(57)【要約】      （修正有）【課題】コンピュータ端末装置を用いて、第三者に対する求償事務処理の手順を明瞭化し、経験の浅い者でも、確実に（誤りなく）手順を踏んで事務処理を遂行できる処理装置を提供する。【解決手段】求償事務のフローチャート図をモニタ画面上に表示する求償事務のフロー表示部１１と、被害者の氏名住所、加害者の氏名住所、事故発生日、求償先を含む求償事務の基本データを入力し保存させる手段１２と、求償事務の処理過程で必要となる書類様式を選択指定して抽出させる書類様式の選択抽出部１４と、求償事務の処理過程で必要となる決裁書面を選択指定して抽出し、必要事項を入力保存させる決裁書面の作成部１５と、事故発生日と求償先のデータに基づき、求償期限の日付管理を行う時効確認部１６と、当該時効確認部を介して知得された求償期限の残り日数が予め設定した閾値を超えて少なくなったときに、アラームを発生させる警告部１７とを備える。【選択図】図１
0003162637.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
求償事務のフローチャート図をモニタ画面上に表示する求償事務のフロー表示部と、
モニタ画面を介した操作によって、被害者の氏名住所、加害者の氏名住所、事故発生日、求償先を含む求償事務の基本データを入力し保存させる基本データの入力保存部と、
モニタ画面上の前記フローチャート図に基づき、求償事務の処理過程で必要となる書類様式を選択指定して抽出させる書類様式の選択抽出部と、
モニタ画面上の前記フローチャート図に基づき、求償事務の処理過程で必要となる決裁書面を選択指定して抽出し、必要事項を入力保存させる決裁書面の作成部と、
前記基本データの入力保存部に格納された事故発生日と求償先のデータに基づき、求償期限の日付管理を行う時効確認部と、
当該時効確認部を介して知得された求償期限の残り日数が予め設定した閾値を超えて少なくなったときに、アラーム信号データを発生させる警告部とを備えることを特徴とする第三者求償事務の処理装置。
【請求項２】
時効確認部は、通信回線を介して接続する時効管理サーバ装置を介して求償期限の日付管理を行うことを特徴とする請求項１記載の第三者求償事務の処理装置。
【請求項３】
モニタ画面上の前記フローチャート図に基づいて、選択指定した処理において必要となる関係法規および判例データを、通信回線を介して接続した法令サーバ装置を介して取得する法令参照部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の第三者求償事務の処理装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、第三者求償事務の処理装置に係り、とくに国民健康保険に基づいて医療費を支払った保険者（市町村）の求償事務の処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第三者の行為によって被害を受けた者は、各種の社会保険（医療保険）に基づいて医療行為を受けることが出来る。社会保険の保険者（健康保険事業を運営するために保険料を徴収したり、保険給付を行ったりする運営主体）は、例えば、健康保険の場合は全国健康保険協会や健康保険組合であり、国民健康保険の場合は市町村である。
【０００３】
第三者の行為に基づく傷病、医療費の支払いの関係は、図３に示すように説明することが出来る。すなわち、第三者（加害者）によって傷病を発生した者（被害者）は、医療機関において社会保険（国民健康保険）を使って治療を受ける（Ａ）。医療費は、医療機関からの請求に基づいて保険者が支払う（Ｂ）。保険者が、第三者行為の可能性があると判断したときは、調査をし、被害者の回答により加害者を特定すると（Ｃ）、保険者は第三者（加害者）等に対して求償を行い、第三者（加害者）等からの支払を得て収納する（Ｄ）。医療費を支払う責任は第三者（加害者）等にあるからである。もともと、被害者は、第三者行為によって被害を受けた場合は、直ちに被害届を保険者に提出するのが建前であるが、実際には、被害届が出されるケースは非常に少ないため、保険者が調査等する必要が増加している次第である。
【０００４】
