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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型のトランジスタから成る第１トランジスタ回路と第２導電型のトランジスタから成る第２トランジスタ回路とが、第１固定電源と第２固定電源との間に直列に接続され、且つ、各入力端同士及び各出力端同士がそれぞれ共通に接続されており、
前記第１トランジスタ回路及び前記第２トランジスタ回路の少なくとも一方のトランジスタ回路はダブルゲートトランジスタから成り、
前記第１，第２トランジスタ回路の一方のトランジスタ回路が動作状態のとき、他方のトランジスタ回路の前記ダブルゲートトランジスタの共通接続ノードに第３固定電源の電圧を与えるスイッチ素子を有する
バッファ回路。
【請求項２】
前記第１固定電源−前記第３固定電源間の電圧、及び、前記第３固定電源−前記第２固定電源間の電圧は、前記第１，第２トランジスタ回路を構成する各トランジスタのソース−ドレイン耐圧の範囲内の電圧である
請求項１に記載のバッファ回路。
【請求項３】
前記第３固定電源の電圧は、前記第１固定電源及び前記第２固定電源の各電圧の間の値である
請求項１または請求項２に記載のバッファ回路。
【請求項４】
前記第３固定電源の電圧は、前記第１固定電源及び前記第２固定電源の各電圧の平均値である
請求項３に記載のバッファ回路。
【請求項５】
前記第１固定電源の電圧は、前記入力端に印加される入力電圧の高電圧側の電圧よりも高く、
前記第２固定電源の電圧は、前記入力電圧の低電圧側の電圧よりも低い
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のバッファ回路。
【請求項６】
前記スイッチ素子は、前記他方のインバータ回路を構成するトランジスタと同導電型のトランジスタである
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のバッファ回路。
【請求項７】
前記同導電型のトランジスタは、ゲート電極が前記出力端に接続されている
請求項６に記載のバッファ回路。
【請求項８】
前記第１トランジスタ回路は、
ゲート電極同士が共通に接続され、且つ、前記入力端に接続されたダブルゲート構造の第１，第２のＰチャネルトランジスタから成り、
前記第１のＰチャネルトランジスタは、ソース電極が前記第１固定電源に接続されており、
前記第２のＰチャネルトランジスタは、ドレイン電極が前記出力端に接続されており、
前記第１のＰチャネルトランジスタのドレイン電極と前記第２のＰチャネルトランジスタのソース電極とは、共通に接続されて前記共通接続ノードとなり、当該共通接続ノードに対して前記スイッチ素子によって前記第３固定電源の電圧が与えられる
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のバッファ回路。
【請求項９】
前記第２トランジスタ回路は、
ゲート電極同士が共通に接続され、且つ、前記入力端に接続されたダブルゲート構造の第１，第２のＮチャネルトランジスタから成り、
前記第１のＮチャネルトランジスタは、ドレイン電極が前記出力端に接続されており、
前記第２のＮチャネルトランジスタは、ソース電極が前記第２固定電源に接続されており、
前記第１のＮチャネルトランジスタのソース電極と前記第２のＮチャネルトランジスタのドレイン電極とは、共通に接続されて前記共通接続ノードとなり、当該共通接続ノードに対して前記スイッチ素子によって前記第３固定電源の電圧が与えられる
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のバッファ回路。
【請求項１０】
前記出力端には最終段のインバータ回路が接続されている
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のバッファ回路。
【請求項１１】
前記第１固定電源の電圧は、前記最終段のインバータ回路の正側電源の電圧よりも高く、
前記第２固定電源の電圧は、前記最終段のインバータ回路の負側電源の電圧以下である
請求項１０に記載のバッファ回路。
【請求項１２】
行列状に配置された画素を走査するための走査信号を出力するバッファ回路を出力段に有しており、
前記バッファ回路は、
第１導電型のトランジスタから成る第１トランジスタ回路と第２導電型のトランジスタから成る第２トランジスタ回路とが、第１固定電源と第２固定電源との間に直列に接続され、且つ、各入力端同士及び各出力端同士がそれぞれ共通に接続されており、
前記第１トランジスタ回路及び前記第２トランジスタ回路の少なくとも一方のトランジスタ回路はダブルゲートトランジスタから成り、
前記第１，第２トランジスタ回路の一方のトランジスタ回路が動作状態のとき、他方のトランジスタ回路の前記ダブルゲートトランジスタの共通接続ノードに第３固定電源の電圧を与えるスイッチ素子を有する
走査回路。
【請求項１３】
電気光学素子を含む画素が行列状に配置されて成る画素アレイ部と、
前記画素アレイ部の各画素を走査する、出力段にバッファ回路を有する走査回路と
を備え、
前記バッファ回路は、
第１導電型のトランジスタから成る第１トランジスタ回路と第２導電型のトランジスタから成る第２トランジスタ回路とが、第１固定電源と第２固定電源との間に直列に接続され、且つ、各入力端同士及び各出力端同士がそれぞれ共通に接続されており、
前記第１トランジスタ回路及び前記第２トランジスタ回路の少なくとも一方のトランジスタ回路はダブルゲートトランジスタから成り、
前記第１，第２トランジスタ回路の一方のトランジスタ回路が動作状態のとき、他方のトランジスタ回路の前記ダブルゲートトランジスタの共通接続ノードに第３固定電源の電圧を与えるスイッチ素子を有する
表示装置。
【請求項１４】
電気光学素子を含む画素が行列状に配置されて成る画素アレイ部と、
前記画素アレイ部の各画素を走査する、出力段にバッファ回路を有する走査回路と
を備え、
前記バッファ回路は、
第１導電型のトランジスタから成る第１トランジスタ回路と第２導電型のトランジスタから成る第２トランジスタ回路とが、第１固定電源と第２固定電源との間に直列に接続され、且つ、各入力端同士及び各出力端同士がそれぞれ共通に接続されており、
