Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータコアの面方向の形状と同一の形状に加工された複数の鋼板を積層することにより、周方向に略等間隔で形成された複数のスロットを有するロータコアを形成するロータコア形成工程と、
相対的に上側に配置される上型ユニットと、相対的に下側に配置される下型ユニットと、前記上型ユニットと前記下型ユニットとが合わさったときに形成されるキャビティよりも下方に配置される押出加圧ロッドと、を有し、前記キャビティの下側が一端側、前記押出加圧ロッドの上側が他端側となる流路が形成される成形装置を用いて、ロータのかご部の領域を充填する半凝固鋳造工程、を有し、
前記半凝固鋳造工程は、鋼板の積厚方向を上下方向にした状態で前記ロータコアが前記キャビティ内に収められた状態になり、且つ、前記流路の押出加圧ロッド側に液相の純アルミニウムが供給された状態になった後に、前記上型ユニットと前記下型ユニットとを一体として下方に移動させて、前記上型ユニット及び前記下型ユニットに対して前記押出加圧ロッドを相対的に上方に移動させる第１の工程と、
前記上型ユニット及び前記下型ユニットに対して前記押出加圧ロッドを相対的に上方に移動させることにより、前記キャビティ内において、前記スロットの下から上に向けて、固相と液相とが混合された固液共存状態の純アルミニウムが供給された後、前記上型ユニットと前記下型ユニットを型締めする第２の工程と、
前記上型ユニットと前記下型ユニットが型締めされた状態で前記押出加圧ロッドを上方に移動させることにより、前記キャビティ内を加圧する第３の工程と、を更に有することを特徴とするかご形誘導電動機の回転子の製造方法。
【請求項２】
前記第１の工程では、前記ロータコアに接触している時の純アルミニウムの温度が６３０［℃］以上６６０［℃］以下になるように、前記上型ユニットと前記下型ユニットとを一体として下方に移動させて、前記上型ユニット及び前記下型ユニットに対して前記押出加圧ロッドを相対的に上方に移動させることを特徴とする請求項１に記載のかご形誘導電動機の回転子の製造方法。
【請求項３】
前記第１の工程では、前記キャビティに進入するときの前記液相の純アルミニウムの速度である低速層流充填速度が、０．０５［ｍ／ｓｅｃ］以上０．２［ｍ／ｓｅｃ］以下の速度になるように、前記上型ユニットと前記下型ユニットとを一体として下方に移動させて、前記上型ユニット及び前記下型ユニットに対して前記押出加圧ロッドを相対的に上方に移動させることを特徴とする請求項２に記載のかご形誘導電動機の回転子の製造方法。
【請求項４】
前記第３の工程では、前記押出加圧ロッドの面圧が２００ＭＰａ以上、３００ＭＰａ以下になるように、前記押出加圧ロッドを上方に移動させることにより、前記キャビティ内を加圧することを特徴とする請求項３に記載のかご形誘導電動機の回転子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のかご形誘導電動機の回転子の製造方法は、ロータコアの面方向の形状と同一の形状に加工された複数の鋼板を積層することにより、周方向に略等間隔で形成された複数のスロットを有するロータコアを形成するロータコア形成工程と、相対的に上側に配置される上型ユニットと、相対的に下側に配置される下型ユニットと、前記上型ユニットと前記下型ユニットとが合わさったときに形成されるキャビティよりも下方に配置される押出加圧ロッドと、を有し、前記キャビティの下側が一端側、前記押出加圧ロッドの上側が他端側となる流路が形成される成形装置を用いて、ロータのかご部の領域を充填する半凝固鋳造工程、を有し、前記半凝固鋳造工程は、鋼板の積厚方向を上下方向にした状態で前記ロータコアが前記キャビティ内に収められた状態になり、且つ、前記流路の押出加圧ロッド側に液相の純アルミニウムが供給された状態になった後に、前記上型ユニットと前記下型ユニットとを一体として下方に移動させて、前記上型ユニット及び前記下型ユニットに対して前記押出加圧ロッドを相対的に上方に移動させる第１の工程と、前記上型ユニット及び前記下型ユニットに対して前記押出加圧ロッドを相対的に上方に移動させることにより、前記キャビティ内において、前記スロットの下から上に向けて、固相と液相とが混合された固液共存状態の純アルミニウムが供給された後、前記上型ユニットと前記下型ユニットを型締めする第２の工程と、前記上型ユニットと前記下型ユニットが型締めされた状態で前記押出加圧ロッドを上方に移動させることにより、前記キャビティ内を加圧する第３の工程と、を更に有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者に、インセンティブと引き換えに、今後の需要応答事象の間、特定の種類の電力消費装置を稼働させないように要請するように構成された電子インターフェイスであって、
前記電力消費装置の前記特定の種類は、前記需要応答事象の間、外部エンティティではなく前記消費者によって稼働を止める、
前記電子インターフェイスと、
消費者の敷地にあって期間中に消費者によって稼働される全ての電力消費装置による経時的な総電力消費量を表す電力使用プロファイルを取得するように構成された電力サンプリング回路であって、
前記期間は、消費者が前記特定の種類の電力消費装置を前記需要応答事象の間稼働させないことを合意した、前記需要応答事象を少なくとも含み、かつ、前記需要応答事象の終了時にほぼ終了する、
前記電力サンプリング回路と、
前記特定の種類の電力消費装置の明確な状況を外部エンティティに提供せずに前記電力使用プロファイルを提供し、前記外部エンティティが、消費者が前記特定の種類の電力消費装置を前記需要応答事象の間稼働しない合意に従っているか否かを判定できるようにする、通信回路と、
を備え、
前記電力使用プロファイルは、前記期間中の特定の時点における消費者による電力消費を表す、
ユーティリティメータシステム。
【請求項２】
前記電力使用プロファイルが、消費者プライバシーを守るために、５秒又はそれ以上長い期間毎の前記消費者による電力消費を表す、請求項１に記載のユーティリティメータシステム。
【請求項３】
