Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に酸化物絶縁膜を形成し、
前記酸化物絶縁膜上に酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜を形成した後、加熱処理を行い、
前記加熱処理を行った後、前記酸化物半導体膜の一部をエッチングして、島状の酸化物半導体膜を形成し、
前記島状の酸化物半導体膜上に一対の電極を形成し、
前記島状の酸化物半導体膜上及び前記一対の電極上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に、前記島状の酸化物半導体膜と重畳する領域を有するゲート電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に酸化物絶縁膜を形成し、
前記酸化物絶縁膜上に一対の電極を形成し、
前記一対の電極上に酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜を形成した後、加熱処理を行い、
前記加熱処理を行った後、前記酸化物半導体膜の一部をエッチングして、島状の酸化物半導体膜を形成し、
前記一対の電極上及び前記島状の酸化物半導体膜上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に、前記島状の酸化物半導体膜と重畳する領域を有するゲート電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記酸化物絶縁膜において、前記加熱処理によって脱離する酸素の脱離量は、昇温脱離ガス分光法分析を用いて、酸素原子として換算すると、１．０×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記酸化物絶縁膜として、化学量論比より多くの酸素を含む酸化物絶縁膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記加熱処理は、前記酸化物半導体膜から水素を除去すると共に、前記酸化物絶縁膜に含まれる酸素を前記酸化物半導体膜に拡散させる温度で行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記加熱処理は、１５０℃以上前記基板の歪み点未満で行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
通常の記録再生には、これらの領域が用いられるが、特に個々のディスク管理等の目的のため、リードインゾーンＬＩより内周側にはＢＣＡ（Burst Cutting Area）が設けられる。
ＢＣＡは、図示するように、放射状に形成されたバーコード状のパターンによって形成されている。このＢＣＡは、トラック線方向にみて交互に現れる高反射率領域と低反射率領域とが、それぞれトラックピッチ方向（半径方向）に連続する状態で形成されていることでバーコード状の反射パターンとされる。例えば高反射率領域と低反射率領域が、半径２１．０ｍｍ〜２２．２ｍｍの範囲に連続して形成されることでバーコード状とされる。
この場合、バーコード状のパターンであることで、このＢＣＡの範囲はトラッキングフリーで情報を読み取ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原始要素および関係を含む複数のデータグラフをクラスタ化する方法であって、
関連するサブグラフのグラフを含むグラフラティスを生成することを含み、次数１のサブグラフは前記原始要素であり、次数ｉ＞１の各サブグラフは次数ｉ−１のサブグラフと前記原始要素のうちの１つとを含み、前記グラフラティスは、ノードのラティスであり、各ノードは、画像原始要素および関係を表すサブグラフに対応し、かつ各グラフラティスノードは、前記グラフラティスノードが対応する前記サブグラフの記述的情報を提供するように構成され、
前記複数のデータグラフに対する特徴ベクトルを生成するために前記グラフラティスを使用することを含み、
前記生成された特徴ベクトルの間の類似性に従って前記複数のデータグラフをクラスタ化することを含み、
前記方法は、少なくとも１つのデジタルプロセッサを用いて実行され、
ストラットは、レベルＮの親グラフラティスノード、原始要素、及び、前記親グラフラティスノードの境界にリンクされた前記原始要素に加えて前記親グラフラティスノードからなる前記サブグラフであるレベルＮ+１の子グラフラティスノードからなる
複数のデータグラフをクラスタ化する方法。
【請求項２】
前記特徴ベクトルが接合点規格化マッピングカウントを用いて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
接合点規格化マッピングカウントが、接合点マッピングカウントにより再重み付けされたサブグラフ・マッチング・カウントである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記生成された特徴ベクトルの間の前記類似性が共通マイナス差尺度を用いて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
共通マイナス差尺度が絶対値を要素ごとに比較する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入出力装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部を含む入出力部と、
データ処理部と、
を含み、
前記画素部は、
複数の表示回路と、
複数の光検出回路と、
を備え、
前記データ処理部は、
画像処理回路と、
複数のプログラムが記憶された記憶回路と、
ＣＰＵと、
を備え、
前記複数の光検出回路は、入射される光の照度に応じて複数の光データを生成することができる機能を有し、
前記記憶回路は、前記複数の光データを順次記憶する機能を有し、
前記画像処理回路は、
前記記憶回路から前記複数の光データを画像データとして順次読み出し、基準データ値より値の大きい光データにラベルを付与する機能を有するラベリング処理回路と、
同じグループを表すラベルが付与された光データの数を計数する機能を有する計数回路と、
前記同じグループを表すラベルが付与された光データの計数値と第１の基準計数値及び第２の基準計数値とを比較する機能を有する比較回路と、
を備え、
前記ＣＰＵは、
前記比較回路の比較結果に応じて前記複数のプログラムの一つ又は複数を実行する機能を有することを特徴とする入出力装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記同じグループを表すラベルが付与された光データは、第１の被読み取り物に重畳する前記画素部の領域における前記光検出回路で生成された光データに対応し、
