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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散布区画に設置され、散布剤供給設備により供給された散布剤の噴射粒子に、電圧印加部からの帯電電圧の印加により帯電させて散布する帯電散布ヘッドに於いて、
前記散布剤を外部空間に噴射するノズルと、
前記ノズルの内部に配置されて散布剤に接触する散布剤側電極部と、
前記ノズルから出た散布剤を任意の方向に偏向して薄膜流を形成した後に粒子群流に分裂分離させて散布する偏向散布部材と、
前記薄膜流の分裂分離部近傍に配置された誘導電極部と、
を備えたことを特徴とする帯電散布ヘッド。
【請求項２】
請求項１記載の帯電散布ヘッドに於いて、前記偏向散布部材は、ノズルから放出された散布剤を円錐面状又は角錐面状の薄膜流に偏向する円錐形状又は角錐形状を有するデフレクターであることを特徴とする帯電散布ヘッド。
【請求項３】
請求項１記載の帯電散布ヘッドに於いて、前記誘導電極部は、導電性を有する、金属、樹脂、繊維束、ゴムのいずれか又は複合体であることを特徴とする帯電散布ヘッド。
【請求項４】
請求項１記載の帯電散布ヘッドに於いて、前記誘導電極部の一部又は全部を絶縁性材料で被覆したことを特徴とする帯電散布ヘッド。
【請求項５】
請求項１記載の帯電散布ヘッドに於いて、前記散布剤側電極部は、散布剤供給流路の一部またはノズルであることを特徴とする帯電散布ヘッド。
【請求項６】
請求項１記載の帯電散布ヘッドに於いて、前記散布剤側電極部の電圧を所定の基準値とし、これに対し、前記誘導電極部に
直流、交流又はパルス状となる所定の帯電電圧を印加することを特徴とする帯電散布ヘッド。
【請求項７】
散布区画に設置され、散布剤供給設備により供給された散布剤の噴射粒子に、電圧印加部からの帯電電圧の印加により帯電させて散布する帯電散布ヘッドに於いて、
前記散布剤を外部空間に噴射するノズルと、
前記ノズルの内部に配置されて散布剤に接触する散布剤側電極部と、
前記ノズルから出た散布剤の一部を、任意の方向に偏向して第１薄膜流を形成した後に粒子群流に分裂分離させて散布する第１偏向散布部材と、
前記第１薄膜流の分裂分離部近傍に配置された第１誘導電極部と、
前記ノズルから出た散布剤の残りを、前記第１薄膜流の外側に位置して同方向に偏向する第２薄膜流を形成した後に粒子群流に分裂分離させて散布する第２偏向散布部材と、
前記第２薄膜流の分裂分離部近傍に配置された第２誘導電極部と、
を備え、２重円錐状に粒子群流を散布させることを特徴とする帯電散布ヘッド。
【請求項８】
請求項７記載の帯電散布ヘッドに於いて、
前記ノズルは中心ノズル穴とその後方周囲にリング状ノズル穴を同軸に形成し、
前記第１偏向散布部材は、前記ノズルの中心ノズル穴から放出された散布剤を円錐面状又は角錐面状の薄膜流に偏向する円錐形状又は角錐形状を有する第１デフレクターであり、
前記第２偏向散布部材は、前記ノズルのリング状ノズル穴から放出された散布剤を円錐面状又は角錐面状の薄膜流に偏向する円錐形状又は角錐形状を有する第２デフレクターである、
ことを特徴とする帯電散布ヘッド。
【請求項９】
請求項７記載の帯電散布ヘッドに於いて、前記第１誘導電極部および第２誘導電極部は、導電性を有する、金属、樹脂、繊維束、ゴムのいずれか又は複合体であることを特徴とする帯電散布ヘッド。
【請求項１０】
請求項７記載の帯電散布ヘッドに於いて、前記第１誘導電極部および第２誘導電極部の一部又は全部を絶縁性材料で被覆したことを特徴とする帯電散布ヘッド。
【請求項１１】
請求項７記載の帯電散布ヘッドに於いて、前記散布剤側電極部は、散布剤供給流路の一部またはノズルであることを特徴とする帯電散布ヘッド。
【請求項１２】
請求項７記載の帯電散布ヘッドに於いて、前記散布剤側電極部の電圧を所定の基準値とし、これに対し、前記第１誘導電極部および第２誘導電極部に直流、交流又はパルス状となる所定の帯電電圧を印加することを特徴とする帯電散布ヘッド。
【請求項１３】
請求項７記載の帯電散布ヘッドに於いて、１又は複数の前記誘導電極部に対し数の異なる前記偏向散布部材を設けたことを特徴とする帯電散布ヘッド。
【請求項１４】
請求項７記載の帯電散布ヘッドに於いて、１又は複数の前記誘導電極部に対し数の異なる前記偏向散布部材を１組として複数組設けたことを特徴とする帯電散布ヘッド。
【請求項１５】
請求項１又は７記載の帯電散布ヘッドに於いて、前記散布区画は防護区画であり、前記散布剤供給設備を消火剤供給設備とし、前記散布剤を前記消火剤供給設備により供給された消火剤としたことを特徴とする帯電散布ヘッド。
【請求項１６】
水系の散布剤を、配管を介して供給する散布剤供給設備と、
散布区画に設置され、前記散布剤供給設備により供給された散布剤の噴射粒子に帯電させて散布する帯電散布ヘッドと、
前記帯電散布ヘッドに帯電電圧を印加する電圧印加部と、
を備えた帯電散布装置に於いて、
前記帯電散布ヘッドは、
前記散布剤を外部空間に噴射するノズルと、
前記ノズルの内部に配置されて散布剤に接触する散布剤側電極部と、
前記ノズルから出た散布剤を任意の方向に偏向して薄膜流を形成した後に粒子群流に分裂分離させて散布する偏向散布部材と、
前記薄膜流の分裂分離部近傍に配置された誘導電極部と、
を備えたことを特徴とする帯電散布装置。
【請求項１７】
水系の散布剤を、配管を介して供給する散布剤供給設備と、
散布区画に設置され、前記散布剤供給設備により供給された散布剤の噴射粒子に帯電させて散布する帯電散布ヘッドと、
前記帯電散布ヘッドに帯電電圧を印加する電圧印加部と、
を備えた帯電散布装置に於いて、
前記帯電散布ヘッドは、
前記散布剤を外部空間に噴射するノズルと、
前記ノズルの内部に配置されて散布剤に接触する散布剤側電極部と、
前記ノズルから出た散布剤の一部を、任意の方向に偏向して第１薄膜流を形成した後に粒子群流に分裂分離させて散布する第１偏向散布部材と、
前記第１薄膜流の分裂分離部近傍に配置された第１誘導電極部と、
前記ノズルから出た散布剤の残りを、前記第１薄膜流の外側に位置して同方向に偏向する第２薄膜流を形成した後に粒子群流に分裂分離させて散布する第２偏向散布部材と、
前記第２薄膜流の分裂分離部近傍に配置された第２誘導電極部と、
