【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群が移動するズームレンズであって、
前記第２レンズ群は物体側より像側へ順に、２つの正レンズ、負レンズ、正レンズよりなり、
前記第２レンズ群の正レンズの材料のｄ線における屈折率の平均値をＮｄ２ｐ、前記第２レンズ群の負レンズの材料のｄ線における屈折率をＮｄ２ｎとするとき、
１．７３＜Ｎｄ２ｐ＜１．９２
１．９０＜Ｎｄ２ｎ＜２．４０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．１５＜ｆ２／√（ｆｗ・ｆｔ）＜１．１５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第２レンズ群の中で最も物体側に位置する正レンズの焦点距離をｆ２１とするとき、
０．７５＜ｆ２１／ｆ２＜１．６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の中で最も物体側に位置する正レンズの焦点距離をｆ２１、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の光軸方向の移動量をｍ２（移動量の符号は像側へ移動するときを正）とするとき、
０．９５＜ｍ２／ｆ２１＜２．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の光軸上における厚さをＤｄ２、前記第２レンズ群の最も物体側に位置する正レンズの光軸上の厚さをＤｄ２１とするとき、
１．９０＜Ｄｄ２／Ｄｄ２１＜４．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群を構成するレンズの材料のうち、ｄ線における屈折率が最も低い材料の屈折率をＮｄ２ｍｉｎとするとき、
１．６５＜Ｎｄ２ｍｉｎ＜１．８５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第２レンズ群を構成する正レンズの焦点距離の平均値をｆ２ｐとするとき、
０．９０＜ｆ２ｐ／ｆ２＜４．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群の最も物体側に位置する正レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２１ａ、像側のレンズ面の曲率半径をＲ２１ｂとするとき、
−１．３０＜（Ｒ２１ａ＋Ｒ２１ｂ）／（Ｒ２１ａ―Ｒ２１ｂ）＜−１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、０．９０＜ｆ２／｜ｆ１｜＜１．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．５０＜ｆ２／ｆｗ＜２．６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズからなることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第３レンズ群は、１枚の正レンズからなることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１は、実施例１のズームレンズの広角端でのレンズ断面図である。図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例１のズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図である。実施例１は変倍比３．８倍、開口比２．０６〜５．５０程度のズームレンズである。図３は、実施例２のズームレンズの広角端での断面図である。図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例２のズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図である。実施例２は変倍比３．８８倍、開口比２．０６〜５．７０程度のズームレンズである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図５は、実施例３のズームレンズの広角端での断面図である。図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例３のズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図である。実施例３は変倍比３．８３倍、開口比２．０６〜５．３５程度のズームレンズである。図７は、実施例４のズームレンズの広角端での断面図である。図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例４のズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図である。実施例４は変倍比３．５３倍、開口比２．０６〜５．０５程度のズームレンズである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図９は、実施例５のズームレンズの広角端での断面図である。図１０（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例５のズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図である。数値実施例５は変倍比３．６８倍、開口比２．０６〜５．４０程度のズームレンズである。図１１は、実施例６のズームレンズの広角端での断面図である。図１２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例６のズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図である。実施例６は変倍比３．８２倍、開口比２．０６〜５．１２程度のズームレンズである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１３は、実施例７のズームレンズの広角端での断面図である。図１４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例７のズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図である。実施例７は変倍比３．８４倍、開口比２．０６〜５．１７程度のズームレンズである。図１５は本発明の撮像装置の要部概略図である。各実施例のズームレンズはビデオカメラやデジタルカメラ等の撮像装置に用いられる撮影レンズ系である。レンズ断面図において、左方が被写体側（物体側）（前方）で、右方が像側（後方）である。レンズ断面図において、ｉは物体側からのレンズ群の順番を示し、Ｌｉは第ｉレンズ群である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
各実施例において更に好ましくは次の諸条件のうち１以上を満足するのが良い。第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとする。第２レンズ群Ｌ２の中で最も物体側に位置する正レンズ２１の焦点距離をｆ２１とする。広角端から望遠端へのズーミングにおける第２レンズ群Ｌ２の光軸方向の移動量をｍ２（移動量の符号は像側へ移動するときを正）とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
第２レンズ群Ｌ２の光軸上における厚さをＤｄ２、第２レンズ群Ｌ２の最も物体側に位置する正レンズ２１の光軸上の厚さをＤｄ２１とする。第２レンズ群Ｌ２を構成するレンズの材料のうち、ｄ線における屈折率が最も低い材料の屈折率をＮｄ２ｍｉｎとする。第２レンズ群Ｌ２を構成する正レンズの焦点距離の平均値をｆ２ｐとする。第２レンズ群Ｌ２の最も物体側に位置する正レンズ２１の物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２１ａ、像側のレンズ面の曲率半径をＲ２１ｂとする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
なお更に好ましくは、条件式（１０ａ）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
０．９０＜ｆ２／｜ｆ１｜＜１．０５    ・・・（１０ｂ）
条件式（１１）は第２レンズ群Ｌ２の焦点距離と広角端における全系の焦点距離との比に関し、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離を適切に設定することでレンズ系全体の小型化と光学性能のバランスをとるための条件式である。