Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
減速機１０のケーシング３０は略円筒形をなしている。ケーシング３０の車体内側の内周に第１主軸受４６が嵌入されており、第１主軸受４６を介して第１キャリア体３４の外周にケーシング３０が回転自在に支持される。また、ケーシング３０は車体外側に縮径部を有しており、この縮径部の内周に形成された凹部３０Ｃに第２主軸受４７が嵌入されている。この第２主軸受４７を介して第２キャリア体３８の外周にケーシング３０が回転自在に支持される。なお、第１および第２主軸受４６、４７は、ケーシング３０に対して圧入されていてもよいし、隙間嵌めされた後に図示しない止め輪でケーシング３０に固定されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第２キャリア体３８の外周面に形成されたねじ穴にはベアリングナット５６が螺合されている。第２主軸受４７の内輪４７Ｃがベアリングナット５６の左端面と接触し、第２主軸受４７の外輪４７Ｂはケーシング３０の凹部３０Ｃと接触している。また、第１主軸受４６の外輪４６Ｂがケーシング３０と接触し、第１主軸受４６の内輪４６Ｃが第１キャリア体３４に形成された内輪規制面３４Ａと接触している。この結果、第１および第２主軸受４６、４７が嵌入されたケーシング３０の軸方向の移動は、ベアリングナット５６によって規制されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図６（ａ）は、プレート２３を車体外側から観察したときの平面図である。プレート２３の車体外側端面（円筒ころ２２側の端面）には、外周から内周に向けて延びる案内溝２３Ｄが設けられている。これにより、第１キャリア体３４の案内部３４Ｇから流れてくる潤滑油を、遊星ピン２０と円筒ころ２２との接触面まで案内することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
１０  減速機（遊星歯車機構）、  １６  入力軸、  ２０  遊星ピン、  ２２  円筒ころ（軸受）、  ２３  プレート、  ２３Ｄ  案内溝、  ２４  遊星歯車、  ２４Ｄ  案内溝、  ２８  内歯体、  ２８Ａ  内歯歯車、  ２８Ｂ  穴、  ２８Ｃ  座ぐり穴、  ２９Ａ  工具穴、  ３０  ケーシング、  ３４  第１キャリア体、  ３４Ｇ  案内部、  ３８  第２キャリア体、  ４６  第１主軸受、  ４６Ｄ  リテーナ、  ４７  第２主軸受、  １００  車輪駆動装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014105749.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
取付部材は、端壁上面に内方に突出するように設けられて支持部材の両端部が固定される上側突出縁部をさらに備えていることを特徴とする請求項２の流体制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
取付部材は、端壁下面に外方に突出するように設けられてベース部材に固定される下側突出縁部をさらに備えていることを特徴とする請求項２または３の流体制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記前輪又は後輪のうちのいずれか一方を単一の車輪によって構成し，
前記一対のＸ字状リンクにおける前記第１アームの対，又は第２アームの対の上端間又は下端間を連結するブラケットに，前記前輪又は後輪のうち単一の車輪によって構成されたものを取り付けたことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の高所作業台。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル酸化鉱石からニッケル及びコバルトを浸出する浸出工程と、得られた浸出スラリーから浸出液と浸出残渣とに固液分離する固液分離工程と、浸出液を中和しニッケル及びコバルト回収用の母液と中和澱物スラリーとに分離する中和工程と、母液である硫酸溶液に硫化水素ガスを吹き込んで硫化処理を行いニッケル及びコバルトを含む混合硫化物と貧液を得る硫化工程からなる湿式製錬プロセスの前記中和工程における前記貧液に対する中和処理方法であって、
中和剤として、消石灰や石灰石と共に、その中和剤の一部として流動床ボイラーの燃焼後に得られるボイラー灰であって、燃料である石炭由来の硫黄分を石灰石を添加して脱硫しながら燃焼させて得られたボイラー灰を用いて中和処理を施すことを特徴とする中和処理方法。
【請求項２】
上記ボイラー灰をスラリーとしたボイラー灰スラリーを中和剤として用いることを特徴
とする請求項１に記載の中和処理方法。
【請求項３】
上記ボイラー灰スラリーのスラリー濃度は、４．０重量％以下であることを特徴とする
請求項２に記載の中和処理方法。
【請求項４】
前記中和処理方法は、石灰石を中和剤として用いた第１段階の中和処理と、消石灰を中和剤として用いた第２段階の中和処理とからなる段階的な中和処理であり、かつ、上記ボイラー灰を中和剤の一部として添加することを特徴とする請求項１に記載の中和処理方法。
【請求項５】
ニッケル酸化鉱石からニッケル及びコバルトを浸出する浸出工程と、得られた浸出スラリーから浸出液と浸出残渣とに固液分離する固液分離工程と、浸出液を中和しニッケル及びコバルト回収用の母液と中和澱物スラリーとに分離する中和工程と、母液である硫酸溶液に硫化水素ガスを吹き込んで硫化処理を行いニッケル及びコバルトを含む混合硫化物と貧液を得る硫化工程からなる湿式製錬プロセスの前記中和工程における前記貧液に対する中和処理に用いられる中和剤であって、
消石灰や石灰石と共に、その中和剤の一部として流動床ボイラーの燃焼後に得られ、燃料である石炭由来の硫黄分を石灰石を添加して脱硫しながら燃焼させて得られたボイラー灰からなることを特徴とする中和剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、ニッケル酸化鉱石からニッケル及びコバルトを浸出する浸出工程と、得られた浸出スラリーから浸出液と浸出残渣とに固液分離する固液分離工程と、浸出液を中和しニッケル及びコバルト回収用の母液と中和澱物スラリーとに分離する中和工程と、母液である硫酸溶液に硫化水素ガスを吹き込んで硫化処理を行いニッケル及びコバルトを含む混合硫化物と貧液を得る硫化工程からなる湿式製錬プロセスの前記中和工程における前記貧液に対する中和処理方法であって、中和剤として、消石灰や石灰石と共に、その中和剤の一部として流動床ボイラーの燃焼後に得られるボイラー灰であって、燃料である石炭由来の硫黄分を石灰石を添加して脱硫しながら燃焼させて得られたボイラー灰を用いて中和処理を施すことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記中和処理方法は、石灰石を中和剤として用いた第１段階の中和処理と、消石灰を中和剤として用いた第２段階の中和処理とからなる段階的な中和処理であり、かつ、上記ボイラー灰を中和剤の一部として添加することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、ニッケル酸化鉱石からニッケル及びコバルトを浸出する浸出工程と、得られた浸出スラリーから浸出液と浸出残渣とに固液分離する固液分離工程と、浸出液を中和しニッケル及びコバルト回収用の母液と中和澱物スラリーとに分離する中和工程と、母液である硫酸溶液に硫化水素ガスを吹き込んで硫化処理を行いニッケル及びコバルトを含む混合硫化物と貧液を得る硫化工程からなる湿式製錬プロセスの前記中和工程における前記貧液に対する中和処理に用いられる中和剤であって、消石灰や石灰石と共に、その中和剤の一部として流動床ボイラーの燃焼後に得られ、燃料である石炭由来の硫黄分を石灰石を添加して脱硫しながら燃焼させて得られたボイラー灰からなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
