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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子および発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、第１の発光層と、中間導電層と、第２の発光層と、第２の電極と、を有し、
前記第１の電極と、前記第２の電極との間に前記第１の発光層と、前記第２の発光層とを有し、
前記第１の発光層と、前記第２の発光層との間に前記中間導電層とを有し、
前記中間導電層は電子注入を担う層と、前記電子注入を担う層と接する正孔注入を担う層とを含み、
前記電子注入を担う層は島状であり、
前記電子注入を担う層は、フッ化物を含み、
前記正孔注入を担う層は、遷移金属酸化物、窒化物のいずれかと、正孔輸送材料と、を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項２】
第１の電極と、第１の発光層と、中間導電層と、第２の発光層と、第２の電極と、を有し、
前記第１の電極と、前記第２の電極との間に前記第１の発光層と、前記第２の発光層とを有し、
前記第１の発光層と、前記第２の発光層との間に前記中間導電層とを有し、
前記中間導電層は電子注入を担う層と、前記電子注入を担う層と接する正孔注入を担う層とを含み、
前記電子注入を担う層は島状であり、
前記電子注入を担う層は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類金属のいずれかを含み、
前記正孔注入を担う層は、遷移金属酸化物、窒化物のいずれかと、正孔輸送材料と、を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項３】
第１の電極と、第１の発光層と、中間導電層と、第２の発光層と、第２の電極と、を有し、
前記第１の電極と、前記第２の電極との間に前記第１の発光層と、前記第２の発光層とを有し、
前記第１の発光層と、前記第２の発光層との間に前記中間導電層とを有し、
前記中間導電層は電子注入を担う層と、前記電子注入を担う層と接する正孔注入を担う層とを含み、
前記電子注入を担う層は島状であり、
前記電子注入を担う層は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類金属のいずれかを含む合金を含み、
前記正孔注入を担う層は、遷移金属酸化物、窒化物のいずれかと、正孔輸送材料と、を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記発光素子は、白色発光することを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の発光素子を有し、
カラーフィルタを有することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の発光素子を有し、
前記発光素子は可撓性を有する基板上に配置されていることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の発光装置において、
トップエミッション型であることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、クリック音を発生させずに回転操作部材の操作を可能にすることができる電子機器を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、回転操作が可能な回転操作部材と、前記回転操作部材に固定され、導電性材料で形成されるとともに、周方向に複数の検出部が形成される回転板と、前記回転操作部材と前記回転板との間に配置され、前記回転操作部材と対向する面に第１の検出電極が形成されるとともに、前記回転板と対向する面に第２の検出電極が形成される基板と、前記第１の検出電極からの出力に基づいて、前記回転操作部材へのタッチ操作を検出し、前記第２の検出電極からの出力に基づいて、前記回転操作部材の回転操作を検出する検出手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転操作が可能な回転操作部材と、
前記回転操作部材に固定され、導電性材料で形成されるとともに、周方向に複数の検出部が形成される回転板と、
前記回転操作部材と前記回転板との間に配置され、前記回転操作部材と対向する面に第１の検出電極が形成されるとともに、前記回転板と対向する面に第２の検出電極が形成される基板と、
前記第１の検出電極からの出力に基づいて、前記回転操作部材へのタッチ操作を検出し、前記第２の検出電極からの出力に基づいて、前記回転操作部材の回転操作を検出する検出手段と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の検出電極には複数の第１の電極パターンが周方向に沿って配置され、前記第２の検出電極には複数の第２の電極パターンが周方向に沿って配置され、前記第２の検出電極に配置される前記第２の電極パターンの数が前記第１の検出電極に配置される前記第１の電極パターンの数よりも多いことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の検出電極および前記第２の検出電極は、静電容量の変化を検出するための電極であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記基板の前記回転板と軸方向に対向する面に、周方向全周に沿って接地電極が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器を第１の状態または第２の状態に切り換える切り換え手段をさらに有し、
前記切り換え手段は、前記電子機器を前記第１の状態に切り換えるとき、前記第１の検出電極からの出力に基づいて前記回転操作部材のタッチ操作を検出し、前記電子機器を前記第２の状態に切り換えるとき、前記第２の検出電極からの出力に基づいて前記回転操作部材の回転操作を検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記回転操作部材の回転操作を規制するロック手段をさらに有し、
