Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の状態と第２の状態との間で装置状態が移行可能な画像形成装置であって、
画像データを記憶する記憶部と、
前記第１の状態から前記第２の状態への移行を検出する状態移行検出部と、
前記状態移行検出部により前記移行が検出された場合、前記記憶部に記憶された前記画像データの暗号化処理を実行する暗号化部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の状態での前記画像形成装置の消費電力は、前記第１の状態での前記画像形成
装置の消費電力より低い
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像データに基づいて媒体に画像形成を行なう画像形成部と、
前記画像形成の指示を受け付ける受付部と、
前記受付部により前記指示が受け付けられると、前記暗号化部により暗号化された前記画像データに対して復号処理を実行する復号部と、
を更に備え、
前記画像形成部は、前記復号部により復号された画像データに基づいて前記画像形成を行なう
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上位装置から前記画像データを受信する受信部と、
を更に備え、
前記記憶部は、前記受信部により受信された前記画像データを記憶し、
前記暗号化部は、前記画像データが暗号化されていない場合、当該画像データに対して暗号化処理を実行する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶部に記憶された前記画像データが暗号化部により暗号化されてから所定の条件を満たすと、前記暗号化部により暗号化された画像データを削除する削除部を更に備える
ことを特徴とする請求項１〜４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定の条件とは、前記画像形成装置の起動回数が所定の閾値を越えることであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、例えば、外部から印刷ジョブに係る印刷データの供給を受けるプリンタ等に適用し得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのため、効率的な画像形成処理を実行しつつ、セキュリティ性を向上させることができる画像形成装置が望まれている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、（１）第１の状態と第２の状態との間で装置状態が移行可能な画像形成装置であって、（２）画像データを記憶する記憶部と、（３）前記第１の状態から前記第２の状態への移行を検出する状態移行検出部と、（４）前記状態移行検出部により前記移行が検出された場合、前記記憶部に記憶された前記画像データの暗号化処理を実行する暗号化部とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による画像形成装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、実施形態の画像形成装置をプリンタに適用した例について説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による画像形成装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、実施形態の画像形成装置をプリンタに適用した例について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補修用又は補強用のシートをコンクリートに粘接着させるために使用する粘接着層であって、ガラス転移温度が１５℃以下のアクリル系樹脂を含むとともに、液状エポキシ樹脂、固形エポキシ樹脂、及び硬化剤をさらに含み、粘着力が０．４Ｎ／２５ｍｍ以上６．３Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内であることを特徴とする粘接着層。
【請求項２】
前記アクリル系樹脂の含有量が、前記アクリル系樹脂、前記液状エポキシ樹脂及び前記固形エポキシ樹脂の合計量に対して、４質量％以上、５０質量％以下である、請求項１に記載の粘接着層。
【請求項３】
前記液状エポキシ樹脂の含有量が、前記液状エポキシ樹脂及び前記固形エポキシ樹脂の合計量に対して、２０質量％以上、８０質量％以下である、請求項１又は２に記載に粘接着層。
【請求項４】
前記硬化剤が、光塩基発生剤である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘接着層。
【請求項５】
補修用又は補強用のシートと、
前記補修用又は補強用のシートの片面に設けられた粘接着層であって、ガラス転移温度が１５℃以下のアクリル系樹脂を含むとともに、液状エポキシ樹脂、固形エポキシ樹脂、及び硬化剤をさらに含み、粘着力が０．４Ｎ／２５ｍｍ以上６．３Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内である粘接着層と、を有することを特徴とする粘接着シート。
【請求項６】
前記粘接着層が、前記補修用又は補強用のシートの両面に設けられている、請求項５に記載の粘接着シート。
【請求項７】
前記粘接着層において、前記補修用又は補強用のシートが設けられていない側の面に剥離フィルムが設けられている、請求項５又は６に記載の粘接着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
例えば、Ｓｒ３Ｎ２、Ｓｉ３Ｎ４、Ａｌ２Ｏ３およびＡｌＮ、ならびにＣｅＯ２を、目的の組成となるような仕込み組成で混合する。Ｓｒ３Ｎ２の代わりにＳｒ２ＮあるいはＳｒＮ等、もしくはこれらの混合物を用いてもよい。均一な混合粉体を得るために、質量の少ない原料粉体から順に乾式混合することが望まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
一実施形態にかかる発光装置は、前述の蛍光体を含む蛍光発光層と、前述の蛍光体を励起する発光素子とを具備する。図２は、一実施形態にかかる発光装置の構成を表わす概略図である。
図２に示す発光装置においては、基材２００の上に、リード２０１、２０２およびパッケージカップ２０３が配置されている。基材２００およびパッケージカップ２０３は樹脂性である。パッケージカップ２０３は、上部が底部より広い凹部２０５を有しており、この凹部の側面は反射面２０４として作用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
実施例１
