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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する演出表示装置に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利なラウンド遊技を複数回実行する特定遊技状態に制御し、特別条件が成立したときに前記特定遊技状態に制御するとともに、該特定遊技状態が終了したのちに通常状態であるときに比べて前記特定遊技状態となりやすい特別遊技状態に移行させる遊技機であって、
前記特定遊技状態に制御するか否かと、前記特別条件を成立させるか否かとを、可変表示の表示結果を導出表示する前に決定する事前決定手段と、
識別情報の可変表示を行い、前記事前決定手段の決定結果にもとづく表示結果を導出表示する可変表示実行手段と、
前記可変表示実行手段により前記特定表示結果が導出表示されたときに、前記特定遊技状態に制御する特定遊技状態制御手段と、
前記事前決定手段が前記特別条件を成立させることに決定したときに、前記特定遊技状態中に、前記特別条件が成立したことを報知するための特別条件報知演出を開始した後、所定期間に亘って該特別条件報知演出を実行する特別条件報知演出実行手段と、
前記特別条件報知演出実行手段が前記特別条件報知演出を完了する前に遊技機への電力供給が停止したときには、電力供給が復旧した後、次のラウンド遊技以降の期間において、前記特別条件が成立したことを報知するための報知演出を実行する特別条件成立報知手段とを備え、
前記特別条件報知演出実行手段は、前記特定遊技状態中における複数のタイミングにおいて前記特別条件報知演出を開始可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する演出表示装置に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御し、特別条件が成立したときに特定遊技状態に制御するとともに、該特定遊技状態が終了したのちに通常状態であるときに比べて特定遊技状態となりやすい特別遊技状態に移行させる遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、特別条件が成立したことが報知されない状態で遊技状態が特別遊技状態に移行することを避け、遊技者に不審感を抱かせないようにすることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、特別図柄や飾り図柄）の可変表示を行い表示結果を導出表示する演出表示装置に特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利なラウンド遊技を複数回実行する特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御し、特別条件が成立した（例えば、抽選の結果確変大当りにすることに決定した）ときに特定遊技状態に制御するとともに、該特定遊技状態が終了したのちに通常状態であるときに比べて特定遊技状態となりやすい特別遊技状態（例えば、確変状態）に移行させる遊技機であって、特定遊技状態に制御するか否かと、特別条件を成立させるか否かとを、可変表示の表示結果を導出表示する前に決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ５４，Ｓ７３の処理を実行する部分）と、識別情報の可変表示を行い、事前決定手段の決定結果にもとづく表示結果を導出表示する可変表示実行手段と、可変表示実行手段により特定表示結果が導出表示されたときに、特定遊技状態に制御する特定遊技状態制御手段と、事前決定手段が特別条件を成立させることに決定したときに、特定遊技状態中に、特別条件が成立したことを報知するための特別条件報知演出を開始した後、所定期間に亘って該特別条件報知演出を実行する特別条件報知演出実行手段と、特別条件報知演出実行手段が特別条件報知演出を完了する前に遊技機への電力供給が停止したときには、電力供給が復旧した後、次のラウンド遊技以降の期間において、特別条件が成立したことを報知するための報知演出を実行する特別条件成立報知手段とを備え、特別条件報知演出実行手段は、特定遊技状態中における複数のタイミングにおいて特別条件報知演出を開始可能であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１記載の発明では、特別条件が成立したことが報知されない状態で遊技状態が特別遊技状態に移行することを避け、遊技者に不審感を抱かせないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子及び／又は粒子を貯蔵するポリマー材料であって、前記分子及び／又は粒子が前記ポリマー材料に実質的に結合されているポリマー材料と、
前記分子及び／又は粒子を解放し、前記解放された分子及び／又は粒子を前記ポリマー材料を通過して表面に移送して実体に送達するため、前記ポリマー材料に超音波信号を印加する手段と、を含み、
i)前記ポリマー材料は電荷を有し、前記分子及び／又は粒子は前記ポリマー材料の電荷とは反対の電荷を有する、並びに／或いは
ii)前記分子及び／又は粒子は、前記ポリマー材料の孔へ物理的に閉じ込められている送達システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記分子及び／又は粒子は、前記ポリマー材料の孔へ物理的に閉じ込められているシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシステムにおいて、前記分子及び／又は粒子の前記ポリマー材料からの解放速度並びに／或いは解放量を高めるために前記ポリマー材料に電界を印加する手段を更に含むシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記ポリマー材料はゲルであるシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記ポリマー材料は、架橋ポリマー、導電性ポリマー、電気収縮性ポリマー、アガロース、或いは、ヒドロゲルを含むシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記ポリマー材料はアガロースを含むシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記実体は生体組織であるシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにおいて、前記分子は、前記生体組織に送達するための治療剤分子であるシステム。
【請求項９】
