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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１位相および第１周波数を備える第１信号を提供する装置であって、前記第１位相および第１周波数は、第２信号の第２位相および第２周波数を追跡し、前記装置は、
第３位相および第３周波数を備える第３信号を提供する発振回路と、前記第３周波数は第１制御信号によって制御され、
前記第３信号を受信し、前記第３信号に基づいて前記第１信号を生成する位相調整回路と、前記第１信号の前記第１周波数は、前記第３信号の前記第３周波数と実質的に同一であり、前記第１信号の前記第１位相と前記第３信号の前記第３位相との差分は、第２制御信号に基づいており、
前記第１信号の前記第１周波数が前記第２信号の前記第２周波数を追跡し、前記第１信号の前記第１位相が前記第２信号の前記第２位相を追跡するように、前記第１制御信号および前記第２制御信号を生成する制御回路と、を具備する装置。
【請求項２】
前記発振回路は、前記第１制御信号によって調整可能なリアクタンスを有するリアクタンス回路を具備する請求項１の装置。
【請求項３】
前記リアクタンス回路は、前記第１制御信号によって調整可能な可変キャパシタンスを含む１以上のキャパシタを具備する請求項２の装置。
【請求項４】
前記リアクタンス回路は、前記第１制御信号によって調整可能な可変インダクタンスを含む１以上のインダクタを具備する請求項２の装置。
【請求項５】
前記リアクタンス回路は、
固定キャパシタンスを有する１以上のキャパシタと、
前記第１制御信号に基づく前記第３信号の前記第３周波数の調整に関して、前記１以上のキャパシタを選択的に結合するための１以上のスイッチングデバイスと、を具備する請求項２の装置。
【請求項６】
前記リアクタンス回路は、
固定インダクタンスを有する１以上のインダクタと、
前記第１制御信号に基づく前記第３信号の前記第３周波数の調整に関して、前記１以上のインダクタを選択的に結合するための１以上のスイッチングデバイスと、を具備する請求項２の装置。
【請求項７】
前記第１制御信号は、前記第３信号の第３周波数よりも大きい第４周波数でサイクルする請求項１の装置。
【請求項８】
前記第１制御信号は、前記第１制御信号により調整可能な第４周波数でサイクルする請求項１の装置。
【請求項９】
前記第１制御信号は、前記第１制御信号により調整可能なデューティサイクルを含む請求項１の装置。
【請求項１０】
前記第３信号の前記第３位相は、前記第３信号の前記第３周波数に実質的に影響を与えずに、前記第１制御信号によって調整可能である請求項１の装置。
【請求項１１】
前記第１制御信号は、前記第３信号の位相の調整を完了するために、前記第３信号の期間内で第１値および第２値との間でトグルする請求項１０の装置。
【請求項１２】
前記位相調整回路は、前記第３信号および前記第２制御信号を受信し、前記第１信号を生成するインバーターを具備する請求項１の装置。
【請求項１３】
前記位相調整回路は、前記第３信号を受信するインバーターを具備し、前記インバーターは、前記第２制御信号によって調整可能な閾値を具備し、前記インバーターは、第１信号を生成する請求項１の装置。
【請求項１４】
前記第２信号は、前記第２周波数に関連するパルス繰り返し期間毎に、互いに間隔を空けた複数のパルスを具備する請求項１の装置。
【請求項１５】
前記パルスは、超広帯域パルスを具備する請求項１４の装置。
【請求項１６】
前記第１信号は、複数の信号の第１セットを含み、前記第２信号は、複数の信号の第２セットを含み、前記制御回路は、複数の信号の前記第２セットの位相および周波数を追跡する複数の信号の前記第１セットの位相および周波数をそれぞれ制御する請求項１の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】本発明に用いられるコロイド溶液の製造装置の好適な一実施形態を示す模式縦断面図である。
【図２】図１に示すホモジナイザー１１０の先端部（攪拌部）を示す拡大縦断面図である。
【図３】図１に示す内側ステータ１１３の側面図である。
【図４】図１に示す内側ステータ１１３の横断面図である。
【図５】本発明の水素製造装置の好適な一実施形態を示す模式図である。
【図６】実施例１〜５及び比較例１〜９で得られた水素製造触媒の酸素放出量を示すグラフである。
【図７】実施例１〜５、比較例１〜４及び比較例６で得られた水素製造触媒の水素生成量を示すグラフである。
【図８】実施例１〜５、比較例１〜４、比較例６及び比較例９で得られた複合金属酸化物の熱還元後の平均一次粒子径を示すグラフである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、酸化セリウムと酸化プラセオジムとの複合金属酸化物を製造するための好適な他の方法としては、例えば、セリウムイオン及びプラセオジムイオンを含有する第一の原料溶液（酸化アルミニウムを含む複合金属酸化物を製造する場合にはアルミニウムイオンを更に含有していることが好ましい。）と、高分子分散剤を含有する第二の原料溶液とを、１０００〜２０００００ｓｅｃ−１の剪断速度となっている領域に独立に直接導入して均質混合して金属化合物のコロイド溶液を得る工程と、
コロイド溶液のｐＨを、該コロイド溶液が液中で分散した状態を維持し得るｐＨ条件に調整する工程と、
必要に応じて、前記コロイド溶液に有機アミンを添加してゲル化処理を施し、金属化合物の懸濁液を得る工程と、
ｐＨ調整後のコロイド溶液又は前記金属化合物の懸濁液を脱脂し、酸化雰囲気において５００（好ましくは７００）〜１０５０℃の温度条件で熱処理することにより、酸化セリウムと酸化プラセオジムとの複合金属酸化物を得る工程と
