Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造に連結される上部フランジプレートと、下部構造に連結される下部フランジプレートと、上部フランジプレート及び下部フランジプレート間に設けられていると共に、鉛直方向において交互に積層された複数のゴム弾性材料層及び複数の剛性材料層を有した積層ゴム体とを具備しており、複数のゴム弾性材料層のうちの最上部のゴム弾性材料層は、上部フランジプレートに加硫接着されており、複数のゴム弾性材料層の内の最下部のゴム弾性材料層は、下部フランジプレートに加硫接着されており、剛性材料層は、上部フランジプレートに近接配置された複数の上部剛性材料層と、下部フランジプレートに近接配置された複数の下部剛性材料層と、複数の上部剛性材料層と複数の下部剛性材料層との間に鉛直方向に並んで夫々配された複数の中間部剛性材料層とを具備しており、複数の上部剛性材料層及び複数の下部剛性材料層の夫々は、当該夫々に隣接する複数の中間部剛性材料層のうちの上部及び下部の隣接中間部剛性材料層に対して水平方向において長くなるように形成されており、上部及び下部の隣接中間部剛性材料層は、鉛直方向において当該上部及び下部の隣接中間部剛性材料層に挟まれた複数の中間部剛性材料層のうちの複数の中央側中間部剛性材料層に対して、水平方向において等しい長さとなるように形成されており、複数の上部剛性材料層の夫々は、鉛直方向に互いに並んで配されていると共に水平方向において互いに等しい長さを有しており、複数の下部剛性材料層の夫々は、鉛直方向に互いに並んで配されていると共に水平方向において互いに等しい長さを有している免震装置。
【請求項２】
積層ゴム体は、内周面で複数の剛性材料層の外周縁に、上面及び下面で夫々上部フランジプレート及び下部フランジプレートに夫々加硫接着されていると共に該内周面で複数のゴム弾性材料層と一体となった筒状の被覆層を更に具備しており、被覆層のうちの複数の上部剛性材料層及び複数の下部剛性材料層の夫々を覆っている被覆部は、当該被覆層のうちの複数の中間部剛性材料層を覆っている被覆部に対して、水平方向に突出している請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
複数の上部剛性材料層及び複数の下部剛性材料層の夫々は、上部及び下部の隣接中間部剛性材料層並びに複数の中央側中間部剛性材料層の夫々の円形外周縁よりも水平方向外方に位置している円形外周縁を有している請求項１又は２に記載の免震装置。
【請求項４】
複数の上部剛性材料層及び複数の下部剛性材料層の夫々の円形外周縁は、上部及び下部の隣接中間剛性材料層並びに複数の中央側中間部剛性材料層の夫々の円形外周縁よりも大径である請求項３に記載の免震装置。
【請求項５】
複数の上部剛性材料層、複数の下部剛性材料層、上部の隣接中間部剛性材料層、下部の隣接中間剛性材料層及び複数の中央側剛性材料層の夫々は、同一の軸心を有している請求項１から４に記載の免震装置。
【請求項６】
複数の上部剛性材料層及び複数の下部剛性材料層の夫々は、複数の中間部剛性材料層の外周縁よりも水平方向外方に位置している多角形外周縁を有している請求項１又は２に記載の免震装置。
【請求項７】
積層ゴム体に設けられた少なくとも一つの柱状孔と、この少なくとも一つの柱状孔に配されている振動エネルギ吸収体とを具備している請求項１から６のいずれか一項に記載の免震装置。
【請求項８】
振動エネルギ吸収体は、円柱状である請求項７に記載の免震装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の位置を検出する人体検出手段と、
前記人体検出手段によって検出される人体の左右方向の移動幅及び奥行方向の移動幅が第１の範囲内であり、かつ、上下方向での顔の位置が第１の高さの範囲内である第１の動作をしている人体に対しては、左右風向板及び上下風向板のうち少なくとも一方を前記人体に向けて静止させるか、又は、前記左右風向板及び前記上下風向板のうち少なくとも一方を前記人体に重点的に向けつつ所定範囲内でスイングさせる空調制御変更手段と、を備えること
を特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記人体検出手段で検出された人体の位置に基づいて人体の活動量を算出する活動量算出部を備え、
前記空調制御変更手段は、
前記第１の動作をし、かつ、前記活動量算出部で算出された活動量が所定値以下である人体に対しては、前記左右風向板及び前記上下風向板のうち少なくとも一方を前記人体に向けて静止させるか、又は、前記左右風向板及び前記上下風向板のうち少なくとも一方を前記人体に重点的に向けつつ所定範囲内でスイングさせること
を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記空調制御変更手段は、前記人体検出手段によって検出される人体の左右方向の移動幅及び奥行方向の移動幅が前記第１の範囲よりも狭い第２の範囲内であり、かつ、上下方向での顔の位置が前記第１の高さの範囲よりも低い第２の高さの範囲内である第２の動作をしている人体を含む所定範囲で前記左右風向板をスイングさせること
を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】
室内機が設置される室内での温度分布を検出する温度分布検出手段を備え、
前記空調制御変更手段は、冷房運転を実行する際、
前記人体検出手段が前記第１の動作をしている人体を検出し、かつ、前記温度分布検出手段が当該人体付近で高温領域を検出した場合、圧縮機の回転速度を上昇させること
を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記空調制御変更手段は、
前記人体検出手段が前記第２の動作をしている人体を検出した場合、
冷房運転中は、前記人体のうち室内機から最も遠い人体の頭部を下端として上下方向で所定角度のスイングを行うように前記上下風向板を制御し、
暖房運転中は、前記人体のうち前記室内機から最も近い人体の足元を上端として上下方向で所定角度のスイングを行うように前記上下風向板を制御すること
を特徴とする請求項３に記載の空気調和機。
【請求項６】
室内機が設置される室内を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段から入力される画像情報の輝度に基づいて、前記室内機が設置される室内が明るいか暗いかを判定する明るさ判定手段と、を備え、
前記空調制御変更手段は、
前記明るさ判定手段によって前記室内が暗いと判定される場合、前記室内が明るい場合と比較して、水平方向寄りに送風するように前記上下風向板を制御すること
を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記空調制御変更手段は、
