(57)【要約】      （修正有）【課題】ＩＰ型の放射性輸送物の技術基準に適合すると共に、取り扱いが容易であり、容量の変化、及び低コスト化を実現できる放射性廃棄物の輸送保管容器を提供する。【解決手段】上端部に開口部が形成された角型箱形状の容器本体２４と、開口部を閉塞する蓋部材２６と、容器本体の上端部と蓋部材の周縁部を一体的に締結する締結部材２８を備え、容器本体の側面は、平坦な四面に形成され、側面の開口部寄りの位置には、容器本体の外周に沿って補強鉢巻３２が設けられ、補強鉢巻の上側には、水平補強材３４が設けられ、補強鉢巻の下側には、容器本体の高さ中程の位置まで鉛直方向に伸びる鉛直補強材３６が設けられ、容器本体の底面には、複数の桁材３０が、所定の間隔で平行に設けられると共に、桁材の間には、落下防止部材４４が設けられ、容器本体の底面と落下防止部材の間に大きな隙間が形成され、蓋部材下面の四隅部には、放射状補強材が設けられ、容器本体の内部に内袋が配置される。【選択図】図１
0003218680.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上端部に開口部が形成された角型箱形状の容器本体と、
前記容器本体の上端部に配置されて前記開口部を閉塞する蓋部材と、
前記容器本体の上端部と前記蓋部材の周縁部を一体的に締結する締結部材を備え、
前記容器本体の側面は、それぞれが平坦な四面に形成されると共に、
前記容器本体の側面の前記開口部寄りの位置には、容器本体の外周に沿って水平方向に巻き付くように補強鉢巻が設けられ、
前記補強鉢巻の上側には、前記容器本体の前記開口部の直線部に沿って水平方向に伸びる水平補強材が設けられ、
前記補強鉢巻の下側には、前記補強鉢巻の下側から前記容器本体の高さ中程の位置まで鉛直方向に伸びる鉛直補強材が設けられ、
前記容器本体には、前記締結部材を締結するための締結具が挿通される締結具挿通部材が設けられ、
前記容器本体の底面には、前記容器本体の底面に沿って伸びる複数の桁材が、お互いに所定の間隔をおいて平行に並ぶように設けられると共に、
前記複数の桁材の間には、隣り合う前記桁材の間を繋ぐように落下防止部材が設けられ、前記容器本体の底面とその下方の前記落下防止部材の間に上下方向の大きな隙間が形成されるように配置され、
前記蓋部材の下面の四隅部には、前記蓋部材の中央部から四隅部へ向けて放射状に伸びるような放射状補強材が設けられ、
前記容器本体の内部に袋状に形成された内袋が配置された
ことを特徴とするＩＰ型輸送物に該当する放射性廃棄物の輸送保管容器。
【請求項２】
前記締結部材は、前記容器本体の上端部と前記容器本体の上端部に載置された前記蓋部材の四隅部にそれぞれ配置され、
それぞれの前記締結部材は、前記容器本体の上端部と前記蓋部材の四隅部に沿うような略Ｌ字型に形成されると共に、前記締結具によって、互いに隣り合う前記締結部材の端部同士を締結することにより、前記容器本体の上端部と前記蓋部材の周縁部が互いに上下方向に密着するように構成され、
前記締結具挿通部材は、その長さ方向に垂直な断面が略長方形の角筒状に形成されると共に、その長さ部分が前記水平補強材の長さ方向と略平行となるように、前記水平補強材の長さ方向の略中央に固定された
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＰ型輸送物に該当する放射性廃棄物の輸送保管容器。
【請求項３】
前記鉛直補強材は、前記容器本体の側面の四面のそれぞれに２つずつ設けられ、
それぞれの前記鉛直補強材は、鉛直方向に細長い板状に形成されると共に、２つの前記鉛直補強材がお互いに所定の間隔をおいて並行に並ぶように、前記容器本体の側面に固定された
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＰ型輸送物に該当する放射性廃棄物の輸送保管容器。
【請求項４】
前記蓋部材の下面には、前記蓋部材の周縁部に沿って周縁部補強材が設けられ、
前記周縁部補強材に囲まれたその内側部には、前記蓋部材の下面の縦横方向に伸びる部材が、互いに直交するように格子状に配置された格子状補強材が設けられ、
前記放射状補強材は、前記蓋部材の下面の四隅部の、前記周縁部補強材と前記格子状補強材に囲まれたその内側部に設けられた
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＰ型輸送物に該当する放射性廃棄物の輸送保管容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、「放射性同位元素等による放射性障害の防止に関する法律」及びその関係法規に規定される、ＩＰ型輸送物に該当する放射性廃棄物を安全に輸送及び保管するために用いられる放射性廃棄物の輸送保管容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
放射性同位元素等（放射性同位元素又は放射性汚染物）を輸送及び保管するにあたっては、「放射性同位元素等による放射性障害の防止に関する法律」及びその関係法規を遵守しなければならず、特に、放射性同位元素等を輸送する場合には、安全性確保の観点から、いくつかの厳しい技術基準に適合することが求められていた。
【０００３】
「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」によれば、放射性同位元素等は、その危険性の大きさや放射能の量によって、いくつかの区分に分類されており、放射性同位元素等は、該当するこれらの区分に応じた「放射性輸送物（放射性同位元素等が容器に収納され、又は包装されているもの）」として運搬しなければならなかった（同規則第１８条の３第１項）。
