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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻回されたテープを切断するための切断刃であって、
テープが繰り出される方向に沿って板面が延びる平面部材の一端縁に、該テープの下面を係止させて切り込みを入れる上端角部と、該上端角部による切り込み線を切断しようとする方向へと導く直状のエッジ部と、該エッジ部の終端から連続する陥没部と、を一単位とする単位刃を複数設け、
夫々の単位刃の上記エッジ部が、上記平面部材の幅方向の両端を結ぶ水平線に対して偏倚する偏倚線上に位置し、テープをテープの引き出し方向に対して直角に切断刃に押し当てた場合のテープと、該テープが上記単位刃に接触した点を含む上記偏倚線との間に接触角度を設けた、
ことを特徴とするテープ用切断刃。
【請求項２】
請求項１に記載のテープ用切断刃において、
上記接触角度が、４°〜１５°である、ことを特徴とするテープ用切断刃。
【請求項３】
請求項１に記載のテープ用切断刃において、
上記接触角度が、６°〜１５°である、ことを特徴とするテープ用切断刃。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のテープ用切断刃において、
夫々の単位刃の上記エッジ部が、平面視において、切断刃の先端両端を結ぶ一直線上に位置する、ことを特徴とするテープ用切断刃。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載のテープ用切断刃において、
夫々の単位刃の上記エッジ部が、平面視において、切断刃の先端両端を結ぶ一直線上から、テープ引き出し方向に対して凸状又は凹状に偏倚している、ことを特徴とするテープ用切断刃。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のテープ用切断刃において、
夫々の単位刃の上記エッジ部が、上記平面部材の幅方向の両端を結ぶ水平線に対して下方に凹状に偏倚する偏倚線上に位置する、ことを特徴とするテープ用切断刃。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載のテープ用切断刃において、
夫々の単位刃の上記エッジ部が、上記平面部材の幅方向の両端を結ぶ水平線に対して上方に凸状に偏倚する偏倚線上に位置する、ことを特徴とするテープ用切断刃。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれかに記載のテープ用切断刃において、
夫々の単位刃の上記エッジ部が、上記平面部材の幅方向の両端を結ぶ水平線に対して上下方向に凹凸状に偏倚する偏倚線上に位置する、ことを特徴とするテープ用切断刃。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のテープ用切断刃において、
内側面に接着剤が塗布された接着テープを繰り出して切断するためのテープカッターに取り付けられ、上記平面部材の他端部に該平面部材の幅方向に渡って板面から上方に突出する突出部を設け、繰り出された上記接着テープが該突出部において仮止めされた後、上記一端縁に設けられた刃先に至るようにした、ことを特徴とするテープ用切断刃。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明において、夫々の単位刃の直状のエッジ部を平面視において切断刃の先端両端を結ぶ一直線上に位置することにより、更に直線性の向上が図れる（請求項４）。
また、この発明において、夫々の単位刃の直状のエッジ部を平面視において切断刃の先端両端を結ぶ一直線上から、テープ引き出し方向に対して凸状又は凹状に偏倚することにより、直線性の向上が図れる（請求項５）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載のテープ用切断刃において、夫々の単位刃の上記エッジ部が、上記平面部材の幅方向の両端を結ぶ水平線に対して下方に凹状に偏倚する偏倚線上に位置する、ことを特徴とする。この場合、平面部材の幅方向の両端を結ぶ水平線に対して下方に凹状に偏倚する偏倚線としては、例えば曲線状に偏倚する略Ｕ形状や直線状に偏倚する略Ｖ形状のいずれであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載のテープ用切断刃において、夫々の単位刃の上記エッジ部が、上記平面部材の幅方向の両端を結ぶ水平線に対して上方に凸状に偏倚する偏倚線上に位置する、ことを特徴とする。この場合、平面部材の幅方向の両端を結ぶ水平線に対して上方に凸状に偏倚する偏倚線としては、例えば曲線状に偏倚する略逆Ｕ形状や直線状に偏倚する略逆Ｖ形状のいずれであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載のテープ用切断刃において、夫々の単位刃の上記エッジ部が、上記平面部材の幅方向の両端を結ぶ水平線に対して上下方向に凹凸状に偏倚する偏倚線上に位置する、ことを特徴とする。この場合、平面部材の幅方向の両端を結ぶ水平線に対して上下方向に凹凸状に偏倚する偏倚線としては、例えば曲線状あるいは直線状に偏倚する略波形状のいずれであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載のテープ用切断刃において、内側面に接着剤が塗布された接着テープを繰り出して切断するためのテープカッターに取り付けられ、上記平面部材の他端部に該平面部材の幅方向に渡って板面から上方に突出する突出部を設け、繰り出された上記接着テープが該突出部において仮止めされた後、上記一端縁に設けられた刃先に至るようにした、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（１）請求項１〜８に記載の発明によれば、テープ切断時にテープ繰り出し方向からみて下に真っ直ぐ引くと、テープの一部が平面部材の幅方向の両端を結ぶ水平線に対して偏倚する偏倚線上に位置する上端角部に接触して切り込み線が生じ、上端角部に連なるエッジ部により切り込み線が切断されてゆき、隣の単位刃の上端角部によって更に切り込まれるという繰り返しによってテープを幅方向に一直線状に切断することができる。したがって、テープを捻るように切断する等のテクニックを必要とすることなく、容易に切断面が一直線状となるように切断することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（２）請求項９に記載の発明によれば、上記（１）に加えて更に、接着テープ用のテープカッターに取り付けて使用されるので、テープの接着剤によって刃先にテープが固定された状態で、テープの切断を行うことができる。また、平面部材の他端部に突出する突出部でテープを仮止めした後に、刃先へと至らしめことができる。また、突出部の次に接するのが刃先のエッジ部であるので、陥没部の凸凹形状に従ってテープが切断されるのを防止することができると共に、一部のエッジ部以外にテープは接着していないので、次の切断のために平面部材から引き剥がす際に、弱い力で引き剥がすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に、シーケンス命令を設定する設定画面を表示させる処理部と、
