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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
倍率が可変な結像光学系の倍率を変更する倍率変更手段と、
前記光学機器の振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段が検出した振れに基づいて、補正部材を移動させ、前記結像光学系による像ぶれを光学的に補正する防振制御手段とを有し、
前記防振制御手段は、前記倍率変更手段によって前記結像光学系の倍率を変更中である場合は、前記結像光学系の倍率を変更中でない場合よりも、前記補正部材の移動可能範囲を狭く設定することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記防振制御手段は、さらに、前記結像光学系の倍率が所定値より高い場合には、前記補正部材の移動可能範囲を、前記結像光学系の倍率を変更中でない場合よりも狭い範囲で、倍率が高いほど広く設定することを特徴とする請求項１記載の光学機器。
【請求項３】
前記防振制御手段は、さらに、前記結像光学系の倍率を変更中である場合は、前記結像光学系の倍率の変更速度が高いほど、前記補正部材の移動可能範囲を狭く設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記防振制御手段は、前記光学機器がパンニング状態にあると判定される場合に、前記光学機器がパンニング状態にあると判定されない場合よりも前記補正部材の移動可能範囲を狭くするパンニング制御を実行し、
前記パンニング制御における前記補正部材の移動可能範囲の中で、前記倍率もしくは前記倍率の変更速度に基づく前記移動可能範囲の設定を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記振れ検出手段が検出した振れを表す振れ信号を出力し、
前記防振制御手段は、前記振れ信号の帯域をカットオフ周波数で制限するフィルタを有し、前記フィルタの前記カットオフ周波数を変更することにより、前記補正部材の移動可能範囲を変更することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記防振制御手段は、前記補正部材を前記結像光学系の光軸に直交する方向に移動させることによって前記補正を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項７】
倍率が可変な結合光学系と、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の光学機器と、を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
倍率が可変な結像光学系の倍率を変更する倍率変更手段を有する光学機器の制御方法であって、
振れ検出手段が、前記光学機器の振れを検出する振れ検出工程と、
防振制御手段が、補正部材を前記振れ検出手段が検出した振れに基づいて移動させ、前記結像光学系による像ぶれを光学的に補正する防振制御工程を有し、
前記防振制御工程において前記防振制御手段は、前記補正部材の移動可能範囲を、前記倍率変更手段が前記結像光学系の倍率を変更中である場合は、前記結像光学系の倍率を変更中でない場合よりも狭くすることを特徴とする光学機器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の目的を達成するため、本発明にかかる光学機器は、倍率が可変な結像光学系の倍率を変更する倍率変更手段と、光学機器の振れを検出する振れ検出手段と、振れ検出手段が検出した振れに基づいて、補正部材を移動させ、結像光学系による像ぶれを光学的に補正する防振制御手段とを有し、防振制御手段は、倍率変更手段によって結像光学系の倍率を変更中である場合は、結像光学系の倍率を変更中でない場合よりも、補正部材の移動可能範囲を狭く設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部と、
入力信号に基づき前記光源部からの入射光を変調して出射し画像を出力する光変調部と、
前記光源部の発光出力が低出力状態から回復して回復状態になったことを検知する回復検知部と、
前記回復検知部が前記光源部の前記回復状態を検知すると、前記発光出力に応じて前記光変調部から出力される前記画像の明るさを制御する出力画像制御部と、
を有する画像表示装置。
【請求項２】
前記出力画像制御部は、前記発光出力に応じて変化する前記画像の明るさを補償するように前記画像の明るさを制御する請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記出力画像制御部は、前記画像のコントラストまたはブライトネスを制御する請求項１または２記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記回復状態では、前記光源部の前記発光出力が所定出力未満の前記低出力状態から、前記所定出力以上に回復する請求項１乃至３のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記回復状態では、さらに、前記光源部の前記発光出力の回復後に、前記発光出力は再度回復前の前記発光出力に変化する請求項４記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記出力画像制御部は、前記発光出力の回復に応じて明るくなった前記画像の明るさを暗くする請求項４または５記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記出力画像制御部は、回復した前記発光出力が回復前の前記発光出力への変化に応じて暗くなった前記画像の明るさを明るくする請求項５記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記画像出力制御部は、前記入力信号の信号レベルを制御して前記画像の明るさを制御する請求項１乃至７のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記入力信号に基づく前記画像に副画像を重ねる画像処理部をさらに有し、
前記光変調部は、前記副画像を出力する、請求項８記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記画像出力制御部は、前記光変調部の光の透過度を制御して前記画像の明るさを制御する請求項１乃至７のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１１】
光源部の発光出力が低出力状態から回復して回復状態になったことを検知するステップと、
入力信号に基づき前記光源部からの入射光を変調する光変調部から出射して出力される画像の明るさを制御するステップと、
を有する画像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像ぶれ補正装置であって、
装置の振れを検出する振れ検出手段と、
