【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、傾斜した法面に対して間知ブロックを組み積みするとともに、この間知ブロックの裏側に裏込めコンクリートを３０〜５０ｃｍ程度の所定高さで繰り返し打設して構築されるブロック積み擁壁工法が公知である。このブロック積み擁壁工法では、図５（ａ）に示すように、例えば、間知ブロック１０を組み積みして構築した擁壁と法面Ｓとの間に４０〜６０ｃｍ程度の間隔を確保し、裏込めコンクリートＣを繰り返し打設することと並行し、法面側から発生する水を排水する裏込め砕石（栗石）Ｄの層を設けることが行われている。しかし、地震によって裏込め砕石（栗石）Ｄの層及び法面表土は容易に崩壊するという問題が指摘されている。これに対し、下記特許文献１では、裏込め砕石（栗石）に代えて、多孔質コンクリートを打設することが提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来のブロック積み擁壁工法では強い地震が起きた場合に、上述のような裏込め砕石（栗石）の層及び法面表土に起因する問題とともに、裏込めコンクリートを繰り返し打継（コールドジョイント）して構築することに起因する問題等もあって、図５（ｂ）〜（ｄ）に示すように擁壁が崩落する恐れがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、ブロック積み擁壁工法で構築した擁壁に強い地震動が作用すると、図５（ｂ）に示すように、擁壁が基礎部分Ｂを回転軸に、法面Ｓに対して前後方向に揺動することに伴って、擁壁の揺動の周期と地震動の周期とのずれから擁壁と法面Ｓとの間に隙間Ｐが発生する。さらに、図５（ｃ）に示すように、この隙間Ｐに裏込め砕石（栗石）Ｄの層及び法面表土が崩落陥没するとともに、崩落したものが擁壁背面の下部で土楔となって作用し、法面Ｓとの間の隙間Ｐが拡大し、ついに擁壁背面の上部に大きな空部Ｑが形成されるようになる。その結果、図５（ｄ）に示すように、擁壁の支持地盤が失われるとともに、擁壁自重による転倒曲げモーメントと地震慣性力による転倒曲げモーメントとが重なって擁壁が破壊され、崩落する。特に、繰り返し打継されることで、打ち継がれる部分に形成される裏込めコンクリートＣの打継部Ｃ１が、コンクリートに含まれる不純物からなるレイタンス層を含んでコールドジョイントと呼ばれて構造的に強度が劣るため、擁壁は、この打継部Ｃ１から破壊していくことになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、本発明は、上記もたれ式擁壁の構築方法において、前記法面の全体を、厚みが１０ｍｍ以上で少なくとも弾性又は緩衝機能を有し、面に対して垂直方向の透水係数が１．０×１０-2（ｃｍ／ｓｅｃ）以上である透水性マットで被覆した上で、前記擁壁躯体を構築することを特徴とするもたれ式擁壁の構築方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明では、法面の全体を、厚みが１０ｍｍ以上で少なくとも弾性又は緩衝機能を有し、面に対して垂直方向の透水係数が１．０×１０-2（ｃｍ／ｓｅｃ）以上である透水性マットで被覆した上で、擁壁躯体を構築することにより、地震発生時に崩落陥没して擁壁の崩落の原因となっていた裏込め砕石（栗石）層を不要とすることができるので、地震発生時に擁壁躯体の崩落をより高い確度で抑止することができ、耐震性を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法により構築される擁壁は、図１に示すように、法面Ｓの手前側で、左右方向に立て並べられるとともに、法面Ｓの高さ方向に複数段積み上げられる矩形状で所定大の残存型枠１と、この残存型枠１の後方であって法面Ｓよりも手前側に設置され、残存型枠１を支持している柱材２と、法面Ｓの全体を被覆し、厚みが１０ｍｍ以上で少なくとも弾性又は緩衝機能を有して、面に垂直方向の透水係数が１．０×１０-2（ｃｍ／ｓｅｃ）以上である透水性マット３と、残存型枠１の背面から透水性マット３まで、例えば、３０〜１５０ｃｍ程度で小刻みに継いで打設される裏込めコンクリートＣの層とから構築されている。また、本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法により構築される擁壁は、法面Ｓの高さ方向に複数段積み上げられた残存型枠１と、柱材２と、裏込めコンクリートＣとが一体化されて構成される擁壁躯体Ａが、全体が透水性マット３に覆われた法面Ｓに沿って構築された構成であるということができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
