Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズを有し、
前記複数のレンズは、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズ、正の屈折力の第４レンズ、負の屈折力の第５レンズからなり、
最も物体側に絞りが配置され、
前記第１レンズはガラスレンズであって、
以下の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とする撮像光学系。
−１１．２＜ｒ３／ｆ１＜−０．９          (１)
１．５４＜ｎｄ１          (２)
但し、
ｒ３は前記第１レンズ像側面の近軸曲率半径、
ｆ１は前記第１レンズの焦点距離、
ｎｄ１は前記第１レンズのｄ線に対する屈折率、
である。
【請求項２】
複数のレンズを有し、
前記複数のレンズは、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズ、正の屈折力の第４レンズ、負の屈折力の第５レンズからなり、
最も物体側に絞りが配置され、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする撮像光学系。
−１１．２＜ｒ３／ｆ１＜−０．９          (１)
但し、
ｒ３は前記第１レンズ像側面の近軸曲率半径、
ｆ１は前記第１レンズの焦点距離、
である。
【請求項３】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項２に記載の撮像光学系。
１．５４＜ｎｄ１          (２)
但し、
ｎｄ１は前記第１レンズのｄ線に対する屈折率、
である。
【請求項４】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の撮像光学系。
０．７＜ｒ２／ｆ１＜１．２          (３)
但し、
ｒ２は前記第１レンズ物体側面の近軸曲率半径、
ｆ１は前記第１レンズの焦点距離、
である。
【請求項５】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の撮像光学系。
０．２＜ｆ３／ｆ４＜５          (４)
但し、
ｆ３は前記第３レンズの焦点距離、
ｆ４は前記第４レンズの焦点距離、
である。
【請求項６】
前記第３レンズの物体側面が物体側に凸の面であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項７】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項６に記載の撮像光学系。
０．２＜ｒ６／ｆ＜４．２          (５)
但し、
ｒ６は前記第３レンズ物体側面の近軸曲率半径、
ｆは前記撮像光学系全系の焦点距離、
である。
【請求項８】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の撮像光学系。
−６．４＜（ｒ６＋ｒ７）/（ｒ６−ｒ７）＜１          （６）
但し、
ｒ６は前記第３レンズの物体側面の近軸曲率半径、
ｒ７は前記第３レンズの像側面の近軸曲率半径、
である。
【請求項９】
前記第２レンズは物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項１０】
前記第４レンズは物体側に凹面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項１１】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の撮像光学系。
−０．６＜（ｒ１０＋ｒ１１）/（ｒ１０−ｒ１１）＜２．５          （７）
但し、
ｒ１０は前記第５レンズの物体側面の近軸曲率半径、
ｒ１１は前記第５レンズの像側面の近軸曲率半径、
である。
【請求項１２】
前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズは樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の撮像光学系と、撮像素子を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
前記撮像光学系と前記撮像素子が一体化していることを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記撮像光学系がオートフォーカス機構と一体化していることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像光学系は、複数のレンズを有し、前記複数のレンズは、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズと、負の屈折力の第２レンズと、正の屈折力の第３レンズと、正の屈折力の第４レンズと、負の屈折力の第５レンズからなり、最も物体側に絞りが配置され、第１レンズはガラスレンズであって、以下の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とする。
−１１．２＜ｒ３／ｆ１＜−０．９          (１)
１．５４＜ｎｄ１          (２)
但し、
ｒ３は第１レンズの像側面の曲率半径、
ｆ１は第１レンズの焦点距離、
ｎｄ１は前記第１レンズのｄ線に対する屈折率、
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像光学系は、複数のレンズを有し、前記複数のレンズは、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズと、負の屈折力の第２レンズと、正の屈折力の第３レンズと、正の屈折力の第４レンズと、負の屈折力の第５レンズからなり、最も物体側に絞りが配置され、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする。
−１１．２＜ｒ３／ｆ１＜−０．９          (１)      
但し、
ｒ３は第１レンズの像側面の曲率半径、
ｆ１は第１レンズの焦点距離、  
である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の指針を有し、該指針を回転駆動するムーブメントと、
前記ムーブメント上に重ねて設置され、光を受光することにより電力を生成し、該電力を前記ムーブメントに供給する太陽電池と、
前記太陽電池の表側に重ねて設置されたリング状の枠体とを備え、
前記枠体は、前記太陽電池側の部分に、前記太陽電池を固定する太陽電池固定部と、該太陽電池固定部と異なる位置に設けられ、前記ムーブメントを固定するムーブメント固定部とを有することを特徴とする時計。
【請求項２】
前記太陽電池固定部は、前記枠体の内周部に該枠体の中心に向かって突出形成され、前記枠体の中心を介して対向配置された、前記太陽電池の裏面に係合する少なくとも一対の小片を有する請求項１に記載の時計。
