Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ひとつの素材を１セル×ｎ（ｎは６，７，８，９のいずれかひとつ）セルの横長の素材とし、前記素材の各セルに配置される白黒の二次元配列パターンの全てを表す２ｎ個の素材画像パターンと、二次元コード画像の生成をデジタル放送受信機に実行させる命令記述とをデータ放送を用いて送信し、
デジタル放送受信機は、前記データ放送を受信し、前記命令記述に基づいて、所定の情報を二次元コードデータに変換し、前記二次元コードデータに対応する二次元コード画像を、前記素材画像パターンを組み合わせることによって生成し、二次元コード画像を表示する
二次元コード画像表示方法。
【請求項２】
セルの合計数が異なる２つ以上の素材毎の素材画像パターンと、前記所定の情報に応じて用いる素材を選択し、選択した素材の素材画像パターンを用いて二次元コード画像の生成をデジタル放送受信機に実行させる命令記述とをデータ放送を用いて送信し、
デジタル放送受信機は、前記データ放送を受信し、前記命令記述に基づいて、前記所定の情報に応じて前記素材を選択し、前記所定の情報を二次元コードデータに変換し、前記二次元コードデータに対応する二次元コード画像を、前記選択した素材の素材画像パターンを組み合わせることによって生成する
請求項１に記載の二次元コード画像表示方法。
【請求項３】
前記所定の情報が、受信機を識別する識別情報、双方向通信に用いられる情報である請求項１又は請求項２に記載の二次元コード画像表示方法。
【請求項４】
ひとつの素材を１セル×ｎ（ｎは６，７，８，９のいずれかひとつ）セルの横長の素材とし、前記素材の各セルに配置される白黒の二次元配列パターンの全てを表す２ｎ個の素材画像パターンと、二次元コード画像の生成をデジタル放送受信機に実行させる命令記述とをデータ放送を用いて送信し、
前記命令記述は、デジタル放送受信機に、所定の情報を二次元コードデータに変換させ、前記二次元コードデータに対応する二次元コード画像を、前記素材画像パターンを組み合わせることによって生成させ、二次元コード画像を表示させるものである
二次元コード画像表示方法。
【請求項５】
ひとつの素材を１セル×ｎ（ｎは６，７，８，９のいずれかひとつ）セルの横長の素材とし、前記素材の各セルに配置される白黒の二次元配列パターンの全てを表す２ｎ個の素材画像パターンと、二次元コード画像の生成をデジタル放送受信機に実行させる命令記述とをデータ放送を用いて送信する放送局と、
前記データ放送を受信し、前記命令記述に基づいて、所定の情報を二次元コードデータに変換し、前記二次元コードデータに対応する二次元コード画像を、前記素材画像パターンを組み合わせることによって生成し、二次元コード画像を表示するデジタル放送受信機と
を有するデータ放送システム。
【請求項６】
前記放送局は、セルの合計数が異なる２つ以上の素材毎の素材画像パターンと、前記所定の情報に応じて用いる素材を選択し、選択した素材の素材画像パターンを用いて二次元コード画像の生成をデジタル放送受信機に実行させる命令記述とをデータ放送を用いて送信し、
前記デジタル放送受信機は、前記データ放送を受信し、前記命令記述に基づいて、前記所定の情報に応じて前記素材を選択し、前記所定の情報を二次元コードデータに変換し、前記二次元コードデータに対応する二次元コード画像を、前記選択した素材の素材画像パターンを組み合わせることによって生成する
請求項５に記載のデータ放送システム。
【請求項７】
ひとつの素材を１セル×ｎ（ｎは６，７，８，９のいずれかひとつ）セルの横長の素材とし、前記素材の各セルに配置される白黒の二次元配列パターンの全てを表す２ｎ個の素材画像パターンと、二次元コード画像の生成をデジタル放送受信機に実行させる命令記述とをデータ放送を用いて送信する手段を有し、
前記命令記述は、デジタル放送受信機に、所定の情報を二次元コードデータに変換させ、前記二次元コードデータに対応する二次元コード画像を、前記素材画像パターンを組み合わせることによって生成させ、二次元コード画像を表示させるものである
放送局。
【請求項８】
ひとつの素材を１セル×ｎ（ｎは６，７，８，９のいずれかひとつ）セルの横長の素材とし、前記素材の各セルに配置される白黒の二次元配列パターンの全てを表す２ｎ個の素材画像パターンを含み、
所定の情報を二次元コードデータに変換させ、前記二次元コードデータに対応する二次元コード画像を、前記素材画像パターンを組み合わせることによって生成させ、二次元コード画像を表示させる処理を
コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項９】
セルの合計数が異なる２つ以上の素材の素材画像パターンを含み、
前記所定の情報に応じて前記素材を選択し、前記所定の情報を二次元コードデータに変換し、前記二次元コードデータに対応する二次元コード画像を、前記選択した素材の素材画像パターンを組み合わせることによって生成する処理を
コンピュータに実行させる請求項８に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
更に、上記実施の形態では、１種類の素材の素材画像パターンを用いる例を説明したが、これに限られず、複数の素材の素材画像パターンを用いても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
そこで、二次元コードを用いるデータ放送コンテンツでは、３型と４型とを共存させるため、ＢＭＬコンテンツに、複数の種類の素材の素材画像パターン（３型の１セル×８セルの素材画像パターン（素材パターン数２５６個）と、４型の１セル×９セルの素材画像パターン（素材パターン数５１２個））を含めるとともに、テレビ受信機の端末ＩＤを識別してそれに合った型の二次元コードを生成するスクリプトを含める。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方でＭＥＭＳ振動子には複数の振動モードがあり、各振動モードの周波数は、振動子
の形状に依存する。一般的に振動子を発振器として使う場合、用いる振動モードの周波数
と、他の振動モードの周波数と、の差が大きいことが理想的である。例えば、１次の振動
モードを発振器として使う場合において、図１４に示すように、１次の振動モードの周波
数と、２次の振動モードの周波数（スプリアス）と、の差が小さいと、２次の振動モードで発振条件を満たして、発振するという問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極触媒を有する正極と、アルミニウム合金を用いた負極と、空気取り入れ口と、電解液と、を備えるアルミニウム空気電池において、
前記正極と前記負極との間にアニオン交換膜を備え、
該アニオン交換膜により前記正極側の電解液と前記負極側の電解液が分離されていることを特徴とするアルミニウム空気電池。
