Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の細胞内に分子を送達する電気穿孔システムであって、
ａ）複数の導電性突出部を有する幾何学的平面リング電極であって、該複数の導電性突出部は表面と接触するのに適切である、幾何学的平面リング電極と、
ｂ）近位端および遠位端を有する組織貫通型の細長い電極であって、細長い電極の非導電性部分を有し、前記非導電性部分は、前記近位端と、前記遠位端から２．５ｃｍと少なくとも０．１ｃｍとの間との間にあり、前記非導電性部分は、前記細長い電極上の絶縁体皮膜または非導電性材料を含む、組織貫通型の細長い電極と、
ｃ）前記リング電極および前記細長い電極に連結するハウジングであって、前記リング電極および前記細長い電極と電気接続した状態にある電子回路機構と、前記回路機構と電気接続した状態にある少なくとも１つのキャパシタと、０．５ｃｍと４ｃｍとの間の移動長の直線的な動きで前記細長い電極を駆動するアクチュエータと、を覆うハウジングと、
ｄ）前記キャパシタを充電する充電ユニットと、
ｅ）前記充電ユニットと電気接続した状態にあるコンピュータであって、システムのためのプログラミング機能を実施することが可能なソフトウェアを含むコンピュータと、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記リング電極は、導電性の２つの半分に電気的に分離可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記リング電極の前記半分のそれぞれと組織表面との間の電気抵抗を検知する回路機構をさらに備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
組織表面に当たる前記リング電極に加えられる圧力を検知する回路機構をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記リング電極の前記幾何学的形状は、卵形、円、二等辺三角形、正三角形、正方形、長方形、五角形、および六角形からなる群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記リング電極は、前記細長い電極の表面積に比例する、電流を伝導する表面積を有し、リング電極：細長い電極表面積比である前記割合は、５：１、１０：１、１００：１、および１０００：１からなる群から選択される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記細長い電極は、管状であり、かつ、前記近位端から前記遠位端へ流体媒体を運ぶことが可能であり、前記近位端はリザーバに流体連通し、前記遠位端は、前記細長い電極のある長さに沿って配置される複数の開口を有し、前記長さは、前記電極の前記遠位部分の１．０ｃｍと１．５ｃｍとの間を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記開口は、１２０ミクロン、１００ミクロン、９０ミクロン、８０ミクロン、７０ミクロン、６０ミクロン、５０ミクロン、４０ミクロン、３０ミクロン、および２０ミクロンからなる群から選択される直径を有する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記複数の開口の数は、前記細長い電極の導電性部分の１センチメートル当たり１０と１００との間の開口および２０と６０との間の開口の群から選択される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記アクチュエータは、モータ、機械的に駆動されるアクチュエータ、および生物的に駆動されるアクチュエータから選択される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記アクチュエータは、前記細長い電極の直線的な動きを駆動すると共に、リザーバから前記細長い電極内の管腔を通って前記細長い電極の遠位部分の複数のポートに出入りするように流体媒体を駆動することが可能である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記細長い電極は負電極である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
インビボ電気穿孔用の可変電流密度電極システムにおいて、
ａ）複数の導電性突出部を有する幾何学的平面リング電極であって、該複数の導電性突出部は表面と接触するのに適切である、幾何学的平面リング電極と、
ｂ）部分的に絶縁された細長い針電極であって、電極の一端の一部分に沿って導電性である、部分的に絶縁された細長い針電極と、
ｃ）１０００：１と５：１との間の範囲からなる群から選択される、前記リング電極と前記細長い針電極との間の表面積比と、
ｄ）前記細長い針電極および前記リング電極を、前記各電極にエネルギー供給する電力源に接続する回路機構と、
を備える可変電流密度電極システムであって、
前記電極システムが、身体組織内に電気パルスを供給することによって起動されると、前記細長い針電極のまたは前記細長い針電極の近くの前記組織内の電流密度は、前記リング電極のまたは前記リング電極の近くの電流密度より高いことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
前記リング電極は、１ｃｍ2と１００ｃｍ2との間の表面積を有する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記針電極は、０．０１ｃｍと２．５ｃｍとの間の導電性長さを有する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記針電極は、０．０５ｃｍ2と１．００ｃｍ2との間の導電性表面積を有する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記細長い針電極上の前記部分的に絶縁された細長い針電極の絶縁された部分は、前記電極の近位端と遠位端の０．１〜２．５ｃｍ以内との間にある、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記絶縁された部分は、プラスチック、パラレン、テフロン（登録商標）、およびエポキシからなる群から選択される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記リング電極は、導電性の２つの等価な部分に電気的に分離される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２０】
前記リング電極は正電荷で充電され、前記細長い針電極は負電荷で充電される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２１】
前記負に充電された細長い電極は、前記身体組織内への電気穿孔パルスの放電によって、前記細長い針電極から前記身体組織内への金属イオンの無視できる流出をもたらす、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記リング電極は、卵形、円、二等辺三角形、正三角形、正方形、長方形、五角形、および六角形からなる群から選択される幾何学的形状を有する、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２３】