を含む方法（Ｉ）を採用してもよい。このような方法（Ｉ）によれば、セリアを含有する超微粒子とプラセオジムを含有する超微粒子とが極めて高い分散性で均一に混合され、その結晶子径（一次粒子径）及び比表面積がナノサイズレベルで制御された複合金属酸化物を効率よく製造することが可能となる。このように、前記方法（Ｉ）によれば、酸化セリウムと酸化プラセオジムとが互いに非常に高度に分散した状態の複合金属酸化物を得ることが可能となる。また、このような方法（Ｉ）を利用して、酸化アルミニウムを更に含む複合金属酸化物を製造した場合においては、得られる複合金属酸化物中において酸化アルミニウムが拡散障壁となって、酸化セリウム、酸化プラセオジムあるいはセリウムとプラセオジムとを含む複合酸化物の粒成長を抑制するため、得られる複合金属酸化物を、空気中、１１００℃で５時間焼成した後において、窒素吸着法により測定した１ｎｍ〜０．１μｍの範囲内の細孔直径を有する細孔（メソ細孔）の合計細孔容量が０．１８ｃｍ３／ｇ以上であり、且つ、水銀圧入法により測定した０．１μｍ〜１０μｍの範囲内の細孔直径を有する細孔（マクロ細孔）の合計細孔容量が０．２ｃｍ３／ｇ以上であるという条件や、不活性ガス（例えばＡｒガス等）雰囲気下において８００℃で１時間加熱した後の平均一次粒子径が１５ｎｍ以下であるという条件を満たすものとすることも可能である。そして、このように方法（Ｉ）を利用して得られる、酸化アルミニウムを更に含む複合金属酸化物においては、酸化セリウム、酸化プラセオジムあるいはセリウムとプラセオジムとを含む複合酸化物の結晶を微細化することが可能であるため、得られる複合金属酸化物の触媒性能（水素生成量）がより向上する傾向にある。以下、方法（Ｉ）の各工程を分けて説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
〔熱処理工程〕
次いで、前記方法（Ｉ）においては、ｐＨ調整後の前記コロイド溶液又は前記ゲル化処理工程で得られた金属化合物の懸濁液に脱脂処理を施し、熱処理して前記複合金属酸化物を得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、工程（Ｂ）において前記水素製造触媒に水を接触させて、その水を分解する際の温度条件（反応温度条件）は、前記水素製造触媒により水を分解することが可能な温度であればよく、特に制限されず、例えば、セリアを含む公知の触媒を利用する従来の水素製造方法において採用されていた公知の温度条件を適宜採用することも可能であるが、より低温の温度条件で効率よく水素を製造するという観点から、５０〜６００℃（より好ましくは６５〜５５０℃、更に好ましくは６５〜５００℃）の温度条件で前記水素製造触媒を酸化する工程とすることが好ましい。このような温度条件が前記下限未満では、水素を生成する反応の速度が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えると、熱力学の平衡論的に水素の生成に不利な条件となる傾向にある。また、このような工程（Ｂ）を実施する際の圧力の条件は特に制限されないが０．０１〜０．２ＭＰａであることが好ましい。このような圧力が前記下限未満では、反応器の強度を高めるのに余分なコストが必要となる傾向にあり、他方、前記上限を超えても、反応器の強度を高めるのに余分なコストが必要となる傾向にある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月22日(2014.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、送信信号を複数のブロックに分割する分割手段と、前記分割されたブロックに対して離散フーリエ変換処理を行う離散フーリエ変換手段と、前記離散フーリエ変換処理後のブロックが分割されたサブブロックに対して、前記ブロックごとに定められた周波数帯域に基づいて周波数割り当てを行う周波数割当手段と、前記周波数割当手段で割り当てられた周波数信号を時間信号に変換する逆離散フーリエ変換手段と、を備え、前記時間信号を送信することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を複数のブロックに分割する分割手段と、
前記分割されたブロックに対して離散フーリエ変換処理を行う離散フーリエ変換手段と、
前記離散フーリエ変換処理後のブロックが分割されたサブブロックに対して、前記ブロックごとに定められた周波数帯域に基づいて周波数割り当てを行う周波数割当手段と、
前記周波数割当手段で割り当てられた周波数信号を時間信号に変換する逆離散フーリエ変換手段と、
を備え、
前記時間信号を送信する送信装置。
【請求項２】
前記逆離散フーリエ変換手段は、システム帯域より小さい周波数帯域に対応する複数の逆離散フーリエ変換手段であることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
続いて、色差フォーマットが４：２：２または４：４：４の場合（Ｓ１０１３のＹＥＳ）、図２２の符号化処理手順で色差信号の分割インデックスPartIdxが２の予測ブロックのイントラ色差予測モードの符号化処理を行う（Ｓ１０１４）。なお、色差フォーマットが４：２：２でも４：４：４でもない場合、すなわち色差フォーマットが４：２：０の場合（Ｓ１０１３のＮＯ）、色差信号の分割インデックスPartIdxが２の予測ブロックは存在しないので、ステップＳ１０１４をスキップして、次のステップＳ１０１５に進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2014014135.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像から構成される動画像を予測符号化する画像符号化方法と、複数の画像から構成される動画像を予測符号化して得られた画像符号化信号を復号化する画像復号化方法とを行う画像符号化復号化方法であって、
前記画像符号化方法は、
前記動画像の入力画像を符号化する第一符号化ステップと、
前記第一符号化ステップで符号化された前記入力画像を復号化して、復号化画像を得る第一画像復号化ステップと、
前記第一画像復号化ステップにより得られた前記復号化画像が、他の画像を予測符号化する際に参照される参照画像である場合には前記復号化画像をバッファに保存する保存ステップと、
複数の符号化画像からなるシーケンス毎に、当該シーケンスの符号化においてバッファが一定のサイズを有することを示すバッファサイズ情報を符号化する第二符号化ステップと、を有し、
前記画像復号化方法は、
前記画像符号化信号を復号化して、シーケンス毎のバッファサイズ情報を得るステップと、
前記画像符号化信号を復号化して復号化画像を得る第二画像復号化ステップと、
前記第二画像復号化ステップにより得られた前記復号化画像が参照画像であるか非参照画像であるかを判定する第一判定ステップと、
前記復号化画像が非参照画像であると前記第一判定ステップで判定された場合に、前記復号化画像が表示時刻までバッファに格納する必要があるものか否かを判定する第二判定ステップと、
