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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に対して初期状態から第１の方向と当該第１の方向とは逆方向の第２の方向とに移動可能な操作部材と、
前記操作部材を検出する第１の検出手段と、
前記操作部材を検出する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段及び前記第２の検出手段の検出結果に基づいて、前記操作部材に対応した機能の制御を行う制御手段と、を有し、
前記第１の検出手段は、前記操作部材を前記第１の方向に移動させた場合に、前記第２の検出手段により前記操作部材が検出される前に、当該操作部材を検出する位置に配置され、
前記第２の検出手段は、前記操作部材を前記第２の方向に移動させた場合に、前記第１の検出手段により前記操作部材が検出される前に、当該操作部材を検出する位置に配置されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の検出手段は、前記操作部材を前記第２の方向に移動させた場合に、前記第２の検出手段により前記操作部材が検出された状態で当該操作部材を検出し、
前記第２の検出手段は、前記操作部材を前記第１の方向に移動させた場合に、前記第１の検出手段により前記操作部材が検出された状態で当該操作部材を検出することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の検出手段と前記第２の検出手段とにより前記操作部材が検出された場合、前記第１の検出手段と前記第２の検出手段とにより前記操作部材が検出される直前の制御状態に基づいて前記機能の制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の検出手段と前記第２の検出手段とにより前記操作部材が検出された場合、前記第１の検出手段と前記第２の検出手段とにより前記操作部材が検出される直前の前記第１の検出手段及び前記第２の検出手段の検出結果に基づいて前記機能の制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の検出手段及び前記第２の検出手段のいずれか一方のみで前記操作部材が検出された場合と、前記第１の検出手段と前記第２の検出手段とにより前記操作部材が検出された場合とで、前記機能のパラメータの変化量を変更することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記操作部材は、前記機器本体に対して前記初期状態から所定の範囲内で回動可能であって、
前記第１の検出手段は、前記操作部材を前記第１の方向に第１の回動角度回動させたときに当該操作部材を検出する位置であって、前記操作部材を前記第２の方向に前記第１の回動角度よりも大きい第２の回動角度回動させたときに当該操作部材を検出する位置に配置され、
前記第２の検出手段は、前記操作部材を前記第１の方向に前記第２の回動角度回動させたときに当該操作部材を検出する位置であって、前記操作部材を前記第２の方向に前記第１の回動角度回動させたときに当該操作部材を検出する位置に配置されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の検出手段及び前記第２の検出手段は、それぞれが発する光の光路中に前記操作部材が侵入したら当該操作部材を検出することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
操作部に対する操作を検出する第１の検出手段と、
前記操作部に対する操作を検出する第２の検出手段と、
前記第２の検出手段が前記操作部に対する操作を検出していない状態で前記第１の検出手段が前記操作部に対する操作を検出すると第１の動作を開始させ、前記第１の検出手段が前記操作部に対する操作を検出していない状態で前記第２の検出手段が前記操作部に対する操作を検出すると前記第１の動作とは異なる第２の動作を開始させる制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第２の検出手段が前記操作部に対する操作を検出している状態で前記第１の検出手段が前記操作部に対する操作を検出すると前記第２の動作の制御値を変更し、前記第２の検出手段が前記操作部に対する操作を検出している状態で前記第２の検出手段が前記操作部に対する操作を検出すると前記第１の動作の制御値を変更することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明にかかる電子機器は、機器本体に対して初期状態から第１の方向と当該第１の方向とは逆方向の第２の方向とに移動可能な操作部材と、前記操作部材を検出する第１の検出手段と、前記操作部材を検出する第２の検出手段と、前記第１の検出手段及び前記第２の検出手段の検出結果に基づいて、前記操作部材に対応した機能の制御を行う制御手段と、を有し、前記第１の検出手段は、前記操作部材を前記第１の方向に移動させた場合に、前記第２の検出手段により前記操作部材が検出される前に、当該操作部材を検出する位置に配置され、前記第２の検出手段は、前記操作部材を前記第２の方向に移動させた場合に、前記第１の検出手段により前記操作部材が検出される前に、当該操作部材を検出する位置に配置されることを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明にかかる電子機器は、操作部に対する操作を検出する第１の検出手段と、前記操作部に対する操作を検出する第２の検出手段と、前記第２の検出手段が前記操作部に対する操作を検出していない状態で前記第１の検出手段が前記操作部に対する操作を検出すると第１の動作を開始させ、前記第１の検出手段が前記操作部に対する操作を検出していない状態で前記第２の検出手段が前記操作部に対する操作を検出すると前記第１の動作とは異なる第２の動作を開始させる制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記第２の検出手段が前記操作部に対する操作を検出している状態で前記第１の検出手段が前記操作部に対する操作を検出すると前記第２の動作の制御値を変更し、前記第２の検出手段が前記操作部に対する操作を検出している状態で前記第２の検出手段が前記操作部に対する操作を検出すると前記第１の動作の制御値を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化１】