を備え、２重円錐状に粒子群流を散布させることを特徴とする帯電散布装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７記載の帯電散布装置に於いて、前記散布区画は防護区画であり、前記散布剤供給設備を消火剤供給設備とし、前記散布剤を前記消火剤供給設備により供給された消火剤としたことを特徴とする帯電散布装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針基に接続された針管に被せられて前記針管を保護する注射針保護具であって、
前記針基側の前記針管を保護するとともに、前記針管を外周から支持する支持部を有し、前記針管を用いた穿刺を行なう注射器保持機のキャップ固定部によって両側から挟むように保持される第１キャップと、
前記第一キャップによって保護されない残りの前記針管を保護するとともに、前記第一キャップの支持部に脱着可能に嵌め込まれている第２キャップと、
を備えている注射針保護具。
【請求項２】
前記第一キャップの支持部は、前記第一キャップの先端に備えられている、
請求項１に記載の注射針保護具。
【請求項３】
前記第一キャップに鍔部が備えられている、
請求項１に記載の注射針保護具。
【請求項４】
前記鍔部は、前記支持部よりも前記針管の針先側に設けられている、
請求項４の注射針保護具。
【請求項５】
前記支持部の内壁は、前記針管の外周と密着している、
請求項１の注射針保護具。
【請求項６】
請求項１−６のいずれか１項に記載の注射針保護具を備える、
注射針ユニット。
【請求項７】
請求項７の注射針ユニットを備える、注射器。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、その目的を達成するために本発明は、針基に接続された針管に被せられて前記針管を保護する注射針保護具であって、前記針基側の前記針管を保護するとともに、前記針管を外周から支持する支持部を有し、前記針管を用いた穿刺を行なう注射器保持機のキャップ固定部によって両側から挟むように保持される第一キャップと、前記第一キャップによって保護されない残りの前記針管を保護するとともに、前記第一キャップの支持部に脱着可能に嵌め込まれている第二キャップと、を備えられていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に含まれる泡領域を検出する画像処理装置において、
前記画像から、記憶手段に格納された泡領域の形状モデルに対応する形状を有する領域を泡候補領域として設定する泡候補領域設定手段と、
前記泡候補領域が有する情報に基づいて、当該泡候補領域が泡領域であるか否かを判定する泡領域判定手段と、
を備え、
前記泡候補領域設定手段は、前記画像から円形状又は円弧形状を有する領域を検出する円形状領域検出手段を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記泡領域判定手段は、前記泡候補領域の周縁部に含まれる境界領域、又は、該境界領域の内側に位置する内部領域が有する情報を用いて判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記泡領域判定手段は、
前記泡候補領域の内部領域を抽出する内部領域抽出手段と、
前記内部領域における特徴量を算出する内部領域特徴量算出手段と、
前記特徴量に基づいて、前記泡候補領域が泡領域であるか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記内部領域抽出手段は、
前記泡候補領域に含まれる各画素の輝度値を算出する輝度値算出手段と、
前記泡候補領域内の複数の領域間における輝度値の差に基づいて、前記泡候補領域を前記複数の領域に分割する泡候補領域分割手段と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記内部領域特徴量算出手段は、前記内部領域におけるテクスチャ特徴量を算出するテクスチャ算出手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記テクスチャ特徴量は、前記内部領域における画素値の分散であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記内部領域特徴量算出手段は、
前記内部領域の内側に存在する高輝度領域を抽出する高輝度領域抽出手段と、
前記高輝度領域の抽出結果に基づいて、前記内部領域の特徴量を算出する高輝度領域特徴量算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記高輝度領域特徴量算出手段は、高輝度領域における色特徴量を算出することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記泡領域判定手段は、
前記泡候補領域の境界領域を抽出する境界領域抽出手段と、
前記境界領域に含まれる画素における画素値の勾配強度を算出する勾配強度算出手段と、
前記勾配強度に基づいて、前記泡候補領域の形状に関する情報を算出する形状特徴量算出手段と、
前記泡候補領域の形状に関する情報に基づいて、前記泡候補領域が泡領域であるか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記形状特徴量算出手段は、所定の画素値の勾配強度を有する画素の連続性を表す評価値を算出する連続性算出手段を備えることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記連続性算出手段は、互いに隣接する前記勾配強度を有する画素を検出し、検出された画素の数又は勾配強度に基づいて前記評価値を算出することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記形状特徴量算出手段は、所定の画素値の勾配強度を有する画素の前記泡候補領域の中心座標についての相対性を表す評価値を算出する相対性算出手段を備えることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記相対性算出手段は、前記泡候補領域の中心座標について互いに相対する位置に存在する前記勾配強度を有する画素を検出し、検出された画素の数又は勾配強度に基づいて前記評価値を算出することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記形状特徴量算出手段は、所定の画素値の勾配強度を有する画素の円形性を表す評価値を算出する円形性算出手段を備えることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記円形性算出手段は、前記勾配強度を有する画素と所定の円周との間の距離に基づいて前記評価値を算出することを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記泡領域判定手段は、
