Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所与のイベントを検出する第１のセンサーからの入力を処理するセンサー入力部と、
無線通信部の動作を制御する通信制御部とを含み、
前記通信制御部は、
前記第１のセンサーの出力に基づき通信タイミングを決定し、前記通信タイミングに基づいて、前記無線通信部に、前記所与のイベントを検出する第２のセンサーを備えた外部機器との通信を行わせる、回路装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記通信制御部は、
前記第１のセンサーの出力に基づき前記無線通信部に前記外部機器との前記通信を開始させ、前記通信を開始してから所定時間経過後に、タイマーの出力に基づき前記無線通信部に前記外部機器との通信を行わせる、回路装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記通信制御部は、
前記第１のセンサーの出力が所定回数の所定の条件を満たすと判断した場合に、前記無線通信部に前記外部機器との前記通信を行わせる、回路装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記通信制御部は、
前記第１のセンサーの出力が所定の条件を満たすと判断してから所定時間経過後に、前記無線通信部に前記外部機器との前記通信を行わせる、回路装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記第１のセンサーは、動き、光、音及び圧力の少なくとも１つを検出するセンサーである、回路装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の回路装置と、
前記第１のセンサーと、
前記無線通信部と、を含む通信機器。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１のセンサーは、動きを検出する慣性センサーであり、
前記回路装置は、
前記第１のセンサーの出力に基づき歩数を計測する処理を行い、計測結果を、前記第１のセンサーの出力に基づき決定した通信タイミングで前記無線通信部を介して前記外部機器に送信する処理を行う、通信機器。
【請求項８】
互いに無線通信を行う第１の通信機器及び第２の通信機器を含む通信システムであって、
前記第１の通信機器は、
前記第２の通信機器との間で無線通信を行う第１の無線通信部と、
所与のイベントを検出する第１のセンサーと、
前記第１のセンサーの出力に基づき第１の通信タイミングを決定し、前記第１の通信タイミングに基づいて、前記第１の無線通信部に前記第２の通信機器との通信を行わせる第１の回路装置とを備え、
前記第２の通信機器は、
前記第１の通信機器との間で無線通信を行う第２の無線通信部と、
前記所与のイベントを検出する第２のセンサーと、
前記第２のセンサーの出力に基づき第２の通信タイミングを決定し、前記第２の通信タイミングに基づいて、前記第２の無線通信部に前記第１の通信機器との通信を行わせる第２の回路装置とを備えた、通信システム。
【請求項９】
請求項８において、
前記第１のセンサー及び前記第２のセンサーは、動きを検出する慣性センサーであり、
前記第１の通信機器及び第２の通信機器は、人体又は車体に装着される、通信システム。
【請求項１０】
請求項８又は９において、
前記第１のセンサー及び前記第２のセンサーは、動きを検出する慣性センサーであり、
前記第１の回路装置は、
前記第１のセンサーの出力に基づき歩数を計測する処理を行い、計測結果を、前記第１のセンサーの出力に基づき決定した通信タイミングで前記第１の無線通信部を介して前記第２の通信機器に送信する処理を行い、
前記第２の回路装置は、
前記第２のセンサーの出力に基づき決定した通信タイミングで前記第２の無線通信部を介して前記計測結果を受信する処理を行う、通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅を主成分とする基材と、
前記基材の表面全体を覆う電気アルミニウムめっき層と、
前記電気アルミニウムめっき層の表面の一部が陽極酸化されたアルマイト層と、を有し、
前記アルマイト層は、前記電気アルミニウムめっき層の表面全体を覆うように形成されている放熱部品。
【請求項２】
前記電気アルミニウムめっき層の表面には、平坦化処理が施されている請求項１記載の放熱部品。
【請求項３】
前記アルマイト層は黒色化されている請求項１又は２記載の放熱部品。
【請求項４】
基板上に実装された半導体素子と、
前記半導体素子上に配置された請求項１乃至３の何れか一項記載の放熱部品と、を有する半導体パッケージ。
【請求項５】
前記放熱部品は、前記電気アルミニウムめっき層及び前記アルマイト層が形成されてなく前記放熱部品の材料が露出している露出部を有し、
前記露出部は、直接又は熱伝導部材を介して前記半導体素子と接している請求項４記載の半導体パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本放熱部品は、銅を主成分とする基材と、前記基材の表面全体を覆う電気アルミニウムめっき層と、前記電気アルミニウムめっき層の表面の一部が陽極酸化されたアルマイト層と、を有し、前記アルマイト層は、前記電気アルミニウムめっき層の表面全体を覆うように形成されていることを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
上記高温検査を終えるまでに、上記冷却装置を間欠的に運転、停止することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極が両端に夫々設けられた金属化フィルムコンデンサと、外部接続用の端子部を一端に備え、上記金属化フィルムコンデンサの一対の電極に夫々接続されたバスバーと、このバスバーが接続された金属化フィルムコンデンサを収容した樹脂製のケースと、このケース内に充填され、上記バスバーの端子部を除いて、バスバーが接続された金属化フィルムコンデンサをモールドしたモールド樹脂からなるケースモールド型コンデンサにおいて、上記ケースの外底面に、上面に複数の凸部を設けた金属板を配設すると共に、上記金属板に設けた複数の凸部の上面が内部に露呈する凹部を上記ケースの内底面に形成することにより、上記金属板の凸部の上面と上記モールド樹脂が密着するようにしたケースモールド型コンデンサ。
