Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】図１の（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、実施例１の表示装置のフロント部及び光学装置を切り欠いて取付け部材及び鼻パッドを側方から眺めた図、及び、フロント部、光学装置、取付け部材及び鼻パッドを上方から眺めた図である。
【図２】図２の（Ａ）は、図１の（Ｂ）の矢印Ａ−Ａに沿ったフロント部、光学装置、取付け部材及び鼻パッドの模式的な断面図であり、図２の（Ｂ）は、第１部材を第３側面側から眺めた模式的な断面図であり、図２の（Ｃ）は、第１部材を第２側面側から眺めた模式的な断面図である。
【図３】図３の（Ａ）は、第２部材を第２側面側から眺めた模式的な断面図であり、図３の（Ｂ）は、第２部材を第３側面側から眺めた模式的な断面図であり、図３の（Ｃ）は、鼻パッドの模式的な断面図である。
【図４】図４は、実施例１の表示装置を上方から眺めた模式図である。
【図５】図５は、実施例１の表示装置を正面から眺めた模式図である。
【図６】図６は、実施例１の表示装置を横から眺めた模式図である。
【図７】図７は、実施例１の表示装置における画像表示装置の概念図である。
【図８】図８は、実施例１の表示装置を使用している状態の概念図である。
【図９】図９は、実施例１の表示装置を使用している状態の概念図である。
【図１０】図１０は、実施例２の表示装置における画像表示装置の概念図である。
【図１１】図１１の（Ａ）及び（Ｂ）は、実施例３の表示装置における画像表示装置の概念図である。
【図１２】図１２は、実施例４の表示装置における画像表示装置の概念図である。
【図１３】図１３は、実施例５の表示装置を正面から眺めた模式図である。
【図１４】図１４は、実施例５の表示装置を上方から眺めた模式図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
実施例１は、本開示の第１の態様〜第３の態様に係る表示装置、より具体的には、字幕を表示する表示装置（字幕表示装置）に関する。実施例１の表示装置のフロント部及び光学装置を切り欠いて取付け部材及び鼻パッドを側方から眺めた図を図１の（Ａ）に示し、フロント部、光学装置、取付け部材及び鼻パッドを上方から眺めた図を図１の（Ｂ）に示す。また、図１の（Ｂ）の矢印Ａ−Ａに沿ったフロント部、光学装置、取付け部材及び鼻パッドの模式的な断面図を図２の（Ａ）に示し、第１部材を第３側面側から眺めた模式的な断面図を図２の（Ｂ）に示し、第１部材を第２側面側から眺めた模式的な断面図を図２の（Ｃ）に示す。更には、第２部材を第２側面側から眺めた模式的な断面図を図３の（Ａ）に示し、第２部材を第３側面側から眺めた模式的な断面図を図３の（Ｂ）に示し、鼻パッドの模式的な断面図を図３の（Ｃ）に示す。また、実施例１の表示装置を上方から眺めた模式図を図４に示し、実施例１の表示装置を正面から眺めた模式図を図５に示し、実施例１の表示装置を横から眺めた模式図を図６に示す。更には、実施例１の表示装置における画像表示装置の概念図を図７に示す。また、実施例１の表示装置を使用している状態の概念図を図８及び図９に示す。尚、図５において、画像形成装置をテンプル部よりも内側に配置したように図示しているが、実際には、図４や図６に示すとおり、画像形成装置はテンプル部よりも外側に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
尚、実施例１、あるいは、後述する実施例２〜実施例５において、画像形成装置１１１，２１１の中心から出射され、光学系１１２，２５４の画像形成装置側節点を通過した光線（中心光線）の内、光学装置１２０，３２０，５２０に垂直に入射する中心入射光線が光学装置１２０，３２０，５２０に入射する点を光学装置中心点とし、光学装置中心点を通過し、光学装置１２０，３２０，５２０の軸線方向と平行な軸線をＸ軸、光学装置中心点を通過し、光学装置１２０，３２０，５２０の法線と一致する軸線をＹ軸とする。尚、次に述べる第１偏向手段１３０，３３０の中心点が、光学装置中心点である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
具体的には、第１部材５０の第２側面５２及び第３側面５３には貫通孔５９Ａ，５９Ｂが形成されており、第２部材６０の第２側面６２及び第３側面６３には貫通孔６５Ａ，６５Ｂが形成されている。そして、第１部材５０の第２側面５２に形成された貫通孔５９Ａ及び第２部材６０の第２側面６２に形成された貫通孔６５Ａには、第１連結部材７１が挿入されており、第１部材５０の第３側面５３に形成された貫通孔５９Ｂ及び第２部材６０の第３側面６３に形成された貫通孔６５Ｂには、第２連結部材７２が挿入されており、第１連結部材７１及び第２連結部材７２は、観察者２０の両眼球２１の中心を結ぶ方向と平行な軸線上に配置されている。尚、場合によっては、第１連結部材７１及び第２連結部材７２を一体化してもよい。即ち、第１連結部材７１及び第２連結部材７２を、例えば、金属製の１本の丸棒から構成してもよい。第１連結部材７１及び第２連結部材７２は、貫通孔５９Ａ，５９Ｂ，６５Ａ，６５Ｂから脱落しない構造となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012168297.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
実施例1
[焦点距離]
f                       54.49          58.64          50.43
[レンズ諸元]
r             d            nd          νd       有効光線高
[1]                ∞        0.3400
[2]                ∞        1.0000       1.49175       57.45
[3]                ∞        1.4600
[4]                ∞       67.3000       1.51680       64.20
[5]                ∞        3.3800
[6]※        -41.9000        3.0000       1.58250       29.86          11.00
[7]           99.7500            d7                                    11.00
[8]※         17.9300        5.0000       1.49175       57.45          12.40
[9]         -600.0000            d9                                    12.40
