(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量であり、使用時に変形し難く、かつ斜面上での車椅子や台車等の車両の車輪の滑りを抑制することができる携帯用スロープを提供する。【解決手段】携帯用スロープは、使用時に設置対象物に当接する設置面２ａと使用時に車両の車輪が通行する斜面２ｂを有し、かつ斜面２ｂが設置面２ａの対向する位置に配された、発泡樹脂製の成形体からなる芯材２と、斜面２ｂの少なくとも一部を覆う被覆層３と、を備え、被覆層３は、被覆層３の表面に凹凸形状が施された滑り防止部を有する。【選択図】図１
0003217302.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
使用時に設置対象物に当接させる設置面と使用時に車両の車輪が通行する斜面とを有し、かつ前記斜面が前記設置面の対向する位置に配された、発泡樹脂製の成形体からなる芯材と、
前記斜面の少なくとも一部を覆う被覆層と、を備え、
前記被覆層は、該被覆層の表面に凹凸形状が施された滑り防止部を有する、
携帯用スロープ。
【請求項２】
前記被覆層は、熱硬化性樹脂層を含んでいる、
請求項１に記載の携帯用スロープ。
【請求項３】
前記凹凸形状は、前記被覆層に粒状物質が含まれることにより形成されている、
請求項１または２に記載の携帯用スロープ。
【請求項４】
前記凹凸形状は、前記粒状物質の少なくとも一部を前記被覆層の表面において露出させることにより形成されている、
請求項３に記載の携帯用スロープ。
【請求項５】
前記熱硬化性樹脂層を構成する熱硬化性樹脂は、ポリウレタン及びポリウレアの少なくともいずれか一種であり、前記芯材の少なくとも前記斜面に直に塗装されている、
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の携帯用スロープ。
【請求項６】
前記粒状物質は、０．２〜１．２ｍｍの粒径を有し、
前記滑り防止部は、該滑り防止部の上面の単位面積あたり１００〜５００ｇ／ｍｍ２の前記粒状物質を含む、
請求項３または４に記載の携帯用スロープ。
【請求項７】
前記粒状物質は、砂である、
請求項３、４または６に記載の携帯用スロープ。
【請求項８】
前記芯材は、前記斜面の上端部から前記設置面に対して平行に延びる平坦面を有する、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の携帯用スロープ。
【請求項９】
前記芯材は、
前記斜面の延在方向と直交する前記斜面の幅方向の両端部から下方に向かって延在する第１側面及び第２側面を有し、
前記第１側面には内方に窪んだ第１側面側窪み部が形成され、前記第２側面には内方に窪んだ第２側面側窪み部が形成されている、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の携帯用スロープ。
【請求項１０】
前記芯材は、分割可能に構成されている、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の携帯用スロープ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯用スロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
物体間に段差があって、該段差に架け渡すようにスロープが配されていない場所において、前記段差を超えるように車椅子を移動させることは、車椅子を移動させる者（例えば、介護者）に多大な負担を与える。また、工事現場などに段差があって、該段差に架け渡すようにスロープが配されていない場合、作業者が台車を使用して重量物を運搬する際に前記段差を通行することは、作業者にとって、負担となるだけではなく、危険となる場合がある。このような事態が生じないように、段差に架け渡すスロープが配されていない場所において、前記段差に架け渡すことができ、持ち運びが容易にできる携帯用スロープが知られている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の携帯用スロープは、発泡樹脂成形体で構成された板状芯材を備えていて、前記板状芯材は、車椅子の車輪が通行するための斜面を両端部に有している。