(57)【要約】【課題】格納姿勢において上方に張り出す寸法を小さくし、上方の空間に制限がある場合においても適用することが可能な墜落防止装置を提供する。【解決手段】支柱部材６１の基端側は、ベース部材６２に対する支柱部材６１の揺動の規制を解除した状態において、上下方向の所定範囲内を移動可能にベース部材６２に連結されており、格納姿勢において作業姿勢よりも下方に位置している。これにより、格納姿勢において墜落防止装置６０の全体の高さ寸法を小さくすることができるので、上方への張出寸法に制限がある箇所にも墜落防止装置６０を設置することができ、支柱部材６１を保管する場所を別途必要とせず、支柱部材６１を作業可能な状態とするための作業効率の向上を図ることが可能となる。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
設置個所に固定されるベース部材と、
先端部に安全帯のフックまたは親綱を係止する係止部が設けられ、基端側がベース部材に対して揺動自在に連結された支柱部材と、を備え、
支柱部材は、先端部を上方に向けた状態でベース部材に対する揺動が規制された作業姿勢と、ベース部材に対する揺動の規制を解除して先端部を側方に向けた格納姿勢と、の切り替えが可能であり、
支柱部材の基端側は、ベース部材に対する支柱部材の揺動の規制を解除した状態において、上下方向の所定範囲内を移動可能にベース部材に連結されており、格納姿勢において作業姿勢よりも下方に位置する
墜落防止装置。
【請求項２】
支柱部材は、連結部材を介してベース部材に連結されており、
連結部材は、支柱部材に連結する支柱側連結部と、ベース部材に連結するベース側連結部と、を有し、
ベース側連結部は、ベース部材に対して上下方向の所定範囲内を移動自在且つ揺動自在に連結され、
支柱側連結部は、支柱部材の基端側において、支柱部材の軸方向の所定範囲内を移動可能に連結され、
支柱部材は、先端部を上方に向けた状態で、支柱側連結部に対して上下方向に移動可能な範囲の上端側から下方に移動させることで揺動が規制され、下端側から上方に移動させることで揺動の規制が解除される
請求項１に記載の墜落防止装置。
【請求項３】
支柱部材は、支柱側連結部に対して周方向に回転させることによって、移動可能な範囲の上端側から下方への移動、及び、移動可能な範囲の下端側から上方への移動が規制される
請求項２に記載の墜落防止装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば、移動式クレーン等の作業車両の車体の上部に設けられ、車体の上部において高所作業を行う作業者が安全帯のフックを掛ける支柱部材を備えた墜落防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の墜落防止装置では、設置個所に固定されるベース部材と、先端部に安全帯のフックまたは親綱を係止する係止部が設けられると共に基端側にベース部材に対して揺動自在に連結される連結部が設けられた支柱部材と、を備えたものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
前記墜落防止装置では、支柱部材の先端部を上方に向けた作業姿勢と、支柱部材の先端部を側方に向けた格納姿勢と、の切り替えが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１３９７７２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
前記墜落防止装置では、格納姿勢とした場合に、支柱部材の全体が上方に張り出した状態となる。このため、前記墜落防止装置は、例えば、クレーン装置のカウンタウエイト等、互いに積層されるウエイトに墜落防止装置を設置する場合など、上方の空間に制限がある場合に適用することが困難であり、支柱部材を着脱する着脱式の墜落防止装置を適用することになる。着脱式の墜落防止装置は、取り外した支柱部材の保管場所の確保が困難な場合や、支柱部材を設置するための作業時間が長時間となって高所作業の作業効率が低下する可能性がある。
