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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応液と、前記反応液とは比重が異なり、前記反応液とは混和しない液体とが充填され、前記反応液及び前記反応液とは混和しない液体のいずれか一方は、所定の波長の光を発する蛍光物質を含み、前記反応液が移動する流路を含む反応容器を装着する装着部と、
前記装着部に前記反応容器を装着した場合に、前記流路に対して、前記反応液が移動する方向に温度勾配を形成する温度勾配形成部と、
前記装着部に前記反応容器を装着した場合に、前記装着部及び前記温度勾配形成部の配置を、第１の配置と、重力の作用する方向における前記流路の最下点の位置が前記第１の配置とは異なる第２の配置と、の間で切換える駆動機構と、
前記反応容器内からの前記所定の波長の光の強度を検出する検出部と、
前記駆動機構を制御する制御部と、
を含み、
前記制御部は、
前記駆動機構によって前記装着部及び前記温度勾配形成部の配置を前記第１の配置と前記第２の配置との間で切換えさせるタイミングである切換タイミングと、
前記検出部によって検出された前記光の強度が基準値を跨いで変化するタイミングである検出タイミングと、に基づいて、
前記駆動機構によって前記装着部及び前記温度勾配形成部の配置を前記第１の配置及び前記第２の配置のうち少なくとも一方に保持させる時間である保持時間を決定する、熱サイクル装置。
【請求項２】
請求項１に記載の熱サイクル装置において、
前記制御部は、
前記切換タイミングから前記検出タイミングまでの時間を計測する計測手段と、
前記計測手段によって計測された前記時間に基づいて、前記保持時間を決定する決定手段と、
を含む、熱サイクル装置。
【請求項３】
反応液と、前記反応液とは比重が異なり、前記反応液とは混和しない液体とが充填され、前記反応液及び前記反応液とは混和しない液体のいずれか一方は、所定の波長の光を発
する蛍光物質を含み、前記反応液が移動する流路を含む反応容器を装着する装着部と、
前記装着部に前記反応容器を装着した場合に、前記流路に対して、前記反応液が移動する方向に温度勾配を形成する温度勾配形成部と、
前記装着部に前記反応容器を装着した場合に、前記装着部及び前記温度勾配形成部の配置を、第１の配置と、重力の作用する方向における前記流路の最下点の位置が前記第１の配置とは異なる第２の配置と、の間で切換える駆動機構と、
前記反応容器内からの前記所定の波長の光の強度を検出する検出部と、
前記駆動機構を制御する制御部と、
を含み、
前記制御部は、
前記検出部によって検出された前記光の強度が基準値を跨いで変化するタイミングである検出タイミングから所定の時間が経過するまで、前記駆動機構によって前記装着部及び前記温度勾配形成部の配置を前記第１の配置及び前記第２の配置のうち少なくとも一方に保持させる、熱サイクル装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の熱サイクル装置において、
前記検出部は、前記第１の配置となった場合に、前記流路内において重力の作用する方向における最下点を含む領域からの前記光の強度を検出する、熱サイクル装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の熱サイクル装置において、
前記反応容器に充填された前記反応液は、前記蛍光物質を含み、
前記制御部は、前記検出部によって検出された前記光の強度が前記基準値を上回ったタイミングを前記検出タイミングとする、熱サイクル装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の熱サイクル装置において、
前記反応容器に充填された前記反応液とは混和しない液体は、前記蛍光物質を含み、
前記制御部は、前記検出部によって検出された前記光の強度が前記基準値を下回ったタイミングを前記検出タイミングとする、熱サイクル装置。
【請求項７】
反応液と、前記反応液とは比重が異なり、前記反応液とは混和しない液体とが充填され、前記反応液が移動する流路を含む反応容器を装着する装着部と、
前記装着部に前記反応容器を装着した場合に、前記流路に対して、前記反応液が移動する方向に温度勾配を形成する温度勾配形成部と、
前記装着部に前記反応容器を装着した場合に、前記装着部及び前記温度勾配形成部の配置を、第１の配置と、重力の作用する方向における前記流路の最下点の位置が前記第１の配置とは異なる第２の配置と、の間で切換える駆動機構と、
を含む熱サイクル装置の制御方法であって、
前記反応容器に充填された前記反応液及び前記反応液とは混和しない液体のいずれか一方は、所定の波長の光を発する蛍光物質を含み、
切換タイミングに基づいて、前記駆動機構によって前記装着部及び前記温度勾配形成部の配置を前記第１の配置と前記第２の配置との間で切換えさせることと、
前記反応容器内からの所定の波長の光の強度が基準値を跨いで変化するタイミングである検出タイミング検出することと、
前記切換タイミングと、前記検出タイミングとに基づいて、前記駆動機構によって前記装着部及び前記温度勾配形成部の配置を前記第１の配置及び前記第２の配置のうち少なくとも一方に保持させる時間である保持時間を決定することと、
を含む、熱サイクル装置の制御方法。
【請求項８】
反応液と、前記反応液とは比重が異なり、前記反応液とは混和しない液体とが充填され、前記反応液が移動する流路を含む反応容器を装着する装着部と、
前記装着部に前記反応容器を装着した場合に、前記流路に対して、前記反応液が移動する方向に温度勾配を形成する温度勾配形成部と、
前記装着部に前記反応容器を装着した場合に、前記装着部及び前記温度勾配形成部の配置を、第１の配置と、重力の作用する方向における前記流路の最下点の位置が前記第１の配置とは異なる第２の配置と、の間で切換える駆動機構と、
を含む熱サイクル装置の制御方法であって、
前記反応容器に充填された前記反応液及び前記反応液とは混和しない液体のいずれか一方は、所定の波長の光を発する蛍光物質を含み、
前記反応容器内からの所定の波長の光の強度が基準値を跨いで変化するタイミングである検出タイミング検出することと、
前記検出タイミングから所定の時間を経過するまで、前記駆動機構によって前記装着部及び前記温度勾配形成部の配置を前記第１の配置及び前記第２の配置のうち少なくとも一方に保持させることと、
を含む、熱サイクル装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の板状部と、
複数の前記第１の板状部とかみ合うように設けられている複数の第２の板状部と、
を備え、
複数の前記第１の板状部と複数の前記第２の板状部はそれぞれ互いに間隔が設けられ、
格子状となるように形成され、
