(57)【要約】      （修正有） 【課題】ハイキューブタイプのコンテナーに対する適応が合理的に可能とする柱体の長さ寸法の確保が、その折畳み上の阻害性を生じさせること無く達成されるように構成した柱パレットを提供する。【解決手段】矩形枠状を呈する底面枠Ｍの四隅に柱体支持用脚体５を固設し、当該柱体支持用脚体５に対して起伏自在に立設する柱体１２を、下位側筒体１２ａと上位側筒体１２ｂとを伸縮自在に嵌合させて形成し、更に、当該下位側筒体１２ａと上位側筒体１２ｂにはこれの伸縮と連動して伸縮するように下位側側面板部１４ａと上位側側面板部１４ｂとに分割形成した網状の側面板１４を固設し、上記柱体１２を縮めた状態で底面枠Ｍ上に倒した際に両者の端部が重ならずに面一状態で倒伏されるような寸法的設定を施す。【選択図】図２
0003160899.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
矩形枠状を呈する底面枠(Ｍ)の四隅に、平面コ字状を呈する柱体支持用脚体(５)をその開放面を内側に向けた状態で固設し、当該柱体支持用脚体(５)に対して起伏自在に立設する柱体(12)を、下位側筒体(12ａ)と上位側筒体(12ｂ)とを伸縮自在に嵌合させて形成し、更に、当該下位側筒体(12ａ)と上位側筒体(12ｂ)にはこれの伸縮と連動して伸縮するように下位側側面板部(14ａ)と上位側側面板部(14ｂ)とに分割形成した網状の側面板(14)を固設し、上記柱体(12)を縮めた状態で底面枠(Ｍ)上に倒した際に左右の柱体は互いの先端端部が重ならずに面一状態で倒伏されるような寸法的設定を施すように構成した柱パレット。
【請求項２】
底面枠(Ｍ)の前端縁寄りと後端縁寄りに、二つ折り可能とする正面及び背面網板(13)を、柱体(12)の倒伏に先行して、それぞれ二つ折り状態で当該底面枠(Ｍ)上に倒すように構成すると共に、当該二つ折りされた正面及び背面網板(13)は、両者は重なることなくその表面が面一状態で倒すことが出来るような寸法的設定を施すように構成した請求項１に記載の柱パレット。
【請求項３】
柱体支持用脚体(５)の下面に取り付けた係止用突起(5ａ)に対する受け止め用たる受入れ用孔(18ａ)を上面中央部に形成して成る頭体(18ａ)を上端に固設した延長用補助柱体(18)を、柱体(12)における上位側筒体(12ｂ)の頂部に対して伸縮自在に嵌入させ、当該延長用補助柱体(18)は少なくともその所定の伸長状態に於いて固定するための適宜ストッパー機構を設けるように構成した請求項１または請求項２に記載の柱パレット。
【請求項４】
柱体支持用脚体(５)の下面に取り付けた係止用突起(5ａ)に対する受け止め用たる受入れ用孔(18ａ)を上面中央部に形成して成る頭体(18ａ)を上端に固設した丸パイプ材で製した延長用補助柱体(18)を、各筒材で製した柱体(12)の頂部に伸縮自在に嵌入させ、当該延長用補助柱体(18)の下端寄りに、当該延長用補助柱体(18)を水平方向に貫通してその両端がやや突出させた状態の制御用ピン(18ｃ)を固定し、
更に、上方部分を逃がし用幅広孔部(19ａ)としこれの一端側から垂下するように連ねた係止用縦長孔部(19ｂ)とから成る逆L状を呈するストッパー制御孔(19，19)を、柱体(12)の上端寄りに、延長用補助柱体(18)の上昇時の固定位置と、同上降下時の固定位置に、係止用縦長孔部(19ｂ)の下端がそれぞれ臨ませた状態で穿設し、
当該ストッパー制御孔(19，19)に対する上記当該制御用ピン(18ｃ)の係脱を、当該制御用ピン(18ｃ)を逃がし用幅広孔部(19ａ)部分に位置させると共にこれを回転させることにより、当該制御用ピン(18ｃ)を角筒材製である柱体(12)内の角部に移動させることにより、当該制御用ピン(18ｂ)の係止が解除されるように構成した請求項３に記載の柱パレット。
