(57)【要約】【課題】無線タグを用いるシステムの安全性を高めることができる情報処理装置、情報処理方法、プログラム、記憶媒体、及び情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、追跡情報が類似する無線タグを抽出した類似タグリストを取得する類似タグリスト取得部と、前記類似タグリストに含まれる前記無線タグの情報にアクセスすることを許可された利用者を抽出する追跡者抽出部と、抽出された前記利用者のそれぞれについて、前記類似タグリストに含まれる無線タグであって、前記利用者が前記無線タグの情報にアクセスすることを許可されていない不審タグが含まれているか否かを判定する判定部と、前記不審タグが前記類似タグリストに含まれていると判定された前記利用者に通知を行う通知部と、を有する。【選択図】図１
2013025690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
追跡情報が類似する無線タグを抽出した類似タグリストを取得する類似タグリスト取得部と、
前記類似タグリストに含まれる前記無線タグの情報にアクセスすることを許可された利用者を抽出する追跡者抽出部と、
抽出された前記利用者のそれぞれについて、前記類似タグリストに含まれる無線タグであって、前記利用者が前記無線タグの情報にアクセスすることを許可されていない不審タグが含まれているか否かを判定する判定部と、
前記不審タグが前記類似タグリストに含まれていると判定された前記利用者に通知を行う通知部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記通知部から通知を受けた前記利用者から、前記不審タグに関する調査依頼又は無効化依頼を受付ける受付部、
をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
指定された前記不審タグを無効化する無効化部、
をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記追跡情報は、前記無線タグを識別するタグＩＤを読取るリーダにより前記タグＩＤが取得された時刻と、取得された前記タグＩＤと、当該タグＩＤを取得した前記リーダを識別するリーダＩＤとに基づいて生成された、前記無線タグの移動履歴情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
追跡情報が類似する無線タグを抽出した類似タグリストを取得することと、
前記類似タグリストに含まれる前記無線タグの情報にアクセスすることを許可された利用者を抽出することと、
抽出された前記利用者のそれぞれについて、前記類似タグリストに含まれる無線タグであって、前記利用者が前記無線タグの情報にアクセスすることを許可されていない不審タグが含まれているか否かを判定することと、
前記不審タグが前記類似タグリストに含まれていると判定された前記利用者に通知を行うことと、
を含む、情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
追跡情報が類似する無線タグを抽出した類似タグリストを取得する類似タグリスト取得部と、
前記類似タグリストに含まれる前記無線タグの情報にアクセスすることを許可された利用者を抽出する追跡者抽出部と、
抽出された前記利用者のそれぞれについて、前記類似タグリストに含まれる無線タグであって、前記利用者が前記無線タグの情報にアクセスすることを許可されていない不審タグが含まれているか否かを判定する判定部と、
前記不審タグが前記類似タグリストに含まれていると判定された前記利用者に通知を行う通知部と、
を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
追跡情報が類似する無線タグを抽出した類似タグリストを取得する類似タグリスト取得部と、
前記類似タグリストに含まれる前記無線タグの情報にアクセスすることを許可された利用者を抽出する追跡者抽出部と、
抽出された前記利用者のそれぞれについて、前記類似タグリストに含まれる無線タグであって、前記利用者が前記無線タグの情報にアクセスすることを許可されていない不審タグが含まれているか否かを判定する判定部と、
前記不審タグが前記類似タグリストに含まれていると判定された前記利用者に通知を行う通知部と、
を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラムを記録した、コンピュータに読取り可能な記録媒体。
【請求項８】
自身を識別するためのタグ識別子を保持する無線タグと、
前記無線タグが所定の範囲内に存在すると前記タグ識別子を取得するリーダと、
前記リーダにより前記タグ識別子が取得された時刻から生成された前記無線タグの移動履歴を示す追跡情報に基づいて、前記無線タグの情報を検査する情報処理装置と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記追跡情報が類似する無線タグを抽出した類似タグリストを取得する類似タグリスト取得部と、
前記類似タグリストに含まれる前記無線タグの情報にアクセスすることを許可された利用者を抽出する追跡者抽出部と、
抽出された前記利用者のそれぞれについて、前記類似タグリストに含まれる無線タグであって、前記利用者が前記無線タグの情報にアクセスすることを許可されていない不審タグが含まれているか否かを判定する判定部と、
前記不審タグが前記類似タグリストに含まれていると判定された前記利用者に通知を行う通知部と、
を有する、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム、記憶媒体、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線タグの利用が拡大してきている。この無線タグは、固有のＩＤを保持し、リーダによってＩＤが読取られる。無線タグは、例えば主に商品管理の分野で用いられてきた。商品管理の分野では、商品の流通を管理する者などがそれぞれの商品に無線タグを取り付け、無線タグのＩＤと当該無線タグが取り付けられた商品に関する情報とを対応づけて管理することにより、商品の流通管理を容易に行うことができる（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５２８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような無線タグは、今後さらに安価に入手することができるようになり、より一層多様な分野で普及していくことが予想される。無線タグからは、プライバシーに関わる情報を含む様々な情報を取得することができる。このため、この分野においてさらに安全性を高める仕組みが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示によれば、追跡情報が類似する無線タグを抽出した類似タグリストを取得する類似タグリスト取得部と、上記類似タグリストに含まれる上記無線タグの情報にアクセスすることを許可された利用者を抽出する追跡者抽出部と、抽出された上記利用者のそれぞれについて、上記類似タグリストに含まれる無線タグであって、上記利用者が上記無線タグの情報にアクセスすることを許可されていない不審タグが含まれているか否かを判定する判定部と、上記不審タグが上記類似タグリストに含まれていると判定された上記利用者に通知を行う通知部と、を有する情報処理装置が提供される。
【０００６】
かかる構成によれば、無線タグの追跡情報に基づいて、許可なく他人により取付けられた無線タグの可能性がある不審タグを検出して、利用者に通知することができる。これにより、無線タグを利用するシステムにおける安全性を向上させることができる。
【０００７】