複数の前記第１の板状部は、複数の前記第２の板状部をそれぞれ固定するための複数の
第１のスリットが形成されている第１のスリット形成部材と、前記第２の板状部の前記第
１のスリット形成部材と対向する側に配置され、複数の第２のスリットが形成されている
第２のスリット形成部材と、前記第１のスリット形成部材と前記第２のスリット形成部材
との間に設けられている調整部材と、を有することを特徴とするコリメータ。
【請求項２】
複数の前記第２の板状部は、少なくとも前記第１のスリット形成部材と前記第２のスリ
ット形成部材のそれぞれを受けるために複数の閉じたスリットが形成されていることを特
徴とする請求項１記載のコリメータ。
【請求項３】
複数の前記閉じたスリットのそれぞれの長さは、前記第１のスリット形成部材の前記第
１のスリットの長さと前記第２のスリット形成部材の前記第２のスリットの両方の長さを
差し引いた長さであることを特徴とする請求項２に記載のコリメータ。
【請求項４】
複数の前記第１のスリットの長さは、前記第１のスリット形成部材の幅の半分であるこ
とを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のコリメータ。
【請求項５】
複数の前記第２のスリットの長さは、前記第２のスリット形成部材の幅の半分であるこ
とを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のコリメータ。
【請求項６】
複数の前記第１のスリットと複数の前記第２のスリットは、コリメータの外側の共通点
に向かって複数の前記第１のスリット形成部材と複数の前記第２のスリット形成部材のそ
れぞれが角度を持つように配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載
のコリメータ。
【請求項７】
前記調整部材は、前記第１のスリット形成部材と、前記第２のスリット形成部材の両方
の端部に接していることを特徴とする請求項１乃至請求項６に記載のコリメータ
【請求項８】
Ｘ線を遮蔽するための部材であり、複数の第１の板状部と複数の第２の板状部が格子状
に配置され、複数の前記第１の板状部のそれぞれは複数の前記第２の板状部のそれぞれに
かみ合うように設けられ、前記格子状の外側の共通点に向かって方向付けるためのスリッ
トが形成されている格子構造を含み、
それぞれの前記第１の板状部は、前記第２の板状部に固定するための複数の第１のスリ
ットを有する第１のスリット形成部材と、前記第２の板状部の前記第１のスリット形成部
材と対向する側に配置され、複数の第２のスリットを有する第２のスリット形成部材と、
前記第１のスリット形成部材と前記第２のスリット形成部材との間に設けられている調整
部材と、
を有することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項９】
複数の前記第２の板状部は、少なくとも前記第１のスリット形成部材と前記第２のスリ
ット形成部材のそれぞれを受けるために複数の閉じたスリットが形成されていることを特
徴とする請求項８記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１０】
複数の前記閉じたスリットのそれぞれの長さは、前記第１のスリット形成部材の前記第
１のスリットの長さと前記第２のスリット形成部材の前記第２のスリットの両方の長さを
差し引いた長さであることを特徴とする請求項９に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１１】
複数の第１のスリットを有する第１のスリット形成部材と、複数の第２のスリットを有
する第２のスリット形成部材と、を含む複数の第１の板状部を形成する工程と、
複数の閉じたスリットが形成されている複数の第２の板状部を形成する工程と、
前記第１のスリット形成部材と前記第２のスリット形成部材のそれぞれを前記第２の板
状部の複数の前記閉じたスリットのそれぞれに挿入する工程と、
格子構造を形成するため、前記第２の板状部の複数の前記閉じたスリットのそれぞれに
前記第１のスリット形成部材と前記第２のスリット形成部材との間に調整部材を挿入する
工程と、
を有することを特徴とするコリメータの製造方法。
【請求項１２】
前記格子構造は、第１の板状部と第２の板状部との間で隣接するように格子状の開口部
が形成されていることを特徴とする請求項１１に記載のコリメータの製造方法。
【請求項１３】
前記開口部は、前記格子構造の外側の共通点に向かって方向付けられていることを特徴
とする請求項１２に記載のコリメータの製造方法。
【請求項１４】
前記複数の閉じたスリットのそれぞれの長さは、前記第１のスリット形成部材の前記第
１のスリットの長さと前記第２のスリット形成部材の前記第２のスリットの両方の長さを
差し引いた長さであることを特徴とする請求項１１に記載のコリメータの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームの左右のリムを保持する第１スライダー及び第２スライダーを有する眼鏡フレーム保持手段と、型板又はデモレンズの測定対象物が取り付けられる型板ホルダーと、型板ホルダーに取り付けられた測定対象物の動径情報を得る型板測定手段と、を備える眼鏡枠形状測定装置であって、
前記型板ホルダーの非使用時に前記型板ホルダーを収納するための収納部を前記第１スライダー又は第２スライダーに設けたことを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡枠形状測定装置において、前記第１スライダー及び前記第２スライダーは、左リムをクランプするためのクランプピンを持つ左リムクランプ機構と、右リムをクランプするためのクランプピンを持つ右リムクランプ機構と、をそれぞれ有し、前記収納部は、前記左リムクランプ機構と前記右リムクランプ機構との間に設けられていることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼鏡枠形状測定装置において、前記型板ホルダーは、前記収納部の左右方向の寸法、縦方向の寸法及び垂直方向の高さ寸法に入るように定められた横寸法、縦寸法及び高さ寸法を持つことを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼鏡フレームの左右のリムを保持する第１スライダー及び第２スライダーを有する眼鏡フレーム保持手段と、型板又はデモレンズの測定対象物が取り付けられる型板ホルダーと、型板ホルダーに取り付けられた測定対象物の動径情報を得る型板測定手段と、を備える眼鏡枠形状測定装置であって、前記型板ホルダーの非使用時に前記型板ホルダーを収納するための収納部を前記第１スライダー又は第２スライダーに設けたことを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡枠形状測定装置において、前記第１スライダー及び前記第２スライダーは、左リムをクランプするためのクランプピンを持つ左リムクランプ機構と、右リムをクランプするためのクランプピンを持つ右リムクランプ機構と、をそれぞれ有し、前記収納部は、前記左リムクランプ機構と前記右リムクランプ機構との間に設けられていることを特徴とする。
