Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［Ｉ］
（構成）
本発明の第１特徴は、農作業機を次のように構成することにある。
機体の横側部に支持フレームを備えて、前記支持フレームに揺動自在なリンク機構を備え、
少なくとも３つの予備苗載せ台を、前記リンク機構から横外方に片持ち状に延出されるように前記リンク機構に連結して、
前記予備苗載せ台が上下多段となって平面視で重複した重複状態と、
前記重複状態での上段の予備苗載せ台が中段の予備苗載せ台の前側に位置し、且つ前記重複状態での下段の予備苗載せ台が前記中段の予備苗載せ台の後側に位置するように、前記予備苗載せ台が前後向きに略一直線状になって展開した展開状態とに、
前記リンク機構により前記予備苗載せ台を切換可能に構成し、
前記展開状態において前記リンク機構の揺動を規制することにより、前記展開状態を越えての前記予備苗載せ台の切換移動を止める支持部材を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［ＩＩ］
（構成）
本発明の第２特徴は、農作業機を次のように構成することにある。
機体の横側部に支持フレームを備えて、前記支持フレームに揺動自在なリンク機構を備え、
少なくとも３つの予備苗載せ台を、前記リンク機構から横外方に片持ち状に延出されるように前記リンク機構に連結して、
前記予備苗載せ台が上下多段となって平面視で重複した重複状態と、
前記重複状態での上段の予備苗載せ台が中段の予備苗載せ台の前側に位置し、且つ前記重複状態での下段の予備苗載せ台が前記中段の予備苗載せ台の後側に位置するように、前記予備苗載せ台が前後向きに略一直線状になって展開した展開状態とに、
前記リンク機構により前記予備苗載せ台を切換可能に構成し、
前記リンク機構は、前記重複状態での前記上段、中段及び下段の予備苗載せ台に亘って連結されて前後回動自在な第１連係リンクと、前記重複状態での前記上段及び中段の予備苗載せ台に亘って連結されて前後回動自在な第２連係リンクと、前記重複状態での前記中段及び下段の予備苗載せ台に亘って連結されて前後回動自在な第３連係リンクとを備えて構成されており、
前記中段の予備苗載せ台と前記第１連係リンクとが第１軸心周りに相対回動可能、前記上段の予備苗載せ台と前記第１連係リンクとが第２軸心周りに相対回動可能、前記下段の予備苗載せ台と前記第１連係リンクとが第３軸心周りに相対回動可能に構成され、
前記中段の予備苗載せ台と前記第２連係リンクとが第４軸心周りに相対回動可能、前記上段の予備苗載せ台と前記第２連係リンクとが第５軸心周りに相対回動可能に構成され、
前記中段の予備苗載せ台と前記第３連係リンクとが第６軸心周りに相対回動可能、前記下段の予備苗載せ台と前記第３連係リンクとが第７軸心周りに相対回動可能に構成されており、
前記展開状態において前記リンク機構の揺動を規制することにより、前記展開状態を越えての前記予備苗載せ台の切換移動を止める支持部材を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［ＩＩＩ］
（構成）
本発明の第３特徴は、上記の農作業機において、次のように構成することにある。
前記予備苗載せ台を、前記リンク機構から横外方に片持ち状に延出されるように機体前後方向に向いたフレーム部材を介して前記リンク機構に連結して、
前記展開状態において、側面視で前記第１，２，３連係リンクと前記フレーム部材とが斜めに交差した状態で、前記支持部材が前記リンク機構の揺動を規制するように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
１９        支持フレーム
２０        予備苗載せ台
２０ｕ，２２０ｕ，２２０ｖ      上段の予備苗載せ台
２０ｍ，２２０ｍ，２２０ｕ      中段の予備苗載せ台
２０ｄ，２２０ｄ，２２０ｍ      下段の予備苗載せ台
３０，５０，５１        フレーム部材
３８        支持部材
６０，２６０        リンク機構
６１，２６１，２６２        第１連係リンク
６２，２６２，２６４        第２連係リンク
６３，２６３，２６１        第３連係リンク
Ｐ１        第１軸心
Ｐ２        第２軸心
Ｐ３        第３軸心
Ｐ４        第４軸心
Ｐ５        第５軸心
Ｐ６        第６軸心
Ｐ７        第７軸心
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板上に複数のＬＥＤ素子と前記ＬＥＤ素子を駆動するドライバー回路を実装したＬＥＤモジュールにおいて、
前記ＬＥＤ素子は直列接続して複数の部分ＬＥＤ列を形成し、さらに前記部分ＬＥＤ列は直列接続してＬＥＤ列を形成し、
前記ドライバー回路は、ブリッジ整流回路と、前記部分ＬＥＤ列同士の接続部に接続するバイパス回路と、前記ＬＥＤ列の端部に接続する電流制限回路を含み、前記ＬＥＤ素子を実装した領域の周囲に配置され、
前記ブリッジ回路は４個のダイオードからなり、
前記ダイオード同士を接続する配線の外側の領域に交流接続端子を備え、
前記ダイオード同士を接続する配線の内側の領域に前記ブリッジ回路以外のドライバー回路と前記ＬＥＤ列が配置される
ことを特徴とするＬＥＤモジュール。
【請求項２】
前記バイパス回路は、第１電流入力端子と第２電流入力端子と電流出力端子を備え、前記第１電流入力端子が前記部分ＬＥＤ列の接続部に接続し、前記第２電流入力端子から入力する電流により前記第１電流入力端子から入力する電流が制限されることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤモジュール。
【請求項３】
前記バイパス回路がディプレッション型のＦＥＴと抵抗を含み、前記第１電流入力端子に前記ＦＥＴのドレインが接続し、前記第２電流入力端子に前記ＦＥＴのソースと前記抵抗の一端が接続し、前記電流出力端子に前記ＦＥＴのゲートと前記抵抗の他端が接続することを特徴とする請求項２に記載のＬＥＤモジュール。
【請求項４】
前記ＬＥＤ素子を実装する領域が、前記ブリッジ整流回路に含まれる４個のダイオードのうち２個のダイオードを実装する領域と、他の２個のダイオードを実装する領域により挟まれていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のＬＥＤモジュール。
【請求項５】
前記ＬＥＤ素子、前記ＦＥＴ、前記抵抗及び前記ブリッジ整流回路を構成するダイオードがベアチップであり、前記ＬＥＤ素子を実装する領域がダム材で囲まれ、前記ＦＥＴ、前記抵抗及び前記ダイオードを実装する領域が前記ダム材と前記ダム材と異なるダム材で
囲まれ、２か所に分かれていることを特徴とする請求項３又は４に記載のＬＥＤモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のＬＥＤモジュールは、回路基板上に複数のＬＥＤ素子と前記ＬＥＤ素子を駆動するドライバー回路を実装したＬＥＤモジュールにおいて、
