(57)【要約】      （修正有）【課題】ポールに取り付けられた装柱部材の存在又はポールの周面の形状等に拘わらず、当該ポールを補強すべく該当箇所に取り付けることができる補強具を提供する。【解決手段】補強具１は、電柱Ｐの表面等に疵が生じた電柱Ｐを補強すべく、電柱Ｐの周方向へ互いに距離を隔てて、それぞれ電柱Ｐの長手方向へ向かって配置される複数の補強棒５，５，…と、各補強棒５，５，…の両端部の適宜位置にそれぞれ、当該補強棒５，５，…と電柱Ｐの周面との間に介装され、当該補強棒５，５，…を電柱Ｐの周面から適宜距離を隔てた姿勢で固持する複数の固持部材２０，２０，…と、電柱Ｐの周方向へ相隣らせて配置される複数の固持部材２０，２０，…にそれぞれ係合され、各固持部材２０，２０，…を電柱Ｐの周面に固定する帯状の複数の固定バンド３０，３０，…とを備える。【選択図】図２
0003162316.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ポールの周面に取り付けられ、当該ポールの補強対象箇所を補強する補強具において、
前記補強対象箇所を補強すべく、ポールの長手方向へ向かって配置される補強用棒状部材と、
補強用棒状部材の両端部の適宜位置にそれぞれ、当該補強用棒状部材と前記ポールの周面との間に介装され、当該補強用棒状部材を前記ポールの周面から適宜距離を隔てた姿勢で固持する複数の固持部材と、
前記各固持部材に係合され、各固持部材をポールの周面に固定する帯状の複数の固定部材と
を備えることを特徴とする補強具。
【請求項２】
ポールの周面に取り付けられ、当該ポールの補強対象箇所を補強する補強具において、
前記補強対象箇所を補強すべく、ポールの周方向へ互いに距離を隔てて、それぞれポールの長手方向へ向かって配置される複数の補強用棒状部材と、
補強用棒状部材の両端部の適宜位置にそれぞれ、当該補強用棒状部材と前記ポールの周面との間に介装され、当該補強用棒状部材を前記ポールの周面から適宜距離を隔てた姿勢で固持する複数の固持部材と、
ポールの周方向へ相隣らせて配置される複数の固持部材にそれぞれ係合され、各固持部材をポールの周面に固定する帯状の複数の固定部材と
を備えることを特徴とする補強具。
【請求項３】
前記固持部材は、内部に挿入させた補強用棒状部材を保持する筒状の保持部と、該保持部を担持する担持部と、該担持部の前記保持部と対峙する位置に設けてあり、前記ポールの周面に当接させる当接部とを具備し、
前記担持部には前記固定部材を挿通させるための挿通部が設けてある
請求項１又は２記載の補強具。
【請求項４】
前記保持部の周面には螺子孔が開設してあり、該螺子孔には保持部内に挿入された補強用棒状部材を固定する固定ボルトが螺入してあり、該固定ボルトには締め付けられた固定ボルトに緩みが生じることを防止する固定ナットが螺合してある請求項３記載の補強具。
【請求項５】
前記ポールの高さ方向の最下位に配置される各固持部材の保持部にはそれぞれ、挿入された補強用棒状部材の抜落を防止する抜落防止部が設けてある請求項３又は４記載の補強具。
【請求項６】
前記補強用棒状部材の長手方向の適宜位置に、紐状部材を係合させる係合部が設けてある請求項１から５のいずれかに記載の補強具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電柱といったポールに亀裂及び／又は損傷等の疵が発生した場合、又は疵が発生する虞がある場合に、当該ポールを補強する補強具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱又は支柱等のポールにあっては、外部衝撃又は内部劣化等によってその周面に亀裂及び／又は損傷等の疵が発生することがあり、かかる疵に対してポールの該当部分を補強する措置が講じられる場合がある。
【０００３】
図９は、そのようなポールの補強措置に用いられる従来の補強具の使用状態を示す模式的斜視図である。
【０００４】
図９に示した如く、電柱Ｐの周面であって疵発生箇所より少し上方の位置には、自在バンドを用いてなる帯状の固定バンド８０が巻き付けてあり、固定バンド８０は図示しない締付部によって電柱Ｐに固着されている。
【０００５】
