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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
入力画像データを取得する取得工程と、
前記取得した入力画像データから、所定の格子形状に配置された各画素であって、第１の方向に第１の間隔で配置され、前記第１の方向と直交する第２の方向に第２の間隔で配置された各画素のドット形成の状態を示すドットデータを生成する画像処理工程と、
前記生成されたドットデータから隣接したドットを連続して間引く異方性マスク処理工程であって、前記第１の方向に連続して間引かれたドットよりも前記第１の方向とは異なる方向に連続して間引かれたドットの方が多くなるようにドットを間引く異方性マスク処理工程と、
活性エネルギーの付与により硬化する硬化性インクをノズルから吐出するインクジェットヘッドを記録媒体に対して相対的に前記第１の方向及び前記第２の方向に走査させる走査工程と、
前記ドットが間引かれたドットデータに基づいて各画素にドットを形成して記録媒体上に画像を記録する記録工程であって、前記第１の間隔をＰ１、前記ドットの直径をＲ、前記走査工程の１回の走査において前記第１の方向に形成するドットの間隔をＮ１画素としたとき、Ｐ１≦Ｒ／Ｎ１を満たすようにドットを形成する記録工程と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
（発明１０）：入力画像データを取得する取得工程と、前記取得した入力画像データから、所定の格子形状に配置された各画素であって、第１の方向に第１の間隔で配置され、前記第１の方向と直交する第２の方向に第２の間隔で配置された各画素のドット形成の状態を示すドットデータを生成する画像処理工程と、前記生成されたドットデータから隣接したドットを連続して間引く異方性マスク処理工程であって、前記第１の方向に連続して間引かれたドットよりも前記第１の方向とは異なる方向に連続して間引かれたドットの方が多くなるようにドットを間引く異方性マスク処理工程と、活性エネルギーの付与により硬化する硬化性インクをノズルから吐出するインクジェットヘッドを記録媒体に対して相対的に前記第１の方向及び前記第２の方向に走査させる走査工程と、前記ドットが間引かれたドットデータに基づいて各画素にドットを形成して記録媒体上に画像を記録する記録工程であって、前記第１の間隔をＰ１、前記ドットの直径をＲ、前記走査工程の１回の走査において前記第１の方向に形成するドットの間隔をＮ１画素としたとき、Ｐ１≦Ｒ／Ｎ１を満たすようにドットを形成する記録工程とを備えたことを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板の割断予定線に沿って第1のレーザビームで加熱し、前記ガラス基板の前記第1のレーザビームによる加熱位置を前記割断予定線に沿って相対的に移動させて前記ガラス基板にスクライブを形成するガラス基板の割断方法であって、可視領域から紫外領域の波長を有する第２のレーザビームをその焦点位置が前記ガラス基板の端部から前記割断予定線に沿った内側の位置の表面に位置するように集光させてスクライブの起点である初亀裂となる表面亀裂を形成するとともに、前記第２のレーザビームの焦点を前記ガラス基板の内部に設定して前記第２のレーザビームを前記ガラス基板に対して相対的に移動させて、前記表面亀裂から前記ガラス基板の内部を通り、前記ガラス基板の端面に延びる内部亀裂を形成することを特徴とするガラス基板の割断方法。
【請求項２】
内部亀裂がガラス基板の端面からガラス基板の内部に向かって延びる直線部と、ガラス基板の内部からガラス基板の表面における表面亀裂に向かって延びる曲線部により形成されたことを特徴とする請求項１に記載のガラス基板の割断方法。
【請求項３】
内部亀裂がガラス基板の端面からガラス基板の内部に延び、かつガラス基板の表面に達する直線部により形成されたことを特徴とする請求項１に記載のガラス基板の割断方法。
【請求項４】
内部亀裂がガラス基板の端面からガラス基板の内部に向かって延びる第１の波形部と、ガラス基板の内部からガラス基板の表面における表面亀裂に向かって延びる第２の波形部により形成されたことを特徴とする請求項１に記載のガラス基板の割断方法。
【請求項５】
ガラス基板の割断予定線に沿って第1のレーザビームで加熱し、前記ガラス基板の前記第1のレーザビームによる加熱位置を前記割断予定線に沿って相対的に移動させて前記ガラス基板にスクライブを形成するガラス基板の割断装置であって、前記ガラス基板を載置し少なくとも前記割断予定線方向に移動可能な可動式テーブルと、前記割断予定線上に加熱領域を形成する第１のレーザビーム照射手段と、前記ガラス基板に初亀裂を形成するための可視領域から紫外領域の波長を有する第２のレーザビーム照射手段と、前記割断予定線上の位置に冷媒を噴射して局所的に冷却する冷却手段と、前記第２のレーザビーム照射手段からのレーザビームを前記ガラス基板の表面に対して垂直方向に移動させる焦点位置調節手段を有することを特徴とするガラス基板の割断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な第１状態と、遊技者にとって不利な第２状態とのいずれかの状態に変化可能な可変入賞手段を前記第１状態に変化させる特定状態に制御可能な遊技機であって、
前記特定状態として、前記可変入賞手段を所定期間前記第１状態に変化させることを所定回数おこなう第１特定状態または、前記可変入賞手段を前記所定期間よりも短い期間または前記所定回数よりも少ない回数の少なくともいずれかにより前記第１状態に変化させる第２特定状態に制御するとともに、所定条件の成立にもとづいて前記特定状態に制御される確率が低確率状態よりも向上した高確率状態に制御する状態制御手段と、
前記低確率状態であるときと前記高確率状態であるときとにおいて共通演出を実行する共通演出実行手段とを備え、
前記共通演出実行手段は、
前記第２特定状態に制御されたことを契機に前記共通演出を実行する場合と、前記特定状態に制御されたこと以外の特別条件の成立を契機に前記共通演出を実行する場合とがあり、
