(57)【要約】【課題】設置が容易で、独立した機器の点数が少ない防犯カメラ装置を提供すること。【解決手段】赤外光及び可視光に感度を有し、画像を撮影するするカメラモジュールと、人間を検出する人感センサと、光強度を検出する光センサと、可視光源と、赤外光源と、それらを制御する制御手段とを筐体中に一体に備え、さらに音声による警報手段を備え、光センサによって検出される光強度が設定値より低い場合には赤外光源を点灯させてカメラモジュールによる撮像を可能にし、人感センサが人間を検出したときには一定時間可視光源を点灯させるとともに警報手段から電子サイレン音または録音された人間の音声を発して侵入者に警告を与える構成とする。警報手段は、前記筐体中に一体に備えられても、別体として設けられ、防犯カメラ装置本体と無線によって通信するものでもよい。【選択図】図１
2013109440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外光及び可視光に感度を有し、画像を撮影する撮像手段と、人間を検出する人感センサと、光強度を検出する光センサと、可視光源と、赤外光源と、それらを制御する制御手段とを筐体中に一体に備え、さらに音声による警報手段を備え、前記光センサによって検出される光強度が設定値より低い場合には前記赤外光源を点灯させて前記撮像手段による画像撮影を可能にし、前記人感センサが人間を検出したときには一定時間前記可視光源を点灯させるとともに前記警報手段から音を発して警告を与えることを特徴とする防犯カメラ装置。
【請求項２】
前記警報手段は、前記筐体中に備えられることを特徴とする請求項１に記載の防犯カメラ装置。
【請求項３】
前記筐体中には無線信号発信手段がさらに備えられ、前記警報手段は無線信号受信手段とともに前記筐体とは独立した遠隔警報部に設けられ、前記人感センサが人間を検出したときには前記無線信号発信手段が無線信号を発信し、該無線信号を前記無線信号受信手段が受信して前記警報手段から音声が発せられることを特徴とする請求項１に記載の防犯カメラ装置。
【請求項４】
人間の顔面の皮膚露出量を検出する顔面認識手段と、音または光を発する顔面隠蔽通知手段を更に有し、前記人感センサによって検出された人間の前記顔面認識手段によって検出された顔面の皮膚の露出量が設定値よりも低い場合には、前記顔面隠蔽通知手段によって外部に通知することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防犯カメラ装置。
【請求項５】
前記警報手段から発せられる音は電子サイレン音であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の防犯カメラ装置。
【請求項６】
前記警報手段から発せられる音は、事前に録音された人間の声による警告音声であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の防犯カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯カメラ装置に関し、さらに詳しくは、侵入者の存在を検知し、威嚇及び警告を与える防犯カメラ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅や店舗、事務所などの防犯対策用に防犯カメラ装置が利用されてきた。単に画像を撮影及び記録するのみならず、多様な機能を備える防犯カメラ装置が提供されている。例えば、昼夜問わず良好な画像を取得することを目的として、特許文献１に示されるように、夜間の光源確保のために赤外光照明を行えるように構成される場合がある。また、特許文献２に記載のように、不審者の侵入を検知した際に音声や照明によって侵入者に威嚇及び警告を与えられるように構成される場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３９７３９号公報