前記第１トランジスタ回路及び前記第２トランジスタ回路の少なくとも一方のトランジスタ回路はダブルゲートトランジスタから成り、
前記第１，第２トランジスタ回路の一方のトランジスタ回路が動作状態のとき、他方のトランジスタ回路の前記ダブルゲートトランジスタの共通接続ノードに第３固定電源の電圧を与えるスイッチ素子を有する
表示装置を有する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
入力電圧ＶINが低レベルＶssのとき、第１トランジスタ回路１０３のＰチャネルのダブルゲートトランジスタＰ11,Ｐ12及び第２トランジスタ回路１０４の負電源側のＮチャネルトランジスタＮ12が導通（オン）状態になる。すると、前段のインバータ回路１０１の出力端Ｔ2の電位ＶAが上昇する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部システムから入力された音声を所定の音声コーデックにより符号化して無線により送信する統制局と、前記統制局から受信した符号化された音声を前記所定の音声コーデックにより復号して出力する子局と、を備えた無線通信システムにおいて、
前記統制局は、
外部システムから入力された音声中のサイレン音部分を不送信とする制御、又は、当該サイレン音部分を前記所定の音声コーデック用に予め用意したサイレン音に置き換えて送信する制御を行うサイレン音送信制御手段を備えた、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記統制局は、前記外部システムから入力された音声中のサイレン音部分が終了する直前に前記子局を呼び出すことを特徴とする、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記統制局は、前記不送信とする時間を、前記外部システムからの起動開始信号に対する応答から前記外部システムから音声が入力されるまでの時間と、前記音声中のサイレン音部分の時間との合計から、前記子局の呼出信号の送出から通信回線の確立までの時間を差し引いた時間とすることを特徴とする、請求項１または請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記統制局は、前記外部システムから入力された音声中のサイレン音部分を検出する検出部を備え、当該検出部の検出結果に基づいて前記予め用意したサイレン音を送信することを特徴とする、請求項１記載の無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサ部と、前記複数のセンサ部のそれぞれに対応する複数の記憶部と、制御部とを有する半導体装置であって、
前記制御部は、
通常モードにおいては、前記複数のセンサ部の出力に基づいて複数の第１制御情報を設定して前記複数の記憶部にそれぞれ格納し、前記複数のセンサ部のそれぞれに、対応する前記第１制御情報にしたがった基準まで電荷を蓄積させ、
検査モードにおいては、予め定められた検査用の複数の第２制御情報を前記複数の記憶部にそれぞれ格納し、前記複数のセンサ部のそれぞれに、対応する前記第２制御情報にしたがった基準まで電荷を蓄積させ、前記複数のセンサ部にそれぞれ蓄積された電荷量に基づいて、前記複数のセンサ部を検査する
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
増幅部を更に含み、
前記制御部は、前記通常モードにおいては前記複数の記憶部のそれぞれに格納された前記第１制御情報に基づいて増幅率を設定し、前記検査モードにおいては前記複数の記憶部のそれぞれについて予め定められた前記第２制御情報に基づいて増幅率を設定し、
前記増幅部は、前記センサ部から出力される信号を前記設定された増幅率に従って増幅して出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記複数の記憶部のそれぞれは、前記第１制御情報を格納する第１記憶領域および前記第２制御情報を格納する第２記憶領域を含み、
前記通常モードおよび前記検査モードのそれぞれにおいて前記第１記憶領域および前記第２記憶領域を選択的に使用する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記制御部は、プログラムに従って動作する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の半導体装置と、
前記半導体装置の出力に基づいて焦点検出処理を実行する演算部と、
を備えることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の焦点検出装置と、
固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力される信号を処理する処理部と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一つの側面は半導体装置にかかり、前記半導体装置は、複数のセンサ部と、前記複数のセンサ部のそれぞれに対応する複数の記憶部と、制御部とを有する半導体装置であって、前記制御部は、通常モードにおいては、前記複数のセンサ部の出力に基づいて複数の第１制御情報を設定して前記複数の記憶部にそれぞれ格納し、前記複数のセンサ部のそれぞれに、対応する前記第１制御情報にしたがった基準まで電荷を蓄積させ、検査モードにおいては、予め定められた検査用の複数の第２制御情報を前記複数の記憶部にそれぞれ格納し、前記複数のセンサ部のそれぞれに、対応する前記第２制御情報にしたがった基準まで電荷を蓄積させ、前記複数のセンサ部にそれぞれ蓄積された電荷量に基づいて、前記複数のセンサ部を検査することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレゼンス情報と連動して情報処理または通信処理に係る１以上のアプリケーションプログラムをダウンロードして実行する携帯端末であって、
自携帯端末が存在している場所または自携帯端末の動作状態に係る種別のプレゼンス情報または自携帯端末の使用者が利用する前記使用者の状態に係わる種別のプレゼンス情報を定期的または非定期に取得するプレゼンス情報取得手段と、
前記プレゼンス情報取得手段がプレゼンス情報を取得する度に取得済みのプレゼンス情報と比較し、前記取得したプレゼンス情報に変化があったことを検出するプレゼンス変化検出手段と、
