Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信を行う端末装置であって、
拡張物理下りリンク制御チャネルを検出する下りリンク制御チャネル検出部と、
前記拡張物理下りリンク制御チャネルの検出によって示される物理下りリンク共用チャネルの送信に対して、少なくとも、前記拡張物理下りリンク制御チャネルを構成する要素の最小のインデクスと、複数の値のうち前記拡張物理下りリンク制御チャネルの下りリンク制御情報内のフィールドから決まる値とに基づいて決まる物理上りリンク制御チャネルリソースを用いて、ＨＡＲＱ応答情報を送信する応答送信部と、
を含む、端末装置。
【請求項２】
前記物理上りリンク制御チャネルリソースは、さらに、少なくとも個別ＲＲＣシグナリングにより設定される値に基づいて決まる、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記物理上りリンク制御チャネルリソースは、さらに、少なくとも前記拡張物理下りリンク制御チャネルの送信に用いられるアンテナポートから決まる値に基づいて決まる、請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記物理上りリンク制御チャネルリソースは、さらに、少なくとも個別ＲＲＣシグナリングにより設定される値と、前記拡張物理下りリンク制御チャネルの送信に用いられるアンテナポートから決まる値とに基づいて決まる、請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記下りリンク制御チャネル検出部は、物理下りリンク制御チャネルを検出し、
前記応答送信部は、前記物理下りリンク制御チャネルの検出によって示される物理下りリンク共用チャネルの送信に対して、少なくとも、前記物理下りリンク制御チャネルを構成する要素の最小のインデクスと、セルにおいて共通の値とに基づいて決まる物理上りリンク制御チャネルリソースを用いて、ＨＡＲＱ応答情報を送信する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項６】
前記拡張物理下りリンク制御チャネルを構成する要素の最小のインデクスは、前記拡張物理下りリンク制御チャネルを構成する要素うちの最初の要素のインデクスである、請求項１に記載の端末装置。
【請求項７】
端末装置と通信を行う基地局装置であって、
拡張物理下りリンク制御チャネルを送信する物理制御情報通知部と、
前記拡張物理下りリンク制御チャネルに関連する物理下りリンク共用チャネルの送信に対して、少なくとも、前記拡張物理下りリンク制御チャネルを構成する要素の最小のインデクスと、複数の値のうち前記拡張物理下りリンク制御チャネルの下りリンク制御情報内のフィールドから決まる値とに基づいて決まる物理上りリンク制御チャネルリソースを用いて、ＨＡＲＱ応答情報を受信する応答情報受信部と、
を含む、基地局装置。
【請求項８】
前記物理上りリンク制御チャネルリソースは、さらに、少なくとも個別ＲＲＣシグナリングにより設定される値とに基づいて決まる、請求項７に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記物理上りリンク制御チャネルリソースは、さらに、少なくとも前記拡張物理下りリンク制御チャネルの送信に用いられるアンテナポートから決まる値とに基づいて決まる、請求項７に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記物理上りリンク制御チャネルリソースは、さらに、少なくとも個別ＲＲＣシグナリングにより設定される値と、前記拡張物理下りリンク制御チャネルの送信に用いられるアンテナポートから決める値とに基づいて決まる、請求項７に記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記物理制御情報通知部は、物理下りリンク制御チャネルを送信し、
前記応答情報受信部は、前記物理下りリンク制御チャネルに関連する物理下りリンク共用チャネルの送信に対して、少なくとも、前記物理下りリンク制御チャネルを構成する要素の最小のインデクスと、セルにおいて共通の値とに基づいて決まる物理上りリンク制御チャネルリソースを用いて、ＨＡＲＱ応答情報を受信する、請求項７に記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記拡張物理下りリンク制御チャネルを構成する要素の最小のインデクスは、前記拡張物理下りリンク制御チャネルを構成する要素うちの最初の要素のインデクスである、請求項７に記載の基地局装置。
【請求項１３】
基地局装置と通信を行う端末装置で用いられる集積回路であって、
拡張物理下りリンク制御チャネルを検出する下りリンク制御チャネル検出部と、
前記拡張物理下りリンク制御チャネルの検出によって示される物理下りリンク共用チャネルの送信に対して、少なくとも、前記拡張物理下りリンク制御チャネルを構成する要素の最小のインデクスと、複数の値のうち前記拡張物理下りリンク制御チャネルの下りリンク制御情報内のフィールドから決まる値とに基づいて決まる物理上りリンク制御チャネルリソースを用いて、ＨＡＲＱ応答情報を送信する応答送信部と、
を含む、集積回路。
【請求項１４】
端末装置と通信を行う基地局装置で用いられる集積回路であって、
拡張物理下りリンク制御チャネルを送信する物理制御情報通知部と、
前記拡張物理下りリンク制御チャネルに関連する物理下りリンク共用チャネルの送信に対して、少なくとも、前記拡張物理下りリンク制御チャネルを構成する要素の最小のインデクスと、複数の値のうち前記拡張物理下りリンク制御チャネルの下りリンク制御情報内のフィールドから決まる値とに基づいて決まる物理上りリンク制御チャネルリソースを用いて、ＨＡＲＱ応答情報を受信する応答情報受信部と、
を含む、集積回路。
【請求項１５】
基地局装置と通信を行う端末装置に用いられる通信方法であって、
拡張物理下りリンク制御チャネルを検出するステップと、
前記拡張物理下りリンク制御チャネルの検出によって示される物理下りリンク共用チャネルの送信に対して、少なくとも、前記拡張物理下りリンク制御チャネルを構成する要素の最小のインデクスと、複数の値のうち前記拡張物理下りリンク制御チャネルの下りリンク制御情報内のフィールドから決まる値とに基づいて決まる物理上りリンク制御チャネルリソースを用いて、ＨＡＲＱ応答情報を送信するステップと、
を含む、通信方法。
【請求項１６】
端末装置と通信を行う基地局装置に用いられる通信方法であって、
