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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射された放射線を可視光に変換するシンチレータと、該シンチレータにより変換された可視光を電気信号に変換する画素が基板に２次元アレイ状に複数配置された光電変換部と、放射線吸収部材と放射線透過部材とが交互に配置された散乱放射線除去用のグリッドと、を含む放射線検出装置であって、
前記放射線検出装置の放射線が照射される側から、前記グリッド、前記基板、前記光電変換部、前記シンチレータの順に配置されていることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記基板の前記放射線が照射される側の表面とは反対側の表面に前記光電変換部が設けられており、前記基板の放射線が照射される側の表面に前記グリッドが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記グリッドは、前記基板の前記放射線が照射される側の表面の少なくとも一部に接して、又は、前記基板の前記放射線が照射される側の表面上に接着されて配置されており、前記グリッドの厚さをｈ、前記放射線透過部材を挟む複数の前記放射線吸収部材の間の間隔をＤ、前記放射線吸収部材の厚さをｄ、前記基板の厚さをＴ、前記光電変換部の厚さをｔ、前記画素の画素ピッチをＰとした場合、前記グリッドの前記放射線が照射される側の表面とは反対側の表面と前記シンチレータの前記放射線が照射される側の表面との間の距離Ｌは、
ｔ＋Ｔ  ＜  Ｌ  ＜  ４×Ｐ×ｈ／Ｄ
を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記放射線検出装置に要求される検出量子効率をＤＱＥとすると、前記距離Ｌは、
ｔ＋Ｔ  ＜  Ｌ  ＜  ＤＱＥ×ｈ／Ｄ
を満たすことを特徴とする請求項３に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記基板は、前記放射線が入射される側から薄膜化加工が施されて形成された表面を有し、前記基板の厚さＴは、０．１〜０．５ｍｍであることを特徴とする請求項４に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記基板と前記光電変換部と前記シンチレータと前記グリッドとを収容する筐体を更に有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記筐体は、前記シンチレータの放射線が入射される側の表面とは反対側の表面を固定して支持する支持基台を備えた外装箱と、前記外装箱の放射線入射側に配置されたカバーと、を有し、
前記光電変換部を駆動するための駆動回路及び前記光電変換部からの電気信号を読み取る読出回路の少なくとも一方を制御する制御回路が配置されたプリント回路基板がフレキシブル配線基板を介して前記基板の端部に実装されており、
前記プリント回路基板は、前記支持基台の前記放射線が入射される側とは反対側に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記シンチレータは、前記放射線が入射される側に設けられ前記放射線を前記可視光に変換する蛍光体層と、前記放射線が入射される側とは反対側に設けられ前記蛍光体層を保護する部材と、を含み、
前記支持基台に前記シンチレータの前記保護する部材が設けられた側の表面が固定されることを特徴とする請求項７に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
請求項１〜８に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置からの信号を処理する信号処理手段と、を具備することを特徴とする放射線検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の放射線検出装置は、照射された放射線を可視光に変換するシンチレータと、該シンチレータにより変換された可視光を電気信号に変換する画素が基板に２次元アレイ状に複数配置された光電変換部と、放射線吸収部材と放射線透過部材とが交互に配置された散乱放射線除去用のグリッドと、を含む放射線検出装置であって、前記放射線検出装置の放射線が照射される側から、前記グリッド、前記基板、前記光電変換部、前記シンチレータの順に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射された放射線を可視光に変換するシンチレータと、該シンチレータにより変換された可視光を電気信号に変換する画素が基板に２次元アレイ状に複数配置された光電変換部と、固定電位が供給される導電性部材と、を含む放射線検出装置であって、
前記放射線検出装置の放射線が照射される側から、前記導電性部材、前記基板、前記光電変換部、前記シンチレータの順に配置されていることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記基板の前記放射線が照射される側の表面とは反対側の表面に前記光電変換部が設けられており、前記基板の放射線が照射される側の表面に前記導電性部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記導電性部材は、前記基板の前記放射線が照射される側の表面の少なくとも一部に接して、又は、前記基板の前記放射線が照射される側の表面上に接着されて配置されていることを特徴とする請求項２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記シンチレータは、放射線を前記画素が感知可能な光に変換する蛍光体層と、前記蛍光体層で発光した光を反射するための反射層と、を含み、
前記反射層は、固定電位が供給されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記反射層は、前記導電性部材と同じ固定電位が供給されることを特徴とする請求項４に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記基板と前記シンチレータと前記導電性部材とを少なくとも収容する筐体を更に有し、
前記筐体は、支持基台を有する外装箱と、前記外装箱の放射線入射側に設けられるカバーと、を含み、
前記支持基台に前記シンチレータの放射線入射側とは反対側の表面が固定されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記基板の周辺部にフレキシブル配線基板を介して実装されたプリント回路基板を更に有し、前記フレキシブル配線基板は前記支持基台の放射線入射側とは反対側に配置され、前記フレキシブル配線基板には電源回路が配置されており、前記固定電位は前記フレキシブル配線基板を介して前記電源回路から供給されることを特徴とする請求項６に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記導電性部材は、前記外装箱又は前記支持基台に電気的に接続されることを特徴とする請求項６に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
