Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流出口が形成される第１のトラップ部材と、流入口が形成される第２のトラップ部材とを有し、前記第１のトラップ部材と前記第２のトラップ部材が互いに螺合する筒状のトラップ本体と、
封水空間を形成する筒状のインナーと、
前記第２のトラップ部材と流入口側で螺合し、前記インナーを支持するインナー支持部材とを備え、
前記インナー支持部材が、前記第１のトラップ部材における前記第２のトラップ部材との螺合部に対し、螺合による装着が可能であり、
前記インナーが、前記インナー支持部材に対し、取り外し可能に装着されることを特徴とする排水トラップ。
【請求項２】
フランジ部を有し、前記第１のトラップ部材と前記第２のトラップ部材との間で、前記第１のトラップ部材および前記第２のトラップ部材それぞれに対し螺合による取り付け可能な水漏れ防止部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の排水トラップ。
【請求項３】
前記水漏れ防止部材は、筒状の接続部を有し、
前記接続部は、前記フランジ部の下部に設けられ、開口部の外周に雄ネジ部が形成された第１の接続部と、前記フランジ部の上部に設けられ、開口部の内周に雌ネジ部が形成された第２の接続部とを有することを特徴とする請求項２に記載の排水トラップ。
【請求項４】
前記第１のトラップ部材は、上部の開口部の内周に形成された雌ネジ部と、下部に形成された前記排水管接続部とを有し、
前記第２のトラップ部材は、下部の開口部の外周部に前記第１のトラップ部材の上部に形成された雌ネジ部に螺合する雄ネジ部と、上部の開口部に形成された雌ネジ部とを有し、
前記第１のトラップ部材と前記第２のトラップ部材とが螺合することにより前記トラップ本体の高さ調整が可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の排水トラップ。
【請求項５】
前記インナーが、無底筒状の内筒と、有底筒状の外筒とを有し、
前記インナーが、前記インナー支持部材に対し、前記外筒と前記内筒とが一体となって取り外し可能に装着されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の排水トラップ。
【請求項６】
流出口が形成される第１のトラップ部材と、流入口が形成される第２のトラップ部材とを有し、前記第１のトラップ部材と前記第２のトラップ部材が互いに螺合する筒状のトラップ本体と、
封水空間を形成する筒状のインナーが取り外し可能に装着されるインナー支持部材であって、前記第２のトラップ部材と流入口側で螺合し、前記インナーを支持するインナー支持部材とを備え、
前記インナー支持部材が、前記第１のトラップ部材における前記第２のトラップ部材との螺合部に対し、螺合による装着が可能であることを特徴とする排水トラップ本体。
【請求項７】
流出口が形成される第１のトラップ部材と、流入口が形成される第２のトラップ部材とを有し、前記第１のトラップ部材と前記第２のトラップ部材が互いに螺合する筒状のトラップ本体と、
前記流入口から取り外し可能に装着され、封水空間を形成する筒状のインナーと、
前記第１のトラップ部材と前記第２のトラップ部材との間で、前記第１のトラップ部材および前記第２のトラップ部材それぞれに対し螺合による取り付け可能な中間部材と
を備えたことを特徴とする排水トラップ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、洋式便器の便蓋や便座は、便器本体である本体部の後部に開閉用ヒンジによって該本体部に対し開閉可能に取り付けられているが、とくに閉成時に急激に落下して本体部や便蓋の場合は便座に衝突し、大きな音を立てるため、便蓋や便座の急激な落下を緩衝するダンパーヒンジが下記特許文献１に示したように公知である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012127383.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５が示すように、吸気通路６１は気化器接続フランジ３２において径ｄを有している。従って、径ｄは連通接続部材２８の気化器側端部において測ったものである。誘導リブ３９の高さｈは吸気通路６１の径ｄよりもかなり小さい。有利には、高さｈは吸気通路６１の径ｄのほぼ５％ないしほぼ２５％、特にほぼ１５％ないしほぼ２０％である。連通接続部材２８は気化器接続フランジ３２に受容部５６を有し、該受容部５６内に中間リング３６を位置固定するための要素が突出している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
接続フランジ３２と３３にはそれぞれパッキン４５と３４が配置され、これらのパッキンはそれぞれの接続面での開口部を取り囲んでいる。図１０と図１１が示すように、気化器接続フランジ３２にはパッキン４５が配置され、パッキン４５は連通接続部材２８の材料から成って該連通接続部材２８に一体に射出成形されている。パッキン４５の両側には溝６７が設けられ、これらの溝６７はパッキン４５を取り囲んで、該パッキン４５の好適な押圧と側方への変位を可能にしている。パッキン４５は両入口７０と７１とを同時に取り囲んでいる。仕切り壁７４は気化器接続フランジ３２の接続面７５のすぐ後方に始端を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012127348.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2012127348.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】腎症の進行度の判定方法並びに線維化抑制剤
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物体に計測光を照射する光源と、
前記光源からの計測光が前記被測定物体に照射されたことにより生じる像を検出する光検出部と、
前記光検出部からの検出出力に基づいて前記被測定物体の形状を検出する形状検出部と、
前記被測定物体の位置が、前記光検出部で前記被測定物体の像が検出できる計測可能範囲から外れているか否かを判定する計測可能範囲判定部と、
前記計測可能範囲判定部による判定出力に基づいて、前記計測光の波長とは異なる波長の指示光を照射する指示光発光部と
を備えることを特徴とする形状測定装置。
【請求項２】
前記指示光発光部は、前記指示光を、前記計測光が照射される領域に向けて照射する
ことを特徴とする請求項１に記載の形状測定装置。
【請求項３】
前記計測可能範囲判定部は、前記被測定物体が前記計測可能範囲から前記光源及び前記光検出部の方に近づく方向に外れる場合と、遠ざかる方向に外れる場合とを判定し、