前記細長い電極は、管状であり、かつ、リザーバから流体媒体を運ぶことが可能であり、前記細長い針電極は、前記電極のある長さに沿って配置される複数の開口を有し、前記長さは、前記細長い針電極の前記遠位部分の１．０ｃｍと１．５ｃｍとの間を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２４】
前記開口は、１２０ミクロン、１００ミクロン、９０ミクロン、８０ミクロン、７０ミクロン、６０ミクロン、５０ミクロン、４０ミクロン、３０ミクロン、および２０ミクロンからなる群から選択される直径を有する、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記複数の開口は、前記細長い針電極の導電性部分の１センチメートル当たり２０と６０との間である、請求項２４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰圧創傷療法システムであって、
創傷流体を収集するように構成されたチャンバを含む収集キャニスタと、
前記収集キャニスタに関連付けられた状態を検出するように構成されたセンサであって、前記センサは、
第１の部分および第２の部分を含む第１の電極であって、前記第１の電極の前記第１の部分は、前記収集キャニスタの表面によって支持されており、前記第１の電極の前記第２の部分は、前記チャンバ内へと延在している、第１の電極と、
第１の部分および第２の部分を含む第２の電極であって、前記第２の電極の前記第１の部分は、前記収集キャニスタの表面によって支持されており、前記第２の電極の前記第２の部分は、前記チャンバ内へと延在している、第２の電極と
を含む、センサと
を含み、
前記第１の電極および前記第２の電極における抵抗、静電容量、または電圧の変化は、前記収集キャニスタに関連付けられた前記状態を示し、
前記第１の電極および前記第２の電極の前記第１の部分は、第１の直径および丸い端部を含んでおり、前記第１の電極および前記第２の電極の前記第２の部分は、第２の直径および円筒形状を含んでおり、前記第１の直径は、前記第２の直径よりも大きい、陰圧創傷療法システム。
【請求項２】
前記チャンバ内に配置された内壁をさらに含み、前記第１の電極および前記第２の電極の前記第２の部分は、前記収集キャニスタの上部と前記内壁との間の領域内に配置される、請求項１に記載の陰圧創傷療法システム。
【請求項３】
前記内壁は、
前記収集キャニスタが傾斜されたときに、前記創傷流体を、前記第１の電極および前記第２の電極と接触することから逸らすことと、
前記チャンバが実質的に充満したときに、前記創傷流体が、前記第１の電極および前記第２の電極と接触することを可能にすることと
を行うように構成されている、請求項２に記載の陰圧創傷療法システム。
【請求項４】
前記収集キャニスタの前記上部と前記内壁との間の前記領域は、前記収集キャニスタが前記創傷流体で実質的に充満されたときに、前記創傷流体で充満されるように構成されている、請求項２に記載の陰圧創傷療法システム。
【請求項５】
真空源と、前記チャンバおよび前記真空源と連通するように構成された吸引ポートとをさらに含む、請求項１に記載の陰圧創傷療法システム。
【請求項６】
制御ユニットをさらに含む、請求項１に記載の陰圧創傷療法システム。
【請求項７】
前記制御ユニットは、前記収集キャニスタ内の陰圧を監視および制御するように構成されている、請求項６に記載の陰圧創傷療法システム。
【請求項８】
前記制御ユニットと連通している圧力センサをさらに含む、請求項６に記載の陰圧創傷療法システム。
【請求項９】
前記第１の電極および前記第２の電極に関連付けられた電気特性を検出するように構成された回路をさらに含む、請求項１に記載の陰圧創傷療法システム。
【請求項１０】
前記収集キャニスタ内の前記状態は、キャニスタ交換状態またはキャニスタ充満状態を含む、請求項１に記載の陰圧創傷療法システム。
【請求項１１】
前記チャンバ内に配置された内壁をさらに含み、前記内壁は、前記チャンバと一体的であり、前記チャンバから除去可能ではなく、前記第１の電極および前記第２の電極の前記第２の部分は、前記収集キャニスタの上部と前記内壁との間の領域内に配置されている、請求項１に記載の陰圧創傷療法システム。
【請求項１２】
前記収集キャニスタは、入口導管を含む、請求項１に記載の陰圧創傷療法システム。
【請求項１３】
陰圧創傷療法システムであって、
創傷流体を収集するように構成されたチャンバを含む収集キャニスタと、
前記収集キャニスタに関連付けられた状態を検出するように構成されたセンサであって、前記センサは、
第１の部分および第２の部分を含む第１の電極であって、前記第１の電極の前記第１の部分は、前記収集キャニスタの表面によって支持されており、前記第１の電極の前記第２の部分は、前記チャンバ内へと延在している、第１の電極と、
第１の部分および第２の部分を含む第２の電極であって、前記第２の電極の前記第１の部分は、前記収集キャニスタの表面によって支持されており、前記第２の電極の前記第２の部分は、前記チャンバ内へと延在している、第２の電極と
を含み、
前記第１の電極および前記第２の電極における抵抗、静電容量、または電圧の変化は、前記収集キャニスタに関連付けられた前記状態を示す、センサと、
前記チャンバ内に配置された内壁であって、前記第１の電極および前記第２の電極の前記第２の部分は、前記収集キャニスタの上部と前記内壁との間の領域内に配置されている、内壁と
を含む、陰圧創傷療法システム。
【請求項１４】
前記内壁は、
前記収集キャニスタが傾斜されたときに、前記創傷流体を、前記第１の電極および前記第２の電極と接触することから逸らすことと、
前記チャンバが実質的に充満したときに、前記創傷流体が、前記第１の電極および前記第２の電極と接触することを可能にすることと
を行うように構成されている、請求項１３に記載の陰圧創傷療法システム。
【請求項１５】
前記収集キャニスタの前記上部と前記内壁との間の前記領域は、前記収集キャニスタが前記創傷流体で実質的に充満されたときに、前記創傷流体で充満されるように構成されている、請求項１３に記載の陰圧創傷療法システム。
【請求項１６】
真空源と、前記チャンバおよび前記真空源と連通するように構成された吸引ポートとをさらに含む、請求項１３に記載の陰圧創傷療法システム。
【請求項１７】
制御ユニットをさらに含む、請求項１３に記載の陰圧創傷療法システム。
【請求項１８】
前記制御ユニットは、前記収集キャニスタ内の陰圧を監視および制御するように構成されている、請求項１７に記載の陰圧創傷療法システム。
【請求項１９】
前記制御ユニットと連通している圧力センサをさらに含む、請求項１７に記載の陰圧創傷療法システム。
【請求項２０】
前記収集キャニスタ内の前記状態は、前記第１の電極および前記第２の電極が前記収集キャニスタ内の流体と同時に接触したときに示される、請求項１３に記載の陰圧創傷療法システム。
【請求項２１】
前記第１の電極および前記第２の電極に関連付けられた電気特性を検出するように構成された回路をさらに含む、請求項１３に記載の陰圧創傷療法システム。
【請求項２２】
前記収集キャニスタ内の前記状態は、キャニスタ交換状態またはキャニスタ充満状態を含む、請求項１３に記載の陰圧創傷療法システム。
【請求項２３】
前記内壁は、前記チャンバと一体的であり、前記チャンバから除去可能ではない、請求項１３に記載の陰圧創傷療法システム。
【請求項２４】
前記収集キャニスタは、入口導管を含む、請求項１３に記載の陰圧創傷療法システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体組織を係合するためのシステムであって、
