(57)【要約】      （修正有）【課題】迅速に測定結果を得ることが可能であるとともに、調整した微少液量の試料液全量を確実に反応場に供することが可能な固相反応容器を提供する。【解決手段】固相反応容器１００は、天面部１２の略中央部にテーパ形状の開口部３１ａを有する上蓋本体部１１と、上蓋本体部と嵌合可能に形成され、底部２２に通気部２３を有する下蓋本体部２１と、上蓋本体部と下蓋本体部とが嵌合することにより形成される内部空間に収容される吸収部材と、前記吸収部材の前記上蓋本体部側端面に設けられ、前記開口部を介した露出面を固相反応の場とするフィルタ部材と、前記上蓋本体部に設けられ、前記固相反応に供される試料液の調整を行う試料液調整部材とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
天面部分の略中央部にテーパ形状の開口部を有する上蓋部材と、
前記上蓋部材と嵌合可能に形成され、底部に通気部を有する下蓋部材と、
前記上蓋部材と前記下蓋部材とが嵌合することにより形成される内部空間に収容される吸収部材と、
前記吸収部材の前記上蓋部材側端面に設けられ、前記開口部を介した露出面を固相反応の場とするフィルタ部材と、
前記上蓋部材に設けられ、前記固相反応に供される試料液の調整を行う試料液調整部材とを備えること
を特徴とする固相反応容器。
【請求項２】
前記試料液調整部材は前記上蓋部材の外周壁から延在して形成され、上方が開放された箱状部材であること
を特徴とする請求項１に記載の固相反応容器。
【請求項３】
前記試料液調整部材の開放部分は矩形状に形成されること
を特徴とする請求項２に記載の固相反応容器。
【請求項４】
前記試料液調整部材は底面部に向って下方にすぼむ断面略逆台形の形状を有し、前記試料液を溜める液溜空部備えること
を特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の固相反応容器。
【請求項５】
前記液溜空部は前記上蓋部材の前記外周壁から連続する底部の周縁から側壁部を立設することで形成されること
を特徴とする請求項４に記載の固相反応容器。
【請求項６】
前記試料調整部材は前記上蓋部材に対して複数個設けられること
を特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか1項に記載の固相反応容器。
【請求項７】
前記試料液調整部材は前記上蓋部材の上面部において前記開口部を取り囲む溝形状として形成されること
を特徴とする請求項１に記載の固相反応容器。
【請求項８】
前記試料調整部材は前記上蓋部材と前記下蓋部材とから形成される前記内部空間を仕切り部材により仕切ることにより前記試料液の液溜部とし、当該液溜部と連通する開口部を前記上蓋部材の一部に設けることにより形成されること
を特徴とする請求項１に記載の固相反応容器。
【請求項９】
前記側壁部は前記底部の周縁から傾斜を設けて立設されること
を特徴とする請求項５に記載の固相反応容器。
【請求項１０】
前記フィルタ部材はガラス繊維であること
を特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載の固相反応容器。
【請求項１１】
前記吸収部材は圧潰した状態で前記内部空間に収容されること
を特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載の固相反応容器。
【請求項１２】
前記吸収部材は多糖類からなる多孔質マトリックスであること
を特徴とする請求項１１に記載の固相反応容器。
【請求項１３】
前記多糖類はアセテートであること
を特徴とする請求項１２に記載の固相反応容器。
【請求項１４】
前記露出面以外の容器外側表面は光を吸収する色相で着色されること
を特徴とする請求項１乃至請求項１３の何れか１項に記載の固相反応容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、固相反応容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、抗原−抗体反応、糖（鎖）−レクチン反応、ビオチン−アビジン反応といった特異的結合反応を利用して、試料中に含まれる測定対象物質を捕捉する手法が知られており、中でも測定の簡便さ等の観点から固相担体上で上記反応を完結させる方法が好まれて用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、多孔質マトリックスを固相とする分析法において、特定範囲の繊維径を有するガラス繊維で構成されたフィルターに被測定物質と特異的に反応する第一の物質を結合した多孔質マトリックスを固相とした固相生物学的特異反応測定方法について記載がなされている。
