(57)【要約】      （修正有）【課題】より大きいトルクが獲得できる単方向慣性回転装置を提供する。【解決手段】単方向慣性回転装置２０’は、回転可能な回転座３０と、ピボット穴４２が回転座３０の周面に設けられることで回転可能な慣性部品４０と、回転座３０の周面および慣性部品４０のピボット穴４２の穴壁は第一円周面３１と第二円周面を形成する。単方向回転機構５０は、少なくとも一つの単方向回転歯、少なくとも一つの弾性部５４品及び複数の歯接続部材５６を有し、歯接続部材５６は第二円周面に周設され、単方向回転歯は第一円周面３１に変位可能に設けられ、各弾性部品５４は、各回転歯が歯接続部材５６と噛合するように維持し、歯接続部材５６は歯峰と歯高Ｘを有し、歯峰の幅Ｔは歯高Ｘの高さより大きい。回転座３０が慣性部品４０を連動して回転する時、慣性回転装置２０’のエネルギー量の消耗を減らせることで、より大きいトルクが獲得できる。【選択図】図５
0003218146.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
単方向慣性回転装置であって、
前記単方向慣性回転装置は、回転座と、慣性部品と、単方向回転機構とを含み、
前記回転座は、回転可能であり、且つ周面を有し
前記慣性部品は、ピボット穴を有し、前記ピボット穴は前記回転座の周面に枢設され、前記回転座において回転し、前記回転座の周面及び前記慣性部品のピボット穴の穴壁は対応する第一円周面と一第二円周面を形成し、
前記単方向回転機構は、少なくとも一つの単方向回転歯、少なくとも一つの弾性部品及び複数の歯接続部材を有し、前記等歯接続部材は、等間隔で前記第二円周面に周設され、
前記回転歯は、変位可能に前記第一円周面に設けられ前記歯接続部材に噛みあわせられるかまたは前記歯接続部材から脱離し、
前記弾性部品は、前記第一円周面に設けられ、その彈性エネルギーが前記各回転歯に施されることで、前記回転歯が前記等歯接続部材へ変位し、
前記回転座は一方向に回転する時、前期回転歯により前記慣性部品を回転させ、
前記回転座が他方向に回転する時、前期回転歯は跳動を産生し、前記等歯接続部材を滑り超え、
前記歯接続部材は歯峰と歯高を有し、前記歯峰の幅は前記歯高の高さより大きいことを特徴とする単方向慣性回転装置。
【請求項２】
前記歯峰の幅のサイズは歯高の高さのサイズの1.4倍〜3.5倍であることを特徴とする請求項１に記載の単方向慣性回転装置。
【請求項３】
隣接する二つの歯接続部材の間には歯間を有し、各前記歯接続部材の歯峰の幅は、各前記歯間の幅より広いことを特徴とする請求項１に記載の単方向慣性回転装置。
【請求項４】
前記歯接続部材の歯峰の端面は円弧面であることを特徴とする請求項１に記載の単方向慣性回転装置。
【請求項５】
前記第一円周面は前記回転座の周面であり、前記第二円周面は前記慣性部品のピボット穴の穴壁であり、あるいは、前記第一円周面は前記慣性部品のピボット穴の穴壁であり、前記第二円周面は前記回転座の周面であることを特徴とする請求項１に記載の単方向慣性回転装置。
【請求項６】
各前記歯接続部材の両側はそれぞれ第一歯面と第二歯面であり、前記二つの歯面が異なる傾斜度を有することを特徴とする請求項１に記載の単方向慣性回転装置。
【請求項７】
少なくとも一つの凹部が前記第一円周面に設けられ；
各前記単方向回転歯は歯回転部材であり、前記凹部にスイング可能に枢設され、前記歯回転部材のスイング時にその一端は前記と噛合又は歯接続部材から脱離可能であり、
前記弾性部品は前記凹部に設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの一項に記載の単方向慣性回転装置。
【請求項８】
少なくとも一つの凹穴が前記第一円周面に設けられ；
各前記単方向回転歯はラチェット部品であり、前記凹部に変位可能に設けられ、前記ラチェット部品の変位時に、その位置は前記歯接続部材と噛合又は歯接続部材から脱離可能であり、