前記指示光発光部は、前記計測可能範囲判定部により判定された場合ごとに予め対応付けられている波長の前記指示光を照射する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の形状測定装置。
【請求項４】
前記計測可能範囲判定部は、前記被測定物体が前記計測可能範囲から既に外れている場合と、前記被測定物体が前記計測可能範囲から外れる直前とを判定し、
前記指示光発光部は、前記計測可能範囲判定部により判定された場合ごとに予め対応付けられている波長の前記指示光を照射する、
ことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の形状測定装置。
【請求項５】
前記指示光発光部は、前記指示光を照射する場合に、前記指示光の波長を変化させることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の形状測定装置。
【請求項６】
前記光源及び前記光検出部をアーム部により回転可能により支持する移動機構部と、
前記光源及び前記光検出部の空間座標及び姿勢を検出する位置検出部と、
を有し、
前記形状検出部は、
前記光検出部からの検出出力と、前記位置検出部により検出された前記光源及び前記光検出部の空間座標及び姿勢とに基づいて前記被測定物体の形状を検出する、
ことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の形状測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも前後一対の針床を備え、前後の針床間で編目の目移しが可能な横編機を用いた編地の編成方法であって、
第１編糸を用いてベース編目列を編成する工程Ａと、
前記工程Ａで編成したベース編目列のうち、単数あるいは複数の対象編目を選択し、その選択した各対象編目に対して、前記第１編糸とは見た目が異なる第２編糸を用いて割増やし目を形成する工程Ｂと、
前記工程Ｂで選択した対象編目と、その対象編目に対して形成された割増やし目と、を重ね合わせる工程Ｃと、
を繰り返し、
その繰り返しの際に工程Ｂで選択する対象編目を選択し直すことで、前記第１編糸と前記第２編糸との見た目の相違に基づいた柄を形成することを特徴とする編地の編成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明編地の編成方法は、少なくとも前後一対の針床を備え、前後の針床間で編目の目移しが可能な横編機を用いた編地の編成方法であって、以下の工程Ａ〜Ｃを繰り返し行う。
［工程Ａ］第１編糸を用いてベース編目列を編成する。
［工程Ｂ］工程Ａで編成したベース編目列のうち、単数あるいは複数の対象編目を選択し、その選択した各対象編目に対して、上記第１編糸とは見た目が異なる第２編糸を用いて割増やし目を形成する。
［工程Ｃ］工程Ｂで選択した対象編目と、その対象編目に対して形成された割増やし目と、を重ね合わせる。
そして、本発明編地の編成方法では、その繰り返しの際に工程Ｂで選択する対象編目を選択し直すことで、第１編糸と第２編糸との見た目の相違に基づいた柄を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長形状とされ長手方向に延在し、長手方向両端部にサイドステーが取り付けられる中空構造を有した炭素繊維強化複合材製ヘルドフレームステーブにおいて、
長手方向に延在する矩形状の炭素繊維強化複合材製の両側板と、
前記両側板の上端及び下端を長手方向に沿って互いに連結する炭素繊維強化複合材製の上板及び下板と、
前記上板の長手方向両端部において各々前記上板の下面に一体的に取り付けられた、前記サイドステーを取り付けるための第一の金属製バーと、
を備え、
前記上板及び前記下板は、炭素繊維を長手方向に引き揃えて作製された一方向炭素繊維強化複合材にて作製され、長手方向に直交する上下方向の厚さが５ｍｍ以上２０ｍｍ以下とされることを特徴とする中空構造の炭素繊維強化複合材製ヘルドフレームステーブ。
【請求項２】
前記上板の長手方向両端部に各々取り付けられた二つの前記第一の金属製バーの間にて前記上板の下面に補強板を設け、
前記補強板は、炭素繊維を長手方向に引き揃えて作製された一方向炭素繊維強化複合材にて作製され、長手方向に直交する上下方向の厚さが５ｍｍ以上２０ｍｍ以下とされることを特徴とする請求項１に記載の中空構造の炭素繊維強化複合材製ヘルドフレームステーブ。
【請求項３】
前記第一の金属製バーと前記両側板とを金属製のリベットで結合したことを特徴とする請求項１又は２に記載の中空構造の炭素繊維強化複合材製ヘルドフレームステーブ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの項に記載の中空構造を有した炭素繊維強化複合材製ヘルドフレームステーブを、前記サイドステーに取り付けるためのサイドステー取付部構造であって、
前記サイドステーは、垂直方向に延在するサイドステー本体と、前記サイドステー本体から前記ヘルドフレームステーブ側へと突出し、中空構造の前記ヘルドフレームステーブ内へと挿入可能なサイドステー挿入部とを備え、
前記上板側から前記上板、前記第一の金属製バー及び前記サイドステー挿入部を貫通するようにして固定ボルトを挿通し、前記固定ボルトの下端には、ねじ穴を有する第二の金属製バーを螺合させ、
前記ヘルドフレームステーブ内へと挿入された前記サイドステー挿入部を、前記固定ボルトと前記第二の金属製バーとにより前記ヘルドフレームステーブに固定する、
ことを特徴とするサイドステー取付部構造。
【請求項５】
前記サイドステー挿入部は、上面に凸状突起が形成されており、
前記第一の金属製バーの前記サイドステー挿入部上面と接する下面には、前記サイドステー挿入部を前記ヘルドフレームステーブに挿入したとき前記サイドステー挿入部の前記凸状突起に係合する凹状溝が形成されている、
ことを特徴とする請求項４に記載のサイドステー取付部構造。
【請求項６】
前記第二の金属製バーの下方部に位置して第三の金属製バーを設け、
前記第三の金属製バーは、金属製のリベットで前記両側板に結合し、
前記第二の金属製バーは、下面に凸状突起が形成されており、前記第二の金属製バーの下面と対向する前記第三の金属製バーの上面には凹状溝が形成されており、前記サイドステーを前記ヘルドフレームステーブに取り付けたとき、前記第二の金属製バーの凸状突起が前記第三の金属製バーの凹状溝に嵌合する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のサイドステー取付部構造。
【請求項７】
前記第二の金属製バーは、前記固定ボルトが螺合する前記ねじ穴を有する水平部材と、前記水平部材に対して垂直方向に延在した垂直部材とを有したＬ字型固定部材とされることを特徴とする請求項４〜６のいずれかの項に記載のサイドステー取付部構造。
【請求項８】