前記ロック手段は、前記切り換え手段によって、前記第１の検出電極からの出力に基づいて前記回転操作部材のタッチ操作を検出することを選択した際に、前記回転操作部材の回転操作を規制することを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、表示ユニットを撮影者側から見て左方向及び右方向に回動操作した状態で、同等の表示ユニットの回転操作感を得ることができると共に、撮影者側から見て常に正立の画像を表示面に表示することができる撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、装置本体と、画像を表示する表示面を備えた表示ユニットと、前記装置本体の後側から見て中心となる収納位置から左方向及び右方向に前記表示ユニットを回転可能に支持する第１の軸受部と、前記左方向及び右方向に回転した状態で前記表示ユニットを前記表示面が前記装置本体の前側及び後側に向くよう回転可能に支持する第２の軸受部とを備える２軸ヒンジと、前記第１の軸受部による前記表示ユニットの右方向及び左方向への回転を検出する第１軸用回転検出部と、前記表示ユニットが前記第１の軸受部により前記左方向又は右方向に回転した状態で前記表示ユニットが第２の軸受部により表示面を前側及び後側に向ける回転を検出する第２軸用回転検出部と、前記第１軸用回転検出部、及び前記第２軸用回転検出部の検出結果に基づいて、前記表示ユニットに表示される画像の表示方向を切り替える制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第１軸用回転検出部により前記表示ユニットが前記左方向に回転したことが検出された場合と前記右方向に回転したことが検出された場合とで、前記表示ユニットに表示される画像の表示方向を切り替え、前記第１軸用回転検出部により前記表示ユニットが前記左方向又は右方向に回転した状態で、前記第２軸用回転検出部により前記表示ユニットが表示面を前側へ向けるよう回転したことが検出された場合と表示面を後側に向けるよう回転したことが検出された場合とで、前記表示ユニットに表示される画像の表示方向を切り替えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
画像を表示する表示面を備えた表示ユニットと、
前記装置本体の後側から見て中心となる収納位置から左方向及び右方向に前記表示ユニットを回転可能に支持する第１の軸受部と、前記左方向及び右方向に回転した状態で前記表示ユニットを前記表示面が前記装置本体の前側及び後側に向くよう回転可能に支持する第２の軸受部とを備える２軸ヒンジと、
前記第１の軸受部による前記表示ユニットの右方向及び左方向への回転を検出する第１軸用回転検出部と、
前記表示ユニットが前記第１の軸受部により前記左方向又は右方向に回転した状態で前記表示ユニットが第２の軸受部により表示面を前側及び後側に向ける回転を検出する第２軸用回転検出部と、
前記第１軸用回転検出部、及び前記第２軸用回転検出部の検出結果に基づいて、前記表示ユニットに表示される画像の表示方向を切り替える制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記第１軸用回転検出部により前記表示ユニットが前記左方向に回転したことが検出された場合と前記右方向に回転したことが検出された場合とで、前記表示ユニットに表示される画像の表示方向を切り替え、
前記第１軸用回転検出部により前記表示ユニットが前記左方向又は右方向に回転した状態で、前記第２軸用回転検出部により前記表示ユニットが表示面を前側へ向けるよう回転したことが検出された場合と表示面を後側に向けるよう回転したことが検出された場合とで、前記表示ユニットに表示される画像の表示方向を切り替えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１軸用回転検出部は、動作型の検出スイッチを備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１軸用回転検出部は、前記表示ユニットの左方向への回転を検知する第１の回転検出スイッチと、右方向への回転を検知する第２の回転検知スイッチとを備えることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２軸用回転検出部は、動作型の回転検出スイッチを備えることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２軸用回転検出部は、前記表示ユニットが右方向へ回転した状態で表示面を前側及び後側に向ける回転を検知する第３の回転検出スイッチと、前記表示ユニットが左方向へ回転した状態で表示面を前側及び後側に向ける回転を検知する第４の回転検出スイッチとを備えることを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２軸用回転検出部は、発光部と受光部とを備える透過型の光センサと、前記発光部と受光部との間を通り、回転位置により透過率が異なる透明フィルムとを備えることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第２軸用回転検出部は、前記表示ユニットが右方向へ回転した状態で表示面を前側及び後側に向ける回転を検知する第１の回転検出センサ及び第１の透明フィルムと、前記表示ユニットが左方向へ回転した状態で表示面を前側及び後側に向ける回転を検知する第２の回転検出センサ及び第２の透明フィルムとを備えることを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２軸用回転検出部は、１つの回転検出センサと１つの透明フィルムとから成り、前記透明フィルムには、前記表示ユニットが右方向へ回転した状態で表示面を前側及び後側に向ける回転を検知させる第１の着色部と、前記表示ユニットが左方向へ回転した状態で表示面を前側及び後側に向ける回転を検知させる前記第１の着色部とは透過率が異なる第２の着色部とを備えることを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって暗号化の対象となる数値Ａの暗号化を行うための暗号化プログラムであって、
前記数値Ａの入力を受け付ける受付ステップと、
任意の値よりなるランダムキーを決定し、前記コンピュータの記憶部に記憶するランダムキー決定ステップと、
