Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節と、前記関節に連結されるアームと、前記関節の回転角度を検出する角度センサーと、前記アームに取り付けられた慣性センサーと、を有するロボットの故障検出方法であって、
前記角度センサーまたは前記慣性センサーの異常を判定する閾値を決定する工程と、
前記角度センサーによって第１の角度を取得する工程と、
前記第１の角度を近似微分して第１の角速度を算出する工程と、
前記第１の角速度を前記慣性センサーの取り付け位置における第２の角速度に変換する工程と、
前記慣性センサーによって第３の角速度を取得する工程と、
前記第２の角速度と前記第３の角速度との角速度差、または角速度比を演算する工程と、
前記角速度差、または角速度比と、前記閾値とを比較する工程と、
を含むことを特徴とするロボットの故障検出方法。
【請求項２】
動作指令角速度または動作指令角加速度の大きさによって、前記閾値を切り替える、
ことを特徴とする請求項１に記載のロボットの故障検出方法。
【請求項３】
前記アームに発生する振動の大きさと前記閾値との対照表を備え、
前記対照表を参照し、前記アームの振動の値に対応させて予め設定された前記閾値を選択して、前記閾値を切り替える、
ことを特徴とする請求項２に記載のロボットの故障検出方法。
【請求項４】
関節と、前記関節に連結されるアームと、前記アームに取り付けられた慣性センサー及び撮像部と、を有するロボットの故障検出方法であって、
前記撮像部が取得した画像の移動前と移動後の差分情報を用いて算出した画像取得位置の第１の角速度から、前記慣性センサーの取り付け位置における第２の角速度を算出する工程と、
前記慣性センサーによって第３の角速度を取得する工程と、
前記第２の角速度と、前記第３の角速度とを比較する工程と
を含むこと特徴とするロボットの故障検出方法。
【請求項５】
関節に連結されるアームと、前記関節の回転角度を検出する角度センサーと、前記アームに取り付けられた慣性センサーと、を有するロボットの故障検出方法であって、
動作指令の角度成分を近似微分して第１の角速度を算出する工程と、
前記第１の角速度を前記慣性センサーの取り付け位置における第２の角速度に変換する工程と、
前記慣性センサーによって第３の角速度を取得する工程と、
前記第３の角速度に基づき前記慣性センサーの異常を判定する閾値を決定する工程と、
前記第３の角速度と、前記閾値とを比較する工程と、
を含むことを特徴とするロボットの故障検出方法。
【請求項６】
関節と、前記関節に連結されるアームと、
前記関節の第１の角度を検出する角度センサーと、
前記アームに取り付けられた慣性センサーと、
前記角度センサーまたは前記慣性センサーの異常を判定する閾値を決定する閾値決定部と、
前記第１の角度を近似微分して第１の角速度を算出する近似微分演算部と、
前記第１の角速度を前記慣性センサーの取り付け位置における第２の角速度に変換する座標変換部と、
前記慣性センサーによって取得した第３の角速度と前記第２の角速度とを比較する比較部と、
前記比較部の比較結果に基づき故障の有無を判定する故障判定部と、
を有することを特徴とするロボット。
【請求項７】
関節と、前記関節に連結されるアームと、
前記アームに取り付けられた慣性センサー及び撮像部と、
前記撮像部が取得した画像の移動前と移動後の角度の差分情報を用いて、画像取得位置の第１の角速度に変換する近似微分演算部と、
前記第１の角速度を前記慣性センサーの取り付け位置における第２の角速度に変換する座標変換部と、
前記第２の角速度と前記慣性センサーが取得した第３の角速度とを比較し、角速度差を算出する比較部と、
前記慣性センサーの異常を判定する閾値を決定する閾値決定部と、
前記角速度差と前記閾値とを比較して故障の有無を判定する故障判定部と、
を有することを特徴とするロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロイダルシリカを含み、ｐＨが１〜５の研磨スラリーの調製方法であって、ｐＨ調整時において、コロイダルシリカを含むスラリー原液と、酸と、の混合液のｐＨを０．５〜５に保持することを特徴とする研磨スラリーの調製方法。
【請求項２】
酸に対してスラリー原液を投入することにより、スラリー原液と、酸と、の混合液のｐＨを０．５〜５に保持する、請求項１に記載の研磨スラリーの調製方法。
【請求項３】
酸に対するスラリー原液の投入速度を５００ｍｌ／ｓｅｃ以下に保持する、請求項２に記載の研磨スラリーの調製方法。
【請求項４】
前記酸が、０．００００３〜０．３規定の硝酸水溶液または塩酸水溶液である、請求項１〜３のいずれかに記載の研磨スラリーの調製方法。
【請求項５】
前記スラリー原液に含まれるコロイダルシリカが水ガラス法またはゾルゲル法によって製造される、請求項１〜４のいずれかに記載の研磨スラリーの調製方法。
【請求項６】
ｐＨの調製時、スラリー原液と、酸と、の混合液を撹拌する、請求項１〜５のいずれかに記載の研磨スラリーの調製方法。
【請求項７】
ｐＨの調製時、スラリー原液と、酸と、の混合液の温度を５０℃以下に保持する、請求項１〜６のいずれかに記載の研磨スラリーの調製方法。
【請求項８】
調製後の研磨スラリー中のコロイダルシリカが、平均粒径が５〜１００ｎｍであり、かつ、Ｄ９０が５〜２００ｎｍである、請求項１〜７のいずれかに記載の研磨スラリーの調製方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの方法により得られる研磨スラリー。
【請求項１０】
請求項１〜８の方法により得られる研磨スラリーと、研磨パッドと、を用いて、フォトマスク用ガラス基板を機械研磨する、フォトマスク用ガラス基板の研磨方法。
【請求項１１】
前記フォトマスク用ガラス基板が、ＥＵＶリソグラフィに使用される反射型マスク用のガラス基板である、請求項１０に記載のフォトマスク用ガラス基板の研磨方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】研磨スラリー、およびその調製方法、ならびに、フォトマスク用ガラス基板の研磨方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、研磨スラリー、およびその調製方法に関する。
