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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変ベーン組立体（２０）用の取付けシステムであって、
前記可変ベーン組立体（２０）が、取付けスタッド（５８）によってレバーアーム（２４）に結合された同期リング（２６）を備えているとともに、前記レバーアーム（２４）を前記同期リング（２６）と回転可能に結合するように構成された回転取付け装置（６０）をさらに備えており、前記取付けスタッド（５８）が、
前記同期リング（２６）に固定される形状及び構成を有する下部セグメント（７８）と、
前記回転取付け装置（６０）を受ける形状及び構成を有する中間部セグメント（８０）と、
前記下部セグメント（７８）と中間部セグメント（８０）の間に配置されたショルダ部セグメント（８４）と、
前記回転取付け装置（６０）を前記取付けスタッド（５８）に固定取付けするように構成された保持装置（１０２）を受ける形状及び構成を有する上部セグメント（８２）と
を含んでいる、取付けシステム。
【請求項２】
前記下部セグメント（７８）、中間部セグメント（８０）、ショルダ部セグメント（８４）及び上部セグメント（８２）が、前記取付けスタッド（５８）の中心軸線（８６）に沿って同軸に整列する、請求項１記載の取付けシステム。
【請求項３】
前記下部セグメント（７８）が、ネジを切られかつ前記同期リング（２６）に形成された対応するネジ付き孔内に固定されるように構成される、請求項１記載の取付けシステム。
【請求項４】
前記下部セグメント（７８）が、前記同期リング（２６）の半径方向内側表面（１１２）に対して陥凹するように構成される、請求項１記載の取付けシステム。
【請求項５】
前記ショルダ部セグメント（８４）が、前記同期リング（２６）と前記レバーアーム（２４）の間にギャップ（１０６）が形成されるように構成される、請求項１記載の取付けシステム。
【請求項６】
前記ギャップ（１０６）が、前記レバーアーム（２４）が前記同期リング（２６）に接触せずにその長手方向軸線に沿って捻れるのを可能にする、請求項５記載の取付けシステム。
【請求項７】
前記ショルダ部セグメント（８４）が、前記同期リング（２６）の表面（１０８）に固定されるように構成される、請求項１記載の取付けシステム。
【請求項８】
前記ショルダ部セグメント（８４）が、前記同期リング（２６）に溶接されるように構成されており、前記ショルダ部セグメント（８４）が、該ショルダ部セグメントを前記同期リング（２６）の表面（１０８）に溶接するための少なくとも１つの平面端縁部を形成する、請求項７記載の取付けシステム。
【請求項９】
前記上部セグメント（８２）が、ネジを切られて、ネジ付き保持装置（１０２）がその上に固定されるのを可能にする、請求項１記載の取付けシステム。
【請求項１０】
前記中間部セグメント（８０）が、座面を形成する、請求項９記載の取付けシステム。
【請求項１１】
前記回転取付け装置（６０）が、内側構成要素（９６）及び前記内側構成要素（９６）に対して回転するように構成された外側構成要素（９８）を有する軸受（６１）を含んでおり、前記座面が、前記軸受（６１）がその上に取付けられるのを可能にするように構成される、請求項１０記載の取付けシステム。
【請求項１２】
前記ショルダ部セグメント（８４）が、前記中間部セグメント（８０）よりも前記取付けスタッド（５８）の中心軸線（８６）から外方により遠く延びて、前記ネジ付き保持装置（１０２）が前記上部セグメント（８２）に固定された時に前記軸受（６１）の内側構成要素（９６）が該ショルダ部セグメント（８４）の面（１０４）に当接して配置される、請求項１１記載の取付けシステム。
【請求項１３】
第１のフィレット（８８）及び第２のフィレット（８８）をさらに含んでいて、前記第１のフィレット（８８）が、前記上部セグメント（８２）と中間部セグメント（８０）の間において前記取付けスタッド（５８）内に形成されかつ前記保持装置（１０２）が前記回転取付け装置（６０）に当接して固定されるのを可能にするように構成され、前記第２のフィレット（８８）が、前記中間部セグメント（８０）とショルダ部セグメント（８４）の間において前記取付けスタッド（５８）内に形成されかつ前記回転取付け装置（６０）が前記ショルダ部セグメント（８４）の面（１０４）に当接して配置されるのを可能にするように構成される、請求項１記載の取付けシステム。
【請求項１４】
可変ベーン組立体（２０）用の取付けシステムであって、
前記可変ベーン組立体（２０）が、取付けスタッド（５８）によってレバーアーム（２４）に結合された同期リング（２６）を備ているとともに、前記レバーアーム（２４）を前記同期リング（２６）と回転可能に結合するように構成された複数の軸受（６１）をさらに備えており、前記取付けスタッド（５８）が、
前記同期リング（２６）に形成された対応するネジ付き孔（９４）内に固定される形状及び構成を有する下部ネジ付きセグメント（７８）と、
前記軸受（６１）をその上に取付けることができる形状及び構成を有する座面を形成した中間部セグメント（８０）と、
前記下部ネジ付きセグメント（７８）と中間部セグメント（８０）の間に配置されかつ前記同期リング（２６）の表面（１０８）に固定されるように構成されたショルダ部セグメント（８４）と、
前記軸受（６１）を前記取付けスタッド（５８）に固定取付けするように構成されたネジ付き保持装置（１０２）を受ける形状及び構成を有する上部ネジ付きセグメント（８２）と
を含んでおり、前記下部ネジ付きセグメント（７８）、中間部セグメント（８０）、ショルダ部セグメント（８４）及び上部ネジ付きセグメント（８２）が、前記取付けスタッド（５８）の中心軸線（８６）に沿って同軸に整列する、取付けシステム。
【請求項１５】
前記軸受（６１）が、内側構成要素（９６）及び前記内側構成要素（９６）に対して回転するように構成された外側構成要素（９８）を含んでおり、前記ショルダ部セグメント（８４）が、前記中間部セグメント（８０）よりも前記中心軸線（８６）から外方により遠く延びて、前記ネジ付き保持装置（１０２）が前記上部ネジ付きセグメント（８２）に固定された時に前記内側構成要素（９６）が該ショルダ部セグメント（８４）の面（１０４）に当接して配置される、請求項１４記載の取付けシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカを主成分とし、スピノーダル型の相分離由来の孔およびバイノーダル型の相分離由来の孔が形成された多孔質層を有することを特徴とする多孔質ガラス。
【請求項２】
前記多孔質層は、表面から内部に向かってスピノーダル型の相分離由来の孔の割合がバイノーダル型の相分離由来の孔の割合に対して減少していることを特徴とする請求項１に記載の多孔質ガラス。
【請求項３】
前記多孔質ガラスの膜厚が５００μｍ乃至２０００μｍであり、
前記多孔質層の厚みが０．０１μｍ乃至１００μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の多孔質ガラス。
【請求項４】
母材層をさらに有し、
