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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、ゲート絶縁層と、酸化物半導体層と、を有するトランジスタを有し、
前記酸化物半導体層は、キャリア濃度が１×１０１４／ｃｍ３未満である領域を有し、
前記トランジスタは、前記酸化物半導体層の少なくとも一部の領域に３５０ｎｍの波長の光を１×１０１３個／ｃｍ２・ｓｅｃのフォトン数で照射したときに、しきい値電圧の変動量が０．６５Ｖ以下であるという電気特性を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ゲート電極と、ゲート絶縁層と、酸化物半導体層と、を有するトランジスタを有し、
前記酸化物半導体層は、キャリア濃度が１×１０１４／ｃｍ３未満である領域を有し、
前記トランジスタは、前記酸化物半導体層の少なくとも一部の領域に３５０ｎｍの波長の光を１０μＷ／ｃｍ２の強度で９０秒間照射したときに、しきい値電圧の変動量が０．６５Ｖ以下であるという電気特性を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
ゲート電極と、ゲート絶縁層と、酸化物半導体層と、を有するトランジスタを有し、
前記酸化物半導体層は、キャリア濃度が１×１０１４／ｃｍ３未満である領域を有し、
前記トランジスタは、前記酸化物半導体層の少なくとも一部の領域に４００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の波長の光を１×１０１３個／ｃｍ２・ｓｅｃのフォトン数で照射したときに、しきい値電圧の変動量が０．６５Ｖ以下であるという電気特性を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
ゲート電極と、ゲート絶縁層と、酸化物半導体層と、を有するトランジスタを有し、
前記酸化物半導体層は、キャリア濃度が１×１０１４／ｃｍ３未満である領域を有し、
前記トランジスタは、前記酸化物半導体層の少なくとも一部の領域に４００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の波長の光を１０μＷ／ｃｍ２の強度で９０秒間照射したときに、しきい値電圧の変動量が０．６５Ｖ以下であるという電気特性を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
ゲート電極と、ゲート絶縁層と、酸化物半導体層と、を有するトランジスタを有し、
前記酸化物半導体層は、キャリア濃度が１×１０１４／ｃｍ３未満である領域を有し、
前記酸化物半導体層の少なくとも一部の領域に３５０ｎｍの波長又はそれ以上の波長の光を１×１０１３個／ｃｍ２・ｓｅｃのフォトン数で照射したときに、前記トランジスタのシフト値の変動量が３．０Ｖ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
ゲート電極と、ゲート絶縁層と、酸化物半導体層と、を有するトランジスタを有し、
前記酸化物半導体層は、キャリア濃度が１×１０１４／ｃｍ３未満である領域を有し、
前記酸化物半導体層の少なくとも一部の領域に３５０ｎｍの波長又はそれ以上の波長の光を１０μＷ／ｃｍ２の強度で９０秒間照射したときに、前記トランジスタのシフト値の変動量が３．０Ｖ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記トランジスタは、８５℃でのチャネル幅１μｍあたりのオフ電流が１００ｚＡ未満であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トランジスタの作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層を形成し、
該半導体層上に導電膜を形成し、
該導電膜に少なくとも２段階のエッチングを行って配線層を離間させて形成し、
前記２段階のエッチングが、少なくとも前記導電膜に対するエッチングレートが前記半導体層に対するエッチングレートより高い条件により行う第１のエッチング工程と、
前記導電膜及び前記半導体層に対するエッチングレートが、前記第１のエッチング工程よりも高い条件により行う第２のエッチング工程と、を有することを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項２】
第１の配線層を形成し、
該第１の配線層を覆って第１の絶縁層を形成し、
該第１の絶縁層上に半導体層を形成し、
該半導体層上に導電膜を形成し、
該導電膜に少なくとも２段階のエッチングを行って第２の配線層を離間させて形成し、
前記２段階のエッチングが、少なくとも前記導電膜に対するエッチングレートが前記半導体層に対するエッチングレートより高い条件により行う第１のエッチング工程と、
前記導電膜及び前記半導体層に対するエッチングレートが、前記第１のエッチング工程よりも高い条件により行う第２のエッチング工程と、を有することを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項３】
第１の配線層を形成し、
該第１の配線層を覆って第１の絶縁層を形成し、
該第１の絶縁層上に導電膜を形成し、
該導電膜に少なくとも２段階のエッチングを行って第１の絶縁層及び第２の配線層を離間させて形成し、
該第１の絶縁層及び該第２の配線層上に半導体層を形成し、
前記２段階のエッチングが、少なくとも前記導電膜に対するエッチングレートが前記第１の絶縁層に対するエッチングレートより高い条件により行う第１のエッチング工程と、
前記導電膜及び前記第１の絶縁層に対するエッチングレートが、前記第１のエッチング工程よりも高い条件により行う第２のエッチング工程と、を有することを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項４】
半導体層を形成し、
該半導体層上に導電膜を形成し、
該導電膜に少なくとも２段階のエッチングを行って半導体層及び第１の配線層を離間させて形成し、
該第１の配線層及び前記半導体層を覆って絶縁層を形成し、
該絶縁層上に半導体層と重畳して第２の配線層を形成し、
前記２段階のエッチングが、少なくとも前記導電膜に対するエッチングレートが前記半導体層に対するエッチングレートより高い条件により行う第１のエッチング工程と、
前記導電膜及び前記半導体層に対するエッチングレートが、前記第１のエッチング工程よりも高い条件により行う第２のエッチング工程と、を有することを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項５】
下地絶縁層を形成し、
該下地絶縁層上に導電膜を形成し、
該導電膜に少なくとも２段階のエッチングを行って下地絶縁層及び第１の配線層を離間させて形成し、
該下地絶縁層及び該第１の配線層上に半導体層を形成し、
該下地絶縁層、該半導体層及び該第１の配線層を覆って絶縁層を形成し、
該絶縁層上に該半導体層と重畳して第２の配線層を形成し、
