Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのために本発明では、記録ヘッドを着脱自在に搭載して移動するキャリッジと、前記記録ヘッドへインクを供給するためのインク供給部材と、前記キャリッジに配され、前記インク供給部材が前記記録ヘッドと連通する連通位置と前記インク供給部材が前記記録ヘッドと連通しない第１の離間位置とに移動可能な連通部材と、該連通部材を前記連通位置と前記第１の離間位置とに移動させる第１の操作部材と、前記記録ヘッドを前記キャリッジに固定する第１の位置と前記記録ヘッドを前記キャリッジに着脱可能な第２の位置とに移動する第２の操作部材と、を備えるインクジェット記録装置において、前記第２の操作部材と前記連通部材を連結する連結部材を備え、該連結部材は、前記第２の操作部材が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動したときに前記連通部材を前記第１の離間位置から当該第１の離間位置よりも前記連通位置から離れた第２の離間位置へ移動させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを着脱自在に搭載して移動するキャリッジと、前記記録ヘッドへインクを供給するためのインク供給部材と、前記キャリッジに配され、前記インク供給部材が前記記録ヘッドと連通する連通位置と前記インク供給部材が前記記録ヘッドと連通しない第１の離間位置とに移動可能な連通部材と、該連通部材を前記連通位置と前記第１の離間位置とに移動させる第１の操作部材と、前記記録ヘッドを前記キャリッジに固定する第１の位置と前記記録ヘッドを前記キャリッジに着脱可能な第２の位置とに移動する第２の操作部材と、を備えるインクジェット記録装置において、
前記第２の操作部材と前記連通部材を連結する連結部材を備え、該連結部材は、前記第２の操作部材が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動したときに前記連通部材を前記第１の離間位置から当該第１の離間位置よりも前記連通位置から離れた第２の離間位置へ移動させることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記連通部材が前記第２の離間位置に移動したときに当該連通部材を覆うカバーをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記連通部材が前記連通位置から前記第１の離間位置まで移動する距離に比べて、前記第１の離間位置から前記第２の離間位置まで移動する距離のほうが大きいことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記第１の操作部材及び前記第２の操作部材は回転移動し、前記連通部材は前記連通位置と前記第２の離間位置の間を直線移動することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドへ供給されるインクを貯留するインクタンクをさらに備え、前記インク供給部材は前記インクタンクから前記記録ヘッドへインクを供給するチューブを有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここに、図４は、前記正常搬送音データ及び前記ジャム音声データの内容の一例を示す図であり、（Ａ）は前記正常搬送音データのフーリエ変換結果、（Ｂ）、（Ｃ）はジャム発生時における前記集音データのフーリエ変換結果の一例である。
図４（Ａ）に示すように、前記正常搬送音データのフーリエ変換結果では、特定の周波数ｆ１の周波数成分の値が閾値ｙ１未満であり、特定の周波数ｆ２の周波数成分が閾値ｙ２未満である。一方、ある特定のジャムが発生した場合、そのときの前記集音データのフーリエ変換結果は、図４（Ｂ）に示すように前記周波数ｆ１の周波数成分が前記閾値ｙ１以上となる。また、他の種別のジャムが発生した場合、そのときの前記集音データのフーリエ変換結果は、図４（Ｃ）に示すように前記周波数ｆ２の周波数成分が前記閾値ｙ２以上となる。
そこで、前記異常対応情報には、前記複合機Ｘで発生する可能性があるジャムの内容ごとに、そのジャムが発生するときに前記集音マイク７により検出されるジャム音声データのフーリエ変換結果の内容が対応付けて記憶されている。例えば、前記異常対応情報では、下記の表１のように、集音データの内容が「周波数ｆ１が閾値ｙ１以上」である場合には、ジャムの内容が「用紙が蛇腹状に変形するジャム」であり、集音データの内容が「周波数ｆ２が閾値ｙ２以上」である場合には、ジャムの内容が「用紙に折り目が形成されるジャム」であることが定められている。
【表１】
2014043340.tif 000001
前記複合機Ｘでは、このように設定された前記異常対応情報が前記ＥＥＰＲＯＭ５４に予め記憶されていることにより、前記ＣＰＵ５１は前記複合機Ｘで発生するジャムの内容を特定することができる。なお、ここでは、前記集音データのフーリエ変換結果に基づいてジャムの内容を特定する場合を例に挙げて説明したがこれに限らない。例えば、前記異常対応情報にジャムの内容ごとに対応する前記ジャム音声データの波形が記憶されており、前記ステップＳ５では、前記ジャム音声データの波形と前記集音マイク７で検出される集音データの波形とに基づいてジャムの内容を特定することも考えられる。なお、前記ジャム音声データの波形及び前記集音データの波形の比較は例えば画像処理によって行うなどの各種の従来手法を採用すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体窒素の７７Ｋでの吸収等温線からＢＪＨ法で求めた細孔径の分布極大が５ｎｍ以上１００ｎｍ以下にあることを特徴とする粉体状単層カーボンナノチューブ配向集合体。
【請求項２】
比表面積；６００〜２６００ｍ２／ｇ、蛍光Ｘ線測定で得られた炭素純度；９５％以上、重量密度；０．００５ｇ／ｃｍ３〜０．１６ｇ／ｃｍ３を備えることを特徴とする請求項１に記載の粉体状単層カーボンナノチューブ配向集合体。
【請求項３】
平均外径；１．５ｎｍ〜４ｎｍ、半値幅；１ｎｍ以上で平均外径の倍以下を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の粉体状単層カーボンナノチューブ配向集合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
〔１〕液体窒素の７７Ｋでの吸収等温線からＢＪＨ法で求めた細孔径の分布極大が５ｎｍ以上１００ｎｍ以下にあることを特徴とする粉体状単層カーボンナノチューブ配向集合体。
〔２〕前記〔１〕の発明において、比表面積；６００〜２６００ｍ２／ｇ、蛍光Ｘ線測定で得られた炭素純度；９５％以上、重量密度；０．００５ｇ／ｃｍ３〜０．１６ｇ／ｃｍ３を備えることを特徴とする粉体状単層カーボンナノチューブ配向集合体。