各前記弾性部品は、前記凹穴に設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの一項に記載の単方向慣性回転装置。
【請求項９】
前記第一円周面は前記回転座の周面であり、前記第二円周面は前記慣性部品のピボット穴であり、又は、前記第一円周面は前記慣性部品のピボット穴であり、前記第二円周面は前記回転座の周面であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの一項に記載の単方向慣性回転装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は回転トルクを提供する回転駆動装置に関し、詳しくは、単方向に回転する慣性回転装置であり、回転運動エネルギーの消耗を低減できる回転駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の結合にはボルト、ナットなどのネジ部品が用いられ、操作効率を求めるために、通常は電動工具（例えば、インパクトレンチ）と回転装置を配合してネジ部品を回転させる操作方法が用いられ、上記回転装置としてはスリーブがよく用いられる。また、電動工具及びスリーブによるネジ部品の締めまたは緩め能力を高めるために、先行技術はスリーブの外周面より外径が少し大きい慣性部品を周設した（特許文献１）。例えば、アメリカ特許公開第US2012/0255749A1号「ROTARY IMPACT DEVICE」の特許では、上記慣性部品の慣性モーメントによりスリーブの回転トルクを高めた。
【０００３】
上記先行技術に記載のスリーブに慣性部品を設ける設計は、確かにネジ部品を回転するのトルクを高めることができるが、慣性部品とスリーブが一体成形する構造は、一部の使用状況には不適切である。図１に示すように、他の慣性回転装置は、回転座11と、前記回転座11の複数の位置限定溝111に設けられる複数の歯回転部材12及び複数の弾性部品13と、ピボット穴16が前記回転座11に設けられることで回転可能な慣性部品15と、前記ピボット穴16の穴壁に設けられる複数の単方向ラチェット17と、を有する。前記等歯回転部材12は前記等弾性部品13の彈性支持により外向けにスイングし、歯回転部材12の先端の歯部121とラチェット17がお互いに噛合される。前記慣性部品15は単方向に回転するように前記回転座11に設けられる。
【０００４】
空気駆動工具の出力軸19を前記回転座11に套接させて前記回転座11を駆動させ、ネジ部品を回転させることができる。空気駆動工具により図に示すR方向に前記回転座11を回転させることを作用力の転送方向にする例として、最初電動工具のトルクが前記ネジ部品を駆動させるのが困難な時に、空気駆動工具の出力軸19は断続的に出力し、ネジ部品が順調に回転するまで前記回転座11を駆動させる。出力軸19の断続的出力する工程は、前記回転座11へのトルクの適用及びトルクの解放が含まれ、この二つの工程は繰り返される。前記出力軸19が断続的に回転座11を駆動させる工程で、前記出力軸19の動力が回転座11を衝撃する時(衝撃工程)、前記回転座11はR方向に向かって少しずつ回転する。於出力軸19が動力を解放した後(解放工程)、前記回転座11は次の衝撃工程で前記出力軸19の出力軸により駆動される。そのため、毎回の出力軸19の断続的出力工程で、回転座はR方向に向かって回転させる運動エネルギーを複数回受ける。 
【０００５】
衝撃工程で前記回転座11は、その回転エネルギーを前記等歯回転部材12を介して前記慣性部品15へ転送する。慣性により、慣性部品15と回転座11は同期回転せず、前記慣性部品15は前記等歯回転部材12に反作用力を与え、各前記歯回転部材12はラチェット17の圧迫により位置限定溝111に移動し、各弾性部品13には弾性エネルギーが蓄積する。回転座12の移動距離により各歯回転部材12がラチェット17を超える時、各歯回転部材12は弾性部品13の弾力により次の歯間18に移動して一回の跳動を形成する。
