(57)【要約】      （修正有）【課題】３点固定方式に依ることなく指を保持することが可能な手指関節矯正装具を提供する。【解決手段】手指関節矯正装具１０は、線状部材１２ａ〜１２ｈで構成されたフレーム１２と、第１指吊り部材１４ａ及び第２指吊り部材１４ｂを含む複数の指吊り部材と、前記フレームと前記複数の指吊り部材とを連結する伸縮可能な弾性部材１６と、を備えた指関節用装具であって、前記フレームは、前記弾性部材を介して前記第１指吊り部材に連結される線状の第１部分と、前記弾性部材を介して前記第２指吊り部材に連結される線状の第２部分と、前記第１部分の一端と前記第２部分の一端とに繋がる略Ｕ字状の第３部分と、前記第１部分の他端と前記第２部分の他端とに繋がる略Ｕ字状の第４部分とを含む。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
線状部材で構成されたフレームと、
第１指吊り部材及び第２指吊り部材を含む複数の指吊り部材と、
前記フレームと前記複数の指吊り部材とを連結する伸縮可能な弾性部材と、
を備えた指関節用装具であって、
前記フレームは、前記弾性部材を介して前記第１指吊り部材に連結される線状の第１部分と、前記弾性部材を介して前記第２指吊り部材に連結される線状の第２部分と、前記第１部分の一端と前記第２部分の一端とに繋がる略Ｕ字状の第３部分と、前記第１部分の他端と前記第２部分の他端とに繋がる略Ｕ字状の第４部分とを含む、
手指関節矯正装具。
【請求項２】
前記弾性部材の長さは、前記第１部分と前記第２部分との間の距離の１／２以下である、請求項１に記載の手指関節矯正装具。
【請求項３】
前記フレームは、さらに、前記第１部分の一端と前記第３部分とを連結する第５部分と、前記第２部分の一端と前記第３部分とを連結する第６部分と、前記第１部分の他端と前記第４部分とを連結する第７部分と、前記第２部分の他端と前記第４部分とを連結する第８部分とを含む、請求項１又は２に記載の手指関節矯正装具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、手指関節矯正装具に関する。特に、手指の関節の屈曲拘縮を治療するための矯正装具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、手首、指、脚等における骨折やじん帯の損傷などに起因する関節の屈曲拘縮を改善するために、矯正部位に対して関節を伸展させる方向の力を加える矯正装具（スプリントとも呼ばれる）が使用されている。このような矯正装具は、矯正部位の位置に応じて適切な形状のものが使用されるが、一般的には、矯正部位の周辺に対して３点で力を加える３点固定方式の矯正装具が使用されている。例えば、特許文献１には、３点固定方式の手指の関節矯正装具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６４−５０８１７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した３点固定方式の矯正装具は、矯正部位（例えば、指関節であればＰＩＰ関節やＤＩＰ関節）を挟む２点に対して同じ方向に力を加え、かつ、前述の２点の間の１点に対して逆の方向から力を加えることにより、矯正部位の関節を伸展位にして矯正する機能を有する。例えば、ＰＩＰ関節を矯正する場合、基節骨と中節骨それぞれの掌側面側を支えつつ、ＰＩＰ関節を背側面側から押すように指の３点を固定する。
【０００５】
しかしながら、３点固定方式で矯正部位の関節を伸展位にするためには、関節部位を直接的に押しながら力を加え続ける必要があり、患者によっては関節部位にひどい血行障害（循環障害）が起こり、極端に関節包と皮下組織が腫脹してしまう場合があった。これは、動脈を通じて手指に流れ込んだ血液が、関節部位が押されることによって関節部位に滞留し、静脈を通じて効率良く手指から流れ出ていかなくなることに起因する。このような障害は、３点固定方式の矯正装具に特有の問題であり、改善が求められていた。