前記多孔質層は前記母材層の上に形成され、
前記母材層は、酸化ケイ素、酸化ホウ素、アルカリ金属酸化物が含まれていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の多孔質ガラス。
【請求項５】
基材をさらに有し、
前記多孔質層は前記基材の上に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の多孔質ガラス。
【請求項６】
前記多孔質層の断面において、前記スピノーダル型の相分離由来の孔の形状は弓形であることを特徴とする請求項１乃至５に記載の多孔質ガラス。
【請求項７】
前記多孔質層の断面において、前記バイノーダル型の相分離由来の孔の形状は円形であることを特徴とする請求項１乃至６に記載の多孔質ガラス。
【請求項８】
前記バイノーダル型の相分離由来の孔どうしは、前記バイノーダル型の相分離由来の孔の孔径よりも小さい孔径を有する管状の孔でつながっていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の多孔質ガラス。
【請求項９】
前記バイノーダル型の相分離由来の孔と前記スピノーダル型の相分離由来の孔は、前記バイノーダル型の相分離由来の孔の孔径と前記スピノーダル型の相分離由来の孔の孔径よりも小さい孔径を有する管状の孔でつながっていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の多孔質ガラス。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに１項に記載の多孔質ガラスを用いたことを特徴とする光学部材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アシル基に６個未満の炭素原子を含有する、Ｎ−アシルアミノ酸、Ｎ−アシルジペプチド又はＮ−アシルトリペプチドの親水性アルコキシシラン誘導体。
【請求項２】
アシル基がアセチルである、請求項１に記載の親水性アルコキシシラン誘導体。
【請求項３】
アルコキシ基がメトキシ及びエトキシからなる群から選択される、請求項１に記載の親水性アルコキシシラン誘導体。
【請求項４】
誘導体がプロピルトリアルコキシシラン誘導体である、請求項１に記載の親水性アルコキシシラン誘導体。
【請求項５】
誘導体が（Ｎ−アセチルグリシルプロピル）トリエトキシシランである、請求項１に記載の親水性アルコキシシラン誘導体。
【請求項６】
誘導体が（Ｎ−アセチルグリシンアミドプロピル）トリメトキシシランである、請求項１に記載の親水性アルコキシシラン誘導体。
【請求項７】
誘導体が（Ｎ−アセチルロイシンアミドプロピル）トリエトキシシランである、請求項１に記載の親水性アルコキシシラン誘導体。
【請求項８】
誘導体が（Ｎ−アセチルヒドロキシプロリル）プロピルトリエトキシシランである、請求項１に記載の親水性アルコキシシラン誘導体。
【請求項９】
アシル基に６個未満の炭素原子を含有するＮ−アシルアミノ酸、Ｎ−アシルジペプチド又はＮ−アシルトリペプチドの親水性アルコキシシラン誘導体のコーティングを表面に有する、無機物、充填剤又は顔料の粒子。
【請求項１０】
親水性アルコキシシラン誘導体が、シラン中のケイ素原子と粒子との間のオキセタン架橋を介して粒子の表面に共有結合を形成している、請求項９に記載の粒子。
【請求項１１】
アシル基がアセチルである、請求項９に記載の粒子。
【請求項１２】
アルコキシ基がメトキシ及びエトキシからなる群から選択される、請求項９に記載の粒子。
【請求項１３】
誘導体がプロピルトリアルコキシシラン誘導体である、請求項９に記載の粒子。
【請求項１４】
誘導体が（Ｎ−アセチルグリシルプロピル）トリエトキシシランである、請求項９に記載の粒子。
【請求項１５】
誘導体が（Ｎ−アセチルグリシンアミドプロピル）トリメトキシシランである、請求項９に記載の粒子。
【請求項１６】
誘導体が（Ｎ−アセチルロイシンアミドプロピル）トリエトキシシランである、請求項９に記載の粒子。
【請求項１７】
誘導体が（Ｎ−アセチルヒドロキシプロリル）プロピルトリエトキシシランである、請求項９に記載の粒子。
【請求項１８】
粒子が最大寸法で２００ミクロン以下であり、最小寸法で０．０１ミクロン以上である寸法を有する、請求項９に記載の粒子。
【請求項１９】
アシル基に６個未満の炭素原子を含有するＮ−アシルアミノ酸、Ｎ−アシルジペプチド又はＮ−アシルトリペプチドの親水性アルコキシシラン誘導体のコーティングを表面に有する、無機物、充填剤及び／又は顔料の粒子を含む分散物を含有する、水中油型配合物。
【請求項２０】
アシル基に６個未満の炭素原子を含有するＮ−アシルアミノ酸、Ｎ−アシルジペプチド又はＮ−アシルトリペプチドの親水性アルコキシシラン誘導体のコーティングを表面に有する、無機物、充填剤及び／又は顔料の粒子を含む、固形パウダー又は着色化粧品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の顔料、複数の水溶性樹脂、界面活性剤、及び水溶性有機溶剤を含有するインクであって、
前記界面活性剤が、グリフィン法によるＨＬＢ値が１３．０以上のポリオキシエチレンアルキルエーテルであり、
前記複数の顔料に、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、及び、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８が含まれ、
前記複数の水溶性樹脂に、水溶性アクリル樹脂、及び、水溶性ウレタン樹脂が含まれ、
前記水溶性有機溶剤が、下記式（１）で表される化合物を含むことを特徴とするインク。
ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ      式（１）
（式（１）中、ｎは１以上４以下である。）
【請求項２】
前記インク中の、前記式（１）で表される化合物の含有量（質量％）が、前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量（質量％）に対して、質量比率で、１０．０倍以上２０．０倍以下である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記インク中の前記式（１）で表される化合物の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、１．０質量％以上２０．０質量％以下である請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
前記インク中の前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．２質量％以上１．０質量％以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインク。
【請求項５】
