Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光束を偏向する第１及び第２の偏向面を有する偏向手段と、前記第１及び第２の偏向面の夫々に光束を導光する第１及び第２の入射光学系と、前記第１及び第２の偏向面により偏向された光束の夫々を第１及び第２の被走査面に集光する第１及び第２の結像光学系と、を備える光走査装置であって、
前記第１及び第２の入射光学系の夫々は、主走査断面に対して互いに異なる側から前記第１及び第２の偏向面に光束を入射させており、
前記１の偏向面により偏向された光束を検知して得られた第１の検知信号に基づいて、前記第１の被走査面に入射する光束の書き出しタイミングを制御する第１の検知手段を備え、
前記第１の検知手段は、前記第１の検知信号に基づいて前記第２の被走査面に入射する光束の書き出しタイミングを制御することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の偏向面の夫々に光束を導光する第３及び第４の入射光学系と、前記第１及び第２の偏向面により偏向された光束の夫々を第３及び第４の被走査面に集光する第３及び第４の結像光学系と、を更に備え、
前記第１及び３の入射光学系は、主走査断面に対して互いに異なる側から前記第１の偏向面に光束を入射させ、前記第２及び４の入射光学系は、主走査断面に対して互いに異なる側から前記第２の偏向面に光束を入射させていることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記１の偏向面により偏向された光束を検知して得られた第２の検知信号に基づいて、前記第３の被走査面に入射する光束の書き出しタイミングを制御する第２の検知手段を更に備え、該記第２の検知手段は、前記第２の検知信号に基づいて前記第４の被走査面に入射する光束の書き出しタイミングを制御することを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記２の偏向面により偏向された光束を検知して得られた第２の検知信号に基づいて、前記第４の被走査面に入射する光束の書き出しタイミングを制御する第２の検知手段を更に備え、該記第２の検知手段は、前記第２の検知信号に基づいて前記第３の被走査面に入射する光束の書き出しタイミングを制御することを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の検知手段の夫々は、前記１の偏向面により偏向された光束を検知する第１及び第２の検知センサと、前記第１の偏向面により偏向された光束を前記第１及び第２の検知センサに導光する共通の検知レンズと、を有することを特徴とする請求項３に記載の光走査装置。 
【請求項６】
前記第１及び第２の偏向面に入射する光束の夫々と主走査断面との成す角度は、全て同一であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記第１の検知手段は、予め測定された前記偏向手段の面分割誤差を用いて前記第２の被走査面に入射する光束の書き出し位置のずれを補正することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光走査装置と、該光走査装置により前記被走査面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像された前記トナー像を被転写材に転写する転写器と、転写された前記トナー像を前記被転写材に定着させる定着器と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光走査装置と、外部機器から出力されたコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力するプリンタコントローラと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記目的を達成するために、本発明は、光束を偏向する第１及び第２の偏向面を有する偏向手段と、前記第１及び第２の偏向面の夫々に光束を導光する第１及び第２の入射光学系と、前記第１及び第２の偏向面により偏向された光束の夫々を第１及び第２の被走査面に集光する第１及び第２の結像光学系と、を備える光走査装置であって、前記第１及び第２の入射光学系の夫々は、主走査断面に対して互いに異なる側から前記第１及び第２の偏向面に光束を入射させており、前記１の偏向面により偏向された光束を検知して得られた第１の検知信号に基づいて、前記第１の被走査面に入射する光束の書き出しタイミングを制御する第１の検知手段を備え、前記第１の検知手段は、前記第１の検知信号に基づいて前記第２の被走査面に入射する光束の書き出しタイミングを制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本実施形態は、走査系ユニットＵ１に配置されている同期検知光学系ＬＣ１の同期検知センサから出力されるタイミングに基づき、走査系ユニットＵ１、後述する襷がけの位置関係となるＵ４の光源手段の発光タイミングを制御している。一方、走査系ユニットＵ３に配置されている同期検知光学系ＬＣ３の同期検知センサから出力されるタイミングに基づき、走査系ユニットＵ３、後述する襷がけの位置関係となるＵ２の光源手段の発光タイミングを制御している。すなわち、光学的に上下対称に配置された２つの走査系ユニットを、ポリゴンを挟んで２組対向配置している本実施形態では、その４つの内の上下対称配置された２つの走査系ユニットの走査系内に同期検知光学系をそれぞれ有し、２つの同期検知光学系によって得られるタイミングを襷がけの位置関係となる走査系ユニットの発光タイミング制御に用いている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第２遮光部の幅は、前記視差バリアの開口部の幅よりも広い
請求項１から請求項５のいずれか一項記載のマルチプルビュー液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
上記光源を用いて画像生成部を照明するための照明部と、
前記画像生成部で生成された前記画像を投影するための投影光学部とを備えた画像投影装置において、
前記照明部と前記投影光学部とを、上下に配置し、
前記光源を、前記照明部の横に配置し、
前記投影光学部は、複数のレンズを備える第１光学系と、第１ミラーと第２ミラーとを備える第２光学系とを備え、
前記第１ミラーは、前記第１光学系からの出射光と反射光とのなす角が鋭角である光が生じるように前記第１光学系からの出射光の光路上に配置され、
前記第２ミラーは、凹面ミラーであり、前記画像を上下方向に対し直交する方向に位置する面に向って直接投影するように、前記第１ミラーからの反射光の光路上に配置されていることを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像投影装置において、
