Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチホップ通信を行うマルチホップネットワークシステムであって、
当該マルチホップネットワークシステムの最上位に接続されている親装置と、
当該マルチホップネットワークシステムの末端に接続されている子装置と、
前記子装置から前記親装置へ送信されたパケットデータを転送する中継装置と、
前記前記親装置と中継装置とから報告される接続情報に基づいて、前記パケットデータの通信経路を示す通信経路表を作成し、該作成した通信経路表を前記親装置と前記中継装置と前記子装置とへ配布するサーバとから構成され、
前記親装置は、前記接続情報を前記サーバへ報告し、
前記子装置は、前記サーバから配布された通信経路表に基づいて、前記パケットデータを該通信経路表に示されている中継装置へ送信し、
前記中継装置は、前記接続情報を前記サーバへ報告し、前記サーバから配布された通信経路表に基づいて、前記子装置から送信されてきた前記パケットデータを該通信経路表に示されている中継装置または親装置へ転送し、前記通信経路表に示されている通信経路すべてが通信不可能となった場合、自律ルーティング機能を用いて通信を継続し、該自律ルーティング機能を用いて取得した接続情報を前記サーバへ報告し、
前記サーバは、該報告された接続情報に基づいて、前記通信経路表を更新し、該更新した通信経路表を前記親装置と前記中継装置と前記子装置とへ配布するマルチホップネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のマルチホップネットワークシステムにおいて、
前記サーバは、前記子装置から前記親装置へ複数の通信経路が存在する場合、該複数の通信経路を示す前記通信経路表を作成することを特徴とするマルチホップネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のマルチホップネットワークシステムにおいて、
前記サーバは、前記通信経路表に、前記子装置および前記中継装置それぞれが前記パケットデータを送信する送信タイミングを含めて、該通信経路表を作成し、
前記子装置は、前記通信経路表に示されている送信タイミングに応じたタイミングで、前記パケットデータを送信し、
前記中継装置は、前記通信経路表に示されている送信タイミングに応じたタイミングで、前記パケットデータを送信することを特徴とするマルチホップネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のマルチホップネットワークシステムにおいて、
前記中継装置は、当該中継装置との接続されている中継装置および子装置以外に、新たに中継装置または子装置の接続があった際、当該接続を示す接続情報を前記サーバへ報告し、
前記サーバは、該報告された接続情報に基づいて、前記通信経路表を更新し、該更新した通信経路表を前記親装置と前記中継装置と前記子装置とへ配布することを特徴とするマルチホップネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のマルチホップネットワークシステムにおいて、
前記サーバは、前記親装置または前記中継装置から、該親装置または該中継装置におけるパケットデータの受信品質を示す受信品質情報が送信されてきた場合、該受信品質情報が示す受信品質に基づいて、前記通信経路に優先順位を付与し、該優先順位を示す優先順位情報を含めて、該通信経路表を作成し、
前記子装置は、前記通信経路表に示されている優先順位情報が示す優先順位に基づいて、前記パケットデータを送信し、
前記中継装置は、前記通信経路表に示されている優先順位情報が示す優先順位に基づいて、前記パケットデータを転送することを特徴とするマルチホップネットワークシステム。
【請求項６】
マルチホップ通信を行うマルチホップネットワークシステムを構成する複数の通信装置から報告される接続情報に基づいて、前記通信装置が送受信するパケットデータの通信経路を示す通信経路表を作成する経路表作成部と、
前記経路表作成部が作成した通信経路表を、前記複数の通信装置へ配布する経路表配布部とを有するサーバ。
【請求項７】
マルチホップネットワークシステムの末端に接続されている子装置から、中継装置を介して、前記マルチホップネットワークシステムの最上位に接続されている親装置へパケットデータを送信する通信経路を通知する経路通知方法であって、
前記親装置が、当該親装置の接続情報を、当該親装置と接続されたサーバへ報告する処理と、
前記中継装置が、当該中継装置の接続情報を前記サーバへ報告する処理と、
前記サーバが、前記親装置と前記中継装置とから報告される接続情報に基づいて、前記パケットデータの通信経路を示す通信経路表を作成する処理と、
前記サーバが、前記作成した通信経路表を前記親装置と前記中継装置と前記子装置とへ配布する処理と、
前記子装置が、前記サーバから配布された通信経路表に基づいて、前記パケットデータを該通信経路表に示されている中継装置へ送信する処理と、
前記中継装置が、前記サーバから配布された通信経路表に基づいて、前記子装置から送信されてきた前記パケットデータを該通信経路表に示されている中継装置または親装置へ転送する処理とを行う経路通知方法。
【請求項８】
マルチホップ通信を行うマルチホップネットワークシステムであって、
当該マルチホップネットワークシステムの最上位に接続されている親装置と、
当該マルチホップネットワークシステムの末端に接続されている子装置と、
前記子装置から前記親装置へ送信されたパケットデータを転送する中継装置と、
前記前記親装置と中継装置とから報告される接続情報に基づいて、前記パケットデータの通信経路を示す通信経路表を作成し、該作成した通信経路表を前記親装置と前記中継装置と前記子装置とへ配布するサーバとから構成され、
前記親装置は、前記接続情報を前記サーバへ報告し、
前記子装置は、前記サーバから配布された通信経路表に基づいて、前記パケットデータを該通信経路表に示されている中継装置へ送信し、
前記中継装置は、前記接続情報を前記サーバへ報告し、前記サーバから配布された通信経路表に基づいて、前記子装置から送信されてきた前記パケットデータを該通信経路表に示されている中継装置または親装置へ転送し、
前記サーバは、前記通信経路表に、前記子装置および前記中継装置それぞれが前記パケットデータを送信する送信タイミングを含めて、該通信経路表を作成し、
前記子装置は、前記通信経路表に示されている送信タイミングに応じたタイミングで、前記パケットデータを送信し、
前記中継装置は、前記通信経路表に示されている送信タイミングに応じたタイミングで、前記パケットデータを送信するマルチホップネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非重合体カテキン類を０．０３〜０．６質量％含有する飲料に、５〜１０質量ｐｐｍのメチルサリシレートを含有させる、非重合体カテキン類含有飲料の苦味抑制方法。
【請求項２】
