(57)【要約】      （修正有）【課題】安全且つ安定して熱い調理器具の移動ができる調理補助具を提供する。【解決手段】調理補助具は、収容空間２１０を内側に囲みながら両端に収容空間と連通する上開口と下開口とが形成されている周壁２１１及び周壁と間をおいて外側から囲むように設置される隔離網２２を有する本体２と、上開口側において周壁に接すると共に、収容空間と連通する中央開口３０１を外側から区画し、且つ、複数の貫通孔３００が形成される支持板３と、を備える。食材を収容する容器４を、複数の貫通孔を塞がず且つ中央開口を塞ぐように支持板で支持し、且つ、下開口を熱源に向かうように設置すると、収容空間内に熱源からの熱気を複数の貫通孔から逃す熱気経路が形成される。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
熱源によって加熱される容器を、前記容器の外側から支持するための調理補助具において、
収容空間を内側に囲みながら両端に前記収容空間と連通する上開口と下開口とが形成されている周壁及び前記周壁と間をおいて外側から囲むように設置される隔離網を有する本体と、
前記上開口側において前記周壁に接すると共に、前記収容空間と連通する中央開口を外側から区画し、且つ、複数の貫通孔が形成される支持板と、
を備え、
前記支持板で食材を収容する前記容器を、前記複数の貫通孔を塞がず且つ前記中央開口を塞ぐように支持し、且つ、前記下開口を前記熱源に向かうように設置すると、前記収容空間内の前記熱源からの熱気を前記複数の貫通孔から逃す熱気経路が形成されることを特徴とする調理補助具。
【請求項２】
前記熱源の周辺に設置しながら前記本体を支持できる底部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の調理補助具。
【請求項３】
前記底部は、前記熱源からの熱気を前記収容空間内に案内するよう前記下開口内に挿し込む案内部と、前記案内部と間をおいて外側から囲むように設置され、且つ、前記本体を下から支持できる支持部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の調理補助具。
【請求項４】
前記支持板は、前記周壁に支持されると共に前記複数の貫通孔が形成される通気プレート部と、前記通気プレート部から内側へ延伸し、前記中央開口を外側から区画すると共に前記容器を支持できる支持プレート部と、を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の調理補助具。
【請求項５】
前記本体は、前記隔離網と前記周壁とを接続させる接続部を更にを有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の調理補助具。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の調理補助具と、
前記複数の貫通孔を塞がず且つ前記中央開口を塞ぐように前記支持板に設置することで前記収容空間内の前記熱源からの熱気を前記複数の貫通孔から逃す熱気経路を形成できる容器と、
を備えることを特徴とする調理器具。
【請求項７】
前記容器は、上方開口を有し、且つ、前記中央開口を塞ぐように前記支持板に設置することで前記収容空間内の前記熱源からの熱気を前記複数の貫通孔から逃す前記熱気経路を形成できる鍋本体と、前記上方開口を覆うように前記鍋本体に設置できる蓋と、を有することを特徴とする請求項６に記載の調理器具。
【請求項８】
前記鍋本体の幅は、下から上まで徐々に増加することを特徴とする請求項７に記載の調理器具。
【請求項９】
前記鍋本体は、
外径が前記中央開口の幅より細い下壁部と、
外径が前記中央開口より幅広に前記下壁部の上端から径方向に外側へ延伸する拡幅部と、
前記拡幅部の延伸した先端から略上方に延伸する上壁部と、を備え、
前記鍋本体が前記中央開口を塞ぐ際、前記拡幅部は前記支持板に接することを特徴とする請求項７に記載の調理器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、調理補助具及び該調理補助具を用いた調理器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、従来の調理器具である鍋１１が使われている様子を横から見た断面図である。鍋１１は、食材を収容できる鍋本体１２と、鍋本体１２の外側に設置される２つの鍋の耳１３と、鍋本体１２を上から覆う蓋１４と、を具える。調理中に、使用者は鍋１１を加熱器具１５、例えば焜炉の上に置いて加熱する。そして調理が終わった時、使用者は手で鍋の耳１３を掴んで鍋１１を加熱器具１５から別のところに運ぶ。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、鍋本体１２のサイズが大きくなると、大量の食材を収容している鍋１１が重くなりすぎて、使用者は鍋の耳１３のみで安定して運ぶことができない場合がある。同時に鍋本体１２は加熱されていることから手で直接接触すると火傷してしまい、鍋本体１２を手で支持して運ぶこともできない。
