(57)【要約】【課題】感光体の帯電動作時に帯電部材と感光体との間で流れる帯電電流の一方向性に起因したベルト状の帯電部材の電気抵抗変動を抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体１と、ベルト状の帯電部材４と、ローラ状の対向電極７と、を有し、第２の支持ローラ６に巻き付けられた位置のベルト状の帯電部材４がローラ状の対向電極７に接触する第１の通電部位Ｐａと、第１の支持ローラ５に巻き付けられた位置のベルト状の帯電部材４が感光体１に接触又は近接する第２の通電部位Ｐｂと、が形成されている画像形成装置１００は、第２の通電部位Ｐｂに電流を流してベルト状の帯電部材４により感光体１を帯電させる際に、ベルト状の帯電部材４の表裏方向において第１の通電部位Ｐａに流れる電流と第２の通電部位Ｐｂに流れる電流の方向が逆方向となるように、第１、第２の通電部位Ｐａ、Ｐｂにおける通電を制御する制御手段４００を有する構成とする。【選択図】図３
2013109293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
少なくとも第１、第２の支持ローラに掛け渡されて回転し前記感光体を帯電させるベルト状の帯電部材と、
前記ベルト状の帯電部材に接触するローラ状の対向電極と、
を有し、
前記第２の支持ローラに巻き付けられた位置の前記ベルト状の帯電部材が前記ローラ状の対向電極に接触して前記第２の支持ローラと前記対向電極との間で通電が可能とされた第１の通電部位と、
前記第１の支持ローラに巻き付けられた位置の前記ベルト状の帯電部材が前記感光体に接触又は近接して前記第１の支持ローラと前記感光体との間で通電が可能とされた第２の通電部位と、
が形成されている画像形成装置であって、
前記第２の通電部位に電流を流して前記ベルト状の帯電部材により前記感光体を帯電させる際に、前記ベルト状の帯電部材の表裏方向において前記第１の通電部位に流れる電流と前記第２の通電部位に流れる電流の方向が逆方向となるように、前記第１、第２の通電部位における通電を制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ローラ状の対向電極に電圧を印加する第１の電圧印加手段と、
前記第１の支持ローラに電圧を印加する第２の電圧印加手段と、
前記第１の電圧印加手段に流れる電流を検知する第１の電流検知手段と、
前記第２の電圧印加手段に流れる電流を検知する第２の電流検知手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記第１、第２の電流検知手段によって検知された電流値の差分が所定値以下となるように前記第１、第２の電圧印加手段の少なくとも一方の出力を制御して、前記第１、第２の通電部位における通電を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の支持ローラに電圧を印加する第２の電圧印加手段と、
前記ローラ状の対向電極に電圧を印加する第３の電圧印加手段と、
前記第２の支持ローラに電圧を印加する第４の電圧印加手段と、
前記感光体を帯電させるローラ状の帯電部材であって、前記感光体と接触又は近接する第３の通電部位を形成すると共に、前記ローラ状の対向電極が表面に接触することで、表面側から電圧が供給されるローラ状の帯電部材と、
前記第２の電圧印加手段に流れる電流を検知する第２の電流検知手段と、
前記第３の電圧印加手段に流れる電流を検知する第３の電流検知手段と、
前記第４の電圧印加手段に流れる電流を検知する第４の電流検知手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記第２、第４の電流検知手段によって検知された電流値の差分が所定値以下となるように、前記第２、第４の電圧印加手段の少なくとも一方の出力を制御して、前記第１、第２の通電部位における通電を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置における電子写真感光体（感光体）の帯電方式として、コロナ帯電方式よりも放電時のオゾンの発生が少ない帯電ローラ方式が広く利用されている。帯電ローラ方式では、一般に、ローラ状の帯電部材である帯電ローラを被帯電体である感光体の表面に接触させて、この帯電ローラに電圧（帯電電圧）を印加することで、帯電ローラと感光体との間の微小な空隙で発生する放電により感光体を帯電させる。
【０００３】
尚、上記帯電ローラなどの帯電部材は、被帯電体である感光体の表面に必ずしも接触している必要はない。帯電部材と感光体との間に、ギャップ間電圧と補正パッシェンカーブで決まる放電可能領域さえ確実に保証されれば、例えば数１０μｍの空隙（間隙）を有して非接触に近接配置されていてもよい。ここでは、帯電部材を被帯電体に接触又は近接させて、微小な空隙で発生する放電により被帯電体を帯電させる方式を接触又は近接帯電方式又は単に接触帯電方式と呼ぶ。
【０００４】
帯電ローラ方式は、感光体の帯電に際して印加する電圧が比較的低くてよいので経済的であるという利点を有している。又、帯電ローラ方式は、外径の小さなローラで帯電動作ができるため、高速化する際に、コロナ帯電装置と比べて帯電装置の小型化に適している利点がある。一般的には、帯電ローラの芯金に帯電電圧を印加し、帯電ローラの抵抗層の表面と感光体との間で放電を行うことで感光体を帯電させる。
【０００５】
例えば帯電電圧を負極性とした場合、感光体の帯電に必要な帯電電流は、感光体から帯電ローラの芯金へと一方向に流れる。感光体の帯電に寄与する電流（帯電電流）は、ＤＣ電流成分が主体である。
【０００６】
そのため、帯電電流の方向が常に同じ一方向の場合、帯電ローラの抵抗層に電気抵抗変動が発生する。この電気抵抗変動は、帯電電流を変動させるため、感光体の帯電電位（暗部電位）ＶＤを変動させ、画像濃度変動の問題を発生させ易い。又、この電気抵抗変動は、帯電ローラに流れる電流値の影響が大きいことが知られている。そのため、感光体の感光層を薄くして静電容量を大きくした場合や、高速対応で大きな帯電電流を必要とする装置では、帯電ローラの抵抗層の電気抵抗変動も大きくなり易い。
【０００７】
ここで、帯電ローラ方式においては、帯電電圧としてＤＣ電圧成分（帯電ＤＣ電圧）とＡＣ電圧成分（帯電ＡＣ電圧）とを重畳した振動電圧を用いて、帯電ローラと感光体との間で正逆両方向の放電を用い、感光体の帯電電位ＶＤの安定化、均一化を図る方式がある。
【０００８】
しかし、帯電ローラの抵抗層の電気抵抗変動に関しては、上述のように感光体の帯電時に流れるＤＣ電流成分が支配的であるため、ＡＣ電圧成分を重畳してもこの電気抵抗変動の低減への効果は少ない。従って、帯電電圧として帯電ＤＣ電圧に帯電ＡＣ電圧を重畳しただけでは、上述のように静電容量の大きな感光体を使用する場合や高速対応のために帯電電流を大きくした場合に適応することは難しい。
【０００９】
一方、帯電ローラに代えて、ベルト状の帯電部材である帯電ベルトを使用することが提案されている（特許文献１）。帯電ベルトは、一対の支持ローラに掛け渡されており、感光体と対向する支持ローラに帯電電圧を印加して、帯電ベルトを介して感光体を帯電させる。
【００１０】
帯電ベルト方式は、感光体と接触する表面積を大きくできるため、帯電ローラと比較して汚れの蓄積などによる寿命を長くし易いなどの利点を有する。又、帯電部材がベルト状であることにより、帯電電流が流れる頻度を低減することができる。そのため、帯電部材の電気抵抗変動（電気抵抗上昇）の低減が期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平９−１３８５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１の発明では、一方向にＤＣ電流が流れる構成とされており、電気抵抗変動については考慮されていない。そのため、帯電ベルトの電気抵抗変動によって、帯電電流が変動することがあり、感光体の帯電電位の安定性が低下することがある。
【００１３】
帯電ベルトの電気抵抗変動が生じる構成では、感光体の帯電電位を安定させるためには、定期的に帯電ＤＣ電圧を補正する制御を行う必要があり、その制御の間に画像形成が行えなくなるなどして、画像形成装置の生産性を低下させることが考えられる。
【００１４】