透水性マット３は、例えば、厚みが１０ｍｍ以上の少なくとも弾性又は緩衝機能を有する合成樹脂製のマットであり、法面Ｓの表土が地震発生時に崩落するのを透水性マット３で阻止可能となるように、法面Ｓに対して１０ｃｍ以上の埋設可能な長さを有するアンカー４で打ち付けられている。透水性マット３は、被覆されない法面Ｓの箇所がないように、例えば、図２の道路建設等では、その斜面として形成される法面Ｓの全体にくまなく被覆されている。透水性マット３の性能として、面に垂直方向の透水係数が１．０×１０-2（ｃｍ／ｓｅｃ）以上であるほか、面内方向の透水性能として１５（ｃｍ3／ｓｅｃ／ｃｍ）以上であることが好ましい。また、裏込めコンクリートＣが打設された後に、その厚さが８割以上保たれる厚さ保持率を有することがさらに好ましい。なお、求められる透水性能、厚みにおいて上限はない。しかしながら、経済性、弾性又は緩衝機能の観点から優れた値のものを適宜選択すればよく、例えば、宅地擁壁用透水マット等として市販されているものを使用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本実施形態では、下段部擁壁形成工程、中段部擁壁形成工程、繰返工程及び上段部擁壁形成工程のそれぞれで、裏込めコンクリートＣが打設されて擁壁が構築されるので、図４に示すように、複数段積み上がった残存型枠１、柱材２及び裏込めコンクリートＣが一体化した擁壁躯体Ａにおいて、レイタンス層を含んだコールドジョイントと呼ばれる打継部Ｃ１が裏込めコンクリートＣの層に形成されている。また、柱材２が、この裏込めコンクリートＣの層の芯として高さ方向に貫通するように埋設される形態となる。さらに、透水性マット３が法面Ｓの全体を被覆しているので、従来のブロック積み擁壁工法で慣習的に施工されていた排水用の裏込め砕石（栗石）層が不要とされている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明により構築した擁壁に強い地震動が作用すると、擁壁躯体Ａが基礎部分Ｂを回転軸に、法面Ｓに対して前後方向に揺動し、擁壁の揺動の周期と地震動の周期とのずれから、擁壁躯体Ａと法面Ｓとの間に隙間が発生する方向に力が働く。しかし、地震発生時に擁壁躯体Ａにおいて、裏込めコンクリートＣの打継部Ｃ１が周りの裏込めコンクリートＣよりも強度が弱いために節となり、柱材２が芯となって撓る緩衝機能部が形成されるため、緩衝機能部で擁壁躯体Ａが前後に揺動する振幅が分散減衰されるとともに、緩衝機能部が撓って法面Ｓの変位（揺動）に追随し、従来のブロック積み擁壁工法の擁壁で形成されるような、擁壁躯体Ａと法面Ｓとの間の空部が発生することがなくなる。そうすると、空部が発生しないことにより、地震発生時に擁壁躯体Ａが崩落することが抑止されて耐震性が向上することになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、地震動によって擁壁躯体Ａと法面Ｓとの間に隙間が発生する方向に力が働いたとしても、透水性マット３によって裏込め砕石（栗石）層を不要としたことにより、裏込め砕石（栗石）層が崩落陥没することがなくなる。透水性マット３の緩衝機能によって地震力を吸収し、擁壁躯体Ａが前後に揺動する振幅を減衰させて、地震発生時に擁壁躯体Ａの崩落を抑止することもできる。さらに、アンカー４を法面Ｓにしっかりと打ち付けて、透水性マット３を法面Ｓの全面に被覆しているため、透水性マット３の被覆が法面Ｓから剥がれるようなことがなく、法面Ｓの表土が地震発生時に崩落するのを透水性マット３で阻止することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
