(57)【要約】      （修正有）【課題】受金座の弾性凸係合部が下ろくろの解除部に最小間隙上で掛止され、開傘状態が固定される、折れにくく安定した開傘状態が得られる傘の開閉傘掛止構造を提供する。【解決手段】傘の開閉傘掛止構造は、多段中棒２、上ろくろ３、下ろくろ４、傘骨５び傘面６を備える。中棒２は、複数段の管体が互いに嵌合されて構成された伸縮可能な棒状体であり、上ろくろに接合された最小管径の内管２１と、管径が大きめの下段オーバーチューブ２２とを有する。傘骨５は、上ろくろ及び下ろくろにそれぞれ枢着されるとともに、傘骨上に傘面が敷設される。下ろくろ４は、中棒上に可動可能に嵌合され、中棒と上ろくろとが接合される最小内管２１下には、大きめの下段オーバーチューブ２２端上に受金座１が嵌合される。受金座は、大きめの下段オーバーチューブを挿入して嵌合するために用いる中空槽と、受金座と一体成形される弾性凸係合部１１とを有する。【選択図】図２
0003215874.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
中棒、上ろくろ、下ろくろ、傘骨び傘面を備えた傘の開閉傘掛止構造であって、
前記中棒は、複数段の管体が互いに嵌合されて構成された伸縮可能な棒状体であり、前記上ろくろに接合された最小管径の内管と、管径が大きめの下段オーバーチューブと、を有し、前記傘骨は、前記上ろくろ及び前記下ろくろにそれぞれ枢着されるとともに、前記傘骨上に前記傘面が敷設され、前記下ろくろは、前記中棒上に可動可能に嵌合され、前記中棒と前記上ろくろとが接合される最小内管下には、大きめの前記下段オーバーチューブ端上に受金座が嵌合され、前記受金座は、大きめの前記下段オーバーチューブを挿入して嵌合するために用いる中空槽と、前記受金座と一体成形される弾性凸係合部と、を有し、前記弾性凸係合部には、前記下ろくろの開傘位置に対応した箇所に解除部が設けられ、前記弾性凸係合部は、前記受金座から突出されて前記解除部と掛止可能であり、前記下ろくろが開傘位置まで摺動されると、前記弾性凸係合部が前記下ろくろの前記解除部に掛止され、開傘状態が固定されることを特徴とする傘の開閉傘掛止構造。
【請求項２】
前記解除部は押さえ片及び掛止孔であることを特徴とする請求項１に記載の傘の開閉傘掛止構造。
【請求項３】
前記受金座の周縁には、凹部が設けられ、前記内管が嵌着される大きめの前記下段オーバーチューブの周縁上には、凸部がカシメ固定され、
前記凹部と前記凸部とは、前記受金座と前記下段オーバーチューブとが組み合わされて係合固定され、前記受金座が前記下段オーバーチューブ上に組み合わされて固定されることを特徴とする請求項１に記載の傘の開閉傘掛止構造。
【請求項４】
前記下ろくろは下延伸部を有し、
前記解除部は、前記弾性凸係合部が掛止可能に前記下延伸部上に設けられ、前記解除部が押圧されると前記弾性凸係合部の掛止が解除されることを特徴とする請求項１に記載の傘の開閉傘掛止構造。
【請求項５】
前記下延伸部上には、摺動可能な開閉スリーブが配設され、
前記開閉スリーブの内縁には、前記解除部が突出され、押し上げて開傘する際に掛合する収容溝部と、引っ張り下げて傘を閉じるときに前記解除部を押下する解除斜部と、が設けられることを特徴とする請求項４に記載の傘の開閉傘掛止構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、傘の開閉傘掛止構造に関し、特に、上ろくろと接合する最小管径を有する内管と、大きめの管径を有する下段オーバーチューブと、から構成される中棒を有し、開傘状態のときに最小間隙と下ろくろとが係止保持され、開傘状態が固定される、傘の開閉傘掛止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術の傘の開傘は、中棒上で下ろくろを押動して傘骨を開いて行う。手動傘の場合、下ろくろを上方へ移動させて位置決めすると、開傘状態が維持されて使用することができる。一般の手動傘は、中棒上に設けた上ハジキにより下ろくろを下側から固定する。しかし従来の構造は、上ハジキが貫通する貫通孔が中棒に形成されていたため、中棒の構造強度が下がり、折れやすかった。特に、入れ子構造の中棒は、上方の内管の管径が小さいため、内管に貫通孔が形成されている場合、内管の構造強度が低く、折れてしまう虞があった。
【０００３】