前記泡候補領域の周囲の所定範囲内に存在する別の泡候補領域及び／又は判定済みの泡領域を検出し、該検出結果に基づく特徴量を算出する周囲領域特徴量算出手段と、
前記特徴量に基づいて、当該泡候補領域が泡領域であるか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
画像に含まれる泡領域を検出する画像処理方法において、
泡候補領域設定手段により、前記画像から、記憶手段に格納された泡領域の形状モデルに対応する形状を有する領域を泡候補領域として設定する泡候補領域設定ステップと、
泡領域判定手段により、前記泡候補領域が有する情報に基づいて、当該泡候補領域が泡領域であるか否かを判定する泡領域判定ステップと、
を含み、
前記泡候補領域設定ステップは、前記画像から円形状又は円弧形状を有する領域を検出する円形状領域検出ステップを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網膜の断層画像に基づいて網膜における特定の層が途切れた領域と、前記網膜と硝子体との境界面における陥凹部とを取得する取得手段と、
前記特定の層が途切れた領域でありかつ前記陥凹部である領域に基づいて視神経乳頭部を特定する特定手段と、を有し、
前記特定手段は、前記境界面の複数の位置の夫々について、該境界面の窪み度合いを示す指標を算出し、該指標により最も窪みが大きいと評価された前記境界面の位置を視神経乳頭部の位置として特定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記陥凹部の形状に基づいて視神経乳頭部の領域の外縁を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記視神経乳頭部の領域内の所定の位置を基点に領域成長法により視神経乳頭部の領域の外縁を特定する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記陥凹部の形状に基づいて前記基点の位置を特定する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記陥凹部における陥凹の中心位置に基づいて前記基点の位置を特定する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記断層画像において網膜色素上皮が存在しない領域を前記特定の層が途切れた領域として取得し、網膜と硝子体との境界面が窪み度合いの閾値を超える位置に基づいて前記陥凹部の領域を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記断層画像において神経線維層、ＧＣＬ、ＩＮＬ、ＩＰＬ、ＯＰＬまたはＩＳ／ＯＳの各層またはその層境界の少なくともいずれか１つが存在しない領域を前記特定の層が途切れた領域として取得する
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記窪み度合いを評価する指標は、前記境界面の複数の位置の夫々において該位置を含む所定範囲における該境界面の湾曲、勾配または深さ方向への変化量、の少なくともいずれか１つである
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記境界面の基準平面を設定する設定手段を更に有し、
前記特定手段は、前記境界面と基準平面との眼の深さ方向への位置の差に基づいて前記境界面の窪み具合を算出することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の画像処理装置と、
被検眼を撮影して網膜の断層画像を得るＯＣＴ撮影装置と、
前記特定された視神経乳頭部を前記網膜の表面画像または投影画像に表示する表示手段と、
を有することを特徴とする撮影システム。
【請求項１１】
眼部の断層画像に基づいて、網膜における特定の層が途切れた領域と、前記網膜と硝子体との境界面における陥凹部とを取得するステップと、
前記特定の層が途切れた領域でありかつ前記陥凹部である領域に基づいて視神経乳頭部を特定するステップと、を有し、
前記特定するステップにおいて、前記境界面の複数の位置の夫々について、該境界面の窪み度合いを示す指標を算出し、該指標により最も窪みが大きいと評価された前記境界面の位置を視神経乳頭部の位置として特定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、網膜の断層画像に基づいて網膜における特定の層が途切れた領域と、前記網膜と硝子体との境界面における陥凹部とを取得する取得手段と、前記特定の層が途切れた領域でありかつ前記陥凹部である領域に基づいて視神経乳頭部を特定する特定手段と、を有し、前記特定手段は、前記境界面の複数の位置の夫々について、該境界面の窪み度合いを示す指標を算出し、該指標により最も窪みが大きいと評価された前記境界面の位置を視神経乳頭部の位置として特定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンクと、カウンターと、前記カウンターの下方に配置される食器洗い乾燥機と、を備えるシステムキッチンであって、
前記シンクに配置されるとともに、食器類を収納可能な水切りカゴを有するとともに、
前記食器洗い乾燥機は前記水切りカゴが前記食器洗い乾燥機の内部に配置された状態で前記食器洗い乾燥機が運転可能なように構成され、
前記水切りカゴの長手方向の両側上部には、前記水切りカゴの外方に向かって突出した、前記水切りカゴを前記シンクに係止させる係止部が設けられていることを特徴とするシステムキッチン。
【請求項２】