前記シーケンス命令を実行するロボットを動作させるロボット制御部と、を含み、
前記シーケンス命令は、複数の第１命令から構成される通常動作シーケンス命令と、複数の第２命令から構成されるエラー処理動作シーケンス命令とを含み、
複数の前記第２命令は、複数の前記第１命令の設定において使用可能な命令を用いて、設定される、
ことを特徴とするロボット制御システム。
【請求項２】
シーケンス命令を設定する設定画面を表示する表示部と、
前記表示部に前記設定画面を表示させる処理部と、
前記シーケンス命令を実行するロボットと、を含み、
前記シーケンス命令は、複数の第１命令から構成される通常動作シーケンス命令と、複数の第２命令から構成されるエラー処理動作シーケンス命令とを含み、
複数の前記第２命令は、複数の前記第１命令の設定において使用可能な命令を用いて、設定される、
ことを特徴とするロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット制御システム及びロボットシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボット制御システム及びロボットシステム等に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、
前記制御装置から、文字列を含む記録データを受信する受信部と、
特定の文字列と、所定の動作とを対応付ける設定部と、
前記受信部で受信した前記記録データに、前記特定の文字列が含まれている場合には、前記特定の文字列の記録に対応した所定のタイミングで、前記設定部で前記特定の文字列と対応付けられた前記所定の動作を実行させる記録制御部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録媒体を切断する切断部を備える請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記設定部で前記特定の文字列と対応付けられる前記所定の動作は、前記切断部で前記記録媒体を切断する動作である請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記切断部は、前記記録ヘッドの搬送方向下流に配置され、
前記記録データは、前記特定の文字列を含む前記記録媒体の所定の領域に記録される１又は複数行の文字列であり、
前記受信部で受信した前記記録データに基づいて、前記文字列を記憶する先頭画像情報記憶部を備え、
前記設定部は、前記先頭画像情報記憶部で記憶された前記文字列に含まれる特定の文字列と、前記切断部での前記記録媒体の切断とを対応付けする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記設定部で前記特定の文字列と対応付けられる前記所定の動作は、前記搬送部で前記記録媒体を所定の搬送量搬送した後、前記切断部で前記記録媒体を切断する動作である請求項２に記載の記録装置。
【請求項６】
前記切断部は、前記記録ヘッドの搬送方向下流に配置され、
前記設定部で前記特定の文字列と対応付けられる前記所定の動作は、前記記録ヘッドで所定の画像を記録し、前記搬送部で前記記録媒体を所定の搬送量搬送した後、前記切断部で前記記録媒体を切断する動作である請求項２に記載の記録装置。
【請求項７】
文字列を含む記録データを受信し、
受信した前記記録データに、前記特定の文字列が含まれている場合には、前記特定の文字列の記録に対応した所定のタイミングで、前記特定の文字列と対応付けられた前記所定の動作を実行することを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項８】
記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、前記制御装置から、文字列を含む記録データを受信する受信部と、特定の文字列と所定の動作とを対応付ける設定部と、を備える記録装置を制御する制御部で実行されるプログラムであって、
前記受信部で文字列を含む記録データを受信したときに、
受信した前記記録データに、前記特定の文字列が含まれている場合には、前記特定の文字列の記録に対応した所定のタイミングで、前記特定の文字列と前記設定部で対応付けられた前記所定の動作を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の記録装置は、記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、前記制御装置から、文字列を含む記録データを受信する受信部と、特定の文字列と、所定の動作とを対応付ける設定部と、前記受信部で受信した前記記録データに、前記特定の文字列が含まれている場合には、前記特定の文字列の記録に対応した所定のタイミングで、前記設定部で前記特定の文字列と対応付けられた前記所定の動作を実行させる記録制御部と、備えることを特徴とする。
また、本発明の記録装置は、前記記録媒体を切断する切断部を備える。
また、本発明の記録装置は、前記設定部で前記特定の文字列と対応付けられる前記所定の動作は、前記切断部で前記記録媒体を切断する動作である。
また、本発明の記録装置は、前記切断部は、前記記録ヘッドの搬送方向下流に配置され、前記記録データは、前記特定の文字列を含む前記記録媒体の所定の領域に記録される１又は複数行の文字列であり、前記受信部で受信した前記記録データに基づいて、前記文字列を記憶する先頭画像情報記憶部を備え、前記設定部は、前記先頭画像情報記憶部で記憶された前記文字列に含まれる特定の文字列と、前記切断部での前記記録媒体の切断とを対応付けする。
また、本発明の記録装置は、前記設定部で前記特定の文字列と対応付けられる前記所定の動作は、前記搬送部で前記記録媒体を所定の搬送量搬送した後、前記切断部で前記記録媒体を切断する動作である。
また、本発明の記録装置は、前記切断部は、前記記録ヘッドの搬送方向下流に配置され、前記設定部で前記特定の文字列と対応付けられる前記所定の動作は、前記記録ヘッドで所定の画像を記録し、前記搬送部で前記記録媒体を所定の搬送量搬送した後、前記切断部で前記記録媒体を切断する動作である。