（３）  （２）の眼鏡枠形状測定装置において、前記型板ホルダーは、前記収納部の左右方向の寸法、縦方向の寸法及び垂直方向の高さ寸法に入るように定められた横寸法、縦寸法及び高さ寸法を持つことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、複数の集音器で集音された音の情報に基づいて所定の音源を検出する音源検出装置であって、
前記複数の集音器により集音された音信号から前記所定の音源以外から発せられた雑音を抽出する雑音抽出部と、
前記複数の集音器により集音された音信号から前記雑音抽出部により抽出された雑音の信号成分を抑制する雑音抑制部と、
前記雑音抑制部により雑音の信号成分が抑制された音の情報を用いて前記所定の音源の位置を検出する音源検出部と、
を備え、
前記車両は、前記車両の車速を検出する車両状態検出部を備え、
前記雑音抽出部による雑音の抽出と、前記雑音抑制部による雑音の信号成分の抑制は、前記車両状態検出部により検出された車速に応じて実行される、
音源検出装置。
【請求項２】
前記雑音抽出部は、前記車両の内部の雑音源に向けて雑音強調処理を実行する、
請求項１に記載の音源検出装置。
【請求項３】
前記雑音抽出部による雑音の抽出と、前記雑音抑制部による雑音の信号成分の抑制は、交互に行われる、
請求項１又は２に記載の音源検出装置。
【請求項４】
前記雑音抽出部による雑音の抽出と、前記雑音抑制部による雑音の信号成分の抑制は、並行して行われる、
請求項１又は２に記載の音源検出装置。
【請求項５】
前記車両は、前記車両の周辺環境を検出する周辺環境検出部を備え、
前記雑音抽出部は、前記周辺環境検出部により検出された周辺環境中に雑音源があるときに、前記雑音源から発せられた雑音を抽出する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の音源検出装置。
【請求項６】
前記車両は、前記車両の周辺の固定音源を検出する固定音源検出部を備え、
前記雑音抽出部は、前記固定音源検出部により検出された固定音源から発せられた雑音を抽出する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の音源検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明に係る音源検出装置は、車両に搭載され、複数の集音器で集音された音の情報に基づいて所定の音源を検出する音源検出装置であって、複数の集音器により集音された音信号から所定の音源以外から発せられた雑音を抽出する雑音抽出部と、複数の集音器により集音された音信号から雑音抽出部により抽出された雑音の信号成分を抑制する雑音抑制部と、雑音抑制部により雑音の信号成分が抑制された音の情報を用いて所定の音源の位置を検出する音源検出部と、を備え、前記車両は、車両の車速を検出する車両状態検出部を備え、前記雑音抽出部による雑音の抽出と、前記雑音抑制部による雑音の信号成分の抑制は、前記車両状態検出部により検出された車速に応じて実行されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この音源検出装置では、集音器により集音された音信号から雑音を抽出し、この抽出された雑音の信号成分を抑制し、この抑制後の音の情報を用いて所定の音源の位置を検出する。従って、雑音の影響を受けることなく、必要な音源のみを精度良く検出することができ、誤検出を低減させ、音源の検出精度を向上させることができる。また、車速の状態に応じて雑音抽出処理と雑音抑制処理が実行されるため、不要な場合にはこれらの処理を中止し必要な場合にのみこれらの処理を実行することが可能となり、ＥＣＵ等の処理の負荷を低減させることができ、更に好適な条件で音源検出処理を実行することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、音源検出装置において、雑音抽出部は、車両の内部の雑音源に向けて雑音強調処理を実行するようにしてもよい。この場合、集音器に対する雑音源の方向や距離が既知であるときに、抑制対象の雑音の信号成分をより精度良く抽出することが可能となるため、好適な条件で音源検出処理を実行することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時針および分針を回転可能に支持するムーブメントとともに、時計のケース内に収納される文字板組立体であって、
板状の文字板と、
前記文字板の表側から視認される装飾部材と、該装飾部材を前記文字板に対して支持する支持部材とを有する少なくとも１つの装飾用構造体とを備え、
前記文字板は、該文字板の厚さ方向に貫通する貫通孔で構成された前記装飾用構造体を前記文字板の裏面から挿入固定する固定部を有していることを特徴とする文字板組立体。
【請求項２】
前記装飾用構造体は、一部分が前記文字板の表側の面から突出しており、前記一部分よりも表側を前記時針および前記分針のうちの少なくとも前記分針が通過する請求項１に記載の文字板組立体。
【請求項３】
前記支持部材は、ブロック体で構成されており、側面に突出し、前記固定部の縁部に係合して、該固定部に対する挿入深さを規制する突出部が形成されている請求項１または２に記載の文字板組立体。
【請求項４】
前記支持部材は、ブロック体で構成されており、表側の面に前記装飾部材が収納される凹部が形成されたものである請求項１ないし３のいずれかに記載の文字板組立体。
【請求項５】
前記支持部材の表側の面には、前記凹部と異なる位置に複数の爪部が突出形成されており、
前記各爪部は、それぞれ、前記凹部に前記装飾部材が収納された状態で、折り曲げられて前記装飾部材に係合する請求項４に記載の文字板組立体。
【請求項６】
前記装飾部材は、宝石である請求項１ないし５のいずれかに記載の文字板組立体。
【請求項７】
前記装飾用構造体は、前記文字板上で、時刻を表す１〜１２の数字のうちの少なくとも１つの数字に対応するものである請求項１ないし６のいずれかに記載の文字板組立体。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の文字板組立体と、
時針および分針を回転可能に支持するムーブメントと、
前記文字板組立体と前記ムーブメントとが収納されるケースとを備えることを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装ケースと、
