Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボーナスゲームが終了するとリプレイ役の当選確率が所定の一般遊技状態となり、該一般遊技状態で複数個の図柄が描かれた図柄列を複数列変動させる変動表示ゲームで役抽選を行うと共に、該変動表示ゲームの役抽選の結果により、ボーナス役のみが単独で内部当選した状態となり、複数の図柄列に対応して設けられた停止スイッチが個々に操作され、変動する複数の図柄列が全て停止して、該ボーナス役が入賞していればボーナスゲームを行う一方、該ボーナス役が入賞していなければ、該ボーナス役が内部当選した状態を維持して、以降の変動表示ゲームを行う遊技機において、
ボーナス役が内部当選中の変動表示ゲームの遊技状態を、リプレイ役の当選確率が前記一般遊技状態よりも高い高確率再遊技状態に移行させる遊技状態移行手段と、
前記一般遊技状態の変動表示ゲーム及び前記高確率再遊技状態の変動表示ゲームで役抽選を行う役抽選手段と、
前記停止スイッチの操作順序を報知する報知手段と、
前記役抽選手段が行った役抽選結果に応じて、前記停止スイッチの操作順序を報知させるアシスト機能を発動させる発動手段と、
変動表示ゲームにおける役抽選手段の役抽選結果及び停止スイッチの操作に応じて、複数の図柄列を所定位置に停止させる制御を行う停止制御手段と、
を具備し、
前記役抽選手段が役抽選を行う小役には、第一小役及び押し順規定小役が同時に内部当選する押し順小役があり、該押し順小役は、第一小役引込押し順で停止スイッチが停止操作された場合に第一小役が入賞する一方、該第一小役引込押し順と異なる第二押し順で停止スイッチが停止操作された場合に押し順規定小役が入賞するか又はハズレになり、
前記発動手段がアシスト機能を発動させる状態にし、前記役抽選手段が押し順小役を当選させると、前記報知手段は、該押し順小役に応じた停止スイッチの操作順序である第一小役引込押し順を報知し、前記停止制御手段は、停止スイッチが該押し順小役に応じた第一小役引込押し順で操作されると、複数の図柄列を所定位置に停止させて該押し順小役を構成する第一小役を入賞させる一方、前記第二押し順で停止スイッチが停止操作されると、複数の図柄列を所定位置に停止させて押し順規定小役を入賞させるか又はハズレにすること、
を特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１に係る本発明の遊技機は、上記の目的を達成するために、ボーナスゲームが終了するとリプレイ役の当選確率が所定の一般遊技状態となり、該一般遊技状態で複数個の図柄が描かれた図柄列を複数列変動させる変動表示ゲームで役抽選を行うと共に、該変動表示ゲームの役抽選の結果により、ボーナス役のみが単独で内部当選した状態となり、複数の図柄列に対応して設けられた停止スイッチが個々に操作され、変動する複数の図柄列が全て停止して、該ボーナス役が入賞していればボーナスゲームを行う一方、該ボーナス役が入賞していなければ、該ボーナス役が内部当選した状態を維持して、以降の変動表示ゲームを行う遊技機において、ボーナス役が内部当選中の変動表示ゲームの遊技状態を、リプレイ役の当選確率が前記一般遊技状態よりも高い高確率再遊技状態に移行させる遊技状態移行手段と、前記一般遊技状態の変動表示ゲーム及び前記高確率再遊技状態の変動表示ゲームで役抽選を行う役抽選手段と、前記停止スイッチの操作順序を報知する報知手段と、前記役抽選手段が行った役抽選結果に応じて、前記停止スイッチの操作順序を報知させるアシスト機能を発動させる発動手段と、変動表示ゲームにおける役抽選手段の役抽選結果及び停止スイッチの操作に応じて、複数の図柄列を所定位置に停止させる制御を行う停止制御手段と、を具備し、前記役抽選手段が役抽選を行う小役には、第一小役及び押し順規定小役が同時に内部当選する押し順小役があり、該押し順小役は、第一小役引込押し順で停止スイッチが停止操作された場合に第一小役が入賞する一方、該第一小役引込押し順と異なる第二押し順で停止スイッチが停止操作された場合に押し順規定小役が入賞するか又はハズレになり、前記発動手段がアシスト機能を発動させる状態にし、前記役抽選手段が押し順小役を当選させると、前記報知手段は、該押し順小役に応じた停止スイッチの操作順序である第一小役引込押し順を報知し、前記停止制御手段は、停止スイッチが該押し順小役に応じた第一小役引込押し順で操作されると、複数の図柄列を所定位置に停止させて該押し順小役を構成する第一小役を入賞させる一方、前記第二押し順で停止スイッチが停止操作されると、複数の図柄列を所定位置に停止させて押し順規定小役を入賞させるか又はハズレにすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
引き続き、動作手順について説明する。図８は、光音響計測装置１０の動作手順を示す。駆動手段５７（図２）は、波長切替部５６を駆動し、波長８００ｎｍ以上の光を透過するロングパスフィルタを光共振器の光路上に挿入させる（ステップＳ１）。駆動手段５７は、例えば図３（ａ）に示すように、ロングパスフィルタとして構成される波長切替部５６を光共振器の光路上に挿入する。あるいは、波長切替部５６が図７に示すようにロングパスフィルタが配置された第１の領域６１と、光学部材が配置された第２の領域６２とを有するフィルタ回転体５６ａとして構成されているとき、駆動手段５７は、光共振器の光路上に第１の領域６１が挿入されるようにフィルタ回転体５６ａを回転駆動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
トリガ制御回路３０は、フラッシュランプ５２の点灯後、所定のタイミングでＱスイッチトリガ信号を出力し、Ｑスイッチ５５をオンにする（ステップＳ４）。Ｑスイッチ５５がオンになることで、レーザ光源ユニット１３は、波長８００ｎｍのパルスレーザ光を出射する。なお、トリガ制御回路３０は、波長切替部５６が図７に示すようなフィルタ回転体で構成され、かつ、そのフィルタ回転体が連続的に回転駆動されている場合には、フィルタ回転体が第１の領域６１を光共振器の光路上に挿入しているタイミングでＱスイッチをＯＮにすればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