前記システムは、
外面を有するシースと、
複数の組織係合部材を備えるデバイスと
を備え、
前記デバイスは、前記組織係合部材が前記シースの周囲に円柱状に配置された拘束構成と、前記組織係合部材が相互に移動して組織を係合する非拘束構成とを有し、前記シースの外面は、前記デバイスを前記拘束構成で保持するように前記デバイスに拘束力を作用させるように構成され、前記デバイスは、前記デバイスが前記シースの表面から分離されると、前記拘束構成から前記非拘束構成へと移動するように付勢される、システム。
【請求項２】
前記組織係合部材は、前記デバイスが前記拘束構成にあるときに前記シースの外面に平行に延在する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記デバイスの外面は、前記デバイスが前記拘束構成にあるときに前記シースの外面に平行に延在する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記組織係合部材は、前記デバイスが前記拘束構成にあるときに前記シースの長手方向軸に平行に延在する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記組織係合部材は、前記非拘束構成へと移動するときに前記シースの長手方向軸に向かって内向きに半径方向に移動する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記組織係合部材は、前記デバイスが前記非拘束構成にあるときに前記シースの長手方向軸に対して横方向に延在する、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記組織係合部材のうちの少なくとも２つの組織係合部材の長手方向軸は、前記デバイスが前記拘束構成にあるときに平行である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
身体組織を係合するためのシステムであって、
前記システムは、
外面を有する管状部材と、
複数の組織係合部材を備えるデバイスと
を備え、
前記デバイスは、拘束構成から非拘束構成へと移動するように付勢され、前記管状部材の外面は、前記デバイスを前記拘束構成で保持するように前記デバイスに拘束力を作用させるように構成され、前記拘束構成では、前記デバイスは近位端および遠位端を有し、前記デバイスの近位端は、前記管状部材の外面に隣接して位置し、前記管状部材の外面からの前記デバイスの分離が、前記デバイスが、組織係合部材が相互に移動して組織を係合する前記非拘束構成へと移動することを可能にする、システム。
【請求項９】
前記デバイスの遠位端は、前記デバイスが前記拘束構成にあるときに前記管状部材の表面に隣接して位置する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記デバイスの内面および外面のうちの少なくとも１つは、前記デバイスが前記拘束構成にあるときに前記管状部材の長手方向軸に平行に延在する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記組織係合部材は、前記デバイスが前記拘束構成にあるときに前記管状部材の長手方向軸に平行に延在する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記組織係合部材は、前記非拘束構成へと移動するときに前記管状部材の長手方向軸に向かって内向きに半径方向に移動する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記組織係合部材は、前記デバイスが前記非拘束構成にあるときに前記管状部材の長手方向軸に対して横方向に延在する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記組織係合部材のうちの少なくとも２つの組織係合部材の長手方向軸は、前記デバイスが前記拘束構成にあるときに平行である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
身体組織を係合するためのシステムであって、
前記システムは、
外面を有する管状部材と、
複数の組織係合部材および内面を備えるデバイスと
を備え、
前記デバイスは、円柱状拘束構成から、前記組織係合部材が相互に移動する非拘束構成へと移動するように付勢され、前記管状部材の外面は、前記デバイスを前記拘束構成で保持するように前記デバイスの内面に拘束力を作用させるように構成され、前記拘束構成では、前記デバイスの内面は近位端および遠位端を有し、前記デバイスの内面の近位端は、前記管状部材の外面に隣接して位置し、前記管状部材の外面からの前記デバイスの内面の分離が、前記デバイスが前記非拘束構成へと移動して組織を係合することを可能にする、システム。
【請求項１６】
前記管状部材の外面は、前記デバイスが前記円柱状拘束構成にあるときに前記デバイスの内面の近位端および遠位端を係合する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記組織係合部材は、前記デバイスが前記円柱状拘束構成にあるときに前記デバイスの長手方向軸に平行に延在する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記組織係合部材のうちの少なくとも２つの組織係合部材の長手方向軸は、前記デバイスが前記円柱状拘束構成にあるときに平行である、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記組織係合部材のうちの少なくとも１つの組織係合部材は、先端に向かって先細になっている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
前記組織係合部材の各々は、前記デバイスが前記円柱状拘束構成にあるときに前記デバイスの基部分から遠位に延在する、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】スポット溶接機１で被溶接物Ｗを溶接する時の一般的な工程を示す説明図である。
【図２】本発明の予備実験として３方向分力計２０をスポット溶接機１に組み込んだ状態を示す説明図である。
【図３】図２で実験した３分力計の２方向の分力Ｆx、Ｆyを示す説明図である。
【図４】スポット溶接機１に本発明の２方向分力計２１を組み込んだ状態を示す説明図で、（ａ）は作業者側から見ての側面、（ｂ）は正面からを示す。
【図５】図４で組み込んだ２方向分力計２１の説明図である。
【図６】全体のシステムを表示するブロック図である。
【図７】分力と溶接強度の関連を示す説明図である。
【図８】異常な分力の閾値の領域と測定値を表示したパソコン画面であり、２つの事例（ａ）、（ｂ）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図６はシステム概要を示すブロック図である。
スポット溶接機１に取り付けられた２分力計２１の測定値はセンサインターフェイス２６を介してＰＣ（パーソナルコンピュータ）２７の画面に表示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１  スポット溶接機
２  躯体
３  上電極
４  下電極
６  加圧用エアシリンダ 
７  上電極ホルダ
８  ツバ部
９  下電極ホルダ
１１  溶接チップ
１２  溶接トランス
１３  導電板（オンス銅板）
