Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の表面に設けられた第１表示面と、
前記装置の前記第１表示面とは反対側に設けられた第２表示面と、
表示対象を第１方向から見た場合の第１画像を前記第１表示面に表示させ、前記表示対象を前記第２方向から見た場合の第２画像を前記第２表示面に表示させる制御部とを備える
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記装置の姿勢を検出する姿勢検出部とを備え、
前記制御部は、前記姿勢検出部によって検出された前記装置の姿勢に基づいて、前記第１表示面もしくは前記第２表示面に表示されている画像を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１方向とは反対方向である前記第２方向から見た場合の前記第２画像を前記第２表示面に表示させる
ことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記表示対象を上面から見た場合の上面視画像および前記表示対象を底面から見た場合の底面視画像を、前記第１表示面および前記第２表示面に表示させる場合、前記姿勢検出部により検出された前記装置の姿勢が、前記第１表示面および前記第２表示面が水平面に対して平行となる姿勢の場合、前記第１表示面に前記表示対象の上面視画像を表示させ、前記第２表示面に前記表示対象の底面視画像を表示させる
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記姿勢検出部により検出された前記装置の姿勢が、前記第１表示面および前記第２表示面が水平面に対して垂直となる姿勢である場合、前記第１表示面または前記第２表示面に前記表示対象を側面から見た場合の側面視画像を表示させる
ことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１表示面または前記第２表示面に前記表示対象が表示され、前記表示対象における可動部が操作された場合、前記可動部が可動された画像を、前記第１表示面または前記第２表示面に表示させる
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１表示面または前記第２表示面に前記表示対象が表示され、前記表示対象の内部が見られる状態になることを示す操作がされた場合、前記操作がされた位置に対応する前記表示対象の内部を示す内部画像を、前記第１表示面または前記第２表示面に表示させる
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１表示面または前記第２表示面に対向する操作者を検出する検出部とを備え
前記制御部は、前記検出部の検出に基づいて、前記第１表示面もしくは前記第２表示面の表示の制御を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１表示面に対面する方向である第１方向を撮像する第１撮像部と、
前記第２表示面に対面する方向である第２方向を撮像する第２撮像部と を備え、
前記検出部は、 前記第１撮像部と前記第２撮像部とにより撮像された画像に基づいて、前記第１表示面または前記第２表示面に対向する操作者を検出する
ことを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１表示面と前記第２表示面とのうち、前記検出部によって検出された操作者が対向しない表示面の表示を非表示にする
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
装置の表面に設けられた第１表示面と、前記装置の前記第１表示面とは反対側に設けられた第２表示面とを有する表示装置が備えるコンピュータに、
表示対象を第１方向から見た場合の第１画像を前記第１表示面に表示させる処理と、
前記表示対象を前記第２方向から見た場合の第２画像を前記第２表示面に表示させる処理とを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、互いに異なる複数の面に表示部を有する場合であっても、それぞれの表示部の表示面に対面する複数の方向に位置する操作者に応じて適切な制御をすることができる表示装置、およびプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明は、装置の表面に設けられた第１表示面と、前記装置の前記第１表示面とは反対側に設けられた第２表示面と、表示対象を第１方向から見た場合の第１画像を前記第１表示面に表示させ、前記表示対象を前記第２方向から見た場合の第２画像を前記第２表示面に表示させる制御部とを備えることを特徴とする表示装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、装置の表面に設けられた第１表示面と、前記装置の前記第１表示面とは反対側に設けられた第２表示面とを有する表示装置が備えるコンピュータに、表示対象を第１方向から見た場合の第１画像を前記第１表示面に表示させる処理と、前記表示対象を前記第２方向から見た場合の第２画像を前記第２表示面に表示させる処理とを実行させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート（Ａ）並びに他のビニル単量体（ｂ１）及びビニル重合体（ｂ２）から選ばれる少なくとも１種（Ｂ）を含有する床材用活性エネルギー線硬化性被覆材組成物であって、（Ａ）及び（Ｂ）の合計に対して、（Ａ）が５５〜１００質量％、（Ｂ）が０〜４５質量％である組成物。
【請求項２】