ところで、第三者に対する求償事務（Ｄ）は、実務上はかなり煩雑な事務処理を伴う。例えば、図４に示すように、第三者の行為が交通事故の場合と、交通事故以外のものによって場合分けを行い、それぞれの場合に、求償を行う相手方（加害者または保険会社等）を決めて、予め定められた手順を踏んで請求書を送付しなければならない。
【０００５】
また、担当者の恣意的な事務処理を防ぐため、事務処理の必要段において決裁処理を要する等の行政手続上の煩雑もある。
【０００６】
このような求償事務の処理を簡易にするための技術としては、従来、特許文献１に開示されたものが知られている。これは、求償事務の最初に行うべき基本データ収集に関するもので、被害者の傷病が交通事故によるものか、交通事故以外のものかのデータを、都道府県国保連合会のコンピュータシステムから診療報酬明細書を受診して判別するようにしたものである。保険者である市町村は、自動車による保険事故である旨を診療報酬明細書（レセプト）の特記事項欄に「１０．第三」と記入するように医療機関等へ依頼している。しかしながら、「１０．第三」と記入しないままレセプトを提出する医療機関等が多く、これによって、全額国民健康保険からの支払となり、保険料の未納増加となっている。特許文献１は、国民健康保険財政に大きな損害をもたらす、このような問題を解決するためのものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−３２３４６２号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
問題は、保険者、とくに国民健康保険（国保）の保険者である市町村が、このように煩雑な求償事務を十分に行うべき人的・経済的な余裕をもたない点にある。
【０００９】
前記特許文献１は、レセプトの点検を容易にする技術ではあるけれども、求償実務の煩雑と困難は、レセプト点検よりも後段の処理ステップ上に数多くあるからである。
【００１０】
そこで、本考案の目的は、コンピュータ端末装置を用いて、第三者に対する求償事務処理の手順を明瞭化し、経験の浅い者でも、確実に（誤りなく）手順を踏んで事務処理を遂行できるようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため、本考案に係る第三者求償事務の処理装置は、求償事務のフローチャート図をモニタ画面上に表示する求償事務のフロー表示部と、モニタ画面を介した操作によって、被害者の氏名住所、加害者の氏名住所、事故発生日、求償先を含む求償事務の基本データを入力し保存させる基本データの入力保存部と、モニタ画面上の前記フローチャート図に基づき、求償事務の処理過程で必要となる書類様式を選択指定して抽出させる書類様式の選択抽出部と、モニタ画面上の前記フローチャート図に基づき、求償事務の処理過程で必要となる決裁書面を選択指定して抽出し、必要事項を入力保存させる決裁書面の作成部と、前記基本データの入力保存部に格納された事故発生日と求償先のデータに基づき、求償期限の日付管理を行う時効確認部と、当該時効確認部を介して知得された求償期限の残り日数が予め設定した閾値を超えて少なくなったときに、アラーム信号データを発生させる警告部とを備える。
【００１２】
かかる構成によれば、事務処理を行うものは、コンピュータ端末装置のモニタ画面上のフローチャート図に従って、手順を踏んで正確な事務処理を行うことが出来る。被害者の氏名住所、加害者の氏名住所、事故発生日、求償先を含む求償事務等の基本データの入力操作に誤りがなければ、経験が浅い者でも事務処理を行うことが出来る。
【００１３】
また本処理装置は時効確認部を備えるため、経験の浅い者に起こりやすい期限徒過の事故を確実に防ぐことが可能であり、また、求償の時効に基づく不要な事務処理も確実に避けることが出来る。
【００１４】
時効確認部は、通信回線を介して接続する時効管理サーバ装置を介して求償期限の日付管理を行う場合がある（請求項２）。
【００１５】
求償先（加害者、保険等）の種類により、あるいは法令改正等により、求償に関する時効は変化する。コンピュータ端末装置を用いる本処理装置において、このような時効の問題を解決する最も簡便な手段は、時効管理を行う時効管理サーバ装置を介して、最新の法令・法規に基づいて時効を確認することである。このようにすれば、各コンピュータ端末装置に対して最新の法令・法規に基づくデータを搭載（アップデート）させるよりも、効率的、経済的に時効の日付管理を行うことが可能となる。レアケースや例外事項に関する時効管理上のミスも、最小限に抑えることが出来る。
