Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線を螺旋状に巻回した一対のコイル素子を互いに並列状態で接続したコイルと、前記各コイル素子の内側に配される一対の内側コアと、前記コイルから露出し、各内側コアと連結して当該内側コアと環状のコアを形成する一対の外側コアとを具えるリアクトルにおける外側コアを加圧成形により製造する外側コアの製造方法であって、
前記外側コアは、前記内側コアとの連結面を含むと共に、前記内側コアを挟んで他方の外側コアと対面する対向面を有し、
前記外側コアを前記環状のコアの軸方向から平面視した場合、前記外側コアの平面形状は、前記外側コアの前記内側コアとの対向側よりも、その反対側の方が、前記対向面に沿った幅方向の寸法が小さい形状であり、
前記外側コアの原料粉末として、軟磁性粒子に絶縁被膜が被覆された被覆軟磁性粒子を複数具えてなる被覆軟磁性粉末を用意する準備工程と、
相対的に移動可能な柱状の第一パンチと筒状ダイとで作られる成形空間に、前記被覆軟磁性粉末を充填し、前記第一パンチと当該第一パンチと対向配置された柱状の第二パンチとにより前記成形空間内の被覆軟磁性粉末を加圧成形する成形工程とを具え、
前記成形工程では、前記外側コアにおける前記対向面を前記第二パンチで加圧する外側コアの製造方法。
【請求項２】
前記軟磁性粒子が、純鉄である請求項１に記載の外側コアの製造方法。
【請求項３】
前記外側コアの平面形状が、下記（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかである請求項１または請求項２に記載の外側コアの製造方法。
（Ａ）前記外側コアの前記内側コアとの対向側を弦、その反対側を弧とする弓形状。
（Ｂ）前記外側コアの前記内側コアとの対向側を長辺とする台形状。
（Ｃ）前記外側コアの前記内側コアとの対向側が開口部となるＵ字状。
【請求項４】
前記外側コアの前記平面形状が、前記対向面の反対側で加圧方向に沿って反対側方向に突出する直線辺を有し、
前記直線辺の突出長さが、０．５ｍｍ以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の外側コアの製造方法。
【請求項５】
前記外側コアの対向面から当該対向面の反対側の面までの厚さをｔとするとき、
前記直線辺の前記突出長さが、ｔ／２以下である請求項４に記載の外側コアの製造方法。
【請求項６】
前記外側コアの前記平面形状が、前記対向面の反対側の面で当該対向面と平行な面を長辺とする反対側矩形状面を具える請求項４または請求項５に記載の外側コアの製造方法。
【請求項７】
前記外側コアの前記平面形状が、前記対向面における前記第二パンチの加圧面と平行な面を長辺とする対向面側矩形状面を具える請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の外側コアの製造方法。
【請求項８】
前記対向面側矩形状面の厚さが、０．３ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である請求項７に記載の外側コアの製造方法。
【請求項９】
前記対向面側矩形状面の厚さが、前記突出部における前記平面の突出長さよりも薄い請求項７または請求項８に記載の外側コアの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の外側コアの製造方法により製造された外側コア。
【請求項１１】
巻線を螺旋状に巻回した一対のコイル素子を互いに並列状態で接続したコイルと、
前記両コイル素子の内側に配される内側コアと、
前記コイルから露出し、前記各内側コアと対向する側に面する対向面を有して当該内側コアと環状のコアを形成する外側コアとを具え、
前記外側コアは、請求項１０に記載の外側コアであるリアクトル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コネクタ接続部を有するフレキシブルプリント配線基板
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、フレキシブルプリント配線基板の全長の増加を招くことなく、また、片面や両面の配線基板であっても、コネクタ接続部のコネクタへの挿抜の繰り返しによるメッキリードの剥がれを防止する、コネクタ接続部を有するフレキシブルプリント配線基板を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、コネクタのコネクタ端子に電気的に接続されるコネクタ接続部が設けられ、前記コネクタ接続部には前記コネクタ接続部の幅方向に複数
の導体パターンが間隔をあけて配置されるフレキシブルプリント配線基板であって、前記複数の導体パターンのうち、前記コネクタ接続部の幅方向の最も外側に位置する導体パターンから前記フレキシブルプリント配線基板の幅方向の側面まで延設される第１のメッキリードと、前記複数導体パターンのうち、他の導体パターンにおける前記コネクタ接続部の前記コネクタへの挿入方向の先端部から前記フレキシブルプリント配線基板の先端面まで延設される第２のメッキリードとを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図５において、抜きずれマーク３０は、ワークシートからフレキシブルプリント配線基板１０Ａの外形を打ち抜く際、その位置ずれの識別が容易になるよう設けられるマークである。本実施形態では、抜きずれマーク３０は、コネクタ接続部１６のベースフィルム１３上に露出する複数の導体パターン１１のうち、幅方向の最も外側に位置する２つの導体パターン１１の幅方向の外側部にそれぞれ配置される。また、抜きずれマーク３０とベースフィルム１３の幅方向の側面との間隔は、加工限界近くに設定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そして、ワークシートからフレキシブルプリント配線基板１０Ａが想定した誤差よりも大きくずれた位置で打ち抜かれた場合は、抜きずれマーク３０が切断されるため、打ち抜き後のフレキシブルプリント配線基板１０Ａは不良品となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