問題になって進退窮まった既存の原子力発電所の原子炉内にある核燃料棒・核分裂反応制御棒を撤去、放射性成分一掃除去し炉の上部を加工して、炉中央に下部水域から炉上に達する耐熱加熱棒を配備、炉の最上端部で耐熱加熱棒と炉の間を強固な耐熱財で密封、耐熱加熱棒の炉より上に出た部分の周りを耐熱内壁ミラーボックスで囲み、最上部先端を円錐形で露出し、この部分に太陽光熱を集光した焦点を焦射して炉内に通じている耐熱加熱棒を熱し炉内の水を水蒸気に変えて、蒸気タービンを回し発電機を回転させて発電する、原子力発電所の全設備を有効に加工して、太陽光発電所に転換する仕組み。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動面と、
前記移動面上の粒子を除去するために反対方向に前記移動面と接触して保持され、自由端を有し、少なくとも第１平面および第２平面を有する作業端を備えたブレードであって、第１平面は第２平面との間に第１エッジ角度を定義するように隣接し、作業端は第１平面と第２平面との間にエッジを有するブレード先端をさらに定義するブレードと、
前記作業端に隣接する斜表面であって、第３平面および第４平面を有し、第３平面は第１平面との間に第２角度を定義するように隣接する、斜表面と、
ブレードに連結された位置決め機構であって、ブレードを作業位置内へ移動させるブレード位置決め機構とを含み、
前記ブレード先端のエッジのみが前記移動面に作用して、前記移動面から粒子を除去し、前記第１エッジ角度は、９０度より大きく、９５度未満であり、前記第２角度は、約６０度である、
画像形成装置。
【請求項２】
前記移動面は、動作可能な方向に回転するドラム、動作可能な方向に移動する平らな表面、または動作可能な方向に移動するベルトのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ブレード位置決め機構は、回転軸を有する支持部材であって、前記ブレードを保持するように構成された支持部材を含む、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１エッジ角度は、９３度より大きく、９５度未満である、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
さらに、前記移動面から粒子を除去するために、ブレード荷重を作り出す位置内に前記ブレード位置決め機構が前記ブレードを移動させるように引き起こすコントローラを含む、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記移動面は動作可能な方向に移動する平らな表面であり、前記ブレード先端は前記平らな表面を横切って延びている、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記移動面は動作可能な方向に移動するベルトであり、前記ブレード先端は前記ベルトを横切って延びている、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
電子写真マーキングシステム内のクリーニングステーションであって、前記システムは、動作構成内に、
移動面と、
ホルダ内のクリーニングブレードであって、上端エッジ、下端エッジ、前記ホルダに対向する複数の斜表面、および前記複数の斜表面の１表面と前記下端エッジとの間に形成されたエッジを有するブレード先端を有するクリーニングブレードと、を含み、
前記複数の斜表面の１表面は、前記下端エッジと、９０度より大きく、９５度未満である第１角度を形成し、前記複数の斜表面の別の１表面は、前記下端エッジと、約６０度である第２角度を形成し、前記ブレード先端のエッジのみが前記移動面に作用する、クリーニングステーション。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及びクリーニングステーション
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図４は、一実施の形態に従う感光体または光伝導性ベルトをクリーニングするプロセスにおいて、２重カット式で修正されたブレード１２０を示す。第１斜表面３３０および第２斜表面３３２は、部材の第１周縁端領域を第１カットについて９０度または鈍角に形作り、かつ第２カットについて鋭角に形作ることによって形成されて、第１主要外面３１５および第２主要外面３２０に隣接する傾斜表面３３０及び３３２を形成する。傾斜表面３３０および第２主要外面３２０によって形成されたエッジ領域は、このような感光体ドラムまたはベルトの表面に作用して、示される方向１１０へ表面が移動しながら表面から粒子を除去することができる。クリーニングブレード用の可動型または浮遊型支持体１２５は、ブレード１２０が感光体ベルト１０５に接触するように、ブレード１２０に対して適切に動作して支えることを可能にする。ベルトとブレード１０５との間で接触するどんな適切な角度が使用されてもよく、５度から３０度までの角度が効果的であると見出されたが、適切かつ効果的な任意の角度を使用することができる。幾何学的に変更されたブレードが、図１の実施の形態で使用されたが、どんな他の適切な実施の形態でも使用することができる。斜表面３３０に対して、９５度が最適であるが、９３度から９７度までの任意の適切な鈍角を選択することができる。図４ではクリーニングブレード１２０だけが、クリーニングブラシ１０７なしに使用されるクリーニングステーションの一部が図示されている。成形ブレードにおいて鈍角にカットされていることを除いて同一の実施の形態またはクリーニングシステムにおいて、斜表面３３０、先頭エッジ３１７、およびブレード先端であって押し込む傾向が低くなるにつれてより堅くなる先端を有するブレード先端３４５を備えたブレードを形成するために、ブレード１２０が成形され使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アモルファス樹脂と、場合により結晶性樹脂と、場合によりワックスと、場合により着色剤とを溶融混合してトナーを形成することと；
