Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスクが載置されるべきハブを含むロータと、
流体動圧軸受により前記ハブを回転自在に支持するベースと、
前記ベースに固定され、円環部とそこから半径方向に伸びる複数の突極とを含むコアと、
前記複数の突極に巻き線されて形成されるコイルと、
前記ハブに固定され、前記複数の突極と半径方向に対向し、周方向に複数の駆動用着磁が施されたマグネットと、
前記ベースに固定され、前記ハブの回転軸方向において前記マグネットと対向し、磁性材料により形成された吸引プレートと、を備え、
前記吸引プレートは、前記マグネットの前記回転軸との距離が最小である部分より半径方向外側に寄った外寄りの内径を有し、
前記マグネットを前記ハブの回転軸に直交する平面に投影した場合の投影領域は、前記吸引プレートを前記平面に投影した場合の投影領域と部分的に重なることを特徴とするハードディスク駆動装置。
【請求項２】
前記ハブは磁性体から形成され、
前記吸引プレートは、前記外寄りの内径を有することにより、前記複数の突極と対向する前記マグネットの面から前記吸引プレートが受ける磁束が、前記複数の突極と対向する前記マグネットの面から前記ハブが受ける磁束と略等しくなるよう構成されることを特徴とする請求項１に記載のハードディスク駆動装置。
【請求項３】
前記流体動圧軸受は、前記ロータに含まれる円環形状の部材であって、一方の端面に第１スラスト動圧溝が形成され、他方の端面に第２スラスト動圧溝が形成されるスラストリングを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のハードディスク駆動装置。
【請求項４】
前記ベースは、前記吸引プレートを軸方向に収める凹部であって、当該凹部の側壁が前記外寄りの内径に隙間を介して囲まれる軸方向凹部が設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のハードディスク駆動装置。
【請求項５】
前記吸引プレートは、前記外寄りの内径とは反対の外径側が前記ベースに圧接することによって前記ベースに固定され、
前記吸引プレートを前記平面に投影した場合の投影領域のうち前記マグネットを前記平面に投影した場合の投影領域と重なる部分の幅の最大値はそうでない部分の幅の最大値よりも小さいことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のハードディスク駆動装置。
【請求項６】
前記吸引プレートは、円環部とそこから半径方向外側に伸びる複数の突出部とを有し、
前記吸引プレートは、前記複数の突出部が前記ベースに圧接することによって前記ベースに固定されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のハードディスク駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体型シール及びシーラントパッケージ（１０）であって、
複数の表面を有する既製のシール要素（２０）と、
前記複数の表面のうち１つ以上に塗布された可撓性高温シーラント組成物（２２）であって、最高２０００°Ｆまで耐える高温シーラント組成物（２２）と、
前記既製のシール要素と前記高温シーラント組成物を包囲するバッカー材（２４）であって、前記バッカー材は、封止すべき隣接部品どうしの間に、前記シール要素（２０）と前記高温シーラント組成物（２０）と共に該バッカー材を取り付けることができる組成を有するとともに、封止される前記部品の所定の使用温度よりも低温で焼失又は溶融する特性を有するように選択されるバッカー材（２４）と
から成る一体型シール及びシーラントパッケージ（１０）。
【請求項２】
前記シール要素（２０）がクロスシールである、請求項１に記載の一体型シール及びシーラントパッケージ。
【請求項３】
前記シール要素（２０）が比較的硬質の金属シムである、請求項１に記載の一体型シール及びシーラントパッケージ。
【請求項４】
前記シール要素（２０）が長方形であって、前記複数の表面が、４つの辺縁、頂面、及び底面を有する、請求項１に記載の一体型シール及びシーラントパッケージ。
【請求項５】
前記シール要素（２０）がクロスシールであって、前記バッカー材（２４）がワックスペーパー及びプラスチックテープから成る群から選択された材料を含む、請求項１に記載の一体型シール及びシーラントパッケージ。
【請求項６】
タービン機械の一対の隣接部品（１２、１４）どうしの間に一体型シール及びシーラントパッケージ（１０）を取り付ける方法であって、
（ａ）シール要素（２０）を所望のサイズ及び形状にカットするステップと、
（ｂ）前記隣接部品の所定の使用温度よりも低温で焼失する非粘着性又は粘着性のプラスチックフィルムから成るバッカーシート（２４）上に前記シール要素を配置するステップと、
（ｃ）前記シール要素の少なくとも２つ以上の側面に、最高２０００°Ｆまで耐える高温シーラント組成物（２２）を塗布するステップと、
（ｄ）前記シール要素（２０）及び前記高温シーラント組成物（２２）をほぼ完全に包囲するように、前記シール要素（２０）の周りを前記バッカーシート（２４）で覆うことによって、高温シーラント組成物（２２）のずれを防止するとともに一体型シール及びシーラントパッケージを形成するステップと、
（ｅ）前記一対の隣接部品（１２、１４）どうしの間の位置に、前記一体型シール及びシーラントパッケージを配置するステップと、
（ｆ）前記タービン機械を運転して前記隣接部品を前記所定の使用温度に到達させ、前記バッカー材（２４）を溶解及び／又は焼失させて、前記シール要素（２０）及び前記高温シーラント（２２）を定位置に残すステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、本実施形態では、外筒スクリーン２の前段側Ａと後段側Ｂの長さを等しくしているが、前段側Ａと後段側Ｂの長さの関係は特に限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記制御部４３は、図３ないし図６に示すように、
Ｓ０１：モータ制御部４１に駆動指令を送るとともに、モータ制御部４２に第１駆動指令信号を送る。
Ｓ０２：モータ制御部４２からエンコーダ３２の出力パルス信号を取得する。
Ｓ０３：ビット２３の昇降位置を割り出す。
Ｓ０４：判定開始設定点が第２下降指令の有効な範囲に設定されていなければＳ１４にジャンプする。
Ｓ０５：ビット２３が下降速度切替設定点に到達するのを待つ。
Ｓ０６：モータ制御部４２に第２駆動指令信号を送る。
Ｓ０７：ビット２３が判定開始設定点に到達するのを待つ。
Ｓ０８：モータ制御部４２からモータ３１の実負荷電流を取得する。
Ｓ０９：実ビット推力を算出し、記憶する。