2012109091.tif 000001
（式中、Ｒ1〜Ｒ3は各々独立して炭素数１〜８のアルキル基、炭素数２〜８のアルケニル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜８のアリール基又はフッ素原子を表わし、Ｒ4は炭素数１〜８のアルキレン基又はエーテル基を有する炭素数４〜８のアルキレン基を表わす。）
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受信装置に対してそれぞれ異なる信号を送信する送信装置であって、
前記受信装置の伝搬路行列を準直交化して等価伝搬路行列を生成し、前記等価伝搬路行列に対応するプレコーディングフィルタを算出するフィルタ算出部と、
算出された前記プレコーディングフィルタに基づいて、前記受信装置宛の信号を多重した信号を算出するプレコーディング部と、
前記多重した信号を送信する送信部と、を有し、
前記フィルタ算出部は、
前記伝搬路行列を準直交化する準直交化部を１つ以上有し、
前記準直交化部の少なくとも１つは、
前記伝搬路行列の列、又は前記伝搬路行列から生成した行列の列、を並び替えた行列を上三角行列と他の行列との積に分解し、さらに前記並び替えを示す置換行列を算出する三角化部と、
前記上三角行列のある列の整数倍を、前記列より右の列に加算する上三角行列のある列の整数倍を、前記列より右の列に加算し、さらに前記整数に基づいて直交化整数行列を算出する直交化整数算出部と、
前記直交化整数行列と前記置換行列に基づいてユニモジュラ行列を算出するユニモジュラ行列算出部と、を有し、
前記準直交化部の少なくとも１つは、前記等価伝搬路行列に対してさらに前記準直交化を施すこと、を特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記準直交化部のうち少なくとも一部は、前記直交化後の前記等価伝搬路行列の上三角行列を算出し、
前記上三角行列に対して準直交化を施すことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記フィルタ算出部は、
前記受信装置と前記送信装置間の複素利得を各成分に有する伝搬路行列に基づいて、算出したＭＵ−ＭＩＭＯ  ＬＰ用の線形フィルタを算出するプレコーディングフィルタ算出部を有することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記フィルタ算出部は、
前記伝搬路行列から生成した行列と前記ユニモジュラ行列に基づいて等価フィルタを算出する等価フィルタ算出部を有することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
前記プレコーディング部は、前記ユニモジュラ行列に基づく行列を各端末装置宛の固有信号に対して乗算して等価伝搬路用信号を生成するユニモジュラ行列乗算部を有することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項６】
前記プレコーディング部は、
前記等価伝搬路行列に基づいて、前記受信装置間の干渉の一部を除去する線形フィルタ、及び前記受信装置間の干渉のうち前記線形フィルタで除去しない干渉を除去する干渉係数を算出するプレコーディングフィルタ算出部と、
前記干渉係数に基づいて、前記受信装置宛の信号から前記受信装置間の干渉の少なくとも一部を減算して干渉減算後信号を算出する干渉減算部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項７】
前記プレコーディング部は、
前記干渉減算後信号に対して予め前記送信装置と前記受信装置で共有する所定の信号の整数倍の摂動ベクトル信号を加算する摂動ベクトル加算部を有することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項８】
前記プレコーディング部は、
前記干渉減算後信号に対してModulo演算を施すModulo演算部を有することを特徴とする請求項１１に記載の送信装置。
【請求項９】
複数の受信装置に対してそれぞれ異なる信号を送信する送信装置における通信方法であって、
前記受信装置の伝搬路行列を準直交化した等価伝搬路行列に対応するプレコーディングフィルタを算出するステップと、
算出された前記プレコーディングフィルタに基づいて、前記受信装置宛の信号を多重した信号を算出するステップと、
前記多重した信号を送信するステップと、を有し、
前記フィルタを算出するステップは、
前記伝搬路行列を準直交化するステップを１つ以上有し、
前記準直交化するステップの少なくとも１つは、
前記伝搬路行列の列、又は前記伝搬路行列から生成した行列の列を並び替えた行列を上三角行列と他の行列との積に分解し、さらに前記並び替えを示す置換行列を算出するステップと、
前記上三角行列のある列の整数倍を、前記列より右の列に加算する上三角行列のある列の整数倍を、前記列より右の列に加算し、さらに前記整数に基づいて直交化整数行列を算出するステップと、
前記直交化整数行列と前記置換行列に基づいてユニモジュラ行列を算出するステップと、を有し、
前記準直交化するステップの少なくとも１つは、前記等価伝搬路行列に対してさらに前記準直交化を施すステップと、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
複数の受信装置に対してそれぞれ異なる信号を送信する送信装置におけるプロセッサであって、
前記受信装置の伝搬路行列を準直交化した等価伝搬路行列に対応するプレコーディングフィルタを算出するフィルタ算出部と、
算出された前記プレコーディングフィルタに基づいて、前記受信装置宛の信号を多重した信号を算出するプレコーディング部と、
前記多重した信号を送信する送信部と、を備え、
前記フィルタ算出部は、
前記伝搬路行列を準直交化する準直交化部を１つ以上有し、
前記準直交化部の少なくとも１つは、
前記伝搬路行列の列、又は前記伝搬路行列から生成した行列の列、を並び替えた行列を三角行列と他の行列との積に分解し、さらに前記並び替えを示す置換行列を算出する三角化部と、
