲットに対面させて揺動または進行させて行い、
前記ターゲットの互いに平行な二本の継ぎ目の間隔を、前記基板の変位方向に直交する方向において前記表示領域に生じる輝度分布の幅以下とする
請求項１記載の表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記ターゲットの互いに平行な二本の継ぎ目の間隔を、４０ｍｍ以下とする
請求項１または２記載の表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記表示素子は、前記薄膜トランジスタにより駆動される有機発光素子である
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記表示素子は、前記薄膜トランジスタにより駆動される液晶表示素子である
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記表示素子は、前記薄膜トランジスタにより駆動される電気泳動型表示体である
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の表示装置の製造方法は、基板に、酸化物半導体層を有する薄膜トランジスタを形成する工程と、薄膜トランジスタの上層に複数の表示素子よりなる表示領域を形成する工程とを含み、酸化物半導体層を形成する工程を、複数の分割部を平面状に継ぎ合わせると共に隣接する分割部の境界線に継ぎ目がある酸化物半導体よりなるターゲットと基板とを対面させて、スパッタリング法により行い、ターゲットの互いに平行な二本の継ぎ目の間隔を、継ぎ目に直交する方向において表示領域に生じる輝度分布の幅以下とするようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
（モジュール）
上記実施の形態の表示装置は、例えば、図２０に示したようなモジュールとして、後述する適用例１〜７などの種々の電子機器に組み込まれる。このモジュールは、例えば、基板１０の一辺に、第１の実施の形態における封止用基板７１および接着層６０、または第２の実施の形態における対向基板８３から露出した領域１６０を設け、この露出した領域１６０に、第１の実施の形態における水平セレクタ１２１，ライトスキャナ１３１および電源スキャナ１３２、または第２の実施の形態におけるデータドライバ１２１Ａおよびゲートドライバ１３１Ａの配線を延長して外部接続端子（図示せず）を形成したものである。外部接続端子には、信号の入出力のためのフレキシブルプリント配線基板（ＦＰＣ；Flexible Printed Circuit）１６１が設けられていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応して揃えられる少なくとも１つの貫通孔を夫々有する複数の電極と、前記電極間に設けられて該電極間の間隔を規定する絶縁スペーサと、を有する静電レンズであって、
前記電極の夫々の両表面には電極保護膜が配置され、前記電極保護膜は、前記貫通孔の内壁と該内壁から連続的に端部まで繋がった前記貫通孔の周りの領域の前記電極の表面に存在し、前記電極と前記絶縁スペーサとの間には存在せず、前記電極間の距離をｇとし、前記電極間の電圧差をΔφとし、荷電粒子線の加速電圧の絶対値をφaccとし、荷電粒子線の軸間距離精度の許容値をｓとするとき、前記貫通孔の周りの領域の前記電極保護膜の端部と前記貫通孔の中心との距離ｌが、MKSA単位系において、
ｌ=or>(5＊103/3)*(g/φacc)*[-10.5+ln(gΔφ/s)]
を満たすことを特徴とする静電レンズ。
【請求項２】
前記電極がSi電極であることを特徴とする請求項１に記載の静電レンズ。
【請求項３】
前記絶縁スペーサの両面が、夫々、接合により前記電極と一体化されていることを特徴とする請求項１または２に記載の静電レンズ。
【請求項４】
前記接合により、前記絶縁スペーサの表面と前記電極の表面とが直接化学結合していることを特徴とする請求項３に記載の静電レンズ。
【請求項５】
対応して揃えられる少なくとも１つの貫通孔を夫々有する複数の電極と、前記電極間に設けられて該電極間の間隔を規定する絶縁スペーサと、を有する静電レンズであって、
前記絶縁スペーサの両面が夫々前記電極と接合により一体化され、前記電極の両表面には電極保護膜が配置され、前記電極保護膜は、前記電極の貫通孔の内壁と該内壁から連続的に端部まで繋がった前記貫通孔の周りの領域の前記電極の表面に存在し、前記電極と前記絶縁スペーサとの間には存在しないことを特徴とする静電レンズ。
【請求項６】
前記接合により、前記絶縁スペーサの表面と前記電極の表面とが直接化学結合していることを特徴とする請求項５に記載の静電レンズ。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載の静電レンズにおいて、
前記電極は、夫々、複数の貫通孔を有し、複数の荷電粒子線の光学特性を制御する静電レンズアレイとして構成されたことを特徴とする静電レンズアレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の静電レンズは、対応して揃えられる少なくとも１つの貫通孔を夫々有する複数の電極と、電極間に設けられて該電極間の間隔を規定する絶縁スペーサと、を有する。複数の電極の夫々の両表面には電極保護膜が配置され、電極保護膜は、各電極の貫通孔の内壁と該内壁から連続的に端部まで繋がった貫通孔の周りの領域の各電極の表面に存在し、他の電極と対向する各電極の表面と絶縁スペーサとの間には存在しない。そして、複数の電極の対向する表面間の距離をｇ、複数の電極間の電圧差をΔφ、荷電粒子線の加速電圧の絶対値をφacc、荷電粒子線の軸間距離精度の許容値（光軸と直交する方向の許容される軸ずれ量）をｓとするとき、次の条件が満たれる。すなわち、前記貫通孔の周りの領域の電極保護膜の端部と貫通孔の中心との距離ｌが、MKSA単位系において、次の式を満たす。
ｌ=or>(5＊103/3)*(g/φacc)*[-10.5+ln(gΔφ/s)]
