Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画角の変更に伴い合焦被写体距離が変更される可動レンズを含む撮像光学系と、
撮像素子と、
複数の位相センサと、
前記複数の位相センサからの位相情報を取得する取得部と、
前記可動レンズの位置を制御するレンズ制御部と、
前記取得部で取得された前記位相情報に基づく位相差に基づいて、前記撮像光学系を通った光線による前記撮像素子上の像の合焦状態を実現するために必要な前記可動レンズの移動量を算出する移動量算出部と、
を含み、
前記レンズ制御部は、
前記移動量算出部で算出された前記移動量に基づいて、前記可動レンズの位置を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記移動量算出部は、
前記位相センサからの前記位相情報と、前記位相情報が取得されたタイミングにおける前記可動レンズの位置に基づいて、前記可動レンズの前記移動量を算出することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記移動量算出部は、
前記位相情報が取得されたタイミングにおける前記可動レンズの位置に基づいて、前記可動レンズの前記移動量を求める１つ以上のパラメータを変更し、変更された前記パラメータと前記位相情報に基づいて、前記可動レンズの前記移動量を算出することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記移動量算出部は、
前記パラメータとして、前記撮像素子から瞳位置までの距離情報、分割された瞳の重心間距離情報、及び前記撮像素子から像位置までの距離に対する前記移動量の比率情報の少なくとも１つを変更し、変更された前記パラメータと前記位相情報に基づいて、前記可動レンズの前記移動量を算出することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１において、
画像情報におけるコントラスト値を算出するコントラスト値算出部を含み、
前記レンズ制御部は、
前記位相情報に基づいて前記可動レンズの位置を制御する位相モードと、前記コントラスト値に基づいて前記可動レンズの位置を制御するコントラストモードを切り替える制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記画像情報により表される画像のボケの程度を表すボケ指標を算出するボケ指標算出部を含み、
前記レンズ制御部は、
前記ボケ指標に基づいて、前記位相モードと前記コントラストモードを切り替える制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記ボケ指標算出部は、
前記位相センサから出力される前記位相情報に基づいて前記ボケ指標を算出することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項６において、
前記ボケ指標算出部は、
前記コントラスト値算出部で算出される前記コントラスト値に基づいて前記ボケ指標を算出することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項１において、
前記撮像光学系は、前記可動レンズが広角端から望遠端に移動するに従って、前記画角及び前記合焦被写体距離が単調減少する光学系であることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項１において、
前記取得部は、
前記撮像素子の画素配列の一部に設置された前記位相センサから前記位相情報を取得することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
請求項１において、
前記レンズ制御部は、
前記取得部において前記撮像素子から画像情報が取得される周期と同じ周期で、前記可動レンズの位置を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
請求項１において、
前記レンズ制御部は、
前記取得部において前記撮像素子から画像情報が取得される周期よりも長い周期で、前記可動レンズの位置を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
請求項１において、
前記レンズ制御部は、
前記可動レンズの位置の制御としてコンティニュアスＡＦ（AutoFocus）を実行する制
御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
請求項１において、
前記レンズ制御部は、
広角端と望遠端の間に位置する基準点に対して、前記可動レンズが望遠側に位置する場合に、前記移動量算出部で算出された前記移動量に基づいて、前記可動レンズの位置を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
画角の変更に伴い合焦被写体距離が変更される可動レンズを含む撮像光学系と、
撮像素子と、
複数の位相センサと、
前記複数の位相センサからの位相情報を取得する取得部と、
前記可動レンズの位置を制御するレンズ制御部と、
前記取得部で取得された前記位相情報に基づく位相差に基づいて、前記撮像光学系を通った光線による前記撮像素子上の像の合焦状態を実現するために必要な前記可動レンズの移動量を算出する移動量算出部と、
を含み、
前記レンズ制御部は、
前記移動量算出部で算出された前記移動量に基づいて、前記可動レンズの位置を制御することを特徴とする内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを含む撮像光学系を通過した被写体からの光を光電変換して電気信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子から出力される電気信号のうち設定された焦点検出領域に対応する電気信号からＡＦ評価値を生成する生成手段と、
前記ＡＦ評価値に基づいて前記フォーカスレンズを駆動制御して焦点調節を行う制御手段と
前記撮像素子から出力される電気信号から所定の被写体像を検出する被写体検出手段と、
前記被写体検出手段が検出した前記被写体の光軸方向の距離変化の有無を判別する判別手段と、
前記被写体検出手段による検出結果に基づいて前記電気信号中における前記被写体像の位置の揺れを検出するための揺れ検出手段と、
を有する自動焦点調節装置であって、
前記判別手段は、前記被写体像の大きさの変化量を監視して、前記変化量に変化が発生した場合であって前記揺れ検出手段が前記被写体の揺れを検出している場合には前記被写体の距離変化があると判断し、前記変化量に変化が発生した場合であっても前記揺れ検出手段が前記被写体の揺れを検出していない場合には前記被写体の距離変化はないと判断し、