前記Ｌ字型固定部材の前記垂直部材の上面には、前記第一の金属製バーの下面に形成された溝に嵌合する突起が形成されている、
ことを特徴とする請求項７に記載のサイドステー取付部構造。
【請求項９】
前記第二の金属製バーは、金属製のリベットで前記両側板に結合し、
前記両側板は、前記第一の金属製バーと前記第二の金属製バーとの間に位置して、前記両側板の各側端から長手方向に所定長さにてスリットが形成されている、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のサイドステー取付部構造。
【請求項１０】
前記第一の金属製バーの下方に位置して調整用移動金属製バーを配置し、固定ボルトにて前記上板及び前記第一の金属製バーに固定し、
前記サイドステー挿入部は、前記調整用移動金属製バーと前記第二の金属製バーとの間に挿入し、
前記上板側から前記上板、前記第一の金属製バー、前記調整用移動金属製バー及び前記サイドステー挿入部を貫通するようにして固定ボルトを挿通し、前記固定ボルトの下端に配置したねじ穴を有する前記第二の金属製バーに螺合させる、
ことを特徴とする請求項４に記載のサイドステー取付部構造。
【請求項１１】
前記サイドステー挿入部は、上面に凸状突起が形成されており、
前記調整用移動金属製バーの前記サイドステー挿入部上面と接する下面には、前記サイドステー挿入部を前記ヘルドフレームステーブに挿入したとき前記サイドステー挿入部の前記凸状突起に係合する凹状溝が形成されている、
ことを特徴とする請求項１０に記載のサイドステー取付部構造。
【請求項１２】
前記第二の金属製バーの下方部に位置して第三の金属製バーを設け、
前記第三の金属製バーは、金属製のリベットで前記両側板に結合し、
前記第二の金属製バーは、下面に凸状突起が形成されており、前記第二の金属製バーの下面と対向する前記第三の金属製バーの上面には凹状溝が形成されており、前記サイドステーを前記ヘルドフレームステーブに取り付けたとき、前記第二の金属製バーの凸状突起が前記第三の金属製バーの凹状溝に嵌合する、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のサイドステー取付部構造。
【請求項１３】
前記第二の金属製バーは、前記固定ボルトが螺合する前記ねじ穴を有する水平部材と、前記水平部材に対して垂直方向に延在した垂直部材とを有したＬ字型固定部材とされることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかの項に記載のサイドステー取付部構造。
【請求項１４】
前記Ｌ字型固定部材の前記垂直部材の上面には、前記調整用移動金属製バーの下面に形成された溝に嵌合する突起が形成されている、
ことを特徴とする請求項１３に記載のサイドステー取付部構造。
【請求項１５】
前記第一の金属製バーの位置に対応する領域にて、少なくとも一方側の側板に開口部が形成されていることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれかの項に記載のサイドステー取付部構造。
【請求項１６】
前記サイドステー挿入部は、前記ヘルドフレームステーブの中空部に嵌合する厚さを有した概略矩形状をした板状部材であって、前記サイドステー本体とは反対側の先端部から前記サイドステー本体側へと所定長さに亘って前記先端部が開口したＵ字状の溝が垂直方向に形成され、
前記サイドステー挿入部は、前記サイドステー挿入部の前記Ｕ字状溝が、前記上板側から挿通された前記固定ボルトに嵌り合うようにして前記前記ヘルドフレームステーブ内へと挿入され、
前記前記ヘルドフレームステーブ内へと挿入された前記サイドフレームを、前記固定ボルトと前記第二の金属製バーとにより固定する、
ことを特徴とする請求項４〜１５のいずれかの項に記載のサイドステー取付部構造。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル高配向未延伸糸を仮撚係数が５．０×１０３〜６．５×１０３、仮撚温度が（Ｔｇ＋４０℃）〜（ｍｐ−３０℃）（Ｔｇ：ポリマーのガラス転移温度（℃）、ｍｐ：ポリマーの融点（℃））、加撚張力が０．１〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘにて仮撚加工してなるポリエステル捲縮糸と、セルロースエステル系フィラメント糸とを混繊交絡処理により複合することを特徴とするセルロースエステル系複合糸の製造方法。
【請求項２】
仮撚加工する際の仮撚温度が、（Ｔｇ＋４０℃）〜（ｍｐ−３５℃）である請求項１に記載のセルロースエステル系複合加工糸の製造方法。
【請求項３】
混繊交絡処理により複合する際のポリエステル捲縮糸の供給率を０〜＋５％、セルロースエステル系フィラメント糸の供給率を−２〜＋５％とする請求項１または２に記載のセルロースエステル系複合糸の製造方法。
【請求項４】
セルロースエステル系フィラメント糸として、セルローストリアセテートフィラメント糸若しくはセルロースジアセテートフィラメント糸であって、破断伸度が３０〜４５％のセルロースアセテートフィラメント糸を用いる請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のセルロースエステル系複合糸の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の製造方法によって得られたセルロースエステル系複合糸を用いた織編物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の発明の要旨は、ポリエステル高配向未延伸糸を仮撚係数が５．０×１０３〜６．５×１０３、仮撚温度が（Ｔｇ＋４０℃）〜（ｍｐ−３０℃）（Ｔｇ：ポリマーのガラス転移温度（℃）、ｍｐ：ポリマーの融点（℃））、加撚張力が０．１〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘにて仮撚加工してなるポリエステル捲縮糸と、セルロースエステル系フィラメント糸とを混繊交絡処理により複合することを特徴とするセルロースエステル系複合糸の製造方法、にある。
また、本発明の第２の発明の要旨は、前記の製造方法によって得られたセルロースエステル系複合糸を用いた織編物、にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（実施例２〜４、比較例１〜６）
実施例１において、ポリエステル捲縮糸（３７ｄｔｅｘ／２４ｆ）を仮撚加工により製造する際の条件を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、ポリエステル捲縮糸を製造し、ポリエステル捲縮糸とトリアセテートフィラメント糸とを混繊交絡処理して、セルロースエステル系複合糸を得、編地を作成し、染色し、弾力性の評価を行って、それらの結果を表１に示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【表１】