拡張物理下りリンク制御チャネルを送信するステップと、
前記拡張物理下りリンク制御チャネルに関連する物理下りリンク共用チャネルの送信に対して、少なくとも、前記拡張物理下りリンク制御チャネルを構成する要素の最小のインデクスと、複数の値のうち前記拡張物理下りリンク制御チャネルの下りリンク制御情報内のフィールドから決まる値とに基づいて決まる物理上りリンク制御チャネルリソースを用いて、ＨＡＲＱ応答情報を受信するステップと、
を含む、通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信を行う端末装置であって、
物理下りリンク制御チャネルと、拡張物理下りリンク制御チャネルとをモニタリングする下りリンク制御チャネル検出部を備え、
前記物理下りリンク制御チャネルで送信される下りリンク制御情報は、少なくとも下りリンクリソースブロックアサインメントのためのフィールドを含み、
前記拡張物理下りリンク制御チャネルで送信される下りリンク制御情報は、前記下りリンクリソースブロックアサインメントのためのフィールドに加えて、少なくともＨＡＲＱ応答情報送信のための物理上りリンク制御チャネルリソースを特定するためのフィールドを含む、端末装置。
【請求項２】
前記物理下りリンク制御チャネルに関連する物理下りリンク共用チャネルに対して、少なくとも、前記物理下りリンク制御チャネルを構成する要素のインデクスと、セルにおいて共通の値とに基づいて決まる物理上りリンク制御チャネルリソースを用いてＨＡＲＱ応答情報を送信する応答送信部を含む請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記拡張物理下りリンク制御チャネルに関連する物理下りリンク共用チャネルに対して、前記特定された物理上りリンク制御チャネルリソースを用いて前記ＨＡＲＱ応答情報を送信する応答送信部を含む請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記下りリンクリソースブロックアサインメントは、物理下りリンク共用チャネルのリソースブロックアサインメントであり、前記ＨＡＲＱ応答情報は前記物理下りリンク共用チャネルに対するＨＡＲＱ応答情報である請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
端末装置と通信を行う基地局装置であって、
物理下りリンク制御チャネルと、拡張物理下りリンク制御チャネルとを送信する物理制御情報通知部を備え、
前記物理下りリンク制御チャネルで送信される下りリンク制御情報は、少なくとも下りリンクリソースブロックアサインメントのためのフィールドを含み、
前記拡張物理下りリンク制御チャネルで送信される下りリンク制御情報は、前記下りリンクリソースブロックアサインメントのためのフィールドに加えて、少なくともＨＡＲＱ応答情報送信のための物理上りリンク制御チャネルリソースを特定するためのフィールドを含む、基地局装置。
【請求項６】
前記物理下りリンク制御チャネルに関連する物理下りリンク共用チャネルに対して、少なくとも、前記物理下りリンク制御チャネルを構成する要素のインデクスと、セルにおいて共通の値とに基づいて決まる物理上りリンク制御チャネルリソースを用いてＨＡＲＱ応答情報を受信する応答情報受信部を含む請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記拡張物理下りリンク制御チャネルに関連する物理下りリンク共用チャネルに対して、前記特定される物理上りリンク制御チャネルリソースを用いて前記ＨＡＲＱ応答情報を受信する応答情報受信部を含む請求項５に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記下りリンクリソースブロックアサインメントは、物理下りリンク共用チャネルのリソースブロックアサインメントであり、前記ＨＡＲＱ応答情報は前記物理下りリンク共用チャネルに対するＨＡＲＱ応答情報である請求項５に記載の基地局装置。
【請求項９】
基地局装置と通信を行う端末装置に用いられる集積回路であって、
物理下りリンク制御チャネルと、拡張物理下りリンク制御チャネルとをモニタリングする下りリンク制御チャネル検出部を備え、
前記物理下りリンク制御チャネルで送信される下りリンク制御情報は、少なくとも下りリンクリソースブロックアサインメントのためのフィールドを含み、
前記拡張物理下りリンク制御チャネルで送信される下りリンク制御情報は、前記下りリンクリソースブロックアサインメントのためのフィールドに加えて、少なくともＨＡＲＱ応答情報送信のための物理上りリンク制御チャネルリソースを特定するためのフィールドを含む、集積回路。
【請求項１０】
端末装置と通信を行う基地局装置に用いられる集積回路であって、
物理下りリンク制御チャネルと、拡張物理下りリンク制御チャネルとを送信する物理制御情報通知部を備え、
前記物理下りリンク制御チャネルで送信される下りリンク制御情報は、少なくとも下りリンクリソースブロックアサインメントのためのフィールドを含み、
前記拡張物理下りリンク制御チャネルで送信される下りリンク制御情報は、前記下りリンクリソースブロックアサインメントのためのフィールドに加えて、少なくともＨＡＲＱ応答情報送信のための物理上りリンク制御チャネルリソースを特定するためのフィールドを含む、集積回路。
【請求項１１】
基地局装置と通信を行う端末装置における通信方法であって、
物理下りリンク制御チャネルと、拡張物理下りリンク制御チャネルとをモニタリングするステップを備え、
前記物理下りリンク制御チャネルで送信される下りリンク制御情報は、少なくとも下りリンクリソースブロックアサインメントのためのフィールドを含み、
前記拡張物理下りリンク制御チャネルで送信される下りリンク制御情報は、前記下りリンクリソースブロックアサインメントのためのフィールドに加えて、少なくともＨＡＲＱ応答情報送信のための物理上りリンク制御チャネルリソースを特定するためのフィールドを含む、通信方法。
【請求項１２】
端末装置と通信を行う基地局装置における通信方法であって、
物理下りリンク制御チャネルを送信ンするステップと、
拡張物理下りリンク制御チャネルを送信するステップとを備え、
前記物理下りリンク制御チャネルで送信される下りリンク制御情報は、少なくとも下りリンクリソースブロックアサインメントのためのフィールドを含み、