【請求項５】
所要長さを具えた金属製角パイプの中央部分(6ａ)を残しその自余の部分を当該中央部分(6ａ)と底面において面一とするような形態でその側面部分を内部側に押し込むような扁平プレス処理を施し、これを所定の形状に折り曲げることによって形成したスキー枠(６)を、底面枠(Ｍ)の下面両側部に固設するように構成した柱パレット。
【請求項６】
底面枠(Ｍ)の補強を図るために格子状に配置する横桟(９)及び縦桟(10)として、金属製角パイプ材を用いると共に、当該両桟(9，10)の交差部分は、何れか一方の桟を、両側面を内方に折り込むことによってその上面を垂下させて扁平化部分を形成すると共に、他方の桟の下面側を両側面部分を内方に折り込むことによって上方に押し潰すような扁平化部分を形成するようなプレス処理を施し、両扁平化部分を噛合わせることによりその交差部分は、上下両面部分において面一性が保たれるように構成した底面枠Ｍを具えた柱パレット。
【請求項７】
柱パレットの底面枠(Ｍ)として、Ｌ型金属製杆材で形成した前後枠杆(１，２)と、Ｌ型金属製杆材で形成した左右枠杆(３，４)、並びに所要本数の横桟(９)及び縦桟(10)とで仕切られる各格子状部分に対して、底面枠(Ｍ)の底面を形成するための金属製線材(11)を、当該各格子状部分内にそれぞれ独立して収まった状態で網状に張設したものとするように構成した柱パレット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、所要の製品を収容した状態でコンテナー内に所要段数積み重ね状態で積載して製品輸送を行い、また、製品輸送後の返送に際してはこれを折畳んだ状態で所要台数を積み重ねた状態でコンテナー内に収容して行うような使用形態が採られるように構成した折畳み可能の柱パレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、輸送用コンテナーとしてスタンダードタイプのものが用いられており、これに収容するための柱パレットも当該コンテナー高さに即応した寸法に設定したものが多く用い入られていた。  然し乍、近年、輸送の合理化及び大型トラックの採用に基づき、その高さ寸法をスタンダードタイプのものより高く設定したハイキューブタイプのコンテナーが広く採用されるようになってきた。  特に輸出用として用いられるコンテナーにおいては、このような傾向は顕著である。
【０００３】
然し乍、上記ハイキューブタイプのコンテナーに対して、既存の柱パレットを縦方向に積み上げて積載した場合（通常は２台の柱パレットを縦積みする）、コンテナー上方に空間が生じてしまうこととなる。  従って、ハイキューブタイプのコンテナーに対応する柱パレットの供給が求められるようになってきた。
【０００４】
一方、上記した柱パレットは製品輸送後の戻し輸送に際して、扁平状態に折畳んだ形態でコンテナー内に積載して（通常は８段の縦積み積載）行うことを通例とするため、当該柱パレットは折畳み自在とすることが絶対的な条件とされた。
【０００５】
そして、従来の折畳み自在とする柱パレットは、その折畳み時に四隅の柱体を底板上に水平状体で倒す関係上、倒した柱体が上方に露出してしまった場合、上記のような積み重ねに齟齬をきたしてしまうこととなる。
【０００６】
従って、従来の柱パレットはその折畳みに際しては四隅に立設する柱体を底板上にほぼ水平状に倒すことによって、その全体の扁平化を図るように構成したものであった（例えば特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１４０２７９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したような形態の柱パレットであると、その折畳み時には左右の柱体が重なった場合、その全体の厚さが増し、折畳み状態における扁平化上の問題が生じることとなる。