また、本発明の記録装置の制御方法は、文字列を含む記録データを受信し、受信した前記記録データに、前記特定の文字列が含まれている場合には、前記特定の文字列の記録に対応した所定のタイミングで、前記特定の文字列と対応付けられた前記所定の動作を実行することを特徴とする。
また、本発明のプログラムは、記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、前記制御装置から、文字列を含む記録データを受信する受信部と、特定の文字列と所定の動作とを対応付ける設定部と、を備える記録装置を制御する制御部で実行されるプログラムであって、前記受信部で文字列を含む記録データを受信したときに、受信した前記記録データに、前記特定の文字列が含まれている場合には、前記特定の文字列の記録に対応した所定のタイミングで、前記特定の文字列と前記設定部で対応付けられた前記所定の動作を実行させることを特徴とする。
上記目的を達成するために、本発明は、制御装置に接続可能な記録装置であって、記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、前記制御装置から、文字列を含む記録データを受信する受信部と、前記受信部により受信した前記記録データに基づいて、前記記録ヘッド、及び、前記搬送部を制御して、前記記録媒体への記録を行う記録制御部と、特定の文字列と、所定の動作とを対応付ける設定部と、を備え、前記記録制御部は、前記受信部で受信した前記記録データに、前記特定の文字列が含まれている場合には、当該特定の文字列の記録に対応した所定のタイミングで、前記設定部により前記特定の文字列と対応付けられた前記所定の動作を実行することを特徴とする。
この構成によれば、記録装置は、記録データに特定の文字列が含まれている場合には、当該文字列の記録に対応した所定のタイミングで、所定の動作を実行するため、記録媒体への記録中に、記録データにおける文字列の態様に応じて、各文字列に対応した所定のタイミングで所定の動作を実行することが可能となる。特に、制御装置は、記録装置に対して通常どおり、記録データを出力すれば、記録装置側で、自動で、特定の文字列の記録と対応させて、所定のタイミングで所定の動作を行われることとなるため、制御装置に対して、改変を行う必要がない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するための搬送路と、前記搬送路に沿って搬送される前記シートに対して所定の処理を行う処理部とを有する装置本体と、
前記装置本体に着脱可能に設けられた重送検出ユニットと、を備え、
前記重送検出ユニットは、
前記搬送路に連続して設けられるシート通過部と、
前記シート通過部に設けられた超音波発信器と、
前記シート通過部を挟んで前記超音波発信器に対向して設けられた超音波受信器と、を備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記重送検出ユニットは、さらに、前記シート通過部を通じて前記シートを前記搬送路に給送するための給送機構を備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記超音波発信器及び前記超音波受信器は、前記搬送路において前記給送機構よりも下流側かつ前記処理部よりも上流側に配置されていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置であって、
前記超音波発信器及び前記超音波受信器は、前記搬送路において前記処理部よりも前記給送機構に近い側に配置されていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記超音波発信器及び前記超音波受信器よりも下流側かつ前記前記処理部よりも上流側には、少なくとも一つの搬送ローラーが配置されていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記処理部は、前記シートに印刷を行う印刷ユニットと、前記シートの情報を読み取る読み取りユニットと、を有し、
前記読み取りユニットは前記搬送路において、前記印刷ユニットよりも上流側かつ前記超音波発信器及び前記超音波受信器よりも下流側に配置されていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項２から４のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記重送検出ユニットは、さらに、前記給送機構を駆動する駆動部を備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項２から４及び７のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記重送検出ユニットは、さらに、前記シートを収容するホッパーを備え、
前記給送機構は、前記ホッパーに収容された前記シートを前記搬送路に給送することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（適用例１）シートを搬送するための搬送路と、前記搬送路に沿って搬送される前記シートに対して所定の処理を行う処理部とを有する装置本体と、前記装置本体に着脱可能に設けられた重送検出ユニットと、を備えた画像処理装置であって、前記重送検出ユニットは、前記搬送路に連続して設けられるシート通過部と、前記シート通過部に設けられた超音波発信器と、前記シート通過部を挟んで前記超音波発信器に対向して設けられた超音波受信器と、を備えている。
このような構成により、重送検出ユニットを別工程において組立て、超音波発信器や受信器の取り付け状態の設定や回路調整等の作業を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に軸支され、駆動部からの駆動により回転する回転部材と、
前記回転部材と接続され、前記回転部材が回転することにより往復運動するセンサユニットと、
前記センサユニットに搭載され、記録材の有無を検出する記録材検出センサと、
前記回転部材が回転することにより前記センサユニットが往復運動している間に、前記記録材検出センサによって記録材が有ると検出している期間に前記回転部材が回転した回転量に関する情報、又は前記回転部材が回転することにより前記センサユニットが往復運動している間に、前記記録材検出センサによって記録材が無いと検出している期間に前記回転部材が回転した回転量に関する情報に基づき、記録材の端部位置を検出する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記回転部材の回転量に関する情報に応じて、前記記録材検出センサによる検出タイミングを制御することを特徴とする記録材端部位置検出装置。
