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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（１）で表されるスルホコハク酸アルキルエステル又はその塩０．１〜３０質量％、（ｂ）炭素数８〜２１の炭化水素基と、硫酸エステル塩基又はスルホン酸塩基とを有する陰イオン界面活性剤〔但し（ａ）を除く〕１〜５０質量％、及び（ｃ）重量平均分子量３，０００〜１５，０００のポリプロピレングリコール０．０１〜２０質量％を含有する手洗い用食器洗浄剤組成物。
【化１】
2013082847.tif 000001
〔式中、Ｒ1は、炭素数５〜１８のアルキル基又は水素原子、Ｒ2は、炭素数１〜１８のアルキル基又は水素原子である。但し、Ｒ1とＲ2が同時に水素原子である場合を除く。Ａ1、Ａ2はそれぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基、ｘ、ｙは平均付加モル数でありそれぞれ独立に０〜６である。Ｍ1は陽イオンである。〕
【請求項２】
更に（ｄ）含マグネシウム無機化合物を含有する請求項１記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。
【請求項３】
更に（ｅ）アルキルグリセリルエーテル（アルキル基の炭素数は６〜１８）を含有する請求項１又は２記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。
【請求項４】
（ｂ）が、炭素数８〜１８のアルキル基を有するアルキル硫酸エステル塩、炭素数８〜１８のアルキル基を有し炭素数２〜３のオキシアルキレン基の平均付加モル数が０．１〜６であるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、炭素数８〜１５のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、並びに炭素数１０〜１５のアルカンスルホン酸塩から選ばれる陰イオン界面活性剤である請求項１〜３の何れか１項記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。
【請求項５】
組成物中の全界面活性剤の含有量に対する（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）の合計質量が５０〜１００質量％である請求項１〜４の何れか１項記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項記載の手洗い用食器洗浄剤組成物を用いた洗浄液で食器を手洗い洗浄し、その後、水を用いてすすぎを行う、食器の洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）炭素数８〜２１の炭化水素基と、硫酸エステル塩基又はスルホン酸塩基とを有する陰イオン界面活性剤１〜５０質量％、（ｂ）重量平均分子量１００，０００〜３，０００，０００のカチオン化セルロース、並びに（ｃ）含マグネシウム無機化合物及び／又はアルキレンジアミン化合物を含有し、（ｄ）アミンオキシド型界面活性剤及びアルカノールアミド型界面活性剤から選ばれる界面活性剤及び（ｅ）シリコーン系消泡剤の夫々の含有量が、組成物中、０．５質量％未満である、手洗い用食器洗浄剤組成物。
【請求項２】
（ａ）が、下記一般式（ａ１）で表される化合物である、請求項１記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。
Ｒ1a−Ｏ−（Ｒ2aＯ）n−ＳＯ3Ｍ        （ａ１）
〔式中、Ｒ1aは、炭素数８〜１８のアルキル基であり、Ｒ2aは、エチレン基及び／又はプロピレン基であり、ｎは平均付加モル数であり０以上６以下の数である。Ｍは陽イオンである。〕
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（１）で表されるスルホコハク酸アルキルエステル又はその塩、（ｂ）炭素数８〜２１の炭化水素基と、硫酸エステル塩基又はスルホン酸塩基を有する陰イオン界面活性剤〔但し（ａ）を除く〕、及び、（ｃ）分岐の炭化水素基を有する炭素数８〜２４のアルコール０．０００１〜０．１質量％を含有する手洗い用食器洗浄剤組成物。
【化１】
2013082849.tif 000001
〔式中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ、炭素数５〜１８のアルキル基又は水素原子であり、Ｒ1、Ｒ2の少なくとも一方は炭素数５〜１８のアルキル基である。即ち、Ｒ1とＲ2が同時に水素原子である場合を除く。Ａ1、Ａ2はそれぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基、ｘ、ｙは平均付加モル数でありそれぞれ独立に０〜６である。Ｍ1は陽イオンである。〕
【請求項２】
（ｃ）が、２−エチル−１−ヘキサノール、２−プロピルヘプタノール、２−ブチル−１−オクタノール、２−ブチルオクタノール、２−ペンチルノナノール、２−ヘキシルデカノール、２−ヘプチルウンデカノール、及び２−オクチルドデカノールから選ばれるアルコールである、請求項１記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。
【請求項３】
（ｂ）を１〜５０質量％含有する請求項１又は２記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。
【請求項４】
［（ｃ）］／［（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）］の質量比が０．０００１〜０．０１である請求項１〜３の何れか１項記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。
【請求項５】
（ｃ）／（ａ）の質量比が０．０００１〜０．１である請求項１〜４の何れか１項記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。
【請求項６】
更に（ｅ）含マグネシウム無機化合物及び／又はアルキレンジアミン（アルキレン基は炭素数２〜６）を含有する請求項１〜５の何れか１項記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項記載の手洗い用食器洗浄剤組成物を用いた洗浄液で食器を手洗い洗浄し、その後、水を用いてすすぎを行う、食器の洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素樹脂と、
