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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口への入球に起因して抽出される乱数値に基づいて、大入賞口を開放する大入賞口開放遊技を実行するか否かを抽選する大入賞口開放遊技抽選手段と、
前記大入賞口開放遊技の終了後の状態を、前記抽選の当選確率を通常の確率で行なう通常確率状態にするか前記通常の確率よりも高い確率で行なう高確率状態にするかを抽選する確率抽選手段と、
当該遊技機の演出に用いるキャラクタを表示する画像表示装置と、
前記大入賞口開放遊技後に当該遊技機が前記高確率状態になることを報知する報知画像を前記画像表示装置に出力する確率報知手段と、
前記画像表示装置にて行なわれる演出に応じて予め設定されているポイントを、前記キャラクタに付与するポイント付与手段と、
該ポイント付与手段により前記キャラクタに付与されたポイントを加算していくポイント加算手段と、
該ポイント加算手段により加算されたポイントまたは該加算されたポイントに基づき算出された算出値を前記画像表示装置に出力するポイント表示手段と、
前記確率報知手段に前記報知画像を前記画像表示装置に出力させるか否かを判定するものであって、前記ポイント加算手段により加算されたポイントの加算値が大きくなるほど、前記報知画像を前記画像表示装置に出力する確率を高くする報知確率制御手段と
を備え、前記報知画像が前記画像表示装置に出力されない場合、該画像表示装置の出力内容からは前記大入賞口開放遊技の終了後の状態が、前記通常確率状態になるか或いは前記高確率状態になるかを判別不能に構成され、
前記確率報知手段は、前記大入賞口開放遊技の終了後の状態が前記高確率状態になり、且つ前記報知確率制御手段により前記報知画像を前記画像表示装置に出力すると判定された場合に、前記大入賞口開放遊技中に前記報知画像を出力し、それ以外の場合には前記報知画像を出力しないものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記報知確率制御手段により、前記確率報知手段に前記報知画像を前記画像表示装置に出力させると連続して判定された回数が、予め定められた値に到達すると、該到達した場合にのみ表示される画像である特別画像を前記画像表示装置に出力する特別画像出力手段
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
少なくとも、前記ポイントまたは該ポイントを示す情報を符号化するポイント符号化手段と、
該ポイント符号化手段により符号化された前記ポイントまたは該ポイントを示す情報を表示するための符号表示装置と、
前記ポイントまたは該ポイントを示す情報を符号化してなる符号を入力するための符号入力手段と、
該符号入力手段を介して入力された前記符号から前記ポイントまたは該ポイントを示す情報を復号するポイント復号手段と、
該ポイント復号手段により復号された前記ポイントまたは該ポイントを示す情報に基づき、前記キャラクタのポイントを設定するポイント設定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
画像表示装置にて行なわれる演出としては、前述のリーチ演出、リーチ発生に先んじて行なわれる予告、背景の変化、モードの変化などを挙げることができる。報知画像は、大入賞口開放遊技中に、その大入賞口開放遊技の後の状態が高確率状態であることを報知する。また、低確率状態ではないことを報知することにより、間接的に高確率状態であることを報知するものであっても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の本発明は、請求項１または２に記載の遊技機において、少なくとも、前記ポイントまたは該ポイントを示す情報を符号化するポイント符号化手段と、該ポイント符号化手段により符号化された前記ポイントまたは該ポイントを示す情報を表示するための符号表示装置と、前記ポイントまたは該ポイントを示す情報を符号化してなる符号を入力するための符号入力手段と、該符号入力手段を介して入力された前記符号から前記ポイントまたは該ポイントを示す情報を復号するポイント復号手段と、該ポイント復号手段により復号された前記ポイントまたは該ポイントを示す情報に基づき、前記キャラクタのポイントを設定するポイント設定手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項３に記載の遊技機では、ポイント符号化手段により符号化されたポイント等を、符号表示装置に表示し、これを符号表示装置に表示する。遊技者がこれを記憶し、後で符号入力手段を介して入力すると、ポイント復号手段が復号し、ポイント設定手段がキャラクタのポイントとして設定する。
つまり、遊技者は、符号表示装置に表示された符号を記憶し、この符号を符号入力手段を介して入力することにより、加算したポイントを再現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
また、特別大当り演出は、連続して１０回、継続大当り演出が行なわれなければ表示されないものであったが、所定回数（例えば３回）連続して終了大当り演出が行なわれても、連続大当りの回数が１０回を超えれば特別大当り演出が表示されるように構成し直してもよい。また、この特別大当り演出が行なわれた場合には、それ以降の大当り演出では、新たな敵が現れるようにしてもよい。この新たな敵と戦う演出では、自キャラクタのレベルが同じであっても、それまでの敵に比べて継続演出選択率が低くなるように構成するとよい。つまり、この新たな敵と対戦する際に、以前の敵と同じ実質継続演出率であるためには、更に経験値を積み上げる必要がある。こうすることにより、ある程度レベルが上がって、報知を受ける可能性が高くなった遊技者に対し、新たにこの遊技機をやりこむ動機を与えることができる。また、このように大当り演出で新たな敵が現れた場合には、複数の敵の中から選択可能にしてもよい。そして以前の敵を選択すれば、報知を受け易くなり、新たな敵を選べば、その敵を特別大当り演出で倒すことにより、更に新たな敵が現れて、この敵と対戦できるという特典が得られるようにするとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