固定バンド８０には複数の吊下げフック８１，８１，…が電柱Ｐの周方向へ適宜の距離を隔てて垂下してあり、各吊下げフック８１，８１，…にはそれぞれ短冊形状をなした補強板金具８２，８２，…の一端部が引掛けられている。各補強板金具８２，８２，…の他端部には、正面視が縦長長方形状であり短辺方向が円弧状をなした補強板８５，８５，…が固定してあり、各補強板８５，８５，…は電柱Ｐ，Ｐ，…の周面に当接されている。
【０００６】
前述した各補強板金具８２，８２，…はその両端を固着してなるコ字状の持ち手金具８２ａ，８２ａ，…をそれぞれ備えており、各持ち手金具８２ａ，８２ａ，…内を挿通させながら電柱Ｐ及び補強板金具８２，８２，…を囲繞させた自在バンド８３によって各補強板金具８２，８２，…の一端側が電柱Ｐに固着されている。
【０００７】
また、補強板金具８２，８２，…の他端近傍の位置には他の自在バンド８４が電柱Ｐ及び補強板８５，８５，…を囲繞するように取り付けてあり、該他の自在バンド８４によって各補強板８５，８５，…の他端側が電柱Ｐに固着されている。
【０００８】
かかる補強具によって電柱Ｐが補強され、電柱Ｐの自在バンド８３と他の自在バンド８４との間に疵がある場合であっても電柱Ｐは所要の強度を保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２８２０５５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、このような従来の補強具にあっては次のような問題があった。
【００１１】
図１０は複数の突起物が取り付けられた電柱の状態を説明する説明図である。
図１０に示した如く、電柱Ｐには、変圧器９０を電柱Ｐに固定するための変圧器取付けバンド、通信用ケーブル９１を支持する突出金物及び該突出金物を電柱Ｐに固定するための突出金物用自在バンド、腕金及び該腕金を電柱Ｐに固定するための腕金取付け金物、他の通信用ケーブル９２を支持する支持金物等々、複数の装柱部材７０，７０，…が装着されている場合が多い。
【００１２】
かかる電柱Ｐにあっては、近傍に装柱部材７０，７０，…が設けられていない領域に生じた第１疵Ｋ１については、前述した如き従来の補強具を用いて当該個所を補強することはできるものの、近傍に装柱部材７０，７０，…が設けられている領域に生じた第２疵Ｋ２については、当該装柱部材７０，７０，…が邪魔となるため電柱Ｐに補強具を取り付けることができなかった。また、装柱部材７０，７０，…が設けられていない領域であっても、ポールの周面に突起が形成されている等、ポールの周面の形状によっては従来の補強具を取り付けることができない場合もあった。
【００１３】
本考案はかかる事情に鑑みてなされたものであって、ポールに取り付けられた装柱部材の存在又はポールの周面の形状等に拘わらず、当該ポールを補強すべく該当箇所に取り付けることができる補強具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（１）ポールの周面に取り付けられ、当該ポールの補強対象箇所を補強する補強具において、前記補強対象箇所を補強すべく、ポールの長手方向へ向かって配置される補強用棒状部材と、補強用棒状部材の両端部の適宜位置にそれぞれ、当該補強用棒状部材と前記ポールの周面との間に介装され、当該補強用棒状部材を前記ポールの周面から適宜距離を隔てた姿勢で固持する複数の固持部材と、前記各固持部材に係合され、各固持部材をポールの周面に固定する帯状の複数の固定部材とを備えることを特徴とする。
【００１５】
（２）本考案に係る補強具は、ポールの周面に取り付けられ、当該ポールの補強対象箇所を補強する補強具において、前記補強対象箇所を補強すべく、ポールの周方向へ互いに距離を隔てて、それぞれポールの長手方向へ向かって配置される複数の補強用棒状部材と、各補強用棒状部材の両端部の適宜位置にそれぞれ、当該補強用棒状部材と前記ポールの周面との間に介装され、当該補強用棒状部材を前記ポールの周面から適宜距離を隔てた姿勢で固持する複数の固持部材と、ポールの周方向へ相隣らせて配置される複数の固持部材にそれぞれ係合され、各固持部材をポールの周面に固定する帯状の複数の固定部材とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本考案の補強具にあっては、ポールの補強対象箇所を補強するための１又は複数の補強用棒状部材と、各補強用棒状部材を固持する複数の固持部材と、各固持部材をポールの周面に固定する帯状の複数の固定部材とを備えている。