【請求項３】
前記太陽電池固定部は、前記各小片と異なる位置に当該時計の裏面側に向かって突出形成され、前記太陽電池の縁部に係合する少なくとも１本の係合ピンを有する請求項２に記載の時計。
【請求項４】
前記係合ピンは、前記枠体の中心を介して一対対向配置され、前記太陽電池を前記枠体に対して位置決めをする機能を有する請求項３に記載の時計。
【請求項５】
前記枠体は、その前記太陽電池側の部分に、深さが段階的に変化した段差部を有し、
前記段差部で囲まれた部分に前記太陽電池および前記ムーブメントが配される請求項１ないし４のいずれかに記載の時計。
【請求項６】
前記太陽電池固定部は、前記段差部から前記枠体の中心に向かって突出し、該枠体の周方向に沿って複数配置された突部を有する請求項５に記載の時計。
【請求項７】
前記ムーブメント固定部は、当該時計の裏面側に向かって突出形成され、前記枠体の中心を介して対向配置された、前記ムーブメントの縁部に係合する少なくとも一対の係合片を有する請求項１ないし６のいずれかに記載の時計。
【請求項８】
前記指針が指し示す文字、記号、図形および目盛りのうちの少なくとも１つが付された、光透過性を有する文字板をさらに備え、
前記枠体は、前記太陽電池と反対側の部分に、前記文字板を固定する文字板固定部を有する請求項１ないし７のいずれかに記載の時計。
【請求項９】
前記文字板と前記太陽電池とは離間して配置される請求項８に記載の時計。
【請求項１０】
前記ムーブメントをその裏面側から覆う裏蓋をさらに備え、
前記枠体は、その前記太陽電池側の部分に、前記裏蓋と当接する当接部を有する請求項１ないし９のいずれかに記載の時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の時計は、少なくとも１本の指針を有し、該指針を回転駆動するムーブメントと、
前記ムーブメント上に重ねて設置され、光を受光することにより電力を生成し、該電力を前記ムーブメントに供給する太陽電池と、
前記太陽電池の表側に重ねて設置されたリング状の枠体とを備え、
前記枠体は、前記太陽電池側の部分に、前記太陽電池を固定する太陽電池固定部と、該太陽電池固定部と異なる位置に設けられ、前記ムーブメントを固定するムーブメント固定部とを有することを特徴とする。
これにより、部品点数が少なく、組み立てや製造が容易な時計となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献３には、顔の角層のカルプロテクチン存在量を測定して、敏感肌か否か評価する方法が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】紫外線照射によるストレス負荷の蓄積が角層におけるHSP27の発現量の増加に反映されることを示した図である。
【図２】SDSによる低刺激のストレス負荷がヒト角層におけるHSP27の発現量の増加に反映されることを示した図である。
【図３】敏感肌であるアトピー性患者の正常皮膚と炎症皮膚の角層のHSP27の存在量を測定した図である。アトピー性患者では正常な皮膚にもストレス蓄積がされていることを確認した図である。
【図４】健常人の各種部位の皮膚中のHSP27をELISA法によって測定した結果を示す図である。ストレスに日常的に晒されている部位ほどHSP27の測定値が高い。
【図５】標本集団のHSP27発現量を示すヒストグラムである。
【図６】肌の敏感性のアンケート結果とHSP27量との関係を示す図である。
【図７】屋外活動経験のアンケート結果とHSP27量との関係を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（２）皮膚角層中タンパク抽出方法
ホモジナイズ用チューブに0.1％SDS/PBS(-)200μlを採取し、これに上記テープストリッピングした角層チェッカーを入れ、ホモジナイゼーション用ペッスルを用いて粘着面を擦ることによりテープ上の角層からタンパクを抽出した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（３）皮膚角層中タンパク抽出方法
実験１と同様に、ホモジナイズ用チューブに0.1％SDS/PBS(-)200μlを採取し、これに上記テープストリッピングした角層チェッカーを入れ、ホモジナイゼーション用ペッスルを用いて粘着面を擦ることによりテープ上の角層からタンパクを抽出した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（２）皮膚角層中タンパク抽出方法
ホモジナイズ用チューブに1％SDS/PBS(-)200μlを採取し、これに上記テープストリッピングした角層チェッカーを入れ、ホモジナイゼーション用ペッスルで粘着面を擦ることによりテープ上の角層からタンパクを抽出した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（実験３−２）外界のストレスを常に受けている顔面と比較的ストレスを受けていない前腕部や臀部皮膚のHSP27を測定し、皮膚に蓄積されているストレスの程度を評価した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（２）皮膚角層中タンパク抽出方法
ホモジナイズ用チューブに0.5％chapsバッファー400μlを入れ、これに上記テープストリッピングした角層チェッカーを入れ、ホモジナイゼーションによりテープ上の角層からタンパクを抽出した。1部位から採取した4枚をまとめて1本のチューブで抽出し、1サンプルとした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（２）皮膚角層中タンパク抽出方法
ホモジナイズ用チューブにRIPAバッファー500μlを入れ、これに上記テープストリッピングした角層チェッカーを入れ、ホモジナイゼーションによりテープ上の角層からタンパクを抽出した（抽出液Ａ）。更に、抽出後の角層チェッカーを、別のホモジナイズ用チューブに移し、1％SDS含有50mMトリス塩酸バッファー500μlを入れ、ホモジナイゼーションによりテープに残った角層からタンパクを抽出した（抽出液Ｂ）。抽出液ＡはHSP27の定量および角層タンパクの定量に用い、抽出液Ｂは角層タンパクの定量に用いた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表５】
2012189581.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
(４)屋外活動経験のアンケート結果とHSP27量との関係
屋外活動経験のアンケート結果とHSP27量との関係を表７、図７に示す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
皮膚角層のヒートショックプロテイン（HSP）27の発現量をあらかじめ又は同時に測定した正常なヒト皮膚のHSP27の発現量と対比することを特徴とする、ヒト皮膚のストレス蓄積度の評価方法。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
