Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該表示制御装置に関する設定または動作指示を行うための、複数のメニューで構成される階層メニューのうち、特定のメニューを表示させる特定の操作手段と、
前記特定のメニューを表示手段に表示している際に前記特定の操作手段が操作された場合にはメニューの表示を解除し、前記特定のメニューおよび前記特定のメニューより１階層上のメニューとは異なるメニューを表示している際に前記特定の操作手段が操作された場合には前記特定のメニューを表示するように制御する表示制御手段と、
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記特定のメニューより１階層上のメニューを表示手段に表示しており、かつ前記特定のメニューに遷移するためのメニュー項目が選択されている際に前記特定の操作手段が操作された場合にはメニューの表示を解除するように制御することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記特定のメニューより１階層上のメニューを表示手段に表示しており、かつ前記特定のメニューに遷移するためのメニュー項目が選択されていない際に前記特定の操作手段が操作された場合には前記特定のメニューを表示するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
撮像手段と、
前記撮像手段での撮像を行う撮影モードを含む複数の動作モードの何れかに設定する設定手段と、を更に有し、
前記表示制御手段は、
前記設定手段により前記撮影モードが設定されている場合には、
前記特定のメニューよりも１階層上のメニューを表示手段に表示しており、かつ前記特定のメニューに遷移するためのメニュー項目が選択されている際であっても、前記特定の操作手段が操作された場合には前記特定のメニューを表示することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記特定のメニューとは異なるメニューを表示している際に前記特定の操作手段が操作された場合には前記特定のメニューを表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記メニューを解除すると、前記表示手段の表示状態を、前記階層メニューを開く前の表示状態に戻すように制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
ユーザによる操作に基づいて、前記特定の操作手段に前記複数のメニューのうち何れかを前記特定のメニューとして割り当てる手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記特定の操作手段を複数、有し、
複数の前記特定の操作手段は、それぞれ異なるメニューが割り当てられていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、
前記特定の操作手段が操作され、前記特定のメニューを表示手段に表示する際、前記特定のメニューが無効である場合には前記特定のメニューよりも１階層上のメニューを表示し、かつ前記特定のメニューに遷移するためのメニュー項目が無効であることを識別可能に表示することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記階層メニューのうち前記特定のメニューと異なるメニューを表示させるメニュー操作手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、
前記メニュー操作手段が操作された場合には、前記複数のメニューのうち、最上位階層のメニューを表示することを特徴とする請求項１０に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、
前記メニュー操作手段が操作された場合には、前記複数のメニューのうち、前回、メニューの表示を解除したときの直前に表示していたメニューを表示することを特徴とする請求項１０に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記表示制御装置は、光学像を電気信号に変換する撮像手段を有する撮像装置として機能することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
当該表示制御装置に関する設定または動作指示を行うための、複数のメニューで構成される階層メニューのうち、特定のメニューを特定の操作手段による操作で表示させるステップと、
前記特定のメニューを表示手段に表示している際に前記特定の操作手段が操作された場合にはメニューの表示を解除し、前記特定のメニューおよび前記特定のメニューより１階層上のメニューとは異なるメニューを表示している際に前記特定の操作手段が操作された場合には前記特定のメニューを表示するように制御する表示制御ステップと、
を有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３の何れか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１３の何れか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の表示制御装置は、当該表示制御装置に関する設定または動作指示を行うための、複数のメニューで構成される階層メニューのうち、特定のメニューを表示させる特定の操作手段と、前記特定のメニューを表示手段に表示している際に前記特定の操作手段が操作された場合にはメニューの表示を解除し、前記特定のメニューおよび前記特定のメニューより１階層上のメニューとは異なるメニューを表示している際に前記特定の操作手段が操作された場合には前記特定のメニューを表示するように制御する表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該表示制御装置に関する設定または動作指示を行うための、複数のメニューで構成される階層メニューのうち、特定のメニューを表示させる特定の操作手段と、
前記特定のメニューによる設定または動作指示が可能な状態で前記特定の操作手段が操作された場合には前記特定のメニューを表示手段に表示し、前記特定のメニューによる設定または動作指示が不可能な状態で前記特定の操作手段が操作された場合には前記特定のメニューよりも上位階層のメニューを、前記特定のメニューに遷移するためのメニュー項目が無効であることを識別可能な状態で表示手段に表示するように制御する表示制御手段と、
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
ユーザによる操作に基づいて前記特定の操作手段に前記複数のメニューのうち何れかを前記特定のメニューとして割り当てる割り当て手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記特定の操作手段を複数、有し、
複数の前記特定の操作手段は、それぞれ異なるメニューが割り当てられていることを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、