従って、本発明の目的は、感光体の帯電動作時に帯電部材と感光体との間で流れる帯電電流の一方向性に起因したベルト状の帯電部材の電気抵抗変動を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、感光体と、少なくとも第１、第２の支持ローラに掛け渡されて回転し前記感光体を帯電させるベルト状の帯電部材と、前記ベルト状の帯電部材に接触するローラ状の対向電極と、を有し、前記第２の支持ローラに巻き付けられた位置の前記ベルト状の帯電部材が前記ローラ状の対向電極に接触して前記第２の支持ローラと前記対向電極との間で通電が可能とされた第１の通電部位と、前記第１の支持ローラに巻き付けられた位置の前記ベルト状の帯電部材が前記感光体に接触又は近接して前記第１の支持ローラと前記感光体との間で通電が可能とされた第２の通電部位と、が形成されている画像形成装置であって、前記第２の通電部位に電流を流して前記ベルト状の帯電部材により前記感光体を帯電させる際に、前記ベルト状の帯電部材の表裏方向において前記第１の通電部位に流れる電流と前記第２の通電部位に流れる電流の方向が逆方向となるように、前記第１、第２の通電部位における通電を制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、感光体の帯電動作時に帯電部材と感光体との間で流れる帯電電流の一方向性に起因したベルト状の帯電部材の電気抵抗変動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例に係る画像形成装置の模式的な断面図である。
【図２】ＤＣ放電特性の一例を示すグラフ図である。
【図３】第１、第２の通電部位における電流の方向を説明するための模式図である。
【図４】本発明の一実施例に係る概略制御ブロック図である。
【図５】Ｖ−Ｉ特性の一例を示すグラフ図である。
【図６】本発明の一実施例に係る画像形成動作のタイミングチャート図である。
【図７】本発明の他の実施例に係る画像形成装置の模式的な断面図である。
【図８】本発明の他の実施例に係る概略制御ブロック図である。
【図９】本発明の更に他の実施例に係る画像形成装置の模式的な断面図である。
【図１０】本発明の更に他の実施例に係る概略制御ブロック図である。
【図１１】帯電ＡＣ電圧のＶｐｐとＶＤ電位の関係の一例を示すグラフ図である。
【図１２】本発明の一実施例に係る制御のフローチャート図である。
【図１３】本発明の他の実施例に係る制御のフローチャート図である。
【図１４】本発明の更に他の実施例に係る制御のフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。但し、以下の実施例に記載されている構成部品の寸法、形状、材質、その配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１９】
実施例１
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置１００の概略構成を示す。本実施例では、画像形成装置１００は、電子写真方式を採用したレーザービームプリンタである。
【００２０】
１−１．感光体
画像形成装置１００は、像担持体としての回転可能なドラム型の電子写真感光体（感光体）１を有する。
【００２１】
本実施例では、感光体１は、負帯電性のアモルファスシリコン感光ドラムである。又、感光体１の外径は８４ｍｍであり、中心支軸を中心に５００ｍｍ／ｓｅｃの周速度（プロセススピード）で図中矢印方向（時計回り）に回転駆動される。又、感光体１は、アルミニウム製シリンダ（導電性ドラム基体）１ａの表面に感光層１ｂを備えて構成されている。この感光層１ｂの膜厚は、３０μｍ程度である。
【００２２】
尚、感光体１としては、ＯＰＣ感光体（有機感光体）などの利用可能な任意のものを用いてもよい。
【００２３】
１−２．帯電装置
画像形成装置１００は、感光体１の周面を一様に帯電処理する帯電手段として、ベルト状の帯電部材を用いた帯電装置２を有する。
【００２４】
帯電装置２は、ベルト状の帯電部材である帯電ベルト４を有する。帯電ベルト４は、無端状のベルトであり、複数の支持ローラ（懸架ローラ）としての第１の支持ローラ５と第２の支持ローラ６とに掛け渡されることにより、回転可能に支持されている。本実施例では、第１の支持ローラ５、第２の支持ローラ６は、図示しない支持部材によって回転可能に固定され、帯電ベルト４の回転動作ができる程度の張力が付与されている。ここで、支持ローラは少なくとも２つ設けられていればよいが、より多くてもよい。
【００２５】
尚、帯電ベルト４は回転可能に保持されていればよく、安定して回転できる支持方法であれば他の支持方法を用いてもよい。
【００２６】
本実施例では、帯電ベルト４は、導電性の弾性ゴム材料で作製されている。帯電ベルト４の厚さは、１００μｍ〜１ｍｍ程度とされる。本実施例では、帯電ベルト４として、外径が２４ｍｍのチューブ状部材を用いた。本実施例では、第１、第２の支持ローラ５、６に張架された状態で、帯電ベルト４の周長は約７５．５ｍｍである。
【００２７】
帯電ベルト４の体積抵抗率は、１０7〜１０13Ωｃｍ程度とされる。
【００２８】
尚、帯電ベルト４は、その電気抵抗値が、感光体１を安定して帯電させることが可能な範囲に設定されていればよく、半導電性の樹脂材料や導電性の樹脂材料などを用いてもよい。
【００２９】
本実施例では、第１の支持ローラ５と第２の支持ローラ６との間で帯電ベルト４を通して電流が殆ど流れないようにする。そのため、本実施例では、帯電ベルト４の移動方向における第１の支持ローラ５と第２の支持ローラ６との間の帯電ベルト４が両ローラに接触しない距離が約１８ｍｍに設定されている。これにより、第１の支持ローラ５と第２の支持ローラ６との間のベルトの抵抗が１０8〜１０10Ωになるように設定されている。このように、帯電ベルト４の厚さよりも、帯電ベルト４の移動方向における上記第１の支持ローラ５と第２の支持ローラ６との間の帯電ベルト４が両ローラに接触しない距離の方が長い。
【００３０】
本実施例では、第１の支持ローラ５は、付勢手段（加圧手段）としてのバネによって感光体１に向けて付勢され、帯電ベルト４を感光体１に押し付けている。これにより、帯電ベルト４は、感光体１の回転に従って、図中矢印方向（反時計回り）に従動回転する。そして、感光体１の回転方向（表面の移動方向）において帯電ベルト４と感光体１との接触部（帯電ニップ部）の上流側及び下流側に形成される帯電ベルト４と感光体１との微小な空隙（ギャップ）における放電により、感光体１が帯電処理される。
【００３１】
尚、帯電ベルト４は、感光体１に接触させて従動回転させることに限定されるものではない。例えば、第２の支持ローラ６を駆動手段としてのモータにより駆動することにより帯電ベルト４を回転駆動してもよい。又、第１の支持ローラ５と感光体１とが対向する位置において帯電ベルト４と感光体１との間に微小な空隙を設け、上述のように第２の支持ローラ６により帯電ベルト４を回転駆動すると共に、この微小な空隙における放電により感光体１を帯電処理してもよい。
【００３２】
本実施例では、第１の支持ローラ５としては、外径１４ｍｍ、厚さ１．０ｍｍの中空の導電性の金属ローラを用いている。第１の支持ローラ５は、帯電電圧印加手段としての帯電電源（高圧電源）Ｓ２に接続されている。これにより、帯電ベルト４を介して感光体１を帯電処理するために必要な所定のＤＣ電圧を、第１の支持ローラ５に印加可能である。
【００３３】
第１の支持ローラ５に印加されるＤＣ電圧は、感光体１の静電容量などから決定される、パッシェン則に従うＤＣ放電開始電圧Ｖｔｈ以上の電圧である。図２に示すように、目標とする帯電電位ＶＤに応じたＤＣ電圧が印加される。
【００３４】
又、本実施例では、第２の支持ローラ６としては、外径１０ｍｍ、厚さ１．０ｍｍの中空の導電性の金属ローラを用いている。第２の支持ローラ６は、電気回路的に画像形成装置１００の装置本体のアースに接続され、電気的に接地されている。
【００３５】
そして、本実施例では、帯電装置２は、帯電ベルト４を挟んで第２の支持ローラ６と対向する位置に、ローラ状の対向電極である対向ローラ７が配置されている。本実施例では、対向ローラ７は、付勢手段（加圧手段）としてのバネによって第２の支持ローラ６に向けて付勢され、帯電ベルト４に押し付けられている。これにより、対向ローラ７は、帯電ベルト４の回転に従って従動回転する。
【００３６】
本実施例では、対向ローラ７としては、外径１０ｍｍ、厚さ１．０ｍｍの中空の導電性の金属ローラを用いている。対向ローラ７には、偏り除去電圧印加手段としての偏り除去電源（高圧電源）Ｓ１が接続されている。これにより、後述するように帯電ベルト４の電気抵抗の偏りを低減するために必要な所定のＤＣ電圧を、対向ローラ７に印加可能である。
【００３７】
