Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性モノマーと、
有機ゲル化剤と、
シネレシスを減少させる又はなくし、インクの均質性を高めるゲル形成ワックスと、
場合により光開始剤と、
場合により着色剤と、
を含む、放射線硬化性ゲルインク。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線硬化性ゲルインクにおいて、
前記有機ゲル化剤は、次式で表される化合物を含む、放射線硬化性ゲルインク。
【化１】
2011225876.tif 000001
式中、Ｒ1およびＲ1’は、同じでも異なっていてもよく、それぞれ互いに独立して、少なくとも１箇所のエチレン系不飽和部を有するアルキル基、少なくとも１箇所のエチレン系不飽和部を有するアリールアルキル基、少なくとも１箇所のエチレン系不飽和部を有するアルキルアリール基、及び芳香族基からなる群より選択され、ただし、Ｒ1およびＲ1’のうち、少なくとも１つが芳香族基であり、Ｒ1、Ｒ1’のいずれも光開始性基ではなく、
Ｒ2およびＲ2’は、同じでも異なっていてもよく、それぞれ互いに独立して、アルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基からなる群より選択され、
Ｒ3は、アルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、またはアルキルアリーレン基である。
【請求項３】
硬化性モノマーと、有機ゲル化剤と、シネレシスを減少させる又はなくし、インクの均質性を高めるゲル形成ワックスと、場合により光開始剤と、場合により着色剤とを混合して混合物を作成し、
前記混合物を加熱して、
加熱した前記混合物を冷却してゲルインクを作成する、放射線硬化性ゲルインクの製造方法。
【請求項４】
放射線硬化性ゲルインクを用いて基板上に画像を印刷する画像形成方法であって、
前記放射線硬化性ゲルインクは、硬化性モノマーと、有機ゲル化剤と、シネレシスを減少させる又はなくし、インクの均質性を高めるゲル形成ワックスと、場合により光開始剤と、場合により着色剤とを含む、画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の放射線硬化性モノマーを含む組成物を有する第１の成分と、
第２の放射線硬化性モノマーを含む組成物を有する少なくとも第２の成分と、
を含み、
前記各成分は、硬化した形態において、約０．０１〜約５ＧＰａの室温弾性率を有し、
前記各成分の少なくとも一方の組成物は、アミドゲル化剤を含み、
前記アミドゲル化剤を含む前記成分は、硬化前において室温でゲル状態であり、
前記第１、前記第２の放射線硬化性モノマーの少なくとも一方は、無水マレイン酸が付加したポリブタジエン、３−アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、及びアクリルオキシプロピルのｔ構造シロキサンからなる群より選択される、三次元印刷された物体。
【請求項２】
請求項１に記載の三次元印刷された物体であって、
前記各成分の少なくとも一方の組成物は、光開始剤及びワックスを含む、三次元印刷された物体。
【請求項３】
請求項１に記載の三次元印刷された物体において、
前記アミドゲル化剤は、次式で表される化合物である、三次元印刷された物体。
【化１】
2011225878.tif 000001
式（Ｉ）中、Ｒ1は、以下のいずれかである。
（ｉ）約１〜約１２個の炭素原子を有するアルキレン基であって、アルキレン基は二価の脂肪族基またはアルキル基であり、場合によりヘテロ原子が含まれる；
（ｉｉ）約１〜約１５個の炭素原子を有するアリーレン基であって、アリーレン基は二価の芳香族基またはアリール基であり、場合によりヘテロ原子が含まれる；
（ｉｉｉ）約６〜約３２の炭素原子を有するアリールアルキレン基であって、アリールアルキレン基は二価のアリールアルキル基であり、アリールアルキレン基のアルキル部分は、直鎖であっても分枝であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、環状であっても非環状であってもよく、場合によりヘテロ原子がアリールアルキレン基のアリール部分またはアルキル部分のいずれかに存在する；
（ｉｖ）約５〜約３２個の炭素原子を有するアルキルアリーレン基であって、アルキルアリーレン基は二価のアルキルアリール基であり、アルキルアリーレン基のアルキル部分は、直鎖であっても分枝であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、環状であっても非環状であってもよく、場合によりヘテロ原子が、アルキルアリーレン基のアリール部分またはアルキル部分のいずれかに存在する；
式（Ｉ）中、Ｒ2およびＲ2’は、それぞれ互いに独立して、以下のいずれかである。
（ｉ）約１〜約５４個の炭素原子を有するアルキレン基；
（ｉｉ）約５〜約１５個の炭素原子を有するアリーレン基；
（ｉｉｉ）約６〜約３２個の炭素原子を有するアリールアルキレン基；
（ｉｖ）約６〜約３２個の炭素原子を有するアルキルアリーレン基；
式（Ｉ）中、Ｒ3およびＲ3’は、それぞれ互いに独立して、以下のいずれかである。
（ａ）式（ＩＩ）の１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンから誘導される光開始性基：
【化２】
2011225878.tif 000002
式（ＩＩＩ）の１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンから誘導される基：
【化３】
2011225878.tif 000003
式（ＩＶ）の２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンから誘導される基：
【化４】
2011225878.tif 000004
式（Ｖ）のＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンまたはＮ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミンから誘導される基：
または、
（ｂ）以下の基：
（ｉ）約２〜約１００個の炭素原子を有するアルキル基であって、アルキル基は、直鎖であるか、分枝であるか、環状であるか、非環状であり、場合によりヘテロ原子が、アルキル基に存在する；
（ｉｉ）約５〜約１００個の炭素原子を有するアリール基であって、アリール基は、置換アリール基または置換されていないアリール基を含む；
（ｉｉｉ）約５〜約１００個の炭素原子を有するアリールアルキル基；
（ｉｖ）約５〜約１００個の炭素原子を有するアルキルアリール基；
式（Ｉ）中、ＸおよびＸ’は、それぞれ互いに独立して、酸素原子、または式−ＮＲ4