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第２の静電レンズは、対応して揃えられる少なくとも１つの貫通孔を夫々有する複数の電極と、電極間に設けられて該電極間の間隔を規定する絶縁スペーサと、を有する。絶縁スペーサは、その両面が複数の電極と夫々接合されて電極と一体化されている。複数の電極の夫々の両表面には電極保護膜が配置され、電極保護膜は、各電極の貫通孔の内壁と該内壁から連続的に端部まで繋がった貫通孔の周りの領域の電極の表面に存在し、他の電極と対向する各電極の表面と絶縁スペーサとの間には存在しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第２の静電レンズにおいては、電極表面には電極保護膜が配置され、電極保護膜は、電極の貫通孔の内壁と貫通孔の周りの領域の電極表面に存在し、電極と絶縁スペーサとの間に存在しない構成とした。そのため、安定した接合を行なうことができ、高精度な位置決め状態の実現、維持が可能で、取り扱いも容易となる。さらに、静電レンズの信頼性が向上し、製造する際の歩留り向上も可能となる
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の静電レンズの特徴は、電極の両表面に保護膜が配置され、保護膜は、各電極の貫通孔の内壁とこれから連続的に繋がった貫通孔の周りの領域の電極表面に存在し、他の電極と対向する各電極の表面と絶縁スペーサとの間には存在しないことである。静電レンズは、使用時（露光時など）に、カーボン等の汚れが構成部材（電極、支持部材など）の表面に付着するため、定期的にクリーニングする必要がある。クリーニングの手法としては一般的に酸素プラズマ処理等が行われるが、この際、電極の材料であるSiなどが酸化され、電極表面が帯電しやすくなったり、寸法精度が悪化する場合がある。それに対処するために、酸素プラズマ処理等への対策として電極に保護膜を設けることが行われるが、そうすると構成部材（絶縁スペーサと電極）の取付け精度が悪化する場合がある。他方、電極の貫通孔を設ける位置は、部材（絶縁スペーサや電極の酸化部等）の帯電による影響を受けない位置とする必要がある。本発明は、保護膜を電極の取付け部以外の部分を覆うように設けて、取付け精度を維持しながら、貫通孔を設ける位置を電極保護膜の端部との関係で規定することにより、貫通孔を通る荷電粒子線が部材の帯電による影響を受けないようにする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013084638.tif 000001
【図２】
2013084638.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示する可変表示装置に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記可変表示手段においてリーチ状態に制御するリーチ状態制御手段と、
識別情報の可変表示が開始されてから前記リーチ状態制御手段により一旦前記リーチ状態に制御させた後に全ての識別情報について可変表示を再度実行するリーチ後再可変表示を実行するか否かを決定する再可変表示決定手段と、
前記再可変表示決定手段による決定結果にもとづいて前記リーチ後再可変表示を実行可能な再可変表示実行手段と、
前記リーチ状態制御手段により一旦前記リーチ状態に制御させた後、前記再可変表示実行手段により前記リーチ後再可変表示が実行される可能性を報知する再可変表示報知演出を実行する再可変表示報知演出実行手段と、
前記リーチ状態制御手段により前記リーチ状態に制御された後、リーチ演出を実行するリーチ演出実行手段と、
遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技価値付与手段と、
を備え、
前記リーチ演出は、導出表示される識別情報の候補の画像と所定演出を示唆する所定演出示唆画像とが前記可変表示装置に表示される特別リーチ演出を含み、
前記特別リーチ演出が実行された後、表示結果が導出表示される前に前記所定演出を実行する所定演出実行手段をさらに備え、
前記遊技価値付与手段は、前記所定演出実行手段により前記所定演出が実行されてから前記特定遊技状態に制御されたときと、前記特別リーチ演出が実行された後前記所定演出が実行されずに前記特定遊技状態に制御されたときとで、異なる遊技価値を付与する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
情報を送信する情報送信手段と、
前記情報に基づいて演出を実行する演出手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、本発明は、導出表示される識別情報の候補の画像と所定演出を示唆する所定演出示唆画像とが可変表示装置に表示される特別リーチ演出が実行された後、表示結果が導出表示される前に所定演出を実行する遊技機において、所定演出を、より遊技者に注目させることができるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る遊技機は、
各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、特別図柄など）の可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示する可変表示装置（例えば、特別図柄表示器８ａ，８ｂなど）に特定表示結果（例えば、大当り図柄など）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態など）に制御する遊技機であって、
前記可変表示手段においてリーチ状態に制御するリーチ状態制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８２７，Ｓ８３２〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分など）と、
識別情報の可変表示が開始されてから前記リーチ状態制御手段により一旦前記リーチ状態に制御させた後に全ての識別情報について可変表示を再度実行するリーチ後再可変表示を実行するか否かを決定する再可変表示決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ１０５の処理を実行する部分など）と、
前記再可変表示決定手段による決定結果にもとづいて前記リーチ後再可変表示を実行可能な再可変表示実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ１０５の処理結果に基づいて、ステップＳ８２７，Ｓ８３２〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分など）と、
前記リーチ状態制御手段により一旦前記リーチ状態に制御させた後、前記再可変表示実行手段により前記リーチ後再可変表示が実行される可能性を報知する再可変表示報知演出を実行する再可変表示報知演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８２６で設定された演出態様の再変動煽り演出を実行する部分など）と、
