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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検出装置、検出方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、所定の条件が検出されると自動的に所定の動作を実行する検出装置、検出方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、かかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、煩雑な手動操作を行うことなく、動体検出部を適切な撮像画像上の位置に配置することができる検出装置、検出方法及びプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、
被写体を撮像する撮像手段と、
この撮像手段により撮像された所定の被写体における所定の部分の位置を検出する検出手段と、
この検出手段により検出された前記所定の被写体の所定の部分の位置に基づいて、前記撮像手段により撮像される撮像画像上の前記所定の被写体の全体から離れた位置に動体検出部を配置する検出部配置制御手段と、
この検出部配置制御手段により前記動体検出部を配置した後に、当該動体検出部の範囲内の動きを検出する動き検出手段と、
この動き検出手段により前記動体検出部の範囲内の動きが検出されると、所定の動作を実行する動作実行手段と、
を備えていることを特徴とする検出装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段と、
この撮像手段により撮像された所定の被写体における所定の部分の位置を検出する検出手段と、
この検出手段により検出された前記所定の被写体の所定の部分の位置に基づいて、前記撮像手段により撮像される撮像画像上の前記所定の被写体の全体から離れた位置に動体検出部を配置する検出部配置制御手段と、
この検出部配置制御手段により前記動体検出部を配置した後に、当該動体検出部の範囲内の動きを検出する動き検出手段と、
この動き検出手段により前記動体検出部の範囲内の動きが検出されると、所定の動作を実行する動作実行手段と、
を備えていることを特徴とする検出装置。
【請求項２】
前記所定の被写体の全体から離れた位置は、当該所定の被写体の全体とは重ならない位置であることを特徴とする請求項１記載の検出装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記所定の被写体の所定の部分のサイズを更に検出し、
前記検出部配置制御手段は、前記検出手段により検出された前記所定の被写体の所定の部分のサイズと前記所定の被写体の位置とに基づいて、前記撮像画像上の前記所定の被写体から離れた位置に前記動体検出部を配置することを特徴とする請求項１又は２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記所定の被写体の所定の部分のサイズと前記所定の被写体から前記動体検出部までの距離とが対応付けて複数組記憶されている記憶手段を更に備え、
前記検出部配置制御手段は、前記検出手段により検出された前記所定の被写体の所定の部分のサイズに対応付けて記憶されている前記距離を前記記憶手段から読み出し、この読み出された距離に対応させて、前記撮像画像上の前記所定の被写体から離れた位置に前記動体検出部を配置することを特徴とする請求項３記載の検出装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記所定の被写体の所定の部分として人間の顔を検出し、前記所定の被写体の所定の部分のサイズとして当該顔のサイズを検出することを特徴とする請求項３又は４に記載の検出装置。
【請求項６】
前記検出部配置制御手段は、前記検出手段により検出された前記所定の被写体の所定の部分のサイズに基づいて、前記動体検出部を前記所定の被写体の所定の部分とは異なる他の可動する部分の動く範囲に対応した距離内の位置に配置することを特徴とする請求項３〜５の何れか一項記載の検出装置。
【請求項７】
前記検出部配置制御手段は、前記動体検出部を、前記撮像画像上の初期位置に配置した後、前記検出手段により検出された前記所定の被写体の所定の部分のサイズに基づいて、前記撮像画像上の前記所定の被写体から離れた位置に移動して配置することを特徴とする請求項３〜６の何れか一項に記載の検出装置。
【請求項８】
前記検出部配置制御手段は、前記撮像画像上において、前記動体検出部の中心を前記所定の被写体の所定の部分の中心に対して、上側に配置することを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の検出装置。
【請求項９】
前記検出部配置制御手段は、前記所定の被写体が予め定められている時間、静止したあとに前記動体検出部を配置することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の検出装置。
【請求項１０】
前記検出部配置制御手段により配置された前記動体検出部を、前記撮像画像に追加して表示画面に表示する表示制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の検出装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記動体検出部の範囲を識別可能に、当該動体検出部を前記表示画面に表示することを特徴とする請求項１０記載の検出装置。
【請求項１２】
前記表示画面は、当該検出装置の前記所定の被写体側に配置されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の検出装置。
【請求項１３】
前記動作実行手段は、前記所定の動作として、前記撮像手段により撮像された前記撮像画像を、前記表示画面に表示されている前記動体検出部を含まずに記録させることを特徴とする請求項１０〜１２の何れか一項に記載の検出装置。
【請求項１４】
被写体を撮像する撮像手段を備えている検出装置に用いられる撮影制御方法において、
前記撮像手段により撮像された所定の被写体における所定の部分の位置を検出する検出ステップと、
この検出ステップにより検出された前記所定の被写体の所定の部分の位置に基づいて、前記撮像手段により撮像される撮像画像上の前記所定の被写体の全体から離れた位置に動体検出部を配置する検出部配置制御ステップと、
この検出部配置制御ステップにより前記動体検出部を配置した後に、当該動体検出部の範囲内の動きを検出する動き検出ステップと、
この動き検出ステップにより前記動体検出部の範囲内の動きが検出されると、所定の動作を実行する動作実行ステップと、
を含むことを特徴とする検出方法。
【請求項１５】
被写体を撮像する撮像手段を備えている検出装置のコンピュータを、
前記撮像手段により撮像された所定の被写体における所定の部分の位置を検出する検出機能と、