前記基板は、少なくとも前記光電変換部が設けられる領域を前記基板の放射線入射側の表面から薄膜化処理された絶縁性表面を有する基板であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
前記画素は、光電変換素子とスイッチ素子とを含み、前記基板の前記放射線入射側とは反対側の表面に、行方向の複数の前記スイッチ素子に接続された駆動線と、列方向の複数の前記スイッチ素子に接続された信号線と、を更に有し、
前記導電性部材は、少なくとも前記光電変換部が設けられる領域の前記基板の前記放射線が照射される側の表面において、前記信号線と対向する領域を除くように、且つ、前記駆動線と対向する領域の幅が他の領域に比べて狭くなるように、パターンを有して設けられていることを特徴とする請求項９に記載の放射線検出装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置からの信号を処理する信号処理手段と、を具備することを特徴とする放射線検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の放射線検出装置は、照射された放射線を可視光に変換するシンチレータと、該シンチレータにより変換された可視光を電気信号に変換する画素が基板に２次元アレイ状に複数配置された光電変換部と、固定電位が供給される導電性部材と、を含む放射線検出装置であって、前記放射線検出装置の放射線が照射される側から、前記導電性部材、前記基板、前記光電変換部、前記シンチレータの順に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査体に設けられた１つの電極と回路基板に設けられた２つのランドのそれぞれとを電気的に接続する２本のコンタクトプローブからなり、一方のコンタクトプローブと他方のコンタクトプローブとが相互に軸平行に配置されたケルビンコンタクトプローブを備えたケルビン検査治具であって、
前記一方および前記他方のコンタクトプローブは、前記電極側に設けられ前記電極に接触する電極側接触端子と、前記ランド側に設けられ前記ランドに接触するランド側接触端子と、前記電極側接触端子と前記ランド側接触端子の間に設けられる金属製ばねとで構成され、
前記電極側接触端子は、円板状の電極側接触端子フランジ部と、前記電極側接触端子フランジ部の前記電極側面から前記電極方向に延伸し平面状の電極側接触端子回転防止面と半円弧面状の電極側接触端子半円弧面とで構成される半円柱状の電極側接触端子回転防止部であって、前記電極側接触端子防止部の前記電極側端に半円弧中央から前記電極側接触端子フランジ部に向かって傾斜する電極側傾斜面が形成された電極側接触端子回転防止部と、前記電極側接触端子フランジ部の前記ランド側面の中心から前記ランド方向に延伸する前記電極側接触端子フランジ部より小径の円柱棒と、を有し、
前記ランド側接触端子は、円板状のランド側接触端子フランジ部と、前記ランド側接触端子フランジ部の前記ランド側面から前記ランド方向に延伸し平面状のランド側接触端子回転防止面と半円弧面状のランド側接触端子半円弧面とからなるランド側接触端子回転防止部であって、前記ランド側接触端子回転防止部の前記ランド側端に半円弧中央から前記ランド側接触端子フランジ面に向かって傾斜するランド側傾斜面が形成されたランド側接触端子回転防止部と、前記ランド側接触端子半円弧面の先端中央から前記ランド側接触端子フランジ部に向かって傾斜した面であるランド側傾斜面部と、前記ランド側接触端子フランジ部の前記電極側面の中心から延伸する前記ランド側接触端子フランジ部より小径であり前記円柱棒が挿入される円筒棒とを有し、
前記金属ばねは、前記電極側接触端子フランジ部の前記ランド側面と前記ランド側接触端子フランジ部の前記電極側面との間に設置され、
前記一方のコンタクトプローブと前記他方のコンタクトプローブとが、前記各電極側傾斜面が互いに反対側を向くように配置され、かつ、前記各ランド側傾斜面が互いに対向するように配置され、
前記ケルビン検査治具が、さらに、
前記一方および前記他方のコンタクトプローブを保持する単一の貫通孔が形成された筐体と、
前記電極側接触端子の前記半円弧面状の電極側接触端子半円弧面を保持する電極側保持体と、
前記ランド側接触端子の半円弧面状のランド側接触端子半円弧面を保持するランド側保持体と、を備えたケルビン検査治具。
【請求項２】
前記各電極側接触端子は、前記電極側傾斜面の頂部に、少なくとも１つの溝が形成されて設けられた複数の頂点を有する請求項１に記載のケルビン検査治具。
【請求項３】
前記一方のコンタクトプローブと前記他方のコンタクトプローブとの間に設けられ、前記電極側保持体と前記ランド側保持体とを連結する連結部を備えた請求項１または請求項２に記載のケルビン検査治具。
【請求項４】
前記一方および前記他方のコンタクトプローブの外周を覆うカバー部材を備えた請求項１から請求項３のいずれかに記載のケルビン検査治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のケルビン検査治具は、被検査体に設けられた１つの電極と回路基板に設けられた２つのランドのそれぞれとを電気的に接続する２本のコンタクトプローブからなり、一方のコンタクトプローブと他方のコンタクトプローブとが相互に軸平行に配置されたケルビンコンタクトプローブを備えたケルビン検査治具であって、前記一方および前記他方のコンタクトプローブは、前記電極側に設けられ前記電極に接触する電極側接触端子と、前記ランド側に設けられ前記ランドに接触するランド側接触端子と、前記電極側接触端子と前記ランド側接触端子の間に設けられる金属製ばねとで構成され、前記電極側接触端子は、円板状の電極側接触端子フランジ部と、前記電極側接触端子フランジ部の前記電極側面から前記電極方向に延伸し平面状の電極側接触端子回転防止面と半円弧面状の電極側接触端子半円弧面とで構成される半円柱状の電極側接触端子回転防止部であって、前記電極側接触端子防止部の前記電極側端に半円弧中央から前記電極側接触端子フランジ部に向かって傾斜する電極側傾斜面が形成された電極側接触端子回転防止部と、前記電極側接触端子フランジ部の前記ランド側面の中心から前記ランド方向に延伸する前記電極側接触端子フランジ部より小径の円柱棒と、を有し、前記ランド側接触端子は、円板状のランド側接触端子フランジ部と、前記ランド側接触端子フランジ部の前記ランド側面から前記ランド方向に延伸し平面状のランド側接触端子回転防止面と半円弧面状のランド側接触端子半円弧面とからなるランド側接触端子回転防止部であって、前記ランド側接触端子回転防止部の前記ランド側端に半円弧中央から前記ランド側接触端子フランジ面に向かって傾斜するランド側傾斜面が形成されたランド側