これにより、メッキリード１２ｂの長さが短くなり、メッキリード１２ｂの根元部分の幅が広くなることで、ベースフィルム１３に対するメッキリード１２ｂの剥離強度を増すことができる。また、ワークシートからフレキシブルプリント配線基板１０Ａの外形を型で打ち抜く際にメッキリード１２ｂに発生するひずみが導体パターン１１に与える影響をさらに小さくすることができる。その他の構成、及び作用効果は、上記第１の実施形態と同様である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、上述したように、フランジ部１５は、カバーレイ層１４が被覆されており、さらに補強板１７がカバーレイ層１４の反対面に配置されているため、フレキシブルプリント配線基板１０Ｃが変形せず、メッキリード１２ｄの位置が固定される。これにより、メッキリード１２ｄがコネクタ２０に覆われていなくても、他の導電体と干渉してショートする等の問題を回避することができる。その他の構成、及び作用効果は、上記第１の実施形態と同様である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタのコネクタ端子に電気的に接続されるコネクタ接続部が設けられ、前記コネクタ接続部には前記コネクタ接続部の幅方向に複数の導体パターンが間隔をあけて配置されるフレキシブルプリント配線基板であって、
前記複数の導体パターンのうち、前記コネクタ接続部の幅方向の最も外側に位置する導体パターンから前記フレキシブルプリント配線基板の幅方向の側面まで延設される第１のメッキリードと、前記複数導体パターンのうち、他の導体パターンにおける前記コネクタ接続部の前記コネクタへの挿入方向の先端部から前記フレキシブルプリント配線基板の先端面まで延設される第２のメッキリードとを備えることを特徴とするフレキシブルプリント配線基板。
【請求項２】
前記第１のメッキリードは、前記コネクタ接続部の幅方向の最も外側に位置する導体パターンから前記コネクタ接続部の幅方向の側面まで延設され、前記コネクタ接続部が前記コネクタの前記コネクタ端子に電気的に接続された際に、前記第１のメッキリードが前記コネクタの内部に位置することを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルプリント配線基板。
【請求項３】
前記第１のメッキリードは、前記複数の導体パターンのうち、前記コネクタ接続部の幅方向の最も外側に位置する導体パターンに形成された抜きずれマークから前記フレキシブルプリント配線基板の幅方向の側面まで延設されることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルプリント配線基板。
【請求項４】
前記第１のメッキリードは、前記コネクタ接続部が前記コネクタの前記コネクタ端子に電気的に接続された際に、前記コネクタの前記コネクタ接続部が挿入される側の端面と一致する位置に形成されることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルプリント配線基板。
【請求項５】
前記コネクタ接続部の近傍の幅方向両側部に、幅方向外方に突出する挿抜用のフランジ部を形成し、前記第１のメッキリードは、前記フランジ部に形成されることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルプリント配線基板。
【請求項６】
前記第１のメッキリードは、前記コネクタ接続部と前記フランジ部との境部まで斜めに延設されることを特徴とする請求項５に記載のフレキシブルプリント配線基板。
【請求項７】
前記第１のメッキリードは、前記フレキシブルプリント配線基板の折り曲げ位置に形成されることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルプリント配線基板。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ＭＬＬＤ部１０は、半導体レーザとしてのＭＬＬＤ１５と、集光レンズ１６、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１７、及び共振用ミラー１８を具備した外部共振器とを有して成る。
図示するように集光レンズ１６によっては、ＭＬＬＤ１５からの出射光が、共振用ミラー１８の反射面に集光するようにされている。
本例の場合、ＭＬＬＤ１５の出射光の波長＝４０３nm程度とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
Ｒ１及びＲ２が下記一般式（ｎ２）〜（ｎ５）で表される構造のいずれかを表すことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のフラーレン化合物。
【化２】
2012248766.tif 000001
（式（ｎ２）において、Ｒ３はＲ２と同様の置換基を表し、Ｒ４〜Ｒ６は各々独立して水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１４のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１４のフッ化アルキル基、又は置換基を有していてもよい芳香族基を表し、Ｌは１〜８の整数を表す。
式（ｎ３）において、Ｒ７〜Ｒ１１は各々独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１４のアルキル基、又は置換基を有していてもよい芳香族基を表す。
式（ｎ４）において、Ａｒ１は置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基又は炭素数２〜２０の芳香族複素環基を表し、Ｒ１２〜Ｒ１５は各々独立して水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアミノ基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、又は置換基を有していてもよいアルキルチオ基を表し、Ｒ１２又はＲ１３は、Ｒ１４又はＲ１５と結合して環を形成していてもよい。
式（ｎ５）において、Ｒ１６〜Ｒ１７は各々独立して水素原子、アルコキシカルボニル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１４のアルキル基、又は置換基を有していてもよい芳香族基を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明の要旨は以下のとおりである。