前記制御手段は、前記判別手段による判別の結果に応じて前記検出手段が検出した被写体の光軸方向の距離変化に合わせて前記フォーカスレンズを駆動制御する際に、前記被写体の距離変化があると判断されたときは、前記検出手段が検出した被写体の光軸方向の距離変化に対応させた追従駆動動作を前記フォーカスレンズの駆動制御として行い、前記被写体の距離変化がないと判断されたときは、前記検出手段が検出した被写体の光軸方向の距離変化に合わせた前記追従駆動動作を制限することを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項２】
前記被写体像の大きさは、前記被写体検出手段により得られる人物の顔または体の部位の大きさであることを特徴とする請求項１に記載の自動焦点調節装置。
【請求項３】
前記被写体像の大きさは、前記被写体検出手段により得られる人物の顔に配置されている器官のうちの少なくとも２つの器官間の距離であることを特徴とする請求項１に記載の自動焦点調節装置。
【請求項４】
前記被写体像の位置は、前記被写体検出手段により得られる人物の顔または体の部位の中心であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の自動焦点調節装置。
【請求項５】
前記被写体像の位置は、前記検出手段により得られる人物の顔に配置されている器官のうちの少なくとも２つの器官の中心位置であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の自動焦点調節装置。
【請求項６】
前記揺れ検出手段は、前記被写体検出手段により得られる前記被写体像の位置が前記電気信号中において所定の動作特性を満たした場合に、揺れていると判定することを特徴とする請求項１から５の何れか１項にに記載の自動焦点調節装置。
【請求項７】
前記所定の動作特性は、前記電気信号中において前記被写体像の位置について、第一の所定期間内に縦方向に極大値と極小値を含む所定の振幅以上の振動があり、かつ、第二の所定期間内に横方向に極大値と極小値を含む所定の振幅以上の振動があるという特徴を有することを特徴とする請求項６に記載の自動焦点調節装置。
【請求項８】
前記所定の振幅は、前記被写体検出手段により得られる前記被写体像の大きさに対して所定の割合の大きさであることを特徴とする請求項７に記載の自動焦点調節装置。
【請求項９】
前記第一の所定期間は、前記第二の所定期間よりも短いことを特徴とする請求項７または８に記載の自動焦点調節装置。
【請求項１０】
前記第一の所定期間は前記第二の所定期間の略半分の期間であることを特徴とする請求項９に記載の自動焦点調節装置。
【請求項１１】
フォーカスレンズを含む撮像光学系を通過した被写体からの光を光電変換して電気信号に変換するステップと、
前記変換ステップにおいて出力される電気信号のうち設定された焦点検出領域に対応する電気信号からＡＦ評価値を生成するステップと、
前記ＡＦ評価値に基づいて前記フォーカスレンズを駆動制御して焦点調節を行う焦点調節ステップと、
前記変換ステップにおいて出力される電気信号から所定の被写体像を検出する被写体検出ステップと、
前記被写体検出ステップで検出した前記被写体の光軸方向の距離変化の有無を判別する判別ステップと、
前記被写体検出ステップでの検出結果に基づいて前記電気信号中における前記被写体像の位置の揺れを検出する揺れ検出ステップと、
を含む自動焦点調節方法であって、
前記判別ステップでは、前記被写体像の大きさの変化量を監視して、前記変化量に変化が発生した場合であって前記揺れ検出ステップにおいて前記被写体の揺れを検出している場合には前記被写体の距離変化があると判断し、前記変化量に変化が発生した場合であっても前記揺れ検出ステップにおいて前記被写体の揺れを検出していない場合には前記被写体の距離変化はないと判断し、
前記焦点調節ステップでは、前記判別ステップでの判別の結果に応じて前記検出ステップで検出した被写体の光軸方向の距離変化に合わせて前記フォーカスレンズを駆動制御する際に、前記判別ステップで前記被写体の距離変化があると判断されたときは、前記検出ステップで検出した被写体の光軸方向の距離変化に対応させた追従駆動動作を前記フォーカスレンズの駆動制御として行い、前記判別ステップで前記被写体の距離変化がないと判断されたときは、前記検出ステップで検出した被写体の光軸方向の距離変化に合わせた前記追従駆動動作を制限することを特徴とする自動焦点調節方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013088784.tif 000001
【図２】
2013088784.tif 000002
【図３】
2013088784.tif 000003
【図４】
2013088784.tif 000004
【図５】
2013088784.tif 000005
【図６】
2013088784.tif 000006
【図７】
2013088784.tif 000007
【図８】
2013088784.tif 000008
【図９】
2013088784.tif 000009
【図１０】
2013088784.tif 000010
【図１１】
2013088784.tif 000011
【図１２】
2013088784.tif 000012
【図１３】
2013088784.tif 000013
【図１４】
2013088784.tif 000014
【図１５】
2013088784.tif 000015
【図１６】
2013088784.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率ｎを有する物質でなり、
光入射面にＮ個の柱状の凸部を有し、
屈折率１の空間で用いられ、
前記光入射面の表面積をＳ、前記凸部の底面積をＳｍ、前記凸部の高さをｈｍ（ｍは１以上Ｎ以下の自然数、Ｎは自然数）、前記光入射面に入射する光の波長をλとすると、数式（１）および数式（２）を満たすことを特徴とする反射防止構造体。
【数１】
2013088757.tif 000001
【数２】
2013088757.tif 000002
【請求項２】
屈折率ｎを有する物質でなり、
光入射面にＮ個の柱状の凹部を有し、
屈折率１の空間で用いられ、
前記光入射面の表面積をＳ、前記凹部の底面積をＳｍ、前記凹部の高さをｈｍ（ｍは１以上Ｎ以下の自然数、Ｎは自然数）、前記光入射面に入射する光の波長をλとすると、数式（１）および数式（２）を満たすことを特徴とする反射防止構造体。
【数３】
2013088757.tif 000003
【数４】
2013088757.tif 000004
【請求項３】
屈折率ｎβを有する物質でなり、
光入射面にＮ個の柱状の凸部を有し、
屈折率ｎαの空間で用いられ、
前記光入射面の表面積をＳ、前記凸部の底面積をＳｍ、前記凸部の高さをｈｍ（ｍは１以上Ｎ以下の自然数、Ｎは自然数）、前記光入射面に入射する光の波長をλとし、ｎαを１より大きい実数とすると、数式（９）および数式（１０）を満たすことを特徴とする反射防止構造体。
【数５】
2013088757.tif 000005
【数６】
2013088757.tif 000006
【請求項４】
屈折率ｎβを有する物質でなり、
光入射面にＮ個の柱状の凹部を有し、
屈折率ｎαの空間で用いられ、