【０００４】
そして、上記多孔質マトリックスと当該多孔質マトリックスに当接するように配した吸収層とを一体化して容器に収め、これを固相反応容器として用いる手法も知られている。
【０００５】
一般的な固相反応容器では、多孔質マトリックス上に固相反応の場として形成される開口部の直径は５ｍｍ程度と比較的大きく、当該開口部を介して供給する試料液、洗浄液当の量は少なくとも２０〜１００μｌは必要であった。特に、アレルギー疾患の原因物質であるアレルゲンを特定する場合においては、必然的に測定対象数（検体数）は多くなり、被験者の肉体的、時間的負担は大きなものとなっていた。
【０００６】
これらの欠点を解消し、測定に必要な試料液を極少量とすることができ、迅速に測定結果を得ることが可能な固相反応容器を提供することを目的として、特許文献２には、天面部分の略中央部にテーパ形状の開口部を有する上蓋部材と、前記上蓋部材と嵌合可能に形成され、底部に通気部を有する下蓋部材と、前記上蓋部材と前記下蓋部材とが嵌合することにより形成される内部空間に圧潰した状態で収容される吸収部材と、前記吸収部材の前記上蓋部材側端面に設けられたフィルタ部材とを備え、前記開口部を介した前記フィルタ部材の露出面を固相反応の反応場とする固相反応容器について開示がなされている。特許文献２に記載の固相反応容器によれば、測定に必要な試料液を極少量とすることができ、迅速に測定結果を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−３１８４６２号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１６／１６３４９３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２に記載の固相反応容器は、測定に必要な試料液の液量を１０μｌ以下とすることを可能としている。しかしながら、必要な試料液の液量が微量となればなるほど、試料液調整時におけるハンドリングは困難となる。例えば、数μｌといった微少液量に対応したチップを先端部分に装着したピペッターによる吸液・排液処理の際や、当該チップ内部に試料液を吸液した状態でバイアルやチューブ間を移動したりする際は、液垂れ等の僅かなハンドリングミスにより試料液を部分的に、又は完全に失う可能性がある。一般的に、測定対象物質と当該測定対象物質と特異的結合能を有する物質とを事前に混合することで複合体を形成させ、これを固相反応容器の反応場に供する構成である場合、当該複合体を形成させる試料調整部と反応場とは物理的に離れた箇所に設けられることが多く、特に、試料調整から測定までを完全自動化した自動測定装置等では装置設計上の理由により試料調整部と反応場とが離れた箇所に配置されることが多い。
【０００９】
調整した微少液量の試料液全量を確実に反応場に供するためには、試料調整部と反応場との物理的距離を限りなく縮めることが望ましいが、現時点においてこのような構成を備えた固相反応容器については知られていない。本考案は、このような実状に鑑みてなされたものであり、本考案の課題は、迅速に測定結果を得ることが可能であるとともに、調整した微少液量の試料液全量を確実に反応場に供することが可能な固相反応容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、本考案による、天面部分の略中央部にテーパ形状の開口部を有する上蓋部材と、前記上蓋部材と嵌合可能に形成され、底部に通気部を有する下蓋部材と、前記上蓋部材と前記下蓋部材とが嵌合することにより形成される内部空間に収容される吸収部材と、前記吸収部材の前記上蓋部材側端面に設けられ、前記開口部を介した露出面を固相反応の場とするフィルタ部材と、前記上蓋部材に設けられ、前記固相反応に供される試料液の調整を行う試料液調整部材とを備えることを特徴とする固相反応容器により、解決することができる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、迅速に測定結果を得ることが可能であるとともに、調整した微少液量の試料液全量を確実に反応場に供することが可能な固相反応容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）固相反応容器１００の外観を説明する平面斜視図である。（ｂ）固相反応容器１００の外観を説明する下面斜視図である。