[10]※        35.5400        5.0000       1.49175       57.45          12.40
[11]         100.0000        2.1660                                    12.00
[12]※        22.2300        6.0000       1.58250       29.86          10.30
[13]          17.0000       18.0000                                     7.90
[14]               ∞                                                   3.50
[可変間隔]
視度                    -1.02          -3.14           1.53
d7                     2.5892         1.0000         4.3726
d9                     2.7833         4.3726         1.0000
[条件式対応値]
条件式(1)      条件式(2)      条件式(3)      条件式(4)
f1／f         f3n／f       Hmax／sag3p    Hmax／sag3n
条件範囲        -1.1＜x＜-0.6  -4.0＜x＜-1.2    -9＜x＜-5    8.5＜x＜12.0
実施例1             -0.92          -3.93          -5.32          9.39
[非球面係数]
第6面          第8面         第10面         第12面
K                      10.9882        -1.0409         2.8137        -6.8031
A4                  2.4639E-05    -2.3143E-05     4.7643E-05     1.2737E-05
A6                 -3.3857E-08     5.7454E-08     1.7524E-07    -6.4461E-07
A8                  1.0557E-09    -8.4998E-10    -8.4098E-10     1.7695E-10
A10                 5.2375E-12                    9.0114E-12     9.4407E-12
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と樹脂層とを有する現像剤担持体であって、
該樹脂層は、導電性粒子と、下記一般式（１）で示される構成単位を有するＳｉ含有高分子とフェノール樹脂とが化学結合した複合高分子と、を含むことを特徴とする現像剤担持体：
【化１】
2012168291.tif 000001
［一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は各々独立に以下の一般式（３）〜（６）の何れかを示す： 
【化２】
2012168291.tif 000002
【化３】
2012168291.tif 000003
【化４】
2012168291.tif 000004
【化５】
2012168291.tif 000005
［一般式（３）〜（６）中、Ｒ３〜Ｒ７、Ｒ１０〜Ｒ１４、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２５及びＲ２６は、各々独立に水素、炭素数１〜４のアルキル基、水酸基、カルボキシル基、またはアミノ基を示す。Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１５〜Ｒ１８、Ｒ２３、Ｒ２４及びＲ２９〜Ｒ３２は、各々独立に水素又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２７及びＲ２８は、各々独立に水素、酸素、炭素数１〜４のアルコキシル基または炭素数１〜４のアルキル基を示す。ｎ、ｍ、ｌ、ｑ、ｓ及びｔは、各々独立に１以上８以下の整数を示し、ｐ及びｒは、各々独立に４以上１２以下の整数を示し、ｘ及びｙは、各々独立に０または１を示す。＊及び＊＊は、各々一般式（１）中のケイ素原子及び酸素原子との結合位置を示す。］］。
【請求項２】
前記複合高分子はＳｉ−Ｏ−Ｔｉ結合を有し、かつ下記一般式（２）で示される構成単位を有する請求項１に記載の現像剤担持体：
【化６】
2012168291.tif 000006
【請求項３】
前記複合高分子が、レゾール型フェノール樹脂と加水分解性シラン化合物と加水分解性チタン化合物を反応させて得られたものである請求項１又は２に記載の現像剤担持体。
【請求項４】
前記加水分解性シラン化合物は、下記一般式（Ｂ）又は一般式（Ｃ）で表される化合物である請求項３に記載の現像剤担持体：
【化７】
2012168291.tif 000007
［一般式（Ｂ）中、Ｒ３３は、カチオン重合可能な基を表し、開裂によってオキシアルキレン基を生成するカチオン重合可能な有機基であり、Ｒ３４は、飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基を表し、Ｚは、２価の有機基を表す。］、
【化８】
2012168291.tif 000008
［一般式（Ｃ）中、Ｒ３５は、フェニル基置換のアルキル基もしくは無置換のアルキル基、又は、アルキル基置換のアリール基もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ３６は、飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基を表す。］。
【請求項５】
前記加水分解性チタン化合物は、下記一般式（Ｄ）で表される化合物である請求項３又は４に記載の現像剤担持体：
【化９】
2012168291.tif 000009
［一般式（Ｄ）中、Ｒ３７は、フェニル基置換のアルキル基もしくは無置換のアルキル基、又は、アルキル基置換のアリール基もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ３８は、飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基を表し、ｘは、０、１、２又は３であり、ｙは、１、２、３又は４であり、ｘ＋ｙ＝４である。］。
【請求項６】
前記導電性粒子は、カーボンブラック又はグラファイトである請求項１〜５のいずれかの一項に記載の現像剤担持体。
【請求項７】