前記復号化画像が参照画像であると前記第一判定ステップで判定された場合、あるいは、前記復号化画像を表示時刻までバッファに格納する必要があるものと前記第二判定ステップで判定された場合に、前記復号化画像を前記バッファに格納する格納ステップと、
表示時刻に基づいて、前記バッファに格納されている復号化された参照画像または復号化された非参照画像が出力すべき画像であるか否かを判定する第三判定ステップと、
前記バッファに格納されている復号化された参照画像がもはや参照されることのない画像であるか否かを判定する第四判定ステップと、
前記バッファに格納された参照画像に対しては、復号化画像として出力した後に、前記第四判定ステップの判定結果に応じて前記バッファを解放すると共に、前記バッファに格納されている非参照画像に対しては、復号化画像として出力した後に、前記バッファを解放する解放ステップとを有する
ことを特徴とする画像符号化復号化方法。
【請求項２】
複数の画像から構成される動画像を予測符号化する画像符号化装置と、複数の画像から構成される動画像を予測符号化して得られた画像符号化信号を復号化する画像復号化装置とから構成される画像符号化復号化装置であって、
前記画像符号化装置は、
前記動画像の入力画像を符号化する第一符号化手段と、
前記第一符号化手段で符号化された前記入力画像を復号化して、復号化画像を得る第一画像復号化手段と、
前記第一画像復号化手段により得られた前記復号化画像が、他の画像を予測符号化する際に参照される参照画像である場合には前記復号化画像をバッファに保存する保存手段と、
複数の符号化画像からなるシーケンス毎に、当該シーケンスの符号化においてバッファが一定のサイズを有することを示すバッファサイズ情報を符号化する第二符号化手段と、を備え、
前記画像復号化装置は、
前記画像符号化信号を復号化して、シーケンス毎のバッファサイズ情報を得る手段と、
前記画像符号化信号を復号化して復号化画像を得る第二画像復号化手段と、
前記第二画像復号化手段により得られた前記復号化画像が参照画像であるか非参照画像であるかを判定する第一判定手段と、
前記復号化画像が非参照画像であると前記第一判定手段で判定された場合に、前記復号化画像が表示時刻までバッファに格納する必要があるものか否かを判定する第二判定手段と、
前記復号化画像が参照画像であると前記第一判定手段で判定された場合、あるいは、前記復号化画像を表示時刻までバッファに格納する必要があるものと前記第二判定手段で判定された場合に、前記復号化画像を前記バッファに格納する格納手段と、 
表示時刻に基づいて、前記バッファに格納されている復号化された参照画像または復号化された非参照画像が出力すべき画像であるか否かを判定する第三判定手段と、
前記バッファに格納されている復号化された参照画像がもはや参照されることのない画像であるか否かを判定する第四判定手段と、
前記バッファに格納された参照画像に対しては、復号化画像として出力した後に、前記第四判定手段の判定結果に応じて前記バッファを解放すると共に、前記バッファに格納されている非参照画像に対しては、復号化画像として出力した後に、前記バッファを解放する解放手段とを備える
ことを特徴とする画像符号化復号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記目的を達成するために、本発明の画像符号化復号化方法は、複数の画像から構成される動画像を予測符号化する画像符号化方法と、複数の画像から構成される動画像を予測符号化して得られた画像符号化信号を復号化する画像復号化方法とを行う画像符号化復号化方法であって、前記画像符号化方法は、前記動画像の入力画像を符号化する第一符号化ステップと、前記第一符号化ステップで符号化された前記入力画像を復号化して、復号化画像を得る第一画像復号化ステップと、前記第一画像復号化ステップにより得られた前記復号化画像が、他の画像を予測符号化する際に参照される参照画像である場合には前記復号化画像をバッファに保存する保存ステップと、複数の符号化画像からなるシーケンス毎に、当該シーケンスの符号化においてバッファが一定のサイズを有することを示すバッファサイズ情報を符号化する第二符号化ステップと、を有し、前記画像復号化方法は、前記画像符号化信号を復号化して、シーケンス毎のバッファサイズ情報を得るステップと、前記画像符号化信号を復号化して復号化画像を得る第二画像復号化ステップと、前記第二画像復号化ステップにより得られた前記復号化画像が参照画像であるか非参照画像であるかを判定する第一判定ステップと、前記復号化画像が非参照画像であると前記第一判定ステップで判定された場合に、前記復号化画像が表示時刻までバッファに格納する必要があるものか否かを判定する第二判定ステップと、前記復号化画像が参照画像であると前記第一判定ステップで判定された場合、あるいは、前記復号化画像を表示時刻までバッファに格納する必要があるものと前記第二判定ステップで判定された場合に、前記復号化画像を前記バッファに格納する格納ステップと、表示時刻に基づいて、前記バッファに格納されている復号化された参照画像または復号化された非参照画像が出力すべき画像であるか否かを判定する第三判定ステップと、前記バッファに格納されている復号化された参照画像がもはや参照されることのない画像であるか否かを判定する第四判定ステップと、前記バッファに格納された参照画像に対しては、復号化画像として出力した後に、前記第四判定ステップの判定結果に応じて前記バッファを解放すると共に、前記バッファに格納されている非参照画像に対しては、復号化画像として出力した後に、前記バッファを解放する解放ステップとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材表面に塗膜を形成した対象物に沿わせつつ誘導発生器を移動させ誘導熱によって塗膜を鋼材表面から剥離する塗装剥離方法において、誘導発生器の移動は誘導発生器をワイヤにて懸架し、かつワイヤに誘導発生器の重さの反力となる荷重を印加しつつ行う塗膜剥離方法。
【請求項２】
請求項１に記載の発明おいて、ワイヤに誘導発生器の重さの反力をかけるためウインチを使用する塗膜剥離方法。
【請求項３】
請求項２に記載の発明おいて、ウインチとして電動ウインチを使用する塗膜剥離方法。
【請求項４】
請求項３に記載の発明おいて、誘導発生器側において対象物の表面温度計測を行い、計測される表面温度が所定範囲となるように電動ウインチを制御する塗膜剥離方法。
【請求項５】
請求項４に記載の発明において、対象物の表面温度計測として鋼材表面の温度計測を行う塗膜剥離方法。
【請求項６】
