Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系の光軸上に配置される第１の位置と前記光軸から退避させた第２の位置との間で移動可能なミラー部材と、
前記ミラー部材を前記第１の位置に向けて付勢する第１の付勢部材と、
前記ミラー部材を前記第２の位置に向けて付勢する第２の付勢部材と、
駆動源によって駆動されることで、前記ミラー部材を前記第２の位置に駆動する駆動部材と、を有し、
前記駆動部材には、前記ミラー部材が係合する第１の係合部および第２の係合部が形成され、
前記ミラー部材を前記第２の位置に駆動する際に、前記ミラー部材を前記第２の位置に向けて付勢する前記第２の付勢部材の力が、前記ミラー部材を前記第１の位置に向けて付勢する前記第１の付勢部材の力よりも大きい領域では、前記ミラー部材は前記第１の係合部に係合して前記第２の位置に駆動され、
前記ミラー部材を前記第１の位置に向けて付勢する前記第１の付勢部材の力が、前記ミラー部材を前記第２の位置に向けて付勢する前記第２の付勢部材の力以上となる領域では、前記ミラー部材は前記第２の係合部に係合して前記第２の位置に駆動されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ミラー部材が前記第１の位置に位置するとき、前記ミラー部材は前記カム部材の前記第１の係合部に係合した状態となり、
前記駆動源が前記駆動部材を前記状態から第１の方向に回転させることで、前記ミラー部材と前記第１の係合部との係合が解除され、前記ミラー部材は、前記第１の係合部および前記第２の係合部と係合することなく、前記第２の位置に駆動され、
前記駆動源が前記駆動部材を前記状態から前記第１の方向とは反対方向となる第２の方向に回転させることで、前記ミラー部材は、前記第１の係合部または前記第２の係合部と係合して、前記第２の位置に駆動されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記駆動部材は、前記駆動源としてのモータで駆動されるカム部材であって、
前記カム部材には、前記第１の係合部としての第１のカム部および前記第２の係合部としての第２のカム部が形成され、
前記ミラー部材を前記第２の位置に駆動する際に、前記ミラー部材を前記第２の位置に向けて付勢する前記第２の付勢部材の力が、前記ミラー部材を前記第１の位置に向けて付勢する前記第１の付勢部材の力よりも大きい領域では、前記ミラー部材は前記第１のカム部をトレースして前記第２の位置に駆動され、
前記ミラー部材を前記第１の位置に向けて付勢する前記第１の付勢部材の力が、前記ミラー部材を前記第２の位置に向けて付勢する前記第２の付勢部材の力以上となる領域では、前記ミラー部材は前記第２のカム部をトレースして前記第２の位置に駆動されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ミラー部材が前記第１の位置に位置するとき、前記ミラー部材は前記カム部材の前記第１のカム部に当接した状態となり、
前記モータが前記カム部材を前記状態から第１の方向に駆動させることで、前記ミラー部材と前記第１のカム部との当接が解除され、前記ミラー部材は、前記第１のカム部および前記第２のカム部をトレースすることなく、前記第２の位置に駆動され、
前記モータが前記カム部材を前記状態から前記第１の方向とは反対方向となる第２の方向に駆動させることで、前記ミラー部材と前記第１のカム部との当接が解除され、前記ミラー部材は、前記第１のカム部または前記第２のカム部をトレースして、前記第２の位置に駆動されることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ミラー部材は、前記第１のカム部をトレースする第１のカムフォロア部と、前記第２のカム部をトレースする第２のカムフォロア部とが形成され、
前記モータが前記カム部材を前記状態から前記第２の方向に駆動させることで、前記ミラー部材を前記第２の位置に駆動されるとき、前記第１のカムフォロア部が前記第１のカム部をトレースする場合には、前記第２のカムフォロア部は前記第２のカム部に当接せず、
前記モータが前記カム部材を前記状態から前記第２の方向に駆動させることで、前記ミラー部材を前記第２の位置に駆動されるとき、前記第２のカムフォロア部が前記第２のカム部をトレースする場合には、前記第１のカムフォロア部は前記第１のカム部に当接しないことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
遮光膜２の下層に位相シフタ層５が設けられた本実施形態に係る位相シフトマスク２００の製造工程を、図５に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013029786.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月29日(2014.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される感光体と、
前記感光体の周囲に配置され前記感光体に作用するプロセス手段と、
光照射を行い前記感光体上に静電潜像を形成する光照射手段と、を備える画像形成装置であって、
前記光照射手段により光照射されることで形成される補正用の静電潜像が前記プロセス手段に対向する位置を通過する際の、前記プロセス手段を介した出力を検出する検出手段と、
前記感光体における複数の回転位相の夫々に対応させて基準値を保持する保持手段と、
前記検出手段からの検出結果と、前記補正用の静電潜像を形成したときの前記感光体の位相である形成時回転位相に対して前記保持手段に保持される基準値と、に基づき、画像形成時の静電潜像を形成するための条件を補正する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出手段により前記補正用の静電潜像が検出された状態が少なくとも基準状態に近づくように、画像形成時の静電潜像を形成するための条件を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検出手段により前記補正用の静電潜像が検出された状態が基準状態に戻るように、画像形成時の静電潜像を形成するための条件を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
補正用のトナー像を検出するトナー像検出手段を有し、
前記制御手段は、前記トナー像検出手段からの検出結果に基づき、画像形成時の静電潜像を形成するための条件を補正することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記プロセス手段に電力を供給する電源手段を有し、