前記リーチ状態制御手段により前記リーチ状態に制御された後、リーチ演出を実行するリーチ演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８２７，Ｓ８３２〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分など）と、
遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技価値付与手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ７３，Ｓ１７１Ａの処理を実行する部分など）と、
を備え、
前記リーチ演出は、導出表示される識別情報の候補の画像（例えば、左右の停止図柄と同じ図柄と、左右の停止図柄よりも数字が１つ多い図柄：図４３（Ｃ）参照）と所定演出を示唆する所定演出示唆画像（例えば、キャラクタ図柄９ｂ，９ｃ：図４３（Ｃ）参照）とが前記可変表示装置に表示される特別リーチ演出を含み（例えば、図４３（Ｃ）に示す演出など）、
前記特別リーチ演出が実行された後、表示結果が導出表示される前に前記所定演出を実行する所定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８２５の処理の結果にもとづいてステップ８２７，Ｓ８３２〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分）をさらに備え、
前記遊技価値付与手段は、前記所定演出実行手段により前記所定演出が実行されてから前記特定遊技状態に制御されたときと、前記特別リーチ演出が実行された後前記所定演出が実行されずに前記特定遊技状態に制御されたときとで、異なる遊技価値を付与する（例えば、図４７，図４８に示すように、通常大当りの場合と確変大当りの場合とで所定演出の実行割合を変えることによって実現されるなど）
ことを特徴とする。
また、情報を送信する情報送信手段と、
前記情報に基づいて演出を実行する演出手段と、
をさらに備えるようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成によれば、所定演出が実行される前の特別リーチ演出に対する遊技者の興味を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた始動領域を遊技媒体が通過したことに基づいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行って表示結果を導出する可変表示手段に識別情報の表示結果として予め定められた特定表示結果が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記始動領域を遊技媒体が通過したにもかかわらず未だ開始されていない可変表示について、所定の上限記憶数の範囲内で保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている各保留記憶を所定の態様にて保留情報として表示する保留表示手段と、
前記保留記憶手段に記憶された保留記憶に基づく可変表示の表示結果が前記特定表示結果となるか否かを、該保留記憶に基づく可変表示が開始される前に判定する特定判定手段と、
前記特定判定手段の判定結果に応じて、該判定結果の判定対象となった保留記憶に対応する保留情報を前記所定の態様とは異なる特別態様で表示することにより、該保留記憶による可変表示において特定表示結果が導出される可能性を予告する第１予告を実行する第１予告実行手段と、
前記特定判定手段の判定結果に応じて、該判定結果の判定対象となった保留記憶に基づく可変表示が実行される前の複数回の可変表示に亘って連続する連続演出を行うことにより、該保留記憶による可変表示において特定表示結果が導出される可能性を予告する第２予告を実行する第２予告実行手段と、
を備え、
前記第２予告実行手段は、前記第２予告を開始する前において、該第２予告の実行を示唆する示唆演出を実行可能であって、前記示唆演出の実行を前記第１予告の実行中において制限する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
遊技領域に設けられた始動領域（例えば、第１始動入賞口、第２始動入賞口）を遊技媒体（例えば、遊技球）が通過したことに基づいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、第１特図、第２特図）の可変表示を行って表示結果を導出する可変表示手段（例えば、第１特別図柄表示装置４Ａ、第２特別図柄表示装置４Ｂ）に識別情報の表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り状態）に制御する遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
前記始動領域を遊技媒体が通過したにもかかわらず未だ開始されていない可変表示について、所定の上限記憶数の範囲内で保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば、第１特図保留記憶部１５１Ａ及び第２特図保留記憶部１５１Ｂ）と、
前記保留記憶手段に記憶されている各保留記憶を所定の態様（例えば、「●」の表示）にて保留情報として表示する保留表示手段（例えば、演出像表示装置５における始動入賞記憶表示エリア５Ｈ）と、
前記保留記憶手段に記憶された保留記憶に基づく可変表示の表示結果が前記特定表示結果となるか否かを、該保留記憶に基づく可変表示が開始される前に判定する特定判定手段（例えば、ＣＰＵ１０３が入賞時乱数値判定処理を実施する部分）と、
前記特定判定手段の判定結果に応じて、該判定結果の判定対象となった保留記憶に対応する保留情報を前記所定の態様とは異なる特別態様（例えば、「◆」の表示）で表示することにより、該保留記憶による可変表示において特定表示結果が導出される可能性を予告する第１予告（例えば、「保留表示」の先読み予告演出）を実行する第１予告実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０が先読み予告処理のステップＳ８０９において、先読み予告演出を「保留表示」の先読み予告演出に決定した後、ステップＳ８１２において「保留表示」の先読み予告演出パターンを決定し、ステップＳ８１３において保留表示予告更新制御を実施する部分）と、
