(57)【要約】【課題】用意された経路上においてユーザの現在位置として推定される経路上の位置を算出するためのデータベースを提供すること。【解決手段】複数の無線通信装置のそれぞれに割り当てられた固有の識別情報を案内経路に沿って検出される順番に記憶するととともに、前記案内経路内において前記識別情報を検出する時間を示す時間情報を記憶した案内経路情報データベース。【選択図】図２
2013225723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信装置のそれぞれに割り当てられた固有の識別情報を案内経路に沿って検出される順番に記憶するととともに、前記案内経路内において前記識別情報を検出する時間を示す時間情報を記憶した案内経路情報データベース。
【請求項２】
前記案内経路情報データベースは、
実空間上における前記案内経路の起点と終点の位置がそれぞれ同一である異なる前記案内経路について、それぞれの当該案内経路に沿って検出される順番に前記識別情報を記憶するととともに、それぞれの当該案内経路内において前記識別情報を検出する時間を示す時間情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の案内経路情報データベース。
【請求項３】
前記案内経路情報データベースは、
前記案内経路毎に、検出される順番および組み合わせが異なる前記識別情報を記憶することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の案内経路情報データベース。
【請求項４】
前記案内経路情報データベースは、
前記案内経路毎に、検出される前記識別情報の検出タイミングや時間間隔が異なる前記時間情報を記憶することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の案内経路情報データベース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内経路提供システムにおいて利用可能な案内経路情報データベースに関する。
【背景技術】
【０００２】
施設内でのユーザの移動経路を推定するため、ＧＰＳによって検出される緯度経度で示される位置情報や、無線ＬＡＮのアクセスポイントに設定されている位置情報を検出するものがある（例えば、特許文献１参照）。
また、検出されるアクセスポイントの組み合わせが、それより過去に検出された組み合わせと一致するか否かを判定し、一致しなくなった場合、過去に通過したことがある経路から逸脱したことを検出するものがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９６８８１号公報
【特許文献２】特開２００９−１５９３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＧＰＳによって位置情報を検出する場合、電波を検出できない場所等では、位置情報を検出できない問題があった。また、ＧＰＳによって位置情報を検出する場合、バッテリーを消耗してしまう問題があった。
さらに、無線ＬＡＮのアクセスポイントは、ユーザによって自宅に設置される場合や携帯される場合がある。この場合、無線ＬＡＮのアクセスポイントから検出された位置情報が正しくないこともあり、正しい位置情報を検出できない問題があった。
【０００５】
また、このような位置情報を用いない特許文献２では、ある位置において検出されるアクセスポイントの組み合わせが、それより過去に検出された組み合わせと一致するか否かを判定し、一致していない場合に、過去に通過したことがある経路から逸脱したことを検出している。よって、経路を通過している最中において、通過している人が経路上のどの位置に位置しているのかを把握することは困難であった。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するため、用意された経路上においてユーザの現在位置として推定される経路上の位置を算出するためのデータベースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による案内経路情報データベースは、複数の無線通信装置のそれぞれに割り当てられた固有の識別情報を案内経路に沿って検出される順番に記憶するととともに、前記案内経路内において前記識別情報を検出する時間を示す時間情報を記憶した案内経路情報データベースである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、用意された経路上においてユーザの現在位置として推定される経路上の位置を算出するためのデータベースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る案内経路提供システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る案内経路提供システムに登録される案内経路のプロトタイプの一例について説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る案内経路提供システムに登録される案内経路のプロトタイプの一例について説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る登録処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る位置検索処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る案内経路提供システムに登録される案内経路のプロトタイプの一例について説明する図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る案内経路提供システムに登録される案内経路のプロトタイプの一例について説明する図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る位置検索処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第３実施形態に係る案内経路提供システムに登録される案内経路のプロトタイプの一例について説明する図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る案内経路提供システムに登録される案内経路のプロトタイプの一例について説明する図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る案内経路検索装置に表示の表示例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る案内経路検索装置に表示の表示例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る案内経路検索装置に表示の表示例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る基地局ＩＤの検出結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る案内経路提供システム１の概要を示す図である。
図１に示す通り、案内経路提供システム１は、それぞれネットワークＮＷを介して接続される案内経路登録装置１００と、登録サーバ２００と、案内経路検索装置３００とを備える。
案内経路登録装置１００は、例えば、登録者によって操作される通信機能を備える情報処理端末であって、携帯電話やスマートフォン、タブレット型の端末等が利用可能である。また、案内経路検索装置３００も、案内経路登録装置１００と同様、通信機能を備える情報処理端末であって、携帯電話やスマートフォン、タブレット型の端末等が利用可能である。
この登録者は、案内経路登録装置１００を介して、例えば、案内経路検索装置３００を所持した利用者を目的地まで案内するための経路（以下、案内経路という）を登録するための登録作業を行う。これにより、登録者によって指定された案内経路に関する情報が登録サーバ２００に登録される。
案内経路検索装置３００の利用者は、登録サーバ２００にアクセスして、登録されている情報を参照して推定される案内経路における利用者自身の現在位置を確認することができる。
【００１１】
なお、本実施形態に係る案内経路提供システム１は、ＧＰＳや無線ＬＡＮのアクセスポイントを利用して利用者の絶対的な位置（世界座標における緯度と経度で表わされる位置）を検出する方法と異なる。案内経路登録装置１００も、案内経路検索装置３００も、登録者や利用者の絶対的な位置を検出するものではなく、案内経路における利用者の位置を出発点（起点）からの経過時間に応じて推定するものである。
【００１２】
案内経路登録装置１００は、通信部１０１と、処理部１０２と、操作部１０３と、計時部１０４と、表示部１０５と、記憶部１０６とを備える。
通信部１０１は、携帯電話網や無線ＬＡＮ等を利用して登録サーバ２００や他の通信機器と情報の送受信をする。さらに、この通信部１０１は、周囲の無線通信装置が発する電波信号を受信して、この無線通信装置に固有の基地局ＩＤを受信する。この無線通信装置とは、自ら無線信号を発する信号源を意味し、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標、以下省略）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標、以下省略）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標、以下省略）などの通信規格を用いた通信機器や、基地局ＩＤを含むビーコン信号を発する無線機器等が利用可能である。また、基地局ＩＤとは、無線基地局を一意に識別するための識別情報であって、例えば、ＷｉＦｉ規格を用いた無線ＬＡＮのアクセスポイントにおけるＳＳＩＤ（ＥＳＳＩＤ）やＭＡＣアドレス（ＢＳＳＩＤ）等が利用可能である。また、無線通信装置とは、無線ＬＡＮのアクセスポイントや無線基地局等を含むものである。
本実施形態において、通信部１０１は、ＷｉＦｉのアクセスポイントから基地局ＩＤを受信する例について、以下説明する。
【００１３】
処理部１０２は、通信部１０１が検出した基地局ＩＤ、操作部１０３から入力される操作信号、および、計時部１０４から入力される計時情報に基づき、登録サーバ２００に登録する情報をそれぞれ対応付けて、通信部１０１を介して登録サーバ２００に送信する。この処理部１０２は、登録者が案内経路を通過した際に、案内経路において検出された基地局ＩＤと、案内経路において基地局ＩＤが検出された位置を示す情報とをそれぞれ対応付けて、登録サーバ２００に登録する登録処理を実行する。本実施形態において、案内経路において基地局ＩＤが検出された位置を示す情報とは、案内経路のスタート地点からの経過時間である。スタート地点からゴール地点（目的地）までにかかる時間内におけるスタート地点からの経過時間は、案内経路上における大よその位置を示す情報である。
【００１４】
操作部１０３は、登録者からの操作を受け付け、受け付けた操作内容を示す操作信号を処理部１０４に出力する。
計時部１０４は、現在の時刻や、始点からの経過時間を計時し、計時結果を示す計時情報を処理部１０２に出力する。
表示部１０５は、液晶ディスプレイ等であって、処理部１０２による制御に従い、指示された表示内容を表示する。
記憶部１０６は、案内経路登録装置１００によって実行される制御プログラムを記憶する。また、記憶部１０６は、登録処理において取得した情報を一時的に保存しておく。
本実施形態において、操作部１０３と表示部１０５は、タッチパネルを構成する。
【００１５】
登録サーバ２００は、通信部２０１と、処理部２０２と、記憶部２０３とを備える。
通信部２０１は、ネットワークを介して、案内経路登録装置１００および案内経路検索装置３００と情報の送受信を行う。
処理部２０２は、登録処理において、案内経路登録装置１００から受信した情報に基づき、案内経路情報データベース２３０を作成する。この案内経路情報データベースとは、複数の無線ＬＡＮのアクセスポイントのそれぞれに割り当てられた固有の識別情報（以下、基地局ＩＤという）を案内経路に沿って検出される順番に記憶するととともに、案内経路内において基地局ＩＤを検出する時間を示す時間情報（本実施形態では、案内経路のスタート地点からの経過時間を示す情報）を記憶するデータベースである。
また、処理部２０２は、位置検索処理において、案内経路検索装置３００から受信した情報に基づき、作成した案内経路情報データベース２３０を案内経路検索装置３００に送信する。なお、記憶部２０３に、案内経路情報データベース２３０に対応付けられている案内経路の地図画像がある場合、処理部２０２は、この地図画像を案内経路検索装置３００に送信する。
記憶部２０３は、処理部２０２によって作成された案内経路情報データベース２３０や、案内経路情報データベース２３０に対応する案内経路の地図画像を保存する。
【００１６】
案内経路検索装置３００は、通信部３０１と、処理部３０２と、操作部３０３と、計時部３０４と、表示部３０５と、記憶部３０６とを備える。
通信部３０１は、携帯電話網や無線ＬＡＮ等を利用して登録サーバ２００や他の通信機器と情報の送受信をする。さらに、この通信部３０１は、周囲の無線通信装置が発する電波信号を受信して、この無線通信装置に固有の基地局ＩＤを受信する。
本実施形態において、通信部３０１は、ＷｉＦｉのアクセスポイントから基地局ＩＤを受信する例について、以下説明する。
【００１７】
処理部３０２は、通信部３０１が検出した基地局ＩＤ、操作部３０３から入力される操作信号、および、計時部３０４から入力される計時情報に基づき、案内経路情報データベース２３０を参照して、案内経路上において推定される案内経路検索装置３００を所持するユーザの位置を算出する。この処理を、位置検索処理という。
操作部３０３は、登録者からの操作を受け付け、受け付けた操作内容を示す操作信号を処理部３０４に出力する。