【００１７】
補強用棒状部材はポールの長手方向へ向かって配置されるようになっており、複数の補強用棒状部材を用いる場合、ポールの周方向へ互いに距離を隔てて配置される。そして、補強用棒状部材は添え木作用によりポールの補強対象箇所を補強する。補強用棒状部材は、ポールの補強対象箇所の上下方向の寸法より適宜寸法だけ長い寸法になしてあり、補強用棒状部材の両端部の適宜位置にそれぞれ配置される各固持部材がポールの周面であって補強対象箇所から距離を隔てた位置に当接するようになっている。
【００１８】
かかる補強用棒状部材の材料及び／又は本数等を適宜に選択することによって、所要の補強強度を得ることができる。
【００１９】
一方、前述した固持部材は、各補強用棒状部材の両端部の適宜位置にそれぞれ、当該補強用棒状部材と前記ポールの周面との間に介装されるようになっており、これら各固持部材によって各補強用棒状部材は、ポールの周面から適宜距離を隔てた姿勢で固持される。
【００２０】
そして、帯状の複数の固定部材を予め、又は各固持部材を対応する補強用棒状部材の適宜に配設した後、ポールに掛け回した帯状の複数の固定部材を固持部材にそれぞれ係合させ、各固定部材によって対応する各固持部材をポールの周面に固定する。なお、複数の補強用棒状部材を用いる場合は、各固定部材はポールの周方向へ相隣らせて配置される複数の固持部材にそれぞれ係合させる。
【００２１】
これによって複数の補強用棒状部材をポールの周方向の適宜の位置に自在に取り付けることができるため、ポールの装柱部材が輻輳した領域であっても、又はポールの周面の形状等に拘わらず、当該装柱部材又はポール周面の凸部等を避けて補強具をポールに容易に取り付けることができる。
【００２２】
また、ポールに取り付けられた補強用棒状部材は、各固持部材によってポールの周面から適宜の距離を隔てた姿勢で保持されるため、装柱部材を構成する自在バンドがポールの周面に配設されている場合であっても、補強用棒状部材が当該自在バンドに当接することが防止され、自在バンドの存在に拘わらず補強用棒状部材をポールに容易に取り付けることができる。
【００２３】
（３）また、本考案に係る補強具は、前記固持部材は、内部に挿入させた補強用棒状部材を保持する筒状の保持部と、該保持部を担持する担持部と、該担持部の前記保持部と対峙する位置に設けてあり、前記ポールの周面に当接させる当接部とを具備し、前記担持部には前記固定部材を挿通させるための挿通部が設けてあることを特徴とする。
【００２４】
本考案の補強具にあっては、補強用棒状部材を固持する固持部材は、内部に挿入させた補強用棒状部材を保持する筒状の保持部と、該保持部を担持する担持部と具備し、担持部の前記保持部と対峙する位置にはポールの周面に当接させる当接部が設けてあり、これによって保持部に保持された補強用棒状部材がポールの周面から適宜の距離を隔てた姿勢でポールに取り付けられる。
【００２５】
また、担持部には前述した固定部材を挿通させるための挿通部が設けてあり、これによって固定部材を固持部材に容易に係合させることができる。
【００２６】
（４）更に、本考案に係る補強具は、前記保持部の周面には螺子孔が開設してあり、該螺子孔には保持部内に挿入された補強用棒状部材を固定する固定ボルトが螺入してあり、該固定ボルトには締め付けられた固定ボルトに緩みが生じることを防止する固定ナットが螺合してあることを特徴とする。
【００２７】
本考案の補強具にあっては、保持部の周面に開設された螺子孔に固定ボルトが螺入してあり、該固定ボルトを締め付けることによって、保持部内に挿入された補強用棒状部材を固定する。また、固定ボルトには固定ナットが螺合してあり、該固定ナットを締め付けることによって固定ボルトに緩みが生じることを防止する。
【００２８】
これによって、補強用棒状部材と固持部材とを容易に連結することができるとともに、補強用棒状部材と固持部材との連結部の信頼性を向上させることができる。
【００２９】
（５）一方、本考案に係る補強具は、前記ポールの高さ方向の最下位に配置される各固持部材の保持部にはそれぞれ、挿入された補強用棒状部材の抜落を防止する抜落防止部が設けてあることを特徴とする。
【００３０】