〔３〕前記〔１〕又は〔２〕の発明において、平均外径；１．５ｎｍ〜４ｎｍ、半値幅；１ｎｍ以上で平均外径の倍以下を備えることを特徴とする粉体状単層カーボンナノチューブ配向集合体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離部と、
原稿から画像を読取る画像読取部と、
前記分離部で分離された原稿を前記画像読取部へ搬送する搬送部と、
前記分離部から前記画像読取部へ搬送される原稿の端部側に設けられた搬送路側壁と、
前記分離部と前記搬送部との間であって且つ前記搬送路側壁の近傍にのみに設けられた集音部と、
前記集音部が集音した音に応じた音信号を出力する音信号出力部と、
前記音信号に基づいて、ジャムが発生したか否かを判定するジャム判定部と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記集音部は、更に、原稿搬送方向と直交する方向において、原稿台上で原稿が載置される範囲内に設けられる、請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記集音部は、更に、原稿搬送方向と直交する方向において、前記搬送路側壁から５０ｍｍ以内で、且つ原稿台上で原稿が載置される範囲内に設けられる、請求項１に記載の画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に第１の接合部材が設けられた襟ベルト部材と、
該襟ベルト部材と略平行して配置され、その両端が接続可能に構成された上半身ベルト部材と、
前記襟ベルト部材の略中央部及び前記上半身ベルト部材の略中央部と接続された縦部材と、
前記上半身ベルト部材の少なくとも一方の端部に設けられ、前記第１の接合部材と接合可能に構成された第２の接合部材と、
前記第１の接合部材と前記第２の接合部材を接合して形成される環状の前記襟ベルト部材の外周に沿う開口領域を有する身頃部とを備える
着物。
【請求項２】
前記襟ベルト部材は、前記第１の接合部材を共に前記第２の接合部材に接合させて前記開口領域に沿う環状の領域が形成される
請求項１に記載の着物。
【請求項３】
前記身頃部の帯を締める位置かつ脇側端部の領域にタックが設けられた
請求項１または請求項２に記載の着物。
【請求項４】
前記身頃部の褄側の裾が脇線側の裾よりも高い位置に設けられた
請求項１、請求項２または請求項３に記載の着物。
【請求項５】
前記身頃部の帯を締める位置に巻き付け可能に構成されると共に、長手方向の一方の辺は直線状に形成され、他方の辺は前記一方の辺との間の距離が両端部に向けて緩やかに小さくなる向きに傾斜したおはしょり部材を備える
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の着物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式Ｉまたは式ＩＩで表される化合物またはその塩：
【化１】
2014043462.tif 000001
【化２】
2014043462.tif 000002
（式中、
Ｂａｓｅは、α群から選択される任意の置換基を１以上有していてもよいプリン−９−イル基または２−オキソ−１，２−ジヒドロピリミジン−１−イル基を表し、ここで、該α群は、水酸基、核酸合成の保護基で保護された水酸基、炭素数１から６の直鎖アルキル基、炭素数１から６の直鎖アルコキシ基、メルカプト基、核酸合成の保護基で保護されたメルカプト基、炭素数１から６の直鎖アルキルチオ基、アミノ基、炭素数１から６の直鎖アルキルアミノ基、核酸合成の保護基で保護されたアミノ基、およびハロゲン原子からなり；
Ｒ１は、水素原子、分岐または環を形成していてもよい炭素数１から７のアルキル基、分岐または環を形成していてもよい炭素数２から７のアルケニル基、該α群から選択される任意の置換基を１以上有していてもよくそしてヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数３から１２のアリール基、該α群から選択される任意の置換基を１以上有していてもよくそしてヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数３から１２のアリール部分を有するアラルキル基、または核酸合成のアミノ基の保護基を表し；
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、核酸合成の水酸基の保護基、分岐または環を形成していてもよい炭素数１から７のアルキル基、分岐または環を形成していてもよい炭素数２から７のアルケニル基、該α群から選択される任意の置換基を１以上有していてもよくそしてヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数３から１２のアリール基、該α群から選択される任意の置換基を１以上有していてもよくそしてヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数３から１２のアリール部分を有するアラルキル基、該α群から選択される任意の置換基を１以上有していてもよいアシル基、該α群から選択される任意の置換基を１以上有していてもよいシリル基、該α群から選択される任意の置換基を１以上有していてもよいリン酸基、核酸合成の保護基で保護されたリン酸基、−Ｐ（Ｒ４）Ｒ５［式中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水酸基、核酸合成の保護基で保護された水酸基、メルカプト基、核酸合成の保護基で保護されたメルカプト基、アミノ基、炭素数１から５のアルコキシ基、炭素数１から５のアルキルチオ基、炭素数１から６のシアノアルコキシ基、または炭素数１から６のアルキル基で置換されたアミノ基を表す］を表し；
Ｘは、酸素原子、硫黄原子、またはアミノ基を表し；
ｍは、０から２の整数であり；そして
ｎは、０から１の整数である）。
【請求項２】
前記式Ｉまたは式ＩＩにおいて、前記Ｂａｓｅが、６−アミノプリン−９−イル基、２，６−ジアミノプリン−９−イル基、２−アミノ−６−クロロプリン−９−イル基、２−アミノ−６−フルオロプリン−９−イル基、２−アミノ−６−ブロモプリン−９−イル基、２−アミノ−６−ヒドロキシプリン−９−イル基、６−アミノ−２−メトキシプリン−９−イル基、６−アミノ−２−クロロプリン−９−イル基、６−アミノ−２−フルオロプリン−９−イル基、２，６−ジメトキシプリン−９−イル基、２，６−ジクロロプリン−９−イル基、６−メルカプトプリン−９−イル基、２−オキソ−４−アミノ−１，２−ジヒドロピリミジン−１−イル基、４−アミノ−２−オキソ−５−フルオロ−１，２−ジヒドロピリミジン−１−イル基、４−アミノ−２−オキソ−５−クロロ−１，２−ジヒドロピリミジン−１−イル基、２−オキソ−４−メトキシ−１，２−ジヒドロピリミジン−１−イル基、２−オキソ−４−メルカプト−１，２−ジヒドロピリミジン−１−イル基、２−オキソ−４−ヒドロキシ−１，２−ジヒドロピリミジン−１−イル基、２−オキソ−４−ヒドロキシ−５−メチル−１，２−ジヒドロピリミジン−１−イル基、または４−アミノ−５−メチル−２−オキソ−１，２−ジヒドロピリミジン−１−イル基である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
