(57)【要約】      （修正有）【課題】空中直立伸長状態における測定テープに生じる湾曲内方への折れ曲がりを低減し、空中直立伸長状態での測定を安定して行うことができる巻尺の測定テープを提供する。【解決手段】巻尺の測定テープ１が湾曲する幅方向の両側に、同測定テープ１における本体湾曲部２の湾曲方向に対し反対方向に湾曲する逆湾曲部３を形成し、逆湾曲部３によって測定テープ１の両側部が長手方向全長に亘って測定テープ１の本体湾曲部２とほぼ同じ強度に補強されて測定テープ１の両側部の折れ曲がりに対する抗力が大きくなる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
測定テープが、通常状態において幅方向に湾曲する巻尺の測定テープであって、測定テープにおける幅方向の両側に、同測定テープ本体の湾曲方向に対し反対方向に湾曲する逆湾曲部を形成してなる巻尺の測定テープ。
【請求項２】
前記逆湾曲部の外側辺部に、測定テープを、同測定テープ本体の湾曲面が下側に凸となるように被測定物上に当接せしめると、同被測定物の上に接近する方向に延びる延設部を形成してなる請求項１に記載の巻尺の測定テープ。
【請求項３】
前記測定テープ本体の湾曲部または両側の逆湾曲部における少なくともいずれかの中央部分に直線部を設けて形成してなる請求項１に記載の巻尺の測定テープ。
【請求項４】
前記測定テープ本体の湾曲部と両側の逆湾曲部との間にそれぞれ直線部を設けて形成してなる請求項１に記載の巻尺の測定テープ。
【請求項５】
前記測定テープを、金属素材で形成してなる請求項１に記載の巻尺の測定テープ。
【請求項６】
前記測定テープを、樹脂素材で形成してなる請求項１に記載の巻尺の測定テープ。
【請求項７】
前記測定テープを、繊維素材の織物で形成してなる請求項１に記載の巻尺の測定テープ。
【請求項８】
前記織物を、アラミド繊維を織り上げたもので構成してなる請求項７に記載の巻尺の測定テープ。
【請求項９】
前記織物を、アラミド繊維とガラス繊維を織り上げたもので構成してなる請求項７に記載の巻尺の測定テープ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、幅方向に湾曲する巻尺の測定テープに関し、より詳しくは、空中直立伸長状態における測定テープに生じる湾曲内方への折れ曲がりを低減できるようにした巻尺の測定テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、巻尺の測定テープは、図８に示すように、ケース（図示は省略）から測定テープ１２を引き出すと測定テープ１２が幅方向に湾曲（湾曲部１３）して、同測定テープ１２を空中に伸長した際に測定テープ１２がある程度の長さまで垂れ下がらないようになっている。
【０００３】
これにより、例えば、引き出した測定テープを直立させ、床等の低い位置にある被測定点と天井等の高い位置にある被測定点との間の測定も、測定テープを空中にある程度の長さまで伸長できるので、測定を容易に行うことができる。
【０００４】
また、測定テープの幅方向断面において山と谷が続く１周期の正弦波形状に湾曲させて、空中伸長（直立）性を高めたものも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、前述する測定テープを垂直方向に空中伸長させた際、同測定テープが、測定テープの自重や測定テープの先端に備える係止片の重さによって測定テープの湾曲内方側に折れ曲がることがあった。
【０００６】
また、上述した測定テープの折れ曲がりは、測定テープを垂直方向に伸長させればさせるほど生じ易くなり測定テープが折れ曲がってしまい、測定を続けることができない。
そして、前記折れ曲がりは測定テープの幅方向断面において、前記のような１周期の正弦波形状に湾曲させても解消されるものではなかった。
【０００７】
【特許文献１】実開昭５６−６５４０２号公報（第１頁、第１〜２図）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案は、空中直立伸長状態における測定テープに生じる湾曲内方への折れ曲がりを低減し、空中直立伸長状態での測定を安定して行うことができる巻尺の測定テープを提供できるようにした。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本考案に係る巻尺の測定テープは、測定テープが、通常状態において幅方向に湾曲する巻尺の測定テープであって、測定テープにおける幅方向の両側に、同測定テープ本体の湾曲方向に対し反対方向に湾曲する逆湾曲部を形成したものとしてある。