【０００４】
同規則によれば、放射性同位元素等のうち、危険性が極めて少ないものはＬ型輸送物、一定の量を超えない量の放射能を有するものはＡ型輸送物、一定の量を超える量の放射能を有するものはＢ型（ＢＭ型又はＢＵ型）輸送物に区分されていた（同規則第１８条の３第１項１〜３号）。
【０００５】
また、上記の区分以外に、放射能濃度が低い放射性同位元素等であって危険性の低いもの、又は放射性同位元素等によって表面が汚染された物であって危険性の低いものはＩＰ型（ＩＰ−１型、ＩＰ−２型、ＩＰ−３型）輸送物に区分されていた（同規則第１８条の３第２項）。
【０００６】
そして、これらの区分のそれぞれに、その区分に応じた技術基準が設定され（同規則第１８条の４〜第１８条の１０）、放射性輸送物がその技術基準に適合していることを示すためには、所定の条件の下で試験を行い、その結果、放射性輸送物からの放射性同位元素等の漏えいが規定値以下であること等を示す必要があった。
【０００７】
この放射性輸送物の技術基準に適合するために課される試験条件は、「核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示」に規定されており、例えば、Ａ型輸送物の場合は、「放射性輸送物に対して５０ミリメートル毎時の雨量に相当する水を１時間吹き付けること」や、「放射性輸送物を１．２メートルの高さから落下させること」等の試験を行う必要があった（同告示第４条、第１３条及び別記３）。
【０００８】
このような、放射性輸送物の技術基準に適合する従来の輸送保管容器としては、図７に示すような、Ａ型輸送物に該当する放射性廃棄物の輸送保管容器２が使用されていた（特許文献１参照）。
【０００９】
従来の輸送保管容器２は、図７に示すように、上端部が開口した箱状の容器本体４と、この容器本体４の開口部を閉塞する蓋部材６と、容器本体４の上端部と蓋部材６の周縁部に配置されて、これらの部材を一体的に締結する４つの締結部材８を備えていた。
【００１０】
従来の輸送保管容器２の容器本体４は、上端部が開口した角型箱形状に形成されていた（特許文献１の図２参照）。
【００１１】
容器本体４には、その開口部を補強するために、図７に示すように、容器本体４の側部の上端部寄りの位置に、角型パイプ形状の補強鉢巻１２が、その長さ部分を容器本体４の側部の外周に沿って水平方向に巻き付けるように設けられていると共に、この補強鉢巻１２の上面側に、細長い板状の水平補強材１４が、容器本体４の開口部の直線部に沿って水平方向に伸びるように設けられていた。
【００１２】
さらに、容器本体４の側部を補強するために、容器本体４の開口部の各直線部における、補強鉢巻１２の下面側に、２つの細長い板状の鉛直補強材１６が、互いに所定の間隔をおいて並行に並ぶように、補強鉢巻１２の下面から容器本体４の側面の下端部まで、鉛直方向に伸びるように設けられていた。
【００１３】
また、容器本体４にはその脚部として、図７に示すように、４つの桁材１０が、容器本体４の底部の下面に沿って設けられており、４つの桁材１０がお互いに所定の間隔をおいて平行に並ぶように配置されていた。
【００１４】
そして、容器本体４の内側の底部には、それぞれの先端が上方に向けて略直角に折り曲げられた十文字型の、ドラム缶の位置決め部材（図示せず）が４つ並べられ、容器本体４内部に、放射性廃棄物を収納したドラム缶を４つ並べて配置することができるようになっていた（特許文献１の図２，図３，及び図５参照）。
【００１５】
従来の輸送保管容器２の蓋部材６は、図７に示すように、容器本体４の上端部の開口部を閉塞できるように、その平面形状が容器本体４の開口部より一回り大きく形成され、その上面には２つの取っ手７が設けられていた。
【００１６】
そして、蓋部材６の下面には、蓋部材６の周縁部に沿って周縁部補強材（特許文献１の図４における符号１４）が設けられていると共に、この周縁部補強材の内側部には、格子状補強材（同図における符号１３）が、縦横方向にそれぞれ３本ずつの格子状に設けられていた。
【００１７】
そして、蓋部材６と容器本体４が接触する部分、すなわち、蓋部材６の下面の、周縁部補強材より外側の部分には、パッキン（同図における符号１５）が蓋部材６の周縁部に沿って設けられていた。
【００１８】
このような蓋部材６が容器本体４の上端部に載置されることによって、容器本体４の上端部の開口部が閉塞されるようになっており、このとき、蓋部材６の下面に設けられたパッキンが容器本体４の開口部に沿って密着することにより、容器本体４の内部に密閉された空間が形成されるようになっていた。
【００１９】
そして、図７に示すように、長さ中央部で直角に折れ曲ったＬ字状に形成された４つの締結部材８が、容器本体４とその上に載置された蓋部材６の四隅部のそれぞれに、容器本体４の上端部と蓋部材６の周縁部の直線部を上下から挟み込むように配置され、ボルトとナットを用いて、隣り合う締結部材８の両端部同士をお互いに近づくように締め付けることにより、輸送保管容器２の密閉状態が維持されるようになっていた。
【００２０】
このような輸送保管容器２が、Ａ型輸送物に該当する技術基準に適合するものとして、放射性同位元素等の輸送及び保管に使用されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特許第３９２６３４６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００２２】
