Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ドアのドアサッシュによって囲まれる窓部を仕切るパーティションサッシュによって可動のドアガラスの領域と固定のパーティションガラスの領域とに区画し、該パーティションサッシュの上端部にＬ字状のブラケットを取り付け、該ブラケットを介して前記パーティションサッシュの上端部を前記ドアサッシュの上辺部に取り付ける構造であって、
前記ブラケットにクリップを取り付け、
前記パーティションサッシュを、前記ドアサッシュに既に固定されている前記パーティションガラスの前端縁に嵌め込んで前記パーティションガラスに沿って上方へと移動させ、前記クリップを前記ドアサッシュの上辺部に形成された取付孔に嵌め込むことによって前記パーティションサッシュの上端部を前記ドアサッシュの上辺部に取り付けるようにしたことを特徴とする車両用ドアのパーティションサッシュ取付構造。
【請求項２】
前記ドアサッシュの上辺部に設けられたガラスストッパの治具孔を前記取付孔として利用することを特徴とする請求項１記載の車両用ドアのパーティションサッシュ取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013001170.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を車軸に固定するホイールナットの六角柱状の工具係合部に被着される装飾用キャップであって、
前記ホイールナットの工具係合部の角部に対応する位置にスリットをホイールナットの軸方向に形成して６つの弾性片を構成し、
各弾性片の先端部に、前記ホイールナットの鍔部に係合する係合爪をそれぞれ形成したことを特徴とするホイールナット用装飾キャップ。
【請求項２】
前記各弾性片の内面に、前記ホイールナットの工具係合部の係合面に当接する突部を形成し、
当該キャップが回されることによって前記突部が前記ホイールナットの工具係合部の角部に乗り上げて前記係合爪のホイールナットとの係合が解除されるよう構成されたことを特徴とする請求項１記載のホイールナット用装飾キャップ。
【請求項３】
前記係合爪の先端をテーパ面としたことを特徴とする請求項１又は２記載のホイールナット用装飾キャップ。
【請求項４】
前記突部の中央に前記ホイールナットの工具係合部の角部が嵌合する切欠きを形成したことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のホイールナット用装飾キャップ。
【請求項５】
当該キャップに設けられた前記工具係合部の寸法・形状を前記ホイールナットの工具係合部の寸法・形状と同じにしたことを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載のホイールナット用装飾キャップ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ａ）４０００〜１２０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有するポリアルキレングリコール；脂肪族ジイソシアナート；および５０〜２５０繰り返しのアルキレンオキシド単位を有するアルコキシ化ポリオールを反応条件下で一緒に接触させて、ＮＣＯ残基を含む中間体ポリマーを形成し；次いでｂ）中間体ポリマーを、線状、分岐もしくは環式のＣ６−Ｃ１４アルカノールまたはＣ１０−Ｃ１６−（ＯＸ）ｎ−ＯＨアルコキシ化アルコール（式中、各Ｘは独立してＣＨ２ＣＨ２またはＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）であり、ｎは１〜５０である）であるキャッピング剤と反応させて、疎水変性アルキレンオキシドウレタンポリマーを形成することを含む疎水変性アルキレンオキシドウレタンポリマーを製造する方法であって、
工程ａ）における前記ポリアルキレングリコール：前記アルコキシ化ポリオールのＯＨ基モル当量比が３：１〜１２：１の範囲であり；工程ａ）におけるＮＣＯ：ＯＨモル当量比が１：０．７０〜１：０．９５の範囲であり；前記キャッピング剤は工程ａ）からのＮＣＯ残基についての化学量論量以上で添加され；並びに、前記アルコキシ化ポリオールがアルコキシ化トリオールまたはアルコキシ化テトラオールまたはこの組み合わせである、
方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
ａ）４０００〜１２０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有するポリアルキレングリコール、ｂ）脂肪族ジイソシアナート、ｃ）５０〜２５０繰り返しのアルキレンオキシド単位を有するアルコキシ化ポリオール、並びにｄ）線状、分岐もしくは環式のＣ６−Ｃ１４アルカノールまたはＣ１０−Ｃ１６−（ＯＸ）ｎ−ＯＨアルコキシ化アルコール（式中、各Ｘは独立してＣＨ２ＣＨ２またはＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）であり、ｎは１〜５０である）であるキャッピング剤；の構造単位から本質的になる疎水変性アルキレンオキシドウレタンポリマーであって、
前記ポリアルキレングリコール：前記アルコキシ化ポリオールの構造単位のＯＨ基モル当量比が３：１〜１２：１の範囲であり；前記キャッピング剤の前記アルコキシ化ポリオールに対する構造単位のＯＨ基モル当量が０．４〜６．５の範囲であり；並びに、前記アルコキシ化ポリオールがアルコキシ化トリオールまたはアルコキシ化テトラオールである、
疎水変性アルキレンオキシドウレタンポリマー。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の疎水変性アルキレンオキシドウレタンポリマーと、ラテックスバインダーと、二酸化チタン、ポリマーでカプセル化された二酸化チタン、またはポリマーで部分的にカプセル化された二酸化チタンとを含む水性組成物。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