１−３．露光装置
画像形成装置１００は、帯電処理された感光体１の周面に静電潜像（静電像）を形成する露光手段（情報書き込み手段）としての露光装置１３を有する。本実施例では、露光装置１３は、半導体レーザーを使用したレーザービームスキャナである。
【００３８】
露光装置１３は、図示しない画像読み取り装置などのホスト装置から画像形成装置１００に送られた画像信号に対応して変調されたレーザー光を出力して、回転する感光体１の一様に帯電処理された周面を、露光位置において走査露光する。このレーザー光が照射された部分の電位の絶対値が低下することで、回転する感光体１の表面に、画像情報に対応した静電潜像が順次に形成されていく。
【００３９】
尚、本実施例では、イメージ露光と反転現像の組み合わせにより、画像を形成する。即ち、一様に帯電された感光体１上のイメージ部（画像部）を露光装置１３により露光する。そして、この露光により電位の絶対値が低下した露光部に、後述する現像装置１１によって感光体１の帯電極性（本実施例では負極性）と同極性に帯電したトナーを付着させる。
【００４０】
１−４．現像装置
画像形成装置１００は、感光体１上の静電潜像に現像剤（トナー）を供給し静電潜像を可視化する現像手段としての現像装置１１を有する。本実施例では、現像装置１１は、現像剤としてトナー（非磁性トナー粒子）とキャリア（磁性キャリア粒子）とを備えた２成分現像剤を用いる２成分現像方式を採用している。
【００４１】
現像装置１１内に収容された現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦により所定の極性（本実施例では負極性）に帯電する。トナーが付着したキャリアは、現像剤担持体としての現像スリーブ１１ａに担持されて、感光体１との対向部である現像位置へと搬送される。そして、感光体１の周面に形成された静電潜像のイメージ部分に現像剤中のトナーが転移することで、静電潜像はトナー像として現像される。現像スリーブ１１ａは、その外周面の一部を現像装置１１の外部に露呈させて、現像装置１１内に回転可能に配設されている。現像スリ−ブ１１ａに担持される、現像装置１１内に収容された２成分現像剤の量は、図示しない規制ブレードによって規制される。これにより、現像スリ−ブ１１ａ上に所定の層厚の現像剤層が形成される。又、現像スリーブ１１ａには、図示しない現像電圧印加手段としての現像電源（高圧電源）より、所定の現像電圧（現像バイアス）が印加される。これにより、現像スリーブ１１ａと感光体１との間に形成される電界の作用で、感光体１上に形成された静電潜像がトナー像として現像される。
【００４２】
尚、現像方式は２成分現像方式に限定されるものではなく、現像剤としてキャリアを含まない１成分現像剤を用いる１成分現像方式など、他の利用可能な現像方式を任意に用いることができる。又、本実施例では、トナーの正規の帯電極性（現像装置が静電潜像を現像する際に意図されているトナーの帯電極性）は負極性であるが、トナーの正規の帯電極性は負帯電極性に限定されるものではなく、正極性であってもよい。
【００４３】
１−５．転写装置
画像形成装置１００は、感光体１上に形成されたトナー像を、被転写体としての記録材１２に転写する転写手段として、ローラ状の転写部材である転写ローラ１６を有する。転写ローラ１６は、感光体１に向けて押圧されており、感光体１と転写ローラ１６とが接触する転写部Ｎを形成している。
【００４４】
感光体１上に形成されたトナー像は、転写部Ｎに搬送される。このとき、転写ローラ１６には、図示しない転写電圧印加手段としての転写電源（高圧電源）より、トナーの帯電極性とは逆極性の転写電圧（転写バイアス）が印加される。これにより、転写ローラ１６と感光体１との間に形成される電界の作用で、感光体１上のトナー像は、転写部Ｎにおいて感光体１と転写ローラ１６とに挟持されて搬送される記録材１２上へ静電的に転写される。
【００４５】
１−６．定着装置
画像形成装置１００は、記録材１２に転写された未定着のトナー像を転写材１２に定着させる定着手段として定着装置１７を有する。
【００４６】
転写部Ｎにおいてトナー像が転写された記録材１２は、定着装置１７へ搬送されて、ここで所定の熱量と圧力とを付与されて、その上へのトナー像の定着処理を受ける。その後、記録材１２は、印刷物として画像形成装置１００の外部へと出力される。
【００４７】
１−７．クリーニング手段及び光除装置
転写部Ｎにおいて転写されずに感光体１上に残留したトナー（転写残トナー）は、クリーニング手段としてのクリーニングブレード１４により、感光体１上から除去されて図示しない回収容器に回収される。これにより、感光体１はクリーニングされる。又、クリーニングブレード１４により転写残トナーが除去された後に、感光体１の周面は、除電手段としての光除電装置１５により露光される。これにより、感光体１の静電潜像履歴が消去される。こうして、感光体１上の位置は、再度、帯電位置へ戻り、以上のような画像形成動作が繰り返される。
【００４８】
２．帯電ベルトの電気抵抗変動の抑制
次に、ＤＣ電流成分による帯電ベルト４の電気抵抗変動の低減方法について説明する。
【００４９】
２−１．概要
本実施例の画像形成装置１００では、帯電ベルト４は第１の支持ローラ５と第２の支持ローラ６とによって回転可能に支持されている。そして、本実施例では、概略、第１の支持ローラ５と第２の支持ローラ６に巻き付けられたそれぞれの位置で帯電ベルト４の表裏方向（厚さ方向）で流れるＤＣ電流の方向が逆方向となるようにする。これは、帯電ベルト４の回転駆動時に、第１の支持ローラ５と第２の支持ローラ６に巻き付けられたそれぞれの位置で帯電ベルト４の表裏方向（厚さ方向）で逆方向のＤＣ電流を通電させることで、電気抵抗変動を低減するためである。
【００５０】
より具体的には、本実施例では、帯電装置２は、帯電ベルト４の電気抵抗の偏りを除去するための電流が流れる第１の通電部位Ｐａと、感光体１を帯電させるための電流が流れる第２の通電部位Ｐｂと、を有する。以下、更に詳しく説明する。
【００５１】
２−２．第１の通電部位、第２の通電部位における電流
（ａ）制御態様
図３は、第１の通電部位Ｐａ、第２の通電部位Ｐｂにおける電流の方向を示す。又、図４は、偏り除去電源Ｓ１、帯電電源Ｓ２の制御態様を示す。
【００５２】
図４に示すように、画像形成装置１００の動作は、画像形成装置１００に設けられたコントロール部（制御部）１１０が統括的に制御する。本実施例との関係では、コントロール部１１０には、出力制御部（高圧出力制御部）２００、電流検知制御部３００、制御手段としてのＣＰＵ４００、記憶手段としての記憶部（メモリ）などを有する。出力制御部２００は、ＣＰＵ４００からの指示により、偏り除去電源Ｓ１、帯電電源Ｓ２の出力を制御する。電流検知制御部３００は、偏り除去電源Ｓ１に接続された第１の電流検知部（電流計）Ａ１、帯電電源Ｓ２に接続された第２の電流検知部（電流計）Ａ２の検知結果を処理してＣＰＵ４００に入力する。ＣＰＵ４００は、記憶部５００に記憶されたプログラム、データに従って画像形成装置１００の各部を制御する。又、記憶部５００には、ＣＰＵ４００が用いるプログラムやデータが格納されている他、後述するように電流検知結果が記憶される。
【００５３】
（ｂ）第１の通電部位における電流の向き
本実施例では、帯電装置２は、帯電ベルト４の電気抵抗の偏りを除去するために第２の支持ローラ６に巻き付けられた帯電ベルト４と対向ローラ７とが接触する第１の通電部位Ｐａを有する。
【００５４】
図３（ａ）、図４に示すように、対向ローラ７には、偏り除去電源Ｓ１が接続されており、任意のＤＣ電圧を対向ローラ７に印加可能である。偏り除去電源Ｓ１は、出力制御部２００に接続されている。出力制御部２００は、ＣＰＵ４００からの信号を受け取り、偏り除去電源Ｓ１から対向ローラ７に印加する電圧の出力を制御する。又、帯電電源Ｓ１と対向ローラ７との間に流れるＤＣ電流Ｉ１は、第１の電流検知部Ａ１で測定される。第１の電流検知部Ａ１で測定された電流Ｉ１の電流値は、電流検知制御部３００で信号変換されてＣＰＵ４００に送信され、ＣＰＵ４００によって記憶部５００に記憶される。ＣＰＵ４００は、詳しくは後述するように、電流Ｉ１の電流値の測定結果に基づき、偏り除去電源Ｓ１から対向ローラ７に印加する電圧を制御する。
【００５５】
ここで、電流Ｉ１の方向は、図３（ａ）に示すように、第２の支持ローラ６から対向ローラ７に向かう方向、即ち、帯電ベルト４の内側から外側に向かう方向である。そのため、電流Ｉ１の方向は、対向ローラ７から偏り除去電源Ｓ１に向かう方向である。
【００５６】
（ｃ）帯電動作
