Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｆθレンズとして用いられるレンズユニットであって、
光学レンズと上記光学レンズを保持する鏡筒とを備え、上記光学レンズがレーザビーム入射部であり、上記光学レンズにおける、レーザビーム照射領域と外周部との間にあるレーザビーム非照射部分に複数の温度検出器が設けられており、上記複数の温度検出器が、上記光学レンズの平均温度、または上記光学レンズの平均温度および面内の温度分布、を求める信号を測定するレンズユニット。
【請求項２】
上記レーザビーム非照射部分に設けられた上記複数の温度検出器の内の少なくとも１個が、上記光学レンズの直径における両端部の各々に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズユニット。
【請求項３】
上記レーザビーム非照射部分に設けられた上記複数の温度検出器の内の少なくとも１個が、上記光学レンズの直交する２本の直径における、一方の直径の両端部の各々および他方の直径の両端部の各々に、配置されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズユニット。
【請求項４】
上記温度検出器が、上記レーザビーム入射部に配置された上記光学レンズに配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のレンズユニット。
【請求項５】
上記温度検出器が、上記光学レンズの外気と接触する面以外の面に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のレンズユニット。
【請求項６】
レーザ発振器と、上記レーザ発振器から出力されたレーザビームを偏向するガルバノミラーと、上記ガルバノミラーを駆動するガルバノスキャナーと、上記ガルバノミラーで偏向され入射されたレーザビームをワーク上に向かって集光照射するｆθレンズと、上記ワークを載置し水平面内で移動するＸＹテーブルと、上記ガルバノスキャナーを駆動させるガルバノドライバーと、上記レーザ発振器と上記ガルバノドライバーと上記ＸＹテーブルとを制御する制御装置と、上記ｆθレンズに設けられた複数の温度検出器と上記制御装置とを接続する信号線とを備えており、
上記ｆθレンズが、光学レンズと上記光学レンズを保持する鏡筒とを備え、上記光学レンズがレーザビーム入射部であり、上記光学レンズにおける、レーザビーム照射領域と外周部との間にあるレーザビーム非照射部分に、上記複数の温度検出器が設けられたレンズユニットであり、
上記制御装置が、上記複数の温度検出器で測定され、入力される全ての温度信号から、上記光学レンズの平均温度、または上記光学レンズの平均温度および面内の温度分布、を求め、得られた、上記平均温度のデータ、または上記平均温度のデータおよび上記温度分布のデータ、に基づき、上記制御装置でレーザビーム集光点位置が補正されるレーザ加工装置。
【請求項７】
上記レーザビーム非照射部分に設けられた上記複数の温度検出器の内の少なくとも１個が、上記光学レンズの直径における両端部の各々に配置されていることを特徴とする請求項６に記載のレーザ加工装置。
【請求項８】
上記レーザビーム非照射部分に設けられた上記温度検出器が４箇であり、上記光学レンズの直交する２本の直径における、一方の直径の両端部に第１の温度検出器と第２の温度検出器とが配置され、他の直径の両端部に第３の温度検出器と第４の温度検出器とが配置されており、
上記制御装置が、上記４個の温度検出器で測定され、上記入力される全ての温度信号から、上記光学レンズの平均温度を求め、上記第１の温度検出器と上記第２の温度検出器との温度信号から、上記光学レンズにおける上記ワークのＸ方向と同方向の温度分布を求め、上記第３の温度検出器と上記第４の温度検出器との温度信号から、上記光学レンズにおける上記ワークのＹ方向と同方向の温度分布を求め、
得られた上記光学レンズの、上記平均温度のデータと上記ワークのＸ方向と同方向の温度分布のデータと上記ワークのＹ方向と同方向の温度分布のデータとに基づき、上記制御装置で上記レーザビーム集光点位置が補正されることを特徴とする請求項６に記載のレーザ加工装置。
【請求項９】
上記制御装置により、上記ガルバノドライバーを介して上記ガルバノスキャナーが制御され、上記レーザビーム集光点位置が補正されることを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれか１項に記載のレーザ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係わるレーザ加工装置は、レーザ発振器と、レーザ発振器から出力されたレーザビームを偏向するガルバノミラーと、ガルバノミラーを駆動するガルバノスキャナーと、ガルバノミラーで偏向され入射されたレーザビームをワーク上に向かって集光照射するｆθレンズと、ワークを載置し水平面内で移動するＸＹテーブルと、ガルバノスキャナーを駆動させるガルバノドライバーと、レーザ発振器とガルバノドライバーとＸＹテーブルとを制御する制御装置と、ｆθレンズに設けられた複数の温度検出器と制御装置とを接続する信号線とを備えており、ｆθレンズが、光学レンズと光学レンズを保持する鏡筒とを備え、光学レンズがレーザビーム入射部であり、光学レンズにおけるレーザビーム照射領域と外周部との間にあるレーザビーム非照射部分に複数の温度検出器が設けられたレンズユニットであり、制御装置が、複数の温度検出器で測定され、入力される全ての温度信号から、光学レンズの平均温度、または光学レンズの平均温度および面内の温度分布、を求め、得られた、平均温度のデータ、または平均温度のデータおよび温度分布のデータ、に基づき、制御装置でレーザビーム集光点位置が補正されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係わるレーザ加工装置は、レーザ発振器と、レーザ発振器から出力されたレーザビームを偏向するガルバノミラーと、ガルバノミラーを駆動するガルバノスキャナーと、ガルバノミラーで偏向され入射されたレーザビームをワーク上に向かって集光照射するｆθレンズと、ワークを載置し水平面内で移動するＸＹテーブルと、ガルバノスキャナーを駆動させるガルバノドライバーと、レーザ発振器とガルバノドライバーとＸＹテーブルとを制御する制御装置と、ｆθレンズに設けられた複数の温度検出器と制御装置とを接続する信号線とを備えており、ｆθレンズが、光学レンズと光学レンズを保持する鏡筒とを備え、光学レンズがレーザビーム入射部であり、光学レンズにおけるレーザビーム照射領域と外周部との間にあるレーザビーム非照射部分に複数の温度検出器が設けられたレンズユニットであり、制御装置が、複数の温度検出器で測定され、入力される全ての温度信号から、光学レンズの平均温度、または光学レンズの平均温度および面内の温度分布、を求め、得られた、平均温度のデータ、または平均温度のデータおよび温度分布のデータ、に基づき、制御装置でレーザビーム集光点位置が補正されるものであり、高エネルギーのレーザ出力での加工でもレーザビーム集光点の位置ズレを補正でき、高精度なレーザ加工が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に配置された触媒と、前記触媒の上流側と下流側とに配置された排気検出器と、前記排気検出器の出力値に基づいて前記触媒の劣化を判定する劣化判定手段とを備え、前記触媒は、早期に劣化が始まる早期劣化部と、前記早期劣化部よりも後から劣化が始まる非早期劣化部とに区分され、前記下流側の排気検出器の検出部は、前記早期劣化部から流出する排気ガスを検出するよう配置されたことを特徴とする内燃機関の触媒劣化判定装置。
【請求項２】
前記排気通路は、前記触媒を保持する触媒保持部と、排気の流れる方向において前記触媒保持部の上流側に接続された上流側排気通路部と、前記触媒保持部より小径であって前記触媒保持部の下流側に接続された下流側排気通路部と、前記触媒保持部と前記下流側排気通路との間に排気の下流方向へ向けて徐々に縮径する縮径部とにより形成され、前記検出部は、前記触媒の非早期劣化部と早期劣化部との境界面を前記下流側排気通路部に接するまで延ばすことで描出される仮想境界面と、前記早期劣化部の下流側に位置する前記下流側排気通路部の内周面部分を前記早期劣化部の後端に接するまで延ばすことで描出される仮想内周面と、前記早期劣化部の下流側に位置する前記縮径部の前記仮想境界面及び前記仮想内周面と対向する縮径部内周面と、前記早期劣化部の下流側に位置する前記触媒保持部の前記仮想境界面及び前記仮想内周面と対向する保持部内周面と、前記早期劣化部の後端であって前記仮想境界面と前記仮想内周面と前記保持部内周面とにより区画される後端区画面と、で囲まれた検出空間に配置されたことを特徴とする請求項１記載の内燃機関の触媒劣化判定装置。
【請求項３】
前記検出空間は、前記早期劣化部の後端と前記縮径部の前端との間に設けられた前側検出空間と、前記縮径部の前端より後方に形成された後側検出空間とで構成され、前記下流側検出器の検出部は、前記前側検出空間に配置されたことを特徴とする請求項２記載の内燃機関の触媒劣化判定装置。
【請求項４】
前記検出空間は、前記早期劣化部の後端と前記縮径部の前端との間に設けられた前側検出空間と、前記縮径部の前端より後方に形成された後側検出空間とで構成され、前記下流側検出器の検出部は、前記後側検出空間に配置されたことを特徴とする請求項２記載の内燃機関の触媒劣化判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、内燃機関の排気通路に配置された触媒と、前記触媒の上流側と下流側とに配置された排気検出器と、前記排気検出器の出力値に基づいて前記触媒の劣化を判定する劣化判定手段とを備え、前記触媒は、内燃機関の排気通路に配置された触媒と、前記触媒の上流側と下流側とに配置された排気検出器と、前記排気検出器の出力値に基づいて前記触媒の劣化を判定する劣化判定手段とを備え、前記触媒は、早期に劣化が始まる早期劣化部と、前記早期劣化部よりも後から劣化が始まる非早期劣化部とに区分され、前記下流側の排気検出器の検出部は、前記早期劣化部から流出する排気ガスを検出するよう配置されたことを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、触媒が早期劣化部と非早期劣化部とに区分されているので、熱耐久性が低く早期に劣化が始まる早期劣化部は、熱耐久性が高く早期劣化部よりも後から劣化が始まる非早期劣化部と比較して、高温状態に維持される時間が長くなるため、酸化速度が速くなり早期に劣化することとなる。従って、この発明は、非早期劣化部が有害物質を排出しない状態にあっても、早期劣化部は既に劣化時期を迎え有害物質を排出し始めるため、排気検出器がこの有害物質を確実に検出でき、触媒の使用開始から早い時期に確実に劣化を判定することができる。なお、主要な排気は、非早期劣化部を通過するため、大気中に排出される排気ガスの有害成分値が、基準値を越えることは無い。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記熱交換器を通過した水から硬度成分を除去する除去手段を備える請求項３または４記載の貯湯式給湯機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
主軸受け部材と固定スクロールとの間に旋回スクロールを設け、前記固定スクロールと前記旋回スクロールとを、渦巻状のラップを互いに内側にして噛み合わせるとともに、前記主軸受け部材と前記旋回スクロールとの間にオルダムリングを具備し、前記オルダムリングのキー部を前記主軸受け部材のキー溝に挿入してなるスクロール圧縮機であって、前記主軸受け部材のキー溝近傍部のオルダムリング摺動面に溝を形成したスクロール圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
主軸受け部材と固定スクロールとの間に旋回スクロールを設け、前記固定スクロールと前記旋回スクロールとを、渦巻状のラップを互いに内側にして噛み合わせるとともに、前記主軸受け部材と前記旋回スクロールとの間にオルダムリングを具備し、前記オルダムリングのキー部を前記主軸受け部材及び旋回スクロールのキー溝に挿入してなるスクロール圧縮機であって、前記主軸受け部材のキー溝と直交方向のオルダムリング摺動面に溝を形成したスクロール圧縮機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のスクロール圧縮機は、主軸受け部材と固定スクロールとの間に旋回スクロールを設け、前記固定スクロールと前記旋回スクロールとを、渦巻状のラップを互いに内側にして噛み合わせるとともに、前記主軸受け部材と前記旋回スクロールとの間にオルダムリングを具備し、前記オルダムリングのキー部を前記主軸受け部材及び旋回スクロールのキー溝に挿入してなるスクロール圧縮機であって、前記主軸受け部材のキー溝と直交方向のオルダムリング摺動面部分に溝を形成したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