この検出機能により検出された前記所定の被写体の所定の部分の位置に基づいて、前記撮像手段により撮像される撮像画像上の前記所定の被写体の全体から離れた位置に動体検出部を配置する検出部配置制御機能と、
この検出部配置制御機能により前記動体検出部を配置した後に、当該動体検出部の範囲内の動きを検出する動き検出機能と、
この動き検出機能により前記動体検出部の範囲内の動きが検出されると、所定の動作を実行する動作実行機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月22日(2014.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の制御系によって制御される粒子線治療装置の運転監視を支援するために用いられる粒子線治療装置用運転監視支援装置であって、
前記複数の制御系と接続され、前記複数の制御系のそれぞれにおいて複数の機器をそれぞれ個別に制御するための機器個別制御情報を取得する情報取得機能部と、
前記機器個別制御情報のなかから、制御対象となった機器の種類を区別するための機器種別情報を抽出する機器種別情報抽出部と、
前記機器個別制御情報を前記複数の機器に共通した共通制御情報に変換するための変換条件を、前記機器種別情報に対応させて保持する共通制御情報変換条件保持部と、
前記共通制御情報変換条件保持部が保持する共通制御情報変換条件のなかから、前記抽出した機器種別情報に対応する共通制御情報変換条件を選択し、前記取得した機器個別制御情報を共通制御情報に変換する共通制御情報変換部と、
前記変換された共通制御情報に基づいて、前記粒子線治療装置の運転状態を監視するための情報を表示する運転監視情報表示部と、
を備えたことを特徴とする粒子線治療装置用運転監視支援装置。
【請求項２】
前記粒子線治療装置用運転監視支援装置は、
前記複数の制御系に接続され、それぞれ前記情報取得機能部と前記機器種別情報抽出部と前記共通制御情報変換部とを有する複数の局所計算機と、前記運転監視情報表示部を有する統括計算機とを階層化させて構成していることを特徴とする請求項１に記載の粒子線治療装置用運転監視支援装置。
【請求項３】
前記共通制御情報変換条件保持部が、前記統括計算機にのみ設けられ、前記局所計算機が前記共通制御情報変換条件を使用する際には、前記統括計算機内の共通制御情報変換条件保持部から前記局所計算機へ共通制御情報変換条件を転送することを特徴とする請求項２に記載の粒子線治療装置用運転監視支援装置。
【請求項４】
前記粒子線治療装置が複数の施設のそれぞれに設けられているとともに、前記複数の施設のそれぞれにネットワークノードが設けられ、
前記情報取得機能部は、前記ネットワークノードを介して前記複数の施設のそれぞれの粒子線治療装置の制御系から前記機器個別制御情報を取得し、
前記運転監視情報表示部は、生成された共通制御情報に基づいて、前記複数の施設のそれぞれの粒子線治療装置の運転状態を監視するための情報を表示することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の粒子線治療装置用運転監視支援装置。
【請求項５】
前記機器個別制御情報が前記共通制御情報に変換された履歴情報を保持する履歴情報保持部と、
前記保持された履歴情報に基づいて、前記粒子線治療装置の運転状態の履歴を分析する履歴分析部と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の粒子線治療装置用運転監視支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、撮像方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置、撮像方法及びそのプログラムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、かかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、高速動画撮影を行う場合における露出の追従範囲を拡げることが可能な撮像装置、撮像方法及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明においては、垂直方向と水平方向とに二次元配列された画素群を有し、フレーム画像の生成に係る画素信号をローリングシャッタ方式によりライン単位で読み出す撮像部と、動画撮影において、前記撮像部から所定のフレーム周期で連続して複数のフレーム画像を読み出す場合に、各々のフレーム画像で読み出し対象とする複数ラインの位置を、フレーム単位で周期的に切り替える駆動手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向と水平方向とに二次元配列された画素群を有し、フレーム画像の生成に係る画素信号をローリングシャッタ方式によりライン単位で読み出す撮像部と、
動画撮影において、前記撮像部から所定のフレーム周期で連続して複数のフレーム画像を読み出す場合に、各々のフレーム画像で読み出し対象とする複数ラインの位置を、フレーム単位で周期的に切り替える駆動手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、連続する２つのフレーム画像で読み出し対象とする複数ラインの位置が重複しないようにすることで、動画撮影における前記所定のフレーム周期よりも長い周期で各ラインの画素から画素信号を出力させることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、各ラインに対して、露光を開始させるタイミングと画素信号を出力させるタイミングを繰り返し指示し、露光を開始させてから画素信号を出力させるまでの期間である露光時間の最大長を、動画撮影における前記所定のフレーム周期よりも長く設定可能にしたことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、１フレーム画像の生成に係る画素信号の読み出し対象とする複数ラインをグループ分けするとともに、グループ数に対応する周期で各ラインの画素から画素信号を出力させることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、前記画素群からなる全ラインを前記グループ数に対応するライン間隔で異なるグループに順に割り当てることを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記駆動手段は、同一グループ内の全ラインの画素の露光を、同一のフレーム期間に順次開始、又は終了させることを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項７】
前記グループ数を制御する駆動制御手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記駆動制御手段は、前記グループ数を、要求されるフレームレートに応じて制御することを特徴とする請求項７記載の撮像装置。
【請求項９】