レオロジー調節剤は典型的には低剪断速度粘度ビルダー（ストーマー粘度ビルダー、ＫＵ粘度ビルダーとも称される）、または高剪断速度粘度ビルダー（ＩＣＩビルダー）として分類される。ＫＵ粘度の増大は、ＫＵビルディングレオロジー調節剤を配合物に添加する配合者の能力を制限するので、付随的なＫＵ粘度の増大なしにＩＣＩビルディングレオロジー調節剤の効率およびＩＣＩ粘度を増大させることが望ましい。不充分なＫＵビルディングレオロジー調節剤を含む配合物は、基体に適用される場合に垂れ下がりおよびドリッピングに対する劣った抵抗性を示す場合がある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明に従うコーティング組成物は以下の添加剤の１種以上をさらに含むことができる：溶媒；充填剤；顔料、例えば、二酸化チタン、マイカ、炭酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、粉砕ガラス、アルミニウム三水和物、タルク、三酸化アンチモン、フライアッシュおよびクレイ；ポリマーでカプセル化された顔料、例えば、ポリマーでカプセル化されたもしくは部分的にカプセル化された不透明化顔料粒子、例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、リトポンポリマー；二酸化チタンのような顔料の表面に吸着もしくは結合しているポリマーもしくはポリマーエマルション；中空顔料、例えば、一以上の空隙を有する顔料；分散剤、例えば、アミノアルコールおよびポリカルボキシラート；界面活性剤；脱泡剤；保存剤、例えば、殺生物剤、殺カビ剤、殺真菌剤、殺藻剤およびこの組み合わせ；流動剤；レベリング剤；および追加の中和剤、例えば、ヒドロキシド、アミン、アンモニアおよび炭酸塩。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
例えば、コーティング組成物は、ｉ）不透明化顔料粒子、例えば、１００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の直径および少なくとも１．８の屈折率を有する二酸化チタン粒子；ｉｉ）カプセル化用ポリマー；並びにｉｉｉ）カプセル化される不透明化顔料粒子および前記ポリマーのためのポリマー系分散剤を含むポリマーでカプセル化された不透明化顔料粒子を含むことができる。このようなポリマーでカプセル化された不透明化顔料粒子は、例えば、米国特許出願公開第２０１０／０２９８４８３Ａ１号に記載される。別の例においては、コーティング組成物は、国際公開第２００７／１１２５０３Ａ１号に記載されるようなポリマーでカプセル化された不透明化顔料粒子を含むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジウムのシートからなる第１の金属材と、
前記インジウムよりも高い融点を有する金属の粒粉からなり、かつ前記第１の金属材よりも高い熱伝導性を有する第２の金属材と
がシート状に複合成形され、
前記金属の粒粉が前記インジウムのシート中に包含されていることを特徴とする熱伝導シート。
【請求項２】
前記金属の粒粉は、その表面に金層が被着された銅又は銀の粒粉であることを特徴とする請求項１に記載の熱伝導シート。
【請求項３】
インジウムのシートからなる第１の金属材と、銅のシートからなり、かつ前記第１の金属材よりも高い熱伝導性を有する第２の金属材と
がシート状に複合成形され、
前記銅のシートの両面にそれぞれ前記インジウムのシートが積層されていることを特徴とする熱伝導シート。
【請求項４】
インジウムのシートからなる第１の金属材と、前記第１の金属材よりも高い熱伝導性を有し、かつ前記第１の金属材よりも高い融点を有する金属の粒粉からなる第２の金属材とを用意すること、
加熱ローラにより、前記インジウムのシートを溶融した状態で、前記溶融したインジウムのシート中に前記金属の粒粉を混入させ、
次に加圧ローラにより、前記金属の粒粉が混入されたインジウムのシートを所要の厚さに成形すること、を含むことを特徴とする熱伝導シートの製造方法。
【請求項５】
前記第２の金属材として、その表面に金めっきが施された銅又は銀の粒粉を使用することを特徴とする請求項４に記載の熱伝導シートの製造方法。
【請求項６】
インジウムのシートからなる第１の金属材と、前記第１の金属材よりも高い熱伝導性を有し、かつ銅のシートからなる第２の金属材とを用意すること、
次に加熱ローラにより、前記銅のシートの両面にそれぞれ前記インジウムのシートを積層し、
次に加圧ローラにより、前記積層されたシートを所要の厚さに成形すること、を含むことを特徴とする熱伝導シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ＣＰＵ２０５が、処理対象のノードに子ノードがあると判断した場合は、ステップＳ３４に進む。ＣＰＵ２０５が、処理対象のノードに子ノードがないと判断した場合は、ステップＳ３９に進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ＣＰＵ２０５が、ジョブ投入画面上で指定された、各階層に使用するインデックス紙の給紙段に載置されているインデックス紙の数と、必要インデックス数テーブル１１０１に格納された必要インデックス数（ＴＬ）とに基づき、以下の処理を実行する。各給紙段に載置されているインデックス紙の数は、予め登録されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図１３に示す挿入インデックス紙変更画面上には、各給紙段を示すアイコンが表示されている。この例では、ＣＰＵ２０５は、給紙段２を示すアイコン１００を、給紙段２のインデックス数が不足していることを示す表示形式で表示する。また、この例では、給紙段５に載置されているインデックスの数が、必要インデックス数の３以上であるものとする。従って、ＣＰＵ２０５は、給紙段５を示すアイコン２００を、当該給紙段５が給紙段２に代替できることを示す表示形式で表示する。すなわち、ＣＰＵ２０５は、載置されたインデックス紙の数が給紙段に対応する階層に対応するインデックス紙の数の最大値以上である給紙段を示す情報を表示する。ユーザが処理続行指示をする場合、ユーザは、挿入インデックス紙変更画面上のＯＫボタンを押し下げする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013001100.