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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体の表面に静電潜像を形成するための光ビームを前記感光体に照射する光源を備える露光装置であって、
画像情報に応じた駆動電流によって光ビームを前記感光体に照射する第１の露光と、
前記感光体の表面の領域毎の電位特性の不均一性を低減するための補正値に応じた駆動電流によって光ビームを前記感光体に照射する第２の露光と、
によって前記静電潜像が形成されるように、前記光源を制御する制御手段
を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記光源は、第１の光源と第２の光源とを備え、
前記第１の光源は、前記第１の露光を行う光源であり、
前記第２の光源は、前記第２の露光を行う光源である
ことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記感光体の表面において、前記第１の光源から光ビームが照射されていない部分に現像剤が付着することによって画像が形成される場合、
前記感光体の表面における領域毎に、前記第１の光源が光ビームを照射した後に、当該照射された領域に前記第２の光源が光ビームを重ねて照射するように、前記光源を制御することを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記感光体の表面において、前記第１の光源から光ビームが照射された部分に現像剤が付着することによって画像が形成される場合、
前記感光体の表面における領域毎に、前記第２の光源が光ビームを照射した後に、当該照射された領域に前記第１の光源が光ビームを重ねて照射するように、前記光源を制御することを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項５】
前記光源は、
それぞれが前記第１の光源及び前記第２の光源を備える複数の光源群を備え、
異なる光源群に含まれる光源は、前記感光体の表面において、異なる光源群間で互いに異なる領域に光ビームを重ねて照射する
ことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の露光装置。
【請求項６】
前記第１の光源から出力された光ビームの光量を検出する光量検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記光量検出手段によって検出される光量が予め定められた光量となる駆動電流を、前記第１の露光において前記第１の光源に供給すべき駆動電流として設定する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の露光装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記第１の露光において、前記設定した駆動電流を、前記画像情報に応じてパルス幅変調して前記第１の光源に供給する第１の電流供給手段と、
前記第２の露光において、前記感光体の表面における帯電電位の不均一性を低減するように、前記感光体の感度の測定値から求まる前記補正値に応じた駆動電流を、前記第２の光源に供給する第２の電流供給手段と、
を備えることを特徴とする請求項６に露光装置。
【請求項８】
画像形成装置であって、
感光体と、
前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記感光体の表面を光ビームで露光することで、前記感光体の表面に静電潜像を形成する請求項１乃至７の何れか１項に記載の露光装置と、
前記感光体の表面に形成された静電潜像を現像剤で現像することで、記録材に転写すべき画像を前記感光体の表面に形成する現像手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、露光装置として実現できる。露光装置は、感光体の表面に静電潜像を形成するための光ビームを感光体に照射する光源を備える露光装置であって、画像情報に応じた駆動電流によって光ビームを感光体に照射する第１の露光と、感光体の表面の領域毎の電位特性の不均一性を低減するための補正値に応じた駆動電流によって光ビームを感光体に照射する第２の露光と、によって静電潜像が形成されるように、光源を制御する制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板の少なくとも一方の表面に配置された粒子群を有する層と、を備え、前記層は、遷移金属及びアルカリ金属を含む、基板複合体。
【請求項２】
前記アルカリ金属がナトリウムである、請求項１記載の基板複合体。
【請求項３】
前記層を構成する全元素に対する前記アルカリ金属のモル濃度が０．１％以上５％以下である、請求項１又は２記載の基板複合体。
【請求項４】
前記層を構成する全元素に対する前記アルカリ金属のモル濃度が０．１％以上２０％以下である、請求項１又は２記載の基板複合体。
【請求項５】
前記層をＸ線光電子分光法で分析した場合の全元素に対する前記アルカリ金属のモル濃度が０．１％以上５％以下である、請求項１又は２記載の基板複合体。
【請求項６】
前記層をＸ線光電子分光法で分析した場合の全元素に対する前記アルカリ金属のモル濃度が０．１％以上２０％以下である、請求項１又は２記載の基板複合体。
【請求項７】
前記粒子群は、アルカリ金属を含まず遷移金属、遷移金属の化合物または遷移金属の合金から構成される複数の遷移金属粒子と、遷移金属を含まずアルカリ金属から構成される複数のアルカリ金属粒子とを含み、
前記層は、２つの前記遷移金属粒子の間に、１以上の前記アルカリ金属粒子が配置されることで構成される、請求項１〜６のいずれかに記載の基板複合体。
【請求項８】
前記粒子群は、１つの粒子の中に遷移金属とアルカリ金属の双方を含む複合粒子を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の基板複合体。
【請求項９】
前記遷移金属が、鉄、コバルト、及びニッケルからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１〜８のいずれかに記載の基板複合体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の基板複合体と、
前記触媒粒子群に一端が接続されている複数本のカーボンナノチューブと、を有する、カーボンナノチューブ複合体。
【請求項１１】
前記基板が、金属基板又は半導体基板である、請求項１０記載のカーボンナノチューブ複合体。
【請求項１２】
前記基板が、アルミニウム基板である、請求項１０記載のカーボンナノチューブ複合体。
【請求項１３】