前記光入射面の表面積をＳ、前記凹部の底面積をＳｍ、前記凹部の高さをｈｍ（ｍは１以上Ｎ以下の自然数、Ｎは自然数）、前記光入射面に入射する光の波長をλとし、ｎαを１より大きい実数とすると、数式（９）および数式（１０）を満たすことを特徴とする反射防止構造体。
【数７】
2013088757.tif 000007
【数８】
2013088757.tif 000008
【請求項５】
請求項１または請求項３において、
隣り合う前記凸部間の距離Ｌは、前記波長λよりも小さいことを特徴とする反射防止構造体。
【請求項６】
請求項２または請求項４において、
隣り合う前記凹部間の距離Ｌは、前記波長λよりも小さいことを特徴とする反射防止構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する光学系であって、
前記複数のレンズ群のうち最も像側に配置された最終レンズ群は、像側に凹面を向けた樹脂材料を用いた樹脂レンズと、該樹脂レンズの像側に配置された１枚以上の硝子材料を用いた硝子レンズを有し、
前記樹脂レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲｐ２、前記樹脂レンズの像側に隣接して配置された第１硝子レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲｒ１、前記樹脂レンズと前記第１硝子レンズの間隔をｄｐ、前記樹脂レンズの焦点距離をｆｐ、前記樹脂レンズと前記第１硝子レンズの合成焦点距離をｆｒとするとき、
３．０＜｜ｆｐ／ｆｒ｜
０．００３＜｛（１／Ｒｐ２）−（１／Ｒｒ１）｝×ｄｐ＜０．６
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記光学系はズームレンズであって、広角端におけるバックフォーカスをｂｋｗとするとき、
０．３＜｛１／Ｒｐ２＋（ｂｋｗ−ｆｒ）／ｆｒ２｝×ｂｋｗ＜６．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記光学系はズームレンズであって、望遠端におけるバックフォーカスをｂｋｔとするとき、
０．３＜｛１／Ｒｐ２＋（ｂｋｔ−ｆｒ）／ｆｒ２｝×ｂｋｔ＜６．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記最終レンズ群は正の屈折力を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記光学系は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記樹脂レンズは、前記第１硝子レンズのレンズ面の周辺部に接着されて保持されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
前記光学系は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群よりなり、ズーミングに際して各レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項の光学系。
【請求項８】
前記光学系は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群よりなり、ズーミングに際して各レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項の光学系。
【請求項９】
物体側より像側へ順に、前群、開口絞り、後群から構成される光学系であって、
前記後群は、像側に凹面を向けた樹脂材料を用いた樹脂レンズと、該樹脂レンズの像側に配置された１枚以上の硝子材料を用いた硝子レンズを有し、
前記樹脂レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲｐ２、前記樹脂レンズの像側に隣接して配置された第１硝子レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲｒ１、前記樹脂レンズと前記第１硝子レンズの間隔をｄｐ、前記樹脂レンズの焦点距離をｆｐ、前記樹脂レンズと前記第１硝子レンズの合成焦点距離をｆｒとするとき、
３．０＜｜ｆｐ／ｆｒ｜
０．００３＜｛（１／Ｒｐ２）−（１／Ｒｒ１）｝×ｄｐ＜０．６
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項１０】
前記光学系のバックフォーカスをｂｋとするとき、
０．３＜｛１／Ｒｐ２＋（ｂｋ−ｆｒ）／ｆｒ２｝×ｂｋ＜６．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項９に記載の光学系。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学系を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の光学系は、複数のレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する光学系であって、
前記複数のレンズ群のうち最も像側に配置された最終レンズ群は、像側に凹面を向けた樹脂材料を用いた樹脂レンズと、該樹脂レンズの像側に配置された１枚以上の硝子材料を用いた硝子レンズを有し、
前記樹脂レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲｐ２、前記樹脂レンズの像側に隣接して配置された第１硝子レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲｒ１、前記樹脂レンズと前記第１硝子レンズの間隔をｄｐ、前記樹脂レンズの焦点距離をｆｐ、前記樹脂レンズと前記第１硝子レンズの合成焦点距離をｆｒとするとき、
３．０＜｜ｆｐ／ｆｒ｜
０．００３＜｛（１／Ｒｐ２）−（１／Ｒｒ１）｝×ｄｐ＜０．６
なる条件式を満足することを特徴としている。
この他本発明の光学系は、物体側より像側へ順に、前群、開口絞り、後群から構成される光学系であって、
前記後群は、像側に凹面を向けた樹脂材料を用いた樹脂レンズと、該樹脂レンズの像側に配置された１枚以上の硝子材料を用いた硝子レンズを有し、
前記樹脂レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲｐ２、前記樹脂レンズの像側に隣接して配置された第１硝子レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲｒ１、前記樹脂レンズと前記第１硝子レンズの間隔をｄｐ、前記樹脂レンズの焦点距離をｆｐ、前記樹脂レンズと前記第１硝子レンズの合成焦点距離をｆｒとするとき、
３．０＜｜ｆｐ／ｆｒ｜
０．００３＜｛（１／Ｒｐ２）−（１／Ｒｒ１）｝×ｄｐ＜０．６
