(57)【要約】【課題】  作業効率を向上し、焼却コストを抑制しやすい焼却炉システムを提供する。【解決手段】  焼却炉システム１は、被焼却物ＢＭを燃やす耐熱性の筐体１１を有する焼却炉１０と、被焼却物ＢＭに着火するバーナー２１を有する着火装置２０と、を備える。着火装置２０は、バーナー２１が載置されたバーナー載置台２３と、バーナー載置台２３を支えて移動させるバーナー台キャスター２４と、を備える。バーナー２１は、開閉扉１２が有する火口穴１２ｆに差し込まれて被焼却物ＢＭに着火するバーナー用火口２１ｆを有する。着火装置２０は、バーナー載置台２３を挿入方向Ｄｉｎにおいて移動させるバーナー台キャスター２４を備えるので、バーナー用火口２１ｆを容易に火口穴１２ｆから焼却炉１０へ差し込んで被焼却物ＢＭに着火できる。【選択図】  図１
0003216857.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被焼却物を燃やす耐熱性の筐体を有する焼却炉と、前記被焼却物に着火するバーナーを有する着火装置と、を備える焼却炉システムであって、
前記筐体は、前記被焼却物を出し入れするときに開閉される開閉扉を備え、
前記着火装置は、前記バーナーが載置されたバーナー載置台と、前記バーナー載置台を支えて移動させるバーナー台キャスターと、を備え、
前記バーナーは、前記開閉扉が有する火口穴に差し込まれて前記被焼却物に着火するバーナー用火口を有すること、
を特徴とする焼却炉システム。
【請求項２】
請求項１に記載の焼却炉システムであって、
前記筐体の内側に配置される内蔵台車を備え、前記内蔵台車は、前記被焼却物が載置される内蔵基台と、前記内蔵基台を支えて移動させる基台キャスターとを備え、
前記筐体の外側に配置されて前記内蔵台車が前記筐体の内側から移るレール台車を備え、前記レール台車は、前記基台キャスターが前記筐体から連続的に走行するレールと、前記レールが載置されたレール基台と、前記レール基台を支えて移動させるレール台キャスターとを備えること、
を特徴とする焼却炉システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の焼却炉システムであって、
前記着火装置は、液体燃料または気体燃料を収容する燃料タンクと、発電機と、を備え、前記燃料タンクは、燃料を前記バーナーに供給し、前記発電機は、電力を前記バーナーに供給すること、
を特徴とする焼却炉システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載の焼却炉システムであって、
前記焼却炉における焼却が終了し、前記着火装置を前記焼却炉から離した後に前記筐体に向けて配置される局部冷却装置を備え、
前記局部冷却装置は、前記焼却炉を局部的に冷却する気流を発生する気流発生部と、前記気流発生部を支えて移動させる冷却装置キャスターと、を備えること、
を特徴とする焼却炉システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一つに記載の焼却炉システムであって、
前記焼却炉は、前記筐体を支えて移動させる筐体キャスターを有すること、
を特徴とする焼却炉システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、被焼却物を燃やす筐体を有する焼却炉と、被焼却物に着火するバーナーを有する着火装置と、を備える焼却炉システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被焼却物を焼却する装置として焼却炉が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の焼却炉は、小型で固定床型とされている（特許文献１段落０００１）。被焼却物であるゴミを蓄えるゴミ貯留室と、助燃用バーナーとを備え、助燃用バーナーに点火することでゴミの焼却を開始するとされている（同段落００２７）。
特許文献２に記載の焼却炉は、焼却台を有する台車と、焼却台に被焼却物を載せて台車を燃焼室へ格納し、バーナーを点火して燃焼を実施するとされている（特許文献２明細書第８ページ）。また、台車、燃焼室、バーナーを備える焼却炉本体は、積載車に搭載されるとされている（同明細書第１ページ請求項１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０９９５８８号公報