【請求項２】
前記アニオン交換膜のアニオン交換容量が、０．５〜３．０ミリ当量／ｇである請求項１に記載のアルミニウム空気電池。
【請求項３】
前記アニオン交換膜が、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリフェニルスルフォン、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミドおよびこれらの混合物からなる群より選ばれるアニオン交換樹脂である請求項１または２に記載のアルミニウム空気電池。
【請求項４】
前記アニオン交換膜が、スチレン、ジビニルベンゼン、これらの混合物およびこれらの共重合体からなる群より選ばれるアニオン交換樹脂である請求項１または２に記載のアルミニウム空気電池。
【請求項５】
前記アニオン交換膜で分離された前記正極側の電解液の水素イオン濃度が、前記負極側の電解液の水素イオン濃度と異なる請求項１〜４のいずれか一項に記載のアルミニウム空気電池。
【請求項６】
前記電解液が、ＫＯＨ、ＮａＯＨ、ＬｉＯＨ、Ｂａ（ＯＨ）２およびＭｇ（ＯＨ）２からなる群より選ばれる１種以上を電解質として含有する水溶液である請求項１〜５のいずれか一項に記載のアルミニウム空気電池。
【請求項７】
前記正極触媒が、二酸化マンガンまたは白金を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載のアルミニウム空気電池。
【請求項８】
前記正極触媒が、ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト型複合酸化物を含み、
ＡサイトにＬａ、ＳｒおよびＣａからなる群より選ばれる２種以上の原子を含み、
ＢサイトにＭｎ、Ｆｅ、ＣｒおよびＣｏからなる群より選ばれる１種以上の原子を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載のアルミニウム空気電池。
【請求項９】
前記アルミニウム合金におけるマグネシウムの含有量が０．０００１重量％以上８重量％以下であり、
前記アルミニウム合金が下記条件（Ａ）または（Ｂ）の１つ以上を満たし、
かつ、
前記アルミニウム合金に含まれる元素のうちアルミニウム、マグネシウム、ケイ素及び鉄以外の各元素の含有量が、それぞれ０．００５重量％以下である請求項１〜８のいずれか一項に記載のアルミニウム空気電池。
条件（Ａ）  鉄の含有量が０．０００１重量％以上０．０３重量％以下である。
条件（Ｂ）  ケイ素の含有量が０．０００１重量％以上０．０２重量％以下である。
【請求項１０】
前記アルミニウム合金におけるアルミニウム及びマグネシウム以外の元素の含有量の合計が、０．１重量％以下である請求項１〜９のいずれか一項に記載のアルミニウム空気電池。
【請求項１１】
前記アルミニウム合金が、合金マトリックス中に金属間化合物粒子を含み、
前記アルミニウム合金表面において観察される金属間化合物粒子のうち、
断面積が０．１μｍ２以上１００μｍ２未満である金属間化合物粒子の密度が、１０００個／ｍｍ２以下であり、
断面積が１００μｍ2以上である金属間化合物粒子の密度が、１０個／ｍｍ２以下であり、
かつ、
前記アルミニウム合金の単位表面積当たりの金属間化合物粒子の占有面積が、０．５％以下である請求項１〜１０のいずれか一項に記載のアルミニウム空気電池。
【請求項１２】
前記空気取り入れ口に取り入れた酸素が透過して前記正極に達するように酸素選択透過膜が設置されている請求項１〜１１のいずれか一項に記載のアルミニウム空気電池。
【請求項１３】
前記酸素選択透過膜の表面に対する電解液の接触角が９０°以上である請求項１２に記載のアルミニウム空気電池。
【請求項１４】
前記酸素選択透過膜の表面に対する電解液の接触角が１５０°以上である請求項１２に記載のアルミニウム空気電池。
【請求項１５】
前記酸素選択透過膜の酸素選択係数ＰＯ２が、
４００×１０−１０ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓ・ｃｍＨｇ以上である請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のアルミニウム空気電池。
【請求項１６】
前記酸素選択透過膜の酸素選択係数ＰＯ２と前記酸素選択透過膜の二酸化炭素選択係数ＰＣＯ２との比率であるＰＯ２／ＰＣＯ２が、０.１５以上である請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のアルミニウム空気電池。
【請求項１７】
電解液が循環している請求項１〜１６のいずれか一項に記載のアルミニウム空気電池。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
認証情報の入力を受け付けるための認証画面をＷｅｂサーバから受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した認証画面を表示し、ユーザによって入力される認証情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた認証情報を用いて認証処理を実行する認証手段と、
前記認証手段による認証が成功した場合に、前記情報処理装置が備える少なくとも１つの機能の使用を許可する許可手段と、
前記受付手段が受け付けた認証情報が前記Ｗｅｂサーバに送信されることなく前記認証手段に供給されるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受付手段はＷｅｂブラウザを有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、Ｗｅｂブラウザから前記Ｗｅｂサーバに対して送信される要求に前記認証情報が含まれる場合に、前記要求から前記認証情報を抽出し、当該抽出した認証情報を前記認証手段に供給することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、Ｗｅｂブラウザと前記Ｗｅｂサーバの情報通信経路上に位置するプロキシ部に備えられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記認証手段による認証が失敗した場合に、前記Ｗｅｂサーバによって提供されるエラー画面を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記受付手段は、前記表示された認証画面上の入力欄に入力される前記認証情報を受け付けることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
原稿上の画像を読み取って画像データを生成する読取手段と、
画像データに基づく画像をシートに印刷する印刷手段と、を備え、