請求項７に記載のシステムにおいて、前記粒子は、前記生体組織に送達するための治療剤を含むシステム。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記治療剤は、一つ以上の薬剤、ホルモン、抗体、リポソーム及び／又はペプチドを含むシステム。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記生体組織は粘膜組織を含むシステム。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記生体組織は、眼若しくは眼付属器、頬側若しくは歯肉粘膜、歯、肛門若しくは膣粘膜、又は、皮膚を含むシステム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のシステムにおいて、前記生体組織は眼であり、前記分子及び／又は粒子は、角膜、縁、強膜、網膜、脈絡膜、ぶどう膜、並びに、結膜を含む前記眼の一つ以上の部位に送達されるようになっているシステム。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記分子は、前記実体に印刷又はマーキングするためのインク又は染料を含むシステム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシステムであって、前記実体における前記印刷又はマーキングの深さを決定するための前記超音波信号を制御する手段を含むシステム。
【請求項１６】
請求項１４に記載のシステムにおいて、前記実体は皮膚であるシステム。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記実体と接触すると、前記超音波信号が、前記分子及び／又は粒子を前記実体に送達する機能をソノフォレーシスにより高めるように前記システムが構成されているシステム。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記粒子はナノ粒子であるシステム。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載のシステムにおいて、超音波信号を印加する前記手段は、前記ポリマー材料に結合された少なくとも一つの超音波トランスデューサを含むシステム。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載のシステムであって、前記システムがハンドヘルド装置であるシステム。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載のシステムであって、前記システムが前記ポリマー材料を組入れる取り外し可能な送達構成要素を含むシステム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のシステムにおいて、前記送達構成要素も一つ以上の超音波トランスデューサを含むシステム。
【請求項２３】
請求項２１又は２２に記載のシステムにおいて、前記送達構成要素は前記システムの1回使用型の使い捨て可能な構成要素であるシステム。
【請求項２４】
請求項２３に記載のシステムにおいて、前記送達構成要素は、前記分子及び／又は粒子の濃度を前記送達構成要素で検出する電極を含むシステム。
【請求項２５】
請求項２２〜２４のいずれか一項に記載のシステムであって、前記システムは、前記実体との整合を容易にするために前記送達構成要素に回転自在に結合されたハンドルを含むシステム。
【請求項２６】
請求項２５に記載のシステムにおいて、前記ハンドル及び前記送達構成要素は、前記ハンドルから前記送達構成要素のほぼ両側に位置する対応の開口部へ延在する連結アームにより互いに連結されているシステム。
【請求項２７】
請求項２５又は２６に記載のシステムにおいて、前記システムは、前記送達構成要素内に配置された少なくとも一つの超音波トランスデューサのための電源を含み、前記電源は前記ハンドル内に配置されているシステム。
【請求項２８】
請求項２７に記載のシステムにおいて、前記電源は、前記連結アームの電極を介して前記少なくとも一つの超音波トランスデューサに電気的に連結されているシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する装飾可変表示装置の前記識別情報の表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技を実行する特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態には少なくとも、
前記特定遊技を実行し、その後前記特定遊技状態となる確率が通常確率状態よりも向上する高確率状態に移行する第１特定遊技状態と、
前記第１特定遊技状態よりも不利な前記特定遊技を実行し、その後前記高確率状態に移行する第２特定遊技状態と、
前記第１特定遊技状態よりも不利な前記特定遊技を実行し、その後前記通常確率状態に移行する第３特定遊技状態と、があり、
前記特定遊技状態に制御するか否か、及び前記特定遊技状態に制御するときにいずれの前記特定遊技状態にするか、を表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段と、
前記第１特定遊技状態の終了後、前記装飾可変表示装置における複数回の可変表示に渡って同じ背景あるいはキャラクタ画像による演出が継続的に実行される特定演出モードに制御する特定演出モード制御手段と、
前記特定演出モードへの制御中に前記第１特定遊技状態となった場合、当該第１特定遊技状態終了後、所定のモード継続演出を実行し前記特定演出モードを継続する特定演出モード継続手段と、
前記特定演出モードへの制御中に前記第３特定遊技状態となった場合、当該第３特定遊技状態終了後、所定のモード終了演出を実行し、前記通常確率状態に移行するとともに、前記特定演出モードから特殊演出モードに制御する第１特殊演出モード制御手段と、
前記特定演出モードへの制御中に前記第２特定遊技状態となった場合、当該第２特定遊技状態終了後、前記モード終了演出を実行し前記特殊演出モードに制御可能な第２特殊演出モード制御手段と、
前記特定演出モードへの制御中に前記第１特定遊技状態となった回数に対応する特定演出モード継続回数を報知する特定演出モード継続回数報知手段と、
を備え、
前記特定演出モード継続回数報知手段は、前記特定演出モードへの制御中に前記第２特定遊技状態または前記第３特定遊技状態となって制御された前記特殊演出モードへの制御中に前記第１特定遊技状態となった場合、当該第１特定遊技状態の終了後に制御される前記特定演出モードにて、前記特定演出モード継続回数を引き継いで報知する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、遊技の興趣を向上させた遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、各々が識別可能な複数種類の識別情報（例えば飾り図柄）の可変表示を行い表示結果を導出表示する装飾可変表示装置（例えば画像表示装置５）の前記識別情報の表示結果が予め定められた特定表示結果（例えば大当り組合せ）となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技を実行する特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、前記特定遊技状態には少なくとも、前記特定遊技を実行し、その後前記特定遊技状態となる確率が通常確率状態よりも向上する高確率状態（例えば確変状態）に移行する第１特定遊技状態（例えば第１大当りの大当り遊技状態）と、前記第１特定遊技状態よりも不利な前記特定遊技を実行し、その後前記高確率状態に移行する第２特定遊技状態（例えば第３大当りの大当り遊技状態）と、前記第１特定遊技状態よりも不利な前記特定遊技を実行し、その後前記通常確率状態に移行する第３特定遊技状態（例えば第４大当りの大当り遊技状態）と、があり、前記特定遊技状態に制御するか否か、及び前記特定遊技状態に制御するときにいずれの前記特定遊技状態にするか、を表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ２３８、Ｓ２３９、Ｓ２４３、Ｓ２４５、Ｓ２４６の処理を実行する部分）と、前記第１特定遊技状態の終了後、前記装飾可変表示装置における複数回の可変表示に渡って同じ背景あるいはキャラクタ画像による演出が継続的に実行される特定演出モード（例えばバトルモード）に制御する特定演出モード制御手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ３１６の処理でモードフラグ切換設定用データ２００に基づきモードフラグを"１"に切り換える部分）と、前記特定演出モードへの制御中に前記第１特定遊技状態となった場合、当該第１特定遊技状態終了後、所定のモード継続演出（例えば画像表示装置５における図５３（Ｂ）（Ｃ）に示す演出）を実行し前記特定演出モードを継続する特定演出モード継続手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ３１６の処理でモードフラグ切換設定用データ２００に基づきモードフラグ"１"を継続する部分）と、前記特定演出モードへの制御中に前記第３特定遊技状態となった場合、当該第３特定遊技状態終了後、所定のモード終了演出（例えば画像表示装置５における図５８（１）〜（５）に示す演出）を実行し、前記通常確率状態に移行するとともに、前記特定演出モードから特殊演出モードに制御する第１特殊演出モード制御手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ３１６の処理でモードフラグ切換設定用データ２００に基づきモードフラグを"２"に切り換える部分）と、前記特定演出モードへの制御中に前記第２特定遊技状態となった場合、当該第２特定遊技状態終了後、前記モード終了演出を実行し前記特殊演出モードに制御可能な第２特殊演出モード制御手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ３１６の処理でモードフラグ切換設定用データ２００に基づきモードフラグを"２"とする部分）と、前記特定演出モードへの制御中に前記第１特定遊技状態となった回数に対応する特定演出モード継続回数を報知する特定演出モード継続回数報知手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ３���１、Ｓ３１０の処理で更新したバトル勝利回数カウンタの値を演出制御ＣＰＵ１２０がバトル勝利回数表示領域５Ｗに表示する部分）と、を備え、前記特定演出モード継続回数報知手段は、前記特定演出モードへの制御中に前記第２特定遊技状態または前記第３特定遊技状態となって制御された前記特殊演出モードへの制御中に前記第１特定遊技状態となった場合、当該第１特定遊技状態の終了後に制御される前記特定演出モードにて、前記特定演出モード継続回数を引き継いで報知する（例えばＣＰＵ１０３がバトル勝利回数カウンタの値をステップＳ３１０の処理で０に更新するまでステップＳ３０１の処理で１加算する）ことを特徴とする。
これにより、特定演出モード継続回数が多く報知される機会が増え、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に防振支持され、内部に洗濯水を貯留する外槽と、
前記外槽に内包され、洗濯物が収容される内槽と、
前記内槽を回転駆動させる駆動装置と、
前記外槽内に給水する給水手段と、
前記駆動装置および前記給水手段を制御する制御装置と、を備え、
洗い工程、すすぎ工程および最終脱水工程を有するドラム式洗濯機において、
前記制御装置は、前記すすぎ工程のときに前記給水手段により給水した水が前記外槽の底に溜まった状態で、８０〜３００ｒｐｍの回転速度で前記駆動装置により前記内槽を回転させて、前記外槽内に溜まった水を巻き上げる運転を行うことを特徴とするドラム式洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、筐体内に防振支持され、内部に洗濯水を貯留する外槽と、前記外槽に内包され、洗濯物が収容される内槽と、前記内槽を回転駆動させる駆動装置と、前記外槽内に給水する給水手段と、前記駆動装置および前記給水手段を制御する制御装置と、を備え、洗い工程、すすぎ工程および最終脱水工程を有するドラム式洗濯機において、前記制御装置は、前記すすぎ工程のときに前記給水手段により給水した水が前記外槽の底に溜まった状態で、８０〜３００ｒｐｍの回転速度で前記駆動装置により前記内槽を回転させて、前記外槽内に溜まった水を巻き上げる運転を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の相からなり、第１の相と、前記第１の相とは異なる種類の第２の相との体積比率が、８０：２０〜２０：８０の範囲内であり、走査電子顕微鏡により、前記第２の相が、下記式（ｉ）で表される構造を有することが確認される複相熱電変換材料。
ＴｔＭｍＸｘ      式（ｉ）
式（ｉ）中、０．５≦ｔ≦１．５、０．５≦ｍ≦１．５、０．５≦ｘ≦１．５、Ｔは、Ｔｉ、Ｚｒ、及びＨｆからなる群から選択される少なくとも一種の元素であり、Ｍは、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＣｕからなる群から選択される少なくとも一種の元素であり、Ｘは、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｓｂ及びＢｉからなる群から選択される少なくとも一種である。
【請求項２】
請求項１に記載の複相熱電変換材料において、
走査電子顕微鏡により、前記第１の相が、下記式（ｉｉ）で表される構造を有することが確認される複相熱電変換材料。
ＴｔＭｍＸｘ      式（ｉｉ）
Ｔは、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ及びＴａからなる群から選択される少なくとも一種の元素であり、Ｍは、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＣｕからなる群から選択される少なくとも一種の元素であり、Ｘは、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｓｂ及びＢｉからなる群から選択される少なくとも一種である複相熱電変換材料。
【請求項３】
請求項１または２に記載の複相熱電変換材料において、
前記第１の相及び前記第２の相が共に、ハーフホイスラーの結晶構造を有する複相熱電変換材料。
【請求項４】
複数種類の相からなる複相熱電変換材料を、走査電子顕微鏡により観察して、各相の組成を分析する分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以上、実施の形態および実施例を用いて本発明の複相熱電変換材料を詳細に説明したが、本発明の複相熱電変換材料は上記内容に限定されるものではなく、本発明の範疇を逸脱しない範囲においてあらゆる変形や変更が可能である。
以下、本発明の参考形態について付記する。
＜１＞
複数種類の相からなり、第１の相と、前記第１の相とは異なる種類の第２の相との体積比率が、８０：２０〜２０：８０の範囲内である複相熱電変換材料。
＜２＞