前記プレゼンス変化検出手段が検出した回数をプレゼンス情報の種別毎に記録するプレゼンス変化回数記録手段と、
前記アプリケーションプログラムのいずれかが起動された場合に、当該アプリケーションプログラムが起動されたことおよび当該アプリケーションプログラムが起動された際のプレゼンス情報を検出する起動アプリ・プレゼンス検出手段と、
前記起動アプリ・プレゼンス検出手段が検出したアプリケーションプログラムの起動回数をアプリケーションプログラムの種別およびプレゼンス情報の種別毎に記録する起動アプリ回数記録手段と、
前記アプリケーションプログラムのいずれかを所定の宛先からのダウンロードまたはダウンロードしたアプリケーションプログラムのいずれかの削除に係る制御を実行するアプリケーションプログラム制御手段と、を有し、
前記アプリケーションプログラム制御手段は、前記起動アプリ回数記録手段を参照し、使用頻度が予め定められた値未満で、かつ自携帯端末が当該アプリケーションプログラムをダウンロードしていたならば、当該アプリケーションプログラムを削除し、または当該アプリケーションプログラムに係る情報を表示部に表示し、
使用頻度が予め定められた値以上で、かつ自携帯端末が当該アプリケーションプログラムをダウンロードしていないならば、当該アプリケーションプログラムを前記宛先からダウンロードし、または当該アプリケーションプログラムに係る情報を自携帯端末が備える前記表示部に表示することを特徴とするプレゼンス連動携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
例えば、プレゼンス情報と連動して情報処理または通信処理に係る１以上のアプリケーションプログラムをダウンロードして実行する携帯端末であって、自携帯端末が存在している場所または自携帯端末の動作状態に係る種別のプレゼンス情報または自携帯端末の使用者が利用する前記使用者の状態に係わる種別のプレゼンス情報を定期的または非定期に取得するプレゼンス情報取得手段と、前記プレゼンス情報取得手段がプレゼンス情報を取得する度に取得済みのプレゼンス情報と比較し、前記取得したプレゼンス情報に変化があったことを検出するプレゼンス変化検出手段と、前記プレゼンス変化検出手段が検出した回数をプレゼンス情報の種別毎に記録するプレゼンス変化回数記録手段と、前記アプリケーションプログラムのいずれかが起動された場合に、当該アプリケーションプログラムが起動されたことおよび当該アプリケーションプログラムが起動された際のプレゼンス情報を検出する起動アプリ・プレゼンス検出手段と、前記起動アプリ・プレゼンス検出手段が検出したアプリケーションプログラムの起動回数をアプリケーションプログラムの種別およびプレゼンス情報の種別毎に記録する起動アプリ回数記録手段と、前記アプリケーションプログラムのいずれかを所定の宛先からのダウンロードまたはダウンロードしたアプリケーションプログラムのいずれかの削除に係る制御を実行するアプリケーションプログラム制御手段と、を有し、前記アプリケーションプログラム制御手段は、前記起動アプリ回数記録手段を参照し、使用頻度が予め定められた値未満で、かつ自携帯端末が当該アプリケーションプログラムをダウンロードしていたならば、当該アプリケーションプログラムを削除し、または当該アプリケーションプログラムに係る情報を表示部に表示し、使用頻度が予め定められた値以上で、かつ自携帯端末が当該アプリケーションプログラムをダウンロードしていないならば、当該アプリケーションプログラムを前記宛先からダウンロードし、または当該アプリケーションプログラムに係る情報を自携帯端末が備える前記表示部に表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
超音波プローブ内に配置される受信回路であって、
超音波振動子で受信されたエコー信号を増幅する増幅部と、
前記増幅部に接続され、前記出力に遅延時間を与える第１回路と第２回路とを有する遅延部とを備え、
前記第１回路及び前記第２回路は、複数のキャパシタバンクを有し、
前記キャパシタバンクはそれぞれ、
前記増幅部で増幅された信号が書き込まれ、容量が異なる二以上のコンデンサと、
前記二以上のコンデンサに前記出力電流を書き込む書き込みスイッチと、
前記二以上のコンデンサに書き込まれた前記出力を読み出す読み出しスイッチと
を有する受信回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１回路の複数のキャパシタバンクと前記第２回路の複数のキャパシタバンクとは、前記書き込みスイッチによって該キャパシタバンク毎に書き込みタイミングが同じである請求項１または請求項２に記載の受信回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記副木近位部分は、脹脛の最大外周の高さ位置で１５±２ｍｍＨｇ／ｃｍ（約２０±２ｈＰａ／ｃｍ）の高い剛性を有する部分である請求項１に記載の装具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記副木近位部分は、脹脛の最大外周の高さ位置で５±２ｍｍＨｇ／ｃｍ（約７±２ｈＰａ／ｃｍ）の中程度の剛性を有する部分である請求項１に記載の装具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
例示的な実施態様では、蒸発による硬化後に、本明細書において上記で定義したような脹脛の領域におけるソックスの全周にわたる塗布には、樹脂の初期重量に対して１２ｇの樹脂がソックスに加えられたことが観察されている。得られた最終的な剛性は約１５ｍｍＨｇ／ｃｍ（２０ｈＰａ／ｃｍ）であった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の加圧力を使用者の四肢の少なくとも一つに付与して血流を阻害することにより前記四肢の筋肉を増強するために用いられる筋肉増強器具であって、
前記四肢の少なくとも一つに巻き付けられて前記筋肉に加圧力を付与するベルトと、
前記筋肉に加圧力を付与した状態における前記ベルトのループ形状を維持する形状維持部材と、
前記筋肉に付与した加圧力に対応する電気信号を出力する感圧素子と、
前記感圧素子で出力した電気信号に基づいて加圧力を算出する情報処理装置と、
を備える、筋肉増強器具。
【請求項２】