前記電力使用プロファイルが二次元ベクトルを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記電力使用プロファイルが、時間に対する電力消費の生データ値を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記電力使用プロファイルが、実際の電力消費と無効電力消費とを表す、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記外部エンティティが、公共事業者である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記通信回路が、前記公共事業者から、前記特定の種類の電力消費装置を前記需要応答事象の間稼働しない前記要請を受け取る、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記インターフェイスは、前記要請に対するユーザの合意または不同意の表示を受け取り、
前記通信回路は、前記要請の前記合意または不同意の前記表示を、前記外部エンティティに伝える、
請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路遮断器とともに使用される下部構造体（２００）であって、
底部プレート（２０２）と、
前記底部プレート（２０２）に解放可能に連結される前方ビーム（２０４）と、
前記底部プレート（２０２）に連結されるネジ付き支持体（２３６）と係合して、前記回路遮断器をスイッチギア（１００）に装架しやすくするように構成された親ネジ（２３４）と、
前記回路遮断器を前記スイッチギア（１００）に装架するのを可能にするように構成されたキーロックアセンブリ（３００）とを備え、前記キーロックアセンブリ（３００）が、
ロック（３０４）と、
インターロック（３０２）がロック位置とロック解除位置との間で移動可能であるようにして、前記ロック（３０４）に連結するように構成されたインターロック（３０２）とを備え、前記インターロック（３０２）が前記ロック解除位置にあるとき、ラッキングハンドル（２３８）と前記親ネジ（２３４）との係合が可能になり、前記ロック（３０４）が、アーム（３２８）と、第１の位置と第２の位置との間で前記アーム（３２８）を移動させるように構成されたギア（３２６）とを備え、前記アーム（３２８）が前記第１の位置にあるとき、前記インターロック（３０２）が前記ロック位置にあり、前記アーム（３２８）が前記第２の位置にあるとき、前記インターロック（３０２）が前記ロック解除位置にある、下部構造体（２００）。
【請求項２】
前記キーロックアセンブリ（３００）は、前記回路遮断器が検査位置にあり、前記キーロックアセンブリ（３００）がロックされているとき、前記回路遮断器を前記スイッチギア（１００）に装架できないようにする、請求項１記載の下部構造体（２００）。
【請求項３】
前記インターロック（３０２）が、前記アーム（３２８）を受け入れ、かつ前記アーム（３２８）を前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動可能にするように構成されたスロット（３３０）を備える、請求項１または２記載の下部構造体（２００）。
【請求項４】
前記インターロック（３０２）が、前記インターロック（３０２）が前記ロック位置にあるとき、前記ラッキングハンドル（２３８）と前記親ネジ（２３４）との係合を妨げるように構成された第１の端部（３１２）を備える、請求項１乃至３のいずれかに記載の下部構造体（２００）。
【請求項５】
前記インターロック（３０２）が、第１のフック部分（３２２）を備える第２の端部（３１４）をさらに備え、前記キーロックアセンブリ（３００）が、前記前方ビーム（２０４）に連結されるように構成されたフックメカニズム（３０６）をさらに備え、前記フックメカニズム（３０６）が、第１の端部（３３６）と、第２の端部（３３８）と、前記第１の端部（３３６）にある第２のフック部分（３２４）とを備える、請求項４記載の下部構造体（２００）。
【請求項６】
前記第１のフック部分（３２２）が第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり、それによって、前記第１のフック部分（３２２）が前記第１の位置にあるとき、前記ラッキングハンドル（２３８）と前記親ネジ（２３４）との係合が可能になる、請求項５記載の下部構造体（２００）。
【請求項７】
前記フックメカニズム（３０６）が、前記インターロック（３０２）の前記ロック解除位置に対応する第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり、前記フックメカニズム（３０６）が、リップ部分（３４０）と前記リップ部分（３４０）に連結するように構成されたバネ（３５２）とをさらに備え、前記リップ部分（３４０）が前記第２の位置で前記フックメカニズム（３０６）の移動を停止するように構成された、請求項５記載の下部構造体（２００）。
【請求項８】
前記インターロック（３０２）が前記ロック位置にあるとき、前記ロック（３０４）とともに使用されるキーの除去が可能になり、前記インターロック（３０２）が前記ロック解除位置にあるとき、前記キーの除去が不能になる、請求項１記載の下部構造体（２００）。
【請求項９】
底部プレート（２０２）と前記底部プレート（２０２）に連結される親ネジ（２３４）とを有するとともに、スリーブ（２３２）を含む下部構造体（２００）とともに使用されるキーロックアセンブリ（３００）であって、
ロック（３０４）と、
インターロック（３０２）がロック位置とロック解除位置との間で移動可能であるようにして、前記ロック（３０４）に連結するように構成されたインターロック（３０２）とを備え、前記インターロック（３０２）が前記ロック解除位置にあるとき、ラッキングハンドル（２３８）と前記親ネジ（２３４）との係合が可能になり、前記ロック（３０４）が、アーム（３２８）と、第１の位置と第２の位置との間で前記アーム（３２８）を移動させるように構成されたギア（３２６）とを備える、キーロックアセンブリ（３００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力デバイスとプロセッサとを備える配電制御センター（１１６）であって、
前記入力デバイスは、電力グリッドシステムの少なくとも１つの損傷した資産（１１３）の特定と査定とを含む損傷した資産のデータを受信するように動作し、
前記電力グリッドシステムの資産は、前記電力グリッドシステムのコンポーネントを含み、