結像光学系の光軸に直交する方向に移動可能な補正部材を前記振れ検出手段が検出した振れに基づいて移動させ、前記結像光学系による像ぶれを補正する防振制御手段とを有し、
前記防振制御手段は、前記像ぶれ補正装置が用いられる光学機器の撮影時におけるシャッタ速度が第１所定値よりも速くかつ該第１所定値より速い第２所定値より遅い場合は、前記第１所定値より遅い場合もしくは前記第２所定値より速い場合よりも、前記補正部材の可動範囲を広くすることを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記振れ検出手段が検出した振れの大きさ及び前記補正部材の位置に基づいて、前記像ぶれ補正装置の状態が安定しているか否かを判定する安定性判定手段をさらに有し、
前記防振制御手段は、パンニング動作を検出すると、前記補正部材の位置を強制的にセンタリングするパンニング制御を実施し、
前記像ぶれ補正装置が用いられる光学機器が撮影準備状態にある場合に、前記防振制御手段は、前記安定性判定手段によって前記光学機器の状態が安定していると判定されている場合には、前記パンニング制御を無効とし、前記安定性判定手段によって前記光学機器の状態が安定していないと判定されている場合には、前記パンニング制御を有効とすることを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記撮影準備状態にある場合に、前記防振制御手段は、前記補正部材の可動範囲を、前記シャッタ速度が前記第１所定値より速い場合及び前記第２所定値もしくはそれより遅い場合と同じ範囲とすることを特徴とする請求項２記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記防振制御手段は、前記振れ検出手段の検出した振れを表す信号の帯域を制限するフィルタと、該フィルタの出力を所定値でクランプするリミッタとを有し、前記リミッタの出力を用いて前記補正部材を駆動することを特徴とする請求項２又は請求項３記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
前記防振制御手段は、前記撮影準備状態で、前記安定性判定手段によって前記光学機器の状態が安定していると判定された場合、前記安定性判定手段によって前記光学機器の状態が安定していないと判定された場合よりも前記フィルタのカットオフ周波数を低減することを特徴とする請求項４記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
前記防振制御手段は、前記撮影時には、前記安定性判定手段による判定にかかわらず、前記フィルタのカットオフ周波数を、前記撮影準備状態でも撮影時でもない場合よりも低減することを特徴とする請求項４又は請求項５記載の像ぶれ補正装置。
【請求項７】
前記リミッタが、第１駆動リミッタと、該第１駆動リミッタよりも大きな値でクランプする第２駆動リミッタとを有し、
前記防振制御手段は、前記撮影時におけるシャッタ速度が、第１所定値もしくはそれより遅く、前記第１所定値よりも遅い第２所定値より速い場合には前記第２駆動リミッタの出力を、前記シャッタ速度が前記第１所定値より速い場合及び前記第２所定値もしくはそれより遅い場合には前記第１駆動リミッタの出力を用いて前記補正部材を駆動することを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項記載の像ぶれ補正装置。
【請求項８】
前記防振制御手段は、撮影時におけるシャッタ速度が前記第１所定値より遅い場合と、前記シャッタ速度が前記第２所定値より速い場合とは、前記補正部材の可動範囲を同じにすることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の像ぶれ補正装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
装置の振れを検出する振れ検出手段を有する像ぶれ補正装置の制御方法であって、
防振制御手段が、結像光学系の光軸に直交する方向に移動可能な補正部材を、前記振れ検出手段が検出した振れに基づいて移動させ、前記結像光学系による像ぶれを補正する防振制御工程を有し、
前記防振制御工程において前記防振制御手段は、前記像ぶれ補正装置が用いられる光学機器の撮影時におけるシャッタ速度が第１所定値よりも速くかつ該第１所定値より速い第２所定値より遅い場合は、前記第１所定値より遅い場合もしくは前記第２所定値より速い場合よりも、前記補正部材の可動範囲を広くすることを特徴とする像ぶれ補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013061490.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記の課題は、本発明により、像担持体に担持された可視像を記録媒体に転写させる転写手段と、該転写手段により可視像が転写された記録媒体を前記像担持体から分離させる分離手段とを備え、前記分離手段に交流成分を含む分離バイアスを印加可能であって、前記転写手段に、直流成分からなる直流転写バイアスまたは直流成分に交流成分を重畳した重畳転写バイアスを印加可能な画像形成装置において、前記転写手段に前記重畳転写バイアスを印加する場合、前記分離手段に印加する分離バイアスを、前記転写手段に前記直流転写バイアスを印加する際の分離バイアスから変更することにより解決される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に担持された可視像を記録媒体に転写させる転写手段と、該転写手段により可視像が転写された記録媒体を前記像担持体から分離させる分離手段とを備え、
前記分離手段に交流成分を含む分離バイアスを印加可能であって、
前記転写手段に、直流成分からなる直流転写バイアスまたは直流成分に交流成分を重畳した重畳転写バイアスを印加可能な画像形成装置において、
前記転写手段に前記重畳転写バイアスを印加する場合、前記分離手段に印加する分離バイアスを、前記転写手段に前記直流転写バイアスを印加する際の分離バイアスから変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写手段に前記重畳転写バイアスを印加する場合、前記分離手段に印加する分離バイアスの交流成分の電圧値を、前記転写手段に前記直流転写バイアスを印加する際の分離バイアスの交流成分の電圧値よりも小さくすることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写手段に前記重畳転写バイアスを印加する場合、前記分離手段に印加する分離バイアスの交流成分の電圧値をゼロにすることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
通紙する記録媒体の抵抗値が所定値以下の場合に、前記分離バイアス変更の制御を実施することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