＜１＞に記載の複相熱電変換材料において、
前記複数種類の相は、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｓｂ、及びＢｉからなる群から選択される少なくとも一種以上の元素からなる複相熱電変換材料。
＜３＞
＜１＞または＜２＞に記載の複相熱電変換材料において、
前記第１の相及び／又は前記第２の相が、下記式（ｉ）で表される構造を有する複相熱電変換材料。
ＴｔＭｍＸｘ      式（ｉ）
式（ｉ）中、０．５≦ｔ≦１．５、０．５≦ｍ≦１．５、０．５≦ｘ≦１．５、Ｔは、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ及びＴａからなる群から選択される少なくとも一種の元素であり、Ｍは、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＣｕからなる群から選択される少なくとも一種の元素であり、Ｘは、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｓｂ及びＢｉからなる群から選択される少なくとも一種である。
＜４＞
＜１＞乃至＜３＞いずれか一項に記載の複相熱電変換材料において、
前記第１の相及び／又は前記第２の相が、ハーフホイスラーの結晶構造を有する複相熱電変換材料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貼り合わせ対象となるワークに対して接着剤を供給することにより、充填材を供給する領域を規定するための土手部を形成する接着剤供給装置において、
前記ワークに対して、接着剤の流動を抑制する線状の抑制部を生成する抑制部生成部と、
前記抑制部に接する位置に、土手部となる接着剤を線状に供給する接着剤供給部と、
を有することを特徴とする接着剤供給装置。
【請求項２】
前記抑制部生成部は、前記ワークに対して、前記土手部よりも低い小土手部を形成する小土手部形成部を有することを特徴とする請求項１記載の接着剤供給装置。
【請求項３】
前記小土手部形成部は、前記ワークに対して、樹脂を含む材料を塗布する塗布部を有することを特徴とする請求項２記載の接着剤供給装置。
【請求項４】
前記抑制部生成部は、前記ワークの表面を改質する改質処理部を有し、
この改質処理部は、前記ワークの表面の汚染物を除去する洗浄部を有することを特徴とする請求項１記載の接着剤供給装置。
【請求項５】
前記抑制部生成部は、前記ワークの表面を改質する改質処理部を有し、
この改質処理部は、前記ワークの表面を荒らす加工部を有することを特徴とする請求項１記載の接着剤供給装置。
【請求項６】
前記抑制部生成部は、前記ワークの表面の接着剤に対する親和性を変える親和性改変処理部を有し、
この親和性改変処理部は、前記ワークの表面に、接着剤に対する親液性の高い材料を供給する親液材料供給部を有することを特徴とする請求項１記載の接着剤供給装置。
【請求項７】
前記抑制部生成部は、前記ワークの表面の接着剤に対する親和性を変える親和性改変処理部を有し、
この親和性改変処理部は、前記ワークの表面に、接着剤に対する撥液性の高い材料を供給する撥液材料供給部を有することを特徴とする請求項１記載の接着剤供給装置。
【請求項８】
前記接着剤供給部は、土手部となる接着剤を線状に複数回重ねて供給可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の接着剤供給装置。
【請求項９】
前記土手部に規定される領域に、充填材を供給する充填材供給部を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の接着剤供給装置。
【請求項１０】
貼り合わせ対象となるワークに対して接着剤を供給することにより、充填材を供給する領域を規定するための土手部を形成する接着剤供給方法において、
前記ワークに対して、接着剤の流動を抑制する線状の抑制部を生成し、
前記抑制部に接する位置に、土手部となる接着剤を線状に供給することを特徴とする接着剤供給方法。
【請求項１１】
前記抑制部は、前記土手部よりも低い小土手部であることを特徴とする請求項１０記載の接着剤供給方法。
【請求項１２】
前記抑制部は、前記ワークの表面が改質された改質部であることを特徴とする請求項１０記載の接着剤供給方法。
【請求項１３】
前記抑制部は、前記ワークの表面の接着剤に対する親和性を改変した親和性改変部であることを特徴とする請求項１０記載の接着剤供給方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
なお、二次元レーザアレイ光源１２の偏光方向は、光変調素子１９が反射型液晶表示素子（反射型液晶表示装置）や、透過型液晶素子（透過型液晶表示装置）である場合、光変調素子１９の偏光方向と一致するように設けられる。これにより、照明光学系３０は、二次元レーザアレイ光源１２の偏光方向を保持することによって、Ｐ／Ｓ変換素子などを追加する必要も無く、光利用効率を高く保つことができる。また、第１の実施形態と同様に、照明光学系３０は、０．５≦ｋ１≦１．５、０．５≦ｋ２≦１．５の範囲で、（１）式および（２）式を満たすことで、好適に設計され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレーザ光源を、平面上に二次元アレイ状にして配置する二次元レーザアレイ光源と、
入射光を重畳して被照射面に照射するインテグレータ光学系と、
前記平面と平行に配置されて、前記二次元アレイの第１軸方向の発散角を制限しながら、前記二次元レーザアレイ光源からの光線を前記第１軸方向で重畳して前記インテグレータ光学系に照射する複数の第１レンズと、
前記第１レンズの後方に配置されて、前記第１軸方向と直交する第２軸方向の発散角を制限しながら、前記二次元レーザアレイ光源からの光線を前記第２軸方向で重畳して前記インテグレータ光学系に照射する複数の第２レンズと、
を備える照明光学系。
【請求項２】
前記複数の第２レンズから出射する光線は、前記第１軸方向および前記第２軸方向のそれぞれにおいて、出射範囲の大きさと発散角との積が、前記被照射面の照射範囲の大きさと取込角の積の０．５倍以上、かつ１．５倍以下である請求項１記載の照明光学系。
【請求項３】
前記第１レンズおよび前記第２レンズは、シリンドリカルレンズによって構成される請求項１または２記載の照明光学系。
【請求項４】
前記二次元レーザアレイ光源からの光線は、直線偏光であって、前記直線偏光の偏光成分と、前記直線偏光と直交する方向の偏光成分との比が少なくとも１０以上である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項５】
前記二次元レーザアレイ光源は、前記複数のレーザ光源を、前記第１軸方向において第１ピッチで配列し、前記第２軸方向において前記第１ピッチより小さな第２ピッチで配列する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項６】
前記インテグレータ光学系は、
第１フライアイレンズと、
前記第１フライアイレンズの後方に配置される第２フライアイレンズと、
前記第２フライアイレンズの後方に配置されるレンズ群と、
を含んで構成される請求項１乃至５のいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項７】
前記インテグレータ光学系は、
ロッドレンズと、