前記第１光学系は、レンズホルダーによって前記照明部に固定され、
前記第１ミラーと前記第２ミラーは、前記レンズホルダーに固定されていることを特徴とする画像投影装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の画像投影装置において、
前記投影光学部は筐体に収納され、
前記凹面ミラーからの反射光は、前記筐体の上面または下面から出射されることを特徴とする画像投影装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像投影装置において、
前記凹面ミラーからの反射光を透過する透過板を備え、
前記透過板は、前記第１ミラーを前記レンズホルダーに固定するための部材に固定されていることを特徴とする画像投影装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項の画像投影装置において、
前記光源と前記照明部と前記投影光学部とで形成される面が、上下方向に対し直交する方向に位置する面であって前記画像生成部で生成された画像が投影される面と対向するように前記光源と前記照明部と前記投影光学部とを配置したことを特徴とする画像投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、光源と、上記光源を用いて画像生成部を照明するための照明部と、前記画像生成部で生成された前記画像を投影するための投影光学部とを備えた画像投影装置において、前記照明部と前記投影光学部とを、上下に配置し、前記光源を、前記照明部の横に配置し、前記投影光学部は、複数のレンズを備える第１光学系と、第１ミラーと第２ミラーとを備える第２光学系とを備え、前記第１ミラーは、前記第１光学系からの出射光と反射光とのなす角が鋭角である光が生じるように前記第１光学系からの出射光の光路上に配置され、前記第２ミラーは、凹面ミラーであり、前記画像を上下方向に対し直交する方向に位置する面に向って直接投影するように、前記第１ミラーからの反射光の光路上に配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、照明部と投影光学部とを上下に配置し、光源を照明部の横に配置し、上下方向に対して直交する方向に位置する面に向って直接投影することで、照明部と投影光学部とを、投影面に投影される投影画像の面に対して直交する方向に直列に並べて配置する画像投影装置に比べて、装置の投影画像の面に対して直交する方向の長さを短くすることができる。このように、装置を投影画像の面に対して直交する方向に短くすることができるので、装置の設置スペースが投影画像の面に対して直交する方向に取られるのを抑制することができる。これにより、画像投影装置を机などの上に載せて使用する場合、狭い室内においても装置が、机や椅子の配置の邪魔になるのを抑制することができる。また、画像投影装置を天井などに吊り下げて使用する場合、画像投影装置を天井に設置するときに、天井に配置された照明器具などと干渉するのを抑制することができ、所定の位置に画像投影装置を設置することができる。これにより、利便性の高い画像投影装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
図１０の構成の例としては、例えば標識用ビーズ１１０の直径が１４０ｎｍであり、反射光の位相が約１／２波長の標識用ビーズ１１０をグルーブ１０７またはビット１０９に固定化し、ブルーレイディスクの読み取りと同等の光学定数を有する読み取り装置１で再生する。この場合のトラックピッチは、ブルーレイディスクと同等の３２０ｎｍとし、グルーブ１０７またはピット１０９の深さは２０ｎｍとする。これにより、グルーブ１０７またはピット１０９の形状は読み取り装置１側からみて凹形状となり、標識用ビーズ１１０の直径がグルーブ１０７またはピット１０９の深さより大きいことから、標識用ビーズ１１０はトラック領域１０５の表面から突出した形で固定化されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
このような、標識用ビーズ１１０の反射率と信号出力の変化率を解析した結果を図１１に示す。図１１の結果は、標識用ビーズ１１０の反射率による信号出力の変化率の依存性をスカラ解析理論に基づき計算した結果である。また、実験においてもほぼ同じ傾向の特性が得られることを確認している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
図１２の構成の例としては、例えば直径が１４０ｎｍの標識用ビーズ１１０をグルーブ１０７またはピット１０９に固定化し、ブルーレイディスクの読み取りと同等の光学定数を有する読み取り装置１で再生する。この場合のトラックピッチは、ブルーレイディスクと同等の３２０ｎｍとし、グルーブ１０７またはピット１０９の深さは２０ｎｍとする。これにより、グルーブ１０７またはピット１０９の形状は読み取り装置１側からみて凹形状となり、標識用ビーズ１１０の直径がグルーブ１０７またはピット１０９の深さより大きいことから、標識用ビーズ１１０はトラック領域１０５の表面から突出した形で固定化されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
また、図１２に上述した構成において標識用ビーズ１１０を読み取った場合の信号を模式的に示す。図１０に示すように、標識用ビーズ１１０がグルーブ１０７またはランド１０９内に存在することで反射率が上昇し、信号出力レベルを上昇させる（波形（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ））。ここで標識用ビーズ１１０の反射率が高い場合は、信号出力の変化率を大きくすることができる（波形（ｂ）、（ｅ））。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に表示される画像を示す画像信号に基づいて、前記画像に含まれる対象オブジェクトを表示する表示モードを判定する判定部と、
前記表示モードの判定結果に基づいて、操作デバイスに対する操作を示す検出情報に基づく第１の表示モードによる画像、または、前記検出情報に基づく第２の表示モードによる画像のいずれか一方の画像を、表示画面に表示させる表示制御部と、
を備える、表示制御装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記画像における所定の領域の画像、または、前記画像において前記対象オブジェクトが占める領域の大きさに基づいて、前記対象オブジェクトを表示する表示モードを判定する、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記対象オブジェクトは、前記対象オブジェクトの外観を表示する情報、および／または、前記対象オブジェクトの内部を表示するための情報で構成され、