前記感圧素子は、前記ベルトの前記筋肉に面する側の長手方向略中央領域に所定間隔をおいて複数配置されるものである、請求項１に記載の筋肉増強器具。
【請求項３】
前記ベルトの一方の端部に薄型筐体状の前記情報処理装置を介して取り付けられたバックルと、
前記情報処理装置と前記バックルとの接続部に設けられ前記ベルトに作用する引張力を測定する引張力センサと、
を備える、請求項１又は２に記載の筋肉増強器具。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記引張力センサで測定した引張力が所定の閾値を超えた時点で自動的に動作を開始する一方、その動作中に前記引張力センサで測定した引張力が前記閾値以下となった時点で自動的に動作を停止するものである、請求項３に記載の筋肉増強器具。
【請求項５】
前記情報処理装置は、自動的に動作を開始してから自動的に動作を停止するまでの時間が所定時間を下回る場合に、その動作をカウントしない計測補正機能を有している、請求項４に記載の筋肉増強器具。
【請求項６】
前記情報処理装置は、その外面に設けられたソーラバッテリを有しており、光を受けて前記ソーラバッテリで発生した電力により駆動されるものである、請求項１から５の何れか一項に記載の筋肉増強器具。
【請求項７】
各種情報を記憶するように構成された前記情報処理装置に対して取り外し可能なメモリカードを備え、
前記情報処理装置は、算出した加圧力を前記メモリカードに記憶させるものである、請求項１から６の何れか一項に記載の筋肉増強器具。
【請求項８】
前記情報処理装置は、算出した加圧力を無線通信手段を介して外部の管理装置に送信するものであり、
前記情報処理装置から送信された加圧力は、前記管理装置で管理されるものである、請求項１から６の何れか一項に記載の筋肉増強器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】筋肉増強器具
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するＸ線管を搭載し、回転自在に支持される回転フレームと、
前記回転フレームを回転駆動させる駆動部と、
前記回転フレームに設けられたスリップリングと前記スリップリングに接触するブラシとを有するスリップリング機構と、
前記駆動部により発生された前記回転フレームの回転トルクに基づいて、前記ブラシと前記スリップリングとの接触による抵抗値を計算する計算部と、
前記計算された抵抗値が所定の値に到達したとき、所定の警告を出力する警告出力部と、
を具備することを特徴とするＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項２】
前記警告出力部は、前記所定の警告を表示させるモニタを有すること、
を特徴とする請求項１に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項３】
前記警告出力部は、前記所定の警告に対応する所定音を発生するスピーカを有すること、
を特徴とする請求項１に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項４】
前記スリップリングに対して前記ブラシを着脱可能に支持するブラシ支持部をさらに具備し、
前記計算部は、
前記スリップリングから前記ブラシを分離させた状態における前記回転フレームの回転トルクと、前記スリップリングに前記ブラシを接触させた状態における前記回転フレームの回転トルクとに基づいて、前記抵抗値を計算すること、
を特徴とする請求項１に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項５】
前記計算部は、前記抵抗値を用いてブラシの摩耗度の計算し、
前記警告出力部は、前記計算されたブラシの摩耗度を、前記所定の警告とともに出力すること、
を特徴とする請求項１に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項６】
前記抵抗値に対するブラシの摩耗量の対応表を記憶する記憶部をさらに具備し、
前記警告出力部は、前記抵抗値と前記対応表とに基づいて、ブラシの摩耗量を決定し、前記決定されたブラシの摩耗量を、前記所定の警告とともに出力すること、
を特徴とする請求項１に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項７】
前記回転フレームの回転数をカウントするカウンタをさらに具備し、
前記警告出力部は、前記カウントされた回転数が、所定の回転数に到達したとき、前記所定の警告を出力すること、
を特徴とする請求項１に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項８】
前記回転フレームを回転させることにより実行されるＸ線コンピュータ断層撮影に関する検査予約数を、放射線部門情報管理システムと病院情報システムとの少なくとも一方から、電子的通信回線を介して受信するためのインターフェースをさらに具備し、
前記計算部は、前記検査予約数に対応する前記回転フレームの回転数と、前記カウントされた回転数との和を計算し、
前記警告出力部は、前記計算された和が所定の回転数に到達したとき、前記所定の警告を出力すること、
を特徴とする請求項７に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項９】
前記スリップリングに対して前記ブラシを着脱可能に支持するブラシ支持部と、
前記抵抗値に基づいて、前記ブラシ支持部の動作量を決定する動作量決定部と、
前記決定された動作量にわたって前記ブラシ支持部を動作させるために、前記ブラシ支持部を制御する制御部とをさらに具備すること、
を特徴とする請求項１に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１０】
Ｘ線を発生するＸ線管を搭載し、回転自在に支持される回転フレームと、
前記回転フレームを回転駆動させる駆動部と、
前記回転フレームに設けられたスリップリングと前記スリップリングに接触するブラシとを有するスリップリング機構と、
前記駆動部により発生された前記回転フレームの回転トルクに基づいて、前記ブラシと前記スリップリングとの接触による抵抗値を計算する計算部と、
前記スリップリングに対して前記ブラシを着脱可能に支持するブラシ支持部と、
