Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上壁と、隣り合う一側壁及び他側壁とを有する筐体と、前記上壁に設けられた光投射口を介して画像情報に応じた光を前記一側壁側の斜め上方に投射する画像投射手段と、を備え、電源用コネクタを含む複数のコネクタが前記他側壁に設けられ、前記電源用コネクタは、前記複数のコネクタの中で最も前記一側壁側に配置され、前記他側壁には、第１凹部と第２凹部が形成され、前記第１凹部は、前記他側壁の表面に対して前記第２凹部よりも深く、かつ前記第２凹部よりも前記一側壁に近い位置に形成され、前記複数のコネクタのうち前記電源用コネクタ以外のコネクタは前記第２凹部に設けられ、前記電源用コネクタは前記第１凹部に設けられているプロジェクタ装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上壁と、隣り合う一側壁及び他側壁とを有する筐体と、
前記上壁に設けられた光投射口を介して画像情報に応じた光を前記一側壁側の斜め上方に投射する画像投射手段と、を備え、
電源用コネクタを含む複数のコネクタが前記他側壁に設けられ、
前記電源用コネクタは、前記複数のコネクタの中で最も前記一側壁側に配置され、
前記他側壁には、第１凹部と第２凹部が形成され、
前記第１凹部は、前記他側壁の表面に対して前記第２凹部よりも深く、かつ前記第２凹部よりも前記一側壁に近い位置に形成され、
前記複数のコネクタのうち前記電源用コネクタ以外のコネクタは前記第２凹部に設けられ、前記電源用コネクタは前記第１凹部に設けられているプロジェクタ装置。
【請求項２】
前記第１凹部は、前記他側壁と前記一側壁とが交わる部分に形成される請求項１に記載のプロジェクタ装置。
【請求項３】
前記筐体の内部には、発熱部が収納され、前記他側壁には、通気口が設けられ、前記複数のコネクタは、前記他側壁における前記通気口の下方の箇所に配置される請求項１又は２に記載のプロジェクタ装置。
【請求項４】
前記筐体は、底壁を更に有し、
前記底壁の壁面の面積は、前記一側壁の壁面の面積よりも小さい請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロジェクタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、底面の面積より大きい面積の側壁を少なくとも１つ有し、上面に光投射口が設けられた筐体と、前記筐体内に収容され、前記光投射口を介して画像情報に応じた光を投射する画像投射手段と、前記筐体の上面に上下動可能に設けられた少なくとも１つの押圧式の操作部材を含む操作部と、を備え、前記筐体の前記側壁は、互いに対向する第１及び第２面を有し、前記第１及び第２面それぞれの面積は、前記底面の面積よりも大きく、前記第１面は、上部と、下部と、前記上部と前記下部を連結する曲面部である中間部とを含み、前記第１面に沿う方向の力が加えられることにより操作可能な別の操作部を前記中間部に備え、前記別の操作部は、前記中間部に設けられた窓に前記中間部の表面から外側に突出しないように配置され、前記筐体の外側から操作可能な摘み部を含むプロジェクタ装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面の面積より大きい面積の側壁を少なくとも１つ有し、上面に光投射口が設けられた筐体と、
前記筐体内に収容され、前記光投射口を介して画像情報に応じた光を投射する画像投射手段と、
前記筐体の上面に上下動可能に設けられた少なくとも１つの押圧式の操作部材を含む操作部と、を備え、
前記筐体の前記側壁は、互いに対向する第１及び第２面を有し、前記第１及び第２面それぞれの面積は、前記底面の面積よりも大きく、
前記第１面は、上部と、下部と、前記上部と前記下部を連結する曲面部である中間部とを含み、
前記第１面に沿う方向の力が加えられることにより操作可能な別の操作部を前記中間部に備え、
前記別の操作部は、前記中間部に設けられた窓に前記中間部の表面から外側に突出しないように配置され、前記筐体の外側から操作可能な摘み部を含むプロジェクタ装置。
【請求項２】
前記別の操作部は、前記画像の結像面の位置を調整するために用いられる請求項１に記載のプロジェクタ装置。
【請求項３】
前記別の操作部は、前記第１面の上半部の位置に設けられている請求項１又は２に記載のプロジェクタ装置。
【請求項４】
前記画像投射手段は、前記光投射口を介して前記光を至近投射する短焦点の光学系を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロジェクタ装置。
【請求項５】
前記筐体を下方から支持して所定の高さ位置に保持する支持部材を更に備える請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロジェクタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる位置に配置された気圧計測装置が計測した気圧データに基づいて、前記気圧計測装置間の気圧傾度力を算出する気圧傾度力算出部と、
前記気圧傾度力に基づいて、風向および風速の少なくとも一方に関する気象情報を生成する風向風速情報生成部と、を含む気象情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の気象情報提供装置において、
前記気圧傾度力は、前記気圧計測装置間の気圧の差によって生じる風を起こす力である気象情報提供装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の気象情報提供装置において、
前記気圧傾度力算出部は、異なる位置に配置された前記気圧計測装置間の気圧傾度力に基づき、特定地域における気圧傾度力分布を生成し、
前記風向風速情報生成部は、前記気圧傾度力分布に基づき前記特定地域の所与の位置における気圧傾度力を算出し、前記所与の位置における気圧傾度力に基づいて前記気象情報を生成する気象情報提供装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の気象情報提供装置において、
特定地域の緯度情報を含む緯度情報記憶部を含み、
前記風向風速情報生成部は、
前記緯度情報記憶部からの前記緯度情報に基づいて第１のコリオリ力を算出して、前記第１のコリオリ力に基づいて前記気象情報を生成する気象情報提供装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の気象情報提供装置において、
特定地域の地形情報を含む地形情報記憶部を含み、
前記風向風速情報生成部は、
前記地形情報記憶部からの前記地形情報に基づいて摩擦力を算出して、前記摩擦力に基づいて前記気象情報を生成する気象情報提供装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の気象情報提供装置において、