前記人体検出手段によって人体が検出されない場合、前記左右風向板及び前記上下風向板のうち少なくとも一方を全幅でスイングさせること
を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項８】
人体の位置を検出する人体検出手段と、
前記人体検出手段によって検出される人体の左右方向の移動幅及び奥行方向の移動幅が第２の範囲内であり、かつ、上下方向での顔の位置が第２の高さの範囲内である第２の動作をしている人体を含む所定範囲で左右風向板をスイングさせる空調制御変更手段と、を備えること
を特徴とする空気調和機。
【請求項９】
前記人体検出手段で検出された人体の位置に基づいて人体の活動量を算出する活動量算出部を備え、
前記空調制御変更手段は、前記第２の動作をし、かつ、前記活動量算出部で算出された活動量が所定値以下である人体を含む所定範囲で前記左右風向板をスイングさせること
を特徴とする請求項８に記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記空調制御変更手段は、
前記人体検出手段が前記第２の動作をしている人体を検出した場合、送風ファンの回転速度を落とすこと
を特徴とする請求項８に記載の空気調和機。
【請求項１１】
室内機が設置される室内を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段から入力される画像情報の輝度に基づいて、前記室内機が設置される室内が明るいか暗いかを判定する明るさ判定手段と、を備え、
前記空調制御変更手段は、
前記明るさ判定手段によって前記室内が暗いと判定される場合、前記室内が明るい場合と比較して、水平方向寄りに送風するように上下風向板を制御すること
を特徴とする請求項８に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は、人体の位置を検出する人体検出手段と、前記人体検出手段によって検出される人体の左右方向の移動幅及び奥行方向の移動幅が第１の範囲内であり、かつ、上下方向での顔の位置が第１の高さの範囲内である第１の動作をしている人体に対しては、左右風向板及び上下風向板のうち少なくとも一方を前記人体に向けて静止させるか、又は、前記左右風向板及び前記上下風向板のうち少なくとも一方を前記人体に重点的に向けつつ所定範囲内でスイングさせる空調制御変更手段と、を備えることを特徴とする。
本発明のその他の態様については、後記する実施の形態において説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の人体を検出する人体検出部と、
予め入力されたタイマー設定時刻の所定時間前から空気調和機の圧縮機の第１の予熱運転を実行し、前記タイマー設定時刻から所定時間経過するまでの間に、前記人体検出部が人体を検出したとき、前記第１の予熱運転より前記圧縮機の回転数が高い第２の予熱運転を実行する駆動制御部とを備える
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記駆動制御部は、
前記第１の予熱運転実行後、前記タイマー設定時刻から所定時間経過するまでの間に前記人体検出部が人体を検出しなかったとき、および、前記タイマー設定時刻から前記所定時間が経過したとき、前記第１の予熱運転を停止する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記駆動制御部は、
前記第２の予熱運転の実行後所定時間経過するまでの間に暖房運転開始の指示信号が入力されなかったとき、および、前記第２の予熱運転の実行後前記所定時間が経過したとき、前記第２の予熱運転を停止する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記人体検出部は、
前記室内を撮像するカメラおよび前記室内の明るさを検出する明るさセンサを有し、
前記駆動制御部は、
前記明るさセンサが所定値以上の明るさを検知すると、前記カメラの首振り機能を動作させ、前記カメラによる撮像を開始させる
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記人体検出部は、
前記室内を撮像するカメラを有し、
前記駆動制御部は、
前記カメラが所定値以上の明るさを検知すると、前記カメラの首振り機能を動作させ、前記カメラによる撮像を開始させる
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項６】
室内の人体を検出する人体検出部を備える空気調和機が、
予め入力されたタイマー設定時刻の所定時間前から空気調和機の圧縮機の予熱運転を実行した後、前記タイマー設定時刻から所定時間経過するまでの間に、前記人体検出部が人体を検出したとき、前記圧縮機の回転数を上昇させる
ことを特徴とする空気調和機の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記した課題を解決するため、本発明の空気調和機を、室内の人体を検出する人体検出部と、予め入力されたタイマー設定時刻の所定時間前から空気調和機の圧縮機の第１の予熱（例えば、低能力予熱）運転を実行し、前記タイマー設定時刻から所定時間経過するまでの間に、前記人体検出部が人体を検出したとき、前記第１の予熱運転より前記圧縮機の回転数が高い第２の予熱（例えば、高能力予熱）運転を実行する駆動制御部とを備える構成とした。その他の構成については、実施の形態の項で述べる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
駆動制御部１３１は、リモコンＲｅからのリモコン信号や、人体検出部１３２による人体検出結果、温度判断部１３３による温度判断結果に基づき、室内機１００の前面パネル１０６、上下風向板１０５、運転ランプ１２２、予熱ランプ１２１および室内ファン１０３と、室外機２００の室外ファン２０３および圧縮機２０５とを制御し、低能力予熱（第１の予熱）や、高能力予熱（第２の予熱）や、通常暖房への運転切り替えを行う。低能力予熱、高能力予熱、通常暖房の詳細は後記する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、印刷装置の手差しトレイ上に用紙をセットするタイミングの調整を行うことが可能な用紙給紙装置を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、印刷装置に給紙される用紙を受付ける手差しトレイを備えた印刷装置に装着可能であり、前記用紙を前記手差しトレイへ前記印刷装置からの電気的な同期なしに供給が可能な用紙給紙装置であって、前記手差しトレイが開いた状態の前記印刷装置に前記用紙給紙装置を固定するための固定部と、前記用紙を蓄積可能な用紙蓄積部と、前記用紙蓄積部に蓄積される用紙を、搬送ベルトを用いて１枚ずつ前記手差しトレイ上に搬送する搬送部と、前記搬送部により前記手差しトレイ上に搬送された前記用紙の有無を検知するセンサ部とを備え、前記搬送部は、前記センサ部により前記手差しトレイ上に前記用紙が有ると検知されている状態では、前記手差しトレイ上へ次の前記用紙の搬送を行なわず、前記センサ部により前記手差しトレイ上に前記用紙が無いと検知されている状態では、次の前記用紙の搬送を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置に給紙される用紙を受付ける手差しトレイを備えた印刷装置に装着可能であり、前記用紙を前記手差しトレイへ前記印刷装置からの電気的な同期なしに供給が可能な用紙給紙装置であって、