前記抵抗値に基づいて、前記ブラシ支持部の動作量を決定する動作量決定部と、
前記決定された動作量にわたって前記ブラシ支持部を動作させるために、前記ブラシ支持部を制御する制御部と、
を特徴とするＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１１】
Ｘ線を発生するＸ線管を搭載した回転フレームを回転し、
前記回転フレームの回転トルクに基づいて、前記回転フレームに取り付けられたスリップリングと前記スリップリングに接触させたブラシとの抵抗値を計算し、
前記計算された抵抗値が所定の値に到達したとき、所定の警告を出力すること、
を具備することを特徴とするブラシ交換タイミング出力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置は、Ｘ線を発生するＸ線管を搭載し、回転自在に支持される回転フレームと、前記回転フレームを回転駆動させる駆動部と、前記回転フレームに設けられたスリップリングと前記スリップリングに接触するブラシとを有するスリップリング機構と、前記駆動部により発生された前記回転フレームの回転トルクに基づいて、前記ブラシと前記スリップリングとの接触による抵抗値を計算する計算部と、前記計算された抵抗値が所定の値に到達したとき、所定の警告を出力する警告出力部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数のビューの画像データを取得する画像データ取得部と、
上記所定数のビューの画像データが符号化されて得られた複数のビデオストリームを含む所定フォーマットのコンテナを送信する画像データ送信部と、
上記ビデオストリームのレイヤに、該ビデオストリームの構成情報を挿入する構成情報挿入部を備える
送信装置。
【請求項２】
上記複数のビデオストリームのうち、少なくとも１つのビデオストリームは、１つまたは複数のビューの画像データに対応して得られた１つのピクチャの符号化画像データからなるサブストリームを複数含む
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
上記画像データ取得部は、
立体画像表示のための複数のビューのうち、少なくとも左端のビューおよび右端のビューの画像データと、上記左端および上記右端の間に位置する中間のビューの画像データを取得する
請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
上記コンテナが含むビデオストリームにおいて、上記左端のビューおよび上記右端のビューの画像データはそれぞれ１つのピクチャのデータとして符号化されている
請求項３に記載の送信装置。
【請求項５】
上記コンテナが含むビデオストリームにおいて、上記左端のビューおよび上記右端のビューの画像データはインターリーブ処理されて１つのピクチャのデータとして符号化されている
請求項３に記載の送信装置。
【請求項６】
上記コンテナのレイヤに、上記ビデオストリームのレイヤに上記ビデオストリームの構成情報の挿入があるか否かを識別するための識別情報を挿入する識別情報挿入部をさらに備える
請求項１に記載の送信装置。
【請求項７】
上記コンテナが含むビデオストリームは、１つまたは複数のピクチャの符号化データを含む
請求項１に記載の送信装置。
【請求項８】
上記コンテナが含むビデオストリームが複数のピクチャの符号化データを含むとき、各ピクチャの符号化データの間に境界を示す情報が配置される
請求項１に記載の送信装置。
【請求項９】
上記コンテナが含むビデオストリームにおいて、所定のビューの画像データが１つのピクチャのデータとして符号化されているとき、該ビデオストリームのレイヤに挿入される上記ビデオストリームの構成情報には、上記所定のビューの位置を示す情報が含まれる
請求項１に記載の送信装置。
【請求項１０】
上記コンテナが含むビデオストリームにおいて、２つのビューの画像データがインターリーブ処理されて１つのピクチャのデータとして符号化されているとき、該ビデオストリームのレイヤに挿入される上記ビデオストリームの構成情報には、該２つのビューの位置を示す情報が含まれる
請求項１に記載の送信装置。
【請求項１１】
上記ビデオストリームの構成情報には、上記２つのビューの画像データに対して行われるインターリーブのタイプを示す情報がさらに含まれる
請求項１０に記載の送信装置。
【請求項１２】
上記ビデオストリームの構成情報には、該ビデオストリームの１アクセスユニット内に複数のピクチャのデータが符号されているか否かを示す情報が含まれる
請求項１に記載の送信装置。
【請求項１３】
上記ビデオストリームの構成情報には、画像表示に必須のビューの画像データが符号化されているビデオストリームであるか否かを示す情報が含まれる
請求項１に記載の送信装置。
【請求項１４】
上記ビデオストリームの構成情報には、水平および／または垂直の所定の解像度に対する画素比率情報が含まれる
請求項１に記載の送信装置。
【請求項１５】
上記各ビューの間の視差データを取得する視差データ取得部をさらに備え、
上記画像データ送信部は、
上記ビデオストリームの他に、上記取得された視差データが符号化されて得られた視差ストリームを含む所定フォーマットのコンテナを送信する
請求項１に記載の送信装置。
【請求項１６】
上記コンテナは、トランスポートストリームである
請求項１に記載の送信装置。
【請求項１７】
所定数のビューの画像データを取得する画像データ取得ステップと、
上記所定数のビューの画像データが符号化されて得られた複数のビデオストリームを含む所定フォーマットのコンテナを送信する画像データ送信ステップと、
上記ビデオストリームのレイヤに、該ビデオストリームの構成情報を挿入する構成情報挿入ステップを有する
送信方法。
【請求項１８】
所定数のビューの画像データが符号化されて得られた複数のビデオストリームを含む所定フォーマットのコンテナを受信する画像データ受信部を備え、
上記ビデオストリームのレイヤに、該ビデオストリームの構成情報が挿入されており、
上記コンテナに含まれるビデオストリームを上記ビデオストリームの構成情報に基づいて処理して上記所定数のビューの画像データを取得する処理部をさらに備える
受信装置。
【請求項１９】
上記複数のビデオストリームのうち、少なくとも１つのビデオストリームは、１つまたは複数のビューの画像データに対応して得られた１つのピクチャの符号化画像データからなるサブストリームを複数含む
