(57)【要約】      （修正有）【課題】ポールに掛け回す自在バンドへの脱着を容易に行うことができ、作業中、作業員に殆ど負担を掛けない、コンパクトな補助具を提供する。【解決手段】補助具１は、第１側部フレーム部の間に第１連結用フレーム部を介装してなる第１フレーム部材２１及び第２側部フレーム部の間に第２連結用フレーム部を介装してなる第２フレーム部材２２を支軸２３で連結したバックル（補助具本体）２と、支軸にその一端が固定されたベルト５と、ベルトの他端に設けてあり、バンド本体１３１の任意の係合窓１３５に係合し得るフック部６と、第２フレーム部材に取り付けられ、自在バンドの支持部１３４に係止させる係止部７とを備え、バックル２にはラチェット機構３が設けてあり、第１フレーム部材２１を開させた場合、ラチェット機構にて支軸が回動してベルト５を巻き取る。【選択図】図４
0003216585.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
帯板材にその長手方向へ複数の窓を開設してなるバンド本体と、適宜の窓に係合させるフックボルトと、前記バンド本体の一端部に突設してなり前記フックボルトを支持する支持部とを具備する自在バンドのポールへの取り付けを補助する補助具において、
それぞれ対をなす側部フレーム部の間に連結用フレーム部を介装してなる第１フレーム部材及び第２フレーム部材を支軸で連結して、第１フレーム部材と第２フレーム部材とを開閉可能に構成した補助具本体と、
前記支軸にその一端が固定されたベルトと、
該ベルトの他端に設けてあり、前記バンド本体の任意の窓に係合し得るフック部と、
前記第２フレーム部材に取り付けられ、前記自在バンドの支持部に係合させる係合部と
を備え、
前記補助具本体にはラチェット機構が設けてあり、前記第１フレーム部材を開させた場合、前記ラチェット機構にて支軸が回動してベルトを巻き取るようになしてある
ことを特徴とする補助具。
【請求項２】
前記係合部は、第２フレーム部材の連結用フレーム部に回転自在に外嵌させた環状部と、該環状部に連結した紐状部とを具備する請求項１記載の補助具。
【請求項３】
前記第２フレーム部材の連結用フレーム部には２つの環状部が外嵌してあり、各環状部には前記紐状部の両端が各別に連結してある請求項２記載の補助具。
【請求項４】
前記第２フレーム部材の連結用フレーム部には１又は複数の環状部が外嵌してあり、該環状部には前記紐状部の一端が連結してあり、該紐状部の他端には前記自在バンドの支持部に外嵌させる環状の外嵌部が設けてある請求項２記載の補助具。
【請求項５】
前記ラチェット機構は、前記支軸に外嵌した歯車と、前記第１フレーム部材に進退可能に支持されており、前記歯車に係止して歯車の回動を停止させる第１歯止めと、前記第２フレーム部材に進退可能に支持されており、前記歯車に係止して歯車の回動を停止させる第２歯止めとを具備する請求項１から４のいずれかに記載の補助具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電柱といったポールに掛け回す自在バンドの取付作業を補助する補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱又は支柱等のポールにあっては、通信用ケーブルを支持する突出金物をポールに固定するため、又は電柱に相隣らせて立設した支柱若しくは管材を当該電柱に支持させるため等に自在バンドが使用されているが、自在バンドをポールの周囲に固く取り付けるために、後記の特許文献１には次のような補助具が提案されている。
【０００３】
図７は、後述する特許文献１に開示された補助具の使用状態を示す模式的平断面図であり、図中、１３０は自在バンドである。自在バンド１３０は、金属帯状のバンド本体１３１を備えており、バンド本体１３１の一端近傍に立設した支持部１３４にフックボルト１３３が貫通支持されている。また、バンド本体１３１には、フックボルト１３３の先端部に設けたフック部１３３ａが係合し得る複数の係合窓１３５，１３５，…がバンド本体１３１の長手方向へ適宜の間隔で開設してあり、フックボルト１３３のフック部１３３ａを適宜の係合窓１３５に係合させ、フックボルト１３３の基端部に螺合させたボルト１３３ｂを締め付けることによって、自在バンド１３０をポールＰの周囲に固着させるようになっている。
