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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュレジスタとメモリセルを具備して、前記キャッシュレジスタを通じて提供されたデータを前記メモリセルに保存するＮＡＮＤフラッシュメモリと、
作業メモリを具備し、前記作業メモリにメタデータを保存して前記ＮＡＮＤフラッシュメモリを制御するコントロールユニットを含み、
スタンバイモード進入のとき、前記メタデータは前記キャッシュレジスタに保存されることを特徴とするメモリシステム。
【請求項２】
前記スタンバイモード進入のとき、前記メタデータは前記メモリセルに書き込みされないことを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項３】
前記スタンバイモード進入のとき、前記メタデータは前記コントロールユニットから発生された書き込み命令に従って前記作業メモリから読み取りされて前記キャッシュレジスタに書き込みされることを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項４】
前記書き込み命令のとき、命令語コードには前記メモリセルに対応するアドレス情報がＮＵＬＬ状態であることを特徴とする請求項３に記載のメモリシステム。
【請求項５】
前記書き込み命令のとき、命令語コードには前記アドレス情報がないことを特徴とする請求項３に記載のメモリシステム。
【請求項６】
前記書き込み命令のとき、命令語コードには前記作業メモリから読み取りされた前記メタデータが前記キャッシュレジスタにだけ保存されるように特定するコードが追加されることを特徴とする請求項３に記載のメモリシステム。
【請求項７】
前記スタンバイモードの後、ウェイクアップ動作のとき、前記メタデータは前記コントロールユニットから発生された読み取り命令に従って、前記キャッシュレジスタから読み取りされて前記作業メモリに書き込みされることを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項８】
前記メモリセルは複数のカラムとローが交差するマトリックス構成を成し、前記キャッシュレジスタは１つの前記カラム、または、前記ローからなることを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項９】
スタンバイモード進入のとき、電源がオフされるコントローラと、
前記コントローラのメタデータを保存する作業メモリと、
前記コントローラと不揮発性メモリとのインターフェーシングのための不揮発性メモリインターフェースを含み、
前記スタンバイモードが開始されることによって、前記コントローラは前記メタデータが前記不揮発性メモリのメモリセルに保存されずに、キャッシュレジスタにだけ保存されるようにする命令語コードを生成して前記不揮発性メモリインターフェースに提供することを特徴とするコントロールユニット。
【請求項１０】
前記作業メモリは前記コントローラと同一、又は、他のチップによって構成されることを特徴とする請求項９に記載のコントロールユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
アドインカードを挿入して機能拡張を可能にするため、前記アドインカードを挿入する拡張スロットを備えた記録装置の動作設定方法であって、
前記拡張スロットに前記アドインカードが装着されたどうかを判断する判断工程と、
前記アドインカードが装着されたと判断された場合、前記装着されたアドインカードの種類を判別する判別工程と、
前記判別工程における判別の結果に従って、前記アドインカードを動作可能とするように、前記記録装置のコントローラの動作設定のモードを切り替える切り替え工程とを有することを特徴とする記録装置の動作設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明を別の側面から見れば、アドインカードを挿入して機能拡張を可能にするため、前記アドインカードを挿入する拡張スロットを備えた記録装置の動作設定方法であって、前記拡張スロットに前記アドインカードが装着されたどうかを判断する判断工程と、前記アドインカードが装着されたと判断された場合、前記装着されたアドインカードの種類を判別する判別工程と、前記判別工程における判別の結果に従って、前記アドインカードを動作可能とするように、前記記録装置のコントローラの動作設定のモードを切り替える切り替え工程とを有することを特徴とする記録装置の動作設定方法を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベジェ曲線を利用したコントラスト改善方法であって、
画像を読み込む段階と、
前記画像の輝度値の分布を算出する段階と、
前記輝度値の低輝度区間、中輝度区間、及び高輝度区間の各区間別ピクセル数を算出する段階と、
前記区間別ピクセル数に基づいて画像タイプを決める段階と、
前記画像タイプに基づいて制御点移動方向を決める段階と、
前記画像の輝度値分布に基づいて制御点移動距離を計算する段階と、
前記制御点移動方向及び前記制御点移動距離に基づいて制御点を移動し、移動された前記制御点に基づいて３次元ベジェ曲線を生成する段階と、
生成された前記３次元ベジェ曲線を使用してコントラストの改善を遂行する段階と、
を含むことを特徴とするコントラスト改善方法。
【請求項２】
前記画像タイプは、暗画像、明画像、逆光画像、ローコントラスト画像及びハイコントラスト画像のうちの一つである、請求項１に記載のコントラスト改善方法。
【請求項３】
前記区間別ピクセル数に基づいて前記画像タイプを決める段階は、
前記低輝度区間のピクセル数が前記中輝度区間のピクセル数より大きく、前記低輝度区間のピクセル数が前記高輝度区間のピクセル数より大きい場合は暗画像と決定し、
前記高輝度区間のピクセル数が前記中輝度区間のピクセル数より大きく、前記高輝度区間のピクセル数が前記低輝度区間のピクセル数より大きい場合は明画像と決定し、
前記低輝度区間のピクセル数が前記中輝度区間のピクセル数より大きく、前記高輝度区間のピクセル数が前記中輝度区間のピクセル数より大きい場合は逆光画像と決定し、
前記中輝度区間のピクセル数が前記低輝度区間のピクセル数より大きく、前記中輝度区間のピクセル数が前記高輝度区間のピクセル数より大きい場合はローコントラスト画像と決定し、
その他の場合は、ハイコントラスト画像と決定する段階を含む、請求項１または２に記載のコントラスト改善方法。
【請求項４】
前記輝度値分布に基づいて前記制御点移動距離を計算する段階は、
前記輝度値分布に存在する輝度値の個数(Ｎ)を抽出する段階と、
前記輝度値の個数に基づいてトーンコントラスト比(ＴＣ)を計算する段階と、
前記トーンコントラスト比(ＴＣ)に基づいて前記制御点移動距離を計算する段階と、を含み、