前記インク中の、前記Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の含有量（質量％）が、前記Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８の含有量（質量％）に対して、質量比率で、０．５倍以上２．０倍以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインク。
【請求項６】
前記インク中の前記Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインク。
【請求項７】
前記インク中の前記Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインク。
【請求項８】
前記インク中の、前記水溶性アクリル樹脂の含有量（質量％）が、前記水溶性ウレタン樹脂の含有量（質量％）に対して、質量比率で、０．１倍以上２．０倍以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインク。
【請求項９】
前記式（１）で表される化合物が、トリエチレングリコールである請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１０】
前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルのグリフィン法によるＨＬＢ値が、１５．０以上である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１１】
前記水溶性有機溶剤がさらに、１，２−アルカンジオール及びグリコールエーテルの少なくとも一方を含む請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１２】
前記水溶性ウレタン樹脂の鎖延長剤が、ネオペンチルグリコールである請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１３】
インクを収容するインク収容部を有するインクカートリッジであって、前記インク収容部に収容されたインクが、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１４】
インクをインクジェット方式で吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、前記インクが、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明にかかるインクは、複数の顔料、複数の水溶性樹脂、界面活性剤、及び水溶性有機溶剤を含有するインクであって、前記界面活性剤が、グリフィン法によるＨＬＢ値が１３．０以上のポリオキシエチレンアルキルエーテルであり、前記複数の顔料に、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、及び、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８が含まれ、前記複数の水溶性樹脂に、水溶性アクリル樹脂、及び、水溶性ウレタン樹脂が含まれ、前記水溶性有機溶剤が、下記式（１）で表される化合物を含むことを特徴とする。
ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ      式（１）
（式（１）中、ｎは１以上４以下である。）
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機顔料、該有機顔料を分散させるための樹脂、及び樹脂微粒子を含有してなるインクであって、
さらに、水溶性ウレタン樹脂を含有してなり、
前記樹脂微粒子の平均粒径が、前記有機顔料の平均粒径に対して、０．６０倍以上１．２倍以下であることを特徴とするインク。
【請求項２】
インク全質量を基準とした、前記樹脂微粒子の含有量（質量％）が、前記有機顔料の含有量（質量％）に対して、質量比率で０．２０倍以上２．０倍以下である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
さらに、界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルを含有してなる請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
インク全質量を基準とした、前記樹脂微粒子の含有量（質量％）が、前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量（質量％）に対して、質量比率で１．０倍以上６．０倍以下である請求項３に記載のインク。
【請求項５】
さらに、水溶性有機溶剤として１，２−アルカンジオールを含有してなる請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインク。
【請求項６】
前記樹脂微粒子が、ソープフリー重合法を用いて重合されたものである請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインク。
【請求項７】
前記有機顔料の平均粒径が、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインク。
【請求項８】
前記樹脂微粒子の平均粒径が、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインク。
【請求項９】
前記樹脂微粒子の酸価が、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１０】
前記水溶性ウレタン樹脂が、ポリエーテル系ウレタン樹脂である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１１】
前記ポリエーテル系ウレタン樹脂が、ポリ（オキシテトラメチレン）構造を有する請求項１０に記載のインク。
【請求項１２】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１３】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出させて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記記録媒体が光沢紙である請求項１３に記載のインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的は下記の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、有機顔料、該有機顔料を分散させるための樹脂、及び樹脂微粒子を含有してなるインクであって、さらに、水溶性ウレタン樹脂を含有してなり、前記樹脂微粒子の平均粒径が、前記有機顔料の平均粒径に対して、０．６０倍以上１．２倍以下であることを特徴とするインク、該インクを利用したインクカートリッジ及びインクジェット記録方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、実施例、参考例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、下記実施例によって限定されるものではない。なお、文中「部」及び「％」とあるのは、特に断りのない限り質量基準である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
