Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を発生させて事象の発動を通知するユーザインタフェース装置であって、
不可聴振動を発生させる振動機構部と、
事象の発動を通知するのに可聴振動を用いない所定の動作モードを作動させる動作モード制御手段と、
前記所定の動作モードが作動した状態で、所定の事象が発動した際、前記振動機構部に前記不可聴振動を発生させる振動制御手段と
を有することを特徴とするユーザインタフェース装置。
【請求項２】
画像を画面に表示する画像表示部と、指の接触位置を時間経過に応じて逐次出力するタッチパネルとを更に有しており、
前記振動機構部は、前記所定の動作モードが作動した状態で、所定の事象が発動した際、前記タッチパネルに接触した当該指に対して、前記不可聴振動による触覚応答を付与する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項３】
当該指が前記画像表示部に表示された画像に含まれる操作対象であるオブジェクトの表示位置範囲と重畳したか否かを判定する接触判定手段と、
前記接触判定手段が真の判定を行った際、当該オブジェクトが選択された旨を表す「フォーカス」操作が行われたとして対応する動作を発動させる動作制御手段と
を更に有しており、
前記振動制御手段は、前記所定の動作モードが作動した状態で、前記「フォーカス」操作に対応する動作が発動した際、前記振動機構部が当該指に対して前記不可聴振動による触覚応答を付与するように該振動機構部を制御する
ことを特徴とする請求項２に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項４】
当該指が前記画像表示部に表示された画像に含まれる操作対象であるオブジェクトの表示位置範囲と重畳したか否かを判定する接触判定手段と、
前記タッチパネルに接触した当該指によって与えられる押圧力を検出する押圧力検出部と、
前記押圧力が所定閾値以上であるか否かを判定する押圧力判定手段と、
前記接触判定手段が真の判定を行い且つ前記押圧力判定手段が真の判定を行った際、当該オブジェクトの機能を発動させる「クリック」操作が行われたとして対応する動作を発動させる動作制御手段と
を更に有しており、
前記振動制御手段は、前記所定の動作モードが作動した状態で、前記「クリック」操作に対応する動作が発動した際、前記振動機構部が当該指に対して前記不可聴振動による触覚応答を付与するように該振動機構部を制御する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項５】
前記所定の動作モードは、事象の発動を通知するのに音声を用いないマナーモード及びサイレントモードのいずれか又は両方であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項６】
前記不可聴振動は、２０マイクロメートルを超えない振幅の下、１ヘルツ以上であって１５０ヘルツ以下の振動数を有する低周波振動であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項７】
前記不可聴振動は、１６０００ヘルツ以上の振動数を有する超音波振動であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項８】
振動を発生させて事象の発動を通知するユーザインタフェース装置に搭載されたプログラムであって、該ユーザインタフェース装置が、
不可聴振動を発生させる振動機構部を備えており、前記プログラムは、
事象の発動を通知するのに可聴振動を用いない所定の動作モードを作動させる動作モード制御手段と、
前記所定の動作モードが作動した状態で、所定の事象が発動した際、前記振動機構部に前記不可聴振動を発生させる振動制御手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とするユーザインタフェース装置用のプログラム。
【請求項９】
振動を発生させて事象の発動を通知するユーザインタフェース装置における、事象が発動したことを通知する事象発動通知方法であって、該ユーザインタフェース装置が
不可聴振動を発生させる振動機構部を有しており、前記事象発動通知方法は、
事象の発動を通知するのに可聴振動を用いない所定の動作モードを作動させる第１のステップと、
前記所定の動作モードが作動した状態で、所定の事象が発動した際、前記振動機構部に不可聴振動を発生させる第２のステップと
を有することを特徴とする事象発動通知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この本発明によるユーザインタフェース装置の一実施形態として、画像を画面に表示する画像表示部と、指の接触位置を時間経過に応じて逐次出力するタッチパネルとを更に有しており、
振動機構部は、所定の動作モードが作動した状態で、所定の事象が発動した際、タッチパネルに接触した指に対して、不可聴振動による触覚応答を付与することも好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記のタッチパネルを備えた好適例において、指が画像表示部に表示された画像に含まれる操作対象であるオブジェクトの表示位置範囲と重畳したか否かを判定する接触判定手段と、
接触判定手段が真の判定を行った際、オブジェクトが選択された旨を表す「フォーカス」操作が行われたとして対応する動作を発動させる動作制御手段と
を更に有しており、
振動制御手段は、所定の動作モードが作動した状態で、「フォーカス」操作に対応する動作が発動した際、振動機構部が指に対して不可聴振動による触覚応答を付与するように振動機構部を制御することも好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、上記のタッチパネルを備えた好適例において、指が画像表示部に表示された画像に含まれる操作対象であるオブジェクトの表示位置範囲と重畳したか否かを判定する接触判定手段と、
タッチパネルに接触した指によって与えられる押圧力を検出する押圧力検出部と、
押圧力が所定閾値以上であるか否かを判定する押圧力判定手段と、
接触判定手段が真の判定を行い且つ押圧力判定手段が真の判定を行った際、オブジェクトの機能を発動させる「クリック」操作が行われたとして対応する動作を発動させる動作制御手段と
を更に有しており、
振動制御手段は、所定の動作モードが作動した状態で、「クリック」操作に対応する動作が発動した際、振動機構部が指に対して不可聴振動による触覚応答を付与するように該振動機構部を制御することも好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