前記ＬＥＤ素子は直列接続して複数の部分ＬＥＤ列を形成し、さらに前記部分ＬＥＤ列は直列接続してＬＥＤ列を形成し、
前記ドライバー回路は、ブリッジ整流回路と、前記部分ＬＥＤ列同士の接続部に接続するバイパス回路と、前記ＬＥＤ列の端部に接続する電流制限回路を含み、前記ＬＥＤ素子を実装した領域の周囲に配置され、
前記ブリッジ回路は４個のダイオードからなり、
前記ダイオード同士を接続する配線の外側の領域に交流接続端子を備え、
前記ダイオード同士を接続する配線の内側の領域に前記ブリッジ回路以外のドライバー回路と前記ＬＥＤ列が配置される
ことを特徴とする。
前記バイパス回路は、第１電流入力端子と第２電流入力端子と電流出力端子を備え、前記第１電流入力端子が前記部分ＬＥＤ列の接続部に接続し、前記第２電流入力端子から入力する電流により前記第１電流入力端子から入力する電流が制限されても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記ＬＥＤ素子、前記ＦＥＴ、前記抵抗及び前記ブリッジ整流回路を構成するダイオードがベアチップであり、前記ＬＥＤ素子を実装する領域がダム材で囲まれ、前記ＦＥＴ、前記抵抗及び前記ダイオードを実装する領域が前記ダム材と前記ダム材と異なるダム材で囲まれ、２か所に分かれていても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図５は、イオン照射後のシリコンウェハの表面からの深さと抵抗率との関係の一例を示すグラフである。ここで、測定したシリコンウェハは、ＣＺ（Czochralski）法により作製されたＮ型のシリコン単結晶（基板抵抗率４Ω・ｃｍ）をスライスしたものである。なお、本実施の形態に係るウェハとしては、シリコン（Ｓｉ）以外にも、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、窒化ガリウム（ＧａＮ）等を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、ウェハの膜厚に基づいてウェハの研磨終点を決定する一実施形態について図３のフローチャートを参照して説明する。
ステップ１では、スラリー供給機構３０から研磨パッド１２に研磨液（スラリー）を供給しながら、ウェハを所定の研磨時間だけ研磨する。この所定の研磨時間は、目標膜厚に達しない範囲で長く設定することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013222856.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらに、外部導体１００の外蓋部１１２（特に、平蓋部１３６）が筒状部１０４を覆うように倒される際に、その屈曲部を屈曲させる。その際に、外部導体１００における平蓋部１３６によって、絶縁座２００の中蓋部２１２の外面に押圧力が印加される。そして、中蓋部２１２は、該押圧力を受けて、中蓋部２１２の内面（すなわち、押圧面）と、端子３００の接触部３０４の上面（すなわち、中心導体Ｃ１を支持するための支持面）との間で同軸ケーブルの中心導体Ｃ１を挟圧する。その後、固定部１４８によって、保持腕１０８を包囲して、外蓋部１１２が開かないように外蓋部１１２の位置を固定する。さらに、シールド線カシメ部１５６によってシールド線Ｃ３をカシメ包囲して、シールド線Ｃ３と外部導体１００の電気的接続を確保する。また、外皮カシメ部１６８によって外皮Ｃ４をカシメ包囲して、同軸ケーブルがコネクタから外れないように固定する。上記のように、中心導体Ｃ１は、挟圧され、シールド線Ｃ３及び外皮Ｃ４は、カシメ包囲されて変形するが、誘電体Ｃ２は、挟圧されることもカシメ包囲されることもなく、同軸ケーブルがコネクタに固定された状態であっても変形することがない。従って、コネクタ接続時のケーブルのインピーダンス等の電気的特性の変化が少ない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
外蓋部１１２からの押圧力を受けて、接触部３０４側に倒れる際に、折り曲げられ易い形状の切込部２７０の位置で折り曲がるため、中心導体Ｃ１を十分に挟圧して固定できる正規位置に、中蓋部２１２を屈曲して倒すことができる。切込部２７０は、中蓋部２１２を屈曲して、中蓋部２１２の押圧面と接触部３０４の支持面との間で、中心導体Ｃ１を狭圧したときに、少なくもと一部が切断される場合がある。切込部の一部又は全部が切断された場合であっても、中蓋部２１２は、外蓋部１１２（特に、平蓋部１３６）から受ける十分な押圧力で固定されており、さらに、座部凸面２６６に中蓋部凹面２６４が嵌り、案内壁２４８に先端側面２６２が対向することで、ケーブル延出方向に対して横方向への移動が規制され、案内壁２４８の中蓋側側面（肩部端面２５２とは反対側の側面）に、中蓋部凹面２６４の先端面が対向することで、ケーブル延出方向への移動が規制される。これにより、中蓋部２１２が切断された場合でも、ケーブル延出方向またはその横方向に外れることを防止することができる。また、切込部２７０の一部を切断して中蓋部２１２を屈曲することは、中蓋部２１２が切込部２７０の位置ではない不適切な位置で無理に屈曲することを防止することができる。つまり、中蓋部２１２を切込部２７０の位置で正確に屈曲状態にできる。よって、中蓋部２１２の一部切断を前提とすることは、中蓋部２１２が折曲げの際に無理に屈曲されることで意図しない方向に曲がることよりも望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図７は、同軸ケーブルの中心導体Ｃ１を接触部３０４に載置した後に、外蓋部１１２を途中まで屈曲させた図である。外蓋部１１２を屈曲する際に、外蓋部１１２における平蓋部１３６からの押圧力を受けて、外蓋部１１２と共に中蓋部２１２が屈曲される。また、図８に、図７のＡ−Ａ切断面における断面図を示す。図８に示されるように、同軸ケーブルの中心導体Ｃ１の誘電体等が剥がされて剥き出しとなった部分Ｃ１１の下方には、端子３００の接触部３０４及び絶縁座２００の座部２３２の中心導体案内面２３６がある。一方で、同軸ケーブルの誘電体Ｃ２、シールド線Ｃ３及び外皮Ｃ４は、絶縁座２００のケーブル延伸方向外側に位置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらに、外部導体１００の外蓋部１１２（特に、平蓋部１３６）が筒状部１０４を覆うように倒される際に、その屈曲部を屈曲させる。その際に、外部導体１００における平蓋部１３６によって、絶縁座２００の中蓋部２１２の外面に押圧力が印加される。そして、中蓋部２１２は、該押圧力を受けて、中蓋部２１２の内面（すなわち押圧面）と、端子３００の接触部３０４の上面（すなわち、中心導体Ｃ１を支持するための支持面）との間で同軸ケーブルの中心導体Ｃ１を挟圧する。その後、固定部１４８によって、保持腕１０８を包囲して、外蓋部１１２が開かないように外蓋部１１２の位置を固定する。