前記判定部は、前記画像信号が示す対象オブジェクトを構成する情報に基づいて、前記対象オブジェクトを表示する表示モードを判定する、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記判定部は、表示モードの判定結果を示す切替信号を前記表示制御部へ伝達し、
前記表示制御部は、伝達される前記切替信号に基づいて表示を切り替える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記判定部は、さらに前記検出情報に基づいて、前記対象オブジェクトを表示する表示モードを判定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、
前記検出情報に基づいて、表示を変化させる変化量を算出する演算部と、
算出された前記変化量に基づいて、前記第１の表示モードに対応する第１画像を生成する第１表示処理部と、
算出された前記変化量に基づいて、前記第２の表示モードに対応する第２画像を生成する第２表示処理部と、
前記表示モードの判定結果に基づいて、前記第１画像または前記第２画像のいずれか一方の画像を示す画像信号を出力する切替部と、
を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記演算部は、前記表示モードの判定結果に基づいて、算出する前記変化量を調整する、請求項６に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記対象オブジェクトの外観が表示される表示モード、または前記対象オブジェクトの内部が表示される表示モードを、前記表示モードとして判定し、
前記演算部は、前記対象オブジェクトの外観が表示される表示モードと判定される場合における前記変化量よりも、前記対象オブジェクトの内部が表示される表示モードと判定される場合における前記変化量を小さくする、請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記第１の表示モードは、前記対象オブジェクトの外観が表示される表示モード、または前記対象オブジェクトの内部が表示される表示モードのいずれか一方の表示モードであり、
前記第２の表示モードは、他方の表示モードである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記対象オブジェクトの内部が表示される表示モードによる画像を表示させる場合には、奥行き方向に立体視させる立体視画像を表示させる、請求項９に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記表示制御部は、前記対象オブジェクトの外観が表示される表示モードによる画像を表示させる場合には、手前方向に立体視させる立体視画像、または、奥行き方向に立体視させる立体視画像を表示させる、請求項１０に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記表示制御部は、前記検出情報に基づいて、前記奥行き方向に立体視させる立体視画像を変化させない、請求項１０、または１１に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記表示制御部は、
前記第１の表示モードによる画像、前記第２の表示モードによる画像として、手前方向に立体視させる立体視画像、奥行き方向に立体視させる立体視画像、前記手前方向および前記奥行き方向のいずれの方向にも立体視させない立体視画像のいずれかの画像を、表示画面に表示させ、
前記第１の表示モードによる画像と前記第２の表示モードによる画像とにおける立体視の方向は、相異なる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
表示画面に表示される画像を示す画像信号に基づいて、前記画像に含まれる対象オブジェクトを表示する表示モードを判定するステップと、
前記表示モードの判定結果に基づいて、操作デバイスに対する操作を示す検出情報に基づく第１の表示モードによる画像、または、前記検出情報に基づく第２の表示モードによる画像のいずれか一方の画像を、表示画面に表示させるステップと、
を有する、表示制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体に着脱可能な交換レンズであって、
補正レンズを駆動して像振れを補正する像振れ補正手段と、
前記補正レンズの移動可能範囲を設定する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記交換レンズに装着されたカメラ本体が、撮影画像の周辺光量補正又は収差補正を行う機能を有するか否かに応じて、前記補正レンズの移動可能範囲を変化させることを特徴とする交換レンズ。
【請求項２】
前記制御手段は、前記交換レンズに対して、撮影画像の周辺光量補正又は収差補正を行う機能を有する第１のカメラ本体が装着された場合、前記補正レンズの移動可能範囲を第１の移動可能範囲に設定し、
撮影画像の周辺光量補正及び収差補正を行う機能を有さない第２のカメラ本体が装着された場合、前記補正レンズの移動可能範囲を前記第１の移動可能範囲よりも狭い第２の移動可能範囲に設定することを特徴とする請求項１に記載の交換レンズ。
【請求項３】
前記交換レンズは、前記カメラ本体のＩＤ情報を受信するための通信手段を有し、
前記制御手段は、前記ＩＤ情報に基づいて、前記カメラ本体が、撮影画像の周辺光量補正又は収差補正を行う機能を有するか否かを判別することを特徴とする請求項１または２に記載の交換レンズ。
【請求項４】
前記交換レンズは、前記補正レンズの移動可能範囲データを前記カメラ本体から受信するための通信手段を有し、
前記制御手段は、前記移動可能範囲データに基づいて、前記補正レンズの移動可能範囲を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の交換レンズ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の交換レンズと、
該交換レンズが装着されるカメラ本体と、を有することを特徴とするカメラシステム。 
【請求項６】
前記交換レンズは、前記補正レンズの位置を検出する位置検出手段をさらに有し、
