Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、特許文献１及び２には、一般検体の反応過程データの異常を個別に判定する方法が記載されている。この方法は、精度管理試料を用いないため、上記の問題を解決することができる。なお、これらの特許文献には、正常と異常の判定に使用する基準パラメータの分布を予め設定しておくことが示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、アラームの他の例には、ＡＢＳリミットがある。測定する試料の濃度又は酵素活性値が異常に高く、試薬の測定可能範囲を超えた場合には、試薬中の基質又は補酵素が測光時間前に全て消費されて吸光度値が急激に変化し、正しい測定値を得ることができない。そのため、吸光度の上限又は下限の反応限界値（ＡＢＳリミット）を設定し、反応限界値を超えたことが検知された場合に、データにアラームを付与する。また、キャリブレータやコントロール検体など、市販されている検体データも、フラグ付きデータとするのが望ましい。なぜならば、市販試料と一般検体では、粘性等の性質が異なっており、反応過程曲線の形状が異なる場合があるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
参考データに含まれる全データの回帰線からの残差を計算し、最大の残差値（Emax ）を求める。該残差値から（数１０）を用い、基準範囲である回帰値（Eave ）±標準偏差（ＳＤ）のｎ倍となるｎを求める。
（数１０） n ≧｜Emax｜／ SD
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
この他、基準範囲は、次のような方法により設定しても良い。ユーザーが選択した除外データのうち回帰線からの残差が最も小さい残差値（Ｅmin ）を求める。該残差値から（数１１）を用いて基準範囲である回帰値（Eave ）±標準偏差（ＳＤ）のｍ倍となるｍの範囲を求める。
（数１１）｜Emax｜／ SD  ≦  m ≦｜Emin｜／ SD
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
なお、記号｜｜は絶対値を示し、ｍは正数とする。基準範囲に用いるｍは、（数１１）を満たす正数からユーザーが自由に設定できるようにすると良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
[変形例]
本実施例では、図１９Ａ及び図１９Ｂに示す処理を制御部１３が実行する例を説明した。しかし、自動分析装置の制御部１３以外の処理装置を使用して、同様の処理を実行することも可能である。例えばコンピュータ(PC)１０内で実行されるソフトウェア処理として実施例３に示した処理を実行することも可能である。また、記憶装置１２としてコンピュータ(PC)１０内部の記憶装置を使用することも可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項７に記載の自動分析装置において、
前記参考データの分布図を構成する一群の参考データを標準化する第４のデータ処理部と、
前記新たに取得されたテストデータのうち前記乖離判定部において乖離すると判定されたテストデータを標準化する第７のデータ処理部と、
前記第４のデータ処理部で作成された正常データの分布と、前記第７のデータ処理部で作成された異常データの分布を識別可能に併合した標準化分布図を作成する第８のデータ処理部と
を有し、
前記出力部は、前記標準化分布図を表示画面上に表示する
ことを特徴とする自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
この段階で、制御部１１１は、基準点Ｐと点Ｑ１ の距離（ＰＱ１ ）と基準点Ｐと点Ｑ２の距離（ＰＱ２ ）を算出し、それぞれを円筒構造１３０の半径ｒと比較する（処理４０５、処理４０７）。図９Ｄの場合、ＰＱ１≦ｒ、かつ、ＰＱ２＞ｒである。従って、処理４０５で否定結果が得られ、処理４０７で肯定結果が得られる。この場合、制御部１１１は、処理４０８に進み、候補点であるＱ１ の方を目標点Ｑに確定する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月13日(2014.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有する測定対象物の各頂面に少なくとも一部が接触自在な軸部材と、
前記頂面を測定の基準面とし、この基準面に接する前記軸部材から前記凹部の設定深さと同じ高さに突出する凸部と、
を有する測定用治具と、
挿入部の先端に観察用の対物レンズを備えた内視鏡と、
を具備し
前記測定用の治具は、前記内視鏡の観察位置となる前記挿入部の先端より前方に設けられ、
前記内視鏡は、前記凹部に前記凸部を嵌入させたとき前記凹部の頂点と前記軸部材の接触の有無を観察することを特徴とする内視鏡システム。
【請求項２】
前記軸部材は、円柱または円筒に形成され、
前記凸部は、前記軸部材に回転自在に設けられた回動部材からなることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項３】
前記軸部材は、円柱または円筒に形成され、径を異ならせ前記基準面に対し前記凸部の突出高さを調整することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡システム。
【請求項４】
前記軸部材は、一端および他端に径の異なる部材を着脱自在に設けたことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡システム。
【請求項５】
前記回動部材は、径方向の肉厚を異ならせ前記基準面に対し前記凸部の突出高さを調整することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡システム。
前記軸部材は、
【請求項６】
前記軸部材は、前記挿入部の先端にバネ部材で連結されることを特徴とする前記請求項１または２に記載の内視鏡システム。
【請求項７】
前記バネ部材は、前記挿入部の先端方向に長さが可変する機能を有し、前記凹部に対する前記軸部材の位置を微調整することを請求項６に記載の内視鏡システム。
【請求項８】
前記軸部材は、延在方向に伸縮自在であることを特徴とする請求項１または２に記載に記載の内視鏡システム。
【請求項９】
前記軸部材は、前記凹部の嵌入方向に対して交差する方向に回転可能に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡システム。
【請求項１０】
