Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
−Ａ７−
次に、窒化膜５１、５２Ａを除去する。これにより、図７（ｂ）に示すように、シリコン基板１０２Ａの上面および下面が露出した状態となる。
窒化膜５１、５２Ａの除去方法としては、特に限定されないが、上記工程Ａ５と同様、例えば、リアクティブイオンエッチング（ＲＩＥ）、ＣＦ４を用いたドライエッチング等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
以下、連結部２３Ａについて代表的に説明し、連結部２４Ａについては、連結部２３Ａと同様であるので、その説明を省略する。
連結部２３Ａは、軸線Ｘに沿って設けられている。また、連結部２３Ａは、その横断面形状が台形をなしている。
より具体的には、連結部２３Ａは、軸線Ｘに平行な方向からみたときに（言い換えると、図１２に示す断面でみたとき）、上下に延び軸線Ｘを通る線分に対して対称（図１２にて左右対称）な形状をなしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
第３実施形態の光スキャナーは、可動板の平面視形状が異なる以外は、第１実施形態の光スキャナー１とほぼ同様である。なお、前述した実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
本実施形態の光スキャナーに備えられた可動板２１Ｃは、図１３に示すように、本体部２１２Ｃと、この本体部２１２Ｃから軸線Ｘ方向に両側へ突出する１対の突出部２１３Ｃ、２１４Ｃと、本体部２１２Ｃから線分Ｙ方向に両側に突出する１対の突出部２１５Ｃ、２１６Ｃとで構成されている。これにより、可動板２１Ｃは、平面視にて十字状をなす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
本実施形態では、可動板２１Ｃは、板厚方向からの平面視にて軸線Ｘに対して対称となるように形成されているが、当該平面視にて線分Ｙに対して非対称となるように形成されている。なお、以下では、欠損部２５１Ｃ、２５３Ｃについて代表的に説明するが、欠損部２５２Ｃ、２５４Ｃについても同様である。
より具体的に説明すると、欠損部２５１Ｃの線分Ｙ方向に沿った長さをａ１とし、欠損部２５１Ｃの軸線Ｘ方向に沿った長さをｂ１としたとき、ａ１＜ｂ１の関係を満たす。すなわち、欠損部２５１Ｃは、軸線Ｘ方向に沿った長さが線分Ｙ方向に沿った長さよりも長い長方形をなしている。これにより、可動板２１Ｃの軸線Ｘから遠位の端部の質量を効率的に低減することができる。そのため、可動板２１Ｃの回動時の慣性モーメントを効果的に抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
第４実施形態の光スキャナーは、可動板の平面視形状が異なる以外は、第１実施形態の光スキャナー１とほぼ同様である。なお、前述した実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
本実施形態の光スキャナーに備えられた可動板２１Ｄは、図１４に示すように、本体部２１２Ｄと、この本体部２１２Ｄから軸線Ｘ方向に両側へ突出する１対の突出部２１３Ｄ、２１４Ｄと、本体部２１２Ｄから線分Ｙ方向に両側に突出する１対の突出部２１５Ｄ、２１６Ｄとで構成されている。これにより、可動板２１Ｄは、平面視にて十字状をなす。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子（５、１３）の電極（ａ）と回路配線基板（３、１５）の導体配線（ｃ）とをボールボンディング法によって接続するためのボンディング用ワイヤ（Ｗ）であって、
Ｐｄ、Ａｕから選ばれる１種以上の元素を合計で１．０質量％以上、４．０質量％以下、Ｃａ、希土類元素から選ばれる１種以上の元素を合計で２０質量ｐｐｍ以上、５００質量ｐｐｍ以下含み、
残部がＡｇおよび不可避不純物からなり、
そのワイヤ(Ｗ)の常温での引張強度が１８〜３２ｋｇｆ／ｍｍ２であり、ワイヤを２５０℃の炉中で加熱した後、そのまま２５０℃炉中で試験を行う引張試験での引張強度が１４ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることを特徴とするボンディング用ワイヤ。
【請求項２】
上記ワイヤ（Ｗ）のＣａ、希土類元素から選ばれる１種以上の元素の含有量が２０質量ｐｐｍ以上、１００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のボンディング用ワイヤ。
【請求項３】
上記ワイヤ（Ｗ）の常温での引張強度が１８〜２５ｋｇｆ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項１または２に記載のボンディング用ワイヤ。
【請求項４】
上記ワイヤ（Ｗ）の２５０℃炉中での引張強度が１５ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のボンディング用ワイヤ。
【請求項５】
上記半導体素子（５、１３）が、封止材（６、１４）によって封止されたパッケージであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のボンディング用ワイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、パワーＩＣ、ＬＳＩ、トランジスタ、ＢＧＡ（Ball Grid Array package）、ＱＦＮ（Quad Flat Non lead package）、ＬＥＤ（発光ダイオード）等の半導体パッケージにおける半導体素子上の電極と、リードフレーム、セラミック基板、プリント基板等の回路配線基板の導体配線とをボールボンディング法によって接続するためのボンディング用ワイヤに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明は、以上の実状の下、特に、Ｎｉ／Ｐｄ／Ａｕ被覆電極ａ又はＡｕ被覆電極ａとの接合性がよく、耐熱衝撃性に優れ、金ボンディングワイヤより安価なボンディング用ワイヤとすることを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記課題を達成するため、この発明は、半導体素子の電極と回路配線基板の導体配線とをボールボンディング法によって接続するためのボンディング用ワイヤにおいて、Ｐｄ、Ａｕから選ばれる１種以上の元素を合計で１．０質量％以上、４．０質量％以下、Ｃａ、希土類元素から選ばれる１種以上の元素を合計で２０質量ｐｐｍ以上、５００質量ｐｐｍ以下含み、残部がＡｇおよび不可避不純物からなり、そのワイヤ(Ｗ)の常温での引張強度が１８ｋｇｆ／ｍｍ２以上３２ｋｇｆ／ｍｍ２以下、好ましくは１８ｋｇｆ／ｍｍ２以上２５ｋｇｆ／ｍｍ２以下とし、ワイヤを２５０℃炉中で引張試験を行う高温引張試験での引張強度が１４ｋｇｆ／ｍｍ２以上、より好ましくは１５ｋｇｆ／ｍｍ２以上とした。このとき、その２５０℃炉中の高温引張試験は、ワイヤを２５０℃で２０秒間加熱した後、そのまま２５０℃で行なうことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り共有データチャネル信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を複数の基本周波数ブロック間でジョイント符号化して複数ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を生成するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号符号化部と、