前記カメラ本体は、撮影画像の周辺光量補正又は収差補正を行う機能を有する第１のカメラ本体であり、前記補正レンズの位置情報を通信する通信手段を有し、前記位置情報に応じて撮影画像の周辺光量補正又は収差補正を行うことを特徴とする請求項５に記載のカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての交換レンズは、カメラ本体に着脱可能な交換レンズであって、補正レンズを駆動して像振れを補正する像振れ補正手段と、前記補正レンズの移動可能範囲を設定する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記交換レンズに装着されたカメラ本体が、撮影画像の周辺光量補正又は収差補正を行う機能を有するか否かに応じて、前記補正レンズの移動可能範囲を変化させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火炎に金属製の加熱線を当接させて火力をアップさせるコンロ用火力補助具において、
フードと、複数本の金属製の平線を積層して一定ピッチで一緒に撚り線加工してなる平線積層撚り加熱線が中央部分を除いて網状または放射状に張設された加熱線張設枠体から構成され、同加熱線張設枠体が前記フードの上部開口部に着脱可能に装着されていることを特徴とするコンロ用火力補助具。
【請求項２】
前記平線積層撚り加熱線が、複数本の平線を上下に積層して積層平線として巻き取るとともに、巻き取った積層平線を巻き出して、一定張力を付与しながら一定ピッチで一緒に撚り線加工して得られることを特徴とする請求項１記載のコンロ用火力補助具。
【請求項３】
フードの上部開口部内面に加熱線張設枠体を支持させる支持部が突設され、同支持部に支持させる形でフードの上部開口部に加熱線張設枠体が着脱可能に装着されることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコンロ用火力補助具。
【請求項４】
火力の大きさに合わせて、平線積層撚り加熱線における平線の積層枚数を変更することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のコンロ用火力補助具。
【請求項５】
火炎に金属製の加熱線を当接させて火力をアップさせるコンロ用火力補助具の製造方法において、
複数の平線を上下に積層して複数本の積層平線を巻き取り手段に巻き取り、巻き取り手段から複数本の積層平線を巻き出して、張力付与手段により一定張力を付与しながら、撚り線加工手段により一定のピッチで一緒に撚り線加工して平線積層撚り加熱線を得、
得られた平線積層撚り加熱線を加熱線張設用枠体に中央部分を残して網状または放射状に張設して加熱線張設枠体を得、
得られた加熱線張設枠体を、フードの上部開口部に装着してコンロ用火力補助具を得ることを特徴とする、コンロ用火力補助具の製造方法。
【請求項６】
フードの上部開口部の内周面に加熱線張設枠体を支える支持部を突設し、前記支持部の上に支持させる形でフードの上部開口部に加熱線張設枠体を着脱可能に装着したことを特徴とする請求項５記載のコンロ用火力補助具の製造方法。
【請求項７】
コンロ用火力補助具に用いる加熱線の製造方法であって、複数の平線を上下に積層して複数本の積層平線を巻き取り手段に巻き取り、巻き取り手段から複数本の積層平線を巻き出して、張力付与手段により一定張力を付与しながら、撚り線加工手段により一定のピッチで一緒に撚り線加工して平線積層撚り加熱線を得ることを特徴とするコンロ用火力補助具に用いる加熱線の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係るコンロ用火力補助具は、火炎に金属製の加熱線を当接させて火力をアップさせるコンロ用火力補助具において、
フードと、複数本の金属製の平線を積層して一定ピッチで一緒に撚り線加工してなる平線積層撚り加熱線が中央部分を除いて網状または放射状に張設された加熱線張設枠体から構成し、同加熱線張設枠体を前記フードの上部開口部に着脱可能に装着したことを主要な特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係るコンロ用火力補助具の製造方法は、火炎に金属製の加熱線を当接させて火力をアップさせるコンロ用火力補助具の製造方法において、
複数の平線を上下に積層して複数本の積層平線を巻き取り手段に巻き取り、巻き取り手段から複数本の積層平線を巻き出して、張力付与手段により一定張力を付与しながら、撚り線加工手段により一定ピッチで一緒に撚り線加工して平線積層撚り加熱線を得、
得られた平線積層撚り加熱線を加熱線張設用枠体に中央部分を残して網状または放射状に張設して加熱線張設枠体を得、
得られた加熱線張設枠体を、フードの上部開口部に装着してコンロ用火力補助具を得ることを主要な特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
高圧系統６は、高圧過熱器、高圧蒸発器を含み、高圧系統６の高圧蒸発器は、高圧ドラム１１から水が供給される。高圧ドラム１１から供給された水は、高圧系統６の高圧蒸発器で加熱され、蒸気が生成される。生成された蒸気は、高圧過熱器で過熱されて、高圧蒸気が生成される。生成された高圧蒸気は、高圧蒸気管１７を介して蒸気タービン４へ供給されて、蒸気タービン４を駆動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以下、本実施形態の作用効果について説明する。
ガスタービン３への冷却系統へ供給する蒸気合計量を増加させるため、本実施形態と異なり、図３の関連技術のプラント１０に示すように、高圧系統６で発生した高圧蒸気を使用することが考えられる。すなわち、高圧系統６から蒸気タービン４までの高圧蒸気管１７を分岐して、高圧蒸気を減温器３１へ導き、高圧蒸気を減温、減圧する。そして、減温、減圧された高圧蒸気が蒸気管３２及び中圧蒸気管１９を介してガスタービン３の冷却系統へ供給される。しかし、この方法によれば、中圧系統７からガスタービン３の冷却系統へ供給する蒸気を増加させずにすむが、高温かつ高圧である蒸気をわざわざ減温、減圧することになり、このような減温プロセスは、プラント効率の低下を招きかねない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、減温プロセスを要する高圧系統６からではなく、高圧ドラム１１から低温の飽和蒸気を抽出してガスタービン３を冷却することも考えられる。しかし、高圧ドラム１１から飽和蒸気を抽出して減圧した後に飽和水が発生し、その発生した水が後段の機器や配管に損傷を与える可能性があり、採用することは困難である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
しかし、このようなＡＣＡＥＳシステム１１は、例えば不完全な隔離（ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ）のために生じるＴＥＳ２０からの熱エネルギーの損失を経て、あるいは圧縮空気貯蔵室１６からの圧縮空気の一部の流出を経て、もしくは圧縮空気貯蔵室の壁上で圧縮空気の水蒸気量が液化するために、このシステムからのエネルギーが損失しやすい。これらの損失は、ＴＥＳ２０内で使用できる熱エネルギーの量と、圧縮空気貯蔵室１６内の圧縮空気を所望のレベルの効率で発電タービン１８を通過するための所望の温度まで上げるのに必要とされるエネルギーの量との間で生じる不均衡をもたらす。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