計時部３０４は、現在の時刻や、始点からの経過時間を計時し、計時結果を示す計時情報を処理部３０２に出力する。
表示部３０５は、液晶ディスプレイ等であって、処理部３０２による制御に従い、指示された表示内容を表示する。
記憶部３０６は、案内経路検索装置３００によって実行される制御プログラムを記憶する。また、記憶部３０６は、登録サーバ２００から受信した案内経路情報データベース２３０等を一時的に保存してする。
本実施形態において、操作部３０３と表示部３０５は、タッチパネルを構成する。
【００１８】
なお、本実施形態において、位置検索処理は、案内経路検索装置３００によって実行される例について、以下説明するが、この処理は、登録サーバ２００が実行し、処理結果を示す情報を案内経路検索装置３００に送信するものであってもよい。
【００１９】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る案内経路登録装置１００によって登録される案内経路のプロトタイプの一例について説明する。
図２（ａ）は、案内経路１の一例を示す図である。図２（ｂ）は、案内経路登録装置１００による登録処理によって登録される案内経路１の案内経路情報データベース２３１の一例を示す図である。
図２（ａ）に示す通り、案内経路１（道１）は、地点１から地点２までの経路である。つまり、地点１がスタート地点であって、地点２がゴール地点である。
地点１から地点２までの案内経路１の一部は、電波エリアＡ〜Ｄに含まれている。図示のとおり、この電波エリアＡ〜Ｄと案内経路１とが重複する位置や、重複する位置同士の間隔が異なる。案内経路登録装置１００を持った登録者が、地点１を出発して地点２に向い案内経路１を通過したとする。この場合、案内経路登録装置１００は、電波エリアＡの基地局ＩＤ：００ａ、電波エリアＢの基地局ＩＤ：００ｂ、電波エリアＣの基地局ＩＤ：００ｃ、電波エリアＤの基地局ＩＤ：００ｄの順番で、それぞれの基地局ＩＤを取得する。
また、案内経路登録装置１００は、地点１をスタートした時点からそれぞれの基地局ＩＤを取得する時点までの経過時間を計時部１０４から取得し、基地局ＩＤに対応付けて図２（ｂ）に示すように、案内経路情報データベース２３１に登録する。
【００２０】
登録者が、図２（ａ）に示す案内経路１を通って、地点１から地点２へ移動したとする。はじめに、案内経路登録装置１００は、例えば、操作部１０３を介して、登録処理の開始を指示する「出発」ボタンが指定された場合、スタート地点である「地点１」と経過時間「０秒」を示す情報をそれぞれ対応付ける。
そして、案内経路登録装置１００は、登録者が地点１を出発してから１０秒後に、電波エリアＡの基地局ＩＤ：００ａを検出したとする。この場合、案内経路登録装置１００は、基地局ＩＤ：００ａを検出したときに計時された経過時間「１０秒」と「基地局ＩＤ：００ａ」とをそれぞれ対応づける。
その後、案内経路登録装置１００は、登録者が地点１を出発してから２０秒後に、電波エリアＢの基地局ＩＤ：００ｂを検出したとする。この場合、案内経路登録装置１００は、基地局ＩＤ：００ｂを検出したときに計時された経過時間「２０秒」と「基地局ＩＤ：００ｂ」とをそれぞれ対応づける。
そして、案内経路登録装置１００は、登録者が地点１を出発してから７０秒後に、電波エリアＣの基地局ＩＤ：００ｃを検出したとする。この場合、案内経路登録装置１００は、基地局ＩＤ：００ｃを検出したときに計時された経過時間「７０秒」と「基地局ＩＤ：００ｃ」とをそれぞれ対応づける。
その後、案内経路登録装置１００は、登録者が地点１を出発してから１００秒後に、電波エリアＤの基地局ＩＤ：００ｄを検出したとする。この場合、案内経路登録装置１００は、この基地局ＩＤ：００ｄを検出したときに計時された経過時間「１００秒」と「基地局ＩＤ：００ｄ」とをそれぞれ対応づける。
そして、案内経路登録装置１００は、登録者が地点１を出発してから１２０秒後に、例えば、操作部１０３を介して、登録処理の終了を指示する「到着」ボタンが指定されたとする。この場合、案内経路登録装置１００は、「到着」ボタンが指定されたときに計時された経過時間「１２０秒」とゴール地点である「地点２」とをそれぞれ対応付ける。
このようにして、それぞれ対応づけられた情報は、案内経路登録装置１００から登録サーバ２００に送信される。登録サーバ２００は、受信した情報に基づき、図２（ｂ）に示すような案内経路情報データベース２３１を作成する。
【００２１】
次に、図３を参照して、本実施形態に係る案内経路登録装置１００によって登録される案内経路のプロトタイプのグラフ構造の一例について説明する。
図３（ａ）は、案内経路２の一例を示す図である。図３（ｂ）は、案内経路登録装置１００による登録処理によって登録される案内経路２の案内経路情報データベース２３２の一例を示す図である。
図３（ａ）に示す通り、案内経路２（道２）は、地点１から地点３までの経路である。つまり、地点１がスタート地点であって、地点３がゴール地点である。
よって、案内経路１と案内経路２とは、スタート地点が同じであって、ともに地点１である。また、案内経路１と案内経路３とは地点２と介して接続されている。つまり、案内経路３（道３）は、地点２から地点４までの経路である。
さらに、案内経路２と案内経路３とは、地点３と介して接続されている。つまり、案内経路４（道４）は、地点３から地点４までの経路である。
また、地点１から地点４までの直接の経路を、案内経路５（道５）という。つまり、地点１から地点４までの経路として、地点２を通過する経路は、案内経路１と案内経路３とを含む。地点１から地点４までの経路として、地点３を通過する経路は、案内経路２と案内経路４とを含む。
【００２２】
また、地点１から地点３までの案内経路２の一部は、電波エリアＥ〜Ｈに含まれている。電波エリアＥ〜Ｈと案内経路２とが重複する位置や、重複する位置同士の間隔が異なる。案内経路登録装置１００を持った登録者が、案内経路２を通過したとする。この場合、案内経路登録装置１００は、電波エリアＥの基地局ＩＤ：００ｅ、電波エリアＦの基地局ＩＤ：００ｆ、電波エリアＧの基地局ＩＤ：００ｇ、電波エリアＨの基地局ＩＤ：００ｈの順番で、それぞれの基地局ＩＤを取得する。
また、案内経路登録装置１００は、地点１をスタートした時点からそれぞれの基地局ＩＤを取得する時点までの経過時間を計時部１０４から取得し、基地局ＩＤに対応付けて図３（ｂ）に示すように、案内経路情報データベース２３２に登録する。
【００２３】
登録者が、案内経路２を通って、地点１から地点３へ移動するとする。はじめに、案内経路登録装置１００は、例えば、操作部１０３を介して、登録処理の開始を指示する「出発」ボタンが指定された場合、スタート地点である「地点１」と経過時間「０秒」を示す情報をそれぞれ対応付ける。
そして、案内経路登録装置１００は、登録者が地点１を出発してから１０秒後に、電波エリアＥの基地局ＩＤ：００ｅを検出したとする。この場合、案内経路登録装置１００は、基地局ＩＤ：００ｅを検出したときに計時された経過時間「１０秒」と「基地局ＩＤ：００ｅ」とをそれぞれ対応づける。
その後、案内経路登録装置１００は、登録者が地点１を出発してから２５秒後に、電波エリアＦの基地局ＩＤ：００ｆを検出したとする。この場合、案内経路登録装置１００は、基地局ＩＤ：００ｆを検出したときに計時された経過時間「２５秒」と「基地局ＩＤ：００ｆ」とをそれぞれ対応づける。
そして、案内経路登録装置１００は、登録者が地点１を出発してから３５秒後に、電波エリアＧの基地局ＩＤ：００ｇを検出したとする。この場合、案内経路登録装置１００は、基地局ＩＤ：００ｇを検出したときに計時された経過時間「３５秒」と「基地局ＩＤ：００ｇ」とをそれぞれ対応づける。
その後、案内経路登録装置１００は、登録者が地点１を出発してから５０秒後に、電波エリアＤの基地局ＩＤ：００ｈを検出したとする。この場合、案内経路登録装置１００は、この基地局ＩＤ：００ｈを検出したときに計時された経過時間「５０秒」と「基地局ＩＤ：００ｈ」とをそれぞれ対応づける。
そして、案内経路登録装置１００は、登録者が地点１を出発してから６０秒後に、例えば、操作部１０３を介して、登録処理の終了を指示する「到着」ボタンが指定されたとする。この場合、案内経路登録装置１００は、「到着」ボタンが指定されたときに計時された経過時間「６０秒」とゴール地点である「地点３」とをそれぞれ対応付ける。
このようにして、それぞれ対応づけられた情報は、案内経路登録装置１００から登録サーバ２００に送信される。登録サーバ２００は、受信した情報に基づき、図３（ｂ）に示すような案内経路情報データベース２３２を作成する。
【００２４】
ここで、図２、３を参照して、登録サーバ２００の処理部２０２についてより詳細に説明する。
処理部２０２は、登録処理において、案内経路登録装置１００が検出した基地局ＩＤと、この基地局ＩＤが検出された時間を示す起点からの経過時間とをそれぞれ対応付けて記憶部２０３に書き込み、案内経路情報データベース２３０を作成する。この処理部２０２は、案内経路登録装置１００の登録者によって案内経路に名称が付された場合、この名称により案内経路を識別するように管理する。また、処理部２０２は、案内経路の起点や終点により、各案内経路を識別するように管理するものであってもよい。処理部２０２は、各案内経路に対して、それぞれの案内経路を識別するための識別情報（経路ＩＤ）割り当てて、各案内経路を識別するように管理する。また、処理部２０２は、案内経路の起点や終点に対して、それぞれを識別するための識別情報（地点ＩＤ）や、地点の名称（□□駅、××デパート入口、自宅、会社、学校…）を付して、各地点を識別するように管理する。
【００２５】
また、処理部２０２は、登録処理において登録された案内経路の地図を示す地図画像を記憶部２０３に書き込む。処理部２０２は、地図画像に対して、それぞれを識別するための識別情報（地図画像ＩＤ）や、地図の名称（□□駅周辺地図、××デパート１階地図、自宅から会社までの地図、自宅から学校までの地図…）を付して、各地図画像を識別するように管理する。
なお、この地図画像には、案内経路と、この案内経路の起点と終点が定義されている。例えば、起点や終点は、地図画像上の座標値で地図画像上の位置が示される。また、案内経路は、基点や終点を直線で結ぶ直線、曲線、折れ曲がり線、破線等であってもよい。さらに、案内経路は、登録者やその他のユーザによって、地図画像上に描かれた特定の色の線部分であってもよく、電子的に地図画像上に描かれることにより線を示す地図画像上の座標値で示される位置であってもよい。
この処理部２０２は、案内経路情報データベース２３０における案内経路と、地図画像上の案内経路とを紐付ける。例えば、処理部２０２は、案内経路情報データベース２３０に登録される案内経路に割り当てた経路ＩＤと同一の経路ＩＤを用いて、地図画像上の案内経路の位置を示す情報を記憶部２０３に登録しておく。このように、処理部２０２は、同一の経路ＩＤによって、案内経路情報データベース２３０における案内経路と、地図画像上における案内経路とを関連付けて記憶部２０３に登録しておくことにより、案内経路検索装置３００が、案内経路情報データベース２３０を用いて位置検出処理を実行した際に、算出した現在位置を地図画像上に表示することができる。
【００２６】
さらに、処理部２０２は、案内経路情報データベース２３０における案内経路の開始点（スタート地点における経過時間）と、地図画像上における案内経路の起点（スタート地点）とを紐付ける。また、処理部２０２は、案内経路情報データベース２３０における案内経路の終了点（ゴール地点における経過時間）と、地図画像上における案内経路の終点（ゴール地点）とを紐付ける。
例えば、処理部２０２は、案内経路情報データベース２３０に登録されるスタート地点の地点ＩＤと同一の地点ＩＤを用いて、地図画像上の案内経路の位置を示す情報を記憶部２０３に登録しておく。具体的に説明すると、処理部２０２は、案内経路情報データベース２３１に登録されているスタート地点「地点１」が、地図画像上のどの位置に対応するのかを紐付けておく。処理部２０２は、記憶部２３０に、地図画像上の「地点１」の位置を示す情報を地図画像のデータに関連付けて登録しておく。つまり、処理部２０２は、「地点１」という地点ＩＤを用いることにより、案内経路情報データベース２３１においてスタート地点を出発した経過時間の開始点と、地図画像上の「地点１」とを関連づけることができる。なお、ゴール地点「地点２」についても同様に登録しておく。
このように、処理部２０２は、同一の地点ＩＤによって、案内経路情報データベース２３０における案内経路に含まれる地点ＩＤと、地図画像上における案内経路に含まれる地点ＩＤとを関連付けて記憶部２０３に登録しておくことにより、案内経路検索装置３００が、案内経路情報データベース２３０を用いて位置検出処理を実行した際に、算出した現在位置を地図画像上に表示することができる。
【００２７】
また、処理部２０２は、各案内経路を「経路ＩＤ」、各地点を「地点ＩＤ」によって識別して管理することにより、複数の案内経路がグラフ型のデータ構造によりノードで関連づけられて登録されている場合に、案内経路同士を関連付けて登録することができる。
例えば、グラフ型のデータ構造において、「地点２」のノードで接続されている案内経路１，３について、処理部２０２は、「地点２」の経路ＩＤを案内経路１のゴール地点、案内経路３のスタート地点に用いることにより、それぞれを関連付けて管理することができる。
これにより、案内経路検索装置３００は、ノードで接続される複数のリンクからなる案内経路を含めた案内経路（連結案内経路）の配列パターンを参照して、位置検索処理により検出される基地局ＩＤの配列パターンと比較することが可能となる。
【００２８】
次に、図２、３を参照して、案内経路検索装置３００の処理部３０２についてより詳細に説明する。
処理部３０２は、案内経路情報データベース２３０を参照して、通信部３０１が検出した基地局ＩＤ、および、計時部３０４から入力される計時情報に基づき、案内経路上において推定される案内経路検索装置３００を所持するユーザの位置を算出する。