前記第２特定状態に制御されたことを契機とする場合と前記特別条件の成立を契機とする場合とで、前記共通演出を実行する期間の割合が異なる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技者にとって有利な第１状態と、遊技者にとって不利な第２状態とのいずれかの状態に変化可能な可変入賞手段を第１状態に変化させる特定状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示したような遊技機においては、共通演出の実行期間によって状態を示唆するのみであり、興趣を十分に向上させることができなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、共通演出を用いて興趣を向上させた遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、遊技者にとって有利な第１状態（例えば、開放状態）と、遊技者にとって不利な第２状態（例えば、閉状態）とのいずれかの状態に変化可能な可変入賞手段（例えば、大入賞口）を第１状態に変化させる特定状態（例えば、大当り遊技状態および小当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、特定状態として、可変入賞手段を所定期間第１状態に変化させることを所定回数おこなう第１特定状態（例えば、４Ｒ確変大当り、４Ｒ通常大当りの大当り遊技状態）または、可変入賞手段を所定期間よりも短い期間または所定回数よりも少ない回数の少なくともいずれかにより第１状態に変化させる第２特定状態（例えば、２Ｒ確変大当り（突然確変大当り）の大当り遊技状態、小当り遊技状態）に制御するとともに、所定条件の成立にもとづいて特定状態に制御される確率が低確率状態よりも向上した高確率状態（例えば、確変状態）に制御する状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０のステップＳ１６６〜Ｓ１６９を実行する部分）と、低確率状態であるときと高確率状態であるときとにおいて共通演出（例えば、潜伏モード）を実行する共通演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００のステップＳ６５２Ｂ、Ｓ６６１Ｂ、Ｓ８０１５、Ｓ８０１６、Ｓ８０１０、Ｓ８０１１を実行する部分）とを備え、共通演出実行手段は、第２特定状態に制御されたことを契機に共通演出を実行する場合と、特定状態に制御されたこと以外の特別条件の成立（例えば、モード移行演出の実行）を契機に共通演出を実行する場合とがあり、第２特定状態に制御されたことを契機とする場合と特別条件の成立を契機とする場合とで、共通演出を実行する期間の割合が異なる（例えば、小当り発生時にはステップＳ３４１５にて、モード移行演出実行時にはＳ２９０８にて、図３２に示す移行期間決定用テーブルを用いてそれぞれ移行期間を決定し、Ｓ２９０３、Ｓ２９０４をおこなう。）。そのような構成によれば、可変入賞手段の動作に応じて共通演出を実行する期間の割合が異なるので、興趣を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段２）手段１において、共通演出実行手段は、第２特定状態に制御されたことを契機とする場合の方が特別条件の成立を契機とする場合よりも高い割合で長い期間、共通演出を実行する（例えば、ステップＳ３４１５、Ｓ２９０８にて、図３２に示す移行期間決定用テーブルを用いて、小当り発生時の方がモード移行演出実行時よりも長い期間を高い割合で移行期間として決定して潜伏モードへ移行する。）こととしてもよい。そのような構成によれば、可変入賞手段の動作に応じて共通演出を実行する期間の割合が異なるので、興趣を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段３）手段１または手段２において、共通演出実行手段は、所定のタイミング毎（例えば、潜伏モードに移行してから１０回目、２０回目、３０回目の変動）に共通演出を継続させるか終了させるかを示唆する分岐演出（例えば、勝利分岐演出、敗北分岐演出）をおこない、第２特定状態に制御されたことを契機とする場合の方が特別条件の成立を契機とする場合よりも高い割合で、後のタイミングまで継続する共通演出を実行する（例えば、ステップＳ３２１５、Ｓ２９０８にて、図３２に示す移行期間決定用テーブルを用いて、小当り発生時の方がモード移行演出実行時よりも長い期間を高い割合で移行期間として決定して潜伏モードへ移行する。）こととしてもよい。そのような構成によれば、遊技者を分岐演出に注目させることができるとともに、可変入賞手段の動作に応じて共通演出を実行する期間の割合が異なるので、興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の撮像装置は、被写体を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像される前記被写体に対して射出光が届く範囲内に設置可能であり、前記射出光を用いて前記撮像手段により撮像される画像を表示可能な表示手段と、前記表示手段からの射出光が前記被写体の撮影状態に与える影響を考慮して、撮影時における前記表示手段により表示される画像の表示内容と表示状態のうち少なくとも一方を、撮影時に変化させる制御を実行する射出光制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像される前記被写体に対して射出光が届く範囲内に設置可能であり、前記射出光を用いて前記撮像手段により撮像される画像を表示可能な表示手段と、
前記表示手段からの射出光が前記被写体の撮影状態に与える影響を考慮して、撮影時における前記表示手段により表示される画像の表示内容と表示状態のうち少なくとも一方を、撮影時に変化させる制御を実行する射出光制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記射出光制御手段は、前記表示手段からの射出光が前記被写体の撮影状態に与える影響を考慮して、撮影時における前記表示手段により表示される画像の表示内容と表示状態のうち少なくとも一方を、本撮影時の露光期間とそれ以外とで異ならせるように変化させる制御を実行する射出光制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記射出光制御手段は、少なくとも本撮影時の露光期間の前には、前記表示手段の表示内容を前記撮像手段により撮像される画像とする制御を実行する、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記射出光制御手段は、前記表示手段の表示状態を、本撮影時の露光期間の前には前記撮像手段により撮像される画像の視認に適した表示状態とし、本撮影時の露光期間中には被写体の撮影に適した射出光を与える表示状態とする制御を実行する、