前記上三角行列のある列の整数倍を、前記列より右の列に加算する上三角行列のある列の整数倍を、前記列より右の列に加算し、さらに前記整数に基づいて直交化整数行列を算出する直交化整数算出部と、
前記直交化整数行列と前記置換行列に基づいてユニモジュラ行列を算出するユニモジュラ行列算出部と、を有し、
前記準直交化部の少なくとも１つは、前記等価伝搬路行列に対してさらに前記準直交化を施すこと、を特徴とするプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により信号を生成する画素部と、
前記画素部により生成された信号を増幅する増幅部とを有し、
前記増幅部は、
一方のノードが前記画素部の出力端子に接続される入力容量と、
反転入力部及び非反転入力部の一方が前記入力容量の他方のノードに接続され、他方が基準電圧のノードに接続される増幅回路と、
前記入力容量の他方のノード及び前記増幅回路の出力部間に接続される第１の帰還容量と、
前記第１の帰還容量に直列に接続される第１のＭＯＳトランジスタスイッチと、
前記第１の帰還容量に直列に接続され、ドレイン及びソースが短絡された第２のＭＯＳトランジスタスイッチと、
前記入力容量の他方のノード及び前記増幅回路の出力部間に接続される第２の帰還容量と、
前記第２の帰還容量に直列に接続される第３のＭＯＳトランジスタスイッチと、
前記第２の帰還容量に直列に接続され、ドレイン及びソースが短絡された第４のＭＯＳトランジスタスイッチとを有し、
前記第１の帰還容量、前記第１のＭＯＳトランジスタスイッチ及び前記第２のＭＯＳトランジスタスイッチの直列接続回路は、前記第２の帰還容量、前記第３のＭＯＳトランジスタスイッチ及び前記第４のＭＯＳトランジスタスイッチの直列接続回路に対して並列に接続され、
前記第１のＭＯＳトランジスタスイッチ及び前記第２のＭＯＳトランジスタスイッチは、ゲートに供給されるパルスが相互に逆相であり、
前記第３のＭＯＳトランジスタスイッチ及び前記第４のＭＯＳトランジスタスイッチは、ゲートに供給されるパルスが相互に逆相であることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記増幅部は、
前記入力容量の他方のノード及び前記増幅回路の出力部間に接続される第５のＭＯＳトランジスタスイッチと、
前記第５のＭＯＳトランジスタに対して直列に接続され、ドレイン及びソースが短絡された第６のＭＯＳトランジスタスイッチとを有し、
前記第５のＭＯＳトランジスタスイッチ及び前記第６のＭＯＳトランジスタスイッチの直列接続回路は、前記第２の帰還容量、前記第３のＭＯＳトランジスタスイッチ及び前記第４のＭＯＳトランジスタスイッチの直列接続回路に対して並列に接続され、
前記第５のＭＯＳトランジスタスイッチ及び前記第６のＭＯＳトランジスタスイッチは、ゲートに供給されるパルスが相互に逆相であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記増幅部は、
前記第１の帰還容量及び前記基準電圧のノード間に接続される第７のＭＯＳトランジスタスイッチと、
前記第２の帰還容量及び前記基準電圧のノード間に接続される第８のＭＯＳトランジスタスイッチとを有することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画素部が、行列状に配された複数の画素を含み、
前記複数の画素の各々が光電変換により信号を生成し、
さらに、前記増幅部を複数備え、各々が前記列に対応して設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
一の前記信号が前記画素部から出力されている期間において、
前記第１のＭＯＳトランジスタスイッチをオンすることによって、前記第１の帰還容量、前記第１のＭＯＳトランジスタスイッチ、及び前記第２のＭＯＳトランジスタスイッチを含む帰還経路を活性化して、第１のゲインに設定し、その後、
前記第３のＭＯＳトランジスタスイッチをオンすることによって、前記第２の帰還容量、前記第３のＭＯＳトランジスタスイッチ、及び前記第４のＭＯＳトランジスタスイッチを含む帰還経路を活性化して、第２のゲインに設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２のＭＯＳトランジスタスイッチのゲート幅は、前記第１のＭＯＳトランジスタスイッチのゲート幅の１／２以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第４のＭＯＳトランジスタスイッチのゲート幅は、前記第３のＭＯＳトランジスタスイッチのゲート幅の１／２以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第６のＭＯＳトランジスタスイッチのゲート幅は、前記第５のＭＯＳトランジスタスイッチのゲート幅の１／２以上であることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアとクラッドからなる光導波路を有する画素を複数備えた偏光抽出ユニットと、前記画素に入射した光を前記コアを介して受光する光電変換部と、を有する固体撮像素子であって、
前記偏光抽出ユニットは、少なくとも２つ以上の第１の画素と第２の画素を備え、
前記第１の画素と前記第２の画素のコアは、それぞれ前記第１の画素と前記第２の画素の面内方向において扁平な断面形状を有し、前記扁平な断面形状におけるコアの長軸方向が異なる方向となるように配置されていることを特徴とする固体撮像素子。
【請求項２】
前記第１の画素のコアの長軸方向は、前記第２の画素のコアの長軸方向と直交関係にあることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記クラッドは、前記光導波路に結合せずに前記クラッドを伝播する光が前記光電変換部へ到達することを抑制するための吸収部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記吸収部は、配線を兼ねており、
前記配線は、前記第１の画素と、前記第１の画素のコアの前記扁平な断面形状における短軸方向で隣りに配置された前記第２の画素と、の間であって、前記第１の画素側にシフトして設けられていることを特徴とする請求項３に記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記偏光抽出ユニットは、４つの画素を備え、