前記検出手段は、前記補正用の静電潜像が前記プロセス手段に対向する位置を通過する際の前記電源手段の出力を検出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光体を複数有し、
前記検出手段は複数の前記感光体に形成された前記補正用の静電潜像を共通して検出可能であって、前記複数の感光体において、前記検出手段が前記補正用の静電潜像を検出する検出タイミングは重複していないことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記感光体を複数有し、
複数の前記感光体に夫々対応した前記検出手段を複数備え、
複数の前記検出手段は、夫々対応した感光体に形成された前記補正用の静電潜像を独立して検出することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記感光体を複数有し、
前記制御手段は、画像形成時の静電潜像を形成するための条件を補正することによって、複数の前記感光体の間における色ずれを補正することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、画像形成時の静電潜像を形成するための条件の補正として、前記光照射手段による光の照射タイミングを補正する、又は前記光照射手段による光の照射を行う際の前記感光体の速度を補正することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、現像されていない前記補正用の静電潜像を検出することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記プロセス手段は、前記感光体を帯電する帯電手段、静電潜像をトナー像として現像する現像手段、前記トナー像を被転写体に転写する転写手段、のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述の課題を解決するために、本発明は以下の構成を備える。
回転駆動される感光体と、前記感光体の周囲に配置され前記感光体に作用するプロセス手段と、光照射を行い前記感光体上に静電潜像を形成する光照射手段と、を備える画像形成装置であって、前記光照射手段により光照射されることで形成される補正用の静電潜像が前記プロセス手段に対向する位置を通過する際の、前記プロセス手段を介した出力を検出する検出手段と、前記感光体における複数の回転位相の夫々に対応させて基準値を保持する保持手段と、前記検出手段からの検出結果と、前記補正用の静電潜像を形成したときの前記感光体の位相である形成時回転位相に対して前記保持手段に保持される基準値と、に基づき、画像形成時の静電潜像を形成するための条件を補正する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月29日(2014.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する画素領域を備えた第１基板と、
前記第１基板と対向するように配置された第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に挟持された電気光学物質層と、
前記第１基板の前記電気光学物質側の面の前記画素領域よりも外側に配置された電極と、を有し、
前記電極に対して印加されるトラップ電圧が、基準となる一又は複数の前記画素において前記電気光学物質に印加される駆動電圧から算出される算出電圧値に応じて異ならされており、
前記算出電圧値が相対的に高い電圧領域に属するときには、前記トラップ電圧が相対的に高電圧とされ、
前記算出電圧値が相対的に低い電圧領域に属するときには、前記トラップ電圧が相対的に低電圧とされることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記算出電圧値が相対的に高い第１の電圧領域に属するときには、前記トラップ電圧が相対的に高電圧の第１のトラップ電圧とされ、
前記算出電圧値が相対的に低い第２の電圧領域に属するときには、前記トラップ電圧が相対的に低電圧の第２のトラップ電圧とされる、請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記算出電圧値が相対的に高い電圧であるほど前記トラップ電圧が相対的に高いトラップ電圧とされ、前記算出電圧値が相対的に低い電圧であるほど前記トラップ電圧が相対的に低いトラップ電圧とされる、請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記トラップ電圧が直流電圧である、請求項１から３のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記算出電圧値が、基準となる複数の前記画素における前記駆動電圧の平均値である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記算出電圧値が、基準となる複数の前記画素における前記駆動電圧の最小値又は最大値である、請求項１から４のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
基準となる複数の前記画素が、前記画素領域の最外周に位置する複数の前記画素である、請求項５又は６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
基準となる複数の前記画素が、前記画素領域の外周端から２画素ないし５画素分の幅の領域に属する複数の前記画素である、請求項５又は６に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記算出電圧値が、前記画素領域に属する全ての前記画素における前記駆動電圧の最小値又は最大値である、請求項１から４のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
複数の画素を有する画素領域を備えた第１基板と、
前記第１基板と対向するように配置された第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に挟持された電気光学物質層と、
前記第１基板の前記電気光学物質側の面の前記画素領域よりも外側に配置された電極と、を備えた電気光学装置の駆動方法であって、
前記電極に対して印加されるトラップ電圧を、基準となる一又は複数の前記画素において前記電気光学物質に印加される駆動電圧から算出される算出電圧値に基づき設定するに際して、
前記算出電圧値が相対的に高い電圧領域に属するときには、前記トラップ電圧を相対的に高電圧に設定し、