前記軸部材は、開成状態と閉成状態に変形するように板材をＵ字状に折り曲げて形成したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項１１】
前記軸部材は、一対の板部材をリンク機構により開閉自在にしたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の一態様における内視鏡システムは、凹部を有する測定対象物の各頂面に少なくとも一部が接触自在な軸部材と、前記頂面を測定の基準面とし、この基準面に接する前記軸部材から前記凹部の設定深さと同じ高さに突出する凸部とを有する測定用治具と、挿入部の先端に観察用の対物レンズを備えた内視鏡と、を具備し、前記測定用の治具は、前記内視鏡の観察位置となる前記挿入部の先端より前方に設けられ、前記内視鏡は、前記凹部に前記凸部を嵌入させたとき前記凹部の頂点と前記軸部材の接触の有無を観察する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡に関する顕微鏡情報を取得する顕微鏡情報取得部と、
前記顕微鏡情報取得部によって取得された顕微鏡情報に基づいて、前記顕微鏡による観察のために電動で駆動する電動部の駆動パラメータを設定するパラメータ設定部と、
前記パラメータ設定部によって設定された駆動パラメータに基づいて、前記電動部を駆動するよう制御する制御部とを備え、
前記駆動パラメータは、前記電動部の駆動が停止してからの所定時間である静定時間を含み、
前記制御部は、前記静定時間の経過を契機として前記電動部の駆動が終了したことを検出する、
ことを特徴とする顕微鏡制御装置。
【請求項２】
前記顕微鏡情報は、少なくとも、前記顕微鏡の種類を示す情報、前記顕微鏡の筺体の剛性を示す情報、前記顕微鏡による顕微鏡観察ための光路上に設置されている光学部材の種類を示す情報、前記顕微鏡による観察画像を撮像装置で撮像するための撮像条件を示す情報、前記顕微鏡を構成するユニットの構成を示す情報、前記ユニットの取り付け位置を示す情報、およびユーザが設定可能な情報の何れか１つを含み、
前記情報に基づき、前記パラメータ設定部によって設定される駆動パラメータを変更することが可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡制御装置。
【請求項３】
前記電動部の駆動順序を示す駆動シーケンスに基づいて、前記パラメータ設定部によって設定される前記駆動パラメータを変更することが可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至２の何れか１項に記載の顕微鏡制御装置。
【請求項４】
前記駆動パラメータは、前記電動部を駆動するための速度パラメータを含む、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の顕微鏡制御装置。
【請求項５】
前記光路上に設置されている前記光学部材の種類を示す情報は、倍率を含む対物レンズ種別情報であり、
前記静定時間は、前記対物レンズ種別情報に基づき変更することが可能である、
ことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の顕微鏡制御装置。
【請求項６】
前記ユーザが設定可能な情報は、速度重視モードと振動低減重視モードの選択情報であり、ユーザーが前記速度重視モードと振動低減重視モードの選択を指示するためのモード選択手段を有する、
ことを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の顕微鏡制御装置。
【請求項７】
前記顕微鏡はレーザ走査ユニットを含むレーザ顕微鏡である、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の顕微鏡制御装置。
【請求項８】
前記静定時間は、前記電動部の駆動が停止してから前記電動部の駆動により前記顕微鏡に発生する振動が所定の振幅以下に減衰するまでの振動静定時間である、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の顕微鏡制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、下記のような構成を採用した。
すなわち、本発明の一態様によれば、本発明の顕微鏡制御装置は、顕微鏡に関する顕微鏡情報を取得する顕微鏡情報取得部と、前記顕微鏡情報取得部によって取得された顕微鏡情報に基づいて、前記顕微鏡による観察のために電動で駆動する電動部の駆動パラメータを設定するパラメータ設定部と、前記パラメータ設定部によって設定された駆動パラメータに基づいて、前記電動部を駆動するよう制御する制御部とを備え、前記駆動パラメータは、前記電動部の駆動が停止してからの所定時間である静定時間を含み、前記制御部は、前記静定時間の経過を契機として前記電動部の駆動が終了したことを検出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に撮像機構を有し、湾曲可能な挿入部と、
前記撮像機構で取得された画像を表示する表示部と、
前記挿入部の湾曲操作を行う操作部と、
正面側に前記表示部および前記操作部が収容され、前記正面側と反対の背面側に前記挿入部が接続された筐体と、
を備え、
前記筐体は、接地面を有するベース部を具備し、
前記挿入部は、前記ベース部が前記接地面に接した状態で、前記筐体の前記背面側から下方に向かって延びていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記筐体は、
前記ベース部と第一の角度をなして前記ベース部から立ち上がり、上面に前記表示部および前記操作部が配置された正面部と、
前記第一の角度よりも大きい第二の角度を前記ベース部となして前記ベース部から立ち上がり、前記挿入部が接続された背面部と、
前記正面部の幅方向に延びて前記筐体を貫通する指掛け穴と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記筐体は、上部領域よりも下部領域の質量が大きく、かつ前方領域よりも後方領域の質量が大きくなるように内蔵物が配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記前方領域と前記後方領域との質量比が１０：９０〜４５：５５の範囲内となるように内蔵物が配置されていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記正面部の下面の一部が切り欠かれることにより、前記指掛け穴に、一本の指を配置可能な溝状の係止部が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記係止部は、前記指掛け穴の下端部に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記挿入部は、前記背面部のうち、前記下部領域に属する部位または前記筐体の高さ方向中央部に接続され、下方に向かって延びていることを特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