−の基であり、式中、Ｒ4は、以下のいずれかである。
（ｉ）水素原子；
（ｉｉ）約５〜約１００個の炭素原子を有するアルキル基；
（ｉｉｉ）約５〜約１００個の炭素原子を有するアリール基；
（ｉｖ）約５〜約１００個の炭素原子を有するアリールアルキル基；
（ｖ）約５〜約１００個の炭素原子を有するアルキルアリール基；
【請求項４】
三次元物体の印刷方法であって、
放射線硬化性モノマー、光開始剤、ワックス、及びゲル化剤を含み、硬化した形態において、約０．０１〜約５ＧＰａの室温弾性率を有する第１の成分を堆積させ、
放射線硬化性モノマー、光開始剤、ワックス、及びゲル化剤を含み、硬化した形態において、約０．０１〜約５ＧＰａの室温弾性率を有する第２の成分を堆積させ、
前記三次元物体を作製するために前記第１及び前記第２の成分の少なくとも一方を追加で連続的に堆積させ、
堆積した前記第１及び前記第２の成分を硬化させて、前記三次元物体を得る、
ここで、前記各成分の少なくとも一方は、硬化前において室温でゲル状態であり、
前記各成分の少なくとも一方の前記ゲル化剤は、アミドゲル化剤を含み、
前記各放射線硬化性モノマーの少なくとも一方は、無水マレイン酸が付加したポリブタジエン、３−アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、及びアクリルオキシプロピルのｔ構造シロキサンからなる群より選択される、印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と、開始剤と、相変化インクキャリアとを含む相変化インクであって、前記キャリアが、少なくとも１つのラジカル硬化性モノマー化合物と、下式の化合物
【化１】
2011225879.tif 000001
〔式中、Ｒ１およびＲ１’は、同じであっても異なっていてもよく、Ｒ１およびＲ１’は、それぞれ互いに独立して、（ｉ）少なくとも１箇所のエチレン系不飽和部を有するアルキル基、（ｉｉ）少なくとも１箇所のエチレン系不飽和部を有するアリールアルキル基、（ｉｉｉ）少なくとも１箇所のエチレン系不飽和部を有するアルキルアリール基、または（ｉｖ）芳香族基であり、
ただし、Ｒ１およびＲ１’のうち、少なくとも１つが芳香族基であり；ただし、Ｒ１もＲ１’も光開始性基ではなく；
Ｒ２およびＲ２’は、同じであっても異なっていてもよく、Ｒ２およびＲ２’は、それぞれ独立して、（ｉ）アルキレン基；（ｉｉ）アリーレン基；（ｉｉｉ）アリールアルキレン基；または（ｉｖ）アルキルアリーレン基から選択され；
Ｒ３は、（ｉ）アルキレン基；（ｉｉ）アリーレン基；（ｉｉｉ）アリールアルキレン基；または（ｉｖ）アルキルアリーレン基である。〕
とを含む、相変化インク。
【請求項２】
Ｒ１またはＲ１’のうち１つが、以下の式
【化２】
2011225879.tif 000002
を有し、
【化３】
2011225879.tif 000003
は、前記化合物に対するＲ１基およびＲ１’基の接続点をあらわし；または、Ｒ１またはＲ１’のうち１つが、以下の式
【化４】
2011225879.tif 000004
を有し、
ｍが、（Ｏ−（ＣＨ２）２繰り返し単位の数をあらわす整数であり、
ここで、Ｒ２およびＲ２’が、下式
【化５】
2011225879.tif 000005
の異性体を含み、不飽和部および環状基を含んでいてもよい分枝鎖アルキレン基であり、ａは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２の整数である、請求項１に記載のインク。
【請求項３】
Ｒ３が、−ＣＨ２ＣＨ２−基である、請求項１に記載のインク。
【請求項４】
下式の化合物
【化６】
2011225879.tif 000006
を含む、請求項１に記載のインク。
【請求項５】
着色剤と、開始剤と、相変化インクキャリアとを含む相変化インクであって、前記キャリアが、少なくとも１つのラジカル硬化性モノマー化合物と、下式の化合物
2011225879.tif 000007
〔式中、Ｒ１およびＲ１’が同じであり、Ｒ１およびＲ１’が、それぞれ芳香族基であり；
Ｒ２およびＲ２’は、同じであっても異なっていてもよく、Ｒ２およびＲ２’は、それぞれ独立して、アルキレン基、アリールアルキレン基およびアルキルアリーレン基からなる群から選択され；
Ｒ３は、アルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、またはアルキルアリーレン基である。〕
とを含む、相変化インク。
【請求項６】
Ｒ１およびＲ１’が、それぞれ下式
【化７】
2011225879.tif 000008
を有し、
【化８】
2011225879.tif 000009
は、前記化合物に対するＲ１基およびＲ１’基の接続点をあらわす、請求項５に記載の相変化インク。
【請求項７】
Ｒ２およびＲ２’が、それぞれ以下の式
2011225879.tif 000010
で表される、不飽和部および環状基を含んでいてもよい分枝鎖アルキレン基であり、ａは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２の整数である、請求項５に記載の相変化インク。
【請求項８】
（Ｉ）インクジェット印刷装置に、着色剤と、開始剤と、相変化インクキャリアとを含む相変化インク組成物であって、
前記キャリアが、少なくとも１つのラジカル硬化性モノマー化合物と、下式の化合物
2011225879.tif 000011
〔式中、Ｒ１およびＲ１’は同じであり、Ｒ１およびＲ１’がそれぞれ芳香族基であるか；
又は、Ｒ１およびＲ１’は同じであっても異なっていてもよく、Ｒ１およびＲ１’は、それぞれ互いに独立して、（ｉ）少なくとも１箇所のエチレン系不飽和部を有するアルキル基、（ｉｉ）少なくとも１箇所のエチレン系不飽和部を有するアリールアルキル基、（ｉｉｉ）少なくとも１箇所のエチレン系不飽和部を有するアルキルアリール基、および（ｉｖ）芳香族基からなる群から選択され、
ただし、Ｒ１およびＲ１’のうち、少なくとも１つが芳香族基であり；ただし、Ｒ１もＲ１’も光開始性基ではなく；
Ｒ２およびＲ２’は、同じであっても異なっていてもよく、Ｒ２およびＲ２’は、それぞれ独立して、アルキレン基、アリールアルキレン基、およびアルキルアリーレン基から選択され；
Ｒ３は、アルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、またはアルキルアリーレン基である。〕
とを含む、相変化インク組成物を組み込むことと；
（ＩＩ）前記インク組成物を融解させることと；
（ＩＩＩ）融解したインク組成物の液滴を、基板上に画像様パターンになるように放出させることと；
（ＩＶ）前記画像様パターンに紫外線をあてることとを含む、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンであって：