前記食器洗い乾燥機には回転式の洗浄水吐水部を備えるとともに、
前記食器洗い乾燥機は前記水切りカゴが内部に配置された状態で、前記洗浄水吐水部と前記水切りカゴが干渉しない位置に配置されるように構成されることを特徴とする請求項１記載のシステムキッチン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明では、シンクと、カウンターと、前記カウンターの下方に配置される食器洗い乾燥機と、を備えるシステムキッチンであって、前記シンクに配置されるとともに、食器類を収納可能な水切りカゴを有するとともに、前記食器洗い乾燥機は前記水切りカゴが前記食器洗い乾燥機の内部に配置された状態で前記食器洗い乾燥機が運転可能なように構成され、前記水切りカゴの長手方向の両側上部には、前記水切りカゴの外方に向かって突出した、前記水切りカゴを前記シンクに係止させる係止部が設けられていることを特徴とするシステムキッチンを提供する。
本発明によれば、誰でも楽に水切りカゴを衛生的な状態にすることができるとともに、システムキッチンのカウンター下に配置される食器洗い乾燥機へ食器などを出し入れしやすいシステムキッチンを提供できる。カウンター下にある食器洗い乾燥機へ食器を出し入れする体勢は腰をかがめ顔を下方向に向けるなど無理な姿勢となる。これまでのように一枚づつ食器を入れずに水切りカゴごと入れることが可能となり、無理な姿勢を長時間維持する必要がなくなり大変良い。
さらに同時に水切りカゴも食器洗い乾燥機の運転により清潔さを維持することができる。
さらに本発明では、前記食器洗い乾燥機には回転式の洗浄水吐水部を備えるとともに、前記食器洗い乾燥機は前記水切りカゴが内部に配置された状態で、前記洗浄水吐水部と前記水切りカゴが干渉しない位置に配置されるように構成されることを特徴とするシステムキッチンを提供する。
本発明によれば、誰でも楽に水切りカゴを衛生的な状態にすることができるとともに、システムキッチンのカウンター下に配置される食器洗い乾燥機へ食器などを出し入れしやすいシステムキッチンを提供できる。
また洗浄性アップのために用いられている回転式の洗浄水吐水部の動きを阻害することがないので、食器洗い乾燥機の高い洗浄性能を維持することができる。それと同時に水切りカゴにも干渉の衝撃を与えることがないので、水切りカゴに配置されている食器などを傷つけることもない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡挿入部の先端部に設けられた撮像素子により撮像された撮像信号に画像処理を施し、内視鏡画像を生成する画像処理部と、
前記先端部を検査対象に挿入した挿入長に関する情報を検出する挿入長検出部と、
前記挿入長検出部によって検出された前記挿入長に関する情報に所定の信号処理を施し、挿入長情報を検出する挿入長信号処理部と、
記録媒体が着脱可能であって、前記内視鏡画像のデータに前記挿入長情報のデータを対応付けて１つの動画ファイルに格納し、前記記録媒体に記録する記録媒体読み書き部と、
前記動画ファイルの再生が指示されると、再生ウィンドウで前記動画ファイルの再生を開始するとともに、前記再生ウィンドウに設けられた、任意の挿入長を指定可能な挿入長指定ボックスで挿入長が指定された場合、前記指定された挿入長に対応付けられた最初のフレームから再生を開始させる制御を行う制御部と、
を有することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記動画ファイルに含まれる前記挿入長情報のデータから前記内視鏡挿入部の前記先端部の挿入長を示す挿入長インジケータを生成するグラフィック生成部と、
前記動画ファイルに含まれる内視鏡画像のデータと、前記グラフィック生成部で生成された前記挿入長を示す挿入長インジケータとを合成した合成画像を前記再生ウィンドウに表示させる画像合成部とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記動画ファイルの再生が指示されると、前記動画ファイルから再生バーの単位を挿入長とする動画ファイルを生成して記憶部に記憶するとともに、前記再生ウィンドウに設けられた、前記再生バーの単位を切り換える再生単位切り換えボタンが押下された場合、前記再生バーの単位を挿入長とする動画ファイルの現在の時間に対応する挿入長の最初のフレームから再生を開始することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記制御部は、同一の検査対象を撮像して得られた複数の動画ファイルのそれぞれから前記再生バーの単位を挿入長とする動画ファイルを生成し、生成した複数の前記再生バーの単位を挿入長とする動画ファイルを前記再生ウィンドウで再生させることを特徴とする
請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
記録媒体が着脱可能であって、前記記録媒体に記録された動画ファイルを読み出す記録媒体読み書き部と、
前記動画ファイルの再生が指示されると、再生ウィンドウで前記動画ファイルの再生を開始するとともに、前記再生ウィンドウに設けられた、任意の挿入長を指定可能な挿入長指定ボックスで挿入長が指定された場合、前記指定された挿入長に対応付けられた最初のフレームから再生を開始させる制御を行う制御部と、
を有することを特徴とする内視鏡画像再生装置。
【請求項６】
前記動画ファイルに含まれる前記挿入長情報のデータから前記内視鏡挿入部の前記先端部の挿入長を示す挿入長インジケータを生成するグラフィック生成部と、
前記動画ファイルに含まれる内視鏡画像のデータと、前記グラフィック生成部で生成された前記挿入長を示す挿入長インジケータとを合成した合成画像を前記再生ウィンドウに表示させる画像合成部とをさらに有することを特徴とする請求項５に記載の内視鏡画像再生装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記動画ファイルの再生が指示されると、前記動画ファイルから再生バーの単位を挿入長とする動画ファイルを生成して記憶部に記憶するとともに、前記再生ウィンドウに設けられた、前記再生バーの単位を切り換える再生単位切り換えボタンが押下された場合、前記再生バーの単位を挿入長とする動画ファイルの現在の時間に対応する挿入長の最初のフレームから再生を開始することを特徴とする請求項５に記載の内視鏡画像再生装置。