他のビニル単量体（ｂ１）が、分子内に２以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタンポリ（メタ）アクリレートであり、ビニル重合体（ｂ２）が、炭素数が２以上のアルキル（メタ）アクリレートの単独重合体及び／又はアルキル基の炭素数が１のアルキル（メタ）アクリレートとアルキル基の炭素数が２以上のアルキル（メタ）アクリレートの共重合体である請求項１に記載の床材用活性エネルギー線硬化性被覆材組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の床材用活性エネルギー線硬化性被覆材組成物の硬化物が樹脂製の床材の表面に被覆された被覆物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の要旨とするところは、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート（Ａ）（以下、「（Ａ）成分」という）並びに他のビニル単量体（ｂ１）（以下、「（ｂ１）成分」という）及びビニル重合体（ｂ２）（以下、「（ｂ２）成分」という）から選ばれる少なくとも１種（Ｂ）（以下、「（Ｂ）成分」という）を含有する床材用活性エネルギー線硬化性被覆材組成物であって、（Ａ）及び（Ｂ）の合計に対して、（Ａ）が５５〜１００質量％、（Ｂ）が０〜４５質量％である組成物（以下、「本組成物」という）を第1の発明とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の要旨とするところは、本組成物の硬化物が樹脂製の床材の表面に被覆された被覆物（以下、「本被覆物」という）を第２の発明とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ジアミンと芳香族テトラカルボン酸二無水物とを反応して得られるポリイミド前駆体樹脂を主成分とするポリイミド樹脂ワニスであって、
前記芳香族テトラカルボン酸二無水物は、ビスフェノールＡジフタル酸二無水物（ＢＰＡＤＡ）を含有し、
前記芳香族ジアミンは、下記式（１）で表される芳香族エーテル構造を有すると共にベンゼン環、ナフタレン環の一方又は両方を合計３つ以上有する第１の芳香族ジアミンを５０モル％以上含有し、
前記ポリイミド前駆体樹脂のイミド化後のイミド基濃度が１５％以上２０％以下である、ポリイミド樹脂ワニス。
【化１】
2012224697.tif 000001
【請求項２】
前記芳香族テトラカルボン酸二無水物は、さらにピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）、４，４’−オキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ）の一方又は両方を含有し、前記芳香族テトラカルボン酸二無水物全体に対するビスフェノールＡジフタル酸二無水物（ＢＰＡＤＡ）の含有量が２０モル％以上である、請求項１に記載のポリイミド樹脂ワニス。
【請求項３】
前記第１の芳香族ジアミンが、２，２−ビス［４−（アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、１，１−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］シクロヘキサン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、及び１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼンからなる群から選択される１種以上である、請求項１又は２に記載のポリイミド樹脂ワニス。
【請求項４】
導体及び該導体を直接又は他の層を介して被覆する絶縁層を有する絶縁電線であって、前記絶縁層は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリイミド樹脂ワニスを塗布、焼付けして形成された絶縁層である、絶縁電線。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図３（ａ）は本発明の絶縁電線を用いた電機コイルの一例を示す模式図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。磁性材料からなるコア１３の外側に絶縁電線１１を捲線して電機コイル１２が形成される。コアと電機コイルからなる部材は、モータのロータやステータとして使用される。例えば、図４に示すように、コア１３と電機コイル１２とからなる分割ステータ１４を複数組み合わせて環状に配置したステータ１５を、モータの構成部材として使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷処理する画像形成装置であって、
印刷設定に従い排紙される用紙束にステイプル処理を行うステイプル手段と、
前記ステイプル手段がステイプル針を打ち込むべき用紙束の捲り方向を判別して、ステイプル処理可能な用紙束の最大枚数を可変する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記用紙束のページ昇降順序に基づいて前記捲り方向を判別することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記用紙束に前記ステイプル針を打ち込む方向と前記捲り方向が同じ場合のステイプル処理可能な用紙束の最大枚数を、前記用紙束に前記ステイプル針を打ち込む方向と前記捲り方向が異なる場合のステイプル処理可能な用紙束の最大枚数よりも小さくすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ステイプル手段が前記用紙束にステイプル針を打ち込む位置は、印刷ジョブに設定されるステイプル情報で決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
用紙束にステイプル処理を行うステイプル手段によるステイプル処理を制御する制御装置であって、
前記ステイプル手段がステイプル針を打ち込む方向が用紙束のページが昇順する方向と同じである場合、ステイプル処理可能な用紙束の最大枚数を第１の枚数とし、前記ステイプル手段がステイプル針を打ち込む方向が用紙束のページが昇順する方向と異なる場合、ステイプル処理可能な用紙束の最大枚数を前記第１の枚数とは異なる第２の枚数とする制御手段を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項６】
前記第１の枚数は前記第２の枚数よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
印刷処理する画像形成装置の制御方法であって、
印刷設定に従い排紙される用紙束にステイプル処理を行うステイプル工程と、
前記ステイプル工程がステイプル針を打ち込むべき用紙束の捲り方向を判別して、ステイプル処理可能な用紙束の最大枚数を可変する制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
用紙束にステイプル処理を行うステイプル手段によるステイプル処理を制御する制御装置の制御方法であって、