さらに、シールド線カシメ部１５６によってシールド線Ｃ３をカシメ包囲して、シールド線Ｃ３と外部導体１００の電気的接続を確保する。また、外皮カシメ部１６８によって外皮Ｃ４をカシメ包囲して、同軸ケーブルがコネクタから外れないように固定する。上記のように、中心導体Ｃ１は、挟圧され、シールド線Ｃ３及び外皮Ｃ４は、カシメ包囲されて大きく変形するが、シールド線から露出している誘電体Ｃ２は、大きく挟圧されることもカシメ包囲されることもなく、同軸ケーブルがコネクタに固定された状態であっても大きく変形することがない。従って、コネクタ接続時のケーブルのインピーダンス等の電気的特性の変化が少ない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらに、外部導体１００の外蓋部１１２（特に、平蓋部１３６）が筒状部１０４を覆うように倒される際に、その屈曲部を屈曲させる。その際に、外部導体１００における平蓋部１３６によって、絶縁座２００の中蓋部２１２の外面に押圧力が印加される。そして、中蓋部２１２は、該押圧力を受けて、中蓋部２１２の内面（すなわち、押圧面）と端子３００を接触部３０４の上面（すなわち、中心導体Ｃ１を支持するための支持面）との間で同軸ケーブルの中心導体Ｃ１を挟圧する。その後、固定部１４８によって、保持腕１０８を包囲して、外蓋部１１２が開かないように外蓋部１１２の位置を固定する。さらに、シールド線カシメ部１５６によってシールド線Ｃ３をカシメ包囲して、シールド線Ｃ３と外部導体１００の電気的接続を確保する。また、外皮カシメ部１６８によって外皮Ｃ４をカシメ包囲して、同軸ケーブルがコネクタから外れないように固定する。上記のように、中心導体Ｃ１は、挟圧され、シールド線Ｃ３及び外皮Ｃ４は、カシメ包囲されて大きく変形するが、シールド線から露出している誘電体Ｃ２は、大きく挟圧されることもカシメ包囲されることもなく、同軸ケーブルがコネクタに固定された状態であっても大きく変形することがない。従って、コネクタ接続時のケーブルのインピーダンス等の電気的特性の変化が少ない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
外蓋部１１２からの押圧力を受けて、接触部３０４側に倒れる際に、折り曲げられ易い形状の切込部２７０の位置で折り曲がるため、中心導体Ｃ１を十分に挟圧して固定できる正規位置に、中蓋部２１２を屈曲して倒すことができる。切込部２７０は、中蓋部２１２を屈曲して、中蓋部２１２の押圧面と接触部３０４の支持面との間で、中心導体Ｃ１を狭圧したときに、少なくもと一部が切断される場合がある。切込部の一部又は全部が切断された場合であっても、中蓋部２１２は、外蓋部１１２（特に、平蓋部１３６）から受ける十分な押圧力で固定されており、さらに、中蓋部凹面２６４と座部凸面２６６、先端側面２６２と案内壁２４８によって、中蓋部２１２は支持されて固定される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２枚の軟質プラスチックシートが貼りあわされることにより形成され、開閉式の開口部と、液状物を収容するための収容部とを含み、少なくとも一方の主面に液状物の量を示す目盛りが表示された可撓性袋部材と、
前記可撓性袋部材に固定された排出用ポートと、
前記可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側または左側から片手の指を挿入するための１対の開閉操作部を含み、
前記開閉操作部に挿入した片手の指を開くことにより前記開口部の開口状態を維持できることを特徴とする医療用軟質容器。
【請求項２】
前記可撓性袋部材は、前記２枚の軟質プラスチックシートとは別に、開口部の強度を高めるための軟質プラスチックシートにより補強されている請求項１に記載の医療用軟質容器。
【請求項３】
前記開口部には、前記開口部を横切って開閉自在とするジップが備えられている請求項１または２に記載の医療用軟質容器。
【請求項４】
前記１対の開閉操作部の少なくとも一方に、その長手方向が上下方向に向いたスリットまたは孔が形成されている請求項１〜３のいずれかの項に記載の医療用軟質容器。
【請求項５】
前記可撓性袋部材は、前記開口部よりも上方に配置され、吊り下げ用穴が形成された吊り下げ部をさらに含む請求項１〜４のいずれかの項に記載の医療用軟質容器。
【請求項６】
前記開閉操作部は、各々、前記開口部に固定されている請求項１〜５のいずれかの項に記載の医療用軟質容器。
【請求項７】
一方の開閉操作部の上縁部が、前記吊り下げ部に固定されている請求項５に記載の医療用軟質容器。
【請求項８】
前記吊り下げ部の前記開口部との境界近傍は、前記開口部よりも折り曲げ容易な材料からなる請求項５または７に記載の医療用軟質容器。
【請求項９】
前記開口部はその両側部に各々まちを有する請求項１〜８のいずれかの項に記載の医療用軟質容器。
【請求項１０】
一方の前記まちの前記収容部内に面する面の面積は、他方の前記まちの前記収容部内に面する面の面積よりも小さい請求項９に記載の医療用軟質容器。
【請求項１１】
前記１対の開閉操作部の少なくとも一方の左右方向の幅が、下方に向かって漸次狭くなっている請求項１〜１０の何れかの項に記載の医療用軟質容器。
【請求項１２】
前記可撓性袋部材のうちの、前記１対の開閉操作部と上下方向同位置の部分について、
各開閉操作部から前記可撓性袋部材の一方の側縁までの長さの方が、前記可撓性袋部材の他方の側縁までの長さの方が短い請求項１〜１１の何れかの項に記載の医療用軟質容器。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかの項に記載の医療用軟質容器を含む栄養供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の医療用軟質容器は、少なくとも２枚の軟質プラスチックシートが貼りあわされることにより形成され、開閉式の開口部と、液状物を収容するための収容部とを含み、少なくとも一方の主面に液状物の量を示す目盛りが表示された可撓性袋部材と、前記可撓性袋部材に固定された排出用ポートと、前記可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側または左側から片手の指を挿入するための１対の開閉操作部を含み、前記開閉操作部に挿入した片手の指を開くことにより前記開口部の開口状態を維持できることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の医療用軟質容器は、可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側または左側から片手の指を挿入するための１対の開閉操作部を含み、前記開閉操作部に挿入した片手の指を開くことにより前記開口部の開口状態を維持できるので、空の医療用軟質容器への液状物の注入が行い易く、しかも液状物の注入の最中に目盛りが見やすい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親指部と、指部と、掌部と、インサートとを含み、
