Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を読み込むステップと、
前記画像を被写体領域と背景画面領域とに区分するステップと、
前記各領域の平均輝度値を計算するステップと、
前記被写体領域の平均輝度値と前記背景画面領域の平均輝度値との間の平均輝度値の差を計算するステップと、
前記平均輝度値の差が所定範囲内であれば、前記平均輝度値の差に反比例する加重値を算出するステップと、
前記加重値を前記被写体領域の平均輝度値に適用して画像全体の平均輝度値を計算するステップと、
計算された前記画像全体の平均輝度値に基づいて自動露出を制御するステップと、
を含むことを特徴とする適応型自動露出制御方法。
【請求項２】
前記所定範囲は−１２７より大きく１２７より小さい範囲である、請求項１に記載の適応型自動露出制御方法。
【請求項３】
前記平均輝度値の差が−１２７以下であれば、前記被写体領域の平均輝度値を前記画像全体の平均輝度値として決定するステップをさらに含む、請求項２に記載の適応型自動露出制御方法。
【請求項４】
前記平均輝度値の差が１２７以上であれば、前記背景画面領域の平均輝度値を前記画像全体の平均輝度値として決定するステップをさらに含む、請求項２または３に記載の適応型自動露出制御方法。
【請求項５】
前記各領域の平均輝度値を計算するステップは、
前記画像のＲＧＢ値をＹＣｂＣｒ値に変換するステップと、
Ｙ値を抽出するステップと、
前記各領域毎のＹ値の算術平均を計算するステップと、
を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の適応型自動露出制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光パルスのエミッターと、
複数の単一光子を検出することができる検出器と、
クロック信号源と、を具備し、
前記エミッター及び前記検出器は、前記クロック信号を使用して同期され、
前記クロック信号の周波数を分割して減少した周波数クロック信号を発生する前記クロック信号のための周波数分割器と、
前記減少した周波数クロック信号から元のクロック信号を再生成するクロック再生成器と、
前記エミッターと前記検出器との間で前記クロック信号を通信する通信チャネルと、をさらに具備し、
前記クロック信号は、前記チャネルを介して送信する前に減少され、それが前記チャネルを抜け出た後に再構成される、通信システム。
【請求項２】
前記検出器は、アバランシェフォトダイオードである請求項１の通信システム。
【請求項３】
前記検出器は、少なくとも１００ＭＨｚの周波数でゲート制御される請求項１の通信システム。
【請求項４】
自己差分技術を用いて、前記検出器の出力からアバランシェ信号を分離する出力回路をさらに具備する請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記出力回路は、
前記検出器の出力信号を２つの部分に分離する信号分割器と、
前記部分のうちの１つを他に比較して遅延させる電線路と、
前記２つの部分の間での差分を出力する信号差分器と、を具備する請求項４の通信システム。
【請求項６】
前記出力回路は、前記出力信号の前記２つの部分の強さの平衡を保たせる電位差計をさらに具備する請求項５の通信システム。
【請求項７】
前記出力回路は、前記信号の前記２つの部分のうちの１つの経路で提供される可変遅延線を具備する請求項５の通信システム。
【請求項８】
前記周波数分割器は、１０またはそれ以上分の１に前記周波数を減少させる請求項１の通信システム。
【請求項９】
前記クロック信号源及び前記周波数分割器は前記エミッターに位置し、前記クロック再生成器は前記検出器に位置する請求項１の通信システム。
【請求項１０】
前記クロック信号源及び前記周波数分割器は前記検出器に位置し、前記クロック再生成器は前記エミッターに位置する請求項１の通信システム。
【請求項１１】
前記クロック信号源及び前記周波数分割器は前記検出器に位置し、前記クロック再生成器は前記エミッターに位置し、
前記クロック信号源は電圧制御発振器を具備し、
前記出力回路からの信号は、前記電圧制御発振器へフィードバック信号を提供するために、電圧制御発振器に接続される請求項５の通信システム。
【請求項１２】
前記減少した周波数クロック信号は、波長分割多重を使用して、前記トランスミッターからの前記信号と同様のチャネル上で送信される請求項１の通信システム。
【請求項１３】
量子通信システムとして構成される請求項１の通信システム。
【請求項１４】
ゲート制御された複数の高速の単一光子検出器を使用する通信システムでのクロック再生成のための装置を具備し、
前記通信システムは、量子鍵配布システムである請求項１の通信システム。
【請求項１５】
クロック信号源と、
前記クロック信号に応じて複数の光パルスを扱うコンポーネントと、を具備し、
前記コンポーネントは、各光パルス中の平均光子数が１より小さい、複数の光パルスのエミッター、または、複数の単一光子を検出することができる検出器からなり、
さらに前記クロック信号の周波数を減少させる周波数分割器と、
減少した周波数クロック信号を外へ送信する伝送線路と、を具備する、通信システムのためのユニット。
【請求項１６】
減少した周波数クロック信号の受信機と、
前記減少した周波数クロック信号からクロック信号を再生成するクロック再生成器と、
前記クロック信号に応じて複数の光パルスを扱うコンポーネントと、を具備し、
前記コンポーネントは、各光パルス中の平均光子数が１より小さい、複数の光パルスのエミッター、または、複数の単一光子を検出することができる検出器からなる、通信システムのためのユニット。
【請求項１７】
エミッターを使用して複数の光パルスを生成し、
複数の単一光子を検出することができる検出器を使用して前記複数の光パルスを検出し、
前記エミッターと前記検出器を同期させるクロック信号を提供し、
クロック信号を提供することは、
第１周波数でクロック信号を生成し、
前記第１周波数で前記クロック信号を、前記エミッターまたは検出器のうちの一方に提供し、