【請求項２】
金属板の上面に設けた複数の凸部の上面の面積の合計が、金属板のケースの外底面と当接する部分の面積の２０〜９５％である請求項１に記載のケースモールド型コンデンサ。
【請求項３】
モールド樹脂と密着する金属板の複数の凸部の上面および／またはケースの外底面と密着する金属板の上面の表面粗さＲａを５〜５０００ｎｍとした請求項１に記載のケースモールド型コンデンサ。
【請求項４】
モールド樹脂と密着する金属板の複数の凸部の上面および／またはケースの外底面と密着する金属板の上面をシランカップリング剤で処理した請求項１に記載のケースモールド型コンデンサ。
【請求項５】
金属板を構成する材料として、アルミニウムを用いた請求項１に記載のケースモールド型コンデンサ。
【請求項６】
樹脂製のケースを構成する材料として、ポリフェニレンサルファイト（ＰＰＳ）を用いた請求項１に記載のケースモールド型コンデンサ。
【請求項７】
ケースの外底面に配設された金属板のケースとの結合面に凹部を設けた請求項１に記載のケースモールド型コンデンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために本発明は、バスバーが接続された金属化フィルムコンデンサを樹脂製のケース内に収容し、このケース内にモールド樹脂を充填したケースモールド型コンデンサにおいて、上記ケースの外底面に、上面に複数の凸部を設けた金属板を配設すると共に、上記金属板に設けた複数の凸部の上面が内部に露呈する凹部を上記ケースの内底面に設けることにより、上記金属板の凸部の上面と上記モールド樹脂が密着するようにした構成のものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上のように本発明によるケースモールド型コンデンサは、金属板を外底面に配設した樹脂製のケース内に金属化フィルムコンデンサを収容して樹脂モールドした構成により、簡単な構成で絶縁を確保し、かつ、小型軽量化と低コスト化を同時に実現することができる。更に、ケースの内底面に設けた凹部内に露呈した金属板の凸部の上面とモールド樹脂が密着するために、金属化フィルムコンデンサが発熱した場合に、この発熱をモールド樹脂を介して放熱性に優れた金属板に伝播し、この金属板から効率良く放熱することができるようになる。更に、金属板の凸部の上面とモールド樹脂の密着部は小さい面積にして複数に分散させているために、熱衝撃試験等において発生するせん断応力によっても剥離を起こし難いという効果が得られるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と無線通信を行う情報通信端末において、
前記外部機器との無線通信の同期を確立するための同期信号を送信して、前記外部機器との無線通信の同期を確立する無線通信同期確立部と、
前記外部機器との無線通信の同期確立のタイミングからの相対時刻をカウントするためのカウント制御処理を行う制御部と、
前記相対時刻に関連づけたイベント情報に基づき情報処理を行うアプリケーションプログラムを実行する処理部と、を含む情報通信端末。
【請求項２】
請求項１において、
前記無線通信同期確立部及び前記制御部として機能する無線通信モジュールと、
前記処理部として機能するプロセッサーを含み、
前記無線通信モジュールは、
カウンター回路を含み、前記無線通信の同期確立のタイミングで、前記カウンター回路のカウント動作を開始させる制御を行い、
前記プロセッサーは、
前記カウンター回路のカウント値を取得して、取得したカウント値に基づき前記相対時刻を設定する情報通信端末。
【請求項３】
請求項１において、
前記無線通信同期確立部として機能する無線通信モジュールと、
前記制御部及び前記処理部として機能するプロセッサーを含み、
前記無線通信モジュールは、
前記無線通信の同期確立のタイミングで、前記プロセッサーに割り込み信号を出力し、
前記プロセッサーは、
前記割り込み信号に基づき、カウント値のカウント処理を開始して、前記カウント値に基づき前記相対時刻を設定する情報通信端末。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記無線通信同期確立部は、
前記外部機器から無線通信の同期を確立するための同期信号を受信して、前記外部機器との無線通信の同期を確立する情報通信端末。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記無線通信部は、
双方向通信可能に構成され、前記外部機器と無線通信の同期が確立していない状態において、所定の情報を送信してＡＣＫ信号を受信したらマスターとして動作するマスターモードにし、前記外部機器と無線通信の同期が確立していない状態において待ち受け状態で所定の同期信号を受信したらスレーブとして動作するスレーブモードにする双方向通信制御部を含む情報通信端末。
【請求項６】
請求項５において、
前記双方向通信制御部は、
前記無線通信の同期確立後は、所定の間隔で、信号の送受信を行い、スレーブモードの場合には信号の送受信を行う所定の間隔に合わせて所定期間待ち受け状態にする情報通信端末。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項において、
センサー部を、さらに含み、
前記処理部は、
前記センサー部の検出情報に基づき、検出タイミングに対応するイベント情報を生成する情報通信端末。
【請求項８】
請求項７に記載の情報通信端末を含む生体情報測定機器において、
前記センサー部は、
生体情報を検出するセンサーを含み、
前記送信情報生成部は、
前記生体情報に関するセンサーの検出結果を含むイベント情報を生成する生体情報測定機器。
【請求項９】
無線通信を行う第１の情報通信端末と第２の情報通信端末を含む複数の情報通信端末の含む情報通信システムであって、
前記第１の情報通信端末は、
前記第２の情報通信端末との無線通信の同期を確立するための同期信号を送受信することにより、前記第２の情報通信端末との無線通信の同期を確立する無線通信同期確立部と、
前記第２の情報通信端末との無線通信の同期確立のタイミングからの相対時刻をカウントするためのカウント制御処理を行う制御部と、
前記相対時刻に関連づけたイベント情報に基づき情報処理を行うアプリケーションプログラムを実行する処理部と、を含み、
前記処理部は、