【特許文献２】特開２００６−２１６００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、防犯カメラ装置が多様な機能を備えるほど、それに必要なセンサや光源等の装置及びそれらのための制御装置の数が増加する。カメラ本体とは別にそれらの装置を設置し、それらの間に複雑な配線を行うことが必要となる場合もある。近年の防犯意識の高まりにより、一般家庭にも防犯カメラ装置が設置されることが増えているが、一般家庭の利用者の多くは、電気電子機器や電気配線に詳しくない。その場合に、多数の装置の設置や電気配線を利用者自らが行うことは困難である。また、一般家庭の玄関先や庭先に、多数の機器類を設置することは、住宅の外観を損ねることにもなる。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、昼夜問わず映像の取得に加えて侵入者への威嚇と警告を行うことができ、かつ設置及び配線が容易であり、設置が必要な機器の点数が少ない防犯カメラ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明にかかる防犯カメラ装置は、赤外光及び可視光に感度を有し、画像を撮影する撮像手段と、人間を検出する人感センサと、光強度を検出する光センサと、可視光源と、赤外光源と、それらを制御する制御手段とを筐体中に一体に備え、さらに音声による警報手段を備え、前記光センサによって検出される光強度が設定値より低い場合には前記赤外光源を点灯させて前記撮像手段による画像撮影を可能にし、前記人感センサが人間を検出したときには一定時間前記可視光源を点灯させるとともに前記警報手段から音を発して警告を与えることを要旨とする。
【０００７】
ここで、前記警報手段は、前記筐体中に備えられるとよい。
【０００８】
あるいは、前記筐体中には無線信号発信手段がさらに備えられ、前記警報手段は無線信号受信手段とともに前記筐体とは独立した遠隔警報部に設けられ、前記人感センサが人間を検出したときには前記無線信号発信手段が無線信号を発信し、該無線信号を前記無線信号受信手段が受信して前記警報手段から音声が発せられるものとすることも考えられる。
【０００９】
また、前記防犯カメラ装置は、人間の顔面の皮膚露出量を検出する顔面認識手段と、音または光を発する顔面隠蔽通知手段を更に有し、前記人感センサによって検出された人間の前記顔面認識手段によって検出された顔面の皮膚の露出量が設定値よりも低い場合には、前記顔面隠蔽通知手段によって外部に通知するものとすると好適である。
【００１０】
さらに、記警報手段から発せられる音は電子サイレン音であるとよい。
【００１１】
あるいは、前記警報手段から発せられる音は、事前に録音された人間の声による警告音声とすることもできる。
【発明の効果】
【００１２】
上記発明にかかる防犯カメラ装置によれば、撮像手段によって画像を撮影するとともに、人感センサによって侵入者の存在を検知した際に、可視光源と警報手段によって侵入者に威嚇及び警告を与えることで、不審者の侵入を防止することができる。また、撮像手段が赤外光にも感度を有し、光センサによって昼夜の別を判断したうえで、夜間には赤外光源を点灯させることで、夜間でも撮像手段での撮影が可能となり、人感センサによる監視と併せて、夜盗を効果的に防止することができる。また、撮像手段と人感センサ、光センサ、可視光源、赤外光源、そしてそれらを制御する制御手段を全て一つの筐体中に備えることで、防犯カメラ装置の設置や配線を簡単に行うことができ、電気電子機器や電気配線に詳しくない者でも容易に設置することが可能である。さらに、上記の部材が全て一つの筐体に備えられることで、いずれかが別体として設置されている場合よりも、設置が必要な機器の点数が少なくなっており、設置された住宅等の外観を損ねにくい。
【００１３】
ここで、警報手段が上記撮像手段等の部材とともに筐体中に備えられると、さらに設置が必要な機器の点数が少なくなるので、設置がさらに容易となり、住宅等の外観もさらに損ねにくくなる。
【００１４】