前記手差しトレイが開いた状態の前記印刷装置に前記用紙給紙装置を固定するための固定部と、
前記用紙を蓄積可能な用紙蓄積部と、
前記用紙蓄積部に蓄積される用紙を、搬送ベルトを用いて１枚ずつ前記手差しトレイ上に搬送する搬送部と、
前記搬送部により前記手差しトレイ上に搬送された前記用紙の有無を検知するセンサ部とを備え、
前記搬送部は、前記センサ部により前記手差しトレイ上に前記用紙が有ると検知されている状態では、前記手差しトレイ上へ次の前記用紙の搬送を行なわず、前記センサ部により前記手差しトレイ上に前記用紙が無いと検知されている状態では、次の前記用紙の搬送を行うことを特徴とする用紙給紙装置。
【請求項２】
前記搬送部は、前記センサ部により前記手差しトレイ上に前記用紙が無いと検知されてから設定された所定時間経過後に、次の前記用紙の搬送を行うことを特徴とする請求項１に記載の用紙給紙装置。
【請求項３】
前記所定時間は、複数設定可能であり、設定された複数の所定時間から任意の所定時間を選択する選択部を備えることを特徴とする請求項２に記載の用紙給紙装置。
【請求項４】
前記用紙蓄積部は、蓄積されている前記用紙が前記搬送ベルトに接触する方向に対して力を加える押さえ板を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の用紙給紙装置。
【請求項５】
前記用紙は、ハガキであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の用紙給紙装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子が形成されるフラットパネルディスプレイ用のガラス基板の製造方法であって、
半導体素子が形成されるガラス基板の表面である第１表面の反対側の表面である第２表面を洗浄する洗浄工程と、
前記洗浄工程で洗浄された前記第２表面をエッチングするエッチング工程と、
を備え、
前記エッチング工程でエッチングされる前の前記第２表面の表面抵抗より、前記エッチング工程でエッチングされた後の前記第２表面の表面抵抗が小さくなるように、前記第２表面は、前記洗浄工程で洗浄され、前記エッチング工程でエッチングされる、
ガラス基板の製造方法。
【請求項２】
前記エッチング工程において、前記第２表面は、キャリアガスとしてアルゴンが用いられ、エッチャントとして四フッ化炭素が用いられるドライエッチング処理が行われる、
請求項１に記載のガラス基板の製造方法。
【請求項３】
前記第２表面におけるケイフッ化アンモニウムの沈着が抑制されるように、前記第２表面は、前記エッチング工程でエッチングされる、
請求項１または２に記載のガラス基板の製造方法。
【請求項４】
前記洗浄工程において、前記第２表面は、アルゴンプラズマ洗浄処理が行われる、
請求項１から３のいずれか１項に記載のガラス基板の製造方法。
【請求項５】
前記ガラス基板は、液晶表示装置用ガラス基板である、
請求項１から４のいずれか１項に記載のガラス基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム弾性体の表面に塗布される塗料組成物であって、
層状結晶構造を有する無機潤滑剤とフッ素樹脂潤滑剤とを含む固体潤滑剤と、バインダー樹脂とを含有し、
上記固体潤滑剤（Ｐ）と上記バインダー樹脂（Ｂ）との混合割合が重量比（Ｐ／Ｂ）で表される値として０．１〜２．０であり、
上記無機潤滑剤と上記フッ素樹脂潤滑剤との混合割合が重量比で７５：２５〜２５：７５であることを特徴とする塗料組成物。
【請求項２】
上記固体潤滑剤（Ｐ）と上記バインダー樹脂（Ｂ）との混合割合が重量比（Ｐ／Ｂ）で
表される値として０．５〜１．０であることを特徴とする請求項１記載の塗料組成物。
【請求項３】
上記層状結晶構造を有する無機潤滑剤が、グラファイトであることを特徴とする請求項
１又は２記載の塗料組成物。
【請求項４】
上記バインダー樹脂は、ウレタンであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項
記載の塗料組成物。
【請求項５】
当該塗料組成物は、上記ゴム弾性体の表面に対して、グリースと併せて用いられること
を特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の塗料組成物。
【請求項６】
表面に、上記請求項１に記載の塗料組成物が塗布されて形成された被膜を有することを
特徴とするゴム弾性体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明に係る塗料組成物は、ゴム弾性体の表面に塗布される塗料組成
物であって、層状結晶構造を有する無機潤滑剤とフッ素樹脂潤滑剤とを含む固体潤滑剤と、バインダー樹脂とを含有し、該固体潤滑剤（Ｐ）と該バインダー樹脂（Ｂ）との混合割合が重量比（Ｐ／Ｂ）で表される値として０．１〜２．０であり、該無機潤滑剤と該フッ素樹脂潤滑剤との混合割合が重量比で７５：２５〜２５：７５であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準電圧を出力する基準電圧回路と、
出力トランジスタと、
前記基準電圧と前記出力トランジスタの出力する電圧を分圧した分圧電圧との差を増幅して出力し、前記出力トランジスタのゲートを制御する差動増幅回路と、
突入電流防止回路と、
出力電圧検出回路と、を備えたボルテージレギュレータにおいて
前記出力電圧検出回路は、
反転入力端子が前記差動増幅回路の非反転入力端子に接続され、非反転入力端子が前記基準電圧回路に接続され、電源端子が第一のトランジスタのドレインに接続され、出力端子が第二のトランジスタのゲートに接続されたアンプと、
出力が容量と前記第二のトランジスタのドレインに接続された第一の定電流回路と、を備えたボルテージレギュレータ。
【請求項２】
基準電圧を出力する基準電圧回路と、
出力トランジスタと、
前記基準電圧と前記出力トランジスタの出力する電圧を分圧した分圧電圧との差を増幅して出力し、前記出力トランジスタのゲートを制御する差動増幅回路と、