また、本発明は、本発明の研磨スラリーを用いたフォトマスク用ガラス基板の研磨方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記した従来技術の問題点を解決するため、コロイダルシリカを含み、ｐＨが１〜５の研磨スラリーの調製方法であって、酸性となるようにｐＨ調整する際に、コロイダルシリカが凝集することが抑制された研磨スラリー、およびその調製方法、ならびに、該研磨スラリーを用いたフォトマスク用ガラス基板の研磨方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した目的を達成するため、本発明は、コロイダルシリカを含み、ｐＨが１〜５の研磨スラリーの調製方法であって、ｐＨ調整時において、コロイダルシリカを含むスラリー原液と、酸と、の混合液のｐＨを０．５〜５に保持することを特徴とする研磨スラリーの調製方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の研磨スラリーの調製方法において、調製後の研磨スラリー中のコロイダルシリカが、平均粒径が５〜１００ｎｍであり、かつ、Ｄ９０が５〜２００ｎｍであることが好ましい。
また、本発明は、本発明の方法により得られる研磨スラリーを提供する。
また、本発明は、本発明の方法により得られる研磨スラリーと、研磨パッドと、を用いて、フォトマスク用ガラス基板を機械研磨する、フォトマスク用ガラス基板の研磨方法を提供する。
本発明のフォトマスク用ガラス基板の研磨方法において、前記フォトマスク用ガラス基板が、ＥＵＶリソグラフィに使用される反射型マスク用のガラス基板であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の管電圧に設定されて電子を照射する第１の陰極と、
前記第１の陰極に対向する方向に、前記第１の管電圧と異なる第２の管電圧に設定されて電子を照射する第２の陰極と、
前記第１の陰極から電子が照射される第１の照射面と前記第２の陰極から電子が照射される第２の照射面とを背中合わせに有し、それぞれの照射面から被検体に向けてＸ線を照射する陽極と、
を有するＸ線管と、
前記被検体を透過した前記Ｘ線を検出する検出器と、
前記Ｘ線管を前記検出器に対向した状態で一体として保持し、被検体の周りを回転させ、回転中心軸方向に、天板に対する前記Ｘ線管と前記検出器の組の相対移動を制御し、連続撮影するときの一方の陰極による撮影から他方の陰極による撮影までの撮影間隔の間の前記相対移動の距離の整数倍を、前記第１の照射面と前記第２の照射面の間の長さに一致させる制御手段を備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、連続撮影するときの一方の陰極による撮影から他方の陰極による撮影までの撮影間隔の間の前記相対移動の距離を、前記第１の照射面と前記第２の照射面の間の長さに一致させることを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
第１の管電圧に設定されて電子を照射する第１の陰極と、
前記第１の陰極に対向する方向に、前記第１の管電圧と異なる第２の管電圧に設定されて電子を照射する第２の陰極と、
前記第１の陰極と前記第２の陰極の間に配置されるとともに、前記第１の陰極から電子が照射される第１の照射面と前記第２の陰極から電子が照射される第２の照射面とを背中合わせに有し、前記第１の照射面が前記第１の陰極からの電子の照射に対して第１のターゲット角度を有し、前記第２の照射面が前記第２の陰極からの電子の照射に対して前記第１のターゲット角度と異なる第２のターゲット角度を有し、被検体に向けてＸ線を照射する陽極と、
を有するＸ線管と、
前記被検体を透過した前記Ｘ線を検出する検出器と、
を備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記第１のターゲット角度は、前記第１の陰極からの電子の照射方向に直交する面と前記第１の照射面により形成される角度であり、前記第２のターゲット角度は、前記第２の陰極からの電子の照射方向に直交する面と前記第２の照射面により形成される角度であることを特徴とする請求項３に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記第１のターゲット角度および前記第２のターゲット角度は、それぞれ８度〜１２度の間であることを特徴とする請求項３又は４に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
前記検出器によって検出されたＸ線に基づく投影データから、それぞれ画像を再構成する再構成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項７】
前記２つの陰極のそれぞれと前記陽極との間に異なる独立した管電圧を加える電源を、さらに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底の断層画像を取得する画像取得手段と、
前記断層画像の所定の層と、コヒーレンスゲートの位置と、前記被検眼の眼軸長と、に基づいて前記断層画像の撮影時の前記被検眼と前記画像取得手段との距離である作動距離を演算する演算手段と、
前記作動距離に基づいて前記断層画像を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記断層画像から前記所定の層を抽出する層抽出手段と、
前記断層画像の撮影時の前記コヒーレンスゲートの位置から前記所定の層までの距離である網膜距離を算出する算出手段と、を有し、
前記演算手段は、前記網膜距離と、前記コヒーレンスゲートの位置と、前記被検眼の眼軸長と、に基づいて前記作動距離を演算することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
基準位置から前記コヒーレンスゲートの位置までの距離と、前記被検眼の眼軸長と、を取得する眼情報取得手段を有し、
前記演算手段は、前記網膜距離と、前記基準位置から前記コヒーレンスゲートの位置までの距離と、前記被検眼の眼軸長と、に基づいて前記作動距離を演算することを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記作動距離に基づいて設定される基準作動距離での前記被検眼の撮影支援の実行を示す表示形態を表示手段に表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記基準作動距離が、
前回撮影時と同じ作動距離、
回転中心から網膜までの距離を前回撮影時と等しくする作動距離、
のいずれかであることを特徴とする請求項４に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記断層画像における湾曲部の曲率を補正することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項７】