2012072360.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
2012072360.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンブラック、該カーボンブラックを分散させるための樹脂、樹脂微粒子及び水溶性有機溶剤を含有してなるインクであって、
前記樹脂微粒子が、エチレン性不飽和疎水性モノマーに由来するユニットと、エチレン性不飽和酸モノマー及びその塩から選ばれるモノマーに由来するユニットとを少なくとも含み、かつ、前記エチレン性不飽和疎水性モノマーに由来するユニットに占める飽和アルキル基含有モノマーに由来するユニットの割合が９５．０質量％以上であり、
前記水溶性有機溶剤が、２０℃での比誘電率が１８．０以上３０．０未満の水溶性有機溶剤を含むことを特徴とするインク。
【請求項２】
インク全質量を基準とした、前記樹脂微粒子の含有量（質量％）が、前記２０℃での比誘電率が１８．０以上３０．０未満の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）に対して、質量比率で０．１０倍以上１．０倍以下である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記樹脂微粒子の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．３０質量％以上５．０質量％以下である請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
インク全質量を基準とした、前記カーボンブラックを分散させるための樹脂の含有量（質量％）が、前記カーボンブラックの含有量（質量％）に対して、質量比率で０．１５倍以上０．３０倍以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインク。
【請求項５】
さらに、水溶性ウレタン樹脂を含有してなり、インク全質量を基準とした、該水溶性ウレタン樹脂の含有量（質量％）が、前記カーボンブラックの含有量（質量％）に対して、質量比率で０．１５倍以上０．３０倍以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインク。
【請求項６】
前記水溶性ウレタン樹脂が、ポリエーテル系ウレタン樹脂である請求項５に記載のインク。
【請求項７】
前記ポリエーテル系ウレタン樹脂が、ポリ（オキシテトラメチレン）構造を有する請求項６に記載のインク。
【請求項８】
前記樹脂微粒子が、ソープフリー重合法を用いて重合されたものである請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインク。
【請求項９】
前記飽和アルキル基含有モノマーが、鎖状構造の飽和脂肪族第一級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルである請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１０】
前記２０℃での比誘電率が１８．０以上３０．０未満の水溶性有機溶剤が、１，２，６−ヘキサントリオール、２−ピロリドン、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、及び平均分子量２００のポリエチレングリコールからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１１】
インク中の前記２０℃での比誘電率が１８．０以上３０．０未満の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１０．０質量％以下であり、かつ、インク中の前記水溶性有機溶剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１２】
前記カーボンブラックを分散させるための樹脂が、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、芳香環を有するモノマーに由来する疎水性ユニットと、を少なくとも有する共重合体である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１３】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１４】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出させて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記記録媒体が光沢紙である請求項１４に記載のインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物（Ａ）と、
（Ｂ）（Ｂ−１）有機金属化合物、（Ｂ−２）有機アルミニウムオキシ化合物、および（Ｂ−３）遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物、
とを含んでなるオレフィン重合用触媒；
【化１】
2012072365.tif 000001
（式（Ｉ）中、Ｍは周期律表第３〜１１族の遷移金属原子を示し、
ｍは、１〜６の整数を示し、
Ｚは、下記式（ＩＩ）で表される構造を示し、
【化２】
2012072365.tif 000002
（複数個あるＲは、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、これらのうちの２個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、●は、Ｚが結合する炭素原子（Ｃ）との結合点を示し、○は、Ｚが結合する窒素原子（Ｎ）との結合点を示し、ｐは、１〜６の整数を示す。）
式（ＩＩ）で表される構造と、Ｚが結合する炭素原子（Ｃ）と窒素原子（Ｎ）から構成される環骨格中の単結合は二重結合に置き換えられていてもよく、
Ｒ1〜Ｒ3は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、これらのうちの２個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、
Ｒ4は、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、ｍが２以上の整数である場合の複数個のＲ4は互いに同一でも異なっていてもよく（ただし、Ｒ4は、Ｚが結合する炭素原子（Ｃ）と窒素原子（Ｎ）間の単結合が二重結合に置き換えられた場合およびＺが結合する炭素原子（Ｃ）または当該炭素原子と結合する式（ＩＩ）中の炭素原子との間の単結合が二重結合に置き換えられた場合は存在しない）、