前記プロセッサは、前記損傷した資産のデータを処理して補修時間および補修コストと前記損傷した資産（１１３）とを関連付け、提案された切り換えプラン（１３３）を作成し、
前記提案された切り換えプラン（１３３）は、
電力グリッドシステムサービスを復旧し、
前記提案された切り換えプラン（１３３）を処理して、前記提案された切り換えプラン（１３３）の前記損傷した資産（１１３）のそれぞれに、前記損傷した資産（１１３）を補修する優先順位を割り当て、
切り換えプラン修正データ（１３１）を作成し、
前記提案された切り換えプラン（１３３）を修正して，修正済みの切り換えプランを規定し、
該修正済の切り換えプランを出力する、
ように動作する一連の業務を含む、
配電制御センター。
【請求項２】
前記プロセッサが更に、前記提案された切り換えプラン（１３３）を処理した後、前記損傷した資産（１１３）を補修するために割り当てられた優先順位に関連する作業命令を作成するように動作する、請求項１に記載の配電制御センター（１１６）。
【請求項３】
前記提案された切り換えプラン（１３３）が、グリッドサービスを前記グリッド（１０１）の動作停止部分に復旧するように動作する一連の業務を含む、請求項１に記載の配電制御センター（１１６）。
【請求項４】
前記切り換えプラン修正データ（１３１）が、前記損傷した資産（１１３）に関連する補修時間を利用して作成される、請求項１に記載の配電制御センター（１１６）。
【請求項５】
前記切り換えプラン修正データ（１３１）が、前記損傷した資産に関連する前記補修時間と補修コストとを利用して作成される、請求項１に記載の配電制御センター（１１６）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゲーム駒と、
それぞれ前記ゲーム駒を載置可能な複数の第一のゲームコインと、を備え、
前記複数の第一のゲームコインは、積み重ねた状態で載置可能であり、積み重ねた最上部に前記ゲーム駒を載置可能であり、
前記ゲーム駒は、フィギュアと台座とを有し、
前記台座は、前記フィギュアの属性を表示するフィギュア属性表示領域と、ゲーム中に使用可能な効果を表示する効果表示領域と、を有し、
前記フィギュア属性表示領域は、前記ゲーム駒下に積み重ねるべき第一のゲームコインの枚数を示す数値が記載されており、
前記効果表示領域には、ゲーム中にて効果を使用するときにゲーム駒下に積み重ねた第一のゲームコインから払うべき第一のゲームコインの枚数を示す効果コスト表示を有する駒ゲーム。
【請求項２】
請求項１において、
第二のゲームコインと、
遊技領域としてのゲームボードを有し、
前記ゲームボードは、
前記ゲーム駒が前記第一のゲームコインに載置されて置かれる第一の領域と、
前記第二のゲームコインが置かれる第二の領域と、
一定形状のマス目を２次元の座標に配列し、少なくとも１つの前記第一のゲームコインに載置された前記ゲーム駒が置かれる第三の領域と、
前記第一のゲームコインが置かれる第四の領域と、を備える駒ゲーム。
【請求項３】
請求項２において、
前記第三の領域に配列されるマス目は、
少なくとも１つの前記第一のゲームコインに載置された前記ゲーム駒の機能を変化させる表示、又は
少なくとも１つの前記第一のゲームコインに載置された前記ゲーム駒の移動を制限するマス目である表示を有する駒ゲーム。
【請求項４】
請求項２又は請求項３のいずれか一項において、
前記第三の領域は、更に、前記マス目が配列される前記２次元の座標とは異なる前記ゲーム駒が移動可能な高さ方向の情報を有する駒ゲーム。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項において、
前記遊技領域は、少なくとも２つの前記第二の領域を備える駒ゲーム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記ゲーム駒の機能を変化させる所定変数をランダムに選択可能な変数選択手段を備える駒ゲーム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記ゲーム駒は、勝利条件に応じて遊技者が獲得可能な部品を嵌合可能な部品装着部を有する駒ゲーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の駒ゲームは、遊戯領域に載置される複数のゲーム駒と、複数のゲームコインであって、ゲーム駒を載置可能な第一のゲームコイン及び相互に載置可能な第二のゲームコインと、を備え、遊技領域内の少なくとも１つのゲーム駒は、少なくとも１つの第一のゲームコインに載置されて第一のゲームコインと一体として、遊技領域内において第一の位置から第二の位置に移動し、遊技領域内においてゲーム駒の機能は、ゲーム駒とゲーム駒が載置された第一のゲームコインとに依存する。また、本発明の駒ゲームは、複数のゲーム駒と、それぞれ前記ゲーム駒を載置可能な複数の第一のゲームコインと、を備え、前記複数の第一のゲームコインは、積み重ねた状態で載置可能であり、積み重ねた最上部に前記ゲーム駒を載置可能であり、前記ゲーム駒は、フィギュアと台座とを有し、前記台座は、前記フィギュアの属性を表示するフィギュア属性表示領域と、ゲーム中に使用可能な効果を表示する効果表示領域と、を有し、前記フィギュア属性表示領域は、前記ゲーム駒下に積み重ねるべき第一のゲームコインの枚数を示す数値が記載されており、前記効果表示領域には、ゲーム中にて効果を使用するときにゲーム駒下に積み重ねた第一のゲームコインから払うべき第一のゲームコインの枚数を示す効果コスト表示を有する。また、本発明の駒ゲームは、第二のゲームコインと、遊技領域としてのゲームボードを有し、前記ゲームボードは、前記ゲーム駒が前記第一のゲームコインに載置されて置かれる第一の領域と、前記第二のゲームコインが置かれる第二の領域と、一定形状のマス目を２次元の座標に配列し、少なくとも１つの前記第一のゲームコインに載置された前記ゲーム駒が置かれる第三の領域と、前記第一のゲームコインが置かれる第四の領域と、を備えるようにしてもよい。また、本発明の駒ゲームは、前記第三の領域に配列されるマス目は、少なくとも１つの前記第一のゲームコインに載置された前記ゲーム駒の機能を変化させる表示、又は  少なくとも１つの前記第一のゲームコインに載置された前記ゲーム駒の移動を制限するマス目である表示を有するようにしてもよい。また、本発明の駒ゲームは、前記第三の領域は、更に、前記マス目が配列される前記２次元の座標とは異なる前記ゲーム駒が移動可能な高さ方向の情報を有するようにしてもよい。また、本発明の駒ゲームは、前記遊技領域は、少なくとも２つの前記第二の領域を備えるようにしてもよい。また、本発明の駒ゲームは、前記ゲーム駒の機能を変化させる所定変数をランダムに選択可能な変数選択手段を備えるようにしてもよい。また、本発明の駒ゲームは、前記ゲーム駒は、勝利条件に応じて遊技者が獲得可能な部品を嵌合可能な部品装着部を有するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ユニットであって、前記本体ユニットの動きを制御する操作者の操作を可能にする制御を有する前記本体ユニットと、