【００１６】
モニタ画面上の前記フローチャート図に基づいて、選択指定した処理において必要となる関係法規および判例データを、通信回線を介して接続した法令サーバ装置を介して取得する法令参照部を備える場合がある（請求項３）。
【００１７】
求償事務の基本的な法令・法規は、本処理装置を構成する各コンピュータ端末装置に予め搭載しておくことが望ましいし、概ね、基本的な法令・法規によって求償事務を遂行できる。しかしながら、法令・法規は、常に修正や改正を伴うし、法律解釈（判例）も変化する。このため、通信回線を介して接続した法令サーバ装置により、最新の関係法規および判例データを取得する手段（法令参照部）を設ければ、必要に応じて最新法令および最新判例を得ることが出来、経験の浅い者でも最新の法令に基づいて事務処理を行うことが出来るので、事務処理上の精神的な安心を得て事務能率も向上する。
【考案の効果】
【００１８】
本考案に係る処理装置によれば、コンピュータ端末装置を用いて、第三者に対する求償事務処理の手順を明瞭化し、経験の浅い者でも、確実に（誤りなく）手順を踏んで事務処理を遂行することが出来る。この結果、人員や財政に余裕のない保険者（市町村）であっても正確に、かつ効率的に求償事務を行うことが可能となる。求償事務を外部に委託する場合も、委託先の事務コストを確実に削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一の実施形態に係る求償事務の処理装置を例示するブロック図である。
【図２】第二の実施形態に係る求償事務の処理装置を例示するブロック図である。
【図３】第三者求償事務の概略を示すブロック図である。
【図４】第三者求償事務の実務概略を示すブロック図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本考案に係る第三者求償事務の処理装置の第一の実施形態を示すものである。この処理装置１０は、求償事務のフローチャート図をモニタ画面（図示せず）上に表示する求償事務のフロー表示部１１と、モニタ画面を介した指定操作・入力操作によって、被害者の氏名住所、加害者の氏名住所、事故発生日、求償先を含む求償事務の基本データを入力し保存させる基本データの入力保存部１２と、モニタ画面上の前記フローチャート図に基づき、求償事務の処理過程で必要となる書類様式を選択指定して抽出させる書類様式の選択抽出部１４と、モニタ画面上の前記フローチャート図に基づき、求償事務の処理過程で必要となる決裁書面を選択指定して抽出し、必要事項を入力保存させる決裁書面の作成部１５と、前記基本データの入力保存部１２に格納された事故発生日と求償先のデータに基づき、求償期限の日付管理を行う時効確認部１６と、当該時効確認部１６を介して知得された求償期限の残り日数が予め設定した閾値を超えて少なくなったときに、アラーム信号データを発生させる警告部１７とを備える。
【００２１】
フロー表示部１１は、求償事務のフローチャート図をモニタ画面上に表示する。法令改正等により、事務処理の流れに変更があったときは、最新のフローチャート図の表示プログラムデータをアップデートして使用することが望ましい。実務担当者は、モニタ画面のフローチャート図を参照しながら、マウス装置、キーボード装置を用いて、以下の処理操作を行うことができる。
【００２２】
コンピュータ端末装置を用いた処理操作を行うため、モニタ画面上に表示するフローチャート図は、マウス装置（キーボード装置を含む）のクリック操作（選択指定操作）によって、当該指定操作に関連する必要情報をモニタ画面上に開いて呈示するウィンドウ表示機能を備えることが望ましい。例えば、フローチャート図のコンポジションタイルをクリック操作すると、当該コンポジションを構成しているネスト化されたコンポジション、その他の要素をウィンドウとして表示する等である。
【００２３】
かかる機能を備えることにより、フロー表示部１１を介して表示されるフローチャート図は、活性化しない単なる無機的図面ではなく、マウス装置等を介した選択指定操作に伴ってアクティブとなる能動的・機能的なものとなる。実務を遂行する者は、このフローチャート図に従って必要な情報を得るとともに、実務上要求される各種のデータを入力保存し、実務上要求される各種の書面類を抽出し、作成することが可能となる。