少なくとも負帯電性の現像剤と、前記現像剤を収容するための容器と、前記容器に貯蔵された現像剤を担持搬送するための現像剤担持体を有し、現像剤規制部材により前記現像剤担持体上に現像剤層を形成しながら現像剤担持体上の現像剤を静電潜像担持体と対向する現像領域へと搬送し、前記静電潜像担持体の静電潜像を現像剤により現像し、現像剤像を形成する現像装置において、
前記現像剤担持体は請求項１〜６のいずれかの一項に記載の現像剤担持体であることを特徴とする現像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷物が表紙及び本文を用いて本を生成する無線綴じが設定されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により無線綴じが設定されていると判定された場合、前記無線綴じの印刷物を生成するための複数のデータから、前記印刷物の表紙用の複数の印刷設定情報を１つにまとめて送信し、前記表紙用の画像データを送信し、前記印刷物の中身用の印刷設定情報と画像データとをページ単位にまとめて送信する送信制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段により単葉印刷が設定されていると判定された場合、前記送信制御手段は、前記単葉印刷の印刷物を生成するための複数のデータから、印刷設定情報と画像データとをページ単位にまとめて送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段により中綴じ製本が設定されていると判定された場合、前記送信制御手段は、前記中綴じ製本の印刷物を生成するための複数のデータから、前記印刷物の表紙用の複数の印刷設定情報を１つにまとめて送信し、前記表紙用の画像データを送信し、前記印刷物の中身用の複数ページの印刷設定情報をまとめて送信し、前記印刷物の中身用の複数ページの画像データをまとめて送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信制御手段は、前記情報処理装置と通信可能な印刷装置に画像データ又は印刷設定情報を送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
印刷物が表紙及び本文を用いて本を生成する無線綴じが設定されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより無線綴じが設定されていると判定された場合、前記無線綴じの印刷物を生成するための複数のデータから、前記印刷物の表紙用の複数の印刷設定情報を１つにまとめて送信し、前記表紙用の画像データを送信し、前記印刷物の中身用の印刷設定情報と画像データとをページ単位にまとめて送信する送信制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
印刷物が表紙及び本文を用いて本を生成する無線綴じが設定されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより無線綴じが設定されていると判定された場合、前記無線綴じの印刷物を生成するための複数のデータから、前記印刷物の表紙用の複数の印刷設定情報を１つにまとめて送信し、前記表紙用の画像データを送信し、前記印刷物の中身用の印刷設定情報と画像データとをページ単位にまとめて送信する送信制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
前記判定ステップにより単葉印刷が設定されていると判定された場合、前記送信制御ステップでは、前記単葉印刷の印刷物を生成するための複数のデータから、印刷設定情報と画像データとをページ単位にまとめて送信することを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記判定ステップにより中綴じ製本が設定されていると判定された場合、前記送信制御ステップでは、前記中綴じ製本の印刷物を生成するための複数のデータから、前記印刷物の表紙用の複数の印刷設定情報を１つにまとめて送信し、前記表紙用の画像データを送信し、前記印刷物の中身用の複数ページの印刷設定情報をまとめて送信し、前記印刷物の中身用の複数ページの画像データをまとめて送信することを特徴とする請求項６又は７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記送信制御ステップでは、前記コンピュータと通信可能な印刷装置に画像データ又は印刷設定情報を送信することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明の情報処理装置は、印刷物が表紙及び本文を用いて本を生成する無線綴じが設定されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により無線綴じが設定されていると判定された場合、前記無線綴じの印刷物を生成するための複数のデータから、前記印刷物の表紙用の複数の印刷設定情報を１つにまとめて送信し、前記表紙用の画像データを送信し、前記印刷物の中身用の印刷設定情報と画像データとをページ単位にまとめて送信する送信制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にデータを記録する装置であって、
入力されたデータを記憶するメモリと、
前記記録媒体の記録領域を、それぞれ所定のサイズを有する複数の管理単位に分割する分割手段と、
前記複数の管理単位それぞれにおける空き領域のサイズを検出し、前記検出した各管理単位の空き領域のサイズに基づいて、前記記録媒体における前記複数の管理単位から、前記データを記録する管理単位を指定する管理手段と、
前記メモリから前記データを読み出して前記記録媒体に記録する手段であって、前記メモリから読み出した前記データを、前記管理手段により指定された管理単位に対して記録する記録手段とを備え、
前記管理手段は、記録開始の指示に応じて、複数の前記管理単位から空き領域のサイズが所定量以上の管理単位を指定すると共に、記録停止の指示に応じて、前記空き領域のサイズが前記所定量以上の管理単位、または前記空き領域のサイズが前記所定量よりも小さい管理単位の何れか一方を指定することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録停止の指示があった時点で前記メモリに記憶されていた未記録データを前記記録停止の指示があった時点で指定していた前記管理単位の終端まで記録するまでに、新たに前記記録開始の指示があった場合、前記管理手段は、前記空き領域のサイズが前記所定量以上の管理単位を指定し、前記記録手段は、前記記録停止の指示があった時点で前記メモリに記憶されていた未記録データのうち、前記記録停止の指示があった時点で指定していた前記管理単位に記録されたデータ以外の残りのデータを、前記空き領域のサイズが前記所定量以上の管理単位に記録し、