前記第２の情報通信端末に送信するためのイベント情報として、前記相対時刻に関連づけたイベント情報を生成し、
前記第２の情報通信端末は、
前記第１の情報通信端末との無線通信の同期を確立するための同期信号を送受信することにより、前記第１の情報通信端末との無線通信の同期を確立する無線通信同期確立部と、
前記第１の情報通信端末との無線通信の同期確立のタイミングからの相対時刻をカウントするためのカウント制御処理を行う制御部と、
前記相対時刻に関連づけたイベント情報に基づき情報処理を行うアプリケーションプロ
グラムを実行する処理部と、を含み、
前記処理部は、
前記第１の情報通信端末から前記相対時刻に関連付けた前記イベント情報を受信すると、当該相対時刻に基づき情報処理を行うアプリケーションプログラムを実行する情報通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板と、前記圧電基板の主面に配置された励振電極と、を備えた圧電振動素子であって、
前記圧電基板は、励振部と、前記励振部の厚さより薄く、前記励振部の周縁に設けられた周辺部と、を有し、
前記励振部は、前記励振部において最大の厚さの箇所である第１部分、および前記第１部分の主面と前記周辺部の主面との間に側面を有し、
前記側面は、段差を有する段差部を含み、
前記主面を平面視して、前記段差部は、前記第１部分を挟む２つの位置に配置されており、
前記励振電極は、前記第１部分から前記段差部を跨って前記周辺部にまで配置されていることを特徴とする圧電振動素子。
【請求項２】
前記側面は、前記第１部分の主面から前記周辺部の主面までの間が無段差状の面を有し、
前記無段差状の面は、前記２つの位置の並び方向に沿って延在し、かつ前記段差部と連結していることを特徴とする請求項１に記載の圧電振動素子。
【請求項３】
全ての前記側面は前記段差部を有していることを特徴とする請求項１に記載の圧電振動素子。
【請求項４】
前記圧電基板は、水晶の結晶軸である、電気軸としてのＸ軸と、機械軸としてのＹ軸と、光学軸としてのＺ軸と、からなる直交座標系の前記Ｘ軸を中心として、前記Ｚ軸を前記Ｙ軸の−Ｙ方向へ傾けた軸をＺ’軸とし、前記Ｙ軸を前記Ｚ軸の＋Ｚ方向へ傾けた軸をＹ’軸とし、前記Ｙ´軸に沿った平面視において、前記主面は前記Ｘ軸と前記Ｚ’軸に平行な面で構成され、前記Ｙ’軸に平行な方向を厚さとする水晶基板であり、
前記圧電基板は、前記Ｘ軸に平行な辺を長辺とし前記Ｚ’軸に平行な辺を短辺とし、且つ前記励振部と、前記励振部より厚さが薄いと共に前記励振部の周縁に設けられた前記周辺部と、を有し、
前記段差部は、前記Ｚ´軸に沿って延在していることを特徴とする請求項１に記載の圧電振動素子。
【請求項５】
前記側面は、前記第１部分の主面と前記周辺部との間に無段差状の面を有し、
前記無段差状の面は、前記Ｘ軸に沿って延在し、かつ前記段差部と連結していることを特徴とする請求項４に記載の圧電振動素子。
【請求項６】
前記側面は、前記Ｘ軸に沿って延在し、かつ前記段差部と連結している他の段差部を備えていることを特徴とする請求項４に記載の圧電振動素子。
【請求項７】
前記圧電基板の角隅部にパッドを有し、
前記パッドは、前記圧電基板を支持部材に固定する位置に支持領域を有し、
前記圧電基板の前記Ｘ軸に平行な方向の寸法をＸとし、前記励振部の厚さをｔとし、
前記支持領域の端部のうち前記励振電極側に位置している端部と、前記励振電極の端部のうち、前記支持領域の前記端部と隣り合う位置の端部との距離をΔＸとするとき、
１４≦Ｘ／ｔ≦１８、且つ、０．０４ｍｍ≦ΔＸ≦０．０６ｍｍの関係を満たすことを特徴とする請求項４ないし６のいずれか一項に記載の圧電振動素子。
【請求項８】
前記圧電基板は、前記Ｘ軸に沿って延在する辺が長辺であり、前記Ｚ’軸に沿って延在する辺が短辺であり、
前記圧電基板の前記Ｚ’軸に平行な方向の寸法をＺとし、前記励振部の短辺の寸法をＭｚとし、前記第１部分の厚さをｔとするとき、
８≦Ｚ／ｔ≦１１、かつ、０．６≦Ｍｚ／Ｚ≦０．８の関係を満たすことを特徴とする請求項４ないし６のいずれか一項に記載の圧電振動素子。
【請求項９】
請求項１乃至８のうち何れか一項に記載の圧電振動素子と、前記圧電振動素子を収容するパッケージと、を備えたことを特徴とする圧電振動子。
【請求項１０】
請求項１乃至８のうち何れか一項に記載の圧電振動素子と、該圧電振動素子を駆動する発振回路と、絶縁基板と、を備えたことを特徴とする圧電発振器。
【請求項１１】
請求項９に記載の圧電振動子と、該圧電振動子を駆動する発振回路と、を備えたことを特徴とする圧電発振器。
【請求項１２】
前記発振回路はＩＣに搭載されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の圧電発振器。
【請求項１３】
請求項１乃至８のうち何れか一項に記載の圧電振動素子と、少なくとも一つ以上の電子部品と、をパッケージに備えたことを特徴とする電子デバイス。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電子デバイスにおいて、前記電子部品が、サーミスタ、コンデンサ、リアクタンス素子、及び半導体素子のうちのいずれかであることを特徴とする電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から第１方向に延びる振動腕と、を備え、
前記振動腕は、前記第１方向と直交する第２方向に腕幅を有し、且つ、前記第１方向と前記第２方向とを含む平面に沿っている前記振動腕の主面の少なくとも一方に、前記主面と直交する第３方向に前記振動腕を振動させる励振部が配置され、
前記励振部からは、前記基部に向けて配線が伸びていて、
前記配線は、前記第２方向の幅が前記励振部の前記第２方向の幅よりも狭い幅狭領域を
有し、
前記振動腕の前記第１方向の長さをＬとしたとき、前記幅狭領域の少なくとも一部は、前記振動腕と前記基部との境界から前記第１方向に０．１Ｌ以内の範囲にあることを特徴とする振動片。
【請求項２】
前記励振部は、前記主面側に配置されている第１電極と、
前記第１電極の上方に配置されている第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極との間に配置されている圧電体と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の振動片。
【請求項３】
前記励振部及び前記配線の少なくとも一方が、