正極と負極からなる少なくとも一対の電極体を含み、前記正極及び前記負極の少なくとも１つが、請求項１０〜１２のいずれかに記載のカーボンナノチューブ複合体である、エネルギーデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化原料を炭化して炭化物とする炭化装置と、この炭化装置の排熱との熱交換により第１の蒸気を生成する排熱ボイラー装置と、炭化物を燃料とする炭ボイラー装置と、前記第１の蒸気と前記炭ボイラー装置から生成される第２の蒸気とを導入して圧力が均一化された混合蒸気として排出する混合ヘッダーと、前記混合ヘッダーからの混合蒸気を駆動源として発電する発電装置とを具備することを特徴とする発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、炭化原料を炭化して炭化物とする炭化装置と、この炭化装置の排熱との熱交換により第１の蒸気を生成する排熱ボイラー装置と、炭化物を燃料とする炭ボイラー装置と、前記第１の蒸気と前記炭ボイラー装置から生成される第２の蒸気とを導入して圧力が均一化された混合蒸気として排出する混合ヘッダーと、前記混合ヘッダーからの混合蒸気を駆動源として発電する発電装置とを具備することを特徴とする発電システムにある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも以下の［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］を含んで構成されており、［Ｂ］が［Ａ］の片面または両面に配置されてなるプリプレグ。
［Ａ］２軸以上の炭素繊維織物
［Ｂ］［Ｂ１］金属線からなるメッシュまたは不織布、および［Ｂ２］金属線から選ばれる少なくとも１種
［Ｃ］少なくとも以下の［Ｃ１］、［Ｃ２］、［Ｃ３］を含む熱硬化性樹脂組成物
［Ｃ１］熱硬化性樹脂
［Ｃ２］コアシェルゴム粒子
［Ｃ３］前記［Ｃ１］熱硬化性樹脂に可溶な熱可塑性樹脂
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、本発明は、上記目的を達成するために次の構成を有するものである。すなわち、少なくとも以下の［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］を含んで構成されており、［Ｂ］が［Ａ］の片面または両面に配置されてなるプリプレグ。
［Ａ］２軸以上の炭素繊維織物
［Ｂ］［Ｂ１］金属線からなるメッシュまたは不織布、および［Ｂ２］金属線から選ばれる少なくとも１種
［Ｃ］少なくとも以下の［Ｃ１］、［Ｃ２］、［Ｃ３］を含む熱硬化性樹脂組成物
［Ｃ１］熱硬化性樹脂
［Ｃ２］コアシェルゴム粒子
［Ｃ３］前記［Ｃ１］熱硬化性樹脂に可溶な熱可塑性樹脂
または、少なくとも以下の［Ａ］、［Ｂ２］、［Ｃ］を含んで構成されており、［Ｂ２］が［Ａ］の炭素繊維束の側面に配置された形態を有するプリプレグ。
［Ａ］２軸以上の炭素繊維織物
［Ｂ２］金属線
［Ｃ］少なくとも以下の［Ｃ１］、［Ｃ２］、［Ｃ３］を含む熱硬化性樹脂組成物
［Ｃ１］熱硬化性樹脂
［Ｃ２］コアシェルゴム粒子
［Ｃ３］前記［Ｃ１］熱硬化性樹脂に可溶な熱可塑性樹脂
および、前記のプリプレグを硬化させてなる炭素繊維強化複合材料である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に細長形状の複数の羽根部材が左右方向に並列に懸架されているブラインド装置であって、
前記羽根部材は管状の流路部分を備え、前記流路部分に少なくとも冷水が供給されて前記羽根部材が結露することで周囲を熱輻射で冷却し、かつ、
複数の前記羽根部材を回動自在または左右方向に移動自在に並列に懸架する懸架機構と、
左右方向に細長形状で複数の前記羽根部材の各々に下方から対向して結露した水滴を収集して排水する排水ドレンと、
を有するブラインド装置。
【請求項２】
前記羽根部材は、前後方向に幅広形状をなすとともに前記流路部分の左右両側から前端と後端にそれぞれ延びて各々一体となる伝熱部分を有し、
前記伝熱部分の断面形状は前端と後端が先細に形成されている請求項１に記載のブラインド装置。
【請求項３】
隣接する複数の前記羽根部材の前記流路部分が柔軟な管状部材で互いに連結されており、
前記懸架機構は、互いに連結された複数の前記羽根部材をそれぞれ回動自在かつ左右方向に移動自在に懸架している請求項１または２に記載のブラインド装置。
【請求項４】
前記羽根部材は、前後方向に複数の管状の前記流路部分が形成されている請求項１ないし３の何れか一項に記載のブラインド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のブラインド装置は、上下方向に細長形状の複数の羽根部材が左右方向に並列に懸架されているブラインド装置であって、羽根部材は管状の流路部分を備え、流路部分に少なくとも冷水が供給されて羽根部材が結露することで周囲を熱輻射で冷却し、かつ、複数の羽根部材を回動自在または左右方向に移動自在に並列に懸架する懸架機構と、左右方向に細長形状で複数の羽根部材の各々に下方から対向して結露した水滴を収集して排水する排水ドレンと、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上述のようなブラインド装置において、羽根部材は、前後方向に幅広形状をなすとともに流路部分の左右両側から前端と後端にそれぞれ延びて各々一体となる伝熱部分を有し、伝熱部分の断面形状は前端と後端が先細に形成されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上述のようなブラインド装置において、隣接する複数の羽根部材の流路部分が柔軟な管状部材で互いに連結されており、懸架機構は、互いに連結された複数の羽根部材をそれぞれ回動自在かつ左右方向に移動自在に懸架していてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上述のようなブラインド装置において、羽根部材は、前後方向に複数の管状の流路部分が形成されていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、上記形態のブラインド装置１００では、羽根部材１１０は、断面形状が略円筒形で冷水が流動される流路部分１１１と、この流路部分１１１の左右両側から前後端部で一体となる先細の断面形状に形成されている伝熱部分１１２とを有することを例示した。しかし、上述のような羽根部材は各種形状に形成することができ、例えば、前後方向に多数の流路が形成されている多孔管なども利用することができる。(図示せず)。
上記形態は、以下の技術思想を包含する。
（１）上下方向に細長形状で前後方向に幅広形状の複数の羽根部材が左右方向に並列に懸架されているブラインド装置であって、少なくとも冷水が流動されて結露することで周囲を熱輻射で冷却する複数の前記羽根部材と、複数の前記羽根部材を左右方向に並列に懸架する懸架機構と、左右方向に細長形状で複数の前記羽根部材の各々に下方から対向して結露した水滴を収集して排水する排水ドレンと、を有するブラインド装置。
（２）前記羽根部材は、上下方向と直交する断面形状が管状で前記冷水が流動される流路部分と、前記流路部分の左右両側から前端と後端とで各々一体となる先細の断面形状に形成されている伝熱部分とを、有する上記（１）に記載のブラインド装置。