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１３の実施例３の光学系は、単焦点レンズである。開口絞りＳＰより物体側が前群、像側が後群ＬＲである。開口絞りＳＰよりも像側の後群ＬＲの最も像側の硝子レンズの物体側に樹脂材料よりなる樹脂レンズＰＭを配置している。各実施例において、樹脂レンズＰＭの像側のレンズ面の曲率半径をＲｐ２とする。樹脂レンズＰＭの像側に隣接した第１硝子レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲｒ１とする。樹脂レンズＰＭと第１硝子レンズの間隔をｄｐとする。樹脂レンズＰＭの焦点距離をｆｐとする。樹脂レンズと第１硝子レンズの合成焦点距離をｆｒとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【数１】
2013088736.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを管理するとともに、前記管理するコンテンツと他のコンテンツ同期サービス提供装置が管理するコンテンツとを同期するコンテンツ同期サービスをネットワークを介して提供するコンテンツ同期サービス提供装置であって、
前記コンテンツ同期サービスを起動した後、前記コンテンツ同期サービスの検索メッセージの受信待ちを行う検索メッセージ受信待ち手段と、
前記検索メッセージ受信待ち手段による前記検索メッセージの受信待ちが所定の待ち時間が経過して終了した場合に、他のコンテンツ同期サービス提供装置を検索する検索手段と、
前記検索手段によって発見された前記他のコンテンツ同期サービス提供装置に対してコンテンツの同期指示を行うコンテンツ同期制御手段と、
を有することを特徴とするコンテンツ同期サービス提供装置。
【請求項２】
他のコンテンツ同期サービス提供装置からの広告メッセージの受信待ちを行う広告メッセージ受信待ち手段を更に有し、
前記広告メッセージ受信待ち手段によって前記他のコンテンツ同期サービス提供装置から前記広告メッセージが受信された場合は、前記検索手段による検索は行わずに、前記コンテンツ同期制御手段は、前記広告メッセージを送信した前記他のコンテンツ同期サービス提供装置に対してコンテンツの同期指示を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ同期サービス提供装置。
【請求項３】
前記検索メッセージ受信待ち手段によって前記検索メッセージが受信された場合は、前記検索手段による検索及び前記コンテンツの同期指示を行わないことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテンツ同期サービス提供装置。
【請求項４】
前記検索メッセージ受信待ち手段は、他のコンテンツ同期サービス提供装置との間で前記検索メッセージの受信待ちの終了が同時にならないように、前記所定の待ち時間をランダムに変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコンテンツ同期サービス提供装置。
【請求項５】
コンテンツを管理するとともに、前記管理するコンテンツと他のコンテンツ同期サービス提供装置が管理するコンテンツとを同期するコンテンツ同期サービスをネットワークを介して提供するコンテンツ同期サービス提供装置の制御方法であって、
検索メッセージ受信待ち手段が、前記コンテンツ同期サービスが起動された後、前記コンテンツ同期サービスの検索メッセージの受信待ちを行う検索メッセージ受信待ちステップと、
検索手段が、前記検索メッセージ受信待ち手段による前記検索メッセージの受信待ちが所定の待ち時間が経過して終了した場合に、他のコンテンツ同期サービス提供装置を検索する検索ステップと、
コンテンツ同期制御手段が、前記検索手段によって発見された前記他のコンテンツ同期サービス提供装置に対してコンテンツの同期指示を行うコンテンツ同期制御ステップと、
を有することを特徴とするコンテンツ同期サービス提供装置の制御方法。
【請求項６】
広告メッセージ受信待ち手段が、他のコンテンツ同期サービス提供装置からの広告メッセージの受信待ちを行う広告メッセージ受信待ちステップを更に有し、
前記広告メッセージ受信待ちステップにおいて前記他のコンテンツ同期サービス提供装置から前記広告メッセージが受信された場合は、前記検索ステップにおける検索は行わずに、前記コンテンツ同期制御ステップにおいて、前記広告メッセージを送信した前記他のコンテンツ同期サービス提供装置に対してコンテンツの同期指示を行う
ことを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ同期サービス提供装置の制御方法。
【請求項７】
前記検索メッセージ受信待ちステップにおいて前記検索メッセージが受信された場合は、前記検索ステップにおける検索及び前記コンテンツの同期指示を行わないことを特徴とする請求項５又は６に記載のコンテンツ同期サービス提供装置の制御方法。
【請求項８】
前記検索メッセージ受信待ちステップにおいて、他のコンテンツ同期サービス提供装置との間で前記検索メッセージの受信待ちの終了が同時にならないように、前記所定の待ち時間をランダムに変更することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のコンテンツ同期サービス提供装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコンテンツ同期サービス提供装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コンテンツ同期サービス提供装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面によれば、コンテンツを管理するとともに、前記管理するコンテンツと他のコンテンツ同期サービス提供装置が管理するコンテンツとを同期するコンテンツ同期サービスをネットワークを介して提供するコンテンツ同期サービス提供装置であって、前記コンテンツ同期サービスを起動した後、前記コンテンツ同期サービスの検索メッセージの受信待ちを行う検索メッセージ受信待ち手段と、前記検索メッセージ受信待ち手段による前記検索メッセージの受信待ちが所定の待ち時間が経過して終了した場合に、他のコンテンツ同期サービス提供装置を検索する検索手段と、前記検索手段によって発見された前記他のコンテンツ同期サービス提供装置に対してコンテンツの同期指示を行うコンテンツ同期制御手段とを有することを特徴とするコンテンツ同期サービス提供装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元の操作面を備えるタッチ操作部と、
前記タッチ操作部に設けられる静電センサと、
前記タッチ操作部に設けられ、前記タッチ操作部に付与される圧力又は荷重を検出する押下圧力検出手段と、
制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記静電センサの出力に基づいて、前記操作面内における指の接触点の二次元座標を検出する接触点座標検出手段と、
前記接触点座標検出手段により検出される二次元座標に基づいて、複数の操作項目のうちの１つの操作項目を選択する操作項目選択手段と、
前記押下圧力検出手段の出力が所定の第１閾値を超えた場合に、選択された操作項目の決定操作を検出する決定操作検出手段とを備え、
