Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線検出器（１）であって、
Ｘ線を検出するＸ線センサ（２）と、
前記Ｘ線センサにより得られるＸ線画像を外部装置に無線で送信可能な通信回路（８）と、
外部からの押圧により操作されるスイッチ（４１）と、
前記スイッチが操作されることに応じて、前記外部装置との間で該Ｘ線検出器によるＸ線撮影を開始するための所定の通信を前記通信回路にさせる制御部（６）と、を有し、
前記通信回路は、前記Ｘ線検出器が、該Ｘ線検出器を撮影のための位置姿勢で保持する保持部（１１、２１）に保持されている場合と、保持されていない場合とで異なる通信経路で前記外部装置と通信する
ことを特徴とするＸ線検出器。
【請求項２】
前記制御部は、前記スイッチが操作されない場合でも前記外部装置との間で該Ｘ線検出器によるＸ線撮影を開始するための所定の通信を前記通信回路にさせることが可能であり、
前記制御部は、前記スイッチが操作されずに前記外部装置との間で該Ｘ線検出器によるＸ線撮影を開始するための所定の通信が行われる場合と、前記スイッチが操作されることに応じて前記外部装置との間で該Ｘ線検出器によるＸ線撮影を開始するための所定の通信が行われる場合とで、異なる通信経路で前記所定の通信を前記通信回路にさせることを特徴とする請求項１に記載のＸ線検出器。
【請求項３】
前記制御部は、前記スイッチの押下またはユーザの操作入力の少なくともいずれかに応じて、前記外部装置との間で該Ｘ線検出器によるＸ線撮影を開始するための所定の無線通信を前記通信回路にさせることを特徴とする請求項１または２に記載のＸ線検出器。
【請求項４】
前記Ｘ線検出器の使用形態を判定する判定手段（９１）をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＸ線検出器。
【請求項５】
前記判定手段は、前記Ｘ線検出器の使用形態として、可搬状態と前記保持部に固定された状態とを判定することを特徴とする請求項４に記載のＸ線検出器。
【請求項６】
前記通信回路は、前記判定手段による判定結果に応じた通信経路で前記外部装置と通信することを特徴とする請求項４または５に記載のＸ線検出器。
【請求項７】
有線ケーブルを接続するための接続部をさらに有し、
前記制御部は、前記有線ケーブルから得られる情報に基づいて前記通信回路による無線通信の設定を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＸ線検出器。
【請求項８】
前記通信回路は、前記外部装置と、該外部の装置と通信可能な中継器（１４、２４、３１）を介して通信する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のＸ線検出器。
【請求項９】
前記通信回路は、前記外部の装置と有線接続された前記中継器と無線通信することを特徴とする請求項８に記載のＸ線検出器。
【請求項１０】
前記Ｘ線検出器は、前記スイッチの押圧状態に基づく方法で前記Ｘ線検出器との無線通信を確立することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のＸ線検出器。
【請求項１１】
前記Ｘ線センサに電力を供給するバッテリ（７）をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のＸ線検出器。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のＸ線検出器と、
前記外部装置であって、前記Ｘ線検出器で得られる画像を受信する通信部を有する制御装置（４）と、
を有することを特徴とするＸ線撮影システム。
【請求項１３】
前記制御装置は、前記スイッチの押下に応じた信号に基づいて前記Ｘ線検出器が前記保持部に保持された状態で撮影に用いられるか、可搬状態で撮影に用いられるかを検知する検知手段をさらに有することを特徴とする請求項１２に記載のＸ線撮影システム。
【請求項１４】
Ｘ線を検出するＸ線センサ（２）と、外部からの押圧により操作されるスイッチ（４１）とを有するＸ線検出器（１）の制御方法であって、
前記スイッチが操作されることに応じて、前記外部装置との間で該Ｘ線検出器によるＸ線撮影を開始するための所定の通信を行う工程と、
前記Ｘ線検出器が、該Ｘ線検出器を撮影のための位置姿勢で保持する保持部（１１、２１）に保持されている場合と、保持されていない場合とで異なる通信経路で、前記Ｘ線センサにより得られるＸ線画像を外部装置へ送信する工程と、
を有することを特徴とするＸ線検出器の制御方法。
【請求項１５】
Ｘ線を検出するＸ線センサ（２）と、外部からの押圧により操作されるスイッチ（４１）とを有するＸ線検出器（１）と、前記Ｘ線検出器で得られる画像を受信する通信部を有する、外部装置としての制御装置（４）を有するＸ線撮影システムの制御方法であって、
前記スイッチが操作されることに応じて、前記外部装置との間で該Ｘ線検出器によるＸ線撮影を開始するための所定の通信を行う工程と、
記スイッチの押下に応じた信号に基づいて前記Ｘ線検出器が前記保持部に保持された状態で撮影に用いられるか、可搬状態で撮影に用いられるかを検知する工程と、
前記Ｘ線検出器が、該Ｘ線検出器を撮影のための位置姿勢で保持する保持部（１１、２１）に保持されている場合と、保持されていない場合とで異なる通信経路で、前記Ｘ線センサにより得られるＸ線画像を外部装置へ送信する工程と、