Ｒ5は、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、ｍが２以上の整数である場合の複数個のＲ5は互いに同一でも異なっていてもよく（ただし、Ｒ5は、Ｚが結合する炭素原子（Ｃ）と窒素原子（Ｎ）間の単結合が二重結合に置き換えられた場合およびＺが結合する炭素原子（Ｃ）または当該炭素原子と結合する式（ＩＩ）中の炭素原子との間の単結合が二重結合に置き換えられた場合は存在しない）、
また、ｍが２以上の場合には符号ｍが付された原子団の各々に存在するＲ1〜Ｒ3およびＲで示される基のうち２個の基が連結されていてもよく、ｎは、Ｍの価数を満たす数であり、Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、ｎが２以上の場合は、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。）。
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）のＺが結合する炭素原子（Ｃ）と窒素原子（Ｎ）間の単結合が二重結合に置き換えられた請求項１に記載のオレフィン重合用触媒。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）のＺが下記式（ＩＩＩ）で表される、請求項１または２に記載のオレフィン重合用触媒；
【化３】
2012072365.tif 000003
（式中、Ｒ6〜Ｒ9は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、これらのうちの２個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、●は、Ｚが結合する炭素原子（Ｃ）との結合点を示し、○は、Ｚが結合する窒素原子（Ｎ）との結合点を示す。）。
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）のＲ1，Ｒ3が、炭素原子数１〜１０の直鎖状または分岐状の脂肪族炭化水素基、炭素原子数３〜１０の環状炭化水素基、または、炭素原子数６〜１０の芳香族炭化水素基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のオレフィン重合用触媒。
【請求項５】
前記一般式（Ｉ）のＲ1，Ｒ3が炭素原子数６〜１０の芳香族炭化水素基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のオレフィン重合用触媒。
【請求項６】
前記一般式（Ｉ）のＲ1，Ｒ3がフェニル基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のオレフィン重合用触媒。
【請求項７】
前記一般式（Ｉ）のＭが周期律表第４または５族の遷移金属原子である請求項１〜６のいずれか１項に記載のオレフィン重合用触媒。
【請求項８】
前記一般式（Ｉ）のＭが周期律表第４族の遷移金属原子である請求項１〜６のいずれか１項に記載のオレフィン重合用触媒。
【請求項９】
前記一般式（Ｉ）のＭがハフニウム原子である請求項１〜６のいずれか１項に記載のオレフィン重合用触媒。
【請求項１０】
さらに、担体（Ｃ）を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のオレフィン重合用触媒。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のオレフィン重合用触媒の存在下、オレフィンを（共）重合するオレフィン重合体の製造方法。
【請求項１２】
前記オレフィンが、エチレンとα−オレフィンである、請求項１１に記載のオレフィン重合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５質量％以上５０質量％以下のフレーク状金属粉末と、５０質量％以上９５質量％以下の樹脂とを含み、
前記フレーク状金属粉末は、その平均粒子径が１μｍ以上１００μｍ以下であり、その平均厚みが０．０１μｍ以上５μｍ以下であり、そのアスペクト比が５以上１０００以下である、熱伝導性樹脂組成物。
【請求項２】
前記フレーク状金属粉末は、アルミニウムである、請求項１に記載の熱伝導性樹脂組成物。
【請求項３】
前記フレーク状金属粉末は、その表面が重合体皮膜により被覆されている、請求項１または２に記載の熱伝導性樹脂組成物。
【請求項４】
前記重合体皮膜は、１以上の重合性二重結合を有するモノマーまたはオリゴマーを１種以上重合させることによって得られた重合体からなる、請求項３に記載の熱伝導性樹脂組成物。
【請求項５】
前記フレーク状金属粉末は、その表面が金属酸化物皮膜により被覆されている、請求項１または２に記載の熱伝導性樹脂組成物。
【請求項６】
前記金属酸化物皮膜は、シリカからなる、請求項５に記載の熱伝導性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の熱伝導性樹脂組成物を含む、放熱材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンブラック、キナクリドン固溶体顔料、１，２−アルカンジオール、及び樹脂微粒子を含有するグレーインクであって、
インク全質量を基準とした前記カーボンブラックの含有量が、８．０×１０-2質量％以上１．６質量％以下であり、かつ、前記カーボンブラックの含有量が、インク全質量を基準とした前記キナクリドン固溶体顔料の含有量に対して、質量比率で、１．２倍以上４．０倍以下であることを特徴とするグレーインク。
【請求項２】
さらにフタロシアニン顔料を含有し、
インク全質量を基準とした前記フタロシアニン顔料の含有量が、前記キナクリドン固溶体顔料の含有量に対する質量比率で、０．３３倍以上２．０倍以下である請求項１に記載のグレーインク。
【請求項３】
前記キナクリドン固溶体顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２とＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９を含む固溶体顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２とＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０２を含む固溶体顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２とＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９を含む固溶体顔料、及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド２８２から選択される少なくとも１種を含む請求項１又は２に記載のグレーインク。
【請求項４】
インク全質量を基準とした前記キナクリドン固溶体顔料の含有量が、５．０×１０-2質量％以上１．５質量％以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のグレーインク。
