(57)【要約】【課題】  クロージャとクロージャから導出されるケーブルとの間の止水性をより確実に維持することが可能なクロージャの端末構造等を提供する。【解決手段】  端面板５には、孔１１が形成される。孔１１の内部において、ケーブル７の外周には、止水部１３が形成される。止水部１３は、ゴムブロック１５が所定量巻き付けられて形成される。本体３の外部側の端面板５の端部には、ガイド部材９が設けられる。ガイド部材９は、ケーブル７に曲げ力が付与された際に、止水部１３の止水性が劣化することを防止する部材である。【選択図】図２
2013225079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部でケーブルが接続されるクロージャの端末構造であって、
クロージャの端部において、内部のケーブルが導出される導出部と、
前記導出部において、前記ケーブルの外周に設けられる止水部と、
前記止水部の軸方向の外側に設けられるガイド部材と、
を具備し、
前記ガイド部材は、筒状部材であり、前記ガイド部材は前記導出部に固定され、前記ガイド部材が、前記止水部から所定長だけ前記ケーブルに被せられることを特徴とするクロージャの端末構造。
【請求項２】
前記筒状部材は、金属製であり、
前記ガイド部材は、前記筒状部材の内部に、スペーサが固定され、
前記スペーサによって、前記ケーブルの外周面と前記筒状部材の内面との隙間を小さくすることが可能であることを特徴とする請求項１記載のクロージャの端末構造。
【請求項３】
前記スペーサは、複数積層されており、前記ケーブルの外径と前記筒状部材の内面の隙間に応じて、前記スペーサの積層数を変更可能であることを特徴とする請求項２記載のクロージャの端末構造。
【請求項４】
積層される前記スペーサは、互いに嵌合構造を有することを特徴とする請求項３記載のクロージャの端末構造。
【請求項５】
前記スペーサは、弾性部材によって形成されることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載のクロージャの端末構造。
【請求項６】
前記筒状部材の端面が、前記止水部と接触することで、前記止水部のずれを抑制することが可能であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のクロージャの端末構造。
【請求項７】
クロージャの端末構造に用いられるケーブルのガイド部材であって、
周方向に複数に分割され、互いに嵌合可能な金属製の筒状部材と、
前記筒状部材の内部に固定可能な樹脂製のスペーサと、
を具備し、
前記スペーサは、複数積層されており、積層される前記スペーサは、互いに嵌合構造を有することを特徴とするガイド部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル同士の接続部を収容するクロージャの端末構造等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバや電線などの各種のケーブルは、所定の間隔で接続されて用いられる。このようなケーブルの接続部を保護するために、当該接続部はクロージャに収容される。このようなクロージャは、通常水密に保たれ、内部に水が浸入しないように設計される。
【０００３】
クロージャは、通常、半割構造の本体部が互いに組み合わされて固定される。この際、本体部の突き合わせ部には、シール部材が配置され、この隙間から内部への水の浸入が防止される。一方、ケーブルが挿通される部位には、ケーブルの外周に弾性体が配置され、弾性体によって、内部への水の浸入が防止される（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２５５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたような、ケーブル導出部における弾性体としては、ケーブルの外周に柔軟性のあるテープ（いわゆるエアタイトテープ）が巻きつけられる。このように、テープを巻付けることで、ケーブルの外径によらず、テープの巻き量によってその外径を調整することができる。したがって、ケーブルと本体部との間の止水性を得ることができる。