を有することを特徴とするＸ線撮影システムの制御方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載された方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線検出器、Ｘ線撮影システム、それらの制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、Ｘ線検出器、Ｘ線撮影システム、それらの制御方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によるＸ線検出器（１）は、Ｘ線を検出するＸ線センサ（２）と、前記Ｘ線センサにより得られるＸ線画像を外部装置に無線で送信可能な通信回路（８）と、外部からの押圧により操作されるスイッチ（４１）と、前記スイッチが操作されることに応じて、前記外部装置との間で該Ｘ線検出器によるＸ線撮影を開始するための所定の通信を前記通信回路にさせる制御部（６）と、を有し、前記通信回路は、前記Ｘ線検出器が、該Ｘ線検出器を撮影のための位置姿勢で保持する保持部（１１、２１）に保持されている場合と、保持されていない場合とで異なる通信経路で前記外部装置と通信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、遊技枠と遊技盤とが着脱自在に構成された遊技機において、遊技枠と遊技盤との着脱作業を容易に行えるようにすることである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、出力手段によってシリアル信号方式で出力される複数の枠側シリアル−パラレル変換回路への制御信号の信号線は、遊技枠側中継基板に１つのコネクタを用いて着脱可能に接続されているように構成されているので、遊技枠と遊技盤とが着脱自在に構成された遊技機において、コネクタの着脱を行うだけで遊技枠と遊技盤との着脱作業を容易に行えるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の演出を行う複数の演出装置を制御する演出制御手段を備え、
前記複数の演出装置を複数グループに分割し、該分割されたグループに属する演出装置を制御するためのグループ単位制御手段をグループ毎に設け、
前記演出制御手段を、前記グループ単位制御手段の各々を統括的に制御するグループ統括制御手段として構成するとともに、
前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間にデータ線を備えることによって、前記グループ統括制御手段から前記グループ単位制御手段にデータの伝達を可能とし、
前記グループ統括制御手段は、
前記グループ単位制御手段の一部と接続されて、該グループ単位制御手段との間の前記データ線の信号レベルを制御する第１の信号レベル制御手段と、
前記第１の信号レベル制御手段に接続されていないグループ単位制御手段と接続されて、該グループ単位制御手段との間の前記データ線の信号レベルを制御する第２の信号レベル制御手段と、
を含んで構成され、
前記第１の信号レベル制御手段及び前記第２の信号レベル制御手段は、互いに異なる周期で接続されているグループ単位制御手段とデータの伝達を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来の遊技機では、異なるグループ単位制御手段同士を効率よく制御することができなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、異なるグループ単位制御手段同士を効率よく制御することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、遊技の演出を行う複数の演出装置を制御する演出制御手段を備え、前記複数の演出装置を複数グループに分割し、該分割されたグループに属する演出装置を制御するためのグループ単位制御手段をグループ毎に設け、前記演出制御手段を、前記グループ単位制御手段の各々を統括的に制御するグループ統括制御手段として構成するとともに、前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間にデータ線を備えることによって、前記グループ統括制御手段から前記グループ単位制御手段にデータの伝達を可能とし、前記グループ統括制御手段は、前記グループ単位制御手段の一部と接続されて、該グループ単位制御手段との間の前記データ線の信号レベルを制御する第１の信号レベル制御手段と、前記第１の信号レベル制御手段に接続されていないグループ単位制御手段と接続されて、該グループ単位制御手段との間の前記データ線の信号レベルを制御する第２の信号レベル制御手段と、を含んで構成され、前記第１の信号レベル制御手段及び前記第２の信号レベル制御手段は、互いに異なる周期で接続されているグループ単位制御手段とデータの伝達を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、異なるグループ単位制御手段同士を効率よく制御することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機に対応して設けられ、
対応する遊技機における遊技にて獲得された遊技媒体を計数する計数手段と、
遊技者による所定操作に応じて、少なくとも前記計数手段が計数した計数遊技媒体数を特定可能な計数遊技媒体情報を記録した記録媒体を発行する処理を行う記録媒体発行処理手段と、
少なくとも他の遊技用装置において発行された前記記録媒体を受付け、該受付けた前記記録媒体から前記計数遊技媒体情報を読み出す記録媒体処理手段と、
受付けた前記記録媒体から読み出した前記計数遊技媒体情報から特定される他の遊技用装置で計数された他台計数遊技媒体数、および当該遊技用装置で計数された自台計数遊技媒体数から少なくとも成る、遊技者の総獲得遊技媒体数の範囲内で遊技媒体を対応する遊技機における遊技に使用するための使用処理を行う使用処理手段と、
前記自台計数遊技媒体数を所定の表示単位に換算して自台表示単位数を特定する表示単位数特定手段と、
該表示単位数特定手段にて特定された自台表示単位数を特定可能に出力する表示単位数出力手段と、
を備え、
振分け操作の受付けに基づいて、総獲得遊技媒体数の一部を複数の記録媒体に振り分ける振分け処理を行う