これによって、主軸受け部材のキー溝と直交方向部分でのオルダムリングの接触、振動を抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のスクロール圧縮機は、主軸受け部材のキー溝近傍部でのオルダムリングの接触、振動、或いは主軸受け部材のキー溝と直交方向部分でのオルダムリングの接触、振動を抑えることができ、安価で低騒音のスクロール圧縮機を提供できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第６の発明は、主軸受け部材と固定スクロールとの間に旋回スクロールを設け、前記固定スクロールと前記旋回スクロールとを、渦巻状のラップを互いに内側にして噛み合わせるとともに、前記主軸受け部材と前記旋回スクロールとの間にオルダムリングを具備し、前記オルダムリングのキー部を前記主軸受け部材及び旋回スクロールのキー溝に挿入してなるスクロール圧縮機であって、前記主軸受け部材のキー溝と直交方向のオルダムリング摺動面部分に溝を形成したものであり、オルダムリングの平面度が悪く、キー溝と直角方向がねじれ変形している場合であって、主軸受け部材のキー溝と直交方向の位置でオルダムリングが振動しても、オルダムリングと主軸受け部材の間は前記溝による隙間が確保されているため、オルダムリングが主軸受け部材と接触せず、接触音が発生せず、低騒音のスクロール圧縮機を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、主軸受け部材１９と旋回スクロール１２との間に設けられて旋回スクロール１２の自転防止機構を構成するオルダムリング２６は、図２に示すようにその両面の互いに直交する位置に一対の第１キー部２６ａと第２キー部２６ｂを有し、第１キー部２６ａを旋回スクロール１２のキー溝に、そして第２キー部２６ｂを主軸受け部材１９に設けたキー溝１９ａにそれぞれ摺動自在に嵌合させて、旋回スクロールの自転を防止しこれを旋回運動させるようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
このような場合には、主軸受け部材１９のキー溝１９ａと直交する部分、すなわち旋回
スクロール側のキー部２６ａ裏側２６ｄ（図２参照）に、当該直交部を基準に左右対称に幅５０ｍｍで深さ０．４ｍｍの溝１９ｉを形成している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
そのため、オルダムリング２６の旋回スクロール側キー部２６ａの裏側２６ｄの平面度が悪く、主軸受け部材１９とは、キー溝１９ａと直交する部分で接触しやすくなっていても、主軸受け部材１９の直交部に溝１９ｉが形成されているため、オルダムリング２６と接触しにくくなり、接触音が発生しない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
以上のように、本実施の形態においては、オルダムリング２６のキー部２６ａの裏側の平面度が悪い場合は、主軸受け部材１９のキー溝１９ａと直交する部分に溝１９ｉを形成することで、オルダムリング２６が主軸受け部材１９と接触するのを抑制し、接触音が発生するのを防止することができる。従って、圧縮機を低騒音にすることができるため、車両用の空気調和機の圧縮機等に好適となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
１  スクロール圧縮機
２  取付け脚
３  本体ケーシング
４  圧縮機構部
５  モータ
５ａ  ステータ
５ｂ  ロータ
６  貯液部
７  潤滑油
８  吸入口
９  吐出口
１０  圧縮空間
１１  固定スクロール
１２  旋回スクロール
１３  ポンプ
１４  駆動軸
１４ａ  偏心軸
１５  駆動軸給油経路
１６  蓋体
１７  ポンプ室
１８  吸上げ通路
１９  主軸受け部材
１９ａ  主軸受け部材のキー溝
１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ、１９ｅ、１９ｆ、１９ｈ  主軸受け部材のキー溝近傍部の溝
１９ｉ  主軸受け部材のキー溝と直交方向の溝
１９ｘ  主軸受け部材のオルダムリング摺動面
２０  ブッシュ
２１  副転がり軸受
２２  主転がり軸受
２３  偏心転がり軸受
２４  固定スクロールの吐出口
２４ａ  リード弁
２５  吐出室
２６  オルダムリング
２６ａ、２６ｂ  オルダムリングのキー部
２６ｃ  オルダムリングのキー部の加工逃げ溝
２６ｄ  オルダムリングのキー部の裏側
２７  連絡通路
２８  サブケーシング
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力容器を囲む生体遮蔽壁に対して格納容器側であって、前記圧力容器外の放射性物質による雰囲気中の放射線量を検出し、放射線量を計測する遮蔽外放射線計測装置と、
前記生体遮蔽壁に対して前記圧力容器側の放射線量を検出し、放射線量を計測する遮蔽内放射線計測装置と、
前記圧力容器内に収容された燃料の放射線量を検出し、放射線量を計測する燃料放射線計測装置と、
前記燃料放射線計測装置より計測された放射線量と前記遮蔽外放射線計測装置より計測された放射線量との差分を補正後燃料放射線量として求め、求まる前記補正後燃料放射線量を用いて、予め求められた放射線量と前記圧力容器内の冷却水の水量に対応する水位との関係を示す情報を記憶する記憶部から前記情報を読み出し、読み出した前記情報を補正し、補正した前記情報から前記遮蔽内放射線計測装置より計測された放射線量に対応する前記冷却水の水位を水位評価値として取得する水量評価装置とを備えたことを特徴とする原子炉状態監視装置。
【請求項２】
前記遮蔽内放射線計測装置は、少なくとも前記燃料上端より上方の前記放射線を検出し、
前記燃料放射線計測装置は、前記生体遮蔽壁に対して少なくとも前記燃料下端より下方で前記圧力容器側の放射線量を検出する請求項１記載の原子炉状態監視装置。
【請求項３】
前記遮蔽内放射線計測装置および前記燃料放射線計測装置は、５１１ｋｅＶ以上のガンマ線量を検出する請求項１又は２記載の原子炉状態監視装置。
【請求項４】
前記圧力容器内に設けられ、ヒータを有する熱電対水位計が放射線または前記ヒータの熱に基づいて検出する前記熱電対水位計の出力を、前記原子炉の運転状態と前記水位との関係にそれぞれ対応させ、かつ前記原子炉の運転状態と前記水位との関係に前記遮蔽内放射線計測装置の出力を対応付けた対応テーブルを記憶する運転状態・出力関係記憶装置から読み出す前記対応テーブル、前記熱電対水位計の出力、および前記遮蔽内放射線計測装置の出力に基づいて前記原子炉の運転状態を評価する状態推定装置をさらに備えた請求項１〜３のいずれか一項に記載の原子炉状態監視装置。