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記射出光制御手段は、少なくとも本撮影時の露光期間の前には、前記表示手段の表示内容を前記撮像手段により撮像される画像をリアルタイムに表示するライブビュー画像とする制御を実行する、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記射出光制御手段は、本撮影時の露光期間中に、前記ライブビュー画像を表示したままで、前記ライブビュー画像の明るさと色合いとのうち少なくとも一方を設定することで、被写体の撮影に適した照射光を与える表示状態とする制御を実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記表示手段は、バックライトに基づいて前記射出光を射出することで画像を表示し、
前記射出光制御手段は、本撮影時の露光期間中には、当該本撮影時の露光期間の前よりも前記表示手段の前記バックライトの輝度を上げる制御を実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記射出光制御手段は、本撮影時の露光期間中には、前記表示手段の色合いを、前記被写体の種別に応じた色合いにする制御を実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記射出光制御手段は、前記被写体が人物の場合には、本撮影時の露光期間中に、前記表示手段の色合いを、前記本撮影時の露光期間以外と比較して、より赤みのある色合いにする制御を実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記射出光制御手段は、前記表示手段の表示内容を、本撮影時の露光期間の前にはライブビュー画像とし、本撮影時の露光期間中には、画像が表示された前記表示手段からの射出光が前記被写体の撮影状態に所定の影響を与える所定の表示内容とする制御を実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記射出光制御手段は、本撮影時の露光期間中には、前記所定の表示内容として、前記表示手段に表示される画像内の相対的に明るい部分の形状を、被写体が人物の場合におけるキャッチアイ効果を考慮した所定の形状にする制御を実行する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記射出光制御手段は、本撮影時の露光期間中には、前記所定の表示内容として、前記表示手段に表示される画像内の相対的に明るい部分の位置を、被写体の種類と状態のうち少なくとも一方に応じて変化させる制御を実行する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記射出光制御手段は、前記被写体が撮影者自身となる動作モードが設定された場合、前記表示手段の表示状態を、人物の撮影に適した射出光を与える表示状態とする制御を実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記表示手段は、その表示面を撮像方向とその反対方向との間で回動可能であり、当該表示面が撮像方向に向けられた場合に、前記被写体が撮影者自身となる前記動作モードであると判断する主制御手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像される被写体に対して射出光が届く範囲内に設置可能な、前記射出光を用いて画像を表示する表示手段と、
を備える撮像装置に対する制御を実行する撮像制御方法であって、
前記表示手段からの射出光が前記被写体の撮影状態に与える影響を考慮して、撮影時における前記表示手段により表示される画像の表示内容と表示状態のうち少なくとも一方を、撮影時に変化させる制御を実行する射出光制御ステップ、
を含むことを特徴とする撮像制御方法。
【請求項１６】
被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像される被写体に対して射出光が届く範囲内に設置可能な、前記射出光を用いて画像を表示する表示手段と、
を備える撮像装置に対する制御を実行するコンピュータを、
前記表示手段からの射出光が前記被写体の撮影状態に与える影響を考慮して、撮影時における前記表示手段により表示される画像の表示内容と表示状態のうち少なくとも一方を、撮影時に変化させる制御を実行する射出光制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電設備と直流側が前記発電設備に接続され交流側が出力端に接続された第一電力変換装置とを備えた第一分散型電源、および蓄電設備と直流側が前記蓄電設備に接続され交流側が出力端に接続された第二電力変換装置とを備えた第二分散型電源を備え、前記両電源が電力系統に接続される連系運転モードと前記電力系統から解列し前記両電源が負荷に接続される自立運転モードとが可能な分散型電源装置であって、
前記自立運転モード時、前記第一分散型電源と前記第二分散型電源との交流出力電圧の電圧位相差および電圧振幅差のいずれか一方または双方を可変とすることにより前記第一分散型電源の発電電力および前記第二分散型電源の充放電電力を制御する電力制御手段を備えたことを特徴とする分散型電源装置。
【請求項２】
前記蓄電設備の充放電電力を検出する充放電電力検出手段を備え、
前記電力制御手段は、前記蓄電設備の充放電電力検出値と充放電電力指令値との偏差に基づき前記第二分散型電源の交流出力電圧の位相を変化させることにより前記第二分散型電源の充放電電力を制御することを特徴とする請求項１記載の分散型電源装置。
【請求項３】
前記電力制御手段は、充電方向を正、放電方向を負としたとき、前記充放電電力指令値を一旦所定量増加させたとき前記第二分散型電源の前記充放電電力検出値が前記充放電電力指令値に追従したときは前記充放電電力指令値を前記所定量増加させた値に確定するようにしたことを特徴とする請求項２記載の分散型電源装置。
【請求項４】
前記電力制御手段は、充電方向を正、放電方向を負としたとき、前記充放電電力指令値を維持または一旦所定量増加させたとき前記第二分散型電源の前記充放電電力検出値が減少したときは前記充放電電力指令値を所定量減少させるようにしたことを特徴とする請求項２記載の分散型電源装置。
【請求項５】