被検眼の眼底の断層画像を取得する画像取得手段と、
前記断層画像の所定の層と、コヒーレンスゲートの位置と、前記被検眼の眼軸長と、に基づいて前記断層画像の撮影時の前記被検眼と前記画像取得手段との距離である作動距離を演算する演算手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項８】
被検眼の眼底の断層画像を取得する画像取得手段と、
前記断層画像の所定の層と、コヒーレンスゲートの位置と、前記被検眼の眼軸長とに基づいて前記断層画像の撮影時の前記被検眼と前記画像取得手段との距離である作動距離を演算する演算手段と、
前記作動距離に基づいて前記断層画像を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする眼科システム。
【請求項９】
被検眼の眼底の断層画像を取得する画像取得工程と、
前記断層画像の所定の層と、コヒーレンスゲートの位置と、前記被検眼の眼軸長と、に基づいて前記断層画像の撮影時の前記被検眼と画像取得手段との距離である作動距離を演算する演算工程と、
前記作動距離に基づいて前記断層画像を補正する補正工程と、
を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の眼科装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成するための画像形成装置において、
入力された交流電圧を変換し、変換した電圧を出力する電源と、
前記電源の出力側とグランドの間に接続され、前記電源からの出力された電圧を平滑化するコンデンサと、
前記画像形成装置に関する動作を指示するための操作部と、
前記電源と負荷が接続した状態と、前記電源と前記負荷が切断した状態を切り替えるスイッチと、
前記操作部の操作を検出するための制御部と、を有し、
前記画像形成装置への電力供給状態として、前記負荷に電力を供給し、且つ、前記制御部に電力を供給した第１の電力供給状態と、前記スイッチにより前記電源と前記負荷を切断した状態として、前記負荷への電力の供給を停止し、且つ、前記スイッチへ電力を供給し、且つ、前記制御部に電力を供給した第２の電力供給状態を切り替え可能であって、
前記第１の電力供給状態において、前記制御部により前記操作が検出されると、前記検出された操作に応じた動作が行われ、前記第２の電力供給状態において、前記制御部により前記操作が検出されると、前記スイッチにより前記電源と負荷を接続した状態に切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の電力供給状態のときに、前記制御部は、前記操作部が操作されている期間、前記スイッチにより前記電源と前記負荷を接続した状態にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の電力供給状態のときに、前記制御部は、前記操作部の操作を検出すると、前記交流電圧が遮断された状況において前記コンデンサの放電を完了する迄、前記電源と負荷を接続した状態にすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記負荷は、情報を表示するための表示部であり、
前記制御部は、前記第２の電力供給状態のときに、前記操作を検出すると、前記放電を完了する迄、前記電源と前記表示部を接続し、且つ、前記表示部の表示状態を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記操作部は、複数の操作ボタンを備え、
前記操作とは、テスト画像を形成する動作の指示、又は、前記操作部における複数の操作ボタンによる所定の指示であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
入力された交流電圧を変換して出力する電源の出力側とグランドの間に接続され、前記電源からの出力を平滑化するためのコンデンサを放電する放電装置において、
所定の動作を指示するための操作部と、
前記電源と負荷が接続した状態と、前記電源と前記負荷が切断した状態とを切り替えるスイッチと、
前記操作部の操作を検出するための制御部と、を備え、
前記装置への電力供給状態として、前記負荷に電力を供給し、且つ、前記制御部に電力を供給した第１の電力供給状態と、前記スイッチにより前記電源と前記負荷を切断状態として、前記負荷への電力の供給を停止し、且つ、前記スイッチへ電力を供給し、且つ、前記制御部に電力を供給した第２の電力供給状態を切り替え可能であって、
前記第１の電力供給状態において、前記制御部により前記操作が検出されると、前記検出された操作に応じて前記所定の動作が行われ、前記第２の電力供給状態において、前記制御部により前記操作が検出されると、前記スイッチにより前記電源と負荷を接続した状態にすることを特徴とする放電装置。
【請求項７】
前記第２の電力供給状態のときに、前記制御部は、前記操作部が操作されている期間、前記スイッチにより前記電源と負荷を接続した状態にすることを特徴とする請求項６に記載の放電装置。
【請求項８】
前記第２の電力供給状態のときに、前記制御部は、前記操作部の操作を検出すると、前記交流電圧が遮断された状況において、前記コンデンサの放電を完了する迄、前記電源と前記負荷を接続した状態にすることを特徴とする請求項６または７に記載の放電装置。
【請求項９】
前記負荷は、情報を表示するための表示部であり、
前記制御部は、前記第２の電力供給状態のときに、前記操作を検出すると、前記放電を完了する迄、前記電源と前記表示部を接続し、且つ、前記表示部の表示状態を変更することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の放電装置。
【請求項１０】
前記操作部は、複数の操作ボタンを備え、
前記操作は、テスト画像を形成する動作の指示、又は、前記操作部における複数の操作ボタンによる所定の指示であることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明における画像形成装置は、入力された交流電圧を変換し、変換した電圧を出力する電源と、前記電源の出力側とグランドの間に接続され、前記電源からの出力された電圧を平滑化するコンデンサと、前記画像形成装置に関する動作を指示するための操作部と、前記電源と負荷が接続した状態と、前記電源と前記負荷が切断した状態を切り替えるスイッチと、前記操作部の操作を検出するための制御部と、を有し、前記画像形成装置への電力供給状態として、前記負荷に電力を供給し、且つ、前記制御部に電力を供給した第１の電力供給状態と、前記スイッチにより前記電源と前記負荷を切断した状態として、前記負荷への電力の供給を停止し、且つ、前記スイッチへ電力を供給し、且つ、前記制御部に電力を供給した第２の電力供給状態を切り替え可能であって、前記第１の電力供給状態において、前記制御部により前記操作が検出されると、前記検出された操作に応じた動作が行われ、前記第２の電力供給状態において、前記制御部により前記操作が検出されると、前記スイッチにより前記電源と負荷を接続した状態に切り替えることを特徴とする。
