(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが携帯型情報処理装置を身近な所持品として実用的に活用できるようにコンパクトにまとめることができると共に、ユーザが携帯型情報処理装置を実用上十分に活用できるようにしたシステム電子手帳を提供する。【解決手段】ユーザが固着板部に取り付けられた携帯型情報処理装置１１を把持して綴込み板部をバインダを中心として回動させるように操作したとき、内側ヒンジ機構及び又は外側ヒンジ機構が折れ曲り動作することによって携帯型情報処理装置１１が操作面をユーザに向けた操作可能状態に立設するようになることにより、ユーザが携帯型情報処理装置１１を一段と多様に活用動作させることができるシステム電子手帳を実現できる。【選択図】図７
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
表面側表紙及び裏面側表紙の接合部に設けたバインダを介してシステム手帳用紙と携帯型情報処理装置を取り付けている情報処理装置取付板とを綴じ込んだシステム電子手帳であって、
上記情報処理装置取付板は、上記バインダに綴じ込むための複数のバインダ取付孔を有する綴込み板部と、上記携帯型情報処理装置を取り付けるための固着板部とを具え、
上記綴込み板部は、上記バインダ取付孔の配列方向に沿うように、当該綴込み板部を厚み方向に折り曲げ動作させ得る内側ヒンジ機構及び外側ヒンジ機構を有し、
上記内側ヒンジ機構及び上記外側ヒンジ機構は、ユーザが上記携帯型情報処理装置を把持して上記綴込み板部を上記バインダを中心として回動させるように操作したとき、上記内側ヒンジ機構及び又は上記外側ヒンジ機構が折れ曲り動作することによって上記固着板部が斜め上方に向くような姿勢を保持する状態になり、これにより上記携帯型情報処理装置が操作面をユーザに向けた操作可能状態になる
ことを特徴とするシステム電子手帳。
【請求項２】
表面側表紙及び裏面側表紙の接合部に設けたバインダを介してシステム手帳用紙と携帯型情報処理装置を取り付けている情報処理装置取付板とを綴じ込んだシステム電子手帳であって、
上記情報処理装置取付板は、上記バインダに綴じ込むための複数のバインダ取付孔を有する綴込み板部と、上記携帯型情報処理装置を取り付けるための固着板部とを具え、
上記綴込み板部は、上記バインダ取付孔の配列方向に沿うように、当該綴込み板部を厚み方向に折り曲げ動作させ得る内側ヒンジ機構及び外側ヒンジ機構を有し、
ユーザが、上記携帯型情報処理装置を把持して上記綴込み板部の上記バインダ取付孔が上記バインダに綴じ込まれた状態で上記内側ヒンジ機構及び上記外側ヒンジ機構を折り曲げ動作させないことによって上記情報処理装置取付板を上記バインダから外方に突出させると共に、上記表面側表紙、上記システム手帳用紙及び上記裏面側表紙が上記バインダが設けられている上記接合部から上記情報処理装置取付板の突出方向とは逆方向において重なった状態に残る状態にさせ、これにより上記携帯型情報処理装置の操作面をユーザが上記表面側表紙、上記システム手帳用紙及び上記裏面側表紙に妨げられることなく操作可能状態になる
ことを特徴とするシステム電子手帳。
【請求項３】
表面側表紙及び裏面側表紙の接合部に設けたバインダを介してシステム手帳用紙と携帯型情報処理装置を取り付けている情報処理装置取付板とを綴じ込んだシステム電子手帳であって、
上記情報処理装置取付板は、上記バインダに綴じ込むための複数のバインダ取付孔を有する綴込み板部と、上記携帯型情報処理装置を取り付けるための固着板部とを具え、
上記綴込み板部は、上記バインダ取付孔の配列方向に沿うように、当該綴込み板部を厚み方向に折り曲げ動作させ得る内側ヒンジ機構及び外側ヒンジ機構を有し、
ユーザが、上記表面側表紙及び上記裏面側表紙を開いて上記表面側表紙上に上記携帯型情報処理装置の操作面を露出させるように重ねた状態に加えて上記裏面側表紙及び上記システム手帳用紙を上記接合部を中心に折り返して重ねた状態にすることにより、上記携帯型情報処理装置の上記操作面をユーザに対向させる状態にする
ことを特徴とするシステム電子手帳。
【請求項４】
表面側表紙及び裏面側表紙の接合部に設けたバインダを介してシステム手帳用紙を綴じ込むようになされたシステム電子手帳のシステム手帳本体に対して携帯型情報処理装置を綴じ込む情報処理装置取付板であって、