前記メニュー項目をグレーアウトで表示することにより前記特定のメニューに遷移するための前記メニュー項目が無効であることを識別可能に表示することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、
前記特定のメニューによる設定または動作指示が不可能な状態で前記特定の操作手段が操作された場合には、前記特定のメニューよりも１階層上のメニューを、設定または動作指示が不可能なメニュー項目が無効であることを識別可能な状態で表示することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、
前記特定のメニューによる設定または動作指示が不可能な状態で前記特定の操作手段が操作された場合で、かつ、前記特定のメニューよりも１階層上のメニューにおけるメニュー項目に設定または動作指示が可能なメニュー項目が無い場合には、前記特定のメニューよりも２階層上のメニューを、設定または動作指示が不可能なメニュー項目が無効であることを識別可能な状態で表示することを特徴とする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、
前記特定のメニューによる設定または動作指示が不可能な状態で前記特定の操作手段が操作された場合には、前記特定のメニューよりも上位階層のメニューのうち、設定または動作指示が可能なメニュー項目を有する最下位階層のメニューを、設定または動作指示が不可能なメニュー項目が無効であることを識別可能な状態で表示することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、
前記特定のメニューよりも上位階層のメニューのうち、設定または動作指示が可能なメニュー項目を有するメニューが最上位階層のメニューにもない場合には、前記表示手段に、設定または動作指示が可能なメニュー項目を有するメニューがない旨の警告を表示することを特徴とする請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、
前記特定の操作手段が操作された場合には前記警告の表示を解除することを特徴とする請求項８に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記複数のメニューで構成される階層メニューのうち、前記特定のメニューと異なるメニューを表示させるメニュー操作手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、
前記メニュー操作手段が操作された場合には最上位階層のメニューを表示することを特徴とする請求項１０に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、
前記メニュー操作手段が操作された場合には、前回、メニューの表示を解除したときの直前に表示していたメニューを表示することを特徴とする請求項１０に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記表示制御装置は、光学像を電気信号に変換する撮像手段を有する撮像装置として機能することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
当該表示制御装置に関する設定または動作指示を行うための、複数のメニューで構成される階層メニューのうち、特定のメニューを表示させるための特定の操作手段を有する表示制御装置の制御方法であって、
前記特定のメニューによる設定または動作指示が可能な状態で前記特定の操作手段が操作された場合には前記特定のメニューを表示手段に表示し、前記特定のメニューによる設定または動作指示が不可能な状態で前記特定の操作手段が操作された場合には前記特定のメニューよりも上位階層のメニューを、前記特定のメニューに遷移するためのメニュー項目が無効であることを識別可能な状態で表示手段に表示するように制御する表示制御ステップを有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３の何れか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１３の何れか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の表示制御装置は、当該表示制御装置に関する設定または動作指示を行うための、複数のメニューで構成される階層メニューのうち、特定のメニューを表示させる特定の操作手段と、前記特定のメニューによる設定または動作指示が可能な状態で前記特定の操作手段が操作された場合には前記特定のメニューを表示手段に表示し、前記特定のメニューによる設定または動作指示が不可能な状態で前記特定の操作手段が操作された場合には前記特定のメニューよりも上位階層のメニューを、前記特定のメニューに遷移するためのメニュー項目が無効であることを識別可能な状態で表示手段に表示するように制御する表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像から当該入力画像を特定するための局所特徴点、並びに当該局所特徴点の特徴量である局所特徴量の組を複数を抽出する画像処理装置であって、
与えられた画像の局所特徴点と当該局所特徴点の局所特徴量とを抽出する局所特徴量抽出手段と、
前記入力画像に対して、予め設定した角度での回転処理を行なう回転処理手段と、
該回転処理手段による回転処理の前と後のそれぞれの画像に対して前記局所特徴量抽出手段を適用することで得られた局所特徴点及び特徴量の安定性を評価し、安定性の高い順に、予め設定された個数までの局所特徴点及び局所特徴量の組を、前記入力画像に対する有効な局所特徴点並びに局所特徴量として決定する決定手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力画像に対し、予め設定された縮小率による縮小処理を再帰的に実行することで複数の段階の縮小画像を生成する縮小画像生成手段とを備え、
前記回転手段は、各縮小画像について回転処理を行ない、
前記決定手段は、各縮小画像毎に、有効な局所特徴点並びに局所特徴量を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段で決定する有効な局所特徴点並びに局所特徴量の個数は、各縮小画像のサイズに依存することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記個数は、前記画像処理装置のリソースに依存することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを、請求項１の画像処理装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
入力画像から当該入力画像を特定するための局所特徴点、並びに当該局所特徴点の特徴量である局所特徴量の組を複数を抽出する画像処理装置の制御方法であって、
局所特徴量抽出手段が、与えられた画像の局所特徴点と当該局所特徴点の局所特徴量とを抽出する局所特徴量抽出工程と、
回転処理手段が、前記入力画像に対して、予め設定した角度での回転処理を行なう回転処理工程と、
