(57)【要約】      （修正有）【課題】プラスチックパイプ材を採用して、厚さが薄くて軽く、発熱量の大きな、暖房及び冷房兼用の放熱器を提供する。【解決手段】大径のヘッダー主管２Ａから側方に中径の継手用枝管２Ｂ群を並列突出したヘッダー１を採用し、上下ヘッダー１間に小径の縦パイプ２Ｃ群を連通して全プラスチック放熱パネルとし、同一構造の放熱パネルの２枚を重層形態で連通一体化して放熱器Ｈｅとする。【選択図】図１
0003163477.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック樹脂製の上下のヘッダー（１）間に、プラスチック製で同径同長の縦パイプ（２Ｃ）群を連通した第１及び第２放熱パネルの２枚を、重層形態で一体化連通し、一方の放熱パネル（１０１）には供給口（２Ｓ）を、他方の放熱パネル（１０２）には排出口（２Ｒ）を突設した、全プラスチック製放熱器であって、ヘッダー（１）は大径の主管（２Ａ）から中径の継手用枝管（２Ｂ）群を側方に並列突出し、各小径の縦パイプ（２Ｃ）の上下端を各継手用枝管（２Ｂ）内に嵌入熱融着して、縦パイプ（２Ｃ）群が上下ヘッダー（１）と連通している、全プラスチック樹脂製暖冷房放熱器。
【請求項２】
継手用枝管（２Ｂ）は、先端から縦パイプ（２Ｃ）嵌入用の取付孔（Ｈｂ）を備え、縦パイプ（２Ｃ）の先端（Ｃｆ）が、取付孔（Ｈｂ）の奥端の段差（ｂｆ）に当接嵌合して、枝管（２Ｂ）と縦パイプ（２Ｃ）とは、取付孔（Ｈｂ）の外周面からの加熱融着で、内周面を面一形態に接続一体化している、請求項１に記載の暖冷房放熱器。
【請求項３】
第１放熱パネル（１０１）と第２放熱パネル（１０２）とは同一物であって、上下ヘッダー主管（２Ａ）の各端部を閉止板（２Ｆ）で閉止すると共に、上側ヘッダー主管（２Ａ）は、一端から接続口（２Ｓ，２Ｒ）を突出し、他端から１本目と２本目の縦パイプ（２Ｃ）との間に仕切板（２Ｐ）を配置し、両放熱パネル（１０１，１０２）は、上側ヘッダー主管（２Ａ）の、他端の仕切板（２Ｐ）と閉止板（２Ｆ）との間は連通パイプ（２Ｄ）で連通し、上側ヘッダー主管（２Ａ）の一端、及び下側ヘッダー主管（２Ａ）の両端では、スペーサーパイプ（２Ｅ）で固定した、請求項１、又は２に記載の暖冷房放熱器。
【請求項４】
縦パイプ（２Ｃ）群は、縦パイプ（２Ｃ）相互の間隔（ｇｃ）が、暖房時の加熱空気及び冷房時の冷却空気の最小限の流動を許容する形態に密集配置した、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の暖冷房放熱器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、温水循環による室内暖房と冷水循環による室内冷房の可能な全プラスチック樹脂製放熱器に関するものであり、建物の間仕切内での隠蔽配置に好適な暖冷房放熱器である。
【背景技術】
【０００２】
温水循環放熱部をプラスチック製とした放熱器は、図４に示す従来例１及び図６に示す従来例３が公知であり、大径のプラスチックパイプ主管に小径のプラスチックパイプ群を直交連通する手段は従来例２により公知となっている。
