Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輝度または色を個別に制御可能な複数のブロックから構成される光源装置であって、
各ブロックに、複数の白色発光素子及び複数の有色発光素子を含む複数の発光素子が設けられており、
各ブロックの前記複数の発光素子は、四隅に白色発光素子が位置するように、マトリクス状に配列されている
ことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記複数の有色発光素子は、複数の赤色発光素子、複数の緑色発光素子、及び、複数の青色発光素子を含み、
各ブロックの前記複数の発光素子は、緑色発光素子が中央部に集中するように、マトリクス状に配列されている
ことを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
各ブロックの前記複数の発光素子は、マトリクス状に配列された複数のグループからなり、
前記グループは、マトリクス状に配列された、１つ以上の白色発光素子及び複数の有色発光素子からなる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記グループは、マトリクス状に配列された、１つの白色発光素子、１つの赤色発光素子、１つの緑色発光素子、及び、１つの青色発光素子の４つの発光素子からなる
ことを特徴とする請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
各ブロックの前記複数の発光素子は、２×２のマトリクス状に配列された４つのグループからなる
ことを特徴とする請求項３または４に記載の光源装置。
【請求項６】
前記光源装置は、液晶パネルの背面側に配置される直下型のバックライト装置である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項７】
液晶パネルと、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光源装置と、を有する液晶表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液晶表示装置の制御方法であって、
入力された画像信号に基づいて、前記光源装置の輝度または色をブロック毎に制御するステップと、
前記画像信号に基づいて、前記液晶パネルの透過率をブロック毎に制御するステップと、
を有することを特徴とする液晶表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光源装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光源装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ブロックの周囲に意図せぬ色付きが生じることを抑制し、且つ、色ムラや輝度ムラを抑制することのできる光源装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光源装置は、
輝度または色を個別に制御可能な複数のブロックから構成される光源装置であって、
各ブロックに、複数の白色発光素子及び複数の有色発光素子を含む複数の発光素子が設けられており、
各ブロックの前記複数の発光素子は、四隅に白色発光素子が位置するように、マトリクス状に配列されている
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属支持基板と、
前記金属支持基板の上に積層される導体層と、
前記金属支持基板および前記導体層との間に介在される介在層と備える回路付サスペンション基板において、
前記回路付サスペンション基板は、金属材料からなる補強層を備え、
前記導体層は、スライダに実装される磁気ヘッドと接続するための端子部を有する導体パターンと、前記導体パターンと同時に形成され、回路付サスペンション基板をロードビームに設置するための位置決め基準となる基準部とを備え、
前記基準部は、前記導体層を厚み方向に貫通する基準孔を含み、
前記補強層は、前記基準部の表面に形成されており、
前記介在層には、前記介在層を厚み方向に貫通する介在孔が形成され、
前記介在孔は、厚み方向に投影したときに、前記基準孔と同一位置に形成されるか、または前記基準孔を含んでおり、
前記金属支持基板には、前記金属支持基板を厚み方向に貫通する基板孔が形成され、
前記基板孔は、厚み方向に投影したときに、前記基準孔を含み、かつ、前記基準孔を形成する前記基準部の内周部が、前記基板孔の内周端部から内側へ突出するように配置されていることを特徴とする、回路付サスペンション基板。
【請求項２】
金属支持基板の上に形成された介在層の上に、導体パターンと、回路付サスペンション基板をロードビームに設置するための位置決め基準となる基準部とを、導体層から形成する工程を備え、
前記導体パターンと前記基準部とを形成する工程では、前記導体パターンと前記基準部とを同時に形成し、
前記基準部は、前記導体層を厚み方向に貫通する基準孔を含んでおり、
さらに、前記金属支持基板に、前記金属支持基板を厚み方向に貫通する基板孔を、厚み方向に投影したときに、前記基準孔を含み、かつ、前記基準孔を形成する前記基準部の内周部が、前記基板孔の内周端部から内側へ突出するように配置されるように形成する工程と、
前記介在層に、前記介在層を厚み方向に貫通する介在孔を、厚み方向に投影したときに、前記基準孔と同一位置に、または、前記基準孔を含むように形成する工程と、
前記基準部の表面に、金属材料からなる補強層を形成する工程とを備えることを特徴とする、回路付サスペンション基板の製造方法。
【請求項３】
前記介在層は、絶縁層であって、
前記介在孔を形成する工程では、前記介在孔を厚み方向に投影したときに、前記基準孔を含むように形成し、
前記導体パターンと前記基準部とを形成する工程は、
前記絶縁層および前記絶縁層から露出する前記金属支持基板の上に種膜を形成する工程と、
前記種膜の上にフォトレジストを積層する工程と、
前記フォトレジストをフォトマスクを介して露光し、その後、現像することにより、前記導体パターンおよび前記基準部と逆パターンのめっきレジストを形成する工程と、
前記めっきレジストから露出する前記種膜の上に、前記導体パターンと前記基準部とを積層する工程と、
前記めっきレジストを除去する工程と、
前記導体パターンおよび前記基準部から露出する前記種膜を除去する工程とを備えていることを特徴とする、請求項２に記載の回路付サスペンション基板の製造方法。
【請求項４】
前記介在層は、絶縁層であって、
前記介在孔を形成する工程では、前記介在孔を厚み方向に投影したときに、前記基準孔を含むように形成し、
前記導体パターンと前記基準部とを形成する工程は、
前記絶縁層の上に積層される前記導体層の上にフォトレジストを積層する工程と、
前記フォトレジストをフォトマスクを介して露光し、その後、現像することにより、前記導体パターンおよび前記基準部と同一パターンのエッチングレジストを形成する工程と、