前記非重合体カテキン類と、前記メチルサリシレートとの含有質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が０．４×１０-5〜０．００１である、請求項１記載の苦味抑制方法。
【請求項３】
前記飲料が紅茶飲料である、請求項１又は２に記載の苦味抑制方法。
【請求項４】
前記飲料のｐＨが２〜７．５である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の苦味抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶剤中における不活性化から生体活性組成物を安定化するための方法であって、
タンパク質分子の周囲にハイドロゲルマトリックス細孔を形成すること、及び、
前記ハイドロゲルマトリックス細孔内の含水率を低減し、有機溶剤との接触後に安定なタンパク質活性を有するハイドロゲル−タンパク質複合材を形成すること、
を含む、方法。
【請求項２】
タンパク質分子の周囲にハイドロゲルマトリックス細孔を形成する工程はタンパク質を脱イオン水中に所望の濃度で溶解させること、プレポリマーを脱イオン水中に所望の濃度で溶解させること、溶解したタンパク質及び溶解したプレポリマーを所望の比率で混合すること、及び、該プレポリマーの重合を開始することの工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
重合を開始する工程は、架橋剤を添加すること、開始剤を添加すること、及び、溶解したタンパク質と溶解したプレポリマーとの混合物の温度を調節すること、から選ばれる少なくとも１つの工程を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
溶解したプレポリマーの比率は総体積に対して２０〜２８質量％である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
ハイドロゲルマトリックス細孔内の含水率を低減する工程はハイドロゲルマトリックスを２０〜１１０℃の温度に２４時間〜７日間加熱することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
ハイドロゲルマトリックス細孔内の含水率を低減する工程はハイドロゲルマトリックスを２０〜８０℃の温度に２４時間加熱し、次いで、室温にて１週間空気乾燥することを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
ハイドロゲルマトリックス細孔内の含水率を低減する工程はハイドロゲルマトリックスを２０〜５５℃の温度に２４時間加熱し、次いで、室温にて１週間空気乾燥することを含む、請求項５記載の方法。
【請求項８】
ハイドロゲルマトリックス細孔内の含水率を低減する工程は湿潤ゲル体積と比較して１５〜２１％、孔体積を低減する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
ハイドロゲルマトリックス細孔内の含水率を低減する工程は孔体積を低減し、そして基質が孔に入ることを可能にし、前記タンパク質と前記基質との間の反応が可能になる、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このベースシャフト２２には、前記係合鍔部２２ａの中央に一端を開口した大径孔２３と、その大径孔２３よりも小径に形成されて該大径孔２３の他端に一端が同軸に連なるとともに他端をベースシャフト２２の他端に開口する小径孔２４とが同軸に設けられており、大径孔２３の他端および小径孔２４の一端間には、ベースシャフト２２の一端側に臨む環状の第１段部２５が形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図９を併せて参照して、前記付勢手段５６は、前記アウトハンドル１２に固定された前記支軸３０と、前記前部サイドドアＤのアウターパネル１１に固定されたベースシャフト２２との間にばね５７が設けられてなるものであり、前記ばね５７は、前記支軸３０の大径軸部３０ｄを囲繞するコイル部５７ａならびに該コイル部５７ａの両端から延びる第１および第２挟み片５７ｂ，５７ｃを有し、前記支軸３０の前記規制鍔部３０ｃには、前記大径軸部３０ｄの中心軸線を中心とする円弧状に形成されるとともに第１および第２挟み片５７ｂ，５７ｃの先端部を挿通させる長孔５８が設けられ、前記ベースシャフト２２の係合鍔部２２ａには第１および第２挟み片５７ｂ，５７ｃに外側から当接可能な第１および第２ばね受け部５９，６０が突設される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、金属焼結体の骨格により辺が構成されてなる複数の多面体状の空隙が相互に連続状態に形成されている板状の金属多孔質体の製造方法であって、金属粉末と発泡剤とを含有する発泡性スラリーを、キャリヤシート上に塗布し、前記キャリヤシートを移動させながら前記発泡性スラリーを薄板状に成形する成形工程と、薄板状に成形した発泡性スラリーを発泡および乾燥させてグリーンシートを形成する発泡乾燥工程と、前記グリーンシートを焼結して焼結体を形成する焼結工程と、前記焼結体を所定の厚さとなるまで厚さ方向に圧縮する圧縮工程と、を有し、前記成形工程において前記キャリヤシート上の前記発泡性スラリーの表裏面の少なくとも一方に凸部および凹部を形成することにより、前記グリーンシートの表裏面の少なくとも一方に凸部および凹部を形成し、このグリーンシートを焼結することにより前記焼結体の表裏面の少なくとも一方に凸部および凹部を形成し、前記圧縮工程において前記焼結体の少なくとも前記凸部の厚さが小さくなるように圧縮することにより、前記骨格の間に形成される空隙の空隙率が面方向に異なっている金属多孔質体を製造し、前記圧縮工程前の前記焼結体において、前記空隙率は６０％以上９９％以下、前記凸部と前記凹部との厚さの差は２０μｍ以上３ｍｍ以下、前記圧縮工程後の前記金属多孔質体において、前記空隙率は５０％以上９８％以下、前記最外面における前記空隙の開口率は５％以上９９％以下、前記最外面における前記空隙の平均開口径は３０μｍ以上１ｍｍ以下とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この方法によれば、凸部および凹部を有する焼結体を所定の厚さに圧縮することにより、凹部を圧縮した部分に比較して凸部を圧縮した部分の空隙率が小さくなるので、面方向に密度分布を有する金属多孔質体を得ることができる。また、焼結体に除去加工を施して凸部および凹部を形成する場合には加工層の生成による目詰まりや表面の荒れが生じるおそれがあるが、本発明では焼結前に凸部および凹部を形成しているので、凸部および凹部を有する面を金属焼結体の骨格の側面により形成でき、加工層や表面の荒れが生じるおそれがない。
圧縮工程前において、空隙率を６０％以上としたのは内部の流体流通性を確保するためであり、空隙率を９９％以下としたのは金属多孔質体の強度を確保するためである。
また、前記圧縮工程前の前記焼結体において、前記凸部と前記凹部との厚さの差が２０μｍ以上３ｍｍ以下とすることにより、凸部および凹部の強度を確保することができる。