従来例１（図４）は、特許文献１に開示された温水循環放熱器であって、図２（Ａ）は、プラスチック製のパイプの１本を屈曲延展して放熱部としたものであり、（Ｂ）は複数のパイプを並列配置して両端をソケットで連通し、一端のソケットの上端には往き側パイプを、ソケットの下端には戻り側パイプを接続し、往き側パイプから戻り側パイプへ、温水を全パイプに循環させるものであり、（Ｃ）はソケット部の流水説明図、（Ｄ）はソケット部の斜視図である。
【０００３】
また、従来例２（図５）は特許文献２として挙げたものであり、図５（Ａ）は主管への穿孔説明図、（Ｂ）は主管加熱説明図、（Ｃ）は分岐管加熱説明図、（Ｄ）は融着作業説明図、（Ｅ）は融着製品説明図である。
即ち、主管に対して取付孔を図５（Ａ）に示す如く、治具を用いて大径の第１の孔と、接合対象の分岐管の内径に相応する小径の第２の孔を段差穿設し、次いで、図５（Ｂ）に示す如く、表層部をテフロン（商標名）加工し、表層部から凸部を突出した主管用加熱具を用いて主管の取付孔を凸部で加熱溶融する。
また、分岐管も、図５（Ｃ）に示す如く、テフロン（商標名）加工した表層部に凹部を配置した分岐管用加熱具を用いて、分岐管を凹部に挿入加熱して、分岐管の先端外周面を加熱溶融する。
【０００４】
次いで、図５（Ｄ）に示す如く、主管の加熱溶融状態の取付孔に対して、分岐管の加熱溶融状態の先端を嵌入押圧し、分岐管の先端外周面を、主管取付孔の第１の孔の内周面に、分岐管先端面を主管取付孔の第１の孔の段部に融着接合し、図５（Ｅ）に示す如く、主管に対して分岐管を直交接合し、分岐管の先端が主管の第１の孔と第２の孔との段差に当接することにより、分岐管先端が主管内部に突出しない形態で、分岐管の内部流路を主管第２の孔と連通して分岐管と主管とを流路連通するものである。
【０００５】
また、従来例３（図６）は、本願考案者が、床面載置用の温水循環暖房器に好適な放熱器として開発した、２枚の放熱パネルを重層一体化した全プラスチック製放熱器であって、図６（Ａ）は第１放熱パネル側の正面図、（Ｂ）は放熱器の左側面図、（Ｃ）は放熱部の右側面図、（Ｄ）は裏面用、即ち第２放熱パネル側の正面図である。
即ち、第１放熱パネルは、図６（Ａ）に示す如く、上下横パイプ間に縦パイプ群を、横パイプの嵌入孔に縦パイプ先端を嵌合熱融着して連通一体化すると共に、上下横パイプの端部を閉止板で閉止し、下部横パイプの一端（右端）から供給口を下方突出する。
【０００６】
また、第２放熱パネルは、図６（Ｄ）に示す如く、上下横パイプ間に縦パイプ群を、横パイプの嵌入孔に縦パイプ先端を嵌合熱融着して連通一体化すると共に、上下横パイプの端部を閉止板で閉止し、上側横パイプの他端（左端）では、閉止板から１本の縦パイプ分を保って仕切板を配置し、下側横パイプの一端（右端）では、閉止板から１本の縦パイプ分を保って仕切板を配置し、閉止板と仕切板との間から下方に排出口を配置する。
そして、第１放熱パネルと第２放熱パネルとを、図６（Ｂ）に示す如く、左端（他端）の、上側では横パイプ端間を連通パイプで接続し、下側では横パイプ端間をスペーサーパイプで接続し、右端（一端）の上側及び下側では、横パイプ端間をスペーサーパイプで接続したものである。
【０００７】