【図２】（ａ）固相反応容器１００の外観を説明する平面図である。（ｂ）固相反応容器１００の外観を説明する底面図である。
【図３】（ａ）固相反応容器１００の外観を説明する正面図である。（ｂ）固相反応容器１００の外観を説明する背面図である。
【図４】（ａ）固相反応容器１００の外観を説明する左側面図である。（ｂ）固相反応容器１００の外観を説明する右側面図である。
【図５】（ａ）上蓋１０の外観を説明する平面斜視図である。（ｂ）上蓋１０の外観を説明する下面斜視図である。
【図６】（ａ）下蓋２０の外観を説明する平面斜視図である。（ｂ）下蓋２０の外観を説明する下面斜視図である。
【図７】図２（ａ）におけるＡ−Ａ’線断面図である。
【図８】固相反応容器１００を用いた測定方法を説明するフローチャートである。
【図９】本考案に係る固相反応容器の他の形態を説明する図である。
【図１０】本考案に係る固相反応容器の他の形態を説明する図である。
【図１１】本考案に係る固相反応容器の他の形態を説明する図である。
【図１２】本考案に係る固相反応容器の他の形態を説明する図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案を実施するための形態について図面を参照して説明する。なお、本考案は、以下の記述にのみに限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。なお、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることがある。具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは無論である。
【００１４】
本考案の固相反応容器は、国際公開ＷＯ２０１６／１６３４９３号公報（前記特許文献２）に記載の固相反応容器の改良考案であり、天面部分の略中央部にテーパ形状の開口部を有する上蓋部材に、固相反応に供される試料液の調整を行う試料液調整部材を備えたことを特徴とするものである。以下、本考案に係る固相反応容器について説明する。
【００１５】
図１（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る固相反応容器１００の外観を説明する平面斜視図、下面斜視図である。図２（ａ）、（ｂ）は、固相反応容器１００の外観を説明する平面図、底面図である。図３（ａ）、（ｂ）は、固相反応容器１００の外観を説明する正面図、背面図である。図４（ａ）、（ｂ）は、固相反応容器１００の外観を説明する左側面図、右側面図である。図５（ａ）、（ｂ）は、上蓋１０の外観を説明する平面斜視図、下面斜視図であり、図６（ａ）、（ｂ）は、下蓋２０の外観を説明する平面斜視図、下面斜視図である。
【００１６】
本実施形態に係る固相反応容器１００は、浅底の略円筒形状となるように形成された上蓋部材としての上蓋１０と、上蓋１０よりも僅かに口径が小さくなるように形成された下蓋部材としての下蓋２０とが嵌合することにより構成されている。
【００１７】
図１（ａ）、図２（ａ）、及び図５（ａ）等に示されるように、上蓋本体部１１における天面部１２の略中央に設けられた円環部１３内にはテーパ形状の開口部１４が形成されており、当該開口部１４を介して測定対象物質を含む試料液や洗浄液等の液体を固相反応容器１００内部に導入することができる。当該上蓋本体部１１には、試料調整部材としての混合容器３０が上蓋本体部１１の外周壁１５から延在して形成されている。混合容器３０は、例えば、測定対象物質と当該測定対象物質と特異的結合能を有する物質との事前混合（プレミックス）の場として用いられる。混合容器３０の構成については後述する。
【００１８】
また、図１（ａ）、図２（ａ）、図３（ａ）、及び図５（ａ）等に示されるように、上蓋本体部１１には、混合容器３０が設けられた位置と対峙する位置に、図示せぬ測定装置内の測定チャンバーに当該固相反応容器１００を固定するための位置決め部１６が設けられている。本実施形態に係る位置決め部１６は外周壁１５から延在する三角形状部材とされるが、測定チャンバーにセットした際に固相反応容器１００が確実に固定することができるのであれば、その形状に制限はない。