前記電力制御手段は、請求項３または請求項４の操作を繰り返すことにより前記充放電電力検出値が最大となるよう前記充放電電力指令値を設定するようにしたことを特徴とする分散型電源装置。
【請求項６】
前記第一分散型電源の交流発電電力を検出し交流発電電力検出値を出力する発電電力検出手段を備え、
前記電力制御手段は、充電方向を正、放電方向を負としたとき、前記充放電電力指令値を一旦所定量増加させたとき前記第一分散型電源の前記交流発電電力検出値が前記充放電電力指令値に追従したときは前記充放電電力指令値を前記所定量増加させた値に確定するようにしたことを特徴とする請求項２記載の分散型電源装置。
【請求項７】
前記第一分散型電源の交流発電電力を検出し交流発電電力検出値を出力する発電電力検出手段を備え、
前記電力制御手段は、充電方向を正、放電方向を負としたとき、前記充放電電力指令値を維持または一旦所定量増加させたとき前記第一分散型電源の前記交流発電電力検出値が減少したときは前記充放電電力指令値を所定量減少させるようにしたことを特徴とする請求項２記載の分散型電源装置。
【請求項８】
前記電力制御手段は、請求項６または請求項７の操作を繰り返すことにより前記交流発電電力検出値が最大となるよう前記充放電電力指令値を設定するようにしたことを特徴とする分散型電源装置。
【請求項９】
前記第一分散型電源および前記第二分散型電源のいずれか一方または双方に、前記交流側の交流出力電流を所定の電流上限値に制限する出力電流制限手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の分散型電源装置。
【請求項１０】
前記第一分散型電源および前記第二分散型電源のいずれか一方に、前記交流側の交流出力電力を検出し交流出力電力検出値を出力する手段および前記交流出力電力検出値の無効成分が最小となるよう前記交流出力電圧の振幅を制御する手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の分散型電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
吸込ケーシング（１）で吸引した水を羽根車（３）で加圧して吐出ケーシング（４）の噴射ノズル（５）から吐出し、その噴射水を吐出ケーシング（４）後端のデフレクタ（６）により左右に制御して船艇（Ｓ）を操舵するウォータージェット推進装置（Ｗ）において、
デフレクタ（６）を制御する操作軸（７）を吸込ケーシング（１）の吸込フランジ（１２）に挿通し、
操作軸（７）の先端にデフレクタ（６）の操作孔（１７）に挿入する操作金具（１６）と後端に船内の操作シリンダ（１５）に連結する操作レバー（１８）を配設し、
水封装置（２４，２６）を内設するシールハウジング（２１）を操作軸（７）に回動自在に挿着した
ことを特徴とするウォータージェット推進装置のデフレクタ操作軸の水封装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、デフレクタ６の操作孔１７に内挿している操作金具１６を左右に揺動させて、デフレクタピン２８を中心にデフレクタ６の噴出口を左右に回動する。デフレクタ６はデフレクタピン２８を中心に左右に回動するので、操作孔１７の軌跡はデフレクタピン２８を中心に円弧上となる。したがって、操作軸７は軸方向に移動することになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
新規に操作軸７をウォータージェット推進装置Ｗに取り付ける際には、後端近傍にシールハウジング２１を装着した操作軸７を船内側から吸込フランジ１２に挿通する。船外側の操作軸７先端に操作金具１６を取り付けてデフレクタ６の操作孔１７に噛み合せる。シールハウジング２１を吸込フランジ１２に固定した後、操作軸７後端に操作レバー１８を取り付けて、操作シリンダ１５と連結する。分解時は組立時と逆の手順で行う。
水封装置２４，２６を配設しているシールハウジング２１を操作軸７に回動可能に外挿して安全に取り付けた後、一体的に吸込ケーシング１の吸込フランジ１２に着設するので、ウォータージェット推進装置Ｗの点検時に操作軸７による水封装置２４の損傷が発生し難い。また、水封装置２４，２６はシールハウジング２１に内設しており、シールハウジング２１を操作軸７から容易に着脱可能であるので、シールハウジング２１の水封装置２４，２６も容易に交換可能である。これらの分解、組立作業はウォータージェット推進装置Ｗを据付けた状態で、船内から容易に実施できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙と、樹脂層と、インク受容層とをこの順に有する記録媒体であって、
前記基紙の膜厚が５０μｍ以上１３０μｍ以下であり、
前記樹脂層の膜厚が２０μｍ以上６０μｍ以下であり、
前記樹脂層の、前記インク受容層側の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａ１が０．１２μｍ以上０．１８μｍ以下であり、
前記樹脂層の、前記インク受容層側の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが０．０１ｍｍ以上０．２０ｍｍ以下であり、
前記記録媒体の、前記インク受容層側の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａ２が０．１３μｍ以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記樹脂層の表面の算術平均粗さＲａ１と前記記録媒体の表面の算術平均粗さＲａ２の差ΔＲａ（Ｒａ１−Ｒａ２）が、０．０３μｍ以上０．０５μｍ以下である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記基紙の膜厚が９０μｍ以上１２０μｍ以下であり、
前記樹脂層の膜厚が３５μｍ以上５０μｍ以下であり、