前記特定判定手段の判定結果に応じて、該判定結果の判定対象となった保留記憶に基づく可変表示が実行される前の複数回の可変表示に亘って連続する連続演出を行うことにより、該保留記憶による可変表示において特定表示結果が導出される可能性を予告する第２予告（例えば、「モード移行」の先読み予告演出）を実行する第２予告実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０が先読み予告処理のステップＳ８０９において、先読み予告演出を「モード移行」の先読み予告演出に決定し、先読み予告演出設定処理を実施する部分）と、
を備え、
前記第２予告実行手段は、前記第２予告を開始する前において、該第２予告の実行を示唆する示唆演出（例えば、煽り演出）を実行可能であって、前記示唆演出の実行を前記第１予告の実行中において制限する（演出制御用ＣＰＵ１２０が煽り演出決定処理のステップＳ７５４の処理を実施して変動表示の演出制御パターンを煽り演出非実行パターンに決定する部分）、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技機の興趣が低下してしまうことを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始条件の成立にもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行ない表示結果を導出表示する可変表示手段に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者が操作可能な操作手段と、
未だ前記開始条件が成立していない識別情報の可変表示について、保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶の数を特定可能に表示する保留表示手段と、
第１の操作有効期間内に前記操作手段に対して操作がなされたことにより態様が変化する第１演出、および第２の操作有効期間内に前記操作手段に対して操作がなされたことにより態様が変化する第２演出を実行可能な演出実行手段と、
演出を行なう複数種類の演出装置と、
前記演出装置の種類の各々に含まれる複数の前記演出装置を複数の単位に分割し、該分割した単位に含まれる前記演出装置を制御する単位演出制御手段と、
複数の前記単位演出制御手段を統括して演出を制御する統括演出制御手段と、
前記統括演出制御手段から前記単位演出制御手段へタイミング信号を伝達するタイミング信号線と、
前記統括演出制御手段と前記単位演出制御手段との間において、双方向にて各データを送受信することが可能なデータ信号線とを備え、
前記第１演出は、前記保留表示手段の表示態様が変化する演出であり、
前記第１の操作有効期間と前記第２の操作有効期間とは重複する場合があり、
前記演出実行手段は、前記第１の操作有効期間と前記第２の操作有効期間とが重複している期間に前記操作手段に対して操作がなされたことにより、前記第１演出および前記第２演出の両方の態様を変化させる、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明による遊技機は、開始条件の成立（例えば、第１特別図柄および第２特別図柄のいずれの可変表示も実行されていない状態で、かつ大当り遊技状態でもないこと）にもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、第１識別情報、第２識別情報）の可変表示を行ない表示結果を導出表示する可変表示手段（例えば、第１特別図柄表示器８ａ、第２特別図柄表示器８ｂ）に特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、遊技者が操作可能な操作手段（例えば、プッシュボタン１２０）と、未だ前記開始条件が成立していない識別情報の可変表示について、保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファ、第２保留記憶バッファ）と、保留記憶手段に記憶されている保留記憶の数を特定可能に表示する保留表示手段（例えば、合算保留記憶表示部１８ｃ）と、第１の操作有効期間（例えば、「保留球変化」の態様の先読み予告演出の実行期間）内に操作手段に対して操作がなされたことにより態様が変化する第１演出（例えば、「保留球変化」の態様の先読み予告演出）、および第２の操作有効期間（例えば、ボタン予告演出の実行期間。具体的には、変動開始時、全図柄変動中（高速変動中）、変動減速時またはリーチ成立後の期間）内に操作手段に対して操作がなされたことにより態様が変化する第２演出（例えば、ボタン予告演出）を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるＳ６０１２，Ｓ６０１３，Ｓ８１０９〜Ｓ８１１２，Ｓ８１２１〜Ｓ８１２７を実行する部分）と、演出を行なう複数種類の演出装置（たとえば、大入賞口ＬＥＤ２０Ａ、および枠ＬＥＤ２８など）と、前記演出装置の種類の各々に含まれる前記演出装置を複数の単位に分割（たとえば、枠ＬＥＤ２８を、右枠ＬＥＤ２８Ａ、中枠ＬＥＤ２８Ｂおよび左枠ＬＥＤ２８Ｃのグループに分ける）し、該分割した単位に含まれる前記演出装置を制御する単位演出制御手段（ランプ制御装置３５０）と、複数の前記単位演出制御手段を統括して演出を制御する統括演出制御手段（演出制御基板８０、特にマスタＩＣ１０５Ｃ）と、前記統括演出制御手段から前記単位演出制御手段へタイミング信号を伝達するタイミング信号線（信号線ＳＣＬ）と、前記統括演出制御手段と前記単位演出制御手段との間において、双方向にて各データを送受信することが可能なデータ信号線（信号線ＳＤＡ）とを備え、第１演出は、保留表示手段の表示態様が変化する演出（図５４参照）であり、第１の操作有効期間と第２の操作有効期間とは重複する場合があり（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、Ｓ８１２１〜Ｓ８１２７の処理を実行するときに、Ｓ８１２２の処理で「Ｙ」であれば、ボタン予告実行中フラグの有無にかかわらずＳ８１２３の処理を実行し、Ｓ８１２５の処理で「Ｙ」であれば、先読み予告実行中フラグの有無にかかわらずＳ８１２６の処理を実行する）、演出実行手段は、第１の操作有効期間と第２の操作有効期間とが重複している期間に操作手段に対して操作がなされたことにより、第１演出および第２演出の両方の態様を変化させる（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、Ｓ８１２１の処理で「Ｙ」のときに、Ｓ８１２２Ａの処理で「Ｙ」であればＳ８１２３の処理を実行するとともに、Ｓ８１２５の処理でも「Ｙ」であればＳ８１２６の処理を実行する）ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号６、７、９から１４および１７から成る群から選択されるアミノ酸配列を有する単離されたペプチド、または、前記アミノ酸配列の変種、誘導体もしくは構造的等価体であって、前記単離されたペプチドは、哺乳類の組織における前癌病変の発生を阻害する単離されたペプチド、または、変種、誘導体もしくは構造的等価体。
