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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の撮像装置は、各々が光電変換素子と電界効果型のトランジスタとを含む複数の画素を有する撮像部と、トランジスタを用いて画素内に蓄積された信号電荷の読み出し駆動およびリセット駆動を行う駆動部とを備え、駆動部は、リセット駆動を１フレーム期間内で間欠的に複数回行い、トランジスタに対し、１フレーム期間内の少なくとも１回のリセット期間のうちの一部または全部の期間において、他の回のリセット期間に印加される第１の電圧よりも低い第２の電圧を印加して前記トランジスタのオン動作を行うものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の撮像装置および撮像表示システムでは、撮像部の各画素において入射光に基づく光電変換がなされ、信号電荷の読み出し駆動およびリセット駆動が行われることにより、入射光に基づく撮像画像が得られる。駆動部は、リセット駆動を１フレーム期間内で間欠的に複数回行い、トランジスタに対し、１フレーム期間内の少なくとも１回のリセット期間のうちの一部または全部の期間において、他の回のリセット期間に印加される第１の電圧よりも低い第２の電圧を印加する。リセット駆動時のトランジスタのオン動作からオフ動作への切り替えに起因して生じる、いわゆるチャージインジェクションを低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が光電変換素子と電界効果型のトランジスタとを含む複数の画素を有する撮像部と、
前記トランジスタを用いて前記画素内に蓄積された信号電荷の読み出し駆動およびリセット駆動を行う駆動部とを備え、
前記駆動部は、
前記リセット駆動を１フレーム期間内で間欠的に複数回行い、
前記トランジスタに対し、１フレーム期間内の少なくとも１回のリセット期間のうちの一部または全部の期間において、他の回のリセット期間に印加される第１の電圧よりも低い第２の電圧を印加して前記トランジスタのオン動作を行う
撮像装置。
【請求項２】
前記駆動部は、少なくとも最終回のリセット駆動の際に、前記トランジスタに対して前記第２の電圧を印加する
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記駆動部は、前記第２の電圧を時系列に沿って段階的に低くなるように設定する
請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の電圧の印加期間は前記第１の電圧の印加期間よりも短い
請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の電圧は、前記トランジスタの閾値電圧よりも大きい
請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記駆動部は、
前記読み出し駆動に伴って、１フレーム期間内の１回目のリセット駆動を前記第１の電圧を用いて行い、
最終回のリセット駆動の際に前記第２の電圧を用いる
請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記光電変換素子が、ＰＩＮ型のフォトダイオードまたはＭＩＳ型センサからなる
請求項１ないし請求項６のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像部が、入射した放射線に基づいて電気信号を発生させるものである
請求項１ないし請求項６のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像部は、前記光電変換素子上に、放射線を前記光電変換素子の感度域に変換する波長変換層を有する
請求項１ないし請求項７のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記放射線がＸ線である
請求項８または請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記トランジスタの前記半導体層は、アモルファスシリコン、多結晶シリコン、微結晶シリコンまたは酸化物半導体よりなる
請求項１ないし請求項１０のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項１２】
撮像装置と、この撮像装置により得られた撮像信号に基づく画像表示を行う表示装置とを備え、
前記撮像装置は、
各々が光電変換素子と電界効果型のトランジスタとを含む複数の画素を有する撮像部と、
前記トランジスタを用いて前記画素内に蓄積された信号電荷の読み出し駆動およびリセット駆動を行う駆動部とを備え、
前記駆動部は、
前記リセット駆動を１フレーム期間内で間欠的に複数回行い、
前記トランジスタに対し、１フレーム期間内の少なくとも１回のリセット期間のうちの一部または全部の期間において、他の回のリセット期間に印加される第１の電圧よりも低い第２の電圧を印加して前記トランジスタのオン動作を行う
撮像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記目的を達成するために、請求項１に係る回転電機の発明は、軸方向に珪素鋼板をドーナツ状に積層すると共に径方向に冷却媒体が通過する複数の通風ダクトを形成した固定子鉄心と、前記固定子鉄心の内径部の近傍に軸方向に形成したスロットと、前記スロットに装着し、前記固定子鉄心の軸方向両端部より突出するコイルエンドを有する固定子巻線とからなる固定子と、前記固定子鉄心の軸方向両端部に設けられベースフレームに前記固定子を固定する固定子鉄心押え板と、前記固定子の内径側に空隙を介して回転自在にベースフレームに軸支される回転子と、前記回転子の両軸端に設けられ冷却媒体を前記固定子および回転子に送風する軸流ファンと、前記軸流ファンの送風によって前記固定子および回転子を冷却した冷却媒体を冷却する冷却媒体冷却器と、前記冷却媒体冷却器で冷却された冷却媒体を前記軸流ファンの吸い込み側に誘導する固定子フレームとからなる回転電機において、前記軸流ファンから送風される冷却媒体が前記固定子鉄心押え板と固定子フレームとの間の空隙を通過するのを制限するように前記両側の固定子鉄心押え板を前記固定子フレームまで拡大すると共に前記冷却媒体冷却器を前記両側の固定子鉄心押え板で保持することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項２に係る回転電機の発明は、請求項１記載の回転電機において、前記固定子鉄心押え板の固定子鉄心の外径部よりも外側部分に前記軸流ファンから送風される冷却媒体の一部が通過する複数の通風穴を設け、この一部の冷却媒体によって前記固定子巻線のコイルエンドを冷却することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、請求項３に係る回転電機の発明は、軸方向に珪素鋼板をドーナツ状に積層すると共に径方向に冷却媒体が通過する複数の通風ダクトを形成した固定子鉄心と、前記固定子鉄心の内径部の近傍に軸方向に形成したスロットと、前記スロットに装着し、前記固定子鉄心の軸方向両端部より突出するコイルエンドを有する固定子巻線とからなる固定子と、前記固定子鉄心の軸方向両端部に設けられベースフレームに前記固定子を固定する固定子鉄心押え板と、前記固定子の内径側に空隙を介して回転自在にベースフレームに軸支される回転子と、前記回転子の両軸端に設けられ冷却媒体を前記固定子および回転子に送風する軸流ファンと、前記軸流ファンの送風によって前記固定子および回転子を冷却した冷却媒体を冷却する冷却媒体冷却器と、前記冷却媒体冷却器で冷却された冷却媒体を前記軸流ファンの吸い込み側に誘導する固定子フレームとからなる回転電機において、前記軸流ファンから送風される冷却媒体が前記固定子鉄心押え板と固定子フレームとの空隙を通過するのを制限すると共に、前記冷却媒体冷却器を保持する防風板を前記固定子鉄心の軸方向両端部に設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらにまた、請求項４に係る回転電機の発明は、請求項３記載の回転電機において、前記防風板に前記軸流ファンから送風される冷却媒体の一部が通過する複数の通風穴を設け、この一部の冷却媒体によって前記固定子巻線のコイルエンドを冷却することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に珪素鋼板をドーナツ状に積層すると共に径方向に冷却媒体が通過する複数の通風ダクトを形成した固定子鉄心と、
前記固定子鉄心の内径部の近傍に軸方向に形成したスロットと、
前記スロットに装着し、前記固定子鉄心の軸方向両端部より突出するコイルエンドを有する固定子巻線とからなる固定子と、
前記固定子鉄心の軸方向両端部に設けられベースフレームに前記固定子を固定する固定子鉄心押え板と、
前記固定子の内径側に空隙を介して回転自在にベースフレームに軸支される回転子と、
前記回転子の両軸端に設けられ冷却媒体を前記固定子および回転子に送風する軸流ファンと、
前記軸流ファンの送風によって前記固定子および回転子を冷却した冷却媒体を冷却する冷却媒体冷却器と、
前記冷却媒体冷却器で冷却された冷却媒体を前記軸流ファンの吸い込み側に誘導する固定子フレームとからなる回転電機において、
前記軸流ファンから送風される冷却媒体が前記固定子鉄心押え板と固定子フレームとの間の空隙を通過するのを制限するように前記両側の固定子鉄心押え板を前記固定子フレームまで拡大すると共に前記冷却媒体冷却器を前記両側の固定子鉄心押え板で保持することを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記固定子鉄心押え板の固定子鉄心の外径部よりも外側部分に前記軸流ファンから送風される冷却媒体の一部が通過する複数の通風穴を設け、この一部の冷却媒体によって前記固定子巻線のコイルエンドを冷却することを特徴とする請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
軸方向に珪素鋼板をドーナツ状に積層すると共に径方向に冷却媒体が通過する複数の通風ダクトを形成した固定子鉄心と、
前記固定子鉄心の内径部の近傍に軸方向に形成したスロットと、
前記スロットに装着し、前記固定子鉄心の軸方向両端部より突出するコイルエンドを有する固定子巻線とからなる固定子と、
前記固定子鉄心の軸方向両端部に設けられベースフレームに前記固定子を固定する固定子鉄心押え板と、
前記固定子の内径側に空隙を介して回転自在にベースフレームに軸支される回転子と、
前記回転子の両軸端に設けられ冷却媒体を前記固定子および回転子に送風する軸流ファンと、
前記軸流ファンの送風によって前記固定子および回転子を冷却した冷却媒体を冷却する冷却媒体冷却器と、
前記冷却媒体冷却器で冷却された冷却媒体を前記軸流ファンの吸い込み側に誘導する固定子フレームとからなる回転電機において、
前記軸流ファンから送風される冷却媒体が前記固定子鉄心押え板と固定子フレームとの空隙を通過するのを制限すると共に、前記冷却媒体冷却器を保持する防風板を前記固定子鉄心の軸方向両端部に設けたことを特徴とする回転電機。
【請求項４】
前記防風板に前記軸流ファンから送風される冷却媒体の一部が通過する複数の通風穴を設け、この一部の冷却媒体によって前記固定子巻線のコイルエンドを冷却することを特徴とする請求項３記載の回転電機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアと、前記ステータコアを固定するブラケットとを含むステータと、
前記ステータに対して回転可能であり、かつ回転軸を含むロータと、
前記回転軸の外径側において前記回転軸を回転可能に支持する軸受とを備え、
前記ブラケットは、前記回転軸に沿って延在する筒状部と、前記筒状部の端部を外径側に折り返すことで形成された折返し部とを含み、
前記軸受は前記筒状部の内周面に固定され、前記ステータコアは前記折返し部の外周面に固定される、ディスク回転用モータ。
【請求項２】
前記ブラケットは、前記筒状部の端部を内径側に折り曲げることで形成された底部をさらに含み、
前記底部は前記回転軸の一方の端部を支持する、請求項１に記載のディスク回転用モータ。
【請求項３】
前記回転軸の一方の端部と接触する接触面を有するスラスト板をさらに備え、
前記底部は、前記接触面とは反対側の面で前記スラスト板と接触する第１の底部と、前記第１の底部を折り曲げることで形成され、かつ前記スラスト板の外周を取り囲む第２の底部とを含む、請求項２に記載のディスク回転用モータ。
【請求項４】
前記ロータを磁気的に吸引する吸引マグネットをさらに備えた、請求項１〜３のいずれか１項に記載のディスク回転用モータ。
【請求項５】
前記吸引マグネットは、前記筒状部と前記折返し部との境界と接触するように前記軸受の外周面に固定される、請求項４に記載のディスク回転用モータ。
【請求項６】
前記吸引マグネットは、前記ステータコアと接触するように前記折返し部の外周面に固定される、請求項４に記載のディスク回転用モータ。
【請求項７】
前記ブラケットは、前記筒状部と前記折返し部との境界において前記筒状部と前記折返し部とを分離する分離部をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のディスク回転用モータ。
【請求項８】
前記ステータコアと前記軸受とは、前記筒状部および前記折返し部を挟んで径方向で互いに対向する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のディスク回転用モータ。