該本体ユニットが装着される少なくとも一つの前輪と、
前記本体ユニットが装着される１対の後輪と、
前記本体ユニット及び前記後輪に結合されて、前記本体ユニット及び前記後輪の互いに関する自在な移動を可能にするように構成されている懸架システムと
を備えた可搬型Ｘ線イメージング・システム。
【請求項２】
本体ユニットであって、前記本体ユニットの動きを制御する操作者の操作を可能にする制御を有する前記本体ユニットと、
輸送位と撮像位との間で移動可能であるＸ線源と、
前記本体ユニットが装着される少なくとも一つの前輪と、
前記本体ユニットが装着される１対の後輪を含む後輪アセンブリと、
前記本体ユニット及び前記後輪アセンブリに結合されて、前記Ｘ線源が前記輸送位にあるときには前記本体ユニット及び前記後輪アセンブリの互いに関する自在な移動を可能にし、前記Ｘ線源が前記撮像位にあるときには前記本体ユニットの移動を制限するように構成されている懸架システムと
を備えた可搬型Ｘ線イメージング・システム。
【請求項３】
前記後輪は、当該後輪を駆動して回転させ、前記本体ユニットを推進する少なくとも一つの駆動モータを有するアセンブリを含んでいる、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記懸架システムは少なくとも一つのばねを含んでいる、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記ばねは、圧縮されて前記本体ユニットと前記後輪との間の相対的な移動を可能にする圧縮ばねを含んでいる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記懸架システムは、前記後輪に関する前記本体ユニットの移動を制限するように構成されている制止装置を含んでいる、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記本体ユニットはＸ線源を支持し、前記懸架システムは、前記Ｘ線源が撮像位に移動するときに前記制止装置を介して前記本体ユニットの移動を制限するように構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記後輪アセンブリに関する前記本体ユニットの移動が前記制止装置を介して制限されるときの衝撃を緩和するように構成されている少なくとも一つの緩衝要素を含んでいる請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
本体ユニットを、当該本体ユニットが装着される少なくとも一つの前輪に結合するステップであって、前記本体ユニットの動きを制御する操作者の操作を可能にする制御を有する前記ステップと、
前記本体ユニットを、当該本体ユニットが装着される１対の後輪を含む後輪アセンブリに結合するステップと、
前記本体ユニットと前記後輪アセンブリとの間に、前記本体ユニット及び前記後輪アセンブリの互いに関する自在な移動を可能にするように構成されている懸架システムを結合するステップと
を備えた可搬型Ｘ線イメージング・システムを製造する方法。
【請求項１０】
前記後輪を駆動して回転させ、前記本体ユニットを推進する少なくとも一つの駆動モータを前記後輪アセンブリに結合するステップを含んでいる請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記懸架システムは少なくとも一つのばねを含んでいる、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ばねは、圧縮されて前記本体ユニットと前記後輪アセンブリとの間の相対的な移動を可能にする圧縮ばねを含んでいる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記懸架システムは、前記後輪アセンブリに関する前記本体ユニットの移動を制限するように構成されている制止装置を含んでいる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記本体ユニットはＸ線源を支持し、前記懸架システムは、前記Ｘ線源が撮像位に移動するときに前記制止装置を介して前記本体ユニットの移動を制限するように構成されている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記後輪アセンブリに関する前記本体ユニットの移動が前記制止装置を介して制限されるときの衝撃を緩和するように構成されている少なくとも一つの緩衝要素を含んでいる請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明は、受信したＸ線動画像を画像処理して即時表示する即時表示手段と、受信したＸ線動画像を画像処理を施していない生画像で保存する生画像保存手段と、前記保存された生画像から参照する生画像を指示する参照画像指示手段と、前記指示された生画像を画像処理して表示する参照画像表示手段と、前記参照画像表示手段における画像処理を変更する画像処理変更手段と、前記画像処理変更手段による変更で得られた画像処理情報を、前記指示された生画像と関連付けて保存する画像処理情報保存手段と、前記保存された生画像から転送する生画像を指示する転送画像指示手段と、前記転送画像指示手段により指示された生画像を、前記画像処理情報保存手段で関連付けられた画像処理を施して転送先に転送する画像転送手段とを有することを特徴とするＸ線透視撮影装置を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したＸ線動画像を画像処理して即時表示する即時表示手段と、
受信したＸ線動画像を画像処理を施していない生画像で保存する生画像保存手段と、
