Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第２の無線通信方式をサポートし、第１の無線通信方式を用いる場合には第１のセットの変調符号化方式を用い、前記第２の無線通信方式を用いる場合には第２のセットの変調符号化方式を用いる無線通信装置において、
最大送信電力及びキャリアセンスレベルを設定する第１の処理部と、
前記キャリアセンスレベルを使用してキャリアセンスを行う第２の処理部と、
前記第２の処理部を介してフレームの送受信を制御する第３の処理部と
を具備し、
前記第２のセットの変調符号化方式は、前記第１のセットの変調符号化方式の一部と同一であり、
前記第２のセットの変調符号化方式の各々は、前記第１のセットの変調符号化方式のうち対応する１つと共通の最小受信感度を規定され、
前記第１の処理部は、前記第２の無線通信方式が用いられる場合には、前記第２のセットの変調符号化方式の最小受信感度のうち最も低い第１のレベルよりも高い第２のレベルに前記キャリアセンスレベルを設定し、第１の電力値よりも低い第２の電力値を前記最大送信電力に設定し、
前記第３の処理部は、属性が前記第２の無線通信方式である無線通信グループ内で前記第２の無線通信方式を用いたデータフレームの交換を制御する、
無線通信装置。
【請求項２】
前記第２の無線通信方式で動作するか否かを示す属性を保持する情報管理ベースを更に具備し、
前記第２の無線通信方式で動作するか否かを示す属性に基づいて、前記第２の無線通信方式が用いられるか否かが判定される、
請求項１の無線通信装置。
【請求項３】
前記第２の無線通信方式で動作するか否かを示す属性がＦＡＬＳＥの値である場合には、前記第１の無線通信方式が用いられ、
前記第１の処理部は、前記第１の無線通信方式が用いられる場合には、前記第１の電力値を前記最大送信電力に設定し、前記第１のセットの変調符号化方式の最小受信感度のうち最も低い第３のレベルを前記キャリアセンスレベルに設定する、
請求項２の無線通信装置。
【請求項４】
前記無線通信装置が属性が前記第２の無線通信方式である無線通信グループへ参加する場合には、前記第２の無線通信方式で動作するか否かを示す属性はＴＲＵＥの値である、請求項２の無線通信装置。
【請求項５】
前記無線通信装置が属性が前記第２の無線通信方式である無線通信グループへ参加する場合には、アソシエーション過程を経た後に前記第２の無線通信方式を用いたデータフレームの交換が開始する、請求項４の無線通信装置。
【請求項６】
Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームは、前記第２の無線通信方式で動作するか否かを示す属性の値に基づく情報を格納する、請求項５の無線通信装置。
【請求項７】
前記情報管理ベースは、前記第２の無線通信方式をサポートするか否かを示す属性を保持し、当該属性がＴＲＵＥの値である場合に前記第２の無線通信方式で動作するか否かを示す属性を更に保持する、請求項２の無線通信装置。
【請求項８】
前記第２の無線通信方式で動作するか否かを示す属性のデフォルト値はＦＡＬＳＥである、請求項７の無線通信装置。
【請求項９】
前記無線通信装置が前記第２の無線通信方式に基づく無線通信グループを形成する場合には、管理フレームは無線通信グループの属性が第２の無線通信方式であることを示す情報を格納する、請求項１の無線通信装置。
【請求項１０】
前記管理フレームは、Ｂｅａｃｏｎフレーム及びＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームのうち少なくとも一方である、請求項９の無線通信装置。
【請求項１１】
前記無線通信装置が前記第２の無線通信方式に基づく無線通信グループを形成する場合には、他の無線通信装置とのアソシエーション過程を経た後に当該他の無線通信装置との間で前記第２の無線通信方式を用いたデータフレームの交換が開始する、請求項９の無線通信装置。
【請求項１２】
前記無線通信装置は、前記他の無線通信装置からのＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームが当該他の無線通信装置が前記第２の無線通信方式で動作することを示す情報を格納していなければ、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームを介してアソシエーションを拒否する、請求項１１の無線通信装置。
【請求項１３】
前記無線通信装置は、前記他の無線通信装置からのＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームが当該他の無線通信装置が前記第２の無線通信方式で動作することを示す情報を格納していなければ、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレーム中のＳｔａｔｕｓ  Ｃｏｄｅは「前記第２の無線通信方式で動作しないため」という理由を追記される、請求項１２の無線通信装置。
【請求項１４】
前記無線通信装置が前記第２の無線通信方式に基づく無線通信グループを形成する場合には、管理フレームの中の無線通信グループの属性を示すフィールドにおいて、無線通信グループでの受信に必須の変調符号化方式として、前記第２の無線通信方式に対応するコードが定義される、請求項９の無線通信装置。
【請求項１５】
前記第１のセットの変調符号化方式は、第１の物理方式の変調符号化方式と第２の物理方式の変調符号化方式とを含み、
前記第２のセットの変調符号化方式は、前記第１の物理方式の変調符号化方式を含まず前記第２の物理方式の変調符号化方式を含み、
前記第１のセットの変調符号化方式の最小受信感度のうち最も低い第３のレベルは、前記第１の物理方式の変調符号化方式のうちの１つの最小受信感度に一致する、
請求項１の無線通信装置。
【請求項１６】
前記フレームを送受信するアンテナを更に具備する、請求項１の無線通信装置。
【請求項１７】
第１のセットの変調符号化方式を用いる第１の無線通信方式及び第２のセットの変調符号化方式を用いる第２の無線通信方式をサポートする無線通信装置によって行われる無線通信方法において、
第１の処理部が、最大送信電力及びキャリアセンスレベルを設定することと、
第２の処理部が、前記キャリアセンスレベルを使用してキャリアセンスを行うことと、
第３の処理部が、前記第２の処理部を介してフレームの送受信を制御することと
を具備し、
前記第２のセットの変調符号化方式は、前記第１のセットの変調符号化方式の一部と同一であり、
前記第２のセットの変調符号化方式の各々は、前記第１のセットの変調符号化方式のうち対応する１つと共通の最小受信感度を規定され、
前記第１の処理部は、前記第２の無線通信方式が用いられる場合には、前記第２のセットの変調符号化方式の最小受信感度のうち最も低い第１のレベルよりも高い第２のレベルに前記キャリアセンスレベルを設定し、第１の電力値よりも低い第２の電力値を前記最大送信電力に設定し、
前記第３の処理部は、属性が前記第２の無線通信方式である無線通信グループ内で前記第２の無線通信方式を用いたデータフレームの交換を制御する、