前記クロック信号の前記周波数を分割して減少した第２周波数クロック信号を発生させ、
前記エミッターまたは検出器のうちの他方に供給する前に、前記減少した第２周波数クロック信号から前記第１周波数で前記クロック信号を再生成し、
前記エミッター及び検出器は、空間的に分離されていて、前記エミッターと検出器との間で前記減少した第２周波数クロック信号を通信する通信チャネルが提供される、通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月22日(2014.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
送信装置と、受信装置とを備える通信システムであって、
前記送信装置は、
予め定められた値の識別子を含むデータを出力する第１のデータ供給源と、
前記予め定められた値以外の値を含む識別子を含む秘匿を要するデータを出力する第２のデータ供給源と、
前記第１のデータ供給源から出力されるデータまたは前記第２のデータ供給源から出力されるデータを所定の伝送規格の信号にエンコードするエンコーダとを備え、前記予め定められた値は、前記所定の伝送規格によって定められ、
前記受信装置は、
受信した所定の規格でエンコードされた信号をデコードするデコーダと、
前記デコードした信号に含まれる識別子に基づいて、前記受信した信号が第１の供給源から出力されたデータを含むのか、あるいは第２の供給源から出力されたデータを含むのかを判別する判別部とを備える、通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、送信装置と、受信装置とを備える通信システムであって、送信装置は、予め定められた値の識別子を含むデータを出力する第１のデータ供給源と、予め定められた値以外の値を含む識別子を含む秘匿を要するデータを出力する第２のデータ供給源と、第１のデータ供給源から出力されるデータまたは第２のデータ供給源から出力されるデータを所定の伝送規格の信号にエンコードするエンコーダとを備え、予め定められた値は、所定の伝送規格によって定められる。受信装置は、受信した所定の規格でエンコードされた信号をデコードするデコーダと、デコードした信号に含まれる識別子に基づいて、受信した信号が第１の供給源から出力されたデータを含むのか、あるいは第２の供給源から出力されたデータを含むのかを判別する判別部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
判別部１７は、受信したデータが秘匿データを含むと判定したときには（ステップＳ１１２でＮＯ）、第２のスイッチ２０の端子Ａと端子Ｃとの間をオンにする（ステップＳ１１６）。ＳＴＢ５は、ＨＤＭＩデコードＩＣ１６で抽出されたサイネージコンテンツデータを含む専用のＨＤＭＩ信号を生成する（ステップＳ１１７）。テレビ４に含まれるＨＤＭＩデコードＩＣ１８は、ＳＴＢ５から出力される専用のＨＤＭＩ信号をデコードして、サイネージコンテンツデータを抽出する（ステップＳ１１８）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
以上のように、本実施の形態によれば、伝送規格に基づいてデータを伝送する経路を用いて、秘匿性を要するデータが伝送規格に基づくデータであるように偽装して送信するので、不正なアクセス者によって秘匿性の高いデータを伝送していることが発見されにくい。また、本実施の形態によれば、伝送規格に基づく市販のＨＤＭＩエンコードＩＣ８およびＨＤＭＩデコードＩＣ１６をそのまま用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
この通信システム６１が、図１の通信システム１と相違する点は、ＯＦＤＭ変調器９およびＲＦ回路１０の代りに、ＨＤＭＩトランシーバ６４を備え、ＯＦＤＭ復調器１４およびＲＦ回路１５の代りに、ＨＤＭＩトランシーバ５３を備える点である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ＨＤＭＩトランシーバ６４は、ＨＤＭＩエンコードＩＣ８から出力されるＨＤＭＩ信号をＨＤＭＩケーブル５４へ出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ＨＤＭＩトランシーバ５３は、ＨＤＭＩケーブル５４からＨＤＭＩ信号を受信して、ＨＤＭＩデコードＩＣ１６へ出力する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ステップＳ２０７において、ＨＤＭＩトランシーバ６４は、ＨＤＭＩエンコードＩＣ８から出力されるＨＤＭＩ信号をＨＤＭＩケーブル５４へ出力する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ステップＳ２１０において、ＨＤＭＩトランシーバ５３は、ＨＤＭＩケーブル５４からＨＤＭＩ信号を受信して、ＨＤＭＩデコードＩＣ１６へ出力する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
１，６１  通信システム、２，６２  送信装置、３，６３  受信装置、４  テレビ、５
ＳＴＢ、６  第１のデータ供給源、７  第２のデータ供給源、８  ＨＤＭＩエンコードＩＣ、９  ＯＦＤＭ変調器、１０，１５  ＲＦ回路、１２，１３  アンテナ、１４  ＯＦＤＭ復調器、１６，１８  ＨＤＭＩデコードＩＣ、１７  判別部、１１，２０  スイッチ、５３，６４  ＨＤＭＩトランシーバ、５４  ＨＤＭＩケーブル、６４  ２分配器。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013013024.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを打ち抜くことで完成する団扇であって、当該団扇には折線に沿って中央部と左右両端部に区分するように先端部から根元部に向かって２本の折線が入れられていて、当該折線に沿って折りたたんだ時、一方側の端部に、さらに上に重ねられる他方側の周縁部を挟み込むための切り込み線が入れられていることを特徴とする型抜き団扇。
