Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
操作ユニット120は、入力装置121と、画像処理装置122と、表示装置125と、記憶装置123と、システム制御装置124とを備えている。入力装置121は、被検体氏名、検査日時、撮影条件等を入力するための装置であり、具体的にはキーボードやポインティングデバイス等である。画像処理装置122は、データ収集装置107から送出される計測データを演算処理してCT画像の再構成を行う装置である。表示装置125は、画像処理装置122で作成されたCT画像を表示する装置であり、具体的にはCRT(Cathode-Ray Tube)や液晶ディスプレイ等である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
記憶装置123は、データ収集装置107で収集したデータ及び画像処理装置122で作成されたCT画像の画像データ等を記憶する装置であり、具体的にはHDD(Hard Disk Drive)等である。システム制御装置124は、これらの装置及びガントリ制御装置108と寝台制御装置109とX線制御装置110を制御する装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
X線管装置101から照射されるX線は、コリメータ103の一部であるX線補償フィルタ103aを透過する。X線補償フィルタ103aは図3に示すような中央部が最も薄く周辺に向かうにしたがい厚くなる形状を有している。このような形状のX線補償フィルタ103aを透過したX線の強度分布は、中央cｈ付近が最も大きく、周辺chに向かうにしたがい減少するような山型の強度分布となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、オーバーフローが発生した場合について図5、6を用いて説明する。図5は、図3と同様な透過X線分布の計測結果の例であるが、図3の場合よりも照射されるX線量が大きく、回転角度θが90degのときに透過X線量の計測データが測定上限値305に達し、オーバーフローが発生したことを示している。なお、図5では回転角度θが0degのときにはオーバーフローは発生していない
照射されるX線量が大きすぎる場合以外にも、X線検出器106の後段に接続されるアンプに設定されたゲインが高すぎる場合にオーバーフローが生じる。例えば、X線減弱率の大きい腹部や骨盤部の画質を重視してアンプのゲインを高く設定した状態で全身撮影をした場合、頸部や脚部では回転中心付近に空気が存在するだけでありX線を減弱させる物体がないため、オーバーフローが生じることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述した図２９に示す色配列を用いつつ加算・加算平均を論理信号処理回路にて間引き処理を行う場合、４×４の画素配置内で１６画素全てを選択し、各垂直信号線に対応して設けられたカラムＡＤＣ回路でそれぞれＡ／Ｄ変換を行って加算・加算平均を行うことになる。すなわち、間引き出力時にも全てのカラムＡＤＣ回路を動作させる必要があり、カラムＡＤＣ回路にかかる電力消費が低減されない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、Ａ／Ｄ変換により得られた加算・加算平均値を後段の論理信号処理部に送信し、水平方向の加算・加算平均を行う必要があるため、後段の論理信号処理部は受信した値を処理するための回路やラインメモリを実装する必要があり、回路規模、動作速度、消費電力のいずれをも増加させる要因となる。むろん、論理信号処理部におけるこれらデメリットは、上述した図３２に示した白色を含むフィルタアレイの色配列の場合にも同様のことが言える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
固体撮像装置１００は、入射光量に応じた信号を出力する受光素子を含む複数個の画素が行列状に２次元配置された画素部を有し、各画素からの信号出力が電圧信号であって、Ａ／Ｄ変換部（ＡＤＣ；Analog Digital Converter）が列並列に設けられているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここで、列並列とは、イメージセンサを構成する画素の垂直列と平行に配された垂直信号線（列信号線の一例）と同じ数のＡ／Ｄ変換部を、各垂直信号線と１対１対応するように並列に配置し、１つのＡ／Ｄ変換部が１ライン（１本の垂直信号線）に対応付けられていることを意味する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
Ａ／Ｄ変換方式は、回路規模や処理速度（高速化）や分解能などの観点から様々な方式が考えられているが、一例を挙げると、スロープ積分型あるいはランプ信号比較型（以下、本明細書においては参照信号比較型と称する。）がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
参照信号比較型のＡ／Ｄ変換方式では、Ａ／Ｄ変換の対象となるアナログ信号と漸次に値が変化するランプ状の参照信号（ランプ波）とを比較し、比較処理の継続時間をカウントすることにより得られるカウント値に基づいてＡ／Ｄ変換の対象となるアナログ信号のデジタル値を取得する。なお、本実施形態では、ランプ信号比較型のＡ／Ｄ変換方式としてある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
参照信号比較型のＡ／Ｄ変換方式を採用する場合に、参照信号生成部を複数設けることも考えられる。例えば、垂直信号線の中の奇数列に参照信号を供給する参照信号生成部と偶数列に参照信号を供給する参照信号生成部とを設けたり、列並列で（垂直信号線ごとに）設けたりすることも考えられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
例えば、後述のように２画素分のアナログ値を順次ＡＤＣ回路にてカウントした時に、生成されるカウント値を２画素分の加算平均とするには、Ａ／Ｄ変換するレンジを２倍にすることで実現できる。参照信号生成部８０の参照信号を用いる場合は、たとえば、参照信号の傾きを通常のクロックの２倍にすることによりＡ／Ｄ変換するレンジを２倍にすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
カウンタ７３は、タイミング制御部６０からクロックを供給されており、Ａ／Ｄ変換の開始から終了までの時間（カウント動作有効期間）をカウントしている。Ａ／Ｄ変換の開始と終了のタイミングは、参照信号の変化の開始タイミングや比較器７２の出力反転に基づいて特定できる。比較器７２の出力反転は、参照信号と画素信号の比較開始や比較完了に対応するからである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