前記風向風速情報生成部は、
特定地域における低気圧または高気圧の渦の回転による第２のコリオリ力または遠心力に基づいて前記気象情報を生成する気象情報提供装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の気象情報提供装置において、
前記風向風速情報生成部が生成した前記気象情報を表示する表示部を含む気象情報提供装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の気象情報提供装置と、
異なる位置に配置された前記気圧計測装置と、を含む気象情報提供システム。
【請求項９】
異なる位置に配置された気圧計測装置が計測した気圧データに基づいて、前記気圧計測装置間の気圧傾度力を算出する気圧傾度力算出ステップと、
前記気圧傾度力に基づいて、風向および風速の少なくとも一方に関する気象情報を生成する風向風速情報生成ステップと、を含む気象情報提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】気象情報提供装置、気象情報提供システム及び気象情報提供方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計のケース内に収納される文字板組立体であって、
光透過性を有する第１の文字板と、
前記第１の文字板の裏面側に配置された第２の文字板と、
前記第１の文字板の表側に配置され、該第１の文字板の縁部に沿ったリング状をなすリング部材と、
前記第１の文字板と前記第２の文字板との間に配置された、リング状をなす少なくとも１つのスペーサーとを備え、
前記第１の文字板と前記第２の文字板と前記スペーサーとで囲まれた空間内を、時針および分針と異なる位置で少なくとも１本の小針が回動することを特徴とする文字板組立体。
【請求項２】
前記スペーサーは、厚さが異なる段差部を有し、該段差部上に前記第１の文字板が配される請求項１に記載の文字板組立体。
【請求項３】
前記第１の文字板は、前記時針、前記分針が指し示して機能を果たすものであり、
前記第２の文字板は、前記小針が指し示して機能を果たすものである請求項１または２に記載の文字板組立体。
【請求項４】
当該文字板組立体は、２本の前記小針をそれぞれ回転可能に支持するムーブメントとともに前記ケース内に収納されるものであり、
前記第２の文字板は、前記２本の小針のうちの一方の小針が指し示す第１の表示部と、
他方の小針が指し示す第２の表示部とを有する請求項３に記載の文字板組立体。
【請求項５】
前記第１の文字板には、前記第１の表示部が臨む部分に当該部分を貫通する第１の開口部が形成され、前記第２の表示部が臨む部分に当該部分を貫通する第２の開口部が形成されている請求項３または４に記載の文字板組立体。
【請求項６】
前記ケース内では、前記第２の文字板の裏面側に太陽電池が配置されており、
前記第２の文字板は、光透過性を有する請求項１ないし５のいずれかに記載の文字板組立体。
【請求項７】
前記ケース内では、前記第２の文字板の裏面側に、光を受光する受光面を有する太陽電池が配置され、前記受光面が複数の領域に分割されており、
前記第１の文字板、前記第２の文字板、前記スペーサーおよび前記リング部材のうちの少なくとも１つは、隣り合う前記領域同士の境界部と平面視で重なるマスク部を有する請求項１ないし６のいずれかに記載の文字板組立体。
【請求項８】
前記第１の文字板と前記第２の文字板と前記スペーサーと前記ムーブメントとの互いの位置関係を規制する規制手段を備える請求項１ないし７のいずれかに記載の文字板組立体。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の文字板組立体と、
時針および分針を回転可能に支持し、前記時針および前記分針と異なる位置で少なくとも１本の小針を回転可能に支持するムーブメントと、
前記文字板組立体と前記ムーブメントとが収納されるケースとを備えることを特徴とする時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の文字板組立体は、時計のケース内に収納される文字板組立体であって、
光透過性を有する第１の文字板と、
前記第１の文字板の裏面側に配置された第２の文字板と、
前記第１の文字板の表側に配置され、該第１の文字板の縁部に沿ったリング状をなすリング部材と、
前記第１の文字板と前記第２の文字板との間に配置された、リング状をなす少なくとも１つのスペーサーとを備え、
前記第１の文字板と前記第２の文字板と前記スペーサーとで囲まれた空間内を、時針および分針と異なる位置で少なくとも１本の小針が回動することを特徴とする。
これにより、簡単な構成で、小針の位置に応じて当該小針が回動する空間を確実に形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の文字板組立体では、当該文字板組立体は、２本の前記小針をそれぞれ回転可能に支持するムーブメントとともに前記ケース内に収納されるものであり、
前記第２の文字板は、前記２本の小針のうちの一方の小針が指し示す第１の表示部と、
他方の小針が指し示す第２の表示部とを有することが好ましい。
これにより、例えば、第１の表示部および第２の表示部のうちの一方を２４時間表示のものとして使用することができ、他方を曜日表示のものとして使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の文字板組立体では、前記ケース内では、前記第２の文字板の裏面側に、光を受光する受光面を有する太陽電池が配置され、前記受光面が複数の領域に分割されており、
前記第１の文字板、前記第２の文字板、前記スペーサーおよび前記リング部材のうちの少なくとも１つは、隣り合う前記領域同士の境界部と平面視で重なるマスク部を有することが好ましい。
これにより、境界部を隠すことができ、よって、時計の審美性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
換気用の吸排気貫通孔の形成のための貫通孔下地穴を設けた構造物壁体において、吸排気貫通孔は、貫通孔下地穴の屋内側開口部に挿入する吸排気配管接続パートユニットと屋外側開口部に挿入する引張固定ユニットとが、または、貫通孔下地穴の屋外側開口部に挿入する吸排気配管接続パートユニットと屋内側開口部に挿入する引張固定ユニットとが、いずれも１本乃至複数本の引張固定軸材で互いが接続固定して形成され、
吸排気配管接続パートユニットは、引張固定軸材を固定する１箇所乃至複数箇所の軸材固定部を有する軸材接続固定部材と、当該貫通孔下地穴の開口部に対応する位置規制壁面板と、当該位置規制壁面板の構造物壁体側面とは反対側に換気装置吸排気配管接続部を端部に備えた室内側筒状体部と、当該貫通孔下地穴の開口部および貫通部に対応する壁体挿入筒状体部とで形成され、また、当該室内側筒状体部の任意の位置に１個乃至複数個の小径配管接続貫通部材を備えた筒状体で、
