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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転炉の吹錬終了後、底吹きガスによるリンシング処理を行ってから取鍋へ出鋼するに当たり、まず、Ｃ≧１．０ｍａｓｓ％を含有する高炭素フェロマンガンを投入したのちにＡｌを投入して脱酸処理し、次いで、出鋼溶鋼を脱硫し、その後、ＲＨガス脱ガス処理を施すことにより、Ｃ：０．０３０〜０．０５０ｍａｓｓ％、Ｐ≦０．０１０ｍａｓｓ％、Ｓ≦０．０１５ｍａｓｓ％、Ｍｎ≧１．００ｍａｓｓ％の鋼を溶製することを特徴とする低炭素高マンガン鋼の溶製方法。
【請求項２】
前記脱硫は、アークプロセス（ＡＰ）にて行なうことを特徴とする請求項１に記載の低炭素高マンガン鋼の溶製方法。
【請求項３】
前記高炭素フェロマンガン投入のタイミングは、出鋼時間のうちの３０〜４５％が経過した期間内で行なうことを特徴とする請求項１または２に記載の低炭素高マンガン鋼の溶製方法。
【請求項４】
前記Ａｌの投入のタイミングは、出鋼時間のうちの５０％以上が経過した期間で行なうことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の低炭素高マンガン鋼の溶製方法。
【請求項５】
転炉吹錬中にＭｎ鉱石を投入することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の低炭素高マンガン鋼の溶製方法。
【請求項６】
転炉出鋼中にＣ含有量が１．０ｍａｓｓ％以上含有する高炭素フェロマンガンを投入することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の低炭素高マンガン鋼の溶製方法。
【請求項７】
前記リンシング処理は、４〜６分間程度行なうことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の低炭素高マンガン鋼の溶製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従来技術の抱えている上述した問題を解決でき、上記の目的を確実に実現できる方法として、本発明では、転炉の吹錬終了後、底吹きガスによるリンシング処理を行ってから取鍋へ出鋼するに当たり、まず、Ｃ≧１．０ｍａｓｓ％を含有する高炭素フェロマンガンを投入したのちにＡｌを投入して脱酸処理し、次いで、出鋼溶鋼を脱硫し、その後、ＲＨガス脱ガス処理を施すことにより、Ｃ：０．０３０〜０．０５０ｍａｓｓ％、Ｐ≦０．０１０ｍａｓｓ％、Ｓ≦０．０１５ｍａｓｓ％、Ｍｎ≧１．００ｍａｓｓ％の鋼を溶製することを特徴とする低炭素高マンガン鋼の溶製方法を提案する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、本発明に係る上記溶製方法においては、
（１）前記脱硫は、アークプロセス（ＡＰ）にて行なうこと、
（２）前記高炭素フェロマンガン投入のタイミングは、出鋼時間のうちの３０〜４５％が経過した期間内で行なうこと、
（３）前記Ａｌの投入のタイミングは、出鋼時間のうちの５０％以上が経過した期間で行なうこと、
（４）転炉吹錬中にＭｎ鉱石を投入すること、
（５）転炉出鋼中にＣ含有量が１．０ｍａｓｓ％以上含有する高炭素フェロマンガンを投入すること、
（６）前記リンシング処理は、４〜６分間程度行なうこと、
が、より好ましい解決手段を提供できるものと考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【表１】
2013112855.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製ワークを浸炭用溶液中に浸漬し、当該鋼製ワークを高周波誘導加熱し、当該鋼製ワークの表面の結晶組織に浸炭処理を行う浸炭処理方法において、
当該浸炭用溶液が含有する浸炭成分濃度を変更することにより、当該鋼製ワークの表面に形成する浸炭層の表面炭素濃度を制御することを特徴とする鋼製ワークの浸炭処理方法。
【請求項２】
高周波誘導加熱で当該鋼製ワークの浸炭対象表面を浸炭用溶液の沸点以上の温度に急速加熱し、浸炭用溶液の浸炭成分が熱分解して活性炭素を含む状態でガス化した浸炭用ガスが、薄い浸炭用ガス層となり当該鋼製ワークの表面を覆う状態とし、
不活性ガスバブリングを用いて、当該浸炭用ガス層を破壊して、その浸炭用ガス層内の活性炭素濃度を変化させ、当該鋼製ワークの表面に形成する浸炭層の炭素侵入量の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の鋼製ワークの浸炭処理方法。
【請求項３】
前記浸炭用溶液中に浸漬した鋼製ワークの浸炭対象表面の面積１ｃｍ２あたり、０．０５０Ｌ／分〜０．３００Ｌ／分の流量の不活性ガスを衝突させ前記浸炭用ガス層を破壊して、浸炭用ガス層内の活性炭素濃度を安定化させる請求項２に記載の鋼製ワークの浸炭処理方法。
【請求項４】
前記鋼製ワークを高周波誘導加熱する間、鋼製ワークの近傍の浸炭用溶液を除き、浸炭用溶液の全体を１５℃〜３０℃に冷却する請求項１〜請求項３のいずれかに記載の鋼製ワークの浸炭処理方法。
【請求項５】
前記浸炭用溶液は、濃度７０質量％以上のメタノール溶液を用いる請求項１〜請求項４のいずれかに記載の鋼製ワークの浸炭処理方法。
【請求項６】
前記高周波誘導加熱により鋼製ワークを加熱し、浸炭処理する際の当該鋼製ワーク表面の温度は、９３０℃〜１１５０℃とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の鋼製ワークの浸炭処理方法。
【請求項７】
前記不活性ガスとして、窒素ガスを用いる請求項１〜請求項６のいずれかに記載の鋼製ワークの浸炭処理方法。
【請求項８】
請求項１〜請求項３に記載の鋳包み用の溶射皮膜付鋳鉄部材として製造したことを特徴とする溶射皮膜付シリンダライナ。
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の鋼製ワークの浸炭処理方法を行うための浸炭処理装置であり、
浸炭用溶液が入る浸炭処理槽と、
この浸炭処理槽内に配する、鋼製ワークの保持手段、鋼製ワークの周囲に配する高周波誘導加熱手段、浸炭用溶液攪拌手段、不活性ガスバブリング手段とを備え、
不活性ガスバブリングを用いて、当該鋼製ワークの周囲を覆う浸炭用ガス層を破壊して、その層内に対する浸炭用ガスの供給を促進することで浸炭用ガス層内の活性炭素濃度を安定化させ、当該鋼製ワークの表面に形成する浸炭層の炭素侵入量の制御を行うことを特徴とする鋼製ワークの浸炭処理装置。
【請求項９】
前記不活性ガスバブリング手段のガス排出口を、前記鋼製ワークの保持手段で保持した鋼製ワークの下部に配して、当該ガス排出口より排出される不活性ガスバブルを、当該鋼製ワークの周囲を覆う浸炭用ガス層に衝突させるものとした請求項８に記載の鋼製ワークの浸炭処理装置。