このような従来の輸送保管容器２が使用されているその一方で、先日の東日本大震災のうちの福島第一原子力発電所事故による災害からの復旧作業の一環である汚染地域の除染作業や原子炉の廃炉作業によって、上記ＩＰ−２型に該当するような低レベルの放射性廃棄物が大量に発生することが想定されており、そのような放射性廃棄物やその焼却灰を、安全かつ大量に輸送及び保管できるような、取り扱いが容易であると共に、大容量かつ安価であって、上記放射性輸送物の技術基準に適合する放射性廃棄物の輸送保管容器が求められていた。
【００２３】
しかしながら、上述したような従来の輸送保管容器２は、その内部に４つのドラム缶を並べて収納する構造になっており、ドラム缶はＪＩＳＺ１６００のような一定の規格に基づいて製作されるため、輸送保管容器２の内容量を容易に変更することができないという問題点があった。
【００２４】
そして、容器の内容量を増やすために従来の輸送保管容器２の寸法を大きくしたり、容器の重量や製造コストを抑えるために使用する鋼板材の厚さを薄くしたりすると、ＩＰ−２型輸送物の技術基準に適合しなくなってしまうおそれがあった。
【００２５】
特に、従来の輸送保管容器２は、容器本体４の側面に固定された鉛直補強材１６の下端部が、容器本体４の側面の下端部まで伸びているため、例えば、輸送保管容器２がある程度の高さから落下し、容器本体４の底部の角部がつぶれるように変形した場合、その変形が容器本体４の側面の下端部の鉛直補強材１６と容器本体４の接合部分にまで及び、その結果、鉛直補強材１６と容器本体４の接合部分の溶接個所が破断して、容器本体４が破損してしまうおそれがあった。
【００２６】
また、輸送保管容器２がある程度の高さから横向きに落下し、容器本体２と蓋部材６を締結する締結部材８に強い衝撃が加わるような場合、容器本体４と蓋部材６を締め付けている４つのＬ字型の締結部材８のうち、一部の締結部材８が外れてしまい、その結果、蓋部材６が容器本体４の開口部から外れて、容器本体４の内部が外側に大きく開いてしまうおそれがあった。
【００２７】
そして、輸送保管容器２がある程度の高さから上端部の四隅部を下に向けて落下し、容器本体４と蓋部材６の四隅部に強い衝撃が加わるような場合、蓋部材６の四隅部が外側に大きく反るように歪んで変形して、やはり、容器本体４の内部が外側に大きく開いてしまうおそれがあった。
【００２８】
そこで本考案は、上記問題点に鑑みて、ＩＰ型の放射性輸送物の技術基準に適合すると共に、容器の取り扱いが容易であり、容器の容量の変化、及び低コスト化を容易に実現することができる放射性廃棄物の輸送保管容器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記課題を解決するために、本考案による放射性廃棄物の輸送保管容器は、
上端部に開口部が形成された角型箱形状の容器本体と、
前記容器本体の上端部に配置されて前記開口部を閉塞する蓋部材と、
前記容器本体の上端部と前記蓋部材の周縁部を一体的に締結する締結部材を備え、
前記容器本体の側面は、それぞれが平坦な四面に形成されると共に、
前記容器本体の側面の前記開口部寄りの位置には、容器本体の外周に沿って水平方向に巻き付くように補強鉢巻が設けられ、
前記補強鉢巻の上側には、前記容器本体の前記開口部の直線部に沿って水平方向に伸びる水平補強材が設けられ、
前記補強鉢巻の下側には、前記補強鉢巻の下側から前記容器本体の高さ中程の位置まで鉛直方向に伸びる鉛直補強材が設けられ、
前記容器本体には、前記締結部材を締結するための締結具が挿通される締結具挿通部材が設けられ、
前記容器本体の底面には、前記容器本体の底面に沿って伸びる複数の桁材が、お互いに所定の間隔をおいて平行に並ぶように設けられると共に、
前記複数の桁材の間には、隣り合う前記桁材の間を繋ぐように落下防止部材が設けられ、前記容器本体の底面とその下方の前記落下防止部材の間に上下方向の大きな隙間が形成されるように配置され、
前記蓋部材の下面の四隅部には、前記蓋部材の中央部から四隅部へ向けて放射状に伸びるような放射状補強材が設けられ、
前記容器本体の内部に袋状に形成された内袋が配置されたことを特徴とするものである。
【００３０】
また、本考案による放射性廃棄物の輸送保管容器は、
前記締結部材は、前記容器本体の上端部と前記容器本体の上端部に載置された前記蓋部材の四隅部にそれぞれ配置され、
それぞれの前記締結部材は、前記容器本体の上端部と前記蓋部材の四隅部に沿うような略Ｌ字型に形成されると共に、前記締結具によって、互いに隣り合う前記締結部材の端部同士を締結することにより、前記容器本体の上端部と前記蓋部材の周縁部が互いに上下方向に密着するように構成され、
前記締結具挿通部材は、その長さ方向に垂直な断面が略長方形の角筒状に形成されると共に、その長さ部分が前記水平補強材の長さ方向と略平行となるように、前記水平補強材の長さ方向の略中央に固定されたことを特徴とするものである。
【００３１】
また、本考案による放射性廃棄物の輸送保管容器は、
前記鉛直補強材は、前記容器本体の側面の四面のそれぞれに２つずつ設けられ、
それぞれの前記鉛直補強材は、鉛直方向に細長い板状に形成されると共に、２つの前記鉛直補強材がお互いに所定の間隔をおいて並行に並ぶように、前記容器本体の側面に固定されたことを特徴とするものである。
【００３２】