初期パルスが変換限界であると、自己位相変調パルスが変換限界近くまで圧縮され、この比が圧縮ファクタである。したがって、第６実施形態（図６）では、マイクロチップレーザが滑らかな時間プロフィールを与える単一縦型Ｎｄ：バナジン酸塩光源である。パルス幅は、２５０ピコ秒である。圧縮ファイバ６２の一つの解は、モードフィールド径５．９μｍ、NA０．１２をもつ標準的なシングルモードファイバである。この圧縮ファイバの長さは、圧縮率約５０の場合、約２メートルである。マイクロチップレーザからの出力エネルギは、１０マイクロジュールである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板上に設けられた樹脂硬化層と、を備え、
前記樹脂硬化層が前記基板とは反対側の面に導電膜を有する部分と導電膜を有していない部分とを含む、導電膜基板。
【請求項２】
前記樹脂硬化層の前記導電膜を有していない部分の前記基板とは反対側の面と、前記導電膜の前記基板とは反対側の面との段差が１μｍ以下である、請求項１に記載の導電膜基板。
【請求項３】
前記樹脂硬化層の前記導電膜を有していない部分の前記基板とは反対側の面と、前記導電膜の前記基板とは反対側の面との段差が０．７μｍ以下である、請求項１に記載の導電膜基板。
【請求項４】
前記樹脂硬化層の前記導電膜を有していない部分の前記基板とは反対側の面と、前記導電膜の前記基板とは反対側の面との段差が０．５μｍ以下である、請求項１に記載の導電膜基板。
【請求項５】
前記樹脂硬化層がバインダーポリマーを含み、前記バインダーポリマーの重量平均分子量が５，０００〜３００，０００である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の導電膜基板。
【請求項６】
前記樹脂硬化層がバインダーポリマーを含み、前記バインダーポリマーの酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の導電膜基板。
【請求項７】
前記樹脂硬化層がバインダーポリマーを含み、前記バインダーポリマーがカルボキシル基を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の導電膜基板。
【請求項８】
前記導電膜が、導電性繊維を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の導電膜基板。
【請求項９】
前記導電性繊維が、金属繊維及び炭素繊維からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項８に記載の導電膜基板。
【請求項１０】
前記導電性繊維が、金繊維、銀繊維、白金繊維及びカーボンナノチューブからなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項８に記載の導電膜基板。
【請求項１１】
前記導電性繊維の繊維径が１ｎｍ〜５０ｎｍである、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の導電膜基板。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の導電膜基板のフラットパネルディスプレイ、タッチスクリーン又は太陽電池への使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光源装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、半導体発光素子を用いたＤＬＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｌｉｇｈｔ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）（登録商標）方式のプロジェクタ装置等に好適な光源装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、でき得る限り機械的な構造を簡略化しながら、励起光を照射して所望の波長帯の光を発生させるための蛍光体が劣化、破損するのを確実に抑制することが可能な光源装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、光源装置であって、複数の発光素子をアレイ状に配置し、それぞれ励起光を出射する光源と、上記励起光の照射により蛍光発光光を発する蛍光体層を有する蛍光体板と、上記蛍光体板の上記光源側に設けられ、上記発光素子のそれぞれに対応した複数のレンズをアレイ状に配置して、上記蛍光発光光を集光し、且つ上記蛍光発光光を互いに平行な平行光として照射させる第一レンズアレイとを具備したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、機械的な構造を簡略化しながら、励起光を照射して所望の波長帯の光を発生させるための蛍光体が劣化、破損するのを確実に抑制することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子をアレイ状に配置し、それぞれ励起光を出射する光源と、
上記励起光の照射により蛍光発光光を発する蛍光体層を有する蛍光体板と、
上記蛍光体板の上記光源側に設けられ、上記発光素子のそれぞれに対応した複数のレンズをアレイ状に配置して、上記蛍光発光光を集光し、且つ上記蛍光発光光を互いに平行な平行光として照射させる第一レンズアレイと、
を具備したことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
上記蛍光体板は、発する蛍光発光光の波長が異なる複数種類の蛍光体を分割して配置した蛍光体層を形成し、
上記光源の発光素子は、上記蛍光体板に分割して配置された複数種類の蛍光体に対応して発光タイミングを切換える
ことを特徴とする請求項１記載の光源装置。
【請求項３】
上記発する蛍光発光光の波長が異なる複数種類の蛍光体は、発する蛍光発光の波長が互いに異なる第１の蛍光体と第２の蛍光体であり、
上記第１の蛍光体と上記第２の蛍光体とが互いに市松状に配列されていることを特徴とする請求項２記載の光源装置。
【請求項４】
上記蛍光体板の上記蛍光体層が形成された面は、当該蛍光体板の内側に形成された第１領域と上記第１領域の外側に形成された第２領域とからなり、
上記発する蛍光発光光の波長が異なる複数種類の蛍光体は、発する蛍光発光の波長が互いに異なる第１の蛍光体と第２の蛍光体であり、
上記第１の蛍光体が上記蛍光体板の第１領域に形成され、上記第２の蛍光体が上記蛍光体板の第２領域に形成される
ことを特徴とする請求項２記載の光源装置。
【請求項５】