前記トナーをペレット化して、トナーペレットを形成し；場合により前記トナーペレットをアニーリングし；前記トナーペレットを研削して、トナー粒子を形成することと；
前記トナー粒子と、脱イオン水および少なくとも１つの界面活性剤とを接触させて、混合物を形成することと；
前記混合物を５０℃〜１００℃の温度まで加熱することによって前記トナー粒子を融着することと；
前記混合物からトナー粒子を回収することとを含み、
前記の回収したトナー粒子が、０．９２〜０．９９９の真円度を有する、プロセス。
【請求項２】
前記少なくとも１つの界面活性剤が、非イオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、およびこれらの組み合わせからなる群から選択され、前記トナー粒子の０．０１重量％〜５重量％の量で存在する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記少なくとも１つの界面活性剤が、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルナフタレン硫酸ナトリウム、ジアルキルベンゼンアルキルサルフェート、ジアルキルベンゼンアルキルスルホネート、アビエチン酸、アルキルジフェニルオキシドジスルホネート、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記トナー粒子を融着することには、毎分５０回転〜毎分５００回転の速度で前記混合物をさらに混合することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記トナー粒子を融着することが、０．１時間〜９時間かけて行われる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
アモルファスバイオベースドポリエステル樹脂と、結晶性樹脂と、場合によりワックスと、場合により着色剤とを溶融混合してトナーを形成することと；
前記トナーをペレット化して、トナーペレットを形成し；場合により前記トナーペレットをアニーリングし；前記トナーペレットを研削して、トナー粒子を形成することと；
前記トナー粒子と、脱イオン水と、非イオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの界面活性剤とを接触させて、混合物を形成することと；
前記混合物を、毎分７５回転〜毎分４００回転の速度で０．１時間〜９時間かけて混合しつつ、５０℃〜１００℃の温度まで加熱することによって前記トナー粒子を融着することと；
前記混合物からトナー粒子を回収することとを含み、
前記の回収したトナー粒子が、０．９３〜０．９９５の真円度を有する、プロセス。
【請求項７】
前記少なくとも１つの界面活性剤が、トナー粒子の０．０１重量％〜５重量％の量で存在する、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
前記少なくとも１つの界面活性剤が、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルナフタレン硫酸ナトリウム、ジアルキルベンゼンアルキルサルフェート、ジアルキルベンゼンアルキルスルホネート、アビエチン酸、アルキルジフェニルオキシドジスルホネート、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項６に記載のプロセス。
【請求項９】
少なくとも一部分が、天然トリグリセリド植物油、フェノール系植物油およびこれらの組み合わせからなる群から選択される材料に由来するアモルファスバイオベースドポリエステル樹脂と、結晶性樹脂と、場合によりワックスと、場合により着色剤とを溶融混合してトナーを形成することと；
前記トナーをペレット化して、トナーペレットを形成し；場合により前記トナーペレットをアニーリングし；前記トナーペレットを研削して、トナー粒子を形成することと；
前記トナー粒子と、前記脱イオン水と、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルナフタレン硫酸ナトリウム、ジアルキルベンゼンアルキルサルフェート、ジアルキルベンゼンアルキルスルホネート、アビエチン酸、アルキルジフェニルオキシドジスルホネート、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの界面活性剤とを接触させて、混合物を形成することと；
前記混合物を、毎分５０回転〜毎分５００回転の速度で０．１時間〜９時間かけて混合しつつ、６〜１０のｐＨで、５０℃〜１００℃の温度まで加熱することによって、前記混合物中で前記トナー粒子を融着することと；
前記混合物からトナー粒子を回収することとを含み、
ここで、前記アモルファスバイオベースドポリエステル樹脂は、トナー成分の１重量％〜９５重量％の量で存在し、界面活性剤は、トナー粒子の０．０１重量％〜５重量％の量で存在し、前記の回収したトナー粒子が、０．９２〜０．９９９の真円度を有する、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくも１つの入口と、少なくも１つの出口と、複数のバッフルとを備える少なくとも１つの管状部材が設けられ、前記バッフルには、前記管状部材の内側空間に沿って所定間隔で空間をあけられて配置された１つ以上のオリフィスが備わっている振動流式連続反応器を与えることと、
管状部材に少なくとも１つの樹脂と、少なくも１つの着色剤と、場合によってはワックスとを含むトナー成分を導入することと、
前記成分を凝集させてトナー粒子を製造することと、
前記トナー粒子を融着させることと、
前記管状部材から前記融着トナー粒子を回収することと、
を含み、
前記プロセスは連続プロセスであり、前記プロセスでは、レイノルズ数を最小に維持する必要はない、トナーを製造するプロセス。
【請求項２】
前記複数のバッフルは、材料を混合することと、前記反応器を流れる流体流との独立性をもたらすように構成されており、前記トナー成分は、前記管状部材中で約５分から約１８０分の滞留時間を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
複数の振動流式連続反応器を直列で用いる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
第１の振動流式連続反応器が、接続部材を介して第２の振動流式連続反応器に接続しており、前記トナー粒子の凝集が前記第１の振動流式連続反応器内で起こり、前記トナー粒子の融着が前記第２の振動流式連続反応器内で起こる、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
少なくも１つの入口と、少なくも１つの出口と、複数のバッフルとを備える少なくとも１つの管状部材が設けられ、前記バッフルには、前記管状部材の内側空間に沿って所定間隔で空間をあけられて配置された１つ以上のオリフィスが備わっている振動流式連続反応器を与えることと、