そして、前記板状芯材の外表面には、前記板状芯材の機械的強度を向上させる観点や前記板状芯材の耐候性を高める観点などから、ポリウレア樹脂層が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−７０３７５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の携帯用スロープは、板状芯材が発泡樹脂成形体で構成されていることから、軽量であり、運搬時の負担が比較的少ない。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の携帯用スロープでは、車椅子が前記斜面を通行するときに、車椅子の車輪が前記斜面上で滑ってしまうという問題が生じることがあった。このような問題は、降雨時に、より顕著に生じていた。また、板状体では車椅子の重量による撓みが生じることがあり、このような場合には車椅子の使用者に恐怖心を与える虞もある。
【０００７】
そこで、本考案は、上記問題点に鑑み、軽量であり、使用時に変形し難く、かつ斜面上での車椅子や台車等の車両の車輪の滑りを抑制することができる携帯用スロープを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案に係る携帯用スロープは、使用時に設置対象物に当接させる設置面と使用時に車両の車輪が通行する斜面とを有し、かつ前記斜面が前記設置面の対向する位置に配された、発泡樹脂製の成形体からなる芯材と、前記斜面の少なくとも一部を覆う被覆層と、を備え、前記被覆層は、該被覆層の表面に凹凸形状が施された滑り防止部を有している。
【０００９】
斯かる構成によれば、前記芯材が発泡樹脂成形体からなるので、比較的軽量にすることができる。そのため、携帯用スロープ運搬時の負担を少なくすることができる。
また、前記芯材は、発泡樹脂製の成形体から構成されているので、車両が前記斜面上を通行するときの前記斜面の変形を比較的小さくすることができる。
さらに、前記斜面の少なくとも一部が被覆層で覆われていて、前記被覆層は、該被覆層の表面に凹凸形状が施された滑り防止部を有しているので、前記斜面上での車両の車輪の滑りを抑制することができる。
また、前記被覆層の表面に凹凸形状が施されていることから、降雨時においては、前記被覆層の凹部に雨水を侵入させることができるので、前記被覆層の表面における雨水の層の形成が抑制される。これにより、車両が前記斜面上を通行するときの滑りを抑制することができる。
【００１０】
上記携帯用スロープでは、前記被覆層は、熱硬化性樹脂層を含んでいてもよい。
【００１１】
斯かる構成によれば、前記被覆層が熱硬化性樹脂層を含んでいるので、前記芯材において前記熱硬化性樹脂で覆われた部分の耐候性及び機械的強度が比較的高いものとなる。
【００１２】
上記携帯用スロープでは、前記凹凸形状は、前記被覆層に前記粒状物質が含まれることにより形成されていてもよい。
【００１３】
斯かる構成によれば、前記凹凸形状が、前記被覆層に前記粒状物質が含まれることにより形成されていることから、施工性良く、所望の強度を有する凹凸を得ることができる。
また、前記被覆層内に前記粒状物質が含まれることにより、すなわち、前記被覆層内に前記粒状物質の少なくとも一部が埋まることにより前記粒状物質が前記被覆層に固定されていることから、前記被覆層の表面に接着剤などで前記粒状物質を直接固定した場合に比べて、前記被覆層の表面からの前記粒状物質の露出部分が少ないものとなる。そのため、斜面上を車両の車輪が通行するときに、前記被覆層から前記粒状物質が外れることを抑制することができる。
【００１４】
上記携帯用スロープでは、前記凹凸形状は、前記粒状物質の少なくとも一部を前記被覆層の表面において露出させることにより形成されていてもよい。
【００１５】
斯かる構成によれば、前記被覆層の表面において露出された前記粒状物質の少なくとも一部によって、斜面上を車両の車輪が通行するときの車両の車輪の滑りをより十分に抑制することができる。
【００１６】
上記携帯用スロープでは、前記熱硬化性樹脂層を構成する熱硬化性樹脂は、ウレタン及びポリウレアの少なくともいずれか一種であり、前記芯材の少なくとも前記斜面に直に塗装されていてもよい。
【００１７】