【００１９】
図５（ｂ）に示されるように、上蓋本体部１１内部には下蓋１０を収容可能となるように空隙が形成されている。当該空隙を形成する内周壁１７には、下蓋本体部２１の外周壁２５側に形成された被係合部２６と係合可能な係合部１８が形成され、当該係合部１８と被係合部２６とが係合することにより、上蓋１０と下蓋２０とは嵌合することができる。
【００２０】
図１（ｂ）、図２（ｂ）、及び図６（ｂ）等に示されるように、下蓋本体部２１の底部２２には、通気部２３が形成されている。底部２２において通気部２３が形成されていることにより、上蓋１０の開口部１４を介して導入された測定対象物質を含む試料液や洗浄液等の液体の固相反応容器１００内部における通液を容易とすることができる。ところで、下蓋本体部２１の外周壁２５は、底部２２を形成する台座部２４から上蓋１０への嵌合方向に延在して形成されており、当該外周壁２５は、上蓋１０との篏合時に上蓋１０の内周壁１７と対峙することになる。なお、位置決め部１６が設けられた側における上蓋１０の外周壁１５と下蓋２０の台座部２４の台座部外周壁２７とは嵌合時に同一壁面上に位置するように配置され、嵌合後の固相反応容器１００の形状は、図１（ａ）、（ｂ）等で示すような外周壁に段差が無い浅底の円筒形状となる。
【００２１】
混合容器３０は、上蓋本体部１１の外周壁１５から連続する底部３２の周縁から側壁部３３を立設することで形成された液溜空部３１を有する上方が開放したトレイ状（箱状）に形成されている。側壁部３３の上端側には液溜空部３１外側に向けて延在するフランジ部３４が形成されており、当該フランジ部３４を含めた側壁部３３の長手方向長さは、上蓋１０の直径と略同じ長さとされている（図２（ａ））。フランジ部３４は、位置決め部１６とともに、図示せぬ測定装置内の測定チャンバーに当該固相反応容器１００を固定するために設けられている。なお、図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示されるように、フランジ部３４を含めた側壁部３３の高さ方向長さは、上蓋本体部１１の高さ方向長さと略同じ長さとされる。
【００２２】
本実施形態において液溜空部３１の開口部３１ａ形状は、矩形状とされるがその開口部形状については特に制限は無く、例えば、丸形形状、三角形状等を採用しても良い。すなわち、後述する測定対象物質と当該測定対象物質と特異的結合能を有する物質とのプレミックスといった、ピペッターによる吸液・廃液動作に影響が無ければ、液溜空部３１の開口部３１ａ形状は如何なる形状としてもかまわない。
【００２３】
図７は、図２（ａ）におけるＡ−Ａ’線断面図である。上蓋１０と下蓋２０とが嵌合することで形成される内部空間４０には、吸収部材６０が圧潰した状態で収容される。また、吸収部材６０の上蓋１０側端面には開口部１４を介して一部分が露出面５０ａとして露出するようにフィルタ部材５０が収容されており、当該露出面５０ａは固相反応の反応場として用いられる。
【００２４】
図７に示される本実施形態に係る固相反応容器１００の寸法は、上蓋１０のフランジ部３４端部から位置決め部１６先端までの長手方向長さを２０〜２２ｍｍ、幅方向である短手方向長さを１４〜１６ｍｍ、上蓋１０及び下蓋２０を含めた高さ方向長さを６．５〜８．５ｍｍとすることが望ましい。そして、開口部１４を介した露出面５０ａの口径は１．５ｍｍ〜２．５ｍｍの間とすることが好ましく、この中でも露出面５０ａの口径を２．０ｍｍとすることがより好ましい。なお、固相反応容器１００の実寸法はこれに限定されず、用途に応じて適宜変更可能である。
【００２５】
また、混合容器３０が有する液溜空部３１の開口部３１ａ幅は２〜４ｍｍ程度とすることが好ましく、この中でも開口部３１ａ幅を３ｍｍとすることがより好ましい。なお、本実施形態に係る液溜空部３１は、開口部３１ａから底面部３１ｂに向って下方にすぼむ断面略逆台形の形状とされる。液溜空部３１をこのような形状とすることにより、測定対象物質と当該測定対象物質と特異的結合能を有する物質とのプレミックスの際に、これらの液を液溜空部３１の底部３１ｂに集めることができるため、確実にピペッターによる吸液
・廃液動作を行うことができる。
【００２６】