【０００６】
本考案の目的とするところは、格納姿勢において上方に張り出す寸法を小さくし、上方の空間に制限がある場合においても適用することが可能な墜落防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、前記目的を達成するために、設置個所に固定されるベース部材と、先端部に安全帯のフックまたは親綱を係止する係止部が設けられ、基端側がベース部材に対して揺動自在に連結された支柱部材と、を備え、支柱部材は、先端部を上方に向けた状態でベース部材に対する揺動が規制された作業姿勢と、ベース部材に対する揺動の規制を解除して先端部を側方に向けた格納姿勢と、の切り替えが可能であり、支柱部材の基端側は、ベース部材に対する支柱部材の揺動の規制を解除した状態において、上下方向の所定範囲内を移動可能にベース部材に連結されており、格納姿勢において作業姿勢よりも下方に位置する。
【０００８】
これにより、格納姿勢において支柱部材の基端側の高さ寸法を小さくすることが可能となることから、格納姿勢において墜落防止装置の全体の高さ寸法を小さくすることが可能となる。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、格納姿勢において墜落防止装置の全体の高さ寸法を小さくすることができるので、上方への張出寸法に制限がある箇所にも設置することができ、支柱部材を保管する場所を別途必要とせず、支柱部材を作業可能な状態とするための作業効率の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の一実施形態を示す移動式クレーンの側面図である。
【図２】移動式クレーンの背面図である。
【図３】墜落防止装置を備えたウエイトの全体斜視図である。
【図４】作業姿勢の墜落防止装置を示す図である。
【図５】格納姿勢の墜落防止装置を示す図である。
【図６】墜落防止装置の要部斜視図である。
【図７】墜落防止装置の姿勢の切り替え手順を説明する図である。
【図８】墜落防止装置の姿勢の切り替え手順を説明する図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
図１乃至図８は、本考案の一実施形態を示すものである。
【００１２】
本考案の墜落防止装置を有する移動式クレーン１は、図１に示すように、一般の道路や作業エリア内を走行するための車体１０と、クレーン作業を行うためのクレーン装置２０と、車体１０の走行及びクレーン装置２０によるクレーン作業の操作を行うためのキャブ３０と、を備えている。クレーン装置２０及びキャブ３０は、車体１０に対して水平方向に旋回可能な旋回台４０に支持され、旋回台４０の幅方向一方にクレーン装置２０が配置され、幅方向他方にキャブ３０が配置されている。
【００１３】
車体１０は、車輪１１を有し、エンジンを動力源として走行する。また、車体１０の前側及び後側の左右両側には、クレーン作業時に車体１０を持ち上げて支持するためのアウトリガ１２が設けられている。
【００１４】
クレーン装置２０は、車体１０に対して起伏自在に設けられると共に伸縮自在な伸縮ブーム２１を有している。
【００１５】
移動式クレーン１では、伸縮ブーム２１の先端から荷物を吊り下げた状態における車体の安定性を得るために、図１及び図２に示すように、旋回台４０の後部にカウンタウエイト５０が着脱自在に装着される。
【００１６】
カウンタウエイト５０は、互いに積層される複数の板状のウエイト５１と、積層したウエイト５１の幅方向両側に連結されるブロック状のウエイト５２と、を有している。旋回台４０の後部に対してカウンタウエイト５０を着脱する際には、油圧アクチュエータにホースを接続する作業やウエイト５１にウエイト５２を連結する作業等、旋回台４０に取り付けられたウエイト５１の上面において作業者が作業する高所作業の状態が発生する。
【００１７】
