Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の裏面電極型太陽電池セルを配線シートに組み付けて太陽電池モジュールを製造する際に用いられる太陽電池モジュールの製造方法であって、
複数のセル搭載ヘッド部のそれぞれに、裏面電極を外側に向けた状態で前記複数のセルをセル供給部を用いて搭載させる工程と、
前記配線シートに描かれた配線パターンと、前記セルの前記裏面電極が描く電極パターンとの相対位置関係を整合させた状態で、前記複数のセル搭載ヘッド部のそれぞれに搭載された前記複数のセルを、複数の接合動作部を用いて前記配線シートに接合し組み付けさせる工程と、
を有し、
前記複数のセルを前記配線シートに接合し組み付けさせる工程では、前記複数のセルは、前記配線シートの列方向にずらして千鳥状の軌跡を描くように前記配線シートに組み付けられる、
ことを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項２】
複数の裏面電極型太陽電池セルを配線シートに組み付けて太陽電池モジュールを製造する際に用いられる太陽電池モジュールの製造方法であって、
複数のセル搭載ヘッド部のそれぞれに、裏面電極を外側に向けた状態で前記複数のセルをセル供給部を用いて搭載させる工程と、
前記配線シートに描かれた配線パターンと、前記セルの前記裏面電極が描く電極パターンとの相対位置関係を整合させた状態で、前記複数のセル搭載ヘッド部のそれぞれに搭載された前記複数のセルを、複数の接合動作部を用いて前記配線シートに接合し組み付けさせる工程と、
を有し、
前記複数のセルを所定長の前記配線シートに接合し組み付けさせる工程において、前記配線シートのうち先頭列および最後列では、行方向に並んだ前記複数のセルのうち一部の組み付け動作を休止させる、
ことを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項３】
複数の裏面電極型太陽電池セルを配線シートに組み付けて太陽電池モジュールを製造する際に用いられる太陽電池モジュールの製造装置であって、
裏面電極を外側に向けた状態で前記複数のセルがそれぞれ搭載される複数のセル搭載ヘッド部と、
前記配線シートに描かれた配線パターンと、前記セルの前記裏面電極が描く電極パターンとの相対位置関係を整合させた状態で、前記複数のセル搭載ヘッド部にそれぞれ搭載された前記複数のセルを前記配線シートに接合させる動作を行う複数の接合動作部と、
前記複数の接合動作部に係る前記接合させる動作を制御する制御部と、
を備え、
前記複数のセル搭載ヘッド部は、前記配線シートの列方向にずらして千鳥状に配設されている、
ことを特徴とする太陽電池モジュールの製造装置。
【請求項４】
請求項３に記載の太陽電池モジュールの製造装置であって、
前記複数のセル搭載ヘッド部は、複数の回転体にそれぞれ設けられており、
前記複数の回転体をそれぞれ回動自在に支持しながら当該複数の回転体を反転駆動することで前記複数のセル搭載ヘッドを反転移動する複数の反転駆動部をさらに備え、
前記制御部は、前記複数の回転体のうち、前記配線シートの行方向において直近で隣り合う回転体２７同士を、時間的に同期して相互に異なる回動方向に反転移動させるように前記反転駆動部の制御を行う、
ことを特徴とする太陽電池モジュールの製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５１２６２号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
統括制御部３９は、撮像部３７で撮像された電極パターン１６の存在部位に係るセル側標識１５ｍの画像情報に基づくセル１５の現在位置を、撮像部３７で撮像された配線パターン１４の存在部位に係る配線シート側標識１３ｍの画像情報に基づくセル１５の目標組付位置に合わせるように、回転体２７が設けられた反転駆動部３１の位置または姿勢の少なくともいずれかを、位置・姿勢調整部３３を用いて調整させる制御を行う機能、および、配線シート１３に係る配線パターン１４とセル１５に係る電極パターン１６との相対位置関係を整合させた状態で、配線シート１３に対してセル１５を、位置・姿勢調整部３３を用いて組み付けさせる制御を行う機能を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ボビン保持体７２は、配線シートロール１３ｒを回動自在に支持するボビン７１を保持する機能を有する。ボビン保持体７２は、通常時において、第１のボビン移送体７３、または、第２のボビン移送体７７のいずれかに積載された状態で移送される。図３Ｇ〜図３Ｉに示すボビン保持体７２は、第１のボビン移送体７３に係る複線レール７３ａ（図３Ｆ参照）、または、第２のボビン移送体７７に係る複線レール７７ａ（図３Ｆ参照）に沿って走行する際に用いる車輪部７２ａと、車輪部７２ａが四隅に取り付けられた底板７２ｂと、底板７２ｂから逆Ｌ字形状に立ち上がる側板７２ｃと、側板７２ｃの後方側（配線シート１３が引き出される側を基準とする。以下、同じ。）に回動自在に支持される案内ロール７２ｄと、案内ロール７２ｄの前方側に設けられた第１および第２の案内板部７２ｅ，７２ｆとを備えて構成されている。
なお、第１および第２の案内板部７２ｅ，７２ｆには、図３Ｇに示すように、空気の負圧によって配線シート１３を吸着固定するための複数の空気孔７２ｇが、配線シート１３の幅方向に対応する位置に開設されている。また、第２の案内板部７２ｆの前方側には、シート切断部２５が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ステップＳ１３−２において、撮像部３７は、図５Ｃに示すように、シート搬送テーブル１９に開設されている通孔１９ａを通して、配線シート１３に描かれた配線パターン１４の存在部位に係る配線シート側標識１３ｍを撮像し、撮像した配線シート側標識１３ｍに係る標識画像情報を、統括制御部３９へ送る。これを受けて統括制御部３９は、前記の相対位置情報および前記標識画像情報を参照することにより、配線シート１３におけるセル１５の目標組付位置（配線シート１３における配線パターン１４の存在位置）を認識する。
なお、ステップＳ１３−２におけるセル１５の目標組付位置の認識処理は、配線シート１３に描かれた配線パターン１４と、セル１５の電極パターン１６とが、所定の誤差範囲内で重なることを考慮して遂行される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５１２６２号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