ことを特徴とする遊技用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技機に対応して設けられる遊技用装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技用装置は、
遊技機（パチンコ機２）に対応して設けられ、
対応する遊技機における遊技にて獲得された遊技媒体（パチンコ玉）を計数する計数手段（計数・端数払出ユニット３４０）と、
遊技者による所定操作（返却ボタンの操作）に応じて、少なくとも前記計数手段が計数した計数遊技媒体数（持玉数）を特定可能な計数遊技媒体情報（カードＩＤ、持玉数データ）を記録した記録媒体（ビジターカード）を発行する処理を行う記録媒体発行処理手段（制御ユニット３２８；返却処理、カードリーダライタ３２７）と、
少なくとも他の遊技用装置（カードユニット３）において発行された前記記録媒体を受付け、該受付けた記録媒体から前記計数遊技媒体情報を読み出す記録媒体処理手段（カードリーダライタ３２７）と、
受付けた前記記録媒体から読み出した前記計数遊技媒体情報から特定される他の遊技用装置で計数された他台計数遊技媒体数（カードによる持玉数）、および当該遊技用装置で計数された自台計数遊技媒体数（計数による持玉数）から少なくとも成る、遊技者の総獲得遊技媒体数の範囲内で遊技媒体を対応する遊技機における遊技に使用するための使用処理を行う使用処理手段（制御ユニット３２８；払出処理）と、
前記自台計数遊技媒体数を所定の表示単位に換算して自台示単位数を特定する表示単位数特定手段（制御ユニット３２８；カード受付け中画面表示処理（Ｓｋ８、Ｓｋ１６、Ｓｋ１９、Ｓｋ２２）と、
該表示単位数特定手段にて特定された自台表示単位数を特定可能に出力する表示単位数出力手段（制御ユニット３２８；カード受付け中画面表示処理（Ｓｋ１０、Ｓｋ１１）と、
を備え、
振分け操作の受付けに基づいて、総獲得遊技媒体数の一部を複数の記録媒体に振り分ける振分け処理を行う
ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技者が遊技機を変更（台移動）しても、他台計数遊技媒体数と自台計数遊技媒体数から成る総獲得遊技媒体数の範囲内で遊技媒体を遊技に使用でき、且つ、自台計数遊技媒体数が換算された自台表示単位数が特定可能に出力されるので、現在遊技中の遊技機にて獲得した遊技媒体数を視覚的に容易に把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
表示結果が導出される前に、入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段と、
表示結果を導出する制御を行う導出制御手段と、
を備え、
前記事前決定手段の決定結果は、
第１入賞の発生を許容する旨及び第２入賞の発生を許容する旨を同時に決定する第１特定結果と、
前記第１入賞の発生を許容する旨及び第３入賞の発生を許容する旨を同時に決定する第２特定結果と、
を含み、
前記導出制御手段は、
前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となり、かつ該第１特定結果に対応する操作順序で操作されたときには、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、
前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となり、かつ該第１特定結果に対応しない操作順序で操作されたときに、該第１特定結果に対応するタイミングで操作されたときには、前記第２入賞を発生させる第２表示結果の組合せを導出し、
前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となり、かつ該第１特定結果に対応しない操作順序で操作されたときに、該第１特定結果に対応しないタイミングで操作されたときには、いずれの入賞も発生させない表示結果の組合せを導出し、
前記事前決定手段の決定結果が前記第２特定結果となり、かつ該第２特定結果に対応する操作順序で操作されたときには、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、
前記事前決定手段の決定結果が前記第２特定結果となり、かつ該第２特定結果に対応しない操作順序で操作されたときに、該第２特定結果に対応するタイミングで操作されたときには、前記第３入賞を発生させる第３表示結果の組合せを導出し、
前記事前決定手段の決定結果が前記第２特定結果となり、かつ該第２特定結果に対応しない操作順序で操作されたときに、該第２特定結果に対応しないタイミングで操作されたときには、いずれの入賞も発生させない表示結果の組合せを導出し、
前記第１特定結果に対応するタイミングと前記第２特定結果に対応するタイミングとが異なる
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、導出操作の順番によって異なる表示結果を導出させるスロットマシンを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のスロットマシンは、
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
表示結果が導出される前に、入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段と、
表示結果を導出する制御を行う導出制御手段と、
を備え、
前記事前決定手段の決定結果は、
第１入賞の発生を許容する旨及び第２入賞の発生を許容する旨を同時に決定する第１特定結果と、
前記第１入賞の発生を許容する旨及び第３入賞の発生を許容する旨を同時に決定する第２特定結果と、
を含み、
前記導出制御手段は、
