Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】スーパーマーケットなどにおいて、客が清算後に商品を袋詰めするサッカー台上に設けられた袋巻きロール状ポリ袋を保持及び回動する袋巻きロールホルダーに取り付けられる広告体に関するものである。【解決手段】広告体１は、縦長の長方形を為す透明な合成樹脂板であって、縦長の長方形を為す透明な合成樹脂板の短辺の上方を本体上端、他方を本体下端、長辺の左側を本体左側面、他方を本体右側面、袋巻きロールホルダー６に面した方を本体背面、他方を本体前面８として、本体背面に取付部、本体前面にポリ袋摺動部１０と広告用紙収納部１１を設け、広告体１を袋巻きロールホルダーの桁１２に垂直に懸吊する。【選択図】図５
0003216548.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
縦長の長方形を為す透明な合成樹脂板の短辺の上方を本体上端、他方を本体下端、長辺の左側を本体左側面、他方を本体右側面、袋巻きロールホルダーに面した方を本体背面、他方を本体前面として、本体背面に取付部、本体前面にポリ袋摺動部と広告用紙収納部を設け、袋巻きロールホルダーの桁に垂直に懸吊することを特徴とする袋巻きロールホルダー用広告体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、スーパーマーケットなどにおいて、客が清算後に商品を袋詰めするサッカー台上に設けられた袋巻きロール状ポリ袋を保持及び回動する袋巻きロールホルダーに取り付けられる広告体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  例えば下記の特許文献１に示す広告体は、ロールホルダー上部に袋巻きロール状ポリ袋の軸方向へ横架されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開  平２−５１３８８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  このような広告体付袋巻きロールホルダーにおいて、特許文献１では広告を掲出するための透明な樹脂ケースと前記樹脂ケースをロールホルダーの上部に保持するための取り付け金具が必要であること、袋巻きロール状ポリ袋は客が必要に応じてポリ袋毎に破断する為のミシン目が施されているが、破断後、ファンデルワールス力などにより開口部が密着して開きにくく、客が円滑に商品をポリ袋に入れにくい状況であった。従って、スーパーマーケットなどで簡便に広告を行うことが出来る手段として、また客がサッカー台で円滑に商品を袋詰め出来る手段として活用出来る広告体の提供により解決を目指すものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  縦長の長方形を為す透明な合成樹脂板の短辺の上方を本体上端、他方を本体下端、長辺の左側を本体左側面、他方を本体右側面、袋巻きロールホルダーに面した方を本体背面、他方を本体前面として、本体背面に取付部、本体前面にポリ袋摺動部と広告用紙収納部を設け、袋巻きロールホルダーの桁に垂直に懸吊することを特徴とする袋巻きロールホルダー用広告体。
【考案の効果】
【０００６】  上述の様に、本考案の袋巻きロールホルダー用広告体は、袋巻きロールホルダーに別途装着用金具等を用いず、取付部を袋巻きロールホルダーの桁に掛けて、広告用紙収納部に広告用紙を収納するだけで広告掲出が可能となり、客がサッカー台で袋詰めを行う際は、袋巻きロール状ポリ袋から個別に切り離したポリ袋をポリ袋摺動部のシリコンゴム等が貼付された長方形の張出部で摺動させ、ファンデルワールス力等で圧着した状態を解放させてポリ袋を開口し、商品の袋詰めを円滑に行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の袋巻きロールホルダー用広告体の正面図
【図２】本考案の袋巻きロールホルダー用広告体の側面の断面図
【図３】本考案の袋巻きロールホルダー用広告体の平面図
【図４】本考案の袋巻きロールホルダー用広告体の背面図
【図５】本考案の袋巻きロールホルダー用広告体の取付状態図
【考案を実施するための形態】
【０００８】  以下、本考案を実施するための形態について説明する。
（イ）縦長の長方形を為す透明な合成樹脂板であって、短辺の上方を本体上端（２）、他方を本体下端（３）とし、長辺の左側を本体左側面（４）、他方を本体右側面（５）、袋巻きロールホルダー（６）に面した方を本体背面（７）、他方を本体前面（８）として、本体背面（７）に取付部（９）、本体前面（８）にポリ袋摺動部（１０）と広告用紙収納部（１１）を前記合成樹脂板から一体的に成形し、取付部（９）により袋巻きロールホルダー（６）の桁（１２）に垂直に懸吊する。
【０００９】（ロ）取付部（９）は、袋巻きロールホルダー用広告体（１）が袋巻きロールホルダー（６）の桁（１２）に垂直に懸吊されるよう本体上端（２）の左右各１箇所から袋巻きロールホルダー（６）の桁（１２）を直角に跨ぐ上板（１３）と前記上板（１３）が袋巻きロールホルダー（６）の桁（１２）を跨いだ直後から袋巻きロールホルダー（６）の桁（１２）を包含する垂下部（１４）を一体的に成形する。
【００１０】（ハ）ポリ袋摺動部（１０）は、左右各１箇所に設けられた取付部（９）の中間にあり、袋巻きロール状ポリ袋（１５）から個別にポリ袋を切り離すための三角形状突起（１６）の直前に位置し、袋巻きロール状ポリ袋（１５）から個別に切り離したポリ袋を開口し易くするためのシリコンゴムなどを貼付する長方形の張出部（１７）を本体上端（２）から本体前面（８）に対して直角に一体的に成形する。
【００１１】（ニ）広告用紙収納部（１１）は、ポリ袋摺動部（１０）の下方に位置し、本体下端（３）を広告用紙の収納に適した厚みと高さを本体前面（８）の上方へ垂直に折り返すことで一体的に成形する広告用紙収納部前面（１８）と本体前面（８）との間の空間を広告用紙の収納部（１９）とし、広告用紙収納部前面（１８）の左側面（２０）と本体左側面（４）に、同じく広告用紙収納部前面（１８）の右側面（２１）と本体右側面（５）にそれぞれ跨る広告用紙落下防止板（２２）を設ける。
本考案は、以上のような構造である。
【００１２】  本考案を使用するときは、取付部（９）を袋巻きロールホルダー（６）の桁（１２）に懸吊し、広告用紙収納部（１１）に広告用紙を収納する。サッカー台で袋詰めを行う客は、袋巻きロール状ポリ袋（１５）から個別に切り離したポリ袋をポリ袋摺動部（１０）のシリコンゴム等が貼付された長方形の張出部（１７）で摺動させ、ファンデルワールス力等で圧着した状態を解放させてポリ袋を開口し、商品の袋詰めを円滑に行うことが出来る。
【符号の説明】
【００１３】  １    袋巻きロールホルダー用広告体
２    本体上端
３    本体下端
４    本体左側面
５    本体右側面
６    袋巻きロールホルダー
７    本体背面
８    本体前面
９    取付部
１０    ポリ袋摺動部
１１    広告用紙収納部
１２    桁
１３    上板
１４    垂下部
１５    袋巻きロール状ポリ袋
１６    三角形状突起
１７    張出部
１８    広告用紙収納部前面
１９    収納部
２０    左側面
２１    右側面
２２    広告用紙落下防止板