具体的に説明すると、この処理部３０２は、登録対象の案内経路に沿って移動した場合に検出される順番および時間間隔で並べられた基地局ＩＤの登録配列パターンと、計時部３０４によって計時された経過時間に応じた時間間隔で検出された順番に並べられた基地局ＩＤの検出配列パターンとを比較して、一致あるいは類似している部分に基づき案内経路上における現在位置を算出する。
例えば、案内経路検索装置３００を所持したユーザが案内経路１を移動しながら位置検索を行ったとする。ここで、ユーザが地点１を出発してから１２秒後に、案内経路検索装置３００は、基地局ＩＤ「００ａ」を検出したとする。この検出配列パターンは、経過時間「１０秒」に基地局ＩＤ「００ａ」が対応付けられている登録配列バターンに類似する。よって、案内経路検索装置３００の処理部３０２は、案内経路１において基地局「００ａ」を検出する位置が、ユーザの現在位置であると判定する。なお、案内経路１のゴール地点「地点２」の到着予定時間は、案内経路情報データベース２３０に登録されている通り、１２０秒後である。よって、経過時間「１０秒」とは、全体の経過時間「１２０秒」に対して、約８．３％である。この処理部３０２は、例えば、案内経路全体の８．３％進んだ位置が、ユーザの現在位置であると算出する。
【００２９】
次に、図４を参照して、本実施形態に係る案内経路登録装置１００による登録処理の一例について説明する。図４は、本実施形態に係る案内経路登録装置１００による登録処理の一例について説明するためのフローチャートである。ここでは、案内経路登録装置１００が案内経路１の登録処理を実行する例について説明する。
【００３０】
（ステップＳＴ１０１）
案内経路登録装置１００の処理部１０２は、操作部１０３を介して、登録者から登録処理の実行を要求する操作が入力されたか否かを判定する。
（ステップＳＴ１０２）
例えば、操作部１０３を介して、登録処理を実行するためのアプリケーションの起動を指示する操作が入力された場合、処理部１０２は、登録者から登録処理の実行を要求する操作が入力されたと判定する。そして、処理部１０２は、登録処理を実行するためのアプリケーションを起動し、登録処理を実行するための操作画面を表示部１０６に表示させる。
そして、新規の案内経路を登録する場合、この案内経路に対して、固有の新規の識別情報（以下、経路ＩＤという）を割り当てる。本実施形態において、経路ＩＤ「００１」が割り当てられる。
ここで、登録者によって、案内経路のスタート地点が「地点１」であって、ゴール地点が「地点２」であることが操作部１０３を介して入力されてもよい。この場合、処理部１０２は、経路ＩＤ「００１」の案内経路１が、地点１から地点２までの経路であることを示す情報が記憶部１０６に登録する。
【００３１】
（ステップＳＴ１０３）
次いで、処理部１０２は、例えば、表示部１０５に、起点を設定するための操作ボタン（「出発」ボタン）を表示させる。登録者は、案内経路１の地点１に存在している状態で、これから地点２に向かって案内経路１を通過することができる状態である場合、この「出発」ボタンをタッチする。これにより、操作部１０３は、起点を設定する操作が入力されたと判定し、判定結果を処理部１０２に出力する。そして、処理部１０２は、スタート地点である「地点１」と経過時間「０秒」を示す情報をそれぞれ対応付けて、記憶部１０６に書き込む。
（ステップＳＴ１０４）
起点が設定されると、処理部１０２は、計時部１０４に対して経過時間のカウントを開始させる。計時部１０４は、カウントした経過時間を示す情報を処理部１０２に出力する。
【００３２】
（ステップＳＴ１０５）
次いで、処理部１０２は、通信部１０１を介して、無線ＬＡＮのアクセスポイントから新規の基地局ＩＤを取得したか否かを判定する。
具体的に説明すると、処理部１０２は、通信部１０１を介して基地局ＩＤ「００ａ」を受信した場合、受信した基地局ＩＤ「００ａ」が、新規の基地局ＩＤであるか否かを判定する。例えば、記憶部１０６を参照して、通信部１０１が既に受信した基地局ＩＤとして登録されている基地局ＩＤの中に、ステップＳＴ１０５で今回受信した基地局ＩＤ「００ａ」と一致する基地局ＩＤがあるか否かを判定する。
既に受信している基地局ＩＤの中に今回受信した基地局ＩＤ「００ａ」と一致する基地局ＩＤがない場合、処理部１０２は、新規な基地局ＩＤであると判定する。
一方、既に受信している基地局ＩＤの中に今回受信した基地局ＩＤ「００ａ」と一致する基地局ＩＤがある場合、処理部１０２は、新規な基地局ＩＤでないと判定し、ステップＳＴ１０７の処理に移行する。
（ステップＳＴ１０６）
新規な基地局ＩＤであると判定した場合、処理部１０２は、この新規な基地局ＩＤ「００ａ」を受信したときに、計時部１０４によってカウントされた経過時間「１０秒」を、基地局ＩＤ「００ａ」に対応付けて記憶部１０６に記録する。
【００３３】
（ステップＳＴ１０７）
次いで、処理部１０２は、例えば、表示部１０５に、終点を設定するための操作ボタン（「到着」ボタン）を表示させている。
登録者が地点２に到着していない場合、処理部１０２は、ステップＳＴ１０５の処理に戻る。
一方、登録者が案内経路１の地点２で、「到着」ボタンをタッチする。これにより、操作部１０３は、終点を設定する操作が入力されたと判定し、判定結果を処理部１０２に出力する。そして、処理部１０２は、「到着」ボタンが指定されたときに計時された経過時間とゴール地点である「地点２」とをそれぞれ対応付けて、記憶部１０６に書き込む。
（ステップＳＴ１０８）
そして、終点が設定されると、処理部１０２は、計時部１０４に対して経過時間のカウントを終了させる。
このようにして、案内経路登録装置１００によって取得された情報は、登録サーバ２００に送信される。例えば、操作部１０３を介して、登録者によって、保存や登録が指示された場合、案内経路登録装置１００は、登録サーバ２００に情報を送信する。なお、案内経路登録装置１００は、登録サーバ２００に情報を送信する際に、案内経路１についての名前を登録者から受け付けるものであってもよい。例えば、自宅から会社までの経路を“通勤経路”という名称で登録したり、自宅からお気に入りのショップまで経路を“ショップ名”で登録したりすることにより、位置検索の際に、案内経路の名称から位置検索の対象を、案内経路検索装置３００のユーザが明確に認識することができる。
登録サーバ２００は、案内経路登録装置１００から受信した情報に基づき、図２（ｂ）に示したような案内経路情報データベース２３１を作成する。
【００３４】
なお、ステップＳＴ１０５、１０６では、新規な基地局ＩＤを検出した場合、この基地局ＩＤを検出したときの経過時間と基地局ＩＤと対応付ける例について説明した。しかし、本発明はこれに限られず、案内経路登録装置１００が受信した基地局ＩＤの全てと、スタート地点からの経過時間とをそれぞれ対応付けた情報を、記憶部１０６に書き込むものであってもよい。この場合、案内経路登録装置１００は、「到着」ボタンが指示された後で、記憶部１０６に書き込まれた情報を登録サーバ２００に送信する。
そして、登録サーバ２００は、案内経路登録装置１００から受信した情報に基づき、経過時間の時系列に沿って、直前の検出結果との差分を算出することにより、新たに検出された新規の基地局ＩＤを検出する。そして、新規の基地局ＩＤが案内経路登録装置１００によって検出された経過時間とこの新規の基地局ＩＤとをそれぞれ対応付けて、図２（ｂ）に示すような案内経路情報データベース２３１を作成する。
【００３５】
次に、図５を参照して、本実施形態に係る案内経路検索装置３００による検索処理の一例について説明する。図５は、本実施形態に係る案内経路検索装置３００による検索処理の一例について説明するためのフローチャートである。ここでは、案内経路登録装置１００が案内経路１の検索処理を実行する例について説明する。
【００３６】
（ステップＳＴ２０１）
例えば、操作部３０３を介して、検索処理を実行するためのアプリケーションの起動を指示する操作が入力された場合、処理部３０２は、ユーザから検索処理の実行を要求する操作が入力されたと判定する。そして、処理部３０２は、検索処理を実行するためのアプリケーションを起動し、検索処理を実行するための操作画面を表示部３０５に表示させる。
そして、表示部３０５に表示される操作画面を介して、利用者から位置検索処理の対象である案内経路が指定される。例えば、ユーザが「案内経路１」を操作部３０３を介して指定したとする。処理部３０２は、この「案内経路１」に対応する案内経路情報データベース２３１と案内画像の画像データの送信を登録サーバ２００に要求する。
【００３７】
（ステップＳＴ２０２）
登録サーバ２００の処理部２０２は、案内経路検索装置３００から受信した情報に基づき、記憶部２０３を参照して、指定された「案内経路１」のスタート地点「地点１」と同一のスタート地点を含む案内経路が他にも登録されているか否かを判定する。
スタート地点「地点１」を含む複数の案内経路の案内経路情報データベースが複数登録されている場合、処理部２０２は、複数の案内経路の案内経路情報データベースと、これらの案内経路の地図画像を記憶部２０３から読み出し、案内経路検索装置３００に送信する。そして、案内経路検索装置３００の処理部３０２は、図８を参照して後述するステップＳＴ３０１の処理に移行することができる。本実施形態において、この処理の詳細な説明は省略する。なお、本発明に係る案内経路提供システム１は、全ての実施形態に記載されている内容を任意に組み合わせて実現可能なものも含む。
【００３８】
（ステップＳＴ２０３）
一方、記憶部２０３に記憶されている案内経路情報データベース２３０のうち、スタート地点「地点１」を含む案内経路に対応する案内経路情報データベースが１つである場合、例えば、案内経路１の案内経路情報データベース２３１のみが記憶部２０３に登録されている場合、処理部２０２は、この「案内経路１」における位置検索が指定されたと判定する。
そして、処理部２０２は、案内経路１の案内経路情報データベース２３１と、案内経路１の地図画像を記憶部２０３から読み出し、案内経路検索装置３００に送信する。案内経路検索装置３００は、登録サーバ２００から受信した情報を記憶部３０６に記憶させる。そして、案内経路検索装置３００の処理部３０２は、記憶部３０６から、案内経路１の地図画像を読み出し、地図画像を表示部３０５に表示させる。
次いで、案内経路検索装置３００の処理部３０２は、操作部３０３を介して、指定された「案内経路１」についての位置検索処理の開始が指示されたか否かを判定する。
【００３９】
（ステップＳＴ２０４）
例えば、ユーザが、操作部３０３を介して、表示部３０５に表示されている「スタート」ボタンを指定した場合、処理部３０２は、「案内経路１」についての位置検索処理を開始する。
処理部３０２は、計時部３０４に対して経過時間のカウントを開始させる。計時部３０４は、カウントした経過時間を示す情報を処理部３０２に出力する。
また、処理部３０２は、通信部３０１を介して、無線基地局から送信される基地局ＩＤの受信を開始する。
（ステップＳＴ２０５）
次いで、処理部３０２は、案内経路上の現在位置として、ステップＳＴ２０１において指定された「案内経路１」の起点「地点１」を、記憶部３０６に書き込む。
（ステップＳＴ２０６）
そして、処理部３０２は、表示部３０５に表示されている「案内経路１」の地図画像における「地点１」に、現在位置を示すマーカー等を表示させる。例えば、処理部３０２は、「案内経路１」の地図画像における「地点１」に、青色の矢印の形状のアイコンを表示させる。なお、地図画像において「案内経路１」は、赤色で強調表示されている。
【００４０】
（ステップＳＴ２０７）
そして、処理部３０２は、通信部３０１を介して、無線ＬＡＮのアクセスポイントから新規の基地局ＩＤを取得したか否かを判定する。
具体的に説明すると、処理部３０２は、通信部３０１を介して基地局ＩＤ「００ａ」を受信した場合、受信した基地局ＩＤ「００ａ」が、新規の基地局ＩＤであるか否かを判定する。例えば、記憶部３０６を参照して、通信部３０１が既に受信した基地局ＩＤとして登録されている基地局ＩＤの中に、ステップＳＴ２０７で今回受信した基地局ＩＤ「００ａ」と一致する基地局ＩＤがあるか否かを判定する。
既に受信している基地局ＩＤの中に今回受信した基地局ＩＤ「００ａ」と一致する基地局ＩＤがない場合、処理部３０２は、新規な基地局ＩＤであると判定する。
一方、既に受信している基地局ＩＤの中に今回受信した基地局ＩＤ「００ａ」と一致する基地局ＩＤがある場合、処理部３０２は、新規な基地局ＩＤでないと判定し、ステップＳＴ２０７の処理を繰り返す。
（ステップＳＴ２０８）
新規な基地局ＩＤであると判定した場合、処理部３０２は、この新規な基地局ＩＤ「００ａ」を受信したときに、計時部３０４によってカウントされた経過時間「９秒」を、基地局ＩＤ「００ａ」に対応付けて記憶部３０６に書き込む。
【００４１】
（ステップＳＴ２０９）
そして、処理部３０２は、新規な基地局ＩＤ「００ａ」とこれが検出されたときの経過時間「９秒」に基づき、記憶部３０６に登録されている「案内経路１」の案内経路情報データベース２３１を参照して、案内経路上におけるユーザの推定される現在位置を算出する。
具体的に説明すると、処理部３０２は、案内経路情報データベース２３１を参照して、検出経過時間「９秒」と近似する範囲において、案内経路１内の基地局ＩＤ「００ａ」が検出されているか否かを判定する。なお、近似する範囲とは、例えば、検出経過時間±５秒の範囲と設定されている。この例では、経過時間「４秒〜１４秒」の範囲が近似する範囲である。処理部３０２は、案内経路情報データベース２３１を参照して、基地局ＩＤ「００ａ」に対応する経過時間「１０秒」が、基地局ＩＤが検出された検出経過時間「９秒」の近似する範囲「４秒〜１４秒」内であるか否かを判定する。
【００４２】
この例では、基地局ＩＤ「００ａ」に対応する経過時間「１０秒」が、基地局ＩＤが検出された検出経過時間「９秒」の近似する範囲「４秒〜１４秒」内であるため、処理部３０２は、案内経路情報データベース２３１に登録されている経路パターン（登録配列パターン）に沿ってユーザが進行してきていると判定する。そして、処理部３０２は、案内経路１において新規の基地局ＩＤ「００ａ」が検出される位置にユーザがいると推定する。そして、処理部３０２は、推定したユーザの位置を記憶部３０６に書き込む。