【請求項５】
前記熱電対水位計は、前記圧力容器の上下方向に複数箇所設けられ、
前記状態推定装置は、前記熱電対水位計の複数の出力と、前記水位評価値とに基づいて、前記圧力容器中の気液二相流の高さ方向の範囲を推定する請求項４記載の原子炉状態監視装置。
【請求項６】
前記圧力容器内に設けられた前記圧力容器中の水位を検出する熱電対水位計により検出された前記水位と、前記遮蔽内放射線計測装置および前記燃料放射線計測装置の出力比とに基づいて、前記燃料の位置を推定する状態推定装置とをさらに備え、
前記遮蔽内放射線計測装置は、少なくとも前記燃料上端より上方で前記放射線を検出し、前記燃料放射線計測装置は、前記生体遮蔽壁に対して少なくとも前記燃料下端より下方で前記圧力容器側の放射線量を検出する請求項１記載の原子炉状態監視装置。
【請求項７】
前記圧力容器内に設けられた前記圧力容器中の水位を検出する熱電対水位計の出力を記憶する第１の記憶装置と前記水位評価値を記憶する第２の記憶装置とに記憶された原子炉状態の履歴情報から、原子炉状態を推定する状態推定装置をさらに備えた請求項１記載の原子炉状態監視装置。
【請求項８】
前記原子炉状態は、前記燃料の溶融の有無および前記熱電対水位計の故障の有無の少なくとも一方である請求項７記載の原子炉状態監視装置。
【請求項９】
圧力容器を囲む生体遮蔽壁に対して格納容器側であって、前記圧力容器外の放射性物質による雰囲気中の放射線量を検出し、放射線量を計測する遮蔽外放射線計測ステップと、
前記生体遮蔽壁に対して前記圧力容器側の放射線量を検出し、放射線量を計測する遮蔽内放射線計測ステップと、
前記圧力容器内に収容された燃料の放射線量を検出し、放射線量を計測する燃料放射線計測ステップと、
前記燃料放射線計測ステップで計測された放射線量と前記遮蔽外放射線計測ステップで計測された放射線量との差分を補正後燃料放射線量として求め、求まる前記補正後燃料放射線量を用いて、予め求められた放射線量と前記圧力容器内の冷却水の水量に対応する水位との関係を示す情報を記憶する記憶部から前記情報を読み出し、読み出した前記情報を補正し、補正した前記情報から前記遮蔽内放射線計測ステップで計測された放射線量に対応する前記冷却水の水位を水位評価値として取得する水位評価ステップとを備えたことを特徴とする原子炉状態監視方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の実施形態に係る原子炉状態監視装置は、上述した課題を解決するために、圧力容器を囲む生体遮蔽壁に対して格納容器側であって、前記圧力容器外の放射性物質による雰囲気中の放射線量を検出し、放射線量を計測する遮蔽外放射線計測装置と、前記生体遮蔽壁に対して前記圧力容器側の放射線量を検出し、放射線量を計測する遮蔽内放射線計測装置と、前記圧力容器内に収容された燃料の放射線量を検出し、放射線量を計測する燃料放射線計測装置と、前記燃料放射線計測装置より計測された放射線量と前記遮蔽外放射線計測装置より計測された放射線量との差分を補正後燃料放射線量として求め、求まる前記補正後燃料放射線量を用いて、予め求められた放射線量と前記圧力容器内の冷却水の水量に対応する水位との関係を示す情報を記憶する記憶部から前記情報を読み出し、読み出した前記情報を補正し、補正した前記情報から前記遮蔽内放射線計測装置より計測された放射線量に対応する前記冷却水の水位を水位評価値として取得する水量評価装置と水量評価装置とを備えたことを特徴とする。
また、本発明の実施形態に係る原子炉状態監視方法は、上述した課題を解決するために、圧力容器を囲む生体遮蔽壁に対して格納容器側であって、前記圧力容器外の放射性物質による雰囲気中の放射線量を検出し、放射線量を計測する遮蔽外放射線計測ステップと、前記生体遮蔽壁に対して前記圧力容器側の放射線量を検出し、放射線量を計測する遮蔽内放射線計測ステップと、前記圧力容器内に収容された燃料の放射線量を検出し、放射線量を計測する燃料放射線計測ステップと、前記燃料放射線計測ステップで計測された放射線量と前記遮蔽外放射線計測ステップで計測された放射線量との差分を補正後燃料放射線量として求め、求まる前記補正後燃料放射線量を用いて、予め求められた放射線量と前記圧力容器内の冷却水の水量に対応する水位との関係を示す情報を記憶する記憶部から前記情報を読み出し、読み出した前記情報を補正し、補正した前記情報から前記遮蔽内放射線計測ステップで計測された放射線量に対応する前記冷却水の水位を水位評価値として取得する水位評価ステップとを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、結着樹脂（Ａ）、着色剤（Ｂ）、高分子分散剤（Ｃ）、及びキャリア液（Ｄ）からなる液体現像剤であって、
高分子分散剤（Ｃ）が少なくとも、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｃ−１）と、
炭素数９〜２４のアルキル基を含有するエチレン性不飽和単量体（ｃ−２）と、
炭素数１〜８のアルキル基を含有するエチレン性不飽和単量体（ｃ−３）とを共重合してなり、
前記単量体（ｃ−２）と前記単量体（ｃ−３）との質量比率［（ｃ−２）／（ｃ−３）］が０．６〜９であり、
高分子分散剤（Ｃ）のアミン価が５〜１５０mgKOH/gであることを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
キャリア液（Ｄ）が、脂肪族系炭化水素であることを特徴とする、請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
結着樹脂（Ａ）が少なくともポリエステル樹脂を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
結着樹脂（Ａ）の軟化温度が８０〜１４０℃であることを特徴とする、請求項１〜３いずれかに記載の液体現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子を保持し、光軸方向に移動可能な保持部材と、
前記保持部材を前記光軸方向にガイドするガイド部が形成された第１の筒部材と、
該第１の筒部材の外周に配置され、光軸回りにおいて前記第１の筒部材との相対回転が可能な第２の筒部材とを有し、
該第２の筒部材には、前記相対回転によって前記保持部材を前記光軸方向に移動させるカム部が形成され、
前記第２の筒部材の外周部には、係合部が形成されており、