前記トーンコントラスト比(ＴＣ)は、
ＴＣ＝Ｎ／(Ｌmax−Ｌmin＋１)
により決定され、
前記制御点移動距離(Ｄ)は、
Ｄ＝(２＾Ｎ−１)×ＴＣ
により決定され、
前記Ｌmaxは前記輝度値分布の最大輝度値であり、前記Ｌminは前記輝度値分布の最小輝度値である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のコントラスト改善方法。
【請求項５】
前記制御点は、決定された前記制御点移動距離(Ｄ)を四捨五入した整数値だけ移動される、請求項４に記載のコントラスト改善方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の種類によって適応的にコントラストを改善する方法であって、
画像を読み込む段階と、
前記画像の平均輝度値と輝度ヒストグラムを算出する段階と、
前記平均輝度値と輝度ヒストグラムに基づいて画像の種類を判断する段階と、
前記画像の種類によって互いに異なる係数をハイパボリックタンジェント関数曲線に適用してコントラスト参照曲線を生成する段階と、
前記生成されたコントラスト参照曲線を使用して前記画像のコントラストの改善を遂行する段階と、を含むことを特徴とするコントラスト改善方法。
【請求項２】
前記画像の種類を判断する段階は、
平均輝度値(Ｉmean)が、
i)０＜Ｉmean≦５０である場合は、低照明画像であり、
ii)５０＜Ｉmean≦２００である場合は、通常照明画像であり、
iii)２００＜Ｉmean≦２５５である場合は、逆光画像であり、
iv)輝度ヒストグラム分布で、最高ピクセル数を有する輝度値が高輝度と低輝度に分かれている場合は、ハイコントラスト画像である、と判断する段階を含む、請求項１に記載のコントラスト改善方法。
【請求項３】
前記コントラスト参照曲線を生成する段階は、
輝度別に標準化されたピクセル値(ＮｏｒｍＰｉｘＶａｌ)＝ピクセル値(ＰｉｘＶａｌ)／２５５を算出する段階と、
x＝(ＮｏｒｍＰｉｘＶａｌ^Ｃｕｔｏｆｆ＿Ｆａｃｔｏｒ−０．５)×Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ＿Ｆａｃｔｏｒを計算する段階と、を含み、
ＰｉｘＶａｌは０乃至２５５の輝度値であり、カットオフファクター(Ｃｕｔｏｆｆ＿Ｆａｃｔｏｒ)と振幅ファクター(Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ＿Ｆａｃｔｏｒ)は前記画像の種類別に与えられる係数である、請求項２に記載のコントラスト改善方法。
【請求項４】
前記画像の種類別に与えられる係数は、
i)前記画像が低照明画像である場合は、カットオフファクター(Ｃｕｔｏｆｆ＿Ｆａｃｔｏｒ)＝０．３５、振幅ファクター(Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ＿Ｆａｃｔｏｒ)=０．７４であり、
ii)前記画像が逆光画像である場合は、カットオフファクター＝０．３５、振幅ファクター＝６であり、
iii)前記画像が通常照明画像である場合は、カットオフファクター＝１、振幅ファクター＝１．９４であり、
iv)前記画像がハイコントラスト画像である場合は、カットオフファクター＝１、振幅ファクター＝０．０００２である、請求項３に記載のコントラスト改善方法。
【請求項５】
コントラストの改善を遂行する段階は、
前記画像のＲＧＢ値を読み込む段階と、
前記ＲＧＢ値をＨＳＶ値に変換する段階と、
前記ＨＳＶ値のうちのＶ値を、前記コントラスト参照曲線を使用してマッピングする段階と、
前記マッピングされたＶ値をＨＳ値と結合する段階と、
結合されたＨＳＶ値をＲＧＢ値に変換する段階と、を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のコントラスト改善方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影位置が互いに異なる複数の断層画像を入力する入力手段と、
撮影位置が互いに隣接する断層画像間の画素値の差分に基づき、差分画像を生成する生成手段と、
断層画像と差分画像を表示部に表示する表示制御手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、第１の断層画像、前記第１の断層画像と前記第１の断層画像の撮影位置に隣接する撮影位置の断像画像である第２の断層画像との間の画素値の差分を表す差分画像、及び、前記第２の断層画像を、その順番で切り替えて前記表示部の画面上の同じ位置に表示する
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記差分画像は、撮影位置が互いに隣接する断層画像間の、所定の範囲内の画素値の差分を表す画像である
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記断層画像は、Ｘ線ＣＴ画像であり、
前記所定の範囲は、所定のＣＴ値の範囲に対応する画素値の範囲である
ことを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記撮影位置が互いに隣接する断層画像間の画素値の差分値が所定値以下の場合には、差分画像の表示を省略し、断層画像のみを順に表示する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、
ユーザーから指示がある度に表示する画像を切り替えるものであり、
ユーザーからの指示により断層画像が表示されてから所定時間以内に再度ユーザーから指示があった場合には、差分画像の表示を省略し、表示する画像を次の断層画像へ切り替える
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、
ユーザーから指示がある度に表示する画像を現在表示されている断層画像から該断層画像の撮影位置に隣接する撮影位置の断層画像へ切り替えるものであり、
ユーザーから指示があった場合に、表示する画像を前記差分画像に切り替え、該差分画像を所定時間だけ表示した後に、表示する画像を次の断層画像へ切り替える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
撮影位置の間隔が所定間隔以上となるように前記断層画像を間引く間隔制限手段を更に有し、
前記生成手段は、前記間隔制限手段によって断層画像が間引かれた残りの断層画像のうち、撮影位置が互いに隣接する断層画像間の画素値の差分に基づき、差分画像を生成し、
前記表示制御手段は、前記間隔制限手段によって断層画像が間引かれた残りの断層画像と差分画像を表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
表示制御装置により実行される表示制御方法であって、
撮影位置が互いに異なる複数の断層画像を入力する入力ステップと、