管状部材に少なくとも１つの樹脂と、少なくも１つの着色剤と、場合によってはワックスとを含むトナー成分を導入することと、
前記管状部材に、少なくとも１つの樹脂と、少なくとも１つの着色剤と、ワックスと、場合により荷電制御剤とを含むトナー成分を、前記管状部分の長さ方向に沿って異なる位置で導入することと、
前記トナー成分を凝集させてトナー粒子を製造することと、
前記トナー粒子を融着させることと、
前記管状部材から前記融着トナー粒子を回収することと、
を含み、
前記複数のバッフルは、材料を混合することと、前記反応器を流れる流体流との独立性をもたらすように構成されており、前記トナー成分は、前記管状部材中で約５分から約１８０分の滞留時間を有し、前記プロセスでは、レイノルズ数を最小に維持する必要はない、トナーを製造するための連続プロセス。
【請求項６】
複数の振動流式連続反応器を直列で用いる、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
第１の振動流式連続反応器が、接続部材を介して第２の振動流式連続反応器に接続しており、前記複数の振動流式連続反応器のうちの前記第１の振動流式連続反応器は、凝集処理を行い、前記複数の振動流式連続反応のうちの前記第２の振動流式連続反応器は、融着処理を行う、請求項６に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素電極と、前記画素電極の上方の帯電層とを有し、
前記複数の画素電極のうち隣接する２つの画素電極の端部は、端面方向に屈曲している部分を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の画素電極と、前記画素電極の上方の帯電層とを有し、
前記複数の画素電極のうち隣接する２つの画素電極の間において、一方の画素電極の端部は端面方向に凹部を有し、他方の画素電極の端部は端面方向に凸部を有し、
前記一方の画素電極の凹部と、前記他方の画素電極の凸部とが対になっており、
前記２つの画素電極の間には、隙間が形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
複数の画素電極と、前記画素電極の上方の帯電層とを有し、
前記複数の画素電極のうち隣接する２つの画素電極の間には、隙間が形成されており、
前記隙間は三カ所以上の間隔が等しい部分を有し、
前記三カ所以上の部分において、各々の間隔の中点を線分で結ぶと、一つ以上の頂点を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
複数の画素電極と、前記画素電極上に設けられた帯電層とを有し、
前記複数の画素電極のうち隣接する２つの画素電極の間において、前記２つの画素電極の端部は、ともに屈曲し、且つ、隙間を形成しており、
前記隙間は、三カ所以上の間隔が等しい部分を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
複数の画素電極と、前記画素電極の上方の帯電層とを有し、
前記複数の画素電極のうち一の画素電極の右辺の端部と、前記一の画素電極の右辺において隣接する画素電極の左辺の端部とは、ともに屈曲し、且つ、隙間を形成しており、
前記一の画素電極の上辺の端部と、前記一の画素電極の上辺において隣接する画素電極の下辺の端部とは、ともに屈曲し、且つ、隙間を形成しており、
前記一の画素電極の右辺における隙間と、前記一の画素電極の上辺における隙間とは、二カ所以上の間隔が等しい部分を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
第１の配線と、第２の配線と、第１の駆動回路と、第２の駆動回路と、複数の画素電極と、前記画素電極の上方の帯電層とを有し、
前記複数の画素電極のうち隣接する２つの画素電極の端部は、端面方向に屈曲している部分を有し、
前記第１の配線は、前記第１の駆動回路と電気的に接続され、
前記第２の配線は、前記第２の駆動回路と電気的に接続され、
前記第１の配線と前記第２の配線との交点は、前記画素電極と重なることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性光線又は放射線の照射により分解して樹脂の側鎖に酸アニオンを発生するイオン性構造部位を備えた繰り返し単位（Ａ）と下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位（Ｃ）とを有する樹脂（Ｐ）を含有する、感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物であって、前記イオン性構造部位のカチオンが、下記一般式（Ａ１）で表されるジアリールヨードニウムカチオンである、感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【化１】
2012027453.tif 000001
一般式（Ａ１）において、Ａｒ１は、（ｐ＋１）価の芳香環基を表し、Ａｒ２は、（ｑ＋１）価の芳香環基を表す。
Ｌ１及びＬ２は、それぞれ独立に、単結合又は酸素原子を表す。
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３は、それぞれ独立して、水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３の少なくとも２つが結合して、環を形成しても良い。また、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３の少なくとも２つが結合して、環を形成しても良い。
ｐ及びｑは、それぞれ０〜９の整数を表し、ｐ＋ｑ≧２を満たす。
ｐ≧２の場合、複数の（Ｒ１１）（Ｒ１２）（Ｒ１３）ＣＬ１−で表される基は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
ｑ≧２の場合、複数の（Ｒ２１）（Ｒ２２）（Ｒ２３）ＣＬ２−で表される基は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
ただし、上記一般式（Ａ１）が、下記一般式（Ａ１−１）で表される場合、Ｌ１とＬ２とが互いに同一であり、かつ、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３の全てが同一であることはない。
【化２】
2012027453.tif 000002
【化３】
2012027453.tif 000003
一般式（Ｉ）において、Ｒ１１’、Ｒ１２’及びＲ１３’は、各々独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン原子、シアノ基又はアルコキシカルボニル基を表す。またＲ１３’はＡｒ１’と結合して環を形成していてもよく、その場合のＲ１３’はアルキレン基を表す。
Ｘ１は、単結合又は２価の連結基を表す。
Ａｒ１’は、（ｎ＋１）価の芳香環基を表し、Ｒ１３’と結合して環を形成する場合には（ｎ＋２）価の芳香環基を表す。
ｎは、１〜４の整数を表す。
【請求項２】