【請求項２】
請求項１に記載された型抜き団扇において、切り込み線と手元部側の折線で構成された手持ち用の補助具が手元部に設けられていることを特徴とする型抜き団扇。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２に記載された団扇において、手元部周縁部が直線を含むことを特徴とする、あるいは手元部に突出部があって当該突出部が折線に沿って内側に折り曲げることができるように構成されていることを特徴とする型抜き団扇。
【請求項４】
請求項１、請求項２あるいは請求項３に記載された型抜き団扇において、当該一対の２本の折線の中心線に対し、紙目等団扇の素材の流れ目が斜めに交差していることを特徴とする型抜き団扇。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３あるいは請求項４に記載された型抜き団扇において、２本の折線の中心線が印刷機および抜き型機におけるシートの流れ方向に対し、斜めに交差していることを特徴とする型抜き団扇。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題を解決するために、実施形態のＸ線ＣＴ装置は、被検体に対してＸ線を照射するＸ線管、並びにこのＸ線管に電力を供給するためのスリップリング及びこのスリップリングに摺接して電力を伝達するブラシを備えたＸ線ＣＴ装置において、前記スリップリングを回転可能に保持する回転フレームと、前記スリップリング近傍に配置され、前記回転フレームの回転により前記スリップリングの外周方向へ空気流を発生するフィンと、前記スリップリングを支持し、貫通孔が設けられた支持体と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に対してＸ線を照射するＸ線管、並びにこのＸ線管に電力を供給するためのスリップリング及びこのスリップリングに摺接して電力を伝達するブラシを備えたＸ線ＣＴ装置において、
前記スリップリングを回転可能に保持する回転フレームと、
前記スリップリング近傍に配置され、前記回転フレームの回転により前記スリップリングの外周方向へ空気流を発生するフィンと、
前記スリップリングを支持し、貫通孔が設けられた支持体と、
を備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記ブラシ近傍を通過する前記フィンにより発生した空気流の流動方向に配置され、前記ブラシ及び前記スリップリングにより発生する磨耗粉を集塵する集塵部を更に備え、
前記ブラシ近傍を通過する前記フィンにより発生した空気流の流出する開口部が設けられた前記スリップリングを覆うカバーを有し、
前記集塵部は、一端部が前記開口部を包囲して配置され、他端部に前記開口部から流出する空気流に含まれる前記磨耗粉を集塵するフィルタが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記スリップリングは、内周部が絶縁性を有する前記支持体に支持され、外周面が前記ブラシと摺接し、
前記フィンは、前記スリップリングの外周面と内周部の間の側面側に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記フィンは、前記スリップリングの周方向に一定の間隔で配置されていることを特徴とする請求項３に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記フィンは、前記スリップリングの外周面の内の前記回転フレームの回転方向に対して垂直な方向への空気流を発生することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件が成立した場合に抽選を行う抽選手段と、
その抽選手段により所定の結果が選ばれた場合に、通常状態より遊技者に有利な特別遊技状態を発生する特別遊技状態発生手段と、
前記抽選手段により選ばれた結果を示唆する停止図柄を表示可能な表示手段とを備えた遊技機において、
前記表示手段は、第１の表示手段と、その第１の表示手段より消費電力が小さい第２の表示手段とを含んで構成され、
当該遊技機は、
所定のタイミングで、前記第１の表示手段を消灯し、前記第２の表示手段を点灯することによって、前記停止図柄を表示するために使用する表示手段を、前記第１の表示手段から、前記第２の表示手段に切り換える節電手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２の表示手段は、前記第１の表示手段の前面側に重ねて配置された状態で、前記停止図柄を表示するために使用されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１の表示手段に重なる状態と、前記第１の表示手段を露出する状態とを切り換えるように動作可能な前面側部材を備え、
前記第２の表示手段は、前記前面側部材に設けられており、
前記停止図柄を表示する前記表示手段が、前記節電手段によって前記第１の表示手段に切り換えられた状態で、前記第２の表示手段が収納されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項４】
前記前面側部材は、前記第１の表示手段の前面側に重ねて配置された場合に、前記第１の表示手段を視認可能な切欠部又は孔部を有していることを特徴とする請求項３記載の遊技機。
【請求項５】
前記節電手段は、
前記第１の表示手段が前記停止図柄を表示するための表示手段として使用されている場合に、前記第１の表示手段に表示されている表示内容に対応する表示を、前記第２の表示手段にも表示させる第１の手段と、
その第１の手段による表示を行った後、前記第１の表示手段を、前記停止図柄が表示不可能な状態にして、前記第１の表示手段に表示されていた表示内容を消去する第２の手段とを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記第１の表示手段が配設された遊技領域の周囲に設けられ、電力により駆動されて発光する第１の電気部品と、その第１の電気部品より外周側に設けられ、電力により駆動されて発光する第２の電気部品とを有し、