無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化映像情報が記録された記録媒体と、当該記録媒体を再生可能な再生装置とを備えた記録媒体再生システムであって、
前記符号化映像情報は、フレーム内符号化画像であるＩピクチャー、１枚のピクチャーから予測されるブロックの集合体の予測符号化画像であるＰピクチャー、及び２枚のピクチャーから予測されるブロックの集合体の予測符号化画像であるＢピクチャーからなる映像情報単位により構成され、
前記映像情報単位は、ランダムアクセス可能なアクセスポイントとして用いられるＰピクチャーであって、当該Ｐピクチャーが属する前記映像情報単位の先頭のＩピクチャー、またはＢピクチャーを用いずに予測された以前のＰピクチャーに基づいて符号化されたアクセスポイントＰピクチャーと、
前記アクセスポイントＰピクチャーの後続のピクチャーであって、直前の前記アクセスポイントＰピクチャー、あるいは当該アクセスポイントＰピクチャーから予測されたＰピクチャーまたはＢピクチャーに基づいて予測され、直前の前記アクセスポイントＰピクチャー以前のピクチャーについては予測に用いないＰピクチャーおよびＢピクチャーを含んで構成されるものであり、
前記記録媒体には、前記符号化映像情報を任意の指定時間から再生する場合に参照する情報であって、アクセスポイントとなる前記Ｉピクチャーの時間情報を含むエントリーポイントマップが前記符号化映像情報とともに記録され、
前記再生装置は、前記記録媒体に記録された前記符号化映像情報を任意の指定時間から再生する場合に、前記エントリーポイントマップを参照して前記指定時間に対応するピクチャーを含む前記映像情報単位にアクセスし、再生を行うこと、を特徴とする記録媒体再生システム。
【請求項２】
符号化映像情報が記録された記録媒体と、当該記録媒体を再生可能な再生装置とを備えた記録媒体再生システムであって、
前記符号化映像情報は、フレーム内符号化画像であるＩピクチャー、１枚のピクチャーから予測されるブロックの集合体の予測符号化画像であるＰピクチャー、及び２枚のピクチャーから予測されるブロックの集合体の予測符号化画像であるＢピクチャーからなる映像情報単位により構成され、
前記映像情報単位は、ランダムアクセス可能なアクセスポイントとして用いられるＰピクチャーであって、当該Ｐピクチャーが属する前記映像情報単位の先頭のＩピクチャー、またはＢピクチャーを用いずに予測された以前のＰピクチャーに基づいて符号化されたアクセスポイントＰピクチャーと、
前記アクセスポイントＰピクチャーの後続のピクチャーであって、直前の前記アクセスポイントＰピクチャー、あるいは当該アクセスポイントＰピクチャーから予測されたＰピクチャーまたはＢピクチャーに基づいて予測され、直前の前記アクセスポイントＰピクチャー以前のピクチャーについては予測に用いないＰピクチャーおよびＢピクチャーを含んで構成されるものであり、
前記再生装置は、前記記録媒体に記録された前記符号化映像情報を任意の指定位置から再生する場合、前記Ｉピクチャーまたは前記アクセスポイントＰピクチャーにアクセスし、再生を行うこと、を特徴とする記録媒体再生システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理回路とメモリと物理レイヤ回路とを有する無線通信デバイスであって、
４ウェイ・ハンドシェイクの第１のメッセージで、前記デバイスがユニキャスト通信に拡張鍵IDの値の使用をサポートするか否かを示すために、0又は1を含む拡張鍵IDフィールドを備えたRSN  IE（robust  security  network  information  element）を送信し、
前記４ウェイ・ハンドシェイクの第２のメッセージで、鍵ID  KDE（key  ID  key  data  encapsulation）を受信し、
前記４ウェイ・ハンドシェイクの第３のメッセージで、前記拡張鍵IDを使用する合意を示すために、前記鍵ID  KDEを送信する
ように構成される無線通信デバイス。
【請求項２】
前記メモリは、ユニキャストトラヒックを有するパケットを暗号化及び解読する際に使用される複数のユニキャスト鍵を格納するように構成される、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項３】
前記複数のユニキャスト鍵は、前の４ウェイ・ハンドシェイクから導かれた鍵を含む、請求項２に記載の無線通信デバイス。
【請求項４】
前記４ウェイ・ハンドシェイクは、EAPOL（Extensible  Authentication  Protocol  over  Local  area  network）鍵フレームを有する、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項５】
少なくとも２つのアンテナを更に有する、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項６】
４ウェイ・ハンドシェイクの第１のメッセージで、デバイスがユニキャスト通信に拡張鍵IDの値の使用をサポートするか否かを示すために、0又は1を含む拡張鍵IDフィールドを備えたRSN  IE（robust  security  network  information  element）を送信するステップと、
前記４ウェイ・ハンドシェイクの第２のメッセージで、鍵ID  KDE（key  ID  key  data  encapsulation）を受信するステップと、
前記４ウェイ・ハンドシェイクの第３のメッセージで、前記拡張鍵IDを使用する合意を示すために、前記鍵ID  KDEを送信するステップと
を有する無線通信方法。
【請求項７】
ユニキャストトラヒックを有するパケットを暗号化及び解読する際に使用される複数のユニキャスト鍵を格納するステップを更に有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のユニキャスト鍵は、前の４ウェイ・ハンドシェイクから導かれた鍵を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記４ウェイ・ハンドシェイクは、EAPOL（Extensible  Authentication  Protocol  over  Local  area  network）鍵フレームを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
処理回路とメモリと物理レイヤ回路とを有する第１の無線通信デバイスであって、
４ウェイ・ハンドシェイクの第１のメッセージで、第２の無線通信デバイスから、前記第２のデバイスがユニキャスト通信に拡張鍵IDの値の使用をサポートするか否かを示すために、0又は1を含む拡張鍵IDフィールドを備えたRSN  IE（robust  security  network  information  element）を受信し、
前記４ウェイ・ハンドシェイクの第２のメッセージで、鍵ID  KDE（key  ID  key  data  encapsulation）を前記第２の無線通信デバイスに送信し、