決定手段が、該回転処理工程による回転処理の前と後のそれぞれの画像に対して前記局所特徴量抽出工程を適用することで得られた局所特徴点及び特徴量の安定性を評価し、安定性の高い順に、予め設定された個数までの局所特徴点及び局所特徴量の組を、前記入力画像に対する有効な局所特徴点並びに局所特徴量として決定する決定工程と
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
入力画像から複数の特徴点を抽出する抽出手段と、
前記特徴点における特徴量を算出する特徴量算出手段と、
前記入力画像に所定の変化を与えた場合の前記特徴点における特徴量の変動を評価する評価手段と、
前記評価に基づいて、予め設定された個数まで変動の少ない特徴量を持つ局所特徴点を選択し、該選択した特徴点の特徴量を前記入力画像に対する安定した特徴量として決定する決定手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記入力画像に対し、予め設定された縮小率による縮小処理を再帰的に実行することで複数の段階の縮小画像を生成する縮小画像生成手段を更に備え、
前記決定手段は、各縮小画像毎に、特徴点を選択し、安定した特徴量を決定することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記決定手段では、特徴点を各縮小画像のサイズに応じて配分した個数ずつ選択することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記決定した特徴量を用いて、入力画像に類似した画像を保持手段に保持された保持画像の中から検索する検索手段を更に備えることを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記所定の変化は、回転であることを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記特徴量の変動は、マハラノビス距離により評価することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記予め設定された個数は、前記入力画像に対応づけられる特徴量のデータ容量に基づいて設定することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記特徴点は、ハリスオペレータを用いて抽出することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記特徴量は、SIFT特徴量であることを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記個数は、前記画像処理装置のリソースに依存することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
入力画像から複数の特徴点を抽出する抽出工程と、
前記特徴点における特徴量を算出する特徴量算出工程と、
前記入力画像に所定の変化を与えた場合の前記特徴点における特徴量の変動を評価する評価工程と、
前記評価に基づいて、予め設定された個数までの局所特徴点を選択し、該選択した特徴点の特徴量を前記入力画像に対する特徴量として決定する決定工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを、請求項７乃至１６のいずれか１項に記載の画像処理装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記データベースは、複数の疲労のタイプの名称と、疲労のタイプ別に疲労回復に効果があると考えられる栄養素のデータと、複数の料理の名称と、料理別に料理に含まれる栄養素のデータとを保存している。前記受付部は、前記複数の疲労のタイプの名称のうちの少なくとも１つを利用者から受け付ける。前記特定部は、前記疲労のタイプ別の栄養素のデータと、前記受付部により受け付けられた疲労のタイプの名称とに基づいて、当該疲労のタイプの疲労回復に効果があると考えられる少なくとも１つの栄養素の名称と、必要とされる栄養素の分量とを特定する。前記選定部は、前記複数の料理の名称と、前記料理別に料理に含まれる栄養素のデータと、前記特定部により特定された少なくとも１つの栄養素の名称と、前記必要とされる栄養素の分量とに基づいて、前記受付部により受け付けられた疲労のタイプに合致する栄養素を適度に含む料理を選定する。前記提示部は、前記選定部により選定された料理の情報を利用者に提示する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明に係る抗疲労食選定装置は、データベースと、受付部と、第１特定部と、第２特定部と、選定部と、提示部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る表示端末は、表示部およびタッチパネルを備えた表示端末であって、表示部に表示されるテキストおよび図の少なくとも一方を、テキストまたは図において注意を要する確認箇所とともに記憶する記憶部と、テキストまたは図を、記憶部から読み出し、確認箇所を明示して表示部に表示させるとともに、タッチパネルにより確認箇所が所定速度以下の速度でなぞられた場合に、次のページまたは次の手順に進むことを可能とする主制御部と、を備え、タッチパネルは、同時に複数の接触点を検出可能なマルチタッチタイプであり、記憶部は、テキストおよび図の少なくとも一方を、テキストまたは図において、確認箇所よりも重要度の高い重要箇所とともに記憶し、主制御部は、テキストまたは図を、記憶部から読み出し、重要箇所を明示して表示部に表示させ、かつ表示部に重要ボタンを併せて表示させるとともに、タッチパネルにより重要ボタンが押された状態で、重要箇所が所定速度以下の速度でなぞられた場合に、次のページまたは次の手順に進むことを可能とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明に係る表示端末は、表示部およびタッチパネルを備えた表示端末であって、表示部に表示されるテキストおよび図の少なくとも一方を、テキストまたは図において注意を要する確認箇所とともに記憶する記憶部と、テキストまたは図を、記憶部から読み出し、確認箇所を明示して表示部に表示させるとともに、タッチパネルにより確認箇所が所定速度以下の速度でなぞられた場合に、次のページまたは次の手順に進むことを可能とする主制御部と、を備え、キーボードをさらに備え、記憶部は、テキストおよび図の少なくとも一方を、テキストまたは図において、確認箇所よりも重要度の高い重要箇所とともに記憶し、主制御部は、テキストまたは図を、記憶部から読み出し、重要箇所を明示して表示部に表示させるとともに、キーボードの所定のキーが押された状態で、タッチパネルにより重要箇所が所定速度以下の速度でなぞられた場合に、次のページまたは次の手順に進むことを可能とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部およびタッチパネルを備えた表示端末であって、
前記表示部に表示されるテキストおよび図の少なくとも一方を、前記テキストまたは図において注意を要する確認箇所とともに記憶する記憶部と、