前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となり、かつ該第１特定結果に対応する操作順序で操作されたときには、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、
前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となり、かつ該第１特定結果に対応しない操作順序で操作されたときに、該第１特定結果に対応するタイミングで操作されたときには、前記第２入賞を発生させる第２表示結果の組合せを導出し、
前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となり、かつ該第１特定結果に対応しない操作順序で操作されたときに、該第１特定結果に対応しないタイミングで操作されたときには、いずれの入賞も発生させない表示結果の組合せを導出し、
前記事前決定手段の決定結果が前記第２特定結果となり、かつ該第２特定結果に対応する操作順序で操作されたときには、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、
前記事前決定手段の決定結果が前記第２特定結果となり、かつ該第２特定結果に対応しない操作順序で操作されたときに、該第２特定結果に対応するタイミングで操作されたときには、前記第３入賞を発生させる第３表示結果の組合せを導出し、
前記事前決定手段の決定結果が前記第２特定結果となり、かつ該第２特定結果に対応しない操作順序で操作されたときに、該第２特定結果に対応しないタイミングで操作されたときには、いずれの入賞も発生させない表示結果の組合せを導出し、
前記第１特定結果に対応するタイミングと前記第２特定結果に対応するタイミングとが異なる
ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に係わる演出を行う演出装置を制御するための単位制御手段と、
前記単位制御手段を統括的に制御する統括制御手段と、を備え、
前記単位制御手段と前記統括制御手段とを、複数の接続線を一体化して構成したハーネスによりコネクタを介して接続し、
該ハーネスは、
タイミング信号を伝達するタイミング信号線と、
データを伝達するデータ線と、
前記単位制御手段の電源電圧を供給する電源線と、を含み、
前記単位制御手段は、
前記ハーネスを構成する電源線からの電源供給が開始されると当該単位制御手段自身の初期化を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかしながら、従来の遊技機では、異常が発生した場合に迅速に回復することができなかった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、異常が発生した場合に迅速に回復することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、遊技に係わる演出を行う演出装置を制御するための単位制御手段と、前記単位制御手段を統括的に制御する統括制御手段と、を備え、前記単位制御手段と前記統括制御手段とを、複数の接続線を一体化して構成したハーネスによりコネクタを介して接続し、該ハーネスは、タイミング信号を伝達するタイミング信号線と、データを伝達するデータ線と、前記単位制御手段の電源電圧を供給する電源線と、を含み、前記単位制御手段は、前記ハーネスを構成する電源線からの電源供給が開始されると当該単位制御手段自身の初期化を行うことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、遊技機において異常が発生した場合に迅速に回復することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤色光を植物に照射する手順と、青色光を植物に照射する手順とを一定期間内に別個独立に行う工程を含む植物栽培方法において使用されるランプであって、
赤色光を出射する単数または複数の赤色発光素子と、青色光を出射する単数または複数の青色発光素子とを有する光照射部と、
前記光照射部を制御して、前記赤色発光素子と前記青色発光素子とを別個独立に、３時間から４８時間の範囲内の間隔で、点灯・消灯させる制御部とを備えることを特徴とする植物栽培用ランプ。
【請求項２】
前記光照射部は、前記赤色発光素子と前記青色発光素子とを同じパッケージに搭載した混色発光素子を有することを特徴とする請求項１に記載の植物栽培用ランプ。
【請求項３】
前記赤色発光素子と前記青色発光素子との発光強度比が、２：１〜９：１の範囲内であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の植物栽培用ランプ。
【請求項４】
前記光照射部が、複数の同一の赤色発光素子と複数の同一の青色発光素子とを備え、前記赤色発光素子の数と前記青色発光素子の数との比が２：１〜９：１の範囲内であり、前記赤色発光素子及び前記青色発光素子は規則的に混在して配置していることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の植物栽培用ランプ。
【請求項５】
前記制御部が、前記光照射部から出射される青色光と赤色光との発光強度比を制御する発光強度制御手段を備えるものであることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の植物栽培用ランプ。
【請求項６】
前記光照射部は、平面視長方形の長尺であり、汎用の直管形蛍光灯と互換する外形状であることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の植物栽培用ランプ。
【請求項７】
前記光照射部は、前記赤色発光素子に電気的に接続された赤色用変換手段と、前記青色発光素子に電気的に接続された青色用変換手段とを有し、
前記赤色用変換手段は、入力された交流電力を直流電力に変換して出力するものであって、前記赤色発光素子に供給する出力電流を制御する機能を有し、