前記２段階のエッチングが、少なくとも前記導電膜に対するエッチングレートが前記下地絶縁層に対するエッチングレートより高い条件により行う第１のエッチング工程と、
前記導電膜及び前記下地絶縁層に対するエッチングレートが、前記第１のエッチング工程よりも高い条件により行う第２のエッチング工程と、を有することを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１のエッチング工程はＳＦ６を用いて行い、
前記第２のエッチング工程はＢＣｌ３とＣｌ２の混合ガスを用いて行うことを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記半導体層は、酸化物半導体を含むことを特徴とするトランジスタの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、フォトダイオードと、絶縁層と、を有し、
前記第１のトランジスタは、前記フォトダイオードによって生成された電気信号を転送する機能を有し、
前記第２のトランジスタは、前記転送された電気信号を増幅する機能を有し、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとの間、及び、前記第１のトランジスタと前記フォトダイオードとの間には、前記絶縁層が設けられ、
前記第１のトランジスタのチャネルは、酸化物半導体に形成され、
前記第２のトランジスタのチャネルは、シリコンに形成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記フォトダイオードが有する半導体層は、前記第１のトランジスタと重なる領域を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化ケイ素および窒化ケイ素の少なくとも１種とポリシリコンとを含む基体を提供し；
当初成分として、水、研磨剤並びに式：Ｒ（ＥＯ）ｘＳＯ３Ｎａ（式中、Ｒは６〜３０個の炭素原子を有する脂肪アルコールであり；ＥＯはエチレンオキシドであり；ｘは１０〜３００である）を有する非環式有機スルホン酸化合物からなる化学機械研磨組成物を提供し；
化学機械研磨パッドに研磨面を提供し；
基体に対して研磨面を動かし；
化学機械研磨組成物を研磨面上に分配し；
基体の少なくとも一部分を摩耗させて、基体を研磨する；
ことを含み、
ポリシリコンの少なくとも幾分かが基体から除去され；
酸化ケイ素および窒化ケイ素の少なくとも１種の少なくとも幾分かが基体から除去され；
化学機械研磨組成物への非環式有機スルホン酸化合物の添加により酸化ケイ素および窒化ケイ素の除去速度が１０％以内しか変化しない、かつ、化学機械研磨組成物への非環式有機スルホン酸化合物の添加の結果としてポリシリコンの除去速度が２０％以上低い；
基体を化学機械研磨する方法。
【請求項２】
基体が酸化ケイ素の存在と共にポリシリコンを含み、並びに化学機械研磨組成物が２以上：１の酸化ケイ素：ポリシリコン除去速度選択性を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
化学機械研磨組成物が、２００ｍｍ研磨装置において、９３回転／分のプラテン速度、８７回転／分のキャリア速度、２００ｍｌ／分の化学機械研磨組成物流速、２０．７ｋＰａの名目ダウンフォースで；８００Å／分以上の酸化ケイ素除去速度を示し；そして、ポリウレタン含浸不織サブパッドおよびポリマー中空コア微小球体を含むポリウレタン研磨層を化学機械研磨パッドが含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ポリシリコンが非晶質ポリシリコンであり、並びに化学機械研磨組成物が２以上：１の酸化ケイ素：非晶質ポリシリコン除去速度選択性を示す、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ポリシリコンが非晶質ポリシリコンであり、並びに化学機械研磨組成物が５以上：１の酸化ケイ素：非晶質ポリシリコン除去速度選択性を示す、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
基体が窒化ケイ素の存在と共にポリシリコンを含み、並びに化学機械研磨組成物が２以上：１の窒化ケイ素：ポリシリコン除去速度選択性を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
化学機械研磨組成物が、２００ｍｍ研磨装置において、９３回転／分のプラテン速度、８７回転／分のキャリア速度、２００ｍｌ／分の化学機械研磨組成物流速、２０．７ｋＰａの名目ダウンフォースで；８００Å／分以上の窒化ケイ素除去速度を示し；そして、ポリウレタン含浸不織サブパッドおよびポリマー中空コア微小球体を含むポリウレタン研磨層を化学機械研磨パッドが含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ポリシリコンが非晶質ポリシリコンであり、並びに化学機械研磨組成物が２以上：１の窒化ケイ素：非晶質ポリシリコン除去速度選択性を示す、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ポリシリコンが非晶質ポリシリコンであり、並びに化学機械研磨組成物が５以上：１の窒化ケイ素：非晶質ポリシリコン除去速度選択性を示す、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
一般式（２）で表される重合性化合物が、構造式（３）：
【化３】
2011192640.tif 000001
で表されるビス（トリフルオロメチルスルホニル）メチド部位を含む重合性化合物（ＭＡ−ＡＢＭＤ）であることを特徴とする、請求項２に記載の固体電解質膜。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通過する漏れ流（２４０）を制限すると共に熱負荷を低減するようにバケット先端（７５）と共に使用される摩耗性バケットシュラウド（１００）であって、当該摩耗性バケットシュラウド（１００）が、
ベース（１２０）と、
その上に位置する複数のリッジ（１１０）と
を備えており、
前記複数のリッジ（１１０）が摩耗性材料（１３０）からなり、
前記複数のリッジ（１１０）がパターン（１４０）を有しており、
前記複数のリッジ（１１０）の各々が複数の曲面（１９０、２００）を有していて、
前記複数の曲面（１９０、２００）が少なくとも第１曲面（１９０）及び第２曲面（２００）を含んでおり、
前記第１曲面（１９０）が、漏れ流（２４０）に垂直な遮断位置（２６５）を有しており、
前記第２曲面（２００）が逆反り形状（２１０）を有する、摩耗性バケットシュラウド（１００）。
【請求項２】
前記第１曲面（１９０）及び前記第２曲面（２００）が正弦波形状（１８０）を有する、請求項１に記載の摩耗性バケットシュラウド（１００）。
【請求項３】
前記第１曲面（１９０）が凹面形状を有する、請求項１に記載の摩耗性バケットシュラウド（１００）。
【請求項４】
前記第２曲面（２００）が凸面形状を有する、請求項１に記載の摩耗性バケットシュラウド（１００）。
【請求項５】