【０００６】
本考案は、上記問題に鑑みてなされたものであり、３点固定方式に依ることなく指を保持することが可能な手指関節矯正装具を提供することを課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の一実施形態における手指関節矯正装具は、線状部材で構成されたフレームと、第１指吊り部材及び第２指吊り部材を含む複数の指吊り部材と、前記フレームと前記複数の指吊り部材とを連結する伸縮可能な弾性部材と、を備えた指関節用装具であって、前記フレームは、前記弾性部材を介して前記第１指吊り部材に連結される線状の第１部分と、前記弾性部材を介して前記第２指吊り部材に連結される線状の第２部分と、前記第１部分の一端と前記第２部分の一端とに繋がる略Ｕ字状の第３部分と、前記第１部分の他端と前記第２部分の他端とに繋がる略Ｕ字状の第４部分とを含む。
【０００８】
前記弾性部材の長さは、前記第１部分と前記第２部分との間の距離の１／２以下であることが望ましい。
【０００９】
また、本考案の一実施形態における手指関節矯正装具は、当該手指関節矯正装具が手から脱落しないようにするための脱落防止用ベルトを含んでいてもよい。前記脱落防止用ベルトは、例えば、前記第３部分と前記第４部分との間に掛け渡されてもよい。
【００１０】
前記フレームは、さらに、前記第１部分の一端と前記第３部分とを連結する第５部分と、前記第２部分の一端と前記第３部分とを連結する第６部分と、前記第１部分の他端と前記第４部分とを連結する第７部分と、前記第２部分の他端と前記第４部分とを連結する第８部分とを含んでいてもよい。この場合、前述の脱落防止用ベルトは、前記第５部分と前記第７部分との間や前記第６部分と前記第８部分との間に配置すればよい。
【考案の効果】
【００１１】
本考案の一実施形態によれば、３点固定方式に依ることなく指を保持することが可能な手指関節矯正装具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の手指関節矯正装具の概略の構成を示す斜視図の一例である。
【図２】第１実施形態の手指関節矯正装具のフレームの構成を示す斜視図の一例である。
【図３】第１実施形態の手指関節矯正装具を手に装着した様子を示す側面図の一例である。
【図４】第１実施形態の手指関節矯正装具を手に装着した様子を示す背面図の一例である。
【図５】第１実施形態の手指関節矯正装具の装着時における指に作用する力を説明するための図である
【図６】第２実施形態の手指関節矯正装具を手に装着した様子を示す側面図の一例である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。但し、本考案は、その要旨を逸脱しない範囲において様々な態様で実施することができ、以下に例示する実施形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。図面は、説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状、寸法比率等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本考案の解釈を限定するものではない。本明細書と各図面において、既出の図面に関して説明したものと同様の機能を備えた要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略することがある。
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態の手指関節矯正装具１０の概略の構成を示す斜視図の一例である。図１に示されるように、本実施形態の手指関節矯正装具１０は、フレーム１２、第１指吊り部材１４ａ、第２指吊り部材１４ｂ、弾性部材１６、並びに脱落防止用ベルト１８ａ及び１８ｂを含む。なお、脱落防止用ベルト１８ａ及び１８ｂは、必須の構成ではなく、省略することも可能である。