撮影位置が互いに隣接する断層画像間の画素値の差分に基づき、差分画像を生成する生成ステップと、
断層画像と差分画像を表示部に表示する表示制御ステップと、
を有し、
前記表示制御ステップでは、第１の断層画像、前記第１の断層画像と前記第１の断層画像の撮影位置に隣接する撮影位置の断像画像である第２の断層画像との間の画素値の差分を表す差分画像、及び、前記第２の断層画像を、その順番で切り替えて前記表示部の画面上の同じ位置に表示する
ことを特徴とする表示制御方法。
【請求項９】
前記差分画像は、撮影位置が互いに隣接する断層画像間の、所定の範囲内の画素値の差分を表す画像である
ことを特徴とする請求項８に記載の表示制御方法。
【請求項１０】
前記断層画像は、Ｘ線ＣＴ画像であり、
前記所定の範囲は、所定のＣＴ値の範囲に対応する画素値の範囲である
ことを特徴とする請求項９に記載の表示制御方法。
【請求項１１】
前記表示制御ステップでは、前記撮影位置が互いに隣接する断層画像間の画素値の差分値が所定値以下の場合には、差分画像の表示を省略し、断層画像のみを順に表示する
ことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の表示制御方法。
【請求項１２】
前記表示制御ステップでは、
ユーザーから指示がある度に表示する画像を切り替え、
ユーザーからの指示により断層画像が表示されてから所定時間以内に再度ユーザーから指示があった場合には、差分画像の表示を省略し、表示する画像を次の断層画像へ切り替える
ことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の表示制御方法。
【請求項１３】
前記表示制御ステップでは、
ユーザーから指示がある度に表示する画像を現在表示されている断層画像から該断層画像の撮影位置に隣接する撮影位置の断層画像へ切り替え、
ユーザーから指示があった場合に、表示する画像を前記差分画像に切り替え、該差分画
像を所定時間だけ表示した後に、表示する画像を次の断層画像へ切り替える
ことを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載の表示制御方法。
【請求項１４】
撮影位置の間隔が所定間隔以上となるように前記断層画像を間引く間隔制限ステップを更に有し、
前記生成ステップでは、前記間隔制限ステップによって断層画像が間引かれた残りの断層画像のうち、撮影位置が互いに隣接する断層画像間の画素値の差分に基づき、差分画像を生成し、
前記表示制御ステップでは、前記間隔制限ステップによって断層画像が間引かれた残りの断層画像と差分画像を表示部に表示する
ことを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載の表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の表示制御装置は、撮影位置が互いに異なる複数の断層画像を入力する入力手段と、撮影位置が互いに隣接する断層画像間の画素値の差分に基づき、差分画像を生成する生成手段と、断層画像と差分画像を表示部に表示する表示制御手段と、を有し、前記表示制御手段は、第１の断層画像、前記第１の断層画像と前記第１の断層画像の撮影位置に隣接する撮影位置の断像画像である第２の断層画像との間の画素値の差分を表す差分画像、及び、前記第２の断層画像を、その順番で切り替えて前記表示部の画面上の同じ位置に表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の表示制御方法は、表示制御装置により実行される表示制御方法であって、撮影位置が互いに異なる複数の断層画像を入力する入力ステップと、撮影位置が互いに隣接する断層画像間の画素値の差分に基づき、差分画像を生成する生成ステップと、断層画像と差分画像を表示部に表示する表示制御ステップと、を有し、前記表示制御ステップでは、第１の断層画像、前記第１の断層画像と前記第１の断層画像の撮影位置に隣接する撮影位置の断像画像である第２の断層画像との間の画素値の差分を表す差分画像、及び、前記第２の断層画像を、その順番で切り替えて前記表示部の画面上の同じ位置に表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の開始条件が成立した場合に客待ち演出を実行する実行手段と、
前記実行手段が前記客待ち演出を実行する場合に楽音を出力する楽音出力手段と、
前記楽音出力手段の出力量を設定すべく操作可能な操作手段と
を備え、
前記操作手段を操作した場合、前記出力量に加えて前記開始条件を設定可能な構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記操作手段を複数段階に調節可能な構成とするとともに、各段階に対して前記出力量及び前記開始条件を対応付けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
表示画面上にて複数の絵柄群が変動表示されるように絵柄を変動表示する絵柄表示手段と、前記絵柄群の変動表示が行われていない時間を把握する把握手段と、を備え、前記開始条件として前記時間が予め定めた所定時間となったことを有し、前記操作手段に特定操作を行った場合、前記時間が前記所定時間となったとしても前記客待ち演出が実行されない構成としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面上にて複数の絵柄群が変動表示されるように絵柄を変動表示する絵柄表示手段と、
遊技を統括管理する主制御手段と、
該主制御手段の配下で前記絵柄表示手段を表示制御する従制御手段と
を備え、
前記主制御手段は、
予め定められた取得条件が成立したことに基づいて特別情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段の取得した特別情報を、複数の数として予め定められた規定数を上限として記憶する取得情報記憶手段と、
遊技回を開始させる場合、前記取得情報記憶手段に記憶されている所定の特別情報が予め設定されている付与情報と対応しているか否かの付与判定を行う付与判定手段と、
前記付与判定手段の判定結果を示す付与判定結果情報を前記従制御手段に送信する第１送信手段と、
前記付与判定手段の判定結果が前記付与情報に対応しているとする付与対応結果となったことに基づいて、遊技者に特典を付与する特典付与手段と、
前記遊技回が開始されている状況において前記取得情報記憶手段に新たな特別情報が記憶される又は記憶されたことに基づいて、前記新たな特別情報が予め設定されている特定情報と対応しているか否かの特定判定を、前記新たな特別情報と対応する遊技回を開始させるべく前記付与判定手段が前記付与判定を行うよりも前のタイミングで行う特定判定手段と、
前記特定判定手段の判定結果を示す特定判定結果情報を前記従制御手段に送信する第２送信手段と