電源として機能し、前記ベース部に取り付けられたバッテリーをさらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の内視鏡装置。
【請求項９】
前記挿入部の基端部は、前記操作部と同軸に形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の内視鏡装置。
【請求項１０】
前記筐体は、側面視において略三角形に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された筐体は、置いた時の安定性に欠ける、筐体自体に安定性はあるものの、長尺な挿入部の重みにより倒れやすい等の課題が依然として残されている。したがって、安定性を有する筐体の登場が依然として期待されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであって、安定性を有する筐体を備える内視鏡装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の内視鏡装置は、先端部に撮像機構を有し、湾曲可能な挿入部と、前記撮像機構で取得された画像を表示する表示部と、前記挿入部の湾曲操作を行う操作部と、正面側に前記表示部および前記操作部が収容され、前記正面側と反対の背面側に前記挿入部が接続された筐体と、を備え、前記筐体は、接地面を有するベース部を具備し、記挿入部は、前記ベース部が前記接地面に接した状態で、前記筐体の前記背面側から下方に向かって延びていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の内視鏡装置によれば、安定性を有する筐体とすることができる
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの目的地及び出発地と、当該出発地から目的地への到着予定時刻とをユーザ情報として記憶するユーザ情報記憶部と、
前記出発地から目的地までの交通情報を参照して当該出発地から前記目的地への所要時間を算出し、当該所要時間と到着予定時刻に基づいて出発推奨時刻を算出する出発推奨時刻算出部と、
前記出発推奨時刻とユーザが当該出発推奨時刻に出発するための余裕時間を加味した出発可能時刻前の時刻を通知時刻として設定する通知時刻設定部と、
前記出発推奨時刻を含む推奨情報を、少なくとも前記通知時刻設定部で設定された通知時刻に前記ユーザへ通知する通知部と、
前記通知時刻設定部で設定された通知時刻のユーザへの確認を行った後に、少なくとも前記出発推奨時刻と走行ルートの一方に変更が生じた場合に、ユーザに確認した通知時刻よりも前にユーザへの通知を行うか否かを、ユーザが事前に設定したユーザ設定に基づいて行わせる通知設定部と、
を備える情報通知装置。
【請求項２】
前記ユーザ設定として、前記出発推奨時刻に更新が無くても通知する設定が無効に設定されている場合、前記走行ルートの変更が行われても、前記出発推奨時刻に更新がなければ、ユーザへ通知しない請求項１に記載の情報通知装置。
【請求項３】
前記ユーザ設定として、前記出発推奨時刻に更新があれば前記通知時刻を変更する設定が無効に設定されている場合、前記出発推奨時刻の変更が行われても、前記到着予定時刻に前記目的地に到達できるときには、ユーザへ通知しない、
請求項１又は２に記載の情報通知装置。
【請求項４】
ユーザの目的地及び出発地と、当該出発地から目的地への到着予定時刻とをユーザ情報として記憶するユーザ情報記憶部を参照するステップと、
前記出発地から目的地までの交通情報を参照して当該出発地から前記目的地への所要時間を算出し、当該所要時間と到着予定時刻に基づいて出発推奨時刻を算出するステップと、
前記出発推奨時刻とユーザが当該出発推奨時刻に出発するための余裕時間を加味した出
発可能時刻前の時刻を通知時刻として設定するステップと、
前記出発推奨時刻を含む推奨情報を、少なくとも前記通知時刻設定部で設定された通知時刻に前記ユーザへ通知するステップと、
前記通知時刻を設定するステップで設定された前記通知時刻のユーザへの確認を行った後に、少なくとも前記出発推奨時刻と走行ルートの一方に変更が生じた場合に、ユーザに確認した通知時刻よりも前にユーザへの通知を行うか否かを、ユーザが事前に設定したユーザ設定に基づいて行わせるステップと、
をコンピュータが実行する情報通知方法。
【請求項５】
ユーザの目的地及び出発地と、当該出発地から目的地への到着予定時刻とをユーザ情報として記憶するユーザ情報記憶部を参照するステップと、
前記出発地から目的地までの交通情報を参照して当該出発地から前記目的地への所要時間を算出し、当該所要時間と到着予定時刻に基づいて出発推奨時刻を算出するステップと、
前記出発推奨時刻とユーザが当該出発推奨時刻に出発するための余裕時間を加味した出発可能時刻前の時刻を通知時刻として設定するステップと、
前記出発推奨時刻を含む推奨情報を、少なくとも前記通知時刻設定部で設定された通知時刻に前記ユーザへ通知するステップと、
前記通知時刻を設定するステップで設定された前記通知時刻のユーザへの確認を行った後に、少なくとも前記出発推奨時刻と走行ルートの一方に変更が生じた場合に、ユーザに確認した通知時刻よりも前にユーザへの通知を行うか否かを、ユーザが事前に設定したユーザ設定に基づいて行わせるステップと、
をコンピュータに実行させるための情報通知プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震、津波等に依る、主として送電遮断等に依り、原子炉の緊急停止が必要と成った際、放射性物質の所外放出に至るのを防止するクールダウンの為の冗長手段として、脱電源装置、および又は人力発電、人力点火を含む人力制御装置を備えた原子力発電装置。
【請求項２】
自動車用エアーバッグと類似のガス発生装置を使った高圧スプリンクラーを使った緊急注水装置を持つ「請求項１」の装置。
【請求項３】
原子炉が急に閉じられない分の熱エネルギーを、図１の４０等の海水に浸した電熱器にダミーロードとして流すか、および又は，海水に浸した水車４６に吸収させる「請求項１」の装置。
【請求項４】
図１３の１４１の如く、原発本体、および又は外に配置されている機器を津波の衝突から守る、船底状のカバーを有する、「請求項１」の装置。