圧縮空気貯蔵室６２内で圧縮空気内に貯蔵されたエネルギーの一部とＴＥＳ６０内の熱エネルギーが、発電のためのごとき有効な仕事に変換されることが所望されると、圧縮空気貯蔵室６２の出口弁Ｖ２が開放されて、ＴＥＳ６０を通って流れる圧縮空気の一部６４を圧縮空気貯蔵室から放出する。ＴＥＳ６０内で貯蔵された熱エネルギーは、タービン５８の効率が最大限にされる所望の動作温度に好ましくはできるだけ近い温度まで圧縮空気を加熱する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
前述のように、ＴＥＳ６０内に貯蔵された熱エネルギー、あるいは圧縮空気貯蔵室６２内の空気のポテンシャルエネルギーの損失は、ＴＥＳ６０内で利用できる熱エネルギーと、所望の温度まで圧縮空気貯蔵室６２から放出された空気を全て十分に加熱するのに必要な熱エネルギーの必要とされる量との間に生じる不均衡をもたらす。ＴＥＳ内での不十分な利用可能な熱エネルギーによる不均衡を修正する粗削りな方法は、圧縮空気貯蔵室からの空気の一部を逃がしていることである。例えば、ＴＥＳ６０内で保持された熱エネルギーと比較して貯蔵された空気のポテンシャルエネルギーの内の１０％の過剰分は、充電段階の間、圧縮空気貯蔵室６２内に導入された空気の１０％を逃がすことにより調節できる。ＡＣＡＥＳシステムが想定によれば、１．５ＧＷｈ貯蔵でき、空気の１０％の損失は、エネルギーの約１０％の生産の損失、すなわち１５０ＭＷｈに相当する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
ケース１：この筋書きは、ＴＥＳ６０内の熱貯蔵室が液体を使用する場合により現れやすい。放電の開始時に、圧縮空気貯蔵室６２内の貯蔵された空気の圧力は８０バールである。ＴＥＳ６０の温液は、空気タービン入口温度が効率的な運転のための一定の必要とされる値より上であることを保証するのに不十分な温度にある。熱エネルギー不足に対処する手段が無い状態で、タービン５８の出口の温度を上げ、それにより温度が、例えば１０℃の許容しえる温度未満に下がるのを防ぐために、圧力は減圧される必要がある。空気が圧縮空気貯蔵室から逃げないが、いくぶん圧力が絞ることにより減少し、タービン入口の空気温度が、最小許容レベルよりもほんの１０℃だけ低い、すなわちＴＥＳ６０の温度が少なくとも１０℃下がったと仮定すると、必要とされる減圧は必要とされる温度未満で１℃につき約０．５バールとして定量化できる。（ＴＥＳが通常５３０℃で運転される場合、実際の運転状態で、おそらくＴＥＳ内での温度損失は４０℃まで達することに注意されたい。）ＴＥＳ内での１０℃の損失の例では、空気の圧力は、絞り弁６５内で５バールだけ、例えば８０から７５バールまで減圧されるべきである。このことは充電段階で、７５バールから８０バールまで圧縮空気貯蔵室６２内の空気の圧力を上げるためになされる仕事が浪費されることを意味する。これは、ＡＬＳＴＯＭ ＧＴ２６ガスタービンエンジンに由来した圧縮機の場合、圧縮機内の空気の１ｋｇ当たり約１２５ｋＪに匹敵する。これは約７５ＭＷである。これに反して、空気がタービンの入口を通過する際の温度は、天然ガスの添加および天然ガスの燃焼を使用して５００℃から５１０℃に上げられた場合、必要とされる補助的熱エネルギーは空気１ｋｇ当たり１０．９３ｋＪにすぎない。従って、この補助的熱エネルギーを供給すると共に損失を補うために空気の温度を上げるのではなく、空気中に貯蔵されたポテンシャルエネルギーを浪費することが極めて効率的である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このため、出願人は、図３及び図４に示すように、一つのケーシングと一つの羽根車の組合せによって、最高効率の水量を任意に変更できるようにした遠心ポンプを提案している（特願２０１０−２３１０６９号（出願日２０１０年１０月１４日））。この遠心ポンプは、吸込口１０ａと吐出口１０ｂとを有するケーシング１０と、ケーシング１０の内部に回転自在に収容される羽根車１２と、内部に羽根車１２を収容したケーシング１０の開口部を密閉するケーシングカバー１４とを有している。羽根車１２は、モータの回転に伴って回転する回転軸１６の端部に連結されている。更に、この遠心ポンプは、羽根車側とケーシング側を貫通する複数の通路１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄを有するガイドプレート１８を備えており、このガイドプレート１８は、複数の通路内の一つの通路（例えば通路１８ａ）のみが吐出口１０ｂに連通し、他の通路（例えば通路１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ）は羽根車側で仕切り板２０によって閉止されるように、ケーシング１０内に羽根車１２と同心円状に配置される。これにより、複数の通路１８ａ〜１８ｄ内の任意の一つの通路を吐出口１０ｂに連通させ、他の通路を仕切り板２０で閉止させることで、最高効率の水量を任意に変更した遠心ポンプを構成できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、出願人が提案した上記遠心ポンプは、所望の効果を奏するものの、複数の通路１８ａ〜１８ｄ内の任意の一つの通路を吐出口１０ｂに連通させ、他の通路を閉止させた状態で羽根車１２を回転させてポンプを駆動すると、羽根車１２に常に一方向の力が作用して左右のバランスが悪くなり、ポンプの安定した運転を行うためには、例えば回転軸や該回転軸を支持する軸受として、剛性の高いものを使用する必要があり、ポンプの大型化やコストアップに繋がってしまうことが判った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図６に示すように、例えば第１の一対の通路６２ａ，６２ｂを、流路５８と案内通路６０を繋ぐ通路として使用する時、第２の一対の通路６４ａ，６４ｂは、通路として使用されない。このため、通路として使用されない第２の一対の通路６４ａ，６４ｂを羽根車３２側で閉止する位置に、この第２の一対の通路６４ａ，６４ｂをそれぞれ閉止する閉止部材を構成する一対の仕切り板７０が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
