(57)【要約】      （修正有）【課題】１本では長さ不足の棒鋼を２本、端部どうしを互いに並列させた状態で接続一体化する手段として活用出来る棒鋼並列接続金具を提供する。【解決手段】コ形本体２の左右両側板部５ａ，５ｂに、２本の棒鋼Ｗ１，Ｗ２を嵌合させる凹窪部７ａ，７ｂが形成され、締結用ボルトナット３のボルト１３は、コ形本体２の底板部４に設けられた貫通孔６を貫通する螺軸部１３ａと、凹窪部７ａ，７ｂに嵌合する前記２本の棒鋼の間を貫通する、螺軸部１３ａよりも巾広の板部１３ｂとから構成され、この板部１３ｂには、凹窪部７ａ，７ｂを前後に二分割する基部１４と、この基部から遊端までの棒鋼締結部１５とが設けられ、この棒鋼締結部１５の前後両側面に、板部１３ｂの遊端側ほど高くなる傾斜稜線部１６ａ，１７ａを有し且つボルト軸方向と平行な突条部１６，１７が一体形成され、貫通孔６から底板部４の外側に突出した螺軸部１３ａにナット１８が螺嵌される。【選択図】図６
0003218563.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
コ形本体と締結用ボルトナットから構成され、前記コ形本体は、長方形状の底板部と、この底板部の両側長辺から同一側に折曲連設された左右一対の側板部を備えたものであって、前記底板部の中央に前記締結用ボルトナットのボルトが挿通される貫通孔が設けられ、前記左右両側板部には、前記底板部と平行な方向に間隔を隔てて並列する状態の２本の棒鋼を、前記左右両側板部間を横断する向きで嵌合させるための凹窪部が形成され、前記締結用ボルトナットのボルトは、前記貫通孔を貫通する螺軸部と、この螺軸部の一端から当該螺軸部の長さ方向に延出して前記凹窪部に嵌合する２本の棒鋼の間を貫通する、当該棒鋼と平行な向きで前記螺軸部よりも巾広の板部とから構成され、この板部には、前記凹窪部を前後に二分割する基部と、この基部から遊端までの棒鋼締結部とが設けられ、この棒鋼締結部の前後両側面に、当該板部の遊端側ほど高くなる傾斜稜線部を有し且つボルト軸方向と平行な突条部が一体形成され、前記貫通孔から前記底板部の外側に突出した前記螺軸部にナットが螺嵌される、棒鋼並列接続金具。
【請求項２】
前記ナットを締め付けて前記板部の棒鋼締結部を前記底板部側に引き寄せて、前記突条部の傾斜稜線部を、この板部の左右両側の前記棒鋼に圧接させて、両棒鋼を左右両側板部の前記凹窪部と前記板部の棒鋼締結部との間で挟持固定したとき、前記螺軸部の一端から左右に張り出す前記板部の前記螺軸部側の端部が前記底板部の内側面に圧接するように構成されている、請求項１に記載の棒鋼並列接続金具。
【請求項３】
前記ナットを締め付けて前記板部の棒鋼締結部を前記底板部側に引き寄せて、前記突条部の傾斜稜線部を、この板部の左右両側の前記棒鋼に圧接させて、両棒鋼を左右両側板部の前記凹窪部と前記板部の棒鋼締結部との間で挟持固定したとき、前記左右両側板部における前記凹窪部の前後両側の合計４か所の先端に接する仮想平面と面一になる平坦面が前記板部の先端に形成されている、請求項１又は２に記載の棒鋼並列接続金具。
【請求項４】
前記板部は、その両側辺が前記左右両側板部の内側面に接する最大巾部分を備えている、請求項１〜３の何れか１項に記載の棒鋼並列接続金具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建設現場において、使用する棒鋼の長さが不足する場合に２本の棒鋼の端部どうしを並列状態で互いに結合一体化するための棒鋼並列接続金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の棒鋼並列接続金具は、各種のものが知られているが、例えば特許文献１に記載されるように、長円形断面の筒状体に２本の棒鋼を互いに反対側から挿入して、当該２本の棒鋼を前記筒状体内の長径方向に並列させ、この２本の並列する棒鋼間で前記筒状体を短