前記記録停止の指示があった時点で前記メモリに記憶されていた未記録データを、前記記録停止の指示があった時点で指定していた前記管理単位の終端まで記録するまでに、新たに前記記録開始の指示が無かった場合、前記管理手段は、前記空き領域のサイズが所定量よりも小さい管理単位を指定し、前記記録手段は、前記記録停止の指示があった時点で前記メモリに記憶されていた未記録データのうち、前記記録停止の指示があった時点で指定していた前記管理単位に記録されたデータ以外の残りのデータを、前記空き領域のサイズが前記所定量よりも小さい管理単位に記録することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記管理手段は、
前記記録停止の指示があった時点で前記メモリに記憶されていた未記録データを記録するために必要な、前記空き領域のサイズが所定量よりも小さい管理単位の数が閾値よりも大きい場合、前記空き領域のサイズが所定量以上の管理単位を指定し、
前記記録停止の指示があった時点で前記メモリに記憶されていた未記録データを記録するために必要な、前記空き領域のサイズが所定量よりも小さい管理単位の数が閾値以下の場合、前記空き領域のサイズが所定量よりも小さい管理単位を指定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記管理単位ごとに前記記録媒体に記録されたデータを消去し、前記管理単位よりも小さいサイズの書き込み単位ごとに前記記録媒体にデータを記録することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記管理手段は、前記複数の管理単位のそれぞれについて、前記管理単位のサイズに対する空き領域のサイズの割合を示す断片化率を算出し、前記断片化率に基づいて前記記録手段が前記データを記録する管理単位を指定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
記録媒体にデータを記録する方法であって、
入力されたデータをメモリに記憶する工程と、
前記記録媒体の記録領域を、それぞれ所定のサイズを有する複数の管理単位に分割する分割工程と、
前記複数の管理単位それぞれにおける空き領域のサイズを検出し、前記検出した各管理単位の空き領域のサイズに基づいて、前記記録媒体における前記複数の管理単位から、前記データを記録する管理単位を指定する管理工程と、
前記メモリから前記データを読み出して前記記録媒体に記録する工程であって、前記メモリから読み出した前記データを、前記管理工程により指定された管理工程に対して記録する記録工程とを備え、
前記管理工程は、記録開始の指示に応じて、複数の前記管理単位から空き領域のサイズが所定量以上の管理単位を指定すると共に、記録停止の指示に応じて、前記空き領域のサイズが前記所定量以上の管理単位、または前記空き領域のサイズが前記所定量よりも小さい管理単位の何れか一方を指定することを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の記録装置は、記録媒体にデータを記録する装置であって、入力されたデータを記憶するメモリと、前記記録媒体の記録領域を、それぞれ所定のサイズを有する複数の管理単位に分割する分割手段と、前記複数の管理単位それぞれにおける空き領域のサイズを検出し、前記検出した各管理単位の空き領域のサイズに基づいて、前記記録媒体における前記複数の管理単位から、前記データを記録する管理単位を指定する管理手段と、前記メモリから前記データを読み出して前記記録媒体に記録する手段であって、前記メモリから読み出した前記データを、前記管理手段により指定された管理単位に対して記録する記録手段とを備え、前記管理手段は、記録開始の指示に応じて、複数の前記管理単位から空き領域のサイズが所定量以上の管理単位を指定すると共に、記録停止の指示に応じて、前記空き領域のサイズが前記所定量以上の管理単位、または前記空き領域のサイズが前記所定量よりも小さい管理単位の何れか一方を指定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
図２に示した情報処理装置１００は、装置全体が耐タンパ性を有していた。図１４に示したように、情報処理装置１１００は、ＮＶＭ１１１０と、セキュアＣＰＵ１１２０と、ＲＯＭ１１３０と、ＲＡＭ１１４０と、シリアルＩ／Ｏ１１８０と、を含んで構成される。情報処理装置１１００は、装置全体が耐タンパ性を有するのではなく、セキュアＣＰＵ１１２０のみが耐タンパ性を有している点で図２に示した情報処理装置１００と異なっている。このように、ＣＰＵを含む一部を耐タンパ機能で保護し、その他の機能との通信及び送受信データを暗号化技術で保護する構成を採ることもできる。また例えば、図２に示した情報処理装置１００を、耐タンパ環境を有する場所に設けて、変数の参照や関数の属性を実行させるような構成を採ることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルと、
前記タッチパネルを介して手書き文字の入力を受け付け、前記タッチパネルに前記手書き文字を表示させるためのプロセッサとを備え、
前記プロセッサは、前記タッチパネルを介して所定の形状が入力されると、前回のスクロールから前記所定の形状が入力されるまでの間に入力された手書き文字を囲むエリアのスクロール方向の幅だけ、前記タッチパネルに画面をスクロールさせる、電子機器。
【請求項２】
前記プロセッサは、
前記所定の形状が入力された際に、当該所定の形状の後方に前記幅を有する空白エリアが存在するか否かを判断し、
前記幅を有する空白エリアが存在する場合に、前記画面をスクロールし、
前記幅を有する空白エリアが存在しない場合に、前記画面をスクロールしない、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記プロセッサは、句点の入力を検知すると、前記所定の形状が入力されたと判断する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記プロセッサは、読点の入力を検知すると、前記所定の形状が入力されたと判断する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
タッチパネルとプロセッサとを含む電子機器における手書き処理方法であって、
前記プロセッサが、前記タッチパネルを介して手書き文字の入力を受け付けるステップと、
前記プロセッサが、前記タッチパネルに前記手書き文字を表示させるステップと、
前記プロセッサが、前記タッチパネルを介して所定の形状が入力されると、前回のスクロールから前記所定の形状が入力されるまでの間に入力された手書き文字を囲むエリアのスクロール方向の幅だけ、前記タッチパネルに画面をスクロールさせるステップとを備える、手書き処理方法。
【請求項６】
タッチパネルとプロセッサとを含む電子機器のための手書き処理プログラムであって、
前記タッチパネルを介して手書き文字の入力を受け付けるステップと、
前記タッチパネルに前記手書き文字を表示させるステップと、
