(57)【要約】      （修正有）【課題】さまざまな目的物に対して利用できる施錠装置、係止部材、錠部材および施錠システムを提供する。【解決手段】施錠装置は、一端がループとして形成された可撓性のワイヤー１０と、錠本体１２と、錠本体１２と係止する係止部１４と、を有する。係止部１４は、差込部材６０と、第１取付部材６２と、第２取付部材６４と、からなる。第１取付部材６２に第２取付部材６４の一端を挿入し、差込部材６０の雄ねじを第２取付部材６４の雌ねじに螺合させることで挟み込み領域が形成され、係止部１４を対象物に取り付けることができる。係止部１４の差込部材６０を錠本体１２の挿入穴に挿入すると、係止部１４の差込部材６０は本体部２８によってカバーされ、そのねじ操作が抑制される。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一端がループ状に形成された可撓性の長尺部材と、
前記長尺部材の他端に設けられ、挿入穴を有する錠本体と、
対象物に取り付け可能であり、前記挿入穴に挿入可能な差込部材を有する係止部と、を備え、
前記挿入穴に前記差込部材が挿入された状態を維持する施錠機構を有する施錠装置であって、
前記係止部は、
前記対象物を挟み込み、前記係止部を前記対象物に対して取り付ける取付形態と、前記対象物の挟み込みを行わない取外し形態と、に変形可能な取付部材と、
前記取付部材を前記取付形態に維持する取付維持位置と、前記取付形態の維持を解除する解除位置と、に変位可能な固定部と、を有し、
前記錠本体は、
前記係止部の前記差込部材が前記錠本体の前記挿入穴に挿入された状態において、前記固定部をカバーして、前記固定部の変位操作を抑制するカバー部が形成されている
ことを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記取付部材は、前記取付形態において、前記長尺部材の挟み込みが可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の施錠装置。
【請求項３】
前記固定部は、前記取付部材を前記取付形態に固定するねじ部材である
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の施錠装置。
【請求項４】
前記ねじ部材は、前記差込部材に形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の施錠装置。
【請求項５】
一端がループ状に形成された可撓性の長尺部材と、
前記長尺部材の他端に設けられ、挿入穴を有する錠本体と、
対象物に取り付け可能であり、前記挿入穴に挿入可能な差込部材を有する係止部と、を備え、
前記挿入穴に前記差込部材が挿入された状態を維持する施錠機構を有する施錠装置であって、
前記係止部は、前記対象物に対して着脱可能な着脱部材を備えており、
前記錠本体は、
前記係止部の前記差込部材が前記錠本体の前記挿入穴に挿入された状態において、前記着脱部材をカバーして、前記着脱部材の着脱操作を抑制するカバー部が形成されている
ことを特徴とする施錠装置。
【請求項６】
前記着脱部材は、外周に雄ねじが切られた棒状の部材であり、前記対象物に設けられたねじ穴に前記着脱部材を螺入することで、前記対象物への取り付けを実現する
ことを特徴とする請求項５に記載の施錠装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の施錠装置を構成する前記係止部を備える係止部材。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の施錠装置を構成する前記長尺部材および前記錠本体を備える錠部材。
【請求項９】
差込部材を有する被施錠物と、
一端がループ状に形成された可撓性の長尺部材と、前記長尺部材の他端に設けられる錠本体と、を有する錠部材と、を備え、
前記錠本体は、前記差込部材が挿入可能な挿入穴を有し、前記挿入穴に前記差込部材が挿入された状態を維持する施錠機構を有する
ことを特徴とする施錠システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の施錠システムを構成する錠部材。
【請求項１１】
