Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が施され、回転駆動される複数のリールと、
前記複数のリールそれぞれに対応して設けられ、回転中の前記複数のリールを個別に停止させるために操作されるストップボタンを含む、複数種類の操作手段 と、
前記複数のリールを制御するリール制御手段と、
演出手段と、
前記演出手段を制御する演出制御手段と、を備えた遊技台であって、
前記リール制御手段は、
所定の許容条件が充足され、かつ前記複数のリールのうちの一部または全部である所定のリールに対応する前記ストップボタンが所定の操作条件に従って操作された場合には、該所定のリールを第一の停止態様で停止させる一方、
前記所定の許容条件が充足され、かつ前記所定のリールに対応する前記ストップボタンが前記所定の操作条件に従って操作されなかった場合には、前記所定のリールを前記第一の停止態様で停止させず、
前記所定のリールのうちの少なくとも一部のリールを回転させることで、前記所定のリールを前記第一の停止態様と同一または異なる第二の停止態様へ切り換える切換制御を実行可能に構成され、
前記所定の許容条件が充足された場合には、前記所定のリールが前記第一の停止態様で停止されたこと、および前記所定のリールに対応する前記ストップボタンが前記所定の操作条件に従って操作されたことのいずれか一つに加え、前記複数種類の操作手段のうちの少なくとも一つによる所定の操作がなされたことに基づいて、前記切換制御を実行する一方、
前記所定の許容条件が充足され、前記所定のリールが前記第一の停止態様で停止されなかった場合には、前記切換制御を実行しないものであり、
前記演出制御手段は、
前記所定の許容条件が充足された場合のうちの少なくとも一部の場合において、前記所定の操作条件のうちの少なくとも一部の操作条件を示唆する演出を行わせるものであることを特徴とする遊技台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の遊技台は、
複数種類の図柄が施され、回転駆動される複数のリールと、
前記複数のリールそれぞれに対応して設けられ、回転中の前記複数のリールを個別に停止させるために操作されるストップボタンを含む、複数種類の操作手段 と、
前記複数のリールを制御するリール制御手段と、
演出手段と、
前記演出手段を制御する演出制御手段と、を備えた遊技台であって、
前記リール制御手段は、
所定の許容条件が充足され、かつ前記複数のリールのうちの一部または全部である所定のリールに対応する前記ストップボタンが所定の操作条件に従って操作された場合には、該所定のリールを第一の停止態様で停止させる一方、
前記所定の許容条件が充足され、かつ前記所定のリールに対応する前記ストップボタンが前記所定の操作条件に従って操作されなかった場合には、前記所定のリールを前記第一の停止態様で停止させず、
前記所定のリールのうちの少なくとも一部のリールを回転させることで、前記所定のリールを前記第一の停止態様と同一または異なる第二の停止態様へ切り換える切換制御を実行可能に構成され、
前記所定の許容条件が充足された場合には、前記所定のリールが前記第一の停止態様で停止されたこと、および前記所定のリールに対応する前記ストップボタンが前記所定の操作条件に従って操作されたことのいずれか一つに加え、前記複数種類の操作手段のうちの少なくとも一つによる所定の操作がなされたことに基づいて、前記切換制御を実行する一方、
前記所定の許容条件が充足され、前記所定のリールが前記第一の停止態様で停止されなかった場合には、前記切換制御を実行しないものであり、
前記演出制御手段は、
前記所定の許容条件が充足された場合のうちの少なくとも一部の場合において、前記所定の操作条件のうちの少なくとも一部の操作条件を示唆する演出を行わせるものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による発射操作に基づいて、遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能に形成された開口を有し、当該開口を開状態と閉状態とに切換可能に構成された可変入球手段と、
当該可変入球手段を前記開状態とした後に前記閉状態に切り換える可変入球制御を実行する可変入球制御手段と、
前記可変入球手段の前記開口に遊技球が入球したことに基づいて遊技者に特典を付与する特典付与手段と、
遊技状態を移行させるか否かの判定を行う移行判定手段と、
当該移行判定手段の判定結果が遊技状態を移行させることに対応した移行判定結果となったことに基づいて、前記可変入球制御が行われる特定遊技状態に遊技状態を移行させる移行手段と、
を備えている遊技機において、
前記可変入球制御手段により前記可変入球制御が１回行われる場合の単位態様として、前記開状態となっている場合における前記可変入球手段への遊技球の入球の期待度が相対的に高低となるように高期待度態様と、低期待度態様とが設定されており、
所定の前記特定遊技状態中における少なくとも一部の区間の実行態様として、前記低期待度態様による前記可変入球制御が行われることで進行し、予め定められた特定回数に亘って前記可変入球制御が実行された場合に終了し且つ予め定められた特定個数の遊技球が前記可変入球手段の前記開口に入球した場合にも終了する所定の態様が設定されており、
前記特定個数の数が前記特定回数の数以下に設定されており、
前記少なくとも一部の区間において前記低期待度態様による前記可変入球制御が行われる場合における１回の前記開状態の上限期間は遊技球の発射周期よりも短いことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、遊技者による発射操作に基づいて、遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能に形成された開口を有し、当該開口を開状態と閉状態とに切換可能に構成された可変入球手段と、
当該可変入球手段を前記開状態とした後に前記閉状態に切り換える可変入球制御を実行する可変入球制御手段と、
前記可変入球手段の前記開口に遊技球が入球したことに基づいて遊技者に特典を付与する特典付与手段と、
遊技状態を移行させるか否かの判定を行う移行判定手段と、
当該移行判定手段の判定結果が遊技状態を移行させることに対応した移行判定結果となったことに基づいて、前記可変入球制御が行われる特定遊技状態に遊技状態を移行させる移行手段と、
を備えている遊技機において、
前記可変入球制御手段により前記可変入球制御が１回行われる場合の単位態様として、前記開状態となっている場合における前記可変入球手段への遊技球の入球の期待度が相対的に高低となるように高期待度態様と、低期待度態様とが設定されており、
