(57)【要約】      （修正有）【課題】住居内事故の発生する頻度が高い場所での独居事故を早期に発見し、外部に速やかに連絡ができる住居内事故早期発見装置を提供する。【解決手段】人感センサ１は浴室ドア２１の外側の近傍に配設される。浴室ドアセンサ２とトイレドアセンサは、例えばホールＩＣからなり、浴室ドア２１とトイレドアには磁石が取り付けられており、それぞれのドアが閉じられた場合、浴室ドアセンサ２とトイレドアセンサは、それぞれ論理値‘０’を出力されるように構成される。浴室ドアセンサ２とトイレドアセンサはドアが開状態となると、それぞれ論理値‘１’が出力される。微動検知手段３は、浴室空間２０が微動検知範囲となるように浴室の天井あるいは側壁の所定の位置と向きに配設される。この微動検知手段３は、例えば２４ＧＨｚ帯のマイクロ波周波数を用いたマイクロ波ドップラーセンサとドップラー信号出力処理回路で構成される。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
浴室出入り検知手段を有し、該浴室出入り検知手段で居住者が浴室に入ったことを検知すると共に、前記浴室内の天井または側壁に配設された微動検知手段で前記居住者の入浴時の動きを検知するように構成され、前記居住者の入浴中は動きが検知されると共に、前記浴室出入り検知手段で浴室から出たことが検知されない状態で、所定の時間経過しても前記微動検知手段から出力がない場合、所定の通報先に自動通報が行われることを特徴とする住居内事故早期発見装置。
【請求項２】
トイレ出入り検知手段を有し、該トイレ出入り検知手段で居住者がトイレに入ったことを検知すると共に、前記トイレ内の天井または側壁に配設された人感センサまたは微動検知手段で前記居住者のトイレ内での動きを検知するように構成され、前記居住者の前記トイレ使用中は動きが検知されると共に、前記トイレ出入り検知手段で前記トイレから出たことが検知されない状態で、所定の時間経過しても前記人感センサまたは前記微動検知手段から出力がない場合、所定の通報先に自動通報が行われることを特徴とする住居内事故早期発見装置。
【請求項３】
浴室内またはトイレに配設された微動検知手段は、マイクロ波ドップラーセンサであることを特徴とする請求項１または２に記載の住居内事故早期発見装置。
【請求項４】
コントローラは、浴室内に配設された微動検知手段とトイレ内に配設された人感センサまたは微動検知手段と前記浴室と前記トイレ以外の生活空間に配設された人感センサのいずれからも検知出力がなくなり、所定の時間が経過したときに所定の通報先に自動通報が行われることを特徴とする住居内事故早期発見装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、一人で暮らしている住居の居住者が住居内の特定の場所で、何等かの理由によって倒れて動けなくなったり、あるいは死亡するような事故が生じたときに、その事故を早期に発見する住居内事故早期発見装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、少子高齢化社会が進みつつあり、独居を選ぶ高齢者が増加している。このため、都市部では地域コミュニティが希薄になると共に人的交流が疎遠になりがちになり、隣家の異変に気付き難くなっている。最近の安否予防のシステムとして訪問介護や訪問サービス等の介護関係やパソコンを利用した在宅健康診断のサービス提供、また、日常使われている水道や電気ポットを利用したシステムが従来技術として知られている。一方、通信インフラの発展で普及した携帯電話、無線送信機等の活用でホームセキュリティサービスを提供する会社もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−９５３０７号報
【特許文献２】特開２００６−３５０５９５号報
【特許文献３】特開平１１−１１０６６５号報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、以上の技術によれば、独居者の見守りがベースでややもすると作り手の発想から考えられていて、使う側の気遣いに対する配慮に欠けたものとなっていたり、独居事故を早期に発見するには十分とは言い難い。そこで、この考案は、住居内事故の発生する頻度が高い場所での独居事故を早期に発見し、外部に速やかに連絡ができる、あるいは外部で知ることができる住居内事故早期発見装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本考案は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、住居内事故の発生する頻度が高いトイレ内と浴室内それぞれの入室検知と動きを確実に検知し、トイレ使用中あるいは入浴中での事故が起きた場合、居住者の異常を早期に発見して外部に速やかに連絡するようにした住居内事故早期発見装置である。