前記ステイプル手段がステイプル針を打ち込む方向が用紙束のページが昇順する方向と同じである場合、ステイプル処理可能な用紙束の最大枚数を第１の枚数とする第１の制御工程と、
前記ステイプル手段がステイプル針を打ち込む方向が用紙束のページが昇順する方向と異なる場合、ステイプル処理可能な用紙束の最大枚数を前記第１の枚数とは異なる第２の枚数とする制御工程と、
を有することを特徴とする制御装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
印刷処理する画像形成装置であって、印刷設定に従い排紙される用紙束にステイプル処理を行うステイプル手段と、前記ステイプル手段がステイプル針を打ち込むべき用紙束の捲り方向を判別して、ステイプル処理可能な用紙束の最大枚数を可変する制御手段とを備えることを特徴とする。
また、用紙束にステイプル処理を行うステイプル手段によるステイプル処理を制御する制御装置であって、前記ステイプル手段がステイプル針を打ち込む方向が用紙束のページが昇順する方向と同じである場合、ステイプル処理可能な用紙束の最大枚数を第１の枚数とし、前記ステイプル手段がステイプル針を打ち込む方向が用紙束のページが昇順する方向と異なる場合、ステイプル処理可能な用紙束の最大枚数を前記第１の枚数とは異なる第２の枚数とする制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを装置内に給送するためのローラ対と、
前記ローラ対のうち一方のローラの周囲を覆うローラカバーと、
前記ローラカバーによって前記一方のローラの周囲を覆った状態で、シート搬送時において前記ローラ対の他方のローラに対してシートを押圧するための押圧部材とを備え、
前記ローラカバーは、前記一方のローラに対して開閉可能に設けられ、
前記ローラカバーが閉状態から開状態に移行するのに伴って、前記押圧部材がシートを押圧可能な位置から所定の退避位置に移動することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
シートを給送するローラ対を構成する第１及び第２ローラと、
前記第１ローラを支持する第１支持体と、
前記第２ローラを着脱自在に支持する第２支持体と、を備えたシート搬送装置であって、
前記第２ローラの周囲においてシートの案内面を形成する閉位置と、前記第２ローラを前記第２支持体から離脱可能にする開位置と、の間で変位自在に前記第２支持体に支持されたローラカバーと、
前記第２ローラよりも上流側においてシートを前記第１ローラに押圧する押圧位置と、前記第２ローラを前記第２支持体から離脱可能にする退避位置と、の間で変位自在に前記第２支持体に支持された押圧部材と、
前記第２ローラよりも上流側においてシートが当接する当接位置と、前記当接位置におけるシートの当接に伴って変位した検知位置と、前記第２ローラを前記第２支持体から離脱可能にする退避位置と、の間で変位自在に前記第２支持体に支持され、シートの有無を検知するための検知部材と、を備え、
前記ローラカバーの前記閉位置から開位置への変位に連動して、前記押圧部材が前記押圧位置から前記退避位置へ、前記検知部材が前記当接位置から前記退避位置へ、それぞれ変位することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
前記ローラカバーの前記開位置から閉位置への変位に連動して、前記検知部材が前記退避位置から前記当接位置へ、前記押圧部材が前記退避位置から前記押圧位置へ、それぞれ変位することを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記押圧部材を前記押圧位置に常時付勢する弾性部材を備え、
前記押圧部材は、
前記押圧部材に対する前記ローラカバーの当接により、前記ローラカバーの前記閉位置から開位置への変位に連動して前記押圧位置から前記退避位置へ変位することを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記検知部材を前記退避位置に常時付勢する弾性部材を備え、
前記検知部材は、
前記検知部材が前記当接位置にある場合であって、前記ローラカバーが前記閉位置にある場合に前記ローラカバーに当接することで、前記退避位置への変位が規制され、前記ローラカバーが前記開位置に変位することで規制が解除され、
前記検知部材は、
前記検知部材に対する前記押圧部材の当接により、前記押圧部材の前記退避位置から前記押圧位置への変位に連動して前記退避位置から前記当接位置へ変位することを特徴とする請求項３又は４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
シートを給送するローラ対を構成する第１及び第２ローラと、
前記第１ローラを支持する第１支持体と、
前記第２ローラを着脱自在に支持する第２支持体と、を備えたシート搬送装置であって、
前記第２ローラの周囲においてシートの案内面を形成する閉位置と、前記第２ローラを前記第２支持体から離脱可能にする開位置と、の間で変位自在に前記第２支持体に支持されたローラカバーと、
前記第２ローラよりも上流側においてシートを前記第１ローラに押圧する押圧位置と、前記第２ローラを前記第２支持体から離脱可能にする退避位置と、の間で変位自在に前記第２支持体に支持された押圧部材と、を備え、
前記ローラカバーの前記閉位置から開位置への変位に連動して、前記押圧部材が前記押圧位置から前記退避位置へ変位することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
シートを給送するローラ対を構成する第１及び第２ローラと、
前記第１ローラを支持する第１支持体と、
前記第２ローラを着脱自在に支持する第２支持体と、を備えたシート搬送装置であって、
前記第２ローラの周囲においてシートの案内面を形成する閉位置と、前記第２ローラを前記第２支持体から離脱可能にする開位置と、の間で変位自在に前記第２支持体に支持されたローラカバーと、
前記第２ローラよりも上流側においてシートが当接する当接位置と、前記当接位置におけるシートの当接に伴って変位した検知位置と、前記第２ローラを前記第２支持体から離脱可能にする退避位置と、の間で変位自在に前記第２支持体に支持され、シートの有無を検知するための検知部材と、を備え、
前記ローラカバーの前記閉位置から開位置への変位に連動して、前記検知部材が前記当接位置から前記退避位置へ変位することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