前記複数ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報をチャネル符号化するチャネル符号化部と、
チャネル符号化後の信号に対して、ＤＦＴ（Discrete  Fourier  Transform）を行うＤＦＴ部と、ブロック拡散符号でブロック拡散するブロック拡散部と、を具備し、
前記ブロック拡散部は、前記複数ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が、チャネル品質測定用のＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）を送信するためのシンボルが時間多重されているサブフレームで送信される場合に、サブフレーム内のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報用のシンボルの１つを削除した短縮型フォーマットを適用し、前記複数ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が、前記ＳＲＳを送信するためのシンボルを含まないサブフレームで送信される場合には、前記シンボル数が削除されない通常フォーマットを適用することを特徴とする移動端末装置。
【請求項２】
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を、第１シンボル、第３シンボル〜第５シンボル及び第７シンボルに多重し、参照信号を、第２シンボル及び第６シンボルに多重する多重部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の移動端末装置。
【請求項３】
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号符号化部は、複数の基本周波数ブロックで並列に受信された複数下り共有データチャネル信号に対するＡＣＫ、ＮＡＣＫ、ＤＴＸの各状態を、基本周波数ブロック毎に個別に通知可能な状態数を削減した上で、まとめて符号化することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動端末装置。
【請求項４】
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号符号化部は、１コードワード伝送の場合、１基本周波数ブロック当たりＡＣＫ、ＮＡＣＫ、ＤＴＸの３状態に関して個別に情報ビットを割り当て、２コードワード伝送の場合、ＤＴＸに対して単独で情報ビットを割り当てないで状態数を削減することを特徴とする請求項３に記載の移動端末装置。
【請求項５】
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号符号化部は、基本周波数ブロック数が所定値以下の場合にだけ、ＤＴＸに対して単独で情報ビットを割り当て、基本周波数ブロック数が所定値より大きい場合はＤＴＸに対して単独で情報ビットを割り当てないで状態数を削減することを特徴とする請求項３に記載の移動端末装置。
【請求項６】
移動端末装置と無線基地局装置との無線通信方法であって、
下り共有データチャネル信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を複数の基本周波数ブロック間でジョイント符号化して複数ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を生成する工程と、
前記複数ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報をチャネル符号化する工程と、
チャネル符号化後の信号に対して、ＤＦＴ（Discrete  Fourier  Transform）と、ブロック拡散符号を用いたブロック拡散と、を行う工程と、を具備し、
前記複数ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が、チャネル品質測定用のＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）を送信するためのシンボルが時間多重されているサブフレームで送信される場合に、サブフレーム内のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報用のシンボルの１つを削除した短縮型フォーマットを適用し、前記複数ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が、前記ＳＲＳを送信するためのシンボルを含まないサブフレームで送信される場合には、前記シンボル数が削除されない通常フォーマットを適用することを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を、第１シンボル、第３シンボル〜第５シンボル及び第７シンボルに多重し、参照信号を、第２シンボル及び第６シンボルに多重することを特徴とする請求項６に記載の無線通信方法。
【請求項８】
移動端末装置と無線基地局装置を備えた無線通信システムであって、
前記移動端末装置は、前記無線基地局装置から送信される下り共有データチャネル信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を複数の基本周波数ブロック間でジョイント符号化して複数ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を生成するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号符号化部と、前記複数ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報をチャネル符号化するチャネル符号化部と、チャネル符号化後の信号に対して、ＤＦＴ（Discrete  Fourier  Transform）を行うＤＦＴ部と、ブロック拡散符号でブロック拡散するブロック拡散部と、を具備し、
前記ブロック拡散部は、前記複数ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が、チャネル品質測定用のＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）を送信するためのシンボルが時間多重されているサブフレームで送信される場合に、サブフレーム内のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報用のシンボルの１つを削除した短縮型フォーマットを適用し、前記複数ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が、前記ＳＲＳを送信するためのシンボルを含まないサブフレームで送信される場合には、前記シンボル数が削除されない通常フォーマットを適用することを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