前記駆動制御手段は、前記グループ数を各グループの画素群に確保すべき露光時間に応じて制御することを特徴とする請求項７記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記駆動制御手段は、前記グループ数を、要求されるフレームレートと、各グループの画素群に確保すべき露光時間とに応じて制御することを特徴とする請求項７記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記駆動制御手段は、前記グループ数を、フレーム画像の解像度に応じて制御することを特徴とする請求項７記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記各ラインの画素から画素信号を出力させる周期を超えない範囲で、前記露光時間を任意に設定する露光制御手段を更に備え、
前記駆動制御手段は、前記グループ数を、前記露光制御手段により設定可能な最大露光時間に応じて設定することを特徴とする請求項７記載の撮像装置。
【請求項１３】
垂直方向と水平方向とに二次元配列された画素群を有し、フレーム画像の生成に係る画素信号をローリングシャッタ方式によりライン単位で読み出す処理と、動画撮影において、前記撮像部から所定のフレーム周期で連続して複数のフレーム画像を読み出す場合に、各々のフレーム画像で読み出し対象とする複数ラインの位置を、フレーム単位で周期的に切り替える処理とを含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
垂直方向と水平方向とに二次元配列された画素群を有し、フレーム画像の生成に係る画素信号をローリングシャッタ方式によりライン単位で読み出す処理と、動画撮影において、前記撮像部から所定のフレーム周期で連続して複数のフレーム画像を読み出す場合に、各々のフレーム画像で読み出し対象とする複数ラインの位置を、フレーム単位で周期的に切り替える処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面形状がほぼ矩形とされたリング状の誘電体からなる本体部と、
該本体部の上面にループ状に形成され、ループ状の一部に切断部が形成されているループ素子と、
前記本体部の内周面に前記ループ素子とほぼ同心の関係を保ちながら所定間隔をもって形成され、前記ループ素子を励振する励振素子と、
前記本体部の下面に形成され、前記励振素子の一端に接続されている給電部に、先端が電気的に接続されて、前記励振素子に給電する給電導体とを備え、
少なくとも一部が導電性部材からなる筐体に収納可能とされていることを特徴とするリングアンテナ。
【請求項２】
断面形状がほぼ矩形とされたリング状の誘電体からなる本体部と、
該本体部の内周面にループ状に形成され、ループ状の一部に切断部が形成されているループ素子と、
前記本体部の外周面に前記ループ素子とほぼ同心の関係を保ちながら所定間隔をもって形成され、前記ループ素子を励振する励振素子と、
前記本体部の下面に形成され、前記励振素子の一端に接続されている給電部に、先端が電気的に接続されて、前記励振素子に給電する給電導体とを備え、
少なくとも一部が導電性部材からなる筐体に収納可能とされていることを特徴とするリングアンテナ。
【請求項３】
上面から内側面にかけてテーパー部が形成されているほぼ矩形の断面形状とされたリング状の誘電体からなる本体部と、
該本体部の上面にループ状に形成され、ループ状の一部に切断部が形成されているループ素子と、
前記本体部のテーパー部の斜面に前記ループ素子とほぼ同心の関係を保ちながら所定間隔をもって形成され、前記ループ素子を励振する励振素子と、
前記本体部の下面に形成され、前記励振素子の一端に接続されている給電部に、先端が電気的に接続されて、前記励振素子に給電する給電導体とを備え、
少なくとも一部が導電性部材からなる筐体に収納可能とされていることを特徴とするリングアンテナ。
【請求項４】
断面形状がほぼ矩形とされたリング状の誘電体からなる本体部と、
該本体部の上面にループ状に形成され、ループ状の一部に切断部が形成されているＣ形ループ素子と、
前記本体部の内周面に前記Ｃ形ループ素子とほぼ同心の関係を保ちながら所定間隔をもって形成され、前記Ｃ形ループ素子を励振する円弧状の励振素子と、
前記本体部の下面に形成され、前記励振素子の一端に接続されている給電部に、先端が電気的に接続されて、前記励振素子に給電する給電導体とを備え、
少なくとも一部が導電性部材からなる筐体に収納可能とされていることを特徴とするリングアンテナ。
【請求項５】
前記励振素子が、前記本体部の内周面に替えて、前記本体部の下面に前記Ｃ形ループ素子とほぼ同心の関係を保ちながら所定間隔をもって形成されていることを特徴とする請求項４記載のリングアンテナ。
【請求項６】
断面形状がほぼ矩形とされたリング状の誘電体からなる本体部と、
該本体部の内周面にループ状に形成され、ループ状の一部に切断部が形成されているＣ形ループ素子と、
前記本体部の外周面に前記Ｃ形ループ素子とほぼ同心の関係を保ちながら所定間隔をもって形成され、前記Ｃ形ループ素子を励振する円弧状の励振素子と、
前記本体部の下面に形成され、前記励振素子の一端に接続されている給電部に、先端が電気的に接続されて、前記励振素子に給電する給電導体とを備え、
少なくとも一部が導電性部材からなる筐体に収納可能とされていることを特徴とするリングアンテナ。
【請求項７】
上面から内側面にかけてテーパー部が形成されているほぼ矩形の断面形状とされたリング状の誘電体からなる本体部と、
該本体部の上面にループ状に形成され、ループ状の一部に切断部が形成されているＣ形ループ素子と、
前記本体部のテーパー部の斜面に前記Ｃ形ループ素子とほぼ同心の関係を保ちながら所定間隔をもって形成され、前記Ｃ形ループ素子を励振する円弧状の励振素子と、
前記本体部の下面に形成され、前記励振素子の一端に接続されている給電部に、先端が電気的に接続されて、前記励振素子に給電する給電導体とを備え、
少なくとも一部が導電性部材からなる筐体に収納可能とされていることを特徴とするリングアンテナ。
【請求項８】
前記Ｃ形ループ素子と前記励振素子との間隔が、使用周波数の自由空間波長をλとした時に約０．００１λ〜約０．０５λとされていることを特徴とする請求項４ないし７のいずれかに記載のリングアンテナ。
【請求項９】