皮膚角層のHSP27の発現量をあらかじめ又は同時に測定した正常なヒト皮膚のHSP27の発現量と対比することを特徴とする敏感肌の評価方法。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012189581.tif 000002
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012189581.tif 000003
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012189581.tif 000004
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012189581.tif 000005
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012189581.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を計時する計時手段と、
前記時刻を表示する表示手段と、
前記表示手段を制御する制御手段と、を含み、
前記制御手段は、
前記計時手段から前記時刻を表す時刻信号を受け取り、
前記時刻信号に基づいて、少なくとも時針を含むアナログ時計の一部の領域を、前記表示手段に表示させる電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記制御手段は、
前記アナログ時計の分針の一部をさらに含む前記領域を、前記表示手段に表示させる電子時計。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれかに記載の電子時計において、
前記制御手段は、
前記時刻の分桁を表す数字を含む前記領域を、前記表示手段に表示させる電子時計。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電子時計において、
外部からの指示を受け取る入力手段を含み、
前記制御手段は、
前記入力手段が受け取った前記指示に基づいて、前記領域の大きさを定める電子時計。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電子時計において、
時間を計るタイマーを含み、
前記制御手段は、
前記タイマーからの信号に基づいて、所定の時間間隔で、前記時刻を表すアナログ時計の全体を前記表示手段に表示させる電子時計。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電子時計において、
前記アナログ時計の形状は、楕円、円、多角形、扇形、目盛り、のうち少なくとも一つである、電子時計。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の電子時計において、
前記電子時計は、腕時計、置時計、掛け時計、懐中時計のいずれかである、電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アンテナ装置、電子機器および電子時計
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子時計に備えられ、衛星からの測位用信号を受信するアンテナ装置であって、
第１電極と、
第２電極と、
前記第１電極および前記第２電極の間に配置された誘電体層と、を有し、
前記第１電極は、前記電子時計の文字板の一部を構成していることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記文字板は、前記第１電極または前記第２電極を形成する電気的導体部と、前記電気的導体部の表面に形成された時刻表示体部と、を有していることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のアンテナ装置において、
前記時刻表示体部は、電気的に不導体であることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記一方の電極と対向して配置されている他方の電極が、前記電子時計の機械体の一部を構成していることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
電子時計に備えられ、衛星からの測位用信号を受信するアンテナ装置であって、
第１電極と、第２電極と、前記第１電極および前記第２電極の間に配置された誘電体層と、を有するアンテナ部と、
光反射部を有し、情報を表示する反射型液晶表示部と、を備え、
前記第１電極は、前記反射型液晶表示部の前記光反射部の一部を構成していることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
電子時計に備えられ、衛星からの測位用信号を受信するアンテナ装置であって、
第１電極と、第２電極と、前記第１電極および前記第２電極の間に配置された誘電体層と、を有するアンテナ部と、
情報を表示する液晶パネル部を有する透過型液晶表示部と、
前記透過型液晶表示部の光源であり、発光体層と前記発光体層を発光させるための光源電極とを有する有機エレクトロルミネッセンス部と、を備え、
前記第１電極は、前記有機エレクトロルミネッセンス部の前記光源電極の一部を構成していることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記アンテナ装置は、パッチアンテナあるいは逆Ｆアンテナとして機能することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のアンテナ装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載のアンテナ装置を備えていることを特徴とする電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る全周フィールドは、例えば図１に示すように、基準方向に光軸１１’を有する基準カメラ１１と、前記基準方向とは異なる方向に光軸１２’を有する他のカメラ１２とを有するマルチカメラ１０ａで撮影し、マルチカメラ１０ａをキャリブレーションするための全周フィールド１であって、マルチカメラ１０ａの内部パラメータまたは外部パラメータを測定するために撮影される、全周フィールド１内に配置された、三次元座標が既知の複数のターゲットを備え；前記基準方向から所定の角度範囲においては、前記ターゲットが第１の密度で配置され、前記基準方向から所定の角度範囲の範囲外においては、前記ターゲットが前記第１の密度よりも高い第２の密度で配置され、前記全周フィールド１の法線は、少なくとも２方向を有する。
