Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る文書表示端末装置は、文書を表示する文書表示装置と、前記文書についての未読・既読情報を管理する文書情報管理装置とを備えた文書表示端末装置であって、音声が入力される音声入力装置と、前記音声入力装置が出力する音声情報を文字情報として認識する音声認識装置と、前記文書表示装置に表示された前記文書と前記音声認識装置により認識された前記文字情報とを比較して、前記文書表示装置に表示された前記文書が音読されたか否かを判定する音読判定装置と、前記文書表示装置に表示された前記文書を操作するための操作装置とをさらに備え、前記文書情報管理装置は、前記文書表示装置に表示された前記文書が音読されたと前記音読判定装置が判定する場合に、前記文書表示装置に表示された前記文書についての前記未読・既読情報を未読から既読に変更し、前記操作装置は、前記文書表示装置に表示された前記文書が音読されたと前記音読判定装置が判定する場合に、前記文書表示装置に表示された前記文書の操作が可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る文書情報管理方法は、文書表示装置に表示される文書についての未読・既読情報を管理する文書情報管理方法であって、音声が入力される音声入力装置が出力する音声情報を文字情報として認識する音声認識工程と、前記文書表示装置に表示された前記文書と前記音声認識工程で認識された前記文字情報とを比較して、前記文書表示装置に表示された前記文書が音読されたか否かを判定する音読判定工程と、前記音読判定工程で前記文書表示装置に表示された前記文書が音読されたと判定する場合に、前記文書表示装置に表示された前記文書の操作するための操作装置を有効化し、前記文書表示装置に表示された前記文書についての前記未読・既読情報を未読から既読に変更する未読・既読情報変更工程とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を表示する文書表示装置と、前記文書についての未読・既読情報を管理する文書情報管理装置とを備えた文書表示端末装置であって、
音声が入力される音声入力装置と、
前記音声入力装置が出力する音声情報を文字情報として認識する音声認識装置と、
前記文書表示装置に表示された前記文書と前記音声認識装置により認識された前記文字情報とを比較して、前記文書表示装置に表示された前記文書が音読されたか否かを判定する音読判定装置と、
前記文書表示装置に表示された前記文書を操作するための操作装置と
をさらに備え、
前記文書情報管理装置は、前記文書表示装置に表示された前記文書が音読されたと前記音読判定装置が判定する場合に、前記文書表示装置に表示された前記文書についての前記未読・既読情報を未読から既読に変更し、
前記操作装置は、前記文書表示装置に表示された前記文書が音読されたと前記音読判定装置が判定する場合に、前記文書表示装置に表示された前記文書の操作が可能となることを特徴とする文書表示端末装置。
【請求項２】
前記操作装置は、前記文書表示装置に表示された前記文書について次頁に進むための次頁釦または前記文書表示装置に表示された前記文書を閉じるための閉釦であることを特徴とする請求項１に記載の文書表示端末装置。
【請求項３】
利用者を特定する利用者ＩＤ情報が入力される利用者ＩＤ情報入力装置をさらに備え、
前記文書情報管理装置は、前記利用者ＩＤ情報と対応させて前記未読・既読情報を管理することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の文書表示端末装置。
【請求項４】
文書表示装置に表示される文書についての未読・既読情報を管理する文書情報管理方法であって、
音声が入力される音声入力装置が出力する音声情報を文字情報として認識する音声認識工程と、
前記文書表示装置に表示された前記文書と前記音声認識工程で認識された前記文字情報とを比較して、前記文書表示装置に表示された前記文書が音読されたか否かを判定する音読判定工程と、
前記音読判定工程で前記文書表示装置に表示された前記文書が音読されたと判定する場合に、前記文書表示装置に表示された前記文書の操作するための操作装置を有効化し、前記文書表示装置に表示された前記文書についての前記未読・既読情報を未読から既読に変更する未読・既読情報変更工程と
を備えたことを特徴とする文書情報管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置は、画像を描画する描画手段と、前記描画手段が前記画像をマスク描画する際に必要となるキャッシュメモリの量が、使用可能なキャッシュメモリの容量を超えるか判定する判定手段とを有し、前記描画手段は、前記判定手段で超えないと判定された場合に、前記画像をマスク描画し、前記判定手段で超えると判定された場合に、前記画像をエッジ描画することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を描画する描画手段と、
前記描画手段が前記画像をマスク描画する際に必要となるキャッシュメモリの量が、使用可能なキャッシュメモリの容量を超えるか判定する判定手段とを有し、
前記描画手段は、
前記判定手段で超えないと判定された場合に、前記画像をマスク描画し、
前記判定手段で超えると判定された場合に、前記画像をエッジ描画することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像の描画方法に係る情報を含むディスプレイリストを生成するディスプレイリスト生成手段と、
前記ディスプレイリストが示す前記画像をレンダリングするレンダリング手段と、
を備え、
前記ディスプレイリスト生成手段は、前記レンダリング手段が前記画像をレンダリングする際に必要となるキャッシュメモリの容量に応じて前記描画方法を変更した前記ディスプレイリストを生成する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記描画方法は、マスク描画又はエッジ描画であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ディスプレイリスト生成手段は、前記画像の大きさに応じて前記描画方法を変更することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ディスプレイリスト生成手段は、前記画像のエッジの数に応じて前記描画方法を変更することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記レンダリング手段は、前記画像を重ね合わせてレンダリングすることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記レンダリング手段は、重ね合わせられる前記画像のうち、共通する画像をレンダリングする際に必要となる情報を前記キャッシュメモリに格納し、当該共通する画像を重ね合わせてレンダリングする毎に、当該必要となる情報を利用する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像を描画する描画ステップと、