【請求項５】
インク全質量を基準とした前記１，２−アルカンジオールの含有量が、１．０質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のグレーインク。
【請求項６】
さらにグリコールエーテルを含有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のグレーインク。
【請求項７】
インク全質量を基準とした前記グリコールエーテルの含有量が、１．０質量％以上１０．０質量％以下である請求項６に記載のグレーインク。
【請求項８】
前記樹脂微粒子の含有量が、インク全質量を基準として、０．２０質量％以上である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のグレーインク。
【請求項９】
インクを収容するインク収容部を有するインクカートリッジであって、
前記インク収容部に収容されているインクが、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のグレーインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１０】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出させて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のグレーインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的は下記の本発明によって達成される。すなわち、本発明にかかるグレーインクは、カーボンブラック、キナクリドン固溶体顔料、１，２−アルカンジオール、及び樹脂微粒子を含有するグレーインクであって、インク全質量を基準とした前記カーボンブラックの含有量が、８．０×１０-2質量％以上１．６質量％以下であり、かつ、前記カーボンブラックの含有量が、インク全質量を基準とした前記キナクリドン固溶体顔料の含有量に対して、質量比率で、１．２倍以上４．０倍以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部上面側に粉末を受容する受容部が形成された円盤状の粉末供給円盤と、
前記粉末供給円盤の一部を覆って、前記粉末供給円盤との間に、前記粉末供給円盤の回転に応じて前記受容部に受容された粉末が通過可能な間隙部を形成するカバー部材と、
前記間隙部に第一の気体を供給する第一の気体供給通路と、
前記間隙部に連通し、前記第一の気体により前記受容部から脱離した粉末を排出する粉末排出通路とを備え、
前記粉末排出通路および前記第一の気体供給通路はそれぞれ、前記間隙部を介して互いに対向するとともに、前記間隙部に位置する前記受容部の底面に沿って延びるように形成されることを特徴とする粉末供給装置。
【請求項２】
前記粉末排出通路の出口端が内部に開口する粉末供給ポートと、
前記粉末供給ポートの内部に第二の気体を供給する第二の気体供給通路とを備えることを特徴とする請求項１に記載の粉末供給装置。
【請求項３】
前記粉末供給ポートは略円形断面を有し、
前記第二の気体供給通路が、前記略円形断面と同軸の気体供給ノズルをもって前記粉末供給ポートに開口することを特徴とする請求項２に記載の粉末供給装置。
【請求項４】
前記受容部が前記粉末供給円盤の外周部上面側にテーパ状に形成され、
前記粉末排出通路が前記間隙部の斜め下方に延びる直線状に形成されるとともに、前記第一の気体供給通路が前記間隙部の斜め上方に延びる直線状に形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の粉末供給装置。
【請求項５】
粉末が貯留される粉末保持槽を備え、
前記粉末保持槽の底部に、前記受容部の上方に位置して穴部が形成されており、
前記粉末保持槽に貯留された粉末が前記穴部から落下して前記受容部に受容されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の粉末供給装置。
【請求項６】
前記粉末保持槽の内部に、前記粉末保持槽に貯留された粉末を移動させる羽根部材が回転可能に配設され、
前記羽根部材の回転により、前記粉末保持槽に貯留された粉末が前記穴部から落下して前記受容部に受容されることを特徴とする請求項５に記載の粉末供給装置。
【請求項７】
粉末を供給する粉末供給装置と、
前記粉末供給装置から供給された粉末を、気体の噴流に混合させて基材に噴射し衝突させることで、前記基材の表面に膜を形成する噴射加工装置とを備え、
前記粉末供給装置が請求項１から６のいずれか一項に記載の粉末供給装置であることを特徴とする噴射加工システム。
【請求項８】
前記噴射加工装置が前記粉末供給装置に直結されることを特徴とする請求項７に記載の噴射加工システム。
【請求項９】
二次電池に用いられる電極材料の製造方法であって、
粉末供給装置を用いて、活物質を含む粉末を供給し、
前記粉末供給装置から供給された粉末を、気体の噴流に混合させて電極基材に噴射し衝突させることで、前記電極基材の表面に膜を形成し、
前記粉末供給装置が請求項１から６のいずれか一項に記載の粉末供給装置であることを特徴とする電極材料の製造方法。
【請求項１０】
前記活物質がシリコン（Ｓｉ）であることを特徴とする請求項９に記載の電極材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的達成のため、本発明の態様の粉末供給装置は、外周部上面側に粉末を受容する受容部が形成された円盤状の粉末供給円盤と、前記粉末供給円盤の一部を覆って、前記粉末供給円盤との間に、前記粉末供給円盤の回転に応じて前記受容部に受容された粉末が通過可能な間隙部を形成するカバー部材と、前記間隙部に第一の気体を供給する第一の気体供給通路と、前記間隙部に連通し、前記第一の気体により前記受容部から脱離した粉末を排出する粉末排出通路とを備え、前記粉末排出通路および前記第一の気体供給通路はそれぞれ、前記間隙部を介して互いに対向するとともに、前記間隙部に位置する前記受容部の底面に沿って延びるように形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上述の粉末供給装置において、粉末が貯留される粉末保持槽を備え、前記粉末保持槽の底部に、前記受容部の上方に位置して穴部が形成されており、前記粉末保持槽に貯留された粉末が前記穴部から落下して前記受容部に受容されることが好ましい。
またこのとき、前記粉末保持槽の内部に、前記粉末保持槽に貯留された粉末を移動させる羽根部材が回転可能に配設され、前記羽根部材の回転により、前記粉末保持槽に貯留された粉末が前記穴部から落下して前記受容部に受容されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体膜を形成するスパッタリングターゲットであって、
酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ガリウム、酸化インジウム、または酸化スズから選ばれた少なくとも一の酸化物の焼結体を含み、