Ｓｒ原料、Ｃｅ原料、Ｓｉ原料、およびＡｌ原料として、Ｓｒ３Ｎ２、ＣｅＯ２、Ｓｉ３Ｎ４、およびＡｌＮを用意し、バキュームグローブボックス中でそれぞれ秤量した。Ｓｒ３Ｎ２、ＣｅＯ２、Ｓｉ３Ｎ４およびＡｌＮの配合質量は、それぞれ２．９９３ｇ、０．１５５ｇ、５．２６２ｇ、および１．５３７ｇとした。配合された原料粉体を、遊星ボールミルを用いて乾式混合した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
５００〜６００ｎｍの波長域で光吸収があるということは、蛍光体からの黄色の発光を蛍光体自身が吸収することを意味し、量子効率の低下をもたらすことから、この波長域に対する吸収はゼロであることが望ましい。この波長域に対する吸収はＣｅ４＋に起因すると考えられ、ＢＮ鞘を使用することにより、Ｃｅ４＋の生成が抑制されたと考えられる。
４３０ｎｍの吸収係数の増加もＣｅ４＋の減少、即ちＣｅ３＋の増加に起因するとして、理解することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５０〜５００ｎｍの波長範囲内に発光ピークを有する光で励起した際に、５００〜６００ｎｍの波長範囲内に発光ピークを示し、波長５６０ｎｍの光に対する吸収係数α５６０ｎｍが４×１０−５以下であり、かつ下記一般式（１）： 
（Ｍ１−ｘＣｅｘ）２ｙＡｌｚＳｉ１０−ｚＯｕＮｗ    （１）（ここで、
ＭはＢａ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｌｉ、Ｎａ、およびＫからなる群から選択される金属元素であり、
０＜ｘ≦１、
０．８≦ｙ≦１．１、
２≦ｚ≦３．５
ｕ≦１、
１．８≦ｚ−ｕ、
１３≦ｕ＋ｗ≦１５
である）
で表わされることを特徴とする蛍光体。
【請求項２】
ＭがＳｒである、請求項１に記載の蛍光体。
【請求項３】
波長５６０ｎｍの光に対する吸収係数α５６０ｎｍと波長４３０ｎｍの光に対する吸収係数α４３０ｎｍの比α５６０ｎｍ／α４３０ｎｍが５．５以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蛍光体。
【請求項４】
２５０〜５００ｎｍの波長範囲内に発光ピークを有する光を発する発光素子と、
前記発光素子からの光を受けて黄色発光する蛍光体を含有する蛍光発光層と
を具備し、前記黄色発光蛍光体が、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蛍光体であることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
前記蛍光発光層が、緑色発光する蛍光体および赤色発光する蛍光体をさらに含有する、請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
２５０〜４００ｎｍの波長範囲内に発光ピークを有する光を発する発光素子と、
前記発光素子からの光を受けて黄色発光する蛍光体と前記発光素子からの光を受けて青色発光する蛍光体とを含有する蛍光発光層と
を具備し、前記黄色発光蛍光体が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蛍光体であることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の蛍光体の製造方法であって、
Ｍの窒化物および炭化物から選択されるＭ原料と、Ａｌの窒化物、酸化物および炭化物から選択されるＡｌ原料と、Ｓｉの窒化物、酸化物および炭化物から選択されるＳｉ原料と、Ｃｅの酸化物、窒化物および炭酸塩から選択されるＣｅ原料とを混合して混合物を得る工程と、
前記混合物を焼成する工程と
を具備することを特徴とする製造方法。
【請求項８】
前記混合物の焼成は、５気圧以上の圧力下、１５００〜２０００℃で行なわれることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記混合物の焼成は、窒素雰囲気中で行なわれることを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記原料の混合物を蓋付きるつぼに投入して焼成する、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記るつぼを、さらに蓋付きの外套容器内に配置したうえで焼成を行う、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
焼成後に生成物を洗浄する工程をさらに具備する、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）非晶質化誘導性バッキング層であって、結晶化核もしくは結晶化種粒子を実質的に含んでいないバッキング層と、
ｂ）接着剤材料と少なくとも１つの活性物質とから実質的になる接着剤マトリックスを含む接着剤マトリックス層であって、前記活性物質が過飽和濃度で前記接着剤マトリックスに溶解または分散されており、前記活性物質が非晶質形にある、接着剤マトリックス層と、
ｃ）非晶質化誘導性剥離ライナーであって、結晶化核もしくは結晶化種粒子を実質的に含んでおらず、前記接着剤マトリックス層よりも大きい前記剥離ライナーと
を含む経皮送達デバイス。
【請求項２】
前記活性物質が、前記接着剤マトリックスの約０．１質量％〜約５０質量％の量で存在している請求項１に記載の経皮送達デバイス。
【請求項３】
前記活性物質の濃度が、前記接着剤マトリックス内の前記活性物質の溶解度の約１０％〜約１０００％超である請求項１または２に記載の経皮送達デバイス。
【請求項４】
前記バッキング層が、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、金属フィルム、金属化ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルに積層させたエチレンビニルアセテートフィルム、金属化ポリエステルに積層させたエチレンビニルアセテートフィルム、フッ化ポリビニリデンフィルム、シリコーンコーティングされたポリエステルフィルム、シリコーンコーティングされたポリオレフィンフィルム、およびシリコーンコーティングされたエチルビニルアセテートフィルムからなる群から選択される請求項１〜３のいずれかに記載の経皮送達デバイス。
【請求項５】
前記剥離ライナーが、前記接着剤マトリックス層より約０．１ｍｍ〜約２０ｍｍ大きい請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記活性物質が、オキシブチニンである請求項１〜５のいずれかに記載の経皮送達デバイス。
【請求項７】
前記活性物質が、ピロキシカム、フェンタニル、スコポラミンおよびステロイドからなる群から選択される請求項１〜５のいずれかに記載の経皮送達デバイス。
【請求項８】
ａ）非晶質化誘導性バッキング層であって、結晶化核もしくは結晶化種粒子を実質的に含んでいないバッキング層と、