収縮形態において、前記装置は約５フレンチと約１８フレンチの間の外径を有している、請求項７に記載の管腔内装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体により動物の大腸における糞便を軟化させるとともに前記糞便を前記動物の大腸から吸引するための動物糞便吸引装置であって、
前記動物の大腸に差し入れるための差し入れ部と接続部とを含む管状本体と、
前記管状本体に形成された糞便吸引通路と、
前記糞便吸引通路と平行に前記管状本体の管壁に設けられ、前記差し入れ部側に複数の液体出口が形成された複数の液体通路と、
前記接続部に接続されるとともに前記糞便吸引通路に連通され、前記糞便吸引通路に吸引力を発生させる吸引器と、
前記接続部に接続されるとともに前記液体通路に連通され、前記液体出口を介して前記動物の大腸に前記液体を供給する液体供給装置と、
を備え、前記液体により前記糞便を軟化させるとともに、前記吸引器からの前記吸引力により前記糞便を前記糞便吸引通路を介して前記動物の大腸から吸引し、前記吸引器及び前記液体供給装置は別々に又は同時に動作可能であり、それぞれの前記液体通路は前記管壁によって前記糞便吸引通から分離されて、前記吸引器及び前記液体供給装置が同時に作動する場合に、前記糞便吸引通路内で前記吸引器によって発生された前記吸引力が前記液体出口を通しての前記大腸への前記液体通路での液体の提供を妨げないようにされる、動物糞便吸引装置。
【請求項２】
前記吸引器は、前記動物の大腸から吸引された前記糞便を収容するための糞便収容空間を含むことを特徴とする請求項１に記載の動物糞便吸引装置。
【請求項３】
前記吸引器は、着脱可能な収容容器を含み、前記着脱可能な収容容器には前記糞便収容空間が設けられることを特徴とする請求項２に記載の動物糞便吸引装置。
【請求項４】
前記液体は、水及び潤滑剤のいずれか一つであることを特徴とする請求項１に記載の動物糞便吸引装置。
【請求項５】
前記吸引器は、前記吸引力を発生させるためのポンプを含むことを特徴とする請求項１に記載の動物糞便吸引装置。
【請求項６】
前記液体供給装置は、前記液体を送り出すための加圧ポンプを含むことを特徴とする請求項１に記載の動物糞便吸引装置。
【請求項７】
前記液体通路は、前記管状本体の前記差し入れ部の前記管壁に設けられることを特徴とする請求項１に記載の動物糞便吸引装置。
【請求項８】
前記糞便吸引通路の内径は、前記液体通路のそれぞれの内径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の動物糞便吸引装置。
【請求項９】
前記差し入れ部は、前記差し入れ部の長さが可変であるようにして、前記接続部から伸縮自在であることを特徴とする請求項１に記載の動物糞便吸引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上にインク受容層を有するインクジェット記録媒体であって、
前記インクジェット記録媒体の、Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ（ＣＤ）方向に対するＭａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ（ＭＤ）方向の繊維配向比が１．６５以上であり、
前記インクジェット記録媒体の、浸水開始から６００秒後におけるＣＤ方向の水中伸度が１．７５％以下であることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項２】
前記インクジェット記録媒体の、浸水開始から３０秒後におけるＣＤ方向の水中伸度が０．７５％以下であり、
前記インクジェット記録媒体の、浸水開始から６０秒後におけるＣＤ方向の水中伸度が１．２０％以下である請求項１に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項３】
前記インクジェット記録媒体の繊維配向比が、２．５０以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項４】
前記インクジェット記録媒体の繊維配向比が、超音波法を用いて測定される請求項１乃至３の何れか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項５】
前記支持体の、Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ（ＣＤ）方向に対するＭａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ（ＭＤ）方向の繊維配向比が、１．６５以上２．５０以下である請求項１乃至４の何れか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項６】
前記インク受容層が、顔料と、バインダーと、ホウ酸及びホウ酸塩の少なくとも一方と、を含有する請求項１乃至５の何れか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項７】
支持体に、顔料及びバインダーを含有するインク受容層用塗工液を塗工することで製造されるインクジェット記録媒体であって、
前記支持体の、Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ（ＣＤ）方向に対するＭａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ（ＭＤ）方向の繊維配向比が、１．６５以上２．５０以下であり、
前記インクジェット記録媒体の、Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ（ＣＤ）方向に対するＭａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ（ＭＤ）方向の繊維配向比が１．６５以上であり、
前記インクジェット記録媒体の、浸水開始から６００秒後におけるＣＤ方向の水中伸度が１．７５％以下であることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項８】