ＳＩＭＳにおける前記焼結体の含有アルカリ金属濃度は、５×１０１６ｃｍ−３以下であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項２】
酸化物半導体膜を形成するスパッタリングターゲットであって、
酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ガリウム、酸化インジウム、または酸化スズから選ばれた少なくとも一の酸化物の焼結体を含み、
ＳＩＭＳにおける前記焼結体の含有アルカリ金属濃度は、５×１０１６ｃｍ−３以下であり、且つ、ＳＩＭＳにおける前記焼結体の含有水素濃度は、１×１０１９ｃｍ−３以下であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
ＳＩＭＳにおける前記焼結体の含有ナトリウム濃度は、１×１０１６ｃｍ−３以下であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
ＳＩＭＳにおける前記焼結体の含有ナトリウム濃度は、１×１０１５ｃｍ−３以下であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
ＳＩＭＳにおける前記焼結体の含有リチウム濃度は、５×１０１５ｃｍ−３以下であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一において、
ＳＩＭＳにおける前記焼結体の含有リチウム濃度は、１×１０１５ｃｍ−３以下であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
ＳＩＭＳにおける前記焼結体の含有カリウム濃度は、５×１０１５ｃｍ−３以下であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一において、
ＳＩＭＳにおける前記焼結体の含有カリウム濃度は、１×１０１５ｃｍ−３以下であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク媒剤と、下式の樹脂状化合物またはその塩とを含む、インク組成物。
【化１】
2012072401.tif 000001
（式中、
Ｇ１は、−Ｘ１Ｃ（Ｏ）ＯＲ１、−Ｘ２ＯＣ（Ｏ）Ｒ２、または−Ｘ２ＯＨであり、
Ｇ２は、Ｒ４、−Ｃ（Ｏ）Ｒ２、または−Ｃ（Ｏ）Ｘ２ＯＣ（Ｏ）Ｒ２であり、
Ｒ１は、炭素原子を３０〜５０個有するアルキルであり、
各Ｒ２は、独立して、炭素原子を２〜４０個有するアルキルであり、
各Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、水素、アルキル、アリールアルキルまたはアルキルアリールであり、Ｒ４と同じ窒素原子に接続しているＲ３と、Ｒ４とは結合して環を形成していてもよく、
各Ｒ５および各Ｒ６は、それぞれ独立して、水素またはアルキルであり、
Ｘ１は、式（ＣＲ７Ｒ８）ｔ１を有する直鎖または分枝鎖のアルキレン基、または式（ＣＲ７Ｒ８）ｔ２−Ａｒ−（ＣＲ７Ｒ８）ｔ３を有する直鎖または分枝鎖の芳香族アルキレン基であり、
Ｘ２は、式（ＣＲ９Ｒ１０）ｕ１を有する直鎖または分枝鎖のアルキレン基、または式（ＣＲ９Ｒ１０）ｕ２−Ａｒ−（ＣＲ９Ｒ１０）ｕ３を有する直鎖または分枝鎖の芳香族アルキレン基であり、
ｔ１は、１〜２０の整数であり、
ｔ２およびｔ３は、それぞれ独立して、０〜２０の整数であり、
ｕ１は、１〜３０の整数であり、
ｕ２およびｕ３は、独立して、０〜３０の整数であり、
各Ｒ７および各Ｒ８は、それぞれ独立して、水素、アルキル、またはアルコキシルであり、
各Ｒ９および各Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素、アルキルまたはアルコキシルであり、
Ａｒは、置換されていない芳香族部分であり、
ｐは、１〜５の整数であり、
ｑは、１〜１２の整数である。）
【請求項２】
顔料をさらに含む、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
式Ｉの前記樹脂状化合物が、前記インク組成物中に、インク組成物の０．１重量％〜３０重量％の量で存在する、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記インク媒剤が、ポリエチレンワックス、イソシアネート系樹脂およびワックス、エステルワックス、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪酸アミド、アルコキシル化ワックスからなる群から選択されるワックスを含む、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記インク媒剤が、前記インク組成物中に、インク組成物の０．０１重量％〜３０重量％の量で存在する分岐トリアミドをさらに含む、請求項４に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記インク媒剤が、前記インク組成物中に、インク組成物の０．５重量％〜７０重量の量で存在するステアリルステアロアミドをさらに含む、請求項４に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記インク組成物中に、インク組成物の０．１重量％〜５０重量の量で存在する水素化アビエチン酸トリグリセリドをさらに含む、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項８】
インク媒剤と、下式の樹脂状化合物、またはその塩とを含む、インク組成物。
【化２】
2012072401.tif 000002
（式中、
Ｒ１は、炭素原子を１０〜８０個有するアルキルであり、
各Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、水素、アルキル、アリールアルキルまたはアルキルアリールであり、Ｒ４と同じ窒素原子に接続しているＲ３と、Ｒ４とは結合して環を形成していてもよく、
各Ｒ５および各Ｒ６は、それぞれ独立して、水素またはアルキルであり、
Ｘ１は、式（ＣＲ７Ｒ８）ｔ１を有する直鎖または分枝鎖のアルキレン基、または式（ＣＲ７Ｒ８）ｔ２−Ａｒ−（ＣＲ７Ｒ８）ｔ３を有する直鎖または分枝鎖の芳香族アルキレン基であり、
ｔ１は、１〜２０の整数であり、
ｔ２およびｔ３は、それぞれ独立して、０〜２０の整数であり、
各Ｒ７および各Ｒ８は、それぞれ独立して、水素、アルキル、またはアルコキシルであり、
Ａｒは、置換されていない芳香族部分であり、
ｐは、１〜５の整数であり、
ｑは、１〜１２の整数である、インク組成物。）
【請求項９】
インク媒剤と、下式の樹脂状化合物の塩とを含む、インク組成物。
【化３】
2012072401.tif 000003
（式中、
Ｇ１は、−Ｘ１Ｃ（Ｏ）ＯＲ１、−Ｘ２ＯＣ（Ｏ）Ｒ２、または−Ｘ２ＯＨであり、
Ｇ２は、Ｒ１２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ２、−Ｃ（Ｏ）Ｘ１Ｃ（Ｏ）ＯＲ１、または−Ｃ（Ｏ）Ｘ２ＯＣ（Ｏ）Ｒ２であり、