【０００６】
しかし、例えば、複数配置されたクロージャの一つから、内部のケーブルを取り出す作業においては、所望のクロージャ以外の他のクロージャを、作業スペースを確保するために動かす必要がある場合がある。このような場合に、クロージャやクロージャから導出されるケーブル等を動かすと、クロージャから導出されるケーブルに曲げ力が加わる場合がある。ケーブルに曲げ力が加わると、ケーブル導出部において、弾性体とケーブルまたは弾性体とクロージャ本体との間に隙間が生じる場合がある。
【０００７】
このような隙間が形成されると、当該隙間を伝って、内部に水が浸入する恐れがある。また、当初は隙間が形成されなくとも、経時的に、または繰り返しの変形によって、弾性体自体の弾性力が劣化し、止水性を劣化させる恐れがある。
【０００８】
一方、ケーブル外周に巻きつけられるテープは、ケーブルの変形等の影響を受けて、使用中に巻ずれが生じる恐れがある。このような巻ずれが生じると、十分な止水性を確保することが困難となる。このため、従来は、巻き付けられたテープの側面に接触するように、ケーブル導出部にピンが挿入される。ピンによって、テープの外部方向への移動が規制され、テープの巻ずれが防止される。
【０００９】
しかし、このようなピンの使用は、ピンの挿入位置によって、必ずしも十分なテープの巻ずれ防止効果が発揮されない場合がある。例えば、ピンと接触していない部位は、容易に巻ずれが生じる恐れがある。また、クロージャを敷設した後に、ピンが挿入されているかどうかの判別がしにくいため、ピンの入れ忘れ等の問題もあった。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、クロージャとクロージャから導出されるケーブルとの間の止水性を確実に維持することが可能なクロージャの端末構造等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、内部でケーブルが接続されるクロージャの端末構造であって、クロージャの端部において、内部のケーブルが導出される導出部と、前記導出部において、前記ケーブルの外周に設けられる止水部と、前記止水部の軸方向の外側に設けられるガイド部材と、を具備し、前記ガイド部材は、前記ガイド部材は前記導出部に固定され、前記ガイド部材が、前記止水部から所定長だけ前記ケーブルに被せられることを特徴とするクロージャの端末構造である。
【００１２】
前記筒状部材は、金属製であり、前記ガイド部材は、前記筒状部材の内部に、樹脂製のスペーサが固定され、前記スペーサによって、前記ケーブルの外周面と前記筒状部材の内面との隙間を小さくすることが可能であってもよい。
【００１３】
前記スペーサは、複数積層されており、前記ケーブルの外径と前記筒状部材の内面の隙間に応じて、前記スペーサの積層数を変更可能であってもよい。積層される前記スペーサは、互いに嵌合構造を有してもよい。前記スペーサは、弾性部材によって形成されてもよい。
【００１４】
前記筒状部材の端面が、前記止水部と接触することで、前記止水部のずれを抑制することが可能であることが望ましい。
【００１５】
第１の発明によれば、ケーブルの導出部において、クロージャの端部から所定長だけガイド部材がケーブルに被せされるため、クロージャに対してケーブルの曲げ変形量を規制することができる。すなわち、ケーブルの外周に設けられた止水部に大きな変形が加わることがない。したがって、止水部に隙間が生じて、水が浸入することを防止することができる。また、止水部の繰り返しの変形による劣化を防止することができる。
【００１６】