前記描画ステップが前記画像をマスク描画する際に必要となるキャッシュメモリの量が、使用可能なキャッシュメモリの容量を超えるか判定する判定ステップとを有し、
前記描画ステップは、
前記判定ステップで超えないと判定された場合に、前記画像をマスク描画し、
前記判定ステップで超えると判定された場合に、前記画像をエッジ描画することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施形態によれば、照明装置は、基板と、前記基板上に載置された光源と、前記光源から出射した光が入射する入光部を有した導光領域と、前記導光領域を経た光を外部へ出射する照射領域と、を有した導光体と、を備え、
前記導光体は、内側に前記基板が載置された筒状に形成され、前記導光領域は、前記基板の前記光源が載置された側に位置し、前記照射領域は、前記光源が載置された側と前記基板を介した反対側に位置し、前記導光体の前記導光領域における前記入光部側端部の厚さが、前記照射領域における前記導光体の厚さよりも厚く形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１において、ＬＥＤ１６からの主たる光放出方向は、基板１４の表面に対して垂直上方であり、このＬＥＤ１６から出射された光は、入光部２４から導光体１８に入射する。入射した光は、導光体１８内で反射を繰り返しながら伝播し、導光体１８の内部を導光するうちに筒をグルリと反転してクサビ状の照射領域３０から下向きに外部に放出される（図１中に矢印で示す）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に載置された光源と、
前記光源から出射した光が入射する入光部を有した導光領域と、前記導光領域を経た光を外部へ出射する照射領域と、を有した導光体と、を備え、
前記導光体は、内側に前記基板が載置された筒状に形成され、
前記導光領域は、前記基板の前記光源が載置された側に位置し、
前記照射領域は、前記光源が載置された側と前記基板を介した反対側に位置し、
前記導光体の前記導光領域における前記入光部側端部の厚さが、前記照射領域における前記導光体の厚さよりも厚く形成されていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記照射領域が湾曲し、前記導光領域を経た光が、前記湾曲した前記照射領域の内側から外側の方向に、前記照射領域から出射することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記導光体は、前記照射領域の外面に形成され前記照射領域から出射される光の方向を特定方向に制御する複数の段部を有していることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記導光体は、前記照射領域の外面に形成された凹所を有していることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記導光体は、前記照射領域の前記光源と前記基板を介して対向する位置に形成された開口を有していることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光源は、前記筒状の導光体の軸方向に所定の間隔で線状に並んで配置された複数の点光源を有し、前記点光源間の間隔は、前記筒状の導光体断面における半径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項７】
前記照射領域は拡散材が入った材料で形成され、その透過率は板厚２ｍｍで８０〜９５％であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項８】
前記導光体および前記光源は、一方向に連なって線状に配され、前記導光体は直管形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、多孔質のセパレータ、及び負極が積層された電極積層体と、前記正極に接続された正極端子と、前記負極に接続された負極端子と、金属層及び該金属層の内側に配置された熱融着可能な絶縁性の樹脂層を含み、前記正極端子及び前記負極端子の一端を外部に突出させた状態で前記電極積層体及び電解液を内部に収納し密封する外装体とを有する電池の検査方法であって、
前記外装体は、前記金属層及び前記樹脂層を含む一対のラミネートフィルムからなり、前記正極端子及び前記負極端子の一部が外部に突出した状態で前記一対のラミネートフィルムの周縁部同士が接合されることによって形成されており、
前記外装体内に前記電極積層体を収容し、かつ前記電解液を注入していない状態で、前記正極端子と前記負極端子との間に第１の電圧を印加して耐電圧判定を行う第１の耐電圧判定ステップを行い、さらに、前記外装体内に前記電極積層体を収容し、かつ前記電解液を注入していない状態で、前記正極端子または前記負極端子と前記金属層との間に前記第１の電圧よりも高い第２の電圧を印加して耐電圧判定を行う第２の耐電圧判定ステップを行う、電池の検査方法。
【請求項２】
前記電極積層体は、複数の前記正極及び前記負極と複数の前記セパレータとが交互に積層されることによって形成されている、請求項１に記載の電池の検査方法。
【請求項３】
前記電池はリチウムイオン二次電池であり、
前記第２の耐電圧判定ステップでは、前記負極端子と前記ラミネートフィルムの前記金属層との間の耐電圧測定を行う
請求項１または２に記載の電池の検査方法。
【請求項４】
前記正極端子、前記負極端子、及び前記金属層の３箇所にそれぞれ異なるプローブを接触させて前記第１の耐電圧判定ステップと前記第２の耐電圧判定ステップを行う、請求項１から３のいずれか１項に記載の電池の検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
なお、比較例１に係る試験片を電気化学素子用セパレータとして使用したリチウムイオン二次電池における、耐ショート性の測定方法では、４．２Ｖの定電圧で充電を行っている間に、継続的にもれ電流が発生したことから、４．２Ｖの定電圧による充電が5時間経過する前に、耐ショート性の測定を停止した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
耐ショート性の測定結果から、実施例1の電気化学素子用セパレータを用いて調製したリチウムイオン二次電池には、もれ電流の発生は認められなかった。
