(57)【要約】【課題】位置監視対象に関する移動範囲の正否を効率的かつ正確に設定可能とする。【解決手段】コンピュータ１００が、各端末１から送信されてくる位置情報を受信し、該位置情報をエリア情報テーブルに照合して該当端末１の所在エリアを特定し記憶部１０１に格納する処理と、記憶部１０１に蓄積された所定端末１の各所在エリアの情報を読み出し、各エリアにおける該当端末の所在頻度の算定を行い、該所在頻度と所定基準とを比較し、所在頻度が所定基準以上のエリアを該当端末１における移動可能範囲として特定し記憶する処理と、端末１から送信されてきた最新の位置情報をエリア情報テーブルに照合して、該当端末１が所在する所在エリアを特定し、該所在エリアが、該当端末１について記憶した前記移動可能範囲に該当するか判定し、前記所在エリアが移動可能範囲に該当しない場合、監視対象に異常が生じたと判定し予め定めた所定手順を行う処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象に付帯する端末からその位置情報を得て、前記監視対象が移動可能範囲に所在するか監視するコンピュータシステムであって、
端末と通信する通信部と、
所定の監視地域を区分した各エリアの情報を記憶したエリア情報テーブルを格納した記憶部と、
各端末から送信されてくる位置情報を受信し、該位置情報を前記エリア情報テーブルに照合して該当端末の所在エリアを特定し記憶部に格納する処理と、
記憶部に蓄積された所定端末の各所在エリアの情報を読み出し、各エリアにおける該当端末の所在頻度の算定を行い、該所在頻度と所定基準とを比較し、所在頻度が所定基準以上のエリアを該当端末における移動可能範囲として特定し記憶部に記憶する処理と、
端末から送信されてきた最新の位置情報を、前記エリア情報テーブルに照合して、該当端末が所在する所在エリアを特定し、該所在エリアが、該当端末について記憶部に記憶した前記移動可能範囲に該当するか判定し、前記所在エリアが移動可能範囲に該当しない場合、監視対象に異常が生じたと判定し予め定めた所定手順を行う処理を実行する演算部と、
を備えることを特徴とする位置監視システム。
【請求項２】
前記演算部は、
所定エリアに関し、位置情報を記憶部に蓄積し前記所在頻度の算定対象エリアとするか、および前記最新の位置情報に対応するエリアが移動可能範囲に該当するか否かの判定対象エリアか、につき端末から指定を受け付けて、該当端末に対応付けて記憶部に記憶する処理を実行し、
端末から送信されてくる位置情報をエリア情報テーブルに照合して、該当端末が所在する所在エリアを特定し、該特定した所在エリアが、該当端末について記憶部に記憶した前記算定対象エリアおよび前記判定対象エリアに該当する場合に、前記所在エリアの情報を記憶部に格納し、前記所在エリアが、該当端末について記憶部に記憶した前記移動可能範囲に該当するか判定する、
ものであることを特徴とする請求項１に記載の位置監視システム。
【請求項３】
前記演算部は、
端末から送信されてくる位置情報をエリア情報テーブルに照合して、該当端末が所在する所在エリアを特定し、該特定した所在エリアが、該当端末について記憶部に記憶した前記算定対象エリアに該当する一方、前記判定対象エリアに該当しない場合、前記所在エリアの情報を記憶部に格納し、前記所在エリアが、該当端末について記憶部に記憶した前記移動可能範囲に該当するか判定しない、
ことを特徴とする請求項２に記載の位置監視システム。
【請求項４】
前記演算部は、
前記所在エリアが前記移動可能範囲に該当するか判定した結果、前記所在エリアが移動可能範囲に該当せず、監視対象に異常が生じたと判定した場合、該当端末に対し、異常有無に関する確認要求の通知を送信し、該当端末より異常なしとの応答が得られない場合に、予め定めたアドレスへのアラートの出力を行うものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の位置監視システム。
【請求項５】
前記演算部は、
前記該当端末に対し、異常有無に関する確認要求の通知を送信し、該当端末より異常なしとの応答が得られた場合、前記該当端末に関して、前記所在エリアを一定時間だけ有効な一時的な移動可能範囲として記憶部に情報を記憶し、
端末から送信されてきた最新の位置情報を、前記エリア情報テーブルに照合して、該当端末が所在する所在エリアを特定し、該所在エリアが、該当端末について記憶部に記憶した前記一時的な移動可能範囲に該当する場合、監視対象に異常が生じていないと判定するものである、ことを特徴とする請求項４に記載の位置監視システム。
【請求項６】
監視対象に付帯する端末からその位置情報を得て、前記監視対象が移動可能範囲に所在するか監視すべく、端末と通信する通信部と、所定の監視地域を区分した各エリアの情報を記憶したエリア情報テーブルを格納した記憶部を備えるコンピュータが、
各端末から送信されてくる位置情報を受信し、該位置情報を前記エリア情報テーブルに照合して該当端末の所在エリアを特定し記憶部に格納する処理と、
記憶部に蓄積された所定端末の各所在エリアの情報を読み出し、各エリアにおける該当端末の所在頻度の算定を行い、該所在頻度と所定基準とを比較し、所在頻度が所定基準以上のエリアを該当端末における移動可能範囲として特定し記憶部に記憶する処理と、
端末から送信されてきた最新の位置情報を、前記エリア情報テーブルに照合して、該当端末が所在する所在エリアを特定し、該所在エリアが、該当端末について記憶部に記憶した前記移動可能範囲に該当するか判定し、前記所在エリアが移動可能範囲に該当しない場合、監視対象に異常が生じたと判定し予め定めた所定手順を行う処理と、
を実行することを特徴とする位置監視方法。
【請求項７】
監視対象に付帯する端末からその位置情報を得て、前記監視対象が移動可能範囲に所在するか監視すべく、端末と通信する通信部と、所定の監視地域を区分した各エリアの情報を記憶したエリア情報テーブルを格納した記憶部を備えるコンピュータに、
各端末から送信されてくる位置情報を受信し、該位置情報を前記エリア情報テーブルに照合して該当端末の所在エリアを特定し記憶部に格納する処理と、
記憶部に蓄積された所定端末の各所在エリアの情報を読み出し、各エリアにおける該当端末の所在頻度の算定を行い、該所在頻度と所定基準とを比較し、所在頻度が所定基準以上のエリアを該当端末における移動可能範囲として特定し記憶部に記憶する処理と、
