Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施例において、定着装置１００に対する記録材（以下、記録紙と記す）３２の通紙は、中央基準搬送でなされる。図１において、Ｗ１は定着装置１００に通紙可能な記録紙３２の最大サイズ紙幅、Ｗ２は小サイズ紙幅である。Ｗ３・Ｗ３は小サイズ紙幅Ｗ２の記録紙３２を通紙したときに定着ニップ部Ｎに生じる非通紙部であり、最大サイズ紙幅Ｗ１と小サイズ紙幅Ｗ２との差領域である。Ｏは中央基準搬送の通紙センターラインである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この場合、加熱アセンブリ１は、ホルダー２のコイル５、コア６ａ・６ｂ・６ｃを組み込んだ第１半体２ａ側を記録紙導入側に指向させた角度姿勢で、かつ定着ローラ内面に非接触に所定の間隔をあけた状態にして側板３０Ｌ・３０Ｒ間に配設される。ホルダー２の右側端部２Ｒの開口部からはコイル５のコイル供給線（リード線）５ｂが引き出されていて、電力制御回路（励磁回路、電磁誘導加熱駆動回路、高周波コンバータ）１３に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
磁束調整部材１８は、左側遮蔽部１８Ｌ、右側遮蔽部１８Ｒ、左側遮蔽部１８Ｌと右側遮蔽部１８Ｒとを支持する支持部１８ａ、駆動ギア２０との接続部２０ｂなどからなる。磁束調整部材１８の形態として、本例においては、記録紙３２の搬送方向と直交する方向（定着ローラ７の長手方向）に形状を変化させる構成となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
具体的には、支持部１８ａにより連結支持された左側遮蔽部１８Ｌと右側遮蔽部１８Ｒとを突起状に定着ローラ７の円周方向に伸長させて遮蔽部１８Ｌ・１８Ｒとなし、この遮蔽部１８Ｌ・１８Ｒが交番磁束を遮蔽する。磁束遮蔽を必要と想定される記録紙サイズに応じて、この遮蔽部１８Ｌ・１８Ｒの長手方向幅・位置は決定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記のように、磁束調整部材１８を小サイズ記録紙の非通紙部Ｗ３を遮蔽するような形状にすることで、小サイズ記録紙が連続して搬送された際に発生しやすい定着ローラ７の端部の非通紙部Ｗ３の過昇温を防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
この磁束調整部材１８は、ギアポジションセンサー１９の検知する磁束遮蔽部材１８の位置信号と、定着ニップ部Ｎに通紙使用される記録紙３２のサイズを検知するサイズ検知センサ（不図示）からの検知信号に基づいて移動制御される。即ち、上記の信号に基づいて、制御回路部１７が磁束調整部材駆動モーター２１を回転駆動することによって、退避位置（ホームポジション）から遮蔽位置へ、または遮蔽位置から退避位置へ回転移動される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
この状態において、画像形成装置の画像転写部等の画像形成部側（不図示）において静電的に形成された未定着トナー画像ｔを担持した記録紙３２が記録紙搬送路Ｈを矢印Ｃ方向から定着装置１００の定着ニップ部Ｎに導入されて挟持搬送されていく。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この挟持搬送過程で記録紙３２面の未定着トナー画像ｔが定着ローラ７の熱とニップ圧で固着画像として記録紙３２面に定着される。３１は分離爪であり、定着ニップ部Ｎに導入されて定着ニップ部Ｎを出た記録紙が定着ローラ７に巻き付くのを抑え、定着ローラ７から分離させる役目をする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に対して同心上に所定間隔を空けて対向する一対の略円環状のリム部と、これらのリム部を連結するとともに、当該リム部間の空間領域を周方向に隔て、転動体であるころを挿入して回転自在に保持するためのポケットを形成する複数の柱部とを備え、
前記一対のリム部は、その外径側に前記柱部の外周部よりも径方向に対して凹状に窪んでなる複数の縮径部を有するとともに、その内径側に前記柱部の内周部よりも径方向に対して凹状に窪んでなる複数の拡径部を前記複数の縮径部とは周方向に対して異なる位相で有し、
前記複数の縮径部は、各縮径部の周方向に対する位相が前記一対のリム部の一方と他方で異なるように、双方のリム部に対してそれぞれ所定間隔で配され、
前記複数の拡径部は、各拡径部の周方向に対する位相が前記一対のリム部の一方と他方で異なるように、双方のリム部に対してそれぞれ所定間隔で配されていることを特徴とするラジアルころ軸受用保持器。
【請求項２】
各リム部において、前記複数の縮径部および前記複数の拡径部は、周方向に対して前記ポケットと同一の位相で、かつ、当該ポケットの一つおきもしくは複数おきに配されていることを特徴とする請求項１に記載のラジアルころ軸受用保持器。
【請求項３】
前記複数の縮径部は、各縮径部が周方向に対して一定間隔で配されているとともに、
前記複数の拡径部は、各拡径部が周方向に対して一定間隔で配されていることを特徴とする請求項２に記載のラジアルころ軸受用保持器。
【請求項４】
前記複数の縮径部および前記複数の拡径部は、周方向に対して異なる間隔で配されていることを特徴とする請求項２に記載のラジアルころ軸受用保持器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上下二枚のサイドレールと、それらの間に介在し内周部に前記サイドレールの内周面を押圧する耳部を有するスペーサエキスパンダよりなる組合せオイルコントロールリングにおいて、前記耳部のサイドレール押圧面に、凹部及び凸部が略軸方向に延長する周方向凹凸形状の凹凸部を有し、前記凹凸部の断面が略台形波形形状であることを特徴とする組合せオイルコントロールリング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明の組合せオイルコントロールリングは、上下二枚のサイドレールと、それらの間に介在し内周部に前記サイドレールの内周面を押圧する耳部を有するスペーサエキスパンダよりなる組合せオイルコントロールリングにおいて、前記耳部のサイドレール押圧面に、凹部及び凸部が略軸方向に延長する周方向凹凸形状の凹凸部を有し、前記凹凸部の断面が略台形波形形状であることを特徴とする。前記凹凸部の凸面と凹面を繋ぐ面は外に凸形状であることが好ましい。また、前記凸面の前記凹面からの高さ（h）の前記凹凸部の凸部底面の幅（m）に対する比（h/m）が0.5〜10％であることが好ましく、実際の寸法としては、前記凸面の前記凹面からの高さ（h）が0.5〜20μmであることが好ましく、0.5μm以上6μm未満がより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本発明の組合せオイルコントロールリングの断面図である。
