(57)【要約】【課題】外部から取得した位置情報を用いて不正使用を防止することが可能な処理装置、処理方法およびプログラムを提供する。【解決手段】携帯電話装置は、決済情報の通信をする通信動作を実行する電子決済処理部と電子決済処理部の通信動作が実行可能な場所を示す位置情報を受信する無線通信部と、無線通信部が受信した位置情報に基づき、電子決済処理部の通信動作を制御する処理部と、を含む。【選択図】図１
2013025385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定情報の通信をする通信動作を実行する通信手段と、
外部の装置から、前記通信動作が実行可能な場所を示す位置情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した位置情報に基づき前記通信動作を制御する処理手段と、を含む処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の処理装置において、
前記処理手段は、
前記通信手段の位置を示す位置情報を所定時間ごとに取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した位置情報の示す現在位置が、前記受信手段が受信した位置情報の示す実行可能な場所に含まれる場合には前記通信動作を有効にし、前記現在位置が前記実行可能な場所に含まれない場合には前記通信動作を無効にする制御手段と、を含む、処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の処理装置において、
前記受信手段は、さらに、無線基地局の位置を特定するための基地局情報を受信し、
前記取得手段は、ＧＰＳを用いて前記通信手段の位置を示す位置情報を取得し、
前記制御手段は、前記取得手段にて前記位置情報が取得されないときに、前記受信手段が受信した基地局情報にて特定される特定位置が、前記実行可能な場所に含まれる場合には前記通信動作を有効にし、前記特定位置が前記実行可能な場所に含まれない場合には前記通信動作を無効にする、処理装置。
【請求項４】
所定情報の通信をする通信動作を実行する通信手段を有する処理装置の処理方法であって、
外部の装置から、前記通信動作が実行可能な場所を示す位置情報を受信する受信ステップと、
前記受信された位置情報に基づき前記通信動作を制御する処理ステップと、を含む処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の処理方法において、
前記処理ステップは、
前記通信手段の位置を示す位置情報を所定時間ごとに取得する取得ステップと、
前記取得された位置情報の示す現在位置が、前記受信された位置情報の示す実行可能な場所に含まれる場合には前記通信動作を有効にし、前記現在位置が前記実行可能な場所に含まれない場合には前記通信動作を無効にする制御ステップと、を含む、処理方法。
【請求項６】
所定情報の通信をする通信動作を実行する通信手段を有するコンピュータに、
外部の装置から、前記通信動作が実行可能な場所を示す位置情報を受信する受信手順と、
前記受信手順にて受信された位置情報に基づき前記通信動作を制御する処理手順と、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置、処理方法およびプログラムに関し、特には、位置情報に基づいて通信動作を実行する処理装置、処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザが携帯電話機を受信端末にかざすだけで電子的に決済処理を実行する電子マネー機能を備える携帯電話機が増えてきている。以下、電子マネー機能を、決済機能と称する。この決済機能を備えた携帯電話機をユーザが紛失したときには、第三者にて決済機能が不正に使用されるおそれがある。決済機能が不正に使用されることを防ぐためには、例えば、ユーザにパスワードの入力を求める手法が考えられるが、この場合には決済機能の利便性が損なわれることとなる。
【０００３】
特許文献１には、決済機能が不正に使用されるのを防止するため、決済機能の利用できる場所を制限する携帯電話機が記載されている。特許文献１に記載の携帯電話機は、ユーザにて入力されたデータを受け付ける入力部と、入力部の位置を示す位置データを取得する位置センサと、を備えている。予め入力部にて、例えば、決済機能がユーザにて良く使用される場所を示す位置データが受け付けられ、その位置データが携帯電話機内に登録される。
【０００４】