端末から送信されてきた最新の位置情報を、前記エリア情報テーブルに照合して、該当端末が所在する所在エリアを特定し、該所在エリアが、該当端末について記憶部に記憶した前記移動可能範囲に該当するか判定し、前記所在エリアが移動可能範囲に該当しない場合、監視対象に異常が生じたと判定し予め定めた所定手順を行う処理と、
を実行させることを特徴とする位置監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置監視システム、位置監視方法、および位置監視プログラムに関するものであり、具体的には、位置監視対象に関する移動範囲の正否を効率的かつ正確に設定可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
子供の迷子、高齢者の徘徊、物の盗難等を検知するための手法として、ＧＰＳや携帯電話基地局により測位ができる携帯端末を人に所持させたり、物に設置することにより、対象となる人や物の位置を監視する位置監視システムが提案されている。
【０００３】
そうした従来技術としては、例えば、衛星測位を行い現在地点の緯度経度情報を検出する衛星測位手段と、無線通信を行う通信手段とを有し現在位置情報を送信可能な移動体端末装置と、 前記移動体端末装置から送信された位置情報を受信し、その位置情報に基づいて前記移動体端末装置の位置を監視するセンタ装置とを備えた移動体位置監視システムにおいて、 前記移動体端末装置は、発報のための少なくとも１つの発報エリアの情報を記憶し、前記衛星測位手段で検出された緯度経度情報に基づいて、自身が前記発報エリアに進入又は前記発報エリアから脱出した場合に、その情報を現在位置情報と共に前記無線手段を介して発報する手段を備えたことを特徴とする移動体位置監視システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
また、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部と、携帯電話基地局からの基地局信号を受信する受信部とを有し、受信した前記ＧＰＳ信号および／または前記基地局信号に基づく測位信号を送信する、移動体が所持する携帯端末と、 前記携帯端末が送信する前記ＧＰＳ信号および／または前記基地局信号に基づく測位信号を受信し、受信した前記測位信号に基づいて、前記移動体の位置情報を算出する位置情報算出センターと、 算出した前記位置情報に基づいて、前記移動体の住所位置情報を段階的に検索し、前記移動体の位置を監視する移動体監視センターとを備えた、移動体の位置監視システム（特許文献２参照）なども提案されている。
【０００５】
また、ＧＰＳ衛星の信号を利用して現在位置の測位を行うためのＧＰＳ信号処理部を備えた移動情報端末の移動範囲に関する特定の領域である行動エリアを所定の基地局との関連によって設定し、当該移動情報端末が該設定された行動エリア内に位置しているか否かを該当する基地局とこの移動情報端末との交信に基づいて弁別し、該移動情報端末の所在位置が前記行動エリアを逸脱していると弁別されたときには、前記ＧＰＳ信号処理部による測位によって該移動情報端末の位置を検出することを特徴とする移動情報端末位置監視方法（特許文献３参照）なども提案されている。
【０００６】
また、子供が１人になってしまった場合でも事件や事故に巻き込まれてしまうことを未然に防ぐ自動通報システム（特許文献４参照）や、監視対象の移動体端末の動きを的確に監視することができ、異常な動きを早期に検知することができる監視システム（特許文献５参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１４５９２号公報
【特許文献２】特開２００２−２０９２４５号公報
【特許文献３】特開２００７−１３４７６０号公報
【特許文献４】特開２００８−２３４３１４号公報
【特許文献５】特開２００８−２５２７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、携帯端末を携行する人やモノが異常事態（迷子や盗難など）に陥る一方で、その状況を自ら判断して通知等を行うことができない場合において、従来技術のように、携帯端末の現在位置に基づいて監視センタ側で異常検知をし、所定利用者への連絡や迅速な捜索対応などにつなげることは可能である。
【０００９】
しかしながら、そうした従来の位置監視に際して高い確度で異常を検知するためには、各監視対象毎に問題ない移動範囲について適切な事前設定が必要となってくる。適切な事前設定がなされていない場合、問題ない位置に所在する人やモノに関して頻繁にアラートをあげたり、或いは捜索対応を開始したりと、ユーザにとっても監視センタにとっても煩雑で非効率な状況を生み出しかねない。
【００１０】
ところが、ユーザが監視対象となる人や物の移動パターンを正確に把握した上で、上記の移動範囲を事前定義することは非常に困難である。従って従来は、適宜な事前設定が無い状態で位置監視が行われることになり、不必要なアラートや捜索対応等の頻発に由来する課題は残されたままとなっている。
【００１１】
そこで本発明の目的は、位置監視対象に関する移動範囲の正否を効率的かつ正確に設定可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する本発明の位置監視システムは、監視対象に付帯する端末からその位置情報を得て、前記監視対象が移動可能範囲に所在するか監視するコンピュータシステムであって、端末と通信する通信部と、所定の監視地域を区分した各エリアの情報を記憶したエリア情報テーブルを格納した記憶部と、各端末から送信されてくる位置情報を受信し、該位置情報を前記エリア情報テーブルに照合して該当端末の所在エリアを特定し記憶部に格納する処理と、記憶部に蓄積された所定端末の各所在エリアの情報を読み出し、各エリアにおける該当端末の所在頻度の算定を行い、該所在頻度と所定基準とを比較し、所在頻度が所定基準以上のエリアを該当端末における移動可能範囲として特定し記憶部に記憶する処理と、端末から送信されてきた最新の位置情報を、前記エリア情報テーブルに照合して、該当端末が所在する所在エリアを特定し、該所在エリアが、該当端末について記憶部に記憶した前記移動可能範囲に該当するか判定し、前記所在エリアが移動可能範囲に該当しない場合、監視対象に異常が生じたと判定し予め定めた所定手順を行う処理を実行する演算部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の位