Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
撮像による画像情報を入力する入力部と、
地図情報を受信する通信部と、
前記情報処理装置の位置情報を取得するＧＰＳ受信部と、
地図情報を出力する出力部と、
前記入力部と前記通信部と前記ＧＰＳ受信部と前記出力部とを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記画像情報から得た奥行き距離情報に応じて、前記出力部から出力する前記地図情報の縮尺率を変化させ、前記位置情報に応じた地図情報を受信して前記出力部から出力する制御を行う
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記奥行き距離情報が示す値が所定の数値範囲に属する画素またはブロックの割合に応じて、前記出力部から出力する前記地図情報の縮尺率を変化させる制御を行う
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記制御部による前記地図情報の縮尺率を変化させる制御は、
前記奥行き距離情報が示す値が所定の数値範囲に属する画素またはブロックの前記割合が多くなる過程で前記地図情報の縮尺率を大きくする縮尺率切替処理を行う制御である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記制御部による前記地図情報の縮尺率を変化させる制御は、
前記奥行き距離情報が示す値が所定の数値範囲に属する画素またはブロックの前記割合が少なくなる過程で前記地図情報の縮尺率を小さくする縮尺率切替処理を行う制御である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のうち、いずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記地図情報を記録する記録部と、
前記情報処理装置の位置情報を取得するＧＰＳ受信部と、を備え、
前記制御部は、前記位置情報に応じた地図情報を前記記録部から読み出して前記出力部から出力する制御を行う
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のうち、いずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記出力部は、前記画像情報を出力し、
前記制御部は、方位を計測し、前記地図情報に含まれる情報を前記画像情報に合成して前記画像情報を出力する制御を行う
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のうち、いずれか一項に記載の情報処理装置であって、
ユーザ入力を入力するユーザ入力部を備え、
前記制御部は、前記地図情報の縮尺率が前記ユーザ入力により変化した場合には、撮像の撮像倍率を変更する制御を行う
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置における情報処方法であって、
入力部において、撮像による画像情報を入力する入力ステップと、
地図情報を受信する受信ステップと、
前記情報処理装置の位置情報を取得するＧＰＳ受信ステップと、
出力部から地図情報を出力する出力ステップと、を有し、
前記出力ステップにおいて、
前記画像情報から得た奥行き距離情報に応じて、前記出力部から出力する前記地図情報の縮尺率を変化させ、前記位置情報に応じた地図情報を受信して前記出力部から出力する制御を行う
ことを特徴とする情報処方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理方法であって、
前記出力ステップにおいて、
前記奥行き距離情報が示す値が所定の数値範囲に属する画素またはブロックの割合に応じて、前記出力部から出力する前記地図情報の縮尺率を変化させる
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理方法であって、
前記出力ステップにおいて、
前記奥行き距離情報が示す値が所定の数値範囲に属する画素またはブロックの前記割合が多くなる過程で前記地図情報の縮尺率を大きくする縮尺率切替処理を行う
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の情報処理方法であって、
前記出力ステップにおいて、
前記奥行き距離情報が示す値が所定の数値範囲に属する画素またはブロックの前記割合が少なくなる過程で前記地図情報の縮尺率を小さくする縮尺率切替処理を行う
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
情報処理装置に
入力部において、撮像による画像情報を入力する入力ステップと、
地図情報を受信する受信ステップと、
前記情報処理装置の位置情報を取得するＧＰＳ受信ステップと、
出力部から地図情報を出力する出力ステップと、を有し、
前記出力ステップにおいて、
前記画像情報から得た奥行き距離情報に応じて、前記出力部から出力する前記地図情報の縮尺率を変化させ、前記位置情報に応じた地図情報を受信して前記出力部から出力する
処理を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムであって、
前記出力ステップにおいて、
前記奥行き距離情報が示す値が所定の数値範囲に属する画素またはブロックの割合に応じて、前記出力部から出力する前記地図情報の縮尺率を変化させる
処理を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成された画像を加熱する加熱回転体と、
前記加熱回転体を電磁誘導発熱させる励磁コイルと、
前記加熱回転体の外部にその長手方向に沿って並べて配置され、前記励磁コイルより発生した磁束を前記加熱回転体に導く複数の磁性コアと、
記録材の幅サイズに応じて前記複数の磁性コアの少なくとも１つを第１の位置とこれよりも前記励磁コイルから離れた第２の位置とを取り得るように移動させることが可能な第１の移動機構と、
前記励磁コイルから前記加熱回転体の一部に作用する磁束を抑制する磁束抑制部材と、
前記磁束抑制部材を記録材の幅サイズに応じて移動させることが可能な第２の移動機構と、