特許文献１に記載の携帯電話機は、位置センサにて取得された位置データが、予め登録された位置データと一致した場合には決済機能を使用可能にし、位置センサにて取得された位置データが、予め登録された位置データと一致しない場合には決済機能を使用できないようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４２４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の携帯電話機は、位置センサにて取得された位置データが、予め登録された位置データと一致した場合にのみ決済機能を使用可能にする。予め登録される位置データは、ユーザが入力部を操作して登録される。
【０００７】
このため、ユーザが携帯電話機を紛失した場合、その携帯電話機の位置センサにて取得された位置データが、予め登録された位置データと一致したときには、携帯電話機に備えられた決済機能が第三者にて不正に使用されてしまうという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、外部から取得した位置情報を用いて不正使用を防止する処理装置、処理方法およびプログラムを実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の処理装置は、所定情報の通信をする通信動作を実行する通信手段と、外部の装置から、前記通信動作が実行可能な場所を示す位置情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した位置情報に基づき前記通信動作を制御する処理手段と、を含む。
【００１０】
本発明の処理方法は、所定情報の通信をする通信動作を実行する通信手段を有する処理装置の処理方法であって、外部の装置から、前記通信動作が実行可能な場所を示す位置情報を受信する受信ステップと、前記受信された位置情報に基づき前記通信動作を制御する処理ステップと、を含む。
【００１１】
本発明のプログラムは、所定情報の通信をする通信動作を実行する通信手段を有するコンピュータに、外部の装置から、前記通信動作が実行可能な場所を示す位置情報を受信する受信手順と、前記受信手順にて受信された位置情報に基づき前記通信動作を制御する処理手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、外部から取得した位置情報を用いて不正使用を防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態における携帯電話装置と通信機器とを有する処理システムを示すブロック図である。
【図２】処理システムの動作を説明するための図である。
【図３】携帯電話装置が行う処理方法の処理手順例を示すフローチャートである。
【図４】携帯電話装置の他の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態における携帯電話装置と通信機器とを有する処理システムを示すブロック図である。
【００１６】
携帯電話装置１は、電子マネーの決済処理を行う電子マネー機能を有する処理装置である。電子マネー機能は、決済機能とも呼ばれる。携帯電話装置１は、例えば、携帯電話装置１が電車の改札口に設けられた改札装置に翳されたときに電子マネーの機能を実行する。携帯電話装置１は、例えば、スマートフォン、携帯情報端末、ゲーム機、タブレットＰＣ（Personal Computer）やノードＰＣなどで実現される。また、携帯電話装置１は、通信機器２と通信を行う。
【００１７】
通信機器２は、一般的には外部の装置と呼ぶことができる。通信機器２は、例えば、ＰＣなどで実現される。
【００１８】
通信機器２は、携帯電話装置１が有する決済機能の利用可能な物理的なエリア（場所）を設定し、そのエリアを示す位置情報（以下「エリア情報」と称する。）を携帯電話装置１に送信する。エリア情報には、例えば、ユーザの通勤または通学経路区間内の乗車駅、降車駅やその周辺のエリアが示されている。通信機器２は、例えば、電子メールを用いてエリア情報を携帯電話装置１宛てに送信する。
本実施形態では、携帯電話装置１は、電子決済処理部１０と、無線通信部２０と、処理部３０と、を備える。処理部３０は、位置情報取得部３１と、エリア情報格納部３２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）部３３と、を備える。
【００１９】
電子決済処理部１０は、一般的に通信手段と呼ぶことができる。
【００２０】