【請求項１０】
前記浸炭処理槽内に、鋼製ワークの近傍の浸炭用溶液を除き、浸炭用溶液の全体を冷却するための溶液冷却手段を設けた請求項８又は請求項９に記載の鋼製ワークの浸炭処理装置。
【請求項１１】
前記鋼製ワークの保持手段は、高周波誘導加熱して浸炭処理を行っている間、鋼製ワークを回転させ、鋼製ワークの周囲を覆う浸炭用ガス層と、前記不活性ガスバブリング手段のガス排出口より排出される不活性ガスバブルとが、均一に接触するようにした請求項８〜請求項１０のいずれかに記載の鋼製ワークの浸炭処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本件出願に係る鋼製ワークの浸炭処理方法は、前記高周波誘導加熱により鋼製ワークを加熱し、浸炭処理する際の当該鋼製ワーク表面の温度を９３０℃〜１１５０℃とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属原料が供給される反応容器と、
前記反応容器内の金属原料との間でプラズマを生成し、前記金属原料を蒸発させて金属蒸気を生成するプラズマトーチと、
前記金属蒸気を搬送するためのキャリアガスを前記反応容器内に供給するキャリアガス供給部と、
前記キャリアガスにより前記反応容器から移送される前記金属蒸気を冷却して金属粉末を生成する冷却管を備える金属粉末製造用プラズマ装置であって、
前記冷却管が、前記反応容器から前記キャリアガスによって移送される前記金属蒸気及び／又は金属粉末を間接的に冷却する間接冷却区画と、前記間接冷却区画に続き、前記金属蒸気及び／又は金属粉末を直接的に冷却する直接冷却区画とを備え、
前記間接冷却区画が、内径の異なる２以上の区画で構成されており、
少なくとも、前記反応容器から前記金属蒸気が移送され、核の生成を行う第１の間接冷却区画と、当該第１の間接冷却区画と前記直接冷却区画との間に配置され、前記核を粒成長させる第２の間接冷却区画とを備え、
前記第１の間接冷却区画の内径が、前記第２の間接冷却区画の内径よりも小さいことを特徴とする金属粉末製造用プラズマ装置。
【請求項２】
前記間接冷却区画の少なくとも一部に、伝熱制御部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の金属粉末製造用プラズマ装置。
【請求項３】
前記間接冷却区画が、冷却用流体で前記冷却管の周囲を冷却し、当該流体を前記金属蒸気及び／又は金属粉末に直接接触させることなく、前記金属蒸気及び／又は金属粉末を冷却する区画であり、
前記直接冷却区画が、冷却用流体を前記金属蒸気及び／又は金属粉末に直接接触させて冷却する区画であることを特徴とする請求項１又は２に記載の金属粉末製造用プラズマ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状の木材と、該木材の外周面を囲う金属製の枠体とを備え、衝突時の衝撃を軸方向の圧縮荷重として受ける車両の衝撃吸収部材であって、
前記枠体は、外表面にのみ多数の凹みを有し、外表面のみが凹凸状とされており、且つ外表面全体が凹凸状とされていることを特徴とする車両の衝撃吸収部材。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の衝撃吸収部材であって、
前記凹みは、軸方向に対して直交する縞状に形成された溝であることを特徴とする車両の衝撃吸収部材。
【請求項３】
請求項１に記載の車両の衝撃吸収部材であって、
前記凹みは、軸方向に対して平行な縞状に形成された溝であることを特徴とする車両の衝撃吸収部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、柱状の木材と、該木材の外周面を囲う金属製の中空筒状の枠体とを備え、衝突時の衝撃を軸方向の圧縮荷重として受ける車両の衝撃吸収部材であって、前記枠体は、外表面にのみ多数の凹みを有し、外表面のみが凹凸状とされており、且つ外表面全体が凹凸状とされていることを特徴とする車両の衝撃吸収部材である。前記凹みは、軸方向に対して直交又は平行な縞状に形成された溝であるのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
表５に示されるとおり、還元でん粉糖化物を添加して調製したフィルム（フィルム７〜１６）では、還元でん粉糖化物を用いないで調製した場合（表３のコントロールフィルム１（水蒸気透過係数：１１．２４（ｇ・ｍｍ）／（ｍ２・２４時間））と比較して水蒸気透過性が大きく低減し、水蒸気バリア性が大きく向上した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のヘッドランプ（１）の光軸方向を制御する車両用前照灯制御装置であって、
鉛直方向に対して固定された基準面に対する車体のピッチ角である絶対ピッチ角を検出する傾斜検出手段（４）から、検出された前記絶対ピッチ角の出力を取得する絶対ピッチ角取得手段（１０５）と、
路面の勾配を特定可能な勾配関連量を検出する勾配関連量検出手段（５）から、検出された前記勾配関連量の出力を取得する勾配関連量取得手段（１１０）と、
前記絶対ピッチ角取得手段（１０５）が取得した前記絶対ピッチ角と、前記勾配関連量取得手段（１１０）が取得した前記勾配関連量に基づいて、路面に対する前記車両のピッチ角である対路面ピッチ角を算出する対路面ピッチ角算出手段（１２０〜１７０）と、
前記対路面ピッチ角算出手段（１２０〜１７０）が算出した前記対路面ピッチ角に基づいて、前記ヘッドランプの光軸方向を制御する光軸制御手段（１７５）と、を備え、
前記対路面ピッチ角算出手段（１２０〜１７０）は、前記勾配関連量に基づいて、前記路面の勾配が水平に対して所定の範囲内にあるか否かを判定し、前記路面の勾配が水平に対して前記所定の範囲内にある場合に、前記絶対ピッチ角の現在の値を前記対路面ピッチ角の最新値とし、前記路面の勾配が水平に対して前記所定の範囲内にない場合は、前記絶対ピッチ角の現在の値を前記対路面ピッチ角に反映しないことを特徴とする車両用前照灯制御装置。
【請求項２】
前記勾配関連量取得手段（１１０）は、前記車両の高度変化に応じて変化する量を前記勾配関連量として検出し、
前記対路面ピッチ角算出手段（１２０〜１７０）は、前記絶対ピッチ角取得手段（１０５）が取得した前記絶対ピッチ角と、前記勾配関連量の変動量に基づいて、前記対路面ピッチ角を算出することを特徴とする請求項１に記載の車両用前照灯制御装置。
【請求項３】
前記対路面ピッチ角算出手段（１２０〜１７０）は、前記勾配関連量に対応する路面勾配と、前記絶対ピッチ角と、の差を、前記対路面ピッチ角とすることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用前照灯制御装置。
【請求項４】
前記車両の車速に応じた車速信号を出力する車速センサ（３）から、前記車速信号を取得する車速取得手段（１１５）を備え、