従って、図６に示す如く、第１放熱パネルの一端下部の供給口から供給する温水は、供給口のｆ１流→下側横パイプ内の左行ｆ２流→縦パイプ群の上昇ｆ３流→上側横パイプの左行ｆ４流→連通パイプ内の第１放熱パネルから第２放熱パネル内へのｆ５流→第２放熱パネルの上側横パイプ他端（左端）の閉止板と仕切板による左端縦パイプ内の下降ｆ６流→下側横パイプの仕切板までの右行ｆ７流→縦パイプ群の上昇ｆ８流→上側横パイプの仕切板から右側の右行ｆ９流→一端（右端）縦パイプ内の下降ｆ１０流→排出口からのｆ１１流と、重層形態の２枚のパネル内を温水が循環するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１１６４７５号公報
【特許文献２】特開２００７−２４７８６９号公報
【特許文献３】特開２００９−１９２１４４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
従来例１（図４）の放熱器にあっては、パイプが横方向配置であるため、流水抵抗が大であり、パイプ本数が多い場合は、各パイプが偏流となって放熱面の温度が不均斉となる。
また、融着板、ソケット、閉止板、パイプ群等の融着個所が多くて製作が煩雑であり、製作作業に熟練を要する。
【００１０】
また、従来例２（図５）は、主管取付孔に直接分岐管群を嵌入熱融着するため、主管への分岐管の直交配置間隔は自在であるが、分岐管先端は、分岐管用加熱工具の凹部での熱溶融によって、先端外周面を溶融し、主管取付孔も、主管加熱工具の凸部によって第１の孔の内周面及び段部を溶融しての、分岐管群の主管取付孔への挿入押圧融着となるため、先端外周の溶融した分岐管群の、取付孔内周面の溶融した主管への、手作業による挿入、押圧作業は、熟練を要する困難な作業であり、多数本の分岐管群の主管への均斉な熱融着固定は困難である。
【００１１】
また、従来例３（図６）の放熱器は、全プラスチック樹脂製で、輻射熱放熱に優れた放熱パネルの２枚の重層連通一体化しているため、軽量で、熱効率に優れた、画期的な放熱器であるが、全面均斉な放熱を得るためには、各縦パイプ群を横パイプに連通歪無く取付ける必要があり、従来例２の優れた放熱器製作技術によっても、大径横パイプへの小径の縦パイプ群の均斉密集接合は、煩雑で熟練を要する作業である。
【００１２】
しかも、第１放熱パネルには、下側横パイプの一端（右端）に供給口を付設し、第２放熱パネルには、下側横パイプの一端（右端）に排出口を付設すると共に、右端の縦パイプと左端の縦パイプとに流路変更用仕切板を介在することとなり、第１放熱パネルと第２放熱パネルとは構造が異なるため、放熱パネルの製作、及び放熱パネルからの放熱器の製作が煩雑である。
本願考案は、従来例３の機能上優れた放熱器を、より合理的に製作可能とするものであって、機能上、製作上優れた、新規、且つ有用な全プラスチック樹脂製放熱器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本考案は、図１に示す如く、プラスチック樹脂製の上下のヘッダー１間に、プラスチック製で同径同長の縦パイプ２Ｃ群を連通した第１及び第２放熱パネルの２枚を、重層形態で一体化連通し、一方の放熱パネル１０１には供給口２Ｓを、他方の放熱パネル１０２には排出口２Ｒを突設した、全プラスチック製放熱器であって、ヘッダー１は大径の主管２Ａから中径の継手用枝管２Ｂ群を側方に並列突出し、各小径の縦パイプ２Ｃの上下端を各継手用枝管２Ｂ内に嵌入熱融着して、縦パイプ２Ｃ群が上下ヘッダー１と連通している、全プラスチック樹脂製暖冷房放熱器である。