以上説明したように、Ａ／Ｄ変換を担当するカウンタをスイッチにより適宜に選択することにより、隣接した一組の垂直信号線にそれぞれ接続された画素の画素値を合算したデジタルデータを１つのカウンタにて生成することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
以上説明したように、各垂直信号線に接続された画素の画素信号のＡ／Ｄ変換を、その垂直信号線に対応して設けられたカウンタと、その垂直信号線から一方側にシフトして設けられた垂直信号線に対応して設けられたカウンタの間で選択的に行わせることにより、隣接した二本の垂直信号線に接続された画素の画素値を合算したデジタルデータを生成することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2013070240.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る撮像装置は、撮像センサパッケージと、前記撮像センサパッケージが実装される回路基板と、前記撮像センサパッケージが実装される面とは反対側において前記回路基板上に配置される放熱部材と、前記回路基板に実装された前記撮像センサパッケージの周壁を保持することで前記撮像センサパッケージに対して位置決めされるホルダ本体と、前記ホルダ本体と一体に形成されるフランジ部とを有するホルダ部材と、前記放熱部材が固定される固定部材と、を備え、前記ホルダは前記固定部材に位置決めされるものであり、前記フランジ部は、前記ホルダ部材のホルダ本体の後端面から前記放熱部材に向けて突出して形成され、前記ホルダが前記固定部材に位置決めされ、前記放熱部材が前記固定部材に固定されるとき、前記回路基板が前記フランジ部と前記放熱部材との間に挟まれないように、前記フランジ部が前記固定部材と前記放熱部材との間に挟まれることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像センサパッケージと、
前記撮像センサパッケージが実装される回路基板と、
前記撮像センサパッケージが実装される面とは反対側において前記回路基板上に配置される放熱部材と、
前記回路基板に実装された前記撮像センサパッケージの周壁を保持することで前記撮像センサパッケージに対して位置決めされるホルダ本体と、前記ホルダ本体と一体に形成されるフランジ部とを有するホルダ部材と、
前記放熱部材が固定される固定部材と、を備え、
前記ホルダは前記固定部材に位置決めされるものであり、
前記フランジ部は、前記ホルダ本体の後端面から前記放熱部材に向けて突出して形成され、
前記ホルダが前記固定部材に位置決めされ、前記放熱部材が前記固定部材に固定されるとき、前記回路基板が前記フランジ部と前記放熱部材との間に挟まれないように、前記フランジ部が前記固定部材と前記放熱部材との間に挟まれることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ホルダ本体が前記回路基板に接触しないように、前記ホルダ本体と前記回路基板との間に隙間が設けられ、
前記ホルダ本体は、前記撮像センサパッケージに対して位置決めされた後、前記回路基板に接着固定されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ホルダ本体の側面と前記回路基板に塗布される接着剤で前記ホルダ本体は前記回路基板に接着固定され、
前記ホルダ本体には、前記ホルダ本体内へ流れ込んだ前記接着剤を導く溝が形成されることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記回路基板の前記フランジ部と対向する部分に切り欠き部が形成され、前記切り欠き部を介して延びる前記フランジ部は前記放熱部材に接することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像センサパッケージが実装される面とは反対側において前記回路基板上に信号処理ＩＣが実装され、
前記信号処理ＩＣと前記放熱部材とは互いに熱接続されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記放熱部材および前記フランジ部にはビス挿通穴が光軸方向に形成され、
前記固定部材には前記ビス挿通穴に挿通されたビスが螺合するネジ穴が前記ビス挿通穴に整合して光軸方向に形成され、
前記ネジ穴は、前記フランジ部と前記固定部材との当接面から前記ホルダ部材の前端面までの範囲内に設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像センサパッケージは撮像素子を有し、
前記固定部材は、前記撮像素子に被写体像を結像させる撮像光学系が配されたレンズ鏡筒であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の軟骨伝導振動部と、音源信号部と、前記音源信号部からの音源信号に基づき互いに反転波形で前記一対の軟骨伝導振動部をそれぞれ駆動する駆動部とを有することを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
前記一対の軟骨伝導振動部は、携帯電話上部の一対の角部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項３】
前記軟骨伝導振動部は圧電バイモルフ素子を有することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電話。
【請求項４】
前記軟骨伝導振動部は電磁型振動子を有することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電話。
【請求項５】
前記駆動部は、前記音源信号部からの音源信号に基づき互いに反転波形でそれぞれ前記一対の軟骨伝導振動部を駆動するモードと前記音源信号部からの音源信号に基づき互いに同波形でそれぞれ前記一対の軟骨伝導振動部を駆動するモードとを切換え可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項６】
前記駆動部は前記一対の軟骨伝導振動部の一方のみを駆動することが可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項７】
一対の軟骨伝導振動部と、音源信号部と、前記音源信号部からの音源信号に基づき前記一対の軟骨伝導振動部をそれぞれ駆動することが可能な駆動部と、前記駆動部により駆動する軟骨伝導振動部を選択する選択部と、前記音源信号部からの音源信号の波形反転を制御する制御部とを有することを特徴とする携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動素子を搭載する第１の電極パッド、電子素子を搭載する第２の電極パッド、及び複数の実装端子を備え、