接触端子回転防止部と、前記ランド側接触端子半円弧面の先端中央から前記ランド側接触端子フランジ部に向かって傾斜した面であるランド側傾斜面部と、前記ランド側接触端子フランジ部の前記電極側面の中心から延伸する前記ランド側接触端子フランジ部より小径であり前記円柱棒が挿入される円筒棒とを有し、前記金属ばねは、前記電極側接触端子フランジ部の前記ランド側面と前記ランド側接触端子フランジ部の前記電極側面との間に設置され、前記一方のコンタクトプローブと前記他方のコンタクトプローブとが、前記各電極側傾斜面が互いに反対側を向くように配置され、かつ、前記各ランド側傾斜面が互いに対向するように配置され、前記ケルビン検査治具が、さらに、前記一方および前記他方のコンタクトプローブを保持する単一の貫通孔が形成された筐体と、前記電極側接触端子の前記半円弧面状の電極側接触端子半円弧面を保持する電極側保持体と、前記ランド側接触端子の半円弧面状のランド側接触端子半円弧面を保持するランド側保持体と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイス・オーバーＩＰ（ＶｏＩＰ）に基づくセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）において、複数の参加者の間でリアルタイム・コミュニケーションを可能にする方法であって、
受信ＶｏＩＰサーバが、第二参加者とダイアログを開始し第一会話言語である第一参加者からのリアルタイム・コミュニケーションを受信するステップであって、前記リアルタイム・コミュニケーションは、第一会話言語である第二参加者にブロードキャストされる、前記受信ステップと、
前記受信ＶｏＩＰサーバが、前記第二参加者によって前記リアルタイム・コミュニケーションの為に受信される第二会話言語を識別するステップと、
前記受信ＶｏＩＰサーバが、前記第二会話言語が前記リアルタイム・コミュニケーションの為の前記第一会話言語と異なっているかを判定するステップと、
前記受信ＶｏＩＰサーバが、前記ダイアログの前記リアルタイム・コミュニケーションを、前記第一会話言語から前記第二参加者の前記第二会話言語に翻訳し、前記ダイアログの翻訳されたリアルタイム・コミュニケーションを生成するステップと、
前記受信ＶｏＩＰサーバが、前記ダイアログの前記翻訳されたリアルタイム・コミュニケーションを前記第二会話言語である前記第二参加者に配信するステップと
を実行することを含む、前記方法。
【請求項２】
前記第一参加者の言語プロフィール及び前記第二参加者の言語プロファイルに基づき、前記送信ＶｏＩＰサーバ及び前記受信ＶｏＩＰサーバとの間に配置された同期ポイントで、通信リソースに対する音声サービス要求を生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信ＶｏＩＰサーバ及び前記受信ＶｏＩＰサーバが、前記第一参加者と第二参加者との間の前記ダイアログの前記リアルタイム・コミュニケーションをオンデマンドで同期するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第一参加者の言語プロフィール及び前記第二参加者の言語プロファイルに基づき、翻訳されたテキスト・データ、補助的な翻訳された音声データ、翻訳されたドキュメント・テキスト・データ、および翻訳された音声を含む映像データを、前記ダイアログの前記リアルタイム・コミュニケーションに組み入れるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記送信ＶｏＩＰサーバが、前記第一参加者の言語プロフィール及び前記第二参加者の言語プロファイルに基づき、前記音声データの実際の送信をせずに前記音声データの場所を通信するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第一参加者の言語プロフィール及び前記第二参加者の言語プロファイルにおける前記第一参加者及び前記第二参加者の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）場所情報に基づいて受信ＶｏＩＰサーバを識別するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ダイアログの前記リアルタイム・コミュニケーションを処理するステップが、
前記第一参加者の言語プロフィール及び前記第二参加者の言語プロファイルに基づいて、前記ダイアログの前記リアルタイム・コミュニケーションをそこで処理する前記受信ＶｏＩＰサーバの最適な場所を判定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
通信システムであって、
第一参加者の言語プロフィール及び第二参加者の言語プロファイルを格納するメモリと、
少なくとも１つの送信ボイス・オーバーＩＰ（ＶｏＩＰ）サーバと、
少なくとも１つの受信ＶｏＩＰサーバであって、
第二参加者とダイアログを開始し第一会話言語である第一参加者からのリアルタイム・コミュニケーションを受信することであって、前記リアルタイム・コミュニケーションは、第一会話言語である第二参加者にブロードキャストされる、前記受信すること、
前記第二参加者によって前記リアルタイム・コミュニケーションの為に受信される第二会話言語を識別すること、
前記第二会話言語が前記リアルタイム・コミュニケーションの為の前記第一会話言語と異なっているかを判定すること、
前記ダイアログの前記リアルタイム・コミュニケーションを、前記第一会話言語から前記第二参加者の前記第二会話言語に翻訳し、前記ダイアログの翻訳されたリアルタイム・コミュニケーションを生成すること、
前記ダイアログの前記翻訳されたリアルタイム・コミュニケーションを前記第二会話言語である前記第二参加者に配信すること
を行う、前記受信ＶｏＩＰサーバと
を備えている、前記通信システム。
【請求項９】
前記第一参加者の言語プロフィール及び第二参加者の言語プロファイルに基づき、利用可能な通信リソースに対する音声サービス要求モジュールによって音声サービス要求を生成する前記少なくとも１つの送信ＶｏＩＰサーバと前記少なくとも１つの受信ＶｏＩＰサーバとの間に配置された同期ポイントを備えている、請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記受信ＶｏＩＰサーバが、メディア・インテグレータによって、前記第一参加者の言語プロフィール及び前記第二参加者の言語プロファイルに基づき、テキスト・データ、音声データ、ドキュメント・データ、および映像データを包含する情報を集成する、請求項８に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横列（５６）及び縦列（５８）として構成された複数のピクセル（５４）を有するピクセル・アレイ（４８）と、
横列（５６）の各々のピクセル（５４）に結合された走査線（９０）と、
縦列（５８）の各々のピクセル（５４）に結合されたデータ線（８８）と