本実施例では、帯電装置２は、帯電ベルト４を用いて感光体１を帯電させるために第１の支持ローラ５に巻き付けられた帯電ベルト４と感光体１とが接触又は近接する第２の通電部位Ｐｂを有する。
【００５７】
本実施例では、帯電電源Ｓ２から第１の支持ローラ５にＤＣ電圧を印加することで、第１の支持ローラ５に巻き付けられた帯電ベルト４と感光体１との接触部（帯電ニップ部）の近傍の微小な空隙に発生する放電を用いて、感光体１を帯電させる。
【００５８】
帯電電源Ｓ２から第１の支持ローラ５に印加するＤＣ電圧について更に説明する。本実施例では、帯電電源Ｓ２より供給されるＤＣ電圧を第１の支持ローラ５に印加し、図２に示すＤＣ放電特性を用いて感光体１を帯電させる。
【００５９】
感光体１の目標とする帯電電位をＶＤとする場合、帯電電源Ｓ２から第１の支持ローラ５に印加するＤＣ電圧Ｖｄｃ２は、次式、
Ｖｄｃ２＝Ｖｔｈ＋ＶＤ
で決定される。
【００６０】
ここで、上記式中のＶｔｈは、図２に示されるＤＣ放電開始電圧である。図２に示すように、放電開始電圧Ｖｔｈ以上の領域では、ＤＣ電圧と感光体１の帯電電位ＶＤとの関係は、傾きα＝１である。そのため、上記式により計算されるＤＣ電圧Ｖｄｃ２を帯電電源Ｓ２から第１の支持ローラ５に印加することによって、目標とする帯電電位ＶＤを感光体１に形成することが可能である。
【００６１】
但し、より具体的には、帯電位置から現像位置まで移動するまでの間の感光体１の帯電電位の減衰を考慮して、次のようにして帯電電源Ｓ２から第１の支持ローラ５に印加する電圧を計算する。即ち、本実施例の画像形成装置１００では、放電開始電圧Ｖｔｈは−４８０Ｖ、現像位置における目標帯電電位ＶＤ（目標ＶＤ）は−５００Ｖである。そして、帯電位置から現像位置までの帯電電位ＶＤの減衰量（暗減衰Ｖ）は１００Ｖである。従って、この帯電電位ＶＤの減衰量を考慮したＤＣ電圧を帯電電源Ｓ２から第１の支持ローラ５に印加する。本実施例では、帯電位置における感光体１の帯電電位ＶＤは、次式、
ＶＤ＝目標ＶＤ＋暗減衰Ｖ
となる。従って、本実施例では、
Ｖｄｃ２＝−４８０Ｖ−５００Ｖ−１００Ｖ
＝−１０８０Ｖ
となる。このＤＣ電圧が、帯電電源Ｓ２より第１の支持ローラ５へと供給される。
【００６２】
（ｄ）第２の通電部位における電流の向き及び電流値
図３（ｂ）、図４に示すように、帯電電源Ｓ２と第１の支持ローラ５との間に流れるＤＣ電流Ｉ２は、第２の電流検知部Ａ２で測定される。第２の電検知部Ａ２で測定された電流Ｉ２の電流値は、電流検知制御部３００で信号変換されてＣＰＵ４００に送信され、ＣＰＵ４００によって記憶部５００に記憶される。この電流Ｉ２の電流値は、詳しくは後述するように、偏り除去電源Ｓ１から対向ローラ７に印加する電圧を制御するのに用いられる。
【００６３】
ここで、本実施例の画像形成装置１００では、感光体１の帯電極性は負極性であり、第１の支持ローラ５には、帯電電源Ｓ２から負極性のＤＣ電圧が印加される。従って、第２の通電部位Ｐｂにおいて帯電ベルト４に流れる電流Ｉ２の方向は、図３（ｂ）に示すように、感光体１から第１の支持ローラ５に向かう方向、即ち、帯電ベルト４の外側から内側に向かう方向である。そのため、電流Ｉ２の方向は、第１の支持ローラ５から帯電電源Ｓ２に向かう方向である。
【００６４】
本実施例の画像形成装置１００では、現像位置における目標帯電電位ＶＤである−５００Ｖを得るために、第１の支持ローラ５に−１０８０ＶのＤＣ電圧Ｖｄｃ２を印加する場合、５００μＡ程度の電流Ｉ２が、感光体１側より帯電ベルト４に流れる。
【００６５】
（ｅ）第１の通電部位Ｐａと第２の通電部位Ｐｂで流れる電流の関係
次に、第１の通電部位Ｐａと第２の通電部位Ｐｂでそれぞれ流れる、電流Ｉ１と電流Ｉ２の関係について説明する。
【００６６】
本実施例の画像形成装置１００では、第２の通電部位Ｐｂで流れた電流Ｉ２の電流値と略同一のＤＣ電流を、第１の通電部位Ｐａにおいて、第２の通電部位Ｐｂで流れたＤＣ電流とは帯電ベルト４の表裏方向（厚さ方向）において逆方向に通電させる。上述のように、本実施例では、第２の通電部位Ｐｂでは、帯電ベルト４の外側（感光体１側）から内側（第１の支持ローラ５側）に電流Ｉ２が流れる。従って、第１の通電部位Ｐａでは、帯電ベルト４の内側（第２の支持ローラ６側）から外側（対向ローラ７側）に電流Ｉ１を流すようにして、この電流Ｉ１の電流値は、電流Ｉ２の電流値に可及的に（十分に）近付ける。
【００６７】
より具体的には、本実施例では、第２の通電部位Ｐｂで帯電ベルト４に流れる電流Ｉ２が、第２の電流検知部Ａ２で測定される。その後、第１の通電部位Ｐａで帯電ベルト４に流れる電流Ｉ１の電流値が上記測定された電流Ｉ２の電流値と略同一となるように、第１の電流検知部Ａ１によって電流Ｉ１の電流値を測定しながら、偏り除去電源Ｓ１から第２の支持ローラ６に印加する電圧を制御する。
【００６８】
本実施例では、第１の通電部位Ｐａにおける、印加するＤＣ電圧Ｖｄｃ１と電流Ｉ１の電流値との関係は、図５のＩ−Ｖ特性で表される。例えば、５００μＡ（絶対値）の電流Ｉ２と同等の電流を流すためには、１６０Ｖ（絶対値）程度のＤＣ電圧Ｖｄｃ１を、偏り除去電源Ｓ１から第２の支持ローラ６に印加する。
【００６９】
以上のような制御により、帯電ベルト４に流れる電流の向きを、第１の通電部位Ｐａと第２の通電部位Ｐａとで逆方向とし、又その電流の絶対値を略同一にすることができる。
【００７０】
２−３．制御フロー
次に、図１２のフローチャートを参照して、本実施例の制御フローについて説明する。
【００７１】
尚、本実施例では、上述のような第１の通電部位Ｐａにおいて流れる電流を調整する調整制御を、非画像形成時として、画像形成信号が画像形成装置１００に入力されてから実際に画像形成を開始するまでの間の準備動作時である前回転動作時に行う。但し、本発明はこれに限定されるものではなく、非画像形成時としては、例えば、前回転動作時の他、次のものが挙げられる。画像形成装置１００の主電源の投入後の準備動作時である前多回転動作時、画像形成終了後の整理（準備）動作時である後回転動作時、或いは連続画像形成時の一の記録材とその次の記録材との間に相当する紙間時である。これらのいずれのタイミングで上記調整制御を行ってもよい。
【００７２】
本実施例では、画像形成信号の入力に伴い、制御手段としてのＣＰＵ４００は、画像形成装置１００を、以下の手順で制御する。
【００７３】
先ず、Ｓ１０１において、ＣＰＵ４００は、画像形成信号が入力されると、感光体１の回転駆動を開始させると共に、光除電装置１５による感光体１の露光を開始させる。
【００７４】
次に、Ｓ１０２において、ＣＰＵ４００は、感光体１が定常回転に到達したことを検知したタイミングで、帯電電源Ｓ２から、現像位置における目標帯電電位ＶＤを形成するためのＤＣ電圧Ｖｄｃ２を出力させる。ここで、例えば、Ｖｄｃ２＝−１０８０Ｖである。又、ＣＰＵ４００は、帯電電源Ｓ２からの電圧の出力を開始させた後、第２の電流検知部Ａ２による電流Ｉ２の測定を開始させ、測定値を記憶部５００に記憶させる。
【００７５】
次に、Ｓ１０３において、ＣＰＵ４００は、偏り除去電圧電源Ｓ１から帯電ベルト４の電気抵抗の偏りを除去するためのＤＣ電圧Ｖｄｃ１を出力させる。又、ＣＰＵ４００は、偏り除去電源Ｓ１からの電圧の出力を開始させた後、第１の電流検知部Ａ１による電流Ｉ１の測定を開始させ、測定値を記憶部５００に記憶させる。
【００７６】
その後、Ｓ１０４において、ＣＰＵ４００は、第１の電流検知部Ａ１と第２の電流検知部Ａ２で検知した電流Ｉ１と電流Ｉ２との電流値の差分の絶対値（ＡＢＳ（Ｉ１−Ｉ２））が１０μＡ以下になっているか否かを判定する。
【００７７】
Ｓ１０４において条件を満たした場合、Ｓ１０５において、ＣＰＵ４００は、露光装置１３を制御して、画像形成を開始する。その後、ＣＰＵ４００は、Ｓ１０６において画像形成終了命令を出すまで、画像形成動作を継続させる。そして、所定の枚数の画像形成を実施して画像形成終了命令を出した後（Ｓ１０６）、Ｓ１０７において、ＣＰＵ４００は、帯電電圧などの高圧出力、光除電装置１５、感光体１の回転駆動を順次に停止させ、一連の画像形成動作を終了する。
【００７８】
Ｓ１０４において条件を満たさなかった場合、Ｓ１０８において、ＣＰＵ４００は、電流Ｉ１と電流Ｉ２との電流値の大小関係を判定する。
【００７９】
Ｓ１０８においてＩ１＜Ｉ２（或いは｜Ｉ１｜＞｜Ｉ２｜）と判断した場合、Ｓ１０９において、ＣＰＵ４００は、偏り除去電源Ｓ１が出力するＤＣ電圧Ｖｄｃ１の絶対値を小さくする方向に補正し、電流Ｉ１の絶対値を小さくするように補正する。本実施例では、Ｖｄｃ１の極性は負であるため、ＣＰＵ４００は、Ｖｄｃ１＝Ｖｄｃ１＋ΔＶの計算により、Ｖｄｃ１は、その絶対値が小さくなる方向に補正される。