また、本発明における放電装置は、入力された交流電圧を変換して出力する電源の出力側とグランドの間に接続され、前記電源からの出力を平滑化するためのコンデンサを放電する放電装置において、所定の動作を指示するための操作部と、前記電源と負荷が接続した状態と、前記電源と前記負荷が切断した状態とを切り替えるスイッチと、前記操作部の操作を検出するための制御部と、を備え、前記装置への電力供給状態として、前記負荷に電力を供給し、且つ、前記制御部に電力を供給した第１の電力供給状態と、前記スイッチにより前記電源と前記負荷を切断状態として、前記負荷への電力の供給を停止し、且つ、前記スイッチへ電力を供給し、且つ、前記制御部に電力を供給した第２の電力供給状態を切り替え可能であって、前記第１の電力供給状態において、前記制御部により前記操作が検出されると、前記検出された操作に応じて前記所定の動作が行われ、前記第２の電力供給状態において、前記制御部により前記操作が検出されると、前記スイッチにより前記電源と負荷を接続した状態にすることを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープを送りながら前記テープに処理を行う送り処理部と、
前記送り処理部の前記テープ送り方向下流側に配設され、処理された前記テープを切断する切断部と、
前記切断部の前記テープ送り方向下流側に配設され、前記テープを装置外部に繰り出す排出部と、
前記送り処理部と前記排出部との駆動を連動させる送り連動部と、を備えたことを特徴とするテープ処理装置。
【請求項２】
前記送り処理部、前記切断部、および前記排出部を制御する制御部を、更に備え、
前記制御部は、前記テープに対する処理が完了したところで、処理された前記テープを切断すると共に前記テープの繰り出しを停止することを特徴とする請求項１に記載のテープ処理装置。
【請求項３】
前記送り処理部は、送りローラーを有し、
前記排出部は、排出ローラーを有し、
前記排出ローラーは、その回転速度が前記送りローラーの回転速度と比べて高速となるように回転し、且つ前記テープの先詰まりを防止するように前記テープから所定以上の負荷が加えられると滑り回転することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のテープ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のテープ処理装置は、テープを送りながらテープに処理を行う送り処理部と、送り処理部のテープ送り方向下流側に配設され、処理されたテープを切断する切断部と、切断部のテープ送り方向下流側に配設され、テープを装置外部に繰り出す排出部と、送り処理部と排出部との駆動を連動させる送り連動部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合、送り処理部、切断部および排出部を制御する制御部を、更に備え、制御部は、テープに対する処理が完了したところで、処理されたテープを切断すると共にテープの繰り出しを停止することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一方、送り処理部は、送りローラーを有し、排出部は、排出ローラーを有し、排出ローラーは、その回転速度が送りローラーの回転速度と比べて高速となるように回転し、且つテープの先詰まりを防止するようにテープから所定以上の負荷が加えられると滑り回転することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープを収容したテープカートリッジが着脱自在に装着される装着部と、
前記装着部を開閉する開閉蓋と、
前記テープを前記テープカートリッジから繰り出しながら前記テープに処理を行う送り処理部と、
前記送り処理部の前記テープの繰り出し方向下流側に配設され、前記テープの処理が行われた部分を切断する切断部と、
前記切断部の前記テープの繰り出し方向下流側に配設され、前記テープを挟持し回転送りをすることで装置外部に前記テープを繰り出す駆動ローラーおよび従動ローラーと、
前記開閉蓋の開閉に連動して、前記駆動ローラーと前記従動ローラーとを相対的に離接させる蓋連動部と、を備えたことを特徴とするテープ処理装置。
【請求項２】
前記駆動ローラーは、固定的に設けられ、
前記従動ローラーは、前記従動ローラーを回転自在に保持するローラーホルダーを介して、前記駆動ローラーに対し離接方向に移動自在に構成され、
前記蓋連動部は、
前記開閉蓋に設けた突起と、
前記突起の係脱に連動して、前記従動ローラーを、前記ローラーホルダーを介して、前記駆動ローラーに接触するニップ位置と前記ニップ位置から退避する退避位置との間で移動させるレバー機構と、を有していることを特徴とする請求項１に記載のテープ処理装置。
【請求項３】
前記送り処理部と前記駆動ローラーとの駆動を連動させる送り連動部を、更に備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のテープ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のテープ処理装置は、テープを収容したテープカートリッジが着脱自在に装着される装着部と、装着部を開閉する開閉蓋と、テープをテープカートリッジから繰り出しながらテープに処理を行う送り処理部と、送り処理部のテープの繰り出し方向下流側に配設され、テープの処理が行われた部分を切断する切断部と、切断部のテープの繰り出し方向下流側に配設され、テープを挟持し回転送りをすることで装置外部にテープを繰り出す駆動ローラーおよび従動ローラーと、開閉蓋の開閉に連動して、駆動ローラーと従動ローラーとを相対的に離接させる蓋連動部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合、駆動ローラーは、固定的に設けられ、従動ローラーは、従動ローラーを回転自在に保持するローラーホルダーを介して、駆動ローラーに対し離接方向に移動自在に構成され、蓋連動部は、開閉蓋に設けた突起と、突起の係脱に連動して、従動ローラーを、ローラーホルダーを介して、駆動ローラーに接触するニップ位置とニップ位置から退避する退避位置との間で移動させるレバー機構と、を有していることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一方、送り処理部と駆動ローラーとの駆動を連動させる送り連動部を、更に備えたことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