前記振動腕の前記第１方向に延びる一対の辺または前記一対の辺の延長線のそれぞれに近接するように前記第２方向に並んで複数配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動片。
【請求項４】
前記振動腕の前記第２方向の前記腕幅をＷ、前記励振部の前記第２方向の幅をＷ１としたとき、
０．３≦Ｗ１／Ｗ＜１．０であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項５】
前記基部は、前記第３方向の厚さが異なる肉薄部と肉厚部とを有し、
前記肉薄部が前記振動腕と接続されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項６】
前記振動腕を複数備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項７】
前記振動片を収容しているパッケージを備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の振動子。
【請求項８】
前記振動片を発振させる発振回路を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の発振器。
【請求項９】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の振動片を備えていることを特徴とする電子機器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフィックプロセッサ、ビデオプロセッサ及びオーディオプロセッサの少なくとも１つのプロセッサと、
第２エンティティのプログラムを処理するために前記プロセッサ上で具現化される第１エンティティの少なくとも１つのセキュアなバーチャルマシンと、
第３エンティティのコンテンツを出力用に処理するためにコンピュータ読み取り可能な媒体上で実施される少なくとも１つのプログラムと、
を備え、
第１エンティティは、セキュアなバーチャルマシンを備えたエンティティである場合を含み、
第２エンティティは、ソフトウェアを認可するエンティティである場合を含み、
第３エンティティは、コンテンツを認可するエンティティである場合を含み、
前記少なくとも１つのセキュアなバーチャルマシンは、当該少なくとも１つのセキュアなバーチャルマシン内で第２エンティティのプログラムにより第３エンティティのコンテンツを処理する、
装置。
【請求項２】
残留する機密プログラム情報、処理されている情報、及び前記少なくとも１つのバーチャルマシンの各々により生成されるエフェメラル変数は、処理後に削除される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
個々のコンテクスト内において前記プロセッサ上で複数のセキュアなバーチャルマシンが具現化される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記複数のセキュアなバーチャルマシン間での情報の共有が制限される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
エフェメラル情報の形式、及び前記複数のセキュアなバーチャルマシンにより処理されている情報の記憶が制限される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記情報は、保護されたコンテンツの解読に使用されるキー及び中間暗号値を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
クライアント供給プログラムを実行して前記保護されたコンテンツを処理するために前記少なくとも１つのバーチャルマシンが設けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記クライアント供給プログラムは、第３エンティティのコンテンツを処理する際に前記クライアント供給プログラムによって使用されるアルゴリズム詳細、シークレット及びキーの機密性を保証するために第２エンティティにより暗号化される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記クライアント供給プログラムは、更に、そのクライアント供給プログラムの完全性を検証できるように第２エンティティにより署名されると共に、そのクライアント供給プログラムのソースの真正性を検証できるようにする証明書を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
第３エンティティのコンテンツは、前記少なくとも１つのバーチャルマシンにより処理される前に第３エンティティにより別々に暗号化される、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記クライアント供給プログラム、機密アルゴリズム及びシークレットは、前記少なくとも１つのバーチャルマシン内での実行を許す前に、含まれた署名及び証明書を検証することで、解読され認証される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記クライアント供給プログラムの処理は、第３エンティティのコンテンツを解読することを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記処理は、更に、第３エンティティのコンテンツ又は第３エンティティのコンテンツ内のストリームの１つ以上の部分のうちの少なくとも１つを再暗号化することを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記再暗号化は、第３エンティティのコンテンツが前記少なくとも１つのバーチャルマシンから退出する前に行われる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記再暗号化は、第３エンティティのコンテンツが前記プロセッサから出力された後に行われる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記クライアント供給プログラムは、アプリケーションから受け取られ、前記クライアント供給プログラムは、前記プロセッサとアプリケーションとの間にセキュアな通信チャンネルを確立する、請求項７に記載の装置。