前記算出電圧値が相対的に低い電圧領域に属するときには、前記トラップ電圧を相対的に低電圧に設定することを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１から９のいずれか１項に記載の電気光学装置を複数備えたプロジェクターであって、
複数の前記電気光学装置に対して青色光、赤色光、及び緑色光を供給する照明光学系と、前記電気光学装置で変調された前記青色光、赤色光、及び緑色光を投射する投射光学系と、を有し、
前記電気光学装置における前記算出電圧値と前記トラップ電圧との対応関係が、対応する色光の種類毎に異なることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
置換オキシ基（Ｒ０６Ｏ−）としては、Ｒ０６が水素原子を除く一価の非金属原子団からなる基であるものを用いることができる。好ましい置換オキシ基としては、アルコキシ基、アリーロキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、アルキルスルホキシ基、アリールスルホキシ基、ホスホノオキシ基、ホスホナトオキシ基を挙げることができる。これらにおけるアルキル基、ならびにアリール基としては前述のアルキル基、置換アルキル基ならびに、アリール基、置換アリール基として示したものを挙げることができる。また、アシルオキシ基におけるアシル基（Ｒ０７ＣＯ−）としては、Ｒ０７が、先の例として挙げたアルキル基、置換アルキル基、アリール基ならびに置換アリール基のものを挙げることができる。これらの置換基の中では、アルコキシ基、アリーロキシ基、アシルオキシ基、アリールスルホキシ基がより好ましい。好ましい置換オキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブチルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ドデシルオキシ基、ベンジルオキシ基、アリルオキシ基、フェネチルオキシ基、カルボキシエチルオキシ基、メトキシカルボニルエチルオキシ基、エトキシカルボニルエチルオキシ基、メトキシエトキシ基、フェノキシエトキシ基、メトキシエトキシエトキシ基、エトキシエトキシエトキシ基、モルホリノエトキシ基、モルホリノプロピルオキシ基、アリロキシエトキシエトキシ基、フェノキシ基、トリルオキシ基、キシリルオキシ基、メシチルオキシ基、クメニルオキシ基、メトキシフェニルオキシ基、エトキシフェニルオキシ基、クロロフェニルオキシ基、ブロモフェニルオキシ基、アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ナフチルオキシ基、フェニルスルホニルオキシ基、ホスホノオキシ基、ホスホナトオキシ基等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（感光性組成物に含まれるその他の成分）
本発明の感光性組成物は、目的に応じて各種の感光性を発現しうる成分を含むことで感光性を発現することになる。感光性組成物に含まれる各成分は、露光領域のアルカリ可溶性が低下するネガ型の感光系であってもよく、露光領域のアルカリ可溶性が向上するポジ型の感光系であってもよい。
なお、感光性組成物に含まれる成分（化合物）は、必ずしも当該化合物自体が単独で感光性を有しなくてもよく、共存する他の成分との相互作用により、露光によりアルカリ可溶性が低下したり、向上したりする種々の化合物を適宜用いることができる。
以下、本発明に好適な感光性組成物に含まれる成分について説明する。
本発明の感光性組成物は、重合性化合物或いは架橋性化合物と、重合開始剤或いは酸発生剤とを含有することで、露光領域が重合又は架橋により硬化するネガ型の感光性組成物となる。
また、アルカリ可溶性樹脂と、該アルカリ可溶性樹脂と相互作用を形成してそのアルカリ可溶性を抑制する溶解抑制剤とを含有することで、露光領域において相互作用が解除され、アルカリ可溶性となるポジ型の感光性組成物となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
＜実施例２７〜４７、比較例３〜４＞
〔支持体の作製〕
実施例１と同様にして、支持体を作製した。
〔下塗り中間層の形成〕
下塗り液１を下記に示す下塗り液２にする以外は、実施例１と同様にして、下塗り中間層を作製した。
〔下塗り液２〕
・分子量３．１万の下記共重合体                            ０．３  ｇ
・メタノール                                              １００  ｇ
・水                                                          １  ｇ
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角度が増大する方向に並ぶ第１角度範囲および第２角度範囲を跨いで回転する回転部材、
前記回転部材の回転角度が前記第１角度範囲に属する第１特定角度まで増大したときに電源を起動する起動手段、
前記第２角度範囲における前記回転部材の回転を参照して光学系の設定を調整する調整手段、
前記回転部材の回転角度が前記第１角度範囲に属する第２特定角度まで減少したときに前記電源を停止する停止手段、
前記起動手段による起動から前記停止手段による停止までの期間のうち前記回転部材の回転角度が前記第１角度範囲に留まる一部の期間に報知を間欠的に発生する報知手段、および
前記報知手段によって発生される報知の休止／再開に対応して前記電源を停止／再起動する電源制御手段を備える、光学装置。
【請求項２】
前記報知手段は、報知時間が閾値に達する毎に電源オフ命令を発行する命令発行手段、および前記命令発行手段の発行処理に関連して再起動時刻を設定する時刻設定手段を含み、
前記電源制御手段は、前記命令発行手段によって発行された電源オフ命令に応答して前記電源を停止する停止制御手段、および前記時刻設定手段によって設定された再起動時刻の到来に応答して前記電源を起動する起動制御手段を含む、請求項１記載の光学装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記回転部材の回転角度が前記第２角度範囲に達することなく前記第１角度範囲に留まる時期に第１報知を間欠的に発生する第１報知発生手段、および前記回転部材の回転角度が前記第２角度範囲から前記第１角度範囲に移行した後でかつ前記第２特定角度に達することなく前記第１角度範囲に留まる時期に第２報知を間欠的に発生する第２報知手段を含む、請求項１または２記載の光学装置。
【請求項４】
前記第２特定角度は前記第１特定角度よりも小さい角度に相当する、請求項１ないし３のいずれかに記載の光学装置。
【請求項５】
前記光学系の出力に基づく電子データを処理する処理手段、および