本考案の補強具にあっては、ポールの高さ方向の最下位に配置される各固持部材の保持部にはそれぞれ、挿入された補強用棒状部材の抜落を防止する抜落防止部が設けてあるため、補強用棒状部材の取付け作業を安全に実施することができる。
【００３１】
ここで、抜落防止部としては、保持部内に設けても、保持部外であって保持部の一端に設けてもよい。また、抜落防止部は、棒状、板状、網状又は突起状等、種々の形状であってよく、保持部の一端側の内径を他の部分より小さくすることによって抜落防止部を構成してもよい。
【００３２】
（６）ところで、本考案に係る補強具は、前記補強用棒状部材の長手方向の適宜位置に、紐状部材を係合させる係合部が設けてあることを特徴とする。
【００３３】
本考案の補強具にあっては、補強用棒状部材の長手方向の適宜位置に設けた係合部に、紐状部材を係合させることによって、補強用棒状部材の取付け作業中、当該補強用棒状部材が落下することを防止する。
【００３４】
かかる係合部は、補強用棒状部材の端部に設けた場合は孔にすることができ、補強用棒状部材の長手方向の中央部に設けた場合は耳状又は環状の凸部、或いは紐状部材を直接又は連結具を介して間接的に係合させるための溝部にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本考案に係る補強具の使用状態の一例を示す模式的側面図である。
【図２】図１に示した補強具の側面図である。
【図３】図１に示した補強具の平面図である。
【図４】固持部材の一例を示す斜視図である。
【図５】図２及び図３に示した補強棒の一例を示す斜視図である。
【図６】図２及び図３に示した固定バンドの一例を示す平面図である。
【図７】補強具を電柱に取り付ける一方法を説明する説明図である。
【図８】補強具を電柱に取付ける他の方法を説明する説明図である。
【図９】従来の補強具の使用状態を示す模式的斜視図である。
【図１０】複数の突起物が取り付けられた電柱の状態を説明する説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００３６】
図１は本考案に係る補強具の使用状態の一例を示す模式的側面図であり、図中、Ｐは電柱である。
【００３７】
図１に示した如く、電柱Ｐの上部領域には、変圧器を電柱Ｐに固定するための変圧器取付けバンド、通信用ケーブルを支持する突出金物及び該突出金物を電柱Ｐに固定するための突出金物用自在バンド、腕金及び該腕金を電柱Ｐに固定するための腕金取付け金物、他の通信用ケーブルを支持する支持金物等の複数の装柱部材７０，７０，…が、電柱Ｐの長手方向へ比較的狭い間隔で設けられている。かかる電柱Ｐの複数の装柱部材７０，７０，…が輻輳した領域に第２疵Ｋ２が生じた場合又は第２疵Ｋ２が生じる虞がある場合に対応して、電柱Ｐには該当箇所を補強する補強具１が取り付けてある。
【００３８】
なお、本考案に係る補強具１は電柱Ｐの装柱部材７０，７０，…が輻輳していない領域に第１疵Ｋ１が生じた場合又は第１疵Ｋ１が生じる虞がある場合であっても、電柱Ｐの該当箇所に取り付け得ることは言うまでもない。
【００３９】
図２及び図３は、図１に示した補強具１の側面図及び平面図であり、両図中、５は所要の強度を有する補強棒（補強用棒状部材）、２０は該補強棒５を固持する固持部材（補強棒固定部材）である。
【００４０】
本考案に係る補強具１にあっては、電柱といったポールの長手方向へ配される複数の補強棒５，５，…を備えており、各補強棒５，５，…はポールの周方向へ適宜の距離を隔てて配置されるようになっている。各補強棒５，５，…の両端近傍の適宜位置にはそれぞれ１又は複数（図２に示した場合にあっては２つ）の固持部材２０，２０、２０，２０が外嵌してあり、後述する如く固持部材２０，２０，…に設けられたボルト（補強棒固定ネジ）２４，２４，…によって補強棒５，５，…が固持部材２０，２０，…に固定されている。
【００４１】
後述するようにポールの周方向へ相隣る固持部材２０，２０，…は、固定バンド（固定部材）３０に係合・支持されるようになっており、ポールに外嵌させた固定バンド３０，３０，…をフックボルト３３，３３，…によって締め付けることによって固持部材２０，２０，…をポールに固着させ得るようになっている。
【００４２】