上記一般式（Ａ１）において、ｐが１以上の整数であり、かつ、ｑが１以上の整数である、請求項１に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項３】
上記一般式（Ａ１）において、ｐ個の（Ｒ１１）（Ｒ１２）（Ｒ１３）ＣＬ１−で表される基、及び、ｑ個の（Ｒ２１）（Ｒ２２）（Ｒ２３）ＣＬ２−で表される基が、全て、同一の基ではない、請求項２に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項４】
上記一般式（Ａ１）において、ｐとｑとが互いに異なる整数である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項５】
上記一般式（Ａ１）において、（Ｒ１１）（Ｒ１２）（Ｒ１３）ＣＬ１−で表される基、及び、（Ｒ２１）（Ｒ２２）（Ｒ２３）ＣＬ２−で表される基が、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基を表す、請求項１〜４のいずれか１項に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項６】
上記一般式（Ａ１）において、（Ｒ１１）（Ｒ１２）（Ｒ１３）ＣＬ１−で表される基、及び、（Ｒ２１）（Ｒ２２）（Ｒ２３）ＣＬ２−で表される基からなる群から選択される２個以上の基の少なくとも１つは、芳香族環上のヨードニウム基に対して、オルト位に位置する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項７】
上記一般式（Ａ１）において、ｐ＋ｑ≧３を満たす、請求項１〜６のいずれか１項に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項８】
上記一般式（Ａ１）において、ｐ＋ｑ≧４を満たす、請求項１〜７のいずれか１項に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項９】
前記樹脂（Ｐ）が、更に、酸の作用により分解してアルカリ可溶性基を発生する繰り返し単位（Ｂ）を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記繰り返し単位（Ｂ）が、下記一般式（Ｖ）又は（ＶＩ）で表される繰り返し単位である、請求項９に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【化４】
2012027453.tif 000004
一般式（Ｖ）中、Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ５３は、各々独立に、水素原子、アルキル基、１価の脂肪族炭化水素環基、ハロゲン原子、シアノ基又はアルコキシカルボニル基を表す。Ｒ５２はＬ５と結合して環を形成していてもよく、その場合のＲ５２はアルキレン基を表す。
Ｌ５は、単結合又は２価の連結基を表し、Ｒ５２と環を形成する場合には３価の連結基を表す。
Ｒ５４はアルキル基を表し、Ｒ５５及びＲ５６は、各々独立に、水素原子、アルキル基、１価の脂肪族炭化水素環基又は１価の芳香環基を表す。Ｒ５５及びＲ５６は互いに結合して環を形成してもよい。但し、Ｒ５５とＲ５６が同時に水素原子であることはない。
一般式（ＶＩ）中、Ｒ６１、Ｒ６２、Ｒ６３は、各々独立に、水素原子、アルキル基、１価の脂肪族炭化水素環基、ハロゲン原子、シアノ基又はアルコキシカルボニル基を表す。Ｒ６２はＡｒ６と結合して環を形成していてもよく、その場合のＲ６２はアルキレン基を表わす。
Ａｒ６は、（ｎ＋１）価の芳香環基を表し、Ｒ６２と結合して環を形成する場合には（ｎ＋２）価の芳香環基を表す。
Ｙは、水素原子又は酸の作用により脱離する基を表し、Ｙが複数存在する場合、複数のＹは同じであっても異なっていてもよい。但し、Ｙの少なくとも１つは、酸の作用により脱離する基を表す。
ｎは、１〜４の整数を表す。
【請求項１１】
電子線、Ｘ線又はＥＵＶ光用である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物を用いて形成されたレジスト膜。
【請求項１３】
請求項１２に記載のレジスト膜を、露光、現像する工程を有することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のパターン形成方法を含む、電子デバイスの製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電子デバイスの製造方法により製造された電子デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（９）  前記樹脂（Ｐ）が、更に、酸の作用により分解してアルカリ可溶性基を発生する繰り返し単位（Ｂ）を有する、上記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（１０）  前記繰り返し単位（Ｂ）が、下記一般式（Ｖ）又は（ＶＩ）で表される繰り
返し単位である、上記（９）に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
カートリッジを着脱可能なカートリッジ装着部と、
前記記録媒体を収容するための積載部と、
前記積載部に収容された記録媒体を保護するための保護カバーであって、前記積載部に収容された前記記録媒体を保護するための第１の位置と、前記カートリッジ装着部に装着された前記カートリッジが移動することを規制する第２の位置とをとり得る前記保護カバーと、
を有し、
前記保護部材が前記第１の位置にある際に前記記録媒体を保護する前記保護カバーの保護部は、前記画像形成装置から露出する前記記録媒体の露出部よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記保護カバーは、前記第２の位置に位置している状態において、前記カートリッジ装着部に装着された前記カートリッジが、カートリッジ装着部から取り外される方向に移動することを規制する第１の規制部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記保護カバーは、前記第２の位置に位置している状態において、前記カートリッジ装着部に装着されたカートリッジが、カートリッジ装着部から取り外される方向と交差する方向に移動することを規制する第２の規制部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の位置に位置している前記保護カバーが前記第２の位置から移動することを規制する規制部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カートリッジを前記カートリッジ装着部に着脱するためにカートリッジを通過させる開口部と、
前記開口部を覆う閉位置と前記開口部を開放する開位置とをとり得る開閉部材であって、前記閉位置において、前記第２の位置に位置している前記保護カバーが前記第２の位置から移動することを規制する開閉部材と、