通紙する記録媒体が凹凸紙である場合に、前記転写手段に前記重畳転写バイアスを印加するとともに、前記分離バイアス変更の制御を実施することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記分離バイアスは、直流成分に交流成分を重畳したものであって、交流成分が定電圧制御、直流成分が定電流制御されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記可視像が記録媒体に転写される転写部近傍の環境条件を検出する検出手段を有し、該検出手段の検出結果に基づいて前記分離バイアスの値を制御することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像処理装置は、複数の異なる視点から同じ被写体を撮像することで得られた複数の画像データを入力する入力手段と、前記複数の画像データが示す複数の画像の位置合わせ処理を行う位置合わせ手段と、前記複数の画像に含まれ、かつ、前記位置合わせ手段による位置合わせが成功した画素の画素値を平均することにより得られた画素値を持つ画素によって構成される平均画像を示す平均画像データを生成する平均画像生成手段と、前記平均画像の画素の画素値と、前記平均画像を生成するために用いられた前記複数の画像に含まれる任意の画像における位置合わせが成功した画素の画素値と、を用いることによって、前記複数の画像のうちの少なくとも１つ画像のノイズを示すノイズデータを取得するノイズ取得手段と、前記ノイズデータを用いることによって、前記複数の画像のうちの少なくとも１つの画像のノイズを低減するノイズ低減手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる視点から同じ被写体を撮像することで得られた複数の画像データを入力する入力手段と、
前記複数の画像データが示す複数の画像の位置合わせ処理を行う位置合わせ手段と、
前記複数の画像に含まれ、かつ、前記位置合わせ手段による位置合わせが成功した画素の画素値を平均することにより得られた画素値を持つ画素によって構成される平均画像を示す平均画像データを生成する平均画像生成手段と、
前記平均画像の画素の画素値と、前記平均画像を生成するために用いられた前記複数の画像に含まれる任意の画像における位置合わせが成功した画素の画素値と、を用いることによって、前記複数の画像のうちの少なくとも１つ画像のノイズを示すノイズデータを取得するノイズ取得手段と、
前記ノイズデータを用いることによって、前記複数の画像のうちの少なくとも１つの画像のノイズを低減するノイズ低減手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記平均画像の画素値と、前記複数の画像に含まれ、かつ、前記位置合わせ手段による位置合わせが成功した画素の画素値と、の差分を算出する減算手段をさらに備え、
前記ノイズデータは前記ノイズの分散を表し、
前記ノイズ取得手段は、前記差分を用いることによって前記ノイズデータを取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ノイズ取得手段は、輝度毎に定義されているノイズの分散を前記ノイズデータとして取得することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ノイズ取得手段は、前記ノイズの分散として、基準画像に対応した単一の値を使用することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記平均画像の画素値と、前記複数の画像に含まれ、かつ、前記位置合わせ手段による位置合わせが成功した画素の画素値と、の差分を算出する減算手段と、
前記複数の画像から基準画像を選択する基準画像選択手段とをさらに備え、
前記位置合わせ手段は、前記選択された基準画像と、前記複数の画像の中の残りの画像との間で位置合わせをし、
前記減算手段は、前記平均画像と前記基準画像との差分を算出し、
前記ノイズ取得手段は、前記差分を用いることによって前記ノイズデータを取得することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記位置合わせ手段は、前記位置合わせ処理で得られた画素ごとの相関値を表わす相関マップを生成し、
前記画像処理装置は、前記相関マップに基づいて、各画素の位置合わせが成功した画像の枚数を示す重ね合わせ枚数マップを生成するマップ生成手段をさらに備え、
前記平均画像生成手段は、前記重ね合わせ枚数マップを用いることによって前記平均画像データを生成し、
前記ノイズ低減手段は、前記重ね合わせマップを用いることによってノイズ低減することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ノイズ低減手段は、
前記ノイズ低減された画像にエッジ強調を施したエッジ強調画像を示すエッジ強調画像データを生成するエッジ強調手段と、
前記平均画像データと、前記エッジ強調画像データと、前記重ね合わせ枚数マップとから出力画像を生成する合成手段と
を含むことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記複数の画像における領域であって、前記位置合わせ手段による画素の位置合わせが成功した領域を示す位置合わせマップを生成するマップ生成手段をさらに備え、
前記ノイズ取得手段は、前記平均画像の画素値と、前記位置合わせマップによって示される、前記複数の画像のうちの少なくとも１つの画像における領域の画素の画素値と、を用いることによって前記ノイズデータを取得することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記位置合わせマップは、前記領域のそれぞれの画素に対する、前記複数の画像のうちの対応する画像の数を表すことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記平均画像生成手段は、前記複数の画像のうちの少なくとも１つの画像の、前記位置合わせマップで示される前記領域における画素の画素値を加算し、該加算した結果を前記位置合わせマップで示される画像の数で除算することにより、前記平均画像の画素値を算出することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記複数の画像は前記位置合わせ手段による位置合わせが成功していない画素を含み、前記ノイズ低減手段は、前記ノイズデータを用いることによって前記位置合わせが成功していない画素のノイズを低減することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
複数の異なる視点から同じ被写体を撮像することで得られた複数の画像データを入力する入力ステップと、
前記複数の画像データが示す複数の画像の位置合わせ処理を行う位置合わせステップと、
前記複数の画像に含まれ、かつ、前記位置合わせ手段による位置合わせが成功した画素の画素値を平均することにより得られた画素値を持つ画素によって構成される平均画像を示す平均画像データを生成する平均画像生成ステップと、
前記平均画像の画素の画素値と、前記平均画像を生成するために用いられた前記複数の画像に含まれる任意の画像における位置合わせが成功した画素の画素値と、を用いることによって、前記複数の画像のうちの少なくとも１つ画像のノイズを示すノイズデータを取得するノイズ取得ステップと、