また、本考案による放射性廃棄物の輸送保管容器は、
前記蓋部材の下面には、前記蓋部材の周縁部に沿って周縁部補強材が設けられ、
前記周縁部補強材に囲まれたその内側部には、前記蓋部材の下面の縦横方向に伸びる部材が、互いに直交するように格子状に配置された格子状補強材が設けられ、
前記放射状補強材は、前記蓋部材の下面の四隅部の、前記周縁部補強材と前記格子状補強材に囲まれたその内側部に設けられたことを特徴とするものである。
【考案の効果】
【００３３】
このような本考案の放射性廃棄物の輸送保管容器によれば、
上端部に開口部が形成された角型箱形状の容器本体と、
前記容器本体の上端部に配置されて前記開口部を閉塞する蓋部材と、
前記容器本体の上端部と前記蓋部材の周縁部を一体的に締結する締結部材を備え、
前記容器本体の側面は、それぞれが平坦な四面に形成されると共に、
前記容器本体の側面の前記開口部寄りの位置には、容器本体の外周に沿って水平方向に巻き付くように補強鉢巻が設けられ、
前記補強鉢巻の上側には、前記容器本体の前記開口部の直線部に沿って水平方向に伸びる水平補強材が設けられ、
前記補強鉢巻の下側には、前記補強鉢巻の下側から前記容器本体の高さ中程の位置まで鉛直方向に伸びる鉛直補強材が設けられ、
前記容器本体には、前記締結部材を締結するための締結具が挿通される締結具挿通部材が設けられ、
前記容器本体の底面には、前記容器本体の底面に沿って伸びる複数の桁材が、お互いに所定の間隔をおいて平行に並ぶように設けられると共に、
前記複数の桁材の間には、隣り合う前記桁材の間を繋ぐように落下防止部材が設けられ、前記容器本体の底面とその下方の前記落下防止部材の間に上下方向の大きな隙間が形成されるように配置され、
前記蓋部材の下面の四隅部には、前記蓋部材の中央部から四隅部へ向けて放射状に伸びるような放射状補強材が設けられ、
前記容器本体の内部に袋状に形成された内袋が配置されたことにより、
ＩＰ型の放射性輸送物の技術基準に適合すると共に、容器の取り扱いが容易であり、容器の容量の変化、及び低コスト化を容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本考案の一実施の形態に係る輸送保管容器２２の斜視図である。
【図２】図１に示す輸送保管容器２２の容器本体２４の正面図である。
【図３】図２に示す容器本体２４を示す図であって、図３（ａ）はその底面図であり、図３（ｂ）は容器本体２４の脚部周辺を拡大した図３（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視拡大断面図である。
【図４】図１に示す輸送保管容器２２の蓋部材２６を示す図であって、図４（ａ）はその平面図であり、図４（ｂ）はその拡大側面図である。
【図５】図１に示す輸送保管容器２２の締結部材２８を示す図であって、その直線部２８ａの一部を省略した図であり、図５（ａ）はその平面図であり、図５（ｂ）はその側面図である。
【図６】図１に示す輸送保管容器２２の締結具挿通部材３８の周辺を拡大した図であって、図６（ａ）はその拡大斜視図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視拡大断面図である。
【図７】従来の輸送保管容器２の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００３５】
以下、本考案に係る放射性廃棄物の輸送保管容器を実施するための形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
【００３６】
図１ないし図６は、本考案の一実施の形態に係る放射性廃棄物の輸送保管容器２２について説明するために参照する図である。なお、図７に示した従来の輸送保管容器２と同様の部分については、一部を除き同じ符号を付して説明するものとする。
【００３７】
本実施の形態に係る輸送保管容器２２は、図１に示すように、上端部が開口した箱状の容器本体２４と、この容器本体２４の上端部に載置されてその開口部を閉塞する蓋部材２６と、容器本体２４の上端部と蓋部材２６の周縁部に配置されて、これらの部材を一体的に締結する４つの締結部材２８を備えている。
【００３８】
輸送保管容器２２の容器本体２４は、図１及び図２に示すように、平坦な４つの側面を有する側部２４ａと底部２４ｂから成る、上端部が開口した角型箱形状に形成されており、その開口形状は略正方形に形成されている。
【００３９】
容器本体２４の開口部は、図６（ｂ）に示すように、容器本体２４の側部２４ａの上端部を、鉛直方向の断面が円形になるように容器本体２４の外側（図中右側）に向かって丸めるように曲げて、その内側に芯金２５を巻き込むように配置することにより補強されている。
【００４０】
また、容器本体２４には、さらにその開口部を補強するために、図２に示すように、容器本体２４の側部２４ａの上端部寄りの位置に、水平長さ方向に対して垂直な断面が略正方形に形成された角型パイプ状の補強鉢巻３２（図６（ｂ）参照）が設けられている。この補強鉢巻３２は、その長さ部分を容器本体２４の側部２４ａの上端部寄りの外周に沿って水平方向に巻き付けるように配置されている。
【００４１】
そして、同じように容器本体２４の開口部を補強するために、図２に示すように、この補強鉢巻３２の上面側に、細長い板状の水平補強材３４が設けられている。この水平補強材３４は、その下面と側面が補強鉢巻３２の上面と容器本体２４の側面にそれぞれ接触し（図６（ｂ）参照）、容器本体２４の略正方形の開口部の直線部に沿って水平方向に伸びるように配置されており、容器本体２４の４つの側面の直線部にそれぞれ設けられている。