駆動手段５７は、波長８００ｎｍのパルスレーザ光の出射後、波長切替部５６を駆動し、ロングパスフィルタを光共振器の光路上から除去する（ステップＳ６）。駆動手段５７は、例えば図３（ｂ）に示すように、ロングパスフィルタとして構成される波長切替部５６を光共振器の光路外に移動させる。あるいは、波長切替部５６が図７に示すようにロングパスフィルタが配置された第１の領域６１と、光学部材が配置された第２の領域６２とを有するフィルタ回転体５６ａとして構成されているとき、駆動手段５７は、光共振器の光路上に第２の領域６２が挿入されるようにフィルタ回転体５６ａを回転駆動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
トリガ制御回路３０は、フラッシュランプ５２の点灯後、所定のタイミングでＱスイッチトリガ信号を出力し、Ｑスイッチ５５をオンにする（ステップＳ９）。Ｑスイッチ５５がオンになることで、レーザ光源ユニット１３は、波長７５０ｎｍのパルスレーザ光を出射する。なお、トリガ制御回路３０は、波長切替部５６が図７に示すようなフィルタ回転体で構成され、かつ、そのフィルタ回転体が連続的に回転駆動されている場合には、フィルタ回転体が第２の領域６２を光共振器の光路上に挿入しているタイミングでＱスイッチをＯＮにすればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
図１５は、ショートパスフィルタを含む波長切替部５６の光透過率を示す。同図において、グラフ（ａ）は波長切替部５６（図２）に用いられるショートパスの光透過率の波長特性を示し、グラフ（ｂ）は光共振器の光路上から波長切替部５６が除去された状態（図３（ｂ））における波長切替部５６の位置の光透過率の波長特性を示す。波長切替部（ショートパスフィルタ）５６は、グラフ（ａ）に示すように、波長７３０ｎｍの光を例えば９９．８％という高い光透過率で透過させる一方、それよりも波長が長い波長７５０ｎｍの光をほとんど透過させない。光共振器の光路上からショートパスフィルタが除去されたときは、光共振器の光路上に特に光を遮るものが存在しないので、波長７３０ｎｍの光も波長７５０ｎｍの光も、ほぼそのまま（１００％）透過する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
上記では、第２の波長の光の出射時にショートパスフィルタを光共振器の光路上から除去しているが、これに代えて、波長切替部５６に第２の波長以下の波長の光を透過させるショートパスフィルタ（第２のショートパスフィルタ）を含ませ、第２の波長の光の出射時に、第２のショートパスフィルタを光共振器の光路上に挿入する構成としてもよい。また、波長切替部５６が、ショートパスフィルタとロングパスフィルタとの双方を含む構成も可能である。例えば、波長切替部５６は、波長７３０ｎｍ以下の光を透過するショートパスフィルタと、波長７５０ｎｍ以下の光を透過するショートパスフィルタ又は波長７５０ｎｍ以上の光を透過するロングパスフィルタと、波長８００ｎｍの光を透過するロングパスフィルタとを含む。この場合、光共振器の光路上にショートパスフィルタ又はロングパスフィルタを選択的に挿入することで、波長７３０ｎｍ、７５０ｎｍ、８００ｎｍの光を切り替えて出射することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2013214703.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2013214703.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されている通信機との間での近距離無線通信に用いられる近距離用アンテナ（１１）と、この近距離通信アンテナを収容する収容ケース（５、６、７）とを備えた車両用携帯機（１）であって、
前記収容ケースに、近接場通信用アンテナ（４０）が加飾印刷されており、
前記収容ケースは、外側フィルム層（２１）、内側フィルム層（２３）の２つのフィルム層を備え、
それら２つのフィルム層の間に加飾印刷層（２２）を備え、
前記内側フィルム層の内側に、前記近接場通信用アンテナが形成されているアンテナ印刷層（２４）を備えていることを特徴とする車両用携帯機。
【請求項２】
請求項１において、
前記近接場通信用アンテナの内側にベース樹脂部（３０）を備え、
このベース樹脂部は、前記近接場通信用アンテナの端子（４１、４２）の部分に厚さ方向に貫通する貫通穴（３３）が形成されており、
前記収容ケースに収容される基板（１０）に、前記近接場通信用アンテナの端子と接続される基板側端子（１２、１３）が設けられ、
前記近接場通信用アンテナの端子と前記基板側端子とは、接点ばね（１４、１５）により接続されていることを特徴とする車両用携帯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
その目的を達成するための本発明は、車両に搭載されている通信機との間での近距離無線通信に用いられる近距離用アンテナ（１１）と、この近距離通信アンテナを収容する収容ケース（５、６、７）とを備えた車両用携帯機（１）であって、収容ケースに、近接場通信用アンテナ（４０）が加飾印刷されており、収容ケースは、外側フィルム層（２１）、内側フィルム層（２３）の２つのフィルム層を備え、それら２つのフィルム層の間に加飾印刷層（２２）を備え、内側フィルム層の内側に、近接場通信用アンテナが形成されているアンテナ印刷層（２４）を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網を構成する複数の無線基地局から、呼処理の結果を示す呼処理コードを含む呼処理履歴情報を収集する障害監視装置であって、
前記複数の無線基地局から収集した呼処理履歴情報、日時情報及び無線基地局の識別情報を保持する呼処理履歴管理部と、
前記呼処理コードの発生比率と前記無線基地局の障害要因とを関連付けた障害パターンを保持する障害パターン管理部と、
集計期間内の呼処理履歴情報を集計する集計部と、
前記呼処理履歴情報の集計結果から、前記無線基地局の異常の有無を推定する障害推定部と、
前記呼処理履歴情報の集計結果を前記障害パターン管理部に記録された障害パターンに基づいて評価し、前記無線基地局の障害要因を推定する障害判定部と、
前記異常があると推定された無線基地局を特定する情報及び前記推定された障害要因を出力する出力部と、を備えることを特徴とする障害監視装置。
【請求項２】
前記障害推定部は、前記集計された呼処理履歴情報のうち、正常に処理が完了した呼の比率を第１の閾値と比較した結果に基づいて、前記無線基地局の異常の有無を推定することを特徴とする請求項１に記載の障害監視装置。
【請求項３】
前記集計部は、前記集計期間内に集計された呼処理履歴情報の数が所定の最低呼量に満たない場合、前記集計期間を延長することを特徴とする請求項１又は２に記載の障害監視装置。
