【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリに格納された複数のディジタルコンテンツのコンテンツ情報、および、前記複数のディジタルコンテンツの関係を登録したテーブルを作成する作成手段と、
要求ディジタルコンテンツのコンテンツ識別子、および、前記要求ディジタルコンテンツのデータ範囲を示す要求メッセージを受信する受信手段と、
前記要求メッセージが示すコンテンツ識別子および前記テーブルに基づく前記要求ディジタルコンテンツに対応するディジタルコンテンツの存在に関する第一の判定、並びに、前記要求メッセージが示すデータ範囲および前記テーブルに基づく前記データ範囲に関する第二の判定を行う判定手段と、
前記第一および第二の判定の結果に応じて、前記要求メッセージが示すデータ範囲に対応するディジタルコンテンツのコンテンツ識別子とデータ範囲を、前記テーブルを参照して決定する決定手段と、
前記第一および第二の判定の結果および前記決定に基づき、前記要求メッセージに対する応答メッセージを返信する送信手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記作成手段は、前記複数のディジタルコンテンツの関係を示すために、前記複数のディジタルコンテンツのコンテンツ座標の順に、前記複数のディジタルコンテンツのコンテンツ情報を前記テーブルに登録することを特徴とする請求項1に記載された情報処理装置。
【請求項３】
前記作成手段は、前記複数のディジタルコンテンツのコンテンツ座標の間に空きがある場合、当該コンテンツ座標に相当するディジタルコンテンツが存在しない旨を示すシンボルを前記テーブルに登録することを特徴とする請求項2に記載された情報処理装置。
【請求項４】
前記作成手段は、前記複数のディジタルコンテンツの間の論理的な区切りを示すシンボルを前記テーブルに登録することを特徴とする請求項2または請求項3に記載された情報処理装置。
【請求項５】
前記第一の判定の結果が前記要求ディジタルコンテンツに対応するディジタルコンテンツの存在を示し、前記第二の判定の結果が前記ディジタルコンテンツが前記要求メッセージが示すデータ範囲を含まないことを示す場合、前記決定手段は、前記ディジタルコンテンツのコンテンツ情報の次に前記テーブルに登録されたコンテンツ情報があるか否かを判定し、次のコンテンツ情報がある場合は前記次のコンテンツ情報に対応する次のディジタルコンテンツが前記要求メッセージが示すデータ範囲を含むか否かを判定することを特徴とする請求項2から請求項4の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記次のディジタルコンテンツが前記要求メッセージが示すデータ範囲を含む場合、前記次のディジタルコンテンツのコンテンツ識別子と対応するデータ範囲を、前記要求メッセージが示すデータ範囲に対応するディジタルコンテンツのコンテンツ識別子とデータ範囲に決定することを特徴とする請求項5に記載された情報処理装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記要求メッセージに対する応答メッセージとして、前記決定されたコンテンツ識別子とデータ範囲を含むメッセージを返信することを特徴とする請求項6に記載された情報処理装置。
【請求項８】
前記第一の判定の結果が前記要求ディジタルコンテンツに対応するディジタルコンテンツの存在を示し、前記第二の判定の結果が前記ディジタルコンテンツが前記要求メッセージが示すデータ範囲を含むことを示す場合、前記決定手段は、前記ディジタルコンテンツのコンテンツ識別子と対応するデータ範囲を、前記要求メッセージが示すデータ範囲に対応するディジタルコンテンツのコンテンツ識別子とデータ範囲に決定することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項９】
前記送信手段は、前記決定されたコンテンツ識別子に対応するディジタルコンテンツから前記決定されたデータ範囲に対応する部分データを分割し、前記要求メッセージに対する応答メッセージとして、前記部分データを含むメッセージを返信することを特徴とする請求項8に記載された情報処理装置。
【請求項１０】
前記第一の判定の結果が前記要求ディジタルコンテンツに対応するディジタルコンテンツの非存在を示す場合、前記送信手段は、前記要求メッセージに対する応答メッセージとしてエラーメッセージを返信することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項１１】