Ｓ１０：実ビット推力が判定基準推力以下であればＳ１３にジャンプする。
Ｓ１１：ビット２３が推力切替設定点に到達するのを待つ。
Ｓ１２：モータ制御部４２に第３駆動指令信号を送り、Ｓ２３にジャンプする。
Ｓ１３：モータ制御部４１，４２にモータ駆動停止指令信号を送る。
Ｓ１４：ねじ無し異常表示信号を表示部４５に送り、Ｓ３０にジャンプする。
Ｓ１５：ビット２３が下降速度切替設定点に到達するのを待つ。
Ｓ１６：モータ制御部４２に第２駆動指令信号を送る。
Ｓ１７：ビット２３が推力切替設定点に到達するのを待つ。
Ｓ１８：モータ制御部４２に第３駆動指令信号を送る。
Ｓ１９：ビット２３が判定開始設定点に到達するのを待つ。
Ｓ２０：モータ制御部４２からモータ３１の実負荷電流を取得する。
Ｓ２１：実ビット推力を算出し、記憶する。
Ｓ２２：実ビット推力が判定基準推力以下であればＳ３０にジャンプする。
Ｓ２３：モータ２１の実負荷電流が目標の締付けトルクに相当する電流に到達していなければＳ２７にジャンプする。
Ｓ２４：モータ制御部４１，４２にモータ駆動停止指令信号を送る。
Ｓ２５：ビット２３がねじ締め完了設定点に到達していなければＳ２９にジャンプする。
Ｓ２６：ねじ締め正常表示信号を表示部４５に送り、Ｓ３０にジャンプする。
Ｓ２７：ねじ締め開始から所定時間経過していればＳ２３にジャンプする。
Ｓ２８：ねじ空転異常表示信号を表示部４５に送り、Ｓ３０にジャンプする。
Ｓ２９：ねじ浮き異常表示信号を表示部４５に送る。
Ｓ３０：モータ制御部４２に逆転駆動指令信号を送る。
Ｓ３１：ねじ締め開始設定点に復帰するのを待つ。
Ｓ３２：モータ制御部４２にモータ駆動停止指令信号を送る。
Ｓ３３：エンド
となるねじ締め制御を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この実ビット推力が前記判定基準推力を超えていなければ、制御部４３は、ねじ６１が無いと判断し、前記モータ制御部４１，４２にそれぞれモータ２１，３１の駆動停止の信号（以下、駆動停止指令信号という）を送り、モータ２１，３１の回転を停止させる。また、前記判定開始設定点は、上述の条件に設定されているため、動作を停止した前記ビット２３は、締結物７１あるいは被締結物７２に触れない位置に停止する。前記制御部４３は、ねじ無し異常信号を前記表示部４５へ出力するとともに、モータ制御部４２を介してモータ３１に逆転駆動する指令を与え、前記ビット２３の昇降位置を前記ねじ締め開始設定点に復帰させてねじ締めを終了させる。このとき、表示部４５は、ねじ無し異常の警告を表示しており、作業者にねじ締め異常であることを知らせる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
一方、前記実ビット推力が前記判定基準推力を超えていれば、制御部４３は、正常なねじ締めが行われていると判断し、ビット２３の昇降位置が前記推力切替設定点に到達するのを待つ。このビット２３の昇降位置が推力切替設定点に到達すれば、制御部４３は、前記モータ制御部４２に前記第３駆動指令信号を送り、ビット２３の下降指令速度が２０ｍｍ／秒から例えば３０ｍｍ／秒と上昇する。しかし、ビット２３の実際の下降速度は、上述と同様に前記螺入速度（３．５ｍｍ／秒）が維持される一方、実ビット推力は、前記第１指令推力から前記第２指令推力へと上昇する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
その後、制御部４３は、ねじ６１の頭部の着座により上昇する前述のモータ２１の実負荷電流があらかじめ設定された目標の締付けトルクに相当する電流に達していないことを確認すれば、ねじ締め開始からこの時点までの時間があらかじめ設定した時間を経過したか確認する。一方、ねじ締め開始からの時間があらかじめ設定された時間を経過していれば、制御部４３は、ねじ６１あるいは締結物７１のめねじ等が破損したと判断し、前記モータ制御部４１，４２へそれぞれ前記駆動停止指令信号を送り、モータ２１，３１の回転を停止させるとともに、前記表示部４５へねじ空転異常信号を出力する。これにより、表示部４５は、ねじ空転異常の警告を表示して作業者にねじ締め異常であることを知らせる。その後、モータ制御部４２は、制御部４３の指令を受けてモータ３１を逆転駆動させて前記ビット２３を前記ねじ締め開始設定点に復帰させ、ねじ締めを終了させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
一方、制御部４３は、前記モータ２１の実負荷電流があらかじめ設定された目標の締付けトルクに相当する電流に達していることを確認すれば、前記モータ制御部４１，４２にそれぞれ前記駆動停止指令信号を送り、モータ２１，３１の回転を停止させる。その後、制御部４３は、ビット２３の昇降位置が前記ねじ締め完了設定点に到達しているか確認し、到達していなければ、前記表示部４５へねじ浮き異常信号を出力する。これにより、表示部４５は、ねじ浮き異常の警告を表示して作業者にねじ締め異常であることを知らせる。その後、モータ制御部４２は、制御部４３の指令を受けてモータ３１を逆転駆動させて前記ビット２３を前記ねじ締め開始設定点に復帰させ、ねじ締めを終了させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、前述のビット２３の昇降位置が前記ねじ締め完了設定点に到達していれば、制御部４３は、ねじ締め正常表示信号を前記表示部４５へ出力する。これにより、表示部４５は、ねじ締め正常の表示をして作業者に知らせる。その後、モータ制御部４２は、制御部４３の指令を受けてモータ３１を逆転駆動させて前記ビット２３を前記ねじ締め開始設定点に復帰させ、ねじ締めを終了させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013018067.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013018067.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークに研削加工を施す砥石と、砥石をワークに対して相対的に移動させことで、ワークを所定の仕上寸法に研削加工する砥石制御システムとを有する研削加工盤であって、
砥石が最初のワークに接触する当て込み位置を予め設定する第１手段と、
予め設定された当て込み位置に基づいて、砥石を、当て込み位置より手前側に位置する初品研削開始位置に位置決めする第２手段と、
砥石を初品研削開始位置から移動させ、仕上寸法よりも小さい寸法値となるように当て込み位置から所定量だけ最初のワークに研削加工を施した後、砥石を初品研削開始位置に送り戻す第３手段と、
研削加工が施された最初のワークの径を測定し、その測定結果に基づいて、仕上寸法となるまでに研削すべき残余量を算出する第４手段と、
