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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から出射された光の一部を反射する第１反射面、該第１反射面を透過した光を反射する第２反射面、を有し、前記第１反射面によって反射される反射光と前記第２反射面によって反射される反射光とによって干渉光を形成すると共に、これら第１反射面及び第２反射面との相対距離を周期的に変化させる目盛部と、
前記干渉光の光強度を検出する受光センサと、
前記光源と前記目盛部とが平行に相対移動することにより変化する、前記干渉光の光強度の周期変化を、位置情報へと演算する演算部と、を備えた、
ことを特徴とする位置計測装置。
【請求項２】
前記受光センサを、複数有すると共に、
前記第１反射面もしくは、前記第２反射面の少なくとも一方は、同一平面上の異なる２方向に高さが周期的に増減する形状パターンが形成され、
複数の前記受光センサを、いずれかの前記受光センサが前記形状パターンの各方向の高さの増減に基づく光強度の周期変化を常に検出可能な位置関係となるように配設した、
請求項１記載の位置計測装置。
【請求項３】
前記第１反射面もしくは、前記第２反射面の少なくとも一方は、一方向に向けて切った際に、三角波形状の断面を有する、
請求項１記載の位置計測装置。
【請求項４】
前記光源及び前記目盛部の間に配設された回折格子と、
前記回折格子及び前記目盛部の間に配設され、該回折格子を通過した回折光を平行光にする光学レンズと、を有する、
請求項１乃至３のいずれか１項記載の位置計測装置。
【請求項５】
前記光源及び前記目盛部の間に配設された第１回折格子と、
前記第１回折格子及び前記目盛部の間に配設され、該第１回折格子を通過した回折光を平行光にする第２回折格子と、を有する、
請求項１乃至３のいずれか１項記載の位置計測装置。
【請求項６】
被加工物と工具を相対的に移動させて前記被加工物を切削加工し、光学部品を製造する光学部品の製造方法であって、
請求項１乃至５のいずれか１項記載の位置計測装置によって計測された位置情報によって前記被加工物と前記工具を相対的に移動させて前記被加工物を加工する、
ことを特徴とする光学部品の製造方法。
【請求項７】
被加工物と工具を相対的に移動させて前記被加工物を切削加工し、型を製造する型の製造方法であって、
請求項１乃至５のいずれか１項記載の位置計測装置によって計測された位置情報によって前記被加工物と前記工具を相対的に移動させて前記被加工物を加工する、
ことを特徴とする型の製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の型の製造方法によって製造された型を用いて成形された、
ことを特徴とする成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置計測装置、光学部品の製造方法、型の製造方法および成形品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る位置計測装置は、光源と前記光源から出射された光の一部を反射する第１反射面、該第１反射面を透過した光を反射する第２反射面、を有し、前記第１反射面によって反射される反射光と前記第２反射面によって反射される反射光とによって干渉光を形成すると共に、これら第１反射面及び第２反射面との相対距離を周期的に変化させる目盛部と、前記干渉光の光強度を検出する受光センサと、前記光源と前記目盛部とが平行に相対移動することにより変化する、前記干渉光の光強度の周期変化を、位置情報へと演算する演算部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る光学部品の製造方法は、被加工物と工具を相対的に移動させて前記被加工物を切削加工し、光学部品を製造する光学部品の製造方法であって、前記位置計測装置によって計測された位置情報によって前記被加工物と前記工具を相対的に移動させて前記被加工物を加工することを特徴とする。
本発明に係る型の製造方法は、被加工物と工具を相対的に移動させて前記被加工物を切削加工し、型を製造する型の製造方法であって、前記位置計測装置によって計測された位置情報によって前記被加工物と前記工具を相対的に移動させて前記被加工物を加工することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の成形品は、前記型の製造方法によって製造された型を用いて成形されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期的に高さが増減する目盛パターンが表面に形成された目盛部と、
前記目盛部の表面との間の相対距離を検出する変位センサと、
前記変位センサと前記目盛部との相対移動による前記相対距離の周期変化に基づいて、計測対象の位置情報を演算する演算部と、を備え、
前記目盛部の目盛パターンを、平面の組み合わせによって形成した、
ことを特徴とする位置計測装置。
【請求項２】
前記変位センサを、複数有すると共に、
前記目盛パターンは、同一平面上の異なる２方向に高さが周期的に増減する２つの形状パターンが組み合わされて形成され、
複数の前記変位センサを、いずれかの前記変位センサが前記目盛パターンの各方向の高さの周期変化を常に検出可能な位置となるように配設した、
請求項１記載の位置計測装置。
【請求項３】
前記目盛部は、その表面を一方向に向けて切った際に、三角波形状の断面を有する、
請求項１又は２記載の位置計測装置。
【請求項４】
被加工物と工具を相対的に移動させて前記被加工物を切削し、光学部品を製造する光学部品の製造方法であって、
請求項１乃至３いずれか１項記載の位置計測装置によって計測された位置情報によって前記被加工物と前記工具を相対的に移動させる、
ことを特徴とする光学部品の製造方法。
【請求項５】
被加工物と工具を相対的に移動させて前記被加工物を切削加工し、型を製造する型の製造方法であって、
請求項１乃至３いずれか１項記載の位置計測装置によって計測された位置情報によって前記被加工物と前記工具を相対的に移動させる、
ことを特徴とする型の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の型の製造方法によって製造された型を用いて成形される、