【特許文献２】実開平１−１５１０２７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の焼却炉、あるいは特許文献２に記載の焼却炉のいずれも、バーナーと焼却が行われる焼却室（ゴミ貯留室、燃焼室）との間は、焼却動作時か消火時（不動作時）かに関係なく固定されている。このため、焼却が終了してバーナーが動作していない場合でもバーナーが一定の領域を占めこととなっている。
このため、バーナーが不動作のときがあるのでバーナーの稼働率が低くなること、バーナーの稼働率が低いことに伴う作業効率の制限などの課題があった。
【０００６】
本考案は、１台の着火装置を複数台の焼却炉に適用できる焼却炉システムとすることにより、作業効率を向上し、焼却コストを抑制しやすい焼却炉システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係る焼却炉システムは、被焼却物を燃やす耐熱性の筐体を有する焼却炉と、前記被焼却物に着火するバーナーを有する着火装置と、を備える焼却炉システムであって、前記筐体は、前記被焼却物を出し入れするときに開閉される開閉扉を備え、前記着火装置は、前記バーナーが載置されたバーナー載置台と、前記バーナー載置台を支えて移動させるバーナー台キャスターと、を備え、前記バーナーは、前記開閉扉が有する火口穴に差し込まれて前記被焼却物に着火するバーナー用火口を有すること、を特徴とする。
したがって、本考案に係る焼却炉システムは、焼却炉システムとしての作業効率を向上し、焼却コストを抑制しやすい。
【０００８】
また、本考案に係る焼却炉システムの一実施の形態においては、前記筐体の内側に配置される内蔵台車を備え、前記内蔵台車は、前記被焼却物が載置される内蔵基台と、前記内蔵基台を支えて移動させる基台キャスターとを備え、前記筐体の外側に配置されて前記内蔵台車が前記筐体の内側から移るレール台車を備え、前記レール台車は、前記基台キャスターが前記筐体から連続的に走行するレールと、前記レールが載置されたレール基台と、前記レール基台を支えて移動させるレール台キャスターとを備えること、を特徴とする。
また、本考案に係る焼却炉システムの一実施の形態においては、前記着火装置は、液体燃料または気体燃料を収容する燃料タンクと、発電機と、を備え、前記燃料タンクは、燃料を前記バーナーに供給し、前記発電機は、電力を前記バーナーに供給すること、を特徴とする。
また、本考案に係る焼却炉システムの一実施の形態においては、前記焼却炉における焼却が終了し、前記着火装置を前記焼却炉から離した後に前記筐体に向けて配置される局部冷却装置を備え、前記局部冷却装置は、前記焼却炉を局部的に冷却する気流を発生する気流発生部と、前記気流発生部を支えて移動させる冷却装置キャスターと、を備えること、を特徴とする。
また、本考案に係る焼却炉システムの一実施の形態においては、前記焼却炉は、前記筐体を支えて移動させる筐体キャスターを有すること、を特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】
本考案に係る焼却炉システムは、１台の着火装置を複数台の焼却炉に対して適用できるので、焼却炉システムとしての作業効率を向上し、焼却コストを抑制しやすいという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の実施の形態１に係る焼却システムが備える焼却炉と着火装置の概略構成を着火する前の準備段階の状態について部分断面で示す模式図である。
【図２】図１に示した焼却システムについて、着火装置のバーナー用火口を焼却炉の内側に差し込んで被焼却物に着火している状態として示す模式図である。
【図３】図２に示した焼却システムについて、被焼却物が焼却されて残存した焼却灰の残存状態と、焼却炉を冷却する局部冷却装置の配置状態とを示す模式図である。
【図４】図３に示した焼却システムについて、開閉扉を開けて焼却灰を除去するときの作業状態を示す模式図である。
【図５】本考案の実施の形態２に係る焼却システムが備える焼却炉と着火装置の概略構成を示し、着火装置のバーナー用火口を焼却炉の内側に差し込んで、焼却炉に内蔵された内蔵台車の上に置かれた被焼却物に着火している状態として部分断面で示す模式図である。
【図６】図５に示した焼却システムについて、残存した焼却灰を載置した状態の内蔵台車と、着火装置を除いた後、内蔵台車を焼却炉から取り出すときに使用されるレール台車と、の配置状態を示す模式図である。
【図７】図６に示した焼却システムについて、レール台車を焼却炉に合わせ、開閉扉を開けて内蔵台車をレール台車へ移動させる直前の状態を示す模式図である。