また、前記金属多孔質体の前記最外面における前記空隙の開口率が５％以上９９％以下、前記金属多孔質体の前記最外面における前記空隙の平均開口径が３０μｍ以上１ｍｍ以下とすることにより、内部の空隙への入口面積を確保でき、かつ金属多孔質体の強度を確保できる。
なお、この製造方法によって、凹部を圧縮しないように焼結体を圧縮することにより、圧縮後においても凸部の厚さが凹部の厚さよりも大きい金属多孔質体と、凹部を圧縮しないように焼結体を圧縮することにより、圧縮後の凸部の厚さが圧縮前の凹部の厚さと等しく、圧縮後の全体の厚さが均一である金属多孔質体と、焼結体を圧縮する際に凸部だけでなく凹部も圧縮することにより、圧縮後の全体の厚さが均一である金属多孔質体と、の３通りの金属多孔質体を製造することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属焼結体の骨格により辺が構成されてなる複数の多面体状の空隙が相互に連続状態に形成されている板状の金属多孔質体の製造方法であって、
金属粉末と発泡剤とを含有する発泡性スラリーを、キャリヤシート上に塗布し、前記キャリヤシートを移動させながら前記発泡性スラリーを薄板状に成形する成形工程と、
薄板状に成形した発泡性スラリーを発泡および乾燥させてグリーンシートを形成する発泡乾燥工程と、
前記グリーンシートを焼結して焼結体を形成する焼結工程と、
前記焼結体を所定の厚さとなるまで厚さ方向に圧縮する圧縮工程と、
を有し、
前記成形工程において前記キャリヤシート上の前記発泡性スラリーの表裏面の少なくとも一方に凸部および凹部を形成することにより、前記グリーンシートの表裏面の少なくとも一方に凸部および凹部を形成し、このグリーンシートを焼結することにより前記焼結体の表裏面の少なくとも一方に凸部および凹部を形成し、
前記圧縮工程において、前記焼結体の少なくとも前記凸部の厚さが小さくなるように圧縮することにより、
前記骨格の間に形成される空隙の空隙率が面方向に異なっている金属多孔質体を製造し、
前記圧縮工程前の前記焼結体において、前記空隙率は６０％以上９９％以下、前記凸部と前記凹部との厚さの差は２０μｍ以上３ｍｍ以下、
前記圧縮工程後の前記金属多孔質体において、前記空隙率は５０％以上９８％以下、前記最外面における前記空隙の開口率は５％以上９９％以下、前記最外面における前記空隙の平均開口径は３０μｍ以上１ｍｍ以下
とすることを特徴とする金属多孔質体の製造方法。
【請求項２】
前記キャリヤシート上の前記発泡性スラリーの上面に、先端面に凹凸形状を有するブレードの前記先端面を接触させることにより、前記発泡性スラリーに前記凸部および凹部を形成することを特徴とする請求項１に記載の金属多孔質体の製造方法。
【請求項３】
前記キャリヤシート上に塗布された前記発泡性スラリーの上面に、表面に凹凸形状を有する転写用ローラの前記表面を押しつけることにより、前記発泡性スラリーに前記凸部および凹部を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の金属多孔質体の製造方法。
【請求項４】
前記キャリヤシートに凹凸形状を設けておき、前記キャリヤシート上の前記発泡性スラリーの表面に前記凸部および凹部を形成することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の金属多孔質体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月12日(2013.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分（Ａ）、ファルネセンの重合体（Ｂ）、及びシリカ（Ｃ）を含有するゴム組成物。
【請求項２】
前記重合体（Ｂ）がβ−ファルネセンの単独重合体である、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記シリカ（Ｃ）の平均粒径が０．５〜２００ｎｍである、請求項１又は２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記重合体（Ｂ）の溶融粘度（３８℃）が０．１〜３，０００Ｐａ・ｓである、請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記重合体（Ｂ）の重量平均分子量が２，０００〜５０万である、請求項１〜４のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対し、前記重合体（Ｂ）を０．１〜１００質量部、前記シリカ（Ｃ）を０．１〜１５０質量部含む、請求項１〜５のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項７】
更に、カーボンブラック（Ｄ）を含有する、請求項１〜６のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項８】
前記カーボンブラック（Ｄ）の平均粒径が５〜１００ｎｍである、請求項７に記載のゴム組成物。
【請求項９】
前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対し、前記重合体（Ｂ）を０．１〜１００質量部、前記シリカ（Ｃ）を０．１〜１５０質量部、前記カーボンブラック（Ｄ）を０．１〜１５０質量部含む、請求項７又は８に記載のゴム組成物。
【請求項１０】
前記ゴム成分（Ａ）が、スチレンブタジエンゴム、天然ゴム、ブタジエンゴム及びイソプレンゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜９のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項１１】
前記スチレンブタジエンゴムの重量平均分子量が１０万〜２５０万である、請求項１０に記載のゴム組成物。
【請求項１２】
前記スチレンブタジエンゴムのスチレン含量が０．１〜７０質量％である、請求項１０又は１１に記載のゴム組成物。
【請求項１３】
前記ブタジエンゴムの重量平均分子量が９万〜２００万である、請求項１０〜１２のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項１４】
前記ブタジエンゴムのビニル含量が５０質量％以下である、請求項１０〜１３のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項１５】
前記重合体（Ｂ）の分子量分布が１．０〜８．０である、請求項１〜１４のいずれかに記載のゴム組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月29日(2014.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、自車両が走行する環境を検出する走行環境検出装置（１０）であって、
自車両の進行方向を撮像した撮像画像を取得する画像取得手段（Ｓ１１０）と、