前記拡張物理下りリンク制御チャネルで送信される下りリンク制御情報は、前記下りリンクリソースブロックアサインメントのためのフィールドに加えて、少なくともＨＡＲＱ応答情報送信のための物理上りリンク制御チャネルリソースを特定するためのフィールドを含む、通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図９（ｂ）は、圧電振動片５３０ａの断面図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。圧電振動片４３０では、第１連結領域５３９ａのＹ’軸方向の厚さが第１厚さＴ１に形成されており、第２連結領域５３９ｂのＹ’軸方向の厚さが第３厚さＴ３に形成されている。第３厚さＴ３は、励振部１３１の第３領域１３１ｃの第２厚さＴ２よりも厚く、第１連結領域５３９ａの第１厚さＴ１よりも薄い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図９（ｃ）は、圧電振動片５３０ａの断面図である。図９（ｃ）は、図９（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。連結部１３３はＹ’軸方向に第１厚さＴ１に形成されており、第１補助連結部５３３はＹ’軸方向に第３厚さＴ３に形成されている。また、連結部１３３は第１厚さＴ１で第１連結領域５３９ａに直接連結され、第１補助連結部５３３は第３厚さＴ３で第２連結領域５３９ｂに直接連結される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体の一方の面に設けられ、一端に固定部、他端に被接続物と当接する接続部、前記一端と前記他端との間に前記固定部と前記接続部とを連結するばね部を備えた接続端子と、を有し、
前記支持体の前記固定部の直下に位置する部分には、前記支持体の一方の面からその反対面である他方の面に貫通する開口部が設けれ、前記開口部の前記支持体の一方の面側は前記固定部で塞がれ、前記開口部の底面に前記固定部の一部が露出し、
前記ばね部及び前記接続部は、前記固定部と前記ばね部が鈍角を形成するように、前記固定部に対して前記支持体の一方の面側の斜め上方に前記支持体と共に切り起こされ、前記一方の面側に突出している接続端子構造。
【請求項２】
前記接続端子の表面には、めっきが施されている請求項１記載の接続端子構造。
【請求項３】
１つの前記支持体に対して、複数の前記接続端子が配列されている請求項１又は２記載の接続端子構造。
【請求項４】
前記固定部の幅は前記接続部の幅よりも広く、
前記ばね部は、前記接続部側から前記固定部側に向かうに連れて幅広く形成された末広がり形状である請求項１乃至３の何れか一項記載の接続端子構造。
【請求項５】
前記接続端子は金属であり、前記支持体は絶縁性樹脂である請求項１乃至４の何れか一項記載の接続端子構造。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項記載の接続端子構造と、
一方の面に第１導体層が形成され、他方の面に前記第１導体層と電気的に接続された第２導体層が形成された基板と、を有し、
前記接続端子の前記固定部の前記開口部内に露出する部分が、接合部を介して、前記第１導体層に接合されている接続端子構造付き基板。
【請求項７】
他の前記接続端子の前記固定部の前記開口部内に露出する部分が、接合部を介して、前記第２導体層に接合されている請求項６記載の接続端子構造付き基板。
【請求項８】
支持体と、
前記支持体の一方の面に設けられ、一端に固定部、他端に被接続物と当接する接続部、前記一端と前記他端との間に前記固定部と前記接続部とを連結するばね部を備えた金属製の接続端子と、を有する接続端子構造の製造方法であって、
前記支持体の一方の面に金属層が形成された部材を準備し、前記支持体に、前記支持体の一方の面からその反対面である他方の面に貫通する開口部を形成し、前記金属層の前記固定部となる部分のうち、前記支持体と接する面の一部を前記開口部の底面に露出させる第１工程と、
前記金属層をパターニングし、前記固定部、前記ばね部、及び前記接続部に対応する形状の金属部を形成する第２工程と、
前記金属部の一部を前記支持体と共に切り起こして前記一方の面側に突出させ、前記ばね部及び前記接続部を形成する第３工程と、を有し、
前記第３工程では、前記固定部と前記ばね部が鈍角を形成するように、前記固定部に対して前記金属部の一部を前記支持体と共に切り起こすことを特徴とする接続端子構造の製造方法。
【請求項９】
前記第３工程よりも後に、前記接続端子の表面にめっきを施す第４工程を有することを特徴とする請求項８記載の接続端子構造の製造方法。
【請求項１０】
１つの前記支持体に対して、複数の前記接続端子を配列することを特徴とする請求項８又は９記載の接続端子構造の製造方法。
【請求項１１】
前記固定部の幅は前記接続部の幅よりも広く、
前記ばね部は、前記接続部側から前記固定部側に向かうに連れて幅広く形成された末広がり形状であることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか一項記載の接続端子構造の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本接続端子構造は、支持体と、前記支持体の一方の面に設けられ、一端に固定部、他端に被接続物と当接する接続部、前記一端と前記他端との間に前記固定部と前記接続部とを連結するばね部を備えた接続端子と、を有し、前記支持体の前記固定部の直下に位置する部分には、前記支持体の一方の面からその反対面である他方の面に貫通する開口部が設けれ、前記開口部の前記支持体の一方の面側は前記固定部で塞がれ、前記開口部の底面に前記固定部の一部が露出し、前記ばね部及び前記接続部は、前記固定部と前記ばね部が鈍角を形成するように、前記固定部に対して前記支持体の一方の面側の斜め上方に前記支持体と共に切り起こされ、前記一方の面側に突出していることを要件とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本接続端子構造の製造方法は、支持体と、前記支持体の一方の面に設けられ、一端に固定部、他端に被接続物と当接する接続部、前記一端と前記他端との間に前記固定部と前記接続部とを連結するばね部を備えた金属製の接続端子と、を有する接続端子構造の製造方法であって、前記支持体の一方の面に金属層が形成された部材を準備し、前記支持体に、前記支持体の一方の面からその反対面である他方の面に貫通する開口部を形成し、前記金属層の前記固定部となる部分のうち、前記支持体と接する面の一部を前記開口部の底面に露出させる第１工程と、前記金属層をパターニングし、前記固定部、前記ばね部、及び前記接続部に対応する形状の金属部を形成する第２工程と、前記金属部の一部を前記支持体と共に切り起こして前記一方の面側に突出させ、前記ばね部及び前記接続部を形成する第３工程と、を有し、前記第３工程では、前記固定部と前記ばね部が鈍角を形成するように、前記固定部に対して前記金属部の一部を前記支持体と共に切り起こすことを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の電極を有する放電灯と、