前記第１ローラがシートを給送する送りローラであり、
前記第２ローラが分離ローラであり、
前記分離ローラがシートを戻す方向に回転することにより、前記送りローラと前記分離ローラとのニップ部に供給されるシートを１枚ずつ分離しながら搬送することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記第１ローラと前記第２ローラとが近接、離間する方向に前記第１支持体に対して前記第２支持体が変位可能であることを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置を、シートの情報を読み取る情報読取手段へのシート搬送機構として備えることを特徴とする情報読取装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置を、シートの画像を読み取る画像読取手段へのシート搬送機構として備えることを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、例えば、シートを装置内に給送するためのローラ対と、前記ローラ対のうち一方のローラの周囲を覆うローラカバーと、前記ローラカバーによって前記一方のローラの周囲を覆った状態で、シート搬送時において前記ローラ対の他方のローラに対してシートを押圧するための押圧部材とを備え、前記ローラカバーは、前記一方のローラに対して開閉可能に設けられ、前記ローラカバーが閉状態から開状態に移行するのに伴って、前記押圧部材がシートを押圧可能な位置から所定の退避位置に移動することを特徴とするシート搬送装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月27日(2013.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このようなモールドプレスに用いられるガラスとして、特許文献１及び２にはＰ２Ｏ５を主成分としたガラスが開示されている。また、特許文献３〜６にはＢｉ２Ｏ３を主成分としたガラスが開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【特許文献１】特開平０７−０９７２３４号公報
【特許文献２】特開２００２−１７３３３６号公報
【特許文献３】特開２００９−０４０６４７号公報
【特許文献４】特開２００６−３２７９２６号公報
【特許文献５】特開２００６−３２７９２５号公報
【特許文献６】特開２００８−１０５８６５号公報
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は概して、ストーン塗料に、または優れた水白化耐性を必要とする他の建築用屋外もしくは屋内コーティングに使用するための水性コポリマー分散物に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
コポリマーは場合によっては、１０重量％以下、好ましくは２重量％〜１０重量％、より好ましくは２重量％〜８重量％の自己架橋性モノマーｂ）を共重合単位として含む。この「自己架橋性モノマー」は、本明細書においては、アセトアセトキシもしくはアセトアセタミド、またはＮ−ヒドロキシルメチル基を含むモノマーをいう。自己架橋性モノマーのいくつかは非イオン性であるが、それらは本発明における上記「非イオン性モノマー」カテゴリーとして見なされない。適切な自己架橋性モノマーには、ヒドロキシルメチルアミドモノマー、例えば、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミドなど；アセトアセトキシもしくはアセトアセタミド官能性モノマー、例えば、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリラート、アセトアセトキシプロピル（メタ）アクリラート、アセトアセトキシブチル（メタ）アクリラート、および２，３−ジ（アセトアセトキシ）プロピル（メタ）アクリラートなど；アリルアセトアセタート；ビニルアセトアセタート；並びに式Ｉのアセトアセタミド
【化１】
2012224840.tif 000001
（式中、ＲはＨまたはメチルである）が挙げられる。好ましいアセトアセトキシ官能性モノマーは、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリラート、アセトアセトキシプロピル（メタ）アクリラート、アリルアセトアセタート、アセトアセトキシブチル（メタ）アクリラート、２，３−ジ（アセトアセトキシ）プロピル（メタ）アクリラートおよびこれらの組成物からなる群から選択される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明の水性コポリマー分散物は添加剤として、少なくとも２つのアミノ基を有する少なくとも１種のポリアミンを０．１重量％〜２重量％、好ましくは０．３重量％〜２重量％、より好ましくは０．５重量％〜２重量％含む。適切なポリアミンには、例えば、（共）重合単位として、ビニルアミンを含むホモポリマーもしくはコポリマー、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ポリエチレンイミンおよびポリプロピレンイミンなど；エチレンオキシドアミン付加物、プロピレンオキシド付加物、シクロヘキサンジアミン、キシリレンジアミン、アミノトリメチルシクロヘキサンアミン、２，２，４−トリメチルヘキサンジアミン、２，２−ジメチルプロパンジアミン、トリアミノノナン、ジェフアミン（ＪＥＦＦ（商標）アミン；ハンツマン、米国、ユタ州、ソルトレークシティー）、Ｎ−（２−アミノエチル）エタノールアミン  ジアミノメチルシクロヘキサン、およびその組成物、トリメチレンジアミン、１，２−ブチレンジアミン、イソブチレンジアミン、ジアミン、Ｎ−エチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン；１，２−ジアミノシクロブタン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、Ｎ−エチル−１，４−ジアミノシクロヘキサン；ｏ−，ｍ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、ｏ−，ｍ−アミノメチルアニリン、Ｎ−フェニルアミノエチルアミン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキソスピロ［５，５］ウンデカン；３−アザヘキサン−１，６−ジアミン、４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、イミノビスプロピルアミン；およびこれらの組成物が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準電位に接続されると共に内部に被処理物が収容される真空槽を有し、該真空槽と該被処理物とを一対の電極として該真空槽と該被処理物とに交流の放電用電力を供給することによって該真空槽の内部にプラズマを発生させながら該被処理物に表面処理を施す表面処理装置において、