統括制御部３９は、撮像部３７で撮像された電極パターン１６の存在部位に係るセル側標識１５ｍの画像情報に基づくセル１５の現在位置を、撮像部３７で撮像された配線パターン１４の存在部位に係る配線シート側標識１３ｍの画像情報に基づくセル１５の目標組付位置に合わせるように、回転体２７が設けられた反転駆動部３１の位置または姿勢の少なくともいずれかを、位置・姿勢調整部３３を用いて調整させる制御を行う機能、および、配線シート１３に係る配線パターン１４とセル１５に係る電極パターン１６との相対位置関係を整合させた状態で、配線シート１３に対してセル１５を、位置・姿勢調整部３３を用いて組み付けさせる制御を行う機能を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ボビン保持体７２は、配線シートロール１３ｒを回動自在に支持するボビン７１を保持する機能を有する。ボビン保持体７２は、通常時において、第１のボビン移送体７３、または、第２のボビン移送体７７のいずれかに積載された状態で移送される。図３Ｇ〜図３Ｉに示すボビン保持体７２は、第１のボビン移送体７３に係る複線レール７３ａ（図３Ｆ参照）、または、第２のボビン移送体７７に係る複線レール７７ａ（図３Ｆ参照）に沿って走行する際に用いる車輪部７２ａと、車輪部７２ａが四隅に取り付けられた底板７２ｂと、底板７２ｂから逆Ｌ字形状に立ち上がる側板７２ｃと、側板７２ｃの後方側（配線シート１３が引き出される側を基準とする。以下、同じ。）に回動自在に支持される案内ロール７２ｄと、案内ロール７２ｄの前方側に設けられた第１および第２の案内板部７２ｅ，７２ｆとを備えて構成されている。
なお、第１および第２の案内板部７２ｅ，７２ｆには、図３Ｇに示すように、空気の負圧によって配線シート１３を吸着固定するための複数の空気孔７２ｇが、配線シート１３の幅方向に対応する位置に開設されている。また、第２の案内板部７２ｆの前方側には、シート切断部２５が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１５１２６２号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
撮像部３７は、配線シート１３に描かれた配線パターン１４の存在部位に係る配線シート側標識１３ｍ（図２Ｂの（ｃ）参照）、および、セル１５の裏面電極が描く電極パターン１６の存在部位に係るセル側標識１５ｍ（図２Ｂの（ｃ）参照）を撮像する機能を有する。撮像部３７で撮像された配線シート側標識１３ｍおよびセル側標識１５ｍに係る画像情報は、統括制御部３９へと送られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
統括制御部３９は、撮像部３７で撮像された電極パターン１６の存在部位に係るセル側標識１５ｍの画像情報に基づくセル１５の現在位置を、撮像部３７で撮像された配線パターン１４の存在部位に係る配線シート側標識１３ｍの画像情報に基づくセル１５の目標組付位置に合わせるように、回転体２７が設けられた反転駆動部３１の位置または姿勢の少なくともいずれかを、位置・姿勢調整部３３を用いて調整させる制御を行う機能、および、配線シート１３に係る配線パターン１４とセル１５に係る電極パターン１６との相対位置関係を整合させた状態で、配線シート１３に対してセル１５を、位置・姿勢調整部３３を用いて組み付けさせる制御を行う機能を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ボビン保持体７２は、配線シートロール１３ｒを回動自在に支持するボビン７１を保持する機能を有する。ボビン保持体７２は、通常時において、第１のボビン移送体７３、または、第２のボビン移送体７７のいずれかに積載された状態で移送される。図３Ｇ〜図３Ｉに示すボビン保持体７２は、第１のボビン移送体７３に係る複線レール７３ａ（図３Ｆ参照）、または、第２のボビン移送体７７に係る複線レール７７ａ（図３Ｆ参照）に沿って走行する際に用いる車輪部７２ａと、車輪部７２ａが四隅に取り付けられた底板７２ｂと、底板７２ｂから逆Ｌ字形状に立ち上がる側板７２ｃと、側板７２ｃの後方側（配線シート１３が引き出される側を基準とする。以下、同じ。）に回動自在に支持される案内ロール７２ｄと、案内ロール７２ｄの前方側に設けられた第１および第２の案内板部７２ｅ，７２ｆとを備えて構成されている。
なお、第１および第２の案内板部７２ｅ，７２ｆには、図３Ｇに示すように、空気の負圧によって配線シート１３を吸着固定するための複数の空気孔７２ｇが、配線シート１３の幅方向に対応する位置に開設されている。また、第２の案内板部７２ｆの前方側には、シート切断部２５が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ステップＳ１３−２において、撮像部３７は、図５Ｃに示すように、シート搬送テーブル１９に開設されている通孔１９ａを通して、配線シート１３に描かれた配線パターン１４の存在部位に係る配線シート側標識１３ｍを撮像し、撮像した配線シート側標識１３ｍに係る標識画像情報を、統括制御部３９へ送る。これを受けて統括制御部３９は、前記の相対位置情報および前記標識画像情報を参照することにより、配線シート１３におけるセル１５の目標組付位置（配線シート１３における配線パターン１４の存在位置）を認識する。
なお、ステップＳ１３−２におけるセル１５の目標組付位置の認識処理は、配線シート１３に描かれた配線パターン１４と、セル１５の電極パターン１６とが、所定の誤差範囲内で重なることを考慮して遂行される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化亜鉛と複数の添加物成分との混合物を焼結する非直線抵抗体素子の製造方法であって、
複数の添加物成分のうちの一部に、ニッケル，コバルトのうち少なくとも何れか一方の金属塩水溶液であり水溶性無機化合物または水溶性有機化合物である金属塩水溶液を用い、
前記の金属塩水溶液を０．５モル％〜３．０モル％配合し、
前記の複数の添加物成分のうち金属塩水溶液以外においては、ビスマス，マンガン，アンチモン，クロム，珪素が含まれたものであることを特徴とする非直線抵抗体素子の製造方法。
【請求項２】
前記の水溶性無機化合物は、硝酸塩，塩酸塩，リン酸塩の何れかであることを特徴とする請求項１記載の非直線抵抗体素子の製造方法。
【請求項３】
前記の水溶性有機化合物は、スルファミン酸塩，スルホン酸塩のうち何れかであることを特徴とする請求項１記載の非直線抵抗体素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置に情報データと参照信号を送信する第２の通信装置であって、
前記情報データを受信した前記第１の通信装置が使用する受信重み係数を前記参照信号に乗算する参照信号生成部と、
前記参照信号を送信する送信部とを備える通信装置。
【請求項２】
前記参照信号は、前記第１の通信装置に固有の参照信号の一部である請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の通信装置はセルを構成し、