回動レバー１０４は、中間部で起立フレーム１８０に回動自在に支持されており、その先端には、可動ホルダー１１６に当接する当接部１０４ａが形成され、その後端には、開閉蓋６に形成された作動突起１１７（図２参照）に係合する突起受け部１０４ｂが形成されている。すなわち、回動レバー１０４および作動突起１１７により、開閉蓋６の開閉に連動して、排出駆動ローラー１１１と排出従動ローラー１１３とを離接させる蓋連動手段を構成している。また、回動レバー１０４は、シーソー様に回動する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部と、
第１の開口面積を有し、前記壁部に囲まれることで形成された第１の開口領域と、
規則的に整列するように前記壁部に設けられ、第１の開口面積より小さい第２の開口面積をそれぞれ有する複数の第２の開口領域と
を具備する構造物。
【請求項２】
請求項１に記載の構造物であって、
前記第２の開口領域を形成し、前記複数の第２の開口領域のうち１つの第２の開口領域の周囲に規則的に整列するように前記壁部に設けられ、前記第２の開口面積より小さい第３の開口面積をそれぞれ有する複数の第３の開口領域をさらに具備する構造物。
【請求項３】
請求項１に記載の構造物であって、
前記第１の開口領域及び前記複数の第２の開口領域の開口の方向がそれぞれ一致している
構造物。
【請求項４】
請求項２に記載の構造物であって、
前記第１の開口領域、前記複数の第２の開口領域、及び前記複数の第３の開口領域の開口の方向がそれぞれ一致している
構造物。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の構造物であって、
前記構造物の形状は、自己相似形である
構造物。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の構造物であって、
少なくとも前記第１の開口領域の配列及び形状は、ハニカム構造の配列及び形状である
構造物。
【請求項７】
エネルギー線のエネルギーで硬化する材料を供給領域に供給し、
前記供給領域に供給された前記材料の全領域のうち、選択された領域に前記エネルギー線を照射し、
前記エネルギー線の照射により、壁部と、第１の開口面積を有し、前記壁部に囲まれることで形成された第１の開口領域と、規則的に整列するように前記壁部に設けられ、第１の開口面積より小さい第２の開口面積をそれぞれ有する複数の第２の開口領域とを備えた構造物を形成する
構造物の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の構造物の製造方法であって、
ステージと、
第１の方向に沿う直線状の領域を含む表面を有し、前記表面のうち前記直線状の領域が前記ステージに最も近くなるように、前記ステージに対面して配置された規制体とを備えた構造物形成装置を用いて、
前記材料の供給工程において、前記ステージが配置される側の領域と前記直線状の領域との間の領域であるスリット領域に、前記材料を供給し、
前記構造物の製造方法は、さらに、少なくとも１層分の前記材料の硬化層を形成するために、前記第１の方向とは異なる第２の方向に沿って、前記規制体及び前記ステージを相対的に移動させる
構造物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仏壇の壇又は仏供机に載置され、その上に、磁性体又は被磁性体を底面に内蔵する仏具を載置固定するための仏壇マットであって、
前記仏壇の壇、又は前記仏供机の載置面上に密着させて載置するためのシート状粘着層と、
該シート状粘着層上に形成されるシート状磁性層と、
該シート状磁性層上に形成されるシート状防炎加工層と、を有し、
前記シート状磁性層は、前記仏具の前記磁性体又は前記被磁性体との間の磁力による吸着力によって、前記仏具を前記シート状防炎加工層上の所定の配置位置に載置固定するものであり、
前記シート状防炎加工層の表面には、前記仏具を載置固定する所定の配置位置に関する情報が判読可能に形成されていることを特徴とする仏壇マット。
【請求項２】
前記シート状磁性層は、磁性体粉又は被磁性体粉が混練された樹脂層である請求項１に記載の仏壇マット。
【請求項３】
前記シート状粘着層及び前記シート状磁性層は、磁性体粉又は被磁性体粉が混練された粘着性を有する樹脂層である請求項１又は２に記載の仏壇マット。
【請求項４】
前記シート状粘着層は、粘着シートであり、
前記シート状磁性層は、磁性シートであり、
前記シート状防炎加工層は、防炎シートであり、
前記磁性シートは、前記粘着シート上に接着剤層を介して接着され、
前記防炎シートは、前記磁性シート上に接着剤層を介して接着されたものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の仏壇マット。
【請求項５】
前記情報は、図形を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の仏壇マット。
【請求項６】
前記情報は、図形並びに符号を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の仏壇マット。
【請求項７】
前記情報は、図形並びに符号、文字を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の仏壇マット。
【請求項８】
仏壇の壇又は仏供机の載置面に載置された、請求項１〜７のいずれか１項に記載の仏壇マットと、
該仏壇マットの前記シート状防炎加工層上の所定の配置位置に載置固定された、前記仏壇マットの前記シート状磁性層と磁力による吸着力を発生する磁性体又は被磁性体を底面に内蔵する仏具とを有することを特徴とする仏具アセンブリ。
【請求項９】
更に、前記仏壇マットのシート状粘着層が載置される載置面を有する仏壇の壇又は仏供机とを有する請求項８に記載の仏具アセンブリ。
【請求項１０】