所定の前記特定遊技状態中における少なくとも一部の区間の実行態様として、前記低期待度態様による前記可変入球制御が行われることで進行し、予め定められた特定回数に亘って前記可変入球制御が実行された場合に終了し且つ予め定められた特定個数の遊技球が前記可変入球手段の前記開口に入球した場合にも終了する所定の態様が設定されており、
前記特定個数の数が前記特定回数の数以下に設定されており、
前記少なくとも一部の区間において前記低期待度態様による前記可変入球制御が行われる場合における１回の前記開状態の上限期間は遊技球の発射周期よりも短いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放端を有する円弧状の断面形状を有し、棒状体のグリップに装着した際に、前記グリップに接触する部分が前記グリップの断面における１８０°を超える形状に形成され、前記開放端の端部双方に一対のフックが設けられ、円弧の半径を変える方向に弾性を有するグリップホルダ部と、
前記一対のフックを介して前記グリップホルダ部の前記円弧の半径を小さくする方向に前記グリップへ嵌合する手段と
を有する、センサ取付具。
【請求項２】
前記棒状体はゴルフクラブである、請求項１に記載のセンサ取付具。
【請求項３】
前記グリップへ嵌合する手段は伸縮性を有する取り付けバンドである、請求項２に記載のセンサ取付具。
【請求項４】
更に、
前記グリップホルダ部の表面に設けられて、運動検出センサの筐体と嵌合するセンサ装着部
を具備する、請求項１、２又は３のいずれかに記載のセンサ取付具。
【請求項５】
ジャイロセンサ、加速度センサ及び方位センサと無線通信モジュールを内蔵する筐体と、
開放端を有する円弧状の断面形状を有し、棒状体のグリップに装着した際に、前記グリップに接触する部分が前記グリップの断面における１８０°を超える形状に形成され、前記開放端の端部双方に一対のフックが設けられ、円弧の半径を変える方向に弾性を有するグリップホルダ部と
前記一対のフックを介して前記グリップホルダ部の前記円弧の半径を小さくする方向に前記グリップへ嵌合する手段と
を有することを特徴とする、運動検出センサ。
【請求項６】
開放端を有する円弧状の断面形状を有し、ゴルフクラブのグリップに装着した際に、前記グリップに接触する部分が前記グリップの断面における１８０°を超える形状に形成され、前記開放端の端部双方に、取り付けバンドを取り付けるための一対のフックが設けられ、かつ円弧の半径が変更される方向に弾性を有するグリップホルダ部と、
前記グリップホルダ部の表面に設けられて、運動検出センサの筐体と嵌合するセンサ装着部と
を具備する、センサ取付具。
【請求項７】
更に、
前記ゴルフクラブのシャフトに接触するシャフト支持部と
を具備し、
前記グリップホルダ部の内径は、前記ゴルフクラブの前記シャフトの外径より大きく、前記ゴルフクラブの前記グリップの外径以下である、
請求項６記載のセンサ取付具。
【請求項８】
ジャイロセンサ、加速度センサ及び方位センサと無線通信モジュールを内蔵する筐体と、
開放端を有する円弧状の断面形状を有し、棒状体のグリップに装着した際に、前記グリップに接触する部分が前記グリップの断面における１８０°を超える形状に形成され、前記開放端の端部双方に、取り付けバンドを取り付けるための一対のフックが設けられ、前記一対のフックが前記筐体を前記グリップに支持する方向の弾性を有するグリップホルダ部と
を具備する、運動検出センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のセンサ取付具は、開放端を有する円弧状の断面形状を有し、ゴルフクラブのグリップに装着した際に、グリップに接触する部分がグリップの断面における１８０°を超える形状に形成され、開放端の端部双方に、取り付けバンドを取り付けるための一対のフックが設けられ、かつ円弧の半径が変更される方向に弾性を有するグリップホルダ部と、グリップホルダ部の表面に設けられて、運動検出センサの筐体と嵌合するセンサ装着部とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の超音波画像を形成する方法であって、
超音波フェーズドアレイの表面から前記被写体のスキンラインを介して超音波ビームを送信するステップであって、前記ビームは、あたかも、仮想の頂点及び仮想の曲率半径を有する演算された曲面アレイから発するように、前記超音波フェーズドアレイの前記表面からステアリングされるステップと、
前記送信された超音波ビーム及び前記被写体から受信した超音波エネルギーから超音波データを得るステップと、
曲面アレイ用の計算を用いて前記超音波データを処理するステップであって、前記演算における曲面アレイの頂点及び曲率半径をそれぞれ前記仮想の頂点及び前記仮想の曲率半径で置き換えることを含むステップと、
前記処理された超音波データを用いて超音波画像を生成するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記被写体の前記スキンラインの外部領域に対応する、得られた超音波データの一部を破棄するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記破棄するステップが、前記超音波データを処理するステップの後に行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記超音波データを得るステップは、前記送信された超音波エネルギーが前記超音波フェーズドアレイから発する前の期間に対応するデータを記録することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記期間は、第１の時間に始まり、前記送信された超音波エネルギーは、第２の時間に前記被写体の前記スキンラインに入り、
前記第１の時間と前記第２の時間との間に得た超音波データを破棄するステップを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記得られた超音波データを処理するステップは、前記得られた超音波データの空間合成を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記空間合成は、走査変換を行う前の前記超音波データに対して行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記画像を生成するステップは、前記処理されたデータの画素空間データへの変換を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記フェーズドアレイの長さと、前記被写体の所望の視野とに基づいて、前記仮想の曲率半径を決定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記送信された超音波ビームは、第１の方向に向けられた第１のレイに沿ってステアリングされた第１の超音波ビームであり、