前記保存された生画像から参照する生画像を指示する参照画像指示手段と、
前記指示された生画像を画像処理して表示する参照画像表示手段と、
前記参照画像表示手段における画像処理を変更する画像処理変更手段と、
前記画像処理変更手段による変更で得られた画像処理情報を、前記指示された生画像と関連付けて保存する画像処理情報保存手段と、
前記保存された生画像から転送する生画像を指示する転送画像指示手段と、
前記転送画像指示手段により指示された生画像を、前記画像処理情報保存手段で関連付けられた画像処理を施して転送先に転送する画像転送手段とを有することを特徴とするＸ線透視撮影装置。
【請求項２】
前記画像転送手段は複数の転送先に転送することが可能であり、前記画像処理変更手段は、前記複数の転送先それぞれに対応して個別に画像処理を変更することが可能であることを特徴とする、請求項１に記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項３】
前記画像処理はリカーシブ処理であり、前記参照画像表示手段もしくは前記画像転送手段は、前記参照画像指示手段もしくは前記転送画像指示手段で指示された生画像のフレームに対して、現フレームの前Nフレーム以内にリカーシブ処理済みのフレームがない、かつ現フレーム番号がN 未満の場合は、リカーシブ処理を先頭フレームから現フレームまで施し、現フレームの前Nフレーム以内にリカーシブ処理済みのフレームがない、かつ現フレーム番号がN以上の場合は、リカーシブ処理を現フレームのNフレーム前から現フレームまで施し、現フレームの前N−１フレーム以内にリカーシブ処理済みのフレームがある場合は、当該フレームを初期画像として、当該フレームの次フレームから現フレームまでリカーシブ処理を施すことを特徴とする、請求項１または２に記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項４】
前記生画像保存手段は、受信したＸ線動画像を即時保存するか後から保存指示するかを指示する保存方法指示手段をさらに有し、
前記保存方法指示手段で即時保存と指示された場合に、Ｘ線動画像を生画像で即時保存し、前記保存方法指示手段で後から保存指示すると指示された場合に、Ｘ線動画像の任意のフレーム群を選択して生画像で保存することを特徴とする、請求項１または２に記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項５】
前記画像処理はリカーシブ処理であり、前記生画像保存手段は、前記選択された任意フレーム群の中で、現フレームの前Nフレーム以内にリカーシブ処理済みのフレームがない、かつ現フレーム番号がN未満の場合は、先頭フレームから現フレームまで保存し、現フレームの前Nフレーム以内にリカーシブ処理済みのフレームがない、かつ現フレーム番号がN以上の場合は、現フレームのNフレーム前から現フレームまで保存し、現フレームの前N−１フレーム以内にリカーシブ処理済みのフレームがある場合は、当該フレームの次フレームから現フレームまで保存することを特徴とする、請求項４に記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項６】
前記生画像保存手段は、前記選択された任意フレーム群と同じ撮影で得られた全ての画像を保存することを特徴とする、請求項４に記載のＸ線透視撮影装置。
【請求項７】
受信したＸ線動画像を画像処理して即時表示する即時表示工程と、
受信したＸ線動画像を画像処理を施していない生画像で保存する生画像保存工程と、
前記保存された生画像から参照する生画像を指示する参照画像指示工程と、
前記指示された生画像を画像処理して表示する参照画像表示工程と、
前記参照画像表示工程における画像処理を変更する画像処理変更工程と、
前記画像処理変更工程による変更で得られた画像処理情報を、前記指示された生画像と関連付けて保存する画像処理情報保存工程と、
前記保存された生画像から転送する生画像を指示する転送画像指示工程と、
前記転送画像指示工程により指示された生画像を、前記画像処理情報保存工程で関連付けられた画像処理を施して転送先に転送する画像転送工程とを有することを特徴とするＸ線透視撮影方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法をコンピュータに実行させるプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
非架橋（メタ）アクリル酸エステル重合体（ｃ）
本発明の非架橋（メタ）アクリル酸エステル重合体（ｃ）は、１種類の（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体及び／又は２種類以上の（メタ）アクリル酸エステルの共重合体を含み、いずれも非架橋体であることを意味する。非架橋（メタ）アクリル酸エステル重合体（ｃ）において、２種類以上の（メタ）アクリル酸エステル単位が含まれる場合、非架橋（メタ）アクリル酸エステル重合体（ｃ）の、酸性基を有しない多官能性（メタ）アクリル酸エステル及び／又は酸性基を有しない常圧沸点が１２０℃以上の単官能性（メタ）アクリル酸エステル（ｂ）に対する溶解性に優れ、得られる歯科用重合性組成物の吐出性が優れる点で、ランダム共重合体であることが必要であり、ブロック共重合体やグラフト共重合体と区別される。ブロック共重合体、グラフト共重合体は、溶解性が乏しく得られる歯科用重合性組成物の吐出力が大きくなりやすい。なお、本発明において、共重合体が「ランダム」構造をとるとは、２種類以上の（メタ）アクリル酸エステルが無秩序に重合した連鎖構造をとることを意味し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲの分析により確認することができる。また、「非架橋」であるとは、重合体同士が架橋されていないことを意味し、（メタ）アクリル酸エステル又はクロロホルム、塩化メチレン、エタノール、イソプロパノール、アセトン、酢酸エチルなどの有機溶媒に溶解すること、若しくは２００℃〜３００℃に加熱した際に溶融することにより確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と、界面活性剤と、顔料と、溶剤と、を有するインクジェット記録用インク組成物であり、