ドレインが前記出力トランジスタのゲートに接続され、ゲートが制御信号端子に接続され、ソースが制限トランジスタのドレインに接続された第一スイッチングトランジスタと、
突入電流防止回路と、
出力電圧検出回路と、を備えたボルテージレギュレータにおいて
前記出力電圧検出回路は、
出力が容量と第二のトランジスタのドレインに接続された定電流回路と、
ゲートが第三のトランジスタのソースと第四のトランジスタのドレインに接続された前記第二のトランジスタと、
ドレインが前記第三のトランジスタのゲートと第二の定電流回路に接続された第一のトランジスタと、
ドレインが第三の定電流回路に接続された前記第三のトランジスタと、を備えたボルテージレギュレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
例えば、チャージ額が10000円である場合に、ICカード１１ＡとICカード１１Ｂにチャージするとき、各ICカード１１に対して5000円ずつチャージすることになるので、ボタン１４５には、その情報も表示される。また、ボタン１４６が選択された場合、表示部５２には、客に対してチャージ額を任意に設定させるためのチャージ額設定画面１３１Ｃが表示される。チャージ額設定画面１３１Ｃには、例えば、ICカード１１Ａへのチャージ額を設定するためのボタン１４８Ａ乃至１４８Ｃと、ICカード１１Ｂへのチャージ額を設定するためのボタン１４９Ａ乃至１４９Ｃが表示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６３】
また、図２６Ｂに示すように、パーソナルコンピュータ２１０は、ICカード１１ＡとICカード１１Ｂがかざされた場合、ICカード１１Ａからのサイト情報と、ICカード１１Ｂからの特典情報を取得する。パーソナルコンピュータ２１０は、サイト情報と特典情報に基づいて、インターネットを介して特別なサイトにアクセスし、そのサイトページを表示部２３１に表示する。ここで、特典情報とは、一般のサイトに関連する特別なサイトにアクセスするための情報をいう。例えば、表示部２３１には、特別なサイトとして、「スペシャルＡＢＣサイト」が表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の被写体を所定の撮像方向から撮像し、その結果得られる撮像画像のデータを出力する撮像手段と、
前記撮像手段から出力された前記撮像画像のデータに基づいて、前記１以上の被写体の中から、処理対象として注目すべき注目被写体を決定する注目被写体決定手段と、
前記注目被写体決定手段により決定された前記注目被写体の３次元モデルを生成又は取得する３次元モデル生成取得手段と、
前記撮像手段の位置及び姿勢を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された前記位置情報に応じて特定される視点であって、前記所定の撮像方向とは異なる方向の視点から、前記３次元モデル生成取得手段により生成又は取得された前記注目被写体の３次元モデルを眺望した様子を示す画像のデータを、仮想画像のデータとして生成する仮想画像生成手段と、
前記仮想画像生成手段によりデータとして生成された前記仮想画像の表示を制御する表示制御手段と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段は、連続的に繰り返して撮像し、その都度得られる撮像画像のデータを逐次出力し、
前記注目被写体決定手段、前記３次元モデル生成取得手段、前記位置情報取得手段、前記仮想画像生成手段、及び前記表示制御手段は、前記撮像手段から前記撮像画像のデータが逐次出力される毎に処理を実行することで、前記撮像手段から逐次データとして出力される前記撮像画像の各々に対応する前記仮想画像の各々を、連続的に繰り返して表示させる、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示制御手段の制御により画像を表示させるモードとして、前記撮像手段からデータとして逐次出力される前記撮像画像を通常のスルー画像として表示させる通常スルー表示モードと、前記撮像手段から逐次データとして出力される前記撮像画像の各々に対応する前記仮想画像の各々を仮想スルー画像として表示させる仮想スルー表示モードとのうち一方を選択するモード選択手段
をさらに備える請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記所定の撮像方向とは異なる方向の視点とは、当該撮像装置の回転角θに比べて、前記注目被写体の像における視線方向αの変化が大きい視点であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
１以上の被写体を所定の撮像方向から撮像し、その結果得られる撮像画像のデータを出力する撮像手段を備える撮像装置が実行する撮像方法において、
前記撮像手段から出力された前記撮像画像のデータに基づいて、前記１以上の被写体の中から、処理対象として注目すべき注目被写体を決定する注目被写体決定ステップと、
前記注目被写体決定ステップの処理により決定された前記注目被写体の３次元モデルを生成又は取得する３次元モデル生成取得ステップと、
前記撮像手段の位置及び姿勢を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報取得ステップの処理により取得された前記位置情報に応じて特定される視点であって、前記所定の撮像方向とは異なる方向の視点から、前記３次元モデル生成取得ステップの処理により生成又は取得された前記注目被写体の３次元モデルを眺望した様子を示す画像のデータを、仮想画像のデータとして生成する仮想画像生成ステップと、
前記仮想画像生成ステップの処理によりデータとして生成された前記仮想画像の表示を制御する表示制御ステップと、
を含む撮像方法。
【請求項６】
１以上の被写体を所定の撮像方向から撮像し、その結果得られる撮像画像のデータを出力する撮像手段を備える撮像装置を制御するコンピュータに、
前記撮像手段から出力された前記撮像画像のデータに基づいて、前記１以上の被写体の中から、処理対象として注目すべき注目被写体を決定する注目被写体決定機能、
前記注目被写体決定機能により決定された前記注目被写体の３次元モデルを生成又は取得する３次元モデル生成取得機能、
前記撮像手段の位置及び姿勢を示す位置情報を取得する位置情報取得機能、
前記位置情報取得機能により取得された前記位置情報に応じて特定される視点であって、前記所定の撮像方向とは異なる方向の視点から、前記３次元モデル生成取得機能により生成又は取得された前記注目被写体の３次元モデルを眺望した様子を示す画像のデータを、仮想画像のデータとして生成する仮想画像生成機能、
前記仮想画像生成機能によりデータとして生成された前記仮想画像の表示を制御する表示制御機能、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と非接触通信を行う通信部と、