【０００４】
よって、本考案は上記の問題点に鑑みて、安全且つ安定に熱い調理器具を移動させる調理補助器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成すべく、本考案による実施形態は、収容空間を内側に囲みながら両端に前記収容空間と連通する上開口と下開口とが形成されている周壁及び前記周壁と間をおいて外側から囲むように設置される隔離網を有する本体と、前記上開口側において前記周壁に接すると共に、前記収容空間と連通する中央開口を外側から区画し、且つ、複数の貫通孔が形成される支持板と、を備え、前記支持板で食材を収容する容器を、前記複数の貫通孔を塞がず且つ前記中央開口を塞ぐように支持し、且つ、前記下開口を熱源に向かうように設置すると、前記収容空間内に前記熱源からの熱気を前記複数の貫通孔から逃す熱気経路が形成される調理補助具を提供する。
【０００６】
更に、本考案による実施形態は、上記した調理補助具と、前記複数の貫通孔を塞がず且つ前記中央開口を塞ぐように前記支持板に設置することで前記収容空間内の前記熱源からの熱気を前記複数の貫通孔から逃す熱気経路を形成できる容器と、を備える調理器具を提供する。
【考案の効果】
【０００７】
上記した実施形態により、例えば、熱源からの熱気が熱気経路内に留まらずに貫通孔から排出され、本体の温度が容器の温度を上回らず、加えて隔離網が本体と間を隔てるので、調理が終わった直後に使用者は手で隔離網を触っても火傷することなく、調理補助具及び容器を丸ごと持ち上げることができ、安全且つ安定して運ぶことが実現し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来の調理器具である鍋１１が使われている様子を横から見た断面図である。
【図２】本考案による調理補助具を用いた調理器具の第１の実施形態が示される分解斜視図である。
【図３】該第１の実施形態において該調理補助具を加熱器具の上に設置して運用する様子が示される斜視図である。
【図４】該第１の実施形態において該調理補助具を用いた調理器具を加熱器具の上に設置して運用する様子が示される斜視図である。
【図５】該第１の実施形態が示される断面図である。
【図６】本考案による調理補助具を用いた調理器具の第２の実施形態が示される分解斜視図である。
【図７】該第２の実施形態において該調理補助具を加熱器具の上に設置して運用する様子が示される斜視図である。
【図８】該第２の実施形態が示される断面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
図２〜４を参照しながら説明する。ここで、図２は、本考案による調理補助具を用いた調理器具の第１の実施形態が示される分解斜視図であり、図３は、本実施形態において該調理補助具を加熱器具９の上に設置して運用する様子が示される斜視図であり、図４は、本実施形態において該調理補助具を用いた調理器具を加熱器具９の上に設置して運用する様子が示される斜視図である。
【００１０】
図２に示されているように、本実施形態は、食材を収容することができる容器４と、容器４を支持する支持板３と、支持板３に接して支持する本体２と、本体２の下に設置されて本体２を支持できる底部５と、を備え、熱源９１を具える加熱器具９に設置される。本実施形態において、加熱器具９は、気体燃料、例えばガス焜炉であり、固体燃料又は液体燃料を用いる焜炉であってもよい。
【００１１】
本体２は、すり鉢状に画成された収容空間２１０を内側に囲みながら両端に収容空間２１０と連通する上開口とこの上開口よりも径が小さい下開口とが形成されている周壁２１１と、周壁２１１と間をおいて外側から囲むように設置される隔離網２２と、隔離網２２と周壁２１１とを接続させる接続部２２１と、を有する。
【００１２】
支持板３は、上開口側において周壁２１１に接すると共に、収容空間２１０と連通する中央開口３０１を外側から区画し、且つ、複数の貫通孔３００が形成される。特に、支持板３は、周壁２１１に支持されると共に複数の貫通孔３００が形成される通気プレート部３１と、通気プレート部３１から内側へ延伸し、中央開口３０１を外側から区画すると共に食材を収容する容器４を支持できる支持プレート部３２と、を備える。