斯かる構成によれば、ポリウレタン及びポリウレアの少なくともいずれか一種が斜面に直に塗装されて熱硬化性樹脂層とされているので、該熱硬化性樹脂層は、芯材からの剥離強度が高いものとなる。
【００１８】
上記携帯用スロープでは、前記粒状物質は、０．２〜１．２ｍｍの粒径を有し、前記滑り防止部は、該滑り防止部の上面の単位面積あたり１００〜５００ｇ／ｍｍ２の前記粒状物質が含まれていてもよい。前記粒状物質は、砂であってもよい。
【００１９】
斯かる構成によれば、車両が前記斜面上を通行するときの滑りをより十分に抑制することができる。
【００２０】
上記携帯用スロープでは、前記芯材は、前記斜面の上端部から前記設置面に対して平行に延びる平坦面を有していてもよい。
【００２１】
前記斜面上を通行する車両のタイヤなどの車輪には、前記斜面に沿って下向き、すなわち車両のタイヤが前記斜面に沿って下がる方向に重力の分力が作用するので、前記携帯用スロープの高さと段差の高さとの間に前記段差の高さの方が高くなるような差があると、前記斜面に沿って下向きの力が作用している不安定な状態の車両について段差を超えさせる必要がある。
しかしながら、斯かる構成によれば、前記芯材が、前記斜面の上端部から前記設置面に対して平行に延びる平坦面を有していることから、車両のタイヤなどの車輪の少なくとも一部を前記平坦面上に一旦配することができる。そのため、前記斜面に沿って作用する力を比較的小さくすることができ、前記段差を超えさせる前に、車両を比較的安定した状態にすることができる。
これにより、比較的安定した状態の車両について段差を超えさせることができる。
また、前記携帯用スロープの高さと段差の高さとの間に前記携帯用スロープの高さの方が高くなるような差がある場合においても、上記と同様に、前記段差を超えさせる前に、車両を比較的安定した状態にすることができる。
【００２２】
上記携帯用スロープでは、前記芯材は、前記斜面の延在方向と直交する前記斜面の幅方向の両端部から下方に向かって延在する第１側面及び第２側面を有し、前記第１側面には内方に窪んだ第１側面側窪み部が形成され、前記第２側面には内方に窪んだ第２側面側窪み部が形成されていてもよい。
【００２３】
斯かる構成によれば、前記第１側面には内方に窪んだ第１側面側窪み部が形成され、前記第２側面には内方に窪んだ第２側面側窪み部が形成されているので、前記第１側面側窪み部に一方の手の指を差し入れ、前記第２側面側窪み部に他方の手の指を差し入れることができる。
これにより、前記携帯用スロープを比較的容易に運搬することができる。
【００２４】
上記携帯用スロープでは、前記芯材は、分割可能に構成されていてもよい。
【００２５】
前記斜面の長さが比較的長い場合には、前記芯材が嵩張るようになって、前記携帯用スロープを持ち難くなることから、前記携帯用スロープを運搬し難くなる。
また、前記芯材が嵩張ると、段差に架け渡すようにスロープが配されていない場所まで、車両にて前記携帯用スロープを運搬する場合、前記携帯用スロープを車両に積み込み難くなる。
さらに、前記斜面の長さが比較的長くなることにより前記携帯用スロープの重量が重たくなる場合には、前記携帯用スロープ運搬時の負担が大きくなる。
しかしながら、斯かる構成によれば、前記芯材を分割することができるので、前記斜面の長さが比較的長い場合であっても、一体にされた状態の前記芯材に比べて嵩張らなくすることができる。
これにより、前記斜面の長さが比較的長い場合であっても、前記携帯用スロープを比較的容易に運搬することができ、かつ前記芯材の重量が重たくなる場合であっても、前記携帯用スロープ運搬時の負担を小さくすることができる。
【考案の効果】
【００２６】
本考案によれば、軽量であり、使用時に変形し難く、かつ斜面上での車椅子や台車等の車両の車輪の滑りを抑制することができる携帯用スロープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本考案の第１実施形態に係る携帯型スロープの概略構成を示す斜視図。
【図２】本考案の第１実施形態に係る携帯用スロープの側面図。（ｂ）は、（ａ）の破線部で囲った部分を拡大して示した図。
【図３】本考案の第２実施形態に係る携帯型スロープの概略構成を示す斜視図。
【図４】本考案の第２実施形態に係る携帯型スロープの側面図。
【図５】図３に示した携帯型スロープの概略構成を示す分解斜視図。
【図６】本考案の第２実施形態に係る携帯型スロープの変形例を示す側面図。