報知部と、
前記通信部による前記外部装置との通信状態を判定し、通信状態が通信エラーと判定した場合には、通信エラー時の通信データに基づいて自端末と前記外部装置との相対位置の変位を促す旨を前記報知部に報知させる制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記相対位置の変位として、前記自端末の所定方向への移動を前記報知部に報知させる、通信端末。
【請求項２】
前記通信データは、前記外部装置から受信したパケットデータであり、
前記制御部は、前記パケットデータにおける通信エラー箇所に応じて、前記相対位置の変位量を変更する、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記パケットデータにおける前記外部装置からの受信順番が早い部分での通信エラーの場合の前記相対位置の変位量を、前記受信順番が遅い部分での通信エラーの場合の前記相対位置の変位量よりも大きくして、前記報知部に報知させる、請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記パケットデータは、前記受信順番が遅いデータ本体部分と、前記受信順番が早く前記データ本体部分の開始位置を示す付加部分とを含み、
前記通信部における電圧を測定する電圧測定部を更に備え、
前記制御部は、前記データ本体部分と前記付加部分のうちの前記付加部分で通信エラーが発生していると判定した場合に、前記電圧測定部に前記電圧を測定させる、請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記制御部は、
通信状態が通信エラーと判定した場合には、前記電圧測定部による前記電圧の測定後に、前記相対位置の変位を促す旨を前記報知部に報知させ、
前記報知部による報知後に再度測定された前記電圧が、報知前に測定された前記電圧よりも小さい場合には、前記報知部に報知態様を変えて報知させる、請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
前記報知部による報知後に前記自端末の移動を検出する移動検出部を更に備え、
前記制御部は、前記移動検出部による移動検出後も前記通信エラーが継続していると判定した場合には、前記移動検出部により検出された移動方向とは異なる方向への移動を前記報知部に報知させる、請求項１に記載の通信端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記移動検出部による移動検出後も前記通信エラーが継続していると判定した場合には、前記移動検出部により検出された移動方向とは逆方向への移動を前記報知部に報知させる、請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記報知部は、情報を表示する表示部と、光を発する発光部と、前記端末本体を振動させる振動部と、音声を出力する音声出力部との少なくともいずれか一つである、請求項１に記載の通信端末。
【請求項９】
通信端末が外部装置と非接触通信を行うことと、
前記通信端末が前記外部装置との通信状態を判定することと、
通信エラーと判定した場合に、通信エラー時の通信データに基づいて前記通信端末と前記外部装置との相対位置の変位を促す旨を前記通信端末の報知部に報知させることと、
前記相対位置の変位として、前記通信端末の所定方向への移動を前記報知部に報知させることと、
を有する、通信方法。
【請求項１０】
通信端末が外部装置と非接触通信を行うことと、
前記通信端末が前記外部装置との通信状態を判定することと、
通信エラーと判定した場合に、通信エラー時の通信データに基づいて前記通信端末と前記外部装置との相対位置の変位を促す旨を前記通信端末の報知部に報知させることと、
前記相対位置の変位として、前記通信端末の所定方向への移動を前記報知部に報知させることと、
をコンピュータに実行させるための、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方面側に複数の画素電極が配列する画像形成領域が設けられた素子基板と、
共通電位が印加される共通電極が設けられた対向基板と、
前記素子基板と前記対向基板とを貼り合わせるシール材と、
前記素子基板と前記対向基板との間において前記シール材で囲まれた領域内に保持された液晶層と、
を有する液晶装置であって、
前記素子基板の一方面側には、
前記画像形成領域と前記シール材との間に、前記複数の画素電極と同一層の導電膜により形成された複数の導電パターンと、
前記複数の導電パターンおよび前記複数の画素電極に対して前記対向基板が位置する側に設けられ、前記対向基板側の面が平坦面からなる絶縁膜と、
前記絶縁膜に対して前記対向基板が位置する側で前記複数の導電パターンに平面視で重なる領域に設けられ、前記共通電位と異なる電位が印加される電極と、を有していることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記複数の導電パターンに対して前記対向基板が位置する側とは反対側で平面視で重なる領域に、周辺回路および信号配線を備えた周辺回路部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記電極は、少なくとも前記周辺回路部に対して平面視で重なる領域では、前記複数の導電パターンと重なる領域に沿って並行して延在する複数の帯状電極からなることを特徴とする請求項２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記複数の帯状電極のピッチは、当該複数の帯状電極の延在方向と直交する方向における前記複数の導電パターンのピッチと等しいことを特徴とする請求項３に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記複数の帯状電極のライン幅は、当該複数の帯状電極の延在方向と直交する方向における前記複数の導電パターンの寸法より小であることを特徴とする請求項３または４に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記複数の導電パターンおよび前記電極は、前記画像形成領域を囲むように設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
無機配向膜を有し、
前記液晶層には、誘電異方性が負のネマチック液晶化合物が用いられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の液晶装置を備えた投射型表示装置であって、
前記液晶装置に供給される光を出射する光源部と、
前記液晶装置によって変調された光を投射する投射光学系と、