２０  ３方向分力計
２１  ２方向分力計
２２  八角弾性リング
２３  歪ゲージ
２４  異形孔
２５  挿入孔
２６  センサインターフェース
２７  ＰＣ
３０  支持体
Ｈ  溶接強度の限界値
Ｐ  閾値とした分力
Ｗ  被溶接材
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014054666.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014054666.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014054666.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置であって、
アプリケーションおよび前記アプリケーションの使用履歴を格納するための記憶部と、
情報通信装置と通信するための通信部と、
前記携帯端末装置を制御するための制御部とを備え、
前記制御部は、前記使用履歴に基づいて、前記アプリケーションが前記情報通信装置と通信することを禁止するよう構成されている、携帯端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記使用履歴に基づいて前記アプリケーションの利用頻度を算出し、
前記利用頻度が予め定められた利用頻度よりも低い場合に、前記アプリケーションが前記情報通信装置と通信することを禁止するように構成されている、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記アプリケーションがインストールされたインストール時間をさらに格納し、
前記制御部は、前記使用履歴および前記アプリケーションがインストールされた時間に基づいて前記利用頻度を算出するように構成されている、請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記アプリケーションの前記利用頻度を一定時間毎に算出するように構成されている、請求項２または３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記アプリケーションを制御するための信号を検出し、
前記信号が一定時間検出されない場合に、前記アプリケーションが前記情報通信装置と通信することを禁止するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記アプリケーションの実行画面を表示するための表示部をさらに備え、
前記制御部は、前記アプリケーションの実行画面が前記表示部に表示されていない場合に、前記アプリケーションが前記情報通信装置と通信することを禁止するように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置に取り付けられる自動給紙装置であって、
ロール状の前記トイレットペーパーを繰り出して、繰り出された前記トイレットペーパーを折りたたみ、折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する給紙部と、
前記臀部拭き取り装置において前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームに、前記給紙部によって切断された前記トイレットペーパーを取り付ける紙取付部とを備えることを特徴とする、自動給紙装置。
【請求項２】
前記拭き取りアームは、切断された前記トイレットペーパーを掴むための開閉部を含んでおり、
前記紙取付部は、
突出部を有する蓋部と、
前記蓋部を回動させる回動部とを含み、
前記回動部によって前記蓋部が回動した際、前記突出部が開閉部に挿入されることを特徴とする、請求項１に記載の自動給紙装置。
【請求項３】
前記拭き取りアームは、切断された前記トイレットペーパーを掴むための開閉部を含んでおり、
前記紙取付部は、前記開閉部に挿入される棒状部材であることを特徴とする、請求項１に記載の自動給紙装置。
【請求項４】
前記拭き取りアームは、前記トイレットペーパーを掴むための掴み先端部を含んでおり、
前記給紙部は、前記掴み先端部の上に、切断された前記トイレットペーパーを載置することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の自動給紙装置。
【請求項５】
トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって、
前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと、
前記拭き取りアームを駆動させる拭き取りアーム駆動部と、
ロール状の前記トイレットペーパーを繰り出して、繰り出された前記トイレットペーパーを折りたたみ、折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する給紙部と、
前記給紙部によって切断された前記トイレットペーパーを前記拭き取りアームに取り付ける紙取付部とを備えることを特徴とする、臀部拭き取り装置。
【請求項６】
前記拭き取りアームは、切断された前記トイレットペーパーを掴むための開閉部を含み、
前記紙取付部は、前記開閉部に前記トイレットペーパーを挿入し、
前記開閉部は、前記紙取付部によって前記トイレットペーパーが挿入されたら、前記トイレットペーパーを掴むことを特徴とする、請求項５に記載の臀部拭き取り装置。
【請求項７】
前記紙取付部は、
突出部を有する蓋部と、
前記蓋部を回動させる回動部とを含み、
前記回動部によって前記蓋部が回動した際、前記突出部が前記開閉部に挿入されることを特徴とする、請求項６に記載の臀部拭き取り装置。
【請求項８】
前記紙取付部は、前記開閉部に挿入される棒状部材であることを特徴とする、請求項６に記載の臀部拭き取り装置。
【請求項９】
前記拭き取りアームは、前記トイレットペーパーを掴むための掴み先端部を含み、
前記給紙部は、前記掴み先端部の上に、切断された前記トイレットペーパーを載置することを特徴とする、請求項５〜８のいずれかに記載の臀部拭き取り装置。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれかに記載の臀部拭き取り装置を備える温水洗浄便座又は便器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面電極と上面電極を有する複数の縦型半導体装置を試験するための半導体試験治具であって、
前記下面電極が接触した状態で前記複数の縦型半導体装置がそれぞれ個別に設置される複数の設置部を有する導電性の基台と、
前記基台上に設けられ、前記複数の設置部をそれぞれ囲う格子状の絶縁性の枠部とを備えることを特徴とする半導体試験治具。
【請求項２】
前記基台の裏面が接触した状態で前記基台が設置される導電性のステージと、
前記縦型半導体装置の前記上面電極に接触する導電性のプローブと、
前記縦型半導体装置が前記設置部に設置された状態で、前記基台、前記ステージ及び前記プローブを介して前記縦型半導体装置の試験を行う試験装置とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の半導体試験治具。
【請求項３】
下面電極と上面電極を有する複数の縦型半導体装置を試験するための半導体試験治具であって、
前記複数の縦型半導体装置がそれぞれ個別に設置される複数の設置部と、前記複数の設置部にそれぞれ設けられ、前記設置部に設置された前記縦型半導体装置の前記下面電極の少なくとも一部を露出させる開口部とを有する基台と、