前記４ウェイ・ハンドシェイクの第３のメッセージで、前記第２の無線通信デバイスから、前記拡張鍵IDを使用する合意を示すために、前記鍵ID  KDEを受信する
ように構成される無線通信デバイス。
【請求項１１】
前記メモリは、ユニキャストトラヒックを有するパケットを暗号化及び解読する際に使用される複数のユニキャスト鍵を格納するように構成される、請求項１０に記載の第１の無線通信デバイス。
【請求項１２】
前記複数のユニキャスト鍵は、前の４ウェイ・ハンドシェイクから導かれた鍵を含む、請求項１１に記載の第１の無線通信デバイス。
【請求項１３】
前記４ウェイ・ハンドシェイクは、EAPOL（Extensible  Authentication  Protocol  over  Local  area  network）鍵フレームを有する、請求項１０に記載の第１の無線通信デバイス。
【請求項１４】
少なくとも２つのアンテナを更に有する、請求項１０に記載の第１の無線通信デバイス。
【請求項１５】
４ウェイ・ハンドシェイクの第１のメッセージで、デバイスがユニキャスト通信に拡張鍵IDの値の使用をサポートするか否かを示すために、0又は1を含む拡張鍵IDフィールドを備えたRSN  IE（robust  security  network  information  element）を受信するステップと、
前記４ウェイ・ハンドシェイクの第２のメッセージで、鍵ID  KDE（key  ID  key  data  encapsulation）を送信するステップと、
前記４ウェイ・ハンドシェイクの第３のメッセージで、前記拡張鍵IDを使用する合意を示すために、前記鍵ID  KDEを受信するステップと
を有する無線通信方法。
【請求項１６】
ユニキャストトラヒックを有するパケットを暗号化及び解読する際に使用される複数のユニキャスト鍵を格納するステップを更に有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数のユニキャスト鍵は、前の４ウェイ・ハンドシェイクから導かれた鍵を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記４ウェイ・ハンドシェイクは、EAPOL（Extensible  Authentication  Protocol  over  Local  area  network）鍵フレームを有する、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示を行う第１表示装置と、
撮影を行う撮影手段と表示を行う第２表示装置とを有した外部機器と接触もしくは非接触により、前記外部機器との通信を行う第１通信手段と、
前記第１通信手段とは異なる通信手段である第２通信手段と、
前記第１通信手段により前記外部機器との通信をした後、前記第２通信手段により撮影条件を示すデータを前記外部機器へ送信し、前記撮影条件を示すデータにより前記撮影手段で撮影された画像データを前記外部機器から受信し、当該画像データによる再生画像を前記第１表示装置に表示させる制御手段と、を備えた電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記第１通信手段は、前記外部機器と接触もしくは非接触により、前記外部機器との通信を開始する電子機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子機器において、
前記第１通信手段は、前記外部機器との接触により通信を行う電子機器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記制御手段は、前記撮影条件を示すデータとして前記撮影手段の絞り値を示すデータを前記外部機器へ送信する電子機器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記制御手段は、前記撮影条件を示すデータとして前記撮影手段のシャッター速度を示すデータを前記外部機器へ送信する電子機器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記撮影手段は画像処理回路を有し、
前記制御手段は、前記撮影条件を示すデータとして前記画像処理回路の画質調整情報を前記外部機器へ送信する電子機器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記制御手段は、操作部材の操作に基づいて、前記撮影条件を前記外部機器に送信する電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器において、
前記操作部材は、レリーズスイッチである電子機器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記第２通信手段は、無線通信である電子機器。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記撮影手段で撮影された画像を記憶媒体に記憶させる記憶手段を備える電子機器。
【請求項１１】
撮影を行う撮影手段と表示を行う第２表示装置とを有した外部機器と接触もしくは非接触により、前記外部機器との通信を第１通信手段で行う処理と、
前記第１通信手段により前記外部機器との通信をした後、前記第１通信手段とは異なる第２通信手段により前記外部機器と通信を行い、撮影条件を示すデータを前記外部機器へ前記第２通信手段により送信する処理と、
前記撮影条件を示すデータにより前記撮影手段で撮影された画像データを前記外部機器から受信し、当該画像データによる再生画像を第１表示装置に表示させる処理とをコンピュータに実行させる電子機器用プログラム。
【請求項１２】
表示を行う第１表示装置と、
撮影を行う撮影手段と表示を行う第２表示装置とを有した外部機器と接触もしくは非接触により、前記外部機器とのペアリングを成立させる第１通信手段と、
前記第１通信手段とは異なる通信手段である第２通信手段と、
前記第１通信手段により前記外部機器とのペアリングが成立した後、前記第２通信手段により撮影条件を示すデータを前記外部機器へ送信し、前記撮影条件を示すデータにより前記撮影手段で撮影された画像データを前記外部機器から受信し、当該画像データによる再生画像を前記第１表示装置に表示させる制御手段と、を備えた電子機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子機器において、
前記第１通信手段は、前記外部機器と接触もしくは非接触により、前記外部機器との通信を開始する電子機器。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の電子機器において、
前記制御手段は、前記撮影条件を示すデータとして前記撮影手段の絞り値を示すデータを前記外部機器へ送信する電子機器。
【請求項１５】
請求項１２から１４のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記制御手段は、前記撮影条件を示すデータとして前記撮影手段のシャッター速度を示すデータを前記外部機器へ送信する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）請求項１に記載の発明による電子機器は、表示を行う第１表示装置と、撮影を行う撮影手段と表示を行う第２表示装置とを有した外部機器と接触もしくは非接触により、外部機器との通信を行う第１通信手段と、第１通信手段とは異なる通信手段である第２通信手段と、第１通信手段により外部機器との通信をした後、第２通信手段により撮影条件を示すデータを外部機器へ送信し、撮影条件を示すデータにより撮影手段で撮影された画像データを外部機器から受信し、当該画像データによる再生画像を第１表示装置に表示させる制御手段と、を備える。
（２）請求項１１に記載の発明による電子機器用プログラムは、撮影を行う撮影手段と表示を行う第２表示装置とを有した外部機器と接触もしくは非接触により、外部機器との通信を第１通信手段で行う処理と、第１通信手段により外部機器との通信をした後、第１通信手段とは異なる第２通信手段により外部機器と通信を行い、撮影条件を示すデータを外部機器へ第２通信手段により送信する処理と、撮影条件を示すデータにより撮影手段で撮影された画像データを外部機器から受信し、当該画像データによる再生画像を第１表示装置に表示させる処理とをコンピュータに実行させる。
（３）請求項１２に記載の発明による電子機器は、表示を行う第１表示装置と、撮影を行う撮影手段と表示を行う第２表示装置とを有した外部機器と接触もしくは非接触により、外部機器とのペアリングを成立させる第１通信手段と、第１通信手段とは異なる通信手段である第２通信手段と、第１通信手段により外部機器とのペアリングが成立した後、第２通信手段により撮影条件を示すデータを外部機器へ送信し、撮影条件を示すデータにより撮影手段で撮影された画像データを外部機器から受信し、当該画像データによる再生画像を第１表示装置に表示させる制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルエリアネットワークに属する撮像装置と、当該ローカルエリアネットワーク以外のネットワークに属する端末装置と、それぞれ通信可能に構成されたサーバであって、
前記端末装置の識別情報と前記撮像装置の識別情報とを対応付けて記憶する第１の記憶手段と、
前記撮像装置の識別情報と、前記撮像装置に付与されたＩＰアドレス及びポート番号が変換されたＩＰアドレス及びポート番号とを対応付けて記憶する第２の記憶手段と、
前記撮像装置から定期的に送信される当該撮像装置の識別情報と、前記変換されたＩＰアドレス及びポート番号とを受信して、前記第２の記憶手段の対応する情報を登録更新する更新手段と、
前記端末装置から当該端末装置の識別情報を含む通信要求を受け付けると、当該端末装置の識別情報に対応する前記撮像装置の識別情報を前記第１の記憶手段から抽出する第１の抽出手段と、
前記第１の抽出手段が抽出した撮像装置の識別情報に対応するＩＰアドレス及びポート番号を前記第２の記憶手段から抽出する第２の抽出手段と、
前記第２の抽出手段が抽出したＩＰアドレス及びポート番号に基づいて、前記撮像装置に通信要求を転送する転送手段と、
前記転送手段により転送された通信要求に対応して、前記抽出したＩＰアドレス及びポート番号が前記撮像装置に付与されたＩＰアドレス及びポート番号に変換されることにより通信が開始された前記撮像装置から送信されるデータを受信する手段と、
前記受信した前記データを前記端末装置へ送信する手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記更新手段は、
前記撮像装置が有する監視手段により、前記通信が中断し、再開したタイミングで送信される前記撮像装置の識別情報、前記撮像装置に付与されたＩＰアドレス及びポート番号に基づいて、前記第２の記憶手段の対応する情報を登録更新することを特徴とする請求項１記載のサーバ。
【請求項３】
ローカルエリアネットワークに属する撮像装置が送信するデータを、当該ローカルエリアネットワーク以外のネットワークに属する端末装置に送信するデータ送信方法であって、
前記撮像装置及び前記端末装置のそれぞれと通信可能に構成され、前記端末装置の識別情報と前記撮像装置の識別情報とを対応付けて記憶する第１の記憶手段と、前記撮像装置の識別情報と、前記撮像装置に付与されたＩＰアドレス及びポート番号が変換されたＩＰアドレス及びポート番号とを対応付けて記憶する第２の記憶手段と、を有するサーバが、
前記撮像装置から定期的に送信される当該撮像装置の識別情報と、前記変換されたＩＰアドレス及びポート番号とを受信して、前記第２の記憶手段の対応する情報を登録更新するステップと、
前記端末装置から当該端末装置の識別情報を含む通信要求を受け付けると、当該端末装置の識別情報に対応する前記撮像装置の識別情報を前記第１の記憶手段から抽出するステップと、
前記第１の記憶手段から抽出した撮像装置の識別情報に対応するＩＰアドレス及びポート番号を前記第２の記憶手段から抽出するステップと、
前記第２の記憶手段から抽出したＩＰアドレス及びポート番号に基づいて、前記撮像装置に通信要求を転送するステップと、
転送された通信要求に対応して、前記抽出されたＩＰアドレス及びポート番号が前記撮像装置に付与されたＩＰアドレス及びポート番号に変換されることにより通信が開始された前記撮像装置から送信されたデータを受信するステップと、
前記受信した前記データを前記端末装置へ送信するステップと、
を実行することを特徴とするデータ送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸可能なガスを供給する源を備える換気補助器具において、
非意図的漏出の非補正の程度を示す、妨害指数を判定するように、及び、
前記妨害指数に従い、前記換気補助器具からの換気補助レベルを調整するように構成されていることを特徴とする換気補助器具。
【請求項２】
前記換気補助レベルは、前記指数の関数である速度で調整される請求項１に記載の換気補助器具。
【請求項３】
前記調整速度は、非補正非意図的漏出の増加とともに減少する請求項１に記載の換気補助器具。
【請求項４】
サーボベンチレータ制御装置を備える換気補助器具であって、
前記サーボベンチレータ制御装置は、
前記換気補助器具に関連する非補正漏出レベルの変化に基づいて指数値を判定すること、及び、
前記指数値が閾値よりも小さいと判定された場合に、前記換気補助器具に関連する圧力補助を修正すること、によって換気補助を調整するように構成されている、換気補助器具。
【請求項５】
前記閾値が０から１の間の場合に、前記圧力補助を修正することを含む請求項４に記載の換気補助器具。
【請求項６】
前記換気補助器具に関連する換気補助の変化を計算することと、前記指数値が０．１以下の場合に、圧力補助の所定の変化に関連する量だけ前記圧力補助を修正することと、をさらに含む請求項４に記載の換気補助器具。
【請求項７】
前記換気補助器具に関連する換気補助の変化を計算することと、前記指数値が０．３以上の場合に、前記圧力補助を修正しないことと、をさらに含む請求項４に記載の換気補助器具。
【請求項８】
