Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に複数の図柄が表示された複数の回転リールと、
前記回転リールを回転開始させるためのスタートスイッチと、
回転中の前記回転リールを個々に停止させるための複数のストップスイッチと、
前記スタートスイッチの操作に基づき、前記各回転リールの回転を制御するとともに、各回転リールに設けられたインデックスを検知して各回転リールに表示されている図柄の現在位置を把握しつつ、前記ストップスイッチの操作に基づき前記各回転リールの回転停止を制御するリール制御手段と、を少なくとも備え、
所定の遊技制限時間の経過前には、前記ストップスイッチの操作により前記回転リールを停止させることができないように形成された遊技機において、
前記リール制御手段は、前記遊技制限時間の経過前に、前記スタートスイッチの操作を契機として回転リールを回転開始させる制限時間前回転を実行可能であり、
前記制限時間前回転が実行された場合には、全ての回転リールについてインデックスが検知された後に、前記ストップスイッチの操作が有効となるように形成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、スロットマシンやパロット遊技機とすることができ、上記構成の他にも、入賞時に遊技媒体を払い出すための払い出し装置（ホッパーユニット65）その他の構成部品を備えていてもよい。なお、「遊技媒体」とは、遊技に使用するメダルや遊技球（パチンコ球）、コインなどを含むものである。
そして、本発明においては、前記リール制御手段(90)は、前記遊技制限時間の経過前に、前記スタートスイッチ(30)の操作を契機として回転リール(40)を回転開始させる制限時間前回転を実行可能である。
前記制限時間前回転を実行する場合には、制限時間前回転に基づく回転リール(40)の回転中に前記遊技制限時間が経過した場合であっても、あらかじめ定められた停止禁止時間が経過するまで、前記ストップスイッチ(50)の操作を無効とするように形成されている。ここで、前記停止禁止時間は、少なくとも、前記回転リール(40)が回転開始してから全ての回転リール(40)の回転速度が定常回転速度となりかつ全ての回転リール(40)についてインデックスが検知されるのに必要十分な時間に設定されている。
そして、前記制限時間前回転が実行された場合には、全ての回転リール(40)についてインデックスが検知された後に、前記ストップスイッチ(50)の操作が有効となるように形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記「制限時間前回転」は、遊技制限時間の経過前に回転リール(40)を回転させることであって、その場合の回転リール(40)の回転態様は問わない。例えば、通常の回転と同様の加速度で全ての回転リール(40)が回転開始するものであってもよいし、通常の回転とは異なる態様（異なる加速度、異なる順番）で回転リール(40)が回転開始するものであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（作用）
本発明においては、スタートスイッチ(30)の操作時に遊技制限時間が経過していない場合には、リール制御手段(90)は、制限時間前回転を実行させることができる。そして、制限時間前回転が実行された場合には、全ての回転リール(40)についてインデックスも検知された後、ストップスイッチ50の操作が可能となる。
本発明によれば、遊技制限時間の経過後にインデックスを検知していた従来の方法と比べると、ストップスイッチ(50)が操作可能となるまでの時間が短縮され、テンポよく遊技を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の状況に応じた演出用画像を前面の画面に表示する画像表示装置と、遊技の状況に応じて点灯する光源と、前記光源を覆うとともに当該光源が発する光を透過させるレンズ部材とを有し、前記光源及び前記レンズ部材が前記画像表示装置の角隅部に近接して配設されるスロットマシンであって、
前記画像表示装置の前面を覆う透明の保護シールドを有し、
前記レンズ部材は、内側に配置される内側レンズ部と、外側に配置される外側レンズ部とを有する二重構造に構成され、
前記内側レンズ部及び前記外側レンズ部はそれぞれ、前記画像表示装置の前記角隅部において前記保護シールドの前面側に突出するオーバーラップ部を有し、
前記内側レンズ部は、前記光源からの光を前記オーバーラップ部に向けて屈折させることが可能な溝状部を有していることを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記内側レンズ部は、前記光源の側から前記外側レンズ部の側に向けて拡がるように形成されて前記光源からの光が通る導光路を有していることを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スロットマシン
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技の状況に応じた演出用画像を画面に表示する表示装置と、遊技の状況に応じて点灯する光源と、この光源を覆うとともに当該光源が発する光を透過させるレンズ部材とを有したスロットマシンに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、凹凸模様の視認性が十分に確保されるようになるスロットマシンを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
各請求項にそれぞれ記載された各発明は、前述の目的を達成するためになされたものである。以下に、各発明の特徴点を、図面に示した発明の実施の形態を用いて説明する。
なお、符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
（請求項１）
（特徴点）
請求項１記載の発明は、次の点を特徴とする。
すなわち、請求項１に記載された発明は、遊技の状況に応じた演出用画像を前面の画面に表示する画像表示装置(4E)と、遊技の状況に応じて点灯する光源と、前記光源を覆うとともに当該光源が発する光を透過させるレンズ部材(51)とを有し、前記光源及び前記レンズ部材(51)が前記画像表示装置(4E)の角隅部に近接して配設されるスロットマシンであって、前記画像表示装置(4E)の前面を覆う透明の保護シールド(17)を有し、前記レンズ部材(51)は、内側に配置される内側レンズ部(53)と、外側に配置される外側レンズ部(54)とを有する二重構造に構成され、前記内側レンズ部(53)及び前記外側レンズ部(54)はそれぞれ、前記画像表示装置(4E)の前記角隅部において前記保護シールド(17)の前面側に突出するオーバーラップ部(53B,54B)を有し、前記内側レンズ部(53)は、前記光源からの光を前記オーバーラップ部に向けて屈折させることが可能な溝状部を有していることを特徴とする。
