(57)【要約】【課題】建物の揺れに対する躯体の強度を確保しつつ揺れを効果的に抑制することのできる制震装置を提供する。【解決手段】建物１の躯体８の対角線が交差する箇所に配置された弾性部材１１と、弾性部材１１と躯体８の四隅とを連結する複数の連結部材１３とを備えているので、躯体８の四隅を連結する各連結部材１３及び弾性部材１１が筋交いと同様に躯体８の変形を抑制するとともに、弾性部材１１の弾性変形により地震の揺れや振動が吸収される。これにより、建物１の耐震強度を高めることができるとともに、家具の転倒など、揺れによる屋内の被害を少なくすることができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建物の躯体に設けられ、地震等による建物の揺れを抑制する制震装置において、
前記躯体の対角線が交差する箇所に配置される弾性部材と、
弾性部材と躯体の四隅とを連結する複数の連結部材とを備えた
ことを特徴とする制震装置。
【請求項２】
前記弾性部材を渦巻状に形成した
ことを特徴とする請求項１記載の制震装置。
【請求項３】
前記各連結部材の長さを調整可能な長さ調整手段を備えた
ことを特徴とする請求項１または２記載の制震装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば一般家屋等の建物に設けられ、地震や風圧等による建物の揺れを抑制する制震装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば一般家屋等の建物では、地震による建物の崩壊を防止するため、柱と柱の間に筋交いを入れるなど、耐震強度の高い構造のものが多くなっている。また、建物の基礎と地盤との間に免震装置を設置し、地震の揺れを免震装置によって抑制するようにしたものも知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４６６４３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、建物において耐震強度が高いだけでは、建物自体の崩壊を防ぐことはできても揺れを吸収することができず、屋内の家具が転倒したり、或いは照明等が落下するなどの被害が生じる可能性がある。
【０００５】
一方、免震装置は、建物が受ける揺れを抑制することで建物の損壊を防ぎ、且つ屋内における家具の転倒等を防止するためには有効であるが、コストが高く、新築時でないと導入できないという問題点があった。
【０００６】
本考案は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、建物の揺れに対する躯体の強度を確保しつつ揺れを効果的に抑制することのできる制震装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は前記目的を達成するために、建物の躯体に設けられ、地震等による建物の揺れを抑制する制震装置において、前記躯体の対角線が交差する箇所に配置される弾性部材と、弾性部材と躯体の四隅とを連結する複数の連結部材とを備えている。
【０００８】
これにより、躯体の四隅を連結する各連結部材及び弾性部材が筋交いと同様に躯体の変形を抑制するとともに、弾性部材の弾性変形により地震の揺れや振動が吸収される。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、躯体の変形を抑制することができるとともに、地震等の揺れや振動を吸収することができるので、建物の耐震強度を高めることができるとともに、家具の転倒など、揺れによる屋内の被害を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の一実施形態を示す制震装置の概略正面図
【図２】弾性部材の正面図
【図３】板状の弾性部材を示す平面図
【図４】連結部材と固定部材との連結部分を示す部分正面図
【図５】連結部材と固定部材との連結部分を示す部分背面図
【図６】連結部材と弾性部材との連結部分を示す部分正面図
【図７】長さ調整具を示す部分正面図
【図８】制震装置の動作を示す概略正面図
【考案を実施するための形態】
【００１１】
図１乃至図８は本考案の一実施形態を示すもので、地震の揺れを抑制する制震装置を示すものである。
【００１２】
同図に示す建物１は、地盤２の上に基礎３及び土台４を設け、柱５、梁６及び屋根７を有する一般的な家屋である。建物１には柱５及び梁６によって構成される躯体８が設けられ、図１に示すように躯体８は建物１の前面壁に上下左右の４箇所に形成されている。
【００１３】