官能基含有原子団が少なくとも１個結合している変性エラストマーと、
溶剤と、を含んでおり、
上記溶剤は、縮合多環式炭化水素を含んでいることを特徴とする接着剤組成物。
【請求項２】
上記炭化水素樹脂１００重量部に対して、上記変性エラストマーを０．１重量部以上、２０重量部以下の範囲で含んでいることを特徴とする請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
上記官能基含有原子団が、アミノ基、酸無水物基、イミド基、ウレタン基、エポキシ基、イミノ基、水酸基、カルボキシル基、シラノール基およびアルコキシシラン基からなる群より選ばれる１個以上の官能基を含有する原子団であることを特徴とする請求項１または２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
上記変性エラストマーが、ビニル芳香族炭化水素および共役ジエンからなるブロックコポリマーの水添物に上記官能基含有原子団が少なくとも１個結合しているものであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
フィルム上に、請求項１〜４の何れか１項に記載の接着剤組成物からなる接着層が形成されていることを特徴とする接着フィルム。
【請求項６】
基板上に、請求項１〜４の何れか１項に記載の接着剤組成物からなる接着層を介して支持体を貼付する工程と、
該支持体が貼付された該基板を、１００℃以上、４００℃以下で熱処理する工程と、を含むことを特徴とする基板の処理方法。
【請求項７】
炭化水素樹脂と、
官能基含有原子団が少なくとも１個結合している変性エラストマーと、
溶剤と、を含んでおり、
上記炭化水素樹脂が、シクロオレフィンポリマーであることを特徴とする接着剤組成物。
【請求項８】
上記炭化水素樹脂１００重量部に対して、上記変性エラストマーを０．１重量部以上、２０重量部以下の範囲で含んでいることを特徴とする請求項７に記載の接着剤組成物。
【請求項９】
上記官能基含有原子団が、アミノ基、酸無水物基、イミド基、ウレタン基、エポキシ基、イミノ基、水酸基、カルボキシル基、シラノール基およびアルコキシシラン基からなる群より選ばれる１個以上の官能基を含有する原子団であることを特徴とする請求項７または８に記載の接着剤組成物。
【請求項１０】
上記変性エラストマーが、ビニル芳香族炭化水素および共役ジエンからなるブロックコポリマーの水添物に上記官能基含有原子団が少なくとも１個結合しているものであることを特徴とする請求項７〜９の何れか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項１１】
フィルム上に、請求項７〜１０の何れか１項に記載の接着剤組成物からなる接着層が形成されていることを特徴とする接着フィルム。
【請求項１２】
基板上に、請求項７〜１０の何れか１項に記載の接着剤組成物からなる接着層を介して支持体を貼付する工程と、
該支持体が貼付された該基板を、１００℃以上、４００℃以下で熱処理する工程と、を含むことを特徴とする基板の処理方法。
【請求項１３】
炭化水素樹脂と、
官能基含有原子団が少なくとも１個結合している変性エラストマーと、
溶剤と、を含んでおり、
上記官能基含有原子団が、アミノ基、イミド基、ウレタン基、エポキシ基、イミノ基、水酸基、カルボキシル基、シラノール基およびアルコキシシラン基からなる群より選ばれる１個以上の官能基を含有する原子団であることを特徴とする接着剤組成物。
【請求項１４】
上記炭化水素樹脂１００重量部に対して、上記変性エラストマーを０．１重量部以上、２０重量部以下の範囲で含んでいることを特徴とする請求項１３に記載の接着剤組成物。
【請求項１５】
上記変性エラストマーが、ビニル芳香族炭化水素および共役ジエンからなるブロックコポリマーの水添物に上記官能基含有原子団が少なくとも１個結合しているものであることを特徴とする請求項１３または１４に記載の接着剤組成物。
【請求項１６】
フィルム上に、請求項１３〜１５の何れか１項に記載の接着剤組成物からなる接着層が形成されていることを特徴とする接着フィルム。
【請求項１７】
基板上に、請求項１３〜１５の何れか１項に記載の接着剤組成物からなる接着層を介して支持体を貼付する工程と、
該支持体が貼付された該基板を、１００℃以上、４００℃以下で熱処理する工程と、を含むことを特徴とする基板の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の製造方法で被覆される第１のクロム系硬質皮膜の表面は、ドロップレットやパーティクルを除去するだけでなく、その皮膜表面を平滑に研磨にすることで耐食性を改善できる。そして、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１−２００１に定められる表面粗さにおける算術平均粗さＲａは０．０５μｍ以下とし、かつ最大高さＲｚは１．００μｍ以下になるよう研磨することで、凹凸が少ない極めて平滑な表面状態になるため、耐食性が向上して好ましい。ドロップレットやパーティクル等を確実に除去し平滑な表面状態にするために、次のような研磨方法が好ましい。
（１）ダイヤモンドペースト等の研磨剤を保持した研磨布で硬質皮膜の表面を磨く方法
（２）ダイヤモンド粒子と湿度を持った研磨剤を用い、基材に被覆された皮膜に高速に滑走させて、発生する摩擦力によって磨く、いわゆるエアロラップ（エアロラップは株式会社ヤマシタワークスの登録商標である）等による研磨方法
（３）エアーを使用せずに弾性と粘着性を持った研磨剤を噴射することで磨く、いわゆるスマップ（ＳＭＡＰ）（合資会社亀井鉄工所の鏡面ショットマシンである）等による研磨方法
さらに、これらの処理後には３μｍ以下のダイヤモンドペースト磨きをすることで、より好ましい平滑化が実現できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（表面粗さ測定）
ＪＩＳ−Ｂ−０６０１−２００１に従って、粗さ曲線より算術平均粗さＲａと最大高さＲｚを測定した。測定条件は、評価長さ：４．０ｍｍ、測定速度：０．３ｍｍ／ｓ、カットオフ値：０．８ｍｍとした。表１に試験結果を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグ装置をステアリングホイールに取付けるためのエアバッグ装置の取付部構造であって、
ステアリングホイール側に設けられた第１固定部材と、
エアバッグと、前記エアバッグを膨張展開可能なインフレータと、折畳まれた前記エアバッグを覆うカバーと、前記エアバッグ、前記インフレータ及び前記カバーが固定される第２固定部材とを有するエアバッグ装置と、
を備え、
前記第１固定部材及び前記第２固定部材の一方に取付部材が突設され、
