(57)【要約】      （修正有）【課題】環境への負荷が小さく、暴風時にも対処し易い水上構造物を提供する。【解決手段】基本船１を２隻とフロート２を３体、横に交互に並べ、これらを連結手段３によって連結し、１つのユニットを構成する。また、基本船１には、複数のバラストタンクと、各バラストタンク内の液体の量を調節するポンプと、甲板の傾きを検出するジャイロスコープ（傾き検出手段）とで構成される平衡装置を設けても良い。これにより、当該バラストタンク間の液体の量を調節することにより、重心の位置を調節することができる。さらに、上記ユニットを水平連結具により、複数連結して、水上構造物１００を構成する。暴風時には、水平連結具部分において、ユニット単位で切り離し、安全な場所に避難する。【選択図】図２
0003162131.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の基本船と、
前記基本船を連結する連結手段と、
前記基本船上に固定される甲板と、
を具備することを特徴とする水上構造物。
【請求項２】
１以上の基本船と、
１以上のフロートと、
前記基本船及び前記フロートを連結する連結手段と、
前記基本船又は前記フロート上に固定される甲板と、
を具備することを特徴とする水上構造物。
【請求項３】
前記基本船の総てを操縦することができるリモートコントローラーを具備することを特徴とする請求項１又は２記載の水上構造物。
【請求項４】
前記甲板は、多層階建てに形成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の水上構造物。
【請求項５】
複数のバラストタンクと、前記バラストタンク内の液体の量を調節するポンプと、前記甲板の傾きを検出する傾き検出手段とを有する平衡装置を具備することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の水上構造物。
【請求項６】
移動を補助する補助船を具備することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の水上構造物。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、船同士又は船とフロートを組み合わせた水上構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、海上空港や海上ヘリポート等の水上構造物としては、ケーソン等で周辺を締めきり内部を土砂で埋め立てたものや、海底に打設した多数の杭で甲板を支持した桟橋工法によるもの、外洋側に防波堤を建設し内側にフロートを配置する浮体工法によるものなどがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６２５１９
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、埋め立てや桟橋による場合、浅瀬や干潟が失われるため、環境保護の観点から好ましくない。また、地盤沈下等の問題もあった。
【０００５】
また、フロートを用いたものは、環境への負荷は小さいものの、台風時の風圧や水圧等により構造物に被害が生じ易いという問題があった。
【０００６】
また、これらは、陸から比較的近い場所にしか施工できないという問題もあった。
【０００７】
そこで本考案は、環境への負荷が小さく、暴風時にも対処し易い水上構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の水上構造物は、複数の基本船と、前記基本船を連結する連結手段と、前記基本船上に固定される甲板と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
また、本考案の別の水上構造物は、１以上の基本船と、１以上のフロートと、前記基本船及び前記フロートを連結する連結手段と、前記連結手段上に固定される甲板と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