あるいは、警報手段が上記撮像手段等の部材が備えられた筐体とは別に設けられ、無線通信によって警報を発生するものであると、警報手段を撮像手段等が備えられた防犯カメラ装置本体と離れた場所に設置することができるので、設置場所の自由度が高められる。
【００１５】
また、防犯カメラ装置が人間の顔面の皮膚露出量を検出する顔面認識手段と顔面隠蔽通知手段を更に有し、検出された人間の顔面の皮膚露出量が設定値よりも低い場合に外部に通知するものであると、夜盗等の不審者はサングラスや覆面等で顔面を隠蔽している場合が多いため、家人や来客等から夜盗等の不審者を区別することができる。また、顔面を隠蔽した人間の侵入を防犯カメラ装置の利用者に知らせることで、利用者は速やかに撮像手段に撮影された画像をモニタで確認するなどして、対策を講じることが可能となる。
【００１６】
さらに、警報手段から発せられる音が電子サイレン音である場合には、効果的に侵入者に威嚇及び警告を与えるとともに、家人や通行人等に侵入者を検知したことを知らせることができる。電子サイレン音は、遠方でも明瞭に聞き取ることができるうえ、注意喚起の効果が高い点で特に効果的である。
【００１７】
あるいは警報手段から発せられる音が事前に録音された人間の声による警告音声である場合にも同様に、効果的に侵入者に威嚇及び警告を与えるとともに、家人や通行人等に侵入者の検知を知らせることができる。特に人間の声による警告音声である場合には、その内容によって侵入者に具体的な警告を与えることが可能であるとともに、家人や通行人等にも具体的な内容の注意を喚起することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる防犯カメラ装置の斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態にかかる防犯カメラ装置の正面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態にかかる防犯カメラ装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第一の実施形態にかかる防犯カメラ装置の動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第二の実施形態にかかる防犯カメラ装置の機能ブロック図である。
【図６】本発明の第二の実施形態にかかる防犯カメラ装置の動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第三の実施形態にかかる防犯カメラ装置の機能ブロック図である。
【図８】本発明の第三の実施形態にかかる防犯カメラ装置の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の第一の実施形態にかかる防犯カメラ装置について、図面を参照しつつ詳細に説明する。まず、図１及び図２に基づき、本実施形態にかかる防犯カメラ装置の構成部材の概要を説明する。
【００２０】
防犯カメラ装置本体１は、正面が円形の筐体２を有する。筐体２の正面側上方には、前方に張り出した庇部分２ａが設けられ、後に説明するカメラモジュール４や人感センサ７、光センサ８の前面に雨滴や雪片などが付着して画像取得や侵入者検知、光強度検知が妨げられることを防止する。
【００２１】
筐体２の中央部には、撮像手段であるカメラモジュール４が撮像レンズを防犯カメラ装置本体１の正面側に向けて配置されている。カメラモジュール４は、夜間に赤外光を光源とした画像取得が行えるように、可視域だけでなく、赤外域にも感度を有するものである必要がある。カメラモジュール４としては、赤外領域対応のＣＣＤカメラを例示することができる。昼夜ともに良好な画像を取得するため、望ましくは、可視光撮影モード（カラー撮影モード）と赤外光撮影モードを切り替え可能に備えるものであると良い。この場合、後述する光センサによって検出される光の強度が強い日中には可視光撮影モードで画像の取得を行い、光センサによって検出される光の強度が弱い夜間には赤外光撮影モードでの画像の取得を行うようにカメラモジュール４が制御される。また、電気電子機器に詳しくない利用者にも各種設定が行いやすいように、カメラモジュール４はいわゆるオンスクリーン表示（ＯＳＤ）によって撮影倍率、焦点距離などの各種設定を行うことができるものであるとよい。
