(57)【要約】【課題】老朽化した木造軸組住宅などの耐震補強が、簡単な施工で、十分な強度を有するように行えるようにする。【解決手段】垂直材１１と水平材１２で囲まれる内側面に、垂直材１１又は水平材１２に添って固定される鋼材製の複数の第１水平添付材２２、第２水平添付材２３および垂直添付材と、これら添付材２１とは別体で、添付材２１同士を連結して添付材２１にかかる荷重を支える斜材３２からなる支持材３１を有し、この支持材３１が、前記添付材２１を垂直材１１と水平材１２に添わせてから取り付けられるものである既設木造建築物の補強構造。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被補強部に添って固定される鋼材製の複数の添付材と、
これら添付材とは別体で、添付材同士を連結して添付材にかかる荷重を支える支持材を有し、
該支持材が、前記添付材を被補強部に添わせてから取り付けられるものである
既設木造建築物の補強構造。
【請求項２】
前記添付材が、木造建築物の軸組を構成する垂直材と水平材に添うものであり、
前記支持材が、垂直材と水平材で囲まれる開口部の対角線方向に延びるものである
請求項１に記載の既設木造建築物の補強構造。
【請求項３】
前記添付材が、木造建築物の軸組を構成する水平材に添うものであり、
前記支持材が、前記水平材同士で構成される隅角部分で斜めに延びるものである
請求項１または請求項２に記載の既設木造建築物の補強構造。
【請求項４】
前記添付材に溝形鋼が用いられ、該溝形鋼の相対向する２片間に、前記支持材の端部が取り付けられた
請求項３に記載の既設木造建築物の補強構造。
【請求項５】
前記添付材が、木造建築物の基礎における立ち上がり部分に添うものである
請求項１から請求項４のうちのいずれか一項に記載の既設木造建築物の補強構造。
【請求項６】
前記添付材が、木造建築物の軸組を構成する水平材としての土台に添うものと、前記土台を支える基礎の立ち上がり部分に添うものである
請求項１から請求項５のうちのいずれか一項に記載の既設木造建築物の補強構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、既設の木造建築物を補強し、耐震性を向上するための既設木造建築物の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築基準法改定前のたとえば昭和５６年以前に建造された木造建築物は、現在の建築基準に照らし合わせると明らかに強度が不足している。特に、大型地震の可能性が高まる最近において、上述のように既設木造建築物を補強して耐震性を確保する必要がある。
【０００３】
なお、既設木造建築物の補強は、壁の補強、接合部の補強、基礎の補強、腐朽部位の取替え、建築物の軽量化の観点からなされる。
【０００４】
壁の補強は、既存の軸組に構造用合板等を張ったりして耐力壁をバランスよく増やすことで行われる。特許文献としては、たとえば下記特許文献１の開示された外付耐震補強装置がある。
【０００５】
接合部の補強は、既存の軸組を構成する土台や柱、梁などの接合部に既成の接合金物を固定することで行われる。
【０００６】
基礎の補強は、既存の基礎に鉄筋コンクリート基礎を抱き合わせたり、既存の布基礎の内側の地盤面に配筋してベタ基礎構造を構成したりして行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】登録実用新案第３１３５１１５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、壁を構造用合板等で補強しても、構造用合板等は柱材等の外側面に固定されるので、壁が変形するときに荷重がかかる部位が柱材の中心から大きくずれて、構造用合板等が本来発揮すべき十分な強度を得られない。また、構造用合板等の張り付けに際しては、張り付ける部分を大きく開放しておく必要があるため、補強箇所によってはたとえば天井の回り縁を外したりする必要が生じ、作業が大掛かりになってしまう。前記特許文献１に開示された外付耐震補強装置のように予め結合されてパネル状になったものを取り付ける場合も同様である。