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記開閉部材は、前記開位置に位置する際に、前記第１の位置に位置する前記保護カバーを上に載せることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カートリッジは、像担持体と、前記像担持体に作用するプロセス手段を備えたプロセスカートリッジであることを特徴する請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カートリッジは、像担持体に形成された静電潜像を現像する現像手段を備えた現像カートリッジであることを特徴する請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、カートリッジを着脱可能なカートリッジ装着部と、前記記録媒体を収容するための積載部と、前記積載部に収容された記録媒体を保護するための保護カバーであって、前記積載部に収容された前記記録媒体を保護するための第１の位置と、前記カートリッジ装着部に装着された前記カートリッジが移動することを規制する第２の位置とをとり得る前記保護カバーと、を有し、前記保護部材が前記第１の位置にある際に前記記録媒体を保護する前記保護カバーの保護部は、前記画像形成装置から露出する前記記録媒体の露出部よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像検査デバイス（１００）のプローブ（１０２）から対象物（２０６）までの距離を決定するための構造化光ベースの測定の方法であって、前記映像検査デバイス（１００）は、発光体（２１１、２１２）が作動されるとき、少なくとも１つの影形成要素（２８９、２９０、２９１）をもつ開口（２９２）を通して前記対象物（２０６）上に光を放出し、前記対象物（２０６）上に複数の影を形成するための第１の発光体（２１１）および第２の発光体（２１２）を有する、方法において、
前記第１の発光体（２１１）が作動され、前記第２の発光体（２１２）が非作動にされた状態で前記対象物（２０６）の少なくとも１つの第１の発光体画像（４００）を取り込むステップであり、前記第１の発光体画像（４００）が前記少なくとも１つの影形成要素（２８９、２９０、２９１）によって形成された第１の影を有する、ステップと、
前記第２の発光体（２１２）が作動され、前記第１の発光体（２１１）が非作動にされた状態で前記対象物（２０６）の少なくとも１つの第２の発光体画像（５００）を取り込むステップであり、前記第２の発光体画像（５００）が前記少なくとも１つの影形成要素（２８９、２９０、２９１）によって形成された第２の影を有する、ステップと、
前記少なくとも１つの第１の発光体画像（４００）中の画素の第１の複数の輝度値を決定するステップと、
前記少なくとも１つの第２の発光体画像（５００）中の画素の第２の複数の輝度値を決定するステップと、
前記少なくとも１つの第２の発光体画像（５００）中の前記画素の前記第２の複数の輝度値に対する前記少なくとも１つの第１の発光体画像（４００）中の前記画素の前記第１の複数の輝度値の明度比率を決定するステップと、
前記明度比率を使用して物距離を決定するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記明度比率を使用して前記物距離を決定するステップが、前記少なくとも１つの第１の発光体画像（４００）中の少なくとも１つの明度比率極値画素を識別するステップであり、前記第１の影に対応する少なくとも１つの明度比率極値が発生する、ステップと、前記物距離を決定するために前記少なくとも１つの明度比率極値画素の座標を利用するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの明度比率極値が明度比率ピーク（７２１、７２２、７３１、７３２、７４１、７４２、１０２１、１０２２、１０３１、１０３２、１０４１、１０４２）であり、前記少なくとも１つの明度比率極値画素が明度比率ピーク画素（８０２）である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第１の発光体画像（４００）中の前記少なくとも１つの明度比率ピーク画素を識別するステップであり、前記第１の影に対応する少なくとも１つの明度比率ピーク（７２１、７２２、７３１、７３２、７４１、７４２、１０２１、１０２２、１０３１、１０３２、１０４１、１０４２）が発生する、ステップが、
閾値ピーク値を決定するステップと、
前記閾値ピーク値未満の明度比率をもつ明度比率ピーク（７２１、７２２、７３１、７３２、７４１、７４２、１０２１、１０２２、１０３１、１０３２、１０４１、１０４２）があればそれを除去するステップと
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの明度比率極値が明度比率の谷（７５１、７５２、７６１、７６２）であり、前記少なくとも１つの明度比率極値画素が明度比率の谷の画素である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの第１の発光体画像（４００）中の前記画素の前記第１の複数の輝度値に対する前記少なくとも１つの第２の発光体画像（５００）中の前記画素の前記第２の複数の輝度値の明度比率を決定するステップと、
前記少なくとも１つの第２の発光体画像（５００）中の前記明度比率極値画素を識別するステップであり、前記第２の影に対応する前記明度比率極値が発生する、ステップと、
前記明度比率極値画素の少なくとも１つに対して前記物距離を識別および決定するステップと
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記物距離を決定するステップが、前記明度比率極値画素を使用して多数の物距離を決定するステップと、明度比率極値画素以外の場所の物距離を推定するために前記多数の物距離を利用するステップとをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記利用するステップが前記多数の物距離を使用して曲線当てはめを行うステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