前記ロッドレンズの前方に位置する前方レンズと、
前記ロッドレンズの後方に位置する後方レンズと、
を含んで構成される請求項１乃至５のいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項８】
前記複数の第２レンズと前記インテグレータ光学系との間をリレーするリレー光学系を備える請求項１乃至７のいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項９】
光変調素子と、
複数のレーザ光源を、平面上に二次元アレイ状にして配置する二次元レーザアレイ光源と、
入射光を重畳して前記光変調素子に照射するインテグレータ光学系と、
前記平面と平行に配置されて、前記二次元アレイの第１軸方向の発散角を制限しながら、前記二次元レーザアレイ光源からの光線を前記第１軸方向で重畳して前記インテグレータ光学系に照射する複数の第１レンズと、
前記第１レンズの後方に配置されて、前記第１軸方向と直交する第２軸方向の発散角を制限しながら、前記二次元レーザアレイ光源からの光線を前記第２軸方向で重畳して前記インテグレータ光学系に照射する複数の第２レンズと、
を備える画像表示装置。
【請求項１０】
前記光変調素子が反射型液晶表示装置であり、
前記二次元レーザアレイ光源の偏光方向は、前記反射型液晶表示装置の偏光方向と一致している請求項９記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサーバによって提供される画面情報に基づいてＷｅｂブラウザ画面を表示する情報処理装置であって、
前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様を決定するＷｅｂブラウザ設定値を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様を保持する保持手段と、
前記Ｗｅｂサーバに対してＷｅｂブラウザ画面を表示するための指示を送信し、当該指示に対する応答に基づいて前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様を引き継ぐか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様を引き継ぐと判定した場合に、前記保持手段に保持されている前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様に従って前記Ｗｅｂサーバからの画面情報に基づくＷｅｂブラウザ画面を表示するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記Ｗｅｂサーバからの応答に含まれる、前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様を引き継ぐか否かを示す情報に基づいて、前記判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様を引き継ぐか否かを示す情報は、同じドメインのＷｅｂブラウザ画面で前記表示仕様を引き継ぐか、或いはドメインとは関係なく、全てのＷｅｂブラウザ画面で前記表示仕様を引き継ぐかを示すことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様は、Ｗｅｂブラウザ画面のツールバーのアドレス、機能ボタン、タイトル表示の少なくともいずれかの表示、非表示を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
Ｗｅｂページをお気に入り情報として登録する登録手段と、
前記登録手段によって登録する際に、前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様を、前記お気に入り情報とともに保存する保存手段と、
前記登録手段によって登録された前記お気に入り情報が指示されると、前記保存手段により保存された前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様に従って前記Ｗｅｂページを表示する表示手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
Ｗｅｂサーバによって提供される画面情報に基づいてＷｅｂブラウザ画面を表示する情報処理装置を制御する制御方法であって、
前記情報処理装置の設定手段が、前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様を決定するＷｅｂブラウザ設定値を設定する設定工程と、
前記情報処理装置の保持手段が、前記設定工程で設定された前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様を保持する保持工程と、
前記情報処理装置の判定手段が、前記Ｗｅｂサーバに対してＷｅｂブラウザ画面を表示するための指示を送信し、当該指示に対する応答に基づいて前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様を引き継ぐか否かを判定する判定工程と、
前記情報処理装置の制御手段が、前記判定工程で、前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様を引き継ぐと判定した場合に、前記保持工程で保持されている前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様に従って前記Ｗｅｂサーバからの画面情報に基づくＷｅｂブラウザ画面を表示するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
Ｗｅｂサーバと、当該Ｗｅｂサーバによって提供される画面情報に基づいてＷｅｂブラウザ画面を表示する情報処理装置とを有する情報処理システムであって、
前記Ｗｅｂサーバは、
Ｗｅｂブラウザ画面を表示するための指示を前記情報処理装置から受信すると、前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様を引き継ぐか否かを示す情報を含むレスポンス情報を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、
前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様を決定するＷｅｂブラウザ設定値を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様を保持する保持手段と、
前記レスポンス情報に前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様を引き継ぐことを示す情報が含まれている場合に、前記保持手段に保持されている前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様に従って前記Ｗｅｂサーバからの画面情報に基づくＷｅｂブラウザ画面を表示するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
Ｗｅｂサーバと、当該Ｗｅｂサーバによって提供される画面情報に基づいてＷｅｂブラウザ画面を表示する情報処理装置とを有する情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記Ｗｅｂサーバにおいて、
