(57)【要約】【課題】本発明は、利得制御装置および回路モジュールに関し、構成の大幅な変更と性能の低下とを伴うことなく、ハードウェアの規模の縮小を可能とすることを目的とする。【解決手段】回路に入力された入力信号、または出力された出力信号の周波数に対応して、前記回路に対する前記出力信号の負帰還に供される帰還路に設定されるべき利得が予め登録された記憶手段と、前記周波数に対応して前記記憶手段に登録された利得を前記帰還路に設定する制御手段とを備え、前記記憶手段には、前記周波数が分布し得る帯域の内、前記負帰還の下で前記出力信号のレベルが既定の範囲内に維持される部分帯域毎に、前記利得が共通の利得として登録され、前記制御手段は、前記部分帯域の内、前記周波数が属する特定の部分帯域に対応して登録された共通の利得を前記帰還路に設定する。【選択図】図１
2013012911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路に入力された入力信号、または前記回路によって出力された出力信号の周波数に対応して、前記回路に対する前記出力信号の負帰還に供される帰還路に設定されるべき利得が予め登録された記憶手段と、
前記周波数に対応して前記記憶手段に登録された利得を前記帰還路に設定する制御手段とを備え、
前記記憶手段には、
前記周波数が分布し得る帯域の内、前記負帰還の下で前記出力信号のレベルが既定の範囲内に維持される部分帯域毎に、前記利得が共通の利得として登録され、
前記制御手段は、
前記部分帯域の内、前記周波数が属する特定の部分帯域に対応して登録された共通の利得を前記帰還路に設定する
ことを特徴とする利得制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の利得制御装置において、
前記部分帯域は、
前記部分帯域の共通の利得と、周波数軸上で隣接する他の部分帯域の共通の利得とが所定の精度で同じである他の部分帯域と併合された
ことを特徴とする利得制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の利得制御装置において、
前記部分帯域の周波数軸上における境界は、
前記部分帯域の数が最小の値、または所望の値域内の値となる周波数である
ことを特徴とする利得制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の利得制御装置において、
前記境界は、
前記周波数に応じた前記回路の利得に適した周波数である
ことを特徴とする利得制御装置。
【請求項５】
負帰還が施され、前記負帰還の下で入力信号に所定の処理を施して出力信号を生成する回路と、
前記入力信号、または前記出力信号の周波数が分布し得る帯域の内、前記負帰還の下で前記出力信号のレベルが既定の範囲内に維持される部分帯域毎に、前記負帰還に供される帰還路に設定されるべき利得が共通の利得として予め登録された記憶手段と
を備えたことを特徴とする回路モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力信号あるいは出力信号の周波数に適した負帰還を回路に施し、その回路の総合的な利得を設定する利得制御装置と、このような負帰還に供される帰還路に設定されるべき利得が登録された記憶手段が回路に一体化された回路モジュールとに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線機のソフトウエア化が急速に図られ、多様な複数の変復調方式に対する柔軟な適応が可能となりつつある。
このような無線機では、様々な周波数帯域の信号の生成や送受信の実現に必要な広帯域に亘る特性の維持を実現するために、増幅器等の特定の回路は、所望の帯域における特性の偏差の補正が適宜図られる。
【０００３】
図４は、負帰還により利得の補正が図られる電力増幅器が備えられた無線機の送信部の構成例を示す図である。
