Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月22日(2014.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光吸収層の全部又は一部がＣｕ2Ｇｅ1-xＳｎxＳ3系化合物（０．７＜ｘ＜１）からなる光電変換素子。
【請求項２】
下部電極／前記光吸収層／バッファ層／窓層／グリッド電極の積層構造を備えた請求項１に記載の光電変換素子。
【請求項３】
ガラス／Ｍｏ／前記光吸収層／ＣｄＳ／ＺｎＯ：Ｇａ／Ａｌグリッド電極の積層構造を備えた請求項１に記載の光電変換素子。
【請求項４】
Ｃｕ系プリカーサを作製するプリカーサ作製工程と、
Ｓ源及びＧｅ源から、Ｓ及びＧｅを含む蒸気を発生させる蒸気発生工程と、
前記蒸気と前記Ｃｕ系プリカーサとを反応させ、Ｃｕ−Ｇｅ−Ｓ系化合物からなる光電変換材料を得る反応工程と
を備え、
前記Ｇｅ源は、ＧｅＳ及びＧｅＳ2から選ばれるいずれか１以上の粉末又は薄膜である光電変換材料の製造方法。
【請求項５】
前記Ｃｕ系プリカーサは、Ｃｕ−Ｇｅ系プリカーサ、Ｃｕ−Ｓｎ系プリカーサ、又は、Ｃｕ−Ｇｅ−Ｓｎ系プリカーサである
請求項４に記載の光電変換材料の製造方法。
【請求項６】
前記Ｃｕ系プリカーサは、Ｃｕ−Ｓｎ系プリカーサであり、かつ、１．６＜Ｃｕ／Ｓｎであり、
前記Ｃｕ−Ｇｅ−Ｓ系化合物は、Ｃｕ2Ｇｅ1-xＳｎxＳ3系化合物であり、かつ、０．７＜ｘ＜１である
請求項４に記載の光電変換材料の製造方法。
【請求項７】
前記Ｃｕ系プリカーサは、Ｃｕ−Ｇｅ−Ｓｎ系プリカーサであり、かつ、１．６＜Ｃｕ／(Ｇｅ＋Ｓｎ）であり、かつ、０．７＜Ｓｎ／(Ｇｅ＋Ｓｎ)であり、
前記Ｃｕ−Ｇｅ−Ｓ系化合物は、Ｃｕ2Ｇｅ1-xＳｎxＳ3系化合物であり、かつ、０．７＜ｘ＜１である
請求項４に記載の光電変換材料の製造方法。
【請求項８】
前記Ｓ源は、Ｓ粉末であり、
前記Ｇｅ源は、ＧｅＳ及びＧｅＳ2から選ばれるいずれか１以上の粉末又は薄膜である
請求項４に記載の光電変換材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光電変換素子及び光電変換材料の製造方法に関し、さらに詳しくは、Ｃｕ2Ｇｅ1-xＳｎxＳ3系化合物（０．７＜ｘ＜１）からなる新規な光電変換材料を用いた光電変換素子、及び、Ｃｕ2Ｇｅ1-xＳｎxＳ3系化合物（０≦ｘ＜１）を含むＣｕ−Ｇｅ−Ｓ系化合物からなる光電変換材料の新規な製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明に係る光電変換素子は、光吸収層の全部又は一部がＣｕ2Ｇｅ1-xＳｎxＳ3系化合物（０．７＜ｘ＜１）からなることを要旨とする。
本発明に係る光電変換材料の製造方法は、
Ｃｕ系プリカーサを作製するプリカーサ作製工程と、
Ｓ源及びＧｅ源から、Ｓ及びＧｅを含む蒸気を発生させる蒸気発生工程と、
前記蒸気と前記Ｃｕ系プリカーサとを反応させ、Ｃｕ−Ｇｅ−Ｓ系化合物からなる光電変換材料を得る反応工程と
を備え
前記Ｇｅ源は、ＧｅＳ及びＧｅＳ2から選ばれるいずれか１以上の粉末又は薄膜である
ことを要旨とする。
前記Ｃｕ系プリカーサは、Ｃｕ−Ｇｅ系プリカーサ、Ｃｕ−Ｓｎ系プリカーサ、又は、Ｃｕ−Ｇｅ−Ｓｎ系プリカーサが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルアッセンブリにおいて、
フェライト層と、
前記フェライト層に重ねた第１の熱伝導性シリコーン層と、
前記フェライト層及び前記第１の熱伝導性シリコーン層の周囲を取り囲む第１のハウジングと、
前記第１のハウジングの開口部内に配置された、前記フェライト層とは異なる放熱構造であって、前記第１の熱伝導性シリコーン層と直接的に接触し、前記第１の熱伝導性シリコーン層と熱的に連通する、放熱構造と、
前記第１のハウジングの周囲に巻き付けられたワイヤ導線と、
を含む、コイルアッセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載のコイルアッセンブリにおいて、
前記第１のハウジングは誘電体で形成されている、コイルアッセンブリ。
【請求項３】
請求項１に記載のコイルアッセンブリにおいて、更に、
前記第１のハウジングの外側に前記第１のハウジングと重なるように配置され、前記放熱構造と熱的に連通する第２の熱伝導性シリコーン層を含む、コイルアッセンブリ。
【請求項４】
請求項３に記載のコイルアッセンブリにおいて、更に、
前記第２の熱伝導性シリコーン層に重ねた金属層を含む、コイルアッセンブリ。
【請求項５】
請求項１に記載のコイルアッセンブリにおいて、
前記放熱構造は、銅材料及び銅合金材料のうちの少なくとも一方で棒状に形成されている、コイルアッセンブリ。
【請求項６】
請求項４に記載のコイルアッセンブリにおいて、さらに、
前記第１ハウジングを封入するように取り囲む第２ハウジングを含み、
前記第２の熱伝導性シリコーン層は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの内面との間に配置される、コイルアッセンブリ。
【請求項７】
請求項６に記載のコイルアッセンブリにおいて、
前記第２ハウジングは、カバーと、前記第１ハウジングを受け入れる形体のキャビティを含むキャビティ部分とを含み、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの前記キャビティ部分の内面との間に空隙が配置されている、コイルアッセンブリ。
【請求項８】
請求項７に記載のコイルアッセンブリにおいて、
前記カバーは、アルミニウム材料及びアルミニウム合金材料のうちの少なくとも一方で形成されている、コイルアッセンブリ。
【請求項９】
請求項１に記載のコイルアッセンブリにおいて、
前記コイルアッセンブリは、エネルギ貯蔵デバイスを充電するように形成された充電システムと関連している、コイルアッセンブリ。
【請求項１０】
請求項９に記載のコイルアッセンブリにおいて、
前記エネルギ貯蔵デバイス及び前記コイルアッセンブリは車両内に搭載されている、コイルアッセンブリ。
【請求項１１】
請求項１に記載のコイルアッセンブリにおいて、
前記第１のハウジングは、前記フェライト層と前記放熱構造との間に介在する、コイルアッセンブリ。
【請求項１２】
請求項１に記載のコイルアッセンブリにおいて、
前記放熱構造は、前記ワイヤ導線に取り囲まれていない、コイルアッセンブリ。
【請求項１３】
電気を無線伝送するよう構成された電気コイルアッセンブリであって、
フェライト層と、
前記フェライト層に重ねた第１の熱伝導性シリコーン層と、