なお、前記内側レンズ部(53)は、前記光源の側から前記外側レンズ部の側に向けて拡がるように形成されて前記光源からの光が通る導光路を有していてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、内側レンズ部及び外側レンズ部の各々にネジ止めのための張り出し部を設けてもよく、各張り出し部が内側レンズ部及び外側レンズ部の周縁から外側に突出するように形成すれば、透明な内側レンズ部の本体部分、及び、外側レンズ部の本体部分をそれぞれ通して視認できる範囲から逸脱した位置に張り出し部を配置することができる。
そして、このような張り出し部に形成したネジ孔に挿通されるネジで、内側レンズ部及び外側レンズ部をネジ止めするようにし、且つ、ネジ止めされた内側レンズ部の張り出し部及び外側レンズ部の張り出し部をカバー部材で覆って隠蔽するようにすれば、レンズ部材のネジ止め位置が、当該レンズ部材の外側から確認できなくなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、レンズ部材のネジ止め位置が不明となることから、レンズ部材の不正な取外作業が困難となるので、レンズ部材が取り外された部分から遊技機内部に不正にアクセスする等の不正行為も困難となり、このような不正行為に対する防犯対策も十分に図れるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の受信端末に映像を配信する映像配信システムであって、
ライブラリに格納された映像データを配信する映像配信部と、
前記配信される映像の一覧を前記受信端末に表示するための画面データを生成する制御部と、
映像に設定された情報を保持するブックマーク管理部と、を備え、
前記ブックマーク管理部は、当該映像の視聴によって、前記制御部により消去されない第１種ブックマークと、当該映像の視聴後に、前記制御部により消去される第２種ブックマークとを管理し、
前記制御部は、
前記複数種類の受信端末のうち所定の条件を満たす第１の端末において、ユーザがブックマークの表示を要求した場合、前記第１種ブックマークが設定された映像の情報より、前記第２種ブックマークが設定された映像の情報が上位に表示される画面データを生成し、
前記生成された画面データを前記受信端末に送信し、
前記受信端末においてユーザが選択した前記第１種ブックマーク又は前記第２種ブックマークを、前記映像に設定して前記ブックマーク管理部に記録することを特徴とする映像配信システム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第２種ブックマークが設定された映像を前記第１の端末においてユーザが視聴した後、当該映像に設定された前記第２種ブックマークを消去するか、当該第２種ブックマークを前記第１種ブックマークに変更するかを選択可能な画面データを生成し、
前記第２種ブックマークを消去することが選択された場合に、前記第２種ブックマークを消去することを特徴とする請求項１に記載の映像配信システム。
【請求項３】
複数種類の受信端末に配信される映像の情報を提供する情報提供装置であって、
ライブラリに格納された映像データを配信する映像配信部と、
前記配信される映像の一覧を前記受信端末に表示するための画面データを生成する制御部と、
映像に設定された情報を保持するブックマーク管理部と、を備え、
前記ブックマーク管理部は、当該映像の視聴によって、前記制御部により消去されない第１種ブックマークと、当該映像の視聴後に、前記制御部により消去される第２種ブックマークとを管理し、
前記制御部は、
前記複数種類の受信端末のうち所定の条件を満たす第１の端末において、ユーザがブックマークの表示を要求した場合、前記第１種ブックマークが設定された映像の情報より、前記第２種ブックマークが設定された映像の情報が上位に表示される画面データを生成する手段と、
前記生成された画面データを前記受信端末に送信する手段と、
前記受信端末においてユーザが選択した前記第１種ブックマーク又は前記第２種ブックマークを、前記映像に設定して前記ブックマーク管理部に記録する手段とを有することを特徴とする情報提供装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２種ブックマークが設定された映像を前記第１の端末においてユーザが視聴した後、当該映像に設定された前記第２種ブックマークを消去するか、当該第２種ブックマークを前記第１種ブックマークに変更するかを選択可能な画面データを生成する手段を有し、
前記制御部は、前記第２種ブックマークを消去することが選択された場合に、前記第２種ブックマークを消去することを特徴とする請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
複数種類の受信端末に映像を配信する映像配信システムにおける映像情報提供方法であって、
前記映像配信システムは、ライブラリに格納された映像データを配信する映像配信部と、前記配信される映像の一覧を前記受信端末に表示するための画面データを生成する制御部と、映像に設定された情報を保持するブックマーク管理部と、を有し、
前記ブックマーク管理部は、当該映像の視聴によって、前記制御部により消去されない第１種ブックマークと、当該映像の視聴後に、前記制御部により消去される第２種ブックマークとを管理し、
前記映像情報提供方法は、
前記複数種類の受信端末のうち所定の条件を満たす第１の端末において、ユーザがブックマークの表示を要求した場合、前記第１種ブックマークが設定された映像の情報より、前記第２種ブックマークが設定された映像の情報が上位に表示される画面データを生成するステップと、
前記生成された画面データを前記受信端末に送信するステップと、
前記受信端末においてユーザが選択した前記第１種ブックマーク又は前記第２種ブックマークを、前記映像に設定して前記ブックマーク管理部に記録するステップとを含むことを特徴とする映像情報提供方法。
【請求項６】
前記第２種ブックマークが設定された映像を前記第１の端末においてユーザが視聴した後、当該映像に設定された第２種ブックマークを消去するか、当該映像に設定された前記第２種ブックマークを前記第１種ブックマークに変更するかを選択可能な画面データを生成するステップを含み、
前記第２種ブックマークを消去することが選択された場合に、前記第２種ブックマークを消去することを特徴とする請求項５に記載の映像情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに信号源からの電流信号が出力される複数の出力線と、
前記複数の出力線のそれぞれに接続され、前記信号源からの電流信号を電圧信号に変換する電流電圧変換部と、を有する電子回路であって、