換気装置吸排気配管接続部は、シェルター非常換気装置のガスフィルター入気口側、または、シェルター非常換気装置のガスフィルター出気口側と接続することを特徴とするシェルター非常換気装置吸排気配管接続貫通ユニット。
【請求項２】
引張固定ユニットは、吸排気配管接続パートユニットと同形状とすることを特徴とする請求項１に記載のシェルター非常換気装置吸排気配管接続貫通ユニット。
【請求項３】
引張固定ユニットは、貫通孔下地穴の開口部に対応する位置規制壁面板と、当該位置規制壁面板の構造物壁体側面に貫通孔下地穴の開口部および貫通部に対応する壁体挿入筒状体部と、当該位置規制壁面板または当該壁体挿入筒状体部の任意の位置に引張固定軸材を固定する１箇所乃至複数箇所の軸材固定部を有する軸材接続固定部材とを一体的に形成することを特徴とする請求項１に記載のシェルター非常換気装置吸排気配管接続貫通ユニット。
【請求項４】
引張固定ユニットは、貫通孔下地穴の開口部に対応する位置規制壁面板と、当該位置規制壁面板の任意の位置に引張固定軸材を固定する１箇所乃至複数箇所の軸材固定部を有する軸材接続固定部材と、当該位置規制壁面板の構造物壁体側面の任意の位置に位置規制ガイドとを一体的に形成することを特徴とする請求項１に記載のシェルター非常換気装置吸排気配管接続貫通ユニット。
【請求項５】
引張固定ユニットは、ベントキャップや吸排気グリルを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のシェルター非常換気装置吸排気配管接続貫通ユニット。
【請求項６】
引張固定ユニットは、任意の位置に１個乃至複数個の小径配管接続貫通部材を備えることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかに記載のシェルター非常換気装置吸排気配管接続貫通ユニット。
【請求項７】
吸排気配管接続パートユニットの小径配管接続貫通部材の吸排気貫通孔内部側端部と引張固定ユニットの小径配管接続貫通部材の吸排気貫通孔内部側端部は、吸排気貫通孔の内部空間に配置する内部小径配管部材で互いに接続して内部小径貫通配管を形成することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のシェルター非常換気装置吸排気配管接続貫通ユニット。
【請求項８】
内部小径貫通配管は、当該内部小径貫通配管の吸排気配管接続パートユニット側端部または当該内部小径貫通配管の引張固定ユニット側端部に差圧計測器、または差圧計測器に接続された小径配管と接続して差圧計測用貫通配管とすることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のシェルター非常換気装置吸排気配管接続貫通ユニット。
【請求項９】
内部小径貫通配管は、当該内部小径貫通配管の吸排気配管接続パートユニット側端部または当該内部小径貫通配管の引張固定ユニット側端部に給排水設備、または給排水設備に接続された小径配管と接続して給排水用貫通配管とすることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のシェルター非常換気装置吸排気配管接続貫通ユニット。
【請求項１０】
内部小径貫通配管は、当該内部小径貫通配管の配管内部にケーブルを挿入してケーブル用内部誘導貫通サヤ配管とすることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のシェルター非常換気装置吸排気配管接続貫通ユニット。
【請求項１１】
吸排気配管接続パートユニットの壁体挿入筒状体部と引張固定ユニットの壁体挿入筒状体部は、互いの壁体挿入筒状体部同士をフレキシブルダクトで接続することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のシェルター非常換気装置吸排気配管接続貫通ユニット。
【請求項１２】
吸排気貫通孔は、引張固定軸材を組み付けた吸排気配管接続パートユニットを貫通孔下地穴の一方の側から挿入してから対応する引張固定ユニットを他方の側から挿入して引張固定ユニットの軸材固定部を引張固定軸材で引張固定するか、引張固定軸材を組み付けた引張固定ユニットを貫通孔下地穴の一方の側から挿入してから対応する吸排気配管接続パートユニットを他方の側から挿入して吸排気配管接続パートユニットの軸材固定部を引張固定軸材で引張固定するかして、構造物壁体の壁面を互いのユニットの位置規制壁面板で挟み込み固定することを特徴とするシェルター非常換気装置吸排気配管接続貫通ユニットおよび組立接続方法。
【請求項１３】
内部小径貫通配管は、吸排気配管接続パートユニットと引張固定ユニットとが構造物壁体に固定された後、吸排気貫通孔の内部空間に配置する小径配管部材で、互いのユニットの小径配管接続貫通部材の吸排気貫通孔内部側端部同士を接続して形成することを特徴とするシェルター非常換気装置吸気配管接続貫通ユニットおよび組立接続方法。
【請求項１４】
吸排気配管接続パートユニットと引張固定ユニットと小径配管接続貫通部材および小径配管部材は、金属または樹脂から形成することを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載のシェルター非常換気装置吸排気配管接続貫通ユニットおよび組立接続方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、文書管理サーバに管理されているファイルにアクセスするための情報処理装置であって、前記文書管理サーバに管理されている処理対象のファイルのファイル属性情報を取得するファイル属性情報取得手段と、前記ファイル属性情報を参照して、前記処理対象のファイルに関連付けられたアプリケーションが存在するか否かを判定するアプリケーション存在判定手段と、前記アプリケーション存在判定手段で前記処理対象のファイルに関連付けられたアプリケーションが存在すると判定された場合、前記処理対象のファイルの状態をチェックアウト状態にし、前記文書管理サーバから前記処理対象のファイルを取得する第１の取得手段と、前記アプリケーション存在判定手段で前記処理対象のファイルに関連付けられたアプリケーションが存在しないと判定された場合、前記処理対象のファイルの状態を変更せずに、前記文書管理サーバから前記処理対象のファイルを取得する第２の取得手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書管理サーバに管理されているファイルにアクセスするための情報処理装置であって、
前記文書管理サーバに管理されている処理対象のファイルのファイル属性情報を取得するファイル属性情報取得手段と、
前記ファイル属性情報を参照して、前記処理対象のファイルに関連付けられたアプリケーションが存在するか否かを判定するアプリケーション存在判定手段と、