【００２４】
入力保存部１２は、モニタ画面を介した指定操作・入力操作によって、被害者の氏名住所、加害者の氏名住所、事故発生日、求償先を含む求償事務の基本データを入力し保存するものである。
【００２５】
この入力保存部１２は、モニタ画面上に表示されるフローチャート図上における、マウス装置等のクリック操作によって入力操作画面のウィンドウを開き、当該ウィンドウを用いて必要事項を入力する。文字入力が必要となるので、入力操作は、例えばキーボード装置を用いる。
【００２６】
基本データの作成は、事実を知得した後遅滞なく行う。事務処理を開始した直後から、実務担当者がすべての事実を取得できるわけではないから、基本データは積み重ねて保存格納していくが、少なくとも、被害者の氏名住所、加害者の氏名住所、事故発生日、求償先は、基本データとして最初から記録しておくことが望ましい。但し、加害者や求償先は、事故発生直後（届け出直後）には判らない場合も少なくないため、これら事項は、事実の判明後に速やかに基本データとして蓄積する。
【００２７】
書類様式の選択抽出部１４は、モニタ画面上のフローチャート図に基づき、求償事務の処理過程で必要となる書類様式をマウス装置等によって選択指定して抽出させるものである。
【００２８】
求償事務において要求される書類様式は多岐にわたるが、マウス装置等を用いたクリック指定操作によって、指定選択した当該処理ステップにおいて必要となる書類様式を、例えば、ウィンドウを開いてモニタ画面上に表示し、選択して抽出し、プリントアウトすることが出来る。
【００２９】
決裁書面の作成部１５は、モニタ画面上のフローチャート図に基づき、求償事務の処理過程で必要となる決裁書面をマウス装置等によって選択指定して抽出し、キーボード装置等を介して必要事項を入力保存させるものである。
【００３０】
決裁書面の作成部１５を介して抽出する決裁書面は、求償事務を行う者が、必要事項を記入する必要があるため、モニタ画面上で、キーボード装置等を用いて文字入力操作を行うことが出来るようにしておく。
【００３１】
決裁書面は、加害者や保険会社等に対して通知を行う際に、必ず必要となる。保険者（市町村）からの公文書（法的文書）となるからである。
【００３２】
時効確認部１６は、基本データの入力保存部１２に格納された事故発生日と求償先のデータに基づき、求償期限の日付管理を行うものである。
【００３３】
求償事務における時効は、民法規定と同様に、起算日（事故発生日あるいは加害者を知った日）と、時効成立日とがある。また、時効の成立は、求償先によっても異なる。
【００３４】
このため、とくに実務経験の浅い担当者は、時効を忘れて無用な事務を行うことがあるが、本処理装置に係る時効確認部１６によって、時効の日付管理を実行することにより、期限徒過といった深刻な問題の可能性を排除できる。また、時効までの日数が少ない場合は、処理や対処が困難であるから無用な事務処理を回避することが出来る。
【００３５】
この実施形態における時効に関する日付の計算は、例えば、時効確認部１６に内蔵させた、時効計算用テーブル（プログラムデータ）に基づいて行うことが出来る。この時効計算用テーブルは、本処理装置を実行するプログラムデータとともに各コンピュータ端末装置に搭載させることが出来る。
【００３６】
警告部１７は、当該時効確認部１６を介して知得された求償期限の日数が予め設定した閾値を超えたときに、アラーム信号データを発生させるものである。アラーム信号データは、実務担当者に警告を促す適宜の手段であれば良い。例えば、モニタ画面上に表示する背景色を警告色やフラッシュ（明滅色）にしたり、警告用ウィンドウを用いて文字表示したり、或いはスピーカ装置を介して音声表示する等である。差し迫った日限を知らせる各種の手段を機能させる信号データを発生させればよい。
【００３７】
従って、かかる処理装置１０によれば、フロー表示部１１を介してモニタ画面上に表示されるフローチャート図に基づき、経験が浅い者でも確実に求償事務処理の手順を踏んで、事務処理を遂行することが出来る。本処理装置１０は、書類様式の選択抽出部１４を備えるので、各種雑多な書類様式の選択に迷うこともない。また決裁書面の作成部１５を備えるので、求償事務の過程で必要となる決裁書面の作成事務も速やかに行うことが出来る。
