(57)【要約】      （修正有）【課題】板状の積み荷を簡単に荷卸しできる低コストな荷卸し用補助具を得る。【解決手段】荷卸し用補助具１０は、車両の荷台上に積み込まれた板状の積み荷を荷卸しする際に用いられるものであって、略直方体形状を有しており、底面が荷台上に載置されることで底面が荷卸し用補助具の設置基準となるベース部１１と、ベース部の一端側の左右位置に立設して設けられる一対の軸受部１２と、一対の軸受部に対して架け渡されて設置される回転軸１３と、回転軸に対して回転自在な状態で設置されるローラー部１４とを備えている。そして、ベース部における一対の軸受部とは逆側の他端側を板状の積み荷側に配置し、軸受部の設置側を荷卸し側に配置し、ローラー部によって板状の積み荷を転がり案内させることで荷卸しを行う。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台上に積み込まれた板状の積み荷を荷卸しする際に用いられる荷卸し用補助具であって、
略直方体形状を有しており、底面が前記荷台上に載置されることで当該底面が荷卸し用補助具の設置基準となるベース部と、
前記ベース部の一端側の左右位置に立設して設けられる一対の軸受部と、
前記一対の軸受部に対して架け渡されて設置される回転軸と、
前記回転軸に対して回転自在な状態で設置されるローラー部と、
を備え、
前記ベース部における前記一対の軸受部の設置側とは逆側であるベース部の他端側を前記板状の積み荷側に配置し、前記ベース部における前記一対の軸受部の設置側であるベース部の一端側を荷卸し側に配置し、前記ローラー部によって前記板状の積み荷を転がり案内させることで荷卸しを行うことを特徴とする荷卸し用補助具。
【請求項２】
請求項１に記載の荷卸し用補助具において、
前記ローラー部の少なくとも表面部分が、弾性部材によって構成されていることを特徴とする荷卸し用補助具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の荷卸し用補助具において、
前記一対の軸受部における少なくとも前記板状の積み荷の荷卸し時における通過経路の近傍位置に、弾性部材が設置されていることを特徴とする荷卸し用補助具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の荷卸し用補助具において、
前記ベース部における前記一対の軸受部の設置側であるベース部の一端側の上面に対して、弾性部材が設置されていることを特徴とする荷卸し用補助具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の荷卸し用補助具において、
前記ベース部における前記一対の軸受部の設置側とは逆側であるベース部の他端側の上面に対して、弾性部材が設置されていることを特徴とする荷卸し用補助具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の荷卸し用補助具において、
前記ベース部の底面に対して、弾性部材が設置されていることを特徴とする荷卸し用補助具。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１項に記載の荷卸し用補助具において、
前記弾性部材がゴム材であることを特徴とする荷卸し用補助具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の荷卸し用補助具において、
前記ベース部および前記一対の軸受部が、木材によって構成されていることを特徴とする荷卸し用補助具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の荷卸し用補助具において、
前記ベース部は、当該ベース部の高さ方向の厚みを変更可能な高さ可変機構を備えることを特徴とする荷卸し用補助具。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の荷卸し用補助具において、
複数の荷卸し用補助具を互いに連結させるための連結機構を備えることを特徴とする荷卸し用補助具。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の荷卸し用補助具において、