前記移動端末装置は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を、第１シンボル、第３シンボル〜第５シンボル及び第７シンボルに多重し、参照信号を、第２シンボル及び第６シンボルに多重する多重部をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の移動端末装置は、下り共有データチャネル信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を複数の基本周波数ブロック間でジョイント符号化して複数ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を生成するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号符号化部と、前記複数ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報をチャネル符号化するチャネル符号化部と、チャネル符号化後の信号に対して、ＤＦＴ（Discrete  Fourier  Transform）を行うＤＦＴ部と、ブロック拡散符号でブロック拡散するブロック拡散部と、を具備し、前記ブロック拡散部は、前記複数ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が、チャネル品質測定用のＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）を送信するためのシンボルが時間多重されているサブフレームで送信される場合に、サブフレーム内のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報用のシンボルの１つを削除した短縮型フォーマットを適用し、前記複数ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が、前記ＳＲＳを送信するためのシンボルを含まないサブフレームで送信される場合には、前記シンボル数が削除されない通常フォーマットを適用することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルから、マルチキャストブロードキャスト単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）サービスを受信するよう構成されたプロセッサ
を備え、
前記ＭＢＳＦＮサービスを受信している間に、前記プロセッサは、第２のセル上でアップリンクシグナリングを行うようさらに構成されており、
前記第２のセルは、前記複数のセルとは異なっていること 
を特徴とする無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。
【請求項２】
前記アップリンクシグナリングは、カウンティング手順であることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記カウンティング手順は、ＬＴＥ＿Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄモードにおけるセル更新手順であることを特徴とする請求項２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記カウンティング手順は、ＬＴＥ＿ｉｄｌｅモードにおける無線リソース制御（ＲＣＣ）接続手順であることを特徴とする請求項２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって使用する方法において、
前記ＷＴＲＵによって、複数のセルから、マルチキャストブロードキャスト単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）サービスを受信するステップと、
前記ＭＢＳＦＮサービスを受信している間に、前記ＷＴＲＵによって、第２のセル上でアップリンクシグナリングを行うステップであって、前記第２のセルは、前記複数のセルとは異なっているステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記アップリンクシグナリングは、カウンティング手順であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記カウンティング手順は、ＬＴＥ＿Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄモードにおけるセル更新手順であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記カウンティング手順は、ＬＴＥ＿ｉｄｌｅモードにおける無線リソース制御（ＲＣＣ）接続手順であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介した通信に関連するスリープ期間を判定するように構成されたトランシーバであって、
前記ネットワーク上でデータを受信するように構成されたトランシーバロジックと、
データ単位に関係する２つ以上のデータフィールドの内少なくとも１つを解析することと、前記データ単位は、前記２つ以上のデータフィールドと、少なくとも複数のデータフレームとを含む現行フレームであり、前記複数のデータフレームは、複数のサービスを備え、ここにおいて、前記２つ以上のデータフィールドは、複数のデータフレームの前の前記現行フレームの初めに位置されている、
前記解析に基づきスリープ期間を判定することと、ここにおいて、前記解析されたデータフィールドが、少なくとも１つの後続フレームにおいて前記トランシーバにデータが送信されないことを示すとき、前記トランシーバは、前記現行フレームの後の少なくとも１つのフレームの間に、スリープの状態に入り、ここにおいて、前記少なくとも１つのデータフィールドは、ユーザが選択したマルチメディアサービスの物理層の識別情報を備える、
を行うように構成された処理ロジックと、を備えるトランシーバ。
【請求項２】
前記データフィールドは、スーパーフレーム内のオーバーヘッド情報シンボル（ＯＩＳ）チャネルに位置されている、請求項１に記載のトランシーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
詳細な説明の節は、主に特許請求の範囲の解釈に役立てるべきものである。要旨及び要約の節は、発明者によって企図された本発明の１つ以上の、ただし全てではない、例示的な実施形態を述べるものであって、よって特許請求の範囲を制限することを意図するものではない。
以下に本願発明の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］  通信デバイスの中でスリープ期間を判定する方法であって、データ単位に関係する２つ以上のデータフィールドの内少なくとも１つを解析することと、前記解析に基づきデバイススリープ期間を判定することと、を備える方法。
［２］  後続データ単位にてデータが入手可能であるか否かを、前記解析に基づき判定することをさらに備える、［１］に記載の方法。
［３］  前記スリープ期間は連続するスリープ期間である、［２］に記載の方法。