【請求項５】
図８の様に、屋上９やベランダ１９から外周プールに注水出来る様にした「請求項１」の装置。
【請求項６】
図１５の様に津波シェルター室５ｋ内に収容した自動車の動力を使って炉、および又は外周プールに注水する「請求項１」の装置。
【請求項７】
図１５、１６の放水銃１４８により、シェルター室から、隣接する原子炉建屋の屋上９やベランダ１９えの放水を可能にした「請求項１」の装置。
【請求項８】
図１７の１６０，１６１、１６２に示す様に、メルトダウンした燃料の受け皿を設けた「請求項１」の装置。
【請求項９】
受け皿は図１８の１６３の様に制御棒の効果の有る材料で有る事を特徴とする「請求項８」の装置。
【請求項１０】
図１０のレバー１２７の如く、放射能拡散事故を防ぐ切換え弁の軸は汚染の危険の少ない建屋の外から切換え操作が出来る様にした。「請求項１」の装置。
【請求項１１】
図１０のレバー１２７の如く、制御結果が屋内から容易に確認出来る様にした、「請求項１」の装置。
【請求項１２】
建屋の外も汚染されて居る場合に、遠方から、図示されて居ないロボットを使って、レバー１２７等を操作させる場合、図１０の梯子等とレバーとの位置関係を教えたロボットに依り、遠方から望遠鏡等を使って容易に操作出来る様にした「請求項１」の装置。
【請求項１３】
図１０の様に、１２７等の外部レバーは、待ち受け時は、扉１２８を閉じて、津波やテロの攻撃から守る、、「請求項１」の装置。
【請求項１４】
図１１、１２の様に、炉内の水位の確認や、蒸気を安全に排出させる為の口金を建屋の外に設ける、「請求項１」の装置。０
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主表面に対して鏡面研磨が行われたガラス基板を準備する工程と、
準備された前記ガラス基板に対し、加熱処理を行う工程と、
加熱処理後のガラス基板の主表面上にタンタルを含有し、かつ水素を実質的に含有しない材料からなる薄膜を形成する工程と、
を備えることを特徴とするマスクブランクの製造方法。
【請求項２】
主表面に対して鏡面研磨が行われたガラス基板を準備する工程と、
準備された前記ガラス基板に対し、加熱処理を行う工程と、
加熱処理後のガラス基板を成膜室内に設置し、タンタルを含有するターゲットを用い、水素を含有しないスパッタリングガスを成膜室内に導入し、ガラス基板の主表面上にスパッタリング法によって薄膜を形成する工程と、
を備えることを特徴とするマスクブランクの製造方法。
【請求項３】
ガラス基板に行う前記加熱処理は、ガラス基板を３００℃以上に加熱する処理であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項４】
前記薄膜は、ガラス基板の主表面に接して形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項５】
前記薄膜は、タンタルと窒素とを含有し、かつ水素を実質的に含有しない材料からなることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項６】
前記薄膜の表層に、酸素を６０原子％以上含有する高酸化層が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項７】
前記薄膜は、ガラス基板側から下層と上層とが積層する構造を有し、前記下層は、タンタルと窒素とを含有し、かつ水素を実質的に含有しない材料からなり、前記上層は、タンタルと酸素とを含有する材料からなることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項８】
前記上層の表層に、酸素を６０原子％以上含有する高酸化層が形成されていることを特徴とする請求項７に記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項９】
前記薄膜は、遮光膜であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項１０】
前記ガラス基板と前記薄膜の間にクロムを含有する材料からなるエッチングストッパー膜を形成する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項１１】
前記薄膜は、エッチングストッパー膜であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法で製造されたマスクブランクを用い、前記マスクブランクの薄膜に転写パターンを形成することを特徴とする転写用マスクの製造方法。
【請求項１３】
前記薄膜で形成された転写パターンの表層には、酸素を６０原子％以上含有する高酸化層が形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の転写用マスクの製造方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の転写用マスクの製造方法で製造された転写用マスクを用い、半導体基板上のレジスト膜に転写パターンを露光転写することを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月13日(2014.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層、及び該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、ポリエステル樹脂αを含有し、
該ポリエステル樹脂αは、下記式（Ａ）で示される繰り返し構造単位、および下記式（Ｂ）で示される繰り返し構造単位の少なくとも一方と、
下記式（Ｃ）で示される繰り返し構造単位を有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2012242620.tif 000001
（式（Ａ）中、Ｒ１１〜Ｒ１３は、それぞれ独立に水素原子またはメチル基を示す。Ｘ１は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｖは、下記式（Ｖ１）または（Ｖ２）で示される構造を示す。）
【化２】
2012242620.tif 000002
（式（Ｖ１）及び式（Ｖ２）中、Ｒ１４〜Ｒ１６は、それぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を示す。ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｅは、それぞれ独立に括弧内の構造の繰り返し数を示し、該ポリエステル樹脂αに対するａの平均値は１０以上１５０以下であり、該ポリエステル樹脂αに対するｂの平均値は３以上２０以下であり、該ポリエステル樹脂αに対するｃ＋ｄの平均値は１０以上１５０以下であり、該ポリエステル樹脂αに対するｅの平均値は３以上２０以下である。）