を有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記励磁コイルは前記加熱回転体と前記複数の磁性コアの間に配置され、前記第２の移動機構は前記励磁コイルと前記加熱回転体の間において前記磁束抑制部材を前記長手方向に沿って移動させることが可能であることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記磁束抑制部材の前記長手方向における幅は、前記第２の移動機構によって前記磁束抑制部材が装置に使用可能な最大幅の記録材よりも幅狭の所定の記録材に応じた位置に移動したとき、前記加熱回転体の前記所定の記録材と接触し得ない領域と前記複数の磁性コアの少なくとも１つとが前記磁束抑制部材を介さずに対向する位置関係となる長さを有することを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記励磁コイルは高周波電流の印加によって磁束を発生し、前記磁束抑制部材は前記高周波電流の周波数に対応する表皮深さ以上の厚みを持つ非磁性金属であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明に係る像加熱装置は、記録材に形成された画像を加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体を電磁誘導発熱させる励磁コイルと、前記加熱回転体の外部にその長手方向に沿って並べて配置され、前記励磁コイルより発生した磁束を前記加熱回転体に導く複数の磁性コアと、記録材の幅サイズに応じて前記複数の磁性コアの少なくとも１つを第１の位置とこれよりも前記励磁コイルから離れた第２の位置とを取り得るように移動させることが可能な第１の移動機構と、前記励磁コイルから前記加熱回転体の一部に作用する磁束を抑制する磁束抑制部材と、前記磁束抑制部材を記録材の幅サイズに応じて移動させることが可能な第２の移動機構と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察者に不透明に見える光吸収性層構造体であって、該層構造体は、
観察者に面する前面副層（Ｓ１）と、
前記観察者に対して反対側の後面副層（Ｓ２）と、を有しており、
前記前面副層（Ｓ１）は、導電性材料からなる粒子（Ｍ１）が第１の平均濃度で内部に埋め込まれている誘電体金属酸化物のマトリクスからなり、
前記後面副層（Ｓ２）は、前記金属酸化物と、前記第１の平均濃度よりも高い第２の平均濃度で前記金属酸化物の内部に埋め込まれた前記導電性材料からなる粒子（Ｍ２）とのマトリクスからなり、
前記金属酸化物は、ニオブ酸化物、チタン酸化物、モリブデン酸化物、タングステン酸化物またはバナジウム酸化物を含む、
ことを特徴とする層構造体。
【請求項２】
前記導電性材料は金属を含む、請求項１記載の層構造体。
【請求項３】
前記導電性材料は貴金属、銅、ニッケルまたはこれらの物質の混合物を含む、請求項２記載の層構造体。
【請求項４】
前記導電性材料は、銀または銀ベースの合金を含む、請求項３記載の層構造体。
【請求項５】
前記導電性材料は、前記両金属粒子の全体積に対して、１％以下のクロムを含む、請求項１から４のいずれか１項記載の層構造体。
【請求項６】
前記導電性材料は、クロムを含まない、請求項１から４のいずれか１項記載の層構造体。
【請求項７】
前記導電性材料からなる粒子（Ｍ１）は、前記前面副層（Ｓ１）の全体積に対して、２〜８体積％の濃度で前記前面副層（Ｓ１）内に存在する、請求項１から６のいずれか１項記載の層構造体。
【請求項８】
前記導電性材料からなる粒子（Ｍ２）は、前記後面副層（Ｓ２）の全体積に対して、１５〜４５体積％の平均濃度で前記後面副層（Ｓ２）内に存在する、請求項１から７のいずれか１項記載の層構造体。
【請求項９】
前記前面副層（Ｓ１）の厚さは、５０ｎｍ未満である、請求項１から８のいずれか１項記載の層構造体。
【請求項１０】
前記後面副層（Ｓ２）の厚さは、２００ｎｍ未満である、請求項１から９のいずれか１項記載の層構造体。
【請求項１１】
前記前面副層（Ｓ１）および前記後面副層（Ｓ２）の全体厚さは、８０〜３００ｎｍである、請求項１から１０のいずれか１項記載の層構造体。
【請求項１２】
前記前面副層（Ｓ１）内の前記導電性粒子（Ｍ１）の粒径は５ｎｍ未満である、請求項１から１１のいずれか１項記載の層構造体。
【請求項１３】
前記粒子（Ｍ１）の少なくとも８０％の粒径は３ｎｍ未満である、請求項１２記載の層構造体。
【請求項１４】
前記後面副層（Ｓ２）内の前記導電性粒子（Ｍ２）の粒径は５０ｎｍ未満である、請求項１から１３のいずれか１項記載の層構造体。
【請求項１５】
前記粒子（Ｍ２）の少なくとも８０％の粒径は２〜２０ｎｍである、請求項１４記載の層構造体。
【請求項１６】
前記前面副層（Ｓ１）および前記後面副層（Ｓ２）からなる積層体のシート抵抗は、１ｋΩ／ｓｑ超である、請求項１から１５のいずれか１項記載の層構造体。
【請求項１７】
前記前面副層（Ｓ１）は透明材料からなる基板（２）上に設けられる、請求項１から１６のいずれか１項記載の層構造体。
【請求項１８】
眼の感度に対して標準化された、前記透明基板（２）における反射率４％を全反射から除することにより計算された前記層構造体の可視光反射率Ｒｖは、５％未満である、請求項１７記載の層構造体。
【請求項１９】
眼の感度に対して標準化された、前記層構造体の可視光透過率Ｔｖは、５％未満である、請求項１から１８のいずれか１項記載の層構造体。
【請求項２０】
眼の感度に対して標準化された、前記層構造体の可視光透過率Ｔｖは、２％未満である、請求項１９記載の層構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
層構造体は、１００％に近い吸収性、および、約１５０ｎｍの低い層厚さですでに１５％未満の反射率を示す。
眼の感度に対して標準化された、前記層構造体の可視光透過率Ｔｖは、５％未満、好ましくは２％未満である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）テルペノイドと、（Ｂ）ビタミンＥ類とを含有する、シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分として、メントール及びカンフルからなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１に記載のシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分として、酢酸トコフェロールを含む、請求項１又は２に記載のシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分の総量１００重量部当たり、（Ｂ）成分の総量が０．１〜２５００００重量部である、請求項３に記載のシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項５】
更に、（Ｃ）ネオスチグミン、アミノエチルスルホン酸、及びそれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項６】