アンチ・ツー・ブロック制御装置に接続されたアンチ・ツー・ブロックセンサと；
前記クレーンのブーム先端部に近接して配置されかつ前記アンチ・ツー・ブロック制御装置に連結された、送信機と；
前記アンチ・ツー・ブロックセンサと前記アンチ・ツー・ブロック制御装置とに連結されかつそれらに電力供給するよう構成された発電デバイスであって、前記発電デバイスは、発電のために前記クレーンのリフティングケーブルの移動に応じるものであり、
前記アンチ・ツー・ブロック制御装置は、前記発電デバイスからの電力流出の開始に対応する命令シーケンスを生じるよう構成されており、かつ、
前記送信機は、前記命令シーケンスに対応する開始信号を生じるよう構成されている、発電デバイスと；
前記クレーンの運転を制御するためのクレーン運転コントローラであって、前記クレーン運転コントローラは、ツー・ブロッキングを生じることのある様式での前記クレーンの運転を防止するために、前記開始信号に応答するようになっている、クレーン運転コントローラと；
を具備してなり、
前記送信機は、前記クレーンの運転における前記アンチ・ツー・ブロックセンサからの信号をモニターしかつ制御のために応答するように、前記クレーン運転コントローラを作動させるために前記発電デバイスの作動の開始に応答して前記クレーン運転デバイスに前記開始信号をワイヤレス送信することを特徴とするクレーン。
【請求項２】
前記クレーンの前記リフティングケーブルは、前記ブーム先端部における滑車を通過しており、かつ前記発電デバイスは、前記滑車の回転に応答するものであることを特徴とする請求項１に記載のクレーン。
【請求項３】
前記発電デバイスは、前記滑車によって駆動される発電機を具備してなることを特徴とする請求項２に記載のクレーン。
【請求項４】
前記クレーン運転コントローラは、前記クレーンの運転台内と、前記運転台に近接した位置と、前記クレーンの基部とからなる群から選択される位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のクレーン。
【請求項５】
前記信号送信デバイスは、前記クレーン運転コントローラとワイヤレス状態でアンチ・ツー・ブロック信号を連絡するようになっていることを特徴とする請求項４に記載のクレーン。
【請求項６】
前記アンチ・ツー・ブロックセンサと、前記アンチ・ツー・ブロック制御デバイスとは、前記クレーン運転コントローラとワイヤレス状態で連絡するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のクレーン。
【請求項７】
蓄電デバイスおよび前記発電デバイスから前記アンチ・ツー・ブロックセンサおよび前記アンチ・ツー・ブロック制御デバイスに対して電力を供給するよう制御するための電力制御回路をさらに具備してなることを特徴とする請求項１に記載のクレーン。
【請求項８】
クレーンを運転するための方法であって、
前記方法は、
前記クレーンのリフティングケーブルの移動に応じて、発電デバイスによって、発電することと；
前記発電デバイスにより、アンチ・ツー・ブロックセンサとアンチ・ツー・ブロック制御装置とに電力供給することと；
前記リフティングケーブルの移動の開始の直接的な結果としての前記発電デバイスからの電力流出に対応して前記アンチ・ツー・ブロック制御デバイスによって命令シーケンスを生じることと；
前記アンチ・ツー・ブロック制御装置からの前記命令シーケンスの受信に応じて、送信機によって開始信号を生じることと；
前記クレーンのためのコントローラに前記開始信号をワイヤレスで送信することと；
前記アンチ・ツー・ブロックセンサによって検出されるように前記クレーンの状態をモニターするために前記開始信号に応答して前記コントローラを作動させることと；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
発電機を駆動するよう前記クレーンの前記ケーブルの移動を用いて発電することを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記開始信号に応答して前記クレーンのアンチ・ツー・ブロックセンサの状態をモニターすることを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記コントローラによってモニターされる状態を特定するためのデバイスに、発生した電力を供給することをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記クレーンのブーム先端部に近接して前記アンチ・ツー・ブロックセンサを取り付けることを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アンチ・ツー・ブロックセンサから前記コントローラに対してワイヤレス状態でアンチ・ツー・ブロック信号を送信することを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記アンチ・ツー・ブロックセンサから前記コントローラに対してワイヤレス状態で前記開始信号を送信することを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記発電デバイスは、滑車に取り付けられた磁石と、前記滑車を保持する滑車支持体に取り付けられた電磁コイルと、を具備してなり、前記滑車が回転して前記磁石が前記電磁コイルを通過する場合に前記電磁コイルに電流が誘起されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のクレーン。
【請求項１６】
クレーンであって：
クレーンに配置されかつ前記クレーンの状態をモニターするよう動作可能な、信号送信デバイスと；
前記クレーンのリフティングケーブルの移動に対応する発電デバイスであって、前記発電デバイスは、前記信号送信デバイスに電力を供給し、かつ、
前記リフティングケーブルがその中を移動する滑車に取り付けられた磁石と；
前記滑車を保持する滑車支持体に取り付けられた電磁コイルと；を具備してなり、
前記滑車が回転して前記磁石が前記電磁コイルを通過する場合に前記電磁コイルに電流が誘起される、発電デバイスと；
前記クレーンの運転を制御するためのクレーン運転コントローラであって、前記信号送信デバイスに応答する、クレーン運転コントローラと、
を具備してなり、
前記信号送信デバイスは、信号をモニターしかつ制御に対応するよう前記クレーン運転コントローラを作動させるために、前記発電デバイスの作動の開始に応じてワイヤレスで前記クレーン運転コントローラへ開始信号を送信することを特徴とするクレーン。
【請求項１７】
前記発電デバイスは、前記リフティングケーブルと係合するフリクションホイールを具備してなることを特徴とする請求項１６に記載のクレーン。