前記第１の筒部材の外周部には、前記第１の筒部材の径方向の外側に延びるフランジ部が形成されているとともに、該フランジ部のうち前記周方向における複数の領域には、前記第２の筒部材の外周面に沿って前記光軸方向に延びるオーバーハング部と、該オーバーハング部から前記径方向の内側に延びて前記第２の筒部材の前記係合部に係合する突起部とが設けられていることを特徴とする光学鏡筒。
【請求項２】
前記第１の筒部材の外周面における互いに前記光軸方向において離れた複数の領域に、該外周面から突出して前記第２の筒部材の内周面に当接する複数の受け部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学鏡筒。
【請求項３】
前記複数の受け部のうち一部の受け部が、前記オーバーハング部に前記径方向にて重なる領域に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の光学鏡筒。
【請求項４】
前記受け部は、金型を用いて前記第１の筒部材を成形する際の径補正部であることを特徴とする請求項２または３に記載の光学鏡筒。
【請求項５】
前記フランジ部の前記複数の部分には、前記光軸方向に貫通する開口が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光学鏡筒。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の光学鏡筒を有することを特徴とする光学機器。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての光学鏡筒は、光学素子を保持し、光軸方向に移動可能な保持部材と、該保持部材を光軸方向にガイドするガイド部が形成された第１の筒部材と、該第１の筒部材の外周に配置され、光軸回りにおいて第１の筒部材との相対回転が可能な第２の筒部材とを有する。該第２の筒部材には、該相対回転によって保持部材を光軸方向に移動させるカム部が形成されている。また、第２の筒部材の外周部には、係合部が形成されている。第１の筒部材の外周部には、第１の筒部材の径方向の外側に延びるフランジ部が形成されているとともに、該フランジ部のうち周方向における複数の領域には、第２の筒部材の外周面に沿って光軸方向に延びるオーバーハング部と、該オーバーハング部から径方向の内側に延びて第２の筒部材の係合部に係合する突起部とが設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、第２の筒部材の内周面にカム部を形成する一方、第２の筒部材の外周面に係合部（例えば、周方向溝部）を形成し、第１の筒部材の外周部に壁部（フランジ部）と、オーバーハング部と、係合部に係合する突起部とをまとめて形成している。これにより、第２の筒部材の光軸方向長さを長くすることなく該第２の筒部材にカム部と周方向溝部とを形成することができ、小型の光学鏡筒、さらには小型の光学機器を実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
５は第２の筒部材であるカム筒である。該カム筒５の内周面には、１群鏡筒２を光軸方向に移動させるためのカム部である１群カム溝部５ａと、２群保持枠４を光軸方向に移動させるためのカム部である２群カム溝部５ｂとが、周方向に３本ずつ形成されている。また、カム筒５の外周面の後端における周方向複数の領域（本実施例では３領域）には、該カム筒５の周方向に延びる係合部としての周方向溝部５ｃが形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電手段としての発電用太陽電池と、該発電用太陽電池の発電出力を昇圧する昇圧回路と、
を有する太陽電池付電子時計において、
該昇圧回路の電源としての昇圧用太陽電池を有する
ことを特徴とする太陽電池付電子時計。
【請求項２】
前記発電用太陽電池と前記昇圧用太陽電池が同一基板上の太陽電池内に作成され、
前記発電用太陽電池の発電面積が、前記昇圧用太陽電池の発電面積より大きくなるように作成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池付電子時計。
【請求項３】
文字板と、該文字板面に対し直立して該文字板外周に配置されるリング状太陽電池を有し、
該リング状太陽電池内に、前記発電用太陽電池と前記昇圧用太陽電池が作成される
ことを特徴とする請求項２に記載の太陽電池付電子時計。
【請求項４】
前記昇圧用太陽電池が、前記リング状太陽電池が時計に組み込まれた状態で、
前記リング状太陽電池の１２時、３時、６時、９時のいずれかの位置に配置される
ことを特徴とする請求項３に記載の太陽電池付電子時計。
【請求項５】
時計の平面形状が角型形状に構成され、
前記昇圧用太陽電池が、前記リング状太陽電池が時計に組み込まれた状態で、
前記リング状太陽電池の時計の角部の位置に配置される
ことを特徴とする請求項３に記載の太陽電池付電子時計。
【請求項６】
前記発電用太陽電池と前記昇圧用太陽電池が前記面状太陽電池に配置される
ことを特徴とする請求項２に記載の太陽電池付電子時計。
【請求項７】
アンテナを有し、
該アンテナと前記面状太陽電池が平面的に重ならないように構成され、
該アンテナの近傍に前記昇圧用太陽電池が配置される
ことを特徴とする請求項６に記載の太陽電池付電子時計。
【請求項８】
指針と該指針を支持する指針軸を有し、
該指針軸の周囲に、前記昇圧用太陽電池が配置される
ことを特徴とする請求項６に記載の太陽電池付電子時計。
【請求項９】
前記文字板下に配置される表示部材を有するとともに、
前記文字板に該表示部材用の表示窓を有し、
該表示窓の内部か周囲に、前記昇圧用太陽電池が配置される
ことを特徴とする請求項６に記載の太陽電池付電子時計。
【請求項１０】
前記文字板に装飾体を有し、
該装飾体の下面に、前記昇圧用太陽電池が配置される
ことを特徴とする請求項６に記載の太陽電池付電子時計。
【請求項１１】
前記リング状太陽電池とともに、文字板下に面状太陽電池を有し、
該面状太陽電池が前記発電用太陽電池であり、
前記リング状太陽電池が前記昇圧用太陽電池である
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池付電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流通する流路に配置され、棒体を格子状に組み合わせてなり、前記流体の前記流路内での乱れを発生させるための乱流発生装置において、