2012127013.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁（１１）および液体を入れる内部空間（１２）を有する本体（１０）を含む液体の光度測定のためのキュベット（１００）であって、
前記本体（１０）が、
上側の開放頂部（２１）、およびＡ−Ａ面において環状または略矩形の、４つの上側のインナーエッジ（２６）を備える第１の断面（２７）を有する内面を含み、前記上側のインナーエッジ（２６）が前記Ａ−Ａ面から上側の開放頂部（２１）に向かって延伸する上側部位（２０）と、
５０μＬよりも少ない内部容量を備える下側の測定チャンバ（３０）であって、下側の閉鎖底部（３１）と、下側の前壁（３２）と、下側の後壁（３３）と、２枚の下側の側壁（３４、３５）と、これら下側の壁（３２、３３、３４、３５）によって形成されている４つの下側のインナーエッジ（３６）と、前記Ａ−Ａ面における環状または略矩形の第１の断面（２７）よりも小さな、Ｂ−Ｂ面における略矩形の第２の断面（３７）を備える下側の開放頂部とを含み、少なくとも前記下側の前壁（３２）および前記下側の後壁（３３）が、略平面かつ互いに対して略平行な部分を有する下側の測定チャンバ（３０）と、
前記Ａ−Ａ面と前記Ｂ−Ｂ面との間を延伸し、前記４つの下側のインナーエッジ（３６）を前記上側部位（２０）に接続する４つの遷移インナーエッジ（４６）を含む、前記上側部位（２０）と前記下側の測定チャンバ（３０）の間の急激な遷移域（４０）であって、前記Ａ−Ａ面は前記Ｂ−Ｂ面とは異なっている遷移域（４０）と
を含み、
少なくとも前記Ｂ−Ｂ面において、前記下側のインナーエッジ（３６）が鋭いか、または第１の半径（Ｒ１）を有する隅肉部を含み、
前記Ａ−Ａ面において、環状の前記第１の断面が第２の半径（Ｒ２）を有するか、または前記上側のインナーエッジ（２６）が、第２の半径（Ｒ２）を有する隅肉部を含み、前記第２の半径（Ｒ２）が前記第１の半径（Ｒ１）よりも大きく、
前記遷移インナーエッジ（４６）が、前記Ｂ−Ｂ面における鋭いエッジまたは前記下側のインナーエッジの第１の半径（Ｒ１）から、Ａ−Ａ面における、環状である前記第１の断面または前記上側のインナーエッジ（２６）の第２の半径（Ｒ２）までを通る、次第に大きくなる半径を有する隅肉部を含むことを特徴とする液体の光度測定のためのキュベット（１００）。
【請求項２】
前記上側部位（２０）が、前記Ａ−Ａ面から前記開放頂部（２１）に向かって次第に大きくなる断面を備えるテーパ形状を有する請求項１記載のキュベット（１００）。
【請求項３】
前記下側の前壁（３２）および前記下側の後壁（３３）が、前記下側の閉鎖底部（３１）の近傍で湾曲した形状を備える隅部を含む略矩形領域を有する請求項１または２記載のキュベット（１００）。
【請求項４】
液体の光度測定のための光学システム（２００）であって、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の複数のキュベット（１００）と、
光線（６０）を発する光源（２０３）と、
光学検出器（２０４）と、
下側の前壁（３２）が前記光源（２０３）に面し、下側の後壁（３３）が前記光学検出器（２０４）に面するように、キュベット（１００）を１つずつ、前記光源（２０３）および前記光学検出器（２０４）と光学的に一直線に並ぶ配置に移動させるように設定されている制御ユニット（２０５）と
を含む光学システム（２００）。
【請求項５】
前記光線（６０）が、下側の閉鎖底部（３１）に近接する前記キュベット（１００）の隅部（３９）の形状と実質的に一致する形状を有する断面を有する請求項４記載の光学システム（２００）。
【請求項６】
請求項４または５記載の光学システム（２００）および液体処理ユニット（３０４）を含む液体の光度測定のための機器（３００）であって、
該機器（３００）が、キュベット（１００）の下側の測定チャンバ（３０）における所定の液体容量のピペット処理を制御するため、または所定の液体容量に達するまで１つまたはそれ以上の液体を加えるために設定されており、前記所定の液体容量は、前記測定チャンバ（３０）の内部容量とほぼ一致することを特徴とする機器（３００）。
【請求項７】
液体の光度測定のための方法であって、
下側の前壁（３２）が前記光源（２０３）に面し、下側の後壁（３３）が前記光学検出器（２０４）に面するように、請求項１〜３のいずれか１項に記載のキュベット（１００）を光線（６０）を発する光源（２０３）および検出器（２０４）と光学的に一直線に並ぶように保持する工程と、
光度測定を行いながら前記下側の前壁（３２）と平行な軸に沿って前記キュベット（１００）を移動させる工程と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延在し前記第１の方向と直交する第２の方向に相互に対向する第１の梁の組と、前記第２の方向に延在し前記第１の方向に相互に対向する第２の梁の組と、前記第１の梁の組と前記第２の梁の組との間をそれぞれ接続する複数の接続部とを有する環状のフレームと、
前記第１の梁の組と前記第２の梁の組のうち一方の組が近接したときに他方の組が離間し、前記一方の組が離間したときに前記他方の組が近接する振動モードで、前記フレームを前記第１の方向及び前記第２の方向が属する第１の面内において振動させる駆動部と、
前記振動モードで振動する前記フレームの前記第１の面内における変形量に基づいて、前記第１の面と直交する第３の方向の軸回りの角速度を検出する第１の検出部と、
前記フレームの外側を囲む内周部を有する環状のベース部と、前記内周部と前記複数の接続部との間をそれぞれ連結する複数の連結部とを有する支持機構と
を具備する角速度センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の角速度センサであって、
前記複数の連結部の各々は、前記複数の接続部のうちの１つに接続される第１の端部と、前記内周部に接続される第２の端部と、前記第１の端部と前記第２の端部との間に設けられ少なくとも１つの屈曲部を有する構造部とをそれぞれ有する
角速度センサ。
【請求項３】
請求項２に記載の角速度センサであって、
前記ベース部は、
前記第１の方向又は前記第２の方向に沿って配列された複数の端子部を含む端子列と、
前記端子列と前記内周部との間に前記端子列に沿って形成された溝とを有する
角速度センサ。
【請求項４】
請求項３に記載の角速度センサであって、
前記ベース部は、前記第１の方向に対向する２辺と前記第２の方向に対向する２辺を有する四角形の枠体であり、
前記溝は、前記第１の方向に対向する２辺にそれぞれ形成された第１の溝部と、前記第２の方向に対向する２辺にそれぞれ形成され前記第１の溝部にそれぞれ連絡する第２の溝部をさらに含む
角速度センサ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の角速度センサであって、
