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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ね合わされる第１基板および第２基板の位置を合わせるアライメント装置であって、
前記第１基板が有するアライメントマークを検出すべく移動する顕微鏡と、
前記顕微鏡により得られた前記アライメントマークを含む映像に基づいて前記第１基板の位置を算出する位置算出部と、
前記アライメントマークを検出すべく移動した前記顕微鏡に生じた振動により生じた前記顕微鏡の変位を検出する検出部と、
算出された前記第１基板の位置を、前記顕微鏡の変位に基づいて補正する位置補正部と
を備えるアライメント装置。
【請求項２】
前記第１基板を保持して固定する基板保持部を更に有する請求項１に記載のアライメント装置。
【請求項３】
前記顕微鏡を搭載して移動する移動ステージを更に備える請求項１または請求項２に記載のアライメント装置。
【請求項４】
前記移動ステージは、前記顕微鏡と共に前記第２基板を搭載する請求項３に記載のアライメント装置。
【請求項５】
前記移動ステージに設けられた第１反射鏡と、前記第１反射鏡を用いて前記移動ステージの移動量を検出する第１干渉計とを更に備える請求項３または請求項４に記載のアライメント装置。
【請求項６】
前記移動ステージに設けられた第１反射鏡と、前記顕微鏡に設けられた第２反射鏡と、前記第１反射鏡および前記第２反射鏡を用いて前記移動ステージに対する前記顕微鏡の変位を検出する第２干渉計を更に備える請求項３または請求項４に記載のアライメント装置。
【請求項７】
前記移動ステージの駆動プロファイルを予め格納して前記移動ステージを駆動し、当該駆動プロファイルに従って前記移動ステージが移動した場合に生じる前記顕微鏡の変位を前記位置補正部に参照させる駆動部を更に備える請求項３または請求項４に記載のアライメント装置。
【請求項８】
前記顕微鏡の変位を検出する加速度計を更に備える請求項２または請求項３に記載のアライメント装置。
【請求項９】
前記位置補正部は、前記移動ステージに対する前記顕微鏡の傾きを算出する傾き検出部を有する請求項３から７のいずれか一項に記載のアライメント装置。
【請求項１０】
前記位置補正部は、前記顕微鏡の変位に基づいて検出した前記顕微鏡の傾きから前記位置算出部の測定誤差を算出する測定誤差算出部を有する請求項９に記載のアライメント装置。
【請求項１１】
重ね合わされる第１基板および第２基板の位置を合わせるアライメント方法であって、
前記第１基板が有するアライメントマークを検出すべく顕微鏡を移動する移動段階と、
前記顕微鏡により得られた前記アライメントマークを含む映像に基づいて前記第１基板の位置を算出する位置算出段階と、
前記アライメントマークを検出すべく移動した前記顕微鏡に生じた振動により生じた前記顕微鏡の変位を検出する検出段階と、
算出された前記第１基板の位置を、前記顕微鏡の変位に基づいて補正する位置補正段階と
を備えるアライメント方法。
【請求項１２】
前記第１基板を保持して固定する基板保持段階を更に有する請求項１１に記載のアライメント方法。
【請求項１３】
前記移動段階において、前記顕微鏡を移動ステージに搭載して移動する請求項１１または請求項１２に記載のアライメント方法。
【請求項１４】
前記移動段階において、前記顕微鏡と共に前記第２基板を前記移動ステージに搭載して移動する請求項１３に記載のアライメント方法。
【請求項１５】
前記位置算出段階は、前記移動ステージに設けられた第１反射鏡と、前記第１反射鏡を用いて前記移動ステージの移動量を検出する第１干渉計とを用いる段階を有する請求項１３または請求項１４に記載のアライメント方法。
【請求項１６】
前記検出段階は、前記移動ステージに設けられた第１反射鏡と、前記顕微鏡に設けられた第２反射鏡と、前記第１反射鏡および前記第２反射鏡を用いて前記移動ステージに対する前記顕微鏡の変位を検出する第２干渉計を更に備える請求項１３または請求項１４に記載のアライメント方法。
【請求項１７】
前記検出段階は、前記移動ステージの駆動プロファイルを予め格納して前記移動ステージを駆動し、当該駆動プロファイルに従って前記移動ステージが移動した場合に生じる前記顕微鏡の変位を前記位置補正段階において参照させる段階を更に備える請求項１３または請求項１４に記載のアライメント方法。
【請求項１８】
前記検出段階は、加速度計により前記顕微鏡の変位を検出する段階を有する請求項１２または請求項１３に記載のアライメント方法。
【請求項１９】
前記位置補正段階は、前記移動ステージに対する前記顕微鏡の傾きを算出する傾き検出段階を有する請求項１３から１７のいずれか一項に記載のアライメント方法。
【請求項２０】
前記位置補正段階は、前記顕微鏡の変位に基づいて検出した前記顕微鏡の傾きから前記位置算出段階の測定誤差を算出する測定誤差算出段階を有する請求項１９に記載のアライメント方法。
【請求項２１】
請求項１１から２０のいずれか一項に記載のアライメント方法により前記第１基板および前記第２基板をアライメントするアライメント段階と、
前記アライメント段階においてアライメントされた前記第１基板および前記第２基板を重ね合わせて接合させる接合段階と
を備える基板接合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アライメント装置、アライメント方法および基板接合方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が循環する第１の冷却器と、
前記第１の冷却器と間隔を隔てて対向配置された放熱板と、
前記放熱板に接合されている半導体素子と、
前記放熱板と前記半導体素子を囲繞し、前記第１の冷却器に当接する熱可塑性のモールド樹脂と、
冷媒が循環し、前記モールド樹脂に当接する第２の冷却器とを備えている半導体装置。
【請求項２】
冷媒が循環する第１の冷却器と、
前記第１の冷却器の片側を被覆する絶縁性シートと、
前記絶縁性シートに当接する放熱板と、
前記放熱板に接合されている半導体素子と、
前記放熱板と前記半導体素子を囲繞し、前記絶縁性シートに当接する熱可塑性のモールド樹脂と、
冷媒が循環し、前記モールド樹脂に当接する第２の冷却器とを備えている半導体装置。
【請求項３】
前記放熱板は、クラッド材からなることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１の冷却器と前記第２の冷却器を連絡する複数のスペーサを備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
放熱板が半導体素子に接合されてなる半導体モジュールを熱可塑性の樹脂でモールドする工程と、