【図２】本発明のスペーサエキスパンダの一部であって、耳部のサイドレール押圧面に、凹部及び凸部が略軸方向に延長した周方向凹凸形状の凹凸部が形成された図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図であって、略台形波形形状を示した図である。凸面の凹面からの高さ（h）が、（a）では比較的大きな場合、（b）では小さな場合、を示している。
【図４】略台形波形形状の凹凸部において（a）は凸面の周方向長さの合計が耳部の周方向長さの約35％、（b）は凸面の周方向長さの合計が耳部の周方向長さの約20％の図である。
【図５】（a）はスペーサエキスパンダの耳部を加工する装置の正面概略図、（b）は加工時のスペーサエキスパンダと加工ローラの配置関係を示す断面図、（c）は加工ローラの部分図である
【図６】サイドレール単独回転評価試験装置を模式的に示した図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２は、スペーサエキスパンダを外周側から見た図であり、軸方向に波形形状をしており、その波形の上下に、一方のサイドレールを押圧する上部耳部6aと、他方のサイドレールを押圧する下部耳部6bが形成されている。耳部には、凹部及び凸部が略軸方向に延長する周方向凹凸形状の凹凸部が形成されており、凸面の接触面積を小さくして接触面圧を高めているので、サイドレールの単独回転を防止することができる。さらにＡ−Ａ断面は、図３に示すように、略台形波形形状を示し、凹面61、凸面62、及び凹面61と凸面62を繋ぐ面（以下「側面」という。）63からなり、側面63が平面又は凸面形状をしている。凸部が略台形形状で、側面63が平面又は凸面形状をしているため、フレッティング運動による振動、繰り返し応力、変動応力などを受けても、応力集中を回避し、凸部の破損や摩耗を防ぐことができる。凸面形状は、当然に、曲面形状でも多面形状でも凸面であればよい。例えば、断面が円弧状の場合、任意の曲率半径をもつ円弧形状とする。また、従来技術（例えば、特許文献６）は凸面の凹面に対する高さ（h）が大きいほど長寿命であることを示しているが、本発明者の鋭意研究の結果、逆に、サイドレールの単独回転が防止できれば、高さ（h）が小さいほど長寿命であることに想到した。凸面の凹面に対する高さ（h）が小さいほど、フレッティング運動による凸部の受ける応力が小さいからである。凸面の凹面からの高さ（h）の凸部底面の幅（m）に対する比（h/m）が0.5〜10％であることが好ましく、実際の寸法としては、凸面の凹面からの高さ（h）が0.5〜20μmであることが好ましく、0.5μm以上6μm未満がより好ましい。これらの凹凸形状や、ピッチ、m、m’、h等の寸法は、接触式又は非接触式（例えば、レーザー）の形状測定装置（表面粗さ測定装置も含む）を用いて測定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）に示されることを特徴とするベンゾ［ｈ］ヘキサフェン。
【化１】
2013087072.tif 000001
（１）
式（１）において、
Ｒ１乃至Ｒ１６は水素原子、ハロゲン原子、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｔ−ブチル基、シアノ基、ジフェニルアミノ基、ピリジル基、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基からそれぞれ独立に選ばれる。
前記ジフェニルアミノ基、前記ピリジル基、前記フェニル基、前記ビフェニル基、前記ターフェニル基、前記ナフチル基は、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｔ−ブチル基及びフッ素基の少なくともいずれかひとつを置換基として有してもよい。
Ａｒ１およびＡｒ２はフェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基のいずれかである。
前記Ａｒ１および前記Ａｒ２は、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｔ−ブチル基及びフッ素基の少なくともいずれかひとつを置換基として有してもよい。
【請求項２】
下記一般式（２）で示されることを特徴とする請求項１に記載のベンゾ［ｈ］ヘキサフェン。
【化２】
2013087072.tif 000002
（２）
式（２）において、
Ｒ１７乃至Ｒ２４は水素原子、ハロゲン原子、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｔ−ブチル基、シアノ基、ジフェニルアミノ基、ピリジル基、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基からそれぞれ独立に選ばれる。
前記ジフェニルアミノ基、前記ピリジル基、前記フェニル基、前記ビフェニル基、前記ターフェニル基、前記ナフチル基は、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｔ−ブチル基及びフッ素基の少なくともいずれかひとつを置換基として有してもよい。
Ａｒ３およびＡｒ４はフェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基のいずれかである。
前記Ａｒ３および前記Ａｒ４は、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｔ−ブチル基及びフッ素基の少なくともいずれかひとつを置換基として有してもよい。
【請求項３】
陰極と陽極と、前記陽極および陰極の間に配置されている有機化合物層とを有する有機発光素子であって、
前記有機化合物層の少なくとも１層は請求項１または２に記載の有機化合物を有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項４】
前記有機化合物層は発光層であることを特徴とする請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記発光層は、ホストとゲストとを有し、前記ホストが前記ベンゾ［ｈ］ヘキサフェンであることを特徴とする請求項４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記有機化合物層は、複数の有機化合物を有する発光部を有し、