【００１４】
この場合、ヘッダー１と縦パイプ２Ｃ群とは、熱融着接合出来る熱可塑性プラスチック樹脂製であれば良く、典型的には、ポリプロピレン、ランダム、コポリマー樹脂（ＰＰ−Ｒ樹脂）製であり、図２に示す如く、主管２Ａは外径ｄＡが２７mm、肉厚ｔＡが５mmで、長さＬ１が３５０mmであり、継手用枝管２Ｂは、外径ｄＢが１７mm、肉厚ｔＢが３．６mm、長さＬＢが３０mmで、中心間寸法ＰＡが２０mmで突出しており、縦パイプ２Ｃは、外径ｄＣが１３mm、肉厚ｔＣが１．６mmで上下枝管２Ｂ間での露出寸法ｈ２は１８８６mmである。
【００１５】
従って、本考案の放熱器にあっては、全プラスチックパイプ群から成る２枚の放熱パネルの重層形態であるため、単位面積当りの発熱、冷却効率が大であり、暖房時には、供給温水が２枚の放熱パネル１０１，１０２内を循環して加熱し、放熱パネル周囲の空気を加熱暖房するのが従（３０％弱）であって、放熱パネルから輻射熱での室内暖房が主（７０％強）の暖房機能を奏し、放熱パネルは、温水（標準：６０℃）を循環させれば人手が触れても火傷しない程度の表面温度（標準：４５℃）でありながら、空気の対流加熱と、輻射熱加熱との総和によって、人体に優しい温和な暖房を提供する。
【００１６】
また、冷房時には、放熱パネル１０１，１０２内に冷却水（標準：１４℃）を循環すれば、暖房作用同様に、空気の対流冷却熱伝達を従、輻射熱冷却を主とする、対流冷却と輻射冷却の総和によって、室内を斑の無い、均斉な温度環境とする。
しかも、継手用枝管２Ｂ群は、縦パイプ２Ｃ群に対する、ヘッダー機能と共に、保持機能も奏するため、縦パイプ２Ｃ群のヘッダー１への接続作業も容易であると共に、縦パイプ２Ｃ群の均斉な流水機能、及び耐久性を保証する。
そして、全プラスチック樹脂製であるため、軽量であって、製作、運搬、取付作業性の優れたものとなり、上側ヘッダー１を介して吊下げ形態で配置出来るため、建物の間仕切壁内のスペース等、狭い空間内での隠蔽暖冷房システムの構築を可能とする。
【００１７】
また、本考案の放熱器にあっては、継手用枝管２Ｂは、図２に示す如く、先端から縦パイプ２Ｃ嵌入用の取付孔Ｈｂを備え、縦パイプ２Ｃの先端Ｃｆが、取付孔Ｈｂの奥端の段差ｂｆに当接嵌合して、枝管２Ｂと縦パイプ２Ｃとは、取付孔Ｈｂの外周面からの加熱融着で、内周面を面一形態に接続一体化するのが好ましい。
この場合、枝管２Ｂと縦パイプ２Ｃとの加熱融着は、図２（Ｂ）に示す如く、取付孔Ｈｂの外周全面を加熱治具で被覆挟着して、枝管２Ｂの外周全面を溶融して縦パイプ２Ｃと融着させれば良い。
【００１８】
従って、継手用枝管２Ｂの取付孔Ｈｂ内への縦パイプ２Ｃの嵌入は、両パイプ片共、常温の保形性を備えた状態での作業となり、手作業による縦パイプ２Ｃの嵌入作業が簡単、且つ正確に実施出来、各縦パイプ２Ｃ群の継手用枝管２Ｂとの融着接合は、均斉、確実に実施出来る。
そして、縦パイプ２Ｃは、外周は、溶融した枝管２Ｂ内周と融着するものの、内周は溶融変位を生じない状態で、枝管２Ｂと接続一体化出来るため、縦パイプ２Ｃと枝管２Ｂとの、内周面の面一接続が可能となり、均斉な通水機能の担保された、且つ抜脱や漏水の危険の無い接合を提供する。
【００１９】