【図１】
0003216548.tif 000003
【図２】
0003216548.tif 000004
【図３】
0003216548.tif 000005
【図４】
0003216548.tif 000006
【図５】
0003216548.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】フローリングワイパーに取り替え用のシートを簡単に確実に取り付けられるようにしたぴたっと付くフローリングワイパーを提供する。【解決手段】フローリングワイパーにおいて、ワイパー２の本体の両端にクリップ３を装着し、シート４をはさむ形態にした。【選択図】図４
0003216547.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
フローリングワイパーにおいて、ワイパー（２）の本体の両端にクリップ（３）を装着し、シート（４）をはさむ形態にしたことを特徴とするシートがぴたっと付くフローリングワイパー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、フローリングワイパーに、取り替え用のシートを簡単に確実に付ける方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、シートはフローリングワイパーの使用回数等により、はがれやすかった。
また、シートを装着するとき、きつく指先に痛みを伴うので、その作業を考えると憂鬱であった。
【先行技術文献】
【０００３】
【先行技術文献１】
実用新案登録第３１９０９９０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  これまでのフローリングワイパーには、次の様な欠点があった。
ほとんどのワイパーには、シートを差し込む切り込みが４カ所、Ｙ字型やＷ字型に入っていた。
古くなるとはずれ、新しいのに取り替えるときつく、何回も差し込まなければならなかった。
本考案は、以上のような問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  クリップボードに使用されているような固定されたクリップをフローリングワイパーの本体の両端に装着し、シートをはさむ形態にすることである。
本考案は以上の構成よりなるフローリングワイパーである。
【考案の効果】
【０００６】  従来のようにシートがはずれることもなく指を痛めることもなく簡単に取り付けることができるようになった。
また、私達は拭き掃除のときに雑巾を使うが、たえず作り常備しておく必要がある。
さらに使ったあとは、洗剤で手洗いをしなければならず、忙しい生活の中で、時間の無駄だと思われる。
むしろ、古いタオルやシーツなどを切り、使い捨てにすることで、これらも有効活用され、時間や洗剤の無駄を省くことができる。
以上のことから、このぴたっと付くフローリングワイパーはシートだけでなく、雑巾にも対応できることで気軽に掃除に取りかかれるようになった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本考案の斜視図である。
【図２】  本考案の使用状態を示した斜視図である。
【図３】  本考案の他の実施例を示した斜視図である。
【図４】  本考案の他の実施例の使用状態を示した斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】  以下、本考案の実施の形態を説明する。
フローリングワイパーにおいて、ワイパー（２）の本体の両端にクリップ（３）を装着し、シート（４）をはさむ形態にしたことを特徴とするシートがぴたっと付くフローリングワイパー。
本考案は以上のような構成である。
本考案を使用するときは、フローリングワイパーの本体の両端にクリップを装着し、シートをはさみ固定する。
柄（１）を持って、掃除をする。
このぴたっと付くフローリングワイパーはシートだけでなく、雑巾にも対応できることで気軽に掃除に取りかかれるようになった。
【符号の説明】
【０００９】    １  柄
２  ワイパー
３  クリップ
４  シート
【図１】
0003216547.tif 000003
【図２】
0003216547.tif 000004
【図３】
0003216547.tif 000005
【図４】
0003216547.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】１枚のシートの表面に年表カレンダー表示部と広告表示部が配置されたシートであり、人の目に触れやすい所に貼着できて優れた広告宣伝効果が得られる年表カレンダー・広告表示シートを提供する。【解決手段】シート１の表面に年表が表示された年表カレンダー表示部２と、年表カレンダー表示部を除く部分に広告を表示する広告表示部３が配置されるとともに、シートの裏面に繰り返し貼着剥離可能な貼着剥離層が設けられている。【選択図】図１
0003216706.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
年表カレンダーを表示する年表カレンダー表示部と、この年表カレンダー表示部を除く部分に広告を表示する広告表示部がシートの表面に配置されるとともに、前記シートの裏面に貼着面に繰り返し貼着剥離可能な貼着剥離層が設けられていることを特徴とする年表カレンダー・広告表示シート。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、年表カレンダーと広告を表示した年表カレンダー・広告表示シートに関し、特に、シートの表面に年表カレンダーが表示された年表カレンダー表示部と、年表カレンダー表示部を除く部分に広告を表示する広告表示部が配置されるとともに、シートの裏面には貼着面に繰り返し貼着剥離可能な貼着剥離層が設けられている年表カレンダー・広告表示シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品や企業の広告宣伝用として商品の絵や写真、企業名などの宣伝内容を印刷したカレンダーが利用されている（引用文献１，２参照）。例えば、吊り下げ式カレンダーは、複数枚のカレンダー用紙が綴じ具で綴じられており、使用時には綴じ具に設けられた吊り下げ用孔にピンを通して壁に刺したり、あるいは吊り下げ用孔を壁に固定されたフックに掛けたりして吊り下げられる。
【０００３】
前記特許文献１，２に見られるような従来の吊り下げ式カレンダーでは、カレンダーの吊り下げのために吊り下げ用孔に通すピンやフックが必要であるが、カレンダーを吊り下げたい箇所が硬い壁やガラスではピンを刺せなかったり、逆に障子などは柔らかくてピンを保持できなかったり、あるいはフックを設けることができなかったりするため、カレンダーを支持する箇所が制限されていた。
【０００４】
そこで、従来の吊り下げ式カレンダーではピンやフックなどが使用できずに吊り下げできなかった硬い壁や硝子、柔らかい所などでも、繰り返し貼着、剥離可能なカレンダーも提案されている（引用文献３，４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−６８６１０号公報
【特許文献２】特開２００５−３０５８８０号公報
【特許文献３】実用新案登録３１８５１４５号公報