前記少なくとも１つの機能は、前記読取手段及び／または前記印刷手段を用いて実行される機能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置の制御方法であって、
Ｗｅｂサーバによって提供される、認証情報を入力するための認証画面を受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した認証画面を表示し、ユーザによって入力される認証情報を受け付ける受付工程と、
前記受付工程で受け付けた認証情報を用いて認証処理を実行する認証工程と、
前記認証工程における認証が成功した場合に、前記情報処理装置が備える少なくとも１つの機能の使用を許可する許可工程と、
前記受付工程で受け付けた認証情報が前記Ｗｅｂサーバに送信されることなく認証手段に供給されるように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、その制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂサーバから受信した画面を表示する情報処理装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、情報処理装置であって、認証情報の入力を受け付けるための認証画面をＷｅｂサーバから受信する受信手段と、前記受信手段が受信した認証画面を表示し、ユーザによって入力される認証情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けた認証情報を用いて認証処理を実行する認証手段と、前記認証手段による認証が成功した場合に、前記情報処理装置が備える少なくとも１つの機能の使用を許可する許可手段と、前記受付手段が受け付けた認証情報が前記Ｗｅｂサーバに送信されることなく前記認証手段に供給されるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明により、ネットワーク上で機密情報である認証情報を送受信することなく、Ｗｅｂサーバにより提供される画面を用いた情報処理装置での認証が可能な仕組みを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、アクセシビリティに関する設定が有効か否かを判定する判定手段と、前記判定手段によってアクセシビリティに関する設定が有効であると判定され、且つ、表示部に表示させる画面を構成する要素が特定の種類であり、更に表示される画面が特定の表示内容であった場合、当該要素の表示方法を変更して画面を生成する生成手段と、を有することを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、表示画面を有する操作部を備えた情報処理装置であって、前記表示画面の表示色を反転表示させるか否かを設定する設定手段と、前記設定手段によって反転表示させる設定がされた場合、前記表示画面の表示色を反転表示し、且つ、前記表示画面に含まれる特定の種類の要素の表示を、前記設定手段によって反転表示させる設定がされなかった場合の表示とは異なる表示方法で表示させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置の制御方法は、アクセシビリティに関する設定が有効か否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによってアクセシビリティに関する設定が有効であると判定され、且つ、表示部に表示させる画面を構成する要素が特定の種類であった場合に、当該要素の表示方法を変更して画面を生成する生成ステップと、を有することを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置の制御方法は、表示画面を有する操作部を備えた情報処理装置の制御方法であって、前記表示画面の表示色を反転表示させるか否かを設定する設定ステップと、前記設定ステップにおいて反転表示させる設定がされた場合、前記表示画面の表示色を反転表示し、且つ、前記表示画面に含まれる特定の種類の要素の表示を、前記設定ステップによって反転表示させる設定がされなかった場合の表示とは異なる表示方法で表示させる制御ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセシビリティに関する設定が有効か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によってアクセシビリティに関する設定が有効であると判定され、且つ、表示部に表示させる画面を構成する要素が特定の種類であった場合に、当該要素の表示方法を変更して画面を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記判定手段によってアクセシビリティに関する設定が有効でないと判定された場合、表示部に表示させる画面を構成する要素の表示方法を変更することなく、画面を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定の種類は、動画像であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、動画像の再生速度を変更して画面を生成することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、動画像をイラストによるアニメーションに変更して画面を生成することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定の種類は、実写画像であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、実写画像のコントラストを強くした画面を生成することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
アクセシビリティに関する設定が有効か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によってアクセシビリティに関する設定が有効であると判定され、且つ、表示部に表示させる画面を構成する要素が特定の種類であり、更に表示される画面が特定の表示内容であった場合、当該要素の表示方法を変更して画面を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
表示画面を有する操作部を備えた情報処理装置であって、
前記表示画面の表示色を反転表示させるか否かを設定する設定手段と、