主として構成している材質の熱伝導率Ｔｃが、
５０［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］≦Ｔｃ≦２００［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］
を満足していることを特徴とする絶縁基板。
【請求項２】
請求項１に記載の絶縁基板において、
第１の主面、及び前記第１の主面とは反対側の第２の主面を備え、
前記第１の主面側に、前記第１の電極パッド、及び前記第２の電極パッドが設けられ、
前記第２の主面側に、前記実装端子が設けられていることを特徴とする絶縁基板。
【請求項３】
請求項１に記載の絶縁基板において、
第１の主面、及び前記第１の主面とは反対側の第２の主面を備え、
前記第１の主面側に、前記第１の電極パッドが設けられ、
前記第２の主面側に、前記第２の電極パッド、及び前記実装端子が設けられていることを特徴とする絶縁基板。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の絶縁基板において、
前記熱伝導率Ｔｃが、
１２０［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］≦Ｔｃ≦２００［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］
を満足していることを特徴とする絶縁基板。
【請求項５】
振動素子と、
電子素子と、
第１の主面、及び前記第１の主面とは反対側の第２の主面を備え、前記第１の主面側に設けられ前記振動素子を搭載している第１の電極パッド、前記第１の主面側に設けられ前記電子素子を搭載している第２の電極パッド、及び前記第２の主面側に設けられている複数の実装端子を有しており、主として構成している材質の熱伝導率Ｔｃが、
５０［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］≦Ｔｃ≦２００［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］
を満足している絶縁基板と、
前記第１の主面との間で、前記振動素子及び前記電子素子を封止している蓋部材と、
を備えていることを特徴とする振動デバイス。
【請求項６】
振動素子と、
電子素子と、
第１の主面、及び前記第１の主面とは反対側の第２の主面を備え、前記第１の主面側に設けられ前記振動素子を搭載している第１の電極パッド、前記第２の主面側に設けられ前記電子素子を搭載している第２の電極パッド、及び前記第２の主面側に設けられている複数の実装端子を有しており、主として構成している材質の熱伝導率Ｔｃが、
５０［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］≦Ｔｃ≦２００［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］
を満足している絶縁基板と、
前記第１の主面との間で、前記振動素子を封止している蓋部材と、
を備えていることを特徴とする振動デバイス。
【請求項７】
請求項５または６に記載の振動デバイスにおいて、
前記第１の主面と前記蓋部材との間に、平面視で少なくとも前記振動素子を囲んでいるシールリングを備えていることを特徴とする振動デバイス。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一項に記載の振動デバイスにおいて、
前記絶縁基板は、前記第１の主面から前記第２の主面に貫通している導体を備え、
前記蓋部材は、前記導体を介して、前記実装端子と電気的に接続されていることを特徴とする振動デバイス。
【請求項９】
請求項５乃至７のいずれか一項に記載の振動デバイスにおいて、
前記絶縁基板は、前記第１の主面と前記第２の主面とを繋いでいる外側面に、キャスタレーション電極を備え、
前記蓋部材は、前記キャスタレーション電極を介して、前記実装端子と電気的に接続されていることを特徴とする振動デバイス。
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれか一項に記載の振動デバイスにおいて、
前記熱伝導率Ｔｃが、
１２０［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］≦Ｔｃ≦２００［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］
を満足することを特徴とする振動デバイス。
【請求項１１】
請求項５乃至１０のいずれか一項に記載の振動デバイスにおいて、
前記第１の電極パッド及び前記第２の電極パッドと前記実装端子とを電気的に接続している配線導体を備え、
前記熱伝導率Ｔｃが、前記配線導体の熱伝導率と同等であることを特徴とする振動デバイス。
【請求項１２】
請求項５乃至１１のいずれか一項に記載の振動デバイスにおいて、
前記振動素子は、音叉型水晶振動素子であることを特徴とする振動デバイス。
【請求項１３】
請求項５乃至１１のいずれか一項に記載の振動デバイスにおいて、
前記振動素子の基板は、水晶の結晶軸である電気軸としてのＸ軸と、機械軸としてのＹ
軸と、光学軸としてのＺ軸と、からなる直交座標系の前記Ｘ軸を中心として、
前記Ｚ軸を前記Ｙ軸の−Ｙ方向へ所定の角度だけ傾けた軸をＺ’軸とし、
前記Ｙ軸を前記Ｚ軸の＋Ｚ方向へ前記所定の角度だけ傾けた軸をＹ’軸とし、
前記Ｘ軸と前記Ｚ’軸に平行な面で構成され、
前記Ｙ’軸に平行な方向を厚みとする水晶基板であり、
前記Ｘ軸に平行な辺を長辺とし、
前記Ｚ’軸に平行な辺を短辺とした水晶基板を用いたことを特徴とする振動デバイス。
【請求項１４】
請求項５乃至１１のいずれか一項に記載の振動デバイスにおいて、
前記振動素子として、ＡＴカット水晶振動素子と音叉型水晶振動素子とが併置されていることを特徴とする振動デバイス。
【請求項１５】
請求項５乃至１４のいずれか一項に記載の振動デバイスにおいて、
前記電子素子として、感温素子を搭載したことを特徴とする振動デバイス。
【請求項１６】
請求項５乃至１５のいずれか一項に記載の振動デバイスを内蔵したことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】絶縁基板、振動デバイス及び電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火薬剤が封入された消火薬剤タンクと、
消火水が封入された消火水タンクと、
前記消火薬剤と前記消火水とを混合して消火液にする混合器と、
前記混合器で混合した消火液を放射する消火ノズルであって、前記混合器が直接接続されて一体のものとなる消火ノズルと、を備え、
前記消火薬剤は、前記消火水と混合すると粘度の高まる性質を有するものであることを特徴とする消火設備。
【請求項２】
消火薬剤が封入された消火薬剤タンクと、
前記消火薬剤と外部水源から供給される消火水とを混合して消火液にする混合器と、