入力された第１および第２の数値に所定の関数処理を施して出力した数値を前記記憶部に記憶する関数処理ステップと、
所定回数だけ前記関数処理ステップに数値を入力する関数入力ステップであって、初回の入力の際には、前記第１の数値として前記数値Ａと、前記第２の数値として前記ランダムキーを構成する少なくとも一部の数字とを入力し、以降の回の入力の際には、前記第１の数値として前記関数処理ステップにて前記記憶部に前回記憶した数値と、前記第２の数値として前記記憶部に記憶したランダムキーを構成する少なくとも一部の数字とを入力する関数入力ステップと、
前記関数処理ステップにて数値を出力した出力回数をカウントするカウントステップと、
前記関数入力ステップにて入力した第１の数値に付いている符号が所定の符号である場合に、前記カウントステップにてカウントした出力回数を前記記憶部に記憶させる記憶ステップと、
前記関数処理ステップにて前記記憶部に最終回に記憶した数値に基づいて第１の暗号を作成する第１の暗号作成ステップと、
前記記憶ステップにて前記記憶部に記憶した出力回数に基づいて第２の暗号を作成する第２の暗号作成ステップと、
前記記憶部に記憶したランダムキーに基づいて第３の暗号を作成する第３の暗号作成ステップとをコンピュータに実行させる、暗号化プログラム。
【請求項２】
コンピュータによって暗号化の対象となった数値Ａを解読するための暗号解読プログラムであって、
第１、第２、および第３の暗号の入力を受け付ける暗号受付ステップと、
前記第２の暗号に基づいて出力回数を解読し、前記コンピュータの記憶部に記憶する出力回数解読ステップと、
前記第３の暗号に基づいてランダムキーを解読し、前記コンピュータの記憶部に記憶するランダムキー解読ステップと、
入力された第１および第２の数値に所定の逆関数処理を施して出力した数値を前記記憶部に記憶する逆関数処理ステップと、
前記出力回数解読ステップにて前記記憶部に記憶した出力回数に基づいて決定された回数だけ前記逆関数処理ステップに数値を入力する逆関数入力ステップであって、初回の入力の際には、前記第１の数値として前記第１の暗号に基づく数値と、前記第２の数値として前記記憶部に記憶したランダムキーを構成する少なくとも一部の数字とを入力し、以降の回の入力の際には、前記第１の数値として前記逆関数処理ステップにて前記記憶部に前回記憶した数値と、前記第２の数値として前記記憶部に記憶したランダムキーを構成する少なくとも一部の数字とを入力する逆関数入力ステップと、
前記逆関数処理ステップにて数値を出力した回数をカウントする逆関数カウントステップと、
前記逆関数処理ステップにて前記記憶部に最終回に記憶した数値に基づいて前記数値Ａを解読する数値Ａ解読ステップとをコンピュータに実行させる、暗号解読プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一の局面に従う暗号化プログラムは、コンピュータによって暗号化の対象となる数値Ａの暗号化を行うための暗号化プログラムであって、数値Ａの入力を受け付ける受付ステップと、任意の値よりなるランダムキーを決定し、コンピュータの記憶部に記憶するランダムキー決定ステップと、入力された第１および第２の数値に所定の関数処理を施して出力した数値を記憶部に記憶する関数処理ステップと、所定回数だけ関数処理ステップに数値を入力する関数入力ステップであって、初回の入力の際には、第１の数値として数値Ａと、第２の数値としてランダムキーを構成する少なくとも一部の数字とを入力し、以降の回の入力の際には、第１の数値として関数処理ステップにて記憶部に前回記憶した数値と、第２の数値として記憶部に記憶したランダムキーを構成する少なくとも一部の数字とを入力する関数入力ステップと、関数処理ステップにて数値を出力した出力回数をカウントするカウントステップと、関数入力ステップにて入力した第１の数値に付いている符号が所定の符号である場合に、カウントステップにてカウントした出力回数を記憶部に記憶させる記憶ステップと、関数処理ステップにて記憶部に最終回に記憶した数値に基づいて第１の暗号を作成する第１の暗号作成ステップと、記憶ステップにて記憶部に記憶した出力回数に基づいて第２の暗号を作成する第２の暗号作成ステップと、記憶部に記憶したランダムキーに基づいて第３の暗号を作成する第３の暗号作成ステップとをコンピュータに実行させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の局面に従う暗号解読プログラムは、コンピュータによって暗号化の対象となった数値Ａを解読するための暗号解読プログラムであって、第１、第２、および第３の暗号の入力を受け付ける暗号受付ステップと、第２の暗号に基づいて出力回数を解読し、コンピュータの記憶部に記憶する出力回数解読ステップと、第３の暗号に基づいてランダムキーを解読し、コンピュータの記憶部に記憶するランダムキー解読ステップと、入力された第１および第２の数値に所定の逆関数処理を施して出力した数値を記憶部に記憶する逆関数処理ステップと、出力回数解読ステップにて記憶部に記憶した出力回数に基づいて決定された回数だけ逆関数処理ステップに数値を入力する逆関数入力ステップであって、初回の入力の際には、第１の数値として第１の暗号に基づく数値と、第２の数値として記憶部に記憶したランダムキーを構成する少なくとも一部の数字とを入力し、以降の回の入力の際には、第１の数値として逆関数処理ステップにて記憶部に前回記憶した数値と、第２の数値として記憶部に記憶したランダムキーを構成する少なくとも一部の数字とを入力する逆関数入力ステップと、逆関数処理ステップにて数値を出力した回数をカウントする逆関数カウントステップと、逆関数処理ステップにて記憶部に最終回に記憶した数値に基づいて暗号化の対象となった数値Ａを解読する数値Ａ解読ステップとをコンピュータに実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に光を照射する光源と、前記光源からの光が照射される基準面を備える板状の基準板と、記録材の表面及び前記基準面で反射された前記光源からの光を受光し、複数の画素を備えた受光手段と、前記受光手段で受光する記録材の表面からの反射光に基づいて、記録材の表面状態に関する情報の検出する検出手段と、前記受光手段で受光する前記基準面からの反射光に基づいて、記録材の表面状態に関する情報の検出の条件を制御する制御手段と、を有し、前記基準板が記録材表面に直交する方向において記録材表面の反射光が受光手段に受光される部分よりも前記受光手段側に配置された記録材検出装置において、