前記式Ｉまたは式ＩＩにおいて、前記Ｒ１が、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、フェニル基、またはベンジル基である、請求項１または２に記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
前記式Ｉにおいて、前記ｍが０である、請求項１から３のいずれかの項に記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
前記式ＩＩにおいて、前記ｎが０である、請求項１から３のいずれかの項に記載の化合物またはその塩。
【請求項６】
前記式Ｉまたは式ＩＩにおいて、前記Ｂａｓｅが、２−オキソ−４−ヒドロキシ−５−メチル−１，２−ジヒドロピリミジン−１−イル基である、請求項１から５のいずれかの項に記載の化合物またはその塩。
【請求項７】
以下の式ＩＩＩまたは式ＩＶで表されるヌクレオシド構造を少なくとも１つ含有するオリゴヌクレオチドまたはその薬理学上許容される塩：
【化３】
2014043462.tif 000003
【化４】
2014043462.tif 000004
（式中、
Ｂａｓｅは、α群から選択される任意の置換基を１以上有していてもよいプリン−９−イル基または２−オキソ−１，２−ジヒドロピリミジン−１−イル基を表し、ここで、該α群は、水酸基、核酸合成の保護基で保護された水酸基、炭素数１から６の直鎖アルキル基、炭素数１から６の直鎖アルコキシ基、メルカプト基、核酸合成の保護基で保護されたメルカプト基、炭素数１から６の直鎖アルキルチオ基、アミノ基、炭素数１から６の直鎖アルキルアミノ基、核酸合成の保護基で保護されたアミノ基、およびハロゲン原子からなり；
Ｒ１は、水素原子、分岐または環を形成していてもよい炭素数１から７のアルキル基、分岐または環を形成していてもよい炭素数２から７のアルケニル基、該α群から選択される任意の置換基を１以上有していてもよくそしてヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数３から１２のアリール基、該α群から選択される任意の置換基を１以上有していてもよくそしてヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数３から１２のアリール部分を有するアラルキル基、または核酸合成のアミノ基の保護基を表し；
Ｘは、酸素原子、硫黄原子、またはアミノ基を表し；
ｍは、０から２の整数であり；そして
ｎは、０から１の整数である）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＣＳＫ９に結合したとき、配列番号１の残基１２３〜１３２により示される配列内の少なくとも１つの残基に結合し、ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質のＥＧＦαドメインとの間の結合を低下させ、細胞のＬＤＬ取り込みのＰＣＳＫ９による阻害を遮断する、単離されたモノクローナル抗体。
【請求項２】
ヒト化抗体又はヒト抗体を含む、請求項１の単離されたモノクローナル抗体。
【請求項３】
全長モノクローナル抗体を含む、請求項１に記載の単離されたモノクローナル抗体。
【請求項４】
ＩｇＧ４又はＩｇＧ２型のモノクローナル抗体である、請求項３に記載の単離されたモノクローナル抗体。
【請求項５】
請求項１に記載のモノクローナル抗体を含む、医薬組成物。
【請求項６】
免疫学的に機能的な断片である、請求項１に記載の単離されたモノクローナル抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の車体前部構造は、車体フロア下側に車体前後方向に沿って配置された左右一対のアンダーリインフォースメントと傾斜部を介して連設され、車体前部上側に車体前後方向に沿って配置された左右一対のフロントサイドメンバと、前記傾斜部から立設され、車体前部と車室とを隔成するダッシュパネルと、前記各フロントサイドメンバよりも車幅方向外側に位置する両端部が車体後方下側へ延在するように前記ダッシュパネルの後面側に設けられ、前記両端部がそれぞれ左右一対のロッカの前端部に連結されたダッシュクロスメンバと、を備え、前記ダッシュクロスメンバは、開口部を車体前方側へ向けた断面略ハット型形状に形成されており、その上フランジ部及び下フランジ部が、それぞれ前記ダッシュパネルの後面側に接合されるとともに、前記ダッシュクロスメンバの上面が、前記フロントサイドメンバの上面と同一高さ位置に配置されていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、ダッシュクロスメンバの上面とフロントサイドメンバの上面とが同一高さ位置に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
したがって、微小ラップ衝突やオフセット衝突時に、フロントサイドメンバに入力された衝突荷重は、ダッシュクロスメンバへ効率よく伝達される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項２に記載の車体前部構造は、請求項１に記載の車体前部構造であって、前記ダッシュクロスメンバの車体後方側で前記ダッシュパネル上に設けられたフロアパネルと、前記フロアパネル上に設けられるとともに、前端部が前記ダッシュパネルに接合されたフロアリインフォースメントと、を備え、前記ダッシュクロスメンバの下フランジ部は、前記フロアリインフォースメントの前端部に接合されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、ダッシュクロスメンバの下フランジ部が、フロアリインフォースメントの前端部に接合されている。ここで、その前端部は傾斜部から立設されたダッシュパネルに接合されている。したがって、その下フランジ部により傾斜部が補強され、微小ラップ衝突やオフセット衝突時に、傾斜部を起点としたフロントサイドメンバの起き上がり変形が抑制される。