【化３】
2012242620.tif 000003
（式（Ｂ）中、Ｘ２は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｗは、下記式（Ｗ）で示される構造を示す。）
【化４】
2012242620.tif 000004
（式（Ｗ）中、Ｒ２１は、炭素数１〜４のアルキル基を示す。ｋ、ｌ及びｍは、それぞれ独立に括弧内の構造の繰り返し数を示し、該ポリエステル樹脂αに対するｋ及びｌの平均値はそれぞれ１以上１０以下であり、該ポリエステル樹脂αに対するｍの平均値は２０以上１５０以下である。）
【化５】
2012242620.tif 000005
（式（Ｃ）中、Ｒ３１〜Ｒ３４は、それぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。Ｘ３は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を表す。Ｙ３は、単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルエチリデン基または酸素原子を示す。
【請求項２】
前記式（Ｃ）のＹ３が、メチレン基、エチリデン基、フェニルエチリデン基である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂αのシロキサン部位が、前記ポリエステル樹脂αの全質量に対して２０質量％以上５０質量％以下である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記電荷輸送層が電荷輸送物質を含有し、
該電荷輸送物質が、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、およびトリアリールメタン化合物からなる群より選択される少なくとも１つである請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
画面の分割領域毎に発光輝度値を調整可能なバックライトと、
グラフィックス画像信号を生成する生成手段と、
入力された画像信号に基づく入力画像に、前記グラフィックス画像信号に基づくグラフィックス画像が重畳された合成画像信号を生成する合成手段と、
前記入力された画像信号と、前記グラフィックス画像信号と、に基づき、前記分割領域毎にバックライトの発光輝度値を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記グラフィックス画像の表示領域を含まない各分割領域における前記入力画像の輝度特徴量を取得し、
前記グラフィックス画像の表示領域を含む複数の分割領域のバックライトの発光輝度値を均一にし、前記グラフィックス画像の表示領域を含まない各分割領域のバックライトの発光輝度値を、取得した前記入力画像の輝度特徴量に基づいて制御する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記グラフィックス画像の表示領域を含む複数の分割領域のバックライトの発光輝度値を、該グラフィックス画像の最大輝度値よりも高くする
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記グラフィックス画像の表示領域を含む複数の分割領域のバックライトの発光輝度値を最大値にする
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
分割領域の面積に対する、該分割領域に含まれる前記グラフィックス画像の表示領域の面積の割合が所定値未満の各分割領域における前記入力画像の輝度特徴量をさらに取得し、
前記割合が前記所定値以上の複数の分割領域のバックライトの発光輝度値を均一にし、
前記割合が前記所定値未満の各分割領域のバックライトの発光輝度値を、取得した前記入力画像の輝度特徴量に基づいて制御する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
全ての分割領域のそれぞれについて、その分割領域おける前記入力画像の輝度特徴量を取得し、
グラフィックス画像の表示領域のうち、取得した前記入力画像の輝度特徴量に基づくバックライトの発光輝度値より高い輝度値の領域を含む複数の分割領域のバックライトの発光輝度値を均一にし、
グラフィックス画像の表示領域のうち、取得した前記入力画像の輝度特徴量に基づくバックライトの発光輝度値以下の輝度値の領域を含む各分割領域のバックライトの発光輝度値を、取得した前記入力画像の輝度特徴量に基づいて制御する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記グラフィックス画像の表示領域を含む複数の分割領域は、所定値未満の透明度を有するグラフィック画像の表示領域を含む複数の分割領域である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
表示パネルと、画面の分割領域毎に発光輝度値を調整可能なバックライトと、を有する表示装置の制御方法であって、
グラフィックス画像信号を生成する生成ステップと、
入力された画像信号に基づく入力画像に、前記グラフィックス画像信号に基づくグラフィックス画像が重畳された合成画像信号を生成する合成ステップと、
前記入力された画像信号と、前記グラフィックス画像信号と、に基づき、前記分割領域毎にバックライトの発光輝度値を制御する制御ステップと、
を有し、
前記制御ステップでは、
前記グラフィックス画像の表示領域を含まない各分割領域における前記入力画像の輝度特徴量が取得され、
前記グラフィックス画像の表示領域を含む複数の分割領域のバックライトの発光輝度値が均一にされ、前記グラフィックス画像の表示領域を含まない各分割領域のバックライトの発光輝度値が、取得された前記入力画像の輝度特徴量に基づいて制御される
ことを特徴とする表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ローカルディミングによるコントラスト向上の効果が低減することを抑制しつつ、視認性良くグラフィックス画像を表示することのできる表示装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の表示装置は、
表示パネルと、
画面の分割領域毎に発光輝度値を調整可能なバックライトと、
グラフィックス画像信号を生成する生成手段と、
入力された画像信号に基づく入力画像に、前記グラフィックス画像信号に基づくグラフィックス画像が重畳された合成画像信号を生成する合成手段と、