また、本開示によれば、コンピュータを、追跡情報が類似する無線タグを抽出した類似タグリストを取得する類似タグリスト取得部と、上記類似タグリストに含まれる上記無線タグの情報にアクセスすることを許可された利用者を抽出する追跡者抽出部と、抽出された上記利用者のそれぞれについて、上記類似タグリストに含まれる無線タグであって、上記利用者が上記無線タグの情報にアクセスすることを許可されていない不審タグが含まれているか否かを判定する判定部と、上記不審タグが上記類似タグリストに含まれていると判定された上記利用者に通知を行う通知部と、を有する情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、コンピュータを、追跡情報が類似する無線タグを抽出した類似タグリストを取得する類似タグリスト取得部と、上記類似タグリストに含まれる上記無線タグの情報にアクセスすることを許可された利用者を抽出する追跡者抽出部と、抽出された上記利用者のそれぞれについて、上記類似タグリストに含まれる無線タグであって、上記利用者が上記無線タグの情報にアクセスすることを許可されていない不審タグが含まれているか否かを判定する判定部と、上記不審タグが上記類似タグリストに含まれていると判定された上記利用者に通知を行う通知部と、を有する情報処理装置として機能させるためのプログラムを記録した、コンピュータに読取り可能な記録媒体が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、自身を識別するためのタグ識別子を保持する無線タグと、上記無線タグが所定の範囲内に存在すると上記タグ識別子を取得するリーダと、上記リーダにより上記タグ識別子が取得された時刻から生成された上記無線タグの移動履歴を示す追跡情報に基づいて、上記無線タグの情報を検査する情報処理装置と、を有し、上記情報処理装置は、上記追跡情報が類似する無線タグを抽出した類似タグリストを取得する類似タグリスト取得部と、上記類似タグリストに含まれる上記無線タグの情報にアクセスすることを許可された利用者を抽出する追跡者抽出部と、抽出された上記利用者のそれぞれについて、上記類似タグリストに含まれる無線タグであって、上記利用者が上記無線タグの情報にアクセスすることを許可されていない不審タグが含まれているか否かを判定する判定部と、上記不審タグが上記類似タグリストに含まれていると判定された上記利用者に通知を行う通知部と、を有する、情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、無線タグを用いるシステムの安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態にかかる無線タグ追跡システムの概略的な構成図である。
【図２】同実施形態にかかる無線タグの構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態にかかる無線タグを読取るリーダの構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態にかかる無線タグの追跡情報を管理するサーバの構成を示すブロック図である。
【図５】図４のサーバの制御部の詳細構成を示すブロック図である。
【図６】同実施形態にかかる無線タグ追跡システムを利用する利用者の相関関係を説明するための説明図である。
【図７】同実施形態にかかる無線タグ追跡システムの利用者情報の一例を説明するための説明図である。
【図８】同実施形態にかかる無線タグ追跡システムのタグ追跡者情報の一例を説明するための説明図である。
【図９】同実施形態にかかる無線タグ追跡システムの追跡情報の一例を説明するための説明図である。
【図１０】同実施形態にかかる無線タグ追跡システムの追跡情報の他の一例を説明するための説明図である。
【図１１】同実施形態にかかる無線タグ追跡システムの追跡情報の生成動作の一例について説明するためのシーケンス図である。
【図１２】同実施形態にかかる無線タグ追跡システムの追跡情報の生成動作の他の一例について説明するためのシーケンス図である。
【図１３】同実施形態にかかる無線タグ追跡システムの追跡情報の提供動作の一例について説明するためのシーケンス図である。
【図１４】同実施形態にかかる無線タグ追跡システムの追跡情報の表示例を示す説明図である。
【図１５】同実施形態にかかる無線タグ追跡システムの追跡情報の提供動作の他の一例について説明するためのシーケンス図である。
【図１６】同実施形態にかかる無線タグ追跡システムのサーバが不正追跡者の疑いがある利用者を抽出する情報抽出処理の動作例を示すフローチャートである。
【図１７】図１６のステップ３０５において抽出される類似タグリストの一例を示す説明図である。
【図１８】図１６のステップ３０９において抽出される追跡者リストの一例を示す説明図である。
【図１９】図１６のステップ３１５において抽出される追跡タグリストの一例を示す説明図である。
【図２０】図１６のステップ３１７において抽出される追跡タグリストに含まれない類似タグのリストの一例を示す説明図である。
【図２１】図１６のステップ３１５において抽出される追跡タグリストの他の一例を示す説明図である。
【図２２】図１６のステップ３１７において抽出される追跡タグリストに含まれない類似タグのリストの他の一例を示す説明図である。
【図２３】図１６のステップ３１５において抽出される追跡タグリストの他の一例を示す説明図である。
【図２４】図１６のステップ３１７において抽出される追跡タグリストに含まれない類似タグのリストの他の一例を示す説明図である。
【図２５】同実施形態にかかる無線タグ追跡システムにより抽出された不正追跡者の取付けた無線タグに対する処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２６】同実施形態における無線タグ確認ボックスの外観例を示す説明図である。
【図２７】同実施形態における無線タグ確認ボックスの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．システム構成
１−１．システム全体構成
１−２．無線タグの機能構成
１−３．リーダの機能構成
１−４．サーバの機能構成
２．システム動作
２−１．概要
２−２．追跡情報の生成
２−３．追跡情報の表示
２−４．タグ情報の検査
３．無線タグ確認ボックス
【００１４】
なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後にハイフンを介して異なる番号を付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じてリーダ２０−１、リーダ２０−２のように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、リーダ２０−１、リーダ２０−２などを特に区別する必要が無い場合には、単にリーダ２０と称する。
【００１５】
＜１．システム構成＞
〔１−１．システム全体構成〕
まず、図１を参照して、本開示の一実施形態にかかる無線タグ追跡システムの概略構成について説明する。図１は、本開示の一実施形態にかかる無線タグ追跡システムの概略的な構成図である。
【００１６】
本開示の一実施形態にかかる無線タグ追跡システム１は、サーバ１０と、リーダ２０と、無線タグ３０と、端末４０とを主に有する。無線タグ追跡システム１によるサービス提供者は、契約した利用者に無線タグ３０を販売（又は配布）する。利用者は、無線タグ３０を自分の持ち物に取付けて持ち歩く。無線タグ３０は、固有のタグＩＤを保持している。利用者とこのタグＩＤを対応づける情報を少なくとも含む利用者情報が、利用者情報ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）５１に格納される。
【００１７】