また、本考案の放熱器は、図３に示す如く、第１放熱パネル１０１と第２放熱パネル１０２とは同一物であって、上下ヘッダー主管２Ａの各端部を閉止板２Ｆで閉止すると共に、上側ヘッダー主管２Ａは、一端から接続口２Ｓ（２Ｒ）を突出し、他端から１本目と２本目の縦パイプ２Ｃとの間に仕切板２Ｐを配置し、両放熱パネル１０１，１０２は、上側ヘッダー主管２Ａの、他端の仕切板２Ｐと閉止板２Ｆとの間は連通パイプ２Ｄで連通し、上側ヘッダー主管２Ａの一端、及び下側ヘッダー主管２Ａの両端では、スペーサーパイプ２Ｅで固定するのが好ましい。
【００２０】
この場合、接続口２Ｓ，２Ｒは、縦パイプ２Ｃ材を短寸（標準：５０mm）に裁断したパイプ片であり、第１放熱パネル１０１側の接続口が供給口２Ｓ、第２放熱パネル１０２側の接続口が排出口２Ｒとなるものである。
また、同一構造の第１放熱パネル１０１と第２放熱パネル１０２とは、四隅、即ち上側ヘッダー主管２Ａの両端、及び下側ヘッダー主管２Ａの両端、で一隅では連通パイプ２Ｄで、他の三隅ではスペーサーパイプ２Ｅで一体化するが、両放熱パネル１０１，１０２の間隔は、放熱器の機能の担保を条件に、狭くする方が幅の狭い空間、例えば建物の間仕切壁内等への配置が自在となって好ましく、放熱器は、典型的には、図３に示す如く、全高ｈ１が２０００mm、縦パイプ露出長ｈ２が１８８６mm、厚さＷ１が５８．５mm、第１放熱パネル１０１と第２放熱パネル１０２との、各ヘッダー主管２Ａの間隔ｇｓが最小限の空気流を許容する４．５mmで、パネル面間隔ｇｐが１８．５mmである。
【００２１】
従って、本考案の放熱器は、図３の正面図（Ｂ）及び裏面図（Ｄ）に示す如く、同一構造の２枚の放熱パネルを量産準備し、２枚の放熱パネルを、必要に応じて、重層形態で四隅で一体化するだけで製作出来るため、放熱器の製作、準備が合理化出来る。
【００２２】
そして、得られた放熱器は、第１放熱パネル１０１の一端（右端）の供給口２Ｓからの暖房用温水、又は冷房用冷却水の供給流ｆ１は、上側主管２Ａ内の横流ｆ２→縦パイプ内下降流ｆ３→下側主管２Ａ内横流ｆ４→左端縦パイプ内上昇流ｆ５→連通パイプ２Ｄ内の第２放熱パネル１０２内への連通流ｆ６→第２放熱パネル内での左端縦パイプ内下降流ｆ７→下側主管２Ａ内の横流ｆ８→縦パイプ内上昇流ｆ９→上側主管２Ａ内横流ｆ１０→放熱器一端（右端）の排出流ｆ１１、の経路で循環する。
【００２３】
そのため、放熱器は、前後幅Ｗ１が狭くて、暖房又は冷房時の輻射熱放射を主とする熱効率の優れた放熱器となり、建物の間仕切壁空間内等、狭いスペースでの吊下げ配置に好適な放熱器を提供し、天井配管の温水又は冷却水の、往き管Ｓを放熱器の供給口２Ｓに、戻り管Ｒを放熱器の排出口２Ｒに接続して放熱器自体は吊下げ形態で支持することとなり、建物の間仕切壁内スペースに隠蔽形態で配置して、輻射熱を主とする、高い熱効率を発揮する暖冷房システムの構築を可能とする。
【００２４】
また、本考案の放熱器にあっては、縦パイプ２Ｃ群は、縦パイプ２Ｃ相互の間隔ｇｃが、暖房時の加熱空気及び冷房時の冷却空気の最小限の流動を許容する形態に密集配置するのが好ましい。
この場合、縦パイプ２Ｃ群は、密集させるほど単位面積当りの発熱量が増大するが、縦パイプ２Ｃ間のスペース（間隔）が狭くなれば、縦パイプ２Ｃの周面で加熱又は冷却される空気が、縦パイプ周面に対する粘性抵抗で滞留して、自然対流を抑制することとなる。
【００２５】