ことを特徴とする成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置計測装置、光学部品の製造方法、型の製造方法及び成形品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る位置計測装置は、周期的に高さが増減する目盛パターンが表面に形成された目盛部と、前記目盛部の表面との間の相対距離を検出する変位センサと、前記変位センサと前記目盛部との相対移動による前記相対距離の周期変化に基づいて、計測対象の位置情報を演算する演算部と、を備え、前記目盛部の目盛パターンを、平面の組み合わせによって形成した、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る光学部品の製造方法は、被加工物と工具を相対的に移動させて前記被加工物を切削し、光学部品を製造する光学部品の製造方法であって、前記位置計測装置によって計測された位置情報によって前記被加工物と前記工具を相対的に移動させることを特徴とする。
本発明に係る型の製造方法は、被加工物と工具を相対的に移動させて前記被加工物を切削加工し、型を製造する型の製造方法であって、前記位置計測装置によって計測された位置情報によって前記被加工物と前記工具を相対的に移動させる、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る成形品は、前記型の製造方法によって製造された型を用いて成形されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、狭指向性をもってアラーム音を放音するスピーカと、このスピーカを搭載して前記スピーカの向きを移動可能に変更する移動機構部と、予め設定されたアラーム時刻に前記移動機構部を駆動させて前記スピーカを予め設定された向きに向け、この状態で前記スピーカからアラーム音を発生させる指示をする制御部と、を備えていることを特徴とするアラーム装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭指向性をもってアラーム音を放音するスピーカと、
このスピーカを搭載して前記スピーカの向きを移動可能に変更する移動機構部と、
予め設定されたアラーム時刻に前記移動機構部を駆動させて前記スピーカを予め設定された向きに向け、この状態で前記スピーカからアラーム音を発生させる指示をする制御部と、
を備えていることを特徴とするアラーム装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアラーム装置において、前記移動機構部は、ベース部材と、このベース部材に搭載されて第１モータによって水平方向に回転移動する第１移動ユニットと、この第１移動ユニットに搭載されて第２モータによって上下方向に回転移動する第２移動ユニットとを備えており、この第２移動ユニットには、前記スピーカが搭載されていることを特徴とするアラーム装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のアラーム装置において、前記移動機構部に搭載された前記スピーカの基準位置を光学的に検出する基準位置検出部を備えていることを特徴とするアラーム装置。
【請求項４】
請求項３に記載のアラーム装置において、前記基準位置検出部は、前記スピーカが搭載された前記第２移動ユニットに設けられた第１光学部と、前記第１移動ユニットが搭載される前記ベース部材に設けられた第２光学部と、を備えていることを特徴とするアラーム装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のアラーム装置において、予め設定された複数のアラーム時刻と、この複数のアラーム時刻のそれぞれに対応する前記スピーカの向きを変更するための前記スピーカの複数の移動情報とを、前記複数のアラーム時刻ごとにそれぞれ記憶する記憶部を備えていることを特徴とするアラーム装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のアラーム装置において、遠隔操作部の操作に応じて送信されたアラーム時刻および前記スピーカの向きを変更するための前記スピーカの移動情報を取込む受信部を備えていることを特徴とするアラーム装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載のアラーム装置において、前記制御部は、現在時刻が前記複数のアラーム時刻のいずれかと一致した際に、前記記憶部に記憶された前記現在時刻と一致する前記アラーム時刻に対応する前記スピーカの前記移動情報を読み出し、この読み出した前記移動情報に基づいて前記第１、第２の各モータを駆動させて、前記スピーカを前記現在時刻と一致する前記アラーム時刻に対応する向きに向け、この状態で前記スピーカからアラーム音を発生させることを特徴とするアラーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を送波する送波器と、
前記送波器から送波された超音波の対象物からの反射波を受波する受波器と、を備える映像取得装置において、
前記送波器と前記対象物の間に、送波された前記超音波の波面形状を変化させる可動音響レンズを備えることを特徴とする映像取得装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像取得装置において、
前記送波器の形状が断面円弧状であることを特徴とする映像取得装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の映像取得装置において、
前記可動音響レンズは収束性音響レンズ又は拡散性音響レンズであることを特徴とする映像取得装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の映像取得装置において、
前記送波器と、前記可動音響レンズの間に固定音響レンズを有することを特徴とする映像取得装置。
【請求項５】
請求項４に記載の映像取得装置において、
前記固定音響レンズは収束性音響レンズ又は拡散性音響レンズであることを特徴とする映像取得装置。
【請求項６】
超音波を送波する送波構成であって、
前記送波構成は、超音波送波器と可動音響レンズとを備え、
前記超音波送波器と前記可動音響レンズの間には凹状又は凸状に湾曲した波面が形成され、
