(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成でフロートカバーが破損するのを防止できるようにする汚濁防止装置を提供する。【解決手段】汚濁防止装置のフロート部１の外周面に、帯状の支持部材１３が、その長さ方向をフロート部１の周方向に合わせ、フロート部１の長さ方向に沿って所定の間隔を隔てて取り付けられる。各支持部材１３には、その幅方向に沿って貫通する複数の通し孔１４が所定の間隔を隔てて形成されており、フロート部１に対応する長さの複数本の樹脂製チューブ１２が、各支持部材１３の間で対応する位置関係にある通し孔１４に通された状態で支持される。これにより、各樹脂製チューブ１２はフロート部１の外周面の長さ方向に沿って配置されると共に、これらの樹脂製チューブ１２がフロート部１の周方向に沿って適度な間隔をおいて配置された状態となり、各樹脂製チューブ１２を、フロートカバーが鋼材などにぶつかるのを防止するための緩衝材として機能させることができる。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
筒状のカバー体の内部に複数の浮体が収容されて成るフロート部の下方にベルト部を介してカーテン部が取り付けられた構成の汚濁防止装置において、
前記フロート部の外周面の長さ方向における複数箇所には、それぞれその箇所の周方向に沿って帯状の支持部材が取り付けられており、
各支持部材には、それぞれその部材の幅方向に沿って貫通する複数の通し孔が、当該部材の長さ方向において所定の間隔を隔てて形成され、
前記フロート部に対応する長さを有しかつ可撓性を有する複数本の線状体が、それぞれ各支持部材の間で対応する位置関係にある通し孔に通された状態で前記フロート部の外周面上に支持されている、
ことを特徴とする汚濁防止装置。
【請求項２】
前記支持部材は、樹脂製の帯状布により構成されると共に、この帯状布の長さ方向の複数箇所が、それぞれ前記線状体の径より大きいループが形成されるように曲げられて、そのループの基端部が縫い合わせられることにより、前記複数の通し孔が形成される、請求項１に記載された汚濁防止装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、海、湖、河川などの水中で工事が行われる際に、工事の対象領域内の汚濁水が領域外に拡散するのを防止するために使用される汚濁防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的な汚濁防止装置は、筒状のフロート部の下方にベルト部を介してカーテン部が取り付けられた構成のものである。カーテン部の下端縁には鎖が取り付けられており、この鎖を錘として、カーテン部を水底まで沈めた状態にして使用される。
【０００３】
汚濁防止装置のフロート部は、合成樹脂製のカバー体（以下、「フロートカバー」という。）の内部に発泡樹脂などによる浮体を複数収容した構成のものである。フロート部は長期間、水面上にさらされた状態となるため、波や風の影響を受けて、破損する可能性がある。このため、従来より、フロート部の長さ方向に沿って帯状の補強部材を縫い付けることによって、フロントカバーの引張り強度を高めるようにしている。
【０００４】
また、フロートカバーを二重構造にすることにより強度を高めるとともに、内外のカバーを長さ方向に沿って縫い合わせる縫製加工を複数条にわたって施すことにより、外側のカバーが破損してもそのカバーがめくれ上がらないようにした発明がある（特許文献１を参照。）。また、フロート部の下方のベルト部に複数の補強ベルトを重層することによって、ベルト部の引張り強度を高めることも、提案されている（特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４７２５１９号公報
【特許文献２】特許第３３２０３７１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
フロートカバーの破損は、波や風の影響でフロートカバーが引っ張られることにより生じるほか、フロート部が設置位置付近の鋼材などにぶつかったことによって生じる場合もある。
【０００７】
