Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー投影システムを較正する装置であって、
一対の構造支持材が取り付けられた二次元較正壁を備え、さらに前記二次元較正壁から延びる三次元構造アセンブリを備えた構造フレームアセンブリであって、前記三次元構造アセンブリは第２の三次元構造アセンブリの外側に位置づけされた第１の三次元構造アセンブリを備える、前記構造フレームアセンブリと、
前記構造フレームアセンブリ上に配置された複数の移動不可能な反射ターゲットと、
相互に直交する３つの軸を各々中心としてそれぞれ前記構造フレームアセンブリと結合した少なくとも３つの位置づけステージと、
各位置づけステージ上に配置された少なくとも一つの移動可能な反射ターゲットと
を備え、
前記移動不可能な反射ターゲットと前記少なくとも一つの移動可能な反射ターゲットは各々、レーザー投影システムからのレーザー光線を反射するように構成されている装置。
【請求項２】
前記構造フレームアセンブリに配置された少なくとも一つの移動不可能な非反射ターゲットをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記構造フレームアセンブリと結合した一又は複数の装着要素をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記三次元構造アセンブリは、前記二次元較正壁の後部に延在する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記三次元構造アセンブリは、前記二次元較正壁の前部に延在する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも３つの位置づけステージは各々、２軸の位置づけステージ又は３軸の位置づけステージのうちの一つである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記レーザー投影システムは、前記較正する装置によって較正されるべき三次元レーザープロジェクタ装置を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
三次元強化レーザー投影較正量システムであって、
相互に直交する３つの軸に沿って延びる構造フレームアセンブリを備え、前記構造フレームアセンブリは、
一対の構造支持体が各端に取り付けられた二次元較正壁と、
前記二次元較正壁から延びる三次元構造アセンブリであって、第２の三次元構造アセンブリの外側に位置づけされた第１の三次元構造アセンブリを備える、前記三次元構造アセンブリと
を備え、前記三次元強化レーザー投影較正量システムはさらに、
前記構造フレームアセンブリ上に配置された複数の移動不可能な反射ターゲットと、
前記相互に直交する３つの軸を各々中心としてそれぞれ前記構造フレームアセンブリと結合した少なくとも３つの位置づけステージと、
各位置づけステージ上に配置された少なくとも一つの移動可能な反射ターゲットと、
レーザー投影較正システムと
を備え、前記レーザー投影較正システムは、
較正されるべきレーザー投影装置と、
前記レーザー投影装置から投影され、選択された移動不可能な反射ターゲットと前記少なくとも一つの移動可能な反射ターゲットにおいて投影される複数のレーザー光線と
を備え、
前記移動不可能な反射ターゲットと前記少なくとも一つの移動可能な反射ターゲットは各々、前記レーザー投影較正システムの前記レーザー投影装置からのレーザー光線を反射するように構成されている、システム。
【請求項９】
少なくとも一つの移動不可能な非反射ターゲットをさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記構造フレームアセンブリと結合した一又は複数の装着要素をさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記三次元構造アセンブリは、前記二次元較正壁の後部に延在する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記三次元構造アセンブリは、前記二次元較正壁の前部に延在する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも３つの位置づけステージは各々、２軸の位置づけステージ又は３軸の位置づけステージのうちの一つである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記較正されるべきレーザー投影装置は、較正されるべき三次元レーザープロジェクタ装置である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
レーザー投影システムを較正する方法であって、
レーザー投影システムからの複数のレーザー光線を、基準システムの相互に直交する３つの軸に沿って延びる構造フレームアセンブリ上に位置づけされた対応する数の少なくとも３つの反射ターゲットに投影するステップであって、前記構造フレームアセンブリは、一対の構造支持材が取り付けられた二次元較正壁を備え、さらに前記二次元較正壁から延びる三次元構造アセンブリを備え、前記三次元構造アセンブリは第２の三次元構造アセンブリの外側に位置づけされた第１の三次元構造アセンブリを備え、各反射ターゲットの他の反射ターゲットへの近接度により、所定の公差を有するレーザー投影較正システムが画定されるステップと、
前記複数のレーザー光線からの一又は複数の第１レーザー光線の各々を、前記少なくとも３つの反射ターゲットに含まれる対応する移動不可能な反射ターゲットにセンタリングするステップと、
前記複数のレーザー光線からの一又は複数の第２レーザー光線の各々が移動可能な反射ターゲットにセンタリングされるように、前記少なくとも３つの反射ターゲットに含まれる一又は複数の移動可能な反射ターゲットを移動させるステップと、
前記一又は複数の移動可能な反射ターゲットの各々の対応する最初の位置からの偏差を示す一又は複数の測定値を取得するステップと、
少なくとも一つの偏差を対応する所定の公差と比較して、前記レーザー投影システムを較正するステップと
を含む方法。
【請求項１６】