【０００９】
接合部を接合金物で補強した場合には、接合部と柱材等の接合面の極限られた部分のみで荷重を支えることになり、全体的な補強にはなりえず、接合金物の接合箇所に腐朽などがあれば補強の意味をなさないことになるので、細部にわたる十分な診断を事前にしなければならない。
【００１０】
基礎を、鉄筋コンクリート基礎の抱き合わせやベタ基礎構造への転換で補強するには、大掛かりな工事が必要であって、コストも高くつくという難点がある。
【００１１】
そこで、この考案は、十分な強度を得られる補強が、より簡単な施工で行え、コストも抑えられるようにすることを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そのための手段は、被補強部に添って固定される鋼材製の複数の添付材と、これら添付材とは別体で、添付材同士を連結して添付材にかかる荷重を支える支持材を有し、該支持材が、前記添付材を被補強部に添わせてから取り付けられるものである、既設木造建築物の補強構造である。
【００１３】
前記添付材は、被補強部に対して直接接触して添うほか、他の部材を介して間接的に添うものであってもよい。前記添付材と支持材の結合も、直接の結合であるも、他の部材を介しての間接的な接合であるも、いずれでもよい。
【００１４】
壁の補強や接合部の補強を行うには、前記添付材が、木造建築物の軸組を構成する垂直材と水平材に添うものであり、前記支持材が、垂直材と水平材で囲まれる開口部の対角線方向に延びるものである既設木造建築物の補強構造を利用できる。
【００１５】
接合部の補強を行うには、前記添付材が、木造建築物の軸組を構成する水平材に添うものであり、前記支持材が、前記水平材同士で構成される隅角部分で斜めに延びるものである既設木造建築物の補強構造を利用できる。
【００１６】
この場合には、前記添付材に溝形鋼を用い、該溝形鋼の相対向する２片間に、前記支持材の端部を取り付ける構造であると、施工が極めて容易に行えるので良い。
【００１７】
基礎の補強を行うには、前記添付材が、木造建築物の基礎における立ち上がり部分に添うものである既設木造建築物の補強構造を利用できる。この場合にはたとえば、２枚の添付材を基礎の立ち上がり部分を沿わせてから、これらの添付材を、立ち上がり部分を貫通するボルト等からなる支持材で挟み込むとよい。
【００１８】
また、基礎の補強を壁や接合部の補強と同時に行うには、前記添付材が、木造建築物の軸組を構成する水平材としての土台に添うものと、前記土台を支える基礎の立ち上がり部分に添うものである既設木造建築物の補強構造を利用できる。
【考案の効果】
【００１９】
この考案によれば、鋼材からなる添付材が被補強部に添って被補強部を補強し、この状態の添付材にかかる荷重を支持材が支えるので、荷重が掛かる部位と柱材等の中心を必要に応じて一致させ、または近づけることができる。しかも、特定の一部分のみではなく、全体的に荷重を支持する構造となる。このため、各部材の持つ強さを十分に発揮させた強度の高い補強構造を得られる。
【００２０】
また、添付材と支持材は別部材であり、先に添付材を被補強部に添わせてから支持材を取り付けるので、施工箇所に大きな空間がなくとも施工が可能である。このため、たとえば天井部分の回り縁等、補強に必要のない部位を除去したりせずとも所望の施工をすることが可能であり、必要最小限の施工で済ますことができる。この結果、施工が容易で工期の短縮も可能であって、コストの低減も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】壁部分の補強構造の分解斜視図。
【図２】壁部分の補強構造の正面図。
【図３】壁部分の補強構造の縦断面図。