（３）複数の前記羽根部材の前記流路部分が柔軟な管状部材で順番に連結されている上記（２）に記載のブラインド装置。
（４）複数の前記羽根部材の少なくとも一部に電気で駆動されるフィルムヒータが内蔵されている上記（１）ないし（３）の何れか一項に記載のブラインド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金属からなる基材と、
前記基材上に形成された、第２の金属中に炭素材料であるカーボンナノチューブ又はカーボンナノファイバが分散された複合めっき層である第１めっき層と、
前記第１めっき層上に形成された第２めっき層と、を有し、
前記第１めっき層は、前記炭素材料の一部が前記第２の金属の表面から突出した複数の突出部を含み、
前記第２めっき層は、隣接する前記突出部間を充填せずに、前記突出部の表面及び前記第２の金属の表面を覆うように形成されている放熱部品。
【請求項２】
前記突出部の表面及び前記第２の金属の表面は第３の金属の層に覆われており、
前記第２めっき層は、隣接する前記突出部間を充填せずに、前記第３の金属の層を覆うように形成されている請求項１記載の放熱部品。
【請求項３】
前記第３の金属の層は、パラジウム（Ｐｄ）から構成されている請求項２記載の放熱部品。
【請求項４】
前記第２めっき層は、ニッケル（Ｎｉ）から構成されている請求項１乃至３の何れか一項記載の放熱部品。
【請求項５】
前記突出部を含む前記第１めっき層の表面は、表面処理が施されて親水化されている請求項１乃至４の何れか一項記載の放熱部品。
【請求項６】
第１の金属からなる基材上に、第２の金属中に炭素材料であるカーボンナノチューブ又はカーボンナノファイバが分散された複合めっき層である第１めっき層を、前記炭素材料の一部が前記第２の金属の表面から突出した複数の突出部を含むように形成する第１工程と、
前記第１めっき層上に、めっき法により、隣接する前記突出部間を充填せずに、前記突出部の表面及び前記第２の金属の表面を覆うように第２めっき層を形成する第２工程と、を有する放熱部品の製造方法。
【請求項７】
前記第２工程よりも前に、前記突出部の表面及び前記第２の金属の表面に第３の金属の層を形成する第３工程を更に有し、
前記第２工程では、隣接する前記突出部間を充填せずに、前記第３の金属の層を覆うように前記第２めっき層を形成する請求項６記載の放熱部品の製造方法。
【請求項８】
前記第３工程よりも前に酸浸漬工程を有し、前記第３工程と第２工程との間に還元処理工程を有する請求項７項記載の放熱部品の製造方法。
【請求項９】
前記第３の金属の層は、パラジウム（Ｐｄ）から構成されている請求項７又は８記載の放熱部品の製造方法。
【請求項１０】
前記第２めっき層は、ニッケル（Ｎｉ）から構成されている請求項６乃至９の何れか一項記載の放熱部品の製造方法。
【請求項１１】
前記第２工程よりも前に、前記突出部を含む前記第１めっき層の表面を親水化する表面処理を施す第４工程を更に有する請求項６乃至１０の何れか一項記載の放熱部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本放熱部品は、第１の金属からなる基材と、前記基材上に形成された、第２の金属中に炭素材料であるカーボンナノチューブ又はカーボンナノファイバが分散された複合めっき層である第１めっき層と、前記第１めっき層上に形成された第２めっき層と、を有し、前記第１めっき層は、前記炭素材料の一部が前記第２の金属の表面から突出した複数の突出部を含み、前記第２めっき層は、隣接する前記突出部間を充填せずに、前記突出部の表面及び前記第２の金属の表面を覆うように形成されていることを要件とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本放熱部品の製造方法は、第１の金属からなる基材上に、第２の金属中に炭素材料であるカーボンナノチューブ又はカーボンナノファイバが分散された複合めっき層である第１めっき層を、前記炭素材料の一部が前記第２の金属の表面から突出した複数の突出部を含むように形成する第１工程と、前記第１めっき層上に、めっき法により、隣接する前記突出部間を充填せずに、前記突出部の表面及び前記第２の金属の表面を覆うように第２めっき層を形成する第２工程と、を有することを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）グリセリンの平均重合度が２０以上であるポリグリセリン脂肪酸エステル
（Ｂ）ジアシルグリセロール  ２０質量％以上
を含有する油脂組成物。
【請求項２】
ポリグリセリン脂肪酸エステルの水酸基価が８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１記載の油脂組成物。
【請求項３】
ポリグリセリン脂肪酸エステルの水酸基価が５〜３０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇである、請求項１記載の油脂組成物。
【請求項４】
ポリグリセリン脂肪酸エステルの水酸基価が５〜２０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇである、請求項１記載の油脂組成物。
【請求項５】
ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸が、以下の（ａ−１）、（ａ−２）及び（ａ−３）を満たすものである、請求項１〜４のいずれか１項記載の油脂組成物。
（ａ−１）炭素数１６以上の飽和脂肪酸が２０〜８０質量％
（ａ−２）炭素数１４以下の飽和脂肪酸が０〜８０質量％
（ａ−３）炭素数１６以上の不飽和脂肪酸が０〜８０質量％
【請求項６】
ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸が、以下の（ａ−１）、（ａ−２）及び（ａ−３）を満たすものである、請求項１〜４のいずれか１項記載の油脂組成物。
（ａ−１）炭素数１６以上の飽和脂肪酸が２０〜８０質量％
（ａ−２）炭素数１４以下の飽和脂肪酸が０〜４０質量％
（ａ−３）炭素数１６以上の不飽和脂肪酸が０〜８０質量％
【請求項７】
ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸が、以下の（ａ−１）、（ａ−２）及び（ａ−３）を満たすものである、請求項１〜４のいずれか１項記載の油脂組成物。
（ａ−１）炭素数１６以上の飽和脂肪酸が２０〜８０質量％
（ａ−２）炭素数１４以下の飽和脂肪酸が０〜３８質量％
（ａ−３）炭素数１６以上の不飽和脂肪酸が０〜７０質量％
【請求項８】
ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸が、以下の（ａ−１）、（ａ−２）及び（ａ−３）を満たすものである、請求項１〜４のいずれか１項記載の油脂組成物。
（ａ−１）炭素数１６以上の飽和脂肪酸が２０〜７０質量％
（ａ−２）炭素数１４以下の飽和脂肪酸が１０〜３８質量％
（ａ−３）炭素数１６以上の不飽和脂肪酸が０〜６０質量％
【請求項９】
ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸が、以下の（ａ−１）、（ａ−２）及び（ａ−３）を満たすものである、請求項１〜４のいずれか１項記載の油脂組成物。
（ａ−１）炭素数１６以上の飽和脂肪酸が２０〜６０質量％
（ａ−２）炭素数１４以下の飽和脂肪酸が１０〜３８質量％
（ａ−３）炭素数１６以上の不飽和脂肪酸が２０〜６０質量％
【請求項１０】
ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸が、以下の（ａ−１）、（ａ−２）及び（ａ−３）を満たすものである、請求項１〜４のいずれか１項記載の油脂組成物。
（ａ−１）炭素数１６以上の飽和脂肪酸が３０〜４５質量％
（ａ−２）炭素数１４以下の飽和脂肪酸が２０〜３５質量％
（ａ−３）炭素数１６以上の不飽和脂肪酸が２５〜４０質量％
【請求項１１】
ジアシルグリセロールを構成する脂肪酸の３０〜９０質量％がオレイン酸である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の油脂組成物。
【請求項１２】
ジアシルグリセロールを構成する脂肪酸の６０〜７５質量％がオレイン酸である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の油脂組成物。
【請求項１３】
ポリグリセリン脂肪酸エステルの油脂組成物中の含有量が０．００１〜５質量％である、請求項１〜１２のいずれか１項記載の油脂組成物。
【請求項１４】
ポリグリセリン脂肪酸エステルの油脂組成物中の含有量が０．０１〜１質量％である、請求項１〜１２のいずれか１項記載の油脂組成物。
【請求項１５】
ポリグリセリン脂肪酸エステルのグリセリンの平均重合度が２０〜４５である、請求項１〜１４のいずれか１項記載の油脂組成物。
【請求項１６】
ポリグリセリン脂肪酸エステルのグリセリンの平均重合度が２５〜４５である、請求項１〜１４のいずれか１項記載の油脂組成物。
【請求項１７】
ポリグリセリン脂肪酸エステルのグリセリンの平均重合度が３１〜４５である、請求項１〜１４のいずれか１項記載の油脂組成物。
【請求項１８】
ジアシルグリセロールの油脂組成物中の含有量が２０〜９９．５質量％である、請求項１〜１７のいずれか１項記載の油脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマー性ポリマー、
フェノールホルムアルデヒド樹脂架橋剤、および
活性化剤パッケージ、
を含み、
活性化ゼオライトを含むことを特徴とする、加硫可能なゴム組成物。
【請求項２】
ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル系ポリマー（たとえば、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステルなど）、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリエステル、塩素化ポリエチレン、ウレタンポリマー、スチレンポリマー、シリコーンポリマー、およびエポキシ樹脂からなる群から選択される、前記エラストマー性ポリマー以外の少なくとも１つのポリマーを含む、請求項１に記載の加硫可能なゴム組成物。
【請求項３】
加硫された物品を製造するための方法であって、請求項１または２に記載の加硫可能なゴム組成物を調製する工程、前記加硫可能なゴム組成物を成形する工程、および前記成形されたゴム組成物を加硫する工程を含む、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法によって製造された、加硫された物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モル％で表して、
６７≦ＳｉＯ2≦７０
１１≦Ａｌ2Ｏ3≦１３．５
３≦Ｂ2Ｏ3≦６
３．５≦ＭｇＯ≦７
４≦ＣａＯ≦７
１≦ＳｒＯ≦４
０．５≦ＢａＯ≦３
０．０２≦ＳｎＯ2≦０．３
１．０≦ＣｅＯ2≦０．３
０．００≦Ａｓ2Ｏ3≦０．５
０．００≦Ｓｂ2Ｏ3≦０．５
０．０１≦Ｆｅ2Ｏ3≦０．０８
Ｆ＋Ｃｌ＋Ｂｒ≦０．４
を含むガラスであって、
１．０５≦（ＭｇＯ＋ＢａＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ）／Ａｌ2Ｏ3≦１．２５
０．７≦（ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ）／Ａｌ2Ｏ3≦０．９
０．３≦ＭｇＯ／（ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ）≦０．６
ここで、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯが酸化物成分のモル％を表す、ガラス。
【請求項２】
化学清澄剤をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のガラス。
【請求項３】
前記清澄剤が、ＳｎＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、ＣｅＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、Ａｓ2Ｏ3、またはそれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項２記載のガラス。
【請求項４】
０．０５重量％未満のＡｓ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｏ3またはそれらの組合せをさらに含むことを特徴とする請求項１記載のガラス。
【請求項５】
０．０２重量％未満のＦ、Ｃｌ、Ｂｒまたはそれらの組合せをさらに含むことを特徴とする請求項１記載のガラス。
【請求項６】
Ｆｅ2Ｏ3で表した、２５０〜８００ｐｐｍの鉄をさらに含むことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載のガラス。
【請求項７】
約１０００ｐｐｍ未満のアルカリ酸化物をさらに含むことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載のガラス。
【請求項８】
最大で約５００ｐｐｍのＺｒＯ2をさらに含むことを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載のガラス。
【請求項９】
Ｂｅｔａ−ＯＨが約０．５５未満であることを特徴とする請求項１〜８いずれか１項記載のガラス。
【請求項１０】
ダウンドロー法を用いて製造されることを特徴とする請求項１〜９いずれか１項記載のガラスのシート。
【請求項１１】
前記ダウンドロー法がフュージョン法であることを特徴とする請求項１０記載のガラスシート。
【請求項１２】
１ポンド当たりの欠陥が０．２以下のガス状内包物レベルを有する２０枚の連続した第４世代シートがダウンドロー法を用いて生産されるように、前記ガラスの製造に用いられるバッチ材料の酸化状態が、硝酸塩の添加を通じて操作され、酸化状態を達成することを特徴とする請求項１記載のガラスを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本のエアゾール容器を装着し、各エアゾール容器内の内容物を同時に吐出する二液吐出装置であって、