前記走査線（９０）と前記データ線（８８）に結合されたサーキットリと、
を備えたディジタルＸ線検出器（３０）であって、
前記走査線（９０）は、横列（５６）の偶ピクセル（５４Ａ）に結合された第一の走査線（９０Ａ）と、前記横列（５６）の奇ピクセル（５４Ｂ）に結合された第二の走査線（９０Ｂ）とに区分されており、
前記複数のピクセル（５４）の全ての領域でＥＭＩデータと画像データを提供することが可能であり、
前記サーキットリは、
前記偶ピクセルを作動し、前記奇ピクセルからＥＭＩのみのデータと、前記偶ピクセルからの画像データとＥＭＩデータを補正し、
前記奇ピクセルを作動し、前記偶ピクセルからＥＭＩのみのデータと、前記奇ピクセルからの画像データとＥＭＩデータを補正し、
前記偶ピクセルからＥＭＩデータが、前記偶ピクセルからの画像データとＥＭＩデータの補正に使用され、
前記奇ピクセルからＥＭＩデータが、前記奇ピクセルからの画像データとＥＭＩデータの補正に使用される、
ディジタルＸ線検出器（３０）。
【請求項２】
前記走査線（９０）と、前記第一（９０Ａ）及び第二（９０Ｂ）の走査線との間に結合された奇／偶制御サーキットリ（９８）をさらに含んでいる請求項１に記載のディジタルＸ線検出器（３０）。
【請求項３】
前記奇／偶制御サーキットリ（９８）に結合されており、前記第一の走査線（９０Ａ）又は前記第二の走査線（９０Ｂ）を選択的に作動させる奇／偶制御線（９６）をさらに含んでいる請求項２に記載のディジタルＸ線検出器（３０）。
【請求項４】
各々のピクセル（５４）がスイッチ開閉装置及び光検出器装置を含んでいる、請求項１に記載のディジタルＸ線検出器（３０）。
【請求項５】
前記スイッチ開閉装置は電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）（８０）であり、前記光検出器装置はフォトダイオード（７０）である、請求項１に記載のディジタルＸ線検出器（３０）。
【請求項６】
前記第一の走査線（９０Ａ）は、偶ピクセル（５４Ａ）と定義される横列（５６）の交互のピクセル（５４）に結合され、前記第二の走査線（９０Ｂ）は、奇ピクセル（５４Ｂ）と定義される前記横列（５６）の残りの交互のピクセル（５４）に結合される、請求項１に記載のディジタルＸ線検出器（３０）。
【請求項７】
横列（５６）の前記奇ピクセル（５４Ｂ）は、前記横列（５６）の前記偶ピクセル（５４Ａ）に隣接し、また該偶ピクセル（５４Ａ）により分離されている、請求項６に記載のディジタルＸ線検出器（３０）。
【請求項８】
ディジタルＸ線検出器（３０）への電磁干渉（ＥＭＩ）により生ずる画像アーティファクトを消去する方法（１００）であって、
Ｘ線画像取得時に、画像信号データ及び電磁干渉（ＥＭＩ）信号データを取得するステップ（１０４）と、
ディジタルＸ線検出器パネルのピクセル・アレイの各横列の偶ピクセルの前記Ｘ線画像信号を測定するために、前記各横列の前記偶ピクセルに結合されている複数の第一の走査線を作動させるステップ（１０６）であって、前記偶ピクセルは、全ての領域で前記Ｘ線画像信号を測定するために使用される前記ステップと、
前記ディジタルＸ線検出器パネルの前記ピクセル・アレイの前記各横列の奇ピクセルの前記ＥＭＩ信号を測定するために、前記各横列の前記奇ピクセルに結合されている複数の第二の走査線を非作動にするステップ（１０８）であって、前記偶ピクセルは、全ての領域で前記ＥＭＩ信号を測定するために使用される前記ステップと、
前記奇ピクセルからの前記測定されたＥＭＩ信号により前記偶ピクセルから前記ＥＭＩ信号を除去するステップ（１１０）と、
前記ディジタルＸ線検出器パネルの前記ピクセル・アレイの前記各横列の前記奇ピクセルの前記Ｘ線画像信号を測定するために、前記各横列の前記奇ピクセルに結合されている前記複数の第二の走査線を作動させるステップ（１１２）であって、前記奇ピクセルは、全ての領域で前記Ｘ線画像信号を測定するために使用される前記ステップと、
前記ディジタルＸ線検出器パネルの前記ピクセル・アレイの前記各横列の前記偶ピクセルの前記ＥＭＩ信号を測定するために、前記各横列の前記偶ピクセルに結合されている前記複数の第一の走査線を非作動にするステップ（１１４）であって、前記奇ピクセルは、全ての領域で前記ＥＭＩ信号を測定するために使用される前記ステップと、
前記偶ピクセルからの前記測定されたＥＭＩ信号により前記奇ピクセルから前記ＥＭＩ信号を除去するステップ（１１６）と
を備えた方法（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関心対象の運動を推定する方法であって、
取得されるデータを用いて一組の１又は複数の初期画像を再構成するステップと、
該一組の再構成された初期画像において１又は複数の関心領域を識別するステップと、
フーリエ空間に制約され、フィルタ処理された画像の系列を生成するように、前記識別された関心領域に少なくとも一組の方向性フーリエフィルタを適用するステップであって、前記系列内の前記フィルタ処理された画像の各々が異なる参照点の近くで取得されたデータを含んでいる、適用するステップと、
前記フィルタ処理された画像の系列における１又は複数の対応に基づいて各々の関心領域について運動経路を推定するステップと
を備えた方法。
【請求項２】
前記１又は複数の関心領域を識別するステップは、前記関心対象の少なくとも一部について中心線経路の表現を生成することを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記一組のフィルタを適用するステップは、特定の参照点の近くで取得されていない１又は複数の要素をフィルタ除去する一組のフィルタを設計することを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記参照点は、特定の時間的瞬間、線源位置に対応するビュー角度、又はフーリエ領域での角度空間の一つを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
運動経路を推定するステップは、滑らかな関数を含むモデル、対応するフィルタの１又は複数の方向特性に基づく少なくとも一つの関心領域の変位に関係する所定の情報、又はこれらの組み合わせを用いることを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
運動経路を推定するステップは、ひも関数、正規化相関、又はこれらの組み合わせを用いることをさらに含んでいる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記一組のフィルタを適用するステップは、前記一組のフィルタを設計することを含んでおり、該一組のフィルタの各々のインパルス応答が、高い空間コンパクト性、高い角度コンパクト性、特定の参照点との対応、又はこれらの組み合わせを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記関心対象の運動を補償するステップをさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項９】