【００４３】
次いで、処理部３０２は、この推定したユーザの位置を算出する。例えば、案内経路１はスタート地点「地点１」からゴール地点「地点２」まで１２０秒かかる。よって、処理部３０２は、案内経路１を通過する際の所要時間からみた現在の経過時間の割合（９秒／１２０秒×１００＝７．５％）を算出する。つまり、処理部３０２は、案内経路１において、地点１から案内経路１全体の７．５％進んだ地点が、ユーザの現在位置であると判定する。このように、処理部３０２は、案内経路を通過する際の所要時間からみた現在の経過時間の割合、つまり、案内経路の全体の距離からみた現在のスタート地点から進行した距離の割合を算出することにより、ユーザの現在の位置を算出することができる。
【００４４】
なお、これは、案内経路１を同じ速度で移動した場合を前提としており、途中で坂道がある場合や、電車やバスなどの交通手段を移動する場合、案内経路における一定区間毎に、経過時間と距離との関係を調整するための係数を用意しておいてもよい。例えば、徒歩で移動する区間には、電車等で移動する区間に比べて、経過時間に対する移動距離が短くなるようにするための係数を用意しておく。処理部３０２は、この係数を用いて、徒歩で移動する区間に進む距離と、電車等で移動する区間に進む距離を推定して、案内経路を通過する際の所要時間からみた現在の経過時間の割合、つまり、案内経路の全体の距離からみた現在のスタート地点から進行した距離の割合を算出することができる。
【００４５】
（ステップＳＴ２１０）
そして、処理部３０２は、算出したユーザの現在位置を示す情報に基づき、表示部３０５に表示されている「案内経路１」の地図画像上に現在位置を表示させる。具体的に説明すると、処理部３０２は、表示部３０５に表示されている「案内経路１」の地図画像において案内経路１の全体を１００％としたときに、「地点１」から「地点２」に向かって７．５％の進んだ位置に、現在位置を示す青色の矢印の形状のアイコンを表示させる。
【００４６】
（ステップＳＴ２１１）
次いで、処理部３０２は、記憶部３０６の案内経路情報データベース２３１を参照して、計時部３０４が計時した検出経過時間が、案内経路情報データベース２３１に登録されている経過時間を過ぎたか否かを判定する。
例えば、計時部３０４が計時した検出経過時間が「９秒」である場合、案内経路情報データベース２３１に登録されている基地局ＩＤ「００ａ」と対応付けられている経過時間「１０秒」を過ぎていない。よって、処理部３０２は、計時部３０４が計時した検出経過時間が、案内経路情報データベース２３１に登録されている経過時間を過ぎていないと判定し、ステップＳＴ２１４の処理に移行する。
一方、計時部３０４が計時した検出経過時間が「１２秒」である場合、案内経路情報データベース２３１に登録されている基地局ＩＤ「００ａ」と対応付けられている経過時間「１０秒」を過ぎている。よって、処理部３０２は、計時部３０４が計時した検出経過時間が、案内経路情報データベース２３１に登録されている経過時間を過ぎていると判定し、ステップＳＴ２１２の処理に移行する。
【００４７】
（ステップＳＴ２１２）
そして、処理部３０２は、計時部３０４が計時した検出経過時間が「１２秒」に基づき、記憶部３０６に登録されている「案内経路１」の案内経路情報データベース２３１を参照して、案内経路上におけるユーザの推定される現在位置を算出する。
具体的に説明すると、処理部３０２は、案内経路情報データベース２３１を参照して、計時部３０４が計時した検出経過時間が「１２秒」と近似する範囲において、いずれかの基地局ＩＤ「００ａ」と対応付けられている経過時間が登録されているか否かを判定する。なお、近似する範囲とは、例えば、検出経過時間±５秒の範囲と設定されている。この例では、経過時間「７秒〜１７秒」の範囲が近似する範囲である。処理部３０２は、案内経路情報データベース２３１を参照して、基地局ＩＤ「００ａ」に対応する経過時間「１０秒」が、基地局ＩＤが検出された検出経過時間「１２秒」の近似する範囲「７秒〜１７秒」内であるか否かを判定する。
【００４８】
この例では、基地局ＩＤ「００ａ」に対応する経過時間「１０秒」が、基地局ＩＤが検出された検出経過時間「１２秒」の近似する範囲「７秒〜１７秒」内であるため、処理部３０２は、案内経路情報データベース２３１に登録されている経路パターンに沿ってユーザが進行してきていると判定する。そして、処理部３０２は、案内経路１において新規の基地局ＩＤ「００ａ」が検出される位置にユーザがいると推定する。そして、処理部３０２は、推定したユーザの位置を記憶部３０６に書き込む。
【００４９】
次いで、処理部３０２は、この推定したユーザの位置を算出する。例えば、案内経路１はスタート地点「地点１」からゴール地点「地点２」まで１２０秒かかる。よって、処理部３０２は、案内経路１を通過する際の所要時間からみた現在の経過時間の割合（１２秒／１２０秒×１００＝１０．０％）を算出する。つまり、処理部３０２は、案内経路１において、地点１から案内経路１全体の１０．０％進んだ地点が、ユーザの現在位置であると判定する。このように、処理部３０２は、案内経路を通過する際の所要時間からみた現在の経過時間の割合、つまり、案内経路の全体の距離からみた現在のスタート地点から進行した距離の割合を算出することにより、ユーザの現在の位置を算出することができる。
【００５０】
なお、これは、案内経路１を同じ速度で移動した場合を前提としており、途中で坂道がある場合や、電車やバスなどの交通手段を移動する場合、案内経路における一定区間毎に、経過時間と距離との関係を調整するための係数を用意しておいてもよい。なお、詳細については上述と同様であるため、説明は省略する。
【００５１】
（ステップＳＴ２１３）
そして、処理部３０２は、算出したユーザの現在位置を示す情報に基づき、表示部３０５に表示されている「案内経路１」の地図画像上に現在位置を表示させる。具体的に説明すると、処理部３０２は、表示部３０５に表示されている「案内経路１」の地図画像において案内経路１の全体を１００％としたときに、「地点１」から「地点２」に向かって１０．０％の進んだ位置に、現在位置を示す青色の矢印の形状のアイコンを表示させる。
【００５２】
（ステップＳＴ２１４）
次いで、処理部３０２は、操作部３０３を介して、「案内経路１」についての位置検索処理の終了が指示されたか否かを判定する。ユーザが、操作部３０３を介して、表示部３０５に表示されている「エンド」ボタンを指定した場合、処理部３０２は、「案内経路１」についての位置検索処理を終了する。
（ステップＳＴ２１５）
そして、処理部３０２は、計時部３０４に対して経過時間のカウントを終了させる。
【００５３】
［第２実施形態］
次に、図６、７を参照して、本発明に係る案内経路提供システム１の第２実施形態について説明する。
図６は、本実施形態に係る案内経路登録装置１００によって登録される案内経路のプロトタイプの一例について説明する。
図６（ａ）は、案内経路６、７の一例を示す図である。図６（ｂ）は、案内経路登録装置１００による登録処理によって登録される案内経路６の案内経路情報データベース２３６の一例を示す図である。図６（ｃ）は、案内経路登録装置１００による登録処理によって登録される案内経路７の案内経路情報データベース２３６の一例を示す図である。
【００５４】
図６（ａ）に示す通り、案内経路６（道６）と案内経路７（道７）は、地点５から地点６までの経路である。つまり、地点５がスタート地点であって、地点６がゴール地点である。図示の通り、地点５と地点６とは川を隔てた位置にあり、地点５と地点６とを移動する場合、橋１あるいは橋２を渡って移動する必要がある。ここで、橋１は、歩行者専用の橋であり、車は通行することができない。よって、歩行者の場合、案内経路６を使用し、車の場合、案内経路７を使用する。このように、案内経路６，７は、スタート地点とゴール地点が共に同じであるが、経路に対する制約条件が異なる案内経路の例である。
【００５５】
地点５から地点６までの案内経路６の一部は、電波エリアＩ，Ｌに含まれている。図示のとおり、この電波エリアＩ，Ｌと案内経路６とが重複する位置や、重複する位置同士の間隔が異なる。案内経路登録装置１００を持った登録者が、地点５を出発して地点６に向い案内経路６を通過したとする。この場合、案内経路登録装置１００は、電波エリアＩの基地局ＩＤ：００ｉ、電波エリアＬの基地局ＩＤ：００ｌの順番で、それぞれの基地局ＩＤを取得する。
また、案内経路登録装置１００は、地点５をスタートした時点からそれぞれの基地局ＩＤを取得する時点までの経過時間を計時部１０４から取得し、基地局ＩＤに対応付けて図６（ｂ）に示すように、案内経路情報データベースに登録する。
【００５６】
登録者が、図６（ａ）に示す案内経路６を通って、地点５から地点６へ移動したとする。はじめに、案内経路登録装置１００は、例えば、操作部１０３を介して、登録処理の開始を指示する「出発」ボタンが指定された場合、スタート地点である「地点５」と経過時間「０秒」を示す情報をそれぞれ対応付ける。
そして、案内経路登録装置１００は、登録者が地点５を出発してから１０秒後に、電波エリアＩの基地局ＩＤ：００ｉを検出したとする。この場合、案内経路登録装置１００は、基地局ＩＤ：００ｉを検出したときに計時された経過時間「１０秒」と「基地局ＩＤ：００ｉ」とをそれぞれ対応づける。
その後、案内経路登録装置１００は、登録者が地点５を出発してから８０秒後に、電波エリアＬの基地局ＩＤ：００ｌを検出したとする。この場合、案内経路登録装置１００は、基地局ＩＤ：００ｌを検出したときに計時された経過時間「８０秒」と「基地局ＩＤ：００ｌ」とをそれぞれ対応づける。
そして、案内経路登録装置１００は、登録者が地点５を出発してから１００秒後に、例えば、操作部１０３を介して、登録処理の終了を指示する「到着」ボタンが指定されたとする。この場合、案内経路登録装置１００は、「到着」ボタンが指定されたときに計時された経過時間「１００秒」とゴール地点である「地点６」とをそれぞれ対応付ける。
このようにして、それぞれ対応づけられた情報は、案内経路登録装置１００から登録サーバ２００に送信される。登録サーバ２００は、受信した情報に基づき、図６（ｂ）に示すような案内経路情報データベース２３６を作成する。
【００５７】
同様にして、案内経路登録装置１００は、登録者が、案内経路７を通って地点５から地点６に移動した際に検出される基地局ＩＤと検出した経過時間をそれぞれ対応付ける。それぞれ対応づけられた情報は、案内経路登録装置１００から登録サーバ２００に送信される。登録サーバ２００は、受信した情報に基づき、図６（ｃ）に示すような案内経路情報データベース２３７を作成する。
【００５８】
上述の通り、本実施形態に係る案内経路提供システム１は、スタート地点（地点５）とゴール地点（地点６）とが同一の案内経路６，７であっても、それぞれ別の案内経路として案内経路情報データベース２３６、２３７を作成する。これにより、同一のスタート地点（地点５）から案内経路検索装置３００を持った利用者が出発したとしても、例えば、出発してからの経過時間が１０秒前後で、電波エリアＪの基地局ＩＤ：００ｊを検出した場合、案内経路検索装置３００は、案内経路７を通過していると推定することができる。一方、出発してからの経過時間が１０秒前後で、電波エリアＪの基地局ＩＤ：００ｊを検出しない場合、案内経路検索装置３００は、案内経路６を通過していると推定することができる。
このように、スタート地点（地点５）とゴール地点（地点６）とが同一の案内経路６，７であっても、それぞれ別の案内経路として案内経路情報データベース２３６、２３７を作成することにより、案内経路検索装置３００を所持する利用者が案内経路６，７のうちいずれを通過しているのかを判定することができる。
【００５９】
また、この案内経路６，７プロトタイプのグラフ構造の一例を、図７に示す。図７に示す通り、複数の案内経路を関連付けるグラフ構造において、案内経路６，７を、それぞれ別の案内経路として定義付けておく。これにより、例えば、案内検索の出発地点から目的地までに、案内経路６あるいは案内経路７が含まれている場合、案内経路検索装置３００は、到着時間を変更することが可能である。具体的に説明すると、案内経路６を通過する案内がなされていたが、案内経路検索装置３００を所持する利用者が案内経路７を通過していることが推定された場合、登録サーバ２００は、到着時間を変更することができる。また、案内経路７を通過していることが推定された場合、案内経路検索装置３００は、案内経路６に戻るように利用者に対して報知することができる。
【００６０】
次に、図８を参照して、本実施形態に係る案内経路検索装置３００による検索処理の一例について説明する。図８は、図５に示すフローチャートに含まれる一部の処理のフローチャートを示す図である。ここでは、ステップＳＴ２０１において、スタート地点として「地点５」が設定された例について説明する。
ステップＳＴ２０２において、スタート地点「地点５」を含む複数の案内経路６，７の案内経路情報データベース２３６，２３７が記憶部３０６に登録されている場合、登録サーバ２００の処理部２０２は、案内経路６，７の案内経路情報データベース２３６，２３７と、案内経路６，７の地図画像を記憶部２０３から読み出し、案内経路検索装置３００に送信する。そして、案内経路検索装置３００の処理部３０２は、登録サーバ２００から受信した情報を記憶部３０６に保存する。
そして、案内経路検索装置３００の処理部３０２は、記憶部３０６から、案内経路１の地図画像を読み出し、地図画像を表示部３０５に表示させる。
【００６１】
（ステップＳＴ３０１）
次いで、案内経路検索装置３００の処理部３０２は、操作部３０３を介して、指定された「案内経路１」についての位置検索処理の開始が指示されたか否かを判定する。
（ステップＳＴ３０２）
例えば、ユーザが、操作部３０３を介して、表示部３０５に表示されている「スタート」ボタンを指定した場合、処理部３０２は、「案内経路１」についての位置検索処理を開始する。
処理部３０２は、計時部３０４に対して経過時間のカウントを開始させる。計時部３０４は、カウントした経過時間を示す情報を処理部３０２に出力する。