リーダ２０は、無線タグ３０と所定の距離以内に位置するときに、このタグＩＤを読取ることができる。リーダ２０は、無線タグ３０からタグＩＤを取得すると、タグＩＤと、タグＩＤを取得した時刻情報と、リーダ２０を識別するリーダＩＤとをサーバ１０に送信する。つまりリーダ２０からタグＩＤとタグＩＤを取得した時刻情報とが送られてくるということは、そのタグＩＤを有する無線タグ３０が、時刻情報の示す時点において、リーダＩＤの示すリーダ２０の付近に位置していたことを意味する。従って、タグＩＤ毎に時刻情報とリーダＩＤとを追跡することにより、無線タグ３０の移動履歴を追跡することができる。サーバ１０は、リーダ２０から取得したタグＩＤ、時刻情報、及びリーダＩＤを用いて、追跡情報を生成することができる。サーバ１０は、生成した追跡情報を追跡情報ＤＢ５５に格納することができる。
【００１８】
なお、利用者は、端末４０からネットワークを介してサーバ１０に接続することによって、追跡情報を閲覧することができる。利用者が閲覧することを許可される追跡情報は、予め登録された無線タグ３０についての追跡情報である。利用者は、自身の契約した無線タグ３０の追跡者として自身を登録することが出来ると共に、他の利用者を追跡者として登録することもできる。かかる構成により、利用者は、大事な持ち物（なくしたくない物）無線タグ３０を取付けておくことによって、無線タグ３０を取付けた持ち物が手元からなくなってしまった場合に、持ち物の現在の位置を知ることができる。
【００１９】
例えば、無線タグ３０を取付けた持ち物が、図１に示されるように移動した場合に、無線タグ３０は、移動中にリーダ２０−２との距離が所定の距離以内となると、リーダ２０−２にタグＩＤを送信する。リーダ２０−２は、取得したタグＩＤと、タグＩＤを取得した時刻情報と、リーダ２０−２を識別するリーダＩＤとをサーバ１０に送信する。その後、無線タグ３０とリーダ２０−３との距離が所定の距離以内となると、無線タグ３０は、リーダ２０−３にタグＩＤを送信する。同様に、リーダ２０−４と無線タグ３０が所定の距離以内となると、無線タグ３０は、リーダ２０−４にタグＩＤを送信し、リーダ２０−７と無線タグ３０が所定の距離以内となったときには、無線タグ３０は、リーダ２０−７にタグＩＤを送信する。
【００２０】
このように、利用者は主に自分の持ち物に無線タグ３０を取付けることによって持ち物の在り処を追跡することができる。また、例えば親が子供の持ち物に無線タグ３０を取付けて移動履歴を閲覧することもできる。ところが、この無線タグ３０は、小型のものであればあるほど、他人に無線タグ３０を取付けられても気づかないという状況が起こり得る。このような場合には、本人の許可なく位置を追跡されてしまう危険性がある。例えばストーカーがターゲットとする人或いはその人の持ち物に無線タグ３０を取付けることにより、追跡情報がストーカー行為の手助けとなってしまうかもしれない。このストーカーは、無線タグ追跡システム１の利用者として登録された利用者であるため、無線タグ追跡システム１から見ると正規の利用者である。そこで、本開示では、このように不正な目的で、本人の許可なく無線タグ３０を他人又は他人の持ち物に取付けて追跡する不正な利用者の取付けた無線タグ３０である疑いのある不審タグを無線追跡情報に基づいて抽出する方法を提案する。
【００２１】
〔１−２．無線タグの機能構成〕
次に、図２を参照しながら本開示の一実施形態にかかる無線タグの機能構成について説明する。図２は、同実施形態にかかる無線タグの構成を示すブロック図である。
【００２２】
無線タグ３０は、通信部３０１と、記憶部３０３と、制御部３０５と、電源部３０７とを有することができる。
【００２３】
通信部３０１は、リーダ２０と通信する通信インタフェースである。通信部３０１は、無線タグ３０がリーダ２０と通信することができる距離にあるときに、記憶部３０３の保持するタグＩＤをリーダ２０に送信することができる。通信部３０１は、例えばリーダ２０からの問合せに応じて、タグＩＤを送信してもよい。また通信部３０１は、定期的にタグＩＤを送信する構成であってもよい。
【００２４】
記憶部３０３は、データ格納用の装置である。記憶部３０３は、無線タグ３０を識別するタグＩＤを保持することができる。この通信部３０１と記憶部３０３とは、一体化された半導体回路により実装されてもよい。
【００２５】
制御部３０５は、回路又はマイクロコンピュータなどであってよく、例えば送信する情報の暗号化を行うことができる。また制御部３０５は、例えば送信する情報に認証コードを付与することもできる。また、リーダ２０からの問合せに応答するときには、制御部３０５は、問合せの内容を解析して応答するか否かを判断してもよい。
【００２６】
電源部３０７は、無線タグ３０の各部に電力を供給する機能を有する。例えば電源部３０７は、電池であってよい。或いは電源部３０７は、リーダ２０から電力供給を受けてもよい。このとき電源部３０７は、リーダ２０から電力の供給を受けるアンテナであってよい。このアンテナは、通信部３０１がリーダ２０との通信に用いるアンテナと共用されてもよい。
【００２７】
〔１−３．リーダの機能構成〕
次に図３を参照しながら、本開示の一実施形態にかかるリーダの機能構成について説明する。図３は、同実施形態にかかる無線タグを読取るリーダの構成を示すブロック図である。
【００２８】
リーダ２０は、第１通信部２０１と、記憶部２０３と、第２通信部２０５と、時刻情報取得部２０７と、電力供給部２０９と、制御部２１１と、を有することができる。
【００２９】
第１通信部２０１は、タグ３０と接続する機能を有し、タグ３０からタグＩＤを取得する。第１通信部２０１は、取得したタグＩＤを第２通信部２０５に供給することができる。また、第１通信部２０１は、取得したタグＩＤを記憶部２０３に記憶させてもよい。リーダ２０とサーバ１０との間の通信に十分な帯域が確保できる場合には、リーダ２０はタグＩＤを取得する度にサーバ１０にタグＩＤとリーダＩＤとを送信してもよい。またリーダ２０は、時刻情報を取得してタグＩＤと対応づけて記憶しておくことにより複数のタグＩＤをまとめてサーバ１０に送信することもできる。この場合には、タグＩＤは時刻情報と対応付けて記憶部２０３に記憶される。
【００３０】
記憶部２０３は、データ格納用の装置であり、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含むことができる。ここで記憶媒体としては、例えばフラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）、及びＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）などの不揮発性メモリや、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの磁気記録媒体などが用いられてよい。記憶部２０３は、上述の通り、リーダ２０を識別するリーダＩＤを記憶することができる。また記憶部２０３は、必要に応じて第１通信部２０１が取得したタグＩＤと、タグＩＤが取得された時刻を対応づけて記憶することもできる。なお、タグＩＤ及び時刻と、リーダＩＤとは、実際には別体の記憶媒体中に記憶されてもよい。
【００３１】
第２通信部２０５は、サーバ１０と接続する機能を有し、少なくともタグＩＤとリーダＩＤとをサーバ１０に送信することができる。第２通信部２０５は、さらにタグＩＤが取得された時刻情報をサーバ１０に送信してもよい。第２通信部２０５は、第１通信部２０１がタグＩＤを取得する毎にタグＩＤとリーダＩＤとをサーバ１０に送信してもよい。また第２通信部２０５は、複数のタグＩＤをまとめてサーバ１０に送信してもよい。このとき第２通信部２０５は、複数のタグＩＤと、リーダＩＤと、タグＩＤが取得された時刻とをそれぞれ対応付けてサーバ１０に送信する。
【００３２】
時刻情報取得部２０７は、時刻情報を取得する機能を有する。時刻情報取得部２０７は、例えば時計であってよい。また時刻情報取得部２０７は、外部の装置から時刻情報を取得してもよい。
【００３３】
電力供給部２０９は、タグ３０に電力を供給する機能を有する。電力供給部２０９は、タグ３０が動作するための電力を供給することができる。従って、タグ３０が電力供給部２０９から電力供給を受けるための構成を有している場合には、タグ３０は内蔵する電池を有していなくてもよい。また一方、タグ３０が内蔵する電池を有している場合には、リーダ２０は電力供給部２０９の構成を有していなくてもよい。