【請求項４】
前記障害パターン管理部は、呼処理履歴情報の集計期間に応じて異なる障害パターンを格納し、
前記障害判定部は、
前記集計期間に対応する障害パターンに基づいて、前記呼処理履歴情報の集計結果を評価し、前記無線基地局の障害要因を推定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の障害監視装置。
【請求項５】
前記無線基地局と設置環境が類似する特定無線基地局の識別情報を保持する構成情報管理部を備え、
前記障害推定部は、当該無線基地局の呼処理履歴情報の集計結果と前記特定無線基地局の呼処理履歴情報の集計結果との差を、第２の閾値と比較した結果に基づいて、前記無線基地局の異常の有無を推定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の障害監視装置。
【請求項６】
前記障害監視装置は、前記推定された障害要因を、前記無線基地局の不揮発性記憶装置に格納するために出力することを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の障害監視装置。
【請求項７】
移動体通信網を構成する複数の無線基地局の障害を監視する障害監視装置において実行される障害監視方法であって、
前記障害監視装置は、プログラムを実行するプロセッサと、前記プロセッサによって実行されるプログラムを格納するメモリと、前記プログラムによって処理されるデータを格納する記憶装置と、を有し、
前記記憶装置は、
前記複数の無線基地局から収集した呼処理履歴情報、日時情報及び無線基地局の識別情報を保持する呼処理履歴管理部と、
呼処理の結果を示す呼処理コードの発生比率と前記無線基地局の障害要因とを関連付けた障害パターンを保持する障害パターン管理部と、を含み、
前記方法は、
集計期間内の呼処理履歴情報を集計する集計手順と、
前記呼処理履歴情報の集計結果から、前記無線基地局の異常の有無を推定する障害推定手順と、
前記呼処理履歴情報の集計結果を前記障害パターン管理部に記録された障害パターンに基づいて評価し、前記無線基地局の障害要因を推定する障害判定手順と、
前記異常があると推定された無線基地局を特定する情報及び前記推定された障害要因を出力する出力手順と、を含むことを特徴とする障害監視方法。
【請求項８】
前記障害推定手順では、前記集計された呼処理履歴情報のうち、正常に処理が完了した呼の比率を第１の閾値と比較した結果に基づいて、前記無線基地局の異常の有無を推定することを特徴とする請求項７に記載の障害監視方法。
【請求項９】
前記集計手順は、前記集計期間内に集計された呼処理履歴情報の数が所定の最低呼量に満たない場合、前記集計期間を延長することを特徴とする請求項７又は８に記載の障害監視方法。
【請求項１０】
前記障害パターン管理部は、呼処理履歴情報の集計期間に応じて異なる障害パターンを格納し、
前記障害判定手順では、
前記集計期間に対応する障害パターンに基づいて、前記呼処理履歴情報の集計結果を評価し、前記無線基地局の障害要因を推定することを特徴とする請求項７から９のいずれか一つに記載の障害監視方法。
【請求項１１】
前記記憶装置は、前記無線基地局と設置環境が類似する特定無線基地局の識別情報を保持する構成情報管理部を含み、
前記障害推定手順では、当該無線基地局の呼処理履歴情報の集計結果と前記特定無線基地局の呼処理履歴情報の集計結果との差を、第２の閾値と比較した結果に基づいて、前記無線基地局の異常の有無を推定することを特徴とする請求項７から１０のいずれか一つに記載の障害監視方法。
【請求項１２】
前記方法は、前記推定された障害要因を、前記無線基地局の不揮発性記憶装置に格納するために出力する手順を含むことを特徴とする請求項７から１１のいずれか一つに記載の障害監視方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、移動体通信網を構成する複数の無線基地局から、呼処理の結果を示す呼処理コードを含む呼処理履歴情報を収集する障害監視装置であって、前記複数の無線基地局から収集した呼処理履歴情報、日時情報及び無線基地局の識別情報を保持する呼処理履歴管理部と、前記呼処理コードの発生比率と前記無線基地局の障害要因とを関連付けた障害パターンを保持する障害パターン管理部と、集計期間内の呼処理履歴情報を集計する集計部と、前記呼処理履歴情報の集計結果から、前記無線基地局の異常の有無を推定する障害推定部と、前記呼処理履歴情報の集計結果を前記障害パターン管理部に記録された障害パターンに基づいて評価し、前記無線基地局の障害要因を推定する障害判定部と、前記異常があると推定された無線基地局を特定する情報及び前記推定された障害要因を出力する出力部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
障害履歴情報２２は、監視装置４０の障害判定ルーチン６７で判定された結果（障害発生推定結果）が監視装置４０から送信され、無線基地局２０−ｉに格納されたものである。なお、障害履歴情報２２は、第１の実施形態では必須の要素ではなく、後述する第２の実施の形態で使用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
そして、算出された正常完了比率の差を異常推定用閾値ＴＨ２とを比較する（６６３）。その結果、正常完了比率の差が閾値ＴＨ２以上であれば（６６３でＮＯ）、当該無線基地局２０−ｉの正常完了比率が大きいので、当該無線基地局２０−ｉは正常であると判定し、障害ＢＳ検出ルーチン６３を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月13日(2014.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に凹部または凸部を有するアライメントマークを含む第１のパターンを形成する工程と、
前記第１のパターンの上に平坦化層を形成する工程と、
前記平坦化層の前記アライメントマークの上に形成された部分を除去する工程と、
前記アライメントマークの上に形成された部分が除去された平坦化層の上に、被加工層を形成する工程と、
前記アライメントマークの位置を前記被加工層の上から光を用いて光学的に検出し、位置合わせを行う工程と、
前記位置合わせに基づき前記被加工層をパターニングして第２のパターンを形成する工程と、
前記第２のパターンを形成する工程の後に、前記アライメントマークを用いて、前記第２のパターンの上部に、第３のパターンを形成する工程と、
を含むことを特徴としたパターン形成方法。