砥石を前記残余量に基づき算出した補正量分だけ前進させた位置に位置決めすると共に、その位置を２番目以降のワークに対する研削加工における通常研削開始位置とし、その通常研削開始位置から砥石を移動させ、仕上送り完了位置までワークに研削加工を施す第５手段とを有することを特徴とする研削加工盤。
【請求項２】
第１手段において、当て込み位置は、最初のワークと同一のワークを用いて、砥石をワークに接触した位置とすることを特徴とする請求項１に記載の研削加工盤。
【請求項３】
第１手段において、当て込み位置は、砥石の径と最初のワークの径との差分に基づいて算出することを特徴とする請求項１に記載の研削加工盤。
【請求項４】
研削加工盤の立ち上げ時、その構成の寸法変化が生じた場合、砥石を、通常研削開始位置から所定の逃がし量だけ後退させた位置に位置決めする第６手段を有することを特徴とする請求項１に記載の研削加工盤。
【請求項５】
ワークに研削加工を施す砥石と、砥石をワークに対して相対的に移動させことで、ワークを所定の仕上寸法に研削加工する砥石制御システムとを有する研削加工盤を用いた研削加工方法であって、
砥石が最初のワークに接触する当て込み位置を予め設定する第１工程と、
予め設定された当て込み位置に基づいて、砥石を、当て込み位置より手前側に位置する初品研削開始位置に位置決めする第２工程と、
砥石を初品研削開始位置から移動させ、仕上寸法よりも小さい寸法値となるように当て込み位置から所定量だけ最初のワークに研削加工を施した後、砥石を初品研削開始位置に送り戻す第３工程と、
研削加工が施された最初のワークの径を測定し、その測定結果に基づいて、仕上寸法となるまでに研削すべき残余量を算出する第４工程と、
砥石を前記残余量に基づき算出した補正量分だけ前進させた位置に位置決めすると共に、その位置を２番目以降のワークに対する研削加工における通常研削開始位置とし、その通常研削開始位置から砥石を移動させ、仕上送り完了位置までワークに研削加工を施す第５工程とを有することを特徴とする研削加工方法。
【請求項６】
第１工程において、当て込み位置は、最初のワークと同一のワークを用いて、砥石をワークに接触した位置とすることを特徴とする請求項５に記載の研削加工方法。
【請求項７】
第１工程において、当て込み位置は、砥石の径と最初のワークの径との差分に基づいて算出することを特徴とする請求項５に記載の研削加工方法。
【請求項８】
研削加工盤の立ち上げ時、その構成の寸法変化が生じた場合、砥石を、通常研削開始位置から所定の逃がし量だけ後退させた位置に位置決めする第６工程を有することを特徴とする請求項５に記載の研削加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明は、ワークに研削加工を施す砥石と、砥石をワークに対して相対的に移動させことで、ワークを所定の仕上寸法に研削加工する砥石制御システムとを有する研削加工盤（研削加工方法）であって、砥石が最初のワークに接触する当て込み位置を予め設定する第１手段（工程）と、予め設定された当て込み位置に基づいて、砥石を、当て込み位置より手前側に位置する初品研削開始位置に位置決めする第２手段（工程）と、砥石を初品研削開始位置から移動させ、仕上寸法よりも小さい寸法値となるように当て込み位置から所定量だけ最初のワークに研削加工を施した後、砥石を初品研削開始位置に送り戻す第３手段（工程）と、研削加工が施された最初のワークの径を測定し、その測定結果に基づいて、仕上寸法となるまでに研削すべき残余量を算出する第４手段（工程）と、砥石を前記残余量に基づき算出した補正量分だけ前進させた位置に位置決めすると共に、その位置を２番目以降のワークに対する研削加工における通常研削開始位置とし、その通常研削開始位置から砥石を移動させ、仕上送り完了位置までワークに研削加工を施す第５手段（工程）とを有する。
本発明では、第１手段（工程）において、当て込み位置は、最初のワークと同一のワークを用いて、砥石をワークに接触した位置とする。
本発明では、第１手段（工程）において、当て込み位置は、砥石の径と最初のワークの径との差分に基づいて算出する。
本発明では、研削加工盤の立ち上げ時、その構成の寸法変化が生じた場合、砥石を、通常研削開始位置から所定の逃がし量だけ後退させた位置に位置決めする第６手段（工程）を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷サーバとネットワーク通信することが可能な印刷装置であって、
サーバ留め置き印刷機能が有効であるときに、認証されたユーザのデータを前記印刷サーバから取得して印刷処理を行わせる手段と、
パスワード付きデータ印刷機能が有効であるときに、受信したパスワード付きデータを記憶装置に格納し、ユーザからのパスワード入力に応じて印刷処理を行わせる手段と、
前記サーバ留め置き印刷機能の有効又は無効を設定させるための手段と、
前記サーバ留め置き印刷機能が有効に設定されたときは、前記パスワード付きデータ印刷機能を無効とする制御手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記パスワード付きデータ印刷機能が無効であるときに、受信したパスワード付きデータの印刷処理をキャンセルすることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記パスワード付データ印刷機能が無効であるときに、受信したパスワード付きデータの印刷処理を、ユーザからのパスワード入力なしに行わせることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記サーバ留め置き印刷機能が有効であるときに、認証されたユーザのデータのリストを取得し、前記リストから印刷対象のデータを前記ユーザに選択させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記サーバ留め置き印刷機能の有効又は無効は管理者により設定されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
印刷サーバとネットワーク通信する印刷装置の制御方法であって、
サーバ留め置き印刷機能が有効であるときに、認証されたユーザのデータを前記印刷サーバから取得して印刷処理を行わせるステップと、
パスワード付きデータ印刷機能が有効であるときに、受信したパスワード付きデータを記憶装置に格納し、ユーザからのパスワード入力に応じて印刷処理を行わせるステップと、
前記サーバ留め置き印刷機能の有効又は無効を設定させるためのステップと、