図において、変調部３１の入力にはベースバンド信号が与えられ、その変調部３１の出力は縦続接続された前置増幅器３２、電力増幅器３３および検出器３４を介して切り替え部３５の入力に接続される。切り替え部３５の第一の出力は図示されないアンテナの給電路に接続され、その切り替え部３５の第二の出力は終端器３６に接続される。検出器３４のモニタ端子は、縦続接続された平均電力検出部３７および利得制御部３８を介して前置増幅器３２の制御端子に接続される。変調部３１、検出器３４、切り替え部３５、平均電力検出部３７および利得制御部３８の制御端子には、プロセッサ３９の対応する入出力ポートが接続される。プロセッサ３９には、そのプロセッサ３９の主記憶の一部としてメモリ（以下、「補正メモリ」という。）３９Ｍが備えられる。
【０００４】
このような構成の送信部では、切り替え部３５は、プロセッサ３９の配下で検出器３４の出力を既述の給電路に接続する。
【０００５】
また、変調部３１は、プロセッサ３９によって指定された変調方式に基づいて上記ベースバンド信号（図示されないマイクやモデムによって与えられる音声信号を示す。）に基づいて所定の搬送波信号を変調することにより、被変調波信号を生成する。
【０００６】
前置増幅器３２および電力増幅器３３は、このような被変調波信号を電力増幅することにより送信波信号を生成し、検出器３４および切り替え部３５を介して既述の給電路にその送信波信号を供給する。
【０００７】
上記送信波信号が給電路に与えられる期間には、検出器３４は、その送信波信号の一部を平均電力検出部３７に与える。平均電力検出部３７は、プロセッサ３９の配下でこのような送信波信号を検波する。
【０００８】
一方、補正メモリ３９Ｍには、変調方式Ｍ1〜Ｍｍの何れについても、生成され得る送信波信号の周波数ｆ１〜ｆｎが分布する帯域Ｂが周波数軸上で一定の間隔で区分されてなる帯域（以下、「部分帯域」という。）ｂ１〜ｂｐ（ｐ≦ｎ）毎に、（電力増幅器３３の出力から検出器３４および切り替え部３５を介して給電路に供給される）送信波信号のレベルが規定の下限値ＬＬと上限値ＵＬで挟まれた範囲（以下、「規定電力レンジ」という。）に維持される離散値の列として、利得制御部３８に設定されるべき好適な利得Ｇij（ｉ＝１〜ｍ、ｊ＝１〜ｐ）が予め登録される。
【０００９】
なお、上記「規定電力レンジ」は、例えば、本発明が適用された通信系の仕様に基づいて定まり、あるいは法令上の制限として規定される。
【００１０】
また、このような利得Ｇijは、電力増幅器３３の出力から検出器３４、平均電力検出部３７および利得制御部３８を介して前置増幅器３２の制御端子に至る帰還路の利得の大半を占める。
【００１１】
上記検波の結果として得られる信号は、送信信号のレベルを示し、かつプロセッサ３９の配下で稼働する検出器３４、平均電力検出部３７および利得制御部３８を介して前置増幅器３２に負帰還される。
【００１２】
したがって、電力増幅器３３の出力から検出器３４および切り替え部３５を介して給電路に供給される送信波信号のレベルは、その送信波信号の生成に適用された変調方式と、このような送信信号の周波数（帯域）と対に対応した規定電力レンジ内に精度よく制限される。
【００１３】
また、電力増幅器３３が代替の電力増幅器（以下、「代替電力増幅器」という。）と交換された場合には、これらの電力増幅器３３と代替電力増幅器との特性の相違に起因する送信波信号のレベルの誤差の圧縮を目的として、プロセッサ３９の主導の下で各部が下記の通りに連係する。
【００１４】
プロセッサ３９は、電力増幅器３３が代替電力増幅器と交換される前のモード（以下、「通常モード」という。）からテストモードに移行する。
【００１５】
テストモードでは、切り替え部３５は、プロセッサ３９によって与えられる指示に応じて、既述のアンテナの給電路に代わる終端器３６に検出器３４の出力を接続する。