また、ガイド部材が、金属製の筒状部材からなるため、ケーブルの曲げ変形に対して十分な強度を確保することができ、破損を防止することができる。また、筒状部材の内部に、スペーサを設けることで、ケーブルの外径が小さい場合にも、確実にガイド部材によって、ケーブルの曲げ変形量を規制することができる。
【００１７】
この際、スペーサが複数積層されており、ケーブルの太さに応じてスペーサの積層数を変更可能であれば、複数のケーブル径にも対応が可能である。
【００１８】
また、筒状部材の端部が止水部に接するように、ガイド部材を配置することで、止水部の側面の全体をガイド部材で押えることができる。このため、止水部がずれたり変形したりすることを確実に防止することができる。したがって、止水部の止水性能の劣化を防止することができる。
【００１９】
第２の発明は、クロージャの端末構造に用いられるケーブルのガイド部材であって、周方向に複数に分割され、互いに嵌合可能な金属製の筒状部材と、前記筒状部材の内部に固定可能な樹脂製のスペーサと、を具備し、前記スペーサは、複数積層されており、積層される前記スペーサは、互いに嵌合構造を有することを特徴とするガイド部材である。
【００２０】
第２の発明によれば、クロージャの端末に用いられ、ケーブル導出部における止水性を確実に確保することが可能なガイド部材を得ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、クロージャとクロージャから導出されるケーブルとの間の止水性を確実に維持することが可能なクロージャの端末構造等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】クロージャ１を示す斜視図。
【図２】クロージャ１の端末構造１０における断面図。
【図３】端末構造１０におけるケーブル７の変形状態を示す図。
【図４】ガイド部材９の分解斜視図。
【図５】スペーサの分解斜視図。
【図６】ガイド部材９の使用状態を示す断面図。
【図７】クロージャ１の端末構造１０ａにおける断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態にかかるクロージャ１について説明する。図１はクロージャ１の外観を示す斜視図である。クロージャ１は、主に、本体３、端面板５等から構成される。
【００２４】
クロージャ１は、電線や光ファイバなどのケーブル７の接続部を収容する部材である。クロージャ１の本体３は、箱状部材であり、半割状に分割されている。分割されたそれぞれの部材を対向させてバンド等によって固定することで、略箱状態として固定することができる。なお、本体３の分割片同士の接触部には、シール部材が施され、止水性が保たれる。
【００２５】
本体３の端部には、端面板５が設けられる。端面板５は、本体３の端部を封止するとともに、ケーブル７の導出部となる。すなわち、端面板５には、孔１１が形成され、孔１１からケーブル７が導出される。なお、端面板５に複数の孔１１が形成される場合において、ケーブル７が１本のみ配置される場合には、使用されない孔１１を塞ぐための閉塞栓８が設けられる。この場合、閉塞栓８は、端面板５に対して異なる色の部材とすることで、閉塞栓８が確実に配置されていることを容易に視認することができる。
【００２６】
ケーブル７が導出される孔１１の外部には、ガイド部材９が設けられる。ガイド部材９は端面板５に固定される。したがって、ケーブル７は、端面板５の孔１１およびガイド部材９を貫通するようにして本体３から導出される。なお、本発明においては、本体３および端面板５の形態は、図示した例に限られない。
【００２７】
図２は、クロージャ１の端面板５の部位における断面図であり、端末構造１０を示す図である。端末構造１０は、端面板５と、端面板５を貫通するケーブル７と、ケーブル７と端面板５との間の止水性を保つ止水部１３と、ガイド部材９等から構成される。
【００２８】