前記対路面ピッチ角算出手段（１２０〜１７０）は、前記車速取得手段（１１５）が取得した前記車速信号に応じた車速の変化量が基準値より小さい場合に、前記対路面ピッチ角の最新値を算出し、前記車速取得手段（１１５）が取得した前記車速の変化量が前記基準値よりも大きい場合に、前記絶対ピッチ角の現在の値を前記対路面ピッチ角に反映しないことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の車両用前照灯制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記車載カメラは、２つのカメラ部を有するステレオカメラであることを特徴とする請求項１に記載の車載カメラの取り付け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
［実施例４］
この実施例４の車載カメラの取り付け装置１０Ｃは、図７に示されるように、テーパープレートの形状が他の実施例とは異なっている。なお、実施例１と実質的に同一の構成については同じ符号を付して説明を省略する。実施例４のテーパープレート１１Ｄは車両前方側の端部が二股に形成されており、２つの固定部３５，３６が形成されていると共に、車両後方側の第１の固定部も二股に形成され、固定部３７，３８が形成されている。２つの固定部３５，３６は図示の例ではフロントガラス３に直接接着等で固定されているが、２つのベース（図示せず）をフロントガラスに固定し、固定されたベースに固定部３５，３６をねじ止め等で固定しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリオール（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）とを含有する接着剤組成物であって、
前記ポリカーボネートウレタンポリオール（Ａ）が、直鎖状アルキレンジオールからなるジオール単位を８０〜１００モル％含み、２５℃で液状であるポリカーボネートポリオール（Ｃ）とジイソシアネート（Ｄ）とを構成成分とする、数平均分子量５，０００〜２５，０００、ガラス転移温度が−４０〜１０℃のポリカーボネートウレタンポリオール（Ａ）であり、
前記ポリオール（Ａ）と前記ポリイソシアネート（Ｂ）とを、前記ポリイソシアネート（Ｂ）中のイソシアネート基／前記ポリカーボネートウレタンポリオール（Ａ）中の水酸基＝０．５〜１０／１（モル比）の範囲で、含む接着剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、ポリオール（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）とを含有する接着剤組成物であって、
前記ポリカーボネートウレタンポリオール（Ａ）が、直鎖状アルキレンジオールからなるジオール単位を８０〜１００モル％含み、２５℃で液状であるポリカーボネートポリオール（Ｃ）とジイソシアネート（Ｄ）とを構成成分とする、数平均分子量５，０００〜２５，０００、ガラス転移温度が−４０〜１０℃のポリカーボネートウレタンポリオール（Ａ）であり、
前記ポリオール（Ａ）と前記ポリイソシアネート（Ｂ）とを、前記ポリイソシアネート（Ｂ）中のイソシアネート基／前記ポリカーボネートウレタンポリオール（Ａ）中の水酸基＝０．５〜１０／１（モル比）の範囲で、含む接着剤組成物に関する。
前記接着剤組成物において、ポリカーボネートポリオール（Ｃ）１分子あたりのカーボネート基当量は１００〜１４５ｇ／ｍｏｌであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］で示されることを特徴とする有機化合物。
【化１】
2013112609.tif 000001
［１］
式［１］において、
Ｒ１乃至Ｒ１６は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、シアノ基、ジフェニルアミノ基、ピリジル基、アリール基からそれぞれ独立に選ばれる。
前記ジフェニルアミノ基、前記ピリジル基、前記アリール基は、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｔ−ブチル基またはフッ素原子の少なくともいずれかひとつを置換基として有してもよい。
Ａｒ１、Ａｒ２はフェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基のいずれかである。
前記Ａｒ１および前記Ａｒ２は、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｔ−ブチル基またはフッ素原子の少なくともいずれかひとつを置換基として有してもよい。
【請求項２】
下記一般式［２］で示されることを特徴とする請求項１に記載の有機化合物。
【化２】
2013112609.tif 000002
［２］
式［２］において、
Ｒ１７乃至Ｒ２４は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、シアノ基、ジフェニルアミノ基、ピリジル基、アリール基からそれぞれ独立に選ばれる。
前記ジフェニルアミノ基、前記ピリジル基、前記アリール基は、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｔ−ブチル基またはフッ素原子の少なくともいずれかひとつを置換基として有してもよい。
Ａｒ３およびＡｒ４はフェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基のいずれかである。
前記Ａｒ３および前記Ａｒ４は、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｔ−ブチル基またはフッ素原子の少なくともいずれかひとつを置換基として有してもよい。
【請求項３】
一対の電極と、前記一対の電極の間に配置されている有機化合物層とを有する有機発光素子であって、
前記有機化合物層は請求項１または２に記載の有機化合物を有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項４】
前記有機化合物層は発光層であることを特徴とする請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記発光層は、ホストとゲストとを有し、前記ホストが前記式［１］に記載の有機化合物であることを特徴とする請求項４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記有機化合物層は、複数の有機化合物を有する発光部を有し、
前記複数の有機化合物のうちの少なくとも１種類は、前記式［１］に記載の有機化合物であり、
前記発光部は、白色を発光することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の有機発光素子。
