(57)【要約】【課題】電線収容室内での電線の振動を防止できるコネクタカバーを提供する。【解決手段】コネクタハウジング２の電線引出側に装着され、コネクタハウジング２より引き出された電線Ｗを電線収容室１４を通して外部に導き出すコネクタカバー１０であって、電線収容室１４に配策された電線Ｗを保持する電線保持部１６を備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジングの電線引出側に装着され、前記コネクタハウジングより引き出された電線を電線収容室を通して外部に導き出すコネクタカバーであって、
前記電線収容室に配策された前記電線を保持する電線保持部を備えたことを特徴とするコネクタカバー。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタカバーであって、
前記コネクタハウジングの電線出口に配置された防水栓に対し、前記防水栓の前記電線引出方向への移動を阻止する防水栓押さえ部を備えたことを特徴とするコネクタカバー。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタカバーであって、
前記電線保持部は、前記電線を挟持する一対の電線挟持アームより形成され、
前記防水栓押さえ部は、スリットを介して分割された一対の押さえ片部より形成され、互いの各電線挟持アームと各押さえ片部は、連続する一体壁部によって一体に設けられたことを特徴とするコネクタカバー。
【請求項４】
請求項２記載のコネクタカバーであって、
前記電線保持部は、前記電線を挟持する一対の電線挟持アームより形成され、
前記防水栓押さえ部は、一対の前記電線挟持アームの撓み変形方向の外側位置に延設していることを特徴とするコネクタカバー。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のコネクタカバーであって、
車両組み付け時に前記電線収容室の底面となる位置に、外部に開口する排水用穴を備えたことを特徴とするコネクタカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタハウジングの電線引出側に装着されるコネクタカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来のコネクタカバーとしては、特許文献１や特許文献２に開示されたものが提案されている。
【０００３】
このコネクタカバー１００は、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、カバー本体１０１と、カバー本体１０１にヒンジ部１１０を介して連結された電線押さえ蓋部１１１とを備えている。カバー本体１０１は、コネクタハウジング１２０の電線引出側に装着されている。カバー本体１０１は、内部に電線収容室（図示せず）を有すると共に外部に開口する電線出口（図示せず）を有する。カバー本体１０１の上面には、一対の電線保持アーム１０２が突設されている。この一対の電線保持アーム１０２の間に電線収容溝１０３が設けられている。電線押さえ蓋部１１１は、電線収容溝１０３の開口を塞ぐ位置で一対の電線保持アーム１０２にロックされる。
【０００４】
コネクタハウジング１２０より引き出された電線Ｗは、電線収容室内をＵ字状に折り返された状態で収容され、電線出口より外部に引き出されている。電線出口より引き出された電線Ｗは、被覆チューブＴで被われた状態で電線収容溝１０３に収容され、その先が外部に引き出されている。
【０００５】
上記従来例では、コネクタハウジング１２０の電線引出箇所がコネクタカバー１００で被われるため、コネクタハウジング１２０の電線引出箇所が直接被水するのを極力防止できる。電線Ｗに引っ張り力が作用すると、この引っ張り力をコネクタカバー１００（具体的には、一対の電線保持アーム１０２の位置）で受けることによって、引っ張り力がコネクタハウジング１２０の電線引出箇所や電線端末に接続された端子（図示せず）に作用するのを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−５５８４９号公報
【特許文献２】特開平１０−５５８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来例のコネクタカバー１００では、電線収容室内で電線Ｗが自由に振動することができる。従って、電線収容室内での電線Ｗの振動による不具合、例えば電線被覆の損傷等を防止することができないという問題がある。
【０００８】