更にこの例では、各仕切り板７０として、羽根車３２の外周端面と仕切り板７０との間に形成される流路５８が水の流れる方向に間口が広がるボリュートを形成するように、流体の流れ方向に向けて厚さが徐々に薄くなるようにしたものが使用されている。即ち、仕切り板７０の流体の流れ方向の上流側に位置する端部の厚さｔ１は、下流側に位置する端部の厚さｔ２よりも厚く（ｔ１＞ｔ２）なっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この例では、ガイドプレート５４に設けた２対の通路６２ａ，６２ｂ、６４ａ，６４ｂの内の一方の一対の通路を、流路５８と案内通路６０を繋ぐ通路として使用し、他方の一対の通路を仕切り板７０で閉止させて遠心ポンプを構成することで、異なる水量−揚程曲線及び性能曲線を有する２種類の遠心ポンプが得られる。これによって、遠心ポンプを新たに設計して、新たな遠心ポンプを製作することなく、一つのケーシング３０と一つの羽根車３２を使用し、単にガイドプレート５４と仕切り板７０の相対位置を変更することで、異なる水量−揚程曲線及び性能曲線を有する遠心ポンプを構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合形態で、少なくとも５０モル％のエチレンと、１以上の共重合可能なコモノマーとを含有するエチレン／α−オレフィン・マルチブロック共重合体を含む発泡体であって、
前記共重合可能なコモノマーがα−オレフィンであり、前記マルチブロック共重合体が、多分散性ブロック分布と多分散性ブロックサイズ分布を有する、前記発泡体。
【請求項２】
前記エチレン／α−オレフィン・マルチブロック共重合体が、１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、１１０〜１３０℃の範囲で少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、および０．８７〜０．９４５g/ccの範囲で密度ｄを有し、Ｔｍとｄの数値は：
Ｔｍ≧−６２８８．１＋１３１４１（ｄ）−６７２０．３（ｄ）２
の関係式を満たす、請求項１に記載の発泡体。
【請求項３】
前記エチレン／α−オレフィン・マルチブロック共重合体が、４０℃と１３０℃の間で溶離するＴＲＥＦ画分のコモノマー含量を、モル％で量（−０．２０１３）Ｔ＋２０．０７以上有し、このＴは、℃で測定した、比較されているＴＲＥＦ画分のピーク溶離温度の数値である、請求項１に記載の発泡体。
【請求項４】
前記エチレン／α−オレフィン・マルチブロック共重合体が、６．０から９．１のI10／I2を有する、請求項１に記載の発泡体。
【請求項５】
前記エチレン／α−オレフィン・マルチブロック共重合体が、ハードブロックとソフトブロックを含有する、請求項１に記載の発泡体。
【請求項６】
前記エチレン／α−オレフィン・マルチブロック共重合体が、ハードブロックとソフトブロックを含有し、これらブロックが先端セグメントを含まない、請求項１に記載の発泡体。
【請求項７】
前記発泡体が架橋している、請求項１に記載の発泡体。
【請求項８】
前記発泡体が、１５０〜６００kg/m3の密度を有する、請求項１に記載の発泡体。
【請求項９】
前記発泡体が、第２のポリマーを含有する、請求項１に記載の発泡体。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の発泡体を含有する発泡成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル方向に配列されている複数の第１コリメータ板と、該複数の第１コリメータ板と組み合わされて格子を形成するようにスライス方向に配列されている複数の第２コリメータ板と、前記複数の第１コリメータ板をスライス方向に挟んで支持する第１ブロックおよび第２ブロックとを備えた２次元コリメータモジュールであって、
前記複数の第１コリメータ板は、放射線焦点からの放射方向に沿った複数のスロットがスライス方向に並んで形成されている複数のスロット付き第１コリメータ板と、スロットが形成されていない１つのスロットなし第１コリメータ板とを含んでおり、
前記複数のスロット付き第１コリメータ板は、前記２次元コリメータモジュールに対応する複数の放射線検出素子のチャネル方向の各境界位置に対応して配置されており、
前記スロットなし第１コリメータ板は、前記複数の放射線検出素子のチャネル方向に沿った一端部における端辺位置に対応して配置されており、
前記複数の第２コリメータ板は、前記複数のスロット付き第１コリメータ板におけるチャネル方向に並ぶスロットの列ごとにそれぞれ挿入されるとともに、前記スロットなし第１コリメータ板に当接しており、
前記第２コリメータ板のスライス方向における一方向側の板面は、前記スロットのスライス方向における２つの壁面のうちの一方と当接している２次元コリメータモジュール。
【請求項２】
前記２次元コリメータモジュールの放射線入射面側および放射線出射面側の少なくとも一方に、前記複数の第１コリメータ板と接着される固定シートを有している請求項１に記載の２次元コリメータモジュール。
【請求項３】
前記複数の第１コリメータ板は、チャネル方向に沿って扇状に配列されている請求項１または請求項２に記載の２次元コリメータモジュール。
【請求項４】
前記複数の第１コリメータ板は、それぞれ、放射線焦点からの放射線ビームのコーン角方向に沿った扇形状を有している請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の２次元コリメータモジュール。
【請求項５】
前記複数の第２コリメータ板は、放射線焦点からの放射線ビームのコーン角方向に沿って扇状に配列されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の２次元コリメータモジュール。
【請求項６】
前記複数の第２コリメータ板は、それぞれ、チャネル方向に沿った扇形状を有している請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の２次元コリメータモジュール。
【請求項７】
前記第２コリメータ板の板厚は、０．０６ｍｍ〜０．２２ｍｍであり、
前記スロットの幅は、０．１ｍｍ〜０．２８ｍｍであって、該板厚より幅広である請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の２次元コリメータモジュール。
【請求項８】
前記スロットの幅は、０．２０ｍｍ〜０．２８ｍｍである請求項７に記載の２次元コリメータモジュール。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の２次元コリメータモジュールが放射線入射面側に複数配置された放射線検出器。
【請求項１０】
請求項９に記載の放射線検出器を備えているＸ線ＣＴ装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の２次元コリメータモジュールの組立て方法であって、