つまり、これにより、傾斜部の後退が抑制される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項３に記載の車体前部構造は、請求項２に記載の車体前部構造であって、前記ダッシュパネルの後面側における車幅方向中央部に車体前後方向に延在するように設けられたフロアトンネル部と、前記フロアパネル上に設けられ、前記フロアトンネル部と前記各ロッカとをそれぞれ車幅方向で連結する左右一対のフロアクロスメンバと、を備え、前記ダッシュクロスメンバと前記各ロッカと前記各フロアクロスメンバとで枠体が構成されていることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、ダッシュクロスメンバと各ロッカと各フロアクロスメンバとで枠体が構成されている。したがって、前輪を介してロッカへ衝突荷重が入力されたときに、ロッカとフロアパネルとの間に相対的に前後逆方向に加えられる剪断力が抑制される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に、請求項１に係る発明によれば、微小ラップ衝突やオフセット衝突時に、フロントサイドメンバに入力された衝突荷重をダッシュクロスメンバへ効率よく伝達することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、微小ラップ衝突やオフセット衝突時に、車室の変形を抑制又は防止することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、微小ラップ衝突やオフセット衝突時に、フロアパネルの破断を抑制又は防止することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フロア下側に車体前後方向に沿って配置された左右一対のアンダーリインフォースメントと傾斜部を介して連設され、車体前部上側に車体前後方向に沿って配置された左右一対のフロントサイドメンバと、
前記傾斜部から立設され、車体前部と車室とを隔成するダッシュパネルと、
前記各フロントサイドメンバよりも車幅方向外側に位置する両端部が車体後方下側へ延在するように前記ダッシュパネルの後面側に設けられ、前記両端部がそれぞれ左右一対のロッカの前端部に連結されたダッシュクロスメンバと、
を備え、
前記ダッシュクロスメンバは、開口部を車体前方側へ向けた断面略ハット型形状に形成されており、その上フランジ部及び下フランジ部が、それぞれ前記ダッシュパネルの後面側に接合されるとともに、前記ダッシュクロスメンバの上面が、前記フロントサイドメンバの上面と同一高さ位置に配置されていることを特徴とする車体前部構造。
【請求項２】
前記ダッシュクロスメンバの車体後方側で前記ダッシュパネル上に設けられたフロアパネルと、
前記フロアパネル上に設けられるとともに、前端部が前記ダッシュパネルに接合されたフロアリインフォースメントと、
を備え、
前記ダッシュクロスメンバの下フランジ部は、前記フロアリインフォースメントの前端部に接合されていることを特徴とする請求項１に記載の車体前部構造。
【請求項３】
前記ダッシュパネルの後面側における車幅方向中央部に車体前後方向に延在するように設けられたフロアトンネル部と、
前記フロアパネル上に設けられ、前記フロアトンネル部と前記各ロッカとをそれぞれ車幅方向で連結する左右一対のフロアクロスメンバと、
を備え、
前記ダッシュクロスメンバと前記各ロッカと前記各フロアクロスメンバとで枠体が構成されていることを特徴とする請求項２に記載の車体前部構造。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、着脱可能な記憶媒体を接続可能な画像形成装置であって、接続された前記記憶媒体に記憶されたデータを処理するためのジョブを設定するジョブ設定手段と、前記ジョブ設定手段により設定されたジョブを実行するジョブ実行手段と、前記記憶媒体が前記画像形成装置から取り外されたことを検知する検知手段と、を備え、前記ジョブ実行手段は、実行すべきジョブの数が１である場合には、前記検知手段により前記記憶媒体が取り外されたことを検知してからジョブの実行を開始し、実行すべきジョブの数が２以上ある場合は、前記検知手段により前記記憶媒体が取り外されたか否かに関わらずジョブの実行を開始することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、着脱可能な記憶媒体を接続可能な画像形成装置における情報処理方法であって、前記画像形成装置のジョブ設定手段が、接続された前記記憶媒体に記憶されたデータを処理するためのジョブを設定するジョブ設定工程と、前記画像形成装置のジョブ実行手段が、前記ジョブ設定工程により設定されたジョブを実行するジョブ実行工程と、前記画像形成装置の検知手段が、前記記憶媒体が前記画像形成装置から取り外されたことを検知する検知工程と、を備え、前記ジョブ実行工程は、実行すべきジョブの数が１である場合には、前記検知工程により前記記憶媒体が取り外されたことを検知してからジョブの実行を開始し、実行すべきジョブの数が２以上ある場合は、前記検知工程により前記記憶媒体が取り外されたか否かに関わらずジョブの実行を開始することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、着脱可能な記憶媒体を接続可能な画像形成装置において実行可能なプログラムであって、前記画像形成装置を、接続された前記記憶媒体に記憶されたデータを処理するためのジョブを設定するジョブ設定手段と、前記ジョブ設定手段により設定されたジョブを実行するジョブ実行手段と、前記記憶媒体が前記画像形成装置から取り外されたことを検知する検知手段として機能させ、前記ジョブ実行手段を、実行すべきジョブの数が１である場合には、前記検知手段により前記記憶媒体が取り外されたことを検知してからジョブの実行を開始し、実行すべきジョブの数が２以上ある場合は、前記検知手段により前記記憶媒体が取り外されたか否かに関わらずジョブの実行を開始する手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な記憶媒体を接続可能な画像形成装置であって、
接続された前記記憶媒体に記憶されたデータを処理するためのジョブを設定するジョブ設定手段と、
前記ジョブ設定手段により設定されたジョブを実行するジョブ実行手段と、
前記記憶媒体が前記画像形成装置から取り外されたことを検知する検知手段と、
を備え、
前記ジョブ実行手段は、実行すべきジョブの数が１である場合には、前記検知手段により前記記憶媒体が取り外されたことを検知してからジョブの実行を開始し、実行すべきジョブの数が２以上ある場合は、前記検知手段により前記記憶媒体が取り外されたか否かに関わらずジョブの実行を開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ジョブ設定手段は、さらに、ジョブの実行回数を設定することを特徴とし、