前記混合器で混合した消火液を放射する放射ノズルであって、前記混合器が直接接続されて一体のものとなる消火ノズルと、を備え、
前記消火薬剤は、前記消火水と混合すると粘度の高まる性質を有するものであることを特徴とする消火設備。
【請求項３】
前記混合器は、前記消火薬剤タンクと消火薬剤供給ホースで接続されると共に、前記消火水タンクと消火水供給ホースで接続され、又、前記混合器は、前記消火ノズルと共に可搬のものであることを特徴とする請求項１記載の消火設備。
【請求項４】
前記混合器は、前記消火薬剤タンクと消火薬剤供給ホースで接続されると共に、前記外部水源の消火水供給部と消火水供給ホースで接続され、又、前記混合器は、前記消火ノズルと共に可搬のものであることを特徴とする請求項２記載の消火設備。
【請求項５】
前記消火薬剤タンクと前記消火水タンクとに圧力導入ホースでそれぞれ接続され、前記消火薬剤タンクと前記消火水タンクとに圧力を導入して前記消火薬剤と前記消火水とを前記混合器に圧送するための圧力源と、全体をパッケージとして収容する箱を更に備えており、パッケージ型消火設備を構成するものであることを特徴とする請求項３記載の消火設備。
【請求項６】
前記外部水源の消火水供給部が消火栓であり、前記第消火水供給ホースから分岐して前記消火薬剤タンクに接続され、前記消火栓から供給される消火水の水圧を前記消火薬剤を前記混合器に圧送するための圧力として前記消火薬剤タンクに導入する圧力導入ホースを更に備えていることを特徴とする請求項４記載の消火設備。
【請求項７】
前記消火薬剤は水溶性高分子化合物を含み、前記消火水と混合してゲル状の消火液になることを特徴とする請求項１乃至６何れか記載の消火設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、消火薬剤が封入された消火薬剤タンクと、消火水が封入された消火水タンクと、前記消火薬剤と前記消火水とを混合して消火液にする混合器と、前記混合器で混合した消火液を放射する消火ノズルであって、前記混合器が直接接続されて一体のものとなる消火ノズルと、を備え、前記消火薬剤は、前記消火水と混合すると粘度の高まる性質を有するものであることを特徴とする消火設備である。尚、前記消火薬剤は水溶性高分子化合物を含み、前記消火水と混合してゲル状の消火液になるものとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、この発明は、消火薬剤が封入された消火薬剤タンクと、前記消火薬剤と外部水源から供給される消火水とを混合して消火液にする混合器と、前記混合器で混合した消火液を放射する放射ノズルであって、前記混合器が直接接続されて一体のものとなる消火ノズルと、を備え、前記消火薬剤は、前記消火水と混合すると粘度の高まる性質を有するものであることを特徴とする消火設備である。尚、前記消火薬剤は水溶性高分子化合物を含み、前記消火水と混合してゲル状の消火液になるものとすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従って、この発明によれば、消火薬剤として消火水と混合すると粘度の高まる性質を有するものを用い、消火液として混合後に粘度が高まるものを用いる場合でも、消火液を混合器から消火ノズルまで容易に送出することができる消火設備を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
消火設備１−１は、前記の通りであるところ、消火薬剤として消火水と混合すると粘度の高まる性質を有するもの（例えば、水溶性高分子化合物を含み、消火水と混合してゲル状の消火液になるもの）を用い、消火液として混合後に粘度が高まるものを用いる場合でも、消火液を混合器５から消火ノズル６まで容易に送出することができるものとなっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
尚、本実施形態の消火設備１−２においても、混合器５は消火ノズル６に直接接続されて一体のものとして設けられていて、混合器５が混合した消火液を消火ノズル６から直ちに放射することができるようになっており、消火薬剤として消火水と混合すると粘度の高まる性質を有するもの（例えば、水溶性高分子化合物を含み、消火水と混合してゲル状の消火液になるもの）を用い、消火液として混合後に粘度が高まるものを用いる場合でも、消火液を混合器５から消火ノズル６まで容易に送出することができるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の外側表面に取り付けられる装飾用外装部品であって、
外側装飾部材と、前記外側装飾部材の内部に装着される内側装飾部材とを備え、
前記外側装飾部材は、内部に装着された前記内側装飾部材の表面一部を外部に露出させる開口部と、前記内側装飾部材が装着される内面両側に形成され、前記内側装飾部材が装入される側に先端部が向いた鉤状の複数の係止部とを有し、
前記内側装飾部材は、前記外側装飾部材の前記係止部に対応する位置に形成された複数の被係止部を有し、
前記係止部が前記被係止部の開口に挿入されて前記被係止部と係合することにより、前記係止部が形成された前記外側装飾部材の内面と前記被係止部が形成された前記内側装飾部材の外面とが互いに離れないように規制された状態において、前記内側装飾部材が前記外側装飾部材に装着されることを特徴とする装飾用外装部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の装飾用外装部品を二つの部品を組み合わせて形成した場合に、二つの部品の間の隙間を押し拡げて、その隙間から針金状の器具等を押し込むことによる不正行為が行われるおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、装飾用外装部品を形成する二つの部品の間の隙間を押し拡げて、その隙間から針金状の器具等を押し込むことによる不正行為の防止を図ることができる装飾用外装部材を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（請求項１）
（特徴点）
請求項１記載の発明は、次の点を特徴とする。
すなわち、請求項１に記載された発明は、遊技機の外側表面に取り付けられる装飾用外装部品であって、外側装飾部材と、前記外側装飾部材の内部に装着される内側装飾部材とを備え、前記外側装飾部材は、内部に装着された前記内側装飾部材の表面一部を外部に露出させる開口部と、前記内側装飾部材が装着される内面両側に形成され、前記内側装飾部材が装入される側に先端部が向いた鉤状の複数の係止部とを有し、前記内側装飾部材は、前記外側装飾部材の前記係止部に対応する位置に形成された複数の被係止部を有し、前記係止部が前記被係止部の開口に挿入されて前記被係止部と係合することにより、前記係止部が形成された前記外側装飾部材の内面と前記被係止部が形成された前記内側装飾部材の外面とが互いに離れないように規制された状態において、前記内側装飾部材が前記外側装飾部材に装着されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（請求項１の効果）