前記基台上に設けられ、前記複数の設置部をそれぞれ囲う格子状の絶縁性の枠部とを備えることを特徴とする半導体試験治具。
【請求項４】
前記設置部に設置された前記縦型半導体装置の前記下面電極に前記開口部を介して接触する導電性の第１のプローブと、
前記縦型半導体装置の前記上面電極に接触する導電性の第２のプローブと、
前記縦型半導体装置が前記設置部に設置された状態で、前記第１及び第２のプローブを介して前記縦型半導体装置の試験を行う試験装置とを更に備えることを特徴とする請求項３に記載の半導体試験治具。
【請求項５】
前記縦型半導体装置に対向する前記枠部の側面が傾斜面であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の半導体試験治具。
【請求項６】
前記枠部の傾斜面近傍において前記基台に溝部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の半導体試験治具。
【請求項７】
前記枠部は、前記縦型半導体装置に対向する側面が傾斜面である枠本体と、前記枠本体の下に設けられ前記枠本体よりも広い幅を持つ土台部とを有し、
前記基台に凹部が設けられ、
前記基台の前記凹部内に前記枠部の前記土台部が設置されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の半導体試験治具。
【請求項８】
前記枠部の前記傾斜面近傍において前記枠部の前記土台部に溝部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の半導体試験治具。
【請求項９】
前記基台は、少なくとも１つの位置決め部を有することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の半導体試験治具。
【請求項１０】
前記基台に設けられた温度センサを更に備えることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の半導体試験治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体試験治具
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象計測装置が計測した気象データを取得する気象データ取得部と、
ユーザーの個人データを取得する個人データ取得部と、
前記気象データおよび前記個人データに基づき、出発地から目的地までの経路を探索して推奨移動経路に関する情報を提供する推奨移動経路情報提供部と、を含むナビゲーションシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記推奨移動経路情報提供部は、
前記気象データ及び前記個人データに基づいて、前記出発地から前記目的地までの複数の経路を評価し、評価結果に基づき推奨移動経路の候補選出を行うナビゲーションシステム。
【請求項３】
請求項１において、
前記推奨移動経路情報提供部は、さらに前記推奨移動経路の候補の順位付けを行うナビゲーションシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記個人データとして、前記ユーザーの健康情報を取得するナビゲーションシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記気象計測装置は、ユーザーが移動するエリアに分散して配置されているナビゲーションシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記気象データに基づき、前記ユーザーの現在位置の気象変動を予測し、予測結果と前記ユーザーの個人データとに基づいて、前記ユーザーが現在位置にいる場合の負荷予測を行う負荷予測処理部を含むナビゲーションシステム。
【請求項７】
請求項２において、
前記個人データ取得部は、
前記個人データとして、前記ユーザーの年齢、性別、身長、および体重の少なくとも１つを含む身体情報を取得し、
前記推奨移動経路情報提供部は、
前記身体情報に基づいて、前記推奨移動経路の候補選出の結果を補正するナビゲーションシステム。
【請求項８】
請求項２において、
前記推奨移動経路を移動したユーザーから前記推奨移動経路に関する感想データを取得し、前記推奨移動経路を移動した時点の気象データを関連づけて前記感想データを記憶させる感想データ取得部をさらに含み、
前記推奨移動経路情報提供部は、
前記感想データに基づいて、前記推奨移動経路の候補選出の結果を補正するナビゲーションシステム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
ユーザーの心拍数データを取得する心拍数データ取得部をさらに含み、
前記推奨移動経路情報提供部は、
前記心拍数データに基づいて、前記推奨移動経路の変更を行うナビゲーションシステム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、
前記個人データ取得部は、
前記個人データとして、ユーザーの病気に関する情報を取得するナビゲーションシステム。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項において、
前記個人データ取得部は、
前記個人データとして、ユーザーの性別、年齢、身長、および体重の少なくとも１つに関する情報を取得するナビゲーションシステム。
【請求項１２】
気象計測装置が計測した気象データを取得する気象データ取得部と、
ユーザーの個人データを取得する個人データ取得部と、
前記気象データおよび前記個人データに基づき、出発地から目的地までの経路を探索して推奨移動経路に関する情報を提供する推奨移動経路情報提供部と、してコンピューターを機能させるプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記録した、コンピューター読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
気象計測装置が計測した気象データを取得する気象データステップと、
ユーザーの個人データを取得する個人データ取得ステップと、
前記気象データおよび前記個人データに基づき、出発地から目的地までの経路を探索して推奨移動経路に関する情報を提供する推奨移動経路情報提供ステップと、を含むナビゲーション方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電材料から成る複数の圧電素子と複数の電極板とを積層して成る力センサーであって、
前記圧電素子の外周形状が、正方形である、
ことを特徴とする力センサー。
【請求項２】
請求項１に記載の力センサーであって、
前記圧電素子と前記電極板とは交互に積層されており、
前記圧電素子は、該圧電素子の外周形状の中央部分にある円形またはワッシャ形の接触面で、隣接する前記電極板と接触する
ことを特徴とする力センサー。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の力センサーであって、
前記圧電素子は、前記圧電素子および前記電極板を積層する積層方向に対して垂直な方向の力に対して感度を有する特定圧電素子を含み、該特定圧電素子には、前記感度の方向を示す目印が形成されている
ことを特徴とする力センサー。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の力センサーであって、