前述の通り、端面板５には、孔１１が形成される。孔１１は、端面板５の両表面近傍の一部が縮径され、厚み方向の中央部が拡径された形態である。本体３の内部側の端面板５の端部には、把持金具１７が設けられる。略筒状の把持金具１７の端部はフランジ状に拡径され、前述した孔１１の端部の縮径部に当該フランジ部が嵌合するようにして固定される。把持金具１７は、ケーブル７が軸方向に移動することを防止し、ケーブル７をクロージャ１に把持・固定する部材である。なお、把持金具１７の詳細は省略する。
【００２９】
孔１１の内部において、ケーブル７の外周には、止水部１３が形成される。止水部１３は、環状のゴムブロック１５により形成される。なお、ケーブル７の外径によって、ゴムブロック１５の内径を選択することで、確実にケーブル７と孔１１内面との隙間を埋めて止水部１３を形成することができる。なお、止水部１３は弾性を有する部材で構成されればよく、ゴムブロック１５に代えて、止水テープを所定量巻き付けてもよい。
【００３０】
本体３の外部側の端面板５の端部には、ガイド部材９が設けられる。ガイド部材９は、ケーブル７に曲げ力が付与された際に、止水部１３の止水性が劣化することを防止する部材である。略筒状のガイド部材９の端部はフランジ状に拡径され、前述した孔１１の端部の縮径部に当該フランジ部が嵌合するようにして固定される。ガイド部材９は、端面板５の端面から所定長さ突出し、ケーブル７の外周を覆うように配置される。なお、ケーブル７とガイド部材９の内面との間には、多少の隙間が形成されてもよい。
【００３１】
ガイド部材９の端面は、止水部１３の側面と接触するように配置される。したがって、止水部１３（ゴムブロック１５）の側面は、ガイド部材９（および把持金具１７）によってずれが防止される。
【００３２】
図３は、ガイド部材９の機能を示す図である。図３（ａ）に示すように、ケーブル７に対して曲げ力（図中矢印Ａ方向であって、ケーブル７の軸方向に対して、所定角度の方向に対する力）が付与されると、ケーブル７は、その方向に曲がるように変形する。この際、ケーブル７は、ガイド部材９によってその変形量が規制される。すなわち、ケーブル７の外面がガイド部材９の端部おける内縁部に接触すると、それ以上ケーブル７が変形することが防止される。
【００３３】
図３（ｂ）は、図３（ａ）のＢ部拡大図である。ケーブル７に曲げ力が付与されると、止水部１３の端面において、所定角度（図中角度Ｃであって、孔１１の軸方向に対するケーブル７の軸方向の角度）だけケーブル７が変形する。この止水部１３との境界部における角度が所定以上となると、止水部１３とケーブル７との間（または止水部１３と孔１１内面との間）に隙間が形成される恐れがある。
【００３４】
また、一度の変形で隙間が生じない場合であっても、変形した状態で長時間保持される場合や、繰り返しの変形を受ける場合には、止水部１３（ゴムブロック１５）が劣化して、止水性を著しく劣化させる恐れがある。なお、過去の事例より、ケーブル７の変形角度（図中Ｃ）が、１５°以下であれば、このような長時間の変形や繰り返しの変形を与えても、止水部１３の止水性が確保されることを知見した。したがって、ケーブル７に曲げ力が付与された際に、止水部１３端部におけるケーブル７の変形角度が１５°以下となるように、ガイド部材９の内径および長さを設定することが望ましく、さらに望ましくは、変形角度を５°以下とする。
【００３５】
なお、実際には、ケーブル７が変形すると、これに追従して止水部１３も変形する。このため、図中の角度Ｃは明確ではない。したがって、ケーブル７の許容角度としては、ケーブル７とガイド部材９の内縁部との接触角度が１５°以下となるようにガイド部材９の形状を設定すればよい。
【００３６】
ここで、ケーブル７の許容角度Ｃは、以下の式で表わされる。
Ｃ＝ｔａｎ−１｛（Ｄ―ｄ）／２Ｌ｝≦１５°
但し、Ｄはガイド部材９の内径（図２）、ｄはケーブル７の外径、Ｌはガイド部材９の長さである。したがって、上記式を満足するように、ケーブル７に対するガイド部材９の形状等を決定すればよい。なお、詳細は後述するが、ガイド部材９の内面にスペーサを配置することで、上式のＤは、スペーサの内面となる。したがって、ガイド部材９のみでは、上式を満足しない場合には、スペーサを配置すればよい。