【請求項７】
複数の画素を有し、前記画素は、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子に接続されているトランジスタと、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
前記有機発光素子は、基板上に設けられており、
前記基板内に前記トランジスタを有することを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
画像情報を入力するための入力部と画像を表示するための表示部とを有し、前記表示部は複数の画素を有し、前記画素は請求項３乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続されているトランジスタとを有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
請求項３乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子に接続されているコンバーター回路とを有することを特徴とする照明装置。
【請求項１１】
露光光源を有する、電子写真方式の画像形成装置であって、
前記露光光源は、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
電子写真方式の画像形成装置に設けられる露光光源であって、
請求項３乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする露光光源。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式１で表されるセレン含有化合物。
［化学式１］
2011121914.tif 000001
【請求項２】
化学式４で表されるセレン含有化合物。
［化学式４］
2011121914.tif 000002
【請求項３】
化学式２または化学式３で表されるセレン含有化合物。
［化学式２］
2011121914.tif 000003
［化学式３］
2011121914.tif 000004
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のセレン含有化合物を標準物質として使用するセレン含有化合物の分析方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のセレン含有化合物を有効成分とする医薬品、機能性食品、栄養補助剤、食品添加物、動物医薬品、飼料添加物および化粧品。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載のセレン含有化合物を有効成分とする培地添加物。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載のセレン含有化合物を有効成分とする抗酸化剤。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載のセレン含有化合物を有効成分とするヘム鉄タンパク質のメト化防止剤。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれかに記載のセレン含有化合物を使用したヘモグロビンまたはヘモグロビンと同等の作用を有する酸素運搬体を含む人工血液、輸液製剤および組織保存液。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれかに記載のセレン含有化合物を有効成分とする蛍光物質、紫外線吸収物質または化学修飾剤。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれかに記載のセレン含有化合物を含むセレン濃縮物。
【請求項１２】
試料を有機溶媒または水で抽出する工程を含む請求項１〜３のいずれかに記載のセレン含有化合物の製造方法。
【請求項１３】
試料を親水性有機溶媒で抽出する工程を経た後、さらに疎水性有機溶媒を含む溶媒で抽出する工程を含む請求項１２に記載のセレン含有化合物の製造方法。
【請求項１４】
親水性有機溶媒がエタノール、メタノール、アセトンまたはアセトニトリルから選ばれる一種以上であり、疎水性有機溶媒がジエチルエーテル，テトラヒドロフラン、シクロヘキサンまたはジクロロメタンから選ばれる一種以上である請求項１２または１３に記載のセレン含有化合物の製造方法。
【請求項１５】
試料または請求項１〜３のいずれかに記載のセレン含有化合物を含むセレン濃縮物を還元剤で還元する工程を含む請求項１２〜１４のいずれかに記載のセレン含有化合物の製造方法。
【請求項１６】
還元剤がチオール還元剤である請求項１５に記載のセレン含有化合物の製造方法。
【請求項１７】
セレン濃縮物をイオン交換樹脂によって濃縮する工程を含む請求項１２〜１６のいずれかに記載のセレン含有化合物の製造方法。
【請求項１８】
セレン濃縮物をＨＰＬＣ精製する工程を含む請求項１２〜１７のいずれかに記載のセレン含有化合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筋萎縮性側索硬化症の予防および治療薬をスクリーニングする方法であって、以下の工
程を含む方法；
（１）SOD1に変異を有するiPS細胞から分化誘導された神経系細胞と試験化合物を接触させる工程、
（２）該神経系細胞のSOD1の発現量を測定する工程、および
（３）試験化合物と接触させなかった対照と比較して、該SOD1の発現量を減少させる試験化合物を選択する工程。
【請求項２】
前記のiPS細胞が、筋萎縮性側索硬化症の患者由来のiPS細胞である、請求項１に記載のスクリーニング方法。
【請求項３】
前記のiPS細胞が、SOD1の106番目のロイシンに変異を有するiPS細胞である、請求項１に記載のスクリーニング方法。
【請求項４】
前記の神経系細胞が、アストロサイトである、請求項１に記載のスクリーニング方法。
【請求項５】
前記のアストロサイトが、以下の工程を含む方法で分化誘導された、請求項４に記載の方法；
（１）iPS細胞からニューロスフェアを形成する工程、および
（２）前記ニューロスフェアをLIFとBMPを含有する培地で培養する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
HER2受容体末端切断形態の、配列番号２に含まれる配列によって規定されるエピトープを認識する、抗体またはその断片であって、該抗体が、配列番号１によって表される、HER2の末端切断型変異体CTF-611と、配列番号７によって表されるCTF-616とを識別可能であり、かつ該抗体がアクセッション番号DSM ACC3016でドイツ微生物・細胞コレクションDSMZ（Deutsche Sammlung von Mikroorganismen und Zellen）に寄託されたハイブリドーマセルラインもしくはアクセッション番号DSM ACC3017でドイツ微生物・細胞コレクションDSMZ（Deutsche Sammlung von Mikroorganismen und Zellen）に寄託されたハイブリドーマセルラインによって産生されるものである、抗体またはその断片。