請求項１８に記載の受信装置。
【請求項２０】
所定数のビューの画像データが符号化されて得られた複数のビデオストリームを含む所定フォーマットのコンテナを受信する画像データ受信ステップを有し、
上記ビデオストリームのレイヤに、該ビデオストリームの構成情報が挿入されており、
上記コンテナに含まれるビデオストリームを上記ビデオストリームの構成情報に基づいて処理して上記所定数のビューの画像データを取得する処理ステップをさらに有する
受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
将来の日時における電力需要者の電力需要の予測結果を示す第１の電力需要予測量と、
該第１の電力需要予測量よりも後に算出され、前記将来の日時における前記電力需要者の電力需要の予測結果を示す第２の電力需要予測量とを算出する電力需要予測部と、
前記第１の電力需要予測量と前記第２の電力需要予測量とに基づいて、前記電力需要者に対して前記電力需要量の調整を促すデマンドを決定するデマンド制御部と、
該デマンド制御部により決定された前記デマンドを前記電力需要者に対して発行するデマンド発行部と、
発行された前記デマンドに対する前記電力需要者の応諾を受け付ける応諾受付部と
を備える
電力管理装置。
【請求項２】
前記デマンド発行部は、複数の前記電力需要者に対して前記デマンドを発行し、
前記応諾受付部は、前記電力需要者により応諾された前記デマンドにより調整される前記電力需要量が前記第１の電力需要予測量と前記第２の電力需要予測量との差分に到達した時点で、応諾の受け付けを終了する
請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記電力需要者が前記デマンドを実行したか否かに応じて、該電力需要者に対するポイントの増減を行うポイント制御部
をさらに備える
請求項１また２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記ポイント制御部は、前記電力需要者が前記デマンドを実行した場合、該電力需要者に対する前記ポイントを加算する
請求項３に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記ポイント制御部は、前記デマンド発行部により発行された前記デマンドに対して前記電力需要者が応諾した場合に、該電力需要者に対して前記ポイントの付与を行い、
前記電力需要者が応諾した前記デマンドを実行した場合に、該電力需要者に対して付与した前記ポイントを維持することにより、前記ポイントを加算する
請求項３または４に記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記ポイント制御部は、前記電力需要者が前記デマンドを実行しなかった場合、該電力需要者に対する前記ポイントを減算する
請求項３から５のいずれかに記載の電力管理装置。
【請求項７】
前記ポイント制御部は、前記デマンド発行部により発行された前記デマンドに対して前記電力需要者が応諾した場合に、該電力需要者に対してポイントの付与を行い、
前記電力需要者が応諾した前記デマンドを実行しなかった場合に、前記ポイントを減算する
請求項３から６のいずれかに記載の電力管理装置。
【請求項８】
前記ポイント制御部は、前記電力需要者が前記デマンドを実行しなかった場合に、前記電力需要者に対して付与した前記ポイント以上のポイントを減算する
請求項３から７のいずれかに記載の電力管理装置。
【請求項９】
前記ポイント制御部は、前記応諾の受け付けの終了前に応諾を行った前記電力需要者に対して前記ポイントの増減を行う
請求項３から８のいずれかに記載の電力管理装置。
【請求項１０】
前記デマンド制御部は、複数のデマンドを発行するデマンドとして決定する
請求項１から９のいずれかに記載の電力管理装置。
【請求項１１】
将来の日時における電力需要者の電力需要の予測結果を示す第１の電力需要予測量と、
該第１の電力需要予測量よりも後に算出され、前記将来の日時における前記電力需要者の電力需要の予測結果を示す第２の電力需要予測量とを算出し、
前記第１の電力需要予測量と前記第２の電力需要予測量とに基づいて、前記電力需要者に対して前記電力需要量の調整を促すデマンドを決定し、
決定された前記デマンドを前記電力需要者に対して発行し、
発行された前記デマンドに対する前記電力需要者の応諾を受け付ける
電力管理方法。
【請求項１２】
将来の日時における電力需要者の電力需要の予測結果を示す第１の電力需要予測量と、
該第１の電力需要予測量よりも後に算出され、前記将来の日時における前記電力需要者の電力需要の予測結果を示す第２の電力需要予測量とを算出する電力需要予測部と、
前記第１の電力需要予測量と前記第２の電力需要予測量とに基づいて、前記電力需要者に対して前記電力需要量の調整を促すデマンドを決定するデマンド制御部と、
該デマンド制御部により決定された前記デマンドを前記電力需要者に対して発行するデマンド発行部と、
発行された前記デマンドに対する前記電力需要者の応諾を受け付ける応諾受付部
を備える
電力管理装置から送信される前記デマンドを受信する通信部と、
前記デマンドを前記電力需要者に通知する通知部と
を備えるデマンド通知装置。
【請求項１３】
将来の日時における電力需要者の電力需要の予測結果を示す第１の電力需要予測量と、
該第１の電力需要予測量よりも後に算出され、前記将来の日時における前記電力需要者の電力需要の予測結果を示す第２の電力需要予測量とに基づいて、前記電力需要者に対して前記電力需要量の調整を促すデマンドを決定するデマンド制御部と、
該デマンド制御部により決定された前記デマンドを前記電力需要者に対して発行するデマンド発行部と、
発行された前記デマンドに対する前記電力需要者の応諾を受け付ける応諾受付部と
を備える
電力管理装置。
【請求項１４】
将来の日時における電力需要者の電力需要の予測結果を示す第１の電力需要予測量と、
該第１の電力需要予測量よりも後に算出され、前記将来の日時における前記電力需要者の電力需要の予測結果を示す第２の電力需要予測量とに基づいて、前記電力需要者に対して前記電力需要量の調整を促すデマンドを決定し、
決定された前記デマンドを前記電力需要者に対して発行し、
発行された前記デマンドに対する前記電力需要者の応諾を受け付ける
電力管理方法