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2013001100.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱可塑性材から成る移動手摺の両端部を接続加工して、無端ループ状の移動手摺を形成する際に、上記両端部において移動手摺の長手方向側面に発生するバリを除去する乗客コンベア用移動手摺の仕上げ加工装置であって、上記バリを加熱溶融することによって上記バリを除去する加熱部を有する仕上げ加工ユニットを設けたことを特徴とする乗客コンベア用移動手摺の仕上げ加工装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明に係わる乗客コンベア用移動手摺の仕上げ加工装置は、熱可塑性材から成る移動手摺の両端部を接続加工して、無端ループ状の移動手摺を形成する際に、上記両端部において移動手摺の長手方向側面に発生するバリを除去する乗客コンベア用移動手摺の仕上げ加工装置であって、上記バリを加熱溶融することによって上記バリを除去する加熱部を有する仕上げ加工ユニットを設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明におけるＮＨ／ＳｉＨ吸光度比は、無機ポリシラザンの赤外スペクトルのスペクトルチャートから頂点強度法により得られた値である。例えば、図１において、２０５０ｃｍ-1、２４００ｃｍ-1、３３００ｃｍ-1及び３４５０ｃｍ-1における、吸光度曲線上の点をそれぞれ点Ａ、点Ｂ、点Ｅ及び点Ｆとし、２０５０〜２４００ｃｍ-1の範囲及び３３００〜３４５０ｃｍ-1の範囲で吸光度が最大となる波数の、吸光度曲線上の点をそれぞれ点Ｃ及び点Ｇとし、点Ｃから基準線（吸光度０となる線、ブランク）への垂線と線ＡＢとの交点を点Ｄ、点Ｇから基準線への垂線と線ＥＦとの交点を点Ｈとするとき、ＮＨ／ＳｉＨ吸光度比は、線分ＣＤに対する線分ＧＨの比に相当する。即ち、本発明のＮＨ／ＳｉＨ吸光度比は、無機ポリシラザンの赤外スペクトルのスペクトルチャートにおいて、２０５０ｃｍ-1の吸光度の点と２４００ｃｍ-1の吸光度の点を結ぶ線をベースラインとした２０５０〜２４００ｃｍ-1の吸光度最大値に対する、３３００ｃｍ-1の吸光度の点と３４５０ｃｍ-1の吸光度の点を結ぶ線をベースラインとして３３００〜３４５０ｃｍ-1の吸光度最大値の比である。
尚、通常、無機ポリシラザンは、２０５０〜２４００ｃｍ-1の範囲で吸光度が最大となるのは２１６６ｃｍ-1付近であり、３３００〜３４５０ｃｍ-1の範囲で吸光度が最大となるのは３３７７ｃｍ-1付近である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、本発明の無機ポリシラザンは、生成した塩の除去前、又は除去後に、無機ポリシラザン分子中のＳｉＨ基とＮＨ基とを反応させてＳｉ−Ｎ結合を生成させることにより、分子内反応による環状化、分子間反応による高分子量化等を行ってもよく、これにより、ＳｉＨ3基の減少、質量平均分子量の増加、質量平均分子量が８００以下である成分の減少、ＮＨ／ＳｉＨ吸光度比の増加、屈折率の増加等の調整を図ってもよい。無機ポリシラザンのＳｉＨ基とＮＨ基を反応させてＳｉ−Ｎ結合を生成させる方法としては、例えば、ピリジン、ピコリン等の塩基性溶媒中で加熱する方法（例えば、特開平１−１３８１０８号公報を参照）、アルカリ金属水素化物、アルカリ金属アルコキシド、無水アルカリ金属水酸化物等のアルカリ金属含有塩基性触媒による方法（例えば、特開昭６０−２２６８９０号公報を参照）、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド等の４級アンモニウム化合物を触媒とする方法（例えば、特開平５−１７０９１４号公報を参照）、硝酸アンモニウム、酢酸アンモニウム等の酸触媒を使用する方法（例えば、特表２００３−５１４８２２号公報を参照）等が挙げられ、反応に使用した付加物又は当該付加物を含有する溶媒中で加熱する方法が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明のシリカ膜形成用塗布液は、上記の本発明の無機ポリシラザンと、有機溶剤を必須成分として含有する組成物であり、基体に塗布しやすい濃度に調製される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明のシリカ膜形成用塗布液に使用される有機溶剤は、無機ポリシラザンと反応することで塗布性を損ねる程の変質や反応をきたすものでなければ、特に限定されない。水酸基、アルデヒド基、ケトン基、カルボキシル基、エステル基等は、無機ポリシラザンとの高い反応性を有することから、これらの基を有しないものが好ましい。本発明のシリカ膜形成用塗布液の好ましい有機溶剤としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、２，２，４−トリメチルペンタン（イソオクタンともいう）、イソノナン、２，２，４，６，６−ペンタメチルヘプタン（イソドデカンともいう)等の飽和鎖状炭化水素化合物；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、デカリン等の飽和環状炭化水素化合物；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメン、プソイドクメン、テトラリン等の芳香族炭化水素化合物；ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジイソブチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル化合物等が挙げられ、中でも、塗布性が良好であることから、キシレン、ジブチルエーテルが好ましく、保存安定性が良好であることからジブチルエーテルが更に好ましい。有機溶剤は、１種類のみでもよいが、蒸発速度の調整等の目的で２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
＜分析：1Ｈ―ＮＭＲ分析＞