【００１６】
プロセッサ３９は、既述の変調方式Ｍ１〜Ｍｍと、これらの変調方式Ｍ１〜Ｍｍでそれぞれ生成され得る送信波信号の周波数ｆ１〜ｆｎとの全ての対に基づいて、それぞれ変調部３１、検出器３４および平均電力検出部３７を統括する。
【００１７】
なお、以下では、変調方式Ｍ１〜Ｍｍと部分帯域ｂ１〜ｂｐとの対の内、上記統括の下で行われるテストモードの対象となる対については、既述の添え番号ｉ（ｉ＝１〜ｍの何れか）、ｊ（ｊ＝１〜ｐの何れか）を用いて表記する。
【００１８】
変調部３１は、プロセッサ３９等によって与えられる標準的なベースバンド信号に基づいて周波数ｆｊの搬送波信号を変調波Ｍｉで変調することにより、周波数がｆ１〜ｆｎである被変調波信号を順次生成する。
【００１９】
前置増幅器３２および電力増幅器３３は、通常モードと同様にして、このような被変調波信号を電力増幅することにより送信波信号を生成し、検出器３４および切り替え部３５を介して終端器３６にその送信波信号を与える。
【００２０】
検出器３４は、上記送信波信号の一部を平均電力検出部３７に与えつつ、その送信波信号のレベルＬＯijを所定の頻度で計測し、プロセッサ３９に引き渡す。
【００２１】
平均電力検出部３７は、プロセッサ３９の配下でこのような送信波信号を検波する。
プロセッサ３９は、部分帯域ｂ１〜ｂｐのそれぞれについて、上記レベルＬＯijを監視しつつ、利得制御部３８の利得を所定のレンジで可変し、そのレベルＬＯijが所定の精度で規定の規定電力レンジの中央値となる利得として既述の利得Ｇijを求め、かつ該当する変調方式Ｍｉと部分帯域ｂｊとに対応づけて、メモリ３９Ｍに登録する。
【００２２】
プロセッサ３９は、このようにして変調方式Ｍ１〜Ｍｍと部分帯域ｂ１〜ｂｐとの全ての対に対応する利得Ｇijをメモリ３９Ｍに登録した後には、終端器３６に代わるアンテナの給電路に、切り替え部３５を介して検出器３４の出力を再び接続すると共に、既述の「通常モード」に復帰する。
【００２３】
したがって、「周波数特性−利得特性」が異なる代替増幅部で電力増幅器３３が代替された後であっても、所望の変調方式および周波数で生成される送信波信号のレベルは、検出器３４、平均電力検出部３７、利得制御部３８および前置増幅器３２を介して行われる負帰還の下で好適な値に維持される。
【００２４】
なお、本発明に関連した先行技術としては、後述する特許文献１に記載されるように、「増幅回路の非線形歪を補償する歪補償装置におい増幅回路の前段に接続され、増幅回路に入力される入力信号電力に応じて歪補償値が規定された参照テーブルに基づき、増幅回路に入力される入力信号に歪補償値の複素乗算を行う歪補償部と、入力信号に対する増幅回路からのフィードバック信号の歪みの逆特性を、ＬＭＳアルゴリズムを用いて算出する歪逆特性算出部と、参照テーブルに規定されている歪補償値を、歪逆特性算出部の算出する歪みの逆特性に応じて新たな歪補償値に更新する歪補償値更新部１４とを備える」ことにより、「歪逆特性を算出する際の除算処理をなくすことで回路規模を縮小する」点に特徴がある歪補償装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特開２０１０−１３６１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
ところで、上述した従来例では、補正メモリ３９Ｍに予め登録される利得Ｇijは、変調方式Ｍ1〜Ｍｍの何れについても、既述の部分帯域ｂ１〜ｂｐ毎に、電力増幅器３３の出力から検出器３４および切り替え部３５を介して給電路に供給される送信波信号のレベルが規定の下限値ＬＬと上限値ＵＬで挟まれた範囲に維持される離散値の列であった。
【００２７】
したがって、補正メモリ３９Ｍの記憶容量は、下記の項目(1)〜(3)が顕著であるほど大きくなり、熱設計を含む実装性を阻害し、かつ省電力化を阻む大きな要因となっていた。