前記入力された画像信号と、前記グラフィックス画像信号と、に基づき、前記分割領域毎にバックライトの発光輝度値を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記グラフィックス画像の表示領域を含まない各分割領域における前記入力画像の輝度特徴量を取得し、
前記グラフィックス画像の表示領域を含む複数の分割領域のバックライトの発光輝度値を均一にし、前記グラフィックス画像の表示領域を含まない各分割領域のバックライトの発光輝度値を、取得した前記入力画像の輝度特徴量に基づいて制御する
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の表示装置の制御方法は、
表示パネルと、画面の分割領域毎に発光輝度値を調整可能なバックライトと、を有する表示装置の制御方法であって、
グラフィックス画像信号を生成する生成ステップと、
入力された画像信号に基づく入力画像に、前記グラフィックス画像信号に基づくグラフィックス画像が重畳された合成画像信号を生成する合成ステップと、
前記入力された画像信号と、前記グラフィックス画像信号と、に基づき、前記分割領域毎にバックライトの発光輝度値を制御する制御ステップと、
を有し、
前記制御ステップでは、
前記グラフィックス画像の表示領域を含まない各分割領域における前記入力画像の輝度特徴量が取得され、
前記グラフィックス画像の表示領域を含む複数の分割領域のバックライトの発光輝度値が均一にされ、前記グラフィックス画像の表示領域を含まない各分割領域のバックライトの発光輝度値が、取得された前記入力画像の輝度特徴量に基づいて制御される
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光装置を用いた撮影が可能な撮像装置であって、
複数の測光領域のそれぞれに対応した複数の輝度に関する情報を取得する輝度情報取得手段と、
前記複数の測光領域のそれぞれに対応した複数の色に関する情報を取得する色情報取得手段と、
前記複数の測光領域に対する重み付け係数を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された重み付け係数にしたがって前記複数の測光領域それぞれの輝度に関する情報に重み付けを行い、前記発光装置の本発光量を演算する演算手段と、
前記複数の測光領域の中から、前記決定手段により前記複数の測光領域に対する重み付け係数を決定する際の基準領域を選択する選択手段と、を有し、
前記選択手段は、前記色情報取得手段により取得された色に関する情報が特定の条件を満たす測光領域よりも他の測光領域を優先的に選ぶようにして前記基準領域を選択することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記複数の測光領域のうち、前記基準領域に対する重み付けを最も大きくすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記輝度情報取得手段により前記発光装置を発光させていないときに取得した輝度に関する情報と前記発光装置を予備発光させたときに取得した輝度に関する情報との比を前記複数の測光領域のそれぞれについて演算し、演算された比が前記基準領域の比に近い測光領域ほど重み付けを大きくすることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記発光装置の本発光に先立つ予備発光を行ったときに前記色情報取得手段により取得した色に関する情報が前記特定の条件を満たす測光領域よりも他の測光領域を優先的に選ぶようにして前記基準領域を選択することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記発光装置の予備発光時の発光色情報に基づいて前記特定の条件を補正する補正手段を有することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記色情報取得手段により取得した色に関する情報が金屏風であることを示す条件を満たす測光領域よりも他の測光領域を優先的に選ぶようにして前記基準領域を選択することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記輝度に関する情報及び前記色に関する情報は、同一のセンサーから出力されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
発光装置を用いた撮影が可能な撮像装置の制御方法であって、
複数の測光領域のそれぞれに対応した複数の輝度に関する情報を取得する輝度情報取得ステップと、
前記複数の測光領域のそれぞれに対応した複数の色に関する情報を取得する色情報取得ステップと、
前記複数の測光領域に対する重み付け係数を決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定された重み付け係数にしたがって前記複数の測光領域それぞれの輝度に関する情報に重み付けを行い、前記発光装置の本発光量を演算する演算ステップと、
前記複数の測光領域の中から、前記決定ステップで前記複数の測光領域に対する重み付け係数を決定する際の基準領域を選択する選択ステップと、を有し、
前記選択ステップは、前記色情報取得ステップで取得された色に関する情報が特定の条件を満たす測光領域よりも他の測光領域を優先的に選ぶようにして前記基準領域を選択することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明にかかる撮像装置は、発光装置を用いた撮影が可能な撮像装置であって、複数の測光領域のそれぞれに対応した複数の輝度に関する情報を取得する輝度情報取得手段と、前記複数の測光領域のそれぞれに対応した複数の色に関する情報を取得する色情報取得手段と、前記複数の測光領域に対する重み付け係数を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された重み付け係数にしたがって前記複数の測光領域それぞれの輝度に関する情報に重み付けを行い、前記発光装置の本発光量を演算する演算手段と、前記複数の測光領域の中から、前記決定手段により前記複数の測光領域に対する重み付け係数を決定する際の基準領域を選択する選択手段と、を有し、前記選択手段は、前記色情報取得手段により取得された色に関する情報が特定の条件を満たす測光領域よりも他の測光領域を優先的に選ぶようにして前記基準領域を選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