車両に搭載されるコネクタカバー１００は、車両振動による電線Ｗの振動を極力抑えることが特に要請される。
【０００９】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、電線収容室内での電線の振動を防止できるコネクタカバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、コネクタハウジングの電線引出側に装着され、前記コネクタハウジングより引き出された電線を電線収容室を通して外部に導き出すコネクタカバーであって、前記電線収容室に配策された前記電線を保持する電線保持部を備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記コネクタハウジングの電線出口に配置された防水栓に対し、前記防水栓の前記電線引出方向への移動を阻止する防水栓押さえ部を備えることが好ましい。
【００１２】
前記電線保持部は、前記電線を挟持する一対の電線挟持アームより形成され、前記防水栓押さえ部は、スリットを介して分割された一対の押さえ片部より形成され、互いの各電線挟持アームと各押さえ片部は、連続する一体壁部によって一体に設けることが好ましい。
【００１３】
前記電線保持部は、前記電線を挟持する一対の電線挟持アームより形成され、前記防水栓押さえ部は、一対の前記電線挟持アームの撓み変形方向の外側位置に延設することが好ましい。
【００１４】
車両組み付け時に前記電線収容室の底面となる位置に、外部に開口する排水用穴を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電線収容室内では、電線が電線保持部で保持されるため、電線収容室内での電線の振動を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、コネクタの分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、コネクタの側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、コネクタカバーの内面図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示し、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態を示し、コネクタカバーの一部斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態を示し、コネクタカバーの内面図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示し、コネクタカバーの断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態を示し、コネクタカバーの断面図（図２のＡ−Ａ線に相当）ある。
【図９】本発明の第３実施形態を示し、コネクタカバーの内面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態を示し、図８の要部拡大図である。
【図１１】本発明の第４実施形態を示し、コネクタカバーの斜視図である。
【図１２】本発明の第４実施形態を示し、（ａ）は車両組み付け時の設置位置としたコネクタカバーの断面図（図２のＡ−Ａ線に相当）、（ｂ）は（ａ）の要部拡大図である。
【図１３】従来例を示し、（ａ）はコネクタハウジングに装着されたコネクタカバーの斜視図、（ｂ）は電線がコネクタカバーで保持された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１〜図５は本発明の第１実施形態を示す。図１及び図２において、コネクタ１は、コネクタハウジング２と、このコネクタハウジング２に装着された本発明に係るコネクタカバー１０と、コネクタカバー１０に一端側が固定されたコルゲートチューブ３０とを備えている。
【００１９】
コネクタハウジング２は、前面に開口されたコネクタ嵌合室（図示せず）と後面に開口する一対の電線出口３を有する。コネクタ嵌合室には、相手コネクタ（図示せず）が嵌合される。コネクタ嵌合室の奥位置には、相手コネクタの端子（図示せず）が接続される一対の端子（図示せず）が配置されている。各端子には、電線Ｗの端末がそれぞれ接続されている。一対の電線Ｗは、一対の電線出口３より外部に引き出されている。各電線出口３には、電線Ｗの外周に取り付けられた防水栓４が圧入されている。各防水栓４によって、水等が電線出口３からコネクタハウジング２内に侵入するのを防止している。コネクタハウジング２の後側には、カバー取付壁５が一体に設けられている。カバー取付壁５は、一対の電線出口３の全周囲を囲んでいる。カバー取付壁５の両側部には、ロック溝６がそれぞれ設けられている。