一又は複数の移動不可能な非反射ターゲットを提供して、前記一又は複数の移動不可能な非反射ターゲットへの三次元投影性能を検証することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記偏差が前記対応する所定の公差内である場合に、前記レーザー投影システムが使用可能であることを決定し、少なくとも一つの偏差が一又は複数の前記対応する所定の公差外である場合に、前記レーザー投影システムが使用不可能であることを決定することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記一又は複数の移動可能な反射ターゲットを移動させるステップが、移動可能な反射ターゲットを各々、第１軸に沿って横方向に、及び前記第１軸に対して垂直な第２軸に沿って横方向に移動させることを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記一又は複数の移動可能な反射ターゲットを移動させるステップが、移動可能な反射ターゲットを各々、前記第１軸に対して垂直であり且つ前記第２軸に対して垂直である第３軸に沿って横方向に移動させることをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記移動不可能な反射ターゲットにより基準フレームが確立され、前記レーザー投影システムの配列が提供され、前記移動可能な反射ターゲットにより前記レーザー投影システムの投影精度測定値が決定される、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料（Ａ）、および少なくとも一般式（１）で表される重合性モノマー（ｂ１）と他の重合性モノマーとを共重合してなる樹脂を含む樹脂（Ｂ）を含有する着色組成物であって、一般式（１）で表される重合性モノマー（ｂ１）由来の成分量が、樹脂（Ｂ）の全固形分中５６重量％以上であることを特徴とする着色組成物。
一般式（１）
ＣnＨ2n+1−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（−Ｒ）＝ＣＨ2
[式中、ｎ＝４、ＲはＨまたはＣＨ3] 
【請求項２】
一般式（１）で表される重合性モノマー（ｂ１）由来の成分量が、顔料（Ａ）１００重量部に対して、２０〜２５０重量部であることを特徴とする請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
顔料（Ａ）が、フタロシアニン骨格を含む顔料であることを特徴とする請求項１または２に記載の着色組成物。
【請求項４】
更に光重合開始剤（Ｃ）および／または光重合性化合物（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項５】
基板上に、請求項１〜４のいずれか１項に記載した着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを備えることを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、顔料（Ａ）、および少なくとも一般式（１）で表される重合性モノマー（ｂ１）と他の重合性モノマーとを共重合してなる樹脂を含む樹脂（Ｂ）を含有する着色組成物であって、一般式（１）で表される重合性モノマー（ｂ１）由来の成分量が、樹脂（Ｂ）の全固形分中５６重量％以上であることを特徴とする着色組成物に関する。
一般式（１）
ＣnＨ2n+1−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（−Ｒ）＝ＣＨ2
[式中、ｎ＝４、ＲはＨまたはＣＨ3]
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、基板上に、前記着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを備えることを特徴とするカラーフィルタに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の着色組成物は、顔料（Ａ）、および少なくとも一般式（１）で表される重合性モノマー（ｂ１）と他の重合性モノマーとを共重合してなる樹脂を含む樹脂（Ｂ）を含有する着色組成物であって、一般式（１）で表される重合性モノマー（ｂ１）が、樹脂（Ｂ）の全固形分中５６重量％以上であることにより、酸素のない状況で光照射されても顔料が変色しない、高品質なカラーフィルタを得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
光重合性化合物（Ｄ）の含有量は、顔料（Ａ）１００重量部に対し、１０〜３００重量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜２００重量部であることがより好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
密着向上剤は、顔料（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の量で用いることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
［アクリル樹脂溶液Ｂ４］
反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３７０部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら８０℃に加熱して、同温度でメタクリル酸１５．０部、イソブチルアクリレート６０．０部、スチレン１０．０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル６．０部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに８０℃で３時間反応させて、重量平均分子量が１００００のアクリル樹脂溶液を得た。
室温まで冷却した後、アクリル樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成したアクリル樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して樹脂溶液（Ｂ４）を調整した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
さらに、得られた青色顔料分散体を含む下記組成の混合物を均一になるように撹拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過して、着色組成物Ｓ４を作製した。
青色着色組成物Ｐ−Ｂ ６０．０部
アクリル樹脂溶液Ｂ４ ３０．０部
溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート １０．０部
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【表２】
2013160817.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
得られた着色組成物について下記の方法で評価した。結果を表４に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉紙に印刷を行う印刷装置と、前記印刷装置に枚葉紙を順次供給する給紙装置とを備えた印刷機であり、
前記印刷装置は、電圧がかけられることにより表面が帯電する感光体ドラムを備え、
前記給紙装置は、
積層された複数の枚葉紙を保持可能な紙保持部と、
前記印刷装置へ枚葉紙を順次搬送可能に作動する搬送部と、
前記紙保持部から前記積層中の最上層にある枚葉紙を取り出して前記搬送部に受け渡す取り出し部と、
前記取り出し部を枚葉紙の取り出し位置と受け渡し位置との間で移動させる送出部と、
少なくとも前記搬送部及び送出部を駆動させる駆動力を発することが可能な駆動源と、
前記給紙装置の各部を制御する給紙装置制御部とを備え、