前記複数の有機化合物のうちの少なくとも１種類は、前記ベンゾ［ｈ］ヘキサフェンであり、
前記発光部は、白色を発光することを特徴とする有機発光素子。
【請求項７】
複数の画素を有し、前記画素は、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子に接続されているスイッチング素子と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
前記有機発光素子は、基板上に設けられており、
前記基板内に前記スイッチング素子を有することを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
画像情報を入力するための入力部と画像を表示するための表示部とを有し、前記表示部は複数の画素を有し、前記画素は請求項３乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続されているスイッチング素子とを有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
請求項３乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子に接続されているコンバーター回路とを有することを特徴とする照明装置。
【請求項１１】
露光光源を有する、電子写真方式の画像形成装置であって、
前記露光光源は、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
電子写真方式の画像形成装置に設けられる露光光源であって、
請求項３乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする露光光源。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チェックリンクアームとチェック機構部とからなるドアチェック装置であって、
チェック機構部はチェックリンクアームの表面を押圧しつつ摺動するスライダーを含み、
スライダーの摺動面は摩擦力の高い高摩擦部と摩擦力の低い低摩擦部とを含み、
チェックリンクアームの摺動面に、高摩擦部が摺動する区間と、高摩擦部は摺動せずに低摩擦部のみが摺動する区間とを有し、チェックリンクアームの低摩擦部のみが摺動する区間には、チェックリンクアームの長手方向に沿って、高摩擦部の接触を回避するための逃げ部が設けられている、前記ドアチェック装置。
【請求項２】
低摩擦部のみが摺動する区間が、チェックリンクアームの長手方向に沿ってアームの厚みが変化する斜面部、平坦部またはその両方を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
斜面部が、ドアが引き込まれて保持される底部を有する、凹型のプロファイルを有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
チェック機構部が、チェックリンクアームの両側において同一の構成を有し、チェックリンクアームはその摺動面の形状・構造が面対称である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
チェックリンクアームが面対称ではなく、低摩擦部のみが摺動する区間がチェックリンクアームの片側にのみ設けられた、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
チェックリンクアーム表面を押圧する押圧力を発生させる手段として、弾性体を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
ドアが、自動車用、建造物・家具用または家電製品用のものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
チェックリンクアームには、排出穴が設けられている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
自動車の場合は、高摩擦部の操作力、すなわち図９におけるＡ、Ｂは、操作部であるドア把持取っ手部における開閉操作荷重として１０Ｎ（ニュートン）から２５Ｎ（ニュートン）程度が、軽すぎず重すぎない、そして坂道や強風等の影響下でもドアを適切な力で保持することのできる都合の良い設定値である。これに対して、従来のドアチェック装置の、チェック位置以外の位置におけるドア操作力Ｃ、ＤはＡ、Ｂに比べて小さく、ドア保持効果は弱いものであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図８および９においては、ドア操作力が横軸の反対側に達する部分があり、この部分が引き込み力を生じていることを表わしている。これらグラフから、従来技術においても引き込み力は発揮されていたが、それ以外の部分において、十分な保持力を発揮することができず、ドアを任意の位置に保持する能力がなかったことが解る。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線案内装置（１０）であって、
二つの側トラック（１６）であって、直線案内装置（１０）の直線軸（２２）に平行で、直線軸に垂直な第１の横断方向で互いに間隔を空けて離れている側トラック（１６）と、
移動台（２８）であって、中央部（３０）と、第１の横断方向で互いから間隔を空けて離れた少なくとも二つの脚（３２）とを備え、二つの脚（３２）の各脚は前記二つの側トラックの一つにそれぞれ対応し、二つの脚の各脚（３２）は、移動台（２８）に定められてかつ直線軸（２２）に垂直な第１の回転軸（３６．１，３６．２）の周りを回転する少なくとも一つの第１のローラ（３４．１，３４．２）を有する少なくとも一つの第１のローラセット（３４）を備えた、移動台（２８）とを備え、
前記二つの脚（３２）の各脚は、少なくとも一つの転動シュー（４０）であって、転動シュー（４０）に定められてかつ直線軸（２２）に垂直な第２の回転軸（４４．１，４４．２）の周りを回転する少なくとも一つの第２のローラ（４２．１，４２．２）を有する少なくとも一つの第２のローラセット（４２）を含む、少なくとも一つの転動シュー（４０）を備え、
前記二つの脚（３２）の各脚の前記転動シュー（４０）は、退避位置と突出位置との間で、直線軸（２２）に垂直な突出方向で移動台（２８）に対して移動可能であり、
更に、この装置は、退避位置と突出位置との間の中間位置で、二つの脚（３２）の各脚の転動シュー（４０）を移動台（２８）に解除可能に締結するための解除可能な締結手段（４８）を備える、