実施例１〜３で得たシリカ膜形成用塗布液Ｎｏ．１〜３及び比較例１〜９で得た比較用塗布液１〜９について、1Ｈ―ＮＭＲを測定した。シリカ膜形成用塗布液Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３のチャートを図２〜図４に示す。1Ｈ―ＮＭＲスペクトルにおいて、４．７５ｐｐｍ以上で５．４ｐｐｍ未満の範囲のピーク面積をＡとし、４．５ｐｐｍ以上で４．７５ｐｐ
ｍ未満の範囲のピーク面積をＢ、４．２ｐｐｍ以上で４．５ｐｐｍ未満の範囲のピーク面
積をＣとして、Ａ／（Ｂ＋Ｃ）の値、（Ａ＋Ｂ）／Ｃの値を算出した。結果を〔表１〕に
示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
＜無機ポリシラザン塗膜の分析：膜厚、ＩＲ分析＞
実施例１〜３で得たシリカ膜形成用塗布液Ｎｏ．１〜３及び比較例１〜９で得た比較用塗布液１〜９を、両面を研磨した直径４インチのシリコンウェハーに、乾燥後の無機ポリシラザンの膜厚が５８０〜６２０ｎｍとなるようにスピンコート法により塗布してから１５０℃で３分間乾燥して、無機ポリシラザンの塗膜を有するシリコンウェハーを調製し、塗膜の膜厚、ＦＴ−ＩＲを測定した。なお、ＦＴ−ＩＲ測定では、両面を研磨したシリコンウェハーをリファレンスとした。また、膜厚は、Ｆｉｌｍｅｔｒｉｃｓ社製、Ｆ−２０を用いて測定した。膜厚及びＦＴ−ＩＲの結果から算出したＮＨ／ＳｉＨ吸光度比を〔表１〕に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
［実施例４及び比較例１０］
上記の無機ポリシラザンの塗膜の分析に用いたシリコンウェハーを用いて、1段目の焼成として、相対湿度９０％で温度３００℃のオーブンに３０分、２段目の焼成として、相対湿度１０％で温度９００℃のオーブンで３０分、焼成することによりシリカ絶縁膜を形成させ、シリカ膜の膜厚を測定した。乾燥後の無機ポリシラザンの膜厚に対するシリカ絶縁膜の膜厚を硬化収縮率（％）とした。結果を〔表２〕に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本組成物において、（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分中および（Ｂ）成分中のアルケニル基の合計に対して、本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０.５〜２の範囲内となる量であり、好ましくは、０.５〜１.５の範囲内となる量である。これは、（Ｃ）成分の含有量が上記範囲外であると、得られる架橋物の室温での十分な硬さが得られなくなるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
（ｂ）が下記式（III）で表されるアミノベタイン型両性界面活性剤、式（IV）で表される脂肪酸アミドベタイン型両性界面活性剤であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液状カビ防除洗浄剤組成物
【化３】
2013001771.tif 000001
[式中、Ｒ10は炭素数８〜２２の直鎖または分岐鎖のアルキル又はアルケニル基を示し、Ｒ11及びＲ12は同一又は異なって、炭素数１〜５のアルキル基を示す。R13は炭素数７〜２１の直鎖または分岐鎖のアルキル又はアルケニル基を示し、ｎ、o及びpは各々同一又は異なって１〜３の整数を示す。]
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［式中、Ｒ5及びＲ6は炭素数１〜４の直鎖または分岐の同一又は異なるアルキレン基であり、Ｒ7およびＲ8は、水素原子、同一又は異なるハロゲン原子、低級アルキル基または低級アルキレン基であり、Ｒ9は、炭素数１〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、ｍは２〜１２の整数を示す。また、Ｚ−は、水中で解離可能な陰イオンである。］
項３  （ｂ）が下記式（III）で表されるアミノベタイン型両性界面活性剤、式（IV）で表される脂肪酸アミドベタイン型両性界面活性剤であることを特徴とする項１又は２に記載の液状カビ防除洗浄剤組成物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【化３】
2013001771.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここで、この実施形態の加熱炉１０において、固定ビーム１４の上に保持された被処理物Ａを、炉内搬送装置２０により固定ビーム１４の上において搬送方向下流側に順々に搬送させるにあたっては、加熱炉１０の炉床１３を貫通するようにして被処理物Ａの搬送方向に沿った搬送案内溝１７を、上記の固定ビーム１４と重ならない位置において、被処理物Ａの搬送方向と直交する加熱炉１０の幅方向に所要間隔を介して複数設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蒸発源
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する筒状セルと、
貫通口が設けられ且つ前記筒状セルの外側に突出する突出部を有し、前記筒状セルの開口部を塞ぐように装着される第１の蓋体と、
少なくとも前記筒状セルの外周部に設けられた発熱部と、
前記発熱部と接するように配設され、前記第１の蓋体を覆うと共に、前記突出部の少なくとも一部を貫通させる貫通口が設けられた第２の蓋体と、を有し、
前記筒状セル及び前記第１の蓋体は、チタンを有する金属または合金で形成され、
前記第２の蓋体は、タングステン、タンタル、モリブデン、ニオブ、イリジウム、及びバナジウムの一以上を有する金属または合金で形成されることを特徴とする蒸発源。
【請求項２】
開口部を有する筒状セルと、
貫通口が設けられ且つ前記筒状セルの外側に突出する突出部を有し、前記筒状セルの開口部を塞ぐように装着される第１の蓋体と、
少なくとも前記筒状セルの外周部に設けられた発熱部と、
前記発熱部と接するように配設され、前記第１の蓋体を覆うと共に、前記突出部の少なくとも一部を貫通させる貫通口が設けられた第２の蓋体と、を有し、
前記筒状セル及び前記第１の蓋体は、チタンを有する金属または合金で形成され、