【００３４】
制御部２１１は、リーダ２０全体の動作を制御する機能を有する。制御部２１１は、回路又はマイクロコンピュータなどであってよく、例えば送信する情報を暗号化する機能や認証コードを付与する機能を有してもよい。
【００３５】
〔１−４．サーバの機能構成〕
次に、図４及び図５を参照しながら、本開示の一実施形態にかかるサーバの機能構成について説明する。図４は、同実施形態にかかる無線タグの追跡情報を管理するサーバの構成を示すブロック図である。図５は、図４のサーバの制御部の詳細構成を示すブロック図である。
【００３６】
まず図４を参照すると、サーバ１０は、通信部１０１と制御部１０３とを主に有する。通信部１０１は、リーダ２０と接続する機能を有する。また通信部１０１は、端末４０とネットワークを介して接続することができる。また通信部１０１は、制御部１０３の制御に従って、各種のデータベースに接続することができる。通信部１０１が接続するデータベースの一例としては、利用者情報ＤＢ５１、タグ追跡者ＤＢ５３、及び追跡情報ＤＢ５５が挙げられる。
【００３７】
制御部１０３は、サーバ１０の全体の動作を制御する機能を有する。ここで図５を参照すると、サーバ１０の制御部１０３は、追跡情報生成部１１１と、追跡情報表示制御部１１３と、情報検査部１１５として機能することができる。
【００３８】
追跡情報生成部１１１は、リーダ２０から供給されるタグＩＤ及びリーダＩＤの情報を用いて、無線タグ３０の追跡情報を生成する機能を有する。追跡情報生成部１１１は、受信したタグＩＤ、リーダＩＤ、及びタグＩＤを取得した時刻に基づいて、タグＩＤ毎に日時とリーダＩＤとを管理する追跡情報ＤＢ５５に、リーダＩＤと時刻情報を書き込むことによって追跡情報を生成することができる。
【００３９】
追跡情報表示制御部１１３は、登録された利用者からの要求に応じて、追跡情報生成部１１１により生成された追跡情報を表示させる機能を有する。追跡情報表示制御部１１３は、利用者ＩＤとタグＩＤの組合せが予め登録されている場合に、追跡情報を表示させることができる。例えば追跡情報表示制御部１１３は、タグの追跡情報を地図上に重畳させて表示してもよい。
【００４０】
情報検査部１１５は、無線タグ追跡システムに関する情報を検査する機能を有する。情報検査部１１５は、同じ人物又は当該人物の持ち物に取付けられて、一緒に移動していると思われる複数の無線タグ３０を抽出した類似タグリストを取得することができる。そして情報検査部１１５は、無線タグ３０が取付けられた人物の意に反して、他人から取付けられた無線タグ３０が、類似タグリストに含まれている可能性を検査することができる。ところが、無線タグ追跡システムが取得することのできる情報だけでは、情報検査部１１５は、類似タグリストに含まれる無線タグ３０が取付けられた人物がどの利用者であるかを特定することができない。従って、情報検査部１１５は、以下に説明する手順によって、意に反して他人から無線タグ３０を取付けられている可能性のある人物に通知を行うことができる。
【００４１】
まず、情報検査部１１５は、追跡情報が類似する無線タグ３０を抽出した類似タグリストを取得する。情報検査部１１５は、無線タグ３０間の追跡情報の類似度を算出して、類似度が所定の閾値以上の無線タグ３０を抽出することによって類似タグリストを生成してもよい。或いは、情報検査部１１５は、別体の装置により生成された類似タグリストを取得してもよい。このとき、類似度の算出には、例えば文字列やＤＮＡ配列の類似度を計算するために用いられているアルゴリズムを適用することができる。例えば類似度の算出には、レーベンシュタイン距離が用いられてよい。レーベンシュタイン距離は、一方を他方に変形するためのコストを示す値である。従ってこの値は一方が他方に類似しているほど小さくなる。追跡情報の類似度算出には、その他様々なアルゴリズムが用いられてよい。次に情報検査部１１５は、類似タグリストに含まれる無線タグの情報にアクセスすることを許可された利用者の和集合を抽出して追跡者リストを生成することができる。そして情報検査部１１５は、抽出された利用者（追跡者リストに含まれる利用者）のそれぞれについて、当該利用者にとっての不審タグが類似タグリストに含まれているか否かを判定する。そして、情報検査部１１５は、不審タグが類似タグリストに含まれていると判定された利用者に通知を行う。ここで通知を受ける利用者は、利用者自身が追跡していない無線タグが取付けられている可能性のある利用者である。そこで情報検査部１１５は、当該利用者に、「あなたが追跡者として登録されていない無線タグ３０があなた、或いはあなたの持ち物に付けられている可能性がある」旨を通知してよい。
【００４２】
上記の通知を受けた利用者は、この通知が身に覚えのないものである場合には、無線タグ追跡システムに不審タグの無効化又は調査を依頼することができる。情報検査部１１５は、この無効化依頼又は調査依頼を受付けることができる。情報検査部１１５は、無効化依頼を確定する処理がなされると、不審タグの無効化処理を行うことができる。
【００４３】
従って、情報検査部１１５は、追跡情報が類似する無線タグを抽出した類似タグリストを取得する類似タグリスト取得部として機能することができる。また情報検査部１１５は、類似タグリストに含まれる無線タグの情報にアクセスすることを許可された利用者を抽出する追跡者抽出部として機能することもできる。また情報検査部１１５は、抽出された利用者のそれぞれについて、類似タグリストに含まれる無線タグであって利用者が無線タグの情報にアクセスすることを許可されていない不審タグが含まれているか否かを判定する判定部として機能することもできる。また、情報検査部１１５は、不審タグが類似タグリストに含まれていると判定された利用者に通知を行う通知部として機能することもできる。また情報検査部１１５は、不審タグの無効化又は調査を受付ける受付部として機能することもできる。また情報検査部１１５は、不審タグの無効化処理を行う無効化処理部として機能することもできる。
【００４４】
以上、本実施形態にかかるサーバ１０、リーダ２０、及びタグ３０の機能の一例が示された。上記の各構成要素は、汎用的な部材や回路を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。また、各構成要素の機能を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置がこれらの機能を実現する処理手順を記述した制御プログラムを記憶したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶媒体から制御プログラムを読出し、そのプログラムを解釈して実行することにより行ってもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用する構成を変更することが可能である。
【００４５】
なお、上述のような本実施形態にかかるサーバ１０、リーダ２０、及びタグ３０の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作成し、パーソナルコンピュータ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。
【００４６】
＜２．システム動作＞
〔２−１．概要〕
ここで、本開示の一実施形態にかかる無線タグ追跡システムの動作について説明するが、例として用いる情報とその時の状況についてまず図６〜図１０を参照しながら説明しておく。図６は、同実施形態にかかる無線タグ追跡システムを利用する利用者の相関関係を説明するための説明図である。図７は、同実施形態にかかる無線タグ追跡システムの利用者情報の一例を説明するための説明図である。図８は、同実施形態にかかる無線タグ追跡システムのタグ追跡者情報の一例を説明するための説明図である。図９は、同実施形態にかかる無線タグ追跡システムの追跡情報の一例を説明するための説明図である。図１０は、同実施形態にかかる無線タグ追跡システムの追跡情報の他の一例を説明するための説明図である。