請求項９に記載の施錠システムを構成する被施錠物。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、一端がループ状に形成された可撓性の長尺部材と、その長尺部材の他端に設けられ、挿入穴が形成されてなる錠本体と、対象物に取り付け可能であり、上記挿入穴に挿入可能な差込部材を有する係止部と、を備え、挿入穴に差込部材が挿入された状態を維持する施錠機構を有する施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
盗難防止などを目的とする施錠装置として、一端がループ状に形成された可撓性の長尺部材と、他端に取り付けられた錠本体と、を有するものが従来より用いられている。このような施錠部材では、長尺部材を柱や机の脚などに巻きつけてループに他端を通すことで一端側を柱などに取り付けることができ、さらに他端の錠本体を用いて盗難を防止する目的物を固定することで、その目的物を柱などから離れた場所に持ち運ぶことを防止する。
【０００３】
上述した施錠装置として、例えば他端をノートパソコンに係着する係着具を備える施錠装置が提案されている（特許文献１参照）。この施錠装置は、ノートパソコンに形成された係着孔に係着具を係着させてノートパソコンの盗難を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１８４２６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の施錠装置は、係着具の係着に係着孔を利用する。そのため、施錠装置を利用するためには係着具に対応する形状の係着孔を予め目的物に形成しておく必要があり、施錠装置を利用できる目的物が限定されるという問題があった。
【０００６】
本考案は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、さまざまな目的物に対して利用できる施錠装置、係止部材、錠部材、および施錠システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した問題を解決するためになされた請求項１に記載の考案は、一端がループ状に形成された可撓性の長尺部材と、長尺部材の他端に設けられ、挿入穴を有する錠本体と、対象物に取り付け可能であり、挿入穴に挿入可能な差込部材を有する係止部と、を備え、挿入穴に差込部材が挿入された状態を維持する施錠機構を有する施錠装置であって、係止部は、対象物を挟み込み、係止部を対象物に対して取り付ける取付形態と、対象物の挟み込みを行わない取外し形態と、に変形可能な取付部材と、取付部材を取付形態に維持する取付維持位置と、取付形態の維持を解除する解除位置と、に変位可能な固定部と、を有し、錠本体は、係止部の差込部材が挿入穴に挿入された状態において、固定部をカバーして、固定部の変位操作を抑制するカバー部が形成されていることを特徴とする施錠装置である。
【０００８】
このように構成された施錠装置において、上述した係止部は、取付形態とすることで対象物に取り付けることができ、また取外し形態とすることで対象物から取外すことができる。このとき係止部は、取付部材により挟み込みが可能な形状を有するさまざまな対象物への取り付けを行うことができる。そして、対象物に取り付けられた係止部の差込部材を錠本体の挿入穴に挿入して施錠することで、対象物が施錠装置の長尺部材の他端側に取り付けられる。
【０００９】
このような機能を有する本考案の施錠装置では、２つの態様で盗難防止目的物の盗難防止を実現できる。
まず１つめは、盗難防止目的物を上記対象物とし、その対象物に係止部を取り付けてなる態様である。係止部が取り付けられた対象物は、予め柱などに長尺部材の一端側が取り付けられた状態で錠本体と係止部を係止して施錠することで、その柱などから離れた位置に持ち運ぶことができなくなる。
【００１０】
また、差込部材を挿入穴に挿入すると、固定部はカバー部によってカバーされるため、固定部を操作することが抑制される。よって、取付部材を取付形態から解除することができないので、盗難防止目的物から施錠装置を取外すことができない。
【００１１】
即ち、本考案の施錠装置であれば、取付部材により挟み込みが可能な形状を有するさまざまな対象物（盗難防止目的物）に対して係止部を取り付けて施錠することで、盗難防止を実現できる。
【００１２】
なお、一端側の柱などへの取り付けは、例えば予め長尺部材を柱などに巻きつけて一端のループに他端を通すことで実現できるが、それ以外の方法で取り付けても良い。