【００８０】
一方、Ｓ１０８において、Ｉ１＞Ｉ２（或いは｜Ｉ１｜＜｜Ｉ２｜）と判断した場合、Ｓ１１０において、ＣＰＵ４００は、Ｓ１０９の場合とは逆に、Ｖｄｃ１の絶対値を大きくする方向に補正し、電流Ｉ１の絶対値を大きくするように補正する。この場合、ＣＰＵ４００は、Ｖｄｃ１＝Ｖｄｃ１−ΔＶの計算により、Ｖｄｃ１を補正する。
【００８１】
そして、Ｓ１１１において、ＣＰＵ４００は、Ｓ１０９又はＳ１１０で更新されたＶｄｃ１を出力させる。
【００８２】
その後、処理はＳ１０４に戻り、Ｓ１０４の条件が満たされるまで、Ｓ１０８〜Ｓ１１１の一連の動作フローが繰り返される。
【００８３】
ここで、Ｓ１０９、Ｓ１１０における補正量ΔＶについて説明する。
【００８４】
本実施例では、１回の補正量ΔＶは１Ｖと設定している。この１回の補正量は、図５に示す帯電ベルト４のＶ−Ｉ特性を考慮して決定している。即ち、図５に示すＶ−Ｉ特性の傾きは、ΔＩ／ΔＶ＝１３００μＡ／２００Ｖ程度である。従って、ΔＶを１Ｖに設定することで、１回の補正で約６．５μＡの電流調整が可能である。
【００８５】
尚、ΔＶの値は、例えば帯電ベルト４の電気抵抗値などにより変化するので、Ｉ−Ｖ特性を考慮して、ΔＶの値を適宜設定することができる。
【００８６】
次に、Ｓ１０４における電流差の判定基準の決定方法について説明する。
【００８７】
本実施例では、電流Ｉ１と電流Ｉ２との電流値の差分の絶対値が１０μＡ以下になるようにする。これは、帯電ベルト４の電気抵抗の変動に起因する感光体１の帯電電位の変動を十分に抑制するためである。本実施例では、第２の通電部位Ｐｂで流れる電流Ｉ２が５００μＡ（絶対値）程度である。従って、第１の通電部位Ｐａで流れる電流Ｉ１が、５００μＡ（絶対値）に対して２％以下となるように設定している。このような電流差に設定することで、第１の通電部位Ｐａを設けて帯電ベルト４の電気抵抗の偏りを除去しない場合と比較して、約２倍以上、電気抵抗の変動による帯電ベルト４の寿命を確保することが可能となることが分かった。例えば、帯電ベルト４の電気抵抗の変動に起因する帯電ベルト４の使用時間（寿命）が１００時間以上（約５００Ｋ枚／Ａ４サイズ紙）という、高い耐久性を確保することが可能となる。
【００８８】
ここで、電流Ｉ１と電流Ｉ２の電流値、及びその電流差は、例えば感光体１の種類や回転周速、使用する帯電ベルト４の電気抵抗値などに応じて、適宜決定することができる。その際、電流Ｉ１と電流Ｉ２との電流値の差分の設定、通電時間による電気抵抗の変動量、及び感光体１の帯電電位の安定性などを考慮して、適宜決定することができる。
【００８９】
尚、本実施例では、偏り除去電源Ｓ１の出力の制御方法として定電圧方式を用いている。しかし、偏り除去電源Ｓ１の出力を定電流制御してもよい。その場合、Ｉ１≒Ｉ２に制御すればよい。当然、上記同様、所定の電流差の範囲内となるようにしてもよい。但し、定電流制御を用いる場合は、偏り除去電源Ｓ１、帯電電源Ｓ２の電圧負荷に上限リミッタを設け、感光体１へのリークなどが発生しないようにすることが望ましい。
【００９０】
以上の制御フローにより、第２の通電部位Ｐｂにおいて帯電ベルト４の外側から内側に流れた電流Ｉ２に対し、第１の通電部位Ｐａにおいて、絶対値が略同一で、向きが逆方向の電流Ｉ１を通電させることが可能となる。
【００９１】
２−４．制御タイミング
次に、図６のタイミングチャートを参照して、画像形成時の各部の制御タイミングについて説明する。
【００９２】
図６に示すように、感光体１の回転動作が安定した後、タイミングｔ１（約５００ｍｓ後）に、帯電電源Ｓ２から第１の支持ローラ５に対し、現像位置における目標帯電電位ＶＤである−５００Ｖを得るための、−１０８０ＶのＤＣ電圧Ｖｄｃ２を出力する。これとほぼ同時に、第２の電流検知部Ａ２による電流Ｉ２の測定を開始する。
【００９３】
その後、タイミングｔ２において、偏り除去電源Ｓ１から、対向ローラ７に対し、帯電ベルト４の電気抵抗の偏りを除去するためのＤＣ電圧Ｖｄｃ１を出力する。これとほぼ同時に、第１の電流検知部Ａ１による電流Ｉ１の測定を開始する。
【００９４】
その後、電流Ｉ１と電流Ｉ２の電流値の検知結果に基づいて、第１の通電部位Ｐａで第２の通電部位Ｐｂとは絶対値が略同一で向きが逆方向の電流が流れるように、図１２に示すフローチャートに従ってＶｄｃ１が補正される。
【００９５】
その後、画像形成が終了したタイミングｔ３において、高圧電源、光除電装置１５及び電流検知部Ａ１、Ａ２などが同時にｏｆｆされ、最後に感光体１の駆動が停止されて、一連の画像形成動作が終了する。
【００９６】
このように、本実施例の画像形成装置１００は、感光体１と、少なくとも第１、第２の支持ローラ５、６に掛け渡されて回転し感光体１を帯電させるベルト状の帯電部材４と、ベルト状の帯電部材４に接触するローラ状の対向電極７と、を有する。又、この画像形成装置１００では、第２の支持ローラ６に巻き付けられた位置のベルト状の帯電部材４がローラ状の対向電極７に接触して第２の支持ローラ６と対向電極７との間で通電が可能とされた第１の通電部位Ｐａが形成されている。又、この画像形成装置１００では、第１の支持ローラ５に巻き付けられた位置のベルト状の帯電部材４が感光体１に接触又は近接して第１の支持ローラ５と感光体１との間で通電が可能とされた第２の通電部位Ｐｂが形成されている。そして、画像形成装置１００は、第２の通電部位Ｐｂに電流を流してベルト状の帯電部材により感光体１を帯電させる際に、次のような制御を行う制御手段４００を有する。即ち、制御手段４００は、ベルト状の帯電部材４の表裏方向において第１の通電部位Ｐａに流れる電流と第２の通電部位Ｐｂに流れる電流の方向が逆方向となるように、第１、第２の通電部位Ｐａ、Ｐｂにおける通電を制御する。
【００９７】
特に、本実施例では、画像形成装置１００は、ローラ状の対向電極７に電圧を印加する第１の電圧印加手段Ｓ１と、第１の支持ローラ５に電圧を印加する第２の電圧印加手段Ｓ２と、を有する。又、本実施例では、画像形成装置１００は、第１の電圧印加手段Ｓ１に流れる電流を検知する第１の電流検知手段Ａ１と、第２の電圧印加手段Ｓ２に流れる電流を検知する第２の電流検知手段Ａ２と、を有する。そして、制御手段４００は、本実施例では、第１、第２の電流検知手段Ａ１、Ａ２によって検知された電流値の差分が所定値以下となるように第１、第２の電圧印加手段Ｓ１、Ｓ２の少なくとも一方の出力を制御して、第１、第２の通電部位における通電を制御する。特に、本実施例では、第１の電圧印加手段Ｓ１の出力を制御する例について説明したが、例えば第２の電圧印加手段Ｓ２の出力が変更されるような場合には、第１、第２の電圧印加手段Ｓ１、Ｓ２の出力を制御することができる。
【００９８】
以上、本実施例によれば、帯電ベルト４の表裏に対して、第１の通電部位Ｐａと第２の通電部位Ｐｂとで逆方向に電流を流すことで、帯電ベルト４に流れる一方向のＤＣ電流に起因する帯電ベルト４の電気抵抗変動を低減することが可能となる。
【００９９】
尚、画像形成中に、第１の通電部位Ｐａ及び第２の通電部位Ｐｂで流れる電流を測定し、適宜、偏り除去電源Ｓ１から供給されるＤＣ電圧の補正を行うことも可能である。
【０１００】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。図７は、本実施例に係る画像形成装置１００の概略構成を示す。本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１０１】
実施例１では、帯電部材として帯電ベルト４のみを用いた。しかし、ＤＣ帯電を用いた接触又は近接帯電方式では、画像形成装置１００内に浮遊しているトナーやトナーの外添材などが付着するなどして、帯電部材たる帯電ベルト４の汚れが発生し易い。又、感光体に接触するクリーニング手段の感光体の長手方向における接触圧力分布のムラなどにより、感光体の回転方向又は長手方向において削れムラなどが発生することがある。この場合、感光体の感光層の膜厚ムラが発生するため、感光体の表面電位ムラが発生することがある。
【０１０２】
そこで、本実施例では、図７に示すように、帯電装置２は、第１の帯電部材としての帯電ベルト４に加えて、第２の帯電部材としての帯電ローラ３を有する構成とする。そして、帯電ベルト４を用いて感光体１の帯電処理を行った後、感光体１の回転方向下流に配置した帯電ローラ３を用いて更に感光体１の帯電処理を行い、感光体の表面電位ムラを低減する。即ち、複数回の放電部位を設けることで、より均一に感光体１を帯電させる。