前記外装ケースの内側で時刻を表示する時刻表示部と、
前記外装ケースに収納され、一方の電源端子と他方の電源端子とを有するソーラーパネルと、
前記一方の電源端子と電気的に接続された接触部と、
前記時刻表示部を動作させる表示制御部と、
地板に設けられ、二次電池を備えた二次電池ユニットと一次電池とを電池として交換可能に収納可能な電池収納部とを備え、
前記電池収納部は、
前記表示制御部のプラス電源端子に電気的に接続され、前記電池収納部に収納される前記電池のプラス端子と接触可能に設けられたプラス側接触端子と、
前記表示制御部のマイナス電源端子に電気的に接続され、前記電池収納部に収納される前記電池のマイナス端子と接触可能に設けられたマイナス側接触端子とを備え、
前記ソーラーパネルの前記他方の電源端子は前記プラス側接触端子と電気的に接続され、
前記接触部は、前記一次電池を前記電池収納部に収納した状態では、前記一次電池と非接触となり、前記二次電池ユニットを前記電池収納部に収納した状態では、前記二次電池ユニットの充電制御部と接触する位置に設けられた、
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記二次電池ユニットにおいて、前記電池のプラス端子は前記二次電池のプラス電極であり、前記充電制御部は、前記接触部と接触可能であって導電性の弾性部材と、前記弾性部材と前記二次電池のマイナス電極との間に設けられ、前記二次電池の充電を所定の条件の下に制限する制限回路とを有し、
前記地板に設けられ、前記弾性部材を前記接触部に案内する案内部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記電池を前記地板に付勢し、前記表示制御部のマイナス電源端子に電気的に接続される導電性の板ばねを備え、
前記マイナス側接触端子は、前記板ばねに設けられた接触端子である、
ことを特徴する請求項１又は２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記ソーラーパネルの最大出力電圧は、前記二次電池の耐圧を超えないように設定されていることを特徴する請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項５】
外装ケースと、前記外装ケースの内側で時刻を表示する時刻表示部と、前記外装ケースに収納され、一方の電源端子と他方の電源端子とを有するソーラーパネルと、前記一方の電源端子と電気的に接続された接触部と、前記時刻表示部を動作させる表示制御部と、地板に設けられた電池収納部と、前記電池収納部に設けられ、前記表示制御部のプラス電源端子に電気的に接続されるプラス側接触端子と、前記電池収納部に設けられ、前記表示制御部のマイナス電源端子に電気的に接続されるマイナス側接触端子とを備える電子時計の前記電池収納部に収納可能な二次電池ユニットであって、
前記マイナス側接触端子と接触するマイナス端子と、
プラス電極が前記プラス側接触端子と接触し、マイナス電極が前記マイナス端子と電気的に接続された二次電池と、
前記接触部と接触可能であって導電性の弾性部材と、
前記弾性部材と前記二次電池のマイナス電極との間に設けられ、前記二次電池の充電を所定の条件の下に制限する制限回路と、
を備えたことを特徴とする二次電池ユニット。
【請求項６】
前記制限回路は、アノードが前記二次電池のマイナス電極と電気的に接続され、カソードが前記弾性部材と電気的に接続されたダイオードであることを特徴とする請求項５に記載の二次電池ユニット。
【請求項７】
前記二次電池の耐圧と前記ダイオードの降下電圧との和が、前記ソーラーパネルの最大出力電圧よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載の二次電池ユニット。
【請求項８】
前記弾性部材はコイルばねであることを特徴とする請求項５乃至７のうちいずれか１項に記載の二次電池ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の柱状鋳型と、個々の該鋳型に対応する複数のノズルを底部に有し該底部が前記鋳型の上部に設けた断熱枠に接触離間可能なタンディッシュとを具備し、前記鋳型の断熱枠は個々の該鋳型に対して独立して設けられ、鋳型本体に連続する断熱筒体と、前記ノズルからの溶湯を鋳型に導く開孔連通部を有し、該開孔連通部の鋳型側は前記断熱筒体に対して全周オーバーハング形状となる断熱蓋部とを具備することを特徴とする柱状インゴットの鋳造装置。
【請求項２】
タンディッシュの底面は、金属支持枠で覆われていることを特徴とする請求項１に記載の柱状インゴットの鋳造装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の柱状インゴットの鋳造装置を用いた柱状インゴットの製造方法であって、前記タンディッシュを前記断熱枠に接触させた状態で前記複数本の柱状鋳型に同時に上注ぎ鋳造し、ついでタンディッシュを断熱枠から離間させ、前記ノズルから断熱枠間で分離させることを特徴とする柱状インゴットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述したとおり、マトリックス状（行列状）に配置した鋳型に、同時に上注ぎ鋳造する鋳造方法は、マスターメタルの製造に有効である。
一方、本発明者の検討によれば、以下の課題が生産性を低下させる原因となっていることを突き止めた。
多数の鋳塊を同時に製造する場合、溶湯を分配させるタンディッシュに強度を必要とするため、溶湯を受けるタンディッシュは、溶湯が直接接触する耐火物と、それを補強する枠を要する。この場合、溶湯に対してタンディッシュそのものが冷却体となるために、鋳造後の押し湯内の溶湯はタンディッシュに熱を奪われ、鋳型鋳塊内に溶湯供給を十分に行う前に凝固してしまい、押し湯が有効に作用せずに鋳塊内に引け巣が発生する。引け巣の発生したマスターメタルは切断時に、切断粉が引け巣内へ浸入するため、これを再溶解した際の不良の原因となる。これを解決するために、押し湯を大きくした場合、品質に悪影響は及ぼさないが歩留損失を生じる。
また、タンディッシュから鋳型へと繋がるノズルの径が小さいと、炉中から溶湯に混入したスカム・耐火物等によるノズルの閉塞、狭窄が発生して鋳型内に溶湯が入らない場合がある。ノズル径を単純に大きくするだけでは、タンディッシュの残湯と鋳塊とが強固に繋がってしまい、作業性が悪くなる。鋳塊肌の改善を行うには鋳造速度の増加が有効であるが、そのためにはノズル径を大きくする必要があり、この場合にも上記の問題が発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理槽内において、液体の存在のもとで被処理物にレーザビームを照射して当該被処理物を処理するレーザ処理装置であって、
気体供給機構と、
