Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシ基若しくはカルボキシル基を置換基として有してもよい芳香環又は窒素原子を少なくとも１つ有する複素環を有するポリマー、架橋性化合物、光酸発生剤、光ラジカル重合開始剤及び有機溶剤を含み、前記ポリマーは下記式（１）：
【化１】
2012230320.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは直接結合、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−基又は−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−基を表し、Ｒ２は直接結合又は炭素原子数１乃至３のアルキレン基を表し、Ａｒはヒドロキシ基若しくはカルボキシル基を置換基として有してもよい芳香環又は窒素原子を少なくとも１つ有する複素環を表す。）
で表される少なくとも１種の構造単位を有する、感光性レジスト下層膜形成組成物。
【請求項２】
前記光酸発生剤の含有量は、前記ポリマーの含有量に対し０．５質量％乃至２５質量％である、請求項１に記載の感光性レジスト下層膜形成組成物。
【請求項３】
前記光ラジカル重合開始剤の含有量は、前記ポリマーの含有量に対し０．３質量％乃至４５質量％である、請求項１又は請求項２に記載の感光性レジスト下層膜形成組成物。
【請求項４】
前記光ラジカル重合開始剤は、２−ヒドロキシ−１−｛４−[４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル]−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド又は２，２’−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンである、請求項３に記載の感光性レジスト下層膜形成組成物。
【請求項５】
前記ポリマーは酸により脱保護が可能な置換基を有する構造単位をさらに有する共重合体である、請求項１に記載の感光性レジスト下層膜形成組成物。
【請求項６】
さらに塩基性化合物を含む請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の感光性レジスト下層膜形成組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、認識対象物の画像を取得する取得手段と、
前記画像において、前記認識対象物の認識に有用な箇所を設定箇所として受け付ける受け付け手段と、
前記設定箇所の特徴点における画像特徴量を、該設定箇所以外の非設定箇所の特徴点における画像特徴量よりも重点的に用いて前記認識対象物を学習する学習手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認識対象物の画像を取得する取得手段と、
前記画像において、前記認識対象物の認識に有用な箇所を設定箇所として受け付ける受け付け手段と、
前記設定箇所の特徴点における画像特徴量を、該設定箇所以外の非設定箇所の特徴点における画像特徴量よりも重点的に用いて前記認識対象物を学習する学習手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
更に、
前記学習手段による学習結果を用いて、新たに撮像した画像中に映っている認識対象物を認識する手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記学習手段は、前記設定箇所に対して前記非設定箇所よりも多くの特徴点を設定し、前記設定箇所、前記非設定箇所のそれぞれに設定された特徴点における画像特徴量を用いて前記認識対象物を学習する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記学習手段は、前記設定箇所に対して前記非設定箇所よりも大きい重み値で投票し、該投票の結果に応じて前記認識対象物を学習する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
更に、前記非設定箇所のうち前記認識対象物の認識に有用でない非有用箇所の指定を受け付ける手段を備え、
前記学習手段は、前記非有用箇所以外の箇所に設定されている特徴点における画像特徴量を用いて前記認識対象物を学習する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の取得手段が、認識対象物の画像を取得する取得工程と、
前記画像処理装置の受け付け手段が、前記画像において、前記認識対象物の認識に有用な箇所を設定箇所として受け付ける受け付け工程と、
前記画像処理装置の学習手段が、前記設定箇所の特徴点における画像特徴量を、該設定箇所以外の非設定箇所の特徴点における画像特徴量よりも重点的に用いて前記認識対象物を学習する学習工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットが実行した各タスクに対するユーザーの評価を取得する評価取得部と、
操作者が遠隔操作してロボットが各タスクを実行したときの操作スキル項目についての操作スキル・パラメーターを取得する操作スキル・パラメーター取得部と、
前記評価取得部が取得した評価と、前記操作スキル・パラメーター取得部が取得した操作スキル・パラメーターとの関係に基づいて、前記ユーザーと前記操作者とのマッチング情報を生成するマッチング情報生成部と、
を具備する評価装置。
【請求項２】
前記評価取得部が取得した評価と、前記操作スキル・パラメーター取得部が取得した操作スキル・パラメーターとの関係に基づいて、前記ユーザーが重要視して評価を行なう操作スキル項目を判定する分析部をさらに備える、
請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
ユーザーが重要視して評価を行なうと判定された操作スキル項目について高い操作スキル・パラメーターを持つ操作者を当該ユーザーに選定する選定部をさらに備える、
請求項２に記載の評価装置。