前記電流電圧変換部は増幅回路を含んで構成され、
前記複数の出力線のそれぞれに対して、前記電流電圧変換部よりも後段にオフセット除去部が配されたことを特徴とする電子回路。
【請求項２】
それぞれに信号源からの電流信号が出力される複数の出力線と、
前記複数の出力線のそれぞれに接続され、前記信号源からの電流信号を電圧信号に変換する電流電圧変換部と、を有する電子回路であって、
前記電流電圧変換部は増幅回路を含んで構成され、
前記電流電圧変換部の出力ノードに電気的に接続された第１信号保持部及び第２信号保持部が、前記複数の出力線のそれぞれに対して配されたことを特徴とする電子回路。
【請求項３】
前記第１信号保持部は、一方のノードが第１スイッチを介して前記電流電圧変換部の出力ノードに接続された第１の容量で構成され、
前記第２信号保持部は、一方のノードが前記第１スイッチとは別の第２スイッチを介して前記電流電圧変換部の出力ノードに接続された第２の容量で構成されたこと
を特徴とする請求項２に記載の電子回路。
【請求項４】
前記第１の容量及び前記第２の容量に保持された電圧信号が、容量分割によって出力される第１水平出力線、及び第２水平出力線をさらに有し、
前記第１水平出力線の信号、及び第２水平出力線の信号の差分処理を行う差分処理回路を備えたことを特徴とする請求項３に記載の電子回路。
【請求項５】
それぞれに信号源からの電流信号が出力される複数の出力線と、
前記複数の出力線のそれぞれに接続され、前記信号源からの電流信号を電圧信号に変換する電流電圧変換部と、を有する電子回路であって、
前記電流電圧変換部は増幅回路を含んで構成され、
前記複数の出力線のそれぞれに対して、第１の容量、第２の容量、前記増幅回路とは別の第２増幅回路、スイッチが配され、
前記第２増幅回路は２つの入力ノードを有するオペアンプであり、
前記第１の容量の一方のノードが電流電圧変換部の出力ノードに接続され、前記第１の容量の他方のノードが前記オペアンプの一方の入力ノードに接続され、
前記第２の容量の一方のノードが前記オペアンプの前記一方の入力ノードに接続され、前記第２の容量の他方のノードが前記オペアンプの出力ノードに接続され、
前記スイッチは、前記オペアンプの前記一方の入力ノードと前記オペアンプの前記出力ノードとの間の電気的経路に配されたことを特徴とする電子回路。
【請求項６】
前記電子回路は、前記複数の出力線のそれぞれに接続された複数の信号源を含み、
前記複数の信号源のそれぞれが、光電変換部と、前記光電変換部で発生した電荷の量に応じた大きさの電流を前記電流信号として出力するトランジスタと、を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の電子回路。
【請求項７】
前記増幅回路は第１入力ノード及び第２入力ノードを有するオペアンプであり、
前記第１入力ノードと前記オペアンプの出力ノードとの間の電気的経路に抵抗が配され、
前記第１入力ノードに前記電流信号が入力され、
前記第２入力ノードに所定の電圧が供給され、
前記電流信号が、前記抵抗の両端の電圧に変換されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の電子回路。
【請求項８】
前記抵抗が可変であることを特徴とする請求項７に記載の電子回路。
【請求項９】
前記複数の出力線のうちの１つの出力線に、２つ以上の信号源からの前記電流信号が並列に出力され、
該２つ以上の信号源からの前記電流信号が前記電流電圧変換部に入力される前に加算されることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の電子回路。
【請求項１０】
前記複数の信号源には、共通のバイアス電流源からバイアス電流が供給され、
前記共通のバイアス電流源の電流の大きさは、前記複数の信号源のうち１つの電流源のみから前記電流信号が出力されるときに比べて、前記複数の信号源のうち２つ以上の信号源から並列に前記電流信号が出力されるときのほうが大きいことを特徴とする請求項９に記載の電子回路。
【請求項１１】
半導体基板を有し、
前記半導体基板に前記光電変換部が配され、
前記半導体基板の第１主面の側に前記出力線が配され、
前記第１主面とは反対側の第２主面から前記光電変換部に光が入射することを特徴とする請求項６に記載の電子回路。
【請求項１２】
第２半導体基板を有し、
前記半導体基板、及び前記第２半導体基板が前記出力線を間に挟んで対向して配され、
前記第２半導体基板に前記トランジスタ、または前記電流電圧変換部のいずれかが配されたことを特徴とする請求項１１に記載の電子回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る電子回路は、それぞれに信号源からの電流信号が出力される複数の出力線と、前記複数の出力線のそれぞれに接続され、前記信号源からの電流信号を電圧信号に変換する電流電圧変換部と、を有する電子回路であって、前記電流電圧変換部は増幅回路を含んで構成され、前記複数の出力線のそれぞれに対して、前記電流電圧変換部よりも後段にオフセット除去部が配されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウンドロー法によるガラス板の製造方法であって、
ガラス原料を溶解して溶融ガラスを得る溶解工程と、
前記溶融ガラスを、成形炉内に設けられた成形体に供給してガラスリボンを成形し、前記ガラスリボンの流れを作る成形工程と、
前記ガラスリボンを、徐冷炉内に設けられたローラで牽引して前記徐冷炉内で冷却する徐冷工程と、を含み、
前記成形体が設けられた前記成形炉の内部空間および前記ローラが設けられた前記徐冷炉の内部空間を炉内部空間とし、前記成形炉および前記徐冷炉の外部空間を炉外部空間としたとき、前記炉外部空間は、大気圧雰囲気に対して隔壁で区切られた空間であり、前記炉外部空間の少なくとも一部分の気圧は、前記ガラスリボンの流れ方向の同じ位置における、前記炉内部空間の気圧に対して低くなるように、気圧の調整がされている、ことを特徴とするガラス板の製造方法。
【請求項２】
前記炉外部空間の気圧は、前記ガラスリボンの徐冷点温度に対応する前記徐冷炉内の位置と、前記ガラスリボンの歪点温度に対応する前記徐冷炉内の位置との間の領域において、前記炉内部空間の同じ位置における気圧に対して低くなるように、気圧の調整がされている、請求項１に記載のガラス板の製造方法。
【請求項３】
前記炉外部空間の前記少なくとも一部分の気圧について、前記ガラスリボンの流れ方向の同じ位置において、前記炉内部空間の気圧と前記炉外部空間の気圧との差分が４０Ｐａ以下である、請求項１または２に記載のガラス板の製造方法。
【請求項４】
前記炉外部空間の気圧は大気圧に対して高くなるように調整されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラス板の製造方法。
【請求項５】