前記アプリケーション存在判定手段で前記処理対象のファイルに関連付けられたアプリケーションが存在すると判定された場合、前記処理対象のファイルの状態をチェックアウト状態にし、前記文書管理サーバから前記処理対象のファイルを取得する第１の取得手段と、
前記アプリケーション存在判定手段で前記処理対象のファイルに関連付けられたアプリケーションが存在しないと判定された場合、前記処理対象のファイルの状態を変更せずに、前記文書管理サーバから前記処理対象のファイルを取得する第２の取得手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記チェックアウト状態とは、前記処理対象のファイルに対して排他制御を実行した状態であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アプリケーション存在判定手段は、前記ファイル属性情報を参照して、前記処理対象のファイルを開くコマンドが存在するか否かを判定し、当該コマンドが存在する場合は前記処理対象のファイルに関連付けられたアプリケーションが存在すると判定し、当該コマンドが存在しない場合は前記処理対象のファイルに関連付けられたアプリケーションが存在しないと判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アプリケーション存在判定手段で、前記処理対象のファイルを開くコマンドが存在しないと判定した場合、さらに、前記処理対象のファイルを開く処理が禁止されているかどうか判定し、禁止されていると判定した場合は前記処理対象のファイルを開く処理が実行できない旨をユーザに通知し、禁止されていないと判定した場合は前記処理対象のファイルを開くアプリケーションをユーザに選択させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ファイル属性情報を参照して、前記処理対象のファイルがショートカットファイルであるか否かを判定するショートカットファイル判定手段と、
前記ショートカットファイル判定手段により前記処理対象のファイルがショートカットファイルであると判定された場合には、ショートカットファイルの参照先を取得する参照先取得手段と、
前記参照先取得手段で取得した参照先のファイルを前記処理対象のファイルとするファイル設定手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
文書管理サーバに管理されているファイルにアクセスするための情報処理装置によって実行される文書アクセス方法であって、
前記文書管理サーバに管理されている処理対象のファイルのファイル属性情報を取得するファイル属性情報取得ステップと、
前記ファイル属性情報を参照して、前記処理対象のファイルに関連付けられたアプリケーションが存在するか否かを判定するアプリケーション存在判定ステップと、
前記アプリケーション存在判定ステップで前記処理対象のファイルに関連付けられたアプリケーションが存在すると判定された場合、前記処理対象のファイルの状態をチェックアウト状態にし、前記文書管理サーバから前記処理対象のファイルを取得する第１の取得ステップと、
前記アプリケーション存在判定ステップで前記処理対象のファイルに関連付けられたアプリケーションが存在しないと判定された場合、前記処理対象のファイルの状態を変更せずに、前記文書管理サーバから前記処理対象のファイルを取得する第２の取得ステップと、
を有することを特徴とする文書アクセス方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、他の画像表示端末との間で同一の背景画像を表示可能な画像表示端末において、
表示画面内に前記背景画像を表示させる画像表示制御手段と、
前記表示画面における前記背景画像の表示領域に対し、複数の座標軸から定まる座標系について任意の表示範囲データを設定する表示範囲設定手段と、
少なくとも一の他の画像表示端末に前記設定された表示範囲データを送信する表示範囲送信手段と、
前記送信された表示範囲データが前記他の画像表示端末の背景画像の表示領域に設定された後に、当該他の画像表示端末から、当該他の画像表示端末の背景画像上に表示されたグラフ図形のグラフ式データを受信するグラフ式受信手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の画像表示端末との間で同一の背景画像を表示可能な画像表示端末において、
表示画面内に前記背景画像を表示させる画像表示制御手段と、
前記表示画面における前記背景画像の表示領域に対し、複数の座標軸から定まる座標系について任意の表示範囲データを設定する表示範囲設定手段と、
少なくとも一の他の画像表示端末に前記設定された表示範囲データを送信する表示範囲送信手段と、
前記送信された表示範囲データが前記他の画像表示端末の背景画像の表示領域に設定された後に、当該他の画像表示端末から、当該他の画像表示端末の背景画像上に表示されたグラフ図形のグラフ式データを受信するグラフ式受信手段と、
を備えることを特徴とする画像表示端末。
【請求項２】
請求項１記載の画像表示端末において、
前記グラフ式受信手段により前記グラフ式データが受信された場合に、当該当該受信したグラフ式データのグラフ図形を前記背景画像上に表示させる受信グラフ表示制御手段を備えることを特徴とする画像表示端末。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像表示端末において、
前記グラフ式受信手段が他の画像表示端末からグラフ式データが受信される際に、当該他の画像表示端末から、当該他の画像表示端末についての端末情報を受信する端末情報受信手段と、
前記端末情報受信手段により端末情報が受信された場合に、当該受信した端末情報を前記表示手段に表示させる端末情報表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像表示端末。
【請求項４】
請求項３記載の画像表示端末において、
前記グラフ式受信手段により前記グラフ式データが受信された場合に、当該受信したグラフ式データのグラフ図形を前記背景画像上に表示させる受信グラフ表示制御手段をさらに備え、
前記受信グラフ表示制御手段及び前記端末情報表示制御手段は、
前記グラフ式受信手段により他の複数の画像表示端末からグラフ式データが受信され、前記端末情報受信手段により他の複数の画像表示端末から端末情報が受信された場合は、当該他の各画像表示端末から送信されたグラフ式データのグラフ図形と、端末情報とをそれぞれ対応付けて表示させることを特徴とする画像表示端末。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の画像表示端末において、
前記グラフ式受信手段により他の画像表示手段からグラフ式データが受信される場合に、当該他の画像表示端末から、当該他の画像表示端末において設定された表示範囲データを受信する表示範囲受信手段と、