【請求項２】
前記第３のパターンはマイクロレンズである請求項１に記載のパターン形成方法。
【請求項３】
前記平坦化層は感光性材料であり、
前記平坦化層の前記アライメントマークの上に形成された部分を除去する工程は、前記平坦化層に露光をする工程と、前記露光された後の平坦化層を現像する工程とを含む請求項１または２に記載のパターン形成方法。
【請求項４】
前記被加工層は青色のレジスト層である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項５】
前記第１のパターンは配線層である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項６】
前記第２のパターンを形成する工程において、前記被加工層の前記アライメントマークの上に形成された部分を除去する工程を含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項７】
光電変換部を有する基板の上に凹部または凸部を有するアライメントマークを含む配線層を形成する工程と、
前記配線層の上に平坦化層を形成する工程と、
前記配線層のアライメントマークの上に対応する前記平坦化層の一部を除去する工程と、
前記一部が除去された平坦化層の上に、青色レジスト層を形成する工程と、
前記アライメントマークの位置を前記青色レジスト層の上から光を用いて光学的に検出し、位置合わせを行う工程と、
前記位置合わせに基づき前記青色レジスト層をパターニングして青色カラーフィルターを形成する工程と、
前記アライメントマークの上の前記青色レジスト層の一部を除去する工程と、
前記青色レジスト層の一部を除去する工程の後に、前記アライメントマークの上にマイクロレンズ層を形成する工程と、
前記アライメントマークの位置を前記青色レジスト層の上から光を用いて光学的に検出し、位置合わせを行う工程と、
前記位置合わせに基づき前記マイクロレンズ層をパターニングしてマイクロレンズを形成する工程と、
を含むことを特徴とした固体撮像装置の製造方法。
【請求項８】
前記マイクロレンズ層は、感光性材料からなる層からなり、
前記位置合わせに基づき前記マイクロレンズ層をパターニングしてマイクロレンズを形成する工程は、前記パターニングされた感光性材料をリフローする工程を含む請求項７に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項９】
前記マイクロレンズ層は、マイクロレンズ材料層と、該マイクロレンズ材料層の上に形成された感光性材料からなる層からなり、
前記位置合わせに基づき前記マイクロレンズ層をパターニングしてマイクロレンズを形成する工程は、前記パターニングされた感光性材料をリフローする工程と、前記リフローされた感光性材料をマスクに前記マイクロレンズ材料層をエッチングする工程を含む請求項７に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１０】
前記マイクロレンズ層は、感光性材料からなる層からなり、
前記位置合わせに基づき前記マイクロレンズ層をパターニングしてマイクロレンズを形成する工程では、面積諧調マスクを用いた露光が行われる請求項７に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の固体撮像装置の製造方法によって形成された固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のパターン形成方法は、基板の上に凹部または凸部を有するアライメントマークを含む第１のパターンを形成する工程と、前記第１のパターンの上に平坦化層を形成する工程と、前記平坦化層の前記アライメントマークの上に形成された部分を除去する工程と、前記アライメントマークの上に形成された部分が除去された平坦化層の上に、被加工層を形成する工程と、前記アライメントマークの位置を前記被加工層の上から光を用いて光学的に検出し、位置合わせを行う工程と、前記位置合わせに基づき前記被加工層をパターニングして第２のパターンを形成する工程と、前記第２のパターンを形成する工程の後に、前記アライメントマークを用いて、前記第２のパターンの上部に、第３のパターンを形成する工程と、を含む。
また、本発明の固体撮像装置の製造方法は、光電変換部を有する基板の上に凹部または凸部を有するアライメントマークを含む配線層を形成する工程と、前記配線層の上に平坦化層を形成する工程と、前記配線層のアライメントマークの上に対応する前記平坦化層の一部を除去する工程と、前記一部が除去された平坦化層の上に、青色レジスト層を形成する工程と、前記アライメントマークの位置を前記青色レジスト層の上から光を用いて光学的に検出し、位置合わせを行う工程と、前記位置合わせに基づき前記青色レジスト層をパターニングして青色カラーフィルターを形成する工程と、前記アライメントマークの上の前記青色レジスト層の一部を除去する工程と、前記青色レジスト層の一部を除去する工程の後に、前記アライメントマークの上にマイクロレンズ層を形成する工程と、前記アライメントマークの位置を前記フォトレジストの上から光を用いて光学的に検出し、位置合わせを行う工程と、前記位置合わせに基づき前記マイクロレンズ層をパターニングしてマイクロレンズを形成する工程と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像投影部と、前記画像投影部に投影画像を提供する画像提供部と、前記画像投影部のブレ移動を検知するブレ移動検知部と、前記ブレ移動検知部の検知に基づきこれを補正する方向に前記画像提供部が提供する投影画像をシフトさせる画像処理部とを有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記画像処理部は、前記ブレ移動検知部の検知に基づき前記画像提供部が提供する投影画像の投影枠をさらに補正することを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記画像処理部は、前記ブレ移動検知部の検知に基づき前記画像提供部が提供する投影画像の投影枠をシフトさせることを特徴とする請求項２記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記画像処理部は、前記ブレ移動検知部の検知に基づき前記画像提供部が提供する投影画像の投影枠を投影範囲内で縮小することを特徴とする請求項２または３記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記画像処理部は、前記ブレ移動検知部の検知に基づき前記画像提供部が提供する投影画像を縮小された投影枠内で縮小することを特徴とする請求項４記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記画像処理部は、前記ブレ移動検知部の検知に基づき縮小された投影枠が投影範囲内でシフトできないとき前記画像提供部が提供する投影画像のシフト量を少なくすることを特徴とする請求項４または５記載のプロジェクタ。
