【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を開口する収納口を有する収納室の前記収納口を塞ぐ蓋部材と、該蓋部材を前記収納口に押し当てた状態で前記筐体に対して前記蓋部材を固定するロック機構と、を備える開閉蓋装置であって、
前記蓋部材は、前記収納口の一端に設定された開閉軸線周りに回転可能に一端が支持され、
前記ロック機構は、前記蓋部材の内方における固定位置と解除位置との間で平行移動可能に前記蓋部材内に収容され前記固定位置で前記蓋部材から突出する引掛片部を有するロック部材と、該ロック部材を前記固定位置へ向けて押すべく前記蓋部材に設けられる弾性部材と、前記蓋部材から突出された前記引掛片部を受け入れて前記蓋部材の平板面と直交する直交方向への前記引掛片部の移動を制限すべく前記筐体に設けられる受入穴と、前記弾性部材に抗して前記ロック部材を前記解除位置に留めるべく前記蓋部材に設けられる停留部と、前記蓋部材が前記収納口に押し当てられると前記停留部を押すべく突出して設けられる解消突起と、を有し、
前記停留部は、前記解消突起で押されると、前記ロック部材を前記解除位置に留める状態を解消することを特徴とする開閉蓋装置。
【請求項２】
前記解消突起は、前記直交方向へと突出して前記収納室に設けられ、
前記停留部は、前記直交方向へと押されると、前記ロック部材を前記解除位置に留める状態を解消することを特徴とする請求項１に記載の開閉蓋装置。
【請求項３】
前記停留部は、前記ロック部材における前記収納口側の裏面から前記直交方向に突起され、前記ロック部材が前記解除位置とされた状態において前記ロック部材の平行移動方向の前記固定位置側の前端面で前記蓋部材に当たる停留突起と、
前記解消突起で押されることにより前記停留突起が前記蓋部材に当たる状態を解消すべく前記停留突起を変位させる被押当箇所と、を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の開閉蓋装置。
【請求項４】
前記被押当箇所は、前記蓋部材における前記収納口側の内壁面よりも凹んで設けられていることを特徴とする請求項３に記載の開閉蓋装置。
【請求項５】
前記蓋部材には、前記ロック部材を前記解除位置で留めるべく前記停留突起の前記前端面と当たる被接触部が設けられ、
該被接触部は、前記平行移動方向に直交する面に沿う平坦面で前記前端面と当たり、かつ前記平行移動方向に対して傾斜しつつ前記弾性部材が押す向きで前記ロック部材の前記裏面に対して仰角を為す面に沿う平坦面で、前記停留突起における前記前端面とは反対側の後端面と当たることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の開閉蓋装置。
【請求項６】
前記蓋部材は、前記収納口の前記一端に前記開閉軸線周りに回転可能に支持され、前記ロック部材を平行移動可能に収容する一端開放の収容凹所を有する蓋本体部と、
前記収容凹所の開放端を覆って前記蓋本体部に取り付けられる封止部材と、
該封止部材の周縁の内方において前記封止部材を介在させつつ前記蓋本体部に取り付けられる板状部材と、を有し、
前記封止部材は、前記ロック部材の前記停留部の前記被押当箇所と隣接する伝達箇所を有し、
前記板状部材には、前記伝達箇所を前記収納口側に露見させる露見開口が設けられ、
前記解消突起は、前記露見開口を経て前記伝達箇所と接触することにより前記被押当箇所を押すことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の開閉蓋装置。
【請求項７】
前記蓋本体部には、前記弾性部材の一端を固定する弾性部材取付部が設けられ、
前記ロック部材には、前記弾性部材取付部とともに前記弾性部材を受け入れて該弾性部材の他端が宛がわれる弾性部材保持部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の開閉蓋装置。
【請求項８】
前記ロック機構は、両端位置に引掛爪部を有し中間位置で前記蓋部材の平板面と直交する固定軸線周りに回転可能に前記蓋部材に設けられる少なくとも１つの引掛部材と、