また、処理部３０２は、通信部３０１を介して、無線基地局から送信される基地局ＩＤの受信を開始する。
（ステップＳＴ３０３）
次いで、処理部３０２は、案内経路上の現在位置を起点として設定する。例えば、処理部３０２は、ステップＳＴ２０１において指定された「案内経路６」のスタート地点「地点５」を起点として、記憶部３０６に書き込む。
（ステップＳＴ３０４）
そして、処理部３０２は、表示部３０５に表示されている「案内経路６」の地図画像における「地点５」に、現在位置を示すマーカー等を表示させる。例えば、処理部３０２は、「案内経路６」の地図画像における「地点５」に、青色の矢印の形状のアイコンを表示させる。なお、地図画像において「案内経路６」は、赤色で強調表示されている。
【００６２】
（ステップＳＴ３０５）
そして、処理部３０２は、通信部３０１を介して、無線ＬＡＮのアクセスポイントから新規の基地局ＩＤを取得したか否かを判定する。
具体的に説明すると、処理部３０２は、通信部３０１を介して基地局ＩＤ「００ｊ」を受信した場合、受信した基地局ＩＤ「００ｊ」が、新規の基地局ＩＤであるか否かを判定する。例えば、記憶部３０６を参照して、通信部３０１が既に受信した基地局ＩＤとして登録されている基地局ＩＤの中に、ステップＳＴ３０５で今回受信した基地局ＩＤ「００ｊ」と一致する基地局ＩＤがあるか否かを判定する。
既に受信している基地局ＩＤの中に今回受信した基地局ＩＤ「００ｊ」と一致する基地局ＩＤがない場合、処理部３０２は、新規な基地局ＩＤであると判定する。
一方、既に受信している基地局ＩＤの中に今回受信した基地局ＩＤ「００ｊ」と一致する基地局ＩＤがある場合、処理部３０２は、新規な基地局ＩＤでないと判定し、ステップＳＴ３０５の処理を繰り返す。
【００６３】
（ステップＳＴ３０６）
新規な基地局ＩＤであると判定した場合、処理部３０２は、この新規な基地局ＩＤ「００ｊ」を受信したときに、計時部３０４によってカウントされた経過時間「９秒」を、基地局ＩＤ「００ｊ」に対応付けて記憶部３０６に書き込む。
【００６４】
（ステップＳＴ３０７）
そして、処理部３０２は、新規な基地局ＩＤ「００ｊ」とこれが検出されたときの経過時間「９秒」に基づき、記憶部３０６に登録されている「案内経路６」の案内経路情報データベース２３６、および、「案内経路７」の案内経路情報データベース２３７を参照して、いずれの案内経路上を、案内経路検索装置３００を所持したユーザが通過しているか否かを判定する。
具体的に説明すると、処理部３０２は、案内経路情報データベース２３６，２３７を参照して、基地局ＩＤ「００ｊ」が登録されているか否かを判定する。なお、新規な基地局ＩＤ「００ｊ」を検出する以前に、処理部３０２は、基地局ＩＤ「００ｉ」を検出しているとする。この場合、処理部３０２は、基地局ＩＤ「００ｉ」の次に基地局ＩＤ「００ｊ」を検出したため、案内経路６に比べて案内経路７の経路パターンに類似していると判定する。そして、処理部３０２は、案内経路検索装置３００を所持したユーザは、案内経路６ではなく、案内経路７を通行していると推定する。
なお、ここでは、同一のスタート地点「地点５」を含む案内経路として、２つが登録されている例について説明したが、本発明はこれに限られず、３以上の案内経路が登録されているものであってもよい。この場合、処理部３０２は、新規な基地局ＩＤを検出したタイミングと検出した順番によって示される経路パターン（検出配列パターン）が、登録されている案内経路の案内経路情報データベース２３０とどの程度類似しているかを示す類似度を算出するものであってもよい。この処理部３０２は、類似度が最も高い案内経路、あるいは、類似度が閾値以上であって類似度が最も高い案内経路を、案内経路検索装置３００を所持したユーザが通過しているか否かを判定するものであってもよい。
【００６５】
（ステップＳＴ３０８）
また、処理部３０２は、計時部３０４が計時した検出経過時間「５４秒」に基づき、記憶部３０６に登録されている「案内経路６」の案内経路情報データベース２３６、および、「案内経路７」の案内経路情報データベース２３７を参照して、いずれの案内経路上を、案内経路検索装置３００を所持したユーザが通過しているか否かを判定する。
具体的に説明すると、処理部３０２は、案内経路情報データベース２３６，２３７を参照して、検出経過時間「５４秒」において、今まで検出した基地局ＩＤの検出タイミングや検出した基地局ＩＤの組み合わせが示す経路パターン（検出配列パターン）が、登録されている案内経路の案内経路情報データベース２３６，２３７とどの程度類似しているかを示す類似度を算出する。この処理部３０２は、類似度が最も高い案内経路、あるいは、類似度が閾値以上であって類似度が最も高い案内経路を、案内経路検索装置３００を所持したユーザが通過しているか否かを判定するものであってもよい。
（ステップＳＴ３０９）
そして、処理部３０２は、新規な基地局ＩＤ「００ａ」とこれが検出されたときの経過時間や、検出された経過時間に基づき、記憶部３０６に登録されている「案内経路６」の案内経路情報データベース２３６、および、「案内経路７」の案内経路情報データベース２３７を参照して、案内経路上におけるユーザの推定される現在位置を算出する。
なお、この処理は、ステップＳＴ２０９やステップＳＴ２１２と同様であるため、詳細な説明は省略する。
（ステップＳＴ３１０）
次いで、処理部３０２は、算出したユーザの現在位置を示す情報に基づき、表示部３０５に表示されている「案内経路６」の地図画像上に現在位置を表示させる。
なお、この処理は、ステップＳＴ２１０やステップＳＴ２１３と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６６】
なお、本発明はこれに限られず、処理部３０２は、新規な基地局ＩＤを検出したタイミングと検出した順番によって示される経路パターンが、登録されている案内経路の案内経路情報データベース２３０とどの程度類似しているかを示す類似度と、今まで検出した基地局ＩＤの検出タイミングや検出した基地局ＩＤの組み合わせが示す経路パターンが、登録されている案内経路の案内経路情報データベース２３０とどの程度類似しているかを示す類似度とを加算するものであってもよい。処理部３０２は、加算した類似度が最も高い案内経路、あるいは、類似度が閾値以上であって類似度が最も高い案内経路を、案内経路検索装置３００を所持したユーザが通過しているか否かを判定するものであってもよい。
【００６７】
［第３実施形態］
次に、図９、１０を参照して、本実施形態に係る案内経路登録装置１００によって登録される案内経路のプロトタイプの一例について説明する。
図９（ａ）は、案内経路８、９の一例を示す図である。図９（ｂ）は、案内経路登録装置１００による登録処理によって登録される案内経路８の案内経路情報データベース２３８の一例を示す図である。図９（ｃ）は、案内経路登録装置１００による登録処理によって登録される案内経路９の案内経路情報データベース２３９の一例を示す図である。
【００６８】
図９（ａ）に示す通り、案内経路８（道８）と案内経路９（道９）は、地点７から地点８までの経路である。つまり、地点７がスタート地点であって、地点８がゴール地点である。地点７は、Ｓ駅の位置を示す。地点８は、Ｖ駅の位置を示す。
この案内経路８は、Ｓ駅（地点７）からＶ駅（地点８）までを急行電車等で通過する場合の案内経路の一例である。この案内経路８は、通過する急行電車等が途中のＴ駅とＵ駅は通過することを意味している。
また、案内経路９は、Ｓ駅（地点７）からＶ駅（地点８）までを各駅停車の電車等で通過する場合の案内経路の一例である。この案内経路９は、通過する各駅停車の電車等が、Ｓ駅、Ｔ駅、Ｕ駅、Ｖ駅の順番に通過し、それぞれの駅に停車することを意味している。このように、案内経路８，９は、スタート地点とゴール地点が共に同じであるが、経路に対する制約条件が異なる案内経路の例である。
【００６９】
地点７から地点８までの案内経路８、９の一部は、電波エリアＭ，Ｎに含まれている。図示のとおり、この電波エリアＭ，Ｎと案内経路８，９とが重複する位置や、重複する位置同士の間隔が異なる。案内経路登録装置１００を持った登録者が、地点７を出発して地点８に向い案内経路８を通過したとする。この場合、案内経路登録装置１００は、電波エリアＭの基地局ＩＤ：００ｍ、電波エリアＮの基地局ＩＤ：００ｎの順番で、それぞれの基地局ＩＤを取得する。
また、案内経路登録装置１００は、地点７をスタートした時点からそれぞれの基地局ＩＤを取得する時点までの経過時間を計時部１０４から取得し、基地局ＩＤに対応付けて図９（ｂ）に示すように、案内経路情報データベース２３８に登録する。
【００７０】
登録者が、図９（ａ）に示す案内経路８を通って、地点７から地点８へ移動したとする。はじめに、案内経路登録装置１００は、例えば、操作部１０３を介して、登録処理の開始を指示する「出発」ボタンが指定された場合、スタート地点である「地点７」と経過時間「０秒」を示す情報をそれぞれ対応付ける。
そして、案内経路登録装置１００は、登録者が地点７を出発してから１０秒後に、電波エリアＭの基地局ＩＤ：００ｍを検出したとする。この場合、案内経路登録装置１００は、基地局ＩＤ：００ｍを検出したときに計時された経過時間「１０秒」と「基地局ＩＤ：００ｍ」とをそれぞれ対応づける。
その後、案内経路登録装置１００は、登録者が地点７を出発してから８０秒後に、電波エリアＮの基地局ＩＤ：００ｎを検出したとする。この場合、案内経路登録装置１００は、基地局ＩＤ：００ｎを検出したときに計時された経過時間「８０秒」と「基地局ＩＤ：００ｎ」とをそれぞれ対応づける。
そして、案内経路登録装置１００は、登録者が地点７を出発してから１００秒後に、例えば、操作部１０３を介して、登録処理の終了を指示する「到着」ボタンが指定されたとする。この場合、案内経路登録装置１００は、「到着」ボタンが指定されたときに計時された経過時間「１００秒」とゴール地点である「地点８」とをそれぞれ対応付ける。
このようにして、それぞれ対応づけられた情報は、案内経路登録装置１００から登録サーバ２００に送信される。登録サーバ２００は、受信した情報に基づき、図９（ｂ）に示すような案内経路情報データベース２３８を作成する。
【００７１】
同様にして、案内経路登録装置１００は、登録者が、案内経路９を通って地点７から地点８に移動した際に検出される基地局ＩＤと検出した経過時間をそれぞれ対応付ける。それぞれ対応づけられた情報は、案内経路登録装置１００から登録サーバ２００に送信される。登録サーバ２００は、受信した情報に基づき、図９（ｃ）に示すような案内経路情報データベース２３９を作成する。
【００７２】
上述の通り、本実施形態に係る案内経路提供システム１は、スタート地点（地点７）とゴール地点（地点８）とが同一の案内経路８，９であっても、それぞれ別の案内経路として案内経路情報データベース２３８、３６９を作成する。これにより、同一のスタート地点（地点７）から案内経路検索装置３００を持った利用者が出発したとしても、例えば、出発してからの経過時間が８０秒前後で、電波エリアＮの基地局ＩＤ：００ｎを検出した場合、案内経路検索装置３００は、案内経路８を通過していると推定することができる。一方、出発してからの経過時間が８０秒前後で、電波エリアＮの基地局ＩＤ：００ｎを検出しない場合、案内経路検索装置３００は、案内経路９を通過していると推定することができる。
このように、スタート地点（地点７）とゴール地点（地点８）とが同一の案内経路８，９であっても、それぞれ別の案内経路として案内経路情報データベース２３８、３６９を作成することにより、案内経路検索装置３００を所持する利用者が案内経路８，９のうちいずれを通過しているのかを判定することができる。
【００７３】
また、この案内経路８，９プロトタイプのグラフ構造の一例を、図１０に示す。図１０に示す通り、複数の案内経路を関連付けるグラフ構造において、案内経路８，９を、それぞれ別の案内経路として定義付けておく。これにより、例えば、案内検索の出発地点から目的地までに、案内経路８あるいは案内経路９が含まれている場合、案内経路検索装置３００は、到着時間を変更することが可能である。具体的に説明すると、急行電車等を用いて案内経路８を通過する案内がなされていたが、案内経路検索装置３００を所持する利用者が誤って各駅停車の電車に乗車してしまった場合、案内経路７を通過していることが推定される。この場合、登録サーバ２００は、到着時間を変更することができる。
なお、詳細な説明は、省略するが、本実施形態においても、図８に示すようなフローチャートの処理を実行することができる。
【００７４】
第２、３実施形態にように、経路に対する制約条件が異なる２つの道を異なる道として定義し、それぞれの案内経路情報データベース２３０を作成しておくことにより、案内経路の途中に検出される無線基地局の基地局ＩＤの検出タイミングの相違などから、どちらの道の上にいるかを判定することができる。よって、経路に関する制約条件を考慮した上で、適切な到着予定時刻や最短経路などの提示が可能になる。
実際には、空間全体を表すグラフは複雑になる場合が多いが、ダイクストラのアルゴリズムなどの知られた方法によって最短経路を求めることができる。さらに複雑になったとしても、遠回りになりそうな経路を途中で放棄して検索時間を短縮したりできることは、当該分野の技術者であれば容易にわかることであるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００７５】
次に、図１１、１２を参照して、案内経路検索装置３００の表示部３０５に、案内経路の地図画像と現在位置を表示する表示例について説明する。
図１１、１２に示す通り、案内経路１の地図画像には、「案内経路１」のスタート地点（地点１）とゴール地点（地点２）とを示すマークが重畳して表示されている。それぞれ地点１と地点２とは、○マークで目立つようになっている。
また、地点１と地点２を結ぶ「案内経路１」の道のりを示す線が、案内経路１の地図画像の上に重畳して表示されている。