カメラ出力信号Ｄの算出処理を終了すると、ＣＰＵ１０は、図２のステップＳ１４０に処理を進める。ステップＳ１４０では、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１１０で取得した分光分布のデータＩと、ステップＳ１３０で算出したカメラ出力信号Ｄとに基づいて、分光推定パラメーターＭを算出する処理を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
以上のように構成された分光推定パラメーター生成処理によれば、分光計測器２００により計測された正解値である分光分布Ｉに分光推定値（＝Ｍ・Ｄ）が近づくように、分光推定パラメーターＭを定めることができ、こうした分光推定パラメーターＭを、分光推定パラメーターＭに適した中心波長データＢＤとともに、ＲＡＭ４０に保存しておくことができる。換言すれば、前記分光推定パラメーター生成処理によれば、分光推定パラメーターＭの最適化と、中心波長データＢＤにより定まるマルチバンドカメラのバンドの最適化とが共になされていると言え、両最適化によって得られた最適な分光推定パラメーターＭと最適な中心波長データＢＤとが保存されることになる。なお、ここで言う「最適化」および「最適」とは、先に説明したように、評価関数が最小値となったときのものではなく、評価関数が所定の閾値以下となったときのものであり、厳密に言えば「最適」と言えず「適正」を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
マルチバンドカメラ６００は、前述したマルチバンドカメラ４００（図３）と同一、もしくは同一の機種のものである。すなわち、マルチバンドカメラ６００は、分光推定パラメーター生成装置１００のＲＯＭ３０に記憶されているフィルター分光感度ＥＴとフォトダイオード分光感度ＰＤに合致した機種のものである。マルチバンドカメラ６００は、測定帯域指示部５１２により指示された中心波長データＢＤの各要素に基づいて波長可変フィルター４２０（図３）の透過波長域を順に変更して、複数のバンドのそれぞれで被写体Ｔを撮影し、その撮影結果であるマルチバンド画像を分光画像処理装置５００に送る。分光画像処理装置５００の入出力インタフェース５５０はそのマルチバンド画像を取得する。入出力インタフェース５５０は、適用例５における「マルチバンド画像取得部」に対応している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
従来技術の手法でも、分光推定パラメーターを、検量する特定成分に関わらないよう、広い波長範囲に対応可能とすることはできるが、その場合、マルチバンドカメラからのマルチバンド画像のバンド数を、例えば５０〜１００というように多くする必要がある。これに対して、本実施例における分光推定パラメーター生成装置１００は、先に説明したように、測定するバンド数が少なくて済む。すなわち、本実施例の分光推定パラメーター生成装置１００は、広い波長範囲にわたって分光分布を推定可能でありながら、測定するバンド数が少なくて済む分光推定パラメーターを作成することができるという効果を奏する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
ステップＳ２９０の実行後、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１３０に処理を戻して、ステップＳ１３０ないしＳ２９０の処理を繰り返し実行する。すなわち、ステップＳ２９０でインクリメントされた中心波長データＢＤに応じたステップＳ１３０ないしＳ２９０の処理が実行されることになる。この処理の繰り返しにより、中心波長データＢＤを構成する各値を微少量ずつ順にインクリメントし、各インクリメントされた時々の中心波長で（すなわち、カメラ分光感度Ｓは固定した状態で）、分光推定パラメーターＭの各要素の値をずらしながら、評価関数Ｆ（Ｍ，Ｓ）が所定の閾値以下となるか否かを判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板電極と圧電体とからなる第１の圧電素子と、
前記第１の圧電素子に対向して配設され、平板電極と圧電体とからなる第２の圧電素子と、
前記第１の圧電素子と前記第２の圧電素子との間に挟持され、外力に対して弾性を有し、密度が略均一である誘電体と、
前記第１の圧電素子に所定周波数の信号を印加する信号印加手段と、
前記第１の圧電素子から前記第２の圧電素子の方向に発振された信号を、前記第２の圧電素子にて電気信号に変換して検知する第２の信号検知手段と、
前記第１の圧電素子の平板電極と前記第２の圧電素子の平板電極との間の静電容量を検知する静電容量検知手段とを備えることを特徴とする複合センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の複合センサにおいて、
前記第１の圧電素子から、当該第１の圧電素子に接近する測定対象物の方向に発振された信号の反射信号を、前記第１の圧電素子にて電気信号に変換して検知する第１の信号検知手段を備えることを特徴とする複合センサ。
【請求項３】
請求項２に記載の複合センサにおいて、
前記第１の圧電素子が、対向して配設される１対の前記平板電極で前記圧電体を挟んで形成され、一方の前記平板電極が前記誘電体に接触して配設され、他方の前記平板電極が測定対象物が接近及び接触されるように配設されており、
前記測定対象物が前記第１の圧電素子に接近している場合に、前記第１の圧電素子における１対の平板電極のうち、前記誘電体側に配設されている平板電極がグランドに接続され、前記静電容量検知手段が、前記第１の圧電素子の測定対象物側に配設されている平板電極と前記第２の圧電素子の平板電極との間の静電容量を検知し、前記第１の信号検知手段が、前記第１の圧電素子から前記測定対象物側に発振された信号の反射信号を受信して検知し、
前記測定対象物が前記第１の圧電素子に接触している場合に、前記第１の圧電素子における１対の平板電極のうち、前記測定対象物側に配設されている平板電極がグランドに接続され、前記静電容量検知手段が、前記第１の圧電素子の誘電体側に配設されている平板電極と前記第２の圧電素子の平板電極との間の静電容量を検知し、前記第２の信号検知手段が、前記第１の圧電素子から前記第２の圧電素子側に発振された信号を検知することを特徴とする複合センサ。
【請求項４】
請求項３に記載の複合センサにおいて、
前記測定対象物が前記第１の圧電素子に接触したかどうかを検知する接触検知手段を備え、
前記第１の圧電素子の検知に応じて、当該第１の圧電素子における平板電極とグランドとの接続を切り替える接続切替手段を備えることを特徴とする複合センサ。
【請求項５】
請求項４に記載の複合センサにおいて、