前記指数値を判定することは、ファジー理論を使用して前記指数値を計算することを含む請求項４に記載の換気補助器具。
【請求項９】
前記指数値は、前記換気補助器具に関連した、マスクの非補正漏出の妨害指数を表す請求項４に記載の換気補助器具。
【請求項１０】
前記妨害指数は、マスク漏出コンダクタンスに関連する請求項９に記載の換気補助器具。
【請求項１１】
前記マスク漏出コンダクタンスは、次の式
【数１】
2014057879.tif 000001
を通じて前記妨害指数と関連し、ここで、
Ｇｊは、マスク漏出コンダクタンスの推定値であり、
Ｇ１は、漏出コンダクタンスの第１の推定値であり、
Ｇ２は、漏出コンダクタンスの第２の推定値であり、前記第２の推定値は、前記第１の推定値よりもゆっくりと変化すると共に、前記第１の推定値よりも安定であり、
Ｊは、非補正マスク漏出の妨害指数である、請求項１０に記載の換気補助器具。
【請求項１２】
瞬間非補正マスク漏出が、前記マスク漏出コンダクタンスの推定値及びマスク圧力を使用して計算される請求項１１に記載の換気補助器具。
【請求項１３】
漏出コンダクタンスの前記第２の推定値は、現在の呼吸周波数においてゼロの周波数応答を有する請求項１１に記載の換気補助器具。
【請求項１４】
加圧された呼吸可能なガスを供給するための器具であって、
前記加圧された呼吸可能なガスの発生源と、
前記発生源とマスクとの間の呼吸流量を測定するためのセンサーと、
前記呼吸可能なガスの圧力補助レベルに関連する出力パラメータを出力する制御装置であって、前記圧力補助レベルは、前記加圧された呼吸可能なガスの非意図的漏出に関連する指数値に基づいて調整される、制御装置と、を有する器具。
【請求項１５】
前記指数値は、１未満である、請求項１４に記載の器具。
【請求項１６】
前記指数値が０．１以下の場合に、前記圧力補助レベルが調整される、請求項１４に記載の器具。
【請求項１７】
前記指数値が０．３以上の場合に、前記圧力補助レベルが調整されない、請求項１４に記載の器具。
【請求項１８】
前記指数値は、ファジー理論を使用して計算される、請求項１４に記載の器具。
【請求項１９】
サーボベンチレータを有し、
前記制御装置は、サーボベンチレータ制御装置を有する、請求項１４に記載の器具。
【請求項２０】
前記サーボベンチレータ制御装置は、所定の時間の間の前記圧力補助レベルの変化を減少させる、請求項１９に記載の器具。
【請求項２１】
前記サーボベンチレータ制御装置は、所定の時間の間の前記圧力補助レベルの変化を停止する、請求項１９に記載の器具。
【請求項２２】
機械的ベンチレータを有する、請求項１４に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラム可能な制御装置により制御されるレーザービームパルスを用いて被加工物に微細加工された外観に関する情報を提供する方法であって、
前記外観は１又は２以上の仕様により特徴付けられており、
前記被加工物は１又は２以上の層により特徴付けられており、
前記層は材料種類及び厚さにより特徴付けられており、
前記レーザービームパルスは１又は２以上のあらかじめ定められたレーザービームパルスパラメーターにより特徴付けられるとともに、前記プログラム可能な制御装置に操作可能に接続された１又は２以上の検出器と光学的に結合しており、
前記プログラム可能な制御装置は、あらかじめ定められたレーザービームパルスパラメーター、あらかじめ定められた外観仕様又はあらかじめ定められた被加工物特徴の１又は２以上を含むデータを処理し、前記プログラム可能な制御装置は、１又は２以上の前記検出器から獲得された情報および前記演算処理装置から獲得された情報と、あらかじめ定められたレーザービームパルスパラメーターに関する情報を比較して、前記レーザービームパルスパラメーターを修正可能であり、
前記方法は、前記被加工物の特定の位置で、前記被加工物の特定の外観を微細加工する間に使用される前記レーザービームパルスパラメーターの1つに対応する前記レーザービームパルスデータを、操作可能に接続された前記検出器で獲得すること、
特定の外観を微細加工する間に獲得された前記レーザービームパルスデータを記録すること、
獲得された前記記録されたレーザービームパルスデータを、前記微細加工された特定の外観に対応する、前記あらかじめ定められたレーザービームパルスパラメーター、前記あらかじめ定められた外観仕様、又は、前記あらかじめ定められた被加工物特徴の1つに関連付けること、
前記関連から、レーザーパワーの変化を含む、前記外観の特定の品質に影響を及ぼすレーザービームパルスの動作出力があったか否かを判断することを含み、
前記判断することは前記演算処理装置によって実行され、
前記判断することには、いつ工程が使用に耐えられなくなり、所望の品質を有しない製品を製造し始めるかを予測することを含み、
さらに前記判断することには、前記レーザーパワーの出力の変化に応じて、余分に微細加工されている可能性があるものとして前記外観を指定するか、又は、微細加工を完了するためにより多くのパルスを使用することを判断することを含み、パルスで加工を完了させるために、記録された前記レーザービームパルスデータと、被加工物に微細加工された外観に関する情報に基づき、tdrill = (パルス数)/(パルス繰り返し周波数)で表される前記tdrill の最短時間を求めることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記あらかじめ定められたレーザービームパルスパラメーターは、パルス繰り返し周波数、パルス数、パルス形状、パルス幅、パルスエネルギー、ピークパルス出力、パルスエネルギー公差、又は波長の１又は２以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記あらかじめ定められた外観仕様は、種類、位置、深さ、形状、大きさ、直径又は微細加工後における残留する許容可能なデブリの１又は２以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記被加工物特徴は、層の数及び順番並びに各層を含む材料の１又は２以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
獲得されたパラメーターデータは統計的品質管理に用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
獲得されたパラメーターデータは、特定の微細加工された外観が、あらかじめ定められた外観仕様に対応する値と一致しない寸法を有することを示すために用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
微細加工された特定の外観に関する獲得されたパラメーターデータは、前記プログラム可能な制御装置が、追加の微細加工を行うために前記特定の外観に追加のレーザービームパルスを向けるようにするために用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
