Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出する放射線検出部と、
前記放射線検出部を保持する後カバーと、放射線の入射面を有し前記後カバーと結合する前カバーとを有し、前記放射線検出部を内部に収納する筐体と、
前記前カバーの内壁に固定され、前記筐体の内部にグリッド部材を保持するグリッド保持部と、
前記後カバーか前カバーの何れか一方の内壁に対して固定され、前記グリッド部材と前記放射線検出部の放射線の入射面との間にフォトタイマ受光部を保持する保持部と、を備えることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記保持部は前記後カバーに固定されることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記後カバーと前記前カバーとを、前記筐体を形成するように接続する締結手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記前カバーには、外部から前記グリッド部材を前記グリッド保持部に挿入するための開口部が設けられ、
前記締結手段は、前記後カバーと前記前カバーとを、前記筐体が形成されたときに前記開口部が異なる方向を向く複数種類の態様で接続することが可能であることを特徴とする請求項３に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記前カバーの放射線の入射面はカーボン板により形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記筐体には、外部から前記グリッド部材を前記グリッド保持部に挿入するための開口部が設けられ、
前記グリッド保持部は、前記開口部より挿入された前記グリッド部材をスライドさせて内部に導くガイド部材を有し、前記ガイド部材は前記前カバーに装着されて前記前カバーの強度を向上させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記前カバーは、放射線の入射面を形成するカーボン板と、前記カーボン板の周辺部を固定して装着するカバー枠体とを有し、
前記カーボン板は、前記ガイド部材と前記カバー枠体とにより挟持され固定されていることを特徴とする請求項６に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項８】
前記筐体を形成する前記後カバーと前記前カバーとを分離すると、前記フォトタイマ受光部が取り外し可能に露出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項９】
放射線検出部を用いた放射線画像撮影のための装置であって、
前記放射線検出部を保持する後カバーと、放射線の入射面を有し前記後カバーと結合する前カバーとを有し、前記放射線検出部を内部に収納する筐体と、
前記前カバーの内壁に固定され、前記筐体の内部にグリッド部材を保持するグリッド保持部と、
前記後カバーか前カバーの何れか一方の内壁に対して固定され、前記グリッド部材と前記放射線検出部の放射線の入射面との間にフォトタイマ受光部を保持する保持部と、を有することを特徴とする放射線画像撮影のための装置。
【請求項１０】
放射線を検出する前記放射線検出部をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の放射線画像撮影のための装置。
【請求項１１】
前記保持部は前記後カバーに固定されることを特徴とする請求項９または１０に記載の放射線画像撮影のための装置。
【請求項１２】
前記後カバーと前記前カバーとを、前記筐体を形成するように接続する締結手段を有することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の放射線画像撮影のための装置。
【請求項１３】
前記前カバーには、外部から前記グリッド部材を前記グリッド保持部に挿入するための開口部が設けられ、
前記締結手段は、前記後カバーと前記前カバーとを、前記筐体が形成されたときに前記開口部が異なる方向を向く複数種類の態様で接続することが可能であることを特徴とする請求項１２に記載の放射線画像撮影のための装置。
【請求項１４】
前記前カバーの放射線の入射面はカーボン板により形成されていることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の放射線画像撮影のための装置。
【請求項１５】
前記筐体には、外部から前記グリッド部材を前記グリッド保持部に挿入するための開口部が設けられ、
前記グリッド保持部は、前記開口部より挿入された前記グリッド部材をスライドさせて内部に導くガイド部材を有し、前記ガイド部材は前記前カバーに装着されて前記前カバーの強度を向上させることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の放射線画像撮影のための装置。
【請求項１６】
前記前カバーは、放射線の入射面を形成するカーボン板と、前記カーボン板の周辺部を固定して装着するカバー枠体とを有し、
前記カーボン板は、前記ガイド部材と前記カバー枠体とにより挟持され固定されていることを特徴とする請求項１５に記載の放射線画像撮影のための装置。
【請求項１７】
前記筐体を形成する前記後カバーと前記前カバーとを分離すると、前記フォトタイマ受光部が取り外し可能に露出することを特徴とする請求項９乃至１６のいずれか１項に記載の放射線画像撮影のための装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線画像撮影装置および放射線画像撮影のための装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放射線画像撮影装置に関するものであり、特に散乱線除去用グリッドとフォトタイマを内蔵可能な放射線画像撮影装置および放射線画像撮影のための装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による放射線画像撮影装置は以下の構成を備える。すなわち、
放射線を検出する放射線検出部と、
前記放射線検出部を保持する後カバーと、放射線の入射面を有し前記後カバーと結合する前カバーとを有し、前記放射線検出部を内部に収納する筐体と、
前記前カバーの内壁に固定され、前記筐体の内部にグリッド部材を保持するグリッド保持部と、