前記炉外部空間は、前記成形炉の前記内部空間の天井面に対して上方に位置する上部空間を有し、前記上部空間は、前記上部空間から前記炉内部空間に空気が流入しないように、前記上部空間の気圧は調整されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のガラス板の製造方法。
【請求項６】
前記ガラス板は、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）を表面に形成する液晶ディスプレイ用ガラス基板である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のガラス板の製造方法。
【請求項７】
さらに、前記徐冷工程において冷却された前記ガラスリボンを切断空間で切断する切断工程、を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のガラス板の製造方法。
【請求項８】
ダウンドロー法によるガラス板の製造装置であって、
ガラス原料を溶解して溶融ガラスを得る溶解装置と、
前記溶融ガラスを、成形炉内に設けられた成形体に供給してガラスリボンを成形し、前記ガラスリボンの流れを作り、前記ガラスリボンを、徐冷炉内に設けられたローラで牽引して前記徐冷炉内で冷却する成形装置と、
含み、
前記成形体が設けられた前記成形炉の内部空間および前記ローラが設けられた前記徐冷炉の内部空間を炉内部空間とし、前記成形炉および前記徐冷炉の外部空間を炉外部空間としたとき、前記炉外部空間は、大気圧雰囲気に対して隔壁で区切られた空間であり、前記炉外部空間の少なくとも一部分の気圧は、前記ガラスリボンの流れ方向の同じ位置における、前記炉内部空間の気圧に対して低くなるように、気圧の調整をする気圧制御装置が前記成形装置に設けられている、ことを特徴とするガラス板の製造装置。
【請求項９】
前記気圧制御装置は、前記炉外部空間の気圧を制御するために、前記外部空間との間で空気の流入を調整する装置である、請求項８に記載のガラス板の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
C2C12筋芽細胞に、miRNAの機能を阻害すると報告されている１８〜１９、miR-1又はmiR-133に対しアンチセンスな2'-O−メチル阻害オリゴ（又は対照GFP及びmiR-208）をトランスフェクトするという逆の実験も行った。miR-1阻害剤をトランスフェクトした細胞は、筋発生マーカーの減少及びホスホヒストンＨ３の増加で示されるように、筋形成の阻害及び筋芽細胞増殖促進を示した（図２ｆ〜図２ｉ及び表２）。筋芽細胞増殖及び分化の阻害におけるmiR-133の役割と一致して、miR-133の阻害により、筋形成は促進し、細胞増殖は阻害されるという、逆の効果を引き起こした（図２ｆ〜図２ｊ及び表２）。これに反して、対照2'-O−メチル阻害剤は効果が無かった（図２ｆ〜図２ｊ）。上記の結果からの結論は、miR-1及びmiR-133は、骨格筋増殖と分化において別個の働きを有すると言うことである：miR-1は筋芽細胞分化を促進するのに対し、miR-133は筋芽細胞増殖を促進する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
細胞培養、インビトロ筋形成分化及びルシフェラーゼレポーター検定
記載１２のように、C2C12筋芽細胞を培養し、また筋形成を誘導した。一時的トランスフェクション＝ルシフェラーゼレポーター検定は記載１２，２６のように行った。miRNA二重鎖及びmiR-1、miR-133、miR-208 及びGFPに対してアンチセンスな2'-O−メチルオリゴリボヌクレオチドは、Dharmacon（配列については表３参照）より購入した。これらは、哺乳動物細胞中にLIPOFECTAMINETM（Invitrogen）トランスフェクション（２００ｎＭ）又はAmaxa Biosystems（Gaithersburg、Maryland、U.S.A.)  NUCLEOFECTOR(R) システム（５μｇ）を用いて電気穿孔により導入した。
3'-UTRルシフェラーゼレポーター構築のために、pGL3−対照ベクター（Promega、Madison、Wisconsin、U.S.A.）の多重クローニング部位を取り除き、ルシフェラーゼ遺伝子の下流に置いた。マウスHDACV4及びSRFの3'UTRは、PCR増幅し、改変したpGL3対照ベクターにクローン化し、構築物SRF-3'UTR 及びHDAC4-3'UTRを得た（ＰＣＲプライマー配列については表３を参照）。ルシフェラーゼレポーター検定は、記載２６のように行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
ウェスタンブロットと免疫染色
ウェスタンブロットは既に記載２７のように行った。以下の抗体を用いた：抗ミオゲニン; SRF; MEF2; HDAC4;及びβ-チューブリン（Santa Cruz Biotechnology、Santa Cruz、California、U.S.A.); 及びホスホヒストン H3（Upstate Biotechnology、Lake Placid、New York、U.S.A.)。筋縞のある筋肉特異的ＭＨＣを認識する、MF20抗体は、DSHB（University of Iowa、Iowa City、Iowa、U.S.A）より得た。
免疫染色のために、１２ウェルプレート中の処理したC2C12細胞を４％ホルムアルデヒドで、５分間、３７℃で、固定し、その後０．１％  NP40/PBS溶液に１５分間、ＲＴで移した。一次抗体は、３％BSAを含む０．１％  NP40-PBS中で2時間次の濃度でインキュベートした：抗ミオゲニン（１：２０稀釈）、抗ホスホヒストンH3(1:100稀釈)、MF20(1:10稀釈)。二次抗体フルオレッセイン抗マウス／ラビット（１：１００稀釈;Vector Laboratories、Burlingame、California、U.S.A.）は、３％BSAを含む０．１％NP40-PBSに、１時間、３７℃で加えた。DAPIを室温で、５分間加えた。PBSで数回洗浄後、細胞を蛍光顕微鏡観察に付した。全ウェルをカバーする１０視野を拾い、緑色蛍光ポジティブ細胞及びDAPI染色の全細胞を各ウェル毎にそれぞれ計数した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む経鼻乾燥ワクチン粉末製剤：
a．1つまたは複数の抗原；
b．1つまたは複数の糖類；および
c．微結晶性セルロース。
【請求項２】
対象において抗原に対するsIgA応答を刺激する用途のための経鼻乾燥ワクチン粉末製剤であって、経鼻乾燥ワクチン粉末製剤が1つまたは複数の抗原を含み、かつ経鼻乾燥ワクチン粉末製剤が液体ワクチン製剤を急速凍結する段階によって生成され、急速凍結する段階が噴霧凍結することを含まない、経鼻乾燥ワクチン粉末製剤。