特許文献１に記載された発明によれば、フロートカバーの引張り強度を高めることができるが、フロートカバーを二重構造にしたり、縫い合わせ加工をする必要があるため、コストが嵩む。また、この発明には、外カバーが破れるのを防ぐための工夫はなんら認められない。
【０００８】
本考案は上記の問題に着目し、簡単な構成でフロートカバーが破損するのを防止できるようにし、鋼材などの尖った物が多い現場でも、長期間の使用が可能で耐久性が高められた汚濁防止装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案による汚濁防止装置は、筒状のカバー体の内部に複数の浮体が収容されて成るフロート部の下方にベルト部を介してカーテン部が取り付けられた構成のもので、フロート部の外周面の長さ方向における複数箇所に、それぞれその箇所の周方向に沿って帯状の支持部材が取り付けられる。各支持部材には、それぞれその部材の幅方向に沿って貫通する複数の通し孔が、当該部材の長さ方向において所定の間隔を隔てて形成される。またフロート部に対応する長さを有しかつ可撓性を有する複数本の線状体が、それぞれ各支持部材の間で対応する位置関係にある通し孔に通された状態でフロート部の外周面上に支持される。
【００１０】
上記の構成によれば、可撓性を有する複数の線状体がそれぞれフロート部の外周面の長さ方向に沿って支持される。各線状体は、各支持部材により支持されることによりフロート部の周方向に適度な間隔をもって配置され、波や風によるフロート部の移動や変形にも上記の配置を維持しながら追従することができるので、フロート部の鋼材などにぶつかる位置が種々に変動しても、いずれかの線状体を緩衝材として働かせることができる。また、フロート部に引張力がかかった場合には、線状体の存在によりその引張力に抵抗することもできる。よって、フロートカバーの破損を容易に防止することが可能になる。
【００１１】
上記の汚濁防止装置の好ましい実施態様では、支持部材は、樹脂製の帯状布により構成されると共に、この帯状布の長さ方向の複数箇所が、それぞれ前記線状体の径より大きいループが形成されるように曲げられて、そのループの基端部が縫い合わせられることにより、前記複数の通し孔が形成される。
この実施態様によれば、フロートカバーの周回りの長さよりもやや長い帯状布を用意して、その長さ方向の複数箇所にループを形成してそのループの基端部を縫い合わせることにより、支持部材を容易に作成することができる。これにより、支持部材の製作に要する手間やコストを抑えて、線状体を安定して支持することが可能になる。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、波や風などの影響を受けてフロート部が鋼材などにぶつかった場合には、フロート部の外周面の可撓性を有する線状体を緩衝材として機能させることができるので、フロートカバーの破損を高い確度で防止することが可能になる。また、フロート部の長さ方向における各支持部材の配置は、適度な間隔をあけて行えば良く、線状体も、各支持部材の通し孔に通す作業により容易に設置することができるので、製作に要する労力やコストを大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】汚濁防止装置の全体構成を模式的に示す図である。
【図２】フロート部の側面の一部を拡大して示す図である。
【図３】フロート部が水面に浮かんでいる状態を示す図である。
【図４】支持部材と樹脂製チューブとの関係を示す断面図および斜視図である。
【図５】フロート部に対する樹脂製チューブの配置の一例を模式的に示す図である。
【図６】フロート部に対する樹脂製チューブの配置の他の例を模式的に示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本考案が適用される汚濁防止装置１００の構成例を示す。この汚濁防止装置１００は、筒状のフロート部１の下方にベルト部２を介してカーテン部３が取り付けられた構成のもので、海、湖、河川などの工事現場で使用される。
【００１５】
フロート部１は、塩化ビニル製のフロートカバー１０の内部に、複数の浮体１１が収容された構成のものである。フロートカバー１０は、直径が３０〜６０ｃｍ程度、長さが２０ｍ前後の円筒状に形成される。また、各浮体１１は、ロープなどにより一連に連結される。