前記節電手段は、前記所定のタイミングで、前記第１の電気部品に使用する電力を所定レベルだけ低下させるとともに、前記第２の電気部品に使用する電力を前記所定レベルより大きなレベルだけ低下させることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために、請求項１記載の遊技機は、始動条件が成立した場合に抽選を行う抽選手段と、その抽選手段により所定の結果が選ばれた場合に、通常状態より遊技者に有利な特別遊技状態を発生する特別遊技状態発生手段と、前記抽選手段により選ばれた結果を示唆する停止図柄を表示可能な表示手段とを備えたものであって、前記表示手段は、第１の表示手段と、その第１の表示手段より消費電力が小さい第２の表示手段とを含んで構成され、当該遊技機は、所定のタイミングで、前記第１の表示手段を消灯し、前記第２の表示手段を点灯することによって、前記停止図柄を表示するために使用する表示手段を、前記第１の表示手段から、前記第２の表示手段に切り換える節電手段とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４記載の遊技機は、請求項３記載の遊技機において、前記前面側部材は、前記第１の表示手段の前面側に重ねて配置された場合に、前記第１の表示手段を視認可能な切欠部又は孔部を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１記載の遊技機によれば、停止図柄を表示するために使用する表示手段が、節電手段により、所定のタイミングで、第１の表示手段を消灯し、第２の表示手段を点灯することによって、第１の表示手段から、その第１の表示手段より消費電力が小さい第２の表示手段に切り換えられる。よって、停止図柄を表示するために第２の表示手段を使用することによって、消費電力の抑制（節電）を図ることができる。また、抽選手段により選ばれた結果は、遊技者の利益を左右するものであるので、その結果に応じた停止図柄は、遊技者が特に注目する図柄である。そのため、かかる停止図柄を非表示にした場合には、遊技者は、抽選結果を把握し難く、それによって遊技のテンポが悪くなったと感じたり、外れが続いた場合に、抽選手段による抽選が本当に行われたかどうかの疑念を抱いたりするなどの不都合が生じる可能性がある。しかし、請求項１記載の遊技機によれば、抽選手段により選ばれた結果（抽選結果）を示す停止図柄が第２の表示手段に表示されるので、上記例示した不都合を好適に防止できる。従って、請求項１記載の遊技機によれば、節電を行いつつ、上記例示した不都合が好適に防止された好適な遊技を遊技者に提供することができるという効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４記載の遊技機によれば、請求項３記載の遊技機が奏する効果に加えて、次の効果を奏する。前面側部材は、第１の表示手段の前面側に重ねて配置された場合に、第１の表示手段を視認可能な切欠部又は孔部を有しているので、遊技者は、その切欠部又は孔部を介して第１の表示手段に停止図柄が表示されていないこと（例えば、第１の表示手段が真っ暗になっていること）を確認することができる。よって、この切欠部又は孔部を介して確認した第１の表示手段の状態から、節電が行われるいることを遊技者に実感させることができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置特定機能、音声・表示出力機能、センター装置との通信機能、を有する移動体端末群と、詳細な道路・建築物形状情報を含む地図データベース、移動体端末との通信機能、記憶機能、演算処理機能、を有するセンター装置、から構成され、
各移動体端末においては、周期的に移動体の位置特定を行い、特定結果をセンター装置に送信する。
センター装置においては、各移動体端末から周期的の送られてくる移動体特定位置情報の履歴から、移動体毎の現時点以降一定時間内の当該移動体の移動の向き、位置、速度等の移動状態予測を行うとともに、前記各移動体の移動予測結果に対応する周辺他移動体の移動状態予測結果との相互比較、あるいは各移動体の移動予測結果に対応する周辺道路・建築物形状・寸法データとの相対関係比較、を移動体毎に行い、前記比較結果交通安全上支障がある移動体に関しその旨を当該移動体に送信することによって移動体の安全移動支援を行うことを特徴とする交通安全支援システム。
【請求項２】
各移動体における位置特定は、特定タイミングを同期させて行うことを特徴とする、請求項１記載の交通安全支援システム。
【請求項３】
移動体における位置特定周期は、移動体の移動速度に対応した周期であることを特徴とする、請求項１記載の交通安全支援システム。
【請求項４】
移動体からセンター装置への送信情報中に、移動体種別、移動体形状、移動体中の位置特定機能設置場所、等を、二次元的に平面として、あるいは三次元的に立体として、特定できる情報を含め、センター装置においては前記移動体の二次元あるいは三次元の形状情報を用いて、移動体間、あるいは移動体と道路・建築物等の相互位置間の二次元的あるいは三次元的危険・異常の検知をおこなうことを特徴とする、請求項１記載の交通安全支援システム。
【請求項５】
各移動体の移動状態は、移動体の二次元的あるいは三次元的形状寸法に対応した二次元的あるいは三次元的軌跡として予測し、移動体間の異常接近・衝突の危険判定は、対応する移動体間の二次元的あるいは三次元的移動状態予測軌跡の位置的・時間的交差量から判定することを特徴とする、請求項４記載の交通安全支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指静脈により生体認証する指静脈認証装置において、
利用者の指の根元を置くための指置き台と、前記利用者の指先を支持する指先支持台とを有し、前記指置き台と前記指先支持台とによって囲まれ、その上方が開口した開口部が形成されており、前記指置き台がＶ字形状をなすことにより、前記利用者の指と前記指置き台との間に空間を形成することを特徴とする指静脈認証装置。