前記感光体ドラムにかけられた電圧が安定状態になった後に前記取り出し部が作動される印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、枚葉紙に印刷を行う印刷装置と、前記印刷装置に枚葉紙を順次供給する給紙装置とを備えた印刷機であり、前記印刷装置は、電圧がかけられることにより表面が帯電する感光体ドラムを備え、前記給紙装置は、積層された複数の枚葉紙を保持可能な紙保持部と、前記印刷装置へ枚葉紙を順次搬送可能に作動する搬送部と、前記紙保持部から前記積層中の最上層にある枚葉紙を取り出して前記搬送部に受け渡す取り出し部と、前記取り出し部を枚葉紙の取り出し位置と受け渡し位置との間で移動させる送出部と、少なくとも前記搬送部及び送出部を駆動させる駆動力を発することが可能な駆動源と、前記給紙装置の各部を制御する給紙装置制御部とを備え、前記給紙装置制御部は、前記感光体ドラムにかけられた電圧が安定状態になった後に前記取り出し部が作動される印刷機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によると、単純な制御で刷り損じを回避できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
クラッチ３６は、図３に示すように、フィーダーボード３２、前当て部３３１、スウィング爪３３２、ノズル移動機構３４２、送り出しローラ３８１の各部と駆動源３５との間に備えられる。このクラッチ３６は、少なくとも前記搬送部（フィーダーボード３２、前当て部３３１、スウィング爪３３２、送り出しローラ３８１）及び前記送出部（ノズル移動機構３４２）への駆動源３５からの駆動力の伝達を接続及び切断可能に構成されている。クラッチ３６の構成の一例として、駆動側構成部材が有する凹部に従動側構成部材が有する可動爪が噛み合うことにより接続がなされるものが挙げられるが、これに限らず、摩擦、嵌め合い等により駆動側構成部材と従動側構成部材とが接続されるものであれば、種々の構成を採用できる。また、駆動側構成部材と従動側構成部材との接近及び離反は機械的な動作によっても良いし、電磁的あるいは電気的な動作によっても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、印刷開始時における、給紙装置制御部３７によるサッカー装置３４の制御について述べる。駆動源３５の駆動開始後、まず、給紙装置制御部３７はノズル移動機構３４２を作動させ、吸引ノズル３４１をエア吸引しない状態で図示左右方向に往復動させる。その後、前記搬送部（フィーダーボード３２、前当て部３３１、スウィング爪３３２、送り出しローラ３８１）及び前記送出部（ノズル移動機構３４２）の作動速度が、印刷装置２の印刷実施に適する運転速度に対応する速度に到達した後の時点（図５上の時刻T3）で、給紙装置制御部３７は紙さばき用ノズル３４３を作動させて噴出口３４３ａからのエア噴出を開始し、その少し後に、吸引ノズル３４１を作動させて吸い口３４１ａからのエア吸引を開始する。これにより、紙保持部３１からフィーダーボード３２への枚葉紙Ｓの移動（図１における左方への移動）が開始される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ここまで説明してきたように、本実施形態の印刷機１では、駆動源３５の駆動開始前の時点にてクラッチ３６が接続可能状態とされ、駆動源３５の駆動開始後速やかにフィーダーボード３２、前当て部３３１、スウィング爪３３２、ノズル移動機構３４２、送り出しローラ３８１への駆動力伝達がなされる（クラッチ３６が実質的に接続状態となる）。このため、クラッチ３６の接続に関し、増速途中の時点で所定回転数に到達したことをトリガーとして制御を行う必要がない。よって、クラッチ３６を接続する制御、及び、増速のための制御を単純化できる。しかも、前記搬送部（フィーダーボード３２、前当て部３３１、スウィング爪３３２、送り出しローラ３８１）及び前記送出部（ノズル移動機構３４２）の作動速度が、印刷装置２の印刷実施に適する運転速度に対応する速度に到達した後の時点で、サッカー装置３４における吸引ノズル３４１からのエア吸引が開始することにより、紙保持部３１からフィーダーボード３２への枚葉紙Ｓの移動が開始されることで、印刷装置２において枚葉紙Ｓに印刷がなされる。そのため、増速中には印刷がなされないことから、刷り損じを回避できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記改良型の動的計画法は、初めに経路探索を行う際に最大のスコアを与えるものだけでなくスコアの大きな複数のものを選択して経路を逆に辿ってアミノ酸配列を求めることにより、複数のアミノ酸配列候補を挙げることができる。そうして多数のアミノ酸配列候補を挙げることで、候補の中に正しいアミノ酸配列が含まれない検知漏れをなくすことが可能である。ところが、本願発明者の検討によれば、精度が高いスコアを計算しても、正しいアミノ酸配列が必ずしも上位にランキングできない場合があり、アミノ酸配列解析に有用な情報をユーザに提供する上で必ずしも性能が十分でないという課題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【非特許文献１】ビン・マ（Bin Ma）ほか、「アン・エフェクティブ・アルゴリズム・フォー・ザ・ペプチド・デ・ノボ・シーケンシング・フロム・エムエス／エムエス・スペクトラム（An Effective Algorithm for the Peptide De Novo Sequencing from MS/MS Spectrum）」、シンポジウム・コンビナトリアル・パターン・マッチング（Symp. Comb. Pattern Matching）、2003、pp.266-277
【非特許文献２】ビン・マ（Bin Ma）ほか、「ピークス：パワフル・ソフトウエア・フォー・ペプチド・デ・ノボ・シーケンシング・バイ・タンデム・マス・スペクトロメトリ（PEAKS: powerful software for peptide de novo sequencing by tandem mass spectrometry）」、ラピッド・コミュニケーション・オブ・マス・スペクトロメトリ（Rapid Communication of Mass Spectrometry）、17、20 (2003)、 pp.2337-2342