【０００６】
回転座11が次の前記出力軸19の衝撃工程により回転される時、前記慣性部品15（既に駆動されている）のR方向への慣性モーメントGは、歯回転部材12を介して回転座11に転送され、ネジ部品を回転させる前記回転座11のトルクを高める。
【０００７】
上記回転式締め付け装置10は前記慣性部品15の慣性モーメントにより、衝撃工程時の回転座11のトルクを高めるが、発明者は前記回転式締め付け装置10の問題点を発見した。
【０００８】
以上より、前記回転座11がR方向へ回転し、且つ前記慣性部品15と回転座11が同期回転しない時に、これらの歯回転部材12は跳動を産生する(ある歯間18から次の歯間18に移動する)。先行技術において、既知のラチェット17の歯峰の幅Dが小さいため、隣接する歯間18の距離も小さくなる。そのため、動作過程で、歯回転部材12は頻繁に移動し、歯回転部材の移動回数が多いほど、前記等弾性部品13が消耗する前記慣性部品15の慣性モーメント及び回転座11のエネルギー多くなり、締め付け装置10のトルクに影響を与えるため、改善する必要がある。
【考案の概要】
【０００９】
本考案は、上記の問題点を解決するためであり、主な目的は前記慣性回転装置の回転エネルギーの消耗を減少することができる単方向慣性回転装置を提供することである。
【００１０】
本考案が提供する単方向慣性回転装置は、回転する回転座と、慣性部品と、単方向回転機構とを有する。慣性部品は、ピボット穴を有し、前記ピボット穴は前記回転座に周設され、前記回転座の上で回転し、前記回転座の周面及び前記慣性部品のピボット穴の穴壁は対応する第一円周面と一第二円周面を形成する。また、単方向回転機構は、少なくとも一つの単方向回転歯、少なくとも一つの弾性部品及び複数の歯接続部材を有し、前記等歯接続部材は、等間隔で前記第二円周面に周設され；前記回転歯は前記第一円周面に設けられ、変位して前記等歯接続部材に噛みあわせられるかまたは脱離し；前記弾性部品の彈性エネルギーにより前記回転歯は前記等歯接続部材へ変位する。前記歯接続部材は具有歯峰と歯高を有し、前記歯峰の幅は前記歯高の高さより大きい。
【００１１】
好ましくは、各歯接続部材の歯峰の幅のサイズは、歯高のサイズの1.4倍〜3.5倍である。
【００１２】
隣接する二つの歯接続部材の間には一つの歯間があり、好ましくは、前記歯接続部材の歯峰の幅は前記歯間の幅より広い。
【００１３】
これにより、前記回転座が回転方向で、前記単方向回転機構を通して前記慣性部品を連動して回転させる時、回転工程中、歯回転部材と歯接続部材の噛合及脱離の回数を減らし，降低回転座の回転エネルギー及び慣性部品の慣性エネルギーが弾性部品に吸収される状況を減らし、減少エネルギーの消耗を減らし、前記回転裝置のエネルギーを有効に発揮させ、回転速度及び慣性部品の慣性モーメントを高め、さらに大きいトルクを獲得してネジ部品を回転させる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本考案の目的、特徴及び達成した効果を明瞭に説明するために、以下本考案の3つも実施例を挙げて、図を参照しながら詳しく説明する。
【図１】従来の慣性回転装置の断面図である。
【図２】本考案の第一実施例の慣性回転装置の斜視図である。
【図３】図２の3-3断面線の断面図である。
【図４】図３の部分拡大図である。
【図５】本考案の第二実施例の慣性回転装置の断面図である(図３と同様に)。
【図６】本考案の慣性回転装置が回転方向へ作用力を転送するのを示す動作図である。
【図７】本考案の慣性回転装置が回転方向へ作用力を転送するのを示す動作図である。
【図８】本考案の慣性回転装置が回転方向へ作用力を転送するのを示す動作図である。
【図９】本考案の慣性回転装置が回転方向へ作用力を転送するのを示す動作図である。
【図１０】本考案の第三実施例の慣性回転装置の部分断面図である。
【図１１】図１０の動作を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