液体に前記気体供給機構からの気体を加えて気体含有液を生成する気体含有液生成機構と、
前記処理槽内において、少なくとも前記被処理物の処理すべき部位を前記気体含有液生成機構からの気体含有液が満たされた状態を形成する処理状態形成機構とを有し、
前記気体含有液が満たされた状態の前記被処理物の処理すべき部位に前記レーザビームを照射するレーザ処理装置。
【請求項２】
前記気体含有液生成機構は、前記液体中に前記気体供給機構からの気体の微細気泡を発生させて微細気泡含有液を前記気体含有液として生成する微細気泡含有液生成機構を有する請求項１記載のレーザ処理装置。
【請求項３】
前記気体含有液生成機構は、前記液体中に前記気体供給機構からの気体を溶解させて気体溶存液を前記気体含有液として生成する気体溶存液生成機構を有する請求項１記載のレーザ処理装置。
【請求項４】
前記処理状態形成機構は、前記処理槽内に置かれた前記被処理物全体が気体含有液に浸るように前記気体含有液生成機構からの前記気体含有液を当該処理槽内に供給する第１供給機構を有する請求項１乃至３のいずれかに記載のレーザ処理装置。
【請求項５】
前記気体含有液生成機構は、前記被処理物の全体が気体含有液に浸った状態となる処理槽から得られる処理槽内液に前記気体供給機構からの気体を加えて新たな気体含有液を生成する請求項４記載のレーザ処理装置。
【請求項６】
前記処理槽内液に前記気体供給機構からの気体が加えられる前に当該処理槽内液を冷却する冷却機構を有する請求項５記載のレーザ処理装置。
【請求項７】
前記処理状態形成機構は、前記処理槽内に置かれた前記被処理物の表面に前記気体含有液生成機構からの前記気体含有液を供給する第２供給機構を有し、
少なくとも前記被処理物の表面の処理すべき部位に気体含有液の液膜を形成させる請求項１乃至３のいずれかに記載のレーザ処理装置。
【請求項８】
処理槽内において、液体の存在のもとで被処理物にレーザビームを照射して当該被処理物を処理するレーザ処理装置であって、
気体供給機構と、
液体中に前記気体供給機構からの気体の微細気泡を発生させて微細気泡含有液を生成する微細気泡含有液生成機構と、
前記処理槽内において、少なくとも前記被処理物の処理すべき部位を前記微細気泡含有液生成機構からの微細気泡含有液が満たされた状態を形成する処理状態形成機構とを有し、
前記微細気泡含有液生成機構は、前記レーザビームの波長と同程度のサイズ、あるいはそれより小さいサイズの微細気泡を最も多く含有する前記微細気泡含有液を生成し、
前記微細気泡含有液が満たされた状態の前記被処理物の処理すべき部位に前記レーザビームを照射するレーザ処理装置。
【請求項９】
前記気体供給機構は、複数種の気体のうちの少なくとも一種を選択的に供給する請求項１乃至８のいずれかに記載のレーザ処理装置。
【請求項１０】
前記被処理物に対する前記レーザビームの照射によって被処理物の表面部分に衝撃波を生じさせて当該被処理物の表面部分を改質させた後、前記処理槽内から新たに生成された物質を回収する生成物質回収機構を有する請求項１乃至９のいずれかに記載のレーザ処理装置。
【請求項１１】
処理槽内において、液体の存在のもとで被処理物にレーザビームを照射して当該被処理物の表面を処理するレーザ処理方法であって、
液体に気体供給機構からの気体を加えて気体含有液を生成する気体含有液生成ステップと、
前記処理槽内において、少なくとも前記被処理物の処理すべき部位に前記気体含有液生成機構からの気体含有液が満たされた状態を形成する処理状態形成ステップと、
前記気体含有液が満たされた状態の前記被処理物の処理すべき部位に前記レーザビームを照射するレーザビーム照射ステップとを有するレーザ処理方法。
【請求項１２】
前記気体含有液生成ステップは、前記液体中に前記気体供給機構からの気体の微細気泡を発生させて微細気泡含有液を前記気体含有液として生成する微細気泡含有液生成ステップを有する請求項１１記載のレーザ処理方法。
【請求項１３】
前記気体含有液生成ステップは、前記液体中に前記気体供給機構からの気体を溶解させて気体溶存液を前記気体含有液として生成する気体溶存液生成機構を有する請求項１１記載のレーザ処理方法。
【請求項１４】
処理槽内において、液体の存在のもとで被処理物にレーザビームを照射して当該被処理物の表面を処理するレーザ処理方法であって、
液体中に気体供給機構からの気体の微細気泡を発生させて微細気泡含有液を生成する微細気泡含有液生成ステップと、
前記処理槽内において、少なくとも前記被処理物の処理すべき部位に前記微細気泡含有液生成機構からの微細気泡含有液が満たされた状態を形成する処理状態形成ステップと、
前記微細気泡含有液が満たされた状態の前記被処理物の処理すべき部位に前記レーザビームを照射するレーザビーム照射ステップとを有し、
前記微細気泡含有液生成ステップは、前記レーザビームの波長と同程度のサイズ、あるいはそれより小さいサイズの微細気泡を最も多く含有する前記微細気泡含有液を生成するレーザ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の柱状鋳型と個々の該鋳型に対応する複数のノズル穴を底部に有し、金属製枠に耐火物を内張りしたタンディッシュと、該タンディッシュ下面に配置され、前記柱状鋳型の上部端面に接続して前記ノズルとの間に鋳型毎の断熱空間を形成する、耐火物で断熱された断熱枠と、
を具備する柱状インゴットの鋳造装置であって、
タンディッシュ下面には補強枠が設けられ、該補強枠は格子状であって、かつ該補強枠の目開きの中央にノズルが位置するように配置されており、且つ前記断熱枠は前記補強枠の目開きにはめ込み固定できるブロック状であって、タンディッシュ下面に接触する断熱枠上面と、補強枠に接触する断熱枠側面と、前記柱状鋳型の上部端面に接続する断熱枠下部端面と、該断熱枠下部端面側から断熱枠内部に形成され、鋳型空間に連通しかつノズルに連通する空洞状の断熱空間とを有することを特徴とする柱状インゴットの鋳造装置。
【請求項２】
補強枠の高さは、断熱枠の高さより高いことを特徴とする請求項１に記載の柱状インゴットの鋳造装置。
【請求項３】
断熱枠上面と、タンディッシュ下面の間に、ノズル周囲から断熱枠上面までを覆う断熱シートが配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の柱状インゴットの鋳造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明においては、補強枠の高さは、断熱枠の高さより高いことが好ましい。
また、本発明においては、断熱枠上面と、タンディッシュ下面の間に、ノズル周囲から断熱枠上面までを覆う断熱シートが配置されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