前記１対の電極に駆動電流を供給する駆動装置と、を有し、
前記駆動装置は、前記駆動電流の振幅を変調して前記放電灯の輝度を調整可能に構成され、
前記駆動電流は、周波数が１ｋＨｚ以上１０ＧＨｚ以下であり、かつ、第１の区間と、前記第１の区間よりも振幅が小さい第２の区間とが交互に繰り返されるように構成される交流電流を含み、
１つの前記第１の区間と１つの前記第２の区間の合計の期間をＡ、前記１つの前記第１の区間の期間をＢとしたとき、Ｂ／Ａが、１０％以上９０％以下の範囲で、前記放電灯の輝度に応じて設定されることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記Ｂ／Ａは、前記放電灯の輝度が低い程、５０％から離れた値に設定される請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記放電灯の輝度が最大値のときのＢ／Ａは、４５〜５５％である請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記第１の区間における前記交流電流の振幅の平均値をａ、前記第２の区間における前記交流電流の振幅の平均値をｂとしたとき、ｂ／ａは、前記放電灯の輝度によらず、一定である請求項１ないし３のいずれかに記載の光源装置。
【請求項５】
前記交流電流の変調周波数は、前記放電灯の輝度によらず、一定である請求項１ないし４のいずれかに記載の光源装置。
【請求項６】
前記第１の区間において、前記交流電流の振幅は一定である請求項１ないし５のいずれかに記載の光源装置。
【請求項７】
前記第２の区間において、前記交流電流の振幅は一定である請求項１ないし６のいずれかに記載の光源装置。
【請求項８】
前記交流電流の周波数は、１ｋＨｚ以上２０ｋＨｚ以下、または、３ＭＨｚ以上１０ＧＨｚ以下である請求項１ないし７のいずれかに記載の光源装置。
【請求項９】
前記駆動電流の供給により前記放電灯が点灯している際、前記１対の電極の温度が変動し、前記１対の電極の先端部に突起が形成される請求項１ないし８のいずれかに記載の光源装置。
【請求項１０】
前記Ｂ／Ａは、前記放電灯の輝度に応じて前記各突起の長さが一定になるように設定される請求項９に記載の光源装置。
【請求項１１】
１対の電極を有する放電灯の駆動方法であって、
周波数が１ｋＨｚ以上１０ＧＨｚ以下の交流電流を生成し、
第１の区間と、前記第１の区間よりも振幅が小さい第２の区間とが交互に繰り返され、かつ１つの前記第１の区間と１つの前記第２の区間の合計の期間をＡ、前記１つの前記第１の区間の期間をＢとしたとき、Ｂ／Ａが前記放電灯の輝度に応じて１０％以上９０％以下の範囲となる駆動電流を、前記交流電流の振幅を変調して生成し、
前記駆動電流を前記１対の電極に供給することを特徴とする放電灯の駆動方法。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の光源装置と、
前記光源装置から出射した光を画像情報に基づいて変調する変調装置と、
前記変調装置により変調された光を投射する投射装置と、を有することを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の光源装置は、１対の電極を有する放電灯と、
前記１対の電極に駆動電流を供給する駆動装置と、を有し、
前記駆動装置は、前記駆動電流の振幅を変調して前記放電灯の輝度を調整可能に構成され、
前記駆動電流は、周波数が１ｋＨｚ以上１０ＧＨｚ以下であり、かつ、第１の区間と、前記第１の区間よりも振幅が小さい第２の区間とが交互に繰り返されるように構成される交流電流を含み、
１つの前記第１の区間と１つの前記第２の区間の合計の期間をＡ、前記１つの前記第１の区間の期間をＢとしたとき、Ｂ／Ａが、１０％以上９０％以下の範囲で、前記放電灯の輝度に応じて設定されることを特徴とする。
これにより、放電灯の黒化を抑制し、放電灯の輝度によらず、電極間距離を一定の距離に保持して、放電灯を駆動することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の光源装置では、前記第１の区間における前記交流電流の振幅の平均値をａ、前記第２の区間における前記交流電流の振幅の平均値をｂとしたとき、ｂ／ａは、前記放電灯の輝度によらず、一定であることが好ましい。
これにより、より確実に、電極に突起を形成することができる。
本発明の光源装置では、前記交流電流の変調周波数は、前記放電灯の輝度によらず、一定であることが好ましい。
これにより、より確実に、電極に突起を形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の光源装置では、前記Ｂ／Ａは、前記放電灯の輝度に応じて前記各突起の長さが一定になるように設定されることが好ましい。
これにより、より確実に電極間距離を一定の距離に保持して、放電灯を駆動することができる。
本発明の放電灯の駆動方法は、１対の電極を有する放電灯の駆動方法であって、
周波数が１ｋＨｚ以上１０ＧＨｚ以下の交流電流を生成し、
第１の区間と、前記第１の区間よりも振幅が小さい第２の区間とが交互に繰り返され、かつ１つの前記第１の区間と１つの前記第２の区間の合計の期間をＡ、前記１つの前記第１の区間の期間をＢとしたとき、Ｂ／Ａが前記放電灯の輝度に応じて１０％以上９０％以下の範囲となる駆動電流を、前記交流電流の振幅を変調して生成し、
前記駆動電流を前記１対の電極に供給することを特徴とする。
これにより、放電灯の黒化を抑制し、放電灯の輝度によらず、電極間距離を一定の距離に保持、放電灯を駆動することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のプロジェクターは、本発明の光源装置と、
前記光源装置から出射した光を画像情報に基づいて変調する変調装置と、
前記変調装置により変調された光を投射する投射装置と、を有することを特徴とする。