前記撮像画像中から、自車両が走行する道路における路面の明るさに関するパラメータを抽出するパラメータ抽出手段（Ｓ２２０、Ｓ２３０）と、
前記パラメータに基づいて、自車両の走行環境を推定する走行環境推定手段（Ｓ２４０）と、
を備え、
前記パラメータ抽出手段は、前記パラメータとして、前記撮像画像中の路面部分の輝度の時間変化率を抽出すること
を特徴とする走行環境検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の走行環境検出装置において、
前記撮像画像中から光源を抽出する光源抽出手段（Ｓ１３０）と、
撮像画像中の位置に応じて車両の光源である確度が対応付けられた確度情報を利用して前記光源が車両の光源であるか否かを判定する光源判定手段（Ｓ３２０）と、
推定された走行環境に応じて前記確度情報における撮像画像中の位置と車両の光源である確度との対応関係を変更する確度変更手段（Ｓ３１０）と、
を備えたことを特徴とする走行環境検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の走行環境検出装置において、
前記撮像画像中から路面に描かれた白線を抽出する白線抽出手段（Ｓ２１０）、を備え、
前記パラメータ抽出手段は、前記撮像画像中の白線が含まれる領域を除く領域において路面の明るさに関するパラメータを抽出すること
を特徴とする走行環境検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の走行環境検出装置において、
前記確度変更手段は、前記白線の位置に従って前記確度情報における対応関係を変更すること
を特徴とする走行環境検出装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の走行環境検出装置において、
前記パラメータ抽出手段は、前記パラメータとして、前記撮像画像中の路面部分の平均輝度を抽出すること
を特徴とする走行環境検出装置。
【請求項６】
コンピュータを請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の走行環境検出装置を構成する各手段として機能させるための走行環境検出プログラム。
【請求項７】
車両に搭載され、自車両に搭載されたヘッドライトの照射領域を変更するライト制御装置（１）であって、
自車両の進行方向を撮像した撮像画像を取得する画像取得手段と、
前記撮像画像中から、自車両が走行する道路における路面の明るさに関するパラメータを抽出するパラメータ抽出手段と、
前記パラメータに基づいて、自車両の走行環境を推定する走行環境推定手段と、
前記撮像画像中から光源を抽出する光源抽出手段と、
撮像画像中の位置に応じて車両の光源である確度が対応付けられた確度情報を利用して前記光源が車両の光源であるか否かを判定する光源判定手段と、
推定された走行環境に応じて前記確度情報における撮像画像中の位置と車両の光源である確度との対応関係を変更する確度変更手段と、
前記光源が車両の光源であると判定された場合に、ヘッドライトの照射領域を、該照射領域内に前記光源が含まれないように変更する照射領域変更手段（３０）と、
を備え、
前記パラメータ抽出手段は、前記パラメータとして、前記撮像画像中の路面部分の輝度の時間変化率を抽出すること
を特徴とするライト制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的を達成するためには、コンピュータを、上記走行環境検出装置を構成する各手段として機能させるための走行環境検出プログラムとしてもよい。
さらに、上記目的を達成するためには、請求項７に記載のライト制御装置としてもよい。このライト制御装置では、請求項２に記載の構成に加えて、光源が車両の光源であると判定された場合に、ヘッドライトの照射領域を、該照射領域内に光源が含まれないように変更する照射領域変更手段を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013241065.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融樹脂を成形して成形品を製造する成形品の製造方法において、
１０〜１００℃の温度で且つ７〜３５ＭＰａの圧力の二酸化炭素およびそれに溶解させた溶解材料を上記溶融樹脂に供給することと、
上記二酸化炭素および上記溶解材料が供給された上記溶融樹脂を混錬することと、
混錬された上記溶融樹脂から上記二酸化炭素を排気することと、
上記溶融樹脂における上記二酸化炭素の濃度を制御して、混錬された上記溶融樹脂中の上記溶解材料の濃度を上げることを含み、
上記供給において、上記溶解材料を飽和濃度で溶解させた１０〜１００℃の温度で且つ７〜３５ＭＰａの圧力の二酸化炭素と、他の１０〜１００℃の温度で且つ７〜３５ＭＰａの圧力の二酸化炭素を混合して、上記溶解材料を未飽和濃度で溶解させた二酸化炭素を生成することと、上記溶解材料を未飽和濃度で溶解させた二酸化炭素を上記溶融樹脂へ供給することを含み、
上記混錬された上記溶融樹脂から上記二酸化炭素を排気することと、上記二酸化炭素およびそれに溶解させた溶解材料を上記溶融樹脂に供給することと、を同時に実行し、
上記混練において、上記溶融樹脂をスクリュを備えるシリンダに収容して、シリンダ内のスクリュの回転により混練し、上記供給の間、上記スクリュの正転および逆転を繰り返して、上記溶融樹脂についての上記二酸化炭素の飽和溶解度より高い濃度で上記溶融樹脂に上記二酸化炭素を供給することを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項２】
上記二酸化炭素および上記溶解材料が混練された上記溶融樹脂を成形して成形品を形成することと、
上記成形品に無電解メッキにより金属膜を形成することとをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の成形品の製造方法。
【請求項３】
上記溶解材料がフッソ化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明にしたがえば、溶融樹脂を成形して成形品を製造する成形品の製造方法において、１０〜１００℃の温度で且つ７〜３５ＭＰａの圧力の二酸化炭素およびそれに溶解させた溶解材料を上記溶融樹脂に供給することと、上記二酸化炭素および上記溶解材料が供給された上記溶融樹脂を混錬することと、混錬された上記溶融樹脂から上記二酸化炭素を排気することと、上記溶融樹脂における上記二酸化炭素の濃度を制御して、混錬された上記溶融樹脂中の上記溶解材料の濃度を上げることを含み、上記供給において、上記溶解材料を飽和濃度で溶解させた１０〜１００℃の温度で且つ７〜３５ＭＰａの圧力の二酸化炭素と、他の１０〜１００℃の温度で且つ７〜３５ＭＰａの圧力の二酸化炭素を混合して、上記溶解材料を未飽和濃度で溶解させた二酸化炭素を生成することと、上記溶解材料を未飽和濃度で溶解させた二酸化炭素を上記溶融樹脂へ供給することを含み、上記混錬された上記溶融樹脂から上記二酸化炭素を排気することと、上記二酸化炭素およびそれに溶解させた溶解材料を上記溶融樹脂に供給することと、を同時に実行し、上記混練において、上記溶融樹脂をスクリュを備えるシリンダに収容して、シリンダ内のスクリュの回転により混練し、上記供給の間、上記スクリュの正転および逆転を繰り返して、上記溶融樹脂についての上記二酸化炭素の飽和溶解度より高い濃度で上記溶融樹脂に上記二酸化炭素を供給することを特徴とする成形品の製造方法が提供される。特に、混錬された溶融樹脂から高圧二酸化炭素を排気することと、高圧二酸化炭素およびそれに溶解させた溶解材料を溶融樹脂に供給することと、を同時に又は連続して実行することにより、溶融樹脂についての高圧二酸化炭素の飽和溶解度より高い濃度で、溶融樹脂に上記高圧二酸化炭素を供給させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者から加速指令が入力される加速入力装置と、