前記処理手段の設定を前記起動手段の処理に関連して初期化する初期化手段をさらに備える、請求項１ないし４のいずれかに記載の光学装置。
【請求項６】
撮像面で捉えられたシーンを表す電子画像を出力する撮像手段をさらに備え、
前記光学系は前記撮像面の前方に配置されたズームレンズを含み、
前記調整手段は前記回転部材の回転に応じて前記ズームレンズの位置を調整するズーム調整機構を含む、請求項１ないし５のいずれかに記載の光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板に対向し、前記第１基板に対して変位可能な第２基板と、
前記第１基板の前記第２基板と対向する面に形成された第１反射膜と、
前記第２基板に設けられ、前記第１反射膜とギャップを介して対向する第２反射膜と、
前記第１基板の前記第２基板に対向する面に設けられた第１電極と、
前記第２基板に設けられ、前記第１電極と対向し正の熱膨張係数を有する第２電極と、
前記第２電極に積層され、負の熱膨張係数を有する付加膜と、
を備えたことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項２】
請求項１に記載の波長可変干渉フィルターにおいて、
前記第１電極に接続された第１引き出し電極と、
前記第２電極に接続された正の熱膨張係数を有する第２引き出し電極と、
が備えられ、
前記第２引き出し電極に負の熱膨張係数を有する前記付加膜が積層されていることを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項３】
請求項１または２に記載の波長可変干渉フィルターにおいて、
前記第１反射膜に接続された第３引き出し電極と、
前記第２反射膜に接続された正の熱膨張係数を有する第４引き出し電極と、
が備えられ、
前記第４引き出し電極に負の熱膨張係数を有する前記付加膜が積層されていることを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の波長可変干渉フィルターにおいて、
前記第２基板の前記第１基板に対向する面とは反対の面に、前記第２基板のそりを規制する制御膜が形成されている
ことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の波長可変干渉フィルターにおいて、
前記第２基板に、前記第２反射膜が設けられ前記第１反射膜と前記第２反射膜とのギャップの寸法を変位させる可動部、前記可動部に連結し前記可動部の厚みよりも厚みが薄く形成された薄肉部、が形成され、
前記薄肉部に前記第２電極が配置されている
ことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の波長可変干渉フィルターにおいて、
前記付加膜が、逆ペロフスカイト型マンガン窒化物、タングステン酸ハフニウム、タングステン酸ジルコニウムのいずれかである
ことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項７】
第１基板と、
前記第１基板に対向し、前記第１基板に対して変位可能な第２基板と、
前記第２基板に設けられた正の熱膨張係数を有する電極と、
前記電極に積層され、負の熱膨張係数を有する付加膜と、
を備えたことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項８】
第１基板と、
前記第１基板に対向し、前記第１基板に対して変位可能な第２基板と、
前記第１基板の前記第２基板と対向する面に形成された第１反射膜と、
前記第２基板に設けられ、前記第１反射膜とギャップを介して対向する第２反射膜と、
前記第１基板の前記第２基板に対向する面に設けられた第１電極と、
前記第２基板に設けられ、前記第１電極と対向し正の熱膨張係数を有する第２電極と、
前記第２電極に積層され、負の熱膨張係数を有する付加膜と、
前記第１反射膜または前記第２反射膜を透過した光を受光する受光部と、
を含むことを特徴とする光フィルターモジュール。
【請求項９】
第１基板と、
前記第１基板に対向し、前記第１基板に対して変位可能な第２基板と、
前記第１基板の前記第２基板と対向する面に形成された第１反射膜と、
前記第２基板に設けられ、前記第１反射膜とギャップを介して対向する第２反射膜と、
前記第１基板の前記第２基板に対向する面に設けられた第１電極と、
前記第２基板に設けられ、前記第１電極と対向し正の熱膨張係数を有する第２電極と、
前記第２電極に積層され、負の熱膨張係数を有する付加膜と、
前記第１反射膜または前記第２反射膜を透過した光を受光する受光部と、
前記受光部から得られる信号に基づき前記光の光特性を分析する分析処理部と、を含むことを特徴とする光分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの燃焼室に吸気される混合気の空気過剰率を調整する空燃比調整手段と、前記エンジンからの排ガスが通流する排気路に排ガスが通過自在に設けられた三元触媒と、前記三元触媒の上流側となる排気路に配置された酸素濃度センサと、前記酸素濃度センサからの検出信号に基づいて前記燃焼室における空気過剰率を推定する空気過剰率推定演算部と、ストイキ範囲内に前記燃焼室の空気過剰率を維持するストイキ燃焼モードと、前記空気過剰率をリーン範囲内に維持するリーン燃焼モードと、前記空気過剰率をリーン側に偏位した位置を中心とするとともに前記リーン範囲よりストイキ側に位置するストイキ・リーン範囲内に前記燃焼室の空気過剰率を維持するストイキ・リーン燃焼モードとの間で前記エンジンの燃焼モードを切り替える燃焼モード切替部とが備えられ、
ストイキ燃焼モードからリーン燃焼モードへの移行前に、前記ストイキ・リーン燃焼モードによる燃焼が行われるエンジン燃焼制御システム。
【請求項２】
前記ストイキ・リーン範囲の中心が前記ストイキ範囲内に位置している請求項１に記載のエンジン燃焼制御システム。
【請求項３】
前記ストイキ・リーン範囲の中心となる空気過剰率が１を越えて１．００７以下である請求項１または２に記載のエンジン燃焼制御システム。
【請求項４】
ストイキ・リーン燃焼モードからリーン燃焼モードへの移行タイミングは、エンジンの回転速度センサ、前記酸素濃度センサ、前記三元触媒の触媒温度センサのうちの少なくとも１つの検出信号に基づいて決定される請求項１から３のいずれか一項に記載のエンジン燃焼制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの方向に沿って所定のピッチで複数のマークが配列された、アブソリュートエンコーダのスケールであって、
前記少なくとも１つの方向に沿って前記所定のピッチで配置された光反射性または光透過性を有する複数のマークを含む基材を有し、