ｂ）接着剤材料と少なくとも１つの活性物質とから実質的になる接着剤マトリックスを含む接着剤マトリックス層であって、前記活性物質が、前記活性物質の溶解度の約０．１％〜約１００００％超の過飽和濃度で前記接着剤マトリックスに溶解または分散されており、前記活性物質が非晶質形にある、接着剤マトリックス層と、
ｃ）非晶質化誘導性剥離ライナーであって、結晶化核もしくは結晶化種粒子を実質的に含んでいない剥離ライナーと
を含む経皮送達デバイスであって、
少なくとも１７９μｇ／ｃｍ２の皮膚流束を与える経皮送達デバイス。
【請求項９】
前記活性物質が、オキシブチニンである請求項８に記載の経皮送達デバイス。
【請求項１０】
前記活性物質が、ピロキシカム、フェンタニル、スコポラミンおよびステロイドからなる群から選択される請求項８に記載の経皮送達デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブタ呼吸器病症候群（PRDC）に随伴する中期から後期肥育期における死亡率の顕著な上昇という臨床徴候をブタにおいて予防するために１〜２２日齢の幼若ブタのみに単一回のみ投与するための医薬の製造のための、組換えPCV2 ORF-2タンパク質または組換えPCV2 ORF-2タンパク質を含む免疫原性組成物、の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るエレベータ機器揚重装置は、エレベータ機器を引き上げながら水平方向についての前記エレベータ機器の位置を変化させるエレベータ機器揚重装置であって、機械室の床に立てられる支持装置と、前記支持装置に支持される梁部材と、それぞれが前記梁部材と前記エレベータ機器とを連結する複数のチェーンブロックとを備え、それぞれの前記チェーンブロックが鉛直線に対して傾斜する方向であって互いに異なる方向に前記エレベータ機器を引き合うことによって、前記エレベータ機器を引き上げながら水平方向についての前記エレベータ機器の位置を変化させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るエレベータ機器揚重方法は、エレベータ機器を引き上げながら水平方向についての前記エレベータ機器の位置を変化させるエレベータ機器揚重方法であって、複数のチェーンブロックのそれぞれが、機械室の床に立てられた支持装置に支持された梁部材と前記エレベータ機器とを連結するチェーンブロック取付工程と、それぞれの前記チェーンブロックが鉛直線に対して傾斜する方向であって互いに異なる方向に前記エレベータ機器を引き合うことによって、前記エレベータ機器を引き上げながら水平方向についての前記エレベータ機器の位置を変化させるエレベータ機器引上工程とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ機器を引き上げながら水平方向についての前記エレベータ機器の位置を変化させるエレベータ機器揚重装置であって、
機械室の床に立てられる支持装置と、
前記支持装置に支持される梁部材と、
それぞれが前記梁部材と前記エレベータ機器とを連結する複数のチェーンブロックと
を備え、
それぞれの前記チェーンブロックが鉛直線に対して傾斜する方向であって互いに異なる方向に前記エレベータ機器を引き合うことによって、前記エレベータ機器を引き上げながら水平方向についての前記エレベータ機器の位置を変化させることを特徴とするエレベータ機器揚重装置。
【請求項２】
前記支持装置は、高さ方向について伸縮可能となっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ機器揚重装置。
【請求項３】
前記支持装置は、前記エレベータ機器が設置される機械室の天井に前記梁部材が接触するように前記梁部材を支持することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ機器揚重装置。
【請求項４】
前記支持装置は、それぞれが前記梁部材に接続される複数の支持部材と、隣り合う前記支持部材における前記梁部材に接続される部分よりも下方に位置する部分のそれぞれに接続される連結部材とを有していることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載のエレベータ機器揚重装置。
【請求項５】
エレベータ機器を引き上げながら水平方向についての前記エレベータ機器の位置を変化させるエレベータ機器揚重方法であって、
複数のチェーンブロックのそれぞれが、機械室の床に立てられた支持装置に支持された梁部材と前記エレベータ機器とを連結するチェーンブロック取付工程と、
それぞれの前記チェーンブロックが鉛直線に対して傾斜する方向であって互いに異なる方向に前記エレベータ機器を引き合うことによって、前記エレベータ機器を引き上げながら水平方向についての前記エレベータ機器の位置を変化させるエレベータ機器引上工程と
を備えたことを特徴とするエレベータ機器揚重方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に供給する媒体を収納し、装置本体に対して挿抜自在に配設された媒体カセットを有する画像形成装置であって、
前記媒体カセットに形成された係合部と、
装置本体に形成され、前記媒体カセットの挿入動作に伴って前記係合部と係合する被係合部と、
前記係合部と前記被係合部とが係合した後、前記媒体カセットを前記装置本体へと引き込む第１の付勢部材と、
前記第１の付勢部材の移動を規制する規制部と、
前記規制部を前記規制部が前記第１の付勢部材を規制する位置に向かって付勢する第２の付勢部材と、
前記媒体カセットの挿入に伴って、前記第２の付勢部材の付勢力に反して前記規制部を移動することで、前記規制部の規制を解除する解除部と、
を有し、
前記規制部は、前記媒体カセットが引き抜かれた状態にあるとき、前記第１の付勢部材の付勢力を保持した状態で前記第１の付勢部材の移動を規制し、
前記媒体カセットが、装置本体に引き込まれる方向に移動するとき、
前記移動に伴って、前記第１の付勢部材の付勢力が減少すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記媒体カセットが、装置本体に引き込まれる方向に移動するとき、
前記移動に伴って、前記第１の付勢部材の付勢力が増加すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記媒体カセットが装置本体に挿入される過程において、
前記解除部は、前記規制部の前記第１の付勢部材の移動に対する規制を解除すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の付勢部材による付勢方向と前記第２の付勢部材による付勢方向とは異なる方向であること
を特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の付勢部材による付勢方向と前記第２の付勢部材による付勢方向とは略直交する方向であること
