(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストを抑えることができるとともに施工性を高めることができる押さえ具を提供する。【解決手段】押さえ具１０は、基礎面上に設置された設置物を水平方向から押さえるものであり、押し当て部２４と、連結部２６と、長さ調整部２８とを備えている。連結部２６は、第１挟持片５２および第２挟持片５４と、ロック部５６とを有している。第１挟持片５２および第２挟持片５４の挟持状態をロック部５６の操作で解除することによって、支持体に対して連結部２６を着脱することができる。長さ調整部２８は、押し当て部２４に設けられた第１ボルト３８と、連結部２６に設けられた第２ボルト５８と、雌ねじ部材７２とを有している。雌ねじ部材７２の内周面には、第１雌ねじ７８および第２雌ねじ８０が、互いに逆ねじとして形成されている。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
基礎面上に設置された設置物を水平方向から押さえる押さえ具であって、
前記設置物の出隅を構成する２つの外面に接触する２つの押さえ面を有する押し当て部と、
前記設置物から離間して設けられた棒状の支持体に前記押し当て部を連結する連結部とを備え、
前記連結部は、前記支持体を挟持するように構成された第１挟持片および第２挟持片と、前記第１挟持片および前記第２挟持片の挟持状態を保持したり、解除したりするように構成されたロック部とを有している、押さえ具。
【請求項２】
前記押し当て部と前記連結部との間に設けられ、前記押し当て部と前記連結部とをつなぐ方向において長さ調整可能に構成された長さ調整部を備える、請求項１に記載の押さえ具。
【請求項３】
前記長さ調整部は、前記押し当て部に設けられた第１ボルトと、前記連結部に設けられた第２ボルトと、筒状の雌ねじ部材とを有しており、
前記第１ボルトの外周面には、第１雄ねじが形成されており、
前記第２ボルトの外周面には、第２雄ねじが形成されており、
前記雌ねじ部材の長さ方向中央よりも一方端側の内周面には、前記第１雄ねじが螺合される第１雌ねじが形成されており、
前記雌ねじ部材の長さ方向中央よりも他方端側の内周面には、前記第２雄ねじが螺合される第２雌ねじが、前記第１雌ねじに対する逆ねじとして形成されている、請求項２に記載の押さえ具。
【請求項４】
前記押し当て部は、前記２つの押さえ面の一方を構成するゴム弾性材料からなる第１緩衝部と、前記２つの押さえ面の他方を構成するゴム弾性材料からなる第２緩衝部とを有している、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の押さえ具。
【請求項５】
前記第１緩衝部および前記第２緩衝部のそれぞれで構成された前記押さえ面には、少なくとも１つの溝が水平方向に延びて形成されている、請求項４に記載の押さえ具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、基礎面上に設置された仮設トイレなどの設置物を水平方向から押さえる押さえ具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の押さえ具の一例が特許文献１に記載されている。この押さえ具は、老朽化した家屋を外部から押さえて耐震補強するものであり、地表面に建てられる柱と、家屋に押し当てられるプレートと、柱とプレートとを連結するアームとを備えている。プレート、アームおよび柱は、家屋に応じた大きさおよび強度で、互いに分離できないように一体的に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４８６８２
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された押さえ具では、プレート、アームおよび柱のそれぞれが、家屋ごとに定められた大きさおよび強度で個別に形成されているため、製造コストが高くなるという問題があった。また、柱に対するアームの位置や数を、現場状況に応じて適宜変更することができないため、施工性がよくないという問題があった。
【考案の概要】
【０００５】
本考案は上記問題に対処するためになされたものであり、製造コストを抑えることができるとともに、施工性を高めることができる、押さえ具を提供することを目的とする。
【０００６】