前記操作項目選択手段は、前記押下圧力検出手段の出力がゼロより大きい所定の第２閾値を超えるが前記第１閾値を超えない間、前記接触点座標検出手段の検出結果の変化に対して、操作項目の選択の変更を抑制することを特徴とする、車両用操作装置。
【請求項２】
前記操作項目選択手段は、前記押下圧力検出手段の出力がゼロより大きい所定の第２閾値を超えるが前記第１閾値を超えない間、前記接触点座標検出手段により検出される二次元座標の変化方向が所定方向である場合、操作項目の選択の変更を抑制する、請求項１に記載の車両用操作装置。
【請求項３】
前記操作項目選択手段は、前記押下圧力検出手段の出力がゼロより大きい所定の第２閾値を超えるが前記第１閾値を超えない間、前記接触点座標検出手段により検出される二次元座標の変化方向が所定方向であり、且つ、前記接触点座標検出手段により検出される二次元座標の変化量が所定値未満である場合、操作項目の選択の変更を抑制する、請求項１に記載の車両用操作装置。
【請求項４】
前記操作面に対して垂直方向に前記操作面を視たときの操作者を基準として、前記操作面の横方向をｘ軸とし、縦方向をｙ軸とし、左手前側を原点としたとき、前記所定方向は、ｙ軸における前記操作面の奥側から手前側に向かう方向である、請求項２又は３に記載の車両用操作装置。
【請求項５】
前記操作項目選択手段は、前記操作面内におけるそれぞれ異なる二次元座標に対応付けられた複数の操作項目の中から、前記接触点座標検出手段により検出される二次元座標に対応する１つの操作項目を選択する、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の車両用操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レコメンド情報を生成するサーバと通信を行う通信部と、
レコメンド情報を前記サーバに生成させるための、複数のログデータと、サービスに対応付けてユーザを管理するための匿名情報と、前記サーバが使用可能なログデータの組合せを示す組合せ情報とを含む送信データを生成するデータ生成部と、
生成された送信データを、前記サーバに送信する送信処理部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記データ生成部は、前記送信データの暗号化の方式を示す暗号方式情報をさらに含む送信データを生成し、
前記暗号方式情報が示す暗号化の方式で、生成された送信データを暗号化する暗号化処理部をさらに備え、
前記送信処理部は、暗号化された送信データを、前記サーバに送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ログデータには、ログの積算記録回数を示す情報が含まれる、請求項１、または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記サーバにおいて生成されたレコメンド情報を受信する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
外部装置と通信を行う通信部と、
サービスに対応付けてユーザを管理するための匿名情報と、ログデータとを含む送信データを解析する解析部と、
前記通信部に、前記匿名情報が示すユーザに関連する関連情報を、外部装置へと送信させる送信処理部と、
を備える、サーバ。
【請求項６】
前記送信データは、複数のログデータと、使用可能なログデータの組合せを示す組合せ情報とを含み、
前記解析部は、前記送信データに含まれるログデータのうちの、前記組合せ情報に対応するログデータを解析して、前記関連情報としてレコメンド情報を生成し、
前記送信処理部は、生成されたレコメンド情報を、前記送信データを送信した外部装置へと送信させる、請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
前記解析部は、前記匿名情報に基づいて、ログデータを匿名のユーザごとに管理し、
前記送信処理部は、前記通信部が受信した送信要求に対応するログデータを、前記関連情報として、前記送信要求を送信した外部装置へと送信させる、請求項５に記載のサーバ。
【請求項８】
前記送信データは、情報処理装置から送信された複数のログデータを含むデータを、受信して処理する他のサーバから送信された、データである、請求項７に記載のサーバ。
【請求項９】
情報処理装置と、
前記情報処理装置と通信を行うサーバと、
を有し、
前記情報処理装置は、
前記サーバと通信を行う装置側通信部と、
複数のログデータと、サービスに対応付けてユーザを管理するための匿名情報と、前記サーバが使用可能なログデータの組合せを示す組合せ情報とを含む送信データを生成するデータ生成部と、
生成された送信データを、前記サーバに送信する装置側送信処理部と、
を備え、
前記サーバは、
前記情報処理装置と通信を行うサーバ側通信部と、
前記送信データに含まれるログデータのうちの、前記組合せ情報に対応するログデータを解析して、レコメンド情報を生成する解析部と、
前記サーバ側通信部に、生成されたレコメンド情報を、前記情報処理装置へと送信させるサーバ側送信処理部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項１０】
情報処理装置と、
前記情報処理装置と通信を行うサーバと、
を有し、
前記情報処理装置は、
前記サーバと通信を行う通信部と、
複数のログデータと、サービスに対応付けてユーザを管理するための匿名情報と、前記サーバが使用可能なログデータの組合せを示す組合せ情報とを含む送信データを生成するデータ生成部と、
生成された送信データを、前記サーバに送信する送信処理部と、
を備え、
前記サーバは、
前記情報処理装置から送信された前記送信データに含まれるログデータのうちの、前記組合せ情報に対応するログデータを、前記送信データに含まれる前記匿名情報に基づいて、匿名のユーザごとに管理し、
外部装置から送信された送信要求に対応するログデータを、前記匿名情報が示すユーザに関連する関連情報として、前記送信要求を送信した外部装置へと送信する、情報処理システム。
【請求項１１】
前記サーバは、前記情報処理装置と通信を行う第１サーバと、前記第１サーバと通信を行う第２サーバとを有するサーバ群であり、
前記第１サーバは、
前記情報処理装置から送信された前記送信データに含まれる前記匿名情報と、前記情報処理装置から送信された前記送信データに含まれるログデータのうちの、前記組合せ情報に対応するログデータとを、前記第２サーバへ送信し、
前記第２サーバは、
前記匿名情報に基づいてログデータをユーザごとに管理し、
前記送信要求に対応するログデータを前記送信要求を送信した外部装置へと送信する、請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
レコメンド情報を受信するための、複数のログデータと、サービスに対応付けてユーザを管理するための匿名情報と、サーバが使用可能なログデータの組合せを示す組合せ情報とを含む送信データを生成するステップと、