前記バケット先端（７５）が、前方部分（２２０）及び後方部分（２３０）からなり、前記第１曲面（１９０）が前記前方部分（２２０）の周囲に位置し、前記第２曲面（２００）が前記後方部分（２３０）の周囲に位置する、請求項１に記載の摩耗性バケットシュラウド（１００）。
【請求項６】
前記複数のリッジ（１１０）が略平行である、請求項１に記載の摩耗性バケットシュラウド（１００）。
【請求項７】
前記複数のリッジ（１１０）が略等距離である、請求項１に記載の摩耗性バケットシュラウド（１００）。
【請求項８】
前記第１曲面（１９０）が複数の基準点（２４５）を有し、前記第１曲面（１９０）が、前記複数の基準点（２４５）の各々における最大遮断位置（２６５）を有する、請求項１に記載の摩耗性バケットシュラウド（１００）。
【請求項９】
前記複数のリッジ（１１０）が、それらの間に再循環流（２７０）を有する、請求項１に記載の摩耗性バケットシュラウド（１００）。
【請求項１０】
バケット先端（７５）とシュラウド（１００）の間のバケット先端隙間（９５）を通る漏れ流（２４０）を最小限に抑える方法であって、
前記バケット先端（７５）に沿った複数の基準点（２４５）における前記バケット先端隙間（９５）を超える前記漏れ流（２４０）の方向を決定するステップと、
前記シュラウド（１００）上に複数の摩耗性材料リッジ（１１０）を配置して複数の遮断位置（２６５）を設けるするステップであって、前記複数の摩耗性材料リッジ（１１０）の各々が、複数の基準点（２４５）の各々において漏れ流に垂直な遮断位置（２６５）を有する第１曲面（１９０）と、第１曲面（１９０）に対して逆反り形状（２１０）を有する第２曲面（２００）とを含んでいる、ステップと
を含む方法。
【請求項１１】
前記バケット先端（７５）を回転させるステップと、前記複数の摩耗性材料リッジ（１１０）の周囲に圧力脈動（１４５）を形成するステップとを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記バケット先端（７５）を回転させるステップと、前記複数の摩耗性材料リッジ（１１０）の各々の間に再循環流（２７０）を形成するステップとを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
そこから延在する枢軸ピン（５０）を持つ駆動円板（２０）と、
前記枢軸ピン（５０）に旋回可能に取り付けられた羽根（３０）であって、それを少なくとも部分的に貫通する開口（１００）を含んでいる当該羽根（３０）と、
前記羽根（３０）の前記開口（１００）に受け入れるための案内アーム（７０）を含んでいる従動円板（４０）と、
を有し、
前記枢軸ピン（５０）が前記駆動円板（２０）に固定され、且つ前記案内アーム（７０）が前記従動円板（４０）に固定されており、
前記従動円板（４０）は前記駆動円板（２０）よりも大きい重量を持つ、
可逆遠心ファン（１０）。
【請求項２】
前記枢軸ピン（５０）は前記駆動円板（２０）から実質的に垂直に延在している、請求項１記載のファン（１０）。
【請求項３】
前記羽根（３０）が、該羽根（３０）の主軸に沿って、前記案内アーム（７０）に対して動くように構成されている、請求項１または２に記載のファン（１０）。
【請求項４】
更に、前記従動円板（４０）と前記駆動円板（２０）との間の半径方向支持を行うために前記従動円板（４０）から延在している支持アーム（９０）を含んでいる請求項１乃至３のいずれかに記載のファン（１０）。
【請求項５】
前記従動円板（４０）は更に、前記案内アーム（７０）に隣接した第１のストッパ（８０）と、前記第１のストッパ（８０）の側とは異なる前記羽根（３０）の側で前記案内アーム（７０）に隣接した第２のストッパ（８０）とを有している、請求項１乃至４のいずれかに記載のファン（１０）。
【請求項６】
前記第１のストッパ（８０）及び前記第２のストッパ（８０）は、前記案内アーム（７０）の対向する両側で前記案内アーム（７０）から等しく隔たっている、請求項５記載のファン（１０）。
【請求項７】
前記羽根（３０）はそこから延在する突出部（１３０）を含み、該突出部（１３０）は前記第１のストッパ（８０）又は前記第２のストッパ（８０）の一方に係合するように構成されている、請求項６記載のファン（１０）。
【請求項８】
前記突出部（１３０）は、前記第１のストッパ（８０）又は前記第２のストッパ（８０）の前記一方を少なくとも部分的に取り囲むことによって、前記第１のストッパ（８０）又は前記第２のストッパ（８０）の前記一方に係合するように構成された案内面を含んでいる、請求項７記載のファン（１０）。
【請求項９】
モータ（２２０）と、該モータ（２２０）に動作可能に接続された可逆ファン（１０）とを有する装置（２００）であって、前記可逆ファン（１０）が、
そこから延在する枢軸ピン（５０）を持つ駆動円板（２０）と、
前記枢軸ピン（５０）に旋回可能に取り付けられた羽根（３０）であって、それを少なくとも部分的に貫通する開口（１００）を含んでいる当該羽根（３０）と、
前記羽根（３０）の前記開口（１００）に受け入れるための案内アーム（７０）を含んでいる従動円板（４０）であって、前記案内アーム（７０）が前記開口（１００）の長さに沿って動くように構成されている、当該従動円板（４０）と、
を含み、
前記装置（２００）が、前記枢軸ピン（５０）の半径方向で外側に配置されることを特徴とする装置（２００）。
【請求項１０】
そこから延在する複数の枢軸ピン（５０）を持つ駆動円板（２０）と、
前記複数の枢軸ピン（５０）にそれぞれ１つずつ旋回可能に取り付けられた複数の羽根（３０）であって、当該複数の羽根（３０）の各々が該羽根（３０）の一次軸に沿って延在し且つ該羽根（３０）の二次軸に沿って該羽根を少なくとも部分的に貫通するスロット（１００）を含んでいる、当該複数の羽根（３０）と、
前記羽根（３０）の前記スロット（１００）に受け入れるための案内アーム（７０）を含んでいる従動円板（４０）であって、該案内アーム（７０）が前記羽根（３０）の一次軸に沿って前記スロット（１００）内を動くように構成されている、当該従動円板（４０）と、
を有し、
前記従動円板（４０）は前記駆動円板（２０）よりも大きい重量を持つ、
可逆遠心ファン（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン排気プレナム（３３）を備えるシステムであって、前記タービン排気プレナム（３３）が、
（ａ）該タービン排気プレナム（３３）に沿って長手方向に延びる第２の軸線（６０）に対し垂直方向の第１の軸線（３２）を有する軸方向−半径方向ディフューザレセプタクル（７４）を含む第１のプレナム部（６２）であって、該第１のプレナム部（６２）が、前記第１の軸線（３２）及び第２の軸線（６０）に対し垂直方向の第１の方向（５８）に向かって湾曲経路（８０）に沿って前記第１の軸線（３２）から離れて発散する湾曲壁部（６４）を有していて、前記第１のプレナム部（６２）が、前記第１の軸線（３２）に沿って互いからオフセットし且つ前記第１の方向（５８）に互いから発散する第１の壁部（１０８）及び第２の壁部（１１０）を有しており、前記第１の軸線（３２）と前記第２の軸線（６０）とがオフセット距離（７６）で互いにオフセットしている、第１のプレナム部（６２）と、