該引掛部材に対応して設けられ前記ロック部材の平行移動を前記引掛部材の前記固定軸線周りの回転に変換する変換部と、
前記直交方向への前記引掛爪部の移動を制限すべく該引掛爪部を受け入れ可能に前記筐体に設けられる受入溝と、を有し、
前記変換部は、前記ロック部材が前記固定位置とされると、前記両引掛爪部を前記受入溝に進入させるべく前記引掛部材を前記固定軸線周りに回転させて前記両引掛爪部を前記直交方向および前記平行移動方向に直交する前記蓋部材の幅方向で前記蓋部材から突出させ、かつ前記ロック部材が前記解除位置とされると、前記両引掛爪部を前記受入溝から離脱させるべく前記各引掛部材を前記固定軸線周りに回転させて前記両引掛爪部を前記蓋部材内に収容させることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の開閉蓋装置。
【請求項９】
前記変換部は、前記蓋部材に設けられ、前記幅方向で見て前記固定軸線から偏芯する位置において、前記平行移動方向で前記各引掛部材に接する突起部を有することを特徴とする請求項８に記載の開閉蓋装置。
【請求項１０】
前記突起部は、前記幅方向で見て前記固定軸線から偏芯する位置において、前記平行移動方向で前記各引掛部材を挟むべく対を為して設けられていることを特徴とする請求項９に記載の開閉蓋装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の開閉蓋装置が設けられた前記筐体に、撮像光学系と、該撮像光学系により形成された被写体像を取得する撮像素子と、が収容されていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の開閉蓋装置は、筐体を開口する収納口を有する収納室の前記収納口を塞ぐ蓋部材と、該蓋部材を前記収納口に押し当てた状態で前記筐体に対して前記蓋部材を固定するロック機構と、を備える開閉蓋装置であって、前記蓋部材は、前記収納口の一端に設定された開閉軸線周りに回転可能に一端が支持され、前記ロック機構は、前記蓋部材の内方における固定位置と解除位置との間で平行移動可能に前記蓋部材内に収容され前記固定位置で前記蓋部材から突出する引掛片部を有するロック部材と、該ロック部材を前記固定位置へ向けて押すべく前記蓋部材に設けられる弾性部材と、前記蓋部材から突出された前記引掛片部を受け入れて前記蓋部材の平板面と直交する直交方向への前記引掛片部の移動を制限すべく前記筐体に設けられる受入穴と、前記弾性部材に抗して前記ロック部材を前記解除位置に留めるべく前記蓋部材に設けられる停留部と、前記蓋部材が前記収納口に押し当てられると前記停留部を押すべく突出して設けられる解消突起と、を有し、前記停留部は、前記解消突起で押されると、前記ロック部材を前記解除位置に留める状態を解消することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
この状態（ロック部材５１の固定位置）では、引掛片部５３の表面（Ｙ軸方向の負側の面）が受入穴２４（その内壁面）に接していることから、その受入穴２４により引掛片部５３がＹ軸方向の負側へと移動することが防止されている。すなわち、電池蓋３１では、引掛片部５３と受入穴２４との干渉により、閉蓋状態（図１参照）から開蓋状態（図２参照）へ向けた反発力に抗して蓋本体部３３（電池蓋３１）を開口縁部２２ａへと押し付けている。このため、引掛片部５３と受入穴２４との干渉により、電池蓋３１が閉蓋状態（図１参照）で維持される。このことから、ロック部材５１は、筐体１１（蓋収容空間２３）に設けられた受入穴２４、蓋収容空間２３の解消突起２６および圧縮コイルスプリング５２と協働して、ロック機構３２を構成する。また、ロック部材５１の停留突起６１および被押当箇所６２は、収容凹所３６（蓋本体部３３）の被接触部４５と協働して、圧縮コイルスプリング５２（弾性部材）からの弾性力に抗してロック部材５１を解除位置に留めるとともに、解消突起２６により押されることでロック部材５１を解除位置に留める状態を解除する停留部６９として機能する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