【請求項９】
前記ブラケットは、前記折返し部の端部を外径側に折り返すことで形成された外縁部をさらに含み、
前記折返し部は、前記筒状部との折返し位置から前記外縁部との折返し位置にかけて均一な直径を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のディスク回転用モータ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のディスク回転用モータと、前記ディスク回転用モータの駆動状態を制御する制御部とを備えた、ディスク駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記ディスク回転用モータにおいて好ましくは、ブラケットは、筒状部と折返し部との境界において筒状部と折返し部とを分離する分離部をさらに含む。
上記ディスク回転用モータにおいて好ましくは、ステータコアと軸受とは、筒状部および折返し部を挟んで径方向で互いに対向する。
上記ディスク回転用モータにおいて好ましくは、ブラケットは、折返し部の端部を外径側に折り返すことで形成された外縁部をさらに含み、折返し部は、筒状部との折返し位置から外縁部との折返し位置にかけて均一な直径を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統における負荷系統の電気的諸量を電力使用者が監視装置で監視する監視システムにおいて、
前記負荷系統の所定の負荷単位で設置され、当該単位負荷の電気的諸量である計測要素を計測し計測した計測値データを保存する計測部と、複数の監視ニーズに対応して複数のニーズグループにグループ分けし前記各ニーズグループと前記各ニーズグループに対応する複数の前記計測要素の種別とを対応付ける電力使用者監視ニーズ対応の監視対象計測要素グループ化テーブルと、電力使用者の監視装置との通信を行う通信部とを有し、所定の計測要素の計測値を表示する電子式指示計器を備え、
前記電力使用者の前記監視装置からの前記電子式指示計器に対する前記電力使用者監視ニーズ対応の監視対象計測要素グループ化テーブルにおける所定のニーズグループの指定通知を前記通信部を介して受信した前記電子式指示計器が、前記電力使用者監視ニーズ対応の監視対象計測要素グループ化テーブルにおける前記指定通知で指定されたニーズグループを読み取り、前記監視対象計測要素グループ化テーブルにおける前記指定されたニーズグループに対応する複数の前記計測要素の計測値データを前記計測部から読み出し、当該読み出した計測値データを前記通信部を介して前記電力使用者の前記監視装置に送信することを特徴とする負荷系統の電気的諸量監視システム。
【請求項２】
電力系統における電気的諸量を電力使用者が監視装置で監視する監視システムに使用される電子式指示計器おいて、
電気的諸量である計測要素を計測し計測した計測値データを保存する計測部と、複数の監視ニーズに対応して複数のニーズグループにグループ分けし前記各ニーズグループと前記各ニーズグループに対応する複数の前記計測要素の種別とを対応付ける電力使用者監視ニーズ対応の監視対象計測要素グループ化テーブルと、電力使用者の監視装置との通信を行う通信部とを有し、所定の計測要素の計測値を表示する表示部とを備えた電子式指示計器であって、
前記電力使用者の前記監視装置からの前記電子式指示計器に対する前記電力使用者監視ニーズ対応の監視対象計測要素グループ化テーブルにおける所定のニーズグループの指定通知を前記通信部を介して受信し、前記監視対象計測要素グループ化テーブルにおける前記指定通知で指定されたニーズグループを読み取り、この読み取ったニーズグループに対応する複数の前記計測要素の計測値データを前記計測部から読み出し、当該読み出した計
測値データを前記通信部を介して前記電力使用者の前記監視装置に送信する電子式指示計器。
【請求項３】
前記監視対象計測要素グループ化テーブルは、少なくとも第１のニーズグループ、第２のニーズグループ、および第３のニーズグループの３つのニーズグループに対応し、
前記第１のニーズグループは、各相電流の現在値、各線間電圧の現在値、総合電力の現在値、及び電力量であり、
前記第２のニーズグループは、各相電流デマンドの現在値、総合電力デマンドの現在値、総合力率の現在値、周波数の現在値、総合無効電力の現在値、及び総合無効電力量であり、  前記第３のニーズグループは、Ｎ相電流の現在値、Ｎ相電流デマンドの現在値、ＲＮ間電圧の現在値、ＳＮ間電圧の現在値、ＴＮ間電圧の現在値、ＲＮ間電圧の最大値、ＳＮ間電圧の最大値、及びＴＮ間電圧の最大値である
ことを特徴とする請求項１に記載の負荷系統の電気的諸量監視システム。
【請求項４】
前記監視対象計測要素グループ化テーブルは、少なくとも第１のニーズグループ、第２のニーズグループ、および第３のニーズグループの３つのニーズグループに対応し、
前記第１のニーズグループは、各相電流の現在値、各線間電圧の現在値、総合電力の現在値、及び電力量であり、
前記第２のニーズグループは、各相電流デマンドの現在値、総合電力デマンドの現在値、総合力率の現在値、周波数の現在値、総合無効電力の現在値、及び総合無効電力量であり、  前記第３のニーズグループは、Ｎ相電流の現在値、Ｎ相電流デマンドの現在値、ＲＮ間電圧の現在値、ＳＮ間電圧の現在値、ＴＮ間電圧の現在値、ＲＮ間電圧の最大値、ＳＮ間電圧の最大値、及びＴＮ間電圧の最大値である
ことを特徴とする請求項２に記載の電子式指示計器。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る負荷系統の電気的諸量監視システムは、電力系統における負荷系統の電気的諸量を電力使用者が監視装置で監視する監視システムにおいて、前記負荷系統の所定の負荷単位で設置され、当該単位負荷の電気的諸量である計測要素を計測し計測した計測値データを保存する計測部と、複数の監視ニーズに対応して複数のニーズグループにグループ分けし前記各ニーズグループと前記各ニーズグループに対応する複数の前記計測要素の種別とを対応付ける電力使用者監視ニーズ対応の監視対象計測要素グループ化テーブルと、電力使用者の監視装置との通信を行う通信部とを有し、所定の計測要素の計測値を表示する電子式指示計器を備え、前記電力使用者の前記監視装置からの前記電子式指示計器に対する前記電力使用者監視ニーズ対応の監視対象計測要素グループ化テーブルにおける所定のニーズグループの指定通知を前記通信部を介して受信した前記電子指示計器が、前記電力使用者監視ニーズ対応の監視対象計測要素グループ化テーブルにおける前記指定通知で指定されたニーズグループを読み取り、前記監視対象計測要素グループ化テーブルにおける前記指定されたニーズグループに対応する複数の前記計測要素の計測値データを前記計測部から読み出し、当該読み出した計測値データを前記通信部を介して前記電力使用者の前記監視装置に送信するものである。