（ｂ）該排気プレナム（３３）の第２の軸線（６０）に沿って前記第１のプレナム部（６２）から下流側に延びる第２のプレナム部（７０）と
を備えており、
前記第１の壁部（１０８）及び第２の壁部（１１０）が前記第２のプレナム部（７０）に沿って延びているとともに、前記第１のプレナム部（６２）及び第２のプレナム部（７０）の両方において前記第２のプレナム部（７０）に向かって前記第２の軸線（６０）に沿って第２の方向（６０）に互いに発散しており、前記第１の壁部（１０８）が前記第１のプレナム部（６２）及び第２のプレナム部（７０）の両方において前記第１の方向（５８）及び第２の方向（６０）のいずれにおいても前記第２の軸線（６０）と平行に延びている、システム。
【請求項２】
前記第１の壁部（１０８）及び第２の壁部（１１０）が発散する平坦な壁部を有する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記湾曲壁部（６４）が、第１の領域（５６）から第２の領域（５４）まで前記第１の軸線（３２）から離れて発散しており、フロースプリッター（８２）が、前記軸方向−半径方向ディフューザレセプタクル（７４）と前記排気プレナム（３３）の第１の領域（５６）との間に延びていて、フロースプリッター（８２）が、前記第１の軸線（３２）と第２の軸線（６０）を通って延びる軸方向−半径方向ディフューザレセプタクル（７４）の中央平面（９１）と整列している、請求項１又は請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記湾曲壁部（６４）が、第１の軸線（３２）から第２の軸線（６０）に向かう第１の方向（５８）に発散している、請求項１又は請求項２記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の壁部（１０８）及び第２の壁部（１１０）が、前記第１のプレナム部（６２）及び第２のプレナム部（７０）の両方において前記第１の方向（５８）に約１度の角度（１３４）で互いに発散しており、前記第１のプレナム部（６２）及び第２のプレナム部（７０）の両方において第２の方向（６０）に約２度の角度（１２０）で互いに発散している、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジン（１０）のための潤滑油ワニス軽減システム（２００）であって、
前記タービンエンジン（１０）と流体連通する潤滑油（２３０）をその中に含み、さらに潤滑油タンク（２２０）を含む潤滑油回路（２１０）と、
前記潤滑油回路（２１０）から分離され、前記タービンエンジン（１０）の燃料弁を作動させる１つ以上のサーボと流体連通する潤滑油（３００）をその中に含む油圧オイル回路（２８０）と、
を含む、
潤滑油ワニス軽減システム（２００）。
【請求項２】
前記潤滑油回路（２１０）は、潤滑油ポンプ（２４０）を含む、請求項１に記載の潤滑油ワニス軽減システム（２００）。
【請求項３】
前記潤滑油回路（２１０）は、リフトオイルポンプ（２７０）を含む、請求項１に記載の潤滑油ワニス軽減システム（２００）。
【請求項４】
前記潤滑油回路（２１０）は、複数のリフトオイルポンプ（２７０）を含む、請求項１に記載の潤滑油ワニス軽減システム（２００）。
【請求項５】
前記潤滑油回路（２１０）は、潤滑油供給源（２５０）を含む、請求項１に記載の潤滑油ワニス軽減システム（２００）。
【請求項６】
前記潤滑油回路（２１０）は、リフトオイル供給源（２６０）を含む、請求項１に記載の潤滑油ワニス軽減システム（２００）。
【請求項７】
前記油圧オイル回路（２８０）は油圧オイルポンプ（３１０）を含む、請求項１に記載の潤滑油ワニス軽減システム（２００）。
【請求項８】
前記油圧オイル回路（２８０）は複数の油圧オイルポンプ（３１０）を含む、請求項１に記載の潤滑油ワニス軽減システム（２００）。
【請求項９】
前記油圧オイル回路（２８０）は、油圧オイル供給源（３２０）を含む、請求項１に記載の潤滑油ワニス軽減システム（２００）。
【請求項１０】
前記油圧オイル回路（２８０）は、油圧オイルマニホルド（３４０）を含む、請求項１に記載の潤滑油ワニス軽減システム（２００）。
【請求項１１】
前記油圧オイル回路（２８０）は、燃料ガスシステム（１１５）の前記燃料弁への油圧オイル供給源を含む、請求項１記載の潤滑油ワニス軽減システム（２００）。
【請求項１２】
前記油圧オイル回路（２８０）は、入口案内翼システム（１２０）への油圧オイル供給源を含む、請求項１記載の潤滑油ワニス軽減システム（２００）。
【請求項１３】
前記油圧オイル回路（２８０）は、液体燃料システム（１２５）への油圧オイル供給源を含む、請求項１に記載の潤滑油ワニス軽減システム（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン動作をモデリングする方法であって、
予測モデル（１１５）に提供する、タービン（１０５）の現在の性能パラメータ（１３０）を決定するステップ（２０５）と、
前記タービン（１０５）の現在又は未来の動作に関する、少なくとも１つの外部要因（１４０）を与えるステップ（２１０）と、
前記タービン（１０５）の前記現在の性能パラメータ（１３０）と、前記少なくとも１つの外部要因（１４０）とに少なくとも部分的に基づいて、前記タービン（１０５）の少なくとも１つの動作特性（１６５）を、前記予測モデル（１１５）によりモデリングするステップ（２２０）と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記タービン（１０５）の前記現在の性能パラメータ（１３０）を決定する前記ステップは、前記タービン（１０５）の前記現在の性能パラメータ（１３０）を、主モデル（１１０）によりモデリングするステップ（２０５）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記予測モデル（１１５）は、前記主モデル（１１０）からの少なくとも１つの出力に少なくとも部分的に基づく、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの外部要因（１４０）は、（ａ）周囲温度、（ｂ）周囲圧力、（ｃ）周囲湿度、又は（ｄ）燃料組成のうちの少なくとも１つを含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記タービン（１０５）の前記現在の性能パラメータ（１３０）をモデリングする前記ステップ（２０５）は、（ａ）タービンの劣化に関連付けられた条件、又は（ｂ）タービンの効率に関連付けられた条件のうちの少なくとも一方をモデリングすることを含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの動作特性をモデリングする前記ステップ（２２０）は、前記タービン（１０５）の前記モデリングされた性能パラメータ（１３０）と、前記少なくとも１つの外部要因（１４０）とに少なくとも部分的に基づいて、（ａ）タービン出力、（ｂ）排気温度、（ｃ）熱消費率、（ｄ）燃料消費量、又は（ｅ）与えられた動作ポイントにおける排出量データのうちの少なくとも１つをモデリングすることを含む、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