初期画像を取得するデータ取得システム（ＤＡＳ）（３２）と、
画像プロセッサ（５０）と
を備えたイメージング・システム（１０）であって、前記画像プロセッサ（５０）は、
取得されるデータを用いて一組の１又は複数の初期画像を再構成し、
該一組の再構成された初期画像において１又は複数の関心領域を識別し、
異なる参照点の近くで取得されたデータを各々が含んでいるフィルタ処理された画像の系列を生成するように、前記識別された関心領域に少なくとも一組のフィルタを適用して、
前記フィルタ処理された画像の系列における１又は複数の対応に基づいて各々の関心領域について運動経路を推定し、
前記少なくとも一組のフィルタの各々は、フーリエ空間における対向区画の共役対に位置すると共に原点を中心としたフーリエ空間の帯域に位置するように制約されているフィルタを含む、イメージング・システム（１０）。
【請求項１０】
前記参照点は、特定の時間的瞬間、線源位置に対応するビュー角度、又はフーリエ領域での角度空間の一つを含んでいる、請求項９に記載のイメージング・システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械要素上でファスナー（１６）をピーニングするための装置（２２）であって、
打撃ヘッド（２６）を有するピーニングマシン（２４）と、
前記ピーニングマシン（２４）に結合されたロボットアーム（３０）、及び該ロボットアーム（３０）に結合され且つ前記機械要素とは独立して装着されるベース部材（３６）を含むロボット装置（２８）と、
前記機械要素上で前記ファスナー（１６）を位置特定するための視界システム（３８）と、
前記視界システム（３８）、前記ピーニングマシン（２４）、及び前記ロボット装置（２８）に結合される制御システム（４０）と、
を備え、
前記制御システム（４０）が、前記ファスナー（１６）及び前記機械要素に関する視界システムデータ（１３８）及び空間的情報（１４０）に基づいて前記ロボット装置（２８）及び前記ピーニングマシン（２４）の移動を制御するよう構成される、
装置（２２）。
【請求項２】
前記ベース部材（３６）に動作可能に取り付けられる衝撃吸収部材（４２）を更に備える、請求項１に記載の装置（２２）。
【請求項３】
前記ベース部材（３６）に係合する移動プラットフォームを更に備え、該移動プラットフォームが、タービンロータ（５６）と同軸方向、前記タービンロータ（５６）と垂直、前記タービンロータ（５６）に向けて対角線上、並びに前記タービンロータ（５６）から離れる対角線上を含む複数の方向で前記ベース部材（３６）を輸送できる、請求項１に記載の装置（２２）。
【請求項４】
前記機械要素が、前記ファスナー（１６）によって少なくとも１つのタービンブレード（１０）に結合されるタービンカバープレート（１４）である、請求項１に記載の装置（２２）。
【請求項５】
前記少なくとも１つのタービンブレード（１０）が、タービン組立体の一部を形成する複数のタービンブレード（１０）のうちの１つであり、前記ベース部材（３６）が、前記タービン組立体から独立して装着される、請求項４に記載の装置（２２）。
【請求項６】
前記ロボット装置（２８）及び前記ピーニングマシン（２４）が、前記タービンカバープレート（１４）の一部に接触することなく前記ファスナー（１６）をピーニングするよう構成される、請求項４に記載の装置（２２）。
【請求項７】
前記ピーニングマシン（２４）が、前記制御システム（４０）からのコマンドに応答して予め定められたパターンで前記ピーニングヘッド（２６）を作動させるようプログラムされている、請求項１に記載の装置（２２）。
【請求項８】
前記ピーニングマシン（２４）が、空気圧式打撃装置を含む、請求項１に記載の装置（２２）。
【請求項９】
マシニングステーション（５０）において、
表面（５２）と、
少なくとも１つのファスナー（１６）を有する機械要素を含む、前記表面（５２）と接触したタービンロータ（５６）の一部と、
前記少なくとも１つのファスナー（１６）をピーニングする装置（２２）と、
を備え、
前記装置（２２）が、
打撃ヘッド（２６）を有するピーニングマシン（２４）と、
前記ピーニングマシン（２４）に結合されたロボットアーム（３０）、及び該ロボットアーム（３０）に結合され且つタービンロータ（５６）の一部とは独立した表面と接触するベース部材（３６）を含むロボット装置（２８）と、
前記機械要素上で前記ファスナー（１６）を位置特定するための視界システム（３８）と、
前記視界システム（３８）、前記ピーニングマシン（２４）、及び前記ロボット装置（２８）に結合される制御システム（４０）と、
を備え、
前記制御システム（４０）が、前記少なくとも１つのファスナー（１６）及び前記機械要素に関する視界システムデータ（１３８）及び空間的情報（１４０）に基づいて前記ロボット装置（２８）及び前記ピーニングマシン（２４）の移動を制御するよう構成される、
マシニングステーション（５０）。
【請求項１０】
マシニングステーション（５０）において、
支持表面（５２）と、
前記支持表面（５２）と接触したスタンド（５４）と、
少なくとも１つのファスナー（１６）を有する機械要素を含む、前記支持表面（５２）と接触したタービンロータ（５６）の一部と、
前記少なくとも１つのファスナー（１６）をピーニングする装置（２２）と、
を備え、
前記装置（２２）が、
打撃ヘッド（２６）を有する空気圧式ピーニングマシン（２４）と、
ロボット装置（２８）と、
を備え、
該ロボット装置（２８）が、
前記ピーニングマシン（２４）に結合されたロボットアーム（３０）と、
前記ロボットアーム（３０）に結合され且つ前記スタンド（５４）とは独立した表面と接触するベース部材（３６）と、
前記機械要素上で前記ファスナー（１６）を位置特定するための視界システム（３８）と、
前記視界システム（３８）、前記ピーニングマシン（２４）、及び前記ロボット装置（２８）に結合される制御システム（４０）と、
を含み、
前記制御システム（４０）が、前記少なくとも１つのファスナー（１６）及び前記機械要素に関する視界システムデータ（１３８）及び空間的情報（１４０）に基づいて前記ロボット装置（２８）及び前記ピーニングマシン（２４）の移動を制御するよう構成される、
マシニングステーション（５０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術部位に材料を放出するためのシステムにおいて、
少なくとも１つの凹部を内部に有している移植片と、
前記材料を収容しているケーシングを有しているカプセルであって、前記移植片の前記少なくとも１つの凹部内に受け入れられるようにされている、カプセルと、
端部分を有している突刺し部材と、
を備えており、