請求項４に記載の発明において、対象物の表面温度計測として塗膜表面の温度計測を行う塗膜剥離方法。
【請求項７】
鋼材表面に塗膜を形成した対象物に沿わせつつ誘導発生器を移動させ誘導熱によって塗膜を鋼材表面から剥離する塗装剥離方法において、鋼材表面若しくは塗膜表面温度を検出し、鋼材表面若しくは塗膜表面温度の温度検出結果に応じて誘導発生器の移動速度を制御する塗膜剥離方法。
【請求項８】
請求項４に記載の方法実施のための装置であって、ワイヤにより誘導発生器を吊り下げ保持しつつ誘導発生器及び電動ウインチを支持する支持手段と、塗膜剥離中における対象物の表面温度検知手段と、表面温度検知手段が検知する表面温度に応じて電動ウインチを制御する手段とを備えた塗膜剥離装置。
【請求項９】
請求項８に記載の塗膜剥離装置において、前記電動ウインチ支持手段は、２節バランスアームと旋回台とを備え、バランスアームの下側アームは旋回台に取り付けられ、バランスアームの上側アームにウインチが取り付けられる塗膜剥離装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の塗膜剥離装置において、温度センサは非接触型であり、誘導ヘッド移動方向の少なくとも片側に位置する塗膜剥離装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の塗膜剥離装置において、誘導発生器は移動方向の前後において塗膜の部分的剥離を行う剥離手段を備え、温度センサは塗膜の部分的剥離により露出された鋼材表面の温度を検出する塗膜剥離装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、クランプアームを回動させることでワークを把持するクランプ装置であって、
ボディと、
圧力流体の供給作用下に軸方向に沿って変位するピストンを有した駆動部と、
前記ボディの内部に設けられ、前記駆動部に連結され、該駆動部の軸方向に沿った直線変位を回動変位へと変換し、前記駆動部の駆動力を前記クランプアームへと伝達する駆動力伝達機構と、
前記駆動力伝達機構に対する前記駆動部の連結状態を切り換える連結機構と、
を備え、
前記駆動部は、前記連結機構を介して前記駆動力伝達機構に対して着脱自在に設けられると共に、前記連結機構は、前記ピストンに連結されたピストンロッドの端部に形成される連結部と、前記駆動力伝達機構の変位体における前記駆動部側の端部に形成され、前記連結部の係合される係合部とを有し、前記変位体が前記ボディの外部へと突出可能に設けられ、前記係合部が前記外部において側方へ開口することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、連結部を係合部に係合させることで、ピストンロッドと変位体の軸方向に沿った相対変位を規制して連結状態とするとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、クランプアーム１６の他端部には、ワークＷを把持するための把持ピン７８が設けられ、該把持ピン７８は、前記他端部に対して突出し、且つ、前記他端部に対する突出高さを変更可能に螺合されている。そして、把持ピン７８は、図２に示されるワークＷのクランプ時において支持部２２における調整ピン２４と対峙するように設けられ、前記クランプアーム１６が所定角度だけ回動したクランプ状態において、把持ピン７８と調整ピン２４との間にワークＷがクランプされ挟持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
なお、駆動部１４を構成するピストンは、上述したように２つの第１及び第２ピストン８４、８６を直列に設ける場合に限定されるものではなく、２つ以上のピストンを直列に連結することで推力を増大させることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランプアームを回動させることでワークを把持するクランプ装置であって、
ボディと、
圧力流体の供給作用下に軸方向に沿って変位するピストンを有した駆動部と、
前記ボディの内部に設けられ、前記駆動部に連結され、該駆動部の軸方向に沿った直線変位を回動変位へと変換し、前記駆動部の駆動力を前記クランプアームへと伝達する駆動力伝達機構と、
前記駆動力伝達機構に対する前記駆動部の連結状態を切り換える連結機構と、
を備え、
前記駆動部は、前記連結機構を介して前記駆動力伝達機構に対して着脱自在に設けられると共に、前記連結機構は、前記ピストンに連結されたピストンロッドの端部に形成される連結部と、前記駆動力伝達機構の変位体における前記駆動部側の端部に形成され、前記連結部の係合される係合部とを有し、前記変位体が前記ボディの外部へと突出可能に設けられ、前記係合部が前記外部において側方へ開口することを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
請求項１記載のクランプ装置において、
前記連結部が前記係合部に係合されることで、前記ピストンロッドと前記変位体の軸方向に沿った相対変位が規制され連結状態となることを特徴とするクランプ装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のクランプ装置において、
前記クランプアームによるワークのクランプ時において、該クランプアームの回動動作を規制するロック機構を備えることを特徴とするクランプ装置。
【請求項４】
請求項３記載のクランプ装置において、
前記ロック機構は、前記クランプアームに回動自在に設けられたローラと、
前記ローラが当接し、前記変位体の変位方向に対して所定角度傾斜した傾斜部と、
を備え、
前記クランプ時において、前記傾斜部が前記ローラを前記クランプアーム側に向かって徐々に押圧するように傾斜して形成されることを特徴とするクランプ装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載のクランプ装置において、
前記駆動力伝達機構は、前記ピストンに連結された前記ピストンロッドの端部に前記変位体に軸支される第１アームと、
前記第１アームの端部及び前記クランプアームの端部に軸支される第２アームと、
を有し、