前記フェライト層及び前記第１の熱伝導性シリコーン層を取り囲み、誘電体で形成されているハウジングであって、前記フェライト層から離された開口部が形成されている、ハウジングと、
前記ハウジングの開口部内に配置された金属構造であって、前記第１の熱伝導性シリコーン層と直接的に接触し、前記第１の熱伝導性シリコーン層と熱的に連通する、金属構造と、
前記ハウジングの外側に前記ハウジングと重なるように配置され、前記金属構造と熱的に連通する第２の熱伝導性シリコーン層と、
前記第２の熱伝導性シリコーン層に重ねた金属層であって、前記第１の熱伝導性シリコーン層、前記金属構造、前記第２の熱伝導性シリコーン層、及び前記金属層は協働して前記フェライト層から熱を伝達する、金属層と、
前記ハウジングの周囲に巻き付けられたワイヤ導線と、
を含む、電気コイルアッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｄ）の条件を満たす油脂組成物であって、油相中に下記のＣ４４〜４８トリアシルグリセロール含有油脂が７５〜９８質量％配合されている油脂組成物。
Ｃ４４〜４８トリアシルグリセロール含有油脂：全トリアシルグリセロール中のＣ４４〜Ｃ４８トリアシルグリセロール（構成する脂肪酸残基の総炭素数が４４〜４８であるトリアシルグリセロール）の合計含量が３０〜６０質量％、Ｍ２Ｌトリアシルグリセロール（構成する脂肪酸残基の２つが炭素数１４以下の飽和脂肪酸残基、構成する脂肪酸残基の１つが炭素数１６以上の飽和脂肪酸残基であるトリアシルグリセロール）及びＭＬ２トリアシルグリセロール（構成する脂肪酸残基の１つが炭素数１４以下の飽和脂肪酸残基、構成する脂肪酸残基の２つが炭素数１６以上の飽和脂肪酸残基であるトリアシルグリセロール）の合計含量が４０質量％以下である油脂
（ａ）全トリアシルグリセロール中のＣ４４〜Ｃ４８トリアシルグリセロール（構成する脂肪酸残基の総炭素数が４４〜４８であるトリアシルグリセロール）含量が１４質量％以上
（ｂ）全トリアシルグリセロール中のＳＵ２トリアシルグリセロール（構成する脂肪酸残基の１つが炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸残基、構成する脂肪酸残基の２つが炭素数１８の不飽和脂肪酸残基であるトリアシルグリセロール）及びＵ３トリアシルグリセロール（構成する脂肪酸残基の３つ全てが炭素数１８の不飽和脂肪酸残基であるトリアシルグリセロール）の合計含量が４０質量％以下
（ｃ）全トリアシルグリセロール中のＭ２Ｌトリアシルグリセロール（構成する脂肪酸残基の２つが炭素数１４以下の飽和脂肪酸残基、構成する脂肪酸残基の１つが炭素数１６以上の飽和脂肪酸残基であるトリアシルグリセロール）及びＭＬ２トリアシルグリセロール（構成する脂肪酸残基の１つが炭素数１４以下の飽和脂肪酸残基、構成する脂肪酸残基の２つが炭素数１６以上の飽和脂肪酸残基であるトリアシルグリセロール）の合計含量が４０質量％以下
（ｄ）全トリアシルグリセロール中のＰＰＯトリアシルグリセロール（構成する脂肪酸残基の１，２位がパルミチン酸残基、３位がオレイン酸残基であるトリアシルグリセロール、又は、構成する脂肪酸残基の１位がオレイン酸残基、２，３位がパルミチン酸残基であるトリアシルグリセロール）含量が８．５質量％以下
【請求項２】
油相中に液状油が配合されている請求項１に記載の油脂組成物。
【請求項３】
全構成脂肪酸中に不飽和脂肪酸を含有する請求項１又は請求項２に記載の油脂組成物。
【請求項４】
乳化剤を含有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の油脂組成物。
【請求項５】
前記乳化剤がソルビタンオレイン酸エステルを含む請求項４に記載の油脂組成物。
【請求項６】
前記油脂組成物がバタークリームに用いられる請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の油脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の油脂組成物を用いて製造したバタークリーム。
【請求項８】
前記バタークリームがサンドクリーム、フィリングクリーム又はトッピングクリームである請求項７に記載のバタークリーム。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載のバタークリームを用いて製造した食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明の一態様は、下記（ａ）〜（ｄ）の条件を満たす油脂組成物であって、油相中に下記のＣ４４〜４８トリアシルグリセロール含有油脂が７５〜９８質量％配合されている油脂組成物である。
Ｃ４４〜４８トリアシルグリセロール含有油脂：全トリアシルグリセロール中のＣ４４〜Ｃ４８トリアシルグリセロール（構成する脂肪酸残基の総炭素数が４４〜４８であるトリアシルグリセロール）の合計含量が３０〜６０質量％、Ｍ２Ｌトリアシルグリセロール（構成する脂肪酸残基の２つが炭素数１４以下の飽和脂肪酸残基、構成する脂肪酸残基の１つが炭素数１６以上の飽和脂肪酸残基であるトリアシルグリセロール）及びＭＬ２トリアシルグリセロール（構成する脂肪酸残基の１つが炭素数１４以下の飽和脂肪酸残基、構成する脂肪酸残基の２つが炭素数１６以上の飽和脂肪酸残基であるトリアシルグリセロール）の合計含量が４０質量％以下である油脂
（ａ）全トリアシルグリセロール中のＣ４４〜Ｃ４８トリアシルグリセロール（構成する脂肪酸残基の総炭素数が４４〜４８であるトリアシルグリセロール）含量が１４質量％以上
（ｂ）全トリアシルグリセロール中のＳＵ２トリアシルグリセロール（構成する脂肪酸残基の１つが炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸残基、構成する脂肪酸残基の２つが炭素数１８の不飽和脂肪酸残基であるトリアシルグリセロール）及びＵ３トリアシルグリセロール（構成する脂肪酸残基の３つ全てが炭素数１８の不飽和脂肪酸残基であるトリアシルグリセロール）の合計含量が４０質量％以下
（ｃ）全トリアシルグリセロール中のＭ２Ｌトリアシルグリセロール（構成する脂肪酸残基の２つが炭素数１４以下の飽和脂肪酸残基、構成する脂肪酸残基の１つが炭素数１６以上の飽和脂肪酸残基であるトリアシルグリセロール）及びＭＬ２トリアシルグリセロール（構成する脂肪酸残基の１つが炭素数１４以下の飽和脂肪酸残基、構成する脂肪酸残基の２つが炭素数１６以上の飽和脂肪酸残基であるトリアシルグリセロール）の合計含量が４０質量％以下