前記第１の梁の組は、相互に対向する方向に突出することで第１の凹所を形成する第１の湾曲部をそれぞれ有する一対の第１の梁を含み、
前記第２の梁の組は、相互に対向する方向に突出することで第２の凹所を形成する第２の湾曲部をそれぞれ有する一対の第２の梁を含む
角速度センサ。
【請求項６】
請求項５に記載の角速度センサであって、
前記複数の連結部の少なくとも一部は、前記第１の凹所又は前記第２の凹所内に位置する
角速度センサ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の角速度センサであって、
前記複数の接続部のうち互いに対角関係にある第１の接続部の組にそれぞれ設けられ、前記第１の面内で前記フレームの振動に同期して振動する第１の振り子部と、
前記複数の接続部のうち互いに対角関係にある第２の接続部の組にそれぞれ設けられ、前記第１の面内で前記フレームの振動に同期して振動する第２の振り子部と、
前記第１の面と直交する方向への前記第１の振り子部及び前記第２の振り子部各々の変形量に基づいて、前記第１の面内における所定の２つの方向の軸回りの角速度を検出する第２の検出部と
をさらに具備する角速度センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁コイルを有する複数のレゾルバと、
基準信号を発振する発振回路と、
前記基準信号に基づいて前記励磁コイルに印加する励磁信号を発生するレゾルバ励磁回路と、を含み、
前記レゾルバ励磁回路は、前記複数のレゾルバに前記励磁信号を印加することを特徴とするレゾルバ装置。
【請求項２】
複数のモータと、
前記モータと同数の前記複数のレゾルバを含む請求項１のレゾルバ装置と、を含み、
前記モータ毎に対応した所定の前記レゾルバにより回転角度を検出するモータ回転角度検出装置。
【請求項３】
前記複数のレゾルバのうち各レゾルバが応答するそれぞれのレゾルバ信号を個別に分けて取り込む検出回路と、
各前記レゾルバ信号から前記モータ毎の回転位置を演算する演算装置を備える、請求項２に記載のモータ回転角度検出装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のモータ回転角度検出装置を備える、搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レゾルバ装置、モータ回転角度検出装置及び搬送装置
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場強度に応じて光の偏光面方位を変化させる媒体を内部に収容したセルと、
光を出射する光源と、
前記光源から出射された光を、第１ビームおよび前記第１ビームと非平行な第２ビームとして前記セルに入射させる光学系と、
前記セルを透過した前記第１ビームの偏光面の方位を検出する第１検出器と、
前記セルを透過した前記第２ビームの偏光面の方位を検出する第２検出器と
を有する磁場測定装置。
【請求項２】
複数の前記セルが平面的に配置されたセルアレイ
を有し、
前記セルアレイは、
第１平板と、
前記第１平板と対向する第２平板と、
前記第１平板および前記第２平板によって挟まれたスペーサーと
を有し、
前記セルは、前記第１平板、前記第２平板、および前記スペーサーによって仕切られる
ことを特徴とする請求項１に記載の磁場測定装置。
【請求項３】
前記第１平板は、前記光を透過する領域を有し、
前記第１ビームおよび前記第２ビームは、前記領域を介して前記セルに入射される
ことを特徴とする請求項２に記載の磁場測定装置。
【請求項４】
前記光学系は、前記セルアレイに面する第１面と、前記第１面に対向する第２面とで前記第１ビームおよび前記第２ビームを反射させて伝播させるアレイイルミネーターを有し、
前記アレイイルミネーターの第１面には、光分岐手段が設けられ、
前記光分岐手段は、前記第１面に入射する光の一部を透過させる
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の磁場測定装置。
【請求項５】
第１平板と、
前記第１平板と対向する第２平板と、
前記第１平板および前記第２平板によって挟まれたスペーサーと
を有し、
前記第１平板、前記第２平板、および前記スペーサーによって仕切られるセルが複数形成されている
ことを特徴とするセルアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面およびその裏面を有する光電変換部と、前記光電変換部の裏面側に設けられた第１電解用電極および第２電解用電極と、前記光電変換部を支持する係合部とを備え、
前記光電変換部の受光面に太陽光が入射し第１および第２電解用電極が電解液と接触するとき、
第１および第２電解用電極は、前記光電変換部が受光することより生じる起電力を利用して電解液を電気分解しそれぞれ第１気体および第２気体を発生させることができるように設けられ、
第１気体および第２気体のうち、一方は水素であり他方は酸素であり、
前記係合部は、前記光電変換部の受光面の太陽光に対する向きを調整することができるように設けられたことを特徴とする水素製造装置。
【請求項２】
傾斜角制限手段、第１気体排出口および第２気体排出口をさらに備え、
第１および第２気体排出口は、第１電解用電極の端部および第２電解用電極の端部にそれぞれ近接して設けられ、
前記光電変換部の受光面に太陽光が入射し第１および第２電解用電極が電解液と接触するとき、前記傾斜角制限手段は、第１気体および第２気体が電解液中を浮力により第１気体排出口および第２気体排出口にそれぞれ移動するように第１および第２電解用電極の傾斜角を制限する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記係合部は、回転自在または変形可能である請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記光電変換部の受光面の太陽光に対する向き、または第１および第２電解用電極の動きを制御する制御部をさらに備える請求項１〜３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記光電変換部の受光面の太陽光に対する向きを太陽の仰角と方位に基づき制御する請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記制御部は、第１および第２電解用電極が振動するように第１および第２電解用電極の動きを制御する請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記制御部は、情報を入力するための入力手段と、前記入力手段から入力された情報に基づき前記光電変換部の受光面の向きまたは第１および第２電解用電極の動きを設定する設定手段と、前記設定手段により設定された情報を出力するための出力手段と、前記出力手段により出力された情報に基づき少なくとも前記光電変換部を動かす動力部とを備える請求項４〜６のいずれか１つに記載の装置。