タービン動作をモデリングするシステム（１００）であって、
タービン（１０５）と通信する少なくとも１つの制御装置（１２０）を備え、前記少なくとも１つの制御装置（１２０）は、
予測モデル（１１５）に提供する、前記タービン（１０５）の現在の性能パラメータ（１３０）を決定するステップと、
前記タービン（１０５）の現在又は未来の動作に関する、少なくとも１つの外部要因（１４０）を与えるステップと、
前記タービン（１０５）の前記モデリングされた現在の性能パラメータ（１３０）と、前記少なくとも１つの外部要因（１４０）とに少なくとも部分的に基づいて、前記タービン（１０５）の少なくとも１つの動作特性を、前記予測モデル（１１５）によりモデリングするステップと、
を実行するように構成された、
システム（１００）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの制御装置（１２０）は、前記タービン（１０５）の前記現在の性能パラメータ（１３０）を、主モデル（１１０）によりモデリングするように更に構成された、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記予測モデル（１１５）は、前記主モデル（１１０）によりモデリングされた少なくとも１つの性能パラメータ（１３０）に少なくとも部分的に基づく、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの制御装置（１２０）は、前記予測モデル（１１５）によりモデリングされた前記少なくとも１つの動作特性に基づいて前記タービン（１０５）の動作を調節するように更に構成された、請求項７から９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
ヒューマン・マシンインタフェース（１２５）を更に備え、前記少なくとも１つの制御装置（１２０）は、前記少なくとも１つの動作特性（１６５）を前記ヒューマン・マシンインタフェース（１２５）に渡すように更に構成された、請求項７から１０のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単方向通信媒体および双方向通信媒体を出力位置に方向付けるための第１経路と、
単方向通信媒体をインバータに方向付けるための第２経路と、
画像を、前記画像の描かれていない側で受信するために、反転した単方向通信媒体を方向付けるための双方向通信経路と、
マルチモードダイバータであって、第１モードにおいて前記第１経路から前記単方向通信媒体を受信し、マルチモードダイバータの上面部分によって、反転した単方向通信媒体を前記双方向通信経路に方向付けると同時に、前記単方向通信媒体を前記出力位置に方向付けるとき、および、第２モードにおいて前記単方向通信媒体を前記マルチモードダイバータの前記部分によって前記インバータに方向付けるときに、適合する前記マルチモードダイバータであり、前記ゲートが、反転する次の媒体の受信をリセットするときに前記ゲートが出て行く媒体を妨げないことを保証するために、前記マルチモードダイバータは、軸を備え付けた回転可能なアームによって支持された頭状部材および前記頭状部材と前記軸との間に配置された前記マルチモードダイバータの空間部分を含むように構成されたゲート部材を含み、これにより、前記ダイバータの反応時間が長くなる、前記マルチモードダイバータとを含む、複写装置。
【請求項２】
前記マルチモードダイバータは、前記マルチモードダイバータを介する通信路を形成するために、前記上面部分を補完する上部を含む、請求項１に記載の複写装置。
【請求項３】
前記頭状部材は、不等辺四辺形の形状をした塊である、請求項２に記載の複写装置。
【請求項４】
前記塊状部材は、単方向通信媒体および双方向通信媒体を前記出力位置に方向付けるためのバッフルとして機能する下面部分を含む、請求項３に記載の複写装置。
【請求項５】
前記マルチモードダイバータは、複合的な３つの部分部材である、請求項１に記載の複写装置。
【請求項６】
シートを複数の方向に方向付けるための複写装置において用いられる二重位置調整可能ダイバータであって、
複合的な上部および下部であって、前記下部は、回転運動のために前記上部および前記下部と一体になったアームによって支持されており、前記上部および前記下部は、前記上部および前記下部を介してシートを通すための前記上部と前記下部との間に伸びる通信路を形成している、前記上部および下部と、前記ダイバータ器が定位置から起動位置に回転するために備え付けられている回転可能な軸とを含み、前記下部および前記アームは、前記下部と前記軸との間に空洞を提供するように構成されており、これにより、シートが前記ダイバータの入り口地点を通過するとすぐに、前記ダイバータは、前記定位置から前記起動位置に移動されることができ、また、前記ダイバータは、シートを出力挟み込み部に導くときに前記定位置にあると同時に、もう１つのシートをインバータから離れて双方向通信経路に導く、ダイバータ。
【請求項７】
前記ダイバータ器は、シートを前記インバータに導くときに前記起動位置にある、請求項６に記載の二重位置調整可能ダイバータ。
【請求項８】
前記ダイバータは、シートの後端が前記入り口地点を通過した直後に、前記定位置から前記起動位置に移動される、請求項７に記載の二重位置調整可能ダイバータ。
【請求項９】
前記ハウジングの前記下部の上面が、シートを前記インバータの挟み込み部および前記双方向通信経路に導く、請求項８に記載の二重位置調整可能ダイバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表３】
2012062257.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
表３に示すように、未処理のウイルスのウイルス力価が１０6.75ＴＣＩＤ５０／ｍｌであるのに対し、２倍希釈上清液のウイルス力価は、前記感作時間が５秒以内で１０2.50ＴＣＩＤ５０／ｍｌ未満となり、抗ウイルス効果が認められた。さらに、１０倍希釈上清液のウイルス力価は、前記感作時間が１８０秒間で１０３.75ＴＣＩＤ５０／ｍｌとなり、抗ウイルス効果が認められた。
［試験例２］貝殻焼成カルシウム上清液に緩衝液を添加した場合（１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、前記貝殻焼成カルシウム上清液に、緩衝液（１Ｍ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、ｐＨ７．２）を添加することによって、２倍、１０倍に希釈してアルカリ度数を下げ、各希釈液を得た。
（２）試験資材のウイルス感作
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表４】
2012062257.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