前記可動音響レンズは、前記超音波送波器との間隔を可変とすることで、焦点距離を可変とすることを特徴とする送波構成。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る映像取得装置は、超音波を送波する送波器と、前記送波器から送波された超音波の対象物からの反射波を受波する受波器と、を備える映像取得装置において、前記送波器と前記対象物の間に、送波された前記超音波の波面形状を変化させる可動音響レンズを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る映像取得装置において、前記可動音響レンズは収束性音響レンズ又は拡散性音響レンズであると好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る映像取得装置において、前記固定音響レンズは収束性音響レンズ又は拡散性音響レンズであると好適である。
また、本発明に係る送波構成は、超音波を送波する送波構成であって、前記送波構成は、超音波送波器と可動音響レンズとを備え、前記超音波送波器と前記可動音響レンズの間には凹状又は凸状に湾曲した波面が形成され、前記可動音響レンズは、前記超音波送波器との間隔を可変とすることで、焦点距離を可変とすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る映像取得装置の構成を示した説明図。
【図２】受波検出面上の物体像を示した説明図。
【図３】送波器の構成を示したための説明図。
【図４】傾斜波面形成の原理を示した説明図。
【図５】送波波面が平面となることを示した説明図。
【図６】送波音響レンズの構成を示した説明図。
【図７】第２の実施形態に係る映像取得装置の送波音響レンズの構成を示した説明図。
【図８】第２の実施形態に係る映像取得装置の送波音響レンズの変形例の構成を示した説明図。
【図９】第３の実施形態に係る映像取得装置の送波音響レンズの構成を示した説明図。
【図１０】第４の実施形態に係る映像取得装置の送波音響レンズの構成を示した説明図。
【図１１】従来の映像取得装置の構成を示した説明図。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る映像取得装置の構成を示した説明図であり、図２は、受波検出面上の物体像を示した説明図であり、図３は、送波器の構成を示したための説明図であり、図４は、傾斜波面形成の原理を示した説明図であり、図５は、送波波面が平面となることを示した説明図であり、図６は、送波音響レンズの構成を示した説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記データ比較装置は、前記欠陥発生製品及び前記類似操業製品について、所定のイベント間のプラントデータを比較する場合は、イベント間隔を一致させるための時刻補正を行い、その期間に対する収集タイミングが一致するプラントデータ同士を比較する請求項１から請求項３の何れか一項に記載の製品欠陥要因分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記データ比較装置は、前記欠陥発生製品及び前記類似操業製品について、先ず、所定の第１時間間隔のプラントデータを比較し、その後、全てのプラントデータについて比較が完了していなければ、比較されていないプラントデータについて、前記第１時間間隔よりも短い第２時間間隔のプラントデータを比較する請求項１から請求項４の何れか一項に記載の製品欠陥要因分析装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記データ蓄積装置に蓄積されるプラントデータのうち、製品毎に値が異なることを前提とする項目の定義が記憶された記憶装置と、
を更に備え、
前記欠陥要因候補編集装置は、前記記憶装置に記憶された項目定義に基づいて、プラントデータの所定の項目を除外して表示リストを作成する請求項１から請求項６の何れか一項に記載の製品欠陥要因分析装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記欠陥要因候補編集装置は、異常値の発生位置と、その異常値が発生した時の先行材の位置或いは後行材の位置とに基づいて、前記表示端末に表示させるプラントデータの項目順を決定し、欠陥要因候補の表示リストを作成する請求項１から請求項７の何れか一項に記載の製品欠陥要因分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元の仮想空間内に設定された注視点を所定の仮想視点から眺めた場合の視点画像を生成する画像生成部と、
操作者の動きを検出する検出部と、
前記検出された操作者の動きをもとに、前記設定された注視点を基準として前記仮想視点を変位させる視点変位部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記視点変位部は、前記設定された注視点を中心として前記仮想視点を変位させる
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記検出部は、撮影された前記操作者の画像から前記操作者の動きを検出する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記検出部は、前記操作者の顔の位置を検出し、
前記視点変位部は、前記顔の位置の変位をもとに前記仮想視点を変位させる
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記検出部は、前記操作者の顔の向きを検出し、
前記視点変位部は、前記顔の向きの変位をもとに前記仮想視点を変位させる
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記検出部は、前記操作者の手の動きを検出し、
前記視点変位部は、前記手の動きをもとに前記仮想視点を変位させる
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記注視点を設定する設定部をさらに具備する
情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置であって、
前記操作者の操作を受け付けるインターフェース部をさらに具備し、
前記設定部は、前記インターフェース部により受け付けられた操作をもとに前記注視点を設定する
情報処理装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の情報処理装置であって、
前記設定部は、前記検出された操作者の動きをもとに前記注視点を設定する
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１から９のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記仮想視点を基準として前記注視点を変位させる注視点変位部と、