図示の通り、案内経路１の地図画像は、縮尺や形状が必ずしも正確ではない地図画像である。登録サーバ２００は、このような地図画像における地点１と地点２に対して、案内経路情報データベース２３１に登録されている案内経路１のプロトタイプを紐付ける。具体的には、登録サーバ２００の記憶部２０３は、案内経路情報データベース２３１に登録されているスタート地点（地点１）に対応する地図画像上の画像座標値を関連づけて記憶する。また、登録サーバ２００の記憶部２０３は、案内経路情報データベース２３１に登録されているゴール地点（地点２）に対応する地図画像上の画像座標値を関連づけて記憶する。
これにより、案内経路情報データベース２３１のスタート地点とゴール地点が、それぞれ、地図画像と紐付けられる。なお、地図画像上の画像座標値は、登録者によって指定される地図画像の位置であってもよい。また、地図画像上の案内経路１の道のりを示す線部分は、登録者がタッチペンで直接地図画像上に線を描くことにより、指定される地図画像の位置であってもよい。
【００７６】
なお、案内経路は１本の直線でなく、地図画像の上での道の絵に沿って、折れ曲がった線や、ベジェ曲線などの曲線で表してもよい。２つの地点間を一筆書きで結べれば、途中でループして交差してもかまわない。
ここで、図示の例では、地点１と地点２を結ぶ案内経路１は直線になっているが、案内経路１のプロトタイプの情報表現の中に絶対的な位置は含まれておらず、地図上の座標と絶対的な位置とを対応付ける座標変換関数も定義していないため、これらの登録の際に、案内経路１が実際には途中で曲がりくねった道であってもよい。
【００７７】
例えば、登録者は、登録処理時に案内経路の地図画像を用意し案内経路登録装置１００に保存しておく。案内経路登録装置１００は、ステップＳＴ１０３において、「出発」ボタンを表示部１０５に表示させる際に、地図画像を表示させ、この地図画像においてスタート地点の位置を指定させるものであってもよい。これにより、案内経路情報データベースにおいてこれから登録される案内経路のスタート地点が地図画像上の位置と紐付けることができる。同様にして、ステップＳＴ１０７において、「到着」ボタンが表示部１０５に表示される際に、地図画像を表示させ、この地図画像においてゴール地点の位置を指定させるものであってもよい。これにより、案内経路情報データベースにおいてこれから登録される案内経路のゴール地点が地図画像上の位置と紐付けることができる。
【００７８】
次に、図１３を参照して、案内経路検索装置３００の表示部３０５に、案内経路の地図画像と現在位置を表示する表示例について説明する。
例えば、案内経路情報データベース２３０に登録されている「自宅から会社」という名前の案内経路のプロトタイプがあるとする。案内経路検索装置３００の操作部３０３を介して、ユーザがこの「自宅から会社」の案内経路を選択すると、案内経路検索装置３００が登録サーバ２００からこの案内経路の案内経路情報データベースを受信する。ここでは、案内経路検索装置３００が、登録サーバ２００から地図画像を受信していないとする。この場合、案内経路検索装置３００は、図１３に示す通り、起点（スタート地点）と終点（ゴール地点）が丸印の図記号にて表示され、その間を結ぶ案内経路が直線で表示される画像を、表示部３０５に表示させる。
この場合、案内経路検索装置３００は、計時部３０４によって計時された経過時間や、通信部３０１によって検出される基地局ＩＤの検出順番や検出時間に基づき、到着までの時間や、所要時間を表示部３０５に表示するものであってもよい。具体的に説明すると、案内経路検索装置３００の処理部３０２は、案内経路情報データベース２３１に登録されている経路パターンに沿って、経路パターンのペースで、ユーザが進行してきていると判定した場合、案内経路情報データベースにおいてスタート地点からゴール地点までの経過時間を、所要時間として表示部３０５に表示する。また、ペースが遅れている場合や、案内経路を外れてしまった場合、処理部３０２は、遅れているペースに合わせて到着時間を算出したり、案内経路に戻ってきた場合に予想される到着時間を算出する。なお、この算出方法については、既存の技術を利用可能であるため、詳細な説明は省略する。
また、案内経路検索装置３００の処理部３０２は、案内経路上において推定される案内経路検索装置３００を所持するユーザの位置に応じて、到着までの時間を算出し、表示部３０５に表示するものであってもよい。
【００７９】
上述の通り、案内経路検索装置３００は、位置検索処理を開始すると、アクセスポイントから基地局ＩＤを検出する。案内経路検索装置３００を所持するユーザが移動を始めると、案内経路検索装置３００は、ユーザの移動途中において、基地局ＩＤを次々と検出する。
例えば、数個の基地局ＩＤを検出順に並べたリストを、読み込んだ案内経路のプロトタイプと比較すると、案内経路のプロトタイプの中のｘｘｘ番目の部分と一致する場合がある。ここで、案内経路のプロトタイプを登録した際に、起点から終点までに要した時間が６０分であったのに対し、ｘｘｘ番目の部分は起点から２０分後に検出された基地局ＩＤであったとする。この場合、案内経路検索装置３００は、案内経路検索装置３００を所持するユーザの現在位置は、起点から終点まで時間的に約１／３進んだ地点であると算出する。そして、案内経路検索装置３００は、表示部３０５に表示されている案内経路の地図画像上に、図１３に示すような案内経路を表す直線上の起点から１／３の場所に、ユーザの現在位置を示すマークを表示させる。
さらに、案内経路のプロトタイプには、登録時に起点から終点までに要した時間と、各基地局ＩＤが検出された経過時間が含まれているため、現在位置と推定された場所から終点までの所要時間も容易に算出できる。なお、案内経路検索装置３００は、上述の通り、案内経路上におけるユーザの位置がわかっているため、一般的な演算を行うことによって算出することができる。よって、案内経路検索装置３００は、「所要時間：約６０分」、「あと約４０分で到着」などの到着までの所要時間や到着予定時刻などの情報を表示することも、容易にできる。
【００８０】
なお、ここでは、案内経路を丸印の図記号とその間を結ぶ直線で表したが、案内経路検索装置３００は、上述の例のように、縮尺や形状が必ずしも正確ではない地図画像の上で、画像の上の道に沿って、直線や折れ線や曲線で表してもよい。
また、案内経路検索装置３００は、急行電車と各駅停車の相違のように、移動する手段が異なる場合、所用時間や途中までの経過時間が大きく異なるため、実際には同一の道であっても、異なる２つの道として情報表現することができる。この場合、例えば、数個の基地局ＩＤを検出順に並べたリストを、読み込んだ案内経路のプロトタイプと比較すると、案内経路８のプロトタイプの中のｘｘｘ番目の部分と一致するだけでなく、案内経路９のプロトタイプの中のｘｘｘ番目の部分とも一致することがわかる。しかし、案内経路検索装置３００は、実際に起点を出発してからの経過時間や、途中で検出されるＩＤの間隔が示す経路パターンとして、案内経路の特徴と登録されているプロトタイプと比較する。これにより、案内経路８のプロトタイプあるいは案内経路９のプロトタイプに対して、類似する方の案内経路を案内経路検索装置３００を所持するユーザが移動していることを推定することができる。
このようにすると、案内経路検索装置３００は、現在位置だけでなく、現在の移動手段が、案内経路８であるかあるいは案内経路９であるかを判定した上で、全体の所要時間や到着予定時刻などを正確に推定できる。
さらに、案内経路検索装置３００は、第２、３実施形態において説明したとおり、歩行者専用の橋や、急行電車は停車しない駅など、経路に対する制約条件が異なる場合にも、現在の移動手段がどちらかを判定した上で、正しい経路や到着予定時刻などを案内できる。
【００８１】
［上述の実施形態による効果］
上述の通り、本実施形態に係る案内経路提供システム１は、案内経路を通過する際に検出される無線ＬＡＮの基地局ＩＤの出現パターンと出現タイミングをデータベース化しておく。これにより、データベース化された無線ＬＡＮの基地局ＩＤの出現パターンおよび出現タイミングと一致あるいは類似する検出結果を得た場合、登録されている案内経路内における大よその位置を推定することができる。よって、緯度や経度などの絶対的な位置の基準を示す情報を用いずに、案内経路において推定される現在の位置を算出することができる。
【００８２】
なお、一般的な携帯端末等で用いられている測位技術としては、ＧＰＳによるもの、移動体通信網（携帯電話網）の基地局の位置を用いる基地局測位（iエリア)を用いるもの、街に散在する無線ＬＡＮのアクセスポイントの位置を用いるＷｉＦｉ測位、予め決められた位置に設置されているＲＦＩＤなどから位置を示す位置情報を取得するもの等がある。
【００８３】
ＧＰＳによる場合、人工衛星や無線基地局などの正確な位置を基準に、端末の緯度および経度などの絶対的な位置を求め、縮尺が正確な地図データに対して絶対的な位置に対応する座標変換関数を定め、当該の座標変換関数を用いて地図上に現在位置や目的地までの経路などを表示して経路案内を行う。
このように、ＧＰＳによる場合、位置情報を常時取得するためバッテリーの消費が激しいことや、電車内、自動車内、ビル街、地下、建物内などは、衛星からの電波が十分に受信できない問題があった。
【００８４】
また、基地局測位を用いる場合、測位の精度が粗いことや、ビル街、地下、建物内など中継局の位置を用いた場合はさらに誤差が大きいという問題があった。
さらに、ＷｉＦｉ測位の場合、街の中に散在しているＷｉＦｉのアクセスポイントの正確な位置を測定することが困難なため、登録されているＷｉＦｉのアクセスポイントの数が少なく、さらに、不正確な情報が登録されていることも多いため、測位結果の信頼性が低いという問題があった。
また、ＲＦＩＤなどから位置情報を取得する場合、敷設により多くのＲＦＩＤを設置するために膨大なコストがかかり、実際の街中ではほとんど敷設されていないため、正確な位置を測定することが困難であるという問題があった。
【００８５】
以上のように、実際の街中には、緯度および経度で示す絶対的な位置の正確な基準が非常に少なく、人工衛星の軌道を絶対的な位置の基準としたＧＰＳにもバッテリー消費の問題や、衛星からの電波が十分に受信できない問題がある。このため、絶対的な位置を実用的な精度で測位できる実用的な方法がなかった。
【００８６】
また、車載のナビゲーションシステムにおいては、トンネル等でＧＰＳによる測位ができない場合でも、車から速度の情報を取得し、直前に進行していた道路に沿って、速度を積分した距離の分だけ位置を進める、慣性航法と呼ばれる方法も使用されている。
さらに、車は道路の上しか走行しないというルールを適用し、ＧＰＳによる測位の誤差が大きくて道路以外の場所を走行しているように測定された場合には、近傍の道路や交差点に位置を補正する方法も採用されている。
これに対して、本実施形態に係る案内経路提供システム１は、上述の通り、グラフ型のデータ構造で複数の案内経路を事前に登録しておくことにより、中継地点で接続される複数の案内経路を縦横無尽に登録しておくことができる。
これにより、絶対的な位置情報を用いずに、全国の鉄道網や道路網などでのナビゲーションや行動ターゲティングサービスなどに適用することができる。
【００８７】
また、歩行者をナビゲーションするため、測位情報を用いて移動時間の推定や最短経路探索を行う場合、進入禁止や急行電車などの経路に対する制約条件を考慮することが困難であった。具体的には、実際の街を自動車で移動する場合には、歩行者専用道路や一方通行などの進入禁止の経路がある。この場合、歩行者が街中を移動した際の履歴データを基に自動車で移動する場合の移動時間推定や最短経路探索を行うと、進入禁止の経路を用いた移動時間や最短経路が提示されてしまう可能性がある。逆に自動車が街中を移動した際の履歴データを基に歩行者が移動する場合の移動時間推定や最短経路探索を行うと、歩行者は通行できる最短経路が提示されない可能性がある。各駅停車の電車で移動した際の履歴データを基に急行電車で移動する場合の移動時間推定や最短経路探索を行うと、急行電車は停車しない駅で降車して乗り換える経路を用いた移動時間や最短経路が提示されてしまう可能性がある。
これに対して、本願発明によると、ナビゲーションをする対象者の移動手段に合わせて、登録者が対象者の移動時間を推定して実際に移動すれば、移動時間を推定した経路パターンを登録することができる。また、案内経路として提示するルートとして最短距離を提示するとともに、この最短ルートを実際に移動して経路パターンを登録すればよい。このため、簡単に、進入禁止や急行電車などの経路に応じた案内経路を登録しておくことができる。
【００８８】
また、ユーザに乗車駅と下車駅を入力させ、電車の路線データや時刻表データや運賃表などを基にダイクストラ法などで最適な経路を求め、途中の乗り換え駅などを含め、ノードとリンクのリストなどの形式で、目的地までの経路や電車の出発時刻・到着時刻などを表示して経路案内を行うものがある。
ＧＰＳなどの絶対的な位置の測位方法を併用して、近傍の駅を検索して、乗車駅を自動入力したり、現在位置から乗車駅までの経路や下車駅から目的地までの経路を案内したりするシステムもある。
【００８９】
しかしながら、電車内では、例え屋外の線路上でも、車両の中ではＧＰＳが使えない場合が多く、加えて地下鉄の中ではＧＰＳは全く使えない場合がほとんどである。
また、基地局測位やＷｉＦｉ測位などで、電車の中でも絶対的な位置を求める方法はあるが、精度が不十分で誤差が多い上、ノードとリンクのリストなどの形式で表現された電車の路線データと対応づける座標変換関数が定義できないため、電車の路線図上に現在位置を表示することが困難である。
さらに、現在位置と電車の路線データ上での位置を対応づけることが困難なため、電車の遅延や事故やユーザの乗り換えミスなどで適切な経路から外れた場合、自動的に最探索して最適な経路案内を行う、いわゆるリルートの機能を提供することが困難である。
【００９０】
さらに、地下街や商業施設内などの屋内において、無線基地局の正確な位置を登録し、ＧＰＳ相当の絶対的な位置の測位を行い、縮尺が正確な屋内地図データに対して絶対的な位置に対応する座標変換関数を定め、当該の座標変換関数を用いて屋内地図上に現在位置や目的地までの経路などを表示して経路案内を行うものがある（例えば、特開２００８−３３０４３号公報、特開２００７−２４８４７２号公報）。なお、これらの特許公報では、屋外での道路ネットワークデータのノード及びリンクを拡張し屋内に適用することで、屋内外をシームレスに経路探索する方式が開示されている。