前記光源からの光が前記基準板の基準面でない部分で反射して前記受光手段で受光されないよう前記基準板の基準面でない部分を覆う遮光部を有すること特徴とする記録材検出装置。
【請求項２】
前記遮光部には、記録材の表面の前記光源によって光を照射される部分に直交する方向から見て、前記基準面と、記録材表面の反射光が前記受光手段に受光される部分との間に低反射面が設けられており、
前記低反射面は、反射して前記受光手段で受光される光の単位画素あたりの平均の光量が、記録材表面及び前記基準面よりも低いことを特徴とする請求項１に記載の記録材検出装置。
【請求項３】
前記遮光部は、黒色の樹脂でできていることを特徴とする請求項２に記載の記録材検出装置。
【請求項４】
前記遮光部は、前記基準板の端面を覆うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の記録材検出装置。
【請求項５】
前記基準面は、記録材表面の反射光が前記受光手段により受光される領域よりも前記光源から照射される光量の低い位置にあり、前記基準面は、記録材表面の前記受光手段により反射光が受光される領域に対して傾斜しており、記録材表面に直交する方向に関して基準面の光源から遠い部分ほど前記受光手段との距離が短いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の記録材検出装置。
【請求項６】
記録材に光を照射する光源と、前記光源からの光が照射される基準面と、記録材の表面及び前記基準面で反射された前記光源からの光を受光し、複数の画素を備えた受光手段と、前記受光手段で受光する記録材の表面からの反射光に基づいて、記録材の表面状態に関する情報の検出する検出手段と、前記受光手段で受光する前記基準面からの反射光に基づいて、記録材の表面状態に関する情報の検出の条件を制御する制御手段と、を有し、前記基準板が記録材表面に直交する方向において記録材表面の反射光が受光手段に受光される部分よりも前記受光手段側に配置された記録材検出装置において、
前記基準面は記録材表面の前記受光手段により反射光が受光される領域に対して傾斜しており、記録材表面に直交する方向に関して基準面の光源から遠い部分ほど前記受光手段との距離が短いこと特徴とする記録材検出装置。
【請求項７】
前記基準面は、記録材表面のうち前記反射光が前記受光手段により受光される領域よりも前記光源から照射される光量が低い位置にあることを特徴とする請求項６に記載の記録材検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の記録材検出装置を有し、前記記録材検出装置で検出を行った記録材に画像形成可能で、前記検出制御部からの出力に基づいて記録材に画像形成する条件を制御する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
記録材に光を照射する光源と、前記光源からの光が照射される基準面を備える板状の基準板と、記録材の表面及び前記基準面で反射された前記光源からの光を受光し、複数の画素を備えた受光手段と、前記受光手段で受光する記録材の表面からの反射光に基づいて、記録材の表面状態に関する情報の検出する検出手段と、前記受光手段で受光する前記基準面からの反射光に基づいて、記録材の表面状態に関する情報の検出の条件を制御する制御手段と、を有し、前記基準板が記録材表面に直交する方向において記録材表面の反射光が受光手段に受光される部分よりも前記受光手段側に配置された記録材検出装置において、前記光源からの光が前記基準板の基準面でない部分で反射して前記受光手段で受光されないよう前記基準板の基準面でない部分を覆う遮光部を有すること特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体に画像形成を行う形成手段と、無端状ベルトと、前記像担持体及び前記無端状ベルトを当接及び離間させる当接・離間手段と、を備え、前記像担持体及び前記無端状ベルトを当接させた状態で前記像担持体に担持されたトナー像を前記無端状ベルト或いは前記無端状ベルトにより搬送される記録紙に転写する画像形成装置において、
前記像担持体及び前記無端状ベルトの当接時の負荷変動に応じて、前記像担持体或いは前記無端状ベルトを回転駆動する駆動手段からの出力信号が、前記駆動手段への負荷が大きくなった場合の出力信号に変化することを検出し、検出結果に基づき前記像担持体及び前記無端状ベルトの当接に要する実動作時間を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された実動作時間に従い、次工程の画像シーケンスを実行する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記計測手段は、前記像担持体及び前記無端状ベルトの当接前後において、前記駆動手段から出力される出力信号を複数ポイント計測し、前記複数の計測結果に基づき、駆動手段からの出力信号が前記駆動手段への負荷が大きくなった場合の出力信号に変化したことを検出することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記計測手段による計測を行う際に、前記像担持体の回転速度と、前記無端状ベルトと、の回転速度差を、通常の画像形成時よりも大きくなるように、前記像担持体及び前記無端状ベルトの何れかの回転速度を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記出力信号は、前記駆動手段を駆動する為の電流値を示す信号、或いは前記駆動手段の回転駆動に応じて出力される速度信号であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数の像担持体を備え、
前記計測手段は、前記複数の像担持体のすべてと前記無端状ベルトの当接に要する実動作時間を計測することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記次工程の画像形成シーケンスとは、前記像担持体に担持されたトナー像を前記無端状ベルト或いは前記無端状ベルトにより搬送される記録紙に転写する際の転写電圧を制御するシーケンスであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