前記第１及び第２アームを介して前記駆動部の駆動力を前記クランプアームへと伝達し、回動動作させるトグルリンク機構を備えることを特徴とするクランプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯、すすぎ、脱水の設定条件および設定ボタンを表示する液晶パネルと、前記液晶パネルに重ねて配置し透明電極を裏面に有する透明板を有し、前記透明板を指で触れるときの静電容量の変化を検出することで操作を行うタッチパネル表示部と、運転を開始させるスタートボタンと、前記タッチパネル表示部及び前記スタートボタンが配置される操作表示パネルとを備え、前記スタートボタンは、前記タッチパネル表示部から分離、独立して設けたことを特徴とする洗濯機。
【請求項２】
前記スタートボタンは、指で押圧することで操作を行う押圧操作ボタン部で構成したことを特徴とする請求項１に記載の洗濯機。
【請求項３】
前記操作表示パネルには前記透明板を露出する開口部を設け、前記透明板の周囲に配した弾性体を、前記開口部の周囲に圧接してシールする構成とした請求項１または２に記載の洗濯機。
【請求項４】
前記押圧操作ボタン部は、スイッチと、前記スイッチを押圧操作する操作部材と、前記操作部材を押圧するために前記操作表示パネル設けたボタン開口部と、前記ボタン開口部を塞ぐ前記操作表示パネルの表面に一体成形したパネルシートとを有する構成とした請求項１〜３のいずれか１項に記載の洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の洗濯機は、洗濯、すすぎ、脱水の設定条件および設定ボタンを表示する液晶パネルと、前記液晶パネルに重ねて配置し透明電極を裏面に有する透明板を有し、前記透明板を指で触れるときの静電容量の変化を検出することで操作を行うタッチパネル表示部と、運転を開始させるスタートボタンと、前記タッチパネル表示部及び前記スタートボタンが配置される操作表示パネルとを備え、前記スタートボタンは、前記タッチパネル表示部から分離、独立して設けたことを特徴とするものであ
る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第一の発明は、洗濯、すすぎ、脱水の設定条件および設定ボタンを表示する液晶パネルと、前記液晶パネルに重ねて配置し透明電極を裏面に有する透明板を有し、前記透明板を指で触れるときの静電容量の変化を検出することで操作を行うタッチパネル表示部と、運転を開始させるスタートボタンと、前記タッチパネル表示部及び前記スタートボタンが配置される操作表示パネルとを備え、前記スタートボタンは、前記タッチパネル表示部から分離、独立して設けたことにより、液晶パネルに表示されたスイッチの絵柄を透明板を介して直接触ることで洗濯機の設定をすることができるタッチパネル表示部を設け、タッチパネル表示部の操作部と表示部とを重ね合わせて一体的に構成することにより、直感的な操作を可能とし、使い勝手を向上させ、スイッチの絵柄の大きさ等を設定内容により変更することで、視認性を高めユニバーサルデザイン性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に基づいて、複数の第１変動パターンからいずれかの第１変動パターンを決定する第１変動パターン決定手段と、
前記第１変動パターン決定手段によって決定された第１変動パターンに対して割り込み演出を行うか否かを決定する割り込み有無決定手段と、
前記第１変動パターンに割り込ませる第２変動パターンを決定する第２変動パターン決定手段と、
前記第１変動パターンに対して割り込み演出を行うと決定されたときに、前記第２変動パターン決定手段によって決定された第２変動パターンを割り込ませて、演出を行う演出実行手段と、
を備え、
前記複数の第１変動パターンには、前記第２変動パターンの割り込みが許容された割り込み許容変動パターンと、前記第２変動パターンの割り込みが禁止された割り込み禁止変動パターンと、を含み、
前記割り込み有無決定手段は、前記第１変動パターン決定手段により決定された前記第１変動パターンが前記割り込み許容変動パターンであるときに、当該割り込み許容変動パターンに対して割り込み演出を行うか否かを決定する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、所定の始動条件の成立に基づいて、複数の第１変動パターンからいずれかの第１変動パターンを決定する第１変動パターン決定手段（ステップＳ３１３−１の処理）と、前記第１変動パターン決定手段によって決定された第１変動パターンに対して割り込み演出を行うか否かを決定する割り込み有無決定手段（ステップＳ３１３−４の割り込み有無決定処理）と、前記第１変動パターンに割り込ませる第２変動パターンを決定する第２変動パターン決定手段（ステップＳ３１３−７の処理）と、前記第１変動パターンに対して割り込み演出を行うと決定されたときに、前記第２変動パターン決定手段によって決定された第２変動パターンを割り込ませて、演出を行う演出実行手段（ステップＳ１６４１の変動演出パターン決定処理）と、を備え、前記複数の第１変動パターンには、前記第２変動パターンの割り込みが許容された割り込み許容変動パターンと、前記第２変動パターンの割り込みが禁止された割り込み禁止変動パターンと、を含み（図９の変動パターン割り込み有無決定テーブル）、前記割り込み有無決定手段は、前記第１変動パターン決定手段により決定された前記第１変動パターンが前記割り込み許容変動パターンであるときに、当該割り込み許容変動パターンに対して割り込み演出を行うか否かを決定する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、割り込み演出により多数の演出が可能であるため、遊技者の興趣を向上させることができる遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に基づいて、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技へ移行するか否かの抽選を行う特別遊技抽選手段と、
前記特別遊技抽選手段による抽選結果に基づいて、遊技図柄の変動表示を開始させる変動開始時期からの第１の時間が対応付けられた複数の第１変動パターンからいずれかの第１変動パターンを決定する第１変動パターン決定手段と、
前記第１変動パターン決定手段によって決定された第１変動パターンに対して割り込み演出を行うか否かを決定する割り込み有無決定手段と、
前記割り込み演出を行うことが決定された場合に、前記変動開始時期よりも後の割込開始時期からの第２の時間が対応付けられた第２変動パターンを決定する第２変動パターン決定手段と、