以上のように構成されている本発明は、以下に記載されるような効果を奏する。
すなわち、請求項１記載の発明によれば、外側装飾部材の係止部が内側装飾部材の被係止部の開口に挿入されて被係止部と係合することにより、係止部が形成された外側装飾部材の内面と被係止部が形成された内側装飾部材の外面とが互いに離れないように規制された状態において、内側装飾部材が外側装飾部材に装着される構成である。そのため、外側装飾部材と内側装飾部材の隙間に針金状の器具を押し込むことができる程度に、当該隙間を拡げることを不可能にすることができ、これにより、当該隙間を通じて針金状の器具を装飾用外装部品の内部に押し込むことが困難となり、針金状の器具による不正行為の防止を図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
スキャンガントリ部100は、X線管101と、回転円盤(回転フレーム)102と、コリメータ103と、X線検出器106と、データ収集装置107と、寝台105と、ガントリ制御装置108と、寝台制御装置109と、X線制御装置110と、を備えている。X線管101は寝台105上に載置された被検体にX線を照射する装置である。コリメータ103はX線管101から照射されるX線の放射範囲を制限する装置である。回転円盤102は、寝台105上に載置された被検体が入る開口部104を備えるとともに、X線管101とX線検出器106を搭載し、被検体の周囲を回転するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
X線検出器106は、X線管101と対向配置され被検体を透過したX線を検出することにより透過X線の空間的な分布を計測する装置であり、多数のX線検出素子を回転円盤(回転フレーム)102の回転方向に配列したもの、若しくは回転円盤(回転フレーム)102の回転方向と回転軸方向との2次元に配列したものである。データ収集装置107は、X線検出器106で検出されたX線量をデジタルデータとして収集する装置である。ガントリ制御装置108は回転円盤(回転フレーム)102の回転を制御する装置である。寝台制御装置109は、寝台105の上下前後動を制御する装置である。X線制御装置110はX線管101に入力される電力を制御する装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の実施例1について図2〜図4を用いて説明する。
実施例1では、特に可動位置決め部材204の可動範囲がスキャナガントリ部100の回転軸と平行な方向に移動する例を説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図2は本発明を適用したX線CT装置の回転部の構成を示す斜視図である。図3は本発明の詳細を示す平面図である。図4はX線管101を回転フレーム102から取外した状態を示す平面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、実施例1の特有の効果は、図4に示すように、X線管101を固定位置決め部材203と可動位置決め部材204の間に挿入する前に、可動位置決め部材204は、X線管101の挿入方向にバネ材208が延びることによって突出している。これによって、可動位置決め部材204がＸ線管101のガイド機能を果たすことができる。そして、X線管101を可動位置決め部材204に沿って挿入し、次に固定位置決め部材203に挿入することが可能となる。さらにX線管101を簡便に回転フレーム102に取付けることができ、X線管101の交換作業の工数を低減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の実施例2について図2、図5を用いて説明する。
なお、実施例2では実施例1で既に説明した重複部分は繰り返しの説明を省略する。
実施例2では、特に板状で形成される可動位置決め部材204の回転中心205aを中心として回転移動する例を説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図5は本発明の第2の実施の形態を説明する平面図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以上説明した実施例2では、実施例1と同じ効果があるだけでなく、実施例2の特有の効果は、図5に示すように、X線管101を固定位置決め部材203と可動位置決め部材204の間に挿入する前には、可動位置決め部材204を押し広げることができるため、さらにX線管101を簡便に回転フレーム102に取付けることができ、X線管101の交換作業の工数を低減することができる。
以上、本発明の実施例を述べたが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
1  X線CT装置、100  スキャンガントリ部、101  X線管、102  回転円盤(回転フレーム)、103  コリメータ、104  開口部、105  寝台、106  X線検出器、107  データ収集装置、108  ガントリ制御装置、109  寝台制御装置、110  X線制御装置、120  操作卓、121  入力装置、122  画像演算装置、123  記憶装置、124  システム制御装置、125  表示装置、
203  固定位置決め部材、204  可動位置決め部材、205  棒材、206  溝、207  突起、208  バネ材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の収納部に収納されている連続シートを用いて印刷を行わせるための印刷制御装置であって、
印刷対象の印刷ジョブにおいて使用可能な連続シートを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づき前記複数の収納部に収納されている連続シートの使用順序を決定する決定手段とを有し、
前記決定手段は、残量の少ない連続シートを優先的に使用するよう使用順序を決定することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記決定手段により決定した使用順序を表示装置に表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、印刷に使用している連続シートを収納している収納部とそれ以外の収納部を区別可能に前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記複数の収納部に収納されている連続シートの残量を識別可能な情報を前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項２または３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、印刷待ちの印刷ジョブに基づき前記複数の収納部に収納されている連続シートの使用予定の有無を示す情報を前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記表示制御装置は、前記複数の収納部に収納されている連続シートの使用時間を特定する情報を前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