【請求項８】
前記制御部は、同一の検査対象を撮像して得られた複数の動画ファイルのそれぞれから前記再生バーの単位を挿入長とする動画ファイルを生成し、生成した複数の前記再生バーの単位を挿入長とする動画ファイルを前記再生ウィンドウで再生させることを特徴とする
請求項５に記載の内視鏡画像再生装置。
【請求項９】
単位時間毎に区切られた複数のストリームデータ領域と、
前記複数のストリームデータ領域のそれぞれに設けられた複数の画像格納領域と、
を備え、
前記複数の画像格納領域毎に同一の挿入長の内視鏡画像のデータが格納されていること
を特徴とする動画ファイルのデータ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様によれば、内視鏡挿入部の先端部に設けられた撮像素子により撮像された撮像信号に画像処理を施し、内視鏡画像を生成する画像処理部と、前記先端部を検査対象に挿入した挿入長に関する情報を検出する挿入長検出部と、前記挿入長検出部によって検出された前記挿入長に関する情報に所定の信号処理を施し、挿入長情報を検出する挿入長信号処理部と、記録媒体が着脱可能であって、前記内視鏡画像のデータに前記挿入長情報のデータを対応付けて１つの動画ファイルに格納し、前記記録媒体に記録する記録媒体読み書き部と、前記動画ファイルの再生が指示されると、再生ウィンドウで前記動画ファイルの再生を開始するとともに、前記再生ウィンドウに設けられた、任意の挿入長を指定可能な挿入長指定ボックスで挿入長が指定された場合、前記指定された挿入長に対応付けられた最初のフレームから再生を開始させる制御を行う制御部と、を有することを特徴とする内視鏡装置を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の一態様によれば、記録媒体が着脱可能であって、前記記録媒体に記録された動画ファイルを読み出す記録媒体読み書き部と、前記動画ファイルの再生が指示されると、再生ウィンドウで前記動画ファイルの再生を開始するとともに、前記再生ウィンドウに設けられた、任意の挿入長を指定可能な挿入長指定ボックスで挿入長が指定された場合、前記指定された挿入長に対応付けられた最初のフレームから再生を開始させる制御を行う制御部と、を有することを特徴とする内視鏡画像再生装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端と第２端の間に複数のチョッパ回路を備えており、
第１端に入力された電力を昇圧させた上で第２端から出力する第１伝送動作、および、
第２端に入力された電力を降圧させた上で第１端から出力する第２伝送動作、を行う電力
変換回路であって、
前記複数のチョッパ回路は、
第１端から第２端へ向かう方向への昇圧動作、および、第２端から第１端へ向かう方向
への降圧動作をするよう形成された第１回路と、
第１端から第２端へ向かう方向への昇圧動作をするよう形成された第２回路と、の各々
を少なくとも一つずつ含み、
第１伝送動作を行うときは、
前記第１回路および前記第２回路が、第１端から第２端へ向かう方向への前記昇圧動作
を行い、
第２伝送動作を行うときは、
前記第１回路および前記第２回路が第２端から第１端へ向かう方向への前記降圧動作を
行い、少なくとも前記第２回路の一つは、前記第２回路のみでは実質的に降圧動作を行わ
ないことを特徴とする電力変換回路。
【請求項２】
前記複数のチョッパ回路における全ての前記第２回路からなる回路の部分の、全部また
は一部と並列に設けられたバイパスを備え、
前記第２伝送動作を行うときに、前記電力が前記バイパスを通るようにすることで、前
記第２回路が実質的に降圧動作を行わないことを特徴とする請求項１に記載の電力変換回
路。
【請求項３】
前記第２回路は、昇降圧チョッパ回路として形成されており、
前記第２伝送動作を行うときに、前記第２回路の降圧用スイッチング素子を導通状態に
固定することで、前記第２回路に実質的に降圧動作を行わせないようにすることを特徴と
する請求項１に記載の電力変換回路。
【請求項４】
第１端と第２端の間に複数のチョッパ回路を備えた電力変換回路であって、
第１端に入力された電圧を昇圧させた上で第２端から出力する際に昇圧動作を行う前記
チョッパ回路の数よりも、第２端に入力された電圧を降圧させた上で第１端から出力する
際に降圧動作を行う前記チョッパ回路の数を少なくしたことを特徴とする電力変換回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の生体内に複数の電極を設置し，該電極から所定の電気刺激パルス信号を出力させて生体組織を刺激する刺激ユニットと、
該刺激ユニットを駆動させるための交流電力を供給する交流電源と、
該交流電源と前記刺激ユニットとを電気的に接続するためのケーブルと、
を備える生体組織刺激装置において、
前記刺激ユニットは前記ケーブルを介して前記交流電源から間欠的に供給される交流電力によって駆動されることを特徴とする生体組織刺激装置。
【請求項２】
請求項１の生体組織刺激装置において、
前記刺激ユニットは多数の刺激電極に電気刺激パルス信号を配分するためのデマルチプレクサ機能を備えるマルチプレクサと、
該マルチプレクサを安定して動作させるための電源回路と、を備え、
該電源回路は前記交流電源から供給される前記交流電力によって駆動されることを特徴とする生体組織刺激装置。
【請求項３】
請求項２の生体組織刺激装置において、
前記刺激ユニットは前記交流電力を直流電力に整流する整流回路と、
前記電源回路に接続されると共に該整流回路で生成された前記直流電力によって充電されるコンデンサと、を備え、
該コンデンサは、前記交流電源からの前記交流電力の供給時に充電されて所定の電位を有し，前記交流電力の供給がないときにその充電電圧で前記刺激ユニットの状態を保持することを特徴とする生体組織刺激装置。
【請求項４】
請求項３の生体組織刺激装置において、
前記刺激ユニットは、前記電源回路と前記コンデンサとの接続の有無を切換えるためのスイッチと、
前記交流電源からの前記交流電力の供給の有無に基づき前記スイッチの動作制御を行うための第１制御部と、を備え、