前記４つの画素のコアの前記扁平な断面形状における長軸方向がそれぞれ４５°ずつ異なるように配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項６】
前記第１の画素と前記第２の画素は、離間しており、
前記第１の画素と前記第２の画素は、同じ色のカラーフィルタを有し、
前記第１の画素と前記第２の画素の間に、他色のカラーフィルタを有する画素が配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の固体撮像素子は、コアとクラッドからなる光導波路を有する画素を複数備えた偏光抽出ユニットと、前記画素に入射した光を前記コアを介して受光する光電変換部と、を有する固体撮像素子であって、
前記偏光抽出ユニットは、少なくとも２つ以上の第１の画素と第２の画素を備え、
前記第１の画素と前記第２の画素のコアは、それぞれ前記第１の画素と前記第２の画素の面内方向において扁平な断面形状を有し、前記扁平な断面形状におけるコアの長軸方向が異なる方向となるように配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データに対して、スクリーン処理する画像処理装置であって、
画像データを入力し、スクリーン処理するスクリーン処理手段と、
前記画像データの低周波成分と、前記スクリーン処理手段からのスクリーン処理後画像データの低周波成分との差分を検出する検出手段と、
前記差分に基づいて、前記スクリーン処理手段が処理した画像データを補正する補正手段とを有し、
前記スクリーン処理手段、前記検出手段、前記補正手段を繰り返し行うことにより、前記入力画像データをスクリーン処理する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記差分に基づいて補正量を算出し、前記補正量を累積した値により前記画像データを補正することを有する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記スクリーン処理手段、前記検出手段、前記補正手段の繰り返しが十分でない場合、前記補正量を累積した値により前記入力画像データを補正し、前記補正された入力画像データがスクリーン処理手段に入力されることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記スクリーン処理手段、前記検出手段、前記補正手段の繰り返しが十分でない場合、前記補正量により前記画像データを補正し、前記補正された画像データがスクリーン処理手段に入力されることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
さらに、前記スクリーン処理手段、前記検出手段、前記補正手段をさらに繰り返すかどうかを判定する判定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、繰り返し回数が所定の回数に達したかどうかにより判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記スクリーン処理された画像データと前記画像データとの差分が所定の閾値以下であるかどうかにより判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記算出手段は、前記補正量が収束するように前記低周波成分に対して補正係数を乗算することにより前記補正量を算出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記検出手段は、前記画像データをフィルタ処理する第１のフィルタ処理手段と、前記スクリーン処理された画像データをフィルタ処理する第２のフィルタ処理手段とを有し、前記第１のフィルタ処理手段による処理結果と前記第２のフィルタ処理手段による処理結果とを減算することにより前記低周波成分を検出することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、前記画像データと前記スクリーン処理された画像データとを減算した結果に対してフィルタ処理することにより、前記低周波成分を検出することを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
スクリーン処理手段、検出手段、補正手段が複数順列に備えられていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
スクリーン処理手段、検出手段、補正手段を有する画像処理装置を制御し、入力画像データをスクリーン処理する画像処理方法であって、
前記スクリーン処理手段が画像データをスクリーン処理し、
前記検出手段が前記画像データの低周波成分と、前記スクリーン処理手段からのスクリーン処理後画像データの低周波成分との差分を検出し、
前記補正手段が前記差分に基づいて、前記スクリーン処理手段が処理した画像データを補正し、
前記スクリーン処理手段、前記検出手段、前記補正手段による処理を繰り返し行わせて、前記入力画像データをスクリーン処理することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１の何れか一項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
スイング軌道を測定するための基準となるターゲットラインが本来の方向とずれてしまうと、測定結果が正しくなくなってしまう。図５（ａ）および（ｂ）は、スイング軌道とターゲットラインとの関係を示す図である。スイング軌道とは、図５（ａ）および（ｂ）のようにゴルフクラブ６のヘッドが描く軌跡を真上から見たときの軌道をいう。スイング解析を行う場合には、ターゲットラインを基準線として、スイング軌道がインサイドイン、インサイドアウト、アウトサイドインのいずれかに分類される。尚、一般的にはインサイドインの軌道になることが理想的なスイング軌道と言われている。ここで、本来は、図５（ａ）のように、スイング軌道がインサイドインで判定されるべき場合であっても、ターゲットライン方向が図５（ｂ）のように本来あるべき方向と違う方向に設定されてしまうと、スイング軌道はインサイドアウトと誤って判定されてしまう。