【考案を実施するための形態】
【００２８】
以下、本考案の実施形態について説明する。
【００２９】
（第１実施形態）
まず、本考案の第１実施形態に係る携帯用スロープ１について説明する。
【００３０】
本実施形態に係る携帯用スロープ１は、図１及び２（ａ）に示したように、使用時に設置対象物（例えば、床、道路など）に当接させる設置面２ａと使用時に車両のタイヤなどの車輪が通行する斜面２ｂを有し、かつ斜面２ｂが設置面２ａの対向する位置に配された、発泡樹脂製の成形体からなる芯材２と、斜面２ｂの少なくとも一部を覆う被覆層３と、を備える。
さらに、本実施形態に係る携帯用スロープ１では、図２（ｂ）に示したように、被覆層３は、該被覆層３の表面に凹凸形状が施された滑り防止部４を有している。
以下では、斜面２ｂの低い側を前方とし、斜面２ｂの高い側を後方として説明する。
【００３１】
本実施形態の芯材２は、図１及び２（ａ）に示したように、前方から後方に向かって延在する矩形形状の設置面２ａと、設置面２ａと同様に矩形形状を有し、かつ設置面２ａの前端部側から後端部側に向かって、設置面２ａの延在方向（前方側から後方側に向かう方向）に対して、前端部側から後端部側に向かって先上がりとなるように傾斜して延びる斜面２ｂとを有する。本実施形態では、斜面２ｂは、設置面２ａの後端部よりも前方側まで傾斜して延びている。すなわち、斜面２ｂの後端部は、設置面２ａの後端部よりも前方側に位置している。なお、本実施形態に係る携帯用スロープ１は、設置面２ａを設置対象物の表面（段差を構成する低位側の段の表面）に当接させることにより配置される。
【００３２】
本実施形態の芯材２では、設置面２ａの前端部と斜面２ｂの前端部とは、設置面２ａの前端部の全域から設置面２ａの延在方向に対して垂直上方に延びる前端面２ｆを介して連接されている。このようにすると、設置面２ａの前端部と斜面２ｂの前端部との間に厚みを持たせることができるので、車両のタイヤが斜面２ｂを通行する際に、芯材２の前端側が損傷することを抑制することができる。本実施形態の芯材２は、斜面２ｂの上端部（後端部）の全域から設置面２ａに対して平行に延びる平坦面２ｅを有する。すなわち、斜面２ｂの後端部の全域には、該後端部から設置面２ａの延在方向に対して平行に設置面２ａの後端部の位置と略同位置まで延びるように平坦面２ｅが連接されている。本実施形態の芯材２においては、設置面２ａの幅（設置面２ａの延在方向と直交する方向の長さ）、斜面２ｂの幅（斜面２ｂの延在方向と直交する方向の長さ）及び平坦面２ｅの幅（平坦面２ｅの延在方向と直交する方向の長さ）は略同一となっている。
【００３３】
芯材２は、斜面２ｂの幅方向の一端側の端部の全域及び平坦面２ｅの幅方向の一端側の端部の全域から設置面２ａの一端側の端部の全域まで延在する第１側面２ｃと、斜面２ｂの幅方向の他端側の端部の全域及び平坦面２ｅの幅方向の他端側の端部の全域から設置面２ａの他端側の端部の全域まで延在する第２側面２ｄとを有する。
【００３４】
本実施形態の芯材２は、発泡樹脂製の成形体からなる。すなわち、本実施形態の芯材２は、発泡樹脂で充たされ、一体的に成形されたものである。芯材２は、特に限定されないが、熱可塑性樹脂からなる発泡樹脂材料等を用いることが好ましい。このような発泡樹脂材料としては、例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂等が挙げられる。特に、成形性やコストの面から、芯材は予備発泡したポリスチレン系発泡樹脂粒子を型内発泡成形法により発泡成形して作られた発泡成形品であることが好ましい。ポリスチレンの発泡体の発泡倍率は３０〜８５倍が好ましい。なお、得られた芯材の圧縮強度は、破損防止の観点から１０％歪み時の圧縮応力が４０〜１８０ｋＮ/ｍ２であることが好ましい。
【００３５】