前記表示範囲受信手段により受信された表示範囲データと、前記表示範囲設定手段により設定された表示範囲データとが異なる場合に、その旨をユーザに報知する表示範囲異同報知手段と、
を備えることを特徴とする画像表示端末。
【請求項６】
請求項５に記載の画像表示端末において、
前記表示範囲受信手段により受信された表示範囲データと、前記表示範囲設定手段により設定された表示範囲データとが異なる場合に、ユーザ操作に基づいて、前記背景画像の表示領域に対し、前記表示範囲受信手段により受信された表示範囲データを設定する表示範囲再設定手段を備えることを特徴とする画像表示端末。
【請求項７】
請求項６記載の画像表示端末において、
前記グラフ式受信手段により受信されたグラフ式データを、前記表示範囲受信手段により受信された表示範囲データごとに対応付けて記憶する表示範囲別グラフ記憶手段を備え、
前記表示範囲再設定手段は、
ユーザ操作に基づいて、前記表示範囲別グラフ記憶手段により記憶された表示範囲データのうち、何れかの表示範囲データを指定表示範囲データとして指定する表示範囲指定手段と、
ユーザ操作に基づいて、前記背景画像の表示領域に対し、前記座標系について前記指定表示範囲データを設定する指定表示範囲設定手段と、
を有し、
前記受信グラフ表示制御手段は、
前記表示範囲別グラフ記憶手段により前記指定表示範囲データに対応付けられたグラフ式データのグラフ図形を前記画像上に表示させることを特徴とする画像表示端末。
【請求項８】
他の画像表示端末との間で同一の背景画像を表示画面内に表示可能な表示手段を備えるコンピュータに、
前記表示画面内に前記背景画像を表示させる画像表示制御機能と、
前記表示画面における前記背景画像の表示領域に対し、複数の座標軸から定まる座標系について任意の表示範囲データを設定する表示範囲設定機能と、
少なくとも一の他の画像表示端末に前記設定された表示範囲データを送信する表示範囲送信機能と、
前記送信された表示範囲データが前記他の画像表示端末の背景画像の表示領域に設定された後に、当該他の画像表示端末から、当該他の画像表示端末において前記背景画像上に表示されたグラフ図形のグラフ式データを受信するグラフ式受信機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異状を検知して異状発生を示す異状警報音を出力すると共に異状連動信号を他の警報器に送信して警報させる複数の警報器を設けた警報システムに於いて、
前記警報器は、自己の試験指示操作に応じて他の警報器を対象とする音響警報試験を行うことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、試験指示操作を行った前記警報器は、前記音響警報試験として、
警報器自身を試験鳴動させる第１モード試験、
警報器以外の他の警報器を順次試験鳴動させる第２モード試験、
警報器以外の他の全ての警報器を一斉に試験鳴動させる第３モード試験、
警報器自身及び他の全ての警報器を一斉に試験鳴動させる第４モード試験、
前記第１モード試験乃至第４モード試験の少なくともいずれか２つを順次行う第５モード試験、
の少なくともいずれかを２つのモードを順次行うことを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項２記載の警報システムに於いて、試験指示操作を行った前記警報器は、前記第２モード試験に代えて、警報器自身及び他の全ての警報器を順次試験鳴動する第６試験モードを行うことを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項２記載の警報システムに於いて、前記警報器は、自己の操作部による通常試験指示操作とは異なる所定の特殊試験指示操作を検知した場合に、音響警報試験に移行すると共に、当該移行から所定時間以内に前記操作部による通常試験指示操作を検知する毎に、前記第２モード試験乃至第５モード試験を順次選択し、前記第１モード試験乃至第５モード試験を選択してから前記所定時間以内に前記通常試験指示操作を検知しない場合は、当該選択しているモード試験を行うことを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項１記載の警報システムに於いて、試験指示操作を行った前記警報器は、前記試験鳴動として、連動元を示す異状警報音を所定時間出力させ、一方、他の警報器は、前記試験鳴動として、連動先を示す異状警報音を所定時間出力させることを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項５記載の警報システムに於いて、前記異状警報音はメッセージ及び警報音を含む所定パターンの警報音であり、前記警報器は、前記試験鳴動として、前記異状警報音の内の音圧測定の対象となる所定箇所を連続して或いは繰返して出力させることを特徴とする警報システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可とう性を有する表示パネルと、該表示パネルが敷設された複数の筐体と、隣り合う前記複数の筐体を回動可能に結合する結合部を備え、前記複数の筐体を回動させることにより、折り畳み状態から前記表示パネルが平坦となる展開状態にして使用する表示装置であって、
前記結合部の中心軸に沿う方向から見た場合に、当該中心軸を中心とした円と前記複数の筐体のうちの第１筐体における前記表示パネルの敷設面との交点を第１交点とし、前記円と第２筐体における前記表示パネルの敷設面との交点を第２交点とするとき、前記第１筐体と前記第２筐体の間で前記第１交点と前記第２交点とを繋ぐ前記表示パネルの部分は、前記第１筐体および第２筐体の敷設面に固定されておらず、かつ当該部分の長さが前記展開状態の直前で前記円の直径に等しくなるように設定されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記結合部には、前記表示パネルの折り畳み状態にて当該表示パネルが巻き付けられる規制部が設けられており、前記展開状態にて前記表示パネルが前記規制部から離れていることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記結合部の中心軸に沿う方向から見た場合に、前記表示パネルの折り畳み状態にて前記円の中心と前記第１交点および第２交点との間に位置することを特徴とする請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記規制部は、前記表示パネルの表示面に垂直な方向から見た場合に、前記結合部から前記表示パネルの側に突出して前記表示パネルと重なり合っていることを特徴とする請求項２または３記載の表示装置。
【請求項５】