前記樹脂は、酸価が０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であり、前記インクジェット記録用インク組成物中でエマルジョン状態であり、
前記界面活性剤は、下記一般式（１）で示される化合物およびポリシロキサン化合物を含むことを特徴とするインクジェット記録用インク組成物。
【化１】
2014189777.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ、水素または炭素数１〜２０の直鎖または分岐のアルキル基である。ｍおよびｎはそれぞれ０〜２０の整数である。Ｍは一価の陽イオンである。）
【請求項２】
前記樹脂のガラス転移温度が５℃〜９０℃の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項３】
前記樹脂の水酸基価が０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項４】
前記ポリシロキサン化合物が、ポリエーテル基変性ポリシロキサン化合物であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項５】
前記ポリシロキサン化合物が、水溶性であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載のインクジェット記録用インク組成物を２以上含み、
前記インクジェット記録用インク組成物の表面張力が２０ｍＮ／ｍ〜３０ｍＮ／ｍの範囲内であり、
全ての前記インクジェット記録用インク組成物間の表面張力の差が１ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載のインクジェット記録用インク組成物と、
多価金属塩を含有する受理溶液と、
を有することを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
【請求項８】
請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載のインクジェット記録用インク組成物を用いてインクジェット法により印刷することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
請求項６または請求項７に記載のインクジェット記録用インクセットを用いてインクジェット法により印刷することを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また、本発明における顔料は、上記顔料を顔料分散用の上記界面活性剤や分散剤等によって水性溶媒中に分散させた顔料分散体、または上記顔料表面に直接、親水性基を修飾した自己分散型顔料とした顔料分散体として含まれるものであっても良い。
このような自己分散型顔料としては、例えば、親水性基として、特開２０１２−５１３５７号公報等に記載のカルボニル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、スルホン酸基、および、少なくとも１つのＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基等で修飾されたものを挙げることができる。また、市販品としては、例えば、キャボット・スペシャルティ・ケミカルズ社製の「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２５０Ｃ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２６０Ｍ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２７０Ｙ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）３００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４５０Ｃ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４６５Ｍ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４７０Ｙ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４８０Ｖ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）７４０Ｙ」；オリエント化学工業（株）製の「Ｍｉｃｒｏｊｅｔ ｂｌａｌａｃｋ  １６２、Ａｑｕａ−Ｂｌａｃｋ  ００１」、「ＢＯＮＪＥＴ（登録商標）ＢＬＡＣＫ  ＣＷ−１」「ＢＯＮＪＥＴ（登録商標）ＢＬＡＣＫ  ＣＷ−２」及び「ＢＯＮＪＥＴ（登録商標）ＢＬＡＣＫ  ＣＷ−３」；東洋インキ製造（株）製の「ＬＩＯＪＥＴ（登録商標）ＷＤ  ＢＬＡＣＫ  ００２Ｃ」等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、このロータに対向するステータとを備えたモータを、ロータの回転角を検出するための回転角センサの信号を用いずに制御するためのモータ制御装置であって、
制御上の回転角である制御角に従う回転座標系の軸電流値で前記モータを駆動する電流駆動手段と、
前記制御角に加算すべき加算角を演算する加算角演算手段と、
所定の演算周期毎に、前記加算角演算手段によって演算された加算角を制御角の前回値に加算することによって制御角の今回値を求める制御角演算手段と、
前記モータによって駆動される駆動対象に加えられる、モータトルク以外のトルクを検出するためのトルク検出手段と、
前記駆動対象に作用させるべき指示トルクを設定する指示トルク設定手段と、
モータ電圧およびモータ電流に基づいて前記モータの抵抗値を推定するモータ抵抗推定手段とを含み、
前記加算角演算手段は、前記指示トルク設定手段によって設定される指示トルクと、前記トルク検出手段によって検出される検出トルクとに基づいて、前記加算角を演算するように構成されており、
前記モータ抵抗推定手段は、前記加算角が所定値以下であるときに、前記モータの抵抗を推定して更新するように構成されている、モータ制御装置。
【請求項２】
前記トルク検出手段によって検出されたトルクに基づいて、前記軸電流値の目標値である指示電流値を設定する指示電流設定手段をさらに含み、