前記エッチングレジストから露出する前記導体層をエッチングすることにより、前記導体パターンと前記基準部とを形成する工程と、
前記エッチングレジストを除去する工程と
を備えていることを特徴とする、請求項２に記載の回路付サスペンション基板の製造方法。
【請求項５】
前記導体パターンと前記基準部とを形成する工程において、１枚のフォトマスクを介して前記フォトレジストを露光することを特徴とする、請求項３または４に記載の回路付サスペンション基板の製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載の回路付サスペンション基板を、前記基準部を位置決め基準として用いて前記ロードビームに位置決めすることを特徴とする、回路付サスペンション基板の位置決め方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項２乃至請求項９いずれか記載のコネクタであって、
前記係止部の前記載置部からの高さは、前記対象物の厚さよりも小さい
コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明によれば、第１０のコネクタとして、第２乃至第９いずれかのコネクタであって、
前記係止部の前記載置部からの高さは、前記対象物の厚さよりも小さい
コネクタが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアを含む現像剤を収容する現像容器と、
現像剤を担持する現像剤担持体と現像剤を撹拌搬送する回転可能な第一撹拌部材と、を備えた、前記現像容器に形成される現像室と、
前記現像室との間で現像剤を循環させる経路が略水平に構成され現像剤を撹拌搬送する回転可能な第二撹拌部材を備えた、前記現像容器に形成される撹拌室と、
少なくともトナーを含む現像剤を補給するため、前記現像容器に形成される現像剤補給口と、
冷却風の吸気口及び排気口を設け、前記第一撹拌部材及び前記第二撹拌部材の軸方向に延設され、前記現像容器に当接配置される風路と、
を有する現像装置において、
前記撹拌室には、余剰の現像剤を排出するための現像剤排出口が形成され、前記吸気口と前記現像剤排出口とが、前記現像剤担持体の軸方向において、それぞれ反対側に配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記吸気口と、前記現像剤補給口とが、前記現像剤担持体の軸方向において、それぞれ反対側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記風路にヒートシンクを配設することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
像担持体と、
前記像担持体に現像剤を供給する請求項１乃至請求項３のいずれか１項の現像装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の代表的な特徴は、トナーとキャリアを含む現像剤を収容する現像容器と、現像剤を担持する現像剤担持体と現像剤を撹拌搬送する回転可能な第一撹拌部材と、を備えた、前記現像容器に形成される現像室と、前記現像室との間で現像剤を循環させる経路が略水平に構成され現像剤を撹拌搬送する回転可能な第二撹拌部材を備えた、前記現像容器に形成される撹拌室と、少なくともトナーを含む現像剤を補給するため、前記現像容器に形成される現像剤補給口と、冷却風の吸気口及び排気口を設け、前記第一撹拌部材及び前記第二撹拌部材の軸方向に延設され、前記現像容器に当接配置される風路と、を有する現像装置において、前記撹拌室には、余剰の現像剤を排出するための現像剤排出口が形成され、前記吸気口と前記現像剤排出口とが、前記現像剤担持体の軸方向において、それぞれ反対側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象変動を予測するための気象変動予測情報提供システムであって、
複数の気圧センサーの出力に基づいて、複数の地点の気圧データを取得するデータ取得部と、
前記気圧データから前記複数の地点の間の気圧傾度を計算し、気象変動予測情報として前記気圧傾度の変化の情報を生成する気象変動予測情報生成部と、を含む、気象変動予測情報提供システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記気象変動予測情報生成部は、
前記気圧データに基づいて、前記気象変動予測情報として気圧変化の情報を生成する、気象変動予測情報提供システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記気象変動予測情報生成部は、
前記気圧変化の情報として、気圧に応じて表示が異なる画像情報を生成する、気象変動予測情報提供システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記気象変動予測情報に基づいて、前記気象変動の発生を予測した場合には警報情報を生成する気象変動予測部をさらに含む、気象変動予測情報提供システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記気象変動予測部は、
前記気象変動予測情報と、気象予測を行う場所の地理情報と、を用いて前記気象変動の予測を行う、気象変動予測情報提供システム。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記気象変動予測部は、
前記気象変動予測情報と、気象予測を行う場所の気象条件の統計情報と、を用いて前記
気象変動の予測を行う、気象変動予測情報提供システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記複数の気圧センサーは山岳地帯に配置される、気象変動予測情報提供システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記複数の気圧センサーの少なくとも一つは、山小屋に設置される、気象変動予測情報提供システム。
【請求項９】
請求項７又は８において、
前記複数の気圧センサーの少なくとも一つは、人に携帯される、気象変動予測情報提供システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、
前記気圧センサーは、気圧に応じて共振周波数を変化させる感圧素子を有し、当該感圧素子の振動周波数に応じた気圧データを出力する、気象変動予測情報提供システム。
【請求項１１】
気象変動を予測するための気象変動予測情報提供方法であって、
複数の気圧センサーからの出力に基づいて、複数の地点の気圧データを取得するデータ取得ステップと、
前記気圧データから前記複数の地点の間の気圧傾度を計算し、気象変動予測情報として前記気圧傾度の変化の情報を生成する気象変動予測情報生成ステップと、を含む気象変動予測情報提供方法。
【請求項１２】
気象変動を予測するための気象変動予測情報提供プログラムであって、