点眼剤である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項７】
眼科組成物に（Ａ）テルペノイドと、（Ｂ）ビタミンＥ類とを配合することを含む、該眼科組成物に非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズへの脂質の吸着を抑制する作用を付与する方法。
【請求項８】
眼科組成物に（Ａ）テルペノイドと、（Ｂ）ビタミンＥ類とを配合することを含む、該眼科組成物にシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズへの細菌の付着を抑制する作用を付与する方法。
【請求項９】
（Ａ）テルペノイドを含有する眼科組成物に、（Ｂ）ビタミンＥ類を配合することを含む、該眼科組成物にシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズへの（Ａ）成分の吸着を抑制する作用を付与する方法。
【請求項１０】
眼科組成物に（Ａ）テルペノイドと、（Ｂ）ビタミンＥ類とを配合することを含む、該眼科組成物にイオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズの摩擦を低減する作用を付与する方法。
【請求項１１】
（Ａ）テルペノイドと、（Ｂ）ビタミンＥ類とを含有する眼科組成物からなる、非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズへの脂質吸着抑制剤。
【請求項１２】
（Ａ）テルペノイドと、（Ｂ）ビタミンＥ類とを含有する眼科組成物からなる、イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズの摩擦低減剤。
【請求項１３】
シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズに適用される眼科組成物からなる疲れ目改善剤であって、前記眼科組成物が（Ａ）テルペノイドと、（Ｂ）ビタミンＥ類とを含有する、疲れ目改善剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ギ酸カリウムの含有量が極めて少ないトリメチロールプロパンを製造するのに非常に効率的な他の手順では、酢酸エチルは、抽出すべき混合物の導入箇所で、事実上は塔の殆どの部分にわたり、不連続相を構成する。上記の抽出手順によって得られる酢酸エチル中のトリメチロールプロパンの溶液は、様々な方法で処理してそれからトリメチロールプロパンを回収することができる。一つの簡便な方法では、酢酸エチルは、例えば大気圧下に飽和蒸気を用いて、水蒸気蒸留によって上記溶液から除去し、そしてトリメチロールプロパンを含む生じた混合物をバキュームフラッシュ（ｖａｃｕｕｍ  ｆｌａｓｈ）し（例えば、５ｍｍＨｇの絶対圧、１８０℃の液体温度、及び１５３℃の蒸気温度）、高沸点物を残留物として除去し、そしてバキュームフラッシュからの蒸留物を、蒸留カラムに、このカラムの頂部近くの箇所で供給し、この際、蒸気カラムは、大気圧未満の圧力、例えば３０ｍｍＨｇ絶対基部圧力（ｂａｓｅ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）下に維持される。トリメチロールプロパンは、この最後のカラムの基部の近くで側流として除去され、そしてこのカラムからの残留物は、バキュームフラッシャーにリサイクルされ、他方、揮発性不純物は塔頂から抜き出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
注２：全てのＴＭＰが溶融した時に、上記の５．０分間の処理を開始する。
４．スターラーを停止し、そして熱源から混合物を取り除く。ＴＭＰが沈降／分離したら直ぐに、３７．５ｍｌのトルエンをメスシリンダーにデカントする。
５．上記メスシリンダーから分液漏斗にトルエンを移し、そして１２．５ｍｌの濃硫酸をこの分液漏斗に加える。
６．この漏斗に栓をし、そして３０±５秒間激しく振盪する。圧力を解放するために必要ならば漏斗をガス抜きする。
７．このトルエン／硫酸混合物を４．０分間沈降させる。分液漏斗から十分な硫酸を１ｃｍＵＶセルに排出して、ガードナーカラー測定を行うためのチューブを十分に満たす。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるポリアルキレンフランジカルボキシレートと、芳香族ポリカーボネートと、下記式（２）で表されるホスファゼン系化合物と、フッ素系化合物とを含むことを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【化１】
2011132506.tif 000001
（式（１）中のｍ、ｎは２以上の整数）
【化２】
2011132506.tif 000002
（式（２）中のｎは２以上の整数、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜２０のアルキル基またはアリール基）
【請求項２】
前記ポリアルキレンフランジカルボキシレートと前記芳香族ポリカーボネートとの重量比が５／９５〜４０／６０である請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリアルキレンフランジカルボキシレートと前記芳香族ポリカーボネートとの総量を１００重量部として、ホスファゼン系化合物の含有量が１０〜４０重量部であることを特徴とする、請求項１または２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリアルキレンフランジカルボキシレートはポリエチレンフランジカルボキシレートであることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
シリコーン・アクリルゴムを含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
シリコーン・アクリル系コアシェルゴムを含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物からなる成形品。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の難燃性組成物を有する複写機の筐体。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の難燃性組成物を有する複写機の内部部品。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の難燃性組成物を有するプリンターの筐体。