【０００９】
そして、柱体の高さはこれを底板上に倒すため、パレットを構成する底板の寸法に規制されることとなり、従って、ハイキューブタイプのコンテナーに対応可能とするように、柱の高さ寸法を単純に長く設定した場合、柱体Ａを倒した際にその先端が他側に当たってしまい、これを水平状体で折畳むことが出来ず、山形状の折り畳み状態となってしまうことを余儀なくされた。
【００１０】
このような事態発生を回避するためには、柱体の長さに対応させてパレット底板Ｃの横幅を広くすればよいと考えられるが、パレット底板Ｃの寸法は、これが各種バラバラであると積み込み及び積み重ね上の齟齬を生じるための、所定の寸法に統一されており、従って、柱パレットの高さ寸法だけを高くした柱パレットの提供は困難視されていたのが実情である。
【００１１】
本考案はこのような問題の解決化を図り、ハイキューブタイプのコンテナーに対する適応が合理的に可能とする柱体の長さ寸法の確保が、その折畳み上の阻害性を生じさせること無く達成されるように構成した新規の柱パレットの提供を図ったものである。
【００１２】
同時に本考案は、柱パレットを構成する底板部分（柱体が折畳まれて収容される部分）の厚さを出来るだけ薄くすることにより、折畳み時の扁平化を図り、依って、返送時におけるコンテナー内に対する積載数の増大向上化に伴う輸送コストの低廉が目的が達成されるようにした新規の柱パレットの提供を図ったものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本考案は請求項１に記載のように、矩形枠状を呈する底面枠Ｍの四隅に、平面コ字状を呈する柱体支持用脚体５をその開放面を内側に向けた状態で固設し、当該柱体支持用脚体５に対して起伏自在に立設する柱体12を、下位側筒体12ａと上位側筒体12ｂとを伸縮自在に嵌合させて形成し、更に、当該下位側筒体12ａと上位側筒体12ｂにはこれの伸縮と連動して伸縮するように下位側側面板部14ａと上位側側面板部14ｂとに分割形成した網状の側面板14を固設し、上記柱体12を縮めた状態で底面枠Ｍ上に倒した際に左右の柱体は互いの先端端部が重ならずに面一状態で倒伏されるような寸法的設定を施すように構成した柱パレットに係る。
【００１４】
本考案は請求項2に記載のように、底面枠Ｍの前端縁寄りと後端縁寄りに、二つ折り可能とする正面及び背面網板13を、柱体12の倒伏に先行して、それぞれ二つ折り状態で当該底面枠Ｍ上に倒すように構成すると共に、当該二つ折りされた正面及び背面網板13は、両者は重なることなくその表面が面一状態で倒すことが出来るような寸法的設定を施すように構成した請求項１に記載の柱パレットを実施の態様とする。
【００１５】
本考案は請求項３に記載のように、柱体支持用脚体５の下面に取り付けた係止用突起5ａに対する受け止め用たる受入れ用孔18ａを上面中央部に形成して成る頭体18ａを上端に固設した延長用補助柱体18を、柱体12における上位側筒体12ｂの頂部に対して伸縮自在に嵌入させ、当該延長用補助柱体18は少なくともその所定の伸長状態に於いて固定するための適宜ストッパー機構を設けるように構成した請求項１または請求項２に記載の柱パレットを実施の態様とする。
【００１６】