前記テキストまたは図を、前記記憶部から読み出し、前記確認箇所を明示して前記表示部に表示させるとともに、前記タッチパネルにより前記確認箇所が所定速度以下の速度でなぞられた場合に、次のページまたは次の手順に進むことを可能とする主制御部と、
を備え、
前記タッチパネルは、同時に複数の接触点を検出可能なマルチタッチタイプであり、
前記記憶部は、前記テキストおよび図の少なくとも一方を、前記テキストまたは図において、前記確認箇所よりも重要度の高い重要箇所とともに記憶し、
前記主制御部は、前記テキストまたは図を、前記記憶部から読み出し、前記重要箇所を明示して前記表示部に表示させ、かつ前記表示部に重要ボタンを併せて表示させるとともに、前記タッチパネルにより前記重要ボタンが押された状態で、前記重要箇所が所定速度以下の速度でなぞられた場合に、次のページまたは次の手順に進むことを可能とする
ことを特徴とする表示端末。
【請求項２】
前記主制御部は、前記表示部において前記重要ボタンを表示させる位置を、表示の度に変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載の表示端末。
【請求項３】
表示部およびタッチパネルを備えた表示端末であって、
前記表示部に表示されるテキストおよび図の少なくとも一方を、前記テキストまたは図において注意を要する確認箇所とともに記憶する記憶部と、
前記テキストまたは図を、前記記憶部から読み出し、前記確認箇所を明示して前記表示部に表示させるとともに、前記タッチパネルにより前記確認箇所が所定速度以下の速度でなぞられた場合に、次のページまたは次の手順に進むことを可能とする主制御部と、
を備え、
キーボードをさらに備え、
前記記憶部は、前記テキストおよび図の少なくとも一方を、前記テキストまたは図において、前記確認箇所よりも重要度の高い重要箇所とともに記憶し、
前記主制御部は、前記テキストまたは図を、前記記憶部から読み出し、前記重要箇所を明示して前記表示部に表示させるとともに、前記キーボードの所定のキーが押された状態で、前記タッチパネルにより前記重要箇所が所定速度以下の速度でなぞられた場合に、次のページまたは次の手順に進むことを可能とする
ことを特徴とする表示端末。
【請求項４】
前記主制御部は、前記キーボードの所定のキーを、その都度変化させる
ことを特徴とする請求項３に記載の表示端末。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像に仮想オブジェクトを合成する画像処理部を備え、
前記画像処理部は、前記撮像画像に映る物体の実空間上のサイズに基づいて前記仮想オブジェクトを決定する、画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理部は、前記物体の実空間上のサイズとあらかじめ登録された１以上の実オブジェクトの各々のサイズとの照合結果に基づいて選択される実オブジェクトである選択オブジェクトに応じた仮想オブジェクトを前記撮像画像に合成する、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択オブジェクトは、前記物体の実空間上のサイズと前記１以上の実オブジェクトの各々のサイズとの間において対応する部位が存在する場合、対応する部位ごとの照合結果に基づいて選択される、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記選択オブジェクトは、対応する部位ごとの差分値の二乗の合計値が最小となる実オブジェクトである、
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理部は、前記撮像画像とは別にあらかじめ登録されている仮想オブジェクトを前記撮像画像に重畳することにより撮像画像に仮想オブジェクトを合成する、
請求項２〜４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理部は、前記物体の実空間上のサイズに応じて前記撮像画像を変形することにより前記撮像画像に前記仮想オブジェクトを合成する、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理部は、前記物体の実空間上のサイズに応じて前記撮像画像に映る他の物体の配置を変更することにより前記撮像画像を変形する、
請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理装置は、
前記撮像画像に映る物体の実空間上のサイズを測定するサイズ測定部をさらに備える、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像処理装置は、
前記画像処理部により処理された前記仮想オブジェクトが合成された後の画像が表示部に表示されるように前記表示部を制御する表示制御部をさらに備える、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
撮像画像に映る物体の実空間上のサイズに基づいて、前記撮像画像に合成される仮想オブジェクトを決定すること、
を含む、画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
撮像画像に仮想オブジェクトを合成する画像処理部を備え、
前記画像処理部は、前記撮像画像に映る物体の実空間上のサイズに基づいて前記仮想オブジェクトを決定する画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、サイズ測定部１１１は、例えば、骨格情報および深度情報に基づいて「肩幅」「身幅」「袖幅」を測定することができる。より詳細には、サイズ測定部１１１は、座標Ｂ６および座標Ｂ１２の差分値に、物体存在領域Ｒのうち座標Ｂ６および座標Ｂ１２により示される各々の部位の厚みを加算した結果を用いて、「肩幅」を測定することができる。また、サイズ測定部１１１は、物体存在領域Ｒのうち座標Ｂ３と座標Ｂ６または座標Ｂ１２との間に位置する部位の太さを用いて、「身幅」を測定することができる。また、サイズ測定部１１１は、物体存在領域Ｒのうち座標Ｂ６または座標Ｂ１２に位置する部位の太さを用いて「袖幅」を測定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
撮像画像に仮想オブジェクトを合成する画像処理部を備え、
前記画像処理部は、前記撮像画像に映る物体の実空間上のサイズに基づいて前記仮想オブジェクトを決定する、画像処理装置。
（２）
前記画像処理部は、前記物体の実空間上のサイズとあらかじめ登録された１以上の実オブジェクトの各々のサイズとの照合結果に基づいて選択される実オブジェクトである選択オブジェクトに応じた仮想オブジェクトを前記撮像画像に合成する、
前記（１）に記載の画像処理装置。
（３）
前記選択オブジェクトは、前記物体の実空間上のサイズと前記１以上の実オブジェクトの各々のサイズとの間において対応する部位が存在する場合、対応する部位ごとの照合結果に基づいて選択される、
前記（２）に記載の画像処理装置。
（４）
前記選択オブジェクトは、対応する部位ごとの差分値の二乗の合計値が最小となる実オブジェクトである、
前記（３）に記載の画像処理装置。
（５）
前記画像処理部は、前記撮像画像とは別にあらかじめ登録されている仮想オブジェクトを前記撮像画像に重畳することにより撮像画像に仮想オブジェクトを合成する、
