(57)【要約】      （修正有）【課題】機能位置付近において制御カムと制御ローラとの間の回動角度変位を回避するカム電動装置を提供する。【解決手段】制御ローラの往復運動を形成するための、制御カムと、制御カムに沿って転動する制御ローラとを備える。制御カム３７と制御ローラ３６とが、それぞれ相互に協働する相対回動防止手段４２、４３を備える。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
制御ローラの往復運動を形成するための、制御カムと、該制御カムに沿って転動する制御ローラとを備えたカム伝動装置において、
制御カム（３７）と制御ローラ（３６）とが、それぞれ相互に協働する相対回動防止手段（４２，４３；４７，４８；５１，５２；５６，５７）を備えていることを特徴とする、カム伝動装置。
【請求項２】
相対回動防止手段（４２，４３）は、制御ローラ（３６）に対して軸平行に配置された歯車（４３）を備えており、該歯車（４３）は、制御カム（３７）の輪郭に適合された歯環（４２）と噛み合う、請求項１記載のカム伝動装置。
【請求項３】
相対回動防止手段（４７，４８）は、制御カム（３６）に対して軸平行に配置されたチェン車（４８）を備えており、該チェン車（４８）は、制御カム（３７）の輪郭に適合された配置されたチェン（４７）と係合する、請求項１記載のカム伝動装置。
【請求項４】
相対回動防止手段（５１，５２）は、制御ローラ（３６）に対して軸平行に配置された小歯車（５２）を備えており、該小歯車（５２）は、制御カム（３７）の輪郭に適合されたカムエレメント（５１）の穴（４９）と係合する、請求項１記載のカム伝動装置。
【請求項５】
相対回動防止手段（５６，５７）は、制御カム（３６）に配置された連行体（５７）を備えており、該連行体（５７）は、制御カム（３７）に配置されたストッパ（５６）と作用接触する、請求項１記載のカム伝動装置。
【請求項６】
歯環（４２）、チェン（４８）およびカムエレメント（５１）は、胴（２８）のハブ（４４）に配置されている、請求項２から４までのいずれか１項記載のカム伝動装置。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項記載のカム伝動装置を備えた、シートの方向調整胴。
【請求項８】
請求項７記載の方向調整胴を備えた、シートを処理する機械。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、制御カムに沿って転動する制御ローラの往復運動を形成するためのカム伝動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
制御カム−制御ローラ−伝動装置では、多くの場合制御ローラが制御カムの制御輪郭によって往復運動するので、通常、満足できる程度の精度で再現可能な結果を得るためには、制御ローラが制御カムに対して小さな周を有し、制御カムの周もしくは長さが制御ローラの周の整数倍であれば十分である。
【０００３】
ドイツ連邦共和国特許第４３１６５９９号明細書において、シートを処理する機械において前グリッパを作動させるためのカム伝動装置が公知であり、ここでは回転式の制御カムが、前グリッパに配置された制御ローラと協働する。
【０００４】
制御カムの周は、ここでは制御ローラの周の整数倍である。
【０００５】
しかしこのような装置では、製造精度、回転エラーまたはスリップに起因して、特に前グリッパの両方の機能位置、「シート受け取り」および「シート引き渡し」において、制御カムと制御ローラとの間の接触点が、制御カムと制御ローラとの間の回動角度変位によって、変化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ドイツ連邦共和国特許第４３１６５９９号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって本考案の課題は、冒頭で述べたような、制御カムと制御ローラとを備えたカム伝動装置を改良して、とりわけ機能位置付近において制御カムと制御ローラとの間の回動角度変位を回避するものを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題を解決するために、本考案によれば、制御ローラの往復運動を形成するための、制御カムと、該制御カムに沿って転動する制御ローラとを備えたカム伝動装置において、制御カムと制御ローラとが、それぞれ相互に協働する相対回動防止手段を備えている。
【０００９】
有利には、相対回動防止手段は、制御ローラに対して軸平行に配置された歯車を備えており、該歯車は、制御カムの輪郭に適合された歯環と噛み合う。
【００１０】
有利には、相対回動防止手段は、制御カムに対して軸平行に配置されたチェン車を備えており、該チェン車は、制御カムの輪郭に適合された配置されたチェンと係合する。
【００１１】