【請求項２】
請求項１に記載の単離されたペプチドを含む医薬組成物。
【請求項３】
医薬的に許容可能な担体が静脈内投与に適している請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記単離されたペプチドが、癌を治療するための治療的有効量で前記組成物中に存在する請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記癌が、メラノーマ、乳癌、膵臓癌、グリア芽細胞腫、星細胞腫、肺癌、結腸直腸癌、頭頚部癌、膀胱癌、前立腺癌、皮膚癌および子宮頚癌から選択される請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
シュードモナス・アエルギノサのアズリンの残基５０−７７、シュードモナス・アエルギノサのアズリンの残基５０−６７およびシュードモナス・アエルギノサのアズリンの残基３６−８８から成る単離されたペプチドと、医薬的に許容可能な担体とを含む医薬組成物であって、前記単離されたペプチドは、哺乳類の組織における前癌病変の発生を阻害するための治療的有効量で前記組成物中に存在する医薬組成物。
【請求項７】
前記単離されたペプチドは、シュードモナス・アエルギノサのアズリンの残基３６−８８である請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記医薬的に許容可能な担体は、静脈内投与に適している請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記単離されたペプチドは癌を治療するための治療的有効量で前記組成物中に存在する請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記癌が、メラノーマ、乳癌、膵臓癌、グリア芽細胞腫、星細胞腫、肺癌、結腸直腸癌、頭頚部癌、膀胱癌、前立腺癌、皮膚癌および子宮頚癌から選択される請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
シュードモナス・アエルギノサのアズリンの残基５０−７７、シュードモナス・アエルギノサのアズリンの残基５０−６７およびシュードモナス・アエルギノサのアズリンの残基３６−８８から成る群から選択されるアミノ酸配列の変種、誘導体もしくは構造的等価体である単離されたペプチドであって、前記単離されたペプチドは哺乳類の組織における前癌病変の発生を阻害する単離されたペプチド。
【請求項１２】
シュードモナス・アエルギノサのアズリンの残基３６−８８から成る請求項１１に記載の単離されたペプチド。
【請求項１３】
請求項１１に記載の単離されたペプチドと医薬的に許容可能な担体とを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者識別モジュール（ＳＩＭ）に記された加入者識別コードに基づいて移動体通信網を通じた外部装置との通信を行う移動体通信端末による前記通信を制御する通信装置であって、一加入者に対応する複数の前記移動体通信端末に関し、前記複数の移動体通信端末による前記加入者識別コードを用いた通信が同時には実行されないように、前記移動体通信端末による前記通信を制御する制御手段を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
加入者識別モジュール（ＳＩＭ）に記された加入者識別コードに基づいて移動体通信網を通じた外部装置との通信を行う移動体通信端末による前記通信を制御する通信装置であって、一加入者に対応する複数の前記移動体通信端末に関し、その内の一つの移動体通信端末による前記加入者識別コードを用いた通信を許可し、それ以外の移動体通信端末による前記加入者識別コードを用いた通信を禁止する制御手段を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
移動体通信網を通じた外部装置との通信機能である移動体通信機能を有し、搭載された加入者識別モジュール（ＳＩＭ）に記された加入者識別コードを自端末の前記加入者識別コードとして用いて、前記移動体通信網を通じた前記外部装置との通信を行う移動体通信端末
を管理する管理システムであって、
一加入者に対応する加入者識別コード群として、この加入者に与えられた複数の前記加入者識別モジュールの夫々に記された前記加入者識別コードを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する前記加入者識別コード群のうちの一つの加入者識別コードによる前記移動体通信網を通じた前記外部装置との通信を許可する一方、他の加入者識別コードによる前記移動体通信網を通じた前記外部装置との通信を禁止する制御手段と、
を備えることを特徴とする管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及び管理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた本発明の第一態様に従う通信装置は、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）に記された加入者識別コードに基づいて移動体通信網を通じた外部装置との通信を行う移動体通信端末による通信を制御する通信装置であって、一加入者に対応する複数の移動体通信端末に関し、これら複数の移動体通信端末による加入者識別コードを用いた通信が同時には実行されないように、移動体通信端末による通信を制御する制御手段を備えることを特徴とする。
この他、本発明の第二態様に従う通信装置は、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）に記された加入者識別コードに基づいて移動体通信網を通じた外部装置との通信を行う移動体通信端末による通信を制御する通信装置であって、一加入者に対応する複数の移動体通信端末に関し、その内の一つの移動体通信端末による加入者識別コードを用いた通信を許可し、それ以外の移動体通信端末による加入者識別コードを用いた通信を禁止する制御手段を備えることを特徴とする。