前記複数のマークのうちの一部のマークの上には、該一部のマークを介して得られる光量が前記複数のマークのうちの他の一部のマークを介して得られる光量とは異なるように、光を減衰させる膜が形成されている、ことを特徴とするスケール。
【請求項２】
前記基材は、光吸収性を有し、前記複数のマークは、光反射性を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のスケール。
【請求項３】
前記基材は、光反射性を有し、前記複数のマークは、光反射性を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のスケール。
【請求項４】
前記基材は、光透過性を有し、前記複数のマークは、光透過性を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のスケール。
【請求項５】
前記一部のマークの上に形成されている前記膜には、前記光を減衰させる度合いが互いに異なる複数種類のものがある、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載のスケール。
【請求項６】
前記膜は、光吸収材を含む、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか1項に記載のスケール。
【請求項７】
前記複数種類の膜は、厚さが互いに異なる、ことを特徴とする請求項５に記載のスケール。
【請求項８】
前記複数種類の膜は、組成が互いに異なる、ことを特徴とする請求項５に記載のスケール。
【請求項９】
前記複数種類は、３種類以上であり、前記複数のマークは、互いに平行でない２つの方向のそれぞれに沿って配列されている、ことを特徴とする請求項５に記載のスケール。
【請求項１０】
前記複数のマークは、前記少なくとも１つの方向に沿って所定の間隙をもって前記所定のピッチで前記基材に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のうちいずれか１項に記載のスケール。
【請求項１１】
前記膜は、光硬化材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のうちいずれか１項に記載のスケール。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のうちいずれか１項に記載のスケールと、
前記スケールに配列された前記複数のマークのうちの所定数のマークを検出する検出器と、
前記検出器の出力に基づいて前記検出器に対する前記スケールの位置を求める処理部と、
を備えることを特徴とするアブソリュートエンコーダ。
【請求項１３】
少なくとも１つの方向に沿って所定のピッチで複数のマークが配列された、アブソリュートエンコーダのスケールの製造方法であって、
前記少なくとも１つの方向に沿って前記所定のピッチで配置された光反射性または光透過性を有する複数のマークを含む基材を用意し、
前記複数のマークのうちの一部のマークの上に、該一部のマークを介して得られる光量が前記複数のマークのうちの他の一部のマークを介して得られる光量とは異なるように、光を減衰させる膜を形成する、
ことを特徴とするスケールの製造方法。
【請求項１４】
前記膜の形成は、前記複数のマークの上に光硬化材料を塗布し、前記複数のマークのうちの一部のマークを光で照射し、前記複数のマークのうちの他の一部のマークの上の未硬化の光硬化材料を除去することによりなされる、ことを特徴とする請求項１３に記載のスケールの製造方法。
【請求項１５】
前記膜の形成は、前記複数のマークのうちの一部のマークの上に光硬化材料を印刷により塗布し、該塗布のなされた光硬化材料を光で照射して硬化させることによりなされる、ことを特徴とする請求項１３に記載のスケールの製造方法。
【請求項１６】
少なくとも１つの方向に沿って所定の間隙をもって所定のピッチで複数のマークが配列された、アブソリュートエンコーダのスケールであって、
前記少なくとも１つの方向に沿って前記所定の間隙をもって前記所定のピッチで配置された光反射性または光透過性を有する複数のマークを含む基材を有し、
前記複数のマークのうちの一部のマークの上には、該一部のマークを介して得られる光量が前記複数のマークのうちの他の一部のマークを介して得られる光量とは異なるように、光を減衰させる膜が光硬化材料で形成されている、ことを特徴とするスケール。
【請求項１７】
請求項１６に記載のスケールと、
前記スケールに配列された前記複数のマークのうちの所定数のマークを検出する検出器と、
前記検出器の出力に基づいて前記検出器に対する前記スケールの位置を求める処理部と、
を備えることを特徴とするアブソリュートエンコーダ。
【請求項１８】
少なくとも１つの方向に沿って所定の間隙をもって所定のピッチで複数のマークが配列された、アブソリュートエンコーダのスケールの製造方法であって、
前記少なくとも１つの方向に沿って前記所定の間隙をもって前記所定のピッチで配置された光反射性または光透過性を有する複数のマークを含む基材を用意し、
前記複数のマークのうちの一部のマークの上に、該一部のマークを介して得られる光量が前記複数のマークのうちの他の一部のマークを介して得られる光量とは異なるように、光を減衰させる膜を光硬化材料で形成する、
ことを特徴とするスケールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一つの側面は、少なくとも１つの方向に沿って所定のピッチで複数のマークが配列された、アブソリュートエンコーダのスケールであって、前記少なくとも１つの方向に沿って前記所定のピッチで配置された光反射性または光透過性を有する複数のマークを含む基材を有し、前記複数のマークのうちの一部のマークの上には、該一部のマークを介して得られる光量が前記複数のマークのうちの他の一部のマークを介して得られる光量とは異なるように、光を減衰させる膜が形成されている、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一面上にない第一の面と第二の面とを結ぶ方向に光導波性を有する相分離構造からなるシンチレータ結晶体と、
同一面上にない第一の面と第二の面とを結ぶ方向に光導波性を有する光学部材と、
光検出器とを備え、
該光学部材の第一の面が該シンチレータ結晶体の第一の面と、該光学部材の第二の面が該光検出器の受光面と、それぞれ接続していることを特徴とする放射線検出素子。
【請求項２】
前記光学部材が、複数の光ファイバーと、前記複数の光ファイバー間に配置された光吸収部材とを有することを特徴とする請求項１に記載の放射線検出素子。
【請求項３】