本実施形態の被覆層３は、斜面２ｂ及び平坦面２ｅの上面の全域を覆うように配されている。このように、前記上面の全域を覆うように被覆層３が配されているので、紫外線による前記上面の劣化を抑制し（耐候性を高め）、芯材２の機械的強度を増し、車両のタイヤの通行による前記上面の摩耗を抑制することができる。上記のように、芯材２の斜面２ｂ及び平坦面２ｅの上面の全域を被覆層３で覆うことにより、芯材２のみの場合と比べて、繰り返し圧縮試験によって測定される歪み量を９％以上低下させることができる。また、上記のように、芯材２の耐候性を高め、かつ機械的強度を増すことができることにより、前記上面を長期に亘って繰り返し使用することができる。本実施形態の被覆層３は、熱硬化性樹脂層を含んでいる。該熱硬化性樹脂層は、例えば、ポリウレタン、ポリウレア、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アミノ酸樹脂、及び不飽和ポリエステル樹脂の少なくとも一種である熱硬化性樹脂から構成される。これらの群から選ばれる熱硬化性樹脂と用いると、前記熱硬化性樹脂層を塗布層とすることができる。該熱硬化性樹脂は、ポリウレタン及びポリウレアの少なくとも一種であることが好ましい。これらの群から選ばれる熱硬化性樹脂を用いると、前記上面に熱硬化性樹脂を直接吹き付けて、前記上面に塗装層としての被覆層３を形成することができるので、施工性を向上させることができる。
【００３６】
本実施形態では、被覆層３は、図２（ｂ）に示したように、斜面２ｂおよび平坦面２ｅ上に配される熱硬化性樹脂層としての下層３ａと下層３ａの上面に配される熱硬化性樹脂層としての上層３ｂとを備える２層構造となっている。下層３ａ及び上層３ｂは、同一の熱硬化性樹脂から構成されてもよいし、異なる熱硬化性樹脂から構成されてもよい。被覆層３の上層３ｂは、粒状物質３ｃを含む。上層３ｂは、上面において少なくとも一部が露出するように粒状物質３ｃを含む。本実施形態では、粒状物質３ｃの少なくとも一部が上層３ｂの上面から露出されることにより被覆層３の表面に凹凸が施されて、滑り防止部４となっている。そのため、粒状物質３ｃとしては、車両が被覆層３の上面を通過する際に車両の重量により破損したり変形したりしない物性を有するものを用いることが好ましい。粒状物質３ｃは、粒径が０．２〜１．２ｍｍであることが好ましい。ここで、粒状物質３ｃの粒径は、目開きが０．２ｍｍ以上の篩の篩上品であって、目開きが１．２ｍｍ以下の篩の篩下品を意味する。さらに、滑り防止部４は、滑り防止部４の上面の単位面積あたり１００〜５００ｇ／ｍｍ２の粒状物質３ｃを含んでいることが好ましい。このような粒状物質３ｃとしては、例えば、砂、ゴムチップ、合成樹脂製の粒状物質などを用いることができる。粒状物質３ｃとしての砂としては、例えば、４号珪砂を用いることができる。
【００３７】
本実施形態では、被覆層３は、前記熱硬化性樹脂を斜面２ｂ上に吹き付けて硬化させることにより下層３ａを形成し、硬化させた下層３ａの上面に粒状物質３ｃを配した後、粒状物質３ｃの少なくとも一部が露出するように、前記熱硬化性樹脂を粒状物質３ｃの上方側から吹き付け、吹き付けられた前記熱硬化性樹脂を硬化させて上層３ｂを形成することにより得ることができる。硬化させた下層３ａの上面に粘着剤を配して、前記上面に粒状物質３ｃを固定しておき、粒状物質３ｃの上方から前記熱硬化性樹脂を吹き付け、吹き付けられた前記熱硬化性樹脂を硬化させて上層３ｂを形成してもよい。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、本考案の第２実施形態に係る携帯用スロープ１について説明する。以下では、本考案の第１実施形態に係る携帯用スロープ１と同様の構成については説明を繰り返さない。
【００３９】
本実施形態に係る携帯用スロープ１は、図３〜５に示したように、分割可能に構成されている。詳しくは、携帯用スロープ１の略中央部分から、第１芯材２Ａを含む部位と第２芯材２Ｂを含む部位の２つの部位に分割できるように構成されている。以下では、第１芯材２Ａの構成要素には２Ａａ等の参照番号を付し、第２芯材２Ｂの構成要素には２Ｂａ等の参照番号を付して説明する。
【００４０】
本実施形態の第１芯材２Ａでは、前端部は、該前端部の下方側に前方に向かって延出する前方延出部２Ａｇを有する。前方延出部２Ａｇには、上面側に下方に向かって窪んだ係合用窪み部２Ａｈが形成されている。係合用窪み部２Ａｈは、前方延出部２Ａｇの後方側から前方側に向かって幅狭となるような形状をなしている。例えば、係合用窪み部２Ａｈは、図５に示したように、前方延出部２Ａｇの後方側から前方側に向かって凸字形状をなしている。
【００４１】