前記第２の蓋体は、タングステン、タンタル、モリブデン、ニオブ、イリジウム、及びバナジウムの一以上を有する金属または合金で形成され、
前記第１の蓋体及び前記第２の蓋体は、接していることを特徴とする蒸発源。
【請求項３】
開口部を有する筒状セルと、
貫通口が設けられ且つ前記筒状セルの外側に突出する突出部を有し、前記筒状セルの開口部を塞ぐように装着される第１の蓋体と、
少なくとも前記筒状セルの外周部に設けられた発熱部と、
前記発熱部と接するように配設され、前記第１の蓋体を覆うと共に、前記突出部の少なくとも一部を貫通させる貫通口が設けられた第２の蓋体と、を有し、
前記筒状セル及び前記第１の蓋体は、チタンを有する金属または合金で形成され、
前記第２の蓋体は、タングステン、タンタル、モリブデン、ニオブ、イリジウム、及びバナジウムの一以上を有する金属または合金で形成され、
前記第１の蓋体及び前記第２の蓋体は、間隔を有して配置されることを特徴とする蒸発源。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の建築部材用複合シートは、ガラス繊維と木材パルプとバインダー繊維とを含有する不織布（Ａ）と合成樹脂フィルム（Ｂ）とを貼り合わせた複合シートであり、該不織布（Ａ）は２層以上の多層シートであり、該不織布（Ａ）の合成樹脂フィルム（Ｂ）と貼り合わせる側の層は木材パルプを含有しないか、または質量比で木材パルプよりもガラス繊維を多く含有しており、不織布（Ａ）の合成樹脂発泡体からなる芯材と接する層は、ガラス繊維を含有しないか、または質量比でガラス繊維よりも木材パルプを多く含有している建築部材用複合シートである。以下、特に断らない限り、本発明で言う「不織布」は、「ガラス繊維と木材パルプとバインダー繊維とを含有する不織布（Ａ）」を指し、「合成樹脂フィルム」は、「合成樹脂フィルム（Ｂ）」を指すものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水流入部から排水が流入するゴミ除去室と、油水分離室と、下流の排水流出口に連通するように設置されるトラップとを有する阻集器本体と、前記グリース阻集器本体を覆う蓋とを有するグリース阻集器において、
前記蓋とグリース阻集器本体との間の空間と、前記トラップ内とを連通する排気路を設け、前記排気路の途中に排気ファンを設けて、前記グリース阻集器内の空気を強制吸引し、排水流出口に排気することを特徴とするグリース阻集器。
【請求項２】
前記排気路は、前記排気ファンを介して、吸引側と排気側を有し、前記吸引側の一端は前記空間内に位置させ、前記排気側の一端は前記トラップ内の水面下に位置させることを特徴とする請求項１に記載のグリース阻集器。
【請求項３】
前記排水流入部に、防臭弁を取り付けたことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のグリース阻集器。
【請求項４】
前記排気路の排気側に逆止弁を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載のグリース阻集器。
【請求項５】
前記排気ファンは、グリース阻集器の外部に設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載のグリース阻集器。
【請求項６】
前記排気ファンは、グリース阻集器の内部に設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載のグリース阻集器。
【請求項７】
前記排気ファンは、前記トラップの点検口に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は６のいずれか一つに記載のグリース阻集器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する手段として、本発明は、排水流入部から排水が流入するゴミ除去室と、油水分離室と、下流の排水流出口に連通するように設置されるトラップとを有する阻集器本体と、前記グリース阻集器本体を覆う蓋とを有するグリース阻集器において、前記蓋とグリース阻集器本体との間の空間と、前記トラップ内とを連通する排気路を設け、前記排気路の途中に排気ファンを設けて、前記グリース阻集器内の空気を強制吸引し、排水流出口に排気することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受圧により変位するダイアフラムと、
前記ダイアフラムの外周部を固定する保持部材と、
を備え、
前記保持部材は、前記ダイアフラムの受圧側の主面に、前記ダイアフラムの変位方向に突出して設けられ、且つ、前記ダイアフラムの前記外周部に沿って設けられた凸条部を含み、
前記ダイアフラムは、前記外周部が前記凸条部に溶接されていることを特徴とする物理量検出器。
【請求項２】
前記保持部材は、前記ダイアフラムの受圧側に凹部が設けられ、
前記ダイアフラムは、前記外周部が前記凹部の側壁に沿った形状となっている請求項１に記載の物理量検出器。
【請求項３】
前記凸条部の先端面と前記ダイアフラムの前記外周部の先端面とは、同一面上に配置されている請求項１または２に記載の物理量検出器。
【請求項４】
第１の基部と、第２の基部と、前記第１の基部と前記第２の基部との間に設けられた振動部と、を含む感圧素子を備える請求項１ないし３のいずれか一項に記載の物理量検出器。
【請求項５】
前記保持部材に固定された支持体を備え、
前記第１の基部は前記ダイアフラムに固定され、前記第２の基部は前記支持体に固定されている請求項４に記載の物理量検出器。
【請求項６】
受圧により変位するダイアフラムと、前記ダイアフラムの外周部を固定する保持部材と、を備える物理量検出器の製造方法であって、
前記ダイアフラムの外周部と前記保持部材とを接合する工程を有し、
前記保持部材は、前記ダイアフラムの受圧側の主面に、前記ダイアフラムの変位方向に突出して設けられ、且つ、前記ダイアフラムの前記外周部に沿って設けられた凸条部を含み、
前記接合する工程では、前記凸条部と前記ダイアフラムの外周部とを溶接することを特徴とする物理量検出器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本発明の物理量検出器は、受圧により変位するダイアフラムと、
前記ダイアフラムの外周部を固定する保持部材と、