径方向に貫通するボルトの一端に、先端側が巾広になった楔状体を連設し、筒状体から突出するボルトの他端側に螺合させたナットを締め付けて、前記ボルトと共に楔状体を２本の棒鋼間に引き込むことにより、当該２本の棒鋼を前記筒状体内の長径方向両内側面に圧接固定する構造のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２２３０１７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような特許文献１に記載された構造の棒鋼並列接続金具では、長さが非常に長い２本の棒鋼を小さな筒状体に対して両側から挿入しなければならず、作業性に優れたものとは言えなかった。又、長円形断面の筒状体に短径方向の貫通孔を設けた構造体は、鋳造によって製造されており、製造コストが非常に高くつくという問題点もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、上記のような従来の問題点を解消することのできる棒鋼並列接続金具を提案するものであって、本考案に係る棒鋼並列接続金具は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、コ形本体(2)と締結用ボルトナット(3)から構成され、前記コ形本体(2)は、長方形状の底板部(4)と、この底板部(4)の両側長辺から同一側に折曲連設された左右一対の側板部(5a,5b)を備えたものであって、前記底板部(4)の中央に前記締結用ボルトナット(3)のボルト(13)が挿通される貫通孔(6)が設けられ、前記左右両側板部(5a,5b)には、前記底板部(4)と平行な方向に間隔を隔てて並列する状態の２本の棒鋼(W1,W2)を、前記左右両側板部(5a,5b)間を横断する向きで嵌合させるための凹窪部(7a,7b)が形成され、前記締結用ボルトナット(3)のボルト(13)は、前記貫通孔(6)を貫通する螺軸部(13a)と、この螺軸部(13a)の一端から当該螺軸部(13a)の長さ方向に延出して前記凹窪部(7a,7b)に嵌合する２本の棒鋼(W1,W2)の間を貫通する、当該棒鋼(W1,W2)と平行な向きで前記螺軸部(13a)よりも巾広の板部(13b)とから構成され、この板部(13b)には、前記凹窪部(7a,7b)を前後に二分割する基部(14)と、この基部(14)から遊端までの棒鋼締結部(15)とが設けられ、この棒鋼締結部(15)の前後両側面に、当該板部(13b)の遊端側ほど高くなる傾斜稜線部(16a,17a)を有し且つボルト軸方向と平行な突条部(16,17)が一体形成され、前記貫通孔(6)から前記底板部(4)の外側に突出した前記螺軸部(13a)にナット(18)が螺嵌される構成になっている。
【考案の効果】
【０００６】
上記本考案の構成によれば、前記締結用ボルトナットのナットを締め込む前の、前記板部の基部が前記凹窪部を前後に二分割している状態において、互いに締結すべき２本の棒鋼を、前記板部の基部の両側に振り分けるように前記凹窪部に嵌合並列させ、この状態で前記底板部の外側に位置しているナットを締め込んでボルトを前記貫通孔から外側へ引き出すようにして、前記板部における棒鋼締結部の両側の突条部を２本の棒鋼間に圧入させる。この結果、２本の棒鋼は互いに離間する方向に押されて凹窪部の各立ち上がり側面に圧接され、当該凹窪部の各立ち上がり側面と前記板部における棒鋼締結部の両側の突条部との間で挟持固定される。このとき、前記突条部の傾斜稜線部が棒鋼の周面に食い込む状態になり、更には、コ形本体の左右両側板部間に若干入り込むように各棒鋼が変形することも有り得るので、結果として２本の棒鋼は、この棒鋼並列接続金具を介して互いに強力に結合される。
【０００７】