前記棒体の少なくとも１つを、この軸方向に直交する断面形状の少なくとも一部が非円形状となるように形成すると共に、軸回りに回転可能に設けたことを特徴とする乱流発生装置。
【請求項２】
前記棒体は、この前記断面形状が軸方向に沿って変化するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の乱流発生装置。
【請求項３】
流体が流通する流路に配置され、棒体を格子状に組み合わせてなり、前記流体の前記流路内での乱れを発生させるための乱流発生装置において、
前記棒体は、この軸方向に直交する断面形状が軸方向に沿って変化するように形成されていることを特徴とする乱流発生装置。
【請求項４】
前記棒体は、縦棒体と、この縦棒体の延在方向に対して交差する方向で、かつ前記流体の流れ方向に交差する方向に延在する横棒体とからなり、
前記縦棒体と前記横棒体とを、それぞれ同一構造としたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の乱流発生装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の乱流発生装置を、風洞本体内に配置したことを特徴とする風洞試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】乱流発生装置及び風洞試験装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、例えば、風洞内等を通る流体の乱れを発生させるための乱流発生装置、及びこれを用いた風洞試験装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、流体の流れ方向に対して垂直な平面上において、乱流の大きさを変化させることができたり、乱流の大きさが一様にならないようにしたりすることができ、風洞試験条件のバリエーションを増加させることができる乱流発生装置及び風洞試験装置を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る乱流発生装置は、流体が流通する流路に配置され、棒体を格子状に組み合わせてなり、前記流体の前記流路内での乱れを発生させるための乱流発生装置において、前記棒体は、この軸方向に直交する断面形状が軸方向に沿って変化するように形成されていることを特徴とする。
このように構成することで、流体の流れ方向に対して直交する平面上において、乱流の大きさが一様にならないようにすることができ、風洞試験条件のバリエーションを増加させることができる。
本発明に係る乱流発生装置は、前記棒体は、縦棒体と、この縦棒体の延在方向に対して交差する方向で、かつ前記流体の流れ方向に交差する方向に延在する横棒体とからなり、前記縦棒体と前記横棒体とを、それぞれ同一構造としたことを特徴とする。
本発明に係る風洞試験装置は、上記に記載の乱流発生装置を、風洞本体内に配置したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
まず図２を参照して、フューエルカット制御から復帰した後に、減速Ｓ＆Ｓ制御を実施する場合の車両制御装置２の動作について説明する。図２のタイムチャートには、回転数、ＬＵ指示圧（ロックアップクラッチ２４への供給油圧の指令値）、Ｃ１指示圧（Ｃ１クラッチ３６への供給油圧の指令値）、エンジン点火時期、Ｄ／Ｓトルク（動力伝達経路のドライブシャフト１９で発生するトルク）の時間遷移がそれぞれ示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
時刻ｔ２において、ロックアップクラッチ２４の開放が完了すると共に、フューエルカット制御から復帰する。このとき、エンジンの点火時期が遅角側に設定されてエンジン１０への燃料噴射が再開される。ロックアップクラッチ２４の開放に伴い、Ｄ／Ｓトルクが急激に増大し振動しはじめる。つまり、Ｄ／Ｓトルクは、ロックアップクラッチ２４の開放後の時刻ｔ２以降では、エンジン１０を引き摺っていた負荷が急に抜けて揺り返しを生じている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
時刻ｔ４にてクラッチ３６の開放が完了した後には、エンジン１０側からドライブシャフト１９側へのトルク伝達は無くなる。但し、クラッチ３６からドライブシャフト１９側の動力伝達経路の引き摺り分の影響により、図２に示すように、Ｄ／Ｓトルクは時刻ｔ４以降では僅かにゼロ以下で一定となっている。また、時刻ｔ４にてクラッチ３６の開放が完了した後には、図２には図示しないが減速Ｓ＆Ｓ制御によりエンジン１０が停止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013130250.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノード表面領域を有するアノードと、カソード表面領域を有するカソードと、前記アノードと前記カソードとの間に配置されたカチオン交換膜と、前記アノードの表面領域に配置される複数のelectricigenic微生物と、を含む、微生物燃料電池であって、
前記複数のelectricigenic微生物は、前記アノード表面領域に０．０７５ｍｇ／ｃｍ２以上のタンパク質を含み、互いに０μｍより大きく４０μｍ以下の間隔を開けて複数のコロニーを形成することによって、前記複数のelectricigenic微生物が消化する易酸化性の有機材料を、前記複数のコロニー間に前記間隙を開けない場合よりも移動させやすくして前記微生物燃料電池の出力密度を増大させ、
前記微生物燃料電池が、１００ｍＡ／ｍ２〜４．５６Ａ／ｍ２の電流密度を維持したまま２４時間より長く作動することを特徴とする、微生物燃料電池。
【請求項２】
前記複数のコロニーは、２０μｍ〜５０μｍの高さを有する柱構造を形成することを特徴とする、請求項１に記載の微生物燃料電池。
【請求項３】
前記複数のelectricigenic微生物は、前記複数のelectricigenic微生物間における電子の運搬を可能にする線毛を形成することを特徴とする、請求項１に記載の微生物燃料電池。
【請求項４】
前記複数のelectricigenic微生物が、Geobacteraceaeであることを特徴とする、請求項１に記載の微生物燃料電池。
【請求項５】
前記複数のelectricigenic微生物は、electricigenic微生物の純個体群であることを特徴とする、請求項１に記載の微生物燃料電池。
【請求項６】
前記複数のelectricigenic微生物は、Geobacter sulfurreducensの純個体群であることを特徴とする、請求項５に記載の微生物燃料電池。