【請求項１７】
前記プロセッサとアプリケーションとの間の前記通信チャンネルは、前記プロセッサにおいて導出された暗号値及び少なくとも１つの証明書を使用してセキュア化される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのバーチャルマシンは、アプリケーションによって供給される保護コンテンツ処理プログラムのインタープリターとして働く、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記プロセッサは、少なくとも１つのセキュリティプロセッサを含み、そして処理されたコンテンツを、グラフィックプロセッサ、ビデオプロセッサ又はオーディオプロセッサの少なくとも１つに与えるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記プロセッサは、パッケージから解かれたコンテンツキー、及びプログラム実行中に導出される中間暗号値のためのセキュアな機密記憶部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記プロセッサの少なくとも１つのバーチャルマシン内で第２エンティティのプログラムにより第３エンティティのコンテンツを処理するのに、前記プロセッサが、認可されたシークレットを含むことも、以前に実施された認可アルゴリズムを有することも要求されない、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記少なくとも１つのバーチャルマシンの設計、及び前記少なくとも１つのバーチャルマシン内の第２エンティティのプログラムによる第３エンティティのコンテンツの処理は、認可応諾及び頑健性ルールに関して第２エンティティにより再検討され、これにより、第３エンティティのコンテンツに対する適合性を決定できる、請求項１に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
[0029]例えば、プログラム２０６は、ベンダー２０４のＣＰＵにより生成され、次いで、暗号化されることでセキュア化されてもよい。一実施形態では、プログラム２０６は、プロセッサ２５０がコンテンツを受け取れるようにするアプリケーション（例えば、コンテンツプレーヤ、等）によって使用される。この場合に、プログラム２０６は、アプリケーションによりセキュア化することができる。従って、プログラム２０６は、コンテンツに基づき、アプリケーションによってメモリ２２８から検索されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバー内部を撮影する検査システムであって、
ビデオカメラと、
前記ビデオカメラを回転させる回転用モータと、
前記回転用モータによる回転方向と垂直方向に前記ビデオカメラを移動させる移動用モータと、
前記回転用モータと前記移動用モータを個別に制御する中央コントローラと、を備えたことを特徴とする検査システム。
【請求項２】
前記ビデオカメラの回転を検出する回転センサを備え、
前記中央コントローラは、前記回転センサの信号を受信し、
前記中央コントローラは、前記ビデオカメラの回転と移動を交互に繰り返すように前記回転用モータと前記移動用モータを動作させ、回転から移動へ切り替えるタイミングは前記回転センサからの信号により前記ビデオカメラが１回転したことを検出したときであることを特徴とする請求項１に記載の検査システム。
【請求項３】
前記中央コントローラは、前記ビデオカメラを所定回数移動させた後に前記移動用モータと前記回転用モータを自動停止させるか、前記ビデオカメラを初期位置に移動させることを特徴とする請求項２に記載の検査システム。
【請求項４】
前記移動用モータの回転を直線動に変えるボールスクリューと、
前記ボールスクリューに固定され前記チャンバー内を直線動作する移動板と、を備え、
前記ビデオカメラ、前記回転用モータ、及び前記回転センサは前記チャンバー内を移動する一体の検査装置を構成し、
前記検査装置は前記移動板に乗せられたことを特徴とする請求項２に記載の検査システム。
【請求項５】
前記検査装置を固定し前記移動板の上に乗せられた三脚と、
前記三脚の下部に取り付けられた重量体と、
前記三脚の脚同士を接続する接続材と、を備えたことを特徴とする請求項４に記載の検査システム。
【請求項６】
前記三脚に取り付けられた照明装置を備えたことを特徴とする請求項５に記載の検査システム。  
【請求項７】
前記検査装置に取り付けられ、前記ビデオカメラの映像を前記チャンバーの外部へ送信する送信機と、
前記送信機の信号を前記チャンバーの外部で受信する受信機と、
前記受信機で受信した映像を表示するモニタと、を備えたことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の検査システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ビデオカメラ１８の回転と移動が複数回実施された後に作業者によってストップボタン６８が押下されることで、チャンバー８０内部の撮影を終了する。あるいは、中央コントローラ１０は、ビデオカメラ１８を所定回数移動させた後に移動用モータ５６と回転用モータ２２を自動停止させることとしてもよい。なお、中央コントローラ１０によって自動停止前にビデオカメラ１８を初期位置に移動させると検査装置１６を回収しやすくなるので検査時間を短縮できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに設けられた移動機構と、
前記移動機構により移動される測定プローブと、を備え、前記プローブを用いて前記ベース上の被測定物を測定する三次元座標測定機であって、
前記移動機構は、
機械的なベアリングを用いた１本のリニアガイドと、
前記リニアガイドと平行に設けられたエアーベアリング機構と、を備えることを特徴とする三次元座標測定機。
【請求項２】
前記移動機構により移動される移動部の駆動点は、前記リニアガイド側に設けられ、前記エアーベアリング機構側には設けられない請求項１に記載の三次元座標測定機。
【請求項３】
前記エアーベアリング機構は、前記ベースに設けられる請求項１または２に記載の三次元座標測定機。
【請求項４】
前記ベースに設けられ、前記ベース面に平行な載置面を有するコラムをさらに備え、