【００１０】
また前記逆湾曲部の外側辺部に、測定テープを、同測定テープ本体の湾曲面が下側に凸となるように被測定物上に当接せしめると、同被測定物の上に接近する方向に延びる延設部を形成した構成のものとしてある。
【００１１】
さらに、前記測定テープ本体の湾曲部または両側の逆湾曲部における少なくともいずれかの中央部分に直線部を設けて形成したものとしてある。
【００１２】
また前記測定テープ本体の湾曲部と両側の逆湾曲部との間にそれぞれ直線部を設けて形成したものとしてある。
【００１３】
さらに前記測定テープを、金属素材、樹脂素材、あるいは繊維素材の織物で構成したものとしてある。
【００１４】
また前記織物を、アラミド繊維、あるいはアラミド繊維とガラス繊維を織り上げたもので構成したものとしてある。
【考案の効果】
【００１５】
本考案の巻尺の測定テープによれば、測定テープにおける幅方向の両側に測定テープ本体の湾曲方向に対し反対方向に湾曲し、かつ測定テープ本体の湾曲部とほぼ同じ逆湾曲部を形成しているので、同逆湾曲部によって測定テープの両側部が長手方向全長に亘って測定テープ本体の湾曲部とほぼ同じ強度に補強されて同両側部の折れ曲がりに対する抗力が大になり、したがって測定テープを大に空中に直立伸長した場合も折れ曲がりが生じ難く、安定した測定を行うことができる。
【００１６】
また、測定テープにおける逆湾曲部の側辺部に延設部を形成するものは、測定テープを被測定物に当接させた状態においてこの延設部が被測定物の上面に近接し、したがって測定テープにおける側辺部寄りに付されている測定目盛りが被測定物に近づき、被測定物の測定点に対する寸法の読み取り誤差を低減できる。
【００１７】
そして前述のように、測定テープを、測定テープ本体の湾曲面を上にして被測定物の上に置いて寸法測定した後、さらに続けて被測定物の上面に線を引くような場合は、前記逆湾曲部の形成によって測定テープの側辺部が補強されているので、同測定テープの幅方向側端部に鉛筆等の線引具を強く当接させても同側端部が変形することなく、また、同幅方向側端部が線引きを行う部材の上に接近しているので線引きを容易にでき、したがって測定テープを線引定規としても用いることができる。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案の巻尺の測定テープを添付図面に基づいて説明する。
測定テープ１は、図１に示すように、本体湾曲部２の両側辺すなわち測定テープ１における幅方向の両側に逆湾曲部３を備えており、本体湾曲部２と逆湾曲部３は互いに湾曲方向が逆向きとなるように構成してある。
【００１９】
そして、測定テープ１の本体湾曲部２と両側の逆湾曲部３におる幅方向の曲率はほぼ同じ曲率にしている。
【００２０】
測定テープは、金属素材、樹脂素材、または繊維素材の織物で構成したものとしてあり、繊維素材の織物で構成する場合には、アラミド繊維、あるいはアラミド繊維とガラス繊維から織り上げたもので構成するのが、靭性、伸縮誤差の低減等の測定精度向上の目的から好適である。
【００２１】
なお、織物には上述したアラミド繊維やこのアラミド繊維とガラス繊維を織り上げたものの他にもナイロン、エポキシ等の繊維から形成する場合もある。
【００２２】
また図１に示す実施例では、測定テープ１における本体湾曲部２の両側に形成している逆湾曲部３の幅を、本体湾曲部２とほぼ同じ幅にしているが、測定テープ１の幅を幅広に形成する場合は、逆湾曲部３の幅を本体湾曲部２の幅よりも少し小幅にする場合もある。
【００２３】
さらに本体湾曲部２と両側の逆湾曲部３との幅方向における曲率においても、測定テープ１の幅を幅広に形成する場合は、逆湾曲部３の曲率を本体湾曲部２の曲率よりも少し小なる曲率にする場合もある。
【００２４】
さらには、図４に示すように、測定テープ１における本体湾曲部２の両側に形成している逆湾曲部３の外側辺部に延設部９を形成し、同延設部９の遊端部を被測定物１０に接するまで延設し、測定テープ１による寸法測定の後さらに続けて被測定物６に線を引くような場合に、同測定テープ１を線引き定規として使用できるようにする場合もある。
【００２５】
また、実施例中の図４では、測定テープ１における本体湾曲部２の両側に形成している逆湾曲部３の外側辺に形成した延設部９の遊端部を被測定物１０に接しさせているが、延設部９の遊端部と被測定物１０との間に、線引きに影響がない程度の隙間を空ける場合もある。