【図４】壁部分の補強構造の一部の分解斜視図。
【図５】壁部分の補強構造の一部の斜視図。
【図６】壁部分の補強構造の一部の斜視図。
【図７】他の例に係る壁部分の補強構造の一部の断面図。
【図８】水平面の隅角部分の補強構造の斜視図。
【図９】図８の分解斜視図。
【図１０】他の例に係る水平面の隅角部分における補強構造の斜視図。
【図１１】図１０の分解斜視図。
【図１２】基礎部分の補強構造の縦断面図。
【図１３】他の例に係る基礎部分の補強構造の縦断面図。
【図１４】図１３の分解斜視図。
【図１５】図１３の正面図。
【図１６】他の例に係る基礎部分の補強構造の一部破断縦断面図。
【図１７】図１６におけるＡ−Ａ線矢視断面図。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
この考案の既設木造建築物の補強構造（以下、「補強構造」という。）は、既設木造建築物の補強すべき部分である被補強部に添って固定される鋼材製の複数の添付材と、これら添付材とは別体で、添付材同士を連結して添付材にかかる荷重を支える支持材を有し、この支持材が、前記添付材を被補強部に添わせてから取り付けられるというものである。
【００２３】
被補強部は、耐震診断を行った結果によって、建物全体のバランスを考慮して選定される。
【００２４】
この考案を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。この説明においては、まず、壁部分の補強構造について説明し、続いて、他の部分の補強構造について順次説明する。
【００２５】
図１は、既設木造建築物における垂直材１１と水平材１２で囲まれる開口部１３ａを有する壁部分１３（垂直面）の補強構造を示す分解斜視図であり、図２は、その補強構造を用いた耐力壁の正面図、図３はその縦断面図である。
【００２６】
補強構造は、前述のように添付材と支持材で構成される。図１の壁の補強構造では、添付材２１として、水平材１２たる梁材１２ａに添う第１水平添付材２２と、水平材１２たる土台１２ｂに添う第２水平添付材２３と、垂直材１１たる柱材１１ａに添う２本の垂直添付材２４を有する。
【００２７】
また、支持材３１としては、前記垂直材１１と水平材１２の内側面に固定された前記各添付材２２，２３，２４同士を連結して添付材２２，２３，２４にかかる荷重を支えるべく、垂直材１１と水平材１２で囲まれる開口部１３ａの対角線方向に延びる２本の斜材３２を有する。
【００２８】
これらのほかに、前記各添付材２２，２３，２４と斜材３２を接合する添接板４１と、これらを結合する締結具としてのボルト５１ナット５２を有する。
【００２９】
前記各添付材２２，２３，２４は、山形鋼（アングル材）で構成される。そして、各添付材２２，２３，２４の両端部分には、前記添接板４１との結合を行うための結合孔２２ａ，２３ａ，２４ａが設けられ、長手方向の中間部には、垂直材１１又は水平材１２に固定するコーチボルト等の固定部材（図示せず）を挿通する挿通孔２２ｂ，２４ｂが複数個形成されている。なお、各添付材２２，２３，２４の端部は、被補強部たる垂直材１１又は水平材１２に固定したときに、端部同士が接近した状態となるような形状と大きさに設定される。
【００３０】
前記斜材３２は、平鋼又はターンバックルで構成され、両端部に、前記添接板４１との結合を行うための結合孔３２ａが設けられる。
【００３１】
前記添接板４１は、垂直材１１と水平材１２で構成される隅角部分の内側に嵌る角部４１ａを有する板状をなし、前記各添付材２２，２３，２４と斜材３１を結合する結合孔４１ｂを有する。
【００３２】
これら添付材２２，２３，２４と斜材３１の長さと端部の形状、結合孔２２ａ，２３ａ，２４ａ，３２ａ等の位置、及び添接板４１の形状と結合孔４１ｂの位置は、補強部位たる垂直材１１又は水平材１２で囲まれた開口部１３ａの内側面の四隅の位置をレーザー測定器等で測定して、決定される。添付材２２，２３，２４等の切断や孔明けの加工は工場で行われ、現場にはバラバラの状態で搬入される。