前記ノイズデータを用いることによって、前記複数の画像のうちの少なくとも１つの画像のノイズを低減するノイズ低減ステップと
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１から請求項１１のいずれかに記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アームと、
前記第１アームに設けられた第２アームと、
前記第１アームに設けられた第１角度センサーと、
前記第２アームに設けられた第２角度センサーと、
前記第２アームに設けられた慣性センサーと、
周波数を減衰させる第１フィルターと、を備え、
前記第１角度センサーからの出力に基づいて得られる第１角速度と、前記第２角度センサーからの出力に基づいて得られる第２角速度と、前記慣性センサーからの出力に基づいて得られる第３角速度と、に基づいて得られるねじれ角速度に、前記第１フィルターをかける、
ことを特徴とするロボット装置。
【請求項２】
前記第１フィルターは、バンドパスフィルターである、
ことを特徴とする請求項１に記載のロボット装置。
【請求項３】
周波数を減衰させ、前記第１フィルターの共振周波数よりも高い共振周波数を有する第２フィルターと、を備え、
前記ねじれ角速度に、前記第２フィルターをかける、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のロボット装置。
【請求項４】
前記ねじれ角速度に前記第１フィルターをかけた信号に基づいて、前記第１アームを制振し、
前記ねじれ角速度に前記第２フィルターをかけた信号に基づいて、前記第２アームを制振する、
ことを特徴とする請求項３に記載のロボット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を電気的な音声信号に変換可能な音声入力部と、
前記音声入力部にて得られた音声信号を増幅する、オートゲインコントロールが可能な増幅部と、
前記増幅された音声信号に対して音声認識を利用するアプリケーションが実行される時、前記増幅部のオートゲインコントロールをオフにする制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
動きを検出する第１の検出部をさらに具備し、
前記制御部は、前記オートゲインコントロールがオフのとき、前記検出された動きをもとに当該情報処理装置がユーザによって把持されているかどうかを判定し、この判定結果に応じたゲインを前記増幅部に設定する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記筺体が把持されていることを判定したとき前記ゲインとして第１のゲインを設定し、前記筺体が把持されていないことを判定したとき前記ゲインとして前記第１のゲインよりも大きい第２のゲインを前記増幅部に設定する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記音声入力部による音声入力時に前記第１のゲインと前記第２のゲインとの切り替えを禁止にする
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記増幅された音声信号を前記音声認識を利用するアプリケーションを実行する機器に送信する送信部を
さらに具備する情報処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記機器より、前記増幅部に設定されるゲインに関する情報を含む、前記音声入力部の起動の指示を受けて、前記増幅部に対するオートゲインコントロールのオン／オフを設定するとともに、前記音声入力部をオンにする
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
傾きを検出する第２の検出部をさらに具備し、
前記制御部は、前記オートゲインコントロールがオフのとき、前記検出された傾きをもとに前記情報処理装置がユーザによって把持されているかどうかを判定し、この判定結果に応じたゲインを設定する
情報処理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記音声入力部に関係するマイク穴を１つの面に有する直方体形状の外装と、
重力方向と前記マイク穴を有する面の向きとの関係を検出する第３の検出部とをさらに具備し、
前記制御部は、前記オートゲインコントロールがオフのとき、前記第３の検出部により重力方向と前記マイク穴を有する面の向きとが一致することが検出された場合に警告の出力を要求する
情報処理装置。
【請求項９】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記音声入力部に関係するマイク穴と音声入力時に操作される操作子が１つの軸方向に互いに離間して１つの面に設けられた直方体形状の外装と、
前記マイク穴と前記操作子との重力方向での位置の関係を検出する第４の検出部とをさらに具備し、
前記制御部は、前記オートゲインコントロールがオフのとき、前記第４の検出部により前記マイク穴が前記操作子よりも重力方向の側に位置することが検出された場合に警告の出力を要求する
情報処理装置。
【請求項１０】
音声入力部が、音声を電気的な信号に変換し、
オートゲインコントロールが可能な増幅部が、前記音声入力部にて得られた信号を増幅し、
制御部が、前記増幅された信号に対して音声認識が実行される時、前記増幅部の前記オートゲインコントロールをオフにする
情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像中の部分領域の尤度に基づいて前記入力画像から認識対象の候補領域を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された複数の候補領域から、重複関係にある候補領域の組を抽出する抽出手段と、
前記候補領域の組の重複状態を分類する分類手段と、
前記候補領域の組の重複状態と当該候補領域のそれぞれの尤度とに基づいて当該候補領域のそれぞれが認識対象であるかを判別する判別手段と、
を備えたことを特徴とする画像認識装置。
【請求項２】
前記判別手段は、前記候補領域の組の重複状態に応じて決まる閾値と各候補領域における尤度とを比較することにより、当該候補領域のそれぞれが認識対象であるか否かを判別すること、を特徴とする請求項１記載の画像認識装置。
【請求項３】
前記候補領域の組の重複状態とは、前記抽出手段により抽出された組における候補領域同士の位置関係であることを特徴とする請求項２記載の画像認識装置。
【請求項４】
前記位置関係とは、前記候補領域同士の方向、位置ずれ、幅の比、または高さの比の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３記載の画像認識装置。
【請求項５】
入力画像中の部分領域の尤度に基づいて前記入力画像から認識対象の候補領域を検出する検出工程と、
前記検出工程において検出された複数の候補領域から、重複関係にある候補領域の組を抽出する抽出工程と、
前記候補領域の組の重複状態を分類する分類工程と、