対応するあらかじめ定められた外観仕様の1つとともに獲得されたレーザービームパルスパラメーターデータ、あらかじめ定められた被加工物外観及びあらかじめ定められたレーザービームパルスパラメーターは、外観の1つの部分を微細加工するために用いられたレーザービームパルスパラメーターを修正するために用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
獲得されたパラメーターデータは、次の被加工物に微細加工するために用いられるパラメーターを修正するために前記プログラム可能な制御装置により使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
微細加工された被加工物は、１又は２以上の層の様々な厚さの誘電体又は導電材料を含むプリント基板である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
微細加工された外観の1つは、１又は２以上の層の被加工物を貫くほぼ円形の穴である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板を位置合わせする位置合わせ工程と、
位置合わせされた前記複数の基板を接合する接合工程と、
前記接合工程で接合の処理が開始する前に、前記複数の基板に接合不良を生じさせる位置ずれの有無を判断する判断工程と、
を有する基板接合方法。
【請求項２】
前記接合工程は、前記判断工程において前記位置ずれが無いと判断された前記複数の基板を接合する請求項１に記載の基板接合方法。
【請求項３】
前記判断工程は、接合で求められる位置合わせ精度が確保されているか否かを判断する請求項１または２に記載の基板接合方法。
【請求項４】
前記判断工程は、前記位置ずれのずれ量が前記複数の基板に設けられた電極が接合されないずれ量であるか否かを判断する請求項１または２に記載の基板接合方法。
【請求項５】
前記判断工程は、前記複数の基板に閾値以上の位置ずれが生じたか否かを判断する請求項１または２に記載の基板接合方法。
【請求項６】
前記判断工程で前記位置ずれがあると判断した場合は前記接合工程での接合処理を行わない請求項１から５のいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項７】
前記判断工程で前記位置ずれがあると判断した場合は、前記複数の基板を接合する接合部とは異なる領域に前記複数の基板を搬送する請求項１から６のいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項８】
位置合わせされた前記複数の基板を、前記複数の基板を接合する接合部に搬送する搬送工程を有し、
前記判断工程では、前記複数の基板を前記接合部に搬入する前に前記位置ずれの有無を判断し、前記判断工程で前記位置ずれがあると判断した場合は、前記接合部への前記複数の基板の搬入を中止する請求項１から７のいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項９】
位置合わせされた前記複数の基板を、前記複数の基板を接合する接合部に搬送する搬送工程を有し、
前記判断工程では、前記接合部への前記複数の基板の搬入後に前記位置ずれの有無を判断し、前記判断工程で前記位置ずれがあると判断した場合は、前記接合工程での接合処理が開始する前に前記複数の基板を前記接合部から搬出する請求項１から８のいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項１０】
前記判断工程で前記位置ずれがあると判断した場合は、前記複数の基板の位置合わせを再実施する請求項８または９に記載の基板接合方法。
【請求項１１】
前記判断工程で前記位置ずれがあると判断した場合に、前記複数の基板の位置ずれの有無を検査する検査工程を有し、前記検査工程で前記位置ずれが生じていない場合は、前記位置合わせをせずに前記接合工程を実施する請求項１から１０のいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項１２】
複数の基板を位置合わせする位置合わせ部と、
位置合わせされた前記複数の基板を接合する接合部と、
前記接合部での接合の処理が開始する前に、前記複数の基板に接合不良を生じさせる位置ずれの有無を判断する判断部と、
を備える基板接合装置。
【請求項１３】
第一の基板と第二の基板とを互いに位置合わせして接合するときに前記第一の基板を保持する基板ホルダであって、
前記第二の基板を保持する他の基板ホルダとの間の位置ずれを検出する検出手段を備える基板ホルダ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影システムを使用してパターニング機器から基板上にパターン付きビームを投影し、液体供給システムを使用して前記投影システムと前記基板との間の空間に液体を供給し且つ満たすリソグラフィ投影装置であって、
前記基板を保持し、基板テーブルの凹部内に配置された基板ホルダと、
前記投影システムと、前記基板の表面、前記基板テーブル、又は、前記基板の表面及び前記基板テーブルの両方との間の前記空間に前記液体を少なくとも部分的に閉じ込める閉じ込め部材と、
前記基板を向き、多孔性部材を備える除去開口であって、前記多孔性部材を通じて前記液体を除去する除去開口と、を備え、
前記凹部は、前記基板ホルダによって前記基板が保持された場合に前記基板の縁部の周囲にトレンチが設けられるように前記基板ホルダ及び前記基板よりも若干大きく形成されており、
前記トレンチは前記液体を収集且つ抽出する、リソグラフィ投影装置。
【請求項２】
前記除去開口は、前記多孔性部材を通じて二相流で前記液体を除去する、請求項１に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項３】
前記除去開口は、二相流で前記液体を除去するチャンバに接続されている、請求項２に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項４】
前記除去開口は、前記パターン付きビームの通路の周囲に長方形の形状を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項５】
前記閉じ込め部材は、前記閉じ込め部材の位置の変動を低減するように前記基板の対向面と通路を形成する面を備えており、前記除去開口は、前記通路を形成する前記面に設けられている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項６】
前記トレンチから液体又はガスが選択的に除去される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項７】
前記トレンチに接続され、前記トレンチを介してガスから液体を分離して抽出する液体抽出チャネルを備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項８】
前記液体は、前記基板の縁部が前記投影システムの下に位置する場合に前記トレンチから抽出される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項９】