前記第１変動パターン決定手段によって決定された第１変動パターンに対応付けられた前記第１の時間における前記割込開始時期までの時間に、前記第２変動パターン決定手段によって決定された第２変動パターンに対応付けられた前記第２の時間を加算した時間を、前記変動時間として決定する変動時間決定手段と、
前記変動開始時期から前記割込開始時期までの時間において、前記第１変動パターン決定手段によって決定された前記第１変動パターンに基づく第１変動演出を実行するとともに、前記割込開始時期から前記遊技図柄が停止表示されるまで時間において、前記第２変動パターン決定手段によって決定された前記第２変動パターンに基づく第２変動演出を実行する演出実行手段と、
を備え、
前記割込開始時期には、少なくとも第１の時期と、当該第１の時期よりも後の時期である第２の時期とが設定され、
前記第２変動パターン決定手段は、前記特別遊技抽選手段による抽選結果が特別遊技への移行に当選している場合、前記第１の時期に比べて前記第２の時期からの第２の時間が対応付けられた第２変動パターンのほうを決定し易い
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、所定の始動条件の成立に基づいて、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技へ移行するか否かの抽選を行う特別遊技抽選手段と、前記特別遊技抽選手段による抽選結果に基づいて、遊技図柄の変動表示を開始させる変動開始時期からの第１の時間が対応付けられた複数の第１変動パターンからいずれかの第１変動パターンを決定する第１変動パターン決定手段（ステップＳ３１３−１の処理）と、前記第１変動パターン決定手段によって決定された第１変動パターンに対して割り込み演出を行うか否かを決定する割り込み有無決定手段（ステップＳ３１３−４の割り込み有無決定処理）と、前記割り込み演出を行うことが決定された場合に、前記変動開始時期よりも後の割込開始時期からの第２の時間が対応付けられた第２変動パターンを決定する第２変動パターン決定手段（ステップＳ３１３−７、８の処理）と、前記第１変動パターン決定手段によって決定された第１変動パターンに対応付けられた前記第１の時間における前記割込開始時期までの時間に、前記第２変動パターン決定手段によって決定された第２変動パターンに対応付けられた前記第２の時間を加算した時間を、前記変動時間として決定する変動時間決定手段（ステップＳ３１３−９の変動時間算出処理）と、前記変動開始時期から前記割込開始時期までの時間において、前記第１変動パターン決定手段によって決定された前記第１変動パターンに基づく第１変動演出を実行するとともに、前記割込開始時期から前記遊技図柄が停止表示されるまで時間において、前記第２変動パターン決定手段によって決定された前記第２変動パターンに基づく第２変動演出を実行する演出実行手段（ステップＳ１６４１の変動演出パターン決定処理）と、を備え、前記割込開始時期には、少なくとも第１の時期と、当該第１の時期よりも後の時期である第２の時期とが設定され、前記第２変動パターン決定手段は、前記特別遊技抽選手段による抽選結果が特別遊技への移行に当選している場合、前記第１の時期に比べて前記第２の時期からの第２の時間が対応付けられた第２変動パターンのほうを決定し易い（図１０の変動パターン割り込み区画決定テーブル）ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、割り込み演出により多数の演出が可能であるため、遊技者の興趣を向上させることができる遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に基づいて、複数の第１変動パターンからいずれかの第１変動パターンを決定する第１変動パターン決定手段と、
前記第１変動パターン決定手段によって決定された第１変動パターンに対して割り込み演出を行うか否かを決定する割り込み有無決定手段と、
前記割り込み演出を行うことが決定された場合に、前記第１変動パターンのどの時期に割り込み演出を行うかを決定する割り込み時期決定手段と、
前記割り込み時期決定手段に決定された割り込み時期に基づいて、前記第１変動パターンに割り込ませる第２変動パターンを決定する第２変動パターン決定手段と、
前記第１変動パターンにおける割り込みが決定された場合、前記第２変動パターン決定手段によって決定された第２変動パターンを割り込ませて、演出を行う演出実行手段と、
を備え、
前記複数の第１変動パターンの各々には、割り込み率が設定されており、
前記割り込み有無決定手段は、各第１変動パターンに設定された割り込み率に基づき、割り込み演出を行うか否かを決定する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、所定の始動条件の成立に基づいて、複数の第１変動パターンからいずれかの第１変動パターンを決定する第１変動パターン決定手段（ステップＳ３１３−１の処理）と、前記第１変動パターン決定手段によって決定された第１変動パターンに対して割り込み演出を行うか否かを決定する割り込み有無決定手段（ステップＳ３１３−４の割り込み有無決定処理）と、前記割り込み演出を行うことが決定された場合に、前記第１変動パターンのどの時期に割り込み演出を行うかを決定する割り込み時期決定手段（ステップＳ３１３−４の割り込み有無決定処理）と、前記割り込み時期決定手段に決定された割り込み時期に基づいて、前記第１変動パターンに割り込ませる第２変動パターンを決定する第２変動パターン決定手段（ステップＳ３１３−７の処理）と、前記第１変動パターンにおける割り込みが決定された場合、前記第２変動パターン決定手段によって決定された第２変動パターンを割り込ませて、演出を行う演出実行手段（ステップＳ１６４１の変動演出パターン決定処理）と、を備え、前記複数の第１変動パターンの各々には、割り込み率が設定されており、前記割り込み有無決定手段は、各第１変動パターンに設定された割り込み率（図９の変動パターン割り込み有無決定テーブル）に基づき、割り込み演出を行うか否かを決定する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、割り込み演出により多数の演出が可能であるため、遊技者の興趣を向上させることができる遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技状態に移行させるか否かの抽選を行う特別遊技抽選手段と、