【請求項８】
前記制御部は、第１および第２電解用電極の傾斜角を制限する傾斜角制限手段を含む請求項４〜７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】
第１外部回路と電気的に接続できる切換部をさらに備え、
前記切換部は、前記光電変換部が受光することにより生じる起電力を第１外部回路へ出力させる回路と、前記光電変換部が受光することにより生じる起電力を第１および第２電解用電極に出力させる回路とを切り換えることができる請求項１〜３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１０】
前記切換部は、第２外部回路と電気的に接続することができ、かつ、第２外部回路から入力される起電力を第１電解用電極および第２電解用電極に出力し電解液からそれぞれ第１気体および第２気体を発生させる回路に切り換えることができる請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記切換部が切り換える回路を設定し、設定した情報を前記切換部に出力する制御部をさらに備える請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御部は、情報を入力するための入力手段と、前記入力手段から入力された情報に基づき前記切換部が切り換える回路を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された情報を前記切換部に出力するための出力手段とを備える請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
基部をさらに備え、
前記係合部は、前記基部に対して前記光電変換部、第１電解用電極および第２電解用電極が相対的に動くように設けられた請求項１〜１２のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１４】
前記係合部は、前記光電変換部の受光面の傾斜角を調整する第１係合部と、前記光電変換部の受光面が向く方位を調整する第２係合部とを含む請求項１〜１３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１つに記載の水素製造装置を前記光電変換部の受光面が水平面に対し傾斜するように設置し、
前記水素製造装置の下部から前記水素製造装置に電解液を導入し、太陽光を前記光電変換部の受光面に入射させることにより第１電解用電極および第２電解用電極からそれぞれ第１気体および第２気体を発生させ、前記水素製造装置の上部から第１気体および第２気体を排出する水素製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１形態から第２形態に、または第２形態から第１形態に変形可能な水素製造装置であって、
変形可能に設けられた少なくとも１つの水素製造モジュールを備え、
前記水素製造モジュールは、受光面および裏面を有する光電変換部と、前記光電変換部の裏面側に設けられた第１電解用電極および第２電解用電極とを備え、
第１および第２電解用電極は、前記光電変換部の受光面に光が入射し第１および第２電解用電極が電解液と接触するとき、前記光電変換部が受光することより生じる起電力を利用して電解液を電気分解しそれぞれ第１気体および第２気体を発生させることができるように設けられ、
第１気体および第２気体のうち、一方は水素であり他方は酸素であり、
第１形態は、前記水素製造装置に含まれる前記受光面の略全体が太陽光を直接受光可能な形態であり、
第２形態は、１つの前記水素製造モジュールに含まれる前記光電変換部の受光面側又は裏面側に、同じ又は異なる前記水素製造モジュールに含まれる前記光電変換部が位置する形態であることを特徴とする水素製造装置。
【請求項２】
前記水素製造モジュールは複数であり、
第１形態は、各水素製造モジュールの前記光電変換部の受光面に太陽光が入射できるように各水素製造モジュールが並んだ形態であり、
第２形態は、各水素製造モジュールが積重した形態である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
複数の水素製造モジュールを連結する連結部をさらに備える請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記連結部は、回転軸を含む構造を有する請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記連結部は、案内溝を有し、
少なくとも１つの水素製造モジュールは、前記案内溝に沿って摺動する請求項３に記載の装置。
【請求項６】
各水素製造モジュールは、それぞれ分離可能であり、かつ、第１形態において第１連結部により連結され、第２形態において第２連結部により連結される請求項３に記載の装置。
【請求項７】
第１および第２連結部は、各水素製造モジュールから分離可能である請求項６に記載の装置。
【請求項８】
各水素製造モジュールは、電解液を水素製造モジュール内に供給する給水口と、第１気体を排出する第１気体排出口と、第２気体を排出する第２気体排出口とを備え、
前記給水口、第１気体排出口または第２気体排出口に液漏れ防止機構を備える請求項１〜７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】
前記水素製造モジュールは、柔軟性を有し巻き上げ可能なシート状であり、第１形態は、シート状の前記水素製造モジュールを広げた形態であり、
第２形態は、シート状の前記水素製造モジュールを巻き上げた形態である請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
第１外部回路と電気的に接続できる切換部をさらに備え、
前記切換部は、前記光電変換部が受光することにより生じる起電力を第１外部回路へ出力させる回路と、前記光電変換部が受光することにより生じる起電力を第１および第２電解用電極に出力させる回路とを切り換えることができる請求項１〜９のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１１】
前記切換部は、第２外部回路と電気的に接続することができ、かつ、第２外部回路から入力される起電力を第１電解用電極および第２電解用電極に出力し電解液からそれぞれ第１気体および第２気体を発生させる回路に切り換えることができる請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記光電変換部は、受光することによりその受光面と裏面との間に起電力が生じ、
第１電解用電極は、前記光電変換部の裏面と電気的に接続することができるように設けられ、