固定バンド３０及び当該固定バンド３０に支持された複数の固持部材２０，２０，…によって固定ユニット（ポール補強具ユニット部）２が構成されている。図２に示した場合にあっては、電柱Ｐの周囲に、電柱Ｐの長手方向へ向かって配置された各補強棒５，５，…の上端近傍及び下端近傍にそれぞれ２組ずつの固定ユニット２，２、２，２が取り付けてあり、これら固定ユニット２，２、２，２によって補強棒５，５，…は電柱Ｐの周面から距離を隔てた姿勢で保持されている。
【００４３】
なお、上述した補強具１を構成する補強棒５，５，…、固持部材２０，２０，…及び固定バンド３０，３０，…の材料としては、所要の強度が得られるものであればよく、金属又は樹脂等を用いることができる。
【００４４】
また、補強棒５の寸法及び配置本数は、補強対象のポール及び疵の状況に応じて定めればよく、補強棒５は１本であってもよい。なお、固定ユニット２を構成する固持部材２０の個数は、補強棒５の配置本数によって定められる。
【００４５】
また、本実施形態では、補強棒５，５，…の上端近傍及び下端近傍にそれぞれ２組ずつの固定ユニット２，２、２，２が取り付けてあるが、本考案はこれに限らず、補強棒５，５，…の上端近傍及び下端近傍に、必要とする固定強度に応じてそれぞれ１組以上の固定ユニット２，２を取り付ける。
【００４６】
図４は、前述した固持部材２０の一例を示す斜視図である。
図４に示した如く、固持部材２０は、ポールの周面に当接させるべく適宜の曲率になした板状の当接部２１の凸面側に、平面視が略コ字状の短寸溝形をなした担持部２２がその両側壁部２２ａ，２２ａを当接部２１に当接させた様態で固着してあり、この担持部２２の底部裏面側に、補強棒５（図２及び図３参照）を挿通保持する短寸筒状の保持部２３が固定してあり、保持部２３は担持部２２によって担持されている。担持部２２の両側壁部２２ａ，２２ａの縁部略中央位置には適宜寸法の凹部２２ｂ（２２ｂ）が対向配置してあり、側壁部２２ａ，２２ａの凹部２２ｂ（２２ｂ）が形成された部分と前述した当接部２１とによって固定バンド３０を挿通通過させるバンド通過あなが形成されている。そして、両凹部２２ｂ（２２ｂ）内に固定バンド３０を挿通させて、固定バンド３０を固持部材２０に係合させるようになっている。
【００４７】
また、保持部２３の周面の適宜位置には図示しないねじ孔が貫通してある。このねじ孔には固定ボルト２４が螺入してあり、保持部２３内に補強棒５（図２及び図３参照）を挿通させ、固定ボルト２４を締め付けることによって当該補強棒５を保持部２３に固定する。また、固定ボルト２４の脚部であって固定ボルト２４の頭部と保持部２３との間の領域には固定ナット２５が螺合してあり、前述した如く固定ボルト２４によって補強棒５を保持部２３に固定した後、固定ナット２５を締め付けることによって、固定ボルト２４に緩みが発生することを防止することができるようになっている。
【００４８】
更に、電柱Ｐに取り付けられた補強具１の高さ方向の最下位に配置される固持部材２０にあっては（図２参照）、図４に示したように保持部２３の一端部に細棒状の抜落防止部２６が内設してあり、該抜落防止部２６によって保持部２３に挿通させた補強棒５（図２及び図３参照）が保持部２３から抜落することが防止されている。
【００４９】
なお、電柱Ｐに取り付けられた補強具１の高さ方向の最下位以外の位置に配置される固持部材２０，２０，…にあっては、当該保持部２３，２３，…にこのような抜落防止部２６は設けられておらず、補強棒５は保持部２３，２３，…内を貫通し得るようになっている。
【００５０】
このような固持部材２０にあっては、担持部２２に担持された保持部２３に補強棒５が保持固定されるため、補強棒５はポールの周面から当接部２１の厚さ寸法及び担持部２２の高さ寸法だけ隔てた位置に取り付けられる。従って、図１に示したように電柱Ｐの周面に装柱部材７０，７０，…を構成する自在バンドが存在する場合であっても、当該電柱Ｐに取り付けられた補強棒５が前記自在バンドに当接することを防止することができる。
【００５１】
なお、本実施形態にあっては、固持部材２０は当接部２１、担持部２２及び保持部２３を互いに固着して形成するようにしてあるが、本考案はこれに限らず一体成型により当接部、担持部及び保持部を具備する固持部材を形成してもよい。また、本実施形態では、固持部材２０の担持部２２は中空の溝形部材で構成することによって軽量化してあるが、本考案はこれに限らず、中実の部材を用いて担持部を構成してもよい。この場合、固定バンド３０を挿通させるべく、当該担持部の一側から他側に亘る凹部又はトンネルを形成しておく。