【請求項２】
前記Ｖ字形状は左右対称であり、前記Ｖ字形状の先端部の角度は鋭角に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の指静脈認証装置。
【請求項３】
指静脈により生体認証する指静脈認証装置において、
利用者の指の根元を置くための指置き台と、前記利用者の指先を支持する指先支持台とを有し、前記指置き台と前記指先支持台とによって囲まれ、その上方が開口した開口部が形成されており、前記指置き台が中央部で接線を共有する円弧を模った谷カーブ型の形状をなすことにより、前記利用者の指と前記指置き台との間に空間を形成することを特徴とする指静脈認証装置。
【請求項４】
前記谷カーブ型の形状は左右対称であり、前記谷カーブ型の形状の先端部の角度は鋭角に形成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の指静脈認証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記電磁力調整手段が設定する前記ソレノイドの電磁力は、前記燃料利用機器に使用ガス流量を供給し得る最小電磁力にマージンを加えた合算電磁力であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料利用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料利用システムにおいて、前記電磁力調整手段が設定する前記ソレノイドの電磁力は、前記燃料利用機器に使用ガス流量を供給し得る最小電磁力にマージンを加えた合算電磁力であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に延びる筒状の主体金具と、
前記主体金具の外周に設けられた環状のガスケットと、を備えたスパークプラグであって、
前記ガスケットは、中実であるとともに、主成分が銅であり、かつ、ニッケルを０．１０重量％以上含み、
前記ガスケットの前記軸線方向における最大の厚さは、０．４ｍｍ以上であり、
前記ガスケットは、焼き鈍されることにより、ビッカース硬さを、３０ＨＶ以上１５０ＨＶ以下にされたことを特徴とする、スパークプラグ。
【請求項２】
請求項１に記載のスパークプラグであって、
前記ガスケットは、さらに、リンを０．０１重量％以上０．５０重量％以下含むことを特徴とする、スパークプラグ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のスパークプラグであって、
前記ガスケットは、さらに、スズを０．３０重量％以上１１．００重量％以下含むことを特徴とする、スパークプラグ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のスパークプラグであって、
前記ガスケットは、ニッケル、リン、スズの３つの元素のうち、少なくともニッケルを含む１つ以上の元素を含み、
前記３つの元素の合計は、２．００重量％以下であることを特徴とする、スパークプラグ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のスパークプラグであって、
前記ガスケットは、前記主体金具と接触する面の面積が１１１ｍｍ2以下であることを特徴とする、スパークプラグ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のスパークプラグであって、
前記ガスケットは、前記軸線方向に沿った方向から当該ガスケットが押し潰されることによって当該ガスケットの内周部に形成された突出部または前記軸線方向に沿った方向から当該ガスケットが押し潰されることによって形成された溝部を有し、
前記突出部または前記溝部の前記軸線方向における最小の厚さは、０．２ｍｍ以上であることを特徴とする、スパークプラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するために、以下の形態または適用例を取ることが可能である。
［形態１］
軸線方向に延びる筒状の主体金具と、
前記主体金具の外周に設けられた環状のガスケットと、を備えたスパークプラグであって、
前記ガスケットは、中実であるとともに、主成分が銅であり、かつ、ニッケルを０．１０重量％以上含み、
前記ガスケットの前記軸線方向における最大の厚さは、０．４ｍｍ以上であり、
前記ガスケットは、焼き鈍されることにより、ビッカース硬さを、３０ＨＶ以上１５０ＨＶ以下にされたことを特徴とする、スパークプラグ。
［形態２］
上記形態のスパークプラグであって、
前記ガスケットは、前記軸線方向に沿った方向から当該ガスケットが押し潰されることによって当該ガスケットの内周部に形成された突出部または前記軸線方向に沿った方向から当該ガスケットが押し潰されることによって形成された溝部を有し、
前記突出部または前記溝部の前記軸線方向における最小の厚さは、０．２ｍｍ以上であることを特徴とする、スパークプラグ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
なお、金属製の筐体における電線導入用の開口の枠部は、筐体における開口の部分に対してネジなどにより固定される独立した部材として設けられる場合もある。このような独立した部材は、一般にシールドシェルと称される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
なお、図１及び図４に示される例では、導電シート３は、円筒状に形成されている。しかしながら、筒状に保持された導電シート３における第三外縁部３３及び第四外縁部３４の形状は、それらの固定先である筐体８のシールド枠部８１の形状により異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の進行方向に略平行かつ垂直に配置された吸熱板と、該吸熱板の一方の面に接触するよう設置されるとともに、鉄道車両の進行方向に沿って複数列、上下方向に複数段配列された複数の半導体素子と、該半導体素子の設置面に対向するよう、前記吸熱板の他方の面に一部が埋設、あるいは接触され、前記吸熱板に対して略垂直に配置された伝熱管と、該伝熱管の他部に接触し、前記吸熱板に略平行に複数設けられた放熱フィンと、前記吸熱板の一方の面に配置され、前記半導体素子の温度を検出する複数の温度検出素子とを有する鉄道車両用電力変換装置用の冷却器において、