上記光源の発光素子は、上記蛍光体板に分割して配置された複数種類の蛍光体に向けて同時に励起光を照射することを特徴とする請求項２乃至４の何れか記載の投影装置。
【請求項６】
上記第一レンズアレイの略焦点位置に、上記蛍光体層が位置するように上記蛍光体板が配置されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか記載の光源装置。
【請求項７】
上記光源の上記蛍光体板側に、上記複数の発光素子のそれぞれに対応した複数のレンズをアレイ状に配置し、上記光源から発せられる上記励起光を平行光として上記蛍光体板に向けて照射させる第二レンズアレイをさらに有する請求項１乃至６の何れか記載の光源装置。
【請求項８】
上記蛍光体板を回転する回転機構をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至７の何れか記載の光源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の４つの特徴、
（ａ）ヨウ素吸着量が３５０ｍｇ／ｇから６００ｍｇ／ｇ；
（ｂ）ＤＢＰ吸収量が４０から９０ｃｃ／１００ｇ；
（ｃ）窒素表面積／統計的厚さ表面積の比が、１．４０から１．７０；および
（ｄ）Ｔｅｒｌｏｎ  Ｌ*により測定される黒色度値が１．７以下；
を含んでなる、カーボンブラック。
【請求項２】
該ヨウ素吸着量が４００ｍｇ／ｇから６００ｍｇ／ｇである、請求項１に記載のカーボンブラック。
【請求項３】
該ＤＢＰ吸収量が５０から９０ｃｃ／１００ｇである、請求項１に記載のカーボンブラック。
【請求項４】
該黒色度値が０．４から１．７である、請求項１に記載のカーボンブラック。
【請求項５】
３ステップＡＢＳコンパウンド手順を用い、コンパウンド材の全質量を基にしたカーボンブラック充填量を１．５ｗｔ％以下としてＡＢＳ中にコンパウンドしてコンパウンド材を形成したときのカーボンブラックが、コンパウンド材全体におけるコンパウンド黒色度であるコンパウンドＬ*の４．６以下を実現し、かつ該カーボンブラックは、該コンパウンド材が以下の特性、
（ａ）コンパウンド切り欠きアイゾッド衝撃強さが１３，６００Ｊ／ｍ2以上、および／または
（ｂ）プレスアウト試験におけるコンパウンド分散等級が４．０以下、
の一方または両方を有するように供給することができる、請求項１記載のカーボンブラック。
【請求項６】
該コンパウンド黒色度が３．０から４．６である、請求項５に記載のカーボンブラック。
【請求項７】
該コンパウンド分散等級が１．０から４．０である、請求項５に記載のカーボンブラック。
【請求項８】
ＡＢＳと少なくとも１種の請求項１に記載のカーボンブラックとを含む、ＡＢＳコンパウンド。
【請求項９】
少なくとも１種のポリマーと少なくとも１種の請求項１に記載のカーボンブラックとを含む、ポリマーコンパウンド。
【請求項１０】
ＡＢＳと少なくとも１種の請求項１記載のカーボンブラックとを含むＡＢＳコンパウンドであって、該ＡＢＳコンパウンドが、コンパウンドＬ*として測定される、コンパウンド材全体におけるコンパウンド黒色度の４．６以下を有し、かつ該ＡＢＳコンパウンドが、以下の特性、
（ａ）コンパウンド切り欠きアイゾッド衝撃強さが１３，６００Ｊ／ｍ2以上、および／または
（ｂ）プレスアウト試験におけるコンパウンド分散等級が４．０以下、
の一方または両方を有する、ＡＢＳコンパウンド。
【請求項１１】
少なくとも１種のポリマーと請求項１に記載のカーボンブラックとを含むポリマーマスターバッチまたはポリマー濃厚物であって、該カーボンブラックが、該ポリマーマスターバッチまたは該ポリマー濃厚物の全質量を基にして１０ｗｔ％から５０ｗｔ％の量で存在する、ポリマーマスターバッチまたはポリマー濃厚物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
実施例１
（粘着剤組成物の調製）
製造例１で得られたアクリル系ポリマー（Ａ１）溶液の固形分１００部に対して、ポリエーテル化合物（Ｂ）としてカネカ社製サイリルＳＡＴ１０を０．００１部、シランカップリング剤（Ｃ）として綜研化学社製Ａ１００を０．２部、イソシアネート架橋剤（三井武田ケミカル社製のタケネートＤ１１０Ｎ、トリメチロールプロパンキシレンジイソシアネート）０．０９５部、およびベンゾイルパーオキサイド（日本油脂社製のナイパーＢＭＴ）０．３部を配合して、アクリル系粘着剤組成物の溶液（固形分１５％）を調製した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明の第２の形態においては、パーカー（Ｐａｒｋｅｒ）印刷表面粗さ試験装置で測定して、３．０ミクロン未満、あるいは０．５〜３．０ミクロン、あるいは０．５〜２．５ミクロンの表面粗さを有する少なくとも１つの着色表面を含む担体が使用される。この表面の滑らかさは印刷高品質をもたらすのに重要である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明のある実施形態においては、（ａ）暗い着色剤層；（ｂ）乾燥時に空隙を含むコア／シェルポリマー粒子と明るい着色剤とを含む層、ただし場合によってはその上にバインダー層を伴う；並びに、（ｃ）場合によって、その上に、乾燥時に空隙を含むコア／シェルポリマー粒子（および任意成分のバインダー）の層；を含む、２色記録材料が提供される。この２色記録材料は白色であり、場合によって、その上に層（ｃ）を有する。それは任意の層（ｃ）なしでも着色されている。この２色記録材料は感熱性および／または感圧性である。低い熱または圧力を適用すると、この２色記録材料は上側の着色剤の鮮やかな色を示す。より高い熱もしくは圧力を適用すると、この２色記録材料は下側の着色剤の鮮やかな色を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
オレフィン共重合体（Ａ）１〜４０重量％と、アクリル共重合体（Ｂ）２０〜４０重量％部との存在下で、エチレン性不飽和単量体（Ｃ）４０〜７０重量％を水性媒体中で乳化重合してなることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の樹脂微粒子分散体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
又、第４の発明は、オレフィン共重合体（Ａ）を１〜４０重量％と、アクリル共重合体（Ｂ）を２０〜４０重量％との存在下で、エチレン性不飽和単量体（Ｃ）を４０〜７０重量％を水性媒体中で乳化重合してなる第１〜第３いずれかの発明の樹脂微粒子分散体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリインフルエンザウイルスＨＡ、ＮＡおよびＭ１タンパク質を含むウイルス様粒子（ＶＬＰ）であって、以下の工程：