電子決済処理部１０は、決済情報の通信をする通信動作を実行する電子マネーモジュールである。決済情報とは、デビットカードや乗車カードなどの決済を処理するための情報のことをいう。すなわち、電子決済処理部１０は、通信動作として決済を処理する決済機能を実行する。電子決済処理部１０は、例えば、携帯電話装置１が電車の改札口に設けられた改札装置に翳されたときに、電子マネーの決済を処理する動作を実行する。
【００２１】
無線通信部２０は、一般的に受信手段と呼ぶことができる。
【００２２】
無線通信部２０は、外部の通信機器２からエリア情報を受信する。無線通信部２０は、不図示の携帯電話網を構成する無線基地局と通信を行い、携帯電話網に接続された通信機器からエリア情報を受信する。無線通信部２０は、そのエリア情報をＣＰＵ部３３に供給する。
【００２３】
さらに、無線通信部２０は、無線通信部２０近傍の無線基地局の位置を特定するための基地局情報を受信する。無線通信部２０は、携帯電話装置１近傍の無線基地局と通信を行い、その無線基地局固有の基地局情報を受信し、その基地局情報を用いて電子決済処理部１０の位置を特定する位置情報を算出する。
【００２４】
例えば、無線通信部２０は、無線基地局ごとに、固有の基地局ＩＤ（IDentification）と基地局の位置を示す位置情報とを互いに対応付けた対応表を保持し、通信可能な無線基地局から、無線基地局の基地局ＩＤを示す基地局情報を受信する。そして無線通信部２０は、対応表を参照し、基地局情報が示す基地局ＩＤに対応付けられた位置情報を特定し、その位置情報をＣＰＵ部３３に供給する。
【００２５】
複数の基地局ＩＤが受信された場合には無線通信部２０は、各基地局ＩＤに対応付けられた複数の位置情報を用いて電子決済処理部１０の位置を算出してもよい。例えば、無線通信部２０は、各基地局ＩＤに対応付けられた複数の位置情報の平均値を算出し、その算出された位置情報をＣＰＵ部３３に供給する。
【００２６】
処理部３０は、一般的に処理手段と呼ぶことができる。
【００２７】
処理部３０は、無線通信部２０が受信したエリア情報に基づいて、電子決済処理部１０の通信動作を制御する。
【００２８】
位置情報取得部３１は、一般的に取得手段と呼ぶことができる。
【００２９】
位置情報取得部３１は、ＣＰＵ部３３が有するタイマを用いて、電子決済処理部１０の位置を示す位置情報を所定時間ごとに取得する。本実施形態では、位置情報取得部３１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて位置情報を取得する。
【００３０】
エリア情報格納部３２は、無線通信部２０にて受信されたエリア情報を記憶する。本実施形態では、エリア情報格納部３２は、Ｎ個のエリア情報１〜Ｎを記憶している。なお、ＣＰＵ部３３は、ユーザが携帯電話装置１を操作してエリア情報格納部３２内のエリア情報を表示または更新することを禁止する。
【００３１】
また、エリア情報格納部３２は、例えば、エリア情報の送信元の通信機器を認証するために通信機器の識別子、例えばメールアドレスを保持する。さらに、エリア情報格納部３２は、ＣＰＵ部３３が実行するプログラムを保持する。なお、エリア情報格納部３２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００３２】
ＣＰＵ部３３は、一般的に制御手段と呼ぶことができる。
【００３３】
ＣＰＵ部３３は、電子決済処理部１０と無線通信部２０と位置情報取得部３１とエリア情報格納部３２とをそれぞれ制御するコンピュータである。ＣＰＵ部３３は、無線通信部２０からエリア情報を受け付け、エリア情報格納部３２にエリア情報を格納する。
【００３４】
例えば、ＣＰＵ部３３は、無線通信部２０からエリア情報を含むメールを受け付けると、そのメールの送信元のアドレスが、エリア情報格納部３２内の通信機器のアドレスと一致した場合には、メールに含まれたエリア情報をエリア情報格納部３２に格納する。一方、ＣＰＵ部３３は、メールの送信元のアドレスが、エリア情報格納部３２内の通信機器のアドレスと一致しない場合には、メールに含まれたエリア情報をエリア情報格納部３２に格納することなく廃棄する。このようにして、ＣＰＵ部３３は、不正な通信機器からのエリア情報を排除することも可能である。
【００３５】
また、ＣＰＵ部３３は、位置情報取得部３１または無線通信部２０から、所定時間ごとに位置情報を受け付ける。ＣＰＵ部３３は、位置情報取得部３１または無線通信部２０から位置情報を受け付けるたびに、その位置情報の示す現在位置が、エリア情報格納部３２に格納されたエリア情報の示す場所に含まれるか否かを判断する。
【００３６】
そしてＣＰＵ部３３は、位置情報の示す現在位置が、エリア情報の示す場所に含まれる場合には、電子決済処理部１０の通信動作を有効にする。一方、ＣＰＵ部３３は、位置情報の示す現在位置が、エリア情報の示す場所に含まれない場合には、電子決済処理部１０の通信動作の無効にする。