一方、比較例１−２の電気化学素子用セパレータを用いて調製したリチウムイオン二次電池には、もれ電流の発生が認められた。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像読取装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の課題は、読み取り対象の画像に効率よく、且つ、確実に焦点を合わせて画像を読み取ることができるようにすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像読取装置は、可変焦点レンズと、前記可変焦点レンズによる撮像方向の画像データを取得する撮像部と、前記撮像方向に光ビームを出射する発光部とを備える画像読取装置であって、前記光ビームにより前記撮像部の撮像面に形成された輝点の座標に基づいて前記可変焦点レンズの焦点位置を移動させてフォーカス調整を行う第１フォーカス手段と、前記可変焦点レンズの焦点位置を変化させ、焦点位置毎に取得された前記画像データのコントラストに応じてフォーカス調整を行う第２フォーカス手段と、前記第１フォーカス手段による前記フォーカス調整の実行時間及び前記第２フォーカス手段による前記フォーカス調整の実行時間を調整し、前記撮像部により取得された前記画像データの読み取りを行う制御手段と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、読み取り対象の画像に効率よく、且つ、確実に焦点を合わせて画像を読み取ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変焦点レンズと、前記可変焦点レンズによる撮像方向の画像データを取得する撮像部と、前記撮像方向に光ビームを出射する発光部とを備える画像読取装置であって、
前記光ビームにより前記撮像部の撮像面に形成された輝点の座標に基づいて前記可変焦点レンズの焦点位置を移動させてフォーカス調整を行う第１フォーカス手段と、
前記可変焦点レンズの焦点位置を変化させ、焦点位置毎に取得された前記画像データのコントラストに応じてフォーカス調整を行う第２フォーカス手段と、
前記第１フォーカス手段による前記フォーカス調整の実行時間及び前記第２フォーカス手段による前記フォーカス調整の実行時間を調整し、前記撮像部により取得された前記画像データの読み取りを行う制御手段と、
を備える画像読取装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１フォーカス手段による前記フォーカス調整の実行回数が増加するのに従い前記第１フォーカス手段による前記フォーカス調整の実行時間が短くなるように調整し、前記第２フォーカス手段によるフォーカス調整の実行回数が増加するのに従い前記第２フォーカス手段によるフォーカス調整の実行時間が短くなるように調整する請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１フォーカス手段によるフォーカス調整に基づく画像データの読み取りが成功しなかった場合には、前記第２フォーカス手段によるフォーカス調整に基づく前記画像データの読み取りを行い、
前記第２フォーカス手段によるフォーカス調整に基づく画像データの読み取りが成功しなかった場合には、前記第１フォーカス手段による前記画像データの読み取りを行う請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記撮像部による撮像範囲のうちの一部の範囲の前記画像データを記憶手段に記憶させ、
前記第１フォーカス手段及び前記第２フォーカス手段は、当該一部の範囲の前記画像データにより前記フォーカス調整を行う請求項１〜３の何れか一項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記第１フォーカス手段は、前記フォーカス設定又は前記第２フォーカス手段による前記フォーカス調整により、移動先の焦点位置が既に求められている場合には、前記可変焦点レンズの焦点位置を直近の該移動先の焦点位置に合わせた後に、前記撮像部に前記画像データを取得させて前記フォーカス調整を行う請求項１〜４の何れか一項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記第２フォーカス手段は、前記第１フォーカス手段によるフォーカス調整又は当該第２フォーカス手段によるフォーカス調整により、移動先の焦点位置が既に求められている場合には、該移動先の焦点位置から前後に変化させた焦点位置毎に撮像対象の画像データを前記撮像部に取得させることでフォーカス調整を行う請求項１〜５の何れか一項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記第２フォーカス手段は、予め決められた電圧間隔で前記可変焦点レンズに電圧を印加させることで前記焦点位置を変化させる請求項１〜６の何れか一項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記撮像方向を照明する照明手段を備え、
前記制御手段は、前記第２フォーカス手段によるフォーカス調整時に、前記照明手段を点灯させる請求項１〜７の何れか一項に記載の画像読取装置。
【請求項９】
可変焦点レンズと、前記可変焦点レンズによる撮像方向の画像データを取得する撮像部と、前記撮像方向に光ビームを出射する発光部とを備える画像読取装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記光ビームにより前記撮像部の撮像面に形成された輝点の座標に基づいて前記可変焦点レンズの焦点位置を移動させてフォーカス調整を行う第１フォーカス手段、
前記可変焦点レンズの焦点位置を変化させ、焦点位置毎に取得された前記画像データのコントラストに応じてフォーカス調整を行う第２フォーカス手段、
前記第１フォーカス手段による前記フォーカス調整の実行時間及び前記第２フォーカス手段による前記フォーカス調整の実行時間を調整し、前記撮像部により取得された前記画像データの読み取りを行う制御手段、
として機能させるようにしたコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
＜負極の作製＞
負極活物質として、層間距離ｄ002＝０．３７９ｎｍ、平均粒径ｄ50＝９μｍのハードカーボンを用いた。この負極活物質であるハードカーボン９５質量％と、ＰＶｄＦ５質量％と、溶媒であるＮ−メチルピロリドンとを含む負極合剤ペーストを調整した。この負極合剤ペーストを厚さ１０μｍの銅集電箔の両面に塗工して真空乾燥した後、ロールプレスで圧縮成型して、負極を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