前記参照信号は、前記第２の通信装置の前記セルに固有の参照信号の一部である請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の通信装置はセルを構成し、
前記参照信号は、前記第１の通信装置に固有の参照信号である請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の通信装置は、
前記情報データに対し乗算する送信重み係数と前記受信重み係数とを算出する重み係数制御部を備え、
前記送信部は、前記送信重み係数を乗算した前記情報データを送信する請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２の通信装置は、複数の第３の通信装置と前記第３の通信装置に接続する第４の通信装置で構成される通信システムにおける通信装置であり、
前記重み係数制御部は、前記第２の通信装置及び第３の通信装置が送信する情報データに対して乗算する送信重み係数と前記第１の通信装置及び第４の通信装置が使用する受信重み係数とを算出する請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第３の通信装置が送信する情報データに対して乗算する送信重み係数と前記第４の通信装置が使用する受信重み係数を前記第３の通信装置に通知する上位レイヤを備える請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
第２の通信装置から情報データと参照信号を受信する第１の通信装置であって、
前記参照信号に乗算されている重み係数を前記情報データに乗算する通信装置。
【請求項９】
第１の通信装置に情報データと参照信号を送信する第２の通信装置の通信方法であって、
前記情報データを受信した前記第１の通信装置が使用する受信重み係数を前記参照信号に乗算する参照信号生成ステップと、
前記参照信号を送信する送信ステップを有する通信方法。
【請求項１０】
第２の通信装置から情報データと参照信号を受信する第１の通信装置の通信方法であって、
前記参照信号に乗算されている重み係数を前記情報データに乗算するステップを有する通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するＸ線管と、
前記Ｘ線管に高電圧を印加するための高電圧を発生する高電圧発生部と、
前記Ｘ線管から発生したＸ線を検出する複数のＸ線検出素子を有するＸ線検出器と、
前記高電圧発生部により発生された第１の電圧を前記Ｘ線管に印加することにより、前記複数のＸ線検出素子それぞれにおいて出力された第１の出力値と、前記高電圧発生部により発生された前記第１の電圧よりも高い第２の電圧を前記Ｘ線管に印加することにより、前記複数のＸ線検出素子それぞれにおいて出力された第２の出力値とに基づいて、前記複数のＸ線検出素子の出力特性を補正する補正部と、
を具備する医用画像診断装置。
【請求項２】
前記補正部は、
前記第１の出力値と、前記第２の出力値との比を前記複数のＸ線検出素子毎に計算する第１の計算部と、
前記計算された比を用いて、前記出力特性の不均一性を軽減するための補正量を前記複数のＸ線検出素子毎に計算する第２の計算部と、
を有する請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項３】
前記第１の計算部により計算された比に基づいて得られた前記Ｘ線検出器の出力分布を表示する表示部をさらに具備する請求項２に記載の医用画像診断装置。
【請求項４】
前記第１の電圧と前記第２の電圧とは、前記高電圧発生部により発生した管電圧である請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の医用画像診断装置。
【請求項５】
前記補正部は、
前記複数のＸ線検出素子の出力値それぞれに対してビームハードニング補正を行うとともに、前記出力特性の不均一性を補正する請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の医用画像診断装置。
【請求項６】
前記補正部は、前記複数のＸ線検出素子の出力値それぞれに対してビームハードニング補正値を定義した補正テーブルに基づいて、前記複数のＸ線検出素子の出力値それぞれをビームハードニング補正する請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の医用画像診断装置。
【請求項７】
前記補正テーブルは、異なるＸ線検出素子の出力値にそれぞれ対応し、
前記補正部は、前記Ｘ線検出素子の出力値に対応する前記補正テーブルと前記第１の出力値と前記第２の出力値とに基づいて、前記複数のＸ線検出素子の出力値それぞれを補正する請求項６記載の医用画像診断装置。
【請求項８】
互いに隣接する複数の小区分に区分された前記Ｘ線検出器に関して、前記小区分内に属する前記複数のＸ線検出素子の出力値の平均値を前記複数の小区分毎に算出する平均値算出部をさらに具備し、
前記小区分それぞれの平均値に対してビームハードニング補正を行うとともに、前記出力特性の不均一性を補正する請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項９】
前記補正部は、前記複数のＸ線検出素子の出力値それぞれに対してビームハードニング補正値を定義した補正テーブルに基づいて、前記複数のＸ線検出素子の出力値それぞれをビームハードニング補正する請求項８記載の医用画像診断装置。
【請求項１０】
前記補正テーブルは、異なる前記平均値に対応し、
前記補正部は、前記平均値に対応する前記補正テーブルと前記第１の出力値と前記第２の出力値とに基づいて、前記複数のＸ線検出素子の出力値それぞれを補正する請求項９記載の医用画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本実施形態に係り医用画像診断装置は、Ｘ線を発生するＸ線管と、前記Ｘ線管に高電圧を印加するための高電圧を発生する高電圧発生部と、前記Ｘ線管から発生したＸ線を検出する複数のＸ線検出素子を有するＸ線検出器と、前記高電圧発生部により発生された第１の電圧を前記Ｘ線管に印加することにより、前記複数のＸ線検出素子それぞれにおいて出力された第１の出力値と、前記高電圧発生部により発生された前記第１の電圧よりも高い第２の電圧を前記Ｘ線管に印加することにより、前記複数のＸ線検出素子それぞれにおいて出力された第２の出力値とに基づいて、前記複数のＸ線検出素子の出力特性を補正する補正部と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも０．５ｍｇ／Ｌのポリアミンを含む、無オリゴペプチド細胞培地であって、該培地は、ＤＭＥＭ、ハムＦ１２、培地１９９、マッコイ、またはＲＰＭＩから選択される基礎培地を含み、