前記ジョブ実行手段は、前記ジョブ設定手段により設定されたジョブの実行回数に基づき、実行すべきジョブの数が１である場合には、前記検知手段により前記記憶媒体が取り外されたことを検知してからジョブの実行を開始し、実行すべきジョブが２以上ある場合は、前記検知手段により前記記憶媒体が取り外されたか否かに関わらずジョブの実行を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ジョブ設定手段は、さらに、複数種類のジョブを設定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ジョブ実行手段により実行すべきジョブの数が１である場合、前記接続された記憶媒体の取り外しを促す旨の通知をする通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
着脱可能な記憶媒体を接続可能な画像形成装置における情報処理方法であって、
前記画像形成装置のジョブ設定手段が、接続された前記記憶媒体に記憶されたデータを処理するためのジョブを設定するジョブ設定工程と、
前記画像形成装置のジョブ実行手段が、前記ジョブ設定工程により設定されたジョブを実行するジョブ実行工程と、
前記画像形成装置の検知手段が、前記記憶媒体が前記画像形成装置から取り外されたことを検知する検知工程と、
を備え、
前記ジョブ実行工程は、実行すべきジョブの数が１である場合には、前記検知工程に
より前記記憶媒体が取り外されたことを検知してからジョブの実行を開始し、実行すべきジョブの数が２以上ある場合は、前記検知工程により前記記憶媒体が取り外されたか否かに関わらずジョブの実行を開始することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
着脱可能な記憶媒体を接続可能な画像形成装置において実行可能なプログラムであって、
前記画像形成装置を、
接続された前記記憶媒体に記憶されたデータを処理するためのジョブを設定するジョブ設定手段と、
前記ジョブ設定手段により設定されたジョブを実行するジョブ実行手段と、
前記記憶媒体が前記画像形成装置から取り外されたことを検知する検知手段として機能させ、
前記ジョブ実行手段を、実行すべきジョブの数が１である場合には、前記検知手段により前記記憶媒体が取り外されたことを検知してからジョブの実行を開始し、実行すべきジョブの数が２以上ある場合は、前記検知手段により前記記憶媒体が取り外されたか否かに関わらずジョブの実行を開始する手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明に係るホイールの作成方法は、非回転対称の図柄からなるディスクを有するホイールの作成方法であって、前記ホイールの回転バランスを所定の回転バランス計算方法により評価し、前記評価結果が所定の基準値の範囲内にあれば前記ホイールの回転バランスが良好と判断し、前記評価結果が前記所定の基準値の範囲内になければ、前記評価結果が前記所定の基準値の範囲内になるまで前記図柄の一部の厚み及び／又は形状を変形、修正することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
非回転対称の図柄からなるディスクを有するホイールの作成方法であって、
前記ホイールの回転バランスを所定の回転バランス計算方法により評価し、前記評価結果が所定の基準値の範囲内にあれば前記ホイールの回転バランスが良好と判断し、前記評価結果が前記所定の基準値の範囲内になければ、前記評価結果が前記所定の基準値の範囲内になるまで前記図柄の一部の厚み及び／又は形状を変形、修正することを特徴とするホイールの作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキペダルの操作により進退移動する入力部材と、前記入力部材に対して移動可能に配置されたピストンと、前記ピストンを進退移動させる電動モータとを備え、前記ブレーキペダルによる前記入力部材の移動に応じて前記電動モータを作動させて前記ピストンに推力を発生させてマスタシリンダ内にブレーキ液圧を発生させるブレーキ制御装置であって、
前記ブレーキペダルの操作量に基づいて前記入力部材と前記ピストンとの相対変位について目標相対変位を設定し、これらの相対変位が前記目標相対変位となるように前記電動モータの作動を制御する相対変位制御手段を備え、
該相対変位制御手段は、前記ブレーキペダルの一定の操作量に対して設定される前記目標相対変位を前記ブレーキペダルの踏込時よりも解放時のほうが大きくなるように設定することを特徴とするブレーキ制御装置。
【請求項２】
前記相対変位制御手段は、前記ブレーキペダルの踏込時から解放時に移行するときに、前記目標相対変位の変化を緩やかに設定することを特徴とする請求項１に記載のブレーキ
【請求項３】
前記ブレーキペダルが踏込まれた後、解放されたとき、前記ピストンの位置が一時的に保持されるように前記目標相対変位を設定することを特徴とする請求項１または２に記載のブレーキ制御装置。
【請求項４】
ブレーキペダルの操作により進退移動する入力部材と、前記入力部材に対して移動可能に配置されたピストンと、前記ピストンを進退移動させる電動モータとを備え、前記ブレーキペダルによる前記入力部材の移動に応じて前記電動モータを作動させて前記ピストンに推力を発生させてマスタシリンダ内にブレーキ液圧を発生させるブレーキ制御装置であって、
前記ブレーキペダルの操作量に基づいて前記マスタシリンダに発生させるブレーキ液圧の目標液圧を設定し、前記マスタシリンダ内のブレーキ液圧が前記目標液圧になるように前記電動モータの作動を制御する液圧制御手段を備え、
該液圧制御手段は、前記ブレーキペダルの一定の操作量に対して設定される前記目標液圧を前記ブレーキペダルの踏込時よりも解放時のほうが大きくなるように設定することを特徴とするブレーキ制御装置。
【請求項５】
前記液圧制御手段は、前記ブレーキペダルの踏込時から解放時に移行するときに、前記目標液圧の変化が滑らかになるように設定することを特徴とする請求項４に記載のブレーキ。
【請求項６】