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そこで、本発明に係るアミノ酸配列解析方法では好ましくは、前記アミノ酸配列候補決定ステップで選出された複数のアミノ酸配列候補のそれぞれについて、マススペクトルデータを利用してそのアミノ酸配列候補が目的試料のアミノ酸配列に合致する確からしさを示す確度情報を算出する確度算出ステップを更に有し、前記情報提示ステップは、前記確度算出ステップで算出された確度情報により前記アミノ酸配列候補決定ステップにより選出されたアミノ酸配列候補を選別して又は序列を決めて提示するようにするとよい。なお、確度算出ステップにより確度、つまりスコアを再計算する際には、例えばマススペクトルに現れているｂ／ｙ系列以外のａ／ｃ／ｘ／ｚ系列イオンについての強度情報やニュートラルロスの情報などを加えるようにするとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上のようにしてステップＳ３では最終的にステップＳ１で指定されたランク数の複数のアミノ酸配列候補が得られる。次に、スコア算出部２４はその複数のアミノ酸配列候補のそれぞれについてピークリストに基づいてスコアを再計算し、精度の高いスコア値を求める（ステップＳ４）。これは、上述のアミノ酸配列候補の算出時にはスコア計算に要する時間を節約するためにピーク強度のみを用いた簡易的な演算を行っており、選出されたアミノ酸配列候補の確度を分析者に提示するには必ずしも十分な精度でないからである。スコア再計算の際には、例えば、スコアに加える強度値の対象であるフラグメントイオンの種類を、ｂ系列やｙ系列だけでなく、ａ、ｃ、ｘ、ｚ系列フラグメントイオンとしたりＨ2Ｏ／ＮＨ3ニュートラルロスのいくつかを組み合わせたり、それらの加算の重み付けを適宜調整したりする。質量分析装置の種類によって、フラグメントイオンの現れ方には特徴があるため、使用する質量分析装置の種類やイオン解離条件などに応じて、スコア再計算の手法を変更するとよい。さらに、実測の質量電荷比と理論質量電荷比との誤差を考慮したり、アミノ酸配列から得られるフラグメントの強度パターンを考慮したりしたスコア再計算を行うようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上記解析例のデータに対して従来法を適用した場合に得られたランク上位１０個のアミノ酸配列候補を図６（ａ）に示す。この結果では、正しいアミノ酸配列［ＬＬＶＶＹＰＷＴＱＲ］はランク上位１０個には入らなかった。一方、上述した本実施例のアミノ酸配列解析装置によるアルゴリズムにより求めたランク上位１０個までのアミノ酸配列候補を図６（ｂ）に示す。この場合には、正しいアミノ酸配列は２番目に現れている。このように、上述した特徴的なアルゴリズムによるアミノ酸配列推定によれば、正しいアミノ酸配列がランク上位の候補中に含まれる可能性が高まり、高い信頼度の情報を分析者に提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
[アクリル系粘着剤組成物Ａ]
上記の粘着主剤に、アクリル系共重合体Ａ１００部に対して、ポリエーテルエステル系可塑剤(モノサイザー（登録商標）Ｗ−２６２、分子量５５６、粘度３０ｍＰａ・ｓ、２５℃、ＤＩＣ社製、式（２）に示す構造式を有する)に、ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドリチウムを５０質量部溶解した組成物溶液(サンコノール（登録商標）ＡＤ−２６００−５０Ｒ，三光化学工業製)１０部配合し、イソシアネート系架橋剤(コロネート（登録商標）ＨＸ、日本ポリウレタンエ業社製)を１．５部、およびキレート系架橋剤(硬化剤Ｍ−５Ａ，綜研化学社製)を１．０部それぞれ添加し、１５分間撹拌してアクリル系粘着剤組成物を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
[アクリル系粘着剤組成物Ｂ]
実施例１の粘着主剤に、アクリル系共重合体Ａ１００部に対して、ポリエーテルエステル系可塑剤として、式（２）に示すモノサイザー（登録商標）Ｗ−２６２と式（１）に示すポリサイザーＷ−２３０−Ｈ(分子量約１０００、粘度２２０ｍＰａ・ｓ、２５℃、ＤＩＣ社製)との１：１混合物に、ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドリチウムを２０質量部溶解した組成物(サンコノール（登録商標）ＡＤ−２６２３−２０Ｒ，三光化学工業株式会社製)１５部と、イソシアナート系トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物０．６質量部を添加し、１５分間撹拌して、実施例１と同様な方法でアクリル系粘着剤組成物Ｂを得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
実施例１のアクリル系共重合体Ａ１００部に対して、ポリエーテルエステル系可塑剤(モノサイザー（登録商標）Ｗ−２６２)に、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムを７０質量部溶解した組成物を５部配合した以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤組成物を調製し、次いで、保護粘着フィルムを得た。該保護フィルムの表面抵抗率は、２×１０10Ω／ｓｑであった。また、この保護フィルムの剥離帯電圧は、０．０ｋｖであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
実施例１のアクリル系共重合体Ａ１００部に対して、ポリエーテルエステル系化合物(モノサイザー（登録商標）Ｗ−２６２とポリサイザー（登録商標）Ｗ−２３０−Ｈとの１：１混合物)に、ビス(トリフルオロメタンスルポニル)イミドリチウムを２０質量部溶解した組成物を１０部配合した以外は、実施例２と同様にして、アクリル系粘着剤組成物を調製した。次いで、剥離紙にコーティングして、乾燥した後、厚さ１０μｍの粘着シートを得た。該粘着層を、先ず、ヨード系偏光板に粘着加工した後、２枚のトリアセチルセルロース(ＴＡＣ)フィルムで挟み接着した。この３層構造のフィルムの体積抵抗率は、１×１０10Ω・cmであった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向から流入した気体を圧縮して、半径方向、又は軸方向に対して斜め方向に流出させる圧縮機において、
回転軸と、
前記回転軸と共に回転する羽根車と、
前記羽根車を回転可能に収容するコンプレッサハウジングと、を備え、
前記羽根車は、前記回転軸に固定されるハブと、前記ハブから突出して設けられた複数の主翼とを含み、
前記主翼の前縁が、前記羽根車を軸方向から視認した場合に、回転中心及び前記前縁の基端を通過する径方向の外側に延びる翼長の少なくとも５０％の位置において、前記径方向の外側に向かって前記径方向に対して回転方向側に傾斜していることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記主翼の前縁が、前記翼長の少なくとも４０％〜８０％の範囲において、前記径方向の外側に向かって前記径方向に対して回転方向側に傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記翼長の４０％〜８０％の範囲における最大傾斜角度が、前記径方向に対して３〜２０度の範囲にあることを特徴とする請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記主翼の前縁が、前記羽根車を軸方向から視認した場合に、前記径方向の内側の端部において、前記径方向の内側に向かって前記径方向に対して回転方向側に傾斜していることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