表１から明らかなように、セパレータの中央の無機層形成部Ａよりも両端の無機層非形成部Ｂのポロシティが小さく、無機層形成部Ａに対する無機層非形成部Ｂのポロシティの差は０〜１０であった。
無機層非形成部Ｂの割合が２％以上の実施例１−４の容量保持率は、全て９０％以上であり、無機層非形成部Ｂの割合が１％である実施例１２でも、無機層非形成部を設けないで全面を無機層形成部とした比較例１よりも大きくなっていることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理上りリンク共用チャネルを用いた送信に関連する復調参照信号を生成するためのパラメータを示す情報を受信する受信部と、
コンテンションベースのランダムアクセスプロシージャの一部として、物理上りリンク共用チャネルを用いた送信が、ランダムアクセスレスポンスグラント又は同じトランスポートブロックの再送信に対応しない限り、少なくとも前記パラメータに基づいて、前記復調参照信号を生成する生成部とを備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記生成部は、前記コンテンションベースのランダムアクセスプロシージャの一部として、物理上りリンク共用チャネルを用いた送信が、前記ランダムアクセスレスポンスグラント又は前記同じトランスポートブロックの再送信に対応する場合、前記パラメータを用いずに、前記復調参照信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記同じトランスポートブロックは、前記ランダムアクセスレスポンスグラントに対応する物理上りリンク共用チャネルを用いて送信されるトランスポートブロックであることを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
物理上りリンク共用チャネルを用いた送信に関連する復調参照信号を生成するためのパラメータを示す情報を受信する受信部と、
コンテンションベースのランダムアクセスプロシージャの一部として、物理上りリンク共用チャネルを用いた送信が、ランダムアクセスレスポンスグラントに対応する場合、前記パラメータを用いずに、前記復調参照信号を生成することを特徴とする端末装置。
【請求項５】
前記情報は、前記端末装置に対して固有であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項６】
物理上りリンク共用チャネルを用いた送信に関連する復調参照信号を生成するためのパラメータを示す情報を送信する送信部と、
コンテンションベースのランダムアクセスプロシージャの一部として、物理上りリンク共用チャネルを用いた送信が、ランダムアクセスレスポンスグラント又は同じトランスポートブロックの再送信に対応しない限り、前記パラメータに基づいて生成される前記復調参照信号に基づいて、該物理上りリンク共用チャネルを用いて送信される信号を復調する受信部とを備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
前記復調参照信号は、前記コンテンションベースのランダムアクセスプロシージャの一部として、物理上りリンク共用チャネルを用いた送信が、前記ランダムアクセスレスポンスグラント又は前記同じトランスポートブロックの再送信に対応する場合、前記パラメータを用いて生成されることを特徴とする請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記同じトランスポートブロックは、前記ランダムアクセスレスポンスグラントに対応する物理上りリンク共用チャネルを用いて送信されるトランスポートブロックであることを特徴とする請求項６に記載の基地局装置。
【請求項９】
物理上りリンク共用チャネルを用いた送信に関連する復調参照信号を生成するためのパラメータを示す情報を受信する受信部と、
コンテンションベースのランダムアクセスプロシージャの一部として、物理上りリンク共用チャネルを用いた送信が、ランダムアクセスレスポンスグラントに対応する場合、前記パラメータを用いずに生成された前記復調参照信号に基づいて、前記物理上りリンク共用チャネルを用いて送信される信号を復調する復調部とを備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
前記情報は、端末装置に対して固有であることを特徴とする請求項６又は９に記載の基地局装置。
【請求項１１】
物理上りリンク共用チャネルを用いた送信に関連する復調参照信号を生成するためのパラメータを示す情報を受信するステップと、
コンテンションベースのランダムアクセス処理に基づくコンテンションの一部として、物理上りリンク共用チャネルを用いた送信が、ランダムアクセスレスポンスグラント又は同じトランスポートブロックの再送信に対応しない限り、少なくとも前記パラメータに基づいて、前記復調参照信号を生成するステップを少なくとも含むことを特徴とする端末装置の通信方法。
【請求項１２】
物理上りリンク共用チャネルを用いた送信に関連する復調参照信号を生成するためのパラメータを示す情報を受信するステップと、
コンテンションベースのランダムアクセスプロシージャの一部として、物理上りリンク共用チャネルを用いた送信が、ランダムアクセスレスポンスグラントに対応する場合、前記パラメータを用いずに、前記復調参照信号を生成するステップとを少なくとも含むことを特徴とする端末装置の通信方法。
【請求項１３】
物理上りリンク共用チャネルに対する復調参照信号を生成するためのパラメータを示す情報を送信するステップと、
コンテンションベースのランダムアクセスプロシージャの一部として、物理上りリンク共用チャネルを用いた送信が、ランダムアクセスレスポンスグラント又は同じトランスポートブロックの再送信に対応しない限り、前記パラメータに基づいて生成される前記復調参照信号に基づいて、該物理上りリンク共用チャネルを用いて送信される信号を復調するステップとを少なくとも含むことを特徴とする基地局装置の通信方法。
【請求項１４】
物理上りリンク共用チャネルを用いた送信に関連する復調参照信号を生成するためのパラメータを示す情報を受信するステップと、
コンテンションベースのランダムアクセスプロシージャの一部として、物理上りリンク共用チャネルを用いた送信が、ランダムアクセスレスポンスグラントに対応する場合、前記パラメータを用いずに生成された前記復調参照信号に基づいて、前記物理上りリンク共用チャネルを用いて送信される信号を復調するステップとを少なくとも含むことを特徴とする基地局装置の通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体加工用部品であって、前記部品が、炭化ケイ素を含む外表面部分を有し、前記外表面部分が、スキン不純物レベルとバルク不純物レベルとを有し、前記スキン不純物レベルが、前記外表面部分中０ｎｍ〜１００ｎｍの深さの平均不純物レベルであり、前記バルク不純物レベルが、前記外表面部分中３．０ミクロン以上の深さで測定され、かつ前記スキン不純物レベルが、前記バルク不純物レベルの８０％以下であり、前記スキン不純物レベル及び前記バルク不純物レベルが、Ｆｅの濃度に基づく部品。