前記視点変位部と前記注視点変位部とを切り替える切替部と
をさらに具備する情報処理装置。
【請求項１１】
３次元の仮想空間内に設定された注視点を所定の仮想視点から眺めた場合の視点画像を生成し、
操作者の動きを検出し、
前記検出された操作者の動きをもとに、前記設定された注視点を基準として前記仮想視点を変位させる
情報処理方法。
【請求項１２】
３次元の仮想空間内に設定された注視点を所定の仮想視点から眺めた場合の視点画像を生成するステップと、
操作者の動きを検出するステップと、
前記検出された操作者の動きをもとに、前記設定された注視点を基準として前記仮想視点を変位させるステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムであって、
前記変位ステップは、前記設定された注視点を中心として前記仮想視点を変位させる
プログラム。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載のプログラムであって、
前記検出ステップは、撮影された前記操作者の画像から前記操作者の動きを検出する
プログラム。
【請求項１５】
請求項１２から１４のうちいずれか１項に記載のプログラムであって、
前記検出ステップは、前記操作者の顔の位置を検出し、
前記変位ステップは、前記顔の位置の変位をもとに前記仮想視点を変位させる
プログラム。
【請求項１６】
請求項１２から１５のうちいずれか１項に記載のプログラムであって、
前記検出ステップは、前記操作者の顔の向きを検出し、
前記変位ステップは、前記顔の向きの変位をもとに前記仮想視点を変位させる
プログラム。
【請求項１７】
請求項１２から１６のうちいずれか１項に記載のプログラムであって、
前記検出ステップは、前記操作者の手の動きを検出し、
前記変位ステップは、前記手の動きをもとに前記仮想視点を変位させる
プログラム。
【請求項１８】
請求項１２から１７のうちいずれか１項に記載のプログラムであって、
前記コンピュータに、前記注視点を設定するステップを、
さらに実行させるプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプログラムであって、
前記コンピュータに、前記操作者の操作を受け付けるステップをさらに実行させ、
前記設定ステップは、前記受け付けられた操作をもとに前記注視点を設定する
プログラム。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載のプログラムであって、
前記設定ステップは、前記検出された操作者の動きをもとに前記注視点を設定する
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる文書管理システムで管理されるフォルダを参照先として関連付けたライブラリを登録する登録手段と、
前記登録手段で登録されているライブラリに関連付けられた参照先のフォルダに含まれるファイルのリストを表示するリスト表示手段と、
前記リスト表示手段で表示されたリストからユーザにより選択されたファイルがショートカットファイルであるかを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段で前記選択されたファイルがショートカットファイルであると判断された場合に、該ショートカットファイルの参照先がフォルダであるかを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段で前記ショートカットファイルの参照先がフォルダであると判断された場合に、該フォルダが前記登録されているライブラリを通じて参照可能であるかを判断する第３の判断手段と、
前記第３の判断手段で前記フォルダが前記登録されているライブラリを通じて参照可能であると判断された場合に、該フォルダを管理する文書管理システムを起動することなく、前記登録されているライブラリを通じて該フォルダの情報を表示する第１の表示手段とを備える
ことを特徴とする統合管理装置。
【請求項２】
前記第３の判断手段で前記ショートカットファイルの参照先のフォルダが前記登録されているライブラリを通じて参照可能でないと判断された場合に、該フォルダが前記統合管理装置から参照可能であるかを判断する第４の判断手段を更に有し、
前記第４の判断手段で前記フォルダが前記統合管理装置から参照可能であると判断された場合に、前記登録手段が、該フォルダを参照先として関連付けたライブラリを新たに登録し、
前記第１の表示手段が、当該新たに登録されたライブラリを通じて、前記ショートカットファイルの参照先のフォルダの情報を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の統合管理装置。
【請求項３】
前記第４の判断手段で前記フォルダが前記統合管理装置から参照可能でないと判断された場合に、該フォルダを管理する文書管理システムを起動して、当該起動した文書管理システムを用いて該フォルダの情報を表示させるように制御する制御手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の統合管理装置。
【請求項４】
前記統合管理装置は、さらに、前記統合管理装置の動作終了時に、前記登録手段によって前記新たに登録されたライブラリが存在するかを判断し、前記新たに登録されたライブラリが存在すると判断した場合に、前記新たに登録されたライブラリの登録を解除する処理を行う登録解除手段を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の統合管理装置。
【請求項５】
前記新たに登録されたライブラリを表示する第２の表示手段を備え、
前記登録解除手段は、前記新たに登録されたライブラリが存在すると判断した場合に、該ライブラリが前記第２の表示手段によって表示されている状態であるかを判断し、該ライブラリが前記第２の表示手段によって表示されている状態であると判断した場合に、該ライブラリを、前記登録を解除する処理の対象から除外する
ことを特徴する請求項４に記載の統合管理装置。
【請求項６】
前記登録解除手段は、さらに、前記新たに登録されたライブラリが前記第２の表示手段によって表示されている状態でないと判断した場合に、該ライブラリ内にアクセス中のデータが存在するかを判断し、該ライブラリ内にアクセス中のデータが存在すると判断した場合に、該ライブラリを、前記登録を解除する処理の対象から除外する
ことを特徴とする請求項５に記載の統合管理装置。
【請求項７】