前記指部が、３つの内側の指ストール、および外側の指ストールを含み、
前記外側の指ストールが、多数はと目を備え、使用者の２本の指を収めるようなサイズにされており、
前記指部および前記掌部が、４つの前記指ストールを分離する３つの溝の端部に交さする想像上の分割線によって分離されており、
前記インサートが、前記外側の指ストールの中に位置し、前記インサートの最も下のはと目および前記外側の指部の最も下のはと目を通して適所に固定され、
前記インサートの前記最も下のはと目が、前記指部上に位置する、
スポーツ・グローブ。
【請求項２】
前記インサートの最も上のはと目が、前記スポーツ・グローブの上縁から最大でも５０ミリに位置する、請求項１に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項３】
前記インサートが、全部で４つのはと目を有する、請求項１に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項４】
前記インサートが、外側の指ストールの内部に位置する外側の指パッドを備えた、請求項１に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項５】
前記外側の指パッドが、前記スポーツ・グローブの上縁部から前記掌部の中に延在する、請求項４に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項６】
前記インサートが、約７６ミリから約１７８ミリまでの長さを有する、請求項１に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項７】
前記インサートが、約１０５ミリから約１１５ミリまでの長さを有する、請求項１に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項８】
前記インサートが、約３０ミリから約３５ミリまでの最大幅を有する、請求項１に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項９】
前記グローブがグローブ長を有し、前記インサートがインサート長を有し、前記グローブ長対前記インサート長の比が２から３である、請求項１に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項１０】
前記グローブ長対前記インサート長の比が、２．４から２．９である、請求項９に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項１１】
前記グローブ長対前記インサート長の比が、約２．６である、請求項９に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項１２】
前記インサートが、剛性の高分子材料から作られる、請求項１に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項１３】
前記外側の指ストールの下に位置する指ストラップであって、基部および２つの紐部材を含む指ストラップをさらに含む、請求項１に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項１４】
前記紐部材が、少なくとも１２０ミリの長さを有する、請求項１３に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項１５】
前記紐部材が、９０ミリから約１６０ミリまでの長さを有する、請求項１３に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項１６】
前記基部が、約５０ミリから約９０ミリまでの長さを有する、請求項１３に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項１７】
前記基部が、約７０ミリの長さを有する、請求項１３に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項１８】
前記指ストラップが、約１７０ミリから約２５０ミリまでの全長を有する、請求項１３に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項１９】
掌部と、指部と、親指部と、前記指部と前記親指部との間に位置するウェブ部とを含み、前記各部がグローブ状に形成され、
前記指部が４つの指ストールを含み、最も外側の指ストールが２本の指を収容するのに十分に広く、
前記剛性のインサートが前記最も外側の指ストールの中に位置し、
前記剛性のインサートが前記掌部の中に延在しない、
スポーツ・グローブ。
【請求項２０】
掌部と、指部と、親指部と、前記指部と前記親指部との間のウェブ部とを含み、前記各部がグローブ状に形成され、
前記指部が４つの指ストールを含み、最も外側の指ストールが２本の指を収容するのに十分に広く、
剛性のインサートが前記最も外側の指ストールの内部に位置し、
前記剛性のインサートが前記掌部の中に延在する、
野球グローブ。
【請求項２１】
剛性の指インサートと、剛性の親指インサートと、掌部と、指部と、親指部と、前記指部と前記親指部との間のウェブ部とを含み、
前記指部が４つの指ストールを含み、最も外側の指ストールが２本の指を収容するようなサイズにされており、
前記剛性の指インサートが前記最も外側の指ストールの中に位置し、前記剛性の親指インサートが親指ストールの中に位置し、前記剛性の指インサートが前記掌部の中に延在し、前記剛性の指インサートが前記掌部の中に延在しない、
野球グローブ。
【請求項２２】
剛性のインサートと、掌部と、指部と、親指部と、前記指部と前記親指部との間の補強部と、パディング層とを含み、
前記親指部が親指ストールを含み、
前記指部が４つの指ストールを含み、
最も外側の指ストールが２本の指を収容するのに十分に広く、
前記剛性のインサートが前記パディング層の内部に位置し、前記パディング層が前記最も外側の指ストールの内部に位置する、
スポーツ・グローブ。
【請求項２４】
フロント・シェルと、バック・シェルとを含み、
親指ストールおよび４つの指ストールが、前記フロント・シェルと前記バック・シェルとの間に形成され、
最も外側の指ストールが、２本の指を収容するようなサイズにされており、
剛性のインサートが、前記最も外側の指ストールの内部に位置し、
前記４つの指ストールを分離する３つの溝が、前記４つの指ストールから掌部を分離する想像上の境界線を画定し、
前記インサートの前記最も下のはと目が、前記掌部に位置しない、
スポーツ・グローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にデルタ配列された複数の画素を有し、
前記画素の各々は、画素電極と、前記画素電極の電位を制御する回路とを有し、