を備え、
前記従制御手段は、
前記付与対応結果であることを示す付与判定結果情報を受信したことに基づいて、前記複数の絵柄群の変動表示を終了させる際に付与絵柄の組み合わせが最終停止表示されるよう、前記各絵柄群の停止絵柄を決定する第１停止絵柄決定手段と、
前記特定判定結果情報を受信したことに基づいて、前記新たな特別情報と対応する遊技回にいたるまでの複数の遊技回にわたって実行可能な連続演出を実行するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段が前記連続演出を実行すると決定し、前記付与対応結果でないことを示す付与判定結果情報を受信したことに基づいて、前記複数の絵柄群の変動表示を終了させる際に予め定められた複数の特定絵柄の組み合わせのうち所定の特定絵柄の組み合わせが最終停止表示されるよう、前記各絵柄群の停止絵柄を決定する第２停止絵柄決定手段と、
前記複数の特定絵柄の組み合わせのそれぞれに定められた優先順位を予め記憶する優先順位記憶手段と、
前記第２停止絵柄決定手段が前記各絵柄群の停止絵柄を決定する場合に前記優先順位を記憶する優先順位第２記憶手段と
を備え、
前記停止絵柄第２決定手段は、前記決定手段が前記連続演出を実行すると決定した又は決定した後の所定遊技回において第１優先順位の特定絵柄の組み合わせが最終停止表示されるよう前記各絵柄群の停止絵柄を決定した場合、前記所定遊技回よりも後の遊技回において、前記第１優先順位又は前記第１優先順位よりも優先順位の高い第２優先順位の特定絵柄の組み合わせが最終停止表示されるよう前記各絵柄群の停止絵柄を決定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記絵柄群を形成する絵柄のそれぞれに属性を設定するとともに、前記特定絵柄の組み合わせが前記各絵柄群の同一属性の絵柄によって形成される構成としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記絵柄の少なくとも一部に前記属性を示す属性情報を表示したことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の拍動に関連する拍動信号を検出する拍動検出装置であって、
前記拍動信号と、前記被検体の体動に関連する体動ノイズ信号を含むノイズ信号とが混在した脈波信号を出力する脈波センサーと、
前記脈波信号をフィルタリングするフィルターであって、周波数応答特性を自己適応させる第１適応フィルターおよび第２適応フィルターと、前記脈波センサーが継続して動作している第１期間において、使用する適応フィルターを切り替える適応フィルター切り替え部と、を有する脈波信号フィルタリング部と、
前記脈波信号フィルタリング部から出力されるフィルタリング後の信号に基づいて、所定時間毎に周波数解析処理を行って前記拍動信号を示す拍動呈示スペクトルを特定する脈波周波数解析部と、を含み、
前記適応フィルター切り替え部は、
前記第１期間のうちの、前記第１適応フィルターが継続して適応処理を行っている第２期間の途中の第１時点で、前記第２適応フィルターの適応処理を開始させ、前記第１時点よりも後の時点であり、かつ前記第２期間の終点である第２時点において、前記第１適応フィルターから、前記第２適応フィルターへの切り替えを実行することを特徴とする拍動検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の拍動検出装置であって、
前記適応フィルター切り替え部は、前記第２適応フィルターの適応処理を開始させるとき、フィルター係数が初期化された状態、または、前記フィルター係数が、前記第２適応フィルターが過去に継続して動作していた期間内の一時点におけるフィルター係数値に設定された状態から、前記適応処理を開始させることを特徴とする拍動検出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の拍動検出装置であって、
前記適応フィルター切り替え部は、前記第１適応フィルターの性能を評価する適応フィルター性能評価部を有し、
前記第１時点は、前記適応フィルター性能評価部によって、前記第１適応フィルターの性能が劣化していると評価された時点であることを特徴とする拍動検出装置。
【請求項４】
請求項３記載の拍動検出装置であって、
前記適応フィルター性能評価部は、前記脈波信号フィルタリング部によってフィルタリングされる前の前記脈波信号、および前記脈波信号フィルタリング部から出力されるフィルタリング後の信号の少なくとも一方の信号の周波数スペクトルに基づいて算出される指標に基づいて、前記第１適応フィルターの性能を評価することを特徴とする拍動検出装置。
【請求項５】
請求項４記載の拍動検出装置であって、
前記指標は、前記拍動呈示スペクトルのスペクトル値と、周波数軸上で前記拍動呈示スペクトルに隣り合って現れる左右、各一本のスペクトル値との合計を、観測している全周波数帯域に現れる周波数スペクトルの合計値で除算して得られる指標であり、
前記適応フィルター性能評価部は、前記脈波信号フィルタリング部によってフィルタリングされる前の前記脈波信号に基づいて得られる前記指標の第１の値と、前記脈波信号フィルタリング部から出力されるフィルタリング後の信号に基づいて得られる前記指標の第２の値とを比較することによって、前記第１適応フィルターの性能を評価することを特徴とする拍動検出装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の拍動検出装置であって、
前記第２時点は、前記第１時点から所定時間が経過した時点であることを特徴とする拍動検出装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の拍動検出装置であって、
前記第２時点は、前記第２期間が開始された時点である第３時点から、所定の許容時間が経過した時点であることを特徴とする拍動検出装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の拍動検出装置であって、
前記脈波信号フィルタリング部は、
前記脈波信号を、所定時間遅延させる遅延処理部と、
前記第１適応フィルター及び前記第２適応フィルターの少なくともいずれかの係数を更新するフィルター係数更新部と、
減算部と、を有し、
前記第１適応フィルター及び前記第２適応フィルターの少なくともいずれかは、前記遅延処理部の出力信号の中から、自己相関性が高い第１信号を選別して出力し、
前記減算部は、前記脈波信号から前記第１信号を減算して、前記第１信号よりも自己相関性が低い第２信号を生成し、前記第２信号を前記フィルター係数更新部に供給し、
