(57)【要約】      （修正有）【課題】汎用的な部品で地下施設における換気または通気のための開口構造を提供する。【解決手段】本考案の第１の開口構造は、地下施設における換気または通気のための開口構造である。本考案の第１の開口構造は、管１１０、バルブ１２０、駆動部１３０を備える。管は、壁９２０を貫通するように固定され、かつ、両端が開放されている。バルブは、液体用であって、管の内空間を開閉する。駆動部は、バルブの開閉動作を行う。本考案の第２の開口構造は、地下施設の壁を貫通するように固定された換気ファンと連結する開口構造である。本考案の第２の開口構造は、管、バルブ、駆動部を備える。管は、一端が換気ファンに連結され、他端が開放されている。バルブは、液体用であって、管の内空間を開閉する。駆動部は、バルブの開閉動作を行う。【選択図】図３
0003215576.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地下施設における換気または通気のための開口構造であって、
壁を貫通するように固定され、かつ、両端が開放された管と、
前記管の内空間を開閉する液体用のバルブと、
前記バルブの開閉動作を行う駆動部と、
を備えた開口構造。
【請求項２】
請求項１記載の開口構造であって、
さらに、前記管の一端に配置された換気ファンも
備える開口構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の開口構造であって、
前記管の外側には、前記管と前記壁との隙間を閉塞するシーリング部も
備える開口構造。
【請求項４】
地下施設の壁を貫通するように固定された換気ファンと連結する開口構造であって、
一端が前記換気ファンに連結され、他端が開放された管と、
前記管の内空間を開閉する液体用のバルブと、
前記バルブの開閉動作を行う駆動部と、
を備えた開口構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の開口構造であって、
前記地下施設は、通信用設備である
ことを特徴とする開口構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、地下施設における換気または通気のための開口構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下施設の換気を行いながら、非常時に浸水を防止する技術として、特許文献１〜３に示された技術などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−５０１９９号公報
【特許文献２】特開平１０−１４０５９２号公報
【特許文献３】特開２０１４−１２９４２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術の浸水を防止する構造は専用の構造であるために、建設工事後に１０年、２０年が経過すると、修理用の部品の調達が困難になるなどの保守上の課題があった。
【０００５】
本考案は、汎用的な部品で地下施設における開口構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の第１の開口構造は、地下施設における換気または通気のための開口構造である。本考案の第１の開口構造は、管、バルブ、駆動部を備える。管は、壁を貫通するように固定され、かつ、両端が開放されている。バルブは、液体用であって、管の内空間を開閉する。駆動部は、バルブの開閉動作を行う。本考案の第２の開口構造は、地下施設の壁を貫通するように固定された換気ファンと連結する開口構造である。本考案の第２の開口構造は、管、バルブ、駆動部を備える。管は、一端が換気ファンに連結され、他端が開放されている。バルブは、液体用であって、管の内空間を開閉する。駆動部は、バルブの開閉動作を行う。
【考案の効果】
【０００７】
本考案の開口構造は、液体用のバルブとその駆動部を、両端が開放された管に取り付けた構成である。本考案では管を用いているので、バルブには、パイプラインなどで液体の流れを制御するために使われているバルブを用いることができる。したがって、汎用的な部品で地下施設における開口構造を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】壁に形成された実施例１の開口構造を壁の一方側から見た図。
【図２】壁に形成された実施例１の開口構造を壁の他方側から見た図。
【図３】図１のＡ−Ａ線での断面図。
【図４】壁に形成された開口構造を壁の一方側から見た別の図。
【図５】図４のＢ−Ｂ線での断面図。
【図６】区画Ｘの両側に開口構造を有する壁を設けた例を示す図。
【図７】図６のバルブ１２０を閉じた状態に変更した様子を示している図。
【図８】換気ファン１４０を設けなくても空気の流れを十分に確保できる場合の、区画Ｘの両側に開口構造を有する壁を設けた例を示す図。
【図９】壁に形成された実施例２の開口構造を壁の一方側から見た図。
【図１０】図９のＣ−Ｃ線での断面図。
【図１１】図１０のバルブ１２０を閉じた状態に変更した様子を示している図。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、本考案の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１０】
図１に壁に形成された開口構造を壁の一方側から見た図を、図２に壁に形成された開口構造を壁の他方側から見た図を示す。図３は、図１のＡ−Ａ線での断面図である。本考案の開口構造は、地下施設における換気または通気のための開口構造である。なお、図３の駆動部１３０は、本来は見えないものだが、位置を示すために点線で示している。後述する図５〜８も同じである。
【００１１】
開口構造は、管１１０、バルブ１２０、駆動部１３０を備える。管１１０は、壁９２０を貫通するように固定され、かつ、両端が開放されている。壁９２０は、コンクリート製の壁だけでなく、鉄製の防火隔壁も含んでいる。図１の例では、壁９２０は扉９２５も形成された防火隔壁である。壁９２０は、トンネルなどの地下施設の壁９１０に設けられており、地下施設を区画Ｘと区画Ｙに分けている。
【００１２】