【請求項４】
前記分析部は、前記操作スキル・パラメーターが連続値とカテゴリー変数のときに評価と操作スキル・パラメーターとの関係をモデル化して分析を行なう、
請求項２に記載の評価装置。
【請求項５】
前記分析部は、前記操作スキル・パラメーターが名義尺度、順序尺度、３つ以上のカテゴリーのときに評価と操作スキル・パラメーターとの関係をモデル化して分析を行なう、
請求項２に記載の評価装置。
【請求項６】
前記分析部は、前記操作スキル・パラメーターが名義尺度と少数個の連続値のときに、評価と操作スキル・パラメーターとの関係をモデル化して分析を行なう、
請求項２に記載の評価装置。
【請求項７】
前記分析部は、２以上の操作スキル項目間での相関に基づいて評価と操作スキル・パラメーターとの関係をモデル化して分析を行なう、
請求項２に記載の評価装置。
【請求項８】
前記操作スキル・パラメーター取得部は、操作スキル・パラメーターとして、操作者による遠隔操作の運用時間を取得する、
請求項１に記載の評価装置。
【請求項９】
前記操作スキル・パラメーター取得部は、操作スキル・パラメーターとして、ユーザーが指示してからのロボットの反応時間を取得する、
請求項１に記載の評価装置。
【請求項１０】
前記操作スキル・パラメーター取得部は、操作スキル・パラメーターとして、遠隔操作中にロボットが停止した回数を取得する、
請求項１に記載の評価装置。
【請求項１１】
前記操作スキル・パラメーター取得部は、操作スキル・パラメーターとして、操作者による遠隔操作のエラー回数を取得する、
請求項１に記載の評価装置。
【請求項１２】
前記操作スキル・パラメーター取得部は、操作スキル・パラメーターとして、運用中にロボットがユーザーに話しかける頻度を取得する、
請求項１に記載の評価装置。
【請求項１３】
前記操作スキル・パラメーター取得部は、操作スキル・パラメーターとして、操作者による遠隔操作の運用時間、ユーザーが指示してからのロボットの反応時間、遠隔操作中にロボットが停止した回数、操作者による遠隔操作のエラー回数、又は、運用中にロボットがユーザーに話しかける頻度のうち少なくとも２以上を取得する、
請求項１に記載の評価装置。
【請求項１４】
ロボットが実行した各タスクに対するユーザーの評価を取得する評価取得ステップと、
操作者が遠隔操作してロボットが各タスクを実行したときの操作スキル項目についての操作スキル・パラメーターを取得する操作スキル・パラメーター取得ステップと、
前記評価取得ステップで取得した評価と、前記操作スキル・パラメーター取得ステップで取得した操作スキル・パラメーターとの関係に基づいて、前記ユーザーと前記操作者とのマッチング情報を生成するマッチング情報生成ステップと、
を有する評価方法。
【請求項１５】
ユーザーと同じ空間に設置されたロボットと、
操作者が前記ロボットを遠隔操作する操作者端末と、
前記ロボットが実行した各タスクに対するユーザーの評価と、前記操作者が前記操作者端末を介して遠隔操作して前記ロボットが各タスクを実行したときの操作スキル・パラメーターとの関係に基づいて、前記ユーザーと前記操作者とのマッチング情報を生成するサービス提供者サーバーと、
を具備するサービス提供システム。
【請求項１６】
ロボットが実行した各タスクに対するユーザーの評価を取得する評価取得部、
操作者が遠隔操作してロボットが各タスクを実行したときの操作スキル項目についての操作スキル・パラメーターを取得する操作スキル・パラメーター取得部、
前記評価取得部が取得した評価と、前記操作スキル・パラメーター取得部が取得した操作スキル・パラメーターとの関係に基づいて、前記ユーザーと前記操作者とのマッチング情報を生成するマッチング情報生成部、
としてコンピューターを機能させるようコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明の一つの態様は、
注文データを入力する注文入力手段を備えた注文データ入力装置であって、
店舗内の各座席の配列状態をブロック毎に区分した座席レイアウトをイメージ表示するイメージ表示手段と、
前記イメージ表示手段により表示されている座席レイアウト上の任意の椅子位置がタッチ操作された場合に、そのタッチ位置を顧客個々の座席データとして入力するタッチ入力手段と、
注文データの送信指示に応答して、前記タッチ入力手段により入力された顧客個々の座席データと前記注文入力手段により入力された注文データとを対応付けて外部の印刷装置に送信する通信手段と、
を備えたことを特徴とする注文データ入力装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文データを入力する注文入力手段を備えた注文データ入力装置であって、
店舗内の各座席の配列状態をブロック毎に区分した座席レイアウトをイメージ表示するイメージ表示手段と、
前記イメージ表示手段により表示されている座席レイアウト上の任意の椅子位置がタッチ操作された場合に、そのタッチ位置を顧客個々の座席データとして入力するタッチ入力手段と、
注文データの送信指示に応答して、前記タッチ入力手段により入力された顧客個々の座席データと前記注文入力手段により入力された注文データとを対応付けて外部の印刷装置に送信する通信手段と、
を備えたことを特徴とする注文データ入力装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記タッチ入力手段により入力された顧客個々の座席データと、前記注文入力手段により入力された注文データと、前記座席データ及び前記注文データを表現したバーコードデータと、を対応付けて前記外部の印刷装置に送信する、
ようにしたことを特徴とする請求項１に記載の注文データ入力装置。
【請求項３】
前記タッチ入力手段は、各座席の配列状態を区分する任意のブロック位置がタッチ操作されると共にそのブロック内の任意の椅子位置がタッチ操作された場合に、そのブロック位置と椅子位置を顧客の座席データとして入力し、
前記通信手段は、前記タッチ入力手段により入力されたブロック位置と椅子位置を示すイメージデータを送信する、
ようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の注文データ入力装置。