前記樹脂層のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが０．０４ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下である請求項１又は２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記樹脂層が白色顔料を含有し、その含有量が３ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記記録媒体の、前記インク受容層側の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａ２が０．０５μｍ以上である請求項１乃至４の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記記録媒体のＪＩＳ  Ｐ  ８１４９：２０００で規定される不透明度が９７％以上である請求項１乃至５の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記記録媒体のＪＩＳ  Ｐ  ８１４９：２０００で規定される不透明度が９７．０％より大きい請求項６に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記インク受容層の膜厚が１５μｍ以上６０μｍ以下である請求項１乃至７の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記基紙の前記樹脂層を設ける面とは反対の面に、第２のインク受容層を更に有する請求項１乃至８の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記基紙と、前記第２のインク受容層との間に、更に、第２の樹脂層を有する請求項９に記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記第２の樹脂層の膜厚が２０μｍ以上６０μｍ以下であり、
前記第２の樹脂層の、前記第２のインク受容層側の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａ１’が０．１２μｍ以上０．１８μｍ以下であり、
前記第２の樹脂層の、前記第２のインク受容層側の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍ’が０．０１ｍｍ以上０．２０ｍｍ以下である請求項１０に記載の記録媒体。
【請求項１２】
インクジェット記録方法に用いる、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１３】
前記基紙と前記樹脂層とを有する樹脂被覆基材を用意する工程と、前記樹脂被覆基材の前記樹脂層側の面に、インク受容層用塗工液を塗工することで前記インク受容層を形成するインク受容層形成工程を有する製造方法によって製造される請求項１乃至８の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１４】
前記インク受容層形成工程の前に、前記樹脂被覆基材を巻芯にロール状に巻き取る工程を有する製造方法によって製造される請求項１３に記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明にかかる記録媒体は、基紙と、樹脂層と、インク受容層とをこの順に有し、前記基紙の膜厚が５０μｍ以上１３０μｍ以下であり、前記樹脂層の膜厚が２０μｍ以上６０μｍ以下であり、前記樹脂層の、前記インク受容層側の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａ１が０．１２μｍ以上０．１８μｍ以下であり、前記樹脂層の、前記インク受容層側の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが０．０１ｍｍ以上０．２０ｍｍ以下であり、前記記録媒体の、前記インク受容層側の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａ２が０．１３μｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録するための記録剤を収容するタンクが装着されるタンク装着部と、
第１筐体と、
前記第１筐体の上方に配置され、前記第１筐体に軸を介して連結され当該軸を中心として前記第１筐体に対して回動可能であり、当該回動によって、前記第１筐体に近接して記録媒体に画像が記録される際の近接位置と前記近接位置のときよりも前記第１筐体から離隔する離隔位置とを取り得るものであって、前記離隔位置において前記タンク装着部に対する前記タンクの装着方向が鉛直下向きを含む方向となるように前記タンク装着部が設けられた第２筐体とを備えており、
前記タンク装着部には、前記第２筐体が前記離隔位置にあるときに、前記タンクが前記タンク装着部の内側面から受ける動摩擦力とは別の力であり前記装着方向とは逆方向の抵抗力を、装着される前記タンクに付与する抵抗力付与機構が設けられており、
前記タンク装着部の前記内側面は、前記タンク装着部に装着された状態の前記タンクの下面に対向する面であり、
前記タンク装着部の前記装着方向下流側の面である底面には、前記タンクとの接触を検知可能な接点が設けられており、
前記抵抗力付与機構は、前記内側面に平行な方向かつ前記装着方向と直交する方向において、前記接点よりも前記タンク装着部の中央に近い位置に配置されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記抵抗力付与機構は、前記底面から前記装着方向上流側に向かって突出していることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記抵抗力付与機構は、前記接点に隣接した位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記タンク装着部の前記底面に平行な方向かつ前記装着方向と直交する方向において、前記タンク装着部の前記中央よりも一端側に、前記抵抗力付与機構及び前記接点がそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記抵抗力付与機構が、弾性体を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記抵抗力付与機構は、前記タンクと当接する当接体を備え、
前記弾性体は、前記当接体よりも前記装着方向下流側、かつ、前記内側面に平行な方向かつ前記装着方向と直交する方向において前記当接体に重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
記録媒体を支持する支持部と、
前記支持部に支持された記録媒体に対して、記録剤を用いて画像を記録する記録部とをさらに備え、
前記第１筐体は、前記支持部を支持し、