【特許文献４】特開２０１５−１３１３９６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１、２に記載されたカレンダーは、前述のとおり、硬い壁やガラスなどには支持できないためにカレンダーの支持箇所が制限されて人目に付かない所に掲示せざるを得ない場合には、広告宣伝効果が得られないという欠点があった。
【０００７】
また、前記特許文献１、２に記載されたカレンダーは、カレンダーが印刷されているだけであるため、宣伝効果は得られなかった。
【０００８】
そこで、本考案は、1枚のシートの表面に年表カレンダーと広告が表示されたシートを人の目に触れやすい所に貼着可能とすることによって優れた広告宣伝効果が得られる年表カレンダー・広告表示シートを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案は、年表カレンダーを表示する年表カレンダー表示部と、この年表カレンダー表示部を除く部分に広告を表示する広告表示部がシートの表面に配置されるとともに、前記シートの裏面に貼着面に繰り返し貼着剥離可能な貼着剥離層が設けられていることを特徴とする年表カレンダー・広告表示シートである。
【考案の効果】
【００１０】
本考案は、１月から１２月が表示された年表カレンダーと広告が表示されたシートであり、しかもシートの裏面に貼着面に繰り返し貼着剥離可能な貼着剥離層が設けられているため、ガラス、金属、木材、タイル、陶磁器、樹脂、紙などの平滑な表面に繰り返し貼着剥離できるため、机まわり、壁、冷蔵庫、ノート等、いたる所に貼ることができるので、カレンダーと広告が人の目に付きやすい箇所に簡単に貼着でき、その結果、優れた広告宣伝効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の年表カレンダー・広告表示シートの表面を示す図である。
【図２】本考案の年表カレンダー・広告表示シートの裏面を示す図である。
【図３】本考案の年表カレンダーにおける貼着剥離層の断面図である。
【図４】本考案の年表カレンダーの使用状態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１において、本考案の年表カレンダー・広告表示シート１は、表面に年表カレンダー及び広告が印刷できる紙製や樹脂製のシートからなる。年表カレンダー・広告表示シート１は、年表カレンダー表示部２と広告表示部３が配置され、本実施例では、上部の年表カレンダー表示部２に１月から１２月の年表が印刷により表示され、年表カレンダー表示部２の下部に広告表示部３が配置され、広告表示部３には商品の写真や絵（例えば、図1では新型車の写真）などが印刷表示されている。なお、広告表示部３は、年表カレンダー表示部２を除く部分であれば、下部だけでなく、上部あるいは中央部など適宜の所に配置することができる。
【００１４】
図２，図３に示すように、年表カレンダー・広告表示シート１の裏面には壁や家具などの貼着面に繰り返し貼着剥離可能な貼着剥離層４が形成されている。貼着剥離層４は、年表カレンダー・広告表示シート１に貼着するための再剥離糊層５（例えば、リンテック（株）製「リピール」）が積層されている。再剥離糊層５には剥離シート６が積層されており、剥離シート６は、貼着時にめくって剥離して除き、再剥離糊層５を露出させる。
【００１５】
本考案の年表カレンダー・広告表示シート１は、裏面の剥離シート６を剥がし、例えば、図４に示すように、ドア７などの平滑な面に貼着して掲示すると、人が出入りでドアを開閉する際に広告が自然に目に入るので、広告効果を上げることができる。そして、年表カレンダー・広告表示シート１の貼着位置を変える場合、年表カレンダー・広告表示シート１を剥離し、他の箇所に貼着することができるとともに、剥離語の貼着面を再剥離粘着糊で汚すこともない。
【符号の説明】
【００１６】
１：年表カレンダー・広告表示シート
２：年表カレンダー表示部
３：広告表示部
４：貼着剥離層
５：再剥離糊層
６：剥離シート
７：ドア
【図１】
0003216706.tif 000003
【図２】
0003216706.tif 000004
【図３】
0003216706.tif 000005
【図４】
0003216706.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】ゴルフにおけるティーショットにおいて、ゴルフクラブが当たることによる衝撃を和らげ、破損を防ぐことができるゴルフティーを提供する。【解決手段】ゴルフティー１０は、全体が軟質弾性部材からなり、上方に開口しゴルフボールを載置する上面１１と、中空状の中間部１２と、市販ゴルフティー２０を差し込む穴が開いた底面１３から構成され、市販のゴルフティー２０を差し込んで使用する形態となっている。【選択図】図３
0003216705.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
全体が軟質弾性部材からなり、上方に開口しておりゴルフボールを載置することができる上面と、中空状の中間部と、市販ゴルフティーを差し込む穴が開いた底面から構成され、市販のゴルフティーを差し込んで使用することを特徴とするゴルフティー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ゴルフで使用されるティーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ゴルフで使用されるティーに関しては、ティーに載せたボールと共にゴルフクラブで打たれる衝撃により破損しやすいという問題があった。
【０００３】
このため、破損を防ぐ為の工夫を施された下記特許文献１や特許文献２等のティーも開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４０３５１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２５４８２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のティーは、硬質部材からなるボール載置部と地面挿入部を軟質部材からなるジョイントチューブで連結した構造となっている。また、特許文献２のティーは、軟質部材からなるボール載置部と硬質部材からなる地面挿入部からなっている。いずれも軟質部材により衝撃を和らげ破損を防ぐ構造となっているが、硬質部材の部分の破損を完全に防ぐことは難しく、また硬質部分が破損した場合、全体を取り替える必要があるという課題があった。
また、異なる部材を組み合わせた構成となっているため、コストがかかるという課題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は上記課題を解決するため、ゴム等の軟質弾性部材からなるチューブ状の１ピース構成で、市販の木製あるいはプラスチック製のティーを差し込んで使用する構造となっている。
【考案の効果】
【０００７】
本考案は、軟質弾性部材からなっているため破損しずらく、本考案に差し込んだ市販ティーが破損した場合でも、市販ティーのみ取り替えれば良い。
本考案のティーは主にゴルフの本番ラウンドにおいて使用するものであるが、練習ラウンドにおいては、ボールを載せずに素振りすることができ、スウィングチェック出来る利点もある。