第２電解用電極は、前記光電変換部の受光面と電気的に接続することができるように設けられた請求項１〜１１のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１３】
前記水素製造モジュールは、第２電解用電極と前記光電変換部の裏面との間に絶縁部を備える請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記水素製造モジュールは、前記光電変換部の受光面に接触する第１電極を備える請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１つに記載の水素製造装置を第１形態で前記光電変換部の受光面が水平面に対し傾斜するように設置し、
前記水素製造モジュールの下部から前記水素製造モジュールに電解液を導入し、太陽光を前記光電変換部の受光面に入射させることにより第１電解用電極および第２電解用電極からそれぞれ第１気体および第２気体を発生させ、前記水素製造モジュールの上部から第１気体および第２気体を排出する水素製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状の基材を電解液中で電解処理する電解処理装置において、
電解液を収容し、前記基材が浸漬する長尺な処理槽本体、処理槽本体に電解液を供給する電解液供給部、および処理槽本体から電解液を排出するオーバーフロー部を備えた処理槽と、前記処理槽本体に浸漬された電極板とを具備し、
前記処理槽本体の底部の内面は円弧状に湾曲し、
前記電解液供給部は、処理槽本体の長手方向に沿うように、処理槽本体の一方の側面上方に設けられ、
前記オーバーフロー部は、処理槽本体の長手方向に沿うように、処理槽本体の他方の側面上部に設けられていることを特徴とする電解処理装置。
【請求項２】
前記電極板は、前記処理槽本体に浸漬された基材を介して、前記オーバーフロー部に対向する位置にのみ配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電解処理装置。
【請求項３】
前記電極板の電解液に接触している面積と、前記基材の電解液に接触している面積との比が１：１以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電解処理装置。
【請求項４】
前記基材の中心軸を回転中心として、該基材を回転させる回転手段を具備することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電解処理装置。
【請求項５】
前記回転手段は、電解液供給部から供給された電解液がオーバーフロー部へ流れる方向とは反対方向に、前記基材を回転させることを特徴とする請求項４に記載の電解処理装置。
【請求項６】
前記電解液を加熱または冷却して電解液の温度を調節し、電解処理直前および電解処理中には電解液を冷却する温度調節手段をさらに具備することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電解処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電解処理装置を用いて、アルミニウム基材を陽極酸化処理してモールドを製造する、モールドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電解処理装置、及び該処理装置を用いたモールドの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、円柱状の基材を電解液中で電解処理する電解処理装置、および該処理装置を用いてアルミニウム基材を陽極酸化しモールドを製造する方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の電解処理装置は、円柱状の基材を電解液中で電解処理する電解処理装置において、電解液を収容し、前記基材が浸漬する長尺な処理槽本体、処理槽本体に電解液を供給する電解液供給部、および処理槽本体から電解液を排出するオーバーフロー部を備えた処理槽と、前記処理槽本体に浸漬された電極板とを具備し、前記処理槽本体の底部の内面は円弧状に湾曲し、前記電解液供給部は、処理槽本体の長手方向に沿うように、処理槽本体の一方の側面上方に設けられ、前記オーバーフロー部は、処理槽本体の長手方向に沿うように、処理槽本体の他方の側面上部に設けられていることを特徴とする。
または、前記電極板は、前記処理槽本体に浸漬された基材を介して、前記オーバーフロー部に対向する位置にのみ配置されてもよく、該電極板の電解液に接触している面積と、前記基材の電解液に接触している面積との比が１：１以下であることが好ましい。
さらに、前記基材の中心軸を回転中心として、該基材を回転させる回転手段を具備することが好ましい。
また、前記回転手段は、電解液供給部から供給された電解液がオーバーフロー部へ流れる方向とは反対方向に、前記基材を回転させることが好ましい。
さらに、前記電解液を加熱または冷却して電解液の温度を調節し、電解処理直前および電解処理中には電解液を冷却する温度調節手段をさらに具備することが好ましい。
また、本発明のモールドの製造方法は、上述の電解処理装置を用いて、アルミニウム基材を陽極酸化処理してモールドを製造することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明による撮像レンズは、固体撮像素子用の撮像レンズであって、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第３レンズと、光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第５レンズとで構成し、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第３レンズの焦点距離をｆ３としたときに、以下の条件式（１）を満足する。
−０．０５＜ｆ／ｆ３＜０．０    （１）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成の撮像レンズにおいて、第３レンズは光軸から離れるに従って、周辺では負から正のパワーに変化する両面非球面で形成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
条件式（７）は、テレフォト性を維持して全長を短縮し、かつ収差補正を良好に行う為の条件である。第１レンズ及び第２レンズの合成パワーを第３レンズ〜第５レンズの合成パワーに比較して強くすることにより、テレフォト性（正レンズは物体側、負レンズは像面側）の傾向を強めることが出来、全長短縮に寄与する。条件式（７）の上限値「０．５」を超えると、第１レンズ及び第２レンズの合成パワーが弱くなりすぎ、全長短縮が困難になる。一方下限値「０．１」を下回ると、第１レンズ及び第２レンズの合成パワーが強くなりすぎ、主光線角度の制御が困難になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１の実施形態に係る撮像レンズは、以下に示す条件式（１）〜（５），（７）、（８）を満足するように構成されている。