続く２つめは、盗難防止目的物以外を上記対象物とし、その対象物に係止部を取り付けてなる態様である。例えば、係止部を移動が困難な柱状の部材や設備、または着衣などに取り付けることが考えられる。この場合、例えば一端側を盗難防止目的物に取り付けることで、係止部を取り付けた対象物から盗難防止目的物を持ち運ぶことができなくなり、盗難防止を実現できる。
【００１３】
なお、ここでいう挟み込みとは、対象物の一部または全体を複数方向から圧接することであってもよいし、対象物の一部の周囲を取り囲むように挟みこみ、上記対象物の一部から取付部材が脱落しないようにすることであってもよい。
【００１４】
また、固定部とは、取付形態となった取付部材をその形態に維持できるものであればよく、さまざまな構成を用いることができる。
また長尺部材は盗難防止のために高い強度を有するものが好ましい。例えば、ワイヤーやチェーン，およびそれらを樹脂で被覆したものなどが考えられる。
【００１５】
請求項２に記載の施錠装置は、請求項１に記載の施錠装置において、取付部材が、取付形態において長尺部材の挟み込みが可能に構成されていることを特徴とする。これは、上述した２つめの盗難防止態様に相当する。
【００１６】
このように構成された施錠装置であれば、長尺部材に係止部を取り付けることができる。長尺部材に取り付けられた係止部の差込部材を挿入穴に挿入して係止部と錠本体とを施錠すると、長尺部材の他端にもループが形成される。よって、この他端のループを利用して取り付けが行えるさまざまな盗難防止目的物に対して施錠装置を取り付けることができ、それにより盗難防止目的物の盗難防止を実現できる。
【００１７】
ここでいうループを利用して取り付けが行える盗難防止目的物とは、例えば貫通領域を有するものが考えられる。貫通領域とは、例えば自転車の車輪の隙間の領域や、カバンの取っ手とカバン本体とに囲まれる領域のように、何らかにより周囲が囲まれた空間の領域である。この場合には、貫通領域に長尺部材を通し、その貫通領域を通過するようにループを形成するとよい。
【００１８】
請求項３に記載の施錠装置は、請求項１または請求項２に記載の施錠装置において、固定部が取付部材を取付形態に固定するねじ部材であることを特徴とする。
このように構成された施錠装置であれば、ねじ部材によって、取付部材を取付形態に強固に維持することができる。なお、ねじ部材の締め具合を調整して、取付部材が取付形態に維持されるときのねじ部材の位置が取付維持位置となり、取付形態の維持を解除されるときのねじ部材の位置が解除位置となる。
【００１９】
請求項４に記載の考案は、請求項３に記載の施錠装置において、ねじ部材が差込部材に形成されていることを特徴とする。
このように構成された施錠装置であれば、ねじ部材と差込部材が一つの部材として形成されているため、係止部に２つの部材を取り付ける必要がなくなり、係止部の小型化を実現できる。なお、工具を用いてねじ部材を回すための溝が形成された頭の部分を差込部材として形成すると、さらに小型化ができ、カバー部によるカバーを適切に行うことができ都合がよい。
【００２０】
請求項５に記載の施錠装置は、一端がループ状に形成された可撓性の長尺部材と、長尺部材の他端に設けられ、挿入穴を有する錠本体と、対象物に取り付け可能であり、挿入穴に挿入可能な差込部材を有する係止部と、を備え、挿入穴に差込部材が挿入された状態を維持する施錠機構を有する施錠装置であって、係止部は、対象物に対して着脱可能な着脱部材を備えており、錠本体は、係止部の差込部材が錠本体の挿入穴に挿入された状態において、着脱部材をカバーして、着脱部材の着脱操作を抑制するカバー部が形成されていることを特徴とする。
【００２１】
このように構成された施錠装置であれば、係止部が取り付けられた対象物は、予め柱などに長尺部材の一端側が取り付けられた状態で錠本体と係止部を係止して施錠することで、その柱などから離れた位置に持ち運ぶことができなくなる。
【００２２】
また、差込部材を挿入穴に挿入すると、着脱部材はカバー部によってカバーされるため、着脱部材を操作することが抑制される。よって、着脱部材を操作して盗難防止目的物から施錠装置を取外すことができない。
【００２３】
即ち、本考案の施錠装置であれば、着脱部材が取り付け可能な形状を有するさまざまな対象物（盗難防止目的物）に対して係止部を取り付けて施錠することで、盗難防止を実現できる。
【００２４】
請求項６に記載の考案は、請求項５に記載の施錠装置において、着脱部材が、外周に雄ねじが切られた棒状の部材であり、対象物に設けられたねじ穴に着脱部材を螺入することで、対象物への取り付けを実現することを特徴とする。
【００２５】