前記第２筐体は、前記第２筐体が前記近接位置にあるときに、前記記録部が前記支持部に対向するように、前記記録部を支持することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の記録装置は、記録媒体に画像を記録するための記録剤を収容するタンクが装着されるタンク装着部と、第１筐体と、前記第１筐体の上方に配置され、前記第１筐体に軸を介して連結され当該軸を中心として前記第１筐体に対して回動可能であり、当該回動によって、前記第１筐体に近接して記録媒体に画像が記録される際の近接位置と前記近接位置のときよりも前記第１筐体から離隔する離隔位置とを取り得るものであって、前記離隔位置において前記タンク装着部に対する前記タンクの装着方向が鉛直下向きを含む方向となるように前記タンク装着部が設けられた第２筐体とを備えており、前記タンク装着部には、前記第２筐体が前記離隔位置にあるときに、前記タンクが前記タンク装着部の内側面から受ける動摩擦力とは別の力であり前記装着方向とは逆方向の抵抗力を、装着される前記タンクに付与する抵抗力付与機構が設けられており、前記タンク装着部の前記内側面は、前記タンク装着部に装着された状態の前記タンクの下面に対向する面であり、前記タンク装着部の前記装着方向下流側の面である底面には、前記タンクとの接触を検知可能な接点が設けられており、前記抵抗力付与機構は、前記内側面に平行な方向かつ前記装着方向と直交する方向において、前記接点よりも前記タンク装着部の中央に近い位置に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これによると、第２筐体が離隔位置にあるときにタンク装着部にタンクが装着されても、タンクには、タンクとタンク装着部の内側面との間の動摩擦力に加えて抵抗力が付与されるため、タンクとタンク装着部との衝撃を抑制することが可能となる。そのため、タンクやタンク装着部が破損しにくくなる。また、接点の破損を抑制することが可能となる。また、本発明において、前記抵抗力付与機構は、前記底面から前記装着方向上流側に向かって突出している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明において、前記抵抗力付与機構は、前記接点に隣接した位置に配置されていることが好ましい。これにより、接点の破損をより確実に抑制することが可能となる。
また、本発明において、前記タンク装着部の前記底面に平行な方向かつ前記装着方向と直交する方向において、前記タンク装着部の前記中央よりも一端側に、前記抵抗力付与機構及び前記接点がそれぞれ配置されていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明において、前記抵抗力付与機構が、弾性体から構成されていることが好ましい。これにより、抵抗力付与機構の構成が簡単になる。
また、本発明において前記抵抗力付与機構は、前記タンクと当接する当接体を備え、前記弾性体は、前記当接体よりも前記装着方向下流側、かつ、前記内側面に平行な方向かつ前記装着方向と直交する方向において前記当接体に重なる位置に配置されていることが好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の記録装置によると、第２筐体が離隔位置にあるときにタンク装着部にタンクが装着されても、タンクには、タンクとタンク装着部の内側面との間の動摩擦力に加えて抵抗力が付与されるため、タンクとタンク装着部との衝撃を抑制することが可能となる。そのため、タンクやタンク装着部が破損しにくくなる。また、接点の破損を抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のベルト層からなるベルト部、サイド部及びビード部を備えるとともに、台トレッド及びベルトアンダークッションゴムの少なくともいずれか一方を備えた未加硫であるケース部を形成し、該ケース部を加硫成形することにより得られる台タイヤの製造方法において、
少なくとも前記台トレッドを構成するゴム組成物、又は前記ベルトアンダークッションゴムを構成するゴム組成物として、ゴム成分１００質量部に対して、ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７−２：２００１で規定された窒素吸着比表面積が２５〜１３０ｍ2／ｇのカーボンブラックを２５〜４５質量部配合されたゴム組成物が用いられることを特徴とする台タイヤの製造方法。
【請求項２】
前記台トレッドを構成するゴム組成物として、ゴム成分１００質量部に対して、ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７−２：２００１で規定された窒素吸着比表面積が３５〜１３０ｍ2／ｇのカーボンブラックを２５〜４５質量部配合されたゴム組成物を用いる請求項１に記載の台タイヤの製造方法。
【請求項３】
前記ベルトアンダークッションゴムを構成するゴム組成物として、ゴム成分１００質量部に対して、ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７−２：２００１で規定された窒素吸着比表面積が２５〜９０ｍ2／ｇのカーボンブラックを２５〜４５質量部含有するゴム組成物を用いる請求項１に記載の台タイヤの製造方法。
【請求項４】
前記ケース部の加硫時における前記台トレッドのクラウンセンター位置の到達温度が１１０〜１６０℃であり、前記ビード部の到達温度が１２５〜１８０℃であり、
前記台トレッドのクラウンセンター位置の到達温度が前記ビード部の到達する到達温度よりも２〜２５℃低い請求項１〜３のいずれか１項に記載の台タイヤの製造方法。
【請求項５】
前記ケース部の加硫時における前記ベルト部の最外に位置する最外ベルト層の到達温度が１１０〜１６０℃であり、前記ビード部の到達温度が１２５〜１８０℃であり、
前記ベルト部の最外に位置する最外ベルト層の到達温度が前記ビード部の到達する到達温度よりも２〜２５℃低い請求項１〜４のいずれか１項に記載の台タイヤの製造方法。
【請求項６】
前記ゴム組成物のｔａｎδが０．０９以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の台タイヤの製造方法。
【請求項７】
前記台タイヤが台トレッドを有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の台タイヤの製造方法。
【請求項８】
複数のベルト層からなるベルト部、サイド部及びビード部を備えるとともに、台トレッド及びベルトアンダークッションゴムの少なくともいずれか一方を備えた未加硫であるケース部を形成し、該ケース部を加硫成形することにより得られる台タイヤと、プレキュアトレッド部材とを分離して成形した後、該台タイヤと該プレキュアトレッド部材とを接着して一体に加硫成形するタイヤの製造方法において、