該培地はさらに、アミノ酸、ビタミン、有機および無機塩類、ならびに糖質の供給源からなる群より選択される１つまたは複数の成分を含み、各成分が、細胞の培養を補助する量で存在する、無オリゴペプチド細胞培地。
【請求項２】
前記培地はさらに、緩衝物質、抗酸化剤、安定剤、プロテアーゼ阻害剤、および非イオン性界面活性剤からなる群より選択される１つまたは複数の補助物質をさらに含む、請求項１に記載の無オリゴペプチド細胞培地。
【請求項３】
前記非イオン性界面活性剤は、共重合体および／またはポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールとの混合物である、請求項２に記載の無オリゴペプチド細胞培地。
【請求項４】
前記ポリアミンが、カダベリン、プトレシン、スペルミジン、スペルミン、アグマチン、オルニチン、およびその組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無オリゴペプチド細胞培地。
【請求項５】
前記ポリアミンが、合成的に生成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の無オリゴペプチド細胞培地。
【請求項６】
前記ポリアミンが、約０．５〜約３０ｍｇ／Ｌの範囲の濃度で培地に存在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の無オリゴペプチド細胞培地。
【請求項７】
前記培地が、２０以上のアミノ酸を有するオリゴペプチドを含まない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の無オリゴペプチド細胞培地。
【請求項８】
前記培地が、３以上のアミノ酸を有するオリゴペプチドを含まず、場合によりグルタチオンを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の無オリゴペプチド細胞培地。
【請求項９】
前記培地が、２以上のアミノ酸を有するオリゴペプチドを含まず、場合によりグルタチオンおよび／またはグルタミンの少なくとも１つの安定な形態を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の無オリゴペプチド細胞培地。
【請求項１０】
前記培地が、化学的に定義されている、請求項１に記載の無オリゴペプチド細胞培地。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、移動型寝台装置に被検体を載せて病室から検査室へ移動し、寝台装置に乗り換えることなく撮像し、再び病室へ戻ることができるので、被検体がベッドを載りかえる回数を減らし、被検体及び医療従事者の負荷を軽減することができる。更に、昇降装置を移動型寝台装置に備えたバッテリーで駆動させることにより、移動型寝台装置を医用画像撮像装置から切り離した状態でも昇降動させることができ、昇降動作に伴う医療従事者の負荷を軽減することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記上部基台１０の最上位置及び最下位置は、移動型寝台装置１を連結するＭＲＩ装置の撮影空間位置との関係で定まるものであり、最上位置は撮影空間内に天板１１を搬送して検査が行える位置として定まり、最下位置はパンタアーム３０ｐを最も収縮させたときの機械的な位置で定まる。望ましくは、被検体２が天板１１への乗降の際し、動きやすい高さに定められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
寝台側接続コネクタ５０の交流コネクタ５２と充電器８３との間にはスイッチ５３が備えられる。スイッチ５３は、ＰＣＢ８１と電気的に接続される。スイッチ５３は通常はＯＦＦになっており、交流コネクタ５２と充電器８３とを切断している。ＰＣＢ８１は、バッテリー８２の監視の結果、バッテリー残量が閾値以下であり、充電が必要と判断すると、スイッチ５３をＯＮに切り替える。このスイッチ５３をＯＮに切り替える信号は、図中では９５で示す。これにより、交流コネクタ５２と充電器８３とが導通し、ＭＲＩ装置２００から給電される交流電力を用いて充電器８３からバッテリー８２に充電される。なお、図９から図１４では、スイッチ５３、５４、５５は、ＰＣＢ８１とは別体に描出しているが、スイッチ５３、５４、５５をＰＣＢ８１の回路基板上に備えてもよく、スイッチ５３、５４、５５の配置場所は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図２３に示すように、移動型寝台装置１ｃの上部基台１０の長手方向端部には、操作者が移動型寝台装置１ｃの移動時に把持するハンドル１００と、車輪４２をモータ駆動するための駆動装置（図２２では「Ｍ」と記載する）１０１と、移動型寝台装置１ｃに制動をかけるブレーキ機構（図２２では「ＢＫ」と記載する）１０２と、ハンドル１００に備えられた図示しないブレーキハンドルと、ブレーキ機構１０２とを接続するブレーキワイヤ１０３と、を備える。操作者がハンドル１００を把持して押すと、車輪４２（及び車輪４２に対し、下部基台２１の長手方向軸を挟んで反対に位置する車輪４４）に係る負荷を検知して、駆動装置１０１がバッテリー８２から給電された直流電力より車輪４２及び車輪４４をモータ駆動する。車輪４１及び４３は、車輪４２及び車輪４４に従動する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、前記モータにより回転する吸込ファンとを備える集塵機のタンク内に設置され、空気の通過によって塵埃を分離する複数の小サイクロンを有するサイクロンユニットであって、
前記タンク内への設置状態で前記複数の小サイクロンが前記吸込ファンの外周側に位置することを特徴とするサイクロンユニット。
【請求項２】
吸込口を有するタンクと、
前記タンクの上部に配置される吸込ファンと、
前記吸込ファンの半径方向で前記吸込ファンとオーバーラップする複数の小サイクロンと、
前記タンク内に配置されるフィルタと、を有することを特徴とする集塵機。
【請求項３】
前記複数の小サイクロンの下方に内タンクを配置したことを特徴とする請求項２に記載の集塵機。
【請求項４】
前記内タンクは、前記複数の小サイクロンの下端が嵌合する複数の受け孔が形成される蓋体を有することを特徴とする請求項３に記載の集塵機。
【請求項５】
吸込口と、第１の塵埃貯留部と、フィルタと、複数の小サイクロンと、第２の塵埃貯留部と、排気路と、吸込ファンと、を有し、
前記吸込ファンの半径方向で前記複数の小サイクロンが前記吸込ファンとオーバーラップする集塵機であって、
前記吸込口から入った塵埃の一部は前記第１の塵埃貯留部内に貯留し、前記フィルタを通過した他の塵埃は前記小サイクロンによって前記第２の塵埃貯留部に貯留することを特徴とする集塵機。
【請求項６】