また、ダイクストラ法を用いた経路探索の方法の概略及び道路ネットワークのノードやリンクに関しては、例えば、特開２００１−１６５６８１号公報に開示されている。
さらに、屋内空間の経路探索装置として、建物内部の階層を考慮した経路探索を行う技術が開示されている（例えば、特開２００３−２４０５９１号公報）。
【００９１】
しかしながら、街の中に散在しているＷｉＦｉアクセスポイントの正確な位置を測定するのが困難なため、登録されているＷｉＦｉアクセスポイントの数が少なく、さらに、不正確な情報が登録されていることも多いため、測位結果の信頼性が低い。
また、ＲＦＩＤなどの位置情報（ＩＤ情報）を用いることも、原理的には可能だが、敷設に膨大なコストがかかり、実際の街中では殆ど敷設されていない。
絶対的な位置を求める方法を実現できたとしても、地下街や商業施設内に適用する場合、縮尺が正確な屋内地図データを入手することが困難であることに加え、入手できたとしても、絶対的な位置と当該の屋内地図データが対応する座標変換関数を定めることにも、膨大な手間がかかる。
実際、広告などに掲載されている店舗の案内図や、地下街や商業施設内の案内図は、道路や通路が直線で描かれて単純化されている場合が多く、実際の地形に対して縮尺が正確ではない場合が多いため、縮尺が正確な地図データを入手することは困難なことが多い。そればかりか、これらの道路や通路が直線で描かれて単純化された案内図の方が、実際の地形に対して縮尺が正確な地図よりも、人間にはわかりやすく、人間を目的地まで経路案内する方法として、縮尺が正確な屋内地図の上で経路案内する方法は、かえってわかりにくいという課題がある。
【００９２】
また、建物の内部や地下街では携帯端末が位置する階（フロア）が異なっても、同じ緯度、経度の測位結果になり、階の特定ができないという問題点がある。
この問題に対して、ノードとリンクによって表現し、リンクデータに属性として「階」の情報を示す属性情報を付加することによって、異なる階を移動する経路をナビゲーションするものがある（例えば、特開２００６-０１７６４７号公報、特許４０４１０９９号公報）。
しかし、携帯端末等と通信可能な送信機器を設定しておき、この送信機器の設置位置の緯度、経度、階の情報を位置情報として送信機器に記憶させておくことを前提としており、そのような送信機器の設置には膨大な費用がかかるため、実用的ではない。
実際、例えば、国土交通省では、非特許文献１（「歩行者ＩＴＳ（Intelligent Transport System）と高精度測位技術」と題する報告書、２００２年３月）に障害者などを含む歩行者に経路案内をするための案内システムの骨格について開示している。この非特許文献１には、歩行者が携帯端末（杖などの器具）に位置情報を送信するための種々の技術が示されているが、それから１０年を経過した２０１２年に至っても、そのような位置情報送信ユニットは、街の中には殆ど設置されていない。
さらに、緯度および経度などの地球上の絶対的な位置や建物内の階といった、物理的な位置関係に依存しており、これらの物理的な位置関係とノードとリンクからなる経路データの間や、画面へ表示する地図データとの間に、人手による登録や紐付けを必要とする。
【００９３】
また、屋内空間をポリゴンデータで表現して、各空間内での経路を自由にした点と、そのポリゴンデータの１辺をノードに関連づけて、ナビゲーションできるようにしたものがある（例えば、特開２０１０−１６４４３４号公報）。
ただ、ポリゴンデータで表現された各空間内での経路を自由にすると、その空間内の座標的な位置を測位しなければ、次のポリゴンへナビゲーションできないため、座標的な位置の測位が不可欠という課題がある。
これに対し、本発明によれば、座標的な位置ではなく、無線基地局の基地局ＩＤの検出順序や時間的な間隔によって、道の上での時間的な距離を推定し、これを地図の上の直線もしくは曲線に現在位置として提示してナビゲーションするため、実際にはユーザが屋内の空間内で寄り道したとしても、進むべき道を示す線の上に、ほぼ適正な位置に現在位置が提示され続ける。これは、屋内の空間内では、案内経路上での大まかな位置を示すものであるが、進むべき道を示すナビゲーションとしては、十分な情報の提示であり、実用上の問題はない。むしろ、本発明によれば、絶対的な位置の基準の設置や登録、それを基にした地図上での座標的な位置の測位が全く不要という点で、実用的である。
【００９４】
また、建物の階の間を接続する階段などの地点にて、階の移動を認識すると、移動先の階の地図を出力してナビゲーションするというものがある（例えば、特開２０１１−００２２６４号公報）。
しかし、緯度および経度などの位置に加えて階の情報を何らかの測位手段にて取得することを前提としており、そのような位置および階の情報を提示する送信器などの設置には膨大な費用がかかるため、実用的ではない。
【００９５】
また、建物内にて、何らかの手段でユーザがいる階の情報を取得し、提示する案内ポイントや経路を階に応じたものにするというものがある（例えば、特開２０１１−００２４２７号公報）。
しかし、階の情報を何らかの測位手段にて取得することを前提としており、そのような位置および階の情報を提示する送信器などの設置には膨大な費用がかかるため、実用的ではない。
【００９６】
また、ノードデータとリンクデータとコストデータからなる地図データにおいて、リンクデータには各リンクに該リンクが位置する階の情報を属性情報として付加し、階をつなぐリンクには前記階の情報とは異なる属性情報を付加することで、階毎の適切な経路の提示や、階を跨いだナビゲーションを可能にしているものがある（例えば、特開２００６−０２３０９４号公報、特許４０４１１００号公報）。
しかし、緯度および経度などの位置に加えて階の情報を何らかの測位手段にて取得することを前提としており、そのような位置および階の情報を提示する送信器などの設置には膨大な費用がかかるため、実用的ではない。
【００９７】
［モバイルルータから基地局ＩＤを取得する場合についての説明］
さらに、近年、モバイルルータと呼ばれる携帯型のＷｉＦｉ無線基地局が普及してきたため、無線基地局の位置が固定であるとは限らない。このため、実際に電車に乗車している間に受信した電波からその位置を示す特徴を検出した場合、電車が１０キロメートル以上移動しても、ずっと検出され続ける無線基地局がいくつも存在することがある。この現象は、同一の電車に乗車していた乗客が携帯していたモバイルルータを検出していたものと推察される。さらに、同一の区間を電車で往復してみたところ、往路のある駅で検出されたあるＷｉＦｉの無線基地局が、復路では数キロメートル離れた別の駅で検出された。この現象も、往路の時刻に、ある駅に居た乗客が携帯していたモバイルルータが、復路の時刻には、その乗客と共に異なる駅へ移動していたものと推察される。このように、無線基地局の位置が移動する場合、全く異なる位置でも同一の特徴が検出されてしまう場合があり、その位置の特徴を用いた移動経路トポロジーの推定は困難であった。
これに対して、本発明によると、その位置の特徴を検出するのではなく、案内経路の経路パターンを登録しておく。そして、登録されている案内経路の経路パターンとして一致あるいは類似しているか否かを判定することにより、案内経路内のどの辺りに位置しているのかを推定することができる。このように、位置を推定する際に、モバイルルータから無線基地局の基地局ＩＤを検出した場合であっても、案内経路の経路パターンの全体において利用者の経路上の位置を算出することにより、誤って位置を検出することを防止することができる。
また、グラフ構造を利用して、登録した経路同士を中継地を介して関係付け登録しておくことにより、案内経路から外れてしまった場合であっても、外れてしまった場所からの他の案内経路を検索し、利用者に提供することができる。よって、他の案内経路上において位置を推定することができる。
このように、本発明によれば、緯度および経度などで示される絶対的な位置の基準を必要とせず、移動する無線基地局が混在する環境にも対応し、上記に記した様々な課題を解決することができる。
【００９８】
このように、無線基地局の位置が固定ではなく、登録処理において案内経路情報データベースを作成した際に、案内経路登録装置１００と並走して移動していたモバイルルータであった場合について、より具体的に説明する。
この場合、実際には地点１を出発してから地点２へ到着するまで、案内経路登録装置１００は、無線基地局Ａの電波を常に検出し続けることになる。しかし、本実施形態に係る案内経路登録装置１００は、検出された無線基地局Ａの基地局ＩＤの全てを記録するのではなく、直前の検出結果との差分を検出する等の処理により、登録処理において新たに検出された新規の基地局ＩＤのみを案内経路情報データベースに記録するようにした。よって、案内経路１（道１）のプロトタイプの時系列リストの中には、基地局ＩＤ「００ａ」は１つしか含まれない。よって、３００が検出した時系列リストとの照合を行う際に、モバイルルータの影響を殆ど受けずに、確度が高い推論を行うことができる。
このような方法により、本実施形態にかかる案内経路提供システム１では、緯度および経度などの絶対的な位置の基準を何も参照することなく、道および空間全体を情報表現することができる。案内経路検索装置３００が参照しているのは、無線基地局の基地局ＩＤと出発してからの経過時間だけであり、例えば、この無線基地局を街中に散在するＷｉＦｉアクセスポイントにすると、少ないバッテリー消費にて、数多くの基地局ＩＤを検出できる。
また、上述の通り、案内経路登録装置１００や案内経路検索装置３００は、検出した基地局ＩＤのパターンが、登録されている案内経路の経路パターンとして一致あるいは類似しているか否かを判定する。この場合、登録されている案内経路の経路パターン（プロトタイプ）には存在していても案内経路登録装置１００や案内経路検索装置３００が検出できなかった無線基地局や、プロトタイプには存在してないにもかかわらず案内経路登録装置１００や案内経路検索装置３００が検出した無線基地局の基地局ＩＤと検出時刻（経過時間）等のプロトタイプとの差分を算出し、何らかの基準を満たした場合には、この差分をプロトタイプに反映して、プロトタイプの補正を行うものであってもよい。例えば、案内経路登録装置１００や案内経路検索装置３００が、何度も検出した基地局ＩＤが差分として算出された場合、この基地局ＩＤが登録時において案内経路登録装置１００によって検出されていなかったと推定される。この場合、登録サーバ２００は、プロトタイプに検出された基地局ＩＤを追加してもよい。
【００９９】
なお、本実施形態において、無線基地局としてＷｉＦｉアクセスポイントを例に上げたが、本発明はこれに限られず、Bluetooth（登録商標）やZigbee（登録商標）やWiMAXなどの他の方式の無線基地局を用いても良く、今後に普及が予想されるフェムトセルに使用される無線基地局を用いると、さらに高い精度の測位が可能になる。
また、上述の通り、本実施形態では、「地点１から地点２へ向かう案内経路１（道1）の上」というグラフの概念における位置や、「案内経路１（道1）の中で（時間的に）ほぼ中間」や、「あと２０秒程度で到着」という時間的な概念における距離を案内経路検索装置３００に提供するようにした。このように、人間にとっては十分に理解できる情報を提供することにより、むしろ位置や距離の物理量を提示して物理的に正確な地図で表現された空間へのマッピングによって人間に理解させる測位方法よりも、人間が頭の中に描いている概念に沿った位置や（時間的な）距離を提示する方が、人間にとって遥かに理解が容易である。
【０１００】
［フォクソノミーによる登録についての説明］
また、本発明に係る案内経路提供システム１は、登録サーバ２００上に案内経路のプロトタイプのデータである案内経路情報データベース２３０と、これと紐付けされた案内経路の地図画像のデータを保管し、これらのデータを複数のユーザが複数の情報処理端末（案内経路検索装置３００）を用いて共有するシステムにて実装するものであってもよい。この場合、縮尺や形状が必ずしも正確ではない任意の地図を、ユーザが情報処理端末（案内経路検索装置３００）から登録サーバ２００へアップロードする。登録サーバ２００は、ユーザによってアップロードされた案内経路の地図画像と、ユーザによって登録された案内経路のプロトタイプのデータである案内経路情報データベースとを紐付けし、これらのデータを複数のユーザが複数の情報処理端末（案内経路検索装置３００）を用いて共有するものであってもよい。
【０１０１】
従来の絶対的な位置に基づく経路案内方法では、縮尺や形状が正確な地図が必要になる。例えば地下街や商業施設に対して、縮尺や形状が正確な地図を作成するには、正確な測量を行うか、当該の施設の設計図を基にするしかない。このため、従来は、経路案内に用いる地図データの作成や入手は、事実上、経路案内アプリケーションもしくはサービスを提供する業者の側でしか地図の登録は行えず、特に地下街や商業施設などの屋内の地図が拡充しないという課題があった。
しかしながら、本発明によれば、縮尺や形状が必ずしも正確ではない任意の地図を用いた経路案内が可能になったため、経路案内に用いる地図データの作成や入手は、誰もが容易に行えるようになった。
よって、縮尺や形状が必ずしも正確ではない任意の地図を、ユーザが情報処理端末（案内経路検索装置３００）から登録サーバ２００へアップロードし、アップロードされた地図画像と案内経路のプロトタイプのデータである案内経路情報データベース２３０とを、登録サーバ２００において紐付け記憶しておく。これにより、登録サーバ２００にアクセスすることにより、複数のユーザが、複数の情報処理端末（案内経路検索装置３００）を用いて、それぞれが登録した案内経路の情報を共有することができる。