前記第１固定部材及び前記第２固定部材の他方に、前記取付部材と対応する位置に形成された取付孔と、前記取付孔に挿通した前記取付部材を係止している係止体と、前記係止体を支持する係止体支持部とが設けられ、
前記係止体は、弾性変形可能な線状体によって形成されていると共に、前記取付部材が係止可能な直線状部分と、前記係止体支持部に固定されている固定端部と、前記直線状部分と前記固定端部との間に介在する曲げ部分とを有し、
前記係止体支持部は、前記固定端部を固定可能な固定部を有し、
前記固定端部が前記固定部で固定されることで、前記直線状部分が前記取付部材を係止可能な位置に配設され、
前記係止体が、前記直線状部分のうち少なくとも前記取付部材が係止する部分を覆う直線状被覆部分と、前記固定端部のうち少なくとも前記固定部により固定される部分を覆う固定被覆部分と、前記曲げ部分の少なくとも一部を、前記曲げ部分を曲げ可能な態様で覆う曲げ被覆部分とが一体形成された樹脂被覆部により覆われている、エアバッグ装置の取付部構造。
【請求項２】
請求項１記載のエアバッグ装置の取付部構造であって、
前記樹脂被覆部による前記係止体の周方向における被覆領域が、前記取付部材が係止する部分及び前記係止体支持部により支持される部分よりも、前記曲げ被覆部分で小さい、エアバッグ装置の取付部構造。
【請求項３】
請求項２記載のエアバッグ装置の取付部構造であって、
前記曲げ被覆部分は前記曲げ部分の外周側を除く部分を覆うように形成され、
前記直線状被覆部分及び前記固定被覆部分は、前記直線状部分及び前記固定端部をその先端側より挿入嵌め込み可能に形成されている、エアバッグ装置の取付部構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のエアバッグ装置の取付部構造であって、
前記樹脂被覆部の厚みが、前記取付部材が係止する部分及び前記係止体支持部により支持される部分よりも、前記曲げ部分で小さい、エアバッグ装置の取付部構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のエアバッグ装置の取付部構造であって、
前記第１固定部材及び前記第２固定部材の前記他方側に、前記取付部材を挿通可能な取付孔が形成され、
前記係止体支持部は、前記取付孔を挟むように形成された一対の挿通孔と、前記取付孔に隣設された前記固定部とを有し、
前記係止体の前記直線状部分が前記一対の挿通孔を通って前記取付孔を横切る位置に配設された状態で、前記固定端部が前記固定部に固定され、
前記樹脂被覆部は、前記直線状部分のうち前記一対の挿通孔を通る部分も覆っている、エアバッグ装置の取付部構造。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のエアバッグ装置の取付部構造であって、
前記固定端部に、前記固定部に当接して前記固定部に対する前記固定端部の長手方向の位置決めを図る位置決め突部が形成されている、エアバッグ装置の取付部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様は、エアバッグ装置をステアリングホイールに取付けるためのエアバッグ装置の取付部構造であって、ステアリングホイール側に設けられた第１固定部材と、エアバッグと、前記エアバッグを膨張展開可能なインフレータと、折畳まれた前記エアバッグを覆うカバーと、前記エアバッグ、前記インフレータ及び前記カバーが固定される第２固定部材とを有するエアバッグ装置とを備え、前記第１固定部材及び前記第２固定部材の一方に取付部材が突設され、前記第１固定部材及び前記第２固定部材の他方に、前記取付部材と対応する位置に形成された取付孔と、前記取付孔に挿通した前記取付部材を係止している係止体と、前記係止体を支持する係止体支持部とが設けられ、前記係止体は、弾性変形可能な線状体によって形成されていると共に、前記取付部材が係止可能な直線状部分と、前記係止体支持部に固定されている固定端部と、前記直線状部分と前記固定端部との間に介在する曲げ部分とを有し、前記係止体支持部は、前記固定端部を固定可能な固定部を有し、前記固定端部が前記固定部で固定されることで、前記直線状部分が前記取付部材を係止可能な位置に配設され、前記係止体が、前記直線状部分のうち少なくとも前記取付部材が係止する部分を覆う直線状被覆部分と、前記固定端部のうち少なくとも前記固定部により固定される部分を覆う固定被覆部分と、前記曲げ部分の少なくとも一部を、前記曲げ部分を曲げ可能な態様で覆う曲げ被覆部分とが一体形成された樹脂被覆部により覆われている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の態様は、第２の態様に係るエアバッグ装置の取付部構造であって、前記曲げ被覆部分は前記曲げ部分の外周側を除く部分を覆うように形成され、前記直線状被覆部分及び前記固定被覆部分は、前記直線状部分及び前記固定端部をその先端側より挿入嵌め込み可能に形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るエアバッグ装置の取付部構造であって、前記第１固定部材及び前記第２固定部材の前記他方側に、前記取付部材を挿通可能な取付孔が形成され、前記係止体支持部は、前記取付孔を挟むように形成された一対の挿通孔と、前記取付孔に隣設された前記固定部とを有し、前記係止体の前記直線状部分が前記一対の挿通孔を通って前記取付孔を横切る位置に配設された状態で、前記固定端部が前記固定部に固定され、前記樹脂被覆部は、前記直線状部分のうち前記一対の挿通孔を通る部分も覆っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第３の態様によると、前記曲げ被覆部分は前記曲げ部分の外周側を除く部分を覆うように形成され、前記直線状被覆部分及び前記固定被覆部は、前記直線状部分及び前記固定端部をその先端側より挿入嵌め込み可能に形成されているため、樹脂被覆部の曲げ部分の内周側から係止体を装着することで、樹脂被覆部を係止体に容易に装着できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に、耐熱滑性層が設けられた熱転写シートであって、
前記耐熱滑性層は、背面層のみからなる、又は背面層を含む２つ以上の層からなり、
前記背面層は、バインダー樹脂を含有しており、
（Ａ）前記耐熱滑性層が、前記背面層のみからなる場合には、当該背面層には、多角形状の有機微粒子が含有され、当該有機微粒子の表面の一部分が当該背面層の表面から突出しており、
（Ｂ）前記耐熱滑性層が、背面層を含む２つ以上の層からなる場合には、当該背面層は、前記基材から最も離れた位置に配置され、当該耐熱滑性層を構成する少なくとも１つの層には、多角形状の有機微粒子が含有され、当該有機微粒子の表面の一部分が当該基材から最も離れた位置に配置されてなる背面層の表面から突出していることを特徴とする熱転写シート。