【請求項２】
断片が、F(ab)、F(ab')およびFvからなる群から選択されるものである、請求項１に記載の抗体または断片。
【請求項３】
請求項１に記載の抗体を生産するハイブリドーマ。
【請求項４】
HER2受容体末端切断形態の、配列番号２に含まれる配列によって規定されるエピトープを認識する抗体を生産する方法であって、配列番号３または配列番号４のアミノ酸配列からなるペプチドを用いた免疫化ステップを含み、ここで該抗体が、配列番号１によって表される、HER2の末端切断型変異体CTF-611と、配列番号７によって表されるCTF-616とを識別可能である、方法。
【請求項５】
請求項３に記載のハイブリドーマを培養培地中で増殖させ、この培地から抗体を回収することを含む、請求項１に記載の抗体を取得する方法。
【請求項６】
癌診断用のデータを取得する方法であって、請求項１または２に記載の抗体またはその断片の1種以上を使用して患者サンプル中の配列番号１のアミノ酸配列からなるHER2受容体末端切断型の存在を検出するステップを含む、方法。
【請求項７】
前記癌診断が、腫瘍成長および/または転移の進行の予後診断を可能にする予後診断方法である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１または２に記載の抗体またはその断片の少なくとも1種を含む、HER2受容体またはその末端切断型変異体を発現するタイプの癌の診断または予後決定用の診断薬。
【請求項９】
抗体またはその断片が固体支持体上に配置されている、請求項８に記載の診断薬。
【請求項１０】
HER2受容体またはその末端切断型変異体を発現するタイプの癌の診断または予後決定用のキットであって、検出の手段として、請求項８または９に記載の診断薬を含む、キット。
【請求項１１】
請求項１または２に記載の抗体またはその断片の少なくとも1種を含む医薬。
【請求項１２】
少なくとも配列番号１からなるHER2受容体末端切断形態が発現している癌の治療または予防用の、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
ヒトを含む哺乳類の乳癌の治療または予防用の、請求項１１または１２に記載の医薬。
【請求項１４】
肺、膵臓、結腸、胃、前立腺、頭部および頸部、皮膚、腎臓、睾丸、甲状腺、膀胱、子宮、外陰、子宮内膜、卵巣、食道、口、唾液腺、喉頭、腹膜、鼻部および咽頭領域、ファロピウス管の癌、ウィルムス腫瘍ならびにリンパ腫、スイング肉腫(Swing sarcomas)、滑膜肉腫、髄芽腫、栄養膜腫瘍、グリオーマ(glyomas)、グリオブラストーマ(glyoblastomas)、胆管癌、コレステリン腫、軟骨肉腫、上衣細胞腫、神経鞘腫、神経腫、および横紋筋肉腫からなる群から選択される癌の治療または予防用の、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１５】
癌の治療のための医薬の製造のための、請求項１または２に記載の抗体またはその断片の使用。
【請求項１６】
配列番号１を含有するHER2受容体末端切断形態が少なくとも発現している癌の治療用の医薬組成物であって、請求項１または２に記載の抗体またはその断片および少なくとも1種の製薬的に許容される賦形剤および/またはビヒクルを含むことを特徴とする、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ記憶のために用いられる装置、および方法に関する。
【特許文献１】米国特許第７８００８５８号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００４／０２４０１０９号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００８／０２３９５８１号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１１／０１５７７３６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体電解コンデンサであって、
約３０，０００μＦ*Ｖ／ｇよりも大きい比電荷を有する微粉化粉末から形成され、該粉末が３次元形状を有する粒子を含有する焼結多孔質アノードと、
前記アノード本体の上に重なる誘電体層と、
前記誘電体層の上に重なり、複数の予備重合導電性ポリマー粒子を含む固体電解質と、
を含み、
約６０Ｖ又はそれよりも大きい絶縁破壊電圧を示す、
ことを特徴とする固体電解コンデンサ。
【請求項２】
前記粒子は、結節状であることを特徴とする請求項１に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項３】
前記粉末は、約３５，０００から約４５，０００μＦ*Ｖ／ｇの比電荷を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項４】
前記アノードは、約２５００から約６０００ｐｐｍの酸素を含有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項５】
前記予備重合粒子は、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）のような置換ポリチオフェンから形成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項６】
前記予備重合粒子は、ポリスチレンスルホン酸のようなモノマー又はポリマー対イオンを含有することを特徴とする請求項４に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項７】
前記予備重合粒子は、約２から約５０ナノメートルの平均サイズを有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項８】
前記固体電解質は、ヒドロキシ官能非イオン性コポリマーを更に含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項９】
前記ヒドロキシ官能ポリマーは、ポリアルキレングリコールのようなポリアルキレンエーテルであることを特徴とする請求項８に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項１０】