本考案の好ましい実施例が提供する単方向慣性回転装置20を、図２、３に示す。本実施例の前記回転裝置20はスリーブを例として挙げるが、実際の応用にはこれに限らず、回転方式で回転トルクを転送する装置または物であれば、本考案が提供する構造を実施できる。前記単方向慣性回転装置20は、回転座30、慣性部品40及び前記旋轉座30と前記慣性部品40との間に設けられる単方向回転機構50を含む。
【００１６】
上述より、本実施例はスリーブを例として、前記回転座30は本実施例において円柱状であり、前記回転座30的両端にはそれぞれ連動端32及び駆動端34が設けられ、作用力を転送する。前記連動端32には多角形（例えば四角形）の接続穴33が設けられ、電動工具の駆動軸に接続する。前記駆動端34には多角形（例えば六角形又は十二角形）のノック穴(図示せず)が設けられ、ネジ部品と套接する。前記回転座30は、中心軸Cを有し、前記中心軸Cを中心に回転される。
【００１７】
前記慣性部品40は外形が対称する構成であり、その質量中心は前記慣性部品の中央に位置し、また、前記回転座30より外径が大きく、例えば、円盤状又は円筒状であるが、これに限れない。ピボット穴42は、前記慣性部品40の中心に軸方向に設けられる。前記慣性部品40は、前記ピボット穴42を介して前記回転座30の周面31に回転可能に設けられ、前記回転座に相対的に回転する。前記慣性部品40は適切な方式で前記慣性部品に設置され、例えば、図２が示すように、上締め具45と下締め具(図示せず)により前記慣性部品の上、下端面の位置を決める。慣性部品の設置方式は、本考案の主題ではないため、詳しい説明は省略する。
【００１８】
前記回転座30の周面31および前記慣性部品40のピボット穴42の穴壁は、お互い対応し、且つ同心の第一円周面と第二円周面を形成する。上述の第一円周面と第二円周面は相対的な関係であり、前記第一円周面が前記回転座30の周面31を規定する時に、前記第二円周面は前記慣性部品40のピボット穴42の穴壁になり、逆に、前記第一円周面が前記ピボット穴42の穴壁を規定する時に、前記第二円周面は前記回転座の周面31になる
【００１９】
前記単方向回転機構50は、少なくとも一つの単方向回転歯、少なくとも一つの弾性部品54及び複数の歯接続部材56を含み、前記単方向回転歯及び弾性部品54は前記第一円周面に設けられ、前記歯接続部材56は前記第二円周面に設けられる。前記回転座30の周面31を前記第一円周面として定義し、前記慣性部品40のピボット穴42の穴壁を第二円周面として定義する時には、前記単方向回転歯及び弾性部品54は前記回転座30の周面31に設けられ、前記等歯接続部材56は前記ピボット穴42の穴壁に設けられる。逆に、前記第一円周面を慣性部品40のピボット穴42の穴壁で定義し、第二円周面を回転座の周面31で定義する時には、前記単方向回転歯及び弾性部品54は前記ピボット穴42の穴壁に設けられ、前記等歯接続部材56は回転座の周面31に設けられる。 
【００２０】
図３、４に示すように、本好ましい実施例では、前記回転座30の周面31を前記第一円周面として、前記慣性部品40のピボット穴42の穴壁を第二円周面として説明し、単方向回転歯及び弾性部品を設置するために、前記周面31（第一円周面）に少なくとも一つの凹部36を設ける。本実施例では、複数の単方向回転歯、複数の弾性部品及び複数の凹部を提供し、各単方向回転歯は、本実施例では歯回転部材52であり、前記等歯回転部材52及び弾性部品54はそれぞれこれらの凹部36に設けられ、これらの歯接続部材56は、等間隔で前記ピボット穴42の穴壁（第二円周面）に周設され、相隣する二つの歯接続部材56の間に歯間58が形成される。
【００２１】