尚、加熱された空気の垂直加熱面に対する上昇流挙動は、実測の結果、加熱垂直面から５mm離れれば０．０２４ｍ／ｓ、２０mm離れれば０．０５７ｍ／ｓとなり、２０mm以上離れれば、下向冷気が発生する。
該加熱空気の上昇流挙動は、冷房時の縦パイプ２Ｃ周面の冷却空気の下降流挙動にも該当する。
そのため、縦パイプ２Ｃ間の間隔ｇｃは５〜１０mm（標準：７mm）であれば、各放熱パネル１０１，１０２は、放熱量が大で、縦パイプ２Ｃ間の必要空気流動が保証出来る。
【００２６】
従って、放熱器は、大径（外径：２７mm、内径：１７mm）のヘッダー主管２Ａから小径（外径：１３mm、内径：９．８mm）の縦パイプ２Ｃ群へ、加熱供給水（標準：６０℃）又は冷却供給水（標準：１４℃）が一斉に流入して、温度差の無い加熱面又は冷却面を提供し、２枚一体の放熱パネルの放熱面を構成する各縦パイプ２Ｃ群の面は、各縦パイプ２Ｃ間では、暖房時には加熱空気のみが、冷房時には冷却空気のみが、空気の粘性滞留を生ずることなく流動し、高効率の放熱作用を発揮する。
【考案の効果】
【００２７】
本考案の放熱器は、全プラスチック樹脂製であるため、軽量で、製作、運搬、取付作業が容易である。
そして、２枚の放熱パネルの重層形態であるため、暖房及び冷気の単位面積当りの放熱量が大となり、軽量で、高性能な放熱器を提供する。
しかも、放熱面を構成する縦パイプ２Ｃ群は、ヘッダー１の継手用枝管２Ｂ群に嵌入して熱融着接続したため、常温で保形性を保った状態下での、継手用枝管２Ｂ内への縦パイプ２Ｃの嵌入作業が容易であって、各放熱パネルの製作が容易である。
そして、継手用枝管２Ｂ群は、縦パイプ２Ｃの保持機能も奏するため、縦パイプ２Ｃ群の、均斉な通水機能及び耐久性を保証する。
【００２８】
また、放熱器は、発熱面を構成する縦パイプ２Ｃ群が、上下のヘッダー主管２Ａからの、一斉の通水作用によって、放熱器全面から斑の無い発熱、冷却作用を奏し、輻射熱放熱を主（７０％強）とし、自然対流を従（３０％弱）とする輻射熱と自然対流熱との総和作用により、人体に優しい温和な暖冷房を発揮し、不快な強制空気流が存在しないで、居室内を斑無く暖冷房する、高品質の暖冷房システムの提供を可能とする。
そして、放熱器の配置は、上側ヘッダー１を介した吊下げ形態が可能であるため、建物の間仕切壁スペースへの配置も可能となり、新規な、間仕切壁スペース内への隠蔽配置暖冷房システムの構築も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本考案の放熱器であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は縦断側面図、（Ｃ）は横断上面図である。
【図２】本考案の放熱器の部分説明図であって、（Ａ）はヘッダーの一部横断平面図、（Ｂ）はヘッダーと縦パイプとの関係構造縦断側面図、（Ｃ）は放熱パネルの部分拡大平面図である。
【図３】本考案放熱器の説明図であって、（Ａ）は左側面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は裏面図である。
【図４】従来例１の説明図であって、（Ａ）は１本パイプの放熱パネル正面図、（Ｂ）は並列パイプの放熱面正面図、（Ｃ）は（Ｂ）の要部拡大図、（Ｄ）は（Ｂ）の要部斜視図である。