前記第１ブロックと前記第２ブロックとの間に、前記複数のスロット付き第１コリメータ板と前記スロットなし第１コリメータ板とを含む複数の第１コリメータ板を、チャネル方向に間隔を置いて配置する工程と、
前記複数の第１コリメータ板を前記第１ブロック側に寄せることにより、前記複数の第１コリメータ板を前記第１ブロックの壁面に当接させ、前記スロット付き第１コリメータ板に形成されている複数のスロットの位置を揃える工程と、
前記複数の第２コリメータ板を、位置が揃った前記スロットの列ごとにそれぞれ挿入して前記スロットなし第１コリメータ板に当接させる工程と、
前記複数の第２コリメータ板を、スライス方向の一方向側に寄せて、前記スロットのスライス方向における一方の壁面に当接させる工程と、
前記第１および第２ブロックと前記複数の第１コリメータ板とを接着するとともに、前記複数の第１コリメータ板と前記複数の第２コリメータ板とを接着する工程とを有する２次元コリメータモジュールの組立て方法。
【請求項１２】
チャネル方向に配列されている複数のスロット付き第１コリメータ板と、該複数のスロット付き第１コリメータ板と組み合わされて格子を形成するようにスライス方向に配列されている複数の第２コリメータ板と、前記複数のスロット付き第１コリメータ板をスライス方向に挟んで支持する第１ブロックおよび第２ブロックとを備えた２次元コリメータモジュールの組立て方法であって、
前記第１ブロックと前記第２ブロックとの間に、前記複数のスロット付き第１コリメータ板をチャネル方向に間隔を置いて配置する工程と、
前記複数のスロット付き第１コリメータ板を前記第１ブロック側に寄せることにより、前記複数のスロット付き第１コリメータ板を前記第１ブロックの壁面に当接させ、前記スロット付き第１コリメータ板に形成されている複数のスロットの位置を揃える工程と、
前記複数の第２コリメータ板を、位置が揃った前記スロットの列ごとにそれぞれ挿入して、前記チャンネル方向における前記挿入した第１の端とは反対の第２の端に配置された前記スロット付き第１コリメータ板における前記第２の端側の面に当てられた当て板に当接させる工程と、
前記複数の第２コリメータ板を、スライス方向の一方向側に寄せて、前記スロットのスライス方向における一方の壁面に当接させる工程と、
前記第１および第２ブロックと前記複数のスロット付き第１コリメータ板とを接着するとともに、前記複数のスロット付き第１コリメータ板と前記複数の第２コリメータ板とを接着する工程とを有する２次元コリメータモジュールの組立て方法。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載の組立て方法により複数の２次元コリメータモジュールを組み立てる工程と、前記２次元コリメータモジュールをチャネル方向に複数配設する工程とを有する、２次元コリメータ装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド部材が設けられた第１部材と、
第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とによって挟持される複数の圧電素子保持板と、を含み、
複数の前記圧電素子保持板は、それぞれ挿通孔が形成され、
複数の前記圧電素子保持板は、前記ガイド部材が前記挿通孔に挿通されることにより、積層される、
ことを特徴とする力センサー。
【請求項２】
請求項１に記載の力センサーであって、
前記第1部材と前記第２部材とを締結する与圧ボルトを更に含み、
前記ガイド部材は、弾性材料によって中空形状に形成され、
前記ガイド部材は、中空部分が前記与圧ボルトの外径よりも小さく形成されており、前記ガイド部材を前記圧電素子保持板の前記挿通孔に挿通させた状態で前記中空部分に前記与圧ボルトを通すと、前記与圧ボルトによって押し広げられて該挿通孔に当接する、
ことを特徴とする力センサー。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の力センサーであって、
前記ガイド部材は、絶縁材料によって形成されている、
ことを特徴とする力センサー。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の力センサーであって、
互いに直交するｘ方向，ｙ方向，ｚ方向の三軸に対し、複数の前記圧電素子保持板は、ｘ方向の力に感度を有するｘ方向用圧電素子が設けられた圧電素子保持板と、ｙ方向の力に感度を有するｙ方向用圧電素子が設けられた圧電素子保持板と、ｚ方向の力に感度を有するｚ方向用圧電素子が設けられた圧電素子保持板と、を含み、前記三軸方向の力を検出する、
ことを特徴とする力センサー。
【請求項５】
加えられた力を検出する力検出装置であって、
請求項４に記載の力センサーを２つ以上備え、所望の軸回りのモーメントを検出する、
ことを特徴とする力検出装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の力センサーを搭載したロボットハンド。
【請求項７】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の力センサーを搭載したロボット。
【請求項８】
ガイド部材を第１部材の所定位置に設ける第１の工程と、
挿通孔が形成された複数の圧電素子保持板を、前記挿通孔に前記ガイド部材を挿通させることにより積層する第２の工程と、
積層した複数の前記圧電素子保持板の上に第２部材を載置する第３の工程と、
前記第１部材と前記第２部材とによって、複数の前記圧電素子保持板を挟持する第４の工程と、
与圧ボルトを用いて、前記第1部材と前記第２部材とを締結する第５の工程と
を含むことを特徴とする力センサーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一反射膜、前記第一反射膜に所定のギャップ量のギャップを介して対向する第二反射膜、及び前記ギャップ量を変化させるギャップ量変更部を備えた波長可変干渉フィルターと、
前記波長可変干渉フィルターにより取り出された光の光強度を検出する検出部と、
前記波長可変干渉フィルターを制御し、測定対象光の分光スペクトルを測定する制御部と、を備えた分光測定装置であって、
前記制御部は、
前記波長可変干渉フィルターにより、前記測定対象光のピーク波長の光を取り出すためのギャップ量であるピーク対応ギャップ量を検出するピーク検出部と、
前記ギャップ量変更部を制御して、前記ギャップのギャップ量を変化させるフィルター駆動部と、
前記フィルター駆動部により設定されたギャップ量に対する光強度を取得し、分光スペクトルを測定する分光測定部と、を備え、
前記フィルター駆動部は、前記ギャップのギャップ量を、所定の測定ピッチ毎の定間隔ギャップ量、及び前記ピーク対応ギャップ量に段階的に変化させ、
前記分光測定部は、前記各定間隔ギャップ量、及び前記ピーク対応ギャップ量に対する光強度を取得する