【００１５】
フレーム１２は、複数の線状部材１２ａ〜１２ｈで構成された、手指関節矯正装具１０の骨格を構成する部品である。線状部材１２ａ〜１２ｈとしては、例えば、針金を用いることができる。この場合、手や指に触れる場合もあることを考慮して、ビニール等の樹脂材料で被覆された針金を用いることが好ましい。また、フレーム１２は、ある程度の剛性を有する部材を用いることが可能であり、例えば針金以外にも、プラスチック材料等を成型して用いることも可能である。
【００１６】
本実施形態では、フレーム１２は、複数の線状部材１２ａ〜１２ｈを組み合わせて構成されている。複数の線状部材１２ａ〜１２ｈは、例えば金属、又はプラスチック等で構成された連結部材１３ａ〜１３ｈを介して互いに着脱可能に連結される。したがって、線状部材１２ａ〜１２ｈの長さを適宜変更することにより、様々な大きさの手を持つ患者に合わせて手指関節矯正装具１０を構成することができる。各線状部材１２ａ〜１２ｈの構成についての詳細は後述する。
【００１７】
次に、第１指吊り部材１４ａ及び第２指吊り部材１４ｂは、ともに矯正部位である指に引っ掛けてフレーム１２に吊るための手段である。第１指吊り部材１４ａ及び第２指吊り部材１４ｂは、例えば、皮革または樹脂を用いて形成することができる。具体例の一つとしては、図１の拡大図に示されるように、皮革などで構成される帯状部材を二つ折りにして指を引っ掛ける輪を作り、帯状部材の両端に空けた穴に弾性部材１６を取り付ける構成とすることができる。
【００１８】
勿論、具体例はこれに限らず、フレーム１２から指を吊ることが可能な手段であれば、どのような手段を用いてもよい。また、本実施形態では、親指以外の指に対応させて４つずつ指吊り部材１４を配置した例を示すが、これに限らず、少なくとも１つずつ第１指吊り部材１４及び第２指吊り部材１４ｂが配置されていればよい。なお、説明の便宜上、以下の説明において第１指吊り部材１４ａと第２指吊り部材１４ｂとを区別する必要がない場合は、両者をまとめて「指吊り部材１４」と呼ぶ。
【００１９】
弾性部材１６は、フレーム１２と複数の指吊り部材１４とを相互に連結するための部材である。弾性部材１６としては、伸縮可能な部材を用いることが望ましく、例えば線状ゴム、コイルばね等を用いることが可能である。本実施形態では、弾性部材１６として、線状ゴムを用いるが、線状ゴムを利用することにより、コイルばねを用いる場合に比べて、手指関節矯正装具１０の軽量化を図ることができる。なお、詳細については後述するが、弾性部材１６の長さは、線状部材１２ａと線状部材１２ｂとの間の距離の１／２以下であることが望ましい。
【００２０】
脱落防止用ベルト１８ａ及び１８ｂは、手指関節矯正装具１０を患者の手に対して脱落しないように固定するための手段である。後述するように、本実施形態では、脱落防止用ベルト１８ａは、手背（手の甲）側に配置するベルトであり、脱落防止用ベルト１８ｂは、前腕端（手首）の腹側に配置するベルトである。具体的には、脱落防止用ベルト１８ａ及び１８ｂは、図１に示されるようにフレーム１２に掛け渡して使用する。本実施形態では、脱落防止用ベルト１８ａは、線状部材１２ｅと線状部材１２ｇとの間に配置され、脱落防止用ベルト１８ｂは、線状部材１２ｃと線状部材１２ｄとの間に配置される。なお、説明の便宜上、以下の説明において脱落防止用ベルト１８ａ及び１８ｂを区別する必要がない場合は、両者をまとめて「脱落防止用ベルト１８」と呼ぶ。
【００２１】
脱落防止用ベルト１８としては、例えば、マジックテープ（登録商標）、ベロクロ（登録商標）等の面ファスナーを用いることができる。脱落防止用ベルト１８として面ファスナーを用いる場合、ベルト端部に雄部（フック状に起毛された部位）を設け、その他の部分に雌部（ループ状に密集して起毛された部位）を設けた面ファスナーを用いればよい。図１に示されるように、脱落防止用ベルト１８の雄部をフレーム１２に巻き付けて固定した際、手背又は前腕端に触れる部分が基本的には雌部になる。