【請求項１８】
前記クレーン運転コントローラは、ブームの基部において、前記クレーン上に配置されており、前記信号送信デバイスは、前記クレーン運転コントローラとワイヤレスで双方向連絡することを特徴とする請求項１６に記載のクレーン。
【請求項１９】
前記発電デバイスと電気的に連通する蓄電デバイスをさらに具備してなることを特徴とする請求項１６に記載のクレーン。
【請求項２０】
前記蓄電デバイスおよび前記発電デバイスから前記信号送信デバイスへの電力の供給を制御するよう作動可能な電力制御回路をさらに具備してなることを特徴とする請求項１９に記載のクレーン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）多孔質炭素材料、及び、
（Ｂ）該多孔質炭素材料に付着した銀部材、
から成り、
窒素ＢＥＴ法による比表面積の値が１０ｍ2／グラム以上、ＢＪＨ法及びＭＰ法による細孔の容積が０．１ｃｍ3／グラム以上である殺菌剤。
【請求項２】
銀部材は、銀イオンを含むイオン、銀、銀合金若しくは銀イオンを含む粒子、又は、銀、銀合金若しくは銀イオンを含む薄膜から成る請求項１に記載の殺菌剤。
【請求項３】
（Ａ）多孔質炭素材料、及び、
（Ｂ）該多孔質炭素材料に付着した光触媒材料、
から成り、
窒素ＢＥＴ法による比表面積の値が１０ｍ2／グラム以上、ＢＪＨ法及びＭＰ法による細孔の容積が０．１ｃｍ3／グラム以上であり、
光触媒材料は、カチオンあるいはアニオンがドーピングされた酸化チタンから成る光触媒複合材料。
【請求項４】
光触媒材料は、波長２００ｎｍ乃至６００ｎｍの光のエネルギーを吸収する請求項３に記載の光触媒複合材料。
【請求項５】
（Ａ）多孔質炭素材料、及び、
（Ｂ）該多孔質炭素材料に付着した有機材料、
から成り、
窒素ＢＥＴ法による比表面積の値が１０ｍ2／グラム以上、ＢＪＨ法及びＭＰ法による細孔の容積が０．１ｃｍ3／グラム以上であり、
有機材料は金属を吸着する吸着剤。
【請求項６】
有機材料は、フェノール基、カルボキシル基、アミノ基、チオール基、ケトン基、リン酸基、アルキル基、エーテル基及びチオニル基から成る群から選択された少なくとも１種類の基を有する有機材料である請求項５に記載の吸着剤。
【請求項７】
金属は、クロム、水銀、ヒ素、鉛、カドミウム、スズ、銅、亜鉛、リチウム、ベリリウム、ホウ素、チタン、バナジウム、マンガン、コバルト、ニッケル、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ストロンチウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、パラジウム、インジウム、アンチモン、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、白金、タリウム、ビスマス、スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジウム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、又は、ルテチウムである請求項５又は請求項６に記載の吸着剤。
【請求項８】
（Ａ）多孔質炭素材料、及び、
（Ｂ）該多孔質炭素材料に付着した有機材料、
から成り、
窒素ＢＥＴ法による比表面積の値が１０ｍ2／グラム以上、ＢＪＨ法及びＭＰ法による細孔の容積が０．１ｃｍ3／グラム以上であり、
有機材料は金属を吸着する浄化剤。
【請求項９】
有機材料は、フェノール基、カルボキシル基、アミノ基、チオール基、ケトン基及びリン酸基から成る群から選択された少なくとも１種類の基を有する有機材料である請求項８に記載の浄化剤。
【請求項１０】
金属は、クロム、水銀、ヒ素、鉛、カドミウム、スズ、銅、亜鉛、リチウム、ベリリウム、ホウ素、チタン、バナジウム、マンガン、コバルト、ニッケル、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ストロンチウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、パラジウム、インジウム、アンチモン、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、白金、タリウム、ビスマス、スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジウム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、又は、ルテチウムである請求項８又は請求項９に記載の浄化剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光の発散度を変える樹脂製カップリングレンズと、
前記カップリングレンズから射出された光を光ディスクの記録面に集光する、ＮＡが０．８よりも大きい単一の樹脂製対物レンズと、
を有し、
前記カップリングレンズと前記対物レンズとがなす光学系の使用波長λ（単位：ｎｍ）に対する結像倍率をβと定義した場合に、次の条件（１）
−０．１３＜β＜−０．０８・・・（１）
を満たし、
前記対物レンズの前記使用波長λに対する焦点距離をｆ（単位：ｍｍ）と定義した場合に、次の条件（２）
１．１５＜ｆ＜１．５０・・・（２）
を満たし、
前記対物レンズの少なくとも１面に、互いに隣り合う輪帯の境界に光軸方向に延びる段差であって、該境界の内側を透過する光束と外側を透過する光束との間に所定の光路長差を付与する段差が設けられた輪帯構造を有し、該輪帯構造の有効光束径内に設けられた全ての該段差の高さの絶対値の合計値を（Σφ０．００−１．００）と定義し、該光軸を基準とした該有効光束半径の９５％〜１００％の範囲に設けられた全ての該段差の高さの絶対値の合計値を（Σφ０．９５−１．００）と定義し、前記使用波長λに対する該対物レンズの屈折率をｎと定義し、該対物レンズの軸上肉厚をｄ０（単位：ｍｍ）と定義し、該有効光束半径の９５％〜１００％の範囲に設けられた各段差間の距離の平均値をＰａｖｅと定義し、該輪帯構造が設けられた面の法線と光軸に平行な直線が交わる角度の該有効光束半径の９５％〜１００％の範囲における最大角度をθと定義し、該段差の該最大角度位置における高さの絶対値をＬと定義し、該段差の光軸における高さの絶対値をＬ０と定義し、該輪帯構造が設けられた面に入射した波長λの光に対して回折効率が最大となる回折次数をｍと定義した場合に、次の条件（３）
【数１】
2012038405.tif 000001
を満たすことを特徴とする光ピックアップ光学系。
【請求項２】
記録対象又は再生対象の光ディスクの保護層表面から記録面までの光学的距離の相違に起因して発生する球面収差を補正するために必要な前記カップリングレンズの移動量をＤ（単位：ｍｍ）と定義し、該光学的距離の変化量をΔｔ（単位：ｍｍ）と定義した場合に、次の条件（４）