【００５２】
一方、前述したように電柱Ｐに取り付けられた補強具１の高さ方向の最下位に配置される固持部材２０にあっては、その保持部２３に細棒状の抜落防止部２６が内設されているが、本考案はこれに限らず、保持部２３の一端に板材又は網材等にて構成する抜落防止部を設けてもよく、また保持部２３の一端近傍の内面に突起を設けてもよく、更に保持部２３の一端近傍を縮径してもよい。
【００５３】
また、保持部２３には複数の固定ボルト２４，２４，…を螺入させ得るようになしておいてもよい。これによって固持部材２０により補強棒５をより強固に固持することができる。
【００５４】
図５は、図２及び図３に示した補強棒５の一例を示す斜視図である。
補強棒５は、所要強度を有する筒状の本体５０を具備しており、本体５０の外径は前述した固持部材２０の保持部２３（図３及び図４参照）の内径より小さくしてある。本体５０の一端近傍の周面には本体５０を貫通する貫通孔（補強棒落下防止あな）５１が開設してあり、該貫通孔５１に図示しないワイヤ等の紐状部材を着脱自在に連結して後述する補強棒５の取付け作業中、当該補強棒５の落下を防止し得るようになっている。
【００５５】
なお、本実施形態にあっては本体５０の一端近傍の周面に貫通孔５１を開設した補強棒５について示したが、本考案はこれに限らず、本体５０の周面であって本体５０の長手方向の適宜位置に耳部を設けて該耳部に落下防止用の紐状部材を着脱自在に連結し得るようになしてもよい。本体５０の長手方向の中央位置付近に耳部を設けた場合、補強具のポールへの取付け作業中に当該補強棒５が落下しそうになった場合であっても、補強棒５は紐状部材と連結された耳部を中心に回転しようとするので、本体５０の他の位置に耳部が設けられた場合に比べて本体５０の回転径がより小さくなり、本体５０と周囲との接触をより防止することができる。
【００５６】
なお、かかる耳部又は前記貫通孔５１を本体５０に設けることなく、着脱自在な連結具を用いて紐状部材を本体５０に連結し得るようにしてもよい。
【００５７】
図６は、図２及び図３に示した固定バンド３０の一例を示す平面図である。
固定バンド３０としては図６に示したような市販の自在バンドを用いることができる。
【００５８】
この本固定バンド３０は、金属帯状のバンド本体３１の一端近傍に仮止フック３２を突設してなり、バンド本体３１の他端近傍には平面視が略へ字状のフックボルト３３を貫通支持する支持部３４が立設してある。また、バンド本体３１の仮止フック３２から支持部３４に亘る領域には、仮止フック３２又はフックボルト３３の先端部が係合し得る複数の係合窓３５，３５，…がバンド本体３１の長手方向へ適宜の間隔で開設してある。
【００５９】
前述したフックボルト３３は、その先端部が前記係合窓３５に係合し得るフック部３３ａに、基端部がその周面を螺子切りしてボルトを螺合させたボルト部３３ｂにしてあり、ボルトを外した状態でボルト部３３ｂを支持部３４に貫通させてボルトを螺合させることによってフックボルト３３を支持部３４に取付けるようになっている。
【００６０】
かかる固定バンド３０にあっては、バンド本体３１をポールの周面に密に掛け回し仮止フック３２をバンド本体３１の適宜の係合窓３５に係合させて仮止する。この状態でフックボルト３３のフック部３３ａをバンド本体３１の対応する係合窓３５に係合させ、フックボルト３３のボルトを締め付けることによってバンド本体３１をポール周面の任意の高さ位置に固着させることができる。
【００６１】
なお、本考案の固定バンドにあってはかかる構成の自在バンドに限らず、種々の構成のバンドを用いることができることはいうまでもない。また、固定バンドの材料も金属に限られず、所要の強度・耐久性を有すれば樹脂材であってもよい。
【００６２】
次に、このような補強具をポールに取り付ける方法について説明する。
図７は補強具を電柱に取り付ける一方法を説明する説明図である。なお、図中、図２〜図６に示した各部分に対応する部分にはそれぞれ同じ番号を付してその説明を省略する。
図７に示した如く、電柱Ｐの上部領域には、変圧器を電柱Ｐに固定するための変圧器取付けバンド、通信用ケーブルを支持する突出金物及び該突出金物を電柱Ｐに固定するための突出金物用自在バンド、腕金及び該腕金を電柱Ｐに固定するための腕金取付け金物、他の通信用ケーブルを支持する支持金物等々、複数の装柱部材７０，７０，…が電柱Ｐの長手方向へ比較的狭い間隔で設けられている。