前記樹脂でモールドされた半導体モジュールを昇温する工程と、
前記樹脂でモールドされた半導体モジュールを第１の冷却器および第２の冷却器で挟む工程と、を備えている半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板を接合すべく加熱する複数の加熱部と、
前記複数の加熱部に供給される電力を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記複数の加熱部のうち少なくとも二つがそれぞれ前記基板の組を同時に加熱している間において、前記複数の加熱部の前記少なくとも二つの電力を足し合わせた電力が、前記複数の加熱部の前記少なくとも二つの突入電流が流れたときの電力を足し合わせた電力よりも小さくなるように、前記複数の加熱部のうちの少なくとも一つの加熱部への電力供給を制御する基板接合装置。
【請求項２】
複数の基板を接合すべく加圧する複数の加圧部と、
前記複数の加圧部に供給される電力を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記複数の加圧部のうち少なくとも二つがそれぞれ前記基板の組を同時に加熱している間において、前記複数の加圧部の前記少なくとも二つの電力を足し合わせた電力が、前記複数の加圧部の前記少なくとも二つの突入電流が流れたときの電力を足し合わせた電力よりも小さくなるように、前記複数の加圧部のうちの少なくとも一つの加圧部への電力供給を制御する基板接合装置。
【請求項３】
積層される又は積層された基板を互いに接合すべく積層された前記基板の複数の組を、それぞれ前記基板の組を加熱するための複数の加熱部に装填する段階と、
前記複数の加熱部のうち少なくとも二つがそれぞれ前記基板の組を同時に加熱している間において、前記複数の加熱部の前記少なくとも二つの電力を足し合わせた電力が、前記複数の加熱部の前記少なくとも二つの突入電流が流れたときの電力を足し合わせた電力よりも小さくなるように、前記複数の加熱部のうちの少なくとも一つの加熱部へ電力供給する電力供給段階と
を含むことを特徴とする基板接合方法。
【請求項４】
積層される又は積層された基板を互いに接合すべく積層された前記基板の複数の組を、それぞれ前記基板の組を加圧するための複数の加圧部に装填する段階と、
前記複数の加圧部のうち少なくとも二つがそれぞれ前記基板の組を同時に加圧している間において、前記複数の加圧部の前記少なくとも二つの電力を足し合わせた電力が、前記複数の加圧部の前記少なくとも二つの突入電流が流れたときの電力を足し合わせた電力よりも小さくなるように、前記複数の加圧部のうちの少なくとも一つの加圧部へ電力供給する電力供給段階と
を含むことを特徴とする基板接合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素と、駆動回路と、を有し、
前記駆動回路は、
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第５のトランジスタと、第６のトランジスタと、第７のトランジスタと、第８のトランジスタと、第１の容量素子と、第２の容量素子と、を有し、
前記画素は、第９のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタの導電型と、前記第２のトランジスタの導電型と、前記第３のトランジスタの導電型と、前記第４のトランジスタの導電型と、前記第５のトランジスタの導電型と、前記第６のトランジスタの導電型と、前記第７のトランジスタの導電型と、前記第８のトランジスタの導電型と、前記第９のトランジスタの導電型と、は同じであり、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第４のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのソース又はドレインと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインは、前記第１の容量素子を介して、前記第１のトランジスタのソース又はドレインと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインは、前記第４のトランジスタのソース又はドレインと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのゲートは、前記第４のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインは、前記第６のトランジスタのソース又はドレインと電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのソース又はドレインと電気的に接続され、
前記第７のトランジスタのソース又はドレインは、前記第２の容量素子を介して、前記第５のトランジスタのソース又はドレインと電気的に接続され、
前記第７のトランジスタのソース又はドレインは、前記第８のトランジスタのソース又はドレインと電気的に接続され、
前記第８のトランジスタのゲートは、前記第６のトランジスタのゲートと電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画素と、駆動回路と、を有し、
前記駆動回路は、
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第５のトランジスタと、第６のトランジスタと、第７のトランジスタと、第８のトランジスタと、第１の容量素子と、第２の容量素子と、を有し、
前記画素は、第９のトランジスタと、ＥＬ素子と、を有し、
前記第１のトランジスタの導電型と、前記第２のトランジスタの導電型と、前記第３のトランジスタの導電型と、前記第４のトランジスタの導電型と、前記第５のトランジスタの導電型と、前記第６のトランジスタの導電型と、前記第７のトランジスタの導電型と、前記第８のトランジスタの導電型と、前記第９のトランジスタの導電型と、は同じであり、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第４のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのソース又はドレインと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインは、前記第１の容量素子を介して、前記第１のトランジスタのソース又はドレインと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインは、前記第４のトランジスタのソース又はドレインと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのゲートは、前記第４のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインは、前記第６のトランジスタのソース又はドレインと電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのソース又はドレインと電気的に接続され、