各Ｒ１は、独立して、炭素原子を１０〜８０個有するアルキルであり、
各Ｒ２は、独立して、炭素原子を２〜４０個有するアルキルであり、
各Ｒ３は、独立して、水素、アルキル、アリールアルキルまたはアルキルアリールであり、
各Ｒ１１および各Ｒ１２は、それぞれ独立して、アルキル、アリールアルキル、アルキルアリールであるか、または、Ｒ１１とＲ１２は結合して環を形成していてもよく、
各Ｒ５および各Ｒ６は、それぞれ独立して、水素または低級アルキルであり、
Ｘ１は、式（ＣＲ７Ｒ８）ｔ１を有する直鎖または分枝鎖のアルキレン基、または式（ＣＲ７Ｒ８）ｔ２−Ａｒ−（ＣＲ７Ｒ８）ｔ３を有する直鎖または分枝鎖の芳香族アルキレン基であり、
Ｘ２は、式（ＣＲ９Ｒ１０）ｕ１を有する直鎖または分枝鎖のアルキレン基、または式（ＣＲ９Ｒ１０）ｕ２−Ａｒ−（ＣＲ９Ｒ１０）ｕ３を有する直鎖または分枝鎖の芳香族アルキレン基であり、
ｔ１は、１〜２０の整数であり、
ｔ２およびｔ３は、それぞれ独立して、０〜２０の整数であり、
ｕ１は、１〜３０の整数であり、
ｕ２およびｕ３は、それぞれ独立して、０〜３０の整数であり、
各Ｒ７および各Ｒ８は、それぞれ独立して、水素、アルキル、またはアルコキシルであり、
各Ｒ９および各Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素、アルキルまたはアルコキシルであり、
Ａｒは、置換されていない芳香族部分であり、
ｐは、１〜５の整数であり、
ｑは、１〜１２の整数であり、
Ａ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＨＳＯ４−、ＨＳＯ３−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＮＯ３−、ＨＣＯＯ−、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｈ２ＰＯ４−、ＳＣＮ−、ＢＦ４−、ＣｌＯ４−、ＳＳＯ３−、ＰＦ６−、及びＳｂＣｌ６−からなる群から選択され、
Ｊは、アルキル、アリールアルキル、またはアルキルアリールである、インク組成物。）
【請求項１０】
Ａ−がＨＳＯ４−である、請求項９に記載のインク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）カルボキシビニルポリマー、及び
（Ｂ）ネオスチグミン、タウリン、テトラヒドロゾリン、パントテン酸類、ベルベリン、ピリドキシン、及びアスパラギン酸、並びにそれらの塩からなる群より選択される１種以上の化合物を含有する眼科用組成物。
【請求項２】
カルボキシビニルポリマーの含有量が、組成物の全体に対して、０．００１〜１０ｗ／ｖ％である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（Ｂ）記載の化合物の含有量が、組成物の全体に対して、０．０００１〜３ｗ／ｖ％である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
粘度が１０〜１００００ｍＰａ・ｓである請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
透明容器に充填されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
（Ａ）カルボキシビニルポリマーを含有する眼科用組成物に、（Ｂ）  ネオスチグミン、タウリン、テトラヒドロゾリン、パントテン酸類、ベルベリン、ピリドキシン、及びアスパラギン酸、並びにそれらの塩からなる群より選択される１種以上の化合物を添加する、眼科用組成物の粘度低下抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、演出を行う演出手段と、前記演出手段を制御する演出制御手段と、を含む遊技機であって、
遊技者の操作に応じて情報を入力する入力手段と、
外部処理手段の所在を示す所在情報を含むアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段と、
前記アクセス情報を、遊技者の操作に応じて前記外部処理手段にアクセス可能な情報媒介手段によって取得可能な態様で表示する表示手段と、を含み、
前記演出制御手段は、
前記遊技制御手段から受信した遊技の進行に応じた情報に基づいて遊技に関する履歴を示す遊技進行情報を記憶し、
遊技または演出の進行に応じて予め定められている条件を充足したときは、該条件を充足したことを示す充足情報を生成し、
前記入力手段から遊技実行用情報が入力されたときはその後に行われた遊技に基づいて前記遊技進行情報と充足情報とを記憶し、
前記表示手段は、
前記アクセス情報と記憶された遊技進行情報と充足情報とを、二次元コードに含めて表示可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暫定接合方法であって、
第１の基板のデバイス面にリフトオフ層を設ける工程、
前記リフトオフ層上に接合層を形成する工程、
第２の基板を前記接合層に接合して接合スタックを形成する工程
を含む方法。
【請求項２】
前記リフトオフ層をスピンコートにより適用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リフトオフ層が、約３μｍ未満の厚みＴ１を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リフトオフ層が、共形層である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記リフトオフ層を形成するために使用される組成物は、前記リフトオフ層が、１％の塩化水素酸水溶液、５０％の酢酸水溶液、イソプロパノール、１−ドデセン、Ｒ−リモネン、シクロペンタノン、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）およびテトラメチルアンモニウム水酸化物（ＴＭＡＨ）から成る群から選択される溶液中で前記リフトオフ層が可溶性であるように選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記デバイス面は、半田バンプ構造体、金属ポスト構造体、金属ピラー構造体、及びシリコン、ポリシリコン、二酸化ケイ素、（オキシ）窒化ケイ素、金属、低ｋ誘電体、ポリマー誘電体、窒化金属、及び金属シリサイドから成る群から選択される材料から形成される構造体から成る群から選択される少なくとも１つの構造体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の基板は、シリコン、サファイヤ、水晶、金属、ガラス、又はセラミックスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記厚みＴ１は、約０．５μｍ〜約３μｍである、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記厚みＴ１は約１．０μｍ〜約１．５μｍである、請求項８に記載の方法。