を特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の付勢部材と前記第２の付勢部材とは、スプリングであること
を特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の付勢部材による付勢力を減衰させる減衰器を備えること
を特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
装置本体に供給する媒体を収納し、装置本体に対して挿抜自在に配設された媒体カセットを有する複合装置であって、
前記媒体カセットに形成された係合部と、
装置本体に形成され、前記媒体カセットの挿入動作に伴って前記係合部と係合する被係合部と、
前記係合部と前記被係合部とが係合した後、前記媒体カセットを前記装置本体へと引き込む第１の付勢部材と、
前記第１の付勢部材の移動を規制する規制部と、
前記規制部を前記規制部が前記第１の付勢部材を規制する位置に向かって付勢する第２の付勢部材と、
前記媒体カセットの挿入に伴って、前記第２の付勢部材の付勢力に反して前記規制部を移動することで、前記規制部の規制を解除する解除部と、
を有し、
前記規制部は、前記媒体カセットが引き抜かれた状態にあるとき、前記第１の付勢部材の付勢力を保持した状態で前記第１の付勢部材の移動を規制し、
前記媒体カセットが、装置本体に引き込まれる方向に移動するとき、
前記移動に伴って、前記第１の付勢部材の付勢力が減少すること
を特徴とする複合装置。
【請求項９】
前記媒体カセットが、装置本体に引き込まれる方向に移動するとき、
前記移動に伴って、前記第１の付勢部材の付勢力が増加すること
を特徴とする請求項８に記載の複合装置。
【請求項１０】
前記媒体カセットが装置本体に挿入される過程において、
前記解除部は、前記規制部の前記第１の付勢部材の移動に対する規制を解除すること
を特徴とする請求項８又は請求項９に記載の複合装置。
【請求項１１】
前記第１の付勢部材による付勢方向と前記第２の付勢部材による付勢方向とは異なる方向であること
を特徴とする請求項８乃至請求項１０の何れか１項に記載の複合装置。
【請求項１２】
前記第１の付勢部材による付勢方向と前記第２の付勢部材による付勢方向とは略直交する方向であること
を特徴とする請求項８乃至請求項１１の何れか１項に記載の複合装置。
【請求項１３】
前記第１の付勢部材と前記第２の付勢部材とは、スプリングであること
を特徴とする請求項８乃至請求項１２の何れか１項に記載の複合装置。
【請求項１４】
前記第１の付勢部材による付勢力を減衰させる減衰器を備えること
を特徴とする請求項８乃至請求項１３の何れか１項に記載の複合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる画像形成装置は、装置本体に供給する媒体を収納し、装置本体に対して挿抜自在に配設された媒体カセットを有する画像形成装置であって、前記媒体カセットに形成された係合部と、装置本体に形成され、前記媒体カセットの挿入動作に伴って前記係合部と係合する被係合部と、前記係合部と前記被係合部とが係合した後、前記媒体カセットを前記装置本体へと引き込む第１の付勢部材と、前記第１の付勢部材の移動を規制する規制部と、前記規制部を前記規制部が前記第１の付勢部材を規制する位置に向かって付勢する第２の付勢部材と、前記媒体カセットの挿入に伴って、前記第２の付勢部材の付勢力に反して前記規制部を移動することで、前記規制部の規制を解除する解除部と、を有し、前記規制部は、前記媒体カセットが引き抜かれた状態にあるとき、前記第１の付勢部材の付勢力を保持した状態で前記第１の付勢部材の移動を規制し、前記媒体カセットが、装置本体に引き込まれる方向に移動するとき、前記移動に伴って、前記第１の付勢部材の付勢力が減少することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の速度を複数段に変速自在な変速装置と、
前記変速装置の変速操作を行う変速レバーと、
前記変速装置の複数段の夫々に対応する複数の変速位置に前記変速レバーを案内するガイド溝が形成された案内部材と、
複数の変速位置のうちの特定変速位置への前記変速レバーの移動を牽制する牽制姿勢と前記特定変速位置への前記変速レバーの移動を許容する牽制解除姿勢とに姿勢変更自在な牽制部材とが備えられ、
前記牽制部材は、前記牽制姿勢では、前記ガイド溝が形成されたガイド面視において、前記特定変速位置に対応する特定ガイド溝内に位置し、前記特定ガイド溝の溝横幅方向に沿う姿勢となり、前記牽制解除姿勢では、前記ガイド面視において、前記特定ガイド溝から外れた位置で前記ガイド面に直交する溝上下方向に沿う姿勢となる歩行型作業機の変速レバー牽制構造。
【請求項２】
前記変速レバーは、前記特定ガイド溝に対して、その溝前後方向に移動自在に備えられ、
前記牽制部材は、前記特定ガイド溝の溝前後方向の前方側部位において、前記溝前後方向に沿う軸芯周りで回動自在に備えられている請求項１に記載の歩行型作業機の変速レバー牽制構造。
【請求項３】
前記溝前後方向に沿う軸芯周りで回動自在で、前記牽制部材が取り付けられた回動軸と、
前記案内部材の横側部に設けられ、前記回動軸の回動をロック自在なロック部材とが備えられている請求項２に記載の歩行型作業機の変速レバー牽制構造。
【請求項４】
前記ガイド溝は、前記溝横幅方向に沿って並んで複数備えられ、
前記牽制部材は、前記特定ガイド溝と前記溝横幅方向でその特定ガイド溝に隣接する別のガイド溝との間で前記牽制解除姿勢となるように備えられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の歩行型作業機の変速レバー牽制構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る歩行型作業機の変速レバー牽制構造の第一特徴は、走行機体の速度を複数段に変速自在な変速装置と、前記変速装置の変速操作を行う変速レバーと、前記変速装置の複数段の夫々に対応する複数の変速位置に前記変速レバーを案内するガイド溝が形成された案内部材と、複数の変速位置のうちの特定変速位置への前記変速レバーの移動を牽制する牽制姿勢と前記特定変速位置への前記変速レバーの移動を許容する牽制解除姿勢とに姿勢変更自在な牽制部材とが備えられ、前記牽制部材は、前記牽制姿勢では、前記ガイド溝が形成されたガイド面視において、前記特定変速位置に対応する特定ガイド溝内に位置し、前記特定ガイド溝の溝横幅方向に沿う姿勢となり、前記牽制解除姿勢では、前記ガイド面視において、前記特定ガイド溝から外れた位置で前記ガイド面に直交する溝上下方向に沿う姿勢となる点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本特徴構成によれば、以下の発明の作用および効果を奏する。