前記フィルター係数更新部は、前記第２信号が抑制されるように、前記第１適応フィルター及び前記第２適応フィルターの少なくともいずれかの係数を更新することを特徴とする拍動検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される前記基板の被洗浄面に、酸化膜除去可能な液体中に酸化性ガスを溶存状態および微小気泡状態で有する洗浄液を供給する供給ノズルと、
を備え、
前記供給ノズルは、前記被洗浄面上に到達した前記微小気泡がサイズ変化を抑えつつ前記基板の外縁まで移動する流速で前記洗浄液を供給することを特徴とする基板洗浄装置。
【請求項２】
基板を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される前記基板の被洗浄面に、酸化膜除去可能な液体中に酸化性ガスを溶存状態および微小気泡状態で有する洗浄液をそれぞれ供給する複数の供給ノズルと、
を備え、
前記複数の供給ノズルは、前記基板の被洗浄面に沿って前記基板の搬送方向に交差する方向に並べて設けられており、前記基板の被洗浄面に平行な平面内において前記基板の搬送方向に対してそれぞれ同じ方向に傾けられており、前記基板の被洗浄面に対してそれぞれ同じ方向に傾けられており、
前記複数の供給ノズルは、前記被洗浄面上に到達した前記微小気泡がサイズ変化を抑えつつ前記基板の外縁まで移動する流速で前記洗浄液をそれぞれ供給することを特徴とする基板洗浄装置。
【請求項３】
前記基板の被洗浄面を前記微小気泡と同じマイナス電位に帯電させる帯電装置をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の基板洗浄装置。
【請求項４】
前記酸化性ガスがＯ２及びＯ３の少なくとも１つのガスを含むことを特徴とする請求項１、２又は３記載の基板洗浄装置。
【請求項５】
前記酸化膜除去可能な液体がＨＦ、ＮＨ４ＦおよびＨ２Ｏ２の少なくとも１つの液体を含むことを特徴とする請求項１、２又は３記載の基板洗浄装置。
【請求項６】
前記基板が薄膜トランジスタを形成するための絶縁性基板あるいは単結晶Ｓｉ基板であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の基板洗浄装置。
【請求項７】
前記基板の少なくとも一部分が前記酸化膜除去可能な液体の処理により疎水性を示すことを特徴とする請求項６記載の基板洗浄装置。
【請求項８】
前記基板の少なくとも一部分が前記酸化性ガスの処理により親水性を示すことを特徴とする請求項６記載の基板洗浄装置。
【請求項９】
基板を搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送される前記基板の被洗浄面に、酸化膜除去可能な液体中に酸化性ガスを溶存状態および微小気泡状態で有する洗浄液を供給する供給ノズルとを備える基板洗浄装置を用いて、前記基板を洗浄する基板洗浄方法であって、
前記供給ノズルにより、前記搬送部により搬送される前記基板の被洗浄面に、前記被洗浄面上に到達した前記微小気泡がサイズ変化を抑えつつ前記基板の外縁まで移動する流速で前記洗浄液を供給することを特徴とする基板洗浄方法。
【請求項１０】
基板を搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送される前記基板の被洗浄面に、酸化膜除去可能な液体中に酸化性ガスを溶存状態および微小気泡状態で有する洗浄液をそれぞれ供給する複数の供給ノズルとを備える基板洗浄装置を用いて、前記基板を洗浄する基板洗浄方法であって、
前記複数の供給ノズルは、前記基板の被洗浄面に沿って前記基板の搬送方向に交差する方向に並べて設けられており、前記基板の被洗浄面に平行な平面内において前記基板の搬送方向に対してそれぞれ同じ方向に傾けられており、前記基板の被洗浄面に対してそれぞれ同じ方向に傾けられており、
前記複数の供給ノズルにより、前記搬送部により搬送される前記基板の被洗浄面に、その被洗浄面上に到達した前記微小気泡がサイズ変化を抑えつつ前記基板の外縁まで移動する流速で前記洗浄液を供給することを特徴とする基板洗浄方法。
【請求項１１】
前記基板の被洗浄面を前記微小気泡と同じマイナス電位に帯電させることを特徴とする請求項９記載の基板洗浄方法。
【請求項１２】
前記酸化性ガスがＯ２及びＯ３の少なくとも１つのガスを含むことを特徴とする請求項９、１０又は１１記載の基板洗浄方法。
【請求項１３】
前記酸化膜除去可能な液体がＨＦ、ＮＨ４ＦおよびＨ２Ｏ２の少なくとも１つの液体を含むことを特徴とする請求項９、１０又は１１記載の基板洗浄方法。
【請求項１４】
前記基板が薄膜トランジスタを形成するための絶縁性基板あるいは単結晶Ｓｉ基板であることを特徴とする請求項９、１０又は１１記載の基板洗浄方法。
【請求項１５】
前記基板の少なくとも一部分が前記酸化膜除去可能な液体の処理により疎水性を示すことを特徴とする請求項１４記載の基板洗浄方法。
【請求項１６】
前記基板の少なくとも一部分が前記酸化性ガスの処理により親水性を示すことを特徴とする請求項１４記載の基板洗浄方法。
【請求項１７】
表示装置に用いられる基板を洗浄する基板洗浄装置を備える表示装置の製造装置であって、
前記基板洗浄装置は、請求項１ないし８のいずれか一に記載の基板洗浄装置であることを特徴とする表示装置の製造装置。
【請求項１８】
表示装置に用いられる基板を洗浄する基板洗浄工程を有する表示装置の製造方法であって、
前記基板洗浄工程において、請求項９ないし１６のいずれか一に記載の基板洗浄方法を用いて前記基板を洗浄することを特徴とする表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の実施形態に係る第２の特徴は、基板洗浄装置において、基板を搬送する搬送部と、搬送部により搬送される基板の被洗浄面に、酸化膜除去可能な液体中に酸化性ガスを溶存状態および微小気泡状態で有する洗浄液をそれぞれ供給する複数の供給ノズルとを備え、複数の供給ノズルは、基板の被洗浄面に沿って基板の搬送方向に交差する方向に並べて設けられており、基板の被洗浄面に平行な平面内において基板の搬送方向に対してそれぞれ同じ方向に傾けられており、基板の被洗浄面に対してそれぞれ同じ方向に傾けられており、複数の供給ノズルは、被洗浄面上に到達した微小気泡がサイズ変化を抑えつつ基板の外縁まで移動する流速で洗浄液をそれぞれ供給することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の実施形態に係る第４の特徴は、基板洗浄方法において、基板を搬送する搬送部と、搬送部により搬送される基板の被洗浄面に、酸化膜除去可能な液体中に酸化性ガスを溶存状態および微小気泡状態で有する洗浄液をそれぞれ供給する複数の供給ノズルとを備える基板洗浄装置を用いて、基板を洗浄する基板洗浄方法であって、複数の供給ノズルは、基板の被洗浄面に沿って基板の搬送方向に交差する方向に並べて設けられており、基板の被洗浄面に平行な平面内において基板の搬送方向に対してそれぞれ同じ方向に傾けられており、基板の被洗浄面に対してそれぞれ同じ方向に傾けられており、複数の供給ノズルにより、搬送部により搬送される基板の被洗浄面に、その被洗浄面上に到達した微小気泡がサイズ変化を抑えつつ基板の外縁まで移動する流速で洗浄液を供給することである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛生紙の束を内部に収納し、この衛生紙を取り出すための取り出し口（Ｘ）が設けられた箱であり、当該箱には、名刺およびカード及びチラシ等（Ｚ）の角部等を当該箱に挟みこむための切り込み線（Ｙ）が取り出し口（Ｘ）が設置された面に設けられ、また切り込み線（Ｙ）により挟みこまれた名刺及びカード及びチラシ等（Ｚ）が、取り出し口（Ｘ）の一部に重なることを特徴とする衛生紙収納用箱。