これらの場合、前記基本船の総てを操縦することができるリモートコントローラーを具備する方が好ましい。また、前記甲板は、多層階建てに形成しても良い。また、複数のバラストタンクと、前記バラストタンク内の液体の量を調節するポンプと、前記甲板の傾きを検出する傾き検出手段とを有する平衡装置を具備するようにしても良い。更に、移動を補助する補助船を具備するようにしても良い。
【考案の効果】
【００１１】
本考案の水上構造物は、船同士、又は船とフロートの組み合わせからなるので、環境への負荷がほとんどない。また、船の動力によって移動できるので、台風時等に予め移動することができ、被害が生じるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の水上構造物を示す平面図である。
【図２】本考案の別の水上構造物を示す平面図である。
【図３】本考案の連結手段の一例を示す図である。
【図４】本考案の連結手段の一例を示す図である。
【図５】本考案の連結手段の別の例を示す断面図である。
【図６】本考案の水上構造物を示す概略側面図である。
【図７】甲板の連結状態を示す概略側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
本考案の水上構造物100は、図１、図５、図６に示すように、複数の基本船１と、基本船１を連結する連結手段３と、基本船１上に固定される甲板４と、で主に構成される。また、図２に示すように、基本船１の一部をフロート２に置換しても良い。すなわち、１以上の基本船１と、１以上のフロート２と、基本船１及びフロート２を連結する連結手段３と、基本船１又はフロート２上に固定される甲板４と、で構成しても良い。
【００１４】
基本船１は、甲板４を保持できる船舶であればどのようなものでも良い。
【００１５】
フロート２は、すでに一般に公知となっているものを用いれば良いが、例えば、密閉された複数の空間を有する直方体状に形成することができる。材質も所定の強度を持っていれば、鋼等の金属やコンクリート、あるいはこれらの組み合わせ等を用いることができる。
【００１６】
連結手段３は、基本船１同士やフロート２同士、あるいは基本船１とフロート２同士を連結するものである。例えば、前後の基本船１同士やフロート２同士、あるいは基本船１とフロート２同士を連結する場合には、図３、図４に示すように、ジャッキ31によって垂直方向に昇降可能な鋼材等からなる垂直連結具32と、基本船１の前方に固定された鋼材等からなる固定具33と、基本船１の後方に固定され、基本船１の後方へ所定の長さに延びた鋼材等からなる水平連結具34と、で構成する。固定具33と水平連結具34には、垂直連結具32を嵌挿することができる穴が形成されており、固定具33の穴と別の基本船１の水平連結具34の穴とを重ねた後、垂直連結具32をジャッキ31で下げて、この穴に嵌挿することにより基本船１同士を連結する。この際、水平連結具34を固定具33へ誘導する誘導枠37を設けるようにしても良い。誘導枠37としては、例えば、水平連結具34を挿入する側が大きく、固定具33側が小さい穴を有するラッパ状の誘導枠37を用いることができる。また、水平連結具34の先端にワイヤー38をつなぎ、このワイヤー38を固定具33側の基本船に固定されたウインチ39等で巻くことで誘導するようにしても良い。なお、水上構造物100のぶれを防止するため、前後の基本船１同士やフロート２同士、あるいは基本船１とフロート２同士の間に対角線上に鉄棒等のぶれ防止具35を渡してボルト等により固定しても良い（図１、図２参照）。
【００１７】
また、横方向の基本船１同士やフロート２同士、あるいは基本船１とフロート２同士を連結する場合には、図５に示すように、連結具36を用いて船体１やフロート２を囲い、ボルト、ナット等で固定して連結すれば良い。この際、基本船１やフロート２の幅が異なるときは、図示しないが、連結具36の大きさを調整し、これに固定具33、水平連結具34、誘導枠37等を設けるようにしても良い。
【００１８】
なお、前後方向、横方向の連結手段としては、基本船１同士やフロート２同士、あるいは基本船１とフロート２同士を連結することができるものであれば、上述した方法以外の他の方法を用いても構わない。
【００１９】
水上構造物100の大きさは任意の大きさで良いが、波による揺れを抑制するためには、波の波長より大きい全長を有する方が良い。これにより、水上構造物全体として波同士がお互いの力を相殺するように働くため揺れを小さくすることができる。