【考案の効果】
【０００６】  本考案の住居内事故早期発見装置によれば、住居内事故の発生する頻度が高いトイレ内と浴室内それぞれの入室検知と動きが確実に検知されるようにしたので、トイレ使用中あるいは入浴中に事故が起きた場合、居住者の異常を早期に発見して外部に速やかに連絡ができるようにしたので、居住者の住居内特定場所での独居事故あるいは生死を確実に検知できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本考案の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】  本考案の一実施形態の詳細を示す配置図である。
【図３】  本考案の一実施形態の詳細を示す配置図である。
【図４】  本考案の微動検知手段からの出力波形である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】  本考案の一実施形態を図１〜３に示す。人感センサ１は浴室ドア２１の外側の近傍に配設される。浴室ドアセンサ２とトイレドアセンサ５は、例えばホールＩＣからなり、浴室ドア２１とトイレドア２３には図示しないが磁石が取り付けられており、それぞれのドアが閉じられた場合、浴室ドアセンサ２とトイレドアセンサ５は、それぞれ論理値‘０’を出力されるように構成される。浴室ドアセンサ２とトイレドアセンサ５はドアが開状態となると、それぞれ論理値‘１’が出力される。微動検知手段３は、浴室空間２０が微動検知範囲となるように浴室の天井あるいは側壁の所定の位置と向きに配設される。この微動検知手段３は、例えば２４ＧＨｚ帯のマイクロ波周波数を用いたマイクロ波ドップラーセンサとドップラー信号出力処理回路で構成される。前記マイクロ波ドップラーセンサは、図示しないが内部のミキサ出力として、被測定物の速度ｖ（微動）に比例したドプラー周波数ｆｄを出力する。前記ドップラー信号出力処理回路は、図示しないが被測定物の動きの速度ｖに応じたドップラー周波数ｆｄの信号出力を増幅し、フィルタ処理、２値化等が行われて目的とする微動の検知が可能となる。前記ドップラー周波数ｆｄは、ｆｄ＝２×ｆｏ×ｖ／ｃ  で表される。ここで、ｆｏは送信周波数、ｃは光速、ｖは相対速度である。このように構成された微動検知手段３は、前記ドップラー信号出力処理回路内のアンプのゲインとフィルタ処理を適切に設定することにより、検知範囲を限定した微動検知が行われる。微動検知手段３は電波を用いているため、温度変化の大きい厳しい環境の浴室内において、居住者の入浴時の動きが確実に検知できる。微動検知手段３は、湿度が高いことやシャワー使用における水滴の付着等に対して防水対策が施される。人感センサ４はトイレドア２３の外側の近傍に配設される。人感センサ６は、トイレ空間２２が検知範囲となるようにトイレ内の天井または側壁の所定の位置と向きに配設される。人感センサ１、人感センサ４、人感センサ６は、例えば人間の体温（３６．５℃）から放射される赤外線のピーク波長約１０μｍおよび動きに検出感度を有する焦電型赤外センサとレンズから構成されたものである。この人感センサ１、４、６の検知距離は、例えば３〜５ｍで検知範囲は焦電型赤外センサに取り付けるレンズによって、設置場所に応じた広いエリアやスポット的なエリアにすることができる。また、人感センサ１、４、６は人の体温と動きを検知するもので、照明のオン／オフ、日中の明るさ、暗闇、テレビやラジオの音などは検知しないので、昼夜に関係なく居住者の動きを検知できるが、浴室空間２０での使用では誤検知や検知もれなどを生じる恐れがあるので適さない。図１で本考案の動作を説明する。人感センサ１、浴室ドアセンサ２、微動検知手段３、のそれぞれの出力および、人感センサ４、トイレドアセンサ５、人感センサ６のそれぞれの出力が住戸内のコントローラ７に入力される。コントローラ７は、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インターフェースＩＣ等で構成される制御装置であり、玄関ドアセンサ８からの外出／在室確認信号９が入力される。更に、コントローラ７は、外部と通信を行う公衆回線等の通信手段１��への接続がされている。人感センサ１からの検知出力はコントローラ７に入力され、浴室ドア２１の外側近くでの居住者の動きが検知される。浴室ドアセンサ２の出力が論理値‘０’→‘１’→‘０’と変化し、人感センサ１からの検知出力がなくなるとコントローラ７で、居住者が浴室空間２０に入ったと判定される。居住者が浴室空間２０に存在すると判定された場合、微動検知手段３からの検知出力の監視動作がコントローラ７で開始される。居住者が浴室空間２０に存在している時に、微動検知手段３からの検知出力が継続して得られなくなって所定の時間が経過しても引き続き検知出力がない場合、コントローラ７は浴室空間２０内での居住者の入浴事故の一次判定を行い、公衆回線等の通信手段１０を介して、第一の通報先１１に自動通報されるように構成される。