【請求項４】
前記タッチ入力手段により入力された顧客個々の座席データと前記注文入力手段により入力された注文データとを対応付けて座席毎に記憶する注文データ記憶手段と、
前記通信手段により顧客個々の座席データと注文データとを対応付けて送信することにより前記外部の印刷装置により発行された注文伝票上の注文データを読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた注文データに基づいて前記注文データ記憶手段を検索し、その注文データに対応する座席データを読み出して前記座席レイアウト上でその座席を識別表示させる表示制御手段を更に備える、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の注文データ入力装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記座席レイアウト上で識別表示されている座席の位置が前記タッチ入力手段によりタッチ操作された場合に、その座席に対応して注文引渡し済みであることを表示させる、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の注文データ入力装置。
【請求項６】
注文データ入力装置のコンピュータを、
注文データを入力する手段、
店舗内の各座席の配列状態をブロック毎に区分した座席レイアウトをイメージ表示する手段、
前記表示されている座席レイアウト上の任意の椅子位置がタッチ操作された場合に、そのタッチ位置を顧客個々の座席データとして入力する手段、
注文データの送信指示に応答して、前記入力された顧客個々の座席データと前記入力された注文データとを対応付けて外部の印刷装置に送信する手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質膜の両側にカソード電極及びアノード電極が設けられる電解質膜・電極構造体を有する燃料電池と、
前記燃料電池のカソード側に酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給装置と、
前記燃料電池のアノード側に燃料ガスを供給する燃料ガス供給装置と、
を備える燃料電池システムの運転停止方法であって、
前記酸化剤ガス供給装置を構成する酸化剤ガス供給配管から前記燃料電池に前記酸化剤ガスを供給する一方、前記燃料ガス供給装置を構成する燃料ガス供給配管から前記燃料電池に前記燃料ガスを供給して発電を行うとともに、
前記燃料電池から前記酸化剤ガス供給装置を構成する酸化剤ガス排出配管に前記酸化剤ガスを排出する一方、前記燃料電池から前記燃料ガス供給装置を構成する燃料ガス排出配管に前記燃料ガスを排出する発電工程と、
前記燃料電池の運転が停止された後、前記酸化剤ガス排出配管及び前記酸化剤ガス供給配管を大気に開放する大気開放工程と、
を有することを特徴とする燃料電池システムの運転停止方法。
【請求項２】
請求項１記載の運転停止方法において、前記酸化剤ガス供給配管に配設される開閉弁を開放することにより、前記酸化剤ガス供給配管を大気に開放することを特徴とする燃料電池システムの運転停止方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の運転停止方法において、前記燃料電池の内部では、入口側及び出口側の酸素濃度が中央部の酸素濃度に比べて高くなることを特徴とする燃料電池システムの運転停止方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の運転停止方法において、前記酸化剤ガス排出配管は、バイパス流路を介して前記酸化剤ガス供給配管に連通することにより、前記酸化剤ガス供給配管を大気に開放することを特徴とする燃料電池システムの運転停止方法。
【請求項５】
請求項４記載の運転停止方法において、前記バイパス流路を開放する前に、前記燃料電池からの発電電流を外部負荷に供給してディスチャージを行うことを特徴とする燃料電池システムの運転停止方法。
【請求項６】
電解質膜の両側にカソード電極及びアノード電極が設けられる電解質膜・電極構造体を有する燃料電池と、
前記燃料電池のカソード側に酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給装置と、
前記燃料電池のアノード側に燃料ガスを供給する燃料ガス供給装置と、
を備える燃料電池システムであって、
前記燃料ガス供給装置は、前記燃料電池に前記燃料ガスを供給する燃料ガス供給配管と、
前記燃料電池から前記燃料ガスを排出する燃料ガス排出配管と、
を備え、
前記酸化剤ガス供給装置は、前記燃料電池に前記酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給配管と、
前記燃料電池から前記酸化剤ガスを排出するとともに、前記燃料電池の運転が停止された後、大気圧に開放される酸化剤ガス排出配管と、
前記燃料電池の運転が停止された後、前記酸化剤ガス供給配管を大気に開放する大気開放手段と、
を備えることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項７】
請求項６記載の燃料電池システムにおいて、前記大気開放手段は、前記酸化剤ガス供給配管に配設される開閉弁を備えることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項８】
請求項６又は７記載の燃料電池システムにおいて、前記大気開放手段は、前記酸化剤ガス排出配管と前記酸化剤ガス供給配管とを連通させるバイパス流路を備えることを特徴とする燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明の好適実施形態に係るレンズシフト装置の分解斜視図、
【図２】同レンズシフト装置の全体のレイアウト構成を示す断面側面図、
【図３】同レンズシフト装置の垂直ガイド部に付設したシフトロック機構部のロック解除時における断面側面図、
【図４】同レンズシフト装置の垂直ガイド部に付設したシフトロック機構部のロック時における断面側面図、