【請求項２】
請求項１に記載の箱において、切り込み線（Ｙ）が、切り込み線（Ｙ１）および切り込み線（Ｙ２）を含む切り込み線により構成され、当該切り込み線（Ｙ１）の端点と切り込み線（Ｙ２）の端点を結んだ直線が、取り出し口（Ｘ）と交差することを特徴とする衛生紙収納用箱。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２に記載の箱に置いて、順に並ぶ4点、点（Ａ）、点（Ｂ）、点（Ｃ）、点（Ｄ）で構成される４辺をもつ名刺およびカード及びチラシ（Ｚ）等が、切り込み線（Ｙ１）と対角線上に位置する切り込み線（Ｙ２）で挟み込まれる場合、
切り込み線 （Ｙ１）が、点（Ａ）と点（Ｂ）を結ぶ辺（ＡＢ）上の点（ＡＢ１）から点（Ｄ）と点（Ａ）を結ぶ辺（ＤＡ）上の点（ＤＡ２）迄、名刺およびカード及びチラ シ等（Ｚ）と重なる部分を通って結ばれ、さらに点（Ａ）から遠ざかるように、点（ＤＡ２）から点（ＤＡ３）まで名刺およびカード及びチラシ（Ｚ）から遠ざかるように結ばれていて、
且つ、切り込み線 （Ｙ２）が、点（Ｃ）と点（Ｄ）を結ぶ辺（ＣＤ）上 の点（ＣＤ１）から点（Ｂ）と点（Ｃ）を結ぶ辺（ＢＣ）上の点（ＢＣ２）迄、名刺およびカード及びチラシ等（Ｚ）と重なる部分を通って結ばれ、さらに点（Ｃ）から遠ざかるように、点（ＢＣ２）から点（ＢＣ３）まで結ばれていることを特徴とする衛生紙の収納容器。
【請求項４】
請求項１あるいは請求項２あるいは請求項3に記載の箱に置いて、切り込み線（Ｙ）により挟み込まされた方形の名刺およびカード及びチラシの４辺が、衛生紙収納用箱の上面の４辺と平行あるいは垂直であるように、切り込み線（Ｙ１）の端点（ＡＢ１）と、切り込み線 （Ｙ２）の端点（ＣＤ１）が設置されていることを特徴とする衛生紙の収納容器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の微細孔が形成されたプレートと、前記微細孔と連通する液体回収流路と、を備え、前記プレートに着弾した液滴を前記微細孔を介して前記液体回収流路へと移動させ回収するようにした液体回収装置であって、
前記プレートに対する液体の液面の状態を液面変動手段によって変動させることにより、前記微細孔の通液性を維持・回復させるようにしたことを特徴とする液体回収装置。
【請求項２】
前記液面変動手段は、前記複数の前記微細孔内に前記液面が保持される第１の状態と、隣接する前記微細孔内の液体が前記プレートの表面側及び裏面側の液体によって互いに繋がる第２の状態とに、液面の状態を変動させることを特徴とする請求項１に記載の液体回収装置。
【請求項３】
前記液面変動手段は、前記液体回収流路に回収された液体に加える圧力を制御する圧力制御手段によって構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の液体回収装置。
【請求項４】
前記圧力制御手段は、前記液体回収流路に回収された液体に加える圧力を、前記第１の状態を形成する圧力と、前記第２の状態を形成する圧力とを選択的に発生させることが可能であることを特徴とする請求項３に記載の液体回収装置。
【請求項５】
前記圧力制御手段は、前記第１の状態を形成しつつ前記液体回収流路にて回収された液体を前記液体回収流路に接続された回収タンクへと移動させるための負圧と、前記第２の状態を形成するため前記プレートの表面及び裏面が完全に液体で覆われるような正圧力とを交互に発生させる第１の制御を実施することを特徴とする請求項３に記載の液体回収装置。
【請求項６】
前記圧力制御手段は、前記第１の状態を形成しつつ前記液体回収流路にて回収された液体を前記液体回収流路に接続された回収タンクへと移動させるための前記第１の負圧と、
前記第２の状態を形成しつつ前記液体回収流路にて回収された液体を前記回収タンクへと移動させるために前記第１の負圧より小さい第２の負圧を発生させる第２の制御を実施することを特徴とする請求項４に記載の液体回収装置。
【請求項７】
前記圧力制御手段は、液滴吐出動作を所定時間実施する間に前記プレートに着弾した液滴の数が予め定めた閾値以下である場合には請求項４に記載の第１の制御を実施し、前記液滴の数が前記閾値を超える場合には請求項５に記載の第２の制御を実施することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の液体回収装置。
【請求項８】
前記圧力制御手段は、液滴吐出動作を所定時間実施する間に前記プレートに着弾した液滴の数を、前記プレートに定めた複数の部分に分けて検出し、前記複数の部分それぞれに着弾した液滴数の中の最大の液滴数が予め定めた閾値以下である場合には、請求項４に記載の第１の制御を実施し、前記最大の液滴数が前記閾値を超える場合には請求項５に記載の第２の制御を実施することを特徴とする請求項３に記載の液体回収装置。
【請求項９】
前記圧力制御手段は、前記第１の制御及び前記第２の制御における圧力の制御量を、前記最大の液滴数に応じて決定することを特徴とする請求項７に記載の液体回収装置。
【請求項１０】
前記プレートは、当該プレートの端部に沿って表面から立ち上がる液体受け部材を備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の液体回収装置。
【請求項１１】
複数の微細孔が形成されたプレートと、前記微細孔と連通する液体回収流路と、を備え、前記プレートに着弾した液滴を前記微細孔を介して前記液体回収流路へと移動させ回収する液体回収方法であって、
前記プレートに対する液体の液面の状態を液面変動手段によって変動させることにより、前記微細孔の通液性を維持・回復させるようにしたことを特徴とする液体回収方法。
【請求項１２】
液体吐出ヘッドから連続して吐出される液滴のうち、記録媒体に着弾させる記録液滴と、記録媒体に着弾させない非記録液滴とを異なる軌道で飛翔させる液滴偏向手段と、前記非記録液滴を前記複数の微細孔が形成されたプレートに着弾させると共に前記プレートに着弾した非記録液滴を微細孔を介して液体回収流路へと移動させ回収する液体回収手段と、を備えた液体吐出装置であって、