統合管理装置の登録手段が、異なる文書管理システムで管理されるフォルダを参照先として関連付けたライブラリを登録する登録工程と、
前記統合管理装置の表示手段が、前記登録工程で登録されているライブラリに関連付けられた参照先のフォルダに含まれるファイルのリストを表示するリスト表示工程と、
前記統合管理装置の第１判断手段が、前記リスト表示工程で表示されたリストからユーザにより選択されたファイルがショートカットファイルであるかを判断する第１の判断工程と、
前記第１の判断工程で前記選択されたファイルがショートカットファイルであると判断された場合に、前記統合管理装置の第２判断手段が、該ショートカットファイルの参照先がフォルダであるかを判断する第２の判断工程と、
前記第２の判断工程で前記ショートカットファイルの参照先がフォルダであると判断された場合に、前記統合管理装置の第３判断手段が、該フォルダが前記登録されているライブラリを通じて参照可能であるかを判断する第３の判断工程と、
前記第３の判断工程で前記フォルダが前記登録されているライブラリを通じて参照可能であると判断された場合に、前記統合管理装置の表示手段が、該フォルダを管理する文書管理システムを起動することなく、前記登録されているライブラリを通じて該フォルダの情報を表示する第１の表示工程とを有する
ことを特徴とする文書管理方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の統合管理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態の統合管理装置は、異なる文書管理システムで管理されるフォルダを参照先として関連付けたライブラリを登録する登録手段と、前記登録手段で登録されているライブラリに関連付けられた参照先のフォルダに含まれるファイルのリストを表示するリスト表示手段と、前記リスト表示手段で表示されたリストからユーザにより選択されたファイルがショートカットファイルであるかを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段で前記選択されたファイルがショートカットファイルであると判断された場合に、該ショートカットファイルの参照先がフォルダであるかを判断する第２の判断手段と、前記第２の判断手段で前記ショートカットファイルの参照先がフォルダであると判断された場合に、該フォルダが前記登録されているライブラリを通じて参照可能であるかを判断する第３の判断手段と、前記第３の判断手段で前記フォルダが前記登録されているライブラリを通じて参照可能であると判断された場合に、該フォルダを管理する文書管理システムを起動することなく、前記登録されているライブラリを通じて該フォルダの情報を表示する第１の表示手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査電極と、
前記複数の走査電極と交差する複数の検出電極と、
前記各走査電極に、順次１走査期間毎に、連続する駆動パルス列を入力する手段１と、
前記それぞれの検出電極で検出された連続する検出パルス列から異なるサンプリング周波数でパルスを抽出し、少なくとも２つのデータ系列を生成する手段２と、
前記少なくとも２つのデータ系列のそれぞれの周波数スペクトルを生成する手段３と、
前記少なくとも２つのデータ系列のそれぞれの周波数スペクトルとの間で、周波数成分毎の信号強度を比較し、強度が変化している周波数成分を修正した周波数スペクトルを生成する手段４と、
前記手段４で生成された周波数スペクトルから検出信号を生成する手段５とを有することを特徴とするタッチパネル。
【請求項２】
前記手段３は、複数のフレーム期間に亘る前記少なくとも２つのデータ系列から、それぞれの周波数スペクトルを生成することを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項３】
前記手段３は、前記少なくとも２つのデータ系列のそれぞれにフーリエ変換を施して、前記少なくとも２つのデータ系列のそれぞれの周波数スペクトルを生成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のタッチパネル。
【請求項４】
前記手段４は、前記少なくとも２つのデータ系列のそれぞれの周波数スペクトルの間で、周波数成分毎の信号強度を比較し、強度が変化している周波数成分の信号強度として、前記少なくとも２つのデータ系列のそれぞれの周波数スペクトルの周波数成分の中で、信号強度が最も低い最小値、あるいは、信号強度の平均値を採用することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のタッチパネル。
【請求項５】
前記手段５は、前記手段４で生成された周波数スペクトルに逆フーリエ変換を施して、検出信号を生成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のタッチパネル。
【請求項６】
前記少なくとも２つのデータ系列毎に、前記それぞれの検出電極で検出された連続する検出パルス列からパルスを抽出する間隔が調整可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のタッチパネル。
【請求項７】
前記少なくとも２つのデータ系列は、データ系列Ａと、データ系列Ｂの２つのデータ系列であることを特徴とする請求項１または請求項２にタッチパネル。
【請求項８】
前記手段３は、データ系列Ａとデータ系列Ｂのそれぞれにフーリエ変換を施して、前記データ系列Ａの周波数スペクトルと前記データ系列Ｂの周波数スペクトルを生成することを特徴とする請求項７に記載のタッチパネル。
【請求項９】
前記手段４は、前記データ系列Ａの周波数スペクトルと前記データ系列Ｂの周波数スペクトルとの間で、周波数成分毎の信号強度を比較し、強度が変化している周波数成分の信号強度として、前記データ系列Ａの周波数スペクトル周波数成分と前記データ系列Ｂの周波数スペクトルの周波数成分との間で、信号強度が低い方の値を採用することを特徴とする請求項７に記載のタッチパネル。
【請求項１０】
前記タッチパネルは、搭載される表示パネル側の面にシールド電極を備えないことを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と端末との間で防災信号を送受信する地域防災無線設備と、
監視領域の異状を検知した場合に警報を報知出力する警報器と、
通信プロトコルの異なる前記地域防災無線設備の信号と前記警報器の信号との間を中継する中継アダプタと、