本考案は請求項４に記載のように、柱体支持用脚体５の下面に取り付けた係止用突起5ａに対する受け止め用たる受入れ用孔18ａを上面中央部に形成して成る頭体18ａを上端に固設した丸パイプ材で製した延長用補助柱体18を、各筒材で製した柱体12の頂部に伸縮自在に嵌入させ、当該延長用補助柱体18の下端寄りに、当該延長用補助柱体18を水平方向に貫通してその両端がやや突出させた状態の制御用ピン18ｃを固定し、更に、上方部分を逃がし用幅広孔部19ａとしこれの一端側から垂下するように連ねた係止用縦長孔部19ｂとから成る逆L状を呈するストッパー制御孔19，19を、柱体12の上端寄りに、延長用補助柱体18の上昇時の固定位置と、同上降下時の固定位置に、係止用縦長孔部19ｂの下端がそれぞれ臨ませた状態で穿設し、当該ストッパー制御孔19，19に対する上記当該制御用ピン18ｃの係脱を、当該制御用ピン18ｃを逃がし用幅広孔部19ａ部分に位置させると共にこれを回転させることにより、当該制御用ピン18ｃを角筒材製である柱体12内の角部に移動させることにより、当該制御用ピン18ｂの係止が解除されるように構成した請求項３に記載の柱パレットを実施の態様とする。
【００１７】
本考案は請求項５に記載のように、所要長さを具えた金属製角パイプの中央部分6ａを残しその自余の部分を当該中央部分6ａと底面において面一とするような形態でその側面部分を内部側に押し込むような扁平プレス処理を施し、これを所定の形状に折り曲げることによって形成したスキー枠６を、底面枠Ｍの下面両側部に固設するように構成した柱パレットに係る。
【００１８】
本考案は請求項６に記載のように、底面枠Ｍの補強を図るために格子状に配置する横桟９及び縦桟10として、金属製角パイプ材を用いると共に、当該両桟9，10の交差部分は、何れか一方の桟を両側面を内方に折り込むことによってその上面を垂下させて扁平化部分を形成すると共に、他方の桟の下面側を両側面部分を内方に折り込むことによって上方に押し潰すような扁平化部分を形成するようなプレス処理を施し、両扁平化部分を噛合わせることによりその交差部分は、上下両面部分において面一性が保たれるように構成した底面枠Ｍを具えた柱パレットに係る。
【００１９】
本考案は請求項７に記載のように、柱パレットの底面枠Ｍとして、Ｌ型金属製杆材で形成した前後枠杆１，２と、Ｌ型金属製杆材で形成した左右枠杆３，４、並びに所要本数の横桟９及び縦桟10とで仕切られる各格子状部分に対して、底面枠Ｍの底面を形成するための金属製線材11を、当該各格子状部分内にそれぞれ独立して収まった状態で網状に張設したものとするように構成した柱パレットに係る。
【考案の効果】
【００２０】
本考案は請求項１に記載のように、矩形枠状を呈する底面枠Ｍの四隅に、平面コ字状を呈する柱体支持用脚体５をその開放面を内側に向けた状態で固設し、当該柱体支持用脚体５に対して起伏自在に立設する柱体12を、下位側筒体12ａと上位側筒体12ｂとを伸縮自在に嵌合させて形成し、更に、当該下位側筒体12ａと上位側筒体12ｂにはこれの伸縮と連動して伸縮するように下位側側面板部14ａと上位側側面板部14ｂとに分割形成した網状の側面板14を固設し、上記柱体12を縮めた状態で底面枠(Ｍ)上に倒した際に左右の柱体は互いの先端端部が重ならずに面一状態で倒伏されるような寸法的設定を施すように構成したから、柱体12及びこれに固設されている網状の側面板14を縮めた状態で倒すことにより、底面枠Ｍ内（柱体支持用脚体５の上端位置を越えない部分内）に整然と納められ、これらが重なることがないため著しい扁平が図られる。  従って、柱体支持用脚体５の高さ寸法を低くすることができるため、これの薄さ性に基づき、返送時におけるコンテナー内に対する折畳み状態の柱パレットの積載数の増大向上化が図られ、その輸送コストの低廉化目的が達成されることとなる。  これは組立て状態おいても、荷物の積載量には無関係である底面枠Ｍ自体の丈低化によるスペース的合理化が計られるため、当該丈低化分だけ柱体12の全体高さを高めに設定することができ、これにより、ハイキューブタイプのコンテナーに対する対応化（不要の空きスペースを生じさせないための寸法的対応）を図ることが出来る。