［１］下記一般式（ｎ１）で表されるフラーレン化合物。
【化１−１】
2012248766.tif 000002
（式（ｎ１）において、ＦＬＮはフラーレンを表し、Ｒ１及びＲ２は各々独立してヘテロ原子を有していてもよい炭化水素基を表す。Ｒ１は、Ｒ２と環を形成していてもよい。Ｘ１及びＸ２は各々独立して水素原子又は電子吸引性基であり、Ｘ１及びＸ２の少なくとも一方は電子吸引性基である。ｐは１以上３以下の整数を表し、ｑは１以上３以下の整数を表す。ｐが２以上の場合、複数のＲ１及び複数のＲ２は各々独立して異なっていてもよい。ｑが２以上の場合、複数のＸ１及び複数のＸ２は各々独立して異なっていてもよい。）
［２］前記電子吸引性基のハメットの置換基定数（パラ位、σｐ）が０より大きいことを特徴とする、［１］に記載のフラーレン化合物。
［３］前記電子吸引性基がハロゲン原子、シアノ基、水素原子若しくは置換基を有するカルボニル基、ニトロ基又はパーフルオロアルキル基からなる群から選択されることを特徴とする、［１］に記載のフラーレン化合物。
［４］Ｒ１及びＲ２が下記一般式（ｎ２）〜（ｎ５）で表される構造のいずれかを表すことを特徴とする、［１］から［３］のいずれかに記載のフラーレン化合物。
【化１−２】
2012248766.tif 000003
（式（ｎ２）において、Ｒ３はＲ２と同様の置換基を表し、Ｒ４〜Ｒ６は各々独立して水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１４のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１４のフッ化アルキル基、又は置換基を有していてもよい芳香族基を表し、Ｌは１〜８の整数を表す。
式（ｎ３）において、Ｒ７〜Ｒ１１は各々独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１４のアルキル基、又は置換基を有していてもよい芳香族基を表す。
式（ｎ４）において、Ａｒ１は置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基又は炭素数２〜２０の芳香族複素環基を表し、Ｒ１２〜Ｒ１５は各々独立して水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアミノ基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、又は置換基を有していてもよいアルキルチオ基を表し、Ｒ１２又はＲ１３は、Ｒ１４又はＲ１５と結合して環を形成していてもよい。
式（ｎ５）において、Ｒ１６〜Ｒ１７は各々独立して水素原子、アルコキシカルボニル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１４のアルキル基、又は置換基を有していてもよい芳香族基を表す。）
［５］少なくとも活性層と一対の電極とを含む光電変換素子であって、該活性層は［１］から［４］のいずれかに記載のフラーレン化合物を含有することを特徴とする光電変換素子。
［６］［５］に記載の光電変換素子を有することを特徴とする、太陽電池。
［７］［６］に記載の太陽電池を有することを特徴とする、太陽電池モジュール。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012248766.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板本体と、
前記基板本体の一方の面側に開口する溝であって、内底面の周縁部と内側面の一端部とが、前記内底面に対して末広がりに傾斜する傾斜面を介して連続する溝と、
一端が前記内底面に連通し、他端が前記基板本体の他方の面側に開口する貫通孔と、
前記他端側から前記貫通孔の少なくとも一部を充填する第１導電層と、
前記第１導電層の前記溝側の面を被覆し、前記溝内の前記内側面を除く部分の少なくとも一部に延在する第２導電層と、
前記第２導電層を被覆し、前記溝を充填する第３導電層と、を有する配線基板。
【請求項２】
前記第２導電層は、前記内底面の全部、及び前記傾斜面の少なくとも一部に延在する請求項１記載の配線基板。
【請求項３】
前記第１導電層の前記溝側の面は、前記内底面に対して前記基板本体の他方の面側に窪んだ位置にある請求項１又は２記載の配線基板。
【請求項４】
前記第１導電層の前記溝側の面の反対面は前記貫通孔の前記他端から露出し、前記反対面は前記基板本体の他方の面と略面一である請求項１乃至３の何れか一項記載の配線基板。
【請求項５】
前記第３導電層は前記溝の開口部から露出し、前記開口部から露出する面は前記基板本体の一方の面と略面一である請求項１乃至４の何れか一項記載の配線基板。
【請求項６】
前記内側面は、前記内底面に対して垂直である請求項１乃至５の何れか一項記載の配線基板。
【請求項７】
前記貫通孔の径は、前記溝の幅よりも小さい請求項１乃至６の何れか一項記載の配線基板。
【請求項８】
前記第２導電層は、チタン（Ｔｉ）膜と銅（Ｃｕ）膜が前記第１導電層上に順次積層した導電層である請求項１乃至７の何れか一項記載の配線基板。
【請求項９】
基板本体に、前記基板本体の一方の面側に開口する溝であって、内底面の周縁部と内側面の一端部とが、前記内底面に対して末広がりに傾斜する傾斜面を介して連続する溝を形成する第１工程と、
前記基板本体に、一端が前記内底面に連通し、他端が前記基板本体の他方の面側に開口する貫通孔を形成する第２工程と、
前記基板本体の前記他方の面に金属層を形成する第３工程と、
前記金属層を給電層とする電解めっき法により、前記他端側から前記貫通孔の少なくとも一部を充填する第１導電層を形成する第４工程と、
前記第１導電層の前記溝側の面を被覆し、前記溝内の前記内側面を除く部分の少なくとも一部に延在する第２導電層を形成する第５工程と、
前記金属層、前記第１導電層、及び前記第２導電層を給電層とする電解めっき法により、前記第２導電層を被覆し、前記溝を充填する第３導電層を形成する第６工程と、
前記金属層を除去する第７工程と、を有する配線基板の製造方法。
【請求項１０】
前記第５工程では、前記内底面の全部及び前記傾斜面の少なくとも一部に延在する第２導電層を形成する請求項９記載の配線基板の製造方法。
【請求項１１】