また、本考案は同一部材の１ピース構成となっているため、作成コストを抑えられるという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の斜め上方から見た場合の概略斜視図
【図２】本考案の斜め下方から見た場合の概略斜視図
【図３】本考案に市販のティーを差し込んだ状態の断面図
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本考案のゴルフティーの実施の形態について説明する。
図１は、本考案のゴルフティーを斜め上方から見た場合の概略斜視図、図２は本考案のゴルフティーを斜め下方から見た場合の概略斜視図、図３は本考案のゴルフティーに市販のティーを差し込んだ状態の断面図である。
【００１０】
ゴルフティー１０の上面１１はゴルフボールの載置部となっている。中間部１２は中空のチューブ状となっており、内側にリブ形状１４を有している。底面１３には市販ティーを刺し通す穴が開いており内側が市販ティーの形状に合うように下方が肉厚となっている。
使用の際には、図３に示すように本ゴルフティー１０に市販ティー２０を差し込んだ状態で市販ティー２０をグラウンドに刺し、底面１３をグラウンドに接地した状態で上面１１にボールを載置して使用する。市販ティー２０をグラウンドに刺す際、リブ形状１４により市販ティー２０が上にずれるのを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００１１】
１０ 本考案のゴルフティー
１１ 本考案のゴルフティーの上面
１２ 本考案のゴルフティーの中間部
１３ 本考案のゴルフティーの底面
１４ 本考案のゴルフティーの中間部の内側のリブ
２０ 市販のゴルフティー 
【図１】
0003216705.tif 000003
【図２】
0003216705.tif 000004
【図３】
0003216705.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】宅配便荷物の配達時に受取人が不在の場合でも、配達された荷物を受取人が迅速かつ確実に受け取ることができる宅配便不在時荷物預りボックスを提供する。【解決手段】荷物を保管する保管ボックス１と、保管ボックス１を施錠する専用鍵１（受取人用鍵２）と、保管ボックス１と住宅外面の連結可能な部位の連結手段４と、保管ボックス１と住宅外面の連結可能な部位の連結手段４を施錠する専用鍵２（宅配業者専用鍵３）とからなる。これにより、宅配された荷物の受取人が不在の時、荷物の宅配業者により、荷物を宅配業者が所有する荷物預りボックスに入れ施錠をする。【選択図】図１
0003216736.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
宅配された荷物の受取人が不在の時に配達された荷物を保管する宅配便不在時荷物預りボックスにおいて、
荷物を入れるボックスと
ボックスを施錠する専用鍵１と
ボックスと住宅外面の連結可能な部位の連結手段と
ボックスと住宅外面の連結可能な部位の連結手段を施錠する専用鍵２と
からなる宅配便不在時荷物預りボックス
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      この考案は、宅配便の再配達を減らし、宅配会社と受取人の間で、荷物を効率的かつ確実に受け取ることができる、荷物預りボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】近年、荷物を宅配する宅配便が普及し、取扱量が増大するとともに再配達の頻度が増え、宅配会社の大きな負担となっている。これまでは受取人不在の場合、配達人は不在再配達通知を渡し、一旦荷物を持ち帰ることとなり、改めて別の日時に再配達するため、手間と時間を要していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２００１−１２７１１９
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献に示された方法においては、不在配達通知を受けた受取人は、受取人住所の近辺の２４時間営業店に設置した荷物預り装置へ荷物を回収に行く必要があり、これは受取人にとって時間的負担、また荷物を持って移動する負担が生じる。そこで、宅配便荷物の配達時に受取人が不在の場合でも、配達された荷物を受取人が住居の玄関先で迅速かつ確実に受け取ることができる宅配便不在時荷物預りボックスを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  宅配された荷物の受取人が不在の時の宅配便受取り方法において、荷物の宅配業者が受取人住居の外面の連結可能な部位に、宅配業者が所有する荷物預りボックスを設置し、荷物を入れ施錠を行う。受取人は帰宅時に開錠して荷物を受け取ることができ、後日、配達人が荷物預りボックスを入口扉から取り外し、持ち帰る。
【考案の効果】
【０００６】  以上、説明したように、この考案によれば、宅配された荷物の受取人が不在の時、荷物は荷物の配達業者により、受取人住居において、施錠されたボックスで保管される。従って荷物の配達時に受取人が不在の場合でも、配達された荷物を受取人が迅速、かつ確実に受け取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の荷物預りボックスの実施例を示す図である。
【図２】本考案の荷物預りボックスの連結手段部分の形状を表す図である。
【図３】本考案の小型保管ボックスの実施例を示す図である。
【図４】本考案の小型保管ボックスの開閉方法を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】  図１は、この発明の実施の形態に係る宅配便不在時荷物預りボックスの構成を示す図である。すなわち、配便不在時荷物預りボックスは、配達される荷物を保管する保管ボックス１、受取人用鍵２、宅配業者専用鍵３、連結手段４を有する。
【０００９】  保管ボックス１は、宅配業者により設置され、受取人が不在時に配達された荷物を保管する。宅配業者は受取人不在時に、受取人の玄関先のドアの前などに保管ボックス１を設置し、保管ボックス１の中に受取人の荷物を入れ、予め、宅配業者と受取人との間で取り決めた暗証番号を用いて受取人用鍵２を施錠する。保管ボックス１には連結手段４が固定されており、連結手段４の他端部には宅配業者専用鍵３があり、宅配業者は宅配業者専用鍵３により受取人宅の住宅外面の連結可能な部位に連結手段４を取り付けて施錠する。住宅外面の連結可能な部位とは具体的には、ドアノブ、窓外面の格子、金属製の門や柵、ガスや水道の管など、連結手段４が固定できる部位であればよい。保管ボックス１は連結手段４、宅配業者専用鍵３により、受取人宅の住宅外面の連結可能な部位へしっかりと固定される。
【００１０】  受取人は帰宅時に宅配便不在時荷物預りボックスがあることを確認すると、予め宅配業者と受取人との間で取り決めた暗証番号を用いて、受取人用鍵２を開錠し、保管ボックス１の中の荷物を受け取る。受取人は荷物を受け取った後、保管ボックス１内に同封された用紙に受取りサインを記し、再び受取人用鍵２を施錠する。
【００１１】  宅配業者は後日、受取人宅を再度訪問し、受取人用鍵２を開錠し、保管ボックス１内の受取人サインを確認すると、住宅外面の連結可能な部位に固定された宅配業者専用鍵３を開錠し、設置した宅配便不在時荷物預りボックスを回収する。