【００２１】
本考案は請求項２に記載のように、底面枠Ｍの前端縁寄りと後端縁寄りに、二つ折り可能とする正面及び背面網板13を、柱体12の倒伏に先行して、それぞれ二つ折り状態で当該底面枠Ｍ上に倒すように構成すると共に、当該二つ折りされた正面及び背面網板13は、両者は重なることなくその表面が面一状態で倒すことが出来るような寸法的設定を施すように構成することにより、正面及び背面網板13部分のコンパクト的折畳み目的が達成され、請求項1の構成と相俟って、折畳み時の扁平化目的の達成に大いに貢献することとなる。
【００２２】
本考案は請求項３に記載のように、柱体支持用脚体５の下面に取り付けた係止用突起5ａに対する受け止め用たる受入れ用孔18ａを上面中央部に形成して成る頭体18ａを上端に固設した延長用補助柱体18を、柱体12における上位側筒体12ｂの頂部に対して伸縮自在に嵌入させ、当該延長用補助柱体18は少なくともその所定の伸長状態に於いて固定するための適宜ストッパー機構を設けるように構成することにより、すなわち、延長用補助柱体18を設けることにより、従来、柱パレットの上縁から製品が飛び出してしまうような場合であっても、当該延長用補助柱体18を伸ばすことにより、輸送上の安全性が確保されることとなる。
【００２３】
本考案は請求項４に記載のように、柱体支持用脚体５の下面に取り付けた係止用突起5ａに対する受け止め用たる受入れ用孔18ａを上面中央部に形成して成る頭体18ａを上端に固設した丸パイプ材で製した延長用補助柱体18を、各筒材で製した柱体12の頂部に伸縮自在に嵌入させ、当該延長用補助柱体18の下端寄りに、当該延長用補助柱体18を水平方向に貫通してその両端がやや突出させた状態の制御用ピン18ｃを固定し、更に、上方部分を逃がし用幅広孔部19ａとしこれの一端側から垂下するように連ねた係止用縦長孔部19ｂとから成る逆L状を呈するストッパー制御孔19，19を、柱体12の上端寄りに、延長用補助柱体18の上昇時の固定位置と、同上降下時の固定位置に、係止用縦長孔部19ｂの下端がそれぞれ臨ませた状態で穿設し、当該ストッパー制御孔19，19に対する上記当該制御用ピン18ｃの係脱を、当該制御用ピン18ｃを逃がし用幅広孔部19ａ部分に位置させると共にこれを回転させることにより、当該制御用ピン18ｃを角筒材製である柱体12内の角部に移動させることにより、当該制御用ピン18ｂの係止が解除されるように構成することにより、極めて簡単にしてかつ確実なる延長用補助柱体18に対する停止目的が達成されることとなる。
すなわち、各筒材で形成した柱体12に対して丸パイプ材で形成した延長用補助柱体18を伸縮自在に嵌合することにより、当該嵌合部分の空きスペース部分（柱体内部の角部分）を利用することにより、ストッパー作用を呈する制御用ピン18ｃの移動を許容化すると言う外面側に突起物が生じない極めてスッキリとした形態での停止機構の提供が図られることとなる。
【００２４】
本考案は請求項５に記載のように、所要長さを具えた金属製角パイプの中央部分6ａを残しその自余の部分を当該中央部分6ａと底面において面一とするような形態でその側面部分を内部側に押し込むような扁平プレス処理を施し、これを所定の形状に折り曲げることによって形成したスキー枠６を、底面枠Ｍの下面両側部に固設するように構成したから、扁平プレス処理に基づく強度的向上化が図られると同時に、フォーク差込用たる窓状空所７の形成が、当該扁平化分だけ広くすることが出来ることとなる。  そして、当該扁平化に基づきスキー枠６の高さ方向の寸法を少なくすることが出来るため、柱パレットの折畳み時の丈低化に貢献することとなる。
【００２５】