生成された送信データを、レコメンド情報を生成するサーバに送信するステップと、
を有する、情報処理方法。
【請求項１３】
複数のログデータと、サービスに対応付けてユーザを管理するための匿名情報と、サーバが使用可能なログデータの組合せを示す組合せ情報とを含む送信データを受信するステップと、
前記送信データに含まれるログデータのうちの、前記組合せ情報に対応するログデータを解析してレコメンド情報を生成するステップと、
生成されたレコメンド情報を、前記送信データを送信した情報処理装置へと送信するステップと、
を有する、情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオブジェクトを表示可能な表示部と、
前記複数のオブジェクトのスクロールの際の、前記複数のオブジェクトのうち隣接する２つのオブジェクト間の意味的距離に応じて前記隣接する２つのオブジェクト間の距離を算出する算出部と、
前記算出部による算出結果に応じて前記複数のオブジェクトをスクロールさせる表示制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記隣接する２つのオブジェクト間の距離をｄとし、前記スクロールの際の前記隣接する２つのオブジェクト間の予め設定された最小距離をａとし、前記算出部により算出された前記隣接する２つのオブジェクト間の前記意味的距離に応じた距離をｂとしたとき、
前記表示制御部は、前記隣接する２つのオブジェクト間の距離ｄが、前記ｂを越えたとき、あるいは、前記ａよりも小さくなったときに、前記隣接する２つのオブジェクト間の距離ｄがａ≦ｄ≦ｂとなるよう前記複数のオブジェクトをスクロールさせる
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記算出部は、前記複数のオブジェクト各々のスクロール時の速度を、前記複数のオブジェクト各々のスクロール距離に応じて算出し、
前記表示制御部は、前記算出部により算出された速度で前記複数のオブジェクトをスクロールさせる
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記算出部は、前記スクロール距離が大きいほど前記速度が大きくなるように前記速度を算出する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記スクロールの際の前記隣接する２つのオブジェクト同士が重なる度合いの許容範囲を設け、前記許容範囲のうち前記隣接する２つのオブジェクト同士が重なり合う領域がもっとも広いときの前記隣接する２つのオブジェクト間の距離をｃとし、ｃ＜ａとしたとき、
前記表示制御部は、ｄ＜ｃとなったときは前記隣接する２つのオブジェクト間の距離ｄが前記ｃとなるように前記複数のオブジェクトをスクロールさせる
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記意味的距離とは、前記複数のオブジェクトそれぞれに付随する時間情報を基に算出された前記隣接する２つのオブジェクト間の時間間隔距離である
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記複数のオブジェクトは、最初のオブジェクトと最後のオブジェクトを有し、
前記表示制御部は、前記最初のオブジェクトが前記表示部に表示される際は、前記最初のオブジェクトが前記表示部の所定の位置に表示されるように制御する
情報処理装置。
【請求項８】
請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記複数のオブジェクトは、最初のオブジェクトと最後のオブジェクトを有し、
前記表示制御部は、前記最初のオブジェクトが前記表示部に表示されず、前記最後のオブジェクトが前記表示部に表示される際は、前記最後のオブジェクトが前記表示部の所定の位置に表示されるように制御する
情報処理装置。
【請求項９】
表示部に複数のオブジェクトを表示し、
前記複数のオブジェクトのスクロールの際に、前記複数のオブジェクトのうち隣接する２つのオブジェクト間の意味的距離に応じて、前記隣接する２つのオブジェクト間の距離が前記隣接する２つのオブジェクト毎に異なるようにスクロールさせる
表示制御方法。
【請求項１０】
表示部を有する情報処理装置に、
前記表示部に複数のオブジェクトを表示させるステップと、
前記オブジェクトのスクロールの際に、前記複数のオブジェクトのうち隣接する２つのオブジェクト間の意味的距離に応じて、前記隣接する２つのオブジェクト間の距離が前記隣接する２つのオブジェクト毎に異なるように前記複数のオブジェクトをスクロールさせるステップ
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムであって、
サーバ装置と、
第１の画像と、当該第１の画像に関連付けされている第１のメッセージと、当該第１の画像に関連付けされている場所の情報を少なくとも含む第１の情報とをネットワークを介して前記サーバ装置に送信する第１の装置と、
前記ネットワークを介して前記サーバ装置に接続されている第２の装置と、
を備え、
前記サーバ装置は、前記第１の画像に含まれている１以上の物体を特定し、前記第１のメッセージを分析することによって前記第１の装置の第１のユーザが着目している物体を前記１以上の物体から特定し、前記第１のメッセージを当該着目物体に関連付けするよう構成され、
前記サーバ装置は、前記第１の画像と、前記第１のメッセージと、当該第１のメッセージが当該第１の画像における前記着目物体に関連付けされていることを示す情報とを前記第２の装置に前記ネットワークを介して送信するよう構成されている、通信システム。
【請求項２】
前記第２の装置は、当該第２の装置に関連付けされている場所の情報を少なくとも含む第２の情報を前記サーバ装置に送信するよう構成され、
前記サーバ装置は、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて、前記第１の画像と、前記第１のメッセージと、当該第１のメッセージが当該第１の画像における前記着目物体に関連付けされていることを示す情報とを前記第２の装置に前記ネットワークを介して送信することを決定するよう構成されている、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１の装置は、前記第１の画像を送信した後に、前記第１のメッセージを前記サーバ装置に送信するよう構成されている、請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第２の装置は、第２のメッセージを前記ネットワークを介して前記サーバ装置に送信するよう構成されている、請求項１ないし３のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、前記第１のメッセージ及び第２のメッセージを分析し、ユーザ間のインタレストグラフを取得するよう構成されている、請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第１の情報は、第１の時間情報を更に含み、前記サーバ装置は、前記着目物体を当該第１の時間情報に関連付けるよう構成されている、請求項１ないし５のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項７】