前記画素部は、入力される表示データ信号のデータに応じて第１の方向に移動する画像を表示する機能を有し、
前記ＣＰＵは、前記第１の被読み取り物に重畳する前記画素部の領域に前記画像が接すると前記画像が移動する方向を前記第１の方向と異なる第２の方向に変化させるプログラムを実行する機能を有することを特徴とする入出力装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記同じグループを表すラベルが付与された光データは、第１の被読み取り物に重畳する前記画素部の領域における前記光検出回路で生成された光データに対応し、
前記画素部は、入力される表示データ信号のデータに応じて第１の方向に移動する画像を表示する機能を有し、
前記ＣＰＵは、前記第１の被読み取り物に重畳する前記画素部の領域に前記画像が表示されると前記画像が移動する方向を前記第１の方向と異なる第２の方向に変化させるプログラムを実行する機能を有することを特徴とする入出力装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記同じグループを表すラベルが付与された光データは、第１の被読み取り物または第２の被読み取り物に重畳する前記画素部の領域における前記光検出回路で生成された光データに対応し、
前記第１の被読み取り物に重畳する前記画素部の領域における前記光検出回路で生成された光データに対応する前記同じグループを表すラベルが付与された光データの計数値が第１の基準計数値以上第２の基準計数値以下の場合、
前記ＣＰＵは、前記第１の被読み取り物に重畳する前記画素部の領域に第１の色の画像を表示させるプログラムを実行する機能を有し、
前記第２の被読み取り物に重畳する前記画素部の領域における前記光検出回路で生成された光データに対応する前記同じグループを表すラベルが付与された光データの計数値が前記第２の基準計数値より大きい場合、
前記ＣＰＵは、前記第２の被読み取り物に重畳する前記画素部の領域に前記第１の色と異なる第２の色の画像を表示させるプログラムを実行する機能を有することを特徴とする入出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央制御装置（１０５）により変電所遠隔端末（１１０）を構成する方法（２００）であって、
電力システムに関連する前記中央制御装置（１０５）によって、遠隔変電所（１１５）に関連付けられた遠隔端末ユニット（ＲＴＵ）（１１０）から、前記ＲＴＵ（１１０）の現在の状態を識別するメッセージを受け取る（２２０）ステップと、
前記中央制御装置（１０５）によって、前記受け取ったメッセージの解析に基づいて前記ＲＴＵ（１１０）に前記ＲＴＵ（１１０）に関連する構成データを求める要求を伝達する（２３５）ステップと
を含み、
前記解析は、記憶された構成識別子と前記受け取ったメッセージが含む構成識別子との比較に少なくとも部分的に基づき、前記ＲＴＵ（１１０）に関連する構成が変更されたと決定すること（２３０）を含み、
前記方法（２００）は、さらに、
前記中央制御装置（１０５）によって、前記要求に応じて前記ＲＴＵ（１１０）から前記構成データを受け取る（２５０）ステップと、
前記中央制御装置（１０５）によって、少なくとも第１の部分が前記ＲＴＵ（１１０）と通信する１つまたは複数の変電所デバイス（１４０）に関連する前記構成データを、検証のために構成待ち行列に記憶するステップと、
前記中央制御装置（１０５）によって、前記構成データの少なくとも一部に基づき、前記ＲＴＵ（１１０）に関連する構成が有効であるか否か決定するステップと
を含み、
前記ＲＴＵ（１１０）に関連する構成が有効でない場合には、前記中央制御装置（１０５）によって、前記１つまたは複数の変電所デバイス（１４０）に関連する前記構成データの少なくとも第２の部分を前記構成待ち行列から除去し（２６５）、
前記ＲＴＵ（１１０）に関連する構成が有効の場合には、前記中央制御装置（１０５）による前記ＲＴＵ（１１０）を用いた管理制御およびデータ取得の動作を容易にするために、前記受け取った構成データの少なくとも一部に基づいて前記中央制御装置（１０５）によって、前記ＲＴＵ（１１０）の前記構成に関連する情報を含む構成データベース（１２５）を更新する（２７０）、方法（２００）。
【請求項２】
前記構成データを受け取る（２２０）ステップが、（ｉ）共通情報モデル（ＣＩＭ）フォーマットまたは（ｉｉ）拡張マーク付け言語（ＸＭＬ）での指定したフォーマットの一方で前記構成データを受け取るステップを含む、請求項１記載の方法（２００）。
【請求項３】
前記中央制御装置（１０５）によって、前記構成データを受け取るための所望のフォーマットを識別するステップをさらに含み、
構成データを求める要求を伝達する（２３５）ステップが、前記識別された所望のフォーマットに従ってフォーマットされた構成データを求める要求を伝達するステップを含む、請求項１又は２に記載の方法（２００）。
【請求項４】
構成データを求める要求を伝達する（２３５）ステップが、
前記受け取ったメッセージの解析に基づいて、前記ＲＴＵ（１１０）が以前に前記中央制御装置（１０５）により構成されていないと決定する（２２５）ステップと、
前記ＲＴＵ（１１０）が以前に前記中央制御装置（１０５）により構成されていないとの前記決定に基づいて前記要求を伝達するステップと
を含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法（２００）。
【請求項５】
前記ＲＴＵ（１１０）の現在の状態を識別するメッセージを受け取る（２２０）ステップが、前記ＲＴＵ（１１０）に関連する構成バージョン番号の識別子を含むメッセージを受け取るステップを含み、前記ＲＴＵ（１１０）の構成が変更されたと決定する（２３０）ステップが、
前記構成バージョン番号を、前記ＲＴＵ（１１０）に関連する記憶された構成バージョン番号と比較するステップと、
前記構成バージョン番号が前記記憶された構成バージョン番号と一致しないと決定するステップと
を含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法（２００）。
【請求項６】
中央制御装置（１０５）により変電所遠隔端末を構成するためのシステム（１００）であって、
電力システムに関連付けられた中央制御装置（１０５）と、
前記電力システムに関連付けられた変電所（１１５）に位置する遠隔端末ユニット（ＲＴＵ）（１１０）と
を備え、
前記遠隔端末ユニット（１１０）が、（ｉ）前記ＲＴＵ（１１０）の現在の状態を識別するメッセージを前記中央制御装置（１０５）に伝達し、（ｉｉ）前記ＲＴＵ（１１０）に関連する構成データを求める要求を前記中央制御装置（１０５）から受け取り、（ｉｉｉ）前記要求された構成データを前記中央制御装置（１０５）に伝達するように構成され、