前記ベース部は、当該ベース部の長手方向の長さを変更可能な長さ可変機構を備えることを特徴とする荷卸し用補助具。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の荷卸し用補助具において、
前記ベース部における前記一対の軸受部の設置側とは逆側であるベース部の他端側の上面には、上方に向けて突出する凸部が形成されていることを特徴とする荷卸し用補助具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、車両の荷台上に積み込まれた板状の積み荷を荷卸しする際に用いられる荷卸し用補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トラック等の車両の荷台上に積み込まれた積み荷を荷卸しする作業は重労働であり、このような荷卸し作業の作業負荷を軽減することは、運送業界にとって必須の課題である。特に、持ち運びが難しいガラス製品の梱包体やガラス板張り建具のような板状の積み荷を立てた姿勢のままトラックの荷台から荷卸しする作業には、非常に大きな困難が伴うものである。
【０００３】
そこで、下記特許文献１では、素手の力で持ち運ぶことが難しいガラス製品の梱包体やガラス板張り建具のような積荷を立てた姿勢のまま、トラックの積荷台から下ろし、運搬用台車へ積んで指定された場所へ小運搬する仕事に適する運搬用台車が提案されている。特許文献１に開示される運搬用台車によれば、トラックの積荷である大型・大重量の板状物を、立てた姿勢のまま、積荷台から、１人の作業員の手作業で運搬用台車へ荷下ろしすることが容易に可能で、台車上へ下ろした積荷は、そのまま安定な積載状態で、手押し台車の操作で運搬して目的の場所へ小運搬することに適し、指定の場所へ立ち姿のまま下ろして置く作業に適する、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−００６４８３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上掲した特許文献１に開示された運搬用台車は非常に大掛かりな装置であり、その製造には多くのコストを要することが予想できる。特に、コスト削減が要求される運送業界において、特許文献１に開示されるような大掛かりな装置を導入することは非現実的である。すなわち、当該技術分野においては、車両の荷台上に積み込まれた板状の積み荷を簡単に荷卸しすることができる荷卸し用補助具を、低コストで実現することが求められていた。
【０００６】
本考案は、上述した従来技術に存在する課題に鑑みて成されたものであって、その目的は、車両の荷台上に積み込まれた板状の積み荷を簡単に荷卸しすることができる荷卸し用補助具を、低コストで実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係る荷卸し用補助具は、車両の荷台上に積み込まれた板状の積み荷を荷卸しする際に用いられる荷卸し用補助具であって、略直方体形状を有しており、底面が前記荷台上に載置されることで当該底面が荷卸し用補助具の設置基準となるベース部と、前記ベース部の一端側の左右位置に立設して設けられる一対の軸受部と、前記一対の軸受部に対して架け渡されて設置される回転軸と、前記回転軸に対して回転自在な状態で設置されるローラー部と、を備え、前記ベース部における前記一対の軸受部の設置側とは逆側であるベース部の他端側を前記板状の積み荷側に配置し、前記ベース部における前記一対の軸受部の設置側であるベース部の一端側を荷卸し側に配置し、前記ローラー部によって前記板状の積み荷を転がり案内させることで荷卸しを行うことを特徴とするものである。
【０００８】
本考案に係る荷卸し用補助具では、前記ローラー部の少なくとも表面部分が、弾性部材によって構成されていることが好適である。
【０００９】
また、本考案に係る荷卸し用補助具では、前記一対の軸受部における少なくとも前記板状の積み荷の荷卸し時における通過経路の近傍位置に、弾性部材を設置することができる。
【００１０】
また、本考案に係る荷卸し用補助具では、前記ベース部における前記一対の軸受部の設置側であるベース部の一端側の上面に対して、弾性部材を設置することができる。
【００１１】
また、本考案に係る荷卸し用補助具では、前記ベース部における前記一対の軸受部の設置側とは逆側であるベース部の他端側の上面に対して、弾性部材を設置することができる。
【００１２】