【０１０３】
１．帯電装置の構成
本実施例では、帯電装置２は、第１の帯電部材として、実施例１と同様の帯電ベルト４を有する。帯電ベルト４は、第１の支持ローラ５と第２の支持ローラ６とによって支持されている。又、本実施例では、帯電装置２は、第２の帯電部材としての帯電ローラ３を有する。帯電ローラ３は、感光体１の回転方向（表面の移動方向）において帯電ベルト４の下流側に配置されている。
【０１０４】
本実施例では、帯電ローラ３は、金属製の芯金部３ｂの表面に、弾性体で形成された単層の抵抗層３ａを備えて構成されている。本実施例では、帯電ローラ３の外径は１４ｍｍ、芯金３ｂの直径は６ｍｍである。又、帯電ローラ３の抵抗層３ａの体積抵抗率は、１０4〜１０7Ωｃｍ程度とされる。
【０１０５】
本実施例では、帯電ローラ３は、付勢手段（加圧手段）としてのバネによって感光体１に向けて付勢され、感光体１に押し付けられている。これにより、帯電ローラ３は、感光体１の表面に安定して接触している。尚、バネ加圧以外の方法を用いて帯電ローラ３を感光体１に押圧させてもよい。帯電ローラ３は、感光体１の回転に従って従動回転する。
【０１０６】
尚、帯電ローラ３の構成及びその電気抵抗値は、特に限定されるものではなく、一般的に用いられる帯電ローラを適宜用いることができる。
【０１０７】
又、帯電ローラ３は、感光体１に接触させて従動回転させる構成に限定されるものではない。例えば、駆動手段としてのモータにより駆動することにより帯電ローラ３を回転駆動してもよい。又、帯電ローラ３と感光体１との間に微小な空隙を設け、上述のように帯電ローラ３を回転駆動すると共に、この微小な空隙における放電により感光体１を帯電処理してもよい。
【０１０８】
本実施例では、帯電ローラ３への電圧印加は、帯電ローラ３と接触するように対向して取り付けられている金属製の対向ローラ７により行う。本実施例では、帯電ローラ３の回転方向において、対向ローラ７と帯電ローラ３との接触部は、帯電ローラ３と感光体１との接触部から約１８０度の位置にある。帯電ローラ３の芯金３ｂは導電性の金属であるが、高圧電源は接続されていない。
【０１０９】
対向ローラ７は、実施例１のものと同様の構成とされている。本実施例では、対向ローラ７は、実施例１と同様に第２の支持ローラ６と対向する位置で帯電ベルト４と接触することに加えて、帯電ローラ３に接触する。対向ローラ７には、帯電電圧印加手段としての第２の帯電電源（高圧電源）Ｓ３が接続されている。これにより感光体１を帯電処理するために必要な所定のＤＣ電圧を、対向ローラ７に印加可能である。このように、本実施例では、対向ローラ７は、帯電ベルト４と帯電ローラ３の両方に接触している。
【０１１０】
本実施例では、第２の帯電電源Ｓ３から帯電ローラ３にＤＣ電圧を印加することで、帯電ローラ３と感光体１との接触部（第２の帯電ニップ部）の近傍の微小な空隙に発生する放電を用いて、感光体１を帯電させる。
【０１１１】
上述のような構成により、帯電ローラ３は、表面から給電される。そのため、後述するように、帯電ローラ３の抵抗層３ａの表面と芯金３ｂとの間で、帯電ローラ３の回転時に、電流方向が１８０°逆転する。従って、帯電ローラ３の電気抵抗変動を低減させることが可能である。
【０１１２】
又、本実施例では、第２の支持ローラ６には、偏り除去電圧印加手段としての偏り除去電源（高圧電源）Ｓ４が接続されている。これにより、後述するように帯電ベルト４の電気抵抗の偏りを低減するために必要な所定のＤＣ電圧を、第２の支持ローラ６に印加可能である。
【０１１３】
本実施例の帯電装置２は、実施例１と同様に、帯電ベルト４の電気抵抗の偏りを除去するための電流が流れる第１の通電部位Ｐａと、帯電ベルト４が感光体１を帯電させるための電流が流れる第２の通電部位Ｐｂと、を有する。又、本実施例では、帯電装置２は、帯電ローラ３が感光体１を帯電させるための電流が流れる第３の通電部位Ｐｃを有する。更に、本実施例では、帯電装置２は、対向ローラ７から帯電ローラ６に給電するための電流が流れる第４の通電部位Ｐｄも有する。
【０１１４】
更に説明すると、本実施例では、帯電装置２は、帯電ベルト４の電気抵抗の偏りを除去するために第２の支持ローラ６に巻き付けられた帯電ベルト４と対向ローラ７とが接触する第１の通電部位Ｐａを有する。第１の通電部位Ｐａにおいて帯電ベルト４に流れる電流の方向は、第２の支持ローラ６から対向ローラ７に向かう方向、即ち、帯電ベルト４の内側から外側に向かう方向である。
【０１１５】
又、本実施例では、帯電装置２は、帯電ベルト４を用いて感光体１を帯電させるために第１の支持ローラ５に巻き付けられた帯電ベルト４と感光体１とが接触又は近接する第２の通電部位Ｐｂを有する。第２の通電部位Ｐｂにおいて帯電ベルト４に流れる電流の方向は、感光体１から第１の支持ローラ５に向かう方向、即ち、帯電ベルト４の外側から内側に向かう方向である。
【０１１６】
又、本実施例では、帯電装置２は、帯電ローラ３を用いて感光体１を帯電させるために帯電ローラ３と感光体１とが接触又は近接する第３の通電部位Ｐｃを有する。第３の通電部位Ｐｃにおいて帯電ローラ３に流れる電流の方向は、感光体１から帯電ローラ３に向かう方向、即ち、帯電ローラ３の外側から内側に向かう方向である。
【０１１７】
更に、本実施例では、帯電装置２は、対向ローラ７と帯電ローラ３とが接触する第４の通電部位Ｐｄを有する。第４の通電部位Ｐｄにおいて帯電ローラ３に流れる電流の方向は、帯電ローラ３から対向ローラ７に向かう方向、即ち、帯電ローラ３の内側から外側に向かう方向である。
【０１１８】
図８は、第１の帯電電源Ｓ２、第２の帯電電源Ｓ３、偏り除去電源Ｓ４の制御態様を示す。
【０１１９】
図８に示すように、第１の支持ローラ５、対向ローラ７、第２の支持ローラ６には、それぞれ第１の帯電電源Ｓ２、第２の帯電電源Ｓ３、偏り除去電源Ｓ４が接続されている。第１の帯電電源Ｓ２、第２の帯電電源Ｓ３、偏り除去電源Ｓ４は、それぞれ任意のＤＣ電圧を第１の支持ローラ５、対向ローラ７、第２の支持ローラ６に印加可能である。各高圧電源Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４は、出力制御部２００に接続されている。出力制御部２００は、ＣＰＵ４００からの信号を受け取り、各高圧電源Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の出力を制御する。又、第１の帯電電源Ｓ２と第１の支持ローラ５との間に流れるＤＣ電流Ｉ２は、第２の電流検知部Ａ２で測定される。又、第２の帯電電源Ｓ３と対向ローラ７との間に流れるＤＣ電流Ｉ３は、第３の電流検知部Ａ３で測定される。又、偏り除去電源Ｓ４と第２の支持ローラ６との間に流れるＤＣ電流Ｉ４は、第４の電流検知部Ａ４で測定される。各電流検知部Ａ２、Ａ３、Ａ４で測定された電流Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４の電流値は、電流検知制御部３００で信号変換されてＣＰＵ４００に送信され、ＣＰＵ４００によって記憶部５００に記憶される。
【０１２０】
２．制御フロー
次に、図１３のフローチャートを参照して、本実施例の制御フローについて説明する。
【０１２１】
尚、実施例１と同様、本実施例では、第１の通電部位Ｐａに流れる電流の調整制御を、非画像形成時として、画像形成信号が画像形成装置１００に入力されてから実際に画像形成を開始するまでの間の準備動作時である前回転動作時に行う。但し、実施例１にて説明したように、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２２】
本実施例では、画像形成信号の入力に伴い、制御手段としてのＣＰＵ４００は、画像形成装置１００を、以下の手順で制御する。
【０１２３】
先ず、Ｓ２０１において、ＣＰＵ４００は、画像形成信号が入力されると、感光体１の回転駆動を開始させると共に、光除電装置１５による感光体１の露光を開始させる。
【０１２４】
次に、Ｓ２０２において、ＣＰＵ４００は、感光体１が定常回転に到達したことを検知したタイミングで、第１の帯電電源Ｓ２から、現像位置における目標帯電電位ＶＤを形成するためのＤＣ電圧Ｖｄｃ２（本実施例では、−１３００Ｖ）を出力させる。又、ＣＰＵ４００は、第１の帯電電源Ｓ２からの電圧の出力を開始させた後、第２の電流検知部Ａ２による電流Ｉ２の測定を開始させ、測定値を記憶部５００に記憶させる。
【０１２５】