また、従来市販されているものとしては折り畳み傘があったが、その最大管径の外管は上ろくろに接合され、小さめの管径の内管が順次下方へ向かって組み合わされ、最小管径の内管が傘の把持部に連結された物があるが、このような構造は、上部が重くて下部が軽くて力学強度的に好ましくないため、折り畳み傘の最適な状態は最小管径の内管が上ろくろに連結され、最大管径の外管が順次下方へ向かって把持部と組み合わされているため、傘を使用するときも、強度が維持される。また、折り畳み傘の下ろくろの孔径は、中棒の外管より大きくなければ、下ろくろは中棒上で摺動することができないが、折り畳み傘を開傘状態にするとき、下ろくろを中棒の最小管径の内管に至るまで上方へ移動させると、中棒上の内管管径が小さいため、下ろくろの孔径に大きめの間隙が生じ、傘を開いて使用する際、下ろくろが揺れて開傘状態が不安定となるため、上述の問題点及び欠点を改善する技術が求められていた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の主な目的は、受金座の弾性凸係合部が下ろくろの解除部に最小間隙上で掛止され、開傘状態が固定される、傘の開閉傘掛止構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本考案の第１の形態によれば、多段中棒、上ろくろ、下ろくろ、傘骨び傘面を備えた傘の開閉傘掛止構造であって、前記中棒は、複数段の管体が互いに嵌合されて構成された伸縮可能な棒状体であり、前記上ろくろに接合された最小管径の内管と、管径が大きめの下段オーバーチューブと、を有し、前記傘骨は、前記上ろくろ及び前記下ろくろにそれぞれ枢着されるとともに、前記傘骨上に前記傘面が敷設され、前記下ろくろは、前記中棒上に可動可能に嵌合され、前記中棒と前記上ろくろとが接合される最小内管下には、大きめの前記下段オーバーチューブ端上に受金座が嵌合され、前記受金座は、大きめの前記下段オーバーチューブを挿入して嵌合するために用いる中空槽と、前記受金座と一体成形される弾性凸係合部と、を有し、前記弾性凸係合部には、前記下ろくろの開傘位置に対応した箇所に解除部が設けられ、前記弾性凸係合部は、前記受金座から突出されて前記解除部と掛止可能であり、前記下ろくろが開傘位置まで摺動されると、前記弾性凸係合部が前記下ろくろの前記解除部に掛止され、開傘状態が固定されることを特徴とする傘の開閉傘掛止構造が提供される。
【０００６】
前記解除部は押さえ片及び掛止孔であることが好ましい。
【０００７】
前記受金座の周縁には、凹部が設けられ、前記内管が嵌着される大きめの前記下段オーバーチューブの周縁上には、凸部がカシメ固定され、前記凹部と前記凸部とは、前記受金座と前記下段オーバーチューブとが組み合わされて係合固定され、前記受金座が前記下段オーバーチューブ上に組み合わされて固定されることが好ましい。
【０００８】
前記下ろくろは下延伸部を有し、前記解除部は、前記弾性凸係合部が掛止可能に前記下延伸部上に設けられ、前記解除部が押圧されると前記弾性凸係合部の掛止が解除されることが好ましい。
【０００９】
前記下延伸部上には、摺動可能な開閉スリーブが配設され、前記開閉スリーブの内縁には、前記解除部が突出され、押し上げて開傘する際に掛合する収容溝部と、引っ張り下げて傘を閉じるときに前記解除部を押下する解除斜部と、が設けられることが好ましい。
【考案の効果】
【００１０】
本考案の傘の開閉傘掛止構造は、受金座上の弾性凸係合部が、下ろくろの解除部に最小間隙で掛止され、開傘状態が固定されるため、受金座上の弾性凸係合部は、中棒上の内管の管径が小さく、下ろくろの孔径との間の間隙が大きく、傘を開いて使用する際、下ろくろが揺れ、開いた傘が不安定となる問題を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係る傘の開閉傘掛止構造の中棒及び下ろくろを示す分解斜視図である。
【図２】図２は、本考案の一実施形態に係る傘の開閉傘掛止構造の傘を開くときの状態を示す断面図である。
【図３】図３は、本考案の一実施形態に係る傘の開閉傘掛止構造の傘を閉じるときの状態を示す断面図である。
【図４】図４は、本考案の一実施形態に係る傘の開閉傘掛止構造の受金座上に配設された開閉スリーブの状態を示す分解斜視図である。
【図５】図５は、本考案の一実施形態に係る傘の開閉傘掛止構造の受金座上に配設された開閉スリーブの状態を示す組立斜視図である。
【図６】図６は、本考案の一実施形態に係る傘の開閉傘掛止構造の受金座上に配設された開閉スリーブの開傘状態を示す断面図である。
【図７】図７は、本考案の一実施形態に係る傘の開閉傘掛止構造の受金座上に配設された開閉スリーブの閉傘状態を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案の実施形態について図に基づいて説明する。なお、これによって本考案が限定されるものではない。
【００１３】