前記第１の塵埃貯留部内及び前記小サイクロン内の空気はそれぞれ旋回することを特徴とする請求項５に記載の集塵機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サイクロンユニット及び集塵機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、集塵機に用いられるサイクロンユニットと、サイクロン方式を用いて塵埃を分離回収する集塵機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、上下方向の寸法を小さくしてコンパクト化を達成でき、好適な運搬性や収納性を維持できて使い勝手に優れるサイクロンユニット及び集塵機を提供することを目的としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、サイクロンユニットであって、モータと、モータにより回転する吸込ファンとを備える集塵機のタンク内に設置され、空気の通過によって塵埃を分離する複数の小サイクロンを有するサイクロンユニットであって、タンク内への設置状態で複数の小サイクロンが吸込ファンの外周側に位置することを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、吸込口を有するタンクと、タンクの上部に配置される吸込ファンと、吸込ファンの半径方向で吸込ファンとオーバーラップする複数の小サイクロンと、タンク内に配置されるフィルタと、を有することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２の構成において、複数の小サイクロンの下方に内タンクを配置したことを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３の構成において、内タンクは、複数の小サイクロンの下端が嵌合する複数の受け孔が形成される蓋体を有することを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項５に記載の発明は、吸込口と、第１の塵埃貯留部と、フィルタと、複数の小サイクロンと、第２の塵埃貯留部と、排気路と、吸込ファンと、を有し、吸込ファンの半径方向で複数の小サイクロンが吸込ファンとオーバーラップする集塵機であって、吸込口から入った塵埃の一部は第１の塵埃貯留部内に貯留し、フィルタを通過した他の塵埃は小サイクロンによって第２の塵埃貯留部に貯留することを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項５の構成において、第１の塵埃貯留部内及び小サイクロン内の空気はそれぞれ旋回することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、吸込ファンと小サイクロンとがオーバーラップするため、高さを低く抑えられる。よって、上下方向の寸法が小さくなってコンパクト化を達成できる。また、集塵機においては運搬が楽に行えて収納も省スペースとなり、重心が低くなることで転倒のおそれも低減されて使い勝手に優れたものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
＜果実含有複層チューインガムの調製＞
（実施例１〜１１、１３〜１５）
エクストルーダーを用いて、［００２９］の製法で果実含有複層チューインガム（ブロック状成形、１個３ｇ）を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要者の電力消費量を測定する電力測定部と、
該電力測定部により測定された電力消費量と、前記電力需要者の電力需要の予測量を示す電力需要予測量とを比較する電力比較部と
を備える
電力管理装置。
【請求項２】
前記電力需要者による入力を受け付ける入力部をさらに備え、
前記電力需要予測量は前記入力部を介して前記電力需要者により入力される
請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記電力比較部による比較結果に基づいて前記電力需要者に利益を還元する還元処理部をさらに備える
請求項１または２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記電力需要予測量を算出する電力需要予測部をさらに備える
請求項１から３のいずれかに記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記電力需要予測部は、所定の学習アルゴリズムを用いて前記電力需要予測量を算出し、
前記電力比較部による比較結果は、前記所定の学習アルゴリズムに用いられるように前記電力需要予測部に供給される
請求項４に記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記電力需要者による所定の期間における前記電力需要予測量の入力を受け付ける入力部と、
前記所定の期間における電力需要予測量を算出する電力需要予測部と
を備え、
前記電力比較部はさらに、前記電力需要者により入力された前記電力需要予測量と、前記電力需要予測部により求められた前記電力需要予測量とを比較する
請求項１から５のいずれかに記載の電力管理装置。
【請求項７】
前記入力部は、前記所定の期間を構成する所定の区分ごとにおける前記電力需要予測量を示す数値の入力を受け付け、
前記電力需要予測部は、前記所定の区分ごとにおける前記電力需要予測量を算出し、
前記電力比較部は、前記所定の区分ごとに、前記電力需要者により入力された前記電力需要予測量と、前記電力需要予測部により求められた前記電力需要予測量とを比較する
請求項６に記載の電力管理装置。
【請求項８】
前記電力比較部による比較結果を前記需要者に通知する通知部を備える
請求項１から７のいずれかに記載の電力管理装置。
【請求項９】
前記電力需要者による入力を受け付ける入力部をさらに備え、
前記電力需要予測量は前記入力部を介して前記電力需要者により入力される該電力需要者の行動計画に基づいて求められる
請求項１から８のいずれかに記載の電力管理装置。
【請求項１０】
電力需要者の電力消費量を測定し、
測定された電力消費量と電力需要予測量とを比較する
電力管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電力が供給されるコイルを有するステータと、このステータの内側に配置され、かつ、前記コイルに電力が供給された際に発生する回転磁界により回転するロータと、少なくとも一端が開口し、内部に前記ステータが固定された金属製のモータケースと、このモータケースの開口を覆うブラケットと、前記ロータの回転角度を検出し、かつ、前記ブラケットに保持されたレゾルバとを有するブラシレスモータであって、