前記折り畳み状態において、前記第１筐体における前記表示パネルの敷設面と、前記第２筐体における前記表示パネルの敷設面とが対向することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記規制部は円柱であって、該円柱の底面である円の直径は、所定の値よりも小さくならないことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１筐体と前記第２筐体の間で前記第１交点と前記第２交点とを繋ぐ直線の長さＬ1a-2aは、前記結合部の中心軸を中心とした円の直径をＤとし、前記折り畳み状態における該第１交点と該円の中心を結ぶ線分と前記表示装置の中心線を含む面との間になす角度、及び前記折り畳み状態における該第２交点と該円の中心を結ぶ線分と前記表示装置の中心線を含む面との間になす角度をθ0とし、前記折り畳み状態を基準とした展開角度をθとしたときに、下式で表されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示装置。
【数２】
2013050547.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係る装置は、可とう性を有する表示パネルと、該表示パネルが敷設された複数の筐体と、隣り合う前記複数の筐体を回動可能に結合する結合部を備え、前記複数の筐体を回動させることにより、折り畳み状態から前記表示パネルが平坦となる展開状態にして使用する表示装置であって、前記結合部の中心軸に沿う方向から見た場合に、当該中心軸を中心とした円と前記複数の筐体のうちの第１筐体における前記表示パネルの敷設面との交点を第１交点とし、前記円と第２筐体における前記表示パネルの敷設面との交点を第２交点とするとき、前記第１筐体と前記第２筐体の間で前記第１交点と前記第２交点とを繋ぐ前記表示パネルの部分は、前記第１筐体および第２筐体の敷設面に固定されておらず、かつ当該部分の長さが前記展開状態の直前で前記円の直径に等しくなるように設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極を有する第１の基板と、
前記第１の電極に電圧を印加するための配線と、
前記第１の電極と前記配線との間に設けられた受光素子と、
前記第１の基板と対向して配置され、第２の電極を有する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置された電気泳動表示層と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置され、前記第２の基板に入射した光を前記受光素子へ導く導光部と、を備え、
前記受光素子は、前記導光部によって導かれた前記光を感知することによって、前記第１の電極と前記配線との間を導通状態にすることを特徴とする電子ペーパー。
【請求項２】
前記受光素子は、前記第１の電極の周囲に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパー。
【請求項３】
前記電気泳動表示層は、前記第１の基板と前記第２の基板との間で複数の閉空間を区画する隔壁部と、
前記閉空間に充填されて複数の電気泳動粒子を含む分散液と、を有し、
前記隔壁部が前記導光部として機能することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子ペーパー。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の電子ペーパーと、
前記電子ペーパーに画像を書き込みする書き込み装置と、を含み、
前記書き込み装置は、
前記第１の基板が有する前記配線に電圧を印加する電圧印加装置と、
前記受光素子が感知可能な光を前記第２の基板の側から前記電子ペーパーに照射する光照射装置と、を備えることを特徴とする電子ペーパー記録システム。
【請求項５】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の電子ペーパーの前記電気泳動表示層に画像を書き込みする装置であって、
前記第１の基板が有する前記配線に電圧を印加する電圧印加装置と、
前記受光素子が感知可能な光を前記第２の基板の側から前記電子ペーパーに照射する光照射装置と、を備えることを特徴とする書き込み装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクターであって、
光源と、
前記光源の発光量を調整する第１駆動部と、
前記光源からの光を遮蔽可能な遮蔽部と、
前記遮蔽部を動作させる第２駆動部と、
前記光源からの光を画像情報に応じて変調する光変調素子と、
前記光変調素子により変調された光を投写する投写光学装置と、
前記第１駆動部および第２駆動部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記プロジェクターがミュート期間に移行した場合、前記第２駆動部に前記遮蔽部の制御を開始させ、前記遮断部の制御開始から所定の猶予期間が経過した後に前記第１駆動部に前記光源の制御を開始させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記プロジェクターがミュート期間に移行した場合、前記遮蔽部の開口率を低下させ、前記遮断部の制御開始から前記所定の猶予期間が経過した後に、前記光源に供給される電力を低下させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記プロジェクターがミュート期間に移行した場合、前記遮蔽部の前記開口率を所定値まで徐々に低下させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記プロジェクターがミュート期間に移行した場合、前記遮蔽部の前記開口率を最小にすることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項２に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、
前記プロジェクターがミュート期間に移行した場合、前記遮蔽部の前記開口率を所定値まで低下させ、
前記ミュート期間において、前記光源に供給される電力を一時的に上昇させる電力上昇動作と、前記電力上昇動作に同期して前記遮蔽部の前記開口率を一時的に前記所定値から更に低下させる開口率低下動作とを実行することを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか１項に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記プロジェクターがミュート期間に移行した場合、前記光源に供給される電力を最小値に向けて徐々に低下させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項６に記載のプロジェクターであって、