前記設定手段によって反転表示させる設定がされた場合、前記表示画面の表示色を反転表示し、且つ、前記表示画面に含まれる特定の種類の要素の表示を、前記設定手段によって反転表示させる設定がされなかった場合の表示とは異なる表示方法で表示させる制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記特定の種類は、動画像であることを特徴とする請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記特定の種類は、実写画像であることを特徴とする請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記特定の種類は、実写による動画像であることを特徴とする請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記異なる表示方法は、再生速度を遅くした表示方法であることを特徴とする請求項９から１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記特定の種類の要素の表示は、前記情報処理装置がエラー状態になった時に表示される、当該エラーの解決方法を示す表示であることを特徴とする請求項９から１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
アクセシビリティに関する設定が有効か否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいてアクセシビリティに関する設定が有効であると判定され、且つ、表示部に表示させる画面を構成する要素が特定の種類であった場合に、当該要素の表示方法を変更して画面を生成する生成ステップと、
有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
表示画面を有する操作部を備えた情報処理装置の制御方法であって、
前記表示画面の表示色を反転表示させるか否かを設定する設定ステップと、
前記設定ステップにおいて反転表示させる設定がされた場合、前記表示画面の表示色を反転表示し、且つ、前記表示画面に含まれる特定の種類の要素の表示を、前記設定ステップによって反転表示させる設定がされなかった場合の表示とは異なる表示方法で表示させる制御ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１７】
請求項１５又は１６記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発する光源と、
前記光源からの光を導きタッチ領域および非タッチ領域にわたり設けられる導光部で構成されたパネル板と、
前記パネル板と接合された銘板と、
前記タッチ領域において、前記導光部を挟んで前記銘板と対向する位置で、静電容量を検出するための検出用端子部と、を備え、
前記導光部には導光部平面が形成され、前記銘板は前記導光部平面に接合されたことを特徴とする操作パネルユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の操作パネルユニットであって、
前記導光部は、貫通孔および溝で前記タッチ領域を区画することを特徴とする操作パネルユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の操作パネルユニットであって、
前記貫通孔には前記導光部からの光を遮断する遮光部材が挿入されることを特徴とする操作パネルユニット。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の操作パネルユニットであって、
前記タッチ領域に相当する前記導光部は、前記検出用端子に向けて下方に突出する突出部を構成し、前記光源で発された光は前記突出部に導かれることを特徴とする操作パネルユニット。
【請求項５】
画像形成部と、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の操作パネルユニットを備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］光を発する光源と、前記光源からの光を導きタッチ領域および非タッチ領域にわたり設けられる導光部で構成されたパネル板と、前記パネル板と接合された銘板と、前記タッチ領域において、前記導光部を挟んで前記銘板と対向する位置で、静電容量を検出するための検出用端子部と、を備え、前記導光部には導光部平面が形成され、前記銘板は前記導光部平面に接合されたことを特徴とする操作パネルユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本適用例によれば、光源からの光を導きタッチお領域よび非タッチ領域にわたり設けられる導光部で構成されたパネル板を備える。これにより、パネル板は、タッチお領域よび非タッチ領域にわたり設けられる導光部を同一の型を用いて成形されるので、導光部平面はタッチお領域よび非タッチ領域にわたり同一平面上または略同一平面上に形成することができる。従って、パネル板に銘板を接合した状態において、銘板と導光部との間に空気層が形成されてしまうことを抑制できるので、検出部による静電容量の検出精度の低下を抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションが動作可能な情報処理装置であって、
前記アプリケーションにより提供される印刷設定画面に含まれない少なくとも１つの設定項目に対する設定値を含む印刷設定情報と前記印刷設定情報に対応する設定名称を設定する設定手段と、
前記印刷設定情報と前記設定名称を対応付けてメモリに記憶する記憶手段と、
前記設定名称を設定ファイルに追記する追記手段を備え、
前記アプリケーションは、前記設定ファイルに基づいて前記設定名称を含む印刷設定画面を表示し、
前記印刷設定画面にて前記設定名称が選択された場合、前記設定名称に対応付けられた前記印刷設定情報を用いて印刷データが生成されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
複数の設定項目間のコンフリクト状態を解消する処理を実行して前記印刷設定情報を生成するコンフリクト解消手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記印刷設定情報に含まれる設定項目が、前記印刷装置のために設定可能な設定項目に対して不足する場合に、前記印刷設定情報において不足している設定項目に予め決められた設定値が設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定ファイルには、所定の設定項目と前記所定の設定項目において選択可能な設定値と前記設定名称が記述されており、
前記アプリケーションにより提供される印刷設定画面において第１設定画面が表示された場合、前記設定ファイルに基づいて前記所定の項目と前記所定の設定項目において選択可能な設定値とが表示され、前記アプリケーションにより提供される印刷設定画面において第２設定画面が表示された場合、前記設定名称が表示されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