前記第４工程では、前記第１導電層の前記溝側の面が、前記内底面に対して前記基板本体の他方の面側に窪んだ位置となるように第１導電層を形成する請求項９又は１０記載の配線基板の製造方法。
【請求項１２】
前記第１工程は、アルカリ性溶液を用いた異方性エッチングにより前記傾斜面を形成する工程を含む請求項９乃至１１の何れか一項記載の配線基板の製造方法。
【請求項１３】
前記基板本体はシリコンからなり、
前記基板本体の一方の面は、前記シリコンの（１００）面又は（１１０）面である請求項９乃至１２の何れか一項記載の配線基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図７に示す例では、
コンテンツの部分データであるレンジＲａ０〜Ｒａ１については、
（ａ１）暗号鍵Ｋ１で暗号化した第１暗号化コンテンツ＃１のレンジＲａ０〜Ｒａ１、
レンジＲａ１〜Ｒａ２については、
（ａ３）暗号鍵Ｋ３で暗号化した第３暗号化コンテンツ＃３のレンジＲａ１〜Ｒａ２、
レンジＲａ２〜Ｒａ３については、
（ａｎ）暗号鍵Ｋｎで暗号化した第ｎ暗号化コンテンツ＃ｎのレンジＲａ２〜Ｒａ３、
：
レンジＲａ（ｍ−１）〜Ｒａｍについては、
（ａ１）暗号鍵Ｋ１で暗号化した第１暗号化コンテンツ＃１のレンジＲａ（ｍ−１）〜Ｒａｍ、
このように、各暗号化コンテンツ＃１〜＃ｎから所定の部分データであるレンジ区間データが抽出されてクライアントＡに提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図５に示すシーケンス図のステップＳ１３〜Ｓ１４の１回の処理は、
１つのコンテンツ識別子（ＵＲＬ）とレンジ情報の送信によって１つの部分コンテンツを選択送信する処理に対応する。
例えば、図７（ａ）に示すようにコンテンツ全体がｍ個のレンジに分割しされている場合、各レンジ毎にステップＳ１３〜Ｓ１４の処理が実行され、ｍ回の処理の繰り返しによって、クライアントは、１つのコンテンツを構成するｍ個のレンジデータ（部分コンテンツ）を全て取得することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取出口を有し、取出すべき硬貨が収容される硬貨取出容器と、
前記硬貨取出容器の取出口を開閉するシャッターと、
前記硬貨取出容器に設けられ、検出光を出力するための発光素子および前記発光素子が出力する検出光を受光するための受光素子と、
前記硬貨取出容器の取出口を開閉するシャッターが閉じた状態において、前記発光素子に対して直流電流を供給して、発光素子から連続発光する検出光を出力させるための第１の発光制御回路と、
前記硬貨取出容器の取出口を開閉するシャッターが開いた状態において、前記発光素子に対してパルス電流を供給して、発光素子からパルス発光する検出光を出力させるための第２の発光制御回路と、
を含むことを特徴とする硬貨処理装置。
【請求項２】
前記第１の発光制御回路により発光素子が出力する検出光を前記受光素子が受光したとき、この受光素子の受光信号を処理するための第１の受光回路と、
前記第２の発光制御回路により発光素子が出力する検出光を前記受光素子が受光したとき、この受光素子の受光信号を処理するための第２の受光回路と、を有することを特徴とする請求項１記載の硬貨処理装置。
【請求項３】
前記発光素子および受光素子は対になっており、
前記発光素子および受光素子の対が前記硬貨取出容器に複数対設けられていることを特徴とする、請求項１または２記載の硬貨処理装置。
【請求項４】
前記硬貨取出容器の底は、一端側から他端側を見たとき、中央が下方へ凹湾曲した底部を有しており、
前記複数の発光素子および受光素子の対は、それぞれ、下方へ凹湾曲した底部に沿って配置され、底部に存在する硬貨によって発光素子から受光素子への検出光が遮られるように配列されていることを特徴とする、請求項３記載の硬貨処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明は、取出口を有し、取出すべき硬貨が収容される硬貨取出容器と、前記硬貨取出容器の取出口を開閉するシャッターと、前記硬貨取出容器に設けられ、検出光を出力するための発光素子および前記発光素子が出力する検出光を受光するための受光素子と、前記硬貨取出容器の取出口を開閉するシャッターが閉じた状態において、前記発光素子に対して直流電流を供給して、発光素子から連続発光する検出光を出力させるための第１の発光制御回路と、前記硬貨取出容器の取出口を開閉するシャッターが開いた状態において、前記発光素子に対してパルス電流を供給して、発光素子からパルス発光する検出光を出力させるための第２の発光制御回路と、を含むことを特徴とする硬貨処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３記載の発明は、前記発光素子および受光素子は対になっており、前記発光素子および受光素子の対が前記硬貨取出容器に複数対設けられていることを特徴とする、請求項１または２記載の硬貨処理装置である。
請求項４記載の発明は、前記硬貨取出容器の底は、一端側から他端側を見たとき、中央が下方へ凹湾曲した底部を有しており、前記複数の発光素子および受光素子の対は、それぞれ、下方へ凹湾曲した底部に沿って配置され、底部に存在する硬貨によって発光素子から受光素子への検出光が遮られるように配列されていることを特徴とする、請求項３記載の硬貨処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ステップＳ２０２では、パスワードの入力といった所定の操作がなされたか否かを判断する。所定の操作が行われた場合、処理はステップＳ２０６に進み、所定の操作が行われない場合、処理はステップＳ２０３に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正及び負の各極箔とそれら両者間に設けられる絶縁用のセパレータとを巻回して成る渦巻状の発電要素と、前記発電要素の渦巻軸心方向において前記発電要素の両側に振り分けて配備される正負一対の集電体と、前記発電要素及び前記集電体を収容する角形状の電池ケースを備え、
前記発電要素の径内外に配置される前記極箔の端部どうしの複数と前記集電体とが導通接合されるとともに、一対の前記集電体間に亘る状態の支え部材が、前記発電要素と前記電池ケースとの間の空隙を通して設けられている電池。
【請求項２】