前記サーバ留め置き印刷機能が有効に設定されたときは、前記パスワード付きデータ印刷機能を無効とするステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項１ないし５の何れか１項に記載の印刷装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明における印刷装置は、印刷サーバとネットワーク通信することが可能な印刷装置において、サーバ留め置き印刷機能が有効であるときに、認証されたユーザのデータを前記印刷サーバから取得して印刷処理を行わせる手段と、パスワード付きデータ印刷機能が有効であるときに、受信したパスワード付きデータを記憶装置に格納し、ユーザからのパスワード入力に応じて印刷処理を行わせる手段と、前記サーバ留め置き印刷機能の有効又は無効を設定させるための手段と、前記サーバ留め置き印刷機能が有効に設定されたときは、前記パスワード付きデータ印刷機能を無効とする制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機構部品を支持する支持部を備えた樹脂成形品であって、
前記支持部は無発泡樹脂で構成され、
前記支持部以外は、内部に気泡セルが複数分布する発泡樹脂によって構成されていることを特徴とする樹脂成形品。
【請求項２】
前記機構部品は発熱源を有することを特徴とする請求項１記載の樹脂成形品。
【請求項３】
前記発泡樹脂と前記非発泡樹脂は、同一の樹脂材料であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂成形品。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一項記載の樹脂成形品を製造するための樹脂成形品の製造方法であって、
可動コアと不動コアを有する金型内に発泡性樹脂を射出充填する工程と、
前記可動コアを移動させて容積を変化させて前記発泡性樹脂を発泡させる工程と、を
有することを特徴とする樹脂成形品の製造方法。
【請求項５】
前記可動コアと前記不動コアとの境界部の形状はなだらかに変化していることを特徴とする請求項４記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項６】
加熱ローラと
前記加熱ローラを軸受を介して支持する支持筐体を有するヒートローラ定着器であって、
前記支持筐体は、前記加熱ローラへの取り付け部であり両端に形成された支持部と、前記両端の支持部の間の中央部と、を有し、前記中央部は内部に気泡セルが複数存在する発泡樹脂で構成され、前記支持部は無発泡樹脂で構成されていることを特徴とするヒートローラ定着器。
【請求項７】
前記発泡樹脂と前記無発泡樹脂は同一の樹脂材料あることを特徴とする請求項６記載のヒートローラ定着器。
【請求項８】
請求項６または７記載のヒートローラ定着器を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】樹脂成形品、その製造方法、ヒートローラ定着器および画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の樹脂成形品は、機構部品を支持する支持部を備えた樹脂成形品であって、前記支持部は無発泡樹脂で構成され、前記支持部以外は、内部に気泡セルが複数分布する発泡樹脂によって構成されていることを特徴とする。
本発明の樹脂成形品の製造方法は、上記の樹脂成形品を製造するための樹脂成形品の製造方法であって、可動コアと不動コアを有する金型内に発泡性樹脂を射出充填する工程と、前記可動コアを移動させて容積を変化させて前記発泡性樹脂を発泡させる工程と、を有することを特徴とする。
本発明のヒートローラ定着器は、加熱ローラと前記加熱ローラを軸受を介して支持する支持筐体を有するヒートローラ定着器であって、前記支持筐体は、前記加熱ローラへの取り付け部であり両端に形成された支持部と、前記両端の支持部の間の中央部と、を有し、前記中央部は内部に気泡セルが複数存在する発泡樹脂で構成され、前記支持部は無発泡樹脂で構成されていることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、上記のヒートローラ定着器を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施例１〜４及び比較例１〜８
表１に従う配合処方のゴム組成物をバンバリーミキサーにて混練して調製した。
得られたゴム組成物を上記の方法で測定した。その結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
軟化点が１００〜１６０℃のワックス（Ａ）と、軟化点が６０℃以下の粘着付与樹脂（ｂ１）と、熱可塑性樹脂（Ｃ）（但し、前記ワックス（Ａ）および下記共重合体（Ｄ）を除く）と、温度３８℃において粘度１０〜１００００Ｐａ・ｓである共重合体（Ｄ）とを含むことを特徴とするホットメルト型接着剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、軟化点が１００〜１６０℃のワックス（Ａ）と、軟化点が６０℃以下の粘着付与樹脂（ｂ１）と、熱可塑性樹脂（Ｃ）（但し、前記ワックス（Ａ）および下記共重合体（Ｄ）を除く）と、温度３８℃において粘度１０〜１００００Ｐａ・ｓである共重合体（Ｄ）とを含むホットメルト型接着剤である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単相で柔軟に延長されたサイクルの投与方法により投与するための、20μｇのエチニルエストラジオール及び３mgのドロスピレノンを含んで成る女性用経口避妊剤であって、当該投与方法が、
（ａ）24日間の第一の投与期間にわたり、当該女性に当該避妊剤を毎日投与し、次に
（ｂ）96日間以下の第二投与期間にわたり、当該女性に当該避妊剤を毎日投与し、ここで当該第二投与期間の間に又は直後に当該避妊剤を投与しない３〜６日間の中断期間を設け、そして
（ｃ）前記中断期間の後、当該女性に当該避妊剤を、上記（ａ）及び（ｂ）に従って投与する、
ことを含んで成ることを特徴とする前記女性用経口避妊剤。
【請求項２】
前記中断期間が４日間である、請求項１に記載の女性用経口避妊剤。
【請求項３】
前記女性の必要に応じて、そして出血問題の不存在下で、前記中断期間が開始される、請求項１又は２に記載の女性用経口避妊剤。
【請求項４】
許容できない出血の際に前記中断期間が開始される、請求項１又は２に記載の女性用経口避妊剤。
【請求項５】
破綻出血の際に前記中断期間が開始される、請求項１又は２に記載の女性用経口避妊剤。
【請求項６】
前記第二投与期間の直後に前記中断期間が開始される、請求項１又は２に記載の女性用経口避妊剤。
【請求項７】
前記第二投与期間の長さが、前記第一投与期間と同じであるか又はそれより長い、請求項１〜６のいずれか１項に記載の女性用経口避妊剤。
【請求項８】