上記真空槽を陽極とし上記被処理物を陰極として該真空槽と該被処理物とに直流電力を供給する直流電力供給手段を具備し、
上記直流電力の電圧成分の絶対値は上記放電用電力の供給によって上記被処理物の表面に現れる自己バイアス電圧の絶対値よりも大きいこと、
を特徴とする、表面処理装置。
【請求項２】
上記直流電力供給手段は上記直流電力の電圧成分の絶対値を任意に変更可能である、
請求項１に記載の表面処理装置。
【請求項３】
上記放電用電力は正弦波電力である、
請求項１または２に記載の表面処理装置。
【請求項４】
上記放電用電力の周波数は１００ｋＨｚないし１ＭＨｚである、
請求項１ないし３のいずれかに記載の表面処理装置。
【請求項５】
上記放電用電力の１周期において上記被処理物の電位が上記基準電位に対して負電位になる期間が５μｓ未満である、
請求項１ないし４のいずれかに記載の表面処理装置。
【請求項６】
上記表面処理はＤＬＣ膜の生成処理を含む、
請求項１ないし５のいずれかに記載の表面処理装置。
【請求項７】
上記表面処理はイオン窒化処理を含む、
請求項１ないし６のいずれかに記載の表面処理装置。
【請求項８】
基準電位に接続された真空槽と該真空槽の内部に収容された被処理物とを一対の電極として該真空槽と該被処理物とに交流の放電用電力を供給することによって該真空槽の内部にプラズマを発生させながら該被処理物に表面処理を施す表面処理方法において、
上記真空槽を陽極とし上記被処理物を陰極として該真空槽と該被処理物とに直流電力を供給する直流電力供給過程を具備し、
上記直流電力の電圧成分の絶対値は上記放電用電力の供給によって上記被処理物の表面に現れる自己バイアス電圧の絶対値よりも大きいこと、
を特徴とする、表面処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［実施例５］
下記処方により本発明の味噌汁１を得た。
【表５】
2012224773.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［実施例６］
下記処方により本発明のコンソメスープ１を得た。
【表７】
2012224773.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［実施例７］
下記処方により麺つゆ１を得た。
【表９】
2012224773.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［試験例１］
香料組成物１、２、３、４、５、６、７をそれぞれ単独で０．１質量％添加した７種類の１％食塩水について１０名の専門パネラーにより１％食塩水を対照品として塩辛い香気の強さを７段階で評価した。
その結果、専門パネラーの全員が本発明品である香料組成物１、２、３を添加した１％食塩水は塩辛い香気が強く感じられると評価した。詳細を表１１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラグ粒子、セメント粒子、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏのモル比が２．５〜４．５であり、かつＳｉＯ２の濃度が２０質量％以上である珪酸ナトリウム水溶液、および水を混合する懸濁グラウト薬液の製造方法であって、
前記珪酸ナトリウム水溶液中のＳｉＯ２とセメント粒子の質量比（ＳｉＯ２／セメント粒子）が３．０以下であり、
水にブレーン値が８０００ｃｍ２／ｇ以上のスラグ粒子およびブレーン値が８０００ｃｍ２／ｇ以上のセメント粒子を分散して分散液とした後に、該分散液と珪酸ナトリウム水溶液とを混合する懸濁グラウト薬液の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、以下の態様を包含する。
［１］  スラグ粒子、セメント粒子、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏのモル比が２．５〜４．５であり、かつＳｉＯ２の濃度が２０質量％以上である珪酸ナトリウム水溶液、および水を混合する懸濁グラウト薬液の製造方法であって、前記珪酸ナトリウム水溶液中のＳｉＯ２とセメント粒子の質量比（ＳｉＯ２／セメント粒子）が３．０以下であり、水にブレーン値が８０００ｃｍ２／ｇ以上のスラグ粒子およびブレーン値が８０００ｃｍ２／ｇ以上のセメント粒子を分散して分散液とした後に、該分散液と珪酸ナトリウム水溶液とを混合する懸濁グラウト薬液の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出ノズルから液滴を吐出して印刷を行う印刷部と、
前記吐出ノズルの吐出の有無を検査する吐出検査部と、
前記吐出ノズルから液滴を吸引してクリーニングを行うクリーニング部と、
前記印刷部の稼働状況に基づいて、所定の間隔で前記クリーニングを行うタイムクリーニングモードおよび前記吐出検査部の検査結果に基づいて前記クリーニングを行う吐出検査クリーニングモードのうち、いずれのモードを実施するかを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて、前記タイムクリーニングモードと、前記吐出検査クリーニングモードと、の間でモードを切り替えるモード切替部と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記稼働状況は、前記印刷部の印刷量、および稼働時間の少なくとも一方を示す請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記印刷部の環境温度を測定する環境温度測定部を備え、