前記ブラケットが樹脂材料により構成されており、前記モータケースを前記ブラケットを介して躯体に固定するための締結部材と、前記ブラケットに設けられ、かつ、前記締結部材が挿入される金属製の筒部材とが設けられており、前記モータケースが前記ブラケットを介して前記躯体に固定された状態で、前記ステータの熱が前記筒部材を経由して前記躯体に伝達されるようになっていることを特徴とするブラシレスモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のブラシレスモータは、電力が供給されるコイルを有するステータと、このステータの内側に配置され、かつ、前記コイルに電力が供給された際に発生する回転磁界により回転するロータと、少なくとも一端が開口し、内部に前記ステータが固定された金属製のモータケースと、このモータケースの開口を覆うブラケットと、前記ロータの回転角度を検出し、かつ、前記ブラケットに保持されたレゾルバとを有するブラシレスモータであって、前記ブラケットが樹脂材料により構成されており、前記モータケースを前記ブラケットを介して躯体に固定するための締結部材と、前記ブラケットに設けられ、かつ、前記締結部材が挿入される金属製の筒部材とが設けられており、前記モータケースが前記ブラケットを介して前記躯体に固定された状態で、前記ステータの熱が前記筒部材を経由して前記躯体に伝達されるようになっていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明（請求項１）によれば、ステータに電力が供給されてステータが発熱すると、ステータの熱が、金属製の筒部材を経由して躯体に伝達される。また、ブラケットは樹脂材料により構成されているため、金属製の筒部材に比べて熱伝導性が低く、ステータの熱がブラケットを経由してレゾルバに伝達されることを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにおいて同一のセグメントに接続された複数の無線アクセスポイントと、少なくとも１つ以上のカラオケ演奏端末とを備え、無線通信機能を備えたカラオケリモコン装置が、前記無線アクセスポイントのいずれか１つとの間で無線通信を行うことにより、当該カラオケリモコン装置と関連付けられたカラオケ演奏端末において選曲予約等の操作を行うことが可能なカラオケシステムであって、
前記複数の無線アクセスポイントに対して、前記ネットワークにおいてＤＨＣＰ機能により付与されるＩＰアドレスに基づいて、当該ＩＰアドレスと関連性のあるＥＳＳＩＤを所定のアルゴリズムにより自動生成し、当該自動生成した同一のＥＳＳＩＤを設定するＥＳＳＩＤ設定手段と、
前記ＥＳＳＩＤが設定された任意のカラオケリモコン装置が無線通信を行っている任意の無線アクセスポイントとの接続が途絶えた場合に、前記同一のＥＳＳＩＤが付与された他の無線アクセスポイントのいずれか１つにローミングを行うローミング手段と、
を備えたことを特徴とするローミング機能を備えたカラオケシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ＥＳＳＩＤ設定手段は、複数の無線アクセスポイントに対して、ネットワークにおいてＤＨＣＰ機能により付与されるＩＰアドレスに基づいて、当該ＩＰアドレスと関連性のあるＥＳＳＩＤを所定のアルゴリズムにより自動生成し、当該自動生成した同一のＥＳＳＩＤを設定するための手段である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ローミング手段は、ＥＳＳＩＤが設定された任意のカラオケリモコン装置が無線通信を行っている任意の無線アクセスポイントとの接続が途絶えた場合に、同一のＥＳＳＩＤが付与された他の無線アクセスポイントのいずれか１つにローミングを行うための手段である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接眼部を有し、被写体光束を伝送する鏡筒と、
前記被写体光束のうち第１の方向に振動する第１の偏光成分を透過させ前記第１の方向と直交する第２の方向に振動する第２の偏光成分を遮光する第１のフィルタ部と、前記被写体光束のうち前記第１の偏光成分を遮光し前記第２の偏光成分を透過させる第２のフィルタ部とを有し、前記被写体光束の光路上に配置された偏光フィルタと、
前記接眼部に接続され、前記第１の偏光成分と前記第２の偏光成分とを受光する撮像素子を有する撮像ユニットと
を具備する撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記偏光フィルタは、前記光路の絞り位置に配置される
撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置であって、
前記偏光フィルタは、前記接眼部に配置される
撮像装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置であって、
前記接眼部と前記撮像ユニットとの間を接続する接続部材をさらに具備し、
前記偏光フィルタは、前記接続部材に内蔵される
撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像装置であって、
前記接続部材は、前記接眼部に対して着脱自在に構成される
撮像装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の撮像装置であって、
前記偏光フィルタは、前記接続部材に対して着脱自在に構成される
撮像装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置であって、
前記撮像素子は、前記第１の偏光成分を透過し前記第２の偏光成分を遮光する複数の第１の偏光子と、前記第１の偏光成分を遮光し前記第２の偏光成分を透過する複数の第２の偏光子とがマトリクス状に配列された受光面を有する
撮像装置。
【請求項８】
請求項５に記載の撮像装置であって、
前記接続部材は、外部からの操作により前記接眼部と係合可能な保持具を有する
撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１画像および第２画像を同時に表示する第１表示モードと、
前記第２画像の前記第１画像との関係を前記第１画像と同時に表示する第２表示モードと、
前記第１画像を表示する際に、所定条件に基づいて、前記第１表示モードと前記第２表示モードとの何れかを設定する制御を行う制御部と
を具備する画像処理装置。
【請求項２】
前記第１画像は、第１撮像部が被写体を撮像して生成された画像であり、
前記第２画像は、第２撮像部が前記被写体を撮像して生成された画像であり、
前記第２表示モードは、前記第２画像の前記第１画像との関係として、前記被写体に対する前記第１撮像部の撮像範囲と前記第２撮像部の撮像範囲との関係を表示する表示モードである