複数の気圧センサーから出力される気圧データに基づき、複数の地点の間の気圧傾度を計算し、気象変動予測情報として前記気圧傾度の変化の情報を生成する手順を、コンピューターに実行させる、気象変動予測情報提供プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の気象変動予測情報提供プログラムを記録した、コンピューター読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
キーにより静的に分割され、かつ、複数の情報処理装置で分散配置され、かつ、前記キーによる前記静的な分割が前記複数の情報処理装置間での分散配置の境界をまたがないデータベースの、１または複数のキーにより特定される第１のキー領域に対応した前記データベースのデータの割り当て指示を受け付け、
前記割り当て指示に対応して、前記データベースの複数のキー領域それぞれと前記複数の情報処理装置のいずれかに配置された通信端点のアドレスとを対応づけた対応づけ情報に沿って、前記第１のキー領域に対応するアドレスを、前記コンピュータに設定する、
処理を実行させる分散制御プログラム。
【請求項２】
前記複数のキー領域のそれぞれに対して、２以上の通信端点のアドレスが対応づけられており、
前記分散制御プログラムが前記コンピュータに実行させる前記処理は、
前記複数のキー領域のいずれか１つである対象キー領域に対応づけられている２以上の通信端点のアドレスのうちの１つを宛先として指定したメッセージを送信し、
前記メッセージに対する応答を監視し、
所定時間内に前記応答が返ってこない場合、前記複数の情報処理装置のうちの１台であって前記宛先として指定した前記アドレスが設定されている第１の他のコンピュータに、障害が発生している、と認識する
ことをさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載の分散制御プログラム。
【請求項３】
前記対象キー領域が前記第１のキー領域であり、かつ、前記障害の発生を認識したときに、前記障害の発生の認識に応じて前記割り当て指示が受け付けられ、
前記分散制御プログラムが前記コンピュータに実行させる前記処理は、前記対象キー領域が前記第１のキー領域であり、かつ、前記障害の発生を認識したときに、
前記複数の情報処理装置のうちの１台であって、前記第１のキー領域に対応づけられた前記２以上の通信端点のアドレスのうちで前記メッセージの前記宛先には指定されていないいずれか１つのアドレスが設定された第２の他のコンピュータに、前記データベースのうち前記第１のキー領域に対応したデータを送信するように要求し、
要求した前記データを、前記第２の他のコンピュータから受信して記憶する
ことをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の分散制御プログラム。
【請求項４】
前記割り当て指示は、前記複数のキー領域に対応する複数の通信端点のアドレスのうちの１つを前記コンピュータが選択した結果として発行されるか、または、前記コンピュータの外部から与えられ、
前記複数の情報処理装置のうちの１台であって、前記第１のキー領域に対応する前記アドレスが設定された第３の他のコンピュータに、前記データベースのうち前記第１のキー領域に対応したデータを送信するように要求し、要求した前記データを、前記第３の他のコンピュータから受信して記憶することを、前記分散制御プログラムが前記コンピュータに実行させる前記処理がさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載の分散制御プログラム。
【請求項５】
暗号学的ハッシュ関数、剰余関数、および、入力ビット列から複数の所定の位置のビットを抽出する関数のうちの少なくとも１つを利用する所定の写像によるキーの像に基づいて、前記複数のキー領域が定義される
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の分散制御プログラム。
【請求項６】
コンピュータが、
キーにより静的に分割され、かつ、複数の情報処理装置で分散配置され、かつ、前記キーによる前記静的な分割が前記複数の情報処理装置間での分散配置の境界をまたがないデータベースの、１または複数のキーにより特定される第１のキー領域に対応した前記データベースのデータの割り当て指示を受け付け、
前記割り当て指示に対応して、前記データベースの複数のキー領域それぞれと前記複数の情報処理装置のいずれかに配置された通信端点のアドレスとを対応づけた対応づけ情報に沿って、前記第１のキー領域に対応するアドレスを、前記コンピュータに設定する、
ことを特徴とする分散制御方法。
【請求項７】
情報処理装置であって、
ネットワークインタフェイスと、
キーにより静的に分割され、かつ、複数の情報処理装置で分散配置され、かつ、前記キーによる前記静的な分割が前記複数の情報処理装置間での分散配置の境界をまたがないデータベースのうち、分割された少なくとも一部分を記憶する記憶装置と、
前記データベースの、１または複数のキーにより特定される第１のキー領域に対応した前記データベースのデータの割り当て指示に対応して、前記データベースの複数のキー領域それぞれと前記複数の情報処理装置のいずれかに配置された通信端点のアドレスとを対応づけた対応づけ情報に沿って、前記第１のキー領域に対応するアドレスを前記ネットワークインタフェイスと対応づけるプロセッサ
を備える情報処理装置。
【請求項８】
複数の情報処理装置と、キーにより静的に分割され、かつ、前記複数の情報処理装置で分散配置され、かつ、前記キーによる前記静的な分割が前記複数の情報処理装置間での分散配置の境界をまたがないデータベースと、を有する分散システムであって、
前記複数の情報処理装置は、前記データベースの複数のキー領域それぞれと前記複数の情報処理装置のいずれかに配置された通信端点のアドレスとを対応づけた対応づけ情報を有し、
前記データベースの前記複数の情報処理装置の少なくとも一部に対するキー領域の割り当てを変化させる場合に、前記対応づけ情報に含まれる変化の対象となるキー領域に対応した通信端点のアドレスを、担当する情報処理装置それぞれに割り当てる、
ことを特徴とする分散システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１ボディ部材１２の外筒部１２ａおよび第２ボディ部材１３間には環状の第１シール部材１６が介装され、第１ボディ部材１２の内筒部１２ｃ内に嵌合した第２ボディ部材１３の嵌合筒部１３ａおよび前記内筒部１２ｃ間には環状の第２シール部材１７が介装される。而して第１および第２ボディ部材１２，１３間には、第１ボディ部材１２の前記内筒部１２ｃで外周が規定されるようにして減圧室１８が形成され、該減圧室１８に通じる出口通路１９が、第１ボディ部材１２の側面から突出するようにして第１ボディ部材１２に取付けられる接続管２０および第１ボディ部材１２に設けられる。また第１ボディ部材１２の前記外筒部１２ａおよび前記内筒部１２ｃで外周および内周が規定される環状通路２１が第１および第２ボディ部材１２，１３間に形成され、前記減圧室１８内を加熱するための温水等の加熱媒体が前記環状通路２１内を流通する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ところで前記減圧用弁体１０は、図２で示すように、前記減圧用弁座２５から前記減圧用弁体１０が離座した開弁位置と、図３で示すように、前記減圧用弁座２５に前記減圧用弁体１０が着座した閉弁位置との間で移動可能である。前記ハウジング２８の小径円筒部２８ｃおよび端壁部２８ｄと、前記弁軸２７および前記減圧用弁体１０との間には、前記弁室３１との間が第５シール部材３２でシールされるようにして背圧室３５が形成され、この背圧室３５は前記弁軸２７に設けられる連通路３６を介して前記減圧室１８に連通する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