該第１制御部は、前記交流電源から前記刺激ユニットへの前記交流電力の供給時に前記スイッチをオンとして前記コンデンサを充電させ、前記交流電力の供給が無いときに前記スイッチをオフとして前記コンデンサの充電電圧で前記刺激ユニットの状態を保持することを特徴とする生体組織刺激装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  患者の生体内に複数の電極を設置し，該電極から所定の電気刺激パルス信号を出力させて生体組織を刺激する刺激ユニットと、該刺激ユニットを駆動させるための交流電力を供給する交流電源と、該交流電源と前記刺激ユニットとを電気的に接続するためのケーブルと、を備える生体組織刺激装置において、前記刺激ユニットは前記ケーブルを介して前記交流電源から間欠的に供給される交流電力によって駆動されることを特徴とする。
（２）  （１）の生体組織刺激装置において、前記刺激ユニットは多数の刺激電極に電気刺激パルス信号を配分するためのデマルチプレクサ機能を備えるマルチプレクサと、該マルチプレクサを安定して動作させるための電源回路と、を備え、該電源回路は前記交流電源から供給される前記交流電力によって駆動されることを特徴とする。
（３）  （２）の生体組織刺激装置において、前記刺激ユニットは前記交流電力を直流電力に整流する整流回路と、前記電源回路に接続されると共に該整流回路で生成された前記直流電力によって充電されるコンデンサと、を備え、該コンデンサは、前記交流電源からの前記交流電力の供給時に充電されて所定の電位を有し，前記交流電力の供給がないときにその充電電圧で前記刺激ユニットの状態を保持することを特徴とする。
（４）  （３）の生体組織刺激装置において、前記刺激ユニットは、前記電源回路と前記コンデンサとの接続の有無を切換えるためのスイッチと、前記交流電源からの前記交流電力の供給の有無に基づき前記スイッチの動作制御を行うための第１制御部と、を備え、該第１制御部は、前記交流電源から前記刺激ユニットへの前記交流電力の供給時に前記スイッチをオンとして前記コンデンサを充電させ、前記交流電力の供給が無いときに前記スイッチをオフとして前記コンデンサの充電電圧で前記刺激ユニットの状態を保持することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力と制御信号とを生成する電源ユニットと、
該電源ユニットから供給される電力及び制御信号に基づき、患者の生体内に設置された複数の電極から所定の電気刺激パルス信号を出力させて生体組織を刺激する刺激ユニットと、
を備える生体組織刺激装置において、
前記制御信号に基づく周期変調にて周期変調波を生成して出力するための周期変調回路と、
該周期変調回路で生成された前記周期変調波の１周期分毎の波形を検出して前記刺激ユニットを動作させるためのクロック信号を生成するクロック信号生成手段と、
を備えることを特徴とする生体組織刺激装置。
【請求項２】
請求項１の生体組織刺激装置は、
前記周期変調回路と前記クロック信号生成手段とを電気的に接続するための電力伝送手段を備え、
前記電力伝送手段は、前記周期変調回路から出力される前記周期変調波を伝送するための第１導線対と、生体を電気刺激するために前記電極から出力される前記電気刺激パルス信号を伝送する第２導線と、を有することを特徴とする生体組織刺激装置。
【請求項３】
請求項１又は２の生体組織刺激装置において、
前記クロック信号生成手段は、
前記周期変調回路から出力される前記周期変調波の１周期分毎の波形の周期を検出すると共に前記周期変調波の１周期分毎の波形の周期からクロック信号を生成する比較器と、
該比較器で検出された前記周期変調波の１周期分毎の波形の周期を電圧に変換するための少なくとも３つの周期・電圧変換回路と、
該周期・電圧変換回路のうち、連続して検出される２つの前記周期・電圧変換回路の検出結果を比較する少なくとも３つのウィンドウコンパレータと、
該ウィンドウコンパレータからの出力信号に基づき前記制御信号を抽出する信号生成部と、
を備えることを特徴とする生体組織刺激装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの生体組織用刺激装置において、前記周期変調回路から出力される前記周期変調波は、前記刺激ユニットの状態変化時に前記第１導線対を介して前記刺激ユニットに間欠的に供給されることを特徴とする生体組織用刺激装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  交流電力と制御信号とを生成する電源ユニットと、該電源ユニットから供給される電力及び制御信号に基づき、患者の生体内に設置された複数の電極から所定の電気刺激パルス信号を出力させて生体組織を刺激する刺激ユニットと、を備える生体組織刺激装置において、前記制御信号に基づく周期変調にて周期変調波を生成して出力するための周期変調回路と、該周期変調回路で生成された前記周期変調波の１周期分毎の波形を検出して前記刺激ユニットを動作させるためのクロック信号を生成するクロック信号生成手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の生体組織刺激装置は、前記周期変調回路と前記クロック信号生成手段とを電気的に接続するための電力伝送手段を備え、前記電力伝送手段は、前記周期変調回路から出力される前記周期変調波を伝送するための第１導線対と、生体を電気刺激するために前記電極から出力される前記電気刺激パルス信号を伝送する第２導線と、を有することを特徴とする。
（３）  （２）又は（３）の生体組織刺激装置において、前記クロック信号生成手段は、前記周期変調回路から出力される前記周期変調波の１周期分毎の波形の周期を検出すると共に前記周期変調波の１周期分毎の波形の周期からクロック信号を生成する比較器と、該比較器で検出された前記周期変調波の１周期分毎の波形の周期を電圧に変換するための少なくとも３つの周期・電圧変換回路と、該周期・電圧変換回路のうち、連続して検出される２つの前記周期・電圧変換回路の検出結果を比較する少なくとも３つのウィンドウコンパレータと、該ウィンドウコンパレータからの出力信号に基づき前記制御信号を抽出する信号生成部と、を備えることを特徴とする。