ところで、上蓋１０と混合容器３０とは一体成型体として製造することで、製造コストの削減、組立工程の簡素化を図ることができる。ここで、上蓋１０及び混合容器３０並びに下蓋２０の製造に用いる材料としては、液体を透過させず、タンパク質等に対して非吸着性を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド、四フッ化エチレン、ポリプロピレン、不飽和ポリエステル、エポキシ等のプラスチック類を用いることができる。なお、液溜空部３１の開口部３１ａから底部３１ｂにかけての内壁面を、取扱う測定対象物質の性質に応じて疎水性処理、親水性処理といった表面改質処理を施すことも可能である。上蓋１０及び混合容器３０並びに下蓋２０からなる固相反応容器１００外側表面色は、製造に用いた材料そのものが呈する色とすることも可能であるが、例えば、露出面５０ａ以外の外側表面を黒色等の色相で着色することで、当該露出面５０ａ以外の箇所に当たる図示せぬ測定装置の光源からの照射光を吸収し、測定結果のＳ／Ｎ比を向上させることも可能である。
【００２７】
フィルタ部材５０の材料としては、液体の通液が可能であり、固相反応においてリガンド捕捉物質を固定化し、後に続く測定ステップまでが同一固相上で行えるものであれば、特に限定されないが、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルアクリレート、ポリ四フッ化エチレン等の均一なプラスチック粉末を焼結成形した多孔質有機フィルタや、ステンレス鋼、ニッケル、アルミニウム等の金属を成形した多孔質金属フィルタや、アルミナ、ジルコニア、炭化ケイ素等を成形した多孔質無機フィルタや、ニトロセルロース、ＰＶＤＦ、酢酸セルロース類、ナイロン類等のメンブレンフィルタや、セルロース繊維、ガラス繊維等からなる濾紙類等を用いることができる。これらの材料の中でもガラス繊維フィルタを用いるのが好ましい。
【００２８】
フィルタ部材５０の寸法としては、開口部１４を介して露出面５０ａが露出することができる寸法であれば特に限定はされないが、圧潰した状態の吸収部材６０から受ける圧接力を均等とするため、下蓋２０の底部２２面積と略同面積を有する円形状とすることが好ましい。
【００２９】
吸収部材６０の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンテレブチレート等のポリエステル系繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、あるいはこれらを複合した複合繊維や、パルプ繊維、木綿繊維、麻繊維等の植物繊維、絹繊維、レーヨン繊維等の再生繊維といった繊維、織布、不織布、紙等を用いることができる。特に、パルプ繊維やレーヨン繊維といったセルロースを主成分とするもの、木材パルプに酢酸を作用させて製したアセテート（アセチルセルロース）といった多糖類からなる多孔質マトリックスであることが望ましい。
【００３０】
吸収部材６０の寸法としては、上蓋１０及び下蓋２０から形成される内部空間４０の体積よりも僅かに大きい体積を有するものであれば特に制限はなく、その形状も当該内部空間４０に収容される際に圧潰した状態を維持することができれば、円筒形状でなくとも直方体形状であっても構わない。
【００３１】
さらに、図７に示すように、下蓋２０の台座部２４には、他の固相反応容器１００の開口部１４（円環部１３）を収容可能な溝部２８を設けてもよい。これにより、複数の固相反応容器１００を縦に積層した状態で、自動分注器や発光量測定器等のチャンバー内にセットすることができるため、多検体処理の高速化を図ることが可能である。また、固相反応容器１００自体の寸法が上述したように非常に小さいため、自動分注器や発光量測定器等の装置寸法も小型化することができ、医療現場等の手狭なスペースにおいてもこれらの装置設置が可能となる。
【００３２】
次に、本実施形態に係る固相反応容器１００を用いた測定方法について説明する。本測定方法は、開口部１４を介して露出する露出面５０ａに対して、測定対象物質と特異的結合能を有し、所定のリガンドが導入されたリガンド導入物質を捕捉するリガンド捕捉物質が予め固定化された固相反応容器１００を用いて行われる。
【００３３】