記主翼の前縁が、前記羽根車を軸方向から視認した場合に、前記径方向の外側の端部において、前記径方向の外側に向かって前記径方向に対して回転方向とは逆側に傾斜していることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記主翼の前縁が、前記羽根車を子午面方向から視認した場合に、前記コンプレッサハウジングのシュラウド側に延びる翼高の少なくとも５０％の位置において、前記シュラウド側に向かって軸直角方向に対して上流側に傾斜していることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記主翼の前縁が、前記翼高の４０％〜８０％の範囲において、前記シュラウド側に向かって軸直角方向に対して上流側に連続して傾斜していることを特徴とする請求項６に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記翼高の４０％〜８０％の範囲における最大傾斜角度が、軸直角方向に対して１０〜３０度の範囲にあることを特徴とする請求項７に記載の圧縮機。
【請求項９】
前記主翼の前縁が、前記羽根車を子午面方向から視認した場合に、そのハブ側の端部において、前記ハブ側に向かって軸直角方向に対して上流側に傾斜していることを特徴とする請求項６から８の何れか一項に記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記主翼の前縁が、前記羽根車を子午面方向から視認した場合に、そのシュラウド側の端部において、前記シュラウド側に向かって軸直角方向に対して下流側に傾斜していることを特徴とする請求項６から９の何れか一項に記載の圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アダプタに取り付けられる掘削ツースであって、
基端面を有し、第１方向に延びるツース本体と、
前記ツース本体の前記基端面に形成され、前記アダプタを挿入するための挿入孔と、
前記挿入孔の最深部から突出する一対の支持部と、
を備え、
前記挿入孔は、前記一対の支持部の間に形成される凹部と、前記一対の支持部の両側に形成され、前記第１方向に延在する一対の延在孔とを有する、
掘削ツース。
【請求項２】
前記第１方向と直交する第２方向に沿って前記ツース本体を貫通し、前記挿入孔に繋がる一対の軸孔を備え、
前記一対の軸孔の中心を通り前記第１方向及び前記第２方向に平行な断面において、前記一対の軸孔の中央に位置する基準点と前記凹部の最深部との間隔は、前記基準点と前記挿入孔の最深部との間隔よりも大きい、
請求項１に記載の掘削ツース。
【請求項３】
前記一対の延在孔は、前記凹部より浅くかつ狭い、
請求項１に記載の掘削ツース。
【請求項４】
前記一対の支持部は、前記挿入孔に挿入された前記アダプタの先端部と所定間隔を隔てて対向する、
請求項１乃至３のいずれかに記載の掘削ツース。
【請求項５】
前記ツース本体は、前記基端面から突出する凸部を有する、
請求項１乃至４のいずれかに記載の掘削ツース。
【請求項６】
掘削具本体と、
第１方向に延びるツース本体と、前記ツース本体の基端面に形成される挿入孔と、前記挿入孔の最深部から突出する支持部と、を有する掘削ツースと、
前記掘削具本体に固定される固定部と、前記挿入孔に挿入される挿入部と、を有するアダプタと、
を備え、
前記支持部は、前記挿入部の先端と前記第１方向において所定間隔を隔てて対向する、
掘削具。
【請求項７】
前記掘削ツースは、前記第１方向と直交する第２方向に沿って前記ツース本体を貫通し、前記挿入孔に繋がる一対の軸孔を有し、
前記一対の軸孔の中心を通り前記第１方向及び前記第２方向に平行な断面において、前記第２方向における前記挿入部と前記支持部との間隔は、前記第２方向における前記一対の軸孔の中心と前記支持部との間隔の５％以下である、
請求項６に記載の掘削具。
【請求項８】
前記ツース本体は、前記基端面から突出する凸部を含み、
前記固定部は、前記凸部が嵌合される凹部を含む、
請求項６又は７に記載の掘削具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
据え置き可能または壁掛け可能または携帯可能なメモ自動表示装置であって、
文字情報もしくは手書き文字をメモとして入力するメモ入力手段と、前記入力したメモに係る情報の表示開始日時を登録する表示開始日時登録手段と、前記入力した１以上のメモと前記登録した表示開始日時を対応付けて記憶するメモ記憶手段と、前記メモ記憶手段に記憶されているメモに係る情報を自表示装置が備える表示部に表示するメモ表示手段と、自表示装置を操作する者を特定する操作者特定手段と、を有し、
前記メモ記憶手段に記憶されているいずれかのメモの表示開始日時が到来したならば、前記メモ表示手段は、前記表示開始日時が到来したメモの内容もしくは前記メモの存在に係る情報を表示し、前記表示開始日時が到来したメモの存在に係る情報を表示している最中に、前記操作者特定手段が自表示装置を操作している者を特定した場合に、前記特定した者に応じて、当該メモの内容を表示することを特徴とするメモ自動表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載のメモ自動表示装置であって、前記記憶されているメモに係る情報を通知する通知先を登録する通知先登録手段と、前記通知先へ前記記憶されているメモに係る情報を送信するメモ送信手段と、をさらに有し、
前記メモ送信手段は、前記表示開始日時が到来したメモに係る情報を表示してから予め定められた期間内に当該メモの表示を停止する操作が為されなかった場合に、前記表示開始日時が到来したメモに係る情報を前記通知先へ送信することを特徴とするメモ自動表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、据え置き可能または壁掛け可能または携帯可能なメモ自動表示装置であって、文字情報もしくは手書き文字をメモとして入力するメモ入力手段と、前記入力したメモに係る情報の表示開始日時を登録する表示開始日時登録手段と、前記入力した１以上のメモと前記登録した表示開始日時を対応付けて記憶するメモ記憶手段と、前記メモ記憶手段に記憶されているメモに係る情報を自表示装置が備える表示部に表示するメモ表示手段と、自表示装置を操作する者を特定する操作者特定手段と、を有し、前記メモ記憶手段に記憶されているいずれかのメモの表示開始日時が到来したならば、前記メモ表示手段は、前記表示開始日時が到来したメモの内容もしくは前記メモの存在に係る情報を表示し、前記表示開始日時が到来したメモの存在に係る情報を表示している最中に、前記操作者特定手段が自表示装置を操作している者を特定した場合に、前記特定した者に応じて、当該メモの内容を表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
メモ表示方法記憶部１０９に記憶している識別コードに合致するメモであった場合（Ｓ４０６でＹＥＳ）、メモの表示にパスワード設定がされているか否かを判定する（Ｓ４０７）。