前記突刺し部材の前記端部分は、前記カプセルの前記ケーシング内に収容されている前記材料を放出するために、前記移植片の突刺し部材受入れ開口に挿入され且つ前記カプセルの前記ケーシングを突き刺すように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記突刺し部材は、固定具であることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記固定具は、骨ネジであることを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記材料は、治療薬を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記材料は、接着剤をさらに含んでおり、前記接着剤は、前記接着剤が前記カプセルから最初に放出された後に硬化したとき、前記突刺し部材を前記移植片の前記少なくとも１つの凹部内に固定するように構成されていることを特徴とする、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
治療カプセルを収容するための移植片において、
長手方向孔を有している細長シャフトであって、前記長手方向孔は、前記細長シャフトの中央長軸を部分的に貫通し且つ前記細長シャフトの前記中央長軸と同一線上にある長軸を有する円形内壁を形成し、前記細長シャフトは、第１の骨ネジ受入れ開口および第２の骨ネジ受入れ開口をさらに有しており、前記第１の骨ネジ受入れ開口および前記第２の骨ネジ受入れ開口は、各々、前記長手方向孔を横断して延在しているおり、且つ前記第１の骨ネジ受入れ開口および前記第２の骨ネジ受入れ開口の各々の長軸が前記長手方向孔の前記円形内壁の前記長軸と交わるように前記長手方向孔の前記円形内壁と連通している、細長シャフト、
を備えており、
治療薬を収容しているケーシングを有している前記治療カプセルは、前記孔内に位置決めされており、前記長手方向孔の前記円形内壁の少なくとも１部分に隣接して位置するようになっており、前記第１の骨ネジ受入れ開口および前記第２の骨ネジ受入れ開口の両方に連通していることを特徴とする移植片。
【請求項７】
前記細長シャフトの前記長手方向孔内に受け入れられるようにされたホルダーであって、前記治療カプセルを受け入れ、前記カプセルが前記第１の骨ネジ受入れ開口および前記第２の骨ネジ受入れ開口の両方に連通するように、前記カプセルを前記第１の骨ネジ受入れ開口および前記第２の骨ネジ受入れ開口内に少なくとも部分的に位置決めするように構成されている、ホルダーをさらに備えていることを特徴とする、請求項６に記載の移植片。
【請求項８】
前記細長シャフトの前記長手方向孔内に受け入れられるようにされたホルダーをさらに備えており、
前記ホルダーは、第１の端および第２の端を有しており、前記端の各々は、前記治療カプセルを前記第１の骨ネジ受入れ開口および前記第２の骨ネジ受入れ開口のいずれかの内に少なくとも部分的に位置決めするように前記カプセルを保持するための凹部を有していることを特徴とする、請求項６に記載の移植片。
【請求項９】
前記細長シャフトの前記長手方向孔は、釘開口に隣接してネジ山が付されており、前記ホルダーは、ねじ込まれ、前記細長シャフトの前記長手方向孔にネジ結合するように構成されていることを特徴とする、請求項８に記載の移植片。
【請求項１０】
前記治療カプセルは、接着剤も含んでいることを特徴とする、請求項９に記載の移植片。
【請求項１１】
第１の治療カプセルと、
第２の治療カプセルと、
をさらに備えており、
前記ホルダーは、第１の治療カプセルおよび第２の治療カプセルの両方を受け入れて、前記第１の治療カプセルを前記第１の骨ネジ受入れ開口内に少なくとも部分的に位置決めし、前記第２の治療カプセルを前記第２の骨ネジ受入れ開口内に少なくとも部分的に位置決めするように構成されていることを特徴とする、請求項９に記載の移植片。
【請求項１２】
前記第１の治療カプセルおよび前記第２の治療カプセルは、各々、接着剤も含んでいることを特徴とする、請求項１１に記載の移植片。
【請求項１３】
骨釘において、
近位端から遠位端に延在している長軸を有している細長シャフトであって、前記細長シャフトは、前記細長シャフトの前記長軸を横断している軸を有している複数の固定具受入れ開口と、前記各固定具受入れ開口に連通している少なくとも１つの凹部とを有しており、前記凹部の各々は、前記細長シャフトの前記長軸と直交している軸を有している、細長シャフトと、
治療薬を収容しているケーシングを有している少なくとも１つの治療カプセルと、
前記細長シャフトの凹部内に少なくとも部分的に内側に受け入れられるようにされたホルダーであって、前記治療カプセルを受け入れて前記治療カプセルを前記少なくとも１つの凹部内に少なくとも部分的に位置決めするように構成された少なくとも１つの凹部を有している、ホルダーと、
を備えていることを特徴とする骨釘。
【請求項１４】
前記治療カプセルは、接着剤も含んでいることを特徴とする、請求項１３に記載の骨釘。
【請求項１５】
前記ホルダーは、円筒状であることを特徴とする、請求項１３に記載の骨釘。
【請求項１６】
前記ホルダーは、ネジ山が付されており、かつ前記細長シャフトの前記少なくとも１つの凹部は、ネジ山が付されており、前記ホルダーは、前記少なくとも１つの凹部にネジ係合されるように構成されていることを特徴とする、請求項１３に記載の骨釘。
【請求項１７】
前記骨釘は、第１の横断開口および第２の横断開口を有しており、前記ホルダーは、前記第１の横断開口および前記第２の横断開口に連通するように、前記少なくとも１つの凹部内に位置決めされており、前記ホルダーは、前記少なくとも１つの凹部の第１の凹部および第２の凹部を有しており、前記凹部の各々は、前記治療カプセルを受け入れるように構成されていることを特徴とする、請求項１３に記載の骨釘。
【請求項１８】
第１の治療カプセルは、前記第１の横断開口内に少なくとも部分的に位置決めされており、第２の治療カプセルは、前記第２の横断開口内に少なくとも部分的に位置決めされていることを特徴とする、請求項１７に記載の骨釘。
【請求項１９】
前記第１の治療カプセルおよび前記第２の治療カプセルは、各々、接着剤も含んでいることを特徴とする、請求項１８に記載の骨釘。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】手術部位に材料を放出するためのシステム、治療カプセルを収容するための移植片、並びに骨釘
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙草加工産業のマルチセグメントフィルタ（１６ａ，１６ｂ）を製造する方法において、まず最初にフィルタセグメント（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ）の横軸方向に搬送された複数グループ（１３ａ，１３ｂ）の一つの流れ（１１）が提供されていて、一つのグループ（１３ａ，１３ｂ）のフィルタセグメント（１７ａ−１７ｄ）が縦軸方向に互いに並んで配置されていて、フィルタセグメント（１７ａ−１７ｄ）の少なくとも各第二グループ（１３ａ，１３ｂ）が横軸方向搬送の際に縦軸方向に移動されるので、横軸方向に搬送された複数グループ（１３ａ，１３ｂ）の第一と第二の部分流（１２ａ，１２ｂ）がフィルタセグメント（１７ａ−１７ｄ）の生じて、引き続いて、第一部分流（１２ａ）のフィルタセグメント（１７ａ−１７ｄ）の複数グループ（１３ａ）が縦軸方向に搬送された第一フィルタストランド（１４ａ，１５ａ）に引渡され、第二部分流（１２ｂ）のフィルタセグメント（１７ａ−１７ｄ）の複数グループ（１３ｂ）が縦軸方向に搬送された第二フィルタストランド（１４ｂ，１５ｂ）に引渡されることを特徴とする方法。