前記液体回収手段は、前記プレートに対する液体の液面の状態を変動させることにより、前記微細孔の通液性を維持・回復させ得ることを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品を製造するのに用いられる吸収体を製造する装置において、
複数の積繊体を逐次的に形成すると共にこれら積繊体を搬送方向に間隙を隔てて排出する積繊ユニットであって、回転ドラムと、回転ドラムの外周面に着脱可能に保持された複数のパターンプレートと、パターンプレートに積繊材料を供給する材料供給器とを具備し、パターンプレートはそれぞれ、積繊体の搬送方向後端周りに肉厚部分が形成されるように、深溝を有している、積繊ユニットと、
積繊ユニットから逐次的に排出された積繊体を包装材連続体によって包み、それにより、連続包装体を形成する包装ユニットと、
連続包装体を搬送方向に搬送する搬送ユニットと、
搬送されている連続包装体を押圧して積繊体を延伸し、それにより、互いに隣接する積繊体同士を連結する連結部分を形成する押圧ユニットと、
連続包装体を連結部分において切断し、それにより、あらかじめ設定された形状の吸収体を形成する切断ユニットと、
を具備した、装置。
【請求項２】
前記パターンプレートは、積繊材料を受け取る通気性部分と、通気性部分を取り囲む非通気性部分とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記切断ユニットは、吸収体の搬送方向両端が外向きに突出するように連続包装体を切断し、前記連結部分は、横断方向両側部において互いに隣接する積繊体同士を連結することなく、横断方向中央部においてこれら積繊体同士を連結する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記吸収性物品が、使い捨てオムツ、生理用ナプキン及び失禁パッドを含む、請求項１から３までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
吸収性物品を製造するのに用いられる吸収体を製造する方法において、
積繊ユニットを用いて、複数の積繊体を逐次的に形成すると共にこれら積繊体を搬送方向に間隙を隔てて排出する積繊ステップであって、積繊ユニットは、回転ドラムと、回転ドラムの外周面に着脱可能に保持された複数のパターンプレートと、パターンプレートに積繊材料を供給する材料供給器とを具備しており、パターンプレートはそれぞれ、積繊体の搬送方向後端周りに肉厚部分が形成されるように、深溝を有している、積繊ステップと、
積繊ユニットから逐次的に排出された積繊体を包装材連続体によって包み、それにより、連続包装体を形成する包装ステップと、
連続包装体を搬送方向に搬送する搬送ステップと、
搬送されている連続包装体を押圧して積繊体を延伸し、それにより、互いに隣接する積繊体同士を連結する連結部分を形成する押圧ステップと、
連続包装体を連結部分において切断し、それにより、あらかじめ設定された形状の吸収体を形成する切断ステップと、
を含んでなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号光を第一のフォーカス位置に調整して撮影された第一のＳＬＯ画像から血管の領域を特定する領域特定手段と、
前記第一のフォーカス位置よりも深い第二のフォーカス位置に調整された前記信号光による第二のＳＬＯ画像に基づいて、前記血管の血流速に関する情報を特定する流速特定手段と、
前記特定された血管の領域と前記血流速に関する情報とに基づく前記血管の血流に関する情報を取得する取得手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記血管の閉塞位置の情報、前記血管の血流量の情報、前記血管の最大血流速と最小血流速の情報の少なくともいずれかの情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第一のＳＬＯ画像を解析して前記血流速を特定できるか否かを判定する判定手段と、
特定できないと判定された場合に前記第二のＳＬＯ画像の撮影を指示する指示手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第二のＳＬＯ画像を解析して前記血管の領域を特定できるか否かを判定する判定手段と、
特定できないと判定された場合に、前記第一のＳＬＯ画像の撮影を指示する指示手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記血管の血流に関する情報を表示させる表示制御手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
ＳＬＯ撮影装置により撮影対象のＳＬＯ画像を取得する画像取得手段と、
前記ＳＬＯ画像を解析して該撮影対象に存在する所定の組織が特定できるか否かを判定する判定手段と、
特定できないと判定された場合、前記所定の組織と前記ＳＬＯ画像のフォーカス位置とに基づいて、前記ＳＬＯ撮影装置のフォーカス位置を決定する決定手段と、
前記ＳＬＯ撮影装置に対して前記決定されたフォーカス位置での撮影を指示する指示手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記所定の組織は、血管の領域または血流速のいずれかであることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像取得手段により取得される第一のＳＬＯ画像に基づいて前記撮影対象に存在する第一の組織を特定する特定手段を更に有し、
前記判定手段は、前記第一のＳＬＯ画像に基づいて前記撮影対象に存在する第二の組織が特定できるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第一の組織は血流速を特定するための組織であり、前記第二の組織は血管であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記ＳＬＯ画像を撮影する撮影手段と、
を有することを特徴とする撮影システム。
【請求項１１】
信号光を第一のフォーカス位置に調整して撮影された第一のＳＬＯ画像から血管の領域を特定するステップと、
前記第一のフォーカス位置よりも深い第二のフォーカス位置に調整された信号光による第二のＳＬＯ画像に基づいて、前記血管の血流速を特定するステップと、
前記特定された血管の領域と前記血流速とに基づいて、前記血管の血流に関する情報を取得するステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
ＳＬＯ撮影装置により撮影対象のＳＬＯ画像を取得するステップと、
前記ＳＬＯ画像を解析して該撮影対象に存在する所定の組織が特定できるか否かを判定するステップと、
特定できないと判定された場合、前記所定の組織と前記ＳＬＯ画像のフォーカス位置とに基づいて、前記ＳＬＯ撮影装置のフォーカス位置を決定するステップと、