前記方法は、前記超音波フェーズドアレイの前記表面から前記被写体の前記スキンラインを介して第２の超音波ビームを送信するステップであって、前記第２のビームは、前記第１の方向とは異なる第２の方向に向けられた第２のレイに沿って前記超音波フェーズドアレイの前記表面からステアリングされるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のレイは、前記第２のレイと仮想の旋回点において交差する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記仮想の旋回点は、前記演算された曲面アレイの仮想の表面と一致し、
前記仮想の表面は、前記仮想の曲率半径に対応する距離で前記仮想の頂点から離間している、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記仮想の頂点は第１の仮想の頂点であり、前記演算された曲面アレイは第１の演算された曲面アレイであり、前記仮想の曲率半径は第１の曲率半径であり、
前記方法は、第２の演算された曲面アレイを演算するステップであって、前記第２の曲面アレイは第２の仮想の頂点及び第２の曲率半径を有するステップを更に含み、
前記第２の演算された曲面アレイ、前記第２の仮想の頂点、及び前記第２の曲率半径を用いて送信、受信、及び処理する前記ステップを繰り返す、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記超音波画像を生成するステップは、前記第１及び第２の演算された曲面アレイを用いて処理された超音波データから超音波画像を生成することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
被写体の超音波画像を形成する方法であって、
超音波リニアフェーズドアレイを用いて第１のレイに沿って前記被写体内で超音波エネルギーを送信及び受信するステップであって、前記超音波エネルギーは、あたかも、第１の仮想の頂点を有する第１の曲面アレイから発するように送信及び受信されるステップと、
前記超音波リニアフェーズドアレイを用いて第２のレイに沿って前記被写体内で超音波エネルギーを送信及び受信するステップであって、前記超音波エネルギーは、あたかも、第１の仮想の頂点とは異なる第２の仮想の頂点を有する第２の曲面アレイから発するように送信及び受信されるステップと、
前記第１及び第２のレイに沿って送信及び受信された前記超音波エネルギーから収集された超音波データを、曲面アレイ用の計算を用いて処理するステップと、
前記処理された超音波データを用いて超音波画像を生成するステップと
を含む方法。
【請求項１６】
前記第１の曲面アレイは、第１の仮想の曲率半径を有し、前記第２の曲面アレイは、第１の仮想の曲率半径とは異なる第２の仮想の曲率半径を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１及び第２の曲面アレイについてそれぞれ第１及び第２の仮想のスキンラインを演算するステップと、
前記超音波データを処理するステップの後、前記被写体のスキンラインと前記第１の仮想のスキンラインとの間の第１の領域に対応するデータ、及び前記被写体の前記スキンラインと前記第２の仮想のスキンラインとの間の第２の領域に対応するデータを破棄するステップと
を更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記超音波データを処理するステップは、前記超音波データの空間合成を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
被写体の超音波画像を形成する方法であって、 
超音波フェーズドアレイを用いて前記被写体内で第１の超音波ビームを送信及び受信するステップであって、前記第１の超音波ビームは、あたかも、仮想の頂点を有する曲面アレイから前記仮想の頂点から離間している仮想の旋回点を介して発するように送信及び受信されるステップと、
前記超音波フェーズドアレイを用いて前記被写体内で第２の超音波ビームを送信及び受信するステップであって、前記第２の超音波ビームは、あたかも、前記第１の超音波ビームに対して第１の角度で前記仮想の旋回点から発するように送信及び受信されるステップと、
前記第１及び第２の超音波ビームから得た超音波データを、曲面超音波アレイ用に作成された演算を用いて処理するステップであって、前記演算における曲面アレイの頂点を、前記仮想の頂点で置き換えることを含むステップと、
前記処理された超音波データを用いて超音波画像を生成するステップと
を含む方法。
【請求項２０】
前記仮想の旋回点は、前記曲面アレイの仮想の表面と一致し、
前記仮想の表面は、前記曲面アレイの仮想の曲率半径に対応する距離で前記仮想の頂点から離間している、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記超音波データを処理するステップは、前記超音波データの空間合成を含み、
前記超音波データを処理するステップの後、前記被写体のスキンラインと前記曲面アレイの仮想のスキンラインとの間の領域に対応するデータを破棄するステップを更に含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた始動領域を遊技媒体が通過したことに基づいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段に前記識別情報の表示結果として予め定められた特定表示結果が導出されたときに、所定の遊技価値が付与可能となる遊技機であって、
遊技媒体が所定領域を通過したことに基づいて、可変入賞装置を遊技媒体が進入しやすい開放状態に制御可能な可変入賞装置制御手段と、
演出実行条件が成立したことに基づいて、前記可変入賞装置が前記開放状態に制御されるか否かを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、を備え、
前記示唆演出実行手段は、前記可変表示手段における前記識別情報の可変表示中の特別期間中に前記演出実行条件が成立した場合であって、前記特別期間終了後に前記可変入賞装置が前記開放状態に制御される場合には、前記示唆演出を前記特別期間終了後に実行する一方、前記特別期間終了後に前記可変入賞装置が既に前記開放状態に制御されている場合には、前記示唆演出を実行しない