（ｄ）全トリアシルグリセロール中のＰＰＯトリアシルグリセロール（構成する脂肪酸残基の１，２位がパルミチン酸残基、３位がオレイン酸残基であるトリアシルグリセロール、又は、構成する脂肪酸残基の１位がオレイン酸残基、２，３位がパルミチン酸残基であるトリアシルグリセロール）含量が８．５質量％以下
本発明の別の態様は、油相中に液状油が配合されている油脂組成物である。
本発明の別の態様は、全構成脂肪酸中に不飽和脂肪酸を含有する油脂組成物である。
本発明の別の態様は、乳化剤を含有する油脂組成物である。
本発明の別の態様は、前記乳化剤がソルビタンオレイン酸エステルを含む油脂組成物である。
本発明の別の態様は、前記油脂組成物がバタークリームに用いられる油脂組成物である。
本発明の別の態様は、前記油脂組成物を用いて製造したバタークリームである。
本発明の別の態様は、前記バタークリームがサンドクリーム、フィリングクリーム又はトッピングクリームであるバタークリームである。
本発明の別の態様は、前記バタークリームを用いて製造した食品である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理的特性を測定し、収集された計測情報に基づいて第三機関に情報を配信するためのメータ装置であって、
前記測定された物理的特性に関する情報を含む計測信号を収集する信号収集手段と、
不規則信号を発生する不規則信号発生手段と、
前記計測信号の分布と前記不規則信号の確率分布との間の統計的距離を最大化するように処理して、変更後計測信号を生成する信号処理手段と、
前記第三機関に前記変更後計測信号を放出する信号放出手段と、を具備するメータ装置。
【請求項２】
前記不規則信号発生手段は、前記計測信号に基づいて前記不規則信号を求める請求項１のメータ装置。
【請求項３】
前記不規則信号発生手段は、時間内に前記計測信号の前記分布を求め、前記計測信号の前記分布に基づいて前記不規則信号の前記確率分布を求める請求項２のメータ装置。
【請求項４】
前記不規則信号発生手段は、前記統計的距離を最大化することにより、前記不規則信号の前記確率分布を求める請求項３のメータ装置。
【請求項５】
前記統計的距離はＫダイバージェンスである請求項４のメータ装置。
【請求項６】
前記不規則信号と前記計測信号とを混合して混合信号を生成する混合手段を具備する請求項１乃至５のいずれかに記載のメータ装置。
【請求項７】
充電式バッテリーとバッテリー放電手段とをさらに含み、前記バッテリー放電手段は、前記混合信号と前記バッテリーの電圧状態との差に応じて前記混合信号にバッテリー放電を適用して前記変更後の計測信号を生成する請求項６のメータ装置。
【請求項８】
物理的特性を測定し、収集された計測情報に基づいて第三機関に情報を配信する方法であって、
信号収集手段が、前記測定された物理的特性に関する情報を含む計測信号を収集し、
不規則信号発生手段が、不規則信号を発生し、
信号処理手段が、前記計測信号の分布と前記不規則信号の確率分布との間の統計的距離を最大化するように処理して、変更後の計測信号を生成し、
信号放出手段が、前記第三機関に前記変更後後の計測信号を放出することを含む方法。
【請求項９】
前記不規則信号発生手段はさらに、前記計測信号に基づいて前記不規則信号を求めることを含む請求項８の方法。
【請求項１０】
前記不規則信号発生手段はさらに、前記計測信号の前記分布を時間内に求め、前記計測信号の前記分布に基づいて前記不規則信号の前記確率分布を求めることを含む請求項９の方法。
【請求項１１】
前記不規則信号発生手段はさらに、前記統計的距離を最大化することにより、前記不規則信号の前記確率分布を求めることを含む請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記統計的距離はＫダイバージェンスである請求項１１の方法。
【請求項１３】
混合手段が、前記不規則信号と前記計測信号とを混合することにより前記混合信号を生成することを含む請求項８乃至１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
バッテリー放電手段が、前記混合信号とバッテリーの電圧状態との間の差に応じて前記混合信号にバッテリー放電を適用して前記変更後の計測信号を生成することをさらに含む請求項１３の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
２つの分布の間の距離は、情報論距離または測度論距離（例えばＫダイバージェンス）のいずれかによって測定することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
ここで、ＰｐＭＲは、ｐＭＲ（ｔ）の定常状態分布を表わす（［ＣｏｖｅｒおよびＴｈｏｍａｓ］）。最適化問題についての制約は、変更後信号ｐＭ（ｔ）は、例えば平均Ｅ［ｐＭＲ（ｔ）］＝Ｅ［ｐ（ｔ）］、および分散Ｖａｒ［ｐＭＲ（ｔ）］＝ｃＶａｒ［ｐ（ｔ）］といった消費電力信号ｐ（ｔ）のある種の特性を保存するという要件に由来する。したがって、ここでの最適化問題は、
【数４】
2013153424.tif 000001
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
ここで、ｃは正の定数である。この最適化問題は、数値的に行列
【数５】
2013153424.tif 000002
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
上記の考察から、本方法で具体化された基本原理は信号ｐＭＲ（ｔ）の分布を作成することであることが分かる。これは、その分布がＫダイバージェンスとして測定されるとおりｐ（ｔ）の分布から遠く離れるような変更後信号ｐＭ（ｔ）を導く。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
ここで説明するアプローチは、バッテリー・アルゴリズムへの入力として最適な分布を不規則信号源ｐＭＲ（ｔ）に導入するものである。この状況を図３に示す。出力ｐＭ（ｔ）は、入力信号ｐ（ｔ）と同じ平均値を持つ不規則信号であることが分かる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
以下では、これまでに提案された決定論的方法と、確率論的なアプローチを用いる上述の実施形態の特定の例とで性能を比較する。この例において、バッテリーの大きさはＰＤ＝ＰＲ＝１ｋＷ／Ｅｃ＝２ｋＷｈである。入力信号ｐ（ｔ）として、ある居住アパートの３０日間の全電力消費（本線）の測定結果（現実のデータ）を用いた。サンプリング間隔はＴＳ＝３０ｓを選択した。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