しかも大径部６５ｂの一端は、前記ハウジング２８における保持部２８ａに第２内向き鍔部１３ｂとは反対側から当接するものであり、ガイド筒６５は第２内向き鍔部１３ｂとの間に前記ハウジング２８を挟持するようにして第２ボディ部材１３に固定されることになり、前記嵌合孔部１５ｂの内周に弾発的に接触する環状の第９シール部材７６および第２バックアップリング７７が、前記大径部６５ｂの外周に装着される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
前記遮断用弁体７８における鍔部７８ｂには、前記ハウジング２８における保持部２８ａの第２内向き鍔部１３ｂとは反対側の面に対向するように環状の第１ゴムシール８１が埋設され、その第１ゴムシール８１を着座可能とした遮断用弁座８２が、前記ボディ５の第２ボディ部材１３とは別体にして第２ボディ部材１３に固定される別部材、この実施の形態ではハウジング２８に形成されるものであり、ハウジング２８の保持部２８ａに第１ゴムシール８１を着座させるようにして環状に突出した遮断用弁座８２が形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
前記遮断用弁体７８および前記副弁体７９の一方、この実施の形態では前記副弁体７９に遮断用弁体７８および副弁体７９の中心軸線と同軸の凹部９０が設けられ、その凹部９０に挿入される挿入部９１が前記遮断用弁体７８および前記副弁体７９の他方、この実施の形態では遮断用弁体７８に設けられ、遮断用弁体７８の段付き円筒部７８ａの一部および前記端壁部７８ｃが前記挿入部９１として前記凹部９０に挿入される。而して副弁体７９および遮断用弁体７８間にはパイロット弁室９２が形成され、入口通路８４に環状凹部８３を介して通じている第１連通孔８６…を前記パイロット弁室９２に通じさせる第１通路９３が前記ガイド筒６５および前記遮断用弁体７８間に形成され、ハウジング２８および前記遮断用弁体７８間には、前記弁室３１に通じる第２連通孔８７…を前記パイロットポート８０に通じさせる第２通路９４が形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
前記凹部９０の内周および前記挿入部９１の外周の一方、この実施の形態では前記挿入部９１の外周に設けられる環状溝９７に、外力の作用に応じて拡縮するように弾性変形し得るＣ形のリング９８が外力の非作用時には前記環状溝９７から外側方に一部を突出させるようにして装着される。また前記凹部９０の内周および前記挿入部９１の外周の他方、この実施の形態では前記凹部９０の開口端内周に、前記挿入部９１を前記凹部９０に挿入して前記遮断用弁体７８および前記副弁体７９を相互に組付ける際に前記外力を前記リング９８に加えて該リング９８を乗り越える係合突起９９が、半径方向内方に突出するようにして突設される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
役割分担された各サーバが役割毎に複数台ずつネットワークに接続され、役割分担されたサーバ間で協働処理を行うシステムにおいて、各サーバの起動又は停止を制御するサーバ起動停止制御装置であって、
各サーバの起動又は停止に適用される制約条件であって、サーバ毎に、該サーバの起動又は停止に際して所定の条件を満たすべき他のサーバ及び該条件の内容を示す制約条件を記憶する記憶手段と、
前記ネットワークに接続されたサーバのうち、起動又は停止を実行する対象サーバの起動又は停止に適用される前記制約条件を前記記憶手段から取得し、該制約条件に規定された他のサーバ及び条件の内容を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された他のサーバに関して、前記特定手段によって特定された条件の内容を満たしたうえで、前記対象サーバの起動又は停止を実行する実行手段と、
を備えたことを特徴とするサーバ起動停止制御装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記制約条件の前記条件の内容として、起動及び停止の順序、サーバ間の依存関係及び制御に失敗した場合の処理について記憶することを特徴とする請求項１に記載のサーバ起動停止制御装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記制約条件の前記条件の内容に含まれる起動及び停止の順序、或いは、サーバ間の依存関係に基づいて、前記対象サーバ及び前記他のサーバを起動又は停止させる順序を決定し、
前記実行手段は、前記特定手段によって決定された順序で前記対象サーバ及び前記他のサーバの起動又は停止を実行することを特徴とする請求項２に記載のサーバ起動停止制御装置。
【請求項４】
前記ネットワークに接続された各サーバとの間で通信を行い、サーバそれぞれが正常に稼動しているか否かを判定する稼動状態判定手段をさらに備え、
前記実行手段は、前記対象サーバ及び前記他のサーバを決定した順序で起動又は停止させる際に、前記稼動状態判定手段によって稼動状態が異常であると判定されたサーバの後に起動又は停止させるサーバに関して、前記制約条件の前記条件の内容に含まれる制御に失敗した場合の処理を満たすように制御することを特徴とする請求項３に記載のサーバ起動停止制御装置。
【請求項５】
前記各サーバによって複数の通信ネットワーク装置が構成され、前記通信ネットワーク装置の起動又は停止を制御する場合に、
前記特定手段は、前記通信ネットワーク装置ごとに予め設定された稼動させる優先度に基づいて、起動又は停止させる通信ネットワーク装置を特定し、特定した通信ネットワーク装置を構成するサーバの起動又は停止に適用される前記制約条件を前記記憶手段から取得し、該制約条件に規定された他のサーバ及び条件の内容を特定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のサーバ起動停止制御装置。
【請求項６】
役割分担された各サーバが役割毎に複数台ずつネットワークに接続され、役割分担されたサーバ間で協働処理を行うシステムにおいて、各サーバの起動又は停止を制御するサーバ起動停止制御装置によって実行されるサーバ起動停止制御方法であって、