前記圧電素子は、前記圧電素子および前記電極板を積層する積層方向に対して垂直な方向の力に対して感度を有する特定圧電素子を含み、該特定圧電素子の感度の方向が、前記第１辺または前記第３辺に平行な方向である
ことを特徴とする力センサー。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の力センサーであって、
互いに直交するｘ方向，ｙ方向，ｚ方向の三軸に対し、前記圧電素子は、ｘ方向の力に感度を有するｘ方向用圧電素子と、ｙ方向の力に感度を有するｙ方向用圧電素子と、ｚ方向の力に感度を有するｚ方向用圧電素子と、を含み、前記三軸方向の力を検出する
ことを特徴とする力センサー。
【請求項６】
加えられた力を検出する力検出装置であって、
請求項５に記載の力センサーを２つ以上備え、所望の軸回りのモーメントを検出する
ことを特徴とする力検出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の力検出装置であって、
３つ以上の前記力センサーを同一の直線上に並ばないように配置し、前記三軸方向の力、および三軸回りのモーメントを検出する
ことを特徴とする力検出装置。
【請求項８】
請求項６に記載の力検出装置を用いて動作するロボットハンド。
【請求項９】
請求項６に記載の力検出装置を用いて動作するロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の条件が成立した場合にエンジンを自動停止させるとともに、この自動停止したエンジンの再始動を行うアイドルストップシステムを備えた車両の衝突被害軽減制御装置において、車両の衝突の可能性を検出する衝突可能性検出手段と、乗員のブレーキ操作を補助する制動力助勢手段と、前記衝突可能性検出手段により車両の衝突の可能性を検出した時には前記制動力助勢手段の作動を行う衝突被害軽減制御実行手段とを備え、前記エンジンの自動停止の実施中に前記衝突被害軽減制御実行手段を実施した場合には、前記エンジンの自動停止を継続するとともに、前記制動力助勢手段の制動力を増加させる制動力増加手段とを備える制御手段を設けたことを特徴とする車両の衝突被害軽減制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、吸気負圧の低下量を検出する負圧低下量検出手段に連絡し、前記制動力助勢手段の制動力の付加量を、前記負圧低下量検出手段により検出された吸気負圧の低下量に応じて大きく設定することを特徴とする請求項１に記載の車両の衝突被害軽減制御装置。
【請求項３】
所定の条件が成立した場合にエンジンを自動停止させるとともに、この自動停止したエンジンの再始動を行うアイドルストップシステムを備えた車両の衝突被害軽減制御装置において、車両の衝突の可能性を検出する衝突可能性検出手段を設け、乗員のブレーキ操作を補助する制動力助勢手段を設け、車両を自動制動させる自動制動手段を設け、前記衝突可能性検出手段により車両の衝突の可能性を検出した時には前記制動力助勢手段の作動と前記自動制動手段の作動との少なくともどちらか一方を行う衝突被害軽減制御実行手段を備える制御手段を設け、この制御手段は、前記衝突可能性検出手段により衝突の可能性を検出した時には、前記エンジンの自動停止の実施を禁止することを特徴とする車両の衝突被害軽減制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、車両の速度を検出する車速検出手段に連絡し、前記エンジンの自動停止の所定の条件の一つが、前記車速検出手段により検出された車速が所定の車速よりも低いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両の衝突被害軽減制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、所定の条件が成立した場合にエンジンを自動停止させるとともに、この自動停止したエンジンの再始動を行うアイドルストップシステムを備えた車両の衝突被害軽減制御装置において、車両の衝突の可能性を検出する衝突可能性検出手段と、乗員のブレーキ操作を補助する制動力助勢手段と、前記衝突可能性検出手段により車両の衝突の可能性を検出した時には前記制動力助勢手段の作動を行う衝突被害軽減制御実行手段とを備え、前記エンジンの自動停止の実施中に前記衝突被害軽減制御実行手段を実施した場合には、前記エンジンの自動停止を継続するとともに、前記制動力助勢手段の制動力を増加させる制動力増加手段とを備える制御手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分Ａ：少なくとも一種の不飽和カルボン酸無水物が、オレフィン系重合体に、カルボン酸無水物基の成分濃度が０．１〜２０質量％でグラフトしてなる変性オレフィン系重合体、
成分Ｂ：未変性オレフィン系重合体、及び、
成分Ｃ：分子内に少なくとも二個の水酸基を有する多価アルコール化合物、を含む樹脂組成物であって、
成分Ｂの結晶融点（Ｔｍ）が１００℃以下であり、
成分Ｂに対する成分Ａの重量含有比率（成分Ａ）／（成分Ｂ）が７０／３０〜５／９５である樹脂組成物を含む太陽電池素子封止材料。
【請求項２】
前期成分Ｂに対する成分Ａの重量含有比率（成分Ａ）／（成分Ｂ）が６５／３５〜１０／９０であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池素子封止材料。
【請求項３】
前期成分Ｂが、（１）成分Ｂの温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）の溶出曲線において高さが最大となるピークの温度が９０℃以下であること、及び、（２）その最大となるピークにおける１／３高さの幅（Ｗ）に対するピーク高さ（Ｈ）の比（Ｈ／Ｗ）が２以上であること、の二つの条件（１）及び（２）を満たす、請求項１または２に記載の太陽電池素子封止材料。
【請求項４】
前期樹脂組成物のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従う）が０．３５〜５．４３ｇ／１０分である、請求項１から３のいずれか１項に記載の太陽電池素子封止材料。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の太陽電池素子封止材料を用いた太陽電池モジュール。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の太陽電池封止材料を用いて太陽電池を封止する工程を有する太陽電池モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長変換構造であって、
第一領域と第二領域とを含む蛍光粉層であって、前記第二領域は前記第一領域の上に位置し、且つ前記第一領域及び前記第二領域は隙間をそれぞれ有する蛍光粉層と、
前記蛍光粉層の前記第一領域の隙間に形成される第一材料層と、
前記蛍光粉層の前記第二領域の隙間に形成される第二材料層と、を含む、波長変換構造。
【請求項２】
波長変換構造であって、
第一材料層と、第二材料層と、複数の蛍光粉粒子とを含み、
前記第二材料層は前記第一材料層の上に位置し、
前記複数の蛍光粉粒子は前記第一材料層及び前記第二材料層内に分散される、波長変換構造。
【請求項３】
前記第一材料層の一方側に位置する透明導電基板をさらに含む、請求項１又は２に記載の波長変換構造。
【請求項４】