【図８】図７に示した焼却システムについて、内蔵台車をレール台車に移した後の状態を示す模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案に係る焼却炉システムについて、図面（図１〜図４、および図５〜図８）を参照して説明する。
[実施の形態１（図１〜図４）] 
図１ないし図４を参照して、本考案の実施の形態１に係る焼却炉システムについて説明する。
図１は、本考案の実施の形態１に係る焼却システム１が備える焼却炉１０と着火装置２０の概略構成を着火する前の準備段階の状態について部分断面で示す模式図である。
図２は、図１に示した焼却システム１について、着火装置２０のバーナー用火口２１ｆを焼却炉１０の内側に差し込んで被焼却物ＢＭに着火している状態として示す模式図である。
【００１２】
焼却炉システム１は、被焼却物ＢＭを燃やす耐熱性の筐体１１を有する焼却炉１０と、被焼却物ＢＭに着火するバーナー２１を有する着火装置２０と、を備える。なお、焼却炉システム１（焼却炉１０、着火装置２０）は、平坦に整備された設置面ＳＳに設置される。
筐体１１は、被焼却物ＢＭを出し入れするときに開閉される開閉扉１２を備え、着火装置２０は、バーナー２１が載置されたバーナー載置台２３と、バーナー載置台２３を支えて移動させるバーナー台キャスター２４と、を備える。
バーナー２１は、開閉扉１２が有する火口穴１２ｆに差し込まれて被焼却物ＢＭに着火するバーナー用火口２１ｆを有する。
着火装置２０は、バーナー載置台２３を挿入方向Ｄｉｎにおいて移動させるバーナー台キャスター２４を備えるので、バーナー用火口２１ｆを容易に火口穴１２ｆから焼却炉１０へ差し込んで被焼却物ＢＭに着火できる。なお、着火は、火炎ＦＬを被焼却物ＢＭに当てて行われる（図２）。
また、着火装置２０は、被焼却物ＢＭに着火した後は、他の焼却炉１０（不図示）の方へ移動して他の焼却炉１０の被焼却物ＢＭに着火しやすい。つまり、焼却炉システム１は、１台の着火装置２０を複数台の焼却炉１０に対して適用できるので、焼却炉システム１としての作業効率を向上し、焼却コストを抑制しやすい。
【００１３】
焼却炉１０は、筐体１１を支えて移動させる筐体キャスター１４と、被焼却物ＢＭから発生した煙流ＳＰを焼却炉１０の外部へ排出する排出路１６と、排出路１６から分岐して焼却炉１０に帰還させる帰還路１８とを備える。開閉扉１２は、帰還路１８が通る帰還穴１２ｒと、バーナー用火口２１ｆが通る火口穴１２ｆと、を備える。開閉扉１２は、昇降式で開閉される（図４）。火口穴１２ｆは、バーナー２１のバーナー用火口２１ｆに位置合わせされ、帰還穴１２ｒは、帰還路１８に位置合わせされている。
焼却炉１０は、筐体キャスター１４を有する。このため、着火装置２０の移動に加えて焼却炉１０も移動できるので、配置の自由度と位置合わせの容易性が向上する。
排出路１６は、帰還路１８の下方で帰還路１８から水平方向に離れた側に位置する下側仕切り板１６ｄを有し、帰還路１８の上方の水平方向で帰還路１８の側に位置する上側仕切り板１６ｕを有する。これにより、加熱された気流を焼却炉１０へ帰還させて燃焼効率を向上し、帰還させた気流の再度の加熱、燃焼による気流の清浄化が図られる。
焼却炉１０（筐体１１）が有する筐体キャスター１４は、焼却炉１０を上方から見たときに焼却炉１０の４隅に位置する（図は側面視であるので手前の２つが示される。）。筐体キャスター１４は、少なくとも４隅に位置するので安定性を確保しやすい。なお、バーナー台キャスター２４も同様の配置となるので説明は書略する。開閉扉１２は、２つの開口（上方に帰還穴１２ｒ、下方に火口穴１２ｆ）を有する。帰還穴１２ｒは帰還路１８に繋がり、火口穴１２ｆはバーナー用火口２１ｆを導入して焼却炉１０の内側へ位置させる。
なお、帰還路１８は、帰還穴１２ｒに到達する前の位置に継手部１８ｆを備え、継手部１８ｆは、帰還路１８の先端を外せる構成（図４）とされている。
【００１４】
着火装置２０は、液体燃料または気体燃料を収容する燃料タンク２６と、発電機２７と、を備え、燃料タンク２６は、燃料をバーナー２１に供給し、発電機２７は、電力をバーナー２１に供給する。バーナー２１は、燃料供給路２６ｐ（燃料パイプ）を介して燃料タンク２６に連結され、電気配線２７ｗを介して発電機２７に接続されている。