【０００４】
かかる自在バンド１３０にあっては、フックボルト１３３のボルト１３３ｂを螺入させるネジ部の長さに制限があるため、フックボルト１３３のフック部１３３ａを、係合中の係合窓１３５より先の位置にある他の係合窓１３５に係合させた方が、自在バンド１３０をポールＰの周囲により固く取り付けることができる場合がある。そのため、次のような補助具を用いてフック部１３０ａの位置を他の係合窓１３５へずらしていた。
【０００５】
即ち、補助具２００は、槓桿２０１の下端に前記係合窓１３５に係合する爪２０２が設けてあり、槓桿２０１の上端にグリップ２０３が設けてある。また、槓桿２０１の長手方向の中途位置にピン２０５を介して作用槓桿２０６が回動可能に延設してあり、作用槓桿２０６の先端には横向きに開口２０８を設けてなる板片状のフック２０７が設けてある。このフック２０７の開口２０８内に前記フックボルト１３３のフック部１３３ａを挿入させて、当該フックボルト１３３のフック部１３３ａを補助具２００のフック２０７に引っ掛けた後、槓桿２０１の下端に設けた爪２０２をより先の位置にある適宜の係合窓１３５に係合させ、グリップ２０３を把持して槓桿２０１をフックボルト１３３から離隔する方向へ揺動させる。槓桿２０１のかかる揺動に作用槓桿２０６及びフック２０７が追従するため、フック部１３３ａがフック２０７に引っ掛けられたフックボルト１３３が槓桿２０１側へ引き寄せられる。そして、グリップ２０３を元の姿勢に戻すことによって、引き寄せられた位置にある他の係合窓１３５にフックボルト１３３のフック部１３３ａを係合させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１８４５３５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来の補助具２００にあっては、引き寄せられた位置にある他の係合窓１３５にフックボルト１３３のフック部１３３ａを係合させた場合、当該係合窓１３５とフックボルト１３３のフック部１３３ａとの係合力はより大きいため、補助具２００を構成するフック２０７もフックボルト１３３とバンド本体１３１との間により固く挟持され、フックボルト１３３のフック部１３３ａから補助具２００のフック２０７を取り外す作業に困難を伴うという問題があった。また、槓桿２０１は揺動自在であるため、フックボルト１３３の引き寄せから、他の係合窓１３５へフックボルト１３３のフック部１３３ａを係合させるまでの間、常にグリップ２０３に力を印加し続けなければならず、作業員に多大な負担が生じていた。この印加力を相対的に小さくするには、槓桿２０１の長さ寸法を長くすることが考えられるが、槓桿２０１の長さ寸法を長くすると、補助具２００の外寸も大きくなって嵩張るため、補助具２００の保管及び運搬に支障を来す。
【０００８】
本考案はかかる事情に鑑みてなされたものであって、自在ベルトへの脱着を容易に行うことができ、作業中、作業員に殆ど負担を掛けず、コンパクトな補助具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本考案に係る補助具は、帯板材にその長手方向へ複数の窓を開設してなるバンド本体と、適宜の窓に係合させるフックボルトと、前記バンド本体の一端部に突設してなり前記フックボルトを支持する支持部とを具備する自在バンドのポールへの取り付けを補助する補助具において、それぞれ対をなす側部フレーム部の間に連結用フレーム部を介装してなる第１フレーム部材及び第２フレーム部材を支軸で連結して、第１フレーム部材と第２フレーム部材とを開閉可能に構成した補助具本体と、前記支軸にその一端が固定されたベルトと、該ベルトの他端に設けてあり、前記バンド本体の任意の窓に係合し得るフック部と、前記第２フレーム部材に取り付けられ、前記自在バンドの支持部に係合させる係合部とを備え、前記補助具本体にはラチェット機構が設けてあり、前記第１フレーム部材を開させた場合、前記ラチェット機構にて支軸が回動してベルトを巻き取るようになしてあることを特徴とする。