【請求項１１】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の難燃性組成物を有するプリンターの内部部品。
【請求項１２】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の難燃性組成物を有するトナーカートリッジの部品。
【請求項１３】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の難燃性組成物を有するカメラの部品。
【請求項１４】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の難燃性組成物を有するパソコンの筐体。
【請求項１５】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の難燃性組成物を有するパソコンの内部部品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械（１００）の圧縮機セクション（１０５）内に設置されたブレード（１１０、１１５）の潜在的な亀裂を検出する方法（４００）であって、
複数のブレード（１１０、１１５）を有する圧縮機セクション（１０５）と、前記ターボ機械（１００）を運転しながら前記圧縮機セクション（１０５）を監視するように構成され、前記複数のブレード（１１０、１１５）に関する音響データを受信する音響検出装置（１７０）とを有する前記ターボ機械（１００）を運転するステップ（４１０）と、
前記音響データを利用して、前記複数のブレード（１１０、１１５）に対応する音響信号を生成するステップ（４２０）と、
前記音響信号が許容範囲内にあるかどうかを判定するステップ（４２０）と、
前記音響信号を遠隔監視診断センターに伝達するステップ（４５０）と
を含み、
前記音響信号が前記許容範囲外であるという判定が、前記複数のブレード（１１０、１１５）の少なくとも１つに亀裂の可能性があることを示す、方法。
【請求項２】
前記音響検出装置（１７０）が、前記圧縮機セクション（１０５）の入口セクションに隣接して設置される、請求項１に記載の方法（４００）。
【請求項３】
前記音響信号が許容範囲内にあるかどうかを判定するステップの結果に関する通知を作成するステップ（４４０、４５０）を更に含む、請求項１又は２に記載の方法（４００）。
【請求項４】
関連音響信号を記憶装置から取り出すステップ（４３０）を更に含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法（４００）。
【請求項５】
前記音響信号を関連音響信号と比較するステップ（４２０、４３０）を更に含む、請求項４に記載の方法（４００）。
【請求項６】
前記関連音響信号が前記ターボ機械（１００）から取得される、請求項５に記載の方法（４００）。
【請求項７】
前記関連音響信号が少なくとも１つの別個のターボ機械（１００）から取得される、請求項５に記載の方法（４００）。
【請求項８】
ターボ機械（１００）のブレードの亀裂形成に関してターボ機械（１００）を監視する方法（４００）であって、
複数のブレード（１１０、１１５）と、運転中に前記ターボ機械（１００）を監視するように構成され、前記複数のブレード（１１０、１１５）に関する音響データを受信する音響検出装置（１７０）とを有する前記ターボ機械（１００）を運転するステップと、
前記音響データを利用して、前記複数のブレード（１１０、１１５）に対応する音響信号を生成するステップ（４２０）と、
前記音響信号を関連音響信号と比較するステップ（４２０、４３０）と、
前記音響信号が許容範囲内にあるかどうかを判定するステップ（４３０）と、
前記音響信号が前記関連音響信号の許容範囲内にあるかどうかを判定した結果に関する通知を作成するステップ（４４０）と、
前記音響信号を遠隔監視診断センターに伝達するステップ（４５０）と
を含み、
前記音響信号が前記許容範囲外であるという判定が、前記複数のブレード（１１０、１１５）の少なくとも１つに亀裂の可能性があることを示す、方法。
【請求項９】
ガスタービン（１００）内のブレード（１１０、１１５）の亀裂の存在を検出するシステムであって、
複数のブレード（１１０、１１５）を有するガスタービン（１００）と、
前記ガスタービン（１００）の動作を監視するように構成され、前記複数のブレード（１１０、１１５）に関する音響データを受信し、圧縮機セクション（１０５）に隣接して設置された音響検出装置（１７０）と、
制御システム（１８０）であって、
前記音響データを利用して、前記複数のブレード（１１０、１１５）に対応する音響信号を生成するステップ（４２０）と、
前記音響信号が許容範囲内にあるかどうかを判定するステップ（４３０）と、
前記音響信号を遠隔監視診断センターに伝達するステップ（４５０）と
を実行する制御システム（１８０）と、
を有するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力タービンの非常用システムをトリガするためのシステムであって、
風力タービンのロータの一部の加速度値を検出するセンサと、
前記センサに接続されており、前記センサから加速度値を受信し、該加速度値に基づいて前記風力タービンのロータのロータ回転速度値を求める評価ユニットと、
前記評価ユニットに接続されており、前記ロータ回転速度値を受信し、前記ロータ回転速度値が所定の限界値を超えた場合に、前記非常用システムをトリガするトリガユニットと、
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記センサは加速度計である、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記センサはロータにおける重力の方向を検出する、請求項１または２記載のシステム。
【請求項４】
前記評価ユニットは、前記風力タービンの制御ユニットに設けられている、請求項１乃至３のいずれか１項記載のシステム。
【請求項５】
前記ロータの、前記ロータ回転速度値よりも高速の高速回転速度値を検出する高速回転速度センサと、
前記高速回転速度センサからの高速回転速度値と、前記ロータ回転速度値とを受信し、さらに、前記高速回転速度値と前記ロータ回転速度値との比較に基づいて比較値を得る比較ユニットと、
前記比較値が所定の限界値を超える場合に、前記比較ユニットの結果に基づいて速度センサの障害を検出する検出ユニットと、
をさらに備えている、請求項１乃至４のいずれか１項記載のシステム。
【請求項６】
検出された超過速度が所定の限界値を超える場合に、前記非常用システムをトリガする超過速度コントローラを備えている、請求項１乃至５のいずれか１項記載のシステム。