Ｗｅｂブラウザ画面を表示するための指示を前記情報処理装置から受信すると、前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様を引き継ぐか否かを示す情報を含むレスポンス情報を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置において、
設定手段が、前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様を決定するＷｅｂブラウザ設定値を設定する設定工程と、
保持手段が、前記設定工程で設定された前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様を保持する保持工程と、
判定手段が、前記Ｗｅｂサーバに対してＷｅｂブラウザ画面を表示するための指示を送信し、当該指示に対するレスポンス情報に基づいて前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様を引き継ぐか否かを判定する判定工程と、
制御手段が、前記判定工程で、前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様を引き継ぐと判定した場合に、前記保持工程で保持されている前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様に従って前記Ｗｅｂサーバからの画面情報に基づくＷｅｂブラウザ画面を表示するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
Ｗｅｂサーバによって提供される画面情報に基づいてＷｅｂブラウザ画面を表示する情報処理装置であって、
前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様を決定するＷｅｂブラウザ設定値を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様を保持する保持手段と、
前記Ｗｅｂサーバに対してＷｅｂブラウザ画面を表示するための指示を送信し、当該指示に対する応答に基づいて前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様を引き継ぐか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様を引き継ぐと判定した場合に、前記保持手段に保持されている前記Ｗｅｂブラウザ画面の表示仕様に従って前記Ｗｅｂサーバからの画面情報に基づくＷｅｂブラウザ画面を表示するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ上に画像を印刷するための印刷データをプレビュー表示する表示装置であって、
前記印刷データをＮ分割して、Ｎ個の分割データ（但し、Ｎ≧１となる整数）を生成する分割データ生成部と、
前記Ｎ個の分割データのうち、前記プレビュー表示の対象領域を含む対象分割データをワークエリアに展開し、当該ワークエリアから順次分割データを読み出すことにより、前記プレビュー表示を行うプレビュー表示部と、を備え、
前記分割データ生成部は、前記テープのテープ幅、および前記印刷データを印刷した場合のテープ長に応じて、前記Ｎの値を決定すると共に、前記印刷データにキャラクターが含まれる場合、１のキャラクターが２以上の前記分割データに分割されないように、前記Ｎ個の分割データの分割位置を設定することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記プレビュー表示部は、前記Ｎ個の分割データのうち、前記プレビュー表示の対象領域を含む対象分割データと、当該対象分割データに隣接する隣接分割データをワークエリアに展開し、当該ワークエリアから順次分割データを読み出すことにより、前記プレビュー表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記分割データ生成部は、前記印刷データをテープ長方向にＮ分割して、前記Ｎ個の分割データを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記分割データ生成部は、各分割データを前記テープに印刷した場合の各部分テープ長が略均等となるように、各分割データを分割することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記プレビュー表示をスクロールさせるためのフリック操作部をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の表示装置と、
前記印刷データを生成する印刷データ生成部と、
前記印刷データを、テープ印刷装置に送信する印刷データ送信部と、を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
テープ上に画像を印刷するための印刷データをプレビュー表示する表示装置の制御方法であって、
前記表示装置が、
前記印刷データをＮ分割して、Ｎ個の分割データ（但し、Ｎ≧１となる整数）を生成する分割データ生成ステップと、
前記Ｎ個の分割データのうち、前記プレビュー表示の対象領域を含む対象分割データをワークエリアに展開し、当該ワークエリアから順次分割データを読み出すことにより、前記プレビュー表示を行うプレビュー表示ステップと、を実行し、
前記分割データ生成ステップにおいて、前記表示装置は、前記テープのテープ幅、および前記印刷データを印刷した場合のテープ長に応じて、前記Ｎの値を決定すると共に、前記印刷データにキャラクターが含まれる場合、１のキャラクターが２以上の前記分割データに分割されないように、前記Ｎ個の分割データの分割位置を設定することを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項８】
コンピューターに請求項７に記載の表示装置の制御方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の表示装置は、テープ上に画像を印刷するための印刷データをプレビュー表示する表示装置であって、印刷データをＮ分割して、Ｎ個の分割データ（但し、Ｎ≧１となる整数）を生成する分割データ生成部と、Ｎ個の分割データのうち、プレビュー表示の対象領域を含む対象分割データをワークエリアに展開し、当該ワークエリアから順次分割データを読み出すことにより、プレビュー表示を行うプレビュー表示部と、を備え、分割データ生成部は、テープのテープ幅、および印刷データを印刷した場合のテープ長に応じて、Ｎの値を決定すると共に、印刷データにキャラクターが含まれる場合、１のキャラクターが２以上の分割データに分割されないように、Ｎ個の分割データの分割位置を設定することを特徴とする。
上記の表示装置において、プレビュー表示部は、Ｎ個の分割データのうち、プレビュー表示の対象領域を含む対象分割データと、当該対象分割データに隣接する隣接分割データをワークエリアに展開し、当該ワークエリアから順次分割データを読み出すことにより、プレビュー表示を行うことを特徴とする。
上記の表示装置において、分割データ生成部は、印刷データをテープ長方向にＮ分割して、Ｎ個の分割データを生成することを特徴とする。