前記タッチパネルを介して所定の形状が入力されると、前回のスクロールから前記所定の形状が入力されるまでの間に入力された手書き文字を囲むエリアのスクロール方向の幅だけ、前記タッチパネルに画面をスクロールさせるステップとを前記プロセッサに実行させる、手書き処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸形状を有する基板表面にプローブが配置されたマイクロアレイに励起光を照射し、励起光で励起された各プローブからの蛍光量を数値データとして得るマイクロアレイの解析方法であって、プローブの蛍光量を測定して蛍光画像データを取得するステップ（ａ）と、基板表面からの反射光及び／又は散乱光を受光して、該光の受光強度からマイクロアレイの基板表面の凹凸形状をアライメント用画像データとして取得するステップ（ｂ）と、前記アライメント用画像データに基づいて前記蛍光画像データにおける各プローブの位置を決定するステップ（ｃ）と、を含み、
前記ステップ（ｃ）は、前記アライメント用画像データにおいて、受光強度の差に基づいて前記マイクロアレイの３つ以上の基準点Ａを検出するステップ（ｃ１）と、検出した基準点Ａを基に前記蛍光画像データの歪みを補正するステップ（ｃ２）とを含んでいる、マイクロアレイの解析方法。
【請求項２】
前記基板表面からの反射光及び／又は散乱光は、前記励起光を照射する光源からの光が前記マイクロアレイで反射及び／又は散乱した光である、請求項１に記載のマイクロアレイの解析方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｃ１）は、少なくとも８つの所定の観察領域それぞれにおいて前記基板の輪郭線上の点である輪郭基準点aを算出するステップ（ｃ１１）と、重複しない所定の少なくとも２つの観察領域を組とし、各組において複数の輪郭基準点aに対する近似直線を求めるステップ（ｃ１２）と、各組で求めた近似直線の交点を算出して該交点を前記基準点Ａとするステップ（ｃ１３）とを含んでいる、請求項１又は２に記載のマイクロアレイの解析方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｃ２）が、前記基準点Ａからプローブを配置しているスポットの配列角度θｘ、θｙを得て、該スポットの配列角度θｘ、θｙおよび下記式から、前記蛍光画像データの剪断変形歪みを補正するものである、請求項１〜３のいずれかに記載のマイクロアレイの解析方法。
【数１】
2012168159.tif 000001
【数２】
2012168159.tif 000002
【請求項５】
前記ステップ（ｃ１）は、４つの基準点Ａを検出し、その４つの基準点Ａを直線で結んで形成される四角形が平行四辺形でない場合には、さらに該四角形を平行四辺形に近似し、該平行四辺形の頂点を基準点Ａとして設定しなおす、請求項１〜４のいずれかに記載のマイクロアレイの解析方法。
【請求項６】
前記マイクロアレイがＤＮＡマイクロアレイである、請求項１〜５のいずれかに記載のマイクロアレイの解析方法。
【請求項７】
凹凸形状を有する基板表面にプローブが配置されたマイクロアレイに励起光を照射するレーザー光源と、前記基板表面で反射した励起光と前記プローブからの蛍光の光束を平行光にする対物レンズと、前記基板表面で反射した励起光をカットするとともに前記プローブからの蛍光を透過する光学フィルタと、前記光学フィルタを透過した蛍光を受光して蛍光画像データを取得する結像レンズおよび検出器と、を備えたマイクロアレイの読取り装置であって、前記結像レンズおよび検出器は、前記基板表面で反射及び／または散乱した光を受光して、マイクロアレイの基板表面の凹凸形状が表れたアライメント用画像データを取得可能であり、更に、前記アライメント用画像データにおいて、受光強度の差に基づいて前記マイクロアレイの３つ以上の基準点Ａを検出し、該検出した基準点Ａを基に前記蛍光画像データの歪みを補正することにより、前記蛍光画像データにおける各プローブの位置を検出する演算処理装置を備えているマイクロアレイの読取り装置。
【請求項８】
前記結像レンズと前記検出器の間に、被写体深度を制限するピンホールを有する、請求項７に記載のマイクロアレイの読取り装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動の周期を検出する装置において、
圧電板と、
この圧電板を振動させるために、当該圧電板の一面側及び他面側に夫々設けられた第１の励振電極及び第２の励振電極と、
前記励振電極に電気的に接続された発振回路と、
容器内に設けられ、一端側が片持ち支持された板状部材と、
前記板状部材の他端側に設けられた可変容量形成用の可動電極と、
前記容器内に、前記可動電極に対向するように設けられると共に前記発振回路に接続され、板状部材の撓みにより前記可動電極との間の容量が変化してこれにより可変容量を形成する固定電極と、
前記発振回路の発振周波数に対応する周波数情報である信号を検出するための周波数情報検出部と、を備え、
発振回路、第１の励振電極、第２の励振電極、可動電極、及び固定電極を含む発振ループが形成され、
容器が振動することにより、板状部材が固定電極側に撓んで固定電極に接近した第１の状態と、板状部材が第１の状態よりも固定電極から離れた第２の状態と、が発生し、前記周波数情報は、第１の状態に対応する発振周波数と第２の状態に対応する発振周波数とが交互に現れることを利用して容器に加わる振動の周期を求めるために使用されることを特徴とする振動検出装置。
【請求項２】
前記板状部材が、前記圧電板を兼ねていることを特徴とする請求項１記載の振動検出装置。
【請求項３】
前記板状部材における前記可動電極が設けられている部位の厚さは、前記第１の励振電極と前記第２の励振電極とにより挟まれている部位の厚さよりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の振動検出装置。
【請求項４】
前記板状部材は、前記第１の励振電極と前記第２の励振電極とにより挟まれている部位の厚さよりも、当該部位と前記可動電極との間の部位の厚さが小さいことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の振動検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、  振動の周期を検出する装置において、
圧電板と、
この圧電板を振動させるために、当該圧電板の一面側及び他面側に夫々設けられた第１の励振電極及び第２の励振電極と、
前記励振電極に電気的に接続された発振回路と、
容器内に設けられ、一端側が片持ち支持された板状部材と、
前記板状部材の他端側に設けられた可変容量形成用の可動電極と、
前記容器内に、前記可動電極に対向するように設けられると共に前記発振回路に接続され、板状部材の撓みにより前記可動電極との間の容量が変化してこれにより可変容量を形成する固定電極と、
前記発振回路の発振周波数に対応する周波数情報である信号を検出するための周波数情報検出部と、を備え、