前記モード切替部は、前記環境温度測定部の測定結果に応じて、モードを切り替える請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記モード切替部は、モードを前記タイムクリーニングモードに切り替えた場合、前記稼働状況に応じて、前記クリーニングを行う前記所定の間隔を変更する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記吐出検査クリーニングモードに切り替えられた時、前記クリーニング部は、所定回数の吐出検査で、所定数を超える吐出ノズルに対して吐出「無」と判定された場合、前記印刷部に対してクリーニングを行う請求項１ないし４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記吐出検査クリーニングモードに切り替えられた時、前記印刷部は、前記クリーニングの実行後に、直前に実行した印刷を再度実行する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記吐出検査部は、
前記印刷部に前記吐出ノズルから帯電液滴を吐出させる吐出駆動部と、
吐出された前記帯電液滴を着弾させる吐出対象と、
前記帯電液滴の着弾により前記吐出対象に発生する電流の変化を検出する検出部と、を備え、
前記電流の変化によって前記吐出ノズルの吐出の有無を検査する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
印刷装置の印刷部の稼動状況に基づいて、所定の間隔で吐出ノズルから液滴を吸引してクリーニングを行うタイムクリーニングモードおよび吐出ノズルの吐出の有無を検査する吐出検査の検査結果に基づいて前記クリーニングを行う吐出検査クリーニングモードのうち、いずれのモードを実施するかを判定し、
判定結果に応じて、前記タイムクリーニングモードと、前記吐出検査クリーニングモードと、の間でモードを切り替えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の印刷装置は、吐出ノズルから液滴を吐出して印刷を行う印刷部と、前記吐出ノズルの吐出の有無を検査する吐出検査部と、前記吐出ノズルから液滴を吸引してクリーニングを行うクリーニング部と、前記印刷部の稼働状況に基づいて、所定の間隔で前記クリーニングを行うタイムクリーニングモードおよび前記吐出検査部の検査結果に基づいて前記クリーニングを行う吐出検査クリーニングモードのうち、いずれのモードを実施するかを判定する判定部と、判定部の判定結果に応じて、タイムクリーニングモードと、吐出検査クリーニングモードと、の間でモードを切り替えるモード切替部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の印刷装置の制御方法は、印刷装置の印刷部の稼動状況に基づいて、所定の間隔で吐出ノズルから液滴を吸引してクリーニングを行うタイムクリーニングモードおよび吐出ノズルの吐出の有無を検査する吐出検査の検査結果に基づいて前記クリーニングを行う吐出検査クリーニングモードのうち、いずれのモードを実施するかを判定し、判定結果に応じて、タイムクリーニングモードと、吐出検査クリーニングモードと、の間でモードを切り替えるモード切替ステップと、を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、テープ送りモーター３０および印刷ヘッド２６は、テープＴを搬送しながら当該テープＴ上に印刷を行う印刷部として機能する。また、上記のとおり、印刷ヘッド２６およびテープ識別センサー２７は、カートリッジ装着部７に設けられ、テープ識別センサー２７は、テープカートリッジ６に収容されたテープＴの種別を検出する。ＣＰＵ８１は、このテープ識別センサー２７の検出結果に基づいて（テープ材質や幅等に基づいて）、テキストとして入力可能な行数および文字数の制限、切断可能か否かの判別、などを行う。そして、ＣＰＵ８１は、印刷指示に応じて、印刷ヘッド２６、カッターモーター２３、テープ送りモーター３０の駆動制御を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このように、本実施形態では、ファイル記憶領域８５に、「ラベルの種類」すなわち、印刷設定を示すデータ（設定データ）を含んだラベルデータがファイルとして記憶されている。これによれば、１つラベルごとに印刷設定を保存しておくことができる。なお、本実施形態では、デフォルト設定として、「通常ラベル」が選択される構成となっている。また、請求項における「設定データが所定の設定を示す」とは、「ラベルの種類」として「通常ラベル」が選択されている状態を示す。そして、図４に示す「ファイル番号」が２５のラベルデータのように、テキストデータが入力されておらず、「ラベルの種類」として「通常ラベル」が選択されているラベルデータを「ブランクデータ」とする。なお、テキストデータが入力されていない場合であっても、「ラベルの種類」として「インデックス」が選択されているラベルデータは、「ブランクデータ」ではなく、入力のあるラベルデータとして扱われる。よって、当該ラベルデータについて、ファイルマークＦＭおよび行頭マークＬＭは、黒地に白字の番号で表示される構成としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図６は、ファイル記憶領域８５に記憶された各ラベルデータに含まれる各キャラクターを、ディスプレイ５の表示領域ＤＡにおける１マスごとに対応させた記憶／表示イメージを示している。すなわち、この記憶／表示イメージは、ファイル記憶領域８５が保持するデータ内容を示すと共に、ディスプレイ５に表示される表示内容を同時に示している。図示のように、ラベルデータのファイル番号が、ファイル番号を示す属性キャラクターであるファイルマークＦＭとして、各文字列の行番号が、行番号を示す属性キャラクターである行頭マークＬＭとして、示されている。なお、１行目を示す行頭マークＬＭの表示は省略し、ファイルマークＦＭが１行目を示す行頭マークＬＭの機能を含むこととする。これにより、表示領域ＤＡ内において、属性キャラクターの表示スペースの拡大を抑えることができる。そして、各マークの右隣には、テキストデータの対応する各文字列が示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このように、ユーザーは、［シフト］キー９およびカーソルキー１２を用いて、処理対象となるラベルデータをサイクリックに切り替える。