各々のエアゾール容器を装着する筒状のカバー部材と、
そのカバー部材の中心孔に上下移動自在に配置され、かつ、各々のエアゾール容器のステムに装着される２つのステム装着部および２種類の内容物を吐出する１つのノズルを有するスパウト部材とを備え、
前記ステム装着部からノズルの吐出孔まで連通する吐出通路が、それぞれのステム装着部と連通する２つの部材内通路と、その２つの部材内通路と吐出孔とを連通し、扁平な空間を有するノズル内通路とからなり、
前記ノズル内通路の扁平な空間の開口が吐出孔である、
二液吐出装置。
【請求項２】
２つのバルブ機構を備えたエアゾール容器に装着される二液吐出装置であって、
前記エアゾール容器に装着される筒状のカバー部材と、
そのカバー部材の中心孔に上下移動自在に配置され、かつ、各々のバルブ機構のステムに装着される２つのステム装着部および２種類の内容物を吐出する１つのノズルを有するスパウト部材とを備え、
前記ステム装着部からノズル吐出孔まで連通する吐出通路が、それぞれのステム装着部と連通する２つの部材内通路と、その２つの部材内通路と吐出孔とを連通し、扁平な空間を有するノズル内通路とからなり、
前記ノズル内通路の扁平な空間の開口が吐出孔である、
二液吐出装置。
【請求項３】
前記ノズル内通路に、２つの部材内通路から供給される内容物を区分けする仕切りを設けている、請求項1または２記載の二液吐出装置。
【請求項４】
前記仕切りが、ノズル内通路の基端から開口側に向かってノズル内通路の中心に設けられ
ており、
その仕切りの断面積は、開口側に向かって縮小するように構成されている、
請求項１または２記載の二液吐出装置。
【請求項５】
前記スパウト部材の上面にスパウト部材を下方に押圧するための操作部を備えている、請求項1または２記載の二液吐出装置。
【請求項６】
前記スパウト部材の側面にスパウト部材を下方に押圧するための操作部を備えている、請求項１または２記載の二液吐出装置。
【請求項７】
前記スパウト部材に、スパウト部材を取り外すための摘み部を備えている、請求項１または２記載の二液吐出装置。
【請求項８】
前記スパウト部材をカバー部材に対して上下真っ直ぐ押し下げられるように、カバー部材に上下方向に延びる突出部または溝が形成され、スパウト部材に上下方向に延びる溝または突出部が形成されている、請求項１または２記載の二液吐出装置。
【請求項９】
前記突出部と溝がカバー部材の中心孔の短辺側に設けられている、
請求項８記載の二液吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合繊維から作製される中空部材を製造する方法であって、
前記方法は、
・製造すべき前記中空部材の第１の形状部分に相当する、第１の金型部品（１１０）の第１の金型表面に、第１の複合繊維層（１０１）を配置する、第１の複合繊維層配置ステップと、
・製造すべき前記中空部材の第２の形状部分に相当する、第２の金型部品（１２０）の第２の金型表面に、第２の複合繊維層（１０２）を配置する、第２の複合繊維層配置ステップと、
・前記第１の複合繊維層（１０１）上に、収縮された状態の袋体（２０１）を配置する袋体配置ステップと、
・前記袋体（２０１）と前記第１の複合繊維層（１０１）とを前記第１の金型表面に固定する、固定ステップと、
・前記第１の金型表面と前記第２の金型表面とが前記製造すべき中空部材の形状になるように、前記第１の金型部品（１１０）を前記第２の金型部品（１２０）に結合させる、結合ステップと、
・前記第１の複合繊維層（１０１）が前記第１の金型表面に押し付けられ、かつ前記第２の複合繊維層（１０２）が前記第２の金型表面に押し付けられ、該第１の複合繊維層（１０１）と該第２の複合繊維層（１０２）とが結合されて前記製造すべき中空部材の形状を成すように前記袋体（２０１）を膨張させる、膨張ステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の金型部品（１１０）と前記第２の金型部品（１２０）との固定ステップでは、前記袋体（２０１）と前記第１の複合繊維層（１０１）とが減圧によって前記第１の金型表面に固定されるように該袋体（２０１）と前記第１の金型表面との間の空気を吸出する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の複合繊維層（１０１）は前記第１の金型表面より大きく、該第１の金型表面の縁辺（１０４）からはみ出る余剰部分（１０３）を成す、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記第１の金型部品（１１０）と前記第２の金型部品（１２０）との結合ステップは、
・前記余剰部分（１０３）が、前記第２の金型部品（１２０）内の前記第２の複合繊維層（１０２）に部分的に重なるように、前記第１の金型部品（１１０）を前記第２の金型部品（１２０）に整合させる整合ステップ
を有する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記整合ステップでは、
・前記余剰部分（１０３）が重力によって所定の位置に整合されるように前記第１の金型部品（１１０）を配置し、
・前記余剰部分（１０３）が前記所定の位置にきたときに該余剰部分（１０３）が、前記第２の金型部品（１２０）内の前記第２の複合繊維層（１０２）に部分的に重なるように、前記第１の金型部品（１１０）と該第２の金型部品（１２０）とを組み合わせる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記袋体（２０１）の膨張ステップでは、
・前記余剰部分（１０３）が、前記第２の金型部品（１２０）内の前記第２の複合繊維層（１０２）に部分的に重なるように、前記袋体（２０１）を膨張させることによって該余剰部分（１０３）を持ち上げる、請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記第２の複合繊維層（１０２）は前記第２の金型表面より大きく、該第２の金型表面の縁辺（１０４）からはみ出る別の余剰部分（１０３）を成し、
前記第１の金型部品（１１０）と前記第２の金型部品（１２０）との結合ステップは、
・前記別の余剰部分（１０３）が部分的に、前記第１の金型部品（１２０）内の前記第１の複合繊維層（１０２）に重なるように、前記第１の金型部品（１１０）を前記第２の金型部品（１２０）に整合させるステップ
を更に有する、請求項３から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記第１の金型部品（１１０）と前記第２の金型部品（１２０）との結合ステップの前に、
・前記第１の金型部品（１１０）と前記第２の金型部品（１２０）とが結合されたときにウェブ（１０５）が前記第１の複合繊維層（１０１）および前記第２の複合繊維層（１０１）に結合されて、製造される前記中空部材が補強されるように、該ウェブ（１０５）を前記第１の複合繊維層（１０１）または別の第１の複合繊維層（１０１）に取り付けるステップ