まず、図１および図２に示すように本発明の柱状インゴットの鋳造装置は、複数本の柱状鋳型５を用いる。柱状インゴットは、先に記載したようにマスターメタルの使用形状にとって有利であり、複数同時鋳造法によれば生産性に優れている。鋳型形状は柱状であればよく断面は矩形であっても円形であってもよいが、鋳型製造性および作業性（補強枠を用いたときの鋳型位置決めの容易性）の面からは円形が好ましい。鋳型としては溶湯との反応性の低い材質が好ましい。一般的にはコストを考慮して、炭素鋼を適用することができる。
また、鋳型のサイズとしては、内径５０〜２００ｍｍ、長さ５００〜２０００ｍｍが典型である。
本発明では、図１に示すように、鋳型底部より順次凝固させるための冷し金６を配置した定盤７を準備し、その上に中空円柱状の鋳型５を配置することで、マトリックス状に鋳型を組むことができる。使用する典型的な冷し金６の材質は銅であり、定盤７の材質は鋳鉄である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述した断熱枠４を配置したタンディッシュ１を、断熱枠下部端面が柱状鋳型５の上部端面に接触接続するように載置することで、図１および図２に示す本発明の鋳造装置となる。
本発明の鋳造装置は、断熱枠４により、柱状鋳型５毎の断熱空間が形成される。これにより、ノズル３の閉塞の要因となるノズル３近傍の抜熱を確実に抑制することができる。
なお、図３に示すように、断熱枠４上面と、タンディッシュ１の下面の間に、ノズル３周囲から断熱枠４上面までを覆う断熱シート４ａを配置してもよい。断熱シート４ａにより、タンディッシュ１の下面と断熱枠４の境界からの抜熱をさらに低減でき、ノズル３閉塞の発生をさらに抑制できる。断熱シート４ａとしてはアルミナ・シリカ系セラミックファイバ等が利用できる。
また、本発明の鋳造装置においては、断熱枠４の下部端面と柱状鋳型５の上部端面とは、断熱枠４側の自重により接続される。この構造は、組み立て容易性はもちろん、鋳造後のインゴットからの断熱枠４の分離除去性にも優れるものとなる。
また、柱状鋳型５と断熱枠４の載置接続する面の構成として、断熱枠４の下部端面と柱状鋳型５の上部端面とは、お互いに補角となるようなテーパーを形成することが好ましい。これにより位置決めがより容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、超音波振動する工具ホーンを挿入する方法を用いた場合でも、加熱方法が異なるものの加熱棒を用いたときと融着する状況はほぼ同じであり、重なった熱可塑性樹脂材を直接的に接合する部分の断面積は増えず、一体化強度も同等であった。
本発明は、熱可塑性合成樹脂製積層材等の熱可塑性樹脂材を融着した後、長時間使用しても、融着した部分の一部が破れたり、剥がれたりすることのない熱可塑性樹脂材の融着方法、熱可塑性樹脂材を融着する溶融棒、熱可塑性樹脂材の融着装置、及び融着した熱可塑性樹脂材を提供することを課題としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に空気室の並設された帯状の緩衝材用シートを搬送しながら、該緩衝材用シートの幅方向の両側から前記空気室に空気を供給し、かつ、膨らんだ前記空気室の給気口をシールする緩衝材製造装置であって、
前記緩衝材用シートの幅方向の両端部をガイドする一対のガイド手段と、
前記緩衝材用シートの幅方向の両端を切断する一対の切断手段と、
前記緩衝材用シートの切断させた一方のシートと他方のシートとの間に位置し、前記給気口を介して前記空気室に空気を供給するノズルを有する一対の空気供給手段と、
空気の供給された前記緩衝材用シートを挟んだ状態で搬送する第一ベルト及び第二ベルト、並びに、前記第一ベルト及び／又は第二ベルトを介して前記緩衝材用シートを加熱する加熱手段を有する一対の溶着手段と
を、搬送方向の上流側から順に備えたことを特徴とする緩衝材製造装置。
【請求項２】
前記空気供給手段が、前記一方のシートを前記ノズルの一方の表面に押圧する第一押圧手段、及び、前記他方のシートを前記ノズルの他方の表面に押圧する第二押圧手段を有する請求項１に記載の緩衝材製造装置。
【請求項３】
前記加熱手段が、長手方向に沿って伸びる帯状のヒータ、前記ヒータの取り付けられる当接面を有する基体、前記ヒータの温度を測定する温度センサ、及び、前記温度センサからの入力信号にもとづいて、前記ヒータの温度を制御する温度制御装置を有し、前記当接面の幅寸法が、前記ヒータの幅寸法より広く、前記ヒータが、前記当接面の幅方向の中央に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝材製造装置。
【請求項４】
前記緩衝材用シートが、幅方向の両端部と前記空気室との間に、長手方向に伸びる被ガイド部を有し、前記ガイド手段が、前記被ガイド部に挿入される筒状又は棒状のガイド部材と、前記被ガイド部を前記ガイド部材に押圧し、前記被ガイド部に長手方向への張力を付与するガイド用押圧部材とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【請求項５】
対向する一対の前記ガイド部材の間に、前記ガイド手段によってガイドされた前記緩衝材用シートの幅方向の弛みを除去することにより、前記緩衝材用シートが蛇行した状態で搬送されることを防止する蛇行防止手段を設けたことを特徴とする請求項４に記載の緩衝材製造装置。
【請求項６】
前記空気供給手段の第一押圧手段が、一対の第一押圧ローラを有し、前記第二押圧手段が、一対の第二押圧ローラを有し、前記吐出口の上流側の端が、上流側の前記第一押圧ローラ及び第二押圧ローラより、下流側に位置しており、かつ、前記吐出口の下流側の端が、下流側の前記第一押圧ローラ及び第二押圧ローラより、下流側に位置しており、前記ノズルの下流側の部分に斜面が形成されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【請求項７】
前記緩衝材用シートは、長手方向に二列に前記空気室が並設されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【請求項８】
前記緩衝材用シートが、ロール状であり、該ロール状の前記緩衝材用シートを巻き出す巻出手段を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【請求項９】
長手方向に空気室の並設された帯状の緩衝材用シートを搬送しながら、該緩衝材用シートの幅方向の両側から前記空気室に空気を供給し、膨らんだ前記空気室の給気口をシールする緩衝材の製造方法であって、
前記緩衝材用シートを、幅方向の両端部をガイドした状態で搬送し、
前記緩衝材用シートの幅方向の両端を切断し、
前記緩衝材用シートの幅方向の両側から前記空気室に空気を供給し、
前記給気口をシールし、前記空気室に空気を密閉することを特徴とする緩衝材の製造方法。
【請求項１０】