そこで、本実施形態のターゲットライン設定処理では、アドレス時におけるセンサ１０の向き（すなわちゴルフクラブ６のシャフトの向き）に応じて、ターゲットラインが動的に設定される構成とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決する本発明の一形態に係るスイング解析システムは、スイング解析の対象物に取り付けられるモーションセンサと、該モーションセンサと無線通信可能な端末装置と、からなるスイング解析システムであって、端末装置が、モーションセンサから出力されるセンサデータに基づいて、スイング解析を行うスイング解析部と、モーションセンサが静止している状態におけるセンサデータから、対象物の姿勢情報を求め、姿勢情報に基づいてスイング解析部におけるスイング解析の基準となるターゲットラインを設定するターゲットライン設定部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、ターゲットライン設定部は、第１の座標系におけるターゲットラインを第２の座標系に変換して、スイング解析部において用いられるターゲットラインとして設定しても良い。さらに、ターゲットライン設定部は、設定されたターゲットラインを第２の座標系における一つの軸と平行になるよう処理しても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スイング解析の対象物に取り付けられるモーションセンサと、該モーションセンサと無線通信可能な端末装置と、からなるスイング解析システムであって、
前記端末装置が、
前記モーションセンサから出力されるセンサデータに基づいて、スイング解析を行うスイング解析部と、
前記モーションセンサが静止している状態におけるセンサデータから、前記対象物の姿勢情報を求め、前記姿勢情報に基づいて前記スイング解析部におけるスイング解析の基準となるターゲットラインを設定する、ターゲットライン設定部と、を備えるスイング解析システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ターゲットライン設定部は、前記第１の座標系におけるターゲットラインを第２の座標系に変換して、前記スイング解析部において用いられるターゲットラインとして設定する、請求項３に記載のスイング解析システム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記モーションセンサは、加速度センサを含み、
前記誤差補正部は、前記加速度センサにおける出力誤差を補正する、請求項１３に記載のスイング解析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行う可変表示装置に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技媒体の払い出しを行う払出手段と、
前記払出手段により払い出された遊技媒体を貯留する貯留手段と、
前記貯留手段の貯留状態を検出する貯留状態検出手段と、
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記特定遊技状態中に、前記操作手段が操作されたことにもとづいて、遊技者に所定の有利価値が付与されることを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、
前記貯留状態検出手段が前記貯留手段において遊技媒体が満タン状態にあることを検出した場合に、前記示唆演出の実行を規制する示唆演出規制手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
所定の制御を行う制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、情報を出力可能であり、
前記制御手段は、前記遊技制御手段が出力する情報にもとづいて前記所定の制御を行う
請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、特別図柄）の可変表示を行う可変表示装置（例えば、第１特別図柄表示器８ａ、第２特別図柄表示器８ｂ）に特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、遊技媒体の払い出しを行う払出手段（例えば、球払出装置９７）と、払出手段により払い出された遊技媒体を貯留する貯留手段（例えば、下皿４）と、貯留手段の貯留状態を検出する貯留状態検出手段（例えば、満タンスイッチ４８）と、遊技者が操作可能な操作手段（例えば、操作ボタン１５０）と、特定遊技状態中に、操作手段が操作されたことにもとづいて、遊技者に所定の有利価値が付与されることを示唆する示唆演出（例えば、昇格演出）を実行する示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ１９２５，Ｓ１９３５の処理を実行する部分）と、貯留状態検出手段が貯留手段において遊技媒体が満タン状態にあることを検出した場合に、示唆演出の実行を規制する示唆演出規制手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ１９２２，Ｓ１９３２の処理を実行する部分）とを備えたことを特徴とする。
そのような構成によれば、エラーの発生が報知されているときに示唆演出が実行されることによって遊技の興趣が低下してしまうことを防止できる。
また、本発明による遊技機は、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、所定の制御を行う制御手段とを備え、遊技制御手段は、情報を出力可能であり、制御手段は、遊技制御手段が出力する情報にもとづいて所定の制御を行うように構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】支点がずれない安全ピン
【技術分野】
【０００１】  この発明は、安全ピンを握った際、支点がずれずに片手でも容易に装着及び取り外しできる安全ピンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、安全ピンにボタン等をつけて使用するために台座針金と針先針金がストレートなものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには次のような欠点があった。  安全ピンを片手で握った際、台座針金又は針先針金どちらかはストレートな構造であることにより支点がずれ、装着又は取り外しができない場合があった。本発明は以上の問題点を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】安全ピンの台座針金及び針先針金の上部方向に半円又は台形状の曲げを設けた、支点がずれない安全ピン。