また、本考案に係る荷卸し用補助具では、前記ベース部の底面に対して、弾性部材を設置することができる。
【００１３】
さらに、本考案に係る荷卸し用補助具では、前記弾性部材がゴム材であることが好適である。
【００１４】
さらに、本考案に係る荷卸し用補助具では、前記ベース部および前記一対の軸受部が、木材によって構成されていることが好適である。
【００１５】
また、本考案に係る荷卸し用補助具において、前記ベース部は、当該ベース部の高さ方向の厚みを変更可能な高さ可変機構を備えることとすることができる。
【００１６】
さらに、本考案に係る荷卸し用補助具では、複数の荷卸し用補助具を互いに連結させるための連結機構を備えることとすることができる。
【００１７】
またさらに、本考案に係る荷卸し用補助具において、前記ベース部は、当該ベース部の長手方向の長さを変更可能な長さ可変機構を備えることとすることができる。
【００１８】
さらにまた、本考案に係る荷卸し用補助具において、前記ベース部における前記一対の軸受部の設置側とは逆側であるベース部の他端側の上面には、上方に向けて突出する凸部が形成されていることとすることができる。
【考案の効果】
【００１９】
本考案によれば、車両の荷台上に積み込まれた板状の積み荷を簡単に荷卸しすることができる荷卸し用補助具を、低コストで実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る荷卸し用補助具の外観構成を示した外観斜視図である。
【図２】本実施形態に係る荷卸し用補助具を前方側から見た場合の外観図である。
【図３】本実施形態に係る荷卸し用補助具を後方側から見た場合の外観斜視図である。
【図４】本考案に係る荷卸し用補助具に対する弾性部材の多様な適用例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る荷卸し用補助具が荷卸しの対象とする板状の積み荷がトラックの荷台上で載置される際に利用されるパレットを示す図であり、図中の分図（ａ）がパレット単体の構成を示す図であり、分図（ｂ）がパレットに板状の積み荷が設置された状態を示す図である。
【図６】トラックの荷台上に設置されたパレットに積み込まれた板状の積み荷に対して、本実施形態に係る荷卸し用補助具を配置した使用時の様子を示す図であり、図中の分図（ａ）が前方斜め上側から見た場合の図であり、分図（ｂ）が後方斜め上側から見た場合の図である。
【図７】従来技術での板状の積み荷の荷卸し作業を説明するための図である。
【図８】本実施形態での板状の積み荷の荷卸し作業を説明するための図である。
【図９】本考案に係るベース部に対して適用可能な高さ可変機構の例を示す図である。
【図１０】本考案に係る連結機構を説明するための図であり、図中の分図（ａ）は複数の荷卸し用補助具を互いに縦方向で連結させて使用する場合の状態を示す図であり、図中の分図（ｂ）は本考案に係る連結機構の一例を示す図である。
【図１１】トラックの荷台の左右横方向に向けて板状の積み荷Ｇをスライド移動させる荷卸しに対して本考案に係る荷卸し用補助具を適用する場合の適用例を示す図であり、図中の分図（ａ）はトラックの荷台の左右横方向に向けて板状の積み荷Ｇをスライド移動させる荷卸しの様子を示す図であり、分図（ｂ）はベース部の長手方向の長さを変更可能な長さ可変機構を例示する図であり、分図（ｃ）は本考案に係る荷卸し用補助具の更なる改良形態例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下、本考案を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る考案を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが考案の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２２】