表４に示すように、未処理のウイルスのウイルス力価が１０7.50ＴＣＩＤ５０／ｍｌであるのに対し、２倍希釈上清液は、前記感作時間が１８０秒間であっても、ウイルス力価は１０7.00ＴＣＩＤ５０／ｍｌを示し、ウイルスの不活化は認められなかった。また、１０倍希釈上清液のウイルス力価は、前記感作時間が１８０秒間でも、１０6.25ＴＣＩＤ５０／ｍｌとなり、ウイルス不活化が認められなかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらに、前述の各希釈上清液、あるいは各希釈液にトリインフルエンザウイルスを混合して、１０分間感作した後、赤血球凝集活性（ＨＡ価）を測定した。この結果、希釈液においては、ＨＡ価が１６０倍となり、未処理のウイルスのＨＡ価と同じ値となった。一方、２倍希釈上清液、あるいは１０倍希釈上清液のＨＡ価は、２０倍未満となった。この結果により、２倍希釈上清液、あるいは１０倍希釈上清液のアルカリによって、ウイルス表面の糖タンパク質（赤血球凝集素）が変成したと考えられる。
［試験例３］貝殻焼成カルシウム上清液に緩衝液を添加した場合（２）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
試験例２において調製した４５０μｌの貝殻焼成カルシウム上清液に、４５０μｌの緩衝液（１Ｍ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、ｐＨ７．２）を添加することによって、２倍に希釈してアルカリ度数を下げ、２倍希釈液を得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
この結果、前記室温での感作時間を５分間とした場合、貝殻焼成カルシウム混合液および１０倍希釈混合液のウイルス力価は、１０2.50ＴＣＩＤ５０／ｍｌ未満、１００倍希釈混合液のウイルス力価は、１０6.75ＴＣＩＤ５０／ｍｌとなった。このとき、未処理ウイルスのウイルス力価が１０7.00ＴＣＩＤ５０／ｍｌであったので、１０倍希釈混合液の抗ウイルス効果が認められた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
表８に示すように、１０倍希釈混合液のウイルス力価は、前記室温での感作時間を３０秒間あるいは１分間とした場合で１０4.50ＴＣＩＤ５０／ｍｌ、３分間とした場合で１０4.00ＴＣＩＤ５０／ｍｌとなり、抗ウイルス効果が認められた。また、４０倍希釈混合液のウイルス力価は、前記室温での感作時間を３分間とした場合に１０5.50ＴＣＩＤ５０／ｍｌとなり、抗ウイルス効果は認められなかった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【表１０】
2012062257.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
１％貝殻焼成カルシウム混合液については、１０分間の感作を行った場合のＮＩは５．５となり、３０分間感作ではＮＩが６以下、６０分間感作ではＮＩが４．５となり、いずれも抗ウイルス効果が認められた。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
【表１３】
2012062257.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記(１)〜(３)を用いて得られるカルボン酸エステルを含み、酸価が1.00mgKOH/g以下、水酸基価が5.0mgKOH/g以下、数平均分子量が300〜700であるエステル化合物と、脂肪族ポリエステルとを含有してなる、樹脂組成物。
(１)炭素数が１〜４のアルキル基を有する一価アルコール
(２)炭素数が２〜４のアルキレン基を有するジカルボン酸
(３)炭素数が２〜６のアルキレン基を有する二価アルコール
【請求項２】
エステル化合物の酸価が0.05mgKOH/g以上、1.00mgKOH/g以下であり、水酸基価が0.1mgKOH/g以上、5.0mgKOH/g以下である、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
エステル化合物のエーテル基価が0〜8mmol/gである、請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
エステル化合物の数平均分子量が300〜600である、請求項１〜３いずれか記載の樹脂組成物。
【請求項５】
エステル化合物の数平均分子量が350〜500である、請求項１〜４いずれか記載の樹脂組成物。
【請求項６】
炭素数が１〜４のアルキル基を有する一価アルコールが、メタノール及びエタノールからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでなる、請求項１〜５いずれか記載の樹脂組成物。
【請求項７】
炭素数が１〜４のアルキル基を有する一価アルコールが、メタノールを含んでなる、請求項１〜６いずれか記載の樹脂組成物。
【請求項８】
炭素数が２〜４のアルキレン基を有するジカルボン酸が、コハク酸、グルタル酸、及びそれらの誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでなる、請求項１〜７いずれか記載の樹脂組成物。
【請求項９】
炭素数が２〜４のアルキレン基を有するジカルボン酸が、コハク酸及びその誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでなる、請求項１〜８いずれか記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
炭素数が２〜６のアルキレン基を有する二価アルコールが、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、及び１，３−プロパンジオールからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでなる、請求項１〜９いずれか記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
炭素数が２〜６のアルキレン基を有する二価アルコールが、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、及び１，３−プロパンジオールからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでなる、請求項１〜１０いずれか記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
(１)一価アルコールがメタノールであり、(２)ジカルボン酸がコハク酸及びその誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、(３)二価アルコールがジエチレングリコール、トリエチレングリコール、及び１，３−プロパンジオールからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜１１いずれか記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
