(57)【要約】      （修正有）【課題】電磁調理器と直火の双方に対応するとともに、比較的簡単な構造としながら調理時の安定性に優れた電磁調理器用土鍋を提供する。【解決手段】平板状底部１２を有する鍋容器本体１１と、鍋容器本体１１の内底面１３に載置される鋳鉄製の成形物よりなる加熱板２０とを備えることを特徴とする。また、鍋容器本体１１が耐熱陶器から形成され、加熱板２０が鍋容器本体１１の内底面１３の直径に対応させた円盤形状であり少なくとも４ｍｍ以上の厚みを有するとともに２以上のつまみ切欠部２５が形成され、鍋容器本体１１に蓋部材が載置される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
平板状底部を有する鍋容器本体と、
前記鍋容器本体の内底面に載置される鋳鉄製の成形物よりなる加熱板とを備える
ことを特徴とする電磁調理器用土鍋。
【請求項２】
前記鍋容器本体が、耐熱陶器から形成される請求項１に記載の電磁調理器用土鍋。
【請求項３】
前記加熱板が、前記鍋容器本体の平板状底部の直径に対応させた円盤形状である請求項１又は２に記載の電磁調理器用土鍋。
【請求項４】
前記加熱板が少なくとも４ｍｍ以上の厚みを有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電磁調理器用土鍋。
【請求項５】
前記加熱板に２以上のつまみ切欠部が形成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電磁調理器用土鍋。
【請求項６】
前記鍋容器本体に蓋部材が載置される請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電磁調理器用土鍋。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電磁調理器用土鍋に関し、直火での使用にも対応できる電磁調理器用土鍋に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電磁調理器（ＩＨ）の普及に伴って、電磁調理器に対応した種々の土鍋が販売されている。従来の電磁調理器用土鍋では、鍋容器本体底部の内部に金属板を埋め込んだり、鍋容器本体表面に金属塗料を塗装したりするように構成されている。上記電磁調理器用土鍋は、鍋容器本体に金属板の埋め込みや金属塗料の塗装が施される構成であるため、電磁調理器専用となって直火に対応できない問題があった。また、鍋容器本体と金属板または金属塗料との熱膨張係数が異なることから、加熱時に亀裂等が生じやすい問題があった。
【０００３】
そこで、鍋容器本体の底部にステンレス製薄板を着脱自在に配置するように構成した電磁調理器用土鍋が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この電磁調理器用土鍋では、ステンレス製薄板を着脱自在に構成したことにより、電磁調理器と直火の双方に対応するとともに、加熱時に亀裂が生じる等の問題を解消することが可能である。しかし、汁物を調理する場合等では、調理（加熱）時に煮汁が沸騰するとその気泡等により薄板が浮き上がる等の安定性に問題があり、食材が薄板の下側に入り込む等の不具合が生じる問題があった。また、ステンレス製薄板は空焚き状態となった場合に熱変形が生じる問題があった。
【０００４】
これに対し、ステンレス製薄板の安定性を向上させるために、鍋容器本体の底部から側壁に至る部位に中央に向けて張り出した棚部分を横穴部とともに周回形成し、ステンレス製薄板に外方へ延出して弾性変形可能な係合突出部を形成して、薄板の係合突出部を横穴部に係合させて薄板を鍋容器本体の底部に係止可能に構成された電磁調理器用土鍋がある（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、この電磁調理器用土鍋では、土鍋や薄板の形状が複雑で製造単価が高くついて経済的に不利になるとともに、薄板の着脱が繁雑となって利便性が低下する問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５０６９８号公報