牽制部材を牽制姿勢にしたとき、特定ガイド溝の溝横幅方向に沿う姿勢となった牽制部材が、特定変速位置に対応する特定ガイド溝内に位置し、変速レバーが特定ガイド溝に移動できないように牽制される。したがって、牽制部材を牽制姿勢とすることにより、特定変速位置への変速レバーの移動が牽制され、変速レバーの操作ミスによって操縦者の意図しない動作が現出されることを防止できる。
そして、牽制部材を牽制解除姿勢にしたとき、牽制部材が特定ガイド溝から外れた位置となり、変速レバーを特定ガイド溝に移動できるようになる。この際、牽制部材の姿勢がガイド面に直交する溝上下方向に沿う姿勢となる。よって、牽制部材を牽制解除姿勢にしたとき、牽制部材が特定ガイド溝の溝横幅方向に占めるスペースを、牽制部材を牽制姿勢にしたときに比べて小さくできる。したがって、牽制解除姿勢の牽制部材を退避させるために必要となる案内部材のガイド溝から外れた部分の寸法を小さくできるので、案内部材の大型化を回避でき、簡素かつコンパクトな構成の牽制構造にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される酸化物を少なくとも含むことを特徴とする熱膨張抑制部材。
一般式（１）
（Ｂｉ１−ｘＭｘ）ＮｉＯ３
（ＭはＬａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｙ、Ｉｎのうちの少なくとも１種の金属元素である。ｘは０．０２≦ｘ≦０．１５の数値を表す。）
【請求項２】
２０℃において正の線膨張係数を有する金属と下記一般式（１）で表される酸化物を少なくとも含む固形物を接合してなることを特徴とする対熱膨張性部材。
一般式（１）
（Ｂｉ１−ｘＭｘ）ＮｉＯ３
（ＭはＬａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｙ、Ｉｎのうちの少なくとも１種の金属元素である。ｘは０．０２≦ｘ≦０．１５の数値を表す。）
【請求項３】
前記正の線膨張係数を有する金属の２０℃における線膨張係数αが、１０×１０−６／Ｋ以上３０×１０−６／Ｋ以下であることを特徴とする請求項２に記載の対熱膨張性部材。
【請求項４】
前記正の線膨張係数を有する金属の０℃における熱伝導率κが、１００Ｗ／ｍＫ以上４１０Ｗ／ｍＫ以下であることを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の対熱膨張性部材。
【請求項５】
前記正の線膨張係数を有する金属が、アルミニウムおよび銅の少なくとも一方を成分として含んでいることを特徴とする請求項４に記載の対熱膨張性部材。
【請求項６】
２０℃において前記金属よりも低い線膨張係数を有する請求項２に記載の対熱膨張性部材。
【請求項７】
前記固形物の２０℃における線膨張係数αが、−２８×１０−６／Ｋ以上−１９×１０−６／Ｋ以下であることを特徴とする請求項２に記載の対熱膨張性部材。
【請求項８】
請求項２乃至７いずれか一項記載の対熱膨張性部材を備えたデバイス。
【請求項９】
請求項２乃至７いずれか一項記載の対熱膨張性部材を備えた、放熱性のプリント基板、ＬＥＤ素子、放熱基板、構造材、有機感光体の基材、スペーサ部材、電極、バネのいずれかの物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙としてのロール紙およびカット紙を共通の搬送路により搬送し、該用紙に記録を行う画像記録装置であって、
ロール紙用の搬送処理を行うロール紙モードとカット紙用の搬送処理を行うカット紙モードとのいずれかをユーザに選択させるモード選択手段と、
ロール紙のロール部分の回転量を測定する回転測定手段と、
用紙の搬送中に前記回転測定手段で測定された前記回転量に基づいて、前記用紙がロール紙か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果が前記モード選択手段で選択されたモードに対応していないときに、前記用紙の搬送を中断する搬送中断手段と、
前記搬送中断手段による用紙の搬送の中断の後に、前記判定手段による判定結果に対応したモードに切り替えて該用紙の搬送を再開するか否かをユーザに選択させる搬送再開選択手段と、を有する画像記録装置。
【請求項２】
前記カット紙モード中に前記搬送中断手段によって搬送が中断された後に、前記搬送再開選択手段によるユーザの選択に基づいて前記ロール紙モードに切り替えて用紙の搬送を再開する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記ロール紙モードに切り替えて用紙の搬送が再開された後に、ロール紙と判定された前記用紙の蛇行を補正する処理を行うリカバリ用ロール紙給紙処理手段を有する、請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記ロール紙モード中に前記搬送中断手段によって中断された用紙の搬送を、前記カット紙モードに切り替えて再開する請求項１から３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記ロール紙モードでの用紙の搬送中に該用紙の蛇行を補正する蛇行補正手段をさらに有し、
前記蛇行補正手段による用紙の蛇行の補正の直後に、前記判定手段が動作するように制御されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記回転測定手段および前記判定手段は、用紙の搬送が開始されたときから、該用紙が記録の開始に備えた記録待機位置に達するまでの間に動作するように制御されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記回転測定手段および前記判定手段は、用紙への記録中または記録後にも動作するように制御されている、請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記回転測定手段は、前記ロール紙のロール部分の前記回転量とともに回転方向を測定し、
前記判定手段は、前記回転測定手段によって測定された前記回転方向が前記ロール紙の巻き出し方向と一致し、かつ前記回転量が所定のしきい値を超えたときに、搬送中の前記用紙がロール紙であると判定する、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項９】
用紙としてのロール紙およびカット紙を共通の搬送路により搬送し、該用紙に記録を行う画像記録装置の制御方法であって、
ロール紙用の搬送処理を行うロール紙モードとカット紙用の搬送処理を行うカット紙モードとのいずれかをユーザに選択させるモード選択工程と、
用紙の搬送中にロール紙のロール部分の回転量を測定する回転測定工程と、
前記回転測定工程で測定された前記回転量に基づいて、前記用紙がロール紙か否か判定する判定工程と、
前記判定工程における判定結果が前記モード選択工程で選択されたモードに対応していないときに前記用紙の搬送を中断する搬送中断工程と、