前記後カバーか前カバーの何れか一方の内壁に対して固定され、前記グリッド部材と前記放射線検出部の放射線の入射面との間にフォトタイマ受光部を保持する保持部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特表２００６−５２５８５８号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２中、前胴回り部材６の縦方向Ｙにおいて、ウエスト開口２からクロッチ前端縁５ａの間に配置してある胴回り弾性体４４は、後述する切断等による非弾性領域６１を画成しておらず、横方向Ｘに連続し、例えば約６２０〜９４０ｄｔｅｘのものを用いることが好ましく、それを約２．２〜２．６倍に伸長して内外面シート４１，４２に固定するのが好ましい。これらの胴回り弾性体４４は、前胴回り部材６の上部を着用者の前胴回りにフィットさせる機能を有する。
また、クロッチ前端縁５ａから芯材３２の前端縁までの間に配置してある胴回り弾性体４４は、後述する切断等による非弾性領域６１を画成しておらず、横方向Ｘに連続し、例えば約４７０〜９４０ｄｔｅｘのものを用いることが好ましく、それを約１．９〜２．４倍に伸長して内外面シート４１，４２に固定するのが好ましい。これらの胴回り弾性体４４は、インナーシート３４等を着用者の前胴回りにフィットさせる機能を有する。
さらに、芯材３２の前端縁から下方に配置してある胴回り弾性体４４は、後述する切断等による非弾性領域６１を横方向Ｘの中央部において画成し、例えば約３２０〜７８０ｄｔｅｘのものを用いることが好ましく、それを約２．６〜３．５倍に伸長して内外面シート４１，４２および前グラフィックシート５１に固定するのが好ましい。これらの胴回り弾性体４４は、芯材３２に重なり、芯材３２を着用者の肌に押し当てる機能を有する。これらの胴回り弾性体４４は、非弾性領域６１を画成しても芯材３２を着用者の肌に押し当てるため、十分な収縮性を有していることが好ましく、上述した他の部位の胴回り弾性体４４に比較して伸長倍率を高く設定してある。また、このように伸長倍率を高くした場合、縦方向Ｙの単位長さ当たりの本数が少ないと、着用者の肌に胴回り弾性体４４が局所的に食い込むため、縦方向Ｙの単位長さ当たりの本数を多くすることによって、複数の胴回り弾性体４４によって全体として芯材３２を着用者の肌に押し当てて、着用者の肌に胴回り弾性体４４が食い込むことを防止することができる。これを考慮すると、上記胴回り弾性体４４は、約３２０〜５００ｄｔｅｘのものを用いることがより好ましく、それを６ｍｍ以下の間隔で配置することがより好ましい。
上述には、前胴回り部材６について説明したが、後胴回り部材７も同様である。
なお、胴回り弾性体４４の伸長倍率は、以下のようにして確認することができる。先ず、内外面シート４１，４２を胴回り弾性体４４の収縮による皺が発生しない状態に引き延ばす。次に、その引き延ばした状態で横方向Ｘ（長さ方向）の一定の寸法Ａで胴回り弾性体４４に印を付ける。次いで、内外面シート４１，４２から胴回り弾性体４４を取り出す。なお、この取り出しの際に、胴回り弾性体４４を内外面シート４１，４２等に固定してある接着剤に対し、トルエン等の溶媒を用いて溶解させ、胴回り弾性体４４に接着剤が残らないようにする。最後に、非伸長状態（自然状態）における長さ方向の寸法Ｂを測定し、寸法Ａを寸法Ｂで除して伸長倍率を算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この発明に係るおむつ１００によれば、前グラフィックシート１５１は、少なくとも中央部グラフィック１５４と、中央部グラフィック１５４の両側にそれぞれ配置した側部グラフィック１５８，１５９とを有し、胴回り弾性体４４の非収縮性の端部４４ａが、非弾性領域６１内に位置し、グラフィックシート１５１と外面シート４２との間であって、非弾性領域６１内におけるグラフィックシート１５１の両側縁５１ａ，５１ｂと中央部グラフィック１５４との間に位置しているため、胴回り弾性体４４の端部４４ａを外面シート４２の非肌対向面から視認することができる。よって、胴回り弾性体４４の端部４４ａを視認し、グラフィックを利用して胴回り弾性体４４の切断または切除が適切に行われているか否かを容易に視認することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
例えば、スパンボンド繊維不織布とメルトブローン繊維不織布とスパンボンド繊維不織布との積層体であるＳＭＳ繊維不織布、スパンボンド繊維不織布、およびエアースルー繊維不織布を対象とし、これらを外面シート４２に用いたおむつ１について、その胴回り弾性体４４の視認性を確認した。胴回り弾性体４４には、３２０ｄｔｅｘを用い、３．２倍に伸長した状態で所定の位置でスナップバックさせた。
第１の対象物は質量１０ｇ／ｍ２のＳＭＳ繊維不織布であり、第２の対象物は質量１３ｇ／ｍ２のＳＭＳ繊維不織布であり、第３の対象物は質量１７ｇ／ｍ２のスパンボンド繊維不織布であり、第４の対象物は質量３０ｇ／ｍ２のエアースルー繊維不織布であり、第５の対象物は質量６０ｇ／ｍ２のエアースルー繊維不織布である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
肌対向面および非肌対向面を有し、前後胴回り部材を画成するとともに、前記肌対向面の側に位置する内面シートと、前記非肌対向面の側に位置する外面シートと、前記内外面シートの間に介在して前記前後胴回り部材における横方向へ延びて収縮性を有する胴回り弾性体と、前記胴回り弾性体が設けられていない非弾性領域と、前記外面シートから視認可能なグラフィックを有するグラフィックシートとを備える使い捨ておむつにおいて、
前記胴回り弾性体の端部が、前記グラフィックシートと前記外面シートとの間であって、前記グラフィックシートの外部からその両側縁を横切って前記グラフィックシートの内部にまで延びていることを特徴とする前記おむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細藻類を含有する原水から微細藻類を分離回収する方法において、
微細藻類が凝集しやすい表面ゼータ電位となるように原水の塩類濃度を調整する調整工程と、
前記微細藻類を含む原水に無機凝集剤を添加して凝集反応を行わせる凝集工程と、
凝集工程で生成した凝集フロックを固液分離する固液分離工程と
を有することを特徴とする微細藻類の分離回収方法。
【請求項２】
前記調整工程において、原水の電気伝導率が３０μＳ／ｍ以上となるように塩類濃度を調整することを特徴とする請求項１に記載の微細藻類の分離回収方法。
【請求項３】
前記固液分離処理工程の処理水の一部を凝集工程に返送する返送工程を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の微細藻類の分離回収方法。
【請求項４】
前記返送工程において、前記固液分離処理工程の処理水中に含まれる微細藻類の少なくとも一部を返送するとともに、該返送される固液分離処理工程の処理水に高分子凝集剤を添加することを特徴とする請求項３に記載の微細藻類の分離回収方法。
【請求項５】
前記固液分離工程で分離回収した微細藻類を一次貯留してさらに固液分離する貯留分離工程と、
該貯留分離工程の固液分離水を固液分離工程に返送する固液分離水返送工程と