前記画素電極の電位を制御する回路の各々は、スタティックメモリを有し、
前記画素電極及び前記スタティックメモリは、共通の電源供給線と電気的に接続され、
前記画素電極の形状が八角形であることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各第１システム（１、２）は、組判定情報（Ｒａ）を含むライセンス（Ａ、Ｂ）を発行し、
第２システム（３）は、前記組判定情報（Ｒａ）を利用して各ライセンス（Ａ、Ｂ）が一組をなすか否かを判定し、コンテンツ（Ｃ）の使用を許可する方法であって、
前記第１システム（１、２）のいずれかを制御することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法を実現させるために用いたことを特徴とする第２システム（３）。
【請求項３】
請求項２に記載の第２システム（３）を実現することを特徴とする集積回路。
【請求項４】
コンピュータを、請求項２に記載の第２システム（３）として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するため本発明のライセンス管理方法において、各第１システム（１、２）は、組判定情報（Ｒａ）を含むライセンス（Ａ、Ｂ）を発行し、第２システム（３）は、前記組判定情報（Ｒａ）を利用して各ライセンス（Ａ、Ｂ）が一組をなすか否かを判定し、コンテンツ（Ｃ）の使用を許可する方法であって、前記第１システム（１、２）のいずれかを制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のアイコンを含む画面を表示可能である表示部と、
前記表示部に形成され、タップ操作の受付が可能である入力部と、を備え、
所定の操作を受けた場合に、前記表示部に表示されていた元の前記画面を、前記表示部の一端より一定量離れた位置に表示し、
前記一定量離れた位置に表示された前記画面において、前記所定のアイコンがタップされた場合、
前記表示部が前記一定量離れた位置に表示された前記画面の表示を中止するとともに、前記所定のアイコンに対応する機能を実行する、
入力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の入力装置であって、
前記一定量離れた位置に表示された前記画面において、前記所定のアイコンがタップされた場合、
前記表示部が前記一定量離れた位置に表示された前記画面の表示を中止し前記元の前記画面を表示するとともに、前記所定のアイコンに対応する機能を実行する、
入力装置。
【請求項３】
所定のアイコンを含む画面を表示可能である表示部と、
前記表示部に形成され、タップ操作の受付が可能である入力部と、を備える入力装置において利用可能な入力支援方法であって、
所定の操作を受けた場合に、前記表示部に表示されていた元の前記画面を、前記表示部の一端より一定量離れた位置に表示し、
前記一定量離れた位置に表示された前記画面において、前記所定のアイコンがタップされた場合、
前記表示部が前記一定量離れた位置に表示された前記画面の表示を中止するとともに、前記所定のアイコンに対応する機能を実行する、
入力支援方法。
【請求項４】
請求項３に記載の入力支援方法であって、
前記一定量離れた位置に表示された前記画面において、前記所定のアイコンがタップされた場合、
前記表示部が前記一定量離れた位置に表示された前記画面の表示を中止し前記元の前記画面を表示するとともに、前記所定のアイコンに対応する機能を実行する、
入力支援方法。
【請求項５】
所定のアイコンを含む画面を表示可能である表示部と、
前記表示部に形成され、タップ操作の受付が可能である入力部と、を備えるコンピュータに、
所定の操作を受けた場合に、前記表示部に表示されていた元の前記画面を、前記表示部の一端より一定量離れた位置に表示し、
前記一定量離れた位置に表示された前記画面において、前記所定のアイコンがタップされた場合、
前記表示部が前記一定量離れた位置に表示された前記画面の表示を中止するとともに、前記所定のアイコンに対応する機能を実行する、
動作を実現させるプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムであって、
前記一定量離れた位置に表示された前記画面において、前記所定のアイコンがタップされた場合、
前記表示部が前記一定量離れた位置に表示された前記画面の表示を中止し前記元の前記画面を表示するとともに、前記所定のアイコンに対応する機能を実行する、
動作を実現させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、片手による操作をより適切に行えるようにすることが引き続きもとめられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の入力装置は、所定のアイコンを含む画面を表示可能である表示部と、前記表示部に形成され、タップ操作の受付が可能である入力部と、を備え、所定の操作を受けた場合に、前記表示部に表示されていた元の前記画面を、前記表示部の一端より一定量離れた位置に表示し、前記一定量離れた位置に表示された前記画面において、前記所定のアイコンがタップされた場合、前記表示部が前記一定量離れた位置に表示された前記画面の表示を中止するとともに、前記所定のアイコンに対応する機能を実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の入力支援方法は、所定のアイコンを含む画面を表示可能である表示部と、前記表示部に形成され、タップ操作の受付が可能である入力部と、を備える入力装置において利用可能な入力支援方法であって、所定の操作を受けた場合に、前記表示部に表示されていた元の前記画面を、前記表示部の一端より一定量離れた位置に表示し、前記一定量離れた位置に表示された前記画面において、前記所定のアイコンがタップされた場合、前記表示部が前記一定量離れた位置に表示された前記画面の表示を中止するとともに、前記所定のアイコンに対応する機能を実行する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のプログラムは、所定のアイコンを含む画面を表示可能である表示部と、前記表示部に形成され、タップ操作の受付が可能である入力部と、を備えるコンピュータに、所定の操作を受けた場合に、前記表示部に表示されていた元の前記画面を、前記表示部の一端より一定量離れた位置に表示し、前記一定量離れた位置に表示された前記画面において、前記所定のアイコンがタップされた場合、前記表示部が前記一定量離れた位置に表示された前記画面の表示を中止するとともに、前記所定のアイコンに対応する機能を実行する、動作を実現させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、一端から一定量はなれて画面が表示され片手操作を容易にした状態において、表示中のアイコンがタップされると、片手操作を容易にした状態を解除するとともに所定のアイコンに対応する機能を実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光で被照射面を照明する照明光学系であって、