前記搬送中断工程による用紙の搬送の中断の後に、前記判定工程における判定結果に対応したモードに切り替えて該用紙の搬送を再開するか否かをユーザに選択させる搬送再開選択工程と、を有する、画像記録装置の制御方法。
【請求項１０】
前記カット紙モード中に前記搬送中断工程によって搬送が中断された後に、前記搬送再開選択工程におけるユーザの選択に基づいて前記ロール紙モードに切り替えて用紙の搬送を再開する搬送再開工程を有する請求項９に記載の画像記録装置の制御方法。
【請求項１１】
前記搬送再開工程により用紙の搬送が再開された後に、ロール紙と判定された前記用紙の蛇行を補正する処理を含むリカバリ用ロール紙給紙処理を行う、請求項１０に記載の画像記録装置の制御方法。
【請求項１２】
前記用紙の搬送を再開しないことが選択されたときに、ロール紙を保持するロール紙保持手段を回転して該ロール紙を巻き戻す、請求項９に記載の画像記録装置の制御方法。
【請求項１３】
前記ロール紙モード中に前記搬送中断工程によって中断された用紙の搬送を、前記カット紙モードに切り替えて再開する工程を有する、請求項９から１２のいずれか１項に記載の画像記録装置の制御方法。
【請求項１４】
前記ロール紙モードでの用紙の搬送中に該用紙の蛇行を補正する蛇行補正工程をさらに有し、
前記蛇行補正工程の直後に、前記回転測定工程および前記判定工程を実施する、請求項９から１３のいずれか１項に記載の画像記録装置の制御方法。
【請求項１５】
前記回転測定工程および前記判定工程は、用紙の搬送の開始から、該用紙が記録の開始に備えた記録待機位置に達するまでの間に行われる、請求項９から１４のいずれか１項に記載の画像記録装置の制御方法。
【請求項１６】
前記回転測定工程および前記判定工程は、用紙への記録中または記録後にも行われる、請求項１５に記載の画像記録装置の制御方法。
【請求項１７】
前記回転測定工程では、前記ロール紙のロール部分の回転量とともに回転方向を測定し、
前記判定工程では、前記回転測定工程によって測定された前記回転方向が前記ロール紙の巻き出し方向と一致し、かつ前記回転量が所定のしきい値を超えたときに、搬送中の前記用紙がロール紙であると判定する、請求項９から１６のいずれか１項に記載の画像記録装置の制御方法。
【請求項１８】
請求項９から１７のいずれか１項に記載の画像記録装置の制御方法をコンピュータにより実行させるプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプログラムを格納し、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２０】
ロール紙を搬送するためのロール紙モードとカット紙を搬送するためのカット紙モードとのいずれかをユーザに選択させるモード選択手段と、
ロール紙およびカット紙を用紙として搬送する搬送手段と、
前記搬送手段が前記用紙を搬送しているときに前記ロール紙の動きを検知する検知手段と、を有し、
ロール紙モードが選択されている状態で前記搬送手段が用紙を搬送しているときに前記検知手段がロール紙の動きを検知しないと前記搬送手段は搬送を停止し、または／および、カット紙モードが選択されている状態で前記搬送手段が用紙を搬送しているときに前記検知手段がロール紙の動きを検知すると前記搬送手段は搬送を停止する用紙搬送装置。
【請求項２１】
前記検知手段の検知結果に基づき、前記搬送手段が搬送を停止したとき、選択されたモードと用紙が一致していないことを通知する手段を有する請求項２０に記載の用紙搬送装置。
【請求項２２】
前記検知手段は前記ロール紙のロール部の回転を検知する請求項２０または２１に記載の用紙搬送装置。
【請求項２３】
請求項２０から２２のいずれか１項に記載の用紙搬送装置と、
前記用紙搬送装置によって搬送された前記用紙に記録を行う記録手段とを有する画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタンイオンに対する配位数が６であるチタン錯体であって、
下記一般式（１）で表され、二座配位子として機能する第１の配位子と、
Ｚ１ −ＣＯ−ＣＨ２ −ＣＯ−Ｚ２           （１）
（式中、Ｚ１ およびＺ２ は、独立して、アルキル基またはアルコキシ基である。）
カルボキシラートである第２の配位子と、
アルコキシドおよび水酸化物イオンからなる群から、独立してそれぞれ選択される第３の配位子および第４の配位子と、
Ｈ２Ｏである第５の配位子と
がチタンイオンに配位してなることを特徴とする、チタン錯体。
【請求項２】
前記Ｚ１およびＺ２が、Ｃ１−６アルキル基またはＣ１−６アルコキシ基である、請求項１に記載のチタン錯体。
【請求項３】
前記第２の配位子であるカルボキシラートが、式Ｒ１−ＣＯＯ− （式中、Ｒ１ はＣ１−４アルキル基である）で表わされる基であるか、または炭素数１〜６のヒドロキシ酸またはジカルボン酸の共役塩基である、請求項１または２に記載のチタン錯体。
【請求項４】
前記第３または第４の配位子であるアルコキシドが、式Ｒ２−Ｏ−（式中、Ｒ２はＣ１−６アルキル基である）で表わされる基である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のチ
タン錯体。
【請求項５】
前記第１の配位子が、アセチルアセトナトまたはアセト酢酸エチルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のチタン錯体。
【請求項６】
前記第２の配位子が、酢酸、プロピオン酸、酪酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、およびクエン酸から選ばれるカルボン酸の共役塩基である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のチタン錯体。
【請求項７】
前記第２の配位子が、酢酸の共役塩基である酢酸イオンである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のチタン錯体。
【請求項８】
前記第３の配位子および第４の配位子が、イソプロポキシ基である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のチタン錯体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のチタン錯体と、主溶媒としての水とを少なくとも含んでなる、チタン錯体水溶液。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のチタン錯体の製造方法であって、
チタン前駆体と、一般式（１）で表される化合物とを混合し、チタン‐アセチルアセトン錯体を得て、この溶液とカルボン酸イオンを含む水溶液とを混合することを少なくとも含んでなる、製造方法。
【請求項１１】