【００４７】
まず図６を参照しながら、ここで説明に用いるシナリオにおける無線タグ追跡システムの利用者の相関関係について説明する。ここでは、会社員Ａ、会社Ｂ、小学生Ｃ、学校Ｄ、及びストーカーＥの５つの利用者が示される。それぞれの利用者の設定は以下の通りである。
【００４８】
会社員Ａは、会社Ｂに勤めている。会社員Ａは、会社員Ａが契約する無線タグ３０を会社員Ａの持ち物又は会社員Ａ自身に取付けて使用する。また会社員Ａは、会社Ｂから配布される無線タグ３０を会社員Ａの持ち物又は会社員Ａ自身に取付けて使用する。会社員Ａは、会社員Ａが契約する無線タグ３０と、会社Ｂから配布される無線タグ３０と、小学生Ｃが契約する無線タグ３０と、学校Ｄから配布されて小学生Ｃが使用する無線タグ３０を追跡することができる。
【００４９】
会社Ｂは、会社Ｂが契約する無線タグ３０を会社Ｂに勤める会社員に配布する。会社Ｂは、会社Ｂが契約する無線タグ３０を追跡することができる。また会社Ｂは、無線タグ３０を配布した会社員が当該無線タグ３０を追跡することを許可する。
【００５０】
小学生Ｃは、学校Ｄに通っている。小学生Ｃは、会社員Ａの娘であるとする。小学生Ｃは、小学生Ｃが契約している無線タグ３０を小学生Ｃの持ち物又は小学生Ｃ自身に取付けて使用する。また小学生Ｃは、学校Ｄから配布される無線タグ３０を小学生Ｃの持ち物又は小学生Ｃ自身に取付けて使用する。小学生Ｃは、小学生Ｃが契約する無線タグ３０を追跡することができる。また小学生Ｃは、学校Ｄから配布される無線タグ３０を追跡することができる。また小学生Ｃは、保護者である会社員Ａが小学生Ｃの無線タグ３０を追跡することを許可する。
【００５１】
学校Ｄは、学校Ｄが契約する無線タグ３０を学校Ｄに通う生徒に配布する。学校Ｄは、学校Ｄが契約する無線タグ３０を追跡することができる。また学校Ｄは、無線タグ３０を配布した生徒と当該生徒の保護者とが配布された無線タグ３０を追跡することを許可する。
【００５２】
ストーカーＥは、対象となる人物に許可なく無線タグ３０を取付けて追跡する不正追跡者の一例である。ストーカーＥは、ストーカーＥが契約する無線タグ３０を、本人の許可なく会社員Ａと小学生Ｃに取付けて使用する。ストーカーＥは、ストーカーＥが契約する無線タグ３０を追跡することができる。本人の許可なく無線タグ３０を取付けて、他人を追跡することは不正な利用方法である。しかし、無線タグ追跡システムからみたストーカーＥは正規の利用者である。従って、ストーカーＥは、会社員Ａと小学生Ｃに不正に取付けた無線タグ３０であっても、ストーカーＥの契約する無線タグ３０を追跡することができる。
【００５３】
次に、図７を参照しながら、本実施形態において用いられる利用者情報の一例について説明する。図７に示されるように、利用者情報は、利用者ＩＤとタグＩＤとを少なくとも含む。利用者情報に含まれるタグＩＤは、利用者ＩＤにより識別される利用者が契約している無線タグ３０を識別するＩＤである。タグＩＤは、１つの利用者ＩＤに対して複数対応づけられてよい。この利用者情報は、利用者情報ＤＢ５１に記憶されている。なお、図７には備考欄を設けたが、ここで示す備考欄は本開示の内容の理解を助けるために設けられたものであって、実際に利用者情報には含まれなくてもよい。また、利用者情報は、利用者ＩＤ及びタグＩＤのほかに、利用者に関する様々な情報を含んでいてよい。例えば利用者情報は、利用者の名前、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を含んでもよい。或いは利用者情報のうち個人情報については、利用者情報ＤＢ５１とは別途のデータベースに格納されてもよい。
【００５４】
次に、図８を参照しながら、本実施形態において用いられるタグ追跡者情報の一例について説明する。図８に示されるように、タグ追跡者情報は、タグＩＤと、当該タグＩＤにより識別される無線タグ３０を追跡することが許可された追跡者の利用者ＩＤを含むことができる。なお図７の場合と同様に図８において設けた備考欄は、本開示の内容の理解を助けるために設けられたものであって、実際に追跡者情報には含まれなくてよい。また、ここで追跡者として登録される利用者ＩＤは、１つのタグＩＤに対して複数対応づけられてよい。このタグ追跡者情報は、タグ追跡者ＤＢ５３に記憶されている。
【００５５】
次に図９および図１０を参照しながら、本実施形態において用いられる追跡情報の一例について説明する。図９及び図１０に示されるように、追跡情報は、タグＩＤと、リーダ２０によりタグＩＤが取得された日時と、当該タグＩＤを取得したリーダ２０を識別するリーダＩＤとが含まれる。この日時とリーダＩＤの組合せは、１つのタグＩＤについて複数対応付けられてよい。
【００５６】
〔２−２．追跡情報の生成〕
ここで、本開示の一実施形態にかかる追跡情報の生成動作について図１１及び図１２を参照しながら説明する。図１１は、同実施形態にかかる無線タグ追跡システムの追跡情報の生成動作の一例について説明するためのシーケンス図である。図１２は、同実施形態にかかる無線タグ追跡システムの追跡情報の生成動作の他の一例について説明するためのシーケンス図である。
【００５７】
まず図１１を参照すると、リーダ２０は、リーダ２０の通信範囲内にタグ３０が存在することを検出すると、タグ３０からタグＩＤを取得する（Ｓ１０１）。そして、リーダ２０は、タグＩＤを取得するとすぐに、取得したタグＩＤにリーダ２０自身を識別するリーダＩＤを付加してサーバ１０に送信する（Ｓ１０３）。リーダ２０からタグＩＤとリーダＩＤを受信したサーバ１０の追跡情報生成部１１１は、追跡情報ＤＢ５５に記憶された追跡情報のうち、受信したタグＩＤのエントリに、このタグＩＤ及びリーダＩＤを受信した時刻とリーダＩＤを追加する（Ｓ１０５）。
【００５８】
ここで図１１に示した追跡情報の生成動作によると、リーダ２０は、タグＩＤを取得するとすぐにタグＩＤとリーダＩＤとをサーバ１０に送信する。この場合には、必ずしもリーダ２０側でタグＩＤを取得した時刻を記憶しなくてもよい。ところが、リーダ２０とサーバ１０との間の通信に障害が発生してすぐにサーバ１０に送信できなかった場合などには、リーダ２０がタグＩＤを取得した時刻とサーバ１０がタグＩＤを受信した時刻とに差が生じてしまう。従ってこのような場合には、リーダ２０がタグＩＤを取得した正確な時刻がわからなくなってしまう。
【００５９】
そこで、タグＩＤを取得した時刻をリーダ２０が記憶する例について図１２を用いて説明する。リーダ２０がタグＩＤを取得した時刻を記憶する場合には、リーダ２０はタグＩＤを取得してすぐにタグＩＤをサーバ１０に送信しなくてもよい。
【００６０】
リーダ２０は、リーダ２０の通信範囲内にタグ３０が存在することを検出すると、タグ３０からタグＩＤを取得する（Ｓ１０７）。リーダ２０は、タグＩＤとタグＩＤを取得した時刻と対応づけて記憶部２０３に一時記憶する。そしてリーダ２０は、タグＩＤと、タグＩＤを取得した時刻と、リーダＩＤとをサーバ１０に送信する（Ｓ１１１）。このとき、リーダ２０は、複数のタグＩＤをまとめてサーバ１０に送信してもよい。タグＩＤを受信したサーバ１０の追跡情報生成部１１１は、追跡情報ＤＢ５５に記憶された追跡情報のうち、受信したタグＩＤのエントリに、このタグＩＤを受信した時刻とリーダＩＤとを追加する（Ｓ１１３）。
【００６１】
図１１及び図１２に例示されるように生成される追跡情報は、無線タグ３０を追跡することを許可された利用者により参照される。このとき、無線タグ３０を追跡することを許可された利用者は、図８に示される追跡者情報によって無線タグ３０と対応づけて登録された利用者である。次に、この利用者への追跡情報の提供について説明していく。
【００６２】
〔２−３．追跡情報の表示〕
次に、本開示の一実施形態にかかる追跡情報の表示動作について図１３〜図１５を参照しながら説明する。図１３は、同実施形態にかかる無線タグ追跡システムの追跡情報の提供動作の一例について説明するためのシーケンス図である。図１４は、同実施形態にかかる無線タグ追跡システムの追跡情報の表示例を示す説明図である。図１５は、同実施形態にかかる無線タグ追跡システムの追跡情報の提供動作の他の一例について説明するためのシーケンス図である。