【請求項３】
1つまたは複数の抗原の少なくとも1つがウイルス抗原であり、任意でi) 1つまたは複数の抗原の少なくとも1つが、弱毒化生ウイルス、不活化全ウイルス(whole inactivated virus)、スプリットウイルス、サブユニット抗原、ウィロゾーム、低温馴化生インフルエンザウイルス、もしくはそれらの任意の組み合わせであるか；またはii) 1つまたは複数の抗原の少なくとも1つがインフルエンザウイルス抗原である、請求項1記載の経鼻乾燥ワクチン粉末製剤または請求項2記載の用途のための製剤。
【請求項４】
1つまたは複数の抗原が、H1N1インフルエンザウイルス、H3N2インフルエンザウイルス、H5N1インフルエンザウイルス、B型インフルエンザウイルス、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項1記載の経鼻乾燥ワクチン粉末製剤または請求項2記載の用途のための製剤。
【請求項５】
1つまたは複数の抗原の少なくとも1つが細菌抗原であり、任意で1つまたは複数の抗原の少なくとも1つが、全菌体死菌、弱毒化細菌、トキソイド、精製表面タンパク質、精製組み換え型表面タンパク質、またはそれらの任意の組み合わせである、請求項1記載の経鼻乾燥ワクチン粉末製剤または請求項2記載の用途のための製剤。
【請求項６】
1つまたは複数の抗原の少なくとも1つが、破傷風トキソイド、ジフテリアトキソイド、原生生物抗原、タンパク質、またはそれらの任意の組み合わせである、請求項1記載の経鼻乾燥ワクチン粉末製剤または請求項2記載の用途のための製剤。
【請求項７】
液体ワクチン製剤が、1つまたは複数の糖類を含む、請求項2記載の用途のための経鼻乾燥ワクチン粉末製剤。
【請求項８】
1つまたは複数の糖類の少なくとも1つが、トレハロース、マンニトール、またはラクトースである、請求項1記載の経鼻乾燥ワクチン粉末製剤または請求項7記載の用途のための製剤。
【請求項９】
微結晶性セルロースを含む、請求項2記載の用途のための経鼻乾燥ワクチン粉末製剤。
【請求項１０】
微結晶性セルロースが、10μmから100μmの平均粒子直径、および／または1.3 m2/gから20 m2/gの比表面積、および／または0.1 g/cm3から1.0 g/cm3のかさ密度を有する、請求項1記載の経鼻乾燥ワクチン粉末製剤または請求項9記載の用途のための製剤。
【請求項１１】
1つまたは複数の緩衝剤をさらに含み、任意で、1つまたは複数の緩衝剤の少なくとも1つが、リン酸緩衝剤である、請求項1記載の経鼻乾燥ワクチン粉末製剤または請求項2記載の用途のための製剤。
【請求項１２】
室温および相対湿度60％で少なくとも12ヶ月間安定である、請求項1記載の経鼻乾燥ワクチン粉末製剤または請求項2記載の用途のための製剤。
【請求項１３】
IgG応答も同様に刺激される、請求項2記載の用途のための経鼻乾燥ワクチン粉末製剤。
【請求項１４】
経鼻乾燥ワクチン粉末製剤が、投与部位以外の粘膜部位でsIgA産生を誘導することができる、請求項2記載の用途のための経鼻乾燥ワクチン粉末製剤。
【請求項１５】
アジュバントを含まない、請求項1記載の経鼻乾燥ワクチン粉末製剤または請求項2記載の用途のための製剤。
【請求項１６】
急速凍結する段階が、液体窒素を用いることを含む、請求項2記載の用途のための経鼻乾燥ワクチン粉末製剤。
【請求項１７】
経鼻乾燥ワクチン粉末製剤が、流動性を改善し、かつ／または吸湿性を低減させる1つまたは複数の流動性物質をさらに含み、任意で1つまたは複数の流動性物質が第三リン酸カルシウム（TCP）を含む、請求項1記載の経鼻乾燥ワクチン粉末製剤または請求項2記載の用途のための製剤。
【請求項１８】
1回使用のために構成されていてもよい、請求項1〜17のいずれか一項記載の経鼻乾燥ワクチン粉末製剤を含む経鼻乾燥ワクチン粉末製剤を投与するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機金属錯体及び発光材料
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化１】
2013126982.tif 000001
（式中、Ａは炭素数６〜２５の芳香族炭化水素基を表す。また、Ｚは水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、または炭素数６〜２５のアリール基のいずれかを表す。また、Ａｒ１は炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、Ｒ１は水素、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数１〜４のアルコキシ基のいずれかを表す。また、Ｍは白金を表す。）
【請求項２】
式（Ｇ２）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化２】
2013126982.tif 000002
（式中、Ａは炭素数６〜２５の芳香族炭化水素基を表す。また、Ａｒ１およびＡｒ２はそれぞれ、炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、Ｒ１は水素、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数１〜４のアルコキシ基のいずれかを表す。また、Ｍは白金を表す。）
【請求項３】
式（Ｇ３）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化３】
2013126982.tif 000003
（式中、Ａｒ１は炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、Ｒ１は水素、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数１〜４のアルコキシ基のいずれかを表す。また、Ｒ３〜Ｒ１１はそれぞれ、水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、ハロゲン基、またはトリフルオロメチル基のいずれかを表す。また、Ｍは白金を表す。）
【請求項４】
式（Ｇ６）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化４】
2013126982.tif 000004
（式中、Ａは炭素数６〜２５の芳香族炭化水素基を表す。また、Ａｒ１は炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数１〜４のアルコキシ基のいずれかを表す。また、Ｍは白金を表す。）
【請求項５】
式（Ｇ７）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化５】
2013126982.tif 000005