したがって、本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法では、法面Ｓの高さ方向に積み上げた複数段の残存型枠１の後方に柱材２を設置した上で、裏込めコンクリートＣを小刻みに打設することで擁壁を構築することにより、擁壁躯体Ａにおいて地震発生時に裏込めコンクリートＣの打継部Ｃ１が節となり、柱材２が芯となって撓なる緩衝機能部を形成することができる。この緩衝機能部は、擁壁躯体Ａの前後に揺動する振幅を分散減衰させるとともに、法面Ｓの変位に追随し、法面Ｓとの間に空部が形成されることを阻止する構造を形成することができ、地震発生時に擁壁躯体Ａの崩落を抑止して、耐震性を向上させた擁壁を構築ことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに、法面Ｓの全体を、厚みが１０ｍｍ以上で少なくとも弾性又は緩衝機能を有し、面に対して垂直方向の透水係数が１．０×１０-2（ｃｍ／ｓｅｃ）以上である透水性マット３で被覆した上で、擁壁躯体Ａを構築することにより、従来、裏込め砕石（栗石）層が担っていた法面Ｓ側から発生する水の排水機能を透水性マット３で置き換えることができ、地震発生時に崩落陥没し、擁壁の崩落の原因となっていた裏込め砕石（栗石）層を不要とすることができる。そうすると、裏込め砕石（栗石）層を不要として地震発生時に擁壁躯体Ａの崩落をより高い確度で抑止することができ、益々耐震性を向上させることができる。また、アンカー４を法面Ｓに埋没するまでしっかりと打ち付けるから、透水性マット３の被覆が法面Ｓから剥がれるようなことがなく、強い地震動によって法面Ｓの表土が崩落するのを透水性マット３で阻止することができ、さらに耐震性を向上させることができる。透水性マット３の緩衝機能も耐震性の向上に寄与している。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、上記実施形態では、積み上げる残存型枠として手で運搬することが可能な重さの矩形状で所定大の残存型枠１を用いた例を説明したが、従来から使用され、例えば、図４に示すような間知ブロック１０を採用しても、本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法を実施することができる。この場合も、地震発生時に裏込めコンクリートＣの打継部Ｃ１が節となり、柱材２が芯となって撓なる緩衝機能部を形成することができるからである。また、上記実施形態は、本発明について出願人が最良であると信じる実施形態であるので、透水性マット３を採用した例を説明しているが、地震発生時に裏込めコンクリートの打継部が節となり、柱材が芯となって撓なる緩衝機能部を形成する擁壁が構築される構成であるかぎり、透水性マットを使用しない構成であっても本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法を実施することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上、本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法を実施する一実施形態を詳述したが、本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、上記実施形態に限定されることなく、種々の設計変更を行うことが可能である。例えば、透水性マットは、出願人が求める所定の効果（緩衝機能及び排水能）において、厚みが１０ｍｍ以上で少なくとも弾性又は緩衝機能を有し、面に対して垂直方向の透水係数が１．０×１０-2（ｃｍ／ｓｅｃ）以上であることを要件とする限りであって、経済性、弾性又は緩衝能の観点から、面内方向の透水性能、厚さ保持率等のその他の性能を適宜選択し、本発明に係るもたれ式擁壁の構築方法に用いることができる。なお、透水性マットの好ましい形態は、面に対して垂直方向の透水係数が１．０×１０-1（ｃｍ／ｓｅｃ）以上である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
１・・残存型枠
１ａ・残存型枠
１ｂ・残存型枠
１１・フック
１０・間知ブロック
２・・柱材
３・・透水マット
４・・アンカーピン
５・・セパレータ
６・・固定具
６１・ボルト
７・・連結具
Ａ・・擁壁躯体
Ｂ・・基礎部分
Ｃ・・裏込めコンクリート
Ｃ１・打継部
Ｄ・・裏込め砕石（栗石）
Ｐ・・隙間
Ｑ・・空部
Ｓ・・法面
【手続補正１６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記法面の全体を、厚みが１０ｍｍ以上で少なくとも弾性又は緩衝機能を有し、面に対して垂直方向の透水係数が１．０×１０-2（ｃｍ／ｓｅｃ）以上である透水性マットで被覆した上で、前記擁壁躯体を構築する、
ことを特徴とする請求項１に記載のもたれ式擁壁の構築方法。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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