上記目的を達成するため、本考案に係る押さえ具の特徴は、基礎面上に設置された設置物を水平方向から押さえる押さえ具であって、前記設置物の出隅を構成する２つの外面に接触する２つの押さえ面を有する押し当て部と、前記設置物から離間して設けられた棒状の支持体に前記押し当て部を連結する連結部とを備え、前記連結部は、前記支持体を挟持するように構成された第１挟持片および第２挟持片と、前記第１挟持片および前記第２挟持片の挟持状態を保持したり、解除したりするように構成されたロック部とを有していることにある。
【０００７】
この構成では、第１挟持片および第２挟持片の挟持状態をロック部の操作で解除することによって、支持体における連結部の位置を、長さ方向および周方向において簡単に調整することができる。また、第１挟持片および第２挟持片で支持体を挟持することによって、支持体に対して連結部を簡単に装着することができるので、押さえ具の数を簡単に変更することができる。したがって、様々な種類の設置物に対して、共通の押さえ具を必要な数だけ用いることができ、押さえ具の製造コストを抑えることができるとともに、施工性を高めることができる。
【０００８】
前記押し当て部と前記連結部との間に設けられ、前記押し当て部と前記連結部とをつなぐ方向において長さ調整可能に構成された長さ調整部を備えることにある。
【０００９】
この構成では、押し当て部および連結部を含む部分の長さを長さ調整部で調整することができるので、設置物と支持体との離間距離が異なる複数の現場において、共通の押さえ具を用いることができる。したがって、複数種類の押さえ具を準備する必要がなく、押さえ具の製造コストを抑えることができるとともに、施工性を高めることができる。
【００１０】
本考案に係る押さえ具の他の特徴は、前記長さ調整部は、前記押し当て部に設けられた第１ボルトと、前記連結部に設けられた第２ボルトと、筒状の雌ねじ部材とを有しており、前記第１ボルトの外周面には、第１雄ねじが形成されており、前記第２ボルトの外周面には、第２雄ねじが形成されており、前記雌ねじ部材の長さ方向中央よりも一方端側の内周面には、前記第１雄ねじが螺合される第１雌ねじが形成されており、前記雌ねじ部材の長さ方向中央よりも他方端側の内周面には、前記第２雄ねじが螺合される第２雌ねじが、前記第１雌ねじに対する逆ねじとして形成されていることにある。
【００１１】
この構成では、第１雌ねじおよび第２雌ねじが互いに逆ねじとして形成されているので、雌ねじ部材を正方向に回転させると、第１雄ねじおよび第２雄ねじの両方が、第１雌ねじおよび第２雌ねじに沿って雌ねじ部材の長さ方向中央に向けて移動され、押し当て部および連結部を含む部分の長さが短くなる。雌ねじ部材を逆方向に回転させると、第１雄ねじおよび第２雄ねじの両方が、第１雌ねじおよび第２雌ねじに沿って雌ねじ部材の長さ方向中央から離間する方向に向けて移動され、押し当て部および連結部を含む部分の長さが長くなる。このように、雌ねじ部材を正方向または逆方向に回転させるだけで、押し当て部および連結部を含む部分の長さを細かく調整することができる。
【００１２】
本考案に係る押さえ具の他の特徴は、前記押し当て部は、前記２つの押さえ面の一方を構成するゴム弾性材料からなる第１緩衝部と、前記２つの押さえ面の他方を構成するゴム弾性材料からなる第２緩衝部とを有していることにある。
【００１３】
この構成では、押し当て部の２つの押さえ面が、ゴム弾性材料からなる第１緩衝部および第２緩衝部で構成されているので、設置物が押さえ具で傷付けられることを防止できる。また、第１緩衝部および第２緩衝部の滑り止め効果によって、設置物に対する押し当て部の位置ずれを抑制できる。
【００１４】
本考案に係る押さえ具の他の特徴は、前記第１緩衝部および前記第２緩衝部のそれぞれで構成された前記押さえ面には、少なくとも１つの溝が水平方向に延びて形成されていることにある。
【００１５】
この構成において、設置物に押し当てられた押し当て部が上下方向に移動しようとすると、溝の開口部が潰されて設置物の表面に引っ掛かる。一方、押し当て部を設置物に水平方向から押し当てるときには、溝の開口部が潰され難く、設置物の表面に引っ掛かり難い。したがって、設置物に対する押し当て部の上下方向への位置ずれを抑制できるとともに、設置物に対して押し当て部を容易に押し当てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る押さえ具の使用状態を示す平面図である。
【図２】実施形態に係る押さえ具の使用状態を示す正面図である。
【図３】実施形態に係る押さえ具の構成を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図４】緩衝部材の構成を示す斜め上方から見た斜視図である。