上記情報処理装置取付板は、上記バインダに綴じ込むためのバインダ取付孔を有する綴込み板部及び上記綴込み板部の外側に連接し、上記携帯型情報処理装置を取り付けるための固着板部とを有する取付基板を備え、
上記綴込み板部は、上記バインダ取付孔の配列方向に沿うように、内側ヒンジ機構及び外側ヒンジ機構を有し、
上記内側ヒンジ機構及び上記外側ヒンジ機構は、ユーザが上記固着板部に固着された上記携帯型情報処理装置を上記表面側表紙から引き離すような操作をしたとき、上記取付基板の厚み方向に折れ曲り動作して上記綴込み板部を上記バインダを中心として回動させると共に、上記固着板部を上記綴込み板部の先端から斜め上方に突出するように回動させ、これにより上記携帯型情報処理装置の操作面をユーザが操作できる姿勢に上記システム手帳用紙上に立設させる
ことを特徴とする情報処理装置取付板。
【請求項５】
表面側表紙及び裏面側表紙の接合部に設けたバインダを介してシステム手帳用紙を綴じ込むようになされたシステム電子手帳のシステム手帳本体に対して携帯型情報処理装置を綴じ込む情報処理装置取付板であって、
上記情報処理装置取付板は、上記バインダに綴じ込むためのバインダ取付孔を有する綴込み板部及び上記綴込み板部の外側に連接し、上記携帯型情報処理装置を取り付けるための固着板部とを有する取付基板を備え、
上記綴込み板部は、上記バインダ取付孔の外側位置において当該バインダ取付孔の配列に沿うように配列された複数の取付位置決め用突子を有し、
上記取付位置決め用突子は、ユーザが上記携帯型情報処理装置を上記固着板部に固着操作する際に、ユーザが当該携帯型情報処理装置を当接操作させることにより固着すべき位置を決めることができると共に、上記バインダ取付孔との間隔が、ユーザが上記携帯型情報処理装置を固着した上記取付基板を上記バインダに綴じ込み操作する際に、ユーザの指が上記バインダの開閉式リングの開閉動作に干渉しない大きさに選定されている
ことを特徴とする情報処理装置取付板。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシステム電子手帳に関し、特にスマートフォンなどの携帯型情報処理装置をシステム手帳用紙と共に綴じ込んだものに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、システム電子手帳として、複数のシート状ないし板状のバインダ部材に電子情報処理部を構成する複数の電子情報処理部材を分割して配設させ、バインダ型のシステム手帳本体部に綴じ込んだ構成のものが提案されている（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−８１５１号公報
【特許文献２】特開平３−１１８１９６５号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１４５４２０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、この種の従来のシステム電子手帳は、電子情報処理部材を複数のバインダ部材に分割して配設させているから、全体としての構成が大型になると共に、使い勝手が悪いために当該電子情報処理部の情報処理機能をユーザが十分に活用できない問題がある。【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、ユーザが携帯型情報処理装置を身近な所持品として実用的に活用できるようにコンパクトにまとめることができると共に、ユーザが携帯型情報処理装置を実用上十分に活用できるようにしたシステム電子手帳を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため本発明においては、表面側表紙２Ａ及び裏面側表紙２Ｂの接合部２Ｃに設けたバインダ３を介してシステム手帳用紙７と携帯型情報処理装置１１を取り付けている情報処理装置取付板１３とを綴じ込んだシステム電子手帳１であって、情報処理装置取付板１３は、バインダ３に綴じ込むための複数のバインダ取付孔１５Ａ１を有する綴込み板部１５Ａと、携帯型情報処理装置１１を取り付けるための固着板部１５Ｂとを具え、綴込み板部１５Ａは、バインダ取付孔１５Ａ１の配列方向に沿うように、当該綴込み板部１５Ａを厚み方向に折り曲げ動作させ得る内側ヒンジ機構１５Ａ２及び外側ヒンジ機構１５Ａ３を有し、内側ヒンジ機構１５Ａ２及び外側ヒンジ機構１５Ａ３は、ユーザが携帯型情報処理装置１１を把持して綴込み板部１５Ａをバインダ３を中心として回動させるように操作したとき、内側ヒンジ機構１５Ａ２及び又は外側ヒンジ機構１５Ａ３が折れ曲り動作することによって固着板部１５Ｂが斜め上方に向くような姿勢を保持する状態になり、これにより携帯型情報処理装置１１が操作面をユーザに向けた操作可能状態になるようにする。
