(57)【要約】      （修正有）【課題】スルーホール基板に電子部品を実装する場合に、電子部品の脱落対策を施すことなく、スルーホール基板の裏面にリード線を半田付けできるように半田付け作業を補助する半田付け用基板ホルダを提供する。【解決手段】スルーホール基板の表面側から差し込んだ電子部品のリード線を当該スルーホール基板の裏面に突出させて当該裏面側から半田付けする作業に用いられるものであって、スルーホール基板を把持する把持部材１０と、所定箇所に固定される固定部材２０と、把持部材１０と固定部材２０との間に介在し、把持部材１０を姿勢変更可能に支持する支持機構３０とを具備する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
スルーホール基板の表面側から差し込んだ電子部品のリード線を当該スルーホール基板の裏面に突出させて当該裏面側から半田付けする作業に用いられるものであって、
前記スルーホール基板を把持する把持部材と、
所定箇所に固定される固定部材と、
前記把持部材と前記固定部材との間に介在し、前記把持部材を姿勢変更可能に支持する支持機構とを具備することを特徴とする半田付け用基板ホルダ。
【請求項２】
前記支持機構が、前記把持部材に表面を上方に向けて把持された前記スルーホール基板の水平面に対する傾きが大きくなるように当該把持部材の姿勢を変更できるように構成されている請求項１記載の半田付け用基板ホルダ。
【請求項３】
前記支持機構が、
前記把持部材と前記固定部材との間に介在するリンク部材と、
前記把持部材と前記リンク部材とを屈曲可能に接続する第１継手又は前記リンク部材と前記固定部材とを屈曲可能に接続する第２継手の少なくとも一方とを備え、
前記第１継手又は前記第２継手の少なくとも一方における屈曲によって前記把持部材の姿勢を変更するものである請求項１又は２のいずれかに記載の半田付け用基板ホルダ。
【請求項４】
前記支持機構が、前記第１継手及び前記第２継手を備えている請求項３記載の半田付け用基板ホルダ。
【請求項５】
前記支持機構が、
前記把持部材及び前記固定部材に接続される可塑性を有する線材を備え、
前記線材の曲げによって前記把持部材の姿勢を変更するものである請求項１又は２のいずれかに記載の半田付け用基板ホルダ。
【請求項６】
前記把持部材が、前記スルーホール基板の縁部を把持するものである請求項１乃至５のいずれかに記載の半田付け用基板ホルダ。
【請求項７】
前記把持部材が、前記スルーホール基板を解放可能に把持するクリップ又はクランプである請求項１乃至６のいずれかに記載の半田付け用基板ホルダ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、半田付け用基板ホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スルーホール基板に電子部品を実装する場合には、電子部品が設置されるスルーホール基板の表面を上方へ向けた状態で、電子部品から延びるリード線を基板の表面側からホールへ差し込み、スルーホール基板の裏面に突出したリード線を当該裏面側から半田付けする。この場合、半田付けし易いようにスルーホール基板を裏返すと、リード線がホールから抜けて電子部品がスルーホール基板から脱落してしまう。
【０００３】
そこで、従来においては、電子部品がスルーホール基板から脱落しないように、電子部品から延びるリード線をスルーホール基板の表面側からホールへ差し込んだ後に、電子部品をスルーホール基板の表面へマスキングテープ等によって貼り付けたり、特許文献１に示すようにスルーホール基板の裏面から突出したリード線の先端部を折り曲げたりする等の脱落対策を施してからスルーホール基板を裏返して半田付けを行っていた。
【０００４】
このため、スルーホール基板に電子部品を実装する場合に、前記脱落対策を施す工程に手間が掛り、作業効率が悪いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平０２−１３８４６６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本考案は、スルーホール基板に電子部品を実装する場合に、前記脱落対策を施すことなく、スルーホール基板の裏面にリード線を半田付けできるように半田付け作業を補助する半田付け用基板ホルダを提供することを主たる課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本考案に係る半田付け用基板ホルダは、スルーホール基板の表面側から差し込んだ電子部品のリード線を当該スルーホール基板の裏面に突出させて当該裏面側から半田付けする作業に用いられるものであって、前記スルーホール基板を把持する把持部材と、所定箇所に固定される固定部材と、前記把持部材と前記固定部材との間に介在し、前記把持部材を姿勢変更可能に支持する支持機構とを具備することを特徴とするものである。
【０００８】
このようなものであれば、半田付け作業を行う場合に、把持部材によって把持されたスルーホール基板の表面側から電子部品から延びるリード線を差し込んだ後、支持機構によって把持部材の姿勢を変更することができる。これにより、電子部品が脱落しない程度に把持部材に把持されたスルーホール基板の傾きを調節できるようになり、当該スルーホール基板を半田付けし易い傾き角度に調節できる。よって、スルーホール基板から電子部品が脱落しないように対策を施さなくても、半田付け作業を行うことができるようになる。