【００２２】
なお、本実施形態では、脱落防止用ベルト１８として面ファスナーを用いる例を示したが、フレーム１２の手からの脱落を防ぐことさえできれば他の手段を用いてもよい。例えば、図１における脱落防止用ベルト１８ａ及び１８ｂが配置された位置に、ゴム等の伸縮可能な弾性部材を掛け渡してもよいし、フレーム１２を包帯等で軽く固定してもよい。また、脱落防止用ベルト１８ａ及び１８ｂを配置する位置は、患者の手の大きさや形状等に合わせて任意に設定することができる。
【００２３】
ここで、フレーム１２を構成する線状部材１２ａ〜１２ｈの構成について詳細に説明する。図１に示されるように、線状部材１２ａ及び１２ｂには、それぞれ後述する弾性部材１６を介して第１指吊り部材１４ａ及び１４ｂが連結されている。本明細書では、線状部材１２ａ及び線状部材１２ｂを、それぞれフレーム１２における「第１部分」及び「第２部分」と呼ぶ場合がある。
【００２４】
線状部材１２ｃ及び１２ｄは、略Ｕ字形状に加工された部位であり、後述するように、前述の線状部材１２ａ及び１２ｂに対して、それぞれが離れる方向に力を与える弾性部として機能する。本明細書では、線状部材１２ｃ及び線状部材１２ｄを、それぞれフレーム１２における「第３部分」及び「第４部分」と呼ぶ場合がある。
【００２５】
線状部材１２ｅ及び１２ｆは、それぞれ線状部材１２ａの一端と線状部材１２ｂの一端を線状部材１２ｃに連結する部位であり、線状部材１２ｇ及び１２ｈは、それぞれ線状部材１２ａの他端と線状部材１２ｂの他端を線状部材１２ｄに連結する部位である。本明細書では、線状部材１２ｅ、線状部材１２ｆ、線状部材１２ｇ及び線状部材１２ｈを、それぞれフレーム１２における「第５部分」、「第６部分」、「第７部分」及び「第８部分」と呼ぶ場合がある。
【００２６】
図２は、第１実施形態の手指関節矯正装具１０のフレーム１２の構成を示す斜視図の一例である。図２に示されるように、本実施形態において、線状部材１２ａの屈曲部の間の長さ（Ｘ１）は、例えば５〜１０ｃｍである。具体的には、線状部材１２ａは、５ｃｍから１０ｃｍまで１ｃｍ刻みで長さの異なる部材が用意される。このように様々なサイズの線状部材１２ａを用意することにより、大人から子供まで様々な患者に対応することができる。なお、本実施形態では、線状部材１２ａにおける屈曲部から連結部材１３ａ又は１３ｈまでの長さ（Ｘ２）をそれぞれ５ｃｍとする。
【００２７】
線状部材１２ｃは、非対称な略Ｕ字形状を有している。具体的には、線状部材１２ｃは、それぞれ略Ｕ字形状の湾曲部の頂点から連結部材１３ｂまでの長さ（Ｘ３）が５ｃｍ、前述の頂点から連結部材１３ｃまでの長さ（Ｘ４）が７ｃｍとなっている。すなわち、線状部材１２ｃは、それぞれ略Ｕ字形状の湾曲部の頂点から異なる長さで線状部材が延在した構成となっている。
【００２８】
線状部材１２ｃが前述のように非対称な構成となっているため、線状部材１２ｅの長さ（Ｘ５）と線状部材１２ｆの長さ（Ｘ６）もそれぞれ異なっている。具体的には、線状部材１２ｅの長さ（Ｘ５）は、４〜１２ｃｍであり、例えば、４ｃｍから１２ｃｍまで２ｃｍ刻みで長さの異なる部材が用意される。同様に、線状部材１２ｆの長さ（Ｘ６）は、２〜１０ｃｍであり、例えば２ｃｍから１０ｃｍまで２ｃｍ刻みで長さの異なる部材が用意される。この場合も、様々なサイズの線状部材１２ｅ及び１２ｆを用意することにより、様々な患者に対応することができる。
【００２９】
なお、上述の説明は、線状部材１２ａ、１２ｃ、１２ｅ及び１２ｆの長さについてのものであるが、線状部材１２ｂ、１２ｄ、１２ｇ及び１２ｈについても同様のことが言える。つまり、線状部材１２ａの構成と線状部材１２ｂの構成が対応するように、それぞれ、線状部材１２ｃと線状部材１２ｄの構成、線状部材１２ｅと線状部材１２ｇの構成、線状部材１２ｆと線状部材１２ｈの構成が対応する。