（ａ）ＨＡ、ＮＡおよびトリインフルエンザＭ１を含む１組のインフルエンザ構造タンパク質をコードする組換えバキュロウイルス構築物を構築する工程；
（ｂ）適切な宿主細胞を該組換えバキュロウイルスでトランスフェクトするか、感染させるかまたは形質転換し、該宿主細胞を、Ｍ１、ＨＡ、およびＮＡの発現を可能にする条件下で培養する工程；
（ｃ）該宿主細胞においてＶＬＰの形成を可能にする工程；
（ｄ）インフルエンザＶＬＰを含有する感染細胞培地を収穫する工程；ならびに
（ｅ）該ＶＬＰを精製する工程
を包含する方法によって産生され、ヘマグルチニン活性もしくはノイラミニダーゼ活性を示す、ＶＬＰ。
【請求項２】
前記ＨＡおよびＮＡタンパク質の少なくとも１つが、鳥類起源または哺乳動物起源に由来する、請求項１に記載のＶＬＰ。
【請求項３】
前記ＨＡおよびＮＡタンパク質の少なくとも１つが、サブタイプＡのインフルエンザウイルスおよびサブタイプＢのインフルエンザウイルスからなる群に由来する、請求項１に記載のＶＬＰ。
【請求項４】
前記宿主細胞が、真核細胞である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＶＬＰ。
【請求項５】
前記ＶＬＰが、キメラＶＬＰを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のＶＬＰ。
【請求項６】
前記ＨＡ、ＮＡおよびＭ１タンパク質は、トリインフルエンザウイルスＡ型に由来する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のＶＬＰ。
【請求項７】
前記ＨＡまたは前記ＮＡは、Ｈ９Ｎ２由来である、請求項６に記載のＶＬＰ。
【請求項８】
前記ＨＡおよび前記ＮＡは、Ｈ９Ｎ２由来である、請求項６に記載のＶＬＰ。
【請求項９】
前記ＨＡおよび前記ＮＡは、感染生物から単離されたトリインフルエンザウイルス由来である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のＶＬＰ。
【請求項１０】
前記ＶＬＰが、被験体において中和抗体を誘発し、ここで該中和抗体は防御的である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のＶＬＰ。
【請求項１１】
前記ＶＬＰが、アジュバントと一緒にされる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のＶＬＰ。
【請求項１２】
前記アジュバントが、非イオン性脂質小胞を含む、請求項１１に記載のＶＬＰ。
【請求項１３】
前記トリインフルエンザは、トリインフルエンザＡ／Ｈｏｎｇ  Ｋｏｎｇ／１０７３／９９（Ｈ９Ｎ２）である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のＶＬＰ。
【請求項１４】
ＨＡ、ＮＡおよびトリインフルエンザＭ１タンパク質を含む精製ウイルス様粒子（ＶＬＰ）であって、以下の工程：
（ａ）ＨＡ、ＮＡおよびトリインフルエンザＭ１を含む１組のインフルエンザ構造タンパク質をコードする組換えバキュロウイルス構築物を構築する工程；
（ｂ）適切な宿主細胞を該組換えバキュロウイルスでトランスフェクトするか、感染させるかまたは形質転換し、該宿主細胞を、Ｍ１、ＨＡ、およびＮＡの発現を可能にする条件下で培養する工程；
（ｃ）該宿主細胞においてＶＬＰの形成を可能にする工程；
（ｄ）インフルエンザＶＬＰを含有する感染細胞培地を収穫する工程；ならびに
（ｅ）該ＶＬＰを精製する工程
を包含する方法によって産生され、ここで、該ＨＡまたは該ＮＡは、それぞれ、ヘマグルチニン活性およびノイラミニダーゼ活性を示す、ＶＬＰ。
【請求項１５】
前記ＨＡおよびＮＡタンパク質の少なくとも１つが、鳥類起源または哺乳動物起源に由来する、請求項１４に記載のＶＬＰ。
【請求項１６】
前記ＨＡおよびＮＡタンパク質の少なくとも１つが、サブタイプＡのインフルエンザウイルスおよびサブタイプＢのインフルエンザウイルスからなる群に由来する、請求項１４に記載のＶＬＰ。
【請求項１７】
前記宿主細胞が、真核細胞である、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のＶＬＰ。
【請求項１８】
前記ＶＬＰが、キメラＶＬＰを含む、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載のＶＬＰ。
【請求項１９】
前記ＨＡおよびＮＡタンパク質は、ヒトインフルエンザウイルスＡ型に由来する、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載のＶＬＰ。
【請求項２０】
前記ＨＡおよびＮＡタンパク質は、ヒトインフルエンザウイルスＢ型に由来する、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載のＶＬＰ。
【請求項２１】
前記ＨＡまたは前記ＮＡは、Ｈ３Ｎ２由来である、請求項１９に記載のＶＬＰ。
【請求項２２】
前記ＨＡおよび前記ＮＡは、Ｈ３Ｎ２由来である、請求項１９に記載のＶＬＰ。
【請求項２３】
前記ＨＡおよび前記ＮＡは、感染動物から単離されたヒトインフルエンザウイルス由来である、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載のＶＬＰ。
【請求項２４】
請求項１４〜１８のいずれか１項に記載のＶＬＰを含有する薬物物質。
【請求項２５】
ＶＬＰを含有する薬物物質であって、以下：
（ａ）ＨＡ、ＮＡおよびトリインフルエンザＭ１を含む１組のインフルエンザ構造タンパク質をコードする組換え構築物を宿主細胞中に導入する工程；
（ｂ）細胞において同型ＶＬＰまたは異型ＶＬＰへの組換えインフルエンザウイルスタンパク質の自己会合を可能にする工程；
（ｃ）該インフルエンザＶＬＰを単離しそして精製する工程；および
（ｄ）該インフルエンザＶＬＰを含有する薬物物質を処方する工程
を包含する方法によって製造される、薬物物質。
【請求項２６】
アジュバントをさらに含む、請求項２５に記載の薬物物質。
【請求項２７】
ワクチンとして処方される、請求項２５に記載の薬物物質。
【請求項２８】
請求項２５に記載の薬物物質と脂質小胞とを混合する工程によって処方される、ＶＬＰを含有する薬物物質。
【請求項２９】
前記脂質小胞が、非イオン性脂質小胞である、請求項２８に記載の薬物物質。
【請求項３０】
脊椎動物においてインフルエンザを処置もしくは予防する方法、または脊椎動物においてインフルエンザに対する防御免疫応答を提供する方法において使用するための、請求項１〜２３のいずれか１項に記載のＶＬＰ、請求項２４〜２７のいずれか１項に記載の薬物物質、または、請求項２８〜２９のいずれか１項に記載の薬物物質。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