置監視方法は、監視対象に付帯する端末からその位置情報を得て、前記監視対象が移動可能範囲に所在するか監視すべく、端末と通信する通信部と、所定の監視地域を区分した各エリアの情報を記憶したエリア情報テーブルを格納した記憶部を備えるコンピュータが、各端末から送信されてくる位置情報を受信し、該位置情報を前記エリア情報テーブルに照合して該当端末の所在エリアを特定し記憶部に格納する処理と、記憶部に蓄積された所定端末の各所在エリアの情報を読み出し、各エリアにおける該当端末の所在頻度の算定を行い、該所在頻度と所定基準とを比較し、所在頻度が所定基準以上のエリアを該当端末における移動可能範囲として特定し記憶部に記憶する処理と、端末から送信されてきた最新の位置情報を、前記エリア情報テーブルに照合して、該当端末が所在する所在エリアを特定し、該所在エリアが、該当端末について記憶部に記憶した前記移動可能範囲に該当するか判定し、前記所在エリアが移動可能範囲に該当しない場合、監視対象に異常が生じたと判定し予め定めた所定手順を行う処理とを実行することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の位置監視プログラムは、監視対象に付帯する端末からその位置情報を得て、前記監視対象が移動可能範囲に所在するか監視すべく、端末と通信する通信部と、所定の監視地域を区分した各エリアの情報を記憶したエリア情報テーブルを格納した記憶部を備えるコンピュータに、各端末から送信されてくる位置情報を受信し、該位置情報を前記エリア情報テーブルに照合して該当端末の所在エリアを特定し記憶部に格納する処理と、記憶部に蓄積された所定端末の各所在エリアの情報を読み出し、各エリアにおける該当端末の所在頻度の算定を行い、該所在頻度と所定基準とを比較し、所在頻度が所定基準以上のエリアを該当端末における移動可能範囲として特定し記憶部に記憶する処理と、端末から送信されてきた最新の位置情報を、前記エリア情報テーブルに照合して、該当端末が所在する所在エリアを特定し、該所在エリアが、該当端末について記憶部に記憶した前記移動可能範囲に該当するか判定し、前記所在エリアが移動可能範囲に該当しない場合、監視対象に異常が生じたと判定し予め定めた所定手順を行う処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、位置監視対象に関する移動範囲の正否を効率的かつ正確に設定可能とできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の位置監視システムを含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態の携帯端末情報テーブルの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態のエリア情報テーブルの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるエリアの定義例を示す図である。
【図５】本実施形態の位置情報履歴テーブルの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態のエリア頻度テーブルの構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における位置監視方法の処理手順例を示すフロー図である。
【図８】本実施形態における頻度のカウント例を示す図である。
【図９】本実施形態における頻度による移動可能範囲の設定例を示す図である。
【図１０】本実施形態における端末操作による移動可能範囲の変更例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の位置監視システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す位置監視システム１００（以下、システム１００）は、位置監視対象に関する移動範囲の正否を効率的かつ正確に設定可能とするとするコンピュータシステムであり、一例として、顧客に位置監視サービスを提供する各種企業、団体等が管理するサーバ装置を想定できる。
【００１８】
本実施形態では、監視対象となる人に所持されたり、監視対象となる物に設置される携帯端末１と、当該携帯端末１から発信される位置情報を受信してその位置を監視する前記システム１００とが通信可能に結ばれたネットワーク構成となっている。
【００１９】
前記携帯端末１は、ＧＰＳ衛星５や基地局２により自端末の位置（例：緯度、経度）を測位することができ、移動体通信網３との無線通信やネットワーク１２０における有線通信を介してシステム１００と通信することができる。この携帯端末１は、専用に開発された端末はもちろん、携帯電話機やスマートフォンなどであってもよく、前記システム１００との通信を実施する通信機能の他、携帯端末保持者に対して情報表示ができる表示装置、携帯端末保持者が入力を行える入力装置といったユーザインタフェースを具備している。
【００２０】
一方、前記システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。前記システム１００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶装置で構成される記憶部１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶装置で構成されるメモリ１０３、前記記憶部１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出して実行することで必要な機能部を実装すると共に、装置自体の統括制御を行なうＣＰＵなどの演算部１０４、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力部１０５、ネットワーク１２０と接続し携帯端末１らとの通信処理を担う通信部１０６、を備える。なお、記憶部１０１内には、本実施形態の位置監視システムとして必要な機能を実装する為のプログラム１０２と、携帯端末情報テーブル１２５、エリア情報テーブル１２６、位置情報履歴テーブル１２７、およびエリア頻度テーブル１２８が少なくとも記憶されている。
【００２１】
続いて、本実施形態の位置監視システム１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば前記システム１００が備えるプログラム１０２を実行することで実装される。