発振回路、第１の励振電極、第２の励振電極、可動電極、及び固定電極を含む発振ループが形成され、
容器が振動することにより、板状部材が固定電極側に撓んで固定電極に接近した第１の状態と、板状部材が第１の状態よりも固定電極から離れた第２の状態と、が発生し、前記周波数情報は、第１の状態に対応する発振周波数と第２の状態に対応する発振周波数とが交互に現れることを利用して容器に加わる振動の周期を求めるために使用されることを特徴とする。
この発明の一態様としては、前記板状部材が、前記圧電板を兼ねている構成を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成開口レーダー（ＳＡＲ）システムによって取得された入力信号を処理する方法であって、前記入力信号は、飽和しており、該方法は、
前記入力信号を生成した初期再構成を推定するステップと、
再生信号を生成するために、前記再構成から前記入力信号を再生するステップと、
前記再生信号を前記入力信号と比較するステップと、
前記推定された再構成を前記比較に基づいて調整するステップと、
再構成されたＳＡＲ画像を形成するために、前記再生するステップから終了条件に達するまで反復するステップと
を含み、
前記推定するステップは、
前記入力信号にアジマス高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を適用するステップと、
前記アジマスＦＦＴの出力に第１のチャープスケーリングを適用するステップと、
前記第１のチャープスケーリングの出力にレンジＦＦＴを適用するステップと、
前記レンジＦＦＴの出力にレンジ周波数応答を乗算するステップと、
前記レンジ周波数応答の出力にレンジ逆ＦＦＴ（ＩＦＦＴ）を適用するステップと、
前記レンジＩＦＦＴの出力に第２のチャープスケーリングを適用するステップと、
前記第２のチャープスケーリングの出力にアジマス周波数応答を乗算するステップと、
前記再構成されたＳＡＲ画像を形成するために、前記アジマス周波数応答の出力にアジマスＩＦＦＴを適用するステップと
をさらに含み、
これらのステップは、プロセッサにおいて実行される、合成開口レーダー（ＳＡＲ）システムによって取得された入力信号を処理する方法。
【請求項２】
前記再生するステップは、
前記入力信号にアジマス高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を適用するステップと、
前記アジマスＦＦＴの出力にアジマス周波数応答を乗算するステップと、
前記アジマス周波数応答の出力に第１のチャープスケーリングを適用するステップと、
前記第１のチャープスケーリングの出力にレンジＦＦＴを適用するステップと、
前記レンジＦＦＴの出力にレンジ周波数応答を乗算するステップと、
前記レンジ周波数応答の出力にレンジ逆ＦＦＴ（ＩＦＦＴ）を適用するステップと、
前記レンジＩＦＦＴの出力に第２のチャープスケーリングを適用するステップと、
未加工ＳＡＲデータを形成するために、前記第２のチャープスケーリングの出力にアジマスＩＦＦＴを適用するステップと
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記調整するステップは、信号モデルに従う請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記反復が終了した後に信号モデルが組み込まれる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記信号モデルは、前記再構成されたＳＡＲ画像のウェーブレット変換または該再構成されたＳＡＲ画像の大きさのウェーブレット変換がスパースであることを課す請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
変換係数を生成するために、前記再構成されたＳＡＲ画像または前記大きさを変換するステップと、
閾値未満の値を有する前記係数をゼロに設定することによって前記変換係数を閾値処理するステップと、
前記再構成されたＳＡＲ画像を形成するために、前記閾値処理された係数を逆変換するステップと、
をさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ゴースト像を低減するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記低減するステップは、
前記ゴースト像のロケーションを特定するステップと、
前記ロケーションから前記ゴースト像を除去するステップと
をさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記低減するステップは、前記調整するステップ中に適用される請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記低減するステップは、前記反復するステップの後に適用される請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記比較するステップは、飽和一貫性を強制する請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記調整するステップは、勾配降下を用いて実行される請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記勾配降下は、線探索を用いる請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元に配列された複数の光電変換素子を含むセンサーアレイを有するセンサーパネルと、
前記センサーパネルの上に配置されたシンチレータ層と、
前記シンチレータ層の第１側面を露出させながら前記シンチレータ層を覆うシンチレータ保護部材と、
前記シンチレータ層及び前記センサーパネルを取り囲む筐体と、を備え、
前記筐体は、前記センサーパネルの側面のうち前記第１側面と隣接する側面と前記第１側面とが樹脂を介して接続された封止部を含む、