（式中、Ａｒ１は炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数１〜４のアルコキシ基のいずれかを表す。また、Ｒ３〜Ｒ６はそれぞれ、水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、ハロゲン基、またはトリフルオロメチル基のいずれかを表す。また、Ｍは白金を表す。）
【請求項６】
式（Ｇ１０）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化６】
2013126982.tif 000006
（式中、Ａは炭素数６〜２５の芳香族炭化水素基を表す。また、Ｚは水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、または炭素数６〜２５のアリール基のいずれかを表す。また、Ａｒ１は炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、Ｒ１は水素、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数１〜４のアルコキシ基のいずれかを表す。また、Ｍは白金を表す。また、Ｌはモノアニオン性の配位子を表す。また、ｎ＝１である。）
【請求項７】
式（Ｇ１１）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化７】
2013126982.tif 000007
（式中、Ａは炭素数６〜２５の芳香族炭化水素基を表す。また、Ａｒ１およびＡｒ２はそれぞれ、炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、Ｒ１は水素、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数１〜４のアルコキシ基のいずれかを表す。また、Ｍは白金を表す。また、Ｌはモノアニオン性の配位子を表す。また、ｎ＝１である。）
【請求項８】
式（Ｇ１２）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化８】
2013126982.tif 000008
（式中、Ａｒ１は炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、Ｒ１は水素、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数１〜４のアルコキシ基のいずれかを表す。また、Ｒ３〜Ｒ１１はそれぞれ、水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、ハロゲン基、またはトリフルオロメチル基のいずれかを表す。また、Ｍは白金を表す。また、Ｌはモノアニオン性の配位子を表す。また、ｎ＝１である。）
【請求項９】
式（Ｇ１５）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化９】
2013126982.tif 000009
（式中、Ａは炭素数６〜２５の芳香族炭化水素基を表す。また、Ａｒ１は炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数１〜４のアルコキシ基のいずれかを表す。また、Ｍは白金を表す。また、Ｌはモノアニオン性の配位子を表す。また、ｎ＝１である。）
【請求項１０】
式（Ｇ１６）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化１０】
2013126982.tif 000010
（式中、Ａｒ１は炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数１〜４のアルコキシ基のいずれかを表す。また、Ｒ３〜Ｒ６はそれぞれ、水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、ハロゲン基、またはトリフルオロメチル基のいずれかを表す。また、Ｍは白金を表す。また、Ｌはモノアニオン性の配位子を表す。また、ｎ＝１である。）
【請求項１１】
請求項６乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記モノアニオン性の配位子は、ベータジケトン構造を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、カルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、フェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、または２つの配位元素がいずれも窒素であるモノアニオン性の二座キレート配位子のいずれかであることを特徴とする有機金属錯体。
【請求項１２】
請求項６乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記モノアニオン性の配位子は、式（Ｌ１）〜（Ｌ８）で表されるモノアニオン性の配位子であることを特徴とする有機金属錯体。
【化１１】
2013126982.tif 000011
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記Ｒ１が水素またはメチル基であることを特徴とする有機金属錯体。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の有機金属錯体を含む発光材料。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前述したように、ヒューズ部３は、平面状の主部１ａから立ち上げた導電層１１の先端側を分断し、これによって形成されたヒューズ部形成片３１，３２が、それぞれの端縁３１ａ，３２ａを揃えて重ね合わせられるように固定することによって形成されている。このようにして形成されたヒューズ部３にあっては、導電層１１が分断された部分、すなわち、一方のヒューズ部形成片３１の端縁３１ａと、他方のヒューズ部形成片３２の端縁３２ａとの間にも、高周波磁界によって誘起された渦電流が流れる電流路が形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このため、液状の被加熱物が沸騰して減少していく過程で、容器２内の被加熱物が所定量よりも少なくなり、被加熱物の液面上にヒューズ部３が露出した状態になると、ヒューズ部３が選択的に過剰に発熱し、溶断によってヒューズ部３が破断する。ヒューズ部３が破断すると、電磁調理器の安全機構が働いて、電磁調理器が自動的に停止するので、これによって、空焚きを防止したり、加熱調理の時間を制御したりすることが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このようにして導電層１１にヒューズ部３を形成した後に、ヒューズ部３が径方向に位置するように、所定の形状に切り抜くことによって誘導加熱発熱体１が製造される。