女性用経口避妊剤の製造のためのエチニルエストラジオール及びドロスピレノンの使用において、当該女性用経口避妊剤が、単相で柔軟に延長されたサイクルの投与方法により投与するための、20μｇのエチニルエストラジオール及び３mgのドロスピレノンを含んで成る女性用経口避妊剤であって、当該投与方法が、
（ａ）24日間の第一の投与期間にわたり、当該女性に当該避妊剤を毎日投与し、次に
（ｂ）96日間以下の第二投与期間にわたり、当該女性に当該避妊剤を毎日投与し、ここで当該第二投与期間の間に又は直後に当該避妊剤を投与しない３〜６日間の中断期間を設け、そして
（ｃ）前記中断期間の後、当該女性に当該避妊剤を、上記（ａ）及び（ｂ）に従って投与する、
ことを含んで成ることを特徴とする前記の使用。
【請求項９】
前記中断期間が４日間である、請求項８に記載の製造のための使用。
【請求項１０】
前記女性の必要に応じて、そして出血問題の不存在下で、前記中断期間が開始される、請求項８又は９に記載の製造のための使用。
【請求項１１】
許容できない出血の際に前記中断期間が開始される、請求項８又は９に記載の製造のための使用。
【請求項１２】
破綻出血の際に前記中断期間が開始される、請求項８又は９に記載の製造のための使用。
【請求項１３】
前記第二投与期間の直後に前記中断期間が開始される、請求項８又は９に記載の製造のための使用。
【請求項１４】
前記第二投与期間の長さが、前記第一投与期間と同じであるか又はそれより長い、請求項８〜13のいずれか１項に記載の製造のための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油相中に以下の（ａ）〜（ｄ）を含有することを特徴とする化粧料
（ａ）UV-A領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤
（ｂ）ジメチコン
（ｃ）フェニル変性ジメチコン
（ｄ）メトキシケイ皮酸エステル
【請求項２】
UV-A領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤がジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル及び/又はｔ−ブチルメトキシベンゾイルメタンであることを特徴とする請求項１記載の化粧料
【請求項３】
粉末化粧料であることを特徴とする請求項１又は２記載の化粧料
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このため、紫外線散乱剤の配合により紫外線防御効果を十分に発揮させることには限界があり、期待する紫外線防御効果が得られる粉末化粧料が望まれていた。そこで、紫外線を吸収して主に熱エネルギーに変換することで高い紫外線防御効果が得られる紫外線吸収剤が用いられるようになってきた。紫外線吸収剤は、少量の配合で、特定の波長領域の紫外線に対する効果的な防御効果を化粧料に付与することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（４）本発明のメトキシケイ皮酸エステル
本発明の粉末化粧料は必須成分としてメトキシケイ皮酸エステルを含有する。このようなメトキシケイ皮酸エステルには市販品が存在するので、市販品をそのまま用いることもできる。具体的な市販品としては、「Uvinul MC80」（BASF社製）、「パルソールMCX」（ＤＳＭ ニュートリションジャパン社製）、「Eusolex 2292」（メルク社製）などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に保持されたシート状の被処理媒体を搬送路に送り出す駆動ローラーと、前記ロール状に保持された被処理媒体を回転させて前記送り出した被処理媒体を巻き取るロール回転部と、前記駆動ローラー及び前記ロール回転部を駆動するモーターと、前記モーターにより、前記駆動ローラー及び前記ロール回転部の駆動を制御して前記被処理媒体を搬送する制御部と、を有する搬送装置であって、
前記駆動ローラーには、前記被処理媒体を挟んで対向する位置に前記被処理媒体を押圧する従動ローラーと、当該従動ローラーに設けられたエンコーダーと、が備えられ、
前記制御部は、前記駆動ローラーと前記ロール回転部を駆動させて前記被処理媒体を巻き取る動作時に、前記駆動ローラーと前記ロール状に保持された被処理媒体との間に前記被処理媒体の弛みが発生している状態で、前記駆動ローラーの駆動を前記ロール回転部よりも先に停止させ、その後、前記エンコーダーにより前記従動ローラーの回転が検出されると、前記ロール回転部のモーターへの電流供給を停止する
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、前記駆動ローラーの駆動停止後、前記駆動ローラーの下流側において前記被処理媒体を押圧した状態で、前記駆動ローラーを駆動させて前記被処理媒体を下流側に所定距離搬送し、その後、前記エンコーダーの検出に基づいて前記モーターへの電流供給を停止させる
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１あるいは２において、
前記被処理媒体の巻き取り動作時における前記ロール回転部の駆動タイミングは前記駆動ローラーの駆動タイミングよりも遅い、あるいは、前記被処理媒体の巻き取り動作時における前記ロール回転部による搬送速度は前記駆動ローラーによる搬送速度よりも遅い
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送装置を備え、前記送り出された前記被処理媒体に印刷を実行する印刷装置。
【請求項５】
ロール状に保持されたシート状の被処理媒体を搬送路に送り出す駆動ローラーと、前記ロール状に保持された被処理媒体を回転させて前記送り出した被処理媒体を巻き取るロール回転部と、前記駆動ローラー及び前記ロール回転部を駆動するモーターと、前記モーターにより、前記駆動ローラー及び前記ロール回転部の駆動を制御して前記被処理媒体を搬送する制御部と、を有する搬送装置における搬送方法であって、
前記駆動ローラーには、前記被処理媒体を挟んで対向する位置に前記被処理媒体を押圧する従動ローラーと、当該従動ローラーに設けられたエンコーダーと、が備えられ、
前記制御部が、前記駆動ローラーと前記ロール回転部を駆動させて前記被処理媒体を巻き取る動作時に、前記駆動ローラーと前記ロール状に保持された被処理媒体との間に前記被処理媒体の弛みが発生している状態で、前記駆動ローラーの駆動を前記ロール回転部よりも先に停止させ、その後、前記エンコーダーにより前記従動ローラーの回転が検出されると、前記ロール回転部のモーターへの電流供給を停止する