例えば、図１に示す通り、登録者がショップ店員であって、自分のショップにお客さんを案内するための簡単な地図をホームページに掲載したとする。そして、ショップ店員が、簡単な地図を登録サーバ２００にアップロードするとともに、自分の情報処理端末を案内経路登録装置１００として使用し、実際に、最寄り駅からショップまでの案内経路を歩きながら、登録処理をしたとする。この場合、案内経路登録装置１００は、最寄り駅からショップまでに検出される基地局ＩＤとこの基地局ＩＤを検出した経過時間を取得し、登録サーバ２００に送信する。これにより、ショップ店員がアップロードした最寄り駅からショップまでの経路を示す簡単な地図と、案内経路情報データベースとを、登録サーバ２００が紐付けることができる。
【０１０２】
このように、ユーザでも容易に地図を作成もしくは入手し、登録サーバ２００に登録することが可能になり、これを複数のユーザが共有できるようになるため、地下街や商業施設などの屋内の地図の拡充も急速に進み、経路案内システムがより便利になるという効果がある。
なお、紐付けを行う際の、端末側（案内経路登録装置１００、案内経路検索装置３００）とサーバ側（登録サーバ２００）の分散処理には、例えば以下のような複数の実装が考えられるが、いかなる実装でも良い。
情報処理端末（案内経路登録装置１００）の上で任意の地図と案内経路のプロトタイプの紐付けを行い、それらをまとめてアップロードするものであってもよい。また、任意の地図データを登録サーバ２００へアップロードし、登録サーバ２００上に既に保存されている道のプロトタイプと紐付けを行うものであってもよい。さらに、任意の地図データを登録サーバ２００へアップロードし、端末（案内経路登録装置１００）が移動して案内経路のプロトタイプを作成しながら、同時に登録サーバ２００上の地図データと紐付けを行うものであってもよい。
【０１０３】
［グラフ型データ構造によるナビゲーションについての説明］
また、ある地図の上に記載された複数の地点や案内経路の群に対し、地点データの群と案内経路のプロトタイプの群を紐付けし、地図上の複数の地点や案内経路の群を、地点データの群と案内経路のプロトタイプの群をからなる、グラフ型のデータ構造にて、案内経路情報データベース２３０を情報表現するものであってもよい。このグラフ型のデータ構造（案内経路情報データベース２３０）を用いて、案内経路検索装置３００は、現在位置を推定して、表示部３０５に表示するものであってもよい。
【０１０４】
上述したように、「自宅から会社」という案内経路の例の場合、実際には途中の交差点などで右折や左折を行ったり、電車を乗り換えたりすることもある。その場合、道を表す直線や折れ線や曲線の長さに対して、所要時間と経過時間の比率から求めた長さに現在位置を表示すると、地図画像の上での交差点や駅などのランドマークに対して、現在位置が大きくずれるおそれがある。しかし、そのような場合は、自宅から会社までを１つの道とせず、交差点や駅などの途中のランドマークを全て地点として、多数の地点（＝ノード）と、各々の地点間を結ぶ道（＝リンク）の集合からなる、グラフ型のデータ構造にて、自宅から会社までの経路を登録すれば良い。
つまり、図３（ａ）に示すようなグラフ型のデータ構造で、案内経路を細分化したリンクをノードで接続することにより、もともと１つの案内経路を、複数の案内経路によって構成するようにしてもよい。
例えば、案内経路検索装置３００が位置検索処理を開始し、ユーザが案内経路検索装置３００を持って移動を始めると、移動の途中で案内経路検索装置３００が基地局ＩＤを次々と検出する。例えば、案内経路検索装置３００は、数個の基地局ＩＤを検出順に並べたリストを、ノードで接続される複数のリンクからなる案内経路を含めた案内経路（連結案内経路）の案内経路情報データベース２３０と比較する。すると、１つのリンクでは類似しなかったとしても、ノードを介して接続される複数のリンクからなる案内経路と比較した場合、案内経路検索装置３００は、ある案内経路のプロトタイプの中のｘｘｘ番目の部分と尤も一致することを検出することができ、案内経路検索装置３００が移動している案内経路を推定することできる。
その上で、起点から終点までの所用時間とＩＤ検出時刻の比率から、ユーザの現在位置を推定して地図上にマークを表示することを、同様に行うことができる。
【０１０５】
このようにすると、地図画像の上での交差点や駅などのランドマークと現在位置が大きくずれることが無くなり、極めて実用的な経路案内を提供できる。さらに、例えば途中で道を間違えた際にも、当該の道がプロトタイプとして登録されて地図画像と紐付けられていれば、現在位置を地図画像の上で表示できる上、リルートして代替の経路を提示するなど、カーナビゲーションシステムと同様の実用的な経路案内を提供することもできる。
例えば、図３（ａ）に示した通り、地点１を出発した際に、案内経路１と案内経路２のいずれかを案内経路検索装置３００が移動しているのかを判定できなかったとする。この場合、案内経路検索装置３００は、案内経路１と案内経路３からなる案内経路と、案内経路２と案内経路４からなる案内経路と、案内経路５のうち、いずれかに類似しているのかを判定する。これにより、案内経路検索装置３００は、いずれかの案内経路を移動していることを判定することが可能となる。
【０１０６】
また、第２、３実施形態で説明したとおり、急行電車と各駅停車の相違のように、移動する手段が異なる場合、所用時間や途中までの経過時間が多きく異なるため、実際には同一の道であっても、異なる２つの道として情報表現することができる。この場合、例えば、数個の基地局ＩＤを検出順に並べたリストを、読み込んだ案内経路のプロトタイプと比較すると、案内経路検索装置３００は、案内経路８のプロトタイプの中のｘｘｘ番目の部分と一致するだけでなく、案内経路９のプロトタイプの中のｘｘｘ番目の部分とも一致することがわかる。
しかし、案内経路検索装置３００が実際に起点を出発してからの経過時間や、途中で検出される基地局ＩＤの間隔を道プロトタイプと比較すると、案内経路検索装置３００は、案内経路８のプロトタイプあるいは案内経路９のプロトタイプのうち、より類似する方を案内経路検索装置３００が移動していると推定することができる。
【０１０７】
このようにすると、案内経路検索装置３００は、現在位置だけでなく、現在の移動手段が案内経路８プロトタイプおよび案内経路９のプロトタイプのどちらかを判定した上で、全体の所要時間や到着予定時刻などを正確に推定できる。
さらに、歩行者専用の橋や、急行電車は停車しない駅など、経路に対する制約条件が異なる場合にも、現在の移動手段がどちらかを判定した上で、正しい経路や到着予定時刻などを案内できる。
【０１０８】
［階層的経路マップツリーについての説明］
また、案内経路の地図画像と、スタート地点やゴール地点等の地点データ、案内経路のプロトタイプを紐付けて登録する際に、少なくとも１つの地点データを、複数の地図画像の上の点に紐付けるものであってもよい。これは、特許４０４１０９９号公報や、特許４０４１１００号公報、あるいは特開２０１１−００２２６４号公報にて、複数の階を跨るナビゲーション方法が開示されているが、これを複数の階を跨るナビゲーションだけでなく、地球全体をカバーする広域のナビゲーション方法に拡張するものである。
我々が通常に見ている地図は、表記されている範囲が限られており、１枚の地図だけで地球全体の何処にでも経路案内できるものではない。特に、地下街や商業施設の案内図や、広告などに掲載されている店舗の案内図などは、非常に狭い範囲の地図である場合が多く、１枚の地図だけで遠方から目的地までの経路案内を行うことは困難である。
【０１０９】
そこで、本発明によれば、地図画像と、地点データおよび案内経路のプロトタイプを紐付けて登録する際に、少なくとも１つの地点データを、複数の地図画像の上の点に紐付ける。
例えば、○○街の地図における△△デパートの正面玄関という地点と、△△デパートの１階の売り場案内図における正面玄関という地点の２つを、同一の「地点Ｘ」に紐付けて登録する。
このようなデータ構造にて登録を行えば、例えば、○○街の駅前から△△デパートの１階のある売り場までの経路案内を行う場合、まずは○○街の地図に、案内経路検索装置３００によって算出される現在位置を表示して、△△デパートの正面玄関までの経路案内を行う。この場合、案内経路情報データベースでのゴール地点が、「地点Ｘ」である。そして、□□デパートの正面玄関付近に到着したら、□□デパートの１階の売り場案内図に表示を切り替えて、その上で目的の売り場まで経路案内する。この場合、案内経路情報データベースでのスタート地点が、「地点Ｘ」である。
このように、異なる地図画像であっても、案内経路情報データベースにおいて、同一の地点で紐付けることにより、複数の地図を跨った経路案内が可能になる。
【０１１０】
このように複数の地図を跨った経路案内を可能にすることで、例えば空港内の案内図から飛行機で他の国へ移動して、さらに空港からバスに乗って街へ移動して街中を歩くなど、地球全体をカバーする広域のナビゲーションであっても、常に適切な案内図を切り替えながら、経路案内を行うことができる。
また、同一建物内で複数の階を跨った経路案内であっても、例えば、特許４０４１０９９号公報のように地点に「階」という新たな属性を加える必要はなく、異なる階を結ぶ階段やエスカレータやエレベータなどを道として登録し、それらの案内経路の起点（スタート地点）と終点（ゴール地点）を各階の案内図の上の点とも紐付けるだけで、複数の階を跨った経路案内ができる。
【０１１１】
なお、階段やエスカレータやエレベータなどを表した地図が無い場合も、地点データおよび道プロトタイプとして、これらを登録することは可能である。その場合、階段やエスカレータやエレベータなどを移動している最中に、地図上で現在位置を表示することはできないが、請求項４に記載のグラフ型のデータ構造において、階段やエスカレータやエレベータなども地点データおよび道プロトタイプとして登録しておけば、複数の階を跨った経路案内ができる。
【０１１２】
また、図１４に、本実施形態に係る案内経路提供システム１を利用して、案内経路検索装置３００として機能する情報処理端末のよって検出された基地局ＩＤの一例を示す。図の横軸は時間軸で、図の上辺に第１回目の移動時に検出された無線基地局の基地局ＩＤを、検出された相対時刻の位置に示した。また、図の下辺に第２回目の移動時に検出された無線基地局の基地局ＩＤを、検出された相対時刻の位置に示すと共に、第１回目と第２回目で同一の基地局ＩＤが検出された場合、両者を直線で結んだ。なお、図を見易くするため、第１回目と第２回目で同一の基地局ＩＤが検出されなかった場合、その基地局は図には記載していない。図１４（ａ）は、第１回目と第２回目で全く同一の経路を移動した場合であり、図１４（ｂ）は、第１回目の移動時には大幅に遠回りをし、第２回目の移動時には最短経路で移動した場合である。
図１４に示す通り、同一の案内経路を移動した場合、検出される基地局ＩＤの検出タイミングや時間間隔がほとんど類似していることがわかる。また、非常にたくさんの基地局ＩＤが検出されることがわかる。このように、複数の基地局ＩＤの組み合わせや検出タイミングによってしめされる経路パターンを参照して、案内経路検索装置３００を所持したユーザが通過した際に、案内経路上においてどのくらいの位置に存在しているのかを推定することができる。図１４（ｂ）のように大幅に遠回りをした場合でも、一致する経路の部分みで基地局ＩＤの組み合わせが一致し、正確な経路案内が可能なことがわかる。
【０１１３】
上述の通り、本実施形態に係る案内経路提供システム１は、(a)２つの地点を結ぶ道を移動通信端末が移動した際に、間欠的に周囲の無線基地局の存在を調査し、新たに検出された無線基地局の ID と、その検出時刻を、時系列のリストとして記録した情報表現によって、当該の道のプロトタイプを情報表現することができる。また、(b)空間全体を、地点の群と、(a)に示す情報によって表現された道の群からなる、グラフ型のデータ構造にて情報表現することができる。さらに、(c)第２の移動通信端末が移動する際に、間欠的に周囲の無線基地局の存在を調査し、新たに検出された無線基地局の ID と、その検出時刻からなる時系列のリストを、予め(b)によって表現された空間の中の、各々の道のプロトタイプと照合することができる。またさらに、(d)最も類似性が高い道を、(b)によって表現された空間の中の、第２の移動通信端末の現在位置と推定すると共に、(e)当該の道を表現した時系列のリストの中で、最も類似性が高い部分を、(a)によって表現された道の上の、第２の移動通信端末の現在位置と推定することができる。
【０１１４】
また、本実施の形態に係る案内経路提供システム１、案内経路登録装置１００、登録サーバ２００、および案内経路検索装置３００は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＣＰＵ及び各種メモリやＯＳ、周辺機器等のハードウェアを含むものである。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【０１１５】
また、各ステップを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、また、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、検出対象物の形状情報の推定値を算出する処理を行ってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１１６】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【０１１７】
１…案内経路提供システム、１００…案内経路登録装置、１０１…通信部、１０２…処理部、１０３…操作部、１０４…計時部、１０５…表示部、１０６…記憶部、２００…登録サーバ、２０１…通信部、２０２…処理部、２０３…記憶部、２３０…案内経路情報データベース、３００…案内経路検索装置、３０１…通信部、３０２…処理部、３０３…操作部、３０４…計時部、３０５…表示部、３０６…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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