長手方向に空気室が並設されており、幅方向の両側から前記空気室に空気が供給される帯状の緩衝材用シートであって、
前記空気室が、幅方向の端部側に前記給気口を有することを特徴とする緩衝材用シート。
【請求項１１】
前記空気室が長手方向に二列に並設されており、右側の列の前記空気室は、右側に前記給気口を有し、左側の列の前記空気室は、左側に前記給気口を有することを特徴とする請求項１０に記載の緩衝材用シート。
【請求項１２】
前記空気室が長手方向に一列に並設されており、右側に前記給気口を有する前記空気室と左側に前記給気口を有する前記空気室とが交互に並んでいることを特徴とする請求項１０に記載の緩衝材用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の緩衝材製造装置は、長手方向に空気室の並設された帯状の緩衝材用シートを搬送しながら、該緩衝材用シートの幅方向の両側から空気室に空気を供給し、かつ、膨らんだ空気室の給気口をシールする構成としてある。また、この緩衝材製造装置は、緩衝材用シートの幅方向の両端部をガイドする一対のガイド手段と、緩衝材用シートの幅方向の両端を切断する一対の切断手段と、緩衝材用シートの切断させた一方のシートと他方のシートとの間に位置し、給気口を介して空気室に空気を供給するノズルを有する一対の空気供給手段と、空気の供給された緩衝材用シートを挟んだ状態で搬送する第一ベルト及び第二ベルト、並びに、第一ベルト及び／又は第二ベルトを介して緩衝材用シートを加熱する加熱手段を有する一対の溶着手段とを、搬送方向の上流側から順に備えた構成としてある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯車状部材と樹脂による軸部が形成された樹脂成形品の製造方法であって、
前記歯車状部材と前記歯車状部材を連結部を介して連結する基材とを有する金属シートを、キャビティに配置する第１の工程と、
前記第１の工程の後、前記歯車状部材の一部が前記樹脂で埋設するように前記キャビティに前記樹脂を充填し、前記軸部を成形する第２の工程と、
前記第２の工程の後、エジェクタピンによって、前記軸部と接触させることなく前記歯車状部材と前記基材とを同時に加圧して、前記金属シートを突き出す第３の工程と、
を有することを特徴とする樹脂成形品の製造方法。
【請求項２】
前記歯車状部材は、中心穴から放射状に延びる複数の突起を有することを特徴とする請求項１記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項３】
前記第３の工程は、複数のエジェクタピンによって前記金属シートを突き出すことを特徴とする請求項１乃至２いずれか一項記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項４】
前記金属シートは、複数の前記歯車状部材が穿設され、前記複数のエジェクタピンのそれぞれは、前記複数の歯車状部材に跨がって配置されることを特徴とすることを特徴とする請求項３記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項５】
前記樹脂はポリアセタール樹脂であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の樹脂成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】樹脂成形品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の樹脂成形品の製造方法は、歯車状部材と樹脂による軸部が形成された樹脂成形品の製造方法であって、前記歯車状部材と前記歯車状部材を連結部を介して連結する基材とを有する金属シートを、キャビティに配置する第１の工程と、前記第１の工程の後、前記歯車状部材の一部が前記樹脂で埋設するように前記キャビティに前記樹脂を充填し、前記軸部を成形する第２の工程と、前記第２の工程の後、エジェクタピンによって、前記軸部と接触させることなく前記歯車状部材と前記基材とを同時に加圧して、前記金属シートを突き出す第３の工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明は、色インクとオーバーコートとが順に形成されたインクリボンを用いて記録用紙に印画を行うサーマルプリンタであって、サーマルヘッドにより前記記録用紙に前記インクリボンの前記色インクを転写させ、前記色インクの転写後に、前記サーマルヘッドにより前記色インクが転写された記録用紙に前記オーバーコートを転写させる印刷制御手段と、前記サーマルヘッドを、前記インクリボンおよび前記記録用紙を介してプラテンローラに圧接させる印画位置と前記プラテンローラから離間させる退避位置との間を移動させるための移動手段と、前記サーマルヘッドによる転写後の前記インクリボンを前記記録用紙から剥離するための剥離部材であって、前記サーマルヘッドと連動して移動する剥離部材と、を有し、前記移動手段は、前記色インクの転写完了時と前記オーバーコートの転写完了時とで、前記サーマルヘッドおよび前記剥離部材を前記印画位置から前記退避位置へ移動させるタイミングを異ならせることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色インクとオーバーコートとが順に形成されたインクリボンを用いて記録用紙に印画を行うサーマルプリンタであって、
サーマルヘッドにより前記記録用紙に前記インクリボンの前記色インクを転写させ、前記色インクの転写後に、前記サーマルヘッドにより前記色インクが転写された記録用紙に前記オーバーコートを転写させる印刷制御手段と、
前記サーマルヘッドを、前記インクリボンおよび前記記録用紙を介してプラテンローラに圧接させる印画位置と前記プラテンローラから離間させる退避位置との間を移動させるための移動手段と、
前記サーマルヘッドによる転写後の前記インクリボンを前記記録用紙から剥離するための剥離部材であって、前記サーマルヘッドと連動して移動する剥離部材と、を有し、
前記移動手段は、前記色インクの転写完了時と前記オーバーコートの転写完了時とで、前記サーマルヘッドおよび前記剥離部材を前記印画位置から前記退避位置へ移動させるタイミングを異ならせることを特徴とするサーマルプリンタ。
【請求項２】
前記移動手段は、前記オーバーコートの転写完了時には、前記色インクの転写完了時に前記サーマルヘッドおよび前記剥離部材を前記印画位置から前記退避位置へ移動させる時よりも所定量を経過したタイミングで、前記サーマルヘッドおよび前記剥離部材を前記印画位置から前記退避位置へ移動させることを特徴とする請求項１記載のサーマルプリンタ。
【請求項３】