【請求項２】
前記有機微粒子がシリコーン樹脂微粒子であることを特徴とする請求項１に記載の熱転写シート。
【請求項３】
前記有機微粒子が前記背面層に含有される場合における当該有機微粒子の平均粒子径が、０．３μｍ以上１５μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱転写シート。
【請求項４】
前記背面層に含有されるバインダー樹脂が、ポリビニルブチラール樹脂及びポリビニルアセタール樹脂の何れか一方又は双方を、イソシアネート系硬化剤によって硬化せしめた硬化型樹脂であり、
前記ポリビニルブチラール樹脂及びポリビニルアセタール樹脂の何れか一方又は双方が有する水酸基と、前記イソシアネート系硬化剤が有するイソシアネート基とのモル当量比（−ＮＣＯ／−ＯＨ）が０．０１以上０．７未満であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の熱転写シート。
【請求項５】
前記基材の他方の面に色材層及び転写性保護層の何れか一方又は双方を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の熱転写シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、基材の一方の面に、耐熱滑性層が設けられた熱転写シートであって、前記耐熱滑性層は、背面層のみからなる、又は背面層を含む２つ以上の層からなり、前記背面層は、バインダー樹脂を含有しており、（Ａ）前記耐熱滑性層が、前記背面層のみからなる場合には、当該背面層には、多角形状の有機微粒子が含有され、当該有機微粒子の表面の一部分が当該背面層の表面から突出しており、（Ｂ）前記耐熱滑性層が、２つ以上の層からなる場合には、当該背面層は、前記基材から最も離れた位置に配置され、当該耐熱滑性層を構成する少なくとも１つの層には、多角形状の有機微粒子が含有され、当該有機微粒子の表面の一部分が当該基材から最も離れた位置に配置されてなる背面層の表面から突出していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ゴム成分として、（Ａ）質量平均分子量が０．６〜１７０万である溶液重合した変性ブタジエン重合体及び／又は変性スチレン−ブタジエン共重合体からなる変性ブタジエン系重合体ゴムを１０質量％以上含み、
補強充填剤として、（Ｂ）１００〜３５０ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積で、表面の含水率が０．５０〜５．００質量％のシリカをゴム成分１００質量部に対して５０〜２５０質量部含み、また、（Ｃ）ヒドラジド化合物をゴム成分１００質量部に対して０．２〜４質量部を含むことを特徴とするゴム組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のゴム組成物は、ゴム成分として、（Ａ）質量平均分子量が０．６〜１４０万である溶液重合した変性ブタジエン重合体及び／又は変性スチレン−ブタジエン共重合体からなる変性ブタジエン系重合体ゴムを１０質量％以上含み、補強充填剤として、（Ｂ）１００〜３５０ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積で、表面の含水率が０．５０〜５．００質量％のシリカをゴム成分１００質量部に対して５０〜２５０質量部含み、また、（Ｃ）ヒドラジド化合物をゴム成分１００質量部に対して０．２〜４質量部を含むことを特徴とする。
また、前記変性ブタジエン系重合体ゴムに導入される官能基は、ヒドロキシシリル基、アルコキシシリル基、アミノ基またはハロゲン原子の少なくとも１つであることが好ましい。
また、前記変性ブタジエン系重合体ゴムに、下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表わされるアミノ基及び環状のアミノ基からなる群から選択された少なくとも１以上の官能基を有する変性ブタジエン系重合体ゴムをゴム成分１００質量部中に１０質量部以上含むことが好ましい。
Ｒ１（Ｒ１）Ｎ− ・・・（Ｉ）（式中、複数のＲ１は、それぞれ異なっても良い総炭素数１〜１２の範囲にある、アルキル基、シクロアルキル基及びアラルキル基を示す。）
Ｒ２＝Ｎ− ・・・（ＩＩ）（式中、Ｒ２＝はイレン結合を示し、Ｒ２は総炭素数３〜１６の範囲にある、アルキレン基、ハロゲン、ＯＨ、又はＮＨ２の置換基を有するアルキレン基、アルキルオキシアルキレン基、又はアルキルアミノアルキレン基を示す。）
更に、前記ブタジエン系重合体ゴムは、活性部位にヒドロカルビロキシシラン化合物を反応させて得られる変性重合体ゴムであることが好ましい。その活性部位は炭化水素溶媒中でアルカリ金属系又はアルカリ土類金属系の開始剤を用いてアニオン重合させて得られる金属の活性部位である。
補強充填剤として更に、シランカップリング剤をシリカ量に対して、１〜２０質量％含むことが好ましい。
本発明はまた、上記記載のゴム組成物を用いたタイヤである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
＜（Ｂ）シリカ＞
本発明に使用するシリカは、１００〜３５０ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積で、表面の含水率が０．５０〜５．００質量％のシリカである。
シリカは、本発明の目的、その他の補強性、加工性、ウェットグリップ性、耐摩耗性のバランス等の面から、ＢＥＴ法による窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）が１００〜３５０ｍ２／ｇである。好ましくは、１５０〜３５０ｍ２／ｇであり、特に２００〜３００ｍ２／ｇであることがより好ましい。
また、シリカ表面の含水率が０．５０〜５質量％であり、好ましくは、０．６〜４．０質量％であり、特に１．０〜３．０質量％であることがより好ましい。このようなシリカは、比較的比表面積が大きいためゴム成分中での分散性が良い。その一方で、シリカ同士の相互作用は、表面の水分量が抑制されて、大きくならないので比較的大きな比表面積でも、加硫ゴムにおいてゴム収縮を生じさせないし、ゴムの加工性を悪化させることがない。また表面の水分量がある程度保持されるのでゴム分子と親和性、結合性があり、ヒドラジド化合物が共存してもゴム組成物の耐摩耗性を向上させ、タイヤにおける低燃費性も向上させることができる。
好適なシリカとしては、例えば東ソー・シリカ（株）製のＡＱ、ＶＮ３、ＬＰ、ＮＡ等、デグッサ社製のウルトラジルＶＮ３等が挙げられる。