前記インク受容層用塗工液の塗工量が、乾燥固形分換算で５ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下である請求項７に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項９】
前記支持体に記インク受容層用塗工液を塗工した後に、前記インク受容層用塗工液を塗工した表面を、加熱された鏡面ドラムに圧着した状態で乾燥することで製造される請求項７又は８に記載のインクジェット記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち本発明は、支持体上にインク受容層を有するインクジェット記録媒体であって、前記インクジェット記録媒体の、Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ（ＣＤ）方向に対するＭａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ（ＭＤ）方向の繊維配向比が１．６５以上であり、前記インクジェット記録媒体の、浸水開始から６００秒後におけるＣＤ方向の水中伸度が１．７５％以下であることを特徴とするインクジェット記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔｇが２００℃以下の透光性基材上に多孔質シリカ膜を有する積層体の製造方法であって、アルコキシシラン化合物、水、有機溶媒、および有機ポリマーを含む組成物をＴｇが２００℃以下の透光性基材上に湿式塗布した後、酸または、塩基と接触させ、前記有機ポリマーを抽出する工程を含むことを特徴とする多孔質シリカ膜を有する積層体の製造方法。
【請求項２】
該酸または、塩基が、塩化水素、ぎ酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、アンモニア、メチルアミン、ジメチルアミン，トリメチルアミン、アチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミンから選ばれる少なくとも一つである請求項1記載の積層
体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の要旨は、Ｔｇが２００℃以下の透光性基材上に多孔質シリカ膜を有する積層体の製造方法であって、アルコキシシラン化合物、水、有機溶媒、および有機ポリマーを含む組成物をＴｇが２００℃以下の透光性基材上に湿式塗布した後、酸または、塩基と接触させ、前記有機ポリマーを抽出する工程を含むことを特徴とする多孔質シリカ膜を有する積層体の製造方法に存する（請求項１）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサを内蔵したデバイスを制御する制御部と、前記デバイスと前記制御部とを接続するケーブルとを含む装置であって、
前記ケーブルに配線され、前記デバイスの状態に応じた電圧を生じる前記センサに接続された第１の信号線と第２の信号線と、
前記制御部に内蔵され、前記第１の信号線と前記第２の信号線との電圧差を増幅して該増幅された電圧差を前記デバイスの状態情報として出力する差動増幅回路と、
前記第１の信号線と前記第２の信号線のいずれかを抵抗を介して接地することにより、前記第１の信号線の配線抵抗と前記第２の信号線の配線抵抗とを整合させる整合回路と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記センサは、ＰＮＰトランジスタであって、
前記第１の信号線は前記ＰＮＰトランジスタのエミッタ端子と前記差動増幅回路の一つの入力端子とを接続し、前記第２の信号線は前記トランジスタのベース端子と前記差動増幅回路の他方の入力端子とを接続しており、
前記抵抗の一方は接地された前記ＰＮＰトランジスタのコレクタ端子に接続し、前記抵抗の他方は前記ベース端子に接続することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
センサを内蔵したデバイスを制御する制御部と、前記デバイスと前記制御部とを接続するケーブルとを含む装置であって、
前記ケーブルに配線され、前記デバイスの状態に応じた電圧を生じる前記センサに接続された第１の信号線と第２の信号線と、
前記制御部に内蔵され、前記第１の信号線と前記第２の信号線との電圧差を増幅して該増幅された電圧差を前記デバイスの状態情報として出力する差動増幅回路と、
前記第１の信号線と前記第２の信号線のいずれかを抵抗を介して電源と接続することにより、前記第１の信号線の配線抵抗と前記第２の信号線の配線抵抗とを整合させる整合回路と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項４】
前記センサは、ＮＰＮトランジスタであって、
前記第１の信号線は前記ＮＰＮトランジスタのエミッタ端子と前記差動増幅回路の一つの入力端子とを接続し、前記第２の信号線は前記トランジスタのベース端子と前記差動増幅回路の他方の入力端子とを接続しており、
前記抵抗の一方は電源に接続された前記ＮＰＮトランジスタのコレクタ端子に接続し、前記抵抗の他方は前記ベース端子に接続することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記抵抗の一方は前記デバイスの電源の高電位側に接続された前記トランジスタのコレクタ端子に接続し、前記抵抗の他方は前記ベース端子に接続することを特徴とする請求項３又は４に記載の装置。
【請求項６】
前記整合回路は、前記第１の信号線の配線抵抗と前記第２の信号線の配線抵抗とが等しくなるように整合することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記センサは温度センサであり、前記状態情報は温度情報であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記デバイスは、記録ヘッドであり、