前記モータ抵抗推定手段は、前記加算角が所定値以下でありかつ前記指示電流設定手段によって設定された指示電流値が一定であるときに、前記モータの抵抗を推定して更新するように構成されている、請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記モータ抵抗推定手段によって推定されたモータ抵抗を用いて、前記モータの誘起電圧を推定する誘起電圧推定手段と、
前記誘起電圧推定手段によって推定された誘起電圧に基づいて前記ロータの回転角を推定する回転角推定手段と、
前記指示トルク設定手段によって設定される指示トルクと、前記トルク検出手段によって検出される検出トルクと、前記回転角推定手段によって推定されたロータ回転角とに基づいて、前記加算角を補正する加算角補正手段とをさらに含む、請求項１または２に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
車両の舵取り機構に駆動力を付与するモータと、
前記モータを制御する請求項１〜３のいずれか一項に記載のモータ制御装置とを含む、車両用操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、ロータ（５０）と、このロータに対向するステータ（５５）とを備えたモータ（３）を、ロータの回転角を検出するための回転角センサの信号を用いずに制御するためのモータ制御装置（５）であって、制御上の回転角である制御角（θＣ）に従う回転座標系の軸電流値（Ｉγ＊）で前記モータを駆動する電流駆動手段（３１〜３３，３４Ａ，３４Ｂ，３５，３６Ａ，３６Ｂ）と、前記制御角に加算すべき加算角（α）を演算する加算角演算手段（２２，２３）と、所定の演算周期毎に、前記加算角演算手段によって演算された加算角を制御角の前回値に加算することによって、制御角の今回値を求める制御角演算手段（２６）と、モータによって駆動される駆動対象（２）に加えられる、モータトルク以外のトルク（Ｔ）を検出するためのトルク検出手段（１）と、前記駆動対象に作用させるべき指示トルク（Ｔ＊：モータトルク以外のトルクの指示値）を設定する指示トルク設定手段（２１）と、モータ電圧およびモータ電流に基づいて前記モータの抵抗値を推定するモータ抵抗推定手段（２７）とを含み、前記加算角演算手段は、前記指示トルク設定手段によって設定される指示トルクと、前記トルク検出手段によって検出される検出トルクとに基づいて、前記加算角を演算するように構成されており、前記モータ抵抗推定手段は、前記加算角が所定値以下であるときに、前記ロータが停止していると見做して、前記モータの抵抗を推定して更新するように構成されている、モータ制御装置である。なお、括弧内の英数字は後述の実施形態における対応構成要素等を表す。以下、この項において同じ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスクが載置されるべきハブと、前記ハブの中心孔部に結合されたシャフトと、を有する回転体と、
ベースと、前記ベースに固定され前記シャフトを環囲する環囲部材と、を有する固定体と、
前記回転体と前記固定体との間に介在させた潤滑剤と、
を備え、
前記環囲部材は、前記シャフトを収納する筒状のスリーブと前記スリーブを環囲して固定する筒状のハウジングとを有し、
前記スリーブの内周面と前記シャフトの外周面の少なくとも一方に、ラジアル動圧を発生させる第１ラジアル動圧発生溝と当該第１ラジアル動圧発生溝から前記ベース側に離間した位置に第２ラジアル動圧発生溝が形成され、
前記スリーブは、前記ハブ側端部に半径方向外側に突出したフランジ部を有すると共に、前記フランジ部の内周側で前記スリーブの肉厚に相当する領域の少なくとも一部を軸方向に掘り下げた凹部が周設され、
前記ハブの前記スリーブ側の面には、少なくとも前記フランジ部の一部を収容する凹部が周設されていることを特徴とする回転機器。
【請求項２】
前記フランジ部の前記ハブと軸方向に対向する平面であるフランジ面の内周直径は、前記スリーブの前記ハウジングの内周面に接している部分の直径より大きく形成されていることを特徴とする請求項１記載の回転機器。
【請求項３】
前記シャフトは、当該シャフトが前記ハブに形成された開口部に挿入されたときに前記ハブのベース側下面が着座するシャフト段部を有し、
前記シャフト段部は、軸方向において前記フランジ部の上面よりベース側に寄った位置に形成されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の回転機器。
【請求項４】
前記スリーブは、当該スリーブが前記ハウジングに形成された筒状の環囲部に挿入されたときに前記ハウジングのハブ側上面と係合するように半径方向外側に突出したスリーブ突部を有し、
前記スリーブ突部は、軸方向において前記第１ラジアル動圧発生溝の前記ベース側の端より前記第１ラジアル動圧発生溝の前記ハブ側の端に近い位置に形成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の回転機器。
【請求項５】
前記回転体は、前記ハウジングと前記フランジ部との間で前記回転体と共に回転する円盤部を含み、
前記円盤部と前記フランジ部とが軸方向に対向する面と、前記円盤部と前記ハウジングとが軸方向に対向する面のうち少なくとも一つの面には、スラスト動圧を発生させるスラスト動圧発生溝が形成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の回転機器。
【請求項６】
前記回転体は、前記ハウジングの外周面の少なくとも一部を環囲する円筒下垂部を含み、
前記潤滑剤が気体と接する気液界面は、前記ハウジングの外周面と前記円筒下垂部の内周面との間に形成されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の回転機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの動画を複数の画像領域に分割することによって得られる複数の分割動画を入力する入力手段と、
前記分割動画毎に、シーンの切り替わりを検出する検出手段と、