を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の微細藻類の分離回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータファイルがコピーされたか否かを検出する方法であって、前記コンピュータファイルはソフトウェアプログラムを含み、かつｉノード番号を有し、前記ソフトウェアプログラムを実行しているデバイスにおいて、当該方法は：
−  前記コンピュータファイルの前記ｉノード番号を取り出すステップと；
−  記憶されたｉノード番号を読み込むステップであって、前記記憶されたｉノード番号は、前記コンピュータファイルがコピーされてはならないファイルシステムの前記ｉノード番号である、前記読み込むステップと；
−  前記取り出されたｉノード番号及び前記読み込まれたｉノード番号を比較するステップと；
−  前記取り出されたｉノード番号が前記読み込まれたｉノード番号に一致しない場合、前記コンピュータファイルがコピーされたものであると判断するステップと；
を有する方法。
【請求項２】
前記記憶されたｉノード番号は、前記コンピュータファイルから読み込まれる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記読み込まれたｉノード番号は、暗号化キーを使用して暗号化され、
当該方法は、前記比較を可能にするために、前記暗号化キーを用いて、前記取り出されたｉノード番号を暗号化するステップ、を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記読み込まれたｉノード番号は、暗号化キーを使用して暗号化され、
当該方法は、前記比較を可能にするために、対応する解読キーを用いて、前記取り出されたｉノード番号を解読するステップ、を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記コンピュータファイルはソフトウェアアプリケーションのためのライセンスファイルであり、当該方法の前記ステップは、前記デバイスによって前記ソフトウェアアプリケーションの実行中に実施され、かつ、当該方法は、前記ライセンスファイルがコピーされたという判断に応じて、前記ソフトウェアアプリケーションの前記実行を停止するステップ、を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
コンピュータファイルのコピーの検出を、前記コンピュータファイルに含まれるソフトウェアプログラムによって可能にする方法であって、デバイスにおいて：
−  前記コンピュータファイルを作成するステップであって、これにより前記コンピュータファイルをｉノード番号と関連づける、前記作成するステップと；
−  前記作成されたコンピュータファイルの前記ｉノード番号を取り出すステップと；
−  前記取り出されたｉノード番号を記憶するステップと；
を有する方法。
【請求項７】
前記取り出されたｉノード番号は、前記コンピュータファイルに記憶される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
コンピュータファイルがコピーされたか否かを検出するためのデバイスであって、前記コンピュータファイルは、ソフトウェアプログラムを含み、かつｉノード番号を有し、前記デバイスはプロセッサを有し、前記ソフトウェアプログラムを実行するときに、プロセッサが、
−  前記コンピュータファイルの前記ｉノード番号を取り出し；
−  記憶されたｉノード番号を読み込み、前記記憶されたｉノード番号は、前記コンピュータファイルがコピーされてはならないファイルシステムの前記ｉノード番号であり；
−  前記取り出されたｉノード番号及び前記読み込まれたｉノード番号を比較し；
−  前記取り出されたｉノード番号が前記読み込まれたｉノード番号に一致しない場合、前記コンピュータファイルがコピーされたものであると判断する；
デバイス。
【請求項９】
前記プロセッサは、ソフトウェアアプリケーションを実行し、かつ、前記コンピュータファイルがコピーされたという判定に応じて前記ソフトウェアアプリケーションの前記実行を停止する、請求項８記載のデバイス。
【請求項１０】
コンピュータファイルに含まれるソフトウェアプログラムによって、前記コンピュータファイルのコピーの検出を可能にするためのデバイスであって、前記デバイスはプロセッサを有し、前記プロセッサは：
−  前記コンピュータファイルを作成し；
−  作成された前記コンピュータファイルのｉノード番号を取り出し；
−  前記取り出されたｉノード番号を記憶する；
デバイス。
【請求項１１】
請求項１ないし５のうちいずれか１項記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項６又は７記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面を有する第１の部材と、
第２の部材であって、
１より大きな相対透磁率を有する少なくとも１つの強磁性材料と、
前記少なくとも１つの強磁性材料上にあって、少なくとも１つの電気抵抗金属を有するサセプタと、
前記少なくとも１つの強磁性材料及び前記サセプタ上にあって、媒体を受ける前記第１の表面とともにニップを形成する第２の表面と、を有する第２の部材と、
磁界を生成して、前記第２の部材を誘導加熱する磁界生成器とを含む印刷に有用な装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷に有用な装置において、
前記少なくとも１つの強磁性材料が、少なくとも１つのフェライトを含む装置。
【請求項３】
第１の表面を有する第１の部材と、
第２の部材であって、
１より大きな相対透磁率を有する少なくとも１つの強磁性材料と、
前記少なくとも１つの強磁性材料上にあって、少なくとも１つの電気抵抗金属を有するサセプタと、
前記少なくとも１つの強磁性材料及び前記サセプタ上にあって、媒体を受ける前記第１の表面とともにニップを形成する第２の表面と、を有する第２の部材と、
磁界を生成して、前記第２の部材を誘導加熱する磁界生成器とを含む印刷に有用な装置において、マーキング材料を媒体に定着する方法であって、
前記磁界生成器により磁界を生成して、前記第２の部材を誘導加熱して前記第２の表面を加熱するステップと、
マーキング材料を有する媒体を前記ニップに供給して、前記媒体を前記第１の表面及び前記加熱した第２の表面に接触させて、前記マーキング材料を前記媒体に定着するステップと、を含む方法。
【請求項４】
請求項３に記載の印刷に有用な装置において、マーキング材料を媒体に定着する方法において、
前記少なくとも１つの強磁性材料が、少なくとも１つのフェライトから実質的に構成される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、シリカチタニア複合粒子とを有するトナーであって、