これにより、放電灯の黒化を抑制し、放電灯の輝度によらず、電極間距離を一定の距離に保持して、放電灯を駆動することができ、これによって、消費電力を低減でき、また、安定した良好な画像を表示することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、放電灯駆動装置２００について説明する。
図３に示すように、放電灯駆動装置２００は、高周波数の交流電流を発生する高周波電流発生器３１と、振幅変調器（振幅変調部）３２と、増幅率が可変の増幅器（輝度調整部）３３と、制御部３４とを備えており、振幅変調した交流電流を駆動電流として放電灯５００の１対の電極６１０、７１０に供給する装置である。制御部３４は、高周波電流発生器３１、振幅変調器３２および増幅器３３等、放電灯駆動装置２００全体の作動を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を出射する励起光源と、
上記励起光源から出射された励起光を受けて第１の色の蛍光を発する第１蛍光体を含む第１蛍光体セルと、上記励起光を受けて上記第１の色とは異なる第２の色の蛍光を発する第２蛍光体を含む第２蛍光体セルとを含む発光部と、
上記発光部から発せられる蛍光を投光する投光部材とを備え、
上記励起光は、上記発光部に対してスポットとして照射され、
上記発光部における上記スポットの位置または大きさを変更可能とするスポット変更機構をさらに備えることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
上記第１蛍光体セルと上記第２蛍光体セルとは、同一面内方向に配置されており、上記第１および第２蛍光体セルに対して上記励起光が照射されることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
上記発光部は、上記第１および第２の色とは異なる第３の色の蛍光を発する第３蛍光体を含む第３蛍光体セルをさらに含み、
上記第１蛍光体は、上記第３蛍光体が発する蛍光よりも上記第２蛍光体が発する蛍光を効率的に吸収するものであり、
上記第１蛍光体セルと上記第２蛍光体セルとの間に上記第３蛍光体セルが配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
複数種類の上記蛍光体セルのうち、最も温度耐性の高い蛍光体を含む蛍光体セルが、上記スポットの中心に最も近い位置に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項５】
上記第２蛍光体セルは、上記第１蛍光体セルの周囲の少なくとも一部に配置されており、
上記スポット変更機構は、上記スポットの大きさを変化させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
複数種類の上記蛍光体セルは、マトリクス状に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
複数種類の上記蛍光体セルは、上記スポットの大きさを基準として規定された基準値以下の大きさを有していることを特徴とする請求項６に記載の発光装置。
【請求項８】
互いに種類が異なる上記蛍光体セルの間には、光の透過および吸収を妨げる隔壁が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項９】
上記隔壁は、熱伝導性の高い物質を含むことを特徴とする請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】
励起光を出射する励起光源と、
上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、
上記発光部から発せられる蛍光を投光する投光部材とを備え、
上記蛍光に加えて上記励起光の一部が出射光として外部へ出射され、
上記励起光は、上記発光部に対してスポットとして照射され、
上記発光部と上記スポットとの相対位置関係または上記スポットの大きさを変更可能とするスポット変更機構をさらに備えることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
上記発光部は、間隔をおいて配置された複数の発光部を含むことを特徴とする請求項１０に記載の発光装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の発光装置を含むことを特徴とする車両用前照灯。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の発光装置を含むことを特徴とする照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る発光装置は、上記の課題を解決するために、
励起光を出射する励起光源と、
上記励起光源から出射された励起光を受けて第１の色の蛍光を発する第１蛍光体を含む第１蛍光体セルと、上記励起光を受けて上記第１の色とは異なる第２の色の蛍光を発する第２蛍光体を含む第２蛍光体セルとを含む発光部と、
上記発光部から発せられる蛍光を投光する投光部材とを備え、
上記励起光は、上記発光部に対してスポットとして照射され、
上記発光部における上記スポットの位置または大きさを変更可能とするスポット変更機構をさらに備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明に係る発光装置は、上記の課題を解決するために、励起光を出射する励起光源と、
上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、
上記発光部から発せられる蛍光を投光する投光部材とを備え、
上記蛍光に加えて上記励起光の一部が出射光として外部へ出射され、
上記励起光は、上記発光部に対してスポットとして照射され、
上記発光部と上記スポットとの相対位置関係または上記スポットの大きさを変更可能とするスポット変更機構をさらに備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局から設定された測定パラメータに従って、アイドル状態において、無線環境の測定を行い、測定結果を位置情報と共に保持する制御部を備え、
前記制御部は、第２の周波数帯に対する測定指示が前記測定パラメータに含まれていなくても、前記アイドル状態において、測定対象の第１の周波数帯に対する測定だけでなく、前記第２の周波数帯に対する測定も行い、
前記制御部は、ネットワークへの報告のために、前記第１の周波数帯に対する測定結果だけでなく、前記第２の周波数帯に対する測定結果も保持し、