【００１３】
容器４は、上方開口を有して食材を収容することができ、且つ、中央開口３０１を塞ぐように支持板３に設置することで収容空間２１０内に熱源からの熱気を複数の貫通孔３００から逃す熱気経路４０２を形成できる鍋本体４１と、上方開口を覆うように鍋本体４１に設置できる蓋４２と、を有する。本実施形態において、鍋本体４１の幅は、例えば炒め鍋のように、下から上まで徐々に増加する。
底部５は、熱源９１の周辺に設置しながら本体２を支持できる。特に、底部５は、熱源９１からの熱気を収容空間２１０内に案内するよう下開口内に挿し込む円筒状の案内部５１と、案内部５１と間をおいて外側から囲むように設置され、且つ、本体２を下から支持できる支持部５２と、を備える。
【００１４】
図５は、本実施形態が示される断面図である。図５に示されているように、調理中において、加熱器具９の熱源９１からの熱気は、底部５の案内部５１に囲まれて制限されることにより、上方に集中して容器４をより高い効率で加熱することができる。
【００１５】
更に、本来では熱放射により案内部５１に伝導して空気に散逸する熱エネルギーは、案内部５１と支持部５２の間を隔てることによって、熱エネルギーが支持部５２に伝導し難くなり、散逸の速度が緩和される。結果として、熱源９１からの熱エネルギーを更に上方に集中することができる。
【００１６】
なお、容器４を支持板３に設置して熱気経路４０２を形成し、熱気を熱気経路４０２に留まらせずに上方に向かって移動させてから貫通孔３００から排出することにより、熱エネルギーが本体２に伝導することを緩和することができる。
【００１７】
しかし、熱気の熱エネルギーの一部が本体２に伝導するので、長時間の調理を行うと、本体２の温度は素手で直に触ると火傷する程度まであがる虞がある。火傷を防ぐために、隔離網２２が本体２の周壁２１１と間において設置され、熱エネルギーの伝導速度を更に低下させる。これによって、使用者は、調理が終わった直後に素手で隔離網２２を触っても、火傷せずにすみ、本体２及び容器４を安定して運ぶことができる。
【００１８】
図６〜８を参照しながら本考案による第２の実施形態について説明する。ここで、図６は、本考案による調理補助具を用いた調理器具の第２の実施形態が示される分解斜視図であり、図７は、該第２の実施形態において該調理補助具を加熱器具の上に設置して運用する様子が示される斜視図であり、図８は、該第２の実施形態が示される断面図である。
【００１９】
第２の実施形態における第１の実施形態との差は、主に容器４に関わる。本実施形態において、鍋本体４１は、外径が支持プレート部３２の内径より細い円筒状の下壁部４１１と、下壁部４１の上端から径方向で外側に延伸する拡幅部４１２と、拡幅部４２の延伸の先端から略上方に延伸する円筒状の上壁部４１３と、を備え、鍋本体４１が中央開口３０１を塞ぐ際、拡幅部４１２は支持板３の支持プレート部３２に接して支持される。
【００２０】
第２の実施形態の鍋本体４１は、例えば、スープポットのように、スープを調理することに適する。鍋本体４１の形が異なっても、第１の実施形態のように、鍋本体４１を本体２に設置すると熱気経路４０２が形成し、熱源９１からの熱気を逃す効果と、熱エネルギーを本体２の隔離網２２に伝導し難く火傷を防ぐ効果と、を実現し得る。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
以上のように、本考案による調理補助具及びそれを用いた調理器具の実施形態において、熱源９１からの熱気が熱気経路４０２内に留まらずに貫通孔３００から排出され、本体２の温度が容器４の温度を上回らなく、加えて隔離網２２が本体２と間を隔てるので、調理が終わる直後でも使用者は手で隔離網２２を触っても火傷することなく、本体２及び容器４を丸ごと持ち上げることができ、安全且つ安定して運ぶことが実現し得る。
【符号の説明】
【００２２】
２    本体
２１０    収容空間
２１１    周壁
２２    隔離網
２２１    接続部
３    支持板
３００    貫通孔
３０１    中央開口
３１    通気プレート部
３２    支持プレート部
４    容器
４１    鍋本体
４０２    熱気経路
４１１    下壁部
４１２    拡幅部
４１３    上壁部
４２    蓋
５    底部
５１    案内部
５２    支持部
９    加熱器具
９１    熱源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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