前記中央制御装置（１０５）が、前記中央制御装置（１０５）による前記ＲＴＵ（１１０）を用いた管理制御およびデータ取得の動作を容易にするために、（ｉ）前記ＲＴＵ（１１０）によって伝達された前記メッセージを受け取り、（ｉｉ）記憶された構成識別子と前記受け取ったメッセージが含む構成識別子との比較に少なくとも部分的に基づき、前記ＲＴＵ（１１０）に関連する構成が変更されたと決定すること（２３０）を含む前記受け取ったメッセージの解析に基づいて前記構成データを求める要求を伝達し、（ｉｉｉ）前記構成データを受け取り、（ｉｖ）少なくとも第１の部分が前記ＲＴＵ（１１０）と通信する１つまたは複数の変電所デバイス（１４０）に関連する前記構成データを、検証のために構成待ち行列に記憶し、（ｖ）前記構成データの少なくとも一部に基づき、前記ＲＴＵ（１１０）に関連する構成が有効であるか否か決定し、（ｖｉ）前記ＲＴＵ（１１０）に関連する構成が有効でない場合には、前記１つまたは複数の変電所デバイス（１４０）に関連する前記構成データの少なくとも第２の部分を前記構成待ち行列から除去し（２６５）、前記ＲＴＵ（１１０）に関連する構成が有効の場合には、前記中央制御装置（１０５）によって、前記受け取った構成データの少なくとも一部に基づいて、前記ＲＴＵ（１１０）の前記構成に関連する情報を含む構成データベース（１２５）を更新するように構成されている、システム（１００）。
【請求項７】
前記構成データが、共通情報モデル（ＣＩＭ）フォーマットまたは（ｉｉ）拡張マーク付け言語（ＸＭＬ）での指定したフォーマットの一方に従ってフォーマットされる、請求項６に記載のシステム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体上にインク受容層を有する記録媒体であって、
前記支持体は、樹脂で基材を被覆した樹脂被覆支持体であり、
前記支持体のインク受容層側の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に規定される算術平均粗さをＲａ１、前記記録媒体の最表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に規定される算術平均粗さをＲａ２としたときに、Ｒａ２は０．３μｍ以上２．５μｍ以下であり、Ｒａ１−Ｒａ２は２．０μｍ以上であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
Ｒａ１−Ｒａ２が３．０μｍ以上である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
Ｒａ１−Ｒａ２が７．０μｍ以下である請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項４】
Ｒａ２が１．５μｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
Ｒａ１が０．１μｍ以上１．５μｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録媒体の製造方法であって、
前記支持体上にインク受容層用塗工液を塗工し、前記インク受容層用塗工液を増粘させることで前記インク受容層を形成することを特徴とする記録媒体の製造方法。
【請求項７】
前記支持体に、塩基性成分又は架橋成分を含有するプレコート塗工液を塗工する工程と、
前記プレコート塗工液を塗工した支持体に、前記インク受容層用塗工液を塗工する工程と、を有する請求項６に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項８】
前記塩基性成分が、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ金属の塩、又はアルカリ土類金属の塩である請求項７に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項９】
前記架橋成分が、ホウ砂、ホウ酸、又はホウ酸塩である請求項７に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項１０】
前記インク受容層用塗工液のｐＨが６．０以下である請求項６〜９のいずれか１項に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項１１】
前記プレコート塗工液のｐＨが７．１以上である請求項７〜１０のいずれか１項に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項１２】
前記インク受容層用塗工液の絶乾塗工量が１０．０ｇ／ｍ２以上５０．０ｇ／ｍ２以下である請求項６〜１１のいずれか１項に記載の記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、支持体と、前記支持体上にインク受容層を有する記録媒体であって、前記支持体は、樹脂で基材を被覆した樹脂被覆支持体であり、前記支持体のインク受容層側の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に規定される算術平均粗さをＲａ１、前記記録媒体の最表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に規定される算術平均粗さをＲａ２としたときに、Ｒａ２は０．３μｍ以上２．５μｍ以下であり、Ｒａ１−Ｒａ２は２．０μｍ以上であることを特徴とする記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材が樹脂で被覆されている樹脂被覆支持体と、インク受容層とを有する記録媒体であって、
前記インク受容層は、前記樹脂被覆支持体の前記樹脂が被覆されている面に設けられており、
前記樹脂被覆支持体の前記インク受容層が設けられている側の表面の、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａが３．０μｍ以上であり、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される粗さ曲線のスキューネスＲｓｋが０．２以下であり、