前記シンチレータ結晶体および前記光学部材はいずれもシリンダー相と、該シリンダー相と異なる屈折率を有するマトリックス相とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線検出素子。
【請求項４】
前記光学部材における屈折率比（低屈折率相の屈折率／高屈折率相の屈折率）が前記シンチレータ結晶体における屈折率比（低屈折率相の屈折率／高屈折率相の屈折率）より小さいことを特徴とする請求項３に記載の放射線検出素子。
【請求項５】
前記光学部材の低屈折率相内に光吸収部材が配置されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の放射線検出素子。
【請求項６】
前記シンチレータ結晶体における高屈折率相の屈折率をｎ１、低屈折率相の屈折率をｎ２、前記光学部材における高屈折率相の屈折率をｎ３、低屈折率相の屈折率をｎ４としたとき、以下の式１が成り立つことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の放射線検出素子。
【数１】
2013029356.tif 000001
【請求項７】
前記シンチレータ結晶体と前記光学部材との間、および前記光学部材と前記光検出器との間の少なくとも一方に、接続層が少なくとも一層挿入されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線検出素子。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る空気調和機は、冷凍サイクルを実行するための機器と、該機器を制御するための本体制御部と、該本体制御部との間で双方向通信可能な遠隔制御部と、を有し、前記遠隔制御部は、所定の映像を表示する表示部と、該表示部に表示された映像を選択する選択手段とを具備するものであって、前記映像には、定常運転中に発生する状態について問い合わせる問合せメニューが用意され、前記選択手段の操作によって前記問合せメニューが選択された際、前記遠隔制御部と前記本体制御部との交信によって、前記表示部に前記問合せメニューに続いて前記状態の内容を説明する映像が表示されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る空気調和機は、定常運転中に発生する状態について問い合わせる問合せメニューが用意され、該問合せメニューが選択された場合、遠隔制御部と本体制御部との交信によって、表示部に前記状態の内容を説明する映像が表示されるから、ユーザーは空気調和機の状態についての情報を確実かつ快適に、特に、故障でないことを迅速に知ることができる。したがって、取扱い説明書を見たりＨＰにアクセスしたりすることなく、迅速に疑問や不安を解消することができ、快適な使用を継続することが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルを実行するための機器と、
該機器を制御するための本体制御部と、
該本体制御部との間で双方向通信可能な遠隔制御部と、
を有し、
前記遠隔制御部は、所定の映像を表示する表示部と、該表示部に表示された映像を選択する選択手段とを具備するものであって、前記映像には、定常運転中に発生する状態について問い合わせる問合せメニューが用意され、
前記選択手段の操作によって前記問合せメニューが選択された際、前記遠隔制御部と前記本体制御部との交信によって、前記表示部に前記問合せメニューに続いて前記状態の内容を説明する映像が表示されることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
冷凍サイクルを実行するための機器と、
該機器を制御するための本体制御部と、
該本体制御部との間で双方向通信可能な遠隔制御部と、
を有し、
前記遠隔制御部は、所定の映像を表示する表示部と、運転の開始や停止を指示する運転入／切釦または加速度センサーとを具備するものであって、
運転を開始する前に機器の一部に故障または不具合が発生している場合、前記運転入／切釦が押された際、あるいは、前記加速度センサーが前記遠隔制御部の移動を検知した際、前記本体制御部の指令によって前記表示部に、前記故障または不具合の内容を説明する映像が表示されることを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
前記状態の内容を説明する映像が、予め登録された順番に沿って、前記表示部に表示されることを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記定常運転中に発生する状態のうちの所定の状態の内容について、
前記表示部に表示しないようにすることができることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記本体制御部は、前記機器の何れかが作動不能であると判断した場合、前記表示部に作動不能である機器の名称または模式図、および作動不能の理由を表示させることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記表示部に作動不能である機器の名称または模式図、および作動不能の理由が表示された状態で、切替釦が押された際、前記表示部に当該作動不能を解消するための案内が表示されることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の空気調和機。
【請求項７】
前記本体に着脱自在に取り付けられた着脱部材を有し、
前記本体制御部は、前記着脱部材が正規の位置に取り付けられていないと判断した場合、前記表示部に正規の位置に取り付けられていない着脱部材の名称または模式図を表示させることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の空気調和機。
【請求項８】
前記表示部に正規の位置に取り付けられていない着脱部材の名称または模式図が表示された状態で、前記切替釦が押された際、前記表示部に当該着脱部材を正規の位置に取り付け直すための案内が表示されることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の空気調和機。
【請求項９】
インターネットに接続された高機能携帯電話及び端末機を介して空気調和機をサポートする空気調和機のサポートシステムであって、
前記端末機は、前記高機能携帯電話に搭載されているカメラによって撮影され、前記高機能携帯電話から前記インターネットを経由して送信された前記空気調和機の映像を、該端末機が具備する画面に表示し、該画面に表示された映像に基づく前記空気調和機の状態の内容及び該内容に対する対処要領を、前記インターネットを経由して前記高機能携帯電話に送信し、