前記制御部は、前記無線端末が、前記アイドル状態からコネクテッド状態に遷移した後、前記保持された情報を、前記無線基地局へ送信する処理を実行する、ことを特徴とする無線端末。
【請求項２】
無線端末に備えられるプロセッサであって、
無線基地局から設定された測定パラメータに従って、アイドル状態において無線環境の測定を行う処理Ａと、
前記アイドル状態において、前記処理Ａでの測定結果を位置情報と共に保持する処理Ｂと、を実行し、
前記処理Ａにおいて、第２の周波数帯に対する測定指示が前記測定パラメータに含まれていなくても、前記アイドル状態において、測定対象の前記第１の周波数帯に対する測定だけでなく、前記第２の周波数帯に対する測定も行い、
前記処理Ｂにおいて、ネットワークへの報告のために、前記第１の周波数帯に対する測定結果だけでなく、前記第２の周波数帯に対する測定結果も保持し、
前記無線端末が、前記アイドル状態からコネクテッド状態に遷移した後、前記処理Ｂにおいて保持された情報を、前記無線基地局へ送信する処理Ｃを更に実行することを特徴とするプロセッサ。
【請求項３】
無線端末における方法であって、
無線基地局から設定された測定パラメータに従って、アイドル状態において無線環境の測定を行うステップＡと、
前記アイドル状態において、前記ステップＡでの測定結果を位置情報と共に保持するステップＢと、を含み、
前記ステップＡにおいて、前記アイドル状態の前記無線端末は、第２の周波数帯に対する測定指示が前記測定パラメータに含まれていなくても、測定対象の第１の周波数帯に対する測定だけでなく、前記第２の周波数帯に対する測定も行い、
前記ステップＢにおいて、前記アイドル状態の前記無線端末は、ネットワークへの報告のために、前記第１の周波数帯に対する測定結果だけでなく、前記第２の周波数帯に対する測定結果も保持し、
前記無線端末が、前記アイドル状態からコネクテッド状態に遷移した後、前記ステップＢにおいて保持された情報を、前記無線基地局へ送信するステップＣを更に含む、ことを特徴とする方法。
【請求項４】
第１の無線アクセス技術の無線基地局であって、
コネクテッド状態の無線端末に対して、測定パラメータを含むメッセージを送信する送信部と、
前記無線端末から、該無線端末がアイドル状態において測定した無線環境の測定結果を、該無線端末が前記アイドル状態からコネクテッド状態に遷移したときに受信する受信部と、を備え、
前記測定結果は、前記無線端末が前記測定パラメータに従って測定した前記第１の無線アクセス技術に対する第１測定結果を含み、
前記測定結果は、更に、前記測定パラメータに第２の無線アクセス技術に対する測定指示が含まれていなくても、前記無線端末が前記アイドル状態において測定した前記第２の無線アクセス技術に対する第２測定結果も含む、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項５】
コネクテッド状態の無線端末に対して、測定パラメータを含むメッセージを送信する送信部と、
前記無線端末から、該無線端末がアイドル状態において測定した無線環境の測定結果を、該無線端末が前記アイドル状態からコネクテッド状態に遷移したときに受信する受信部と、を備え、
前記測定結果は、前記無線端末が前記測定パラメータに従って測定した第１の周波数帯に対する第１測定結果を含み、
前記測定結果は、更に、前記測定パラメータに第２の周波数帯に対する測定指示が含まれていなくても、前記無線端末が前記アイドル状態において測定した前記第２の周波数帯に対する第２測定結果も含む、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
第１の無線アクセス技術の無線基地局における方法であって、
コネクテッド状態の無線端末に対して、測定パラメータを含むメッセージを送信するステップＡと、
前記無線端末から、該無線端末がアイドル状態において測定した無線環境の測定結果を、該無線端末が前記アイドル状態からコネクテッド状態に遷移したときに受信するステップＢと、を含み、
前記測定結果は、前記無線端末が前記測定パラメータに従って測定した前記第１の無線アクセス技術に対する第１測定結果を含み、
前記測定結果は、更に、前記測定パラメータに第２の無線アクセス技術に対する測定指示が含まれていなくても、前記無線端末が前記アイドル状態において測定した前記第２の無線アクセス技術に対する第２測定結果も含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
コネクテッド状態の無線端末に対して、測定パラメータを含むメッセージを送信するステップＡと、
前記無線端末から、該無線端末がアイドル状態において測定した無線環境の測定結果を、該無線端末が前記アイドル状態からコネクテッド状態に遷移したときに受信するステップＢと、を含み、
前記測定結果は、前記無線端末が前記測定パラメータに従って測定した第１の周波数帯に対する第１測定結果を含み、
前記測定結果は、更に、前記測定パラメータに第２の周波数帯に対する測定指示が含まれていなくても、前記無線端末が前記アイドル状態において測定した前記第２の周波数帯に対する第２測定結果も含む、
ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線端末、プロセッサ、無線基地局及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
協調セッション制御のユーザ機器（ＵＥ）間移転（ＩＵＴ）のための無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）において、
第１の協調セッションに関連付けられたセッション情報を含む協調セッション制御移転要求を受信するよう構成された受信機であって、前記セッション情報は、第１のＵＥによって使用されたパブリックユーザ識別とサービスプロファイルを共有するパブリックユーザ識別のリストを少なくとも含んでいる、受信機と、
協調セッション制御を受け入れるかどうかを決定するよう構成されたプロセッサと、
前記協調セッション制御が受け入れられる条件で、
第２のＵＥが前記第１のＵＥによって使用された前記パブリックユーザ識別と前記サービスプロファイルを共有する条件で、協調セッション制御移転応答メッセージを前記第２のＵＥへ送信するよう構成された送信機と
を備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項２】