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記示唆演出実行手段は、前記識別情報の可変表示中に、前記特定表示結果が導出される可能性を示唆する特定示唆演出を実行可能であって、当該特定示唆演出を前記特定期間以外の期間において実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特別期間中に前記演出実行条件が成立した場合であって、当該特別期間中に前記前記可変入賞装置が前記開放状態に制御される場合には、前記示唆演出よりも遊技者が認識し難い態様で前記可変入賞装置が前記開放状態に制御されることを報知する報知演出を実行する報知演出実行手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記示唆演出実行手段は、前記特別期間終了後に前記可変入賞装置が前記開放状態に制御される場合であって、前記特別期間終了後前記可変入賞装置が前記開放状態に制御されるまでの時間が、前記示唆演出の実行時間よりも短い場合には、前記示唆演出の実行しない
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の遊技機。
【請求項５】
前記可変入賞装置は、前記始動領域のうちの少なくとも一つを形成し、前記開放状態となった前記可変入賞装置に遊技媒体が進入したことに基づく前記識別情報の可変表示において、特定演出を実行するか否かを決定する特定演出決定手段と、
前記特定演出決定手段により前記特定演出を実行することが決定されたことに基づいて、前記識別情報の可変表示中に前記特定演出を実行する特定演出実行手段と、をさらに備え、
前記可変入賞装置制御手段は、前記可変入賞装置を、第１期間にわたって前記開放状態に変化させる第１開放状態に制御可能であるとともに、前記第１期間とは異なる第２期間にわたって前記開放状態に変化させる第２開放状態に制御可能であり、
前記特定演出決定手段は、前記第１開放状態中に前記可変入賞装置に遊技媒体が進入したことに基づく前記識別情報の可変表示と、前記第２開放状態中に前記可変入賞装置に遊技媒体が進入したことに基づく前記識別情報の可変表示と、で異なる割合で前記特定演出を実行すると決定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
遊技領域（例えば遊技領域７など）に設けられた始動領域（例えば第２始動入賞口１４など）を遊技媒体（例えば遊技球など）が通過したことに基づいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば特別図柄や飾り図柄など）の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段（例えば第１および第２特別図柄表示器８ａ、８ｂや演出表示装置９など）に前記識別情報の表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば大当り図柄となる特別図柄や大当り組合せの演出図柄など）が導出されたときに、所定の遊技価値（例えば大当り遊技状態への制御など）が付与可能となる遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、遊技媒体が所定領域（例えばゲート３２など）を通過したことに基づいて、可変入賞装置（例えば可変入賞装置１５など）を遊技媒体が進入しやすい開放状態（例えば開状態など）に制御可能な可変入賞装置制御手段（例えば普通図柄プロセス処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ５６０のＣＰＵ５６など）と、演出実行条件が成立したことに基づいて、前記可変入賞装置が前記開放状態に制御されるか否かを示唆する示唆演出（例えば普図連動演出など）を実行する示唆演出実行手段（例えばステップＳ８１０の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１０１など）と、を備え、前記示唆演出実行手段は、前記可変表示手段における前記識別情報の可変表示中の特別期間中（例えばスーパーリーチ演出中など）に前記演出実行条件が成立した場合であって、前記特別期間終了後に前記可変入賞装置が前記開放状態に制御される場合には、前記示唆演出を前記特別期間終了後に実行する（例えばステップＳ７６５において演出開始タイミングを変動開始後５秒後に決定する）一方、前記特別期間終了後に前記可変入賞装置が既に前記開放状態に制御されている場合には（ステップＳ７５８においてＹの場合には）、前記示唆演出を実行しないことを特徴とする。
このような構成によれば、好適な演出を実行でき、遊技の興趣が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に移動可能な可動部材を有するアイラッシュカーラーに取り付けられる付加部材であって、
前記可動部材に取り付け可能な取付部と、
前記取付部から延びるブリッジ部と、
前記ブリッジ部から上方に向かって水平方向に一定の間隔を空けて延びる複数の歯状部と、
を備え、
前記複数の歯状部のそれぞれは、前方に湾曲した上端部を有する
ことを特徴とするアイラッシュカーラー用付加部材。
【請求項２】
上下に移動可能な可動部材を有するアイラッシュカーラーに取り付けられる付加部材であって、
前記可動部材に取り付け可能な取付部と、
前記取付部から延びるブリッジ部と、
前記ブリッジ部から上方に向かって水平方向に一定の間隔を空けて延びる複数の歯状部と、
を備え、
隣接する前記歯状部により形成されるスリットを下方に延長するように、前記ブリッジ部の一部を前記隣接する歯状部に沿って切り欠くことにより、前記歯状部から下方に連続する歯延長部を形成したことを特徴とするアイラッシュカーラー用付加部材。
【請求項３】
前記取付部には、前記スリットの延長線上を下方に向かって延びる溝が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のアイラッシュカーラー用付加部材。
【請求項４】
上下に移動可能な可動部材を有するアイラッシュカーラーに取り付けられる付加部材であって、
前記可動部材に取り付け可能な取付部と、
前記取付部から延びるブリッジ部と、
前記ブリッジ部から上方に向かって水平方向に一定の間隔を空けて延びる複数の歯状部と、
を備え、
前記取付部には、該取付部の前面から後面まで貫通する貫通孔が形成され、
前記可動部材の爪部を前記取付部の貫通孔に挿通させて係止可能とした
ことを特徴とするアイラッシュカーラー用付加部材。
【請求項５】
上下方向に延びる一対のフレーム部と、
前記一対のフレーム部の間を接続し、前記一対のフレーム部に沿って上下に移動可能な可動部材と、
前記一対のフレーム部の間を接続し、上記可動部材の上方に固定される固定部材と、
前記可動部材上に載置される弾性部材であって、前記固定部材に接触可能な接触領域を有する弾性部材と、
前記可動部材を上方に移動させて前記弾性部材の接触領域を前記固定部材に接触させる操作部と、
前記可動部材に取り付けられるコーム部材であって、
前記可動部材に取り付けられる取付部と、
前記取付部から前記弾性部材の接触領域近傍まで延びるブリッジ部と、
前記弾性部材の接触領域近傍の前記ブリッジ部から上方に向かって水平方向に一定の間隔を空けて延びる複数の歯状部と、