【図５】同レンズシフト装置のレンズ支持機構部における垂直ガイド機構部及び水平支持盤部の一部抽出拡大図を含む正面図、
【図６】同レンズシフト装置を備えるプロジェクタの正面から見た概要図、
【図７】同プロジェクタの平面から見た平面概要図、
【図８】本発明の変更実施形態に係るレンズシフト装置の垂直ガイド部に付設したシフトロック機構部の断面側面図、
【図９】本発明の他の変更実施形態に係るレンズシフト装置の垂直ガイド部に付設したシフトロック機構部の断面側面図、
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以下、基本構成における各部の具体的構成について説明する。垂直支持盤部４は、図２に示すように、前側（投射レンズＬ側）から、プラスチック素材により一体形成した基体盤部４ｆ，断熱素材によりシート状に形成した断熱盤部４ｍ，亜鉛メッキ鋼板等の伝熱性の高い金属素材により一体形成した補強盤部４ｒを、順次重ね合わせた三層のハイブリッド構造により構成する。補強盤部４ｒは、プレート材をプレス成形することにより前面を開放したボックス状に形成する。このため、後面に位置する矩形状の本体板部２１と、この本体板部２１の四辺から前方へ直角に折曲形成した上板部２２，下板部２３，右側板部２４及び左側板部２５を有するとともに、図１に示すように、右側板部２４及び左側板部２５の前端縁から左右外方へ複数の放熱フィン部２６…を突出形成し、さらに、上板部２２及び下板部２３の前端縁から上下方向へ取付片部２７…を突出形成する。例示の放熱フィン部２６…は前後方向への通気性を確保している。断熱盤部４ｍは、断熱シート材を打ち抜いて形成する。この断熱盤部４ｍは、本体板部２１の前面に重なるように、その大きさ及び形状を選定する。なお、断熱素材は、特定の素材に限定されるものではなく、プラスチック，金属，紙，合成材等の断熱性能の良好な各種素材を利用できる。基体盤部４ｆは、プラスチック素材により一体成形し、上板部２２，下板部２３，右側板部２４及び左側板部２５の内側に嵌合するように、その大きさ及び形状を選定する。そして、組付けは、補強盤部４ｒの前面に、断熱盤部４ｍ，基体盤部４ｆを順次重ね、複数の固定ネジＮ…で固定することにより一体化する。これにより、三層ハイブリッド構造の垂直支持盤部４を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
加えて、垂直支持盤部４は、補強盤部４ｒにおける本体板部２１の周りに、上板部２２，下板部２３，右側板部２４及び左側板部２５を直角に折曲形成したため、本体板部２１の平面性を確保できる。また、プロジェクタＭｐの場合、発熱の大きい光源を内蔵するため、プロジェクタＭｐ全体の放熱性を確保することが重要となるが、補強盤部４ｒに設けた複数の放熱フィン部２６…により放熱効果を高めることができる。即ち、図６及び図７に示すように、キャビネットＭｃの内部にレンズシフト装置１を設置する際に、放熱フィン部２６…を送風路に臨ませることにより実現できる。これにより、キャビネットＭｃ内の発熱は、金属素材の補強盤部４ｒを伝熱して放熱フィン部２６…に至るとともに、キャビネットＭｃ内に配した空冷ファン５２からの送風Ｆｗ…が放熱フィン部２６…を通過し、熱交換した後、キャビネットＭｃに設けたルーバ付排気口、例えば、正面パネルＭｃｆの両側に設けたルーバ付排気口５３，５３から外部に排出され、全体の放冷効果が高められる。このように、上板部２２，下板部２３，右側板部２４及び左側板部２５は、補強用リブ機能と放熱用伝熱機能を兼ねている。なお、５４，５４は送風ガイドを示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012230198.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する表示パネルを備え、前記表示パネルは、少なくとも２つのサブ表示パネルに分割されている表示装置であって、
前記各サブ表示パネル毎に設けられ、前記各サブ表示パネルの各画素に交流化信号に基づき正極性の映像電圧と負極性の映像電圧とを入力する少なくとも１個の映像線駆動回路と、
前記交流化信号を生成し、前記各サブ表示パネル毎に設けられた前記映像線駆動回路に入力する交流化信号生成回路とを有し、
前記少なくとも２つのサブ表示パネルの中で、１水平ライン上で第１番目の画素を有するサブ表示パネルをサブ表示パネルＡ、当該サブ表示パネルＡ以外のサブ表示パネルをサブ表示パネルＢとし、
前記各サブ表示パネルの１水平ラインの画素数をＰＬ、１水平ライン上で負極性の映像電圧が入力される画素に連続し正極性の映像電圧が入力される画素数をＰＰ、正極性の映像電圧が入力される画素に連続し負極性の映像電圧が入力される画素数をＰＮとするとき、
前記サブ表示パネルＡのＰＬが（ＰＰ＋ＰＮ）で割り切れない場合で、かつ、サブ表示パネルＡ及びＢのＰＬが（ＰＰ＋ＰＮ）／２で割り切れる場合に、
前記交流化信号を反転する反転回路と、
前記交流化信号と前記反転回路で反転された前記交流化信号とが入力されるセレクタとを有し、
選択信号により制御される前記セレクタに基づき、前記交流化信号、あるいは、前記反転回路で反転された交流化信号を選択し、前記サブ表示パネルＢの画素に映像電圧を入力する映像線駆動回路に入力することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記各サブ表示パネル毎に設けられた映像線駆動回路に表示データを転送する制御回路を有し、
前記交流化信号生成回路、前記反転回路、および、前記セレクタは、前記制御回路内に配置され、
前記選択信号は、前記交流化信号生成回路で生成されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
複数の画素を有する表示パネルを備え、前記表示パネルは、少なくとも２つのサブ表示パネルに分割されている表示装置であって、
前記各サブ表示パネル毎に設けられ、前記各サブ表示パネルの各画素に交流化信号に基づき正極性の映像電圧と負極性の映像電圧とを入力する少なくとも１個の映像線駆動回路と、
前記交流化信号を生成し、前記各サブ表示パネル毎に設けられた前記映像線駆動回路に入力する交流化信号生成回路とを有し、