を設け、前記地域防災設備からの緊急情報通報信号を、前記中継アダプタを経由して前記警報器に送信して当該当該緊急情報通報信号に対応する防災情報を報知出力し、前記警報器からの異状連携信号を、前記中継アダプタを経由して前記地域防災無線設備に送信して当該異状連携信号に対応する異状情報を報知出力することを特徴とする防災警報連携システム。
【請求項２】
請求項１記載の防災警報連携システムに於いて、
前記地域防災無線設備は、所定の第１通信プロトコルに従った緊急情報通報信号を送信し、
前記中継アダプタは、屋外に設置され、前記地域防災無線設備から前記第１通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号を受信した場合に、所定の第２通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号に基づく緊急情報連動信号に変換して送信し、
前記警報器は、屋内に設置され、前記中継アダプタから前記第２通信プロトコルに従った前記緊急情報連動信号を受信した場合に、当該緊急情報連動信号に対応する防災情報を報知出力する、
ことを特徴とする防災警報連携システム。
【請求項３】
請求項１記載の防災警報連携システムに於いて、
前記警報器は、屋内に設置され、監視領域の異状を検知した場合に警報を報知出力すると共に、前記中継アダプタに所定の第２通信プロトコルに従った異状連携信号を送信し、
前記中継アダプタは、屋外に設置され、前記警報器から前記第２通信プロトコルに従った前記異状連携信号を受信した場合に、所定の第１通信プロトコルに従った前記異常連携信号に変換して前記地域防災無線設備へ送信し、
前記地域防災無線設備は、前記中継アダプタから所定の第１通信プロトコルに従った異状連携信号を受信した場合に、当該異状連携信号に対応した異状情報を報知出力する、
ことを特徴とする防災警報連携システム。
【請求項４】
請求項１記載の防災警報連携システムに於いて、
前記中継アダプタは、
前記地域防災無線設備との間で第１通信プロトコルに従った信号を送受信する第１通信部と、
前記警報器との間で第２通信プロトコルに従った信号を送受信する第２通信部と、
前記第１通信部により受信された前記地域防災無線設備からの前記第１通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号を検知した場合に、所定の第２通信プロトコルに従ったグループ指定なしの緊急情報連動信号に変換して前記警報器へ送信させると共に、前記第２通信部により受信された前記警報器からの前記第２通信プロトコルに従った前記異状連携信号を検知した場合に、前記第１通信プロトコルに従った異状連携信号に変換して前記第１通信部により前記地域防災無線設備へ送信する中継制御部と、
を備えたことを特徴とする防災警報連携システム。
【請求項５】
請求項３又は４記載の防災警報連携システムに於いて、
前記警報器は、
前記第２通信プロトコルに従って前記中継アダプタとの間で信号を受信すると共に他の警報器との間で信号を送受信する第２通信部と、
前記防災情報を報知する報知部と、
前記第２通信部により受信された信号から前記緊急情報通報信号に基づくグループ指定なしの連動信号を検知した場合に、前記報知部に当該緊急情報通報信号に対応する防災情報を報知出力させ、異状を検知した場合に、警報を報知出力すると共に、自己の属するグループを指定した異状連動信号を生成して前記第２通信部により他の住警器へ送信し、更に前記地域防災無線設備を指定した異状連携信号を生成して前記第２通信部により前記中継アダプタへ送信する警報制御部と、
を備えたことを特徴とする防災警報連携システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の防災警報連携システムに於いて、前記緊急情報通報信号は、緊急地震速報通報信号、緊急警報通報信号或いは津波警報通報信号であり、前記緊急情報連動信号は、緊急地震速報連動報信号、緊急警報連動信号或いは津波警報連動信号であることを特徴とする防災警報連携システム。
【請求項７】
請求項１記載の防災警報連携システムに於いて、
前記地域防災無線設備は、マイクから入力した音声信号に、音声周波数帯域の搬送波信号を所定の緊急情報制御データ信号によりデジタル変調して混合し、当該混合音声信号を所定の第１通信プロトコルに従った防災信号に変換して送信し、
前記中継アダプタは、前記地域防災無線設備から前記第１通信プロトコルに従った前記防災信号を受信した場合に、当該防災信号から前記緊急情報制御データ信号を復調し、所定の第２通信プロトコルに従った前記緊急情報制御データ信号に基づく連動信号に変換して送信し、
前記警報器は、前記中継アダプタから前記第２通信プロトコルに従った前記緊急情報制御データ信号に基づく連動信号を受信した場合に、当該連動信号に対応する防災情報を報知出力する警報器と、
を備えたことを特徴とする防災警報連携システム。
【請求項８】
請求項７記載の防災警報連携システムに於いて、前記緊急情報制御データ信号は、緊急地震速報制御データ信号、緊急警報制御データ信号或いは津波警報制御データ信号であり、前記連動信号は、緊急地震速連動信号、緊急警報連動信号或いは津波警報連動信号であることを特徴とする防災警報連携システム。
【請求項９】
請求項１記載の防災警報連携システムに於いて、
前記地域防災無線設備は、マイクから入力した音声信号に、音声周波数帯域の搬送波信号を所定の緊急情報制御信号によりアナログ変調して混合し、当該混合音声信号を所定の第１通信プロトコルに従った通報信号に変換して送信し、
前記警報器は、前記地域防災無線設備から前記第１通信プロトコルに従った前記通報信号を受信した場合に、当該通報信号から前記緊急情報制御信号を復調し、当該緊急情報制御信号に対応する防災情報を報知出力することを特徴とする防災警報連携システム。
【請求項１０】
監視領域の異状を検知した場合に警報する警報器に於いて、
地域防災無線設備の第１通信プロトコルに従った信号と所定の第２通信プロトコルに従った信号をプロトコル変換して送受信する中継アダプタ及び他の警報器との間で前記第２通信プロトコルに従って信号を送受信する第２通信部と、
前記防災情報を報知する報知部と、
前記第２通信部により受信された信号から前記地域防災無線設備からの緊急情報通報信号に基づくグループ指定なしの緊急情報連動信号を検知した場合に、前記報知部に当該緊急情報連動信号に対応する防災情報を報知出力させ、
異状を検知した場合に、警報を報知出力すると共に、自己の属するグループを指定した異状連動信号を生成して前記第２通信部により他の住警器へ送信し、更に前記地域防災無線設備を指定した異状連携信号を生成して前記第２通信部により前記中継アダプタへ送信する警報制御部と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