直線案内装置（１０）において、
前記二つの側トラック（１６）の各々は、第１のガイドロッド（１８）と第２のガイドロッド（２０）とを備え、前記二組のガイドロッド（１８，２０）は、前記直線案内装置（１０）の前記直線軸（２２）に平行で、前記直線軸に垂直な前記第１の横断方向で二つの側トラック（１６）における他方の側トラックの前記第１と第２のガイドロッド（１８，２０）から間隔を開けて離れており、
前記少なくとも一つの第１のローラ（３４．１，３４．２）は、対応する前記側トラック（１６）の前記第１のガイドロッド（１８）上で転動し、
前記少なくとも一つの第２のローラ（４２．１，４２．２）は、対応する前記側トラック（１６）の前記第２のガイドロッド（２０）上で転動し、
前記突出方向は、対応する前記側トラック（１６）の前記第２のガイドロッド（２０）の方へ向かう方向であり、
前記二つの脚（３２）の各脚の前記転動シュー（４０）は、突出方向において、対応する前記側トラック（１６）の第２のガイドロッド（２０）の方に向かって前記転動シュー（４０）を付勢するための付勢手段（４６）を備える
ことを特徴とする直線案内装置（１０）。
【請求項２】
解除可能な締結手段がねじ（４８）であることを特徴とする請求項１に記載の直線案内装置。
【請求項３】
付勢手段がばね（４６）であることを特徴とする請求項２に記載の直線案内装置。
【請求項４】
二つの脚（３２）の各脚について、第２のローラ（４２．１，４２．２）の第２の回転軸（４４．１，４４．２）が第１のローラ（３４．１，３４．２）の第１の回転軸（３６．１，３６．２）に平行であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の直線案内装置。
【請求項５】
前記二つの側トラック（１６）の各々は対応する基準面（２６）を規定し、個々の基準面（２６）は、対応する一つの側トラック（１６）のガイドロッド（１８，２０）を含み、第１のローラ（３４．１，３４．２）の回転軸（３６．１，３６．２）及び一組のガイドロッドに対応する脚の第２のローラ（４４．１，４４．２）の回転軸（４６．１，４６．２）に垂直であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の直線案内装置。
【請求項６】
前記二つの側トラック（１６）の基準面（２６）が互いに対して所定の角度をなすことを特徴とする請求項５に記載の直線案内装置。
【請求項７】
前記二つの側トラック（１６）の基準面（２６）が互いに対して垂直であることを特徴とする請求項６に記載の直線案内装置。
【請求項８】
前記二つの側トラック（１６）の複数の第１のガイドロッド（１８）間の間隔が、前記二つの側トラック（１６）の複数の第２のガイドロッド（２０）間の間隔よりも近接していることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の直線案内装置。
【請求項９】
前記二つの側トラック（１６）は、直線軸（２２）に平行に直線案内装置の対称面（２４）を規定することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の直線案内装置。
【請求項１０】
第１のローラセット（３４）の各々は、移動台（２８）に定められた二つの第１の回転軸（３６．１，３６．２）の周りを回転し、直線軸（２２）に垂直で、直線軸（２２）に沿って互いから間隔を開けて離れた少なくとも二つの第１のローラ（３４．１，３４．２）を備えたことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の直線案内装置。
【請求項１１】
第２のローラセット（４２）の各々は、転動シュー（４０）に定められた二つの第２の回転軸（４４．１，４４．２）の周りを回転し、直線軸（２２）に垂直で、直線軸（２２）に沿って互いから間隔を開けて離れた少なくとも二つの第２のローラ（４２．１，４２．２）を備えたことを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の直線案内装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とを反応させて得られるウレタンプレポリマーを含有する湿気硬化性ポリウレタンホットメルト接着剤であって、
前記ポリオール成分（Ａ）が、多塩基酸と脂環構造含有グリコールを反応させて得られるポリエステルポリオール（ａ１）、及び下記一般式（Ｉ）で示されるポリエステルポリオール（ａ２）を含有し、且つ、
前記ポリオール成分（Ａ）中の前記（ａ１）と前記（ａ２）との質量比が、（ａ１）／（ａ２）＝９０／１０〜５０／５０の範囲であることを特徴とする湿気硬化性ポリウレタンホットメルト接着剤。
2013087150.tif 000001
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、炭素原子数が偶数の直鎖のアルキレン基を示し、かつＲ１およびＲ２の有する炭素原子数の合計が１２以上である。ｎは３〜４０の整数を示す。）
【請求項２】
前記ポリエステルポリオール（ａ１）が、多塩基酸とシクロヘキサン環含有グリコール又はその誘導体を反応させて得られるものである請求項１に記載の湿気硬化性ポリウレタンホットメルト接着剤。
【請求項３】
前記ポリエステルポリオール（ａ１）の数平均分子量が、５００〜２５００の範囲である請求項１に記載の湿気硬化性ポリウレタンホットメルト接着剤。
【請求項４】
前記ポリエステルポリオール（ａ２）の融点が、６０〜８０℃の範囲である請求項１に記載の湿気硬化性ポリウレタンホットメルト接着剤。
【請求項５】
更に、前記ポリオール成分（Ａ）に、ポリカプロラクトンポリオール（ａ３）を含有する請求項１に記載の湿気硬化性ポリウレタンホットメルト接着剤。
【請求項６】
シート又はフィルムである表面部材と基材の間に、前記表面部材と前記基材とを接着する接着剤層を有し、前記接着剤層が請求項１〜５の何れか一項に記載の湿気硬化性ポリウレタンホットメルト接着剤を硬化し形成してなることを特徴とする化粧造作部材。
【請求項７】
前記基材が木質基材であり、且つ、前記表面部材がフィルム、シート、及び紙からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項６に記載の化粧造作部材。
【請求項８】
芯材の両面に、造作部材を、請求項１〜５の何れか一項に記載の湿気硬化性ポリウレタンホットメルト接着剤を塗布し接着してなることを特徴とするフラッシュパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、本発明は、芯材の両面に、造作部材を、請求項１〜５の何れか一項に記載の湿気硬化性ポリウレタンホットメルト接着剤を塗布し接着してなることを特徴とするフラッシュパネルに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素の信号が出力される信号線と、