各サーバの起動又は停止に適用される制約条件として、サーバ毎に、該サーバの起動又は停止に際して所定の条件を満たすべき他のサーバ及び該条件の内容を記憶する記憶部を参照し、前記ネットワークに接続されたサーバのうち、起動又は停止を実行する対象サーバの起動又は停止に適用される前記制約条件を前記記憶部から取得し、該制約条件に規定された他のサーバ及び条件の内容を特定する特定工程と、
前記特定工程によって特定された他のサーバに関して、前記特定工程によって特定された条件の内容を満たしたうえで、前記対象サーバの起動又は停止を実行する実行工程と、
を含んだことを特徴とするサーバ起動停止制御方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本願のサーバ起動停止制御装置及びサーバ起動停止制御方法の実施例を詳細に説明する。なお、本願のサーバ起動停止制御装置及びサーバ起動停止制御方法は、以下の実施例により限定されるものではない。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
そして、サーバ起動／停止決定部１４４ａは、通信ネットワーク装置Ｂを構成するすべてのサーバが正常に稼動していることから通信ネットワーク装置Ｂが正常に稼動中であると判定する（ステップＳ３６２）。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
そして、ログ管理部１４６が、実行結果をログファイルに格納し（ステップＳ３９０）、サーバ起動停止制御装置１００ａは、通信ネットワーク装置Ｂの停止が実行されたこと、及び、通信ネットワーク装置Ａの停止が未実行であることを示す応答を、グラフィックユーザインタフェース１１０を介して保守者に通知して（ステップＳ３９１）、処理を終了する。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
例えば、サーバ起動停止条件ファイル１３５ａは、図１８に示すように、サーバごとに、当該サーバを起動させるための制約を記憶する。一例を挙げると、実施例３に係るサーバ起動停止条件ファイル１３５ａは、「フロントサーバ１」に対応付けて、「ＤＢサーバ１又はＤＢサーバ２の起動が失敗した後の起動不可」を記憶する。ここで、上記した情報は、ＤＢサーバ１又は、ＤＢサーバ２の起動が失敗した場合には、フロントサーバ１を起動できないことを意味する。なお、図１８に示す情報は、あくまでも一例である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
ここで、フロントサーバ２は、故障が発生したために正常にプロセス及びＯＳを起動できなかった旨のエラー応答をサーバ起動停止制御装置１００ｂに返す（ステップＳ４２７）。サーバ起動／停止決定部１４４ｂは、フロントサーバ２からプロセス／ＯＳ起動応答（エラー応答）を受付けると、起動が失敗したため保守者の復旧作業が必要であると判定する（ステップＳ４２８）。そして、サーバ起動／停止決定部１４４ｂは、制約条件を参照して、次に停止させるサーバをフロントサーバ１と決定する（ステップＳ４２９）。なお、フロントサーバ２の起動が失敗したことが、ログ管理部１４６によってログファイル１３６に記録される。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013054605.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９Ａ】
2013054605.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４Ｅ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４Ｅ】
2013054605.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導により電力を受電する受電部からの電力を受けて、第１の電荷蓄積部に対して電荷を蓄積する制御を行う第１の蓄積制御部と、
前記受電部からの電力を受けて、第２の電荷蓄積部に対して電荷を蓄積する制御を行う第２の蓄積制御部と、
前記第１の電荷蓄積部、前記第２の電荷蓄積部に蓄積された電荷に基づいて、システムデバイスに対して電源を供給する電源供給部と、
を含み、
前記第２の電荷蓄積部は、前記第１の電荷蓄積部よりも電荷の蓄積容量が小さい電荷蓄積部であり、
前記電源供給部は、
前記受電部による受電開始後のシステム起動時には、前記第２の電荷蓄積部の蓄積電荷に基づく電源を、前記システムデバイスに対して供給することを特徴とする回路装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記電源供給部は、
前記受電部による受電終了後においては、前記第１の電荷蓄積部の蓄積電荷に基づく電源を、前記システムデバイスに対して供給することを特徴とする回路装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記システムデバイスは、画像を表示する電気泳動表示部の表示制御処理を行い、
前記第１の蓄積制御部は、
前記電気泳動表示部の少なくとも１回分の表示書き換えに必要な電荷を、前記第１の電荷蓄積部に蓄積する制御を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記電源供給部は、
前記第２の電荷蓄積部の蓄積電荷により得られる電源電圧が、前記システムデバイスの動作下限電圧を超えた後に、前記システムデバイスに対して電源を供給することを特徴とする回路装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記電源供給部は、
前記第１の電荷蓄積部の第１の蓄積ノードと接続ノードとの間に設けられ、前記第１の蓄積ノードから前記接続ノードへと向かう方向を順方向とする第１のダイオードと、
前記第２の電荷蓄積部の第２の蓄積ノードと前記接続ノードとの間に設けられ、前記第２の蓄積ノードから前記接続ノードへと向かう方向を順方向とする第２のダイオードとを含み、
前記電源供給部は、
前記接続ノードの電圧に基づいて前記システムデバイスに対して電源を供給することを特徴とする回路装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記電源供給部は、
前記接続ノードと前記電源供給部の出力ノードとの間に設けられるスイッチ回路と、
前記接続ノードの電圧の検出を行う電圧検出回路とを含み、
前記スイッチ回路は、
前記接続ノードの電圧が所与のしきい値電圧を超えたことが前記電圧検出回路により検出された場合に、オン状態になり、前記システムデバイスに対して電源を供給することを特徴とする回路装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の回路装置と、
前記システムデバイスとを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７において、