前記光源からの光に位相差を与えて、互いに直交する直線偏光成分同士に位相差がつけられた光を射出する第１光学系と、
前記第１光学系からの光を前記被照射面に照射する第２光学系とを備え、
前記第１光学系からの光は、前記第２光学系に起因する位相差を低減させる位相差を有することを特徴とする照明光学系。
【請求項２】
前記第１光学系は、波長板を備えることを特徴とする請求項１に記載の照明光学系。
【請求項３】
前記第１光学系の前記波長板は、照明光路を横切る面に配置され、
前記第２光学系に照射される光は、前記波長板を通過することを特徴とする請求項２に記載の照明光学系。
【請求項４】
前記照明光学系の照明瞳に分布される光を所定の偏光状態にするために、入射光の偏光状態を変える偏光部材を備え、
前記第１光学系は、前記偏光部材と前記被照射面との間の光路に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項５】
所定のパターンを照明するための請求項１乃至４のいずれか１項に記載の照明光学系を備え、前記所定のパターンからの光で感光性基板を露光することを特徴とする露光装置。
【請求項６】
前記所定のパターンを介した光を前記感光性基板上に投影する投影光学系を備えていることを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項７】
前記第１光学系は、前記投影光学系によるリターデーションの影響を低減することを特徴とする請求項６に記載の露光装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の露光装置を用いて、前記所定のパターンを前記感光性基板に露光することと、
前記所定のパターンが転写された前記感光性基板を現像し、前記所定のパターンに対応する形状のマスク層を前記感光性基板の表面に形成することと、
前記マスク層を介して前記感光性基板の表面を加工することと、を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記交換予定日算出部が、
消耗部品が一度も使用されていない場合又はその使用度が予め定められた有効使用下限値を下回っている場合には予め定められた初期値に基づいて交換予定日を算出し、
消耗部品の使用度が前記有効使用下限値以上の場合には、前記使用限度値から前記使用度を減じた値を１日あたりの平均使用度で除することで得られる残日数に基づいて交換予定日を算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の分析装置制御システム用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
交換予定日算出部１３は、現在の日時と、使用限度記憶部１１に記憶されている使用限度値と、使用度管理部１２によって管理されている使用度に基づき、各消耗部品４ａ〜７ａの交換予定日（暦日）を算出する。なお、ここで言う「交換予定日」には、単に日だけの場合の他、日及び時刻（通常は、「時」程度でよい）を表す場合を含む。
交換予定日は、暦日ではなく、現在からの日数（使用残日数）又は時間（使用残時間）で表示してもよい。この使用残日数又は使用残時間の算出はいかなる方法で行っても構わないが、消耗部品４ａ〜７ａが一度も使用されていない場合には予め定められた初期値を使用残日数又は使用残時間とすればよい。使用された場合であっても、その使用度が少ない場合には適切な平均使用度を算出することができないことが多いため、使用度が所定の有効使用下限値を下回っている場合にも、前記の初期値を使用することが望ましい。
消耗部品４ａ等の使用度が予め定められた有効使用下限値以上の場合には、前記使用限度値から前記使用度を減じたものを１日あたり（又は単位時間あたり）の平均使用度で除することで得られる残日数（又は残時間）に基づいて交換予定日を決定するのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３に、消耗情報表示部１４によってディスプレイ２に表示される画面の別の例を示す。この画面では、分析装置１に含まれる消耗部品４ａ等を全て表示するのではなく、それぞれの消耗部品４ａ等が属する各ユニット（ポンプ４、検出器５、オートサンプラ６、カラムオーブン７）において、交換予定日が近い１又は２個の消耗部品４ａ等のみに関する情報が表示されている。図３の画面でも、使用度が交換目安を超えている、検出器５の消耗部品１（５ａ）に対しては「交換要」との文字が表示されるとともに、警告マークが図示されている。これによって、ユーザは消耗部品の交換の目安をユニットごとに分けて知ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の冷媒および第１の冷凍機油を使用した第１の熱源側ユニットと第１の利用側ユニットを、第２の冷媒および第２の冷凍機油を使用した第２の熱源側ユニットと第２の利用側ユニットとに置き換える際に、既設の液接続配管とガス接続配管とを利用し、その際に前記既設の液接続配管及びガス接続配管の真空引きを要する冷凍サイクル装置において、
前記第２の熱源側ユニットと、前記第２の利用側ユニットとを前記既設の液接続配管とガス接続で接続すると共に、
前記液接続配管に、冷媒中の酸を捕捉する不純物捕捉材料を収納した捕捉容器と、前記捕捉容器をバイパスするバイパス配管とを備えた不純物捕捉装置を設置し、
前記バイパス配管は前記液接続配管と直列に設けられるとともに、前記捕捉容器は前記バイパス配管から分岐した流体導入出管によって前記バイパス配管と並列に設けられることにより、前記既設の液接続配管及びガス接続配管の真空引きを行う際に、水分又は空気が前記補足容器と前記バイパス配管とに分岐して流れるように構成されたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷凍サイクル装置において、前記不純物捕捉装置を横向きに設置した場合は、前記捕捉容器は前記バイパス配管の下側に設けられた分岐部から流体導入出管を介して接続されたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項３】
請求項１に記載の冷凍サイクル装置において、前記不純物捕捉装置を第２の熱源側ユニットの筐体内に収納したこと特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の冷凍サイクル装置において、前記不純物捕捉材料として活性アルミナ又は合成ゼオライトの少なくとも何れかを封入したことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明は、  第１の冷媒および第１の冷凍機油を使用した第１の熱源側ユニットと第１の利用側ユニットを、第２の冷媒および第２の冷凍機油を使用した第２の熱源側ユニットと第２の利用側ユニットとに置き換える際に、既設の液接続配管とガス接続配管とを利用し、その際に前記既設の液接続配管及びガス接続配管の真空引きを要する冷凍サイクル装置において、