［４］  前記スリープ期間は覚醒期間によって分け隔てられる、［３］に記載の方法。
［５］  前記通信は直交周波数分割多重化の原理に基づく、［１］に記載の方法。
［６］  前記解析はネットワークの物理層の中で行われる、［１］に記載の方法。
［７］  ネットワークを介して通信するよう構成された通信デバイスの中でスリープ期間を判定する方法であって、データ単位の存在に関係するデータフィールドを解析することと、後続データ単位にてデータが入手可能であるか否かを、前記解析に基づき判定することと、を備える方法。
［８］  ネットワークを介して通信するよう構成された、通信デバイスの中でスリープ期間を判定する装置であって、データ単位に関係する２つ以上のデータフィールドの内少なくとも１つを解析する手段と、前記解析に基づきデバイススリープ期間を判定する手段と、を備える装置。
［９］  後続データ単位にてデータが入手可能であるか否かを、前記解析に基づき判定する手段をさらに備える、［８］に記載の装置。
［１０］  前記スリープ期間は連続するスリープ期間である、［９］に記載の装置。
［１１］  前記スリープ期間は覚醒期間によって分け隔てられる、［１０］に記載の方法。
［１２］  前記通信は直交周波数分割多重化の原理に基づく、［８］に記載の方法。
［１３］  前記解析はネットワークの物理層の中で行われる、［８］に記載の方法。
［１４］  ネットワークを介した通信に関連するスリープ期間を判定するよう構成されたトランシーバであって、データ単位に関係する２つ以上のデータフィールドの内少なくとも１つを解析するよう構成されたプロセッサと、前記解析に基づきデバイススリープ期間を判定するタイマーと、を備えるトランシーバ。
［１５］  通信デバイスの中でスリープ期間を判定する方法を遂行するため１つ以上のプロセッサによって実行される１つ以上の命令からなる１つ以上のシーケンスを保持する、コンピュータ読取可能媒体であって、同命令は、前記１つ以上のプロセッサによって実行されるときに、前記１つ以上のプロセッサに、データ単位に関係する２つ以上のデータフィールドの内少なくとも１つを解析することと、前記解析に基づきデバイススリープ期間を判定することと、の各ステップを遂行させる、コンピュータ読取可能媒体。
［１６］  さらに前記１つ以上のプロセッサに、後続データ単位にてデータが入手可能であるか否かを前記解析に基づき判定させる、前記１つ以上の命令を保持する、［１５］に記載のコンピュータ読取可能媒体。
［１７］  前記スリープ期間は連続するスリープ期間である、［１５］に記載のコンピュータ読取可能媒体。
［１８］  前記スリープ期間は覚醒期間によって分け隔てられる、［１７］に記載のコンピュータ読取可能媒体。
［１９］  前記通信は直交周波数分割多重化原理に基づく、［１８］に記載のコンピュータ読取可能媒体。
［２０］  前記解析はネットワークの物理層の中で行われる、［１５］に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）電気接続された１つ又はそれ以上のリチウムイオンセルと、
（ｂ）バッテリ管理システムとを備えたリチウムイオンバッテリシステムであって、
各セルは、セパレータ膜で分離された第１および第２作動電極を備え、作動電極は、リチウム取り込みおよび放出が可能であり、第１作動電極は、第１電流コレクタ上の第１電気活性層を含み、第２作動電極は、第２電流コレクタ上の第２電気活性層を含み、
各セルは、１つ又はそれ以上の参照電極を備え、各参照電極は、作動電極から電気絶縁されており、セルから出て、電気的測定用の追加端子を提供する分離タブまたは電流コレクタを有しており、
バッテリ管理システムは、バッテリ充電状態モニタを備え、前記モニタは、作動電極の電位差および、１つ又はそれ以上の作動電極と１つ又はそれ以上の参照電極の間の電位に関する情報を受け取るように動作可能であり、
（ｃ）バランス化モジュールをさらに備える、リチウムイオンバッテリシステム。
【請求項２】
１つ又はそれ以上のリチウムイオンセルは、セル対を備え、
バランス化モジュールは、隣接するセル対の相対電圧レベルを評価することができ、隣接セル対の間で電荷を再配分して、対のセル電圧の差を緩和するものである請求項１記載のバッテリシステム。
【請求項３】
少なくとも１つのセパレータで分離された第１および第２作動電極を備え、第１作動電極は第１端子と電気接続され、第２作動電極は第２端子と電気接続されており、
さらに、１つ又はそれ以上の参照電極と、
作動電極および１つ又はそれ以上の参照電極を収容する缶と、を備えたバッテリであって、
缶は、第１端子および第２端子から電気絶縁され、１つ又はそれ以上の参照電極と電気接続されて１つ又はそれ以上の参照電極用の端子を提供するものであり、
バッテリは、リチウムイオンバッテリであり、作動電極は、リチウム取り込みおよび放出が可能な電気活性材料を含み、
１つ又はそれ以上の参照電極のための活性材料は、缶の壁の少なくとも一部にコートされているバッテリ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
以下を備える近接場誘導結合電力伝送システムにおける使用に適した非接触受電装置。
ａ．ピックアップコイル、
ｂ．前記受電装置が受電する電力を調整するために前記ピックアップコイルを通して流れる電流を制御するとともに、システム周波数の変動に追従するために前記ピックアップコイルの同調を制御する一又は複数の半導体素子、および
ｃ．前記非接触受電装置の出力に基づいて前記受電装置に前記調整制御を提供するために、少なくとも一つの半導体素子を、少なくともその動作範囲の一部に亘って線形モードで駆動する制御回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
近接場誘導結合電力伝送システムにおける使用に適し、システム周波数にて送電装置によって磁界を介して受電装置のピックアップコイルに電力を伝送する非接触電力システムにおいて用いる方法であって、前記受電装置の半導体素子を線形モードで動作させて前記ピックアップコイルに付与される抵抗を変化させることにより、少なくともその動作範囲の一部に亘って前記受電装置の同調を行って前記システム周波数の変動に追従する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
以下を備える近接場誘導結合電力伝送システムにおける使用に適した非接触受電装置。
ａ．ピックアップコイルの入力部、
ｂ．前記ピックアップコイルの入力部に接続された一又は複数の半導体素子、および
ｃ．前記ピックアップコイルの前記入力部に接続されたピックアップコイルとともに使用されるときに、前記非接触受電装置の出力に基づいて前記受電装置の同調を行ってシステム周波数の変動に追従するために、少なくとも一つの半導体素子を、少なくともその動作範囲の一部に亘って線形モードで駆動する制御回路。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一実施形態において提供する、以下を備える近接場誘導結合電力伝送システムにおける使用に適した非接触受電装置。
ａ．ピックアップコイル、
ｂ．前記受電装置が受電する電力を調整するために前記ピックアップコイルを通して流れる電流を制御するとともに、システム周波数の変動に追従するために前記ピックアップコイルの同調を制御する一又は複数の半導体素子、および