【発明の効果】
【０００５】安全ピンの台座針金及び針先針金の上部方向に、半円又は台形状の曲げを設けると、当該曲げを摘んだ際に、曲げの針金部分と指との接触面積が大きくなることで、滑りやすい方向への滑りを防止し、支点がずれずに片手でも容易に安全ピンの装着又は取り外しができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態について説明する。（イ）歯止め（４）に台座針金（１）の一端を固定し、他端をまとめてバネ（５）を設ける。（ロ）バネ（５）から折り返して針先針金（２）を設け、先端が針止め（４）に出入り自在に取り付ける。（ハ）図２に示すように、台座針金（１）と針先針金（２）の中央部には矢印Ａ上部方向に半円又は台形状の曲げ（３）を夫々設ける。本発明は以上のような構造である。本発明を使用する時は、台座針金（１）及び針先針金（２）の針止め（４）とバネ（５）の間に、図２中Ａに示す上部方向に設けた半円又は台形状の曲げ（３）の部分を人差し指と親指で摘むと、曲げ（３）の針金と指との接触面積が大きくなることで、図２中Ａ又はＢ方向に対して滑ることを防止し、支点がずれずに針先針金（２）を針止め（４）より装着又は取り外しを片手でも容易に行うことができる。
【符号の説明】
【０００８】１  台座針金、２  針先針金、３  曲げ、４  針止め、５  バネ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座針金（１）及び針先針金（２）の上部方向に半円又は台形状の曲げ（３）を設けた、支点がずれない安全ピン。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014100453.tif 000001
【図２】
2014100453.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
［コンツァーの測定方法］
図７に示すように、ハニカム構造体を、水平面内で回転可能な測定台２０上に載置し、ハニカム構造体の外周壁４の表面の「コンツァー測定部分Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３」の、それぞれについて、ハニカム構造体のコンツァーを測定した。「コンツァー測定部分Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３」は、「「一方の端面５から他方の端面６に向かう方向Ｌ」に離間した３つの測定開始位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３のそれぞれを含み周方向Ｒに一周する、それぞれの部分」である。コンツァーは、ハニカム構造体を載置した測定台２０を回転方向Ｔに回転させながら、レーザー変位計２１によって連続的に測定した。レーザー変位計２１は、反射式の非接触レーザー変位計を用いた。コンツァーの測定は、１つのコンツァー測定部分について、３０００点行った。即ち、コンツァーの測定基準位置（測定開始位置）から、０．１２°刻みで、ハニカム構造体の外周壁４の表面のコンツァー測定部分上の各点におけるコンツァーを測定した。コンツァーの測定は、常温（２０℃）で行った。こうして得られた測定結果から、コンツァーの平均値（平均コンツァー）を求めた。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに罫線付与と溝切り加工とフラップカットを施すスロッタユニットが複数連結されている構成とされ、これら前記スロッタユニットによって、内貼り箱と外貼り箱とでは、シートの継代位置がシート幅方向における反対側の位置に加工されることを特徴とする製函機。
【請求項２】
前記スロッタユニットの下流側にグルアが備わっている構成とされ、前記グルアには、グルーガンがそのノズルを下向きとして配されており、前記内貼り箱と外貼り箱とでは、いずれの場合も、前記シートの上面が糊付けされることを特徴とする請求項１記載の製函機。
【請求項３】
シートに罫線付与と溝切り加工とフラップカットを施すスロッタユニットを複数連結し、これらスロッタユニットを操作し、内貼り箱と外貼り箱とでは、シートの継代位置をシート幅方向における反対側の位置に加工することを特徴とする製函方法。
【請求項４】
グルアにおいて、グルーガンのノズルを下向きとして配して、前記内貼り箱と外貼り箱とでは、いずれの場合も、前記シートの上面を糊付けすることを特徴とする請求項３記載の製函方法。
【請求項５】
請求項３または４記載の製函方法であって、上流側から順に、給紙ユニット、印刷ユニット、スロッタユニットとダイカッタ、グルア、フォルダ、及びカウンタユニットを備えた製函機における製函方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【特許文献１】実用新案登録第２５２８６５１号公報
【特許文献２】特許第２９０９３１２号公報
【特許文献３】実公平６−１４０３号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の製函機は、シートに罫線付与と溝切り加工とフラップカットを施すスロッタユニットが複数連結されている構成とされ、これら前記スロッタユニットによって、内貼り箱と外貼り箱とでは、シートの継代位置がシート幅方向における反対側の位置に加工されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、前記スロッタユニットの下流側にグルアが備わっている構成とされ、前記グルアには、グルーガンがそのノズルを下向きとして配されており、前記内貼り箱と外貼り箱とでは、いずれの場合も、前記シートの上面が糊付けされることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷を覆うように構成された被覆材と、
前記被覆材と流体連通するように構成された負圧源であって、創傷から流体を吸引するようにさらに構成された負圧源と、
前記被覆材および前記負圧源と流体連通するように構成された回収キャニスタであって、創傷から吸引された流体を受けるようにさらに構成された回収キャニスタと、