【数２】
2012038405.tif 000002
（但し、前記移動量Ｄは、前記カップリングレンズが前記光源から離れる方向に移動する場合は負の値であり、該カップリングレンズが前記光源に近付く方向に移動する場合は正の値である。前記変化量Δｔは、前記光学的距離が変化して短くなる場合は負の値であり、該光学的距離が変化して長くなる場合は正の値である。）を満たすことを特徴とする、請求項１に記載の光ピックアップ光学系。
【請求項３】
前記カップリングレンズは、記録対象又は再生対象の光ディスクの保護層表面から記録面までの光学的距離の相違、前記光源の波長ずれ、前記対物レンズの製造誤差に起因して発生する球面収差を補正するためだけに移動することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の光ピックアップ光学系。
【請求項４】
前記対物レンズの有効光束径内にある輪帯段差数をＭと定義し、前記対物レンズの有効光束径をｈと定義した場合に、次の条件（５）
【数３】
2012038405.tif 000003
を満たすことを特徴とする、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の光ピックアップ光学系。
【請求項５】
前記回折次数ｍは、１次であることを特徴とする、請求項４に記載の光ピックアップ光学系。
【請求項６】
前記カップリングレンズと前記対物レンズとの距離をｄと定義した場合に、次の条件（６）
８＜ｄ＜２５・・・（６）
を満たすことを特徴とする、請求項１から請求項５の何れか一項に記載の光ピックアップ光学系。
【請求項７】
所定の規格の光ディスクに対する情報の記録又は再生を行う光情報記録再生装置において、
波長λの光を射出する光源と、
前記光源からの光を前記光ディスクの記録面に集光する請求項１から請求項６の何れか一項に記載の光ピックアップ光学系と、
前記光ディスクの記録面からの戻り光を検出して所定の信号処理を行う信号処理手段と、
を有することを特徴とする光情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る光ピックアップ光学系は、対物レンズの有効光束径内にある輪帯段差数をＭと定義し、対物レンズの有効光束径をｈと定義した場合に、次の条件（５）
【数３】
2012038405.tif 000004
を満たす構成としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
対物レンズ１０の有効光束径内にある輪帯段差数をＭと定義し、該有効光束径をｈと定義した場合に、次の条件（５）
【数７】
2012038405.tif 000005
を満たす。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）複数のユーザのそれぞれに割り当てられた得点をそれぞれの仮想口座に記憶すること、
ｂ）前記複数のユーザのうちの１人から印刷ジョブの要求を受信すること、
ｃ）前記複数のユーザの幾人かのため、前記印刷ジョブが文書又は印刷のために前記ユーザにより以前に提出された文書のバージョンを備えるか否かを考慮しかつ印刷のために選択されたプリンタが、休止している又は起動中か、休止の場合には前記プリンタを起動する費用を考慮する数式に基づいて、演算装置のプロセッサによって、前記印刷ジョブの要求を実行するための得点に関する費用を計算すること、
ｄ）前記計算された費用を説明するように前記ユーザの仮想口座を更新すること、
ｅ）前記ユーザに説明するように前記ユーザの通貨の仮想口座の現在の状態の説明を生成すること、
ｆ）ｂ)、ｃ)、ｄ)、及びｅ）を少なくとも１回繰り返すこと、及び
ｇ）印刷以外の少なくとも１つの選択肢のため前記通貨の仮想口座中の超過得点を引き換えるために前記ユーザのために提供すること、
を含む、印刷方法。
【請求項２】
前記数式は、類似した文書が以前に印刷された回数を考慮し、一度すでに印刷された類似した文書が識別されるときよりも、すでに二度以上印刷された類似した文書が識別されるときの方が、前記費用がかかる、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項３】
前記数式は、印刷ジョブ量、ユーザが選択可能な印刷ジョブ設定、文書内容、および、プリンタ特性のうちの少なくとも１つのパラメータを考慮する、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項４】
前記数式は、印刷ジョブ品質、および、前記文書の印刷に用いられる用紙の数に影響を及ぼすパラメータのうちの少なくとも１つを含む、印刷ジョブ量のパラメータを考慮する請求項３に記載の印刷方法。
【請求項５】
前記数式は、印刷ジョブ品質、および、前記文書の印刷に用いられる用紙の数に影響を及ぼすパラメータのうちの少なくとも１つを含む、ユーザが選択可能な印刷ジョブ設定を考慮する請求項３に記載の印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークを用いて検索システムと通信するモバイルシステムが検索結果を提供する方法において、
複数の検索モードのうち所望する検索モードをユーザが選択可能な検索モード選択インタフェースを提供するステップと、
前記検索モード選択インタフェースによって選択された検索モードに対応する検索サービスインタフェースを提供するステップと、
前記検索サービスインタフェースによって前記選択された検索モードの特性に応じた検索要請情報を前記検索システムに伝達するステップと、
前記検索要請情報に対応して前記選択された検索モードに該当する検索結果を前記検索システムから受信して提供するステップと、
を含むことを特徴とする検索結果提供方法。
【請求項２】
前記検索モード選択インタフェースは、前記複数の検索モードを指示するためのインタフェース、および前記検索サービスを、少なくとも１つの前記検索モードに対応する検索サービスに転換するためのインタフェースを含むことを特徴とする請求項１に記載の検索結果提供方法。
【請求項３】
前記検索サービスインタフェースは、前記複数の検索モードのうち選択された検索モードに応じて互いに異なる形式、形態、またはフォーマットの検索要請情報が入力されるためのインタフェースを含んで構成され、
前記検索サービスインタフェースを提供するステップは、
前記選択された検索モードに必要なインタフェースを含んで構成された検索サービスインタフェースを提供することを特徴とする請求項１に記載の検索結果提供方法。
【請求項４】
前記検索モード選択インタフェースは、前記複数の検索モードのうち属性検索モードのための複数の属性を含み、
前記選択された検索モードの特性に応じた検索要請情報を前記検索システムに伝達するステップは、