前記高機能携帯電話は、前記端末機から前記インターネットを経由して送信された前記空気調和機の状態の内容及び該内容に対する対処要領を、該高機能携帯電話の画面に表示することを特徴とする空気調和機のサポートシステム。
【請求項１０】
前記高機能携帯電話は、
前記高機能携帯電話に搭載されたカメラによる前記空気調和機の撮影を促す表示を、前記高機能携帯電話が具備する画面に表示させるステップと、
前記カメラによって撮影された前記空気調和機の映像を、前記インターネットを経由して前記端末機に送信させるステップと、
前記端末機に送信された前記空気調和機の映像を、前記端末機が具備する画面に表示させるステップと、
前記端末機の画面に表示された映像に基づく前記空気調和機の状態の内容及び該内容に対する対処要領を、前記端末機から前記インターネットを経由して前記高機能携帯電話に送信させるステップと、
前記端末機から前記インターネットを経由して送信された前記空気調和機の状態の内容及び該内容に対する対処要領を、前記高機能携帯電話の画面に表示させるステップと、
を実行させるアプリケーションを有することを特徴とする請求項９記載の空気調和機のサポートシステム。
【請求項１１】
前記映像が動画であることを特徴とする請求項９または１０記載の空気調和機のサポートシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された画像処理では、顔の部位によって変換後の輪郭
線の太さが変換されるだけであり、変換後の画像の表現が変化に乏しい虞があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、より変化に富んだ画像を得ることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、
原画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された原画像中の画素の重要度を検出する重要度検出手段と、
前記重要度検出手段により検出された前記重要度の分布を示す重要度マップを生成する重要度マップ生成手段と、
前記取得手段により取得された原画像から、当該原画像の特徴領域を検出する特徴領域検出手段と、
記録手段により記録されている少なくとも２種類以上の筆運びのパターンの中から、前記特徴領域検出手段により検出された特徴領域に適用すべき筆運びのパターンを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された筆運びのパターンに基づいて、前記特徴領域中の画像を前記筆運びのパターンが適用された画像に変換する変換手段と、
前記重要度マップ生成手段により生成された重要度マップに基づいて、前記特徴領域中の画像の筆運びのパターンの画像の色を調整する調整手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、より変化に富んだ画像を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された原画像中の画素の重要度を検出する重要度検出手段と、
前記重要度検出手段により検出された前記重要度の分布を示す重要度マップを生成する重要度マップ生成手段と、
前記取得手段により取得された原画像から、当該原画像の特徴領域を検出する特徴領域検出手段と、
記録手段により記録されている少なくとも２種類以上の筆運びのパターンの中から、前記特徴領域検出手段により検出された特徴領域に適用すべき筆運びのパターンを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された筆運びのパターンに基づいて、前記特徴領域中の画像を前記筆運びのパターンが適用された画像に変換する変換手段と、
前記重要度マップ生成手段により生成された重要度マップに基づいて、前記特徴領域中の画像の筆運びのパターンの画像の色を調整する調整手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記特徴領域中の画像の筆運びのパターンの画像の色の濃淡を調整することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記重要度マップ中の重要度が高いほど、前記筆運びのパターンの画像の色の濃淡が濃くなるように調整することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記重要度マップ中の重要度が低いほど、前記前記筆運びのパターンの画像の色の濃淡が薄くなるように調整することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記重要度マップ生成手段により生成された重要度マップに基づいて、前記特徴領域検出手段により検出される特徴領域及び当該特徴領域内の１以上の領域の各々に適用される前記筆運びのパターンにぼかし処理を実行するぼかし手段を更に備えたことを特徴する請求項１から４の何れ１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特徴領域検出手段は、前記特徴領域として前記原画像のエッジ領域を検出し、
前記決定手段は、前記特徴領域検出手段により検出されたエッジ領域が閉領域を形成する場合、前記特徴領域検出手段により検出されたエッジ領域に適用する第１の筆運びのパターンと前記閉領域の内部に適用する第２の筆運びのパターンを決定する、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記特徴領域検出手段により検出されたエッジ領域の周囲領域に適用する第３の筆運びのパターンを決定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第２の筆運びのパターンと前記第３の筆運びのパターンとは同一パターンである、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
原画像に対して画像処理を施す画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
前記原画像を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された原画像中の画素の重要度を検出する重要度検出ステップと、
前記重要度検出ステップで検出された前記重要度の分布を示す重要度マップを生成する重要度マップ生成ステップと、
前記原画像の特徴領域を検出する検出ステップと、
記憶手段によりに記憶されている少なくとも２種類以上の筆運びのパターンの中から、前記検出ステップで検出された特徴領域に適用すべき筆運びのパターンを決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定された前記筆運びのパターンのデータに基づいて、前記特徴領域中の原画像のデータを変換する変換ステップと、