カーテン部３は、長さが約５０ｍのポリエステル製の膜体であって、下端縁に、錘用の鎖３０が取り付けられている。
【００１６】
上記のフロート部１、ベルト部２、およびカーテン部３の連結体の両側縁には、それぞれ所定幅の補強ベルト４Ａ，４Ｂが取り付けられる。補強ベルト４Ａ，４Ｂには、それぞれ連結用の孔部４０が所定の間隔を隔てて、複数形成される。
【００１７】
工事現場では、上記の汚濁防止装置１００を複数用意し、対応する孔部４０，４０間にロープを渡して結わえることにより各汚濁防止装置１００を連結し、これらを工事の対象領域を囲むように配置して各カーテン部３を水中に沈める。いずれの汚濁防止装置１００でも、カーテン部３が錘３０の部分が水底に届くまで下ろされ、フロート部１は水面に浮かんだ状態になる。これにより、工事の対象領域の水面から水底に至るまでの範囲全体が囲まれた状態となり、工事の対象領域内の汚濁水が領域外に拡散するのを防止することができる。
【００１８】
図２は、上記の汚濁防止装置１００のフロート部１の外観を、図３はこのフロート部１が水面に浮かんでいる状態を、それぞれ示す。
図３中の２００は、水中に立設された鋼材である。波や風の影響によりフロート部１に移動や変形が生じて、このような鋼材２００にフロート部１がぶつかる状態が多発すると、フロートカバー１０が破れるおそれがある。フロートカバー１０が破れると、内部の浮体１１が流出したり、フロートカバー１０内に水が入るなどして、フロート部１０が水中に沈み、汚濁水を拡散させるおそれがある。
【００１９】
そこでこの実施例では、フロート部１０に対応する長さの樹脂製のチューブ１２を、それぞれの長さ方向がフロート部１０の長さ方向に沿い、かつフロート部１０の周方向に沿って適度な間隔をあけてフロート部１の外周面に配置する。また、樹脂製チューブ１０の各配置位置はフロート部１０の広い範囲に適度な間隔をあけて分布するように設定される。よって、各樹脂製チューブ１０を、鋼材２００などの障害物にフロート部１のどの位置がぶつかった場合でも、いずれかの樹脂製チューブ１０を緩衝材として機能させることが可能になる。
【００２０】
上記の樹脂製チューブ１２をフロート部１０に支持するために、フロート部１の外周面には複数の支持部材１３が取り付けられる。この支持部材１３は、ポリエステル、ナイロンなどの強度が高い樹脂による帯状布を材料として製作されたもので、長さ方向をフロート部１０の周方向に合わせた状態にして、両端部がネジ５０によりフロートカバー１０に固定される。また、各支持部材１３はフロート部１の長さ方向に沿ってほぼ等しい間隔を隔てて取り付けられる。
【００２１】
図４（１）（２）は、支持部材１３と樹脂製チューブ１２との関係を、拡大された断面図および斜視図により示す。
この実施例の支持部材１３には、長さ方向における複数箇所に、それぞれ樹脂製チューブ１２を通すための通し孔１４が形成される。この通し孔１４は、支持部材１３の元となる帯状布をループ１４０が形成されるように曲げて、そのループ１４０の基端部１４１を縫い合わせることにより形成されたものである。通し孔１４の大きさは樹脂製チューブ１２より若干大きく設定される。また、各支持部材１３の長さや通し孔１４の数および形成位置が整合されているので、各支持部材１３間で対応する位置関係にある通し孔１４の組み合わせ毎に、その組み合わせにかかる各通し孔１４に１本の樹脂製チューブ１２を通すことによって、複数本の樹脂製チューブ１２をそれぞれフロート部１０の長さ方向に沿って配置された状態にすると共に、フロート部１の周方向における各樹脂製チューブ１２の間隔を安定させることができる。
【００２２】
図示は省略するが、この実施例では、フロート部１の両端縁の近傍位置に、それぞれ上記の支持部材１３を取り付けて、これら両端位置の各支持部材１３，１３の通し孔１４から樹脂製チューブ１２の両端縁が十分に突出した状態にすることによって、樹脂製チューブ１０の支持を安定させるようにしている。なお、樹脂製チューブ１２の両端縁に抜け支持部材を取り付けたり、樹脂製チューブ１２の両端部をフロートカバー１０に接着固定するなどの方法をとれば、樹脂製チューブ１２をより安定して支持することができる。
【００２３】