像担持体と、
無端状ベルトと、
前記像担持体及び前記無端状ベルトを当接及び離間させる当接・離間手段と、を備え、
前記像担持体及び前記無端状ベルトを当接させた状態で前記像担持体に担持されたトナー像を前記無端状ベルト或いは前記無端状ベルトにより搬送される記録紙に転写する画像形成装置において、
前記像担持体或いは前記無端状ベルトを回転駆動する駆動手段からの出力される出力信号を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づき、前記像担持体と前記無端状ベルトが離間した状態から当接した状態になるまでの時間を計測する計測手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、本願発明における画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体に画像形成を行う形成手段と、無端状ベルトと、前記像担持体及び前記無端状ベルトを当接及び離間させる当接・離間手段と、を備え、前記像担持体及び前記無端状ベルトを当接させた状態で前記像担持体に担持されたトナー像を前記無端状ベルト或いは前記無端状ベルトにより搬送される記録紙に転写する画像形成装置において、前記像担持体及び前記無端状ベルトの当接時の負荷変動に応じて、前記像担持体或いは前記無端状ベルトを回転駆動する駆動手段からの出力信号が、前記駆動手段への負荷が大きくなった場合の出力信号に変化することを検出し、検出結果に基づき前記像担持体及び前記無端状ベルトの当接に要する実動作時間を計測する計測手段と、前記計測手段により計測された実動作時間に従い、次工程の画像シーケンスを実行する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部と、前記発光部を撮像装置本体に対して収納される収納位置と前記撮像装置本体に対して突出するポップアップ位置との間で移動させるポップアップ機構とを有する撮像装置であって、
前記ポップアップ機構は、前記撮像装置が撮影不可能なオフ状態から撮影可能なオン状態となるときに移動する移動部材と、
前記発光部が前記移動部材と連動する連動状態と、前記発光部が前記移動部材と連動しない非連動状態に前記発光部の状態を切り替える切り替え部材とを有し、
前記切り替え部材が前記発光部の状態を前記非連動状態から前記連動状態に切り替える場合には、前記撮像装置が前記オフ状態から前記オン状態になるとき、前記発光部は前記移動部材の移動に連動して前記収納位置から前記ポップアップ位置に移動し、
前記切り替え部材が前記発光部の状態を前記連動状態から前記非連動状態に切り替える場合には、前記撮像装置がオフ状態からオン状態になるとき、前記発光部は前記移動部材の移動に連動することなく前記収納位置を維持し、
前記発光部が前記収納位置を維持した前記オン状態で、前記切り替え部材が前記発光部の状態を前記非連動状態から前記連動状態に切り替えた場合、前記移動部材が移動することなく前記発光部が前記収納位置から前記ポップアップ位置に移動することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記切り替え部材は、前記発光部が前記収納位置に位置するときに前記発光部を係止可能な係止部材であり、前記係止部材が前記発光部を係止するとき、前記発光部の状態が前記非連動状態となり、前記係止部材が前記発光部を係止しないとき、前記発光部の状態が前記連動状態となることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記係止部材が第１位置に位置するとき、前記係止部材は前記発光部を係止せず、前記係止部材が第２位置に位置するとき、前記係止部材は前記発光部を係止し、前記係止部材が第３位置に位置するとき、前記係止部材は前記発光部を係止せず、
前記ポップアップ機構は、前記係止部材が前記第３位置に位置するときに前記係止部材を前記第２位置に付勢する付勢部材を有し、
前記係止部材が前記第１位置に位置するとき、前記撮像装置がオフ状態からオン状態になると、前記発光部は前記移動部材の動きに応じて前記収納位置から前記ポップアップ位置に移動し、
前記係止部材が前記第２位置に位置するとき、前記撮像装置がオフ状態からオン状態になると、前記発光部は前記移動部材の動きに応じることなく前記収納位置を維持し、
前記撮像装置が、前記発光部が前記収納位置を維持した前記オン状態で、前記係止部材を前記第２位置から前記第３位置に移動させると、前記移動部材が移動することなく前記発光部が前記収納位置から前記ポップアップ位置に移動することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記発光部が前記ポップアップ位置に位置するとき、前記発光部が前記第２位置であれば、前記係止部材は前記発光部を係止し、前記発光部が前記収納位置に移動することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置は、前記係止部材の位置を検出する検出手段と、静止画を撮影する静止画撮影モードまたは動画像を撮影する動画撮影モードを設定することのできるモード切替手段を有し、
前記撮像装置が前記オフ状態から前記オン状態となるときに前記係止部材が前記第１位置にあることを前記検出手段が検出した場合、前記モード切替手段は前記静止画撮影モードに切り替え、