前記集電体は、前記渦巻軸心に沿う方向に拡がる面を備える対極板状部と、前記渦巻軸心と交差する方向に拡がる面を備えて前記対極板状部の集電体基端側と集電体先端側との少なくとも何れか一方の側に形成される対向板状部とを有しており、前記発電要素が前記渦巻軸心方向視で角丸長方形を呈するものに形成され、
前記発電要素の径内外に配置される前記極箔の端部どうしの複数と前記対極板状部とが導通接合され、前記支え部材が前記対向板状部どうしに亘って配備されている請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記支え部材が、前記渦巻軸心に交差する方向に沿う長尺状で一対の縦支え部と、これら縦支え部の長手方向の両端部どうしを繋ぐ一対の横支え部と、を有する口形状のものに形成されている請求項２に記載の電池。
【請求項４】
前記縦支え部は、前記集電体基端側及び前記集電体先端側の双方に形成される前記対向板状部に沿う状態で、前記極箔の端部と前記電池ケースとの間の縦空隙部に配備され、かつ、前記横支え部は、前記発電要素における円筒面と前記電池ケースとの間の横空隙部に配備されている請求項３に記載の電池。
【請求項５】
前記支え部材が、前記対向板状部における幅方向の端部に当接可能な状態で、前記発電要素の厚み方向の両側それぞれに設けられている請求項４に記載の電池。
【請求項６】
前記支え部材が合成樹脂材製のものである請求項１〜５の何れか一項に記載の電池。
【請求項７】
前記発電要素及び前記一対の集電体と導通材製の前記電池ケースとの間に、これら発電要素及び各集電体を収容する絶縁材製の絶縁袋が設けられるとともに、前記支え部材が前記絶縁袋に一体的に形成されている請求項１〜６の何れか一項に記載の電池。
【請求項８】
前記発電要素及び前記集電体と前記電池ケースとの間に配される絶縁袋を備え、
前記発電要素と前記電池ケースとの間の空隙は、前記発電要素と前記絶縁袋との間の隙間部分である請求項１〜６の何れか１項に記載の電池。
【請求項９】
前記発電要素は、一対の円筒面を有する角丸長方形状であり、
前記支え部材は、前記円筒面と前記電池ケースとの間の空隙に配されている請求項１に記載の電池。
【請求項１０】
前記支え部材は、前記集電体の内側面に面接触又は当接する請求項１〜９のいずれか一項に記載の電池。
【請求項１１】
正及び負の各極箔とそれら両者間に設けられる絶縁用のセパレータとを有する発電要素と、
前記発電要素の両端部に配される正及び負の集電体と、
前記発電要素及び前記集電体を収容する電池ケースと、
前記正及び負の集電体間に配置され、前記正及び負の集電体が互いの存在方向に移動することを抑制する支え部材と、
を備える電池。
【請求項１２】
前記発電要素は、一対の円筒面を有する角丸長方形状であり、
前記支え部材は、前記円筒面と前記電池ケースとの間の空隙に配されている請求項１１に記載の電池。
【請求項１３】
前記発電要素及び前記集電体と前記電池ケースとの間に配される絶縁袋を備え、
前記円周面と前記電池ケースとの間の空隙は、前記円周面と前記絶縁袋との間の隙間部分である請求項１２に記載の電池。
【請求項１４】
前記支え部材は、前記集電体の内側面に面接触又は当接する請求項１１〜１３の何れか１項に記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形の底部と、前記底部の一の辺部に立設される矩形の第一壁部と、前記底部の前記辺部と対峙する他の辺部に立設される矩形の第二壁部と、前記底部のさらに他の辺部にそれぞれ立設される矩形の第三壁部、および、第四壁部とを備える角型筒状の筐体と、
巻回軸が前記第一壁部に沿い前記第三壁部と交差するように前記筐体に収容される発電要素と、
前記発電要素の湾曲部外面において巻回軸に沿って線状、または、短冊状に接触し、前記底部、または、前記第一壁部に接触して前記発電要素を支持する第一支持部材と、
前記発電要素の頂点部に対し前記第一支持部材の反対側に前記第一支持部材と空間を隔てて配置され、前記発電要素の湾曲部外面において巻回軸に沿って線状、または、短冊状に接触し、前記底部、または、前記第二壁部に接触して前記発電要素を支持する第二支持部材と
を備える蓄電池。
【請求項２】
前記第一支持部材は、管軸が巻回軸に沿うように配置される管形状である
請求項１に記載の蓄電池。
【請求項３】
前記第一支持部材は、管内部が気密状態に閉塞されている
請求項２に記載の蓄電池。
【請求項４】
さらに、
前記第一支持部材と前記第二支持部材とを接続する接続部材
を備える請求項１に記載の蓄電池。
【請求項５】
さらに、
前記第一壁部から前記第二壁部に至る方向に並べられる複数の発電要素と、
隣り合う前記発電要素の湾曲部外面のそれぞれにおいて巻回軸に沿って線状、または、短冊状に接触し、前記底部に接触して前記発電要素を支持する第三支持部材と
を備える請求項１に記載の蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本願発明にかかる蓄電池は、矩形の底部と、前記底部の一の辺部に立設される矩形の第一壁部と、前記底部の前記辺部と対峙する他の辺部に立設される矩形の第二壁部と、前記底部のさらに他の辺部にそれぞれ立設される矩形の第三壁部、および、第四壁部とを備える角型筒状の筐体と、巻回軸が前記第一壁部に沿い前記第三壁部と交差するように前記筐体に収容される発電要素と、前記発電要素の湾曲部外面において巻回軸に沿って線状、または、短冊状に接触し、前記底部、または、前記第一壁部に接触して前記発電要素を支持する第一支持部材と、前記発電要素の頂点部に対し前記第一支持部材の反対側に前記第一支持部材と空間を隔てて配置され、前記発電要素の湾曲部外面において巻回軸に沿って線状、または、短冊状に接触し、前記底部、または、前記第二壁部に接触して前記発電要素を支持する第二支持部材とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡用対物レンズにおける観察標本に最も近い前玉レンズを鏡筒内部に保持する前玉レンズ固定部材において、
前記前玉レンズ固定部材は、前記前玉レンズの光軸の方向に突出する鍔状部分と当該突出する鍔状部分が前記光軸回りに切り欠かれた部分とを有し、
前記切り欠き部分のみで規定される前記前玉レンズの開口径は、前記鍔状部分で規定される前記前玉レンズの開口径に比べて大きいことを特徴とする前玉レンズ固定部材。
【請求項２】
前記複数の鍔状部分は、前記光軸回りに偶数個または奇数個存在することを特徴とする請求項１に記載の前玉レンズ固定部材。
【請求項３】