【請求項７】
前記超過速度コントローラは、超過速度を検出する誘導型センサを備えている、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
非常用システムと、
請求項１乃至７のいずれか１項記載の非常用システムをトリガするシステムと、
を備えていることを特徴とする風力タービン。
【請求項９】
風力タービンの非常用システムをトリガするための方法であって、
風力タービンのロータの一部の加速度値をセンサにより検出するステップと、
前記センサに接続されている評価ユニットを介して、前記センサから前記加速度値を受信するステップと、
前記加速度値に基づいて、前記風力タービンのロータのロータ回転速度値を求めるステップと、
前記評価ユニットに接続されているトリガユニットが、前記評価ユニットからロータ回転速度値を受信するステップと、
前記ロータ回転速度値が所定の限界値を超える場合に、前記非常用システムをトリガするステップと、
を備える方法。
【請求項１０】
風力タービンの非常用システムをトリガするためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、プロセッサに下記ステップを実行させる、すなわち、
風力タービンのロータの一部の加速度値をセンサにより検出するステップと、
前記センサに接続されている評価ユニットを介して、前記センサから加速度値を受信するステップと、
前記加速度値に基づいて、前記風力タービンのロータのロータ回転速度値を求めるステップと、
前記評価ユニットに接続されているトリガユニットが、前記評価ユニットから前記ロータ回転速度値を受信するステップと、
前記ロータ回転速度値が所定の限界値を超える場合に、前記非常用システムをトリガするステップと、
を実行させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載のコンピュータプログラムが保存されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここで、本発明に係るノイズキャンセルヘッドホンの効果について、さらに説明をする。図２は、本発明に係るノイズキャンセルヘッドホンの周波数特性を示すグラフであって、横軸は周波数を示し、縦軸はゲインを示している。図２においては、４つグラフ（１から４）が表されている。グラフ１は、本発明に係るノイズキャンセルヘッドホンを動作させているとき（キャンセル信号を出力しているとき）であって、補完信号の出力はスイッチ回路によって遮断されているときの周波数特性を示している。換言すれば、グラフ１は従来のノイズキャンセルヘッドホンと同様の周波数特性を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図４において、ノイズキャンセルヘッドホン１００ｂは、アンプ７の出力信号、すなわち、補完信号のレベルを検出して、スイッチ回路１７を操作するレベル検出回路１８をさらに備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
レベル検出回路１８は、補完信号のレベルが予め規定する閾値よりも大きいとき、制御信号をスイッチ回路１７に対して出力する。スイッチ回路１７は、スイッチ操作部１１の操作によって「自動」モードが選択されているとき、レベル検出回路１８から制御信号を受けてスイッチを開放する構成を有している。すなわち、レベル検出回路１８から制御信号が出力されると、言い換えれば、補完信号が所定のレベルよりも大きいときは、スイッチは開放されて、補完音がヘッドホンユニット５から放音されなくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本実施例に係るノイズキャンセルヘッドホン１００ｃは、キャンセル信号と補完信号を加算した信号を、ヘッドホンアンプ４を介してヘッドホンユニット５の一方の端子（図５においてはマイナス端子）に入力し、楽音信号はヘッドホンアンプ１０を介して他方の端子（図５においてはプラス端子）に入力するように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、本発明に係るノイズキャンセルイヤーマフの実施例について、図６を用いて説明をする。図６においてノイズキャンセルイヤーマフ２００は、図示しないイヤーマフ匡体（イヤーカップやヘッドバンドなど）に取り付けられ、騒音や外部音を集音するマイクロホン１と、マイクロホン１の出力信号を増幅するマイクアンプ２と、マイクアンプ２から出力される信号に基づいて、ヘッドホンの遮音特性によって減衰した騒音の逆位相特性を有するキャンセル信号を生成するノイズキャンセル信号生成回路３と、キャンセル信号を所定の増幅度をもって増幅して出力するヘッドホンアンプ４と、マイクアンプ２から出力される信号に基づいて、ヘッドホンの遮音特性による減衰を補完する補完信号を生成する補完信号生成回路６と、補完信号生成回路６から出力される補完信号を増幅するアンプ７と、補完信号の出力を切り替えるスイッチ回路８と、ヘッドホンの匡体（イヤーカップなど）に利用者が操作可能な態様において取り付けられ、利用者の操作によってスイッチ回路８を開閉するスイッチ操作部１１と、補完信号を増幅するヘッドホンアンプ１０と、２つの入力端子を有し、ヘッドホンアンプ４の出力信号を一方の端子に入力し、ヘッドホンアンプ１０の出力信号を他方の端子に入力し、電気音響変換によりキャンセル音と補完音を出力するヘッドホンユニット５と、を有してなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
このように、本発明に係るノイズキャンセルヘッドホンおよびノイズキャンセルイヤーマフによれば、ノイズキャンセルヘッドホン等を装着していることで、本来は聞こえて欲しい音、例えば人の声なども遮音特性よって減衰してしまうところ、補完信号によって、減衰量を補完されて、あたかもノイズキャンセルヘッドホン等を装着していないような音量で、人の声などを聴くことができる。同時に、キャンセル信号によって、騒音分は消音されるので、聞こえて欲しい音がより鮮明に聞こえるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
１    マイクロホン
２    マイクアンプ
３    キャンセル信号生成回路
４    ヘッドホンアンプ
５    ヘッドホンユニット
６    補完信号生成回路
７    アンプ
８    スイッチ回路
９    加算回路
１０  ヘッドホンアンプ
１１  スイッチ操作部
１２  楽音入力端子
１３  アンプ
１４  加算増幅回路
１５  差分演算回路