アプリケーションが動作可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記アプリケーションにより提供される印刷設定画面に含まれない少なくとも１つの設定項目に対する設定値を含む印刷設定情報と前記印刷設定情報に対応する設定名称を設定する設定工程と、
前記印刷設定情報と前記設定名称を対応付けてメモリに記憶する記憶工程と、
前記設定名称を設定ファイルに追記する追記工程を有し、
前記アプリケーションは、前記設定ファイルに基づいて前記設定名称を含む印刷設定画面を表示し、
前記印刷設定画面にて前記設定名称が選択された場合、前記設定名称に対応付けられた前記印刷設定情報を用いて印刷データが生成されることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置が備える各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一実施形態の情報処理装置は、アプリケーションが動作可能な情報処理装置であって、前記アプリケーションにより提供される印刷設定画面に含まれない少なくとも１つの設定項目に対する設定値を含む印刷設定情報と前記印刷設定情報に対応する設定名称を設定する設定手段と、前記印刷設定情報と前記設定名称を対応付けてメモリに記憶する記憶手段と、前記設定名称を設定ファイルに追記する追記手段を備え、前記アプリケーションは、前記設定ファイルに基づいて前記設定名称を含む印刷設定画面を表示し、前記印刷設定画面にて前記設定名称が選択された場合、前記設定名称に対応付けられた前記印刷設定情報を用いて印刷データが生成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012164245.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
前記発光素子とは分離配置され、前記発光素子から投光された光線を受光する受光素子と、
前記受光素子による受光量の変化によって煙発生の有無を監視するコントローラと
を備えた光電式分離型感知器であって、
前記発光素子は、１つの主発光素子と、前記主発光素子の周囲に配置された２つ以上の副発光素子とで構成され、
前記コントローラは、煙発生の有無を監視する際に、前記主発光素子を点灯させ、前記主発光素子による受光量の減光率が、前記主発光素子に対してあらかじめ決められた許容減光率以上となった場合には、煙の発生した可能性が高いと判断して前記主発光素子を消灯させた後に前記２つ以上の副発光素子を順次点灯させ、全ての副発光素子によるそれぞれの受光量の減光率を求め、前記２つ以上の副発光素子のそれぞれについて求めた減光率に基づいて、前記主発光素子による受光量の低下の要因が煙の発生によるものか、光軸ずれによるものかを判別する
ことを特徴とする光電式分離型感知器。
【請求項２】
請求項１に記載の光電式分離型感知器において、
前記コントローラは、前記２つ以上の副発光素子のそれぞれについて求めた減光率のすべてが、前記２つ以上の副発光素子のそれぞれに対してあらかじめ決められた許容減光率以上である場合には、前記主発光素子による受光量の低下の要因が煙の発生によるものであると判断し、それ以外の場合には、前記主発光素子による受光量の低下の要因が光軸ずれによるものであると判断する
ことを特徴とする光電式分離型感知器。
【請求項３】
請求項１に記載の光電式分離型感知器において、
前記コントローラは、前記２つ以上の副発光素子のそれぞれについて求めた減光率のうち、受光量が増加したことにより減光率が負の値となるものがあった場合には、前記主発光素子による受光量の低下の要因が光軸ずれによるものであると判断し、それ以外の場合には、前記主発光素子による受光量の低下の要因が煙の発生によるものであると判断する
ことを特徴とする光電式分離型感知器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光電式分離型感知器において、
前記コントローラは、光軸ずれと判断した後の光軸調整を行うための設定モードにおいては、前記２つ以上の副発光素子を順次点灯させ、前記２つ以上の副発光素子のそれぞれからの受光量があらかじめ定めた規定範囲内となることで光軸調整完了と判断する
ことを特徴とする光電式分離型感知器。
【請求項５】
１つの主発光素子と、前記主発光素子の周囲に配置された２つ以上の副発光素子とで構成された発光素子と、
前記発光素子とは分離配置され、前記発光素子から投光された光線を受光する受光素子と、
前記受光素子による受光量の変化によって煙発生の有無を監視するコントローラと
を備えた光電式分離型感知器に用いられる受光量低下要因判別方法であって、
煙発生の有無を監視する際に、
前記主発光素子を点灯させ、前記主発光素子による受光量の減光率を算出する第１ステップと、
算出された前記減光率が前記主発光素子に対してあらかじめ決められた許容減光率以上となった場合には、煙の発生した可能性が高いと判断して前記主発光素子を消灯させた後に、前記２つ以上の副発光素子を順次点灯させる第２ステップと、
前記２つ以上の副発光素子を順次点灯させることで全ての副発光素子によるそれぞれの受光量の減光率を算出する第３ステップと、
前記２つ以上の副発光素子のそれぞれについて算出された減光率に基づいて、前記主発光素子による受光量の低下の要因が煙の発生によるものか、光軸ずれによるものかを判別する第４ステップと
を備えることを特徴とする光電式分離型感知器に用いられる受光量低下要因判別方法。
【請求項６】
請求項５に記載の光電式分離型感知器に用いられる受光量低下要因判別方法において、
光軸ずれと判断した後の光軸調整を行うための設定モードにおいては、
前記２つ以上の副発光素子を順次点灯させる第５ステップと、
前記発光素子の光軸が調整された結果として、前記２つ以上の副発光素子のそれぞれからの受光量があらかじめ定めた規定範囲内となることで光軸調整完了と判断する第６ステップと
を備えることを特徴とする光電式分離型感知器に用いられる受光量低下要因判別方法。
【請求項７】
発光素子と、
前記発光素子とは分離配置され、前記発光素子から投光された光線を受光する受光素子と、
を備えた光電式分離型感知器であって、
前記発光素子は、１つの主発光素子と、前記主発光素子の周囲に、照射範囲をずらして配置される複数の副発光素子とで構成され、
前記主発光素子および前記複数の副発光素子のそれぞれの点灯による受光量に基づき、前記主発光素子による受光量の低下の要因が煙の発生によるものか、光軸ずれによるものかを判別する