【請求項２】
前記スキン不純物レベルが前記バルク不純物レベルの６０％以下である、請求項１に記載の部品。
【請求項３】
前記スキン不純物レベルが１００ｐｐｂ原子以下のＦｅである、請求項１又は２に記載の部品。
【請求項４】
前記外表面部分がすべてＣＶＤ−ＳｉＣで形成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の部品。
【請求項５】
前記ＣＶＤ−ＳｉＣが、ＳｉＣを含む基板上に堆積される、請求項４に記載の部品。
【請求項６】
前記基板が、元素のシリコンで含浸されたＳｉＣを含む、請求項５に記載の部品。
【請求項７】
前記ＣＶＤ−ＳｉＣ層が、約１０〜約１０００μｍの範囲内の厚さを有する、請求項５又は６に記載の部品。
【請求項８】
前記部品が自立性ＣＶＤ−ＳｉＣ部品である、請求項４〜７のいずれか一項に記載の部品。
【請求項９】
前記半導体加工用部品が、半導体ウェーハパドル、プロセスチューブ、ウェーハボート、ライナー、ペデスタル、ロングボート、カンチレバーロッド、ウェーハキャリヤー、プロセスチャンバー、ダミーウェーハ、ウェーハサセプター、フォーカスリング、サスペンションリングからなる群に属する部品を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の部品。
【請求項１０】
前記部品がウェーハボートである、請求項９に記載の部品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成可能なＯＮ／ＯＦＦ極性を有する電気的に作動するスイッチであって、
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置される活性領域とを備え、その活性領域は、
それぞれが前記スイッチを通過する電子の流れを制御するためのドーパントとしての役割を果たすイオンを輸送し、且つ受け入れるための少なくとも１つの材料を含む第１の一次活性領域および第２の一次活性領域と、
前記第１の一次活性領域と前記第２の一次活性領域との間に配置され、前記第１及び第２の一次活性領域のためのイオンドーパントのソース／シンクを提供するための少なくとも１つの材料を含む二次活性領域とを備え、
前記スイッチは、前記スイッチの最初のＯＮ／ＯＦＦ極性を設定するために、前記ドーパントが前記第１の電極又は前記第２の電極のいずれかに向かって最初にドリフトするようにすることによって、所与の状態に構成され得る、スイッチ。
【請求項２】
前記第１の電極と前記第１の一次活性領域が非共有結合される、請求項１に記載のスイッチ。
【請求項３】
３つの状態が存在し、即ち、
その最初の状態において、両方の電極に隣接するドーピングされていない半導体が存在し、直列に接続され且つ互いに向かい合っている２つのショットキー障壁をもたらし、それによりデバイスの両方向における電流の流れを有効に阻止し、
ドーパントが前記第１の電極の近くの領域へ注入される第２の状態に切り替えられる場合に、前記第１の電極に隣接する前記ショットキー障壁が低下し、反対の方向に比べて一方の方向にいっそう容易に電流が流れる結果になり、
ドーパントが前記第２の電極の近くの領域へ注入される第３の状態に切り替えられる場合に、前記第２の電極に隣接する前記ショットキー障壁が低下し、容易に流れる電流の方向の逆転という結果になる、請求項１に記載のスイッチ。
【請求項４】
前記二次活性領域の前記イオンドーパントが、前記第１及び第２の一次活性領域のための前記少なくとも１つの材料に対する電気的なドーパントとしての役割を果たすものから選択され、それによって、前記少なくとも１つの一次活性領域の導電率が、相対的に低い導電率から相対的に高い導電率に変更される、請求項１に記載のスイッチ。
【請求項５】
前記二次活性領域の前記少なくとも１つの材料により提供された前記イオンドーパントが、イオン化格子間または置換型不純物原子、陽イオン供与体種、陰イオン空孔、及び陰イオン受容体種からなるグループから選択される、請求項４に記載のスイッチ。
【請求項６】
前記イオンドーパントが、水素、アルカリ及びアルカリ土類陽イオン、遷移金属陽イオン、希土類陽イオン、酸素陰イオン又は空孔、カルコゲニド陰イオン又は空孔、窒素陰イオン又は空孔、プニクチド陰イオン又は空孔、あるいはハロゲン化物陰イオン又は空孔から成るグループから選択される、請求項４に記載のスイッチ。
【請求項７】
前記第１及び第２の一次活性領域のための前記少なくとも１つの材料及び前記二次活性領域のための少なくとも１つの材料が、遷移金属、希土類金属及びアルカリ土類金属の酸化物、硫化物、セレン化物、窒化物、リン化物、ヒ化物、塩化物及び臭化物、それらの合金、並びに少なくとも１つの陰性元素と化合する少なくとも２つの異なる金属原子が存在する、混合化合物から成るグループから選択される、請求項１に記載のスイッチ。
【請求項８】
前記第１及び第２の一次活性領域のための前記少なくとも１つの材料及び前記二次活性領域のための少なくとも１つの材料が、チタン酸塩、ジルコン酸塩、ハフニウム酸塩、対を成すか又は３つ同時に存在するこれら３つの酸化物の合金、及びＡＢＯ３化合物からなるグループから選択され、ここでＡは少なくとも１つの二価元素であり、ＢはＴｉ、Ｚｒ及びＨｆの少なくとも１つである、請求項７に記載のスイッチ。
【請求項９】
前記第１及び第２の一次活性領域のための前記少なくとも１つの材料及び前記二次活性領域のための少なくとも１つの材料が、以下のリストから選択される、即ち
ＴｉＯ２／ＴｉＯ２−ｘ
ＺｒＯ２／ＺｒＯ２−ｘ
ＨｆＯ２／ＨｆＯ２−ｘ
ＳｒＴｉＯ３／ＳｒＴｉＯ３−ｘ
ＧａＮ／ＧａＮ１−ｘ
ＣｕＣｌ／ＣｕＣｌ１−ｘ
ＧａＮ／ＧａＮ：Ｓ
請求項７に記載のスイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的な濃度が高い比較濃色材と、前記相対的な濃度が低い比較淡色材を有する画像形成装置の色分解テーブルを作成する色処理装置であって、
前記比較濃色材の使用を制限する色域境界を設定する設定手段と、
複数の前記比較濃色材の一つを選択し、基本の色分解テーブルから、前記選択した比較濃色材の色材値が非零、かつ、格子点に設定された色材値によって再現される色値が前記色域境界よりも明るい領域にある条件を満たす少なくとも一つの格子点を判定する判定手段と、