（４）  （１）から（３）のいずれかの生体組織用刺激装置において、前記周期変調回路から出力される前記周期変調波は、前記刺激ユニットの状態変化時に前記第１導線対を介して前記刺激ユニットに間欠的に供給されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受託番号：ATCC  PTA-1773の微生物、及び受託番号：NITE BP-863の微生物を含む、魚病の発症を抑制する機能を有する機能性養殖飼料
【請求項２】
前記魚病がエドワジエラ感染症である、請求項１記載の機能性養殖飼料
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】演算処理装置、表示方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーションセンサーの出力データに基づいて、被験体をモデル化した被験体モデルの軌跡情報を生成する軌跡情報生成部と、
リファレンスモデルの軌跡情報を記憶する軌跡情報記憶部と、を含み、
前記軌跡情報生成部は、
前記軌跡情報記憶部から前記リファレンスモデルの軌跡情報を読み出して、前記被験体モデルの軌跡情報および前記リファレンスモデルの軌跡情報を比較し、前記被験体モデルの軌跡情報及び前記リファレンスモデルの軌跡情報の少なくとも一方に対して、前記被験体モデルのサイズと前記リファレンスモデルのサイズとを一致させるサイズの正規化を行う、演算処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記軌跡情報生成部は、
前記被験体モデルの軌跡情報及び前記リファレンスモデルの軌跡情報の少なくとも一方に対して、解析対象の運動の前記被験体モデルの動作時間と前記リファレンスモデルの動作時間とを一致させる時間の正規化を行う、演算処理装置。
【請求項３】
被験体の動きを検出するモーションセンサーの出力データを取得するデータ取得部と、
前記出力データに基づいて、前記被験体をモデル化した被験体モデルの軌跡情報を生成する軌跡情報生成部と、
リファレンスモデルの軌跡情報を記憶する軌跡情報記憶部と、を含み、
前記軌跡情報生成部は、
前記軌跡情報記憶部から前記リファレンスモデルの軌跡情報を読み出して、前記被験体モデルの軌跡情報および前記リファレンスモデルの軌跡情報を比較し、前記被験体モデル
の軌跡情報及び前記リファレンスモデルの軌跡情報の少なくとも一方に対して、解析対象の運動の前記被験体モデルの動作時間と前記リファレンスモデルの動作時間とを一致させる時間の正規化を行う、演算処理装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記軌跡情報生成部は、
前記時間の正規化において、前記解析対象の運動を複数の運動に分割し、前記複数の運動の各々の前記被験体モデルの動作時間と前記リファレンスモデルの動作時間とを一致させる処理を行う、演算処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記正規化を行った後、前記被験体モデルの軌跡情報及び前記リファレンスモデルの軌跡情報の画像を生成して表示部に表示させる画像生成部を含む、演算処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
辞書情報を記憶する辞書情報記憶部と、
前記軌跡情報生成部が前記正規化を行った後、前記被験体モデルの軌跡情報及び前記リファレンスモデルの軌跡情報を比較する軌跡情報比較部と、
前記軌跡情報比較部の比較結果に基づいて、前記辞書情報から情報を選択し、表示部に表示させる表示選択部と、を含む、演算処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
運動用具に取り付けられた前記モーションセンサーの出力データに基づいて、前記運動用具の運動解析情報を生成する用具情報生成部を含む、演算処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記モーションセンサーからの出力データを用いて加速度および角速度を検出する、演算処理装置。
【請求項９】
モーションセンサーからの出力データに基づいて、前記被験体をモデル化した被験体モデルの軌跡情報を生成し、
記憶されているリファレンスモデルを読み出して、前記被験体モデルの軌跡情報および前記リファレンスモデルの軌跡情報を比較し、前記被験体モデルの軌跡情報及び前記リファレンスモデルの軌跡情報の少なくとも一方に対して、前記被験体モデルのサイズと前記リファレンスモデルのサイズとを一致させるサイズの正規化を行い、
前記サイズの正規化が行われた、前記被験体モデルの軌跡情報および前記リファレンスモデルの軌跡情報を表示する、表示方法。
【請求項１０】
モーションセンサーからの出力データに基づいて、前記被験体をモデル化した被験体モデルの軌跡情報を生成し、
記憶されているリファレンスモデルを読み出して、前記被験体モデルの軌跡情報および前記リファレンスモデルの軌跡情報を比較し、前記被験体モデルの軌跡情報及び前記リファレンスモデルの軌跡情報の少なくとも一方に対して、解析対象の運動の前記被験体モデルの動作時間と前記リファレンスモデルの動作時間とを一致させる時間の正規化を行い、
前記時間の正規化が行われた、前記被験体モデルの軌跡情報および前記リファレンスモデルの軌跡情報を表示する、表示方法。
【請求項１１】
モーションセンサーからの出力データに基づいて、前記被験体をモデル化した被験体モデルの軌跡情報を生成する手順と、
記憶されているリファレンスモデルを読み出す手順と、
前記被験体モデルの軌跡情報および前記リファレンスモデルの軌跡情報を比較し、前記被験体モデルの軌跡情報及び前記リファレンスモデルの軌跡情報の少なくとも一方に対して、前記被験体モデルのサイズと前記リファレンスモデルのサイズとを一致させるサイズの正規化を行う手順と、をコンピューターに実行させるプログラム。
【請求項１２】
モーションセンサーからの出力データに基づいて、前記被験体をモデル化した被験体モデルの軌跡情報を生成する手順と、
記憶されているリファレンスモデルを読み出す手順と、