前記各サブ表示パネルの１水平ラインの画素数をＰＬ、１水平ライン上で負極性の映像電圧が入力される画素に連続し正極性の映像電圧が入力される画素数をＰＰ、正極性の映像電圧が入力される画素に連続し負極性の映像電圧が入力される画素数をＰＮとするとき、ＰＬが（ＰＰ＋ＰＮ）で割り切れない場合に、
前記交流化信号生成回路を、前記各サブ表示パネル毎に設けられた映像線駆動回路毎に設けることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
複数の画素と、前記各画素に映像電圧を入力する複数の映像線とを有する表示パネルを備え、前記表示パネルは、少なくとも２つのサブ表示パネルに分割されている表示装置であって、
前記各サブ表示パネル毎に設けられ、前記各サブ表示パネルの前記複数の映像線に、交流化信号に基づき正極性の映像電圧と負極性の映像電圧とを供給する少なくとも１個の映像線駆動回路と、
前記交流化信号を生成し、前記各サブ表示パネル毎に設けられた前記映像線駆動回路に入力する交流化信号生成回路とを有し、
前記各サブ表示パネルの１水平ラインの画素数をＰＬ、１水平ライン上で負極性の映像電圧が入力される画素に連続し正極性の映像電圧が入力される画素数をＰＰ、正極性の映像電圧が入力される画素に連続し負極性の映像電圧が入力される画素数をＰＮとするとき、
前記少なくとも２つのサブ表示パネルの中で、互いに連続するサブ表示パネルをサブ表示パネルＡとサブ表示パネルＢとするとき、
前記サブ表示パネルＡのＰＬが（ＰＰ＋ＰＮ）で割り切れない場合に、
前記サブ表示パネルＢ毎に設けられた映像線駆動回路の前記サブ表示パネルＡ側に、前記サブ表示パネルＢの前記複数の映像線の何れにも電気的に接続されないダミー端子を設け、
前記サブ表示パネルＡと前記サブ表示パネルＢとの境目において、前記サブ表示パネルＡ毎に設けられた映像線駆動回路の端子に接続される映像線から映像電圧が供給される画素と、前記サブ表示パネルＢ毎に設けられた映像線駆動回路の端子に接続される映像線から映像電圧が供給される画素に入力される映像電圧の極性反転が連続するように、前記サブ表示パネルＢ毎に設けられた映像線駆動回路の前記ダミー端子数を決定することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
前記各サブ表示パネル毎に設けられた映像線駆動回路に表示データを転送する制御回路を有し、
前記交流化信号生成回路は、前記制御回路内に配置されることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記各サブ表示パネル毎に設けられた映像線駆動回路に表示データを転送する制御回路を有し、
前記サブ表示パネルＢ毎に設けられた映像線駆動回路は、前記制御回路から転送された表示データに、前記ダミー端子用のダミー表示データを挿入することを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項７】
前記各サブ表示パネル毎に設けられた映像線駆動回路に表示データを入力する制御回路を有し、
前記制御回路は、前記サブ表示パネルＢ毎に設けられた映像線駆動回路に転送する表示データに、前記サブ表示パネルＢ毎に設けられた映像線駆動回路のダミー端子用のダミー表示データを挿入することを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が配置された画素領域と、基板の端と、の間に配置された第１信号配線と、
前記第１信号配線を覆うように配置される第１絶縁層と、
前記第１絶縁層の前記第１信号配線の側とは反対側に配置される第１の第２信号配線及び第２の第２信号配線と、
前記第１の第２信号配線及び前記第２の第２信号配線を覆うように配置される第２絶縁層と、
前記第２絶縁層を覆うように配置され、前記第１の第２信号配線と前記第２の第２信号配線とを電気的に接続する中継配線と、
を含み、
前記中継配線の側から前記第１絶縁層の側を見たとき、前記中継配線と前記第１信号配線とは交差していることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記中継配線の側から前記第１絶縁層の側を見たとき、前記第１の第２信号配線と前記第２の第２信号配線に重ならないように前記第１信号配線が配置されることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１信号配線は、前記複数の画素の各々が含むトランジスターのゲート電極の層に配置され、
前記第２信号配線は、前記トランジスターを遮光する遮光層の層に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記トランジスターに画像信号を供給するデータ線駆動回路と、
前記第１信号配線を介して前記データ線駆動回路からの出力信号が供給される外部接続端子と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記出力信号は、前記データ線駆動回路のシフトレジスターの一の段から出力される信号であることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第２信号配線には、所定の電位が供給されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記第２信号配線には、前記データ線駆動回路に供給されるクロック信号が供給されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
本発明の一態様の電気光学装置は、複数の画素が配置された画素領域と、基板の端と、の間に配置された第１信号配線と、前記第１信号配線を覆うように配置される第１絶縁層と、前記第１絶縁層の前記第１信号配線の側とは反対側に配置される第１の第２信号配線及び第２の第２信号配線と、前記第１の第２信号配線及び前記第２の第２信号配線を覆うように配置される第２絶縁層と、前記第２絶縁層を覆うように配置され、前記第１の第２信号配線と前記第２の第２信号配線とを電気的に接続する中継配線と、を含み、  前記中継配線の側から前記第１絶縁層の側を見たとき、前記中継配線と前記第１信号配線とは交差していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行者の移動跡を圧力分布データとして検出する圧力分布センサと、前記圧力分布データに基づき前記通行者の特性を判断し、この特性に応じて通行制御を行う制御手段とを備えることを特徴とするゲート装置。