【請求項２】
前記回転部材と前記センサユニットを接続する連接リンクをさらに有し、
前記連接リンクの一端に前記回転部材が接続され、前記連接リンクの他方の端部にセンサユニットが接続されることを特徴とする請求項１に記載の記録材端部位置検出装置。
【請求項３】
前記記録材検出センサは、前記センサユニットと前記連接リンクの接続部と、前記回転部材の回転中心とを結んだ直線上を往復運動することを特徴とする請求項２に記載の記録材端部位置検出装置。
【請求項４】
前記駆動部はステッピングモータであることを特徴とする請求項１に記載の記録材端部位置検出装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記ステッピングモータのステップ数に応じて検出タイミングを制御することを特徴とする請求項４に記載の記録材端部位置検出装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記ステッピングモータの１ステップにおける前記センサユニットの移動量が所定量より多くなるときに、検出タイミングを増やすように制御することを特徴とする請求項４又は５に記載の記録材端部位置検出装置。
【請求項７】
前記ステッピングモータからの駆動力は、前記センサユニットと他の部材とで兼用されることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の記録材端部位置検出装置。
【請求項８】
前記駆動部は、前記記録材検出センサによって記録材端部位置の検出を行っている際は一方向に前記回転部材が回転するように駆動させることを特徴とする請求項１に記載の記録材端部位置検出装置。
【請求項９】
前記回転部材が１回転する毎に、前記センサユニットが１往復し、前記センサユニットを１往復させることにより、前記記録材検出センサによって記録材が有ると検出している期間、又は前記記録材検出センサによって記録材が無いと検出している期間を検出することを特徴とする請求項１に記載の記録材端部位置検出装置。
【請求項１０】
前記記録材検出センサによって記録材が有ると検出している期間に前記回転部材が回転した回転量に関する情報から求めた回転角度、又は前記記録材検出センサによって記録材が無いと検出している期間に前記回転部材が回転した回転量に関する情報から求めた回転角度を二等分した角度に基づいて、前記記録材検出センサが記録材の搬送方向と直交する側の記録材の端部を検出し、記録材が搬送される位置を算出することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の記録材端部位置検出装置。
【請求項１１】
前記記録材検出センサによって記録材が無いと検出している期間に前記回転部材が回転した回転量に関する情報から求めた回転角度を二等分した角度をθ、
前記回転部材の回転中心から前記回転部材と前記連接リンクとの接続部までの距離をＲ、
前記回転部材と前記連接リンクの接続部から前記連接リンクと前記センサユニットとの接続部までの距離をＬ、とすると、
前記記録材検出センサが記録材の搬送方向と直交する側の記録材の端部を検出したときの前記回転部材の回転中心から前記連接リンクと前記センサユニットとの接続部までの距離Ｘは、
【数１】
2012232828.tif 000001
により求めることを特徴とする請求項１０に記載の記録材端部位置検出装置。
【請求項１２】
前記回転部材はクランクアームであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の記録材端部位置検出装置。
【請求項１３】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
回転可能に軸支され、駆動部からの駆動により回転する回転部材と、
前記回転部材と接続されるセンサユニットと、
前記センサユニットに搭載され、記録材の有無を検出する記録材検出センサと、を有する画像形成装置において、
前記回転部材が回転することにより前記センサユニットが往復運動している間に、前記記録材検出センサによって記録材が有ると検出している期間に前記回転部材が回転した回転量に関する情報、又は前記回転部材が回転することにより前記センサユニットが往復運動している間に、前記記録材検出センサによって記録材が無いと検出している期間に前記回転部材が回転した回転量に関する情報に基づき、記録材の端部位置を検出し、検出した記録材の端部位置に応じて前記画像形成手段による画像書き出し位置を調整する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記回転部材の回転量に関する情報に応じて、前記記録材検出センサによる検出タイミングを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記駆動部はステッピングモータであることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記ステッピングモータのステップ数に応じて検出タイミングを制御することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記ステッピングモータの１ステップにおける前記センサユニットの移動量が所定量より多くなるときに、検出タイミングを増やすように制御することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記ステッピングモータからの駆動力は、前記センサユニットと他の部材とで兼用されることを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、回転可能に軸支され、駆動部からの駆動により回転する回転部材と、前記回転部材と接続され、前記回転部材が回転することにより往復運動するセンサユニットと、前記センサユニットに搭載され、記録材の有無を検出する記録材検出センサと、前記回転部材が回転することにより前記センサユニットが往復運動している間に、前記記録材検出センサによって記録材が有ると検出している期間に前記回転部材が回転した回転量に関する情報、又は前記回転部材が回転することにより前記センサユニットが往復運動している間に、前記記録材検出センサによって記録材が無いと検出している期間に前記回転部材が回転した回転量に関する情報に基づき、記録材の端部位置を検出する制御手段を有し、前記制御手段は、前記回転部材の回転量に関する情報に応じて、前記記録材検出センサによる検出タイミングを制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酸化物膜