このように構成された施錠装置であれば、上記着脱部材と螺合するねじ穴が形成された対象物に対して、着脱部材をねじ穴に螺入するだけで係止部の着脱を容易に行うことができる。
【００２６】
請求項７に記載の考案は、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の施錠装置を構成する係止部を備える係止部材である。
このような係止部材であれば、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の施錠装置を構成する錠本体を備える部材と共に用いることにより、上述した請求項１から請求項６のいずれか１項の施錠装置と同様の作用・効果を得ることができる。
【００２７】
請求項８に記載の考案は、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の施錠装置を構成する長尺部材および錠本体を備える錠部材である。
このような錠部材であれば、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の施錠装置を構成する係止部を備える部材と共に用いることにより、上述した請求項１から請求項６のいずれか１項の施錠装置と同様の作用・効果を得ることができる。
【００２８】
請求項９に記載の考案は、差込部材を有する被施錠物と、錠部材と、を備える施錠システムであって、錠部材は、一端がループ状に形成された可撓性の長尺部材と、長尺部材の他端に設けられる錠本体と、を有する錠部材と、を備え、錠本体が、前記差込部材が挿入可能な挿入穴を有し、挿入穴に差込部材が挿入された状態を維持する施錠機構を有することを特徴とする。
【００２９】
このように構成された施錠システムであれば、差込部材を有する被施錠物は、予め柱などに長尺部材の一端側が取り付けられた錠部材の錠本体に差込部材を差し込んで施錠することで、その柱などから離れた位置に持ち運ぶことができなくなる。
【００３０】
即ち、本考案の施錠装置であれば、差込部材が設けられたさまざまな被施錠物（盗難防止目的物）に対して盗難防止を実現できる。
請求項１０に記載の考案は、請求項９に記載の施錠システムを構成する錠部材である。
【００３１】
このような錠部材であれば、請求項９に記載の施錠システムを構成する被施錠物と共に用いることにより、請求項９の施錠システムと同様の作用・効果を得ることができる。
請求項１１に記載の考案は、請求項９に記載の施錠システムを構成する被施錠物である。
【００３２】
このような被施錠物であれば、請求項９に記載の施錠システムを構成する錠部材と共に用いることにより、請求項９の施錠システムと同様の作用・効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施例１の施錠装置を示す斜視図
【図２】錠本体および係止部の分解図
【図３】シリンダ保持部を示す斜視図（Ａ）、外郭部を示す斜視図（Ｂ）、シリンダを示す斜視図（Ｃ）
【図４】連結部を示す斜視図（Ａ）、側面図（Ｂ）、正面図（Ｃ）、（Ｂ）におけるＡ−Ａ断面図（Ｄ）、（Ｄ）におけるＢ−Ｂ断面図（Ｅ）
【図５】本体部を示す斜視図（Ａ）、正面図（Ｂ）、（Ｂ）におけるＣ−Ｃ断面図（Ｃ）、（Ｃ）におけるＤ−Ｄ断面図（Ｄ）
【図６】錠本体を示す側面図
【図７】係止部を分解した状態での部分断面図（Ａ）、係止部を組み付けた状態での側面図（Ｂ）
【図８】ワイヤーに係止部を取り付けた状態を示す斜視図（Ａ），（Ｂ）
【図９】錠本体に係止部を挿入した状態を示す側面図（Ａ），（Ｂ）
【図１０】図９（Ａ）におけるＥ−Ｅ断面図（Ａ），（Ｂ）
【図１１】実施例２の施錠装置を示す斜視図
【図１２】実施例２の変形例を示す斜視図
【考案を実施するための形態】
【００３４】
以下に本考案の実施形態を図面と共に説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示にすぎず、本考案が、下記の事例以外にもさまざまな形態で実施できるのはもちろんである。
［実施例１］
（１）全体構成
本実施例の施錠装置１は、一端がループ１０ａとして形成された可撓性のワイヤー１０と、ワイヤー１０の他端に設けられる錠本体１２と、錠本体１２と係止する係止部１４と、鍵１６と、からなる。
【００３５】
錠本体１２は、図２に示すように、鍵穴１８を備えるシリンダ保持部２０と、ワイヤー１０と接続するワイヤー保持部２２と、係止部１４と係止する際に後述する差込部材６０が挿入される連結部２４と、連結部２４に配置される係止球２６と、それらの部品を保持する本体部２８と、などからなる。