それゆえ、本願の光ファイバの中には、光ファイバの中心コアの周囲のマトリックスとは識別可能な、異なるナノ粒子が存在する。希土類ドーピングイオンの濃度は、そのような濃度が良好な利得を生じるので、またナノ粒子内部の希土類ドーピングイオンの分散状態が、希土類イオン間の最小距離が、２つの希土類ドーピングイオンがペアまたはクラスターとして同化されうる最小距離を超えるので、最適な結果を生み出す。この同化は、いわゆる濃度減少現象につながり、結果として増幅効率の低下をもたらす。２つの希土類イオン間の距離は、本願発明者によると、２つの希土類ドーピングイオン間の４原子、６原子および８原子の最小距離に相当する０．４ｎｍ以上、好ましくは０．６ｎｍ以上、より好ましくは０．８ｎｍであるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列にボディダイオードを有し、順方向と逆方向との双方向の電流をスイッチングできるスイッチング素子を備えた半導体素子と、前記スイッチング素子のオン−オフを制御するための制御回路とを備えた電力用スイッチング回路を直列接続し、この接続点を出力端子とし、前記電力用スイッチング回路の他方の端子を直流電源に接続される入力端子とし、前記直列接続された電力用スイッチング回路のスイッチング素子を交互にオン・オフすることにより前記出力端子から誘導性負荷に電流を流すように構成された同期整流回路において、
前記半導体素子は、並列にメインボディダイオードを有するメインスイッチング素子から成るメインセルと、並列にセンスボディダイオードを有するセンススイッチング素子から成るセンスセルとを備え、
前記電力用スイッチング回路においてスイッチング素子の順方向に電流を流す期間は、当該電力用スイッチング回路の制御回路は、この制御回路へ入力される所定の入力信号に基づいて当該電力用スイッチング回路におけるスイッチング素子を制御し、
前記電力用スイッチング回路においてスイッチング素子の逆方向に電流を流す期間は、当該電力用スイッチング回路の制御回路は、前記センスセルを流れる全電流を用い、当該電力用スイッチング回路の半導体素子の動作中のパラメータの値を検出し、この検出されたパラメータの値に基づいて作成された制御信号により当該電力用スイッチング回路のスイッチング素子を制御することを特徴とする同期整流回路。
【請求項２】
前記制御回路は、前記スイッチング素子の逆方向に電流を流すスイッチング素子を制御する制御信号を、当該制御対象のスイッチング素子を有する半導体素子の前記センスセルに流れる電流を検出し、この検出された電流に基づいて作成することを特徴とする請求項１に記載の同期整流回路。
【請求項３】
前記制御回路は、前記スイッチング素子の逆方向に電流を流すスイッチング素子を制御する制御信号を、当該制御対象のスイッチング素子を有する半導体素子の前記センスセルに流れる電流を検出し、この検出した電流の変化率に基づいて作成することを特徴とする請求項１または２に記載の同期整流回路。
【請求項４】
前記半導体素子と並列に還流ダイオードを備えたことを特徴とする請求項１に記載の同
期整流回路。
【請求項５】
前記制御回路は、前記スイッチング素子の逆方向に電流を流すスイッチング素子を制御する制御信号を、当該制御対象のスイッチング素子を有する半導体素子に発生する電圧に基づいて作成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の同期整流回路。
【請求項６】
前記制御回路は、前記スイッチング素子の逆方向に電流を流すために作成する制御信号のうち、オンまたはオフのいずれか一方の信号を、前記制御回路へ入力される所定の入力信号に基づいて作成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の同期整流回路。
【請求項７】
前記制御回路は、当該制御対象のスイッチング素子を備えた半導体素子における検出された動作パラメータの値に基づいて作成された制御信号により前記スイッチング素子を制御する場合には、所定の入力信号に基づいて前記スイッチング素子を制御する場合よりも制御対象のスイッチング素子をオン・オフさせるスイッチング速度を早くするためのスイッチング速度調節回路を備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の同期整流回路。
【請求項８】
前記スイッチング素子がワイドバンドギャップ半導体により形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の同期整流回路。
【請求項９】
前記ワイドバンドギャップ半導体の材料は、炭化珪素、窒化ガリウム系材料、ダイヤモンドのいずれかの材料であることを特徴とする請求項８に記載の同期整流回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技者による操作が不能な位置に設けられた第１の操作手段と、
前記遊技者による操作が可能な位置に設けられた第２の操作手段と、
演出を制御する演出制御手段とを備え、
前記演出制御手段は、
前記第１の操作手段の操作に基づく設定に応じて、演出による消費電力が異なるように該演出を制御するとともに、
前記第１の操作手段の操作に基づく設定と前記第２の操作手段の操作に基づく設定とに応じて、演出効果の出力量が異なるように演出を制御する、ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願の第１の観点に係る遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、遊技者による操作が不能な位置に設けられた第１の操作手段（例えば作業者音量・輝度設定部８３など）と、前記遊技者による操作が可能な位置に設けられた第２の操作手段（例えば遊技者音量変更ボタンスイッチ６１−１、遊技者輝度変更スイッチ６１−２、操作レバー６００など）と、演出を制御する演出制御手段（例えば演出制御用マイクロコンピュータ８１など）とを備え、前記演出制御手段は、前記第１の操作手段の操作に基づく設定に応じて、演出による消費電力が異なるように該演出を制御するとともに、前記第１の操作手段の操作に基づく設定と前記第２の操作手段の操作に基づく設定とに応じて、演出効果の出力量（例えば音量、輝度など）が異なるように演出を制御する（例えば演出制御用マイクロコンピュータ８１によるＳｈ１〜Ｓｈ１４、Ｓｈ２１〜Ｓｈ３３の処理など）、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、遊技機を管理する作業者等は演出効果の出力量に関する設定と消費電力に関する設定とを行うことができる一方、遊技者は遊技における演出効果の出力量を設定可能である。すなわち、遊技者も演出効果の出力量を調整することができるため、遊技者の嗜好を反映させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部的に貫通されるように形成されたブリスターであって、