１６  帯域フィルター回路
１７  スイッチ回路
１８  レベル検出回路
１００  ノイズキャンセルヘッドホン
２００  ノイズキャンセルイヤーマフ
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと孔との間を封止するための密封装置であって、
シャフトに取り付けられるように構成された内側ケースと、
孔に取り付けられるように構成された外側ケースと、
前記内側ケースに取り付けられたシール要素と
を備えており、
前記シール要素が、前記内側ケースへと取り付けられたベース部と、前記ベース部から伸びる膜部と、前記膜部から軸方向に伸びる軸方向部と、該軸方向部から外径方向に伸び、前記外側ケースの径方向に伸びる部位に密着するシールリップとを備えている密封装置。
【請求項２】
前記軸方向部が、前記膜部よりも厚い請求項１に記載の密封装置。
【請求項３】
シャフトの回転速度が低いとき、前記シールリップが、前記外側ケースの径方向に伸びる部位に密着し、シャフトの回転速度が高くなると、前記シールリップが、前記外側ケースの径方向に伸びる部位から浮き上がる請求項１または２に記載の密封装置。
【請求項４】
前記外側ケースは、前記径方向に伸びる部位の内側端から前記シール要素に向かって伸びる斜めの壁部分を備えている請求項１，２または３に記載の密封装置。
【請求項５】
回転していないとき、前記シールリップが、該シールリップの表面の大部分において前記外側ケースの径方向に伸びる部位に密着している請求項１〜４のいずれか一つに記載の密封装置。
【請求項６】
前記シール要素の前記膜部が、前記シャフトの軸線に対する垂直面に対して斜めに配置されている請求項１〜５のいずれか一つに記載の密封装置。
【請求項７】
前記内側ケースが、前記外側ケースに向かって伸びるダストリップを端部に備えるように外径方向に伸びる部位を備えている請求項１〜６のいずれか一つに記載の密封装置。
【請求項８】
前記内側ケースが、前記外側ケースにおける前記径方向に伸びる部位の前記シール要素とは反対側に、外径方向に伸びる部位を備えている請求項１〜７のいずれか一つに記載の
密封装置。
【請求項９】
前記膜部が、厚さに対する長さの比が少なくとも４である請求項１〜８のいずれか一つに記載の密封装置。
【請求項１０】
前記膜部が、前記内側ケースにおける前記径方向に伸びる部位から軸方向に伸びる軸方向部と、該軸方向部の端部から外径方向に伸びる径方向部とを備えている請求項１〜９のいずれか一つに記載の密封装置。
【請求項１１】
前記外側ケースが、前記内径方向に伸びる部位の内側の端部から前記シール要素に向かって外径方向に伸びるフック部を備えている請求項１〜１０のいずれか一つに記載の密封装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学構造を備えた基板の製造方法であって、
凹部を有する基板上に硬化性樹脂を塗布し、
前記硬化性樹脂の上部から凹凸形状を有するモールドを前記基板に対して押し当て、
前記硬化性樹脂を硬化させることによって、前記凹凸形状を有する光学構造を形成し、
前記凹部は、前記モールドが前記基板に対して押し当てられた際に、未硬化の前記硬化性樹脂を保持できるように、前記凹凸形状が配置されている領域の下部を覆うように配置されており、
前記凹部の体積は、前記光学構造の体積に前記硬化性樹脂の体積収縮率を乗じた体積より大きい、
ことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記凹部は前記光学構造における凹凸形状の少なくとも一部に対応して配置されている、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記凹部は、前記光学構造の凹凸形状の厚みが最も大きくなる箇所に対応して配置されている、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記凹部は前記光学構造の凹凸形状が形成された全領域に配置されている、請求項１〜３の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記光学構造と前記基板との屈折率が同じである、請求項１〜４の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記光学構造と前記基板との材料が同一である、請求項１〜５の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記硬化性樹脂は光硬化性樹脂であり、前記基板は透明基板であり、紫外線を、前記凹部を有する前記透明基板の裏側から照射することによって前記光硬化性樹脂を硬化させる、請求項１〜６の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記凹部の断面積から、前記凹部中に充填された前記硬化性樹脂が硬化収縮する分の面積を除いた面積が、前記凹凸形状中に充填された前記硬化性樹脂が硬化収縮する分の面積より大きくなるように設定される、請求項１〜７の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
光学素子であって、
請求項１〜８の何れか一項に記載の製造方法によって製造された第１の基板と、
第２の基板と、
を有することを特徴とする光学素子。
【請求項１０】
前記光学構造及び前記第２の基板間に配置された液晶層と、
前記光学構造の外側に配置され、前記光学構造及び前記第２の基板間に前記液晶層を封止するためのシール材と、を更に有する、請求項９に記載の光学素子。
【請求項１１】
前記凹部はレンズ形状に形成され、前記光学構造の屈折率と前記第１及び第２の透明基板の屈折率を異なるように設定される、請求項９又は１０に記載の光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
破壊じん性値が１．５［ＭＰａ・ｍ１／２］以上である第１の基板と、
破壊じん性値が１．５［ＭＰａ・ｍ１／２］以上である第２の基板と、
前記第１の基板及び前記第２の基板間に挟持された液晶材料と、
前記液晶材料に接して前記液晶材料を途切れなく囲む第１のシール材と、
前記第１のシール材を囲む第２のシール材と、を有し、
前記第１の基板及び前記第２の基板は、前記第１のシール材及び前記第２のシール材により１［Ｎ／ｍｍ２］以上の接着強度で貼り合わされており、
前記第１のシール材の液晶汚染物質の含有量は、１×１０−４重量％以下であることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のシール材は、光ラジカル硬化型の接着剤を含み、