を備え、
前記保持部材は、前記ダイアフラムの受圧側の主面に、前記ダイアフラムの変位方向に突出して設けられ、且つ、前記ダイアフラムの前記外周部に沿って設けられた凸条部を含み、
前記ダイアフラムは、前記外周部が前記凸条部に溶接されていることを特徴とする。
このように構成された物理量検出器によれば、比較的少ない熱量で固定部とダイアフラムとを溶接により接合することができる。
そのため、ダイアフラムに生じる残留応力を低減することができる。その結果、物理量検出器の検出精度を優れたものとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例２］
本発明の物理量検出器では、前記保持部材は、前記ダイアフラムの受圧側に凹部が設けられ、
前記ダイアフラムは、前記外周部が前記凹部の側壁に沿った形状となっていることが好ましい。
これにより、ダイアフラムの剛性を高め、ダイアフラムの不本意な変形を抑えるとともに、ダイアフラムの保持部材との接合部（溶接しろ）の面積を大きくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例３］
本発明の物理量検出器では、前記凸条部の先端面と前記ダイアフラムの前記外周部の先端面とは、同一面上に配置されていることが好ましい。
これにより、より確実に、比較的少ない熱量で固定部とダイアフラムとを溶接により接合することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例４］
本発明の物理量検出器では、第１の基部と、第２の基部と、前記第１の基部と前記第２の基部との間に設けられた振動部と、を含む感圧素子を備えることが好ましい。
これにより、高精度に圧力を検出することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例５］
本発明の物理量検出器では、前記保持部材に固定された支持体を備え、
前記第１の基部は前記ダイアフラムに固定され、前記第２の基部は前記支持体に固定されていることが好ましい。
これにより、より高精度に圧力を検出することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例６］
本発明の物理量検出器の製造方法は、受圧により変位するダイアフラムと、前記ダイアフラムの外周部を固定する保持部材と、を備える物理量検出器の製造方法であって、
前記ダイアフラムの外周部と前記保持部材とを接合する工程を有し、
前記保持部材は、前記ダイアフラムの受圧側の主面に、前記ダイアフラムの変位方向に突出して設けられ、且つ、前記ダイアフラムの前記外周部に沿って設けられた凸条部を含み、
前記接合する工程では、前記凸条部と前記ダイアフラムの外周部とを溶接することを特徴とする。
このような物理量検出器の製造方法によれば、比較的少ない熱量で固定部とダイアフラムとを溶接により接合することができる。
そのため、ダイアフラムに生じる残留応力を低減することができる。その結果、物理量検出器の検出精度を優れたものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物の載置された測定対象領域と対向する位置に設けられ、当該測定対象領域からの光が結像する受光素子と、
前記受光素子の周囲に配設され、前記測定対象物を測定するための光を射出する複数の発光素子と、
前記発光素子の上方に設けられ、当該発光素子から射出された放射発光を、前記測定対象領域へと導光する反射光学素子と、
を備え、
前記受光素子の受光面と、前記複数の発光素子の光射出面とは、互いに同一の平面上に位置しており、
前記複数の発光素子から射出された前記放射発光は前記反射光学素子により反射され、それぞれの前記発光素子からの前記放射発光の中心線が前記測定対象領域の略中心を通過する、測定装置。
【請求項２】
前記測定対象物の載置される前記測定対象領域には開口部が設けられており、
前記開口部の中心と前記受光素子との中心とが対向する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記複数の発光素子としてＮ個の発光素子が配設されており、
前記Ｎ個の発光素子から、Ｍ（Ｍ≦Ｎ）種類の波長の前記放射発光が射出される、請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記測定対象物は、有機物である、請求項１〜３の何れか１項に記載の測定装置。
【請求項５】
前記有機物は、人体の皮膚である、請求項４に記載の測定装置。
【請求項６】
前記複数の発光素子の個数が、当該発光素子から射出される前記放射発光の波長の種類数よりも大きい場合、許容される波長幅の狭い波長から順に、前記放射発光の波長が選択される、請求項３〜５の何れか１項に記載の測定装置。
【請求項７】
前記受光素子が受光する前記測定対象物からの反射光の光量は、前記測定対象物として白色校正板を載置した場合の当該白色校正板からの反射光の光量を基準として、９５％以上である、請求項１〜６の何れか１項に記載の測定装置。
【請求項８】
前記受光素子と前記測定対象物との間の離隔距離は、３±０．２ｍｍであり、
前記受光素子の大きさが、１０ｍｍ四方であり、
前記測定対象物の載置される前記測定対象領域に設けられる円形の開口部の大きさは、直径５±０．４ｍｍである、請求項７に記載の測定装置。
【請求項９】
前記放射発光の開口数ＮＡは、０．２であり、
前記反射光学素子の前記光射出面に対する設置角度は、５１°である、請求項８に記載の測定装置。
【請求項１０】
前記発光素子の個数は、８個であり、
前記発光素子から射出される前記放射発光の波長は、λ１：５００±２５ｎｍ、λ２：５４０±１５ｎｍ、λ３：５８０ｎｍ±５ｎｍ、λ４：６２０±１５ｎｍ、及び、λ５：６６０±１５ｎｍの５種類であり、
λ１とλ２の波長をそれぞれ射出する前記発光素子が、１つずつ設けられ、
λ３〜λ５の波長をそれぞれ射出する前記発光素子が、２つずつ設けられる、請求項９に記載の測定装置。
【請求項１１】
測定対象物の載置された測定対象領域と対向する位置に設けられ、当該測定対象領域からの光が結像する受光素子の周囲に配設され、前記測定対象物を測定するための光を射出する複数の発光素子から、前記測定対象物を測定するための光を射出させることと、