起動時に前記係止部材が前記第２位置にあることを前記検出手段が検出した場合、前記モード切替手段は前記動画撮影モードに切り替えることを特徴とする、請求項３または４に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために本発明に係る装置は、発光部と、前記発光部を撮像装置本体に対して収納される収納位置と前記撮像装置本体に対して突出するポップアップ位置との間で移動させるポップアップ機構とを有する撮像装置であって、前記ポップアップ機構は、前記撮像装置が撮影不可能なオフ状態から撮影可能なオン状態となるときに移動する移動部材と、前記発光部が前記移動部材と連動する連動状態と、前記発光部が前記移動部材と連動しない非連動状態に前記発光部の状態を切り替える切り替え部材とを有し、前記切り替え部材が前記発光部の状態を前記非連動状態から前記連動状態に切り替える場合には、前記撮像装置が前記オフ状態から前記オン状態になるとき、前記発光部は前記移動部材の移動に連動して前記収納位置から前記ポップアップ位置に移動し、前記切り替え部材が前記発光部の状態を前記連動状態から前記非連動状態に切り替える場合には、前記撮像装置がオフ状態からオン状態になるとき、前記発光部は前記移動部材の移動に連動することなく前記収納位置を維持し、前記発光部が前記収納位置を維持した前記オン状態で、前記切り替え部材が前記発光部の状態を前記非連動状態から前記連動状態に切り替えた場合、前記移動部材が移動することなく前記発光部が前記収納位置から前記ポップアップ位置に移動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担持体上に形成されたトナー像を測定するトナー高さ測定装置であって、
（ａ）長辺と短辺とを有する撮像素子を複数有し、（ｂ）隣り合う撮像素子の長辺同士が相対するように前記複数の撮像素子が配置され、（ｃ）前記トナー像におけるビームの反射光を前記複数の撮像素子により撮像する、ラインセンサと、
前記トナー像の反射光の、前記ラインセンサにおける受光領域の前記長辺の方向の幅が、該受光領域の短辺方向の幅よりも広くなるように、前記トナー像に対してビームを照射する照射手段と、を有し、
前記ラインセンサにより撮像される反射光から特定される代表位置により、前記トナー像の高さ情報を決定することを特徴とするトナー高さ測定装置。
【請求項２】
前記トナー像の高さに応じて移動する代表位置の方向と、前記短辺の方向は略一致することを特徴とする請求項１に記載のトナー高さ測定装置。
【請求項３】
前記反射光の受光領域の長辺方向の幅は、前記撮像素子の長辺方向の幅と略一致することを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー高さ測定装置。
【請求項４】
前記受光領域は楕円であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー高さ測定装置。
【請求項５】
前記代表位置を特定する際、一部の撮像素子の画素値を用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー高さ測定装置。
【請求項６】
前記代表位置を特定する際、所定の条件を満たすノイズ成分を排除した上で代表位置を特定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー高さ測定装置。
【請求項７】
前記決定されたトナー像の高さ情報に基づいて画像形成プロセスを制御する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか一項に記載の測定装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
担持体上に形成されたトナー像を測定するトナー高さ測定装置の測定方法であって、
長辺と短辺とを有する撮像素子を複数有し、隣り合う撮像素子の長辺同士が相対するように前記複数の撮像素子が配置されたラインセンサが、前記トナー像におけるビームの反射光を前記複数の撮像素子により撮像し、
照射手段が、前記トナー像の反射光の、前記ラインセンサにおける受光領域の前記長辺の方向の幅が、該受光領域の短辺方向の幅よりも広くなるように、前記トナー像に対してビームを照射し、
前記ラインセンサにより撮像される反射光から特定される代表位置により、前記トナー像の高さ情報を決定することを特徴とする測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー高さ測定装置、画像形成装置、測定方法およびプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明のトナー高さ測定装置は、担持体上に形成されたトナー像を測定するトナー高さ測定装置であって、（ａ）長辺と短辺とを有する撮像素子を複数有し、（ｂ）隣り合う撮像素子の長辺同士が相対するように前記複数の撮像素子が配置され、（ｃ）前記トナー像におけるビームの反射光を前記複数の撮像素子により撮像する、ラインセンサと、前記ラインセンサにおいて、前記トナー像の反射光の受光領域の前記長辺の方向の幅が、該反射光の受光領域の短辺方向の幅よりも広くなるように、前記トナー像に対してビームを照射する照射手段と、を有し、前記ラインセンサにより撮像される反射光から特定される代表位置により、前記トナー像の高さ情報を決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
位相差検出方式による焦点検出では、撮影光学系における互いに異なる瞳領域を通過した光束（言い換えれば、瞳分割された光束）により形成された一対の像を光電変換することで一対の像信号を生成し、該一対の像信号の位相差を算出する。そして、該位相差から撮影光学系の焦点状態（デフォーカス量）を求める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
メインミラー１１からの反射光束は、ピント板のマット面上に被写体像を形成する。マット面上の被写体像は、ペンタプリズムおよび接眼レンズを介してユーザにより観察される。一方、メインミラー１１からの透過光束は撮像素子１６上に被写体像を形成する。撮像素子１６は、該被写体像を光電変換して得られたアナログ撮像信号を出力する。アナログ撮像信号は、Ａ／Ｄ変換器１９によりデジタル撮像信号に変換され、該デジタル撮像信号はカメラコントローラ２０を介して画像処理部１８に入力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、本実施例のカメラ１０が行う処理について説明する。図２（ａ），（ｂ）はそれぞれ、撮影レンズ６２の射出瞳のうち互いに異なる瞳領域を通過して第１および第２の焦点検出画素群に入射する光束の強度分布（以下、受光強度分布という）を表している。ｘ軸は図１の紙面に垂直な方向（左右方向）に対応し、ｙ軸は図1の上下方向に対応する。また、これらの図において、楕円形の受光エリアのうち内側ほど受光強度が高いことを示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