ここで、リガンドとしては、特に制限はないが、例えば、ペプチド類、ポリペプチド類、タンパク質類（酵素類、抗体類、抗原性タンパク質類、糖タンパク質類、リポタンパク質類、アビジン等）、ホルモン類、免疫系モジュレータ、ビタミン類、ステロイド類、炭水化物類（例えば、糖類）、糖脂質類、核酸類（一本鎖及び二本鎖オリゴヌクレオチドを含む）、ハプテン類、レクチン類、ビオチン等を挙げることができる。この中でもビオチンを用いるのが好ましい。
【００３４】
リガンド捕捉物質としては、リガンド導入物質に導入されたリガンドを捕捉することができれば、如何なる物質でもよく、リガンドに応じて適宜選択可能である。リガンド−リガンド捕捉物質との組合せとしては、抗原−抗体、ハプテン−抗体、糖−レクチン、抗体−プロテインＡ／Ｇ、ビオチン−抗ビオチン抗体等を挙げることができる。そして、リガンドとしてビオチンを用いる場合、リガンド捕捉物質として抗ビオチン抗体やアビジン、ストレプトアビジン等を用いるのが好ましい。
【００３５】
リガンド捕捉物質を固相反応容器１００の露出面５０ａに固定化するには、一般的に用いられる物理的吸着又は化学的結合によって行うことができる。この場合、リガンド捕捉物質を直接露出面５０ａに固定させてもよいし、リガンド捕捉物質に特異的に結合する抗体等をスペーサ物質として露出面５０ａに固定化した後、当該スペーサ物質を介してリガンド捕捉物質を固定化する形態としてもよい。
【００３６】
そして、本実施形態に係る固相反応容器１００を用いた測定方法では、固相反応容器１００の混合容器３０において、測定対象物質を含む検体、当該検体と特異的結合能を有するリガンド導入物質、及び測定対象物質又はリガンド導入物質に対して特異的結合能を有し、所定の条件下で発光、発色、蛍光等のシグナルを生成するシグナル生成物質により標識化された標識化物質とのプレミックスが行われる。プレミックスにより生じた測定対象物質−リガンド導入物質−標識化物質からなる複合体を含む試料液をリガンド捕捉物質が固定化された露出面５０ａに供することにより当該複合体を捕捉し、シグナル生成物質により生じたシグナルを測定することで、測定対象物質の濃度を測定する。
【００３７】
シグナル生成物質としては、例えば、アルカリ性ホスファターゼ、β−ガラクトシダーゼ、グルコースオキシダーゼ、ウレアーゼ、クレアチンキナーゼ、ウリカーゼ、グルコース−６−ホスフェートデヒドロゲナーゼ、ペルオキシダーゼ等を挙げることができる。この中でも、西洋ワサビペルオキシダーゼを用いるのが好ましい。そして、シグナル生成物質が西洋ワサビペルオキシダーゼ（ＨＲＰ）等のペルオキシダーゼである場合、生成されるシグナルは基質に依存して比色シグナル、化学ルミネセンスシグナルとして得ることができる。比色シグナルの生成に用いられる基質としては、例えば、テトラメチルベンジジン及びその誘導体、ｏ−フェニレンジアミン、トリアリールメタン類、イミダゾールロイコ色素類等を用いることができる。また、化学ルミネセンスシグナルの生成には、例えば、アクリジニウム塩類、ジオキセタン類、ルシフェリン、ルシゲニン、塩化オキザリル等を挙げることができる。なお、シグナル生成物質としては、上記した、所謂、酵素抗体法に用いられる物質に限定されるものではなく、例えば、オートラジオグラフィーに用いられる放射性同位元素、金コロイド法に用いられる金コロイド、蛍光抗体法に用いられるＦＩＴＣ，ＲＩＴＣ，ＣＹ，Ａｌｅｘｅ系の蛍光色素をシグナル生成物質として用いてもかまわない。
【００３８】
次に、本実施形態に係る固相反応容器１００を用いた測定法について、図８のフローチャートを用いて説明する。図８は、測定対象物質をアレルゲン特異的ＩｇＥとした例を説明する図である。アレルゲンとしては、特に限定されることはないが、例えば、ハウスダスト１（２）、ヤケヒョウヒダニ、スギ、ヒノキ、ハンノキ（属）、シラカンバ（属）、カモガヤ、ブタクサ、ヨモギ、アルテルナリア、アスペルギルス、マラセチア（属）、ネコ（フケ）、イヌ（フケ）、ゴキブリ、ガ、ラテックス等の吸入系・その他のアレルゲン、牛乳、卵白、オボムコイド、米、コムギ（実）、ソバ、大豆、ピーナッツ、リンゴ、キウイ、ゴマ、牛肉、鶏肉、エビ、カニ、サバ、サケ、マグロ等の食物系アレルゲンといった、医療機関等でアレルゲン検査項目として受診可能なものであれば如何なるアレルゲンも選択可能である。
【００３９】
リガンド導入物質としてビオチン化アレルゲン、標識化物質としてＨＲＰ標識抗ＩｇＥ抗体、リガンド捕捉物質として抗ビオチン抗体（又はストレプトアビジン）を露出面５０ａに固定化した固相反応容器１００を用いた例について以下に説明する。