ことを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記シンチレータ保護部材は、前記シンチレータ層の前記センサーパネル側の第１表面の反対側の第２表面と、前記シンチレータ層の前記第１側面以外の側面と、を覆うことを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記シンチレータ保護部材は、前記シンチレータ層の前記第２表面を支持する基台と、前記第２表面と前記第１側面と異なる側面とを覆う保護層と、を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記第１側面、および、前記隣接する側面に隣接する前記シンチレータ保護部材の前記シンチレータ層側の面と反対の面及び前記センサーパネルの相対する２つの面のうち、シンチレータ層と反対の面の外周部周辺が、前記封止部に対して前記樹脂を介して接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記封止部を前記センサーパネルに接続した際の前記センサーアレイの前記封止部側の端部から前記封止部側の前記筐体の外側の側面までの距離が５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記封止部を前記センサーパネルに接続した際の前記センサーアレイの前記封止部側の端部から前記封止部側の前記筐体の外側の側面までの距離が２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記シンチレータ層が柱状結晶構造を有し、前記柱状結晶構造がＣｓＩ  Ｔｌ、ＣｓＩ  Ｎａ、ＣｓＢｒ  Ｔｌ、ＮａＩ  Ｔｌ、ＬｉＩ  Ｅｕ、ＫＩ  Ｔｌの少なくともいずれか１組を成分として含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
被検物に放射線を照射する放射線源と、
前記被検物を透過した放射線を検出する請求項１から７のいずれか１項に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置によって検出された信号を画像処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段によって画像処理された信号を表示する表示手段と、を具備する放射線検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態の放射線検出装置を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態の放射線検出装置を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態の放射線検出装置を示す平面図である。
【図４】本発明の実施形態の放射線検出装置を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態の放射線検出装置を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態の放射線撮影システムの構成を示す概念図である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記印刷装置から排紙された印刷物は、人手によって前記後処理装置の給紙部に運ばれて当該給紙部にセットされ、
前記印刷装置から排紙される印刷物の排紙面は、前記後処理装置から排紙される印刷物の排紙面に対して逆向きに設定されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このシステムは、大きく分けてクライアント機器１、情報処理装置２、印刷装置３、後処理装置４を具備している。クライアント機器１は、主に、ユーザがフォトブックのレイアウトを編集及び作成する。いまクライアント機器１のユーザがフォトブックのレイアウト編集を完了し、注文を確定させると、クライアント機器１は、ユーザが作成したフォトブックに関する複数のジョブを生成する。ここでいうジョブとは、印刷装置３及び後処理装置４で処理されるコンテンツ情報、又はジョブチケット、或いはその両方を合わせたものである。尚、このシステムでは、クライアント機器１は１つ以上存在するものとする。また、クライアント機器１は、情報処理装置２とネットワーク１３で接続されており、インターネットなどを介して通信を行う。情報処理装置２は、クライアント機器１からのジョブを受け付け、印刷装置３及び後処理装置４への出力を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２６のプログラム領域に記憶されたプログラム、又は、ハードディスク２３からＲＡＭ２２にロードされたＯＳ、汎用アプリケーション等のプログラムを実行する。ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ハードディスク２３は、ＯＳ、汎用アプリケーション等のプログラム、フォントデータ、ユーザファイル、電子原稿ファイル等を記憶する。また情報処理装置２が受信した印刷ジョブは、全てハードディスク２３に格納される。ディスプレイコントローラ２４は、表示部（不図示）への表示制御を行う。ネットワークコントローラ２５は、ネットワーク１３に接続された他の機器との通信制御処理を実行する。キーボードコントローラ２９は、キーボードやポインティングデバイスからの入力を制御する。またＣＰＵ２１は、内部バス２ａによって、それぞれのユニットと接続され、これらの動作を制御している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012168587.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入場に際し、直近の出場駅と入場駅が同一であり、かつ、店舗での購入履歴がある場合に、再入場であると判定する再入場判定部と、
出場に際し、再入場の記録があれば、最初に入場した駅から一時出場した駅までの乗車距離及び再入場した駅から最後に出場した駅までの乗車距離を合計した合計乗車距離に基づく運賃から一時出場した駅で引き去った額を差し引いて記録する出場処理部と、
を備えていることを特徴とする料金割引システム。
【請求項２】
前記再入場判定部は、料金割引を適用することができる店舗としてあらかじめ指定された特定の店舗で直近の出場以後に購入履歴があったか否かに基づいて再入場の判定をすることを特徴とする請求項１に記載の料金割引システム。
【請求項３】
前記再入場判定部は、再入場について既に記録されている場合でも、直近の出場駅と入場駅が同一であり、かつ、店舗での購入履歴がある場合には、再入場であると判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の料金割引システム。
【請求項４】
前記再入場判定部は、直近の出場後、一定時間内に入場があった場合にのみ、再入場であると判定することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の料金割引システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は前記目的を達成するために、請求項１の発明に係る料金割引システムは、入場に際し、直近の出場駅と入場駅が同一であり、かつ、店舗での購入履歴がある場合に、再入場であると判定する再入場判定部と、
出場に際し、再入場の記録があれば、最初に入場した駅から一時出場した駅までの乗車距離及び再入場した駅から最後に出場した駅までの乗車距離を合計した合計乗車距離に基づく運賃から一時出場した駅で引き去った額を差し引いて記録する出場処理部と、
を備えていることを特徴とする。