【考案の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザが固着板部に取り付けられた携帯型情報処理装置を把持して綴込み板部をバインダを中心として回動させるように操作したとき、内側ヒンジ機構及び又は外側ヒンジ機構が折れ曲り動作することによって携帯型情報処理装置が操作面をユーザに向けた操作可能状態に立設するようになることにより、ユーザが携帯型情報処理装置を一段と多様に活用動作させることができるシステム電子手帳を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明によるシステム電子手帳の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１のスマートフォン保持部の構成を示す斜視図である。
【図３】図１の情報処理装置取付板の構成を示す斜視図である。
【図４】図３の取付基板１５の詳細構成を示す略線的断面図である。
【図５】綴じ込み操作の説明に供する略線的斜視図である。
【図６】情報処理装置取付板１３の綴じ込み操作の説明に供する斜視図である。
【図７】情報処理装置取付板１３のつい立態様動作の説明に供する斜視図である。
【図８】取付基板１５のヒンジ機構の動作の説明に供する略線的側面図である。
【図９】カメラ撮影態様を示す斜視図である。
【図１０】カメラによる撮影方法の説明に供する略線的正面図である。
【図１１】携帯電話態様の説明に供する略線的側面図である。
【図１２】携帯電話態様時のユーザの握りの説明に供する斜視図である。
【図１３】通話方法の説明に供する略線的斜視図である。
【図１４】携帯型情報処理装置としてタブレットを使用した場合の実施の形態を示す斜視図である。
【図１５】図１４のタブレット保持部の構成を示す略線的斜視図である。
【図１６】図１４の取付板の綴じ込み操作の説明に供する略線的斜視図である。
【図１７】図１４の場合のつい立て態様を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１０】
（１）第１の実施の形態
図１において、１は全体としてシステム電子手帳を示し、システム手帳本体２の表面側表紙２Ａ及び裏面側表紙２Ｂの接合部２Ｃに設けられたバインダ３の複数例えば６本の開閉式リング４にカレンダ予定記入用紙及びノート記入用紙でなるシステム手帳用紙７が手めくり自在に綴じ込まれている。
【００１１】
表面側表紙２Ａ及び裏面側表紙２Ｂは矩形シート状の合成樹脂材料でなる縫製品（縫製糸で縫い合わせることができる素材でなる）によって構成され、バインダ３は設けられている接合部２Ｃの位置において表面側表紙２Ａ及び裏面側表紙２Ｂの内側表面がシステム手帳用紙７に向けて閉じ込みレバー９及び係止ボタン９Ａを用いて閉じたり開いたりすることにより、システム手帳本体２が手帳機能を実現できるようになされている。
【００１２】
この実施の形態の場合、システム手帳用紙７と表面側表紙２Ａとの間に携帯型情報処理装置としてのスマートフォン本体１１を保持するスマートフォン保持部１２が表面側表紙２Ａの内側表面に対して着脱自在に保持されている。
【００１３】
スマートフォン保持部１２は、図２に示すように、情報処理装置取付板１３の内表面に付着されている接着材層１４に対してスマートフォン本体１１を接着することにより、情報処理装置取付板１３と一体にスマートフォン本体１１を取り付けることによりスマートフォン保持部１２が形成されている。
【００１４】
この実施の形態の場合、接着材層１４はジェル材料で構成されることによりスマートフォン本体１１を着脱自在に情報処理装置取付板１３に固着できるようになされている。
【００１５】