【００２２】
前記システム１００は、各携帯端末１から送信されてくる位置情報を前記通信部１０６を介して受信し、該位置情報をエリア情報テーブル１２６に照合して該当携帯端末１の所在エリアを特定し記憶部１０１の位置情報履歴テーブル１２７に格納する機能を備える。
【００２３】
また、前記システム１００は、記憶部１０１の位置情報履歴テーブル１２７に蓄積された所定携帯端末１の各所在エリアの情報を読み出し、各エリアにおける該当携帯端末１の所在頻度の算定を行い、該所在頻度と所定基準とを比較し、所在頻度が所定基準以上のエリアを該当携帯端末１における移動可能範囲として特定し記憶部１０１に記憶する機能を備える。
【００２４】
また、前記システム１００は、携帯端末１から送信されてきた最新の位置情報を、前記エリア情報テーブル１２６に照合して、該当携帯端末１が所在する所在エリアを特定し、該所在エリアが、該当携帯端末１について記憶部１０１に記憶した前記移動可能範囲に該当するか判定し、前記所在エリアが移動可能範囲に該当しない場合、監視対象に異常が生じたと判定し予め定めた所定手順を行う機能を備える。
【００２５】
なお、前記システム１００は、所定エリアに関し、位置情報を記憶部１０１の位置情報履歴テーブル１２７に蓄積し前記所在頻度の算定対象エリアとするか、および前記最新の位置情報に対応するエリアが移動可能範囲に該当するか否かの判定対象エリアか、につき携帯端末１から指定を受け付けて、該当携帯端末１に対応付けて記憶部１０１に記憶する機能を備えるとすれば好適である。
【００２６】
この場合、前記システム１００は、携帯端末１から送信されてくる位置情報をエリア情報テーブル１２６に照合して、該当携帯端末１が所在する所在エリアを特定し、該特定した所在エリアが、該当携帯端末１について記憶部１０１に記憶した前記算定対象エリアおよび前記判定対象エリアに該当する場合に、前記所在エリアの情報を記憶部１０１の位置情報履歴テーブル１２７に格納し、前記所在エリアが、該当携帯端末１について記憶部１０１に記憶した前記移動可能範囲に該当するか判定することとなる。
【００２７】
また、前記システム１００は、携帯端末１から送信されてくる位置情報をエリア情報テーブル１２６に照合して、該当携帯端末１が所在する所在エリアを特定し、該特定した所在エリアが、該当携帯端末１について記憶部１０１に記憶した前記算定対象エリアに該当する一方、前記判定対象エリアに該当しない場合、前記所在エリアの情報を記憶部１０１の位置情報履歴テーブル１２７に格納し、前記所在エリアが、該当携帯端末１について記憶部１０１に記憶した前記移動可能範囲に該当するか判定しない、とすれば好適である。
【００２８】
また、前記システム１００は、前記所在エリアが前記移動可能範囲に該当するか判定した結果、前記所在エリアが移動可能範囲に該当せず、監視対象に異常が生じたと判定した場合、該当携帯端末１に対し、通信部１０６を介して異常有無に関する確認要求の通知を送信し、該当携帯端末１より異常なしとの応答が得られない場合に、予め定めたアドレスへのアラートの出力を行う機能を備える。
【００２９】
また、前記システム１００は、前記該当携帯端末１に対し、通信部１０６を介して異常有無に関する確認要求の通知を送信し、該当携帯端末１より異常なしとの応答が得られた場合、前記該当携帯端末１に関して、前記所在エリアを一定時間だけ有効な一時的な移動可能範囲として記憶部１０１に情報を記憶する機能を備えるとすれば好適である。
【００３０】
この場合、前記システム１００は、携帯端末１から送信されてきた最新の位置情報を、前記エリア情報テーブル１２６に照合して、該当携帯端末１が所在する所在エリアを特定し、該所在エリアが、該当携帯端末１について記憶部１０１に記憶した前記一時的な移動可能範囲に該当する場合、監視対象に異常が生じていないと判定する。
【００３１】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態の前記システム１００が用いるテーブルにおけるデータ構造例について説明する。前記記憶部１０１には、携帯端末１と通信するための情報や携帯端末１の利用者の情報を格納する携帯端末情報テーブル１２５と、エリアの定義を格納するエリア情報テーブル１２６と、携帯端末１の位置情報の履歴を格納する位置情報履歴テーブル１２７と、携帯端末１の過去の所在位置が各エリアに属した頻度を記憶しておくエリア頻度テーブル１２８が格納されている。以下、各テーブルについて構成例を示す。
【００３２】
図２に、前記携帯端末情報テーブル１２５の構成例を示す。携帯端末情報テーブル１２５は、各携帯端末１に一意に割り当てられた端末識別子３１−１と、ＭＤＮ等の携帯端末固有の情報、通信プロトコル等の携帯端末１と通信するための情報、および携帯端末１の最新位置が含まれる端末情報３１−２と、利用者の氏名、住所、連絡先等の利用者に関する情報である利用者情報３１−３と、監視に関する設定の情報である監視設定情報３１−４と、レコードの更新日時である携帯端末情報更新日時３１−５を含むレコードの集合体である。なお、前記監視設定情報３１−４は、以降、所定エリアに関し発生する位置情報を所在頻度の算定対象とするか否かを示す頻度対象設定フラグ、以降、所定エリアに関し発生する位置情報を異常／正常の判定対象とするか否かを設定する監視設定フラグ、および前記所在頻度に関する閾値（所定基準）といった情報を含んでいる。
【００３３】
図３にエリア情報テーブル１２６の構成例を示す。エリア情報テーブル１２６は、前記システム１００が監視領域とする地域について、例えば一定面積毎に区画したエリアに関する定義情報を格納したテーブルとなる。本実施形態では、一例として、前記エリアが矩形領域である例を想定している。勿論、エリアの形状についてはこれに限定せず、状況や必要性に応じて様々な形状のものを採用できる。
【００３４】
当該エリア情報テーブル１２６は、各エリアに一意に割り当てられたエリア識別子３２−１と、各エリアにおける始点（例：矩形領域のうち左上角の頂点）の緯度、経度である始点位置３２−２、各エリアの終点（例：矩形領域のうち右下角の頂点）の緯度・経度である終点位置３２−３と、レコードの更新日時であるエリア情報更新日時３２−４を含んだレコードにより構成されている。
【００３５】