前記記録ヘッドを備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記記録ヘッドは、インクジェット記録方式で記録することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明に係る装置は、センサを内蔵したデバイスを制御する制御部と、前記デバイスと前記制御部とを接続するケーブルとを含む装置であって、前記ケーブルに配線され、前記デバイスの状態に応じた電圧を生じる前記センサに接続された第１の信号線と第２の信号線と、前記制御部に内蔵され、前記第１の信号線と前記第２の信号線との電圧差を増幅して該増幅された電圧差を前記デバイスの状態情報として出力する差動増幅回路と、前記第１の信号線と前記第２の信号線のいずれかを抵抗を介して接地することにより、前記第１の信号線の配線抵抗と前記第２の信号線の配線抵抗とを整合させる整合回路と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の移動中に検知波を送信する一方で同検知波が反射されたときの反射波を受信する送受信器を備え、その送受信器によって受信される前記反射波に基づき車両に接近する移動物が検知されたとき、車両の運転者への警報を実行する車両の警報装置において、
車両の移動中に同車両の進む方向に静止物が存在するときに前記警報の実行を禁止する禁止手段を備えることを特徴とする車両の警報装置。
【請求項２】
前記禁止手段は、前記静止物と車両との距離が前記判定値未満であるとき、前記警報の実行を禁止する請求項１記載の車両の警報装置。
【請求項３】
前記禁止手段は、前記静止物と車両との距離が判定値以上であるときには前記警報の実行を許可する一方、前記静止物と車両との距離が前記判定値未満であるときには前記警報の実行を禁止する請求項１記載の車両の警報装置。
【請求項４】
前記判定値は、車両の駐車中であるか否かを判断することが可能な値に設定されている請求項２又は３記載の車両の警報装置。
【請求項５】
前記禁止手段は、車両の後進中に前記送受信器によって受信される前記反射波に基づき同車両の後方に静止物が存在するか否かを判断する請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両の警報装置。
【請求項６】
前記送受信器は、前記検知波を車両の後方における複数の方向にそれぞれ送信する一方、各方向に送信した検知波が反射したときの反射波をそれぞれ受信する請求項５記載の車両の警報装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２又は３記載の発明によれば、車両の移動中に同車両の進む方向に静止物が存在するとき、その静止物と車両との距離が判定値未満であるときには警報の実行が禁止される。ここで、上記静止物と車両との距離が判定値未満という短い距離である場合、上記静止物がガードレール、壁、及び他の駐車車両などであって、車両を駐車場内の所定の位置に駐車させる途中である可能性が高い。こうした状況下では上記車両への移動物の接近に基づく運転者への警報は不要であり、上述した警報の実行禁止により誤った警報の実行を回避することができる。
また、請求項３記載の発明によれば、車両の移動中に同車両の進む方向に静止物が存在するとき、その静止物と車両との距離が判定値以上であるときには警報の実行が許可される。ここで、上記静止物と車両との距離が判定値以上という長い距離である場合には、上記静止物がガードレール、壁、及び他の駐車車両などであるとは限らず、車両を駐車場内の所定の位置に駐車させる途中ではない可能性がある。こうした状況下では上記車両への移動物の接近に基づく運転者への警報が必要であり、上述した警報の実行許可により適切な警報の実行が可能になる。従って、請求項３記載の発明によれば、警報が不要なときには警報の実行を適切に禁止する一方、警報が必要なときには警報の実行を許可して同警報を適切に実行することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、上記判定値については、請求項４記載の発明のように、車両の駐車中であるか否かを判断することが可能な値に設定することが好ましい。
また、上記警報の実行を禁止するか許可するかを判断すべく、車両の進む方向に静止物が存在するか否かを判断する際には、それを請求項５記載の発明のように車両の後進中に行うことが好ましい。これは、車両の駐車場内での所定位置への駐車は同車両の後進によって実現することが多く、車両の後進時に後方に静止物が存在するときには駐車場内で車両を駐車させる途中である可能性が高いためである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、上記送受信器については、請求項６記載の発明のように、検知波を車両の後方における複数の方向にそれぞれ送信する一方、各方向に送信した検知波が反射したときの反射波をそれぞれ受信するものとすることが好ましい。この場合、車両の後方に存在する静止物を同車両の後方における広い範囲に亘って検知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下着を着ける事無く素肌に直接ズボンをはく事を可能にする為、ズボンの左右の脚が身体の左右中心部分で繋がる又部分のＵ字底部（５）に、縫い目をまたぐように取り付けられ、ズボンなどのパンツ類着用時に身体の動きに合わせて形を変えるズボンと一体化し、ズボンの動きに対して自在に形を合わせる事を可能にし、ズボンやパンツなどに直接装着する下着になるシート。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが０．８μｍ未満のプラスチック基材の少なくとも片面側に粘着剤層を有し、
前記粘着剤層が、下記（ｍ１）をモノマー成分全量（１００重量％）に対して５０．０〜９９．８重量％含み、且つ下記（ｍ２）をモノマー成分全量（１００重量％）に対して０．０１〜２０重量％含むモノマー混合物により形成されるアクリル系ポリマーを粘着剤層全量（１００重量％）に対して５０重量％以上含み、
前記モノマー混合物が、（ｍ１）として、炭素数１〜５のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートモノマーと、炭素数６〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートモノマーとを含み、
（ｍ２）が、骨格中にカルボキシル基を有するビニル系モノマーと骨格中に水酸基を有するビニル系モノマーとを組みあわせて用いられていることを特徴とする粘着シート。