【請求項２】
通路を通過する通行者が所持する入出場媒体との間で通行情報の送受を行う入出場情報読取り装置と、
前記入出場読取り装置の読取り動作を制御する入出場制御手段と、
前記圧力分布センサから出力される前記圧力分布データに基づき識別対象領域に係る累積圧力分布データを生成する圧力分布データ管理手段と、
前記圧力分布データ管理手段から与えられる前記識別対象領域に係る前記累積圧力分布データに基づいて前記通行者が通行弱者であるか否かを判断し、前記通行弱者であるときには前記入出場制御手段に通行弱者検出信号を与える通行弱者検出手段と、を備え、
前記入出場制御手段は、前記通行弱者検出手段から前記通行弱者検出信号を受けたときに、前記入出場読取り装置の読取り動作を一定期間停止させることを特徴とする請求項１記載のゲート装置。
【請求項３】
前記圧力分布データ管理手段は、前記圧力分布センサの全検出可能対象領域から前記識別対象領域を検索する識別対象領域検索手段と、前記識別対象領域検索手段が検索した前記識別対象領域について前記累積圧力分布データを求める累積圧力分布データ更新手段を有することを特徴とする請求項２記載のゲート装置。
【請求項４】
前記通行弱者検出手段は、前記識別対象領域に係る前記累積圧力分布データからガウス混合分布の特徴情報を求めるガウス混合分布算出手段と、前記ガウス混合分布算出手段から提供される前記ガウス混合分布の前記特徴情報を用いて前記ガウス混合分布の分布形状を判断し、この分布形状から通行弱者であるか否かを判断する分布形状判別手段を有することを特徴とする請求項２記載のゲート装置。
【請求項５】
前記分布形状判別手段は、前記ガウス混合分布の分布形状が単峰性を有するときに前記通行者が通行弱者であると判別することを特徴とする請求項４記載のゲート装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１のゲート装置（請求項１に対応）は、通行者の移動跡を圧力分布データとして検出する圧力分布センサと、圧力分布データに基づき通行者の特性を判断し、この特性に応じて通行制御を行う制御手段とを備えるように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記のゲート装置では、駅の改札口に設置された自動改札機や公共施設のセキュリティーゲート等において、その入出場のための通路を通過する通行者に関して、例えば通行弱者であるか否かを、通行者の移動跡を圧力分布データとして検出することにより判別し、通行者が通行弱者と判別されたときには後続の通行者の入場等のための読取り動作を一定期間停止することにより遅らせ、これにより通行弱者と後続の通常の利用者との間を開けて衝突等を防ぐようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２のゲート装置（請求項２に対応）は、上記の構成において、好ましくは、
通路を通過する通行者が所持する入出場媒体との間で通行情報の送受を行う入出場情報読取り装置と、
入出場読取り装置の読取り動作を制御する入出場制御手段と、
圧力分布センサから出力される圧力分布データに基づき識別対象領域に係る累積圧力分布データを生成する圧力分布データ管理手段と、
圧力分布データ管理手段から与えられる識別対象領域に係る累積圧力分布データに基づいて通行者が通行弱者であるか否かを判断し、通行弱者であるときには入出場制御手段に通行弱者検出信号を与える通行弱者検出手段と、を備え、
入出場制御手段は、通行弱者検出手段から通行弱者検出信号を受けたときに、入出場読取り装置の読取り動作を一定期間停止させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３のゲート装置（請求項３に対応）は、上記の構成において、好ましくは、圧力分布データ管理手段は、圧力分布センサの全検出可能対象領域から識別対象領域を検索する識別対象領域検索手段と、識別対象領域検索手段が検索した識別対象領域について累積圧力分布データを求める累積圧力分布データ更新手段を有することを特徴とする。
上記の構成によれば、通行者の足跡（靴跡）、杖先端部の接触跡、車輪の移動跡等に対応する識別対象領域を設定してその圧力分布データを求め、さらに当該圧力分布データを、移動の時間経過に伴って所要の一定時間で累積演算で更新して求めるようにしたため、高い精度で圧力分布データを求めることができ、その後の判別の有効性を高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第４のゲート装置（請求項４に対応）は、上記の構成において、好ましくは、通行弱者検出手段は、識別対象領域に係る累積圧力分布データからガウス混合分布の特徴情報を求めるガウス混合分布算出手段と、ガウス混合分布算出手段から提供されるガウス混合分布の特徴情報を用いてガウス混合分布の分布形状を判断し、この分布形状から通行弱者であるか否かを判断する分布形状判別手段を有することを特徴とする。