まず、本実施形態に係る荷卸し用補助具１０の基本的な構成を図１〜図３を用いて説明を行う。ここで、図１は、本実施形態に係る荷卸し用補助具の外観構成を示した外観斜視図である。また、図２は、本実施形態に係る荷卸し用補助具を前方側から見た場合の外観図であり、図３は、本実施形態に係る荷卸し用補助具を後方側から見た場合の外観斜視図である。なお、以下の説明では、説明の便宜のために荷卸し用補助具１０の使用状態に応じた方向を定義することとする。すなわち、図１にて図示するように、紙面左側の車両の前方側に向けて配置される側を「前」、紙面右側の車両の後方側に配置される側を「後」、図１における紙面上側を「上」、図１における紙面下側であって車両の荷台上に載置されて荷台と接する側を「下」、図１における紙面奥側を「右」、図１における紙面手前側を「左」と呼ぶこととする。ただし、本明細書で定義した方向が、本実施形態に係る荷卸し用補助具１０の使用状態を限定するものではなく、当該荷卸し用補助具１０については、「上」および「下」以外は、あらゆる姿勢方向で使用することが可能である。
【００２３】
本実施形態に係る荷卸し用補助具１０は、例えば、トラック等の車両の荷台上に積み込まれた板状の積み荷を荷卸しする際に用いられる荷卸し用補助具である。本実施形態に係る荷卸し用補助具１０が荷卸しの対象とする板状の積み荷とは、例えば、板ガラスやガラス製品の梱包体、もしくはガラス板張り建具のようなものであり、板状の積み荷を立てた姿勢のまま、トラックの荷台から荷卸しする必要性を要する部材を想定している。
【００２４】
そして、本実施形態に係る荷卸し用補助具１０は、ベース部１１と、一対の軸受部１２と、回転軸１３と、ローラー部１４とを有して構成されている。
【００２５】
ベース部１１は、略直方体形状を有した長尺の部材であり、下方に位置する底面が荷台上に載置されることで、当該底面が荷卸し用補助具の設置基準となる部材である。
【００２６】
上記のベース部１１の一端側である後方側、すなわち、板状の積み荷を荷卸しする方向の端部には、ベース部１１の左右位置に立設するように一対の軸受部１２が設けられている。この軸受部１２は、略直方体形状をした角材として構成されており、ベース部１１の後方側端部に対して分離不能の状態で強固に固定設置されている。
【００２７】
一対の軸受部１２に対しては、これら一対の軸受部１２に架け渡される状態で回転軸１３が設置されている。そして、この回転軸１３には、当該回転軸１３に対して回転自在な状態で設置されるローラー部１４が設置されている。ローラー部１４は、板状の積み荷を荷卸しする際にローラー部１４の上面に対して板状の積み荷が載置される部材である。また、ローラー部１４は回転自在に構成されているので、ローラー部１４の上面に対して板状の積み荷は、回転するローラー部１４の作用によって、荷台後方へのスムーズな移動が可能となっている。
【００２８】
さらに、本実施形態に係る荷卸し用補助具１０では、ローラー部１４の表面部分が弾性部材であるゴム材によって構成されているので、ローラー部１４の上面によって案内移動される板状の積み荷は、傷付くことなくスムーズに荷卸しを実行することが可能となっている。また、本実施形態に係る荷卸し用補助具１０では、一対の軸受部１２における少なくとも板状の積み荷の荷卸し時における通過経路の近傍位置、具体的には、一対の軸受部１２それぞれの上方端部の位置に、弾性部材としてのゴム部材１２ａが設置されており、さらに、ベース部１１における一対の軸受部１２の設置側であるベース部１１の後方側の上面に対しても、弾性部材としてのゴム部材１１ａが設置されている（特に、図３参照）。このように、本実施形態に係る荷卸し用補助具１０では、板状の積み荷と接触する可能性のある部位に対して弾性部材としてのゴム部材１１ａ，１２ａを配置しているので、たとえ板状の積み荷が荷卸し用補助具１０と接触もしくは衝突したとしても、板状の積み荷が傷付いたり破損したりすることを好適に防止することが可能となっている。
【００２９】
なお、荷卸し用補助具に対する弾性部材の設置範囲は、図１〜図３で示した箇所以外に拡大してもよい。例えば、図４は、本考案に係る荷卸し用補助具に対する弾性部材の多様な適用例を示す図であるが、図４中の分図（ａ）で示すように、弾性部材としてのゴム部材１１ｂをベース部１１における一対の軸受部１２の設置側とは逆側であるベース部１１の前方側の上面に対して設置する構成を採用してもよいし、さらに、図４中の分図（ｂ）で示すように、弾性部材としてのゴム部材１１ｃをベース部１１の底面に対して設置する構成を採用してもよい。
【００３０】