バッテリーのサイズを変更した場合でも同様の比率が得られる。例えば、ＰＤ＝ＰＲ＝１．２ｋＷ／Ｅｃ＝２．４ｋＷｈの場合、確率論的方法でのＫダイバージェンスは０．４６９１である。これに対し決定論的手法でのＫダイバージェンスは０．２７５９となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、モジュール及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体上方の第１の導電層と、
前記第１の導電層上方の第２の導電層と、
前記第２の導電層上方の絶縁層と、
前記絶縁層上方の第３の導電層と、を有し、
前記第１の導電層は、前記第２の導電層と重ならない第１の領域を有し、
前記第３の導電層は、前記第１の領域と接する第２の領域を有し、
前記第１の導電層の端部におけるテーパー角は、前記第２の導電層の端部におけるテーパー角よりも小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の導電層は、チタン又はモリブデンを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第２の導電層は、アルミニウムを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第３の導電層は、酸化インジウムスズを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の半導体装置を有することを特徴とするモジュール。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の半導体装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と、
ブシュを介して回転軸に固定される回転子と、
前記回転軸の上端部を除いて、前記固定子及び前記回転子の全体を液密に取り囲む包囲体と、
前記回転軸の上端部に固定されたファン部材と、を有し、
前記包囲体には、前記回転軸の上端部を挿通して前記包囲体外に突出させる挿通孔が形成されており、
前記挿通孔と前記回転軸との間には包囲体側軸受が設けられ、
前記回転軸と前記固定子との間に固定子側軸受が設けられ、
前記固定子側軸受と前記ブシュとの間に予圧部材が設けられ、該予圧部材により、前記固定子側軸受の内輪又は外輪と、前記ブシュを通して前記包囲体側軸受の内輪又は外輪とが互いに離れる方向に予圧される、
ことを特徴とするファンモータ。
【請求項２】
前記回転子は、前記固定子の外側に配置されている、
請求項１に記載のファンモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域が前側に設けられる遊技盤と、該遊技盤に配設されて遊技球が入賞可能な始動入賞口と、前記始動入賞口への入賞を契機として遊技関連情報を特定する遊技制御手段と、該遊技制御手段により特定された前記遊技関連情報に応じて発光状態を変化させるよう構成された遊技機において、
相互に隣接して配置され、前記始動入賞口への入賞を契機として前記遊技制御手段により特定された遊技関連情報に応じて個別に発光制御される複数の第１の発光手段と、
前記複数の第１の発光手段の夫々に対応して設けられて機前面に露出し、対応する第１の発光手段の発光状態により遊技関連情報を表示する光透過部と、
前記複数の第１の発光手段に隣接して設けられた第２の発光手段と、
前記複数の第１の発光手段の間に設けられ、何れかの第１の発光手段を発光した際に、隣接する発光手段に対応した光透過部への光の入射を防止する第１の遮光手段と、
前記第１の発光手段および第２の発光手段の間に設けられ、該第２の発光手段を発光した際に、前記光透過部への光の入射を防止する第２の遮光手段とを備えた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る発明は、
遊技球が流下可能な遊技領域(20a)が前側に設けられる遊技盤(20)と、該遊技盤(20)に配設されて遊技球が入賞可能な始動入賞口(31a,31b)と、前記始動入賞口(31a,31b)への入賞を契機として遊技関連情報を特定する遊技制御手段(60a)と、該遊技制御手段(60a)により特定された前記遊技関連情報に応じて発光状態を変化させるよう構成された遊技機において、
相互に隣接して配置され、前記始動入賞口(31a,31b)への入賞を契機として前記遊技制御手段(60a)により特定された遊技関連情報に応じて個  別に発光制御される複数の第１の発光手段(101,102)と、
前記複数の第１の発光手段(101,102)の夫々に対応して設けられて機前面に露出し、対応する第１の発光手段(101,102)の発光状態により遊技関連情報を表示する光透過部(111)と、
前記複数の第１の発光手段(101,102)に隣接して設けられた第２の発光手段(104)と、
前記複数の第１の発光手段(101,102)の間に設けられ、何れかの第１の発光手段(101,102)を発光した際に、隣接する発光手段に対応した光透過部(111)への光の入射を防止する第１の遮光手段(92a,115)と、
前記第１の発光手段(101,102)および第２の発光手段(104)の間に設けられ、該第２の発光手段(104)を発光した際に、前記光透過部(111)への光の入射を防止する第２の遮光手段(92c)とを備えたことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の層を含む超音波振動子スタックを生成するプロセスであって、各層は、頂面と反対側の底面とを有し、該プロセスは、
少なくとも約２０メガヘルツ（ＭＨｚ）の周波数において超音波を生成するように構成された圧電層を提供することと、
ポリメチルペンテンを含むレンズ層を提供することと、
シアノアクリレートを含む第１の整合層を該レンズ層の底面に接着することであって、該第１の整合層は、約１／４音波長整合層である、ことと、
該接着された第１の整合層およびレンズ層を、該圧電層を実質的に覆う位置合わせで位置決めすることによって、超音波振動子スタックを生成することと
を包含する、プロセス。
【請求項２】
前記第１の整合層を前記レンズの底面に接着するステップは、
剥離フィルムを提供することと、
複数のスペーサを提供することと、
該複数のスペーサを該剥離フィルムの一部の上に位置決めすることと、
前記レンズ層の実質的に底面の全体をシアノアクリレートでウェッティングすることと、
該剥離フィルムから間隔を空けた関係で、該レンズを該複数のスペーサ上に据え付けることであって、該シアノアクリレートは、該レンズ層の底面と該剥離フィルムとの間に規定される内部容積を充填し、該第１の整合層を形成する、ことと