【００３０】
以上、複数の線状部材１２ａ〜１２ｈを組み合わせてフレーム１２を構成する例を示したが、説明に用いた数値はあくまで一例であり、これらの数値に限定されるものではない。また、長さの異なる線状部材１２ａ及び１２ｂや線状部材１２ｅ〜１２ｈを各種用意することにより様々な患者の手や指のサイズに合わせる例を示したが、フレーム１２を継ぎ目のない一体成型物で構成し、そのような様々なタイプのフレーム１２を患者に合わせて用意することも可能である。
【００３１】
次に、本実施形態の手指関節矯正装具１０を手に装着した状態、及びその際に指に作用する力について説明する。図３は、第１実施形態の手指関節矯正装具１０を手に装着した様子を示す側面図の一例である。図４は、第１実施形態の手指関節矯正装具１０を手に装着した様子を示す背面図の一例である。図５は、第１実施形態の手指関節矯正装具１０の装着時における指に作用する力を説明するための図である。
【００３２】
図３及び図４に示されるように、フレーム１２は、略Ｕ字形状の線状部材１２ｃ及び１２ｄにより前腕端を左右方向に挟むように配置される。このとき、第１指吊り部材１４ａに連結された線状部材１２ａと第２指吊り部材１４ｂに連結された線状部材１２ｂとは、矯正部位である指を上下方向に挟むように配置される。線状部材１２ａ及び線状部材１２ｂの適切な位置は、矯正部位により異なる。ただし、基本的には、第１指吊り部材１４ａ及び第２指吊り部材１４ｂを吊る位置が、矯正部位（関節部位）よりも末梢側（先端側）になるように配置することが好ましい。その場合は、線状部材１２ｅ〜１２ｈの長さを調整して適切に設定することができる。
【００３３】
例えば、ＰＩＰ関節を矯正する場合、第１指吊り部材１４ａを末節骨に対応する位置に当て、第２指吊り部材１４ｂを中節骨に対応する位置に当てることにより、ＰＩＰ関節に触れることなくＰＩＰ関節を伸展位に保持することができる。この場合、従来の３点固定方式と異なり、ＰＩＰ関節を直接的に圧迫することがない。また、ＰＩＰ関節よりも末梢側に各指吊り部材が配置されるため、手根部とＰＩＰ関節との間の血流を妨げることもない。そのため、ＰＩＰ関節近傍において血液の循環障害は発生せず、関節部位において、関節包と皮下組織が腫脹するといった問題は生じない。
【００３４】
なお、本実施形態では、フレーム１２で手を挟み込んだ後、脱落防止用ベルト１８ａ及び１８ｂを用いて手指関節矯正装具１０を保持している。ただし、脱落防止用ベルト１８ａ及び１８ｂは、あくまで重力によりフレーム１２が脱落することを防ぐものであり、手に対して力を加えるものではない。すなわち、本実施形態の手指関節矯正装具１０は、手首等の基部に何ら負担を与えることなく装着することが可能である。また、例えば線状部材１２ａ及び線状部材１２ｂの直線部分の長さ（Ｘ１）を適切に設定すれば、脱落防止用ベルト１８ａ及び１８ｂを用いなくても手指関節矯正装具１０を固定することが可能である。
【００３５】
ところで、本実施形態では、一例として、左手の人差し指２０のＰＩＰ関節を矯正する例を示している。この場合、第１指吊り部材１４ａは、人差し指２０の先端側（具体的には、末節骨付近）に配置され、第２指吊り部材１４ｂは、ＰＩＰ関節と第１指吊り部材１４ａとの間（具体的には、中節骨付近）に配置される。ここで、先端側に配置された第１指吊り部材１４ａは、弾性部材１６を介して線状部材１２ａに連結されるため、人差し指２０の末節骨付近は、上方に向かって吊られる。逆に、第２指吊り部材１４ｂは、弾性部材１６を介して線状部材１２ｂに連結されるため、人差し指２０の中節骨付近は、下方に向かって吊られる。
【００３６】
以上の構成とすることにより、人差し指２０のＰＩＰ関節よりも末梢側に対して、図３の矢印で示すように、第１指吊り部材１４ａと第２指吊り部材１４ｂとの間を中心軸とする回転トルクが働く。つまり、第１指吊り部材１４ａと第２指吊り部材１４ｂとを用いて人差し指２０の２点に対して互いに反対方向の力を加えるだけで回転トルクを与え、容易に矯正部位であるＰＩＰ関節を伸展位に保持することができる。