前記第７のトランジスタのソース又はドレインは、前記第２の容量素子を介して、前記第５のトランジスタのソース又はドレインと電気的に接続され、
前記第７のトランジスタのソース又はドレインは、前記第８のトランジスタのソース又はドレインと電気的に接続され、
前記第８のトランジスタのゲートは、前記第６のトランジスタのゲートと電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１において、車体の前後方向に直交する横断面において、カウリングにおける前記ガイド溝が形成された部位の車幅方向外側端面が、前端部から後方に進むにつれて車幅方向外側に膨出し、
前記ガイド溝の車幅方向深さは、前記ガイド溝の前半部では、前端部から後方に進むにつれて大きくなり、前記グリップ前方近傍に設けられる最深部で最も深くなり、前記ガイド溝の後半部では、前記最深部から後方に進むにつれて小さくなり、
前記ガイド溝の最深部よりも後方に、内面が外側方下方に向くガイド面が形成されている鞍乗型車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項において、前記カウリングがさらに、外側へ膨出してライダーの下腿に走行風が当たるのを防止する膨出部を有する鞍乗型車両。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図４に示すように、ガイド溝６０で案内された走行風Ａの一部を後半部６４に導くことで、走行風Ａの一部をグリップ５８から遠ざかる方向に案内できる。さらに、ガイド溝６０の前半部６２は前後方向に延びており、後ろ下がりとならないから、車両に鈍重なイメージを与えることがない。また、後半部６４にガイド面６８を有するから、グリップ５８近傍において走行風Ａの流れる向きを変えて車体外側へ案内することが可能となり、その結果、ライダーの腕に走行風Ａが衝突するのを緩和することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロア及び車両用シートの一方に固定され、被係止部を有する第１レールと、
前記車両フロア及び前記車両用シートの他方に固定され、前記第１レールに対し相対移動可能に連結された第２レールであって、該第２レールの長手方向と直交する幅方向に並設された一対の側壁部、及び前記第１レールに車両高さ方向で対向するように配置され該第１レールから離隔する前記両側壁部の基端同士を連結する連結壁部を有する第２レールと、
前記第１レール及び前記第２レール間に形成される空間内に配置され、前記幅方向に延びる軸線の周りで回動自在に前記第２レールに対して連結された係止部材と、
前記係止部材の先端部に形成された係止部であって、該係止部材の一側方向への回動に伴い前記連結壁部から離れつつ前記被係止部と係合して前記第１レール及び前記第２レールの相対移動を規制し、前記係止部材の他側方向への回動に伴い前記連結壁部に近付きつつ前記被係止部との係合を解除して前記第１レール及び前記第２レールの相対移動の規制を解除する平板状をなすとともに先端部を有し、かつ該先端部における前記係止部材の回動軌跡上で前記連結壁部に対向する側の面に切り欠きを有する係止部と、
前記係止部が前記被係止部に係合する方向に前記係止部材を付勢する付勢部材とを備えたことを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、
前記第２レールは、前記側壁部において前記第１レールに近付く位置に先端を有し、前記第１レールから離れる位置に基端を有し、前記第２レールは、前記側壁部の前記先端から前記幅方向外側に張り出して前記側壁部の基端側に折り返す一対の折返し壁部を有し、
前記第１レールは、
前記幅方向に並設された一対の第１側壁部と、
前記第２レールに車両高さ方向で対向するように配置され、該第２レールから離隔する前記両第１側壁部の基端同士を連結する第１連結壁部と、
前記第１側壁部の前記第２レールに近付く位置にある先端から幅方向内側に張り出して前記第１側壁部の基端側に折り返し、前記第２レールの前記側壁部及び前記折返し壁部に包囲される一対の第１折返し壁部とを有し、
前記被係止部は、前記第１折返し壁部の基端に配置されており、
前記第２レールの前記側壁部に形成された透孔と、
前記第２レールの前記折返し壁部の先端に形成された嵌入溝とを備え、
前記係止部は、
前記第２レールの前記両側壁部間に配置される本体部と、
前記本体部の幅方向外側に突出して前記透孔に挿通され、前記被係止部及び前記嵌入溝に嵌入可能な係止爪とを有し、
前記切り欠きは、前記本体部に形成されていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用シートスライド装置において、
前記切り欠きは、前記係止部材の他側方向への回動に伴い前記連結壁部に前記係止部が当接した際、前記連結壁部と面接触するように形成されていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用シートスライド装置において、
前記係止部は、前記係止部材の一側方向への回動に伴い下降することで、前記被係止部と係合して前記第１レール及び前記第２レールの相対移動を規制することを特徴とする車両用シートスライド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両フロア及び車両用シートの一方に固定され、被係止部を有する第１レールと、前記車両フロア及び前記車両用シートの他方に固定され、前記第１レールに対し相対移動可能に連結された第２レールであって、該第２レールの長手方向と直交する幅方向に並設された一対の側壁部、及び前記第１レールに車両高さ方向で対向するように配置され該第１レールから離隔する前記両側壁部の基端同士を連結する連結壁部を有する第２レールと、前記第１レール及び前記第２レール間に形成される空間内に配置され、前記幅方向に延びる軸線の周りで回動自在に前記第２レールに対して連結された係止部材と、前記係止部材の先端部に形成された係止部であって、該係止部材の一側方向への回動に伴い前記連結壁部から離れつつ前記被係止部と係合して前記第１レール及び前記第２レールの相対移動を規制し、前記係止部材の他側方向への回動に伴い前記連結壁部に近付