前記第２の熱源側ユニットと、前記第２の利用側ユニットとを前記既設の液接続配管とガス接続で接続すると共に、
前記液接続配管に、冷媒中の酸を捕捉する不純物捕捉材料を収納した捕捉容器と、前記捕捉容器をバイパスするバイパス配管とを備えた不純物捕捉装置を設置し、
前記バイパス配管は前記液接続配管と直列に設けられるとともに、前記捕捉容器は前記バイパス配管から分岐した流体導入出管によって前記バイパス配管と並列に設けられることにより、前記既設の液接続配管及びガス接続配管の真空引きを行う際に、水分又は空気が前記補足容器と前記バイパス配管とに分岐して流れるように構成されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに応じて発光する光源と、
前記光源の発光に基づく潜像を表面に担持する像担持体と、
前記像担持体上の前記潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、
所定使用量での前記光源の発光量に応じて、前記現像剤担持体と前記供給部材との間の電位差を制御する制御部とを備えること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定使用量での前記光源の発光量に応じて、前記現像剤の消費率を算出する算出部と、
前記算出部により算出された前記消費率を用いて補正値を演算する演算部とを備え、
前記制御部は、前記算出部と前記演算部との結果を用いて前記現像剤担持体と前記供給部材との間の電位差の制御を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定使用量は前記現像剤担持体の所定回転数であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定使用量は現像剤像が転写された記録媒体の所定の枚数であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記消費率は露光可能なドット数に対する実際露光されたドット数の割合であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は算出された前記消費率が所定の閾値に満たない場合、前記現像剤担持体と前記供給部材との間の電位差を前記消費率が所定の閾値以上である場合よりも小さくすることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は算出された前記消費率が所定の閾値に満たない場合、前記消費率を用いて得られた補正値を前記現像剤担持体と前記供給部材との間の電位差の値に加算して制御を行うことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定使用量を計測する累積使用量計測部を備え、前記算出部は、前記所定使用量となる度、前記消費率を算出することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項９】
少なくとも、第１の現像剤を用いて前記潜像を現像する第１の現像ユニットと、
前記第１の現像剤以外の第２の現像剤を用いて前記潜像を現像する第２の現像ユニットとを備え、
前記演算部は、前記第１の現像ユニット、又は前記第２の現像ユニット毎に前記補正値を演算することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項１０】
現像剤はベース粒子と外添剤とを備え、前記第１の現像剤と前記第２の現像剤とはそれぞれ外添剤の添加量が異なることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１の現像剤と前記第２の現像剤とはそれぞれ着色剤が異なることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１の現像剤と前記第２の現像剤とは少なくとも一方が有機系の着色剤を利用していることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１の現像剤と前記第２の現像剤とは少なくとも一方が金属系の着色剤を利用していることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１の現像剤と前記第２の現像剤との何れかは白色着色剤を含むことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記金属系の着色剤は金属酸化物であることを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記金属酸化物は酸化チタンであることを特徴とする請求項１５記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、印刷データに応じて発光する光源と、前記光源の発光に基づく潜像を表面に担持する像担持体と、前記像担持体上の前記潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、所定使用量での前記光源の発光量に応じて、前記現像剤担持体と前記供給部材との間の電位差を制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
現像装置２（Ｋ），２（Ｙ），２（Ｍ），２（Ｃ）は、現像剤としてのトナーの各色（ブラック（Ｋ），イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ））に対応した現像装置であり、用紙搬送経路に沿って着脱自在となるように装着されている。現像装置２（Ｋ），２（Ｙ），２（Ｍ），２（Ｃ）は、露光装置１０（Ｋ），１０（Ｙ），１０（Ｍ），１０（Ｃ）から照射された照射光によってそれぞれの現像装置２（Ｋ），２（Ｙ），２（Ｍ），２（Ｃ）が備える感光体ドラム表面に形成された潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
それぞれの現像装置２（Ｋ），２（Ｙ），２（Ｍ），２（Ｃ）が備える像担持体としての感光体ドラム２１には転写ベルト１１を介して対向して圧接するように転写ローラ３（Ｋ），３（Ｙ），３（Ｍ），３（Ｃ）が配設されている。転写ローラ３（Ｋ），３（Ｙ），３（Ｍ），３（Ｃ）には、後述する転写ローラ用電源６０から印加された電圧により、感光体ドラム表面に形成されたトナー像は用紙９に転写される。なお、現像装置２（Ｋ），２（Ｙ），２（Ｍ），２（Ｃ）の構成については、後ほど説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