ｃ．前記非接触受電装置の出力に基づいて前記受電装置に前記調整制御を提供するために、少なくとも一つの半導体素子を、少なくともその動作範囲の一部に亘って線形モードで駆動する制御回路。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更なる実施形態において提供する、システム周波数にて送電装置によって磁界を介して受電装置のピックアップコイルに電力を送る非接触電力システムにおいて用いる方法であって、前記受電装置の少なくとも一部の動作範囲に亘って、前記受電装置のピックアップコイルに付与される抵抗を変化させることによって前記受電装置の同調を行って前記システム周波数の変動に追従する方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更なる実施形態において提供する、以下を備える近接場誘導結合電力送信システムにおける使用に適した非接触受電装置。
ａ．ピックアップコイルの入力部、
ｂ．前記ピックアップコイルの入力部に接続された一又は複数の半導体素子、および
ｃ．前記ピックアップコイルの前記入力部に接続されて使用される制御回路であって、
前記非接触受電装置の出力に基づいて前記受電装置の同調を行ってシステム周波数の変動に追従するために、少なくとも一つの半導体素子を、少なくともその動作範囲の一部に亘って線形モードで駆動する制御回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子と、上記回転子の外周を囲むように配置された固定子と、上記固定子の外周を覆う筐体と、上記固定子を、上記固定子の外周の面と上記筐体との間に、取り付け位置で支持する弾性部材からなる固定子支持部材と、弾性変形する第１弾性部と上記第１弾性部の一端に取り付けられた第１質量部とを有し、上記第１弾性部の他端が上記固定子に固定されるようにした第１動吸振器とを有し、上記固定子支持部材の取り付け位置が上記固定子の半径方向の振動の腹となり、上記固定子支持部材の取り付け位置から上記固定子の周方向に４５度移動した位置が上記半径方向の振動の節となる第１楕円振動モード、及び上記固定子支持部材の取り付け位置が上記半径方向の振動の節となり、上記固定子支持部材の取り付け位置から周方向に４５度移動した位置が上記半径方向の振動の腹となる第２楕円振動モードが発生する回転電機おいて、
上記第１質量部が上記固定子の周方向に振動するように構成した上記第１動吸振器を、上記第１楕円振動モードの節の位置または上記第２楕円振動モードの節の位置に配設したことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
上記固定子支持部材は、上記半径方向に弾性変形するように、上記固定子の周方向に９０度の間隔で３個設けられていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
上記固定子支持部材は板ばねからなり、２つの平行に配設された上記固定子支持部材の一端が上記固定子の外周接線方向の接点部を支持していることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項４】
上記第１動吸振器を上記第１楕円振動モードの節に配設した場合には上記第１楕円振動モードの腹の位置に、上記第１動吸振器を上記第２楕円振動モードの節に配設した場合には上記第２楕円振動モードの腹の位置に、弾性変形する第２弾性部と上記第２弾性部の一端に取り付けられた第２質量部とを有する第２動吸振器を、上記第２質量部が上記固定子の半径方向に振動するように上記固定子に設置したことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項５】
上記第１動吸振器は、上記第１弾性部が板ばねからなり、上記第１質量部を１つまたは２つの上記第１弾性部で支持してなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項６】
上記第２動吸振器は、上記第２弾性部が板ばねからなり、上記第２質量部を１つまたは２つの上記第２弾性部で支持してなることを特徴とする請求項４に記載の回転電機。
【請求項７】
上記第１動吸振器は、上記第１弾性部が板ばねからなり、同じ長さと幅の２つの上記第１弾性部で上記第１弾性部の幅と同じ厚さを有する上第１記質量部を挟持してなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項８】
上記第２動吸振器は、上記第２弾性部が上記半径方向に並列に配列された２つの板ばねからなり、上記第２質量部がコの字型であり、上記２つの板ばねの一端が上記コの字型の突出両端の一方の内壁に固定され、他端が上記固定子に接続するための接続部材に固定されていることを特徴とする請求項４に記載の回転電機。
【請求項９】
上記第２質量部の周方向重心が、上記接続部材の上記固定子への接続部の周方向中心に位置するようにしたことを特徴とする請求項８に記載の回転電機。
【請求項１０】
上記第１動吸振器は、上記第１弾性部が上記周方向に並列に配列された２つの板ばねからなり、上記第１質量部がコの字型であり、上記２つの板ばねの一端が上記コの字型の第１質量部の突出両端の一方の内壁に固定され、他端が上記固定子に接続するための接続部材に固定されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、本実施の形態６の第１動吸振器５ａの第１弾性部７ａの面を固定子２外周面と平行になるようにして、図１に示した接続部材１２に接続することで、固定子２の半径方向に振動する第２動吸振器５ｂを構築することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元状に規則的に配列した複数のマイクロレンズを有するマイクロレンズアレイと、
被写体からの光を前記マイクロレンズアレイに結像させる撮像レンズと、
前記マイクロレンズごとにそれぞれ複数ずつ配置された受光部であって、各マイクロレンズに対応する複数の前記受光部の少なくとも２つは、前記マイクロレンズに結像された前記被写体からの光を受光し光電変換する前記受光部と
を備え、
前記撮像レンズの瞳と前記受光部の受光面とは、共役関係から外れるように配置されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記マイクロレンズの焦点距離をｆＬ、前記マイクロレンズのピッチをｐ、同一の前記マイクロレンズに対応する前記受光部の間に位置する不感帯の幅をＳ、前記受光部の前記受光面と前記撮像レンズの瞳の共役位置とのずれ量をＺｄとするとき、
2014096683.tif 000001
（Ｚｄ≠0）
が成り立つことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
それぞれの前記マイクロレンズに対応して、前記受光部が前記被写体の像の水平方向に２つずつ配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記マイクロレンズは、シリンドリカルレンズであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