を有していることを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る液晶装置は、一方面側に複数の画素電極が配列する画像形成領域が設けられた素子基板と、共通電位が印加される共通電極が設けられた対向基板と、前記素子基板と前記対向基板とを貼り合わせるシール材と、前記素子基板と前記対向基板との間において前記シール材で囲まれた領域内に保持された液晶層と、を有する液晶装置であって、前記素子基板の一方面側には、前記画像形成領域と前記シール材との間に、前記複数の画素電極と同一層の導電膜により形成された複数の導電パターンと、前記複数の導電パターンおよび前記複数の画素電極に対して前記対向基板が位置する側に設けられ、前記対向基板側の面が平坦面からなる絶縁膜と、前記絶縁膜に対して前記対向基板が位置する側で前記複数の導電パターンに平面視で重なる領域に設けられ、前記共通電位と異なる電位が印加される電極と、を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶装置、電子機器、及び液晶装置用基板
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極と、
トランジスターと、
保持容量と、
容量配線と、
前記画素電極と前記トランジスターとを電気的に接続させるための第１コンタクトホールと、
前記保持容量の容量電極と前記容量配線とを電気的に接続させるための第２コンタクトホールと、
を含み、
前記保持容量は、前記画素容量と、前記画素容量に対向するように配置される前記容量電極と、前記画素容量と前記容量電極との間に配置された誘電体層と、を含み、
前記容量電極は光を透過し、
前記画素電極は画素ごとに独立して配置され、
前記容量電極は画素ごとに独立して配置され、
前記画素電極の側から前記容量電極の側を見たとき、前記容量電極と第２コンタクトホールの少なくとも一部とは前記画素電極の領域に配置されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記画素電極の側から前記容量電極の側を見たとき、前記画素電極の外縁と重なり、前記画素電極を囲むように配置された遮光部をさらに含み、
前記画素電極の側から前記容量電極の側を見たとき、前記第１コンタクトホールおよび前記第２コンタクトホールは、前記遮光部と重なることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記画素電極の膜厚と前記容量電極の膜厚とがほぼ等しいことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
画素電極と、
トランジスターと、
保持容量と、
容量配線と、
前記画素電極と前記トランジスターとを電気的に接続させるための第１コンタクトホールと、
前記保持容量の容量電極と前記容量配線とを電気的に接続させるための第２コンタクトホールと、
を含み、
前記保持容量は、前記画素容量と、前記画素容量に対向するように配置される前記容量電極と、前記画素容量と前記容量電極との間に配置された誘電体層と、を含み、
前記容量電極は光を透過し、
前記画素電極は画素ごとに独立して配置され、
前記容量電極は画素ごとに独立して配置され、
前記画素電極の側から前記容量電極の側を見たとき、前記容量電極と第２コンタクトホールの少なくとも一部とは前記画素電極の領域に配置されていることを特徴とする液晶装置用基板。
【請求項６】
前記画素電極の側から前記容量電極の側を見たとき、前記画素電極の外縁と重なり、前記画素電極を囲むように配置された遮光部をさらに含み、
前記画素電極の側から前記容量電極の側を見たとき、前記第１コンタクトホールおよび前記第２コンタクトホールは、前記遮光部と重なることを特徴とする請求項５に記載の液晶装置用基板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明の一態様の液晶装置は、画素電極と、トランジスターと、保持容量と、容量配線と、前記画素電極と前記トランジスターとを電気的に接続させるための第１コンタクトホールと、前記保持容量の容量電極と前記容量配線とを電気的に接続させるための第２コンタクトホールと、を含み、前記保持容量は、前記画素容量と、前記画素容量に対向するように配置される前記容量電極と、前記画素容量と前記容量電極との間に配置された誘電体層と、を含み、前記容量電極は光を透過し、前記画素電極は画素ごとに独立して配置され、前記容量電極は画素ごとに独立して配置され、前記画素電極の側から前記容量電極の側を見たとき、前記容量電極と第２コンタクトホールの少なくとも一部とは前記画素電極の領域に配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例４］本適用例の電子機器は、上記適用例の液晶装置を備えたことを特徴とする。
この構成によれば、優れた表示品位を有する電子機器を提供できる。
また、本発明の一態様の画素電極と、トランジスターと、保持容量と、容量配線と、前記画素電極と前記トランジスターとを電気的に接続させるための第１コンタクトホールと、前記保持容量の容量電極と前記容量配線とを電気的に接続させるための第２コンタクトホールと、を含み、前記保持容量は、前記画素容量と、前記画素容量に対向するように配置される前記容量電極と、前記画素容量と前記容量電極との間に配置された誘電体層と、を含み、前記容量電極は光を透過し、前記画素電極は画素ごとに独立して配置され、前記容量電極は画素ごとに独立して配置され、前記画素電極の側から前記容量電極の側を見たとき、前記容量電極と第２コンタクトホールの少なくとも一部とは前記画素電極の領域に配置されていることを特徴とする液晶装置用基板。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
積層光学部材においては、偏光板以外の光学層として位相差フィルムを含むものが、液晶表示装置に適用したときに有効に光学補償を行えることから、好ましく用いられる。位相差フィルムの位相差値（面内および厚み方向）は、適用される液晶セルに応じて、最適なものを選べばよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
（３）保護膜の溶解性
アセチルセルロース系樹脂からなる厚さ４０μｍの位相差フィルム〔商品名“Ｎ−ＴＡＣ  ＫＣ４ＦＲ−１”、コニカミノルタオプト（株）製〕を用意した。この位相差フィルムは、ポリビニルアルコール系偏光子に、光学補償機能を兼ね備える保護膜として貼合され、偏光板を製造するのに用いられるものである。この位相差フィルムを１０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに裁断した後、上で調製したそれぞれの接着剤液２０ｇに、２３℃の温度で２日間浸漬した。２日後、位相差フィルムを取り出し、ベンコットで保護膜に付着している接着剤液を拭き、重量を測定した。そして、接着剤液への浸漬前のフィルム重量と浸漬後のフィルム重量から、以下の式によりそのフィルムの重量減少を求め、結果を表１に示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