【００２６】
そして、図５（ａ）に示すように、測定テープ１における本体湾曲部２の中央部分に直線部１１を設ける場合もあり、かくすると寸法測定時において本体湾曲部２の直線部が被測定物の上面に安定して当接し、寸法測定を容易に行えるというメリットがある。
【００２７】
また、図５（ｂ）に示すように、前述する本体湾曲部２の中央部分に加えて両側の逆湾曲部３におけるそれぞれの中央部分にも直線部１１を設ける場合もあって、本体湾曲部２と両側の逆湾曲部３におけるそれぞれの湾曲部における耐折れ曲がり強度のバランス安定を図る場合もある。
【００２８】
さらに、図６に示すように、測定テープ１における本体湾曲部２と両側の逆湾曲部３との間にそれぞれ直線部１１を設ける場合もあり、かくすると寸法測定時において測定目盛り４の大部分を直線部によって形成される平坦面に表示することができて、測定目盛り４の読み取りを容易にしたり、一方の逆湾曲部の側辺を被測定物の上面に接触させ易くすることができたりというメリットがある。
【００２９】
図７は、ケース６から引き出した測定テープ１を空中に直立伸長させた状態を示す図（左図）と、同測定テープ１における幅方向の断面図（右図）であり、本図７を用いて空中直立伸長状態にある測定テープ１の本体湾曲部２あるいは逆湾曲部３の湾曲内方への折れ曲がりの阻止作用を説明する。
【００３０】
図７の左図において、本考案に係る測定テープ１をケース６から所定の長さ引き出してブレーキレバー８の操作でこの引き出した位置に固定して空中に直立伸長させると、測定テープ１は、同測定テープ１の自重や測定テープ１の先端に備える係止片５の重さによって測定テープ１に有する湾曲内方側、すなわち測定テープ１における本体湾曲部２あるいは逆湾曲部３における湾曲内方側に折れ曲ろうとする。
【００３１】
しかしながら、測定テープ１が矢印Ｂ方向すなわち図７の右図における本体湾曲部２の湾曲内方側に折れ曲がろうとすると、図７の右図における本体湾曲部２の両側に形成している逆湾曲部３により矢印Ａ方向の抗力が働き、測定テープ１の矢印Ｂ方向（本体湾曲部２の湾曲内方）への折れ曲がりを阻止できる。
【００３２】
また、測定テープ１が矢印Ａ方向すなわち図７の右図における本体湾曲部２の両側に形成している逆湾曲部３の湾曲内方側に折れ曲がろうとすると、図７の右図における本体湾曲部２により矢印Ｂ方向の抗力が働き、測定テープ１の矢印Ａ方向（逆湾曲部３の湾曲内方）への折れ曲がりを阻止することができる。
【００３３】
したがって、ケース６から所定の長さ引き出してブレーキレバー８の操作でこの引き出した位置に固定して空中に直立伸長させても、所定の長さまで測定テープ１の本体湾曲部２あるいは逆湾曲部３の湾曲内方への折れ曲がりを阻止できるので、床等の低い位置にある被測定点と天井等の高い位置にある被測定点との間の距離測定等を安定して行うことができる。
【００３４】
実施例における図中の符号７は、ケース６の測定テープ１が出入りする測定テープ出入口である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本考案に係る巻尺の測定テープにおける一例を示す幅方向の断面図。
【図２】測定テープ先端部近傍の平面図。
【図３】測定テープ先端部近傍の側面図。
【図４】逆湾曲部における他の例を示す測定テープ幅方向の断面図。
【図５】測定テープのさらに他の例を示す測定テープ幅方向の断面図。
【図６】測定テープのさらに他の例を示す測定テープ幅方向の断面図。
【図７】ケースから引き出した測定テープを空中に直立伸長させた状態を示す図と、同測定テープにおける幅方向の断面図。
【図８】従来の測定テープを示す測定テープ幅方向の断面図。
【符号の説明】
【００３６】
１  測定テープ
２  本体湾曲部
３  逆湾曲部
４  測定目盛り
５  係止片
６  ケース
７  測定テープ出入口
８  ブレーキレバー
９  延設部
１０  被測定物
１１  直線部
１２  測定テープ
１３  湾曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003163171.tif 000008
【図７】
0003163171.tif 000009
【図８】
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