前記歯回転部材52の一端は歯部521であり、他端はピボット端522であり、前記凹部36の片側に設置される。歯回転部材52は前記ピボット端522を回転支点として角変位する。各弾性部品54はそれぞれ凹部36の反対側に設けられ、その一端は前記歯回転部材を弾性支持し、その弾力は前記歯回転部材52を外に向かって押し出すように保持し、歯部521を前記凹部36の外部に露出させ、前記歯接続部材56と噛合する。図に示すように、歯回転部材52と歯接続部材56が噛合する時に、歯回転部材52の歯部521は歯間58に入る。
【００２２】
前記歯接続部材56の両側はそれぞれ第一歯面561と第二歯面562であり、さらに、歯接続部材56は歯峰563を有し、第一歯面561の傾斜度は第二歯面562の傾斜度より大きい。図４に示すように、前記歯接続部材56は高度X（以下歯高と略称する）を有し、歯峰563と歯谷564の間に形成される。前記歯接続部材56の歯峰563は幅T（以下歯峰の幅と略称する）を形成する。本考案では歯接続部材56の歯峰563の歯峰の幅Tはその歯高Xより広く、前記歯峰の幅Tのサイズは歯高Xのサイズの1.4倍〜3.5倍の間であり、好ましくは、1.5倍〜3.2倍の間である。図３、４に示す第一実施例では、前記歯峰の幅Tは2.57単位サイズで、歯高Xは1.6単位サイズである。歯峰563の幅を拡張することで、近隣の二つの歯間58の距離も増加する。且つ、本考案では、歯接続部材56の歯峰563の歯峰の幅Tは歯間58の幅Sより広い。図５に示すように、前記幅Sは近隣の二つの歯峰563の距離である。前記歯峰563の端面は円弧面である。
【００２３】
図５は本考案の第二の好ましい実施例の単方向慣性回転装置20'の断面図である。本実施例のすべての構成部品、すなわち、回転座30、慣性部品40及び単方向回転機構50の構造は第一実施例と同様であり、第一実施例の説明を参考可能なため、詳しく説明しない。同様な部品は同様な部品記号で示す。本実施例の歯接続部材56の歯峰563の歯峰の幅Tは第一実施例の歯峰の幅Tより広い。本実施例で、前記歯峰の幅Tは5.08単位サイズであり、歯高Xは1.6単位サイズである。
【００２４】
前記単方向回転機構50は前記回転座30及び前記慣性部品40が単方向に回転させる。図４の方向を基準として、回転座30が時計回りに回転する時に、前記歯回転部材52は慣性部品40の歯接続部材56と噛合するように維持される。そのため、回転座30は回転する同時に前記慣性部品40を時計回りに駆動させる。また、回転座30が時計回り回転を停止した時、前記慣性部品40は時計回り回転を続ける。この時、前記等歯回転部材52は跳動を産生し、歯間58に出入りを繰り返すため、慣性部品40は回転座へエネルギーを転送しない。回転座30が反時計回りに回転する時、回転初期に歯回転部材52は前記慣性部品40からの反作用力を受け、前記凹部36に入り、回転座が回転初期に前記慣性部品40をすぐ回転させることができなくなる。
【００２５】
図６を参照しながら、本考案の前記慣性回転装置20がネジ部品を回転させる動作状態を説明する。操作時、インパクトレンチの出力軸60を回転座30の連動端の接続穴33に接続し、回転座の駆動端はネジ部品と套接する。前記出力軸60は図示するように前記回転裝置20に回転方向Rへのトルクを加え、ネジ部品を回転させる。前記回転座30が能動部品であり、慣性部品40が受動部品の時に、回転座30は回転方向Rへ回転する時、該方向は回転座30と慣性部品40相対的に回転可能な方向であり、つまり、前記等歯回転部材52が跳動する産生する方向である。
【００２６】
最初、前記出力軸60のトルクが前記ネジ部品及び前記回転座30を順調に駆動させられない時、前記出力軸60は断続的に出力して前記回転座30を駆動させる。回転座30を断続的に駆動させる動作工程は、前記回転座30へトルクを与える衝撃工程、及び前記回転座30からトルクを解放する釋放行程を含む。前記出力軸60はこの二つの工程を前記回転座30に作用することを、ネジ部品が順調に回転されるまで数回繰り返す。この操作過程において、前記回転座30の運動エネルギーは前記慣性部品40を回転させ、動作を産生する。
【００２７】