【図５】従来例２の説明図であって、（Ａ）は主管の孔開け状態説明断面図、（Ｂ）は主管用加熱工具と主管の斜視図、（Ｃ）は分岐管加熱工具と分岐管の斜視図、（Ｄ）は主管と分岐管との接合作業説明図、（Ｅ）は融着接合状態斜視図である。
【図６】従来例３の説明図であって、（Ａ）は第１放熱パネルの正面図、（Ｂ）は放熱器の左側面図、（Ｃ）は放熱器の右側面図、（Ｄ）は第２放熱パネルの正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００３０】
〔放熱パネルの製作（図２）〕
放熱パネルは、同一構造物の２枚を重層一体化して放熱器を構成するものであって、継手用枝管２Ｂをヘッダー主管２Ａの側面から並列突出したヘッダー１を上下２本配置し、上下ヘッダー１間に細長の縦パイプ２Ｃ群を平行密集形態で連通一体化したものであり、図２（Ａ）はヘッダー１の一部横断平面図であり、図２（Ｂ）はヘッダー１と縦パイプ２Ｃの接続状態を示す縦断側面図であり、図２（Ｃ）は放熱パネルの部分拡大平面図である。
【００３１】
ヘッダー１は、図２（Ａ）に示す如く、外径ｄＡが２７mmで、肉厚ｔＡが５mm、長さＬ１が３５０mmのヘッダー主管２Ａの一側面から、長さＬＢが３０mm、外径ｄＢが１７mm、肉厚ｔＢが３．６mmの継手用枝管２Ｂ群を中心間寸法ＰＡが２０mmで並行突出し、各継手用枝管２Ｂの先端から、肉厚２mmの取付孔Ｈｂを深さＬｈ１０mmで同心配置した形状に、ポリプロピレン、ランダム、コポリマー樹脂（ＰＰ−Ｒ樹脂）で、射出成形して準備する。
また、縦パイプ２Ｃ群は、図２（Ｂ）に示す如く、外径ｄＣが１３mm、肉厚ｔＣが１．６mmのパイプ材として、ＰＰ−Ｒ樹脂で押出成形し、定寸（標準：１９０６mm）に裁断して準備する。
【００３２】
そして、ヘッダー１の枝管２Ｂ群には、縦パイプ２Ｃ群を、図２（Ｂ）に示す如く、外径１６mmの縦パイプ２Ｃの先端Ｃｆが内径１３mmの取付孔Ｈｂの奥端の段差ｂｆに当接形態に、１本ずつ手作業で嵌入し、１本のヘッダー１の全枝管２Ｂに各縦パイプ２Ｃを嵌入した段階で、図示してないが、幅６mmで、枝管２Ｂの外周曲率と整合する半円曲面を備えた加熱治具を、前後から枝管２Ｂの取付孔Ｈｂの外周を、全周に亘って挟着被覆して、継手用枝管２Ｂを溶融押圧し、枝管２Ｂと縦パイプ２Ｃを融着接合する。
この場合、ヘッダー枝管２Ｂと縦管２Ｃとの接合形態は、図２（Ｂ）に示す如く、加熱治具を当接した融着部２Ｔの両側には融着樹脂２Ｍの環状小突起が生ずるが、縦パイプ２Ｃの内周面は、枝管２Ｂ内周面と面一接続となる。
【００３３】
次いで、１本のヘッダー１に融着接続した縦パイプ２Ｃ群の他端側にも、同様手法で他端のヘッダー１を融着接合すれば、縦パイプ２Ｃ群の両端にヘッダー１の一体化したものとなる。
次いで、図２（Ａ）、図３（Ａ）に示す如く、上側ヘッダー主管及び下側ヘッダー主管２Ａの両端は、プラスチック片の閉止板２Ｆで閉止し、上側ヘッダー主管２Ａの他端（左端）では、最外端（左端）の縦パイプ２Ｃと、次の縦パイプ２Ｃとの境界で、ヘッダー主管２Ａ内にプラスチック片の仕切板２Ｐを配置し、上側ヘッダー主管２Ａの一端（右端）では、縦パイプ２Ｃ用パイプを切断したパイプ片を、供給口２Ｓ又は排出口２Ｒとして、上方に連通突設すれば、全高ｈ１が２０００mmで、縦パイプ２Ｃ群の露出長ｈ２が１８８６mm、全幅Ｌ１が３５０mmで、各縦パイプ２Ｃ間の間隔ｇｃが７mmの、全プラスチック樹脂製放熱パネルが得られる。