【００３６】
シリンダ保持部２０の斜視図を図３（Ａ）に示す。この斜視図は、図２に示す面とは反対側の面を示す図である。シリンダ保持部２０は、図３（Ｂ）に示す筒状の外郭部３０、図３（Ｃ）に示すシリンダ３２などを有している。シリンダ３２は、図示しない側の端部に鍵穴１８（図２参照）が形成されており、その逆側の端部に後述する連結部２４の開口４２と係合する突起３４が形成されている。また、側面には複数のタンブラ挿入孔３６が形成されている。
【００３７】
このシリンダ保持部２０は、外郭部３０，シリンダ３２および図示しない複数のタンブラやスプリングとともにシリンダ錠を構成しており、シリンダ３２は鍵が鍵穴に挿入された状態において外郭部３０の内部を図３（Ａ）の矢印方向に所定の範囲で回転するように構成されている。なお、シリンダ錠を構成するためのタンブラなどのその他の構成要素は、例えば実用新案登録第３１１０２７９号公報に記載されたシリンダ錠の構成を適用することが考えられる。
【００３８】
ワイヤー保持部２２は、図２に示すように、環状体２２ａが形成されており、その環状体２２ａに本体部２８を内嵌可能に構成されている。
連結部２４の斜視図を図４（Ａ）に示す。この斜視図は、図２に示す面とは反対側の面を示す図である。また図４（Ｂ）が連結部２４の側面図であり、図４（Ｃ）が連結部２４の正面図であり、図４（Ｄ）が図４（Ｂ）におけるＡ−Ａ断面図であり、図４（Ｅ）が図４（Ｄ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００３９】
連結部２４は３つの貫通孔４０が形成された筒状体であって、筒状体の一方（図４（Ｅ）における左側に位置する開口）は完全に開放され、筒状体の他方（右側）の壁面には、上述した突起３４と係合する開口４２が形成されている。
【００４０】
また図４（Ｄ）に示すように、係止球２６は貫通孔４０の内部に配置される。貫通孔４０は、連結部２４の内側に係止球２６が脱落しないように、内周壁側のみが係止球２６の径よりも小さく形成されているが、その他の領域は係止球２６の径よりも大きく形成されており、係止球２６は連結部２４内外方向（図４（Ｄ）における破線矢印方向）へ自在に移動できるようになっている。
【００４１】
本体部２８の斜視図を図５（Ａ）に示す。また図５（Ｂ）が図５（Ａ）の矢印方向からみた本体部２８の正面図であり、図５（Ｃ）が図５（Ｂ）におけるＣ−Ｃ断面図であり、図５（Ｄ）が図５（Ｃ）におけるＤ−Ｄ断面図である。
【００４２】
本体部２８は貫通孔４４を有する筒状体である。一方の開口側（図５（Ｃ）における右側）の外周壁４６は、ワイヤー保持部２２の環状体２２ａが外嵌可能に形成されている。また本体部２８の内側面は、一方の開口側から順に第１内周壁４８、第１内周壁４８よりも内径の小さい第２内周壁５０が形成されており、第１内周壁４８はシリンダ保持部２０が内嵌可能に形成されており、第２内周壁５０は連結部２４が回転自在に内嵌可能に形成されている。
【００４３】
図５（Ｄ）は、第２内周壁５０部分の断面図を示している。第２内周壁５０は、本体部２８の筒状体の軸方向に沿って延びる溝部５２が３箇所に形成されている。
また、図５（Ａ）に示すように、本体部２８の他方の開口側における内側面には、内側を向く突起２８ａが所定間隔で複数配置されている。この突起２８ａは、後述する第１取付部材６２の溝６２ａに収まるように形成されている。
【００４４】
錠本体１２の各構成要素を組み付けた状態を図６に示す。シリンダ３２の突起３４は、連結部２４の開口４２と係合した状態となっている。本体部２８の他方側の開口（図６において矢印が指す開口）は上述した連結部２４における一方の側（完全に開放した側）の開口が面しており、それらによって挿入穴１２ａが形成される。
【００４５】
次に、係止部１４について説明する。係止部１４は、図２に示すように、差込部材６０と、第１取付部材６２と、第２取付部材６４と、からなる。
係止部１４の側面図を図７（Ａ），（Ｂ）に示す。図７（Ａ）は各構成要素が分離した状態での部分断面図である。
【００４６】
差込部材６０は、軸Ｆを中心とする円周上に略半円形の溝を形成してなる係合部６６と、軸Ｆに沿って係合部６６から延び出す外周にねじが切られた棒状の部材である雄ねじ６８と、からなる。係合部６６における雄ねじ６８の反対側には操作溝７０が形成されており、この操作溝７０に工具を差し込んで雄ねじ６８を回転させることができる。
【００４７】