前記伝熱管あるいは放熱フィンは、各列の前記半導体素子のうち、上段に配置された半導体素子の冷却性能を高めるように配置されており、かつ、前記複数の温度検出素子を、前記放熱フィンと熱交換を行う走行風からみて、風上側及び風下側については下段の半導体素子の温度を、中央部については上段の半導体素子の温度を検出するように配置したことを特徴とする鉄道車両用電力変換装置の冷却器。
【請求項２】
前記複数の温度検出素子を、中段においては、前記中央部の上段に配置された温度検出素子より低く、かつ風下側及び風上側の下段に配置された温度検出素子より高い位置となるよう配置したことを特徴とする鉄道車両用電力変換装置の冷却器。
【請求項３】
前記半導体素子がＩＧＢＴであることを特徴とする請求項１または２に記載の鉄道車両用電力変換装置の冷却器。
【請求項４】
前記温度検出素子がサーミスタであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の鉄道車両用電力変換装置の冷却器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図９は、図６〜８のように電力変換器上部の冷却を強化した場合の効果を説明する性能図である。図９は車速と冷却性能の関係を示しており、冷却性能はグラフ上方に行くほど高くなる。図中の実線は電力変換器下部の冷却器による冷却性能を、点線は電力変換器上部と電力変換器下部の冷却性能を同等とした場合、すなわち、放熱フィン６０１の枚数や、伝熱管の本数を上下均一にした際の電力変換器上部の冷却性能を、二点鎖線は電力変換器上部の放熱フィン６０１の枚数や、伝熱管６０４の本数を増やすことにより、電力変換器上部の冷却器による冷却性能を向上させた場合の性能をそれぞれ示す。
上下で冷却性能を均一にした場合（図９の一点鎖線）は、停車もしくは低速時には、十分な走行風が得られず、しかも上段の冷却器は下段の冷却器により加熱された上昇気流の影響を受け、冷却性能が著しく低くなるが、車速が上がると冷却性能は向上し、やがて設計上の最高速度近辺で飽和傾向を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の目的を達成するため、本発明の鉄道車両用電力変換装置の冷却器は、次のような技術的手段を講じた。すなわち、
（１）鉄道車両の進行方向に略平行かつ垂直に配置された吸熱板と、該吸熱板の一方の面に接触するよう設置されるとともに、鉄道車両の進行方向に沿って複数列、上下方向に複数段配列された複数の半導体素子と、該半導体素子の設置面に対向するよう、前記吸熱板の他方の面に一部が埋設あるいは接触され、前記吸熱板に対して略垂直に配置された伝熱管と、該伝熱管の他部に接触し、前記吸熱板に略平行に複数設けられた放熱フィンと、前記吸熱板の一方の面に配置され、前記半導体素子の温度を検出する複数の温度検出素子とを有する鉄道車両用電力変換装置用の冷却器において、前記伝熱管あるいは放熱フィンは、各列の前記半導体素子のうち、上段に配置された半導体素子の冷却性能を高めるように配置されており、かつ、前記複数の温度検出素子を、前記放熱フィンと熱交換を行う走行風からみて、風上側及び風下側については下段の半導体素子の温度を、中央部については上段の半導体素子の温度を検出するように配置した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（２）上記の鉄道車両用電力変換装置の冷却器において、前記複数の温度検出素子を、中段においては、前記中央部の上段に配置された温度検出素子より低く、かつ風下側及び風上側の下段に配置された温度検出素子より高い位置となるよう配置した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一方、設計上の最高速度に加算分が加わったときは、図４からも明らかなように、下段風下側の冷却性能が、上段中央部に配置された冷却器の冷却性能を下回り、過熱する可能性が最も高くなる。
これは、下段の冷却器については、そもそも上段の冷却器と比較して冷却性能が低く設定されており、この速度領域では、特に、風下側の冷却器では、風上側の冷却器から放出された熱が走行風で運ばれ、その影響を強く受けるためである。
このため、電力変換器の風上側と風下側については、温度検出素子１０２を下段に設ければ、設計上の最高速度を超えた速度域において、過熱する可能性が最も高くなる半導体素子温度を確実に検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月19日(2014.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
絶縁層３６０は例えば、フィラーが充填されたエポキシ樹脂、セラミック等で構成されており、互いに表裏の関係にある主面３６１，３６２を有している。図２の図示に合わせて、主面３６１を下面３６１とも称し、主面３６２を上面３６２とも称する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
ヒートスプレッダ１６０ｃｄｅには、ＩＧＢＴチップ１２０ｃ〜１２０ｅおよびダイオードチップ１４０ｃ〜１４０ｅが、第１接合部材１８０によって接合されている。より具体的には、ＩＧＢＴチップ１２０ｃ〜１２０ｅのコレクタ面１２１（図２参照）およびダイオードチップ１４０ｃ〜１４０ｅのカソード面１４１（図２参照）が、ヒートスプレッダ１６０ｃｄｅのチップ搭載面１６２（図２参照）に接合されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