前記候補領域の組の重複状態と当該候補領域のそれぞれの尤度とに基づいて当該候補領域のそれぞれが認識対象であるかを判別する判別工程と、
を備えたことを特徴とする画像認識方法。
【請求項６】
請求項５記載の画像認識方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像認識装置は、入力画像中の部分領域の尤度に基づいて前記入力画像から認識対象の候補領域を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された複数の候補領域から、重複関係にある候補領域の組を抽出する抽出手段と、前記候補領域の組の重複状態を分類する分類手段と、前記候補領域の組の重複状態と当該候補領域のそれぞれの尤度とに基づいて当該候補領域のそれぞれが認識対象であるかを判別する判別手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する本体部と、
前記本体部を腕に装着するためのバンド部と、
前記本体部の所定位置に設けられたＧＰＳアンテナ部と、
加速度センサーと、
装着時の前記表示部の表示面法線方向と当該表示部の向きとの組み合わせでなる複数の装着パターンのうち、現在の装着パターンを前記加速度センサーの検知結果に基づいて判別する判別部と、
前記判別部の判別結果に応じて前記表示部の表示向きを変更制御する表示向き制御部と、
を備えた腕装着型の電子機器。
【請求項２】
所定時間分の前記加速度センサーの検知結果に基づいて歩行中か否かを判定する歩行判定部を更に備え、
前記判別部は、前記歩行判定部により歩行中と判定された場合の前記加速度センサーの検知結果を用いて装着パターンを判別する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記判別部は、前記加速度センサーにより検知された前記表示部の表示面方向に沿った２次元の加速度に基づいて、装着パターンを判別する、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ＧＰＳアンテナ部は、前記バンド部に接続された前記本体部の一端部側或いは他端部側の何れかの側部に設けられてなり、
前記判別部の判別結果に基づいて、前記ＧＰＳアンテナ部が設けられた前記所定位置が装着腕の親指側にくる装着向きとなっているか否かを判定する好適向き判定部と、
前記好適向き判定部の判定結果に応じた報知をする報知部と、
を更に備えた請求項１〜３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記報知部は、前記好適向き判定部による判定結果が、前記所定位置が装着腕の親指側にくる装着向きとなっていないと判定された場合に、装着向きの変更を促す報知を行う、
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記本体部に点対称な位置に設けられた複数のボタンと、
前記判別部の判別結果に応じて前記複数のボタンそれぞれの機能を切り替えるボタン機能切替制御部と、
を更に備えた請求項１〜５の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
表示部を有する本体部と、前記本体部を腕に装着するためのバンド部と、前記本体部の所定位置に設けられたＧＰＳアンテナ部と、加速度センサーとを備えた腕装着型の電子機器の制御方法であって、
装着時の前記表示部の表示面法線方向と当該表示部の向きとの組み合わせでなる複数の装着パターンのうち、現在の装着パターンを前記加速度センサーの検知結果に基づいて判別することと、
前記判別された結果に応じて前記表示部の表示向きを変更制御することと、
を含む制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記判定手段は、開放状態の前記遮断器を投入する際に、前記電流検出手段によって検出された電流値が所定の基準値よりも大きい状態が所定時間継続した場合に、前記遮断器の投入不良を検出する請求項１から請求項４の何れかに記載の炉用遮断器の投入不良検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤を含む着色剤粒子の分散体と、離型剤を含む離型剤粒子の分散体とを混合し、得られた前記着色剤粒子および前記離型剤粒子の分散体中において前記着色剤粒子と前記離型剤粒子とを凝集させ、第１の凝集体を生成し、
得られた第１の凝集体を含む分散体に、結着樹脂を含む樹脂粒子の分散体を混合し、得られた前記第１の凝集体と前記樹脂粒子の分散体中において前記第１の凝集体と前記樹脂粒子とを凝集させ、第２の凝集体を生成することを含んで製造される電子写真用トナー。
【請求項２】
請求項１に記載のトナーにおいて、
前記第２の凝集体は、前記第１の凝集体の表面が前記樹脂粒子によって被覆されている構成を有する電子写真用トナー。
【請求項３】
請求項１に記載のトナーにおいて、
前記離型剤粒子の体積平均粒子径が前記着色剤粒子の体積平均粒子径よりも小さく、前記樹脂粒子の体積平均粒子径が前記離型剤粒子の体積平均粒子径よりも小さい電子写真用トナー。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載のトナーにおいて、
前記着色剤粒子の分散体における前記着色剤粒子の体積平均粒子径が0.5μm〜7μmである電子写真用トナー。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載のトナーにおいて、
前記樹脂粒子に含まれる前記結着樹脂がポリエステル樹脂である電子写真用トナー。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載のトナーにおいて、
前記離型剤粒子に含まれる前記離型剤が炭化水素ワックスである電子写真用トナー。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載のトナーにおいて、
前記着色剤粒子が、少なくとも呈色性化合物および顕色剤を含み、外殻により覆われたカプセル構造を有している電子写真用トナー。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の電子写真用トナーを備えるトナーカートリッジ。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１つに記載の電子写真用トナーを備える電子写真装置。
【請求項１０】
着色剤を含む着色剤粒子の分散体と、離型剤を含む離型剤粒子の分散体とを混合し、得られた前記着色剤粒子および前記離型剤粒子の分散体中において前記着色剤粒子と前記離型剤粒子とを凝集させ、第１の凝集体を生成し、
得られた第１の凝集体を含む分散体に、結着樹脂を含む樹脂粒子の分散体を混合し、得られた前記第１の凝集体と前記樹脂粒子の分散体中において前記第１の凝集体と前記樹脂粒子とを凝集させ、第２の凝集体を生成することを含む電子写真用トナーの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、