なお、マルチカメラとは、光軸方向が異なる複数のカメラが外向きに配置され、複数方向の視野の画像を同期して取得することができるカメラシステムをいう。したがって、マルチカメラには、純粋の全周、例えば水平方向３６０度を複数のカメラで撮影できるものほか、任意の方向の３６０度を複数のカメラで撮影できるものを含み、さらに、３６０度までいかなくとも、１８０度を超える相当広範囲を複数のカメラで撮影できるもの（超広範囲を撮影するカメラ）も含まれる。「全周フィールド」の「全周」とは、水平方向３６０度に限られず、マルチカメラの各カメラがターゲットを撮影できるように、各カメラを覆う空間が形成できればよい。すなわち、撮影対象となるターゲットが各カメラの撮影領域に存在するように配置可能なフィールドであればよい。全周フィールドを構成するものとしては、上記の壁面に限られず、パネル等を用いてもよい。既知の「三次元座標」とは、絶対基準点としての世界座標系における既知の三次元座標をいう。「世界座標系」とは、マルチカメラの有する全てのカメラについて統一した座標系をいう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、上記の例は、オーバーラップ領域か否かでターゲットを配置する密度を決定している。しかし、カメラのレンズの特定の歪み量を基準にして、ターゲットを密に配置する領域と粗く配置する領域を決定してもよい。このようにすると、カメラをより効果的にキャリブレーションすることができる。具体的には、後述の［キャリブレーション］に示す式（３）（４）からわかるように、レンズ歪みは、係数ｋ１〜ｋ４、ｐ１〜ｐ２で表わされ、式からレンズ歪み量は、例えば主点位置よりの半径ｒで求められるため、基準光軸から離れた量に応じてその密度を決定し、実際のターゲット配置を求めることができる。例えば、式（３）（４）に示すように、レンズの歪みが画像（画面）中心から画像上での対象物像までの距離ｒの乗数などに応じて変化することを利用して、画像上において略同じ密度で撮影されるように、例えば、配置するターゲットの密度を光軸付近の中央部分では粗い密度、すなわちターゲットの間隔を空けて配置し、周辺部分では細かい密度、すなわちターゲットの間隔をつめて配置することが望ましい。
すなわち、式（３）（４）を利用して、画像上での画像中心からの距離ｒに応じて、画像上での歪み量ｄｘ、ｄｙが判り、これに応じて画像の中央部分と、周辺部分におけるターゲットを配置する密度を適切にすることができる。実際には、レンズ歪みは、式（３）（４）のｋ１ｒ２の項に一番依存するため、例えば、粗領域と密領域で半径ｒが２倍の関係になっていれば、粗領域に対して密領域では４倍の密度でターゲットを配置する、などとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学結晶を含む導波路と、
前記導波路をパルス光が伝播することで前記電気光学結晶から発生するテラヘルツ波を前記導波路から空間へ導く光結合部材と、を備え、
前記導波路は、前記パルス光の伝播方向に垂直な第１の方向と前記伝播方向及び前記第１の方向に垂直な第２の方向とに導波構造を有する
ことを特徴とするテラヘルツ波発生素子。
【請求項２】
前記導波路は、前記電気光学結晶を含むコア層を有し、
前記コア層の厚さは、前記電気光学結晶における前記テラヘルツ波の等価波長の半分以下である
ことを特徴とする請求項１に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項３】
前記導波路は、前記電気光学結晶を含む高屈折率層と、前記電気光学結晶よりも屈折率が低い材料を含む低屈折率層と、を有し、
前記低屈折率層は、前記光結合部材と前記高屈折率層との間に配置されており、
前記低屈折率層の厚さdは、前記高屈折率層における前記パルス光の光強度が1/e2（eは自然対数の底）になる厚みをa、前記低屈折率層における前記テラヘルツ波の等価波長をλeqとしたとき、
a＜d＜λeq/10
を満たす
ことを特徴とする請求項１に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項４】
チェレンコフ型の位相整合方式を使用する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項５】
光源からのパルス光を入射させることでテラヘルツ波が発生するテラヘルツ波発生ユニットであって、
電気光学結晶を含む導波路と、前記導波路を前記パルス光が伝播することで前記電気光学結晶から発生する前記テラヘルツ波を前記導波路から空間へ導く光結合部材と、を有するテラヘルツ波発生素子と、
前記テラヘルツ波発生素子の前記導波路に結合されており、前記光源から前記テラヘルツ波発生素子へ前記パルス光を導くファイバと、を備える
ことを特徴とするテラヘルツ波発生ユニット。
【請求項６】
前記導波路は、前記パルス光の伝播方向に垂直な第１の方向と前記伝播方向及び前記第１の方向に垂直な第２の方向とに導波構造を有する
ことを特徴とする請求項５に記載のテラヘルツ波発生ユニット。
【請求項７】
前記ファイバは、第１のファイバと第２のファイバとを有し、
前記第２のファイバは、前記第1のファイバによる分散を補償するために、前記パルス光をチャープする分散ファイバである
ことを特徴とする請求項５又は６に記載のテラヘルツ波発生ユニット。
【請求項８】
前記ファイバは、前記光源から前記テラヘルツ波発生素子までの光路中に配置されている光学素子による分散を補償するために、前記パルス光をチャープする分散ファイバを有する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載のテラヘルツ波発生ユニット。
【請求項９】
前記光学素子は、レンズ及びファイバの少なくともいずれかを有する
ことを特徴とする請求項８に記載のテラヘルツ波発生ユニット。
【請求項１０】
前記ファイバは、偏波保持ファイバである
ことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載のテラヘルツ波発生ユニット。
【請求項１１】
前記テラヘルツ波発生素子は、チェレンコフ型の位相整合方式を使用する
ことを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載のテラヘルツ波発生ユニット。
【請求項１２】
電気光学結晶を含む導波路と、
パルス光が伝播する前記導波路へテラヘルツ波を空間から導く光結合部材と、を備え、
前記導波路は、前記パルス光の伝播方向に垂直な第１の方向と前記伝播方向及び前記第１の方向に垂直な第２の方向とに導波構造を有する
ことを特徴とするテラヘルツ波検出素子。
【請求項１３】
光源からのパルス光を入射させることでテラヘルツ波を検出するテラヘルツ波検出ユニットであって、
電気光学結晶を含む導波路と、前記パルス光が伝播する前記導波路へ前記テラヘルツ波を空間から導く光結合部材と、を有するテラヘルツ波検出素子と、
前記テラヘルツ波検出素子の前記導波路に結合されており、前記光源から前記テラヘルツ波検出素子へ前記パルス光を導くファイバと、を備える
ことを特徴とするテラヘルツ波検出ユニット。
【請求項１４】
テラヘルツ波を発生する発生部と、前記テラヘルツ波を検出する検出部と、を備えるテラヘルツ時間領域分光装置であって、
前記発生部は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のテラヘルツ波発生素子又は請求項５乃至１１のいずれか１項に記載のテラヘルツ波発生ユニットを有する