−０．０５＜ｆ／ｆ３＜０．０  （１）
０．９＜ｒ５／ｒ６＜１．２  （２）
１．２＜ｒ５／ｆ  （３）
−０．８＜ｆ５／ｆ＜−０．３  （４）
５．０＜ｒ９／ｒ１０＜１０．０  （５）
０．１＜ｆ１２／ｆ３４５＜０．５  （７）
２．０＜ｆ／ＥＰＤ＜２．８  （８）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｒ５：第３レンズＬ３の物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離
ｒ９：第５レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ１０：第５レンズの像側の面の曲率半径
ｆ１２：第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の合成焦点距離
ｆ３４５：第３レンズＬ３と第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の合成焦点距離
ＥＰＤ：開口絞の直径
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
実施例６における各条件式の値を以下に示す。
ｆ／ｆ３＝−０．００９４
ｒ５／ｒ６＝１．０３７
ｒ５／ｆ＝１．３３９
ｆ５／ｆ＝−０．４３１
ｒ９／ｒ１０＝−６．３４
ｆ１２／ｆ３４５＝０．３４２
ｆ／ＥＰＤ＝２．５２
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
このように、実施例６による撮像レンズは条件式（１）〜（４）、（６）〜（８）を満たしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図１２は実施例６の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（像面湾曲）（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図１２に示されるように、実施例６に係る撮像レンズによれば、各種の収差が良好に補正される。しかも、第１レンズＬ１の物体側の面から像面までの空気換算距離は４．５４ｍｍと短くなっており、撮像レンズの小型化も好適に図られている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
固体撮像素子用の撮像レンズであって、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第３レンズと、光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第５レンズとで構成し、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第３レンズの焦点距離をｆ３としたときに、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
−０．０５＜ｆ／ｆ３＜０．０    （１）
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第３レンズは、光軸から離れるに従って、周辺では負から正のパワーに変化する両面非球面で形成されることを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012177852.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012177852.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012177852.tif 000003
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2012177852.tif 000004
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2012177852.tif 000005
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2012177852.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この様な本例のトロイダル型無段変速機を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、１対の外側ディスクと、内側ディスクと、複数の支持部材と、複数のパワーローラとを備えた構造を採用する。
このうちの両外側ディスクは、互いに対向する軸方向側面をトロイド曲面とし、互いに同心に、且つ、互いに同期した回転を自在に組み合わせる。
又、前記内側ディスクは、前記両外側ディスクの軸方向側面に対向する軸方向両側面をトロイド曲面とし、軸方向に関してこれら両外側ディスク同士の間の中間部に、これら両外側ディスクに対する相対回転を自在に支持する。
又、前記各支持部材は、前記両外側ディスクの軸方向側面とこの内側ディスクの軸方向両側面との間にそれぞれ設けた１対のキャビティに、それぞれ複数個ずつ配置する。
又、前記各パワーローラは、前記両外側ディスクの軸方向側面とこの内側ディスクの軸方向両側面との間にそれぞれ設けた１対のキャビティに、それぞれ複数個ずつ配置する。
更に、前記各支持部材の端部に一体、若しくは一体的にそれぞれ結合したロッドにそれぞれプーリを固定すると共に、これら各プーリのうちの何れかのプーリとプリセスカムとを、一体若しくは一体的に組み合わせて構成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
互いに対向する軸方向側面をトロイド曲面とし、互いに同心に、且つ、互いに同期した回転を自在に組み合わされた１対の外側ディスクと、これら両外側ディスクの軸方向側面に対向する軸方向両側面をトロイド曲面とし、軸方向に関してこれら両外側ディスク同士の間の中間部に、これら両外側ディスクに対する相対回転を自在に支持された内側ディスクとを備え、これら両外側ディスクの軸方向側面とこれら内側ディスクの軸方向両側面との間にそれぞれ設けられた１対のキャビティに、それぞれ複数個ずつの支持部材及びパワーローラを配置しており、これら各支持部材の端部にそれぞれ一体、若しくは一体的に結合したロッドにそれぞれプーリを固定すると共に、これら各プーリのうちの何れかのプーリとプリセスカムとを、一体若しくは一体的に組み合わせた、請求項１に記載したトロイダル型無段変速機。