これらの発明によれば、複数の移動体通信端末による通信に関し、移動体通信網の負荷が低減され得て、ユーザは、低料金で複数の移動体通信端末を移動体通信網に接続し得る。従って、これらの発明によれば、ユーザが複数の移動体通信端末を移動体通信網に接続する際の、利便性を向上させることができる。
この他、本発明の第三態様に従う管理システムは、移動体通信網を通じた外部装置との通信機能である移動体通信機能を有する移動体通信端末を管理する管理システムであって、記憶手段と、制御手段とを、備える。移動体通信端末は、自端末に搭載された加入者識別モジュール（ＳＩＭ）に記された加入者識別コードを自端末の加入者識別コードとして用いて、上記移動体通信機能により、移動体通信網を通じた外部装置との通信を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のアンテナ（１１０Ａ、１１０Ｂ）と、
前記複数のアンテナを用いてダイバーシティ受信する受信部（２２１、２２２）と、
送信部（２２３）と、
前記複数のアンテナに接続される切り替え回路（１２０Ａ、１２０Ｂ）と、
前記切り替え回路と前記送信部とを接続する伝送線路に配置され、送信時には前記送信部から出力された信号を複数のアンテナに分配する分配器（１３０）と、
その分配器と前記複数のアンテナとをそれぞれ接続する複数の伝送線路のうちのいずれか少なくとも一つの伝送線路に設けられた移相器（１４０）と
を備えていることを特徴とする無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
その目的を達成するための本発明は、複数のアンテナ（１１０Ａ、１１０Ｂ）と、複数のアンテナを用いてダイバーシティ受信する受信部（２２１、２２２）と、送信部（２２３）と、複数のアンテナに接続される切り替え回路（１２０Ａ、１２０Ｂ）と、切り替え回路と、複数のアンテナと送信部とを接続する伝送線路に配置され、送信時には送信部から出力された信号を複数のアンテナに分配する分配器（１３０）と、その分配器と複数のアンテナとをそれぞれ接続する複数の伝送線路のうちのいずれか少なくとも一つの伝送線路に設けられた移相器（１４０）とを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のマーキングを施行することで、地下配管の位置の可視表示を提供するために、地面、歩道もしくは他の表面にマーキングすることに使用される、マーキングシステムまたはマーキング工具による、マーキングの施行を、視覚的に描写または再現するためのシステムであって、該システムは：
トリガシステム、プロセッサおよび該プロセッサに通信可能に接続される位置追跡システムを含む、マーキングシステムまたはマーキング工具であって、プロセッサは、少なくとも位置データを位置追跡システムから受信し、トリガシステムの作動に応じて位置データの記録を取り、記録された位置データは１つ以上のマーキングの地理的な位置を示す、前記マーキングシステムまたはマーキング工具と、
マーキングシステムまたはマーキング工具から記録された位置データを受信するために、マーキングシステムまたはマーキング工具に通信可能に接続される、さらなるプロセッサとを含み、
現在のマーキングまたは過去にマーキングされた領域の電子的表示の上に、地下配管の位置をマーキングする１つ以上のマーキングの施行を視覚的に描写または再現するために、受信した位置データを使用するように動作可能である、前記システム。
【請求項２】
マーキングシステムまたはマーキング工具が、
１つの以上のマーキングを施行するためのマーキング施行器、および、
ローカルメモリを含み、
前記マーキング施行器は、トリガシステムの作動に応答して１つの以上のマーキングを施行し、
前記位置データは、マーキングシステムまたはマーキング工具のローカルメモリ内に記憶される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
１つ以上のマーキングが施行されると、位置データが受信される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
位置追跡システムが、全地球測位システム装置（GPS）、または、全地球的航法衛星システム装置（GNSS）受信機を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
位置追跡システムが、電波塔三角測量技術を利用して位置を決定するためのデバイスを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
マーキングが施行された時間を示す時間データが、さらなるプロセッサによって受信され、位置データおよび時間データは、１つ以上のマーキングの施行を視覚的に描写または再現するために利用される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
１つ以上のマーキングを施行することで、地下配管の位置の可視表示を提供するために、地面、歩道もしくは他の表面にマーキングすることに使用される、マーキングシステムまたはマーキング工具による、マーキングの施行を、視覚的に描写または再現するための方法であって、
１つ以上のマーキングの地理的位置を示す位置データを受信すること；
現在マーキングされているまたは過去にマーキングされた領域の電子的表示の上に、地下配管の位置をマーキングする１つ以上のマーキングの施行を、視覚的に描写または再現するために、受信した位置データを利用することを含む、前記方法。
【請求項８】
マーキングシステムまたはマーキング工具が、トリガシステムおよび位置追跡システムを含み、マーキングシステムまたはマーキング工具の位置追跡システムから少なくとも位置データを受信するステップが：
マーキングシステムまたはマーキング工具の位置追跡システムから少なくとも位置データを受信するステップ；
マーキングシステムまたはマーキング工具のトリガシステムの作動に応答して位置データを記憶するステップであって、記憶された位置データは、１つ以上のマーキングの地理的位置を示す、前記ステップ；および、
マーキングシステムまたはマーキング工具から、記憶された位置データを受信するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