該シリカチタニア複合粒子のシリカの含有量が、５５．０〜８５．０質量％であり、
該シリカチタニア複合粒子のＸ線回折測定により得られるチャートにおいて、２θ＝２４．０〜２９．０の範囲に存在するピークのうち、最も強度の高いピーク及び次いで強度の高いピークについて、低角側のピークの面積値をＸａとし、高角側のピークの面積値をＸｂとしたとき、Ｘａ／Ｘｂが９５／５〜７５／２５であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、シリカチタニア複合粒子とを有するトナーであって、
該シリカチタニア複合粒子のシリカの含有量が、５５．０〜８５．０質量％であり、
該シリカチタニア複合粒子のＸ線回折測定により得られるチャートにおいて、２θ＝２４．０〜２９．０の範囲に存在するピークのうち、最も強度の高いピーク及び次いで強度の高いピークについて、低角側のピークの面積値をＸａとし、高角側のピークの面積値をＸｂとしたとき、Ｘａ／Ｘｂが９５／５〜７５／２５である
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記Ｘａ／Ｘｂが、９４．０５／６．０５〜７７．０５／２３．０５である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記Ｘａ／Ｘｂが、９０／１０〜８５／１５である請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
該トナー粒子が、３０〜１０００ｐｐｍのチタン元素を含有している請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部を複数の領域に分割し、前記複数の領域毎に画像信号の入力を選択することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
外部から入力される画像信号を基に形成される第１の画像及び第２の画像を比較し、前記第１の画像及び前記第２の画像を補間するための第３の画像を形成するための画像信号を生成するプロセッサと、
前記プロセッサの出力信号によって動作が制御されるゲートドライバ及びソースドライバと、
前記ゲートドライバ及び前記ソースドライバの出力信号によって表示が行われる画素部と、を有し、
前記画素部を複数の領域に分割し、前記複数の領域毎に前記第３の画像を形成するための画像信号の入力を選択することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
外部から入力される画像信号を基に形成される第１の画像及び第２の画像を比較し、前記第１の画像及び前記第２の画像を補間するための第３の画像を形成するための画像信号乃至第ｎの画像（ｎは、４以上の自然数）を形成するための画像信号を生成するプロセッサと、
前記プロセッサの出力信号によって動作が制御されるゲートドライバ及びソースドライバと、
前記ゲートドライバ及び前記ソースドライバの出力信号によって表示が行われる画素部と、を有し、
前記画素部を複数の領域に分割し、前記複数の領域毎に前記第３の画像を形成するための画像信号乃至前記第ｎの画像を形成するための画像信号のそれぞれの入力を画像毎に選択することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
外部から入力される画像信号を基に形成される第１の画像乃至第ｎの画像（ｎは、２以上の自然数）を比較するプロセッサと、
前記プロセッサの出力信号によって動作が制御されるゲートドライバ及びソースドライバと、
前記ゲートドライバ及び前記ソースドライバの出力信号によって表示が行われる画素部と、を有し、
前記画素部を複数の領域に分割し、前記複数の領域毎に前記第１の画像を形成するための画像信号乃至前記第ｎの画像を形成するための画像信号のそれぞれの入力を画像毎に選択することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
外部から入力される画像信号を基に形成される第１の画像乃至第ｎの画像（ｎは、２以上の自然数）を比較し、且つ、第ｋの画像（ｋは、１以上ｎ未満の自然数）及び第ｋ＋１の画像を比較し、前記第ｋの画像及び前記第ｋ＋１の画像を補間するための第ｎ＋１の画像を形成するための画像信号乃至第ｍの画像（ｍは、ｎ＋２以上の自然数）を形成するための画像信号を生成するプロセッサと、
前記プロセッサの出力信号によって動作が制御されるゲートドライバ及びソースドライバと、
前記ゲートドライバ及び前記ソースドライバの出力信号によって表示が行われる画素部と、を有し、
前記画素部を複数の領域に分割し、前記複数の領域毎に前記第１の画像を形成するための画像信号乃至前記第ｍの画像を形成するための画像信号のそれぞれの入力を画像毎に選択することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、前記トランジスタのソース又はドレインに電気的に接続された液晶素子とが設けられた画素を有し、
前記トランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記画素には、容量素子が設けられていないことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
トランジスタと、前記トランジスタのソース又はドレインに電気的に接続された液晶素子とが設けられた画素を有し、
前記トランジスタは、真性又は実質的に真性な酸化物半導体を有し、
前記画素には、容量素子が設けられていないことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
トランジスタと、前記トランジスタのソース又はドレインに電気的に接続された液晶素子とが設けられた画素を有し、
前記トランジスタは、真性又は実質的に真性な酸化物半導体を有し、且つオフ電流が１×１０−１７Ａ／μｍ以下であり、
前記画素には、容量素子が設けられていないことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記液晶素子には、ビデオ信号が入力される前に前記ビデオ信号の電圧以上の電圧が入力されることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
トランジスタと、
前記トランジスタのソース又はドレインに電気的に接続された第１の電極、前記第１の電極の上方に形成された液晶層、及び前記第１の電極の下方に絶縁膜を介して形成された第２の電極とが設けられた画素を有し、
前記第１の電極と第２の電極とは重なっておらず、且つ第１の電極の端部と第２の電極の端部とが一致しており、