さらに、前記メモリに格納された前記複数のディジタルコンテンツの少なくとも一部をネットワークを介して別のストレージに転送する転送手段を有し、
前記作成手段は、前記転送されたディジタルコンテンツの転送先のアドレス情報を前記テーブルに登録することを特徴とする請求項1から請求項10の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項１２】
作成手段、受信手段、判定手段、決定手段、送信手段を有する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記作成手段が、メモリに格納された複数のディジタルコンテンツのコンテンツ情報、および、前記複数のディジタルコンテンツの関係を登録したテーブルを作成し、
前記受信手段が、要求ディジタルコンテンツのコンテンツ識別子、および、前記要求ディジタルコンテンツのデータ範囲を示す要求メッセージを受信し、
前記判定手段が、前記要求メッセージが示すコンテンツ識別子および前記テーブルに基づく前記要求ディジタルコンテンツに対応するディジタルコンテンツの存在に関する第一の判定、並びに、前記要求メッセージが示すデータ範囲および前記テーブルに基づく前記データ範囲に関する第二の判定を行い、
前記決定手段が、前記第一および第二の判定の結果に応じて、前記要求メッセージが示すデータ範囲に対応するディジタルコンテンツのコンテンツ識別子とデータ範囲を、前記テーブルを参照して決定し、
前記送信手段が、前記第一および第二の判定の結果および前記決定の結果に基づき、前記要求メッセージに対する応答メッセージを返信することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項1から請求項11の何れか一項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にかかる情報処理は、メモリに格納された複数のディジタルコンテンツのコンテンツ情報、および、前記複数のディジタルコンテンツの関係を登録したテーブルを作成する作成手段と、要求ディジタルコンテンツのコンテンツ識別子、および、前記要求ディジタルコンテンツのデータ範囲を示す要求メッセージを受信する受信手段と、前記要求メッセージが示すコンテンツ識別子および前記テーブルに基づく前記要求ディジタルコンテンツに対応するディジタルコンテンツの存在に関する第一の判定、並びに、前記要求メッセージが示すデータ範囲および前記テーブルに基づく前記データ範囲に関する第二の判定を行う判定手段と、前記第一および第二の判定の結果に応じて、前記要求メッセージが示すデータ範囲に対応するディジタルコンテンツのコンテンツ識別子とデータ範囲を、前記テーブルを参照して決定する決定手段と、前記第一および第二の判定の結果および前記決定に基づき、前記要求メッセージに対する応答メッセージを返信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、データ記憶装置130には、動画コンテンツが分割され、それらが別ファイルとして格納されている。動画コンテンツの分割は、例えば動画の録画時に行われてもよいし、録画後に行われてもよい。また、分割された動画コンテンツを複数組み合わせて、一つの論理的なグループにまとめたコンテンツ群を「仮想コンテンツ」と呼ぶ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
●データ送信装置
CPU111は、メモリ112のRAMをワークメモリとして、メモリ112のROMやハードディスクドライブ(HDD)に格納されたOSやプログラムを実行して、データ送信装置100全体の動作を制御する。なお、メモリ112は、RAM、ROM、ハードディスクドライブ(HDD)、ソリッドステートドライブ(SSD)などによって構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
コンテンツ情報は、データ送信装置100が録画データを保存する際の動画コンテンツのメタ情報であり、コンテンツ識別子、コンテンツ座標、コンテンツ範囲で構成される。コンテンツ識別子は、データ記憶装置130上でコンテンツを一意に区別するための識別子であり、例えば、コンテンツを格納するファイルのファイル名である。コンテンツ座標は、特定の軸（例えば時間軸）上で複数のコンテンツの前後関係を示す情報（例えば録画開始日時）を示す。コンテンツ範囲は、軸上でコンテンツが占める座標の範囲を表し、例えば、録画時間である。