Ｐ（ｘ，ｙ）は被写体像が撮影レンズ６２において劣化する（撮像素子１６や画像処理部１８を含む撮像システム全体による劣化と考えることもできる）状態を表す伝達関数であり、点像分布関数（point spread function）と呼ばれる。通常は２次元の被写体像を点像分布関数を用いて表す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末及び特許データベースサーバと通信可能に構成された中継サーバであって、
前記クライアント端末より受信した検討対象特許データから重要語を抽出するために検討対象特許データの各単語の重要度を算出する重要度算出手段と、
前記重要度に基づいて抽出された重要語を用いて前記検討対象特許データの特許分類を判定する第１の特許分類判定手段と、
前記判定した特許分類を用いて専門辞書を特定し、該特定した専門辞書を用いて前記重要語を所望の言語に翻訳する第１の翻訳処理手段と、
前記所望の言語に翻訳された重要語を用いて検索式を生成する第１の検索式生成手段と、
前記所望の言語に応じた接続先である特許データベースサーバに対して、前記接続先に応じた接続要求を生成する第１の接続要求生成手段と、
前記特許データベースに前記検索式を送信する検索式送信手段と、
前記特許データベースより検索式に合致する検索結果情報を受信する受信手段と、を備えることを特徴とする中継サーバ。
【請求項２】
前記受信した検索結果情報を所望の言語に翻訳する第２の翻訳処理手段と、
前記第２の翻訳処理手段の翻訳結果を前記クライアントで表示するための表示情報を生成する第１の表示情報生成手段
とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の中継サーバ。
【請求項３】
クライアント端末及び特許データベースサーバと通信可能に構成された中継サーバであって、
前記クライアント端末より受信したキーワードを用いて特許分類を判定する第２の特許分類判定手段と、
前記判定した特許分類に応じて前記受信したキーワードを所望の言語に翻訳する第３の翻訳処理手段と、
前記所望の言語に翻訳されたキーワードを用いて検索式を生成する第２の検索式生成手段と、
前記所望の言語に応じた接続先である前記特許データベースサーバに対して、前記接続先に応じた接続要求を生成する第２の接続要求生成手段と
前記判定した特許分類を用いて専門辞書を特定し、該特定した専門辞書を用いて前記特許データベースサーバより取得した検索結果情報を所望の言語に翻訳する第４の翻訳処理手段と、
前記翻訳された検索結果情報を前記クライアントに送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする中継サーバ。
【請求項４】
前記第４の翻訳処理手段は、コーパス分析を行った結果を蓄積し該蓄積したコーパス分析結果を用いて統計処理を行うことで翻訳を実行する統計ベースの翻訳エンジンと、所定の翻訳ルールを適用して形態素分析を行い単語に分割した原文を翻訳するルールベースの翻訳エンジンとを備え、前記特許データベースサーバより取得した検索結果情報に対する前記統計ベースの翻訳エンジンによる翻訳実行結果と前記特許データベースサーバより取得した検索結果情報に対する前記ルールベースの翻訳エンジンによる翻訳実行結果とを、前記クライアントの画面に対比して表示するための表示情報を生成する第２の表示情報生成手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の中継サーバ。
【請求項５】
前記統計ベースの翻訳エンジンの翻訳対象特許データ又は前記ルールベースの翻訳エンジンの翻訳対象特許データに対応する英文データを前記特許データベースより取得する英文取得手段を更に備え、前記第２の表示情報生成手段は、前記統計ベースの翻訳エンジンの翻訳実行結果と前記ルールベースの翻訳エンジンの翻訳実行結果の少なくともいずれか１つと、前記取得した英文データとを前記クライアントの画面に対比して表示するための表示情報を生成することを特徴とする請求項４に記載の中継サーバ。
【請求項６】
クライアント端末及び特許データベースサーバと通信可能に構成された中継サーバの制御プログラムであって、
前記中継サーバを、
前記クライアント端末より受信した検討対象特許データから重要語を抽出するために検討対象特許データの各単語の重要度を算出する重要度算出手段と、
前記重要度に基づいて抽出された重要語を用いて前記検討対象特許データの特許分類を判定する第１の特許分類判定手段と、
前記判定した特許分類を用いて専門辞書を特定し、該特定した専門辞書を用いて前記重要語を所望の言語に翻訳する第１の翻訳処理手段と、
前記所望の言語に翻訳された重要語を用いて検索式を生成する第１の検索式生成手段と、
前記所望の言語に応じた接続先である特許データベースサーバに対して、前記接続先に応じた接続要求を生成する第１の接続要求生成手段と、
前記特許データベースに前記検索式を送信する検索式送信手段と、
前記特許データベースより検索式に合致する検索結果情報を受信する受信手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項７】
クライアント端末及び特許データベースサーバと通信可能に構成された中継サーバの制御プログラムであって、
前記中継サーバを、
前記クライアント端末より受信したキーワードを用いて特許分類を判定する第２の特許分類判定手段と、
前記判定した特許分類に応じて前記受信したキーワードを所望の言語に翻訳する第３の翻訳処理手段と、
前記所望の言語に翻訳されたキーワードを用いて検索式を生成する第２の検索式生成手段と、
前記所望の言語に応じた接続先である前記特許データベースサーバに対して、前記接続先に応じた接続要求を生成する第２の接続要求生成手段と
前記判定した特許分類を用いて専門辞書を特定し、該特定した専門辞書を用いて前記特許データベースサーバより取得した検索結果情報を所望の言語に翻訳する第４の翻訳処理手段と、
前記翻訳された検索結果情報を前記クライアントに送信する送信手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置で電子書籍が閲覧される際に、
前記電子書籍の書籍識別情報及び位置情報を、前記端末装置からネットワークを介して受信し、