【図５】実施形態に係る押さえ具を複数個使用した状態を示す正面図である。
【図６】長さ調整部の変形例を示す図であり、（Ａ）は雌ねじ部材に代えて雄ねじ部材を設けた構成を示す正面図、（Ｂ）は雌ねじ部材を省略した構成を示す正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案に係る押さえ具の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１は、実施形態に係る押さえ具１０の使用状態を示す平面図である。図２は、押さえ具１０の使用状態を示す正面図である。図２に示すように、押さえ具１０は、基礎面Ｇ上に設置された設置物１２の揺れや転倒を防止するために、設置物１２を水平方向から押さえるものである。図１に示すように、本実施形態の設置物１２は、平面視で四角形の箱状の「仮設トイレ」であり、基礎面Ｇ（図２）としての「地面」上に設置されている。そして、この設置物１２が、４本の棒状の支持体１４と、４個の押さえ具１０とを用いて４方向から押さえられている。
【００１９】
図１に示すように、設置物１２は、４つの側壁部１６ａ〜１６ｄと、１つの天井部１６ｅとを有しており、各側壁部１６ａ〜１６ｄの外面１８ａ〜１８ｄは、平坦面に形成されている。そして、隣接する２つの外面１８ａ，１８ｂによって第１出隅２０ａが構成されており、隣接する２つの外面１８ｂ，１８ｃによって第２出隅２０ｂが構成されている。また、隣接する２つの外面１８ｃ，１８ｄによって第３出隅２０ｃが構成されており、隣接する２つの外面１８ｄ，１８ａによって第４出隅２０ｄが構成されている。図示していないが、４つの側壁部１６ａ〜１６ｄのいずれか１つには、ドアが設けられている。
【００２０】
なお、設置物１２の種類は、特に限定されるものではなく、「仮設トイレ」に代えて、「仮設住宅」や「物置」などが用いられてもよい。また、設置物１２は、建物内において、基礎面Ｇとしての「床面」上に設置されてもよい。
【００２１】
図１に示す４本の支持体１４のそれぞれは、円形の断面を有する中空の棒状部材であり、鋼管等によって高い強度で形成されている。各支持体１４は、設置物１２における出隅２０ａ〜２０ｄのそれぞれから離間して、鉛直方向に延びて設けられている。各支持体１４の下端部は、基礎面Ｇ（図２）としての「地面」に埋め込まれている。
【００２２】
（押さえ具１０の構成）
図１に示すように、本実施形態では、合計４個の押さえ具１０が用いられているが、以下では、第１出隅２０ａ（図１）に対応する１個の押さえ具１０に着目して、その構成を説明する。
【００２３】
図２に示すように、押さえ具１０は、第１出隅２０ａに押し当てられる押し当て部２４と、押し当て部２４を支持体１４に連結する連結部２６と、押し当て部２４と連結部２６との間に設けられた長さ調整部２８とを備えている。
【００２４】
図３は、実施形態に係る押さえ具１０の構成を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。図３（Ａ）に示すように、押し当て部２４は、図１に示す設置物１２の出隅２０ａを構成する２つの外面１８ａ，１８ｂに接触する２つの押さえ面３０ａ，３０ｂを有する部分であり、基体３２と、第１緩衝部３４と、第２緩衝部３６と、第１ボルト３８とを備えている。
【００２５】
図３（Ａ）に示すように、基体３２は、鉄などの金属によって平面視で略Ｖ字状に形成された板状部材であり、第１ボルト３８が取り付けられる第１部分３２ａと、第１緩衝部３４が取り付けられる第２部分３２ｂと、第２緩衝部３６が取り付けられる第３部分３２ｃとを有している。
【００２６】
図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、第１部分３２ａは、基体３２の水平方向中央部を構成する部分であり、上下方向に長い長方形の板状に形成されている。第２部分３２ｂは、第１部分３２ａの水平方向一方端縁から延びて、第１部分３２ａに対して平面視で４５度の角度で傾斜する四角形の板状に形成されている。第３部分３２ｃは、第１部分３２ａの水平方向他方端縁から延びて、第１部分３２ａに対して平面視で４５度の角度で傾斜する四角形の板状に形成されている。したがって、第２部分３２ｂと第３部分３２ｃとが成す角度は９０度になっており、この角度（９０度）は、図１に示す第１出隅２０ａを構成する２つの外面１８ａ，１８ｂが成す角度と一致している。