第１取付部材６２は、第２取付部材６４の一端（図７（Ａ）における右側端）を挿入可能な貫通孔７２が形成されている。また、フック形状の第１フック７４が形成されている。
【００４８】
また、第１取付部材６２の右側端の外周面には、複数の溝６２ａが形成されている。
第２取付部材６４は、雄ねじ６８と螺合する雌ねじ７６が形成されている。また、雌ねじ７６が形成された側の反対側にフック形状の第２フック７８が形成されている。
【００４９】
第１取付部材６２の貫通孔７２に第２取付部材６４の一端を挿入し、差込部材６０の雄ねじ６８を雌ねじ７６に螺合させた状態を図７（Ｂ）に示す。この状態において、第１フック７４および第２フック７８により挟み込み領域８０が形成され、この挟み込み領域８０に対象物を挟み込むことで、係止部１４を対象物に取り付けることができる。図７（Ｂ）に示すように、第１取付部材６２と第２取付部材６４とが組み合わされた形態が、本考案における取付形態に相当する。また雄ねじ６８が雌ねじ７６に螺合した状態における雄ねじ６８の位置が本考案における取付維持位置に相当する。
【００５０】
なお、第１フック７４と第２フック７８との距離が離れて対象物に取り付けることができなくなった状態が本考案における取外し形態に相当し、その形態となるまで緩めた雄ねじ６８の位置が本考案における解除位置に相当する。
【００５１】
なお、上述した挟み込み領域８０にはワイヤー１０を挟み込むことができるように構成されており、ワイヤー１０を挟み込んでねじを螺合することで、図８（Ａ）に示すように、係止部１４をワイヤー１０に取り付けることができる。
【００５２】
係止部１４の差込部材６０を錠本体１２の挿入穴１２ａに挿入すると、図９（Ａ）に示すように、係止部１４の差込部材６０は本体部２８によってカバーされ、そのねじ操作が抑制される。
【００５３】
次に、施錠装置１の施錠機構ついて説明する。
上述したように、鍵１６を鍵穴１８に挿入すると、シリンダ３２が回転可能となる。シリンダ３２が回転すると、シリンダ３２の突起３４と係合している連結部２４も併せて回転する。図１０（Ａ），（Ｂ）に、図９（Ａ）におけるＥ−Ｅ断面図を示す。図１０（Ａ）は連結部２４の貫通孔４０が本体部２８における第２内周壁５０の溝部５２に沿った位置にある場合を示しており、図１０（Ｂ）は貫通孔４０が溝部５２とずれた位置にある場合を示している。
【００５４】
差込部材６０を錠本体１２の挿入穴１２ａに挿入すると、図９（Ａ）に示す状態となる。このとき、第１取付部材６２の右側（図７（Ａ）における右側）端部が本体部２８の他方側に挿入され、本体部２８の突起２８ａが第１取付部材６２の溝６２ａに嵌る。これにより、錠本体１２と係止部１４との位置決めがなされると共に、係止部１４が錠本体１２に対して差込部材６０の軸を回転軸として回転してしまうことが抑制される。
【００５５】
図９（Ａ）に示すように、差込部材６０を錠本体１２の挿入穴１２ａに挿入した状態では、係止球２６に隣接する位置に係合部６６の溝が位置する。このとき、連結部２４の回転位置が上記図１０（Ａ）の位置であれば、係合部６６が係止球２６に接触しても、係止球２６が溝部５２側に移動できるため、差込部材６０を挿入穴１２ａから抜くことが可能となる。
【００５６】
一方連結部２４の回転位置が図１０（Ｂ）の位置であると、係合部６６の溝に嵌っている係止球２６が外側に移動できない。よって、差込部材６０を抜こうとしても、図９（Ｂ）に示すように、係止球２６が係止して抜くことが抑制され、差込部材６０が挿入穴１２ａに挿入された状態が維持される。
【００５７】
挿入穴１２ａに差込部材６０を差し込む場合も同様に、連結部２４が図１０（Ａ）の位置では挿入可能となり、図１０（Ｂ）の位置では挿入不能となる。
（２）考案の効果
このように構成された施錠装置１において、上述した係止部１４は、取付形態とすることで対象物に取り付けることができ、また取外し形態とすることで対象物から取外すことができる。このとき係止部１４は、第１取付部材６２および第２取付部材６４により挟み込みが可能な形状を有するさまざまな対象物への取り付けを行うことができる。そして、対象物に取り付けられた係止部１４の差込部材６０を錠本体１２の挿入穴１２ａに挿入して施錠することで、対象物が施錠装置１のワイヤー１０の他端側に取り付けられる。
【００５８】
このような機能を有する本実施例の施錠装置１では、大別して２つの態様で盗難防止目的物の盗難防止を実現できる。