前記（２）〜（４）のいずれか一項に記載の画像処理装置。
（６）
前記画像処理部は、前記物体の実空間上のサイズに応じて前記撮像画像を変形することにより前記撮像画像に前記仮想オブジェクトを合成する、
前記（１）に記載の画像処理装置。
（７）
前記画像処理部は、前記物体の実空間上のサイズに応じて前記撮像画像に映る他の物体の配置を変更することにより前記撮像画像を変形する、
前記（６）に記載の画像処理装置。
（８）
前記画像処理装置は、
前記撮像画像に映る物体の実空間上のサイズを測定するサイズ測定部をさらに備える、
前記（１）に記載の画像処理装置。
（９）
前記画像処理装置は、
前記画像処理部により処理された前記仮想オブジェクトが合成された後の画像が表示部に表示されるように前記表示部を制御する表示制御部をさらに備える、
前記（１）に記載の画像処理装置。
（１０）
撮像画像に映る物体の実空間上のサイズに基づいて、前記撮像画像に合成される仮想オブジェクトを決定すること、
を含む、画像処理方法。
（１１）
コンピュータを、
撮像画像に仮想オブジェクトを合成する画像処理部を備え、
前記画像処理部は、前記撮像画像に映る物体の実空間上のサイズに基づいて前記仮想オブジェクトを決定する画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本実施形態では予め算出したルックアップテーブルを用いて第１光源１１の出力を増加させる。このルックアップテーブルは、回転蛍光板の回転数が所定数に到達してからの経過時間と回転蛍光板１３（モーター１４）の回転数との関係を予め評価しておくことで作成されたものである。したがって、制御部６１は、上記ルックアップテーブルを参照することで、回転蛍光板１３の回転数が所定数に到達してからの経過時間に対応した回転蛍光板１３の回転数に関する情報を取得する。ルックアップテーブルを用いれば、制御部６１が回転蛍光板１３（モーター１４）の回転数を常に管理する必要が無く、回転蛍光板１３の回転数が所定数に到達した時間のみを管理すればよくなるため、第１光源１１の点灯後における制御部６１の制御を簡略化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単語を有する単語列を取得する単語列取得部と、
前記単語列取得部が取得した単語列に含まれる１以上の単語を含む部分単語列を複数抽出する抽出部と、
単語列を構成する単語と単語との間である語間それぞれで単語列が区切れる場合と区切れない場合とのそれぞれの区切り方に対応する区切パターンを、前記抽出部が抽出した部分単語列それぞれについて取得し、当該区切パターンに対応する区切り方で当該部分単語列が区切れる確からしさの程度を示す区切確率係数を、当該抽出した区切パターンそれぞれについて取得する確率係数取得部と、
前記確率係数取得部が取得した区切確率係数に基づいて、前記単語列取得部が取得した単語列を分割する分割部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記単語列と同一カテゴリに属する単語列であって、当該単語列の語間のそれぞれで単語列が区切れるか否かを定義した教師単語列を記憶している教師単語列記憶部を備え、
前記確率係数取得部は、前記教師単語列記憶部から前記区切パターンと同じパターンを有する教師単語列を抽出し、抽出した教師単語列の数に基づいて区切確率係数を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出部が抽出した部分単語列についての前記区切確率係数を取得するために十分な数の教師単語列が前記教師単語列記憶部にあるか判別する判別部をさらに備え、
前記抽出部は、前記判別部が前記区切確率係数を取得するために十分な数の教師単語列がないと判別すると、当該抽出した部分単語列の部分単語列をさらに抽出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記教師単語列記憶部に記憶されている教師単語列の数が十分でない場合であって、前記抽出した部分単語列の単語数が１の場合には、前記確率係数取得部は、前記区切確率係数に規定値を設定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記抽出部が抽出する部分単語列がそれぞれ同一数の単語から構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記単語列と前記教師単語列とが献立を表現する単語列である、
ことを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
複数の単語を有する単語列を取得する処理、
前記取得した単語列に含まれる１以上の単語を含む部分単語列を複数抽出する処理、
単語列を構成する単語と単語との間である語間それぞれで単語列が区切れる場合と区切れない場合とのそれぞれの区切り方に対応する区切パターンを、前記抽出した部分単語列それぞれについて取得し、当該区切パターンに対応する区切り方で当該部分単語列が区切れる確からしさの程度を示す区切確率係数を、当該抽出した区切パターンそれぞれについて取得する処理、
前記取得した区切確率係数に基づいて、前記取得した単語列を分割する処理、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本願発明に係る情報処理装置は、
複数の単語を有する単語列を取得する単語列取得部と、
前記単語列取得部が取得した単語列に含まれる１以上の単語を含む部分単語列を複数抽出する抽出部と、
単語列を構成する単語と単語との間である語間それぞれで単語列が区切れる場合と区切れない場合とのそれぞれの区切り方に対応する区切パターンを、前記抽出部が抽出した部分単語列それぞれについて取得し、当該区切パターンに対応する区切り方で当該部分単語列が区切れる確からしさの程度を示す区切確率係数を、当該抽出した区切パターンそれぞれについて取得する確率係数取得部と、
前記確率係数取得部が取得した区切確率係数に基づいて、前記単語列取得部が取得した単語列を分割する分割部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
使用者が操作するための操作部とを備え、前記光源からの光を用いて画像を投影する画像投影装置において、
装置本体が設置される置面から見て前記光源の上に前記操作部が配置されており、
流れる空気が前記光源を経由する第１の流路と、
前記光源と前記操作部との間に空気を流すための、前記第１の流路とは異なる第２の流路とを有することを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
請求項１の画像投影装置において、
前記装置本体の第１面部に設けられ、前記装置本体内に空気を取り込むための取り込み口と、
前記第１面部と対向する第２面部に設けられ、前記装置本体内の空気を排気するための排気口とを備え、
前記設置面に平行な方向から見て、前記取り込み口の少なくとも一部と前記排気口の少なくとも一部とを、前記光源と前記操作部との間となるように配置し、