前記複数の鍔状部分は、前記光軸に対して対向する位置に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の前玉レンズ固定部材。
【請求項４】
前記複数の鍔状部分は、前記光軸に対して対向する位置からずらして形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の前玉レンズ固定部材。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の前玉レンズ固定部材を有することを特徴とする対物レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】前玉レンズ固定部材、対物レンズ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、前玉レンズ固定部材と、これを用いた対物レンズに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、
顕微鏡用対物レンズにおける観察標本に最も近い前玉レンズを鏡筒内部に保持する前玉レンズ固定部材において、
前記前玉レンズ固定部材は、前記前玉レンズの光軸の方向に突出する鍔状部分と当該突出する鍔状部分が前記光軸回りに切り欠かれた部分とを有し、
前記切り欠き部分のみで規定される前記前玉レンズの開口径は、前記鍔状部分で規定される前記前玉レンズの開口径に比べて大きいことを特徴とする前玉レンズ固定部材を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、前記前玉レンズ固定部材を有することを特徴とする対物レンズを提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】第１実施形態にかかる前玉レンズ固定部材を示し、（ａ）は（ｂ）のＡ−Ａ線に沿った断面図を、（ｂ）は（ａ）のＢから見た矢視図をそれぞれ示す。
【図２】第２実施形態に係る前玉レンズ固定部材を示し、（ａ）は（ｂ）のＡ−Ａ線に沿った断面図を、（ｂ）は（ａ）のＢから見た矢視図をそれぞれ示す。
【図３】第１実施形態の前玉レンズ固定部材を用いた対物レンズの前玉レンズ近傍の断面図を示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、本願の実施形態にかかる前玉レンズ固定部材とこれを用いた対物レンズについて図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、発明の理解を容易にするためのものに過ぎず、本願発明の技術的思想を逸脱しない範囲において当業者により実施可能な付加・置換等を施すことを排除することは意図していない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
始めに、対物レンズの性能の一つである開口数は、主に対物レンズの前玉レンズの直径そのものではなく前玉レンズをレンズ鏡筒に固定する時に用いられる前玉レンズ固定部材（以後、光学素子固定部材という）の開口の直径により規定される。具体的には、前玉レンズをレンズ鏡筒に固定するために、光軸回りの一周にわたって光軸方向に突出して形成された鍔状部材の内径で規定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光路内を進退可能なミラーを有する撮像装置に備えられるシャッター装置において、
撮影光束が通過する開口および前記撮影光束の光軸と平行な第１の軸が形成されるシャッター地板と、
前記開口を閉じる状態と開く状態にするシャッター羽根と、
前記第１の軸を中心として回動することで、前記シャッター羽根を駆動する駆動レバーと、
前記駆動レバーを付勢する羽根駆動バネと、
前記第１の軸と平行な第２の軸を中心として回転することで、前記ミラーを駆動するミラーレバーと、
前記ミラーレバーを付勢するミラーレバー駆動バネと、
前記第１の軸と平行な第３の軸を中心として回転することで、前記羽根駆動バネおよび前記ミラーレバー駆動バネをチャージするチャージ部材とを有し、
前記チャージ部材は、前記羽根駆動バネの付勢力に抗して前記駆動レバーを第１の回転方向に回転させることで、前記羽根駆動バネをチャージするとともに、前記ミラーレバー駆動バネの付勢力に抗してミラーレバー駆動バネを前記第１の回転方向と同じ回転方向である第２の回転方向に回転させることで、前記ミラーレバー駆動バネをチャージし、
前記チャージ部材を一方向に回転させると、前記駆動レバーが前記第１の回転方向に回転するように前記チャージ部材は前記駆動レバーを直接駆動するとともに、前記ミラーレバーが前記第２の回転方向に回転するように前記チャージ部材は前記ミラーレバーを直接駆動することを特徴とするシャッター装置。
【請求項２】
撮影光路内を進退可能なミラーを有する撮像装置に備えられるシャッター装置において、
撮影光束が通過する開口および前記撮影光束の光軸と平行な第１の軸が形成されるシャッター地板と、
前記開口を閉じる状態と開く状態にするシャッター羽根と、
前記シャッター羽根と連結される羽根レバーと、
前記シャッター羽根が前記開口を開く方向に前記羽根レバーを付勢する羽根復帰バネと、
前記第１の軸を中心として回動することで、前記シャッター羽根を駆動する駆動レバーと、
前記駆動レバーを付勢する羽根駆動バネと、
前記第１の軸と平行な第２の軸を中心として回転することで、前記ミラーを駆動するミラーレバーと、
前記ミラーレバーを付勢するミラーレバー駆動バネと、
前記第１の軸と平行な第３の軸を中心として回転することで、前記羽根駆動バネおよび前記ミラーレバー駆動バネをチャージするチャージ部材と、
前記第１の軸と平行な第４の軸を中心として回転することで、前記シャッター羽根が前記開口を閉じる状態となるように前記羽根レバーを保持する状態と、前記羽根レバーの保持を解除する状態とを切り換える保持部材と、を有し、
前記チャージ部材は、前記羽根駆動バネの付勢力に抗して前記駆動レバーを第１の回転方向に回転させることで、前記羽根駆動バネをチャージするとともに、前記ミラーレバー駆動バネの付勢力に抗してミラーレバー駆動バネを前記第１の回転方向と同じ回転方向である第２の回転方向に回転させることで、前記ミラーレバー駆動バネをチャージし、