前記複数の発光素子から射出されたそれぞれの放射発光を、当該放射発光の中心線が前記測定対象領域の略中心を通過するように、前記発光素子の上方に設けられた反射光学素子により前記測定対象領域へと導光することと、
前記測定対象領域からの反射光を前記受光素子で受光することと、
を含み、
前記受光素子の受光面と、前記複数の発光素子の光射出面とは、互いに同一の平面上に位置している、測定方法。
【請求項１２】
測定対象物の載置された測定対象領域と対向する位置に設けられ、当該測定対象領域からの光が結像する受光素子と、前記受光素子の周囲に配設され、前記測定対象物を測定するための光を射出する複数の発光素子と、前記発光素子の上方に設けられ、当該発光素子から射出された放射発光を、前記測定対象領域へと導光する反射光学素子と、を備え、前記受光素子の受光面と、前記複数の発光素子の光射出面とは、互いに同一の平面上に位置しており、前記複数の発光素子から射出された前記光は前記反射光学素子により反射され、それぞれの前記発光素子からの前記放射発光の中心線が前記測定対象領域の略中心を通過する測定装置において、前記受光素子が受光する前記測定対象物からの反射光の光量の最低値を設定し、設定した前記反射光の光量の最低値に基づいて前記受光素子の大きさを決定することと、
前記測定対象領域の大きさを、前記受光素子に求められる信号雑音比と設定した前記反射光の光量の最低値とに基づいて設定するとともに、前記受光素子と前記測定対象物との間の離隔距離を、前記受光素子への入射光量と前記反射光の光量の最低値とに基づいて設定することと、
を含む、パラメータの設定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部および前記軸部の一端に設けられた球頭部を有するボールスタッドと、
開口を有し、その開口から前記軸部を突出させた状態で前記球頭部をその内部で保持する筒状のハウジングと、
一端および他端が前記ハウジングの端部および前記軸部の途中部にそれぞれ外嵌され、前記開口を覆う弾性を有する筒状のブーツと、
前記ブーツの一端に外嵌され、前記ハウジングの端部に固定する固定リングとを含み、
前記ハウジングの端部の外周には、前記ハウジングの周方向に延び、前記ブーツの一端が差し込まれる環状溝が形成されており、
前記環状溝は、円筒状の底面と、前記底面における、前記ハウジングの軸方向他端と外周とを接続する円環状の第１側面とを有しており、
前記第１側面は、外方に向かうに従って上に向かう傾斜面に形成され、
前記ブーツの一端は、前記底面に対向する第１部分および前記第１側面に対向する第２部分を有する環状に形成されており、前記固定リングを前記第１部分に外嵌することにより、前記第１部分が前記底面に押し付けられるとともに、前記第２部分が前記第１側面に押し付けられるようになっており、
前記第２部分は、前記ブーツの一端が前記環状溝に差し込まれた状態で、前記第１側面に係合して弾性的に圧縮する環状突起を有し、
前記環状突起の上面は、外方に向かうに従って上に向かう傾斜面に形成され、
前記環状突起は、前記ハウジングの軸方向に沿う方向の一方に凸となる断面三角形状をなし、前記環状突起の径方向幅は、前記環状突起の前記環状溝の円周面からの突出量よりも狭く形成され、
前記環状突起の上面における左右方向に対する傾斜角は、前記第１側面における左右方向に対する傾斜角よりも狭く形成されている、ボールジョイント。
【請求項２】
前記ハウジングの軸方向に関する前記第１部分の幅は、前記ハウジングの軸方向に関する前記底面の幅と同じかあるいは当該底面の幅よりも狭い、請求項１記載のボールジョイント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、軸部（１２）および前記軸部の一端に設けられた球頭部（１１）を有するボールスタッド（４）と、開口を有し、その開口から前記軸部を突出させた状態で前記球頭部をその内部で保持する筒状のハウジング（２）と、一端（５ｂ）および他端（５ａ）が前記ハウジングの端部（６ａ）および前記軸部の途中部にそれぞれ外嵌され、前記開口を覆う弾性を有する筒状のブーツ（５）と、前記ブーツの一端に外嵌され、前記ハウジングの端部に固定する固定リング（１３）とを含み、前記ハウジングの端部の外周には、前記ハウジングの周方向に延び、前記ブーツの一端が差し込まれる環状溝（１４）が形成されており、前記環状溝は、円筒状の底面（１７）と、前記底面における、前記ハウジングの軸方向他端と外周とを接続する円環状の第１側面（１８）とを有しており、前記第１側面は、外方に向かうに従って上に向かう傾斜面に形成され、前記ブーツの一端は、前記底面に対向する第１部分（２１）および前記第１側面に対向する第２部分（２０）を有する環状に形成されており、前記固定リングを前記第１部分に外嵌することにより、前記第１部分が前記底面に押し付けられるとともに、前記第２部分が前記第１側面に押し付けられるようになっており、前記第２部分は、前記ブーツの一端が前記環状溝に差し込まれた状態で、前記第１側面に係合して弾性的に圧縮する環状突起（４２）を有し、前記環状突起の上面は、外方に向かうに従って上に向かう傾斜面に形成され、前記環状突起は、前記ハウジングの軸方向に沿う方向の一方に凸となる断面三角形状をなし、前記環状突起の径方向幅（Ｗ）は、前記環状突起の前記環状溝の円周面からの突出量（Ｗ１）よりも狭く形成され、前記環状突起の上面における左右方向に対する傾斜角（β）は、前記第１側面における左右方向に対する傾斜角（α）よりも狭く形成されている、ボールジョイント（１）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２に記載のように、前記ハウジングの軸方向に関する前記第１部分の幅（Ｈ）は、前記ハウジングの軸方向に関する前記底面の幅（Ｈ１）と同じかあるいは当該底面の幅よりも狭くされていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入力軸と、出力軸と、太陽ローラと、環状ローラと、複数個の中間ローラと、１対のローディングカム装置と、弾性部材とを備え、