旋回台４０の後部に取り付けられたウエイト５１の上面で高所作業を行う作業者は、図３に示すように、ウエイト５１の外周部に設けられた墜落防止装置６０を使用する。
【００１８】
墜落防止装置６０は、安全帯のフックを掛けるための支柱部材６１と、ウエイト５１に固定されたベース部材６２と、支柱部材６１とベース部材６２とを連結する連結部材６３と、格納姿勢において支柱部材６１の先端側を下方から支持するための支持部材６４と、を有している。
【００１９】
支柱部材６１は、例えば約１メートルの軸方向寸法を有する円柱状の部材からなり、図３乃至図５に示すように、先端部に安全帯のフックを掛けるためのフック係止部６１ａが設けられ、図６に示すように、基端部にベース部材６２の後述する支柱保持部に嵌合する嵌合部６１ｂが設けられている。また、支柱部材６１における嵌合部６１ｂの近傍には、連結部材６３の後述する支柱側連結部に対して所定範囲内で周方向及び軸方向に移動を規制する突起部６１ｃが設けられている。
【００２０】
ベース部材６２は、図６に示すように、支柱部材６１の嵌合部６１ｂが嵌合する円筒状の支柱保持部６２ａと、支柱保持部６２ａの外周側において連結部材６３を上下方向且つ支柱保持部６２ａの径方向に案内する一対の案内部６２ｂと、を有している。一対の案内部６２ｂには、連結部材６３の後述する連結軸６３ｃが通される長孔６２ｂ１がそれぞれ形成されている。長孔６２ｂ１は、支柱保持部６２ａの径方向外側から内側に向かって斜め上方に延びる直線部６２ｂ２と、直線部６２ｂ２の上端部から屈曲して斜め下方に延びる作業位置保持部６２ｂ３と、からなる。
【００２１】
連結部材６３は、図４乃至図６に示すように、支柱部材６１に連結される支柱側連結部６３ａと、ベース部材６２に連結されるベース側連結部６３ｂと、を有している。
【００２２】
支柱側連結部６３ａは、円筒状に形成され、支柱部材６１の基端側が連結される。支柱側連結部６３ａには、軸方向に延びると共に軸方向両端部から周方向に延びる長孔６３ａ１が形成され、長孔６３ａ１の範囲内で支柱部材６１の突起部６１ｃが移動可能である。
【００２３】
長孔６３ａ１は、図６に示すように、支柱側連結部６３ａの軸方向に延びる直線部６３ａ２と、直線部６３ａ２の先端側の端部から周方向に屈曲する格納姿勢保持部６３ａ３と、直線部６３ａ２の基端側の端部から周方向に屈曲すると共に軸方向に屈曲して延びる作業姿勢保持部６３ａ４と、からなる。
【００２４】
即ち、支柱部材６１は、突起部６１ｃを直線部６３ａ２に位置させると、支柱側連結部６３ａに対して軸方向に直線部６３ａ２の長さの範囲内で移動自在となる。また、支柱部材６１は、突起部６１ｃを格納姿勢保持部６３ａ３に位置させると、軸方向の移動が規制され、嵌合部６１ｂが支柱側連結部６３ａ内周側に位置する状態が保持される。更に、支柱部材６１は、突起部６１ｃを作業姿勢保持部６３ａ４に位置させると、軸方向の移動が規制され、嵌合部６１ｂが支柱側連結部６３ａの基端部から突出した状態が保持される。
【００２５】
ベース側連結部６３ｂは、支柱側連結部６３ａの基端側の外周部から径方向外側に延びる一対の板状に形成され、ベース部材６２の一対の案内部６２ｂの長孔６２ｂ１に連結軸６３ｃを介して連結される。連結部材６３は、ベース部材６２に対して長孔６２ｂ１の範囲内で移動自在であると共にベース部材６２に対して揺動自在である。
【００２６】
即ち、連結部材６３は、図６に示すように、連結軸６３ｃを長孔６２ｂ１の直線部６２ｂ２に位置させると、ベース部材６２に対して支柱側連結部６３ａの径方向且つ上下方向に移動自在となる。また、連結部材６３は、連結軸６３ｃを長孔６２ｂ１の作業位置保持部６２ｂ３に位置させると、下方への移動が規制され、ベース部材６２の上側に位置する状態が保持される。
【００２７】
また、連結部材６３は、連結軸６３ｃを長孔６２ｂ１の作業位置保持部６２ｂ３に位置させた状態で、支柱側連結部６３ａをベース部材６２の支柱保持部６２ａ側に回転させると、支柱保持部６２ａの上端開口に支柱側連結部６３ａの基端開口が接続された状態となる。