(1) 負帰還が行われない状態における電力増幅器３３単体の利得が周波数に対して広範に変化し、あるいは単調には増減しない。
(2) 上記帯域Ｂが広い。
(3) 変調方式Ｍ１〜Ｍｍの数ｍが多い。
【００２８】
特に、従来例は、低廉化、小型化、軽量化だけではなく、厳しい環境下で広帯域に適応し、かつ多様な変復調方式や多元接続方式に適応すべき装置やシステムに対する組み込みが阻まれ、多様な分野における電子、通信および無線の技術の適用が阻まれる要因となる場合が多かった。
【００２９】
本発明は、構成の大幅な変更と性能の低下とを伴うことなく、ハードウェアの規模の縮小が可能な利得制御装置および回路モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
請求項１に記載の発明では、記憶手段には、回路に入力された入力信号、または前記回路によって出力された出力信号の周波数に対応して、前記回路に対する前記出力信号の負帰還に供される帰還路に設定されるべき利得が予め登録される。制御手段は、前記周波数に対応して前記記憶手段に登録された利得を前記帰還路に設定する。前記記憶手段には、前記周波数が分布し得る帯域の内、前記負帰還の下で前記出力信号のレベルが既定の範囲内に維持される部分帯域毎に、前記利得が共通の利得として登録される。前記制御手段は、前記部分帯域の内、前記周波数が属する特定の部分帯域に対応して登録された共通の利得を前記帰還路に設定する。
【００３１】
すなわち、上記帰還路に設定されるべき利得は、入力信号または出力信号の周波数が変化しあるいは変更されても、出力信号のレベルが規定の範囲内に維持される部分帯域毎の共通の利得として、記憶手段に少ない情報量で予め登録される。
【００３２】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の利得制御装置において、前記部分帯域は、前記部分帯域の共通の利得と、周波数軸上で隣接する他の部分帯域の共通の利得とが所定の精度で同じである他の部分帯域と併合される。
【００３３】
すなわち、回路の利得が所望の既定の範囲に維持可能な限度内で、部分帯域の数の削減が可能となる。
【００３４】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の利得制御装置において、前記部分帯域の周波数軸上における境界は、前記部分帯域の数が最小の値、または所望の値域内の値となる周波数である。
【００３５】
すなわち、部分帯域の数は、個々の部分帯域の周波数軸上における境界の選択や最適化の下でさらに少なく設定される。
【００３６】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の利得制御装置において、前記境界は、前記周波数に応じた前記回路の利得に適した周波数である。
【００３７】
すなわち、部分帯域の数は、個々の部分帯域の周波数軸上における境界の選択や最適化だけではなく、上記回路の周波数−利得特性にも適した少ない値に設定される。
【００３８】
請求項５に記載の発明では、回路は、負帰還が施され、前記負帰還の下で入力信号に所定の処理を施して出力信号を生成する。記憶手段には、前記入力信号、または前記出力信号の周波数が分布し得る帯域の内、前記負帰還の下で前記出力信号のレベルが既定の範囲内に維持される部分帯域毎に、前記負帰還に供される帰還路に設定されるべき利得が共通の利得として予め登録される。
【００３９】
すなわち、本発明に係る回路ユニットは、組み込まれた回路の周波数−利得特性に適した値として帰還路に設定されるべき利得が登録された記憶手段が一体化されて構成される。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、ハードウェアの規模の低減および節電に併せて、回路の利得の安定な維持が可能となる。