前記固体電解質は、前記誘電体層の上に重なる第１の層と該第１の層の上に重なる第２の層とを含有し、該第１の層は、前記複数の前記予備重合粒子を含有し、該第２の層は、前記ヒドロキシ官能非イオン性ポリマーを含有することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項１１】
前記第２の層は、複数の予備重合導電性ポリマー粒子を含有することを特徴とする請求項１０に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項１２】
前記固体電解質の上に重なる外部ポリマーコーティングを更に含み、
前記外部ポリマーコーティングは、複数の予備重合導電性ポリマー粒子を含有し、
前記外部ポリマーコーティングの前記予備重合粒子は、前記固体電解質の該予備重合粒子よりも大きい平均サイズを有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項１３】
約８０ボルト又はそれよりも高い絶縁破壊電圧及び／又は約５０％又はそれよりも大きい湿式対乾式キャパシタンスを示すことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の固体電解コンデンサを形成する方法であって、
約３０，０００μＦ*Ｖ／ｇよりも大きい比電荷を有し、かつ３次元形状を有する粒子を含有する微粉化粉末をペレットの形態にプレスする段階と、
前記ペレットを焼結する段階と、
前記焼結ペレットを陽極酸化してアノードの上に重なる誘電体層を形成する段階と、
予備重合導電性ポリマー粒子の分散剤を前記誘電体層に付加する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記ペレットは、約１３５０℃から約１６００℃の温度で焼結されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
プレス密度は、約５．０から約６．５であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
ヒドロキシ官能化合物が、複数の前記予備重合導電性ポリマー粒子を含有する第２の分散剤の形態で付加されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか１項に記載された物理量測定装置において、
前記センサモジュールを収納する金属製のモジュール収納部と、このモジュール収納部が接続された筒状部とを備え、前記筒状部は、その外周面にアース用導線部が形成され、かつ、一端側に段差が形成され、この段差と前記モジュール収納部とが接合部材で接続されること
を特徴とする物理量測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記センサモジュールを収納する金属製のモジュール収納部と、このモジュール収納部が接続された筒状部とを備え、前記筒状部は、その外周面にアース用導線部が形成され、かつ、一端側に段差が形成され、この段差と前記モジュール収納部とが接合部材で接続される構成が好ましい。
この構成の本発明では、筒状部には段差が設けられているので、この段差に接合部材が収納されることで、接合部材のはみ出すことを防止し、装置の組立作業を容易なものにできる。しかも、アース目的の新たな部材を必要としない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４は立体回路部品６を模式的に表したもので、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は正面図である。なお、図４では、１つの電子部品６０がブロック体６１に設けられ、このブロック体６１の板状部６２の両端部には正面側から突出するようにリブ６３がそれぞれ設けられた概略構成が示されている。
図４において、板状部６２及びリブ６３には電子部品６０と電気的な接続を図る導電性パターン６４がブロック体６１の板状部６２とリブ６３とに連続し三次元形状に沿って複数形成されている。
導電性パターン６４は、帯状部６４Ａと、この帯状部６４Ａの一端部に設けられ電子部品６０と対向し電気的に接触する接触部６４Ｂとを有するものである。帯状部６４Ａの他端部は図４では図示しないが、他の電子部品６０に接続された導電性パターン６４、センサモジュール３、コンタクト部材４に接続されている。
接触部６４Ｂは帯状部６４Ａより幅寸法が大きな平面矩形状とされる。この接触部６４Ｂの中央部分には半田設置領域６４Ｂ１が設けられ、この半田設置領域６４Ｂ１の外側には電子部品６０が設置される電子部品設置領域６４Ｂ２が設けられている（図５参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（１１）センサモジュール３を収納するモジュール収納部２と、外周面にアース用導線部７４が形成された筒状部７とを備え、この筒状部７の一端側に段差７３を形成し、この段差７３とモジュール収納部２とを接合部材で接続したから、筒状部７に設けられた段差７３に接合部材が収納されることで、接合部材のはみ出すことを防止し、装置の組立作業を容易なものにできる。その上、アース目的の新たな部材を必要としないから、部品点数の増加に伴うコスト高騰を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器と、前記真空容器内にプラズマ用のガスを導入するガス導入手段と、前記真空容器内に導入された前記ガスの圧力を制御する圧力制御手段と、前記真空容器内に導入された前記ガスにプラズマを発生させるプラズマ発生手段と、プラズマ処理される被処理物を前記真空容器内に載置する載置手段と、前記載置手段に載置された被処理物に高周波バイアスを印加するための電力を供給する高周波電源と、これら各手段を制御する制御装置とを具備するプラズマ処理装置の校正方法において、
プラズマ発生条件の１つの装置パラメータを基準として順次変化させ、それに対しその他のプラズマ発生条件の複数の装置パラメータを各々順次変化させていき、プラズマの状態を把握できる装置センサのデータを把握する第１の工程と、
前記装置センサのデータを初期または定期的に測定しデータベースとして保持する第２の工程と、
前記装置センサのデータを別の同一構造のプラズマ処理装置と比較しどれだけシフトしているか把握する第３の工程と、
その把握されたシフト分に基づきプラズマ生成条件を調整する第４の工程と、を有することを特徴とするプラズマ処理装置の校正方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の工程で把握する、前記プラズマ状態を把握できる前記装置センサのデータは、前記装置センサのデータの極大値、極小値、変曲点または装置センサのデータが飽和する点を把握したものであり、
前記第３の工程は、その把握した点を用い基準として変化させた装置パラメータとそれに対して変化させた装置パラメータの２つを軸とする散布図を装置パラメータごとに作成し、装置パラメータごとの散布図を別の同一構造のプラズマ処理装置と比較し、各装置パラメータがどれだけシフトしているか把握する工程であることを特徴とするプラズマ処理装置の校正方法。