本考案は請求項６に記載のように、底面枠Ｍの補強を図るために格子状に配置する横桟９及び縦桟10として、金属製角パイプ材を用いると共に、当該両桟9，10の交差部分は、何れか一方の桟を両側面を内方に折り込むことによってその上面を垂下させて扁平化部分を形成すると共に、他方の桟の下面側を両側面部分を内方に折り込むことによって上方に押し潰すような扁平化部分を形成するようなプレス処理を施し、両扁平化部分を噛合わせることによりその交差部分は、上下両面部分において面一性が保たれるように構成したから、例えば横桟９及び縦桟10を単純に重ねあわてて交差させるように構成した場合に比して、その高さ方向の寸法を半減化させることができる。  従って、柱パレットの折畳み時の丈低化に大きく貢献することとなる。
【００２６】
本考案は請求項７に記載のように、柱パレットの底面枠Ｍとして、Ｌ型金属製杆材で形成した前後枠杆１，２と、Ｌ型金属製杆材で形成した左右枠杆３，４、並びに所要本数の横桟９及び縦桟10とで仕切られる各格子状部分に対して、底面枠Ｍの底面を形成するための金属製線材11を、当該各格子状部分内にそれぞれ独立して収まった状態で網状に張設したものとするように構成したから、例えば底面枠Ｍの上面に金属製線材による網材を一括して貼着するように構成した場合に比して、当該金属製線材の寸法（線材が交差している部分は倍の寸法と成ってしまう）分だけ厚さが増してしまうと言うような底面枠Ｍの厚さ化の一つの原因を排除することができる。  従って、柱パレットの折畳み時の丈低化に大きく貢献することとなる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は本考案に係る柱パレットの正面図、図２は同上側面図であって、同図に示すような組立て状態から、正面網板部および背面網板部を底面枠Ｍ上に倒した後、左右の柱体をその側面板部と共に、内側に倒すことよって、その全体が扁平状に折り畳むことが出来るように構成されている。  そして、組立て状態およびこのような折畳み状態において、個々のパレットは所要数積み重ねた状態でコンテナー内に収容されるものである。  尚、このような構成は、この種柱パレットの共通する構成に属するため、詳細説明は省略する。
【００２８】
図３乃至図８は所定寸法を具えた矩形枠状を呈する底面枠Ｍ部分だけを表したものであり、当該底面枠Ｍはその上面に鋼線を網目状に張設することによって製品の載置用底面として機能するものである。  そして、その四隅には平面コ字状を呈する柱体支持用脚体５がその開放面を内側に向けた状態で固設してある。  なお、図５において、奥方向の部分と左側の部分に対する網目状部分は省略してある。  これは全体の枠組みを分かり易くしたためであり、実際には他の部分と同様に網目状の底面が形成されているものである。
【００２９】
ところで、本考案に係る柱パレットにあっては、上記した底面枠Ｍはこれの肉薄化を図るために下記のような独自の構成を採用している。  すなわち、折畳み状態にある柱パレットは、その扁平化状態の寸法は、下記する柱体支持用脚体の高さ寸法によって決定される。  従って、本考案にあっては、当該高さ寸法を最小化可能とするような下記する構成を採ることにより、従来のものより丈低の柱体支持用脚体を用いることが可能とするようにしたことを第１の技術的特徴とするものである。
【００３０】
当該底面枠Ｍは、Ｌ型金属製杆材で形成した前後枠杆１，２と、Ｌ型金属製杆材で形成した左右枠杆３，４とで横長矩形状を呈するように組まれており、そして、その各隅角部には、平面コ字状を呈する柱体支持用脚体５がその開放面を内側に向けた状態で固設してある。  そして、当該柱体支持用脚体５の下半部は上記のように横長矩形状に組まれた底面枠Ｍの下面側に脚状に垂下されていると共に、その各下面には互いに積重ねる際の係止用突起5ａが取り付けられている。  なお、断面Ｌ型状を呈する前後枠杆１，２と左右枠杆３，４の各垂直板部は補強用腰板として機能し、その各水平板部は、鋼線を網目状に張設するための張設用面として機能するように構成してある（図６及び図７参照）。