【００３４】
〔放熱器Ｈｅの製作（図１、図３）〕
本考案の放熱器Ｈｅは、同一構造の全プラスチック樹脂製放熱パネルの２枚を、上側ヘッダー主管２Ａの上方突出パイプ片、即ち接続口パイプ片２Ｓ（２Ｒ）を前後に揃える形態に重ねて、上側ヘッダー主管２Ａの両端及び下側ヘッダー主管２Ａの両端位置で、連結一体化したものであり、この場合、上側ヘッダー主管２Ａの一隅の閉止板２Ｆと仕切板２Ｐで区画されたスペースＳａ同士は連通パイプ２Ｄで連通形態とし、他の三隅、即ち、パイプ片２Ｓ（２Ｒ）を突出させた端部と、下側ヘッダー主管２Ａの両端は、単に間隔保持のスペーサーパイプ２Ｅを介在一体化する。
【００３５】
そして、前面の放熱パネル、即ち第１放熱パネル１０１と、後面放熱パネル、即ち第２放熱パネル１０２との接合一体化に際しては、図１（Ｂ）及び図３（Ｃ）に示す如く、両パネルの対向ヘッダー主管２Ａ間の間隔ｇｓを４．５mmに保って一体化すれば、両パイプの縦パイプ２Ｃ群面の間隔ｇｐは１８．５mmとなり、放熱器Ｈｅは、前後厚さＷ１が５８．５mm、幅Ｌ１が３５０mm、全高ｈ１が２０００mm、縦パイプ２Ｃ群の露出長ｈ２が１８８６mmの、２枚の放熱パネル１０１，１０２重層タイプとなる。
【００３６】
得られた放熱器Ｈｅは、図３に示す如く、第１放熱パネル１０１の上方突出パイプ片の供給口２Ｓから温水又は冷却水を圧送供給すれば、供給水流ｆ１は、上側ヘッダー主管２Ａから一斉に縦パイプ２Ｃ群を下降し、下側ヘッダー主管２Ａ端の１本の縦パイプ２Ｃから上昇して、閉止板２Ｆと仕切板２Ｐで区画されたスペースＳａから連通パイプ２Ｄを経由して第２放熱パネル１０２の閉止板２Ｆと仕切板２ＰのスペースＳａ内に流入し、第２放熱パネルのスペースＳａから下降して下側ヘッダー主管２Ａから縦パイプ２Ｃ群を一斉上昇し、上側ヘッダー主管２Ａから上方突出パイプ片の排出口２Ｒへ流出する。
【００３７】
従って、放熱器Ｈｅは、横幅Ｌ１（標準：３５０mm）が小さくて縦長（標準：２０００mm）であり、２枚の放熱パネル１０１，１０２の重層タイプであって、各縦パイプ２Ｃ群は間隔ｇｃが７mmで密集形態であることにより、放熱斑の生じない、且つ発熱量の大きな放熱器Ｈｅとなる。
そのため、例えば、建物の間仕切壁の間柱間に吊下げ形態で配置可能となり、天井配管の流水供給管Ｓ及び排出管Ｒと接続すれば、居室内空間に干渉しない、新規な暖冷房システムの構築が可能となる。
【符号の説明】
【００３８】
１      ヘッダー
２Ａ    ヘッダー主管
２Ｂ    継手用枝管（枝管）
２Ｃ    縦パイプ
２Ｄ    連通パイプ
２Ｅ    スペーサーパイプ
２Ｆ    閉止板
２Ｍ    融着樹脂
２Ｐ    仕切板
２Ｒ    排出口（接続口、パイプ片）
２Ｓ    供給口（接続口、パイプ片）
２Ｔ    融着部
１０１，１０２    放熱パネル
Ｈｂ    取付孔
Ｈｅ    放熱器
Ｓ      往き管（供給管）
Ｒ      戻り管（排出管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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