受信した前記書籍識別情報及び前記位置情報に基づいて、前記端末装置に送信する電子クーポンを決定し、
決定した前記電子クーポンの電子データを前記端末装置に前記ネットワークを介して送信することを特徴とする電子クーポン発行方法。
【請求項２】
前記電子クーポンを決定するときに、
受信した前記位置情報が電子クーポンの発行主の所在位置周辺である、という条件を含む発行条件に従い、発行可能な電子クーポンを複数決定し、
複数の前記発行可能な電子クーポンの情報を前記端末装置に送信し、
前記端末装置から送信される、前記複数の前記発行可能な電子クーポンの情報の中から選択された電子クーポンの情報を受信して、前記選択された電子クーポンの情報に基づいて前記端末装置に送信する電子クーポンを決定する請求項１に記載の電子クーポン発行方法。
【請求項３】
前記端末装置から前記ネットワークを介して受信する情報に、前記電子書籍を閲覧するユーザーの識別情報が含まれ、
前記発行条件に、前記ユーザーの識別情報に予め対応付けられる前記ユーザーの属性情報が、予め定められる条件を満たしている、という条件が含まれる請求項２に記載の電子クーポン発行方法。
【請求項４】
前記電子書籍は、旅行ガイドブックである請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電子クーポン発行方法。
【請求項５】
端末装置で電子書籍が閲覧される際に、
前記電子書籍の書籍識別情報及び位置情報を、前記端末装置からネットワークを介して受信し、
受信した前記書籍識別情報及び前記位置情報に基づいて、前記端末装置に送信する電子クーポンを決定し、
決定した前記電子クーポンの電子データを前記端末装置に前記ネットワークを介して送信することを特徴とする電子クーポン発行装置。
【請求項６】
電子書籍を表示する際に、前記電子書籍の書籍識別情報及び位置情報を、ネットワークを介して送信する端末装置と、
前記電子書籍の前記書籍識別情報及び前記位置情報を受信し、受信した前記書籍識別情報及び前記位置情報に基づいて、前記端末装置に送信する電子クーポンを決定し、決定した前記電子クーポンの電子データを前記端末装置に前記ネットワークを介して送信するサーバ装置と、
を備えることを特徴とする電子クーポン発行システム。
【請求項７】
前記端末装置は、送信された前記電子データにより前記電子クーポンを表示する請求項６に記載の電子クーポン発行システム。
【請求項８】
前記端末装置で表示した前記電子クーポンを印刷する印刷装置を備える請求項７に記載の電子クーポン発行システム。
【請求項９】
電子書籍を表示する際に、前記電子書籍の書籍識別情報及び位置情報を送信し、
前記書籍識別情報及び前記位置情報の送信に基づいて受信する前記電子書籍の記載に関連する電子クーポンの電子データにより前記電子クーポンを表示することを特徴とする端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、電子クーポン発行方法が、端末装置で電子書籍が閲覧される際に、前記電子書籍の書籍識別情報及び位置情報を、前記端末装置からネットワークを介して受信し、受信した前記書籍識別情報及び前記位置情報に基づいて、前記端末装置に送信する電子クーポンを決定し、決定した前記電子クーポンの電子データを前記端末装置に前記ネットワークを介して送信すること、を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、上記の発明において、その好ましい態様は、前記電子クーポンを決定するときに、受信した前記位置情報が電子クーポンの発行主の所在位置周辺である、という条件を含む発行条件に従い、発行可能な電子クーポンを複数決定し、複数の前記発行可能な電子クーポンの情報を前記端末装置に送信し、前記端末装置から送信される、前記複数の前記発行可能な電子クーポンの情報の中から選択された電子クーポンの情報を受信して、前記選択された電子クーポンの情報に基づいて前記端末装置に送信する電子クーポンを決定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更にまた、上記の発明において、好ましい態様は、前記端末装置から前記ネットワークを介して受信する情報に、前記電子書籍を閲覧するユーザーの識別情報が含まれ、前記発行条件に、前記ユーザーの識別情報に予め対応付けられる前記ユーザーの属性情報が、予め定められる条件を満たしている、という条件が含まれる、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、電子クーポン発行装置が、端末装置において前記電子書籍が閲覧される際に、前記電子書籍の書籍識別情報及び位置情報を、前記端末装置からネットワークを介して受信し、受信した前記書籍識別情報及び前記位置情報に基づいて、前記端末装置に送信する電子クーポンを決定し、決定した前記電子クーポンの電子データを前記端末装置に前記ネットワークを介して送信する、ことである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、電子クーポン発行システムが、前記端末装置は、電子書籍を表示する際に、前記電子書籍の書籍識別情報及び位置情報を、ネットワークを介して送信する端末装置と、前記電子書籍の前記書籍識別情報及び前記位置情報を受信し、受信した前記書籍識別情報及び前記位置情報に基づいて、前記端末装置に送信する電子クーポンを決定し、決定した前記電子クーポンの電子データを前記端末装置に前記ネットワークを介して送信するサーバ装置と、を備えることを特徴とする。また、前記端末装置は、送信された前記電子データにより前記電子クーポンを表示することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、上記の発明において、好ましい態様は、前記端末装置で表示した電子クーポンを印刷する印刷装置を備える、ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、電子書籍を表示する端末装置が、前記電子書籍を表示する際に、前記電子書籍の書籍識別情報及び位置情報を送信し、前記書籍識別情報及び前記位置情報の送信に基づいて受信する前記電子書籍の記載に関連する電子クーポンの電子データにより前記電子クーポンを表示する、ことである。