パスワード設定がされている場合（Ｓ４０７でＹＥＳ）、パスワード入力喚起を行う（Ｓ４０８）。その後、設定されているパスワードと、合致するパスワードの入力が行なわれたか否かを判定する（Ｓ４０９）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
合致するパスワードの入力が行なわれた場合(Ｓ４０９でＹＥＳ)、メモ表示方法記憶部１０９に記憶している表示方法で該当するメモを表示する（Ｓ４１０）。その後、表示中のメモの通知先が登録されているか否かを判定する(Ｓ４１１)。表示中のメモの通知先が登録されている場合(Ｓ４１１でＹＥＳ)、該当する通知先に表示中のメモを送信する(Ｓ４１２)。また、メモ表示方法の入力要求があった場合（Ｓ４０１でＮＯ、Ｓ４１３でＹＥＳ）、メモ表示入力画面を表示する（Ｓ４１４）。そして入力されたメモ表示方法を記憶する（Ｓ４０５）。その後、ステップ４０４以降を実施する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
液晶プロジェクタに代表される光学装置への応用を考える場合、青色（概略波長範囲４３０ｎｍ〜５００ｎｍ）には、図１３（ａ）に示すワイヤグリッド構造ＷＧの高さが１２０ｎｍの反射型偏光素子が適していることがわかる。また、緑色（概略波長範囲５００ｎｍ〜６００ｎｍ）には、ワイヤグリッド構造ＷＧの高さが１２０ｎｍ（図１３（ａ））と１５０ｎｍ（図１３（ｂ））の間の反射型偏光素子が適している。さらに、赤色（概略波長範囲６００ｎｍ〜６８０ｎｍ）には、図１３（ｂ）に示すワイヤグリッド構造ＷＧの高さが１５０ｎｍの反射型偏光素子が適していることがわかる。さらに、ＣＤプレーヤなどに使用される波長７８０ｎｍ〜８３０ｎｍの近赤外線レーザ光用としては、図１３（ｃ）に示すワイヤグリッド構造ＷＧの高さが１８０ｎｍの反射型偏光素子が適していることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示部と、該画像表示部上に配置された透光性の保護部とを有する画像表示装置であって、
画像表示部と保護部との間に樹脂硬化物層が介在し、
樹脂硬化物層は、樹脂の硬化後の貯蔵弾性率と硬化収縮率との積で近似できる、樹脂の硬化の際に蓄積される内部応力について、硬化収縮時に内部応力の影響を最小限に抑えるように、硬化率が９０％以上であり、当該硬化率の範囲において、１．０〜４．５％の範囲の硬化収縮率と、４×１０３〜１×１０６Ｐａの２５℃における貯蔵弾性率とを有し、更に、９０％以上の可視光領域の透過率を有する画像表示装置。
【請求項２】
樹脂硬化物層の厚みが５０〜２００μｍである請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
画像表示部が、液晶表示パネルである請求項１又は２記載の画像表示装置。
【請求項４】
保護部が、アクリル樹脂からなる請求項１〜３のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項５】
保護部が、光学ガラスからなる請求項１〜３のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項６】
画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる樹脂硬化物層を形成するための樹脂組成物であって、
樹脂の硬化後の貯蔵弾性率と硬化収縮率との積で近似できる、樹脂の硬化の際に蓄積される内部応力について、硬化収縮時に内部応力の影響を最小限に抑えるように、硬化率９０％以上の範囲において、硬化収縮率が１．０〜４．５％の範囲であり、２５℃における貯蔵弾性率が４×１０３〜１×１０６Ｐａであり、更に、可視光領域の透過率が９０％以上である樹脂組成物。
【請求項７】
１種以上のポリマーと、１種以上のアクリレート系モノマーと、光重合開始剤とを含有する請求項６記載の樹脂組成物。
【請求項８】
１種以上のポリマーが、ブタジエン重合体を含有する請求項７記載の樹脂組成物。
【請求項９】
ポリウレタンアクリレート、ポリイソプレン系アクリレート又はそのエステル化物、テルペン系水素添加樹脂及びブタジエン重合体から選ばれる１種以上のポリマーと、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート及び２−ヒドロキシブチルメタクリレートから選ばれる１種以上のアクリレート系モノマーと、光重合開始剤とを含有する請求項７又は８記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
樹脂組成物２ｍｇをガラス板上に滴下し、それをＵＶ照射により硬化させた樹脂硬化物の平均表面粗度が６ｎｍ以下である請求項７〜９のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在する樹脂硬化物層であって、樹脂硬化物層は、樹脂の硬化後の貯蔵弾性率と硬化収縮率との積で近似できる、樹脂の硬化の際に蓄積される内部応力について、硬化収縮時に内部応力の影響を最小限に抑えるように、硬化率が９０％以上であり、当該硬化率の範囲において、１．０〜４．５％の範囲の硬化収縮率と、４×１０３〜１×１０６Ｐａの２５℃における貯蔵弾性率とを有し、更に、９０％以上の可視光領域の透過率を有する樹脂硬化物層。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象の試料を載置するテーブル手段と、
該テーブル手段に載置された試料を斜方から照明する照明光学系手段と、
該照明光学系手段により照明光が斜方から照射された前記試料から発生した散乱光を集光して該散乱光による前記試料表面の像を検出する検出光学系手段と、
該検出光学系手段で前記散乱光による前記試料表面の像を検出して得た信号を処理して前記試料表面の欠陥候補を抽出する画像処理手段と、
前記テーブル手段と前記照明光学系手段と前記検出光学系手段と前記画像処理手段とを制御する制御手段とを備えた欠陥検査装置であって、
前記照明光学系手段は、光源とシリンドリカルレンズとリレーレンズとを有し、
該光源から発射された光を前記シリンドリカルレンズで線状に集光して集光像を形成し、該集光像を前記リレーレンズで前記テーブル手段に載置された試料の表面に斜方から投影して該試料の表面に結像させることにより前記試料表面の線状の領域を照明することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記照明光学系手段は、さらに、該光源から発射された光をシリンドリカルレンズに入射するよう配置されたシリンドリカルミラーを備えることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記照明光学系手段のシリンドリカルミラーは凹面であることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記照明光学系手段のシリンドリカルミラーの凹面は非球面であることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかにおいて、