運転者から制動指令が入力される制動入力装置と、
前記加速指令に応じて複数のエンジン制御要素を制御してエンジン出力を変化させるとともに、所定の減速条件が成立したときにエンジン出力を低下させる減速制御を実行するエンジン制御装置と、を備え、
前記エンジン制御要素は、前記エンジンへの燃料供給を制御する燃料供給装置を含み、
前記減速条件は、予め定められた燃料カット条件を含み、
前記減速制御は、エンジン回転数が所定値以上で前記燃料カット条件が成立したときに前記エンジンへの燃料供給を停止する燃料カット制御を含み、
前記エンジン制御装置は、前記減速制御中に前記制動指令が解除されたと判定された場合に、減速制御状態を維持しつつエンジン出力が増加する傾向に少なくとも１つのエンジン制御要素の制御量を変化させる出力増加準備を行い、その後に前記加速指令が入力されたと判定された場合に、他の少なくとも１つのエンジン制御要素の制御量を変化させてエンジン出力を増加させる、鞍乗型車両。
【請求項２】
前記エンジン制御装置は、制動中であり且つその制動量が所定値未満に達したとき、前記制動指令が解除されたと判定する、請求項１に記載の鞍乗型車両。
【請求項３】
前記エンジン制御装置は、エンジンの燃焼行程における不燃焼現象が維持される範囲またはエンジンブレーキ状態が保たれる範囲で、エンジン出力が増加する傾向に前記少なくとも１つのエンジン制御要素の制御量を増加させる、請求項１又は２に記載の鞍乗型車両。
【請求項４】
前記エンジンは複数の気筒を有し、
前記エンジン制御装置は、前記複数の気筒間で前記出力増加準備を開始するタイミングをずらしている、請求項１乃至３のいずれかに記載の鞍乗型車両。
【請求項５】
前記エンジン制御装置は、前記燃料カット制御中において、前記制動指令が解除されたと判定された時点から予め定められる遅れ時間が経過したと判定された後に、前記出力増加準備として前記エンジンへの燃料供給を再開させるように前記燃料供給装置を制御する、請求項１乃至４のいずれかに記載の鞍乗型車両。
【請求項６】
前記制動入力装置は、ハンドルに設けられている、請求項１乃至５のいずれかに記載の鞍乗型車両。
【請求項７】
前記加速入力装置は、ハンドルの把持部分に設けられ、その前方に前記制動入力装置が配置されている、請求項６に記載の鞍乗型車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記エンジン制御装置は、前記燃料カット制御中において、前記制動指令が解除されたと判定された時点から予め定められる遅れ時間が経過したと判定された後に、前記出力増加準備として前記エンジンへの燃料供給を再開させるように前記燃料供給装置を制御してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータにより回転する羽根をガード部内に収容した本体部と、該本体部を設置面上に設置させる台座部を備え、該台座部は、前記設置面上に接地される基台部と該基台部から上方に延びる脚部を備え、該脚部を介して前記本体部が前記台座部に支持された扇風機であって、
前記本体部を設置させた状態で、前記電動モータに電力を供給するバッテリパックを装着、取り外し可能な構成とした扇風機。
【請求項２】
請求項１記載の旋風機であって、前記基台部の上面に前記バッテリパックが装着された扇風機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の扇風機であって、前記バッテリパックの装着、取り外し方向を前記設置面に沿った方向に設定した扇風機。
【請求項４】
請求項１記載の扇風機であって、前記基台部の側部に前記バッテリパックが装着された扇風機。
【請求項５】
請求項１記載の扇風機であって、前記脚部に前記バッテリパックが装着された扇風機。
【請求項６】
請求項１記載の扇風機であって、前記本体部は持ち運び用のハンドル部を備えており、該ハンドル部に前記バッテリパックが装着された扇風機。
【請求項７】
請求項１記載の扇風機であって、前記羽根の回転により発生する風の通風路に前記バッテリパックが装着された扇風機。
【請求項８】
請求項１又は７記載の扇風機であって、前記ガード部に前記バッテリパックが装着された扇風機。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載した扇風機であって、前記バッテリパックにより供給される直流電源に代えて交流電源を前記電動モータの電源として利用可能な扇風機。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載した扇風機であって、前記バッテリパックについて異なる電圧のバッテリパックを利用可能な扇風機。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載した扇風機であって、前記ガード部の周囲がエラストマで覆われた扇風機。
【請求項１２】
ガード部と、
前記ガード部から下方に延びる脚部と、
前記ガード部の内側に配置される羽根と、
前記脚部に設けられ、電動工具のバッテリとして用いられるバッテリパックを装着するためのバッテリ装着部と、を有することを特徴とする扇風機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根と、
前記羽根を回転させるための電動モータと、
前記羽根を覆うガード部と、
前記ガード部を左右に回動させるための首振り機構と、
設置状態のままで電動工具用のバッテリパックを設置面に沿ってスライドさせることで取り付け、取り外し可能なバッテリ装着凹部と、を有する扇風機。
【請求項２】
請求項１記載の扇風機であって、前記首振り機構は、首振りモータを駆動源とすることを特徴とする扇風機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の扇風機であって、前記バッテリ装着凹部が形成される台座部を有し、前記台座部には、交流を直流に変換するためのＡＣ電源アダプタを接続するためのアダプタ接続部が設けられていることを特徴とする扇風機。
【請求項４】
請求項３記載の扇風機であって、前記台座部の正面には使用者が操作する操作パネルが設けられることを特徴とする扇風機。