前記サーバ装置は、前記第１の時間情報及び前記第１の画像を少なくとも用いて、アルバムを生成するよう構成されている、請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記第１の装置及び／又は前記第２の装置は、文字情報の書込み及び／又はユーザの声による語りかけによって、メッセージを入力するよう構成されている、請求項１ないし７のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項９】
前記第１の装置及び／又は前記第２の装置は、カメラ付き携帯電話を含む、請求項１ないし８のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項１０】
前記第１の装置及び／又は前記第２の装置は、一以上のマイクロフォン、一以上のイヤフォン、及び一以上の画像撮像素子（カメラ）を少なくとも有するヘッドセットと、当該ヘッドセットに接続されているネットワーク端末とを含み、当該ネットワーク端末は、前記ネットワークを介して前記サーバ装置に接続されている、請求項１ないし９のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項１１】
前記ヘッドセットは、２台以上の撮像視差を有するカメラ及び／又は対象物体までの深度（距離）を測定可能な三次元カメラを含む、請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記第１の装置及び／又は前記第２の装置は、さらに、生体認証（バイオメトリクス）センサを含み、これにより、ユーザ固有の生体識別情報を生体認証装置に問い合わせるよう構成されている、請求項１ないし１１のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項１３】
前記第１の装置、前記第２の装置及び／又は前記サーバ装置は、前記ヘッドセットの着脱を監視するよう構成されている、請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記第１の装置及び／又は前記第２の装置は、さらに、生体情報（バイタルサイン）センサを含み、これにより、当該生体情報を前記サーバ装置に送信するよう構成されている、請求項１ないし１３のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項１５】
サーバ装置であって、
第１の装置から、第１の画像と、当該第１の画像に関連付けされている第１のメッセージと、当該第１の画像に関連付けされている場所の情報を少なくとも含む第１の情報とをネットワークを介して受信し、
前記サーバ装置は、前記第１の画像に含まれている１以上の物体を特定し、前記第１のメッセージを分析することによって前記第１の装置の第１のユーザが着目している物体を前記１以上の物体から特定し、前記第１のメッセージを当該着目物体に関連付けし、
前記第１の画像と、前記第１のメッセージと、当該第１のメッセージが当該第１の画像における前記着目物体に関連付けされていることを示す情報とを第２の装置に前記ネットワークを介して送信するよう構成されている、サーバ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルバムに用いる画像を選択する情報処理装置であって、
前記アルバムに含まれる画像に登場させる人物を設定する人物設定手段と、
画像の構図に基づいて、当該画像を評価する画像評価手段と、
複数の画像において前記人物設定手段により設定された人物が登場する回数をカウントするカウント手段と、
前記評価手段による評価と前記カウント手段によるカウント値に基づいて、アルバムに用いる画像を選択する選択手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
画像の構図に基づいて、当該画像における前記人物設定手段により設定された人物を評価する人物評価手段と、
前記選択手段は、前記人物評価手段による評価に基づいて、アルバムに用いる画像を選択することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像評価手段は、画像上の人物の位置、顔領域の大きさ、顔の向きの少なくとも何れか一つに基づいて、当該画像を評価することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記人物設手段により設定された人物の優先度を設定する優先度設定手段を更に有し、
前記選択手段は、前記優先度に基づいて、優先されている人物をより多く含むように前記アルバムに用いる画像を選択することを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
撮影時間または撮影場所に基づいて複数の画像をグループに分類する分類手段とを更に有し、
前記選択手段は、前記分類手段により分類された夫々のグループに属する画像が少なくとも１枚ずつ前記アルバムに用いる画像として選択することを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記人物設定手段により設定された全ての人物が少なくとも所定回数以上登場するようにアルバムに用いる画像を選択することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記選択手段により選択された複数の画像における前記カウント手段によるカウント値に基づいて、当該複数の画像のうちの何れかの画像の前記選択手段による選択を解除する解除手段を更に有し、
前記解除手段は、前記選択手段による画像の選択を解除した後の前記アルバムに用いる画像において、前記人物設定手段により設定された人物全てが少なくとも所定回数登場するように前記選択手段による画像の選択を解除することを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記解除手段は、前記選択手段による画像の選択を解除した後の前記アルバムに用いる画像において、前記人物設手段により設定された人物間の登場回数の差が少なくなるように前記選択手段による画像の選択を解除することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