すなわち、［シフト］キー９およびカーソルキー１２を用いて、所望のラベルデータを選択する。このとき、表示領域ＤＡには、ファイルマークＦＭ、行頭マークＬＭ、およびテキストデータの一部が表示されているため、ユーザーは、ラベルデータの選択候補としてラベルデータの内容（テキストデータ）を確認しながら適切にラベルデータを選択することができる。また、表示領域ＤＡに表示されているラベルデータが処理対象（印刷および編集対象）となるため、ユーザーは、選択したラベルデータの「確定」を意味する特別な操作を行わなくても良い。すなわち、表示領域ＤＡに表示されるラベルデータを切り替える操作自体が、「確定」の意味を含んでいる。これらの構成により、ユーザーは、ラベルデータの「登録」や「呼出」を行う必要がない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
このように、ユーザーは、カーソルキー１２を用いて、表示領域ＤＡを処理対象領域ＰＡ内で移動させながら、新たなテキストの入力・削除等の編集作業および編集結果の確認を行う。言い換えれば、カーソルキー１２の単独押しでは、処理対象領域ＰＡ外のラベルデータを表示すること、すなわち処理対象領域ＰＡを切り替えることはできない。これによれば、編集作業のためのカーソルＫの移動操作と、処理対象領域ＰＡを他のラベルに切り替える（選択候補の切り替え）ための操作と、が異なっているため、誤って所望以外のラベルデータを編集・印刷してしまうことがない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
次に、図１１のフローチャートを参照して、本実施形態における処理対象領域ＰＡの切り替え処理について説明する。先ず、印刷装置１は、電源ボタン１０の押下により装置の電源がオンされると（Ｓ０１）、前回の処理対象領域ＰＡにおいて表示領域ＤＡを初期状態で表示する（Ｓ０２）。そして、［シフト］キー９およびカーソルキー１２の押下信号を受信すると（Ｓ０３：Ｙｅｓ）、当該キーの押下時間が所定時間を超えた場合（Ｓ０４：Ｙｅｓ）、当該キーの押下中、処理対象領域ＰＡを順次切り替えて表示領域ＤＡを表示する（Ｓ０５）。そして、［シフト］キー９およびカーソルキー１２の押下信号を受信しなくなると（Ｓ０６：Ｙｅｓ）、その時点で処理対象となっているラベルデータ領域ＬＡ（処理対象領域ＰＡ）において表示領域ＤＡを表示する（Ｓ０７）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
一方、当該キーの押下時間が所定時間を超えなかった場合（Ｓ０４：Ｎｏ）、切り替え前の処理対象領域ＰＡの編集結果とファイル記憶領域８５に記憶されているラベルデータとを比較し、差異があるか否かを判定する（差異判定部、Ｓ０８）。Ｓ０８において上記の２つのデータ間に差異があると判定された場合（Ｓ０８：Ｙｅｓ）、切り替え前の処理対象領域ＰＡの編集結果をファイル記憶領域８５に記憶されている当該ラベルデータに上書き記憶する（Ｓ０９）。その後、処理対象領域ＰＡを切り替えて表示領域ＤＡを表示する（Ｓ１０）。一方、Ｓ０８において上記の２つのデータ間に差異がないと判定された場合（Ｓ０８：Ｎｏ）、そのまま上書き記憶を実行せずに、処理対象領域ＰＡを切り替えて表示領域ＤＡを表示する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012224053.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤのトレッドゴムを円周方向に沿って切削し、新たなトレッドゴムを貼付可能なトレッド貼付面を形成する工程を含む更生タイヤの製造方法であって、
前記タイヤの更生回数の増加に応じて前記トレッド貼付面を形成する位置をタイヤの半径方向に変更するに際し、
複数回の更生のうち少なくとも１回は、前記トレッド貼付面を形成する位置を前記タイヤにおける半径方向最外に位置する拘束部材よりも半径方向外側とし、
複数回の更生のうち少なくとも１回は、前記拘束部材よりも半径方向内側とすることを特徴とする更生タイヤの製造方法。
【請求項２】
前記タイヤの更生回数の増加に応じて前記トレッド貼付面を形成する位置をタイヤの半径方向外側から内側に向かって変更することを特徴とする請求項１記載の更生タイヤの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の更生タイヤの製造方法に適したタイヤであって、
当該タイヤは、ベルト層を含み、
前記ベルト層における半径方向最外に位置するベルトが、
内圧充填時においてトレッド部に形成された溝底の最深部を通る仮想線よりも半径方向内側に位置することを特徴とするタイヤ。
【請求項４】
前記タイヤが前記ベルト層よりも半径方向外側に配設されたベルト補強体を含み、
前記ベルト補強体が、
内圧充填時においてトレッド部に形成された溝底の最深部を通る仮想線よりも半径方向内側に位置することを特徴とする請求項３記載のタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明の形態として、タイヤのトレッドゴムを円周方向に沿って切削し、新たなトレッドゴムを貼付可能なトレッド貼付面を形成する工程を含む更生タイヤの製造方法であって、タイヤの更生回数の増加に応じてトレッド貼付面を形成する位置をタイヤの半径方向に変更するに際し、複数回の更生のうち少なくとも１回は、トレッド貼付面を形成する位置をタイヤにおける半径方向最外に位置する拘束部材よりも半径方向外側とし、複数回の更生のうち少なくとも１回は、拘束部材よりも半径方向内側とする形態とした。
本発明によれば、新たなトレッドゴムが貼付されるトレッド貼付面の位置をタイヤの更生回数の増加に応じてタイヤの半径方向に変更するため、複数回の更生作業により、毎回同じ位置にトレッド貼付面が形成されることを防止することができる。
よって、複数回の更生作業によってもトレッドゴムとの剥離抵抗性が低下することなく、所謂新品タイヤと同等の耐久性を維持した更生タイヤを得ることができる。
また、トレッド貼付面を形成する位置がタイヤにおける半径方向最外に位置する拘束部材よりも半径方向外側となるため、更生作業と同時に拘束部材までもが除去されることを防止でき、拘束部材を複数回使用することが可能となる。
また、本発明の形態として、タイヤの更生回数の増加に応じてトレッド貼付面を形成する位置をタイヤの半径方向外側から内側に向かって変更する形態とした。