前記第２の凝集体は、前記第１の凝集体の表面が前記樹脂粒子によって被覆されている構成を有する電子写真用トナーの製造方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の方法において、
前記離型剤粒子の体積平均粒子径が前記着色剤粒子の体積平均粒子径よりも小さく、前記樹脂粒子の体積平均粒子径が前記離型剤粒子の体積平均粒子径よりも小さい電子写真用トナーの製造方法。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか１つに記載の方法において、
前記着色剤粒子の分散体における前記着色剤粒子の体積平均粒子径が0.5μm〜7μmである電子写真用トナーの製造方法。
【請求項１４】
請求項１０から１３のいずれか１つに記載の方法において、
前記樹脂粒子に含まれる前記結着樹脂がポリエステル樹脂である電子写真用トナーの製造方法。
【請求項１５】
請求項１０から１４のいずれか１つに記載の方法において、
前記離型剤粒子に含まれる前記離型剤が炭化水素ワックスである電子写真用トナーの製造方法。
【請求項１６】
請求項１０から１５のいずれか１つに記載の方法において、
前記着色剤粒子が、少なくとも呈色性化合物および顕色剤を含み、外殻により覆われたカプセル構造を有している電子写真用トナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォントデータを記憶し、一行分の文字列に係るフォントデータをバッファーに展開し、前記バッファーに展開したフォントデータに基づいて、当該一行分の文字列を記録可能な記録装置に、接続可能な制御装置であって、
所定の範囲に付加画像が付加された一行分の文字列を前記記録装置に記録させる場合、
当該一行に記録すべき当該文字列を示す文字列情報と、
当該一行における当該付加画像の配置状態を示す付加画像情報と、を含む制御コマンドであって、
前記文字列情報に基づいて当該文字列に係るフォントデータを前記バッファーに展開させると共に、展開した当該文字列に係るフォントデータに重ねて、前記付加画像情報に基づいて、当該付加画像に係るフォントデータを、前記バッファーにおける前記所定の範囲に対応する領域に展開させ、前記バッファーに展開されたデータに基づいて記録させる制御コマンド、を生成し、前記記録装置に出力する記録制御部を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
所定の範囲に付加画像が付加された一行分の文字列を前記記録装置に記録させる場合、所定のアプリケーションを実行することによって、当該文字列を示す情報と共に、当該文字列において当該付加画像を付加すべき範囲を示す情報を前記記録制御部に出力するアプリケーション実行部をさらに備え、
前記記録制御部は、
前記アプリケーション実行部から入力された各情報に基づいて、
前記文字列情報を生成すると共に、
当該一行に配置される当該文字列と、当該文字列における当該付加画像を付加すべき文字の位置との関係で、当該一行において当該付加画像を付加すべき位置を特定して、前記付加画像情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記記録制御部は、
所定の範囲に付加画像が付加された一行分の文字列であって、所定の装飾が施された文字列を前記記録装置に記録させる場合、
当該一行における記録すべき当該文字列を示す前記文字列情報と、
当該一行における当該付加画像の配置状態を示す前記付加画像情報と、
当該所定の装飾を示す装飾情報と、を含む前記制御コマンドであって、
前記文字列情報及び前記装飾情報に基づいて、当該文字列に係るフォントデータを、当該所定の装飾に応じた画像処理を施させて前記バッファーに展開させると共に、
展開した当該文字列に係るフォントデータに重ねて、前記付加画像情報及び前記装飾情報に基づいて、当該付加画像に係るフォントデータを、当該所定の装飾に応じた画像処理を施させて、前記バッファーにおける前記所定の範囲に対応する領域に展開させる前記制御コマンドを生成し、前記記録装置に出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
フォントデータを記憶し、一行分の文字列に係るフォントデータをバッファーに展開し、前記バッファーに展開したフォントデータに基づいて、当該一行分の文字列を記録可能な記録装置に、接続可能な制御装置の制御方法であって、
所定の範囲に付加画像が付加された一行分の文字列を前記記録装置に記録させる場合、
当該一行に記録すべき当該文字列を示す文字列情報と、
当該一行における当該付加画像の配置状態を示す付加画像情報と、を含む制御コマンドであって、
前記文字列情報に基づいて当該文字列に係るフォントデータを前記バッファーに展開させると共に、展開した当該文字列に係るフォントデータに重ねて、前記付加画像情報に基づいて、当該付加画像に係るフォントデータを、前記バッファーにおける前記所定の範囲に対応する領域に展開させ、前記バッファーに展開されたデータに基づいて記録させる制御コマンド、を生成し、前記記録装置に出力する記録制御工程を備えることを特徴とする制御装置の制御方法。
【請求項５】
所定の範囲に付加画像が付加された一行分の文字列を前記記録装置に記録させる場合、所定のアプリケーションを実行することによって、当該文字列を示す情報と共に、当該文字列において当該付加画像を付加すべき範囲を示す情報を前記記録制御工程に出力するアプリケーション実行工程をさらに備え、
前記記録制御工程は、
前記アプリケーション実行工程から入力された各情報に基づいて、
前記文字列情報を生成すると共に、
当該一行に配置される当該文字列と、当該文字列における当該付加画像を付加すべき文字の位置との関係で、当該一行において当該付加画像を付加すべき位置を特定して、前記付加画像情報を生成することを特徴とする請求項４に記載の制御装置の制御方法。
【請求項６】
前記記録制御工程は、
所定の範囲に付加画像が付加された一行分の文字列であって、所定の装飾が施された文字列を前記記録装置に記録させる場合、
当該一行における記録すべき当該文字列を示す前記文字列情報と、
当該一行における当該付加画像の配置状態を示す前記付加画像情報と、
当該所定の装飾を示す装飾情報と、を含む前記制御コマンドであって、
前記文字列情報及び前記装飾情報に基づいて、当該文字列に係るフォントデータを、当該所定の装飾に応じた画像処理を施させて前記バッファーに展開させると共に、
展開した当該文字列に係るフォントデータに重ねて、前記付加画像情報及び前記装飾情報に基づいて、当該付加画像に係るフォントデータを、当該所定の装飾に応じた画像処理を施させて、前記バッファーにおける前記所定の範囲に対応する領域に展開させる前記制御コマンドを生成し、前記記録装置に出力することを特徴とする請求項４又は５に記載の制御装置の制御方法。
【請求項７】
フォントデータを記憶し、一行分の文字列に係るフォントデータをバッファーに展開し、前記バッファーに展開したフォントデータに基づいて、当該一行分の文字列を記録可能な記録装置に、接続可能な制御装置を制御する制御部により実行されるプログラムであって、
前記制御部を、
所定の範囲に付加画像が付加された一行分の文字列を前記記録装置に記録させる場合、