【００２７】
図３（Ａ）に示すように、第２部分３２ｂには、第１緩衝部３４を取り付けるためのボルト４０ａが挿通される複数（本実施形態では４個）の貫通孔４２が形成されており、第３部分３２ｃには、第２緩衝部３６を取り付けるためのボルト４４ａが挿通される複数（本実施形態では４個）の貫通孔４６が形成されている。
【００２８】
図３（Ａ）に示すように、第１緩衝部３４は、一方の押さえ面３０ａを構成する板状の部分であり、第２緩衝部３６は、他方の押さえ面３０ｂを構成する板状の部分である。第１緩衝部３４および第２緩衝部３６は、基体３２の第２部分３２ｂおよび第３部分３２ｃに、図４に示す緩衝部材４８を取り付けることによって構成されている。
【００２９】
図４に示す緩衝部材４８は、天然ゴムおよびエラストマーなどのゴム弾性材料からなる板状部材である。押さえ面３０ａまたは３０ｂ（図３（Ａ））を構成する緩衝部材４８の表面には、３つの溝５０が水平方向に延びて形成されている。また、緩衝部材４８における溝５０の底部には、ボルト４０ａまたは４４ａ（図３（Ａ））が挿通される複数（本実施形態では４個）の貫通孔５０ａが形成されている。なお、溝５０の数は、３つに限定されるものではなく、少なくとも１つであればよい。
【００３０】
そして、図３（Ａ）に示すように、１枚の緩衝部材４８が、基体３２の第２部分３２ｂにボルト４０ａおよびナット４０ｂで固定されており、これにより、第１緩衝部３４が構成されている。また、他の１枚の緩衝部材４８が、基体３２の第３部分３２ｃにボルト４４ａおよびナット４４ｂで固定されており、これにより、第２緩衝部３６が構成されている。したがって、第１緩衝部３４の押さえ面３０ａには、少なくとも１つ（本実施形態では３つ）の溝５０（図４）が水平方向に延びて形成されており、かつ、第２緩衝部３６の押さえ面３０ｂには、少なくとも１つ（本実施形態では３つ）の溝５０（図４）が水平方向に延びて形成されている。
【００３１】
図１に示すように、第１緩衝部３４の押さえ面３０ａおよび第２緩衝部３６の押さえ面３０ｂは、設置物１２の外面１８ａ，１８ｂに押し当てられる。このとき、第１出隅２０ａの先端が基体３２の第１部分３２ａ（図３（Ａ））に接触すると、押さえ面３０ａ，３０ｂを設置物１２の外面１８ａ，１８ｂに十分に押し当てることが難しくなる。そこで、第１緩衝部３４および第２緩衝部３６のそれぞれの厚さは、第１出隅２０ａの先端が第１部分３２ａに接触することがないように定められている。つまり、図４に示す緩衝部材４８の厚さは、図３（Ａ）に示す２つの押さえ面３０ａ，３０ｂのそれぞれの延長面（図示省略）が第１部分３２ａの手前で交差するように定められている。
【００３２】
図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、第１ボルト３８は、頭部３８ａと軸部３８ｂとを有している。頭部３８ａが、基体３２を構成する第１部分３２ａの上下方向中央部に溶接などによって固定されている。上記の通り、基体３２の第２部分３２ｂおよび第３部分３２ｃは、第１部分３２ａに対して４５度の角度で傾斜しているので、第２部分３２ｂおよび第３部分３２ｃのそれぞれと第１ボルト３８の軸部３８ｂとが成す角度は、１３５度になっている。したがって、第１緩衝部３４の押さえ面３０ａおよび第２緩衝部３６の押さえ面３０ｂを、図１に示す設置物１２の２つの外面１８ａ，１８ｂに押し当てたとき、第１ボルト３８の軸部３８ｂは、平面視で第１出隅２０ａの真中を通る仮想線Ｌ上に配置される。
【００３３】
図３（Ａ）に示す連結部２６は、図２に示す設置物１２から離間して設けられた棒状の支持体１４に押し当て部２４を連結する部分であり、支持体１４を挟持するように構成された第１挟持片５２および第２挟持片５４と、ロック部５６と、第２ボルト５８とを有している。
【００３４】
図３（Ａ）に示すように、第１挟持片５２および第２挟持片５４のそれぞれは、鉄などの金属によって支持体１４（図１）の外面に沿うように湾曲して形成されている。第１挟持片５２と第２挟持片５４とは、これらの周方向一方端部に設けられた回動軸６０を介して回動可能に連結されている。
【００３５】
図３（Ａ）に示すように、ロック部５６は、第１挟持片５２および第２挟持片５４の挟持状態を保持したり、解除したりするように構成された部分であり、ボルト６２とナット６４とを有している。ボルト６２の一方端部は、第１挟持片５２の周方向他方端部に、回動軸６６を介して回動可能に連結されており、ボルト６２の他方端部には、ナット６４が螺合されている。第２挟持片５４の周方向他方端部には、ボルト６２を受け入れる切り込み（図示省略）と、挟持状態を保持するときにナット６４が押し当てられるナット受け部６８とが形成されている。