まず１つめは、盗難防止目的物を上記対象物とし、その対象物に係止部１４を取り付けてなる態様である。係止部１４が取り付けられた対象物は、予め柱などにワイヤー１０の一端側が取り付けられた状態で錠本体１２と係止部１４を係止して施錠することで、その柱などから離れた位置に持ち運ぶことができなくなる。
【００５９】
また、差込部材６０を挿入穴１２ａに挿入すると、係止部１４の差込部材６０は本体部２８によってカバーされ、そのねじ操作が抑制されるため、その状態で施錠されると係止部１４を分解することができない。よって、係止部１４を分解して盗難防止目的物から施錠装置１と取外すことができない。
【００６０】
即ち、本実施例の施錠装置１であれば、第１取付部材６２および第２取付部材６４によりからなる挟み込み領域８０に挟み込みが可能な形状を有するさまざまな対象物（盗難防止目的物）に対して盗難防止を実現できる。なお、上記挟み込みが可能な形状の例としては、例えば柱状、紐状などの形状が該当する。
【００６１】
なお、ワイヤー１０の一端側の柱などへの取り付けは、例えば予めワイヤー１０を柱などに巻きつけて一端のループ１０ａに他端（錠本体１２）を通すことで実現できるが、それ以外の方法で取り付けても良い。
【００６２】
続く２つめは、盗難防止目的物以外を上記対象物とし、その対象物に係止部１４を取り付けてなる態様である。例えば、係止部１４を、移動が困難な柱状の部材や設備、または着衣などに取り付けることが考えられる。この場合、一端側を盗難防止目的物に取り付けることで、係止部１４を取り付けた対象物から盗難防止目的物を持ち運ぶことができなくなり、盗難防止を実現できる。
【００６３】
さらに、本実施例の施錠装置１は、ワイヤー１０に係止部１４を取り付けることもできる。ワイヤー１０に取り付けられた係止部１４の差込部材６０を挿入穴１２ａに挿入して係止部１４と錠本体１２とを施錠すると、図８（Ｂ）に示すように、ワイヤー１０の他端にもループ１０ｂが形成される。よって、この他端のループ１０ｂを利用して取り付けが行えるさまざまな盗難防止目的物に対して施錠装置１を取り付けることができ、それにより盗難防止目的物の盗難防止を実現できる。
【００６４】
ここでいうループ１０ｂを利用して取り付けが行える盗難防止目的物とは、例えば貫通領域を有するものが考えられる。この場合には、貫通領域にワイヤー１０を通し、ループ１０ｂがその貫通領域を通過するようにループ１０ｂを形成するとよい。なお、貫通領域とは、例えば自転車の車輪におけるスポーク間の隙間の領域や、カバンの取っ手とカバン本体の間の領域のように、何らかのものによって周囲が囲まれた領域であればよい。
【００６５】
また、本実施例の施錠装置１では、差込部材６０と雄ねじ６８とが一つの部材として形成されているため、係止部１４に差込部材６０と雄ねじ６８とを別々の部材として設ける必要がなくなり、係止部１４の小型化を実現できる。
（３）対応関係
以上説明した実施例において、ワイヤー１０が、本考案における長尺部材に相当し、係止部１４の第１取付部材６２および第２取付部材６４が、本考案における取付部材に相当し、差込部材６０の雄ねじ６８が、本考案におけるねじ部材に相当し、本体部２８が、本考案におけるカバー部に相当する。
（４）変形例
以上、本考案の実施例について説明したが、本考案は、上記実施例に何ら限定されることはなく、本考案の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【００６６】
例えば、上記実施例においては、第１取付部材６２および第２取付部材６４によりからなる挟み込み領域８０により対象物への係止部１４の取り付けを行う構成を例示したが、取り付けを実現するための構成は上述したものに限定されない。例えば、対象物の一部または全体を複数方向から圧接して挟み込むことや、対象物の一部の周囲を取り囲むように挟み込み、上記対象物の一部から係止部１４が脱落しないように構成することが考えられる。
【００６７】
また、上記実施例においては、差込部材６０の雄ねじ６８により取付形態となった第１取付部材６２および第２取付部材６４を固定する構成を例示したが、取付形態となった取付部材をその形態に維持できるものであればよく、さまざまな構成を用いることができる。例えば、ロック機構を有するクランプと差込部材を備える係止部を備える施錠装置であって、クランプは、クランプが閉じられた取付形態、クランプが開かれた取外し形態に変形可能であり、ロック機構を操作してクランプを閉じた状態に維持でき、差込部材を錠本体に挿入した状態で、ロック機構が錠本体によりカバーされるように構成することが考えられる。
【００６８】