【００６３】
このような電柱Ｐの装柱部材７０，７０，…が輻輳した領域に第２疵Ｋ２が生じた場合又は第２疵Ｋ２が生じる虞がある場合に対応して、前述した補強具を次のようにして取り付ける。なお、図７に示した場合にあっては、電柱Ｐの周囲に電柱Ｐの長手方向へ向かって配置される補強棒５，５，…の上端近傍の位置及び下端近傍の位置にそれぞれ２組ずつの固定ユニット２，２、２，２を配設する場合について説明する。
【００６４】
電柱Ｐに固定ユニット２を配設するに際して、固定ユニット２を構成する固定バンド３０には使用する補強棒５の寸法及び本数に応じた寸法及び個数の固持部材２０，２０，…を予め取り付けておく。
【００６５】
電柱Ｐの補強対象箇所より適宜寸法だけ上方の位置であって装柱部材７０，７０，…が装着されていない部分、及び電柱Ｐの補強対象箇所より適宜寸法だけ下方の位置であって装柱部材７０，７０，…が装着されていない部分にそれぞれ２組ずつの固定ユニット２，２、２，２を上下方向へ位置を異ならせ配置し、各固定バンド３０，３０、３０，３０を前述した如く仮止する。このとき、最下位に配置される固定ユニット２には、図４に示した抜落防止部２６が内設された固持部材２０が取り付けられており、それ以外の固定ユニット２，２，２には、抜落防止部２６が内装されていない固持部材２０，２０，…が取り付けられている。なお、図６に示した如き仮止フック３２を具備しない固定バンドを用いる場合は、具備された締付具を緩く締め付けること等により仮止することができる。
【００６６】
そして、各固定ユニット２，２、２，２の固持部材２０，２０，・・・，２０，２０，・・・、２０，２０，・・・，２０，２０，…の位置が、それぞれ上下方向へ一列であって補強棒５，５，…を取り付けた場合に電柱Ｐから突出する装柱部材７０，７０，…に当接しないように調整し、各固定バンド３０，３０、３０，３０を電柱Ｐに固着させる。なお、固持部材２０，２０，・・・，２０，２０，・・・、２０，２０，・・・，２０，２０，・・・の位置調整は目測で行うことができる。
【００６７】
次に、補強棒５の一端部を電柱Ｐの相対的に上方に位置する固定ユニット２，２であって上下一列の固持部材２０，２０内へ下方側から適宜長さ挿通させ、補強棒５の他端部を電柱Ｐの相対的に下方に位置する固定ユニット２，２であって対応する固持部材２０，２０内へ挿通・嵌入させる。そして、固持部材２０，２０，２０，２０の固定ボルト２４，２４，２４，２４を締め付けて補強棒５を固定した後、固持部材２０，２０，２０，２０の固定ナット２５，２５，２５，２５を締め付けることによって各固定ボルト２４，２４，２４，２４に緩みが生じることを防止する。
【００６８】
そして、他の補強棒５，５，…についても同様の操作を実施し、全ての補強棒５，５，…を取り付ける。
【００６９】
このとき、補強棒５の貫通孔５１（図５参照）にワイヤ又はロープ等の紐状部材の一端を着脱自在に連結し、紐状部材の他端をバケット車といった高所作業車に備えられた作業用籠又は電柱Ｐに設けられている足場ボルト等の支持部に固定しておくことによって、補強棒５の取付け作業中、当該補強棒５の落下を防止する。この場合、補強棒５は貫通孔５１が開設された側の端部が下側になるように配し、補強棒５の他端部を電柱Ｐの相対的に下方に位置する固定ユニット２，２であって対応する固持部材２０，２０内へ挿通・嵌入させる直前に当該補強棒５から前記紐状部材を取り外す。
【００７０】
一方、本体５０の周面であって本体５０の長手方向の略中央の位置に、例えば紐状部材の一端が固定された連結具を着脱自在に外嵌固定することによって、取付け作業中に補強棒５が落下することを防止するようにしてもよい。この場合、取付け作業中に当該補強棒５が落下しそうになったときであっても、補強棒５の回転径を可及的に小さくすることができ、当該補強棒５が周囲に接触することをより防止することができる。
【００７１】