前記最小値は、前記光源が発光を維持可能な最小の電力値であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項８】
請求項２から請求項７のいずれか１項に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記ミュート期間が終了した場合、前記第２駆動部に前記遮断部の開口率が増加する制御を開始させるとともに、前記第１駆動部に前記光源に供給される電力が増加する制御を開始させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項９】
請求項８に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記ミュート期間が終了した場合、前記光源の前記電力を徐々に復帰させるとともに、前記遮蔽部の前記開口率を最大にすることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１０】
請求項８に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記ミュート期間が終了した場合、前記光源の前記電力を徐々に復帰させるとともに、前記遮蔽部の前記開口率を徐々に最大にすることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１１】
光を射出する光源と、前記光源からの光を遮断可能な遮断部とを有するプロジェクターの制御方法であって、
前記プロジェクターをミュート期間に移行し、
前記遮断部の制御を開始し、
前記遮断部の制御開始から所定の猶予期間が経過した後に、前記光源の制御を開始することを特徴とするプロジェクターの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクターおよびプロジェクターの制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左眼部と、
右眼部と、
前記左眼部及び前記右眼部を設置する透明なシールドと、
前記シールドを支持するフレーム部と、
前記フレーム部の左右両端に接続された各テンプル部と、
を具備する眼鏡装置。
【請求項２】
前記左眼部及び前記右眼部は、前記シールドの裏面側に貼合される、
請求項１に記載の眼鏡装置。
【請求項３】
前記フレーム部は純チタン製で、前記テンプル部はチタン合金製である、
請求項１に記載の眼鏡装置。
【請求項４】
前記テンプル部の後方部分は内側に湾曲している、
請求項１に記載の眼鏡装置。
【請求項５】
前記テンプル部の後端付近に装着された耳当て部をさらに備える、
請求項１に記載の眼鏡装置。
【請求項６】
前記耳当て部は、前記テンプル部の長さ方向に沿って前後に位置を変更可能である、
請求項５に記載の眼鏡装置。
【請求項７】
前記耳当て部は、エラストマー系シリコン又はその他の柔軟な素材で、Ｖ字状に製作され、前記Ｖ字の前方の脚は湾曲部分を含み、前記Ｖ字が開脚する幅に応じて前記湾曲部分の曲率が変化する、
請求項５に記載の眼鏡装置。
【請求項８】
前記フレーム部は、左右の両端においてそれぞれ後方に折れ曲がった屈曲部を有し、
前記テンプル部は前記屈曲部より終端側のヒンジにより回動可能に前記フレーム部に支持されている、
請求項３に記載の眼鏡装置。
【請求項９】
前記フレーム部の裏面側に、前記左眼部と前記右眼部の間の間隙に取り付けられた電気部品収容部をさらに備える、
請求項１に記載の眼鏡装置。
【請求項１０】
前記電気部品収容部は、前記左眼部及び前記右眼部の駆動回路、赤外線信号又はＲＦ信号の受信処理する通信回路、回路へ電源を供給する電池を収容する、
請求項９に記載の眼鏡装置。
【請求項１１】
前記電気部品収容部は、収容する電気部品を実装するための２枚又は３枚以上のプリント基板を重ねて配置している、
請求項９に記載の眼鏡装置。
【請求項１２】
前記フレーム部は、中央部分で前記シールドを支持する、
請求項１に記載の眼鏡装置。
【請求項１３】
前記シールドは、射出成形されたアクリル樹脂製である、
請求項１に記載の眼鏡装置。
【請求項１４】
前記シールドの正面側の表面は、ＩＭＤフィルムが同時成形されている、
請求項１３に記載の眼鏡装置。
【請求項１５】
前記シールドは、複屈折を抑制するように成形される、
請求項１３に記載の眼鏡装置。
【請求項１６】
前記シールドは、ファン・ゲートを用いて射出成形される、
請求項１３に記載の眼鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼鏡装置
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニップを構成し、媒体の複数のシートを媒体経路に沿って移動させるために反対方向に回転している一対のローラと、
前記一対のローラの第１ローラを支持する、第１フレーム構造と、
前記一対のローラの第２ローラを支持し、前記第１ローラに対して第１方向に調整可能であり、前記第２ローラを前記第１ローラに対して移動させることができる、第２フレーム構造と、を含み、
前記第２フレーム構造は、前記第２フレーム構造が前記第１方向と垂直な第２方向に移動的に移動して前記第２ローラを前記第２方向に移動させるように可変の枢動位置を有しており、
前記第１フレーム構造は、前記第２ローラに対して前記第１ローラを移動させるように、前記第２ローラに対して前記第１方向とは反対の第２方向に自動的に調節可能であり、
前記第１ローラは前記第１ローラが回転する中心となる第１軸を有し、
前記第２ローラは前記第２ローラが回転する中心となる第２軸を有し、
前記第１ローラおよび前記第２ローラが完全な大きさであるときに前記第１軸と前記第２軸とを通る直線状の基準線を含み、
前記第１フレーム構造は前記第１軸を前記直線状の基準線上に保ち、
前記第１ローラおよび前記第２ローラの大きさが磨耗により低減した場合にも、前記第２フレーム構造の前記第１方向および前記第２方向へのよく整合された移動が前記第２軸を前記直線状の基準線上に保ち、
前記よく整合された移動が前記磨耗によって生じる前記第２ローラの弧状の動きを補償する、ローラニップ構造。
【請求項２】
マーキング装置と、
媒体の複数のシートを前記マーキング装置に供給するために配置された媒体経路と、
前記媒体の複数のシートを前記媒体経路に供給するために配置された媒体供給トレイであって、前記媒体経路は、ニップを構成する一対のローラを含み、前記ローラは、前記媒体の複数のシートを前記媒体経路に沿って移動させるために、反対方向に回転している、前記媒体供給トレイと、
前記一対のローラの第１ローラを支持している、第１フレーム構造と、
前記一対のローラの第２ローラを支持する第２フレーム構造であって、前記第１ローラに対して第１方向に調整可能であり、前記第２ローラを前記第１ローラに対して移動させることができる、第２フレーム構造と、を含み、