本実施形態の第１芯材２Ａでは、第３側面２Ａｃには内方に窪んだ第１側面側窪み部２Ａｉが形成され、第４側面２Ａｄには内方に窪んだ第２側面側窪み部２Ａｊが形成されている。詳しくは、第１側面側窪み部２Ａｉは、第３側面２Ａｃの略中央部の下端側から内方に向かって第１芯材２Ａの一部が略直方体形状に窪んで形成され、第２側面側窪み部２Ａｊは、第４側面２Ａｄの略中央部の下端側から内方に向かって第１芯材２Ａの一部が略直方体形状に窪んで形成されている。また、本実施形態の第１側面側窪み部２Ａｉ及び第２側面側窪み部２Ａｊは、設置面２Ａａから見ても窪んでいる。
【００４２】
なお、本実施形態の第１芯材２Ａでは、斜面２Ａｂの後端部は、設置面２Ａａの後端部の位置と略同一の位置まで延在している。すなわち、本実施形態の第１芯材２Ａでは、第１実施形態の芯材２の場合のように、斜面２Ａｂの後端部に平坦面が連接されていない。斜面２Ａｂの上面には、該上面の全域を覆うように被覆層３Ａが配されている。被覆層３Ａも、被覆層３と同様に、被覆層３Ａの上層の上面において少なくとも一部が露出するように粒状物質を含んでいる。すなわち、本実施形態でも、粒状物質の少なくとも一部が上層の上面において露出されることにより被覆層３Ａの表面に凹凸形状が施されて、滑り防止部が形成されている。
【００４３】
本実施形態の第２芯材２Ｂでは、斜面２Ｂｂは、設置面２Ｂａの延在方向に対して異なる角度で傾斜する２つの斜面から構成される。斜面２Ｂｂは、前端側が前端面２Ｂｆの上端側に連接されて後方に向かって傾斜して延びる第１斜面２Ｂｂ１と、第１斜面２Ｂｂ１の後端側に連接され、後方に向かって傾斜して延びる第２斜面２Ｂｂ２とから構成されている。第１斜面２Ｂｂ１が設置面２Ｂａの延在方向に対してなす角度は、第２斜面２Ｂｂ２が設置面２Ｂａの延在方向に対してなす角度よりも急峻とされている。このように、直立状態の前端面２Ｂｆから第２斜面２Ｂｂ２まで設置面２Ｂａの延在方向に対する角度が段階的に変化するので、第２芯材２Ｂの前端側の厚みを確保しつつ、第２斜面２Ｂｂ２の傾斜を緩くすることができる。第１斜面２Ｂｂ１及び第２斜面２Ｂｂ２の上面、すなわち、第２斜面２Ｂｂ２の上面には、該上面の全域を覆うように被覆層３Ｂが配されている。被覆層３Ｂも、被覆層３及び３Ａと同様に、被覆層３Ｂの上面において少なくとも一部が露出するように粒状物質を含んでいる。
【００４４】
本実施形態の第２芯材２Ｂでは、第５側面２Ｂｃには内方に窪んだ第３側面側窪み部２Ｂｉが形成され、第６側面２Ｂｄには内方に窪んだ第４側面側窪み部２Ｂｊが形成されている。第３側面側窪み部２Ｂｉ及び第４側面側窪み部２Ｂｊは、第１側面側窪み部２Ａｉ及び第２側面側窪み部２Ａｊと同様に形成されている。
【００４５】
本実施形態の第２芯材２Ｂでは、後端部は、該後端部の上方側に後方に向かって延出する後方延出部２Ｂｇを有する。後方延出部２Ｂｇには、下面側に下方に向かって突出する係合用突出部２Ｂｈが形成されている。係合用突出部２Ｂｈは、後方延出部２Ｂｇの後方側から前方側に向かって幅狭となるような形状をなしている。例えば、係合用突出部２Ｂｈは、図５に示したように、後方延出部２Ｂｇの後方側から前方側に向かって凸字形状をなしている。第２芯材２Ｂでは、後端部は、第１芯材２Ａの係合用窪み部２Ａｈの寸法と略同一寸法の係合用突出部２Ｂｈを有する。上記のように、前端部が係合用窪み部２Ａｈを有し、後端部が係合用突出部２Ｂｈを有することから、係合用突出部２Ｂｈを係合用窪み部２Ａｈに係合させて、第１芯材２Ａと第２芯材２Ｂとを一体に結合させることができる。上記のように、係合用窪み部２Ａｈは前方延出部２Ａｇの後方側から前方側に向かって幅狭となっていて、係合用突出部２Ｂｈは後方延出部２Ｂｇの後方側から前方側に向かって幅狭となっているので、第１芯材２Ａと第２芯材２Ｂとを一体にした状態では、第１芯材２Ａと第２芯材２Ｂとを離間させる方向（前後方向）に力が作用したとしても、第２芯材２Ｂの係合用突出部２Ｂｈが第１芯材２Ａの係合用窪み部２Ａｈから抜けて、第１芯材２Ａと第２芯材２Ｂとが分離されることが抑制される。
【００４６】
上述の実施形態は、本考案を説明するためのものであり、本考案の範囲を限定するものではない。つまり、本考案の範囲は、実施形態ではなく、実用新案登録請求の範囲によって示される。そして、実用新案登録請求の範囲内およびそれと同等の考案の意義の範囲内で施される様々な変形が、本考案の範囲内とみなされる。
【００４７】