前記第２の流路は、前記取り込み口から取り込まれ前記排気口から排気される空気を流すための流路であることを特徴とする画像投影装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像投影装置において、
前記光源からの光を反射するための凹面鏡を備え、
前記取り込み口から前記排気口に向う空気は、前記凹面鏡の裏面に沿って流れることを特徴とする画像投影装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の画像投影装置において、
前記取り込み口と前記排気口と前記凹面鏡とは、同一の直線上に配置されていることを特徴とする画像投影装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像投影装置において、
前記第１の流路を流れた空気と、前記第２の流路を流れた空気とは、ともに前記排気口から排気されることを特徴とする画像投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、光源と、使用者が操作するための操作部とを備え、前記光源からの光を用いて画像を投影する画像投影装置において、装置本体が設置される置面から見て前記光源の上に前記操作部が配置されており、流れる空気が前記光源を経由する第１の流路と、前記光源と前記操作部との間に空気を流すための、前記第１の流路とは異なる第２の流路とを有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、光源により加熱されて装置内を上昇してきた空気や熱気が、前記光源と前記操作部との間に空気を流すための第２の流路によって、排気口へ向かって流れ、操作部を加熱することを従来よりもさらに抑制することができる。また、光源からの熱伝導による熱および光源で加熱されて装置内を上昇してきた空気が、第１の流路とは異なる第２流路の空気と混ざることで温度が低下する。よって、装置本体が設置される設置面から見て光源より上方に操作部が配置されていても、操作部の温度上昇を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、該表示パネルの周縁部を覆うことで外装枠を構成するフレーム部材を備えた表示装置であって、
前記表示パネルを駆動する駆動回路部と、
前記表示パネルに背面から光を照射する光源を収容したケース部材と、
前記表示パネルの周縁部を背面側から支持する支持部材とを備え、
前記支持部材に貫通部が形成されており、
前記駆動回路部は、前記支持部材の前記貫通部に配置された第１の熱伝導部材を介して前記ケース部材と熱的に結合していることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記駆動回路部はさらに、第２の熱伝導部材を介して前記フレーム部材と熱的に結合していることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記ケース部材にて前記光源とは反対の背面側に第１の放熱手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記駆動回路部から発生する熱に対する第２の放熱手段を前記ケース部材に設けたことを特徴とする請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
表示パネルと、該表示パネルの周縁部を覆うことで外装枠を構成するフレーム部材を備えた表示装置であって、
前記表示パネルを駆動する駆動回路部と、
前記表示パネルに背面から光を照射する光源を収容したケース部材とを備え、
前記ケース部材は、コ字状の断面形状をなすように折り返された折り返し部を有し、
前記折り返し部にて前記駆動回路部から発生する熱に対する放熱手段を設けたことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記ケース部材の折り返し部に貫通部が形成されており、
前記駆動回路部は、前記折り返し部に設けられた前記貫通部に配置された熱伝導部材を介して前記放熱手段と熱的に結合していることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明に係る装置は、表示パネルと、該表示パネルの周縁部を覆うことで外装枠を構成するフレーム部材を備えた表示装置であって、前記表示パネルを駆動する駆動回路部と、前記表示パネルに背面から光を照射する光源を収容したケース部材と、前記表示パネルの周縁部を背面側から支持する支持部材とを備え、前記支持部材に貫通部が形成されており、前記駆動回路部は、前記支持部材の前記貫通部に配置された第１の熱伝導部材を介して前記ケース部材と熱的に結合している構成を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記車両の周囲の画像を複数に分割し、分割領域ごとに前記背景ベクトルを検出するステップと、
前記分割領域ごとに検出された前記背景ベクトルにもとづいて前記自車の移動パラメータのうち並進成分の前記車両の進行方向成分および前記自車の移動パラメータのうち回転成分の路面法線方向軸周り成分を求める仮パラメータ算出ステップと、
前記並進成分の前記車両の進行方向成分および前記回転成分の路面法線方向軸周り成分の値が前記仮パラメータ算出ステップで求められた値からそれぞれ所定の値以内となるよう、前記新たに求められた自車の移動パラメータを制限するステップと、
をさらに有する、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の自車移動推定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を用いて形成された画像の投影像を形成する画像投影装置において、
前記画像投影装置の吸気口から排気口へ向かう空気の流れを発生させるファンと、
前記画像投影装置に電力を供給する、複数の基板に分割された電源基板とを備え、
前記複数の基板は、それぞれ前記排気口へ向かって流れる空気に対して互いに異なる方向から面するように配置されたことを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像投影装置において、
前記光源の光路上に配置されたレンズと前記レンズからの出射光を投影面に向かって反射するための凹面鏡とを備えた投影光学部と、前記複数の基板とを収納する容器を備え、
前記凹面鏡の裏面と、前記凹面鏡の裏面と対向する前記容器の面とを含んで流路を形成し、
前記排気口へ向かって流れる空気は前記流路から供給されることを特徴とする画像投影装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像投影装置において、
前記複数の基板は、前記排気口へ向かって流れる空気の、前記凹面鏡の裏面と対向する前記容器の面側には、配置されていないことを特徴とする画像投影装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の画像投影装置において、
前記吸気口から前記排気口に向かう方向において、前記容器に配置された前記吸気口、前記凹面鏡、前記容器に配置された前記排気口の順に配置したことを特徴とする画像投影装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像投影装置において、