きつつ前記被係止部との係合を解除して前記第１レール及び前記第２レールの相対移動の規制を解除する平板状をなすとともに先端部を有し、かつ該先端部における前記係止部材の回動軌跡上で前記連結壁部に対向する側の面に切り欠きを有する係止部と、前記係止部が前記被係止部に係合する方向に前記係止部材を付勢する付勢部材とを備えたことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、前記第２レールは、前記側壁部において前記第１レールに近付く位置に先端を有し、前記第１レールから離れる位置に基端を有し、前記第２レールは、前記側壁部の前記先端から幅方向外側に張り出して前記側壁部の基端側に折り返す一対の折返し壁部を有し、前記第１レールは、幅方向に並設された一対の第１側壁部と、前記第２レールに車両高さ方向で対向するように配置され、該第２レールから離隔する前記両第１側壁部の基端同士を連結する第１連結壁部と、前記第１側壁部の前記第２レールに近付く位置にある先端から幅方向内側に張り出して前記第１側壁部の基端側に折り返し、前記第２レールの前記側壁部及び前記折返し壁部に包囲される一対の第１折返し壁部とを有し、前記被係止部は、前記第１折返し壁部の基端に配置されており、前記第２レールの前記側壁部に形成された透孔と、前記第２レールの前記折返し壁部の先端に形成された嵌入溝とを備え、前記係止部は、前記第２レールの前記両側壁部間に配置される本体部と、前記本体部の幅方向外側に突出して前記透孔に挿通され、前記被係止部及び前記嵌入溝に嵌入可能な係止爪とを有し、前記切り欠きは、前記本体部に形成されていることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両用シートスライド装置において、前記切り欠きは、前記係止部材の他側方向への回動に伴い前記連結壁部に前記係止部が当接した際、前記連結壁部と面接触するように形成されていることを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用シートスライド装置において、前記係止部は、前記係止部材の一側方向への回動に伴い下降することで、前記被係止部と係合して前記第１レール及び前記第２レールの相対移動を規制することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロア及び車両用シートの一方に固定される第１レールと、
前記車両フロア及び前記車両用シートの他方に固定され、前記第１レールに対し相対移動可能に連結された第２レールであって、該第２レールの長手方向と直交する幅方向に並設されるとともに該幅方向に対応する位置にそれぞれ支持穴の設けられた一対の側壁部を有する第２レールと、
前記第１レール及び前記第２レール間に形成される空間内に配置された係止部材であって、前記両支持穴にそれぞれ挿入されるとともに幅方向両側にそれぞれ突出する一対の軸部を有し、前記軸部を中心とする一側方向への回動に伴い前記第１レールと係合して該第１レール及び前記第２レールの相対移動を規制し、前記軸部を中心とする他側方向への回動に伴い前記第１レールとの係合を解除して前記相対移動の規制を解除する係止部材と、
前記相対移動を規制するように前記係止部材を高さ方向に付勢する付勢部材とを備え、
前記各支持穴は、前記付勢部材による前記係止部材の付勢方向に向かうに従い、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動方向における開口幅が徐々に縮小するように形成され、前記各支持穴は、該支持穴の内周部位に位置する保持部を有し、該保持部は、当該付勢方向の先端側において前記軸部の直径よりも縮小する前記開口幅を規定することを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、
前記第２レールは、前記幅方向に並設された２枚の板材が結合されてなることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両フロア及び車両用シートの一方に固定される第１レールと、前記車両フロア及び前記車両用シートの他方に固定され、前記第１レールに対し相対移動可能に連結された第２レールであって、該第２レールの長手方向と直交する幅方向に並設されるとともに該幅方向に対応する位置にそれぞれ支持穴の設けられた一対の側壁部を有する第２レールと、前記第１レール及び前記第２レール間に形成される空間内に配置された係止部材であって、前記両支持穴にそれぞれ挿入されるとともに幅方向両側にそれぞれ突出する一対の軸部を有し、前記軸部を中心とする一側方向への回動に伴い前記第１レールと係合して該第１レール及び前記第２レールの相対移動を規制し、前記軸部を中心とする他側方向への回動に伴い前記第１レールとの係合を解除して前記相対移動の規制を解除する係止部材と、前記相対移動を規制するように前記係止部材を高さ方向に付勢する付勢部材とを備え、前記各支持穴は、前記付勢部材による前記係止部材の付勢方向に向かうに従い、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動方向における開口幅が徐々に縮小するように形成され、前記各支持穴は、該支持穴の内周部位に位置する保持部を有し、該保持部は、当該付勢方向の先端側において前記軸部の直径よりも縮小する前記開口幅を規定することを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、前記第２レールは、前記幅方向に並設された２枚の板材が結合されてなることを要旨とする。
同構成によれば、前記係止部材は、幅方向両側に突設された前記両軸部を前記両支持穴にそれぞれ挿入することで、前記第２レールに回動自在に連結される。従って、前記第２レールに前記係止部材をそのまま連結しようとすると、前記両支持穴への前記両軸部の挿入代を吸収するための遊び等を前記支持穴に設定する必要があり、該支持穴の開口量が増加する分、前記第２レールの強度低下を余儀なくされる。しかしながら、幅方向に並設された前記両板材の仮組みの状態で該各板材（側壁部）の前記支持穴に該当の前記軸部を挿入し、その後に前記両板材を結合することで、前記支持穴の開口量を徒に増加することなく、前記係止部材を前記第２レールに円滑に連結ことができる。また、この場合、部品点数の増加分、前記各支持穴及び軸部間に生じる組付けばらつきがいっそう顕著になる可能性があるため、前述の係止部材のがたつき規制がいっそう効果的である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明合成樹脂の素材で射出成型した、ストラップ装着用の突起を有する正六角形の蓋と、底面の外側に点字を表示した正六角形の本体の筒状容器であって、前記蓋の内側に、十二支を表記した正六角形の表示板を装着し、該表示板の十二支を指標する矢印付き標示リングをストラップ装着用の突起に嵌め、前記本体の内部を正面側と背面側に二等分する対角間に、本御守を授与する社寺名と祈願文を表記する一対の仕切板を装着して、該仕切板の両側に供物３品を納めたことを特徴とする御守。