【００４２】
そして、この水平補強材３４の長さ方向の略中央の位置には、図２及び図６（ａ）に示すように、長さ方向に対して垂直な断面が略長方形の角筒状に形成された締結具挿通部材３８が設けられている。この締結具挿通部材３８は、その長さ部分が水平補強材３４の長さ方向と略平行となるように、水平補強材３４の上面に配置されて固定されている。
【００４３】
また、容器本体２４の側部２４ａのそれぞれの側面を補強するために、図２に示すように、補強鉢巻３２の下面側に、２つの細長い板状の鉛直補強材３６が設けられている。これらの鉛直補強材３６は、補強鉢巻３２の下面から容器本体２４の側部２４ａの高さの中程の位置まで鉛直方向に伸びると共に、２つの鉛直補強材３６がお互いに所定の間隔をおいて並行に並ぶように配置されており、容器本体２４の４つの側面にそれぞれ２つずつ設けられている。
【００４４】
また、容器本体２４の底部２４ｂには、輸送保管容器２２の脚部として、図２及び図３（ａ）に示すように、長さ方向に対して垂直な断面が長方形に形成された４つの桁材３０が設けられている。これらの桁材３０は、その長さ部分が容器本体２４の底部２４ｂの下面に沿って容器本体２４の前後方向（図３（ａ）の上下方向）に伸び、４つの桁材３０がお互いに所定の間隔をおいて平行に並ぶように配置されている。
【００４５】
そして、これらの４つの桁材３０のうちの２つ目と３つ目の桁材３０の間には、図３（ａ）に示すように、３つの山形傾斜桁材４０がお互いに所定の間隔をおいて平行に並ぶように設けられている。
【００４６】
これらの山形傾斜桁材４０はそれぞれが、図３（ｂ）に示すように、所定の長さを有する長方形の板状の部材を、その長さ方向と直角な幅方向の中央位置で略９０度に折り曲げたような山形状に形成され、その長さ方向が桁材３０の長さ方向と直角方向に伸びて、隣り合う一対の桁材３０の間を繋ぐように連結して配置されている。
【００４７】
また、４つの桁材３０のうちの１つ目と２つ目の桁材３０の間、及び３つ目と４つ目の桁材３０の間にはそれぞれ、図３（ａ）に示すように、４つの補強桁材４２がお互いに所定の間隔をおいて平行に並ぶように設けられている。これらの補強桁材４２は、図２に示すように、桁材３０に比べてその高さ方向の寸法がかなり小さく形成され、隣り合う一対の桁材３０の間を繋ぐように連結して配置されている。
【００４８】
さらに、４つの桁材３０のうちの１つ目と２つ目の桁材３０の間、及び３つ目と４つ目の桁材３０の間にはそれぞれ、図３（ａ）に示すように、３つの落下防止部材４４がお互いに所定の間隔をおいて平行に並ぶように設けられている。
【００４９】
これらの落下防止部材４４はそれぞれが、図２に示すように、上側が開放されたコの字状に形成され、その両端部が、互いに隣り合う一対の桁材３０の互いに向かい合う側面に当接するように配置され、互いに隣り合う一対の桁材３０の間を繋ぐように配置されている。
【００５０】
これにより、４つの桁材３０のうちの１つ目と２つ目の桁材３０の間、及び３つ目と４つ目の桁材３０の間には、図２に示すように、容器本体２４の底部２４ｂや補強桁材４２と、その下方の落下防止部材４４の長さ中央部との間の上下方向に、大きな隙間が形成されるようになっている。
【００５１】
このような容器本体２４は、例えば、板状の鋼材をプレス加工や溶接等により角型箱形状に形成して、同じように鋼材により形成された補強鉢巻３２や、水平補強材３４、鉛直補強材３６を、容器本体２４の側部２４ａに溶接等により固定し、さらに、締結具挿通部材３８を水平補強材３４の上面に溶接等により固定して形成するようになっている。
【００５２】
そして、容器本体２４の脚部は、鋼材により形成された桁材３０や山形傾斜桁材４０、補強桁材４２、落下防止部材４４を、溶接等を用いて、容器本体２４の底部２４ｂや隣り合って接触する他の部材と一体的に固定して形成するようになっている。
【００５３】
そして、このような容器本体２４の内部に、十分な強度を有する布状の部材を用いて袋状に形成された内袋（図示せず）が配置され、この内袋に放射性廃棄物等が収納されるようになっている。
【００５４】
輸送保管容器２２の蓋部材２６は、図４（ａ）に示すように、容器本体２４の上端部の開口部を閉塞できるように、その平面形状が容器本体２４の開口部より一回り大きい略正方形に形成されている。
【００５５】
そして、蓋部材２６の上面には、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、所定の長さを有する丸棒状の部材をその長さ方向の途中の複数の位置で折り曲げて形成したような２つの取っ手２７が設けられている。
【００５６】
また、蓋部材２６の下面には、図４（ａ）及び（ｂ）に破線で示すように、蓋部材２６の周縁部を補強するため、周縁部補強材２６ａが、蓋部材２６の周縁部に沿って設けられている。この周縁部補強材２６ａは、蓋部材２６の下面の、蓋部材２６の外形部より少し内側から下方に向けて板状の部材が突出するように形成されており、全体として容器本体２４の開口部よりわずかに小さな角筒状に形成されている。
【００５７】
そして、同じように蓋部材２６を補強するため、図４（ａ）に破線で示すように、格子状補強材２６ｂが、蓋部材２６の下面の、周縁部補強材２６ａに囲まれたその内側部に設けられている。この格子状補強材２６ｂは、蓋部材２６の下面から下方に向けて板状の部材が突出するように形成されており、縦横方向にそれぞれ２つずつの板状の部材が格子状に直交し、周縁部補強材２６ａに囲まれたその内側部を略９等分するように配置されている。