上記各実施形態では、被覆層３の上面から粒状物質３ｃの一部を露出させることにより、被覆層３の上面に凹凸形状を施す例について説明したが、被覆層３の上面に凹凸形状を施す例はこれに限られない。例えば、粒状物質３ｃの一部を被覆層３の上面から露出させていなくても、被覆層３が粒状物質３ｃを含むことにより、被覆層３の上面に凹凸形状が施されていればよい。例えば、被覆層３の上面から粒状物質３ｃの少なくとも一部を突出させることにより、被覆層３の上面に凹凸形状を形成してもよい。また、粒状物質３ｃを用いずに被覆層３の上面に凹凸形状を施してもよい。例えば、表面に凹凸形状を有する層を被覆層３の上層側に配することにより、被覆層３の上面に凹凸形状を施してもよい。
【００４８】
上記第１実施形態に係る携帯用スロープ１では、斜面２ｂ上のみに被覆層３を配し、被覆層３の上面から粒状物質３ｃの少なくとも一部を露出させた例について説明し、上記第２実施形態に係る携帯用スロープ１では斜面２Ａｂ上及び斜面２Ｂｂ上のみにそれぞれ被覆層３Ａ及び被覆層３Ａを配し、被覆層３Ａ及び被覆層３Ｂの上面から粒状物質の少なくとも一部を露出させた例について説明したが、被覆層を配する例はこれに限られない。第１実施形態に係る携帯用スロープ１では、設置面２ａの表面に上記と同様に被覆層３を設けてもよいし、第２実施形態に係る携帯用スロープ１では、設置面２Ａａ、２Ｂａの表面に上記と同様に、それぞれ被覆層３Ａ及び３Ｂを設けてもよい。このようにすれば、携帯用スロープ１の斜面上を車両が通行しているときに、携帯用スロープ１が、前後方向に滑ることを抑制することができる。
【００４９】
上記の第１実施形態に係る携帯用スロープ１では、芯材２の第１側面２ｃ及び第２側面２ｄに側面側窪み部を形成しない例について説明したが、第２実施形態に係る携帯用スロープ１で説明したように、第１側面２ｃ及び第２側面２ｄにそれぞれ側面側窪み部を形成してもよい。
【００５０】
上記の第１実施形態に係る携帯用スロープ１では、斜面２ｂを、設置面２ａの延在方向に対して略一定の角度をなして延びる１つの斜面で構成する例について説明したが、第２実施形態に係る携帯用スロープ１の例で説明したように、斜面２ｂを、設置面に対して異なる角度で傾斜する２つ以上の斜面で構成してもよい。
【００５１】
上記の第１実施形態に係る携帯用スロープ１では、熱硬化性樹脂を斜面２ｂ及び平坦面２ｅ上に吹き付けて硬化させることにより下層３ａを形成し、硬化させた下層３ａの上面に粒状物質３ｃを配した後、粒状物質３ｃの少なくとも一部が露出するように、熱硬化性樹脂を粒状物質３ｃの上方側から吹き付け、吹き付けられた熱硬化性樹脂を硬化させて上層３ｂを形成することにより、被覆層３を形成する例について説明したが、被覆層３を形成する例はこれに限られない。例えば、熱硬化性樹脂と粒状物質とを混合して混合物を調製し、調製した該混合物を斜面２ｂに塗布し、塗布された前記混合物中の熱硬化性樹脂を硬化させることにより、被覆層３を形成してもよい。
【００５２】
上記の第２実施形態に係る携帯用スロープ１では、第１側面側窪み部２Ａｉを、第３側面２Ａｃの下端側から内方に向かって窪むように形成し、第２側面側窪み部２Ａｊを、第４側面２Ａｄの下端側から内方に向かって窪むように形成し、第３側面側窪み部２Ｂｉを、第５側面２Ｂｃの下端側から内方に向かって窪むように形成し、第４側面側窪み部２Ｂｊを、第６側面２Ｂｄの下端側から内方に向かって窪むように形成する例について説明したが、第１側面側窪み部２Ａｉ、第２側面側窪み部２Ａｊ、第３側面側窪み部２Ｂｉ及び第４側面側窪み部２Ｂｊを形成する例はこれに限られない。第１側面側窪み部２Ａｉ〜第４側面側窪み部２Ｂｊは、それぞれ、第３側面２Ａｃ〜第６側面２Ｂｄのいずれかの位置に設けられていればよい。例えば、図６に示したように、第１側面側窪み部２Ａｉは、第３側面２Ａｃ側の略中央部に設けられ、第２側面側窪み部２Ａｊは、第４側面２Ａｄ側の略中央部に設けられ、第３側面側窪み部２Ｂｉは、第５側面２Ｂｃ側の略中央部に設けられ、第４側面側窪み部２Ｂｊは、第６側面２Ｂｄ側の略中央部に設けられてもよい。
【００５３】
上記の第２実施形態に係る携帯用スロープ１では、第１芯材２Ａの斜面２Ａｂの後端部に平坦面を連接しない例について説明したが、第１実施形態に係る携帯用スロープ１で説明したように、第１芯材２Ａの斜面２Ａｂの後端部に、設置面２Ａａの延在方向と平行方向に延びるように平坦面を連接してもよい。