上記の表示装置において、分割データ生成部は、各分割データをテープに印刷した場合の各部分テープ長が略均等となるように、各分割データを分割することを特徴とする。
上記の表示装置において、プレビュー表示をスクロールさせるためのフリック操作部をさらに備えたことを特徴とする。
本発明の携帯端末は、上記の表示装置と、印刷データを生成する印刷データ生成部と、印刷データを、テープ印刷装置に送信する印刷データ送信部と、を備えたことを特徴とする。
本発明の表示装置の制御方法は、テープ上に画像を印刷するための印刷データをプレビュー表示する表示装置の制御方法であって、表示装置が、印刷データをＮ分割して、Ｎ個の分割データ（但し、Ｎ≧１となる整数）を生成する分割データ生成ステップと、Ｎ個の分割データのうち、プレビュー表示の対象領域を含む対象分割データをワークエリアに展開し、当該ワークエリアから順次分割データを読み出すことにより、プレビュー表示を行うプレビュー表示ステップと、を実行し、分割データ生成ステップにおいて、表示装置は、テープのテープ幅、および印刷データを印刷した場合のテープ長に応じて、Ｎの値を決定すると共に、印刷データにキャラクターが含まれる場合、１のキャラクターが２以上の分割データに分割されないように、Ｎ個の分割データの分割位置を設定することを特徴とする。
本発明のプログラムは、コンピューターに上記の表示装置の制御方法における各ステップを実行させることを特徴とする。
なお、以下の構成としても良い。
本発明の表示装置は、テープ上に画像を印刷するための印刷データをプレビュー表示する表示装置であって、印刷データをＮ分割して、Ｎ個の分割データ（但し、Ｎ≧１となる整数）を生成する分割データ生成部と、Ｎ個の分割データのうち、プレビュー表示の対象領域を含む対象分割データをワークエリアに展開し、当該ワークエリアから順次分割データを読み出すことにより、プレビュー表示を行うプレビュー表示部と、を備え、分割データ生成部は、テープのテープ幅、および印刷データを印刷した場合のテープ長に応じて、Ｎの値を決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４００】
〔着色感放射線性組成物Ｒ−２〜Ｒ−５、Ｇ−１〜Ｇ−４およびＢ−１〜Ｂ−２の調製〕
着色感放射線性組成物Ｒ−１の調製において、顔料分散液の種類と量、アルカリ可溶性樹脂（前記樹脂１）の量、および有機溶剤の量を表３のように変更し、それ以外は着色感放射線性組成物Ｒ−１の調製と同様にして、着色感放射線性組成物Ｒ−２〜Ｒ−５、Ｇ−１〜Ｇ−４、およびＢ−１〜Ｂ−２を調製した。
但し、着色感放射線性組成物Ｂ−１の調製においては、一般式（Ｍ）で表される化合物（染料）の例示化合物１−２を２．４部、追加した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４０１】
【表３】
2013015817.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中のアミノ官能性化合物を質量分析法により分析する方法であって、
該方法は標識化合物を質量分析に付すことを含み、
該標識化合物は  Ar-NH-CO基で標識された該アミノ官能性化合物であり、Ａｒは芳香族性を示す炭素環化合物又は複素環化合物残基であり、当該芳香環は一つ以上の置換基を有していてもよく、Ａｒ基とAr-NH-CO基の窒素原子との結合はＡｒ基中当該環を構成する炭素原子と当該Ar-NH-CO基の窒素原子とが結合することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記Ａｒが置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基、アントリル基、ピリジル基、ピラジル基、キノリル基、アクリジル基及びクマリル基から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ａｒが置換基を有していてもよいフェニル基、ピリジル基、ピラジル基から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記Ａｒが一つ以上の置換基を有する場合の置換基は、アルキル基、芳香族基、ハロゲン原子、カルボキシル基、水酸基、ニトロ基、ジアゾ基、シアノ基、アルコキシ基、アシル基、スルホン酸基、リン酸基、グアニジル基、ジアルキルアミノ基、及びトリアルキルアンモニウム基から選択される請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記アミノ官能性化合物がアミノ酸、ペプチド及びタンパク質に含まれる化合物の少なくとも１種である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記質量分析法がタンデム質量分析法である請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記タンデム質量分析法がSelected Reaction Monitoring 法、Precursor Ion Scan 法、及びConstant Neutral Loss Scan 法の何れかである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記タンデム質量分析法がSelected Reaction Monitoring 法である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
得られた分析結果に基いて、アミノ官能性化合物の同位体比率を求める方法をさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記標識基Ar-NH-COに含まれる少なくとも一つの原子（但し、交換性の水素原子は除く。）に安定同位体元素を含む請求項１乃至９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記安定同位体が１３Ｃ、２Ｈ（Ｄ）、１５Ｎ、及び１８Ｏから選択される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、安定同位体を含まないAr-NH-CO基で標識された化合物と、安定同位体を1つ以上含むAr-NH-CO基で標識された別の化合物とを混合し、当該混合した複数の標識化合物をタンデム質量分析計で分析する方法。
【請求項１３】
下記一般式（１）で示されるカルバメート化合物を標識試薬として使用することによって前記標識化合物を調製するステップを含む請求項１乃至１２に記載のいずれかの方法であって、
2013015537.tif 000001
前記Ａｒは芳香族性を示す炭素環化合物又は複素環化合物残基を表し、当該芳香環は一つ以上の置換基を有していてもよく、Ａｒ基とカルバメート基の窒素原子との結合はＡｒ基中当該環を構成する炭素原子と当該カルバメート基の窒素原子とが結合し、当該カルバメート化合物は塩の形態でもよく、
当該式中、Ａｒが置換基を有していてもよいフェニル基、ピリジル基及びピラジル基から選択され、
前記Ａｒが置換基を有する場合の置換基は、アルキル基、芳香族基、ハロゲン原子、カルボキシル基、水酸基、ニトロ基、ジアゾ基、シアノ基、アルコキシ基、アシル基、スルホン酸基、リン酸基、グアニジル基、ジアルキルアミノ基、及びトリアルキルアンモニウム基から選択される。
【請求項１４】