次に、Ｓ２０３において、ＣＰＵ４００は、次のタイミングで、第２の帯電電源Ｓ３、偏り除去電源Ｓ４から、ＤＣ電圧Ｖｄｃ３、Ｖｄｃ４をそれぞれ出力させる。即ち、第１の帯電電源Ｓ２による電圧印加で帯電された感光体１の部分が、感光体１の回転によって帯電ローラ３と感光体１との接触部位に到達するタイミングである。又、ＣＰＵ４００は、各高圧電源Ｓ３、Ｓ４からの電圧の出力を開始させた後、第３の電流検知部Ａ３、第４の電流検知部Ａ４による電流Ｉ３、電流Ｉ４のそれぞれの測定を開始させ、測定値を記憶部５００に記憶させる。
【０１２６】
ここで、本実施例では、第２の帯電電源Ｓ３が出力するＤＣ電圧Ｖｄｃ３を−７８０Ｖに設定している。即ち、本実施例では、帯電ベルト４により帯電され、帯電ローラ３と感光体１との接触部位に到達した際の、感光体１の帯電電位と略同じ電圧を印加している。又、本実施例では、偏り除去電源Ｓ４が出力するＤＣ電圧Ｖｄｃ４の初期値は−６００Ｖに設定している。
【０１２７】
その後、Ｓ２０４において、ＣＰＵ４００は、第２の電流検知部Ａ２と第４の電流検知部Ａ４で検知した電流Ｉ２と電流Ｉ４との電流値の差分の絶対値（ＡＢＳ（Ｉ４−Ｉ２））が１０μＡ以下になっているか否かを判定する。
【０１２８】
Ｓ２０４において条件を満たした場合、Ｓ２０５において、ＣＰＵ４００は、露光装置１３を制御して、画像形成を開始する。その後、ＣＰＵ４００は、Ｓ２０６において画像形成終了命令を出すまで、画像形成動作を継続させる。そして、所定の枚数の画像形成を実施して画像形成終了命令を出した後（Ｓ２０６）、Ｓ２０７において、ＣＰＵ４００は、帯電電圧などの高圧出力、光除電装置１３、感光体１の回転駆動を順次に停止させ、一連の画像形成動作を終了する。
【０１２９】
Ｓ２０４において条件を満たさなかった場合、Ｓ２０８において、ＣＰＵ４００は、電流Ｉ２と電流Ｉ４との電流値の大小関係を判定する。
【０１３０】
Ｓ２０８においてＩ４＜Ｉ２（或いは｜Ｉ４｜＞｜Ｉ２｜）と判断した場合、Ｓ２０９において、ＣＰＵ４００は、偏り除去電源Ｓ４が出力するＤＣ電圧Ｖｄｃ４の絶対値を小さくする方向に補正し、電流Ｉ４の絶対値を小さくするように補正する。本実施例では、Ｖｄｃ４の極性は負であるため、ＣＰＵ４００は、Ｖｄｃ４＝Ｖｄｃ４＋ΔＶの計算により、Ｖｄｃ４は、その絶対値が小さくなる方向に補正される。
【０１３１】
一方、Ｓ２０８において、Ｉ４＞Ｉ２（或いは｜Ｉ４｜＜｜Ｉ２｜）と判断した場合、Ｓ２１０において、ＣＰＵ４００は、Ｓ２０９の場合とは逆に、Ｖｄｃ４の絶対値を大きくする方向に補正し、電流Ｉ４の絶対値を大きくするように補正する。この場合、ＣＰＵ４００は、Ｖｄｃ４＝Ｖｄｃ４−ΔＶの計算により、Ｖｄｃ４を補正する。
【０１３２】
そして、Ｓ２１１において、ＣＰＵ４００は、Ｓ２０９又はＳ２１０で更新されたＶｄｃ４を出力させる。
【０１３３】
その後、処理はＳ２０４に戻り、Ｓ２０４の条件が満たされるまで、Ｓ２０８〜Ｓ２１１の一連の動作フローが繰り返される。
【０１３４】
ここで、Ｓ２０９、Ｓ２１０における１回の補正量ΔＶは１Ｖであり、実施例１と同じ値である。
【０１３５】
このように、本実施例では、画像形成装置１００は、第１の支持ローラ５に電圧を印加する第２の電圧印加手段Ｓ２と、ローラ状の対向電極７に電圧を印加する第３の電圧印加手段Ｓ３と、第２の支持ローラ６に電圧を印加する第４の電圧印加手段Ｓ４と、を有する。又、画像形成装置１００は、感光体１を帯電させるローラ状の帯電部材であって、感光体１と接触又は近接する第３の通電部位Ｐｃを形成すると共に、ローラ状の対向電極７が表面に接触することで、表面側から電圧が供給されるローラ状の帯電部材３を有する。又、画像形成装置は、第２の電圧印加手段Ｓ２に流れる電流を検知する第２の電流検知手段Ａ２と、第３の電圧印加手段Ｓ３に流れる電流を検知する第３の電流検知手段Ａ３と、第４の電圧印加手段Ｓ４に流れる電流を検知する第４の電流検知手段Ａ４と、を有する。そして、本実施例では、制御手段４００は、第２、第４の電流検知手段Ａ２、Ａ４によって検知された電流値の差分が所定値以下となるようにする。そのために、制御手段４００は、第２、第４の電圧印加手段Ｓ２、Ｓ４の少なくとも一方の出力を制御して、第１、第２の通電部位Ｐａ、Ｐｂにおける通電を制御する。特に、本実施例では、第４の電圧印加手段Ｓ１の出力を制御する例について説明したが、例えば第２の電圧印加手段Ｓ２の出力が変更されるような場合には、第２、第４の電圧印加手段Ｓ２、Ｓ４の出力を制御することができる。
【０１３６】
以上の制御フローにより、第２の通電部位Ｐｂにおいて帯電ベルト４の外側から内側に流れた電流Ｉ２に対し、第１の通電部位Ｐａにおいて、絶対値が略同一で、向きが逆方向の電流Ｉ４を通電させることが可能となる。そのため、本実施例によれば、帯電ベルト４の表裏に対して、第１の通電部位Ｐａと第２の通電部位Ｐｂとで逆方向に電流を流すことで、帯電ベルト４に流れる一方向のＤＣ電流に起因する帯電ベルト４の電気抵抗変動を低減することが可能となる。
【０１３７】
又、本実施例では、帯電ベルト４の電気抵抗の安定化に加え、帯電ローラ３を帯電ベルト４の下流に配置して複数回帯電処理を行うことで、実施例１よりも均一に感光体１を帯電させることができ、より安定した画像形成ができる。
【０１３８】
又、帯電ローラ３に対しては、対向ローラ７を用いてその表面より電圧を印加することで、帯電ローラ３の電気抵抗変動も抑制することができる。
【０１３９】
実施例３
次に、本発明の他の実施例について説明する。図９は、本実施例に係る画像形成装置１００の概略構成を示す。本実施例の画像形成装置において、実施例１、２の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１４０】
本実施例では、実施例２の画像形成装置１００に対し、帯電ローラ３に印加するＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳させる。これにより、感光体１の帯電電位の均一性を更に向上させる。又、本実施例では、対向ローラ７と第２の支持ローラ６との間でＡＣ電流が流れないようにするために、第２の支持ローラ６に印加するＤＣ電圧にもＡＣ電圧を重畳させる。
【０１４１】
１．帯電装置の構成
本実施例では、対向ローラ７に電圧を印加する第２の帯電電圧印加手段としての第２の帯電電源Ｓ５は、ＤＣ電圧（帯電ＤＣ電圧）とＡＣ電圧（帯電ＡＣ電圧）とを重畳した振動電圧を対向ローラ７に印加可能である。又、本実施例では、第２の支持ローラ６に電圧を印加する偏り除去電圧印加手段としての偏り除去電源Ｓ６は、ＤＣ電圧とＡＣ電圧とを重畳した振動電圧を第２の支持ローラ６に印加可能である。
【０１４２】
ここで、実施例２と同様に、帯電ローラ３の芯金３ｂは、導電性の金属であるが、高圧電源は接続されていない。本実施例では、第２の帯電電源Ｓ５、偏り除去電源Ｓ６の出力するＡＣ電圧のピーク間電圧Ｖｐｐの設定は同じ値として、周波数ｆは同位相とした。このように、ＡＣ電圧のＶｐｐを同じ値として、周波数ｆを同位相とすることで、対向ローラ７と第２の支持ローラ６との間で帯電ベルト４を介してほぼＡＣ電流が流れないようになっている。
【０１４３】
図１０は、第１の帯電電源Ｓ２、第２の帯電電源Ｓ５、偏り除去電源Ｓ６の制御態様を示す。
【０１４４】
図１０に示すように、第１の支持ローラ５、対向ローラ７、第２の支持ローラ６には、それぞれ第１の帯電電源Ｓ２、第２の帯電電源Ｓ５、偏り除去電源Ｓ６が接続されている。第１の帯電電源Ｓ２、第２の帯電電源Ｓ５、偏り除去電源Ｓ６は、それぞれ任意のＤＣ電圧を第１の支持ローラ５、対向ローラ７、第２の支持ローラ６に印加可能である。又、本実施例では、第２の帯電電源Ｓ５、偏り除去電源Ｓ６は、上記ＤＣ電圧に所定のＡＣ電圧を重畳させて対向ローラ７、第２の支持ローラ６に印加可能である。各高圧電源Ｓ２、Ｓ５、Ｓ６は、出力制御部２００に接続されている。出力制御部２００は、ＣＰＵ４００からの信号を受け取り、各高圧電源Ｓ２、Ｓ５、Ｓ６の出力を制御する。又、第１の帯電電源Ｓ２と第１の支持ローラ５との間に流れるＤＣ電流Ｉ２は、第２の電流検知部Ａ１で測定される。又、第２の帯電電源Ｓ５と対向ローラ７との間に流れるＤＣ電流Ｉ５は、第５の電流検知部Ａ５で測定される。又、偏り除去電源Ｓ６と第２の支持ローラ６との間に流れるＤＣ電流Ｉ６は、第６の電流検知部Ａ６で測定される。各電流検知部Ａ２、Ａ５、Ａ６で測定された電流Ｉ２、Ｉ５、Ｉ６の電流値は、電流検知制御部３００で信号変換されてＣＰＵ４００に送信され、ＣＰＵ４００によって記憶部５００に記憶される。
【０１４５】
ここで、本実施例における帯電ローラ３による感光体１の帯電特性について説明する。
【０１４６】