前記インク受容層の塗工厚が５０μｍ以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記樹脂被覆支持体の前記インク受容層が設けられている側の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａが４．０μｍ以上である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記樹脂被覆支持体の前記インク受容層が設けられている側の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａが７．０μｍ以下である請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記樹脂被覆支持体の前記インク受容層が設けられている側の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される粗さ曲線のスキューネスＲｓｋが０．０以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記樹脂被覆支持体の前記インク受容層が設けられている側の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される粗さ曲線のスキューネスＲｓｋが−０．１以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記樹脂被覆支持体の前記インク受容層が設けられている側の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される粗さ曲線のスキューネスＲｓｋが−１．５以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記インク受容層の塗工厚が２５μｍ以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記インク受容層の塗工厚が４０μｍ以上である請求項１〜７のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記樹脂被覆支持体の前記インク受容層が設けられている側の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが０．６ｍｍ以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記基材の一方の面が前記樹脂で被覆されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記基材の両方の面が前記樹脂で被覆されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記インク受容層が前記樹脂被覆支持体の一方の面に設けられている請求項１〜１１のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１３】
前記インク受容層が前記樹脂被覆支持体の両方の面に設けられている請求項１〜１１のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１４】
前記樹脂がポリオレフィン樹脂である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１５】
前記インク受容層が無機顔料及びバインダーを含有し、前記バインダーが架橋剤によって架橋されている請求項１〜１４のいずれか１項に記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成する本発明は、基材が樹脂で被覆されている樹脂被覆支持体と、インク受容層とを有する記録媒体であって、前記インク受容層は、前記樹脂被覆支持体の前記樹脂が被覆されている面に設けられており、前記樹脂被覆支持体の前記インク受容層が設けられている側の表面の、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａが３．０μｍ以上であり、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される粗さ曲線のスキューネスＲｓｋが０．２以下であり、前記インク受容層の塗工厚が５０μｍ以下であることを特徴とする記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層保持体（５０）と表紙（４０）とを結合させる方法において、表紙（４０）が表紙輸送手段（１４）によって基層保持体（５０）に搬送され、表紙（４０）の輸送中の直線的搬送部分において接着材塗布手段（３０）によって表紙（４０）の一つの側面に接着材が塗布され、そしてａ）直線的搬送部分において表紙（４０）の搬送前或いは搬送中の少なくとも一方に接着材塗布手段（３０）の直線的昇降運動が表紙（４０）の搬送平面を横切って直線的搬送部分において接着材塗布前に実施されること、或いはｂ）直線的搬送部分において表紙（４０）の搬送前に表紙輸送手段（１４）の直線的昇降運動が表紙（４０）の搬送平面を横切って直線的搬送部分において実施されることの少なくとも一方の実施ａ）或いはｂ）が行われ、そして表紙（４０）が表紙（４０）の一つの側面に接着材を塗布した後に準備された基層保持体（５０）に搬送され、次に表紙（４０）と基層保持体（５０）が特にひとまとまりに互いに結合されることを特徴とする方法。
【請求項２】
接着材塗布手段（３０）の昇降運動が制御手段によって制御されるか、或いは接着材塗布手段（３０）の昇降運動が表紙輸送手段（１４）の搬送位置に依存して調整手段によって調整されるか、または表紙輸送手段（１４）の昇降運動が制御手段によって制御されるか、或いは表紙輸送手段（１４）の昇降運動が表紙輸送手段（１４）に依存して調整手段によって調整されるかの少なくとも一方の制御或いは調整が行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
表紙（４０）が直線的搬送部分において水平に搬送されるか、或いは接着材が表紙（４０）の上面に或いは下面に所定幅に渡って塗布されるかの少なくとも一方が行われることを特徴とする請求項１或いは２に記載の方法。
【請求項４】
接着材が接着材塗布手段（３０）の一つのノズルの直線的接着材流出領域に渡って表紙（４０）上に塗布されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
表紙（４０）の前縁が直線的搬送部分において接着材塗布手段（３０）のノズル、特に幅広スリットノズル（３０）の一つの線状の接着材流出領域の傍を通して搬送されるか、或いは搬送されている後に、接着材が表紙（４０）の側面に塗布されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
表紙（４０）の後縁が直線的搬送部分において接着材塗布手段（３０）のノズル、特に幅広スリットノズル（３０）の一つの線状の接着材流出領域の傍を通して搬送される前に、表紙（４０）の側面への接着材塗布が終了されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
接着材としてポリウレタン接着材が塗布されるか、或いは使用されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