【請求項７】
前記画像処理部は、前記画像提供部が提供する投影画像の投影枠をぼかすことを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項８】
前記画像処理部は、前記ブレ移動検知部の検知に基づき前記画像提供部が提供する投影画像の投影枠におけるぼかし量を変化させることを特徴とする請求項７記載のプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月13日(2014.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光装置を発光させた撮影が可能な撮像装置であって、
複数の測光領域からそれぞれの測光値を取得する測光手段と、
前記発光装置をプリ発光させて前記測光手段により測光を行って得られる、前記複数の測光領域の中の対象領域の測光値と当該対象領域の周辺に位置する複数の測光領域からなる周辺領域の測光値とに基づいて、前記対象領域の測光値に関する情報の補正を行う補正手段と、
前記補正手段により補正された測光値に関する情報に基づいて、前記発光装置の本発光量を演算する演算手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記発光装置をプリ発光させて前記測光手段により測光を行って得られる、前記対象領域の測光値と当該対象領域の周辺に位置する複数の測光領域からなる周辺領域の測光値とに基づいて、前記対象領域の測光値の補正を行うことを特徴とする請求項１に撮像装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記周辺領域の中における前記対象領域の測光値よりも測光値が小さい領域数に基づいて、前記対象領域の測光値を大きくする補正を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記周辺領域の中における前記対象領域の測光値よりも測光値が小さい領域数が多いほど、前記対象領域の測光値を大きくする補正を行うことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記周辺領域の中における前記対象領域の測光値よりも測光値が小さい領域のうち前記対象領域との測光値の差分の絶対値が第１の閾値未満の領域は前記領域数に含まないことを特徴とする請求項３または４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記周辺領域の中における前記対象領域の測光値よりも測光値が小さい領域のうち前記差分の絶対値が前記第１の閾値より大きい第２の閾値以上の領域は前記領域数に含まないことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記周辺領域の中における前記対象領域の測光値よりも測光値が大きい領域数に基づいて、前記対象領域の測光値を小さくする補正を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記周辺領域の中における前記対象領域の測光値よりも測光値が大きい領域数が多いほど、前記対象領域の測光値を小さくする補正を行うことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記周辺領域の中における前記対象領域の測光値よりも測光値が大きい領域のうち前記対象領域との測光値の差分の絶対値が第３の閾値未満の領域は前記領域数に含まないことを特徴とする請求項７または８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記周辺領域の中における前記対象領域の測光値よりも測光値が大きい領域のうち前記差分の絶対値が前記第３の閾値より大きい第４の閾値以上の領域は前記領域数に含まないことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、前記周辺領域の中に前記対象領域の測光値よりも測光値が小さい領域と大きい領域とがある場合、前記周辺領域の中における前記対象領域の測光値よりも測光値が小さい領域数と大きい領域数とに基づいて、前記対象領域の測光値の補正を行うことを特徴とする請求項２ないし１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
撮影レンズの焦点距離に関する情報を取得する取得手段を有し、
前記補正手段は、前記撮影レンズの焦点距離が短いほど前記対象領域の測光値の補正を行う際の補正量を大きくすることを特徴とする請求項２ないし１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記演算手段は、前記測光手段により測光を行って得られる前記複数の測光領域の測光値の加重平均値を用いて前記発光装置の本発光量を演算し、
前記補正手段は、前記発光装置をプリ発光させて前記測光手段により測光を行って得られる、前記対象領域の測光値と当該対象領域の周辺に位置する複数の測光領域からなる周辺領域の測光値とに基づいて、前記対象領域の測光値に対する重み付けの補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１４】
発光装置を発光させた撮影が可能な撮像装置の制御方法であって、
複数の測光領域からそれぞれの測光値を取得する測光ステップと、
前記発光装置をプリ発光させて前記測光ステップで測光を行って得られる、前記複数の測光領域の中の対象領域の測光値と当該対象領域の周辺に位置する複数の測光領域からなる周辺領域の測光値とに基づいて、前記対象領域の測光値に関する情報の補正を行う補正ステップと、