本発明に係る開閉蓋装置３０では、開蓋状態の電池蓋３１を開閉軸Ａｍ回りに回転させて閉蓋状態とすると、蓋収容空間２３の解消突起２６が停留部６９を押して、そのロック部材５１を解除位置に留める状態を解除することから、何らの操作を行うことなく電池室１７の収納口２２の開口縁部２２ａに押し当てた状態で電池蓋３１を固定することができる。このため、使い勝手を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、開閉蓋装置３０では、停留部６９が圧縮コイルスプリング５２（弾性部材）からの弾性力に抗してロック部材５１を解除位置に留めていることから、開蓋状態の電池蓋３１（蓋本体部３３）の操作用開口４１から突出された操作突起部５４を操作しても、ロック部材５１を解除位置に留めることができるので、ロック部材５１の引掛片部５３が蓋本体部３３の突出用穴３８から突出されることを確実に防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
さらに、開閉蓋装置３０では、停留部６９が停留突起６１の前端面６１ａを収容凹所３６に設けられた被接触部４５の後端面４５ａにＸ軸方向で当てるものであることから、簡易な構成で、ロック部材５１を圧縮コイルスプリング５２（弾性部材）からの弾性力に抗して解除位置に留めることができるとともに、操作突起部５４への操作に抗して解除位置に留めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
開閉蓋装置３０では、Ｘ軸方向に平行移動可能とされたロック部材５１をその平行移動（Ｘ軸方向）へと圧縮コイルスプリング５２（弾性部材）が押すものであり、停留部６９における停留突起６１の前端面６１ａと被接触部４５の後端面４５ａとが互いにＹ−Ｚ平面に沿う平坦面であることから、より確実にロック部材５１を解除位置に留めることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
開閉蓋装置３０では、停留部６９が、Ｘ軸方向に長尺な板状とされたロック部材５１の裏面側（Ｙ軸方向正側となる面）におけるＸ軸方向負側の端部に停留突起６１と被押当箇所６２とが設けられて構成されていることから、その被押当箇所６２をＹ軸方向負側へと押すことで、容易にロック部材５１を撓み変形させることができ、停留突起６１（その前端面６１ａ）を被接触部４５の後端面４５ａよりもＹ軸方向負側へと変位させて、ロック部材５１を解除位置に留める状態を解除することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
開閉蓋装置３０では、停留部６９が、被押当箇所６２がＹ軸方向負側へと押されると、ロック部材５１を解除位置に留める状態を解除するものであることから、蓋収容空間２３にＹ軸方向負側へと突出する解消突起２６を設けるだけで、電池蓋３１（蓋本体部３３）を閉蓋状態とした際に停留部６９におけるロック部材５１を解除位置に留める状態を解除することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
それに加えて、実施例２の開閉蓋装置３０Ｂでは、停留部６９が圧縮コイルスプリング５２（弾性部材）からの弾性力に抗してロック部材５１を解除位置に留めていることから、開蓋状態の電池蓋３１（蓋本体部３３）の操作用開口４１から突出された操作突起部５４を操作しても、ロック部材５１を解除位置に留めることができるので、ロック部材５１の引掛片部５３が蓋本体部３３の突出用穴３８から突出されることと、各引掛部材７３の両端の引掛爪部７３ｂが蓋本体部３３の対応する突出用切欠３９から突出されることと、を確実に防止することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
上記した各実施例では、停留部６９としてロック部材５１に停留突起６１および被押当箇所６２を設けていたが、停留部は解消突起２６により押されることでロック部材５１を解除位置に留める状態を解除するものであれば、例えば、停留突起（６１）と被押当箇所（６２）とを一体的に構成してもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。