前記トランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記画素には、容量素子が設けられていないことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
トランジスタと、
前記トランジスタのソース又はドレインに電気的に接続された第１の電極、前記第１の電極の上方に形成された液晶層、及び前記第１の電極の下方に絶縁膜を介して形成された第２の電極とが設けられた画素を有し、
前記第１の電極と第２の電極とは重なっておらず、且つ第１の電極の端部と第２の電極の端部とが一致しており、
前記トランジスタは、真性又は実質的に真性な酸化物半導体を有し、
前記画素には、容量素子が設けられていないことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
トランジスタと、
前記トランジスタのソース又はドレインに電気的に接続された第１の電極、前記第１の電極の上方に形成された液晶層、及び前記第１の電極の下方に絶縁膜を介して形成された第２の電極とが設けられた画素を有し、
前記第１の電極と第２の電極とは重なっておらず、且つ第１の電極の端部と第２の電極の端部とが一致しており、
前記トランジスタは、真性な酸化物半導体を有し、且つオフ電流が１×１０−１７Ａ／μｍ以下であり、
前記画素には、容量素子が設けられていないことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１の電極には、ビデオ信号が入力される前に前記ビデオ信号以上の電圧が入力されることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれか一において、
前記第１の電極は、幅が前記第２の電極の幅より広い部分を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（比較サンプルＡ１）
０．５mmから２０mm程度のガーリック、オニオン、植物性たんぱくからなる３種のこま切れ具材２．８ｇを、加工処理を施さずに植物性食用油に香味料を一定量加味したラー油（食用油）４．２ｇに浸漬し充填し包装袋に封入した食用具材含有油を得た。３種のこま切れ具材及びラー油の含水量は前述の通りであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（比較サンプルＡ２）
０．５mmから２０mm程度のガーリック、オニオン、植物性たんぱくからなる３種のこま切れ具材２．８ｇに、コチュジャン(撥油層)０．４ｇを３種のこま切れ具材の表面にまんべんなく付けた撥油層を形成した加工具材を植物性食用油に香味料を一定量加味したラー油(食用油)４．８ｇに浸漬し充填し包装袋に封入した食用具材含有油を得た。３種のこま切れ具材、コチュジャン及びラー油の含水量は前述の通りであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（比較サンプルＡ３）
０．５mmから２０mm程度のガーリック、オニオン、植物性たんぱくからなる３種のこま切れ具材２．８ｇに、砂糖、食塩、でんぷん分解物等で調味された粉末調味料(可食粉粒体）０．８ｇを表面にまぶした状態で形成した加工具材を植物性食用油に香味料を一定量加味したラー油(食用油)５．４ｇに浸漬し充填し包装袋に封入した食用具材含有油を得た。３種のこま切れ具材及びラー油の含水量は前述の通りであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（比較サンプルＡ４）
０．５ｍｍから２０ｍｍ程度のガーリック、オニオン、植物性たんぱくからなる３種のこま切れ具材４．９７ｇに、コチュジャン(撥油層)０．７１ｇを３種のこま切れ具材の表面にまんべんなく付け、さらに、砂糖、食塩、でんぷん分解物等で調味された粉末調味料(可食粉粒体)１．４２ｇを表面にまぶした状態で形成した加工具材を植物性食用油に香味料を一定量加味したラー油(食用油)４．８ｇに浸漬し充填し包装袋に封入した食用具材含有油を得た。３種のこま切れ具材、コチュジャン及びラー油の含水量は前述の通りであった。（加工具材と食用油の構成割合を７．１：２．９とした。）
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を送電する送電線（４）における瞬時電圧低下を検出するステップと、
前記送電線（４）において瞬時電圧低下が検出されたとき、複数の送電線を有する電力ネットワークの給電点における発電ユニット（２）によって供給される有効電流および／または有効電力を特定値まで減少させるステップと、
を有する、ことを特徴とするＦＲＴ（Fault-ride-through）方法。
【請求項２】
前記有効電流および／または有効電力の特定値は、前記発電ユニット（２）が接続されている前記電力ネットワークの少なくとも一部の特性に依存しており、および／または、前記有効電流および／または有効電力の特定値は、前記電力ネットワークの給電点に接続されている前記発電ユニット（２）の数に依存している、請求項１記載のＦＲＴ方法。
【請求項３】
有効電流および／または有効電力の減少後、前記有効電流および／または有効電力の振動が実質的におさまるまで待機するステップと、
その後、有効電流および／または有効電力を前記瞬時電圧低下の前に達していた値まで増加させるステップと、
をさらに備える、請求項１または２記載のＦＲＴ方法。
【請求項４】
有効電流および／または有効電力を予め定められた期間にわたって、特定関数により、前記固定値から前記瞬時電圧低下の前に達していた値に増加させるステップをさらに有する、
請求項１乃至３のいずれか１項記載のＦＲＴ方法。
【請求項５】
前記特定関数が線形関数である、請求項４記載のＦＲＴ方法。
【請求項６】
前記予め定められた期間は、前記発電ユニット（２）が給電点にて接続されている前記電力ネットワークの少なくとも一部の特性に依存しており、および／または、前記電力ネットワークの給電点にて接続される前記発電ユニット（２）の数に依存している、請求項４または５記載のＦＲＴ方法。
【請求項７】
前記予め定められた期間は、１秒より長い、請求項４から６のいずれか１項記載のＦＲＴ方法。
【請求項８】
前記特定値および／または前記予め定められた期間は、シミュレーションにより定められる、請求項１乃至７のいずれか１項記載のＦＲＴ方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のＦＲＴ方法のための前記特定値および／または前記特定期間をシミュレーション方法によって定める方法であって、
発電ユニット（２）が接続される電力ネットワークの少なくとも一部のデータを与えるステップと、
前記電力ネットワークに接続される少なくとも１つの発電ユニット（２）のデータを与えるステップと、
前記電力ネットワークの少なくとも一部および前記少なくとも１つの発電ユニット（２）における電圧、電流、電力および／または瞬時電圧低下のシミュレーションにより、ＦＲＴおよび／または故障後の有効電力回復をシミュレートするステップと、