情報処理装置取付板１３は、図３に示すように、携帯型情報処理装置であるスマートフォン本体１１の大きさに対応する縦幅（開閉式リング４の配列方向の幅）及び横幅（開閉式リング４の配列方向と直交する方向の幅）を有する取付基板１５を有し、この取付基板１５の中央部から見てバインダ３側に綴込み板部１５Ａを形成すると共に、綴込み板部１５Ａから横幅方向に外側のめくり操作側に固着板部１５Ｂを形成している。
【００１６】
綴込み板部１５Ａにはバインダ３の複数（この場合６個）の開閉式リング４の配列に対応するように６個のバインダ取付孔１５Ａ１が縦方向に一列に並ぶように形成され、当該バインダ取付孔１５Ａ１の配列方向と平行に並ぶように内側ヒンジ機構１５Ａ２と外側ヒンジ機構１５Ａ３が形成されている。
【００１７】
この内側及び外側ヒンジ機溝１５Ａ２及び１５Ａ３は、図４に示すように、取付基板１５の厚みに対して両面側から中央部を残すようにＶ字状の溝が穿設された構成を有し、これにより取付基板１５のめくり操作側端部、すなわち固着板部１５Ｂの端部がユーザによって上又は下方向に操作されたとき、その操作の仕方に応じて内側ヒンジ機溝１５Ａ２及び又は外側ヒンジ機溝１５Ａ３が開閉式リング４に綴じ込まれたバインダ取付孔１５Ａ１を中心にして上又は下方向に折れ曲った状態を保持できるようになされている。
【００１８】
これに加えて取付基板１５の内側ヒンジ機構１５Ａ２の内側位置には、当該内側ヒンジ機構１５Ａ２近傍位置において沿うように複数（例えば５個）の取付位置決め用突子１５Ａ４が配設されており、これにより携帯型情報処理装置であるスマートフォン本体１１を取付基板１５の固着板部１５Ｂに取り付ける際に、スマートフォン本体１１の内側端縁が取付位置決め用突子１５Ａ４に当接させることにより、スマートフォン本体１１を所定の位置に位置決めできるようになされている。
【００１９】
さらに当該取付位置決め用突子１５Ａ４はバインダ取付孔１５Ａ１から見てユーザの指先が入る程度に余裕をもった位置に位置決めされており、これにより図５に示すように、スマートフォン本体１１を固着板部１５Ｂに固着した状態の情報処理装置取付板１３をそのバインダ取付孔１５Ａ１を利用してバインダ３の開閉式リング４に閉じこむ際に、ユーザの取付操作指１６の綴込み操作を、取付操作指１６を開閉式リング４に挟ませることないように、無理させることなく開閉式リング４を閉じる操作を安全にできるようになされている。
【００２０】
この実施の形態の場合、図３に示すように、取付基板１５の固着板部１５Ｂの縦方向の端部には、カメラレンズ用切欠１５Ａ５が設けられ、これにより取付基板１５に対してスマートフォン本体１１が接着材層１４によって位置決めされたとき、当該スマートフォン本体１１の機種によってカメラレンズの位置が異なっていても、当該カメラレンズを固着板部１５Ｂが邪魔することがないようになされている。
【００２１】
（２）情報処理装置の活用
以上の構成において、システム電子手帳１はシステム手帳本体２に対して携帯型情報処理装置としてのスマートフォン本体１１を、情報処理装置取付板１３に取り付けてシステム手帳本体２のバインダ３に綴じ込むことにより、スマートフォン本体１１を、常に身近な品物として持ち運んでいるシステム手帳本体２の一部として、活用することができる。
【００２２】
（２−１）情報処理装置の綴じ込み
ユーザは開閉式リング４を有するバインダ３を備えたシステム手帳本体２を用意し、当該システム手帳本体２に対して図１〜図５について上述した情報処理装置取付板１３を、図６に示すように、綴じ込むことにより、当該情報処理装置取付板１３に取り付けた携帯型情報処理装置としてのスマートフォン本体１１を種々の態様で用いてその機能を活用することができる。
【００２３】
まず図１に示すように、システム手帳本体２の表面側表紙２Ａを裏面側表紙２Ｂから平らに開けば、スマートフォン本体１１がシステム手帳用紙７と並ぶ位置に露出することにより、ユーザはシステム手帳用紙７にメモをしたりシステム手帳用紙７に書かれている情報を見ながらスマートフォン本体１１を情報処理操作することができる。
【００２４】
（２−３）つい立て態様での活用
ユーザは図１について上述したようにスマートフォン本体１１をシステム手帳本体２のシステム手帳用紙７と同じ状態に開いた状態において、図７に示すように、携帯型情報処理装置としてのスマートフォン本体１１をシステム手帳用紙７上につい立のように立設することにより、システム手帳本体２の表面側表紙２Ａ及び裏面側表紙２Ｂを机の上に置くことにより、立体操作面を有する携帯型情報処理装置としてスマートフォン本体１１を活用できる。