シリカ表面の含水率は、乾燥工程によって調整することができる。シリカ表面の含水率の測定は、シリカを加熱し、減量分にて算出する。
シリカは、ゴム成分１００質量部に対して、５０〜２５０質量部含む。好ましくは、７０〜２００質量部であり、特に５０〜１００質量部であることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一方、導電性ペースト１２２、１２３を用いる実装方法では、導電性ペースト１２２、１２３のみの接着力は弱く、封止樹脂１２６、１２７による補強が必要となるが、この封止樹脂１２６、１２７により、導電性ペースト１２２、１２３内へ光が拡散したり、導電性ペースト１２２、１２３内において光が吸収されることにより、発光効率が低下してしまう。
また、この方法の場合、オーブンを用いて封止樹脂１２６、１２７を硬化させるため、硬化時間が長く、生産効率を向上させることが困難である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するためになされた本発明は、絶縁性接着剤樹脂中に光反射性の導電性粒子を含有する異方性導電接着剤であって、前記光反射性の導電性粒子が、核となる樹脂粒子の表面に、ピーク波長４６０ｎｍにおける反射率が６０％以上の金属からなる光反射性金属層が形成され、さらに、当該光反射性金属層の表面に銀合金からなる被覆層が形成されてなるものである。
本発明では、前記光反射性金属層は、ニッケル、金、銀からなる群から選択される１又は２以上の金属からなる場合にも効果的である。
また、本発明は、上述したいずれかの異方性導電接着剤を製造する方法であって、前記光反射性金属層を、めっき法によって形成する工程を有する異方性導電接着剤の製造方法である。
さらに、本発明は、対となる接続電極を有する配線基板と、前記配線基板の対となる接続電極にそれぞれ対応する接続電極を有する発光素子とを備え、上述したいずれかの異方性導電接着剤によって前記発光素子が前記配線基板上に接着され、かつ、当該発光素子の接続電極が、当該異方性導電接着剤の導電性粒子を介して当該配線基板の対応する接続電極に対しそれぞれ電気的に接続されている発光装置である。
さらにまた、本発明は、対となる接続電極を有する配線基板と、前記配線基板の接続電極にそれぞれ対応する接続電極を有する発光素子とを用意し、前記配線基板の接続電極と前記発光素子の接続電極を対向する方向に配置した状態で、当該発光素子と当該発光素子との間に上述したいずれかの異方性導電接着剤を配置し、前記配線基板に対して前記発光素子を熱圧着する工程を有する発光素子の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
＜導電性粒子の作成＞
〔実施例粒子１〕
平均粒径５μｍの架橋アクリル樹脂からなる樹脂粒子（根上工業社製  アートパール  Ｊ−６Ｐ）の表面に、無電解めっき法により、厚さ０．３μｍの銀（Ａｇ）からなる光反射性金属層を形成した。
この場合、めっき液としては、（上村工業社製  プレサＲＧＡ−１４）を用いた。
この光反射性金属層の表面に、スパッタリング法により、厚さ０．１３μｍの銀合金からなる被覆層を形成した。
この場合、スパッタリング装置としては、共立社製の粉体スパッタリング装置を用い、スパッタターゲットとしては、溶解、鋳造法により作製したＡｇ・Ｎｄ・Ｃｕ合金ターゲットを用いた。
このＡｇ・Ｎｄ・Ｃｕ合金ターゲットは、Ａｇ：Ｎｄ：Ｃｕを９８．８４〜９９．０７：０．３６〜０．４４：０．５７〜０．７２重量％の範囲で含むものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
〔実施例粒子２〕
樹脂粒子の表面に、無電解めっき法により、ニッケル／金からなる厚さ０．１３μｍの光反射性金属層を形成した。また、銀合金からなる被覆層の厚さを０．４μｍとした。それ以外は実施例粒子１と同一の条件で実施例粒子２を作成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
〔実施例粒子３〕
ニッケル／金からなる被覆層の厚さを０．１３μｍとした以外は実施例粒子２と同一の条件で実施例粒子３を作成した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【表１】
2013082784.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
＜実施例５＞
光反射性層金属層がニッケルからなる導電性粒子を用いた実施例５のものは、反射率が３９％で実施例１と同等であったが、５００時間の高温高湿試験後における外観観察においてデンドライトが確認された点で、実施例１の方が優れているといえる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性接着剤樹脂中に光反射性の導電性粒子を含有する異方性導電接着剤であって、
前記光反射性の導電性粒子が、核となる樹脂粒子の表面に、ピーク波長４６０ｎｍにおける反射率が６０％以上の金属からなる光反射性金属層が形成され、さらに、当該光反射性金属層の表面に銀合金からなる被覆層が形成されてなる異方性導電接着剤。
【請求項２】
前記光反射性金属層は、ニッケル、金、銀からなる群から選択される１又は２以上の金属からなる請求項１記載の異方性導電接着剤。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれか１項記載の異方性導電接着剤を製造する方法であって、
前記光反射性金属層を、めっき法によって形成する工程を有する異方性導電接着剤の製造方法。
【請求項４】
対となる接続電極を有する配線基板と、
前記配線基板の対となる接続電極にそれぞれ対応する接続電極を有する発光素子とを備え、
請求項１又は２のいずれか１項記載の異方性導電接着剤によって前記発光素子が前記配線基板上に接着され、かつ、当該発光素子の接続電極が、当該異方性導電接着剤の導電性粒子を介して当該配線基板の対応する接続電極に対しそれぞれ電気的に接続されている発光装置。
【請求項５】
対となる接続電極を有する配線基板と、前記配線基板の接続電極にそれぞれ対応する接続電極を有する発光素子とを用意し、
前記配線基板の接続電極と前記発光素子の接続電極を対向する方向に配置した状態で、当該発光素子と当該発光素子との間に請求項１又は２のいずれか１項記載の異方性導電接着剤を配置し、
前記配線基板に対して前記発光素子を熱圧着する工程を有する発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と通信を行う通信機器であって、
前記外部機器との間で通信を行う通信手段と、