前記カルバメート化合物は、構造中Ar-NH-COに含まれる少なくとも一つの原子（但し、交換性の水素原子は除く。）に安定同位体元素を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記安定同位体が１３Ｃ、２Ｈ（Ｄ）、１５Ｎ、及び１８Ｏから選択される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記Ａr基は、極性置換基が環に結合するフェニル基、極性置換基が環に結合しないピリジル基又は極性置換基が環に結合しないピラジル基である請求項１乃至１５に記載のいずれかの方法。
【請求項１７】
前記極性置換基がスルホン酸基、グアニジル基、リン酸基、ジアルキルアミノ基、及びトリアルキルアンモニウム基から選択される請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ジアルキルアミノ基及びトリアルキルアンモニウム基のアルキル基はそれぞれ独立的に、炭素数１〜５のアルキル基を表す請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記カルバメート化合物は、p-ジメチルアミノアニリル-N-ヒドロキシスクシンイミジルカルバメート、３−アミノピリジル-N-ヒドロキシスクシンイミジルカルバメート、p-トリメチルアンモニウムアニリル-N-ヒドロキシスクシンイミジルカルバメートアイオダイド又はアミノピラジル-N-ヒドロキシスクシンイミジルカルバメートである請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、全ての実施例において、第１レンズＬ１の物体側の面Ｒ１の有効径の周縁が開口絞りＳＴの作用を兼ねている。また、第４レンズＬ４の像側の面Ｒ８と結像面Ｓとの間にＲ９、Ｒ１０で構成されるカバーガラスが配置されている。断面図においてｄ１，ｄ２，・・・，ｄ９は面間隔を、Ｘは光軸を、ＤＯＥは回折光学面をそれぞれ表している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、第１レンズＬ１の物体側の面Ｒ１から第３レンズＬ３の物体側の面Ｒ５のうち、何れか一つの面に、数式２で表される光路差関数としての回折光学面ＤＯＥが形成されている。
【数１】
2013015587.tif 000001
【数２】
2013015587.tif 000002
ただし、
Ｐ ：光路差（単位：波長）
Ｂ２ｉ ：光路差関数係数（ｉ＝１〜ｎ）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表７】
2013015587.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表９】
2013015587.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【表１１】
2013015587.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
各条件式の値を以下に示す。
（１）ｆ／ｆ１２＝０．９５３
（２）ｆ／ｆ３４＝−０．０２４
（３）ｆ／（Ｖ２・ｆ２）＋ｆ／（Ｖｄ・ｆｄ）＝−０．０４７
（４）ｆ／ｆｄ＝０．０４５
このように、実施例６に係る撮像レンズは条件式（１）〜（４）を満足する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、該光源手段からの光束を偏向する偏向手段と、前記光源手段からの光束を前記偏向手段に導く入射光学系と、前記偏向手段からの光束を被走査面上に集光する結像光学系と、を備える光走査装置であって、
前記入射光学系は、副走査断面内において前記光源手段からの光束を前記偏向手段に斜入射させており、
前記結像光学系は、子線形状が非円弧形状であり、該非円弧形状の原点の副走査方向での位置が主走査方向において変化する光学面を含み、
前記非円弧形状の原点は、有効領域の全域において前記偏向手段からの光束の軌跡内に位置することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記光学面の子線形状は、４次以上の偶数次の非球面係数を有する非円弧形状であることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記非球面係数は、主走査方向において変化する非球面係数を含むことを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記非球面係数は、前記有効領域内で極値を有するように主走査方向において変化する非球面係数を含むことを特徴とする請求項３に記載の光走査装置。
【請求項５】
主走査方向において、前記結像光学系の光軸に対する前記極値の位置をＨ、前記光学面における前記光軸に対して前記光源手段とは反対側の有効端の位置をＷ、とするとき、
０＜Ｈ＜０．５Ｗ
なる条件を満足することを特徴とする請求項４に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記非球面係数は、主走査方向における前記有効領域の中央と少なくとも一方の有効端とで符号が反転する非球面係数を含むことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記光学面は、前記非円弧形状の原点が有効領域の全域において前記偏向手段からの光束の軌跡内に位置するように偏芯していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記光源手段は、複数の発光点を有するモノリシックマルチレーザであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記光源手段は、面発光レーザであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記結像光学系は、副走査断面内において、前記偏向手段の偏向面近傍と前記被走査面とを共役な関係とする面倒れ補正光学系を構成していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力するプリンタコントローラと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光走査装置と、該光走査装置により前記被走査面上に形成される静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像された前記トナー像を被転写材に転写する転写器と、転写された前記トナー像を前記被転写材に定着させる定着器と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
具体的には、本発明の光走査装置は、光源手段と、該光源手段からの光束を偏向する偏向手段と、前記光源手段からの光束を前記偏向手段に導く入射光学系と、前記偏向手段からの光束を被走査面上に集光する結像光学系と、を備え、前記入射光学系は、副走査断面内において前記光源手段からの光束を前記偏向手段に斜入射させており、前記結像光学系は、子線形状が非円弧形状であり、該非円弧形状の原点の副走査方向での位置が主走査方向において変化する光学面を含み、前記非円弧形状の原点は、有効領域の全域において前記偏向手段からの光束の軌跡内に位置することを特徴とする。