【請求項２】
前記十二支表示板には、本御守を授与する暦年の干支と同じ干支を、四角形または円形で囲んで授与暦年の標しとし、前記十二支を、寅の１月から丑の１２月までを十二月建にして、御守の授与された暦月の対応月としたことを特徴とする請求項１記載の御守。
【請求項３】
前記ストラップ装着用の突起に嵌めた標示リングの矢印で、本御守の授与された暦月を標したことを特徴とする請求項１または２記載の御守。
【請求項４】
前記一対の仕切板の正面側を向く仕切板に、本御守を授与する社寺の名称または紋章などを表記し、背面側を向く仕切板に、繁栄、繁盛、安全、成就または魔除、厄除などの祈願文の一語を表記したことを特徴とする請求項１記載の御守。
【請求項５】
前記本体内に納める供物３品を、塩、米、酒精と定めて、正面側に塩を納め、背面側に米を納めて、両側に酒精を注入したことを特徴とする請求項１と４記載の御守。
【請求項６】
前記本体底面の外側の点字を、御守の趣意である福徳または鎮護の一語で表記したことを特徴とする請求項１記載の御守。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が遊技を進行する上で操作する操作スイッチと、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と
を備えるスロットマシンであって、
前記遊技制御手段は、
前記操作スイッチの１つであるリールの回転を開始するためのスタートスイッチが操作されたときに、役の抽選を行う役抽選手段と、
前記操作スイッチの１つであるストップスイッチが操作されたときに、回転している前記リールを停止制御するリール制御手段と、
前記操作スイッチの操作の受付けを、許可又は不許可のいずれかの状態に制御する操作スイッチ受付け制御手段と
を備え、
前記役抽選手段は、第１の役及び前記第１の役とは図柄の組合せの異なる第２の役を含めて役の抽選を行うとともに、前記第１の役及び前記第２の役の双方に当選する当選Ａと、前記第２の役に当選するとともに前記第１の役には当選していない当選Ｂとを有するように役の抽選を行い、
前記操作スイッチ受付け制御手段は、
前記役抽選手段で前記当選Ａとなり、遊技者による前記ストップスイッチの操作に基づく所定の条件を満たしたときは、前記操作スイッチの操作の受付けを、所定時間、許可しないように制御するとともに、前記所定時間の経過後に許可するように制御し、
前記役抽選手段で前記当選Ｂとなったときは、遊技者による前記ストップスイッチの操作に基づく前記所定の条件を満たしたか否かにかかわらず、前記操作スイッチの操作の受付けを前記所定時間より短い時間で許可するように制御する
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以下の解決手段によって、上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、以下の実施形態に対応する内容を示す。
本発明（第４実施形態）は、
遊技者が遊技を進行する上で操作する操作スイッチ（遊技媒体を投入するためのベットスイッチ４０、リール３１の回転を開始するためのスタートスイッチ４１、又はリール３１の回転を停止させるためのストップスイッチ４２）と、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と
を備えるスロットマシンであって、
前記遊技制御手段は、
前記操作スイッチの１つであるリールの回転を開始するためのスタートスイッチが操作されたときに、役の抽選を行う役抽選手段と、
前記操作スイッチの１つであるストップスイッチが操作されたときに、回転している前記リールを停止制御するリール制御手段と、
前記操作スイッチの操作の受付けを、許可又は不許可のいずれかの状態に制御する操作スイッチ受付け制御手段と
を備え、
前記役抽選手段は、第１の役（ＢＢ）及び前記第１の役とは図柄の組合せの異なる第２の役（小役４）を含めて役の抽選を行うとともに、前記第１の役及び前記第２の役の双方に当選する当選Ａ（ＢＢ＋小役４）と、前記第２の役に当選するとともに前記第１の役には当選していない当選Ｂ（小役４の単独当選）とを有するように役の抽選を行い、
前記操作スイッチ受付け制御手段は、
前記役抽選手段で前記当選Ａとなり、遊技者による前記ストップスイッチの操作に基づく所定の条件を満たしたとき（小役４の入賞時）は、前記操作スイッチの操作の受付けを、所定時間（４秒間）、許可しないように制御するとともに、前記所定時間の経過後に許可するように制御し、
前記役抽選手段で前記当選Ｂとなったときは、遊技者による前記ストップスイッチの操作に基づく前記所定の条件を満たした（小役４が入賞した）か否かにかかわらず、前記操作スイッチの操作の受付けを前記所定時間より短い時間（２秒間、又はフリーズ制御なし）で許可するように制御する
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（作用）
本発明においては、第１の役及び第２の役の重複当選である当選Ａとなり、遊技者によるストップスイッチの操作に基づく所定の条件を満たしたときは、所定時間経過後に操作スイッチの操作の受付けを許可するように制御される。
これに対し、第２の役には当選しているが第１の役には当選していない当選Ｂとなったときは、遊技者によるストップスイッチの操作に基づく所定の条件を満たしたか否かにかかわらず、所定時間より短い時間で操作スイッチの操作の受付けを許可するように制御される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、本発明では、操作スイッチの操作の受付けが所定時間経過後に許可されれば、第１の役に当選していることが確定する。これに対し、操作スイッチの操作の受付けが所定時間より短い時間で許可されたときは、第１の役に当選していないことが確定するわけではない（操作スイッチの操作の受付けが所定時間より短い時間で許可されたときでも第１の役に当選している場合がある）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明によれば、遊技制御手段側で、役の抽選結果と、遊技者によるストップスイッチの操作に基づく所定の条件を満たしたか否かと、操作スイッチの操作の受付けの状態とを予め対応させておくようにしたので、操作スイッチの操作の受付けを許可するか否かの抽選を行うことなく、操作スイッチの操作の受付けの状態を決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に前面部、後面部の二面部から成る扁平な袋体に於いて、直線や曲線を呈する上辺部の中ほどから左右へ下る開閉口部の両端は上辺部中ほどより低い位置にあり、本体内部の開閉口部付近に紐類を有することを特徴とする、靴下用多目的袋。