前記複数の属性のうちユーザによって選択された属性に関する情報および位置情報を前記検索要請情報として前記検索システムに伝達することを特徴とする請求項１に記載の検索結果提供方法。
【請求項５】
前記検索結果は、前記属性に応じた検索結果のうち前記位置情報と距離上で関連する少なくとも１つの検索結果を含むことを特徴とする請求項４に記載の検索結果提供方法。
【請求項６】
前記検索サービスインタフェースは、前記複数の検索モードのうちイメージ検索モードの検索ヒストリーを提供するためのインタフェースを含み、
前記検索ヒストリーは、前記イメージ検索モードによって検索要請として入力されたイメージ、および前記イメージ検索モードによって検索された検索結果に含まれたイメージのうち少なくとも１つのイメージをサムネイルの形態で提供することを特徴とする請求項１に記載の検索結果提供方法。
【請求項７】
前記サムネイルは、前記少なくとも１つのイメージに対する検索結果へのリンクを含むことを特徴とする請求項６に記載の検索結果提供方法。
【請求項８】
前記検索サービスインタフェースは、前記複数の検索モードのうち知識検索モードのための質問データ入力インタフェースを含み、
前記選択された検索モードの特性に応じた検索要請情報を前記検索システムに伝達するステップは、
前記質問データ入力インタフェースによって入力される質問データを前記検索システムに送信するステップを含み、
前記選択された検索モードに該当する検索結果を前記検索システムから受信して提供するステップは、
前記質問データに対応する他のユーザの返答データが前記検索システムにアップロードされる場合に前記検索サーバから送信されるフィード情報を、前記検索結果として受信して前記検索モード選択インタフェースおよび前記検索サービスインタフェースのうち少なくとも１つに表示するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の検索結果提供方法。
【請求項９】
前記フィード情報は、前記返答データのアップロードの有無および前記返答データの個数のうち少なくとも１つに関する情報を含むことを特徴とする請求項８に記載の検索結果提供方法。
【請求項１０】
前記質問データを前記検索システムに送信するステップは、
位置に関する情報を前記検索システムにさらに送信するステップを含み、
前記検索システムで前記質問データと共に前記位置に関する情報が少なくとも前記他のユーザに提供されることを特徴とする請求項８に記載の検索結果提供方法。
【請求項１１】
前記質問データを前記検索システムに送信するステップは、
前記質問データを分析して前記質問データが地名に関連する情報を含む場合、前記位置に関する情報を前記検索システムにさらに送信することを特徴とする請求項１０に記載の検索結果提供方法。
【請求項１２】
前記質問データを前記検索システムに送信するステップは、
前記質問データから検索語を抽出して前記検索システムにさらに送信するステップを含み、
前記フィード情報を表示するステップは、
前記検索システムで保持される返答データのうち前記検索語に対応する返答データを前記検索サーバからさらに受信して表示することを特徴とする請求項８に記載の検索結果提供方法。
【請求項１３】
前記検索システムに関連する単一のサービス提供者によって提供される複数のサービスを前記検索システムとの通信によって提供するステップをさらに含み、
前記複数のサービスは、検索サービスを少なくとも含み、メール、ニュース、カフェ、ブログのうち少なくとも１つのサービスをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の検索結果提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の荷電粒子ビーム用のレンズシステム（１）であって、
第１ポールピース（１２）、第２ポールピース（１４）、及び前記荷電粒子ビームの夫々用の複数のレンズ開口部（１６）を備えたレンズ本体（１０）と、
前記複数のレンズ開口部（１６）の周囲に配置される共通励磁コイル（２０）であって、前記レンズ開口部へ夫々の第１磁束を供給する共通励磁コイル（２０）とを含むレンズシステム（１）において、
前記レンズ開口部（１６）間に配置される補償コイル（３０）であって、前記レンズ開口部の少なくとも一部に夫々の第２磁束を供給し、これによって前記第１磁束の非対称性を補償する補償コイル（３０）を含むことを特徴とするレンズシステム（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
複数の荷電粒子ビームを生成するステップと、
レンズ本体（１０）の複数のレンズ開口部（１６）のうちの夫々１つを通して前記荷電粒子ビームの各々を導くステップと、
前記複数のレンズ開口部（１６）の周囲に配置される共通励磁コイル（２０）内で第１方向に電流を生成し、これによって前記レンズ開口部に夫々第１磁束を供給するステップとを含む荷電粒子ビーム装置を動作させるための方法において、
前記レンズ開口部（１６）間に配置される補償コイル（３０）内で前記第１方向とは反対の第２方向に電流を生成し、これによって前記レンズ開口部の少なくとも一部に夫々第２磁束を供給し、前記第１磁束の非対称性を補償するステップとを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水系溶媒に１００ｎｍ以下の粒子径を有する活物質、導電助剤、バインダ、および低級有機酸を分散させてスラリーを作製し、
金属箔である集電体上に前記スラリーを塗布し、加熱して前記非水系溶媒を蒸発させることを特徴とする蓄電装置の電極の作製方法。
【請求項２】
金属箔である集電体の表面に、１００ｎｍ以下の粒子径を有する活物質、導電助剤、バインダ、および低級有機酸を有することを特徴とする蓄電装置の電極。
【請求項３】
金属箔である集電体の表面に、１００ｎｍ以下の粒子径を有する活物質、導電助剤、バインダ、および低級有機酸が形成されている電極を有することを特徴とする蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の結晶領域を含むシリコン結晶体であって、
前記シリコン結晶体は一方向の伸張方向を有し、
前記複数の結晶領域は略一致する一の結晶方位をそれぞれ有し、
前記伸張方向と前記結晶方位は略一致することを特徴とするシリコン結晶体。
【請求項２】
少なくとも一対の電極と、セパレータと、および電解質とを有し、
前記一対の電極の一方は、複数の結晶領域を含むシリコン結晶体であって、
前記シリコン結晶体は一方向の伸張方向を有し、
前記複数の結晶領域は略一致する一の結晶方位をそれぞれ有し、
前記伸張方向と前記結晶方位は略一致するシリコン結晶体であることを特徴とする蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差検出方式で焦点調節状態を検出する第１焦点検出部と、