ことを特徴とするテラヘルツ時間領域分光装置。
【請求項１５】
テラヘルツ波を発生する発生部と、前記テラヘルツ波を検出する検出部と、を備えるテラヘルツ時間領域分光装置であって、
前記検出部は、請求項１２に記載のテラヘルツ波検出素子又は請求項１３に記載のテラヘルツ波検出ユニットを有する
ことを特徴とするテラヘルツ時間領域分光装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．４〜４０重量パーセントのイソチアゾロン；および
ｂ．６０〜９６重量パーセントの安息香酸エステル可塑剤；
の均質な溶液を含む液体濃厚物であって、
イソチアゾロンが４，５−ジクロロ−２（ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン）もしくはｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンであり、補助溶媒およびトリクロサンを実質的に含まない液体濃厚物。
【請求項２】
イソチアゾロンが４，５−ジクロロ−２（ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン）である請求項１に記載の液体濃厚物。
【請求項３】
３０重量パーセント以下のイソチアゾロンを含む請求項１に記載の液体濃厚物。
【請求項４】
１５重量パーセント以下のイソチアゾロンを含む請求項１に記載の液体濃厚物。
【請求項５】
８重量パーセントより多くのイソチアゾロンを含む請求項１に記載の液体濃厚物。
【請求項６】
安息香酸エステル可塑剤が安息香酸（Ｃ４−Ｃ２２）アルキル、安息香酸グリコールもしくはこれらの混合物である請求項１に記載の液体濃厚物。
【請求項７】
安息香酸エステル可塑剤が安息香酸グリコールの混合物である請求項１に記載の液体濃厚物。
【請求項８】
イソチアゾロンがイソチアゾロンの混合物である請求項１に記載の液体濃厚物。
【請求項９】
組成物が、凍結温度以下で結晶化もしくは凍結に対して安定である請求項１に記載の液体濃厚物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の目的のためには、補助溶媒はイソチアゾロンおよび安息香酸エステル可塑剤を溶解することができ、および／またはイソチアゾロンおよび安息香酸エステル可塑剤中に可溶性である有機溶媒を意味し、これに限定されないが、ベンジルアルコールおよびモノアルキルフェノールを含む。用語「実質的に含まない」とは４重量パーセント未満、好ましくは３重量パーセント未満、好ましくは２重量パーセント未満、好ましくは１重量パーセント未満、好ましくは０重量パーセントを意味する。用語「凍結での結晶化、もしくは凍結未満の温度での凍結に対して安定」とは、０℃以下の温度で組成物が透明なままであり、または組成物が０℃以下の温度で濁る場合には、その組成物が室温に加熱されたときに透明になることを意味する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
好適なエチレン性不飽和モノマーは公知でありおよび一般に市販されている。このような化合物の例としては、例えば、アリルアセテートおよびアリルヘプタノエートなどのアリルエステル；セチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのアルキルビニルエーテルまたはアルキルアリルエーテル；アクリル酸、メタクリル酸、α−クロロアクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸およびそれらの無水物およびエステル（ビニル−、アリル−、メチル−、ブチル−、イソブチル−、ヘキシル−、ヘプチル−、２−エチル−ヘキシル−、シクロヘキシル−、ラウリル−、ステアリル−、イソボルニル−、オクタデシル−、ヘキサデシル−またはアルコキシエチルアクリレートおよびメタクリレートなど）などの不飽和酸；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、２−クロロアクリロニトリル、２−シアノエチルアクリレート、アルキルシアノアクリレートなどのα−β不飽和ニトリル；アリルアルコール、アリルグリコール酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、ｎ−ジイソプロピルアクリルアミド、ジアセトアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレートなどのα，β−不飽和カルボン酸誘導体；ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−シアノメチルスチレンなどのスチレンおよびその誘導体；ハロゲン化エチレン、ハロゲン化プロピレン、ハロゲン化イソブテン、ハロゲン化３−クロロ−１−イソブテン、ハロゲン化イソプレン、およびハロゲン化アリルまたはハロゲン化ビニル（塩化ビニルおよび塩化ビニリデンなど）などのハロゲンを含有する低級オレフィン系炭化水素などのラジカル重合可能なエチレン化合物の一般的なクラスが挙げられる。他の有用なモノマーとしては、２−ヒドロキシ−エチル（メタ）アクリレートとオクタデシルイソシアネートなどの単官能性イソシアネートとの反応生成物などの、ウレタン基を含有するモノマーが挙げられる。特定の好適なモノマーとしては、オクタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、メチルメタクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレートおよびイソボルニル（メタ）アクリレート、エチルヘキシルメタクリレート、ウレタン基を含有する前記の（メタ）アクリレート、およびそれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボジイミド化合物が式
Ｑ1−Ｘ1−ＣＯＮＨ−（Ａ1−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ）q）m−Ａ2−ＮＨＣＯＸ2−Ｑ2
（式中、Ｘ1およびＸ2は各々独立してＯ、ＳまたはＮＨを表し、Ａ1およびＡ2は各々独立して有機ジ−またはトリイソシアネート化合物からイソシアネート基を除去することにより得られるそれらの残渣を表し、ｑは１または２であり、ｍは１〜２０の値を有し、およびＱ1およびＱ2はカテナリまたは非カテナリヘテロ原子を１つ以上含有し得る炭化水素基、カテナリまたは非カテナリヘテロ原子を１つ以上含有し得る部分または完全フッ素化炭化水素基、および以下の式のいずれかに対応する官能基
【化１】
2012140427.tif 000001