トナー供給ローラ２４は、例えば、ステンレス等の金属シャフトの外周に半導電性発泡シリコーンスポンジ層が配設されている。トナー供給ローラ２４の外径はΦ１５．５ｍｍで、現像ローラ２３表面に対して１．４ｍｍ押し込まれるように圧接して配設されている。トナー供給ローラ２４は、図示せぬトナータンクから供給されたトナー３０を回転しながら現像ローラ２３に供給するとともに、現像ローラ２３上に残留したトナー３０を回収する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
そして、現像ローラ２３表面の所定位置に配設された現像ブレード２５は、トナー供給ローラ２４から供給されたトナー３０を均一な層厚に形成する。現像ローラ２３と感光体ドラム２１との間において、感光体ドラム表面上に形成された潜像に対応する電気力線により、トナー３０が潜像部分に付着することでトナー像が現像される。なお、本実施形態においては、印刷制御部５１は、現像ローラ２３とトナー供給ローラ２４との間に印加される電圧の電位差を制御する。印刷制御部５１による電位差の制御に係る処理については、後ほど詳細に説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ここで、経時的な部材変化を考慮せず、つまり、何ら｜ＤＢ−ＳＢ｜（Ｖ）の値に補正を加えない場合の各平均トナー消費率での感光体ドラム表面の膜減り量の関係を図６に示す。図６に示すように、平均トナー消費率が１０％以下となるにつれ、膜減り量が増加することが分かる。これは、感光体ドラム表面と現像ローラ表面との接触部での摩擦が原因であり、現像ローラ２３上のトナー３０の外添剤が研磨剤代わりとなることに起因する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体制御処理システムであって：
複数のチャンバおよび少なくとも１つの分離チャンネルを有するハウジング；および
流体移動領域と連続的に流体結合される流体処理領域を含む弁本体であって、該流体移動領域が、該流体移動領域中に流体を引き込むために減圧可能であり、かつ流体を該流体移動領域から排出するために加圧可能である、弁本体を備え、
該弁本体が少なくとも１つの外部ポートを含み、該流体処理領域が該少なくとも１つの外部ポートと流体結合されており、該流体移動領域が該弁本体の少なくとも１つの外部ポートと流体結合されており、そして該弁本体が該ハウジングに対して調節可能であり、該少なくとも１つの外部ポートが、該複数のチャンバおよび該少なくとも１つの分離チャンネルとの流体連通に選択的に配置されることを可能にし、
該弁本体が管状部およびディスク部を備え、該流体移動領域が該管状部内に位置決めされ、かつ該流体処理領域が該ディスク部内に位置決めされる、システム。
【請求項２】
前記ハウジングに結合される複数の電極をさらに備え、前記分離チャンネルの少なくとも一部分を横切る電場を印加する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電極が、前記分離チャンネルの２つの対向する端部で一対の金属管を備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記分離チャンネルの対向する端部に流体結合される貯留槽、および前記弁本体の少なくとも１つの外部ポートと連通するための、該貯留槽の１つに流体結合される貯留槽ポートをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記チャンバの少なくとも１つが、乾燥試薬または凍結乾燥試薬を含む試薬チャンバである、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記流体移動領域が、前記流体処理領域の上に位置決めされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ディスク部と前記管状部とは連結され、該管状部の中心軸は前記弁本体の回転軸として供され、そして該弁本体は該回転軸の周りで、かつ複数のチャンバに対して回転自在であり、前記外部ポートが該複数のチャンバとの流体連通に選択的に配置されることを可能にし、該回転軸は該外部ポートの表面に対して垂直であり、そして該外部ポートが該回転軸から等しい半径で離れている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
複数の外部ポートを備える請求項１に記載のシステムであって、該外部ポートが前記弁本体のほぼ平坦な外部ポート表面上に配置され、そして、該弁本体が、軸の周りで、かつ複数のチャンバポートに対して回転可能であり、該外部ポートが該複数のチャンバポートとの流体連通に選択的に配置されることを可能にし、該軸が、該外部ポート表面に対して垂直であり、そして該外部ポートが該軸から等しい半径で離れている、システム。
【請求項９】
前記複数のチャンバの少なくとも１つが、乾燥試薬または凍結乾燥を含む、試薬チャンバである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記弁本体が、前記ハウジングに対して前記少なくとも１つの外部ポートを閉じるために調節可能であり、前記流体移動領域および前記流体処理領域が前記チャンバから流体的に隔離される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記流体移動領域が、容積の増加によって減圧可能であり、また容積の減少によって加圧可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記流体移動領域内に配置された流体移動部材をさらに備え、該流体移動部材が該流体移動領域の容積を調整するために移動可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記流体移動部材が前記流体移動領域内で直線方向に移動可能なピストンを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記流体移動部材が、前記流体移動領域内で移動するようにピストンシャフトを駆動するためのピストンロッドの遠位端部分に接続される、該ピストンロッドの断面より小さい断面を有するピストンシャフトを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ハウジングに連結された複数の電極をさらに備え、前記分離チャネルの少なくとも一部分を横切る電場を印加する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記電極が一対の金属管を前記分離チャンネルの２つの対向する端部に備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記分離チャンネルの対向する端部に流体結合される貯留槽と、前記弁本体の少なくとも１つの外部ポートと連通するために該貯留槽の１つに流体結合される貯留槽ポートとをさらに備える、請求項１に記載のシステム。