有利には、相対回動防止手段は、制御ローラに対して軸平行に配置された小歯車を備えており、該小歯車は、制御カムの輪郭に適合されたカムエレメントの穴と係合する。
【００１２】
有利には、相対回動防止手段は、制御カムに配置された連行体を備えており、該連行体は、制御カムに配置されたストッパと作用接触する。
【００１３】
有利には、歯環、チェンおよびカムエレメントは、胴のハブに配置されている。
【００１４】
このようなカム伝動装置を備えた、シートの方向調整胴が有利である。
【００１５】
このような方向調整胴を備えた、シートを処理する機械が有利である。
【考案の効果】
【００１６】
本考案の格別な利点によれば、制御カムは、制御ローラに対して、特に機能位置の付近に、相対回動防止手段を備えている。このような構成によって、制御カムと制御ローラとの間の接触点は、機能位置付近で再現可能である。これによって回転エラー、製造トレランス、スリップおよび支承部における遊びは、一定に維持され、したがって影響を及ぼすことはない。
【００１７】
特に有利な形態では、制御カムおよび制御ローラは、それぞれ相互に噛み合う歯列を備えている。歯列は、有利には、制御カムおよび制御ローラの走行面に対して平行に配置することができる。別の有利な形態は、従属請求項に記載した。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】シート処理機械、特に印刷機を示す概略断面図である。
【図２】本考案による、前当てのための歯付カム駆動装置を備えた紙送り胴を示す断面図である。
【図３】歯環−歯車−相対回動防止手段を備えた、本考案によるカム伝動装置を示す立面図である。
【図４】チェン−チェン車−相対回動防止手段を備えた別の形態を示す図である。
【図５】ａ、ｂは、小歯車−相対回動防止手段を備えた別の形態を示す図である。
【図６】ａ、ｂは、連行体−ストッパ−相対回動防止手段を備えた別の形態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
次に図面につき本考案の実施の形態を詳しく説明する。
【００２０】
シート７を処理する機械、たとえば印刷機１は、フィーダ２と少なくとも１つの印刷部３，４とデリバリ６とを備えている。シート７は、シートスタック（パイル）８から取り出されて、個別化されるかまたは刺身状にずれ重なった状態でフィーダボード９を介して印刷部３，４に供給される。印刷部３，４は、公知の構成で、それぞれ版胴１１，１２と、版胴１１，１２と協働するブランケット胴１５，２０とを備えている。版胴１１，１２は、それぞれフレキシブルな刷版を固定するための緊締装置１３，１４を備えている。さらに各版胴１１に、半自動または全自動式の刷版交換のための装置１６，１７が対応して配置されている。
【００２１】
シートスタック８は、昇降制御可能な紙積台１０に載設されている。シート７の取出は、シートスタック８の上面から、いわゆるサッカヘッド１８によって行われ、サッカヘッド１８は、とりわけシート７を個別化してずれ重なりシート流れを形成するための幾つかの持ち上げサッカ１９（第１吸口）および前送りサッカ２１（第２吸口）を備えている。さらに上位のシート層をほぐすための吹込装置２２およびスタック後ガイドのための接触エレメント２３が設けられている。シートスタック８、特にシートスタック８の上位のシート７を揃える、つまり方向調整するために、側方および後方の幾つかのストッパ２４が設けられている。
【００２２】
フィーダボード９、特に吸込ベルト台の端部に、印刷部胴、たとえば給紙胴２６が配置されており、給紙胴２６は、シート７を前縁で把持し、シート７を下流側に配置された胴２７、たとえば圧胴に引き渡す。
【００２３】
給紙胴２６の下方に、フィーダボード９によって形成された給紙平面Ｅが概ね接線を成すように方向調整胴２８が設けられており、方向調整胴２８は、給紙胴２６の速度で駆動される。共通の旋回軸２９に沿って、シート搬送方向に対して横向きに相互間隔を有して、幾つかの、フロントゲージを備えた前当て支持体３０が配置されている。旋回軸２９は、方向調整胴２８の胴体に旋回可能に支承されている。
【００２４】
前当て支持体３０の、前当て３１とは反対側に、ローラ３３として形成されたストッパ受け（対向ストッパ）３３のためのストッパ３２が設けられている。ストッパ受け３３は、２腕のクランクレバー３４の端部に回動可能に設置されており、クランクレバー３４は、旋回可能に方向調整胴２８に支承されている。２腕のレバー３４の第２の端部に、カム伝動装置４１の制御ローラ３６が回動可能に支承されている。制御ローラ３６は、カム伝動装置４１の、定位置に配置された制御カム３７の輪郭と作用接触している。方向調整胴２８に支持されたばね３８が、前当て支持体３０に予荷重を掛けてこれを押圧するので、前当て３１は、押圧ばね３８の力の作用下で、方向調整胴２８の周から外へ旋回される。ここでは制御ローラ３３は、前当て支持体３０のストッパ３２と常時接触していて、前当て３１の運動を制御する。
【００２５】