このうちの太陽ローラは、軸方向に分割された１対の太陽ローラ素子を前記入力軸の周囲に、互いの先端面同士の間に隙間を介在させた状態で互いに同心に、且つ、この入力軸に対する回転及び軸方向変位を可能に配置して成るもので、前記両太陽ローラ素子の外周面は、それぞれの先端面に向かうに従って外径が小さくなる方向に傾斜した傾斜面であって、これら両傾斜面を転がり接触面としており、
前記環状ローラは、前記太陽ローラの周囲にこの太陽ローラと同心に配置されたもので、内周面を転がり接触面としており、
前記各中間ローラは、前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面との間の環状空間の円周方向複数箇所に設けられていて、それぞれが前記入力軸と平行に配置された自転軸を中心とする回転自在に支持された状態で、それぞれの外周面を前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面とに転がり接触させており、
前記両ローディングカム装置は、前記太陽ローラを軸方向両側から挟む２箇所位置に設けられていて、前記入力軸の回転に伴って、前記両太陽ローラ素子同士を互いに近付く方向に押圧しつつ回転させる為、これら両太陽ローラ素子の基端面の円周方向複数箇所に設けられた被駆動側カム面と、前記入力軸の周囲にこの入力軸に対する軸方向変位及び回転を阻止された状態で配置されたカム板の片側面の円周方向複数箇所に設けられた駆動側カム面との間に、それぞれ転動体を挟持して成るもので、これら各駆動側カム面及び前記各被駆動側カム面はそれぞれ、軸方向に関する深さが円周方向に関して漸次変化して端部に向かうに従って浅くなる形状を有するものであり、
前記弾性部材は、前記各ローラの周面同士の転がり接触部の面圧を確保する為の予圧を付与するものであり、
前記環状ローラと前記各自転軸を支持した部材とのうちの一方の部材を、前記太陽ローラを中心とする回転を阻止した状態とし、他方の部材を前記出力軸に結合して、この他方の部材によりこの出力軸を回転駆動自在とすると共に、
前記両ローディングカム装置を構成する前記各転動体を前記各駆動側カム面と前記各被駆動側カム面との底部同士の間に挟持した状態での前記両太陽ローラ素子の先端面同士の軸方向に関する間隔をｈとし、前記両ローディングカム装置のうちの一方のローディングカム装置に関する、前記各駆動側カム面の底部の軸方向に関する深さをＡ1とすると共に、前記各被駆動側カム面の底部の軸方向に関する深さをＢ1とし、他方のローディングカム装置に関する、前記各駆動側カム面の底部の軸方向に関する深さをＡ2とすると共に、前記各被駆動側カム面の底部の軸方向に関する深さをＢ2とした場合に、Ａ1、Ｂ1、Ａ2、Ｂ2の何れもがｈ／２よりも大きい事を特徴とする摩擦ローラ式減速機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入力軸と、出力軸と、太陽ローラと、環状ローラと、複数個の中間ローラと、１対のローディングカム装置と、弾性部材とを備え、
このうちの太陽ローラは、軸方向に分割された１対の太陽ローラ素子を前記入力軸の周囲に、互いの先端面同士の間に隙間を介在させた状態で互いに同心に、且つ、この入力軸に対する回転及び軸方向変位を可能に配置して成るもので、前記両太陽ローラ素子の外周面は、それぞれの先端面に向かうに従って外径が小さくなる方向に傾斜した傾斜面であって、これら両傾斜面を転がり接触面としており、
前記環状ローラは、前記太陽ローラの周囲にこの太陽ローラと同心に配置されたもので、内周面を転がり接触面としており、
前記各中間ローラは、前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面との間の環状空間の円周方向複数箇所に設けられていて、それぞれが前記入力軸と平行に配置された自転軸を中心とする回転自在に支持された状態で、それぞれの外周面を前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面とに転がり接触させており、
前記両ローディングカム装置は、前記太陽ローラを軸方向両側から挟む２箇所位置に設けられていて、前記入力軸の回転に伴って、前記両太陽ローラ素子同士を互いに近付く方向に押圧しつつ回転させる為、これら両太陽ローラ素子の基端面の円周方向複数箇所に設けられた被駆動側カム面と、前記入力軸の周囲にこの入力軸に対する軸方向変位及び回転を阻止された状態で配置されたカム板の片側面の円周方向複数箇所に設けられた駆動側カム面との間に、それぞれ転動体を挟持して成るもので、これら各駆動側カム面及び前記各被駆動側カム面はそれぞれ、軸方向に関する深さが円周方向に関して漸次変化して端部に向かうに従って浅くなる形状を有するものであり、
前記弾性部材は、前記各ローラの周面同士の転がり接触部の面圧を確保する為の予圧を付与するものであり、
前記環状ローラと前記各自転軸を支持した部材とのうちの一方の部材を、前記太陽ローラを中心とする回転を阻止した状態とし、他方の部材を前記出力軸に結合して、この他方の部材によりこの出力軸を回転駆動自在とすると共に、
前記入力軸の外周面の一部で、前記両カム板のうちの一方のカム板の他側面から突出した部分に設けられて、この一方のカム板の他側面を当接させた段差面と、前記入力軸の外周面の一部で、前記両カム板のうちの他方のカム板の他側面から突出した部分に螺着すると共に、その側面を前記他方のカム板の他側面に当接させたローディングナットと、前記入力軸に対するこのローディングナットの軸方向に関する螺着位置を規制する為の螺着位置規制手段とを備えた摩擦ローラ式減速機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えばパソコン、船舶、鉄道、自動車等に搭載されるリチウムイオン二次電池は、製品の性能劣化の原因となる非水電解液中への水分の混合を避けるため、通常はドライルーム内に設けられている製造装置内で製造される。このようなドライルームにおいては、例えば除湿機等によって外気等の空気中の水分を除去し、水分の除去された空気がドライルームに給気されている。従って、ドライルーム（登録商標）内の湿度は極めて低くなっている。そして、リチウムイオン二次電池の製造中に主に非水電解液や有機溶媒から揮発する揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds；ＶＯＣ）は製造装置内から回収され、燃焼処理等によって大気への漏出防止が図られている。