それぞれの前記マイクロレンズに対応する複数の前記受光部は、前記被写体の像の水平方向に２つずつ配置されているものと、前記被写体の像の垂直方向に２つずつ配置されているものとを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項６】
それぞれの前記マイクロレンズに対応して、前記受光部が前記被写体の像の水平方向および垂直方向に各２列ずつ配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項７】
それぞれ水平方向および垂直方向に配置された複数の前記受光部から得られる画素信号に基づいて、水平方向および垂直方向の視差画像を生成し、該視差画像から立体画像を生成する請求項５または６の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記複数の受光部から得られる画素信号に基づき互いに視差をもつ複数の視差画像と、前記複数の受光部から得られる画素信号の対応するものを加算した２次元画像の、少なくとも一方を生成する請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子で受光した光束を光電変換することによって画像データを得る撮像部と、
前記画像データから主要被写体の顔部を検出する主要被写体検出部と、
前記画像データにおける前記顔部の露出値と背景部の露出値とを比較し、前記背景部の露出値が前記顔部の露出値よりも大きい場合に現在の撮影シーンがフレアポートシーンであることを撮影者に対して通知するとともに、前記撮影者によるフレアポート撮影の実行の指示に従って、前記顔部の露出値を予め定められた第１の適正レベルよりもオーバーな第２の適正レベルにするように露出制御をする制御部と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記撮影者によるフレアポート撮影の実行の指示に従って、前記顔部の露出値に代えて前記顔部と前記背景部との境目エリアの露出値を前記第２の適正レベルにするように露出制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、さらに、前記顔部の表情に応じて前記撮影シーンがフレアポートレートシーンであることを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記撮像部で得られる画像データにおける前記顔部の露出値を前記第２の適正レベルとする第１の露出制御と、前記撮像部で得られる画像データにおける前記背景部の露出値を前記第２の適正レベルを超える所定の適正レベルとする第２の露出制御とを実行し、
前記第１の露出制御によって得られた画像データと前記第２の露出制御によって得られた画像データとを合成する合成処理部をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像データを増幅処理する増幅部を含み、
前記制御部は、前記増幅部を制御して、前記画像データにおける前記顔部の露出値が前記第２の適正レベルとなり、前記画像データにおける前記背景部の露出値が前記第２の適正レベルを超えるように露出制御をすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の適正レベルは、１８％グレーを基準として得られた露出値であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像部により、撮像素子で受光した光束を光電変換することによって画像データを得て、
主要被写体検出部により、前記画像データから主要被写体の顔部を検出し、
制御部により、前記画像データにおける前記顔部の露出値と背景部の露出値とを比較し、前記背景部の露出値が前記顔部の露出値よりも大きい場合に現在の撮影シーンがフレアポートシーンであることを撮影者に対して通知するとともに、前記撮影者によるフレアポート撮影の実行の指示に従って、前記顔部の露出値を予め定められた第１の適正レベルよりもオーバーな第２の適正レベルにするように露出制御をする、
ことを特徴とする撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記の目的を達成するために、本発明の第１の態様の撮像装置は、撮像素子で受光した光束を光電変換することによって画像データを得る撮像部と、前記画像データから主要被写体の顔部を検出する主要被写体検出部と、前記画像データにおける前記顔部の露出値と背景部の露出値とを比較し、前記背景部の露出値が前記顔部の露出値よりも大きい場合に現在の撮影シーンがフレアポートシーンであることを撮影者に対して通知するとともに、撮影者によるフレアポート撮影の実行の指示に従って、前記顔部の露出値を予め定められた第１の適正レベルよりもオーバーな第２の適正レベルにするように露出制御をする制御部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記の目的を達成するために、本発明の第２の態様の撮像方法は、撮像部により、撮像素子で受光した光束を光電変換することによって画像データを得て、主要被写体検出部により、前記画像データから主要被写体の顔部を検出し、制御部により、前記画像データにおける前記顔部の露出値と背景部の露出値とを比較し、前記背景部の露出値が前記顔部の露出値よりも大きい場合に現在の撮影シーンがフレアポートシーンであることを撮影者に対して通知するとともに、前記撮影者によるフレアポート撮影の実行の指示に従って、前記顔部の露出値を予め定められた第１の適正レベルよりもオーバーな第２の適正レベルにするように露出制御をする、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層構造を有し、外部の装置との間で電磁誘導を利用して情報の送受信を行う機能を有する非接触通信媒体であって、前記情報の送受信を制御する機能を有するＩＣと、前記ＩＣに接続されたアンテナコイルと、前記アンテナコイル及び前記ＩＣのいずれにも結線されていない共振コイルと、前記共振コイルに接続されたコンデンサと、磁性体とを具備し、前記アンテナコイルと、前記共振コイルと、前記磁性体とが、それぞれ別の層内に配置され、前記アンテナコイルを有する層が、前記共振コイルを有する層と前記磁性体を有する層との間に配置され、前記アンテナコイルと前記共振コイルとが電磁的に結合していることを特徴とする非接触通信媒体。
【請求項２】
前記ＩＣの内部または外部の少なくとも一方に前記アンテナコイルに接続されたコンデンサを有し、前記共振コイルと前記共振コイルに接続されたコンデンサにより構成される共振回路の共振周波数が、前記アンテナコイルと前記ＩＣの内部または外部のコンデンサにより構成される共振回路の共振周波数より低いことを特徴とする請求項１に記載の非接触通信媒体。
【請求項３】
前記共振コイルの外形の最大寸法及び最小寸法は、それぞれ前記アンテナコイルの外形の最大寸法及び最小寸法のそれぞれ９０％〜１１０％であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の非接触通信媒体。
【請求項４】
前記アンテナコイルと前記共振コイルは、多層の導体層を有する基板のそれぞれ異なる導体層に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の非接触通信媒体。
【請求項５】