前記励振素子は、前記Ｃ形ループ素子の前記切断部に対向しており、前記給電導体の先端が接続されている前記励振素子の一端と前記切断部とのなす角が約＋４５°あるいは約＋２２５°、または、約−４５°あるいは約−２２５°とされていることを特徴とする請求項４ないし７のいずれかに記載のリングアンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のリングアンテナは、断面形状がほぼ矩形とされたリング状の誘電体からなる本体部と、該本体部の上面にループ状に形成され、ループ状の一部に切断部が形成されているループ素子と、前記本体部の内周面に前記ループ素子とほぼ同心の関係を保ちながら所定間隔をもって形成され、前記ループ素子を励振する励振素子と、前記本体部の下面に形成され、前記励振素子の一端に接続されている給電部に、先端が電気的に接続されて、前記励振素子に給電する給電導体とを備え、少なくとも一部が導電性部材からなる筐体に収納可能とされていることを最も主要な特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、上面にループ素子が形成され、内周面に励振素子が形成されている誘電体からなるリング状の本体部によりリングアンテナが形成されている。そして、このリングアンテナを金属製の筐体外装に収納したり、収納する外装筐体の中央部に導体が存在していても良好な電気特性を得ることができるようになる。なお、励振素子の一端が接続されている給電部に給電導体の先端が接続されることにより励振素子が給電され、この励振素子により電磁気的に結合されているループ素子が励振されるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕帯部を被測定者の上腕に装着して手動で送気球を加圧することで血圧を測定する血圧計であって、
前記腕帯部内に配置されて前記送気球から空気が供給されることで前記上腕を阻血する阻血用空気袋と、
前記腕帯部内に配置されて前記送気球から前記空気が供給される動脈拍動検出用の空気袋と、
前記阻血用空気袋内の圧力と前記動脈拍動検出用の空気袋内の圧力を検出する圧力センサと、
報知部と、
前記阻血用空気袋と前記動脈拍動検出用の空気袋への加圧中に、前記動脈拍動検出用の空気袋からの前記圧力センサの圧力検出信号から少なくとも１つの脈波を検出することで、前記腕帯部の加圧により所定の加圧力が得られたと判断し、前記報知部に指令をして加圧停止指示の報知をさせる構成の制御部と
を有することを特徴とする血圧計。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照画像の構図を特定するための構図情報を記憶する構図情報記憶手段と、
被写体を逐次撮像して撮像画像のデータを出力する撮像手段と、
前記撮像手段から出力された撮像画像のデータに基づいて、当該撮像画像の構図を特定するための構図情報を検出する構図情報検出手段と、
前記構図情報記憶手段により記憶された前記参照画像の前記構図情報と、前記構図情報検出手段により検出された前記撮像画像の前記構図情報との間の合致状態を判定する構図情報判定手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記構図情報には、前記参照画像又は前記撮像画像にオブジェクトとして含まれる実空間上の対象物をみる場合における当該実空間内の方向を示す、３次元方向の情報が含まれている、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記構図情報には、前記参照画像又は前記撮像画像にオブジェクトとして含まれる実空間上の対象物をみる場合における当該実空間内の方向を示す、仰角、又は俯角の情報が含まれている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記構図情報には、前記参照画像又は前記撮像画像にオブジェクトとして含まれる実空間上の対象物までの実距離を示す、距離の情報が含まれている、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記構図情報には、前記参照画像又は前記撮像画像についての遠近感の情報が含まれている、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記構図情報判定手段の判定結果に基づいて、記録用の撮像画像のデータを前記撮像装置が撮影するタイミングを制御する撮像制御手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記構図情報判定手段による判定結果の報知を制御する報知制御手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記報知制御手段は、前記参照画像の構図情報と前記撮像画像の構図情報とが合致するようなズーム倍率を報知し、
前記撮像手段は、前記報知制御手段により報知が制御された前記ズーム倍率で、前記被写体を撮像する、
ことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記構図情報記憶手段は、前記構図情報検出手段によって検出された構図情報を、参照画像の構図を特定するための構図情報として記憶する、
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
被写体を撮像して撮像画像のデータを出力する撮像装置が実行する撮像方法において、
参照画像の構図を特定するための構図情報を記憶する構図情報記憶ステップと、
被写体を逐次撮像して撮像画像のデータを出力する撮像ステップと、
前記撮像ステップにおいて出力された撮像画像のデータに基づいて、当該撮像画像の構図を特定するための構図情報を検出する構図情報検出ステップと、
前記構図情報記憶ステップにおいて記憶された前記参照画像の前記構図情報と、前記構図情報検出ステップにおいて検出された前記撮像画像の前記構図情報との間の合致状態を判定する構図情報判定ステップと、
を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項１１】
被写体を撮像して撮像画像のデータを出力する撮像装置を制御するコンピュータに、
参照画像の構図を特定するための構図情報を記憶装置に記憶させる構図情報記憶機能、
被写体を逐次撮像して撮像画像のデータを出力する撮像機能、
前記撮像機能により出力された撮像画像のデータに基づいて、当該撮像画像の構図を特定するための構図情報を検出する構図情報検出機能、
前記構図情報記憶機能により記憶された前記参照画像の前記構図情報と、前記構図情報検出機能により検出された前記撮像画像の前記構図情報との間の合致状態を判定する構図情報判定機能、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と前記第１面の反対側の第２面とを含む光透過性の第１基板と、
前記第１面に沿って平面状に配置されて各々が入射光を集光する複数のレンズと、
前記第２面に形成されて前記各レンズの光軸が通過する開口部を有する遮光層と、
前記第２面に間隔をあけて対向する受光面を前記レンズの光軸が通過するように前記各レンズに対応して平面状に配置された複数の受光素子とを具備し、
前記複数のレンズのうち相互に隣合う第１レンズおよび第２レンズの各々の光軸を通過する基準面内において、前記第１レンズの有効径の周縁から前記第１レンズの光軸を通過して前記第１レンズに対応する前記受光素子の前記受光面の周縁に至る直線と前記第１基板の前記第２面との交点で画定される基準領域の直径を下回るように、前記各レンズの有効径Ｄと、前記遮光層の前記各開口部の直径ａと、前記各受光素子の前記受光面と前記遮光層の表面との距離ｈと、前記各受光面の直径ｄと、前記各受光面と前記各レンズの中心との距離ｓとが、以下の数式（Ａ）の関係を満たす条件のもとで、前記第１レンズに対応する前記開口部の直径が設定され、