【請求項２】
フィルタセグメント（１７ａ−１７ｄ）の少なくとも各第二グループ（１３ａ，１３ｂ）の縦軸方向移動の過程の際にこれらフィルタセグメントはフィルタセグメント（１７ａ−１７ｄ）のそれぞれの第二グループ（１３ｂ）が完全にそれぞれの第一グループ（１３ａ）から分散される程度に移動されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
フィルタセグメント（１７ａ−１７ｄ）の少なくとも各第二グループ（１３ｂ）の縦軸方向移動の過程と第一と第二フィルタストランド（１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ）への引渡しの過程と間にフィルタセグメント（１７ａ−１７ｄ）の二つづつの隣接したグループ（１３ａ，１３ｂ）が縦軸方向に一直線に並べて配置されていることを特徴とする請求項１或いは２に記載の方法。
【請求項４】
縦軸方向に一直線に並べる配列のために、第一部分流（１２ａ）のフィルタセグメント（１７ａ−１７ｄ）の複数グループ（１３ａ）が搬送方向（２４）において前方に旋回され、第二部分流（１２ｂ）のフィルタセグメント（１７ａ−１７ｄ）の複数グループ（１３ｂ）が搬送方向（２４）と反対に後方へ旋回されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
縦軸方向に一直線に並べる配列のために、第一部分流（１２ａ）のフィルタセグメント（１７ａ−１７ｄ）の複数グループ（１３ａ）が第二部分流（１２ｂ）の搬送軌道に対してずれた搬送軌道に搬送されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
搬送軌道が円軌道であり、円軌道の中心が互いに、特にフィルタセグメント（１７ａ−１７ｄ）の階段状複数グループ（１３ａ，１３ｂ）の半間隔だけずれていることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
縦軸方向に搬送された第一と第二のフィルタストランド（１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ）がそれぞれに包装材料（１８）により包装されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
可動可能な部材（７０）を有する開脚ドラム（６６）を包含し、煙草加工産業のマルチセグメントフィルタ（１６ａ，１６ｂ）を製造する際にフィルタセグメント（１７ａ，１７ｂ）の複数グループ（１３ａ，１３ｂ）を引渡す搬送装置（６０）において、可動可能な部材（７０）がフィルタセグメント（１７ａ−１７ｄ）の一つのグループ（１３ａ，１３ｂ）を収容するそれぞれ一つの窪み（７２）を有し、この可動可能な部材（７０）がそれぞれの窪み（７２）の縦軸線に対して縦軸方向に移動可能であり、そのほかにフィルタセグメント（１７ａ−１７ｄ）の一つのグループ（１３ａ，１３ｂ）を収容する窪み（７２、７８、７９）を有する階段装置（６７、７５）が設けられていて、フィルタセグメント（１７ａ−１７ｄ）の複数グループ（１３ａ，１３ｂ）が開脚ドラム（６６）の窪み（７２）から階段装置（６７、７５）の窪み（７２、７８、７９）に引き渡され、階段装置（６７、７５）の窪み（７２、７８、７９）が運動を実施するので、フィルタセグメント（１７ａ−１７ｄ）の二つのグループ（１３ａ，１３ｂ）が一つの階段状配列から一つの縦軸方向に一直線に並べる配列に移行され得ることを特徴とする搬送装置（６０）。
【請求項９】
分散ドラム（６６）の可動部材（７０）がキャリッジであることを特徴とする請求項８に記載の搬送装置（６０）。
【請求項１０】
階段装置が階段ドラム（６７）として形成されていて、階段ドラム（６７）が二列の旋回可能なアーム（７３ａ，７３ｂ）を有し、そのアームにはそれぞれに窪み（７２）が設けられていて、階段ドラム（６７）の特に縦軸方向に隣接したアーム（７３ａ，７３ｂ）は、フィルタセグメント（１７ａ−１７ｄ）の二つのグループ（１３ａ，１３ｂ）が階段状配列から縦軸方向に一直線に並べる配列に移行できるように、移動できることを特徴とする請求項８或いは９に記載の搬送装置（６０）。
【請求項１１】
二列の隣接したアーム（７３ａ，７３ｂ）が、隣接したアーム（７３ａ，７３ｂ）のそれぞれの窪み（７２）の縦軸方向に一直線に並べる配列を達成させるように、互いに旋回されることを特徴とする請求項１０に記載の搬送装置（６０）。
【請求項１２】
階段装置が階段ドラム（７５）として形成されていて、階段ドラム（７５）がそれぞれに互いに平行に配置された窪み（７８、７９）を備える二つのドラム部材（７６、７７）を有し、ドラム部材（７６、７７）の回転軸線（８１、８２）が互いに平行にずれていることを特徴とする請求項８或いは９に記載の搬送装置（６０）。
【請求項１３】
二倍ストランド製造方法において煙草加工産業のマルチセグメントフィルタ（１６ａ，１６ｂ）を製造する機械の独立機能ユニットにおいて、この独立機能ユニットがフィルタセグメント（１７ａ−１７ｄ）の複数グループ（１３ａ，１３ｂ）を組立て、横軸方向に搬送する一つのフィルタセグメント組立て装置（２）と、一つの二倍ストランド製造機（１）或いは一つの二倍ストランド製造機（１）への引渡し装置（６２）とを結合して、そして独立機能ユニットが請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の搬送装置（６０）を有することを特徴とする独立機能ユニット。
【請求項１４】
複数グループ（１３ａ，１３ｂ）のフィルタセグメント（１７ａ−１７ｄ）を組立て、横軸方向に搬送する一つのフィルタセグメント組立て装置（２）と、請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の搬送装置（６０）或いは請求項１３に記載の一つの独立機能ユニットと、縦軸方向に二つのフィルタストランド（１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ）を形成して搬送し、それらからマルチセグメントフィルタ（１６ａ，１６ｂ）が切断できる一つの二倍ストランド製造機（１）とを備えることを特徴とするマルチセグメントフィルタ製造機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転子バー（１０６，１２８，１３０）と、前記複数の回転子バー（１０６，１２８，１３０）を一緒に電気的に結合するように構成された第１の結合要素（１２４）と、を有する電気機械（１００）であって、