図１に示す例では、容器２の内底面２１の平面形状に合わせて、誘導加熱発熱体１を円形状に切り抜いているが、誘導加熱発熱体１を切り抜く形状は、これに限定されない。容器２の内底面２１に取り付けることが出来る形状であれば、任意の形状とすることが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、ヒューズ部形成片３１，３２の端縁３１ａ，３２ａ側同士を溶接するにあたっては、最終的に得られる誘導加熱発熱体１の形状を考慮して、例えば、所定の形状で切り抜かれた誘導加熱発熱体１の半径方向の中央や、半径方向の両端寄りに相当する位置などの一〜三カ所に、２〜３ｍｍ角程度の大きさで溶接する部位を設定することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家禽に対して、以下(A)に記載の不活化ワクチンを点眼投与することを特徴とする、家禽における鳥インフルエンザの予防方法。
(A)：不活化した鳥インフルエンザウイルスを抗原として含み、且つ、オイルアジュバントを含まない不活化ワクチン。
【請求項２】
前記不活化した鳥インフルエンザウイルスが、ウイルス粒子の構造が保持されたまま不活化されたものである、請求項1に記載の鳥インフルエンザの予防方法。
【請求項３】
前記点眼投与が、スプレー散布によって行うものである、請求項1又は2のいずれかに記載の鳥インフルエンザの予防方法。
【請求項４】
前記点眼投与が、間隔を空けて2回以上行うものである、請求項1〜3のいずれかに記載の鳥インフルエンザの予防方法。
【請求項５】
家禽における鳥インフルエンザの予防のための家禽の点眼剤であって、不活化した鳥インフルエンザウィルスを抗原として含み、且つオイルアジュバントを含まない不活化ワクチンを含有することを特徴とする家禽の点眼剤。
【請求項６】
前記不活化した鳥インフルエンザウィルスが、ウィルス粒子の構造が保持されたまま不活化されたものである、請求項5に記載の家禽の点眼剤。
【請求項７】
前記点眼剤が、スプレー散布によって投与するものである、請求項5又は6に記載の家禽の点眼剤。
【請求項８】
前記点眼剤が、間隔を空けて2回以上投与するものである、請求項5〜7のいずれかに記載の家禽の点眼剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、これらの知見に基づいてなされたものである。
即ち、〔請求項1〕に係る本発明は、家禽に対して、以下(A)に記載の不活化ワクチンを点眼投与することを特徴とする、家禽における鳥インフルエンザの予防方法に関するものである。
(A)：不活化した鳥インフルエンザウイルスを抗原として含み、且つ、オイルアジュバントを含まない不活化ワクチン。
また、〔請求項2〕に係る本発明は、前記不活化した鳥インフルエンザウイルスが、ウイルス粒子の構造が保持されたまま不活化されたものである、請求項1に記載の鳥インフルエンザの予防方法に関するものである。
また、〔請求項3〕に係る本発明は、前記点眼投与が、スプレー散布によって行うものである、請求項1又は2のいずれかに記載の鳥インフルエンザの予防方法に関するものである。
また、〔請求項4〕に係る本発明は、前記点眼投与が、間隔を空けて2回以上行うものである、請求項1〜3のいずれかに記載の鳥インフルエンザの予防方法に関するものである。
また、〔請求項5〕に係る本発明は、家禽における鳥インフルエンザの予防のための家禽の点眼剤であって、不活化した鳥インフルエンザウィルスを抗原として含み、且つオイルアジュバントを含まない不活化ワクチンを含有することを特徴とする家禽の点眼剤に関するものである。
また、〔請求項6〕に係る本発明は、前記不活化した鳥インフルエンザウィルスが、ウィルス粒子の構造が保持されたまま不活化されたものである、請求項5に記載の家禽の点眼剤に関するものである。
また、〔請求項7〕に係る本発明は、前記点眼剤が、スプレー散布によって投与するものである、請求項5又は6に記載の家禽の点眼剤に関するものである。
また、〔請求項8〕に係る本発明は、前記点眼剤が、間隔を空けて2回以上投与するものである、請求項5〜7のいずれかに記載の家禽の点眼剤に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、板状粉体によるカバー力は、自然なカバー力が望める反面、二酸化チタンなどの隠蔽性粉体なしには充分なカバー力が得られない現状も存した。（例えば、特許文献１を参照）これは板状粉体そのもののカバー力が少ないことと、板状粉体の個々の粒子の面積が大きいため、均一な塗工がしにくいことがその原因であると考えられる。この為、隠蔽性粉体を含有しないファンデーションは実質的に存在しないし、ルースパウダー或いはソフトプレス剤形のファンデーションも存在しない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明の化粧料の必須成分である板状粉体
本発明の化粧料は、板状粉体を必須成分として含有することを特徴とする。かかる板状粉体としては、化粧品業界で板状粉体として認識されているものを意味し、具体的には、タルク、マイカ、セリサイト、金雲母、合成金雲母、チタンマイカ、チタンセリサイトなどが好適に例示できる。中でも好適なのは、カバー力のある金雲母又は合成金雲母と、滑沢性に優れるタルク又はセリサイトとを組み合わせた形態である。これらの板状粉体の好ましい含有量は、粉体全量に対して８０質量％以上であることが好ましく、８５質量％以上であることがより好ましい。又、本発明の化粧料における粉体の含有量は化粧料の全量に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）本発明の化粧料の必須成分である（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリンのポリマー、コポリマー