【００２０】
コネクタカバー１０は、図３及び図４に詳しく示すように、カバー本体１１と、このカバー本体１１の側部にヒンジ部２０を介して連結されたコルゲート蓋部２１とを備えている。
【００２１】
カバー本体１１は、電線カバー本体部１２とこの電線カバー本体部１２の下方に一体に設けられたコルゲート保持部１３とを有する。電線カバー本体部１２の内部には、電線収容室１４が設けられている。電線カバー本体部１２の両側部には、ロックビーク１５がそれぞれ設けられている。一対のロックビーク１５がカバー取付壁５の一対のロック溝６に係止することによってコネクタカバー１０がコネクタハウジング２に装着されている。コネクタカバー１０の装着状態では、電線カバー本体部１２の前端側がカバー取付壁５の後端側に一部重なり合った状態で嵌合される。これにより、電線収容室１４がほぼ閉塞状態とされる。
【００２２】
電線カバー本体部１２の電線収容室１４側には、左右２箇所に電線保持部１６が突設されている。各電線保持部１６は、各電線Ｗを挟持する一対の電線挟持アーム１６ａより形成されている。コネクタハウジング２の電線出口３より引き出された各電線Ｗは、一対の電線挟持アーム１６ａで保持された状態で電線収容室１４に配策される。
【００２３】
一対の電線挟持アーム１６ａは、その隙間に電線Ｗが押し込まれると、互いに隙間を広げる方向に撓み変形して電線Ｗの挿入を許容する。一対の電線挟持アーム１６ａは、電線Ｗが隙間の幅狭位置より奥まで押し込まれると、撓み復帰力によって電線Ｗを挟持する。従って、電線保持部１６は、電線Ｗの自由な振動を抑えた状態で保持する。
【００２４】
電線カバー本体部１２の電線収容室１４側には、左右２箇所に防水栓押さえ部１７が突設されている。各防水栓押さえ部１７は、断面が半円弧状のロッドである。各防水栓押さえ部１７の先端は、防水栓４に当接している。防水栓押さえ部１７によって、各防水栓４の電線引出方向への移動が阻止されている。
【００２５】
図１、図２及び図５に示すように、コルゲート保持部１３の端部にヒンジ部２０を介してコルゲート蓋部２１が連結されている。コルゲート保持部１３の両側部にはロックビーク２２が、コルゲート蓋部２１の両端部にはロックアーム２３がそれぞれ設けられている。コルゲート保持部１３のロックビーク２２がコルゲート蓋部２１のロックアーム２３に係止されることによってコルゲート蓋部２１がコルゲート保持部１３に合体される。コルゲート保持部１３とコルゲート蓋部２１の内部には、コルゲートチューブ保持室２４が構成される。コルゲートチューブ保持室２４は、一端側が電線収容室１４に連通し、他端側が外部に開口している。コルゲートチューブ保持室２４の内壁は、コルゲートチューブ３０の外周凹凸形状に対応する凹凸壁２５に形成されている。コルゲート蓋部２１がコルゲート保持部１３に合体された状態では、コルゲート保持部１３とコルゲート蓋部２１の凹凸壁２５にコルゲートチューブ３０の一端側が噛み合わされている。これによって、コルゲートチューブ３０は、その一端側がコネクタカバー１０に固定されている。電線収容室１４に配策された一対の電線Ｗは、コルゲートチューブ３０内を通ってコネクタカバー１０より引き出されている。
【００２６】
以上説明したように、コネクタカバー１０は、電線収容室１４に配策された電線Ｗを保持する電線保持部１６を備えている。従って、電線収容室１４内では、電線Ｗが電線保持部１６で保持されるため、電線収容室１４内での電線Ｗの振動を防止できる。
【００２７】
コネクタカバー１０は、コネクタハウジング２側の防水栓４の電線引出方向への移動を阻止する防水栓押さえ部１７を備えている。従って、電線Ｗの引っ張り力が防水栓４に作用しても、防水栓４が電線引出方向に移動して電線出口３から脱落するのを防止できる。
【００２８】
（第２実施形態）
図６及び図７は本発明の第２実施形態を示す。この第２実施形態は、前記第１実施形態と比較するに、電線保持部１６と防水栓押さえ部１７の構成のみが異なる。他の構成は同一である。同一構成については、図面に第１実施形態と同一符号を付して説明を省略し、異なる構成のみを説明する。
【００２９】