さらに、本実施形態に係る荷卸し用補助具１０を構成する部材のうち、弾性部材以外の構成部材の材質については、板ガラスやガラス製品の梱包体、もしくはガラス板張り建具のような比較的重量のある板状の積み荷を載せてもその荷重に耐えられるように強度が必要であり、かつ、持ち運び性等の作業性を考慮して軽量である必要がある。これらの要求を満たす特性を有する材料として、例えば、木材等を採用することが好適である。かかる条件を満足するために、本実施形態に係る荷卸し用補助具１０では、ベース部１１および一対の軸受部１２が、木材によって構成されている。
【００３１】
以上、本実施形態に係る荷卸し用補助具１０の基本的な構成を説明した。次に、図５〜図８を参照図面に加えて、本実施形態に係る荷卸し用補助具１０の使用方法についての説明を行う。ここで、図５は、本実施形態に係る荷卸し用補助具が荷卸しの対象とする板状の積み荷がトラックの荷台上で載置される際に利用されるパレットを示す図であり、図中の分図（ａ）がパレット単体の構成を示す図であり、分図（ｂ）がパレットに板状の積み荷が設置された状態を示す図である。また、図６は、トラックの荷台上に設置されたパレットに積み込まれた板状の積み荷に対して、本実施形態に係る荷卸し用補助具を配置した使用時の様子を示す図であり、図中の分図（ａ）が前方斜め上側から見た場合の図であり、分図（ｂ）が後方斜め上側から見た場合の図である。さらに、図７は、従来技術での板状の積み荷の荷卸し作業を説明するための図であり、図８は、本実施形態での板状の積み荷の荷卸し作業を説明するための図である。
【００３２】
まず、本実施形態に係る荷卸し用補助具１０の使用が想定される板状の積み荷Ｇについては、板ガラスやガラス製品の梱包体、もしくはガラス板張り建具のような部材が想定されることから、一般的に、図５中の分図（ａ）で示すようなパレット２１が使用されることとなる。このパレット２１は、金属製の枠体であり、このパレット２１をトラックの荷台上に載置した上で板状の積み荷Ｇを固定することで、運搬が行われることとなる。このような状態で運搬される板状の積み荷Ｇを荷卸しするに際して、従来技術では、図７中の分図（ａ）で示すように、トラックの荷台上の作業者と荷台後方の地上の作業者とが協力し、パレット２１内に存在する板状の積み荷Ｇを後方に向けて押し、図７中の分図（ｂ）に示す状態のようにスライド移動させる必要性があった。しかし、例えば板ガラスの場合、総重量が５０〜７０ｋｇ程度あるため、パレット２１内の板状の積み荷Ｇをスライド移動させることは、非常に労力のかかる作業であった。
【００３３】
一方、本実施形態に係る荷卸し用補助具１０を図６で示すように板状の積み荷Ｇの後方側に配置することで、パレット２１内の板状の積み荷Ｇを簡単にスライド移動させることが可能となる。すなわち、図８中の分図（ａ）に示すように、板状の積み荷Ｇの後方側に本実施形態に係る荷卸し用補助具１０を予め配置しておく。このとき、本実施形態に係る荷卸し用補助具１０の配置方向は、ベース部１１における一対の軸受部１２の設置側とは逆側であるベース部１１の前方側を板状の積み荷Ｇ側に配置し、ベース部１１における一対の軸受部１２の設置側であるベース部１１の後方側を荷卸し側に配置する。この状態でトラックの荷台上の作業者と荷台後方の地上の作業者とが協力し、パレット２１内に存在する板状の積み荷Ｇを後方に向けて押す際に、図８中の分図（ｂ）に示す状態のように、板状の積み荷Ｇの下面が荷卸し用補助具１０のローラー部１４の上面に載るようにしながらスライド移動させることで、ローラー部１４の回転の作用によって、板状の積み荷Ｇを非常に簡単に少ない労力でスライド移動させることが可能となる。つまり、本実施形態に係る荷卸し用補助具１０では、ベース部１１における一対の軸受部１２の設置側とは逆側であるベース部１１の前方側を板状の積み荷Ｇ側に配置し、ベース部１１における一対の軸受部１２の設置側であるベース部１１の後方側を荷卸し側に配置し、ローラー部１４によって板状の積み荷Ｇを転がり案内させることで、非常に簡単に荷卸しを行うことが可能となっている。
【００３４】
以上、本考案の好適な実施形態について説明したが、本考案の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００３５】
例えば、図５中の分図（ａ）で示したパレット２１は、本考案を適用可能な一例を示したにすぎず、本考案に係る荷卸し用補助具は、あらゆる形状のパレットに配置される板状の積み荷Ｇに対して適用可能である。例えば、トラックの荷台の上面とパレットに配置される板状の積み荷Ｇの下面との距離が種々変化する場合には、ベース部１１の高さを変更できる機構を採用することが好適である。すなわち、本考案に係るベース部については、当該ベース部の高さ方向の厚みを変更可能な高さ可変機構を備える構成を採用することができる。