前記チャージ部材を一方向に回転させると、前記駆動レバーが前記第１の回転方向に回転するように前記チャージ部材は前記駆動レバーを直接駆動するとともに、前記ミラーレバーが前記第２の回転方向に回転するように前記チャージ部材は前記ミラーレバーを直接駆動することを特徴とするシャッター装置。
【請求項３】
前記チャージ部材には、前記チャージ部材が前記羽根駆動バネをチャージするとき前記駆動レバーに当接する第１のカム部と、前記チャージ部材が前記ミラーレバー駆動バネをチャージするとき前記ミラーレバーに当接する第２のカム部とが形成され、
前記第１のカム部および前記第２のカム部は前記チャージ部材の前記第３の軸方向に異なる部分にそれぞれ形成され、
前記第２のカム部は前記第１のカム部よりも前記シャッター地板側に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のシャッター装置。
【請求項４】
前記シャッター装置は、回転制御バネを有し、
前記回転制御バネは、前記チャージ部材の回転位置によって、前記チャージ部材の回転を抑制し、前記チャージ部材の回転位置によって、前記チャージ部材の回転を後押しすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシャッター装置。
【請求項５】
前記チャージ部材が前記ミラーレバー駆動バネをチャージする間には、前記回転制御バネは前記チャージ部材の回転を後押しすることを特徴とする請求項４に記載のシャッター装置。
【請求項６】
前記チャージ部材が前記羽根駆動バネをチャージする間には、前記回転制御バネは前記チャージ部材の回転を後押しすることを特徴とする請求項４または５に記載のシャッター装置。
【請求項７】
前記チャージ部材には、前記第２のカム部よりも前記シャッター地板側に第３のカム部が形成されるとともに、前記回転制御バネが前記第３のカム部に当接することを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載のシャッター装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシャッター装置を備えた撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、撮影光路内を進退可能なミラーを有する撮像装置に備えられるシャッター装置において、撮影光束が通過する開口および前記撮影光束の光軸と平行な第１の軸が形成されるシャッター地板と、前記開口を閉じる状態と開く状態にするシャッター羽根と、前記第１の軸を中心として回動することで、前記シャッター羽根を駆動する駆動レバーと、前記駆動レバーを付勢する羽根駆動バネと、前記第１の軸と平行な第２の軸を中心として回転することで、前記ミラーを駆動するミラーレバーと、前記ミラーレバーを付勢するミラーレバー駆動バネと、前記第１の軸と平行な第３の軸を中心として回転することで、前記羽根駆動バネの付勢力に抗して前記駆動レバーを第１の回転方向に回転させ、前記ミラーレバー駆動バネの付勢力に抗してミラーレバー駆動バネを前記第１の回転方向と同じ回転方向である第２の回転方向に回転させることで、前記羽根駆動バネおよび前記ミラーレバー駆動バネをチャージするチャージ部材とを有し、前記チャージ部材を一方向に回転させると、前記駆動レバーが前記第１の回転方向に回転するように前記チャージ部材は前記駆動レバーを直接駆動するとともに、前記ミラーレバーが前記第２の回転方向に回転するように前記チャージ部材は前記ミラーレバーを直接駆動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光路内を進退可能なミラーを有する撮像装置に備えられるシャッター装置において、
撮影光束が通過する開口が形成されるシャッター地板と、
前記開口を閉じる状態と開く状態にするシャッター羽根と、
回動することで前記シャッター羽根と連結される羽根レバーと、
前記シャッター羽根が前記開口を開く方向に前記羽根レバーを付勢する羽根復帰バネと、
前記羽根レバーの回動軸を中心として回動することで前記羽根レバーを駆動する駆動レバーと、
前記駆動レバーを付勢する羽根駆動バネと、
前記ミラーを駆動するミラーレバーと、
前記ミラーレバーを付勢するミラーレバー駆動バネと、
前記ミラーレバー駆動バネに抗して前記ミラーレバーを回転させることで前記ミラーレバー駆動バネをチャージし、前記羽根駆動バネに抗して前記駆動レバーを回転させることで前記羽根駆動バネをチャージするチャージ部材と、
前記シャッター羽根が前記開口を閉じる状態となるように前記羽根レバーを保持する状態と、前記羽根レバーの保持を解除する状態とを切り換える保持部材とを有し、
前記チャージ部材と前記保持部材とが同じ速度で回転するように、前記チャージ部材と前記保持部材は互いに直接連結され、
前記チャージ部材が１回転するとき前記保持カム部材も１回転するものであって、前記チャージ部材および前記保持カム部材が１回転する際に、第１の状態、第２の状態および第３の状態の順で変化するものであって、
前記第１の状態では、前記チャージ部材が前記ミラーレバー駆動バネおよび前記羽根駆動バネをチャージし、前記保持部材が前記羽根レバーを保持する状態となり、
前記第２の状態では、前記チャージ部材が前記ミラーレバー駆動バネのチャージを解除し、前記羽根駆動バネをチャージし、前記保持部材が前記羽根レバーの保持を解除する状態となり、
前記第３の状態では、前記チャージ部材が前記ミラーレバー駆動バネのチャージおよび前記羽根駆動バネのチャージを解除し、前記保持部材が前記羽根レバーの保持を解除する状態となることを特徴とするシャッター装置。
【請求項２】
前記シャッター装置が前記第１の状態から前記第２の状態となる際には、前記保持部材が前記羽根レバーの保持を解除した後、前記チャージ部材が前記ミラーレバー駆動バネのチャージを解除することを特徴とする請求項１に記載のシャッター装置。
【請求項３】