【００１０】
自在バンドは、帯板材にその長手方向へ複数の窓を開設してなるバンド本体と、適宜の窓に係合させるフックボルトと、前記バンド本体の一端部に突設してなり前記フックボルトを支持する支持部とを具備しており、バンド本体をポールの周囲に巻回させ、支持部に支持されたフックボルトの先端をバンド本体の適宜の窓に係合させることによって、自在バンドをポールに取り付けるようになっている。
【００１１】
本考案の補助具にあっては、かかる自在バンドのポールへの取り付けを補助するようになしてあるが、それぞれ対をなす側部フレーム部の間に連結用フレーム部を介装してなる第１フレーム部材及び第２フレーム部材を支軸で連結して、第１フレーム部材と第２フレーム部材とを開閉可能に構成した補助具本体を備えている。前述した支軸にはベルトの一端が固定してあり、このベルトの他端に設けられたフック部を前記バンド本体の任意の窓に係合する。一方、第２フレーム部材には係合部が取り付けられており、該係合部を自在バンドの支持部に係合させる。
【００１２】
更に、前述した補助具本体にはラチェット機構が設けてあり、前記第１フレーム部材を開させた場合、前記ラチェット機構が動作して支軸が回動し、該支軸の周囲に前記ベルトが巻き取られるため、係合部を係合させた自在バンドの支持部及びフックボルトが補助具本体側へ引き寄せられ、フックボルトの先端部がバンド本体の窓から離隔し、補助具本体側の他の窓の位置に達すると、当該他の窓に係合する。これによって、バンド本体が縮経され、バンド本体をポールの周面により固着させることができる。
【００１３】
必要に応じて、自在バンドの支持部及びフックボルトを更に補助具本体側へ引き寄せる操作を繰り返すことによって、バンド本体をポールの周面に密に固着させた後、補助具本体のラチェット機構を解除して支軸からベルトを支軸から引き出し、ベルトの他端に設けたフック部をそれを係合させた自在バンドの窓から脱離させ、次いで係合部を自在バンドの支持部から脱離させることによって、補助具を自在バンドから取り外す。
【００１４】
このように本補助具にあっては、自在ベルトへの脱着を容易に行うことができる。また、補助具本体にはラチェット機構が設けてあるため、第１フレーム部材をレバーとして作用させて、ベルトを支軸に巻き取る作業中に、第１フレーム部材への印加を中断しても、支軸が逆回転する虞がなく、従って作業員に殆ど負担を掛けない。また、第１フレーム部材、第２フレーム部材及び支軸を有する補助具本体はコンパクトであり、補助具の保管場所を可及的に狭くすることができる。
【００１５】
（２）本考案に係る補助具は、前記係合部は、第２フレーム部材の連結用フレーム部に回転自在に外嵌させた環状部と、該環状部に連結した紐状部とを具備することを特徴とする。
【００１６】
本考案の補助具にあっては、第２フレーム部材に取り付けられた係合部は、第２フレーム部材の連結用フレーム部に回転自在に外嵌させた環状部と、該環状部に連結した紐状部とを具備している。環状部は第２フレーム部材の連結用フレーム部に回転自在に外嵌させてある一方、紐状部は柔軟性を有するため、係合部を自在バンドの支持部に係合させる作業、及び係合部を支持部から脱離させる作業を容易に実施することができる。
【００１７】
（３）本考案に係る補助具は、前記第２フレーム部材の連結用フレーム部には２つの環状部が外嵌してあり、各環状部には前記紐状部の両端が各別に連結してあることを特徴とする。
【００１８】
本考案の補助具にあっては、第２フレーム部材の連結用フレーム部に回転自在に外嵌させた２つの環状部に、紐状部の両端が各別に連結してあり、紐状部を自在バンドの支持部に外嵌させることによって、係合部を支持部に係合させる。従って、係合部の支持部への係合及び係合解除を容易に実施することができる。一方、紐状部の両端が第２フレーム部材の連結用フレーム部にそれぞれ環状部を介して連結してあるため、前述した如く係合部を係合させた自在バンドの支持部及びフックボルトを補助具本体側へ引き寄せる際に、バランスが良く支持部及びフックボルトを引き寄せることができ、また、両環状部が第２フレーム部材の連結用フレーム部回りに回転自在であるため、係合部が自在バンドの支持部から脱離することが回避される。