本発明によれば、前記形態から生じる効果に加え、トレッド貼付面を形成する位置をタイヤの半径方向外側から内側に向かって変更するので、１回の更生作業により過去に形成されたトレッド貼付面を同時に除去することができ、古いトレッド貼付面が残存することがなくなるため、新品タイヤと同等の耐久性を維持したタイヤを得ることができる。
また、前記形態に採用され得る好適なタイヤであって、当該タイヤはベルト層を含み、ベルト層における半径方向最外に位置するベルトが内圧充填時において、トレッド部に形成された溝底の最深部を通る仮想線よりも半径方向内側に位置する構成とした。
本発明によれば、半径方向最外に位置するベルトが内圧充填時において、トレッド部に形成された溝底の最深部を通る仮想線よりも半径方向内側に位置することから、トレッド部に形成された溝を除去する際にベルト表面が露出することや、外傷を生じることを確実に防止できる。
また、前記構成に係るタイヤが、ベルト層よりも半径方向外側に配設されたベルト補強体を有し、ベルト補強体が、内圧充填時においてトレッド部に形成された溝底の最深部を通る仮想線よりも半径方向内側に位置する構成とした。
本発明によれば、半径方向最外に位置するベルト補強体が内圧充填時において、トレッド部に形成された溝底の最深部を通る仮想線よりも半径方向内側に位置することから、トレッド部に形成された溝を除去する際にベルト補強体表面が露出することや、外傷を生じることを確実に防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置に固有な設定と、自装置以外とも共通に利用可能な共通の設定とを含む設定情報に従い制御する画像形成装置であって、
接続された機器から入力される設定情報をテンポラリ領域に格納する第１の格納手段と、
前記テンポラリ領域に格納された設定情報から機器識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された機器識別情報と自装置の機器識別情報とを比較し、前記テンポラリ領域に格納された設定情報に含まれる各設定を反映する際の反映レベルを決定した後に、当該設定情報をデータベースに格納する第２の格納手段と、
前記第２の格納手段によりデータベースに格納された設定情報において、当該設定情報に含まれる固有な設定と共通の設定のそれぞれのための複数のインポートモジュールを用いて、前記反映レベルに応じて反映すべき設定を抽出して、実際に自装置での制御に利用するためのデータベースに格納する第３の格納手段とを有し、
前記第３の格納手段は、複数のインポートモジュールを用いて、前記反映レベルに応じて抽出された設定に関して、反映ポリシーに従う値としてから実際に自装置での制御に利用するためのデータベースに格納することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記共通の設定には、アドレス帳の情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記接続された機器には、ＵＳＢストレージデバイスが含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記機器識別情報には、シリアル番号と機種コードとが含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記反映レベルに応じて反映されなかった設定と、反映されなかった理由とを履歴として管理する管理手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の格納手段は、接続された機器から入力されるＸＭＬで記述された設定情報を前記テンポラリ領域に、格納することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
装置に固有な設定と、自装置以外とも共通に利用可能な共通の設定とを含む設定情報に従い制御する画像形成装置における管理方法であって、
接続された機器から入力されるＸＭＬで記述された設定情報をテンポラリ領域に格納する第１の格納工程と、
前記テンポラリ領域に格納された設定情報から機器識別情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された機器識別情報と自装置の機器識別情報とを比較し、前記テンポラリ領域に格納された設定情報に含まれる各設定を反映する際の反映レベルが決定され、当該設定情報をデータベースに格納する第２の格納工程と、
前記第２の格納工程でデータベースに格納された設定情報において、当該設定情報に含まれる固有な設定と共通の設定のそれぞれのための複数のインポートモジュールを用いて、前記反映レベルに応じて反映すべき設定を抽出して、実際に自装置での制御に利用するためのデータベースに格納する第３の格納工程とを有し、
前記第３の格納工程では、複数のインポートモジュールを用いて、前記反映レベルに応じて抽出された設定に関して、反映ポリシーに従う値としてから実際に自装置での制御に利用するためのデータベースに格納することを特徴とする管理方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、装置に固有な設定と、自装置以外とも共通に利用可能な共通の設定とを含む設定情報に従い制御する画像形成装置であって、接続された機器から入力される設定情報をテンポラリ領域に格納する第１の格納手段と、前記テンポラリ領域に格納された設定情報から機器識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された機器識別情報と自装置の機器識別情報とを比較し、前記テンポラリ領域に格納された設定情報に含まれる各設定を反映する際の反映レベルを決定した後に、当該設定情報をデータベースに格納する第２の格納手段と、前記第２の格納手段によりデータベースに格納された設定情報において、当該設定情報に含まれる固有な設定と共通の設定のそれぞれのための複数のインポートモジュールを用いて、前記反映レベルに応じて反映すべき設定を抽出して、実際に自装置での制御に利用するためのデータベースに格納する第３の格納手段とを有し、前記第３の格納手段は、複数のインポートモジュールを用いて、前記反映レベルに応じて抽出された設定に関して、反映ポリシーに従う値としてから実際に自装置での制御に利用するためのデータベースに格納することを特徴とする。