前記青色用変換手段は、入力された交流電力を直流電力に変換して出力するものであって、前記青色発光素子に供給する出力電流を制御する機能を有することを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の植物栽培用ランプ。
【請求項８】
前記光照射部は、平面視長方形の長尺であり、一端側に前記赤色用変換手段に電気的に接続された前記赤色発光素子用の２つの入力端子が備えられ、他端側に前記青色用変換手段に電気的に接続された前記青色発光素子用の２つの入力端子が備えられていることを特徴とする請求項７に記載の植物栽培用ランプ。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の植物栽培用ランプを用いて植物を栽培する方法であって、
赤色光を植物に照射する手順と、青色光を植物に照射する手順とを、３時間から４８時間の範囲内の間隔で、別個独立に行うことを特徴とする植物栽培方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光を植物に照射する手順と、赤色光を植物に照射する手順と、青色光を植物に照射する手順とを一定期間内に別個独立に行い、
赤色光を植物に照射する手順と、青色光を植物に照射する手順を、３時間から４８時間の範囲内の間隔で行うことを特徴とする植物栽培方法。
【請求項２】
太陽光を植物に照射する手順と、前記太陽光が不足している時に人工光を植物に照射する手順とを含み、人工光を植物に照射する手順において、赤色光を植物に照射する手順と、青色光を植物に照射する手順とを一定期間内に別個独立に行い、
赤色光を植物に照射する手順と、青色光を植物に照射する手順を、３時間から４８時間の範囲内の間隔で行うことを特徴とする植物栽培方法。
【請求項３】
前記太陽光を植物に照射する手順の次に、前記赤色光を植物に照射する手順を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の植物栽培方法。
【請求項４】
前記太陽光を植物に照射する手順の次に、前記青色光を植物に照射する手順を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の植物栽培方法。
【請求項５】
前記赤色光を植物に照射する手順の次に、前記太陽光を植物に照射する手順を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の植物栽培方法。
【請求項６】
前記青色光を植物に照射する手順の次に、前記太陽光を植物に照射する手順を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の植物栽培方法。
【請求項７】
植物に太陽光を照射する領域と、
赤色光および／または青色光を含む人工光を植物に照射する光照射部と、
前記光照射部を制御して、赤色光を植物に照射するステップと、青色光を植物に照射するステップとを一定期間内に、３時間から４８時間の範囲内の間隔で、別個独立に実行する制御部とを備えることを特徴とする植物栽培装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記走行車体（４０）の後方に配置された、歩行操縦用の操縦ハンドル（４７）を備え、
前記走行車体（４０）は、
エンジン（４１）からの動力が伝達されて駆動回転する左右一対の後走行体（４４）と、
前記後走行体（４４）の前方に回転自在に配置された左右一対の前走行体（４５）とを有し、
前記タンク載置台（１１０Ｌ、１１０Ｒ）は、前記タンクを前記前後方向に並べて載置する構成であり、
前記複数のタンク全体の重心位置が、前記前後方向を基準として、機体の重心位置よりも後側であって、且つ、前記後走行体（４４）の回動軸（１２）から前記後走行体（４４）の半径以内に位置することを特徴とする、請求項１又は２に記載の移植機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第３の本発明は、
前記走行車体（４０）の後方に配置された、歩行操縦用の操縦ハンドル（４７）を備え、
前記走行車体（４０）は、
エンジン（４１）からの動力が伝達されて駆動回転する左右一対の後走行体（４４）と、
前記後走行体（４４）の前方に回転自在に配置された左右一対の前走行体（４５）とを有し、
前記タンク載置台（１１０Ｌ、１１０Ｒ）は、前記タンクを前記前後方向に並べて載置する構成であり、
前記複数のタンク全体の重心位置が、前記前後方向を基準として、機体の重心位置よりも後側であって、且つ、前記後走行体（４４）の回動軸（１２）から前記後走行体（４４）の半径以内に位置することを特徴とする、上記第１又は２の本発明の移植機である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被吐出媒体に対して液体を吐出するノズルを備えたヘッド部と、前記ヘッド部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記ノズルから前記被吐出媒体に対して前記液体を吐出するフラッシング動作を実行する際に、前記被吐出媒体の種類に応じたフラッシングデータに基づいて行い、前記フラッシング動作により前記被吐出媒体上に形成されるフラッシング画像の少なくとも一部の領域において、前記フラッシング画像を構成する複数のドットが互いに重なるように、前記ヘッド部を制御する
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記フラッシングデータは、前記被吐出媒体の種類に応じ前記フラッシング画像の少なくとも一部の領域において前記ドットの重ね方が異なり、
前記制御部は、前記フラッシング動作時に、前記ノズル毎に複数回液体を吐出するように、前記ヘッド部を制御する