可撓性の延伸フィルム材料を開口末端と閉鎖末端とを有する凹部に形成したブリスターであって、該閉鎖末端は貫通ノズルのベースに適合するように形成されている、ブリスターと、
該ブリスターの開口端部にシールされ、該形成された凹部によって隔離された内部チャンバを形成する、貫通可能な表面と、
該内部チャンバに完全に含まれる貫通ノズルであって、該貫通ノズルは、ベースと、第１の末端において該ベースから突出し、内部チャネルを形成する先細りの中空の細長体と、該ベースと反対側の第２の末端における排出ノズルとを含み、そして、該内部チャネルの表面上に、圧力下で該貫通ノズルを通って強制的に流される流体のスプレーパターンおよび液滴サイズを制御するための構造特性と、該内部チャンバから該ベースを通って、そして該貫通ノズルの内部チャネルに入って該排出ノズルから出る流路を提供する１または複数の内部開口およびチャネルとを含む、貫通ノズルと
を含む、内部的に貫通されるように形成されたブリスター。
【請求項２】
前記構造特性は、等高段差、ステップ、丸溝ひだ、肋材、くびれ、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の内部的に貫通されるように形成されたブリスター。
【請求項３】
前記内部チャンバから前記内部チャネルへの前記流路は、１または複数のベンドを有する、請求項１に記載の内部的に貫通されるように形成されたブリスター。
【請求項４】
前記１または複数のベンドは、少なくとも１つの９０°ベンドを備える、請求項３に記載の内部的に貫通されるように形成されたブリスター。
【請求項５】
前記流路および構造特性が、圧力下で前記貫通ノズルを通される流体において渦を生成する、請求項１に記載の内部的に貫通されるように形成されたブリスター。
【請求項６】
前記貫通ノズルは、前記貫通可能な表面の反対側のベースに対する前記形成された材料の適合によって、前記内部チャンバ内の位置に保持され、該位置は、該貫通可能な表面に近接した前記排出ノズルを含む、請求項１に記載の内部的に貫通されるように形成されたブリスター。
【請求項７】
前記内部チャンバに含まれる流体または粉末組成物をさらに含む、請求項１に記載の内部的に貫通されるように形成されたブリスター。
【請求項８】
前記組成物および前記内部チャンバは無菌である、請求項７に記載の内部的に貫通されるように形成されたブリスター。
【請求項９】
前記組成物は医薬品組成物である、請求項７に記載の内部的に貫通されるように形成されたブリスター。
【請求項１０】
前記医薬品組成物は、抗生物質、解熱剤、抗炎症薬、生物製剤、ビタミン、共同因子、酵素、生物学的阻害物質、生物学的活性化因子、栄養素、ワクチン、ＤＮＡを用いた死滅ウイルスまたは生ウイルス、または微生物、核酸、タンパク質、ペプチド、抗体、またはペプチド模倣薬を含む、請求項９に記載の内部的に貫通されるように形成されたブリスター。
【請求項１１】
前記医薬品組成物は、薬学的に受け入れ可能なキャリア、溶媒、希釈剤、保存料、界面活性剤、粘着性薬剤、バッファ、またはキレート剤のうちの１つまたは複数を含む、請求項９に記載の内部的に貫通されるように形成されたブリスター。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の円周方向に拡張可能な蛇行リングであって、各蛇行リングは、１つの端において冠部によって接合される一対の軸方向支柱を備える蛇行セグメントを含み、該冠部は、該リングが円周方向に開くにつれて該軸方向支柱が広がることを可能にする、ヒンジとしての機能を果たす、蛇行リングと、
隣接するリングにおける少なくともいくつかの冠部を接合する、軸方向連結部と、
該蛇行リングのうちの少なくともいくつかのうちの少なくともいくつかの隣接する軸方向支柱の間に延在する、支持特徴であって、該リングが円周方向に拡張するにつれて、該支持特徴は拡張し、該軸方向支柱は実質的に変形されないままであり、該支持特徴は、該隣接する軸方向支柱における中間点の間に延在する、支持特徴と
を備える、エンドプロテーゼ。
【請求項２】
生分解性材料を少なくとも部分的に備える、請求項１に記載のエンドプロテーゼ。
【請求項３】
金属を少なくとも部分的に備える、請求項１に記載のエンドプロテーゼ。
【請求項４】
前記蛇行リングは、十分に弾性であるので、それらは、狭い断面積に拘束され、そして、円周方向に拡張した構成となるように解放されることができる、請求項１に記載のエンドプロテーゼ。
【請求項５】
前記蛇行リングは、十分に展性であるので、それらは、該リング内から半径方向外向きの力を作用させることによって円周方向に拡張させられることができる、請求項１に記載のエンドプロテーゼ。
【請求項６】
前記支持特徴は、Ｕ字形コネクタを備える、請求項１に記載のエンドプロテーゼ。
【請求項７】
前記支持特徴は、Ｖ字形コネクタを備える、請求項１に記載のエンドプロテーゼ。
【請求項８】
前記支持特徴は、Ｓ字形コネクタを備える、請求項１に記載のエンドプロテーゼ。
【請求項９】
前記支持特徴は、らせん形コネクタを備える、請求項１に記載のエンドプロテーゼ。
【請求項１０】
前記らせん形コネクタは、輪のコアを有する、請求項９に記載のエンドプロテーゼ。
【請求項１１】
前記らせん形コネクタは、円板のコアを有する、請求項９に記載のエンドプロテーゼ。
【請求項１２】
前記支持特徴は、Ｗ字形コネクタを備える、請求項１に記載のエンドプロテーゼ。
【請求項１３】
前記支持特徴は、Ｎ字形コネクタを備える、請求項１に記載のエンドプロテーゼ。
【請求項１４】
前記隣接する軸方向支柱のうちの少なくともいくつかの間に延在する、少なくとも１つの付加的な支持特徴をさらに備える、請求項１に記載のエンドプロテーゼ。
【請求項１５】
前記支持特徴は、前記軸方向支柱の断面積よりも小さい断面積を有する、請求項１に記載のエンドプロテーゼ。
【請求項１６】
前記支持特徴のうちの少なくともいくつかは、前記蛇行リングが円周方向に拡張させられたときに、優先的に降伏する偏向点を有する、請求項１に記載のエンドプロテーゼ。
【請求項１７】
前記偏向点は、切欠を備える、請求項１６に記載のエンドプロテーゼ。
【請求項１８】
前記軸方向連結部は、線状の梁を備える、請求項１に記載のエンドプロテーゼ。
【請求項１９】
前記線状の梁は、軸方向に整列している、請求項１８に記載のエンドプロテーゼ。