【００１２】  また、書籍、書類やＣＤなど荷物が小さい場合は、住宅外面の連結可能な部位に下げるタイプの小型荷物預りボックスを使用することもできる。図３は、小型荷物預りボックスの構成を示す図である。すなわち、配達される荷物を保管する小型保管ボックス５、受取人用鍵６、宅配業者専用鍵７、取っ手８を有する。小型荷物預りボックスは、図３にあるよう、取っ手８を直接かけることができるようなドアノブを有する住宅には特に有効である。
【００１３】  宅配業者は受取人不在時に、受取人の玄関先のドアの前などに小型保管ボックス５を設置し、小型保管ボックス５の中に受取人の荷物を入れ、予め、宅配業者と受取人との間で取り決めた暗証番号を用いて受取人用鍵６を施錠する。小型保管ボックス５には宅配業者専用鍵７があり、宅配業者は宅配業者専用鍵７により受取人宅の住宅外面の連結可能な部位に取り付けて施錠する。小型保管ボックス５は、宅配業者専用鍵７により、受取人宅の住宅外面の連結可能な部位へしっかりと固定される。
【００１４】  受取人は帰宅時に小型荷物預りボックスがあることを確認すると、予め宅配業者と受取人との間で取り決めた暗証番号を用いて、受取人用鍵６を開錠し、小型保管ボックス５の中の荷物を受け取る。受取人は荷物を受け取った後、小型保管ボックス５の中に同封された用紙に受取りサインを記し、再び受取人用鍵６を施錠する。
【００１５】  宅配業者は後日、受取人宅を再度訪問し、受取人用鍵６を開錠し、小型保管ボックス５内の受取人サインを確認すると、住宅外面の連結可能な部位に固定された宅配業者専用鍵７を開錠し、設置した小型荷物預りボックスを回収する。
【符号の説明】
【００１６】１  保管ボックス
２  受取人用鍵
３  宅配業者専用鍵
４  連結手段
５  小型保管ボックス
６  受取人用鍵
７  宅配業者専用鍵
８  取っ手
【図１】
0003216736.tif 000003
【図２】
0003216736.tif 000004
【図３】
0003216736.tif 000005
【図４】
0003216736.tif 000006
(57)【要約】【課題】檜皮の風合いを生かし、かつ、趣のある檜皮パネルを実現する。【解決手段】檜皮チップ１の形状は長方形であり、檜皮チップ１の長辺を突き合わせて横一列に並べられて第一の檜皮チップ列１１となされ、第一の檜皮チップ列１１の端部を覆うように第二の檜皮チップ列１２が積層されている。また、第二の檜皮チップ列１２の端部を覆うように第三の檜皮チップ列１３が積層され、檜皮パネル１０が構成されている。【選択図】図１
0003216740.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面に檜皮チップを積層した檜皮パネルであって、前記檜皮チップは檜皮表面の粗い皮を削りとり厚さを１〜３ｍｍとされ、形状を略長方形にされたものであり、前記檜皮チップの長辺又は短辺を突き合わせて横一列に並べられて第一の檜皮チップ列となされ、前記第一の檜皮チップ列の端部を覆うように第二の檜皮チップ列が積層されていることを特徴とする檜皮パネル。
【請求項２】
前記第一の檜皮チップ列の厚さの薄い前記檜皮チップには、前記第二の檜皮チップ列の厚さの厚い前記檜皮チップが積層されており、前記第一の檜皮チップ列の厚さの厚い前記檜皮チップには、前記第二の檜皮チップ列の厚さの薄い前記檜皮チップが積層されていることを特徴とする請求項１記載の檜皮パネル。
【請求項３】
前記檜皮チップが檜の木部側の面が表面になるように前記基材に積層されていることを特徴とする請求項１又は２記載の檜皮パネル。
【請求項４】
前記檜皮チップの色がランダムに配置されるように積層されていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の檜皮パネル。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、建物の内装、家具や什器や日用品の表面仕上げ、装飾パネルなどに使用される檜皮パネルに関する。
【背景技術】      この種のパネルとしては、下地ベースに天然樹皮を目地を設けて積層した天然樹皮ボードが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
この従来の技術において、目地を設けて天然樹皮を積層したものにおいては、目地を完全に見えなくするのは不可能であり天然樹皮の風合いを減じていた。また、平面的にならざるを得なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００４−３０６５４８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】      以上述べた従来の天然樹皮ボードでは、目地を設けるため天然樹皮の風合いが損なわれ、また、平面的になり趣の無いものになっていた。本発明はこのような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、檜皮の風合いを生かし、かつ、趣のある檜皮パネルを実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】      本発明は上記目的を達成するために、檜皮チップは檜皮表面の粗い皮を削りとり厚さを１〜３ｍｍとされ、形状を略長方形にされたものであり、前記檜皮チップの長辺又は短辺を突き合わせて横一列に並べられて第一の檜皮チップ列となされ、前記第一の檜皮チップ列の端部を覆うように第二の檜皮チップ列が積層されているものである。
檜皮チップ１は厚さが１〜２ｍｍになされていることが好ましい。より好ましくは１．４〜１．９ｍｍである。
また、本発明では正方形も長方形に含まれるものとする。【０００５】      また、第２の解決手段は、前記第一の檜皮チップ列の厚さの薄い前記檜皮チップには、前記第二の檜皮チップ列の厚さの厚い前記檜皮チップが積層されており、前記第一の檜皮チップ列の厚さの厚い前記檜皮チップには、前記第二の檜皮チップ列の厚さの薄い前記檜皮チップが積層されている。【０００６】      また、第３の解決手段は、前記檜皮チップが檜の木部側の面が表面になるように前記基材に積層されている。【０００７】        また、第４の解決手段は、前記檜皮チップの色がランダムに配置されるように積層されている。
【考案の効果】
【０００８】      上記第１の問題解決手段によれば、檜皮チップが略長方形となされているので、突き合わせて配置することができるので目地を設ける必要がない。また、  第一の檜皮チップ列の端部を覆うように第二の檜皮チップ列が積層されているので、檜皮パネルに凹凸を設けることができ、趣のあるものとすることができる。【０００９】      上記第２の解決手段によれば、檜皮パネル全体の厚さを均一にすることができる。【００１０】      上記第３の解決手段によれば、檜皮の美しい面を見せることができる。【００１１】      上記第４の解決手段によれば、より自然な風合いの檜皮パネルを構成することができる。【００１２】
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の檜皮パネルの実施の形態を示す正面図である。