シート前縁を方向調整するために、前当て３１は、方向調整胴２８の周から外へ、平面Ｅまで旋回される。シート７は、フィーダボード９に配置された搬送エレメント、たとえば吸着ベルトによって、速度Ｖ1で前当て３１に搬送され、速度Ｖ1は、シート搬送方向にみて前当て３１の速度Ｖ2よりも高い。ここではシート７は、シート搬送方向に、斜め姿勢に関して方向調整される。
【００２６】
方向調整段階の終了後に、シートは、給紙胴２６の搬送グリッパ３９に受け取られる。搬送グリッパ３９の速度Ｖ3は、ストッパの速度Ｖ2と同期化されていて、つまりグリッパ３９のグリッパ閉鎖に際して速度Ｖ2＝Ｖ3である。
【００２７】
方向調整段階の間に、前当て３１は、フィーダボード９の仮想延長線平面Ｅに沿って並進運動される。シートは、方向調整段階の間、前当て３１において、シート搬送方向に、かつ斜め姿勢に関して方向調整され、そのあとで給紙胴２６の搬送グリッパ３９によって把持される。搬送グリッパ３９のグリッパ閉鎖のあとで、前当て３１は、方向調整胴２８の周の内側に引っ込み、それも、次のシート７を方向調整するために平面Ｅに到達する直前に、再び方向調整胴２８の周から外へ平面Ｅに旋回するまで引っ込む。
【００２８】
制御ローラ３６が制御カム３７に沿って常にスリップせずに転動するよう保証するために、制御カム３７にも制御ローラ３６にも同じ歯モジュールを有する歯列４２，４３が対応して配置されている。歯列４２，４３の部分円は、有利には制御カム３７の輪郭の高さに位置する。歯列は、たとえば制御カムもしくは制御ローラ３６のハブ４４，４６に配置された歯車または歯環であってよい。
【００２９】
図４に示した形態では、制御カム３７のハブ４４に、チェン４７が配置されており、チェン４７は、制御ローラ３６に対して軸平行に配置されたチェン車４８と噛み合う。
【００３０】
ここではチェン４７の係合箇所の数は、チェン車４８の歯の整数倍である。
【００３１】
図５のａ、ｂに示した形態では、ハブ４４上において、係合箇所４９（たとえば穴）を有する、制御カム３７の輪郭に適合された、つまり輪郭に合わせて形成されたカムエレメント５１が制御カム３７に対応して配置されている。もちろん穴４９は、直にハブ４４に形成してもよい。
【００３２】
制御カム３６に、軸平行に拍車状の小歯車５２が対応して配置されていて、それも、突起５３、たとえばピンが、カムエレメント５１の穴４９に係合するように配置されている。カムエレメント５１の穴４９の数は、小歯車５２のピン５３の数の整数倍である。
【００３３】
図６のａ、ｂに示した形態では、専ら機能箇所ａの部分において、ストッパ５６が制御カム３７に対応して配置されており、ストッパ５６は、制御カム３７に対する制御ローラ３６の位置修正に用いられる。機能箇所ａにおいて、制御ローラ３６に固定された連行体５７が、制御カムのストッパ５６と接触し、制御カム３６は、場合によってはストッパ５６と連行体５７とによって規定された位置まで回動する。
【００３４】
これらの形態は、定位置に配置された制御カムに関している。しかしながら本考案は、回転駆動式の制御カムに適用することもできる。
【符号の説明】
【００３５】
１  印刷機、  ２  フィーダ、  ３  印刷部、  ４  印刷部、  ６  デリバリ、  ７  シート、  ８  パイル、  ９  フィーダボード、  １０  紙積台、  １１  版胴、  １２  版胴、  １３  刷版固定装置、  １４  刷版固定装置、  １５  ブランケット胴、  １６  刷版交換装置、  １７  刷版交換装置、  １８  サッカヘッド、  １９  持上サッカ、  ２１  送りサッカ、  ２２  吹込装置、  ２３  接触エレメント、  ２４  ストッパ、  ２６  給紙胴、  ２７  圧胴、  ２８  方向調整胴、  ２９  旋回軸（３０）、  ３０  前当て、  ３１  前当てストッパ、  ３２  ストッパ（３０）、  ３３  ストッパ受け、  ３４  カムレバー、  ３６  制御ローラ、  ３７  制御カム、  ３８  押圧ばね、  ３９  搬送グリッパ（２６）、  ４２  歯環、  ４３  歯環、  ４４  ハブ、  ４６  ハブ、  ４７  チェン、  ４８  チェン車、  ４９  係合箇所（穴）、  ５１  カムエレメント、  ５２  車、  ５３  ピン、  ５６  ストッパ、  ５７  連行体、  Ｅ  平面（給紙胴９の仮想延長線）、  Ｖ1  シート７の速度、  Ｖ2  前当てストッパ３１の速度、  Ｖ3  版胴グリッパ３９の速度、  ａ  機能位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003159818.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
0003159818.tif 000009
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
0003159818.tif 000010