前記ＳＬＯ撮影装置に対して前記決定されたフォーカス位置での撮影を指示するステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の画像処理方法の各ステップを、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明の一態様に係る画像処理装置は、信号光を第一のフォーカス位置に調整して撮影された第一のＳＬＯ画像から血管の領域を特定する領域特定手段と、前記第一のフォーカス位置よりも深い第二のフォーカス位置に調整された前記信号光による第二のＳＬＯ画像に基づいて、前記血管の血流速に関する情報を特定する流速特定手段と、前記特定された血管の領域と前記血流速に関する情報とに基づく前記血管の血流に関する情報を取得する取得手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の変動表示を行ない表示結果を導出表示する複数の変動表示部から構成される変動表示手段を備え、該変動表示手段に予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記変動表示手段において前記識別情報が前記特定表示結果の一部を構成しているが、少なくとも一部の前記変動表示部において前記識別情報が変動表示中であるリーチ状態となった後にリーチ演出を実行するリーチ演出実行手段を備え、
前記リーチ演出実行手段は、第１リーチ演出と、該第１リーチ演出の後に所定演出を経由して実行される第２リーチ演出と、を少なくとも実行可能であり、
前記所定演出として、前記変動表示手段において前記特定表示結果ではない非特定表示結果で前記識別情報を仮停止させた後、一部の前記変動表示部の前記識別情報の変動表示を再開させる第１発展演出、または前記変動表示手段において前記特定表示結果でない非特定表示結果で前記識別情報を仮停止させずに一部の前記変動表示部の前記識別情報の変動表示を行なう第２発展演出を実行する発展演出実行手段と、
前記変動表示手段において前記識別情報の変動表示が開始されてから表示結果を導出表示する以前に前記複数の変動表示部のすべてにおいて前記識別情報を前記非特定表示結果で仮停止させてから変動表示を再開する再変動表示を１回または複数回実行する再変動表示実行手段と、
をさらに備え、
前記リーチ演出実行手段は、前記再変動表示実行手段により前記再変動表示が所定回数以上実行されるときは、前記第１リーチ演出の後に前記所定演出を経由して前記第２リーチ演出を実行し、
前記発展演出実行手段は、前記再変動表示実行手段により前記再変動表示が所定回数未満実行されることを条件として、前記第１発展演出を実行することを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  各々を識別可能な複数種類の識別情報（図柄）の変動表示を行ない表示結果を導出表示する複数の変動表示部（「左」，「中」，「右」の図柄表示エリア９Ｌ，９Ｃ，９Ｒ）から構成される変動表示手段（演出表示装置９）を備え、該変動表示手段に予め定められた特定表示結果（大当り表示結果）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（大当り遊技状態）に制御する遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
前記変動表示手段において前記識別情報が前記特定表示結果の一部を構成しているが、少なくとも一部の前記変動表示部において前記識別情報が変動表示中であるリーチ状態となった後にリーチ演出を実行するリーチ演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図４０のＳ８０１，Ｓ８０２、図４２のＳ５２０〜Ｓ５２４、図４３のＳ８４４，Ｓ８４５におけるリーチ演出に関連する処理）を備え、
前記リーチ演出実行手段は、第１リーチ演出（ノーマルリーチのリーチ演出）と、該第１リーチ演出の後に所定演出（発展演出）を経由して実行される第２リーチ演出（スーパーリーチのリーチ演出）と、を少なくとも実行可能であり、
前記所定演出として、前記変動表示手段において前記特定表示結果ではない非特定表示結果で前記識別情報を仮停止させた後、一部の前記変動表示部の前記識別情報の変動表示を再開させる第１発展演出（図１１等の再変動後発展演出）、または前記変動表示手段において前記特定表示結果でない非特定表示結果で前記識別情報を仮停止させずに一部の前記変動表示部の前記識別情報の変動表示を行なう第２発展演出（図１１等の再変動なし発展演出）を実行する発展演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図４０のＳ８０１，Ｓ８０２、図４２のＳ５１０，Ｓ５１３、Ｓ５２０〜Ｓ５２４、図４３のＳ８４４，Ｓ８４５における発展演出に関連する処理）と、
前記変動表示手段において前記識別情報の変動表示が開始されてから表示結果を導出表示する以前に前記複数の変動表示部のすべてにおいて前記識別情報を前記非特定表示結果で仮停止させてから変動表示を再開する再変動表示（図９のような擬似連の再変動）を１回または複数回実行する再変動表示実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図４０のＳ８０１，Ｓ８０２、図４２のＳ５２０〜Ｓ５２４、図４３のＳ８４４，Ｓ８４５における擬似連の再変動に関連する処理）と、
をさらに備え、
前記リーチ演出実行手段は、前記再変動表示実行手段により前記再変動表示が所定回数（４回）以上実行されるときは、前記第１リーチ演出の後に前記所定演出を経由して前記第２リーチ演出を実行し（図１９〜図２４に示すように、スーパーリーチになるときには、擬似連で４回の再変動を行なう変動パターンよりなる「第５スーパー」の変動パターン種別が含まれているが、スーパーリーチとならない「ノーマル」、「通常」の変動パターン種別には、擬似連で４回の再変動を行なう変動パターンが含まれていないので、擬似連で４回の再変動を行なうときには必ずスーパーリーチとなる。）、
前記発展演出実行手段は、前記再変動表示実行手段により前記再変動表示が所定回数未満（４回）実行されることを条件として、前記第１発展演出を実行する（図４２のＳ５０９により擬似連で４回の再変動を行なうと判断されたときには、図４２のＳ５１３により図３７（Ｂ）の第２演出態様選択テーブルを用いて発展演出態様が選択され、図４２のＳ５０９により擬似連で４回未満の再変動を行なうと判断されたときには、図４２のＳ５１０により図３７（Ａ）の第１演出態様選択テーブルを用いて発展演出態様が選択される。第２演出態様選択テーブルでは再変動後発展演出が選択できないが、第１演出態様選択テーブルでは再変動後発展演出が選択できるので、擬似連で４回未満の再変動を行なうことを条件として、再変動後発展演出が実行される。）。