前記ブレーキペダルが踏込まれた後、解放されたとき、前記マスタシリンダ内のブレーキ液圧が一時的に保持されるように前記目標液圧を設定することを特徴とする請求項４または５に記載のブレーキ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非耐熱性の熱可塑性樹脂で形成した筐体形状の内部を前記熱可塑性樹脂で一体成型した左右の仕切り板で仕切られたベースと、該ベースの左右空間部のそれぞれの仕切り板近傍の縦方向に搭載された汎用のバルブ球と、該左右のバルブ球と左右の仕切り板との間に起立状に設ける遮熱板とを備え、かつ帯状の導電性の金属製フープ材の長手方向の片側に打ち抜き加工により形成した複数本のバスバーをベース内の底部の幅方向の片側に左右の空間部に達する長さに配設した複数のバスバーのうち最内側に位置するバスバーの両端部に連接して前記金属製フープ材の残余の幅方向の板材を打ち抜き加工によりバスバーと直交して筐体形状の幅方向に起立状に立ち上げた遮熱板であって、該遮熱板と一体に打ち抜き加工したバスバーはバルブ球ホルダーと電気的に接続し、該バルブ球ホルダーを備えたソケット機能を有する汎用の縦型バルブカセットを縦方向に装着し、前記バルブ球ホルダーに電気的に接続する汎用のバルブ球と、前記ベースの開口部前面を塞ぐように装着されるレンズ体とを備えたことを特徴とする車載用室内灯ユニット。
【請求項２】
ベース内の左右の空間部に設置されたバルブ球の近傍にそれぞれバスバーと連接した遮熱板が該バスバーに対し起立状に設けられていることを特徴とする請求項１記載の車載用室内灯ユニット。
【請求項３】
汎用の縦型バルブカセットはバルブ球の挿し込み部と、バスバーに電気的接続するバルブ球ホルダーを備え、バルブ球からの輻射熱を遮蔽する遮熱板を備えていない構造であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の車載用室内灯ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る車載用室内灯ユニットは、非耐熱性の熱可塑性樹脂で形成した筐体形状の内部を前記熱可塑性樹脂で一体成型した左右の仕切り板で仕切られたベースと、該ベースの左右空間部のそれぞれの仕切り板近傍の縦方向に搭載された汎用のバルブ球と、該左右のバルブ球と左右の仕切り板との間に起立状に設ける遮熱板とを備え、かつ帯状の導電性の金属製フープ材の長手方向の片側に打ち抜き加工により形成した複数本のバスバーをベース内の底部の幅方向の片側に左右の空間部に達する長さに配設した複数のバスバーのうち最内側に位置するバスバーの両端部に連接して前記金属製フープ材の残余の幅方向の板材を打ち抜き加工によりバスバーと直交して筐体形状の幅方向に起立状に立ち上げた遮熱板であって、該遮熱板と一体に打ち抜き加工したバスバーはバルブ球ホルダーと電気的に接続し、該バルブ球ホルダーを備えたソケット機能を有する汎用の縦型バルブカセットを縦方向に装着し、前記バルブ球ホルダーに電気的に接続する汎用のバルブ球と、前記ベースの開口部前面を塞ぐように装着されるレンズ体とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る車載用室内灯ユニットは、請求項１記載の発明において、ベース内の左右の空間部に設置されたバルブ球の近傍にそれぞれバスバーと連接した遮熱板が該バスバーに対し起立状に設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る車載用室内灯ユニットは、請求項１又は請求項２記載の発明において、前記汎用の縦型バルブカセットはバルブ球の挿し込み部と、バスバーに電気的接続するバルブ球ホルダーを備え、バルブ球からの輻射熱を遮蔽する遮熱板を備えていない構造であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る車載用室内灯ユニットは、バルブカセットの材料として耐熱性樹脂を採用しているが遮熱板を一体成形していないので、使用する樹脂材料も少なくて済み、樹脂成形時間も短縮できる結果、コストダウンが図られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、車載用室内灯ユニットを構成する各部品を組み立てる際にも、遮熱板がバスバーと一体に打ち抜き加工されるので、従来に比べて組立工程が増えることも無い。バスバーと一体に打ち抜き加工された遮熱板はバルブ球からの輻射熱を阻止し、ベースは熱的要因による損傷から保護される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検物への光照射に基づき得られる干渉光の強度の変動に基づいて前記被検物の変位または角度を検出する干渉計測装置であって、
前記干渉光を受光して撮像する撮像素子と、
前記撮像素子における前記干渉光の位相分布の均一性を示す指標の値を求める処理部と、
前記処理部により算出された指標の値に基づいて前記撮像素子と前記スケールとの相対位置を調整する必要性についての情報を出力する出力部と、
を備え、
前記処理部は、
前記撮像素子が受光した全体領域から第１部分領域および第２部分領域を抽出し、抽出された前記第１部分領域で受光した干渉光の強度と前記第２部分領域で受光した干渉光の強度とを複数の時刻のそれぞれにおいて取得し、
各時刻における前記強度のうちの一方および他方をそれぞれXY座標系のX座標値およびY座標値としたときの複数の前記Y座標値のうちの最大値と最小値との差分を第１差分として算出し、
複数の前記X座標値および前記Y座標値の組み合わせのデータを一次関数で近似した場合の傾きを算出し、
前記近似された一次関数の傾きがゼロとなるように前記XY座標系を回転し、回転後のXY座標系における複数の前記Y座標値のうちの最大値と最小値との差分を第２差分として算出し、
前記第１差分をAとし、前記第２差分をB’とし、前記傾きをαとするとき、δ＝asin{ (B’/cosα)/A }で表される角度δを算出し、当該角度δを前記指標として決定する、
ことを特徴とする干渉計測装置。
【請求項２】
光源から射出された光を分割して得られる２つの光束を前記被検物としてのスケールに設けたマーク列に照射し、該マーク列からの２つの回折光を重ね合わせることによって前記干渉光を生成する、ことを特徴とする請求項１に記載の干渉計測装置。
【請求項３】
前記処理部は、少なくとも４つの時刻における前記強度を取得する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の干渉計測装置。
【請求項４】
複数の前記X座標値をXｉ（ただし、ｉは自然数）とし、複数の前記Y座標値をYｉとするとき、
前記処理部は、式α＝atan(Σyi／Σｘi)を用いて前記傾きαを算出する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか1項に記載の干渉計測装置。
【請求項５】
複数の前記X座標値をXｉ（ただし、ｉは自然数）とし、その最大値をX_maxとし、その最小値をX_minとし、複数の前記Y座標値をYｉとし、その最大値をY_maxとし、その最小値をY_minとするとき、
前記処理部は、式α＝atan｛(Y_max-Y_min)/ (X_max-X_min)を用いて前記傾きαを算出する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか1項に記載の干渉計測装置。
【請求項６】