上記の衝撃工程で、前記回転座30が前記出力軸60の駆動を受け回転する時、その回転エネルギーは、前記等歯回転部材52から前記慣性部品40へ転送される。前記回転座30が最初回転する時、前記慣性部品40は慣性のため、すぐ前記回転座30と共に回転できない。慣性部品40の歯接続部材56の第二歯面562は前記歯回転部材52に反作用力を与え、前記歯回転部材52は圧迫を受け、角変位し凹部36に入る。図７に示すように、前記弾性部品54は圧縮され、弾性エネルギーを蓄積する。慣性部品40がすぐには回転座30と共に回転されないが、前記慣性部品40は前記回転座30のエネルギーにより駆動され、図６の作用力Fは、回転座のエネルギーが前記回転座30回転させる作用力を示す。
【００２８】
前記出力軸60の動力が回転座30を駆動させる衝撃工程で、前記回転座30はR方向へ短距離を回転する。図７の位置から図８の位置に回転されることが示すように、歯回転部材52の歯部521は前記歯接続部材56の歯峰563の端面にまだ接触されている。本考案は歯接続部材の歯峰の幅Tが歯高Xより広くさせるため、図８の動作状態では、前記歯回転部材52は、前記歯接続部材56の歯峰563にまだ接触されるように保持し、次の歯間58bに入っていない（図１の先行技術の場合、歯回転部材12は本来の位置である歯間18aから次の歯間18bに移動した）。
【００２９】
出力軸60の衝撃工程が終了した時、前記解放工程が登場する。この時、前記出力軸60および前記回転座30は回転エネルギーがなく、次の衝撃工程に入ってから前記出力軸60が前記回転座を再度駆動させる。図８に示すように、解放工程では、前記作用力Fの作動を受け、前記慣性部品40は慣性モーメントVを有し、前記回転向方Rへ回転する。また、歯峰563が多少広い設計により、慣性部品が歯峰での回転距離が増加し、大きい運動エネルギーを産生する。この時、前記慣性部品40は前記回転方向Rに沿って回転し、前記慣性部品40の歯間58が前記歯回転部材52に対向する時に、図９に示すように、前記歯回転部材52は前記弾性部品54の弾性により押し出され、前記歯間に入る（図９は、前記歯回転部材52が本来の位置である歯間58aに再度入ることを例としている）。
【００３０】
図９に示すように、歯回転部材52が歯間に入る状態で、前記出力軸60の次の衝撃工程が開始する時に、出力軸60は、前記回転座30を再度駆動し、前記回転方向Rへ回転させる。同時に、前記慣性部品40の慣性モーメントVは、前記等歯回転部材52を経由し、同方向で前記回転座30へ転送され、前記回転座30を駆動して回転させる。このように、前記回転裝置20はネジ部品を回転する衝撃工程中、前記慣性部品40の慣性モーメントVは前記回転座30に入ることで、前記回転座のトルクが高くなり、より順調に、より有効的に、より早くネジ部品を回転させることができる。
【００３１】
本考案が提供する慣性回転装置20は、従来の装置と比べて、その効果は以下のようである。慣性回転装置20の衝撃工程及び解放工程中、本考案は歯回転部材52が歯間に出入りする回数を減らし、回転座30の回転運動エネルギ−及び慣性部品40の慣性動量が前記弾性部品54に吸収されることを減らす。本考案は歯接続部材56の歯峰の幅Tが歯高Xより広く設計し、回転座30と慣性部品40の相対的な回転過程において、相対的な回転の距離が歯接続部材56の歯距より大きいかとは関係なく、歯回転部材の歯部521が歯接続部材の歯峰563に留まる可能性及び時間を増加でき、歯回転部材56が歯間58の間で跳動する回数を減らした。そのため、本考案により、歯回転部材52の跳動回数が従来の構造より少なく、慣性部品40の慣性動量の消耗を減らし、また、回転座30の回転エネルギーの消耗を減らし、本考案の慣性回転装置20が使用時、より大きいトルクを産生することが可能になった。
【００３２】