接着材を備えるべき表紙（４０）が準備位置において表紙輸送手段（１４）により、特に負圧を作用された或いは作用できる吸引手段の使用の下で把持され、特に表紙（４０）の把持後に表紙（４０）が表紙輸送手段（１４）によって直線状、特に水平に引渡し位置まで搬送されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
引渡し位置に準備された基層保持体（５０）への接着材を備える表紙（４０）の引渡し後に表紙（４０）と基層保持体（５０）が圧縮によって互いにひとまとまりに中間製品に結合され、特に次の方法工程では中間製品が加工され、特に中間製品の少なくとも一つの或いは複数の縁が切断されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
基層保持体（５０）と表紙（４０）とを結合させる装置（１０）において、装置（１０）が表紙（４０）用の表紙輸送手段（１４）と接着材を特に専ら表紙（４０）の一つの側面へ塗布する接着材塗布手段（３０）とを有し、ａ）装置（１０）は，直線的搬送部分で表紙（４０）の搬送中に接着材塗布手段（３０）の昇降運動が一つの特に直線的搬送部分における表紙（４０）の搬送を横切って、特に接着材の塗布前に実施されるか、或いは実施できるように、接着材塗布手段用の昇降手段を有すること、或いはｂ）装置（１０）は，直線的搬送部分で表紙の搬送前に表紙輸送手段（１４）の一つの特に直線的昇降運動が直線的搬送部分における表紙（４０）の搬送平面を横切って実施されるか、或いは実施できるように、表紙輸送手段用（１４）の昇降手段を有することの少なくとも一方の実施ａ）或いはｂ）が行われ、そして装置（１０）は接着材を備える表紙（４０）を基層保持体表紙として基層保持体（５０）に引渡す引渡し位置を包含することを特徴とする装置（１０）。
【請求項１１】
接着材塗布手段（３０）の昇降運動或いは表紙輸送手段（１４）の昇降運動の少なくとも一方が表紙輸送手段（１４）に依存して調整されるか、或いは調整されているように、接着材塗布手段（３０）の昇降手段用の制御手段或いは表紙輸送手段（１４）の昇降手段用の制御手段の少なくとも一方が設けられているか、或いは接着材塗布手段（３０）の昇降手段用の調整手段或いは表紙輸送手段（１４）用の調整手段の少なくとも一方が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の装置（１０）。
【請求項１２】
接着材塗布手段（３０）が表紙（４０）の一つの側面へ接着材を塗布するための、特に幅を調整可能な幅広スリットノズル（３０）を有し、特に幅広スリットノズル（３０）の幅が幅広スリットノズル（３０）の接着材縦室（３３）に調整可能な或いは移動可能なピストン（３７）の使用の下で調整できることを特徴とする請求項１０或いは１１に記載の装置（１０）。
【請求項１３】
基層保持体（５０）用の供給手段或いは準備された基層保持体（５０）と接着材を備える表紙（４０）の結合によって形成され且つ結合された中間製品用の搬出手段のいずれか一方が設けられていることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属表面上に触媒ナノ粒子を形成する方法であって、触媒ナノ粒子は、カーボンナノチューブのようなナノ構造の成長に適し、この方法は以下の工程：
基板表面の少なくとも一部の上に金属層を有する基板を形成する工程と、
金属層の上に犠牲層を堆積する工程と、
犠牲層に孔を形成して、これにより金属層を露出させる工程と、
単一触媒ナノ粒子を孔の中に形成する工程と、
犠牲層を除去して、金属表面上に触媒ナノ粒子を形成する工程と、を含む方法。
【請求項２】
金属層は、少なくとも１組の電極である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
孔を形成する工程は、電子ビームリソグラフィまたは先端光学リソグラフィにより行われる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
犠牲層は、感光性層である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
孔は、直径が５０ｎｍから１００ｎｍまでである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
触媒ナノ粒子は、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、およびそれらとＭｏとの合金からなるグループから選択される材料を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
単一触媒ナノ粒子は、孔の中に選択的に形成される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
単一触媒ナノ粒子は、金属塩を含むバスから電気化学堆積を用いて形成される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
金属塩は、硫酸ニッケルまたはナトリウム塩を含む請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
触媒ナノ粒子はＮｉを含み、
金属層はＴｉＮ層であり、
バスはＮｉ含有種を含み、０．０１Ｍから１ＭまでのＮｉ含有種のバス中の濃度を有し、
電気化学堆積は、一定電圧が基板に与えられて起こり、この電圧は参照電極に対して−１．３Ｖから−１．８Ｖまでであり、
電気化学堆積は、１００ｍｓから２ｓまでの期間で起きる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
触媒ナノ粒子は、物理気相堆積を用いて孔の中に形成される請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
単一触媒ナノ粒子を孔の中に形成する工程は、
孔の中および／または孔の近傍に、複数のナノ粒子を堆積する工程と、
粒子の融点より高い温度まで基板を加熱して、複数のナノ粒子の少なくとも一部を融合させて、孔の中で単一ナノ粒子にする工程と、を含む請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
更に、化学気相堆積チャンバ中で、４００℃から７００℃までの範囲の温度で、触媒ナノ粒子上に単一カーボンナノ構造を成長する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
化学気相堆積チャンバは、プラズマ強化化学気相堆積チャンバである請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
化学気相堆積のカーボン源は、メタン、エチレン、アセチレン、およびそれらとキャリアガスとの混合物から選択され、