【００３６】
図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、第２ボルト５８は、軸部７０を有しており、軸部７０の一方端部が、第１挟持片５２に溶接などによって固定されている。
【００３７】
図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、長さ調整部２８は、押し当て部２４と連結部２６との間に設けられた部分であり、押し当て部２４と連結部２６とをつなぐ方向において長さ調整可能に構成されている。本実施形態の長さ調整部２８は、押し当て部２４に設けられた第１ボルト３８と、連結部２６に設けられた第２ボルト５８と、筒状の雌ねじ部材７２とを有している。第１ボルト３８を構成する軸部３８ｂの外周面には、第１雄ねじ７４が形成されており、第２ボルト５８を構成する軸部７０の外周面には、第２雄ねじ７６が形成されている。雌ねじ部材７２の長さ方向中央よりも一方端側の内周面には、第１雄ねじ７４が螺合される第１雌ねじ７８が形成されている。雌ねじ部材７２の長さ方向中央よりも他方端側の内周面には、第２雄ねじ７６が螺合される第２雌ねじ８０が、第１雌ねじ７８に対する逆ねじとして形成されている。
【００３８】
（押さえ具１０の使用方法）
図３（Ａ），（Ｂ）に示す押さえ具１０を用いて設置物１２（図１）を押さえる際には、まず、図２に示すように、棒状の支持体１４を、基礎面Ｇとしての「地面」に設置する。続いて、連結部２６を支持体１４に装着することによって、押さえ具１０を支持体１４に取り付ける。また、このとき、押さえ具１０の押し当て部２４を設置物１２の第１出隅２０ａに対向させる。その後、長さ調整部２８を調整しながら、押し当て部２４の２つの押さえ面３０ａ，３０ｂ（図３（Ａ））を、設置物１２の対応する外面１８ａ，１８ｂ（図１）に押し当てる。他の３個の押さえ具１０についても同様に、押さえ面３０ａ，３０ｂを設置物１２の対応する外面に押し当てる。
【００３９】
図３（Ａ）に示す連結部２６を支持体１４（図２）に装着する際には、まず、ロック部５６のナット６４を緩めて第１挟持片５２および第２挟持片５４を開く。続いて、第１挟持片５２および第２挟持片５４の間に支持体１４を配置し、第１挟持片５２および第２挟持片５４を再び閉じる。その後、ボルト６２を第２挟持片５４の切り込み（図示省略）に収容するとともにナット６４を締め付けて、第１挟持片５２および第２挟持片５４の挟持状態を保持する。
【００４０】
（押さえ具１０の効果）
本実施形態によれば、上記構成により以下の各効果を奏することができる。すなわち、第１挟持片５２および第２挟持片５４の挟持状態を解除することによって、支持体１４（図２）における連結部２６の位置を、長さ方向および周方向において簡単に調整することができる。また、支持体１４（図２）に対して連結部２６を簡単に着脱することができるので、押さえ具１０の数を簡単に変更することができる。したがって、様々な種類の設置物に対して、共通の押さえ具１０を必要な数だけ用いることができ、押さえ具１０の製造コストを抑えることができるとともに、施工性を高めることができる。
【００４１】
図５は、実施形態に係る押さえ具１０を複数個使用した状態を示す正面図である。例えば、図５に示すように、１つの支持体１４に対して２個（複数）の押さえ具１０を取り付ける場合でも、図３（Ａ）に示す第１挟持片５２および第２挟持片５４を用いて支持体１４をその径方向から挟持することができる。したがって、一方の押さえ具１０を取り付ける際に、他方の押さえ具１０が邪魔にならず、簡単に取り付けることができる。
【００４２】
図３（Ａ），（Ｂ）に示す押し当て部２４および連結部２６を含む部分の長さを長さ調整部２８で調整することができるので、設置物１２と支持体１４との離間距離Ｄ（図２）が異なる複数の現場において、共通の押さえ具１０を用いることができる。したがって、複数種類の押さえ具１０を準備する必要がなく、押さえ具１０の製造コストを抑えることができるとともに、施工性を高めることができる。
【００４３】