（ｍ１）：下記式（１）で表される炭素数１〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートモノマー
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯＲ2          （１）
（式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2は炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）
（ｍ２）：極性基含有モノマー
【請求項２】
前記（ｍ２）が、さらに、骨格中に窒素原子を有するビニル系モノマーを含む請求項１請求項１記載の粘着シート。
【請求項３】
前記の骨格中に水酸基を有するビニル系モノマーが、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートである請求項１又は２記載の粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層が、架橋剤を、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部含む請求項１〜３の何れか１項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記粘着剤層が、粘着付与樹脂を、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、５〜６０重量部含む請求項１〜４の何れか１項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記プラスチック基材の両面側に前記粘着剤層を有する請求項１〜５の何れか１項に記載の粘着シート。
【請求項７】
電気又は電子機器用である請求項１〜６の何れか１項に記載の粘着シート。
【請求項８】
光学部材用である請求項１〜６の何れか１項に記載の粘着シート。
【請求項９】
請求項１〜６の何れか１項に記載の粘着シートと電気又は電子機器部材との積層構成を有する電気又は電子機器部材積層体。
【請求項１０】
請求項１〜６の何れか１項に記載の粘着シートと光学部材との積層構成を有する光学部材積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
駆動ローラが走行する駆動ローラ走行部と追従ローラが走行する追従ローラ走行部とを一体化した往路側レール、及びこの往路側レールと対応して設けた帰路側レールを有するエスカレータであって、上記往路側レールは、上方階側レール部と下方階側レール部とに分かれ、且つ、上記上方階側レール部の下端部と上記下方階側レール部の上端部が突き合わされて形成され、上記上方階側レール部の下端部は、長手内側縁部から所定の傾斜角でもって下降し長手外側縁部に達する傾斜状に形成すると共に、上記下方階側レール部の上端部は、上記上方階側レール部の傾斜状下端部と衝合する傾斜状に形成したことを特徴とするエスカレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明に係わるエスカレータは、往路側レールの接続部に傾斜をつけ、このレール接続部が、エスカレータの上方から見て下方に向かって外側に広がる方向に傾斜状に形成したものである。
すなわち、この発明に係わるエスカレータは、駆動ローラが走行する駆動ローラ走行部と追従ローラが走行する追従ローラ走行部とを一体化した往路側レール、及びこの往路側レールと対応して設けた帰路側レールを有するエスカレータであって、往路側レールは、上方階側レール部と下方階側レール部とに分かれ、且つ、上方階側レール部の下端部と下方階側レール部の上端部が突き合わされて形成され、上方階側レール部の下端部は、長手内側縁部から所定の傾斜角でもって下降し長手外側縁部に達する傾斜状に形成すると共に、下方階側レール部の上端部は、上方階側レール部の傾斜状下端部と衝合する傾斜状に形成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
踏段のローラが転動する転動片と前記転動片から上方に延びた起立片とを有したガイドレールに対する手摺駆動主軸の軸方向についての位置を測定する際に用いられる乗客コンベヤの手摺駆動主軸位置測定用治具であって、
前記起立片に沿って前記起立片から前記手摺駆動主軸まで延びる延部と、
前記ガイドレールに固定され、前記延部を支持する固定部と
を備え、
前記固定部が前記ガイドレールに固定された場合の前記延部と前記手摺駆動主軸に設けられたマーキングとの間の距離が測定されることにより、前記ガイドレールに対する前記手摺駆動主軸の軸方向についての位置が測定されることを特徴とする乗客コンベヤの手摺駆動主軸位置測定用治具。
【請求項２】
前記固定部は、磁力を用いて前記ガイドレールに固定されることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベヤの手摺駆動主軸位置測定用治具。
【請求項３】
踏段のローラが転動する転動片と前記転動片から上方に延びた起立片とを有したガイドレールに対する手摺駆動主軸の軸方向についての位置を測定する乗客コンベヤの手摺駆動主軸位置測定方法であって、
前記起立片に沿って前記起立片から延部が前記手摺駆動主軸まで延びるように、前記延部を支持する固定部を前記ガイドレールに固定する工程と、
前記固定部を前記ガイドレールに固定する工程の後、前記延部と前記手摺駆動主軸に設けられたマーキングとの間の距離を測定することにより、前記ガイドレールに対する前記手摺駆動主軸の軸方向についての位置を測定する工程と
を備えたことを特徴とする乗客コンベヤの手摺駆動主軸位置測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の物質同定方法であって、
１つの分画試料に対するＭＳn測定実行回数の上限の下で、前記ＭＳn測定順位決定ステップで決定された優先順位と各ＭＳn-1ピークのＳＮ比とに基づいて、複数のＭＳn-1ピークに対するＭＳn測定を実行するための測定シーケンスを決定するＭＳn測定シーケンス決定ステップを有することを特徴とする物質同定方法。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