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１あるいは２において、
前記ヘッド部は、固定位置で前記液体吐出を実行し、複数のヘッドユニットに分割され、当該ヘッドユニット間で前記被吐出媒体の搬送と交わる方向について前記ノズルの位置が重なるオーバーラップ部があるものであり、
前記制御部は、前記フラッシング画像の当該オーバーラップ部によって形成される領域において、異なる前記ヘッドユニットに配置されたそれぞれの前記ノズルが形成する前記ドットが互いに重なるように制御する
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記制御部は、前記フラッシング画像におけるドットの重なり具合が、前記オーバーラップ部による領域とその他の領域で同様となるように制御する
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記制御部は、前記フラッシング画像が前記被吐出媒体の予め定められた範囲内に入るように制御する
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
被吐出媒体に対して液体を吐出するノズルを備えたヘッド部を有する液体吐出装置における液体吐出方法であって、
前記ノズルから前記被吐出媒体に対して前記液体を吐出するフラッシング動作を実行する際に、前記被吐出媒体の種類に応じたフラッシングデータに基づいて行い、前記フラッシング動作により前記被吐出媒体上に形成されるフラッシング画像の少なくとも一部の領域において、前記フラッシング画像を構成する複数のドットが互いに重なるようにする
ことを特徴とする液体吐出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、被吐出媒体に対して液体を吐出するノズルを備えたヘッド部と、前記ヘッド部を制御する制御部とを備え、前記制御部が、前記ノズルから前記被吐出媒体に対して前記液体を吐出するフラッシング動作を実行する際に、前記被吐出媒体の種類に応じたフラッシングデータに基づいて行い、前記フラッシング動作により前記被吐出媒体上に形成されるフラッシング画像の少なくとも一部の領域において、前記フラッシング画像を構成する複数のドットが互いに重なるように、前記ヘッド部を制御する、ことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、上記発明において、好ましい態様は、前記フラッシングデータは、前記被吐出媒体の種類に応じ前記フラッシング画像の少なくとも一部の領域において前記ドットの重ね方が異なり、前記制御部は、前記フラッシング動作時に、前記ノズル毎に複数回液体を吐出するように、前記ヘッド部を制御する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更にまた、上記発明において、好ましい態様は、前記ヘッド部は、固定位置で前記液体吐出を実行し、複数のヘッドユニットに分割され、当該ヘッドユニット間で前記被吐出媒体の搬送と交わる方向について前記ノズルの位置が重なるオーバーラップ部があるものであり、前記制御部は、前記フラッシング画像の当該オーバーラップ部によって形成される領域において、異なる前記ヘッドユニットに配置されたそれぞれの前記ノズルが形成する前記ドットが互いに重なるように制御する、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、上記発明において、一つの態様は、前記制御部は、前記フラッシング画像におけるドットの重なり具合が、前記オーバーラップ部による領域とその他の領域で同様となるように制御する、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、被吐出媒体に対して液体を吐出するノズルを備えたヘッド部を有する液体吐出装置における液体吐出方法であって、前記ノズルから前記被吐出媒体に対して前記液体を吐出するフラッシング動作を実行する際に、前記被吐出媒体の種類に応じたフラッシングデータに基づいて行い、前記フラッシング動作により前記被吐出媒体上に形成されるフラッシング画像の少なくとも一部の領域において、前記フラッシング画像を構成する複数のドットが互いに重なるようにする、ことである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラニオン部を有し、金型から成型品を取り出すための傾斜ピンを取り付けるためのピンホルダと、
前記トラニオン部が挿入されるトラニオン挿入穴が形成され、当該トラニオン挿入穴で前記トラニオン部を回転可能に支持しながら所定の方向に移動するスライドプレートと、
前記トラニオン部の外周面と前記トラニオン挿入穴の内周面との間に介在するブッシュと、を備え、
前記ブッシュは、
金属メッシュと、
前記金属メッシュを充填、被覆した樹脂層と、を有する
ことを特徴とするスライドコアガイドユニット用の組み付け体。
【請求項２】
請求項１に記載のスライドコアガイドユニット用の組み付け体であって、
前記金属メッシュは、エキスパンドメタルである
ことを特徴とするスライドコアガイドユニット用の組み付け体。
【請求項３】
請求項１または２に記載のスライドコアガイドユニット用の組み付け体であって、
前記樹脂層は、四ふっ化エチレン樹脂、フェノール樹脂およびポリイミド樹脂を含有する
ことを特徴とするスライドコアガイドユニット用の組み付け体。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のスライドコアガイドユニット用の組み付け体であって、
前記金属メッシュは、
前記トラニオン部の外周面と前記トラニオン挿入穴の内周面との間で圧縮され、前記トラニオン部の外周面と前記トラニオン挿入穴の内周面との隙間の厚さ方向に伸縮可能である