複数の前記X座標値をXｉ（ただし、ｉは自然数）とし、複数の前記Y座標値をYｉとするとき、
前記処理部は、式Σ（Yｉ−αXｉ）２を最小にする値αを前記傾きαとして算出する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の干渉計測装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記角度δを、前記X座標値および前記Y座標値の組み合わせのデータが前記XY座標系でリサージュ波形を形成するとしたときの該リサージュ波形の位相差として決定する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の干渉計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、被検物への光照射に基づき得られる干渉光の強度の変動に基づいて前記被検物の変位または角度を検出する干渉計測装置であって、前記干渉光を受光して撮像する撮像素子と、前記撮像素子における前記干渉光の位相分布の均一性を示す指標の値を求める処理部と、前記処理部により算出された指標の値に基づいて前記撮像素子と前記スケールとの相対位置を調整する必要性についての情報を出力する出力部と、を備え、前記処理部は、前記撮像素子が受光した全体領域から第１部分領域および第２部分領域を抽出し、抽出された前記第１部分領域で受光した干渉光の強度と前記第２部分領域で受光した干渉光の強度とを複数の時刻のそれぞれにおいて取得し、各時刻における前記強度のうちの一方および他方をそれぞれXY座標系のX座標値およびY座標値としたときの複数の前記Y座標値のうちの最大値と最小値との差分を第１差分として算出し、複数の前記X座標値および前記Y座標値の組み合わせのデータを一次関数で近似した場合の傾きを算出し、前記近似された一次関数の傾きがゼロとなるように前記XY座標系を回転し、回転後のXY座標系における複数の前記Y座標値のうちの最大値と最小値との差分を第２差分として算出し、前記第１差分をAとし、前記第２差分をB’とし、前記傾きをαとするとき、δ＝asin{ (B’/cosα)/A }で表される角度δを算出し、当該角度δを前記指標として決定する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測面の高さを計測する計測装置であって、
参照光と計測光との干渉光の強度を検出する複数の領域が２次元状に配列された検出部と、
光源からの光を第１の光と第２の光とに分離する第１の光学系と、
前記第１の光が入射され、前記第１の光から、断面内の互いに垂直な２方向の各々において光路長差を有する複数の参照光束を含む前記参照光を生成する生成部と、
前記生成部で生成された前記複数の参照光束のそれぞれが対応する前記複数の領域のそれぞれに入射するように、前記参照光を前記検出部に入射させる第２の光学系と、
前記第２の光を前記被計測面の計測点に集光する第３の光学系と、
前記計測点で反射された前記第２の光が前記複数の領域のそれぞれに入射するように、前記第２の光を前記計測光として前記検出部に入射させる第４の光学系と、
前記複数の領域のそれぞれで検出される干渉光の強度から前記計測点における前記被計測面の高さを算出する処理部と、
を有することを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記生成部は、前記第１の光が入射する入射口と前記第１の光が射出する射出口との間の距離が互いに異なる複数の光導波路を含み、
前記複数の光導波路は、前記複数の光導波路のそれぞれの前記射出口が第１の方向及び前記第１の方向と直交する第２の方向に沿うように、配列されていることを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記光導波路は、光ファイバで構成されていることを特徴とする請求項２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記生成部は、光を回折するための繰り返しパターンを第１の方向に有する第１の回折光学素子と、光を回折するための繰り返しパターンを第２の方向に有する第２の回折光学素子とを含み、
前記第１の回折光学素子及び前記第２の回折光学素子は、前記第１の方向と前記第２の方向とが直交するように配置され、
前記第１の回折光学素子の繰り返しパターンで回折された前記第１の光は前記第１の方向に光路長差を有し、前記第２の回折光学素子の繰り返しパターンで回折された前記第１の光は前記第２の方向に光路長差を有することを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項５】
前記生成部は、光を回折するための繰り返しパターンを第１の方向及び前記第１の方向と直交する第２の方向に有する回折光学素子を含み、
前記回折光学素子の繰り返しパターンで回折された前記第１の光は、前記第１の方向及び前記第２の方向のそれぞれに光路長差を有することを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項６】
前記生成部と前記検出部との間に配置され、前記生成部で前記参照光を生成する際に生じる色分散を低減する第５の光学系を更に有することを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項７】
前記第５の光学系は、非回転対称形状を有するレンズを含むことを特徴とする請求項６に記載の計測装置。
【請求項８】
前記第３の光学系と前記第４の光学系とは、１つの光学系で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記複数の領域のそれぞれに入射する前記複数の参照光束のそれぞれが有する光路長と前記複数の領域との対応関係に基づいて、前記被計測面の高さを算出することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての計測装置は、被計測面の高さを計測する計測装置であって、参照光と計測光との干渉光の強度を検出する複数の領域が２次元状に配列された検出部と、光源からの光を第１の光と第２の光とに分離する第１の光学系と、前記第１の光が入射され、前記第１の光から、断面内の互いに垂直な２方向の各々において光路長差を有する複数の参照光束を含む前記参照光を生成する生成部と、前記生成部で生成された前記複数の参照光束のそれぞれが対応する前記複数の領域のそれぞれに入射するように、前記参照光を前記検出部に入射させる第２の光学系と、前記第２の光を前記被計測面の計測点に集光する第３の光学系と、前記計測点で反射された前記第２の光が前記複数の領域のそれぞれに入射するように、前記第２の光を前記計測光として前記検出部に入射させる第４の光学系と、前記複数の領域のそれぞれで検出される干渉光の強度から前記計測点における前記被計測面の高さを算出する処理部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１に示すように、津波を防ぐ防波堤２と、ビルの外壁６を接して設け、津波の衝突荷重により、ビルに加わる転倒モーメントを抑える事を特徴とする防波堤と、ビルの構成。