前記チタン前駆体が、チタンアルコキシドまたは四塩化チタンである、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
酸化チタン被膜の製造方法であって、
基材上に、請求項９に記載のチタン錯体水溶液を塗布し、
該基材を焼成して被膜を形成させる工程を含んでなる、製造方法。
【請求項１３】
前記基材が、アモルファスガラス層を少なくともその表面に有し、該アモルファスガラス層にチタン錯体水溶液が塗布される、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
ガラス基材上に酸化チタンからなる被膜が直接形成されている部材であって、
前記ガラス基材は少なくとも被膜が形成される表面近傍にアルカリイオンを含有してなるものであり、
前記酸化チタンからなる被膜は、酸化チタンの一次粒子径が５０ｎｍ以下であり、かつ、酸化チタンがアナターゼ型の結晶構造を有し、かつ、緻密な被膜であることを特徴とする、部材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延長運航（ＥＴＯＰＳ）デュアル・インディペンデント・エンジンの飛行中の停止（ＩＦＳＤ）のリスクを、ＥＴＯＰＳ  ＩＦＳＤリスク計算手段を使用して解析する方法であって：
双発機／エンジン連携性能データセットを提供して飛行固有データを得ること；
飛行中の平均エンジン停止率と、上昇段階の平均持続時間と、ＥＴＯＰＳ規定時間と、計画上の全飛行時間とを有するユーザ入力可変アレイを提供すること；
飛行固有データとユーザ入力可変アレイに基づいて飛行時間を計算すること；
ユーザ入力可変アレイ、飛行固有データ、及び飛行時間に基づいて様々な飛行段階の、デュアル・インディペンデント・エンジン停止の全推力損失確率値を計算すること；
デュアル・インディペンデント・エンジン停止の全推力損失確率値の合計に基づいて、ＥＴＯＰＳ飛行でのデュアル・インディペンデント・エンジンの飛行中の停止のリスク計算値を計算すること；及び
表示スクリーン上に、デュアル・インディペンデント・エンジン停止の全推力損失確率値、及びリスク計算値を図式的に表示すること
を含む方法。
【請求項２】
リスク計算値に基づいてＥＴＯＰＳ飛行のより長い規定時間を得ることにより、ＥＴＯＰＳ飛行の飛行経路を短縮することが可能になる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
表示スクリーン上に、デュアル・インディペンデント・エンジン停止の全推力損失確率値、ユーザ入力可変アレイ、及びリスク計算値の数値を表示することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
下記の関係：
Ｐ１＝２ｒ１Ｔ１[（ＴＡ１-ＫＳＴ５）Ｋ１ＫＮｒ２＋（ＫＳＴ５ＫＮＤ）ｒ３]ＫＮＩ
に基づいてリスク計算値を計算することをさらに含み、
上記式において、Ｐ１は上昇段階において開始するデュアル・インディペンデント・エンジンの停止による全推力損失の確率であり、ｒ１は、上昇段階における一エンジン当たりの停止率であり、ｒ２は、巡航段階における一エンジン当たりの停止率であり、Ｔ１は、上昇段階の平均持続時間であり、ＴＡ１は、上昇段階にある間にエンジンが停止した後の着陸までの予測時間であり、ＫＳは、片肺飛行の降下時間の、双発機の降下時間に対する比率であり、Ｔ５は、双発機の降下段階の通常の持続時間であり、Ｋ１は、片肺飛行の巡航停止のストレス因数であり、ＫＮは、ハード巡航ＩＦＳＤ率の、全巡航ＩＦＳＤ率に対する比率であり、ＫＮＤは、ハード降下ＩＦＳＤ率の全降下ＩＦＳＤ率に対する比率であり、ｒ３は、降下段階における一エンジン当たりの停止率であり、ＫＮＩは、ハード上昇ＩＦＳＤ率の全上昇ＩＦＳＤ率に対する比率である、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
下記の関係：
Ｐ２＝２ｒ２Ｔ２[Ｋ１ＫＮｒ２＊０．７（ＴＥ-ＫＳＴ５）＋ｒ３ＫＮＫＳＴ５]ＫＮ
に基づいてリスク計算値を計算することをさらに含み、
上記式において、Ｐ２は非ＥＴＯＰＳ初期巡航段階において開始するデュアル・インディペンデント・エンジンの停止による全推力損失の確率であり、ｒ２は、巡航段階における一エンジン当たりの停止率であり、ｒ３は、降下段階における一エンジン当たりの停止率であり、Ｔ２は、非ＥＴＯＰＳ初期巡航段階における通常の持続時間であり、Ｋ１は、片肺飛行の巡航停止のストレス因数であり、ＫＮは、ハード巡航ＩＦＳＤ率の、全巡航ＩＦＳＤ率に対する比率であり、ＫＳは、片肺飛行の降下時間の双発機の降下時間に対する比率であり、ＴＥは、ＥＴＯＰＳ閾値時間であり、Ｔ５は、双発機の降下段階の通常の持続時間であり、ＫＳは、片肺飛行の降下時間の双発機の降下時間に対する比率である、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
下記の関係：
Ｐ５＝（ｒ３Ｔ５ＫＮＤ）＊２
に基づいてリスク計算値を計算することをさらに含み、
上記式において、Ｐ５は降下段階において開始するデュアル・インディペンデント・エンジンの停止による全推力損失の確率であり、Ｔ５は、双発機の降下段階の通常の持続時間であり、ＫＮＤは、ハード降下ＩＦＳＤ率の全降下ＩＦＳＤ率に対する比率であり、ｒ３は、降下段階における一エンジン当たりの停止率である、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
リスク計算値に基づいてＥＴＯＰＳ飛行における燃料消費の削減を可能にすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
延長運航（ＥＴＯＰＳ）デュアル・インディペンデント・エンジンの飛行中の停止（ＩＦＳＤ）のリスクを解析するシステムであって：
双発機／エンジン連携性能データセットを記憶して飛行固有データを得るのに使用可能なメモリモジュール；
ユーザ入力可変アレイを受けるのに使用可能な入力モジュールであって、
ＥＴＯＰＳ飛行の特定の双発機／エンジンの連携パラメータと、
飛行中の平均エンジン停止率
を含む入力モジュール；
ＥＴＯＰＳ  ＩＦＳＤリスク計算モジュールであって、
ユーザ入力可変アレイと飛行固有データに基づいた飛行時間；
ユーザ入力可変アレイ、飛行固有データ、及び飛行時間に基づいた確率値；及び
確率値に基づいて、ＥＴＯＰＳ飛行の任意の時点で開始するデュアル・インディペンデント・エンジンの停止の全推力損失のリスク
を計算するのに使用可能なＥＴＯＰＳ  ＩＦＳＤリスク計算モジュール；並びに
表示スクリーン上にユーザ入力可変アレイ、確率値、及びリスクを表示するのに使用可能な表示モジュール
を含むシステム。
【請求項９】
メモリモジュールが、ユーザ入力可変アレイ、飛行時間、及び確率値を記憶するのに更に使用可能である、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子を備えた基板を有する吐出素子基板と、液体を前記吐出素子基板へ供給する液体供給部材と、前記吐出素子基板と前記液体供給部材との間に設けられた支持部材とを有する液体吐出ヘッドであって、