【００５４】
上記の第２実施形態に係る携帯用スロープ１では、第１芯材２Ａの前方延出部２Ａｇの上面側に下方に向かって窪んだ係合用窪み部２Ａｈを形成し、第２芯材２Ｂの後方延出部２Ｂｇの下面側に下方に向かって突出する係合用突出部２Ｂｈを形成する例について説明したが、第１芯材２Ａの前方延出部２Ａｇの上面側に上方に向かって突出する係合用突出部を形成し、第２芯材２Ｂの後方延出部２Ｂｇの下面側に上方に向かって窪んだ係合用窪み部を形成してもよい。
また、上記の第２実施形態に係る携帯用スロープ１では、第１芯材２Ａの前端側部位の下方側に前方延出部２Ａｇを形成し、第２芯材２Ｂの後端側部位の上方側に後方延出部２Ｂｇを形成する例について説明したが、第１芯材２Ａの前方側部位の上方側に前方延出部２Ａｇを形成し、第２芯材２Ｂの後方側部位の下方側に後方延出部２Ｂｇを形成してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１：携帯用スロープ、２：芯材、２Ａ：第１芯材、２Ｂ：第２芯材、２ａ、２Ａａ、２Ｂａ：設置面、２ｂ、２Ａｂ、２Ｂｂ：斜面、２Ｂｂ１：第１斜面、２Ｂｂ２：第２斜面、２ｃ：第１側面、２Ａｃ：第３側面、２Ｂｃ：第５側面、２ｄ：第２側面、２Ａｄ：第４側面、２Ｂｄ：第６側面、２ｅ：平坦面、２ｆ、２Ａｆ、２Ｂｆ：前端面、２Ａｇ：前方延出部、２Ｂｇ：後方延出部、２Ａｈ：係合用窪み部、２Ｂｈ：係合用突出部、２Ａｉ：第１側面側窪み部、２Ａｊ：第２側面側窪み部、２Ｂｉ：第３側面側窪み部、２Ｂｊ：第４側面側窪み部、３、３Ａ、３Ｂ：被覆層、３ａ：下層、３ｂ：上層、３ｃ：粒状物質、４：滑り防止部。
【図１】
0003217302.tif 000003
【図２】
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【図３】
0003217302.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
使用時に設置対象物に当接させる設置面と使用時に車両の車輪が通行する斜面とを有し、かつ前記斜面が前記設置面の対向する位置に配された、発泡樹脂製の成形体からなる芯材と、
前記斜面の少なくとも一部を覆う被覆層と、を備え、
前記被覆層は、該被覆層の表面に凹凸形状が施された滑り防止部を有する、
携帯用スロープ。
【請求項２】
前記被覆層は、熱硬化性樹脂層を含んでいる、
請求項１に記載の携帯用スロープ。
【請求項３】
前記凹凸形状は、前記被覆層に粒状物質が含まれることにより形成されている、
請求項２に記載の携帯用スロープ。
【請求項４】
前記凹凸形状は、前記粒状物質の少なくとも一部を前記被覆層の表面において露出させることにより形成されている、
請求項３に記載の携帯用スロープ。
【請求項５】
前記熱硬化性樹脂層を構成する熱硬化性樹脂は、ポリウレタン及びポリウレアの少なくともいずれか一種であり、前記芯材の少なくとも前記斜面に直に塗装されている、
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の携帯用スロープ。
【請求項６】
前記粒状物質は、０．２〜１．２ｍｍの粒径を有し、
前記滑り防止部は、該滑り防止部の上面の単位面積あたり１００〜５００ｇ／ｍｍ２の前記粒状物質を含む、
請求項３または４に記載の携帯用スロープ。
【請求項７】
前記粒状物質は、砂である、
請求項３、４または６に記載の携帯用スロープ。
【請求項８】
前記芯材は、前記斜面の上端部から前記設置面に対して平行に延びる平坦面を有する、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の携帯用スロープ。
【請求項９】
前記芯材は、
前記斜面の延在方向と直交する前記斜面の幅方向の両端部から下方に向かって延在する第１側面及び第２側面を有し、
前記第１側面には内方に窪んだ第１側面側窪み部が形成され、前記第２側面には内方に窪んだ第２側面側窪み部が形成されている、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の携帯用スロープ。
【請求項１０】
前記芯材は、分割可能に構成されている、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の携帯用スロープ。