図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、第１雌ねじ７８および第２雌ねじ８０が互いに逆ねじとして形成されているので、雌ねじ部材７２を正方向に回転させると、第１雄ねじ７４および第２雄ねじ７６の両方が、第１雌ねじ７８および第２雌ねじ８０に沿って雌ねじ部材７２の長さ方向中央に向けて移動され、押し当て部２４および連結部２６を含む部分の長さが短くなる。一方、雌ねじ部材７２を逆方向に回転させると、第１雄ねじ７４および第２雄ねじ７６の両方が、第１雌ねじ７８および第２雌ねじ８０に沿って雌ねじ部材７２の長さ方向中央から離間する方向に向けて移動され、押し当て部２４および連結部２６を含む部分の長さが長くなる。このように、雌ねじ部材７２を正方向または逆方向に回転させるだけで、押し当て部２４および連結部２６を含む部分の長さを細かく調整することができる。
【００４４】
図３（Ａ）に示すように、押し当て部２４の２つの押さえ面３０ａ，３０ｂが、ゴム弾性材料からなる第１緩衝部３４および第２緩衝部３６で構成されているので、設置物１２（図２）が押さえ具１０で傷付けられることを防止できる。また、第１緩衝部３４および第２緩衝部３６の滑り止め効果によって、設置物１２（図２）に対する押し当て部２４の位置ずれを抑制できる。
【００４５】
図３（Ａ）に示す第１緩衝部３４および第２緩衝部３６の押さえ面３０ａ，３０ｂには、図４に示す溝５０が水平方向に延びて形成されているので、設置物１２（図２）に押し当てられた押し当て部２４が上下方向に移動しようとすると、溝５０の開口部が潰されて設置物１２の表面に引っ掛かる。一方、押し当て部２４を設置物１２（図２）に水平方向から押し当てるときには、溝５０の開口部が潰され難く、設置物１２の表面に引っ掛かり難い。したがって、設置物１２（図２）に対する押し当て部２４の上下方向への位置ずれを抑制できるとともに、設置物１２（図２）に対して押し当て部２４を容易に押し当てることができる。
【００４６】
（変形例）
なお、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されず、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、図１に示す設置物１２の４つの出隅２０ａ〜２０ｄを４個の押さえ具１０で押さえているが、平面視で把握される押さえ具１０の数は、特に限定されるものではなく、適宜変更してもよい。例えば、対角を構成する２つの出隅２０ａ，２０ｃを２個の押さえ具１０で押さえるようにしてもよい。
【００４７】
図６は、長さ調整部の変形例を示す図であり、（Ａ）は雌ねじ部材７２に代えて雄ねじ部材９０を設けた構成を示す正面図、（Ｂ）は雌ねじ部材７２を省略した構成を示す正面図である。
【００４８】
図３（Ａ）に示すように、上記実施形態の押さえ具１０では、長さ調整部２８が、雌ねじ部材７２を有しているが、図６（Ａ）に示す押さえ具８６のように、長さ調整部８８は、雄ねじ部材９０を有していてもよい。押さえ具８６では、第１雌ねじ９２ａを有する第１雌ねじ部９２が押し当て部２４に設けられ、第２雌ねじ９４ａを有する第２雌ねじ部９４が連結部２６に設けられる。そして、雄ねじ部材９０には、第１雌ねじ９２ａおよび第２雌ねじ９４ａのそれぞれに螺合される第１雄ねじ９０ａおよび第２雄ねじ９０ｂが互いに逆ねじとして形成される。したがって、雄ねじ部材９０を正方向または逆方向に回転させるだけで、押し当て部２４および連結部２６を含む部分の長さを細かく調整することができる。
【００４９】
また、図６（Ｂ）に示す押さえ具９６のように、長さ調整部９８は、雌ねじ部材７２を有していなくてもよい。押さえ具９６では、雌ねじ１００ａを有する雌ねじ部１００が押し当て部２４に設けられ、第２ボルト５８の第２雄ねじ７６が雌ねじ１００ａに螺合される。したがって、押し当て部２４に対して連結部２６を相対的に回転させることによって、押し当て部２４および連結部２６を含む部分の長さを細かく調整することができる。
【符号の説明】
【００５０】
Ｇ…基礎面、１０…押さえ具、１２…設置物、１４…支持体、２４…押し当て部、
２６…連結部、２８…長さ調整部、３８…第１ボルト、５２…第１挟持片、
５４…第２挟持片、５６…ロック部、５８…第２ボルト、７２…雌ねじ部材、
７８…第１雌ねじ、８０…第２雌ねじ。
【図１】
0003217886.tif 000003
【図２】
0003217886.tif 000004
【図３】
0003217886.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003217886.tif 000007
【図６】
0003217886.tif 000008