バルブ１２０は、筐体１２１と共に管１１０に取り付けられている。バルブ１２０は、液体用であって、管１１０の一端側（図３では区画Ｙ側）に配置され、管１１０の内空間を開閉する。駆動部１３０は、バルブ１２０の開閉動作を行う。管１１０の内空間が開の状態とは、管１１０の内空間を気体および液体が通過できる状態である。管１１０の内空間が閉の状態とは、管１１０の内空間を液体が通過できない状態である。
【００１３】
バルブ１２０と駆動部１３０は、筐体１２１と一体的な構造にすればよい。例えば、工場などのパイプラインに使用される汎用的な電動バルブを、バルブ１２０、駆動部１３０、筐体１２１として用いればよい。バルブ１２０は管１１０の一端側に配置されるので、図１に示すように壁の一方側（区画Ｙ）に存在し、図２に示すように壁の他方側（区画Ｘ）には存在しない。また、管１１０は、１つの部品で構成されていなくてもよい。例えば内部が空洞になっている筐体１２１（電動バルブの筐体）に２つの管状の部品を連結させた構造で管１１０を構成してもよい。
【００１４】
管１１０の外側に、壁９２０との隙間がある場合は、隙間を閉塞するとともに管１１０を固定するシーリング部１５０も備えればよい。例えば、特許文献１〜３のような技術を既存の換気または通気の開口構造に用いている場合、既存の換気または通気のための穴は、矩形の場合が多い。このような既存の穴に本考案の開口構造を適用する場合には、シーリング部１５０が必要となる。
【００１５】
図１〜３に示した開口構造であれば、管１１０を用いているので、バルブ１２０には、パイプラインなどで液体の流れを制御するために使われているバルブを用いることができる。したがって、汎用的な部品で地下施設における開口構造を実現できる。
【００１６】
図４に壁に形成された開口構造を壁の一方側から見た別の図を示す。図５は、図４のＢ−Ｂ線での断面図である。この開口構造では、管１１０のバルブ１２０が配置された側に、換気ファン１４０も備えている。例えば、「とう道」と呼ばれる通信用のトンネル（壁９１０沿いに通信ケーブルが敷設されている地下施設）では、とう道全体の換気（例えば、酸欠防止）のために空気の流れ（通気）が必要である。このような空気の流れを確保するために既存の穴の大きさが決められている場合、シーリング部１５０を設けると、管１１０の穴は既存の穴よりも開口している部分（開口面積）が小さいため、空気の流れが悪くなる。換気ファン１４０を設ければ強制的に空気を流すことができるので、単位時間当たりの空気の流れを既存と同様にできる。
【００１７】
図６に区画Ｘの両側に開口構造を有する壁を設けた例を示す。図７は図６のバルブ１２０を閉じた状態に変更した様子を示している。図８は、換気ファン１４０を設けなくても空気の流れを十分に確保できる場合の、区画Ｘの両側に開口構造を有する壁を設けた例を示す。例えば、区画Ｘが河川の下にあり、区画Ｘのいずれかの場所からの浸水のリスク（例えば、地震により壁９１０に亀裂が入るなど）がある場合がある。この場合、開口構造を有する壁９２０を設け、通常は換気または通気するために開口構造を開き、浸水発生時には浸水を他の区画に広げないようにするために開口構造を閉じる必要がある。
【００１８】
駆動部１３０は、ネットワークを介して管理・制御用の設備に接続すれば、遠隔で操作できる。また、区画Ｘおよび区画Ｙ内に浸水を検知するセンサ、火災を検知するセンサ、扉９２５の開閉状態を確認するセンサなども配置し、各センサもネットワークを介して管理・制御用の設備に接続すれば、遠隔で監視、操作できる。換気ファン１４０は常時動作してもよいし、遠隔で動作を制御してもよい。また、故障していないかを確認するセンサを取り付け、遠隔で確認できるようにしてもよい。
【実施例２】
【００１９】
図９に、壁に形成された開口構造を壁の一方側から見た図を示す。図１０は、図９のＣ−Ｃ線での断面図である。図１１は、図１０のバルブ１２０を閉じた状態に変更した様子を示している。本実施例では、開口構造を有する壁９３０は、地下施設の壁９１０の一部であり、地下施設を区画Ｙと区画Ｚに分けている。例えば、区画Ｙが「とう道」と呼ばれる通信用のトンネルであり、区画Ｚが換気用に地上とつながっている。壁９３０には、貫通するように固定された換気ファン１４０が取り付けられ、地下施設の換気を行う。
【００２０】
本実施例の開口構造は、大雨、洪水などによる地下施設への浸水を防ぐために設けられている。本実施例の開口構造でも、管１１０、バルブ１２０、駆動部１３０を備える。管１１０は、一端が換気ファン１４０に連結され、他端が開放されている。図９〜１１にはシーリング部は示されていないが、換気ファン１４０と壁９３０との間に隙間がある場合にはシーリング部を設けてもよい。
【００２１】
バルブ１２０は、筐体１２１と共に管１１０に取り付けられている。バルブ１２０は、液体用であって、管１１０の内空間を開閉する。駆動部１３０は、バルブ１２０の開閉動作を行う。バルブ１２０と駆動部１３０は、筐体１２１と一体的な構造にすればよい。例えば、工場などのパイプラインに使用される汎用的な電動バルブを、バルブ１２０、駆動部１３０、筐体１２１として用いればよい。また、管１１０は、１つの部品で構成されていなくてもよい。例えば内部が空洞になっている筐体１２１（電動バルブの筐体）に２つの管状の部品を連結させた構造で管１１０を構成してもよい。
【００２２】
図９〜１１に示した開口構造であれば、管１１０を用いているので、バルブ１２０には、パイプラインなどで液体の流れを制御するために使われているバルブを用いることができる。したがって、汎用的な部品で地下施設における開口構造を実現できる。
【００２３】
また、駆動部１３０は、ネットワークを介して管理・制御用の設備に接続すれば、遠隔で操作できる。また、区画Ｙおよび区画Ｚ内に浸水を検知するセンサ、火災を検知するセンサなども配置し、各センサもネットワークを介して管理・制御用の設備に接続すれば、遠隔で監視、操作できる。
【符号の説明】
【００２４】
１１０  管                                １２０  バルブ
１２１  筐体                              １３０  駆動部
１４０  換気ファン                        １５０  シーリング部
９１０，９２０，９３０  壁                ９２５  扉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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