複数の収納部に収納されている連続シートのいずれかを用いて印刷を行わせる際、印刷対象の印刷ジョブにおいて使用可能な連続シートを判定し、
前記判定の結果に基づき前記複数の収納部に収納されている連続シートの使用順序を、残量の少ない連続シートを優先的に使用するよう決定することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の印刷制御装置の各手段または請求項７に記載の印刷制御方法をコンピュータにより実現することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の印刷制御装置は、複数の収納部に収納されている連続シートを用いて印刷を行わせるための印刷制御装置であって、印刷対象の印刷ジョブにおいて使用可能な連続シートを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づき前記複数の収納部に収納されている連続シートの使用順序を決定する決定手段とを有し、前記決定手段は、残量の少ない連続シートを優先的に使用するよう使用順序を決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドによる印刷位置を経由させて記録媒体を搬送する媒体搬送路と、
前記媒体搬送路を挟み、前記インクジェットヘッドのノズル面に対峙している後退位置から、前記媒体搬送路を横切って前記ノズル面の側に前進して当該ノズル面に被せるキャッピング位置までの間を移動し、当該ノズル面を保湿状態に維持するためのノズルキャップと、
前記ノズルキャップの開口部を封鎖して、当該ノズルキャップの内部を保湿状態に維持するためのシャッターと、を有し、
前記シャッターは、前記後退位置から前記キャッピング位置に前進する前記ノズルキャップの前記開口部に当接可能な当接位置から、前記媒体搬送路の媒体搬送方向に沿って、当該開口部に当接することのない非当接位置までの間を移動可能であり、
前記ノズルキャップは、前記後退位置から前記キャッピング位置に向けて前進する途中の位置において前記当接位置にある前記シャッターに当接して、当該ノズルキャップの前記開口部が封鎖され、保湿状態が形成されることを特徴とするインクジェット印刷装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記インクジェットヘッドに対して前記媒体搬送路を挟み対向配置されている媒体ガイドと、
前記ノズルキャップを前記インクジェットヘッドの前記ノズル面に対して進退させるために、前記媒体ガイドに形成されている媒体ガイド開口部とを有し、
前記シャッターは、前記当接位置において前記媒体ガイド開口部を遮蔽すると共に前記記録媒体をガイドするための媒体ガイドとして機能することを特徴とするインクジェット印刷装置。
【請求項３】
請求項１ないし２のうちのいずれかの項において、
前記ノズルキャップの前記開口部の形状は、装置水平方向に対して装置鉛直方向の方が長い形状であることを特徴とするインクジェット印刷装置。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記ノズルキャップによるノズルキャッピング動作および前記シャッターによるノズルキャップ封鎖動作を行う駆動制御機構を有し、
前記駆動制御機構は、前記ノズルキャップが前記キャッピング位置にある状態、および、前記ノズルキャップが前記キャッピング位置から前記後退位置に移動するまでの間は、前記シャッターを前記非当接位置に保持し、前記ノズルキャップが前記後退位置に戻ると前記シャッターを前記非当接位置から前記当接位置までに移動し、前記シャッターが前記当接位置にある状態では、前記ノズルキャップを前記シャッターに当接した位置まで前進させて当該ノズルキャップの封鎖状態を形成する機構であることを特徴とするインクジェット印刷装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記駆動制御機構は、
駆動モーターと、
前記駆動モーターの出力回転を前記ノズルキャップの前記後退位置から前記キャッピング位置までの間の直線往復運動に変換するための円筒カムを備えたノズルキャップ駆動機構と、
前記円筒カムの回転を、前記ノズルキャップの移動位置に応じた前記シャッターの前記当接位置から前記非当接位置までの間の直線往復運動に変換するための間欠歯車およびラック・ピニオンを備えたシャッター駆動機構とを備えていることを特徴とするインクジェット印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明のインクジェット印刷装置は、インクジェットヘッドと、インクジェットヘッドによる印刷位置を経由させて記録媒体を搬送する媒体搬送路と、媒体搬送路を挟み、前記インクジェットヘッドのノズル面に対峙している後退位置から、前記媒体搬送路を横切って前記ノズル面の側に前進して当該ノズル面に被せるキャッピング位置までの間を移動し、当該ノズル面を保湿状態に維持するためのノズルキャップと、前記ノズルキャップの開口部を封鎖して、当該ノズルキャップの内部を保湿状態に維持するためのシャッターと、を有し、前記シャッターは、前記後退位置から前記キャッピング位置に前進する前記ノズルキャップの前記開口部に当接可能な当接位置から、前記媒体搬送路の媒体搬送方向に沿って、当該開口部に当接することのない非当接位置までの間を移動可能であり、前記ノズルキャップは、前記後退位置から前記キャッピング位置に向けて前進する途中の位置において前記当接位置にある前記シャッターに当接して、当該ノズルキャップの前記開口部が封鎖され、保湿状態が形成されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このようにすれば、媒体搬送路は、当該媒体搬送路に沿って配置された媒体ガイド板などによって規定されるので、媒体ガイド板の裏面側に沿ってシャッターの設置スペースおよび移動スペースを確保することが容易である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
または、シャッターを駆動するための機構を簡単な機構にでき、そのための設置スペースも少なくて済む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記液体を収容し、流路を介して前記液体噴射ヘッドに接続される第一収容室の圧力を調整する圧力調整部と