ことを特徴とする光電式分離型感知器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、画像処理装置と接続される情報処理装置であって、ファイルを格納するフォルダであって、該フォルダに格納されるファイルに基づく文書情報または画像情報を前記画像処理装置から出力させるための設定が関連付けられたフォルダを、１以上備える記憶手段と、前記記憶手段に備えられた１以上のフォルダに、ファイルが格納されたことを検知する検知手段と、前記検知手段でファイルが格納されたことを検知した場合に、前記１以上のフォルダのうち該ファイルが格納されたフォルダに関連付けられた設定に応じた該ファイルに基づく文書情報または画像情報の出力を前記画像処理装置に実行させるための命令を該画像処理装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の他の態様は、画像処理装置と接続される情報処理装置の制御方法であって、ファイルを格納するために記憶媒体に設けられたフォルダであって、該フォルダに格納されるファイルに基づく文書情報または画像情報を前記画像処理装置から出力させるための設定が関連付けられたフォルダに、ファイルが格納されたことを検知し、ファイルが格納されたことを検知した場合に、前記１以上のフォルダのうち該ファイルが格納されたフォルダに関連付けられた設定に応じた該ファイルに基づく文書情報または画像情報の出力を前記画像処理装置に実行させるための命令を該画像処理装置に送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の態様は、画像処理装置と接続される情報処理装置の制御プログラムであって、ファイルを格納するために記憶媒体に設けられたフォルダであって、該フォルダに格納されるファイルに基づく文書情報または画像情報を前記画像処理装置から出力させるための設定が関連付けられたフォルダに、ファイルが格納されたことを検知ステップと、ファイルが格納されたことを検知した場合に、前記１以上のフォルダのうち該ファイルが格納されたフォルダに関連付けられた設定に応じた該ファイルに基づく文書情報または画像情報の出力を前記画像処理装置に実行させるための命令を該画像処理装置に送信するステップとを情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置と接続される情報処理装置であって、
ファイルを格納するフォルダであって、該フォルダに格納されるファイルに基づく文書情報または画像情報を前記画像処理装置から出力させるための設定が関連付けられたフォルダを、１以上備える記憶手段と、
前記記憶手段に備えられた１以上のフォルダに、ファイルが格納されたことを検知する検知手段と、
前記検知手段でファイルが格納されたことを検知した場合に、前記１以上のフォルダのうち該ファイルが格納されたフォルダに関連付けられた設定に応じた該ファイルに基づく文書情報または画像情報の出力を前記画像処理装置に実行させるための命令を該画像処理装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記画像処理装置の機能を示す機能情報を前記画像処理装置から取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された機能情報に基づいて、前記画像処理装置から出力させるための設定が関連付けられたフォルダを生成する生成手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
前記１以上のフォルダに格納されたファイルを、前記画像処理装置が処理可能なファイル形式に変換する変換手段を有し、
前記送信手段は、前記変換手段でファイル形式を変換されたファイルを前記画像処理装置に送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記検知手段でファイルが格納されたことを検知した場合に、前記１以上のフォルダのうち該ファイルが格納されたフォルダに関連付けられた設定に応じた該ファイルに基づく文書情報または画像情報の出力を前記画像処理装置に実行させるための命令を生成する生成手段と、
前記送信手段は、前記生成手段で生成された命令を送信する送信手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記１以上のフォルダそれぞれは、ディレクトリであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記１以上のフォルダは、格納されるファイルに基づく文書情報または画像情報を前記画像処理装置から印刷出力させるための設定が関連付けられたフォルダであり、
前記送信手段は、前記検知手段でファイルが格納されたことを検知した場合に、前記１以上のフォルダのうち該ファイルが格納されたフォルダに関連付けられた設定に応じた該ファイルに基づく文書情報または画像情報の印刷出力を前記画像処理装置に実行させるための命令を該画像処理装置に送信することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
画像処理装置と接続される情報処理装置の制御方法であって、
ファイルを格納するために記憶媒体に設けられたフォルダであって、該フォルダに格納されるファイルに基づく文書情報または画像情報を前記画像処理装置から出力させるための設定が関連付けられたフォルダに、ファイルが格納されたことを検知し、
ファイルが格納されたことを検知した場合に、前記１以上のフォルダのうち該ファイルが格納されたフォルダに関連付けられた設定に応じた該ファイルに基づく文書情報または画像情報の出力を前記画像処理装置に実行させるための命令を該画像処理装置に送信することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
画像処理装置と接続される情報処理装置の制御プログラムであって、
ファイルを格納するために記憶媒体に設けられたフォルダであって、該フォルダに格納されるファイルに基づく文書情報または画像情報を前記画像処理装置から出力させるための設定が関連付けられたフォルダに、ファイルが格納されたことを検知ステップと、
ファイルが格納されたことを検知した場合に、前記１以上のフォルダのうち該ファイルが格納されたフォルダに関連付けられた設定に応じた該ファイルに基づく文書情報または画像情報の出力を前記画像処理装置に実行させるための命令を該画像処理装置に送信するステップとを情報処理装置に実行させることを特徴とする情報処理装置の制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その内部において延伸するとともに第１配列パターンを形成する複数の第１導電性コンタクトピンを有する第１基板と、
その内部において延伸するとともに前記第１配列パターンとは異なる第２配列パターンを形成する複数の第２導電性コンタクトピンを有する第２基板であって、各第２導電性コンタクトピンが１つの第１導電性コンタクトピンに対応した第２基板と、