ことを特徴とする搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、ロール状に保持されたシート状の被処理媒体を搬送路に送り出す駆動ローラーと、前記ロール状に保持された被処理媒体を回転させて前記送り出した被処理媒体を巻き取るロール回転部と、前記駆動ローラー及び前記ロール回転部を駆動するモーターと、前記モーターにより、前記駆動ローラー及び前記ロール回転部の駆動を制御して前記被処理媒体を搬送する制御部と、を有する搬送装置において、前記駆動ローラーには、前記被処理媒体を挟んで対向する位置に前記被処理媒体を押圧する従動ローラーと、当該従動ローラーに設けられたエンコーダーと、が備えられ、前記制御部は、前記駆動ローラーと前記ロール回転部を駆動させて前記被処理媒体を巻き取る動作時に、前記駆動ローラーと前記ロール状に保持された被処理媒体との間に前記被処理媒体の弛みが発生している状態で、前記駆動ローラーの駆動を前記ロール回転部よりも先に停止させ、その後、前記エンコーダーにより前記従動ローラーの回転が検出されると、前記ロール回転部のモーターへの電流供給を停止する、ことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、上記発明において、好ましい態様は、前記制御部は、前記駆動ローラーの駆動停止後、前記駆動ローラーの下流側において前記被処理媒体を押圧した状態で、前記駆動ローラーを駆動させて前記被処理媒体を下流側に所定距離搬送し、その後、前記エンコーダーの検出に基づいて前記モーターへの電流供給を停止させる、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、ロール状に保持されたシート状の被処理媒体を搬送路に送り出す駆動ローラーと、前記ロール状に保持された被処理媒体を回転させて前記送り出した被処理媒体を巻き取るロール回転部と、前記駆動ローラー及び前記ロール回転部を駆動するモーターと、前記モーターにより、前記駆動ローラー及び前記ロール回転部の駆動を制御して前記被処理媒体を搬送する制御部と、を有する搬送装置における搬送方法において、前記駆動ローラーには、前記被処理媒体を挟んで対向する位置に前記被処理媒体を押圧する従動ローラーと、当該従動ローラーに設けられたエンコーダーと、が備えられ、前記制御部が、前記駆動ローラーと前記ロール回転部を駆動させて前記被処理媒体を巻き取る動作時に、前記駆動ローラーと前記ロール状に保持された被処理媒体との間に前記被処理媒体の弛みが発生している状態で、前記駆動ローラーの駆動を前記ロール回転部よりも先に停止させ、その後、前記エンコーダーにより前記従動ローラーの回転が検出されると、前記ロール回転部のモーターへの電流供給を停止する、ことである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロアーコラム、
上記ロアーコラムに軸方向に相対的に摺動可能に嵌合されたアッパーコラム、
上記アッパーコラムのアッパー側に設けられた転がり軸受によって上記アッパーコラムに回転可能に軸支され、車体後方側にステアリングホイールが装着される雌ステアリングシャフト、
上記ロアーコラムのロアー側に設けられた転がり軸受によって上記ロアーコラムに回転可能に軸支され、上記雌ステアリングシャフトに軸方向に相対的に移動可能に、かつ回転トルクを伝達可能に係合して、上記ステアリングホイールの回転を車輪に伝達する雄ステアリングシャフト、
上記ロアーコラムの内周面と雌ステアリングシャフトの外周面との間に介挿され、外周面には軸方向の中間部に環状凹溝を有し、内周面には軸方向の中間部に円筒面が形成されると共に、上記内周面の軸方向の両端部にテーパー面が形成され、かつ、軸方向の全長に渡って１個のスリットが形成された中空円筒状のブッシュ、
上記ブッシュの外周面とロアーコラムの内周面との間に介挿され、上記雌ステアリングシャフトを、テレスコピック摺動を可能に、かつ、回転可能に軸支し、ブッシュを縮径する方向に付勢して、ブッシュの内周面を雌ステアリングシャフトの外周面に押圧する環状の弾性部材を備えたこと
を特徴とするステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題は以下の手段によって解決される。すなわち、第１番目の発明は、ロアーコラム、上記ロアーコラムに軸方向に相対的に摺動可能に嵌合されたアッパーコラム、上記アッパーコラムのアッパー側に設けられた転がり軸受によって上記アッパーコラムに回転可能に軸支され、車体後方側にステアリングホイールが装着される雌ステアリングシャフト、上記ロアーコラムのロアー側に設けられた転がり軸受によって上記ロアーコラムに回転可能に軸支され、上記雌ステアリングシャフトに軸方向に相対的に移動可能に、かつ回転トルクを伝達可能に係合して、上記ステアリングホイールの回転を車輪に伝達する雄ステアリングシャフト、上記ロアーコラムの内周面と雌ステアリングシャフトの外周面との間に介挿され、外周面には軸方向の中間部に環状凹溝を有し、内周面には軸方向の中間部に円筒面が形成されると共に、上記内周面の軸方向の両端部にテーパー面が形成され、かつ、軸方向の全長に渡って１個のスリットが形成された中空円筒状のブッシュ、上記ブッシュの外周面とロアーコラムの内周面との間に介挿され、上記雌ステアリングシャフトを、テレスコピック摺動を可能に、かつ、回転可能に軸支し、ブッシュを縮径する方向に付勢して、ブッシュの内周面を雌ステアリングシャフトの外周面に押圧する環状の弾性部材を備えたことを特徴とするステアリング装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、ガスを発生するインフレータと、車両のインストルメントパネルの内部に配備されて、前記インフレータからのガスにより膨張展開可能なエアバッグと、前記インフレータが取り付けられる略矩形の底板と、該底板のそれぞれの辺に設けられた４つの側片によって形成されて内部に前記エアバッグが収納されると共に、前記エアバッグの展開方向が開放されたハウジングと、前記インストルメントパネルの裏面に接合された４つの側壁を有する枠体に形成され、前記ハウジングの開放された側から前記ハウジングのそれぞれの側片を覆うと共に前記ハウジングと連結されるシュート部材と、を備え、作動時に前記エアバッグが前記インストルメントパネルのティアラインを破断して車両室内に膨張展開するエアバッグ装置において、前記ハウジングの側片のうち一方の対向側片は、前記底板の対向する二辺それぞれから前記底板と略直角に折曲形成された複数の脚片と、該脚片の先端に形成されたフックと、前記二辺のそれぞれの隣接した前記脚片同士を連結する帯状片から形成され、前記ハウジングの他方の対向側片は、前記シュート部材と連結するためのサイドブラケットを有し、前記シュート部材は、前記ハウジングの一方の対向側片と対向する側壁それぞれに前記フックを掛止するための複数の開口と、前記ハウジングの他方の対向側片と対向する側壁それぞれに前記サイドブラケットと連結される連結手段を有し、前記サイドブラケット及び前記連結手段は、前記フックが前記開口に挿入された状態で、互いに摺動して前記ハウジングと前記シュート部材とを互いに離間する方向へ移動させて、前記フックが前記開口に掛止するのを許容する傾斜した互いに平行な連結面をそれぞれ備え、前記フックが前記開口に掛止すると共にそれぞれの前記連結面が接触した状態で、前記サイドブラケットと前記連結手段とが連結されることを特徴とするエアバッグ装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスを発生するインフレータと、