画像には登場する人物の氏名と当該人物の画像上の位置に関する情報とがメタデータとして付されていることを特徴とする請求項１乃至８何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記選択手段は、前記アルバムに用いる画像に登場する前記人物設手段により設定された人物のうち、登場回数が他の人物の登場回数より少ない特定人物が登場し、かつ、前記画像評価手段による評価が最も高い画像を選択することを特徴とする請求項１乃至９何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記人物評価手段は、画像上の人物の位置、顔領域の大きさ、顔の向きの少なくとも何れか一つに基づいて、当該画像における当該人物を評価することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
アルバムに用いる画像を選択する画像選択方法であって、
前記アルバムに含まれる画像に登場させる人物を設定する人物設定工程と、
画像の構図に基づいて、当該画像を評価する画像評価工程と、
複数の画像において前記人物設定手段により設定された人物が登場する回数をカウントするカウント工程と、
前記評価工程における評価と前記カウント工程におけるカウント値に基づいて、アルバムに用いる画像を選択する選択工程とを有することを特徴とする画像選択方法。
【請求項１３】
請求項１２における画像選択方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述の課題を解決する手段として、アルバムに用いる画像を選択する情報処理装置であって、前記アルバムに含まれる画像に登場させる人物を設定する人物設定手段と、画像の構図に基づいて、当該画像を評価する画像評価手段と、複数の画像において前記人物設定手段により設定された人物が登場する回数をカウントするカウント手段と、前記評価手段による評価と前記カウント手段によるカウント値に基づいて、アルバムに用いる画像を選択する選択手段とを有することを特徴とする情報処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの移動時の姿勢、速度、角速度及び加速度の少なくとも一つを検出した検出値を記憶部に記憶することと、
現在までの前記検出値の変遷に類似する過去の前記検出値の変遷部分を前記記憶部から抽出することと、
前記抽出結果を用いて、前記検出値を補正する際の前記検出値の参照値を生成することと、
を含む参照値生成方法。
【請求項２】
前記抽出することは、前記検出値の変遷に最も類似する過去の前記検出値の変遷部分を抽出することを含む、
請求項１に記載の参照値生成方法。
【請求項３】
前記抽出することは、現在までの前記検出値の変遷と、過去の前記検出値の変遷との類似度を算出することを含み、
前記算出された類似度のうちの最も高い類似度が、所定の高類似条件を満たさない場合に、最新の前記検出値を用いて、前記参照値を生成することを含む、
請求項１又は２に記載の参照値生成方法。
【請求項４】
前記抽出することは、ユーザーの上下動の加速度のうち隣り合うピーク間の時間間隔である着地時間間隔に基づき定まる前記類似の判定のための時間範囲を用いて、現在を終期とする当該時間範囲の前記検出値の変遷に類似する過去の当該時間範囲の前記検出値の変遷を抽出することである、
請求項１〜３の何れか一項に記載の参照値生成方法。
【請求項５】
前記記憶部は、ユーザーが２歩歩行する間に検出される前記検出値を記憶する容量として定められた所定容量以上の容量を有する、
請求項１〜４の何れか一項に記載の参照値生成方法。
【請求項６】
前記参照値を観測情報として、前記検出値の補正量を求めるカルマンフィルター処理を行うことと、
前記補正量に基づいて前記検出値を補正することと、
前記検出値を用いて位置を算出することと、
を含む請求項１〜５の何れか一項に記載の参照値生成方法。
【請求項７】
前記検出値には、ユーザーの移動時の絶対座標における速度ベクトルを示す値が少なくとも含まれ、
加速度センサーの計測値に基づいて定まる加速度ベクトルを積算して、絶対座標における速度ベクトルを求めることと、
前記速度ベクトルを積算して、絶対座標における位置を算出することと、
前記参照値を用いて、前記加速度ベクトルの積算、及び、前記速度ベクトルの積算の何れかを補正すること、
を含む請求項１〜５の何れか一項に記載の参照値生成方法。
【請求項８】
ユーザーの移動時の姿勢、速度、角速度及び加速度の少なくとも一つを検出した検出値を記憶する記憶部と、
現在までの前記検出値の変遷に類似する過去の前記検出値の変遷部分を前記記憶部から抽出する抽出部と、
前記抽出部の抽出結果を用いて、前記検出値を補正する際の前記検出値の参照値を生成する生成部と、
を備えた参照値生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月14日(2014.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、超音波検査方法，超音波探傷方法及び超音波検査装置に係り、特に、欠陥の高さを評価するのに好適な超音波検査方法，超音波探傷方法及び超音波検査装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
通常の斜角探傷では、微小欠陥の場合、端部エコーをコーナーエコーと分離、識別することが難しく、この場合、幾何的な関係上、角度βを９０度で近似できる。測定値ｈを真の欠陥の高さに近い値にするためには、補正後の値をｈｓとして、補正式（５）のように、
ｈｓ＝ｈ／（１＋ｃｏｓα）  …（５）
で表すことができる。ここで、角度αは、欠陥の進展方向と超音波を送信する方向のなす角度である。ただし、微小欠陥の場合、補正に必要な値も微小となるため、欠陥を過小評価しないために、そのままの値を用いても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
送・受信部１０２は、斜角探傷が可能な探触子１０１Ａで超音波の送受信を行う斜角探傷法により探傷する欠陥検出モードと、斜角探傷が可能な探触子１０１Ａで超音波を送信し、垂直探傷が可能な探触子１０１Ｂで受信して、微小欠陥の高さを測定するサイジングモードが可能となるように、送信用探触子１０１Ａ及び受信用探触子１０１Ｂにおける超音波の送受信を制御する。なお、欠陥検出モードでは、探触子１０１Ａは、送受信の兼用に用いられる。制御部１０３は、送・受信部１０２における超音波の送受信を制御する送・受信部制御部１０３−１と、移動機構を制御する移動機構制御部１０３−２とを備えている。表示部１０４には、探傷により得たデータが表示され、記録され、評価される。なお、移動機構に関しては、被検体形状が不明の場合は、所望の位置に二つの探触子を移動できるような構成のものを用いる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次に、図１０を用いて、本実施形態による超音波検査装置のより詳細な構成について説明する。本実施形態による超音波検査装置は、送信用探触子で超音波の送受信を行う斜角探傷法により探傷する欠陥検出モードと、送信用探触子で送信し、受信用で受信して、微小欠陥の高さを測定するサイジングモードとを実行可能である。これらの両手法で得たデータを画像表示する際、モードに合わせたゲイン調整を実施し、探傷結果画像表示することが可能である。ここでは、送信用・受信用探触子にアレイ探触子を用いている。