【００５８】
さらに、これらに加えて、蓋部材２６の四隅部を補強するため、図４（ａ）に破線で示すように、４つの放射状補強材２６ｃが、蓋部材２６の下面の、周縁部補強材２６ａに囲まれたその内側部の四隅部にそれぞれ設けられている。これらの放射状補強材２６ｃは、蓋部材２６の下面から下方に向けて板状の部材が突出するように形成されており、蓋部材２６の下面の四隅部の、周縁部補強材２６ａと格子状補強材２６ｂに囲まれたその内側部に、蓋部材２６の中央部から四隅部へ向けて放射状に伸びるように配置されている。
【００５９】
そして、蓋部材２６が容器本体２４の上端部に載置されたときに、蓋部材２６と容器本体２４が接触する部分、すなわち、蓋部材２６の下面の、周縁部補強材２６ａより外側の部分には、図６（ｂ）に示すように、弾性材料により形成されたパッキン２６ｄが、蓋部材２６の周縁部に沿って設けられている。
【００６０】
このような蓋部材２６は、例えば、プレス加工等を用いて、板状の鋼材を容器本体２４の開口部より一回り大きい略正方形に形成し、その上面に、棒状の鋼材を曲げて形成された取っ手２７を溶接等により固定し、その下面に、板状の鋼材により形成された周縁部補強材２６ａや、格子状補強材２６ｂ、放射状補強材２６ｃを溶接等により固定し、さらに、合成樹脂材料により形成されたパッキン２６ｄを、蓋部材２６の下面の周縁部に、接着剤等を用いて固定して形成するようになっている。
【００６１】
そして、このような蓋部材２６が容器本体２４の上端部に載置されることによって、容器本体２４の上端部の開口部が閉塞されるようになっている。そしてこのとき、図６（ｂ）に示すように、蓋部材２６の下面の周縁部に沿って設けられたパッキン２６ｄが、容器本体２４の側部２４ａの上端部の、芯金２５を巻き込むように丸められた部分の真上側に沿って密着することにより、容器本体２４の内部に密閉された空間が形成されるようになっている。
【００６２】
輸送保管容器２２の締結部材２８は、図５（ａ）に示すように、所定の長さを有する２つの直線部２８ａが、その長さ方向の一方の端部同士がお互いの角度が略直角となるように、その接合部が曲線状に接合されており、全体として略Ｌ字型に形成されている。
【００６３】
この締結部材２８の直線部２８ａは、図５（ｂ）に示すように、その長さ方向に対して垂直な断面形状が、楔部２８ｃから斜め上方に伸びる上側押え部２８ｄと、楔部２８ｃから斜め下方に向かって伸びる下側押え部２８ｅから構成される鋏状に形成され、上側押え部２８ｄは、その斜め上方に伸びたその先端部からさらに水平方向に伸びるように曲げられて形成されている。
【００６４】
また、図５（ａ）に示すように、締結部材２８の２つの直線部２８ａが互いに接合される部分には曲線部２８ｂが形成されている。この曲線部２８ｂは、２つの直線部２８ａのそれぞれの端部の間に連続して形成され、図１に示すように、その平面形状が容器本体２４と蓋部材２６の各四隅部に沿うように形成されている。
【００６５】
また、図５（ａ）に示すように、締結部材２８の両端部、すなわち２つの直線部２８ａが互いに接合される端部の曲線部２８ｂと反対側の端部には、締結金具２９がそれぞれ設けられている。
【００６６】
これらの締結金具２９は、図５（ｂ）に示すように、所定の長さを有する板状の部材の、その長さ方向の一方の端部が締結部材２８の上側押え部２８ｄの上面に固定されると共に、その長さ方向の他方の端部がその断面が円形になるように円筒状に丸められて形成され、その円筒形状の内側にはボルト孔２９ａが形成されている。そして、これらの締結金具２９は、図５（ａ）に示すように、このボルト孔２９ａの軸線が締結部材２８の直線部２８ａの長さ方向と平行となるように締結部材２８に設けられている。
【００６７】
このような締結部材２８は、例えば、板状の鋼材をプレス加工等により、断面形状が鋏状に形成され、かつ全体が略Ｌ字型に曲げて形成されたものに、同じように板状の鋼材により形成された締結金具２９を溶接等により固定することにより形成するようになっている。
【００６８】
そして、このような締結部材２８が、図１に示すように、容器本体２４とその上端部に載置された蓋部材２６の四隅部にそれぞれ配置され、図６（ｂ）に示すように、締結部材２８の上側押え部２８ｄと下側押え部２８ｅとが、容器本体２４の側部２４ａの上端部の、芯金２５を巻き込むように丸められた部分の真下側と、蓋部材２６の周縁部の上面を上下から挟み込むようになっている。
【００６９】
このとき、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、容器本体２４の締結具挿通部材３８が、互いに隣接する２つの締結部材２８の両端部の間に位置するようになっており、互いに隣接する２つの締結部材２８の締結金具２９のボルト孔２９ａと、締結具挿通部材３８の角筒形状の中心孔が、水平方向に互いに連通するようになっている。
【００７０】
そして、図６（ａ）に示すように、これら一対の締結金具２９のボルト孔２９ａと締結具挿通部材３８の中心孔に、ボルト４６（締結具）を連続して挿通し、ボルト４６の頭部と反対側の端部にナット４８を締結するようになっている。
【００７１】
そして、これらのボルト４６とナット４８を締め付けることによって、４つの締結部材２８は、水平方向の外側から内側に向かってお互いに接近する方向に移動するように締め付けられる。