【００３７】
次に、ガイド部材９の詳細について説明する。ガイド部材９は、一体で形成された筒状部材であってもよく、周方向に複数に分割された筒状部材であってもよい。図に示す例では、ガイド部材９は、一対の半割状の半割部材１９ａ、１９ｂから構成される。すなわち、半割部材１９ａ、１９ｂは互いに組み合わせることで、略筒状の部材となる。なお、図１においては、半割部材１９ａ、１９ｂが組みわされて略筒状とされた上で、図示を省略したバンド等でガイド部材９を外周から固定すればよい。
【００３８】
半割部材１９ａ、１９ｂの一方の端部には、前述したように拡径されるフランジ部２７が設けられる。フランジ部２７は、端面板５の孔１１に固定される部位となる。半割部材１９ａ、１９ｂの互いの接触部には、凸部３５および凹部３３が形成される。凸部３５と凹部３３とは、互いに対応する形態であり、嵌合可能である。すなわち、半割部材１９ａ、１９ｂを互いに対向させて組み合わせると、半割部材１９ａの凸部３５および凹部３３が、半割部材１９ｂの凹部３３および凸部３５にそれぞれ嵌合する。
【００３９】
なお、凸部３５および凹部３３の形状は、図示した例に限られない。また、半割部材１９ａ、１９ｂそれぞれに対し、同一形状の凸部３５および凹部３３をそれぞれ設ければ、半割部材１９ａと半割部材１９ｂとは、一対の同一の形状の部材を用いることができる。また、前述したように、ガイド部材９は、ケーブル７の曲げ変形を規制する必要があるため、容易に変形したり破損したりすることのない材質および強度で形成される。このような材質としては、例えばアルミニウムやステンレンスなどの金属製であることが望ましい。
【００４０】
図５は、本発明のガイド部材９に用いられるスペーサを示す分解斜視図である。前述の通り、ガイド部材９の内面とケーブル７との隙間は、ケーブル７の変形量が許容範囲内となるように設定される。また、ケーブル７の外径は、常に一定ではなく、使用される部位や対象によっても様々である。しかしながら、ケーブルサイズごとに、前述した半割部材１９ａ、１９ｂの肉厚を変えて構成することは、その製造コストや取り扱い性に劣る。
【００４１】
本発明では、ガイド部材９が前述したケーブル７の許容変形範囲となるように、必要に応じてスペーサを半割部材１９ａ、１９ｂの内面に配置することができる。本発明では、例えば、第１スペーサ２１ａ、２１ｂ、第２スペーサ２３ａ、２３ｂ、第３スペーサ２５ａ、２５ｂが用いられる。
【００４２】
第１スペーサ２１ａ、２１ｂは、それぞれ半割状の部材であり、組み合わせることで略筒状となる。略筒状となった際の第１スペーサ２１ａ、２１ｂの外径は、前述の半割部材１９ａ、１９ｂを組み合せた際の内径よりもやや小さく設定される。したがって、半割部材１９ａ、１９ｂの内側に、第１スペーサ２１ａ、２１ｂを配置することができる。
【００４３】
なお、第１スペーサ２１ａ、２１ｂと、半割部材１９ａ、１９ｂとは、図示を省略した嵌合構造によって、軸方向の位置が固定される。すなわち、半割部材１９ａ、１９ｂの内部に第１スペーサ２１ａ、２１ｂを固定することができる。第１スペーサ２１ａ、２１ｂを半割部材１９ａ、１９ｂの内面に固定することで、第１スペーサ２１ａ、２１ｂの厚み分だけ、ガイド部材９の内径を小さくすることができる。なお、第１スペーサ２１ａ、２１ｂには、後述する第２スペーサ２３ａ、２３ｂとの嵌合構造である孔２９ａが形成される。
【００４４】
図６（ａ）は、第１スペーサ２１ａ、２１ｂを固定した状態におけるガイド部材９の使用状態を示す断面図である。ケーブル７の外径が、半割部材１９ａ、１９ｂの内径に対して十分小さく、半割部材１９ａ、１９ｂのみでは、ガイド部材９の内面とケーブル７の外面との隙間が大きくなり過ぎる場合には、半割部材１９ａ、１９ｂの内面に第１スペーサ２１ａ、２１ｂを固定する。
【００４５】