つまり、図６及び図７に示すように、各電線保持部１６は、電線Ｗを挟持する一対の電線挟持アーム１６ａより形成されている。各防水栓押さえ部１７は、スリット１８ａを介して分割された一対の押さえ片部１７ａより形成されている。そして、互いの各電線挟持アーム１６ａと各押さえ片部１７ａは、連続する一体壁部１９によって一体に設けられている。又、押さえ片部１７ａが連続する側とは反対側の各電線挟持アーム１６ａの端と、カバー本体１１の周壁１１ａとの間にはスリット１８ｂが設けられている。両端のスリット１８ａ，１８ｂによって、各一体壁部１９の電線挟持アーム１６ａ側は、押さえ片部１７ａ側と一体となって撓み変形することで電線Ｗを挟持する。
【００３０】
この第２実施形態でも、前記第１実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００３１】
この第２実施形態では、電線挟持アーム１６ａと押さえ片部１７ａは、一体壁部１９より形成されるので、金型の構造を単純化できる。又、射出成形時の樹脂回りが良い。
【００３２】
（第３実施形態）
図８〜図１０は本発明の第３実施形態を示す。この第３実施形態は、前記第１実施形態と比較するに、防水栓押さえ部１７の構成のみが異なる。他の構成は同一である。同一構成については、図面に第１実施形態と同一符号を付して説明を省略し、異なる構成のみを説明する。
【００３３】
つまり、図８及び図９に示すように、各防水栓押さえ部１７は、第１実施形態に比べて、その両端側がＬ寸法だけ延設され、一対の電線挟持アーム１６ａの撓み変形方向の外側に一部オーバーラップして配置されている。各防水栓押さえ部１７の延長箇所は、一対の電線挟持アーム１６ａに対し、電線Ｗを挟持するに必要な撓み変形分の間隔を開けた外側位置に配置されている。従って、電線Ｗを挟持する際に、一対の電線挟持アーム１６ａが過剰に撓み変形しようとすると、図１０にて仮想線で示すように、防水栓押さえ部１７によって阻止される。
【００３４】
この第３実施形態でも、前記第１実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００３５】
この第３実施形態では、防水栓押さえ部１７は、一対の電線挟持アーム１６ａの撓み変形方向の外側位置に延設されている。従って、一対の電線挟持アーム１６ａの過剰な撓みを防水栓押さえ部１７によって防止できるため、電線挟持アーム１６ａの過剰な撓み変移に起因する電線挟持アーム１６ａへのダメージ、損傷等を防止できる。
【００３６】
また、防水押さえ部１７とは別個に電線挟持アーム１６ａの過剰撓み規制壁を設けても良いが、この第３実施形態のように一体で設けた方が金型の構造を単純化できる。又、射出成形時の樹脂回りが良い。
【００３７】
（第４実施形態）
図１１及び図１２は本発明の第４実施形態を示す。この第４実施形態は、前記第１実施形態と比較するに、コネクタカバー１０のカバー本体１１の一部構成のみが異なる。他の構成は同一である。同一構成については、図面に第１実施形態と同一符号を付して説明を省略し、異なる構成のみを説明する。
【００３８】
つまり、図１１及び図１２（ａ）に示すように、コネクタカバー１０は、コネクタの車両組み付け時にあって、電線収容室１４の底面となる位置に排水用穴２９を備えている。排水用穴２９は、外部に開口している。排水用穴２９は、一対の電線挟持アーム１６ａの間の複数箇所に設けられている。排水用穴２９は、コネクタカバー１０を合成樹脂で射出成形する際の金型抜き穴を利用して形成されている。
【００３９】
この第４実施形態でも、前記第１実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００４０】
この第４実施形態では、コネクタカバー１０は、車両組み付け時に電線収容室１４の底面となる位置に、外部に開口する排水用穴２９を備えている。従って、図１２（ｂ）にて矢印で示すように、コネクタカバー１０の電線収容室１４に水等が侵入しても、電線収容室１４に水等が溜まるのを防止できる。
【００４１】
排水用穴２９は、コネクタカバー１０を射出成形するのに必要不可欠な金型抜き穴を利用している。従って、金型の構造が複雑化するのを防止できる。又、金型抜き穴の有効利用にも寄与する。
【符号の説明】
【００４２】
２  コネクタハウジング
３  電線出口
４  防水栓
１０  コネクタカバー
１４  電線収容室
１６  電線保持部
１６ａ  電線挟持アーム
１７  防水栓押さえ部
１７ａ  押さえ片部
１８ａ，１８ｂ  スリット
１９  一体壁部
２９  排水用穴
Ｗ  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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