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩｎとＳｎとＺｎとを有し、原子数比において、Ｉｎ：Ｓｎ：Ｚｎ＝２：１：３近傍の組成比である酸化物膜であって、
前記酸化物膜は、非単結晶であり、
前記酸化物膜は、結晶を有し、
前記結晶は、前記酸化物膜の表面に垂直な方向に沿うｃ軸を有することを特徴とする酸化物膜。
【請求項２】
ＩｎとＳｎとＺｎとを有し、原子数比において、Ｉｎ：Ｓｎ：Ｚｎ＝２：１：４近傍の組成比である酸化物膜であって、
前記酸化物膜は、非単結晶であり、
前記酸化物膜は、結晶を有し、
前記結晶は、前記酸化物膜の表面に垂直な方向に沿うｃ軸を有することを特徴とする酸化物膜。
【請求項３】
ＩｎとＳｎとＺｎとを有し、原子数比において、Ｉｎ：Ｓｎ：Ｚｎ＝２：１：３近傍の組成比である酸化物膜であって、
前記酸化物膜は、非単結晶であり、
前記酸化物膜は、第１の結晶部分と第２の結晶部分とを有し、
前記第１の結晶部分のｃ軸と前記第２の結晶部分のｃ軸とは、前記酸化物膜表面に垂直な方向に沿うように揃っていることを特徴とする酸化物膜。
【請求項４】
ＩｎとＳｎとＺｎとを有し、原子数比において、Ｉｎ：Ｓｎ：Ｚｎ＝２：１：４近傍の組成比である酸化物膜であって、
前記酸化物膜は、非単結晶であり、
前記酸化物膜は、第１の結晶部分と第２の結晶部分とを有し、
前記第１の結晶部分のｃ軸と前記第２の結晶部分のｃ軸とは、前記酸化物膜表面に垂直な方向に沿うように揃っていることを特徴とする酸化物膜。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレーム（２０）の下部に設けられるブレーキペダル（５２）と、このブレーキペダル（５２）に連結されると共に前記車体フレーム（２０）の下部に固定され油圧を生じさせるマスターシリンダ（５３）と、このマスターシリンダ（５３）に配管を介して連結されると共に前記車体フレーム（２０）に固定され余剰オイルを溜めておくリザーブタンク（５８）とを有する鞍乗り型車両の制動装置において、
前記リザーブタンク（５８）は、後輪（１４）の上方を覆うリヤフェンダ（８２）の下方に配置されると共に、前記車体フレーム（２０）の後部を構成し車幅方向左右に設けられる左右のリヤフレーム（２３Ｌ、２３Ｒ）の下方で且つ前記左のリヤフレーム（２３Ｌ）と前記右のリヤフレーム（２３Ｒ）の車幅方向内方に配置され、
前記リザーブタンク（５８）の車両前方の面（９１）、後方の面（９３）及び車幅方向内方の面（９２）は、前記リヤフェンダ（８２）から下方に延ばされるリブ壁（１００）によって囲われていることを特徴とする鞍乗り型車両の制動装置。
【請求項２】
前記リザーブタンク（５８）の一部は、前記車体フレーム（２０）を車両側方から覆う左のサイドカバー（７２Ｌ）又は右のサイドカバー（７２Ｒ）から露出するように配置されていることを特徴とする請求項１記載の鞍乗り型車両の制動装置。
【請求項３】
前記リザーブタンク（５８）は、車両前方から後方へ延ばされる前記車体フレーム（２０）に固定され同乗者が足を載せるステップ（３２Ｌ、３２Ｒ）を固定するステップブラケット（３１Ｌ、３１Ｒ）と車両長手方向に重なる位置で、これらの左右のステップブラケット（３１Ｌ、３１Ｒ）の上方に且つ前記左のステップブラケット（３１Ｌ）と前記右のステップブラケット（３１Ｒ）の内方に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の鞍乗り型車両の制動装置。
【請求項４】
前記リザーブタンク（５８）は、前記ステップブラケット（３１Ｌ、３１Ｒ）の車幅方向内方に配置されると共に、前記後輪（１４）を揺動可能に支持するクッションユニット（３９Ｌ、３９Ｒ）の前方に配置されていることを特徴とする請求項３項記載の鞍乗り型車両の制動装置。
【請求項５】
前記リザーブタンク（５８）は、前記車体フレーム（２０）に締結部材（８７）により固定され、この締結部材（８７）の締結軸線の延長線（８７ｊ）は車両外側に露出されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の鞍乗り型車両の制動装置。
【請求項６】
前記リザーブタンク（５８）は、前記リブ壁（１００）の車幅方向外側に配置されると共に、前記左右のリヤフレーム（２３Ｌ、２３Ｒ）の一方と前記後輪（１４）との間に配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の鞍乗り型車両の制動装置。
【請求項７】
前記リブ壁（１００）は、車両側面視で前記後輪（１４）の車軸（１０９）より車両前方に配置されると共に、下端（１００ｂ）が前記後輪（１４）に重なるように延ばされていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の鞍乗り型車両の制動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明は、車体フレームの下部に設けられるブレーキペダルと、このブレーキペダルに連結されると共に車体フレームの下部に固定され油圧を生じさせるマスターシリンダと、このマスターシリンダに配管を介して連結されると共に車体フレームに固定され余剰オイルを溜めておくリザーブタンクとを有する鞍乗り型車両の制動装置において、リザーブタンクは、後輪の上方を覆うリヤフェンダの下方に配置されると共に、車体フレームの後部を構成し車幅方向左右に設けられる左右のリヤフレームの下方で且つ左のリヤフレームと右のリヤフレームの車幅方向内方に配置され、リザーブタンクの車両前方の面、後方の面及び車幅方向内方の面は、リヤフェンダから下方に延ばされるリブ壁によって囲われていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
具体的には、左右のピリオンステップブラケット３１Ｌ、３１Ｒの下部に設けた嵌合部（図２、符号１１５ａ、１１５ａ）に、各々、左右のピボットプレートカバー７３Ｌ、７３Ｒが取付けられ、左右のピリオンステップブラケット３１Ｌ、３１Ｒの上部に設けた嵌合部（図２、符号１１５ｂ、１１５ｂ（図手前側の符号１１５ｂのみ示す。））に、左右のリヤサイドカバー７８Ｌ、７８Ｒが取付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図８に示すように、リザーブタンク５８は、車両前方から後方へ延ばされるリヤフレーム２３Ｌ、２３Ｒに固定され同乗者が足を載せるステップ３２Ｌ、３２Ｒを固定するステップブラケット（左右のピリオンステップブラケット３１Ｌ、３１Ｒ）と車両長手方向に重なる位置で、左右のピリオンステップブラケット３１Ｌ、３１Ｒの上方に配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図８を併せて参照して、リザーブタンク５８は、ピリオンステップブラケット３１Ｌ、３１Ｒと車両長手方向に重なる位置で、ピリオンステップブラケット３１Ｌ、３１Ｒの上方で且つ車幅方向内方に配置される。車体に車幅方向外方から力がかかった場合であっても、リザーブタンク５８は、ピリオンステップブラケット３１Ｌ、３１Ｒによってガードされる。結果、リザーブタンク５８を保護することができる。