エステル化合物を脂肪族ポリエステル100重量部に対して1〜50重量部含有する、請求項１〜１２いずれか記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
脂肪族ポリエステルがポリ乳酸樹脂を含んでなる、請求項１〜１３いずれか記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
さらに、結晶核剤を脂肪族ポリエステル100重量部に対して0.05〜5重量部含有する、請求項１〜１４いずれか記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
結晶核剤が、分子中に水酸基とアミド基とを有する化合物及びフェニルホスホン酸金属塩を含んでなる、請求項１５記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
分子中に水酸基とアミド基とを有する化合物が、エチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミドである、請求項１６記載の樹脂組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１７いずれか記載の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体。
【請求項１９】
以下の工程を含む、請求項１〜１７いずれか記載の樹脂組成物の製造方法。
(工程１−１)  請求項１に記載のジカルボン酸と請求項１に記載の一価アルコールのエステル化反応を行ってジカルボン酸エステルを合成する工程
(工程１−２)  工程１−１で得られたジカルボン酸エステルと請求項１に記載の二価アルコールとのエステル交換反応を行って、カルボン酸エステルを含み、酸価が1.00mgKOH/g以下、水酸基価が5.0mgKOH/g以下、数平均分子量が300〜700であるエステル化合物を得る工程
(工程１−３)  工程１−２で得られたエステル化合物と脂肪族ポリエステルとを溶融混練する工程
【請求項２０】
工程１−１において、一価アルコールとジカルボン酸のモル比(一価アルコール／ジカルボン酸)が2／1〜20／1である、請求項１９記載の製造方法。
【請求項２１】
工程１−２において、ジカルボン酸エステルと二価アルコールのモル比（ジカルボン酸エステル／二価アルコール）が1.1／1〜15／1である、請求項１９又は２０記載の製造方法。
【請求項２２】
以下の工程を含む、請求項１〜１７いずれか記載の樹脂組成物の製造方法。
(工程２−１)  請求項１に記載の一価アルコール、請求項１に記載のジカルボン酸、及び請求項１に記載の二価アルコールを一括反応させて、カルボン酸エステルを含み、酸価が1.00mgKOH/g以下、水酸基価が5.0mgKOH/g以下、数平均分子量が300〜700であるエステル化合物を得る工程
(工程２−２)  工程２−１で得られたエステル化合物と脂肪族ポリエステルとを溶融混練する工程
【請求項２３】
工程２−１において、ジカルボン酸と、一価アルコール、二価アルコールのモル比(ジカルボン酸／一価アルコール／二価アルコール)が1.1／1.1／1〜15／100／1である、請求項２２記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの硬化性モノマーまたはオリゴマー、少なくとも１つのワックス、少なくとも１つのゲル化剤、少なくとも１つのアルコキシシランモノマーを含むインク媒剤を含む転相インク。
【請求項２】
前記少なくとも１つのアルコキシシランモノマーが、以下の式を有し、
【化１】
2012062470.tif 000001
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、アルキル基であり、Ｒ４が、水素またはメチル基である、請求項１に記載の転相インク。
【請求項３】
前記少なくとも１つのアルコキシシランモノマーが、メタクリルオキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、アクリルオキシプロピルトリエトキシシラン、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の転相インク。
【請求項４】
少なくとも１つの硬化性モノマーまたはオリゴマーをインクの１０重量％〜８０重量％含み、少なくとも１つのゲル化剤が、インクの１重量％〜５０重量％の量で存在し、少なくとも１つのワックスが、インクの０．１重量％〜３０重量％の量で存在し、少なくとも１つのアルコキシシランモノマーが、インクの１０重量％〜８０重量％の量で存在するインク媒剤を含む、転相インク。
【請求項５】
前記少なくとも１つのアルコキシシランモノマーが、以下の式を有し、
【化２】
2012062470.tif 000002
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、アルキル基であり、Ｒ４が、水素またはメチル基である、請求項４に記載の転相インク。
【請求項６】
画像を作成する方法であって、
少なくとも１つの硬化性モノマーまたはオリゴマー、少なくとも１つのワックス、少なくとも１つのゲル化剤、少なくとも１つのアルコキシシランモノマーを含むインク媒剤を含む転相インクを溶融することと、
前記転相インクを画像基板の上に吐出することと、
前記画像を受け入れる基板の上にある転相インクに紫外線をあて、転相インクを硬化させることとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に複数本の鉄筋（３）が配設されたコンクリートポール本体（５）と、
前記コンクリートポール本体の外周面のうち、前記鉄筋の配設位置外方の少なくとも一部に貼設されるシート状の繊維材料（７）に対して樹脂系接着剤（９）を含浸させることによって形成される繊維強化プラスチック層（１１）と、
を具備し、
前記シート状の繊維材料（７）は、前記鉄筋の配設位置外方の少なくとも一部に２層分又は３層分の厚さになるよう重ねて貼設され、
前記シート状の繊維材料（７）の引張剛性が、１５０−３５０ｋＮ／ｍｍであることを特徴とする、繊維材料により補強したことを特徴とするコンクリートポール。
【請求項２】
請求項１記載の繊維材料により補強したコンクリートポールにおいて、
前記シート状の繊維材料（７）の貼設位置は、１本又は複数本の劣化が確認された鉄筋（３）の配設位置に対応したコンクリートポール本体（５）の外周面であることを特徴とする繊維材料により補強したコンクリートポール。
【請求項３】
請求項２記載の繊維材料により補強したコンクリートポールにおいて、
前記シート状の繊維材料（７）の長手方向における貼設範囲は、前記鉄筋（３）が配設されている地上部での全領域であることを特徴とする繊維材料により補強したコンクリートポール。
【請求項４】
請求項２記載の繊維材料により補強したコンクリートポールにおいて、
前記シート状の繊維材料（７）の長手方向における貼設範囲は、前記鉄筋（３）の劣化部位（１３）を含む部分的周辺領域であることを特徴とする繊維材料により補強したコンクリートポール。