【請求項１５】
将来の日時における電力需要者の電力需要の予測結果を示す第１の電力需要予測量と、
該第１の電力需要予測量よりも後に算出され、前記将来の日時における前記電力需要者の電力需要の予測結果を示す第２の電力需要予測量とに基づいて、前記電力需要者に対して前記電力需要量の調整を促すデマンドを決定するデマンド制御部と、
該デマンド制御部により決定された前記デマンドを前記電力需要者に対して発行するデマンド発行部と、
発行された前記デマンドに対する前記電力需要者の応諾を受け付ける応諾受付部と、
を備える電力管理装置から送信される前記デマンドを受信する通信部と、
前記デマンドを前記電力需要者に通知する通知部と
を備えるデマンド通知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象に照射するための準単色Ｘ線を発生するためのＸ線装置（４）であって、
多色Ｘ線（５）を放射するための点状のＸ線源（２）と、多色Ｘ線（５）を回折させるための回折装置とを備え、
回折装置が、結晶材料からなり平らな表面（１２）を備えたスーパーミラー（１）を有し、そのスーパーミラー（１）において結晶材料が結晶格子の格子面間隔（ｄ）の少なくとも１つの連続的な変化を有し、
Ｘ線源（２）および回折装置は、多色Ｘ線（５）の一部からスーパーミラー（１）でのブラッグ反射によって準単色Ｘ線（５．１）が発生されるように配置されている、Ｘ線装置。
【請求項２】
結晶材料が、表面（１２）に沿った少なくとも１つの方向に格子面間隔（ｄ）の連続的な変化を有する請求項１記載のＸ線装置。
【請求項３】
結晶材料が、表面（１２）に対して垂直方向に格子面間隔（ｄ）の連続的な変化を有する請求項１又は２記載のＸ線装置。
【請求項４】
多色Ｘ線（５）の他の部分が、透過または吸収される請求項１から３のいずれか１項に記載のＸ線装置。
【請求項５】
準単色Ｘ線（５．１）が、４０ｋｅＶと９０ｋｅＶとの間の量子エネルギーを有する請求項１から４のいずれか１項に記載のＸ線装置。
【請求項６】
表面（１２）に沿った結晶格子の格子面間隔（ｄ）の連続的な変化は、スーパーミラー（１）がそれの表面（１２）上に格子面間隔（ｄ）の直線状の互いに平行な等位線（１５）を有するように形成されている請求項２記載のＸ線装置。
【請求項７】
表面（１２）に沿った結晶格子の格子面間隔（ｄ）の連続的な変化は、スーパーミラー（１）がそれの表面（１２）上に格子面間隔（ｄ）の円弧状の等位線（１５）を有するように形成されている請求項２記載のＸ線装置。
【請求項８】
スーパーミラー（１）は、Ｘ線源（２）に対して、等位線（１５）がスーパーミラー（１）へのＸ線の中心ビームの投影に対して垂直であるように配置されている請求項６又は７記載のＸ線装置。
【請求項９】
スーパーミラー（１）は、それの表面（１２）に対して垂直方向に位置調整可能であるように配置されている請求項１から８のいずれか１項に記載のＸ線装置。
【請求項１０】
スーパーミラー（１）が、ニッケルと炭素との材料組合せ、又はモリブデンとケイ素との材料組合せ、又はタングステンとケイ素との材料組合せから形成されている請求項１から９のいずれか１項に記載のＸ線装置。
【請求項１１】
スーパーミラー（１）の格子結晶が、０．０２ｎｍと０．２５ｎｍとの間の格子面間隔（ｄ）を有する請求項１から１０のいずれか１項に記載のＸ線装置。
【請求項１２】
スーパーミラー（１）の裏面が高吸収材料でコーティングされているか又は覆われている請求項１から１１のいずれか１項に記載のＸ線装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の準単色Ｘ線（５．１）を発生するためのＸ線装置（４）とＸ線検出器（３）とを有する医用ラジオグラフィＸ線撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線装置および医用ラジオグラフィＸ線撮影システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
Ｘ線装置に関する課題は、本発明によれば、検査対象に照射するための準単色Ｘ線を発生するためのＸ線装置であって、
多色Ｘ線を放射するための点状のＸ線源と、多色Ｘ線を回折させるための回折装置とを備え、
回折装置が、結晶材料からなり平らな表面を備えたスーパーミラーを有し、そのスーパーミラーにおいて結晶材料が結晶格子の格子面間隔の少なくとも１つの連続的な変化を有し、
Ｘ線源および回折装置は、多色Ｘ線の一部からスーパーミラーでのブラッグ反射によって準単色Ｘ線が発生されるように配置されていることによって解決される（請求項１）。
Ｘ線装置に関する本発明の実施態様は次の通りでる。
・結晶材料が、表面に沿った少なくとも１つの方向に格子面間隔の連続的な変化を有する（請求項２）。
・結晶材料が、表面に対して垂直方向に格子面間隔の連続的な変化を有する（請求項３）。
・多色Ｘ線の他の部分が、透過および／または吸収される（請求項４）。
・準単色Ｘ線が、最小で４０ｋｅＶと最大で９０ｋｅＶとの間の量子エネルギーを有する（請求項５）。
・表面に沿った結晶格子の格子面間隔の変化、特に連続的な変化は、スーパーミラーがそれの表面上に格子面間隔の直線状の互いに平行な等位線を有するように形成されている（請求項６）。
・表面に沿った結晶格子の格子面間隔の変化、特に連続的な変化は、スーパーミラーがそれの表面上に格子面間隔の円弧状の等位線を有するように形成されている（請求項７）。
・スーパーミラーは、Ｘ線源に対して、等位線がスーパーミラーへのＸ線の中心ビームの投影に対して垂直であるように配置されている（請求項８）。
・スーパーミラーは、それの表面に対して垂直方向に位置調整可能であるように配置されている（請求項９）。
・スーパーミラーが、ニッケルと炭素との材料組合せ、又はモリブデンとケイ素との材料組合せ、又はタングステンとケイ素との材料組合せから形成されている（請求項１０）。
・スーパーミラーの格子結晶が、最小で０．０２ｎｍと最大で０．２５ｎｍとの間の格子面間隔を有する（請求項１１）。
・スーパーミラーの裏面が高吸収材料、特に鉛でコーティングされているか又は覆われている（請求項１２）。