前記通信機器のモードを前記通信手段が前記外部機器と通信を行うための通信モードを含む複数のモードに設定する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記通信モードにおける、前記通信手段による第１の外部機器からのデータの受信に応じて、前記通信機器を前記通信モードに設定した状態で、前記受信したデータの少なくとも１つを第２の外部機器に送信するか否かをユーザに問い合わせることを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記通信手段による通信の切断を検出する検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記通信手段が前記第１の外部機器からのデータの受信を完了した後、前記検出手段により前記第１の外部機器との通信の切断が検出されたことに応じて、前記第１の外部機器から受信したデータの少なくとも１つを前記第２の外部機器に送信するか否かをユーザに選択させるための問い合わせ画面を表示装置に表示することを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記通信手段により前記第１の外部機器から受信したデータの転送が許可されているか否かを判定し、転送が許可されていると判定した場合に前記問い合わせ画面を表示し、転送が許可されていないと判定した場合には、前記通信機器を前記通信モードから他のモードに変更することを特徴とする請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記通信手段が前記第１の外部機器から受信した識別情報と、前記通信手段が前記第２の外部機器から受信した識別情報とが一致するか否かを判定し、前記第１の外部機器の識別情報と前記第２の外部機器の識別情報とが一致すると判定した場合に、警告を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項５】
前記通信手段は、前記第１の外部機器から受信したデータを保持したことがある機器を示す履歴情報を前記第１の外部機器から受信し、
前記制御手段は、前記通信手段が前記第２の外部機器から受信した前記第２の外部機器の識別情報が、前記第１の外部機器から受信したデータに係る履歴情報に含まれているか判定し、前記第２の外部機器の識別情報が前記履歴情報に含まれていると判定した場合に、警告を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項６】
前記通信手段が受信したデータを記憶媒体に記憶し、前記記憶媒体からデータを読み出す記憶媒体制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項７】
前記制御手段は、前記問い合わせの結果、送信が指示された場合には前記通信機器を前記通信モードに設定した状態で、前記受信したデータを第２の外部機器に送信するように前記通信手段を制御し、送信が指示されなかった場合には前記通信機器を前記通信モードから他のモードに変更することを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項８】
前記制御手段は、前記問い合わせの結果、送信が指示された場合には前記通信機器を前記通信モードに設定した状態で、前記受信したデータを第２の外部機器に送信するように前記通信手段を制御し、前記第２の外部機器へのデータの送信が完了すると、自動的に前記通信機器を前記通信モードから他のモードに変更することを特徴とする請求項７に記載の通信機器。
【請求項９】
前記通信手段は、近接無線通信により前記外部機器と通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記通信手段が前記外部機器の近接を検出すると、自動的に前記通信機器を前記通信モードに設定することを特徴とする請求項９に記載の通信機器。
【請求項１１】
外部機器と通信を行う通信機器であって、
前記外部機器との間で通信を行う通信手段と、
複数のモードのうち、前記通信手段が前記外部機器と通信を行うための通信モードを設定するモード設定手段と、
前記外部機器に対して送信するデータを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたデータを前記外部機器に送信するよう前記通信手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記通信モードにおける、前記通信手段による前記外部機器に対する前記選択されたデータの送信に応じて、前記通信機器を前記通信モードに設定した状態で、前記選択されたデータの少なくとも１つを他の外部機器に送信するか否かをユーザに問い合わせることを特徴とする通信機器。
【請求項１２】
前記通信手段は近接無線通信により通信を行い、前記制御手段は、前記通信モードにおいて、前記通信手段が前記近接無線通信による通信が可能な状態になると前記選択されたデータの少なくとも１つを送信するように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１１に記載の通信機器。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記問い合せの結果、送信が指示された場合には前記外部機器と近接無線通信を行うために前記外部機器に対して近接を促す画面を表示し、前記外部機器との間で近接無線通信が確立されたことに応じて通信を開始するように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項１４】
前記データは、画像データであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項１５】
外部機器との間で通信を行う通信手段を備え、前記通信手段が前記外部機器と通信を行うための通信モードを含む複数のモードを有する通信機器の制御方法であって、
前記通信モードにおける、前記通信手段による第１の外部機器からのデータの受信に応じて、前記通信機器を前記通信モードに設定した状態で、前記受信したデータの少なくとも１つを第２の外部機器に送信するか否かをユーザに問い合わせることを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
外部機器との間で通信を行う通信手段と、複数のモードのうち、前記通信手段が前記外部機器と通信を行うための通信モードを設定するモード設定手段と、前記外部機器に対して送信するデータを選択する選択手段とを備える通信機器の制御方法であって、