ことを特徴とする分光測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の分光測定装置において、
当該分光測定装置の動作モードを、前記ピーク対応ギャップ量を検出するピーク検出モード、及び、前記測定対象光の分光スペクトルを測定する測定モードのいずれかに切り替えるモード切替部を備え、
前記モード切替部により、前記ピーク検出モードに切り替えられた際、
前記フィルター駆動部は、前記ギャップのギャップ量を連続的に変化させ、
前記ピーク検出部は、前記検出部により検出される光強度の変化状態に基づいて、光強度の極大点を検出し、当該極大点が検出された際に前記フィルター駆動部により設定されたギャップ量を前記ピーク対応ギャップ量として検出する
ことを特徴とする分光測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の分光測定装置において、
前記ギャップ量変更部は、印加される電圧の大きさに応じて前記ギャップのギャップ量を変化させ、
前記モード切替部により、前記ピーク検出モードに切り替えられた際、
前記フィルター駆動部は、前記ギャップ変更部に印加する電圧を、前記測定ピッチよりも小さいピーク検出ピッチに対応した電圧間隔で段階的に変化させる
ことを特徴とする分光測定装置。
【請求項４】
請求項２に記載の分光測定装置において、
前記ギャップ量変更部は、印加される電圧の大きさに応じて前記ギャップのギャップ量を変化させ、
前記モード切替部により前記ピーク検出モードに切り替えられた際、
前記フィルター駆動部は、前記ギャップ量変更部に対して連続的に変化するアナログ電圧を印加する
ことを特徴とする分光測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の分光測定装置において、
前記検出部は、検出した光の光強度に応じた検出信号を出力し、  当該分光測定装置は、前記検出信号を微分処理する微分回路を備え、
前記ピーク検出部は、前記微分回路により微分処理された前記検出信号に基づいて、前記ピーク対応ギャップ量を検出する
ことを特徴とする分光測定装置。
【請求項６】
第一反射膜、前記第一反射膜に所定ギャップ量のギャップを介して対向する第二反射膜、及び電圧が印加されることで前記ギャップ量を変化させるギャップ量変更部を備えた波長可変干渉フィルターと、前記波長可変干渉フィルターにより取り出された光の光強度を検出する検出部と、前記波長可変干渉フィルターを制御し、測定対象光の分光スペクトルを測定する制御部と、を備えた分光測定装置における分光測定方法であって、
前記制御部は、
前記波長可変干渉フィルターにより、前記測定対象光のピーク波長の光を取り出すためのギャップ量であるピーク対応ギャップ量を検出するピーク検出ステップと、
前記ピーク検出ステップの後、前記測定対象光の分光スペクトルを測定する測定ステップと、を実施し、
前記測定ステップは、
前記ギャップのギャップ量を、所定の測定ピッチ毎の定間隔ギャップ量、及び前記ピーク波長に対応したピーク対応ギャップ量に段階的に変化させ、前記各定間隔ギャップ量及び前記ピーク対応ギャップ量に対する光強度を取得し、分光スペクトルを測定する
ことを特徴とする分光測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の分光測定装置は、第一反射膜、前記第一反射膜に所定のギャップ量のギャップを介して対向する第二反射膜、及び前記ギャップ量を変化させるギャップ量変更部を備えた波長可変干渉フィルターと、前記波長可変干渉フィルターにより取り出された光の光強度を検出する検出部と、前記波長可変干渉フィルターを制御し、測定対象光の分光スペクトルを測定する制御部と、を備えた分光測定装置であって、前記制御部は、前記波長可変干渉フィルターにより、前記測定対象光のピーク波長の光を取り出すためのギャップ量であるピーク対応ギャップ量を検出するピーク検出部と、前記ギャップ量変更部を制御して、前記ギャップのギャップ量を変化させるフィルター駆動部と、前記フィルター駆動部により設定されたギャップ量に対する光強度を取得し、分光スペクトルを測定する分光測定部と、を備え、前記フィルター駆動部は、前記ギャップのギャップ量を、所定の測定ピッチ毎の定間隔ギャップ量、及び前記ピーク対応ギャップ量に段階的に変化させ、前記分光測定部は、前記各定間隔ギャップ量、及び前記ピーク対応ギャップ量に対する光強度を取得することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の分光測定装置において、当該分光測定装置の動作モードを、前記ピーク対応ギャップ量を検出するピーク検出モード、及び、前記測定対象光の分光スペクトルを測定する測定モードのいずれかに切り替えるモード切替部を備え、前記モード切替部により、前記ピーク検出モードに切り替えられた際、前記フィルター駆動部は、前記ギャップのギャップ量を連続的に変化させ、前記ピーク検出部は、前記検出部により検出される光強度の変化状態に基づいて、光強度の極大点を検出し、当該極大点が検出された際に前記フィルター駆動部により設定されたギャップ量を前記ピーク対応ギャップ量として検出することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
この後、Ｓ３において、モード切替部２１により動作モードが測定モードに切り替えられると、スイッチ回路１７は、アンプ１３から入力された検出信号を、Ａ／Ｄ変換器１４を介して制御回路部２０に出力させるよう、スイッチングする。
この後、制御回路部２０は、上記第一実施形態と同様に、Ｓ４（Ｓ５〜Ｓ８）の測定ステップを実施する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の位置に２次元模様を有するターゲットを設置し、前記所定の位置の変位データを検出する変位検出装置を異なる複数の位置に設置した変位検出警報システムであって、
前記変位検出装置は、
前記所定の位置に設けられた変位計測用の格子を含む変位計測用画像を撮影する撮影部と、
前記画像データを位相解析し変位データを求める処理部と、
前記変位データと他の変位検出装置の変位データを蓄積する記録部と、
前記変位検出装置同士が前記変位情報を送受信するための通信部と、
前記記録部に蓄積された変位データが異常であるか否かを所定のアルゴリズムによって判断する判断部と、
前記判断部によって前記変位データが異常であると判断された場合に、前記変位データが異常であることを報知する報知手段と、
を備えた変位検出警報システム。
【請求項２】
気象データを取得する気象センサを備え、
前記判断部は前記変位データおよび前記気象データをもとに前記記録部に蓄積された変位データが異常であるか否かを所定のアルゴリズムによって判断する請求項１に記載の変位検出警報システム。
【請求項３】
前記ターゲットとして、再帰反射材を用いる請求項１または２に記載の変位検出警報システム。