を更に有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記第１の金型部品（１１０）と前記第２の金型部品（１２０）との結合ステップの前に、
・前記第１の金型部品（１１０）と前記第２の金型部品（１２０）とが結合されたときにウェブ（１０５）と別のウェブ（１０６）とが結合されて、製造すべき前記中空部材が補強されるように、該ウェブ（１０５）を該第１の複合繊維層（１０１）に取り付け、該別のウェブ（１０６）を該第２の複合繊維層（１０２）に取り付けるステップ
を更に有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記袋体（２０１）の膨張ステップは、
・前記袋体（２０１）が前記第１の複合繊維層（１０１）を前記第１の金型表面に押し付け、かつ前記第２の複合繊維層（１０２）を前記第２の金型表面に押し付けるように、
ａ）該袋体（２０１）と前記第１の金型表面との間の空気と、
ｂ）該袋体（２０１）と前記第２の金型表面との間の空気と
を吸出する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記袋体（２０１）の膨張ステップは、
・前記袋体（２０１）が前記第１の複合繊維層（１０１）を前記第１の金型表面に押し付け、かつ前記第２の複合繊維層（１０２）を前記第２の金型表面に押し付けるように、加圧された空気を該袋体（２０１）内に送り込む、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記中空部材が、風力タービン用の中空ブレードである、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法によって作成された、風力タービン用のブレード。
【請求項１４】
・第１の金型部品（１１０）と、
・第２の金型部品（１２０）と、
・袋体（２０１）と
を有する、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法を実施するための成形システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸流タービン（１００）であって、当該軸流タービン（１００）が、
ステータケーシング（２１０）と、
前記ステータケーシング（２１０）の近くに位置するタービンバケット（１１０）と、
前記タービンバケット（１１０）に配置された先端シュラウド（１３０）と、
頂面（１７０）及び底面（２００）を有するシュラウドテール（１５０）であって前記先端シュラウド（１３０）の下流端（１６０）で該先端シュラウド（１３０）に取付けられたシュラウドテール（１５０）と
を備えており、前記シュラウドテール（１５０）の頂面（１７０）が前記先端シュラウド（１３０）の頂面から半径方向外側に延びており、前記シュラウドテール（１５０）の底面（２００）が前記先端シュラウド（１３０）の底面から前記ステータケーシングに向かって延びて前記シュラウドテール（１５０）の底面（２００）と前記先端シュラウド（１３０）の底面との間に鈍角が形成される、軸流タービン（１００）。
【請求項２】
前記先端シュラウド（１３０）が１以上の先端シュラウド歯（１４０）を含み、前記ステータケーシング（２１０）が１以上のケーシング歯（２２０）を含む、請求項１記載の軸流タービン（１００）。
【請求項３】
前記ステータケーシング（２１０）が下流部分（２４０）を含む、請求項１又は請求項２記載の軸流タービン（１００）。
【請求項４】
前記ステータケーシング（２１０）の下流部分（２４０）が、水平線から５０°以上離れた角度（２５０）を含む、請求項３記載の軸流タービン（１００）。
【請求項５】
前記シュラウドテール（１５０）の頂面（１７０）が、前記先端シュラウド（１３０）から半径方向外側にある角度（１７５）で延在している、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の軸流タービン（１００）。
【請求項６】
前記シュラウドテール（１５０）が、前記頂面（１７０）に隣接する中間面（１８０）を含む、請求項５記載の軸流タービン（１００）。
【請求項７】
前記シュラウドテール（１５０）の頂面（１７０）と中間面（１８０）がポイント（１９０）で交わる、請求項６記載の軸流タービン（１００）。
【請求項８】
前記先端シュラウド（１３０）及びステータケーシング（２１０）間を流れる蒸気又はその他の燃焼ガスの流れ（４５）をさらに含み、前記シュラウドテール（１５０）が、前記ステータケーシング（２１０）の周りで前記蒸気又はその他の燃焼ガスの流れ（４５）を導く、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の軸流タービン（１００）。
【請求項９】
前記タービンバケット（１１０）が該軸流タービン（１００）の最終３段（Ｌ０、Ｌ１、Ｌ２）のいずれかに配置される、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の軸流タービン（１００）。
【請求項１０】
前記ステータケーシング（２１０）が前記タービンバケット（１１０）の下流に配置された半径方向ディフューザ（３２０）内に延在する、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の軸流タービン（１００）。
【請求項１１】
前記ステータケーシング（２１０）が前記タービンバケット（１１０）の下流に配置された軸方向ディフューザ（３４０）内に延在する、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の軸流タービン（１００）。
【請求項１２】
軸流タービン（１００）を作動させる方法であって、
ステータケーシング（２１０）の下流部分（２４０）の角度（２５０）を水平線から５０°以上離れるように増大させるステップと、
前記ステータケーシング（２１０）内でバケット（１１０）を回転させて、該バケット（１１０）とステータケーシング（２１０）の間に蒸気又はその他の燃焼ガスの流れ（４５）を発生させるステップであって、前記バケット（１１０）の先端シュラウド（１３０）がその下流端（１６０）上にシュラウドテール（１５０）を含んでいて、前記シュラウドテール（１５０）が、前記先端シュラウド（１３０）の底面と鈍角をなす底面（２００）を含んでいる、ステップと、
前記シュラウドテール（１５０）によって前記蒸気又はその他の燃焼ガスの流れ（４５）を前記ステータケーシング（２１０）に向けて導いて、半径方向流れ角度（２６５）を増大させかつその中における伴流損失を減少させるステップと
を含む方法。
【請求項１３】
前記蒸気又はその他の燃焼ガスの流れ（４５）を導くステップが、該蒸気又はその他の燃焼ガスの流れ（４５）を半径方向ディフューザ（３２０）に向けて導くステップを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記蒸気又はその他の燃焼ガスの流れ（４５）を導くステップが、該蒸気又はその他の燃焼ガスの流れ（４５）を軸方向ディフューザ（３４０）に向けて導くステップを含む、請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（１０）であって、