【請求項２】
2013052213.tif 000001
を特徴とする、請求項１記載の靴下用多目的袋。
【請求項３】
2013052213.tif 000002
対する二辺箇所を本体に接合したことを特徴とする、請求項１、２記載の靴下用多目的袋。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光部から出射する複数の光束の光強度を調整するシェーディング補正方法であって、
前記複数の光束により走査される被走査面の有効走査範囲内でのシェーディング特性を測定する第１の工程と、
前記発光部の数よりも少ない数の前記シェーディング特性に基づいて、前記有効走査範囲に入射する前記複数の光束の光強度を均一にするための補正データを前記発光部毎に取得する第２の工程と、
前記複数の発光部毎の補正データに基づいて、前記複数の光束の光強度を調整する第３の工程と、を有することを特徴とするシェーディング補正方法。
【請求項２】
前記第１の工程では、前記複数の発光部を全て同時に発光させて１つのシェーディング特性を取得することを特徴とする請求項１に記載のシェーディング補正方法。
【請求項３】
前記第１の工程では、前記複数の発光部のうち最も離間した２つの発光部を結ぶ線分の中点に最も近い１つの発光部を発光させて１つのシェーディング特性を取得することを特徴とする請求項１に記載のシェーディング補正方法。
【請求項４】
前記第１の工程では、前記複数の発光部のうち最も離間した２つの発光部を同時に発光させて１つのシェーディング特性を取得することを特徴とする請求項１に記載のシェーディング補正方法。
【請求項５】
前記第１の工程では、前記複数の発光部を該発光部の数よりも少ない数のグループに分け、このうち１つのグループの発光部を全て同時に発光させて１つのシェーディング特性を取得することを特徴とする請求項１に記載のシェーディング補正方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシェーディング補正方法により補正された前記複数の発光部を備えることを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
複数の発光部から出射する複数の光束の光強度を調整するシェーディング補正装置であって、
前記複数の光束により走査される被走査面の有効走査範囲内でのシェーディング特性を測定する測定手段と、
前記発光部の数よりも少ない数の前記シェーディング特性に基づいて、前記有効走査範囲に入射する前記複数の光束の光強度を均一にするための補正データを前記発光部毎に取得する演算手段と、
前記複数の発光部毎の補正データに基づいて、前記複数の光束の光強度を調整する制御手段と、を有することを特徴とするシェーディング補正装置。
【請求項８】
前記測定手段は、前記複数の発光部を全て同時に発光させたときの１つのシェーディング特性を取得することを特徴とする請求項７に記載のシェーディング補正装置。
【請求項９】
前記測定手段は、前記複数の発光部のうち最も離間した２つの発光部を結ぶ線分の中点に最も近い１つの発光部を発光させたときの１つのシェーディング特性を取得することを特徴とする請求項７に記載のシェーディング補正装置。
【請求項１０】
前記測定手段は、前記複数の発光部のうち最も離間した２つの発光部を同時に発光させたときの１つのシェーディング特性を取得することを特徴とする請求項７に記載のシェーディング補正装置。
【請求項１１】
前記測定手段は、前記複数の発光部を該発光部の数よりも少ない数のグループに分け、このうち１つのグループの発光部を全て同時に発光させたときの１つのシェーディング特性を取得することを特徴とする請求項７に記載のシェーディング補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のシェーディング補正方法は、複数の発光部から出射する複数の光束の光強度を調整するシェーディング補正方法であって、前記複数の光束により走査される被走査面の有効走査範囲内でのシェーディング特性を測定する第１の工程と、前記発光部の数よりも少ない数の前記シェーディング特性に基づいて、前記有効走査範囲に入射する前記複数の光束の光強度を均一にするための補正データを前記発光部毎に取得する第２の工程と、前記複数の発光部毎の補正データに基づいて、前記複数の光束の光強度を調整する第３の工程と、を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のシェーディング補正装置は、複数の発光部から出射する複数の光束の光強度を調整するシェーディング補正装置であって、前記複数の光束により走査される被走査面の有効走査範囲内でのシェーディング特性を測定する測定手段と、前記発光部の数よりも少ない数の前記シェーディング特性に基づいて、前記有効走査範囲に入射する前記複数の光束の光強度を均一にするための補正データを前記発光部毎に取得する演算手段と、前記複数の発光部毎の補正データに基づいて、前記複数の光束の光強度を調整する制御手段と、を有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、図面を用いて本発明のシェーディング補正方法及びシェーディング補正装置の実施例を説明する。本発明のシェーディング補正方法は、感光体等の被走査面を、垂直共振器型面発光レーザ等の複数の発光部を有する光源手段からの画像信号により変調された複数の光束で走査し、画像情報を形成する光走査装置に用いられる。被走査面の有効走査範囲内に入射する光束の強弱であるシェーディング特性を被走査面又はそれと共役の位置に設けた光量測定手段で測定する（第１の工程）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そして演算手段によって測定したシェーディング特性を用いて、複数の発光部より放射される光束毎に被走査面の有効走査範囲内に入射する光束の光強度が均一となるためのシェーディング補正データを複数の発光部毎に求める（第２の工程）。このときの複数の発光部毎のシェーディング補正データは光源手段が有する複数の発光部の数よりも少ない数のシェーディング特性より演算して求めている。複数の発光部のシェーディング補正データは具体的に次のようにして求めている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして複数の発光部毎に求めたシェーディング補正データを用いて制御手段によって複数の発光部から放射される光束の光強度を調整する（第３の工程）。これによって、複数の発光部から各々放射される光束がいずれも被走査面の各像高（有効走査範囲内）に入射するときの光強度が均一になるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置の制御方法であって、