を包含する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記剥離フィルムは、低表面エネルギーの金属フィルムから構成される、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記剥離フィルムは、アルミホイルを含む、請求項２に記載のプロセス。
【請求項５】
前記剥離フィルムは、マグネシウムホイルから構成される、請求項２に記載のプロセス。
【請求項６】
前記第１の整合層を前記レンズの底面に接着するステップは、
該レンズに力を加えて、前記レンズ層の底面と前記剥離フィルムとの間に位置決めされた前記シアノアクリレートを圧縮することと、
シアノアクリレートを含む該第１の整合層を硬化することと
をさらに包含する、請求項２に記載のプロセス。
【請求項７】
前記第１の整合層を前記レンズの底面に接着するステップは、該第１の整合層の形成された底面から、前記剥離フィルムを取り除くことをさらに包含する、請求項２に記載のプロセス。
【請求項８】
前記第１の整合層を前記レンズの底面に接着するステップは、
前記複数のスペーサを取り除くことと、
該第１の整合層が所定の厚さになるまで、該第１の整合層の前記形成された底面を研磨することと
をさらに包含する、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記スペーサは、約２０ミクロンから約３０ミクロンの間の直径を有する、請求項２に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記スペーサは、約２５ミクロンの直径を有する、請求項２に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記スペーサは、ワイヤである、請求項２に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記複数の層は、第２の整合層をさらに含み、該第２の整合層の底面は、前記圧電層の頂面に接着される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記第２の整合層の頂面は、接着材料を用いて前記第１の整合層の底面に接着される、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記接着材料は、エポキシである、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記第１の整合層の音響インピーダンスは、約２．５メガレイルから約３．５メガレイルの間である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記圧電層は、前記第１の整合層を透過し、その後に前記レンズ層を透過する伝播のために、約２５ＭＨｚ、約３０ＭＨｚ、約３５ＭＨｚ、約４０ＭＨｚ、約４５ＭＨｚ、約５０ＭＨｚ、約５５ＭＨｚ、約６０ＭＨｚまたはそれ以上の周波数において、超音波を生成し得る、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記複数の層は、第３の整合層をさらに含み、該第３の整合層は、前記第２の整合層の底面と前記圧電層の頂面との間に位置決めされる、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記複数の層は、裏打ち層をさらに含み、該裏打ち層の頂面は、前記圧電層の底面に接続され、該底面の下にある、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１９】
複数の層を含む超音波振動子スタックを生成するプロセスであって、各層は、頂面と反対側の底面とを有し、該プロセスは、
少なくとも約２０メガヘルツ（ＭＨｚ）の周波数において超音波を生成するように構成された圧電層を提供することと、
熱硬化性架橋ポリスチレンを含むレンズ層を提供することと、
シアノアクリレートを含む第１の整合層を該レンズ層の底面に接着することであって、該第１の整合層は、約１／４音波長整合層である、ことと、
該接着された第１の整合層およびレンズ層を、該圧電層を実質的に覆う位置合わせで位置決めすることによって、超音波振動子スタックを生成することと
を包含する、プロセス。
【請求項２０】
前記第１の整合層を前記レンズの底面に接着するステップは、
剥離フィルムを提供することと、
複数のスペーサを提供することと、
該複数のスペーサを該剥離フィルムの一部の上に位置決めすることと、
前記レンズ層の実質的に底面の全体をシアノアクリレートでウェッティングすることと、
該剥離フィルムから間隔を空けた関係で、該レンズを該複数のスペーサ上に据え付けることであって、該シアノアクリレートは、該レンズ層の底面と該剥離フィルムとの間に規定される内部容積を充填し、該第１の整合層を形成する、ことと
を包含する、請求項１９に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントヘッドであって、
線形アレイに走査方向に、配置されかつ並べられる複数のチップと、
各チップ上の、各々第１及び第２のチャネルへ接続される個々の複数の第１及び第２のマトリクスドライバと、
各チップ毎の、第１の発光ダイオード（ＬＥＤ）グループとを備え、第１のＬＥＤグループは各々、
個々の第２のＬＥＤグループであって、前記個々の第２のＬＥＤグループの各ＬＥＤが個々の第１のマトリクスドライバへ接続される第２のＬＥＤグループと、
前記個々の第２のＬＥＤグループとは異なる個々の第３のＬＥＤグループであって、前記個々の第３のＬＥＤグループの各ＬＥＤが、前記個々の第１のマトリクスドライバとは異なる個々の第２のマトリクスドライバへ接続される第３のＬＥＤグループとを含み、
前記各第１のＬＥＤグループ内のＬＥＤは、前記第２のＬＥＤグループからの全てのＬＥＤが前記第３のＬＥＤグループの個々のＬＥＤと前記走査方向に直交する処理方向に交互になるように、前記処理方向にスタッガード配列に配置され、かつ
前記個々の複数の第１及び第２のマトリクスドライバは各々、前記第２及び第３のＬＥＤグループ内のＬＥＤを順次起動するためのものである
プリントヘッド。
【請求項２】
前記第２のＬＥＤグループは、第１の数のＬＥＤを含む奇数のＬＥＤのグループであり、
前記第３のＬＥＤグループは、前記第１の数のＬＥＤを含む偶数のＬＥＤのグループであり、