前記リニアガイドは、前記コラムの前記載置面に設けられる請求項３記載の三次元座標測定機。
【請求項５】
前記エアーベアリング機構は、
前記リニアガイドと平行に設けられたエアーベアリング摺動案内部と、
前記エアーベアリング摺動案内部に沿って移動するエアー移動部と、を備え、
前記駆動機構により移動される移動部は、一方が前記リニアガイドにより移動するリニア移動ユニットに取り付けられ、他方が前記エアー移動部に揺動可能に取り付けられる請求項１から４のいずれか１項に記載の三次元座標測定機。
【請求項６】
前記移動部と前記エアー移動部の取り付け部は、球状の先端部と、少なくとも一部が円錐面である前記球状の先端部を受ける受け部と、を備える請求項５に記載の三次元座標測定機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又エアーシリンダーを利用し降下速度を調節する方法もある。その一つとして例をあげると(図１１参照)この場合例えばエアーリング１はウェイトを含み約８００グラムの自重とし、エアーシリンダー内のウェイト１１を約２００グラムとする。エアーリング１はエアーシリンダーの下部に設けられた開口部の吸気量により降下速度が設定される為、開口部を可動式の蓋となるスライド板１３を移動する事により吸気量を調節する事ができエアーリング１の降下速度は任意の速度に設定可能となる。又手動にてエアーリング１を最上部へ移動する際エアー排気量が少ない為エアーシリンダー内のウェイト１１の降下速度が遅くワイヤー１２に弛みが生ずる。そこで排気専用の開口部を設け外側より排気弁を用いて塞ぐ事によりウェイト１１が降下する際には排気弁１４が開き排気量が増大する為ウェイト１１速やかに降下しワイヤー１２の弛みが生ずる事もない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
これらは１本の通気管によって各々のノズルより同時に空気を噴射及び送風し利用目的に適合させる方法である。又、各々のノズルを使い分ける方法としてノズルの吹出口の切り替えを内管(図８)状の開口部を設け、内管をスライドさせる事により開口部を利用ノズルの位置に合わせエアーノズル２とドライノズル８を使い分ける事ができる。しかし風圧の状態により双方の効果が十分得られない場合は、減圧弁等の利用により２本の空気圧の異なる通気管３を利用したり、又送風機を２台備え１台をコンプレッサーによる圧縮空気にてエアーノズル２へ供給し他の１台をファンによりドライノズル８へ送風する手段も考えられる。当然エアーリング１を２本装備し１本はエアーノズル２専用、他の１本はドライノズル８専用とする手段もある(図１０参照)。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体の印刷を行うためのプリンター本体部と、前記プリンター本体部の上部に液晶表示装置を配置したプリンターであって、
前記プリンター本体部と前記液晶表示装置を回転軸線回りに相対回転可能に連結するためのトルクヒンジは、
前記回転軸線に直交する第１摩擦面が設けられた第１摩擦部材と、
前記第１摩擦面に対峙する第２摩擦面が設けられ、前記第１摩擦部材に対して前記回転軸線回りに相対回転可能な第２摩擦部材と、
前記第１摩擦部材を前記第２摩擦部材に向けて付勢して両摩擦部材を圧接することにより、両摩擦部材間に予め設定した摩擦力を発生させるための複数の付勢手段とを有し、
当該複数の付勢手段による付勢位置は、前記回転軸線上から外れた位置であって、且つ、周方向に分散して配置されていることを特徴とするプリンター。
【請求項２】
請求項１において、
前記トルクヒンジの前記複数の付勢手段による付勢位置は前記回転軸線を中心とする同心円上において周方向に均等配置されていることを特徴とするプリンター。
【請求項３】
請求項１において、
前記トルクヒンジの前記複数の付勢手段による付勢位置は周方向に不均等に配置されており、
各付勢手段による付勢位置及び付勢力は、各付勢位置の前記回転軸線からの距離に付勢力を乗じたモーメントが全体として釣り合うように設定されていることを特徴とするプリンター。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの項において、
前記トルクヒンジの各付勢手段は、
当該付勢手段による付勢位置において前記回転軸線と平行に延びている円筒状部材と、
当該円筒状部材の外周に装着されている付勢部材とを備えることを特徴とするプリンター。
【請求項５】
請求項４において、
前記トルクヒンジの各円筒状部材は、各付勢位置に加えるべき付勢力に応じた長さをしており、
各付勢部材が各円筒状部材の長さに応じた長さとなるように取り付けられていることを特徴とするプリンター。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかの項において、
前記回転軸線と重なる位置に形成された貫通孔を有することを特徴とするプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンター
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、圧接状態にした摩擦部材間に生じる摩擦力を利用したトルクヒンジを備えたプリンターに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の課題は、このような点に鑑みて、付勢力の小さな付勢手段を用いた構成でありながら、高トルクな構成（回転時の必要トルクを大きくした構成）にすることができ、且つ、トルクのばらつきを小さくすることができ、更に、小型化に有利で、配線スペースの確保も容易なトルクヒンジを備えたプリンターを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、印刷媒体の印刷を行うためのプリンター本体部と、前記プリンター本体部の上部に液晶表示装置を配置したプリンターであって、前記プリンター本体部と前記液晶表示装置を回転軸線回りに相対回転可能に連結するためのトルクヒンジは、
前記回転軸線に直交する第１摩擦面が設けられた第１摩擦部材と、
前記第１摩擦面に対峙する第２摩擦面が設けられ、前記第１摩擦部材に対して前記回転軸線回りに相対回転可能な第２摩擦部材と、
前記第１摩擦部材を前記第２摩擦部材に向けて付勢して両摩擦部材を圧接することにより、両摩擦部材間に予め設定した摩擦力を発生させるための複数の付勢手段とを有し、