【００１９】
（４）本考案に係る補助具は、前記第２フレーム部材の連結用フレーム部には１又は複数の環状部が外嵌してあり、該環状部には前記紐状部の一端が連結してあり、該紐状部の他端には前記自在バンドの支持部に外嵌させる環状の外嵌部が設けてあることを特徴とする。
【００２０】
本考案の補助具にあっては、第２フレーム部材の連結用フレーム部には１又は複数の環状部が回転自在に外嵌してあり、１又は複数の環状部には係合部を構成する紐状部の一端が連結してある。ここで、環状部は少なくとも１つ具備すればよいが、複数の環状部に紐状部の一端を連結した場合、自在バンドの支持部及びフックボルトを補助具本体側へ引き寄せる際のバランスが向上するため好適である。そして、紐状部の他端には環状の外嵌部が設けてあり、この外嵌部を自在バンドの支持部に外嵌させる。これによって、前同様、自在バンドの支持部及びフックボルトを補助具本体側へ引き寄せることができる。
【００２１】
（５）本考案に係る補助具は、前記ラチェット機構は、前記支軸に外嵌した歯車と、前記第１フレーム部材に進退可能に支持されており、前記歯車に係止して歯車の回動を停止させる第１歯止めと、前記第２フレーム部材に進退可能に支持されており、前記歯車に係止して歯車の回動を停止させる第２歯止めとを具備することを特徴とする。
【００２２】
本考案の補助具にあっては、前述したラチェット機構は、支軸に外嵌した歯車と、第１フレーム部材に進退可能に支持されており、前記歯車に係止して歯車の回動を停止させる第１歯止めと、前記第２フレーム部材に進退可能に支持されており、前記歯車に係止して歯車の回動を停止させる第２歯止めとを具備して構成してある。第１フレーム部材及び第２フレーム部材が閉した状態において、第１フレーム部材を把持して当該第１フレーム部材を引き起こす開操作を行うと、第１歯止めが歯車に掛止しているため、歯車及び支軸が正方向へ回動する。なお、歯車には逆方向へ傾斜させてなる複数の歯が設けておくことによって、第２歯止め上を摺動し、支軸の回動を邪魔しないようになしておく。第２歯止めは、第１フレーム部材の引き起こしが終了した時点の歯車に掛止するため、支軸が逆回転することが防止される。
【００２３】
第１フレーム部材を引き起こした後、当該第１フレーム部材を元の状態へ戻す閉操作を行うと、第１歯止めと歯車との掛止が解除されるとともに、歯車上を摺動し、第１フレーム部材及び第２フレーム部材が閉した状態まで戻ると、第１歯止めは歯車に再び掛止する。この間、第２歯止めが歯車に掛止しているため、支軸は逆回転しない。これによって、第１フレーム部材に常に外力を印加することなく、支軸の逆回転を防止しつつ、正方向へ支軸を回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本考案に係る補助具の一例を示す平面図である。
【図２】図１に示した補助具の要部構成を示す斜視図である。
【図３】図１及び図２に示した補助具の使用様態を示す平面図である。
【図４】図３に示した補助具及び自在バンドの部分拡大斜視図である。
【図５】ポールの周囲に取り付けられる自在バンドの一例を示す分解平面図である。
【図６】本考案に係る他の補助具を示す斜視図である。
【図７】特許文献１に開示された補助具の使用状態を示す模式的平断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２５】
本考案に係る補助具を図面に基づいて詳述する。
なお、本実施の形態で説明する補助具は、本考案の趣旨を説明する一例であり、本考案はその趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含むことはいうまでもない。
【００２６】
図１は本考案に係る補助具の一例を示す平面図であり、図中、２は後述するラチェット機構３を設けてなるバックル(補助具本体)である。また、図２は図１に示した補助具の要部構成を示す斜視図であり、バックル２を開した状態を示している。
【００２７】