触媒ナノ粒子上への単一カーボンナノ構造の成長は、１ｔｏｒｒから４ｔｏｒｒまでの範囲の圧力で、１３．５６ＭＨｚのラジオ周波数プラズマ発生器または遠隔マイクロ波プラズマを用いて行われる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
キャリアガスは、Ａｒ、Ｎ２、およびそれらの混合物からなるグループから選択される請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
金属層は、少なくとも１つの電極のペアを含み、単一カーボンナノ構造は電極の１つの上に形成され、単一カーボンナノ構造はプラズマ強化化学気相堆積チャンバ中でサンプルホルダーにバイアスを印加し、これにより電極の間に局所的な電場が形成されることで得られる水平成長を示す請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサーバによって提供される複数の画面情報を保持可能であり、保持している画面情報に基づく画面を表示部に表示するＷｅｂブラウザを備えた情報処理装置であって、
制御指示を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した制御指示が、前記表示部の最前面に表示されている画面に対応する画面情報からのものであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記受信手段が受信した制御指示が、前記表示部の最前面に表示されている画面に対応する画面情報からのものであると判定された場合に、前記受信手段が受信した制御指示に基づいて前記情報処理装置が備えるデバイスを制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記デバイスは、前記情報処理装置の状態をユーザに通知するための点灯ランプであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記デバイスは、前記情報処理装置における処理の開始指示を受け付けるための操作キーに備えられていることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
原稿上の画像を読み取って画像データを生成する読取手段を更に備え、
前記処理は、前記読取手段による画像の読み取りを含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段により、前記受信手段が受信した制御指示が、前記表示部の最前面に表示されている画面に対応する画面情報からのものでないと判定された場合は、前記制御手段は、前記受信手段が受信した制御指示に基づく前記デバイスの制御を行わないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の画面情報のそれぞれから受信した複数の制御指示を管理する管理手段を備え、
前記制御手段は、前記表示部の最前面に表示される画面が切り替えられたことに応じて、新たに表示された画面に対応する制御指示に基づいて前記デバイスを制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御指示は、画面情報に含まれるスクリプトに基づいて発行されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記Ｗｅｂブラウザは複数のタブを備え、１つのタブにつき１つの画面情報を関連付けて保持することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
Ｗｅｂサーバによって提供される複数の画面情報を保持可能であり、保持している画面情報に基づく画面を表示部に表示するＷｅｂブラウザを備えた情報処理装置の制御方法であって、
制御指示を受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した制御指示が、前記表示部の最前面に表示されている画面に対応する画面情報からのものであるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記受信工程で受信した制御指示が、前記表示部の最前面に表示されている画面に対応する画面情報からのものであると判定された場合に、前記受信工程で受信した制御指示に基づいて前記情報処理装置が備えるデバイスを制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、表示部の最前面に表示されている画面に応じて、デバイスを制御可能とする仕組みを提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、Ｗｅｂサーバによって提供される複数の画面情報を保持可能であり、保持している画面情報に基づく画面を表示部に表示するＷｅｂブラウザを備えた情報処理装置であって、制御指示を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した制御指示が、前記表示部の最前面に表示されている画面に対応する画面情報からのものであるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記受信手段が受信した制御指示が、前記表示部の最前面に表示されている画面に対応する画面情報からのものであると判定された場合に、前記受信手段が受信した制御指示に基づいて前記情報処理装置が備えるデバイスを制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、表示部の最前面に表示されている画面に応じて、デバイスを制御可能とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳児を寝かせることのできる大きさのベッド面（２１）と周囲の側面（２２）と側面（２２）の底面開口を塞ぐ底面（２３）とからなるカバー（２０）と、該カバー（２０）内に流動し得る量が内蔵され、０．５ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲内の値の平均粒径を有する合成樹脂製の発泡ビーズとから構成され、
上記発泡ビーズがカバー（２０）内で流動することによって上記ベッド面（２１）が凹状に形成されるとともに上記側面（２２）の生地の硬さによって上記ベッド面（２１）が凹状に保持され、上記凹状のベッド面（２１）に乳児（３０）が寝かされたときに乳児（３０）の身体が背骨の後湾を保ったまま上記ベッド面（２１）に載せられるようになっていることを特徴とする乳児用ベッド。
【請求項２】
上記カバー（２０）内にはカバー内容積に対して７５容量％〜９５容量％の範囲内の量の上記発泡ビーズが内蔵されることによって、上記発泡ビーズが流動し得るようになっている請求項１記載の乳児用ベッド。