前記特別遊技抽選手段による抽選結果に基づき、複数の第１変動パターンからいずれかの第１変動パターンを決定する第１変動パターン決定手段と、
前記第１変動パターン決定手段によって決定された第１変動パターンに対して割り込み演出を行うか否かを決定する割り込み有無決定手段と、
前記割り込み演出を行うことが決定された場合に、前記第１変動パターンのどの時期に割り込み演出を行うかを決定する割り込み時期決定手段と、
前記第１変動パターンに割り込ませる第２変動パターンを決定する第２変動パターン決定手段と、
前記第１変動パターンにおける割り込みが決定された場合、前記第２変動パターン決定手段によって決定された第２変動パターンを割り込ませて、演出を行う演出実行手段と、
を備え、
前記演出実行手段は、
前記第１変動パターンによる演出実行中に、前記割り込みの演出が行われることを報知する予兆演出を行う予兆演出実行手段を含み、
前記割り込み時期決定手段は、
前記特別遊技抽選手段による抽選結果が特別遊技への移行に当選している場合の方が、非当選の場合よりも、前記第１変動パターンにおける後半の時期を決定し易い、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、所定の始動条件の成立に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技状態に移行させるか否かの抽選を行う特別遊技抽選手段と、前記特別遊技抽選手段による抽選結果に基づき、複数の第１変動パターンからいずれかの第１変動パターンを決定する第１変動パターン決定手段（ステップＳ３１３−１の処理）と、前記第１変動パターン決定手段によって決定された第１変動パターンに対して割り込み演出を行うか否かを決定する割り込み有無決定手段（ステップＳ３１３−４の割り込み有無決定処理）と、前記割り込み演出を行うことが決定された場合に、前記第１変動パターンのどの時期に割り込み演出を行うかを決定する割り込み時期決定手段（ステップＳ３１３−４の割り込み有無決定処理）と、前記第１変動パターンに割り込ませる第２変動パターンを決定する第２変動パターン決定手段（ステップＳ３１３−７の処理）と、前記第１変動パターンにおける割り込みが決定された場合、前記第２変動パターン決定手段によって決定された第２変動パターンを割り込ませて、演出を行う演出実行手段（ステップＳ１６４１の変動演出パターン決定処理）と、を備え、前記演出実行手段は、前記第１変動パターンによる演出実行中に、前記割り込みの演出が行われることを報知する予兆演出を行う予兆演出実行手段（ステップＳ３０２０の処理）を含み、前記割り込み時期決定手段は、前記特別遊技抽選手段による抽選結果が特別遊技への移行に当選している場合の方が、非当選の場合よりも、前記第１変動パターンにおける後半の時期を決定し易い（図１０の変動パターン割り込み区画決定テーブル）、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、割り込み演出により多数の演出が可能であるため、遊技者の興趣を向上させることができる遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の印刷ノズルを有する印字ヘッドと、
前記印字ヘッドに送られる基板媒体を搬送する媒体搬送ユニットと、
前記基板媒体をデスキューするための少なくとも１つのローラを有するデスキューシステムと、
前記基板媒体が前記媒体搬送ユニットによりプロセス方向に搬送されているときに媒体搬送ベルト上の前記基板媒体の横方向位置と、前記基板媒体の前縁部および後縁部のうちの少なくとも一方と、を検出するための１つ以上のセンサを有する再帰システムと、
前記印字ヘッドおよび前記再帰システムに動作的に接続されたコントローラと、を含み、前記コントローラは、前記媒体搬送ユニット上の前記基板媒体の前記横方向位置に基づいてインクを射出すべき印刷ノズルの部分集合を選択し、前記コントローラは、前記基板媒体の前記前縁部および後縁部のうちの少なくとも一方の前記プロセス方向の位置の検出に呼応して、印刷ノズルの前記部分集合から前記インクをいつ射出すべきかを判断する、画像をゆがめることなく基板媒体の見当を合わせるように構成されたダイレクトマーキング印刷システム。
【請求項２】
前記デスキューシステムがデスキューセンサと、デスキューローラと、を含み、前記デスキューセンサは基板媒体がスキューしているかどうかを検出し、前記デスキューローラのうちの第１のデスキューローラは第１の速度で駆動され、前記デスキューローラのうちの第２のデスキューローラは前記第１のデスキューローラの前記第１の速度に対して調節された第２の速度で駆動され、前記基板媒体がスキューしていると前記デスキューセンサが検出することに呼応して、前記媒体搬送ユニットにより前記基板媒体を受け取る前に前記デスキューシステムが前記基板媒体をデスキューするようになっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コントローラが前記デスキューシステムに動作的に接続されており、前記第１のデスキューローラの前記速度が一定になるように制御するとともに、前記デスキューローラのうちの前記第２のデスキューローラを第２のモータが回転させる速度を、前記媒体をデスキューするように制御する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記コントローラが、前記印字ヘッドにより形成される予定の画像を前記基板媒体の前記横方向位置と位置合わせするようにインクを射出する印刷ノズルの前記部分集合を選択する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
プロセス方向見当合わせが、前記基板媒体の前記前縁部および後縁部のうちの少なくとも一方の検出に基づいて前記印字ヘッドからのインクの射出のタイミングを調節することにより制御されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記１つ以上のセンサが、前記媒体の縁端部を検出することにより横方向センサとして機能する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
基板媒体をデスキューするように構成されたデスキューシステムと、
前記基板媒体の横方向位置と、前記基板媒体がプロセス方向に移動しているときに前記基板媒体の前縁部および後縁部のうちの少なくとも一方と、を検出するように構成された再帰システムと、