上記のように２本の棒鋼を並列状態で互いに強力に結合することの出来る金具であるが、特に上記の本考案の構成によれば、長円形断面の筒状本体に対して２本の棒鋼をその長さ方向に挿入する必要が無く、金具本体であるコ形本体に対して各棒鋼の接続端部を横から嵌め込むだけで良いので、作業性が格段に向上する。又、コ形本体は、必要な強度が得られる板厚の板材の裁断と曲げ加工だけで製造することが出来るので、金具全体の大幅なコストダウンも図ることが出来る。
【０００８】
上記本考案を実施する場合、具体的には、前記ナット(18)を締め付けて前記板部(13b)の棒鋼締結部(15)を前記底板部(4)側に引き寄せて、前記突条部(16,17)の傾斜稜線部(16a,17a)を、この板部(13b)の左右両側の前記棒鋼(W1,W2)に圧接させて、両棒鋼(W1,W2)を左右両側板部(5a,5b)の前記凹窪部(7a,7b)と前記板部(13b)の棒鋼締結部(15)との間で挟持固定したとき、前記螺軸部(13a)の一端から左右に張り出す前記板部(13b)の前記螺軸部(13a)側の端部が前記底板部(4)の内側面に圧接するように構成することが出来る。この構成によれば、前記板部の端部が前記底板部の内側面に圧接してナットをそれ以上締め込み出来ない状態になった時点で、２本の棒鋼の接続完了と判断することが出来、不必要にナットの締め込みを継続してしまう恐れや、逆にナットの締め込み不足で２本の棒鋼の接続不良を来す恐れが無くなる。
【０００９】
又、上記のように、両棒鋼(W1,W2)を左右両側板部(5a,5b)の前記凹窪部(7a,7b)と前記板部(13b)の棒鋼締結部(15)との間で挟持固定したとき、前記左右両側板部(5a,5b)における前記凹窪部(7a,7b)の前後両側の合計４か所の先端に接する仮想平面(S)と面一になる平坦面(15a)を前記板部(13b)の先端に形成しておくことが出来る。この構成によれば、コ形本体を横から見て２本の棒鋼の接続完了を視覚により容易に確認することが出来る。
【００１０】
更に、前記板部(13b)は、その両側辺が前記左右両側板部(5a,5b)の内側面に接する最大巾部分(13c)を備えているように構成することにより、ナットの締め込み操作のときに前記板部が棒鋼の長さ方向に遊動することが無く、安定的にナットの締め込み操作を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは、使用前の金具の正面図、図１Ｂは、その側面図である。
【図２】図２Ａは、コ形本体を底面側から見た斜視図、図２Ｂは、コ形本体を平面側から見た斜視図である。
【図３】図３Ａは、締結用ボルトナットのボルトの平面図、図３Ｂは、同ボルトの側面図、図３Ｃは、同ボルトの正面図である。
【図４】図４Ａは、図３ＡのＸ−Ｘ線断面図、図４Ｂは、図３ＡのＹ−Ｙ線断面図、図４Ｃは、図３ＡのＺ−Ｚ線断面図である。
【図５】図５は、使用状態を示す縦断正面図である。
【図６】図６Ａは、使用状態を示す縦断側面図、図６Ｂは、使用状態を示す横断底面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
図１Ａ及び図１Ｂにおいて、１は本考案に係る棒鋼並列接続金具であって、コ形本体２と締結用ボルトナット３から構成されている。図１Ａ〜図２Ｂに示すように、コ形本体２は、必要な板厚の板材の裁断と曲げ加工によって構成されたもので、長方形状の底板部４と、この底板部４の両長辺部から同一側へ直角に折曲された左右両側板部５ａ，５ｂから成り、底板部４の中央位置には貫通孔６が設けられ、左右両側板部５ａ，５ｂには、凹窪部７ａ，７ｂが形成されている。これら両凹窪部７ａ，７ｂは左右対称の同一形状のものであって、それぞれは、底板部４の長さ方向に適当間隔を隔てて並列し且つ底板部４に対して直角に立ち上がる前後一対の垂直側辺８ａ，８ｂと、この垂直側辺８ａ，８ｂ間の底辺に形成された前後一対の凹入部９ａ，９ｂと、両凹入部９ａ，９ｂ間の台形状立ち上がり部１０とから構成されている。左右両側板部５ａ，５ｂの前記凹窪部７ａ，７ｂの両側の突出部１１ａ，１１ｂには、凹窪部７ａ，７ｂ側が低くなるように傾斜した案内斜面１２が形成されている。