創傷から吸引された流体の量が減らされるように、創傷から吸引された流体の蒸気圧を高めるとともに、流体の少なくとも一部を蒸発させるように構成された減容機構と、
を備える負圧創傷治療装置。
【請求項２】
創傷を吸引するとともに創傷から流体を除去するための吸引導管をさらに備える請求項１に記載の負圧創傷治療装置。
【請求項３】
前記回収キャニスタは、創傷への使用可能な接続状態で前記負圧源と前記吸引導管との間に介在させられた請求項２に記載の負圧創傷治療装置。
【請求項４】
前記減容機構は、抵抗加熱体を備える請求項１に記載の負圧創傷治療装置。
【請求項５】
前記抵抗加熱体は、前記回収キャニスタと接触するマットまたはブランケットである請求項４に記載の負圧創傷治療装置。
【請求項６】
前記抵抗加熱体は、導管であり、創傷から吸引された流体が、前記導管を通して流れる請求項４に記載の負圧創傷治療装置。
【請求項７】
前記抵抗加熱体は、加熱堰であり、創傷から吸引された流体が、前記加熱堰を越えて流れる請求項４に記載の負圧創傷治療装置。
【請求項８】
前記回収キャニスタの一部は、前記回収キャニスタからの液体を除く気体状水蒸気を通過させるように構成された請求項１に記載の負圧創傷治療装置。
【請求項９】
ガス供給をさらに備える請求項１に記載の負圧創傷治療装置。
【請求項１０】
前記減容機構は、創傷から吸引された流体を、前記回収キャニスタ内に通して流すように構成されたガス供給を備える請求項９に記載の負圧創傷治療装置。
【請求項１１】
前記ガス供給は、バルブ手段により供給されたブリードガスである請求項９に記載の負圧創傷治療装置。
【請求項１２】
前記ガス供給は、創傷から吸引される前に、創傷を覆っている被覆材を通して第一流路へ配置された請求項９に記載の負圧創傷治療装置。
【請求項１３】
被覆材を通してガス供給は、個別の導管を介して、創傷を覆っている被覆材内へ提供される請求項１２に記載の負圧創傷治療装置。
【請求項１４】
吸引された流体は、噴霧ノズルを介して、前記回収キャニスタ内へ排出される請求項１に記載の負圧創傷治療装置。
【請求項１５】
吸引ポンプは、前記回収キャニスタと吸引導管との間に介在させられた請求項１に記載の負圧創傷治療装置。
【請求項１６】
前記ガス供給は、前記回収キャニスタ、前記被覆材、および吸引導管のうちの少なくとも一つと連通している請求項９に記載の負圧創傷治療装置。
【請求項１７】
前記ガス供給は、スパージガス供給である請求項９に記載の負圧創傷治療装置。
【請求項１８】
一つまたは二つ以上のポンプを備える請求項９に記載の負圧創傷治療装置。
【請求項１９】
前記回収キャニスタは、前記回収キャニスタ内の蒸気を取り除くためのポンプを備える請求項９に記載の負圧創傷治療装置。
【請求項２０】
前記減容機構は、カートリッジヒータおよび赤外線ヒータのうちの少なくとも一つを備える請求項１に記載の負圧創傷治療装置。
【請求項２１】
一つまたは二つ以上の熱電対またはサーミスタをさらに備える請求項１に記載の負圧創傷治療装置。
【請求項２２】
創傷に被覆材を配置する工程と、
前記被覆材下の圧力を下げる工程と、
前記創傷から創傷滲出液を除去する工程と、
前記創傷から除去された流体の少なくとも一部を蒸発させて、前記流体の量を減らす工程と、
残りの流体を集める工程と、
を備える創傷治療方法。
【請求項２３】
前記創傷から除去された流体を加熱して、前記流体の量を減らす工程を備える請求項２２に記載の創傷治療方法。
【請求項２４】
前記創傷から除去された流体を通してガスを流し、前記流体の量を減らす工程を備える請求項２２に記載の創傷治療方法。
【請求項２５】
ポンプを用いて流体蒸気を除去する工程をさらに備える請求項２２に記載の創傷治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１発光体及び該第１発光体からの光を透過可能な第１透光性部材を有する第１ユニットと、第２発光体及び該第２発光体からの光を透過可能な第２透光性部材を有する第２ユニットと、を備える遊技機であって、
前記第１透光性部材は、
遊技者側に向けて設けられる第１透光面部と、
前記第１透光面部に連接される第１当接透光面部と、を有し、
前記第２透光性部材は、
遊技者側に向けて設けられる第２透光面部と、
前記第２透光面部に連接され前記第１当接透光面部に対し当接可能に配設される第２当接透光面部と、を有し、
前記第１ユニット及び前記第２ユニットのうち少なくとも一方は、前記第１当接透光面部と前記第２当接透光面部とが当接する当接位置と、前記第１当接透光面部と前記第２当接透光面部とが当接しない非当接位置と、の間で移動可能に設けられ、
少なくとも前記当接位置において、前記第１発光体及び前記第２発光体を発光させる制御を行う発光制御手段と、
画像を表示可能な表示装置と、
を備え、
前記第１透光面部及び前記第２透光面部には、光を拡散可能な光拡散部が設けられ、
前記第１当接透光面部及び前記第２当接透光面部は、前記光拡散部よりも光の透過率が高い透光部が設けられ、
前記第１ユニットと前記第２ユニットとは、前記当接位置において前記表示装置の前方に重畳する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、第１発光体及び該第１発光体からの光を透過可能な第１透光性部材を有する第１ユニットと、第２発光体及び該第２発光体からの光を透過可能な第２透光性部材を有する第２ユニットと、を備える遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
第１発光体（可動ＬＥＤ５１０Ｌ／カバー部材４３０，４３０’）及び該第１発光体からの光を透過可能な第１透光性部材（透光性を有する（透明な）合成樹脂材にて構成されたカバー部材５１２Ｌ）を有する第１ユニット（可動部５０１Ｌ）と、第２発光体及び該第２発光体（可動ＬＥＤ５１０Ｒ）からの光を透過可能な第２透光性部材（透光性を有する（透明な）合成樹脂材にて構成されたカバー部材５１２Ｒ／カバー部材４３０，４３０’）を有する第２ユニット（可動部５０１Ｒ）と、を備える遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
前記第１透光性部材は、
遊技者側に向けて設けられる第１透光面部（前面板５１８Ｌの前面，下透光部５１８ａ，上透光部５１８ｂ／前面５１８Ｌｆ）と、
前記第１透光面部に連接される第１当接透光面部（下内側壁５１９Ｌａの内側面，上内側壁５１９Ｌｂ／前面５１９Ｌｆ）と、を有し、