【００２８】
支持部材６４は、板状のウエイト５１の外周部におけるベース部材６２と間隔をおいた位置に固定されている。支持部材６４は、上面に断面Ｖ字状の溝が形成されており、Ｖ字状の溝に支柱部材６１の先端側が係合した状態で支持される。
【００２９】
以上のように構成された墜落防止装置６０は、図４に示すように、支柱部材６１の先端部を上方に向けた状態でベース部材６２に対して支柱部材６１の揺動が規制された姿勢である作業姿勢と、図５に示すように、ベース部材６２に対して支柱部材６１の揺動の規制を解除して支柱部材６１の先端部を側方に向けた姿勢である格納姿勢と、の切り替えが可能である。
【００３０】
墜落防止装置６０の格納姿勢において、支柱部材６１の突起部６１ｃは、図７の上段に示すように、連結部材６３の支柱側連結部６３ａに設けられた長孔６３ａ１の格納姿勢保持部６３ａ３に位置している。また、墜落防止装置６０の格納姿勢において、連結部材６３のベース側連結部６３ｂの連結軸６３ｃは、ベース部材６２の案内部６２ｂに設けられた長孔６２ｂ１の直線部６２ｂ２の下端に位置している。
【００３１】
墜落防止装置６０を格納姿勢から作業姿勢に切り替える場合に、作業者は、まず、支柱部材６１を把持し、支柱部材６１の下端部を持ち上げるとともに、支柱部材６１の先端部を上方に向けて回転させる。このとき、支柱部材６１の基端側に連結されている連結部材６３は、図７の中段に示すように、ベース部材６２の一対の案内部６２ｂの長孔６２ｂ１の直線部６２ｂ２に沿って斜め上方に移動し、図７の下段に示すように、連結軸６３ｃが長孔６２ｂ１の作業位置保持部６２ｂ３に位置すると、ベース側連結部６３ｂの上下方向の位置が決められる。また、連結部材６３の支柱側連結部６３ａは、ベース部材６２の支柱保持部６２ａの上方に位置した状態となる。
【００３２】
次に、作業者は、支柱部材６１を把持しながら周方向一方に回転させる。このとき、支柱部材６１は、突起部６１ｃが長孔６３ａ１の格納姿勢保持部６３ａ３から直線部６３ａ２に移動して下方への移動の規制が解除され、図８の上段に示すように、支柱部材６１の自重によって下方に移動する。支柱部材６１が下方に移動すると、支柱部材６１の基端に位置する嵌合部６１ｂがベース部材６２の支柱保持部６２ａに嵌合し、支柱部材６１の揺動が規制される。
【００３３】
最後に、作業者は、支柱部材６１を把持しながら周方向他方に回転させる。このとき、支柱部材６１は、図８の下段に示すように、突起部６１ｃが長孔６３ａ１の直線部６３ａ２から作業姿勢保持部６３ａ４に移動し、上方への移動が規制される。
【００３４】
即ち、作業者は、片手で支柱部材６１を操作することによって、支柱部材６１を格納姿勢から作業姿勢に切り替えることが可能となる。
【００３５】
一方、墜落防止装置６０を作業姿勢から格納姿勢に切り替える場合に、作業者は、まず、支柱部材６１を把持し、支柱部材６１を持ち上げながら周方向他方に回転させる。このとき、支柱部材６１は、突起部６１ｃが長孔６３ａ１の作業姿勢保持部６３ａ４から直線部６３ａ２に移動し、図８の上段に示すように、上方への移動の規制が解除される。
【００３６】
次に、作業者は、支柱部材６１を把持しながら上方に持ち上げた後に周方向一方に回転させる。このとき、支柱部材６１が上方に移動すると、支柱部材６１は、支柱部材６１の基端に位置する嵌合部６１ｂがベース部材６２の支柱保持部６２ａから外れて、支柱部材６１の揺動の規制が解除される。また、支柱部材６１は、図７の下段に示すように、突起部６１ｃが直線部６３ａ２から格納姿勢保持部６３ａ３に移動し、下方への移動が規制される。
【００３７】
最後に、作業者は、支柱部材６１を把持しながら、支柱部材６１の先端を側方に向けて回転させるとともに、支柱部材６１の基端側を側方に移動させる。このとき、連結部材６３の連結軸６３ｃは、図７の中段に示すように、長孔６２ｂ１に沿って移動し、図７の上段に示すように、作業位置保持部６２ｂ３から直線部６２ｂ２の下端部まで移動する。
【００３８】