ことを特徴とするスライドコアガイドユニット用の組み付け体。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のスライドコアガイドユニット用の組み付け体であって、
前記金属メッシュは、
前記樹脂層の少なくとも厚さ方向の一方の面側から露出して、前記ピンホルダまたは前記スライドプレートと接触する
ことを特徴とするスライドコアガイドユニット用の組み付け体。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載のスライドコアガイドユニット用の組み付け体であって、
前記ブッシュは、
前記トラニオン挿入穴内に挿入され、かつ、前記トラニオン部が挿入されるブッシュ本体と、
少なくとも前記ブッシュ本体の一方の端部の外周から張り出したフランジと、をさらに有する
ことを特徴とするスライドコアガイドユニット用の組み付け体。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載のスライドコアガイドユニット用の組み付け体と、
前記スライドプレートがスライド可能に挿入され、当該スライドプレートを所定の方向に案内するガイド溝が形成されたスライドベースと、を備える
ことを特徴とするスライドコアガイドユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スライドコアガイドユニット用の組み付け体およびスライドコアガイドユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ピンホルダへ傾斜ピンを装着する際の作業性がよく、かつより低コストで製造可能な高強度のスライドコアガイドユニットおよびこれに用いる組み付け体を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
例えば、本発明に係るスライドコアガイドユニット用の組み付け体は、
トラニオン部を有し、金型から成型品を取り出すための傾斜ピンを取り付けるためのピンホルダと、
前記トラニオン部が挿入されるトラニオン挿入穴が形成され、当該トラニオン挿入穴で前記トラニオン部を回転可能に支持しながら所定の方向に移動するスライドプレートと、
前記トラニオン部の外周面と前記トラニオン挿入穴の内周面との間に介在するブッシュと、を備え、
前記ブッシュは、
金属メッシュと、
前記金属メッシュを充填、被覆した樹脂層と、を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、前記金属メッシュは、
前記トラニオン部の外周面と前記トラニオン挿入穴の内周面との間で圧縮され、前記トラニオン部の外周面と前記トラニオン挿入穴の内周面との隙間の厚さ方向に伸縮可能であり、
前記樹脂層は、
前記金属メッシュよりも低摩擦係数であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記金属メッシュは、例えば、りん青銅からなるエキスパンドメタルが好適であり、前記樹脂層は、例えば、四ふっ化エチレン樹脂を主成分として、これにフェノール樹脂及びポリイミド樹脂を含有してなる潤滑性組成物が好適である。
また、本発明に係るスライドコアガイドユニットは、
上述のスライドコアガイドユニット用の組み付け体と、
前記スライドプレートがスライド可能に挿入され、当該スライドプレートを所定の方向に案内するガイド溝が形成されたスライドベースと、を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、本実施の形態においては、ブッシュ本体４１の一端部４１４の外周にのみフランジ４２を設けているが、図７（Ｃ）に示すように、ブッシュ本体４１の他端部４１３の外周にもフランジ４３を設けてもよい。このような構造にする場合、図６のフランジブッシュ４と同様な形状を有する片フランジ４２付きのフランジブッシュ４を用いる。ただし、ブッシュ本体４１の高さは、フランジブッシュ４の他端部４１３に形成されるフランジ４３の張り出し長さｓ１分だけスライドプレート３の板厚ｓ２よりも大きくしてある。このようなフランジブッシュ４のブッシュ本体４１をスライドプレート３の一方の表面３１Ａ，３１Ｂ側からトラニオン挿入穴３２に挿入し、ブッシュ本体４１のスライドプレート３の他方の表面３１Ｂ，３１Ａ側から突き出した部分をピン等で押し広げる。これにより、ブッシュ本体４１の他端部４１３にもフランジ４３が形成され、スライドプレート３のトラニオン挿入穴３２に両フランジ４２，４３付きフランジブッシュ４が装着される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するための熱エネルギーを発生するエネルギー発生素子と、
外部から前記エネルギー発生素子を駆動するための信号または電圧を印加するために用いられ、アルミニウムを主成分とする電極層と、チタンタングステンからなる拡散防止層と、金からなるバンプ部とを基体の上にこの順に積層してなる端子部と、を備えた液体吐出ヘッドであって、
前記基体を端子部が設けられた面側からみたときに、前記拡散防止層を投影した部分の大きさは、前記バンプ部を投影した部分の大きさより小さく、
前記拡散防止層の周囲には、前記電極層に接するように樹脂層が設けられていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記樹脂層と接する前記電極層の面は酸化している請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記電極層は、絶縁層に設けられた開口部を介して前記拡散防止層と接しており、前記基体を端子部が設けられた面側からみたときに、前記拡散防止層を投影した部分の大きさは、前記開口部を投影した部分の大きさより小さい請求項１または請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