また、取り外したリザーブタンク５８をピリオンステップ（ステップ３２Ｒ）を利用して仮止めしてブレーキオイル交換を行うことができるので、メンテナンス性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床板を有し、該床板を開閉駆動する床開閉装置と、
前記床板上に整列された１以上の物品（以下、整列物品という）を配置する物品配置装置と、
前記床板上に整列された前記整列物品をその整列方向から挟持する挟持装置と、
昇降可能に構成された押込部材を有し、該押込部材により前記挟持装置によって挟持された前記整列物品を前記床開閉装置が前記床板を開放することにより形成された開口部から該開口部の下方に配置された外装箱に押し込むよう該押込部材を下降させる押込装置と、
前記床板の下方に配設され、前記押込部材により押し込まれる物品を前記外装箱に案内する案内装置と、を備え、
前記案内装置は、上面及び下面が開放された中空の逆Ｎ角錐台状（Ｎは３以上の整数）の仮想の枠体のＮ個の角部をそれぞれ構成するような形状のＮ個の案内片を有し、該Ｎ個の案内片を、基準位置において前記仮想の枠体を形成して前記押し込まれる整列物品を前記外装箱に案内するように、それぞれの稜線を含む実質的な鉛直面内で下方にそれぞれ揺動させるよう構成されており、
前記外装箱は、所定のＮ角柱状であり、上面が開口し、且つ該上面のＮ個の辺に有するフラップが立っている状態で前記床板を開放することにより形成される開口部の下方に配置される、箱詰め装置。
【請求項２】
前記Ｎ個の案内片は、前記外装箱の開口内まで揺動するよう構成されており、前記基準位置は、前記Ｎ個の案内片の下端が前記外装箱の開口内に位置する位置である、請求項１に記載の箱詰め装置。
【請求項３】
前記Ｎ個の案内片と前記外装箱とを上下方向において相対的に接近及び離隔させる、箱接近離隔装置をさらに備え、
前記箱接近離隔装置は、前記押込装置の押込部材が下降する前に前記Ｎ個の案内片と前記外装箱とを相対的に接近させ、前記押込装置の押込部材が前記整列物品を前記外装箱に押し込んだ後、前記Ｎ個の案内片と前記外装箱とを相対的に離隔させるよう構成されている、請求項１又は２に記載の箱詰め装置。
【請求項４】
前記Ｎ個の案内片は、駆動部の駆動力により揺動するよう構成されている、請求項１乃至３の何れかに記載の箱詰め装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る箱詰め装置は、床板を有し、該床板を開閉駆動する床開閉装置と、前記床板上に整列された１以上の物品（以下、整列物品という）を配置する物品配置装置と、前記床板上に整列された前記整列物品をその整列方向から挟持する挟持装置と、昇降可能に構成された押込部材を有し、該押込部材により前記挟持装置によって挟持された前記整列物品を前記床開閉装置が前記床板を開放することにより形成された開口部から該開口部の下方に配置された外装箱に押し込むよう該押込部材を下降させる押込装置と、前記床板の下方に配設され、前記押込部材により押し込まれる物品を前記外装箱に案内する案内装置と、を備え、前記案内装置は、上面及び下面が開放された中空の逆Ｎ角錐台状（Ｎは３以上の整数）の仮想の枠体のＮ個の角部をそれぞれ構成するような形状のＮ個の案内片を有し、該Ｎ個の案内片を、基準位置において前記仮想の枠体を形成して前記押し込まれる整列物品を前記外装箱に案内するように、それぞれの稜線を含む実質的な鉛直面内で下方にそれぞれ揺動させるよう構成されており、前記外装箱は、所定のＮ角柱状であり、上面が開口し、且つ該上面のＮ個の辺に有するフラップが立っている状態で前記床板を開放することにより形成される開口部の下方に配置されるよう構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の操舵系に操舵補助力を付与するモータと、
操舵角度を検出する操舵角センサと、
操舵トルクを検出するトルクセンサと、
前記操舵角度から目標操舵角速度を演算する目標操舵角速度演算手段と、
前記目標操舵角速度に前記操舵角度を微分した操舵角速度が追従するようにフィードバック制御を実行することにより出力値を演算するハンドル戻し制御部と、
前記操舵トルクと前記操舵角速度からハンドルの保舵を判定するハンドル保舵判定手段と、を備え、
前記ハンドル保舵判定手段がハンドルの保舵を判定した場合には、前記ハンドル戻し制御部のフィードバック制御の出力値をゼロにすることを特徴とした電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記ハンドル保舵判定手段は、前記操舵トルクの絶対値が所定の操舵トルク値より大きく、前記操舵角速度の絶対値が所定の操舵角速度より小さい場合には、ハンドルが保舵状態であると判定することを特徴とした請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両の操舵系に操舵補助力を付与するモータと、操舵角度を検出する操舵角センサと、操舵トルクを検出するトルクセンサと、前記操舵角度から目標操舵角速度を演算する目標操舵角速度演算手段と、
前記目標操舵角速度に前記操舵角度を微分した操舵角速度が追従するようにフィードバック制御を実行することにより出力値を演算するハンドル戻し制御部と、前記操舵トルクと前記操舵角速度からハンドルの保舵を判定するハンドル保舵判定手段と、を備え、前記ハンドル保舵判定手段がハンドルの保舵を判定した場合には、前記ハンドル戻し制御部のフィードバック制御の出力値をゼロにすること、を要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記ハンドル保舵判定手段は、前記操舵トルクの絶対値が所定の操舵トルク値より大きく、前記操舵角速度の絶対値が所定の操舵角速度より小さい場合には、ハンドルが保舵状態であると判定すること、を要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成によれば、操舵トルクの絶対値が所定の操舵トルク値より大きく、操舵角速度の絶対値が所定の操舵角速度（ほぼゼロ値）より小さい場合には、ハンドルが保舵状態であると判定する。その結果、ハンドル戻し制御時のハンドル保舵状態を正確に判定できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