【００３３】
前記の各部材は現場に搬入された後、次のようにして被補強部たる壁部分１３に固定される。
【００３４】
まず、垂直添付材２４を柱材１１ａに添わせて固定し、次に、第２水平添付材２３と第１水平添付材２２をそれぞれ土台１２ｂ及び梁材１２ａに添わせて固定する。固定はコーチボルトや釘等で適宜行われる。
【００３５】
続いて、添接板４１とボルト５１及びナット５２を用いて第１水平添付材２２、第２水平添付材２３及び垂直添付材２４を相互に固定すると、垂直材１１と水平材１２で囲まれた開口部１３ａの内側面の全体に、各添付材２２，２３，２４が枠状になった状態で添うことになる。
【００３６】
つぎに、前記添接板４１に、２本の斜材３２の両端部をボルト５１及びナット５２で固定する。最後に、前記垂直添付材２４の挿通孔２４ｂにコーチボルト等の適宜の固定部材（図示せず）を挿通して、柱材１１ａに対する固定状態を保持する。図５は、各部材を固定した状態の柱材１１ａと梁材１２ａの隅角部分を示している。図６も同様に、その固定状態の柱材１１ａと土台１２ｂの隅角部分を示している。
【００３７】
なお、第２水平添付材２３の固定に際しては、図７に示したように基礎６１に対してアンカーボルト６２を接着系アンカー６２ａ（たとえば「ケミカルアンカー」（日本デコラックス（株）の登録商標））を用いて基礎６１に固定した上で、そのアンカーボルト６２に固定するとよい。この場合、アンカーボルト６２の位置は、図２に仮想線で示したように、左右の柱材１１ａに近い両端位置であるのが好ましい。なお、アンカーボルト６２が既にある場合には、そのアンカーボルト６２に固定することも可能である。
【００３８】
このようにして各添付材２２，２３，２４と斜材３２が前記開口部１３ａに固定された状態では、図３にも示したように、各添付材２２，２３，２４で構成される枠と、この枠の対角線状に延びる斜材３２が、開口部１３ａ内で突っ張ったような状態なる。このとき、各添付材２２，２３，２４は、垂直材１１や水平材１２自体の脆弱性を補うので、たとえそれらの一部に腐朽があっても、その部位を取り換えることなく強度を確保できる。そして、被補強部の強さを補う各添付材２２，２３，２４は、それぞれ端部同士が接近した状態で添接板４１によって結合されるので、枠状の形態からも補強が行える。しかも、前記斜材３２が、開口部１３ａが荷重を受けた際に生じうる引っ張りの応力を支え、強度を確保する。したがって、耐震性を向上することができる。
【００３９】
このように、鋼材からなる添付材２２，２３，２４が被補強部たる垂直材１１や水平材１２に添って補強し、この状態の添付材２２，２３，２４にかかる荷重を鋼材からなる斜材３２が支えるので、図３に示したように、荷重が掛かる部位と柱材等の壁厚方向の中心を必要に応じて一致させ、または近づけることができる。しかも、各添付材２２，２３，２４が開口部１３ａに収まる枠状に組まれるので、特定の一部分のみではなく、開口部１３ａの全体の荷重を支持する構造となる。このため、鋼材からなる添付材等の各部材の持つ強さを十分に発揮させた強度の高い補強構造となる。また、斜材３２と添接板４１のボルト５１及びナット５２による接合部は、支持材としての斜材３２に作用する荷重が降伏応力になるまで増加した場合であっても破断することのない保有耐力接合とすることができる。
【００４０】
また、添付材２２，２３，２４と斜材３２は別部材であり、先に添付材２２，２３，２４を梁材１２ａ等の被補強部に添わせて枠状に組んでから斜材３２を取り付けるので、施工箇所に大きな空間がなくとも施工が可能である。このため、たとえば天井部分の回り縁等、補強に必要のない部位を除去したりせずとも所望の施工をすることが可能であり、必要最小限の施工で済ますことができる。この結果、施工が容易で工期の短縮も可能であって、コストの低減も可能である。
【００４１】