［ステップＳ１２３］局所的な信号変動量に基づくノイズレベルの算定
ここでは、上記局所的な信号変動量ΔＲm(ｗ，μ)の２乗平均のｃ倍をノイズレベルＮ(Ｒm；ｗ，μ)と定義する。ｃはノイズレベルを定義するための適当な定数である。つまり、Ｎ(Ｒm；ｗ，μ)の定義式は次の(4)式である。
Ｎ(Ｒm；ｗ，μ) ＝ｃ・√｛ΣΔＲm(ｗ，μ)2｝      …(4)
なお、ノイズレベルの定義は上記説明のものに限定されるわけではなく、ＭＳ1スペクトルのノイズレベルを適切に定義できる方法でありさえすればよい。
実際の２つのＭＳ1ロープロファイルに基づいて、上記方法によりノイズレベルＮ(Ｒm；ｗ，μ)を算定した結果の例を図５に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
［ステップＳ１５］同定確率推定モデルとパラメータの算出
ステップＳ１４で得られた階段状のプロファイルに対し解析的な関数を用いてフィッティングを行うことにより、ＳＮ比に従ったＭＳ1ピークの累積数と同定成功累積数との滑らかなカーブ状の関係を求める。ここでは、フィッティング関数の形状として、次の(5)式の双曲線関数を用いた。
Ｎ(ident)tanh（ｎ／Ｎ(all)σ）      …(5)
ただし、ｎは或る順位よりも上位順位であるＭＳ1ピークの総数であり、Ｎ(all)及びＮ(ident)はそれぞれＭＳ1ピークの総数及び同定に成功したＭＳ1ピークの総数である。また、σはフィッティング関数の立ち上がりの速さを定めるパラメータであり、先に求めた階段状のプロファイルにフィットするように算出する。図８中に階段状のプロファイルにフィットさせたフィッティング関数を一点鎖線で示している。このフィッティング関数のカーブが同定確率推定モデルであり、σはこのモデルを規定するパラメータである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、(5)式のフィッティング関数の傾きが１であるということは１００％、その傾きが０．５であるということは５０％の確率で以て同定に成功することを示している。したがって、フィッティング関数の微分である次の(6)式により、或るＭＳ1ピークに対し、その順位値ｎから同定に成功する確率を推定することができる。
（Ｎ(ident)／Ｎ(all)σ）sech2（ｎ／Ｎ(all)σ）      …(6)
図８には上記微分関数で示される推定同定確率も重ねて示してある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
さらに同定確率が下がる方向に進むと、ｐ1（ｒ(1)）の曲線上のＭＳ1ピークＰEに対応した同定確率推定値が最も高いから、ここで初めてｐ1（ｒ(1)）の曲線上のＭＳ1ピークＰEを抽出する。引き続いて、ｐ2（ｒ(1)）の曲線上のＭＳ1ピークＰEに対応した同定確率推定値よりも高い同定確率を示す、ｐ1（ｒ(1)）の曲線上のＭＳ1ピークＰEを抽出し、同様の理由で次に、ｐ3（ｒ(1)）の曲線上のＭＳ1ピークＰEを抽出する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、α本のピークについてＭＳ2分析を実行するウェルの数をｘ、β本のピークについてＭＳ2分析を実行するウェルの数をｙと置き、次の連立方程式(1)を解く（ステップＳ１２）。
ｘ＋  ｙ＝Ｍ
αｘ＋βｙ＝Ｎ      …(1)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
Ｎ、Ｍ、α、βの値に基づいてｘ、ｙが求まったならば、その後に、Ｎ本のピークの中でイオン強度が低いピークからβ本ずつ、総イオン量が多いウェルから順番にｙ個のウェルに割当てを行う。これにより、Ｎ本のピークの中でβｙ本のピークの割当てが決まる。そのあと、残りのピーク（Ｎ−βｙ本）については、イオン強度が低いピークから順にα本ずつ、残りの総イオン量が多いウェルから順番にｘ個のウェルに割当てを行う。これにより、Ｎ本の全てのピークについて、ＭＳ2分析を実行する対象のウェルの割当てが決まる（ステップＳ１３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
１…ＬＣ部
１１…移動相容器
１２…送液ポンプ
１３…インジェクタ
１４…カラム
１５…検出器
２…スポッティング装置
２１…サンプルプレート
２２…ウェル
３…試料搬送部
４…ＭＳ部
４１…ステージ
４２…レーザ光源部
４３…イオントラップ
４４…飛行時間型質量分析器
４５…検出器
５…データ処理部
５１…クロマトグラムデータ収集部
５２…ＭＳスペクトルデータ収集部
５３…ＭＳ2スペクトルデータ収集部
５４…プリカーサイオン抽出部
５５…ウェル／プリカーサイオン割当て処理部
６…分析制御部
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレーザ光を所定の偏光方向で出射する光源部と、
前記複数のレーザ光の偏光方向を経時的に切り換える液晶素子と、を備えるレーザ用光学デバイスにおいて、
前記液晶素子は、前記複数のレーザ光の各波長に合わせて作成された複数の強誘電性液晶素子であり、前記複数のレーザ光を同一光軸に出射するごとく配置し、且つ、前記複数のレーザ光を時分割で出射させ、前記複数の強誘電性液晶素子は、光軸方向に重ねて配置したことを特徴とするレーザ用光学デバイス。
【請求項２】
前記複数の強誘電性液晶素子は、前記複数のレーザ光の各波長に合わせて、各強誘電性液晶素子の（Δｎ・ｄ）が設定されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザ用光学デバイス。
【請求項３】
前記複数のレーザ光は、赤色、緑色、青色であり、前記緑色と青色のレーザ光を入射する前記強誘電性液晶素子を一つの強誘電性液晶素子で構成したことを特徴とすることを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザ用光学デバイス。
【請求項４】
前記複数のレーザ光は、赤色、緑色、青色であり、前記赤色と緑色のレーザ光を入射する前記強誘電性液晶素子を一つの強誘電性液晶素子で構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザ用光学デバイス。