前記光源に空気を送って前記光源を空冷する手段を有し、
前記複数の基板は、前記光源の上部に配置され、
前記光源を収納するハウジングの上側から排気された、前記光源を冷却した空気は、前記排気口から前記容器外へ排出されることを特徴とする画像投影装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像投影装置において、
前記複数の基板は、前記排気口へ向かって流れる空気の、前記光源側には配置されていないことを特徴とする画像投影装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像投影装置において、
前記ファンは、前記ファンの送風方向から見て、前記光源には重ならないように配置されていることを特徴とする画像投影装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像投影装置において、
前記排気口へ向かって流れる空気に対して、前記複数の基板とは異なる方向から面する流路構成部材を有することを特徴とする画像投影装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像投影装置において、
前記光源と、前記光源からの光を用いて画像を形成するための画像形成部と、前記画像を投影面に投影するための投影光学部とが、前記投影面に対して平行な方向に配置されたことを特徴とする画像投影装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像投影装置において、
前記画像形成部は、前記画像形成素子と、前記光源からの光を前記画像形成素子に照射する照明部とを有することを特徴とする画像投影装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の画像投影装置において、
前記投影光学部は、透過型の屈折光学系を含み、正のパワーを有する第１光学ユニットと、
折り返しミラーと正のパワーを有する曲面ミラーとを備えた第２光学ユニットとを有することを特徴とする画像投影装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像投影装置において、
前記複数の基板は、電気素子が配置された面が、前記排気口へ向かって流れる空気に面するように配置されていることを特徴とする画像投影装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像投影装置において、
前記複数の基板は、互いに直交するように配置されていることを特徴とする画像投影装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像投影装置において、
前記複数の基板は、互いに対向するように配置されていることを特徴とする画像投影装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像投影装置において、
前記光源及び前記電源基板に、バラスト基板が電気的に接続されていることを特徴とする画像投影装置。
【請求項１６】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像投影装置において、
前記凹面鏡の裏面は凸形状であることを特徴とする画像投影装置。
【請求項１７】
請求項８に記載の画像投影装置において、
前記流路構成部材は、前記複数の基板のいずれかを前記画像投影装置に保持するための基板ホルダーから前記光源側に延びる部材であることを特徴とする画像投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、光源からの光を用いて形成された画像の投影像を形成する画像投影装置において、前記画像投影装置の吸気口から排気口へ向かう空気の流れを発生させるファンと、前記画像投影装置に電力を供給する、複数の基板に分割された電源基板とを備え、前記複数の基板は、それぞれ前記排気口へ向かって流れる空気に対して互いに異なる方向から面するように配置されたことを特徴とすることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、電源基板を複数の基板に分割し、複数の基板がそれぞれ前記排気口へ向かって流れる空気に対して互いに異なる方向から面するように配置したので、基板の冷却効率が良く、光源の熱が伝わるような空間であっても有効利用することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ基材上にハードコート層を介して被膜を有する眼鏡レンズであって、
前記被膜は、SiO2を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により形成された第一の蒸着層と、Ta2O5またはZrO2を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により形成された第二の蒸着層とが隣接する積層構造を含み、
前記第一の蒸着層のナノインデンテーション硬度は5.0GPa以上、かつ圧縮応力は600MPa以下であり、
前記第二の蒸着層のナノインデンテーション硬度は7.5GPa以上、かつ圧縮応力は350MPa以下である、前記眼鏡レンズ。
【請求項２】
物体側表面および眼球側表面における420〜450nmの波長域のすべての光線に対する反射率が3〜8%の範囲である、請求項１に記載の眼鏡レンズ。
【請求項３】
前記第一および第二の蒸着層は、イオンアシスト蒸着により形成されたものである、請求項１または２に記載の眼鏡レンズ。
【請求項４】
前記被膜に導電性酸化物を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により形成された導電性蒸着層を更に含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼鏡レンズ。
【請求項５】
前記被膜は、レンズ基材側から、
SiO2を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により形成された、膜厚25〜32nmの第一層、
Ta2O5またはZrO2を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により形成された、膜厚7〜9nmの第二層、
SiO2を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により形成された、膜厚360〜390nmの第三層、
Ta2O5またはZrO2を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により形成された、膜厚10〜13nmの第四層、SiO2を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により形成された、膜厚34〜38nmの第五層、
Ta2O5またはZrO2を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により形成された、膜厚42〜45nmの第六層、