以上のようにして補強を行うことになった箇所の上下の部分、すなわち上部の梁、下部の土台、基礎が地震時にこの補強構造が負担すべき荷重によって生じる応力に耐えうるかを検討し、もし不充分な場合、以下に説明する補強構造を用いて補強する。
【００４２】
その補強構造について、以下に-説明する。この説明において、先の構成と同一又は同等の部位については同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４３】
図８は、梁材や桁材等の水平材１２で構成された接合部のうちの水平面の隅角部分１４の補強構造を示す斜視図であり、図９は、その分解斜視図である。
【００４４】
この水平材１２同士の接合部の補強構造も、添付材２１と支持材３１で構成される。図８の補強構造では、添付材２１として、水平材１２に添う２本の水平添付材２５を有する。
【００４５】
また、支持材３１としては、前記水平材１２の内側面に固定された前記水平添付材２５同士を連結して水平添付材２５にかかる荷重を支えるべく、水平面の隅角部分で斜めに延びる火打ち材３３を有する。
【００４６】
これらのほかに、前記水平添付材２５と火打ち材３３を接合するボルト５１ナット５２を有する。
【００４７】
前記水平添付材２５は、溝形鋼で構成される。すなわち、水平添付材２５は、ウェブ２５ａの両側縁に、相対向する２枚のフランジ２５ｂを有する構造である。前記ウェブ２５ａには、水平材１２に対して固定するためにコーチボルト等の固定部材５３を挿通するための挿通孔２５ｃが適宜形成される。また、前記フランジ２５ｂにおける前記火打ち材３３を固定する位置にも、前記ボルトを挿通するための挿通孔２５ｄが形成されている。なお、水平添付材２５における相互に接する側の端部は、水平材１２に固定したときに、端部同士が接近した状態となるような形状と大きさに設定される。また、水平添付材２５の長さは、水平材１２の全体に添う長さであるも、一部に添う長さであるもよい。
【００４８】
前記火打ち材３３は、木材で構成され、縦断面方形状で両端面の小口が傾斜する形態である。火打ち材３３の高さは、前記水平添付材２５のフランジ２５ｂ間に収まる寸法に設定されている。そして、火打ち材３３のフランジ２５ｂ間に収まる両端部には、フランジ２５ｂに形成された挿通孔２５ｄに対応する貫通孔３３ａが高さ方向に形成されている。
【００４９】
これら水平添付材２５と火打ち材３３の長さと端部の形状、挿通孔２５ｃ，２５ｄ等の位置は、被補強部たる水平材１２で囲まれた水平面の内側面の隅角位置を中心として決定される。水平添付材２５等の切断や孔明けの加工は工場で行われ、現場にはバラバラの状態で搬入される。
【００５０】
前記の各部材は現場に搬入された後、次のようにして被補強部に固定される。
【００５１】
まず、図９に仮想線で示したように、水平添付材２５を水平材１２の内側の側面に添わせて固定する。このとき、水平添付材２５同士の対向部分は互いに接近させる。すると、水平材１２で形成された少なくとも隅角部分１４の内側面に、水平添付材２５がアングル状になった状態で添うことになる。
【００５２】
続いて、火打ち材３３の両端部を水平添付材２５のフランジ２５ｂ間に差し込み、ボルト５１ナット５２を用いて固定する。この固定により、火打ち材３３が水平添付材２５間で突っ張った状態となる。
【００５３】
このようにして水平添付材２５と火打ち材３３が水平面の隅角部分１４に固定された状態では、前述と同様の作用効果を有するが、特に、図８に示したように、水平添付材２５で構成される少なくとも三角形をなす形態と、この三角形をなす隅角部分で斜めに延びる火打ち材３３が、水平な開口部内で突っ張ったような状態なる。このとき、水平添付材２５は、その長さに応じて、添付された被補強部たる水平材１２自体の脆弱性を補うので、たとえそれらの一部に腐朽があっても、その部位を取り換えることなく強度を確保できる。そして、前記火打ち材３３が、水平面の隅角部分１４に荷重がかかったときに生じうる応力を支え、強度を確保する。