（式中、Ｇ3およびＧ4は各々独立して水素、またはラジカル開始剤の残渣からなる群から選択された末端基を表し、そのラジカル開始剤は１つ以上のエチレン性不飽和アクリルモノマーのフリーラジカルオリゴマー化によって調製される、官能基化オリゴマーの調製に用いるものであり、前記ラジカル開始剤はアゾ化合物、ヒドロ過酸化物、ペルオキシ酸エステル、及びジアシルペルオキシドをからなる群から選択され、Ｍhは１つ以上のエチレン性不飽和アクリルモノマーから誘導される２つ以上の繰返し単位を表し、ここで、前記エチレン性不飽和アクリルモノマーは、オクタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、メチルメタクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、エチルヘキシルメタクリレート、ウレタン基を含有する前記の（メタ）アクリレート、およびそれらの混合物からなる群から選択され、Ｌ2は直鎖分岐または環式脂肪族基または芳香族基からなる群から選択された、炭素の数１〜３０個を有する有機二価結合基を表し、Ｑ3はカテナリまたは非カテナリヘテロ原子を１つ以上含有し得る炭化水素基、またはカテナリまたは非カテナリヘテロ原子を１つ以上含有し得る部分または完全フッ素化炭化水素基を表し、直鎖分岐または環式脂肪族基または芳香族基を包含する一価脂肪族、部分または完全フッ素化脂肪族基または部分または完全フッ素化ポリエーテル基からなる群から選択された、炭素の数が１〜５０個である基であり、Ａ3およびＡ4は各々独立して有機ジ−またはトリイソシアネート化合物からイソシアネート基を除去することにより得られるそれらの残渣を表し、Ｘ3およびＸ4は各々独立してＯ、ＳまたはＮＨを表し、ｓは１〜２０の値を有し、およびｔは１または２であり、Ｌ3は直鎖分岐または環式脂肪族基または芳香族基からなる群から選択された、炭素の数１〜３０個を有する有機三価結合基を表し、およびＬ4はカテナリまたは非カテナリヘテロ原子を１つ以上含有するかまたは含有しない炭化水素基、またはカテナリまたは非カテナリヘテロ原子を１つ以上含有し得る部分または完全フッ素化炭化水素基を表し、ここで、Ｑ1およびＱ2のいずれか一方が式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）または（Ｅ）の基に対応する）
から選択される）
によって表されることができるカルボジイミド化合物またはその二つ以上のカルボジイミド化合物の混合物。
【請求項２】
フッ素化化合物および、請求項１に記載のカルボジイミド化合物またはその二つ以上の混合物を含む組成物。
【請求項３】
前記フッ素化化合物が式：
Ｒf−Ｌ5−Ｃ（Ｒ）＝ＣＲ2
（式中、Ｒfは炭素原子数３または４個のペルフルオロ化脂肪族基、またはペルフルオロ化ポリエーテル基を表し、Ｌ5は有機二価結合基を表し、およびＲは各々独立してＨまたは１〜３個の炭素原子を有する低級アルキル基を表す）
のフッ素化モノマーから誘導される１つ以上の繰返し単位を含む高分子化合物である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
基材を請求項２に記載の組成物に接触させる工程を含む処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による有段リフタ装置は、基部への枢着部と昇降体への枢着部を有する昇降リンク；上記基部と昇降体のいずれか一方に枢着されていて、該枢着軸を中心とする円弧上に位置するリンクピニオンを有し、上記昇降リンクと連動して揺動する有歯リンク；上記リンクピニオンを介して上記有歯リンクを揺動させ、上記昇降体を昇降させる昇降機構；上記昇降体と基部のうち、上記リンクピニオンの円弧中心となる枢着軸を有する側の部材に、中立位置と、上昇位置と下降位置の少なくとも一方との間で往復揺動操作可能に支持された入力部材；上記入力部材に支持された、上記リンクピニオンを連動回転させる運動伝達ラチェットと係脱するラッチ；上記入力部材が中立位置から上昇位置方向または下降位置方向に揺動操作されるたびに、該ラッチと運動伝達ラチェットの噛合により上記有歯リンクを上昇方向または下降方向に回動させるラッチ制御機構；上記有歯リンクが上方昇降端または下方昇降端に達した状態でさらに入力部材が中立位置から上昇位置方向または下降位置方向に操作されたとき、上記ラッチを運動伝達ラチェットに対して相対回転させる空振り機構；を有することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上の、コントロールレバー２０、上昇ラッチ２７及び両方向運動伝達ラチェット２３は、コントロールレバー２０が中立位置から上昇位置に揺動操作される度に、上記リンクピニオン１５を介して有歯リンク１０Ｔを上昇方向に揺動させ、ベースプレート１３を有段で上昇させる上昇機構を構成し、コントロールレバー２０、下降ラッチ２８及び両方向運動伝達ラチェット２３は、コントロールレバー２０が中立位置から下降位置に揺動操作される度に、上記リンクピニオン１５を介して有歯リンク１０Ｔを下降方向に揺動させ、ベースプレート１３を有段で下降させる下降機構を構成する。これらの上昇機構及び下降機構で昇降機構を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部への枢着部と昇降体への枢着部を有する昇降リンク；
上記基部と昇降体のいずれか一方に枢着されていて、該枢着軸を中心とする円弧上に位置するリンクピニオンを有し、上記昇降リンクと連動して揺動する有歯リンク；
上記リンクピニオンを介して上記有歯リンクを揺動させ、上記昇降体を昇降させる昇降機構；
上記昇降体と基部のうち、上記リンクピニオンの円弧中心となる枢着軸を有する側の部材に、中立位置と、上昇位置と下降位置の少なくとも一方との間で往復揺動操作可能に支持された入力部材；
上記入力部材に支持された、上記リンクピニオンを連動回転させる運動伝達ラチェットと係脱するラッチ；
上記入力部材が中立位置から上昇位置方向または下降位置方向に揺動操作されるたびに、該ラッチと運動伝達ラチェットの噛合により上記有歯リンクを上昇方向または下降方向に回動させるラッチ制御機構；
上記有歯リンクが上方昇降端または下方昇降端に達した状態でさらに入力部材が中立位置から上昇位置方向または下降位置方向に操作されたとき、上記ラッチを運動伝達ラチェットに対して相対回転させる空振り機構；
を有することを特徴とする有段リフタ装置。
【請求項２】
請求項１記載の有段リフタ装置において、
上記入力部材には、上昇ラッチと下降ラッチが対で備えられており、
上記ラッチ制御機構は、上記入力部材が中立位置から上昇位置方向に揺動操作されるとき下降ラッチと運動伝達ラチェットとの噛合を外して上昇ラッチと運動伝達ラチェットの噛合により有歯リンクを上昇方向に回動させ、同入力部材が中立位置から下降位置方向に揺動操作されるとき上昇ラッチと運動伝達ラチェットとの噛合を外して下降ラッチと運動伝達ラチェットの噛合により同有歯リンクを下降方向に回動させる有段リフタ装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の有段リフタ装置において、上記空振り機構は、運動伝達ラチェットに形成した無歯領域によって構成されている有段リフタ装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の有段リフタ装置において、