少なくとも前記台トレッドを構成するゴム組成物、又は前記ベルトアンダークッションゴムを構成するゴム組成物として、ゴム成分１００質量部に対して、ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７−２：２００１で規定された窒素吸着比表面積が２５〜１３０ｍ2／ｇのカーボンブラックを２５〜４５質量部配合されたゴム組成物が用いられることを特徴とするタイヤの製造方法。
【請求項９】
前記台タイヤと前記プレキュアトレッド部材とを接着して加硫するときの前記被接着層のクラウンセンター位置の到達温度が前記ケース部を加硫するときの前記被接着層のクラウンセンター位置の到達温度より低い請求項８に記載のタイヤの製造方法。
【請求項１０】
前記台タイヤと前記プレキュアトレッド部材とを接着して加硫するときの前記ベルトアンダークッションゴムのクラウンセンター位置の到達温度が前記ケース部を加硫するときの前記ベルトアンダークッションゴムのクラウンセンター位置の到達温度より低いことを特徴とする請求項８に記載のタイヤの製造方法。
【請求項１１】
前記台タイヤと前記プレキュアトレッド部材とを未加硫のクッションゴム層を介して接着した後、加硫する請求項８〜１０のいずれか１項に記載のタイヤの製造方法。
【請求項１２】
前記ゴム組成物がゴム成分１００質量部に対してシリカを１０質量部以下含む請求項８〜１１のいずれか１項に記載のタイヤの製造方法。
【請求項１３】
前記ゴム組成物のｔａｎδが０．０９以下である請求項８〜１２のいずれか１項に記載のタイヤの製造方法。
【請求項１４】
前記台タイヤが台トレッドを有する請求項８〜１３のいずれか１項に記載のタイヤの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、台タイヤと、プレキュアトレッド部材とを分離して成形した後、両者を接着して加硫するタイヤにおける台タイヤの製造方法において、特定のゴム組成物を用いることにより、本発明の課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明の特徴は、複数のベルト層からなるベルト部、サイド部及びビード部を備えるとともに、台トレッド及びベルトアンダークッションゴムの少なくともいずれか一方を備えた未加硫であるケース部を形成し、該ケース部を加硫成形することにより得られる台タイヤの製造方法において、少なくとも前記台トレッドを構成するゴム組成物、又は前記ベルトアンダークッションゴムを構成するゴム組成物として、ゴム成分１００質量部に対して、ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７−２：２００１で規定された窒素吸着比表面積が２５〜１３０ｍ2／ｇのカーボンブラックを２５〜４５質量部配合されたゴム組成物が用いられることを特徴とする台タイヤの製造方法、及び複数のベルト層からなるベルト部、サイド部及びビード部を備えるとともに、台トレッド及びベルトアンダークッションゴムの少なくともいずれか一方を備えた未加硫であるケース部を形成し、該ケース部を加硫成形することにより得られる台タイヤと、プレキュアトレッド部材とを分離して成形した後、該台タイヤと該プレキュアトレッド部材とを接着して一体に加硫成形するタイヤの製造方法において、少なくとも前記台トレッドを構成するゴム組成物、又は前記ベルトアンダークッションゴムを構成するゴム組成物として、ゴム成分１００質量部に対して、ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７−２：２００１で規定された窒素吸着比表面積が２５〜１３０ｍ2／ｇのカーボンブラックを２５〜４５質量部配合されたゴム組成物が用いられることを特徴とするタイヤの製造方法を要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
踵部の後端を最大の厚みにして爪先に向かって次第に薄くなるように形成された履物の靴底と、
前記靴底の周縁に接続され、足の爪先部を覆って足の甲部の高さに沿って次第に高さを増して足首付近に至って前記足の甲部を覆い、足の挿入口を形成するための周囲縁が前記足首付近から次第に高さを下げていって足の踵端に至って覆う形状にされたアッパーとを有し、
前記アッパーは、
中間層と、前記中間層の表層全体に接着された表面層と、
前記中間層の裏面全体に接着された裏面層とで構成された多層構造であり、
前記中間層は、
前記靴底の周縁に接続され、足の爪先部を覆って足の甲部の高さに沿って次第に高さを増して足首付近に至って前記足の甲部を覆い、足の挿入口を形成するための周囲縁が前記足首付近から次第に高さを下げていって足の踵端に至って覆う形状にされ、
さらに、前記中間層は、略２ｍｍに圧縮されて硬度が２４度程度のウレタンスポンジ製にされている
ことを特徴とする履物。
【請求項２】
前記中間層は、
反発弾性が４０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の履物。
【請求項３】
前記表面層は、人工皮革、合成皮革、天然皮革、織布、不織布のいずれかであることを特徴とする請求項１又は２記載の履物。
【請求項４】
前記裏面層は織布、不織布、人工皮革、天然皮革、合成皮革のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の履物。
【請求項５】
前記表面層は光触媒機能材料が含浸されている請求項１乃至４のいずれかに記載の履物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、踵部の後端を最大の厚みにして爪先に向かって次第に薄くなるように形成された履物の靴底と、
前記靴底の周縁に接続され、足の爪先部を覆って足の甲部の高さに沿って次第に高さを増して足首付近に至って前記足の甲部を覆い、足の挿入口を形成するための周囲縁が前記足首付近から次第に高さを下げていって足の踵端に至って覆う形状にされたアッパーとを有し、
前記アッパーは、
中間層と、前記中間層の表層全体に接着された表面層と、
前記中間層の裏面全体に接着された裏面層とで構成された多層構造であり、
前記中間層は、
前記靴底の周縁に接続され、足の爪先部を覆って足の甲部の高さに沿って次第に高さを増して足首付近に至って前記足の甲部を覆い、足の挿入口を形成するための周囲縁が前記足首付近から次第に高さを下げていって足の踵端に至って踵を覆う形状にされ、