[6] スカッフ試験  
SKD61材からなる45mm×5mm×3.5mmの棒状基材を用意し、3.5mm幅面の両端からそれぞれ5mmずつ残した35mm長の中央部を深さ1mm切削除去し、棒状基材両端が5mm×3.5mmの両端ピン形状（図４参照）とし、さらにピン先端を棒状基材の軸に平行な軸の20Rの円筒面に曲面加工した。この20R曲面に、実施例１の皮膜を厚さ約20μm形成した。スカッフ試験は、図４に試験装置要部の概要を示す縦型ピンオンディスク方式の摩擦摩耗試験機を用いて行った。皮膜を形成したピン22を、対向するSUJ2材の60mmφ×10mmの研磨仕上げをした円盤21に接触させ、円盤21を回転させる機構を有する試験機である。ピン近くの摺動部に、モーターオイル#30を80℃で5cc/分で給油（図示しない）しながら、円盤21を摺動速度8m/秒で回転させ、ピン22に所定の押付荷重Pをかけて、且つピン22に発生する摩擦力をロードセルにて監視した。初期荷重100Nから、20Nステップ、各荷重30秒保持させ、階段状に荷重を高くした。摩擦力が急激に増大する押付荷重Pをスカッフ発生荷重とした。試験後、マイクロスコープを用いピン部の摺動面積を測定し、スカッフ発生荷重を摺動面積で除してスカッフ発生面圧とした。このスカッフ発生面圧をもって耐スカッフ性の良否を判断するものである。実施例１におけるスカッフ発生面圧は284MPaであった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、電子機器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明が解決しようとする課題は、複雑な制御回路を必要とせず、安全に且つ円滑に表示ユニットを所定の傾斜角度に傾斜させることができる電子機器を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、機器本体に対する表示ユニットの傾き角度を可変可能な状態で、前記表示ユニットを前記機器本体に対して支持する回転支持機構部と、この回転支持機構部を駆動させて前記機器本体に対する前記表示ユニットの傾きを変化させるための駆動機構部と、この駆動機構部の駆動状態において予め定められた以上の負荷が前記回転支持機構部に加わった際に、前記駆動機構部の駆動力を逃がすトルクリミッタ部と、を備えていることを特徴とする電子機器である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に対する表示ユニットの傾き角度を可変可能な状態で、前記表示ユニットを前記機器本体に対して支持する回転支持機構部と、
この回転支持機構部を駆動させて前記機器本体に対する前記表示ユニットの傾きを変化させるための駆動機構部と、
この駆動機構部の駆動状態において予め定められた以上の負荷が前記回転支持機構部に加わった際に、前記駆動機構部の駆動力を逃がすトルクリミッタ部と、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、前記回転支持機構部は、前記機器本体の上面から側面に亘ってほぼ半円弧形状に窪んで形成された支持凹部と、前記表示ユニットの下面にほぼ半円筒形状に突出して形成された回転凸部とを備え、この回転凸部が前記支持凹部上に回転移動可能な状態で配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、前記支持凹部には、前記回転凸部の外周面に当接した状態で、前記支持凹部に対する前記回転凸部の回転移動に伴って回転するガイドローラが設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の電子機器において、前記回転凸部を前記支持凹部に回転移動可能な状態で保持する保持部材を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、前記保持部材は、前記回転凸部の内周面に沿って相対的に回転移動するローラと、このローラの軸に一端部が回転自在に取り付けられ、他端部が前記回転凸部の第１スリット溝および前記支持凹部の第２スリット溝を通して前記支持凹部の内部に挿入して取り付けられたローラ保持部とを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子機器において、前記駆動機構部は、前記機器本体内に設けられたモータ部と、前記支持凹部に設けられた開口部から前記回転凸部に向けて一部が突出し、この状態で前記モータ部によって駆動されて回転する駆動歯車と、前記支持凹部に対面する前記回転凸部の外周面にその円周方向に沿って設けられ、且つ前記駆動歯車の前記一部が噛み合って前記回転凸部と共に回転移動する従動歯車とを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電子機器において、前記トルクリミッタ部は、前記駆動機構部によって駆動されて回転する回転軸と、この回転軸にその円周方向に回転可能な状態で取り付けられた前記駆動歯車と、前記回転軸に設けられた係合部と、前記駆動歯車に設けられて前記係合部が係脱可能に弾力的に係合する係止部とを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器において、前記トルクリミッタ部の前記駆動歯車は、前記回転軸にその円周方向に回転可能な状態および軸方向にスライド可能な状態で取り付けられており、前記トルクリミッタ部の前記係合部は、前記回転軸に取り付けられたピン部材であり、前記トルクリミッタ部の前記係止部は、前記駆動歯車の側面に設けられ、且つ付勢部材の付勢力によってピン部材が係脱可能に係合する方向に向けて付勢されていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像投影部と、前記画像投影部に投影画像を提供する画像提供部と、前記画像投影部のブレ移動を検知するブレ移動検知部と、前記ブレ移動検知部の検知に基づき前記画像提供部が提供する投影画像に対しブレに起因する台形歪みを補正する画像処理を行う画像処理部とを有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記画像処理部は、前記ブレ移動検知部が検知するブレに台形歪みを生じさせる方向のブレ成分が含まれているとき前記画像提供部が提供する投影画像に対しブレに起因する台形歪みを補正する画像処理を行うことを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記画像処理部は、前記ブレ移動検知部の検知に基づきこれを補正する方向に前記画像提供部が提供する投影画像をシフトさせることを特徴とする請求項２記載のプロジェクタ。