詳述すると、本実施形態のハンドル戻し制御部２５には、操舵角θｓと、車速Ｖ及びモータ１２の回転角θｍの微分値であるモータ回転角速度ωｍが入力されるようになっている。そして、ハンドル戻し制御部２５は、これらの各状態量に基づいて、そのハンドル戻し制御量Ｉah*の演算を実行する。尚、このハンドル戻し制御量Ｉah*の演算の詳細については、例えば、上記特許文献１に記載の内容を参照されたい。そして、目標操舵角速度演算手段は、操舵角θｓ及び車速Ｖに基づいてハンドルを中立位置へ戻すための目標操舵角を設定し、次に目標操舵角と操舵角の偏差及び車速Ｖに基づいて目標操舵角速度を演算する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
即ち、電流指令値Ｉas*は、ｑ軸電流指令値としてモータ制御信号出力部３１に入力され、モータ制御信号出力部３１は、回転角センサ１８により検出された回転角θmに基づいて相電流値（Ｉu,Ｉv,Ｉw）をｄ／ｑ変換する。また、モータ制御信号出力部３１は、そのｄ、ｑ軸電流値及びｑ軸電流指令値に基づいてｄ、ｑ軸電圧指令値を演算する。そして、そのｄ、ｑ軸電圧指令値をｄ／ｑ逆変換することにより相電圧指令値（Ｖu*,Ｖv*,Ｖw*）を演算し、当該相電圧指令値に基づいてモータ制御信号を生成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上、本実施形態によれば、以下のような作用・効果を得ることができる。
（１）操舵トルクの絶対値が所定の操舵トルク値より大きく、操舵角速度の絶対値が所定の操舵角速度（ほぼゼロ値）より小さい場合には、ハンドルが保舵状態であると判定する。そして、ハンドル戻し制御時に、ハンドルが保舵状態であると判定した場合には、ハンドル戻し制御のフィードバック制御の出力値をゼロとなるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受の内輪を形成するための内輪粗形材と外輪を形成するための外輪粗形材とを、単一の素材を鍛造することにより製造する転がり軸受の軌道輪用粗形材の製造方法であって、
円柱状の前記素材を据え込み成形して円板部材を得る据え込み工程と、
前記円板部材を加圧して、中央部と、その径方向外側に連続する外側部とを形成すると共に、当該外側部から前記中央部へと徐々に薄肉とさせるテーパ面を形成する予備成形工程と、
前記中央部の中心側をパンチによって打ち抜いて、前記内輪粗形材の内径よりも小さい直径を有する下穴を形成する穴開け工程と、
前記中央部を雄型によって前方押し出しすることで、当該雄型の先端部によって前記下穴を拡径しながら拡径した穴を内周とする内筒部を成形すると共に、当該雄型と雌型との間で前記外側部を後方押し出しすることで、前記内筒部よりも径が大きい外筒部を、前記内筒部と一体として成形する本成形工程と、
前記内筒部と前記外筒部とを分離して前記内輪粗形材と前記外輪粗形材とを得る分離工程と、
を含むことを特徴とする転がり軸受の軌道輪用粗形材の製造方法。
【請求項２】
前記予備成形工程では、前記後方押し出しの方向に突出している突出部を外周縁に有する前記外側部を形成し、前記突出部の径方向幅寸法を、前記後方押し出しするための前記雄型と前記雌型との間の環状空間の径方向隙間寸法よりも小さくなる形状に成形する請求項１に記載の転がり軸受の軌道輪用粗形材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、転がり軸受の内輪を形成するための内輪粗形材と外輪を形成するための外輪粗形材とを、単一の素材を鍛造することにより製造する転がり軸受の軌道輪用粗形材の製造方法であって、円柱状の前記素材を据え込み成形して円板部材を得る据え込み工程と、前記円板部材を加圧して、中央部と、その径方向外側に連続する外側部とを形成すると共に、当該外側部から前記中央部へと徐々に薄肉とさせるテーパ面を形成する予備成形工程と、前記中央部の中心側をパンチによって打ち抜いて、前記内輪粗形材の内径よりも小さい直径を有する下穴を形成する穴開け工程と、前記中央部を雄型によって前方押し出しすることで、当該雄型の先端部によって前記下穴を拡径しながら拡径した穴を内周とする内筒部を成形すると共に、当該雄型と雌型との間で前記外側部を後方押し出しすることで、前記内筒部よりも径が大きい外筒部を、前記内筒部と一体として成形する本成形工程と、前記内筒部と前記外筒部とを分離して前記内輪粗形材と前記外輪粗形材とを得る分離工程とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、穴開け工程において、円板部材の中央部の中心側をパンチによって打ち抜いて、（分離工程により得られる）内輪粗形材の内径よりも小さい直径を有する下穴を形成し、本成形工程において、前記中央部を雄型によって前方押し出しすることで、当該雄型の先端部によって前記下穴を拡径しながら拡径した穴を内周とする内筒部を成形する。このため、穴開け工程では、内輪粗形材の内径よりも小さい直径を有する下穴を形成すればよいので、抜きカスを小さくすることができ、材料の歩留まり率を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記予備成形工程では、前記外側部から前記中央部へと徐々に薄肉とさせるテーパ面を形成している。
この場合、予備成形工程により、円板部材の外側部から中央部へと徐々に薄肉とさせるテーパ面が成形されるため、その後の、本成形工程において、この中央部を雄型によって前方押し出しして、下穴を拡径しながら内筒部を成形する際に、当該中央部の前方への流動が行われやすくなる。この結果、中央部によって外側部が径方向内側に大きく引っ張られる（起き上がる）のを緩和することが可能となり、外筒部の成形も行いやすくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
〔１．据え込み工程〕
据え込み装置（図示せず）により、円柱状の素材（図示せず）を据え込み成形して（軸方向両側から押圧して）、所定寸法の外径Ｄ１を有する円板部材１０を成形する（図２（Ａ））。この外径Ｄ１は、当該円板部材１０から製造される外輪粗形材２２（図２（Ｅ））の外径Ｄ４よりも僅かに小さい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
〔２．予備成形工程〕
プレスにより、前記円板部材１０を軸方向に圧縮して、図２（Ｂ）に示す、円板状の第１成形品１１とする。この第１成形品１１は、前記円板部材１０を軸方向両側から押圧するパンチ及びカウンタパンチ（図示せず）と、円板部材１０を外周から囲む内周面を有するダイス（図示せず）とによって成形される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基板の表面に凹部を形成する凹部形成工程と、