ａ＜（ｈ・Ｄ＋ｈ・ｄ−ｓ・ｄ）／ｓ ……（Ａ）
かつ、前記基準面のうち前記第１レンズの光軸と前記第２レンズの軸との間の領域において、前記第２レンズに対応する前記開口部の周縁と前記第１レンズに対応する前記受光素子の前記受光面の周縁とを通過する直線が前記第２レンズの光軸に対してなす角度が、前記第１面に対する入射光の最大屈折角を上回る
撮像装置。
【請求項２】
前記遮光層の前記各開口部の直径ａと、前記複数の受光素子のピッチｐと、前記各受光素子の前記受光面と前記遮光層の表面との距離ｈと、前記各受光面の直径ｄと、前記第１基板の屈折率ｎとは、以下の数式（Ｂ）の関係を満たす
ｔａｎ−１｛（ｐ−ａ／２−ｄ／２）／ｈ｝＞ｓｉｎ−１（１／ｎ） ……（Ｂ）
請求項１の撮像装置。
【請求項３】
前記第１基板の前記第１面に間隔をあけて対向する第２基板を具備し、
前記複数のレンズは、前記第２基板のうち前記第１基板との対向面に形成される
請求項１または請求項２の撮像装置。
【請求項４】
前記第１基板と前記第２基板とは熱膨張率が相等しい
請求項３の撮像装置。
【請求項５】
前記複数のレンズは、前記第１基板の前記第１面に形成される
請求項１または請求項２の撮像装置。
【請求項６】
前記第１基板の前記第２面に間隔をあけて対向する第３基板を具備し、
前記複数の受光素子は、前記第３基板のうち前記第１基板との対向面に形成される
請求項１から請求項５の何れかの撮像装置。
【請求項７】
前記第１基板と前記第３基板とは熱膨張率が相等しい
請求項６の撮像装置。
【請求項８】
前記第２基板と前記第３基板との間に介在する光透過性の充填層を具備する
請求項６または請求項７の撮像装置。
【請求項９】
前記充填層の屈折率と前記第１基板の屈折率とは相等しい
請求項８の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図５（ｂ）は、水晶板１３０ｂの電極パッド１３２及び導電性接着剤１４１が示された平面図である。水晶板１３０ｂの１つの電極パッド１３２には、複数の接着状態の検査領域１３６ｂが形成されている。複数の接着状態の検査領域１３６ｂの各領域は、Ｘ軸方向に並んで形成されている。そのため、導電性接着剤１４１の＋Ｘ軸側端部が複数の接着状態の検査領域１３６ｂのどの領域に形成されているかを確認することにより、容易に距離Ｌ４の値を想定することができる。例えば、図５（ｂ）では、１つの電極パッド１３２に、Ｘ軸方向に並んだ４つの接着状態の検査領域１３６ｂが形成されている。また、最も＋Ｘ軸側に形成されている接着状態の検査領域１３６ｂの＋Ｘ軸側及び−Ｘ軸側端部が励振電極１３１の−Ｘ軸側の端部から長辺の長さＬ１に対して１０％から１１％、＋Ｘ軸側から２番目に形成されている接着状態の検査領域１３６ｂの＋Ｘ軸側及び−Ｘ軸側端部が励振電極１３１の−Ｘ軸側の端部から長辺の長さＬ１に対して１１％から１２％、＋Ｘ軸側から３番目に形成されている接着状態の検査領域１３６ｂの＋Ｘ軸側及び−Ｘ軸側端部が励振電極１３１の−Ｘ軸側の端部から長辺の長さＬ１に対して１２％から１３％、＋Ｘ軸側から４番目に形成されている接着状態の検査領域１３６ｂが励振電極１３１の−Ｘ軸側の端部から長辺の長さＬ１に対して１３％から１５％に形成されているとする。このとき、図５（ｂ）では＋Ｘ軸側から３番目に形成されている接着状態の検査領域１３６ｂに導電性接着剤１４１の＋Ｘ軸側の端部があるため、距離Ｌ４は長辺の長さＬ１に対して１２％から１３％の範囲内にあることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の位置を測定して位置情報を取得する測位手段と、
位置情報に対応した地図情報、及び撮影条件の設定情報を関連付けて複数記憶した地図記憶手段と、
画像を撮影する撮影手段と、
上記測位手段で得た位置情報に基づいて上記地図記憶手段を検索し、位置情報と関連付けて記憶された撮影条件の設定情報を取得し、取得した撮影条件の設定情報に応じて上記撮影手段での撮影条件を設定する撮影制御手段と
を具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記撮影条件の設定情報は、撮影地点の施設の属性に応じた設定情報と撮影地点を含む周囲環境の属性に応じた設定情報とを組み合わせて構成することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
上記撮影地点を含む周囲環境の属性に応じた設定情報は交流電源周波数の情報を含むことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
上記撮影地点を含む周囲環境の属性に応じた設定情報は地域の好み色に係る情報を含むことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項５】
上記測位手段は、複数の衛星からの到来電波を受信して現在の３次元空間中の位置を算出する第１の測位手段と、装置の移動と回転に伴う変位を検出してその累積から慣性計測手法により現在の位置を計測する第２の測位手段とを有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】
上記撮影条件の設定情報をバックアップして記憶するバックアップ記憶手段をさらに具備し、
上記撮影制御手段は、上記測位手段で得る位置情報が上記地図記憶手段で記憶する位置情報で示される範囲に入る前後で上記バックアップ記憶手段を用い、該範囲に入る前に使用していた撮影条件の設定情報を該範囲を出た後に継続して使用する
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】
現在の位置を測定して位置情報を取得する測位部、位置情報に対応した地図情報、及び撮影条件の設定情報を関連付けて複数記憶した地図記憶部、及び画像を撮影する撮影部を備えた装置が内蔵するコンピュータが実行するプログラムであって、
上記測位部で得た位置情報に基づいて上記地図記憶部を検索し、位置情報と関連付けて記憶された撮影条件の設定情報を取得し、取得した撮影条件の設定情報に応じて上記撮影部での撮影条件を設定する撮影制御機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位時間Ｔ0内における、燃料電池の膜電極複合体に所定電流値Ａ以上の電流が流れた時間Ｔ1の割合Ｔ1／Ｔ0を検出するための検出部と、
前記燃料電池の膜電極複合体に流れる電流値を変更するための電流値変更部と、
前記検出部および前記電流値変更部に接続される制御部であって、前記検出部による検出結果に基づき、前記割合Ｔ1／Ｔ0が所定の時間割合ＷT未満であると判断した場合に、Ｔ2／Ｔ0≧ＷTとなるような時間Ｔ2の間、前記膜電極複合体に所定電流値Ａ以上の電流が流れるように前記電流値変更部を制御するための制御部と、
を備え、
前記燃料電池は、アニオン伝導性電解質膜を電解質膜とする膜電極複合体を備えるアルカリ形燃料電池である制御装置。
【請求項２】