【請求項５】
請求項４記載の繊維材料により補強したコンクリートポールにおいて、
前記鉄筋（３）の劣化部位（１３）を含む部分的周辺領域は、前記シート状の繊維材料（７）が、該劣化部位（１３）を中心に長手方向に±５０ｃｍの範囲の長さにわたって貼設されることを特徴とする繊維材料により補強したコンクリートポール。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の繊維材料により補強したコンクリートポールにおいて、
前記シート状の繊維材料（７）は炭素繊維シートであり、前記樹脂系接着剤（９）はエポキシ樹脂系の接着剤又はアクリル樹脂系の接着剤であることを特徴とする繊維材料により補強したコンクリートポール。
【請求項７】
コンクリートポール本体（５）の外周面の下地処理を実行するステップと、
前記下地処理が実行されたコンクリートポール本体（５）の外周面にプライマー（１５）を塗布するステップと、
前記プライマー（１５）が塗布されたコンクリートポール本体（５）の外周面に樹脂系接着剤（９）を下塗りするステップと、
前記樹脂系接着剤（９）が下塗りされたコンクリートポール本体（５）の外周面にシート状の繊維材料（７）を貼り付けるステップであって、前記シート状の繊維材料（７）は、前記鉄筋の配設位置外方の少なくとも一部に２層分又は３層分の厚さになるよう重ねて貼り付けられ、前記シート状の繊維材料（７）の引張剛性が、１５０−３５０ｋＮ／ｍｍである、前記シート状繊維材料の貼り付けステップと、
前記シート状の繊維材料（７）に前記下塗りした樹脂系接着剤（９）を含浸させながらシート状の繊維材料（７）とコンクリートポール本体（５）との間に残留している気泡を取り除くステップと、
前記樹脂系接着剤が含浸したシート状の繊維材料（７）の表面に樹脂系接着剤（９）を上塗りするステップと、
を具備することを特徴とする、コンクリートポールの繊維材料による補強方法。
【請求項８】
前記請求項７記載のコンクリートポールの繊維材料による補強方法において、
前記シート状の繊維材料（７）の表面に樹脂系接着味（９）が上塗りされたコンクリートポール本体（５）の外周面に対して仕上げ塗装を施すステップが含まれていることを特徴とするコンクリートポールの繊維材料による補強方法。
【請求項９】
請求項７又は８記載のコンクリートポールの繊維材料による補強方法において、
前記コンクリートポール本体（５）の外周面にプライマー（１５）を塗布するステップと、前記シート状の繊維材料（７）の表面に樹脂系接着剤（９）を上塗りするステップとの間の時間が、６０分以内であることを特徴とするコンクリートポールの繊維材料による補強方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡合成樹脂板体の外壁面側に外装壁構成材を配設させる前に、発泡合成樹脂板体を構造躯体に止着材により止着するための押込固定具であって、
基端部と該基端部から突出した突起部を有し、
該基端部の略中央に止着材を貫通させる貫通孔を有し、
該基端部の周縁が、該押込固定具表面に対して９０度より小の曲面及び／又は平面を有し、
該基端部の貫通孔から貫通させる止着材で該突起部を該発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させて、該発泡合成樹脂板体を該構造躯体に螺着により止着することを特徴とする押込固定具。
【請求項２】
金属、木、発泡又は非発泡の合成樹脂、及びゴム、エラストマー等のゴム状弾性体から選ばれる１以上の素材により形成されてなる請求項１に記載の押込固定具。
【請求項３】
埋没深さを規定する固定脚部を設けてなる請求項１又は２に記載の押込固定具。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の押込固定具の略中央と、発泡合成樹脂板体とを貫通する止着材を用いて、構造躯体に螺着させることにより、該押込固定具の突起部を、該発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させたことを特徴とする発泡合成樹脂板体の構造躯体への止着構造。
【請求項５】
発泡合成樹脂板体の少なくとも一表面が表面補強材を有するものであることを特徴とする請求項４に記載の止着構造。
【請求項６】
請求項ｌ乃至３のいずれかに記載の押込固定具を用いて略３角形状の発泡合成樹脂板体を、縦フレーム及び横フレームに止着してなる仕口制震パネルであって、
該発泡合成樹脂板体の表裏面のうち少なくともいずれか一方に前記押込固定具、該フレームをこの順に配し、
該フレーム、該押込固定具、及び該発泡合成樹脂板体に止着材を螺着して貫通させ、
これにより該押込固定具の突起部を該発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させることにより、これら３者を一体化してなる仕口制震パネル。
【請求項７】
フレーム、押込固定具、及び発泡合成樹脂板体の３者を一体化する前に、予め該フレームと該押込固定具を予め一体化させることを特徴とする請求項６に記載の仕口制震パネル。
【請求項８】
一対の前記押込固定具を該発泡合成樹脂板体の表裏両面上にそれぞれ相対向するように配し、該相対向する一対の押込固定具を貫通する止着材にて螺着し、該相対向する一対の押込固定具の突起部が、該発泡合成樹脂板体の表裏両面の対向する位置で該発泡合成樹脂板体中に押込まれ、埋没されている請求項６又は７に記載の仕口制震パネル。
【請求項９】
発泡合成樹脂板体の一部又は全部を半硬質発泡合成樹脂板体、及び／又は、ゴム状弾性板体に置換したことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の仕口制震パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート系樹脂を主成分とする樹脂から形成される厚さ６μｍ以下の離型層を少なくとも片側の表面層として備える、離型フィルム。
【請求項２】
前記離型層は、厚さが５μｍ未満である
請求項１に記載の離型フィルム。  
【請求項３】
前記ポリブチレンテレフタレート系樹脂は、ポリブチレンテレフタレート樹脂である
請求項１または２に記載の離型フィルム。
【請求項４】
前記ポリブチレンテレフタレート系樹脂は、ポリエーテルセグメントとポリエステルセグメントとから主に構成されるポリエーテルエステルブロック共重合体である
請求項１または２に記載の離型フィルム。
【請求項５】
前記ポリエステルセグメントと前記ポリエーテルセグメントとの重量比は、８０：２０から９０：１０の範囲内である
請求項４に記載の離型フィルム。
【請求項６】
前記ポリエーテルセグメントの構成単位は、主に、オキシブチレン単位であり、
前記ポリエステルセグメントの構成単位は、主に、下記化学式（Ｉ）に示されるエステル単位である
請求項５に記載の離型フィルム。
【化１】
2011230363.tif 000001
【請求項７】
クッション層と、前記離型層と前記クッション層との間に介在する接着層とを含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の離型フィルム。