【００２２】
カメラモジュール４の上方には、人感センサ７が設けられている。人感センサ７は、人間の存在を検知するものであり、侵入者の有無を判断する目的で設けられている。人間の存在を感知することができるものであれば、どのような形式のセンサでも適用可能であるが、赤外光又は超音波を前方に照射し、移動する物体に反射した赤外光又は超音波におけるドップラー効果による波長シフトを計測するドップラーセンサや、生体が発生する熱赤外線を検出する焦電型の赤外線センサ等を例示することができる。いずれの場合にも、検出された信号の強度によって、検出された物体の大小を判断することができるので、犬や猫等の小動物と人間を区別することも可能である。検出感度や簡便性の点から、ドップラーセンサが特に好適である。
【００２３】
カメラモジュール４の下方には、光センサ８が設置されている。これは、周囲の光の強度を検出するものである。これにより、昼夜の別を判定することができる。光センサ８によって検出された光の強度が小さい場合には夜と判断され、次に述べる赤外ＬＥＤ５が点灯される。光センサ８は、光強度を検出し、電気信号に変換できるものであればどのようなものでもよいが、ＣＤＳセンサやフォトダイオードなどの半導体光センサが好適である。特に、可視光に対して高い感度を有するという点において、ＣＤＳセンサが好適である。検出可能距離としては、住宅に侵入する不審者の検出を目的とする場合には５ｍ程度あればよい。
【００２４】
カメラモジュール４の周囲には、可視光源として白色ＬＥＤ６がカメラモジュール４の位置を中心として円状に配置されている。白色ＬＥＤ６は、人感センサ７によって侵入者が検出されたときに、一定時間点灯される。侵入者に可視光を照射することにより、家人や通行人等に侵入者の存在を視認させやすくするとともに、侵入者に強力な光線を急に照射することで、侵入者を威嚇することができる。また、防犯カメラ装置が存在していること及び防犯カメラ装置に検出されたことを侵入者に知らしめることで侵入者に警告を与え、住宅等の内部まで侵入することを侵入者に断念させる効果も有する。ここで、複数の白色ＬＥＤ６が円状に配置されていることで、周囲を広範囲に照明することができ、これらの効果が高められるとともに、防犯カメラ装置本体１全体を小型化するのにも寄与している。
【００２５】
白色ＬＥＤ６の外側には、赤外光源として複数の赤外ＬＥＤ５が、白色ＬＥＤ６と同じくカメラモジュール４の位置を中心として円状に配置されている。赤外ＬＥＤ５は、夜間にカメラモジュール４によって画像を取得するための光源となる。赤外ＬＥＤ５は、光センサ８によって検出された光強度が設定値以下である場合に点灯される。カメラモジュール４の周りに高い対称性で複数の赤外ＬＥＤ５が配置されていることにより、カメラモジュール４によって明度が空間的に均一な画像を撮影することができる。また、赤外ＬＥＤ５と白色ＬＥＤ６が同心円上に配置されていることで、防犯カメラ装置本体１全体を小型化することに寄与している。
【００２６】
なお、赤外光源、可視光源ともにＬＥＤを採用しているが、白熱電球等、別種の光源を使用することもできる。しかし、高輝度、超寿命を有し、設置スペースが小さくて済むという点においてＬＥＤが最適である。なお、本実施形態においては赤外ＬＥＤ５と白色ＬＥＤ６の二種類を独立に設けているが、赤外光及び可視光の両方を切り替えて発することのできる一種類のＬＥＤをそれらの代わりに設けることもできる。
【００２７】