前記システムデバイスは、
画像を表示する電気泳動表示部の表示制御処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項８において、
前記システムデバイスは、
前記受電部の受電期間において前記第１の電荷蓄積部に蓄積された電荷に基づく電源が供給されて、受電後の表示書き換え期間において、前記電気泳動表示部の表示書き換え処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９において、
前記受電期間の長さをＴ１とし、前記表示書き換え期間の長さをＴ２とした場合に、Ｔ２＞Ｔ１であることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、
前記システムデバイスは、
前記受電期間において受信したデータに基づいて、前記電気泳動表示部の表示書き換え処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
電磁誘導により電力を受電する受電部と、
画像を表示する電気泳動表示部と、
前記電気泳動表示部の表示制御処理を行うシステムデバイスと、
前記受電部からの電力を受けて、前記システムデバイスに対して電源を供給する電源管理部と、
を含み、
前記電源管理部は、
前記受電部からの電力を受けて、第１の電荷蓄積部に対して電荷を蓄積する制御を行う第１の蓄積制御部と、
前記受電部からの電力を受けて、第２の電荷蓄積部に対して電荷を蓄積する制御を行う第２の蓄積制御部と、
前記第１の電荷蓄積部、前記第２の電荷蓄積部に蓄積された電荷に基づいて、前記システムデバイスに対して電源を供給する電源供給部とを含み、
前記第２の電荷蓄積部は、前記第１の電荷蓄積部よりも電荷の蓄積容量が小さい電荷蓄積部であり、
前記電源供給部は、
前記受電部による受電開始後のシステム起動時には、前記第２の電荷蓄積部の蓄積電荷に基づく電源を、前記システムデバイスに対して供給することを特徴とするＩＣカード。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記システムデバイスは、
前記受電部の受電期間において前記第１の電荷蓄積部に蓄積された電荷に基づく電源が供給されて、受電後の表示書き換え期間において、前記電気泳動表示部の表示書き換え処理を行い、
前記受電期間の長さをＴ１とし、前記表示書き換え期間の長さをＴ２とした場合に、Ｔ２＞Ｔ１であることを特徴とするＩＣカード。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、ＵＲＬが割り当てられたボタンを操作画面に表示する表示手段と、前記ＵＲＬによって特定されるサーバーにアクセスし、サイズの異なる複数のアイコンの取得を行うアイコン取得手段と、前記アイコン取得手段が取得した前記複数のアイコンのうち、前記操作画面に表示される前記ボタンの表示サイズに対応するアイコンを選択して前記ボタンとともに表示するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置の制御方法は、ＵＲＬが割り当てられたボタンを操作画面に表示する表示ステップと、前記ＵＲＬによって特定されるサーバーにアクセスし、サイズの異なる複数のアイコンの取得を行うアイコン取得ステップと、前記アイコン取得ステップで取得された前記複数のアイコンのうち、前記操作画面に表示される前記ボタンの表示サイズに対応するアイコンを選択して前記ボタンとともに表示するように制御する制御ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＲＬが割り当てられたボタンを操作画面に表示する表示手段と、
前記ＵＲＬによって特定されるサーバーにアクセスし、サイズの異なる複数のアイコンの取得を行うアイコン取得手段と、
前記アイコン取得手段が取得した前記複数のアイコンのうち、前記操作画面に表示される前記ボタンの表示サイズに対応するアイコンを選択して前記ボタンとともに表示するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記アイコン取得手段が取得した前記複数のアイコンのうち、前記ボタンの表示サイズのボタンと同一サイズのアイコンを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記アイコン取得手段が取得した前記複数のアイコンのうち、前記ボタンの表示サイズと同一のサイズのアイコンがない場合に、前記表示サイズに最も近いサイズのアイコンを選択するとともに、その選択したアイコンを前記表示サイズに拡大若しくは縮小して表示することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ＵＲＬボタン表示手段は、前記アイコン取得手段が取得した前記複数のアイコンのうち、前記ボタンの表示サイズと同一のサイズのアイコンがない場合に、前記表示サイズに最も近いサイズのアイコンを選択して表示することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ＵＲＬボタン表示手段は、前記アイコン取得手段が取得した前記複数のアイコンのうち、前記ボタンの表示サイズに対応するサイズのアイコンがない場合に、デフォルトのアイコンを選択して表示することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示手段によって表示される前記ボタンのサイズを変更して設定できるようにするボタンサイズ設定手段を更に有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記ボタンが前記操作画面で操作されると、前記ボタンに割り当てられたＵＲＬのＷＥＢコンテンツを取得してそのＷＥＢコンテンツを前記表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記アイコン取得手段は、ＵＲＬが割り当てられたボタンを登録する指示を受け付けたことに応じて、前記複数のアイコンを取得することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記複数のアイコンは、前記ＵＲＬのＷＥＢコンテンツに含まれることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
ＵＲＬが割り当てられたボタンを操作画面に表示する表示ステップと、
前記ＵＲＬによって特定されるサーバーにアクセスし、サイズの異なる複数のアイコンの取得を行うアイコン取得ステップと、