【００２０】
なお、水上構造物100が大きすぎると移動する速度が遅くなり、暴風時等に避難するのが困難になる。したがって、当該水上構造物100は、一定の大きさ以下のユニットに分割できるようにしても良い。例えば、基本船１とフロート２をいくつか組み合わせたユニットを複数形成し、このユニット同士を水平連結具34によって結合する。これにより、ユニット同士をつなぐ水平連結具34を外して水上構造物100を分割できるので、暴風時の避難等が容易となる。この場合、一つのユニットには、少なくとも１隻以上の基本船１を含むように構成しなければならないのは言うまでもない。図２には、基本船１を２隻とフロート２を３体、横方向に組み合わせて１ユニットとし、当該ユニットを３基組み合わせた水上構造物100の例を示す。
【００２１】
また、更に移動速度を上げるには、水上構造物100又は各ユニットの移動を補助する補助船５を設けるようにしても良い。例えば、図２においては、水上構造物100の最後尾の基本船１しか１００％の推進力を発揮することができない。この場合に、補助船５をユニットの進行方向両隣に配置することにより、移動速度を上げることができる。
【００２２】
甲板４は、例えば図６に示すように、飛行機等が離着陸する滑走路等に用いられるもので、基本船１やフロート２上に構築される。当該構築方法は、使用目的に耐えうる方法であれば、従来から知られている方法を用いれば良い。また、甲板４は、使用目的に耐えられる強度を有すればどのような材質・形状のものを用いてもよく、軽量化を図りたい場合には、例えば金網状のものを用いても良い。例えば、図６に示すように、甲板固定具41を用いて甲板を基本船１やフロート２上に固定する。この際、図７に示すように、甲板固定具41を、ジャッキ49で昇降可能に形成する方が好ましい。これにより、甲板の高さを変えることができるので、基本船1Aと基本船2Bを近付ける際に、甲板4Aと甲板4Bがぶつかるのを防止することができる。また、甲板4Bにワイヤー400をつけておき、基本船1Aに設置したウインチ401等で引き誘導するようにしても良い。
【００２３】
この甲板４は、前記ユニットごとに分割できる大きさに形成される。また、当該甲板４同士は、一定方向、例えば、飛行機が着陸又は離陸する際に滑走する方向に下る階段状に重ねて固定される方が好ましい。この場合、甲板同士の連結は、例えば図７に示すように、甲板4Aと甲板4Bが重なる部分に連結用穴42A、42Bを形成し、この連結用穴42A、42Bに嵌挿可能な嵌挿具43A、43Bと、当該嵌挿具43A、43Bを昇降可能なジャッキ44A、44Bと、嵌挿具43A、43Bに固定可能な挾持具45A、45Bを用いる。そして、基本船1Aのように自船の甲板4Aが上、他船の甲板4Bが下になるように重ねる場合には、基本船1Aと基本船1Bの位置や、甲板4Aと甲板4Bの位置をワイヤー等で調節して甲板同士の連結用穴42A、42Bを重ね、嵌挿具43Aをこの連結用穴42A、42Bに嵌挿し、ジャッキ44Aで嵌挿具43Aを上昇させて、自船の甲板4Aと挾持具45Aとで、他船の甲板4Bを挾持する。逆に、基本船1Bのように自船の甲板4Bが下、他船の甲板4Aが上になる場合には、甲板同士の連結用穴42A、42Bを重ね、ジャッキ44Bで嵌挿具43Bを上昇させて嵌挿具43Bをこの連結用穴42A、42Bに嵌挿する。嵌挿具43Bが他船の甲板4Aの上まで到達したら、この嵌挿具43Bに挾持具45Bを固定し、ジャッキ44Bで嵌挿具43Bを下降させて、自船の甲板4Bと挾持具45Bとで、他船の甲板4Aを挾持する。
【００２４】
また甲板４は、多層階建てに形成しても良い。例えば、図６に示すように、上層を飛行機の離着陸用滑走路として利用し、下層に、飛行機を離陸位置まで移動したり、整備や保管をするための空間として用いることができる。この場合、図示しないが、滑走路の前方と後方にそれぞれ飛行機を昇降するためのエレベーターが設けられる。また、下層には、飛行機等を平面方向に移動可能なコンベアー等を設けても良い。
【００２５】
また水上構造物100は、全体の動きを統括する司令塔などに、基本船１の総てを遠隔操作により操縦することができるリモートコントローラーを備える方が好ましい。この場合、各基本船１の操舵、動力又はその他の計器類の状態を把握するためのモニターを設けるようにしても良い。また、水上構造物をユニットごとに分割した場合には、各ユニットごとにリモートコントロール可能に形成する方が良い。