前記仏壇の壇又は前記仏供机上において前記仏具の所定の配置位置に対応する前記仏壇の壇又は前記仏供机の内部に、前記仏具の前記磁性体又は前記被磁性体と磁力による吸着力を発生する磁性体又は被磁性体が設けられており、前記仏具の前記磁性体又は前記被磁性体と、前記仏壇の壇又は前記仏供机の内部の前記磁性体又は前記被磁性体とは、前記仏壇マットの前記シート状磁性層を介して磁力による吸着力で吸着固定される請求項８又は９に記載の仏具アセンブリ。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の仏壇マット、又は請求項８〜１０のいずれか１項に記載の仏具アセンブリを有することを特徴とする仏壇。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、仏壇の壇又は仏供机に載置され、その上に、磁性体又は被磁性体を底面に内蔵する仏具を載置固定するための仏壇マットであって、前記仏壇の壇、又は前記仏供机の載置面上に密着させて載置するためのシート状粘着層と、該シート状粘着層上に形成されるシート状磁性層と、該シート状磁性層上に形成されるシート状防炎加工層と、を有し、前記シート状磁性層は、前記仏具の前記磁性体又は前記被磁性体との間の磁力による吸着力によって、前記仏具を前記シート状防炎加工層上の所定の配置位置に載置固定するものであり、前記シート状防炎加工層の表面には、前記仏具を載置固定する所定の配置位置に関する情報が判読可能に形成されていることを特徴とする仏壇マットを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、本発明の第２の態様は、更に、前記仏壇マットのシート状粘着層が載置される載置面を有する仏壇の壇又は仏供机とを有するのが好ましい。
また、前記仏壇の壇又は前記仏供机上において前記仏具の所定の配置位置に対応する前記仏壇の壇又は前記仏供机の内部に、前記仏具の前記磁性体又は前記被磁性体と磁力による吸着力を発生する磁性体又は被磁性体が設けられており、前記仏具の前記磁性体又は前記被磁性体と、前記仏壇の壇又は前記仏供机の内部の前記磁性体又は前記被磁性体とは、前記仏壇マットの前記シート状磁性層を介して磁力による吸着力で吸着固定されるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小物等を収納するためのバッグ、該バックの左右両端にそれぞれ結合された第1連結帯お
よび第２連結帯、前記第２連結帯の先端に結合されたループ状の肩掛けベルト、該ループ
状の肩掛けベルトの中間に一定の間隔を置いてそれぞれ取り付けられた第1留め具および
第２留め具、および前記第1留め具および第２留め具に選択的に着脱自在に係止できる前
記第1連結帯の先端に取り付けられた留め具より構成されたことを特徴とするバッグ兼抱
っこ補助具。
【請求項２】
前記バックはそのバッグ本体の背面が幼児の尻部を覆うことができる面積を有し、前記肩
掛けベルトはその中間に長さ調整機能付き着脱自在の第1バックルを介在させると共に、
前記第１バックルが位置しないループ状肩掛けベルトの外側の面を前記第１連結帯の先端
部から前記第２連結帯の先端部まで前記バッグ全体の背面に沿って弛むことなく重ね合わ
せたとき、前記第１連結帯の先端部に設けられた雄型留め具と重なる面に第２雌型留め具
が設けられ、前記第２雌型留め具が設けられた箇所から前記バッグの背面と重なっている
側の方向に向かって前記第１連結帯と前記第２連結帯を含んだバッグ全体の横長の約３分
の１程度離れた箇所の面に第１雌型留め具が設けられたことを特徴とする請求項１に記載
のバッグ兼抱っこ補助具。
【請求項３】
一端が前記第1連結帯の先端部に結合され、他端が前記第２連結帯の先端部に結合され、
かつ、その中間に着脱自在に係止できる長さ調節機能付きの第２バックルを介在させた腰
部保持ベルトを備えたことを特徴とする請求項１に記載のバッグ兼抱っこ補助具。
【請求項４】
前記バッグの背面のほぼ中央部に一端が結合され他端が前記肩掛けベルトの中間に結合さ
れ、かつ、着脱自在に係止できる長さ調節機能付きの第3バックルを介在させた第3連結帯
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のバッグ兼抱っこ補助具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のバッグ兼抱っこ補助具は、小物等を収納するためのバッグ、該バックの左右両
端にそれぞれ結合された第1連結帯および第２連結帯、前記第２連結帯の先端に結合され
たループ状の肩掛けベルト、該ループ状の肩掛けベルトの途中に一定の間隔を置いてそれ
ぞれ取り付けられた第1留め具および第２留め具、および前記第1留め具および第２留め具
に選択的に着脱自在に係止できる前記第1連結帯の先端に取り付けられた留め具より構成
されたことを特徴とする。
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）本発明のバッグ兼抱っこ補助具は、好ましくは、バッグ（６）の第１連結帯（２１
）の先端部に設けられた雄型留め具（４）と、肩掛けベルト（５）に設けられた第１雌型
留め具（３）及び、第２雌型留め具（９）が互いに着脱自在に連結できるようにした。
（ロ）バッグ（６）本体の背面（１４）が幼児の尻部を十分覆うことのできる面積を有し
、両端に第１連結帯（２１）と第２連結帯（２２）が縫合され、前記第１連結帯（２１
）の先端部に雄型留め具（４）が設けられたバッグ（６）と、両端が長さ調節機能付き着
脱自在の第１バックル（８）を介してループ状に連結された肩掛けベル ト（５）で構成
される。又、バッグ本体とは第１連結帯（２１）と第２連結帯（２２）を含まないバッグ
を示し、バッグ全体とは第１連結帯（２１）と第２連結帯（２２）を含むバッグを示すも
のとする。
（ハ）図６に示すようにバッグ（６）の第２連結帯（２２）の先端部がループ状の肩掛け
ベルト（５）の外面に縫合される。
（ニ）図５に示すようにバッグ（６）全体の背面（１４）と肩掛けベルト（５）の外面が
弛むことなく重ね合わされたときに、第１連結帯（２１）に設けられた雄型留め具（４
）が重なる肩掛けベルト（５）の外側の面の箇所に第２雌型留め具（９）を設ける。この
ときバッグ（６）全体の背面（１４）と肩掛けベルト（５）が重なり合う部分の肩掛けベ
ルト（５）には第１バックル（８）がないものとする。
（ホ）図５に示すように肩掛けベルト（５）に設けた第２雌型留め具（９）からバッグ（
６）の背面（１４）と重なっている側の方向に向かって第１連結帯（２１）と第２連結