着火装置２０は、燃料タンク２６と発電機２７を備えるので、移動した後の他の場所でも移動前と同様に着火機能を確保して効果的に着火できる。また、バーナー２１（バーナー用火口２１ｆ）、燃料タンク２６、および発電機２７は、バーナー載置台２３に並置されるので移動（場所）に関係なく着火機能を維持できる。
発電機２７は、小型エンジンにより駆動されて発電する軽量の可搬型である。着火装置２０は、燃料タンク２６および発電機２７と、バーナー２１との間に遮熱壁２８を備え、燃料タンク２６および発電機２７をバーナー２１から遮熱する。
【００１５】
図３は、図２に示した焼却システムについて、被焼却物ＢＭが焼却されて残存した焼却灰ＡＭの残存状態と、焼却炉１０を冷却する局部冷却装置４０の配置状態とを示す模式図である。
焼却炉システム１は、焼却炉１０における焼却が終了し、着火装置２０を焼却炉１０から離した後に筐体１１に向けて配置される局部冷却装置４０を備え、局部冷却装置４０は、焼却炉１０を局部的に冷却する気流ＣＦを発生する気流発生部４１と、気流発生部４１を支えて移動させる冷却装置キャスター４２と、を備える。
局部冷却装置４０は、冷却装置キャスター４２を備えて焼却炉１０を局部的に空冷するので必要に応じた場所に対して効果的な冷却ができ、焼却灰ＡＭを迅速に除去でき、作業効率を向上できる。なお、局部冷却装置４０とは、例えばスポットクーラーであり、局部的に冷却できる。
【００１６】
図４は、図３に示した焼却システム１について、開閉扉１２を開けて焼却灰ＡＭを除去するときの作業状態を示す模式図である。
開閉扉１２は、昇降方向ＤＬにおいて上方へ移動される。また、帰還路１８の先端は、開閉扉１２の移動に併せて継手部１８ｆから除外される。開閉扉１２が開放された状態で、焼却灰ＡＭは、掻き出し方向ＤＣにおける掻き出し作業によって除去される。なお、掻き出し作業には掻き出し棒が使用される。
【００１７】
[実施の形態２（図５〜図８）] 
図５ないし図８を参照して、本考案の実施の形態２に係る焼却炉システムについて説明する。
図５は、本考案の実施の形態２に係る焼却システム１が備える焼却炉１０と着火装置２０の概略構成を示し、着火装置２０のバーナー用火口２１ｆを焼却炉１０の内側に差し込んで、焼却炉１０に内蔵された内蔵台車３０の上に置かれた被焼却物ＢＭに着火している状態として部分断面で示す模式図である。
実施の形態２に係る焼却炉システム１の基本構成は、実施の形態１の焼却炉システム１（図１、図２）と同様であるので、同一部分には同一符号を付して適宜説明を省略する。したがって、以下では主に異なる事項について説明する。
なお、本実施の形態に係る焼却炉システム１は、１台の着火装置２０を複数台の焼却炉１０に対して適用できるので、焼却炉システム１としての作業効率を向上し、焼却コストを抑制しやすいという実施の形態１の焼却炉システム１と同様の作用効果が得られる。
【００１８】
本実施の形態に係る焼却炉システム１（焼却炉１０）は、筐体１１の内側に配置される内蔵台車３０を備え、内蔵台車３０は、被焼却物ＢＭが載置される内蔵基台３１と、内蔵基台３１を支えて移動させる基台キャスター３２とを備える。
すなわち、実施の形態１に係る焼却炉１０と、実施の形態２に係る焼却炉１０との相違は、内蔵台車３０の有無である。
着火装置２０は、基本的に実施の形態１と同様である。実施の形態１に対して異なる事項は内蔵台車３０の内蔵に伴うバーナー用火口２１ｆの位置の高さである。
バーナー用火口２１ｆの高さ方向の位置合わせをするため、バーナー台キャスター２４（図１）は、バーナー台キャスター２４ｈとされている。本実施の形態では、バーナー台キャスター２４ｈは、バーナー台キャスター２４に比べて若干高い構成とされる。なお、筐体キャスター１４の高さを低くしても同様に作用する。つまり、内蔵台車３０の内蔵に伴う高さ位置の調整は適宜実施される。
また、内蔵台車３０を備えたときの開閉扉１２は、火口穴１２ｆおよび帰還穴１２ｒの位置がレール台車３５（図６参照）の厚み（垂直方向の寸法）に応じて別途設定される。基台キャスター３２の平面的な配置は筐体キャスター１４と同様であるので説明は省略する。
【００１９】
図６は、図５に示した焼却システム１について、残存した焼却灰ＡＭを載置した状態の内蔵台車３０と、着火装置２０を除いた後、内蔵台車３０を焼却炉１０から取り出すときに使用されるレール台車３５と、の配置状態を示す模式図である。
図７は、図６に示した焼却システム１について、レール台車３５を焼却炉１０（筐体１１）に合わせ、開閉扉１２を開けて内蔵台車３０をレール台車３５へ移動させる直前の状態を示す模式図である。
図８は、図７に示した焼却システム１について、内蔵台車３０をレール台車３５に移した後の状態を示す模式図である。