【請求項２０】
前記線状の梁は、前記エンドプロテーゼの軸に対してある角度で整列している、請求項１８に記載のエンドプロテーゼ。
【請求項２１】
複数の円周方向に拡張可能な蛇行リングであって、各蛇行リングは、冠部によって接合される軸方向支柱を含み、該冠部は、該リングが円周方向に開くにつれて該軸方向支柱が広がることを可能にする、ヒンジとしての機能を果たす、蛇行リングと、
隣接するリングにおける少なくともいくつかの冠部を接合する、軸方向連結部と、
隣接する蛇行リングの間の少なくともいくつかの隣接する軸方向連結部の間に延在する、支持特徴であって、該支持特徴は該リングが円周方向に拡張するにつれて伸長し、該支持特徴は、該隣接する軸方向支柱における中間点の間に延在する、支持特徴と
を備える、エンドプロテーゼ。
【請求項２２】
前記支持特徴は、蛇行コネクタを備える、請求項２１に記載のエンドプロテーゼ。
【請求項２３】
前記支持特徴は、箱形コネクタを備える、請求項２１に記載のエンドプロテーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがズーム倍率の変更を指示するための第１の操作部と、
前記第１の操作部を介した第１の操作に応じて第１のズーム倍率を設定するとともに、ズーム倍率を広角側に変更し、さらに前記第１の操作部を介した第２の操作に応じてズーム倍率を前記第１のズーム倍率に変更する制御手段と、
前記第１のズーム倍率の変更を指示するための第２の操作部と、を有する撮像装置であって、
前記第１の操作に応じてズーム倍率が広角側に変更された状態で前記第２の操作部の操作が行われた場合、前記制御手段は、当該第２の操作部の操作に応じて前記第１のズーム倍率を変更し、
前記第２の操作部の操作により前記第１のズーム倍率を変更する際の変更量は、当該第２の操作部の操作が行われたときの前記第１のズーム倍率に応じて異なることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１のズーム倍率が第１の値の場合、前記第１の値より低倍率の第２の値の場合と比較して、前記第２の操作部の操作により前記第１のズーム倍率を変更する際の変更量が大きいことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
所定のズーム倍率に対して望遠側に前記第１のズーム倍率を変更する場合、前記所定のズーム倍率に対して広角側に前記第１のズーム倍率を変更する場合と比較して、前記第２の操作部の操作により前記第１のズーム倍率を変更する際の変更量が大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記所定のズーム倍率は、光学ズームの望遠端のズーム倍率であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１のズーム倍率が電子ズーム領域である場合、前記第１のズーム倍率が光学ズーム領域である場合と比較して、前記第２の操作部の操作により前記第１のズーム倍率を変更する際の変更量が大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１のズーム倍率が高倍率になるにつれて、前記第２の操作部の操作により前記第１のズーム倍率を変更する際の変更量が大きくなることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第２の操作部による前記第１のズーム倍率の変更が行われていない場合、前記第１のズーム倍率は、前記第１の操作に応じて前記制御手段によりズーム倍率を広角側に変更する前のズーム倍率であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像された画像を表示する表示手段を有し、
前記制御手段は、前記第１のズーム倍率の画角を示す表示を、撮像された画像に重畳して前記表示手段に表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第２の操作部の操作量に応じて、前記第２の操作部の操作により前記第１のズーム倍率を変更する際の変更量が異なることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第２の操作部の操作により前記第１のズーム倍率を変更する周期を変更可能であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
被写体の大きさを検出する検出手段を有し、
前記検出手段により検出された被写体の大きさに応じて、前記第２の操作部の操作により前記第１のズーム倍率を変更する際の変更量又は変更の周期の少なくとも一方を変更することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記第１の操作に応じて所定倍率分だけ広角側にズーム倍率を変更することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記第１の操作が行われない状態で前記第２の操作部の操作が行われた場合、前記制御手段は、当該第２の操作部の操作に応じてズーム倍率を変更することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記第１の操作が行われない状態で前記第２の操作部の操作によりズーム倍率を変更する際の変更量は、前記第２の操作部の操作により前記第１のズーム倍率を変更する際の変更量と異なることを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
ユーザがズーム倍率の変更を指示するための第１の操作部と第２の操作部を有する撮像装置の制御方法であって、
前記第１の操作部を介した第１の操作に応じて第１のズーム倍率を設定するステップと、
前記第１の操作に応じてズーム倍率を広角側に変更するステップと、
前記第１の操作部を介した第２の操作に応じてズーム倍率を前記第１のズーム倍率に変更するステップと、
前記第１の操作に応じてズーム倍率が広角側に変更された状態で前記第２の操作部の操作が行われた場合、当該第２の操作部の操作に応じて前記第１のズーム倍率を変更するステップと、を有し、