【図２】本檜皮パネルの断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】      以下、本発明の実施の形態を図１、図２に基づいて説明する。
【００１５】      図において、１は檜皮チップ、２は基材であり、基材２の表面に檜皮チップ１が積層されている。檜皮チップ１の形状は長方形であり、檜皮チップ１の長辺を突き合わせて横一列に並べられて第一の檜皮チップ列１１となされ、第一の檜皮チップ列１１の端部を覆うように第二の檜皮チップ列１２が積層されている。また、第二の檜皮チップ列１２の端部を覆うように第三の檜皮チップ列１３が積層され、檜皮パネル１０が構成されている。
【００１６】      檜皮チップの大きさは縦１０ｍｍ〜１００ｍｍ、横１０ｍｍ〜１００ｍｍとすることができる。また、檜皮チップ１は接着剤で基材２に接着されている。接着剤としては、木工用接着剤が好適に使用できる。
【００１７】      檜皮パネル１０の幅は、第一の檜皮チップ列１１に配置する檜皮チップ１の幅や数を調整することにより決めることができる。また、檜皮パネルの長さは、檜皮チップ列の数を調整することにより決めることができる。
【００１８】      檜皮チップ１は檜の木部側の面を表面になるように基材２に積層してもよいし、裏返して基材２に積層してもよい。また、檜皮チップ１の色をランダムに配置する際には、一部の檜皮チップ１の面を裏返して配置してもよい。
【実施例】
【００１９】  基材２に厚さ５．５ｍｍの合板を使用し、檜皮チップ１としては平均厚さ１．６ｍｍに調整したものを使用した。檜皮チップ１は、長さ３０ｍｍ、幅３０ｍｍとした。第一の檜皮チップ列１１と第二の檜皮チップ列１２はそれぞれ１２ｍｍが表面から見えるように配置した。
【符号の説明】
【００２０】    １０        檜皮パネル
１          檜皮チップ
２          基材
１１        第一の檜皮チップ列
１２        第二の檜皮チップ列
【図１】
0003216740.tif 000003
【図２】
0003216740.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】生産品から発生する溶剤等の気化した物質が炉体に付着し、それが落下してきても、生産品の不良率を抑えることができるフィルターを提供する。【解決手段】リフロー炉内で気化した溶剤が炉内の温度差によって炉内に付着し、それが炉内を通過する生産品５に垂れ落ちる位置の上方に設けられるフィルター３であって、前記フィルターが、気孔率８５パーセント以上の金属多孔体で形成されている。【選択図】図２
0003216737.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
リフロー炉内で気化した溶剤が炉内の温度差によって炉内に付着し、それが炉内を通過する生産品に垂れ落ちる位置の上方に設けられるフィルターであって、前記フィルターが、気孔率８５パーセント以上の金属多孔体で形成されているフィルター。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  リフロー炉等の熱炉（以下、熱炉と称する）において、生産品を上部及び下部より熱するときに気化する半田等の溶剤が熱炉内の温度変化する部分に付着し、その溶剤が生産物に落ちて生産品を不良にする。
【背景技術】
【０００２】  熱炉においてノズル噴射等で生産品を熱し、生産品から発生する溶剤等の気化した物質が炉体に付着し、その付着した物質が生産品に落下するため、生産品とノズル噴射面の間に金属製のメッシュを配置して垂れる溶剤の気化物質を捕捉していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献】なし
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  ところが、前記メッシュにも、生産品に含まれる気化した溶剤等が付着して、生産物に落下し、それが不良品となることがある、そのため頻繁に付着した溶剤をふき取っているが、それでも生産品に溶剤等が落下することがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本考案に係るフィルターは、リフロー炉内で気化した溶剤が炉内の温度差によって炉内に付着し、それが炉内を通過する生産品に垂れ落ちる位置の上方に設けられるフィルターであって、前記フィルターが、気孔率８５パーセント以上の金属多孔体で形成されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００５】  本考案によれば、生産品から発生する溶剤等の気化した物質が炉体に付着し、それが落下してきても、金属多孔体で形成されたフィルターでそれを捕捉するから、生産品の不良率を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一般的な熱炉構造の概略図。
【図２】本考案に係るフィルターの取付位置の概略の熱炉装着図。
【図３】熱炉の出入口側から熱炉内を見た場合のフィルターの装着詳細図。
【考案を実施するための形態】
【０００７】  熱炉において溶剤等が気化し通過場所及び溶剤の付着し落ちる場所熱炉内で温度が変化する場所の気化及び付着し落ちる場所に本考案の金属多孔体のフィルターを装着し溶剤等を捕捉する。
【実施例】
【０００８】  以下に本考案の実施形態について図面を参照して説明する。【０００９】  図１は、一般的な熱炉の配置を示します。Ｚ１〜Ｚ６は加熱ゾーンで生産品５を加熱します、Ｃ１〜Ｃ２は冷却ゾーンで生産品を冷却します、搬送コンベア１０で生産品を入口から出口に搬送します、炉内から排出する溶剤のガスを排気ダクト９で外部へ排出します。【００１０】  図２は本考案の溶剤のガス及び落ちる溶剤を捕捉する金属多孔体のフィルター３を装着しています、入口ダクト９と加熱部Ｚ１〜Ｚ２にかけてフィルター３としての金属多孔体を装着し、さらに出口側のＺ６〜Ｃ１、Ｃ２にかけて装着するとともに、Ｃ２〜排気ダクト９にかけて装着しています。熱い部分から冷たい部分にかけて炉内で気化し気体が動くため、気化した溶剤は、液体、固体に変化して落下するが、それを金属多孔体のフィルター３が捕捉します。ノズル噴射面に付着した溶剤が落ち生産品を汚し不良になることに関しても金属多孔体のフィルター３で捕捉して生産品の汚れ等による不良をなくしています。【００１１】  図３は金属多孔体のフィルターの取り付け構造をしめしています。取り付け位置は、ノズル噴射面４と生産品の間に取り付け金具１を用いて取り付けます、金属多孔体のフィルター３は、腰が弱いため、その周囲を囲ったフィルターガイド２により補強して、壁面に取り付けた取り付け金具１の上に乗せて固定します。これにより、生産品５から気化する溶剤６を直接捕捉するとともに、ノズル噴射面に付着する溶剤７が落ちるのも金属多孔体のフィルター３で捕捉します、熱炉を停止後、温度が下がり再度熱を入れる場合に、付着した溶剤が、再び熱せられて落ちやすくなりますが、それも金属多孔体のフィルター３で確実に捕捉します。【００１２】  金属多孔体からなるフィルター３は、例えば住友電機工業株式会社製や株式会社長峰製作所製の気孔率が８５パーセント以上の金属多孔体を使用する、そうすれば、熱風は通すが、垂れ落ちる溶剤等は、確実に捕捉することができる。
【符号の説明】
【００１３】１・・・取り付け金具
２・・・フィルターガイド