【００３７】
図２は、処理システムの動作を説明するための図である。
処理システム１００は、携帯電話装置１と、通信機器２と、携帯電話装置１と通信を行う無線基地局３および４と、ＧＰＳ信号を送信するＧＰＳ衛星５と、を備える。図２には、エリア情報を受信した携帯電話装置１のユーザが電車で移動したときの決済機能の利用の可否が示されている。なお、携帯電話装置１および通信機器２は、図１に示した構成と同様のものである。
【００３８】
図３は、携帯電話装置１が行う処理方法を示すフローチャートである。ここでは、図１および図２を参照して処理方法の処理手順例を説明する。
【００３９】
まず、通信機器２では、ユーザ操作にて決済機能の利用可能エリア２１を示すエリア情報が設定され、通信機器２は、そのエリア情報を含む電子メールを、図２に示した無線基地局３を介して携帯電話装置１宛てに送信する。
【００４０】
携帯電話装置１では、無線通信部２０が、通信機器２から無線基地局３を介して電子メールを受信すると、電子メールに含まれたエリア情報をＣＰＵ部３３に供給し、ＣＰＵ部３３は、そのエリア情報をエリア情報格納部３２に格納する。
【００４１】
ＣＰＵ部３３は、所定時間ごとに、位置情報の取得を指示する取得指示信号を位置情報取得部３１に供給して位置情報取得部３１を起動する（ステップＳ９１）。
【００４２】
位置情報取得部３１は、ＣＰＵ部３３から取得指示信号を受け付けると、位置情報の取得を行う。例えば、位置情報取得部３１は、図２に示したＧＰＳ衛星５から送信されたＧＰＳ信号を受信した場合に、そのＧＰＳ信号を用いて位置情報を算出し、その位置情報をＣＰＵ部３３に供給する。一方、位置情報取得部３１は、例えば、屋内に携帯電話装置１が存在し、ＧＰＳ信号が受信されない場合には、ＣＰＵ部３３への位置情報の供給を行わない。
【００４３】
ＣＰＵ部３３は、位置情報取得部３１から位置情報が取得されない場合（ステップＳ９２）には、無線通信部２０に取得指示信号を供給して無線通信部２０を起動する（ステップＳ９６）。
【００４４】
無線通信部２０は、ＣＰＵ部３３から取得指示信号を受け付けると、位置情報の取得を行う。例えば、無線通信部２０は、図２に示した無線基地局４と通信を行い、無線基地局４の位置を特定するための基地局情報を受信した場合（ステップＳ９７）には、その基地局情報を用いて電子決済処理１０の位置を示す位置情報を求め、その位置情報をＣＰＵ部３３に供給する（ステップＳ９８）。一方、無線通信部２０は、無線基地局４から位置情報が受信されない場合（ステップＳ９７）には、ＣＰＵ部３３への位置情報の供給を行わない。
【００４５】
ＣＰＵ部３３は、無線通信部２０または位置情報取得部３１から、位置情報を受け付けると、その位置情報の示す位置が、エリア情報格納部３２内のエリア情報の示す利用可能エリアに含まれるか否かを判断する（ステップＳ９３）。
【００４６】
位置情報の示す位置が利用可能エリアに含まれている場合にはＣＰＵ部３３は、電子決済処理部１０の通信動作を有効にする（ステップＳ９４）。例えば、図２に示した駅構内では、携帯電話装置１は、電子決済処理部１０の通信動作を有効にする。
【００４７】
一方、ＣＰＵ部３３は、位置情報の示す位置が利用可能エリアに含まれていない場合には、電子決済処理部１０の通信動作を無効にする（ステップＳ９９）。例えば、図２に示した利用可能エリア２１以外の駅では、携帯電話装置１は、電子決済処理部１０の通信動作を無効にする。
【００４８】
ステップＳ９４またはＳ９９の処理が終了した後、ＣＰＵ部３３がタイマをＯＮにし所定時間が経過すると、ステップＳ９１の処理に戻り（ステップＳ９５）、携帯電話装置１の処理方法が終了するまでステップＳ９１乃至Ｓ９９の処理を繰り返し行う。
【００４９】
次に、本実施形態の他の構成例について以下に説明する。
【００５０】
図４は、携帯電話装置１の他の構成例を示すブロック図である。
【００５１】
携帯電話装置１は、図１に示した、電子決済処理部１０と無線通信部２０と処理部３０とを備える。これらは、図１で説明した構成と同様であるため、ここでの詳細な説明を省略する。
【００５２】
電子マネーの決済情報の通信をする通信動作を実行する電子決済処理部１０を備える携帯電話装置１では、無線通信部２０が、外部の通信装置から、電子決済処理部１０の通信動作が実行可能な場所を示す位置情報を受信する。処理部３０は、無線通信部２０が受信した位置情報に基づいて、電子決済処理部１０の通信動作を制御する。
【００５３】