上記の構成によれば、足跡（靴跡）のみが残る通常の利用者の当該足跡（圧力分布データに関して２峰性のガウス混合分布）と、松葉杖等を利用する通行弱者の移動跡（圧力分布データに関して単峰性のガウス分布を含む）との差異が顕著に抽出・判別することができ、通弱者であるか否かを高い精度で迅速に検知することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第５のゲート装置（請求項５に対応）は、上記の構成において、好ましくは、分布形状判別手段は、ガウス混合分布の分布形状が単峰性を有するときに通行者が通行弱者であると判別することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及びその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、ファームウェアのアップデートを実行する情報処理装置、及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、消費電力を抑えつつ、ファームウェアのアップデートが可能な情報処理装置、及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置のファームウェアを更新する更新処理を実行する更新手段と、前記更新処理を実行することが予約されているか否かを判定する判定手段と、前記情報処理装置を電源ＯＦＦ状態に移行させる指示をユーザから受け付けた場合であって、かつ、前記更新処理を実行することが予約されていないと前記判定手段によって判定された場合には、前記情報処理装置を前記電源ＯＦＦ状態に移行させ、前記情報処理装置を前記電源ＯＦＦ状態に移行させる指示をユーザから受け付けた場合であって、かつ、前記更新処理を実行することが予約されていると前記判定手段によって判定された場合には、前記情報処理装置を前記電源ＯＦＦ状態ではなく省電力状態に移行させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、消費電力を抑えつつ、ファームウェアのアップデートが可能な情報処理装置、及びその制御方法、並びにプログラムを提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置としての画像形成装置を含む管理システム全体を示す図である。
【図２】図１における監視センタホストのハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１における監視装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】図１における画像形成装置のハードウェア構成を示す図である。
【図５】図４における電源部の各構成に対する電力供給状態と、ＣＰＵや電力制御部の各構成に対する電力供給制御、及び信号制御の構成を示す図である。
【図６】ネットワークパケットの例を示す図であり、（ａ）は、ＡＲＰパケットリクエストを示し、（ｂ）はＡＲＰパケットレスポンスを示し、（ｃ）は監視装置からのファームウェアのアップデートリクエストを示している。
【図７】図１における監視センタホスト、配信サーバでの本実施の形態に関わる部分のソフトウェア構成図を示す図である。
【図８】図１における画像形成装置での本実施の形態に関わる部分のソフトウェア構成図を示す図である。
【図９】監視センタホスト、配信サーバ、監視装置、画像形成装置におけるメモリマップの構造を示す図である。
【図１０】図１における画像形成装置により実行されるファームウェアアップデートの予約の有無による電源制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１における画像形成装置の操作部に表示される定期アップデートの設定画面を示す図である。
【図１２】画像形成装置から配信サーバに送信されるＳＯＡＰデータの内容を示す図である。
【図１３】配信サーバから画像形成装置に送信されるＳＯＡＰデータの内容を示す図である。
【図１４】図１における画像形成装置のソフトウェア構造を示す図である。
【図１５】図１における画像形成装置により実行されるアップデート制御処理の手順を示すフローチャートである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置としての画像形成装置を含む管理システム全体を示す図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置のファームウェアを更新する更新処理を実行する更新手段と、
前記更新処理を実行することが予約されているか否かを判定する判定手段と、
前記情報処理装置を電源ＯＦＦ状態に移行させる指示をユーザから受け付けた場合であって、かつ、前記更新処理を実行することが予約されていないと前記判定手段によって判定された場合には、前記情報処理装置を前記電源ＯＦＦ状態に移行させ、
前記情報処理装置を前記電源ＯＦＦ状態に移行させる指示をユーザから受け付けた場合であって、かつ、前記更新処理を実行することが予約されていると前記判定手段によって判定された場合には、前記情報処理装置を前記電源ＯＦＦ状態ではなく省電力状態に移行させる制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段によって前記情報処理装置が前記省電力状態に移行した後に、前記更新手段は、前記更新処理の予約に従って前記更新処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段によって前記情報処理装置が前記省電力状態に移行した後に前記更新処理の予約に従って前記更新手段が前記更新処理を実行した場合、前記制御手段は、前記情報処理装置を前記電源ＯＦＦ状態に移行させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ネットワーク上のサーバから更新ファームウェアを取得する取得手段を更に備え、
前記更新手段は、前記サーバから取得した前記更新ファームェアに基づいて前記更新処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置の制御方法であって、
更新手段が、前記情報処理装置のファームウェアを更新する更新処理を実行する更新ステップと、
判定手段が、前記更新処理を実行することが予約されているか否かを判定する判定ステップと、
前記情報処理装置を電源ＯＦＦ状態に移行させる指示をユーザから受け付けた場合であって、かつ、前記更新処理を実行することが予約されていないと前記判定手段によって判定された場合には、制御手段が前記情報処理装置を前記電源ＯＦＦ状態に移行させ、