【請求項５】
請求項４記載の扇風機であって、前記操作パネルには、前記首振りモータを起動するためのボタンが配置されていることを特徴とする扇風機。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載した扇風機であって、前記バッテリ装着凹部を設置面に対して支持する左右一対の脚部を有することを特徴とする扇風機。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項に記載した扇風機であって、前記首振りモータは、前記羽根の下方に配置されており、前記首振りモータを設置面に対して支持する左右一対の脚部を有することを特徴とする扇風機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象においてワクチンによる免疫応答の増強を誘発するための医薬組成物であって、4-(アミノ)-2-(2,6-ジオキソ-(3-ピペリジル))-イソインドリン-1,3-ジオン、3-(4-アミノ-1-オキソ-1,3-ジヒドロ-イソインドール-2-イル)-ピペリジン-2,6-ジオン、及びこれらの医薬として許容し得る塩から選択される化合物を含み、当該医薬組成物の使用において該対象への該ワクチンの導入前に、該対象に該化合物が投与されるものである、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記化合物が、前記ワクチンの導入の10日〜12時間前に投与されるものである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記化合物が、前記ワクチンの導入の7日〜12時間前に投与されるものである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記化合物が、前記ワクチンの導入の5日〜1日前に投与されるものである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記化合物が、前記ワクチンの導入の3日〜1日前に投与されるものである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ワクチンの導入後に前記化合物の第2の投与を更に含むものである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記化合物が、前記ワクチンの導入の12時間〜10日後に投与されるものである、請求項6記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記化合物が、前記ワクチンの導入の12時間〜7日後に投与されるものである、請求項6記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記化合物が、前記ワクチンの導入の1日〜5日後に投与されるものである、請求項6記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記化合物が、前記ワクチンの導入の1日〜3日後に投与されるものである、請求項6記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ワクチンが図1に収載されたワクチンである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ワクチンが癌ワクチンである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ワクチンが、肉腫、癌腫、黒色腫、リンパ腫及び白血病に対するワクチンである、請求項12記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ワクチンが、抗原修飾された樹状細胞ワクチン、ペプチドワクチン、腫瘍細胞全体ワクチン又はウイルスベクターワクチンである、請求項12記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記ワクチンが、感染症に対するワクチンである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記感染症が、ウイルス、細菌、真菌及び寄生虫によって引き起こされる疾患である、請求項15記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記感染症がB型肝炎である、請求項16記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月27日(2013.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般構造（Ｉ）：
【化１】
2013241421.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、エトキシを表し；
及び、
Ｒ２は、水素を表す］
で表される化合物を調製する方法であって、
一般構造（ＩＩ）：
【化２】
2013241421.tif 000002
［式中、
Ｒ１は、上記で記載した意味を有し；
及び、
Ｒ３は、水素を表す］
で表される化合物を、０．０８〜０．１２ＭＰａ（８００〜１２００ｍｂａｒ）下、１０３℃〜１１５℃の温度でフッ化水素とトリエチルアミンの付加生成物と反応させ、該付加生成物としてのトリエチルアミンの量が構造（ＩＩ）の化合物１モル当たり１．４〜２．０モル当量であり、該付加生成物においてトリエチルアミン１モル当たりのフッ化水素の量は１．２〜１．８モルであることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
１０５℃〜１１０℃の温度で実施することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分として１．５％（ｗ／ｖ）の濃度のレボフロキサシンもしくはその塩またはそれらの溶媒和物を含有する結膜炎の治療用点眼剤であって、１眼あたり１滴、１日３回点眼されるように用いられることを特徴とする点眼剤であって、該結膜炎の起炎菌がコリネバクテリウム属、エンテロバクター属、セラチア属、プロテウス属またはアクネ菌ではない、点眼剤。
【請求項２】
結膜炎の起炎菌がレボフロキサシン感性のブドウ球菌属、肺炎球菌、腸球菌属、クレブシエラ属、インフルエンザ菌およびコマモナス属からなる群より選択される少なくとも１種の菌である、請求項１に記載の点眼剤。
【請求項３】
結膜炎の起炎菌がレボフロキサシン感性の黄色ブドウ球菌、表皮ブドウ球菌、肺炎球菌、Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ、Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ  ｏｘｙｔｏｃａ、インフルエンザ菌およびＣｏｍａｍｏｎａｓ  ａｃｉｄｏｖｏｒａｎｓからなる群より選択される少なくとも１種の菌である、請求項１に記載の点眼剤。