図４にて本実施形態におけるエリア定義の例を示している。図中の升目状に分割された個々の矩形がエリアであり、所定間隔の緯度と経度により区切られた領域となっている。図左下端のエリアは、始点の緯度・経度の座標が（Ｘ０,Ｙ０）、終点の緯度・経度の座標が（Ｘ１,Ｙ１）であり、緯度ＸがＸ０≦Ｘ＜Ｘ１かつ経度ＹがＹ０≦Ｙ＜Ｙ１を満足する位置情報すなわち座標（Ｘ，Ｙ）が当該エリアに属することになる。以下、座標が（Ｘｎ，Ｙｎ）である位置をＰ（Ｘｎ，Ｙｎ）と記載し、始点がＰ（Ｘｓ,Ｙｓ）で終点がＰ（Ｘｅ,Ｙｅ）であるエリアをＡ（（Ｘｓ,Ｙｓ），（Ｘｅ,Ｙｅ））と記載する。
【００３６】
なお、エリア情報テーブル１２６において、各エリアのレコードは、自エリアを含む複数の下位エリアで構成される上位エリアの情報も含むものとし、エリアが階層構造をもっているとしてもよい。例えば、前記システム１００が位置情報をエリア情報テーブル１２６に照合して該当エリアを特定する際、まずは該当位置情報が範囲に含まれる上位エリアを特定し、下位エリアの候補をいくつかに絞り込み、その上で各下位エリアの情報と位置情報との照合を行って該当エリアの特定を行うとすれば、エリアが多数存在する状況であってもエリア特定の処理速度を良好なものとできる。
【００３７】
図５に位置情報履歴テーブル１２７の構成例を示す。位置情報履歴テーブル１２７は、位置情報を送信してきた携帯端末１の識別子であり、前記携帯端末情報テーブル１２５と共通である端末識別子３３−１と、携帯端末１の測位した位置情報たる緯度・経度を示す測位位置３３−２と、測位位置３３−２が属するエリアの識別子であり、前記エリア情報テーブル１２６と共通であるエリア識別子３３−３と、当該位置情報を所在頻度の計算対象にするか否か設定された頻度対象フラグ３３−４と、エリア識別子３３−３の該当エリアを所定の時間中においてそれまでの所在頻度に関わらず移動可能範囲とするか否か設定された非監視フラグ３３−５と、レコードの更新日時である位置情報履歴更新日時３３−６を含むレコードの集合体である。
【００３８】
図６にエリア頻度テーブル１２８の構成例を示す。エリア頻度テーブル１２８は、対応する携帯端末１の識別子であり、前記携帯端末情報テーブル１２５と共通である端末識別子３４−１と、所在頻度を計算したエリアの識別子であり、前記エリア情報テーブル１２６と共通であるエリア識別子３４−２と、所在頻度の値であるエリア頻度３４−３と、レコードの更新日時であるエリア頻度更新日時３４−４を含むレコードの集合体である。
【００３９】
−−−処理手順例−−−
以下、本実施形態における位置監視方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する位置監視方法に対応する各種動作は、前記システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４０】
図７は、本実施形態における位置監視方法の処理手順例を示すフロー図である。ここでは、前記システム１００における処理に加えて、携帯端末１での処理についても述べておく。まず、携帯端末１の管理者等は、必要な情報を前記システム１００の記憶装置１０１に登録しておく必要がある。必要な情報とは、前記携帯端末情報テーブル１２５における、携帯端末１を特定し通信するために必要な情報（例：端末識別子、ＭＤＮ等の携帯端末固有の情報、通信プロトコル等の情報）や、利用者に関する情報（例：氏名、住所、連絡先等）である。また、この必要な情報に、エリア情報テーブル１２６における、エリアの定義に関する情報（例：エリア識別子、始点、終点の位置等）が含まれるとしてもよい。その場合、エリア定義自体も携帯端末１のユーザ等が設定することになる。勿論、エリアの定義についてはデフォルトで決まっていて、携帯端末１のユーザによる設定は必要無いとしてもよい。
【００４１】
携帯端末１は、こうした必要な情報のユーザ入力を適宜な入力装置（キーボード等）で受け、該当情報を含む登録要求を、上述した基地局２、移動体通信網３、およびネットワーク１２０を介して前記システム１００に送る（ｓ１００）。
【００４２】
一方、前記システム１００は通信部１０６を介して前記登録要求を受信し、例えば、該登録要求が含む携帯端末１に関する情報を、携帯端末情報テーブル１２５に登録する（ｓ１０１）。勿論、こうした情報の登録処理だけでなく、情報の検索、更新、削除といった要求を携帯端末１から前記システム１００に送り、これにシステム１００が対応することも出来る。
【００４３】
その後、携帯端末１は、前記システム１００からの周期的な要求に応じて、または所定周期で自律的に、自らの位置をＧＰＳ衛星５や基地局２により測位し、前記移動体通信網３およびネットワーク１２０を介して、前記測位した位置（緯度・経度）を含む位置情報をシステム１００に送信する（ｓ１０２）。
【００４４】
一方、システム１００は前記通信部１０６を介して、前記ネットワーク１２０から前記携帯端末１の位置情報を受信する（ｓ１０３）。また前記システム１００は、前記ステップｓ１０３で受信した位置情報が示す、前記携帯端末１の位置Ｐ（Ｘｎ、Ｙｎ）の情報を前記エリア情報テーブル１２６に照合し、前記位置Ｐがどのエリアに属するか特定する（ｓ１０４）。このとき前記システム１００は、エリア情報テーブル１２６を参照し、Ｘｓ≦Ｘｎ＜ＸｅかつＹｓ≦Ｙｎ＜Ｙｅを満足するエリアＡ（（Ｘｓ,Ｙｓ），（Ｘｅ,Ｙｅ））を特定することとなる。
【００４５】
続いて前記システム１００は、前記位置情報に含まれる携帯端末固有の情報（例：端末識別子）を携帯端末情報テーブル１２５に照合して携帯端末１がどの端末であるか特定し、該当携帯端末１の端末識別子３１−１、端末情報３１−２、利用者情報３１−３、監視設定情報３１−４、携帯端末情報更新日時３１−５の各情報を取得する（ｓ１０５）。ここで前記システム１００は、前記取得した端末情報３１−２内の最新位置を前記Ｐ（Ｘｎ、Ｙｎ）に、携帯端末情報更新日時３１−５を現在時刻に更新する（ｓ１０６）。
【００４６】
また前記システム１００は、前記ステップｓ１０４で特定した位置Ｐの所属エリアに関して、前記ステップｓ１０５で取得した監視設定情報３１−４の監視設定フラグが「ＯＮ」であるか「ＯＦＦ」であるか参照する（ｓ１０７）。監視設定フラグは、初期設定後も携帯端末保持者が携帯端末１を操作することで適時設定変更可能であり、以降の位置情報に対して前記システム１００による異常／正常判定の監視を実施するかを決定するフラグである。前記監視を行わず位置情報の蓄積のみを行う試用期間を設けたり、旅行等で通常は行かない場所に行くことが予め判明している場合に、前記監視設定フラグを「ＯＦＦ」にして前記監視を実施しないといった運用ができる。