【００５４】
このように、鋼材からなる水平添付材２５が水平材１２に添って補強し、この状態の水平添付材２５にかかる圧縮方向の荷重を火打ち材３１が支えるので、図８に示したように、荷重が掛かる部位と水平材１２の中心を一致させることができる。しかも、水平添付材２５が隅角部分に収まる三角形の枠状に組まれ、これを火打ち材３３が支える構造であるので、特定の一部分のみではなく、水平面の隅角部分１４における比較的広い部分を全体的に支持する構造となる。このため、強度の高い補強構造となる。
【００５５】
また、火打ち材３３は、木材で構成したので、加工が容易で、しかも木材の持つ粘りを活かすこともできる。しかも、火打ち材３３の両端が固定される水平添付材２５には溝形鋼を用いているので前述のように火打ち材３３の固定が容易で、強度も高い。そして固定時には、木材ゆえに端面が変形し得るため水平添付材２５に対する密着性が向上し、圧縮方向にかかる荷重を十分に支えることができる。
【００５６】
なお、図１０に示したように、添付材２１として、前記溝形鋼からなる水平添付材２５に加えて、木材からなる補助水平添付材２６を用いた構成とすることもできる。
【００５７】
すなわち、補助水平添付材２６は、被補強部たる既存の水平材１２の下面に接合され得る角材からなる。補助水平添付材２６の長さは、水平材１２の全体にわたる長さのものであるとよいが、そうでなくともよい。その他の部材については、前述の構成と同様である。
【００５８】
この補強構造では、まず先に図１１に示したように、補助水平添付材２６を被補強部たる水平材１２の下面に添わせて接合する。接合はボルトナット等の適宜の手段（図示せず）で行う。つづいて鋼材製の前記水平添付材２５を前述と同様にして、水平材１２と補助水平添付材２６の内側の側面に固定し、最後に火打ち材３３を水平添付材２５に固定する。
【００５９】
このように補助水平添付材２６を用いると、水平材１２の高さが高くなった状態になって、これら自体の強さ、特に破断強度を補うことが効率よくでき、この状態で水平添付材２５による補強がなされるので、補強強度はより高いものとなる。
【００６０】
図１２は、基礎６１の補強構造を示す断面図である。  
この基礎６１の補強構造も、添付材２１と支持材３１で構成される。図１２の補強構造では、添付材２１として、基礎６１の立ち上がり部分６３の両側面に添う鋼板からなる２枚の添付板２７を有する。
【００６１】
また、支持材３１としては、前記基礎６１の両側面に添う前記添付板２７同士を連結して添付板２７にかかる荷重を支えるべく、基礎６１の中を貫通して添付板２７を締め付けるボルト３４とナット３５を有する。このボルト３４を挿通する挿通孔２７ａが前記添付板２７の適宜位置に形成されている。
【００６２】
これらの各部材は現場に搬入された後、次のようにして被補強部に固定される。
【００６３】
まず、添付板２７を被補強部たる基礎６１の立ち上がり部分６３の両側面に添わせる。そして、この状態を保持すべく、基礎６１の立ち上がり部分６３に予め形成された貫通孔６３ａに前記ボルト３４を挿通し、ナット３５を締めて２枚の添付板２７で基礎６１の立ち上がり部分６３を挟み込んで締め付ける。
【００６４】
このように基礎６１を挟持する如く添付板２７がボルト３４とナット３５で連結されると、前述と同様の作用効果を有する。
【００６５】
図１３は、基礎の補強を前記壁の補強と同時に行う補強構造を示す断面図である。  
すなわち、この補強構造も添付材２１と支持材３１で構成され、添付材２１として、図１に示した前記壁の補強構造の添付材２２，２３，２４に加えて、水平材１２としての土台１２ｂに添う第３水平添付材２８と、基礎６１の立ち上がり部分６３に添う基礎側添付板２９を有する。
【００６６】