【請求項７】
前記カソードが空気カソードであることを特徴とする、請求項１に記載の微生物燃料電池。
【請求項８】
前記アノードは、前記複数の微生物に対して非毒性であることを特徴とする、請求項１に記載の微生物燃料電池。
【請求項９】
アノード表面領域を有するアノードと、カソード表面領域を有するカソードと、前記アノードと前記カソードとの間に配置されたカチオン交換膜と、前記アノードに配置される複数のelectricigenic微生物と、を含む、微生物燃料電池であって、
前記複数のelectricigenic微生物は、前記アノード表面領域に０．０７５ｍｇ／ｃｍ２以上のタンパク質を含み、互いに０μｍより大きく４０μｍ以下の間隔を開けて柱を有する複数のコロニーを形成することによって、前記複数のelectricigenic微生物が消化する易酸化性の有機材料を、前記複数のコロニー間に前記間隙を開けない場合よりも移動させやすくして前記微生物燃料電池の出力密度を増大させ、
前記微生物燃料電池が、１００ｍＡ／ｍ２〜４．５６Ａ／ｍ２の電流密度を維持したまま２４時間より長く作動することを特徴とする、微生物燃料電池。
【請求項１０】
アノード表面領域を有するアノードと、カソード表面領域を有するカソードと、前記アノードと前記カソードとの間に配置されたカチオン交換膜と、前記アノードに配置される複数のelectricigenic微生物と、を含む、微生物燃料電池であって、
前記複数のelectricigenic微生物は、前記アノード表面領域に０．０７５ｍｇ／ｃｍ２以上のタンパク質を含み、互いに０μｍより大きく４０μｍ以下の間隔を開けて複数のコロニーを形成することによって、前記複数のelectricigenic微生物が消化する易酸化性の有機材料を、前記複数のコロニー間に前記間隙を開けない場合よりも移動させやすくして前記微生物燃料電池の出力密度を増大させ、
かつ、前記複数のelectricigenic微生物は、１μｍより大きい厚さを有する生体膜を形成し、
前記微生物燃料電池が、１００ｍＡ／ｍ２〜４．５６Ａ／ｍ２の電流密度を維持したまま２４時間より長く作動することを特徴とする、微生物燃料電池。
【請求項１１】
前記アノードは、グラファイト、多孔質グラファイト、充填グラファイト粉末、カーボンクロス、カーボンフェルト、カーボンペーパー、カーボンウール、導電性金属、導電性ポリマー、及び、これらの任意の組み合わせから選択されることを特徴とする、請求項１０に記載の微生物燃料電池。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明の実施形態にかかる微生物燃料電池は、アノード表面領域を有するアノードと、カソード表面領域を有するカソードと、該アノードと該カソードとの間に配置されたカチオン交換膜と、アノードの表面領域に配置された複数のelectricigenic微生物と、を具備し、これら複数のelectricigenic微生物は、互いに間隔を開けて複数のコロニーを形成することによって、複数のelectricigenic微生物が消化する易酸化性の有機材料を移動させやすくして微生物燃料電池の出力密度を増大させる、微生物燃料電池である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態にかかる微生物燃料電池は、アノード表面領域を有するアノードと、カソード表面領域を有するカソードと、該アノードと該カソードとの間に配置されたカチオン交換膜と、アノードの表面領域に配置された複数のelectricigenic微生物と、を具備し、これら複数のelectricigenic微生物は、互いに間隔を開けて柱を有する複数のコロニーを形成することによって、複数のelectricigenic微生物が消化する易酸化性の有機材料を移動させやすくして微生物燃料電池の出力密度を増大させる、微生物燃料電池である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図８に最も良く表れているように、一形態において、複数のelectricigenic微生物を含む複数の微生物は、互いに間隔を開けた複数のコロニーを形成する。種々のコロニーは、２０μｍから５０μｍの高さを有する柱構造を形成していても良い。間隔を開けられた複数のコロニーの形成により、複数のelectricigenic微生物が消化する易酸化性の有機材料を移動させやすくして、結果として、微生物燃料電池の出力密度が向上する。複数のコロニーは、互いに、最大で４０μｍの間隔を開けて形成されていても良い。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
本発明に係る燃料電池の特定の実施形態において、燃料電池は、コンパクトな形態を実現するように適応される。そのような一つの実施形態において、電極及びカチオン交換膜は、有利な電流密度を実現するために、大きさ及び配置がそれぞれ相対的に決められる。一形態において、燃料電池の電流密度は、１００ｍＡ／ｍ２から４．５６Ａ／ｍ２とすることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
［技術分野］
本発明は一般に、水不溶性ポリマー、親水性物質および吸収物質を含むモノリシック組成物（以下、一体型組成物と記す）に関する。一実施態様において、本発明は、一以上の吸収物質と混合して吸収物質含有ポリマーを形成する改質ポリマーに関する。本発明は、更に、ポリマー構造中に位置する吸収物質をポリマー体の外部の条件に曝す手段を有する含有ポリマーに関する。一実施態様において、本発明の含有ポリマーは、制御された環境を要求する物品の容器および包装体の製造に有用である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
本明細書では一体型組成物およびそれらの構成化合物を説明してきた。上述したように、本明細書では本発明の詳細な実施態様が開示されているが、開示された実施態様は単に本発明の例であって、様々な形態で具体化されてよいものと理解すべきである。当業者により認識される多くの改良やその他の変更は、本発明の教示、精神および意図される範囲を逸脱せずに以下に請求される本発明の意図される範囲内にあるものと理解されよう。
本発明は、以下の特徴と有している。
（１）（ａ）水不溶性ポリマー、
（ｂ）処理中にその融点を超えて加熱される親水性物質、および
（ｃ）吸収物質
を含んでなる成分を配合することによって形成された一体型組成物。
（２）（ａ）水不溶性ポリマー、