前記流路の一部に接続され前記液体を収容する第二収容室を有する袋体と、
前記第二収容室の体積が小さくなる方向に前記袋体を収縮させることで前記第二収容室を所定圧力で加圧する付勢部と、
前記第一収容室の圧力を前記所定圧力よりも大きい圧力にすることで前記流路から前記第二収容室へと前記液体を移動させる第一動作と、前記第一収容室の圧力を前記所定圧力よりも小さい圧力にすることで前記第二収容室から前記流路へと前記液体を移動させる第二動作と、を前記圧力調整部に行わせる制御部と、
を備える液体噴射装置。
【請求項２】
前記付勢部は、所定方向に巻かれるように弾性力を作用させる板バネ部材を有し、
前記板バネ部材は、前記弾性力によって前記袋体を巻きながら収縮するように前記袋体に取り付けられている
請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記圧力調整部は、
前記流路のうち前記第二収容室との接続部分の下流側に設けられた第一開閉弁と、
前記流路と前記第二収容室とを接続する部分に設けられた第二開閉弁と
を有し、
前記制御部は、前記第一開閉弁を閉塞させると共に前記第二開閉弁を開放させた状態で前記第一動作及び前記第二動作を行わせる
請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第一開閉弁を開放させると共に前記第二開閉弁を閉塞させた状態で前記第一収容室の圧力を調整することにより、前記液体噴射ヘッドに前記液体を供給する供給動作を前記圧力調整部に行わせる
請求項３に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記液体収容体は、前記第一収容室を大気開放する大気開放弁を有する
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
液体噴射ヘッドに供給する液体を収容する液体収容体のうち圧力調整部によって圧力が調整可能に設けられた第一収容室と前記液体噴射ヘッドとを接続する流路の一部に接続され、前記液体を収容する第二収容室を有する袋体と、
前記第二収容室の体積が小さくなる方向に前記袋体を収縮させることで前記第二収容室を所定圧力で加圧する付勢部と、
前記第一収容室の圧力を前記所定圧力よりも大きい圧力にすることで前記流路から前記第二収容室へと前記液体を移動させる第一動作と、前記第一収容室の圧力を前記所定圧力よりも小さい圧力にすることで前記第二収容室から前記流路へと前記液体を移動させる第二動作と、を前記圧力調整部に行わせる制御部と
を備える攪拌装置。
【請求項７】
液体噴射ヘッドに供給する液体を収容する液体収容体のうち圧力調整部によって圧力が調整可能に設けられた第一収容室と前記液体噴射ヘッドとを接続する流路の一部に接続され、前記液体を収容する第二収容室を有する袋体を、前記第二収容室の体積が小さくなる方向に収縮させることで前記第二収容室を所定圧力で加圧するステップと、
前前記第一収容室の圧力を前記所定圧力よりも大きい圧力にすることで前記流路から前記第二収容室へと前記液体を移動させる第一動作と、前記第一収容室の圧力を前記所定圧力よりも小さい圧力にすることで前記第二収容室から前記流路へと前記液体を移動させる第二動作と、を前記圧力調整部に交互に行わせて前記流路と前記第二収容室との間で前記液体を往復させるステップと
を含む攪拌方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録素子を用いて記録媒体に画像を記録するための画像処理方法であって、
記録された画像のドット数を取得する工程と、
取得された前記ドット数が閾値よりも大きいかどうかを判定する工程と、
前記ドット数が前記閾値よりも大きいと判定された場合に、色補正パラメータを生成する必要があることを通知手段に通知させる工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
取得された前記ドット数は、前記色補正パラメータを前回生成した後に記録された画像のドット数の合計であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記ドット数は、記録を示すデータの数もしくは前記記録素子を駆動する回数をカウントした数であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記記録素子の使用開始時からのドット数の累計を取得し、前記累計に基づいて前記閾値を設定する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記累計が第１の数の場合には前記閾値を第１の値に設定し、前記累計が前記第１の数よりも大きい第２の数の場合には前記閾値を前記第１の値よりも大きい第２の値に設定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記累計が前記第２の数よりも大きい第３の数の場合には前記閾値を前記第２の値よりも小さい第３の値に設定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記記録素子は、記録装置に着脱可能な記録手段に備えられており、前記累計を記憶したメモリが前記記録手段に搭載されていることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項８】
複数色の色材毎に前記記録素子が備えられ、
前記複数色の色材毎に前記閾値が設けられ、
前記複数色の色材のそれぞれについて、前記ドット数が前記閾値よりも大きいかどうかを判定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記複数色の色材のうち少なくとも１色について前記ドット数が前記閾値よりも大きいと判定された場合に、前記色補正パラメータを生成する必要があることを通知させることを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記通知手段が通知した後に、ユーザから前記色補正パラメータを生成する指示を受け付けた場合に、前記色補正パラメータを生成する生成処理を実行する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記記録素子は、インクを吐出するインクジェット記録素子であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
記録素子を用いて記録媒体に画像を記録するための画像処理装置であって、
記録された画像のドット数を取得する取得手段と、
取得された前記ドット数が閾値よりも大きいかどうかを判定する判定手段と、
前記ドット数が前記閾値よりも大きいと判定された場合に、色補正パラメータを生成する必要があることを通知手段に通知させる手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