必要に応じて第二の通報先１２にも自動通報される。浴室空間２０内での微動を含めた動きが検知されない継続時間は、例えば１時間に設定され、この時間を超えても微動検知手段３からの検知出力が得られない場合、居住者の入浴事故の一次判定が行われる。浴室ドアセンサ２の検知出力が‘０’→‘１’→‘０’と変化し、この後、人感センサ１の検知出力が得られた場合、居住者が浴室空間２０の外に出たとの判断がコントローラ７で行われ、微動検知手段３に対する監視動作が中止される。このように人感センサ１と浴室ドアセンサ２で浴室出入り検知手段が構成される。微動検知手段３からの検知出力波形の一例を図４に示す。図４の検知出力波形に示すように、居住者の動きに応じて単発的な振動波形が出力される。したがって、シャワーを出したまま居住者が倒れて動けなくなった場合で、シャワーの落下状態を微動検知手段３が検知したとしても、この場合の検知出力は周波数成分の異なる連続波形となって現れるので、居住者の動きと区別できるので、誤検知は生じない。次に、人感センサ４から検知出力はコントローラ７に入力され、トイレドア２１の外側近くでの居住者の動きが検知される。トイレドアセンサ５の出力が論理値‘０’→‘１’→‘０’と変化し、人感センサ４からの検知出力がなくなるとコントローラ７で、居住者がトイレ空間２２に入ったと判定される。居住者がトイレ空間２２に存在すると判定された場合、人感センサ６からの検知出力の監視動作がコントローラ７で開始される。居住者がトイレ空間２２に存在している時に、人感センサ６からの検知出力が継続して得られなくなって所定の時間が経過しても引き続き検知出力がない場合、コントローラ７はトイレ空間２２内での居住者のトイレ内事故の一次判定を行い、公衆回線等の通信手段１０を介して、第一の通報先１１に自動通報されるように構成される。必要に応じて第二の通報先１２にも自動通報される。トイレ空間２２内での動きが検知されない継続時間は、例えば１時間に設定され、この時間を超えても人感センサ６からの検知出力が得られない場合、居住者のトイレ内事故の一次判定が行われる。トイレドアセンサ５の検知出力が‘０’→‘１’→‘０’と変化し、この後、人感センサ４の検知出力が得られた場合、居住者が浴室空間２０の外に出たとの判断がコントローラ７で行われ、人感センサ６に対する監視動作が中止される。こ��ように人感センサ４とトイレドアセンサ５でトイレ出入り検知手段が構成される。人感センサ６の代わりに微動検知手段３を配設しても同様の検知が行われることは勿論である。通常、コントローラ７は、人感センサ１と人感センサ４から検知された居住者の動きの検知回数と浴室ドアセンサ２とトイレドアセンサ５からの居住者の生活行動検知出力としての開閉回数を記憶し、例えば１２時間継続して、人感センサ１、４からの検知出力と浴室ドアセンサ２からの開閉回数、トイレドアセンサ５からの開閉回数のいずれからも検知回数出力が得られなかった場合、在室事故の一次判定を行い、通信手段１０を介して第一の通報先１１に送信される。第一の通報先１１は図示しないがサーバを有し、居住者のトイレや浴室事故の早期発見とあわせて在室事故の発見が行われ、事故状態の表示、事故の発報等が行われる。通信手段１０は、集合住宅内の管理室との通信の場合、公衆回線を用いなくても無線を用いた専用線でもよい。ドアセンサ８は、ドア鍵に連動した接点出力端子を有したドア錠であり、正規のドア鍵で外から施錠した時に、論理レベル‘０’の信号が出力され、正規のドア鍵で解錠すると論理レベル‘１’の信号を出力するように構成された外出／在室確認信号９がコントローラ７に入力される。居住者が在室時には、外出／在室確認信号９の論理レベル‘１’がコントローラ７に入力されており、居住者の動きが人感センサ１、４、６と微動検知手段３で検知され、生活行動が浴室ドアセンサ２、トイレドアセンサ５、玄関ドアセンサ８で検知される。外出時に正規のドア鍵で外から施錠した時に、ドアセンサ８からの外出／在室確認信号９は論理レベル‘０’の信号が出力されるとコントローラ７は、居住者の不在を認識し、居住者の生存状態や生活行動の検知の動作は中断される。なお、浴室ドアセンサ２、トイレドアドアセンサ５、玄関ドアセンサ８のいずれかから検知出力の変化がある場合、居住者の生活行動が検知されていることになる。
【符号の説明】
【０００９】１  人感センサ
２  浴室ドアセンサ
３  微動検知手段
４  人感センサ
５  トイレドアセンサ
６  人感センサ
７  コントローラ
８  玄関ドアセンサ
１０  通信手段
１１  第一の通報先
１２  第二の通報先
２０  浴室空間
２２  トイレ空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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