【請求項５】
前記複数のレーザ光のうち、一つのレーザ光が出射されている期間は、その前記レーザ光に対応する前記強誘電性液晶素子の駆動波形は、正負の交流電圧で構成され、その他の強誘電性液晶素子の駆動波形は、正または負の直流電圧で構成されることを特徴とする請求項３又は４に記載のレーザ用光学デバイス。
【請求項６】
前記駆動波形は、前記正または負の直流電圧を補償する補償パルスを有することを特徴とする請求項５に記載のレーザ用光学デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のレーザ用光学デバイスは、複数のレーザ光を所定の偏光方向で出射する光源部と、複数のレーザ光の偏光方向を経時的に切り換える液晶素子と、を備えるレーザ用光学デバイスにおいて、液晶素子は、複数のレーザ光の各波長に合わせて作成された複数の強誘電性液晶素子であり、複数のレーザ光を同一光軸に出射するごとく配置し、且つ、複数のレーザ光を時分割で出射させ、複数の強誘電性液晶素子は、光軸方向に重ねて配置したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月10日(2014.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第五態様は、携帯可能な放射線測定装置と、前記放射線測定装置から出力される情報に基づいて選択した指令を前記放射線測定装置に出力する中央監視装置とを含んで構成される被曝管理システムであって、前記放射線測定装置および前記中央監視装置は、無線通信部をそれぞれ備え、相互に無線通信が可能であり、前記放射線測定装置は、放射線量を測定する測定手段と、使用者の年齢、性別および妊娠の有無の少なくともひとつからなる使用者情報を記憶する記憶手段と、過去の期間の放射線量の測定値を累積した累積被曝量を算出する算出手段と、前記使用者情報に基づいて第二所定値を設定する設定手段とを備え、前記累積被曝量が前記第二所定値以上であるときに、前記使用者情報と前記累積被曝量とを含み指令を要求する第二無線信号を前記中央監視装置に送信するものであり、前記中央監視装置は、前記第二無線信号に含まれる情報に基づいて設定した指令を前記放射線測定装置に送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
画像を取得し、
前記画像に含まれる色標であって、色の標示領域が形成される表示面および色を計測する対象物に接する前記表示面の裏面を貫通する貫通孔が形成されるとともに、同一色の標示領域が前記貫通孔を挟んで前記表示面の両側にそれぞれ形成された色標の同一色の標示領域ごとに前記画像から当該標示領域の画素値を計測し、
前記画像から前記色標の貫通孔に囲まれた計測範囲の画素値を計測し、
前記同一色の標示領域別に計測された画素値と、同一色の標示領域ごとに当該標示領域の画素値を記憶する記憶部に記憶された画素値との差分を算出し、
前記差分を用いて、前記計測範囲の画素値を補正する
処理を実行させることを特徴とする色計測プログラム。
【請求項２】
コンピュータが、
画像を取得し、
前記画像に含まれる色標であって、色の標示領域が形成される表示面および色を計測する対象物に接する前記表示面の裏面を貫通する貫通孔が形成されるとともに、同一色の標示領域が前記貫通孔を挟んで前記表示面の両側にそれぞれ形成された色標の同一色の標示領域ごとに前記画像から当該標示領域の画素値を計測し、
前記画像から前記色標の貫通孔に囲まれた計測範囲の画素値を計測し、
前記同一色の標示領域別に計測された画素値と、同一色の標示領域ごとに当該標示領域の画素値を記憶する記憶部に記憶された画素値との差分を算出し、
前記差分を用いて、前記計測範囲の画素値を補正する
処理を実行することを特徴とする色計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色計測プログラム及び色計測方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部を流れる被冷却流体と冷媒との間で熱交換を行う冷媒蒸発器（１）であって、
前記被冷却流体の流れ方向に対して直列に配置された第１蒸発部（２０）および第２蒸発部（１０）を備え、
前記第１蒸発部および前記第２蒸発部のそれぞれは、
冷媒が流れる複数のチューブ（１１１、２１１）を積層して構成された熱交換コア部（１１、２１）と、
前記複数のチューブの両端側に接続され、前記複数のチューブを流れる冷媒の集合あるいは分配を行う一対のタンク部（１２、１３、２２、２３）と、を有し、
前記第１、第２蒸発部における一対のタンク部のうち一方のタンク部（１２、２２）は、ともに前記複数のチューブの一端側に位置し、前記第１、第２蒸発部における一対のタンク部のうち他方のタンク部（１３、２３）は、ともに前記複数のチューブの他端側に位置し、
前記第１蒸発部は、前記第１蒸発部の一方のタンク部に流入した冷媒が、前記第１蒸発部の熱交換コア部を通過した後、前記第１蒸発部の他方のタンク部から流出して、前記第２蒸発部の他方のタンク部に流入し、
前記第２蒸発部は、前記第２蒸発部の他方のタンク部に流入した冷媒が、前記第２蒸発部の熱交換コア部を通過した後、前記第２蒸発部の一方のタンク部から流出し、
前記第１蒸発部の熱交換コア部（２１）は、前記複数のチューブ（２１１）のうち、第１のチューブ群で構成される第１コア部（２１ａ）と、第２のチューブ群で構成される第２コア部（２１ｂ）と、第３のチューブ群で構成される第３コア部（２１ｃ）の少なくとも３つのコア部を有し、
前記第１蒸発部の３つのコア部のうち２つのコア部（２１ｂ、２１ｃ）における一方のコア部（２１ｂ）から流出の冷媒を、前記第２蒸発部の熱交換コア部のうち前記２つのコア部における他方のコア部（２１ｃ）に対向する部位（１１ｃ）に流入させるとともに、前記２つのコア部における前記他方のコア部（２１ｃ）から流出の冷媒を、前記第２蒸発部の熱交換コア部のうち前記２つのコア部における前記一方のコア部（２１ｂ）に対向する部位（１１ｂ）に流入させるように、前記第２蒸発部の熱交換コア部に流入する冷媒を入れ替える冷媒入替部（４７、５１、５２、５３、５４、８１、１０１、１０２）が、前記第１、第２蒸発部の前記他方のタンク部に設けられており、