前記第２のシール材は、光カチオン硬化型の接着剤を含むことを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
硬化前の前記第２のシール材の粘度は、１０００ｃＰ以下であり、
前記第２のシール材を途切れなく囲む第３のシール材を有することを特徴とする液晶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ鏡筒及び撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カメラ等の撮像装置に搭載されているレンズ鏡筒及び撮像装置に関し、特に、撮像装置の光軸方向に直進進退する筒部材を有するレンズ鏡筒及び撮像装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、落下などの衝撃を受けたときに、筒部材を直進移動させるための特定の直進キー及び溝に集中して回転力が働かないように荷重を分散させて、故障の発生を抑制したレンズ鏡筒及び撮像装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ鏡筒は、撮影領域及び沈胴領域を有するレンズ鏡筒であって、それぞれ前記レンズ鏡筒の光軸方向に延伸した第１の直進溝、第２の直進溝、及び衝撃溝を有する直進案内部材と、カム筒溝を有すると共に、回転しながら前記光軸方向に移動するカム筒と、前記直進案内部材に対して相対的に前記光軸方向に移動可能な直進移動ユニットであって、前前記第１の直進溝に係合する第１の直進ピン、及び前記第２の直進溝に係合する第２の直進キー、及び前記衝撃溝に係合する衝撃ピンを有する直進移動ユニットを備え、前記直進移動ユニットは、カム溝、前記カム溝が前記第１の直進溝と交差する第１の交差部、及び前記カム溝が前記第２の直進溝と交差する第２の交差部を含み、前記第２の直進ピンが前記第２の交差部にあるときに前記前記第１の直進ピンが前記第１の直進溝と係合すると共に、前記第１の直進ピンが前記第１の交差部にあるときに前記前記第２の直進ピンが前記第２の直進溝と係合するように、前記第１の交差部及び前記第２の交差部の各位置は前記光軸方向に互いに異なり、前記レンズ鏡筒が外力を受けたときに、前記衝撃ピンは前記衝撃溝と当接することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、落下などの衝撃を受けたときに、筒部材を直進移動させるための特定の直進キー及び溝に集中して回転方向の荷重が働かないように荷重を分散させて、故障の発生を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影領域及び沈胴領域を有するレンズ鏡筒であって、
それぞれ前記レンズ鏡筒の光軸方向に延伸した第１の直進溝、第２の直進溝、及び衝撃溝を有する直進案内部材と、
カム筒溝を有すると共に、回転しながら前記光軸方向に移動するカム筒と、
前記直進案内部材に対して相対的に前記光軸方向に移動可能な直進移動ユニットであって、前前記第１の直進溝に係合する第１の直進ピン、及び前記第２の直進溝に係合する第２の直進キー、及び前記衝撃溝に係合する衝撃ピンを有する直進移動ユニットとを備え、
前記直進移動ユニットは、カム溝、前記カム溝が前記第１の直進溝と交差する第１の交差部、及び前記カム溝が前記第２の直進溝と交差する第２の交差部を含み、
前記第２の直進ピンが前記第２の交差部にあるときに前記前記第１の直進ピンが前記第１の直進溝と係合すると共に、前記第１の直進ピンが前記第１の交差部にあるときに前記前記第２の直進ピンが前記第２の直進溝と係合するように、前記第１の交差部及び前記第２の交差部の各位置は前記光軸方向に関して互いに異なり、
前記レンズ鏡筒が外力を受けたときに、前記衝撃ピンは前記衝撃溝と当接することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１の交差部は前記沈胴領域に位置することを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第２の交差部は前記撮影領域に位置することを特徴とする請求項１又は２記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記直進案内部材は貫通溝であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
撮影素子と、撮像領域及び沈胴領域を有するレンズ鏡筒とを備える撮像装置であって、
前記レンズ鏡筒は、
それぞれレンズ鏡筒の光軸方向に延伸した第１の直進溝、第２の直進溝、及び衝撃溝を有する直進案内部材と、
カム筒溝を有すると共に、回転しながら前記光軸方向に移動するカム筒と、
前記直進案内部材に対して相対的に前記光軸方向に移動可能な直進移動ユニットであって、前前記第１の直進溝に係合する第１の直進ピン、及び前記第２の直進溝に係合する第２の直進キー、及び前記衝撃溝に係合する衝撃ピンを有する直進移動ユニットを備え、
前記直進移動ユニットは、カム溝、前記カム溝が前記第１の直進溝と交差する第１の交差部、及び前記カム溝が前記第２の直進溝と交差する第２の交差部を含み、
前記第２の直進ピンが前記第２の交差部にあるときに前記前記第１の直進ピンが前記第１の直進溝と係合すると共に、前記第１の直進ピンが前記第１の交差部にあるときに前記前記第２の直進ピンが前記第２の直進溝と係合するように、前記第１の交差部及び前記第２の交差部の各位置は前記光軸方向に関して互いに異なり、
前記レンズ鏡筒が外力を受けたときに、前記衝撃ピンは前記衝撃溝と当接することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力室と、
前記圧力室の容積を変化させる変位平面を有するアクチュエーターと、
前記圧力室と連通する送出流路管と、
前記アクチュエーターの変位により前記圧力室の内部を伝播する平面圧力波を反射させる回転放物面の一部からなる第１圧力波反射面と、
前記第１圧力波反射面に対向配置される回転放物面又は回転楕円面の一部からなる第２圧力波反射面と、
を備え、
前記第１圧力波反射面と前記第２圧力波反射面とが共通の第１焦点を有し、
前記第２圧力波反射面から反射される圧力波が、前記送出流路管の内部に伝播して流体を噴射させることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記第１圧力波反射面の回転中心軸と、前記第２圧力波反射面の回転中心軸とが互いに略平行であることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の流体噴射装置において、