ここで、主電極２５０ｆｇｈ，２７０ｃｄｅ，２７０ｆ〜２７０ｈは、モールド樹脂４１０の外部へ突出した外部端子２５３，２７３を有している。これに対し、主電極２５０ｃ〜２５０ｅは、外部端子２５３を有していない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
なお、モールド樹脂４１０が、電極２５０ｆｇｈ，２７０ｃｄｅ，２７０ｆ〜２７０ｈ，２９０ｃ〜２９０ｈの外部端子部分２５３，２７３，２９３と、箔付き絶縁シート２３０のうちで半導体チップ１２０ｃ〜１２０ｈ，１４０ｃ〜１４０ｈから遠い側に位置するシート表面２２１（図２参照）と、絶縁基板３５０Ｂのうちで半導体チップ１２０ｃ〜１２０ｈ，１４０ｃ〜１４０ｈから遠い側に位置する基板主面３５２（図２参照）を覆わないように、例えばモールド金型の樹脂注入空間が設計されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
このような構造によれば、ヒートスプレッダ１６０ｉｊによってＭＯＳＦＥＴ１２０ｉ，１２０ｊのドレイン電極とダイオード１４０ｉ，１４０ｊのカソード電極とが接続され、第１主電極２５０ｉｊによってＭＯＳＦＥＴ１２０ｉ，１２０ｊのソース電極とダイオード１４０ｉ，１４０ｊのアノード電極とが接続される。すなわち、図２０の回路図に示すように、ＭＯＳＦＥＴ１２０ｉとダイオード１４０ｉとが逆並列に接続され、ＭＯＳＦＥＴ１２０ｊとダイオード１４０ｊとが逆並列に接続され、これら２つの逆並列回路が並列に接続される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
ワイヤ３３０Ｄは、実施の形態１で例示したワイヤ３３０と同様に、ヒートスプレッダ１６０ａ，１６０ｂから見て絶縁基板３５０Ｄの側へ突出したワイヤループ形状を有している。しかし、ワイヤ３３０Ｄのワイヤループ形状は、実施の形態１で例示したワイヤ３３０に比べて低い。具体的には、ワイヤ３３０Ｄのループ頂点３３１は、絶縁基板３５０Ｄの下面３５１の位置を超えていない。換言すれば、ワイヤ３３０Ｄは、絶縁基板３５０Ｄから見てヒートスプレッダ１６０ａ，１６０ｂの側の領域内に収まっている。なお、ワイヤ３３０Ｄのその他の点は、基本的に、実施の形態１で例示したワイヤ３３０と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電解液を封入した蓄電デバイスを複数並置してなる蓄電デバイス群と、
前記蓄電デバイス群に取り付けられガス吸収材を内蔵したガス吸収カートリッジとを備えた蓄電モジュールであって、
前記蓄電デバイスは、いずれも、所定の圧力で開放してガスを放出する圧力開放弁を有し、
前記ガス吸収カートリッジは、ガスを内部に流入させる１つ又は複数のガス流入口を有し、
前記蓄電デバイス群と前記ガス吸収カートリッジとは、連結部材によって着脱可能に連結され、
前記連結部材は、前記蓄電デバイス群と前記ガス吸収カートリッジとの間に
前記圧力開放弁と前記ガス流入口とを接続するための密閉空間を形成している
ことを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項２】
前記連結部材はガイドレール部を有し、
前記ガス吸収カートリッジは係合部を有し、
前記ガイドレール部に前記係合部を嵌合して密閉空間が形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記蓄電デバイスはいずれも角形状であり、
前記圧力開放弁はいずれも前記蓄電デバイスの１つの面に設けられ、
前記蓄電デバイス群は、前記圧力開放弁を一方に揃えている
ことを特徴とする請求項２記載の蓄電モジュール。
【請求項４】
前記蓄電デバイスは、上面の一方の端部に正極端子を有すると共に他方の端部に負極端子を有し、
前記圧力開放弁は、前記正極端子又は負極端子のいずれか一方の側面に設けられ、
前記蓄電モジュールは、前記圧力開放弁が前記正極端子側の側面に設けられた前記蓄電デバイスと、前記圧力開放弁が前記負極端子側の側面に設けられた前記蓄電デバイスとが交互に配置されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の蓄電モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＴＭＬファイルに記述されたcanvas要素を使用することによってＳＷＦファイルから抽出された原画像データを色変換して表示させる処理をコンピューターに実行させるためのプログラムであって、
前記コンピューターに、
色変換対象となる原画像データと、当該原画像データの色変換特性を規定する乗算パラメータおよび加減算パラメータとをＳＷＦファイルから抽出する抽出処理と、
抽出された前記原画像データをビットマップキャンバス上に展開する展開処理と、
ビットマップキャンバス上に展開された前記原画像データの全ピクセルの輝度値を、抽出された前記乗算パラメータに応じて一定比率で均一に減衰させることにより、前記原画像データを暗化画像データに変換する暗化画像変換処理と、
変換された前記暗化画像データの全ピクセルの輝度値を、抽出された前記加減算パラメータに応じて一定値だけ均一に増減させることにより、前記暗化画像データを暗化シフト画像データに変換する暗化シフト画像変換処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムであって、
前記暗化画像変換処理は、
前記原画像データの全ピクセルの輝度値に対して抽出された前記乗算パラメータに対応する乗算値を用いて乗算を行うことにより、前記原画像データの全ピクセルの輝度値を均一に減衰させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項２に記載のプログラムであって、
前記暗化画像変換処理は、
抽出された前記乗算パラメータに基づき、当該乗算パラメータに対応する乗算値を０から１までの範囲内で算出する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のプログラムであって、
前記暗化シフト画像変換処理は、