即ち、作業者は、片手で支柱部材６１を操作することによって、支柱部材６１を作業姿勢から格納姿勢に切り替えることが可能となる。
【００３９】
また、墜落防止装置６０は、作業姿勢から格納姿勢に切り替える場合に、連結部材６３が下方に移動することになるので、格納姿勢において支柱部材６１の上下方向の寸法を小さくすることができる。
【００４０】
このように、本実施形態の墜落防止装置によれば、支柱部材６１の基端側は、ベース部材６２に対する支柱部材６１の揺動の規制を解除した状態において、上下方向の所定範囲内を移動可能にベース部材６２に連結されており、格納姿勢において作業姿勢よりも下方に位置している。
【００４１】
これにより、格納姿勢において墜落防止装置６０の全体の高さ寸法を小さくすることができるので、上方への張出寸法に制限がある箇所にも墜落防止装置６０を設置することができ、支柱部材６１を保管する場所を別途必要とせず、支柱部材６１を作業可能な状態とするための作業効率の向上を図ることが可能となる。
【００４２】
また、支柱部材６１は、先端部を上方に向けた状態で、支柱側連結部６３ａに対して上下方向に移動可能な範囲の上端側から下方に移動させることで揺動が規制され、下端側から上方に移動させることで揺動の規制が解除される。
【００４３】
これにより、作業者による簡単な操作で支柱部材６１の揺動の規制と揺動の規制の解除とを切り替えることができるので、支柱部材６１の格納姿勢と作業姿勢との切り替え作業の作業効率を向上させることが可能となる。
【００４４】
また、支柱部材６１は、支柱側連結部６３ａに対して周方向に回転させることによって、移動可能な範囲の上端側から下方への移動、及び、移動可能な範囲の下端側から上方への移動が規制される。
【００４５】
これにより、支柱部材６１を上下方向に移動させるのみで、支柱部材６１の揺動の規制と揺動の規制の解除とが切り替えられることはないので、作業者が意図せず支柱部材の揺動の規制と揺動の規制の解除とが切り替わることなく、安全性の向上を図ることが可能となる。
【００４６】
尚、前記実施形態では、墜落防止装置６０を移動式クレーン１のクレーン作業に用いられるカウンタウエイト５０の板状のウエイト５１に設けたものを示したが、これに限られるものではない。高所作業が発生する箇所であれば、例えば、移動式クレーンの車体の上部であってもよい。また、墜落防止装置は、移動式クレーンに限られるものではなく、例えば、荷台を有するトラック車両に適用してもよい。
【００４７】
また、前記実施形態では、墜落防止装置６０として安全帯のフックを掛けるためのフック係止部６１ａを有する支柱部材６１を示したが、これに限られるものではない。支柱部材には、例えば、安全帯のフックを掛ける親綱を係止するための親綱係止部を有するものでもよい。
【００４８】
また、前記実施形態では、ベース部材６２の案内部６２ｂに形成された長孔６２ｂ１に沿って連結部材６３を移動させることで、支柱部材６１の基端側をベース部材６２に対して上下方向に移動させるようにしたものを示したが、これに限られるものではない。例えば、支柱部材６１とベース部材６２とをリンク状の部材で連結することによって、ベース部材６２に対して支柱部材６１の基端側を上下方向に移動させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
５０…カウンタウエイト、５１…ウエイト、６０…墜落防止装置、６１…支柱部材、６１ａ…フック係止部、６１ｂ…嵌合部、６１ｃ…突起部、６２…ベース部材、６２ａ…支柱保持部、６２ｂ…案内部、６２ｂ１…長孔、６２ｂ２…直線部、６２ｂ３…作業位置保持部、６３…連結部材、６３ａ…支柱側連結部、６３ａ１…長孔、６３ａ２…直線部、６３ａ３…格納姿勢保持部、６３ａ４…作業姿勢保持部、６３ｂ…ベース側連結部、６３ｃ…連結軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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