前記アイコン取得ステップで取得された前記複数のアイコンのうち、前記操作画面に表示される前記ボタンの表示サイズに対応するアイコンを選択して前記ボタンとともに表示するように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータにより実行させるためのコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明による情報処理装置は、少なくとも１つの印刷装置と通信可能な情報処理装置であって、ファイルが添付された電子メールを受信する受信手段と、前記印刷装置の各々について、当該印刷装置で用いられるプリンタドライバと前記印刷装置を特定する識別子とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記受信手段で受信された電子メールに記載された印刷装置を特定する識別子に対応するプリンタドライバを、使用するプリンタドライバとして特定する特定手段と、前記特定手段によって特定されたプリンタドライバを用いて、前記受信された電子メールに添付されたファイルから印刷データを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された印刷データを、前記受信された電子メールに記載された識別子が示す印刷装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による情報処理装置の制御方法は、少なくとも１つの印刷装置と通信可能な情報処理装置であって、前記印刷装置の各々について、当該印刷装置で用いられるプリンタドライバと前記印刷装置を特定する識別子とを対応付けてメモリに記憶する情報処理装置の制御方法であって、ファイルが添付された電子メールを受信する受信ステップと、前記メモリに記憶された情報に基づいて、前記受信ステップで受信された電子メールに記載された印刷装置を特定する識別子に対応するプリンタドライバを、使用するプリンタドライバとして特定する特定ステップと、前記特定ステップで特定されたプリンタドライバを用いて、前記受信された電子メールに添付されたファイルから印刷データを生成する生成ステップと、前記生成ステップで生成された印刷データを、前記受信された電子メールに記載された識別子が示す印刷装置に送信する送信ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明による制御プログラムは、少なくとも１つの印刷装置と通信可能な情報処理装置であって、前記印刷装置の各々について、当該印刷装置で用いられるプリンタドライバと前記印刷装置を特定する識別子とを対応付けてメモリに記憶する情報処理装置で用いられる制御プログラムであって、前記情報処理装置が備えるコンピュータに、ファイルが添付された電子メールを受信する受信ステップと、前記メモリに記憶された情報に基づいて、前記受信ステップで受信された電子メールに記載された印刷装置を特定する識別子に対応するプリンタドライバを使用するプリンタドライバとして特定する特定ステップと、前記特定ステップで特定されたプリンタドライバを用いて、前記受信された電子メールに添付されたファイルから印刷データを生成する生成ステップと、前記生成ステップで生成された印刷データを、前記受信された電子メールに記載された識別子が示す印刷装置に送信する送信ステップとを実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの印刷装置と通信可能な情報処理装置であって、
ファイルが添付された電子メールを受信する受信手段と、
前記印刷装置の各々について、当該印刷装置で用いられるプリンタドライバと前記印刷装置を特定する識別子とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記受信手段で受信された電子メールに記載された印刷装置を特定する識別子に対応するプリンタドライバを、使用するプリンタドライバとして特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定されたプリンタドライバを用いて、前記受信された電子メールに添付されたファイルから印刷データを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された印刷データを、前記受信された電子メールに記載された識別子が示す印刷装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受信された電子メールに添付されたファイルの拡張子に応じたアプリケーションを起動する起動手段と、を更に有し、
前記生成手段は、前記起動手段で起動されたアプリケーションの印刷機能を用いて処理されたファイルに基づいて、印刷データを生成することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記印刷装置を特定する識別子は、前記受信された電子メールの件名に記載されることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記印刷装置を特定する識別子は、前記受信された電子メールの本文に記載されることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記印刷装置を特定する識別子は、前記印刷装置の名称であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
新たな印刷装置が接続された場合に、前記新たな印刷装置を特定する識別子及びプリンタドライバを取得する取得手段を更に有し、
前記記憶手段は、前記取得手段によって取得された情報を記憶することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
少なくとも１つの印刷装置と通信可能な情報処理装置であって、前記印刷装置の各々について、当該印刷装置で用いられるプリンタドライバと前記印刷装置を特定する識別子とを対応付けてメモリに記憶する情報処理装置の制御方法であって、
ファイルが添付された電子メールを受信する受信ステップと、
前記メモリに記憶された情報に基づいて、前記受信ステップで受信された電子メールに記載された印刷装置を特定する識別子に対応するプリンタドライバを、使用するプリンタドライバとして特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定されたプリンタドライバを用いて、前記受信された電子メールに添付されたファイルから印刷データを生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された印刷データを、前記受信された電子メールに記載された識別子が示す印刷装置に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
少なくとも１つの印刷装置と通信可能な情報処理装置であって、前記印刷装置の各々について、当該印刷装置で用いられるプリンタドライバと前記印刷装置を特定する識別子とを対応付けてメモリに記憶する情報処理装置で用いられる制御プログラムであって、
前記情報処理装置が備えるコンピュータに、
ファイルが添付された電子メールを受信する受信ステップと、