【００４１】
また、本発明では、回路の性能が無用に低下することなく、ハードウェアの規模の低減が可能となる。
【００４２】
さらに、本発明が適用された装置やシステムでは、構成の簡略化に併せて、所望の性能の維持が容易に実現される。
【００４３】
また、本発明が適用された装置やシステムでは、ハードウェアの小型化、軽量化、低廉化に併せて節電が可能となり、かつ多様な周波数に対する柔軟な適応が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態を示す図である。
【図２】本実施形態の原理を示す図である。
【図３】本実施形態におけるプロセッサの動作フローチャートである。
【図４】負帰還により利得の補正が図られる電力増幅器が備えられた無線機の送信部の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態を示す図である。
図において、図４に示すものと機能および構成が同じものについては、同じ符号を付与し、ここではその説明を省略する。
【００４６】
本実施形態と図４に示す従来例との構成の相違点は、以下の点にある。
(1) プロセッサ３９に代えてプロセッサ１０が備えられる。
(2) プロセッサ１０には、補正メモリ３９Ｍに代わる補正メモリ１０Ｍがそのプロセッサ１０の主記憶の一部として備えられる。
【００４７】
図２は、本実施形態の原理を示す図である。
図３は、本実施形態におけるプロセッサの動作フローチャートである。
以下、図１〜図３を参照して本実施形態の動作を説明する。
【００４８】
本発明の特徴は、本実施形態では、後述するように補正メモリ１０Ｍに登録されるデータの内容および形式と、テストモードにおいてこのようなデータを求めるためにプロセッサ１０によって行われる処理の手順とにある。
【００４９】
テストモードでは、プロセッサ１０および各部は、以下の通りに連係する。
切り替え部３５は、図４に示す従来例と同様に、プロセッサ１０が与える指示に応じて、アンテナの給電路に代わる終端器３６に検出器３４の出力を接続する。
【００５０】
プロセッサ１０は、図４に示す従来例と同様に、既述の変調方式Ｍ１〜Ｍｍと、これらの変調方式の下で生成され得る送信波信号の周波数ｆ１〜ｆｎとの全ての対について、変調部３１、検出器３４、平均電力検出部３７およびピーク検出部１３の統括し、これらの平均電力検出部３７およびピーク検出部１３を介する前置増幅器３２への負帰還を可能とする。
【００５１】
変調部３１は、プロセッサ１０によって与えられる標準的なベースバンド信号に基づいて周波数ｆｊの搬送波信号を変調波Ｍｉで変調することにより、被変調波信号を生成する。
【００５２】
前置増幅器３２および電力増幅器３３は、通常モードと同様にして、このような被変調波信号を電力増幅することにより送信波信号を生成し、検出器３４および切り替え部３５を介して終端器３６にその送信波信号を与える。
【００５３】
一方、検出器３４は、このような送信波信号の一部を平均電力検出部３７に与えつつ、その送信波信号のレベルＬを所定の頻度で計測し、プロセッサ１０に、後述する第１ないし第Ｐの送信波信号のレベルＬ１〜ＬＰの列として引き渡す。
【００５４】
プロセッサ１０は、既述の帯域Ｂが周波数軸上で多数Ｐ（≫ｎ）に分割されることによってなる個々の帯域の中心周波数Ｆ１〜ＦＰの搬送波信号（以下、それぞれ「第１の搬送波信号」〜「第Ｐの搬送波信号」という。）に併せて、変調方式Ｍｉ（ｉ＝１〜ｍ）を変調部３１に与える（図３ステップＳ１）。
【００５５】
変調部３１は、このような変調方式Ｍｉに基づいて第１の搬送波信号ないし第Ｐの搬送波信号を変調することによって、第１ないし第Ｐの被変調波信号を順次生成する。
【００５６】
プロセッサ１０は、以下の処理を行う。