比較例１のように、脂環式ジエポキシ化合物（ａ１）に、分岐アルキレンを連結基とするジグリシジルエーテル（ａ２１）および単官能エポキシ化合物（ａ３）を配合した３元系接着剤は、保護膜であるアセチルセルロース系樹脂フィルムの溶解性が小さいものの、脂環式ジエポキシ化合物（ａ１）の配合割合が大きいため、粘度が高くなって、保護膜または偏光子に塗るときの塗工適性が十分でない。一方、比較例２および３のように、ジグリシジル化合物（Ａ２）として、炭素数４の直鎖アルキレンを連結基とするジグリシジルエーテル（ａ２２）を用いた場合には、保護膜であるアセチルセルロース系樹脂フィルムの溶解性が大きくなる。これに対し、分岐アルキレンを連結基とするジグリシジルエーテル（ａ２１）を含む３元系接着剤であって、実施例１〜４のような配合割合とすれば、低粘度で、保護膜を溶解しにくい光硬化性接着剤となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自発光素子と、前記自発光素子を駆動する画素回路とを画素ごとに備えた表示パネルであって、
前記画素回路は、保持容量と、映像信号に対応する電圧を前記保持容量に書き込む第１トランジスタと、前記保持容量の電圧に基づいて前記自発光素子を駆動する第２トランジスタとを有し、
当該表示パネルは、前記自発光素子から発せられた光を外部に出射する光出射面を有し、かつ、前記光出射面から前記第１トランジスタへ入射する外光を遮る遮光層を有する
表示パネル。
【請求項２】
前記第１トランジスタのゲートに接続されたゲート線をさらに備え、
前記遮光層は、前記ゲート線と並行して延在する帯状の形状となっている
請求項１に記載の表示パネル。
【請求項３】
自発光素子と、前記自発光素子を駆動する画素回路とを画素ごとに有する表示パネルと、
前記画素回路を駆動する駆動回路と
を備え、
前記画素回路は、保持容量と、映像信号に対応する電圧を前記保持容量に書き込む第１トランジスタと、前記保持容量の電圧に基づいて前記自発光素子を駆動する第２トランジスタとを有し、
前記表示パネルは、前記自発光素子から発せられた光を外部に出射する光出射面を有し、かつ、前記光出射面から前記第１トランジスタへ入射する外光を遮る遮光層を有する
表示装置。
【請求項４】
前記表示パネルは、前記第１トランジスタのゲートに接続されたゲート線を有し、
前記遮光層は、前記ゲート線と並行して延在する帯状の形状となっている
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記遮光層は、金属材料で構成されている
請求項３または請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記駆動回路は、前記ゲート線および前記遮光層の双方に選択パルスを出力するようになっている
請求項３ないし請求項５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
表示装置を備え、
前記表示装置は、
自発光素子と、前記自発光素子を駆動する画素回路とを画素ごとに有する表示パネルと、
前記画素回路を駆動する駆動回路と
を有し、
前記画素回路は、保持容量と、映像信号に対応する電圧を前記保持容量に書き込む第１トランジスタと、前記保持容量の電圧に基づいて前記自発光素子を駆動する第２トランジスタとを有し、
前記表示パネルは、前記自発光素子から発せられた光を外部に出射する光出射面を有し、かつ、前記光出射面から前記第１トランジスタへ入射する外光を遮る遮光層を有する
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、有機ＥＬ(electroluminescence)素子を備えた表示パネルならびにそれを備えた表示装置および電子機器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
各表示画素１２０は、赤色用のサブピクセル１２０Ｒ、緑色用のサブピクセル１２０Ｇおよび青色用のサブピクセル１２０Ｂを含んで構成されている。サブピクセル１２０Ｒ，１２０Ｇ，１２０Ｂは、図１６に示したように、有機ＥＬ素子１２１Ｒ，１２１Ｇ，１２１Ｂおよびそれに接続された画素回路１２２により構成されている。なお、図１６は、サブピクセル１２０Ｒ，１２０Ｇ，１２０Ｂの回路構成を表したものである。以下、サブピクセル１２０Ｒ，１２０Ｇ，１２０Ｂの総称として、サブピクセル１２０を用いるものとする。また、有機ＥＬ素子１２１Ｒ，１２１Ｇ，１２１Ｂの総称として、有機ＥＬ素子１２１を用いるものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
画素回路１２２は、書込トランジスタＴｗｓ、保持容量Ｃｓ、駆動トランジスタＴｄｒによって構成されたものであり、２Ｔｒ１Ｃの回路構成となっている。ゲート線ＷＳＬが行方向に延在して形成されており、書込トランジスタＴｗｓのゲート１２３Ａに接続されている。ドレイン線ＤＳＬも行方向に延在して形成されており、駆動トランジスタＴｄｒのドレイン１２４Ｃに接続されている。また、信号線ＤＴＬは列方向に延在して形成されており、書込トランジスタＴｗｓのドレイン１２３Ｃに接続されている。書込トランジスタＴｗｓのソース１２３Ｂは、駆動トランジスタＴｄｒのゲート１２４Ａと、保持容量Ｃｓの一端（端子１２５Ａ）とに接続されている。駆動トランジスタＴｄｒのソース１２４Ｂと保持容量Ｃｓの他端（端子１２５Ｂ）とが、有機ＥＬ素子１２１のアノード１２７Ａに接続されている。有機ＥＬ素子１２１のカソード１２７Ｂは、外部カソード線ＣＴＬに接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ところで、上記のサブピクセル１２０がボトムエミッション構造となっている場合には、書込トランジスタＴｗｓが発光面側に配置されており、発光面から入射した外光が書込トランジスタＴｗｓに直接、入射し得る。通常、トランジスタに光が入射した場合には、図１７に示したように、トランジスタ特性が変化し、オフ領域のリーク電流が増加する。そのため、書込トランジスタＴｗｓに外光が入射した場合には、書込トランジスタＴｗｓのリーク電流が増加するので、保持容量Ｃｓにチャージされていた電荷がリークし、駆動トランジスタＴｄｒのゲート−ソース間の電圧Ｖｇｓが低下し、輝度が低下してしまうという問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と前記光源から出射された光を集光するコリメータレンズのうちの一方を保持する第１の保持体と、