前記条件を満たす格子点に設定された、前記選択された比較濃色材の色材値を前記比較淡色材の色材値で置き換える置換手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、複数の入始点によって構成される平面を前記色域境界として設定し、
前記入始点は、前記比較濃色材の使用を開始する点であり、前記基本の色分解テーブルの頂点格子点の間を結ぶ線分上に設定されることを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項３】
前記置換手段は、前記比較濃色材の色材値を、前記比較濃色材と同色相の前記比較淡色材の色材値で置き換えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載された色処理装置。
【請求項４】
前記置換手段は、前記比較濃色材の色材値を複数の前記比較淡色材の色材値で置き換えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載された色処理装置。
【請求項５】
前記比較濃色材は、淡シアン色材に対するシアン色材、および、淡マゼンタ色材に対するマゼンタ色材であることを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された色処理装置。
【請求項６】
前記比較濃色材は、シアン色材、マゼンタ色材およびイエロー色材に対するブラック色材であることを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された色処理装置。
【請求項７】
相対的な濃度が高い比較濃色材と、前記相対的な濃度が低い比較淡色材を有する画像形成装置の色分解テーブルを作成する色処理方法であって、
前記比較濃色材の使用を制限する色域境界を設定し、
複数の前記比較濃色材の一つを選択し、基本の色分解テーブルから、前記選択された比較濃色材の色材値が非零、かつ、格子点に設定された色材値によって再現される色値が前記色域境界よりも明るい領域にある条件を満たす少なくとも一つの格子点を判定し、
前記条件を満たす格子点に設定された、前記選択された比較濃色材の色材値を前記比較淡色材の色材値で置き換えることを特徴とする色処理方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項1から請求項6の何れか一項に記載された色処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、粒状性を向上し、ざらつき感を抑制することが可能な色分解テーブルを作成することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明にかかる色処理は、相対的な濃度が高い比較濃色材と、前記相対的な濃度が低い比較淡色材を有する画像形成装置の色分解テーブルを作成する際に、前記比較濃色材の使用を制限する色域境界を設定し、複数の前記比較濃色材の一つを選択し、基本の色分解テーブルから、前記選択された比較濃色材の色材値が非零、かつ、格子点に設定された色材値によって再現される色値が前記色域境界よりも明るい領域にある条件を満たす少なくとも一つの格子点を判定し、前記条件を満たす格子点に設定された、前記選択された比較濃色材の色材値を前記比較淡色材の色材値で置き換える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、粒状性を向上し、ざらつき感を抑制することが可能な色分解テーブルを作成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置との間で通信を行う通信装置であって、
ＦＥＣ符号を構成する情報シンボルを含む情報パケットおよび検査シンボルを含む検査パケットを含む受信パケットを受信し、各々のパケットを複数のシンボルに分割する受信部と、
前記受信パケットの各パケットが正常受信パケットであるか非正常受信パケットであるかを検出する第１誤り検出部と、
前記ＦＥＣ符号毎に、前記正常受信パケットに含まれる正常シンボルと前記非正常受信パケットに含まれる不確定シンボルとで構成されるＦＥＣ復号候補を、前記不確定シンボルが異なるように複数生成し、第１の誤り訂正を行う第１誤り訂正部と、
前記第１誤り訂正部による複数の前記ＦＥＣ復号候補に対する複数の前記第１の誤り訂正の結果のうち、一致した前記第１の誤り訂正の結果に基づいて、前記ＦＥＣ符号を修正する第２誤り訂正部と、を備える通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記第１誤り訂正部は、前記第１誤り検出部により誤りが検出されなかった正常受信パケットの数が前記情報パケットの数未満であり、前記受信パケットの数が前記情報パケットの数以上である場合、前記ＦＥＣ符号毎に、前記正常受信パケットに含まれるシンボルである正常シンボルの全てと、前記第１誤り検出部により誤りが検出された非正常受信パケットに含まれるシンボルである不確定シンボルの一部と、により構成される前記ＦＥＣ復号候補を、前記不確定シンボルが異なるように複数生成する、通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置であって、
前記ＦＥＣ復号候補のシンボルの数は、前記情報シンボルの数と同数である通信装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の通信装置であって、
前記第２誤り訂正部は、前記ＦＥＣ符号毎に、前記非正常受信パケットに含まれる前記不確定シンボルの値と、前記一致した前記第１の誤り訂正の結果により得られた前記非正常受信パケットに含まれるエラーシンボルの値と、に基づいて、前記他の通信装置により送信された送信パケットに含まれる送信シンボルを算出する通信装置。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載の通信装置であって、更に、
前記第２誤り訂正部により修正されたパケットである修正パケットに対して、第２の誤り検出を行う第２誤り検出部と、
前記第２誤り訂正部は、前記第２誤り検出部により誤りが検出されなかった場合、前記修正パケットを前記非正常受信パケットから前記正常受信パケットに変更する通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置であって、
前記第１誤り訂正部は、前記ＦＥＣ符号修正部により前記ＦＥＣ符号が修正された結果、前記正常受信パケットの数が前記情報パケットの数以上となった場合、後続のＦＥＣ符号の前記ＦＥＣ復号候補に対する前記第１の誤り訂正を中止し、前記後続のＦＥＣ符号に対する前記第１の誤り訂正を行う。
【請求項７】
複数のパケットを受信し、各々のパケットを複数のシンボルに分割するステップと、