【００７２】
このため、図６（ｂ）に示すように、締結部材２８の上側押え部２８ｄと下側押え部２８ｅが、蓋部材２６の周縁部の上面と、容器本体２４の側部２４ａの上端部の、芯金２５を巻き込むように丸められた部分の真下側にそれぞれ接触し、その状態からボルト４６とナット４８をさらに締め付けることにより、蓋部材２６の周縁部と容器本体２４の上端部が、パッキン２６ｄを弾性変形させながら、互いに上下方向に接近する方向に移動するため、輸送保管容器２２の開口部が確実に閉塞し、その内部に密閉空間が形成されるようになっている。
【００７３】
このような本実施の形態に係る輸送保管容器２２は、その底面２４ｂに設けられた桁材３０間にフォークリフトのフォークを差し込むことができるようになっており、フォークリフトを用いて輸送保管容器２２を持ち上げて移動させて、他の同形の輸送保管容器２２の上に積み重ねることができるようになっている。
【００７４】
また、本実施の形態に係る輸送保管容器２２は、その底面２４ｂに設けられた桁材３０の間に設けられた、補強桁材４２とその下方の落下防止部材４４の長さ中央部の間の上下方向の隙間にフォークリフトのフォークを差し込むことにより、輸送保管容器２２やフォークが傾いたとしても、フォークと落下防止部材４４の長さ中央部が接触するため、フォークから輸送保管容器２２が落下することを防止するようになっている。
【００７５】
これにより、本実施の形態に係る輸送保管容器２２は、容器の移動中に輸送保管容器２２が傾いてフォークリフトから落下することを防止すると共に、輸送保管容器２２が転倒した場合であっても、フォークが回転する回転フォークリフトを用いることにより、容易に輸送保管容器２２を元の状態に復帰させることができ、輸送保管容器２２を従来より安全かつ容易に取り扱うことができるようになっている。
【００７６】
さらに、本実施の形態に係る輸送保管容器２２は、容器本体２４の側面や蓋部材２６の上面等に不要な突起物が無く、略平坦に形成されているため、容器の表面の清掃や洗浄等のメンテナンスを容易に行うことができると共に、容器自体の製作も容易、かつ安価に行うことができるようになっている。
【００７７】
したがって、このような本考案の一実施の形態に係る輸送保管容器２２によれば、ＩＰ−１型、同２型、同３型等の放射性輸送物の技術基準に適合すると共に、容器の取り扱いが容易であり、容器の容量の変化、及び低コスト化を容易に実現することができる。
【００７８】
また、本実施の形態に係る輸送保管容器２２は、その容器本体２４の側部２４ｂに設けられた鉛直補強材３６の下端部が、従来のように容器本体２４の側部２４ａの下端部まで伸びていないため、輸送保管容器２２がある程度の高さから落下して、容器本体２４の底部の角部がつぶれるように変形したとしても、その変形が鉛直補強材３６と容器本体２４の接合部分にまで及ぶことはなく、鉛直補強材３６と容器本体２４の接合部分が破断することにより、容器本体２４が破損することを防止できるようになっている。
【００７９】
また、本実施の形態に係る輸送保管容器２２は、その容器本体２４に締結具挿通部材３８が設けられており、そこに締結部材２８を締結するボルト４６の軸部が挿通されているため、輸送保管容器２２がある程度の高さから横向きに落下して、容器本体２２と蓋部材２６を締結する締結部材２８に強い衝撃が加わり、一部の締結部材２８が容器本体２４の開口部から外れそうになったとしても、ボルト４６が締結具挿通部材３８に挿通されてこれと係合しているため、締結部材２８が外れることを防止し、蓋部材２６が容器本体２４から外れることを防止できるようになっている。
【００８０】
また、本実施の形態に係る輸送保管容器２２は、その蓋部材２６の下面に放射状補強材２６ｃが設けられているため、輸送保管容器２２がある程度の高さからその上端部の四隅部を下に向けて落下して、容器本体２４と蓋部材２６の四隅部に強い衝撃が加わったとしても、蓋部材２６の四隅部が大きく反るように歪んで変形することを防止して、容器本体２４と蓋部材２６の間に大きな隙間が空いてしまうことを防止することができるようになっている。
【実施例】
【００８１】
本願の出願人は、本実施の形態に係る輸送保管容器２２について、以下のような仕様に基づいて製作した。
【００８２】
容器本体２４は、その側部２４ａは厚さ２．３ｍｍの鋼板を使用し、底部２４ｂは厚さ３．２ｍｍの鋼板を使用して、外形寸法が１２７０ｍｍ×１２７０ｍｍ×１１００ｍｍの角型箱形状に形成されている。
【００８３】
そして、補強鉢巻３２は外形が３０ｍｍ×３０ｍｍの正方形、肉厚が３．２ｍｍの角型鋼管を使用し、水平補強材３４と鉛直補強材３６は厚さ６ｍｍの鋼板を使用し、締結具挿通部材３８は外形が５０ｍｍ×３０ｍｍの長方形、肉厚が３．２ｍｍの角型鋼管を使用して形成されている。
【００８４】
また、容器本体２４の脚部は、桁材３０は外形が１００ｍｍ×５０ｍｍの長方形、肉厚が２．３ｍｍの角型鋼管を使用し、傾斜桁材４０と補強桁材４２は厚さ２．３ｍｍの鋼板を使用し、落下防止部材４４は厚さ６ｍｍの鋼板を使用して形成されている。
【００８５】
蓋部材２６は、厚さ２．３ｍｍの鋼板を使用して形成し、その外形寸法は１３０４ｍｍ×１３０４ｍｍとした。そして、取っ手２７は直径１２ｍｍの棒鋼を使用し、周縁部補強材２６ａ、格子状補強材２６ｂ、及び放射状補強材２６ｃは厚さ４．５ｍｍの鋼板を使用して形成され、パッキン２６ｄには、クロロプレンゴム製のパッキンを用いて形成されている。