前記第１圧力波反射面の回転中心軸と、前記第２圧力波反射面の回転中心軸とが互いに一致していることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項４】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記第１圧力波反射面の回転中心軸と、前記第２圧力波反射面の回転中心軸とが互いに平行でないことを特徴とする流体噴射装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記アクチュエーターの変位平面の中心軸と、前記第１圧力波反射面の回転中心軸とが、互いに略平行であり、前記送出流路管の中心軸と、前記第２圧力波反射面の回転中心軸とが、互いに略平行であることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項６】
請求項５に記載の流体噴射装置において、
前記アクチュエーターの変位平面の中心軸と、前記第１圧力波反射面の回転中心軸とが、互いに一致し、前記送出流路管の中心軸と、前記第２圧力波反射面の回転中心軸とが、互いに一致していることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項７】
請求項５に記載の流体噴射装置において、
前記アクチュエーターの変位平面の中心軸と、前記第１圧力波反射面の回転中心軸とが、互いに離間し、前記送出流路管の中心軸と、前記第２圧力波反射面の回転中心軸とが、互いに離間していることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記第２圧力波反射面の回転楕円面の第２焦点が前記送出流路管の内部に配置されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の流体噴射装置を用いたことを特徴とする医療機器。
【請求項１０】
流体を収容可能な圧力室と、前記圧力室内に圧力波を発生させるアクチュエーターと、を備える圧力発生部と連通可能な流体送出部であって、
前記圧力波を反射させる回転放物面の一部からなる第１圧力波反射面と、
前記第１圧力波反射面により反射された前記圧力波を反射させる回転放物面又は回転楕円面の一部からなる第２圧力波反射面と、
を備えることを特徴とする流体送出部。
【請求項１１】
請求項１０に記載の流体送出部において、
前記第１圧力波反射面と前記第２圧力波反射面とが共通の第１焦点を有することを特徴とする流体送出部。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の流体送出部において、
前記第２圧力波反射面は、前記第１圧力波と対向配置されることを特徴とする流体送出部。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のうちいずれか１項に記載の流体送出部において、
前記圧力室と連通可能であって、前記第２圧力波反射面から反射された圧力波を伝播させる送出流路管を備えることを特徴とする流体送出部。
【請求項１４】
請求項１３に記載の流体送出部において、
前記第２圧力波反射面は、回転楕円面の一部からなり、
前記第２圧力波反射面の回転楕円面の第２焦点が前記送出流路管の内部に配置されていることを特徴とする流体送出部。
【請求項１５】
流体を収容可能な圧力室と、
前記圧力室内に圧力波を発生させるアクチュエーターと、
請求項１０乃至１４のうちいずれか１項に記載の流体送出部と、を備える流体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体送出部、流体噴射装置及び医療機器
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水剤を収容した水剤ボトルから前記水剤を投薬ボトルに供給するための水剤供給装置に使用される、前記水剤ボトルから流出する前記水剤が通過するチューブを保持するチューブ保持構造であって、前記水剤ボトルは前記水剤ボトルの底部を通る回転軸を中心に回転可能に設けられており、前記チューブの外径は前記水剤ボトルの開口部の径に対して小さく形成されており、
前記水剤ボトルに対して前記チューブが相対回転可能に、前記開口部の中央部を通るように前記水剤ボトルに対する前記チューブの位置決めをして前記水剤ボトルに前記チューブを取り付ける、位置決め手段を備える、チューブ保持構造。
【請求項２】
前記位置決め手段は、前記水剤供給装置の本体に取り付けられている、請求項１に記載のチューブ保持構造。
【請求項３】
前記チューブは、前記水剤ボトルの内部に配置される一端と、前記一端から所定の距離を隔てて前記チューブに取り付けられた位置決め部材と、を含み、
前記チューブは、前記位置決め部材が前記位置決め手段に保持されることにより前記水剤ボトルに対して位置決めされる、請求項１または請求項２に記載のチューブ保持構造。
【請求項４】
前記位置決め部材は、前記チューブが前記位置決め手段に対して回転するのを防止する、請求項３に記載のチューブ保持構造。
【請求項５】
前記位置決め手段は、前記チューブの長手方向に前記位置決め部材を挟持する、請求項３または請求項４に記載のチューブ保持構造。
【請求項６】
前記位置決め手段は、前記水剤供給装置の本体に着脱可能に取付けられている、請求項２から請求項５のいずれかに記載のチューブ保持構造。
【請求項７】
前記開口部には前記水剤ボトルと一体に回転するベース部材が固定されており、
前記位置決め手段は、前記開口部を覆って前記ベース部材上に載置され、前記水剤ボトルの回転時に回転せず前記ベース部材に対して摺動する、カバーを含み、
前記チューブは、前記カバーと係合して前記水剤ボトルに対して位置決めされる、請求項１に記載のチューブ保持構造。
【請求項８】
水剤を収容した水剤ボトルから前記水剤を投薬ボトルに供給するための水剤供給装置に使用される、前記水剤ボトルから流出する前記水剤が通過するチューブであって、前記水剤ボトルは前記水剤ボトルの底部を通る回転軸を中心に回転可能に設けられており、前記チューブの外径は前記水剤ボトルの開口部の径に対して小さく形成されており、
前記チューブは、前記開口部の中央部を通るように前記水剤ボトルに対する前記チューブの位置決めをする位置決め手段を介して前記水剤ボトルに取り付けられる、チューブ。
【請求項９】
水剤を収容した水剤ボトルから前記水剤を投薬ボトルに供給する、水剤供給装置であって、
前記水剤ボトルから流出する前記水剤が通過するチューブと、
前記水剤ボトルを前記水剤ボトルの底部を通る回転軸を中心に回転させる回転駆動部と、
前記チューブの外径に対して径の大きい前記水剤ボトルの開口部の中央部を通るように、前記水剤ボトルに対する前記チューブの位置決めをする、位置決め手段と、を備える、水剤供給装置。