図５は、フロート部１に対する樹脂製チューブ１２の配置例を示す。この例では、フロート部１の頂上部に１本の樹脂製チューブ１２が配置され、さらに、両側部の中間位置よりやや上方および下方の計４箇所に、それぞれ樹脂製チューブ１２が配置されるように、支持部材１３における通し孔１４の形成位置が調整される。
【００２４】
樹脂製チューブ１２の数や配置位置は上記に限らず、たとえば、図６に示すように、両側部の樹脂製チューブ１２を１本ずつ増やして計７本とし、両側部の中間位置およびそれより上方ならびに下方の各位置に樹脂製チューブ１２が配置されるようにしてもよい。また、フロート部１の直径が大きくなるほど、樹脂製チューブ１２の数を増やしたり、フロート部１に合わせて径の大きな樹脂製チューブ１２を使用してもよい。
【００２５】
樹脂製チューブ１２の具体的実施態様として、塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレンなどを材料とする可撓性を有するチューブを使用することができる。樹脂製チューブ１２の直径は、１ｃｍから１０ｃｍ程度の範囲の中から、フロート部１の大きさに合わせて、適宜、選択することができる。また、採用された樹脂製チューブの直径が小さくなるほど、チューブの配置数を増やし、チューブ間の間隔を小さくするのが望ましい。
なお、可撓性や強度を確保できるのであれば、樹脂製チューブ１２に代えて、空洞部のない棒状体を使用してもよい。
【００２６】
つぎに、上記の実施例では、フロートカバー１０に対する支持部材１３の固定を両端部のみに限定しているが、ループ１４０の形成位置以外の複数箇所を、ネジや縫い合わせ等によりフロートカバー１０に固定すれば、フロート部１に対し支持部材１３をより安定して配備することができる。このように、支持部材１３の安定度合を高めれば、樹脂製チューブ１２のずれも小さくすることができる。
【００２７】
また、上記の実施例では、樹脂製の帯状部の複数箇所をループ状に曲げて、形成されたループ１４０の基端部１４１を縫い合わせることによって、複数の通し孔１４を有する支持部材１３を製作したが、これに限らず、たとえば、ゴムの成形加工により、帯状の本体部に複数の通し孔が一体に形成された構成の支持部材を製作してもよい。
【００２８】
なお、図２に示すように、フロート部１０の両側の底部には、帯状体１５がその長さ方向をフロート部１に合わせて配備される。この帯状体１５は、フロート部の引張力を高めることを目的とするもので、支持部材１３と同じ材質の樹脂により形成され、フロート部１に縫い合わせられて固定されている。この実施例では、フロート部１に対して引張力が加えられた場合には、各樹脂製チューブ１２も帯状体１５と共に引張力に抵抗するので、帯状体１５のみが設けられている場合よりも、フロート部１の引張り強度を高めることができる。
【００２９】
上記のとおり、この実施例の汚濁防止装置１００のフロート部１の外周面には、可撓性を有する複数本の樹脂製チューブ１２がそれぞれフロート部１の長さ方向に沿って配備され、かつこれらの樹脂製チューブ１２がフロート部１の周方向に沿って適度な間隔をおいて位置する状態となる。これにより、波や風などによりフロート部１が移動したり変形した場合には、各樹脂製チューブ１２が緩衝材として働くので、フロートカバー１０が工事現場の鋼材や岩などに直接ぶつかるのを防止することが可能になる。さらに各樹脂製チューブ１２によって、フロート部１の引張り強度も高めることができる。
これら一連の作用により、フロートカバー１０の破損を高い確度で防止することが可能になるから、汚濁防止装置１００による工事の対象領域の囲み込みを安定して維持することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１    フロート
２    ベルト部
３    スカート部
１０  フロートカバー
１２  樹脂製チューブ
１３  支持部材
１４  通し孔
１４０  ループ
１４１  基端部
１００  汚濁防止装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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