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、電力系統における負荷系統の電気的諸量を電力使用者が監視装置で監視する監視システムにおいて、前記負荷系統の所定の負荷単位で設置され、当該単位負荷の電気的諸量である計測要素を計測し計測した計測値データを保存する計測部と、複数の監視ニーズに対応して複数のニーズグループにグループ分けし前記各ニーズグループと前記各ニーズグループに対応する複数の前記計測要素の種別とを対応付ける電力使用者監視ニーズ対応の監視対象計測要素グループ化テーブルと、電力使用者の監視装置との通信を行う通信部とを有し、所定の計測要素の計測値を表示する電子式指示計器を備え、前記電力使用者の前記監視装置からの前記電子式指示計器に対する前記電力使用者監視ニーズ対応の監視対象計測要素グループ化テーブルにおける所定のニーズグループの指定通知を前記通信部を介して受信した前記電子指示計器が、前記電力使用者監視ニーズ対応の監視対象計測要素グループ化テーブルにおける前記指定通知で指定されたニーズグループを読み取り、前記監視対象計測要素グループ化テーブルにおける前記指定されたニーズグループに対応する複数の前記計測要素の計測値データを前記計測部から読み出し、当該読み出した計測値データを前記通信部を介して前記電力使用者の前記監視装置に送信するので、計測要素の選択を容易に木目細かく行える効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
X線発生部103は、高電圧発生部111から電力供給を受けてX線を発生させるX線管球を有する。また、X線発生部103には、特定のエネルギーのX線を選択的に透過させるX線フィルタなどを有していてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
握り棒119aの移動機構は、握り棒119bの移動機構と同一のもので、長手方向(X方向)を軸として対称の位置に配置されている。握り棒移動機構2は、握り棒固定部201aと、リニアガイド202と、リニアシャフト203と、チェーンリンク204と、チェーン205と、歯車206a〜dと、モーター207と、車輪208a、bと、レール209と、を有して構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地材と外壁材との間に中空部が存在する壁や外壁材自体が強度の弱い壁等の壁面に、物掛け装置の取付ベースを取り付ける取付方法において、取付ベースには取付孔を設けると共に裏面に当接部を設け、壁面には予めネジ杭を、外壁材を通過して下地材に達するようねじ込み、その頭部を外壁材と面一又は突出した状態に維持して取り付け、取付ベースをそのネジ杭が隠れるように配設して、取付ベースの取付孔から取付ネジをねじ込み締め付けて取り付け、当接部がネジ杭に当接するように構成したことを特徴とする物掛け装置における取付ベースの取付方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物掛け装置における取付ベースの取付方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、下地材と外壁材との間に中空部が存在する壁や外壁自体が強度の弱い壁等の壁面に、物干竿やピンチハンガー等を掛けて使用する物掛け装置や、洗濯したものを入れて運ぶ洗濯かごや掃除道具等を掛けて使用する物掛け装置における取付ベースを取り付ける取付方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するものであり、下地材と外壁材との間に中空部が存在する壁や外壁材自体が強度の弱い壁等の壁面に、物掛け装置の取付ベースを取り付ける取付方法において、取付ベースには取付孔を設けると共に裏面に当接部を設け、壁面には予めネジ杭を、外壁材を通過して下地材に達するようねじ込み、その頭部を外壁材と面一又は突出した状態に維持して取り付け、取付ベースをそのネジ杭が隠れるように配設して、取付ベースの取付孔から取付ネジをねじ込み締め付けて取り付け、当接部がネジ杭に当接するように構成したことを特徴とする物掛け装置における取付ベースの取付方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明によれば、壁を施工後に単にネジ杭をねじ込むだけなので、中空部が存在する壁の壁面や外壁材自体が強度の弱い壁の壁面でも、予め壁を施工する前に何らかの加工や部品を必要とせず、簡単かつ安価に物掛け装置における取付ベースを強固に取り付けることができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月29日(2014.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側に所定の遊技領域が形成された遊技盤を収容保持する枠部材と、
前記枠部材の後面側に設けられて遊技球を払い出す払出装置と、
前記払出装置から払い出された遊技球が通過する球通路と、
前記球通路を通過した遊技球を貯留する球皿と、
前記払出装置による遊技球の払い出しを制御する制御手段と、を備える弾球遊技機であって、
前記払出装置は、
上流側の球受容口から受け入れられた遊技球が通過する第１案内通路、及び遊技球を下流側の球払出口へ案内して通過させる第２案内通路が形成されたケース部材と、
遊技球を受容可能な凹状の球受容凹部を有して前記第１案内通路と前記第２案内通路との間に回転可能に配設され、前記第１案内通路内の遊技球を１球ずつ前記球受容部に受容して前記第２案内通路に送り出す球送り部材と、
前記球送り部材を回転駆動する駆動手段と、
前記第１案内通路内の遊技球を当該第１案内通路から分岐して形成された球抜き通路を通じて機外へ排出させる球抜き機構と、を備え、
前記第１案内通路は、前記球受容口からの遊技球を前記球送り部材へ案内するための傾斜壁を前記球送り部材の近傍に有しており、
前記球送り部材は、回転軸周り等間隔に設けられて凸曲面を有する３つの球案内凸部と、互いに隣り合う前記球案内凸部同士の間に設けられて凹曲面を有する３つの前記球受容凹部とを有して、前記凸曲面と前記凹曲面とが回転方向に沿って繋がって形成されており、
前記傾斜壁は、当該傾斜壁から前記球受容凹部への遊技球の導入方向が前記球送り部材の回転方向に沿うように鉛直方向に対して斜めに形成されて、前記第１案内通路内の遊技球の球圧が前記球送り部材へ向けて鉛直方向に対して斜めに作用するようになっており、