図１及び図２に示したように、バックル２は、第１フレーム部材２１と第２フレーム部材２２とを支軸２３にて連結してヒンジ状に構成してあり、第１フレーム部材２１及び第２フレーム部材２２は支軸２３を支点にして開閉し得るようになっている。第１フレーム部材２１は、細幅側端部及び太幅側端部を有する雲形定規形状の一対の第１側部フレーム部２１ａ，２１ａを所定距離を隔てて互いに平行に立ててなり、両第１側部フレーム部２１ａ，２１ａの細幅側端部側の間は第１連結用フレーム部２１ｂにて連結してある。両第１側部フレーム部２１ａ，２１ａの太幅側端部には貫通孔がそれぞれ開設してあり、両貫通孔内に前述した支軸２３の両端部をそれぞれ挿通させてある。
【００２８】
両第１側部フレーム部２１ａ，２１ａの太幅側端部近傍の位置にはそれぞれ、第１側部フレーム部２１ａ，２１ａの長手方向へ長い第１長孔２１ｃ，２１ｃが開設してあり、両第１長孔２１ｃ，２１ｃにはラチェット機構３を構成する第１歯止め３１に設けられた板片状の第１止部３１ａ，３１ａが第１長孔２１ｃ，２１ｃ内を進退移動可能に内嵌してある。両第１止部３１ａ，３１ａの側縁部は第１側部フレーム部２１ａ，２１ａから所定長ずつ突出しており、第１止部３１ａ，３１ａの第１フレーム部材２１の内側へ突出する部分が、後述する歯車３０，３０に掛止するようになっている。
【００２９】
第１歯止め３１は、両第１止部３１ａ，３１ａの間を連結部３１ｂで連結してなり、更に、連結部３１ｂの長手方向の略中央位置であって、第１側部フレーム部２１ａの細幅側端部側に、棒状の第１支持部３１ｃの一端を連結してＴ字状の部分が形成してある。一方、第１連結用フレーム部２１ｂの支軸２３側の縁部には、第１歯止め３１の第１支持部３１ｃを支持する第１支持片２１ｅが立設してある。第１支持片２１ｅには貫通孔が開設してあり、該貫通孔に前記第１支持部３１ｃの他端側を貫通させることによって、第１歯止め３１の第１支持部３１ｃが第１支持片２１ｅに進退自在に支持されている。また、第１支持部３１ｃにはばね部材３１ｄが外嵌してあり、該記ばね部材３１ｄは第１歯止め３１の後退によって収縮して、第１歯止め３１に元の位置への復帰力を付勢するようになっている。
【００３０】
ところで、前述した両第１側部フレーム部２１ａ，２１ａの第２フレーム部材２２と対向する側の側縁部であって、太幅側端部近傍の位置には、切欠き部２１ｆ，２１ｆが設けてあり、第１フレーム部材２１及び第２フレーム部材２２を閉した際に、後述する第２歯止め３２の第２止部３２ａ，３２ａが第１フレーム部材２１の両第１側部フレーム部２１ａ，２１ａに接触しないようになしてある。
【００３１】
一方、第２フレーム部材２２は、帯板状の一対の第２側部フレーム部２２ａ，２２ａを所定距離を隔てて互いに平行に立ててなり、両第２側部フレーム部２２ａ，２２ａは第２連結用フレーム部２２ｂにて連結してある。両第２側部フレーム部２２ａ，２２ａの一端にはそれぞれ外径及び内径を適宜寸法になした環状部が設けてあり、両環状部内に前述した支軸２３の両端部をそれぞれ挿通させてある。
【００３２】
両第２側部フレーム部２２ａ，２２ａの環状部近傍の位置にはそれぞれ、第２側部フレーム部２２ａ，２２ａの長手方向へ長い第２長孔２２ｃ，２２ｃが開設してあり、両第２長孔２２ｃ，２２ｃにはラチェット機構３を構成する第２歯止め３２に設けられた板片状の第２止部３２ａ，３２ａが第２長孔２２ｃ，２２ｃ内を進退移動可能に内嵌してある。両第２止部３２ａ，３２ａの側縁部は第２側部フレーム部２２ａ，２２ａから所定長ずつ突出しており、第２止部３２ａ，３２ａの第２フレーム部材２２の内側へ突出する部分が前述した歯車３０，３０の前記第１止部３１ａ，３１ａとは異なる位置に掛止するようになっている。
【００３３】