また、上記実施例においては、差込部材６０に雄ねじ６８が形成されている構成を例示したが、別々の部材として係止部に設けられていてもよい。
また、上記実施例においては、長尺部材としてワイヤー１０を用いる構成を例示したが、ワイヤーに替えて、チェーンや、ワイヤーやチェーンを樹脂で被覆したものなどを用いてもよい。
【００６９】
また、上記実施例においては、鍵１６を鍵穴１８に挿入するとシリンダ３２が回転可能となるシリンダ錠を用いて、連結部２４の回転を制御する構成を例示したが、ダイヤルに記載された暗証番号を合わせて開錠するダイヤル錠などの符号錠を用いて、連結部２４の回転を制御する構成としてもよい。
［実施例２］
（１）全体構成
本実施例の施錠装置１０１は、図１１に示すように、実施例１に記載したワイヤー１０と錠本体１２からなる錠部材１１０と、係止部１１２と、鍵１６と、からなる。
【００７０】
対象物１１４には、ねじ穴１１６が形成されている。
係止部１１２は、複数の溝１１８および貫通穴１２０が形成された取付補助部材１２２と、実施例１の差込部材６０と同様の形状を有する差込部材１２４と、を有している。
【００７１】
そして、差込部材１２４の雄ねじ１２６（本考案における着脱部材に相当）を、取付補助部材１２２の貫通穴１２０を通してねじ穴１１６に螺入することで、係止部１１２が対象物１１４に取り付けられる。
（２）効果
この施錠装置１０１では、差込部材１２４を錠本体１２の挿入穴１２ａ（図６等参照）に挿入して施錠することで、錠部材１１０が対象物１１４に固定される。よって、予め柱などにワイヤー１０の一端側が取り付けられた状態で錠本体１２と係止部１１２を係止して施錠することで、その柱などから離れた位置に対象物１１４を持ち運ぶことができなくなり、盗難防止を実現できる。
【００７２】
なお、対象物１１４には、雄ねじ１２６が螺入可能なねじ穴１１６を形成しておくだけでよいため、さまざまな対象物に施錠装置１０１を用いることができる。
また、差込部材１２４を挿入穴１２ａに挿入すると、差込部材１２４は錠本体１２によってカバーされるため、ねじ穴１１６から雄ねじ１２６を抜くことができず、施錠装置１０１を対象物１１４から取外すことができないため盗難防止効果が高い。
【００７３】
また、係止部１１２は必要なときにだけ取り付け、不要なときには取外すことができるため都合がよい。
（３）変形例
上記実施例においては、係止部１１２が対象物１１４に着脱可能となっている構成を例示したが、取外し不能となるように対象物に予め設けられている構成であってもよい。
【００７４】
例えば、図１２に示す施錠システム１３１のように構成することが考えられる。施錠システム１３１は、錠部材１１０と、鍵１６と、差込部材１４０が予め設けられた被施錠物１４２と、からなる。
【００７５】
被施錠物１４２の差込部材１４０は、実施例１における係止部１４の差込部材６０における係合部６６と同様の形状を有する差込部１４４や、第１取付部材６２における溝６２ａに相当する溝１４６などを有する。なお、操作溝７０に相当する部分は形成されていない。
【００７６】
このように構成された施錠システム１３１では、上記施錠装置１０１と同様の盗難防止効果に加え、係止部１１２が予め対象物に設けられているため、係止部１１２が第三者によって故意に取外されたり、紛失したりする虞がなく都合が良い。
【符号の説明】
【００７７】
１…施錠装置、１０…ワイヤー、１２…錠本体、１２ａ…挿入穴、１４…係止部、１６…鍵、１８…鍵穴、２０…シリンダ保持部、２２…ワイヤー保持部、２２ａ…環状体、２４…連結部、２６…係止球、２８…本体部、３０…外郭部、３２…シリンダ、３４…突起、３６…タンブラ挿入孔、４０…貫通孔、４２…開口、４４…貫通孔、４６…外周壁、４８…第１内周壁、５０…第２内周壁、５２…溝部、６０…差込部材、６２…第１取付部材、６４…第２取付部材、６６…係合部、６８…雄ねじ、７０…操作溝、７２…貫通孔、７４…第１フック、７６…雌ねじ、７８…第２フック、８０…挟み込み領域、１０１…施錠装置、１１０…錠部材、１１２…係止部、１１４…対象物、１１６…ねじ穴、１１８…溝、１２０…貫通穴、１２２…取付補助部材、１２４…差込部材、１３１…施錠システム、１４０…差込部材、１４２…被施錠物、１４４…差込部、１４６…溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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