前記シャッター装置が前記第３の状態から前記第１の状態となる際には、前記チャージ部材が前記ミラーレバー駆動バネをチャージした後、前記保持部材が前記羽根レバーを保持可能な状態となり、前記チャージ部材が前記羽根駆動バネをチャージする状態となることを特徴とする請求項１または２の記載のシャッター装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシャッター装置を備えた撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、撮影光路内を進退可能なミラーを有する撮像装置に備えられるシャッター装置において、撮影光束が通過する開口が形成されるシャッター地板と、前記開口を閉じる状態と開く状態にするシャッター羽根と、回動することで前記シャッター羽根と連結される羽根レバーと、前記シャッター羽根が前記開口を開く方向に前記羽根レバーを付勢する羽根復帰バネと、前記羽根レバーの回動軸を中心として回動することで前記羽根レバーを駆動する駆動レバーと、前記駆動レバーを付勢する羽根駆動バネと、前記ミラーを駆動するミラーレバーと、前記ミラーレバーを付勢するミラーレバー駆動バネと、前記ミラーレバー駆動バネに抗して前記ミラーレバーを回転させることで前記ミラーレバー駆動バネをチャージし、前記羽根駆動バネに抗して前記駆動レバーを回転させることで前記羽根駆動バネをチャージするチャージ部材と、前記シャッター羽根が前記開口を閉じる状態となるように前記羽根レバーを保持する状態と、前記羽根レバーの保持を解除する状態とを切り換える保持部材とを有し、前記チャージ部材と前記保持部材とが同じ速度で回転するように、前記チャージ部材と前記保持部材は互いに直接連結され、前記チャージ部材が１回転するとき前記保持カム部材も１回転するものであって、前記チャージ部材および前記保持カム部材が１回転する際に、第１の状態、第２の状態および第３の状態の順で変化するものであって、前記第１の状態では、前記チャージ部材が前記ミラーレバー駆動バネおよび前記羽根駆動バネをチャージし、前記保持部材が前記羽根レバーを保持する状態となり、前記第２の状態では、前記チャージ部材が前記ミラーレバー駆動バネのチャージを解除し、前記羽根駆動バネをチャージし、前記保持部材が前記羽根レバーの保持を解除する状態となり、前記第３の状態では、前記チャージ部材が前記ミラーレバー駆動バネのチャージおよび前記羽根駆動バネのチャージを解除し、前記保持部材が前記羽根レバーの保持を解除する状態となることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光束が通過する開口および前記撮影光束の光軸と平行な第１の軸が形成されるシャッター地板と、
前記開口を閉じる状態と開く状態にするシャッター羽根と、
前記シャッター羽根と連結される羽根レバーと、
前記シャッター羽根が前記開口を開く方向に前記羽根レバーを付勢する羽根復帰バネと、
前記第１の軸を中心として回動することで、前記羽根レバーを駆動する駆動レバーと、
前記駆動レバーを付勢する羽根駆動バネと、
前記第１の軸と平行な第２の軸を中心として回転することで、前記羽根駆動バネをチャージするチャージ部材と、
前記第１の軸と平行な第３の軸を中心として回転することで、前記シャッター羽根が前記開口を閉じる状態となるように前記羽根レバーを保持する状態と、前記羽根レバーの保持を解除する状態とを切り換える保持部材と、を有し、
前記チャージ部材は、前記羽根駆動バネの付勢力に抗して前記駆動レバーを第１の回転方向に回転させることで、前記羽根駆動バネをチャージし、
前記羽根駆動バネがチャージされるとき、駆動レバーとは無関係に前記保持部材は前記羽根レバーを保持する状態と、前記羽根レバーの保持を解除する状態とを切り換え、
前記チャージ部材と前記保持部材とが同じ速度で回転するように、前記チャージ部材と前記保持部材は互いに直接連結されることを特徴とするシャッター装置。
【請求項２】
前記第２の軸は前記第１の軸より前記開口から離れた位置に形成され、
前記第３の軸は前記第２の軸より前記開口から離れた位置に形成され、
前記第１の軸、前記第２の軸および前記第３の軸で形成される三角形が鋭角三角形となることを特徴とする請求項１に記載のシャッター装置。
【請求項３】
前記チャージ部材には第１のギヤ部が形成され、前記保持カム部材には前記第１のギヤ部と同じ歯数の第２のギヤ部が形成され、前記第１のギヤ部と前記第２のギヤ部が噛み合うことを特徴とする請求項１または２に記載のシャッター装置。
【請求項４】
前記保持部材の回転位置を検出する検出手段を有することを特徴とする請求項３に記載のシャッター装置。
【請求項５】
前記シャッター装置は、回転制御バネを有し、
前記回転制御バネは、前記チャージ部材の回転位置によって、前記チャージ部材の回転を抑制しするとともに、前記チャージ部材の回転を後押しすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシャッター装置。
【請求項６】
前記チャージ部材が前記羽根駆動バネをチャージする間には、前記回転制御バネは前記チャージ部材の回転を後押しすることを特徴とする請求項５に記載のシャッター装置。
【請求項７】
前記チャージ部材には、前記羽根レバーに当接するチャージカム部と、前記チャージカム部よりも前記シャッター地板側に制御カム部が形成され、
前記回転制御バネが前記制御カム部に当接することを特徴とする請求項５または６に記載のシャッター装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシャッター装置を備えた撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のシャッター装置は、撮影光束が通過する開口および前記撮影光束の光軸と平行な第１の軸が形成されるシャッター地板と、前記開口を閉じる状態と開く状態にするシャッター羽根と、前記シャッター羽根と連結される羽根レバーと、前記シャッター羽根が前記開口を開く方向に前記羽根レバーを付勢する羽根復帰バネと、前記第１の軸を中心として回動することで、前記羽根レバーを駆動する駆動レバーと、前記駆動レバーを付勢する羽根駆動バネと、前記第１の軸と平行な第２の軸を中心として回転することで、前記羽根駆動バネをチャージするチャージ部材と、前記第１の軸と平行な第３の軸を中心として回転することで、前記シャッター羽根が前記開口を閉じる状態となるように前記羽根レバーを保持する状態と、前記羽根レバーの保持を解除する状態とを切り換える保持部材と、を有し、前記チャージ部材は、前記羽根駆動バネの付勢力に抗して前記駆動レバーを第１の回転方向に回転させることで、前記羽根駆動バネをチャージし、前記羽根駆動バネがチャージされるとき、駆動レバーとは無関係に前記保持部材は前記羽根レバーを保持する状態と、前記羽根レバーの保持を解除する状態とを切り換え、前記チャージ部材と前記保持部材とが同じ速度で回転するように、前記チャージ部材と前記保持部材は互いに直接連結されることを特徴とする。