前記個々の複数の第１及び第２のマトリクスドライバは、前記スタッガード配列でのＬＥＤを順次個々に起動するためのものである請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項３】
プリントヘッドを動作させる方法であって、
前記プリントヘッド内に走査方向に複数のチップをアレイに配置しかつ並べることであって、各チップは第１の発光ダイオード（ＬＥＤ）グループを含み、各第１のＬＥＤグループは、個々の第２のＬＥＤグループと個々の第３のＬＥＤグループとを含むことと、
各チップ上の個々の複数の第１及び第２のマトリクスドライバを各々第１及び第２のチャネルへ接続することと、
個々の第２のＬＥＤグループを各々個々の第１のマトリクスドライバへ接続することと、
個々の第３のＬＥＤグループを各々、前記個々の第１のマトリクスドライバとは異なる
個々の第２のマトリクスドライバへ接続することと、
前記各第１のＬＥＤグループ内のＬＥＤを、前記各第１のＬＥＤグループ内のＬＥＤが前記各第１のＬＥＤグループ内のＬＥＤの他のＬＥＤと前記走査方向に全面的に並ばないようにスタッガード配列に、前記走査方向に直交する処理方向に配置することと、
前記第２及び第３のＬＥＤグループ内のＬＥＤを、前記個々の第１及び第２のマトリクスドライバを用いて順次起動することを含む方法。
【請求項４】
前記第２のＬＥＤグループは、第１の数のＬＥＤを伴う奇数のＬＥＤのグループであり、
前記第３のＬＥＤグループは、前記第１の数のＬＥＤを伴う偶数のＬＥＤのグループであり、
前記奇数のＬＥＤグループからのＬＥＤは、前記スタッガード配列での前記偶数のＬＥＤグループからのＬＥＤと交互となり、
前記個々の複数の第１及び第２のマトリクスドライバは、前記スタッガード配列でのＬＥＤを順次個々に起動するものである
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
プリントヘッドのためのチップであって、
各々第１及び第２のチャネルへ接続される第１及び第２の複数のマトリクスドライバと、
前記チップに沿った走査方向に配置されかつ並ぶ、発光ダイオード（ＬＥＤ）の第１のグループと、を備え、ＬＥＤの第１のグループは各々、
個々の第１のマトリクスドライバへ接続される個々の第２のＬＥＤグループと、
前記個々の第１のマトリクスドライバとは異なる個々の第２のマトリクスドライバへ接続される個々の第３のＬＥＤのグループとを含み、
前記各第１のＬＥＤグループ内のＬＥＤは、前記個々の第２のＬＥＤグループの全てのＬＥＤが、処理方向に前記個々の第３のＬＥＤグループの個々のＬＥＤと交互となるように、スタッガード配列に配置され、
前記第１及び第２の複数のマトリクスドライバは各々、前記第２及び第３のＬＥＤグループの前記ＬＥＤを順次起動するためのものである
チップ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリントヘッド前面のためのコーティングであって、このコーティングが、
撥油性低接着性コーティングを含み、紫外線（ＵＶ）ゲルインクの液滴、または固体インクの液滴が、このコーティングを少なくとも２００℃の温度に少なくとも３０分間さらした後に、コーティング表面に対し、３０°未満の滑り角を示する、コーティング。
【請求項２】
前記撥油性低接着性コーティングが、
第１のイソシアネート化合物と；
ヒドロキシルで官能化されたフルオロ架橋材料とを含む、請求項１に記載のコーティング。
【請求項３】
前記第１のイソシアネート化合物が、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水素化ＭＤＩ、テトラ−メチルキシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（４−イソシアナートシクロヘキシル）メタン、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ、ＴＤＩおよびＭＤＩのうち１つ以上のジイソシアン酸モノマーのウレチジオンダイマー、ＨＤＩ、ＩＰＤＩおよびＴＤＩのうち１つ以上のジイソシアン酸モノマーが環化三量化したイソシアン酸化合物、イソシアネート（−ＮＣＯ）官能基を含む適切なオリゴマー、ポリマーまたはコポリマー、およびこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項２に記載のコーティング。
【請求項４】
前記ヒドロキシルで官能化されたフルオロ架橋材料が、少なくとも１つのジヒドロキシペルフルオロポリエーテル化合物を含む、請求項２に記載のコーティング。
【請求項５】
前記撥油性低接着性コーティングが、前記第１のイソシアネート化合物とは異なる第２のイソシアネート化合物をさらに含む、請求項２に記載のコーティング。
【請求項６】
前記第２のイソシアネート化合物が、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水素化ＭＤＩ、テトラ−メチルキシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（４−イソシアナートシクロヘキシル）メタン、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ、ＴＤＩおよびＭＤＩのうち１つ以上のジイソシアン酸モノマーのウレチジオンダイマー、ＨＤＩ、ＩＰＤＩおよびＴＤＩのうち１つ以上のジイソシアン酸モノマーが環化三量化したイソシアン酸化合物、イソシアネート（−ＮＣＯ）官能基を含む適切なオリゴマー、ポリマーまたはコポリマー、およびこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項５に記載のコーティング。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体；
前記基体の上に配置され、コーティング又はフィルムとして形成された第一の透明なポリウレタン層；
前記第一の透明なポリウレタン層の上に配置される導電層；及び
前記導電層の上に配置され、コーティング又はフィルムとして形成された第二の透明なポリウレタン層を含む積層体であって、
前記導電層は、多孔質網状構造として形成されており、
前記第一の透明なポリウレタン層は、前記多孔質網状構造を介して前記第二の透明なポリウレタン層と結合していることを特徴とする、積層体。
【請求項２】
導電層が、ナノ粒子分散体を含むことを特徴とする、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
ナノ粒子分散体が、ケイ酸エステルの結合剤で硬化されていることを特徴とする、請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