前記照明光学系手段は、アナモルフィックプリズムを更に備え、該アナモルフィックプリズムにより前記光源から発射された光を該光の光軸に垂直な断面の形状を楕円形状に成形し、該楕円形状に成形した光を前記シリンドリカルレンズに入射させることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかにおいて、
前記シリンドリカルレンズは凸面形状のシリンドリカルレンズであり、該凸面を非球面で形成してあることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかにおいて、
前記照明光学系手段は、回折格子を更に備え、前記シリンドリカルレンズで線状に集光して集光像を前記回折格子の表面に形成し、前記リレーレンズは、前記集光像が形成された前記回折格子により発生した回折光のうち高次回折光を集光し、該集光した高次回折光による前記集光像のパターンを前記試料表面に結像させることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記照明光学系手段は回折格子パターンピッチが異なる複数の回折格子を備え、前記シリンドリカルレンズで線状に集光した集光像を形成する位置に設置する回折格子を切り替えることにより、前記試料表面に結像させる前記集光像の入射角を変更することを特徴とする請求項４記載の欠陥検査装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかにおいて、
前記検出光学系手段は、前記照明光で照明された前記試料表面の線状の領域から発生した散乱光のうち、前記試料表面に対して垂直な方向を含む上方に散乱した散乱光による前記試料表面の像を検出することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れかにおいて、
前記検出光学系手段は、前記照明光で照明された前記試料表面の線状の領域から発生した散乱光のうち、前記試料表面に対して高角度方向に散乱した散乱光による前記試料表面の像を検出する高角度散乱光検出系と、前記試料表面に対して低角度方向に散乱した散乱光による前記試料表面の像を検出する低角度散乱光検出系とを備え、
前記画像処理手段は、前記高角度散乱光検出系で検出した前記高角度方向に散乱した散乱光による試料表面の像の検出信号と前記低角度散乱光検出系で検出した前記低角度方向に散乱した散乱光による試料表面の像の検出信号とを用いて前記試料表面の欠陥候補を抽出することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項１１】
一方向に連続的に移動しているテーブルに載置された試料に斜方から照明光を照射し、
該照明光が斜方から照射された前記試料から発生した散乱光を集光して該散乱光による前記試料表面の像を検出し、
該散乱光による前記試料表面の像を検出して得た信号を処理して前記試料表面の欠陥候補を抽出する欠陥検査方法であって、
前記試料に斜方から照明光を照射することを、光源から発射された光を線状に集光して集光像を形成し、該集光像を前記一方向に連続的に移動しているテーブルに載置された試料の表面に斜方から投影して該試料の表面に結像させることにより前記試料表面の線状の領域を照明することを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記試料に斜方から照明光を照射することを、光源から発射された光を該光の光軸に垂直な断面の形状を楕円形状に成形し、該楕円形状に成形した光を線状に集光して集光像を形成することを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項１３】
請求項１１において、
前記集光像を前記回折格子の表面に形成し、該集光像が表面に形成された回折格子により発生した回折光のうち高次回折光を集光し、該集光した高次回折光による前記集光像のパターンを前記試料表面に結像させることを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記集光像を形成する前記回折格子を該回折格子に形成されている格子パターンのピッチが異なる回折格子と切り替えることにより、前記試料表面に結像させる前記高次回折光の前記試料表面への入射角度を変更することを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項１５】
請求項１１において、
前記テーブルは、回転しながら前記一方向に連続的に移動していることを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５の何れかにおいて、
前記散乱光による前記試料表面の像を検出することを、前記照明光が照射された前記試料表面の線状の領域から発生した散乱光のうち、前記試料表面に対して垂直な方向を含む上方に散乱した散乱光による前記試料表面の像を検出することにより行うことを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項１７】
請求項１１乃至１４の何れかにおいて、
前記散乱光による前記試料表面の像を検出することを、前記照明光で照明された前記試料表面の線状の領域から発生した散乱光のうち、前記試料表面に対して高角度方向に散乱した散乱光による前記試料表面の像と前記試料表面に対して低角度方向に散乱した散乱光による前記試料表面の像とを検出し、前記試料表面の欠陥候補を抽出することを、前記高角度方向に散乱した散乱光による試料表面の像の検出信号と前記低角度方向に散乱した散乱光による試料表面の像の検出信号とを用いて前記試料表面の欠陥候補を抽出することを特徴とする欠陥検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コヒーレント光を出射するコヒーレント光源と、
前記コヒーレント光を二次元的にランダム位相変調し、二次元的にランダム位相変調された平面光を生成するランダム位相変調光学系と、
前記二次元的にランダム位相変調された平面光が透過するように被測定物が設置される設置台と、
前記被測定物を透過した光を光学フーリエ変換することにより光強度分布画像を生成させるフーリエ変換光学系と、
前記光強度分布画像を撮像する撮像素子と、
前記撮像された光強度分布画像から前記被測定物の位相情報を演算し、前記位相情報から前記被測定物の三次元形状を算出する演算部と、
を備え、
前記演算部は、
前記被測定物が設置されていない状態で撮像された光強度分布画像と、前記被測定物が設置された状態で撮像された光強度分布画像とを記憶する記憶部と、
前記被測定物が設置されていない状態で撮像された光強度分布画像から位相が回復された基準位相像を算出すると共に、前記被測定物が設置された状態で撮像された光強度分布画像から位相が回復された測定位相像を算出する位相像算出部と、
前記基準位相像と前記測定位相像との相互相関関数を計算することにより相互相関画像を算出する相互相関画像算出部と、
前記相互相関画像の各要素の値と前記相互相関画像のピーク位置との差に従って疑似位相遅延画像を算出する疑似位相遅延画像算出部と、
前記疑似位相遅延画像の各要素の隣接画素データから特異点を解消し、位相遅延画像を求める特異点解消部と、