前記暗化画像データの全ピクセルの輝度値に対して抽出された前記加減算パラメータに対応する加減算値を用いて加減算を行うことにより、前記暗化画像データの全ピクセルの輝度値を均一に増減させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムであって、
前記暗化シフト画像変換処理は、
抽出された前記加減算パラメータに基づき、当該加減算パラメータに対応する加減算値）を、負の最大輝度値から正の最大輝度値までの範囲内で算出する、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣投入口に設けられたシャッタと、該シャッタを開けて開放された紙幣投入口から投入された紙幣を受け入れる紙幣投入部とを備えた自動取引装置において、
前記紙幣投入部は、
紙幣の収容空間を構成し、互いに接近および離間する方向に移動する紙幣ガイド部およびビルプレスと、
前記紙幣ガイド部の上部に取り付けられ、前記紙幣ガイド部に対して移動する上ガイド部とからなることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置において、
入金処理を行うとき、前記紙幣ガイド部と前記ビルプレスにより紙幣の収容空間を前記紙幣投入口の下方に形成し、前記上ガイド部を前記紙幣ガイド部に対して前記ビルプレスから離れる方向に移動させることを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の自動取引装置において、
紙幣が投入され前記シャッタを閉じた後、前記上ガイド部を前記紙幣ガイド部に対して前記ビルプレス側に移動させると共に、前記紙幣ガイド部と前記ビルプレスとを前記紙幣ガイド部側に移動させることで、前記収容空間内の紙幣を搬送路へ繰出すことを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の自動取引装置において、
前記紙幣ガイド部は、上端部から下方にかけての途中までを傾斜面で形成してその傾斜面の一部に縦方向の切り欠きを設け、
前記上ガイド部は、前記切り欠きに入れ子状に嵌まり、前記ビルプレスと対向する面が垂直でかつ前記ビルプレス側に移動したときに紙幣面に当接するガイド突起部と、該ガイド突起部の上部に取り付けられて前記紙幣ガイド部と前記シャッタとの隙間に入り込む上板とによって構成したことを特徴とする自動取引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、紙幣投入口に設けられたシャッタと、該シャッタを開けて開放された紙幣投入口から投入された紙幣を受け入れる紙幣投入部とを備えた自動取引装置において、前記紙幣投入部は、紙幣の収容空間を構成し、互いに接近および離間する方向に移動する紙幣ガイド部およびビルプレスと、前記紙幣ガイド部の上部に取り付けられ、前記紙幣ガイド部に対して移動する上ガイド部とからなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の問題を解決するためになされたものであり、落下や誤作動等が原因で大きな衝撃が加わった場合においても振動子が損傷しにくいモータを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の振動型モータは、
接触面を有する被駆動部と、
振動子であって、圧電素子と、前記接触面と接触する少なくとも１つの接触部とを有し、前記圧電素子によって励振された振動を前記被駆動部に前記接触部を介し伝達し、前記被駆動部を駆動する、振動子と、
前記少なくとも１つの接触部を前記被駆動部に押圧する加圧手段と、
前記加圧手段を介し前記振動子を弾性的に保持する保持部と、
を備える超音波モータであって、
前記保持部の一部は衝撃防止部を形成し、
前記被駆動部と前記衝撃防止部の間における前記接触面の法線方向の隙間をＬ１、前記振動子と前記保持部の間において前記の法線方向に生じる最小隙間をＬ２とした場合、
Ｌ１  ＜  Ｌ２
が満たされていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、落下や誤作動等が原因で大きな衝撃が加わった場合においても振動子が損傷しにくいモータを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触面を有する被駆動部と、
振動子であって、圧電素子と、前記接触面と接触する少なくとも１つの接触部とを有し、前記圧電素子によって励振された振動を前記被駆動部に前記接触部を介し伝達し、前記被駆動部を駆動する、振動子と、
前記少なくとも１つの接触部を前記被駆動部に押圧する加圧手段と、
前記加圧手段を介し前記振動子を弾性的に保持する保持部と、
を備え、
前記保持部の一部は衝撃防止部を形成し、
前記被駆動部と前記衝撃防止部の間における前記接触面の法線方向の隙間をＬ１、前記振動子と前記保持部の間において前記法線方向に生じる最小隙間をＬ２とした場合、
Ｌ１  ＜  Ｌ２
が満たされていることを特徴とする振動型モータ。
【請求項２】
前記保持部と前記被駆動部は、前記隙間Ｌ１を所定の最大値以下とする範囲において、前記法線方向に相対的に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の振動型モータ。
【請求項３】
前記振動子は、２つの前記衝撃防止部の間に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動型モータ。
【請求項４】
前記被駆動部と前記保持部は、円環形状をそれぞれ有し、
前記振動子は、前記保持部の前記円環形状の円周に沿って、２つの前記衝撃防止部の間に配置されることを特徴とする請求項３に記載の振動型モータ。
【請求項５】
前記振動型モータは、前記圧電素子によって励振された前記振動が超音波振動である超音波モータであることを特徴とする請求項1乃至４のいずれか一項に記載の振動型モータ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の振動型モータを備える、レンズ装置。