前記電流値変更部は、前記アルカリ形燃料電池に接続される電子負荷装置または可変抵抗器を少なくとも備える請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記電流値変更部は、前記アルカリ形燃料電池に接続される電子負荷装置または可変抵抗器と、前記アルカリ形燃料電池に対して直列に接続される電源装置とを含む請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記膜電極複合体は、前記アニオン伝導性電解質膜と、前記アニオン伝導性電解質膜の第１表面に積層される第１電極と、前記アニオン伝導性電解質膜の前記第１表面に対向する第２表面に積層される第２電極とからなり、
前記検出部は、単位時間Ｔ0内における、前記第１電極と前記第２電極との間に所定電流値Ａ以上の電流が流れた時間Ｔ1の割合Ｔ1／Ｔ0を検出するものであり、
前記電流値変更部は、前記第１電極と前記第２電極との間に流れる電流値を変更するものであり、
前記制御部は、前記検出部による検出結果に基づき、前記割合Ｔ1／Ｔ0が所定の時間割合ＷT未満であると判断した場合に、Ｔ2／Ｔ0≧ＷTとなるような時間Ｔ2の間、前記第１電極と前記第２電極との間に所定電流値Ａ以上の電流が流れるように前記電流値変更部を制御する請求項１〜３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項５】
前記膜電極複合体は、前記アニオン伝導性電解質膜と、前記アニオン伝導性電解質膜の第１表面に積層される第１電極と、前記アニオン伝導性電解質膜の前記第１表面に対向する第２表面に積層される第２電極と、前記第１電極と離間して前記第１表面に積層される第３電極とからなり、
前記検出部は、単位時間Ｔ0内における、前記第１電極と前記第２電極との間に所定電流値Ａ以上の電流が流れた時間Ｔ1の割合Ｔ1／Ｔ0を検出するものであり、
前記電流値変更部は、前記第３電極と前記第２電極との間に流れる電流値を変更するものであり、
前記制御部は、前記検出部による検出結果に基づき、前記割合Ｔ1／Ｔ0が所定の時間割合ＷT未満であると判断した場合に、Ｔ2／Ｔ0≧ＷTとなるような時間Ｔ2の間、前記第３電極と前記第２電極との間に所定電流値Ａ以上の電流が流れるように前記電流値変更部を制御する請求項１〜３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項６】
前記膜電極複合体は、前記アニオン伝導性電解質膜と、前記アニオン伝導性電解質膜の第１表面に積層される第１電極と、前記アニオン伝導性電解質膜の前記第１表面に対向する第２表面に積層される第２電極と、前記第１電極と離間して前記第１表面に積層される第３電極と、前記第２電極と離間して前記第２表面に積層される第４電極とからなり、
前記検出部は、単位時間Ｔ0内における、前記第１電極と前記第２電極との間に所定電流値Ａ以上の電流が流れた時間Ｔ1の割合Ｔ1／Ｔ0を検出するものであり、
前記電流値変更部は、前記第３電極と前記第４電極との間に流れる電流値を変更するものであり、
前記制御部は、前記検出部による検出結果に基づき、前記割合Ｔ1／Ｔ0が所定の時間割合ＷT未満であると判断した場合に、Ｔ2／Ｔ0≧ＷTとなるような時間Ｔ2の間、前記第３電極と前記第４電極との間に所定電流値Ａ以上の電流が流れるように前記電流値変更部を制御する請求項１〜３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項７】
前記第１電極は発電時におけるアノード極であり、前記第２電極は発電時におけるカソード極である請求項４〜６のいずれかに記載の制御装置。
【請求項８】
前記第１電極が有する触媒層の体積は、前記第２電極が有する触媒層の体積より大きい請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記所定電流値Ａは、６００〜１０００ｍＡ／ｃｍ2の範囲内である請求項１〜８のいずれかに記載の制御装置。
【請求項１０】
前記燃料電池を含む燃料電池部と、請求項１〜９のいずれかに記載の制御装置とを備える燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光対象物を集光された光線で照明する発光装置であって、
前記光線を拡散して出射する面光源と、
断面形状が略楕円形の一部からなり長軸方向の一端近傍に前記面光源が位置するとともに他端が部分的に開口して前記光線を出射する反射面を有する反射部材と、
前記反射部材を前記長軸方向の他端が前記面光源側に傾斜した状態に配置する第一支持部材と、
前記面光源を発光面が前記反射面に対向するとともに前記受光対象物と対向する方向に傾斜した状態に配置する第二支持部材と、
を有する発光装置。
【請求項２】
前記反射部材は、前記反射面が前記長軸方向と短軸方向とに略直交する方向に直線状に連続しており、
複数の前記面光源が、前記反射面の連続方向に配列されている請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記反射部材は、相対する一対からなり、
複数の前記面光源が、相対する一対の前記反射面の各々の連続方向に配列されている請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記反射部材は、複数の前記反射面が前記長軸方向と短軸方向とに略直交する方向に多角形状に連続しており、
複数の前記面光源が、複数の前記反射面と個々に対向する位置に配置されている請求項１に記載の発光装置。
【請求項５】
前記反射部材は、前記反射面が前記長軸方向と短軸方向とに略直交する方向に円形に連続しており、
複数の前記面光源が、前記反射面と対向する円形に配置されている請求項１に記載の発光装置。
【請求項６】
前記受光対象物を中心に略短軸方向に複数の前記反射部材と複数の前記面光源とが前記第一支持部材と前記第二支持部材とで配置されている請求項１ないし５の何れか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記受光対象物を中心に前記略短軸方向に複数の前記反射部材と複数の前記面光源とが前記第一支持部材と前記第二支持部材とで配置されている構造が同心円状である請求項６に記載の受光装置。
【請求項８】
前記面光源から出射されて前記反射面で反射された前記光線が集光される位置に前記受光対象物を配置する対象配置機構を、さらに有する請求項１ないし７の何れか一項に記載の発光装置。
【請求項９】
受光対象物を光線で照明する発光装置であって、
断面形状が楕円形の一部からなり、前記楕円形の長軸方向の一端が部分的に開口し、前記楕円形の内側に光線を反射する反射面を有する反射部材と、
前記反射部材の前記長軸方向の他端近傍に位置し、発光面から光線を出射する面光源と、
を有し、
前記反射部材は前記長軸方向において前記面光源側に傾斜し、
前記面光源の前記発光面が前記反射面に対向するとともに前記受光対象物と対向する方向に傾斜し、