位置データが、１つ以上のマーキングの施行が起こる時に、１つ以上のマーキングの施行を領域の電子的表示の上にリアルタイムで視覚的に描写するために利用される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
位置データが、１つ以上のマーキングの施行が完了した後に、１つ以上のマーキングの施行を領域の電子的表示の上にリアルタイムで視覚的に再現するために利用される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
マーキングが施行された時間を示す時間データをさらに受信し、位置データおよび時間データは、１つ以上のマーキングの施行を視覚的に描写または再現するために利用される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータ内のプロセッサによって実行される場合に、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の方法を実行する命令をコード化した少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能な記憶メディア。
【請求項１３】
１つ以上のマーキングを施行することで、地下配管の位置の可視表示を提供するために、地面、歩道もしくは他の表面にマーキングすることに使用される、マーキングシステムまたはマーキング工具による、マーキングの施行を、視覚的に描写または再現するためのシステムであって、該システムは：
１つ以上のマーキングの地理的位置を示す位置データを受信するためのプロセッサを含み；
現在マーキングされているまたは過去にマーキングされた領域の電子的表示の上に、地下配管の位置をマーキングする１つ以上のマーキングの施行を、視覚的に描写または再現するために、受信した位置データを利用するように機能するものである、前記視覚的に描写または再現するためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非液体の、部分的に硬化した熱硬化性局部透明体の中間材料を含むアセンブリであって、該熱硬化性局部透明体の中間材料が、少なくとも１つの支持部材に取り付けられた表面を含み、該非液体の、部分的に硬化した熱硬化性局部透明体の中間材料が、そのクエンチ温度よりも低い温度を有する、アセンブリ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの支持部材は、ポリマーフィルムを備え、該ポリマーフィルムは、前記非液体の、部分的に硬化した熱硬化性局部透明体の中間材料表面に取り付けられる１つの表面を有し、かつ接着剤層によって少なくとも１つの保持部材に取り付けられる反対側の表面を有する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記ポリマーフィルムは、ポリイミドフィルムである、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの保持部材は、少なくとも１つのエポキシ樹脂ブロックである、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項５】
ＣＭＰ研磨パッドを作製する方法であって、該方法は、
（１）少なくとも１つの支持部材に取り付けられた１つの表面を有する非液体の、部分的に硬化した熱硬化性ポリウレタンまたはポリ尿素局部透明体の中間材料の第１のアセンブリを提供するステップであって、該非液体の、部分的に硬化した熱硬化性ポリウレタンまたはポリ尿素局部透明体の中間材料が、そのクエンチ温度よりも低い温度を有するステップと、
（２）該第１のアセンブリを研磨パッド作製装置の中に配置するステップであって、それによって、該非液体の、部分的に硬化した熱硬化性ポリウレタンまたはポリ尿素局部透明体の中間材料の該取り付けられた表面は、該装置の中で形成される該研磨パッドの研磨表面と底面との間に位置する、ステップと、
（３）不透明な熱硬化性ポリウレタンまたはポリ尿素の中間材料を該研磨パッド作製装置の中に導入するステップと、
（４）該非液体の、部分的に硬化した熱硬化性ポリウレタンまたはポリ尿素熱硬化性局部透明体の中間材料および該不透明な熱硬化性中間材料を圧縮成形によって同時に硬化させて、研磨表面および該研磨表面と反対側の背面を有する研磨層を形成するステップであって、該研磨層は、不透明な研磨領域内に配置され、かつ該不透明な研磨領域に直接共有結合される局部透明（ＬＡＴ）領域を含み、該ＬＡＴ領域がその全体において透明であるステップと
を含む、方法。
【請求項６】
（５）前記研磨層の背面部分を除去して、所定の所望の厚さの研磨パッドを形成するステップをさらに含み、該除去するステップは、前記非液体の、部分的に硬化した熱硬化性ポリウレタンおよびポリ尿素局部透明体の中間材料が、該研磨パッドの前記背面と同一平面となるように、該非液体の、部分的に熱硬化したポリウレタンまたはポリ尿素局部透明体の中間材料の背面および該研磨パッドの該不透明な熱硬化中間材料の背面を機械加工するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
（６）穴のない取り外し可能な剥離シートを取り付けるステップをさらに含み、該剥離シートは、前記研磨層と該剥離シートとの間に挿入された接着剤層とともに該研磨層の前記背面の少なくとも一部分を覆い、該接着剤層は、該剥離シートが取り外された後に該研磨層をＣＭＰ装置の圧盤に接着することができる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ＣＭＰ研磨パッドであって、該パッドは、
研磨層を備え、該研磨層は、研磨表面および該研磨表面と反対側の背面を有し、該研磨層は、不透明な研磨領域および該不透明な研磨領域内に配置され、かつ該不透明な研磨領域に直接共有結合される局部透明（ＬＡＴ）領域を含み、該ＬＡＴ領域が、その全体において透明であり、該背面から該研磨層を通り該研磨表面への透明性を提供する、ＣＭＰ研磨パッド。
【請求項９】
前記ＬＡＴ領域が、熱硬化性ポリウレタンまたはポリ尿素材料の硬化したプラグであり、そして前記不透明な研磨領域が、熱硬化性ポリウレタンの不透明な研磨領域である、請求項８に記載のＣＭＰ研磨パッド。
【請求項１０】
前記不透明な研磨領域が、体積に対して１０％〜５５％の気孔率を有する硬化した閉じたセル状の熱硬化性ポリウレタンまたはポリ尿素の不透明な研磨領域である、請求項８に記載のＣＭＰ研磨パッド。
【請求項１１】
穴のない取り外し可能な剥離シートであって、前記研磨層の前記背面の少なくとも一部分を覆う、剥離シートをさらに備える、請求項８に記載のＣＭＰ研磨パッド。