前記支持部材が、前記支持部材を貫通する貫通孔である液体供給流路を少なくとも２つ以上有し、かつ前記液体供給部材との接合面に凸部または凹部を有し、
前記支持部材の液体供給部材との接合面における互いに隣り合う２つの液体供給流路の間の間隔が、前記支持部材の吐出素子基板との接合面における互いに隣り合う２つの液体供給流路の間の間隔よりも大きいことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記支持部材が、一体化成形により液体供給部材と接合されている請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記支持部材の液体供給部材との接合面において、前記支持部材の凹部または凸部が、複数の液体供給路の間に形成されている請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記支持部材の液体供給部材との接合面において、前記支持部材の凸部または凹部が、各液体供給流路を取り囲むように配置されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記支持部材が凸部を有する場合、前記凸部の高さおよび幅がいずれも１ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、
前記支持部材が凹部を有する場合、前記凹部の深さおよび幅がいずれも１ｍｍ以上３ｍｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記支持部材が、球状フィラーと、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）と、変性ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）とを含むアロイ材の射出成形物であり、
前記支持部材と前記液体供給部材とが、インサート成形により一体化されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子を備えた基板を有する吐出素子基板と、液体を前記吐出素子基板へ供給する液体供給部材と、前記吐出素子基板と前記液体供給部材との間に設けられた支持部材とを有する液体吐出ヘッドであって、
前記支持部材が、前記支持部材を貫通する貫通孔である液体供給流路を少なくとも２つ以上有し、かつ前記液体供給部材との接合面に凸部または凹部を有し、
前記支持部材の液体供給部材との接合面における互いに隣り合う２つの液体供給流路の間の間隔が、前記支持部材の吐出素子基板との接合面における互いに隣り合う２つの液体供給流路の間の間隔よりも大きいことを特徴とする液体吐出ヘッドである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体に設けられた可動部と、
前記可動部に設けられた慣性センサーと、
画像を撮像する撮像部と、を備え、
前記慣性センサーからの出力および前記撮像部からの出力により、前記可動部の位置を検出することを特徴とするロボット装置。
【請求項２】
前記撮像部は、前記慣性センサーの位置を検出することを特徴とする請求項１のロボット装置。
【請求項３】
前記撮像部により検出された位置を、前記慣性センサーからの出力で補間する演算部と、を備えることを特徴とする請求項２のロボット装置。
【請求項４】
所定の条件で、前記画像による位置の検出頻度を切り替えることを特徴とする請求項２のロボット装置。
【請求項５】
前記所定の条件は、現在位置と目標位置までの距離であることを特徴とする請求項４のロボット装置。
【請求項６】
前記所定の条件は、特定の位置であることを特徴とする請求項４のロボット装置。
【請求項７】
前記所定の条件は、前記可動部の速度であることを特徴とする請求項４のロボット装置。
【請求項８】
前記画像による位置の検出頻度が一定であることを特徴とする請求項２のロボット装置。
【請求項９】
前記画像による位置の検出が失敗したと判断したときに、前記演算部は前記慣性センサーで位置を補間し続けることを特徴とする請求項３のロボット装置。
【請求項１０】
前記画像から位置を検出するたびに、前記演算部は前記慣性センサーが検出する位置を用いて算出した位置の校正を行うことを特徴とする請求項３のロボット装置。
【請求項１１】
前記慣性センサーが静止したときに、前記演算部は前記慣性センサーが検出する位置を用いて算出した位置の校正を行うことを特徴とする請求項３のロボット装置。
【請求項１２】
前記撮像部は、前記慣性センサーの角度を検出することを特徴とする請求項１のロボット装置。
【請求項１３】
前記撮像部により検出された角度を、前記慣性センサーからの出力で補間する演算部と、を備えることを特徴とする請求項１２のロボット装置。
【請求項１４】
所定の条件で、前記画像による角度の検出頻度を切り替えることを特徴とする請求項１２のロボット装置。
【請求項１５】
前記所定の条件は、現在位置と目標位置までの距離であることを特徴とする請求項１４のロボット装置。
【請求項１６】
前記所定の条件は、特定の位置であることを特徴とする請求項１４のロボット装置。
【請求項１７】
前記所定の条件は、前記可動部の速度であることを特徴とする請求項１４のロボット装置。
【請求項１８】
前記画像による角度の検出頻度が一定であることを特徴とする請求項１２のロボット装置。
【請求項１９】
前記画像による角度の検出が失敗したと判断したときに、前記演算部は前記慣性センサーで角度を補間し続けることを特徴とする請求項１３のロボット装置。
【請求項２０】
前記画像から角度を検出するたびに、前記演算部は前記慣性センサーが検出する角度を用いて算出した角度の校正を行うことを特徴とする請求項１３のロボット装置。
【請求項２１】
前記慣性センサーが静止したときに、前記演算部は前記慣性センサーが検出する角度を用いて算出した角度の校正を行うことを特徴とする請求項１３のロボット装置。
【請求項２２】
前記画像で得られた位置情報から算出した速度の低周波側の情報と前記慣性センサーで得られた速度の高周波側の情報とを用いて制御されることを特徴とする請求項１のロボット装置。
【請求項２３】
前記慣性センサーは、角速度センサーであることを特徴とする請求項１のロボット装置。
【請求項２４】
前記慣性センサーは、加速度センサーであることを特徴とする請求項１のロボット装置。
【請求項２５】
前記可動部を駆動する駆動部と、を備え、
前記駆動部は、ステッピングモーターであることを特徴とする請求項１のロボット装置。
【請求項２６】
前記撮像部は画像センサーを有し、前記画像を撮像する前記画像センサーは、前記可動部に設けられていることを特徴とする請求項１のロボット装置。