前記メモリに記憶された情報に基づいて、前記受信ステップで受信された電子メールに記載された印刷装置を特定する識別子に対応するプリンタドライバを使用するプリンタドライバとして特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定されたプリンタドライバを用いて、前記受信された電子メールに添付されたファイルから印刷データを生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された印刷データを、前記受信された電子メールに記載された識別子が示す印刷装置に送信する送信ステップと、
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像形成装置の識別情報と該画像形成装置に接続する際に利用できる接続方式とを管理情報として管理する管理手段と、
前記識別情報で識別される画像形成装置への接続方式の取得要求を端末装置から受けると、前記管理情報から当該識別情報と一致する画像形成装置への接続方式を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した接続方式のうち、前記端末装置の条件により前記画像形成装置で出力可能な接続方式を選定する選定手段と、
前記接続方式により選定された、前記画像形成装置において出力に利用できる接続方式を前記端末装置へ返信する返信手段と、
を有することを特徴とする管理サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
管理サーバの管理手段が、画像形成装置の識別情報と該画像形成装置に接続する際に利用できる接続方式とを管理情報として管理する管理工程と、
前記管理サーバの取得手段が、前記識別情報で識別される画像形成装置への接続方式の取得要求を端末装置から受けると、前記管理情報から当該識別情報と一致する画像形成装置への接続方式を取得する取得工程と、
前記管理サーバの選定手段が、前記取得工程で取得した接続方式のうち、前記端末装置の条件により前記画像形成装置で出力可能な接続方式を選定する選定工程と、
前記管理サーバの返信手段が、前記接続方式により選定された、前記画像形成装置において出力に利用できる接続方式を前記端末装置へ返信する返信工程と、
を有することを特徴とする管理サーバの処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者宛ての複数の電子メールの関連性を第１の記憶部に記憶し、
前記複数の電子メールを複数のフォルダに各々振分ける際の振分条件に基づき、１又は複数のフォルダに振分けられた前記複数の電子メールを第２の記憶部に記憶し、
前記利用者宛ての前記複数の電子メールのうち、該利用者が選択した第１のフォルダに振り分けられた１又は複数の電子メールについて、関連する１又は複数の電子メールを、前記第１の記憶部に基づいて特定し、
特定した前記１又は複数の電子メールが振分けられた第２のフォルダを前記第２の記憶部から取得して、該第２のフォルダの情報を、前記第１のフォルダに振分けられた１又は複数の電子メールの情報と共に前記利用者の端末に表示させる画面を作成する、処理をコンピュータに実行させるためのメールプログラム。
【請求項２】
前記第１のフォルダと前記第２のフォルダとは、異なるフォルダであることを特徴とする、請求項１に記載のメールプログラム。
【請求項３】
前記特定する処理において、前記第１のフォルダに振分けられた電子メールの中から前記利用者による電子メールの選択を受け付け、該選択を受け付けた電子メールよりも後に受信した前記１又は複数の電子メールであって、該選択を受け付けた電子メールに関連する電子メールを特定することを特徴とする請求項１又は２に記載のメールプログラム。
【請求項４】
前記画面に前記利用者宛ての電子メールを一覧表示する際、前記第２のフォルダを強調表示させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のメールプログラム。
【請求項５】
前記画面に前記利用者宛ての電子メールを一覧表示する際、前記選択された電子メール及び閲覧すべき電子メールであることを通知するための情報の何れか又は両方を強調表示させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のメールプログラム。
【請求項６】
前記電子メールの関連性として、前記複数の電子メールのそれぞれの送信者と宛先とを組みにし、前記送信者又は前記宛先の何れかが同一のメールを関連づけて、前記第１の記憶部に記憶することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のメールプログラム。
【請求項７】
利用者宛ての複数の電子メールの関連性を記憶する第１の記憶部と、
前記複数の電子メールを複数のフォルダに各々振分ける際の振分条件に基づき、１又は複数のフォルダに振分けられた前記複数の電子メールを記憶する第２の記憶部と、
前記利用者宛ての前記複数の電子メールのうち、該利用者が選択した第１のフォルダに振分けられた１又は複数の電子メールについて、関連する１又は複数の電子メールを、前記第１の記憶部に基づいて特定し、
特定した前記１又は複数の電子メールが振分けられた第２のフォルダを前記第２の記憶部から取得して、該第２のフォルダの情報を、前記第１のフォルダに振分けられた１又は複数の電子メールの情報と共に前記利用者の端末に表示させる画面を作成する画面作成部とを有することを特徴とするメール装置。
【請求項８】
メール装置が、
利用者宛ての複数の電子メールの関連性を第１の記憶部に記憶し、
前記複数の電子メールを複数のフォルダに各々振分ける際の振分条件に基づき、１又は複数のフォルダに振分けられた前記複数の電子メールを第２の記憶部に記憶し、
前記利用者宛ての前記複数の電子メールのうち、該利用者が選択した第１のフォルダに振分けられた１又は複数の電子メールについて、関連する１又は複数の電子メールを、前記第１の記憶部に基づいて特定し、
特定した前記１又は複数の電子メールが振分けられた第２のフォルダを前記第２の記憶部から取得して、該第２のフォルダの情報を、前記第１のフォルダに振分けられた１又は複数の電子メールの情報と共に前記利用者の端末に表示させる画面を作成する、処理を有することを特徴とするメール表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
開示の一態様におけるメールプログラムは、利用者宛ての複数の電子メールの関連性を第１の記憶部に記憶し、前記複数の電子メールを複数のフォルダに各々振分ける際の振分条件に基づき、１又は複数のフォルダに振分けられた前記複数の電子メールを第２の記憶部に記憶し、前記利用者宛ての前記複数の電子メールのうち、該利用者が選択した第１のフォルダに振り分けられた１又は複数の電子メールについて、関連する１又は複数の電子メールを、前記第１の記憶部に基づいて特定し、特定した前記１又は複数の電子メールが振分けられた第２のフォルダを前記第２の記憶部から取得して、該第２のフォルダの情報を、前記第１のフォルダに振分けられた１又は複数の電子メールの情報と共に前記利用者の端末に表示させる画面を作成する、処理をコンピュータに実行させる。