コントラスト検出方式で焦点調節状態を検出する第２焦点検出部と、
前記第１焦点検出部により検出された焦点調節状態に基づいて焦点調節光学系を合焦させる第１駆動制御と、前記第２焦点検出部により検出された焦点調節状態に基づいて前記焦点調節光学系を合焦させる第２駆動制御とが可能な制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第２駆動制御をしているときには前記第１駆動制御を制限し、前記第２駆動制御をしていないときには前記第１駆動制御を制限しないことを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点調節装置において、
前記制御部は、前記第２駆動制御をしているときには、前記第２駆動制御の完了後、所定時間経過した後に、前記第１駆動制御の制限を解除することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の焦点調節装置において、
ユーザに合焦を告知する告知部をさらに有し、
前記制御部は、前記第２駆動制御をしているときには、前記第２駆動制御の完了後、前記告知部による告知後に、前記第１駆動制御の制限を解除することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の焦点調節装置において、
前記制御部は、前記第２駆動制御をしているときには、前記第２駆動制御が完了するまでは、前記第１焦点検出部による焦点調節状態の検出を禁止することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の焦点調節装置において、
前記制御部は、前記第２焦点検出部により合焦位置が検出された場合でも、前記第１焦点検出部による焦点調節状態の検出を許可することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の焦点調節装置において、
前記第１焦点検出部は、撮像部の受光面に備えられていることを特徴とする焦点調節装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の焦点調節装置において、
前記制御部は、前記第１焦点検出部により合焦位置を検出できない場合に、前記第２焦点検出部に焦点調節状態の検出を行なわせることを特徴とする焦点調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
[１]本発明に係る焦点調節装置は、位相差検出方式で焦点調節状態を検出する第１焦点検出部（２２２ａ，２２２ｂ）と、コントラスト検出方式で焦点調節状態を検出する第２焦点検出部（２２１）と、前記第１焦点検出部により検出された焦点調節状態に基づいて焦点調節光学系を合焦させる第１駆動制御と、前記第２焦点検出部により検出された焦点調節状態に基づいて前記焦点調節光学系を合焦させる第２駆動制御とが可能な制御部（２１）と、を備え、前記制御部は、前記第２駆動制御をしているときには前記第１駆動制御を制限し、前記第２駆動制御をしていないときには前記第１駆動制御を制限しないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
[２]上記焦点調節装置に係る発明において、前記制御部（２１）は、前記第２駆動制御をしているときには、前記第２駆動制御の完了後、所定時間経過した後に、前記第１駆動制御の制限を解除するように構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
[３]上記焦点調節装置に係る発明において、ユーザに合焦を告知する告知部（２５，２６）をさらに有し、前記制御部（２１）は、前記第２駆動制御をしているときには、前記第２駆動制御の完了後、前記告知部による告知後に、前記第１駆動制御の制限を解除するように構成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
[４]上記焦点調節装置に係る発明において、前記制御部（２１）は、前記第２駆動制御をしているときには、前記第２駆動制御が完了するまでは、前記第１焦点検出部（２２２ａ，２２２ｂ）による焦点調節状態の検出を禁止するように構成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
[５]上記焦点調節装置に係る発明において、前記制御部（２１）が、前記第２焦点検出部（２２１）により合焦位置が検出された場合でも、前記第１焦点検出部（２２２ａ，２２２ｂ）による焦点調節状態の検出を許可するように構成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
[６]上記焦点調節装置に係る発明において、前記第１焦点検出部（２２２ａ，２２２ｂ）を、撮像部（２２）の受光面に備えるように構成することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［７］上記焦点調節装置に係る発明において、前記制御部（２１）が、前記第１焦点検出部（２２２ａ，２２２ｂ）により合焦位置を検出できない場合に、前記第２焦点検出部（２２１）に焦点調節状態の検出を行なわせるように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフィルムと、
前記フィルムの内面に接触するヒータと、
前記フィルムを介して前記ヒータと共にニップ部を形成する加圧ローラと、
前記ヒータの前記フィルムと接触する面とは反対側の面を支持する支持部材と、
を備え、前記ニップ部で未定着トナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着する定着装置において、
前記支持部材には、前記ヒータよりも記録材搬送方向の上流側において、
前記ヒータの前記フィルムの内面に接触する面よりも前記加圧ローラに近づく方向に突出し前記フィルムの内面に接触する凸部と、前記フィルムの内面に接触しない凹部と、が記録材搬送方向に対して直交する方向に交互に並ぶ列が１列のみ設けられていることを特徴とする定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、ニップ部の記録材搬送方向の上流側において記録材上のトナーの飛び散りを抑制でき、かつヒータのプレヒート効果を向上できるようにした定着装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る定着装置の構成は、
筒状のフィルムと、
前記フィルムの内面に接触するヒータと、
前記フィルムを介して前記ヒータと共にニップ部を形成する加圧ローラと、