図１１は、帯電ベルト４を用いて感光体１を帯電させない条件で、帯電ローラ３のみを用いて感光体１を帯電させた場合の感光体１の帯電電位ＶＤを測定した結果である。又、図１１は、次のようにして現像位置で測定した感光体１の帯電電位ＶＤを測定した結果を示す。即ち、第２の帯電電源５によって、対向ローラ７に−５８０ＶのＤＣ電圧Ｖｄｃ５を印加すると共に、第２の帯電電源Ｓ５と偏り除去電源Ｓ６が印加するＡＣ電圧のピーク間電圧Ｖｐｐを可変調整して測定した結果である。この時のＡＣ電圧の周波数ｆは４ＫＨｚである。
【０１４７】
図１１より、Ｖｐｐ＝１０００Ｖで、帯電電位ＶＤが収束していることが分かる。本実施例では、帯電ローラ３に印加するＡＣ電圧のピーク間電圧Ｖｐｐを１０５０Ｖに設定した。これは、感光体１の帯電電位が収束するポイント（Ｖｐｐ＝１０００Ｖ）に対し、帯電電位ＶＤの安定領域に余裕を持たせるためである。
【０１４８】
このピーク間電圧Ｖｐｐの値は、用いる感光体１の静電容量などから決定されるパッシェン側に従うＤＣ放電開始電圧Ｖｔｈの２倍以上の電圧に設定されることが望ましい。ＡＣ電圧のピーク間電圧Ｖｐｐとしては、一般的なＡＣ電圧を重畳した場合に、感光体１の帯電電位ＶＤが安定領域となるＶｐｐを用いればよい。
【０１４９】
２．制御フロー
次に、図１４のフローチャートを参照して、本実施例の制御フローについて説明する。
【０１５０】
尚、実施例１と同様、本実施例では、第１の通電部位Ｐａに流れる電流の調整制御を、非画像形成時として、画像形成信号が画像形成装置１００に入力されてから実際に画像形成を開始するまでの間の準備動作時である前回転動作時に行う。但し、実施例１にて説明したように、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１５１】
本実施例では、画像形成信号の入力に伴い、制御手段としてのＣＰＵ４００は、画像形成装置１００を、以下の手順で制御する。
【０１５２】
先ず、Ｓ３０１において、ＣＰＵ４００は、画像形成信号が入力されると、感光体１の回転駆動を開始させると共に、光除電装置１５による感光体１の露光を開始させる。
【０１５３】
次に、Ｓ３０２において、ＣＰＵ４００は、感光体１が定常回転に到達したことを検知したタイミングで、第１の帯電電源Ｓ２から現像位置における目標帯電電位ＶＤを形成するためのＤＣ電圧Ｖｄｃ２（本実施例では、−１３００Ｖ）を出力させる。又、ＣＰＵ４００は、第１の帯電電源Ｓ２からの電圧の出力を開始させた後、第２の電流検知部Ａ２による電流Ｉ２の測定を開始させ、測定値を記憶部５００に記憶させる。
【０１５４】
次に、Ｓ３０３において、ＣＰＵ４００は、次のタイミングで、第２の帯電電源Ｓ５、偏り除去電源Ｓ６から、それぞれＤＣ電圧Ｖｄｃ５、Ｖｄｃ６にＡＣ電圧を重畳させた電圧を同期させて出力させる。即ち、第２の帯電電源Ｓ２による電圧印加で帯電された感光体１の部位が、感光体１の回転によって帯電ローラ３と感光体１との接触部位に到達するタイミングである。又、ＣＰＵ４００は、各高圧電源Ｓ５、Ｓ６からの電圧の出力を開始させた後、第５の電流検知部Ａ５、第６の電流検知部Ａ６による電流Ｉ５、電流Ｉ６のそれぞれの測定を開始させ、測定値を記憶部５００に記憶させる。
【０１５５】
ここで、本実施例では、第２の帯電電源Ｓ５が出力するＤＣ電圧Ｖｄｃ５を−７８０Ｖに設定している。即ち、本実施例では、帯電ベルト４により帯電され、帯電ローラ３と感光体１との接触部位に到達した際の、感光体１の帯電電位と略同じ電圧を印加している。又、本実施例では、偏り除去電源Ｓ６が出力するＤＣ電圧Ｖｄｃ６の初期値は−６００Ｖに設定している。
【０１５６】
その後、Ｓ３０４において、ＣＰＵ４００は、第２の電流検知部Ａ２と第５の電流検知部Ａ５で検知した電流Ｉ２と電流Ｉ４との電流値の差分の絶対値（ＡＢＳ（Ｉ６−Ｉ２））が１０μＡ以下になっているか否かを判定する。
【０１５７】
Ｓ３０４において条件を満たした場合、Ｓ３０５において、ＣＰＵ４００は、露光装置１５を制御して、画像形成を開始する。その後、ＣＰＵ４００は、Ｓ３０６において画像形成終了命令を出すまで、画像形成動作を継続させる。そして、所定の枚数の画像形成を実施して画像形成終了命令を出した後（Ｓ３０６）、Ｓ３０７において、ＣＰＵ４００は、帯電電圧などの高圧出力、光除電装置１３、感光体１の回転駆動を順次に停止させ、一連の画像形成動作を終了する。
【０１５８】
Ｓ３０４において条件を満たさなかった場合、Ｓ３０８において、ＣＰＵ４００は、電流Ｉ２と電流Ｉ６との電流値の大小関係を判定する。
【０１５９】
Ｓ３０８においてＩ６＜Ｉ２（或いは｜Ｉ６｜＞｜Ｉ２｜）と判断した場合、Ｓ３０９において、ＣＰＵ４００は、偏り除去電源Ｓ６が出力するＤＣ電圧Ｖｄｃ６の絶対値を小さくする方向に補正し、電流Ｉ６の絶対値を小さくするように補正する。本実施例では、Ｖｄｃ６の極性は負であるため、ＣＰＵ４００は、Ｖｄｃ６＝Ｖｄｃ６＋ΔＶの計算により、Ｖｄｃ６は、その絶対値が小さくなる方向に補正される。
【０１６０】
一方、Ｓ３０８において、Ｉ６＞Ｉ２（或いは｜Ｉ６｜＜｜Ｉ２｜）と判断した場合、Ｓ３１０において、ＣＰＵ４００は、Ｓ３０９の場合とは逆に、Ｖｄｃ６の絶対値を大きくする方向に補正し、電流Ｉ６の絶対値を大きくするように補正する。この場合、ＣＰＵ４００は、Ｖｄｃ６＝Ｖｄｃ６−ΔＶの計算により、Ｖｄｃ６を補正する。
【０１６１】
そして、Ｓ３１１において、ＣＰＵ４００は、Ｓ３０９又はＳ３１０で更新されたＶｄｃ６を出力させる。
【０１６２】
その後、処理はＳ３０４に戻り、Ｓ３０４の条件が満たされるまで、Ｓ３０８〜Ｓ３１１の一連の動作フローが繰り返される。
【０１６３】
ここで、Ｓ３０９、Ｓ３１０における１回の補正量ΔＶは１Ｖであり、実施例１と同じ値である。
【０１６４】
以上の制御フローにより、第２の通電部位Ｐｂにおいて帯電ベルト４の外側から内側に流れた電流Ｉ２に対し、第１の通電部位Ｐａにおいて、絶対値が略同一で、向きが逆方向の電流Ｉ４を通電させることが可能となる。そのため、本実施例によれば、帯電ベルト４の表裏に対して、第１の通電部位Ｐａと第２の通電部位Ｐｂとで逆方向に電流を流すことで、帯電ベルト４に流れる一方向のＤＣ電流に起因する帯電ベルト４の電気抵抗変動を低減することが可能となる。
【０１６５】
又、本実施例では、帯電ローラ３を用いてＡＣ帯電を行うことができるため、実施例２よりも更に均一に感光体１を帯電させることができ、更に安定した画像形成ができる。
【０１６６】
又、帯電ローラ３に対しては、対向ローラ７を用いてその表面より電圧を印加することで、帯電ローラ３の電気抵抗変動も抑制することができる。
【０１６７】
尚、上述の各実施例では、画像形成装置は、単一の感光体を有し、感光体から記録材にトナー像を転写するものとして説明した。しかし、本発明は、画像形成装置の基本構成を何らこの態様に限定するものではない。当業者には周知のように、例えば、カラー画像形成装置として、それぞれが感光体を有する画像形成部を複数有する画像形成装置がある。このような画像形成装置としては、各画像形成部で感光体に形成したトナー像を、中間転写体に順次に一次転写した後に記録材に一括して二次転写する二次転写方式、又は記録材担持体に担持された記録材に直接順次に転写する直接転写方式が知られている。本発明は、これらいずれの構成の画像形成装置にも等しく適用できるものである。
【符号の説明】
【０１６８】
１          感光体
２          帯電装置
３          帯電ローラ
４          帯電ベルト
５          第１の支持ローラ
６          第２の支持ローラ
７          対向ローラ
Ｐａ        第１の通電部位
Ｐｂ        第２の通電部位
Ｐｃ        第３の通電部位
【図１】
2013109293.tif 000003
【図２】
2013109293.tif 000004
【図３】
2013109293.tif 000005
【図４】
2013109293.tif 000006
【図５】
2013109293.tif 000007
【図６】
2013109293.tif 000008
【図７】
2013109293.tif 000009
【図８】
2013109293.tif 000010
【図９】
2013109293.tif 000011
【図１０】
2013109293.tif 000012
【図１１】
2013109293.tif 000013
【図１２】
2013109293.tif 000014
【図１３】
2013109293.tif 000015
【図１４】
2013109293.tif 000016