前記印刷装置に、繰出し側先端部を繰出した状態でロール状の記録媒体がセットされた後、蓋体が閉塞されることにより、前記記録媒体を所定量送る初期化送りを行い、
前記初期化送りを、前記記録媒体を下流に搬送する前段送りおよび前記記録媒体を上流に搬送する後段送りの少なくとも２段階の送りで行い、前記前段送りおよび前記後段送りの間には送り休止を行うことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項２】
前記後段送りの送り速度に対し、前記前段送りの送り速度が低速であることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項３】
前記前段送りは、送り開始から定速送りに移行するまでの加速送りの段階で終了することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項４】
前記前段送りによる送り量は、前記繰出し側先端部がユーザーにより押えられた指の触感により前記印刷媒体の送りを体感可能な量であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の印刷装置の制御方法。
【請求項５】
前記送り休止による休止時間は、１秒前後であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の印刷装置の制御方法。
【請求項６】
繰出し側先端部が繰出した状態でロール状の記録媒体が収容されるロール紙収容部と、
前記記録媒体の排紙口を開放可能な蓋体と、
前記記録媒体を送る媒体送り部と、
前記記録媒体の繰出し側先端部が繰出した状態で、前記ロール紙収容部に前記記録媒体がセットされた後、前記蓋体が閉塞されることにより、前記記録媒体を所定量送る初期化送りを行わせる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記初期化送りにおいて、前記記録媒体を下流に搬送する前段送りおよび前記記録媒体を上流に搬送する後段送りの少なくとも２段階の送り動作を行わせ、前記前段送りおよび前記後段送りの間には送り休止を行なわせることを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の印刷装置の制御方法は、前記印刷装置に、繰出し側先端部を繰出した状態でロール状の記録媒体がセットされた後、蓋体が閉塞されることにより、前記記録媒体を所定量送る初期化送りを行い、前記初期化送りを、前記記録媒体を下流に搬送する前段送りおよび前記記録媒体を上流に搬送する後段送りの少なくとも２段階の送りで行い、前記前段送りおよび前記後段送りの間には送り休止を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
同様に、前記前段送りによる送り量は、前記繰出し側先端部がユーザーにより押えられた指の触感により前記印刷媒体の送りを体感可能な量であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の印刷装置は、繰出し側先端部が繰出した状態でロール状の記録媒体が収容されるロール紙収容部と、前記記録媒体の排紙口を開放可能な蓋体と、前記記録媒体を送る媒体送り部と、前記記録媒体の繰出し側先端部が繰出した状態で、前記ロール紙収容部に前記記録媒体がセットされた後、前記蓋体が閉塞されることにより、前記記録媒体を所定量送る初期化送りを行わせる制御部と、を備え、前記制御部は、前記初期化送りにおいて、前記記録媒体を下流に搬送する前段送りおよび前記記録媒体を上流に搬送する後段送りの少なくとも２段階の送り動作を行わせ、前記前段送りおよび前記後段送りの間には送り休止を行なわせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表表紙、本文、裏表紙を印刷し、リング製本処理を行うための印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した印刷ジョブに基づき、前記裏表紙、前記表表紙、前記本文の順に印刷を行う印刷手段と、
前記裏表紙の印刷に用いられる用紙が、Ｎ枚で１組のタブ紙のうちＭ枚目（Ｎ≧Ｍ＞１）のタブ紙である場合に、前記印刷手段が前記裏表紙の印刷を行う前に、前記タブ紙のうち１枚目から（Ｍ−１）枚目までのタブ紙を印刷することなく排出するよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷手段によって印刷された前記裏表紙、前記表表紙、前記本文に対し、リング製本処理を行う処理手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記裏表紙の印刷に用いられる用紙がＮ枚目のタブ紙でない場合に、前記制御手段は、前記印刷手段が前記裏表紙の印刷を行った後、且つ、前記表表紙の印刷を行う前に、前記タブ紙のうち（Ｍ＋１）枚目からＮ枚目までのタブ紙を印刷することなく排出するよう制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記受信手段が受信した印刷ジョブにおいて複数部数の印刷が指定されている場合に、前記制御手段は、１部目については、前記印刷手段が前記裏表紙の印刷を行う前に前記タブ紙のうち１枚目から（Ｍ−１）枚目までのタブ紙を印刷することなく排出する制御を行い、２部目以降については前記印刷手段が前記裏表紙の印刷を行う前に前記タブ紙のうち１枚目から（Ｍ−１）枚目までのタブ紙を印刷することなく排出する制御を行わないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記本文の印刷にはタブ紙以外の用紙が用いられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記裏表紙の印刷に用いられる用紙がタブ紙以外の用紙である場合は、前記制御手段は、前記印刷手段が前記裏表紙の印刷を行う前に用紙を印刷することなく排出する制御を行わないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