筐体２の前面にはガラス窓３が設けられている。上記で説明した部材のうち人感センサ７以外、つまりカメラモジュール４、光センサ８、赤外ＬＥＤ５、白色ＬＥＤ６は全てガラス窓３の内側に配設されている。これにより、防犯カメラ装置本体１が屋外に設置された場合でも、これらの部材が汚れてしまい、発揮される機能が低下することが防止される。一方で、人感センサ７は検出部をガラス窓３の外側に露出させて設けられている。赤外ＬＥＤ５がガラス窓３の内側に設けられ、人感センサ７がガラス窓３の外側に設けられることで、人感センサ７が赤外線を利用したドップラーセンサや赤外線検出を原理とする焦電センサである場合にも、赤外ＬＥＤ５の発光による人感センサ７の動作の妨害が防止される。
【００２８】
筐体２の側面にはスリット１０が設けられており、その内側に、図１及び図２では図示されない警報手段１１のスピーカが設置されている。人感センサ７によって侵入者の存在が検知された時、警報手段１１が警報音を発する。これによって、白色ＬＥＤ６による光照射とあいまって、侵入者に威嚇及び警告を与えることによって、住宅等のさらに内部に侵入することを侵入者に諦めさせることができる。また、家人や通行人に侵入者の存在を通知することができる。
【００２９】
警報手段１１が発する警報音としては、電子サイレン音が例示できる。電子サイレン音は一般に、遠方まで明瞭に伝達されるとともに、異常事態が発生したことに対して強く注意を喚起することできる。
【００３０】
あるいは、警報手段１１は、事前に録音しておいた人間の声による「そこで何をしているのですか」や「不審者を発見しました」等の警告音声を発するものであってもよい。この場合、侵入者に具体的な内容の警告を与えることができ、家人や通行人にも不審者が住宅に侵入したという異常事態の具体的な内容を通知することができる。警報音声は、筐体２内部の制御手段１２にマイクを接続して事前に録音することができる。
【００３１】
筐体２の後方からはケーブル束９が延出している。ケーブル束９は複数のケーブルを結束したものであり、カメラモジュール４や光源５、６、センサ７、８及び後述する制御手段１２に電源を供給するための電源ケーブルが含まれる。また、カメラモジュール４で撮影された画像を外部のモニタや録画装置に送るカメラケーブルもケーブル束９に含まれる。
【００３２】
また、図１及び図２には示されないが、筐体２の後方には赤外線信号を受信するデータ受信手段１３が設けられている。これは、遠隔制御手段（リモートコントローラ）１６からの赤外線信号を受信するものである。
【００３３】
筐体２内部には、上記の各部材を制御するための制御手段１２が設けられる。制御手段１２と各部材の関係が図３のブロック図に示される。制御手段は、カメラモジュール４、各センサ７、８及び光源５、６を制御して協働させるためのものであり、マイクロコンピュータを搭載したマイクロコントロールユニット（ＭＣＵ）が例示できる。
【００３４】
制御手段１２は、光センサ８及び人感センサ７からの電気信号を入力され、それらの入力信号をもとに赤外光源５、可視光源６、警報手段１１及びカメラモジュール４に制御信号を出力し、それらを制御するものである。また、制御手段１２は、赤外光源５及び可視光源６が点灯状態又は消灯状態にある時間を計測する状態カウンタと、警報手段１１によって警報音声が発生されている時間を計測する警報カウンタを備えている。赤外光源５及び可視光源６は、制御手段１２からの信号に基づいて光源制御部１４によって制御される。また、制御手段１２にはデータ受信手段１３によって遠隔制御手段１６から受信した信号が入力され、それに基づいて赤外光源５、可視光源６、警報手段１１、光センサ８、人感センサ７をそれぞれ制御するとともに、状態カウンタと警報カウンタの設定時間を設定することができる。
【００３５】
赤外光源５、可視光源６、警報手段１１、光センサ８、人感センサ７、制御手段１２、データ受信手段１３、赤外光源５、可視光源６、及び光源制御部１４は全て共通の基板１５上に搭載されている。これにより、赤外光を光源とした夜間の画像撮影と、侵入者検出時の光と音声による威嚇及び警告とを行うことができる多機能の防犯カメラ装置が、単一の筐体２に収納された装置として実現されている。別体として構成された赤外光源や可視光源、警報手段を利用者が別途設置する必要はない。また、上記各部材が共通の基板１５上に取り付けられ、しかも赤外光源５と可視光源６がカメラモジュール４の位置を中心とした同心円状に配置されて省スペース化されていることにより、カメラモジュール４及び基板１５を収納する筐体２全体を小型とすることが可能となっている。