互いに当接して全体として弓形形状を形成した複数の湾曲セクション（２２）を有する第１の内側シェル（１８）と、
前記第１の内側シェル（１８）を囲みかつ複数の反曲点を有する外側シェル（１４）と、
前記第１の内側シェル（１８）と外側シェル（１４）の間の環状フランジ（１６）と、
その各々が第１の端部（２６）及び前記第１の端部から半径方向外側に延びる第２の端部（２８）を有しかつその各々の前記第１の端部（２６）が前記第１の内側シェル（１８）の湾曲セクション（２２）の少なくとも２つに取付けられまたその各々の前記第２の端部（２８）が前記環状フランジ（１６）に取付けられた複数の継手（２４）と、
前記複数の反曲点の各々における前記環状フランジ（１６）と外側シェル（１４）の間のコネクタ（３４）と
を含む、ケーシング（１０）。
【請求項２】
各コネクタ（３４）が、少なくとも２つの継手（２４）からほぼ等距離に間隔を置いて配置される、請求項１記載のケーシング（１０）。
【請求項３】
前記反曲点が、前記外側シェル（１４）の水平軸線の上方及び下方ほぼ４５°に設置される、請求項１又は請求項２記載のケーシング（１０）。
【請求項４】
前記第１の内側シェル（１８）が、４つの湾曲セクション（２２）を含み、前記４つの湾曲セクション（２２）の各々が、前記弓形形状の周りにほぼ９０°延びる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のケーシング（１０）。
【請求項５】
前記複数の継手（２４）の各々が、互いにほぼ等距離に間隔を置いて配置される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のケーシング（１０）。
【請求項６】
各コネクタ（３４）が、前記環状フランジ（１６）と外側シェル（１４）の間にボルト（３０）連結部を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のケーシング（１０）。
【請求項７】
各コネクタ（３４）が、前記環状フランジ（１６）と外側シェル（１４）の間にピン連結部を含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のケーシング（１０）。
【請求項８】
前記第１の内側シェル（１８）に隣接して第２の内側シェル（２０）をさらに含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のケーシング（１０）。
【請求項９】
前記第２の内側シェル（２０）が、前記複数の継手（２４）の各々の前記第１の端部（２６）と第２の端部（２８）の間で該複数の継手（２４）の各々に連結される、請求項８記載のケーシング（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンシステムのケーシング用インデューサであって、当該インデューサが、
前記ケーシング内に画成され、該ケーシングの周りに環状アレイで配置される複数のオリフィスと、
各々が前記複数のオリフィスの１つと嵌合するように構成され且つ冷却媒体を貫流させるための入口及び出口を各々が含む複数のカートリッジと、
前記複数のカートリッジの各々内に配置され、該複数のカートリッジの各々を通る前記冷却媒体の流れを修正する少なくとも１つの流れ修正部と
を備えており、前記複数のカートリッジの各々が前記複数のオリフィスの各々とは独立して取り外し可能であり、前記少なくとも１つの流れ修正部が、前記複数のカートリッジの各々に画成された通路又はベーンである、インデューサ。
【請求項２】
複数の流れ修正部を更に備える、請求項１記載のインデューサ。
【請求項３】
前記複数のカートリッジの各々が、前記ケーシングのタービンステータ部品内に配置される、請求項１又は請求項２記載のインデューサ。
【請求項４】
前記複数のカートリッジの各々が、嵌合する前記オリフィスから半径方向に取り外し可能である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のインデューサ。
【請求項５】
前記複数のカートリッジの各々の入口の断面積が、前記複数のカートリッジの各々の出口の断面積よりも大きい、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のインデューサ。
【請求項６】
前記複数のカートリッジの各々を通って流れる前記冷却媒体が、半径方向流れ成分及び接線方向流れ成分の流れを有する流れで前記複数のカートリッジの各々から排出される、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のインデューサ。
【請求項７】
前記複数のカートリッジの各々から排出される前記冷却媒体が、前記ガスタービンシステムのロータの速度にほぼ等しいか又はそれよりも大きい速度を有する接線方向流れ成分を有して流れる、請求項６記載のインデューサ。
【請求項８】
前記複数のカートリッジの各々から排出される前記冷却媒体の一部が更に、前記ガスタービンシステムのロータジョイントに向かって長手方向流れ成分を有して流れ、前記複数のカートリッジの各々から排出される前記冷却媒体の一部が更に、前記ガスタービンシステムのホイールスペースに向かって長手方向流れ成分を有して流れる、請求項６又は請求項７記載のインデューサ。
【請求項９】
圧縮機及びタービンであってそれらの間にケーシング及びロータを備える圧縮機及びタービンと、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のインデューサと
を備えるガスタービンシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブラシシールセグメント（３０Ａ）を備えるブラシシール（９０）であって、各セグメント（３０Ａ）が、
第１の端部（４２Ａ）及び第２の端部（４４Ａ）を有していて外周及び内周を画成する弓形フェンス（４０Ａ）と、
第１の端部（５２Ａ）及び第２の端部（５４Ａ）を有していて前記弓形フェンスの外周と同延の外周及び前記弓形フェンスの内周と同延でない内周を画成する弓形バックプレート（５０Ａ）と、
前記弓形バックプレート（５０Ａ）と弓形フェンス（４０Ａ）の間に配置されかつ該弓形バックプレート（５０Ａ）の半径方向軸線（Ｒ）並びに該弓形バックプレート（５０Ａ）の第１の端部（５２Ａ）及び第２の端部（５４Ａ）の少なくとも１つに対して傾斜している複数のブラシシールブリストル（７０Ａ）と、
前記複数のブラシシールセグメント（３０Ａ）の少なくとも１つが固定された静止部材（２０）と
を備えている、ブラシシール（９０）。
【請求項２】
前記弓形バックプレート（５０Ａ）の第１の端部（５２Ａ）及び第２の端部（５４Ａ）の少なくとも１つが該弓形バックプレート（５０Ａ）の半径方向軸線（Ｒ）にほぼ平行である、請求項１記載のブラシシール（９０）。