車両のインストルメントパネルの内部に配備されて、前記インフレータからのガスにより膨張展開可能なエアバッグと、
前記インフレータが取り付けられる略矩形の底板と、該底板のそれぞれの辺に設けられた４つの側片によって形成されて内部に前記エアバッグが収納されると共に、前記エアバッグの展開方向が開放されたハウジングと、
前記インストルメントパネルの裏面に接合された４つの側壁を有する枠体に形成され、前記ハウジングの開放された側から前記ハウジングのそれぞれの側片を覆うと共に前記ハウジングと連結されるシュート部材と、
を備え、
作動時に前記エアバッグが前記インストルメントパネルのティアラインを破断して車両室内に膨張展開するエアバッグ装置において、
前記ハウジングの側片のうち一方の対向側片は、前記底板の対向する二辺それぞれから前記底板と略直角に折曲形成された複数の脚片と、該脚片の先端に形成されたフックと、前記二辺のそれぞれの隣接した前記脚片同士を連結する帯状片から形成され、
前記ハウジングの他方の対向側片は、前記シュート部材と連結するためのサイドブラケットを有し、
前記シュート部材は、前記ハウジングの一方の対向側片と対向する側壁それぞれに前記フックを掛止するための複数の開口と、前記ハウジングの他方の対向側片と対向する側壁それぞれに前記サイドブラケットと連結される連結手段を有し、
前記サイドブラケット及び前記連結手段は、前記フックが前記開口に挿入された状態で、互いに摺動して前記ハウジングと前記シュート部材とを互いに離間する方向へ移動させて、前記フックが前記開口に掛止するのを許容する傾斜した互いに平行な連結面をそれぞれ備え、
前記フックが前記開口に掛止すると共にそれぞれの前記連結面が接触した状態で、前記サイドブラケットと前記連結手段とが連結されることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたエアバッグ装置において、
前記ハウジングの他方の対向側片は、前記底板の前記二辺に隣接した対向する他の二辺それぞれの一部から前記底板と一体に略直角に折曲形成された側片により形成され、
前記サイドブラケットは、前記側片に設けられているエアバッグ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載されたエアバッグ装置において、
前記フックには外側が凸となる補強ビード部が前記フックの長手方向に沿って形成され、
前記補強ビード部は、前記脚片から前記フックに渡って連続して形成されているエアバッグ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料を含有するインクを記録媒体に付与する工程、
４００ｎｍ乃至８００ｎｍの波長域における最大吸光度と最小吸光度の比（最大吸光度／最小吸光度）が１．０以上２．０以下であり、樹脂微粒子を含有する第１の液体組成物を、前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程、及び、
４００ｎｍ乃至８００ｎｍの波長域における最大吸光度と最小吸光度の比（最大吸光度／最小吸光度）が１．０以上２．０以下であり、水溶性樹脂を含有する第２の液体組成物を、前記インク及び前記第１の液体組成物を付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程を有することを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】
前記第１の液体組成物中の前記樹脂微粒子の含有量（質量％）が、第１の液体組成物全質量を基準として０．３質量％以上５．０質量％以下であり、前記第２の液体組成物中の前記水溶性樹脂の含有量（質量％）が、第２の液体組成物全質量を基準として０．３質量％以上５．０質量％以下である請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記第１の液体組成物中の前記樹脂微粒子の含有量（質量％）が、前記第２の液体組成物中の前記水溶性樹脂の含有量（質量％）に対して、質量比率で０．５倍以上２．０倍以下である請求項１又は２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記インク中の前記顔料の含有量（質量％）が、前記第１の液体組成物中の前記樹脂微粒子の含有量（質量％）と前記第２の液体組成物中の前記水溶性樹脂の含有量（質量％）の合計の含有量に対して、質量比率で０．２０倍以上１．００倍以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記第１の液体組成物が含有する前記樹脂微粒子の体積平均粒子径が３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記第１の液体組成物が含有する前記樹脂微粒子が、アクリル樹脂微粒子及びウレタン樹脂微粒子から選択される少なくとも１種である請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項７】
前記第１の液体組成物が含有する前記樹脂微粒子が、コアシェル構造を有する樹脂微粒子である請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項８】
前記第２の液体組成物が含有する前記水溶性樹脂が、水溶性アクリル樹脂、水溶性ウレタン樹脂、及びポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種である請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項９】
顔料を含有するインクと、４００ｎｍ乃至８００ｎｍの波長域における最大吸光度と最小吸光度の比（最大吸光度／最小吸光度）が１．０以上２．０以下であり、樹脂微粒子を含有する第１の液体組成物と、４００ｎｍ乃至８００ｎｍの波長域における最大吸光度と最小吸光度の比（最大吸光度／最小吸光度）が１．０以上２．０以下であり、水溶性樹脂を含有する第２の液体組成物とを含むことを特徴とするセット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性基によって分散している顔料を含有するインクを記録媒体に付与する工程、及び、前記インク中の前記顔料の分散状態を不安定化させる酸性の液体組成物を、前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程を有する画像記録方法であって、