を有し、さらに、
前記ＦＲＴおよび／または故障後の有効電力回復のシミュレーションにより、前記電力ネットワークの少なくとも一部の特性に依存して、特定値および／または予め定められた期間を定めるステップ、および／または、
前記ＦＲＴおよび／または故障後の有効電力回復シーケンスイベントのシミュレーションにより、前記電力ネットワークの給電点に接続される前記発電ユニット（２）の数に依存して、前記特定値および／または特定期間を定めるステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
瞬時電圧低下を検出する検出器（４８）と、請求項１乃至８のいずれか１項記載のステップを実行するよう構成されたリデューサ（５２）とをさらに備える、コンバータ（４６）。
【請求項１１】
請求項１０記載のコンバータを備える発電ユニット（２）。
【請求項１２】
複数の風力タービン（２）を備えるウインドファームであって、少なくとも１つの風力タービン（２）が請求項１１記載の発電ユニットを備える、ウインドファーム。
【請求項１３】
コンピュータのメモリにロードされて、請求項１乃至９のいずれか１項記載のステップを実行するプログラムコード手段を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生用の電気−機械エネルギー変換素子と、共振周波数調整用の電気−機械エネルギー変換素子とを有する振動子を備え、
前記共振周波数調整用の電気−機械エネルギー変換素子に設けられた電極間に、インピーダンス素子が接続されていることを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項２】
前記インピーダンス素子として、抵抗素子、容量性素子、インダクタ素子のうちいずれか１つが少なくとも接続されていることを特徴とする請求項１に記載の振動型駆動装置。
【請求項３】
前記共振周波数調整用の電気−機械エネルギー変換素子は、前記２つの振動モードのうち、一方の振動モードの振動により生じる電荷の総和がゼロとなる位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動型駆動装置。
【請求項４】
前記共振周波数調整用の電気―機械エネルギー変換素子は、インピーダンス素子に接続されて電気回路を形成し、
前記電気回路は、前記振動発生用の電気−機械エネルギー変換素子と電気的に独立している請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項５】
前記振動子は、前記振動発生用の電気−機械エネルギー変換素子に交流電圧が印加されることで異なる２つの振動モードを組み合わせた振動を発生するように構成されている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項６】
前記振動発生用の電気−機械エネルギー変換素子は駆動回路に接続され、前記共振周波数調整用の電気−機械エネルギー変換素子は前記インピーダンス素子を有する調整回路に接続されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項７】
振動発生用の電気−機械エネルギー変換素子と、共振周波数調整用の電気−機械エネルギー変換素子とを有する振動子を備え、
前記共振周波数調整用の電気−機械エネルギー変換素子に設けられた電極間の接続状態によって、前記２つの振動モード間の共振周波数差が調整されることを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項８】
前記振動子は、前記振動発生用の電気−機械エネルギー変換素子に交流電圧が印加されることで異なる２つの振動モードを組み合わせた振動を発生するように構成されている請求項７に記載の振動型駆動装置。
【請求項９】
前記振動発生用の電気−機械エネルギー変換素子は駆動回路に接続され、前記共振周波数調整用の電気−機械エネルギー変換素子は前記インピーダンス素子を有する調整回路に接続されている請求項７または８に記載の振動型駆動装置。
【請求項１０】
前記インピーダンス素子として、抵抗素子、容量性素子、インダクタ素子のうちいずれか１つが少なくとも接続されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１１】
第１の電極及び第２の電極を有する第１の電気−機械エネルギー変換素子と、
第３の電極及び第４の電極を有する第２の電気−機械エネルギー変換素子と、
前記第３の電極及び前記第４の電極の間に接続されたインピーダンス素子と、
を有する振動子を備え、
前記第１の電極は、前記インピーダンス素子に接続されていないことを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項１２】
前記第１の電気−機械エネルギー変換素子は、振動発生用の電気−機械エネルギー変換素子であり、
前記第２の電気−機械エネルギー変換素子は、共振周波数調整用の電気−機械エネルギー変換素子であることを特徴とする請求項１１に記載の振動型駆動装置。
【請求項１３】
前記インピーダンス素子として、抵抗素子、容量性素子、インダクタ素子のうちいずれか１つが少なくとも接続されていることを特徴とする請求項１１または１２に記載の振動型駆動装置。
【請求項１４】
前記第２の電気−機械エネルギー変換素子は、前記２つの振動モードのうち、一方の振動モードの振動により生じる電荷の総和がゼロとなる位置に設けられていることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１５】
前記第２の電気―機械エネルギー変換素子は、インピーダンス素子に接続されて電気回路を形成し、
前記電気回路は、前記第１の電気−機械エネルギー変換素子と電気的に独立している請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１６】
前記振動子は、前記第１の電気−機械エネルギー変換素子に交流電圧が印加されることで異なる２つの振動モードを組み合わせた振動を発生するように構成されている請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１７】
前記第１の電気−機械エネルギー変換素子は駆動回路に接続され、前記第２の電気−機械エネルギー変換素子は前記インピーダンス素子を有する調整回路に接続されている請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一様態は、振動発生用の電気−機械エネルギー変換素子と、共振周波数調整用の電気−機械エネルギー変換素子とを有する振動子を備え、前記共振周波数調整用の電気−機械エネルギー変換素子に設けられた電極間に、インピーダンス素子が接続されることを特徴とする振動型駆動装置に関する。