【特許文献２】特許第４２４８４４９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は前記の点に鑑みなされたものであり、電磁調理器と直火の双方に対応するとともに、比較的簡単な構造としながら調理時の安定性に優れた電磁調理器用土鍋を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、請求項１の考案は、平板状底部を有する鍋容器本体と、前記鍋容器本体の内底面に載置される鋳鉄製の成形物よりなる加熱板とを備えることを特徴とする電磁調理器用土鍋に係る。
【０００８】
請求項２の考案は、前記鍋容器本体が、耐熱陶器から形成される請求項１に記載の電磁調理器用土鍋に係る。
【０００９】
請求項３の考案は、前記加熱板が、前記鍋容器本体の前記内底面の直径に対応させた円盤形状である請求項１又は２に記載の電磁調理器用土鍋に係る。
【００１０】
請求項４の考案は、前記加熱板が少なくとも４ｍｍ以上の厚みを有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電磁調理器用土鍋に係る。
【００１１】
請求項５の考案は、前記加熱板に２以上のつまみ切欠部が形成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電磁調理器用土鍋に係る。
【００１２】
請求項６の考案は、前記鍋容器本体に蓋部材が載置される請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電磁調理器用土鍋に係る。
【考案の効果】
【００１３】
請求項１の考案に係る電磁調理器用土鍋は、平板状底部を有する鍋容器本体と、前記鍋容器本体の内底面に載置される鋳鉄製の成形物よりなる加熱板とを備えるため、電磁調理器と直火の双方での使用が可能であり、しかも簡易な構成で加熱板の安定性を向上させて調理時に加熱板が浮き上がる等の不具合を抑制することができる。
【００１４】
請求項２の考案は、請求項１において、前記鍋容器本体が、耐熱陶器から形成されるため、土鍋本来の質感を損なうことがない。
【００１５】
請求項３の考案は、請求項１又は２において、前記加熱板が、前記鍋容器本体の前記内底面の直径に対応させた円盤形状であるため、土鍋内を効率よく加熱することができる。
【００１６】
請求項４の考案は、請求項１ないし３において、前記加熱板が少なくとも４ｍｍ以上の厚みを有するため、加熱板の安定性が向上する。
【００１７】
請求項５の考案は、請求項１ないし４において、前記加熱板に２以上のつまみ切欠部が形成されているため、加熱板を取り扱う時の利便性が向上する。
【００１８】
請求項６の考案は、請求項１ないし５において、前記鍋容器本体に蓋部材が載置されるため、食材を効果的に蒸し状態にして調理することができ、調理の幅を広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の一実施例に係る電磁調理器用土鍋の分解斜視図である。
【図２】鍋部材を有する電磁調理器用土鍋の斜視図である。
【図３】電磁調理器に載置された電磁調理器用土鍋の断面図である。
【図４】他の鍋部材を有する電磁調理器用土鍋の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
図１〜図３に示す本考案の一実施例に係る電磁調理器用土鍋１０は、鍋容器本体１１と、加熱板２０とを備える。図３において、符号５０は電磁調理器（ＩＨ）、５１は電磁調理器５０の円形状の加熱部を表す。
【００２１】
鍋容器本体１１は、図１，３に示すように、電磁調理器（ＩＨ）５０での使用を可能とするために平板状底部１２を有し、平面視円形状に形成される。平板状底部１２は、電磁調理器５０の加熱部５１に対応した適宜の直径からなる円形状に形成される。図において、符号１３は平板状底部１２に対応して鍋容器本体１１内部に形成された内底面、１４は鍋容器本体１１の外縁部、１５は外縁部１４近傍の鍋容器本体１１内側に形成された内縁部である。
【００２２】
鍋容器本体１１の材質としては、従来公知の鍋容器に使用される適宜の材料が使用可能であるが、耐熱陶器であることが好ましい。鍋容器本体１１が耐熱陶器で形成すれば、電磁調理器５０に対応した鍋容器でありながら、土鍋本来の質感を損なうことがない。
【００２３】