前記面光源から出射された光線を前記反射面で反射させて前記開口から出射させる発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導光板の側面に複数の点状光源が配置され、前記点状光源から前記導光板へと入射した光が、前記導光板の主面から出射される光源ユニットを複数備え、該複数の光源ユニットがベースフレームによって位置決めされてなる照明装置であって、前記複数の光源ユニットが、前記ベースフレームの基準点を中心として放射状に配置され、前記複数の点状光源が、前記導光板の隣接する光源ユニットと対向する側面に配置されていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記光源ユニットの導光板の、前記ベースフレームの基準点に近い側辺に対して、放射方向先方に位置する側辺の方が幅広に形成されていることを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記光源ユニットの導光板の、隣接する光源ユニット同士の対向する側辺の間隔が、前記ベースフレームの基準点に近い側辺から放射方向先方に位置する側辺に至るまでの間、一定となるように形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の照明装置。
【請求項４】
前記ベースフレームは平面視円形をなし、その中心が前記基準点であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の照明装置。
【請求項５】
前記光源ユニットの点状光源は、前記ベースフレームに放射状に形成された切起し形状部に沿って配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の照明装置。
【請求項６】
前記切起し形状部は壁状をなし、その両側面に、隣接する光源ユニットの点状光源が配置されていることを特徴とする請求項５記載の照明装置。
【請求項７】
前記複数の光源ユニットの、隣接する光源ユニット同士の対向する側辺間を覆うようにして、前記導光板の主面からの光の出射方向へと突出するフレーム部材が配置され、該フレーム部材の前記導光板の主面から光の出射方向へと突出する部分を構成する面が、前記導光板の主面から光の出射方向先方へと向かう程、互いの間隔が狭まるように形成された一対の傾斜面を有していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）上記（１）項において、前記複数の光源ユニットが、前記ベースフレームの基準点を中心として放射状に配置され、前記複数の点状光源が、前記導光板の隣接する光源ユニットと対向する側面に配置されている照明装置（請求項１）。
本項に記載の照明装置は、光源ユニットがベースフレームの基準点を中心として放射状に位置決めされ、複数の点状光源が、導光板の隣接する光源ユニットと対向する側面に配置されていることで、ベースフレームの基準点を中心として、光の照射範囲が放射状に広がるものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
又、照明装置３０の全体に対し、各光源ユニット３２の導光板３６の形状が個片化されて小型化されることで、導光板３６の成形も容易となる。又、適宜光源ユニット３２と共に用いられる反射板２６等の光学部品も、導光板３６と同様に個片化されることで、大きなシートから必要な形状を切り出す一般的手法を採用する場合には、一枚のシートを有効活用して、歩留まりの悪化を防ぐものともなる。更には、不良が発生した光源ユニット３２のみ交換することで、所望の明るさを容易に回復させることが可能となる。
しかも、ベースフレーム３４が平面視円形をなし、光源ユニット３２がベースフレーム３４の中心点を基準として、放射状に位置決めされ、複数の点状光源２４が、導光板３６の隣接する光源ユニットと対向する側面（側辺３６ｅ）に沿って配置されていることで、ベースフレーム３４の中心点を基準として、光の照射範囲が放射状に広がるものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極箔の一端部を除いた両面に負極活物質層を積層した負極板と正極箔の一端部を除いた両面に正極活物質層を積層した正極板との間に挟まれる電池用のセパレータであって、
前記負極板の負極活物質層又は前記正極板の正極活物質層に重ね合わされる基材層と前記正極板の正極活物質層又は前記負極板の負極活物質層に重ね合わされる無機層とが積層され、少なくとも正極箔又は負極箔と対峙する無機層の端部に、正極活物質層又は負極活物質層と重なり合う面に対して鈍角をなすテーパ面が形成されていることを特徴とする電池用のセパレータ。
【請求項２】
前記基材層の端部にも、前記無機層のテーパ面に連続するテーパ面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電池用のセパレータ。
【請求項３】
前記テーパ面は、無機層と対峙する正極箔又は負極箔側に曲がった際に、無機層と対峙する正極箔又は負極箔と重なり合う角度に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電池用のセパレータ。
【請求項４】
帯状の正極板と帯状の負極板との間に帯状のセパレータを介在させた発電要素が電池ケース内に収納された電池であって、
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のセパレータが備えられていることを特徴とする電池。
【請求項５】
請求項１に記載の電池用のセパレータの製造方法であって、
均等な厚さの基材層に均等な厚さの無機層を積層した後、無機層の端部をエッジから次第に肉厚になるような斜め向きにカットする、又は斜め向きにプレスすることでテーパ面を形成することを特徴とする電池用のセパレータの製造方法。
【請求項６】
正極箔と、前記正極箔に積層された正極活物質層とを有し、少なくとも一端部で前記正極活物質層が積層されない正極板と、
負極箔と、前記負極箔に積層された負極活物質層とを有し、少なくとも一端部で前記負極活物質層が積層されない負極板と、
基材層と、前記基材層に積層された無機層とを有し、前記正極板と前記負極板との間に挟まれるセパレータであって、前記正極活物質層が積層されない部分又は前記負極活物質層が積層されない部分と対峙するセパレータと、を備え、
前記セパレータの前記無機層は、前記正極活物質層及び前記負極活物質層のいずれか一方に対峙し、
前記無機層は、その端部に、前記正極活物質層及び前記負極活物質層のいずれか一方と重なり合う面に対して鈍角をなすテーパ面が形成されている
電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この電池用のセパレータの製造方法によれば、セパレータのテーパ面が斜め向きにカットすることにより、又は斜め向きにプレスすることにより、形成するため、生産性を向上させることができる。