前記補正ステップで補正された測光値に関する情報に基づいて、前記発光装置の本発光量を演算する演算ステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために本発明にかかる撮像装置は、発光装置を発光させた撮影が可能な撮像装置であって、複数の測光領域からそれぞれの測光値を取得する測光手段と、前記発光装置をプリ発光させて前記測光手段により測光を行って得られる、前記複数の測光領域の中の対象領域の測光値と当該対象領域の周辺に位置する複数の測光領域からなる周辺領域の測光値とに基づいて、前記対象領域の測光値に関する情報の補正を行う補正手段と、前記補正手段により補正された測光値に関する情報に基づいて、前記発光装置の本発光量を演算する演算手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視差を生成する視差生成部を備え、異なる視点からの視差画像を結像させる結像光学系と、
前記結像光学系の結像面に設けられた撮像素子と、
前記撮像素子の面中心を中心として前記視差生成部を回転させることにより前記異なる視点の視差方向を回転させる回転手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記視差生成部は、
光束を制限する一対のシャッタと、
前記一対のシャッタからの光束を反射する一対の反射部材と、
前記一対の反射部材からの光束を合成する合成光学素子と、を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記視差生成部は、電子式シャッタを有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
開口パターンを形成する電子式シャッタを備え、異なる視点からの視差画像を結像させる結像光学系と、
前記結像光学系の結像面に設けられた撮像素子と、
前記撮像素子の面中心を中心として前記電子式シャッタの開口パターンを電気的に変更することにより前記異なる視点の視差方向を回転させる回転手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置の水平度を検知する縦横検知部と、
前記縦横検知部からの前記水平度の情報に応じて前記回転手段を制御する回転手段制御部と、を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記回転手段の回転位置を決定するために手動で操作される操作部と、
前記操作部からの情報に応じて前記回転手段を制御する回転手段制御部と、を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
視差を生成させる視差生成部を備え、異なる視点からの視差画像を撮像素子に結像させる結像光学系と、
前記異なる視点の視差方向を回転させるため、前記視差生成部を回転させる信号を受け取る端子と、
前記信号に基づいて前記視差生成部を回転させる回転手段と、を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項８】
開口パターンを形成する電子式シャッタを備え、異なる視点からの視差画像を撮像素子に結像させる結像光学系と、
前記異なる視点の視差方向を回転させるため、前記電子式シャッタの開口パターンを電気的に変更させる信号を受け取る端子と、
前記信号に基づいて前記電子式シャッタの開口パターンを電気的に変更する回転手段と、を有することを特徴とするレンズ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルと試薬とが混合した反応液を収めるセルと、
前記セルを円周上に保持し、回転と停止を繰り返すセルディスクと、
前記セルに光を照射する光源と、
前記セルに収められた反応液による散乱光を異なる受光角度でそれぞれ受光する複数の受光器と、
前記複数の受光器により測定された前記反応液の反応過程データを処理するデータ処理部と、
前記データ処理部による処理結果を出力する出力部とを有し、
前記データ処理部は、前記複数の受光器の受光角度に関する情報を備え、前記複数の受光器により測定された反応過程データの中から、前記複数の受光器の受光角度に関する情報に基づいて、前記反応液の定量値の出力に用いる反応過程データを選択し、選択された反応過程データにより計算された前記反応液の定量値を出力することを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、前記データ処理部は、前記複数の受光器の受光角度に関する情報として、前記反応液の測定される定量値の大きさに応じた角度情報を有していることを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動分析装置において、前記反応液の測定される定量値の大きさの小さい低濃度側において、大きい受光角度の反応過程データを用いて定量し、定量値の大きい高濃度側において小さい受光角度の反応過程データを用いて定量することを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１記載の自動分析装置において、前記データ処理部は、前記複数の受光器の受光角度に関する情報として、前記反応液の定量値の出力に優先的に用いる第１の受光角度に関する情報と、前記第１の受光角度における反応過程データの閾値に関する情報と、前記第１の受光角度における反応過程データが閾値を外れた場合に前記反応液の定量値の出力に用いる第２の受光角度に関する情報とを備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項４記載の自動分析装置において、さらに、前記第２の受光角度における反応過程データの閾値に関する情報を備え、前記第２の受光角度における反応過程データが閾値を外れた場合に、前記データ処理部は、前記第２の受光角度における反応過程データを用いた定量値をアラームと共に前記出力部に出力することを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項１記載の自動分析装置において、前記データ処理部は、前記複数の受光器の受光角度に関する情報として、前記複数の受光器により測定された反応過程データをそれぞれ用いて計算される定量値間の差又はずれの割合の閾値に関する情報と、前記定量値間の差又はずれの割合の閾値を超えた場合に優先的に用いる第１の受光角度に関する情報を有することを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
請求項１記載の自動分析装置において、さらに、前記複数の受光器の受光角度に関する情報を入力させる入力部を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項８】
請求項１記載の自動分析装置において、前記反応液はラテックス粒子を用いた凝集反応をする反応液であることを特徴とする自動分析装置。