【００２５】
このようにスマートフォン本体１１をつい立のように立設することができるのは、図８に示すように、ユーザはスマートフォン本体１１のページめくり側端部を指に挟んで綴込み板部１５Ａがバインダ３の開閉式リング４を中心にして回転するように情報処理装置取付板１３を回動動作させる。
【００２６】
このとき情報処理装置取付板１３は、外側ヒンジ機構１５Ａ３と内側ヒンジ機構１５Ａ２との折れ曲り動作によって、スマートフォン本体１１を開閉式リング４及びシステム手帳用紙７を支えとしてつい立態様に立設保持させることができる。
【００２７】
かくしてユーザは裏面側表紙２Ｂ上に露出しているシステム手帳用紙７を利用しながら、目の前に立ち上がった操作面を見ながらスマートフォン本体１１の操作をすることができる。
【００２８】
このときユーザは、スマートフォン本体１１の操作面に映出される動画やテレビジョン画像を鑑賞したり、テレビジョン会議に参加したりなど使い易い態様に立設されたスマートフォン本体１１を多様に活用することができる。
【００２９】
（２−４）カメラ撮影態様での活用
図９はユーザがスマートフォン本体１１をカメラとして使用する際のシステム電子手帳１の動作態様を示すもので、この場合ユーザは表面側表紙２Ａ及び裏面側表紙２Ｂを、接合部２Ｃにおいて裏返すように折り曲げる。
【００３０】
このときスマートフォン本体１１はバインダ３によってシステム手帳本体２に綴じ込められた状態を維持しながら表面側表紙２Ａ、裏面側表紙２Ｂ及びシステム手帳用紙７から離れてバインダ３から外方に突出する状態になる。
【００３１】
このような動作態様のとき、情報処理装置取付板１３は外側ヒンジ機構１５Ａ３や内側ヒンジ機構１５Ａ２を折り曲げるような力を与えることはないので、スマートフォン本体１１をバインダ３から直接外方に突出させるように動作する。
【００３２】
この状態において、図１０に示すように、ユーザ２０は情報処理装置取付板１３に取り付けられたスマートフォン本体１１を手で持ってスマートフォン本体１１のカメラ２１を被写体に向けて撮影操作することができる。
【００３３】
そしてこのときスマートフォン本体１１以外の表面側表紙２Ａ、裏面側表紙２Ｂ及びシステム手帳用紙７はバインダ３によってカメラ２１の撮影動作の邪魔にならないように下方に垂下するので、スマートフォン本体１１のカメラ機能を十分に活用できる。
【００３４】
（２−５）携帯電話態様
図１１はシステム電子手帳１の携帯型情報処理装置としてのスマートフォン本体１１の携帯電話機能を活用する動作態様を示すもので、この場合ユーザは、表面側表紙２Ａにスマートフォン本体１１を重ね合わせた状態において、裏面側表紙２Ｂを接合部２Ｃを裏返すように折り曲げることにより表面側表紙２Ａ側上にスマートフォン本体１１を露出させるような作業をする。
【００３５】
この状態において情報処理装置取付板１３は外側ヒンジ機構１５Ａ３及び内側ヒンジ機構１５Ａ２が裏面側表紙２Ｂの折り曲げ動作に対応して折れ曲るが、バインダ３の開閉式リング４にバインダ取付孔１５Ａ１が綴じ込まれていることにより、外側ヒンジ機構１５Ａ３及び内側ヒンジ機構１５Ａ２が接合部２Ｃと表面側表紙２Ａの折れ曲がり形状になじむように折れ曲り、これにより、スマートフォン本体１１を表面側表紙２Ａに沿わせるような状態に維持させる。
【００３６】
このときユーザ２１は、図１２及び図１３に示すように、表面側表紙２Ａ上に露出した状態のスマートフォン本体１１のシステム電子手帳１を全体として手の平２１Ａで握った状態で、耳２１Ｂに押し当てることができることにより、スマートフォン本体１１の電話機能を十分に活用して通話することができる。
【００３７】
（３）第２の実施の形態
図１４は第２の実施の形態を示すもので、図１〜図１３との対応部分に同一符号を付して示すように、上述の場合は携帯型情報処理装置がスマートフォンであったのに対して、図１４の場合は携帯型情報処理装置としてタブレット本体１１Ｘを適用する。
【００３８】
タブレット本体１１Ｘはスマートフォン本体１１に対して大型であるので、図１４の場合の情報処理装置取付板１３Ｘのバインダ３に対する縦方向幅（すなわち開閉式リングの配列方向の幅）及び横方向幅の値（すなわち開閉式リング４の配列方向とは直交する方向の幅）が大きくなる。