【請求項２】
図２に示すように、ビルの外壁と防波堤との間にリブ９を設け、防波堤を越えた津波を水槽１１に蓄えられるようにした事を特徴とする請求項１の装置。
【請求項３】
図３に示すように、ビルの窓に設けられたシャツター等の内側に、鉄格子等を設け、重量物の衝突に対し、シャツターが凹むことが有っても、破られないようにし、および又は、１８，１９に示すように、上下からの瓦礫が窓に当たりにくくする為の突出部を設けた事を特徴とする請求項１の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を好適な実施の形態として例示する袖パネル付きドアの枠構造を図面に基づいて詳細に説明する。図１は袖パネル付き玄関ドアの全体正面図、図２はドア開口部の縦断面図、図３は袖部の縦断面図、図４は袖パネル付き玄関ドアの横断面図である。
図１〜４において、１はドア枠であって、該ドア枠１は、上枠１１、下枠１２、吊り元側縦枠１３、中間縦枠１４、袖側縦枠１５とで枠組みされ、ドア本体２１が開閉可能に装着されるドア開口部２と、袖パネル３１が装着される袖部３とを隣接して備えるよう形成され、ドア開口部２の外周には、ドア本体２１の外周と対面する戸当りゴム１ｂが取着される戸当り部１ａが形成されている。ドア本体２１は、開き戸であり、戸尻側をピボットヒンジ２１ａを用いて上枠１１および下枠１２に回動自在に装着することでドア開口部２を開閉する。ドア本体２１の戸先側には、取手２１ｂの回動操作や押操作に連動して戸先側端面より図示しない出没自在のラッチが設けられている。上枠１１と両縦枠１３、１５は、それぞれの室外側壁の仕上げ面から僅かに突出する外周見付け部１１ａ、１３ａ、１５ａが面一となるよう躯体に取り付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012233370.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳児のアトピー性皮膚炎の発症リスクを判定する方法であって、
（１）当該乳児が摂取する初乳中のＩＬ−１β、ＩＬ−６、ＩＬ−７、ＩＬ−１２ｐ４０、ＩＬ−１３及びＭＩＰ−１αからなる群から選択される少なくとも１つのサイトカイン、或いは当該乳児が摂取する成熟乳中のＩＬ−１α、ＩＬ−４、ＩＬ−６、ＩＬ−７、ＩＬ−１２ｐ４０、エオタキシン、Ｇ−ＣＳＦ、ＧＭ−ＣＳＦ、ＩＦＮ−α２及びＭＩＰ−１αからなる群から選択される少なくとも１つのサイトカイン又はケモカインの濃度を測定すること；及び
（２）（１）において測定したサイトカイン又はケモカインの濃度と、当該乳児のアトピー性皮膚炎の発症リスクとを相関付けること
を含む、方法。
【請求項２】
乳児のアトピー性皮膚炎の発症リスクを判定する方法であって、
（１）当該乳児が摂取する初乳中のＩＬ−６、ＩＬ−１２ｐ４０及びＩＬ−１３、或いは成熟乳中のエオタキシン、ＩＦＮ−α２及びＩＬ−１αの濃度を測定すること；及び
（２）（１）において測定したサイトカイン又はケモカインの濃度と、当該乳児のアトピー性皮膚炎の発症リスクとを相関付けること
を含む、方法。
【請求項３】
抗ヒトＩＬ−１β抗体、抗ヒトＩＬ−１α抗体、抗ヒトＩＬ−４抗体、抗ヒトＩＬ−６抗体、抗ヒトＩＬ−７抗体、抗ヒトＩＬ−１２ｐ４０抗体、抗ヒトＩＬ−１３抗体、抗ヒトエオタキシン抗体、抗ヒトＧ−ＣＳＦ抗体、抗ヒトＧＭ−ＣＳＦ抗体、抗ヒトＩＦＮ−α２抗体及び抗ヒトＭＩＰ−１α抗体からなる群から選択される少なくとも１つの抗体を含む、乳児が摂取する初乳中のサイトカイン又はケモカイン濃度、又は、成熟乳中のサイトカイン又はケモカイン濃度に基づき、当該乳児のアトピー性皮膚炎の発症リスクを判定するための診断薬。
【請求項４】
抗ヒトＩＬ−６抗体、抗ヒトＩＬ−１２ｐ４０抗体及び抗ヒトＩＬ−１３抗体を含む抗体の組み合わせ、或いは抗ヒトエオタキシン抗体、抗ヒトＩＦＮ−α２抗体及び抗ヒトＩＬ−１α抗体を含む抗体の組み合わせを含む、請求項３記載の診断薬。
【請求項５】
被検物質が、初乳中のＩＬ−１β、ＩＬ−６、ＩＬ−７、ＩＬ−１２ｐ４０、ＩＬ−１３又はＭＩＰ−１α、或いは成熟乳中のＩＬ−４、ＩＬ−６、ＩＬ−７、ＩＬ−１２ｐ４０、エオタキシン、Ｇ−ＣＳＦ、ＧＭ−ＣＳＦ、ＩＦＮ−α２又はＭＩＰ−１αの濃度を抑制し得るか否か、或いは成熟乳中のＩＬ−１α濃度を上昇させ得るか否か評価すること、及び
初乳中のＩＬ−１β、ＩＬ−６、ＩＬ−７、ＩＬ−１２ｐ４０、ＩＬ−１３又はＭＩＰ−１α、或いは成熟乳中のＩＬ−４、ＩＬ−６、ＩＬ−７、ＩＬ−１２ｐ４０、エオタキシン、Ｇ−ＣＳＦ、ＧＭ−ＣＳＦ、ＩＦＮ−α２又はＭＩＰ−１αの濃度を抑制した被検物質、或いは成熟乳中のＩＬ−１α濃度を上昇させた被検物質を、当該乳児のアトピー性皮膚炎の発症を予防する物質として選択すること
を含む、乳児のアトピー性皮膚炎の発症を予防する物質のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペプチドとアルブミンとの複合体を含む液体試料を加熱処理してアルブミンの自己会合体を形成させることにより、前記ペプチドをアルブミンから遊離させることを特徴とし、前記加熱処理が、140〜260℃の温度で５分〜19時間加熱する処理である、ペプチドの遊離方法。
【請求項２】
ペプチドとアルブミンとの複合体を含む液体試料を加熱処理してアルブミンの自己会合体を形成させることにより、前記ペプチドをアルブミンから遊離させる工程と、
加熱処理後の液体試料から前記自己会合体を除去して、遊離したペプチドを回収する工程と
を含み、前記加熱処理が、140〜260℃の温度で５分〜19時間加熱する処理である、ペプチドの回収方法。
【請求項３】
前記加熱処理が、液体試料中のペプチドが熱によって完全には分解されない条件で行われる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記液体試料が生体試料であり、前記ペプチドが該生体試料中に存在するペプチドである請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記生体試料が血液、血漿、血清または体液である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ペプチドが血液中に存在するバイオマーカーである請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。