（ｂ）処理中にその融点を超えて加熱される親水性物質、および
（ｃ）吸収物質
を含んでなる一体型組成物。
（３）（ａ）水不溶性ポリマー、
（ｂ）処理中にその融点を超えて加熱される親水性物質、および
（ｃ）吸収物質
を含んでなる成分を配合することによって形成された一体型組成物であって、混合後の成分の組合せが少なくとも３相からなる組成物を形成する、一体型組成物。
（４）（ａ）水不溶性ポリマー、
（ｂ）処理中にその融点を超えて加熱される親水性物質、および
（ｃ）吸収物質
を含んでなる一体型組成物であって、混合後の成分の組合せが少なくとも３相からなる組成物を形成する、一体型組成物。
（５）（ａ）水不溶性ポリマー、
（ｂ）有機親水性物質、および
（ｃ）吸収物質
を含んでなる成分を配合することによって形成された一体型組成物であって、混合後の成分の組合せが少なくとも３相からなる組成物を形成する、一体型組成物。
（６）（ａ）水不溶性ポリマーと親水性物質（該ポリマーと該物質は相互に可溶でない）を配合し；
（ｂ）該ポリマーと該物質を混合し；
（ｃ）該ポリマーと該物質の混合物をその物質の融点を超えて加熱し；
（ｄ）吸収物質を加え；
（ｅ）工程（ｄ）の成分を混合し；
（ｆ）その組成物を冷却する
ことを含んでなる工程によって形成された一体型組成物。
（７）水不溶性ポリマーがポリオレフィン、ポリカーボネートおよびポリアミドからなる群より選択される、（１）に記載の方法。
（８）水不溶性ポリマーがポリオレフィン、ポリカーボネートおよびポリアミドからなる群より選択される、（４）に記載の方法。
（９）親水性物質がポリグリコール、ポリ（エチレンビニルアルコール）、グリセリンおよびポリビニルアルコールからなる群より選択される、（１）に記載の方法。
（１０）親水性物質がポリグリコール、ポリ（エチレンビニルアルコール）、グリセリンおよびポリビニルアルコールからなる群より選択される、（４）に記載の方法。
（１１）成型品がシート、フィルム、ペレットおよびビーズからなる群より選択される、（１）に記載の方法。
（１２）成型品がシート、フィルム、ペレットおよびビーズからなる群より選択される、（４）に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２５℃及び大気圧下で０．１％未満の水に対する溶解度を有する水不溶性ポリマー、該水不溶性ポリマーは、ポリオレフィン、ポリカーボネートおよびポリアミドからなる群より選択される；
（ｂ）架橋されておらず且つ２５℃及び大気圧下で１％以上の水に対する溶解度を有する有機親水性物質、該親水性物質は、ポリグリコール、ポリ（エチレンビニルアルコール）、グリセリンおよびポリビニルアルコールからなる群より選択される；及び
（ｃ）前記ポリマーに対して１０重量％〜６０重量％の量で存在する、吸収物質、該吸収物質はモレキュラーシーブである；
を含んでなる成分を配合することによって形成されたモノリシック組成物であって、
少なくとも３つの相を有し、そして前記親水性物質で構成され且つ前記ポリマーを通して前記ガスを透過連絡させる通路として働く相互連結したチャンネルを有するモノリシック組成物、
から構成された容器であって、該容器が制御された環境を要求する物品を更に含み、該物品が食物又は医薬品である、容器。
【請求項２】
（ａ）２５℃及び大気圧下で０．１％未満の水に対する溶解度を有する水不溶性ポリマー、該水不溶性ポリマーは、ポリオレフィン、ポリカーボネートおよびポリアミドからなる群より選択される；
（ｂ）架橋されておらず且つ２５℃及び大気圧下で１％以上の水に対する溶解度を有する有機親水性物質、該親水性物質は、ポリグリコール、ポリ（エチレンビニルアルコール）、グリセリンおよびポリビニルアルコールからなる群より選択される；及び
（ｃ）前記ポリマーに対して１０重量％〜６０重量％の量で存在する、吸収物質、該吸収物質はモレキュラーシーブである；
を含んでなる成分を配合することによって形成されたモノリシック組成物であって、
少なくとも３つの相を有し、そして前記親水性物質で構成され且つ前記ポリマーを通して前記ガスを透過連絡させる通路として働く相互連結したチャンネルを有するモノリシック組成物、
から構成された包装体であって、該包装体が制御された環境を要求する物品を更に含み、該物品が食物又は医薬品である、包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入出力装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤色、青色、及び緑色を発光する発光ダイオードを有する第１のライトユニットと、
白色を発光する発光ダイオードを有する第２のライトユニットと、
表示回路と、
光検出回路と、を有し、
前記表示回路及び前記光検出回路は、前記第１のライトユニットと前記第２のライトユニットとの間に挟まれることを特徴とする入出力装置。
【請求項２】
赤色、青色、及び緑色を発光する発光ダイオードを有する第１のライトユニットと、
白色を発光する発光ダイオードを有する第２のライトユニットと、
表示回路と、
光検出回路と、を有する入出力装置であって、
前記表示回路及び前記光検出回路は、前記第１のライトユニットと前記第２のライトユニットとの間に挟まれ、
前記入出力装置は、前記第１のライトユニットからの光を用いて、フィールドシーケンシャル方式で駆動され、
前記第１のライトユニットが消灯している期間に、前記第２のライトユニットは点灯し、
前記光検出回路は、前記第２のライトユニットからの光の照度に応じたデータを生成することを特徴とする入出力装置。
【請求項３】
赤色、青色、及び緑色を発光する発光ダイオードを有する第１のライトユニットと、
白色を発光する発光ダイオードを有する第２のライトユニットと、
表示回路と、
光検出回路と、を有する入出力装置であって、
前記表示回路及び前記光検出回路は、前記第１のライトユニットと前記第２のライトユニットとの間に挟まれ、
前記入出力装置は、前記第１のライトユニットからの光を用いて、フィールドシーケンシャル方式で駆動され、
前記第１のライトユニットが消灯している期間に、前記第２のライトユニットは点灯し、
前記光検出回路は、前記第２のライトユニットからの光の照度に応じたデータを生成し、
前記第２のライトユニットが点灯する期間に、前記光検出回路が生成する第１のデータと、前記第１のライトユニット及び前記第２のライトユニットが消灯する期間に、前記光検出回路が生成する第２のデータとを比較し、前記第１のデータと前記第２のデータとの差分データである第３のデータを生成することを特徴とする入出力装置。