第２歯止め３２は、両第２止部３２ａ，３２ａの間を連結部３２ｂで連結してなり、更に、連結部３２ｂの幅方向の略中央位置であって、両第２側部フレーム部２２ａ，２２ａの他端側に棒状の第２支持部３２ｃの一端を連結してある。両第２側部フレーム部２２ａ，２２ａの間には図示しない第２支持用フレーム部が架設してあり、第２支持用フレーム部には、第２歯止め３２の第２支持部３２ｃを支持する第２支持片２２ｅが立設してある。第２支持片２２ｅには貫通孔が開設してあり、該貫通孔に前記第２支持部３２ｃを貫通させることによって、第２歯止め３２の第２支持部３２ｃが第２支持片２２ｅに進退自在に支持されている。また、第２歯止め３２の第２支持部３２ｃにはばね部材３２ｄが外嵌してあり、該記ばね部材３２ｄは第２歯止め３２の後退によって収縮し、第２歯止め３２に元の位置への復帰力を付勢するようになっている。
【００３４】
支軸２３の両端近傍には、ラチェット機構３を構成する歯車３０，３０がそれぞれ外嵌固定してあり、歯車３０，３０には逆方向へ傾斜させてなるのこぎり歯状の複数の歯が設けられている。この歯車３０，３０の外側には、前述した第１フレーム部材２１を構成する両第１側部フレーム部２１ａ，２１ａの太幅側端部が配してあり、歯車３０，３０の内側には、第２フレーム部材２２を構成する両第２側部フレーム部２２ａ，２２ａの環状部が配してある。支軸２３は筒状部材の内部に棒状の芯材を回転自在に挿通してなり、支軸２３の芯材に第１フレーム部材２１の両第１側部フレーム部２１ａ，２１ａが、また支軸２３の筒状部材に歯車３０，３０及び第２フレーム部材２２の両第２側部フレーム部２２ａ，２２ａが連結してある。
【００３５】
第１フレーム部材２１及び第２フレーム部材２２が閉した状態において、第１フレーム部材２１を把持して当該第１フレーム部材２１を引き起こす開操作を行うと、第１歯止め３１の第１止部３１ａ，３１ａが歯車３０，３０に掛止しているため、歯車３０，３０及び支軸２３の筒状部材が正方向へ回動する。前述したように歯車３０，３０には逆方向へ傾斜させてなる複数の歯が設けられているため、歯車３０，３０の各歯は、第２歯止め３２の第２止部３２ａ，３２ａ上を摺動し、支軸２３の筒状部材の回動を邪魔しない。このとき、第２歯止め３２の第２止部３２ａ，３２ａは歯車３０，３０の各歯に倣って第２長孔２２ｃ，２２ｃ内を進退し、第１フレーム部材２１の引き起こしが終了した時点の歯車３０，３０の歯に掛止するため、支軸２３の筒状部材が逆回転することが防止される。
【００３６】
第１フレーム部材２１を引き起こした後、当該第１フレーム部材２１を元の状態へ倒す
閉操作を行うと、第１歯止め３１の第１止部３１ａ，３１ａと歯車３０，３０との掛止が解除されるとともに、第１止部３１ａ，３１ａは歯車３０，３０の各歯上を摺動し、第１フレーム部材２１及び第２フレーム部材２２が閉した状態まで戻ると、その時点での歯車３０，３０の歯に再び掛止する。この間、第２歯止め３２の第２止部３２ａ，３２ａが歯車３０，３０に掛止しているため、支軸２３の筒状部材は逆回転しない。一方、第２歯止め３２の第２止部３２ａ，３２ａは、歯車３０，３０の各歯に倣って第２長孔２２ｃ，２２ｃ内を進退する。
【００３７】
これによって、第１フレーム部材２１を引き起こす開操作を実施する都度、支軸２３の筒状部材を正回転させることができる。従って、第１フレーム部材２１はレバーとして作用する。
【００３８】
支軸２３の筒状部材には短寸のベルト５の一端が固定してあり、ベルト５は前述した支軸２３の筒状部材の正回転によって当該筒状部材の周面に巻き取られるようになっている。一方、ベルト５の他端には、後述する自在バンド１３０の係合窓１３５（共に図５参照）に係合させるためのフック部６が設けてある。
【００３９】
更に、本考案に係る補助具にあっては、前述した第２フレーム部材２２の第２連結用フレーム部２２ｂに、後述する自在バンド１３０のフックボルト１３３（図５参照）に掛け回してこれを係止する係止部７が設けてある。この係止部７は例えばワイヤというように所要強度及び柔軟性を有する紐状部を用いて構成してあり、図１及び図２に示した場合では、紐状部９の両端部に設けた環状部８，８を第２連結用フレーム部２２ｂに外嵌させて、当該第２連結用フレーム部２２ｂの中心軸回りに回動自在に取り付けてある。
【００４０】
