【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分１００質量部に対して金属水酸化物６０〜１００質量部及び窒素系難燃剤５〜２０質量部を含有するノンハロゲン難燃性樹脂組成物であって、前記樹脂成分１００質量部中にポリオレフィン系樹脂５０〜８０質量部及びスチレン系エラストマー２０〜５０質量部を含有するとともに、前記ポリオレフィン系樹脂の一部としてエポキシ基含有エチレン系共重合体を２〜１５質量部及び高密度ポリエチレンを１０〜３０質量部含有する、ノンハロゲン難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリオレフィン系樹脂として酢酸ビニル含有量が２０質量部以上５０質量部以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体を含有する、請求項１に記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記スチレン系エラストマーが、スチレンとゴム成分のブロック共重合エラストマーである、請求項１又は２に記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
前記窒素系難燃剤は、平均粒子径が５μｍ以下のメラミンシアヌレートである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物。  
【請求項５】
前記金属水酸化物は、平均粒子径が０．１μｍ以上３μｍ以下の水酸化マグネシウムである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物を被覆層として用いた電線・ケーブル。
【請求項７】
前記被覆層の厚みが０．４ｍｍ以下である、請求項６に記載の電線・ケーブル。
【請求項８】
前記被覆層が電離放射線の照射により架橋されている、請求項６又は７に記載の電線・ケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、樹脂成分１００質量部に対して金属水酸化物６０〜１００質量部及び窒素系難燃剤５〜２０質量部を含有するノンハロゲン難燃性樹脂組成物であって、前記樹脂成分１００質量部中にポリオレフィン系樹脂５０〜８０質量部及びスチレン系エラストマー２０〜５０質量部を含有するとともに、前記ポリオレフィン系樹脂の一部としてエポキシ基含有エチレン系共重合体を２〜１５質量部及び高密度ポリエチレンを１０〜３０質量部含有するノンハロゲン難燃性樹脂組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ポリオレフィン系樹脂として、酢酸ビニル含有量が２０質量部以上５０質量部以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体を含有すると好ましい。また、高密度ポリエチレンを含有すると好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体は優れた柔軟性により水酸化マグネシウムなどの難燃剤受容性に優れるだけでなく、伸びの向上にも寄与する。また高密度ポリエチレンはカットスルー強度及び耐摩耗性の向上に寄与する。ポリオレフィン系樹脂としては、上記の２種の樹脂のように電離放射線照射によって架橋可能なエチレン系樹脂を使用することが好ましい。なおポリオレフィン系樹脂としてこの２種以外に低密度ポリエチレン等の他の樹脂を使用しても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
スチレン系エラストマーとしては、スチレンとゴム成分のブロック共重合エラストマーを使用することが好ましい。スチレンとゴム成分のブロック共重合エラストマーは伸び、強度が高いため難燃性樹脂組成物の引張特性をさらに向上することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
窒素系難燃剤は、平均粒子径が５μｍ以下のメラミンシアヌレートが好ましい。メラミンシアヌレートは混合時の熱安定性が良く、また窒素系難燃剤の中でも特に難燃性に優れている。さらに平均粒子径が５μｍ以下であることにより混合時の分散性が向上する。また金属水酸化物は、平均粒子径が０．１μｍ以上３μｍ以下の水酸化マグネシウムが好ましい。なお平均粒子径とは５０％粒子径（Ｄ５０）を指し、レーザードップラー法を応用した粒度分布測定装置（日機装（株）製、ナノトラック（登録商標）粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０）等により測定できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６に記載の発明は、上記のノンハロゲン難燃性樹脂組成物を被覆層として用いた電線・ケーブルである。本発明により、カットスルー強度、耐摩耗性、難燃性、及びＵＬ規格を満足する引張特性を有するノンハロゲン絶縁電線・ケーブルが得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７に記載の発明は、前記被覆層の厚みが０．４ｍｍ以下であることを特徴とする上記の電線・ケーブルである。絶縁被覆層の厚みが０．４ｍｍ以下と薄い場合には、カットスルー強度等の特性において従来技術による電線との差が顕著となり、優れた効果を発揮する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項８に記載の発明は、前記被覆層が電離放射線の照射により架橋されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の電線・ケーブルである。被覆層が架橋されていることで、耐熱性や引張特性が向上する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ポリオレフィン系樹脂の一部として、高密度ポリエチレンを含有すると好ましい。高密度ポリエチレンはホモポリエチレン又はポリエチレンコポリマーであり、密度０．９４２ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレンである。また分子量の指標となるメルトフローレート（以下「ＭＦＲ」と略記；ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に従って、２３０℃×２．１６ｋｇｆで測定、単位ｇ／１０ｍｉｎ）が０．６０以下のものを使用することが好ましい。ＭＦＲが低いほど耐摩耗性が向上する傾向にある。高密度ポリエチレンの含有量は、樹脂成分全体の１０質量部以上３０質量部以下とすると好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［実施例１〜１０、参考例１〜４］
（ノンハロゲン難燃性樹脂組成物ペレットの作成）
表１に示す配合処方で各成分を混合した。３００ｍｍφのオープンロール混合機を用い、１６０℃〜１８０℃の温度にて溶融混合し、得られた帯状の樹脂組成物をペレタイザーで切断することによりペレットを作製した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表１】
2013194214.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
実施例１〜１０及び参考例１〜４の絶縁電線はいずれもカットスルー強度が３５Ｎ以上、スクレープ摩耗性の回数６５０回以上であり、高強度である。オリジナルの引張特性（伸び、強度）及び熱老化後の引張特性（伸び、強度の残率）は合格レベルであり、難燃性も満足している。