【００６３】
まず図１３を参照すると、利用者は、端末４０を用いて利用者ＩＤと追跡したいタグＩＤのリストをサーバ１０に送信する（Ｓ２０１）。なお、このとき利用者は、追跡情報を参照したい期間の情報もサーバ１０に送信してもよい。サーバ１０の追跡情報表示制御部１１３は、端末４０から受信した利用者ＩＤを用いて（Ｓ２０３）、タグ追跡者ＤＢ５３から利用者ＩＤにより識別される利用者が追跡許可されたタグＩＤのリストを取得する（Ｓ２０５）。
【００６４】
追跡情報表示制御部１１３は、端末４０から受信した追跡したいタグＩＤリストのタグＩＤが追跡許可されたタグＩＤリストに含まれるか否かを判断する（Ｓ２０７）。そしてステップＳ２０７の判断により、利用者が追跡したいタグＩＤが追跡許可されていないと判断された場合には、追跡情報表示制御部１１３は、端末４０にエラーメッセージを返す（Ｓ２０９）。一方、ステップＳ２０７の判断により、利用者が追跡したいタグＩＤが追跡許可されていると判断された場合には、追跡情報表示制御部１１３は、追跡したいタグＩＤリストに基づいて（Ｓ２１１）、追跡情報ＤＢ５５からそれぞれのタグの追跡情報を取得する（Ｓ２１３）。そして、追跡情報表示制御部１１３は、それぞれのタグの追跡情報を表示した表示画面を端末４０に提供する（Ｓ２１５）。なお、利用者が追跡情報を参照する期間を設定している場合には、追跡情報表示制御部１１３は、ステップＳ２１３において設定された期間の追跡情報を取得することができる。
【００６５】
追跡情報表示制御部１１３が利用者に追跡情報を提供する方法は様々考えられるが、例えば図１４に示されるように、追跡情報のタグの位置を地図上に重畳して提供してもよい。図１４の例を参照すると、タグＩＤが「ＴＸ０００１２３」と「ＴＸ０００１２４」の２つの無線タグ３０の追跡情報が示される。利用者は、例えば「ＴＸ０００１２４」のタグＩＤを有する無線タグ３０を取付けた持ち物を紛失したときに、紛失したと思われる期間の追跡情報を参照する。すると利用者は、紛失した持ち物の現在の位置を把握することができる。
【００６６】
なお、図１５にはこの追跡情報の表示動作の変形例が示される。この場合、まず利用者は、端末４０を用いて利用者ＩＤをサーバ１０に送信する（Ｓ２２１）。利用者ＩＤを受信したサーバ１０の追跡情報表示制御部１１３は、この利用者ＩＤを用いて（Ｓ２２３）タグ追跡者ＤＢ５３から利用者ＩＤにより識別される利用者が追跡を許可されたタグＩＤのリストを取得する（Ｓ２２５）。追跡情報表示制御部１１３は、取得した追跡許可されたタグＩＤリストを含む表示画面を端末４０に提供する（Ｓ２２７）。
【００６７】
利用者は、端末４０を用いて、提供された表示画面から追跡したいタグＩＤを選択する（Ｓ２２９）。端末４０は、ステップＳ２２９において選択された追跡したいタグＩＤリストをサーバ１０に送信する（Ｓ２３１）。追跡したいタグＩＤリストを受信したサーバ１０の追跡情報表示制御部１１３は、この追跡したいタグＩＤリストを用いて（Ｓ２３３）、追跡情報ＤＢ５５からリストに含まれるそれぞれのタグの追跡情報を取得する（Ｓ２３５）。追跡情報表示制御部１１３は、取得したそれぞれのタグの追跡情報を含む表示画面を端末４０に提供する（Ｓ２３７）。
【００６８】
以上、追跡情報の利用者への提供について説明してきた。利用者は、例えば無線タグ３０を自身の持ち物に取付けている場合には、持ち物を紛失したときに現在の位置を知るためにこの追跡情報を用いることができる。また、例えば利用者が子供又は子供の持ち物に取付けられた無線タグ３０の追跡情報を参照すれば、子供の現在の位置を知ることができる。
【００６９】
〔２−４．タグ情報の検査〕
次に、本開示の一実施形態にかかるタグ情報の検査について図１６〜図２５を参照しながら説明する。図１６は、同実施形態にかかる無線タグ追跡システムのサーバが不正追跡者の疑いがある利用者を抽出する情報抽出処理の動作例を示すフローチャートである。図１７は、図１６のステップ３０５において抽出される類似タグリストの一例を示す説明図である。図１８は、図１６のステップ３０９において抽出される追跡者リストの一例を示す説明図である。図１９は、図１６のステップ３１５において抽出される追跡タグリストの一例を示す説明図である。図２０は、図１６のステップ３１７において抽出される追跡タグリストに含まれない類似タグのリストの一例を示す説明図である。図２１は、図１６のステップ３１５において抽出される追跡タグリストの他の一例を示す説明図である。図２２は、図１６のステップ３１７において抽出される追跡タグリストに含まれない類似タグのリストの他の一例を示す説明図である。図２３は、図１６のステップ３１５において抽出される追跡タグリストの他の一例を示す説明図である。図２４は、図１６のステップ３１７において抽出される追跡タグリストに含まれない類似タグのリストの他の一例を示す説明図である。図２５は、同実施形態にかかる無線タグ追跡システムにより抽出された不正追跡者の取付けた無線タグに対する処理の一例を示すシーケンス図である。
【００７０】
まず図１６を参照しながら、本開示の一実施形態にかかるタグ情報の検査について説明する。まず、サーバ１０の情報検査部１１５は、類似タグの抽出処理をまだ行っていない無線タグ３０のタグＩＤを選択する（Ｓ３０１）。そして情報検査部１１５は、選択した無線タグ３０のタグＩＤと、期間Ｔとに基づいて（Ｓ３０３）、追跡情報ＤＢ５５の追跡情報を用いて期間Ｔにおいて追跡情報が類似する類似タグリストを生成する（Ｓ３０５）。
【００７１】
同じ人物及び当該人物が普段持ち歩く複数の持ち物に取付けられた複数の無線タグ３０の追跡情報は、似通ったものとなる。そこで、情報検査部１１５は、追跡情報の類似する無線タグ３０を抽出して類似タグリストを生成する。この類似タグリストに含まれる複数のタグＩＤにより識別される無線タグ３０は、同じ人物又は当該人物の持ち物に取付けられている可能性が高い。例えばこの類似タグリストの生成には、文字列やＤＮＡ配列の類似度を計算するアルゴリズムが用いられてよい。例えばレーベンシュタイン距離が用いられてよい。情報検査部１１５は、無線タグ３０間の類似度を算出して、類似度が所定の閾値を越えた無線タグ３０のタグＩＤをリストに順次加えていくことで類似タグリストを生成することができる。例えば図９の追跡情報を用いて生成した類似タグリストの一例が、図１７に示される。
【００７２】
そして情報検査部１１５は、生成された類似タグリストに基づいて（Ｓ３０７）、タグ追跡者ＤＢ５３の情報を用いて、類似タグリストに含まれる複数の無線タグ３０のそれぞれの追跡者として登録されている利用者のリスト（追跡者リスト）を生成する（Ｓ３０９）。このとき、情報検査部１１５は、それぞれの無線タグ３０の追跡者の和集合をとることにより追跡者リストを生成してよい。
【００７３】
例えば図１７の類似タグリストと、図８の追跡者情報を用いて生成した追跡者リストの一例が図１８に示される。図１７の類似タグリストを参照すると、類似タグリストには、「ＴＸ０００１２３、ＴＸ０００１２４、ＴＸ０００１３３、ＴＸ０００１５０、ＴＸ０００２４４」の５つのタグＩＤが含まれる。かかる例における追跡者リストの生成について考えてみよう。図８を参照すると、タグＩＤ「ＴＸ０００１２３」に対応づけられた追跡者は「ａａ００１１０１」である。またタグＩＤ「ＴＸ０００１２４」に対応づけられた追跡者は「ａａ００１１０１」である。同様に、「ＴＸ０００１３３」に対応づけられた追跡者も「ａａ００１１０１」である。また「ＴＸ０００１５０」に対応づけられた追跡者は「ｅｅ００９９０９」であり、「ＴＸ０００２４４」に対応づけられた追跡者は「ｂｂ００１２０２，ａａ００１１０１」である。ここで抽出された追跡者の和集合をとると、追跡者リストは図１８に示されるように、利用者ＩＤ「ａａ００１１０１、ｅｅ００９９０９、ｂｂ００１２０２」を含むものとなる。
【００７４】