【００２６】
また水上構造物100は、全体の傾きに応じて水平を維持するための平衡装置（図示せず）を具備する方が好ましい。平衡装置としては、例えば、基本船１やフロート２に設けられる複数のバラストタンクと、各バラストタンク間の液体の量を調節するポンプと、甲板４の傾きを検出するジャイロスコープ等の傾き検出手段とで構成される。そして、検出手段が甲板４の傾きを検出すると、その検出情報に基づいてポンプが作動し、バラストタンク間の液体の量を調節する。これによって、波や一部の基本船１の難破等により、水上構造物全体が傾いても、水上構造物全体の平衡が維持される。ポンプは、水上構造物100の傾きを調節できる適切な位置に配置すれば良い。また、バラストタンク内の液体としては、海水や飲料水等、任意のものを用いることができる。
【００２７】
次に、本考案の水上構造物の具体的な一例を以下に挙げて説明する。もちろん、本考案の水上構造物がこれに限定されるわけではない。ここでは、図６に示すように、甲板４を２重構造とし、上下に滑走路を設けた場合について説明する。
【００２８】
まず、図２に示すように、基本船１を２隻とフロート２を３体、横に交互に並べ、これらを連結手段３によって連結し、１つのユニットを構成する。また、基本船１には、複数のバラストタンクと、各バラストタンク内の液体の量を調節するポンプと、甲板４の傾きを検出するジャイロスコープ（傾き検出手段）とで構成される平衡装置を設けても良い。これにより、当該バラストタンク間の液体の量を調節することにより、重心の位置を調節することができる。
【００２９】
このユニット上に飛行機の滑走路となる上部側の甲板４と、格納庫や整備場として利用する下部側の甲板４とを２階建てとなるように構築する。滑走路は、少なくとも最大高波の高さ以上の所に設ける。また、滑走路は、軽量材質のもので、金網形のものを用いる。
【００３０】
このユニットを、水平連結具34によって３つ連結する。この際、上層側の甲板４は、飛行機が着陸又は離陸する際に滑走する方向に下る階段状に重ねて固定される方が好ましい。これにより、飛行機の着陸時又は離陸時の振動や車輪へのダメージを抑制することができる。また、滑走路の前方部と後方部には、飛行機を下部側の甲板４に昇降するエレベーターを設ける。下部側の甲板４は、上部側の甲板４とは逆方向に下る階段状に重ねて固定される。司令塔は、飛行機の発着の弊害にならず、かつ全体が見える場所に設置する。司令塔には、基本船１の総てを操縦することができるリモートコントローラーと、各基本船１の操舵、動力又はその他の計器類の状態を把握するためのモニターを設ける。これにより、各基本船１を操縦して、水上構造物100を移動させることができる。なお、水上構造物100は、最後尾の船のスクリューをフル回転して移動する。また、補助船のスクリューによる推進力も利用して良い。
【００３１】
このように構成した水上構造物100では、上の滑走路に着陸した飛行機は、エレベーターで下の滑走路に下ろし、適宜、自走やコンベアーで後方に運ぶ。所定の整備等をした後、離陸する飛行機は、エレベーターで上の滑走路に運ばれる。
【００３２】
また、水上構造物全体が、船の難破等の原因で傾いた場合には、その傾きを上述したジャイロスコープで検出し、バラストタンク間の液体の量を調節して補正する。
【００３３】
また、台風等が近付いている場合には、水上構造物100の水平連結具34でユニット単位に切り離し、安全な場所へ避難する。
【符号の説明】
【００３４】
１  基本船
２  フロート
３  連結手段
４,4A,4B  甲板
５  補助船
31  ジャッキ
32  垂直連結具
33  固定具
34  水平連結具
35  ぶれ防止具
36  連結具
37  誘導枠
38  ワイヤー
39  ウインチ
42A，42B  連結用穴
43A，43B  嵌挿具
44A，44B  ジャッキ
45A，45B  挾持具
49  ジャッキ
100  水上構造物
400  ワイヤー
401  ウインチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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