前記接触検知手段が、前記第１の信号検知手段が検知した前記測定対象物の振動、前記第１の圧電素子から前記第２の圧電素子までの信号の伝播時間及び／又は前記測定対象物の温度による電圧変化に基づいて、前記測定対象物の接触を検知することを特徴とする複合センサ。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の複合センサにおいて、
前記測定対象物が前記第１の圧電素子に接触している場合に、前記測定対象物から前記第１の圧電素子への押圧力が所定の基準値以下であれば、前記第２の信号検知手段が検知した信号に基づいて前記押圧力を算出し、前記測定対象物から前記第１の圧電素子への押圧力が所定の基準値を超えていれば、前記静電容量検知手段が検知した静電容量に基づいて前記押圧力を算出する複合センサ。
【請求項７】
平板電極と圧電体とからなり、測定対象物が接近及び接触する第１の圧電素子と、
前記第１の圧電素子に対向して配設され、少なくとも平板電極を有する対向部と、
前記第１の圧電素子と前記対向部との間に挟持され、外力に対して弾性を有し、密度が略均一である誘電体と、
前記第１の圧電素子に所定周波数の信号を印加する信号印加手段と、
前記第１の圧電素子から前記対向部に発振された信号の反射信号を、前記第１の圧電素子にて電気信号に変換して検知する第１の信号検知手段と、
前記第１の圧電素子の平板電極と前記対向部の平板電極との間の静電容量を検知する静電容量検知手段とを備えることを特徴とする複合センサ。
【請求項８】
請求項７に記載の複合センサにおいて、
前記第１の信号検知手段が、前記第１の圧電素子から接近する前記測定対象物の方向に発振された信号の反射信号を前記第１の圧電素子にて電気信号に変換することを特徴とする複合センサ。
【請求項９】
請求項２ないし８のいずれかに記載の複合センサにおいて、
前記第１の信号検知手段が、前記第１の圧電素子が受けた前記測定対象物からの熱を信号として検知することを特徴とする複合センサ。
【請求項１０】
請求項２ないし９のいずれかに記載の複合センサにおいて、
前記測定対象物の方向に対して光を照射する発光素子を備え、
前記第１の信号検知手段が、前記発光素子が照射した光を前記測定対象物が吸収したことによる熱及び／又は振動を検知することを特徴とする複合センサ。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の複合センサにおいて、
前記測定対象物の方向から照射される光を受光する受光素子を備え、
前記受光素子が受光した光に関する情報に基づいて、前記測定対象物の有無を検知することを特徴とする複合センサ。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の複合センサにおいて、
前記測定対象物の方向に対して光を照射する発光素子と、
前記測定対象物の方向から照射される光を受光する受光素子とを備え、
前記受光素子が、前記発光素子から照射された光の前記測定対象物からの反射光を受光して得られた情報に基づいて、前記測定対象物の有無を検知することを特徴とする複合センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１において、複合センサ１におけるセンサ部１０は、対向して配設される２つの圧電素子（第１圧電素子１１、第２圧電素子１２）と、第１圧電素子１１及び第２圧電素子１２に狭持され、外力に対して可塑性又は弾性を有し、密度が略均一である誘電体２とを備える。誘電体２として、例えば、弾性を有するゴム、ウレタン、また液体等を用いることができる。第１圧電素子１１及び第２圧電素子１２は、対向して配設される１対の平板電極（第１圧電素子１１の平板電極を第１平板電極１１ａ、第２平板電極１１ｂとし、第２圧電素子１２の平板電極を第３平板電極１２ａ、第４平板電極１２ｂとする）と、第１平板電極及び第２平板電極並びに第３平板電極及び第４平板電極で狭持される圧電体（第１圧電体１１ｃ、第２圧電体１２ｃ）とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
予め用意した色見本を、鮮度判定に使用するマルチバンドカメラ２００（機種が同一、より好ましくは実機そのもの）と、分光器を備えた撮影装置（以下、「分光器撮影装置」と呼ぶ）とで撮影する。分光器撮影装置は、色見本からの反射光を分光器に通し、分光器から出力されるスペクトルを撮像素子の撮像面で受ける周知のものであり、例えば前述した特許文献１に記載されたものである。その後、マルチバンドカメラ２００で得られたマルチバンド画像から所定位置の画素値を抽出する。ここでいう所定位置とは、マルチバンド画像内で色見本が写っている部分であればどの位置でもよいが、好ましくは、前処理データを作成する際に、ハードウェア的な製造誤差が少ないとされた部分に対応した位置とするのがよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ステップＳ１４０の実行後、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１４０で得られた特徴量から鮮度判定結果を求める処理を行う（ステップＳ１５０）。ここでは、診断データベース保存部３９に記憶された診断データベースに基づいて、前記鮮度判定結果の演算を行う。詳しくは、図５に例示したグラフにステップＳ１４０で得られた特徴量のＳ5を当てはめることで、鮮度判定結果を求める。あるいは、図６に例示したグラフにステップＳ１４０で得られた特徴量のＳ5とＳ6を当てはめることで、鮮度判定結果を求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
・変形例８：
前記実施例および各変形例では、分光画像処理装置１００の診断データベース保存部３９に記憶された診断データベースと、推定された特徴量とに基づいて、診断部１９が判定を行う構成とした。これに替えて、推定された特徴量を分光画像処理装置１００とは別に構成された診断装置に出力し、診断装置が診断を行ってもよい。すなわち、分光画像処理装置１００には診断データベース保存部３９および診断部１９はなくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記制御手段は、
前記第１の周期において、
前記目標蒸発温度（Ｔｅｍ）が制限上限値より大きいときには、前記制限上限値を前記目標蒸発温度（Ｔｅｍ）の値として用い、
前記目標蒸発温度（Ｔｅｍ）が制限下限値より小さいときには、前記制限下限値を前記目標蒸発温度（Ｔｅｍ）の値として用いる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の冷凍装置。