【請求項３】
請求項２において、
比較する前記装置パラメータが２種類以上であることを特徴とするプラズマ処理装置の校正方法。
【請求項４】
請求項１において、
基準として変化させる前記１つの装置パラメータは、基準となる測定器を用いて予め校正されたものであることを特徴とするプラズマ処理装置の校正方法。
【請求項５】
請求項１において、
前記プラズマ状態を把握できる前記装置センサのデータは、前記高周波電源のピーク間電圧Ｖｐｐを含むことを特徴とするプラズマ処理装置の校正方法。
【請求項６】
請求項１において、
前記プラズマ状態を把握できる前記装置センサのデータは、前記高周波電源の高周波電流を含むことを特徴とするプラズマ処理装置の校正方法。
【請求項７】
請求項１において、
前記プラズマ状態を把握できる前記装置センサのデータは、プラズマからの発光量を含むことを特徴とするプラズマ処理装置の校正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマ処理装置の校正方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、真空容器と、前記真空容器内にプラズマ用のガスを導入するガス導入手段と、前記真空容器内に導入された前記ガスの圧力を制御する圧力制御手段と、前記真空容器内に導入された前記ガスにプラズマを発生させるプラズマ発生手段と、プラズマ処理される被処理物を前記真空容器内に載置する載置手段と、前記載置手段に載置される被処理物に高周波バイアスを印加するための電力を供給する高周波電源と、これら各手段を制御する制御装置とを具備するプラズマ処理装置の校正方法において、
プラズマ発生条件の１つの装置パラメータを基準として順次変化させ、それに対しその他のプラズマ発生条件の複数の装置パラメータを各々順次変化させていき、プラズマの状態を把握できる装置センサのデータを把握する第１の工程と、
前記装置センサのデータを初期または定期的に測定しデータベースとして保持する第２の工程と、
前記装置センサのデータを別の同一構造のプラズマ処理装置と比較しどれだけシフトしているか把握する第３の工程と、
その把握されたシフト分に基づきプラズマ生成条件を調整する第４の工程と、を有することを特徴とするプラズマ処理装置の校正方法とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックス製でボンディングツールが取り付けられる第一の面と、前記第一の面と反対側で断熱材が取り付けられる第二の面とを有する平板形のボンディング装置用ヒータであって、
前記第二の面に設けられ、前記第二の面に沿った方向の幅が前記第二の面に垂直方向の深さよりも小さい多数の毛細スリットと、を備え、
多数の前記毛細スリットと前記第二の面に取り付けられる前記断熱材の合わせ面とは、多数の毛細冷却流路を形成すること、
を特徴とするボンディング装置用ヒータ。
【請求項２】
請求項１に記載のボンディング装置用ヒータであって、
前記第二の面は、中央近傍に窪みが設けられ、
前記窪みと前記第二の面に取り付けられる前記断熱材の合わせ面とは、冷却空気が流入するキャビティを形成し、
多数の前記毛細スリットは、前記キャビティから側面に延びること、
を特徴とするボンディング装置用ヒータ。
【請求項３】
請求項１に記載のボンディング装置用ヒータであって、
前記断熱材は、前記合わせ面の中央近傍に第二の窪みが設けられ、
前記第二の窪みと前記第二の面とは、冷却空気が流入するキャビティを形成し、
多数の前記毛細スリットは、前記キャビティに連通し、対向する各側面の間に延びること、
を特徴とするボンディング装置用ヒータ。
【請求項４】
セラミックス製でボンディングツールが取り付けられる第一の面と、前記第一の面と反対側で断熱材が取り付けられる第二の面とを有する平板形状で、前記第二の面に設けられ、前記第二の面に沿った方向の幅が前記第二の面に垂直方向の深さよりも小さい多数の毛細スリットと、を備え、多数の前記毛細スリットと前記第二の面に取り付けられる前記断熱材の合わせ面とは、多数の毛細冷却流路を形成するボンディング装置用ヒータの冷却方法であって、
冷却空気流量は、前記毛細冷却流路出口の毛細スリット中央の冷却空気温度が前記毛細スリットの表面温度よりも所定の閾値だけ低い温度となる流量であること、
を特徴とする冷却方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のボンディング装置用ヒータは、セラミックス製でボンディングツールが取り付けられる第一の面と、第一の面と反対側で断熱材が取り付けられ、前記第二の面に沿った方向の幅が前記第二の面に垂直方向の深さよりも小さい第二の面とを有する平板形のボンディング装置用ヒータであって、第二の面に設けられる多数の毛細スリットと、を備え、多数の毛細スリットと第二の面に取り付けられる断熱材の合わせ面とは、多数の毛細冷却流路を形成すること、を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ボンディング装置用ヒータの冷却方法は、セラミックス製でボンディングツールが取り付けられる第一の面と、第一の面と反対側で断熱材が取り付けられ、前記第二の面に沿った方向の幅が前記第二の面に垂直方向の深さよりも小さい第二の面とを有する平板形状で、第二の面に設けられる多数の毛細スリットと、を備え、多数の毛細スリットと第二の面に取り付けられる断熱材の合わせ面とは、多数の毛細冷却流路を形成するボンディング装置用ヒータの冷却方法であって、冷却空気流量は、毛細冷却流路出口の毛細スリット中央の冷却空気温度が毛細スリットの表面温度よりも所定の閾値だけ低い温度となる流量であること、を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極の電極端子を有する単電池を複数個並べてなる単電池群に取り付けられる電池用配線モジュールであって、
前記単電池の状態を検出するための端子を有するコネクタと、前記コネクタを保持する保持部を有する樹脂プロテクタと、を備え、
前記端子の一端部には電線が接続されるとともに、前記端子の他端部には前記単電池と接続可能な接続部が形成され、
前記コネクタは、前記保持部において、前記単電池に接続されていない非接続位置から、前記端子の接続部と前記単電池とを電気的に接続するとともに前記単電池に対して係止される接続位置に移動可能に保持されており、
前記樹脂プロテクタには、前記コネクタを前記非接続位置において抜け止め状態に保持する抜け止め部が設けられている電池用配線モジュール。
【請求項２】