【００４０】
まず、図８のステップＳ１０において、検体（血清、血漿、鼻汁、涙液等）５μｌ、ビオチン化アレルゲン溶液５μｌ、及びＨＲＰ標識抗ＩｇＥ抗体溶液５μｌを混合容器３０の液溜空部３１に導入し、ピペッターによる吸液・廃液、又は静置して２分間液相反応させ、測定対象物質−リガンド導入物質−標識化物質からなる複合体を形成させる（第１反応）。
【００４１】
次に、ステップＳ２０において、液溜空部３１からピペッターにより試料液を吸引し、隣接する開口部１４を介して露出面５０ａ上に排出して供給後、１分間固相反応させる（第２反応）。
【００４２】
固相反応後、ウォッシングバッファー等の洗浄液１０μｌで５回洗浄後（ステップＳ３０）、テトラメチルベンジジン（ＴＭＢ）等の基質を加え、１６００〜６６０ｎｍの吸光度を測定することにより、検体中に含まれるアレルゲン特異的ＩｇＥの量を測定する（ステップＳ４０）。
【００４３】
このように、吸光度の測定に要する時間を１分間とすると、本実施形態に係る固相反応容器１００を用いた測定方法によれば、全ての測定動作が４分間程度で終了するため、極めて短時間で迅速に測定結果を得ることができる。また、本実施形態に係る固相反応容器１００は、混合容器３０が上蓋本体部１１の外周壁１５から延在して形成されているため、混合容器３０にて調整した微少液量の試料液全量を確実に反応場である露出面５０ａに供することが可能である。
【００４４】
なお、図８の説明においては、リガンド導入物質としてビオチン化アレルゲン（抗原）、標識化物質としてＨＲＰ標識抗ＩｇＥ抗体（抗体）を用いた例について説明したが、リガンド導入物質としてビオチン化抗ＩｇＥ抗体（抗体）、標識化物質として、ＨＲＰアレルゲン（抗原）を用いることも無論可能である。
【００４５】
ところで、本実施形態の説明においては、測定対象物としてアレルゲン特異的ＩｇＥの例について説明したが、本考案はこれに限定されるものではない。例えば、測定対象物として、ペプチド類、ポリペプチド類、タンパク質類（酵素類、ＩｇＥ以外の抗体類、抗原性タンパク質類、糖タンパク質類、リポタンパク質類、アビジン等）、ホルモン類、免疫系モジュレータ、ビタミン類、ステロイド類、炭水化物類（例えば、糖類）、糖脂質類、核酸類（一本鎖及び二本鎖オリゴヌクレオチドを含む）とすることも可能である。
【００４６】
上記測定対象物をターゲットとすることにより、例えば、食道がん、肺がん、扁平上皮がん、小細胞がん、肝細胞がん、胆道がん、前立腺がん、神経芽細胞腫、甲状腺髄様がん、乳がん、胃がん、膵がん、大腸がん、子宮頚部がん、子宮体部がん、卵巣がんといった腫瘍マーカー、アメーバ赤痢、Ｅ型肝炎、インフルエンザ、ウエストナイル熱、ＨＩＶ感染症・ＡＩＤＳ、Ａ型肝炎、エキノコックス症、エボラ出血熱、エルシニア感染症、黄熱、オンコセルカ症、回帰熱、疥癬、カンピロバクター感染症、Ｑ熱、狂犬病、牛海綿状脳症、蟯虫症、クリプトスポリジウム症、クリミア・コンゴ出血熱、結核、コクシジオイデス症、コレラ、細菌性赤痢、サイクロスポーラ症、サルモネラ感染症、ＳＡＲＳ、ジアルジア症、Ｃ型肝炎、ジフテリア、住血吸虫症、住血線虫症、条虫症、腎症候性出血熱、水痘、髄膜炎菌性髄膜炎、性行為感染症、蠕虫症、ダニ媒介性脳炎、炭疽、チクングニア熱、腸炎ビブリオ、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、手足口病、デング熱、痘そう、トキソプラズマ症、鳥インフルエンザ、トリパノソーマ症、南米出血熱、日本脳炎、嚢虫症、ノロウイルス感染症、肺炎球菌感染症、破傷風、バルトネラ菌関連疾患、ハンタウィルス肺症候群、Ｂ型肝炎、ヒストプラスマ症、ヒトパピローマウイルス感染症、皮膚幼虫移行症、フィラリア症、風疹、ブルセラ症、糞線虫症、ペスト、ポリオ、マールブルグ病、麻疹、マラリア、ライム病、ラッサ熱、リーシュマニア症、リケッチア感染症、リフトバレー熱、類鼻疽、レジオネラ症、レプトスピラ症、ロタウイルス感染症といった感染症、心筋壊死・障害マーカー、心筋ストレスマーカー、プラーク不安定化マーカー、炎症マーカーといった心筋マーカー、又は自己免疫性溶血性貧血、水疱性類天疱瘡、グッドパスチャー症候群、グレーヴス病、橋本甲状腺炎、多発性硬化症、重症筋無力症、天疱瘡、悪性貧血、関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、１型糖尿病、血管炎といった自己免疫疾患等の簡易診断ツールとしての使用も可能である。