本実施形態の制震装置１０は、躯体８の対角線が交差する箇所に配置された渦巻状の弾性部材１１と、躯体８の四隅に固定された複数の固定部材１２と、弾性部材１１と各固定部材１２とを連結する複数の連結部材１３とから構成されている。
【００１４】
弾性部材１１は、例えば炭素鋼からなり、弾性を有する板状の部材を渦巻状に曲げることにより形成されている。弾性部材１１の周面には、各連結部材１３の一端側を挿通する複数の孔１１ａが設けられ、各孔１１ａは互いに弾性部材１１の周方向に間隔をおいて配置されている。
【００１５】
各固定部材１２は金属板からなり、それぞれ躯体８の四隅に配置され、複数のボルト１４及びナット１５によって躯体８の柱５及び梁６に固定される。また、固定部材１２には連結部材１３の他端側が連結される連結部１２ａが設けられ、連結部１２ａは固定部材１２の一部を垂直に折り曲げることによって形成されている。また、連結部１２ａには連結部材１３を挿通する孔１２ｂが設けられている。
【００１６】
各連結部材１３は、一対の棒鋼１３ａを互いに長さ調整具１３ｂを介して連結することによって構成され、各棒鋼１３ａの両端部にはそれぞれネジ部１３ｃが形成されている。長さ調整具１３ｂは周知のターンバックルからなり、その両端には各棒鋼１３ａのネジ部１３ｃがそれぞれ螺合している。即ち、長さ調整具１３ｂを各棒鋼１３ａに対して回動することにより、各棒鋼１３ａが互いに軸方向に進退し、連結部材１３の全体の長さが調整されるようになっている。
【００１７】
前記制震装置１０を躯体８に取り付ける場合は、躯体８の四隅にそれぞれ固定部材１２を固定し、各連結部材１３の一端側を弾性部材１１の孔１１ａに挿通して連結部材１３のネジ部１３ｃにナット１６を螺合するとともに、各連結部材１３の他端側を固定部材１２の孔１２ｂに挿通して連結部材１３のネジ部１３ｃにナット１７を螺合することにより、弾性部材１１と各固定部材１３とを各連結部材１３によって連結する。その際、各連結部材１３の長さを長さ調整具１３ｂによって調整することにより、弾性部材１１が躯体８の対角線の交差する箇所に配置されるように調整する。また、各連結部材１３には長さ調整具１３ｂによって適度な張力を付与しておくことが好ましい。
【００１８】
ここで、地震による揺れが生ずると、地盤２から躯体８に揺れが伝わり、躯体８が変形しようとする。その際、図８に示すように、躯体８が平行四辺形状に歪むと、躯体８の各対角線のうち、一方の対角線上にある連結部材１３には引張方向の軸力が生じ、他方の対角線上にある連結部材１３には圧縮方向の軸力が生ずる。これにより、一方の対角線上の連結部材１３に生ずる引張力によって弾性部材１１が引張方向に弾性変形するとともに、他方の対角線上の連結部材１３に生ずる圧縮力によって弾性部材１１が圧縮方向に弾性変形し、建物１の揺れが弾性部材１１の弾性変形によって吸収される。
【００１９】
このように、本実施形態の制震装置１０によれば、建物１の躯体８の対角線が交差する箇所に配置された弾性部材１１と、弾性部材１１と躯体８の四隅とを連結する複数の連結部材１３とを備えているので、躯体８の四隅を連結する各連結部材１３及び弾性部材１１が筋交いと同様に躯体８の変形を抑制するとともに、弾性部材１１の弾性変形により地震の揺れや振動が吸収される。これにより、建物１の耐震強度を高めることができるとともに、家具の転倒など、揺れによる屋内の被害を少なくすることができる。
【００２０】
また、前記制震装置１０は免震装置に比べて構造が簡素であるため、低コストで建物１に導入することができる。この場合、制震装置１０は壁面の躯体８に取り付けられるので、新築時のみならず改築時にも組み込むことができるとともに、躯体８の壁面内部に配置することができるので、建物１の外観を損なうこともないという利点がある。
【００２１】
更に、弾性部材１１は渦巻状に形成されているので、径方向及び周方向への弾性変形が可能であり、縦揺れや横揺れなど、何れの方向からの揺れも吸収することができる。この場合、弾性部材１１は、板状の部材を渦巻状に曲げることにより形成することができるので、容易に製造することができるとともに、建物１の設計に応じて任意の厚さや大きさに形成することができる。
【００２２】
また、各連結部材１３の長さを調整可能な長さ調整具１３を備えているので、各連結部材１３に連結された弾性部材１１の位置や各連結部材１３の張力の調整を容易に行うことができ、制震装置１０を容易且つ確実に取り付けることができる。
【符号の説明】
【００２３】
１…建物、９…躯体、１０…制震装置、１１…弾性部材、１２…固定部材、１３…連結部材、１３ｂ…長さ調整具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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