前記第２透光性部材は、
遊技者側に向けて設けられる第２透光面部（前面板５１８Ｒの前面，下透光部５１８ａ，上透光部５１８ｂ／前面５１８Ｒｆ）と、
前記第２透光面部に連接され前記第１当接透光面部に対し当接可能に配設される第２当接透光面部（下内側壁５１９Ｒａの内側面，上内側壁５１９Ｒｂ／前面５１９Ｒｆ）と、を有し、
前記第１ユニット及び前記第２ユニットのうち少なくとも一方（双方）は、前記第１当接透光面部と前記第２当接透光面部とが当接する当接位置（合体位置、図１２（ｃ）参照）と、前記第１当接透光面部と前記第２当接透光面部とが当接しない非当接位置（退避位置、図１２（ａ）参照）と、の間で移動可能に設けられ、
少なくとも前記当接位置において、前記第１発光体及び前記第２発光体を発光させる制御を行う発光制御手段（演出制御用マイクロコンピュータ、演出制御用ＣＰＵ）と、
画像を表示可能な表示装置と、
を備え、
前記第１透光面部及び前記第２透光面部には、光を拡散可能な光拡散部が設けられ、
前記第１当接透光面部及び前記第２当接透光面部は、前記光拡散部よりも光の透過率が高い透光部が設けられ、
前記第１ユニットと前記第２ユニットとは、前記当接位置において前記表示装置の前方に重畳する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、第１当接透光面部と第２当接透光面部とが当接することで、第１対向面部と第２透光面部とが隣り合うように配置されて１つの大きな透光面部が構成されるとともに、第１発光体及び第２発光体それぞれの光が第２当接透光面部及び第１当接透光面部を透して他方のユニットに導光される。よって、当接位置にて第１発光体及び第２発光体を発光させたときに、第１当接透光面部及び第２当接透光面部にて光が分断されることがなく、これにより第１透光面部と第２透光面部との境界に筋状の影が現れにくくなるため、第１ユニットと第２ユニットとの一体感が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を循環させる循環経路を有する封入式遊技機と、互いに通信可能な第１の制御手段と第２の制御手段とを備えた遊技用システムであって、
前記第１の制御手段と前記第２の制御手段とで互いに認証方式の異なる複数種類の相互認証を行なう相互認証手段と、
前記相互認証手段による各相互認証の単独での認証結果が不適正な場合に該単独での認証結果を認証相手の制御手段に通知せず、前記複数種類の相互認証すべてを実行した結果の異常を総括して、認証相手の制御手段に通知する総括通知手段と、
該相互認証手段による認証結果が適正なことを条件として、前記第１の制御手段と前記第２の制御手段との間での暗号通信に用いる通信鍵を生成する通信鍵生成手段とを備え、
前記第１の制御手段と前記第２の制御手段とは、前記通信鍵生成手段により生成された通信鍵を用いて暗号通信を行なう、遊技用システム。
【請求項２】
遊技場に設置され、遊技媒体を循環させる循環経路を有する封入式遊技機と通信可能に接続された遊技用装置であって、
互いに通信可能に接続された第１の制御手段と第２の制御手段と、
前記第１の制御手段と前記第２の制御手段とで互いに認証方式の異なる複数種類の相互認証を行なう相互認証手段と、
前記相互認証手段による各相互認証の単独での認証結果が不適正な場合に該単独での認証結果を認証相手の制御手段に通知せず、前記複数種類の相互認証すべてを実行した結果の異常を総括して、認証相手の制御手段に通知する総括通知手段と、
該相互認証手段による認証結果が適正なことを条件として、前記第１の制御手段と前記第２の制御手段との間での暗号通信に用いる通信鍵を生成する通信鍵生成手段とを備え、
前記第１の制御手段と前記第２の制御手段とは、前記通信鍵生成手段により生成された通信鍵を用いて暗号通信を行なう、遊技用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  本発明は、遊技媒体を循環させる循環経路を有する封入式遊技機と、互いに通信可能な第１の制御手段（メイン制御部３２３、またはＣＵ３、Ｐ台２、Ｚカウンタ、ＰＯＳ端末等）と第２の制御手段（ＣＵ通信制御部８０、またはＣＵ３、Ｐ台２、Ｚカウンタ、ＰＯＳ端末等）とを備えた遊技用システムであって、
前記第１の制御手段と前記第２の制御手段とで互いに認証方式の異なる複数種類の相互認証を行なう相互認証手段（図８３、図８４のＣＵ通信制御部認証シーケンス）と、
前記相互認証手段による各相互認証の単独での認証結果が不適正な場合に該単独での認証結果を認証相手の制御手段に通知せず、前記複数種類の相互認証すべてを実行した結果の異常を総括して、認証相手の制御手段に通知する総括通知手段と、
該相互認証手段による認証結果が適正なことを条件として、前記第１の制御手段と前記第２の制御手段との間での暗号通信に用いる通信鍵を生成する通信鍵生成手段（図７、図２０のセッション鍵を本認証鍵と乱数とから生成する）とを備え、
前記第１の制御手段と前記第２の制御手段とは、前記通信鍵生成手段により生成された通信鍵を用いて暗号通信を行なう（図７、図２０のセッション鍵を使用して通信する）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）  本発明の他の態様は、遊技場に設置され、遊技媒体を循環させる循環経路を有する封入式遊技機と通信可能に接続された遊技用装置（カードユニット３）であって、
互いに通信可能に接続された第１の制御手段（メイン制御部３２３）と第２の制御手段（ＣＵ通信制御部８０）と、
前記第１の制御手段と前記第２の制御手段とで互いに認証方式の異なる複数種類の相互認証を行なう相互認証手段（図８３、図８４のＣＵ通信制御部認証シーケンス）と、
前記相互認証手段による各相互認証の単独での認証結果が不適正な場合に該単独での認証結果を認証相手の制御手段に通知せず、前記複数種類の相互認証すべてを実行した結果の異常を総括して、認証相手の制御手段に通知する総括通知手段と、
該相互認証手段による認証結果が適正なことを条件として、前記第１の制御手段と前記第２の制御手段との間での暗号通信に用いる通信鍵を生成する通信鍵生成手段（図７、図２０のセッション鍵を本認証鍵と乱数とから生成する）とを備え、
前記第１の制御手段と前記第２の制御手段とは、前記通信鍵生成手段により生成された通信鍵を用いて暗号通信を行なう（図７、図２０のセッション鍵を使用して通信する）。