前記位相遅延画像から前記被測定物の三次元形状を算出する三次元形状算出部と、
を有し、
前記コヒーレント光源が、第１の波長のコヒーレント光を出射する光源と、第２の波長のコヒーレント光を出射する光源と、第３の波長のコヒーレント光を出射する光源とを含み、
前記記憶部は、前記被測定物が設置されていない状態で撮像された前記第１〜第３の波長のそれぞれの前記光強度分布画像及び前記被測定物が設置された状態で撮像された前記第１〜第３の波長のそれぞれの前記光強度分布画像を記憶し、
前記位相像算出部は、前記第１〜第３の波長のそれぞれの前記回復された基準位相像と前記位相が回復された測定位相像を算出し、
前記相互相関画像算出部は、前記第１〜第３の波長のそれぞれの前記相互相関画像を算出し、
前記疑似位相遅延画像算出部は、前記第１〜第３の波長のそれぞれの前記疑似位相遅延画像を算出し、
前記特異点解消部は、前記第１の波長の疑似位相遅延画像φ１、前記第２の波長の疑似位相遅延画像φ２及び前記第３の波長の疑似位相遅延画像φ３から、下記の式（１）〜（４）に基づいて、第１の合成波長Λ１２の疑似位相遅延画像Φ１２と第２の合成波長Λ２３の疑似位相遅延画像Φ２３とを算出し、前記疑似位相遅延画像Φ１２及び前記疑似位相遅延画像Φ２３の各要素の隣接画素データから特異点を解消し、位相遅延画像を求める、三次元形状測定装置。
Φ１２＝（φ２／２π＋ｍ１）・（λ２／２）  ………  （１）
ｍ１＝Ｒｏｕｎｄ［（λ２・φ２−λ１・φ１）／２π（λ１−λ２）］  ………  （２）
Φ２３＝（φ３／２π＋ｍ２）・（λ３／２）  ………  （３）
ｍ２＝Ｒｏｕｎｄ［（λ３・φ３−λ２φ２）／２π（λ２−λ３）］  ………  （４）
【請求項２】
前記ランダム位相変調光学系は、離散値が２値、３値または４値であるランダム位相変調を行うように構成されている、請求項１に記載の三次元形状測定装置。
【請求項３】
前記ランダム位相変調光学系は、空間位相変調フィルターを有する、請求項１または２に記載の三次元形状測定装置。
【請求項４】
前記ランダム位相変調光学系は、前記コヒーレント光源側からこの順番で配された、グレイスケール画像が印刷された透光板と、コンデンサーレンズと、空間フィルターとを有する、請求項１または２に記載の三次元形状測定装置。
【請求項５】
前記位相像算出部は、前記被測定物が設置されていない状態で撮像された光強度分布画像を、複素空間データに拡張した後に、前記複素空間データの実数部の一部を０に強制し、その後、デジタル逆フーリエ変換することにより位相を回復させることにより前記基準位相像を算出すると共に、前記被測定物が設置された状態で撮像された光強度分布画像を、複素空間データに拡張した後に、前記複素空間データの実数部の一部を０に強制し、その後、デジタル逆フーリエ変換することにより位相を回復させることにより前記測定位相像を算出する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の三次元形状測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、寄生リアクタンスおよび損失抵抗を含む整合素子により構成される整合回路と、前記アンテナおよび／または前記整合回路と接続される線路とを含むアンテナモデルを作成し、
前記アンテナの特性、前記整合素子の特性、および前記線路の特性を取得し、
前記整合素子が前記アンテナに対して並列に実装される場合に前記整合素子と接続されるビアのインダクタンスを計算し、作成された前記アンテナモデルの特性を、取得された前記アンテナの特性、前記整合素子の特性、および前記線路の特性と、計算された前記ビアのインダクタンスとを用いて計算し、
計算された前記アンテナ特性が所望の規格値を満たすか否かを判定し、
判定された結果を表示する
処理をコンピュータが実行するアンテナ設計方法。
【請求項２】
前記アンテナモデルの特性は、前記アンテナモデルのトータル効率を含むことを特徴とする、請求項１に記載のアンテナ設計方法。
【請求項３】
前記線路の特性は、前記線路の線路長、伝達係数、および特性インピーダンスであることを特徴とする、請求項１または２に記載のアンテナ設計方法。
【請求項４】
前記ビアのビア径およびビア長を取得し、取得された前記ビア径および前記長を用いて前記ビアのインダクタンスを計算することを特徴とする。請求項１に記載のアンテナの設計方法。
【請求項５】
前記アンテナの特性は、アンテナインピーダンス、反射係数、および放射効率を含むことを特徴等する、請求項１〜４の何れか一項に記載のアンテナ設計方法。
【請求項６】
前記整合回路を構成する前記整合素子を、前記整合素子の使用条件に関するデータを含む整合素子データファイルを参照することにより選択することを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載のアンテナ設計方法。
【請求項７】
前記アンテナモデルの特性が前記所望の規格値を満さないと判定する場合には、前記整合回路を構成する整合素子の損失抵抗として許容される上限値を表示することを特徴とする、請求項１に記載のアンテナ設計方法。
【請求項８】
前記アンテナモデルの特性は、前記整合素子の消費電力を含み、
前記整合素子の消費電力を表示することを特徴とする、請求項１に記載のアンテナ設計方法。
【請求項９】
前記アンテナの特性を電磁界シミュレーションを実行することにより取得することを特徴とする、請求項１〜８に記載のアンテナ設計方法。
【請求項１０】
アンテナと、寄生リアクタンスおよび損失抵抗を含む整合素子により構成される整合回路と、前記アンテナおよび／または前記整合回路と接続される線路とを含むアンテナモデルを作成する整合回路付きアンテナモデル作成部と、
前記アンテナの特性、前記整合素子の特性、および前記線路の特性を取得し、前記整合素子が前記アンテナに対して並列に実装される場合に前記整合素子と接続されるビアのインダクタンスを計算し、取得された前記アンテナの特性、前記整合素子の特性、および前記線路の特性と、計算された前記ビアのインダクタンスとを用いて前記整合回路付きアンテナモデル作成部により作成された前記アンテナモデルの特性を計算するアンテナ特性計算部と、
前記アンテナ特性計算部により計算された前記アンテナ特性が所望の規格値を満たすか否かを判定する計算結果判定部と、
前記計算結果判定部により判定された結果を表示する表示部と、
を含むアンテナ設計装置。
【請求項１１】
アンテナと、寄生リアクタンスおよび損失抵抗を含む整合素子により構成される整合回路と、前記アンテナおよび／または前記整合回路と接続される線路とを含むアンテナモデルを作成し、
前記アンテナの特性、前記整合素子の特性、および前記線路の特性を取得し、
前記整合素子が前記アンテナに対して並列に実装される場合に前記整合素子と接続されるビアのインダクタンスを計算し、
作成された前記アンテナモデルの特性を、取得された前記アンテナの特性、前記整合素子の特性、および前記線路の特性と、計算された前記ビアのインダクタンスとを用いて計算し、
計算された前記アンテナ特性が所望の規格値を満たすか否かを判定し、
判定された結果を表示する
ことをコンピュータに実行させるアンテナ設計プログラム。