前記被験体モデルの軌跡情報および前記リファレンスモデルの軌跡情報を比較し、前記被験体モデルの軌跡情報及び前記リファレンスモデルの軌跡情報の少なくとも一方に対して、解析対象の運動の前記被験体モデルの動作時間と前記リファレンスモデルの動作時間とを一致させる時間の正規化を行う手順と、をコンピューターに実行させるプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月19日(2014.5.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン樹脂と液状シリコーンに基づく一つ以上のコポリマー、一つ以上の揮発性溶媒、及び式（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２の少なくとも一つの三官能性単位を含む一つ以上のシリコーン樹脂を含むケラチン線維処理用組成物であって、
前記コポリマーが基づくところの前記シリコーン樹脂は、ＳｉＯ２基とＲ３（ＳｉＯ）１／２基の縮合の生成物であり、式中、各Ｒ基は独立に、メチル、エチル、プロピル、及びビニル基から選択され、
前記液状シリコーンは、２５℃で１００から１０００００ｃＳｔの間の粘度を有するＯＨ末端官能基を有するジオルガノポリシロキサンである、
ケラチン線維処理用組成物。
【請求項２】
前記コポリマーが、４５から７５％の間の含量の前記シリコーン樹脂と、２５から５５％の間の含量の前記液状シリコーンとを含み、シリコーン樹脂と液状シリコーンのパーセンテージの合計が１００に等しい、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記揮発性溶媒が、非シリコーン有機溶媒及びシリコーン有機溶媒から選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記揮発性溶媒が、エタノール、イソプロパノール、アセトン、２５℃且つ大気圧（７６０ｍｍＨｇ）で液状であるアルカン、デカメチルシクロペンタシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルテトラシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサン、またはそれらの混合物から選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記２５℃且つ大気圧（７６０ｍｍＨｇ）で液状であるアルカンがイソドデカンである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記シリコーン樹脂が、下式（（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２）ｘ［式中、ｘは１００から５００の間であり、ＣＨ３基はメチル基以外の２から１０の炭素原子を含む炭化水素ベースの基、フェニル基、またはヒドロキシル基を表すＲ基で置換されてもよい］によって表されるシルセスキオキサンから選択される、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記シリコーン樹脂の分子量が５００から５００００ｇ／ｍｏｌの間である、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記シリコーン樹脂が、メチル基が全く別の基で置換されていないポリシルセスキオキサンであるポリメチルシルセスキオキサン、メチル基がプロピル基で置換されているポリプロピルシルセスキオキサン、メチル基がフェニル基で置換されているポリフェニルシルセスキオキサンから選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
一つ以上の顔料を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記顔料が天然顔料である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記顔料が、酸化鉄、酸化クロム、マンガンバイオレット、ウルトラマリンブルー、水和クロム及びフェリックブルー、二酸化チタンから選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記顔料が真珠光沢剤である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
無水である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
リーブイン時間の後、任意にすすぎ及び／または洗浄が引き続く、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物の適用を含むケラチン線維の処理方法。
【請求項１５】
毛髪を処理するための、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６５】
適用の直後、または１分から３０分の範囲であって良いリーブオン時間の後、乾燥が実施されても良い。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６６】
好ましくは毛髪は、熱の供給に加えて空気の流れで乾かされる。乾燥の間のこの空気の流れは、一本一本のコーティングを改善することを可能とする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６７】
乾燥の間、櫛通し、ブラッシング、または指の動きのような、毛髪の塊に対する機械的な作用が供されても良い。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６８】
本発明の方法の乾燥工程は、フード、ヘアドライヤー、アイロン、クリマゾン等で実施されても良い。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６９】
乾燥工程がフードまたはヘアドライヤーで実施される際、乾燥温度は４０から１１０℃の間、好ましくは５０から９０℃の間である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７０】
乾燥工程がアイロンで実施される際、乾燥温度は１１０から２２０℃の間、好ましくは１４０から２００℃の間である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７１】
乾燥が完了したら、最後のすすぎまたはシャンプー洗浄が任意に実施されて良い。