前記球送り部材の回転駆動に伴って、前記第１案内通路内の遊技球を前記傾斜壁と前記球案内凸部の凸曲面とに跨って摺接させながら前記球受容凹部の凹曲面へ案内し得ることを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ところで、近年のパチンコ機においては、遊技の進行の妨げとならないように、賞球払出ユニットによる賞球の払出速度の高速化を実現することが求められている。しかしながら、スプロケットを高速化すると、遊技球のバタツキやバウンド等によってスプロケットと通路壁との間で球噛みし易くなり、遊技球をスプロケットの球受容凹部に正確に受容することが困難になるという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような目的達成のために、本発明に係る弾球遊技機は、前面側に所定の遊技領域が形成された遊技盤を収容保持する枠部材（例えば、実施形態における前枠２）と、枠部材の後面側に設けられて遊技球を払い出す払出装置（例えば、実施形態における賞球払出ユニット４０）と、払出装置から払い出された遊技球が通過する球通路（例えば、実施形態における賞球通路３５ａ）と、球通路を通過した遊技球を貯留する球皿と、払出装置による遊技球の払い出しを制御する制御手段（例えば、実施形態における払出制御基板２０００）と、を備える弾球遊技機であって、払出装置は、上流側の球受容口から受け入れられた遊技球が通過する第１案内通路（例えば、実施形態における待機通路４７）、及び遊技球を下流側の球払出口へ案内して通過させる第２案内通路（例えば、実施形態における払出通路４８）が形成されたケース部材（例えば、実施形態におけるユニットケース４１）と、遊技球を受容可能な凹状の球受容凹部を有して第１案内通路と第２案内通路との間に回転可能に配設され、第１案内通路内の遊技球を１球ずつ球受容部に受容して第２案内通路に送り出す球送り部材（例えば、実施形態におけるスプロケット７０）と、球送り部材を回転駆動する駆動手段（例えば、実施形態における払出モータ８０）と、第１案内通路内の遊技球を当該第１案内通路から分岐して形成された球抜き通路を通じて機外へ排出させる球抜き機構と、を備え、第１案内通路は、球受容口からの遊技球を球送り部材へ案内するための傾斜壁を球送り部材の近傍に有しており、球送り部材は、回転軸周り等間隔に設けられて凸曲面を有する３つの球案内凸部と、互いに隣り合う球案内凸部同士の間に設けられて凹曲面を有する３つの球受容凹部とを有して、凸曲面と凹曲面とが回転方向に沿って繋がって形成されており、傾斜壁は、当該傾斜壁から球受容凹部への遊技球の導入方向が球送り部材の回転方向に沿うように鉛直方向に対して斜めに形成されて、第１案内通路内の遊技球の球圧が球送り部材へ向けて鉛直方向に対して斜めに作用するようになっており、球送り部材の回転駆動に伴って、第１案内通路内の遊技球を傾斜壁と球案内凸部の凸曲面とに跨って摺接させながら球受容凹部の凹曲面へ案内し得ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月29日(2014.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側に所定の遊技領域が形成された遊技盤を収容保持する枠部材と、
前記枠部材の後面側に設けられて遊技球を払い出す払出装置と、
前記払出装置から払い出された遊技球が通過する球通路と、
前記球通路を通過した遊技球を貯留する球皿と、
前記払出装置による遊技球の払い出しを制御する制御手段と、を備える弾球遊技機であって、
前記払出装置は、
上流側の球受容口から受け入れられた遊技球が通過する第１案内通路、及び遊技球を下流側の球払出口へ案内して通過させる第２案内通路が形成されたケース部材と、
遊技球を受容可能な凹状の球受容部を有して前記第１案内通路と前記第２案内通路との間に回転可能に配設され、前記第１案内通路内の遊技球を１球ずつ前記球受容部に受容して前記第２案内通路に送り出す球送り部材と、
前記球送り部材を回転駆動する駆動手段と、
前記第１案内通路内の遊技球を当該第１案内通路から分岐して形成された球抜き通路を通じて機外へ排出させる球抜き機構と、
前記球送り部材により送り出される遊技球を検出するカウントセンサとを備え、
前記球送り部材の回転軌道に入り込んで形成されて前記第１案内通路と前記第２案内通路との間を繋ぐ払出通路を設け、
前記カウントセンサは、発光部と受光部とを有して前記発光部と前記受光部との間を通過する遊技球を光学的に検出する光学式センサであって、前記払出通路の途中において前記球送り部材における遊技球のリリース位置の近傍に配置されており、
前記第２案内通路の途中に配設されて、当該通路幅を狭める方向に変位した第１位置と当該通路幅を広げる方向に変位した第２位置との間で揺動自在に設けられた揺動部材を有する満タン検出手段を備え、
前記満タン検出手段は、前記揺動部材が前記第１位置から前記第２位置に揺動変位したことで前記第２案内通路内に多数の遊技球が滞留したことを検出したときに、前記球皿に多数の遊技球が滞留したとみなして前記球皿の満タン状態を検出することを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ところで、近年のパチンコ機においては、遊技の進行の妨げとならないように、賞球払出ユニットによる賞球の払出速度の高速化を実現することが求められている。しかしながら、遊技球がスプロケットにより払い出されてからカウントセンサにて検出されるまでの経過時間が長いと、次の払出動作までのタイムラグが長くなり、遊技球を高速で払い出すことができなくなるという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような目的達成のために、本発明に係る弾球遊技機は、前面側に所定の遊技領域が形成された遊技盤を収容保持する枠部材（例えば、実施形態における前枠２）と、枠部材の後面側に設けられて遊技球を払い出す払出装置（例えば、実施形態における賞球払出ユニット４０）と、払出装置から払い出された遊技球が通過する球通路（例えば、実施形態における賞球通路３５ａ）と、球通路を通過した遊技球を貯留する球皿と、払出装置による遊技球の払い出しを制御する制御手段（例えば、実施形態における払出制御基板２０００）と、を備える弾球遊技機であって、払出装置は、上流側の球受容口から受け入れられた遊技球が通過する第１案内通路（例えば、実施形態における待機通路４７）、及び遊技球を下流側の球払出口へ案内して通過させる第２案内通路（例えば、実施形態における払出通路４８）が形成されたケース部材（例えば、実施形態におけるユニットケース４１）と、遊技球を受容可能な凹状の球受容部（例えば、実施形態における球受容凹部７５）を有して第１案内通路と第２案内通路との間に回転可能に配設され、第１案内通路内の遊技球を１球ずつ球受容部に受容して第２案内通路に送り出す球送り部材（例えば、実施形態におけるスプロケット７０）と、球送り部材を回転駆動する駆動手段（例えば、実施形態における払出モータ８０）と、第１案内通路内の遊技球を当該第１案内通路から分岐して形成された球抜き通路を通じて機外へ排出させる球抜き