【００３７】
また、本実施形態の手指関節矯正装具１０を手に装着した状態における第１指吊り部材１４ａ及び第２指吊り部材１４ｂに加わる力の関係は、図５に示すとおりである。なお、図５において、第１指吊り部材１４ａ及び第２指吊り部材１４ｂの間を通過する一点鎖線は、指（例えば、左手の人差し指２０ａ）の位置を疑似的にを表している。
【００３８】
図５に示されるように、フレーム１２の線状部材１２ａ（すなわち、フレーム１２の第１部分）には、略Ｕ字形状の線状部材１２ｃ及び１２ｄの弾性力により、上方向に働く力２５ａが生じる。逆に、フレーム１２の線状部材１２ｂ（すなわち、フレーム１２の第２部分）には、略Ｕ字形状の線状部材１２ｃ及び１２ｄの弾性力により、下方向に働く力２５ｂが生じる。これらの力２５ａ及び２５ｂが、指を吊る力として、第１指吊り部材１４ａ及び第２指吊り部材１４ｂに作用する。
【００３９】
また、前述のように、弾性部材１６の長さは、線状部材１２ａと線状部材１２ｂとの間の距離（Ｌ）の１／２以下である。ここで、距離（Ｌ）とは、線状部材１２ｃ及び線状部材１２ｄに対して重力以外の外力が働いていない状態における線状部材１２ａと線状部材１２ｂとの間の距離である。この場合、図５に示されるように第１指吊り部材１４ａと第２指吊り部材１４ｂとが重なる状態（すなわち、図３に示されるように、指吊り部材１４を指に装着した状態）とするためには、線状部材１２ｃ及び１２ｄに対して、略Ｕ字形状の幅を狭める方向に力を加える必要がある。したがって、図５に示す状態においては、略Ｕ字形状の線状部材１２ｃ及び１２ｄの弾性力により、線状部材１２ａ及び１２ｂのそれぞれに対して、上方向に働く力２５ａと下方向に働く力２５ｂが生じる。
【００４０】
さらに、このとき、伸縮可能な部材（例えば、線状ゴム）で構成された弾性部材１６は、第１指吊り部材１４ａと線状部材１２ａとの間、及び第２指吊り部材１４ｂと線状部材１２ｂとの間で伸長された状態となる。その結果、弾性部材１６には、矢印で示す方向に収縮する方向の力２７ａ及び２７ｂが働く。ここで、第１指吊り部材１４ａ及び第２指吊り部材１４ｂは、指の位置で固定されているため、弾性部材１６の弾性力（収縮する方向の力２７ａ及び２７ｂ）は、線状部材１２ａ及び線状部材１２ｂに対して作用する。
【００４１】
このとき、線状部材１２ａには、線状部材１２ｃ及び１２ｄの弾性力により生じる上方向の力２５ａと、弾性部材１６の弾性力により生じる下方向の力２７ａが生じ、それらが釣り合う位置で線状部材１２ａの位置が保持される。同様に、線状部材１２ｂには、線状部材１２ｃ及び１２ｄの弾性力により生じる下方向の力２５ｂと、弾性部材１６の弾性力により生じる上方向の力２７ｂが生じ、それらが釣り合う位置で線状部材１２ｂの位置が保持される。そして、これらの力全体が相互に打ち消し合う形で作用するため、結果として、指に加わる力を打ち消すことが可能である。
【００４２】
以上のように、本実施形態の手指関節矯正装具１０は、指に対して回転トルクを与えることにより矯正すべき指関節を伸展位に保持する機能を有し、かつ、手に装着するに当たり、手の基部等に固定する必要がない。また、１本の指に作用する力点は２点のみであるとともに、フレーム１２の弾性力と弾性部材１６の弾性力との相互作用により、指に作用する力を打ち消し合うことができる。したがって、本実施形態によれば、３点固定方式に依ることなく指を保持することが可能な手指関節矯正装具１０を提供することができる。
【００４３】