３・・・金属多孔体のフィルター
４・・・ノズル噴射
５・・・生産品
６・・・溶剤等の気化
７・・・溶剤の付着
８・・・ファン
９・・・排気ダクト
１０・・・搬送コンベア
１１・・・搬送方向
１２・・・排気方向
Ｚ１〜Ｚ６・・・加熱ゾーン
Ｃ１〜Ｃ２・・・冷却ゾーン
【図１】
0003216737.tif 000003
【図２】
0003216737.tif 000004
【図３】
0003216737.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】本考案は、電源や薬品を使わずに瞬時に大量の水素ガスを吸引することを可能とする水素ガス吸引装置を提供する。【解決手段】本考案は、水素ガスが充填されているボンベ１にカプラー２によって水素ガスの流れを止めるレバー式栓４を接続し、レバー式栓４に水素ガスの圧力と流量を一定に保つ流量制御装置３を接続して毎分１００ｍＬ以上の流量を制御し、水素ガスを吸引するカニューラあるいはマスク１１を備える。【選択図】図１
0003216738.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
水素ガスが充填されているボンベと、前記ボンベに接続されて水素ガスの圧力と流量を一定に保つ流量制御装置と、前記流量制御装置に接続され水素ガスを使用者に吸引させるカニューラあるいはマスクを備えることを特徴とする水素ガス吸引装置。
【請求項２】
前記流量制御装置は、水素ガスの流量を毎分１００ｍＬ以上で定量制御できる圧力調節弁であることを特徴とする請求項１に記載の水素ガス吸引装置。
【請求項３】
前記ボンベは、純度９５％以上の市販の水素ガスプッシュ缶、あるいは高圧水素ガスボンベであることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の水素ガス吸引装置。
【請求項４】
前記水素ガスプッシュ缶は、接続カプラーによって前記流量制御装置に接続されることを特徴とする請求項３に記載の水素ガス吸引装置。
【請求項５】
前記流量制御装置は、水素ガスの流れを止めるレバー式の栓を備え、レバーを握ることで水素ガスを流出させる構造とすることを特徴とする請求項４に記載の水素ガス吸引装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、水素ガスプッシュ缶に流量と圧力を制御する装置を設けた、水素ガス吸引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  水素ガス吸引装置を使って水素ガスを吸引する場合、例えば電気分解によって水素ガスを発生させる装置（特許文献１参照）はあるが、緊急に水素ガスを吸入させる場合において、瞬時に大量の水素ガスを発生する可搬式の装置が無い。【０００３】  厚生労働省の先進医療技術紹介などや特許文献２などで、心停止症候群の場合において水素ガス吸引法が紹介されている。これに対応する装置が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１４４６２号
【特許文献２】特許第５１０６１１０号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】  水素ガスを発生させる従来の装置での問題点は、▲１▼電気分解によって水から酸素と水素を発生させる装置を用いる方法では、装置の電源を入れ数分間たたないと安定的にガスが発生せず、瞬時に大量の水素ガスを発生させることはできない。▲２▼装置が重い。電解用の水や電解装置を含め、通常４−５ｋｇ程度あり、しかも場所を取る。▲３▼電源が必要である。▲４▼大量の水素ガスを発生させるには、電気分解に大電流が必要であり、装置が著しく大型になる。▲５▼マグネシウムのような金属とクエン酸のような酸を加え、化学反応によって水素ガスを発生させる場合においても、反応が起こるまで時間を要し、瞬時に大量に水素ガスを発生させることはできない。【０００６】  水素ガスが充填されたブッシュ缶に、カニューラやマスクを直接接続して水素ガスを吸引することも可能であるが、圧力を制御することができず次第に圧力が低下する。【０００７】  救急車内、家庭内において、例えば緊急に水素ガスを毎分１００ｍＬ以上大量に吸引させる必要が生じた場合に対応可能な装置が無い。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本考案は、水素ガスが充填されているボンベと、前記ボンベに接続され水素ガスの圧力と流量を一定に保つ流量制御装置と、前記流量制御装置に接続され水素ガスを使用者に吸引させるカニューラあるいはマスクを備えることにより問題点を解決している。
【考案の効果】
【００９】  上述のように、本考案の水素ガス吸引装置は、レバーを倒すと瞬時に水素ガスが流れ吸引が可能となる。さらに、重量が１ｋｇ程度と軽く大きさもコンパクトで取手が付いているので可搬が可能である。電源や薬品がない場合において、いつでもどこでも緊急に水素ガス吸入が必要な場合に対応が可能である。緊急で水素ガスを吸引させる必要が生じた場合、救急車内、家庭内において、瞬時に水素ガスを供給できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の装置の実施例を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】  本考案は、カセットボンベタイプの水素ガスプッシュ缶と、水素ガスの流量を一定に保ち水素ガスプッシュ缶内の圧力を検知し調整する流量制御装置と、水素ガス吸入用カニューラあるいはマスクから成る水素ガス吸引装置である。水素ガスプッシュ缶と流量制御装置は接続カプラーによって接続されている。接続カプラーには、水素ガスの流出を止めるレバー式の栓を装着させ、レバー式の栓を握ることによって水素ガスが流れ、水素ガスを吸引することが可能となる。
【実施例】
【００１２】  以下、添付図面に従って一実施例を説明する。１は水素ガスが充填されているプッシュ缶である。２は水素ガスプッシュ缶１と流量制御装置３を繋ぐための接続カプラーであり、マグネットや差し込み等により着脱する。４は水素ガスの流れを止めたり出したりするためのレバー式栓である。レバーを握ることで水素ガスを流出させることができる。流量制御装置３は、内部に一次圧力計５、逆止弁６、圧力調節弁７、二次圧力計８、流量調整バルブ９、ストップバルブ１０と、これらを接続するチューブ１３から構成され、これらによって水素ガスの流量が制御される。１２は可搬用取手である。【００１３】  本考案は、水素ガスの流量を毎分１００ｍＬ以上に制御できる流量制御装置を備えていることを特徴とする水素ガス吸引装置である。圧力調節弁７、圧力計８、流量調整バルブ９を低流量用にすることで、毎分１００ｍＬ以下に調整することも可能である。【００１４】  制御装置２による水素ガス流量の制御事例を示す。５リットルの水素ガスを含むプッシュ缶を使用し流量を毎分２００ｍＬに設定すれば、２５分間の水素ガス吸引が可能である。流量を毎分１００ｍＬとすれば５０分間の吸引が可能である。さらに、予備の複数のプッシュ缶を装具し、その２本をチューブ１３を介して並列に接続すれば２倍の時間の吸引が可能である。【００１５】  本考案は、市販の水素ガスプッシュ缶以外にも、同様の形状と接続口を有する高圧水素ガスボンベを用いることも可能である。【００１６】  装置本体には、取手１２が付き可搬が可能である。装置の重量は１ｋｇ程度で、大きさは縦３０ｃｍ、横１０ｃｍ、高さ３０ｃｍ以内である。