表表紙、本文、裏表紙を印刷し、リング製本処理を行うための印刷ジョブを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した印刷ジョブに基づき、前記裏表紙、前記表表紙、前記本文の順に印刷を行う印刷工程と、
前記裏表紙の印刷に用いられる用紙が、Ｎ枚で１組のタブ紙のうちＭ枚目（Ｎ≧Ｍ＞１）のタブ紙である場合に、前記印刷工程で前記裏表紙の印刷を行う前に、前記タブ紙のうち１枚目から（Ｍ−１）枚目までのタブ紙を印刷することなく排出するよう制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする印刷方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、リング製本処理される用紙に対する印刷を行う印刷装置、印刷方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の特徴は、リング製本処理を行うための印刷ジョブにおいて、裏表紙の印刷に用いられる用紙が、Ｎ枚で１組のタブ紙のうちＭ枚目（Ｍ＞１）のタブ紙である場合にも、正しい用紙に印刷を行うことができる印刷装置、印刷方法、及びプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る印刷装置は以下のような構成を備える。即ち、
表表紙、本文、裏表紙を印刷し、リング製本処理を行うための印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した印刷ジョブに基づき、前記裏表紙、前記表表紙、前記本文の順に印刷を行う印刷手段と、
前記裏表紙の印刷に用いられる用紙が、Ｎ枚で１組のタブ紙のうちＭ枚目（Ｎ≧Ｍ＞１）のタブ紙である場合に、前記印刷手段が前記裏表紙の印刷を行う前に、前記タブ紙のうち１枚目から（Ｍ−１）枚目までのタブ紙を印刷することなく排出するよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、リング製本処理を行うための印刷ジョブにおいて、裏表紙の印刷に用いられる用紙が、Ｎ枚で１組のタブ紙のうちＭ枚目（Ｍ＞１）のタブ紙である場合にも、正しい用紙に印刷を行うことができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状のシリンダ本体内に環状に形成されたシール溝に、前記シリンダ本体内を摺動するピストンをシールするカップシールを組み付けるマスタシリンダのシール組付方法であって、
前記カップシールを前記シリンダ本体の軸方向に対して傾斜させて前記シリンダ本体内に挿入し、前記カップシールの挿入限を規定する中心芯金治具によって前記シール溝に組み付けることを特徴とするマスタシリンダのシール組付方法。
【請求項２】
前記カップシールを前記シリンダ本体の前記シール溝に移動させる前に、前記カップシールの挿入限を規定する前記中心芯金治具を前記シリンダ本体内に挿入する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載のマスタシリンダのシール組付方法。
【請求項３】
前記カップシールの径方向一側が前記シリンダ本体の底部側となるように前記カップシールを前記シリンダ本体の軸方向に対して傾斜させた状態で前記シール溝の方向に移動させる挿入治具を前記シリンダ本体内に配置する工程を含むことを特徴とする請求項２に記載のマスタシリンダのシール組付方法。
【請求項４】
前記挿入治具が前記カップシールの挿入限まで前記カップシールの径方向一側を移動させた後に、前記カップシールの径方向他側を前記挿入限まで移動させる工程を含むことを特徴とする請求項３に記載のマスタシリンダのシール組付方法。
【請求項５】
前記カップシールの組み付け後に、前記中心芯金治具が前記シリンダ本体から抜けたことにより、前記カップシールが前記シール溝に組み付いたことを確認する工程を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のマスタシリンダのシール組付方法。
【請求項６】
有底筒状のシリンダ本体内に環状に形成されたシール溝に、前記シリンダ本体内を摺動するピストンをシールするカップシールを組み付けるマスタシリンダのシール組付方法であって、
前記カップシールの挿入限を規定する中心芯金治具を前記シリンダ本体内に挿入する工程と、
前記カップシールを前記シリンダ本体の軸方向に対して傾斜させて前記中心芯金治具に配置する工程と、
前記カップシールを前記シリンダ本体の軸方向に対して傾斜させた状態で前記シール溝の方向に移動させる一対の半筒状体からなる挿入治具を、それぞれの先端部を段違い状態にして前記シリンダ本体内に配置する工程と、
前記一対の半筒状体のうち、一の半筒状体の先端部が前記カップシールの挿入限まで前記カップシールを移動させた後に、他の半筒状体の先端部により前記カップシールの挿入限まで前記カップシールを移動させる工程と、
を有することを特徴とするマスタシリンダのシール組付方法。
【請求項７】
有底筒状のシリンダ本体内に環状に形成されたシール溝に、前記シリンダ本体内を摺動するピストンをシールするカップシールを組み付けるマスタシリンダのシール組付装置であって、
前記シリンダ本体内に挿入可能に設けられ前記カップシールの挿入限を規定する中心芯金治具と、
該中心芯金治具の外周側に前記中心芯金治具の軸方向に移動可能に設けられ、前記カップシールの径方向一側が前記シリンダ本体の底部側となるように前記カップシールを前記中心芯金治具の軸方向に対して傾斜させた状態で前記シール溝の方向に移動させる挿入治具と、を有し、
前記挿入治具は、前記カップシールの挿入限まで前記カップシールの径方向一側を移動させた後に、前記カップシールの径方向他側を前記挿入限まで移動させることを特徴とするマスタシリンダのシール組付装置。
【請求項８】
前記挿入治具は、前記中心芯金治具と前記シリンダ本体との間に挿入可能な一対の半筒状体からなることを特徴とする請求項７に記載のマスタシリンダのシール組付装置。
【請求項９】
前記挿入治具は、前記中心芯金治具と前記シリンダ本体との間に挿入可能で先端に段差部が形成された筒状部材からなることを特徴とする請求項７に記載のマスタシリンダのシール組付装置。
【請求項１０】
前記挿入治具は、前記中心芯金治具と前記シリンダ本体との間に挿入可能で先端に傾斜面が形成された筒状部材からなることを特徴とする請求項７に記載のマスタシリンダのシール組付装置。
【請求項１１】
前記カップシールの組み付け後に、前記中心芯金治具が前記シリンダ本体から抜けたか否かにより、前記カップシールが前記シール溝に組み付いたことを確認する検査手段を有する請求項７乃至１０のいずれか一項に記載のマスタシリンダのシール組付装置。