【００８６】
締結部材２８は、厚さ３．２ｍｍの鋼板を使用し、締結金具２９は厚さ４．５ｍｍの鋼板を使用して形成されている。
【００８７】
また、容器本体２４の内部に配置する内袋は、繊維の布を軟質の合成樹脂で挟み込んで形成されるターポリンと呼ばれる厚さ０．５ｍｍの防炎シートにより形成されている。
【００８８】
このようにして製作された輸送保管容器２２（以下、容器Ａという）は、その内部に最大２５００ｋｇの放射性廃棄物等を収納できるようになっている。
【００８９】
そして、本願の出願人は、この容器Ａに対して、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」及び関係法規に規定されたＩＰ−２型輸送物の技術基準に適合していることを示すために、以下のような試験を実施した。
【００９０】
まず、出願人は容器Ａに対して寸法測定・検査を実施した。本検査は、容器Ａが設計通りの材料を用いて製作されていることをメーカーからの鋼材証明書により確認し、校正された鋼製巻尺等を用いて容器Ａの主要構造部分の寸法を測定し、容器Ａが設計通りの寸法で製作されていることを確認することにより行う。そして、校正されたクレーンスケールを用いて空の状態の容器Ａの重量と内容物を収納した状態の容器Ａの重量を計測する。
【００９１】
検査の結果、容器Ａは設計通りの材料を用い、設計通りの寸法で製作されていることが確認された。また、計測の結果、空の状態の容器Ａの重量は２９８ｋｇであり、内容物を収納した状態の容器Ａの重量は２８５０ｋｇであった。よって、容器Ａは本検査に合格するものであった。
【００９２】
次に、出願人は容器Ａに対して荷重試験を実施した。本試験は、容器Ａに対して、内容物を収納した容器Ａの重量の５倍の荷重を２４時間連続して加えて、容器Ａに変形等の異常がないことを確認することにより行う。
【００９３】
出願人は、想定される容器Ａの内容物の重量（２５００ｋｇ）と容器Ａ自体の重量を（３００ｋｇ）を合計した重量（２８００ｋｇ）の５倍の荷重（１４０００ｋｇ）を容器Ａの上から加えて２４時間放置し、２４時間経過後に容器Ａの高さを測定した。その結果、容器Ａの全高に著しい変化がないことが確認された。よって、容器Ａは本試験に合格するものであった。
【００９４】
次に、出願人は容器Ａに対して落下試験を実施した。本試験は、内容物が収納された容器Ａを１．２ｍの高さから床面に落下させ、容器Ａの変形等の異常の有無を確認し、その状態で容器Ａから内容物が漏えいしていないことを確認することにより行う。
【００９５】
出願人は、容器Ａに想定される内容物の量（２５００ｋｇ）と同量の着色された試料を収納し、最初に、容器Ａの底部の四隅部を下に向けて落下させた。試験の結果、容器Ａは、床面と接触した容器Ａの底部の角部が潰れるように変形した。しかし、この角部の変形は、容器Ａの容器本体２４と鉛直補強材３６の接合部分まで及ぶことはなかったため、容器本体２４と鉛直補強材３６の接合部分が破断することはなかった。また、容器Ａの蓋部材２６が外れることもなかった。
【００９６】
次に、出願人は、容器Ａを横向きにして落下させた。試験の結果、容器Ａの容器本体２４や蓋部材２６、締結部材２８が破損することはなく、蓋部材２６が外れることもなかった。
【００９７】
最後に、出願人は、容器Ａを上端部の四隅部を下に向けて落下させた。試験の結果、容器Ａは、床面と接触した容器Ａの容器本体２４の上端部の四隅部が歪むように変形した。また、床面と接触した容器Ａの締結部材２８が容器Ａの上端部の四隅部から外れ、容器本体２４と蓋部材２６の間に隙間ができた。
【００９８】
しかし、他の四隅部の締結部材２８には破損はなく、容器Ａから外れることもなかったため、蓋部材２６が容器本体２４から完全に外れることはなかった。そして、蓋部材２６の四隅部が大きく歪むこともなかったため、容器本体２４と蓋部材２６の間の隙間が大きくなることもなかった。
【００９９】
そして、いずれの落下試験においても、容器Ａから着色された試料が漏えいしていないことが確認された。よって、容器Ａは本試験に合格するものであった。
【０１００】
以上のように、本実施の形態に係る輸送保管容器２２の容器Ａは、ＩＰ−２型の放射性輸送物の技術基準に適合するものであった。
【０１０１】
ただし、上記仕様は本考案の実施例の１つであって、本考案はそれらの実施例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０２】
２  輸送保管容器
４  容器本体
６  蓋部材
７  取っ手
８  締結部材
１０  桁材
１２  補強鉢巻
１４  水平補強材
１６  鉛直補強材
２２  輸送保管容器
２４  容器本体
２４ａ  側部
２４ｂ  底部
２５  芯金
２６  蓋部材
２６ａ  周縁部補強材
２６ｂ  格子状補強材
２６ｃ  放射状補強材
２６ｄ  パッキン
２７  取っ手
２８  締結部材
２８ａ  直線部
２８ｂ  曲線部
２８ｃ  楔部
２８ｄ  上側押え部
２８ｅ  下側押え部
２９  締結金具
２９ａ  ボルト孔
３０  桁材
３２  補強鉢巻
３４  水平補強材
３６  鉛直補強材
３８  締結具挿通部材
４０  山形傾斜桁材
４２  補強桁材
４４  落下防止部材
４６  ボルト
４８  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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