協調セッションの制御を受け入れる決定は、第１の協調セッションに関連付けられた前記セッション情報に基づくことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記第１の協調セッションに関連付けられた前記セッション情報は、前記協調セッションの１つ以上のメディアフローを含むことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記第１の協調セッションに関連付けられた前記セッション情報は、特定のサービスプロファイルに対するユーザ識別を含むことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記協調セッションの制御の移転が発生することを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項６】
協調セッション制御のユーザ機器（ＵＥ）間移転（ＩＵＴ）のための無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）の方法において、
第１の協調セッションに関連付けられたセッション情報を含む協調セッション制御移転要求を受信するステップであって、前記セッション情報は、第１のＵＥによって使用されたパブリックユーザ識別とサービスプロファイルを共有するパブリックユーザ識別のリストを少なくとも含んでいる、受信するステップと、
協調セッション制御を受け入れるかどうかを決定するステップと、
前記協調セッション制御が受け入れられる条件で、第２のＵＥが前記第１のＵＥによって使用されたパブリックユーザ識別と前記サービスプロファイルを共有する条件で、協調セッション制御移転応答メッセージを前記第２のＵＥへ送信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
協調セッションの制御を受け入れる決定は、第１の協調セッションに関連付けられた前記セッション情報に基づくことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の協調セッションに関連付けられた前記セッション情報は、前記協調セッションの１つ以上のメディアフローを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の協調セッションに関連付けられた前記セッション情報は、特定のサービスプロファイルに対するユーザ識別を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記協調セッションの制御の移転が発生することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
実施の形態４．
本実施の形態では、３行４列のマトリックス状に太陽電池セル１０を配した太陽電池モジュール１００について説明する。図７はこの太陽電池モジュールの平面図である。なお図７においては裏面シート８は透光性であるため、下層の太陽電池セル１０がそのままみえているものとする。本実施の形態では、太陽電池セル１０を３行４列のマトリクス状にインターコネクタ１９で接続した構成となっている。そして各太陽電池セル１０は前記実施の形態３で説明したものが用いられており外周縁部を２辺にわたって取り囲むように、受光面側集電電極７が設けられ、外縁部は遮光領域となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
製造に際しては、まず、太陽電池セル１０どうしをインターコネクタ１９で接続する。インターコネクタ１９の接続には、低融点の半田などを用いる。次に、ガラス板からなる表面シート（図示せず）、封止樹脂（図示せず）、インターコネクタ１９で相互に接続した太陽電池セル１０、封止樹脂を順に積み重ねて、真空中で加熱とともに押圧する封止処理を行う。封止樹脂は溶融して受光面側の表面シートと裏面側の裏面シート８の間の隙間を埋めて、太陽電池セル１０を固定する。このようにして太陽電池モジュール１００が完成する。この図では理解を容易にするために、表面シートを外した状態を示している。太陽電池セル１０については、図６−１及び図６−２に示した前記実施の形態３の集電電極構造をとる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
アプリケーションの実行に必要な設定情報が記憶される設定情報領域から抽出された前記設定情報を、同期用設定情報として所定のデータ形式で同期用設定情報記憶部に記憶し、
前記アプリケーションが前記設定情報領域に格納されている前記設定情報を参照する状態から、前記アプリケーションが前記同期用設定情報記憶部に格納されている前記同期用設定情報を参照する状態に変更して前記アプリケーションを起動し、
前記同期用設定情報を含む、前記アプリケーションの実行に必要なデータを、所定のタイミングで他のコンピュータに送信する、
アプリケーション同期方法。
【請求項２】
請求項１に記載のアプリケーション同期方法であって、
前記コンピュータは、
前記アプリケーションの実行に前記同期用設定情報が必要となった際に該同期用設定情報が前記同期用設定情報記憶部に記憶されていない場合、該同期用設定情報に対応する設定情報を前記設定情報領域から抽出して前記同期用設定情報として前記所定のデータ形式で前記同期用設定情報記憶部に格納する、
アプリケーション同期方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアプリケーション同期方法であって、
前記コンピュータは、
前記アプリケーションの実行に必要なデータの一つであるユーザデータが格納されるデータ記憶部とは異なる、該ユーザデータと同一のデータ形式のデータである同期用ユーザデータを同期用ユーザデータ記憶部に格納し、
前記アプリケーションの実行に前記ユーザデータが必要となった際に、前記同期用ユーザデータ記憶部に記憶されている前記同期用ユーザデータを参照するように前記アプリケーションを起動し、
前記同期用ユーザデータ記憶部に記憶されている前記同期用ユーザデータを所定のタイミングで前記他のコンピュータに送信する、
アプリケーション同期方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載のアプリケーション同期方法であって、
前記設定情報領域に記憶されている前記設定情報と、前記同期用設定情報記憶部に記憶されている前記同期用設定情報とはデータ形式が異なる、
アプリケーション同期方法。
【請求項５】
コンピュータに、
アプリケーションの実行に必要な設定情報が記憶される設定情報領域から抽出された前記設定情報を、同期用設定情報として所定のデータ形式で同期用設定情報記憶部に記憶する機能と、