【００１３】
図１Ａ，図１Ｂ及び図３Ａ〜図４Ｃに示すように、締結用ボルトナット３のボルト１３は、螺軸部１３ａと板部１３ｂとから構成されている。板部１３ｂは、螺軸部１３ａよりも左右両側に張り出す巾広で且つ前記凹窪部７ａ，７ｂの台形状立ち上がり部１０の巾とほぼ同一の板厚の板材から成るもので、螺軸部１３ａの一端面の中心位置から当該螺軸部１３ａの軸心方向に、螺軸部１３ａの直径方向と平行な向きに一体に延出している。この板部１３ｂは、図１Ａに示すように螺軸部１３ａの板部１３ｂ側の端が、凹窪部７ａ，７ｂにおける凹入部９ａ，９ｂの底面とほぼ同一高さにある棒鋼接続準備状態のとき、案内斜面１２と垂直側辺８ａ，８ｂとの間の角部付近の高さに達する基部１４と、この基部１４から板部１３ｂの遊端までの棒鋼締結部１５とから成り、棒鋼締結部１５の前後両側面に、当該板部１３ｂの遊端側ほど高くなる傾斜稜線部１６ａ，１７ａを有し且つボルト軸心方向と平行な突条部１６，１７が２本、ボルト軸心に対して左右対称に一体形成されている。この各２本の突条部１６，１７は、板部１３ｂの遊端部において傾斜稜線部１６ａ，１７ａの高さと同一高さの連結部１６ｂ，１７ｂによって一体に連結され、棒鋼締結部１５の遊端（板部１３ｂの遊端）に、ボルト軸心に対して直角の平坦面１５ａが形成されている。
【００１４】
締結用ボルトナット３のナット１８は、コ形本体２の底板部４の貫通孔６から外側に突出するボルト１３の螺軸部１３ａの遊端側に螺嵌するものであって、図１Ａに示す棒鋼接続準備状態のとき、ナット１４が底板部４の外側面に当接する位置から螺軸部１３ａの遊端側には移動出来ないように、螺軸部１３ａにナット抜け止め用カシメ部を形成しておくのが望ましい。
【００１５】
以下、使用方法を説明すると、互いに接続する２本の棒鋼Ｗ１，Ｗ２を、その端部が一定長さ互いに並列する状態にして、各棒鋼Ｗ１，Ｗ２の端部を、図１Ａに示す棒鋼接続準備状態にある本金具のコ形本体２における左右両側板部５ａ，５ｂ間を横断する向きで、それぞれの凹窪部７ａ，７ｂの前後一対の凹入部９ａ，９ｂ内に嵌合させる。このとき、ボルト１３の板部１３ｂは、左右両側板部５ａ，５ｂ間を横断する向きにあって、その基部１４においてそれぞれの凹窪部７ａ，７ｂを中央位置で二分割しており、棒鋼Ｗ１，Ｗ２は、前記板部１３ｂの基部１４の両側で各凹入部９ａ，９ｂ内に嵌合することになる。
【００１６】
次にボルト１３の螺軸部１３ａの遊端部に螺嵌しているナット１８を締め込み方向に回転操作して、ボルト１３をコ形本体２の底板部４側に引き込むことにより、ボルト１３の板部１３ｂがコ形本体２の左右両側板部５ａ，５ｂ間に進入し、この過程で当該板部１３ｂの棒鋼締結部１５における突条部１６，１７が２本の並列する棒鋼Ｗ１，Ｗ２間に割り込み、各突条部１６，１７の傾斜稜線部１６ａ，１７ａが棒鋼Ｗ１，Ｗ２を凹窪部７ａ，７ｂの垂直側辺８ａ，８ｂへ押圧して、当該垂直側辺８ａ，８ｂから凹入部９ａ，９ｂに至る入隅部との間で棒鋼Ｗ１，Ｗ２を挟持固定することになる。
【００１７】
上記作用により、図５〜図６Ｂに示すように、２本の並列する棒鋼Ｗ１，Ｗ２は、コ形本体２の左右両側板部５ａ，５ｂ間に位置する部分が左右両側板部５ａ，５ｂ間に入り込むように変形すると共に、ボルト１３の板部１３ｂにおける各突条部１６，１７の傾斜稜線部１６ａ，１７ａが棒鋼Ｗ１，Ｗ２に周面に食い込む状態になり、両棒鋼Ｗ１，Ｗ２の端部どうしが本金具のコ形本体２と締結用ボルトナット３を介して互いに接続一体化される。上記の締結作用時に棒鋼Ｗ１，Ｗ２が受ける締結力、即ち、各突条部１６，１７の傾斜稜線部１６ａ，１７ａから受ける互いに離間する方向の締結力がボルト１３の軸心に対して直角横向きではなく、凹窪部７ａ，７ｂの垂直側辺８ａ，８ｂから凹入部９ａ，９ｂに至る入隅部に向かう斜め内向き方向になるので、締結される棒鋼Ｗ１，Ｗ２が垂直側辺８ａ，８ｂに沿って凹入部９ａ，９ｂから抜け出る方向に移動する恐れはなく、しかも凹窪部７ａ，７ｂの垂直側辺８ａ，８ｂとボルト１３の板部１３ｂとの間の棒鋼挟持空間の入り口は、突条部１６，１７の傾斜稜線部１６ａ，１７ａによって棒鋼Ｗ１，Ｗ２の直径より狭められており、締結される棒鋼Ｗ１，Ｗ２がコ形本体２の凹窪部７ａ，７ｂから外れてしまう可能性は皆無である。