【００３６】
次に、図３のブロック図及び図４のフローチャートをもとに本実施例にかかる防犯カメラ装置の動作について説明する。
【００３７】
電源投入後、ステップＳ０でシステムの初期化が行われる。このとき、光源制御部１４によって、赤外光源５と可視光源６が消灯される。
【００３８】
次にステップＳ１で光センサ８によって光強度が計測される。光強度がある設定値Ａより高ければ日中であると判断され、ステップＳ２に移動して、カメラモジュール４が可視光撮影モードに設定される。また、赤外光源５は消灯された状態に維持される。また、制御手段１２の状態カウンタがリセットされる。一方、ステップＳ１で計測された光強度が設定値Ａよりも低ければ、夜間であると判断され、ステップＳ３に移動して、赤外光源５が点灯され、カメラモジュール４が赤外光撮影モードに設定される。また、制御手段１２の状態カウンタがリセットされる。
【００３９】
ステップＳ２及びＳ３の次に、ステップＳ４が実行される。ここでは、状態カウンタリセット後、赤外光源５及び可視光源６が同じ状態のまま一定時間Ｂが経過しているかどうかが判定され、経過していたら、ステップＳ５に移る。一定時間Ｂが経過していなければ、ステップＳＡに移り、ステップＳ１に戻る。この一連のステップで、日中か夜間かの判定が行われ、それぞれに適した設定が行われる。ここで、状態カウンタが計測する時間Ｂとしては３秒を例示することができる。
【００４０】
ステップＳ５において、制御手段１２は、人感センサ７からの出力を受け取る。もし人感センサ７が人間に由来する信号を検出しない場合は、侵入者がないと判断してステップＳＡに移り、ステップＳ１に戻る。一方、人感センサ７によって侵入者が検出された場合には、ステップＳ６が実行される。つまり、制御手段１２からの信号を受けた光源制御部１４によって可視光源６が点灯される。次いでステップＳ７が実行され、制御手段１２によって警報手段１１が作動され、電子サイレン音又は録音された警告音声が発せられる。
【００４１】
制御手段１２の警報カウンタによって警報発生開始から一定時間Ｃの経過が計測されない場合は、ステップＳ９が実行される。つまり、制御手段１２が人感センサ７の出力を受け取り、侵入者が検出されているかどうかが確認される。もし侵入者が検出されれば、ステップＳ１０で警報カウンタがリセットされ、ステップＳ８に回帰する。つまり、警報手段１１による警告にもかかわらず侵入者が侵入行為を継続していると判断し、警報の発生が継続される。
【００４２】
一方、ステップＳ８で警報カウンタで一定時間Ｃの経過が計測されたときは、ステップＳ１１に移る。つまり、不審者が侵入行為を中止したと判断し、可視光源６の消灯と警報手段１１による警報の停止が行われる。また、状態カウンタがリセットされる。この後、ステップＳＡに移る。なお、警報カウンタが計測する警報手段１１の作動時間Ｃとしては、侵入者及び家人や通行人に警報音声を認識させるのに十分な時間であると考えられる２０秒を例示することができる。
【００４３】
以上のように、制御手段１２が光センサ８と人感センサ７の出力に基づき、カメラモジュール４と可視光源６、赤外光源５、警報手段１１を制御する。
【００４４】
本実施形態にかかる防犯カメラ装置本体１においては、カメラモジュール４と二種の光源５、６及び二種のセンサ７、８をはじめとする全ての部材が単一の筐体２中に組み込まれているので、利用者は、防犯カメラ装置本体１を所望の箇所に設置し、電源ケーブルを電源に接続するとともにカメラケーブルをモニタまたは録画装置に接続するだけで使用を開始することができる。電源投入後に自動的にステップＳ０が実行される。
【００４５】