前記重要度マップ生成ステップにより生成された重要度マップに基づいて、前記特徴領域中の画像の筆運びのパターンの画像の色を調整する調整ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
原画像を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された原画像を構成する各画素の重要度を検出する重要度検出手段と、
前記重要度検出手段により画素毎に検出された前記重要度の分布を示す重要度マップを生成する重要度マップ生成手段、
前記取得手段により取得された原画像から、当該原画像の特徴領域を検出する特徴領域検出手段、
記憶手段に記憶されている少なくとも２種類以上の筆運びのパターンの中から、前記特徴領域検出手段により検出された特徴領域に適用すべき筆運びのパターンを決定する決定手段、
前記決定手段により決定された前記筆運びのパターンに基づいて、前記特徴領域中の原画像を前記筆運びのパターンが適用された画像に変換する変換手段、
前記重要度マップ生成手段により生成された重要度マップに基づいて、前記特徴領域中の画像の筆運びパターンの画像の色を調整する調整手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特願２００９−５３８２８８号
【特許文献２】ＷＯ２００９−１５１１２９号公報
【特許文献３】特開２００５−２９７４３２号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記のベースゴムに配合されるエラストマーは、一般には、エラストマー配合ゴムの硬さを最適なもの（具体的には、上記の硬さ）とする作用（役割）を有するもので、本発明では熱可塑性エラストマー、合成ゴム、これら熱可塑性エラストマーと合成ゴムとの併用などを指す。
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリイソブチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＩＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）系共重合体、スチレン−エチレンブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）系共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）系共重合体等のスチレン系エラストマーや、エチレン−プロピレン−非共役ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）系共重合体、エチレン−プロピレン（ＥＰＭ）系共重合体などが挙げられ、ガスバリヤ性の面からはポリイソブチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＩＢＳ）が好適である。
合成ゴムとしては、アクリルゴム（ＡＣＭ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）などが挙げられ、シリコーンゴムとの配合特性、成形性、耐コアリング性、弾性率の向上、永久歪みや延びといった物理的特性からはブタジエンゴム（ＢＲ）が好適である。
これらの熱可塑性エラストマーや合成ゴムは、両者ともいずれか１種以上が配合されていればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
笠部を構成する材料と脚部を構成する材料とが、接着性のあまり良好でない材料同士の組み合わせであっても、本発明によれば、上記のように、凹凸による機械的な接合と、脚部基端部と笠部の同材質による高親和力での接合とが相乗されるため、極めて強固な接合が実現できる。
このため、板状笠部および脚部の基端部側をエラストマーを配合したシリコーン系ゴムやブタジエンゴム等とし、脚部の基端部側を除く部分をブチル系ゴムやブチル系ゴムベースの配合物とした本発明のバイアル用ゴム栓では、強固な接合を確保できるうえ、バイアルに収容されて例えば凍結保存される極低温の液体が脚部に接触しても、その接触部分の脚部が耐寒性の高いゴム材質製であるため、ゴム栓としての機能を充分に維持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、一実施形態のバイアル用ゴム栓１は、円板状笠部１Ａおよび脚部１Ｂの基端部側が耐寒性の高いエラストマー配合シリコーン系ゴムまたはブタジエンゴムで構成され、脚部１Ｂの基端部側を除く部分がガスバリア性の高いブチル系ゴムまたはブチル系ゴムベースの配合体で構成され、脚部１Ｂのブチル系ゴムまたはブチル系ゴムベースの配合体で構成された部分（基端部側を除く部分）の表面が合成樹脂フィルム１Ｄでラミネートされている。
よって、一実施形態のバイアル用ゴム栓は、凍結保存される極低温の液体医薬品などを凍結保存するバイアル用ゴム栓として好適であり、この凍結保存中はもとより常温下においてもバイアル２に収容された液体医薬品中にゴム栓を構成する素材中の成分が溶出することもない。
加えて、一実施形態のバイアル用ゴム栓１は、脚部１Ｂの表面の合成樹脂フィルム１Ｄでのラミネートにより、多数が一緒に袋詰めされて保管されるような場合にも、相互に粘着することがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
円板状笠部１Ａと脚部１Ｂの基端部側をポリイソブチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＩＢＳ）（カネカ社製商品名"ＳＩＢＳＴＡＲ−ＴＰＶ"）を配合したシリコーンゴム（東レ・ダウコーニング社製商品名"ＳＥ９５５Ｕ"）またはブタジエンゴム（ＪＳＲ社製商品名"ＢＲ１８"）で構成し（ＳＩＢＳの配合量は、シリコーンゴムまたはブタジエンゴム１００重量部に対して２０重量部とした）、脚部の基端部側を除く部分をブチル系ゴム（ポリサ社製商品名"ポリサ３０１"）で構成して、図３，図６，図７の態様のゴム栓と、比較のために図８に示す従来の態様のゴム栓とを製造した。
各ゴム栓の寸法は、笠部１Ａの最大直径２０ｍｍ、肉厚（最大肉厚）３ｍｍ、脚部１Ｂの最大外径１５ｍｍ、脚先内径１０ｍｍ、脚部１Ｂの突出長を含めたバイアル用ゴム栓１の高さ８ｍｍであった。
これらゴム栓につき、剥離試験および割れ試験を下記の要領で行った。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013103755.tif 000001