SiO2を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により形成された、膜厚110〜115nmの第七層、
をこの順に含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の眼鏡レンズ。
【請求項６】
レンズ基材の物体側表面および眼球側表面上に、前記第一層〜第七層を前記の順に含む被膜をそれぞれ有する、請求項５に記載の眼鏡レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ基材上に直接または間接に多層蒸着膜を有する眼鏡レンズであって、
前記多層蒸着膜は、レンズ基材側から、
SiO2を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により形成された第一層、
Ta2O5またはZrO2を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により形成された第二層、
SiO2を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により形成された第三層、
Ta2O5またはZrO2を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により形成された第四層、
SiO2を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により形成された第五層、
Ta2O5またはZrO2を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により形成された第六層、
SiO2を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により形成された第七層、
をこの順に含み、前記多層蒸着膜を有する側のレンズ表面において420〜450nmの波長域の入射光を反射する性質を有することを特徴とする、前記眼鏡レンズ。
【請求項２】
前記多層蒸着膜を、レンズ基材の物体側表面および眼球側表面上にそれぞれ有し、物体側表面および眼球側表面における420〜450nmの波長域のすべての光線に対する反射率が3〜8%の範囲である、請求項１に記載の眼鏡レンズ。
【請求項３】
前記多層蒸着膜は、導電性酸化物を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により形成された蒸着膜を更に含む、請求項１または２に記載の眼鏡レンズ。
【請求項４】
前記第一層の膜厚は、25〜32nmの範囲であり、
前記第二層の膜厚は、7〜9nmの範囲であり、
前記第三層の膜厚は、膜厚360〜390nmの範囲であり、
前記第四層の膜厚は、膜厚10〜13nmの範囲であり、
前記第五層の膜厚は、膜厚34〜38nmの範囲であり、
前記第六層の膜厚は、42〜45nmの範囲であり、
前記第七層の膜厚は、膜厚110〜115nmの範囲である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼鏡レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ装置内において、該レンズ装置の光軸と垂直な方向にレンズを移動させるレンズ駆動ユニットであって、
固定部材と、
該レンズが固定された可動部材と、
該固定部材と該可動部材が該レンズの光軸に垂直な方向において相対的に移動可能な態様で、該固定部材と該可動部材との間に挟持されるボールであって、前記固定部材又は前記可動部材に備えられたボール受け部と接触するボールと、
該可動部材を該固定部材に向けて付勢する付勢手段と、
該レンズの光軸に垂直な面内における該固定部材に対する該可動部材の位置を検出する位置検出手段と、
該可動部材を該固定部材に対して光軸に垂直な方向に駆動する駆動手段と、
該位置検出手段で検出された該可動部材の位置に基づいて、該駆動手段による該可動部材の駆動を制御する制御手段と、
該レンズの光軸を中心とする該固定部材と該可動部材の相対的な回転位置によって、該光軸に垂直な平面内における該固定部材と該可動部材との相対的な可動範囲が大きい可動位置と、該平面内における該固定部材と該可動部材との相対的な可動範囲が小さい固定位置と、を画定する可動範囲画定手段と、
を有し、
前記固定位置において、前記固定部材又は前記可動部材が備えるボール受け部と前記ボールとの間、又は前記駆動手段と前記可動部材との間において、摺動摩擦が発生する、
ことを特徴とするレンズ駆動ユニット。
【請求項２】
前記駆動手段は振動波モータである、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動ユニット。
【請求項３】
前記駆動手段はボイスコイルモータである、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動ユニット。
【請求項４】
前記付勢手段は前記固定部材と前記可動部材の一方に固定された永久磁石を含む、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ駆動ユニット。
【請求項５】
前記固定位置において、前記可動部材が所定の基準位置から移動した場合、前記位置検出手段により該可動部材の該基準位置からの移動量を検出し、前記可動部材の位置を基準位置に移動するように前記駆動手段を制御する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ駆動ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ駆動ユニットを有するレンズ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のレンズ装置を有する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ駆動ユニットは、レンズ装置内において該レンズ装置の光軸と垂直な方向にレンズを移動させるレンズ駆動ユニットであって、固定部材と、該レンズが固定された可動部材と、該可動部材と該固定部材が該レンズの光軸に垂直な方向において相対的に移動可能な態様で、該固定部材と該可動部材との間に挟持されるボールであって、前記固定部材又は前記可動部材に備えられたボール受け部と接触するボールと、該可動部材を該固定部材に向けて付勢する付勢手段と、該レンズの光軸に垂直な面内における該固定部材に対する該可動部材の位置を検出する位置検出手段と、該可動部材を該固定部材に対して光軸に垂直な方向に駆動する駆動手段と、該位置検出手段で検出された該可動部材の位置に基づいて、該駆動手段による該可動部材の駆動を制御する制御手段と、該レンズの光軸を中心とする該固定部材と該可動部材の相対的な回転位置によって、該光軸に垂直な平面内における該固定部材と該可動部材との相対的な可動範囲が大きい可動位置と、該平面内における該固定部材と該可動部材との相対的な可動範囲が小さい固定位置と、を画定する可動範囲画定手段と、を有し、前記該固定位置において、前記固定部材又は前記可動部材が備えるボール受け部と前記ボールとの間、又は前記駆動手段と前記可動部材との間において、摺動摩擦が発生する、ことを特徴とする。