【００３６】
ここで、図９は、本考案に係るベース部に対して適用可能な高さ可変機構の例を示す図である。図９において、図中の分図（ａ）は、上述した本実施形態に係る荷卸し用補助具１０と同一の外径寸法を有する荷卸し用補助具を示しており、ベース部１１の高さ寸法として「ｌ」を有している。そして例えば、本考案に係る高さ可変機構として、図９中の分図（ｂ）には、ほぞつぎ機構が示されており、ベース部１１の底面に予めほぞ穴１１ｄを加工しておき、また、ベース部１１に追加する追加部材３１にほぞ加工しておき、ほぞ穴１１ｄにほぞ３１ａを差し込んで接合することで、高さ寸法「ｌ」を有するベース部１１と高さ寸法「ｌ」を有する追加部材３１が組み合わされて、「２×ｌ」の高さ寸法を有するベース部材を実現することが可能となる。
【００３７】
また例えば、本考案に係る別の高さ可変機構として、図９中の分図（ｃ）には、だぼつぎ機構が示されており、ベース部１１の底面に予めだぼ穴１１ｅを加工しておき、また、ベース部１１に追加する追加部材３１にだぼと呼ばれる丸棒３２ａを設置しておき、だぼ穴１１ｅに丸棒３２ａを差し込んで接合することで、高さ寸法「ｌ」を有するベース部１１と高さ寸法「ｌ」を有する追加部材３２が組み合わされて、「２×ｌ」の高さ寸法を有するベース部材を実現することが可能となる。
【００３８】
図９で示した高さ可変機構を採用することで、あらゆる形状のパレットに配置される板状の積み荷Ｇに対して好適に適用できる荷卸し用補助具を実現することが可能となる。
【００３９】
また、上述した実施形態では、１個の荷卸し用補助具１０を用いて荷卸しを行う場合を説明した。しかし、図１０中の分図（ａ）で示すように、パレット２１に配置される板状の積み荷Ｇの後方端部と、トラックの荷台の後方端部との距離が大きく離れている場合には、１個の荷卸し用補助具１０では対応できない場合が予想できる。そこで、本考案者は、本考案に係る荷卸し用補助具を複数用意し、複数の荷卸し用補助具を互いに前後方向で連結させることで使用する方法を創出した。また、そのような使用方法を簡単かつ確実に実行するために、本考案に係る荷卸し用補助具に対して、複数の荷卸し用補助具を連結させるための連結機構を設けることとしてもよい。ここで、図１０は、本考案に係る連結機構を説明するための図であり、図中の分図（ａ）は複数の荷卸し用補助具を互いに縦方向で連結させて使用する場合の状態を示す図であり、図中の分図（ｂ）は本考案に係る連結機構の一例を示す図である。
【００４０】
図１０中の分図（ｂ）で示すように、ベース部１１の底面の後方側に予め蟻溝１１ｆを加工しておき、また、ベース部１１の底面の前方側に予め蟻溝１１ｆの形状に対応した凸状部１１ｇを形成しておく。そして、ベース部１１に蟻溝１１ｆと凸状部１１ｇが形成された荷卸し用補助具を複数用意しておき、これら複数の荷卸し用補助具の蟻溝１１ｆと凸状部１１ｇを相欠きつぎの要領で嵌め合わせることで、複数の荷卸し用補助具を互いに前後方向で連結させることが可能となる。このような連結機構を採用することで、複数の荷卸し用補助具が確実に接続されることになるので、図１０中の分図（ａ）で示すように、パレット２１に配置される板状の積み荷Ｇの後方端部と、トラックの荷台の後方端部との距離が大きく離れている場合であっても、非常に簡単に荷卸しを行うことが可能な荷卸し用補助具を実現することが可能となる。
【００４１】
さらに、上述した実施形態では、トラックの荷台上に載置されるパレット２１が縦方向に置かれることで、当該パレット２１内に設置される板状の積み荷Ｇが、平面を左右方向に向けた状態での荷卸しを想定したものであった。しかしながら、本考案では、トラックの荷台上に載置されるパレット２１が横方向に置かれることで、当該パレット２１内に設置される板状の積み荷Ｇが、平面を前後方向に向けた状態での荷卸しに対しても適用可能である。すなわち、上述した実施形態では、トラックの荷台の後方に向けて板状の積み荷Ｇをスライド移動させる荷卸しが行われていたが、トラックの荷台の左右横方向に向けて板状の積み荷Ｇをスライド移動させる荷卸しについても、本考案に係る荷卸し用補助具を適用することが可能である。そのような形態例を説明する図として、図１１を示す。ここで図１１は、トラックの荷台の左右横方向に向けて板状の積み荷Ｇをスライド移動させる荷卸しに対して本考案に係る荷卸し用補助具を適用する場合の適用例を示す図であり、図中の分図（ａ）はトラックの荷台の左右横方向に向けて板状の積み荷Ｇをスライド移動させる荷卸しの様子を示す図であり、分図（ｂ）はベース部の長手方向の長さを変更可能な長さ可変機構を例示する図であり、分図（ｃ）は本考案に係る荷卸し用補助具の更なる改良形態例を示す図である。