機構と、球送り部材により送り出される遊技球を検出するカウントセンサとを備え、球送り部材の回転軌道に入り込んで形成されて第１案内通路と第２案内通路との間を繋ぐ払出通路を設け、カウントセンサは、発光部と受光部とを有して発光部と受光部との間を通過する遊技球を光学的に検出する光学式センサであって、払出通路の途中において球送り部材における遊技球のリリース位置の近傍に配置されており、第２案内通路の途中に配設されて、当該通路幅を狭める方向に変位した第１位置と当該通路幅を広げる方向に変位した第２位置との間で揺動自在に設けられた揺動部材を有する満タン検出手段を備え、満タン検出手段は、揺動部材が第１位置から第２位置に揺動変位したことで第２案内通路内に多数の遊技球が滞留したことを検出したときに、球皿に多数の遊技球が滞留したとみなして球皿の満タン状態を検出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ハウジングと、該本体ハウジングの内部に収容される電動モータと、前記本体ハウジングの前端に形成される吸塵口と、前記本体ハウジングの後部に形成され、前後方向に延びるループ形状のハンドル部と、を有するハンディクリーナであって、
前記ハンドル部の側面に前後方向に延びる溝部を設けたハンディクリーナ。
【請求項２】
請求項１記載のハンディクリーナであって、前記ハンドル部の左右両側面に前記溝部を設けたハンディクリーナ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のハンディクリーナであって、前記ハンドル部は、後部側に至るほど細くなっており、該細くなったハンドル後部側に前記溝部を設けたハンディクリーナ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載したハンディクリーナであって、前記ハンドル部には、エラストマ樹脂製のカバーが取り付けられており、該カバーの周縁に沿って前記溝部を設けたハンディクリーナ。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載したハンディクリーナであって、前記ハンドル部には、エラストマ樹脂製のカバーが取り付けられており、該カバーの前後方向に延びる上下端縁間のハンドル外面露出部を前記溝部とするハンディクリーナ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載したハンディクリーナであって、前記溝部とは別に、前記ハンドル部に滑り止め部を有するハンディクリーナ。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載したハンディクリーナであって、前記本体ハウジングの後部に、電源としてのバッテリパックを取り付けるためのバッテリ取り付け部を備えており、該バッテリ取り付け部に対する前記バッテリパックの取り付け、取り外し方向を前後方向としたハンディクリーナ。
【請求項８】
請求項７記載のハンディクリーナであって、前記バッテリパックは、前記バッテリ取り付け部に対する取り付けロック状態を解除するための取り外しボタンを備えており、前記バッテリパックの取り付け状態において該取り外しボタンが前記ハンドル部の後部側に位置するハンディクリーナ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ステータコアと、前記ステータコア内で回転するロータとを備えたブラシレスモータであって、
内部に前記ステータコアが固定されるモータケースと、
前記モータケースの軸方向一側に設けられ、前記ロータに固定される回転軸の先端側を回転自在に支持する支持部材と、
前記モータケースの軸方向他側に設けられ、前記ロータを駆動制御する制御装置を収容し、有底筒状に形成されたヒートシンクとして機能する収容部材とを有し、
前記制御装置は、前記収容部材の底部側に配置されるパワー系基板と、前記収容部材の開口側に配置される制御系基板とを備え、前記パワー系基板に、前記収容部材に接触するようパワー系電子部品を配置することを特徴とするブラシレスモータ。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のブラシレスモータは、ステータコアと、前記ステータコア内で回転するロータとを備えたブラシレスモータであって、内部に前記ステータコアが固定されるモータケースと、前記モータケースの軸方向一側に設けられ、前記ロータに固定される回転軸の先端側を回転自在に支持する支持部材と、前記モータケースの軸方向他側に設けられ、前記ロータを駆動制御する制御装置を収容し、有底筒状に形成されたヒートシンクとして機能する収容部材とを有し、前記制御装置は、前記収容部材の底部側に配置されるパワー系基板と、前記収容部材の開口側に配置される制御系基板とを備え、前記パワー系基板に、前記収容部材に接触するようパワー系電子部品を配置することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１に開示のコルゲートチューブでは、スリットを挟む両端部の一方側にロック突起が形成されている。そして、スリットを閉じると、前記ロック突起と前記両端部の他方側の閉壁とが係合して、スリットが閉鎖状態にロックされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このコルゲートチューブ２０は、コルゲートチューブ本体部２１と、複数の第１延出片３０と、複数の第２延出片４０とを備えており、全体としてスリットＳを有する筒状に形成されている。このコルゲートチューブ２０は、例えば、溶融した樹脂を筒状に押出し、これをバキューム成形或はブロー成形等によって所定の金型に押付けることによって形成される。このため、コルゲートチューブ２０は、後述する環状凸部２２及び環状凹部２４を含むコルゲートチューブ本体部２１、複数の第１延出片３０及び複数の第２延出片４０を形成する各部分において同一厚みに形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、複数の第１延出片３０と複数の第２延出片４０のうち上記フラット片３０Ａに形成されたもの以外の少なくとも一つ、即ち、ここでは、第２延出片４０の全ては、ロック突部４２Ｂを有するロック片４０Ｂに形成されている（本実施形態では、第２延出片４０とロック片４０Ｂとは同一箇所を示すことになる）。また、上記スリットＳを挟む両側縁部のうち上記各ロック片４０Ｂに対向する部分は、当該ロック片４０Ｂを係止可能な被係止部４６Ｂに形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2013090508.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソブタノール生合成経路を有し、NADP依存型イソクエン酸デヒドロゲナーゼ遺伝子の発現を強化した組換え酵母を培養し、培養物からイソブタノールを取得することを特徴とするイソブタノールの製造方法。