本発明の化粧料は、（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリンを単量体として誘導されるポリマー乃至はコポリマーを必須成分として含有することを特徴とする。かかるポリマーとしては、メタアクリロイルオキシエチルホスホリルコリンのホモポリマー、メタアクリロイルオキシエチルホスホリルコリンとメタクリル酸ステアリルとのコポリマーが好適に例示できる。かかるポリマー乃至はホモポリマーの好適な分子量は１０００００〜１５０００００が好ましく、３０００００〜１００００００がより好ましい。また、前記のコポリマーにおいては、メタアクリロイルオキシエチルホスホリルコリンから誘導される部分とメタクリル酸ステアリルから誘導される部分のモル比は、５０：５０〜９０：１０が好ましい。これはこの様な構成の場合に優れた塗布均一性を具現化するためである。かかる成分は既に化粧料用に市販されているものがあり、これを購入して利用することも出来る。市販品としては、メタアクリロイルオキシエチルホスホリルコリンのホモポリマーである「リピジュア（商標登録）ＨＭ」、「バイタルポリマー（商標登録）」（何れも日油株式会社）、メタアクリロイルオキシエチルホスホリルコリンとメタクリル酸ステアリルとのコポリマーである、「リピジュアＢＭ」（日油株式会社）などが好ましく例示できる。かかる成分の好ましい含有量は、化粧料全量に対して、０．００１〜１質量％であり、より好ましくは、０．０１〜０．１質量％である。これは少なすぎると均一化効果を発揮できない場合があり、多すぎるとカバー力を損なう場合が存するからである。かかる成分は、粉体類とともに、混合、粉砕、成形して化粧料とすることも出来るし、予め特定の粉体などに被覆させた後、他の粉体とともに混合、粉砕、成形の工程をとっても構わない。好ましい形態は、予め、板状粉体、好ましくはタルクにメカノケミカルに被覆し、配合する方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）本発明の化粧料の必須成分であるＣ１０〜２４のアシルアミノ酸
本発明の化粧料は、必須成分としてＣ１０〜２４のアシルアミノ酸を含有することを特徴とする。Ｃ１０〜２４アシルアミノ酸を構成する、Ｃ１０〜２４のアシル基としては、例えば、ラウロイル基、パルミトイル基、ステアロイル基、オレオイル基、２−エチルヘキサノイル基等が好適に例示でき、ラウロイル基が特に好適に例示できる。又、アミノ酸としては、塩基性アミノ酸が好ましく、中でもリジンが特に好ましい。かかる成分は、ただ一種を含有させることも出来るし、２種以上を組み合わせて含有させることも出来る。かかる成分の好ましい含有量は、総量で化粧料全量に対して、０．０５〜１０質量％であり、より好ましくは、０．１〜５質量％である。これは少なすぎると均一化効果を発揮できない場合があり、多すぎるとカバー力を損なう場合が存するからである。かかる成分は、粉体類とともに、混合、粉砕、成形して化粧料とすることも出来るし、予め特定の粉体などに被覆させた後、他の粉体とともに混合、粉砕、成形の工程をとっても構わない。好ましい形態は、予め、板状粉体、好ましくは合成金雲母にメカノケミカルに被覆し、配合する方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後輪の両方が転舵可能な四輪操舵車に適用可能な後輪操舵装置であって、
１対の後輪間に連結されており、車幅方向にスライドすることによって１対の後輪を転舵させる連結アーム、
前記連結アームに設けられ、外側からピンが嵌まり込むことのできる凹部、
前記連結アームが車幅方向にスライドしない中立位置にあるときに前記凹部に対向する位置に設けられていて、進出状態にあるときには前記凹部に嵌まり込んで前記連結アームのスライドをロックし、退避状態にあるときには前記凹部から外れて前記連結アームのスライドロックを解除するピン部材、および
車速が所定速度以下の低速状態にある場合には前記ピン部材を退避状態とし、車速が前記所定速度を上回ると前記ピン部材を進出状態とする進退制御手段を含み、
前記連結アームには、前記凹部を中心に前記連結アームの長さ方向の両側に連設され、前記進出状態のピン部材を前記凹部へ案内するためのガイド溝が形成されていて、
前記ガイド溝は、前記凹部へ向けて階段状に徐々に深くなっていることを特徴とする、後輪操舵装置。
【請求項２】
車速が高くなるのに応じて、前記ガイド溝が深くなる度合いが高く設定されていることを特徴とする、請求項１記載の後輪操舵装置。
【請求項３】
前記ガイド溝が深くなる度合いは、前記凹部に近い第１領域に比べて、前記第１領域よりも遠い第２領域において高いことを特徴とする、請求項１または２記載の後輪操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明は、前後輪（２，３）の両方が転舵可能な四輪操舵車（１）に適用可能な後輪操舵装置（１１）であって、１対の後輪間に連結されており、車幅方向にスライドすることによって１対の後輪を転舵させる連結アーム（４０）、前記連結アームに設けられ、外側からピンが嵌まり込むことのできる凹部（６１）、前記連結アームが車幅方向にスライドしない中立位置にあるときに前記凹部に対向する位置に設けられていて、進出状態にあるときには前記凹部に嵌まり込んで前記連結アームのスライドをロックし、退避状態にあるときには前記凹部から外れて前記連結アームのスライドロックを解除するピン部材（６３）、および車速が所定速度以下の低速状態にある場合には前記ピン部材を退避状態とし、車速が前記所定速度を上回ると前記ピン部材を進出状態とする進退制御手段（２５）を含み、前記連結アームには、前記凹部を中心に前記連結アームの長さ方向の両側に連設され、前記進出状態のピン部材を前記凹部へ案内するためのガイド溝（６２）が形成されていて、前記ガイド溝は、前記凹部へ向けて階段状に徐々に深くなっていることを特徴とする、後輪操舵装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、車速が高くなるのに応じて、前記ガイド溝が深くなる度合いが高く設定されていることを特徴とする、請求項１記載の後輪操舵装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の発明は、前記ガイド溝が深くなる度合いは、前記凹部に近い第１領域（Ａ）に比べて、前記第１領域よりも遠い第２領域（Ｂ）において高いことを特徴とする、請求項１または２記載の後輪操舵装置である。
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ガイド溝は、凹部へ向けて階段状に徐々に深くなっているとよい。
請求項２記載の発明によれば、後輪が中立状態に戻りきる前に進出状態になったピン部材は、傾斜が急なガイド溝に案内されることで凹部に速やかに嵌まり込むので、後輪を中立状態まで速やかに復帰させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、後輪が中立状態に戻りきる前に進出状態になったピン部材は、ガイド溝において傾斜が急な第２領域に案内されることで凹部側へ速やかに向うので、後輪を中立状態近傍まで速やかに復帰させることができる。
そして、ガイド溝が深くなる度合いを、第１領域に比べて第２領域において高くすれば、ガイド溝の傾斜は、第２領域では急であるものの、第１領域では緩やかになる。この場合、ガイド溝が深くなる度合いが第１領域および第２領域の全域に亘って一律に高い場合に比べて、ガイド溝全体を浅くすることができる。これにより、ガイド溝が設けられる連結アームを、強度が高くない安価な材料で形成することができる。