このようにすることで、ガイド部材９の内面とケーブル７の外面との隙間を小さくすることができる。したがって、このようなケーブル７に対しても、前述した許容変形範囲となるように、ケーブル７の変形を規制することができる。
【００４６】
第２スペーサ２３ａ、２３ｂは、第１スペーサ２１ａ、２１ｂと略同様の構成であるが、その外径が異なる。すなわち、略筒状に組み合わせた際の第２スペーサ２３ａ、２３ｂの外径は、前述の第１スペーサ２１ａ、２１ｂを組み合せた際の内径よりもやや小さく設定される。したがって、第１スペーサ２１ａ、２１ｂの内側に、第２スペーサ２３ａ、２３ｂを配置することができる。
【００４７】
第２スペーサ２３ａ、２３ｂの外周面には、突起３１ａが形成される。突起３１ａは、第１スペーサ２１ａ、２１ｂの孔２９ａに対応する部位に形成される。したがって、第２スペーサ２３ａ、２３ｂの突起３１ａを、第１スペーサ２１ａ、２１ｂの孔２９ａに嵌合させることで、互いの軸方向の位置が固定される。すなわち、第１スペーサ２１ａ、２１ｂの内部に第２スペーサ２３ａ、２３ｂを固定することができる。
【００４８】
第１スペーサ２１ａ、２１ｂの内部に第２スペーサ２３ａ、２３ｂを固定することで、半割部材１９ａ、１９ｂに対して、第１スペーサ２１ａ、２１ｂおよび第２スペーサ２３ａ、２３ｂの厚み分だけ、ガイド部材９の内径をさらに小さくすることができる。なお、第２スペーサ２３ａ、２３ｂには、後述する第３スペーサ２５ａ、２５ｂとの嵌合構造である孔２９ｂが形成される。
【００４９】
図６（ｂ）は、第１スペーサ２１ａ、２１ｂおよび第２スペーサ２３ａ、２３ｂを積層して固定した状態におけるガイド部材９の使用状態を示す断面図である。ケーブル７の外径が、半割部材１９ａ、１９ｂの内径に対して十分小さく、半割部材１９ａ、１９ｂおよび第１スペーサ２１ａ、２１ｂのみでは、ガイド部材９の内面とケーブル７の外面との隙間が大きくなり過ぎる場合には、第１スペーサ２１ａ、２１ｂの内面に第２スペーサ２３ａ、２３ｂを固定する。
【００５０】
このようにすることで、ガイド部材９の内面とケーブル７の外面との隙間を小さくすることができる。したがって、このようなケーブル７に対しても、前述した許容変形範囲となるように、ケーブル７の変形を規制することができる。
【００５１】
第３スペーサ２５ａ、２５ｂも、第１スペーサ２１ａ、２１ｂと略同様の構成であるが、その外径が異なる。すなわち、略筒状に組み合わせた際の第３スペーサ２５ａ、２５ｂの外径は、前述の第２スペーサ２３ａ、２３ｂを組み合せた際の内径よりもさらに小さく設定される。したがって、第２スペーサ２３ａ、２３ｂの内側に、第３スペーサ２５ａ、２５ｂを配置することができる。
【００５２】
第３スペーサ２５ａ、２５ｂの外周面には、突起３１ｂが形成される。突起３１ｂは、第２スペーサ２３ａ、２３ｂの孔２９ｂに対応する部位に形成される。したがって、第３スペーサ２５ａ、２５ｂの突起３１ｂを、第２スペーサ２３ａ、２３ｂの孔２９ｂに嵌合させることで、互いの軸方向の位置が固定される。すなわち、第２スペーサ２３ａ、２３ｂの内部に第３スペーサ２５ａ、２５ｂを固定することができる。
【００５３】
第２スペーサ２３ａ、２３ｂの内部に第３スペーサ２５ａ、２５ｂを固定することで、半割部材１９ａ、１９ｂに対して、第１スペーサ２１ａ、２１ｂ、第２スペーサ２３ａ、２３ｂおよび第３スペーサ２５ａ、２５ｂの厚み分だけ、ガイド部材９の内径をさらに小さくすることができる。
【００５４】
図６（ｃ）は、第１スペーサ２１ａ、２１ｂ、第２スペーサ２３ａ、２３ｂおよび第３スペーサ２５ａ、２５ｂを積層して固定した状態におけるガイド部材９の使用状態を示す断面図である。ケーブル７の外径が、半割部材１９ａ、１９ｂの内径に対して十分小さく、半割部材１９ａ、１９ｂ、第１スペーサ２１ａ、２１ｂおよび第２スペーサ２３ａ、２３ｂのみでは、ガイド部材９の内面とケーブル７の外面との隙間が大きくなり過ぎる場合には、第２スペーサ２３ａ、２３ｂの内面に第３スペーサ２５ａ、２５ｂを固定する。