【請求項４】
姿勢検知部を有し、前記画像処理部は、前記姿勢検知部の検知に基づき前記ブレに起因する台形歪みの補正を変更することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記画像処理部は、前記姿勢検知部の検知に基づき前記ブレに起因する台形歪みの補正を反転することを特徴とする請求項４記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記画像処理部は、前記ブレ移動検知部の検知に基づき前記画像提供部が提供する投影画像に対し台形歪における長辺側の縮小率を変更することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項７】
画像投影部と、前記画像投影部に投影画像を提供する画像提供部と、前記画像投影部のブレ移動を検知するブレ移動検知部と、前記ブレ移動検知部の検知に基づきこれを補正する方向に前記画像提供部が提供する投影画像をシフトさせるとともにこのシフトに連動してブレに起因する前記投影画像の台形歪みを補正する画像処理を行う画像処理部とを有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項８】
姿勢検知部と、前記姿勢検知部が検知する傾斜が所定以下のとき前記画像処理部による台形歪み補正をおこなわないようにする制御部とを有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項９】
前記画像処理部は、前記ブレ移動検知部の検知に基づき前記画像提供部が提供する投影画像に補充画像を合成することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、複数枚で１セットとして用いられるシートを複数の収納部から給送して印刷物を生成する画像形成装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、複数枚で１セットとして用いられるシートを複数の収納部から給送して印刷物を生成する場合に、画像形成装置における生産性を向上させる仕組みを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１の画像形成装置は、複数枚で１セットとして用いられるシートを収納する第１収納部及び第２収納部を備える画像形成装置であって、前記１セットに含まれるシートの一部を給送し、当該一部のシートを少なくとも含む印刷物を生成する生成手段と、前記１セットに含まれるシートのうち前記印刷物に含まれない残りのシートを給送し、余剰シートとして排出する排出手段と、前記印刷物に含められる前記一部のシートを前記第１収納部及び前記第２収納部のそれぞれから給送した後に、余剰シートとして排出される前記残りのシートを前記第１収納部及び前記第２収納部のそれぞれから給送するよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、複数枚で１セットとして用いられるシートを複数の収納部から給送して印刷物を生成する場合に、画像形成装置における生産性を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚で１セットとして用いられるシートを収納する第１収納部及び第２収納部を備える画像形成装置であって、
前記１セットに含まれるシートの一部を給送し、当該一部のシートを少なくとも含む印刷物を生成する生成手段と、
前記１セットに含まれるシートのうち前記印刷物に含まれない残りのシートを給送し、余剰シートとして排出する排出手段と、
前記印刷物に含められる前記一部のシートを前記第１収納部及び前記第２収納部のそれぞれから給送した後に、余剰シートとして排出される前記残りのシートを前記第１収納部及び前記第２収納部のそれぞれから給送するよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１収納部及び前記第２収納部に収納されるシートはタブ紙であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
非タブ紙を収納する第３収納部を更に備え、
前記生成手段は、前記第１収納部または前記第２収納部に収納されたタブ紙と前記第３収納部に収納された非タブ紙を混在させて１部の印刷物を生成することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、１部の印刷物を生成するためのＮ枚のシートを前記第１収納部から給送した後、他の１部の印刷物を生成するためのＮ枚のシートを前記第２収納部から給送するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
シートに画像を印刷する印刷手段を更に備え、
前記排出手段は、前記１セットに含まれるシートのうち前記印刷物に含まれない残りのシートを前記印刷手段による印刷が実行される位置に搬送した後、当該印刷手段による印刷を行わずに排出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排出手段は、前記１セットに含まれるシートのうち前記印刷物に含まれない残りのシートを、前記生成手段によって生成された印刷物とは異なる場所に排出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数枚で１セットとして用いられるシートを収納する第１収納部及び第２収納部を備える画像形成装置の制御方法であって、
前記１セットに含まれるシートの一部を給送し、当該一部のシートを少なくとも含む印刷物を生成する生成工程と、
前記１セットに含まれるシートのうち前記印刷物に含まれない残りのシートを給送し、余剰シートとして排出する排出工程と、
前記印刷物に含められる前記一部のシートを前記第１収納部及び前記第２収納部のそれぞれから給送した後に、余剰シートとして排出される前記残りのシートを前記第１収納部及び前記第２収納部のそれぞれから給送するよう制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＷｅｂサーバの各手段として機能させるためのプログラム。