このような補強具１にあっては、電柱Ｐの装柱部材７０，７０，…が輻輳した領域であっても、当該装柱部材７０，７０，…を避けて固定ユニット２，２，２，２を電柱Ｐに容易に取り付けることができる。また、電柱Ｐに取り付けられた補強棒５，５，５，５は、それらを固持する固持部材２０，２０，…によって電柱Ｐの周面から適宜の距離を隔てた状態で保持されているため、装柱部材７０，７０，…を構成する自在バンドが電柱Ｐの周面に配設されている場合であっても、補強棒５，５，５，５が当該自在バンドに当接することが防止され、自在バンドの存在に拘わらず補強棒５，５，５，５を電柱Ｐに容易に取り付けることができるとともに、前記自在バンドを損傷させることが防止される。
【００７２】
更に、固定ユニット２，２，２，２の固持部材２０，２０，…の位置を調整することによって、装柱部材７０，７０，…を構成する突出金物又は腕金等を避けて補強棒５，５，５，５を電柱Ｐに容易に取り付けることができる。
【００７３】
一方、必要に応じて補強棒５の外形及び本数等、並びに固定ユニット２，２の数を調整することによって補強具１の強度を容易に調節することができる。
【００７４】
また、補強棒５の長さ寸法は、電柱Ｐの装柱部材７０，７０，…が輻輳した領域の寸法に応じて定めればよく、長尺の部材を所要長に切断して１又は複数の補強棒を現場で作製するようにしてもよい。
【００７５】
図８は補強具を電柱に取付ける他の方法を説明する説明図である。なお、図中、図７に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。また、図８に示した場合にあっては、前同様、電柱Ｐの周囲に電柱Ｐの長手方向へ向かって配置される補強棒５，５，…の上端近傍の位置及び下端近傍の位置にそれぞれ２組ずつの固定ユニット２，２、２，２を配設する場合について説明する。
【００７６】
本取付け方法では、電柱Ｐの補強対象箇所より適宜寸法だけ下方の位置であって装柱部材７０，７０，…が装着されていない部分にそれぞれ１組の固定ユニット２を配置し、固定バンド３０を仮止した後、当該固定ユニット２の固持部材２０，２０，…の位置を、各固持部材２０，２０，…に取り付けられた補強棒５，５，…が電柱Ｐから突出する装柱部材７０，７０，…に当接しないように調整し、固定バンド３０を電柱Ｐに固着させる。なお、これら固持部材２０，２０，…には図４に示した抜落防止部２６がそれぞれ内設されている。
【００７７】
次に、各補強棒５，５，…にそれぞれ３つの固持部材２０，２０，２０、２０，２０，２０、…を外嵌させつつ、前述した如く固着された固持部材２０，２０，・・・に各補強棒５，５，…の一端部を固持部材２０，２０，…の上端側から嵌入させ、当該固持部材２０，２０，・・・の固定ボルト２４，２４，・・・及び固定ナット２５，２５，・・・を締め付けて、各補強棒５，５，…の一端を固持する。
【００７８】
そして、各補強棒５，５，…に外嵌させた固持部材２０，２０，２０、２０，２０，２０、…の高さ位置をそれぞれ、各補強棒５，５，…の下端側の適宜位置及び上端側の適宜位置にそれぞれ配置するとともに同じ高さ位置に配置した固持部材２０，２０，・・・、２０，２０，…、…の凹部２２ｂ（２２ｂ）、２２ｂ（２２ｂ）、・・・（いずれも図４参照）内に固定バンド３０，３０，…を挿通させることによって各固定バンド３０，３０，…を電柱Ｐに掛け回した後、各固定バンド３０，３０，…を電柱Ｐの周面に固着させる。また、固持部材２０，２０，…の固定ボルト２４，２４，…及び固定ナット２５，２５，…を締め付ける。
【００７９】
本取付け方法では、このように下端部が固定した補強棒５，５，…に外嵌された固持部材２０，２０，２０、２０，２０，２０、…の高さ位置を調整するようになしてあるため、これら各固持部材２０，２０，２０、２０，２０，２０、…の電柱Ｐの周方向の位置を調整する必要がなく、当該位置調整に要する手間を省くことができる。
【符号の説明】
【００８０】
１    補強具
２    固定ユニット
５    補強棒
２０    固持部材
２１    当接部
２２    担持部
２２ａ  側壁部
２２ｂ  凹部
２３    保持部
２４    固定ボルト
２５    固定ナット
２６    抜落防止部
３０    固定バンド
７０    装柱部材
Ｐ    電柱（ポール）
Ｋ１  第１疵
Ｋ２  第２疵
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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