前記通信モードにおける、前記通信手段による前記外部機器に対する前記選択されたデータの送信に応じて、前記通信機器を前記通信モードに設定した状態で、前記選択されたデータの少なくとも１つを他の外部機器に送信するか否かをユーザに問い合わせることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の通信機器は、外部機器と通信を行う通信機器であって、前記外部機器との間で通信を行う通信手段と、前記通信機器のモードを前記通信手段が前記外部機器と通信を行うための通信モードを含む複数のモードに設定する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記通信モードにおける、前記通信手段による第１の外部機器からのデータの受信に応じて、前記通信機器を前記通信モードに設定した状態で、前記受信したデータの少なくとも１つを第２の外部機器に送信するか否かをユーザに問い合わせる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量分析法において用いるために好適な基体を調製するための方法であって、付加物低減添加剤を含むマトリックス材料を該基体上に堆積させるステップを含み、該付加物低減添加剤はアスコルビン酸またはその塩、互変異性体もしくは類似体を含む、方法。
【請求項２】
前記基体を密封するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸化を最小限にするために薬剤またはガスによって前記基体を処理するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基体はシリカを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記付加物低減添加剤はシュウ酸アンモニウムをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記マトリックス材料は３-ヒドロキシピコリン酸（３-ＨＰＡ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記マトリックス材料はクエン酸ジアンモニウム（ＤＡＣ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記付加物低減添加剤はアスコルビン酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アスコルビン酸の類似体が、次の式：
【化１】
2013148596.tif 000001
に従い、ここで：
Ｒ１およびＲ２は独立にＯＨ、ハロゲン、Ｒ３、ＯＲ３、アジド、シアノ、ＣＨ２Ｒ３、ＣＨＲ３Ｒ４、ＳＲ３、ＮＲ３Ｒ４であり；
Ｒ３およびＲ４は独立にＨ、アルキル、アセチレンもしくはシアノ、または任意に置換されたアリール炭素環式環、アリール複素環、非アリール炭素環式環もしくは非アリール複素環である、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記マトリックス材料が、５ｍＭから５０ｍＭのアスコルビン酸またはその塩、互変異性体もしくは類似体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記マトリックス材料が、５ｍＭから５０ｍＭのアスコルビン酸を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧室を備えたポンプハウジング、当該ポンプハウジングに支持され、前記加圧室内で往復動作を繰り返すことで前記加圧室内に流体を吸入し、加圧して前記加圧室から前記流体を吐出するピストンプランジャ、前記ポンプハウジングに取付けられた電磁駆動型プランジャロッドによって操作される吸入弁を備え、前記吸入弁が、前記加圧室の入口に設けられた燃料導入通路を開閉するバルブとバルブシートとを備え、前記バルブは、前記電磁駆動型プランジャロッドと対面する平面部と該平面部に接続する円筒部とで形成される有底筒状部と、該有底筒状部の開口側に前記バルブシートに対面する環状面部とを有し、前記有底筒状部に嵌合し、前記バルブのガイドとなる突出部と前記環状面部と対面する面とを有するバルブストッパを備え、前記突出部と前記有底筒状部とで前記バルブを閉方向に付勢するばねを収容するばね収容空間が設けられ、該ばね収容空間が前記バルブの開弁状態のとき周囲の燃料通路から隔離された実質的な閉空間となるものにおいて、前記バルブストッパに均圧孔を設け、当該均圧孔はばね収容空間側の開口がばねの径より内側の位置に開口するよう構成した電磁駆動型の吸入弁を備えた高圧燃料供給ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載したものにおいて、前記突出部は前記バルブシートの中央に設けられ、前記均圧孔は前記突出部の中心に設けられている電磁駆動型の吸入弁を備えた高圧燃料供給ポンプ。
【請求項３】
請求項１に記載したものにおいて、前記バルブストッパにはばね受けが形成されており、前記均圧孔は前記ばね受けの中心に形成されている電磁駆動型の吸入弁を備えた高圧燃料供給ポンプ。
【請求項４】
請求項１に記載したものにおいて、前記均圧孔は前記バルブの中心軸線上に設けられたストレートな貫通孔である電磁駆動型の吸入弁を備えた高圧燃料供給ポンプ。
【請求項５】
請求項１に記載したものにおいて、前記均圧孔は前記プランジャロッドの中心軸線延長上に設けられている電磁駆動型の吸入弁を備えた高圧燃料供給ポンプ。
【請求項６】
請求項１に記載したものにおいて、前記均圧孔は前記ばねの中心に位置する電磁駆動型の吸入弁を備えた高圧燃料供給ポンプ。
【請求項７】
請求項１に記載のものにおいて、前記均圧孔が前記バルブシート位置を越えて前記ばね収納空間に開口する電磁駆動型の吸入弁を備えた高圧燃料供給ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体に着脱可能であり、
物体の光学像を形成する撮影光学系と、
前記撮影光学系に含まれる光学素子を所定位置に移動させる初期化を行う制御手段と、を有する交換レンズであって、
前記制御手段は、前記カメラ本体と通信可能であり、
前記カメラ本体が、前記交換レンズに対して前記初期化を開始させる信号を送信可能である場合、
前記制御手段は、前記初期化を開始させる信号を前記カメラ本体から受信した後に前記初期化を開始し、
前記カメラ本体が、前記交換レンズに対して前記初期化を開始させる信号を送信可能でない場合、
前記制御手段は、前記カメラ本体の識別情報を前記カメラ本体より受信してから前記カメラ本体が所定量以上の電力を消費する期間が経過した後に前記初期化を開始することを特徴とする交換レンズ。
【請求項２】