帯（２２）を含んだバッグ（６）全体の横長の約３分の１程度離れた肩掛けベルト（５）
の外側の面上の箇所に第１雌型留め具（３）を設ける。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を検出する検出手段と、該検出手段による検出信号に基づいて遊技に関わる制御を行う制御手段と、を備えた遊技機において、
前記検出手段は、
所定帯域の高周波信号を発振する第１の発振回路と、
遊技媒体の近接を検出する第１のコイルを含み、前記第１の発振回路によって発振される高周波信号の帯域を含むように共振周波数が設定された第１のＬＣ共振回路と、
前記第１の発振回路が発振停止状態となった場合に前記検出信号を前記制御手段に出力する検出信号出力手段と、
前記第１の発振回路と略同一の周波数となる高周波信号を発振する第２の発振回路と、
前記第１のコイルとは別の第２のコイルを含み、前記第２の発振回路によって発振される高周波信号の帯域を含むように共振周波数が設定された第２のＬＣ共振回路と、
当該検出手段にて異常が発生したことを示す異常信号を前記制御手段に出力する異常信号出力手段と、
を備え、
前記第１のＬＣ共振回路は、前記第１のコイルにて遊技媒体の近接を検出すると前記第１の発振回路を発振停止状態とする一方で、該第１のコイルにて遊技媒体の近接を検出しなかった場合には該第１の発振回路を発振状態とし、
前記第２のＬＣ共振回路は、常態において前記第２の発振回路を発振停止状態とし、
前記異常信号出力手段は、前記第２の発振回路が発振状態であることを検出した場合には前記異常信号を出力し、
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、所定の収納ケース内に配置されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献１の従来技術の近接センサは、故意に近接センサのコイル部分に金属を詰まらせた状態で電波を照射するような不正行為が行われるおそれがあった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記の問題を鑑み、近接センサに金属を詰まらせた状態で電波を照射するような不正行為を検出可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の代表的な形態では、遊技媒体を検出する検出手段と、該検出手段による検出信号に基づいて遊技に関わる制御を行う制御手段と、を備えた遊技機において、前記検出手段は、所定帯域の高周波信号を発振する第１の発振回路と、遊技媒体の近接を検出する第１のコイルを含み、前記第１の発振回路によって発振される高周波信号の帯域を含むように共振周波数が設定された第１のＬＣ共振回路と、前記第１の発振回路が発振停止状態となった場合に前記検出信号を前記制御手段に出力する検出信号出力手段と、前記第１の発振回路と略同一の周波数となる高周波信号を発振する第２の発振回路と、前記第１のコイルとは別の第２のコイルを含み、前記第２の発振回路によって発振される高周波信号の帯域を含むように共振周波数が設定された第２のＬＣ共振回路と、当該検出手段にて異常が発生したことを示す異常信号を前記制御手段に出力する異常信号出力手段と、を備え、前記第１のＬＣ共振回路は、前記第１のコイルにて遊技媒体の近接を検出すると前記第１の発振回路を発振停止状態とする一方で、該第１のコイルにて遊技媒体の近接を検出しなかった場合には該第１の発振回路を発振状態とし、前記第２のＬＣ共振回路は、常態において前記第２の発振回路を発振停止状態とし、前記異常信号出力手段は、前記第２の発振回路が発振状態であることを検出した場合には前記異常信号を出力し、前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、所定の収納ケース内に配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を保持する担持体と、該担持体に向けて第一の入射光を入射させる第一の入射部と、該第一の入射部から前記液体を透過した参照光を受光する第一の受光部と、
前記生体組織に向けて第二の入射光を入射させる第二の入射部と、該第二の入射部から前記生体組織を経た測定光を受光する第二の受光部と、
前記参照光の光強度および前記測定光の光強度に基づいて、前記液体の吸光度および前記生体組織の吸光度をそれぞれ検出する吸光度算出手段と、
前記液体の吸光度を参照して前記生体組織の吸光度と比較し、前記生体組織に含まれる被測定成分の濃度を算出する濃度算出手段と、
を備えたことを特徴とする濃度定量装置。
【請求項２】
前記第一の入射部から前記第一の受光部に至る前記参照光の光路長は、前記第二の入射部から前記第二の受光部に至る前記測定光の光路長と前記生体組織中の水の体積濃度との積に近い値になるように設定されることを特徴とする請求項１に記載の濃度定量装置。
【請求項３】
前記第一の入射部から前記第一の受光部に至る前記参照光の光路長は、前記第二の入射部から前記第二の受光部に至る前記測定光の光路長と等しくなるように設定されることを特徴とする請求項１に記載の濃度定量装置。
【請求項４】
前記液体は散乱特性をもつ液体であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の濃度定量装置。
【請求項５】
前記液体は水ないし成分構成が明らかな体液相当の液体であることを特徴とする請求項４に記載の濃度定量装置。
【請求項６】
前記担持体を構成する調温板を更に備え、
前記調温板は、一面側が生体組織に密着される密着面を成し、他面側が前記液体に接する接液面を成し、前記生体組織の体温と前記液体の液温とを熱交換させる熱伝導体からなることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の濃度定量装置。
【請求項７】
前記液体の温度および前記生体組織の温度を検出する温度検出手段を更に備え、
前記担持体は、前記液体を加熱または冷却する温度調節手段を更に備えていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の濃度定量装置。
【請求項８】
前記担持体は、前記第一の入射部から入射した第一の入射光を前記第一の受光部に向けて反射させる反射体を更に備えていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の濃度定量装置。
【請求項９】
複数の光源からなる光源ユニットを更に備えたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の濃度定量装置。