前記光源と前記コリメータレンズのうちの他方を保持する第２の保持体と、
頭部と前記頭部に接続されたロッド部とを有する係止部材と、
を備え、
前記第1の保持体は、前記第１の保持体から前記第２の保持体に向かって突出する第１の突出部を有するとともに、前記第１の突出部は貫通孔を有し、
前記第２の保持体は、前記第２の保持体から前記第１の保持体に向かって突出する第２の突出部を有するとともに、前記第２の突出部は前記第１の突出部を受ける受け部と受け穴を有し、
前記係止部材のロッド部は前記貫通孔と前記受け穴に挿入されており、前記係止部材の頭部は封止剤により封止されていることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記第１の保持体は前記光源を保持し、前記第２の保持体は前記コリメータレンズを保持する請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記第１の保持体は前記コリメータレンズを保持し、前記第２の保持体は前記光源を保持する請求項１に記載の光源装置。
【請求項４】
前記係止部材の頭部は、前記係止部が第１の保持体又は第２の保持体に遊嵌された状態で、前記封止剤により封止されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の光源装置。
【請求項５】
前記第１の保持体と前記第２の保持体とを固定する固定部材
をさらに備え、
前記係止部材が挿入される前記貫通孔の貫通方向は、前記固定部材の固定方向と異なることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の光源装置。
【請求項６】
前記第１の突出部は、前記係止部材の頭部を収納する凹穴部を有し、
前記係止部材の頭部が、前記凹穴部に収納された状態で、封止剤により封止されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の光源装置。
【請求項７】
前記係止部材のロッド部には雄ネジが形成され、
前記貫通孔は、前記係止部材のロッド部よりも直径が大きく、
前記受け穴には前記雄ネジと螺合する雌ネジが形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の光源装置。
【請求項８】
前記第１の突出部は、前記第１の保持体の周囲に形成され、前記貫通孔は、前記第１の保持体の一側面を貫通することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の光源装置。
【請求項９】
前記突出部には少なくとも３つの前記貫通孔が形成され、前記貫通孔のうちの１つと前記第１の突出部の端部との間の距離と、前記貫通孔の残りと前記第１の突出部の端部との間の距離とは異なることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載した光源装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９の何れかに記載の光源装置と、
前記光源装置の発する光の光軸を調整する導光光学系と、
表示素子と、
前記調整された光を前記表示素子に導く光源側光学系と、
前記表示素子により形成される光学像をスクリーンに投影する投影側光学系と、
前記光源装置及び前記表示素子を制御するプロジェクタ制御手段と、
を備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１１】
前記貫通孔は、前記光源装置の下面に形成されており、
前記光源装置は前記プロジェクタの底面に設けられる開口部内に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載のプロジェクタ。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項９の何れかに記載の光源装置をプロジェクタに組み込む光源装置の組み込み方法であって、
（ａ）前記コリメータレンズの光軸と前記光源の光軸とを合わせる工程と、
（ｂ）前記固定ネジにより前記第２の保持体と前記第１の保持体とを固定する工程と、
（ｃ）前記工程（ｂ）の後に、前記光源装置をプロジェクタの筐体内に組み込む工程と、
（ｄ）前記プロジェクタの光学特性を調整する工程と、
（ｅ）前記工程（ｄ）の後に、前記係止部材を前記貫通穴に挿入する工程と、
（ｆ）前記プロジェクタの総合検査を行う工程と、
（ｇ）前記工程（ｆ）の後に、前記係止部材の頭部を前記封止剤で封止する工程と、
を含むことを特徴とする光源装置の組み込み方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る光源装置は、光源と前記光源から出射された光を集光するコリメータレンズのうちの一方を保持する第１の保持体と、前記光源と前記コリメータレンズのうちの他方を保持する第２の保持体と、頭部と前記頭部に接続されたロッド部とを有する係止部材と、を備え、前記第1の保持体は、前記第１の保持体から前記第２の保持体に向かって突出する第１の突出部を有するとともに、前記第１の突出部は貫通孔を有し、前記第２の保持体は、前記第２の保持体から前記第１の保持体に向かって突出する第２の突出部を有するとともに、前記第２の突出部は前記第１の突出部を受ける受け部と受け穴を有し、前記係止部材のロッド部は前記貫通孔と前記受け穴に挿入されており、前記係止部材の頭部は封止剤により封止されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係るプロジェクタは、上述の光源装置と、前記光源装置の発する光の光軸を調整する導光光学系と、表示素子と、前記調整された光を前記表示素子に導く光源側光学系と、前記表示素子により形成される光学像をスクリーンに投影する投影側光学系と、前記光源装置及び前記表示素子を制御するプロジェクタ制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明に係る光源装置の組込み方法は、上述の光源装置をプロジェクタに組み込む光源装置の組み込み方法であって、
（ａ）前記コリメータレンズの光軸と前記光源の光軸とを合わせる工程と、
（ｂ）前記固定ネジにより前記第２の保持体と前記第１の保持体とを固定する工程と、
（ｃ）前記工程（ｂ）の後に、前記光源装置をプロジェクタの筐体内に組み込む工程と、
（ｄ）前記プロジェクタの光学特性を調整する工程と、
（ｅ）前記工程（ｄ）の後に、前記係止部材を前記貫通穴に挿入する工程と、
（ｆ）前記プロジェクタの総合検査を行う工程と、
（ｇ）前記工程（ｆ）の後に、前記係止部材の頭部を前記封止剤で封止する工程と、
を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2012208207.tif 000001