図１０は、本考案の第三実施例が提供する単方向慣性回転装置20"であり、同じ部品は同じ部品記号で示すため、詳しい説明は省略する。本実施例と第一実施例の差異は、単方向回転歯の形式にある。前記回転座30の周面（第一円周面または第二円周面として定義しても可能）には等間隔で複数の凹穴38が設けられる。複数の単方向回転歯は、これらの凹穴38に設けられ、本実施例の回転歯はラチェット部品53であり、その片側は傾斜面532を有する歯部531であり、前記ラチェット部品53は前記凹穴38の中で変位できる。前記弾性部品54は前記凹穴に設けられ、前記ラチェット部品53を外に向かって付勢し、歯部531と歯接続部材56が噛合するようにする。噛合された時、ラチェット部品53の歯部531は歯間58に入り、その傾斜面532は歯接続部材56の第二歯面562に接触する。
【００３３】
本実施例の歯接続部材56と第一実施例同様に、歯峰563の歯峰の幅Tは歯高Xより広く、前記歯峰の幅Tのサイズは歯高Xの1.4倍〜3.5倍の間である。
【００３４】
図１０の方向を基準として、前記回転座30が時計回りに回転する時、ラチェット部品53は凹穴38に入らないが、回転座30は前記慣性部品40を駆動し、同時に回転させる。
【００３５】
図１１の方向を基準として、前記回転座30が空気駆動工具に連動され、R方向へ反時計回りに回転される時に、慣性部品40の慣性により、ラチェット部品53の傾斜面532は歯接続部材56の第二歯面562からの反作用力を受け、ラチェット部品53が凹穴38に入るため、ラチェット部品は跳動を産生し、前記等歯間58への出入りを繰り返し、歯接続部材56の歯峰563を滑り超える。
【００３６】
本実施例の好ましい使用方式は第一実施例と同様であり、第一実施例を参考することができるため、詳しい説明は省略する。
【００３７】
本明細書の実施例は、本考案の技術的特徴を説明するものであり、制限するものではない。例えば、本明細書が記述した単方向回転方式は（図に示す方向を基準とする）回転座が時計回りに回転する時に前記慣性部品を回転させることである。実施上、前記回転裝置の単方向回転方式は、回転座が反時計回りに回転する時に慣性部品を回転させる設計でもよく、このような変更は実施上の選択である。
【００３８】
本発明では好ましい実施例を前述の通り開示したが、これらは決して本発明を限定するものではなく、当業者は本技術的手段の教示の下で、様々な変形及び修正を行うことができる。本考案が提供する単方向慣性回転装置は本技術分野で最初の構造であり、進歩性を有するため、実用新案として登録を希望する。
【符号の説明】
【００３９】
先行技術
10 回転式締め付け装置  11 回転座    111 位置限定溝
12 歯回転部材    121 歯部    13 弾性部品
15 慣性部品    16 ピボット穴    17 ラチェット
18 歯間     19 出力軸  D 歯峰の幅
G 慣性モーメント    R 回転方向
本考案
20、20'、20" 単方向慣性回転装置
30 回転座    31 周面    32 連動端
33 接続穴    34 駆動端    36 凹部
38 凹穴    C 中心軸  
40 慣性部品    42 ピボット穴    45 締め具
50 単方向回転機構  52 歯回転部材    521 歯部
522 ピボット端   53 ラチェット部品    531 歯部
532 傾斜面    54 弾性部品   56 歯接続部材
561 第一歯面   562 第二歯面   563 歯峰
564 歯谷    58 歯間    
60 出力軸
X 歯接続部材の高さ  T 歯峰の幅   S 歯間の幅
R 回転方向    F 作用力    V 慣性エネルギー
【図１】
0003218146.tif 000003
【図２】
0003218146.tif 000004
【図３】
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【図４】
0003218146.tif 000006
【図５】
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【図６】