本実施形態によれば、携帯電話装置１は、電子マネー機能の通信動作を実行する電子決済処理部１０を備え、無線通信部２０が、外部の通信機器から、電子マネー機能の実行可能なエリアを示すエリア情報を受信する。処理部３０は、そのエリア情報にて特定されるエリアに基づいて電子マネー機能を有効または無効にする。
【００５４】
このため、ユーザが携帯電話装置１を紛失したときに、ユーザが通信機器を操作して、例えば、電子マネー機能の使用可能な場所以外のエリアを示すエリア情報を通信機器から携帯電話装置１に送信すると、携帯電話装置１は、その通信機器から受信したエリア情報を用いて電子マネー機能を有効または無効にする。
【００５５】
したがって、第三者が携帯電話装置１の電子マネー機能を使用しても、携帯電話装置１内のエリア情報が変更されているため、電子マネー機能の使用可能な場所以外のエリアでしか電子マネー機能が有効にならない、すなわち、電子マネー機能の使用可能な場所では電子マネー機能が無効になる。このため、第三者による電子マネー機能の不正使用を防止することができる。
【００５６】
また、遠隔から携帯電話装置１内のエリア情報を変更することが可能であるため、携帯電話装置１をユーザが直接操作することなく、電子マネー機能の利用可能エリアを必要に応じて限定することができる。
【００５７】
さらに、ユーザは、外部の通信装置からエリア情報を送信して携帯電話装置１内のエリア情報を更新するので、携帯電話装置１を操作して携帯電話装置１内のエリア情報の更新を禁止することも可能である。この場合には、ユーザが携帯電話装置１を紛失したときに、第三者は携帯電話装置１を操作して携帯電話装置１内のエリア情報の変更が行えないので、電子マネー機能の不正使用の可能性を低減することが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態では、処理部３０が位置情報取得部３１とＣＰＵ部３３とを備え、位置情報取得部３１が、所定時間ごとに携帯電話装置１の位置を示す位置情報を取得する。位置情報取得部３１が位置情報を取得するたびにＣＰＵ部３３は、その位置情報の示す現在位置がエリア情報の示すエリアに含まれる場合には電子マネー機能を有効にし、現在位置がエリア情報の示すエリアに含まれていない場合には電子マネー機能を無効にする。
【００５９】
携帯電話機としては、ユーザが電子マネー機能を使用するときにＧＰＳを用いて位置情報を取得し、その位置情報の示す現在位置がエリア情報の示すエリアに含まれるか否かを判定し、その判定結果に応じて電子マネー機能を有効または無効にするものもある。この場合、ＧＰＳを用いて位置情報を取得するのに数１０秒から数分の時間を要するため、電子マネー機能を使用するたびにユーザは数１０秒以上待つ必要がある。
【００６０】
これに対し、携帯電話装置１は、所定時間ごとに取得される位置情報を用いて定期的に電子マネー機能を有効または無効に設定する。したがって、携帯電話装置１は、電子マネー機能を実行する際に位置情報を取得する必要がないため、電子マネー機能の実行に要する時間を短縮することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００６１】
さらに、本実施形態では、無線通信部２０は、無線基地局の位置を特定するための基地局情報を受信する。また、位置情報取得部３１は、ＧＰＳを用いて電子決済処理部１０の位置を示す位置情報を取得する。ＣＰＵ部３３は、位置情報取得部３１にて位置情報が取得されないときに、無線通信部２０が受信した基地局情報にて特定される特定位置が、エリア情報の示すエリアに含まれる場合には電子マネー機能を有効にし、特定位置がエリア情報の示すエリアに含まれない場合には電子マネー機能を無効にする。
【００６２】
このため、携帯電話装置１がエリア情報の示すエリア内に存在するときに、ユーザが屋内にいるため、位置情報取得部３１にて位置情報が取得されない場合にも、無線通信部２０が受信した基地局情報を用いて電子マネー機能を有効にすることが可能となる。
【００６３】
以上説明した実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６４】
１  携帯電話装置
２  通信機器
３、４  無線基地局
５  ＧＰＳ衛星
１０  電子決済処理部
２０  無線通信部
３０  処理部
３１  位置情報取得部
３２  エリア情報格納部
３３  ＣＰＵ部
１００  処理システム
【図１】
2013025385.tif 000003
【図３】
2013025385.tif 000004
【図４】
2013025385.tif 000005
【図２】
2013025385.tif 000006