前記信号線から出力される信号を保持する第１の保持容量と、
前記信号線と前記第１の保持容量の間の電気経路に設けられ、第１のＮＭＯＳトランジスタ及び第１のＰＭＯＳトランジスタを有する第１のＣＭＯＳスイッチと、が複数配され、
前記複数の第１のＮＭＯＳトランジスタのゲートに電気的に接続される第１の制御線と、
前記複数の第１のＰＭＯＳトランジスタのゲートに電気的に接続される第２の制御線と、を有し、
前記第１の制御線及び前記第２の制御線には、前記第１のＮＭＯＳトランジスタがオフするタイミングと前記第１のＰＭＯＳトランジスタがオフするタイミングとがずれるように、制御信号が供給されることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記複数の第１のＣＭＯＳスイッチのすべてにおいて、前記第１のＮＭＯＳトランジスタが前記第１のＰＭＯＳトランジスタより先にオフし、又は前記第１のＰＭＯＳトランジスタが前記第１のＮＭＯＳトランジスタより先にオフすることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
さらに、前記第１の制御線及び前記第２の制御線に供給する信号を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記第１のＮＭＯＳトランジスタがオフするタイミングと前記第１のＰＭＯＳトランジスタがオフするタイミングとがずれるように、前記第１の制御線及び前記第２の制御線に供給する信号を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の固体撮像装置。
【請求項４】
さらに、各々が、前記複数の信号線の各々から出力される画素のリセット信号を保持する、複数の第２の保持容量と、
前記複数の信号線及び前記複数の第２の保持容量の間の電気経路に設けられ、各々が、第２のＮＭＯＳトランジスタ及び第２のＰＭＯＳトランジスタを有する、複数の第２のＣＭＯＳスイッチと、
前記複数の第２のＮＭＯＳトランジスタのゲートに電気的に接続される第３の制御線と、
前記複数の第２のＰＭＯＳトランジスタのゲートに電気的に接続される第４の制御線とを有し、
前記第３の制御線及び前記第４の制御線には、前記第２のＮＭＯＳトランジスタがオフするタイミングと前記第２のＰＭＯＳトランジスタがオフするタイミングとがずれるように、制御信号が供給されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
さらに、前記複数の信号線及び前記複数の第１のＣＭＯＳスイッチの間の電気経路に設けられ、各々が、前記複数の信号線から出力される信号を増幅する、複数の信号増幅部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
さらに、前記第１の制御線に制御信号を供給するための第１の電極パッドと、
前記第２の制御線に制御信号を供給するための第２の電極パッドとを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
さらに、電極パッドと、
前記電極パッドに入力される信号を遅延する遅延回路とを有し、
前記第１の制御線及び前記第２の制御線のうちの一方は前記遅延回路を介して前記電極パッドに電気的に接続され、
前記第１の制御線及び前記第２の制御線のうちの他方は前記遅延回路を介さないで前記電極パッドに電気的に接続されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
さらに、前記第１の制御線にパルスを供給するための第１の入力パッドと、
前記第２の制御線にパルスを供給するための第２の入力パッドとを有し、
前記第１の入力パッドと、前記第１の制御線に駆動される前記複数の第１のＮＭＯＳトランジスタのうち、該第１の入力パッドに最も近い位置に配される第１のＮＭＯＳトランジスタまでの電気経路の信号に対する遅延量と、前記第２の入力パッドと、前記第２の制御線に駆動される前記複数の第１のＰＭＯＳトランジスタのうち、該第２の入力パッドに最も近い位置に配される第１のＰＭＯＳトランジスタまでの電気経路の信号に対する遅延量とが異なることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
複数の画素の信号が出力される信号線と、
前記信号線から出力される信号を保持する第１の保持容量と、
前記信号線及び前記第１の保持容量の間の電気経路に設けられ、第１のＮＭＯＳトランジスタ及び第１のＰＭＯＳトランジスタを有する第１のＣＭＯＳスイッチと、が複数配され、
前記複数の第１のＮＭＯＳトランジスタのゲートに電気的に接続される第１の制御線と、
前記複数の第１のＰＭＯＳトランジスタのゲートに電気的に接続される第２の制御線と、
前記第１の制御線にパルスを供給するための第１の入力パッドと、
前記第２の制御線にパルスを供給するための第２の入力パッドと、を有し、
前記第１の入力パッドと、前記第１の制御線に駆動される前記複数の第１のＮＭＯＳトランジスタのうち、該第１の入力パッドに最も近い位置に配される第１のＮＭＯＳトランジスタまでの電気経路の信号に対する遅延量と、前記第２の入力パッドと、前記第２の制御線に駆動される前記複数の第１のＰＭＯＳトランジスタのうち、該第２の入力パッドに最も近い位置に配される第１のＰＭＯＳトランジスタまでの電気経路の信号に対する遅延量とが異なることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の入力パッドと前記第２の入力パッドとが同一の導電パターンにより構成されていることを特徴とする請求項９記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