【００４２】
トラックの荷台の左右横方向に向けて板状の積み荷Ｇをスライド移動させる荷卸しの場合、図１１中の分図（ａ）で示すように、荷卸し用補助具を設置すると、その一部分がトラックの荷台上からはみ出して載置状態が安定しない場合が存在する。このような場合、例えば図１１中の分図（ｂ）で示すように、ベース部１１の長手方向の端部に追加部材４１を接続することで、ベース部１１の長手方向の長さを変更可能とする長さ可変機構を備えることが好適である。ベース部１１の長手方向の長さを大きくすることで、トラックの荷台上に設置するベース部１１の底面の接触面積が拡大し、安定した載置状態が実現できるからである。ここで、図１１中の分図（ｂ）で示す形態例は、ベース部１１の底面の前方側に予め蟻溝１１ｈを加工しておき、また、追加部材４１におけるベース部１１との接続面側の端部に予め蟻溝１１ｈの形状に対応した凸状部４１ａを形成しておく。そして、ベース部１１に形成された蟻溝１１ｈと追加部材４１に形成された凸状部４１ａを相欠きつぎの要領で嵌め合わせることで、ベース部１１の長手方向の長さを大きくすることができる。かかる形態を有する長さ可変機構を備えることで、安定した載置状態を実現可能な荷卸し用補助具が得られることとなる。
【００４３】
また、図１１中の分図（ｂ）で示した形態例に代えて、図１１中の分図（ｃ）に示すように、ベース部１１における一対の軸受部１２の設置側とは逆側であるベース部１１の前方側の上面に対して、上方に向けて突出する凸部１１ｉを形成することとしてもよい。例えば、ベース部１１の長手方向の長さを大きくすることができない環境の場合、パレット２１の一部に接触するような寸法で凸部１１ｉを形成すればよい。このような凸部１１ｉを形成すれば、たとえ荷卸し用補助具の一部分がトラックの荷台上からはみ出して載置状態が安定しない場合であっても、凸部１１ｉがパレット２１の一部に接触することでテコの原理が働き、ベース部１１の一部の底面と、凸部１１ｉとパレット２１の一部との接点によって、荷卸し用補助具の安定した載置状態が実現することとなる。
【００４４】
また例えば、上述した実施形態では、ゴム材によって構成される弾性部材の形状については特に特定しなかったが、例えば板状の積み荷Ｇとの接触面や、トラックの荷台上面との接触面での摩擦力を向上させるために、弾性部材の表面に対して凸形状や溝形状を形成する構成を採用することも可能である。
【００４５】
なお、図９〜図１１を用いて説明した高さ可変機構、連結機構、長さ可変機構の具体的な構成については、図示したものには限られず、同様の作用効果を発揮するものであれば、あらゆる公知の機構を採用することができる。また、図１１中の分図（ｃ）で示した凸部１１ｉについても、図示した形状に限られるものではなく、同様の作用効果を発揮するものであれば、あらゆる形状の凸部を採用することができる。
【００４６】
その様な変更又は改良を加えた形態も本考案の技術的範囲に含まれ得ることが、実用新案登録請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００４７】
１０  荷卸し用補助具、１１  ベース部、１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１２ａ  ゴム部材、１１ｄ  ほぞ穴、１１ｅ  だぼ穴、１１ｆ，１１ｈ  蟻溝、１１ｇ  凸状部、１１ｉ  凸部、１２  軸受部、１３  回転軸、１４  ローラー部、２１  パレット、３１，３２  追加部材、３１ａ  ほぞ、３２ａ  丸棒、４１  追加部材、４１ａ  凸状部、Ｇ  板状の積み荷。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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