前記第１及び第２基板の間に配置され、その内部に複数の導電路を有する第３基板であって、各導電路が１つの第１導電性コンタクトピンをその対応する第２導電性コンタクトピンに電気的に接続する第３基板と、
を備えたＩＣデバイス用ソケットであって、
前記第３基板は、前記第１基板及び前記第２基板のうち少なくともいずれかから分離されていることを特徴とするＩＣデバイス用ソケット。
【請求項２】
前記第３基板は、前記第１及び第２基板から分離されていることを特徴とする請求項１記載のＩＣデバイス用ソケット。
【請求項３】
前記第１〜第３基板を支持するボディであって、検査すべきＩＣデバイスを前記第１基板の面上の所定位置に配置するためのガイド部と、前記第１〜第３基板の相対位置の変動を最小にする構造と、を有するボディを更に備えたことを特徴とする請求項１記載のＩＣデバイス用ソケット。
【請求項４】
前記第１基板は、前記第２基板に対面する下面と、該下面に対向する上面と、該上面から該下面に向かって伸びる複数の孔であって、１つの対応した第１導電性コンタクトピンの少なくとも一部がそれぞれ挿入された複数の孔と、該上面及び下面の少なくともいずれかの上又は上方に設けられた保持部材とを有し、
前記保持部材は、１つの対応する第１導電性コンタクトピンの一部がそれぞれ挿入される複数の貫通孔であって、前記複数の第１導電性コンタクトピンそれぞれの長手方向の軸を前記第１基板の対応する孔の中心軸に略一致させる複数の貫通孔を有し、
前記第１基板における各孔の内面上には、導体部材が設けられ、
前記複数の第１導電性コンタクトピンのうち少なくともいずれかは、前記第１基板における対応する孔の内面に設けられた前記導体部材と電気的に絶縁されるように、該対応する孔に挿入されていることを特徴とする請求項１記載のＩＣデバイス用ソケット。
【請求項５】
前記対応する孔の内面上に設けられた前記導体部材と、該対応する孔に挿入された第１導電性コンタクトピンとの間隙に、誘電体が配置されたことを特徴とする請求項４記載のＩＣデバイス用ソケット。
【請求項６】
前記第２基板は、前記第１基板に対面する上面と、該上面に対向する下面と、該下面から該上面に向かって伸びる複数の孔であって、１つの対応した第２導電性コンタクトピンの少なくとも一部がそれぞれ挿入された複数の孔と、該下面及び上面の少なくともいずれかの上又は上方に設けられた保持部材とを有し、
前記保持部材は、１つの対応する第２導電性コンタクトピンの一部がそれぞれ挿入される複数の貫通孔であって、前記複数の第２導電性コンタクトピンそれぞれの長手方向の軸を前記第２基板の対応する孔の中心軸に略一致させる複数の貫通孔を有し、
前記第２基板における各孔の内面上には、導体部材が設けられ、
前記複数の第２導電性コンタクトピンのうち少なくともいずれかは、前記第２基板における対応する孔の内面に設けられた前記導体部材と電気的に絶縁されるように、該対応する孔に挿入されていることを特徴とする請求項１記載のＩＣデバイス用ソケット。
【請求項７】
前記第３基板は、その内部に誘電体層と、第１基板側及び第２基板側の双方から該誘電体層を挟む一対の導電層とが包埋された構造を有することを特徴とする請求項１記載のＩＣデバイス用ソケット。
【請求項８】
前記第３基板は、その内部にストリップライン及びマイクロストリップラインの少なくともいずれかが包埋された構造を有することを特徴とする請求項１記載のＩＣデバイス用ソケット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁層と、酸化物半導体層と、第２の絶縁層と、導電層と、を有し、
前記酸化物半導体層は、前記第１の絶縁層の上方に設けられ、
前記酸化物半導体層は、第１の酸化物半導体層と、第２の酸化物半導体層と、を有し、
前記第１の酸化物半導体層及び前記第２の酸化物半導体層は、結晶性を有し、前記第１の絶縁層の表面の法線ベクトルに沿うようにｃ軸が配向した領域を有し、
前記第１の酸化物半導体層のバンドギャップの値は、前記第２の酸化物半導体層のバンドギャップの値よりも小さく、
前記第１の酸化物半導体層は、前記第２の酸化物半導体層との界面近傍に、トランジスタのチャネル形成領域を有し、
前記第２の絶縁層は、前記トランジスタのゲート絶縁層となる機能を有し、
前記第２の絶縁層は、前記第２の酸化物半導体層の上方に設けられ、
前記導電層は、前記トランジスタのゲート電極となる機能を有し、
前記導電層は、前記第２の絶縁層を介して、前記第２の酸化物半導体層と重なるように設けられることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の絶縁層は、ＴＤＳ（昇温脱離ガス分光法）分析において、酸素原子に換算した酸素の放出量が１．０×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換部が配された第１領域及び前記複数の光電変換部からの信号を処理する回路が配された第２領域を含む半導体基板の前記第２領域の上に導電部材を形成する第１工程と、
前記導電部材の上に、前記半導体基板の第１領域の上に配される第１部分と前記第２領域の上に配される第２部分とを含む第１絶縁体を形成する第２工程と、
前記導電部材と電気的に接続されるプラグが配される位置には前記第１絶縁体を残し、前記第１絶縁体の前記第１部分に第１開口を形成する第３工程と、
前記第１開口の内部、及び前記第１絶縁体の前記第２部分の上に、前記第１絶縁体とは異なる材料で構成される第２絶縁体を形成する第４工程と、
前記第２絶縁体のうち前記第２領域の上に配された部分であって、前記プラグが配される前記位置、及び前記プラグが配される前記位置から所定の距離以内に配された部分を前記第１絶縁体が露出するように除去する第５工程と、
前記第５工程の後に、前記第１絶縁体の前記プラグが配される前記位置に第２開口を形成する第６工程と、
前記第２開口にプラグを形成する第７工程と、を含み、
前記第２開口の面積は、前記第２絶縁体の前記第５工程で除去される前記部分の面積よりも小さいことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記第５工程と前記第６工程の間に、前記第２絶縁体の上、及び前記第２領域に配された前記第１絶縁体の上に、第３絶縁体を形成する第８工程をさらに有し、
前記第６工程において、前記第３絶縁体の前記プラグが形成される位置に前記第２開口を形成することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１絶縁体と前記第３絶縁体とは同じ材料で構成されることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記第４工程と前記第５工程との間に、前記第２絶縁体の上に第４絶縁体を形成する第９工程をさらに有し、