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２表示モードは、前記被写体に対する前記第１撮像部の撮像範囲と前記第２撮像部の撮像範囲との関係を表す画像として、前記第１画像上に前記第２撮像部の撮像範囲を表す付加画像を表示する表示モードである請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１表示モードおよび前記第２表示モードの切替時において、前記第１表示モード設定時に表示される前記第２画像の位置と、前記第２表示モード設定時に前記第１画像上に表示される前記付加画像により特定される位置との間を、前記第２画像を移動させながらアニメーション表示させるための制御を行う請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２表示モードは、前記被写体に対する前記第１撮像部の撮像範囲と前記第２撮像部の撮像範囲との関係を表す表示態様として、前記第１画像において前記第２撮像部の撮像範囲に対応する画像と他の画像とを異なる表示態様とする表示モードである請求項２記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１画像および前記第２画像のそれぞれを静止画コンテンツとして記録するための撮像モードが設定されていることを前記所定条件とし、前記所定条件を満たす場合には、前記第１表示モードを設定する制御を行う請求項２乃至５の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１画像および前記第２画像のうちの少なくとも一方を動画コンテンツとして記録するための記録処理が行われていることを前記所定条件とし、前記所定条件を満たす場合には、前記第２表示モードを設定する制御を行う請求項２乃至６の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２撮像部に係る光学系のズーム倍率が一定値を基準として大きいことを前記所定条件とし、前記所定条件を満たす場合には、前記第１表示モードを設定する制御を行う請求項２乃至５の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第２画像に主要被写体が含まれていることを前記所定条件とし、前記所定条件を満たす場合には、前記第１表示モードを設定する制御を行う請求項２乃至５の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第２画像に主要被写体が含まれる場合であって当該主要被写体の表示サイズが前記第１画像に含まれる当該主要被写体の表示サイズを基準として大きいことを前記所定条件とし、前記所定条件を満たす場合には、前記第１表示モードを設定する制御を行う請求項２乃至５の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、低消費電力モードが設定されていることを前記所定条件とし、前記所定条件を満たす場合には、前記第２表示モードを設定する制御を行う請求項１乃至５の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記画像処理装置におけるバッテリ残量が所定値を基準として小さいことを前記所定条件とし、前記所定条件を満たす場合には、前記第２表示モードを設定する制御を行う請求項１乃至５の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第１表示モードが設定される場合において前記第１画像に主要被写体が含まれている場合には当該主要被写体と前記第２画像とが重複しないように当該第２画像の表示位置を変更する制御を行う請求項１乃至１２の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第１表示モードが設定される場合において前記第２画像に主要被写体が含まれている場合には当該主要被写体のサイズが所定サイズとなるように当該第２画像のサイズを変更する制御を行う請求項１乃至１３の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記第１画像および前記第２画像は、同一被写体に対して撮像範囲が異なるように複数の撮像部によりそれぞれ生成された画像であり、
前記第１表示モードは、前記第１画像上における所定位置に前記第２画像を重ねて表示する表示モードであり、
前記第２表示モードは、前記第２画像の前記第１画像との関係を表す画像として、前記第１画像上に前記第２撮像部の撮像範囲を表す付加画像を表示する表示モードである
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記制御部により設定された表示モードに従って各画像を表示する表示部をさらに具備する請求項１乃至１５の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記第１撮像部および前記第２撮像部をさらに具備する請求項２記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記第１撮像部および前記第２撮像部は、第１撮像モードが設定されている場合には立体視画像を表示するための２つの画像を生成し、第２撮像モードが設定されている場合には立体視画像以外の画像を表示するための前記第１画像および前記第２画像を生成し、
前記制御部は、前記第２撮像モードが設定されている場合に前記第１表示モードと前記第２表示モードとの何れかを設定する制御を行う
請求項１７記載の画像処理装置。
【請求項１９】
第１表示モードの設定時に第１画像および第２画像を同時に表示する第１表示手順と、
第２表示モードの設定時に前記第２画像の前記第１画像との関係を前記第１画像と同時に表示する第２表示手順と、
前記第１画像を表示する際に、所定条件に基づいて、前記第１表示モードと前記第２表示モードとの何れかを設定する制御を行う制御手順と
を具備する画像処理装置の制御方法。
【請求項２０】
第１表示モードの設定時に第１画像および第２画像を同時に表示する第１表示手順と、
第２表示モードの設定時に前記第２画像の前記第１画像との関係を前記第１画像と同時に表示する第２表示手順と、
前記第１画像を表示する際に、所定条件に基づいて、前記第１表示モードと前記第２表示モードとの何れかを設定する制御を行う制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された送信宛先にデータを送信する送信ジョブを実行する実行手段と、
前記実行手段により実行された前記送信ジョブの履歴を表示する履歴表示手段と、
前記履歴からの送信ジョブの選択をユーザから受け付ける受付手段と、