さらに、前記中間層は、略２ｍｍに圧縮されて硬度が２４度程度のウレタンスポンジ製にされている
ことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前記中間層は、
反発弾性が４０％以上であることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記表面層は、人工皮革、合成皮革、天然皮革、織布、不織布のいずれかであることを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、前記裏面層は織布、不織布、人工皮革、天然皮革、合成皮革のいずれかであることを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、前記表面層は光触媒機能材料が含浸されていることを要旨とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学装置であって、前記装置は、
走査レ−ザ検眼鏡（ＳＬＯ）モ−ドおよび光干渉断層法（ＯＣＴ）モ−ドで動作可能な光学構成要素のシステム
を含み、
前記光学構成要素のシステムは、
前記ＳＬＯモ−ドのための第１の光学モジュ−ルであって、
前記ＳＬＯモ−ドのための第１の撮像ビ−ムを提供するように適合されている第１の源と、
眼の網膜の第１の画像と関連付けられた第１の信号を受信するように構成されている第１の検出デバイスと
を含む、第１の光学モジュ−ルと、
前記ＯＣＴモ−ドのための第２の光学モジュ−ルであって、
前記ＯＣＴモ−ドのための第２の撮像ビ−ムを提供するように適合されている第２の源と、
前記網膜の第２の画像と関連付けられた第２の信号を受信するように構成されている第２の検出デバイスと
を含む、第２の光学モジュ−ルと、
第１の走査デバイスと
を含み、
前記第１の走査デバイスは、（ｉ）前記ＳＬＯモ−ドの遅軸において網膜に沿って前記第１の撮像ビ−ムを移動し、前記第１の画像を取得することと、（ｉｉ）前記ＯＣＴモ−ドの速軸において網膜に沿って前記第２の撮像ビ−ムを移動し、前記第２の画像を取得することとを行うように構成されている、装置。
【請求項２】
前記第１の走査デバイスは、前記光学構成要素のシステム内の瞳孔共役点に位置付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ＯＣＴモ−ドの前記第２の撮像ビ−ムは、前記眼とＳＬＯモジュ−ルとの間に位置付けられているビ−ムスプリッタによって導入される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
光学構成要素のシステムは、同時に、前記ＳＬＯモ−ドおよびＯＣＴモ−ドにおいて同一網膜座標を撮像するように適合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ビ−ムスプリッタと前記眼との間に配置されている第１の波面補償器および第２の波面補償器をさらに備えている、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記眼の網膜の基準特徴を追跡するように適合されている第３の光学モジュ−ルをさらに備え、前記第１の光学モジュ−ルは、前記基準特徴に対して前記第１の撮像ビ−ムの位置を制御し、前記眼の運動を補正するように適合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
蛍光撮像チャネルを提供するように適合されている第４の光学モジュ−ルをさらに備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ＯＣＴモ−ドは、分光計ベ−スまたは掃引源ベ−スであるように構成されているフ−リエ領域ＯＣＴチャネルを含むことができる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記ＯＣＴモ−ドの前記第２の撮像ビ−ムの波長は、組織の物理的特性と整合するように選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
眼の網膜を撮像する方法であって、
第１の検出器上において、前記眼から戻る第１の光を受光し、前記第１の検出器に沿った複数の場所の各々における前記第１の光に応答して、第１の電気信号を提供することによって前記眼のＳＬＯ画像を取得することであって、前記第１の電気信号は、前記眼のＳＬＯ画像を示す、ことと、
第２の検出器上において、前記眼から戻る第２の光を受光し、前記第２の検出器に沿った複数の場所の各々における前記第２の光に応答して、第２の電気信号を提供することによって前記眼のＯＣＴ画像を取得することであって、前記第２の電気信号は、基準ア−ムからの基準信号と組み合わせられ、前記第２の電気信号および前記基準信号は、前記眼のＯＣＴ画像に関連付けられる、ことと、
第１の走査デバイスを使用して、（ｉ）前記ＳＬＯ画像を取得するために、ＳＬＯモ−ドの遅軸において網膜に沿う第１の撮像ビ−ムと、（ｉｉ）前記ＯＣＴ画像を取得するために、ＯＣＴモ−ドの速軸において網膜に沿う第２の撮像ビ−ムとを走査することと
を含む、方法。
【請求項１１】
ビ−ムスプリッタを使用して、前記眼と前記ＳＬＯモ−ドとの間において、前記ＯＣＴモ−ドの第２の撮像ビ−ムを導入することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
同時に、前記ＳＬＯモ−ドおよび前記ＯＣＴモ−ドにおいて、同一網膜座標を撮像することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
１次元検出器において、前記眼から戻る第３の光を受光し、前記１次元検出器に沿った複数の場所の各々における前記第３の光に応答して、第３の電気信号を提供することによって前記眼の線走査検眼鏡（ＬＳＯ）画像を取得することをさらに含み、前記第２の電気信号は、前記眼のＬＳＯ画像を示す、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記眼の網膜の基準特徴を追跡することと、
前記基準特徴に対して前記第１の撮像ビ−ムの位置を制御することにより、前記眼の運動を補正することと
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。