【００４７】
監視設定フラグがデフォルトの「ＯＮ」であって前記監視を実施する場合（ｓ１０７：ＹＥＳ）、記憶部１０１に該当監視対象に関する移動可能範囲の情報が格納されている状況（例：前記システム１００が過去に位置情報を受信して移動可能範囲を決定しているか、ユーザの初期設定によって移動可能範囲が決定されている）であって、前記システム１００は処理をｓ１０８に進める。他方、監視設定フラグが「ＯＦＦ」で前記監視を実施しない場合（ｓ１０７：ＮＯ）、前記システム１００は処理をステップｓ１２１に進める。
【００４８】
前記監視を実施する場合、前記システム１００は、位置情報履歴テーブル１２７において、前記ステップｓ１０５で得ている端末識別子３１−１をキーに当該携帯端末１の位置情報の履歴を検索する（ｓ１０８）。ここでの検索対象となる位置情報の履歴は、過去の位置情報の受信に際して、後述するステップｓ１１８、ｓ１１９、ｓ１２２、ｓ１２３のいずれかの処理で登録されたものである。
【００４９】
前記システム１００は、前記ステップｓ１０８での検索結果である履歴群より、同一エリアごとに対応レコードを抽出し、前記ステップｓ１０４で特定したエリアに関する情報（最新の位置情報に対応）と合わせてその総数をカウントし、携帯端末１の過去の所在位置が各エリアに属した所在頻度を計算する（ｓ１０９）。当然ながら、まだ位置監視を開始して間もないために全エリアについて位置情報の蓄積が皆無である場合や、或いは過去に一度も位置情報の蓄積が無いエリアについて頻度算定を行う場合、前記ステップｓ１０８の検索によって履歴群は検索できず、前記ステップｓ１０４で特定したエリアに関する情報（最新の位置情報に対応）の件数が前記総数となる。なお、計算した所在頻度は、次回の計算の処理負荷を軽減するためにエリア頻度テーブル１２８における該当エリアのレコードに格納しておく。
【００５０】
図８は、子供の通学を例とした所在頻度のカウント例を示す図である。図中の丸印８０は、通学時間中において、前記システム１００が子供の所持する携帯端末１から周期的に受信した位置情報が示す所在位置であり、矢印の方向に順次遷移していく様を示している。また、図中におけるエリア内に付した数字は、数字の記載されたエリアに関して算定した所在頻度の値を示している。図の例では、前記システム１００は所定時間中に位置情報を８回受信しており、そのうち、Ａ（（Ｘ２,Ｙ１）（Ｘ３、Ｙ２）のエリア８１に属する位置情報は２回受信しており、従って当該エリア８１に関する所在頻度は「２」とカウントされる。同様にカウントすると、所在頻度が「１」のエリアが、エリア８２〜８７の６つあり、他のエリアの所在頻度は「０」となる。
【００５１】
次に、前記システム１００は、前記ステップｓ１０９で算定した各エリアの所在頻度に基づいて、携帯端末１の移動可能範囲を決定し、その情報を記憶部１０１に格納する（ｓ１１０）。この決定には、前記ステップｓ１０９で算定した各エリアの所在頻度と監視設定情報３１−４に含まれる閾値を使用する。１つの方法として、所在頻度が閾値以上となるエリア群を移動可能範囲と判定する方法がある。例えば、前記閾値が「１」などと明確に設定されており、過去に移動したことのあるエリアは移動可能範囲とするといった運用時に採用する。例えば、前記ステップｓ１０８での検索の結果、あるエリアに関して蓄積されたレコードは無く、前記ステップｓ１０４で特定したエリアに関する情報（最新の位置情報に対応）１件のみが処理対象であった場合、該当エリアの所在頻度は「１」となり、それまでは移動可能範囲ではなかったが、最新の移動情報を受信したことで、前記エリアは閾値「１」を達成して移動可能範囲となる。或いは別の方法として、所定期間中に監視対象がエリアに所在した確率を頻度ととらえ、これと閾値とを比較し、前記確率が閾値以上となるエリア群を移動可能範囲とする方法がある。例えば、過去１ヶ月間に該当監視対象に関して受信した位置情報が３０件で、そのうち３件が或るエリアに関するものであったとすれば、該当エリアに前記監視対象が所在した確率は、１０パーセントとなる。閾値が５パーセントである時、前記エリアは閾値である５パーセント以上の確率で監視対象が所在したことになり、つまり移動可能範囲と判定できる。移動可能範囲の判定処理は、前記システム１００が携帯端末１より位置情報を受信した件数が一定数に達する毎に実行するとすれば好適である。
【００５２】
図９は、Ａ（（Ｘ１,Ｙ１）（Ｘ２、Ｙ２））のエリア８２に住んでいて、Ａ（（Ｘ２,Ｙ４）（Ｘ３、Ｙ５））のエリア８７にある学校に通う子供を想定した場合の、移動可能範囲例を示す図である。また、Ａ（（Ｘ４,Ｙ３）（Ｘ５、Ｙ４））のエリア８８には友人の家があるとする。図中の数字は、数字の記載されたエリアに関して算定した所在頻度の値を示す。子供が自宅、学校、友人の家とその間にいることが多い例である。ここで、所在頻度の閾値を「３０」とすると、図中の白色エリア９０（破線で囲った領域に含まれるエリア群）が移動可能範囲となる。移動可能範囲のエリアに挟まれているＡ（（Ｘ４,Ｙ２）（Ｘ５、Ｙ３））のエリア８９は手動による設定だと移動可能範囲としそうなところであるが、例えば実際は工事中で立ち入り禁止である場合など、位置情報の履歴が全く得られないエリアであって、そもそも移動してはいけない範囲（すなわち移動可能範囲外）として前記システム１００が自動的に決定することができる。ここまでの処理により、移動可能範囲が決定されることになる。
【００５３】
次に、前記システム１００は、前記ステップｓ１０４で特定したエリアが上記移動可能範囲に該当するか判定し、該当監視対象に関して監視結果の異常／正常を判定する（ｓ１１１）。この監視結果は記憶部１０１に保持する。前記ステップｓ１１１の結果、「異常」と判定した場合（ｓ１１１：ＹＥＳ）、前記システム１００は処理をステップｓ１１２に、一方、「正常」と判定した場合（ｓ１１１：ＮＯ）、処理をステップｓ１２１に進める。
【００５４】
前記ステップｓ１１１で「異常」と判定した場合、前記システム１００は、位置情報履歴テーブル１２７にて、前記位置情報についてステップｓ１０５で得ているものと同一の端末識別子３３−１、同一のエリア識別子３３−３、かつ非監視フラグ３３−５が「ＯＮ」であるレコードを検索する（ｓ１１２）。
【００５５】