【請求項２】
上記組換え酵母は、上記イソブタノール生合成経路において、補酵素としてNADPHを利用して2-アセト乳酸を2,3-ジヒドロキシイソ吉草酸とする反応を触媒するアセトヒドロキシ酸レダクトイソメラーゼが機能する細胞内組織において、上記NADP依存型イソクエン酸デヒドロゲナーゼ遺伝子の発現を強化したものであることを特徴とする請求項１記載のイソブタノールの製造方法。
【請求項３】
上記細胞内組織はミトコンドリアであることを特徴とする請求項２記載のイソブタノールの製造方法。
【請求項４】
上記NADP依存型イソクエン酸デヒドロゲナーゼ遺伝子は、ミトコンドリア移行シグナルをコードする領域を有する遺伝子又は当該領域を付加した融合遺伝子であることを特徴とする請求項３記載のイソブタノールの製造方法。
【請求項５】
上記組換え酵母は、上記イソブタノール生合成経路において、ピルビン酸から2-ケトイソ吉草酸までの経路に関与する酵素をコードする遺伝子群を細胞質内で発現させたものであることを特徴とする請求項２記載のイソブタノールの製造方法。
【請求項６】
上記組換え酵母は、上記細胞内組織にて機能するNAD依存型イソクエン酸デヒドロゲナーゼ遺伝子を欠損させたものであることを特徴とする請求項２記載のイソブタノールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イソブタノールの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力に関する情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された情報に応じて、自家発電による電力の使用、および商用電力の使用を制御する制御部と、
を備える、電力制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、さらに、前記受信部により受信された情報に応じて、自家発電を行うか否かを制御する、請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、自家発電による電力を蓄積する蓄電池の残電力が前記受信部により受信された情報に基づいて決定される残電力閾値を下回った場合に自家発電の開始を制御し、自家発電の余剰電力を前記蓄電池に蓄積する、請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記商用電力に関する情報は、商用電力の需要予測を示す需要予測情報を含み、
前記制御部は、前記需要予測情報の示す需要予測が低いほど残電力閾値を低い値に決定する、請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記商用電力に関する情報は、商用電力の需要予測を示す需要予測情報を含み、
前記制御部は、前記需要予測情報の示す需要予測が高いほど残電力閾値を高い値に決定する、請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項６】
商用電力の需要が所定の基準を上回った場合、前記商用電力に関する情報は、アラーム情報を含む、請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、電力需要のピーク時間帯か否かを判定し、前記ピーク時間帯においては自家発電による電力の使用を優先し、前記ピーク時間帯外においては商用電力の使用を優先する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電力制御装置。
【請求項８】
前記商用電力に関する情報は、商用電力会社から提供される商用電力の時間帯ごとの需要に関する電力需要情報を含み、
前記制御部は、前記ピーク時間帯を、前記電力需要情報に基づいて判定する、請求項７に記載の電力制御装置。
【請求項９】
前記電力需要情報は、商用電力の現在の需給バランスを示す、請求項８に記載の電力制御装置。
【請求項１０】
前記電力需要情報は、商用電力の需要予測を示す需要予測情報である、請求項８に記載の電力制御装置。
【請求項１１】
前記電力需要情報は、過去の電力需要の統計情報である、請求項８に記載の電力制御装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記ピーク時間帯を、さらに季節に基づいて判定する、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の電力制御装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記ピーク時間帯を、さらに外気温または室内温度に基づいて判定する、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の電力制御装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記ピーク時間帯を、さらに自家発電による発電量に基づいて判定する、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の電力制御装置。
【請求項１５】
コンピュータを、
商用電力に関する情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された情報に応じて、自家発電による電力の使用、および商用電力の使用を制御する制御部と、
として機能させるための、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
まず、ＴＣＶを介して伝送信号を時間離散かつ量子化された信号、すなわちデジタル信号とする対策について述べる。
図１は、積層チップを使用した半導体装置において、ＴＣＶを通る伝送信号を時間離散かつ量子化された信号とする第１の構成例を示す図である。
半導体装置１は、アナログチップ２とデジタルチップ３の積層構造を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
第２チップ１２０Ａには、第１チップ１１０Ａに形成された各ＴＣＶ１１４に接続された第２信号線ＬＳＧ２（−０，−１、・・・）を形成されている。
各第２信号線ＬＳＧ２（−０，−１、・・・）には、ＴＣＶ１１４を伝送されたセンサ信号を第２クロックＣＬＫ１２でサンプリングするサンプリングスイッチ１２１（−０，−１、・・・）が配置されている。
各第２信号線ＬＳＧ２（−０，−１、・・・）には、サンプリングスイッチ１２１（−０，−１、・・・）でサンプリングされた信号を量子化する量子化器１２２（−０，−１、・・・）が配置されている。