(1) 上記第１ないし第Ｐの被変調波信号が前置増幅器３２および電力増幅器３３によって増幅されることによって得られた第１ないし第Ｐの送信波信号のレベルＬ１〜ＬＰを計測し（図３ステップＳ２）、主記憶上の所定の領域（以下、「テーブル」という。）に、中心周波数Ｆ１〜ＦＰおよび変調方式Ｍｉに対応づけて格納する（図３ステップＳ３）。
【００５７】
(2) 変調方式Ｍｉ（ｉ＝１〜ｍ）のそれぞれについて、以下の要件の全てが成立する最小の数Ｎ（≧１）の（帯域幅がなるべく長い）部分帯域Ｂ１〜ＢＮに既述の帯域Ｂを分割する（図３ステップＳ４）。
(2-1) 周波数軸上で隣接し、かつ中心周波数Ｆ１〜ＦＰの何れもが重複して含まれることがない。
【００５８】
(2-2) 「既述の上限値ＵＬと下限値ＬＬとの平均値（＝(ＵＬ＋ＬＬ)／２)」に対する「第１ないし第Ｐの送信波信号のレベルＬ１〜ＬＰの内、該当する部分帯域Ｂｑ  （ｑは「１」ないし「Ｎ」の何れか）に属する送信波信号のレベル」の偏差ｅｉｑ（ｉ＝１〜ｍ、ｑ＝１〜Ｎ）が所定の許容限度（例えば、「１」未満の係数αに対して、「α・ＬＬ」以上であり、かつ「α・ＵＬ」以下である範囲）内に抑えられる。
【００５９】
(3) このようにして変調方式Ｍｉ（ｉ＝１〜ｍ）毎に求められた部分帯域Ｂｑ  (ｑ＝１〜Ｎ)について、以下の３つの項目を求め、補正メモリ１０Ｍに登録する（図３ステップＳ５）。
【００６０】
(3-1) 部分帯域Ｂｑ  の周波数軸上における下端の周波数（以下、「周波数ｆminｉｑ」という。）
(3-2) 部分帯域Ｂｑ  の周波数軸上における上端の周波数（以下、「周波数ｆmaxｉｑ」という。）
(3-3) 部分帯域Ｂｑ  における偏差ｅｉｑ（以下、「帰還路利得Ｇｉｑ」という。）
【００６１】
プロセッサ１０は、このようにして変調方式Ｍ１〜Ｍｍと部分帯域Ｂ１〜ＢＮとの全ての対に関して上記処理を完了した後には、終端器３６に代わるアンテナの給電路に、切り替え部３５を介して検出器３４の出力を再び接続し（図３ステップＳ６）、既述の「通常モード」に移行する（図３ステップＳ７）。
【００６２】
通常モードでは、プロセッサ１０が以下の処理を行うことを除いて、各部は、そのプロセッサ１０の配下で従来例と同様に連係する。
(1) 補正メモリ３９Ｍではなく、補正メモリ１０Ｍを参照する。
【００６３】
(2) 送信波信号の生成に適用されるべき変調方式Ｍｉを示すインデックスｉと、部分帯域Ｂ１〜ＢＮの内、その送信波信号の周波数ｆｔ（＝ｆ１〜ｆｎの何れか１つ）が属する（すなわち、不等式（ｆminｉｑ≦ｆｔ≦ｆmaxｉｑ）が成立する）部分帯域Ｂｑ  (ｑ＝１〜Ｎの何れか)を示すインデックスｑとに対応して、テーブルに登録されている帰還路利得Ｇｉｑを取得する。
【００６４】
(3) その帰還路利得Ｇｉｑを既述の利得Ｇｉｊとして適用することにより、電力増幅器３３の出力から検出器３４、平均電力検出部３７および利得制御部３８を介して前置増幅器３２の制御端子に至る帰還路の利得を設定する。
【００６５】
すなわち、本実施形態では、帰還路の利得Ｇｉｑ（利得Ｇｉｊ）（送信波信号のレベル）は、前置増幅器３２および電力増幅器３３の「周波数−利得特性」が図２(a) に太い点線で示すように広範に変化しあるいは異なる場合であっても、図２(a) に実践で示されるように、上限値ＵＬを上回ったり下限値ＬＬを下回ったりすることなく、図２(b) に示すように、最小の数の部分帯域Ｂ１〜ＢＮ毎に、与えられる。
【００６６】
また、電力増幅器３３が交換された後には、既述のテストモードにおいてプロセッサ１０が行う処理の下で、このような補正メモリ１０Ｍに登録される部分帯域の数Ｎに併せて、これらの部分帯域毎の帯域と帰還路利得Ｇｉｑとの何れもが、その電力増幅器３３の特性に整合した値に自動的に更新される。
【００６７】
このように本実施形態によれば、従来例に比べて補正メモリ１０Ｍの記憶容量が平均的に減少する。また、電力増幅器３３の特性に大きな偏差や変動が生じ、あるいはその電力増幅器３３が交換された場合であっても、送信波信号のレベルの偏差が精度よく所望の上限値ＵＬと下限値ＬＬとで挟まれた範囲内に維持される。