を有するコーム部材と、
を備えた、
ことを特徴とするアイラッシュカーラー。
【請求項６】
前記コーム部材の歯状部のそれぞれは、前方に湾曲した上端部を有することを特徴とする請求項５に記載のアイラッシュカーラー。
【請求項７】
前記コーム部材の歯状部のそれぞれは、前記弾性部材の接触領域を前記固定部材に接触させたときに前記固定部材の前面に実質的に接触する接触面を有することを特徴とする請求項５又は６に記載のアイラッシュカーラー。
【請求項８】
前記コーム部材は、前記可動部材の外部に取り付けられることを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載のアイラッシュカーラー。
【請求項９】
隣接する前記歯状部により形成されるスリットを下方に延長するように、前記コーム部材のブリッジ部の一部を前記隣接する歯状部に沿って切り欠くことにより、前記歯状部から下方に連続する歯延長部を形成したことを特徴とする請求項５から８のいずれか一項に記載のアイラッシュカーラー。
【請求項１０】
前記コーム部材の取付部には、前記スリットの延長線上を下方に向かって延びる溝が形成されていることを特徴とする請求項９に記載のアイラッシュカーラー。
【請求項１１】
前記コーム部材の取付部には、該取付部の前面から後面まで貫通する貫通孔が形成され、
前記可動部材は、前記貫通孔に挿通可能に設けられ、前記コーム部材の取付部に係止可能な爪部を備えた
ことを特徴とする請求項５から１０のいずれか一項に記載のアイラッシュカーラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様によれば、まつげを根元から分離して綺麗にカールさせることができるアイラッシュカーラー用付加部材が提供される。このアイラッシュカーラー用付加部材は、上下に移動可能な可動部材を有するアイラッシュカーラーに取り付けられる。このアイラッシュカーラー用付加部材は、可動部材に取り付け可能な取付部と、取付部から延びるブリッジ部と、ブリッジ部から上方に向かって水平方向に一定の間隔を空けて延びる複数の歯状部とを備えている。複数の歯状部のそれぞれは、前方に湾曲した上端部を有している。
本発明の第２の態様によれば、まつげを根元から分離して綺麗にカールさせることができるアイラッシュカーラー用付加部材が提供される。このアイラッシュカーラー用付加部材は、上下に移動可能な可動部材を有するアイラッシュカーラーに取り付けられる。このアイラッシュカーラー用付加部材は、可動部材に取り付け可能な取付部と、取付部から延びるブリッジ部と、ブリッジ部から上方に向かって水平方向に一定の間隔を空けて延びる複数の歯状部とを備えている。隣接する前記歯状部により形成されるスリットを下方に延長するように、ブリッジ部の一部を隣接する歯状部に沿って切り欠くことにより、歯状部から下方に連続する歯延長部が形成される。
本発明の第３の態様によれば、まつげを根元から分離して綺麗にカールさせることができるアイラッシュカーラー用付加部材が提供される。このアイラッシュカーラー用付加部材は、上下に移動可能な可動部材を有するアイラッシュカーラーに取り付けられる。このアイラッシュカーラー用付加部材は、可動部材に取り付け可能な取付部と、取付部から延びるブリッジ部と、ブリッジ部から上方に向かって水平方向に一定の間隔を空けて延びる複数の歯状部とを備えている。取付部には、該取付部の前面から後面まで貫通する貫通孔が形成され、可動部材の爪部を取付部の貫通孔に挿通させて係止可能としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第４の態様によれば、まつげを根元から分離して綺麗にカールさせることができるアイラッシュカーラーが提供される。このアイラッシュカーラーは、上下方向に延びる一対のフレーム部と、一対のフレーム部に沿って上下に移動可能な可動部材と、可動部材の上方に固定される固定部材と、可動部材上に載置される弾性部材とを備えている。可動部材は、一対のフレーム部の間を接続しており、固定部材は、一対のフレーム部の間を接続している。弾性部材は、固定部材に接触可能な接触領域を有している。また、アイラッシュカーラーは、可動部材を上方に移動させて弾性部材の接触領域を固定部材に接触させる操作部と、可動部材に取り付けられるコーム部材とを備えている。このコーム部材は、可動部材に取り付けられる取付部と、取付部から弾性部材の接触領域近傍まで延びるブリッジ部と、弾性部材の接触領域近傍のブリッジ部から上方に向かって水平方向に一定の間隔を空けて延びる複数の歯状部とを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ部と、該ローラ部の端部から突出する軸部とを備えるローラ部材と、
前記軸部が挿入される穴部を備え、前記ローラ部の端部に対向するように配設される第１の封止部材と、
前記軸部が挿入される穴部を備え、前記第１の封止部材の前記ローラ部材と反対の面に当接するように配設される第２の封止部材と、
該第２の封止部材を保持する段差部と、前記第１の封止部材と当接する突当部とを備える保持部と、
を有し、
前記段差部は、前記軸部が挿入される穴部と、前記軸部の軸方向に関する前記第２の封止部材の動きを規制する第１の規制部と、前記軸部の周方向に関する前記第２の封止部材を規制する第２の規制部とを備え、
前記第２の封止部材は、前記軸部の軸方向に関する寸法が前記段差部の前記軸部の軸方向に関する寸法より大きく、前記段差部内に圧縮されて組み立てられる
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１の封止部材は、前記第２の封止部材よりも硬度が高い請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１の封止部材は、前記第２の封止部材よりも弾性が高い請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第２の封止部材は、前記軸部に密着する請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記ローラ部の端部と第１の封止部材との間にはワッシャーが配設される請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記段差部は、前記軸部の軸方向に関して第１の封止部材から離れるに従って前記軸部に近付くような傾斜を備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
ローラ部と、該ローラ部の端部から突出する軸部とを備えるローラ部材と、
前記軸部が挿入される穴部と、段差部とを備える保持部と、
前記段差部に保持され、前記軸部が挿入される穴部を備える封止部材と、
を有し、