前記再帰システムに動作的に接続されており、前記基板の前記横方向位置と、前記基板媒体の前記前縁部および後縁部のうちの少なくとも一方の前記プロセス方向の位置と、の検出に呼応して、前記再帰システムの印字ヘッドからのインクの射出を制御するように構成されたコントローラと、を含む、印刷システムにおける基板媒体見当合わせシステム。
【請求項８】
前記デスキューシステムがデスキューセンサと、デスキューローラと、を含み、前記デスキューセンサは基板媒体がスキューしているかどうかを検出し、前記デスキューローラのうちの第１のデスキューローラは前記デスキューローラのうちの第２のデスキューローラとは異なる速度で駆動され、前記基板媒体がスキューしていると前記デスキューセンサが検出することに呼応して、媒体搬送ベルトにより前記基板媒体を受け取る前に前記デスキューシステムが前記基板媒体をデスキューするようになっている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記デスキューシステムが少なくとも１つの駆動モータを含み、前記コントローラが前記デスキューシステムに動作的に接続されており、前記デスキューローラのうちの少なくとも１つを回転させる前記少なくとも１つの駆動モータの速度を制御する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記デスキューシステムが、前記基板媒体の前記前縁部が前記印刷システムのクロスプロセス方向に対して実質的に平行であるか、または側端部が前記印刷システムのプロセス方向に対して実質的に平行であるように基板媒体を位置合わせし、前記コントローラが、前記基板媒体上に配置される予定の画像の前記横方向位置を、前記基板媒体の横方向位置に基づいて、前記基板媒体上に配置される予定の前記画像が前記基板媒体と適切にそろうように調節する、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック−金属−ハイブリッド設計を用いた自動車の計器盤を収容するための横部材自動車モジュールであって、
金属又は高強度プラスチック材料から構成された、好ましくは管状形態の、少なくとも１つの部分的にプラスチック（Ａ、Ｂ）で取り囲まれた本体（１）と、
ステアリングコラムリテーナ（２）として機能する単純成形シートメタルプロファイル（３）であって、少なくとも１つのプラスチック（Ａ）又は（Ｂ）がオンモールド成形された複合材として、第一にステアリングコラムとフロントウォールとの間に堅固な連結を設け、第二に、前記本体（１）との、又はそれぞれに、完全にプラスチックからなる構造を介した前記本体（１）との強固な連結を有するように設計及び配置された単純成形シートメタルプロファイル（３）と、を備えている横部材自動車モジュールにおいて、
少なくとも２つの異なるプラスチック（Ａ、Ｂ）を使用することにより、さらに機能要素用のリンク要素（６、７）が同時にオンモールド成形され、且つ二成分射出成形法において前記多種のプラスチック材料（Ａ、Ｂ）のメルトフロントが互いに合流するとそれらは互いに融合する点で、前記多種のプラスチック材料（Ａ、Ｂ）による多種のプラスチック部品（４、５）の互いの固定的な結合が可能であることを特徴とする、横部材自動車モジュール。
【請求項２】
前記プラスチック構造が補強リブを有することを特徴とする、請求項１に記載の横部材自動車モジュール。
【請求項３】
前記補強リブが、離散的な連結位置で前記シートメタルプロファイル（３、４、５）の穿孔を介して、前記シートメタルプロファイル（３、４、５）に固定的に連結されており、前記プラスチックが前記穿孔を通じて延在し、前記穿孔の表面を覆って延在することを特徴とする、請求項２に記載の横部材自動車モジュール。
【請求項４】
プラスチックとして熱可塑性ポリマーが使用されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の横部材自動車モジュール。
【請求項５】
ポリアミド、ポリエステル若しくはポリプロピレンの群からの熱可塑性ポリマー又は前記ポリマーの任意の可能な混合物が使用されることを特徴とする、請求項４に記載の横部材自動車モジュール。
【請求項６】
前記熱可塑性ポリマーの少なくとも１つが、０．００１〜７５重量部の充填材又は補強材料を含むことを特徴とする、請求項４又は５に記載の横部材自動車モジュール。
【請求項７】
前記シートメタルプロファイル（４、５）及び／又は前記本体（１）が接着促進剤又は接着剤でコーティングされていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の横部材自動車モジュール。
【請求項８】
個別のプロセスステップにおいて、オーバーモールド成形プロセス後にのみ、前記シートメタルプロファイル（４、５）が熱間リベット締め又は他のタイプのリベット締め、クリンチング、接着剤ボンディング、又はねじ付け法により前記プラスチック構造と連結され、その連結が、前記射出成形手順から常に得られる結合に追加されるものであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の横部材自動車モジュール。
【請求項９】
設置条件における自動車の計器盤支持体の固有振動挙動に対して３６Ｈｚより大きい１次モード固有振動数を生じるように影響を及ぼす方法であって、
横部材モジュールは、前記自動車の計器盤の下に取り付けられ、
前記横部材モジュールは、
金属又は高強度プラスチック材料から構成された、好ましくは管状形態の、少なくとも１つの部分的にプラスチック（Ａ、Ｂ）で取り囲まれた本体（１）と、
ステアリングコラムリテーナ（２）として機能する単純成形シートメタルプロファイルであって、少なくとも１つのプラスチック（Ａ又はＢ）がオンモールド成形された複合材として、第一にステアリングコラムとフロントウォールとの間に堅固な連結を生じ、及び第二に完全にプラスチックからなる構造を介した前記本体（１）との強固な連結が実現されるように設計及び配置された単純成形シートメタルプロファイルと、
から構成され、
少なくとも２つの異なるプラスチック（Ａ又はＢ）を使用することにより、さらに機能要素用のリンク要素（６、７）がオンモールド成形され、且つ二成分射出成形法において前記多種のプラスチック材料（Ａ又はＢ）が互いに合流するとそれらは互いに融合する点で、前記多種のプラスチック材料（Ａ又はＢ）による前記多種のプラスチック部品の互いの固定的な結合が可能であることを特徴とする、方法。