前記冷媒入替部は、前記第１蒸発部の３つのコア部のうち残りの１つのコア部（２１ａ）から流出の冷媒を、前記第２蒸発部の熱交換コア部のうち前記１つのコア部に対向する部位（１１ａ）に流入させる構成を有することを特徴とする冷媒蒸発器。
【請求項２】
前記第１蒸発部の第１コア部（２１ａ）は、前記複数のチューブの積層方向である前記熱交換コア部の幅方向で、前記第２コア部（２１ｂ）と前記第３コア部（２１ｃ）との間に位置しており、
前記冷媒入替部は、前記第１蒸発部の第２コア部（２１ｂ）から流出の冷媒を、前記第２蒸発部の熱交換コア部のうち前記第３コア部（２１ｃ）に対向する部位（１１ｃ）に流入させるとともに、前記第１蒸発部の第３コア部（２１ｃ）から流出の冷媒を、前記第２蒸発部の熱交換コア部のうち前記第２コア部（２１ｂ）に対向する部位（１１ｂ）に流入させ、さらに、前記第１蒸発部の第１コア部（２１ａ）から流出の冷媒を、前記第２蒸発部の熱交換コア部のうち前記第１コア部に対向する部位（１１ａ）に流入させる構成を有することを特徴とする請求項１に記載の冷媒蒸発器。
【請求項３】
前記冷媒入替部は、前記第１蒸発部の２つのコア部（２１ｂ、２１ｃ）から流出の冷媒の一部が、前記１つのコア部（２１ａ）から流出の冷媒に合流する構成を有することを特徴とする請求項１または２に記載の冷媒蒸発器。
【請求項４】
前記冷媒入替部は、前記第１、第２蒸発部の前記他方のタンク部を、それぞれ、前記熱交換コア部の幅方向で３つの空間部に仕切る第１、第２の仕切部材（５１、５２）と、
前記第１、第２の仕切部材との間に形成された空間部であって、前記第１、第２蒸発部における前記他方のタンク部同士が連通された連通空間部を第１、第２連通空間部（５０ａ、５０ｂ）に仕切る第３の仕切部材（５３）とを備え、
前記第１、第２の仕切部材は、前記複数のチューブのうち１列以上のチューブを挟んで配置されており、
前記第１連通空間部（５０ａ）は、前記第１蒸発部の第２コア部（２１ｂ）と前記第２蒸発部のうち前記第３コア部（２１ｃ）に対向する部位（１１ｃ）とに連通し、
前記第２連通空間部（５０ｂ）は、前記第１蒸発部の第３コア部（２１ｃ）と前記第２蒸発部のうち前記第２コア部（２１ｂ）に対向する部位（１１ｂ）とに連通し、
前記第１、第２連通空間部の一方に、さらに、前記第１蒸発部の第１コア部（２１ａ）と、前記第２蒸発部のうち前記第１コア部に対向する部位（１１ａ）とが連通していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の冷媒蒸発器。
【請求項５】
前記冷媒入替部は、前記第１、第２蒸発部の前記他方のタンク部を、それぞれ、前記複数のチューブの積層方向で３つの空間部に仕切る第１、第２の仕切部材（５１、５２）と、
前記第１、第２の仕切部材との間に形成された空間部であって、前記第１、第２蒸発部における前記他方のタンク部同士が連通された連通空間部を第１、第２、第３連通空間部（５０ａ、５０ｂ、５０ｃ）に仕切る第３、第４の仕切部材（５３、５４）とを備え、
前記第１、第２の仕切部材は、複数のチューブのうち１列以上のチューブを挟んで配置されており、
前記第１連通空間部（５０ａ）は、前記第１蒸発部の第２コア部（２１ｂ）と前記第２蒸発部のうち前記第３コア部（２１ｃ）に対向する部位（１１ｃ）とに連通し、
前記第２連通空間部（５０ｂ）は、前記第１蒸発部の第３コア部（２１ｃ）と前記第２蒸発部のうち前記第２コア部（２１ｂ）に対向する部位（１１ｂ）とに連通し、
前記第３連通空間部（５０ｃ）は、前記第１蒸発部の第１コア部（２１ａ）と、前記第２蒸発部のうち前記第１コア部（２１ａ）に対向する部位（１１ａ）とに連通していることを特徴とする請求項１または２に記載の冷媒蒸発器。
【請求項６】
前記３つのコア部のうち残りの１つのコア部（２１ｃ）は、前記複数のチューブの積層方向である前記熱交換コア部の幅方向での前記熱交換コア部の端部に位置することを特徴とする請求項１に記載の冷媒蒸発器。
【請求項７】
前記３つのコア部のうち２つのコア部（２１ａ、２１ｂ）は、前記熱交換コア部の幅方向で、隣り合う２つのコア部であることを特徴とする請求項６に記載の冷媒蒸発器。
【請求項８】
前記一方のタンク部は、前記他方のタンク部よりも上方に位置することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の冷媒蒸発器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線吸収剤とヒバ由来成分および植物精油成分からなる植物由来成分とを有効成分としシリコンゴムエマルジョンを基剤としてなる水系抗紫外線剤。
【請求項２】
請求項１記載の水系抗紫外線剤において、ポリ（オキシ−１，２−エタンジイル），α−スルホ−ω−ヒドロキシ，Ｃ１２−１４−アルキルエステル，ナトリウム塩を有効成分とすることを特徴とする水系抗紫外線剤。
【請求項３】
請求項２記載の水系抗紫外線剤において、前記ヒバ由来成分はヒノキチオールを抽出したヒバ油であることを特徴とする水系抗紫外線剤。
【請求項４】
請求項３記載の水系抗紫外線剤において、前記植物精油成分はテルペン化合物であることを特徴とする水系抗紫外線剤。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか記載の水系抗紫外線剤において、前記植物由来成分における前記ヒバ由来成分と前記植物精油成分との組成比はそれぞれ５０重量％であるであることを特徴とする水系抗紫外線剤。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか記載の水系抗紫外線剤において、前記紫外線吸収剤と前記植物由来成分との組成比はそれぞれ６５重量％ならびに３５重量％であるであることを特徴とする水系抗紫外線剤。
【請求項７】
請求項６記載の水系抗紫外線剤において、前記有効成分は基剤としてのシリコンゴムエマルジョンに３−５重量％添加してなることを特徴とする水系抗紫外線剤。
【請求項８】
請求項７記載の水系抗紫外線剤を漆塗料に混合してなる抗紫外線特性を有する塗料。
【請求項９】
請求項７記載の抗紫外線剤をガラスの１側面に塗布し、その塗布層に塩ビシートを積層してさらに塩ビシート層にガラスを積層してなる抗紫外線特性を有する資材。