前記段差部は、前記軸部の軸方向に関する前記封止部材の動きを規制する第１の規制部と、前記軸部の周方向に関する前記封止部材を規制する第２の規制部とを備え、
前記封止部材は、前記軸部の軸方向に関する寸法が前記段差部の前記軸部の軸方向に関する寸法より大きく、前記段差部内に圧縮されて組み立てられる
ことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像装置を有する画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成式Ｌｉ１＋αＭｅ１−αＯ２（ＭｅはＣｏ、Ｎｉ及びＭｎを含む遷移金属元素、１．２＜（１＋α）／（１−α）＜１．６）で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含有するリチウム二次電池用正極活物質であって、前記リチウム遷移金属複合酸化物は、前記Ｍｅ中のＣｏのモル比Ｃｏ／Ｍｅが０．２４〜０．３６であり、エックス線回折パターンを元に空間群Ｒ３−ｍを結晶構造モデルに用いたときに（００３）面に帰属される回折ピークの半値幅が０．２０４°〜０．３０３°の範囲であることを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項２】
前記リチウム遷移金属複合酸化物が、組成式Ｌｉ１＋αＭｅ１−αＯ２（ＭｅはＣｏ、Ｎｉ及びＭｎを含む遷移金属元素、１．２５≦（１＋α）／（１−α）≦１．５）で表されることを特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項３】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、８００〜８５０℃で焼成されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項４】
請求項３に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法であって、Ｃｏ、Ｎｉ及びＭｎを含む遷移金属の炭酸塩前駆体にＬｉ化合物を混合し、８００〜８５０℃で焼成して前記リチウム遷移金属複合酸化物を製造することを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のリチウム二次電池用正極活物質を含有するリチウム二次電池用電極。
【請求項６】
請求項５に記載のリチウム二次電池用電極を備えたリチウム二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明においては、上記課題を解決するために、以下の手段を採用する。
（１）組成式Ｌｉ１＋αＭｅ１−αＯ２（ＭｅはＣｏ、Ｎｉ及びＭｎを含む遷移金属元素、１．２＜（１＋α）／（１−α）＜１．６）で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含有するリチウム二次電池用正極活物質であって、前記リチウム遷移金属複合酸化物は、前記Ｍｅ中のＣｏのモル比Ｃｏ／Ｍｅが０．２４〜０．３６であり、エックス線回折パターンを元に空間群Ｒ３−ｍを結晶構造モデルに用いたときに（００３）面に帰属される回折ピークの半値幅が０．２０４°〜０．３０３°の範囲であることを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質。
（２）前記リチウム遷移金属複合酸化物が、組成式Ｌｉ１＋αＭｅ１−αＯ２（ＭｅはＣｏ、Ｎｉ及びＭｎを含む遷移金属元素、１．２５≦（１＋α）／（１−α）≦１．５）で表されることを特徴とする前記（１）のリチウム二次電池用正極活物質。
（３）前記リチウム遷移金属複合酸化物は、８００〜８５０℃で焼成されたものであることを特徴とする前記（１）又は（２）のリチウム二次電池用正極活物質。
（４）前記（３）のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法であって、Ｃｏ、Ｎｉ及びＭｎを含む遷移金属の炭酸塩前駆体にＬｉ化合物を混合し、８００〜８５０℃で焼成して前記リチウム遷移金属複合酸化物を製造することを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
（５）前記（１）〜（３）のいずれか１項のリチウム二次電池用正極活物質を含有するリチウム二次電池用電極。
（６）前記（５）のリチウム二次電池用電極を備えたリチウム二次電池。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、リチウム遷移金属複合酸化物は、過充電中に構造変化しないことが好ましい。これは、電位５．０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで電気化学的に酸化したとき、エックス線回折図上空間群Ｒ３−ｍに帰属される単一相として観察されることにより確認できる。これにより、充放電サイクル性能が優れたリチウム二次電池を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
以上の手順にて作製されたリチウム二次電池は、２５℃の下、初期充放電工程に供した。充電は、電流０．１ＣｍＡ、電圧４．６Ｖの定電流定電圧充電とし、充電終止条件は電流値が１／６に減衰した時点とした。放電は、電流０．１ＣｍＡ、終止電圧２．０Ｖの定電流放電とした。この充放電を２サイクル行った。ここで、充電後及び放電後にそれぞれ３０分の休止過程を設けた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
（充放電試験）
次に、充電電圧を変更して、１サイクルの充放電試験を行った。電圧制御は全て正極電位に対して行った。この充放電試験の条件は、充電電圧を４．３Ｖとしたことを除いては、前記初期充放電工程の条件と同一である。このときの放電電気量を「放電容量（０．１Ｃ）ｍＡｈ／ｇ」として記録した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
（高率放電試験）
続いて、充電電圧を４．３Ｖとして電流０．１ＣｍＡでの充電を行い、３０分の休止後、１ＣｍＡでの放電を終止電圧２．０Ｖとしておこなった。このときに得られた放電容量の、前記０．１ＣｍＡ時に得られた「放電容量（ｍＡｈ／ｇ）」に対する百分率を「高率放電性能（１Ｃ／０．１Ｃ）」として記録した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
前記実施例の欄に記載した手順にて作製された実施例２に係るリチウム二次電池は、２５℃の下、初期充放電工程に供した。充電は、電流０．１ＣｍＡ、電圧４．６Ｖの定電流定電圧充電とし、充電終止条件は電流値が１／６に減衰した時点とした。放電は、電流０．１ＣｍＡ、終止電圧２．０Ｖの定電流放電とした。この充放電を２サイクル行った。ここで、充電後及び放電後にそれぞれ３０分の休止過程を設けた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