図５は、電柱といったポールの周囲に取り付けられる自在バンドの一例を示す分解平面図である。自在バンド１３０は、金属帯状のバンド本体１３１の一端近傍に仮止フック１３２を突設してなり、バンド本体１３１の他端近傍には平面視が略へ字状のフックボルト１３３を貫通支持する支持部１３４が立設してある。また、バンド本体１３１の仮止フック１３２から支持部１３４に亘る領域には、仮止フック１３２又はフックボルト１３３先端のフック部１３３ａが係合し得る複数の係合窓（窓）１３５，１３５，…がバンド本体１３１の長手方向へ適宜の間隔で開設してある。
【００４１】
前述したフックボルト１３３は、その先端部が前記係合窓１３５に係合し得るフック部１３３ａに、基端部がその周面を螺子切りしてボルト１３３ｂを螺合させたネジ部にしてあり、ボルト１３３ｂを外した状態でネジ部を支持部１３４に貫通させてボルト１３３ｂを螺合させることによってフックボルト１３３を支持部１３４に取付けるようになっている。
【００４２】
かかる自在バンド１３０にあっては、バンド本体１３１をポールの周面に掛け回し、仮止フック１３２をバンド本体１３１の適宜の係合窓１３５に係合させて仮止する。この状態でフックボルト１３３のフック部１３３ａをバンド本体１３１の対応する係合窓１３５に係合させ、フックボルト１３３のボルト１３３ｂを締め付けることによってバンド本体１３１をポール周面の任意の高さ位置に固着させることができる。
【００４３】
ところで、電柱の側近に外径が電柱より小さい柱材を立設し、当該柱材及び電柱の周囲に掛け回した自在バンド１３０を締め付けることによって、柱材を電柱に支持させる施工方法が実施されている。かかる施工方法にあっては、バンド本体１３１の柱材と電柱との間隙に対向する箇所を木槌等によって打撃することによって、バンド本体１３１の当該箇所を変形させ、その状態でフックボルト１３３のボルト１３３ｂを締め付けてバンド本体１３１を柱材及び電柱の周面に固着させていた。バンド本体１３１の変形によって、フック部１３３ａと係合窓１３５，１３５，…との相対位置が変更されるため、余裕を持った位置の係合窓１３５に仮止フック１３２を係合しておくが、これによってフックボルト１３３のフック部１３３ａが適切な位置の係合窓１３５に係合していない場合が発生する。そこで、本考案に係る補助具を用いて次のようにして、フック部１３３ａが係合する係合窓１３５の位置をずらす。
【００４４】
図３は図１及び図２に示した補助具の使用様態を示す平面図であり、図中、１は補助具、また１３０は自在バンドである。また、図４は図３に示した補助具１及び自在バンド１３０の部分拡大斜視図である。なお、両図中、前述した図１、図２及び図５に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
【００４５】
図３に示したように、電柱Ｐ１の側近に、外径が電柱Ｐ１より小さい柱材Ｐ２が立設してあり、当該柱材Ｐ２及び電柱Ｐ１の周囲に自在バンド１３０のバンド本体１３１が掛け回してある。バンド本体１３１の柱材Ｐ２と電柱Ｐ１との間隙に対向する箇所は変形させてあり、これによってバンド本体１３１は横転だるま形をなしている。自在バンド１３０のフックボルト１３３は電柱Ｐ１の周面に位置させてあり、フックボルト１３３のフック部１３３ａはバンド本体１３１の適宜位置の係合窓１３５に係合させてある。このとき、フックボルト１３３のネジ部に螺合させたボルト１３３ｂは適宜位置まで緩めておく。
【００４６】
図３及び図４に示したように、補助具１のベルト５をバックル２から十分に引き出しておき、また、前述した自在バンド１３０の支持部１３４の根元側であって、フックボルト１３３のボルト１３３ｂよりバンド本体１３１側の部分に、補助具１の係止部７の紐状部９を掛け回す。このとき、係止部７は前述した如く所要強度及び柔軟性を有する紐状部を用いて構成してあるため、紐状部９を支持部１３４の前記部分に容易に掛け回すことができる。一方、フックボルト１３３のネジ部は支持部１３４から突出している上にボルト１３３ｂが螺合してあるため、支持部１３４のかかる部分に掛け回された補助具１の係止部７が、支持部１３４上を摺動して支持部１３４から外れることが防止される。
【００４７】
一方、図３に示したように、補助具１のベルト５の先端に設けられたフック部６をバンド本体１３１の適宜位置の係合窓１３５に係合させる。ここで、フック部６を係合させる位置は、ベルト５に弛みがほぼ発生しない位置が好適である。