なお、図３及び図４に示す例では、線状部材１２ｃ及び１２ｄの近傍に、弾性力制限ベルト３０ａ及び３０ｂを有している。弾性力制限ベルト３０ａ及び３０ｂは、略Ｕ字形状の線状部材１２ｃ及び線状部材１２ｄが弾性により広がろうとする力（略Ｕ字形状の幅を広げる方向に働く力）を制限する目的で配置される。このようなベルトを設けることにより、線状部材１２ｃ及び線状部材１２ｄの弾性力を適切にコントロールするが可能となり、指関節の状態に合わせて、指関節に与える回転トルクを細やかに調整することができる。
【００４４】
弾性力制限ベルト３０ａ及び３０ｂは、例えば面ファスナーを用いて構成することができる。この場合も、脱落防止用ベルト１８ａ及び１８ｂと同様に、ベルト端部に雄部を設け、その他の部分に雌部を設けることが好ましい。また、例えば、弾性力制限ベルト３０ａ及び３０ｂの先端側裏面（フレーム１２に接する側）の1／２の範囲に滑り止め加工を施してもよい。このような滑り止め加工を施しておくと、弾性力制限ベルト３０ａ及び３０ｂをフレーム１２に巻き付けた際、弾性力に負けて裏面が滑り、弾性力制限ベルト３０ａ及び３０ｂが外れてしまうことを防ぐことができる。
【００４５】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、フレーム１２形状を第１実施形態とは異なるものとした手指関節矯正装具１０ｂについて図６を用いて説明する。なお、本実施形態では、第１実施形態の手指関節矯正装具１０との構成上の差異に注目して説明を行い、同じ構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図６は、第３実施形態の手指関節矯正装具１０ｂの構成を示す斜視図の一例である。図７に示されるように、本実施形態の手指関節矯正装具１０ｂは、フレーム３２、第１指吊り部材１４ａ、第２指吊り部材１４ｂ、弾性部材１６、並びに脱落防止用ベルト１８ａ及び１８ｂを含む。
【００４７】
本実施形態の手指関節矯正装具１０ｂが第１実施形態の手指関節矯正装具１０と異なる点は、本実施形態では、フレーム３２が継ぎ目のない一体成型物で構成されている点である。このような構成とすることにより、日常生活において意図せず装具に対して衝撃等の外力が働いても、フレーム３２が分解するといった不具合がない。また、部品点数を抑えてシンプルな構成とすることができるため、より安価に手指関節矯正装具１０ｂを提供することができる。
【００４８】
また、本実施形態の手指関節矯正装具１０ｂは、弾性部材１６が連結されるフレーム３２の第１部分３２ａ及び第２部分３２ｂの位置が、第１実施形態の手指関節矯正装具１０よりも指から離れている。これにより、弾性部材１６に働く収縮する方向の力を強めることができ、指関節（本実施形態では、ＰＩＰ関節）の屈曲拘縮が頑固な場合であっても、指に負担をかけることなく、十分に強い力で指関節を伸展位に矯正することができる。
【００４９】
以上、本考案の実施形態について説明したが、本考案の実施形態として、上述した各実施形態の手指関節矯正装具を基にして、当業者が適宜構成要素の追加、削除もしくは設計変更を行ったものも、本考案の要旨を備えている限り、本考案の範囲に含まれる。また、上述した各実施形態の態様によりもたらされる作用効果とは異なる他の作用効果であっても、本明細書の記載から明らかなもの、又は、当業者において容易に予測し得るものについては、当然に本考案によりもたらされるものと解される。
【符号の説明】
【００５０】
１０、１０ａ、１０ｂ…手指関節矯正装具、１２…フレーム、１２ａ〜１２ｈ…線状部材、１３ａ〜１３ｈ…連結部材、１４…指吊り部材、１４ａ…第１指吊り部材、１４ｂ…第２指吊り部材、１６…弾性部材、１８、１８ａ、１８ｂ…脱落防止用ベルト、２０…指、２５ａ…上方向に働く力、２５ｂ…下方向に働く力、２７ａ、２７ｂ…収縮する方向に働く力、３０ａ、３０ｂ…弾性力制限ベルト、３２…フレーム、３２ａ…第１部分、３２ｂ…第２部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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