請求項２に係る発明は、請求項１において、前記再入場判定部は、料金割引を適用することができる店舗としてあらかじめ指定された特定の店舗で直近の出場以後に購入履歴があったか否かに基づいて再入場の判定をすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２において、前記再入場判定部は、再入場について既に記録されている場合でも、直近の出場駅と入場駅が同一であり、かつ、店舗での購入履歴がある場合には、再入場であると判定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３までのいずれか一項において、前記再入場判定部は、直近の出場後、一定時間内に入場があった場合にのみ、再入場であると判定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、一度出場した後、改札外の店舗で商品を購入して、再度入場した場合に、出場駅と入場駅が同一であり、かつ、店舗での購入履歴がある場合に、再入場であると判断して、最初に入場した駅から最後に出場した駅までの運賃を計算し、途中下車した駅での出場処理で引き去られた金額を最終の出場駅で差し引くようにしているので、途中下車により店舗で商品を購入した場合でも、最初の入場駅から最後の出場駅までの運賃を支払えばよく、利用者に極めて便利となる。しかも、途中下車して改札外の店舗において商品の購入が容易になるので、途中駅における店舗の有効利用を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、再入場判定部により、再入場情報が記録されている場合でも、出場駅と入場駅が同一であり、かつ、店舗での購入履歴がある場合には、再入場であると判断するようにしているので、複数回の再入場に適用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に係る発明によれば、再入場判定部により、直近の出場後、一定時間内に入場があった場合にのみ、再入場であると判定するようにしているので、一時出場後、再入場と判定される入場までの時間に制限を設けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配線層を有し、その複数の配線層間がインナービアにより接続される多層配線板の製造方法であって、
熱可塑性の樹脂シートの表面上に、前記配線層となる導体パターンを形成する工程と、
複数枚の前記樹脂シートを積層してなる積層体を、第１プレス板と第２プレス板との間に位置決めし、前記積層体と、前記第１プレス板および前記第２プレス板との間の少なくともいずれか一方に、圧縮性を有し、膨張黒鉛を加圧して得られる黒鉛シートにより形成されるクッションシートを配置する工程と、
前記第１プレス板および前記第２プレス板の間で、前記積層体を加熱しつつ、その積層方向に加圧する工程とを備え、
前記積層体を加熱しつつ加圧する工程時、前記クッションシートが前記導体パターンの形状が転写されるように変形する、多層配線板の製造方法。
【請求項２】
前記積層体を位置決めし、クッションシートを配置する工程は、前記第１プレス板と前記第２プレス板との間に、前記積層体と接触するように離型用シートを配置する工程を含む、請求項１に記載の多層配線板の製造方法。
【請求項３】
前記離型用シートは、ポリテトラフルオロエチレンまたはポリイミドにより形成される、請求項２に記載の多層配線板の製造方法。
【請求項４】
前記クッションシートは、多孔質材により形成される、請求項１から３のいずれか１項に記載の多層配線板の製造方法。
【請求項５】
前記積層体を位置決めし、クッションシートを配置する工程は、前記積層体に対して、複数枚の前記樹脂シートの積層方向における前記積層体の総厚みよりも大きい総厚みを有する前記クッションシートを重ね合わせる工程を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の多層配線板の製造方法。
【請求項６】
前記積層体を位置決めし、クッションシートを配置する工程は、前記積層体に対して、複数枚の前記樹脂シートの積層方向から見た場合の前記積層体の面積よりも大きい面積を有する前記クッションシートを重ね合わせる工程を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の多層配線板の製造方法。
【請求項７】
前記積層体を加熱しつつ加圧する工程時、前記クッションシートが前記積層体の全周を覆うように変形する、請求項１から６のいずれか１項に記載の多層配線板の製造方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の多層配線板の製造方法により製造される多層配線板であって、
第１側面と、前記第１側面の裏側に配置される第２側面とを有する樹脂部と、
前記樹脂部に埋設され、前記第１側面および前記第２側面に直交する方向に積層される複数の配線層とを備え、
前記第１側面および前記第２側面の少なくともいずれか一方には、前記第１側面および前記第２側面を正面から見た場合に、前記複数の配線層が密に配置された位置で凸となり、前記複数の配線層が疎に配置された位置で凹となる凹凸形状が形成される、多層配線板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に従った多層配線板の製造方法は、複数の配線層を有し、その複数の配線層間がインナービアにより接続される多層配線板の製造方法である。多層配線板の製造方法は、熱可塑性の樹脂シートの表面上に、配線層となる導体パターンを形成する工程と、複数枚の樹脂シートを積層してなる積層体を、第１プレス板と第２プレス板との間に位置決めし、積層体と、第１プレス板および第２プレス板との間の少なくともいずれか一方に、圧縮性を有し、膨張黒鉛を加圧して得られる黒鉛シートにより形成されるクッションシートを配置する工程と、第１プレス板および第２プレス板の間で、積層体を加熱しつつ、その積層方向に加圧する工程とを備える。積層体を加熱しつつ加圧する工程時、クッションシートが導体パターンの形状が転写されるように変形する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成された多層配線板の製造方法によれば、積層体を加熱しつつ加圧する工程時、クッションシートが導体パターンの形状が転写されるように変形するため、導体パターンの粗密にかかわらず、積層体に対してより均一に圧力が作用される。これにより、樹脂シートを形成する樹脂材料が、導体パターンの粗密に起因して大きく流動することを抑制できる。結果、積層体を加熱しつつ加圧する工程時に導体パターンの位置ずれや変形が起こることを防ぎ、寸法安定性や形状精度に優れた多層配線板を得ることができる。
また、クッションシートは、膨張黒鉛を加圧して得られる黒鉛シートにより形成される。このような構成により、圧縮性と、高い熱伝導性とを兼ね備えたクッションシートを実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】