前記複数の回転子バー（１０６，１２８，１３０）の各々の回転子バーが、第１の電気抵抗率を持つ第１の金属材料（１１０）と、前記第１の材料（１１０）の周りに流し込み成形されていて、前記第１の電気抵抗率よりも大きい第２の電気抵抗率を持つ第２の金属材料（１１２）とを含み、
前記第１の金属材料（１１０）が、第１の端部（１３４，１４２，１５６）、及び該第１の端部（１３４，１４２，１５６）とは反対側の第２の端部（１３６，１４８，１６０）を持ち、また
前記第１の結合要素（１２４）が前記第１の金属材料（１１０）の前記第１の端部（１３４，１４２，１５６）に結合されており、
前記第１の金属材料（１１０）が銅のバーで構成されており、
前記第２の金属材料（１１２）がアルミニウムで構成されている、
前記複数の回転子バー（１０６，１２８，１３０）の各々の回転子バーが、第１の端部（１１４）、及び該第１の端部とは反対側の第２の端部（１１６）を持ち、また前記第１の結合要素（１２４）が前記複数の回転子バー（１０６，１２８，１３０）の各々の回転子バーの前記第１の端部に電気的に結合されており、
前記電気機械（１００）は更に、前記複数の回転子バー（１０６，１２８，１３０）の各々の回転子バーの前記第２の端部に結合された第２の結合要素（１２６）を有しており、この第２の結合要素（１２６）が前記複数の回転子バー（１０６，１２８，１３０）を一緒に電気的に結合するように構成されており、
前記第２の金属材料（１１２）はまた、前記第２の結合要素（１２６）の部分の周りにも流し込み成形されている、
電気機械（１００）。
【請求項２】
更に、前記第１の金属材料（１１０）の第１の端部（１４２）にねじ込まれている第１のキャップ（１４０）と、
前記第１の金属材料（１１０）の前記第１の端部（１４２）とは反対側の前記第１の金属材料（１１０）の第２の端部（１４８）にねじ込まれている第２のキャップ（１４６）と
を有している請求項１記載の電気機械（１００）。
【請求項３】
前記複数の回転子バー（１０６，１２８，１３０）の各々の回転子バーは更に、前記第１及び第２の金属材料（１１０、１１２）の間に介在材料（１２０）を有しており、該介在材料（１２０）は、前記第１の金属材料（１１０）に対する前記第２の金属材料（１１２）の付着に役立つように構成されている、請求項１または２に記載の電気機械（１００）。
【請求項４】
前記介在材料（１２０）は、前記第１の金属材料（１１０）を覆うアルミニウム被覆で構成されている、請求項３記載の電気機械（１００）。
【請求項５】
前記電気機械（１００）は更に、各々の回転子バー（１０６，１２８，１３０）の前記第１の材料（１１０）に結合され且つ前記第１及び第２の結合要素（１２４，１２６）に結合された介在材料（１２０）を有しており、前記介在材料（１２０）は、各々の回転子バー（１０６，１２８，１３０）の前記第１の金属材料（１１０）及び前記第１及び第２の結合要素（１２４，１２６）を各々の回転子バー（１０６，１２８，１３０）の前記第２の材料（１１２）から少なくとも部分的に電気的に隔離するように構成されている、請求項１乃至４のいずれかに記載の電気機械（１００）。
【請求項６】
前記第１の金属材料（１１０）はニッケルを有している、請求項１乃至５のいずれかに記載の電気機械（１００）。
【請求項７】
前記第１及び第２の結合要素（１２４，１２６）は、前記第１の金属材料（１１０）の前記第１及び第２の端部（１３４、１４２、１５６、１３６、１４８、１６０）にそれぞれろう付けされている、請求項１乃至６のいずれかに記載の電気機械（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のエネルギー（３０６）源と、
第２のエネルギー源（３０８）と、
固定子（３０２）であって、
前記第１のエネルギー源（３０６）に結合された第１のセットの巻線と、
前記第２のエネルギー源（３０８）に結合された第２のセットの巻線と
を備えた固定子（３０２）と、
回転子（３０４）と、
前記第１および第２のエネルギー源（３０６、３０８）に結合されたコントローラ（３１８）であって、
前記第１のエネルギー源（３０６）を制御して第１の電流を前記第１のセットの巻線に供給し、
前記第２のエネルギー源（３０８）を制御して第２の電流を前記第２のセットの巻線に供給し、
前記回転子の角度位置を検出し、
前記第１のセットの巻線に流れる前記第１の電流を検出し、
前記第２のセットの巻線に流れる前記第２の電流を検出し、
供給された前記第１及び第２の電流から前記回転子（３０４）で生成されるトルクの最大値相当を発生させる、前記第２の電流に対する前記第１の電流の最適移相角を決定し、
前記最適移相角に基づいて前記第１のエネルギー源（３０６）を制御し、前記第１のセットの巻線に供給される前記第１の電流を修正する
ように構成されたコントローラ（３１８）と
を備え、
前記第１の電流の前記最適移相角は、前記回転子の前記角度位置、前記検出された第１の電流および前記検出された第２の電流に基づいて決定される、
電気機械（３００）。
【請求項２】
前記コントローラ（３１８）に結合された軸エンコーダ（３２４）をさらに備え、前記軸エンコーダ（３２４）が前記回転子（３０４）の前記角度位置を検出するように構成された、請求項１記載の電気機械。
【請求項３】
前記第１のセットの巻線が交流界磁巻線であり、前記第２のセットの巻線が直流界磁巻線である、請求項１記載の電気機械。
【請求項４】
前記第１のセットの巻線が第１の極数（Ｐ１）を有し、前記第２のセットの巻線が第２の極数（Ｐ２）を有し、前記第２の極数（Ｐ２）が前記第１の極数（Ｐ１）より少ない、請求項１記載の電気機械。
【請求項５】
前記回転子（３０４）が巻線のない突極を備え、前記突極（Ｐ３）が、式
Ｐ３＝（Ｐ１−Ｐ２）／２
によって決定される、請求項４記載の電気機械。
【請求項６】
Ｐ２≧４であり、かつ、
Ｐ１≧１２
である、請求項４記載の電気機械。
【請求項７】
前記第１のセットの巻線に結合されたインバータ（３１４）をさらに備え、前記インバータ（３１４）が、前記第１の電流を前記第１のセットの巻線に送達するように構成された、請求項１記載の電気機械。
【請求項８】
前記コントローラ（３１８）と前記インバータ（３１４）の間に結合された補償回路（３２８）をさらに備え、前記補償回路（３２８）が、前記コントローラ（３１８）と前記インバータ（３１４）の間の信号の変動利得および時間遅れを補償するように構成された進み／遅れ回路を備えた、請求項７記載の電気機械。
【請求項９】
前記コントローラ（３１８）がコンピュータ可読記憶媒体を備え、前記コンピュータ可読記憶媒体が、複数の最適移相角プロファイルをその上に保存するように構成された、請求項１記載の電気機械。
【請求項１０】
前記コントローラ（３１８）が、前記回転子（３０４）の前記角度位置、前記第１のセットの巻線の前記検出された第１の電流、および前記第２のセットの巻線の前記検出された第２の電流に基づいて、前記複数の最適移相角プロファイルから最適移相角プロファイルを選択するように構成された、請求項９記載の電気機械。