前記凹部が形成された前記支持基板の表面に上板基板を積層状態に接合する接合工程と、
前記支持基板に接合された前記上板基板を薄板化する薄板化工程と、
薄板化された前記上板基板の厚さを測定する厚さ測定工程と、
前記上板基板の厚さが所定値以上の領域を再び薄板化する再薄板化工程と、
薄板化された前記上板基板の表面における前記凹部に対応する領域に発熱抵抗体を形成する発熱抵抗体形成工程とを含み、
前記再薄板化工程が、１つのサーマルヘッドが形成される領域単位で前記上板基板を薄板化するサーマルヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記再薄板化工程が、
前記厚さ測定工程により測定された厚さが所定値以下の領域に対してレジストマスクを形成するレジストマスク形成工程と、
前記レジストマスクが形成された前記上板基板にエッチング処理を行うエッチング処理工程とを含む請求項１に記載のサーマルヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記レジストマスク形成工程が、前記上板基板にポジ型のレジストを塗布した上で、前記上板基板の厚さが前記所定値よりも大きな領域を露光することで、前記所定値以下の領域に対してレジストマスクを形成する請求項２に記載のサーマルヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記レジストマスク形成工程が、前記上板基板にネガ型のレジストを塗布した上で、前記上板基板の厚さが前記所定値以下の領域を露光することで、前記所定値以下の領域に対してレジストマスクを形成する請求項２に記載のサーマルヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、支持基板の表面に凹部を形成する凹部形成工程と、前記凹部が形成された前記支持基板の表面に上板基板を積層状態に接合する接合工程と、前記支持基板に接合された前記上板基板を薄板化する薄板化工程と、薄板化された前記上板基板の厚さを測定する厚さ測定工程と、前記上板基板の厚さが所定値以上の領域を再び薄板化する再薄板化工程と、薄板化された前記上板基板の表面における前記凹部に対応する領域に発熱抵抗体を形成する発熱抵抗体形成工程とを含み、前記再薄板化工程が、１つのサーマルヘッドが形成される領域単位で前記上板基板を薄板化するサーマルヘッドの製造方法を採用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記発明において、前記再薄板化工程が、１つのサーマルヘッドが形成される領域単位で前記上板基板を薄板化する。
このようにすることで、１つのサーマルヘッド内において、上板基板の厚さ寸法が急激に変化してしまうことを防止することができる。また、これにより、大型の基板内の各サーマルヘッドの発熱効率を均一化することができ、かつ１つのサーマルヘッド内において、複数の発熱部からの発熱効率を均一化することができ、印字の濃度のばらつきを抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、前記ステップＰ７で印刷速度設定器１２４に入力が有ったか否かを判断し、可であればステップＰ８で印刷速度設定器１２４に入力された値を読み込んで印刷速度記憶用メモリＭ１０２に上書きしてステップＰ９に移行する一方、否であれば直にステップＰ９に移行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、ステップＰ２６で紙サイズに応じた左側横針装置位置より紙端から横針装置を逃がす距離を減算し、目標とする左側横針装置位置を演算して目標とする左側横針装置位置記憶用メモリＭ１０８に上書きした後、ステップＰ２７で紙サイズに応じた右側横針装置位置を、紙サイズに応じた右側横針装置位置記憶用メモリＭ１０６から読込む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
つまり、図５のように、左側横針装置１２Ａが選択された場合、左側横針装置１２Ａが紙Ｗの紙サイズに応じた位置に位置付けられた時に第１の左側端部検出器１２５Ａで紙Ｗの左端部を検出でき、右側横針装置１２Ｂが紙Ｗの紙サイズに応じた位置から第１の右側端部検出器１２６Ａと第２の右側端部検出器１２６Ｂ間の左右方向の距離Ｌ2だけ原点位置に近い右側に位置付けられた時に第２の右側端部検出器１２６Ｂで紙Ｗの右端部を検出でき、逆に、右側横針装置１２Ｂが選択された場合、右側横針装置１２Ｂが紙Ｗの紙サイズに応じた位置に位置付けられた時に第１の右側端部検出器１２６Ａで紙Ｗの右端部を検出でき、左側横針装置１２Ａが紙Ｗの紙サイズに応じた位置から第１の左側端部検出器１２５Ａと第２の左側端部検出器１２５Ｂ間の左右方向の距離Ｌ1だけ原点位置に近い左側に位置付けられた時に第２の左側端部検出器１２５Ｂで紙Ｗの左端部を検出できる。尚、この実施例では、前記距離Ｌ1＝距離Ｌ2で、その値が紙端から横針装置を逃がす距離として設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
尚、上記実施例では、第１の左側端部検出器１２５Ａと第２の左側端部検出器１２５Ｂ間の左右方向の距離Ｌ1及び第１の右側端部検出器１２６Ａと第２の右側端部検出器１２６Ｂ間の左右方向の距離Ｌ2を同じ値とし、かつ、紙端から横針装置を逃がす距離として説明したが、距離Ｌ1を左側横針装置１２Ａが原点位置に位置付けられた時に第２の左側端部検出器１２５Ｂで右側横針装置１２Ｂで位置決めされた紙Ｗの左端部を検出できる距離とし、距離Ｌ2を右側横針装置１２Ｂが原点位置に位置付けられた時に第２の右側端部検出器１２６Ｂで左側横針装置１２Ａで位置決めされた紙Ｗの右端部を検出できる距離とした場合、従来のように、左側横針装置１２Ａが選択された場合、左側横針装置１２Ａが紙Ｗの紙サイズに応じた位置に位置付けられた時に第１の左側端部検出器１２５Ａで紙Ｗの左端部を検出でき、右側横針装置１２Ｂが右側の原点位置に退避された時に第２の右側端部検出器１２６Ｂで紙Ｗの右端部を検出でき、逆に右側横針装置１２Ｂが選択された場合、右側横針装置１２Ｂが紙Ｗの紙サイズに応じた位置に位置付けられた時に第１の右側端部検出器１２６Ａで紙Ｗの右端部を検出でき、左側横針装置１２Ａが左側の原点位置に退避された時に第２の左側端部検出器１２５Ｂで紙Ｗの左端部を検出できるようになり、従来のように、一方の横針装置が選択された場合、他方の横針装置を退避位置に退避したままの状態でも紙Ｗの両端部を検出できるようになる。