【請求項１２】
接着剤層であって、前記研磨層と前記剥離シートとの間に挿入される、接着剤層をさらに備え、該接着剤層は、該剥離シートが取り外された後に該研磨層をＣＭＰ装置の圧盤に接着することができる、請求項１１に記載のＣＭＰ研磨パッド。
【請求項１３】
前記研磨層が、１．２７ｍｍ〜５．０８ｍｍの厚さを有し、前記ＬＡＴ領域の厚さが、０．８８９ｍｍ〜３．８１ｍｍである、請求項８に記載の研磨パッド。
【請求項１４】
溝パターンが、前記不透明な研磨領域に配置され、そして前記ＬＡＴ領域が、平らであり、溝パターンを含まない、請求項８に記載の研磨パッド。
【請求項１５】
前記溝パターンは、０．３８１ｍｍ〜２．５４ｍｍの深さ、０．３８１ｍｍ〜１．２７ｍｍの溝の幅、および０．７６２ｍｍ〜２５．４ｍｍの溝のピッチを有する、請求項１４に記載の研磨パッド。
【請求項１６】
前記パッドの前記不透明な研磨領域の硬度が、２５〜７５ショアーＤであり、前記ＬＡＴ領域の硬度が、２５〜７５ショアーＤであり、該パッドの該不透明な研磨領域の密度が、１センチメートル当り０．６〜１．２グラムであり、該ＬＡＴ領域の密度が、１立方センチメートル当り１〜１．２グラムである、請求項８に記載の研磨パッド。
【請求項１７】
請求項８に記載の研磨パッドによってワークピースの表面を研磨するステップを含む、ワークピースを製造する方法。
【請求項１８】
前記研磨パッドが前記ワークピースに対して動かされて、該ワークピースを研磨し、それによって該ワークピースを研磨する間に、インサイチュ研磨エンドポイント検知システムによって、該ワークピースの研磨の進行を監視することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記インサイチュ研磨エンドポイント検出システムによって、前記ワークピースの研磨のエンドポイントを決定することをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回生協調ブレーキ制御装置を備える電動車両に搭載され、前記電動車両に搭載されたバッテリの状態を監視するバッテリ監視部と、前記電動車両の回転電機を制御する回転電機制御部と、を備える電動車駆動システムであって、
前記バッテリ監視部は、回生協調ブレーキ制御中に前記バッテリ状態が充電不可状態であることを検出すると前記バッテリが充電可能か否かを診断し、前記診断の開始とともに予告信号を出力し、診断結果から充電不可と判断すると充電不可信号を出力し、
前記回転電機制御部は、前記回生協調ブレーキ制御中に前記予告信号を受信すると、前記回転電機のトルクを回生ブレーキ力に相当する回生トルクに保持しつつ、前記回転電機の内部損失を増大させて回生ブレーキによる回生電力を減少させる損失増大制御を実行し、前記充電不可信号の受信後も前記損失増大制御を継続することを特徴とする電動車駆動システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電動車駆動システムにおいて、
前記バッテリ監視部は、前記診断結果から充電可能と判断すると予告解除信号を出力し、
前記回転電機制御部は、前記予告信号受信後に前記予告解除信号を受信すると前記損失増大制御を中止し、前記予告信号受信後に前記充電不可信号を受信すると前記損失増大制御を継続することを特徴とする電動車駆動システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電動車駆動システムにおいて、
前記電動車両は、前記回転電機の固定子コイルの温度を検出する温度センサを備え、
前記回転電機制御部は、前記温度センサの検出温度が低い場合には内部損失量が大きく、前記検出温度が高い場合には内部損失量が小さくなるように、前記検出温度に応じて前記損失増大制御における前記回転電機の内部損失量を調整することを特徴とする電動車駆動システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電動車駆動システムにおいて、
前記回転電機制御部は、
前記固定子コイルの温度が所定上限温度よりも低く設定された温度閾値以下である場合には、前記回転電機の内部損失量が第１の内部損失量となるように前記損失増大制御を実行し、
前記固定子コイルの温度が前記温度閾値を超えると、前記回転電機の内部損失量が前記第１の内部損失量よりも小さな第２の内部損失量となるように前記損失増大制御を実行する、ことを特徴とする電動車駆動システム。
【請求項５】
請求項４に記載の電動車駆動システムにおいて、
前記回転電機制御部は、前記固定子コイルの温度が前記所定上限温度に達した場合には、前記損失増大制御を中止することを特徴とする電動車駆動システム。
【請求項６】
請求項２に記載の電動車駆動システムにおいて、
前記回転電機制御部は、前記回転電機の回転角速度が小さい場合には内部損失量が小さくなり、前記回転角速度が大きい場合には内部損失量が大きくなるように、前記回転角速度に応じて前記損失増大制御における前記回転電機の内部損失量を調整することを特徴とする電動車駆動システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電動車駆動システムにおいて、
前記回転電機制御部は、前記回転電機のトルクおよび回転角速度と供給電流との関係を表す電流マップを内部損失の大きさに応じて複数備え、
前記損失増大制御の非実行時には、前記複数の電流マップの内で内部損失が最も小さい最低内部損失電流マップを使用し、
前記損失増大制御の実行時には、前記最低内部損失電流マップを除く他の電流マップのいずれかを使用することを特徴とする電動車駆動システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は、回生協調ブレーキ制御装置を備える電動車両に搭載され、電動車両に搭載されたバッテリの状態を監視するバッテリ監視部と、電動車両の回転電機を制御する回転電機制御部と、を備える電動車駆動システムであって、バッテリ監視部は、回生協調ブレーキ制御中に前記バッテリ状態が充電不可状態であることを検出するとバッテリが充電可能か否かを診断し、診断の開始とともに予告信号を出力し、診断結果から充電不可と判断すると充電不可信号を出力し、回転電機制御部は、回生協調ブレーキ制御中に予告信号を受信すると、回転電機のトルクを回生ブレーキ力に相当する回生トルクに保持しつつ、回転電機の内部損失を増大させて回生ブレーキによる回生電力を減少させる損失増大制御を実行し、充電不可信号の受信後も損失増大制御を継続することを特徴とする。