前記分割されたシンボルに含まれる正常シンボルと不確定シンボルとで構成されるＦＥＣ復号候補を用いて、第１の誤り訂正を行うステップと、
複数の前記第１の誤り訂正の結果のうち、一致した結果を用いて、第２の誤り訂正を行うステップと、
を有する通信方法。
【請求項８】
請求項７に記載の通信方法の各ステップをコンピュータに実行させるための通信プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の通信装置は、他の通信装置との間で通信を行う通信装置であって、ＦＥＣ符号を構成する情報シンボルを含む情報パケットおよび検査シンボルを含む検査パケットを含む受信パケットを受信し、各々のパケットを複数のシンボルに分割する受信部と、前記受信パケットの各パケットが正常受信パケットであるか非正常受信パケットであるかを検出する第１誤り検出部と、前記ＦＥＣ符号毎に、前記正常受信パケットに含まれる正常シンボルと前記非正常受信パケットに含まれる不確定シンボルとで構成されるＦＥＣ復号候補を、前記不確定シンボルが異なるように複数生成し、第１の誤り訂正を行う第１誤り訂正部と、前記第１誤り訂正部による複数の前記ＦＥＣ復号候補に対する複数の前記第１の誤り訂正の結果のうち、一致した前記第１の誤り訂正の結果に基づいて、前記ＦＥＣ符号を修正する第２誤り訂正部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の通信装置は、前記第１誤り訂正部が、前記第１誤り検出部により誤りが検出されなかった正常受信パケットの数が前記情報パケットの数未満であり、前記受信パケットの数が前記情報パケットの数以上である場合、前記ＦＥＣ符号毎に、前記正常受信パケットに含まれるシンボルである正常シンボルの全てと、前記第１誤り検出部により誤りが検出された非正常受信パケットに含まれるシンボルである不確定シンボルの一部と、により構成される前記ＦＥＣ復号候補を、前記不確定シンボルが異なるように複数生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の通信装置は、前記第２誤り訂正部が、前記ＦＥＣ符号毎に、前記非正常受信パケットに含まれる前記不確定シンボルの値と、前記一致した前記第１の誤り訂正の結果により得られた前記非正常受信パケットに含まれるエラーシンボルの値と、に基づいて、前記他の通信装置により送信された送信パケットに含まれる送信シンボルを算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内で被搬送物を搬送する搬送装置であって、
前記筐体内部において第１方向へ気流を発生させる第１送風部と、
前記第１送風部により発生された気流の下流側に設けられ、前記筐体内部と連通し、前記筐体内部の気体を前記筐体外へ排気する排気口と、
筐体内に配置された第１駆動機構により支持され、前記第１送風部よりも下流側かつ前記排気口よりも上流側の前記筐体内を移動する移動部と、
前記移動部に設けられ、前記被搬送物を載置するエンドエフェクタと、
前記移動部に設けられ、前記第１方向へ気流を発生させる第２送風部と、
を備え、
前記第２送風部は、
両端が開口された筒状の本体部と、
前記本体部の内側に沿って形成され前記第１方向へ気体を噴出する噴出部と、
を有し、
前記本体部の中心軸が前記第１方向に向くように、かつ、前記第１方向からみて前記本体部の開口の内側に前記エンドエフェクタが位置するように、前記移動部に設けられている搬送装置。
【請求項２】
前記第２送風部は、前記第１方向に伸縮可能な第２駆動機構によって前記移動部に支持されている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記エンドエフェクタに前記被搬送物を載置させる場合と、前記エンドエフェクタに前記被搬送物を載置させた状態で移動させる場合とで、前記第２送風部と前記エンドエフェクタとの相対位置を変更するように前記第２駆動機構の動作を制御する制御部を備える請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記エンドエフェクタに前記被搬送物を載置させて移動させる場合には、前記第２送風部の内部に前記エンドエフェクタが収容される位置まで前記第２送風部を移動させるように前記第２駆動機構の動作を制御する請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第２送風部の下流側の前記筐体内壁に、前記排気口を囲むように設けられた筒状の第２ダクト部材を備える請求項１〜４の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第２ダクト部材は、前記第１方向からみた前記移動部の移動経路に沿って設けられている請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第２送風部は、前記第１送風部により発生させる気流よりも速い気流を発生させる請求項１〜６の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記排気口の上流側にガスを吸着するフィルタを備える請求項１〜７の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記筐体内部は、前記被搬送物を処理室へ搬入出するために設けられたロードロック、及び前記被搬送物を収容する収容ボックスと連通されている請求項１〜８の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記第１駆動機構は、前記移動部を前記第１方向及び前記第１方向に直交する第２方向のそれぞれに沿ってスライド移動させる請求項１〜９の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記第１駆動機構は、
前記第２方向沿って延びる第１レールと、
前記第１レールに配置された門型フレームと、
前記門型フレームを前記第１レールに沿ってスライド移動させる第１スライド駆動機構と、
前記門型フレームに形成され、前記第１方向へ延びる第２レールと、
前記第２レールに配置された前記移動部を前記第２レールに沿ってスライド移動させる第２スライド駆動機構と、
を備える請求項１０に記載の搬送装置。
【請求項１２】
筐体内で基板を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置により搬送された基板を処理する処理室と、を備える基板処理システムであって、
前記搬送装置は、
前記筐体内部において第１方向へ気流を発生させる第１送風部と、
前記第１送風部により発生された気流の下流側に設けられ、前記筐体内部と連通し、前記筐体内部の気体を前記筐体外へ排気する排気口と、