上記有歯リンクは、上記リンクピニオンと同軸のリンクラチェットを有し、
さらに、
上記入力部材の中立位置では上記リンクラチェットと噛み合って上記昇降リンクの下降揺動を阻止し、該入力部材が下降方向に揺動操作されるときに上記昇降リンクの下降揺動を許容する第１下降防止ラッチ機構；及び
上記第１下降防止ラッチ機構により下降揺動を許容された昇降リンクの下降揺動を、上記リンクラチェット一歯分許すとともに、それ以上の昇降リンクの下降揺動を防止するために同リンクラチェットと噛み合う第２下降防止ラッチ機構；
を備えている有段リフタ装置。
【請求項５】
請求項４記載の有段リフタ装置において、さらに、
上記入力部材が中立位置から下降方向に揺動操作されるとき、上記有歯リンクの回動に抵抗を与えて、昇降体の下降運動に抵抗を与える摩擦機構；
を備えている有段リフタ装置。
【請求項６】
請求項５記載の有段リフタ装置において、上記摩擦機構は、上記有歯リンクの回動と連動回転する、周面に一定ピッチの摩擦歯を有する摩擦ギヤと、この摩擦ギヤの摩擦歯に噛み合う摩擦ラッチとを含んでいる有段リフタ装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の有段リフタ装置において、上記昇降リンクと有歯リンクは別部材であり、上記昇降体に同一の軸で枢着されている有段リフタ装置。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の有段リフタ装置において、上記昇降リンクと有歯リンクは別部材であり、前後に離れた軸で上記昇降体に枢着され、連結リンクを介して連動している有段リフタ装置。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の有段リフタ装置において、上記昇降リンクと有歯リンクは同一部材である有段リフタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合性モノマーと、光ラジカル発生剤とを含む紫外線硬化型インクジェット用インクであって、
前記ラジカル重合性モノマーは、メタクリル酸エステルを含み、アクリル酸エステルを含まず、
当該紫外線硬化型インクジェット用インクにおいて、前記メタクリル酸エステルの代わりに、対応するアクリル酸エステルを用いた場合よりも皮膚感作性が低い、紫外線硬化型インクジェット用インク。
【請求項２】
前記メタクリル酸エステルは、ＬＬＮＡ試験による皮膚感作性を示すＳＩ値が、３より低い値である、請求項１に記載の紫外線硬化型インクジェット用インク。
【請求項３】
前記メタクリル酸エステルは、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート４００、ポリエチレングリコールジメタクリレート６００、トリメチロールプロパントリメタクリレート、γ−ブチロラクトンメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレートのいずれか１種類もしくは２種類以上である、請求項１又は２に記載の紫外線硬化型インクジェット用インク。
【請求項４】
前記光ラジカル発生剤は、前記ラジカル重合性モノマー１００質量部に対して、５質量部以上３０質量部未満である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の紫外線硬化型インクジェット用インク。
【請求項５】
粘度が６０℃で２０ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の紫外線硬化型インクジェット用インク。
【請求項６】
１０００ｍＪ／ｃｍ２以下の積算光量で硬化可能である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の紫外線硬化型インクジェット用インク。
【請求項７】
着色剤を更に含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の紫外線硬化型インクジェット用インク。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の紫外線硬化型インクジェット用インクを収納する、インクカートリッジ。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の紫外線硬化型インクジェット用インクを記録媒体に吐出させて画像を形成する記録手段と、
該画像に紫外線を照射して該画像を硬化させる紫外線照射手段を含む、画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の紫外線硬化型インクジェット用インクを記録媒体に吐出させて画像を形成することと、
該画像に紫外線を照射して該画像を硬化させることを含む、画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によると、ラジカル重合性モノマーと、光ラジカル発生剤とを含む紫外線硬化型インクジェット用インクであって、前記ラジカル重合性モノマーは、メタクリル酸エステルを含み、アクリル酸エステルを含まず、当該紫外線硬化型インクジェット用インクにおいて、前記メタクリル酸エステルの代わりに、対応するアクリル酸エステルを用いた場合よりも皮膚感作性が低い、紫外線硬化型インクジェット用インクが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜実施形態２＞
実施形態２では、図３，４に基づいて実施形態１とは異なるハーフプレッサを備える横編機を説明する。この実施形態２の横編機では、ハーフプレッサの構成以外は実施形態１と同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
＜実施形態４＞
実施形態１，２の横編機では、２段階の選針を経て選択用バット３１の３つのポジションを振り分けたが、１段階の選針で選択用バット３１を３つのポジションに振り分ける横編機にも本発明の構成を適用することができる（例えば、国際公開ＷＯ２００４／００３２７５公報を参照）。その場合も３つのポジションのうち、中間のＨポジションが本発明における第１ポジション、Ａポジションが本発明における第２ポジションとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  本発明の課題は、建築土木構造物や核シェルターなどのコンクリート壁体において、屋外からの破壊的要素に対して気密性、防湿防水性、耐震性、剛性、耐爆性、防火性、耐熱性、遮蔽性、電磁シールド性、防音性、秘匿防犯性を同時に発揮して内部を安全に保護する高い空間分離性を維持する防災防護性を確保すること、且つ、高い保守性と拡張性をも兼ね備えることのできる配線配管貫通構造の提供である。
尚、本発明において、配線配管貫通構造とは、配線、配管の両方を設けた構成だけではなく、配線のみ、配管のみの場合にも配線配管貫通構造と表現している。配線配管部材、配線配管ユニットの場合にも、両方を設けた構成だけではなく、配線のみ、配管のみの場合にも配線配管部材、配線配管ユニットと表現している。