前記第２フレーム構造は、前記第２フレーム構造が前記第１方向と垂直な第２方向に移動的に移動して前記第２ローラを前記第２方向に移動させるように可変の枢動位置を有しており、
前記第１フレーム構造は、前記第２ローラに対して前記第１ローラを移動させるように、前記第２ローラに対して前記第１方向とは反対の第２方向に自動的に調節可能であり、
前記第１ローラは前記第１ローラが回転する中心となる第１軸を有し、
前記第２ローラは前記第２ローラが回転する中心となる第２軸を有し、
前記第１ローラおよび前記第２ローラが完全な大きさであるときに前記第１軸と前記第２軸とを通る直線状の基準線を含み、
前記第１フレーム構造は前記第１軸を前記直線状の基準線上に保ち、
前記第１ローラおよび前記第２ローラの大きさが磨耗により低減した場合にも、前記第２フレーム構造の前記第１方向および前記第２方向へのよく整合された移動が前記第２軸を前記直線状の基準線上に保ち、
前記よく整合された移動が前記磨耗によって生じる前記第２ローラの弧状の動きを補償する、印刷機器。
【請求項３】
マーキング装置と、
媒体の複数のシートを前記マーキング装置に供給するために配置された媒体経路と、
前記媒体の複数のシートを前記媒体経路に供給するために配置された媒体供給トレイと、
前記媒体供給トレイに隣接しているニップを構成する一対のローラであって、前記媒体の複数のシートを前記媒体経路に沿って移動させるために、反対方向に回転している、前記ローラと、
前記一対のローラの第１ローラを支持している、第１フレーム構造と、
前記一対のローラの第２ローラを支持する第２フレーム構造であって、前記第１ローラに対して第１方向に調整可能であり、前記第２ローラを前記第１ローラに対して移動させることができる、第２フレーム構造と、を含み、
前記第２フレーム構造は、前記第２フレーム構造が前記第１方向と垂直な第２方向に移動的に移動して前記第２ローラを前記第２方向に移動させるように可変の枢動位置を有しており、
前記第１フレーム構造は、前記第２ローラに対して前記第１ローラを移動させるように、前記第２ローラに対して前記第１方向とは反対の第２方向に自動的に調節可能であり、
前記第１ローラは前記第１ローラが回転する中心となる第１軸を有し、
前記第２ローラは前記第２ローラが回転する中心となる第２軸を有し、
前記第１ローラおよび前記第２ローラが完全な大きさであるときに前記第１軸と前記第２軸とを通る直線状の基準線を含み、
前記第１フレーム構造は前記第１軸を前記直線状の基準線上に保ち、
前記第１ローラおよび前記第２ローラの大きさが磨耗により低減した場合にも、前記第２フレーム構造の前記第１方向および前記第２方向へのよく整合された移動が前記第２軸を前記直線状の基準線上に保ち、
前記よく整合された移動が前記磨耗によって生じる前記第２ローラの弧状の動きを補償する、印刷機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに、バイアス部材１１０といった様々な構造を、様々な位置に設置することができる。例えば、図９および図１０に示したように、バイアス部材１１０を、媒体供給トレイ１２０に隣接して配置し、フレーム部材によって支持することができる。しかし、第２フレーム部材１１２の枢動場所の可変の位置は、上述したように、ローラの大きさの変化に対してなおも適合する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上にインク受容層を有する記録媒体であって、
前記インク受容層が、アルミナ水和物と、炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸と、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選択される少なくとも一種の硫黄化合物の塩と、を含有し、
前記インク受容層における、前記アルミナ水和物の含有量に対する前記炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸の含有量が、１．０質量％以上２．０質量％以下であり、
前記インク受容層における、前記アルミナ水和物の含有量に対する前記硫黄化合物の塩の含有量が、０．２質量％以上４．０質量％以下であることを特徴とする記録媒体。
一般式（１）  Ｒ１−ＳＯ２Ｍ１
一般式（２）  Ｒ２−ＳＯ２−ＳＭ２
（Ｒ１及びＲ２は、アルキル基、アリール基、または複素環基を表す。Ｍ１及びＭ２はアルカリ金属、アンモニウム、またはアルカノールアミンを表す。）
【請求項２】
前記インク受容層が、バインダーを含有する請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記インク受容層における前記アルミナ水和物の含有量が、３０．０質量％以上９８．０質量％以下である請求項１又は２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記インク受容層における、前記アルミナ水和物の含有量に対する前記炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸の含有量をＡ（質量％）、前記アルミナ水和物の含有量に対する前記硫黄化合物の塩の含有量をＢ（質量％）としたときに、Ｂ／Ａが、０．１０以上４．００以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記Ｂ／Ａが、０．３１以上１．１５以下である請求項４に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸が、メタンスルホン酸である請求項１乃至３の何れか１項に記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明は、支持体上にインク受容層を有する記録媒体であって、前記インク受容層が、アルミナ水和物と、炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸と、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選択される少なくとも一種の硫黄化合物の塩と、を含有し、前記インク受容層における、前記アルミナ水和物の含有量に対する前記炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸の含有量が、１．０質量％以上２．０質量％以下であり、前記インク受容層における、前記アルミナ水和物の含有量に対する前記硫黄化合物の塩の含有量が、０．２質量％以上４．０質量％以下であることを特徴とする記録媒体である。
一般式（１）  Ｒ１−ＳＯ２Ｍ１
一般式（２）  Ｒ２−ＳＯ２−ＳＭ２
（Ｒ１及びＲ２は、アルキル基、アリール基、または複素環基を表す。Ｍ１及びＭ２はアルカリ金属、アンモニウム、またはアルカノールアミンを表す。）