ナノ粒子分散体が、コロイド状の金属ナノ粒子分散体であることを特徴とする、請求項２に記載の積層体。
【請求項５】
ナノ粒子分散体が、コロイド状の金属酸化物ナノ粒子分散体であることを特徴とする、請求項２に記載の積層体。
【請求項６】
コロイド状の金属酸化物ナノ粒子分散体が、コロイド状のインジウムスズ酸化物ナノ粒子分散体であることを特徴とする、請求項５に記載の積層体。
【請求項７】
第二の透明なポリウレタン層が、脂肪族ポリエステルウレタンを含むことを特徴とする、請求項１に記載の積層体。
【請求項８】
脂肪族ポリエステルウレタンが、ジイソシアネート、ポリカプロラクトンジオール、及びポリカプロラクトントリオールから形成されていることを特徴とする、請求項７に記載の積層体。
【請求項９】
第二の透明なポリウレタン層が、約0.0002インチ〜約0.0006インチの厚みであることを特徴とする、請求項１に記載の積層体。
【請求項１０】
前記基体は、航空機の透明材であることを特徴とする、請求項１に記載の積層体。
【請求項１１】
前記基体は、基体導電層を有し、前記第一の透明なポリウレタン層は、前記基体導電層の上に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の積層体。
【請求項１２】
前記第一の透明なポリウレタン層及び前記第二の透明なポリウレタン層が、導電性添加剤を実質的に含まないことを特徴とする、請求項１に記載の積層体。
【請求項１３】
コーティング又はフィルムとして形成された第一の透明なポリウレタン層；
前記第一の透明なポリウレタン層の上に配置される導電層；及び
前記導電層の上に配置され、コーティング又はフィルムとして形成された第二の透明なポリウレタン層を含む積層体であって、
前記導電層は、多孔質網状構造として形成されており、
前記第一の透明なポリウレタン層は、前記多孔質網状構造を介して前記第二の透明なポリウレタン層と結合しており、
前記第一の透明なポリウレタン層及び前記第二の透明なポリウレタン層が、導電性添加剤を実質的に含まないことを特徴とする、積層体。
【請求項１４】
さらに基体を含み、前記第一の透明なポリウレタン層が前記基体の上に配置されることを特徴とする、請求項１３に記載の積層体。
【請求項１５】
前記基体は、航空機の透明材であることを特徴とする、請求項１４に記載の積層体。
【請求項１６】
前記基体は、基体導電層を有し、前記第一の透明なポリウレタン層は、前記基体導電層の上に配置されることを特徴とする、請求項１４に記載の積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月13日(2013.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動開始条件の成立に基づいて図柄を変動表示する図柄表示手段と、
前記図柄表示手段による図柄変動中に所定の演出画像を表示する演出画像表示手段と、
前記演出画像を複数種類の中から選択する演出画像選択手段と
を備えた遊技機において、
前記演出画像表示手段による前記演出画像の表示を行わせるための開始処理手段を備え、
前記開始処理手段は、
前記演出画像選択手段により前記複数種類の演出画像のうちの特定演出画像が選択された場合、前記特定演出画像を表示させる前に、所定の報知手段を作動させると共に第１操作期間を開始させ、
前記第１操作期間中は操作手段が操作されたか否かを判定する第１判定処理を行い、前記第１判定処理で前記操作手段が操作されたと判定した場合には第２操作期間を開始させる一方、前記第１判定処理で前記操作手段が操作されることなく前記第１操作期間が経過した場合には前記第２操作期間を開始させず、
前記第２操作期間中は前記操作手段が操作されたか否かを判定する第２判定処理を行い、前記第２判定処理で前記操作手段が操作されたと判定した場合にはその時点で前記特定演出画像の表示を開始させるように構成し、
前記第２操作期間よりも前記第１操作期間を短時間に設定した
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機では、始動入賞口への遊技球の入賞等、所定の変動開始条件の成立に基づいて図柄を変動させ、その変動後の停止図柄が予め定められた特定態様となることに基づいて、大入賞手段の開放等の利益状態を発生させるように構成したものが一般的である。またこの種の遊技機では、図柄変動を盛り上げるべく、その図柄変動中に各種の演出画像を表示する演出画像表示手段を、図柄表示手段と同じ又は別の画像表示装置上に設けたものが多い（特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、遊技者の操作に基づいて演出表示を行うことが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、変動開始条件の成立に基づいて図柄を変動表示する図柄表示手段２９と、前記図柄表示手段２９による図柄変動中に所定の演出画像を表示する演出画像表示手段３２と、前記演出画像を複数種類の中から選択する演出画像選択手段７１とを備えた遊技機において、前記演出画像表示手段３２による前記演出画像の表示を行わせるための開始処理手段７１を備え、前記開始処理手段７１は、前記演出画像選択手段７１により前記複数種類の演出画像のうちの特定演出画像が選択された場合、前記特定演出画像を表示させる前に、所定の報知手段３１を作動させると共に第１操作期間を開始させ、前記第１操作期間中は操作手段１１が操作されたか否かを判定する第１判定処理を行い、前記第１判定処理で前記操作手段１１が操作されたと判定した場合には第２操作期間を開始させる一方、前記第１判定処理で前記操作手段１１が操作されることなく前記第１操作期間が経過した場合には前記第２操作期間を開始させず、前記第２操作期間中は前記操作手段１１が操作されたか否かを判定する第２判定処理を行い、前記第２判定処理で前記操作手段１１が操作されたと判定した場合にはその時点で前記特定演出画像の表示を開始させるように構成し、前記第２操作期間よりも前記第１操作期間を短時間に設定したものである。