また、本発明の一様態は、振動発生用の電気−機械エネルギー変換素子と、共振周波数調整用の電気−機械エネルギー変換素子とを有する振動子を備え、前記共振周波数調整用の電気−機械エネルギー変換素子に設けられた電極間の接続状態によって、前記２つの振動モード間の共振周波数差が調整されることを特徴とする振動型駆動装置に関する。
更にまた、本発明の一様態は、第１の電極及び第２の電極を有する第１の電気−機械エネルギー変換素子と、第３の電極及び第４の電極を有する第２の電気−機械エネルギー変換素子と、前記第３の電極及び前記第４の電極の間に接続されたインピーダンス素子と、を有する振動子を備え、前記第１の電極は、前記インピーダンス素子に接続されていないことを特徴とする振動型駆動装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼を加圧する加圧手段と、
加圧手段によって加圧された眼の眼底に関連する第１信号を検出するための眼底信号検出手段と、
を備える眼科検査装置。
【請求項２】
前記眼底信号検出手段は、光源から出射された光を分割し、分割された光の少なくとも一方を被検者眼に照射した後、眼底から反射された光と、他の光との干渉状態を検出器にて検出する干渉光学系を備え、検出器から出力信号に基づいて前記第１信号を検出することを特徴とする請求項１記載の眼科検査装置。
【請求項３】
前記眼底信号検出手段は、前記第１信号を経時的に検出することを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の眼科検査装置。
【請求項４】
前記眼底信号検出手段によって検出された前記第１信号を用いて，眼内圧、眼全体の硬さ、眼底の硬さ、眼軸長の少なくともいずれかを計測する計測手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の眼科検査装置。
【請求項５】
前記加圧手段は、眼の角膜を変形させる角膜変形手段であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の眼科検査装置。
【請求項６】
さらに、加圧手段によって加圧された眼の角膜に関連する第２信号を検出する角膜信号検出手段と、
前記計測手段であって、前記眼底信号検出手段によって検出された前記第１信号と前記角膜信号検出手段によって検出された前記第２信号とを用いて眼の計測を行う計測手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の眼科検査装置。
【請求項７】
前記干渉光学系は、前記分割された光の少なくとも一方を眼底上で走査させる走査手段を備え、各走査位置にて取得される前記第１信号に基づいて眼底の断層像を得ることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の眼科検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
被検者眼を加圧する加圧手段と、
加圧手段によって加圧された眼の眼底に関連する第１信号を検出するための眼底信号検出手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、仮想ゲーム空間上でプレイヤが操作するプレイヤキャラクタを活動させるゲーム装置として機能させるためのゲームプログラムであって、
前記コンピュータを、
ゲームの進行を制御するゲーム進行制御手段と、
他のコンピュータから送信された当該他のコンピュータのプレイヤキャラクタに関するプレイヤキャラクタ情報を少なくとも含む要請情報を受信部に受信させる要請情報受信制御手段と、
前記受信部が前記要請情報を受信したときに、当該要請情報に基づいたキャラクタを所定期間、前記仮想ゲーム空間上に生成させるキャラクタ生成手段と、
前記要請情報が所定条件を満たすか否かを判断する判断手段と、
して機能させ、
前記キャラクタ生成手段は、前記所定条件を満たす場合、前記所定期間を延長又は短縮させるゲームプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿り蒸気から湿分を分離する湿分分離装置であって、
山部と谷部とが交互に並んだジグザグ形状を有し、所定の間隔を隔てて配設されて前記湿り蒸気の蒸気流路を形成する複数の波板と、
前記波板に固定され、前記蒸気流路内における蒸気流の上流側に向かって延びて各々の前記波板の山部を覆う捕集板とを備え、
前記捕集板と前記波板との間に設けられ、前記蒸気流の上流側に開口するポケット部が形成され、
前記ポケット部に連通するとともに上下方向に延びるドレンダクト部が、前記ポケット部の前記蒸気流の下流側に設けられ、
前記波板の各々は、前記山部を形成する平坦部と、該平坦部の下流側に位置する傾斜部とを含み、
前記捕集板は、前記平坦部に沿って延在する第１部分と、前記傾斜部に沿って前記第１部分の下流側にて延在する第２部分と、前記第２部分の下流側に設けられるとともに、前記第２部分につながる一端と前記波板の前記傾斜部に固定される他端とを有する第３部分と、を含み、
前記ドレンダクト部は、前記捕集板の前記第２部分と前記平坦部の下流側の傾斜部との間の空間によって少なくとも部分的に形成されたことを特徴とする湿分分離装置。
【請求項２】
前記捕集板と前記波板との間に形成される空間のうち、前記蒸気流の上流側の領域が前記ポケット部であり、前記蒸気流の下流側の領域が前記ドレンダクト部であることを特徴とする請求項１に記載の湿分分離装置。
【請求項３】
前記波板の山部から谷部までの長さをＬとし、前記山部から前記捕集板の固定位置までの長さをＤとしたとき、０≦Ｄ／Ｌ≦０．５の関係が成立することを特徴とする請求項２に記載の湿分分離装置。
【請求項４】
湿り蒸気から湿分を分離する湿分分離装置であって、
山部と谷部とが交互に並んだジグザグ形状を有し、所定の間隔を隔てて配設されて前記湿り蒸気の蒸気流路を形成する複数の波板と、
前記波板に固定され、前記蒸気流路内における蒸気流の上流側に向かって延びて前記波板の山部を覆う捕集板とを備え、
前記捕集板と前記波板との間に設けられ、前記蒸気流の上流側に開口するポケット部が形成され、
前記ポケット部に連通するとともに上下方向に延びるドレンダクト部が、前記ポケット部の前記蒸気流の下流側に設けられ、
前記捕集板と前記波板との間に設けられ、前記ポケット部に捕集した湿分を前記ドレンダクト部に導くドレン板をさらに備え、
前記ドレン板は、水平に設けられ、又は前記蒸気流の下流側に向かって下方に傾斜するように設けられていることを特徴とする湿分分離装置。
【請求項５】
前記ドレン板は、前記ポケット部の高さ方向に複数設けられていることを特徴とする請求項４に記載の湿分分離装置。
【請求項６】
湿り蒸気から湿分を分離する湿分分離装置であって、