【００４８】
この状態で、前述した如く、補助具１の第１フレーム部材２１を保持し、バックル２の支軸２３を支点として第１フレーム部材２１を引き起こして第１フレーム部材２１と第２フレーム部材２２とを開させ、また、第１フレーム部材２１を元に倒して第１フレーム部材２１と第２フレーム部材２２とを閉させる操作を繰り返すことによって、支軸２３にベルト５を巻き取らせて行く。ベルト５を巻き取るにつれて、係止部７を係止させた支持部１３４及びフックボルト１３３がバックル２側へ引き寄せられ、フックボルト１３３のフック部１３３ａが係合窓１３５から離隔し、バックル２側の他の係合窓１３５の位置に達すると、当該他の係合窓１３５に係合する。これによって、バンド本体１３１が縮経され、バンド本体１３１が電柱Ｐ１及び柱材Ｐ２の周面により固着させることができる。
【００４９】
必要に応じて、支持部１３４及びフックボルト１３３を更にバックル２側へ引き寄せる操作を繰り返し、フックボルト１３３のフック部１３３ａを所要位置の他の係合窓１３５に係合すると、第１フレーム部材２１と第２フレーム部材２２とを開させて、第１歯止め３１及び第２歯止め３２を歯車３０，３０から解放して、ベルト５を支軸２３から引き出し、ベルト５の先端に設けたフック部６をそれが係合した係合窓１３５から脱離させ、次いで，補助具１の係止部７を自在バンド１３０の支持部１３４から脱離させることによって、自在バンド１３０から補助具１を取り外す。これによって、バンド本体１３１を電柱Ｐ１及び柱材Ｐ２の周面に密に固着させることができる。
【００５０】
このように本補助具１にあっては、自在バンド１３０への脱着を容易に行うことができる。また、バックル２には歯車３０，３０、第１歯止め３１及び第２歯止め３２を有するラチェット機構３が設けてあるため、第１フレーム部材２１をレバーとして作用させて、ベルト５を支軸２３に巻き取る作業中に、第１フレーム部材２１への印加を中断しても、支軸２３が逆回転する虞がなく、従って作業員に殆ど負担を掛けない。また、第１フレーム部材２１、第２フレーム部材２２及び支軸２３を有するバックル２はコンパクトであり、補助具１の保管場所を可及的に狭くすることができる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、紐状部９の両端部に設けた環状部８，８を第２連結用フレーム部２２ｂに外嵌させて、第２連結用フレーム部２２ｂの中心軸回りに回動自在に取り付けて構成した係止部７を具備する補助具１について示したが、本考案はこれに限らず、例えば図６に示した如く、１又は複数（図６にあっては２つ）の環状部８，８を第２連結用フレーム部２２ｂに外嵌させ、紐状部９の一端を環状部８，８に掛け回すように連結する一方、紐状部９の他端部に、自在バンド１３０の支持部１３４及びフックボルト１３３（図４参照）に外嵌し得る環状の外嵌部１０を設けておき、当該外嵌部１０を支持部１３４及びフックボルト１３３（図４参照）に外嵌係止するように構成してもよい。なお、外嵌部１０はその内径を拡縮自在に構成してある。
【符号の説明】
【００５２】
１    補助具
２    バックル（補助具本体）
３    ラチェット機構
５    ベルト
６    フック部
７    係止部
８    環状部
９    紐状部
２１    第１フレーム部材
２１ａ  第１側部フレーム部
２１ｂ  第１連結用フレーム部
２１ｃ  第１長孔
２２    第２フレーム部材
２２ａ  第２側部フレーム部
２２ｂ  第２連結用フレーム部
２２ｃ  第２長孔
２３    支軸
３０    歯車
３１    第１歯止め
３２    第２歯止め
１３０    自在バンド
１３１    バンド本体
１３５    係合窓（窓）
Ｐ１  電柱
Ｐ２  柱材
【図１】
0003216585.tif 000003
【図２】
0003216585.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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