一般観察光源（１２８、２２８）が作動され、前記第１の発光体（２１１）および前記第２の発光体（２１２）が非作動にされた状態で前記対象物（２０６）の少なくとも１つの一般観察画像（３００）を取り込むステップであり、前記一般観察画像（３００）が、前記少なくとも１つの影形成要素（２８９、２９０、２９１）によって形成される前記複数の影のいずれも有しておらず、測定が前記物距離を利用して行われている間、前記一般観察画像（３００）が表示される、ステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの第１の発光体画像（４００）中の前記明度比率極値画素に対応する前記少なくとも１つの一般観察画像（３００）中の前記画素に対する前記物距離を決定するステップが、少なくとも前記第１の発光体（２１１）および前記影形成要素（２８９、２９０、２９１）の既知の幾何学的形状に基づく、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの第１の発光体画像（４００）中の前記明度比率極値画素に対応する前記少なくとも１つの一般観察画像（３００）中の近隣の画素の前記物距離間を補間することによって前記第１の発光体画像（４００）の画素の物距離を決定するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの第１の発光体画像（４００）中の前記画素の第１の複数の輝度値を決定する前記ステップが、複数の第１の発光体画像（４００）の平均に基づいて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの第２の発光体画像（５００）中の前記画素の第２の複数の輝度値を決定する前記ステップが、複数の第２の発光体画像（５００）の平均に基づいて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの第１の発光体画像（４００）中の前記画素の前記第１の複数の輝度値が、前記少なくとも１つの第１の発光体画像（４００）中の１行の画素の輝度値を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の発光体（２１１）が非作動にされ、前記第２の発光体（２１２）が非作動にされた状態で前記対象物（２０６）の少なくとも１つの周囲画像を取り込むステップと、
前記少なくとも１つの周囲画像中の前記画素の第３の複数の輝度値を決定するステップと、
前記少なくとも１つの第１の発光体画像（４００）中の前記画素の前記第１の複数の輝度値から前記少なくとも１つの周囲画像中の前記画素の前記第３の複数の輝度値を差し引くステップと、
前記少なくとも１つの第２の発光体画像（５００）中の前記画素の前記第２の複数の輝度値から前記少なくとも１つの周囲画像中の前記画素の前記第３の複数の輝度値を差し引くステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投射面に投影する投射レンズを有する投射型表示装置であって、
光源からの光を第１色光と第２色光に分離する分離素子と、
前記第１色光を光変調する第１の反射型画像表示素子と、
前記第２色光を光変調する第２の反射型画像表示素子と、
前記分離素子と前記第１の反射型画像表示素子との間に配置される第１の平行平板と、
前記分離素子と前記第２の反射型画像表示素子との間に配置される第２の平行平板と、
を有し、
前記投射レンズの軸上色収差であって、前記第１及び第２色光と異なる第３色光の重心波長λ３を基準とした前記第１色光の重心波長λ１の軸上色収差をＴ１［μｍ］、
前記投射レンズの軸上色収差であって、前記第３色光の重心波長λ３を基準とした前記第２色光の重心波長λ２の軸上色収差をＴ２［μｍ］、
前記第１の平行平板の前記第１色光の重心波長λ１の屈折率をｎ１１、
前記第１の平行平板の前記第２色光の重心波長λ２の屈折率をｎ１２、
前記第２の平行平板の前記第１色光の重心波長λ１の屈折率をｎ２１、
前記第２の平行平板の前記第２色光の重心波長λ２の屈折率をｎ２２、
前記第１の平行平板の光軸方向の厚みをＤ１［μｍ］、
前記第２の平行平板の光軸方向の厚みをＤ２［μｍ］、
前記光源の可干渉距離をＬ［μｍ］、
とした際に以下の式が成り立つことを特徴とする投射型表示装置。
ここで、各色光の重心波長は、前記投射型表示装置から出射される光束のスペクトルと等色関数との積から算出された重心をとった波長である。
【数３】
2012027318.tif 000001
【請求項２】
前記軸上色収差Ｔ１、Ｔ２、前記屈折率ｎ１１、ｎ１２、ｎ２１、ｎ２２の関係が以下の式（１）または（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
Ｔ１＞Ｔ２の場合、ｎ２１＞ｎ２２  かつ  ｎ１１＞ｎ１２         （１）式
Ｔ２＞Ｔ１の場合、ｎ２２＞ｎ２１  かつ  ｎ１２＞ｎ１１         （２）式
【請求項３】
画像を投射面に投影する投射レンズを有する投射型表示装置であって、
光源からの光を重心波長がλ１となる第１色光と重心波長がλ２となる第２色光に分離する分離素子と、
前記第１色光を光変調する第１の反射型画像表示素子と、
前記第２色光を光変調する第２の反射型画像表示素子と、
前記分離素子と前記第１の反射型画像表示素子との間に配置される第１の平行平板と、
前記分離素子と前記第２の反射型画像表示素子との間に配置される第２の平行平板と、
を有し、
前記第１色光の重心波長λ１の光が、前記分離素子から前記第１の反射型画像表示素子に至る際の光路の空気換算長と、前記第１色光の重心波長λ１の光が、前記分離素子から前記第２の反射型画像表示素子に至る際の光路の空気換算長と、の差が、可干渉距離の半分以上であることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項４】
前記第２色光の重心波長λ２の光が、前記分離素子から前記第２の反射型画像表示素子に至る際の光路の空気換算長と、前記第２色光の重心波長λ２の光が、前記分離素子から前記第１の反射型画像表示素子に至る際の光路の空気換算長と、の差が、可干渉距離の半分以上であることを特徴とする請求項３に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記投射レンズの前記重心波長λ１の光に対する軸上色収差と、前記重心波長λ２の光に対する軸上色収差とが互いに異なっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記投射レンズの軸上色収差であって、前記第１及び第２色光と異なる第３色光の重心波長λ３を基準とした前記第１色光の重心波長λ１の軸上色収差をＴ１[μｍ]、
前記投射レンズの軸上色収差であって、前記第３色光の重心波長λ３を基準とした前記第２色光の重心波長λ２の軸上色収差をＴ２[μｍ]とするとき、
Ｔ１の絶対値、Ｔ２の絶対値は共に２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記分離素子は、前記光源から入射した前記第１及び第２色光を分離すると共に、前記第１及び第２の反射型画像表示素子で反射された前記第１及び第２色光を合成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項８】
前記分離素子と前記第１の反射型画像表示素子との間の光路、及び前記分離素子と前記第２の反射型画像表示素子との間の光路には、偏光ビームスプリッタ及びダイクロイックミラーは配置されていないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項９】
前記第１及び第２色光と異なる第３色光を変調する第３の反射型画像表示素子と、
前記分離素子よりも前記光源側に配置されており、前記第１及び前記第２色光の光路と、前記第３色光の光路とを分離する副分離素子と、