【請求項３】
前記弓形バックプレート（５０Ａ）の第１の端部（５２Ａ）及び第２の端部（５４Ａ）の両方が該弓形バックプレート（５０Ａ）の半径方向軸線（Ｒ）にほぼ平行である、請求項２記載のブラシシール（９０）。
【請求項４】
前記複数のブラシシールブリストル（７０Ａ）が前記弓形バックプレート（５０Ａ）の半径方向軸線（Ｒ）に対して正に傾斜している、請求項１記載のブラシシール（９０）。
【請求項５】
前記弓形フェンス（４０Ａ）の第１の端部（４２Ａ）及び第２の端部（４４Ａ）の少なくとも１つが前記ブラシシールブリストル（７０Ａ）にほぼ平行である、請求項４記載のブラシシール（９０）。
【請求項６】
前記弓形バックプレート（５０Ａ）の第１の端部（５２Ａ）及び第２の端部（５４Ａ）の少なくとも１つが該弓形バックプレート（５０Ａ）の半径方向軸線（Ｒ）に対して負に傾斜している、請求項４記載のブラシシール（９０）。
【請求項７】
前記弓形バックプレート（５０Ａ）の第１の端部（５２Ａ）及び第２の端部（５４Ａ）の少なくとも１つが該弓形バックプレート（５０Ａ）の半径方向軸線（Ｒ）に対して１°〜６０°負に傾斜している、請求項６記載のブラシシール（９０）。
【請求項８】
前記複数のブラシシールブリストル（７０Ａ）が前記弓形バックプレート（５０Ａ）の半径方向軸線（Ｒ）に対して１°〜６０°正に傾斜している、請求項１記載のブラシシール（９０）。
【請求項９】
前記弓形バックプレート（５０Ａ）の第１の端部（５２Ａ）及び第２の端部（５４Ａ）の少なくとも１つが該弓形バックプレート（５０Ａ）の半径方向軸線（Ｒ）に対して１°〜６０°負に傾斜している、請求項８記載のブラシシール（９０）。
【請求項１０】
前記弓形フェンス（４０Ａ）の第１の端部（４２Ａ）及び第２の端部（４４Ａ）の少なくとも１つが前記半径方向軸線（Ｒ）にほぼ平行である、請求項１記載のブラシシール（９０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器区画（１０）であって、当該燃焼器区画（１０）が、
燃焼器のケーシング（４０）とキャップアセンブリ（５０）との間に画成されていて燃料ノズル支持部（６０）の上流で空気及び／又は燃料／空気混合物が流れる環状通路（３０）の一区画（３１）内に取り付けられた１つ以上の環状四次燃料マニホルド（２０）
を備えていて、前記環状通路（３０）が、空気及び／又は燃料／空気混合物が燃料ノズル支持部（６０）の半径方向外側の区間で逆方向に流れ、燃料ノズル支持部（６０）と半径方向に整合する区間で順方向に流れるように構成されていて、前記環状通路（３０）の前記一区画（３１）が、空気及び／又は燃料／空気混合物が逆方向に流れる部分に位置しており、
前記マニホルド（２０）の各々が、四次燃料を収容する本体（２１）を有していて、前記本体（２１）には、前記燃料ノズル支持部の軸方向に上流の位置において前記四次燃料を前記環状通路の前記一区画（３１）内に噴射する噴射穴（２３）が画成されており、
当該燃焼器区画（１０）が、前記キャップアセンブリ（５０）から局所的流れ方向に沿って軸方向に延在して複数の燃料ノズル支持部（６０）を囲繞する環状バッフル（７０）をさらに備えていて、前記環状通路（３０）の前記一区画（３１）が、半径方向に、前記ケーシング（４０）と前記環状バッフル（７０）との間に位置しているとともに、軸方向に、前記燃料ノズル支持部の軸方向位置と、空気及び／又は燃料／空気混合物の流れが逆方向から順方向に反転する軸方向位置との間に位置している、燃焼器区画（１０）。
【請求項２】
前記１つ以上のマニホルド（２０）は、最大で燃焼器燃料の全質量の３０％を収容する、請求項１に記載の燃焼器区画（１０）。
【請求項３】
前記噴射穴（２３）は、各々の前記マニホルド（２０）の周りに周縁方向に配列される、請求項１又は請求項２に記載の燃焼器区画（１０）。
【請求項４】
前記１つ以上のマニホルド（２０）の本体（２１）は、少なくとも一方がテーパ状の第１及び第２の対向側部（２５、２６）を有し、前記テーパ状部が、流入する流れの方向に整合している、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の燃焼器区画（１０）。
【請求項５】
前記１つ以上のマニホルド（２０）は多重型であり、前記多重型マニホルドの少なくとも１つが、前記多重型マニホルドの別のものの半径方向外側に位置する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の燃焼器区画（１０）。
【請求項６】
前記１つ以上のマニホルド（２０）は、異なる燃料、希釈剤、及び／又は蒸気の供給を独立的に受ける、請求項５に記載の燃焼器区画（１０）。
【請求項７】
前記１つ以上のマニホルド（２０）が軸方向に互い違いに配置される、請求項５に記載の燃焼器区画（１０）。
【請求項８】
燃料供給源（８０）と、燃料供給源（８０）と結合した半径方向に配向した供給管路（９０）とをさらに備えている、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の燃焼器区画（１０）。
【請求項９】
前記環状通路（３０）の前記一区画（３１）での空気及び／又は燃料／空気混合物の流速が、前記環状通路（３０）の他の区間における空気及び／又は燃料／空気混合物の流速よりも高い、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の燃焼器区画（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011220669.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用衛星信号を受信した受信信号を復調して得られた受信コード信号と、レプリカコード信号とを相関演算する方法であって、
チップ周期の到来タイミングを１／ｎ（ｎは２以上の整数）チップずつずらした第１〜第ｎの到来タイミングでの前記受信コード信号の値それぞれと、チップ周期での前記レプリカコード信号の値とを相関演算することと、
前記相関演算の結果を合成することで、１／ｎチップ間隔での相関演算結果を得ることと、
を含む相関演算方法。
【請求項２】
請求項１に記載の相関演算方法を実行することにより得られた相関演算結果を用いて、前記測位用衛星信号を捕捉する衛星信号捕捉方法。
【請求項３】
測位用衛星信号を受信した受信信号を復調して得られた受信コード信号と、レプリカコード信号とを相関演算する相関演算回路であって、
チップ周期の到来タイミングを１／ｎ（ｎは２以上の整数）チップずつずらした第１〜第ｎの到来タイミングでの前記受信コード信号の値それぞれと、チップ周期での前記レプリカコード信号の値とを相関演算する相関演算部と、
前記相関演算の結果を合成することで、１／ｎチップ間隔での相関演算結果を得る合成部と、
を備えた相関演算回路。
【請求項４】
請求項３に記載の相関演算回路を具備した電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】相関演算方法、衛星信号捕捉方法、相関演算回路及び電子機器