インクを吐出する記録素子を用いて記録媒体に画像を記録するための画像処理装置であって、
前記記録素子から吐出されたインクの吐出速度を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記吐出速度と、色補正パラメータを前回生成した時に取得された前記吐出速度と、の差の絶対値が閾値よりも大きいかどうかを判定する判定手段と、
前記絶対値が前記閾値よりも大きい場合に前記色補正パラメータを生成する必要があることを通知手段に通知させる手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
インクを吐出する記録素子を用いて記録媒体に画像を記録するための画像処理方法であって、
前記記録素子から吐出されたインクの吐出速度を取得する工程と、
取得された前記吐出速度と、色補正パラメータを前回生成した時に取得された前記吐出速度と、の差の絶対値が閾値よりも大きい場合かどうかを判定する工程と、
前記絶対値が前記閾値よりも大きい場合に前記色補正パラメータを生成する必要があることを通知手段に通知させる工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法および画像処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本願発明は、記録素子を用いて記録媒体に画像を記録するための画像処理方法であって、記録された画像のドット数を取得する工程と、取得された前記ドット数が閾値よりも大きいかどうかを判定する工程と、前記ドット数が前記閾値よりも大きいと判定された場合に、色補正パラメータを生成する必要があることを通知手段に通知させる工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）と、
熱可塑性エラストマー（Ｂ）と、
を含むフィルムであって、
前記（Ｂ）の含有量が（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対して１０〜５０重量部であり、かつ前記フィルムについて示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される前記（Ｂ）に由来する融点ＴｍＢ２が１００℃以下または前記融点ＴｍＢ２が実質的に観測されないフィルム。
【請求項２】
１３０℃における引張弾性率が１〜１５ＭＰａである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）のＡＳＴＭ−０６３８準拠にして測定される２３℃における引張弾性率が５００〜２０００ＭＰａである、請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
熱可塑性エラストマー（Ｂ）のＪＩＳ Ｋ７１１３‐２に準拠して測定される２３℃における引張弾性率が１〜５０ＭＰａである、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
熱可塑性エラストマー（Ｂ）が、オレフィン系エラストマーまたはスチレン系エラストマーのいずれか１種類以上のエラストマーからなる、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項６】
さらに、プロピレン（共）重合体（Ｃ）を含む請求項１に記載のフィルムであって、前記フィルムについて示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される前記（Ｃ）に由来する融点ＴｍＣ２が１１０〜１７５℃の範囲内にある、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項７】
１００重量部の熱可塑性エラストマー（Ｂ）に対して１〜３０重量部のプロピレン（共）重合体（Ｃ）を含む、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項８】
熱可塑性エラストマー（Ｂ）の密度が８５０〜９８０ｋｇ／ｍ３である、請求項１ないし７のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項９】
請求項１に記載のフィルムの主面に垂直な切断面のＴＥＭ像（撮像範囲のフィルム厚さ方向の距離は１５μｍ、かつ撮像面積は４５μｍ２）で、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）から実質的に構成される相と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）から実質的に構成される相の相分散構造が観察される、請求項１ないし８のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載のフィルムを含んでなる、金型成形用離型フィルム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の金型成形用離型フィルムを少なくとも一方の主面の表面層または中間層として備える、金型成形用積層離型フィルム。
【請求項１２】
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）と、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で得られる融点ＴｍＢ１が１００℃以下である熱可塑性エラストマー（Ｂ）とを含んでなり、前記（Ｂ）の含有量が（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対して１０〜５０重量部の溶融混練物を成形する工程を含む、請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１３】
請求項１０または請求項１１に記載の離型フィルムを成形用の金型に配置する第一の工程と、
前記離型フィルムを介して前記金型内に封止樹脂を充填するとともに、前記封入樹脂内に発光ダイオードを配置して型締めし、前記封止樹脂を硬化させてＬＥＤパッケージを成形する第二の工程と、
成形された前記ＬＥＤパッケージを前記離型フィルムから離型させる第三の工程と、
を含むＬＥＤパッケージの製造方法。
【請求項１４】
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）と、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で得られる融点ＴｍＢ１が１００℃以下である熱可塑性エラストマー（Ｂ）とを含んでなり、
前記（Ｂ）の含有量が（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対して１０〜５０重量部である、金型成形用離型フィルム用溶融混練物。