当該複数の付勢手段による付勢位置は、前記回転軸線上から外れた位置であって、且つ、周方向に分散して配置されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に係る発明は、
前記芳香族ジオールが、ロジンと２官能芳香族エポキシ化合物との反応物である請求項２に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に係る発明は、
前記脂肪族ジオールが、ロジンと２官能脂肪族エポキシ化合物との反応物である請求項３に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、多価カルボン酸と、ロジンを含む芳香族多価アルコールと、ロジンを含む脂肪族多価アルコールと、の重縮合体である静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。
【請求項２】
前記芳香族多価アルコールが、ロジンを含む芳香族ジオールである請求項１に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。
【請求項３】
前記脂肪族多価アルコールが、ロジンを含む脂肪族ジオールである請求項１又は２に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。
【請求項４】
前記芳香族ジオールが、ロジンと２官能芳香族エポキシ化合物との反応物である請求項２に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。
【請求項５】
前記脂肪族ジオールが、ロジンと２官能脂肪族エポキシ化合物との反応物である請求項３に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂を含んで構成された静電荷像現像トナー。
【請求項７】
請求項６に記載の静電荷像現像トナーを少なくとも含む静電荷像現像剤。
【請求項８】
請求項６に記載の静電荷像現像トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項９】
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１１】
像保持体を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、
前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）染料、（Ｂ）溶剤及び（Ｃ）バインダー樹脂を含有し、
（Ａ）染料が、下記式（Ｉ）で表される化合物を含有することを特徴とする、着色樹脂組成物。
【化１】
2013064040.tif 000001
（上記式（Ｉ）中、Ｒaは、ハメット則において０＜σ＜１．５である基を有する基を表す。
尚、複数含まれるＲaは、同じでもよく、異なっていてもよい。
Ａｒaは、置換基を有していてもよい芳香族環基又は青色色素を部分構造として含む基を表す。
ｍ１は、１〜４の整数を表す。
Ｒ1〜Ｒ6は、各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよい芳香族環基を示す。
隣接するＲ1〜Ｒ6同士が連結して環を形成していてもよく、該環は、置換基を有していてもよい。
Ｒ7及びＲ8は、各々独立に、水素原子、又は任意の置換基を表す。
Ｒ7及びＲ8は、互いに連結して環を形成していてもよく、該環は置換基を有していてもよい。
又、上記式（Ｉ）中のベンゼン環及びインドール環は更に任意の置換基を有していてもよい。
尚、１分子中に複数の下記式（Ｉ）CAで表されるカチオン
【化２】
2013064040.tif 000002
が含まれる場合、それらは同じ構造であっても、異なる構造であってもよい。）
【請求項２】
Ａｒaがアントラキノン骨格を含む基であることを特徴とする、請求項１に記載の着色樹脂組成物。
【請求項３】
前記式（Ｉ）で表される化合物が、下記式（ＩＩ）で表される化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の着色樹脂組成物。
【化３】
2013064040.tif 000003
（上記式（ＩＩ）中、Ｒ1〜Ｒ8、Ｒa及びｍ１、前記式（Ｉ）におけると同義である。
上記式（ＩＩ）中のベンゼン環は、更に任意の置換基を有していてもよい。
尚、一分子中に複数含まれる前記式（Ｉ）CAで表されるカチオン及びＲaは、各々独立に、同じでもよく、また異なっていてもよい。）
【請求項４】
前記Ｒaが、フッ素原子を含有する基であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項５】
更に、（Ｄ）重合性モノマーを含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項６】
更に、（Ｅ）光重合開始成分及び／又は熱重合開始成分を含有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物を用いて形成される画素を有する、カラーフィルタ。
【請求項８】
請求項７に記載のカラーフィルタを有する、液晶表示装置。
【請求項９】
請求項７に記載のカラーフィルタを有する、有機ＥＬ表示装置。
【請求項１０】
下記式（Ｉ）で表される化合物を含有することを特徴とする、染料。
【化４】
2013064040.tif 000004
（上記式（Ｉ）中、Ｒaは、ハメット則において０＜σ＜１．５である基を有する基を表す。
尚、複数含まれるＲaは、同じでもよく、異なっていてもよい。
Ａｒaは、置換基を有していてもよい芳香族環基又は青色色素を部分構造として含む基を表す。
ｍ１は、１〜４の整数を表す。
Ｒ1〜Ｒ6は、各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよい芳香族環基を示す。
隣接するＲ1〜Ｒ6同士が連結して環を形成していてもよく、該環は、置換基を有していてもよい。
Ｒ7及びＲ8は、各々独立に、水素原子、又は任意の置換基を表す。
Ｒ7及びＲ8は、互いに連結して環を形成していてもよく、該環は置換基を有していてもよい。
又、上記式（Ｉ）中のベンゼン環及びインドール環は更に任意の置換基を有していてもよい。