この検索により、該当レコードが検索できた場合（ｓ１１２：ＹＥＳ）、前記システム１００は、前記ステップｓ１０４で特定したエリアについて、「現在時刻より所定時間以内の過去の時点で得た該当エリアの位置情報について、監視結果が「異常」とはなったが、携帯端末保持者の携帯端末１の操作により問題ないことが確認され、非監視フラグ３３−５を「ＯＮ」としたエリア」であると認識する。その場合、前記システム１００は、当該エリアを無条件に移動可能範囲とすることで、頻繁な確認メッセージ（ステップｓ１２０で後述）の送信を抑止して、使い勝手を向上することができる。所定時間とは、ある一定の時間であったり、日付であったりする。このように前記ステップｓ１１２にて、該当レコードが検索できた場合（ｓ１１２：ＹＥＳ）、前記システム１００は処理をステップｓ１２１、検索出来なかった場合（ｓ１１２：ＮＯ）、処理をｓ１１３に進める。
【００５６】
前記ステップｓ１１２で該当レコードが検索できなかった場合、前記システム１００は、携帯端末１に確認メッセージを表示させる要求（異常有無に関する確認要求の通知）を送信する（ｓ１１３）。この要求は、位置情報と同様の経路を逆に辿って前記システム１００から携帯端末１に送信される。また確認メッセージの内容は、「現在の位置が異常と判定されたが実際に問題が発生しているか」、を確認するメッセージである。この確認メッセージは携帯端末１の表示部に表示され、携帯端末保持者に問題の有無について入力部に入力するよう促すものとなる。前記確認メッセージに応じて、携帯端末保持者が入力を行った場合、もしくは入力待ちが所定時間を超えタイムアウトした場合、携帯端末１は前記システム１００に宛てて、前記確認メッセージに対する応答を送信する（ｓ１１４）。
【００５７】
一方、前記システム１００は、前記携帯端末１から、前記位置情報と同様の経路と手段で前記応答を受信する（ｓ１１５）。また前記システム１００は、前記携帯端末１からの前記応答が示す問題有無の情報（例えば、「問題あり」ないし「問題なし」とのテキストの有無や、所定欄へのチェックスやフラグの設定など）を確認し、問題がないことを確認できた場合（ｓ１１６：ＮＯ）、処理をステップｓ１１７に、他方、問題がある場合や入力がタイムアウトした場合（ｓ１１６：ＹＥＳ）、処理をステップｓ１２０に進める。
【００５８】
前記ステップｓ１１６で問題がないことを確認できた場合、前記システム１００は、前記エリアに関して、前記ステップｓ１１１で記憶部１０１に保持していた監視結果を「正常」に変更するとともに、前記携帯端末情報テーブル１２５において、該当携帯端末１に関する監視設定情報３１−４の頻度対象設定フラグが「ＯＮ」であるか「ＯＦＦ」であるかを参照する（ｓ１１７）。頻度対象設定フラグは、初期設定後も携帯端末保持者が携帯端末１を操作することで適時設定変更可能であり、以降の位置情報の履歴をエリアの所在頻度の計算対象とするか決定するフラグである。このフラグはエリアを指定して設定されている場合、該当エリアに関して位置情報を受信した際に所在頻度の計算対象か否か判定する基準となり、エリアの指定無く設定されている場合、該当携帯端末１に関して一定期間に位置情報を受信した際に所在頻度の計算対象か否か判定する基準となる。例えば、旅行に伴う移動先であり、通常は行くことがないエリアについては、その位置情報を前記システム１００が受信しても、移動可能範囲の元となる所在頻度の計算対象にしないよう、携帯端末保持者は前記頻度対象設定フラグを「ＯＦＦ」にするといった設定が可能である。或いは、旅行期間が決まっている場合、その期間中に前記システム１００が受信した全ての位置情報を、移動可能範囲の元となる所在頻度の計算対象にしないよう、携帯端末保持者は有効期限を付与して前記頻度対象設定フラグを「ＯＦＦ」にするといった設定が可能である。
【００５９】
前記ステップｓ１１７で頻度対象設定フラグが「ＯＦＦ」であった場合（ｓ１１７：ＮＯ）、前記システム１００は、当該位置情報のレコードにおいて頻度対象フラグ３３−４を「ＯＦＦ」にして前記所在頻度の計算対象とならないよう設定し、また非監視フラグ３３−５を「ＯＮ」にして前記エリア識別子３３−３のエリアが所定時間の間は所在頻度に関わらず移動可能範囲となるよう設定し、前記位置情報を位置情報履歴テーブル１２７に登録する（ｓ１１８）。
【００６０】
他方、前記ステップ１１７で頻度対象設定フラグが「ＯＮ」であった場合（ｓ１１７：ＹＥＳ）、前記システム１００は、当該位置情報のレコードにおいて頻度対象フラグ３３−４を「ＯＮ」にして所在頻度の計算対象となるよう設定し、また非監視フラグ３３−５も「ＯＮ」にしてエリア識別子３３−３のエリアが所定時間の間は所在頻度に関わらず移動可能範囲となるよう設定し、前記位置情報を位置情報履歴テーブル１２７に登録する（ｓ１１９）。
【００６１】
なお、前記システム１００は、所定時間が過ぎた後に、位置情報履歴テーブル１２７における前記非監視フラグ３３−５が「ＯＮ」の前記レコードについて、非監視フラグ３３−５を「ＯＦＦ」に戻す周期処理を行う。
【００６２】
図１０は、携帯端末保持者による携帯端末１の操作で移動可能範囲が変更される例を示す図である。図９と同様のケースにおいて、通学時に移動可能範囲を逸脱し、Ａ（（Ｘ４,Ｙ５）（Ｘ５、Ｙ６））のエリアＺに所用で立ち寄った場合を示す図である。図中の数字は、数字の記載されたエリアの所在頻度の値を示し、所在頻度の閾値を「３０」とする。Ａ（（Ｘ４,Ｙ５）（Ｘ５、Ｙ６））のエリアＺは所在頻度から移動可能範囲外となるため、携帯端末１が該当エリアに移動すると前記監視により「異常」と判定され、当該携帯端末１に前記確認メッセージが表示されることになる。ここで、携帯端末保持者が、前記携帯端末１にて問題がないことを入力すると、その旨が携帯端末１から前記システム１００に返信される。この場合、前記システム１００は前記非監視フラグ３３−５を「ＯＮ」として位置情報のレコードを位置情報履歴テーブル１２７に登録することになる。その結果、所定の時間内において、Ａ（（Ｘ４,Ｙ５）（Ｘ５、Ｙ６））のエリアＺは無条件に移動可能範囲となり、塗りつぶされていない移動可能範囲９０は図９の状態から図１０の状態に一定時間変更される。
【００６３】
一方、前記ステップｓ１１６で、問題があった場合や入力がタイムアウトした場合、前記システム１００は、例えば、出力部１０５に当該携帯端末１の位置監視に際して異常が発生した情報を表示するか、或いは所定の保護者の端末に電子メールや所定のメッセージを前記携帯端末１の最新位置とともに送信する（ｓ１２０）。前記システム１００の操作者、すなわち監視センタの管理者等は、前記出力部１０５での表示情報に基づいて携帯端末情報テーブル１２５を検索し、該当携帯端末１の利用者に関する、住所、氏名、連絡先、最新位置の各情報を取得し、監視対象の保護者に連絡したり、警察に最新位置を伝え捜索依頼を行うことができる。