【請求項４】
結膜炎の起炎菌がレボフロキサシン感性のブドウ球菌属、肺炎球菌、腸球菌属、インフルエンザ菌およびコマモナス属からなる群より選択される少なくとも１種の菌である、請求項１に記載の点眼剤。
【請求項５】
結膜炎の起炎菌がレボフロキサシン感性の黄色ブドウ球菌、表皮ブドウ球菌、肺炎球菌、Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ、インフルエンザ菌およびＣｏｍａｍｏｎａｓ  ａｃｉｄｏｖｏｒａｎｓからなる群より選択される少なくとも１種の菌である、請求項１に記載の点眼剤。
【請求項６】
結膜炎の起炎菌がレボフロキサシン感性のブドウ球菌属、腸球菌属、インフルエンザ菌およびコマモナス属からなる群より選択される少なくとも１種の菌である、請求項１に記載の点眼剤。
【請求項７】
結膜炎の起炎菌がレボフロキサシン感性の黄色ブドウ球菌、表皮ブドウ球菌、Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ、インフルエンザ菌およびＣｏｍａｍｏｎａｓ  ａｃｉｄｏｖｏｒａｎｓからなる群より選択される少なくとも１種の菌である、請求項１に記載の点眼剤。
【請求項８】
結膜炎が細菌性結膜炎である、請求項１〜７のいずれかに記載の点眼剤。
【請求項９】
有効成分として１．５％（ｗ／ｖ）の濃度のレボフロキサシンもしくはその塩またはそれらの溶媒和物を含有する結膜炎の治療用点眼剤であって、１眼あたり１滴、１日３回、７日間点眼されるように用いられることを特徴とする点眼剤。
【請求項１０】
有効成分として１．５％（ｗ／ｖ）の濃度のレボフロキサシンもしくはその塩またはそれらの溶媒和物を含有する結膜炎の治療用点眼剤であって、１眼あたり１滴、１日３回、７日間点眼することのみで結膜炎を治療することを特徴とする点眼剤。
【請求項１１】
結膜炎の起炎菌がレボフロキサシン感性のブドウ球菌属、肺炎球菌、腸球菌属、コリネバクテリウム属、クレブシエラ属、エンテロバクター属、セラチア属、プロテウス属、インフルエンザ菌、アクネ菌およびコマモナス属からなる群より選択される少なくとも１種の菌である、請求項９または１０に記載の点眼剤。
【請求項１２】
結膜炎の起炎菌がレボフロキサシン感性の黄色ブドウ球菌、表皮ブドウ球菌、肺炎球菌、Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ、Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｐｅｃｉｅｓ、Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ  ｏｘｙｔｏｃａ、Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｅｒｏｇｅｎｅｓ、Ｓｅｒｒａｔｉａ  ｍａｒｃｅｓｃｅｎｓ、Ｐｒｏｔｅｕｓ  ｍｉｒａｂｉｌｉｓ、インフルエンザ菌、アクネ菌およびＣｏｍａｍｏｎａｓ  ａｃｉｄｏｖｏｒａｎｓからなる群より選択される少なくとも１種の菌である、請求項９または１０に記載の点眼剤。
【請求項１３】
結膜炎の起炎菌がレボフロキサシン感性のブドウ球菌属、肺炎球菌、腸球菌属、コリネバクテリウム属、エンテロバクター属、セラチア属、プロテウス属、インフルエンザ菌およびコマモナス属からなる群より選択される少なくとも１種の菌である、請求項９または１０に記載の点眼剤。
【請求項１４】
結膜炎の起炎菌がレボフロキサシン感性の黄色ブドウ球菌、表皮ブドウ球菌、肺炎球菌、Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ、Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｐｅｃｉｅｓ、Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｅｒｏｇｅｎｅｓ、Ｓｅｒｒａｔｉａ  ｍａｒｃｅｓｃｅｎｓ、Ｐｒｏｔｅｕｓ  ｍｉｒａｂｉｌｉｓ、インフルエンザ菌およびＣｏｍａｍｏｎａｓ  ａｃｉｄｏｖｏｒａｎｓからなる群より選択される少なくとも１種の菌である、請求項９または１０に記載の点眼剤。
【請求項１５】
結膜炎の起炎菌がレボフロキサシン感性のブドウ球菌属、腸球菌属、エンテロバクター属、セラチア属、プロテウス属、インフルエンザ菌およびコマモナス属からなる群より選択される少なくとも１種の菌である、請求項９または１０に記載の点眼剤。
【請求項１６】
結膜炎の起炎菌がレボフロキサシン感性の黄色ブドウ球菌、表皮ブドウ球菌、Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ、Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｅｒｏｇｅｎｅｓ、Ｓｅｒｒａｔｉａ  ｍａｒｃｅｓｃｅｎｓ、Ｐｒｏｔｅｕｓ  ｍｉｒａｂｉｌｉｓ、インフルエンザ菌およびＣｏｍａｍｏｎａｓ  ａｃｉｄｏｖｏｒａｎｓからなる群より選択される少なくとも１種の菌である、請求項９または１０に記載の点眼剤。
【請求項１７】
結膜炎が細菌性結膜炎である、請求項９〜１６のいずれかに記載の点眼剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つまたはそれ以上のヒトFZD受容体の細胞外ドメインへ特異的に結合する、単離された抗体。
【請求項２】
少なくともヒトFZD4およびFZD5の細胞外ドメインへ特異的に結合する、請求項1記載の抗体。
【請求項３】
少なくともヒトFZD4およびFZD8の細胞外ドメインへ特異的に結合する、請求項1記載の抗体。
【請求項４】
少なくともヒトFZD5およびFZD8の細胞外ドメインへ特異的に結合する、請求項1記載の抗体。
【請求項５】
三つまたはそれ以上のヒトFZD受容体の細胞外ドメインへ特異的に結合する、単離された抗体。
【請求項６】
少なくともヒトFZD4、FZD5、およびFZD8の細胞外ドメインへ特異的に結合する、請求項5記載の抗体。
【請求項７】
モノクローナル抗体である、請求項1〜6のいずれか一項記載の抗体。
【請求項８】
キメラ抗体である、請求項7記載の抗体。
【請求項９】
ヒト化抗体である、請求項7記載の抗体。
【請求項１０】
ヒト抗体である、請求項7記載の抗体。
【請求項１１】
請求項1〜10のいずれか一項記載の抗体および薬学的に許容されるビヒクルを含む、薬学的組成物。
【請求項１２】
請求項1〜10のいずれか一項記載の抗体を産生するハイブリドーマ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トピラマート結晶を含有し、さらに、カルボン酸塩である添加剤、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウムおよびリン酸ニカリウムから選ばれる１以上を含有することを特徴とするトピラマート含有固形製剤。
【請求項２】