防犯カメラ装置は本体１の他に遠隔制御手段１６を備えるが、これを使用して、状態カウンタ及び警報カウンタが計測する時間Ｂ及びＣを事前に設定することができる。また、図３のフローチャートに従う制御ステップとは独立に、可視光源６及び警報手段１１をＯＮ／ＯＦＦすることができる。例えば、人感センサ７が検知するよりも早く利用者自らが侵入者を発見した場合に威嚇及び警告を行うことや、人感センサ７が反応して警報手段１１による警報音発生及び可視光源６の点灯が自動的になされた後に不審者が退散したのを利用者自らが確認した場合に、警報手段１１及び可視光源６をＯＦＦ状態とすることが可能である。また、遠隔制御手段１６を用いて、人感センサ７及び光センサ８のＯＮ／ＯＦＦを行うこともできる。
【００４６】
上記第一の実施形態においては、警報手段はカメラモジュール及び人感センサ等を備える防犯カメラ装置本体の筐体内部に組み込まれていたが、防犯カメラ装置本体の設置場所と利用者の居住空間が離れている場合など、防犯カメラ装置本体と別の場所に警報手段を設置できる方が好都合な場合もある。この観点から、警報発生装置を防犯カメラ装置本体の筐体中に設けず、別体としたものが本発明の第二の実施形態にかかる防犯カメラ装置である。
【００４７】
図５に第二の実施形態にかかる防犯カメラ装置のブロック図を示す。警報手段は、防犯カメラ装置本体２１の基板３５上には設けられず、代わりに遠隔警報部３９に設けられる。防犯カメラ装置本体２１と遠隔警報部３９の間の情報伝達は高周波無線信号によって行われる。よって、防犯カメラ装置本体２１の基板３５上には無線信号発信手段３６が設けられ、遠隔警報部３９には無線信号受信手段３８が設けられる。無線の通信可能距離は、住宅での使用が想定される場合には、１００ｍ程度あればよい。高周波無線信号の周波数としては、微弱無線信号用の周波数である３１５ＭＨｚが好適である。なお、無線ＬＡＮを利用すれば、さらに遠方にまで信号を伝達することも可能となる。
【００４８】
遠隔警報部３９において、無線信号受信手段３８が受信した信号は、警報制御手段３７に送られる。警報制御手段３７はマイクロコントロールユニット（ＭＣＵ）であり、警報手段３１を制御するものである。これら以外の構成は、第一の実施形態にかかる防犯カメラ装置と同様である。
【００４９】
図６に本実施形態にかかる防犯カメラ装置の動作を示すフローチャートを示す。図４の第一の実施形態にかかるものとの差異は、第一に、無線データがステップＳ２７ａで無線信号発信手段３６によって送信され、ステップＳ２７ｂで無線信号受信手段３８によって受信される点である。無線信号受信手段３８によって無線信号が受信されると、ステップＳ２７ｃで、警報制御手段３７によって警報手段３１から電子サイレン音または録音音声による警報が発生される。第一の実施形態の場合との差異は、第二に、Ｓ２８で防犯カメラ装置本体２１の制御手段３２の警報カウンタが一定時間Ｃを計測した場合、無線信号がステップＳ３１ａで無線信号発信手段３６によって送信され、ステップＳ３１ｂで無線信号受信手段３８によって受信される点である。無線信号受信手段３８によって信号が受信されると、ステップＳ３１ｃで、警報制御手段３７によって警報が停止される。これと並行して、ステップＳ３１ｄにおいては、防犯カメラ装置本体２１の制御手段３２によって、可視光源２６が消灯されるとともに、状態カウンタがリセットされる。
【００５０】
上記二つの実施形態においては、人感センサが反応した場合に、一律に可視光源の点灯と警報音声の発生が行われる。しかし、人感センサが、家人や来客に反応してしまう場合も考えられる。この観点から、不審者に特有の特徴を検出することができる機能が防犯カメラ装置に備えられていることが望ましい。この目的で、第三の実施形態にかかる防犯カメラ装置には、顔面認識手段が備えられる。
【００５１】
夜盗等、不正の目的で他人の住宅等に侵入する者は一般に、顔を家人や通行人に見られたり、防犯カメラに撮影されたりすることを嫌うため、サングラスや覆面等で顔面を隠蔽していることが多い。そこで、顔面認識手段によって、顔面の皮膚の露出量を計測することで、その量から不審者を家人や通行人から区別することができる。
【００５２】