前記液体組成物が、スルホン酸基及びリン酸基から選択される少なくとも１種を有する樹脂微粒子を含有することを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】
前記液体組成物中の前記樹脂微粒子が有するスルホン酸基及びリン酸基の量が、前記樹脂微粒子１ｇ当たり、０．１５ｍｍｏｌ／ｇ以上１．００ｍｍｏｌ／ｇ以下である請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記液体組成物中の前記樹脂微粒子の含有量（質量％）が、前記液体組成物の全質量を基準として、１．０質量％以上１５．０質量％以下である請求項１又は２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記液体組成物中の前記樹脂微粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）が、２０℃以上１００℃以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記インクの２５℃におけるｐＨが７以上１１以下であり、かつ、前記インク中の前記顔料の有する前記酸性基の２５℃におけるｐＫａが４以上５以下である請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記液体組成物中の前記樹脂微粒子が、スルホン酸基及びリン酸基から選択される少なくとも１種を有するモノマー、並びに、スルホン酸基及びリン酸基から選択される少なくとも１種を有する界面活性剤、から選択される少なくとも１種を用いて合成される樹脂微粒子である請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項７】
酸性基によって分散している顔料を含有するインク、及び、前記インク中の前記顔料の分散状態を不安定化させる酸性の液体組成物を有するセットであって、
前記液体組成物が、スルホン酸基及びリン酸基から選択される少なくとも１種を有する樹脂微粒子を含有することを特徴とするセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
スルホン酸基及びリン酸基から選択される少なくとも１種を有する界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。例えば、上記のスルホン酸基及びリン酸基から選択される少なくとも１種を有するモノマーを用いた共重合体が挙げられる。更に、ドデシルベンゼンスルホン酸などのアルキルベンゼンスルホン酸類；アルキルスルホン酸類、アルファオレフィンスルホン酸類、１，２−アリコキシカニル−１−エタンスルホン酸類、ナフタレンスルホン酸類などのスルホン酸基含有界面活性剤；トリラウレス−４−リン酸、トリセテス−５−リン酸などのポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸類、アルキルリン酸類などのリン酸基含有界面活性剤などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のノードと第２のノードとの間に並列接続された複数のＭＯＳトランジスタを有し、前記複数のＭＯＳトランジスタにより前記第１のノードと第３のノードとの間に接続された負荷を駆動する駆動回路であって、
前記複数のＭＯＳトランジスタは、互いに異なるチャネル長を有することにより互いに異なるしきい値電圧を有する少なくとも２つのＭＯＳトランジスタを含み、
前記少なくとも２つのＭＯＳトランジスタは、第１のＭＯＳトランジスタと、前記第１のＭＯＳトランジスタより長いチャネル長を持つ第２のＭＯＳトランジスタを含み、
前記第２のＭＯＳトランジスタは、前記第１のＭＯＳトランジスタより高いしきい値電圧を有する
ことを特徴とする駆動回路。
【請求項２】
前記複数のＭＯＳトランジスタはそれぞれＬＯＣＯＳオフセット構造を有することを特徴とする請求項１に記載の駆動回路。
【請求項３】
前記少なくとも２つのＭＯＳトランジスタのチャネル長は１．６μｍ未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動回路。
【請求項４】
前記複数のＭＯＳトランジスタは、
第１導電型ウェル領域と第２導電型ウェル領域とが半導体基板の上面に形成され、
第１導電型のドレイン領域が前記第１導電型ウェル領域の一部に形成され、
第１導電型のソース領域が前記第２導電型ウェル領域の一部に形成され、
ＬＯＣＯＳが前記第１導電型ウェル領域上の一部に形成され、
ゲート電極が、前記第２導電型ウェル領域上のゲート酸化膜と前記ＬＯＣＯＳの上に形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動回路。
【請求項５】
前記少なくとも２つのＭＯＳトランジスタは、前記ソース領域と前記第１導電型ウェル領域との間の距離が互いに異なる
ことを特徴とする請求項４に記載の駆動回路。
【請求項６】
液体の流路と、
前記流路の中の前記液体を加熱する発熱体と、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載された駆動回路とを備え、
前記駆動回路は前記発熱体を負荷として駆動するよう構成されていることを特徴とする液体吐出用基板。
【請求項７】
インクの吐出口に連通した流路と、
前記流路の中の前記インクを加熱する発熱体と、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載された駆動回路とを備え、
前記駆動回路は前記発熱体を負荷として駆動するよう構成されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の駆動回路は、第１のノードと第２のノードとの間に並列接続された複数のＭＯＳトランジスタを有し、前記複数のＭＯＳトランジスタにより前記第１のノードと第３のノードとの間に接続された負荷を駆動する駆動回路であって、前記複数のＭＯＳトランジスタは、互いに異なるチャネル長を有することにより互いに異なるしきい値電圧を有する少なくとも２つのＭＯＳトランジスタを含み、前記少なくとも２つのＭＯＳトランジスタは、第１のＭＯＳトランジスタと、前記第１のＭＯＳトランジスタよりチャネル長が長い第２のＭＯＳトランジスタを含んでおり、前記第２のＭＯＳトランジスタは前記第１のＭＯＳトランジスタより高いしきい値電圧を有することを特徴とする駆動回路。
ことを特徴とする。