【００６４】
続いて、前記システム１００は、前記携帯端末情報テーブル１２５において、該当携帯端末１に関する監視設定情報３１−４の頻度対象設定フラグが「ＯＮ」であるか「ＯＦＦ」であるか参照する（ｓ１２１）。
【００６５】
前記ステップｓ１２１の結果、前記頻度対象設定フラグが「ＯＦＦ」であった場合（ｓ１２１：ＮＯ）、前記システム１００は、当該位置情報のレコードにおいて頻度対象フラグ３３−４を「ＯＦＦ」にして所在頻度の計算対象とならないよう設定し、また非監視フラグ３３−５は「ＯＦＦ」に設定し、前記位置情報を位置情報履歴テーブル１２７に登録する（ｓ１２２）。
【００６６】
一方、前記ステップｓ１２１の結果、前記頻度対象設定フラグが「ＯＮ」であった場合（ｓ１２１：ＹＥＳ）、前記システム１００は、当該位置情報のレコードにおいて頻度対象フラグ３３−４を「ＯＮ」にして所在頻度の計算対象となるよう設定し、また非監視フラグ３３−５は「ＯＦＦ」に設定し、前記位置情報を位置情報履歴テーブル１２７に登録する（ｓ１２３）。
【００６７】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００６８】
こうした本実施形態によれば、位置監視において正常／異常判定に使用する移動可能範囲について、端末すなわち監視対象における実際の移動履歴に基づいた行動パターン、実空間の物理的な制約などを正確に反映したものを、自動設定することが出来る。例えば、当初想定している主たる行動範囲が自宅と最寄り駅との間の往復経路といった監視対象であっても、しばらく後に立ち寄り先が増えたり、或いは隣接する別経路を使用するようになる事態は通常でもよくありうる。しかし、監視対象本人にもそうした行動に関し全て予測を行うことは非常に困難である。すなわち、移動可能範囲の初期設定を正確に行うことは難しく、またその後の変化に確実に対応することも手間の点から言っても困難である。
【００６９】
しかしこうした状況にあっても、本実施形態の位置監視システムであれば柔軟かつ確実に対応して、移動可能範囲を正確に設定することが可能である。このように、移動可能範囲について適切な設定がなされることで、問題ない位置に所在する人やモノに関して頻繁にアラートをあげたり或いは捜索対応を開始したりと、ユーザにとっても監視側にとっても煩雑で非効率な状況を回避することができる。ひいては、通常移動する位置＝移動可能範囲外に移動した監視対象についてシステム側で検知し、異常事態の発生を確実かつ効率的に特定することにつながる。加えて、監視対象の保護者等への連絡や警備機関等による捜索などの迅速化につなげることもできる。
【００７０】
したがって、位置監視対象に関する移動範囲の正否を効率的かつ正確に設定可能とできる。
【００７１】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、前記位置監視システムにおいて、前記演算部は、所定エリアに関し、位置情報を記憶部に蓄積し前記所在頻度の算定対象エリアとするか、および前記最新の位置情報に対応するエリアが移動可能範囲に該当するか否かの判定対象エリアか、につき端末から指定を受け付けて、該当端末に対応付けて記憶部に記憶する処理を実行し、端末から送信されてくる位置情報をエリア情報テーブルに照合して、該当端末が所在する所在エリアを特定し、該特定した所在エリアが、該当端末について記憶部に記憶した前記算定対象エリアおよび前記判定対象エリアに該当する場合に、前記所在エリアの情報を記憶部に格納し、前記所在エリアが、該当端末について記憶部に記憶した前記移動可能範囲に該当するか判定する、ものであるとしてもよい。
【００７２】
また前記位置監視システムにおいて、前記演算部は、端末から送信されてくる位置情報をエリア情報テーブルに照合して、該当端末が所在する所在エリアを特定し、該特定した所在エリアが、該当端末について記憶部に記憶した前記算定対象エリアに該当する一方、前記判定対象エリアに該当しない場合、前記所在エリアの情報を記憶部に格納し、前記所在エリアが、該当端末について記憶部に記憶した前記移動可能範囲に該当するか判定しない、としてもよい。
【００７３】
また前記位置監視システムにおいて、前記演算部は、前記所在エリアが前記移動可能範囲に該当するか判定した結果、前記所在エリアが移動可能範囲に該当せず、監視対象に異常が生じたと判定した場合、該当端末に対し、異常有無に関する確認要求の通知を送信し、該当端末より異常なしとの応答が得られない場合に、予め定めたアドレスへのアラートの出力を行うものであるとしてもよい。
【００７４】
また前記位置監視システムにおいて、前記演算部は、前記該当端末に対し、異常有無に関する確認要求の通知を送信し、該当端末より異常なしとの応答が得られた場合、前記該当端末に関して、前記所在エリアを一定時間だけ有効な一時的な移動可能範囲として記憶部に情報を記憶し、端末から送信されてきた最新の位置情報を、前記エリア情報テーブルに照合して、該当端末が所在する所在エリアを特定し、該所在エリアが、該当端末について記憶部に記憶した前記一時的な移動可能範囲に該当する場合、監視対象に異常が生じていないと判定するものである、としてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  携帯端末（端末）
２  基地局
３  移動体通信網
５  ＧＰＳ衛星
１００  位置監視システム
１０１  記憶部
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算部
１０５  出力部
１０６  通信部
１２０  ネットワーク
１２５  携帯端末情報テーブル
１２６  エリア情報テーブル
１２７  位置情報履歴テーブル
１２８  エリア頻度テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図４】
2013025537.tif 000009
【図８】
2013025537.tif 000010
【図９】
2013025537.tif 000011
【図１０】
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