前記第２の操作部の操作により前記第１のズーム倍率を変更する際の変更量は、当該第２の操作部の操作が行われたときの前記第１のズーム倍率に応じて異なることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の本発明は、ユーザがズーム倍率の変更を指示するための第１の操作部前記第１の操作部を介した第１の操作に応じて第１のズーム倍率を設定するとともに、ズーム倍率を広角側に変更し、さらに前記第１の操作部を介した第２の操作に応じてズーム倍率を前記第１のズーム倍率に変更する制御手段と、前記第１のズーム倍率の変更を指示するための第２の操作部と、を有する撮像装置であって、前記第１の操作に応じてズーム倍率が広角側に変更された状態で前記第２の操作部の操作が行われた場合、前記制御手段は、当該第２の操作部の操作に応じて前記第１のズーム倍率を変更し、前記第２の操作部の操作により前記第１のズーム倍率を変更する際の変更量は、当該第２の操作部の操作が行われたときの前記第１のズーム倍率に応じて異なることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の本発明は、ユーザがズーム倍率の変更を指示するための第１の操作部と第２の操作部を有する撮像装置の制御方法であって、前記第１の操作部を介した第１の操作に応じて第１のズーム倍率を設定するステップと、前記第１の操作に応じてズーム倍率を広角側に変更するステップと、前記第１の操作部を介した第２の操作に応じてズーム倍率を前記第１のズーム倍率に変更するステップと、前記第１の操作に応じてズーム倍率が広角側に変更された状態で前記第２の操作部の操作が行われた場合、当該第２の操作部の操作に応じて前記第１のズーム倍率を変更するステップと、を有し、前記第２の操作部の操作により前記第１のズーム倍率を変更する際の変更量は、当該第２の操作部の操作が行われたときの前記第１のズーム倍率に応じて異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィードバックをワイヤレスに送信するための方法であって、
第１のフィードバックを送信することと、
ワイヤレスノードの移動性を決定することと、
前記決定された移動性に反応して、前記第１のフィードバックとは異なる第２のフィードバックを送信することであって、前記第２のフィードバックは延長された間隔でおよび低減された量子化エラーにより送信される、第２のフィードバックを送信することと、
を具備する、方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、しきい値未満の移動性に応じてフィードバックデータレートを変更することおよびペイロードを変更することを、ベースノードに通知することをさらに具備する、方法。
【請求項３】
請求項１の方法において、マルチレベル符号化として、前記フィードバックをエンコードすることにより量子化エラーを低減することをさらに具備する、方法。
【請求項４】
請求項１の方法において、多重記述符号化として、前記フィードバックをエンコードすることにより量子化エラーを低減することをさらに具備する、方法。
【請求項５】
請求項１の方法において、ユーザ機器（ＵＥ）からネットワークに前記第１のおよび第２のフィードバックを送信することをさらに具備する、方法。
【請求項６】
請求項１の方法において、ネットワークからユーザ機器（ＵＥ）に前記第１のおよび第２のフィードバックを送信することをさらに具備する、方法。
【請求項７】
フィードバックをワイヤレスに送信するための装置であって、
第１のフィードバックを送信するための手段と、
ワイヤレスノードの移動性を決定するための手段と、
前記決定された移動性に反応して、前記第１のフィードバックとは異なる第２のフィードバックを送信するための手段であって、前記第２のフィードバックは延長された間隔でおよび低減された量子化エラーにより送信される、送信するための手段と、
を具備する、装置。
【請求項８】
請求項７の装置において、
さらに、しきい値未満の移動性に応じてフィードバックデータレートを変更することおよびペイロードを変更することを、ベースノードに通知するための手段を具備する、装置。
【請求項９】
請求項７の装置において、
さらに、マルチレベル符号化として、前記フィードバックをエンコードすることにより量子化エラーを低減するための手段を具備する、装置。
【請求項１０】
請求項７の装置において、
さらに、多重記述符号化として、前記フィードバックをエンコードすることにより量子化エラーを低減するための手段を具備する、装置。
【請求項１１】
請求項７の装置において、さらに、ユーザ機器（ＵＥ）からネットワークに前記第１および第２のフィードバックを送信するための手段を具備する、装置。
【請求項１２】
請求項７の装置において、さらに、ネットワークからユーザ機器（ＵＥ）に前記第１および第２のフィードバックを送信するための手段を具備する、装置。
【請求項１３】
フィードバックをワイヤレスに送信するためのコンピュータ可読記憶媒体であって、
コンピュータに、第１のフィードバックを送信させるためのコードと、
前記コンピュータに、ワイヤレスノードの移動性を決定させるためのコードと、
前記コンピュータに、前記決定された移動性に反応して、前記第１のフィードバックとは異なる第２のフィードバックを送信させるためのコードであって、前記第２のフィードバックは延長された間隔でおよび低減された量子化エラーにより送信される、送信させるためのコードと、
を具備する、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
請求項１３のコンピュータ可読記憶媒体において、前記コンピュータに、しきい値未満の移動性に応じてフィードバックデータレートを変更することおよびペイロードを変更することを、ベースノードに通知させるためのコードをさらに具備する、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
請求項１３のコンピュータ可読記憶媒体において、前記コンピュータに、マルチレベル符号化として、前記フィードバックをエンコードすることにより量子化エラーを低減させるためのコードをさらに具備する、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１６】
請求項１３のコンピュータ可読記憶媒体において、前記コンピュータに、さらに、多重記述符号化として、前記フィードバックをエンコードすることにより量子化エラーを低減させるためのコードを具備する、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１７】
請求項１３のコンピュータ可読記憶媒体において、前記コンピュータに、さらに、ユーザ機器（ＵＥ）からネットワークに前記第１および第２のフィードバックを送信させるためのコードを具備する、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１８】
請求項１３のコンピュータ可読記憶媒体において、前記コンピュータに、さらに、ネットワークからユーザ機器（ＵＥ）に前記第１および第２のフィードバックを送信させるためのコードを具備する、コンピュータ可読記憶媒体。