【００２０】
焼却炉システム１は、筐体１１の外側に配置されて内蔵台車３０が筐体１１の内側から移るレール台車３５を備え、レール台車３５は、基台キャスター３２が筐体１１から連続的に走行するレール３６と、レール３６が載置されたレール基台３７と、レール基台３７を支えて移動させるレール台キャスター３８とを備える。レール台キャスター３８の平面的な配置は、基台キャスター３２と同様であるので説明は省略する。
また、内蔵基台３１は先頭に取手３１ｄを備え、レール基台３７は先頭に取手３７ｄを備える。取手３１ｄおよび取手３７ｄは、内蔵基台３１およびレール基台３７の移動を容易にさせる。
筐体１１に対するレール台車３５の位置合わせ（図６、図７）は、調整方向ＤＪにおいて、取手３７ｄを操作することにより適宜実行される。また、内蔵台車３０とレール台車３５との位置合わせ（図７、図８）は、調整方向ＤＪにおいて、取手３１ｄと取手３７ｄを調整することにより適宜実行される。
【００２１】
内蔵台車３０は、内蔵基台３１に載置された被焼却物ＢＭを焼却して焼却灰ＡＭを生成し、焼却灰ＡＭが載置された状態でレール３６（レール基台３７）を介して筐体１１の外側のレール台車３５に移される（図７、図８）。また、焼却灰ＡＭはそのまま内蔵基台３１の上に位置する。調整方向ＤＪにおいて、内蔵基台３１はレール台車３５を走行してレール台車３５へ移動する。
このため、内蔵基台３１の上の焼却灰ＡＭは、レール台車３５の上方において露出された状態となるので、周囲に空間が確保されるため容易に廃棄しやすくなる。例えば、掻きだし棒が不要となり、焼却灰ＡＭの除去作業が容易になる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本考案による焼却炉システム１は、被焼却物ＢＭの焼却を効率良く実施できるので、産業上の利用性が大きい。
【符号の説明】
【００２３】
１                焼却炉システム
１０             焼却炉
１１             筐体
１２             開閉扉
１２ｆ          火口穴
１２ｒ          帰還穴
１４             筐体キャスター
１６             排出路
１６ｄ          下側仕切り板
１６ｕ          上側仕切り板
１８             帰還路
１８ｆ          継手部  
２０             着火装置
２１             バーナー
２１ｆ          バーナー用火口
２３             バーナー載置台
２４             バーナー台キャスター
２４ｈ          バーナー台キャスター
２６             燃料タンク
２６ｐ          燃料供給路
２７             発電機
２７ｗ          電気配線
２８             遮熱壁  
３０             内蔵台車
３１             内蔵基台
３１ｄ          取手
３２             基台キャスター
３５             レール台車
３６             レール
３７             レール基台
３７ｄ          取手
３８             レール台キャスター     
４０             局部冷却装置
４１             気流発生部
４２             冷却装置キャスター
ＡＭ             焼却灰
ＢＭ             被焼却物
ＣＦ             気流
ＤＣ             掻き出し方向
Ｄｉｎ          挿入方向
ＤＪ             調整方向
ＤＬ             昇降方向
ＦＬ             火炎
ＳＰ             煙流
ＳＳ             設置面
【図１】
0003216857.tif 000003
【図２】
0003216857.tif 000004
【図３】
0003216857.tif 000005
【図４】
0003216857.tif 000006
【図５】
0003216857.tif 000007
【図６】
0003216857.tif 000008
【図７】
0003216857.tif 000009
【図８】
0003216857.tif 000010