【請求項１０】
光源と、該光源から照射された光を前記第一の入射部および前記第二の入射部に向けてそれぞれ分光させる分光手段とからなる光源ユニットを更に備えたことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の濃度定量装置。
【請求項１１】
前記第一の受光部に入射した参照光の光強度と、前記第二の受光部に入射した測定光の光強度とを共に測定する１つの受光素子を更に備えたことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の濃度定量装置。
【請求項１２】
液体を保持する担持体と、該担持体を構成し一面側が生体組織に密着される密着面、他面側が前記液体に接する接液面を成す調温板と、該担持体に向けて第一の入射光を入射させる第一の入射部と、該第一の入射部から前記液体を透過した参照光を受光する第一の受光部と、前記生体組織に向けて第二の入射光を入射させる第二の入射部と、該第二の入射部から前記生体組織を経た測定光を受光する第二の受光部と、前記液体の温度および前記生体組織の温度を検出する温度検出手段と、前記参照光の光強度および前記測定光の光強度に基づいて、前記液体の吸光度および前記生体組織の吸光度をそれぞれ検出する吸光度算出手段と、前記液体の吸光度を参照して前記生体組織の吸光度と比較し、前記生体組織に含まれる被測定成分の濃度を算出する濃度算出手段と、を備えたことを特徴とする濃度定量装置を用いた濃度定量方法であって、
前記測定光は、前記第二の入射光が前記生体組織内で後方散乱した光であり、
前記生体組織の体温と前記液体の液温との差が０．１℃以内になるように温度を平衡させる工程と、
前記参照光の光強度に基づいて前記液体の吸光度を測定する工程と、
前記測定光の光強度に基づいて前記生体組織の吸光度を測定する工程と、
前記液体の吸光度を参照値として用い、前記生体組織の吸光度から前記生体組織に含まれる被測定成分の濃度を算出する工程と、
を備えていることを特徴とする濃度定量方法。
【請求項１３】
前記第一の入射光および前記第二の入射光は、短時間パルス光を用いることを特徴とする請求項１２に記載の濃度定量方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣り糸を巻き取る電動リールであって、
リール本体と、
前記リール本体に回転自在に支持された糸巻き用のスプールと、
前記スプールを回転させるモータと、
前記モータの駆動を制御するモータ制御部と、
前記リール本体に揺動自在に設けられ、揺動位置に応じた回転速度で前記モータを停止状態から最大回転状態の間で回転させるレバー状の第１操作部材と、
前記リール本体に設けられ、オン操作されているときのみ前記モータを回転させ、オン操作されていないとき前記モータを停止させる第２操作部材と、
を備え、
前記モータ制御部は、前記第１操作部材が所定の位置に揺動操作されて前記モータが所定の回転速度で回転しているとき、前記第２操作部材がオン操作されると、前記第１操作部材によって設定された前記モータを前記所定の回転速度で回転させ続けるとともに、前記第１操作部材によって設定された前記所定の回転速度を記憶する制御を行う、
電動リール。
【請求項２】
前記モータ制御部は、前記第１操作部材によって設定された前記所定の回転速度を、前記第１操作部材のオフ操作によって前記モータの回転が停止した後に再度前記第２操作部材がオン操作されたときの前記モータの回転速度に設定する制御を行う、
請求項１に記載の電動リール。
【請求項３】
前記モータ制御部は、前記第１操作部材が前記所定の位置に揺動操作されて前記モータが所定の回転速度で回転しているときにおいて、所定の停止条件が満たされたと判断されて前記モータの回転を停止させているとき、前記第２操作部材がオン操作されると、前記モータの回転を停止させ続けるとともに、前記第１操作部材によって設定された前記所定の回転速度を、前記第１操作部材をオフ操作した後に再度前記第２操作部材がオン操作されたときの前記モータの回転速度に設定する制御を行う、
請求項１又は２に記載の電動リール。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記波長変換層の単位厚さ当たりの前記第２の蛍光体粒子の重量は、前記固体検出器側が、前記固体検出器とは反対側より小さいことを特徴とする請求項１に記載の放射線画像検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
波長変換層の単位厚さ当たりの第２の蛍光体粒子の重量は、固体検出器側が、固体検出器とは反対側より小さいことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
各前記噴射ノズルからの処理水の吐出圧を１２５〜２２５Ｍｐａの範囲内とすることを特徴とする請求項１に記載の除染処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
各前記噴射ノズルからの処理水の吐出圧を１００Ｍｐａ以上、１２５Ｍｐａ未満の範囲内とすることを特徴とする請求項１に記載の除染処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るロータリー式圧縮機は、底部に潤滑油が貯留された密閉容器と、密閉容器内に設置された電動機部と、密閉容器内の下部に電動機部との間に空間を有して設置され、電動機部の駆動により吸入口からシリンダー内に流入するガス冷媒を圧縮し、圧縮したガス冷媒を主軸の上部軸受及び下部軸受の少なくとも上部軸受の吐出口から当該上部軸受に設置された消音器を介して空間に吐出する圧縮機構部と、空間に傾斜部を有して消音器の周囲を囲むように設けられ、傾斜部によりガス冷媒から潤滑油を分離させて底部に落下させる仕切体とを備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
底部に潤滑油が貯留された密閉容器と、
前記密閉容器内に設置された電動機部と、
前記密閉容器内の下部に前記電動機部との間に空間を有して設置され、前記電動機部の駆動により吸入口からシリンダー内に流入するガス冷媒を圧縮し、圧縮したガス冷媒を主軸の上部軸受及び下部軸受の少なくとも前記上部軸受の吐出口から当該上部軸受に設置された消音器を介して前記空間に吐出する圧縮機構部と、
前記空間に傾斜部を有して前記消音器の周囲を囲むように設けられ、前記傾斜部により前記ガス冷媒から潤滑油を分離させて前記底部に落下させる仕切体と
を備えたことを特徴とするロータリー式圧縮機。