また、本発明は、正極箔と、前記正極箔に積層された正極活物質層とを有し、少なくとも一端部で前記正極活物質層が積層されない正極板と、負極箔と、前記負極箔に積層された負極活物質層とを有し、少なくとも一端部で前記負極活物質層が積層されない負極板と、基材層と、前記基材層に積層された無機層とを有し、前記正極板と前記負極板との間に挟まれるセパレータであって、前記正極活物質層が積層されない部分又は前記負極活物質層が積層されない部分と対峙するセパレータと、を備え、前記セパレータの前記無機層は、前記正極活物質層及び前記負極活物質層のいずれか一方に対峙し、前記無機層は、その端部に、前記正極活物質層及び前記負極活物質層のいずれか一方と重なり合う面に対して鈍角をなすテーパ面が形成されている電池として実現されても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器であって、
位置データを検出するよう構成されたレシーバと、
画像データを捕捉するよう構成された画像捕捉装置と、
前記位置データが予め設定した位置の近傍を示していることに応じて前記位置データを情報に変換し、
前記情報を前記画像データと関連付け、前記位置データが前記予め設定した位置の近傍を示していないことに応じて、前記位置データの精度を変えることなく前記画像データと関連付けて前記位置データが記憶される
よう構成されたプロセッサと
を備え、
前記位置データは経緯度データを含み、
前記情報は、前記位置データ全てでないが前記位置データの少なくとも一部分を含み、削除された部分を置き換えることなく、前記位置データの少なくとも一部分を削除することを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
請求項１記載の携帯機器において、
前記予め設定した位置は、ユーザの自宅であることを特徴とする携帯機器。
【請求項３】
請求項２記載の携帯機器において、前記プロセッサは、内蔵電池が充電されている位置を前記自宅として設定するよう更に構成されることを特徴とする携帯機器。
【請求項４】
請求項２記載の携帯機器において、前記プロセッサは、所定時間以上滞在している位置を前記自宅として設定するよう更に構成されることを特徴とする携帯機器。
【請求項５】
請求項２記載の携帯機器において、前記情報は、前記経緯度データに誤差を加えることによって生成されたデータに対応することを特徴とする携帯機器。
【請求項６】
請求項１記載の携帯機器において、前記情報は、前記データの前記少なくとも一部分を削除していることに加え、自宅を意味するテキストデータを含むことを特徴とする携帯機器。
【請求項７】
請求項１記載の携帯機器において、前記位置データが前記予め設定した位置の近傍を示しているか否かの判定は、前記位置データが前記予め設定した位置からの一定距離の範囲内に収まる位置を示しているか否かに応じて行われ、前記一定距離は、前記位置データによって表される地域に応じて増減調整されることを特徴とする携帯機器。
【請求項８】
請求項１記載の携帯機器において、前記情報は、前記位置データに不可逆に戻されることを特徴とする携帯機器。
【請求項９】
方法であって、
位置データを検出する工程と、
画像データを捕捉する工程と、
前記位置データが予め設定した位置の近傍を示していることに応じて前記位置データを情報にプロセッサを使用して変換する工程と、
前記情報を前記画像データと前記プロセッサを使用して関連付ける工程であって、前記位置データが前記予め設定した位置の近傍を示していないことに応じて、前記位置データの精度を変えることなく前記画像データと関連付けて前記位置データが記憶される工程と
を含み、
前記位置データは経緯度データを含み、
前記情報は、前記位置データ全てでないが前記位置データの少なくとも一部分を含み、削除された部分を置き換えることなく、前記位置データの少なくとも一部分を削除することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、前記予め設定した位置は、ユーザの自宅であることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、内蔵電池が充電されている位置を前記自宅として設定する工程を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の方法において、所定時間以上滞在している位置を前記自宅として設定する工程を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１０記載の方法において、前記情報は、前記データの前記少なくとも一部分を削除することに加えて、前記経緯度データに誤差を加えることによって生成されたデータに対応することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項９記載の方法において、前記情報は、前記データの前記少なくとも一部分を削除していることに加え、自宅を意味するテキストデータを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項９記載の方法において、前記位置データが前記予め設定した位置の近傍を示しているか否かの判定は、前記位置データが前記予め設定した位置からの一定距離の範囲内に収まる位置を示しているか否かに応じて行われ、前記一定距離は、前記位置データによって表される地域に応じて増減調整されることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項９記載の方法において、前記情報は、前記位置データに不可逆に戻されることを特徴とする方法。
【請求項１７】
命令を記憶させた、一時的でないコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記命令は、
位置データを検出するための命令と、
画像データを捕捉するための命令と、
前記位置データが予め設定した位置の近傍を示していることに応じて前記位置データを情報に変換するための命令と、
前記情報を前記画像データと関連付けるための命令と
を含み、前記位置データが前記予め設定した位置の近傍を示していないことに応じて、前記位置データの精度を変えることなく前記画像データと関連付けて前記位置データが記憶され、
前記位置データは経緯度データを含み、
前記情報は、前記位置データ全てでないが前記位置データの少なくとも一部分を含み、削除された部分を置き換えることなく、前記位置データの少なくとも一部分を削除することを特徴とする一時的でないコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１８】
請求項１７記載の一時的でないコンピュータ読み取り可能な媒体において、
前記予め設定した位置は、ユーザの自宅であることを特徴とする一時的でないコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１９】
請求項１記載の携帯機器において、前記情報は、arc秒以下に関する経緯度データを削除することによって生成されたデータに対応することを特徴とする携帯機器。
【請求項２０】
請求項５記載の携帯機器において、前記誤差は、所定の値、及び前記経緯度データに基づくことを特徴とする携帯機器。