第３水平添付材２８は、図１４に示したように断面Ｌ字状をなす鋼材で構成され、一方の片２８ａが土台１２ｂの上面に面接触し、他方の片２８ｂが基礎６１の立ち上がり部分６３の一方の外側面に沿って延びるように固定されるものである。第３水平添付材２８の長さは、土台１２ｂにおける２本の柱材１１ａで挟まれた部分に対応する長さであるもよいが、図１４に示したように、柱材１１ａの下端部の近傍を覆う程度の長さであれば足りる。
【００６７】
基礎側添付板２９は、鋼板で構成され、前記第３水平添付材２８の他方の片２８ｂが延びる側の立ち上がり部分６３に添わされ、第３水平添付材２８の他方の片２８ｂに現場で溶接して一体化されるものである。この基礎側添付板２９には、前記図１２で示した添付板２７と同様に、基礎６１に対する固定のための挿通孔２９ａが適宜形成されている。
【００６８】
なお、第３水平添付材２８を土台１２ｂの上に介在させる関係上、壁の補強構造の垂直添付材２４が若干短く形成されることになる。
【００６９】
このような各部材は、現場に搬入された後、次のようにして被補強部に固定される。
【００７０】
まず、図１４に仮想線で示したように、第３水平添付材２８を、一方の片２８ａが土台１２ｂの上面に上から面接触するように添わせるとともに、基礎側添付板２９を基礎６１の立ち上がり部分６３の側面に添わせて、基礎６１に予め形成した貫通孔６３ａにボルト５４を通して、基礎６１に固定する。また、この基礎側添付板２９と第３水平添付材２８を、溶接２８ｃにより固定する。
【００７１】
この後、図１を用いて示したようにして壁の補強構造を、前記第３水平添付材２８を介して構成する。すなわち、第２水平添付材２３を、第３水平添付材２８を介在させた状態で間接的に土台１２ｂに固定し、続いて２本の斜材３２の両端部の固定を行うと、図１５に示すようになる。
【００７２】
このように構成された補強構造では、前述と同様の作用効果を得られる。特に、壁の補強構造が支えるべき荷重が大きくなると基礎６１の立ち上がり部分６３にかかる負荷が大きくなるが、基礎６１も同時に補強されるので、荷重を確実に支持し十分な強度を確保できる。
【００７３】
なお、基礎側添付板２９は、基礎６１の立ち上がり部分６３を挟むように２枚備えるもよい。このときには、前記ボルト５４は、支持材としての機能を果たし、図１２で説明した前記ボルト３４と同様の構成要素となる。
【００７４】
また、第３水平添付材２８と基礎側添付板２９は一体であるもよい。
【００７５】
さらに、基礎６１が鉄筋コンクリート基礎であり、倒位Ｔ型である場合には、図１６、図１７に示したように、既存の基礎の倒位Ｔ型のウェブ部分の一部を削って、鉄筋６４を露出させ、基礎側添付板２９に形成した短冊状の突片２９ｂと溶接２９ｃにより一体化するとよい。一体化の後は、削った部分にコンクリートを打設する。鉄筋６４との一体性が得られるので、補強強度をさらに高めることができ、耐震性が向上する。
【００７６】
この考案の構成と、前記一形態の構成との対応において、
この考案の被補強部は、前記壁部分１３、水平面の隅角部分１４、基礎６１に対応し、  
以下同様に、  
添付材は、第１水平添付材２２、第２水平添付材２３、垂直添付材２４、水平添付材２５、添付板２７、第３水平添付材２８、基礎側添付板２９に対応し、
支持材は、斜材３２、火打ち材３３、ボルト３４及びナット３５に対応し、  
溝形鋼の相対向する２片は、フランジ２５ａに対応するも、  
この考案は前記の構成のみに限定されるものではなく、その他の形態を採用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１１…垂直材
１２…水平材
１３…壁部分
１３ａ…開口部
１４…水平面の隅角部分
２１…添付材
３１…支持材
６１…基礎
６３…立ち上がり部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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