前記移動手段は、前記色インクの転写完了時には、転写完了のタイミングで前記サーマルヘッドおよび前記剥離部材を前記退避位置へ移動させ、前記オーバーコートの転写完了時には、転写完了から所定のタイミングが経過した後に前記サーマルヘッドおよび前記剥離部材を前記退避位置へ移動させることを特徴とする請求項２記載のサーマルプリンタ。
【請求項４】
さらに、前記サーマルヘッドによる前記色インクおよび前記オーバーコートの転写時に、前記記録用紙および前記インクリボンをそれぞれ搬送させる搬送手段を有し、前記オーバーコートの転写時において、前記搬送手段は、前記オーバーコートの転写完了後も前記記録用紙および前記インクリボンを搬送させ、前記記録用紙および前記インクリボンの転写完了位置が前記剥離部材の位置へ搬送されたタイミングで、前記移動手段は、前記サーマルヘッドおよび前記剥離部材を前記退避位置に移動させることを特徴とする請求項３に記載のサーマルプリンタ。
【請求項５】
前記サーマルヘッドが前記印画位置にあるときは、前記剥離部材が前記インクリボンを介して前記記録用紙に当接する位置にあり、前記サーマルヘッドが前記退避位置にあるときは、前記剥離部材が前記記録用紙から離間した位置にあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のサーマルプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール樹脂発泡体の少なくとも一方の面に表面材を配してなるフェノール樹脂発泡体積層板であって、
該表面材は、セルロース成分単一物又はそれを主成分とし、その他無機成分及び有機成分の中から選ばれる少なくとも１種を混合して得られたものであり、かつ、エンボス加工が施されていることを特徴とするフェノール樹脂発泡体積層板。
【請求項２】
前記エンボス加工は、一個の形状が面積４〜４００ｍｍ２／１ケの略円形であり、かつ、面積占有率１０〜８０％で前記表面材全体に一様になされることを特徴とする請求項１記載のフェノール樹脂発泡体積層板。
【請求項３】
前記表面材は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７：２００９に準拠して測定したガーレー通気抵抗が４００秒／１００ｍｌ以下であることを特徴とする請求項１または２記載のフェノール樹脂発泡体積層板。
【請求項４】
セルロース成分単一物又はそれを主成分とし、その他無機成分及び有機成分の中から選ばれる少なくとも１種を混合して得られた表面材を、フェノール樹脂発泡体組成物と対面接触するように供給し、該フェノール樹脂発泡組成物を硬化させ、フェノール樹脂発泡体と面材とを一体化させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のフェノール樹脂発泡体積層板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、前記したような従来の問題が解決されたフェノール樹脂発泡体積層板を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、フェノール樹脂発泡体の少なくとも一方の面に表面材を配してなるフェノール樹脂発泡体積層板であって、表面材は、セルロース成分単一物又はそれを主成分として得られたものであり、かつ、エンボス加工が施されているフェノール樹脂発泡体積層板によって、前記従来の問題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、フェノール樹脂発泡体の少なくとも一方の面に表面材を配してなるフェノール樹脂発泡体積層板であって、該表面材は、セルロース成分単一物又はそれを主成分とし、その他無機成分及び有機成分の中から選ばれる少なくとも１種を混合して得られたものであり、かつ、エンボス加工が施されていることを特徴とするフェノール樹脂発泡体積層板が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第４の発明によれば、セルロース成分単一物又はそれを主成分とし、その他無機成分及び有機成分の中から選ばれる少なくとも１種を混合して得られた表面材を、フェノール樹脂発泡体組成物と対面接触するように供給し、該フェノール樹脂発泡組成物を硬化させ、フェノール樹脂発泡体と表面材とを一体化させることを特徴とする第１〜３のいずれかの発明のフェノール樹脂発泡体積層板の製造方法が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
１．発泡性フェノール樹脂発泡体積層板
本発明のフェノール樹脂発泡体積層板は、フェノール樹脂発泡体の少なくとも一方の面に表面材を配してなるフェノール樹脂発泡体積層板であって、該表面材は、セルロース成分単一物又はそれを主成分とし、その他無機成分及び有機成分の中から選ばれる少なくとも１種を混合して得られたものであり、かつ、エンボス加工が施されていることを特徴とする。本発明のフェノール樹脂発泡体積層板の一例を図１に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
２．表面材
本発明において、表面材は、セルロース成分単一物又はそれを主成分とし、その他無機成分及び有機成分の中から選ばれる少なくとも１種を混合して得られたものであり、かつ、エンボス加工が施されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
４．フェノール樹脂発泡体積層板の製造方法
本発明のフェノール樹脂発泡体積層板の製造方法は、セルロース成分単一物又はそれを主成分とし、その他無機成分及び有機成分の中から選ばれる少なくとも１種を混合して得られた表面材を、フェノール樹脂発泡体組成物と対面接触するように供給し、該フェノール樹脂発泡組成物を硬化させ、フェノール樹脂発泡体と表面材とを一体化させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
３．評価
表１から明らかなように、実施例１及び２と比較例１〜２とを対比すると、本発明のフェノール樹脂発泡体積層板の特定事項である「表面材は、セルロース成分単一物又はそれを主成分とし、その他無機成分及び有機成分の中から選ばれる少なくとも１種を混合して得られたものであり、かつ、エンボス加工が施されている」との要件を満たさないものは、製造直後から２４時間以内に、表面材のシワ、膨れ、剥がれが発生した。特に、比較例１では、製造直後にシワが多数発生した。
これらに比べて、本発明によるフェノール樹脂発泡体積層板は、製造直後においても、製造後時間が経過したものでも、表面材のシワ、膨れ、剥がれ等が全く発生しなかった。
したがって、本発明によるフェノール樹脂発泡体積層板及びその製造方法によれば、シワ、剥離といった発泡体の表面欠陥を覆い隠す効果が発揮されると共に、そり等の変形がないフェノール樹脂発泡体積層板が、簡便に製造できることが明らかになった。