【符号の説明】
【００１７】１  水素ガスプッシュ缶
２  接続カプラー
３  流量制御装置
４  レバー式栓
５  一次圧力計
６  逆止弁
７  圧力調節弁
８  二次圧力計
９  流量調整バルブ
１０  ストップバルブ
１１  吸入用カニューラあるいはマスク
１２  可搬用取手
１３  チューブ
【図１】
0003216738.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】くつ下を脱ぐことに苦労していた腰や背中の筋力が弱い人や、手や腕を使うことが困難な人のため、手を使わず足首を入れたあと引き抜くだけで靴下の生地との摩擦でしゃがまなくても簡単にくつ下が脱げるくつ下脱ぎ具を提供する。【解決手段】くつ下脱ぎ具１は、内部空間１０ｃを有する箱形状であり、所定の面１０ａに開口部が形成された本体１０と、本体の内部において所定の面１０ａに取り付けられ、開口部に対応した位置１０ｂに配置され、弾性変形可能な素材で形成された弾性変形部２０とを備え、弾性変形部には、開口部から内部空間まで貫通し、人の足を挿入可能な切り込みが形成されている。弾性変形部は、切り込みが延びる方向に沿って、互いに異なる硬さの素材が積層され、開口部に対応した位置にゴムシート３０を備え、ゴムシートには、弾性変形部の切り込みに対応する位置に切り込み３０ａが形成されている。【選択図】図１
0003216732.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
くつ下を脱ぐ為のくつ下脱ぎ具であって、内部空間を有する箱形状であり、所定の面に開口部が形成された本体と、本体の内部において所定の面に取り付けられ、開口部に対応した位置に配置され、弾性変形可能な素材で形成された弾性変形部とを備え、弾性変形部は、開口部から内部空間まで貫通し、人の足を挿入可能な切り込みが形成されているくつ下脱ぎ具。
【請求項２】
弾性変形部は、切り込みが延びる方向に沿って、互いに異なる硬さの素材が積層されている請求項１に記載のくつ下脱ぎ具。
【請求項３】
本体の外部において、所定の面に取り付けられ、開口部に対応した位置に配置されたゴムシートを備え、ゴムシートには、弾性変形部の切り込みに対応する位置が切り込まれている請求項１又は２に記載のくつ下脱ぎ具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、くつ下脱ぎ具に関する。
【背景技術】
【０００２】腰や背中の筋力が弱い人や、手や腕を使うことが困難な人は、くつ下を脱ぐことに体力と時間を要していた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】くつ下を脱ぐことに苦労していた腰や背中の筋力が弱い人や、手や腕を使うことが困難な人のため、手を使わず足首を入れたあと引き抜くだけで靴下の生地との摩擦でしゃがまなくても簡単にくつ下が脱げるくつ下脱ぎ具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】くつ下を脱ぐ為のくつ下脱ぎ具であって、内部空間を有する箱形状であり、所定の面に開口部が形成された本体と、本体の内部において所定の面に取り付けられ、開口部に対応した位置に配置され、弾性変形可能な素材で形成された弾性変形部とを備え、弾性変形部は、開口部から内部空間まで貫通し、人の足を挿入可能な切り込みが形成されているくつ下脱ぎ具。【０００５】弾性変形部は、切り込みが延びる方向に沿って、互いに異なる硬さの素材が積層されている請求項１に記載のくつ下脱ぎ具。【０００６】本体の外部において、所定の面に取り付けられ、開口部に対応した位置に配置されたゴムシートを備え、ゴムシートには、弾性変形部の切り込みに対応する位置が切り込まれている請求項１又は２に記載のくつ下脱ぎ具。
【考案の効果】
【０００７】くつ下を脱ぐことに苦労していた腰や背中の筋力が弱い人や、手や腕を使うことが困難な人のため、手を使わず足首を入れたあと引き抜くだけで靴下の生地との摩擦でしゃがまなくても簡単にくつ下が脱ぐ事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の実施形態に係るくつ下脱ぎ具の斜視図である。
【図２】本考案の実施形態に係るくつ下脱ぎ具の弾性変形部の断面図である。
【図３】本考案の実施形態に係るくつ下脱ぎ具の使用方法を説明する図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】くつ下脱ぎ具１は、くつ下５０を脱ぐためのくつ下脱ぎ具１であって、内部空間１０ｃを有する箱形状１０であり、所定の面１０ａに開口部が形成された本体１０と、本体１０の内部において所定の面１０ａに取り付けられ、開口部に対応した位置１０ｂに配置され、弾性変形可能な素材で形成された弾性変形部２０とを備え、弾性変形部２０は、開口部３０ａから内部空間１０ｃまで貫通し、人の足１００を挿入可能な切り込み３０ａが形成されているくつ下脱ぎ具１。
【００１０】また、くつ下脱ぎ具１は、弾性変形部２０は、切り込み２０ａが延びる方向に沿って、互いに異なる硬さの素材２１、２２、２３が積層されているくつ下脱ぎ具１。
【００１１】また、くつ下脱ぎ具１は、本体１０の外部において、所定の面１０ａに取り付けられ、開口部に対応した位置に配置されたゴムシート３０、切り込み３０ａを備え、ゴムシート３０、切り込み３０ａには、弾性変形部２０の切り込み２０ａに対応する位置が切り込まれているくつ下脱ぎ具１。
【００１２】くつ下脱ぎ具１は、曾祖母がくつ下を脱ぐときに苦労していたので、腰や背中の筋力が弱い人、手や腕を使うことが困難な人でも簡単にくつ下が脱げる道具として考案した。足を入れるゴムシート３０の下に密度の異なる素材（硬さの異なる素材２１，２２，２３）を重ねた弾性変形部２０を配置することで、図３に示すように、ゴムシート３０の切れ込み３０ａから弾性変形部２０の切り込み２０ａに足１００を入れるとくつ下５０生地と弾性変形部２０との摩擦により足１００を引き抜くだけでくつ下５０が脱げる仕組みである。持ち運べるように軽くて誰でも手に入る素材を使用することが望ましい。足の大きさの違う子供用（図１中右側）と大人用（図１中左側）にそれぞれ分けて設けた。また、例えば素材２１，２３を密度の高いウレタン材とすることで摩擦力が増え、くつ下５０を外すことがより容易になった。
【符号の説明】
【００１３】１      くつ下脱ぎ具
１０    本体
１０ａ  所定の面（天面）
１０ｂ  所定の面に対向する面（底面）
１０ｃ  内部空間
２０    弾性変形部
２０ａ  弾性変形部の切り込み
２１    第一弾性素材
２２    第二弾性素材
２３    第三弾性素材
３０    ゴムシート
３０ａ  ゴムシートの切り込み
５０    くつ下
１００  足
【図１】
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【図２】
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【図３】
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