前記ヒータの前記フィルムと接触する面とは反対側の面を支持する支持部材と、
を備え、前記ニップ部で未定着トナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着する定着装置において、
前記支持部材には、前記ヒータよりも記録材搬送方向の上流側において、
前記ヒータの前記フィルムの内面に接触する面よりも前記加圧ローラに近づく方向に突出し前記フィルムの内面に接触する凸部と、前記フィルムの内面に接触しない凹部と、が記録材搬送方向に対して直交する方向に交互に並ぶ列が１列のみ設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ニップ部の記録材搬送方向の上流側において記録材上のトナーの飛び散りを抑制でき、かつヒータのプレヒート効果を向上できるようにした定着装置の提供を実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】実施例１に係る定着装置の横断側面模式図
【図２】実施例１に係る定着装置のフィルムガイドの斜視図
【図３】実施例１に係る定着装置のフィルムガイドとヒータと定着フィルムの関係を表わす斜視図
【図４】実施例１に係る定着装置のヒータの説明図
【図５】実施例１に係る定着装置のヒータホルダの説明図
【図６】比較例のヒータホルダの説明図
【図７】参考例に係る定着装置のヒータホルダの説明図
【図８】画像形成装置の一例の構成模式図
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本実施例２においては、実施例１の定着装置５９と同じ部材、部分に同一の符号を付して再度の説明を省略する。実施例３と参考例についても同様とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
［参考例］
本参考例に示す定着装置５９は、ヒータホルダ１のリブ部１２の形態を変えた点を除いて、実施例１の定着装置５９と同じ構成としてある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【表５】
2014052662.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
以上の表５の結果が示すように、図６に示される比較例のヒータホルダ６の突出部６２が均一なフラット形状と比較して、本参考例のヒータホルダ１は定着尾引き画像のレベルは良い結果を得た。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
従って、本参考例の定着装置５９においても、実施例１の定着装置５９と同様の作用効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流入した冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離し、液相冷媒を内部に貯留するとともに、気相冷媒を圧縮機（１）の吸入側に流出させるタンク（１１）と、
前記タンク内に配置され、冷媒中の水分を除去する乾燥剤（１６）とを備え、
前記タンク内に流入した冷媒のうち液相冷媒は、前記乾燥剤よりも上方の位置から下方に向けて落下して、前記タンク内の下方に貯留され、
前記タンク内に流入した冷媒のうち気相冷媒は、前記乾燥剤よりも上方に位置する吸込口（１５３）から吸い込まれて、前記タンクの外部に流出し、
前記圧縮機（１）の停止時における前記タンク内の液相冷媒の最高液面位置（Ｌｍａｘ）よりも上方に前記乾燥剤の一部または全部が位置し、かつ、液相冷媒の落下経路を避けた位置に前記乾燥剤が配置されていることを特徴とするアキュムレータ。
【請求項２】
前記タンク内に配置され、前記吸込口を有する吸込配管（１５、１５９）を備え、
前記乾燥剤は、柔軟性を有する乾燥剤容器（１６１）に収容されており、
前記乾燥剤容器は、前記吸込口よりも下方の位置に、前記吸込配管に巻き付けられた状態で、固定手段（１６２）により固定されていることを特徴とする請求項１に記載のアキュムレータ。
【請求項３】
前記タンク内に配置され、前記吸込口を有する吸込配管（１５、１５９）を備え、
前記乾燥剤は、所定形状の維持が可能な乾燥剤容器（１６３）に充填されて、前記吸込配管のうち前記吸込口よりも下方の位置に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のアキュムレータ。
【請求項４】
前記乾燥剤容器は、前記吸込配管の外周面に沿った形状の圧入部（１６４）を有し、前記圧入部に前記吸込配管が圧入されて固定されていることを特徴とする請求項３に記載のアキュムレータ。
【請求項５】
前記タンク内に流入した冷媒のうち液相冷媒は、前記タンクの内壁をつたって、前記乾燥剤よりも上方の位置から下方に向けて落下して、前記タンク内の下方に貯留されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のアキュムレータ。
【請求項６】
前記タンクの内部上方であって、前記タンクの冷媒流入口（１３１）の真下に配置され、前記タンク内に流入した冷媒を前記タンクの内壁に誘導する傘状部材（１４）を備え、
前記タンク内に流入した冷媒は、前記傘状部材に衝突して、前記タンクの横方向における前記傘状部材の外縁よりも外側に導かれた後、液相冷媒と気相冷媒とに分離し、
前記乾燥剤は、前記タンクの横方向における前記傘状部材の外縁よりも内側の位置に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のアキュムレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器と、
前記熱交換器の一端に接続され、冷媒の複数の入口部または複数の出口部を形成するパイプ体と、を有し、
前記パイプ体は、
一端が前記熱交換器と接続される主配管と、
前記主配管よりも径が小さい細管と、
一端には前記主配管を接続するための二つの主配管接続口を有し、他端には前記細管を接続するための二つの細管接続口を有し、前記主配管接続口と前記細管接続口とをつなぐ二本の流路を有するジョイントと、を備えた
ことを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記ジョイントは、
その中央部分に前記流路と略平行方向に平坦な平坦部が形成され、前記平坦部により前記二本の流路が互いに交わることなく独立している
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記ジョイントは、
一本の銅管を潰して、前記平坦部が形成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機の室外機。