【００１８】
以上の締結操作によって２本の並列する棒鋼Ｗ１，Ｗ２を、図５〜図６Ｂに示す状態に互いに接続一体化できるのであるが、この締結操作完了時には、図６Ａに示すように、ボルト１３の螺軸部１３ａより巾広の板部１３ｂの螺軸部１３ａ側の端部が、コ形本体２の底板部４に圧接していて、それ以上のボルト１３の引き込み操作が出来ない状態になっているので、ナット１８の締め込み操作を行う作業者は、感覚で締結操作完了に至ったことを知ることが出来る。更に、締結操作完了時には、図５及び図６Ａに示すように、コ形本体２の左右両側板部５ａ，５ｂにおける凹窪部７ａ，７ｂの両側の合計４か所の先端に接する仮想平面Ｓと、ボルト１３の板部１３ｂにおける遊端の平坦面１５ａがほぼ同一高さになるように構成されている。従って、ナット１８の締め込み操作を行う作業者は、視覚によっても締結操作完了に至ったことを知ることが出来る。又、ボルト１３の板部１３ｂは、その巾がコ形本体２の左右両側板部５ａ，５ｂ間の間隔よりも狭くなければならないが、図１Ｂ及び図６Ａに示すように、その板部１３ｂにコ形本体２の左右両側板部５ａ，５ｂの内側面に接する最大巾部分１３ｃ（図示例では板部１３ｂの基部１４の両側辺と板部１３ｂの先端の平坦面１５ａの両側辺）を設けている。従って、ナット１８によりボルト１３を引き込むとき、板部１３ｂの前記最大巾部分１３ｃの存在によって、ボルト１３がコ形本体２の左右両側板部５ａ，５ｂ間で左右横方向に揺れ動く恐れがなく、安定的にボルト１３の引き込む動作を行わせることが出来る。
【００１９】
尚、ボルト１３の板部１３ｂ棒鋼締結部１５に設けられる突条部１６，１７の本数は、上記実施例の２本に限らず、１本でも３本でも良い。又、コ形本体２の左右両側板部５ａ，５ｂに設けられる前後一対の凹入部９ａ，９ｂの垂直側辺８ａ，８ｂは、図１Ａに示す棒鋼接続準備状態にあるときにボルト１３の板部１３ｂの両側に棒鋼Ｗ１，Ｗ２を凹窪部７ａ，７ｂ内に嵌め込む巾の空間を確保出来る範囲内で、前記案内斜面１２側の先端が互いに接近する側に傾斜していても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本考案の棒鋼並列接続金具は、建設現場などにおいて、１本では長さ不足の棒鋼を２本、端部どうしを互いに並列させた状態で接続一体化する手段として活用出来る。
【符号の説明】
【００２１】
１    棒鋼並列接続金具
２    コ形本体締結用
３    ボルトナット
４    底板部
５ａ，５ｂ    左右両側板部
６    貫通孔
７ａ，７ｂ    凹窪部
８ａ，８ｂ    垂直側辺８ａ，８ｂ
凹入部９ａ，９ｂ    
１０    台形状立ち上がり部
１１ａ，１１ｂ    突出部
１２    案内斜面
１３    ボルト
１３ａ    螺軸部
１３ｂ    板部
１３ｃ    最大巾部分
１４    基部
１５    棒鋼締結部
１５ａ    先端の平坦面
１６，１７    突条部
１６ａ，１７ａ    傾斜稜線部
１６ｂ，１７ｂ    連結部
１８    ナット
Ｗ１，Ｗ２    棒鋼
【図１】
0003218563.tif 000003
【図２】
0003218563.tif 000004
【図３】
0003218563.tif 000005
【図４】
0003218563.tif 000006
【図５】
0003218563.tif 000007
【図６】
0003218563.tif 000008