該第２の入力パッドに最も近い位置に配される第１のＰＭＯＳトランジスタまでの電気経路の信号に対する遅延量が、該第１の入力パッドに最も近い位置に配される第１のＮＭＯＳトランジスタまでの電気経路の信号に対する遅延量よりも大きいことを特徴とする請求項９又は１０記載の固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の固体撮像装置は、複数の画素の信号が出力される信号線と、前記信号線から出力される信号を保持する第１の保持容量と、前記信号線と前記第１の保持容量の間の電気経路に設けられ、第１のＮＭＯＳトランジスタ及び第１のＰＭＯＳトランジスタを有する第１のＣＭＯＳスイッチと、が複数配され、前記複数の第１のＮＭＯＳトランジスタのゲートに電気的に接続される第１の制御線と、前記複数の第１のＰＭＯＳトランジスタのゲートに電気的に接続される第２の制御線と、を有し、前記第１の制御線及び前記第２の制御線には、前記第１のＮＭＯＳトランジスタがオフするタイミングと前記第１のＰＭＯＳトランジスタがオフするタイミングとがずれるように、制御信号が供給されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる画像処理装置は、入力された画像データに含まれる色を減色した減色画像データを生成する画像処理装置であって、前記画像データを構成する各画素の色相が、色空間内で色相に基づいて分割された複数の色相領域のいずれに属するかを特定する色相特定部と、前記複数の色相領域のそれぞれと、前記減色画像データの生成に使用する出力色との対応付けを決定する出力色対応関係決定部と、前記画像データを構成する各画素の色を、特定された色相領域に対応する前記出力色に変換して、前記減色画像データを生成する減色画像データ生成部と、を備え、前記出力色対応関係決定部は、前記出力色の範囲を決定する色である代表色を構成する複数の色材であって、互いに異なる複数の色材の混合比率を変えた色を、前記出力色として前記色相領域のそれぞれに対応付けることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明にかかる画像処理方法は、入力された画像データに含まれる色を減色した減色画像データを生成する画像処理装置で実行される画像処理方法であって、前記画像データを構成する各画素の色相が、色空間内で色相に基づいて分割された複数の色相領域のいずれに属するかを特定する色相特定ステップと、前記複数の色相領域のそれぞれと、前記減色画像データの生成に使用する出力色との対応付けを決定する出力色対応関係決定ステップと、前記画像データを構成する各画素の色を、特定された色相領域に対応する前記出力色に変換して、前記減色画像データを生成する減色画像データ生成ステップと、を含み、前記出力色対応関係決定ステップは、前記出力色の範囲を決定する色である代表色を構成する複数の色材であって、互いに異なる複数の色材の混合比率を変えた色を、前記出力色として前記色相領域のそれぞれに対応付けること、を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明にかかるプログラムは、入力された画像データに含まれる色を減色した減色画像データを生成するコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記画像データを構成する各画素の色相が、色空間内で色相に基づいて分割された複数の色相領域のいずれに属するかを特定する色相特定ステップと、前記複数の色相領域のそれぞれと、前記減色画像データの生成に使用する出力色との対応付けを決定する出力色対応関係決定ステップと、前記画像データを構成する各画素の色を、特定された色相領域に対応する前記出力色に変換して、前記減色画像データを生成する減色画像データ生成ステップと、を前記コンピュータに実行させ、前記出力色対応関係決定ステップは、前記出力色の範囲を決定する色である代表色を構成する複数の色材であって、互いに異なる複数の色材の混合比率を変えた色を、前記出力色として前記色相領域のそれぞれに対応付けることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入力された画像データに含まれる色を減色した減色画像データを生成する画像処理装置であって、
前記画像データを構成する各画素の色相が、色空間内で色相に基づいて分割された複数の色相領域のいずれに属するかを特定する色相特定部と、
前記複数の色相領域のそれぞれと、前記減色画像データの生成に使用する出力色との対応付けを決定する出力色対応関係決定部と、
前記画像データを構成する各画素の色を、特定された色相領域に対応する前記出力色に変換して、前記減色画像データを生成する減色画像データ生成部と、を備え、
前記出力色対応関係決定部は、前記出力色の範囲を決定する色である代表色を構成する複数の色材であって、互いに異なる複数の色材の混合比率を変えた色を、前記出力色として前記色相領域のそれぞれに対応付けること、
を特徴とする画像処理装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
入力された画像データに含まれる色を減色した減色画像データを生成する画像処理装置で実行される画像処理方法であって、
前記画像データを構成する各画素の色相が、色空間内で色相に基づいて分割された複数の色相領域のいずれに属するかを特定する色相特定ステップと、
前記複数の色相領域のそれぞれと、前記減色画像データの生成に使用する出力色との対応付けを決定する出力色対応関係決定ステップと、
前記画像データを構成する各画素の色を、特定された色相領域に対応する前記出力色に変換して、前記減色画像データを生成する減色画像データ生成ステップと、を含み、
前記出力色対応関係決定ステップは、前記出力色の範囲を決定する色である代表色を構成する複数の色材であって、互いに異なる複数の色材の混合比率を変えた色を、前記出力色として前記色相領域のそれぞれに対応付けること、
を特徴とする画像処理方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
入力された画像データに含まれる色を減色した減色画像データを生成するコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記画像データを構成する各画素の色相が、色空間内で色相に基づいて分割された複数の色相領域のいずれに属するかを特定する色相特定ステップと、
前記複数の色相領域のそれぞれと、前記減色画像データの生成に使用する出力色との対応付けを決定する出力色対応関係決定ステップと、
前記画像データを構成する各画素の色を、特定された色相領域に対応する前記出力色に変換して、前記減色画像データを生成する減色画像データ生成ステップと、を前記コンピュータに実行させ、
前記出力色対応関係決定ステップは、前記出力色の範囲を決定する色である代表色を構成する複数の色材であって、互いに異なる複数の色材の混合比率を変えた色を、前記出力色として前記色相領域のそれぞれに対応付けること、
を特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル論理信号を有するデジタル論理回路と、
各々第１接続部及び第２接続部を有し、前記第１接続部および前記第２接続部のうちの１つが前記デジタル論理信号へ電気的に結合された第１高電圧キャパシタ及び第２高電圧キャパシタと、