山部と谷部とが交互に並んだジグザグ形状を有し、所定の間隔を隔てて配設されて前記湿り蒸気の蒸気流路を形成する複数の波板と、
前記波板に固定され、前記蒸気流路内における蒸気流の上流側に向かって延びて前記波板の山部を覆う捕集板とを備え、
前記捕集板と前記波板との間に設けられ、前記蒸気流の上流側に開口するポケット部が形成され、
前記ポケット部に連通するとともに上下方向に延びるドレンダクト部が、前記ポケット部の前記蒸気流の下流側に設けられ、
前記捕集板の外表面に取り付けられ、前記捕集板の高さを超えない高さまで上下方向に延び、前記ポケット部の開口部の始まりを示す前記捕集板の先端よりも下流に両側が固定された円弧状の断面を有するダクト板をさらに備え、
前記捕集板と前記波板との間に形成される空間が前記ポケット部であり、前記ダクト板と前記捕集板との間に形成される空間が前記ドレンダクト部であり、
前記ドレンダクト部は、前記捕集板を貫通するドレン穴を介して前記ポケット部に連通していることを特徴とする湿分分離装置。
【請求項７】
前記捕集板と前記波板との間に設けられ、前記ポケット部に捕集した湿分を前記ドレン穴を介して前記ドレンダクト部に導くドレン板をさらに備え、
前記ドレン板は、水平に設けられ、又は前記蒸気流の下流側に向かって下方に傾斜するように設けられていることを特徴とする請求項６に記載の湿分分離装置。
【請求項８】
前記ドレン板は、前記ポケット部の高さ方向に複数設けられており、
前記ドレン穴は、各ドレン板の上面を前記ドレンダクト部に連通させるように複数設けられていることを特徴とする請求項７に記載の湿分分離装置。
【請求項９】
前記複数のドレン板は、前記ポケット部を高さ方向に均等に分割するように設けられていることを特徴とする請求項５又は８に記載の湿分分離装置。
【請求項１０】
前記ポケット部に設けられ、前記ポケット部から前記蒸気流路に向かう湿分の逆流を防止する逆流防止部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の湿分分離装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアフィルター用補強材とエアフィルター材本体とからなり、該エアフィルター材本体は帯電加工されたポリオレフィン製不織布Ａと該ポリオレフィン製不織布ＡよりもＪＩＳ Ｌ１０９２ Ａ法による耐水度が低い不織布Ｂとが積層されており、不織布Ａの耐水度が１１００ｍｍ以下であり、不織布Ａの不織布Ｂに対する耐水度の比率が２．０〜８．０であることを特徴とするエアフィルター用濾過材。
【請求項２】
エアの流入方向に対し、前記不織布Ｂが最下流層に配置されてなることを特徴とする請求項１に記載のエアフィルター用濾過材。
【請求項３】
前記不織布Ｂが積層されている前記不織布Ａの面の他方の面に前記エアフィルター用補強材が積層されてなることを特徴とする請求項２に記載のエアフィルター用濾過材。
【請求項４】
前記ポリオレフィン製不織布Ａはメルトブローン不織布又はスパンボンド不織布であり、かつＪＩＳ Ｋ３８３２バブルポイント法により測定されるバブルポイント値から換算される平均細孔径が４０μｍ〜１５０μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエアフィルター用濾過材。
【請求項５】
不織布Ｂがポリエステル製のスパンボンド不織布であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のエアフィルター用濾過材。
【請求項６】
エアフィルター用補強材のＪＩＳ Ｌ１０８５による剛軟度が３５０ｍｇ以上であり、被水後の剛軟度の低下率が２０％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のエアフィルター用濾過材。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか記載のエアフィルター用濾過材において、エアフィルター用補強材とエアフィルター材本体の間に粒状ガス吸着剤が含まれてなることを特徴とするエアフィルター用濾過材。
【請求項８】
請求項１〜７いずれかに記載のエアフィルター用濾過材を用いてなることを特徴とするエアフィルター。
【請求項９】
キャビン用フィルターである請求項８記載のフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布液を吐出する塗布部と、
前記塗布部に供給する塗布液を貯留する容器と、
前記容器内の前記塗布液を撹拌する撹拌装置と、
前記容器内の前記塗布液の濃度情報を前記容器の高さ方向の上下に離れた少なくとも二箇所で検出する検出装置と、
前記検出装置により検出された前記少なくとも二箇所の濃度情報に基づいて前記撹拌装置の撹拌力を制御する制御装置と、
を備えることを特徴とする塗布液の塗布装置。
【請求項２】
前記攪拌装置は、第１の攪拌力と前記第１の攪拌力よりも小さな第２の攪拌力で撹拌可能であり、
前記制御装置は、前記検出装置により検出された前記少なくとも二箇所の濃度情報からそれらの濃度差を求め、前記攪拌装置の攪拌力が前記第２の攪拌力であるときに、前記濃度差が許容値を超えた場合、前記撹拌装置の撹拌力が前記第１の攪拌力となるように制御することを特徴とする請求項１記載の塗布液の塗布装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記攪拌装置の攪拌力が前記第１の攪拌力であるときに、前記濃度差が許容値内である場合、前記撹拌装置の撹拌力が前記第２の攪拌力となるように制御することを特徴とする請求項２記載の塗布液の塗布装置。
【請求項４】
前記塗布部は、前記塗布液としてハンダボールあるいは高分子材料の微粒子を含有する液を吐出するインクジェット方式の塗布ヘッドであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の塗布液の塗布装置。
【請求項５】
ハンダボールあるいは高分子材料の微粒子を含有する塗布液をインクジェット方式で吐出する塗布部と、
前記塗布部に供給する前記塗布液を貯留する容器と、
前記容器内の前記塗布液を撹拌する撹拌装置と、
前記容器内の前記塗布液の濃度情報を検出する検出装置と、
前記検出装置により検出された濃度情報に基づいて前記撹拌装置の撹拌力を制御する制御装置と、
を備えることを特徴とする塗布液の塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態に係る特徴は、塗布液の塗布装置において、塗布液を吐出する塗布部と、
前記塗布部に供給する塗布液を貯留する容器と、
前記容器内の前記塗布液を撹拌する撹拌装置と、
前記容器内の前記塗布液の濃度情報を前記容器の高さ方向の上下に離れた少なくとも二箇所で検出する検出装置と、
前記検出装置により検出された前記少なくとも二箇所の濃度情報に基づいて前記撹拌装置の撹拌力を制御する制御装置と、
を備えることである。