【００５５】
このようにすることで、ガイド部材９の内面とケーブル７の外面との隙間を小さくすることができる。したがって、このようなケーブル７に対しても、前述した許容変形範囲となるように、ケーブル７の変形を規制することができる。また、第１スペーサ２１ａ、２１ｂ、第２スペーサ２３ａ、２３ｂ、第３スペーサ２５ａ、２５ｂを配置することで、止水部１３のずれを防止することができる。このような効果は、ゴムブロック１５に代えて、止水テープにより止水部１３を形成した場合において特に有効である。
【００５６】
なお、各スペーサの形状は、図示した例に限られない。また、本実施形態では、スペーサを３層まで積層する構成について説明したが、本発明では、これ以上の層数のスペーサを積層可能としてもよい。また、各スペーサの嵌合構造は、突起および孔に限られず、軸方向に対してずれが規制されればいずれの構成でも良い。なお、各スペーサの材質は問わないが、軽量化およびコストを考慮すると硬質樹脂製であることが望ましい。この場合、特に、各スペーサの色を、端面板５等と異なる目立つ色に着色することで、スペーサを容易に視認することができる。また、スペーサごとに色を変えてもよい。
【００５７】
以上、本実施の形態によれば、クロージャ１から導出されるケーブル７の変形量をガイド部材９によって規制することができる。したがって、止水部１３に過剰な力や変形が付与されることを防止することができる。このため、止水部１３の止水性能の劣化を防止することができる。
【００５８】
また、ガイド部材９は、止水部１３の側面と接触する。このため、従来のような、止水部１３のずれ止のピン等を設ける必要がない。特に、ガイド部材９は、止水部１３の側面の全周（ケーブル７の外周部の側面）に渡って接触するため、止水部１３（ゴムブロック１５）のずれを確実に防止することができる。
【００５９】
また、ガイド部材９の内面側には、複数層に積層されるスペーサが設けられるため、種々の外径のケーブル７に対しても適用可能である。この際、スペーサ同士が嵌合構造を有するため、脱着が容易であり、スペーサ同士のずれも防止される。
【００６０】
また、ガイド部材９を構成する部材は、全て半割状であるため、設置が容易である。また、最外周部の半割部材１９ａ、１９ｂは、金属製であるため、十分な強度を有し、内部のスペーサは、樹脂製であるため、軽量であり、取り扱いにも優れ、また、それ自体の着色も容易であるため、視認性にも優れる。
【００６１】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６２】
例えば、図７に示す端末構造１０ａのように、止水部１３の内外面に、他のシール部材３７を配置してもよい。シール部材３７としては、例えば自己融着テープが使用できる。
【００６３】
また、図５に示したスペーサに代えて、弾性部材を設けてもよい。例えば、図６の各図において、ケーブル７の外周に、弾性テープを巻付けることで、ケーブル７とガイド部材９の内面の隙間を埋めることができる。この場合には、隙間の大きさに応じて、弾性テープの巻付け量を調整し、ケーブル７の曲げ角度が１５°以下となるようにすればよい。
【符号の説明】
【００６４】
１………クロージャ
３………本体
５………端面板
７………ケーブル
８………閉塞栓
９………ガイド部材
１０、１０ａ………端末構造
１１………孔
１３………止水部
１５………ゴムブロック
１７………把持金具
１９ａ、１９ｂ………半割部材
２１ａ、２１ｂ………第１スペーサ
２３ａ、２３ｂ………第２スペーサ
２５ａ、２５ｂ………第３スペーサ
２７………フランジ部
２９ａ、２９ｂ………孔
３１ａ、３１ｂ………突起
３３………凹部
３５………凸部
３７………シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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