【０００９】
なお、半田付け作業を行う場合には、スルーホール基板の電子部品を設置する表面側を上方に向けた状態で電子部品から延びるリード線を差し込むことになる。このため、本考案に係る半田付け用基板ホルダを用いて半田付け作業を行う場合には、先ず、把持部材に対し、スルーホール基板の表面側を上方に向けて把持させることになる。
【００１０】
そこで、前記支持機構が、前記把持部材に表面を上方に向けて把持された前記スルーホール基板の水平面に対する傾きが大きくなるように当該把持部材の姿勢を変更できるように構成されているものであってもよい。
【００１１】
また、前記支持機構の具体的な構成としては、前記支持機構が、前記把持部材と前記固定部材との間に介在するリンク部材と、前記把持部材と前記リンク部材とを屈曲可能に接続する第１継手又は前記リンク部材と前記固定部材とを屈曲可能に接続する第２継手の少なくとも一方とを備え、前記第１継手又は前記第２継手の少なくとも一方における屈曲によって前記把持部材の姿勢を変更するものであってもよい。
【００１２】
この場合、前記支持機構が、前記第１継手及び前記第２継手を備えているものであれば、継手の数が増え、把持部材の傾き角度を調節できる範囲が増す。さらに、把持部材に把持されたスルーホール基板の高さも調節できるようになる。
【００１３】
また、前記支持機構の別の具体的な構成としては、前記支持機構が、前記把持部材及び前記固定部材に接続される可塑性を有する線材を備え、前記線材の曲げによって前記把持部材の姿勢を変更するものであるものであってもよい。
【００１４】
また、前記把持部材が、前記スルーホール基板の縁部を把持するものであってもよい。
【００１５】
このようなものであれば、把持部材によってスルーホール基板を把持した場合に、把持部材が半田付け作業の邪魔になり難い。
【００１６】
また、前記把持部材が、前記スルーホール基板を解放可能に把持するクリップ又はクランプであってよい。
【００１７】
このようなものであれば、把持部材に対してスルーホール基板を容易に把持・解放できる。
【考案の効果】
【００１８】
このような本考案によれば、スルーホール基板に電子部品を実装する場合に、電子部品の脱落対策を施すことなく、スルーホール基板の裏面にリード線を半田付けできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１に係る半田付け用基板ホルダを模式的に示す斜視図である。
【図２】実施形態１に係る半田付け用基板ホルダを模式図に示す側面図である。
【図３】実施形態１に係る半田付け用基板ホルダを用いて半田付け作業を行っている状態を示す模式図である。
【図４】実施形態２に係る半田付け用基板ホルダを模式図に示す側面図である。
【図５】その他の実施形態に係る半田付け用基板ホルダを模式的に示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本考案に係る半田付け用基板ホルダを図面に基づき説明する。
【００２１】
本考案に係る半田付け用基板ホルダは、主にスルーホール基板に電子部品を手作業で実装する場合に使用される。より具体的には、本考案に係る半田付け用基板ホルダは、電子部品から延びるリード線をスルーホール基板の表面側から差し込み、この状態において、スルーホール基板の裏面から突出するリード線を当該裏面に半田ごてによって半田付けする場合に使用される。
【００２２】
＜実施形態１＞  本実施形態に係る半田付け用基板ホルダ１００は、図１に示すように、スルーホール基板Ｂを把持する把持部材１０と、所定箇所に固定される固定部材２０と、把持部材１０と固定部材２０との間に介在し、把持部材１０を姿勢変更可能に支持する支持機構３０と、を備えている。なお、ここで、所定箇所とは、例えば、半田付け作業を行う作業台Ｄ等を示している。
【００２３】
前記把持部材１０は、スルーホール基板Ｂを把持するものである。本実施形態の把持部材１０は、バネの弾性を利用してスルーホール基板Ｂを挟んで保持するクリップである。なお、把持部材１０として、ネジの締付けを利用してスルーホール基板Ｂを挟んで保持するクランプを使用することもできる。このように、把持部材１０は、把持したスルーホール基板Ｂを容易に掴み（把持）・放す（解放）ことができるものであることが好適である。
【００２４】
前記固定部材２０は、所定箇所に固定されるものである。本実施形態の固定部材２０は、重量の重い矩形状のブロックによって構成されている。すなわち、固定部材２０は、把持部材１０及び支持機構３０を安定した状態で支持できるものである。
【００２５】
前記支持機構３０は、把持部材１０と固定部材２０との間に介在するアーム状のものである。本実施形態の支持機構３０は、棒状のリンク部材３１と、リンク部材３１と把持部材１０との間に設けられた第１継手３２と、リンク部材３１と固定部材２０との間に設けられた第２継手３３と、を備えている。
【００２６】