前記トレンチは、液体が下方に流れるように前記液体を収集且つ抽出する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項１０】
前記閉じ込め部材は内周縁部を有しており、前記内周縁部の下端部において前記内周縁部は画像フィールドの形状に一致する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項１１】
前記画像フィールドは長方形である、請求項１０に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項１２】
前記内周縁部の上端部において、前記内周縁部は前記投影システムの形状に密着している、請求項１０又は１１に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項１３】
前記リソグラフィ投影装置は、前記基板テーブルと前記基板ホルダとの間の空間及び前記基板ホルダと前記基板との間の空間に作用する真空と、前記基板上の気圧とによって、前記凹部に前記基板及び前記基板ホルダを固定する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項１４】
前記基板ホルダは、主平面上に多数の小さな突起又は隆起を有する平らな板を備える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のリソグラフィ投影装置。
【請求項１５】
投影システムを使用してパターニング機器から基板上にパターン付きビームを投影し、液体供給システムを使用して前記投影システムと前記基板との間の空間に液体を供給し且つ満たすリソグラフィ投影装置を稼働させる方法であって、
基板テーブルの凹部内に配置された基板ホルダ上に基板を保持する段階と、
閉じ込め部材を用いて、前記投影システムと、前記基板の表面、前記基板テーブル、又は、前記基板の表面及び前記基板テーブルの両方との間の前記空間に前記液体を閉じ込める段階と、
多孔性部材を通じて前記液体を除去する段階であって、前記多孔性部材は、前記基板を向く除去開口に設けられる、段階と、
前記基板ホルダが前記基板を保持した場合に前記基板の縁部の周囲に設けられたトレンチ内に液体を収集且つ抽出する段階であって、前記凹部は前記基板ホルダよりも若干大きく形成されている、段階と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空室内において、溶融金属を内部に保持する鋳型を、加熱室から、該加熱室と断熱仕切板によって仕切られて該加熱室の下方に設けられる冷却室に案内し、方向性凝固を行なう鋳造装置であって、
前記冷却室は、前記鋳型の外周面に接触し、少なくとも接触する面側が前記鋳型の温度よりも低い融点の金属材料よりなる固体金属と、
該固体金属を前記鋳型の外周面に供給する固体金属供給部とを備えることを特徴とする鋳造装置。
【請求項２】
前記固体金属は、シート状をなしており、
前記固体金属供給部は、前記鋳型の外周側で、該鋳型を挟んで対向する位置に一対が配置され、
前記鋳型が前記冷却室内へ案内されるに従って、前記固体金属を順次送り出しながら前記鋳型の外周面を順次覆うように供給する送出部を有することを特徴とする請求項１に記載の鋳造装置。
【請求項３】
前記固体金属を前記鋳型へ供給する手前で、前記固体金属を冷却する第一冷却手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の鋳造装置。
【請求項４】
前記固体金属が前記鋳型の外周面を覆った範囲を、該固体金属の外周側から冷却する第二冷却手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の鋳造装置。
【請求項５】
前記加熱室と前記冷却室との間において、前記真空室の内周面から内周側に向かって水平方向に突出して設けられる断熱仕切板を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の鋳造装置。
【請求項６】
前記断熱仕切板には、前記真空室の内周側中央部に前記加熱室と前記冷却室とを上下方向に連通する開口部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の鍛造装置。
【請求項７】
前記送出部から上方に送り出されたシート状の前記固体金属を前記断熱仕切板との間で挟み込み、上方に送り出された前記固体金属の送り出し方向を上方から水平方向に変える案内部を備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の鍛造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような第二冷却手段によって固体金属の冷却を行なうことで、冷却速度を増大し、さらなる鋳造欠陥の発生抑制につながる。
また、前記加熱室と前記冷却室との間において、前記真空室の内周面から内周側に向かって水平方向に突出して設けられる断熱仕切板を備えていてもよい。
前記断熱仕切板には、前記真空室の内周側中央部に前記加熱室と前記冷却室とを上下方向に連通する開口部が形成されていてもよい。
前記送出部から上方に送り出されたシート状の前記固体金属を前記断熱仕切板との間で挟み込み、上方に送り出された前記固体金属の送り出し方向を上方から水平方向に変える案内部を備えていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月29日(2014.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレードを下向きに突設した本体の下方にベースを連結した切断工具であって、
前記ベースに、前記ベースの下面に凹設された収容部内にあって平面視で前記ベース内に収まる収納位置と、前記収容部から前記ベースの外側に突出する引き出し位置との間で、前記ベースの下面と平行な面内で出し入れ可能な補助ベースを設けたことを特徴とする切断工具。
【請求項２】
ブレードを下向きに突設した本体の下方にベースを連結した切断工具であって、
前記ベースの一部を、前記本体に連結される主ベースと分割される補助ベースとして、前記補助ベースを、前記主ベースと当接する第１の位置と、前記主ベースから離間する第２の位置との間で移動可能に前記主ベースへ連結したことを特徴とする切断工具。
【請求項３】
モータと、
前記モータを内蔵した本体と、
前記本体の下方に配置され、被切断材上にセット可能なベースと、
前記モータの回転をロッドの直線運動に変換する変換機構と、を有するジグソーであって、
前記ベースを、主ベースと、前記主ベースに対して移動可能な補助ベースと、により構成したことを特徴とするジグソー。
【請求項４】
前記補助ベースは、回動により前記主ベースに対して移動可能であることを特徴とする請求項３に記載のジグソー。
【請求項５】
前記補助ベースは、前記主ベースに対する移動により前記主ベースから側方へ突出可能であることを特徴とする請求項３又は４に記載のジグソー。
【請求項６】