【請求項９】
請求項１記載の自動分析装置において、前記光を照射する光源の波長が概ね600-800nmであり、前記反応液中に含まれる散乱体の大きさが0.8μｍ以上のときに前記複数の受光器の受光角度のうち、17.5°から27.5°の受光角度の反応過程データを用いて定量することを特徴とする自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面付近が、隣接する空孔同士が連通した連続空孔を有する多孔質体で構成された第１の電極と、
前記第１の電極に対して離間して設けられた第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との電位差を測定する機能を有する機能素子とを有し、
前記機能素子で測定された電位差に基づいて、測定対象部位の状態を測定し得るように構成されたことを特徴とするセンサー装置。
【請求項２】
前記第２の電極は、少なくとも表面付近が、隣接する空孔同士が連通した連続空孔を有する多孔質体で構成されている請求項１に記載のセンサー装置。
【請求項３】
前記第１の電極は、前記測定対象部位の環境変化に伴って、表面に第１の不動態膜を形成するか、または、表面に存在した第１の不動態膜を消失させる第１の金属材料で構成されている請求項１または２に記載のセンサー装置。
【請求項４】
前記第２の電極は、前記測定対象部位の環境変化に伴って、表面に第２の不動態膜を形成するか、または、表面に存在した第２の不動態膜を消失させる第２の金属材料で構成されている請求項３に記載のセンサー装置。
【請求項５】
前記第２の金属材料は、前記第２の金属材料における前記第２の不動態膜の形成または消失が生ずる前記測定対象部位の環境が、前記第１の金属材料における前記第１の不動態膜の形成または消失が生ずる前記測定対象部位の環境とは異なる金属材料である請求項４に記載のセンサー装置。
【請求項６】
前記第１の金属材料および前記第２の金属材料は、それぞれ、鉄または鉄系合金である請求項４または５に記載のセンサー装置。
【請求項７】
前記第１の電極および前記第２の電極のうちの少なくとも一方の電極は、基体と、前記基体上に設けられ、前記基体と異なる材料で構成された導体膜とを備える請求項２ないし６のいずれかに記載のセンサー装置。
【請求項８】
前記導体膜は、前記測定対象部位の環境変化に伴って、表面に不動態膜を形成するか、または、表面に存在した不動態膜を消失させる金属材料で構成されている請求項７に記載のセンサー装置。
【請求項９】
前記機能素子は、前記第１の電極と前記第２の電極との電位差に基づいて、前記測定対象部位のｐＨあるいは塩化物イオン濃度が設定値以下か否かを検知する機能をも有する請求項１ないし８のいずれかに記載のセンサー装置。
【請求項１０】
アンテナと、前記アンテナに給電する機能を有する通信用回路とを有し、
前記機能素子は、前記通信用回路を駆動制御する機能をも有する請求項１ないし９のいずれかに記載のセンサー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を用いて被検査物の検査を実行するＸ線検査装置において、前記被検査物における検査領域を設定する検査領域設定方法であって、
前記被検査物の検査対象を含む第１の領域の可視画像を撮像するステップと、
前記被検査物の前記検査対象を含む第２の領域に対して、Ｘ線画像を撮像するステップと、
前記第１の領域についての前記可視画像と前記第２の領域についての前記Ｘ線画像を、位置および倍率をそろえて表示するステップと、
前記Ｘ線画像における前記検査対象の位置について確認の入力を受け付け、前記検査領域を確定するステップとを備える、検査領域設定方法。
【請求項２】
前記被検査物は、複数の電子部品が搭載された基板であり、
前記可視画像を撮像するステップは、前記基板の表面側の第１の可視画像および裏面側の第２の可視画像を撮像するステップを含み、
前記表示するステップは、前記第１または第２の可視画像の一方と前記Ｘ線画像との位置および倍率をそろえて表示するステップを含み、
前記確定するステップは、表面側および裏面側それぞれの前記検査領域を確定するステップを含む、請求項１記載の検査領域設定方法。
【請求項３】
前記Ｘ線画像は、複数の透視方向から撮影された複数のＸ線画像に基づいて再構成された前記被検査物の前記検査対象を含む領域の再構成画像である、請求項２記載の検査領域設定方法。
【請求項４】
前記再構成画像は、前記第１および第２の可視画像においては、死角となる前記検査対象を含む部分における前記基板に平行な断面での断層画像である、請求項３記載の検査領域設定方法。
【請求項５】
前記Ｘ線画像は、前記前記被検査物のＸ線の透過画像である、請求項１記載の検査領域設定方法。
【請求項６】
前記表示するステップは、
切り替えの入力を受け付け、前記Ｘ線画像と併せて表示する可視画像を、前記被検査物の表面側の第１の可視画像と裏面側の第２の可視画像との間で切り替えるステップと、
表示される可視画像が前記被検査物の表面側および裏面側のいずれを示すのかに応じて、前記Ｘ線画像の表示の向きを切り替えるステップとを含み、
前記Ｘ線画像は、前記前記被検査物のＸ線の透過画像、および、複数の透視方向から撮影された複数のＸ線画像に基づいて再構成された前記被検査物の前記検査対象を含む領域の再構成画像のいずれかである、請求項１記載の検査領域設定方法。
【請求項７】
Ｘ線を用いて被検査物を検査するＸ線検査システムであって、
前記被検査物における検査対象の位置を指定する情報を格納するための記憶手段と、
前記被検査物の前記検査対象を含む第１の領域の可視画像を撮像する可視光画像撮影手段と、
前記被検査物の前記検査対象を含む第２の領域に対して、Ｘ線画像を撮像するＸ線画像撮影手段と、
前記第１の領域についての前記可視画像と前記第２の領域についての前記Ｘ線画像を、位置および倍率をそろえて表示する出力手段と、
前記Ｘ線画像における前記検査対象の位置について確認の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力に応じて、確定された検査領域を特定するための設定情報を前記記憶手段に格納する制御手段とを備える、Ｘ線検査システム。
【請求項８】
前記被検査物は、複数の電子部品が搭載された基板であり、
前記可視光画像撮影手段は、前記基板の表面側の第１の可視画像および裏面側の第２の可視画像を撮像し、
前記出力手段は、前記第１または第２の可視画像の一方と前記Ｘ線画像との位置および倍率をそろえて表示し、