液体を吐出するための熱エネルギーを発生するエネルギー発生素子と、外部から前記エネルギー発生素子を駆動するための信号または電圧を印加するための端子部とを備えた液体吐出ヘッドの製造方法であって、
アルミニウムを主成分とする電極層と、チタンタングステンからなる拡散防止層となる材料層と、金のシード層とをこの順に積層した基体を設ける工程と、
前記シード層の上に、めっき法を用いて金からなるバンプ部を形成する工程と、
前記材料層をエッチングして、前記基体をバンプ部が設けられた面側からみたときに、前記バンプ部を投影した部分の大きさよりも投影した部分の大きさが小さい前記拡散防止層を形成する工程と、
前記拡散防止層の周囲に、前記電極層に接するように樹脂材料を塗布して樹脂層を形成する工程と、
を有することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記拡散防止層を形成する工程において、前記電極層の表面を酸化させる請求項４に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記樹脂層を形成する工程において、前記樹脂材料は減圧状態で塗布される請求項４または請求項５に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の液体吐出ヘッドは、液体を吐出するための熱エネルギーを発生するエネルギー発生素子と、外部から前記エネルギー発生素子を駆動するための信号または電圧を印加するために用いられ、アルミニウムを主成分とする電極層と、チタンタングステンからなる拡散防止層と、金からなるバンプ部とを基体の上にこの順に積層してなる端子部と、を備え、前記基体を端子部が設けられた面側からみたときに、前記拡散防止層を投影した部分の大きさは、前記バンプ部を投影した部分の大きさより小さく、前記拡散防止層の周囲には、前記電極層に接するように樹脂層が設けられていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体層と、一対の電極とを具備する圧電素子であって、ＡＬＣＶＤ法により形成された酸化アルミニウム膜を含む保護膜によって覆われていることを特徴とする圧電素子。
【請求項２】
請求項１に記載する圧電素子において、前記保護膜が、スパッタリング法、蒸着法又はＣＶＤ法により形成された酸化アルミニウム膜からなる下層と、ＡＬＣＶＤ法により形成された酸化アルミニウム膜からなる上層とからなることを特徴とする圧電素子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載する圧電素子を具備することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項４】
請求項３に記載する液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
圧電体層と、一対の電極とを具備する圧電素子を製造する方法であって、前記圧電素子を覆う保護膜として酸化アルミニウム膜をＡＬＣＶＤ法により形成する工程を具備することを特徴とする圧電素子の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載する圧電素子の製造方法において、前記酸化アルミニウム膜をＡＬＣＶＤ法により形成する工程の前に、スパッタリング法、蒸着法又はＣＶＤ法により形成された酸化アルミニウム膜からなる下層を形成する工程を具備することを特徴とする圧電素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成する本発明は、圧電体層と、一対の電極とを具備する圧電素子であって、ＡＬＣＶＤ法により形成された酸化アルミニウム膜を含む保護膜によって覆われていることを特徴とする圧電素子にある。
かかる本発明では、ＡＬＣＶＤ法による酸化アルミニウム膜を含む保護膜を有しているので、圧電体層が非鉛系の圧電材料から形成されても、耐湿性が確保され、耐圧が向上し、圧電素子の破壊が防止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の態様は、前記態様の圧電素子を具備することを特徴とする液体噴射ヘッド、および当該液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置にある。
これによれば、圧電素子の耐湿性が確保され、圧電素子の破壊が長期に亘って防止される液体噴射ヘッドおよび液体噴射装置が実現される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の態様は、圧電体層と、前記圧電体層に設けられた電極とを具備する圧電素子を製造する方法であって、前記圧電素子を覆う保護膜として酸化アルミニウム膜をＡＬＣＶＤ法により形成する工程を具備することを特徴とする圧電素子の製造方法にある。
これによれば、仮に、圧電体層が非鉛系の圧電材料からなるものであっても、耐湿性が確保された圧電素子を製造できる。
前記酸化アルミニウム膜をＡＬＣＶＤ法により形成する工程の前に、スパッタリング法、蒸着法又はＣＶＤ法により形成された酸化アルミニウム膜からなる下層を形成する工程を具備することが好ましい。これによれば、耐湿性がさらに確保された圧電素子が製造される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これらの問題を解決するためのガラス基板の製造方法として、特許文献３では、サンドブラスト処理した後にエッチング処理を行うことにより、サンドブラスト処理によって穴の内壁に生じた微細なクラックをエッチング処理によって平滑にすることにより、穴の内壁の微細なクラックが極めて少ないガラス基板を製造することが可能であるとするガラス基板の製造方法が開示されている。しかしながら、この方法ではガラス基材表面に耐フッ酸性の酸化物皮膜を形成しなくてはならず、工程が複雑であり、生産性が悪化するという問題があった。