前記検出手段で検出されるシーンの切り替わりのタイミングに基づいて各分割動画のフレームの時間位置を調整することで、分割動画間のフレームの同期をとる同期化手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記同期化手段は、前記シーンの切り替わりの検出結果から、シーンの切り替わりのタイミングが他の分割動画のシーンの切り替わりに対して遅れている分割動画を特定し、前記特定した分割動画以外の分割動画のフレームを、該分割動画のシーンの切り替わりのタイミングに対する前記特定した分割動画のシーンの切り替わりのタイミングの遅延量分だけ遅らせる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記同期化手段は、前記シーンの切り替わりの検出結果から、シーンの切り替わりのタイミングが最も遅い分割動画を特定し、分割動画毎に、その分割動画のフレームを、該分割動画のシーンの切り替わりのタイミングに対する前記特定した分割動画のシーンの切り替わりのタイミングの遅延量分だけ遅らせる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
１つの動画を複数の画像領域に分割することによって得られる複数の分割動画を入力する入力手段と、
各分割動画のフレームの画像からエッジを検出する検出手段と、
前記検出手段で検出されるエッジが分割動画間で連続的に繋がるように各分割動画のフレームの時間位置を調整することで、分割動画間のフレームの同期をとる同期化手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記複数の分割動画のフレームの画像を合成し、合成画像を生成する合成手段を更に有し、
前記検出手段は、前記合成画像からエッジを検出し、
前記同期化手段は、前記検出手段で検出されるエッジが分割動画間で連続的に繋がり、且つ、前記検出手段で分割動画間の境界に沿ったエッジが検出されなくなるように各分割動画のフレームの時間位置を調整することで、分割動画間のフレームの同期をとる
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記同期化手段は、前記エッジの検出結果から、フレームの時間位置が他の分割動画のフレームの時間位置に対して遅れている領域を特定し、前記特定した分割動画以外の分割動画のフレームを、前記特定した分割動画のフレームよりも遅らせる
ことを特徴とする請求項４または５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置により実行される画像処理方法であって、
１つの動画を複数の画像領域に分割することによって得られる複数の分割動画を入力する入力ステップと、
前記分割動画毎に、シーンの切り替わりを検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出されるシーンの切り替わりのタイミングに基づいて各分割動画のフレームの時間位置を調整することで、分割動画間のフレームの同期をとる同期化ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記同期化ステップでは、前記シーンの切り替わりの検出結果から、シーンの切り替わりのタイミングが他の分割動画のシーンの切り替わりに対して遅れている分割動画を特定し、前記特定した分割動画以外の分割動画のフレームを、該分割動画のシーンの切り替わりのタイミングに対する前記特定した分割動画のシーンの切り替わりのタイミングの遅延量分だけ遅らせる
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記同期化ステップでは、前記シーンの切り替わりの検出結果から、シーンの切り替わりのタイミングが最も遅い分割動画を特定し、分割動画毎に、その分割動画のフレームを、該分割動画のシーンの切り替わりのタイミングに対する前記特定した分割動画のシーンの切り替わりのタイミングの遅延量分だけ遅らせる
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
画像処理装置により実行される画像処理方法であって、
１つの動画を複数の画像領域に分割することによって得られる複数の分割動画を入力する入力ステップと、
各分割動画のフレームの画像からエッジを検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出されるエッジが分割動画間で連続的に繋がるように各分割動画のフレームの時間位置を調整することで、分割動画間のフレームの同期をとる同期化ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
前記複数の分割動画のフレームの画像を合成し、合成画像を生成する合成ステップを更に有し、
前記検出ステップでは、前記合成画像からエッジを検出し、
前記同期化ステップでは、前記検出ステップで検出されるエッジが分割動画間で連続的に繋がり、且つ、前記検出ステップで分割動画間の境界に沿ったエッジが検出されなくなるように各分割動画のフレームの時間位置を調整することで、分割動画間のフレームの同期をとる
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記同期化ステップでは、前記エッジの検出結果から、フレームの時間位置が他の分割動画のフレームの時間位置に対して遅れている領域を特定し、前記特定した分割動画以外の分割動画のフレームを、前記特定した分割動画のフレームよりも遅らせる
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の態様は、１つの動画を複数の画像領域に分割することによって得られる複数の分割動画を入力する入力手段と、前記分割動画毎に、シーンの切り替わりを検出する検出手段と、前記検出手段で検出されるシーンの切り替わりのタイミングに基づいて各分割動画のフレームの時間位置を調整することで、分割動画間のフレームの同期をとる同期化手段と、を有することを特徴とする画像処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第３の態様は、画像処理装置により実行される画像処理方法であって、１つの動画を複数の画像領域に分割することによって得られる複数の分割動画を入力する入力ステップと、前記分割動画毎に、シーンの切り替わりを検出する検出ステップと、前記検出ステップで検出されるシーンの切り替わりのタイミングに基づいて各分割動画のフレームの時間位置を調整することで、分割動画間のフレームの同期をとる同期化ステップと、を有することを特徴とする画像処理方法である。