前記樹脂プロテクタには、前記電線の飛び出しを防止する電線固定部が設けられている請求項１に記載の電池用配線モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するものとして本発明は、正極及び負極の電極端子を有する単電池を複数個並べてなる単電池群に取り付けられる電池用配線モジュールであって、前記単電池の状態を検出するための端子を有するコネクタと、前記コネクタを保持する保持部を有する樹脂プロテクタと、を備え、前記端子の一端部には電線が接続されるとともに、前記端子の他端部には前記単電池と接続可能な接続部が形成され、前記コネクタは、前記保持部において、前記単電池に接続されていない非接続位置から、前記端子の接続部と前記単電池とを電気的に接続するとともに前記単電池に対して係止される接続位置に移動可能に保持されており、前記樹脂プロテクタには、前記コネクタを前記非接続位置において抜け止め状態に保持する抜け止め部が設けられている電池用配線モジュールである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
樹脂プロテクタに、コネクタを抜け止め状態に保持する抜け止め部が設けられていると、非接続位置にあるときにもコネクタを抜け止め状態に保持することができる。
本発明は以下の構成とするのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応容器内で化学反応させた反応液の吸光度を測定して成分分析を行う自動分析装置であって、
試薬や分析対象である検体を反応容器に分注する分注用ノズルと、
前記ノズルを洗浄する洗浄槽と、
洗浄水を前記洗浄槽に供給する洗浄水供給手段と、
圧縮空気を前記洗浄槽に供給する圧縮空気供給手段とを備え、
前記洗浄槽は、
前記洗浄水供給手段から供給された洗浄水を前記洗浄槽内に供給する洗浄水噴出口と、前記圧縮空気供給手段から供給された圧縮空気を前記洗浄槽内に挿入された前記ノズルに向かって噴出させる圧縮空気噴出口と、前記ノズルが洗浄のためにアクセスするための上部開放口と、洗浄後の洗浄水を前記洗浄槽外へ排出するための、前記上部開放口より開口径が広い下部開放口と、この洗浄槽内に前記圧縮空気の噴出量に比べて体積の大きい空間を備えるよう、外周面に突出部とを有することを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記洗浄槽は、更に、前記ノズルのアクセス時に、前記上部開放口の開口面積を広める可動機構を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記洗浄槽は、更に、前記噴出された圧縮空気を前記空間内で整流する構造を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記洗浄槽は、前記空間内に、一方通行のみ空気を流す逆止弁を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の自動分析装置において、
前記洗浄槽は、更に、真空吸引手段と接続された真空吸引口を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の自動分析装置において、
前記洗浄槽は、前記圧縮空気噴出口を複数有し、この圧縮空気噴出口を筋向いに配置したことを特徴とする自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、反応容器内で化学反応させた反応液の吸光度を測定して成分分析を行う自動分析装置であって、試薬や分析対象である検体を反応容器に分注する分注用ノズルと、前記ノズルを洗浄する洗浄槽と、洗浄水を前記洗浄槽に供給する洗浄水供給手段と、圧縮空気を前記洗浄槽に供給する圧縮空気供給手段とを備え、前記洗浄槽は、前記洗浄水供給手段から供給された洗浄水を前記洗浄槽内に供給する洗浄水噴出口と、前記圧縮空気供給手段から供給された圧縮空気を前記洗浄槽内に挿入された前記ノズルに向かって噴出させる圧縮空気噴出口と、前記ノズルが洗浄のためにアクセスするための上部開放口と、洗浄後の洗浄水を前記洗浄槽外へ排出するための、前記上部開放口より開口径が広い下部開放口と、この洗浄槽内に前記圧縮空気の噴出量に比べて体積の大きい空間を備えるよう、外周面に突出部とを有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、絞り９によって上部開放口３の開口面積を広げるタイミングはノズル２のアクセスの際だけに限られず、分注作業の際にも広げていてもよく、少なくともノズル２の乾燥時に広げなければよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図９に示すように、本実施形態の洗浄槽は、圧力緩衝空間１０に開放口１１を設けた形態の洗浄槽において、吹き飛ばした洗浄水を開放口１１から一緒に排出しない様に、圧力緩衝空間１０をトラップ構造１７としたものである。このような洗浄槽では、洗浄水と共に流れてきた圧縮空気のうち、洗浄水はトラップ構造１７にトラップされて開放口１１のうちドレイン側の開放口１１ａに向かい、空気は開放口のうち大気側の開放口１１ｂから排出される。
なお、このトラップ構造１７は、サイクロン構造とすることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
これにより、圧力緩衝空間１０へ流れた空気が洗浄槽側へ逆流することが防止されるため、洗浄槽内の圧力が高くなることが強く防止され、洗浄水が上部開放口を介して洗浄槽外へ飛散することがより抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
複数の発光管を平行に配列した発光管アレイ型の表示装置に用いられる発光管であって、断面が扁平な管と、該管の内面に設けられた放電補助膜と、該管内に設けられた蛍光体膜と、前記管内に封入された放電ガスとを有し、
前記放電補助膜は、表示装置の表示電極が設けられて前記管の前面側となる内面においては、酸化マグネシウムからなる表面層と、前記表面層から一部が露出した酸化マグネシウム結晶微粒子群とを含んで構成され、背面側となる内面においては、酸化マグネシウムの表面層のみからなり、前記背面側の酸化マグネシウムの表面層上に蛍光体膜を有することを特徴とする発光管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の別の観点によれば、複数の発光管を平行に配列した発光管アレイ型の表示装置に用いられる発光管であって、断面が扁平な管と、該管の内面に設けられた放電補助膜と、該管内に設けられた蛍光体膜と、前記管内に封入された放電ガスとを有し、
前記放電補助膜は、表示装置の表示電極が設けられて前記管の前面側となる内面においては、酸化マグネシウムからなる表面層と、前記表面層から一部が露出した酸化マグネシウム結晶微粒子群とを含んで構成され、背面側となる内面においては、酸化マグネシウムの表面層のみからなり、前記背面側の酸化マグネシウムの表面層上に蛍光体膜を有する発光管が提供される。