従って、ステップＳ３０９の後に、情報検査部１１５は、図１８に示すような追跡者リストを取得することができる。ここで、情報検査部１１５は、追跡者リストの中から１つの利用者ＩＤを選択する（Ｓ３１１）。情報検査部１１５は、選択された利用者ＩＤを用いて（Ｓ３１３）、タグ追跡者ＤＢ５３から選択された利用者ＩＤが追跡者に含まれるタグのリスト（追跡タグリスト）を生成する（Ｓ３１５）。
【００７５】
例えば図１８の例において、情報検査部１１５は、まず追跡者リストのうちの１つの利用者ＩＤ「ａａ００１１０１」を選択する。そして、タグ追跡者ＤＢ５３参照してこの利用者ＩＤ「ａａ００１１０１」が追跡者として登録されている無線タグ３０のタグＩＤを抽出する。図８の例を用いると、利用者ＩＤ「ａａ００１１０１」が追跡者として登録されている無線タグ３０は、「ＴＸ０００１２３、ＴＸ００１２４、ＴＸ０００１３３、ＴＸ０００２４４、ＴＸ０００３２１、ＴＸ０００３２２」が挙げられる。この利用者ＩＤ「ａａ００１１０１」についての追跡タグリストが図１９に示される。
【００７６】
ここで、情報検査部１１５は、ステップＳ３１５により生成された追跡タグリストと、ステップＳ３０５により生成された類似タグリストとを比較する。そして情報検査部１１５は、追跡タグリストに含まれない類似タグがあるか否かを判断する（Ｓ３１７）。例えば図１９の追跡タグリストと図１７の類似タグリストとを比較すると、追跡タグリストに含まれない類似タグである非追跡タグリストが図２０に示すように生成される。このように非追跡タグリストに含まれる無線タグ３０がある場合には、情報検査部１１５は、選択された利用者ＩＤの利用者に警告メッセージを送信する（Ｓ３１９）。この警告メッセージは、例えば利用者専用ページに表示されてもよい。またこの警告メッセージは、利用者情報にメールアドレスが登録されている場合には、登録されたメールアドレスにメールを送信することによって利用者に届けられてもよい。或いは、この警告メッセージは、利用者情報に利用者の住所が登録されている場合には、登録された住所に郵便物を送ることによって利用者に届けられてもよい。
【００７７】
そして次に、情報検査部１１５は、追跡者リストにまだ選択されていない利用者ＩＤがあるか否かを判断する（Ｓ３２１）。追跡者リストにまだ選択されていない利用者ＩＤがある場合には、情報検査部１１５は、再びステップＳ３１１からステップＳ３１９の処理を利用者ＩＤの数だけ繰り返す。図１８を参照すると、ここでは利用者ＩＤ「ｅｅ００９９０９」と「ｂｂ００１２０２」がまだ選択されていないため、このうちの１つの利用者ＩＤが選択される。例えば利用者ＩＤ「ｅｅ００９９０９」についてステップＳ３１１からステップＳ３１９の処理が行われると、図２１に示される追跡タグリストと図２２に示される非追跡タグリストが生成される。また利用者ＩＤ「ｂｂ００１２０２」についてステップＳ３１１からステップＳ３１９の処理が行われると、図２３に示される追跡タグリストと、図２４の示される非追跡タグリストが生成される。
【００７８】
したがって、この場合には利用者ＩＤ「ａａ００１１０１、ｅｅ００９９０９、ｂｂ００１２０２」の全て（つまり会社員Ａ、ストーカーＥ、会社Ｂ）に対して警告メッセージが送信される。ここで実際には、図１７の類似タグリストに含まれるタグＩＤ「ＴＸ０００１２３、ＴＸ００１２４、ＴＸ０００１３３、ＴＸ０００１５０、ＴＸ０００２４４」は会社員Ａまたは会社員Ａの持ち物に取付けられた無線タグ３０のタグＩＤである。そして、この無線タグ３０のうち、「ＴＸ０００１２３、ＴＸ００１２４、ＴＸ０００１３３」は、会社員Ａ自身が契約して会社員Ａの持ち物に取付けた無線タグ３０のタグＩＤである。また、タグＩＤ「ＴＸ０００２４４」の無線タグ３０は、会社Ｂが会社員Ａに配布した無線タグ３０である。またタグＩＤ「ＴＸ０００１５０」の無線タグ３０は、ストーカーＥが会社員Ａに無断で取付けた無線タグ３０である。情報検査部１５５は、上述の処理を行うことによって、このタグＩＤ「ＴＸ０００１５０」を、取付けられた人物自身は追跡しておらず、取付けられた人物の認識していない不正な利用がなされている無線タグの可能性がある不審タグとして抽出することができる。
【００７９】
次に図２５を参照して、図１６のステップＳ３１９において警告メッセージが発信された後の処理について説明する。警告メッセージを受け取った利用者は、対象とする無線タグ３０の調査又は無効化の要否を判断する（Ｓ３３１）。そして、利用者は、必要に応じて対象とする無線タグ３０の調査依頼または無効化依頼を行うことができる（Ｓ３３３）。
【００８０】
例えば上述の例においては、会社員Ａは身に覚えのない無線タグ３０が取付けられている可能性があるため、調査依頼又は無効化依頼を行う可能性が高い。また、会社Ｂは、自社の社員が、会社の関知しない無線タグ３０をつけている可能性は非常に高いため、調査依頼及び無効化依頼は行わない可能性が高い。会社Ｂにとってはこのような警告を受けても事実関係を明らかにすることができないため、予め警告を送信しないようにサービス提供者に依頼することができてもよい。またストーカーＥは調査依頼及び無効化依頼を行わない可能性が非常に高い。なぜならば、詳細な調査が行われてしまうと、ストーカー行為が露見する可能性が高まるためである。
【００８１】
従って、ステップＳ３３３において会社員ＡがタグＩＤ「ＴＸ０００１５０」の無線タグの調査依頼又は無効化依頼を行うと、サービス事業者は、当該無線タグ３０について詳細な調査を行う（Ｓ３３５）。例えば、サービス事業者は、タグＩＤ「ＴＸ０００１５０」の無線タグの保有者であるストーカーＥ「ｅｅ００９９０９」に無効化予定である旨を通知し、指定した期限までに異議申し立てがなければタグＩＤ「ＴＸ０００１５０」の無線タグ（ストーカーＥによって会社員Ａに取付けられた無線タグ）を無効化することができる。このように調査の結果によって、サービス事業者は、無効化を実施してよいか否かを判断し（Ｓ３３７）、無効化を実施してよいと判断された場合には、対象の無線タグ３０の無効化を実行する（Ｓ３３９）。また、サービス事業者は、調査依頼又は無効化依頼を行った利用者に対して、調査結果又は無効化したか否かの通知を行う（Ｓ３４１）。
【００８２】
＜３．無線タグ確認ボックス＞
また、利用者自身が簡単に自身の認識していない無線タグ３０が取付けられていないかを確認するための無線タグ確認ボックスが提供されてもよい。この無線タグ確認ボックスについて、図２６及び図２７を参照しながら説明する。図２６は、同実施形態における無線タグ確認ボックスの外観例を示す説明図である。図２７は、同実施形態における無線タグ確認ボックスの構成を示すブロック図である。
【００８３】
この無線タグ確認ボックス７０は、例えば図２６に示すように、無線タグ３０の存在を検知するセンサを配置された限定された空間を提供する形状を有している。例えば無線タグ確認ボックス７０は、遮蔽された空間内に存在する無線タグ３０だけを検出することができるように、遮蔽手段７１が設けられることが望ましい。
【００８４】
図２７を参照すると、無線タグ確認ボックス７０は、例えばタグ検出部７０１と、表示部７０３と、入力部７０５と、通信部７０７とを有する。
【００８５】
タグ検出部７０１は、無線タグ３０を検出するリーダである。タグ検出部７０１は、例えば無線タグ確認ボックス７０の遮蔽手段７１の内部に存在する無線タグ３０を検出することができる。タグ検出部７０１は、検出したタグのタグＩＤを表示部７０３に供給することができる。
【００８６】
表示部７０３は、タグ検出部７０１により検出された無線タグ３０を表示することができる。表示部７０３は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ装置などの表示装置であってよい。
【００８７】
入力部７０５は、ユーザが所望の操作をするための入力信号を生成する機能を有する。入力部７０５は、例えばタッチパネル、マウス、キーボード、ボタン、マイク、スイッチ及びレバーなどユーザが情報を入力するための装置と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に出力する入力制御回路などから構成されてよい。ユーザは、入力部７０５を用いて、表示部７０３に表示された無線タグ３０のうち、無効化したい無線タグ３０を選択することができる。