前記アプリケーションが前記設定情報領域に格納されている前記設定情報を参照する状態から、前記アプリケーションが前記同期用設定情報記憶部に格納されている前記同期用設定情報を参照する状態に変更して前記アプリケーションを起動する機能と、
前記同期用設定情報を含む、前記アプリケーションの実行に必要なデータを、所定のタイミングで他のコンピュータに送信する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月1日(2014.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フットウエア用ソール構造体であって、
路面側に配置されるソール下面およびその逆側のソール上面を有するソール本体と、
前記ソール下面に設けられた弾性部材製の複数の第１の突起と、
前記ソール上面において前記複数の第１の突起にそれぞれ対応する位置に設けられた弾性部材製の複数の第２の突起とを備え、
前記第１の突起の断面形状が、前記ソール下面から離れるにしたがい徐々に小さくなるように形成されるとともに、前記第１の突起の先端部が下方に突出する凸状面を有しており、
前記第２の突起の断面形状が、前記ソール上面から離れるにしたがい徐々に小さくなるように形成されるとともに、前記第２の突起の先端部が上方に突出する凸状面を有しており、
前記ソール上面において前記複数の第２の突起により形成される凹凸形状が当該フットウエアにおいて着用者の足裏当接面の凹凸形状を画成しており、
前記第１の突起の硬度が前記第２の突起の硬度よりも高くなっている、
ことを特徴とするフットウエア用ソール構造体。
【請求項２】
請求項１において、
当該ソール構造体の着地時には、前記第１および第２の突起が圧縮変形しており、前記第１の突起への荷重の増加にしたがって当該第１の突起の路面との接触面積が増加するとともに、当該接触面積の増加にともなって前記第２の突起の着用者足裏との接触面積が増加している、
ことを特徴とするフットウエア用ソール構造体。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の突起の先端部が下に凸の湾曲面形状を有しており、前記第２の突起の先端部が上に凸の湾曲面形状を有している、
ことを特徴とするフットウエア用ソール構造体。
【請求項４】
請求項１において、
前記第１または第２の突起の先端部が、単一または複数の円弧からなる円弧状面から構成されている、
ことを特徴とするフットウエア用ソール構造体。
【請求項５】
請求項１において、
前記第１の突起の外側面が前記ソール下面に対してなす角度は鈍角であり、前記第２の突起の外側面が前記ソール上面に対してなす角度は鈍角である、
ことを特徴とするフットウエア用ソール構造体。
【請求項６】
請求項１において、
前記第２の突起の先端部が当該フットウエアの甲被部の底面に直接当接するように設けられており、または当該フットウエアにおいて着用者の足裏当接面を直接構成している、
ことを特徴とするフットウエア用ソール構造体。
【請求項７】
請求項１において、
前記第１または第２の突起の内部に空洞が形成されている、
ことを特徴とするフットウエア用ソール構造体。
【請求項８】
請求項１において、
前記第１および第２の突起が当該ソール構造体の前足部領域および中足部領域に設けられている、
ことを特徴とするフットウエア用ソール構造体。
【請求項９】
請求項８において、
隣り合う前記各第１の突起の間隔および隣り合う前記各第２の突起の間隔は、当該ソール構造体の前足部前側領域よりも前足部後側領域および中足部領域の方が大きくなっている、
ことを特徴とするフットウエア用ソール構造体。
【請求項１０】
請求項８において、
当該ソール構造体の前足部後側領域および中足部領域においては、隣り合う前記各第１の突起の間隔および隣り合う前記各第２の突起の間隔は、当該ソール構造体の足幅方向よりも足長方向の方が大きくなっている、
ことを特徴とするフットウエア用ソール構造体。
【請求項１１】
請求項８において、
前記第１および第２の突起は、底面側および平面側から見て、当該ソール構造体の前足部前側領域においては円形状を有し、前足部後側領域から中足部領域にかけては実質的に足長方向に長い楕円形状を有している、
ことを特徴とするフットウエア用ソール構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に係るフットウエア用ソール構造体は、路面側に配置されるソール下面およびその逆側のソール上面を有するソール本体と、ソール下面に設けられた弾性部材製の複数の第１の突起と、ソール上面において複数の第１の突起にそれぞれ対応する位置に設けられた弾性部材製の複数の第２の突起とを備えている。第１の突起の断面形状は、ソール下面から離れるにしたがい徐々に小さくなるように形成されており、第１の突起の先端部は、下方に突出する凸状面を有している。第２の突起の断面形状は、ソール上面から離れるにしたがい徐々に小さくなるように形成されており、第２の突起の先端部は、上方に突出する凸状面を有している。ソール上面において複数の第２の突起により形成される凹凸形状は、当該フットウエアにおいて着用者の足裏当接面の凹凸形状を画成している。第１の突起の硬度は、第２の突起の硬度よりも高くなっている（請求項１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、本発明によれば、第１の突起の断面形状がソール下面から離れるにしたがい徐々に小さくなるように形成されかつ第１の突起の先端部が下方に突出する凸状面を有しており、第２の突起の断面形状がソール上面から離れるにしたがい徐々に小さくなるように形成されかつ第２の突起の先端部が上方に突出する凸状面を有しているので、着地時に路面から第１の突起に作用する力が増加するにつれて第１の突起の路面との接触面積が増加するとともに、第１の突起に対応する第２の突起に対して着地時に着用者の足裏から作用する力が増加するにつれて第２の突起の足裏との接触面積も増加する。これにより、路面との接触面積の情報が着用者の足裏に正確に伝えられることになる。また、第１の突起の硬度が第２の突起の硬度よりも高くなっているので、路面と接触する第１の突起の硬度を相対的に高くして第１の突起の耐摩耗性を向上できるとともに、着用者の足裏当接面側に配置される第２の突起の硬度を相対的に低くして着用時の足当たりをよくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】