前記第一材料層は無機化合物を含み、及び／又は、前記第二材料層は無機化合物を含む、請求項１又は２に記載の波長変換構造。
【請求項５】
前記第一材料層の屈折率は実質的に１．８〜２．０であり、及び／又は、前記第二材料層の屈折率は実質的に１．３〜１．６である、請求項１又は２に記載の波長変換構造。
【請求項６】
前記第一領域の厚みは前記蛍光粉層の厚みの０．５〜０．９倍である、請求項１に記載の波長変換構造。
【請求項７】
前記第二材料層の上表面は前記蛍光粉層の頂面より高い、請求項１に記載の波長変換構造。
【請求項８】
前記透明導電基板の表面は折れ曲がり面である、請求項３に記載の波長変換構造。
【請求項９】
前記蛍光粉層の屈折率と前記第一材料層の屈折率との差は０．３より小さい、請求項１に記載の波長変換構造。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＜２＞本発明の皮膚外用剤のホスホリルコリンを残基とするポリマー、コポリマー
本発明の皮膚外用剤は、ホスホリルコリンを残基とするポリマー、コポリマーを、粉体に被覆させた状態で含有することを必須の構成要素とする。ホスホリルコリンを残基とするポリマー、コポリマーとしては、ポリメタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン・メタクリル酸ブチルコポリマー(ポリクオタニウム５１）、メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン・メタクリル酸ステアリル(ポリクオタニウム６１）等が好適に例示できる。これらは唯一種を用いても良いし、二種以上を組み合わせて用いても良い。被覆はメカノケミカルに行えば良く、例えば、当該高分子の水溶液と、粉体とをコボルミルなどで処理し、しかる後に、水分を除去し、残渣を粉砕などすれば調整することが出来る。被覆されるべき粉体としては、化粧料などで汎用されているものが好ましく、中でも、板状の粉体がより好ましい。具体的には、タルク、セリサイト、マイカ、チタンマイカ、チタンセリサイトなどが好適に例示できる。粉体と前記ホスホリルコリン残基を有するポリマー又はコポリマーの好ましい質量比は、９９９：１〜９：１が好ましく、より好ましくは９９：１〜９５：５である。本発明の皮膚外用剤においては、かかる粉体はホスホリルコリン残基の生理的効果を発現するベースとなり、ヒアルロン酸類と競合することなく水分保持機能を発現し、粉体含有皮膚外用剤の使用時に出現しがちな乾燥感の発現を抑制する効果を有する。この様な作用を発現させるためには、前記処理粉体を０．１〜１０質量％含有することが好ましく、１〜５質量％含有することがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
即ち、トリエタノールアミン脂肪酸石鹸系に代わる、優れた安定性、使用性の水中油乳化剤形の皮膚外用剤の開発が望まれていたと言える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
【表１】
2013053058.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
＜比較例１〜２＞
実施例１〜４４に対し、比較例１〜２においては、原料Ｏ／Ｐ比（即ち製品ガラスにおけるＯ２−／Ｐ５＋比）が３．４以上とした比較例のガラスを作製した。それ以外の組成は表１の通りとし、具体的な製造工程としては実施例と同様とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
＜透過率＞
実施例１〜４４、比較例１〜２、そして参考例１〜１０の各ガラスについて、波長６１５ｎｍにおける外部透過率が５０％になる厚さ、この厚さでの波長１２００ｎｍにおける外部透過率（いくつかの実施例については波長４００ｎｍ、５００ｎｍにおける透過率）を表１に示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
表１に示すように、実施例のガラスにおいては可視域の透過率が高く、実施例及び参考例においては近赤外光のカット機能に優れており、半導体イメージセンサーの色収差補正用フィルターガラスとして好適である。
本実施形態のフツリン酸ガラスにおいては、Ｃｕ２＋の含有率が１．００％を超えていることが好ましい。また、実施例１〜４４を考慮すると、Ｃｕ２＋の含有率が２．５０％以上であることがより好ましい。一方、ガラスの熱的安定性を維持する上から、Ｃｕ２＋の含有率が５％以下であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スメクタイトを構成する複数の金属イオンを含む粘土鉱物組成を有する原料液から構成される前駆体スラリー（プレカーサー）から、粘土を合成する方法であって；
該方法が、前駆体スラリーを大気圧下において、２００℃以上で加熱処理する工程を含み、
前記前駆体スラリーの出発物質が、マグネシウム源、シリカ源、およびナトリウム源を含むことを特徴とする粘土の合成方法。
【請求項２】
前記マグネシウム源が、マグネシウム化合物である請求項１に記載の粘土の合成方法。
【請求項３】
前記マグネシウム化合物が、硝酸マグネシウムである請求項２に記載の粘土の合成方法。
【請求項４】
前記シリカ源が、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）化合物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘土の合成方法。
【請求項５】
前記ナトリウム源が、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘土の合成方法。
【請求項６】
前記前駆体スラリーの出発物質が、水ガラスを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘土の合成方法。
【請求項７】
前記前駆体スラリーの出発物質において、前記水ガラスが、ナトリウム源およびシリカ源の両方として作用する請求項６に記載の粘土の合成方法。
【請求項８】
前記水ガラスが、ＪＩＳｋ１４０８に規定される水ガラス１号〜３号のいずれかである請求項６または７のいずれか１項に記載の粘土の合成方法。
【請求項９】
前記前駆体スラリーの出発物質が、更に水を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の粘土の合成方法。
【請求項１０】
前記前駆体スラリーの出発物質が、硝酸マグネシウム、二酸化ケイ素；および酸化ナトリウムおよび／又は水酸化ナトリウムを含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の粘土の合成方法。
【請求項１１】
硝酸マグネシウム六水和物、二酸化ケイ素、酸化ナトリウム、水酸化ナトリウム及び水からなる前記出発物質の組成比が、それぞれ８．９ｗｔ％，２．７ｗｔ％、０．９ｗｔ％、３．９ｗｔ％であり、残りが水である、請求項１０に記載の粘土の合成方法。
【請求項１２】
大気圧下における前記加熱の温度が、２００℃以上、５００℃以下である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の粘土の合成方法。
【請求項１３】
前記加熱処理の時間が、１０時間以上、４８時間以下である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の粘土の合成方法。
【請求項１４】