たすき掛け結合型インバータ対であって、前記たすき掛け結合型インバータ対の少なくとも１つのたすき掛け結合型インバータの出力が、前記第１高電圧キャパシタ及び前記第２高電圧キャパシタの少なくとも１つの他の接続部へ電気的に結合されたたすき掛け結合型インバータ対と、
前記たすき掛け結合型インバータ対の状態を検知しかつ前記デジタル論理信号よりも高い電圧レベルの出力信号を生成するように構成された検知回路と、
を備え、
前記第２高電圧キャパシタは、前記デジタル論理信号に電気的に結合された前記第１接続部と前記たすき掛け結合型インバータ対の少なくとも１つのたすき掛け結合型インバータの他方の出力に電気的に結合された前記第２接続部とを有し、
前記第２高電圧キャパシタの前記第１接続部への前記デジタル論理信号の電気的な結合は、論理反転を含む
電圧レベル変換回路。
【請求項２】
前記たすき掛け結合型インバータ対のうちの前記少なくとも１つのたすき掛け結合型インバータは、前記デジタル論理信号のインピーダンスに比較して高インピーダンスを有することで弱い、請求項１に記載の電圧レベル変換回路。
【請求項３】
前記たすき掛け結合型インバータ対は、前記デジタル論理回路への供給電圧と比較して低減された供給電圧を受ける、請求項１に記載の電圧レベル変換回路。
【請求項４】
前記たすき掛け結合型インバータ対のラッチ状態を検知するように配置された疑似差動検知回路を更に備えた請求項１に記載の電圧レベル変換回路。
【請求項５】
２つの低電圧入力信号と、
第１信号が高位側駆動信号でありかつ第２信号が低位側駆動信号である２つの高電圧出力信号と、
第１レベル変換部が前記高位側駆動信号を生成しかつ第２レベル変換部が前記低位側駆動信号を生成する２つのレベル変換部と、
を備え、
前記２つのレベル変換部は、
デジタル論理信号を有するデジタル論理回路と、
第１接続部及び第２接続部を有し、前記第１接続部および前記第２接続部のうちの１つが前記デジタル論理信号へ電気的に結合された少なくとも１つの高電圧キャパシタと、
たすき掛け結合型インバータ対であって、前記たすき掛け結合型インバータ対の少なくとも１つのたすき掛け結合型インバータの出力が、前記少なくとも１つの高電圧キャパシタの少なくとも１つの他の接続部へ電気的に結合されたたすき掛け結合型インバータ対と、
を備えた高電圧駆動回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月13日(2014.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流変換回路と、マイクロプロセッサと、を有し、
前記直流変換回路は、変換回路と、制御回路と、を有し、
前記変換回路は、誘導素子と、トランジスタと、を有し、
前記制御回路は、比較回路と、論理回路と、を有し、
前記比較回路として、第１の基準電位及び第２の基準電位を有するヒステリシスコンパレータを用い、
前記比較回路は、前記変換回路の出力信号と前記第１の基準電位又は前記第２の基準電位とを比較することができる機能を有し、
前記論理回路は、前記比較回路の出力信号と前記マイクロプロセッサのクロック信号とを演算することができる機能を有し、
前記トランジスタは、前記論理回路の出力信号に応じて前記誘導素子に流れる電流を制御することができる機能を有し、
前記誘導素子は、前記電流に応じた起電力を発生させて前記変換回路の出力信号を生成することができる機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
直流変換回路と、マイクロプロセッサと、画素が配置された表示部と、を有し、
前記直流変換回路は、変換回路と、制御回路と、を有し、
前記変換回路は、誘導素子と、トランジスタと、を有し、
前記制御回路は、比較回路と、論理回路と、を有し、
前記比較回路として、第１の基準電位及び第２の基準電位を有するヒステリシスコンパレータを用い、
前記比較回路は、前記変換回路の出力信号と前記第１の基準電位又は前記第２の基準電位とを比較することができる機能を有し、
前記論理回路は、前記比較回路の出力信号と前記マイクロプロセッサのクロック信号とを演算することができる機能を有し、
前記トランジスタは、前記論理回路の出力信号に応じて前記誘導素子に流れる電流を制御することができる機能を有し、
前記誘導素子は、前記電流に応じた起電力を発生させて前記変換回路の出力信号を生成することができる機能を有し、
前記表示部において、前記変換回路の出力信号に応じて前記画素が駆動されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
直流変換回路と、マイクロプロセッサと、画素が配置された表示部と、を有し、
前記直流変換回路は、変換回路と、制御回路と、を有し、
前記変換回路は、誘導素子と、トランジスタと、を有し、
前記制御回路は、比較回路と、増幅回路と、論理回路と、を有し、
前記比較回路として、第１の基準電位及び第２の基準電位を有するヒステリシスコンパレータを用い、
前記制御回路において、前記比較回路が前記変換回路の出力信号と前記第１の基準電位又は前記第２の基準電位とを比較し、前記論理回路が前記比較回路の出力信号と前記マイクロプロセッサのクロック信号とを演算する第１の動作、又は、前記増幅回路が前記変換回路の出力信号と第３の基準電位との差分を増幅し、前記比較回路が前記増幅回路の出力信号と三角波とを比較する第２の動作が行われる機能を有し、
前記変換回路において、
前記トランジスタは、前記第１の動作による前記論理回路の出力信号又は前記第２の動作による前記比較回路の出力信号に応じて前記誘導素子に流れる電流を制御することができる機能を有し、
前記誘導素子は、前記電流に応じた起電力を発生させて前記変換回路の出力信号を生成することができる機能を有し、
前記表示部において、前記画素に１秒以上６００秒以下の間隔でビデオ信号を書き込む第１の駆動、又は、前記画素に１／６０秒以下の間隔で前記ビデオ信号を書き込む第２の駆動が行われ、
前記第１の駆動が行われる場合、前記第１の動作による前記変換回路の出力信号に応じて前記画素が駆動され、
前記第２の駆動が行われる場合、前記第２の動作による前記変換回路の出力信号に応じて前記画素が駆動されることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子と、
前記光電変換素子の出力を昇圧又は降圧し、スイッチング素子及び整流素子を有するコンバータ回路と、を有する光電変換装置であり、
前記スイッチング素子として、ノーマリオフの第１の絶縁ゲート型バイポーラトランジスタと、