当該一行に記録すべき当該文字列を示す文字列情報と、
当該一行における当該付加画像の配置状態を示す付加画像情報と、を含む制御コマンドであって、
前記文字列情報に基づいて当該文字列に係るフォントデータを前記バッファーに展開させると共に、展開した当該文字列に係るフォントデータに重ねて、前記付加画像情報に基づいて、当該付加画像に係るフォントデータを、前記バッファーにおける前記所定の範囲に対応する領域に展開させ、前記バッファーに展開されたデータに基づいて記録させる制御コマンド、を生成し、前記記録装置に出力する記録制御部として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録するコンテンツの一覧を表示するのに必要な表示情報を取得する取得部と、
前記表示情報をまとめて１つのファイルに記録する記録部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記表示情報は、前記コンテンツのタイトル、時間長、および記録日時を少なくとも含む
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ファイルは、前記コンテンツを記録するディレクトリと同じ並びに位置する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示情報は、さらに前記コンテンツのサムネイルの位置を表す位置情報を含み、
前記取得部は、前記コンテンツのタイトル、時間長、および記録日時を第１の情報ファイルから取得し、前記位置情報を、前記第１の情報ファイルとは異なる第２の情報ファイルから取得する
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ファイルには、前記情報処理装置のメーカの情報もさらに記録される
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ファイルから読み出された前記表示情報から前記コンテンツの一覧を表示する表示部をさらに備える
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示情報はさらに前記情報処理装置のメーカのＩＤとメーカ独自の情報を含み、
前記表示部は、前記表示情報に含まれる前記メーカのＩＤが、前記情報処理装置に記憶されている前記メーカのＩＤと一致する場合、さらに前記メーカ独自の情報も表示する
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
記録媒体に記録するコンテンツの一覧を表示するのに必要な表示情報を取得する取得ステップと、
前記表示情報をまとめて１つのファイルに記録する記録ステップと
を含む情報処理方法。
【請求項９】
記録媒体に記録するコンテンツの一覧を表示するのに必要な表示情報を取得する取得ステップと、
前記表示情報をまとめて１つのファイルに記録する記録ステップと
を含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記表示情報は、さらに前記コンテンツのサムネイルの位置を表す位置情報を含み、前記取得部は、前記コンテンツのタイトル、時間長、および記録日時を第１の情報ファイルから取得し、前記位置情報を、前記第１の情報ファイルとは異なる第２の情報ファイルから取得することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
picture_data_sizeは、サムネイル画像のバイト長をバイト単位で示す３２ビットの符号なし整数である。start_tn_block_numberは、サムネイル画像のデータが始まるtn_blockのtn_block番号を表す１６ビットの符号なし整数である。サムネイル画像データの先頭は、tn_blockの先頭と一致していなければならない。tn_block番号は、０から始まり、tn_blockのforループ中の変数ｋの値に関係する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電可能な一以上の二次電池(1)と、
前記二次電池(1)を所定の姿勢で収納するための電池ホルダ(70)と、
前記二次電池(1)を監視する電子回路を実装したパック基板(74)と、
前記パック基板(74)を電気配線するための電気接続線(85)と、
を備え、
前記電気接続線(85)が、当該電気接続線(85)の長手方向の中央に折曲して構成されたＵ字状の折曲部(85a)を有し、
前記電池ホルダ(70)が、当該電池ホルダ(70)の上面であって、前記パック基板(74)の下側に前記折曲部(85a)のＵ字状の両側を保持する複数の保持リブ(78b)を有することを特徴とする電池パック。
【請求項２】
請求項１に記載の電池パックであって、
前記電気接続線(85)が、前記二次電池(1)の出力線であることを特徴とする電池パック。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電池パックであって、
前記パック基板(74)は、前記電気接続線(85)の一端が折曲げられて挿入される接続穴(74c)を有することを特徴とする電池パック。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の電池パックであって、
前記電池ホルダ(70)は、当該電池ホルダ(70)の上面に前記パック基板(74)を固定するための基板固定部(75)を形成してなることを特徴とする電池パック。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の電池パックであって、
前記電池ホルダ(70)は、前記パック基板(74)を支持するボス(72)を設けていることを特徴とする電池パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の電池パックによれば、充電可能な一以上の二次電池１と、前記二次電池１を所定の姿勢で収納するための電池ホルダ７０と、前記二次電池１を監視する電子回路を実装したパック基板７４と、前記パック基板７４を電気配線するための電気接続線８５と、を備え、前記電気接続線８５は、当該電気接続線８５の長手方向の中央に折曲して構成されたＵ字状の折曲部８５ａを有し、前記電池ホルダ７０が、当該電池ホルダ７０の上面であって、前記パック基板７４の下側に前記折曲部８５ａのＵ字状の両側を保持する複数の保持リブ７８ｂを有することができる。これにより、金属線を用いた配線が実現され、配線後は電気接続線が固定されるため、振動などで従来のリード線のように移動、変形することが回避され、信頼性を高めることができる。また金属線の折曲という簡単な構成のため、製造が容易で製造コストも低減でき、加えて信頼性の向上に伴い、絶縁に必要な部材を低減してコストダウンを図ることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の電池パックによれば、前記電気接続線８５を、前記二次電池１の出力線とできる。これにより、高電圧の出力線を信頼性の高い電気接続線として、長期に渡って安定的に利用できる利点が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明の電池パックによれば、前記パック基板７４は、前記電気接続線８５の一端が折曲げられて挿入される接続穴７４ｃ有することができる。これにより、電気接続線は端縁を接続穴に挿入して、半田付けなどによりパック基板上に固定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらにまた、本発明の電池パックによれば、前記電池ホルダ７０は、当該電池ホルダ７０の上面に前記パック基板７４を固定するための基板固定部７５を形成してなることができる。さらに、前記電池ホルダ７０は、前記パック基板７４を支持するボス７２を設けていることもできる。これにより、パック基板を電池ケースの上ケーシングに固定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線検出器を備えた荷電粒子線装置において、