医用ラジオグラフィＸ線撮影システムに関する課題は、本発明によれば、医用ラジオグラフィＸ線撮影システムが、本発明による準単色Ｘ線を発生するためのＸ線装置とＸ線検出器とを有することによって解決される（請求項１３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、本発明は、準単色Ｘ線を発生するためのＸ線装置とＸ線検出器とを備えた医用ラジオグラフィＸ線撮影システムを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
スーパーミラーの裏面は例えば鉛でコーティングされるか又は覆われるとよい。このようにして、反射されないＸ線は吸収され、スーパーミラーの裏面で更に広がってそこで機器又は人に被害をもたらすことはない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１          スーパーミラー
２          多色Ｘ線源
３          Ｘ線検出器
４          Ｘ線装置
５          Ｘ線
５．１      Ｘ線
６          原子
７          格子面
８          仮想Ｘ線源
９          位置調整
１０        ラジオグラフィＸ線撮影システム
１１        検査対象
１２        表面
１３        入射面
１４        方向
１５        等位線
１６        中心
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠と、該外枠の前面に開閉可能に設けられた前面枠と、該前面枠の前面に設けられ、前記前面枠と同一方向に開閉可能の意匠枠とを備え、前記前面枠の開放端に設けられた施錠装置により前記外枠と前記前面枠の開放端、および前記前面枠と前記意匠枠の開放端とをそれぞれ個別に施錠、開錠可能の弾球遊技機において、
前記施錠装置は、前記意匠枠の開放端に係脱可能に係合せしめて意匠枠を施錠するフックと、
前記外枠に係脱可能に係合せしめて前面枠を施錠するフックと、
前記前面枠の開放端に沿って上下方向に作動可能に設けられ、上方又は下方のいずれか一方の作動方向に作動せしめて前記意匠枠を施錠するフックの係合を解除せしめる一方、前記一方の作動方向とは逆方向に作動して前記前面枠を施錠するフックの係合を解除せしめる作動部材と、を有し、
前記作動部材を支持する前記施錠装置のベース部又は前記外枠に設けられ、前記弾球遊技機が設置される島設備に設置固定されて前記弾球遊技機外の遊技施設側の制御装置により制御されるワイヤロック装置のワイヤ巻取機構から引き出したワイヤを巻き回して前記ワイヤの前端を前記作動部材の前記意匠枠を開錠する前記上方又は下方のいずれか一方の作動方向に沿って方向転換せしめる滑車と、
前方へ引き出すとともに前記滑車によりほぼ直角ないしそれ以上に曲げて方向転換せしめた前記ワイヤの前端を前記作動部材に連結する連結部と、を備え、
前記施錠装置を介して前記前面枠と前記島設備との間に前記ワイヤを架設するようになし、前記ワイヤ巻取機構部により巻取られた前記ワイヤの張力により前記作動部材の前記一方の作動方向への作動を阻止して前記意匠枠の開錠を規制するとともに、前記張力により前記前面枠と前記島設備との間で前面枠の開放移動を規制する不正防止構造を備えたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の弾球遊技機において、
前記滑車として、前記施錠装置のベース部又は前記外枠の上下の所定位置それぞれに間隔をおいて複数設け、
前記複数の滑車に対応して、前記各滑車により方向転換せしめた前記ワイヤの前端を前記作動部材に連結する複数の連結部を設けたことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】弾球遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、
外枠と、該外枠の前面に開閉可能に設けられた前面枠と、該前面枠の前面に設けられ、前記前面枠と同一方向に開閉可能の意匠枠とを備え、前記前面枠の開放端に設けられた施錠装置により前記外枠と前記前面枠の開放端、および前記前面枠と前記意匠枠の開放端とをそれぞれ個別に施錠、開錠可能の弾球遊技機において、
前記施錠装置は、前記意匠枠の開放端に係脱可能に係合せしめて意匠枠を施錠するフックと、
前記外枠に係脱可能に係合せしめて前面枠を施錠するフックと、
前記前面枠の開放端に沿って上下方向に作動可能に設けられ、上方又は下方のいずれか一方の作動方向に作動せしめて前記意匠枠を施錠するフックの係合を解除せしめる一方、前記一方の作動方向とは逆方向に作動して前記前面枠を施錠するフックの係合を解除せしめる作動部材と、を有し、
前記作動部材を支持する前記施錠装置のベース部又は前記外枠に設けられ、前記弾球遊技機が設置される島設備に設置固定されて前記弾球遊技機外の遊技施設側の制御装置により制御されるワイヤロック装置のワイヤ巻取機構から引き出したワイヤを巻き回して前記ワイヤの前端を前記作動部材の前記意匠枠を開錠する前記上方又は下方のいずれか一方の作動方向に沿って方向転換せしめる滑車と、
前方へ引き出すとともに前記滑車によりほぼ直角ないしそれ以上に曲げて方向転換せしめた前記ワイヤの前端を前記作動部材に連結する連結部と、を備え、
前記施錠装置を介して前記前面枠と前記島設備との間に前記ワイヤを架設するようになし、前記ワイヤ巻取機構部により巻取られた前記ワイヤの張力により前記作動部材の前記一方の作動方向への作動を阻止して前記意匠枠の開錠を規制するとともに、前記張力により前記前面枠と前記島設備との間で前面枠の開放移動を規制する不正防止構造を備えた構成とする。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の弾球遊技機において、
前記滑車として、前記施錠装置のベース部又は前記外枠の上下の所定位置それぞれに間隔をおいて複数設け、
前記複数の滑車に対応して、前記各滑車により方向転換せしめた前記ワイヤの前端を前記作動部材に連結する複数の連結部を設けた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明によれば、滑車および連結部を複数箇所設けたので、ワイヤロック装置が島設備の上下方向のどの位置にあっても弾球遊技機側を変更することなく対応することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】