【請求項３】
上記側面（２２）は乳児（３０）を寝かせることのできる幅の帯状をなし、上記側面（２２）の一部が底面として設置され、上記発泡ビーズがカバー（２０）内で流動することによって上記側面（２２）の残部が凹状に形成され、上記凹状の側面（２２）に乳児（３０）が寝かされたときに乳児（３０）の身体が背骨の後湾を保ったまま上記側面（２２）に載せられるようになっている請求項１記載の乳児用ベッド。
【請求項４】
上記ベッド面（２１）及び底面（２３）が円形、楕円形、長方形又は正方形である請求項１記載の乳児用ベッド。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口への遊技球の入球に起因して抽出した乱数値に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させるか否かを決定する特別遊技抽選手段と、  前記特別遊技状態が発生される場合に、該特別遊技状態の終了後の遊技状態を第１遊技状態にするか、該第１遊技状態よりも遊技者に有利な遊技状態である第２遊技状態にするかを抽選する遊技状態決定手段と、  少なくとも演出用の画像を表示するための画像表示装置と、  該画像表示装置に、前記特別遊技抽選手段の抽選結果を示唆する演出画像である疑似演出を表示する疑似演出制御手段と、  前記画像表示装置に、前記遊技状態決定手段により決定された遊技状態が前記第１遊技状態か前記第２遊技状態かを示唆する演出画像である特別遊技演出を表示する特別遊技演出制御手段と、  遊技者が操作可能なものであって、該操作により前記疑似演出の演出画像および前記特別遊技演出の演出画像に変化を与えるための操作手段と、  を備えた遊技機において、  前記疑似演出として、ストーリーの異なる複数の疑似演出が存在し、  前記特別遊技演出には、前記操作手段を用いて演出画像に変化を与えることができる操作有効演出と、該変化を与えることができない操作無効演出とが存在し、且つ前記複数の疑似演出の各ストーリーと、ストーリー上、つながりがある前記操作有効演出が複数存在し、  前記疑似演出制御手段は、該複数の疑似演出の中から１つの疑似演出を選択して表示するものであり、  前記特別遊技抽選手段により前記特別遊技状態を発生させると決定された場合に行なわれる前記疑似演出において、前記操作手段が操作されたか否かを示す操作情報を記憶する操作情報記憶手段を備え、  前記特別遊技演出制御手段は、前記特別遊技抽選手段により前記特別遊技状態を発生させると決定された場合に行なわれた前記疑似演出が、前記操作手段の操作により当該疑似演出の演出画像に変化を与えることができる前記疑似演出であったが、前記操作手段が操作された旨の前記操作情報が記憶されていなかった場合には、前記操作有効演出よりも前記操作無効演出を高確率で表示するものであり、前記操作情報が、前記操作手段が操作された旨を示すものであると判定した場合に、該操作情報に対応する操作が行なわれた前記疑似演出と、ストーリー上、つながりのある前記操作有効演出を選択するものであり、
前記操作情報記憶手段は、前記操作手段が操作されたことを示す前記操作情報を記憶すると、該操作情報の有無を前記特別遊技演出制御手段により判定されてから、再び前記特別遊技抽選手段により前記特別遊技状態を発生させると決定されるまでの間に、該操作情報を消去するものであることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた本発明の請求項１記載の遊技機は、始動口への遊技球の入球に起因して抽出した乱数値に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させるか否かを決定する特別遊技抽選手段と、前記特別遊技状態が発生される場合に、該特別遊技状態の終了後の遊技状態を第１遊技状態にするか、該第１遊技状態よりも遊技者に有利な遊技状態である第２遊技状態にするかを抽選する遊技状態決定手段と、少なくとも演出用の画像を表示するための画像表示装置と、該画像表示装置に、前記特別遊技抽選手段の抽選結果を示唆する演出画像である疑似演出を表示する疑似演出制御手段と、前記画像表示装置に、前記遊技状態決定手段により決定された遊技状態が前記第１遊技状態か前記第２遊技状態かを示唆する演出画像である特別遊技演出を表示する特別遊技演出制御手段と、遊技者が操作可能なものであって、該操作により前記疑似演出の演出画像および前記特別遊技演出の演出画像に変化を与えるための操作手段と、を備えた遊技機において、前記疑似演出として、ストーリーの異なる複数の疑似演出が存在し、前記特別遊技演出には、前記操作手段を用いて演出画像に変化を与えることができる操作有効演出と、該変化を与えることができない操作無効演出とが存在し、且つ前記複数の疑似演出の各ストーリーと、ストーリー上、つながりがある前記操作有効演出が複数存在し、前記疑似演出制御手段は、該複数の疑似演出の中から１つの疑似演出を選択して表示するものであり、前記特別遊技抽選手段により前記特別遊技状態を発生させると決定された場合に行なわれる前記疑似演出において、前記操作手段が操作されたか否かを示す操作情報を記憶する操作情報記憶手段を備え、前記特別遊技演出制御手段は、前記特別遊技抽選手段により前記特別遊技状態を発生させると決定された場合に行なわれた前記疑似演出が、前記操作手段の操作により当該疑似演出の演出画像に変化を与えることができる前記疑似演出であったが、前記操作手段が操作された旨の前記操作情報が記憶されていなかった場合には、前記操作有効演出よりも前記操作無効演出を高確率で表示するものであり、前記操作情報が、前記操作手段が操作された旨を示すものであると判定した場合に、該操作情報に対応する操作が行なわれた前記疑似演出と、ストーリー上、つながりのある前記操作有効演出を選択するものであり、前記操作情報記憶手段は、前記操作手段が操作されたことを示す前記操作情報を記憶すると、該操作情報の有無を前記特別遊技演出制御手段により判定されてから、再び前記特別遊技抽選手段により前記特別遊技状態を発生させると決定されるまでの間に、該操作情報を消去するものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口への遊技球の入球に起因して抽出した乱数値によって大当りを生起させるか否かを抽選する主制御装置と、
該主制御装置から送信される制御信号に基づいて表示装置での表示演出を制御するサブ制御装置と、
を備えた弾球遊技機において、
前記主制御装置は、
前記始動口への遊技球の入球に起因して複数種類の乱数値を抽出する乱数値抽出手段と、
該乱数値抽出手段により抽出された前記乱数値を記憶する保留記憶手段と、
該保留記憶手段によって記憶されている保留数が増減する毎に保留数情報を前記サブ制御装置に送信する保留数送信手段と、
前記乱数値抽出手段により抽出された当否判定用乱数の値が、前記抽選の実施以前に特定の値と一致するか否か比較する当否乱数比較手段と、