前記第４工程において、前記導電部材の上であって前記導電部材と電気的に接続されるプラグが形成される位置、及び前記プラグが形成される前記位置から所定の距離以内に配された前記第２絶縁体及び前記第４絶縁体を、前記第１絶縁体が露出するように除去することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記第４工程において、前記第２絶縁体の前記第２領域の上に配された部分の全部が除去され、前記第１絶縁体の前記第２部分の全面が露出することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記第４工程の後に、前記第２領域の上であって、前記プラグが形成される前記位置から前記所定の距離よりも遠い位置に配された第２絶縁体の少なくとも一部または全部が、前記第１絶縁体の上に残ることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記第１絶縁体が複数の絶縁膜を含み、
前記第３工程において、前記第１開口は前記複数の絶縁膜を貫通することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記プラグと接続され、前記導電部材に対して前記半導体基板とは反対側に配された別の導電部材を形成する工程と、をさらに含み、
前記別の導電部材を形成する前記工程において、前記別の導電部材を構成する材料の膜を形成する工程と、前記膜の上に配されたエッチング用のマスクパターンを用いて前記膜をエッチングする工程とが含まれることを特徴とする請求項１乃至請求項７いずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記第４工程と前記第５工程との間に、前記第２絶縁体を平坦化する平坦化工程を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第４工程と前記第５工程との間に、前記第４絶縁体を平坦化する平坦化工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの側面に係る固体撮像装置の製造方法は、複数の光電変換部が配された第１領域及び前記複数の光電変換部からの信号を処理する回路が配された第２領域を含む半導体基板の前記第２領域の上に導電部材を形成する第１工程と、前記導電部材の上に、前記半導体基板の第１領域の上に配される第１部分と前記第２領域の上に配される第２部分とを含む第１絶縁体を形成する第２工程と、前記導電部材と電気的に接続されるプラグが配される位置には前記第１絶縁体を残し、前記第１絶縁体の前記第１部分に第１開口を形成する第３工程と、前記第１開口の内部、及び前記第１絶縁体の前記第２部分の上に、前記第１絶縁体とは異なる材料で構成される第２絶縁体を形成する第４工程と、前記第２絶縁体のうち前記第２領域の上に配された部分であって、前記プラグが配される前記位置、及び前記プラグが配される前記位置から所定の距離以内に配された部分を前記第１絶縁体が露出するように除去する第５工程と、前記第５工程の後に、前記第１絶縁体の前記プラグが配される前記位置に第２開口を形成する第６工程と、前記第２開口にプラグを形成する第７工程と、を含み、前記第２開口の面積は、前記第２絶縁体の前記第５工程で除去される前記部分の面積よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、貫通電極と、複数の柱状ヒートシンクとを含む電子部品支持装置であって、
前記貫通電極は、前記基板を厚み方向に貫通し、一端が前記基板の一面に設けられた電子部品配置領域内に露出しており、
前記柱状ヒートシンクは、前記基板の厚み方向に設けられ、前記電子部品配置領域を取り囲んで、その周りに互いに間隔をおいて配置され、それぞれの一端が、前記基板の他面に付着して一体に設けられた放熱層に共通に接続されており、
更に、前記基板は、Ｓｉ基板でなり、
前記柱状ヒートシンクは、前記基板との間に設けられた電気絶縁膜又は電気絶縁層によって前記基板から電気絶縁されている、
電子部品支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載された電子部品支持装置であって、前記貫通電極及び前記柱状ヒートシンクの少なくとも一方は、ｎｍサイズの炭素原子構造体を含有するナノコンポジット構造を有し、前記基板に設けられたビアを鋳型とする鋳込み成形体でなる、電子部品支持装置。
【請求項３】
請求項２に記載された電子部品支持装置であって、前記炭素原子構造体は、ダイヤモンド、フラーレンまたはカーボンナノチューブから選択された少なくとも一種を含有する、電子部品支持装置。
【請求項４】
電子部品支持装置と、電子部品とを含む電子デバイスであって、
前記電子部品支持装置は、請求項１乃至３の何れかに記載されたものであり、
前記電子部品は、前記電子部品支持装置の前記電子部品配置領域内に取り付けられている、
電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＥＴ基材層と、
前記ＰＥＴ基材層の一方の面上に設けられた、導電性ペーストインキのにじみを防止するためのインキ受容層と、
前記インキ受容層の上に格子状に設けられた、電磁波シールドメッシュ層と、
前記電磁波シールドメッシュ層を覆うように、前記インキ受容層の上に設けられた機能層とを備え、
前記機能層には、これを貫通して、前記電磁波シールドメッシュ層の一部を露出させる、アースを取るための貫通孔が設けられている電磁波シールド材。
【請求項２】
前記機能層は、ハードコート機能層、反射防止機能層、防眩性機能層、帯電防止機能層のうち、少なくとも一つの機能層である、請求項１に記載の電磁波シールド材。
【請求項３】
前記貫通孔は、縦又は横に並んで複数個設けられる、請求項１又は２に記載の電磁波シールド材。
【請求項４】
前記貫通孔は、レーザで穿孔されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁波シールド材。
【請求項５】
前記基材層の膜厚は、当該電磁波シールド材がロール状に巻き取られ得る厚さにされている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電磁波シールド材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電磁波シールド材を装着してなるプラズマディスプレイパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る電磁波シールド材は、ＰＥＴ基材層と、上記ＰＥＴ基材層の一方の面上に設けられた、導電性ペーストインキのにじみを防止するためのインキ受容層と、上記インキ受容層の上に格子状に設けられた、電磁波シールドメッシュ層と、上記電磁波シールドメッシュ層を覆うように、上記インキ受容層の上に設けられた機能層とを備える。上記機能層には、これを貫通して、上記電磁波シールドメッシュ層の一部を露出させる、アースを取るための貫通孔が設けられている。