前記共振コイルと前記アンテナコイルとが、フレキシブルな基板に並置されて形成され、前記フレキシブルな基板を前記共振コイルと前記アンテナコイルとの間で折り曲げることにより、前記共振コイルと前記アンテナコイルとが互いに隣接する層に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の非接触通信媒体。
【請求項６】
全体の厚さが０．８４ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の非接触通信媒体。
【請求項７】
外部端子を有し、前記外部端子への接触により外部の装置との間で情報の送受信を行う機能を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の非接触通信媒体。
【請求項８】
ＳＩＭカードの機能を有することを特徴とする請求項７に記載の非接触通信媒体。
【請求項９】
多層構造を有し、外部の装置との間で電磁誘導を利用して情報の送受信を行う機能を有する非接触通信媒体であって、前記情報の送受信を制御する機能を有するＩＣと、前記ＩＣに接続されたアンテナコイルと、前記アンテナコイル及び前記ＩＣのいずれにも結線されていない共振コイルと、前記共振コイルに接続されたコンデンサを具備し、前記アンテナコイルと、前記共振コイルが、それぞれ別の層内に配置され、前記共振コイルの外形の最大寸法及び最小寸法は、それぞれ前記アンテナコイルの外形の最大寸法及び最小寸法のそれぞれ９０％〜１１０％で、前記アンテナコイルと前記共振コイルとが電磁的に結合していることを特徴とする非接触通信媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
なお、以上のような通常噴射量ＧＵＲＥＡ＿ＯＲＤを算出する具体的な手法、すなわちこれらフィードバックコントローラ５２、ベース噴射量算出部５３、及びストレージ補正入力算出部５４の具体的な構成、並びに第１、第２選択還元触媒のそれぞれのストレージ量の推定値ＳＴ１ｓｔ，ＳＴ２ｎｄや最大ストレージ容量の推定値ＳＴ１ｓｔ＿ｍａｘ，ＳＴ２ｎｄ＿ｍａｘをＮＨ３センサ２６の出力に基づいて算出する具体的な手法などについては、本願出願人による国際公開第２００９／１２８１６９に詳しく記載されているので、ここではこれ以上詳細な説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、ホルダ３２は、断面円弧状の保持部４４を有する場合に限定されるものではなく、例えば、架橋部２６に対して略直交するように立設し、該架橋部２６から離間する方向に開口した一対の壁部を設け、該壁部の間に配管３０を挿通させることにより、前記配管３０を第１分岐管１２ａと第２分岐管１２ｂとの間の空間５２に維持するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第１の特徴によれば、ポンプケースの下部に設けられたドレン排出孔から排出されるドレンを、エンジン本体の一部を構成するエンジン構成体にその側壁の外面から突出するようにして一体に設けられるエンジン側リブで下方に導くので、ドレン排水路を複数のカバー部材で構成することが不要であり、カバー部材の形状の自由度を増大することができるとともにカバー部材の大型化を避けることができ、冷却水ポンプから排出されるドレンを導く排水路構造の簡素化を図ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の実施の形態について添付の図１〜図７を参照しながら説明すると、先ず図１において、自動二輪車の車体フレームＦは、前輪ＷＦを軸支したフロントフォーク５１を操向可能に支承するヘッドパイプ５２と、該ヘッドパイプ５２から後下がりに延びる左右一対のメインフレーム５３…と、それらのメインフレーム５３…よりも急傾斜で後下がりに延びる左右一対のダウンフレーム５４…と、前記メインフレーム５３…の後端から下方に延びる左右一対のセンターフレーム５５…と、該センターフレーム５５…の上部から後上がりに延びる左右一対のシートレール５６…と、前記センターフレーム５５…の中間部および前記シートレール５６…の後部間を結ぶリヤフレーム５７…とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２を併せて参照して、前記メインフレーム５３…、ダウンフレーム５４…およびセンターフレーム５５…で囲まれる領域には、多気筒たとえば２気筒であるエンジンのエンジン本体１１が搭載されており、エンジンと、エンジン本体１１に一部が内蔵される変速機（図示せず）とを備えるパワーユニットＰが車体フレームＦで支持されるようにして配置され、該パワーユニットＰが発揮する動力で駆動される後輪ＷＲを後端部で軸支するスイングアーム５８の前端部が、前記センターフレーム５５…に上下揺動可能に支承される。また前記エンジン本体１１の上方でメインフレーム５３…に収納ボックス５９が搭載され、該収納ボックス５９の後方にタンデム型の乗車用シート６０が前記シートレール５６…で支持されるようにして配置され、乗車用シート６０の下方に燃料タンク６１が配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
前記インペラ２２は前記ポンプ室２３内で前記ポンプ軸２１に固定されており、このポンプ室２３の中央部に通じる吸入室３４が前記ポンプカバー２０および前記プレート１９間に形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また第１のエンジン側リブ４３は、前記シリンダヘッド１４の左側の側壁１４ａの下部外面に突設されるボルト締結用のボス４６に一体に連なって形成されており、このボス４６は、ポンプケース１７をシリンダヘッド１４に締結するための３つのボルト３６…の１つを締結するためのものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012215117.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光を画像情報に応じて変調して投写する画像投写部を備えたプロジェクターであって、
光源、および前記光源の初回点灯時に溶断されるヒューズを有するランプユニットと、
前記ヒューズが導通状態であるか否かを検出するヒューズ導通状態検出部と、
前記ランプユニットが収容される部分を覆うためのランプユニットカバーと、
前記ランプユニットカバーの開閉状態を検出するランプユニットカバー検出部と、
前記光源が未使用か否かを表示するランプ状態報知部と、
当該プロジェクターの動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記ランプユニットカバー検出部により、前記ランプユニットカバーが開放されていることを検出した場合に、前記ヒューズ導通状態検出部によって検出された前記ヒューズの導通状態の検出結果に基づき、前記ランプ状態報知部に前記光源が未使用か否かの状態を報知させることを特徴とする、プロジェクター。
【請求項２】
光源から射出された光を画像情報に応じて変調して投写する画像投写部を備えたプロジェクターであって、
光源、および前記光源の初回点灯時に溶断されるヒューズを有するランプユニットと、
前記ヒューズが導通状態であるか否かを検出するヒューズ導通状態検出部と、
前記光源が未使用か否かを表示するランプ状態報知部と、