前記制御手段は、前記カメラ本体から受信した前記識別情報に基づいて、前記交換レンズに対して前記初期化を開始させる信号を前記カメラ本体が送信可能であるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の交換レンズ。
【請求項３】
前記制御手段は、前記期間が経過していなくても、前記交換レンズが前記カメラ本体と独立して動作することを許可することを示す信号を前記カメラ本体から受信した場合には前記初期化を開始することを特徴とする請求項１または２に記載の交換レンズ。
【請求項４】
前記初期化は、前記光学素子の原点位置を特定する動作を含むことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の交換レンズ。
【請求項５】
前記制御手段は、前記光学素子の初期化が必要であることを示す情報を含む識別情報を前記カメラ本体に送信することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の交換レンズ。
【請求項６】
前記光学素子は、焦点調節の際に移動されるフォーカスレンズ、焦点距離を変更する際に移動されるズームレンズ、像ぶれを補正する際に移動される補正レンズ、光量を調節するための絞りの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の交換レンズ。
【請求項７】
前記制御手段は、前記交換レンズが前記カメラ本体に装着されたとき、前記交換レンズが装着された前記カメラ本体の電源がオンになったとき、再初期化が必要になったときの少なくとも一つにおいて前記光学素子の初期化を行うことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の交換レンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の交換レンズとカメラ本体からなるカメラシステム。
【請求項９】
前記カメラ本体は、前記交換レンズから受信した識別情報に前記光学素子の初期化が必要であることを示す情報が含まれている場合に、前記初期化を開始させることを示す信号を送信することを特徴とする請求項８に記載のカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の交換レンズは、カメラ本体に着脱可能であり、物体の光学像を形成する撮影光学系と、前記撮影光学系に含まれる光学素子を所定位置に移動させる初期化を行う制御手段と、を有する交換レンズであって、前記制御手段は、前記カメラ本体と通信可能であり、前記カメラ本体が、前記交換レンズに対して前記初期化を開始させる信号を送信可能である場合、前記制御手段は、前記初期化を開始させる信号を前記カメラ本体から受信した後に前記初期化を開始し、前記カメラ本体が、前記交換レンズに対して前記初期化を開始させる信号を送信可能でない場合、前記制御手段は、前記カメラ本体の識別情報を前記カメラ本体より受信してから前記カメラ本体が所定量以上の電力を消費する期間が経過した後に前記初期化を開始することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
Ｓ１０４の「初期化コマンド」は、カメラ本体１０の電力消費期間が終了した後に発行されて交換レンズ１が光学素子の初期化を開始させる第１の信号である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
カメラ本体１０が旧カメラで（Ｓ１０２のＮ）、所定時間が経過するとＳ１０５に移行し、所定時間が経過しない場合には（Ｓ１０３のＮ）、カメラマイコン１２から動作許可命令を受信すれば（Ｓ１０９のＹ）、Ｓ１０５に移行する。所定時間が経過しておらず（Ｓ１０３のＮ）、カメラマイコン１２から動作許可信号を受信していなければ（Ｓ１０９のＮ）、Ｓ１０３に戻る。この結果、動作許可信号を所定時間が経過する前に受信した場合には初期化の開始時期を早めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機は、空気調和機の外郭を構成し、室内空気を吸い込む吸込口、及び調和空気を吹き出す吹出口が形成された筐体と、前記筐体内に設けられ、前記室内空気を吸引するとともに前記調和空気を吹き出すクロスフローファンと、前記筐体内の前面側に設けられ、吸引された前記室内空気を調和して前記調和空気を生成する前面側熱交換器と、前記筐体内の左右方向端部の少なくとも一方に設けられ、背面側熱交換器が前記筐体内の背面側に設けられた場合にその背面側熱交換器を少なくとも一方の側方から支持可能な側方支持部材と、前記背面側熱交換器に代えて設けられ、前記側方支持部材に支持される遮風部材とを備え、前記遮風部材の前記クロスフローファンに対向する面は、前記クロスフローファンに対して凹形状に構成されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機の外郭を構成し、室内空気を吸い込む吸込口、及び調和空気を吹き出す吹出口が形成された筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記室内空気を吸引するとともに前記調和空気を吹き出すクロスフローファンと、
前記筐体内の前面側に設けられ、吸引された前記室内空気を調和して前記調和空気を生成する前面側熱交換器と、
前記筐体内の左右方向端部の少なくとも一方に設けられ、背面側熱交換器が前記筐体内の背面側に設けられた場合にその背面側熱交換器を少なくとも一方の側方から支持可能な側方支持部材と、
前記背面側熱交換器に代えて設けられ、前記側方支持部材に支持される遮風部材とを備え、
前記遮風部材の前記クロスフローファンに対向する面は、前記クロスフローファンに対して凹形状に構成されている
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記遮風部材は、当該遮風部材と前記クロスフローファンとの間に形成される風路の左右方向の中央に対応する部分に対し、前記風路の少なくとも左右一方に対応する部分の方が、前記凹形状の凹み深さが小さい
ことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記遮風部材の側面部に、前記背面側熱交換器の側面部から突出する伝熱管の縦幅及び横幅の少なくとも一方と略同寸法の突起部を備えた
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記側方支持部材は、前記背面側熱交換器の側端部から突出する伝熱管を嵌合可能な嵌合部を有し、
前記突起部は、前記嵌合部に嵌合される
ことを特徴とする請求項３記載の空気調和機。