0003218146.tif 000008
【図７】
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【図８】
0003218146.tif 000010
【図９】
0003218146.tif 000011
【図１０】
0003218146.tif 000012
【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
単方向慣性回転装置であって、
前記単方向慣性回転装置は、回転座と、慣性部品と、単方向回転機構とを含み、
前記回転座は、回転可能であり、且つ周面を有し
前記慣性部品は、ピボット穴を有し、前記ピボット穴は前記回転座の周面に枢設され、前記回転座において回転し、前記回転座の周面及び前記慣性部品のピボット穴の穴壁は対応する第一円周面と第二円周面を形成し、
前記単方向回転機構は、少なくとも一つの単方向回転歯、少なくとも一つの弾性部品及び複数の歯接続部材を有し、前記歯接続部材は、等間隔で前記第二円周面に周設され、
前記回転歯は、変位可能に前記第一円周面に設けられ前記歯接続部材に噛みあわせられるかまたは前記歯接続部材から脱離し、
前記弾性部品は、前記第一円周面に設けられ、その彈性エネルギーが前記各回転歯に施されることで、前記回転歯が前記歯接続部材へ変位し、
前記回転座は一方向に回転する時、前期回転歯により前記慣性部品を回転させ、
前記回転座が他方向に回転する時、前期回転歯は跳動を産生し、前記歯接続部材を滑り超え、
前記歯接続部材は歯峰と歯高を有し、前記歯峰の幅は前記歯高の高さより大きいことを特徴とする単方向慣性回転装置。
【請求項２】
前記歯峰の幅のサイズは歯高の高さのサイズの1.4倍〜3.5倍であることを特徴とする請求項１に記載の単方向慣性回転装置。
【請求項３】
隣接する二つの歯接続部材の間には歯間を有し、各前記歯接続部材の歯峰の幅は、各前記歯間の幅より広いことを特徴とする請求項１に記載の単方向慣性回転装置。
【請求項４】
前記歯接続部材の歯峰の端面は円弧面であることを特徴とする請求項１に記載の単方向慣性回転装置。
【請求項５】
前記第一円周面は前記回転座の周面であり、前記第二円周面は前記慣性部品のピボット穴の穴壁であり、あるいは、前記第一円周面は前記慣性部品のピボット穴の穴壁であり、前記第二円周面は前記回転座の周面であることを特徴とする請求項１に記載の単方向慣性回転装置。
【請求項６】
各前記歯接続部材の両側はそれぞれ第一歯面と第二歯面であり、前記二つの歯面が異なる傾斜度を有することを特徴とする請求項１に記載の単方向慣性回転装置。
【請求項７】
少なくとも一つの凹部が前記第一円周面に設けられ；
各前記単方向回転歯は歯回転部材であり、前記凹部にスイング可能に枢設され、前記歯回転部材のスイング時にその一端は前記歯接続部材と噛合又は歯接続部材から脱離可能であり、
前記弾性部品は前記凹部に設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの一項に記載の単方向慣性回転装置。
【請求項８】
少なくとも一つの凹穴が前記第一円周面に設けられ；
各前記単方向回転歯はラチェット部品であり、前記凹穴に変位可能に設けられ、前記ラチェット部品の変位時に、その位置は前記歯接続部材と噛合又は歯接続部材から脱離可能であり、
各前記弾性部品は、前記凹穴に設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの一項に記載の単方向慣性回転装置。
【請求項９】
前記第一円周面は前記回転座の周面であり、前記第二円周面は前記慣性部品のピボット穴であり、又は、前記第一円周面は前記慣性部品のピボット穴であり、前記第二円周面は前記回転座の周面であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの一項に記載の単方向慣性回転装置。