前記副分離素子から出射した前記第３色光を前記第３の反射型画像表示素子に導くと共に、該第３の反射型画像表示素子から出射した前記第３色光を選択的に前記投射レンズに導く偏光ビームスプリッタと、
を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の平行平板の硝材が異なることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項１１】
前記可干渉距離Ｌが３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項１２】
前記第１色光が青帯域であり、前記第２色光が赤帯域であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項１３】
前記第１及び第２の反射型画像表示素子がＬＣＯＳあるいはＤＬＰであることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を射出するレーザ光源と、
少なくとも１つの連続で走査する共振ガルバノミラーを有し、観察画像の生成のために前記レーザ光源からのレーザ光を標本上で走査する第１の走査部と、
前記標本の観察パラメータを変化させるとともに、その有効タイミングの間隔が前記第1の走査部の有効タイミングの間隔よりも長い第２の走査部と、
前記レーザ光源の射出タイミングと前記第１の走査部および前記第２の走査部の走査タイミングを制御する制御部とを備え、
前記制御部が、前記第１の走査部および前記第２の走査部の両方の有効タイミング時に、前記レーザ光源からレーザ光を射出させるレーザ走査型顕微鏡。
【請求項２】
前記第２の走査部が、前記標本に対するレーザ光の光軸方向の焦点位置を変化させる請求項１に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項３】
前記第２の走査部が、レーザ光の光軸に直交する方向に前記標本を相対的に移動させる請求項１または請求項２に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項４】
前記レーザ光源が、射出するレーザ光の波長を切り替える請求項１から請求項３のいずれかに記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項５】
前記第２の走査部の有効タイミング中に、少なくとも１つ以上の前記第１の走査部の有効タイミングが含まれる請求項１から請求項４のいずれかに記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項６】
前記第２の走査部の有効タイミングは、前記レーザ光の光軸方向の焦点位置の移動を開始してからの時間により決定される、請求項２に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項７】
前記第２の走査部の有効タイミングは、観察深さに対応したパルス信号やフィードバック信号により決定される、請求項２に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース線と、ビット線と、前記ソース線と前記ビット線との間に直列に接続された第１乃至第ｍのメモリセルと、を有し、
前記第１乃至第ｍのメモリセルはそれぞれ、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、容量素子と、を有し、
第ｋ（ｋは、１以上ｍ以下を満たす自然数）のメモリセルの第２のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方は、隣接するメモリセルの第２のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方と電気的に接続され、
前記第ｋのメモリセルの第１のトランジスタのゲート端子と、前記第ｋのメモリセルの第２のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方と、前記第ｋのメモリセルの容量素子の端子の一方と、は電気的に接続されて第ｋのメモリセルのノードを構成し、
前記第ｋのメモリセルの第２のトランジスタのゲート端子に前記第２のトランジスタがオフ状態となる電位が与えられる情報の保持期間において、前記第ｋのメモリセルのノードは前記第ｋのメモリセルの第２のトランジスタのゲート端子より高い電位が与えられた状態である半導体装置。
【請求項２】
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタは、互いに異なる半導体材料を主成分とする半導体領域を含む請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２のトランジスタは、金属酸化物を主成分とする半導体領域を含む請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記情報の保持期間において、前記第ｋのメモリセルの第２のゲート端子は接地電位が与えられた状態である請求項１乃至３のいずれか一に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記情報の保持期間において、前記第ｋのメモリセルのノードは正の電位が与えられた状態である請求項１乃至４のいずれか一に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記情報の保持期間において、前記第ｋのメモリセルの第２のトランジスタのゲート端子および前記第ｋのメモリセルのノードは、前記第ｋのメモリセルの前記第２のトランジスタを流れる電流が１ｚＡ以下となる電位が与えられた状態である請求項１乃至５のいずれか一に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第１のメモリセル、または前記第ｍのメモリセルをダミーセルとして用いる請求項１乃至６のいずれか一に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第１のメモリセル、または前記第ｍのメモリセルが有する容量素子の容量値は、第２乃至第ｍ−１のメモリセルのいずれかが有する容量素子の容量値より大きい請求項１乃至７のいずれか一に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第１のメモリセル、または前記第ｍのメモリセルが有する第２のトランジスタのチャネル長は、第２乃至第ｍ−１のメモリセルのいずれかが有する第２のトランジスタのチャネル長より大きい請求項１乃至８のいずれか一に記載の半導体装置。
【請求項１０】
第ｋ（ｋは、１以上ｍ以下を満たす自然数）のメモリセルの第１のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方は隣接するメモリセルの第１のトランジスタのソース端子又はドレイン端子の一方と接続された請求項１乃至９のいずれか一に記載の半導体装置。