【００３８】
また、事務担当者が作成する基本データ、とくに事故発生日と求償先のデータに基づき、求償期限の日付管理を行う時効確認部１６が求償期限の残り日数を算出し、期限が迫っている案件については警告部１７を介して事務担当者に注意を促すので、経験不足やケアレスミスに基づく事務処理上の事故も確実に防止することが出来る。
【００３９】
図２は、第三者求償事務の処理装置の第二の実施形態を示すものである。この実施形態に係る処理装置２０は、前記処理装置１０と同様に、フロー表示部１１、基本データの入力保存部１２、書類様式の選択抽出部１４、決裁書面の作成部１５、時効確認部１６、警告部１７を備える。これらは、処理装置１０と略同一のものである。従って、同一符号を附して重複する説明を省略する。
【００４０】
一方、この処理装置２０は、前記処理装置１０にはない機能手段を備える。通信制御部２１を介して、通信回線上の外部サーバ装置３０に接続し、事務遂行上必要となる情報を得る手段（法令参照部２５）である。Ｎは、インターネット回線である。
【００４１】
この法令参照部２５は、モニタ画面上に表示されるフローチャート図に基づくマウス装置等を介した選択指定によって、最新の法令データを蓄積した法令サーバ装置３１に通信アクセスして必要な法令データ（法律、政令、省令、判例、学説等）をオンラインで取得する。法令データは、コンピュータ端末装置に搭載させても良いが、著作権費用が生じる場合もあるため、例えば、使用契約を行った上で、特定の法令サーバ装置３１からデータを入手する方が効率がよい。また、ＣＤ−ＲＯＭ等を用いた個別的なアップデートの手間も省ける。
【００４２】
外部サーバ装置３０には、実務統括サーバ装置３２、時効管理サーバ装置３３を設けても良い。
【００４３】
実務統括サーバ装置３２は、個別具体的な案件に対して実務熟練者（実務のベテランや弁護士等）に対して、適宜手段、例えば所定フォーム文書の電子メールによって質問を行い、これに対する回答を得て以降の事務処理を行うための手段である。実務統括サーバ装置３２に対するアクセスは、通信制御部２１を介して行う。接続に要求されるデータ（パスワード、秘密キー等）は、処理装置２０内に保有しておくことが望ましい。
【００４４】
時効管理サーバ装置３３は、常に最新の法令に基づく時効カウント機能を備え、基本データの入力保存部１２に格納された事故発生日と求償先のデータに基づき、求償期限の日付管理を行う機能を備える。処理装置２０内の時効確認部１６と重複する機能であるが、時効管理サーバ装置３３を設けた場合は、当該時効管理サーバ装置３３の機能（残り日数計算）を優先させることが望ましい。但し、維持経費等の関係で、実務担当者のすべてのコンピュータ端末装置が時効管理サーバ装置３３を利用できるわけではないから、処理装置２０内の時効確認部１６を不要なプログラムデータとして扱うこともない。時効管理サーバ装置３３に随時接続が可能であって、時効確認部１６が不要な場合は、当該時効確認部１６のプログラムデータを消去（アンインストール）して構わない。
【００４５】
従って、かかる処理装置２０によれば、法令サーバ装置３１を介して実務上必要な最新の法令データを随時取得し、実務統括サーバ装置３２を介して、実務処理上の疑問点や問題点を専門家の意見に基づいて速やかに解決できるので、経験の浅い者でも、滞りなく求償事務を遂行することが出来る。また、時効管理サーバ装置３３を設けた場合は、法令改正等があった場合でも最新の日付管理データに基づく残り日数カウントが可能となるので、経験不足や不注意による事故（カウントミス）を未然に防止できる。
【符号の説明】
【００４６】
１０、２０  処理装置
１１  （求償事務の）フロー表示部
１２  （基本データの）入力保存部
１４  （書類様式の）選択抽出部
１５  （決裁書面の）作成部
１６  時効確認部
１７  警告部
２１  通信制御部
２５  法令参照部
３０  外部サーバ装置
３１  法令サーバ装置
３２  実務統括サーバ装置
３３  時効管理サーバ装置
Ｎ  インターネット回線
【図１】
0003162637.tif 000003
【図２】
0003162637.tif 000004
【図３】
0003162637.tif 000005
【図４】
0003162637.tif 000006