第２チップ１２０Ａには、各量子化器１２２（−０，−１、・・・）で量子化された信号をデジタル演算処理する信号処理回路１２３が配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
今、ＴＣＶ１１４を介して伝送される離散時間アナログ信号のノードＮＤ１１に着目する。
第１クロックＣＬＫ１１はすべてのセンサ１１１に接続されたＳＨ回路１１２で共通のタイミングを使用しているため、ノードＮＤ１１と隣接するノードＮＤ１２の信号遷移の時間は理想的には同期化されている。
ただし、たとえば信号の配線遅延などでノードＮＤ１１とノードＮＤ１２にセンサからの信号出力タイミングがずれた場合については、図１１（Ａ）に示すようにノードＮＤ１１の信号に干渉に起因するヒゲが発生する。
しかしながら、１データ伝送する区間において信号はＳＨ回路１１２で既に時間離散化されているため、この区間においては一定値であり、十分に時間を経過すれば所望の値に静定する。
この十分に値が静定したタイミングで第２クロックＣＬＫ１２を用いてサンプリングを行うように駆動を行うことで、ＴＣＶ１１４の干渉により発生する誤差を無視できるレベルまで低減することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
この半導体装置としてのＣＭＯＳイメージセンサ２００は、図９の積層構造が採用される。
本実施形態において、この積層構造においては、基本的に、第１チップ１１０には画素アレイ部２１０が配置され、第２チップ１２０に画素信号読み出し部を形成する行選択回路２２０およびカラム読み出し回路２３０が配置される。
そして、画素の駆動信号や画素（センサ）のアナログ読み出し信号、電源電圧等は第１チップ１１０に形成されるＴＣＶを通して、第１チップ１１０と第２チップ１２０間で送受される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
行選択回路２２０は、画素アレイ部２１０の中の任意の行に配置された画素の動作を制御する。行選択回路２２０は、制御線ＬＳＥＬ、ＬＲＳＴ、ＬＴＲＧを通して画素を制御する。
行選択回路２２０は、たとえばシャッターモード切替信号に応じて露光方式を行毎に露光を行うローリングシャッター方式または全画素同時に露光を行うグローバルシャッター方式に切り替えて、画像駆動制御を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
以下に、比較器５００における一層のノイズ低減、特に低周波ノイズの低減を図ることができる構成について説明する。
以下に説明する比較器は、第１アンプの構成に特徴がある。
なお、以下の説明では、理解を容易にするために、基本的に図２２とおおよそ同一構成部分は同一符号をもって表す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
一方、比較例の比較器５００Ｂの構成においては、図２８（Ｂ）に示すように、ノードｃが非常に大きな勾配のスロープ波形となる。
このため、ノードｂ-ノードｃ間の寄生容量Ｃｐを通してそのスロープがノードｂに注入される（図２８（Ｃ））。
この結果として、比較器５００Ｂの初段Ｇｍアンプの差動入力信号（a-b）のスロープは、図２８（Ｄ）に示すように、入力スロープ（ＩＮ１）と比較して勾配が大幅に低減したものとなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
［ノイズ低減］
次に、ノイズ低減について考察する。
図２９は、比較器の初段Ｇｍアンプのノイズ源について説明するための図である。
図３０（Ａ）および（Ｂ）は、電圧ノイズの時間ノイズへの変換例を示す図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2013090304.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2013090304.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の断層画像を取得する断層画像取得手段と、
前記断層画像の傾きを算出する傾き算出手段と、
前記断層画像の傾きに基づいて前記断層画像取得手段と前記被検眼との相対位置を変更する相対位置変更手段と、
を備えたことを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記相対位置変更手段は前記断層画像の傾きが小さくなるように前記断層画像取得手段と前記被検眼との相対位置を変更することを特徴とする請求項１記載の眼科装置。
【請求項３】
前記傾き算出手段は前記断層画像における所定の層の位置に基づいて前記傾きを求め
ることを特徴とする請求項１または請求項２記載の眼科装置。
【請求項４】
前記傾き算出手段は前記断層画像の所定の層における２点のそれぞれから所定の位置までの距離に基づいて前記傾きを求めることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記相対位置変更手段は前記所定の層における２点のそれぞれから前記所定の位置までの距離が等しくなるように前記断層画像取得手段と前記被検眼との相対位置を変更することを特徴とする請求項４記載の眼科装置。
【請求項６】
前眼画像および眼底の断層画像を取得するための測定光学系、
前記測定光学系を移動させる移動部、及び
前記移動部を制御する移動制御部、
を備える被検眼の眼底を検査する眼底検査装置において、
断層画像の画像評価指標値を算出する評価指標算出手段と、
前記画像評価指標値と目標値とを比較する画像比較手段とを備え、
前記移動制御部は前記画像比較手段による比較結果に基づいて移動量の調整を行うことを特徴とする眼科装置。
【請求項７】
前記移動量の調整に際して、前記移動制御部は前記断層画像における所定の特徴部の配置に基づいて前記移動量を算出することを特徴とする請求項６に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記移動制御部は前記移動制御部によって算出された移動量に基づいて前記測定光学系を移動させることを特徴とする請求項７記載の眼科装置。
【請求項９】
表示部を備え、
前記表示部は前記断層画像の画像評価指標を視覚化して表示することを特徴とする請求項６乃至８の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項１０】
被検者情報記憶部を備え、
前記被検者情報記憶部は被検者に応じた前記測定光学系の前記被検眼に対する前記目標位置を保存し、
前記被検者の再検査の際に前記被検者情報記憶部から前記被検者の情報を呼び出す際に前記目標位置を呼び出して再検査の際の初期の目標位置とすることを特徴とする請求項６乃至９の何れか一項に記載の眼科装置。