また、本発明において、配線のみの場合は配線貫通構造、配管のみの場合は配管貫通構造と記載している場合もある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方から落下する物品を下方に移送させる物品移送装置であって、
上下方向に延在する筒状のシュートと、
前記シュートの側壁面に形成されるスリットと、
前記シュートに隣接して回転可能に支持され、当該回転に伴って前記シュートの外部から前記スリットを通って前記シュートの内部に周期的に進入する詰まり防止部材と、
を備える、物品移送装置。
【請求項２】
前記詰まり防止部材は、前記シュートの周囲に複数設けられており、
前記複数の詰まり防止部材は、異なるタイミングで前記シュートの内部に進入する、
請求項１に記載の物品移送装置。
【請求項３】
前記複数の詰まり防止部材は、前記シュートの周囲に等間隔で配置され、且つ、等間隔の位相差をもって回転する、
請求項２に記載の物品移送装置。
【請求項４】
前記詰まり防止部材は、前記シュートの周囲に複数設けられており、
前記複数の詰まり防止部材は、同じタイミングで前記シュートの内部に進入する、
請求項１に記載の物品移送装置。
【請求項５】
前記詰まり防止部材は、円板部、および、前記円板部の外周部から径方向外側に向かって突出する突出部を有し、
前記突出部は、前記詰まり防止部材の回転に伴って前記シュートの外側から前記スリットを通って前記シュートの内部に進入する大きさである、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品移送装置。
【請求項６】
前記突出部は、前記詰まり防止部材の回転方向の逆方向に向かうにつれて径方向外側への突出量が増大する、
請求項５に記載の物品移送装置。
【請求項７】
前記円板部の周方向に沿って複数の前記突出部が所定間隔で形成される、
請求項５又は６に記載の物品移送装置。
【請求項８】
前記詰まり防止部材は、前記スリットの幅と略同一の厚みを有する板状部材である、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品移送装置。
【請求項９】
前記詰まり防止部材の回転速度は、前記シュートの内径が最小となる位置における前記物品の落下速度に基づいて決定される、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の物品移送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−（α−置換−エチル）ホルムアミド原料を蒸発させて減圧下に熱分解するＮ−ビニルホルムアミドの製造方法において、製造装置として、蒸発器と熱分解器とを備え、両者は少なくとも一部に上向き傾斜部を有する接続配管によって接続され、接続配管の傾斜部には接続配管に開口したハルツ収納容器が接続されている装置を使用することを特徴とするＮ−ビニルホルムアミドの製造方法。
【請求項２】
接続配管における傾斜部の傾斜角度αが１０〜６０°である請求項１記載のＮ−ビニルホルムアミドの製造方法。
【請求項３】
接続配管の全体長さにおける傾斜部の割合が１０〜１００％である請求項１又は請求項２記載のＮ−ビニルホルムアミドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
画像形成装置では、記録媒体を１枚ずつ分離して給紙するための給紙装置を備えている。このような給紙装置には、給紙時の記録媒体幅方向の位置を規制するために、給紙手段の上流に記録媒体の幅規制手段を設けたものがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、幅規制手段がどの位置に操作されても、常に同様の力でラックを押圧することで、ラックとピニオン間のガタ無しで噛合う事ができる給紙装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を給紙する給紙装置であって、
前記記録媒体の給紙方向と直交する方向にスライド可能であって、前記記録媒体を前記給紙方向と直交する方向に規制する幅規制手段と、
前記幅規制手段を支持する支持部材と、
前記幅規制手段それぞれに連結されたラックと、
前記ラックの間に回転可能に設けられ、前記ラックと噛合うピニオンと、
前記ラックそれぞれを前記ピニオンの軸方向に付勢する付勢手段と、
前記ラックをガイドするガイド部と、
を備え、
前記付勢手段による付勢力を前記ガイド部により、前記ラックがそれぞれ前記ピニオンに近接するように作用する力に変換することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記ラックは、一対のラックであり、前記ガイドは、一対のガイドであり、前記幅規制手段は、一対の幅規制手段であることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記支持部材に一体に構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記ピニオンは当接部を有し、前記付勢手段は前記当接部を介して前記付勢力を前記ラックに伝達することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記給紙装置は、記録媒体を給送する給紙ローラを更に備え、
前記支持部材が上昇することにより、記録媒体が前記給紙ローラに当接して給紙が開始されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の給紙装置を有する記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体および弾性層を有する帯電部材であって、
該弾性層は、樹脂を含有するシェルを有する中空粒子を含み、
該シェルは、表面が金属層で被覆されていることを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記金属層の厚さが、０．１μｍ以上５μｍ以下である請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記金属層が、すず、銀、金、銅、白金、チタンおよびニッケルからなる群から選ばれる１種または複数種の金属を含有する請求項１または２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記弾性層は、前記中空粒子を分散してなるマトリックス材料を含む請求項１乃至３のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項５】
前記マトリックス材料は、エピクロルヒドリンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、スチレン・ブタジエン・スチレン−ブロックコポリマー、または、スチレン・エチレンブチレン・スチレン−ブロックコポリマーである請求項４に記載の帯電部材。