第一の反射電子検出器が、前記Ｘ線検出器の先端部であって、前記Ｘ線検出器のＸ線検出面と同軸上に、前記Ｘ線検出器と一体もしくは独立して配置され、前記Ｘ線検出器によりＸ線信号を、前記第一の反射電子検出器により反射電子信号を同時もしくは個別に検出する機能を有していることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記第一の反射電子検出器により得られる第一の反射電子像を用いて、前記第一の反射電子像における画素毎の反射電子信号量を解析し、前記荷電粒子線装置による観察範囲のＸ線検出効率を少なくとも評価もしくは判別する機能を有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項３】
請求項２に記載の荷電粒子線装置において、
一次荷電粒子線光軸上に第二の反射電子検出器を更に備え、
前記観察範囲のＸ線検出効率もしくはその判別結果を前記第二の反射電子検出器により得られる第二の反射電子像に重ねて表示する機能を有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項４】
請求項２に記載の荷電粒子線装置において、
二次電子検出器を更に備え、
前記観察範囲のＸ線検出効率もしくはその判別結果を前記二次電子検出器により得られる二次電子像に重ねて表示する機能を有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項５】
請求項２に記載の荷電粒子線装置において、
前記観察範囲がＸ線元素分析可能であるかどうかをダイアログ表示する機能を有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項６】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
一次荷電粒子線光軸上に第二の反射電子検出器を更に備え、
前記第二の反射電子検出器により得られる第二の反射電子像及び前記第一の反射電子検出器により得られる前記第一の反射電子像を用いて、画像処理解析を実施し、前記荷電粒子線装置による観察範囲のＸ線検出効率を少なくとも評価もしくは判別する機能を有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項７】
請求項６に記載の荷電粒子線装置において、
前記観察範囲のＸ線検出効率もしくはその判別結果を前記第二の反射電子像に重ねて表示する機能を有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項８】
請求項６に記載の荷電粒子線装置において、
二次電子検出器を更に備え、
前記観察範囲のＸ線検出効率もしくはその判別結果を前記二次電子検出器により得られる二次電子像に重ねて表示する機能を有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項９】
請求項６に記載の荷電粒子線装置において、
前記観察範囲がＸ線元素分析可能であるかどうかをダイアログ表示する機能を有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１０】
Ｘ線検出器を備えた荷電粒子線装置において、
第一の反射電子検出器が、前記Ｘ線検出器の先端部であって、前記Ｘ線検出器のＸ線検出面と非同軸の位置に、前記Ｘ線検出器と一体もしくは独立して配置され、前記Ｘ線検出器によりＸ線信号を、前記第一の反射電子検出器により反射電子信号を同時もしくは個別に検出する機能を有していることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の荷電粒子線装置において、
前記第一の反射電子検出器により得られる前記第一の反射電子像を用いて、前記第一の反射電子像における画素毎の反射電子信号量を解析し、前記荷電粒子線装置による観察範囲のＸ線検出効率を少なくとも評価もしくは判別する機能を有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の荷電粒子線装置において、
一次荷電粒子線光軸上に第二の反射電子検出器を更に備え、
前記観察範囲のＸ線検出効率もしくはその判別結果を前記第二の反射電子検出器により得られる第二の反射電子像に重ねて表示する機能を有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の荷電粒子線装置において、
二次電子検出器を更に備え、
前記観察範囲のＸ線検出効率もしくはその判別結果を前記二次電子検出器により得られる二次電子像に重ねて表示する機能を有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載の荷電粒子線装置において、
前記観察範囲がＸ線元素分析可能であるかどうかをダイアログ表示する機能を有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１５】
請求項１０に記載の荷電粒子線装置において、
一次荷電粒子線光軸上に第二の反射電子検出器を更に備え、
前記第二の反射電子検出器により得られる第二の反射電子像及び前記第一の反射電子検出器により得られる前記第一の反射電子像を用いて、画像処理解析を実施し、前記荷電粒子線装置による観察範囲のＸ線検出効率を少なくとも評価もしくは判別する機能を有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の荷電粒子線装置において、
前記観察範囲のＸ線検出効率もしくはその判別結果を前記第二の反射電子像に重ねて表示する機能を有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の荷電粒子線装置において、
二次電子検出器を更に備え、
前記観察範囲のＸ線検出効率もしくはその判別結果を前記二次電子検出器により得られる二次電子像に重ねて表示する機能を有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の荷電粒子線装置において、
前記観察範囲がＸ線元素分析可能であるかどうかをダイアログ表示する機能を有することを特徴とする荷電粒子線装置。