図７に第三の実施形態にかかる防犯カメラ装置のブロック図を示す。防犯カメラ装置本体４１の基板５５上に顔面認識手段６０と、顔面隠蔽通知手段６１が設けられる点以外は第二の実施形態に係る防犯カメラ装置と同様の構成を有する。
【００５３】
顔面認識手段６０としては、対象の皮膚の露出量を認識できるものであればどのようなものでも適用可能である。例えば、焦電センサ等の赤外線センサを例示することができる。顔面を露出しているほど、皮膚から放出された熱が多く検出されるので、検出される熱量がある設定値より小さいと顔面が隠蔽されていると判定することができる。もし人感センサ４７として焦熱センサ等の赤外線センサを利用する場合は、人感センサ４７に顔面認識手段６０の役割を兼ねさせることができる。顔面認識手段６０としては、他に、カメラモジュール４４で撮影された顔面の画像を解析し、肌の露出量を算出するようなものでもよい。ただし、簡便性の観点からは、赤外線センサを使用する方が好ましい。顔面認識手段６０での判定結果は、電気信号として制御手段５２に入力される。
【００５４】
制御手段５２は、入力された顔面認識手段６０による顔面隠蔽の有無を、顔面隠蔽通知手段６１によって表示させる。顔面隠蔽通知手段６１としては、例えば赤色警告灯６１ａと緑色警告灯６１ｂの組を例示することができる。顔面が隠蔽されていると判断された場合には赤色警告灯６１ａを点灯させ、顔面が隠蔽されていないと判断された場合には緑色警告灯６１ｂを点灯させればよい。顔面隠蔽通知手段６１は、音声による通知手段とすることもできる。
【００５５】
図８に本実施形態にかかる防犯カメラ装置の動作のフローチャートを示す。ここでは顔面隠蔽通知手段６１は赤色警告灯６１ａと緑色警告灯６１ｂの組として構成されているものとする。図６の第二の実施形態の場合と相違するのは、ステップＳ４５ａで人感センサ４７によって侵入者を検出した後、顔面認識手段６０が作動し、顔面隠蔽の有無を判定する。顔面が隠蔽されていると判断された場合には、制御手段５２によってステップＳ４６ａで可視光源４６が点灯されるとともに、ステップＳ４６ｂで赤色警告灯６１ａが点灯される。一方、顔面が隠蔽されていないと判断された場合には、制御手段５２によってステップＳ４６ｃで可視光源４６が点灯されるとともに、ステップＳ４６ｄで緑色警告灯が６１ｂ点灯される。ステップＳ４６ｂ又はステップＳ４６ｄの後は、ステップＳ４７ａ、Ｓ４７ｂにおいて無線データが送受信され、ステップＳ４７ｃで警報音声が発せられる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。例えば、警報手段は第一の実施形態では防犯カメラ装置本体の筐体中にのみ設けられ、第二の実施形態では独立した遠隔警報部にのみ設けられたが、防犯カメラ装置本体と遠隔警報部の両方に警報手段を設ける構成とすることも可能である。この場合、防犯カメラ装置本体の警報手段は侵入者に向けた威嚇と警告に特化させ、遠隔警報部の警報手段は家人等への通知に特化させることができる。
【００５７】
また、第三の実施形態においては、検出した人物の顔面が隠蔽されている場合にも隠蔽されていない場合にも、警報手段によって警報音声が発せられるが、家人等、顔面を隠蔽していない人物を検出したときに警報音声が発せられることを望まない場合は、顔面隠蔽が検出された場合のみ警報音声を発する構成とすることもできる。また、顔面隠蔽通知手段は、防犯カメラ装置本体に設けるのではなく、別体として設けてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
４          カメラモジュール（撮像手段）
５          赤外ＬＥＤ（赤外光源）
６          白色ＬＥＤ（可視光源）
７          人感センサ
８          ＣＤＳセンサ（光センサ）
１１        警報手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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