前記加熱時に水蒸気を供給する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の粘土の合成方法。
【請求項１５】
前記前駆体スラリーの加熱処理を二段階とし、最初の加熱処理後、中間生成物の粉砕を行う、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の粘土の合成方法。
【請求項１６】
前記中間生成物の粉砕後の粒径が、１０μｍ以上、３００μｍ以下である、請求項１５に記載の粘土の合成方法。
【請求項１７】
前記粘土が、３八面体型スメクタイトである請求項１〜１６のいずれか１項に記載の粘土の合成方法。
【請求項１８】
前記３八面体型スメクタイトが、スチーブンサイトである、請求項１７に記載の粘土の合成方法。
【請求項１９】
スメクタイトを構成する複数の金属イオンを含む粘土鉱物組成を有する原料液から構成される前駆体スラリー（プレカーサー）の製造方法であって；
（１）酸化ナトリウム及び二酸化ケイ素の混合物（水ガラス）に、蒸留水を加えて、濃度を６〜７ｗｔ％とし、硝酸を加えてｐＨを２以下とし、次に、硝酸マグネシウム六水和物を加えて、撹拌混合する第１の工程と、
（２）これに、水酸化ナトリウム水溶液を滴下し、ｐＨを１０±０．５とし、２４時間以上静置熟成する第２の工程と、
（３）水酸化ナトリウム水溶液を更に加えて、ｐＨを１０±０．５に再調整する第３の工程と、
（４）蒸留水を加えて、撹拌洗浄し、遠心分離により固液分離を行い、上澄み液を廃棄する第４の工程とを含むことを特徴とする前駆体スラリーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）
【化１】
2013053077.tif 000001
〔式中、
Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、ヒドロキシル基、又は炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐のアルコキシ基を表すか、あるいはＲ1及びＲ2は、一緒になってメチレンジオキシ基を形成し、
Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、ヒドロキシル基、又は炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐のアルコキシ基を表すか、あるいはＲ3及びＲ4は、一緒になってメチレンジオキシ基を形成し、
Ｒ5は水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜５の直鎖若しくは分岐のアルコキシ基、炭素数１〜４のアシル基、又は（Ｄ−アピオ−β−Ｄ−フラノシル）オキシ、（β-Ｄ−グルコピラノシル）オキシ、（３−Ｏ，４−Ｏ−ジメチル−Ｄ−キシロピラノシル）オキシ、（２−Ｏ，３−Ｏ，４−Ｏ−トリメチル−β−Ｄ−キシロピラノシル）オキシ、（３−Ｏ−メチル−β−Ｄ−グルコピラノシル）オキシから選択される糖残基を表し、
Ｒ6とＲ7は水素原子であり且つＲ8とＲ9は一緒になって酸素原子を表すか、又はＲ8とＲ9は水素原子であり、且つＲ6とＲ7は一緒になって酸素原子を表す。〕
で示される化合物又はその塩を有効成分とするドーパオキシダーゼ活性抑制剤。
【請求項２】
下記式（Ｉ）
【化２】
2013053077.tif 000002
〔式中、
Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、ヒドロキシル基、又は炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐のアルコキシ基を表すか、あるいはＲ1及びＲ2は、一緒になってメチレンジオキシ基を形成し、
Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、ヒドロキシル基、又は炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐のアルコキシ基を表すか、あるいはＲ3及びＲ4は、一緒になってメチレンジオキシ基を形成し、
Ｒ5は水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜５の直鎖若しくは分岐のアルコキシ基、炭素数１〜４のアシル基、又は（Ｄ−アピオ−β−Ｄ−フラノシル）オキシ、（β-Ｄ−グルコピラノシル）オキシ、（３−Ｏ，４−Ｏ−ジメチル−Ｄ−キシロピラノシル）オキシ、（２−Ｏ，３−Ｏ，４−Ｏ−トリメチル−β−Ｄ−キシロピラノシル）オキシ、（３−Ｏ−メチル−β−Ｄ−グルコピラノシル）オキシから選択される糖残基を表し、
Ｒ6とＲ7は水素原子であり且つＲ8とＲ9は一緒になって酸素原子を表すか、又はＲ8とＲ9は水素原子であり、且つＲ6とＲ7は一緒になって酸素原子を表す。〕
で示される化合物又はその塩を有効成分とするメラニン生成抑制剤。
【請求項３】
下記式（Ｉ）
【化３】
2013053077.tif 000003
〔式中、
Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、ヒドロキシル基、又は炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐のアルコキシ基を表すか、あるいはＲ1及びＲ2は、一緒になってメチレンジオキシ基を形成し、
Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なって、ヒドロキシル基、又は炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐のアルコキシ基を表すか、あるいはＲ3及びＲ4は、一緒になってメチレンジオキシ基を形成し、
Ｒ5は水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜５の直鎖若しくは分岐のアルコキシ基、炭素数１〜４のアシル基、又は（Ｄ−アピオ−β−Ｄ−フラノシル）オキシ、（β-Ｄ−グルコピラノシル）オキシ、（３−Ｏ，４−Ｏ−ジメチル−Ｄ−キシロピラノシル）オキシ、（２−Ｏ，３−Ｏ，４−Ｏ−トリメチル−β−Ｄ−キシロピラノシル）オキシ、（３−Ｏ−メチル−β−Ｄ−グルコピラノシル）オキシから選択される糖残基を表し、
Ｒ6とＲ7は水素原子であり且つＲ8とＲ9は一緒になって酸素原子を表すか、又はＲ8とＲ9は水素原子であり、且つＲ6とＲ7は一緒になって酸素原子を表す。〕
で示される化合物又はその塩を有効成分とする美白剤。
【請求項４】
前記Ｒ1及びＲ2がいずれも炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐のアルコキシ基を表し、且つ前記Ｒ3及びＲ4が一緒になってメチレンジオキシ基を形成するか、あるいは該Ｒ1及びＲ2が一緒になってメチレンジオキシ基を形成し、且つ該Ｒ3及びＲ4がいずれも炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐のアルコキシ基を表す、請求項１〜３のいずれか１項記載の剤。
【請求項５】
前記Ｒ1〜Ｒ4における炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐のアルコキシ基がメトキシである、請求項１〜４のいずれか１項記載の剤。
【請求項６】
前記Ｒ5が水素原子、ヒドロキシル基、メトキシ、エトキシ、アセチルオキシ、（Ｄ−アピオ−β−Ｄ−フラノシル）オキシである、請求項１〜５のいずれか１項記載の剤。