また、変動開始条件の成立に基づいて図柄を変動表示する図柄表示手段２９と、前記図柄表示手段２９による図柄変動中に所定の演出画像を表示する演出画像表示手段３２と、前記図柄表示手段２９による図柄変動毎にその図柄変動中に表示する前記演出画像を複数種類の中から選択する演出画像選択手段７１とを備えた遊技機において、前記演出画像選択手段７１により前記複数種類の演出画像のうちの特定演出画像が選択されることに基づいて、所定の報知手段３１を作動させると共に前記特定演出画像の表示に対応する前記図柄変動を開始待ち状態とし、その後の変動開始操作期間中に所定の操作手段１１が操作されることに基づいて、前記開始待ち状態を解除して前記図柄変動及び前記特定演出画像の表示を開始させるように構成してもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、遊技者の操作に基づいて演出表示を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技における当否判定に用いられる第１乱数を発生させる第１乱数発生手段と、少なくとも、前記第１乱数に基づく当否判定制御を行なう主制御手段と、該主制御手段の処理に用いられるデータを不揮発的に保持可能な第１ＲＡＭと、前記主制御手段からの指令に基づき、当該遊技機の遊技者に対して価値担体を払い出す制御を行なう払出制御手段と、該払出制御手段の処理に用いられるデータを不揮発的にデータを保持可能な第２ＲＡＭと、前記第１ＲＡＭおよび前記第２ＲＡＭの保持内容をクリアする時に操作されるクリアスイッチとを備えた遊技機において、
当該遊技機に通電されると起動して、該通電された際に前記クリアスイッチが操作されていたか否かを推定する推定手段と、
該推定手段により前記クリアスイッチが操作されていたと推定された場合に、該クリアスイッチが操作されていない状態に遷移したか否かを判定し、該状態に遷移したと判定した場合に非操作信号を出力する非操作信号出力手段と、
当該遊技機に通電されると起動して、前記第１乱数とは独立した第２乱数を、時間経過と共に更新させつつ発生させる第２乱数発生手段と、
前記非操作信号出力手段により非操作信号が出力されると、前記第２乱数発生手段が発生した乱数に基づいて算出した数値を、当否判定に用いる乱数の初期値として設定する初期値設定手段と
前記推定手段により、前記クリアスイッチが操作されていたと推定されると、少なくとも前記非操作信号出力手段により前記非操作信号が出力された後に、前記第１ＲＡＭに保持されたデータをクリアする第１ＲＡＭクリア手段と、
前記推定手段により、前記クリアスイッチが操作されていたと推定されると、前記非操作信号出力手段により前記非操作信号が出力されるのを待つことなく、前記第２ＲＡＭに保持されたデータをクリアする第２ＲＡＭクリア手段と、
前記推定手段により、前記クリアスイッチが操作されていなかったと推定されると、前記第１ＲＡＭおよび前記第２ＲＡＭに保持されたデータに基づいて当該遊技機の遊技状態を復旧する復旧手段と、
を備え、
前記推定手段は、
当該遊技機に通電された際に前記クリアスイッチが操作されていると、ＲＡＭクリア信号を予め定められた時間、出力するＲＡＭクリア信号発生回路と、
該ＲＡＭクリア信号発生回路によりＲＡＭクリア信号が出力されている場合に、当該遊技機に通電された際に前記クリアスイッチが操作されていたと判定する判定手段と
を備え、
前記非操作信号は、前記ＲＡＭクリア信号の出力停止により実現されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記非操作検出手段は、前記クリアスイッチが操作されていない状態に遷移したと判定してから所定時間後に前記非操作信号を出力するものであって、該所定時間は、少なくとも、当該遊技機の通電後、前記初期値設定手段が正常に稼動するまでに要する時間であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に請求項１に記載の遊技機では、非操作信号を、ＲＡＭクリア信号の出力停止により実現している。これに反し、非操作信号をＲＡＭクリア信号とは別に構成しても構わないが、こうすると入力ポートなどにおいて、非操作信号のための設定が必要となる。この点、請求項２に記載の遊技機によれば、ＲＡＭクリア信号で非操作信号を兼用することになるので、ＲＡＭクリア信号さえ監視すればよい。例えば、当該遊技機に通電された際にクリアスイッチが操作されていると、ＲＡＭクリア信号をオンにし、クリアスイッチが操作されなくなるとＲＡＭクリア信号をオフにすることが考えられる。また、クリアスイッチが操作されたことを、確実に判定手段に検知させるために、クリアスイッチが操作されなくなった時点から一定時間（例えば１００ｍｓ）はＲＡＭクリア信号をオンのままにしておいてもよい。こうすれば、判定手段がＲＡＭクリア信号を確実に検出することと、クリアスイッチが非操作状態に遷移したことをＲＡＭクリア信号だけで検出することと、非操作状態に遷移した時点に応じて第１乱数の初期値を変化させることとを全て成立させることができる。また、請求項２のようにすることも考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に記載の遊技機の非操作信号出力手段は、クリアスイッチが操作されていない状態に遷移したと判定してから所定時間後に非操作信号を出力するものとなっている。この所定時間は、少なくとも、当該遊技機の通電後、初期値設定手段が正常に稼動するまでに要する時間となっている。
これに反し、クリアスイッチが操作されている状態から操作されていない状態に遷移すると直ちに非操作信号が出力されるように構成すると、第２乱数発生手段が発生した第２乱数に基づいて、当否判定に用いる第１乱数の初期値を初期値設定手段が設定しようとしても、初期値設定手段自体が正常に稼動していない可能性がある。なぜなら、操作者が通電とクリアスイッチに対する非操作をほぼ同時に行なう可能性があるからである。こうした場合には、非操作信号が出力されても、その際には通電後、間もないので、初期値設定手段が正常に動作せず、初期値が適切に設定されない恐れがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この点、請求項２に記載の遊技機では、たとえクリアスイッチが操作されていない状態に遷移しても、初期値設定手段が正常に稼動するまでに要する時間が経過するまでは非操作信号が出力されない。従って、非操作信号が検出されたときには、初期値設定手段は正常に稼動しているので、確実に初期値の設定を行なうことができる。なお、「当該遊技機の通電後、初期値設定手段が正常に稼動するまでに要する時間」とは、通電してから初期値設定手段が正常に稼動するまでに要する時間の全体を指しているのではない。前述のように、遊技機に通電すると、クリアスイッチが操作されているか否かを判定したり、その操作が停止されたか否かを判定したり等、様々な処理（前述したものに限らない）が初期値設定手段の稼動前に行なわれる。こうした様々な処理に要する時間は、「通電してから初期値設定手段が正常に稼動するまでに要する時間の全体」から差し引いてよい。