【００３９】
このように情報処理装置取付板１３Ｘの寸法が図２に対応させて図１５に示すように、タブレット本体１１Ｘの大きさに対応するように接着材層１４Ｘの大きさも大きくなると共に、図６に対応させて図１６に示すように、バインダ３の開閉リング４の配置が変更されるのに従ってバインダ取付孔１５Ａ１の配置が変更される。
【００４０】
この実施の形態の場合、携帯型情報処理装置がスマートフォンからタブレットに変更されたことに伴って、スマートフォンの場合は情報処理装置取付板１３にカメラレンズ用切欠１５Ａ５が設けられていたのに対して、カメラが設けられていないタブレットの情報処理装置取付板１３Ｘの場合は省略されている。
【００４１】
図１４〜図１６の第２の実施の形態の構成によれば、図７及び図８について上述したと同様にして、情報処理装置取付板１３Ｘに設けた外側ヒンジ機構１５Ａ３及び内側ヒンジ機構１５Ａ２の折り曲げ機能を利用して、図１７に示すように、タブレット本体１１Ｘをつい立態様で裏面側表紙２Ｂ上にあるシステム手帳用紙７上に立設させることができ、これによりユーザはタブレット本体１１Ｘの広い操作面を利用して、ペン先又は指先での操作による情報の書き込みや情報の読み取りを一段と容易に行うことができる。
【００４２】
第２の実施の形態によれば、携帯型情報処理装置として大型のタブレットを用いた場合にも、システム手帳本体２の表面側表紙２Ａ及び裏面側表紙２Ｂを開いた状態で、図１７に示すように、携帯型情報処理装置であるタブレット本体をシステム手帳用紙７上に立て掛けるように立設させた状態で、ユーザが情報の入力及び読出しができるようなシステム電子手帳１を実現できる。
【００４３】
（４）他の実施の形態
（４−１）上述の実施の形態においては、システム手帳本体２のバインダ３に綴じ込むべき携帯型情報処理装置として、スマートフォンとタブレットとを用いた場合について述べたが、綴じ込むべき携帯型情報処理装置としてはこれに限らず、例えばポケットコンピュータやハンドヘルド型のモニタなどのように、ユーザが身近なものとして持ち運びたい携帯型情報処理装置であれば、上述の情報処理装置取付板１３、１３Ｘを用いてシステム手帳本体２に綴じ込んだシステム電子手帳１を実現できる。
【００４４】
（４−２）上述の実施の形態においては、携帯型情報処理装置を情報処理装置取付板に取り付ける手段として、着脱自在の接着剤を用いるようにしたが、これに代え、着脱できない固定手段によって固定するようにしても上述の場合と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
（４−３）図４においては内側ヒンジ機構１５Ａ２及び外側ヒンジ機構１５Ａ３として、取付基板１５の両面から中央部を残すようにＶ字状の切込みを穿設するように構成した場合について述べたが、これに限らず片面だけに切り込みを入れたり、Ｖ字状に限らず半円形など種々の形状の切込みを用いるなど、要は取付基板１５に対する折曲げ操作力が除去されたとき、内側ヒンジ機構１５Ａ２及び又は外側ヒンジ機構１５Ａ３が元の位置に戻るように折れ曲ることができる構成のものを適用すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は携帯型情報処理装置をユーザが持ち運ぶようなシステム電子手帳に利用できる。
【符号の説明】
【００４７】
１……システム電子手帳、２……システム手帳本体、２Ａ、２Ｂ……表面側、裏面側表紙、２Ｃ……接合部、３……バインダ、４……開閉式リング、７……システム手帳用紙、１１……スマートフォン本体、１１Ｘ……タブレット本体、１２……スマートフォン保持部、１２Ｘ……タブレット保持部、１３、１３Ｘ……情報処理装置取付板、１４、１４Ｘ……接着材層、１５……取付基板、１５Ａ……綴込み板部、１５Ｂ……固着板部、１５Ａ１……バインダ取付孔、１５Ａ２、１５Ａ３……内側、外側ヒンジ機構、１５Ａ４……取付位置決め用突子、１５Ａ５……カメラレンズ用切欠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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