図１及び図２を参照する。図１及び図２に示すように、本考案の一実施形態に係る傘の開閉傘掛止構造は、少なくとも中棒２、上ろくろ３、下ろくろ４、傘骨５及び傘面６から構成されてなる。中棒２は、複数段の管体が互いに嵌合されて構成された伸縮可能な棒状体である。本実施形態において、最小管径の内管２１と、管径が大きめの下段オーバーチューブ２２と、を有する。最小管径の内管２１は、上ろくろ３に接合される。管径が大きめの下段オーバーチューブ２２は、順次下向きに把持部に組み合わされる。傘骨５は、上ろくろ３及び下ろくろ４にそれぞれ枢着されるとともに、傘骨５上に傘面６が敷設される。下ろくろ４は、中棒２上に可動可能に嵌合される。中棒２と上ろくろ３とが接合される最小内管２１下には、大きめの下段オーバーチューブ２２端上に受金座１が嵌合される。受金座１は、大きめの下段オーバーチューブ２２を挿入して嵌合するために用いる中空槽１２と、受金座１と一体成形される弾性凸係合部１１と、を有する。弾性凸係合部１１には、下ろくろの開傘位置に対応した箇所に解除部４１が設けられる。解除部４１は、本実施形態では押さえ片であるが、これだけに限定されるわけではなく、弾性凸係合部１１を解除部４１上に掛止することができる限り如何なるものでもよく、例えば掛止孔でもよい。弾性凸係合部１１は、受金座１から突出されて解除部４１と掛止可能であり、これにより下ろくろ４が開傘位置まで摺動されると、弾性凸係合部１１が下ろくろの解除部４１に掛止され、開傘状態が固定される。
【００１４】
本実施形態において、下ろくろ４は下延伸部４２を有する。解除部４１は、弾性凸係合部１１が掛止される下延伸部４２上に設けられ、解除部４１を押圧すると弾性凸係合部１１の掛止が解除される。そのため、傘を開いて使用するとき、下ろくろ４が開傘位置まで押上げられ、弾性凸係合部１１が下ろくろ４の解除部４１に掛止される。下ろくろ４により支えて開傘状態が固定される。傘を閉じる際、解除部４１を押下すると弾性凸係合部１１がイジェクトされて掛止され、下ろくろ４を引っ張り下ろすと傘が閉じた状態となる（図３を参照する）。
【００１５】
また、本実施形態の受金座１の周縁には、凹部１３が設けられ、内管２１が嵌着される大きめの下段オーバーチューブ２２の周縁上には、凸部２２１がカシメ固定される。凹部１３と凸部２２１とは、受金座１と下段オーバーチューブ２２とが組み合わされて係合固定され、受金座１が下段オーバーチューブ２２上に組み合わされて固定される。
【００１６】
図４及び図５を参照する。図４及び図５に示すように、本実施形態の下ろくろ４は、下延伸部４２を有する。下延伸部４２上には、弾性凸係合部１１を掛止する解除部４１と、摺動可能な開閉スリーブ４３と、が配設される。開閉スリーブ４３の内縁には、傘を開いたときに解除部４１が突出して掛合される収容溝部４３１と、傘を閉じるときに受金部を押下する解除斜部４３２と、が設けられ、傘を開いて使用する際、下ろくろ４を開傘位置まで押上げると、弾性凸係合部１１が下ろくろ４の解除部４１に掛止され、解除部４１が収容溝部４３１に収納され、下ろくろ４を支えると開傘状態が固定される（図６を参照する）。傘を閉じる際、開閉スリーブ４３を引っ張り下げると、解除斜部４３２が解除部４１を押下し、解除部４１が弾性凸係合部１１を押下すると、弾性凸係合部１１がイジェクトして掛止され、下ろくろ４を引っ張り下ろすと傘が閉じた状態となる（図７を参照する）。また、開閉スリーブ４３の下縁には、位置決め部４３３が設けられ、この位置決め部４３３により開閉スリーブ４３を底部まで引っ張り下ろすと、位置決め部４３３と掛止されて位置決めされる。
【００１７】
上述したことから分かるように、本考案は、受金座１上の弾性凸係合部１１が、下ろくろ４の解除部４１と最小間隙で掛止され、開傘状態が固定される。そのため、受金座１上の弾性凸係合部１１は、中棒２上の内管２１の管径が小さく、下ろくろ４の孔径との間の間隙が大きく、傘を開いて使用する際、下ろくろが揺れ、開いた傘が不安定となる問題を改善することができる。
【００１８】
当該分野の技術を熟知するものが理解できるように、本考案の好適な実施形態を前述の通り開示したが、これらは決して本考案を限定するものではない。本考案の主旨と領域を逸脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本考案の実用新案登録請求の範囲は、このような変更や修正を含めて広く解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００１９】
１    受金座
２    中棒
３    上ろくろ
４    下ろくろ
５    傘骨
６    傘面
１１  弾性凸係合部
１２  中空槽
１３  凹部
２１  内管
２２  下段オーバーチューブ
４１  解除部
４２  下延伸部
４３  開閉スリーブ
２２１  凸部
４３１  収容溝部
４３２  解除斜部
４３３  位置決め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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