【００４７】
また、本考案に係る固相反応容器は測定の簡便さに加え、携帯性にも優れていることから、上記したヒトの疾病に対する診断ツールとしてのみならず、ヒツジ、ブタ、ヤギ、ウシ、ニワトリ、アヒル、七面鳥、ガチョウ、アイガモ、キジ、ウズラ等の食用家畜、イヌ、ネコ、ハムスター、モルモット、インコ、オウム、熱帯魚等の愛玩用家畜、ウマ、ラクダ、スイギュウ、ラバ、ロバ、ヤク、ポニー等の労働用家畜、又はその他野生動物が保有する各種病原体等の屋外での簡易検査にも適用可能である。
【００４８】
本実施形態の説明においては、１つの混合容器３０が上蓋本体部１１の外周壁１５から延在して形成された形態について説明したが、例えば、図９に示すように、混合容器３０１が形成された位置と対峙する上蓋本体部１１０の外周壁１５０の位置に他の混合容器３０２を設けることも可能であり、上蓋に設けられる混合容器の数量には制限はない。図９に示す固相反応容器１０１の例では、混合容器３０２を他のプレミックスの場として用いるのみならず、例えば、ウォッシングバッファー等の洗浄液の液溜用として用いることも可能である。特に、試料調整から測定までを完全自動化し、多検体の連続測定が可能な自動測定装置においては、ウォッシングバッファー等で満たされたバイアルが共有して使用されることが多く、これはコンタミネーションの発生要因ともなり得る。これに対して、個々の固相反応容器が複数の混合容器を備えることで、各検体における測定の独立性が確保されるとともに、無用なコンタミネーションの発生を抑制する効果も期待することができる。
【００４９】
また、例えば、図１０に示す固相反応容器１０２のように、上蓋本体部１１１の天面部１２０において、円環部１３１の外周側にＶ字状の液溜溝を設け、これを混合容器３０３とすることも可能である。これにより、先に説明した固相反応容器１００と同等の効果を奏しながらも容器自体の小型化を図ることができる。同様に、図１１（ａ）に示す固相反応容器１０３のように、下蓋本体部２１０において内部空間４００に相当する所定の箇所に仕切り部材３０４ｂを設け、当該仕切り部材３０４ｂにより形成された空間を試料液の液溜部とし（図１１（ｃ））、当該液溜部と連通する開口部３０４ａを上蓋本体部１１２の天面１２１の一部に設けることで（図１１（ｂ））、混合容器３０４を形成することも可能である。
【００５０】
さらに、図１２に示す固相反応容器１０４のように、底部３２０から立設する側壁部３３０に傾斜を設け、当該傾斜形状に対応するように液溜空部を備えた混合容器３０５を形成することで、測定対象物質と当該測定対象物質と特異的結合能を有する物質とのプレミックスの際に、これらの液を液溜空部の底部に効率良く集めることができる。
【００５１】
以上のように、本考案によれば、迅速に測定結果を得ることが可能であるとともに、調整した微少液量の試料液全量を確実に反応場に供することが可能な固相反応容器を提供することができる。
【００５２】
なお、本実施形態の説明においては、所謂サンドイッチ法について説明したが、本考案はこれに限定されるものでなく、例えば、抗ヒトＩｇＥ抗体やアレルゲンを直接フィルタ部材に固定化させる直接吸着法に対しても適用可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５３】
１０  上蓋
１１，１１０，１１１，１１２  上蓋本体部
１２，１２０，１２１  天面部
１３，１３０  円環部
１４  開口部
１５，１５０  外周壁
１６  位置決め部
１７  内周壁
１８  係合部
２０  下蓋
２１，２１０  下蓋本体部
２２  底部
２３  通気部
２４  台座部
２５  外周壁
２６  被係合部
２７  台座部外周壁
２８  溝部
３０，３０１，３０２，３０３，３０４，３０５  混合容器
３１  液溜空部
３１ａ  開口部
３１ｂ  底面部
３２，３２０  底部
３３，３３０  側壁部
３４  フランジ部
４０，４００  内部空間
５０  フィルタ部材
５０ａ  露出面
６０  吸収部材
１００，１０１，１０２，１０３，１０４  固相反応容器
３０４ａ  開口部
３０４ｂ  仕切り部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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