該当否乱数比較手段による比較結果が不一致の時に、図柄の変動内容を決定するために用いる乱数の値が特定の演出を実施する値と一致するか否か比較する特定演出比較手段と、
前記当否乱数比較手段による比較結果及び前記特定演出比較手段による比較結果を基にしたカテゴリ情報を、前記サブ制御装置に送信するカテゴリ情報送信手段と、を備え、
前記サブ制御装置は、
受信した前記カテゴリ情報を基に先読み演出を実行するか否かを決定する先読み演出実行決定手段と、
先読み演出の起因となった前記カテゴリ情報が示す予め定められた順位と、該先読み演出の実行中に受信した前記カテゴリ情報とが示す予め定められた順位とを比較するカテゴリ比較手段と、
複数の先読み演出の中から実行する先読み演出の種類を決定する先読み演出決定手段と、を備え、
複数の先読み演出の中には、複数回の表示演出に亘って連続した演出を行う第１連続演出と、該第１連続演出とは異なる連続した演出を複数回の表示演出に亘って行う第２連続演出とを含み、
前記先読み演出決定手段は、前記カテゴリ比較手段の比較結果が先読み演出の実行中に受信した前記カテゴリ情報の前記順位が上位であることを条件に前記第２連続演出を決定し、
前記第１連続演出を決定すると該第１連続演出の実施中若しくは待機中の状態であることを示す第１連続演出フラグを設定し、
前記第１連続演出フラグが設定されている状態で前記第２連続演出を決定すると、該第２連続演出の連続回数の設定値に、保留記憶数と前記第１連続演出の残りの回数との差を設定し、
前記サブ制御装置は、遊技機に設けられた演出用の可動体の動作を制御する構成であり、
前記第２連続演出を実行すると、前記抽選に基づく表示演出を行う毎に前記可動体が一定の動作を実施し、前記第１連続演出の実行中は前記可動体が作動しない
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１記載の弾球遊技機は、
始動口への遊技球の入球に起因して抽出した乱数値によって大当りを生起させるか否かを抽選する主制御装置と、
該主制御装置から送信される制御信号に基づいて表示装置での表示演出を制御するサブ制御装置と、
を備えた弾球遊技機において、
前記主制御装置は、
前記始動口への遊技球の入球に起因して複数種類の乱数値を抽出する乱数値抽出手段と、
該乱数値抽出手段により抽出された前記乱数値を記憶する保留記憶手段と、
該保留記憶手段によって記憶されている保留数が増減する毎に保留数情報を前記サブ制御装置に送信する保留数送信手段と、
前記乱数値抽出手段により抽出された当否判定用乱数の値が、前記抽選の実施以前に特定の値と一致するか否か比較する当否乱数比較手段と、
該当否乱数比較手段による比較結果が不一致の時に、図柄の変動内容を決定するために用いる乱数の値が特定の演出を実施する値と一致するか否か比較する特定演出比較手段と、
前記当否乱数比較手段による比較結果及び前記特定演出比較手段による比較結果を基にしたカテゴリ情報を、前記サブ制御装置に送信するカテゴリ情報送信手段と、を備え、
前記サブ制御装置は、
受信した前記カテゴリ情報を基に先読み演出を実行するか否かを決定する先読み演出実行決定手段と、
先読み演出の起因となった前記カテゴリ情報が示す予め定められた順位と、該先読み演出の実行中に受信した前記カテゴリ情報とが示す予め定められた順位とを比較するカテゴリ比較手段と、
複数の先読み演出の中から実行する先読み演出の種類を決定する先読み演出決定手段と、を備え、
複数の先読み演出の中には、複数回の表示演出に亘って連続した演出を行う第１連続演出と、該第１連続演出とは異なる連続した演出を複数回の表示演出に亘って行う第２連続演出とを含み、
前記先読み演出決定手段は、前記カテゴリ比較手段の比較結果が先読み演出の実行中に受信した前記カテゴリ情報の前記順位が上位であることを条件に前記第２連続演出を決定し、
前記第１連続演出を決定すると該第１連続演出の実施中若しくは待機中の状態であることを示す第１連続演出フラグを設定し、
前記第１連続演出フラグが設定されている状態で前記第２連続演出を決定すると、該第２連続演出の連続回数の設定値に、保留記憶数と前記第１連続演出の残りの回数との差を設定し、
前記サブ制御装置は、遊技機に設けられた演出用の可動体の動作を制御する構成であり、
前記第２連続演出を実行すると、前記抽選に基づく表示演出を行う毎に前記可動体が一定の動作を実施し、前記第１連続演出の実行中は前記可動体が作動しない
ことを特徴とする弾球遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡性飲料と、
前記発泡性飲料を収容する容器と、
を有する発泡性飲料製品であって、
前記容器内の空寸部には、次の（ａ）又は（ｂ）の条件を満たすように、炭酸ガス及び窒素ガスが充填されている：
（ａ）炭酸ガス圧が２００ｋＰａ以上であって、前記炭酸ガス圧に対する窒素ガス圧の比率が０．６以上である；
（ｂ）炭酸ガス圧が１７０ｋＰａ以上、２００ｋＰａ未満であって、前記炭酸ガス圧に対する窒素ガス圧の比率が１．０以上である
ことを特徴とする発泡性飲料製品。
【請求項２】
前記容器内の空寸部には、前記（ａ）の条件を満たすように、前記炭酸ガス及び前記窒素ガスが充填されている
ことを特徴とする請求項１に記載の発泡性飲料製品。
【請求項３】
前記容器内の空寸部には、前記（ｂ）の条件を満たすように、前記炭酸ガス及び前記窒素ガスが充填されている
ことを特徴とする請求項１に記載の発泡性飲料製品。
【請求項４】
前記容器の容量は、１Ｌ以下である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の発泡性飲料製品。
【請求項５】
発泡性飲料と、
前記発泡性飲料を収容する容器と、
を有する発泡性飲料製品を製造する方法であって、
前記容器内の空寸部に、次の（ａ）又は（ｂ）の条件を満たすように、炭酸ガス及び窒素ガスを充填することを含む：
（ａ）炭酸ガス圧が２００ｋＰａ以上であって、前記炭酸ガス圧に対する窒素ガス圧の比率が０．６以上である；
（ｂ）炭酸ガス圧が１７０ｋＰａ以上、２００ｋＰａ未満であって、前記炭酸ガス圧に対する窒素ガス圧の比率が１．０以上である
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
発泡性飲料と、
前記発泡性飲料を収容する容器と、
を有する発泡性飲料製品において、
前記容器内の空寸部に、次の（ａ）又は（ｂ）の条件を満たすように、炭酸ガス及び窒素ガスを充填することにより、前記発泡性飲料の泡特性を向上させる：
（ａ）炭酸ガス圧が２００ｋＰａ以上であって、前記炭酸ガス圧に対する窒素ガス圧の比率が０．６以上である；
（ｂ）炭酸ガス圧が１７０ｋＰａ以上、２００ｋＰａ未満であって、前記炭酸ガス圧に対する窒素ガス圧の比率が１．０以上である
ことを特徴とする方法。