カルボン酸塩である添加剤が、クロスカルメロースナトリウム、カルメロースナトリウム、カルメロースカリウム、カルメロースカルシウム、カルボキシメチルスターチナトリウム、グルタミン酸ナトリウム、アスパラギン酸ナトリウムおよびアルギン酸ナトリウムから選ばれる1以上である請求項1記載のトピラマート含有固形製剤。
【請求項３】
トピラマート結晶を含有し、さらに、微結晶セルロース、含水二酸化ケイ素、軽質無水ケイ酸、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウムおよびメタケイ酸アルミン酸マグネシウムから選ばれる1以上を、製剤内に共存させることを特徴とするトピラマート含有固形製剤。
【請求項４】
固形製剤が、錠剤、細粒剤、顆粒剤、カプセル剤またはドライシロップ剤である請求項1〜3のいずれか1項に記載のトピラマート含有固形製剤。
【請求項５】
トピラマート結晶が、粗結晶を、高速回転ミルに分類される粉砕機を用いて粉砕して得られた結晶であることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載のトピラマート含有固形製剤。
【請求項６】
トピラマートを含有する固形製剤の製造に用いるトピラマートとして、トピラマート結晶を用い、トピラマート結晶と共に、カルボン酸塩である添加剤、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウムおよびリン酸ニカリウムから選ばれる１以上を、製剤内に共存させることを特徴とするトピラマート含有固形製剤の安定化方法。
【請求項７】
カルボン酸塩である添加剤が、クロスカルメロースナトリウム、カルメロースナトリウム、カルメロースカリウム、カルメロースカルシウム、カルボキシメチルスターチナトリウム、グルタミン酸ナトリウム、アスパラギン酸ナトリウムおよびアルギン酸ナトリウムから選ばれる1以上である請求項6記載の安定化方法。
【請求項８】
トピラマートを含有する固形製剤の製造に用いるトピラマートとして、トピラマート結晶を用い、トピラマート結晶と共に、微結晶セルロース、含水二酸化ケイ素、軽質無水ケイ酸、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウムおよびメタケイ酸アルミン酸マグネシウムから選ばれる1以上を、製剤内に共存させることを特徴とするトピラマート含有固形製剤の安定化方法。
【請求項９】
固形製剤が、錠剤、細粒剤、顆粒剤、カプセル剤またはドライシロップ剤である請求項6〜8のいずれか1項に記載の安定化方法。
【請求項１０】
トピラマート結晶が、粗結晶を、高速回転ミルに分類される粉砕機を用いて粉砕して得られた結晶であることを特徴とする請求項6〜9のいずれか1項に記載の安定化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この結果、処理部１１（１）、１１（２）は、入力回路部１３を介して読み取った信号が、パルスではなく定常的にＯＮとなった場合には、入力回路部１３などの回路が故障したと判断することができる。そして、このような判断をした場合には、処理部１１（１）、１１（２）は、乗客コンベアを起動させない、または運転中であれば乗客コンベアを停止させることとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全装置からの信号として正常時に閉状態、異常時に開状態となる接点信号を読み取り、前記接点信号の開閉状態に応じて前記安全装置が動作したか否かを判断し、前記安全装置が動作したと判断した場合には、乗客コンベアを動かす誘導電動機および前記乗客コンベアを停止させる制動装置への電源供給を遮断するように制御信号を出力する処理部を備えた乗客コンベアの制御装置であって、
前記接点信号の一端に接続され、前記接点信号の他端が接続された前記処理部に前記接点信号の開閉状態を読み取らせるための電源電圧として、一定の周期でＯＦＦする期間が挿入されたパルス状の電圧源を採用し、
前記処理部は、
前記接点信号を介して前記パルス状の電圧源から入力される信号のＯＮ／ＯＦＦ状態を常時監視し、前記信号が、パルス状ではなく定常的にＯＮ状態となっている場合には、前記安全装置の動作を監視する回路が故障していると判断し、
前記信号が、前記一定の周期でＯＦＦする期間よりも長い期間としてあらかじめ規定される所定時間以上ＯＦＦ状態となっている場合には、前記安全装置が動作したと判断する
ことを特徴とする乗客コンベアの制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の乗客コンベアの制御装置において、
前記処理部は、二重系で構成されている
ことを特徴とする乗客コンベアの制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の乗客コンベアの制御装置において、
前記処理部は、
前記パルス状の電圧源から入力される前記信号が、前記所定時間以上ＯＦＦ状態となっており、前記安全装置が動作したと判断した場合には、前記制御信号を出力することで前記乗客コンベアを停止させ、
前記信号がＯＦＦ状態である時間が、前記所定時間よりも短い場合には、前記安全装置の前記接点信号が開状態でないと判断し、前記乗客コンベアの運転を継続する
ことを特徴とする乗客コンベアの制御装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の乗客コンベアの制御装置において、
前記処理部は、
前記誘導電動機がインバータにより制御されている状態において、前記パルス状の電圧源から入力される前記信号が、前記所定時間以上ＯＦＦ状態となっており、前記安全装置が動作したと判断した場合には、前記制御信号は出力せずに前記電源供給を維持した状態で前記インバータを制御することで、所望の減速パターンで電気的制動による停止を実施し、
前記信号がＯＦＦ状態である時間が、前記所定時間よりも短い場合には、前記安全装置の前記接点信号が開状態でないと判断し、前記乗客コンベアの運転を継続する
ことを特徴とする乗客コンベアの制御装置。
【請求項５】
安全装置からの信号として正常時に閉状態、異常時に開状態となる接点信号を読み取り、前記接点信号の開閉状態に応じて前記安全装置が動作したか否かを判断し、前記安全装置が動作したと判断した場合には、乗客コンベアを動かす誘導電動機および前記乗客コンベアを停止させる制動装置への電源供給を遮断するように制御信号を出力する処理部を備えた乗客コンベアの制御方法であって、
前記処理部において、
前記接点信号を介して、一定の周期でＯＦＦする期間が挿入されたパルス状の電圧源から入力される信号のＯＮ／ＯＦＦ状態を常時監視するステップと、
前記パルス状の電圧源から入力される前記信号が、パルス状ではなく定常的にＯＮ状態となっている場合には、前記安全装置の動作を監視する回路が故障していると判断するステップと、
前記パルス状の電圧源から入力される前記信号が、前記一定の周期でＯＦＦする期間よりも長い期間としてあらかじめ規定される所定時間以上ＯＦＦ状態となっている場合には、前記安全装置が動作したと判断するステップと
を有することを特徴とする乗客コンベアの制御方法。