筐体内に配置された第１駆動機構により支持され、前記第１送風部よりも下流側かつ前記排気口よりも上流側の前記筐体内を移動する移動部と、
前記移動部に設けられ、前記基板を載置するエンドエフェクタと、
前記移動部に設けられ、前記第１方向へ気流を発生させる第２送風部と、
を備え、
前記第２送風部は、
両端が開口された筒状の本体部と、
前記本体部の内側に沿って形成され前記第１方向へ気体を噴出する噴出部と、
を有し、
前記本体部の中心軸が前記第１方向に向くように、かつ、前記第１方向からみて前記本体部の開口の内側に前記エンドエフェクタが位置するように、前記移動部に設けられている基板処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】筐体のフレームおよびフレーム連結部材
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレームがフレーム連結部材により連結された筐体のフレームにおいて、
開口部を端部に有する第１のフレーム部材と、
開口部を端部に有する第２のフレーム部材と、
第１のフレーム連結部材と、
第２のフレーム連結部材と、
前記第１または第２のフレーム連結部材に備えられ、前記第１のフレームの開口部に嵌合する第１の凸部と、
前記第１または第２のフレーム連結部材に備えられ、前記第２のフレームの開口部に嵌合する第２の凸部と、
前記第１のフレーム連結部材と前記第２のフレーム連結部材とを連結させる連結手段と、
を備え、
該連結手段による連結時に、前記第１および第２のフレーム部材は、前記第１のフレーム連結部材と前記第２のフレーム連結部材とに挟まれた
ことを特徴とする筐体のフレーム。
【請求項２】
前記第１または第２のフレーム連結部材はさらに、
前記第１のフレーム部材が有する開口部に嵌合する第３の凸部を備えることを特徴とする請求項１の筐体のフレーム。
【請求項３】
前記第１のフレーム連結部材は、前記連結手段による連結時に、前記第１のフレーム部材の開口部を有する面の一方および前記第２のフレーム部材の開口部を有する面の一方と接する面を有し、
前記第２のフレーム連結部材は、前記連結手段による連結時に、前記第１のフレーム部材の開口部を有する面の他方および前記第２のフレーム部材の開口部を有する面の他方と接する面を有する、
ことを特徴とする請求項１の筐体のフレーム。
【請求項４】
前記第１のフレーム連結部材もしくは第２のフレーム連結部材は、
前記第１および前記第２のフレーム部材が有する開口部の開口方向に対して略垂直に、前記第１のフレーム部材および前記第２のフレーム部材と接する面を有する、
ことを特徴とする請求項１の筐体のフレーム。
【請求項５】
前記第１および第２のフレーム部材、前記第１および第２のフレーム連結部材に備えられる溝と、
前記溝にはさみ入れられる板と、
を有することを特徴とする請求項１の筐体のフレーム。
【請求項６】
前記第１のフレーム部材および第２のフレーム部材は、
前記連結手段によって前記第１のフレーム連結部材と前記第２のフレーム連結部材とが連結される際に、連結力が作用する方向に対して略垂直となる連結力伝達面を有し、
前記第１のフレーム連結部材または前記第２のフレーム連結部材の少なくとも一方は、    前記連結力伝達面と面接触する面を有する、
ことを特徴とする請求項１の筐体のフレーム。
【請求項７】
前記第１のフレーム連結部材は、
第１の延設部と、
前記第１の延設部に略直交し、かつ互いが略直交する第２の延設部の組と、
を有し、
前記第２のフレーム連結部材は、
第３の延設部と、
前記第３の延設部に略直交し、かつ互いが略直交する第４の延設部の組と、
を有し、
前記第１の延設部または前記第３の延設部の少なくとも一方は、前記第１の凸部を有し、
前記第２の延設部の組または前記第３の延設部の組の少なくとも一方は、前記第２の凸部を有する、
ことを特徴とする請求項１の筐体のフレーム。
【請求項８】
前記第１のフレーム連結部材または第２のフレーム連結部材の一方は、凹部を有し、
前記第１のフレーム連結部材または第２のフレーム連結部材の他方は、前記凹部に嵌合する突起を有する、
ことを特徴とする請求項１の筐体のフレーム。
【請求項９】
前記第１のフレーム連結部材と、前記第２のフレーム連結部材はともに、
前記第１のフレームの開口部に嵌合する第１の凸部を備える、
ことを特徴とする請求項１の筐体のフレーム。
【請求項１０】
開口部を端部に有する第１のフレーム部材と、
開口部を端部に有する第２のフレーム部材と、
第１のフレーム連結部材と、
第２のフレーム連結部材と、
前記第１または第２のフレーム連結部材に備えられ、前記第１のフレームの開口部に嵌合する第１の凸部と、
前記第１または第２のフレーム連結部材に備えられ、前記第２のフレームの開口部に嵌合する第２の凸部と、
前記第１および第２のフレーム部材を該第１のフレーム連結部材と前記第２のフレーム連結部材との間に挟みこんで、前記第１のフレーム連結部材と前記第２のフレーム連結部材とを連結する連結手段と、
を有するフレームと、
該フレーム内に収容される電子機器と、
を備えたことを特徴とする電子装置。
【請求項１１】
開口部を端部に有する第１のフレーム部材の該開口部を、第１のフレーム連結部材または第２のフレーム連結部材に設けられた第１の凸部に嵌合させること、
開口部を端部に有する第２のフレーム部材の該開口部を、前記第１のフレーム部材または前記第２のフレーム連結部材に設けられた第２の凸部に嵌合させること、
前記第１のフレーム部材と前記第２のフレーム部材とを、前記第１のフレーム連結部材と前記第２のフレーム連結部材との間に配置して、前記第１のフレーム連結部材と、前記第２のフレーム連結部材とを連結手段を用いて連結すること、
を含むことを特徴とする連結された筐体のフレームの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記イメージセンサと前記湿度センサは、同一のＣＭＯＳプロセスによって前記半導体基板上に形成されたものである請求項１に記載の電子内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４の実施態様は、１つのトルクヒンジ３を用いて、分煙ボード７を一方の側面から、言い換えると、片持ち状態で支えている。しかし、分煙ボード７の支持は、２つのトルクヒンジ３を用い、一方のトルクヒンジ３のブラケット６を分煙ボード７の一方の側面に固定し、他方のトルクヒンジ３のブラケット６を分煙ボード７の他方の側面に固定することによって、分煙ボード７を双方の側面から、すなわち両持ち状態の支持形式とすることもできる。このような両持ち状態の支持形式によると、分煙ボード７は、１つのトルクヒンジ３による片持ちの支持形式のものより一層確実に支持でき、しかも左右の振れ方向にも安定する。