以降の試験における充電条件は、全て、電流０．１ＣｍＡ、電圧４．３Ｖの定電流定電圧充電とした。充電終止条件は電流値が１／６に減衰した時点である。また、充電後及び放電後にそれぞれ３０分の休止過程を設けた。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体収納カセットと、
媒体を搬送する搬送路と、
前記媒体収納カセットを収納するカセット装填フレームを備えた媒体処理装置において、
前記カセット装填フレームは、少なくとも１つの側面板と、前記媒体収納カセットの収納位置を仕切るように設けられた仕切板を備えた構造とし、
前記仕切板の高さ寸法は、前記媒体収納カセットの高さ寸法より短くし、
前記仕切板は、前記カセット装填フレームの引き出し方向に直交する方向の一方の側が低くかつその反対側が高い形状にしたことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の媒体処理装置において、
前記側面板は、一方の側面板と他方の側面板であり、前記一方の側面板は前記媒体収納カセットより低く、前記他方の側面板より低いことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の媒体処理装置において、
前記媒体収納カセット側と前記搬送路側に設けられ、前記媒体収納カセットと前記搬送路との間で媒体を受け渡す媒体受渡部と、
前記搬送路は、搬送路フレーム内に配置され、
前記搬送路フレームは、前記カセット装填フレームに開閉可能に取り付けられ、該搬送路フレームを前記カセット装填フレームと共に引出し可能な構造とし、かつ、前記媒体収納カセットと搬送路フレームのそれぞれの対向面に互いに嵌合して前記媒体収納カセット側の媒体受渡部と前記搬送路側の媒体受渡部の位置決めを行う位置決め手段が設けられていることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の媒体処理装置において、
前記仕切板は、前記搬送路フレームの下部に設けられた下部仕切板であり、該下部仕切板に対応するように上部仕切板を設けたことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の媒体処理装置において、
前記媒体収納カセットと前記搬送路フレームに電気接点を設け、前記搬送路フレームを閉じたとき互いの電気接点が接続するようにしたことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の媒体処理装置において、
前記媒体収納カセットと前記カセット装填フレームに電気接点を設け、前記媒体収納カセットを前記カセット装填フレームに装填したとき互いの電気接点が接続するようにしたことを特徴とする媒体処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そのため、本発明は、媒体収納カセットと、媒体を搬送する搬送路と、前記媒体収納カセットを収納するカセット装填フレームを備えた媒体処理装置において、前記カセット装填フレームは、少なくとも１つの側面板と、前記媒体収納カセットの収納位置を仕切るように設けられた仕切板を備えた構造とし、前記仕切板の高さ寸法は、前記媒体収納カセットの高さ寸法より短くし、前記仕切板は、前記カセット装填フレームの引き出し方向に直交する方向の一方の側が低くかつその反対側が高い形状にしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月19日(2014.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークへの登録のための認証方法であって、
前記無線ネットワークへの登録を試みる未承認の無線デバイスを識別する秘密コードを音で出力する段階と、
前記無線デバイスを前記無線ネットワークに登録する段階と
を備え、
前記秘密コードを音で出力する段階は、前記秘密コードを、人間の可聴範囲外の音で出力する認証方法。
【請求項２】
無線ネットワークへの登録のための認証方法であって、
前記無線ネットワークへの登録を試みる未承認の無線デバイスを識別する秘密コードを音で出力する段階と、
前記無線デバイスを前記無線ネットワークに登録する段階と
を備え、
前記秘密コードを音で出力する段階は、前記秘密コードを、音楽で出力する認証方法。
【請求項３】
音で出力された前記秘密コードを受信した、という受領確認を、前記無線ネットワークを介して受信する段階をさらに備える請求項１または２に記載の認証方法。
【請求項４】
前記無線デバイスは、前記秘密コードをユーザに表示する視覚ディスプレイを有さない請求項１から３の何れか一項に記載の認証方法。
【請求項５】
前記無線デバイスのメモリに格納されている前記秘密コードのコンピュータ符号化されたバージョンを取得する段階をさらに備える請求項１から４の何れか一項に記載の認証方法。
【請求項６】
前記秘密コードのコンピュータ符号化されたバージョンを動的に生成する段階をさらに備える請求項１から５の何れか一項に記載の認証方法。
【請求項７】
前記秘密コードのコンピュータ符号化されたバージョンを取得する段階と、
前記秘密コードの前記コンピュータ符号化されたバージョンを、前記秘密コードの音で出力できるバージョンに変換する段階と
をさらに備える請求項１から６の何れか一項に記載の認証方法。
【請求項８】
前記秘密コードのコンピュータ符号化されたバージョンを取得する段階と、
言語を選択する段階と、
前記秘密コードの前記コンピュータ符号化されたバージョンを、選択された前記言語に対応する人間の言語における前記秘密コードの音で出力できるバージョンに変換する段階と
をさらに備える請求項１から７の何れか一項に記載の認証方法。
【請求項９】
前記秘密コードは、前記無線デバイスを一意に識別する請求項１から８の何れか一項に記載の認証方法。
【請求項１０】
前記無線ネットワークへの登録についてのネットワーク証書を受信する段階をさらに備える請求項１から９の何れか一項に記載の認証方法。
【請求項１１】
前記秘密コードは、前記無線デバイスをグローバルに識別する請求項１から８の何れか一項に記載の認証方法。
【請求項１２】
無線デバイスが無線ネットワークへの登録を試みるときに、前記無線デバイスを識別する個人識別番号（ＰＩＮ）のコンピュータ符号化されたバージョンを格納するメモリと、
音声を出力する１以上のスピーカと、
前記メモリに格納されている前記ＰＩＮの前記コンピュータ符号化されたバージョンを処理するＰＩＮマネージャと、