鍋容器本体１１のサイズは、用途や使用人数等に応じて適宜であるが、例えば、外縁部１４の直径約２４．５ｃｍ，高さ約５．４ｃｍ，内底面の直径約１９．２ｃｍ，内容量約１１４０ｍＬ、外縁部１４の直径約２２．５ｃｍ，高さ約５．１ｃｍ，内底面の直径約１６．２ｃｍ，内容量約８００ｍＬ、外縁部１４の直径約２０．５ｃｍ，高さ約４．６ｃｍ，内底面の直径約１４ｃｍ，内容量約６５０ｍＬである。
【００２４】
加熱板２０は、鍋容器本体１１の内底面１３に載置される鋳鉄製の成形物よりなり、電磁調理器５０の誘導加熱により発熱して、鍋容器本体１１の内容物を加熱する。この加熱板２０は、鋳鉄製の成形物よりなるため、安価かつ容易に製造することができ、特に鍋容器本体１１の内底面１３の直径に対応させた円盤形状とすれば、加熱面積が十分に確保されて効率よく加熱することができる。また、加熱板２０は鋳鉄製の成形物であるため、加熱板２０が空焚き状態となったとしても、従来のステンレス製薄板と異なり熱変形が生じない。加熱板２０のサイズとしては、内底面の直径が約１９．２ｃｍの場合は直径約１９ｃｍ、内底面の直径が約１６．２ｃｍの場合は直径約１６ｃｍ、内底面の直径が約１４ｃｍの場合は直径約１３．８ｃｍである。また、加熱板２０は、必要に応じて公知の錆止め加工が施される。
【００２５】
この加熱板２０にあっては、十分な重量を得るために少なくとも４ｍｍ以上の厚みを有する。鋳鉄製の加熱板２０の厚みを４ｍｍ以上とすれば、調理（加熱）時に浮き上がる等の不具合を防止することができ、安定性が向上する。例えば、直径１３．８ｃｍの加熱板２０の場合、重量は約４２０ｇである。
【００２６】
また、加熱板２０には、２以上のつまみ切欠部２５が形成される。つまみ切欠部２５の形状や形成箇所は特に限定されないが、実施例では、外周部分に円形状で等間隔に３箇所形成されている。このように、加熱板２０につまみ切欠部２５を形成すれば、鍋容器本体１１の内底面１３に載置された加熱板２０を指や箸等を用いて容易に持ち上げることができて使用後の片付け等が容易となる等、利便性が向上する。
【００２７】
当該電磁調理器用土鍋１０にあっては、図２，３に示すように、鍋容器本体１１に蓋部材３０が載置される。蓋部材３０は、外周端部３１が鍋容器本体１１の内縁部１５に載置可能に構成される。鍋容器本体１１に蓋部材３０を載置することにより、食材を効果的に蒸し状態にして調理することが可能となり、調理の幅を広げることができる。なお、図２，３に示す実施例の土鍋１０は、略円錐形状の蓋部材３０Ａを鍋容器本体１１に載置したいわゆるタジン鍋である。
【００２８】
本考案の電磁調理器用土鍋１０は、鍋容器本体１１の内底面１３に加熱板２０を載置することにより電磁調理器（ＩＨ）で効果的に加熱調理することができ、加熱板を取り出すことにより直火であっても効果的に加熱調理することができる。また、加熱板２０が鋳鉄製の成形物よりなるため、簡易な構成で調理（加熱）時に加熱板２０が浮き上がることを抑制することができ、特に厚みを４ｍｍ以上とすればより安定性を向上させることができる。従って、汁物を調理する場合等でも加熱板２０の下側に食材が入り込むことがなくなり、良好に調理することができる。さらに、加熱板２０を適度な厚みを有する鋳鉄製の成形物としているため、食材が冷めにくくなる効果も生ずる。
【００２９】
なお、本考案の電磁調理器用土鍋は、前述の実施例のみに限定されるものではなく、考案の趣旨を逸脱しない範囲において構成の一部を適宜に変更して実施することができる。例えば、鍋容器本体や蓋部材を耐熱ガラスによって形成してもよい。これにより、土鍋に高級感を持たせることができるとともに、蓋部材を閉じて調理した場合であっても、蓋部材を開けることなく調理中の食材の様子を確認することが可能となる。
【００３０】
また、実施例の加熱板では、つまみ切欠部を外周部分に形成したが、板面部分に貫通穴状に形成してもよい。
【００３１】
さらに、実施例では、蓋部材を略円錐形状に形成したタジン鍋としたが、図４に示すように、蓋部材３０を略半球形状（３０Ｂ）とした従来の土鍋の構造とすることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０    電磁調理器用土鍋
１１    鍋容器本体
１２    平板状底部
１３    内底面
２０    加熱板
２５    つまみ切欠部
３０    蓋部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003160440.tif 000005
【図４】
0003160440.tif 000006