当該プロジェクターの動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記ランプが非点灯の状態における前記ヒューズの導通状態の検出結果に基づき、前記ランプ状態報知部に前記光源が未使用か否かの状態を報知させることを特徴とする、プロジェクター。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクターであって、
前記ランプユニットが装着されているか否かのランプユニット装着検出部をさらに備え、
前記ランプ状態報知部は前記ランプユニットが装着されているか否かをさらに報知することを特徴とする、プロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例３］本適用例に係るプロジェクターは、光源から射出された光を画像情報に応じて変調して投写する画像投写部を備えたプロジェクターであって、光源、および前記光源の初回点灯時に溶断されるヒューズを有するランプユニットと、前記ヒューズが導通状態であるか否かを検出するヒューズ導通状態検出部と、前記光源が未使用か否かを表示するランプ状態報知部と、当該プロジェクターの動作を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記ランプが非点灯の状態における前記ヒューズの導通状態の検出結果に基づき、前記ランプ状態報知部に前記光源が未使用か否かの状態を報知させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本適用例によれば、ランプが非点灯の状態でヒューズの導通状態を検出してランプ状態報知部により報知する。これにより、ランプを点灯することなく、装着したランプユニットが使用済みか、未使用品であるかを判断することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクター
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
第１画素電極と、
前記第１画素電極と前記基板との間に配置される蓄積容量と、
を含み、
前記蓄積容量は、第１電極と、第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に配置される誘電体層と、を含み、
前記第１画素電極、前記第１電極、前記第２電極、及び前記誘電体層は光を透過させ、
前記第１画素電極の側から前記基板の側を見たとき、前記第１電極及び前記第２電極は、前記第１画素電極と重なることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１画素電極の側から前記基板の側を見たとき、前記第１電極は、前記第１画素電極と前記第１画素電極に隣り合う第２画素電極と、の間に開口を有し、前記画素電極及び前記第２電極を電気的に接続する第１中継電極が前記開口に重なる領域に配置されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
前記第１画素電極の側から前記基板の側を見たとき、
前記第１中継電極は、前記第１画素電極と前記第２画素電極との間の領域で第１方向に延びる第１部分と、前記第１部分から前記第１方向と交差する第２方向に延びる第２部分と、を有し、
前記第１中継電極と前記第２電極とを電気的に接続するための第１コンタクトホールが前記第１部分と重なる領域に配置され、
前記第１中継電極と前記画素電極とを電気的に接続するための第２コンタクトホールが、前記第２部分と重なる領域に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記画素電極に電気的に接続されたトランジスターと、
前記トランジスターと前記第１中継電極とを電気的に接続する第２中継電極と、
をさらに含み、
前記第１画素電極の側から前記基板の側を見たとき、
前記第２中継電極は、前記トランジスターと重なるように配置されるとともに、前記第１画素電極と前記第２画素電極との間の領域で第１方向に延びるように配置され、
前記第１中継電極は、前記第１画素電極と前記第２画素電極との間の領域で前記第１方向に延び前記第２中継電極と重なる第３部分と、前記第１画素電極と前記第２画素電極との間の領域で前記第２中継電極の端部から前記第１方向に突出する第４部分と、を有し、
前記第２電極は、前記第３部分と第１コンタクトホールを介して電気的に接続され、
前記画素電極は、前記第４部分と第２コンタクトホールを介して電気的に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１電極は、前記誘電体層に対して前記基板の側に配置され、
前記第２電極は、前記誘電体層に対して前記画素電極の側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１電極は、前記誘電体層に対して前記画素電極の側に設けられ、
前記第２電極は、前記誘電体層に対して前記基板の側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記蓄積容量と前記画素電極との間に配置された層間絶縁膜の表面は、平坦面になっていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記第１電極は、前記画素電極が複数配列された画素配列領域の全面に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記第１画素電極の側から前記基板の側を見たとき、
前記第１画素電極と前記第２画素電極との間の領域に遮光層が配置され、
前記蓄積容量は、少なくとも、前記遮光層で囲まれた領域に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記基板と、前記基板に対向配置された光を透過させる対向基板との間に液晶層が配置されることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の電気光学装置を備えた投射型表示装置であって、
前記電気光学装置に照射される照明光を出射する光源部と、前記電気光学装置により変調された光を投射する投射光学系と、を有していることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様の電気光学装置は、基板と、第１画素電極と、前記第１画素電極と前記基板との間に配置される蓄積容量と、を含み、前記蓄積容量は、第１電極と、第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に配置される誘電体層と、を含み、前記第１画素電極、前記第１電極、前記第２電極、及び前記誘電体層は光を透過させ、前記第１画素電極の側から前記基板の側を見たとき、前記第１電極及び前記第２電極は、前記第１画素電極と重なることを特徴とする。
上記の本発明に係る電気光学装置は、基板と、該基板の一方面側に設けられた透光性の画素電極と、該画素電極と前記基板との間に設けられ、複数の前記画素電極と各々平面視で重なる透光性の第１電極層、前記画素電極に電気的に接続された透光性の第２電極層、および前記第１電極層と前記第２電極層との間に介在する透光性の誘電体層が積層された蓄積容量と、を備えていることを特徴とする。