前記整流素子として、ダイオード接続されたノーマリオンの第２の絶縁ゲート型バイポーラトランジスタと、を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
光電変換素子と、
前記光電変換素子の出力を昇圧又は降圧し、スイッチング素子及び整流素子を有するコンバータ回路と、を有する光電変換装置であり、
前記スイッチング素子として、ノーマリオフの第１の絶縁ゲート型バイポーラトランジスタと、
前記整流素子として、ダイオード接続されたノーマリオンの第２の絶縁ゲート型バイポーラトランジスタと、を有し、
前記第１の絶縁ゲート型バイポーラトランジスタは、第１のエミッタ領域と、第１のチャネル形成領域と、第１のコレクタ領域を有し、
前記第２の絶縁ゲート型バイポーラトランジスタは、第２のエミッタ領域と、前記第１のチャネル形成領域とは異なる不純物濃度を有する第２のチャネル形成領域と、第２のコレクタ領域を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項３】
光電変換素子と、
前記光電変換素子の出力を昇圧又は降圧し、スイッチング素子及び整流素子を有するコンバータ回路と、を有する光電変換装置であり、
前記スイッチング素子として、ノーマリオフの第１の電界効果型トランジスタと、
前記整流素子として、ダイオード接続されたノーマリオンの第２の電界効果型トランジスタと、を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項４】
光電変換素子と、
前記光電変換素子の出力を昇圧又は降圧し、スイッチング素子及び整流素子を有するコンバータ回路と、を有する光電変換装置であり、
前記スイッチング素子として、ノーマリオフの第１の電界効果型トランジスタと、
記整流素子として、ダイオード接続されたノーマリオンの第２の電界効果型トランジスタと、を有し、
前記第１の電界効果型トランジスタは、第１のソース領域及びドレイン領域と、第１のチャネル形成領域を有し、
前記第２の電界効果型トランジスタは、第２のソース領域及びドレイン領域と、前記第１のチャネル形成領域とは異なる不純物濃度を有する第２のチャネル形成領域を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記コンバータ回路は、ＤＣ−ＤＣコンバータであることを特徴とする光電変換装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記コンバータ回路は、コイル、及びコンデンサを有するＤＣ−ＤＣコンバータであることを特徴とする光電変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流変換回路を有し、
前記直流変換回路は、変換回路と、比較回路と、論理回路とを有し、
前記変換回路は、誘導素子と、トランジスタとを有し、
前記比較回路は、前記変換回路の出力と基準値とを比較し、
前記論理回路は、前記比較回路の出力とマイクロプロセッサからの信号とを演算し、
前記変換回路では、前記トランジスタが前記論理回路の出力に応じて前記誘導素子に流れる電流を制御し、前記誘導素子に流れる前記電流に応じて前記変換回路の出力が生成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
直流変換回路と、画素が配置された表示部とを有し、
前記直流変換回路は、変換回路と、比較回路と、論理回路とを有し、
前記変換回路は、誘導素子と、トランジスタとを有し、
前記比較回路は、前記変換回路の出力と基準値とを比較し、
前記論理回路は、前記比較回路の出力とマイクロプロセッサからの信号とを演算し、
前記変換回路では、前記トランジスタが前記論理回路の出力に応じて前記誘導素子に流れる電流を制御し、前記誘導素子に流れる前記電流に応じて前記変換回路の出力が生成され、
前記表示部は、前記変換回路の出力に応じて、前記画素を駆動することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
直流変換回路と、画素が配置された表示部とを有し、
前記直流変換回路は、変換回路と、増幅回路と、比較回路と、論理回路とを有し、
前記変換回路は、誘導素子と、トランジスタとを有し、
前記比較回路は、前記変換回路の出力と第１の基準値とを比較し、
前記論理回路は、前記比較回路の出力とマイクロプロセッサからの信号とを演算する第１の動作を行う機能を有し、
前記増幅回路及び前記変換回路は、前記増幅回路において前記変換回路の出力と第２の基準値との差分を増幅し、前記比較回路において前記増幅回路の出力と三角波とを比較する第２の動作を行う機能を有し、
前記変換回路では、前記トランジスタが前記第１の動作による前記論理回路の出力又は前記第２の動作による前記比較回路の出力に応じて前記誘導素子に流れる電流を制御し、前記誘導素子に流れる前記電流に応じて前記変換回路の出力が生成され、
前記表示部では、前記画素に１秒以上６００秒以下の間隔でビデオ信号を書き込む第１の駆動、又は、前記画素に１／６０秒以下の間隔で前記ビデオ信号を書き込む第２の駆動を行い、
前記表示部は、前記第１の駆動を行う場合、前記第１の動作による前記変換回路の出力に応じて前記画素を駆動し、前記第２の駆動を行う場合、前記第２の動作による前記変換回路の出力に応じて前記画素を駆動することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
直流変換回路を有し、
前記直流変換回路は、変換回路と、増幅回路と、比較回路と、論理回路と、第１のマルチプレクサと、第２のマルチプレクサとを有し、
前記変換回路は、誘導素子と、トランジスタとを有し、
前記誘導素子は、前記トランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記増幅回路は、前記変換回路の出力と電気的に接続され、
前記第１のマルチプレクサの第１の入力は、前記変換回路の出力と電気的に接続され、
前記第１のマルチプレクサの第２の入力は、前記増幅回路の出力と電気的に接続され、
前記比較回路の入力は、前記第１のマルチプレクサの出力と電気的に接続され、
前記論理回路の第１の入力は、前記比較回路の出力と電気的に接続され、
前記論理回路の第２の入力は、マイクロプロセッサと電気的に接続され、
前記第２のマルチプレクサの第１の入力は、前記論理回路の出力と電気的に接続され、
前記第２のマルチプレクサの第２の入力は、前記比較回路の出力と電気的に接続され、
前記第２のマルチプレクサの出力は、前記トランジスタのゲートと電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。