前記ＰＩＮの前記コンピュータ符号化されたバージョンを、前記ＰＩＮの音で出力できるバージョンに変換して、前記ＰＩＮの前記音で出力できるバージョンを、前記１以上のスピーカを介して音で出力させるオーディオマネージャと、
前記無線デバイスの前記無線ネットワークへの登録を処理するエンロールマネージャと
を備え、
前記オーディオマネージャは、前記ＰＩＮを、人間の可聴範囲外の音で出力させる無線デバイス。
【請求項１３】
無線デバイスが無線ネットワークへの登録を試みるときに、前記無線デバイスを識別する個人識別番号（ＰＩＮ）のコンピュータ符号化されたバージョンを格納するメモリと、
音声を出力する１以上のスピーカと、
前記メモリに格納されている前記ＰＩＮの前記コンピュータ符号化されたバージョンを処理するＰＩＮマネージャと、
前記ＰＩＮの前記コンピュータ符号化されたバージョンを、前記ＰＩＮの音で出力できるバージョンに変換して、前記ＰＩＮの前記音で出力できるバージョンを、前記１以上のスピーカを介して音で出力させるオーディオマネージャと、
前記無線デバイスの前記無線ネットワークへの登録を処理するエンロールマネージャと
を備え、
前記オーディオマネージャは、前記ＰＩＮを、音楽で出力させる無線デバイス。
【請求項１４】
前記ＰＩＮマネージャは、さらに、前記ＰＩＮの前記コンピュータ符号化されたバージョンを生成する請求項１２または１３に記載の無線デバイス。
【請求項１５】
前記無線デバイスは、前記ＰＩＮをユーザに表示する視覚ディスプレイを有さない請求項１２から１４の何れか一項に記載の無線デバイス。
【請求項１６】
前記ＰＩＮは前記無線デバイスを一意に識別する請求項１２から１５の何れか一項に記載の無線デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の表示制御装置において、
画面上に複数の画像を配列表示させる表示配列手段を有し、
前記表示配列手段は、
前記画面上に、前記複数の画像を放射状に配列表示させる第１の制御手段と、
前記放射状に配列表示される画像の価値に応じて表示状態を制御する第２の制御手段と
を含むことを特徴とする画像制御装置。
【請求項２】
前記第２の制御手段は、
前記放射状に配列表示される画像の価値が相対的に高いものを放射状の中心に近く配置し、相対的に低いものを放射状の中心から遠くに配置することを特徴とする請求項１記載の画像制御装置。
【請求項３】
前記第２の制御手段は、
前記放射状に配列表示される画像を放射方向に移動させながら表示させることを特徴とする請求項１記載の画像制御装置。
【請求項４】
前記第２の制御手段は、
前記放射状に配列表示される画像を円周方向に移動させながら表示させることを特徴とする請求項１記載の画像制御装置。
【請求項５】
前記第２の制御手段は、
前記放射状に配列表示される画像を移動させながら表示させる際、画像の価値に応じて移動速度を異ならせることを特徴とする請求項２または３記載の画像制御装置。
【請求項６】
前記第２の制御手段は、
前記放射状に配列表示される画像の価値が相対的に高いものを、相対的に低いものよりも遅い速度で移動させることを特徴とする請求項４記載の画像制御装置。
【請求項７】
画像の表示制御装置のコンピュータを、
画面上に複数の画像を配列表示させる表示配列手段として機能させ、
前記表示配列手段は、
前記画面上に、前記複数の画像を放射状に配列表示させる第１の制御手段と、
前記放射状に配列表示される画像の価値に応じて表示状態を制御する第２の制御手段と
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
画像の表示制御装置のコンピュータが、
画面上に複数の画像を表示させる第１工程と、
前記画面上に表示させる複数の画像を放射状に配置する第２工程と、
前記放射状に配置される画像の価値に応じて配置状態を制御する第３工程と
を実行することを特徴とする画像表示方法。
【請求項９】
表示画面を備えた端末装置にネットワークを介して接続されるサーバーを含む画像表示システムにおいて、
前記サーバーは、
前記端末装置の画面上に複数の画像を配列表示させる表示配列手段を有し、
前記表示配列手段は、
前記画面上に、前記複数の画像を放射状に配列表示させる第１の制御手段と、
前記放射状に配列表示される画像の価値に応じて表示状態を制御する第２の制御手段と
を含むことを特徴とする画像表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１記載の発明は、画像の表示制御装置において、画面上に複数の画像を配列表示させる表示配列手段を有し、前記表示配列手段は、前記画面上に、前記複数の画像を放射状に配列表示させる第１の制御手段と、前記放射状に配列表示される画像の価値に応じて表示状態を制御する第２の制御手段とを含むことを特徴とする画像制御装置を提供するものである。
請求項７記載の発明は、画像の表示制御装置のコンピュータを、画面上に複数の画像を配列表示させる表示配列手段として機能させ、前記表示配列手段は、前記画面上に、前記複数の画像を放射状に配列表示させる第１の制御手段と、前記放射状に配列表示される画像の価値に応じて表示状態を制御する第２の制御手段とを含むことを特徴とするプログラムを提供するものである。
請求項８記載の発明は、画像の表示制御装置のコンピュータが、画面上に複数の画像を表示させる第１工程と、前記画面上に表示させる複数の画像を放射状に配置する第２工程と、前記放射状に配置される画像の価値に応じて配置状態を制御する第３工程とを実行することを特徴とする画像表示方法を提供するものである。
請求項９記載の発明は、表示画面を備えた端末装置にネットワークを介して接続されるサーバーを含む画像表示システムにおいて、前記サーバーは、前記端末装置の画面上に複数の画像を配列表示させる表示配列手段を有し、前記表示配列手段は、前記画面上に、前記複数の画像を放射状に配列表示させる第１の制御手段と、前記放射状に配列表示される画像の価値に応じて表示状態を制御する第２の制御手段とを含むことを特徴とする画像表示システムを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の物体平面上に配置されるパターンを、該パターンが紫外光で照射されたときに自身の像平面に結像させるカタジオプトリック投影対物系であって、
前記パターンを第１の中間像に結像させるための第１の対物部分であって、前記物体平面から該第１の中間像に該パターンを結像する光学屈折力を有する、該第１の対物部分内の全ての要素が屈折要素である、該第１の対物部分と、
前記第１の中間像を第２の中間像に結像させるための第２の対物部分であって、単独の凹面鏡を備えた該第２の対物部分と、
前記第２の中間像を前記像平面に結像させる第３の対物部分と、
前記凹面鏡に向かう光を曲げるための第１の折り曲げミラーと、該凹面鏡からの光を曲げるための第２の折り曲げミラーと
を備えた、
カタジオプトリック投影対物系。