前記補助ベースは、前記主ベースに対して直線移動可能であることを特徴とする請求項３に記載のジグソー。
【請求項７】
前記補助ベースは、前記主ベースに対して後方へ直線移動可能であることを特徴とする請求項６に記載のジグソー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ベースに、ベースの下面に凹設された収容部内にあって平面視でベース内に収まる収納位置と、収容部からベースの外側に突出する引き出し位置との間で、ベースの下面と平行な面内で出し入れ可能な補助ベースを設けたことを特徴とするものである。
上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、ベースの一部を、本体に連結される主ベースと分割される補助ベースとして、補助ベースを、主ベースと当接する第１の位置と、主ベースから離間する第２の位置との間で移動可能に主ベースへ連結したことを特徴とするものである。
上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、モータと、モータを内蔵した本体と、本体の下方に配置され、被切断材上にセット可能なベースと、モータの回転をロッドの直線運動に変換する変換機構と、を有するジグソーであって、ベースを、主ベースと、主ベースに対して移動可能な補助ベースと、により構成したことを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、請求項３の構成において、補助ベースは、回動により主ベースに対して移動可能であることを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４の構成において、補助ベースは、主ベースに対する移動により主ベースから側方へ突出可能であることを特徴とするものである。
請求項６に記載の発明は、請求項３の構成において、補助ベースは、主ベースに対して直線移動可能であることを特徴とするものである。
請求項７に記載の発明は、請求項６の構成において、補助ベースは、主ベースに対して後方へ直線移動可能であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金属材料からなる第１金属部材と、第２の金属材料からなる第２金属部材と、前記第１の金属材料及び前記第２の金属材料のいずれよりも縦弾性係数及び硬度が低い第３の金属材料からなり、かつ、厚さが０．５ｍｍ以上である第３金属部材とを準備する金属部材準備工程と、
前記第１金属部材と前記第２金属部材との間に前記第３金属部材を介在させた状態で前記第１金属部材、前記第２金属部材及び前記第３金属部材を接合して接合体を形成する接合体形成工程とをこの順序で含み、
前記接合体形成工程は、
前記第１金属部材と前記第２金属部材との間に前記第３金属部材を介在させた状態で前記第１金属部材、前記第２金属部材及び前記第３金属部材が溶融しない温度条件下で前記第１金属部材、前記第２金属部材及び前記第３金属部材を固相接合する固相接合工程と、
前記第１金属部材と前記第３金属部材との接合面の近傍に前記第１金属部材と前記第３金属部材との接合面に垂直な方向に沿って前記第１金属部材から前記第３金属部材にかけて硬度が徐々に変化する第１硬度遷移領域が形成され、かつ、前記第２金属部材と前記第３金属部材との接合面の近傍に前記第２金属部材と前記第３金属部材との接合面に垂直な方向に沿って前記第２金属部材から前記第３金属部材にかけて硬度が徐々に変化する第２硬度遷移領域が形成される温度条件下で熱処理を施す硬度遷移領域形成工程とをこの順序で含むことを特徴とする接合体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の接合体の製造方法において、
前記第３金属部材の厚さは、１０．０ｍｍ以下であることを特徴とする接合体の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の接合体の製造方法において、
前記第１硬度遷移領域は、前記第１金属部材と前記第３金属部材との接合面に垂直な方向に沿って５０μｍ以上の厚さを有し、
前記第２硬度遷移領域は、前記第２金属部材と前記第３金属部材との接合面に垂直な方向に沿って５０μｍ以上の厚さを有することを特徴とする接合体の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の接合体の製造方法において、
前記硬度遷移領域形成工程においては、前記第３金属部材内であって前記第１硬度遷移領域と前記第２硬度遷移領域との間に、前記第１硬度遷移領域から前記第２硬度遷移領域に向かう方向に沿って硬度が定常状態となる硬度定常領域が残る条件で熱処理を施すことを特徴とする接合体の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の接合体の製造方法において、
前記硬度定常領域は、前記第１硬度遷移領域から前記第２硬度遷移領域に向かう方向に沿って３０μｍ以上の厚さを有することを特徴とする接合体の製造方法。
【請求項６】
第１の金属材料からなる第１金属部材と、第２の金属材料からなる第２金属部材と、前記第１の金属材料及び前記第２の金属材料のいずれよりも縦弾性係数及び硬度が低く、かつ、厚さが０．５ｍｍ以上である第３の金属材料からなる第３金属部材とを準備する金属部材準備工程と、前記第１金属部材と前記第２金属部材との間に前記第３金属部材を介在させた状態で前記第１金属部材、前記第２金属部材及び前記第３金属部材を接合して接合体を形成する接合体形成工程とをこの順序で含み、前記接合体形成工程は、前記第１金属部材と前記第２金属部材との間に前記第３金属部材を介在させた状態で前記第１金属部材、前記第２金属部材及び前記第３金属部材が溶融しない温度条件下で前記第１金属部材、前記第２金属部材及び前記第３金属部材を固相接合する固相接合工程と、前記第１金属部材と前記第３金属部材との接合面の近傍に前記第１金属部材と前記第３金属部材との接合面に垂直な方向に沿って前記第１金属部材から前記第３金属部材にかけて硬度が徐々に変化する第１硬度遷移領域が形成され、かつ、前記第２金属部材と前記第３金属部材との接合面の近傍に前記第２金属部材と前記第３金属部材との接合面に垂直な方向に沿って前記第２金属部材から前記第３金属部材にかけて硬度が徐々に変化する第２硬度遷移領域が形成される温度条件下で熱処理を施す硬度遷移領域形成工程とをこの順序で含む製造方法により製造された接合体を用いて製造された金属製品であって、
前記接合体における前記第１金属部材、前記第２金属部材、前記第３金属部材、前記第１硬度遷移領域及び前記第２硬度遷移領域のそれぞれを構成する部分の少なくとも一部が、前記第１金属部材、前記第１硬度遷移領域、前記第３金属部材、前記第２硬度遷移領域、前記第２金属部材の順に連続して存在することを特徴とする金属製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】接合体の製造方法及び金属製品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、接合体の製造方法及び金属製品に関する。