【００６８】
したがって、本発明が適用された無線装置や通信装置は、ハードウェアの規模の削減に併せて節電が可能となり、かつ安定に好適な性能が維持される。
【００６９】
なお、本実施形態では、既述の変調方式Ｍｉは、ＰＳＫやＦＳＫのように、振幅成分が変調の対象ではない変調方式に限定されず、例えば、以下に列記するように、振幅成分が変調の対象である変調方式であってもよい。
【００７０】
(1) 振幅位相変調方式(ＡＰＳＫ：Amplitude Phase Shift Keying)
(2) 信号空間上において原点に対する各信号点の距離が複数通りであるＱＡＭ(Quadrature Amplitude Modulation)
【００７１】
(3) 伝送されるべき情報がシンボルの単位に、直交性の積極的な活用の下で周波数軸上にオーバーラップして密に配置され、さらに、分離が可能な複数の搬送波の組み合わせに変換される直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）
したがって、本発明が適用された電力増幅器は、多様な変調方式に柔軟に整合した利得の帰還路を介して行われる負帰還の下で、好適な利得が精度よく安定に維持される。
【００７２】
また、本実施形態では、電力増幅器３３は、必ずしも線形領域で作動する増幅器でなくてもよく、上記変調方式に適した増幅器であるならば、プリディストーション法その他の如何なる歪み補償技術が適用されて校正される増幅器であってもよい。
【００７３】
さらに、本発明は、既述の負帰還に基づいてＡＰＣ(自動パワーコントロール)が行われる電力増幅器３３に限定されず、例えば、負帰還に基づく位相特性や歪みの改善の対象となる多様な回路にも、同様に適用可能である。
【００７４】
また、本実施形態では、終端器３６は、アンテナの給電路に代えて検出器３４の出力を終端し、かつ所望のサイズや形状で構成されると共に、既述の作用効果を奏するならば、半導体デバイス、電子回路その他の如何なる要素で構成されてもよい。
【００７５】
さらに、本発明は、電力増幅器３３の交換に伴う特性の校正に限定されず、このような電力増幅器３３の特性の所定の頻度による設定と、その電力増幅器３３にかかわる所望の項目の監視との何れにも同様に適用可能である。
【００７６】
また、本実施形態では、前置増幅器３２は、必ずしも電力増幅器３３と別体ではなく、一体に構成されてもよい。
【００７７】
さらに、本実施形態では、上記帰還路の特性は、電力増幅器３３の負帰還が所望の形態、精度、応答性で実現されるならば、必ずしも線形でなくてもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、プロセッサ１０と、そのプロセッサ１０の配下で稼働する各部との間における機能分散の形態は、既述の処理に等価な作用・効果を奏するならば、如何なるものであってもよい。
【００７９】
さらに、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の範囲において多様な実施形態の構成が可能であり、構成要素の全てまたは一部に如何なる改良が施されてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０，３９  プロセッサ
１０Ｍ，３９Ｍ  補正メモリ
３１  変調部
３２  前置増幅器
３３  電力増幅器
３４  検出部
３５  切り替え部
３６  終端部
３７  平均電力検出部
３８  利得制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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