前記情報処理装置を前記電源ＯＦＦ状態に移行させる指示をユーザから受け付けた場合であって、かつ、前記更新処理を実行することが予約されていると前記判定手段によって判定された場合には、制御手段が前記情報処理装置を前記電源ＯＦＦ状態ではなく省電力状態に移行させる制御ステップとを備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械本体の通行案内表示部で進入可記号の表示部と進入不可記号の表示部を別々に設け、別々に意味の違う信号表示を行うことを特徴とする自動改札機。
【請求項２】
前記進入可記号の表示面積と前記進入不可記号の表示面積を異ならせたことを特徴とする請求項１記載の自動改札機。
【請求項３】
前記進入可記号の表示面積を前記進入不可記号の表示面積の一部としたことを特徴とする請求項２記載の自動改札機。
【請求項４】
前記進入可記号または前記進入不可記号を表示するとき、表示された記号の表示領域の縁部を前記進入可記号および前記進入不可記号とは異なる色で発光表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動改札機。
【請求項５】
前記縁部の前記色は白色であることを特徴とする請求項４記載の自動改札機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の自動改札機（請求項１に対応）は、機械本体の通行案内表示部で進入可記号の表示部と進入不可記号の表示部を別々に設け、別々に意味の違う信号表示を行うように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の自動改札機（請求項２に対応）は、上記の構成において、好ましくは、進入可記号の表示面積と進入不可記号の表示面積を異ならせるように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから入力される入力情報から、程度が曖昧な曖昧語を検出する曖昧語検出部と、
前記入力情報から、前記曖昧語が係る係り先に関係するタスクを判定するタスク判定部と、
前記タスクの重要度を判定する重要度判定部と、
前記タスクの重要度と前記曖昧語とを入力として、前記曖昧語が表す程度に対応する具体的数値を出力する識別器の学習を、前記重要度、前記曖昧語、及び、前記具体的数値を用いて行うことにより得られる前記識別器に対して、前記曖昧語を、前記重要度とともに入力として与えることにより、前記曖昧語を、前記具体的数値に変換する変換部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記タスクの完了に応じて、前記曖昧語が表す程度に対応する具体的数値を生成する生成部と、
前記重要度、前記曖昧語、及び、前記具体的数値を用いて、前記識別器の学習を行う学習部と
をさらに備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記タスクの相手のクラスである相手クラスを判定する相手クラス判定部と、
前記タスクの目的を推定する目的推定部と
をさらに備え、
前記重要度判定部は、前記相手クラス、及び、前記タスクの目的に基づいて、前記タスクの重要度を判定する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記タスクが、所定の待ち合わせ時刻に待ち合わせる待ち合わせタスクである場合、
前記変換部は、前記曖昧語を、その曖昧語が表す、前記待ち合わせ時刻に遅れる遅れ時間の程度そのものの具体的数値に変換する
請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記タスクが、所定の待ち合わせ時刻に待ち合わせる待ち合わせタスクである場合、
前記変換部は、前記曖昧語を、その曖昧語が表す、前記待ち合わせ時刻に遅れる遅れ時間の程度の予測値を補正する補正値の具体的数値に変換する
請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記識別器は、SVM(Support Vector Machine)、ニューラルネットワーク、又は、線形回帰モデルである
請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記タスクの相手のクラスである相手クラスを判定する相手クラス判定部をさらに備え、
前記重要度判定部は、前記相手クラスに基づいて、前記タスクの重要度を判定する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記タスクの目的を推定する目的推定部をさらに備え、
前記重要度判定部は、前記タスクの目的に基づいて、前記タスクの重要度を判定する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ユーザから入力される入力情報から、程度が曖昧な曖昧語を検出し、
前記入力情報から、前記曖昧語が係る係り先に関係するタスクを判定し、
前記タスクの重要度を判定し、
前記タスクの重要度と前記曖昧語とを入力として、前記曖昧語が表す程度に対応する具体的数値を出力する識別器の学習を、前記重要度、前記曖昧語、及び、前記具体的数値を用いて行うことにより得られる前記識別器に対して、前記曖昧語を、前記重要度とともに入力として与えることにより、前記曖昧語を、前記具体的数値に変換する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１０】
ユーザから入力される入力情報から、程度が曖昧な曖昧語を検出する曖昧語検出部と、
前記入力情報から、前記曖昧語が係る係り先に関係するタスクを判定するタスク判定部と、
前記タスクの重要度を判定する重要度判定部と、
前記タスクの重要度と前記曖昧語とを入力として、前記曖昧語が表す程度に対応する具体的数値を出力する識別器の学習を、前記重要度、前記曖昧語、及び、前記具体的数値を用いて行うことにより得られる前記識別器に対して、前記曖昧語を、前記重要度とともに入力として与えることにより、前記曖昧語を、前記具体的数値に変換する変換部と
して、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０７
【補正方法】削除
【補正の内容】