前記第１継手３２は、把持部材１０及びリンク部材３１からそれぞれ突出する接続片３２ａ、３２ｂを重ね、当該重なった両接続片３２ａ，３２ｂにピン３２ｃを貫通させた構造になっている。これにより、第１継手３２は、ピン３２ｃを回転軸として把持部材１０及びリンク部材３１を屈曲するように構成されている。
【００２７】
前記第２継手３３は、リンク部材３１及び固定部材２０からそれぞれ突出する接続片３３ａ、３３ｂを重ね、当該重なった両接続片３３ａ，３３ｂにピン３３ｃを貫通させた構造になっている。これにより、第２継手３３は、ピン３３ｃを回転軸としてリンク部材３１及び固定部材２０を屈曲するように構成されている。
【００２８】
このような構成になっていることから、第１継手３２を屈曲させることにより、リンク部材３１に対する把持部材１０の傾き角度を調節することができ、また、第２継手３３を屈曲させることにより、固定部材２０に対するリンク部材３１の傾き角度を調節することができる。これにより、第１継手３２及び第２継手３３の少なくとも一方を屈曲させることにより、把持部材１０の傾き角度を調節することができ、これに伴って把持部材１０に把持したスルーホール基板Ｂの傾き角度を作業内容に合わせて自由に調節できる。
【００２９】
次に、本実施形態に係る半田付け用基板ホルダ１００の使用方法を説明する。
【００３０】
先ず、図２に示すように、固定部材２０を作業台Ｄに設置する。そして、固定部材２０に対してリンク部材３１を第２継手３３によって屈曲させることにより、リンク部材３１を水平面（図２中、二点鎖線にて示す）に対して傾き角度θ１になるように倒す。そして、把持部材１０に対し、スルーホール基板Ｂを電子部品Ｅが設置される表面を上方に向けた状態で把持させる。この状態において、把持部材１０に把持されたスルーホール基板Ｂに対して電子部品Ｅから延びるリード線Ｌを差し込む。
【００３１】
次に、図３に示すように、再度固定部材２０に対してリンク部材３１を第２継手３３によって屈曲させることにより、リンク部材３１を水平面（図３中、二点鎖線にて示す）に対して傾き角度θ１よりも大きい傾き角度θ２になるように立ち上げる。これに伴って、把持部材１０に把持されたスルーホール基板Ｂの水平面に対する傾き角度も大きくなる。これにより、把持部材１０に把持されたスルーホール基板Ｂの半田付けを行う裏面が作業台Ｄの横方向から見え易くなる。この状態において、スルーホール基板Ｂの裏面に半田ごてＩを使用して半田付け作業を行う。
【００３２】
なお、前記使用方法においては、第２継手３３によって屈曲して把持部材１０の傾き角度を調節しているが、第１継手３２によって屈曲してもよい。また、固定部材２０の重さは、半田付け作業を行った場合に、作業台Ｄに対して把持部材１０及び支持機構３０が安定した姿勢を保ち、倒れないような重量に設定する必要がある。
【００３３】
＜実施形態２＞  本実施形態に係る半田付け用基板ホルダ１００は前記実施形態１における支持機構３０の変形例である。具体的には、図４に示すように、本実施形態に係る支持機構３０は、把持部材１０及び固定部材２０に接続される可塑性を有する線材を備えている。これにより、線材を曲げることにより、把持部材１０の傾き角度を調節することができる。
【００３４】
＜その他の実施形態＞  前記実施形態１及び２においては、固定部材２０として重量の重いブロックを使用したが、固定部材２０は、所定箇所へ把持部材１０及び支持機構３０を安定して据え付けることができるものであれば、特に限定されない。例えば、固定部材２０を軽量のブロックとして、そのブロックの底面に吸盤を設け、所定箇所に吸着させて設置するようなものであってもよく、また、クランプ機構やクリップ機構を有する固定部材２０を使用してもよい。
【００３５】
また、前記実施形態１においては、第１継手３２や第２継手３３として、ピン３２ｃ、３３ｃを回転軸として屈曲する構造を採用したが、これに限定されず、例えば、ボールジョイントを採用してもよい。
【００３６】
また、前記実施形態１においては、支持機構３０として一つのリンク部材３１を介在させた構造を採用しているが、二以上のリンク部材３１を介在させた構造であってもよい。この場合、把持部材１０とリンク部材３１の間、隣り合うリンク部材３１の間、及び、リンク部材３１と固定部材２０の間の少なくとも一箇所に設けられた継手を屈曲させることにより、把持部材１０の傾き角度を調節できるようになる。例えば、支持機構３０としてリンク部材３１を二つ介在させた構造としては、図５に示すように、把持部材１０とリンク部材３１の間に設けられた第１継手３２と、二つのリンク部材３１の間に設けられた第３継手３４と、リンク部材３１と固定部材２０の間に設けられた第２継手３３との三つの継手と、を備えるように構成すればよい。
【００３７】
その他、本考案は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３８】
１００  半田付け用基板ホルダ
Ｂ  スルーホール基板
Ｅ  電子部品
Ｌ  リード線
１０  把持部材
２０  固定部材
３０  支持機構
３１  リンク部材
３２  第１継手
３３  第２継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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