当該選択された送信ジョブの実行時に使用された送信宛先をアドレス帳に登録する権限を前記ユーザが有するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に基づき、前記選択された送信ジョブの実行時に使用された送信宛先の前記アドレス帳への登録の許可又は禁止を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記送信宛先を前記アドレス帳に登録する権限を有するユーザが定義されたテーブルをさらに備え、
前記判定手段は、前記テーブルを参照して、前記選択された送信ジョブの実行時に使用された前記送信宛先を前記アドレス帳に登録する権限を前記ユーザが有するか否かを判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記送信宛先の前記アドレス帳への登録指示を受け付けると、前記選択された送信ジョブの実行時に使用された前記送信宛先が前記アドレス帳に既に登録されているか否かを判定する登録判定手段と、
前記登録判定手段により既に登録されていると判定された場合に、当該既に登録されている旨を警告表示する第１警告表示手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記送信宛先の前記アドレス帳への登録指示を受け付けると、前記選択された送信ジョブが正常終了または異常終了していたかを判定するジョブ判定手段と、
前記ジョブ判定手段により異常終了していたと判定された場合に、当該異常終了していた旨を警告表示する第２警告表示手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記警告表示された場合に、前記制御手段は、前記選択された送信ジョブの実行時に使用された前記送信宛先を前記アドレス帳に登録することを禁止する、ことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置において実行される画像形成装置の制御方法であって、
指定された送信宛先にデータを送信する送信ジョブを実行する実行工程と、
前記実行工程において実行された前記送信ジョブの履歴を表示する履歴表示工程と、
前記履歴からの送信ジョブの選択をユーザから受け付ける受付工程と、
当該選択された送信ジョブの実行時に使用された送信宛先をアドレス帳に登録する権限を前記ユーザが有するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定に基づき、前記選択された送信ジョブの実行時に使用された送信宛先の前記アドレス帳への登録の許可又は禁止を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置の各手段としてコンピュータを機能させるコンピュータ読取可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、指定された送信宛先にデータを送信する送信ジョブを実行する実行手段と、前記実行手段により実行された前記送信ジョブの履歴を表示する履歴表示手段と、前記履歴からの送信ジョブの選択をユーザから受け付ける受付手段と、当該選択された送信ジョブの実行時に使用された送信宛先をアドレス帳に登録する権限を前記ユーザが有するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定に基づき、前記選択された送信ジョブの実行時に使用された送信宛先の前記アドレス帳への登録の許可又は禁止を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを宛先へ送信する送信ジョブの実行履歴を表示する履歴表示手段と、
前記履歴表示手段が表示した前記実行履歴において、ユーザによる送信ジョブの選択を受け付ける選択受付手段と、
前記ユーザは前記実行履歴で表示された前記送信ジョブを実行する権限を有するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による前記ユーザは当該権限を有するか否かの判定に基づき、当該選択された前記送信ジョブの実行時に使用された宛先の再利用の許可又は禁止を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記実行履歴で表示された前記送信ジョブを実行する権限を有するユーザが定義されたテーブルをさらに備え、
前記判定手段は、前記テーブルを参照して、前記ユーザは前記実行履歴で表示された前記送信ジョブを実行する権限を有するか否かを判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記実行履歴において選択された前記送信ジョブが正常終了または異常終了していたかを判定するジョブ判定手段と、
前記ジョブ判定手段が当該異常終了していたと判定した場合に、当該異常終了していた旨を警告表示する警告表示手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記警告表示手段により前記異常終了していた旨が警告表示されると、前記送信ジョブの出力先の編集指示を受付可能に表示する指示受付表示手段を、さらに備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記編集指示を受け付けると、前記送信ジョブの出力先の編集画面を表示する編集画面表示手段を、さらに備えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置において実行される画像形成装置の制御方法であって、
データを宛先へ送信する送信ジョブの実行履歴を表示する履歴表示工程と、
前記履歴表示工程により表示された前記実行履歴において、ユーザによる送信ジョブの選択を受け付ける選択受付工程と、
前記ユーザは前記実行履歴で表示された前記送信ジョブを実行する権限を有するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程における前記ユーザは当該権限を有するか否かの判定に基づき、当該選択された前記送信ジョブの実行時に使用された宛先の再利用の許可又は禁止を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、データを宛先へ送信する送信ジョブの実行履歴を表示する履歴表示手段と、前記履歴表示手段が表示した前記実行履歴において、ユーザによる送信ジョブの選択を受け付ける選択受付手段と、前記ユーザは前記実行履歴で表示された前記送信ジョブを実行する権限を有するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による前記ユーザは当該権限を有するか否かの判定に基づき、当該選択された前記送信ジョブの実行時に使用された宛先の再利用の許可又は禁止を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。