前記制御手段は、表面側および裏面側それぞれの前記検査領域を特定するための設定情報を前記記憶手段に格納する、請求項７記載のＸ線検査システム。
【請求項９】
前記Ｘ線画像は、複数の透視方向から撮影された複数のＸ線画像に基づいて再構成された前記被検査物の前記検査対象を含む領域の再構成画像である、請求項８記載のＸ線検査システム。
【請求項１０】
前記再構成画像は、前記第１および第２の可視画像においては、死角となる前記検査対象を含む部分における前記基板に平行な断面での断層画像である、請求項９記載のＸ線検査システム。
【請求項１１】
前記Ｘ線画像は、前記前記被検査物のＸ線の透過画像である、請求項７記載のＸ線検査システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電器を保持する保持部材と、該保持部材に保持された前記蓄電器の温度を検出する温度検出センサとを有する蓄電装置であって、
前記保持部材は、該保持部材に保持された蓄電器の外被表面に対向する対向面部と、該対向面部に貫通して形成された貫通孔を有し、
前記温度検出センサは、前記保持部材に取り付けることによって前記貫通孔を閉塞する蓋ユニットと、該蓋ユニットに弾性変形可能に支持されて前記蓋ユニットで前記貫通孔を閉塞することによって弾性変形し、該弾性変形の反力によって前記蓄電器の外被表面に押圧接触するセンサユニットと、を有し、
前記センサユニットは、温度検出素子を有するセンサハウジングと、該センサハウジングから延出して前記蓋ユニットに支持される弾性片とを有し、
前記保持部材は、前記貫通孔に連続して前記対向面部に形成され、前記温度検出素子のセンサ線材が配線される線材用溝を有し、
前記温度検出センサは、前記温度検出素子のセンサ線材が挿通されて前記貫通孔と前記線材用溝との間をシールするブッシュを有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記保持部材は、前記貫通孔の周囲に沿って前記対向面部から突出して前記対向面部と前記蓄電器の外被表面との間に亘って設けられた周壁部を有することを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに取り付けられた固定部支持機構と、
前記固定部支持機構により弾性的に支持された固定部と、
前記固定部に対して所定の駆動方向に往復駆動される可動部と、
を備え、
前記固定部支持機構が、
前記固定部に取り付けられた可動ブロックと、
前記ベースと前記可動ブロックとを前記駆動方向にスライド自在に連結するリニアガイドと、
前記ベースと前記可動ブロックとの間で、振動の高周波成分の伝達を減衰させる弾性手段と、を備えた、
直動アクチュエータ。
【請求項２】
前記弾性手段が空気ばねである、
請求項１に記載の直動アクチュエータ。
【請求項３】
前記固定部支持機構が、前記ベースに固定された固定ブロックを備え、
前記リニアガイド及び前記弾性手段の少なくとも一方が、前記固定ブロックを介して前記ベースに取り付けられた、
請求項１又は請求項２に記載の直動アクチュエータ。
【請求項４】
前記固定部支持機構が、一対の前記可動ブロックを備え、
前記一対の可動ブロックが、前記固定部の軸線を挟む両側面に取り付けられた、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の直動アクチュエータ。
【請求項５】
前記直動アクチュエータが、
略筒状の前記固定部の中空部に前記可動部の少なくとも一部が収容された動電型アクチュエータであり、
前記可動部を前記駆動方向に往復移動可能に側方から支持する複数の可動部支持機構を備え、
前記可動部支持機構が、
前記可動部の側面に取り付けられた、前記駆動方向に延びるレールと、
前記固定部に取り付けられた、前記レールと係合するランナーブロックと、を備え、
前記固定部の軸線の周囲に略等間隔に配置された、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の直動アクチュエータ。
【請求項６】
前記直動アクチュエータが、二対の前記可動部支持機構を備え、
前記可動部が前記二対の可動部支持機構により直交２方向にて両側から挟み込まれた、
請求項５に記載の直動アクチュエータ。
【請求項７】
前記直動アクチュエータが、前記駆動方向が略水平となるように横置きされ、
前記可動部支持機構の一つが前記固定部の軸線の下に配置された、
請求項５又は請求項６に記載の直動アクチュエータ。
【請求項８】
前記可動部が、その一端から突出して前記固定部の軸線上に延びるロッドを備え、
前記固定部が、前記ロッドを前記駆動方向に移動可能に支持する軸受を備えた、
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の直動アクチュエータ。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の直動アクチュエータと、
前記直動アクチュエータの可動部に連結された振動テーブルと、
を備えた、加振装置。
【請求項１０】
前記直動アクチュエータを２つ備え、
前記直動アクチュエータの一方は、第１の方向に前記駆動方向を向けて配置された第１のアクチュエータであり、
前記直動アクチュエータの他方は、前記第１の方向と直交する第２の方向に前記駆動方向を向けて配置された第２のアクチュエータであり、
前記振動テーブルと前記第１のアクチュエータとを前記第２の方向にスライド自在に連結する第１のスライダと、
前記振動テーブルと前記第２のアクチュエータとを前記第１の方向にスライド自在に連結する第２のスライダと、
を備えた、
請求項９に記載の加振装置。
【請求項１１】
前記第１の方向及び前記第２の方向と直交する第３の方向に前記駆動方向を向けて配置された第３のアクチュエータと、
前記振動テーブルと前記第３のアクチュエータとを前記第１の方向及び前記第２の方向にスライド自在に連結する第３のスライダと、
を備え、
前記第１のスライダは、前記振動テーブルと前記第１のアクチュエータとを前記第２の方向及び前記第３の方向にスライド自在に連結し、
前記第２のスライダは、前記振動テーブルと前記第２のアクチュエータとを前記第１の方向及び前記第３の方向にスライド自在に連結する、
請求項１０に記載の加振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】直動アクチュエータ及び加振装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、直動アクチュエータ及びこれを用いた加振装置に関する。