【００８８】
通信部７０７は、サーバ１０との間で情報を送受信することができる。例えば通信部７０７は、ユーザにより入力部７０５を用いて選択された無線タグ３０のタグＩＤをサーバ１０に送信することができる。或いは、通信部７０７は、選択された無線タグ３０の所有者をサーバ１０に問い合わせるためのメッセージを送信することができる。通信部７０７は、問合せ結果を受信して表示部７０３に表示させてもよい。
【００８９】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９０】
例えば、上記実施形態においては、情報検査部１１５が類似タグリストを生成することとしたが、本技術はかかる例に限定されない。サーバ１０の有する機能の一部がサーバ１０と異なる装置において実現されてもよい。この場合、サーバ１０は、生成された類似タグリストを外部の装置から取得することができる。
【００９１】
尚、本明細書において、フローチャート及びシーケンス図に記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【００９２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
追跡情報が類似する無線タグを抽出した類似タグリストを取得する類似タグリスト取得部と、
前記類似タグリストに含まれる前記無線タグの情報にアクセスすることを許可された利用者を抽出する追跡者抽出部と、
抽出された前記利用者のそれぞれについて、前記類似タグリストに含まれる無線タグであって、前記利用者が前記無線タグの情報にアクセスすることを許可されていない不審タグが含まれているか否かを判定する判定部と、
前記不審タグが前記類似タグリストに含まれていると判定された前記利用者に通知を行う通知部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記通知部から通知を受けた前記利用者から、前記不審タグに関する調査依頼又は無効化依頼を受付ける受付部、
をさらに備える、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
指定された前記不審タグを無効化する無効化部、
をさらに備える、前記（１）又は（２）のいずれかに記載の情報処理装置。
（４）
前記追跡情報は、前記無線タグを識別するタグＩＤを読取るリーダにより前記タグＩＤが取得された時刻と、取得された前記タグＩＤと、当該タグＩＤを取得した前記リーダを識別するリーダＩＤとに基づいて生成された、前記無線タグの移動履歴情報である、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）
追跡情報が類似する無線タグを抽出した類似タグリストを取得することと、
前記類似タグリストに含まれる前記無線タグの情報にアクセスすることを許可された利用者を抽出することと、
抽出された前記利用者のそれぞれについて、前記類似タグリストに含まれる無線タグであって、前記利用者が前記無線タグの情報にアクセスすることを許可されていない不審タグが含まれているか否かを判定することと、
前記不審タグが前記類似タグリストに含まれていると判定された前記利用者に通知を行うことと、
を含む、情報処理方法。
（６）
コンピュータを、
追跡情報が類似する無線タグを抽出した類似タグリストを取得する類似タグリスト取得部と、
前記類似タグリストに含まれる前記無線タグの情報にアクセスすることを許可された利用者を抽出する追跡者抽出部と、
抽出された前記利用者のそれぞれについて、前記類似タグリストに含まれる無線タグであって、前記利用者が前記無線タグの情報にアクセスすることを許可されていない不審タグが含まれているか否かを判定する判定部と、
前記不審タグが前記類似タグリストに含まれていると判定された前記利用者に通知を行う通知部と、
を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラム。
（７）
コンピュータを、
追跡情報が類似する無線タグを抽出した類似タグリストを取得する類似タグリスト取得部と、
前記類似タグリストに含まれる前記無線タグの情報にアクセスすることを許可された利用者を抽出する追跡者抽出部と、
抽出された前記利用者のそれぞれについて、前記類似タグリストに含まれる無線タグであって、前記利用者が前記無線タグの情報にアクセスすることを許可されていない不審タグが含まれているか否かを判定する判定部と、
前記不審タグが前記類似タグリストに含まれていると判定された前記利用者に通知を行う通知部と、
を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラムを記録した、コンピュータに読取り可能な記録媒体。
（８）
自身を識別するためのタグ識別子を保持する無線タグと、
前記無線タグが所定の範囲内に存在すると前記タグ識別子を取得するリーダと、
前記リーダにより前記タグ識別子が取得された時刻から生成された前記無線タグの移動履歴を示す追跡情報に基づいて、前記無線タグの情報を検査する情報処理装置と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記追跡情報が類似する無線タグを抽出した類似タグリストを取得する類似タグリスト取得部と、
前記類似タグリストに含まれる前記無線タグの情報にアクセスすることを許可された利用者を抽出する追跡者抽出部と、
抽出された前記利用者のそれぞれについて、前記類似タグリストに含まれる無線タグであって、前記利用者が前記無線タグの情報にアクセスすることを許可されていない不審タグが含まれているか否かを判定する判定部と、
前記不審タグが前記類似タグリストに含まれていると判定された前記利用者に通知を行う通知部と、
を有する、情報処理システム。
【符号の説明】
【００９３】
１０        サーバ
１０１      通信部
１０３      制御部
１１１      追跡情報生成部
１１３      追跡情報表示制御部
１１５      情報検査部
２０        リーダ
３０        無線タグ
４０        端末
【図１】
2013025690.tif 000003
【図２】
2013025690.tif 000004
【図３】
2013025690.tif 000005
【図４】
2013025690.tif 000006
【図５】
2013025690.tif 000007
【図６】
2013025690.tif 000008
【図７】
2013025690.tif 000009
【図８】
2013025690.tif 000010
【図９】
2013025690.tif 000011
【図１０】
2013025690.tif 000012
【図１１】
2013025690.tif 000013
【図１２】
2013025690.tif 000014
【図１３】
2013025690.tif 000015
【図１４】
2013025690.tif 000016
【図１５】
2013025690.tif 000017
【図１６】
2013025690.tif 000018
【図１７】
2013025690.tif 000019
【図１８】
2013025690.tif 000020
【図１９】
2013025690.tif 000021
【図２０】
2013025690.tif 000022
【図２１】
2013025690.tif 000023
【図２２】
2013025690.tif 000024
【図２３】
2013025690.tif 000025
【図２４】
2013025690.tif 000026
【図２５】
2013025690.tif 000027
【図２６】
2013025690.tif 000028
【図２７】
2013025690.tif 000029