尚、１分子中に複数の下記式（Ｉ）CAで表されるカチオン
【化５】
2013064040.tif 000005
が含まれる場合、それらは同じ構造であっても、異なる構造であってもよい。）
【請求項１１】
Ａｒaがアントラキノン骨格を含む基であることを特徴とする、請求項１０に記載の染料。
【請求項１２】
前記式（Ｉ）で表される化合物が、下記式（ＩＩ）で表される化合物であることを特徴とする、請求項１０に記載の染料。
【化６】
2013064040.tif 000006
（上記式（ＩＩ）中、Ｒ1〜Ｒ8、Ｒa及びｍ１、前記式（Ｉ）におけると同義である。
上記式（ＩＩ）中のベンゼン環は、更に任意の置換基を有していてもよい。
尚、一分子中に複数含まれる前記式（Ｉ）CAで表されるカチオン及びＲaは、各々独立に、同じでもよく、また異なっていてもよい。）
【請求項１３】
前記Ｒaが、フッ素原子を含有する基であることを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の染料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１０に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電された前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
前記像保持体の表面に形成された前記静電荷像を、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を被転写体の表面に転写する転写工程と、
を有する画像形成方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ（帯電手段）、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３（静電荷像形成手段）、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置４Ｙ（現像手段）、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置６Ｙが順に配置されている。なお、上記転写手段は、１次転写ローラ５Ｙ、中間転写ベルト２０、及び後述する２次転写ローラ２６を含んで構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６１】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７  感光体（像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ（帯電手段）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置（静電荷像形成手段）
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ
２８、１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
１１１Ａ  現像剤保持体
１１２  転写装置（転写手段）
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ、
Ｐ、３００  記録紙（被転写体）
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含有し、前記結着樹脂中における炭素原子の重量％（ＡＣ）と酸素原子の重量％（ＡＯ）との比（ＡＣ／ＡＯ）の値が１．６以上２．７以下であるトナー粒子を有するトナーと、
芯材粒子と前記芯材粒子の表面に付着した樹脂を含む層とを有し、前記芯材粒子の表面に付着した樹脂中における炭素原子の重量％（ＢＣ）と酸素原子の重量％（ＢＯ）との比（ＢＣ／ＢＯ）の値が２．１よりも大きく、かつ、前記比（ＢＣ／ＢＯ）の値が前記比（ＡＣ／ＡＯ）の値以上である、キャリアと、
を有する静電荷像現像剤。
【請求項２】
前記結着樹脂は、炭素数３以上６以下の脂肪族ジオールを６０ｍｏｌ％以上含むアルコール成分とカルボン酸成分との重縮合体であるポリエステル樹脂を含有する、請求項１に記載の静電荷像現像剤。
【請求項３】
前記炭素数３以上６以下の脂肪族ジオールは、１，２−プロパンジオールである、請求項２に記載の静電荷像現像剤。
【請求項４】
前記トナーは、前記トナー粒子の表面に付着したチタニア粒子をさらに有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤。
【請求項５】
前記芯材粒子の表面に付着した樹脂を含む層は、導電性粒子をさらに含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤。
【請求項６】
前記キャリア全体に対する前記芯材粒子の表面に付着した樹脂の付着量は、２．０質量％以上である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤が収容された現像剤カートリッジ。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤が収容され、像保持体の表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する、現像手段を備えたプロセスカートリッジ。
【請求項９】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤が収容され、前記像保持体の表面に形成された前記静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を被転写体の表面に転写する転写手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項１０】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電された前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
前記像保持体の表面に形成された前記静電荷像を、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を被転写体の表面に転写する転写工程と、
を有する画像形成方法。