【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備えた正面と、前記正面に対する両側面と、前記正面に対する上面とを有し、前記正面を避けて前記上面に設けられ前記両側面に達する振動伝導体と、前記振動伝導体の中央部下部に接触する軟骨伝導振動源とを有し、前記軟骨伝導振動源の振動を前記振動伝導体により側方に伝達してその両端を耳軟骨に接触可能な軟骨伝導振動部とすることを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
前記軟骨伝導振動部は、その一方が右耳軟骨接触用、他方が左耳接触用であることを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項３】
前記軟骨伝導振動部のいずれが使用される場合においても共通に使用される送話部を有することを特徴とする請求項１または２記載の携帯電話。
【請求項４】
前記軟骨伝導振動部が耳軟骨に当接したことを検知する検知部と、前記検知部の検知に基づき前記表示部の表示をプライバシー保護表示に変更する表示制御部とを有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項５】
前記プライバシー保護表示はプライバシー情報を含まない所定の表示であること特徴とする請求項４記載の携帯電話。
【請求項６】
前記プライバシー保護表示中は前記表示部をオンとするとともに、前記検知部の検知が所定時間以上続くときは前記表示部をオフすることを特徴とする請求項４または５記載の携帯電話。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、実施例４と異なり、送話部５２３は、図１３（Ｂ）に明らかなように、携帯電話５０１の正面ではなく端面に設けられている。従って、受話部１３を耳に当てて通話をするときも、裏側のグリップ部５６３を耳に当てて通話をするときも、送話部５２３が共通に使用者の声を拾うことができる。なお、受話部１３を有効にするか軟骨伝導振動源５２５を有効にするかは切換ボタン５６１で設定を切換えることができる。また、ズームレンズ５５５が図１３（Ｂ）に一点鎖線で示す状態に突出している状態ではグリップ部５６３を耳にあてて通話をするのに不適なので、このような状態で切換ボタンが操作され、操軟骨伝導振動源５２５を有効にする設定がなされたときは自動的にズームレンズ５５５を沈胴させ、この沈胴が完了するまで切換の実行を保留する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
実施例７が実施例１と異なる第２点目は、図１５（Ａ）に示すように、送話部６２３が、携帯電話６０１の下部６０７の正面ではなく下部６０７の下端面に設けられている点である。従って、携帯電話６０１を開いて受話部１３を耳に当てて通話をするときも、携帯電話６０１を閉じて軟骨伝導出力部６６３を耳に当てて通話をするときも、送話部６２３が共通に使用者の声を拾うことができる。なお、携帯電話６０１を軟骨伝導切換対応設定にしておいた場合、携帯電話を開いたとき受話部１３が有効になるとともに携帯電話を閉じたとき軟骨伝導振動源５２５が有効になるよう自動的に切換わる。一方、軟骨伝導切換対応設定をしない場合は、軟骨伝導振動源５２５が自動的に有効になることはなく、携帯電話の開閉にかかわらず通常の送話受話が機能する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
実施例１３は、図２４（Ａ）の状態では、軟骨伝導用振動部１２２６および送話部１２２３が図２４で見て右側に配置されていることを除き、実施例１２の図２２（Ａ）と同様の構成である。但し、図２４のように表示部２０５が見えている状態からは、軟骨伝導用振動部１１２６は左耳の耳珠に当てられる。そして、軟骨伝導用振動部１１２６を右耳の耳珠に当てるには、携帯電話１２０１が裏向くように持ち換えることにより軟軟骨伝導用振動部１１２６が左耳に対向するようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
実施例１３が、実施例１２と異なるのは、軟骨伝導用振動部１２２６および送話部１２２３を含む送受話ユニット１２８１が図２４（Ｂ）のように携帯電話１２０１から分離できる点である。送受話ユニット１２８１の携帯電話１２０１からの着脱は、着脱ロックボタン１２８３を操作することにより可能である。送受話ユニット１２８１はさらに、電源部を含む軟骨伝導用振動部１２２６および送話部１２２３のための制御部１２３９、および送受話操作部１２０９を有する。送受話ユニット１２８１はまた。携帯電話１２０１と電波１２８５で無線通信可能なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離通信部１２８７を有し、送話部１２２３から拾った使用者の音声および軟骨伝導用振動部１２２６の耳への接触状態の情報を携帯電話１２０１に送信するとともに、携帯電話１２０１から受信した音声情報に基づき軟骨伝導用振動部１２２６を振動させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
実施例１４も、図２５（Ａ）の状態では、実施例１３の図２４（Ａ）と同様の構成である。実施例１４が、実施例１３と異なるのは、図２５（Ｂ）に示すように、送受話ユニット１３８１が無線ではなく有線で携帯電話１３０１と交信する点である。送受話ユニット１３８１の携帯電話１３０１からの着脱は、実施例１３と同様にして着脱ロックボタン１２８３を操作することにより可能である。送受話ユニット１３８１においては、軟骨伝導用振動部１３２６と送話部１３２３の間および送話部１３２３と携帯電話１３０１の間がそれぞれケーブル１３３９で接続されている。なお、図２５（Ａ）の収納状態においては、ケーブル１３３９の内、軟骨伝導用振動部１３２６と送話部１３２３の間の部分は側面１００７の溝内に収納されるとともに、送話部１３２３と携帯電話１３０１の間の部分は送話部１３２３を収納する際、スプリングによって携帯電話１３０１内部に自動的に巻き取られる。なお、送話部１３２３には、発呼および着信時の操作のためのリモコン操作部が備えられている。以上のようにして、実施例１４では、送話部１３２３から拾った使用者の音声および軟骨伝導用振動部１３２６の耳への接触状態の情報が有線で携帯電話１３０１に送信されるとともに、携帯電話１３０１から有線で受信した音声情報に基づき軟骨伝導用振動部１３２６が振動させられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
図２５（Ｂ）のように引き出された送受話ユニット１３８１は、軟骨伝導用振動部１３２６の部分が耳珠に触れるよう外耳道入口の下部軟骨に引っ掛けて使用する。そしてこの状態で送話部１３２３が口の近くに位置するので使用者の声を拾うことができる。また、軟骨伝導用振動部１３２６の部分を持って耳珠への接触圧を高めることで耳栓骨導電効果を得ることもできる。さらに、送受話ユニット１３８１は、通常は図２５（Ａ）のようにして携帯電話１３０１に収納して適宜図２５（Ｂ）のように引き出す使用方法の他、図２５（Ｂ）のように送受話ユニット１３８１を引き出した状態で、例えば携帯電話１３０１は内ポケット等に収納するとともに、送受話ユニット１３８１の軟骨伝導用振動部１３２６を耳に引っ掛けたままとしておくような使用法も可能である。なお、軟骨伝導用振動部１３２６は、実施例１３と同様にして、着信のバイブレータとして機能させることもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
２０５  表示面
１００７  側面
１０２４、１０２６、１１２４、１２２６、１３２６  軟骨伝導振動部
１０２３、１１２３、１２２３、１３２３  送話部
１２８１、１３８１  送受話ユニット
１１８１  保持補助部
１０２５、１１２４、１２２６、１３２６  検知部
２３９、４１  表示制御部
１２０１、１３０１  携帯電話本体
１２８７、１３３９  通信部
１２８７  近距離無線通信部
１３３９  ケーブル