【００３１】
６は相対向する柱体支持用脚体５の下半部分間に架設したスキー枠であって、柱パレットの接地面形成と移送時にフォークリフトを挿し込むための差込用窓状空所７，７を対称的に形成するためのものである。
【００３２】
そして、本考案あっては、金属製角パイプの中央部分6ａを残し（図１０のＥ−Ｅ線断面図参照）その両側部分は、当該中央部分6ａと底面において面一とするような形態でその側面部分を内部側に押し込むような扁平プレス処理を施し（図１０のＦ−Ｆ線断面図参照）、これを図１０に示すような所定の形状に折り曲げることによってスキー枠６を形成するように構成してある。
【００３３】
上記のような構成に基づき、差込用窓状空所７，７は扁平プレス処理分だけ下方に広げることが出来ると共に、強度的には当該扁平プレス処理に基づく重合性に基づき（Ｆ−Ｆ線断面図に示すような四枚重ね的形態に基づき）充分にものとされる。  換言すると、例えば強度的見地から金属製角パイプをそのまま素材としてスキー枠を形成した場合、その縦幅分だけ差込用窓状空所部分の縦幅が狭くなってしまい、フォークの差込作業に熟練性を要することとなるが、本考案におけるスキー杆６にあっては、上記のような構成の採用に基づき、当該差込用窓状空所７，７の縦方向の間隙を扁平化分だけ広くすることが出来ると共に、強度的にも上記四枚重ね的形態に基づき強靭化されることとなる。
【００３４】
換言すると、角パイプ杆をそのまま用いてスキー枠を形成した場合に比して、上記扁平化したスキー枠６の場合は、強度的劣化を招くことなく柱体支持用脚体５に対してその扁平化分だけ上方位置に取り付けることが可能とされ、これにより底面枠Ｍの下面側の高さ寸法の減少化が図られることとなる。
【００３５】
８は上記した中央部分6ａと左右枠杆３，４間に取り付けた補強用閉鎖板であって、これにより差込用窓状空所７，７部分に対する縦方向の補強が図られることとなる。
【００３６】
次に底面枠Ｍの上面側であるが、これには金属製角パイプ材を用いた横桟９及び縦桟10を架設することによって強度の向上化を図っている。  そして、当該両桟9，10の交差部分は、側面部分を内方に折り込むことによって横桟９側の上面を垂下させて扁平化部分9ａを形成すると共に、縦桟10側の下面側を側面部分を内方に折り込むことによって上方に押し潰すような扁平化部分10ａを形成するようなプレス処理を施し、両扁平化部分を噛合わせることによりその交差部分は、上下両面部分において面一性が保たれるように構成してある（図５及び図８参照）。  
【００３７】
すなわち、このような面一的な交差形態を採ることにより、単純に縦桟と横桟とを重ね合わせて交差させた場合に底面枠Ｍの底面部分が厚くなってしまうと言う寸法的問題を解消してある。
【００３８】
11は金属製線材であって、Ｌ型金属製杆材で形成した前後枠杆１，２と、Ｌ型金属製杆材で形成した左右枠杆３，４、並びに横桟９及び縦桟10とで仕切られる格子状部分に対して、それぞれ独立させて個別に張設することによって網目状底面を構成してある。  そして、当該金属製線材11はこのように各格子状部分に分けると共に、その端部は前後枠杆１，２並びに横桟９及び縦桟10の側面に連結することに依って、当該金属製線材11が上面側に出っ張らないような形態、すなわち、これら格子状部分における側面間内に金属製線材11が収容位置されるような張設形態を採っている。  これにより、従来のように組み合わされた各桟の上面に一括的に網目状底面を張設した場合に生じる、当該金属製線材の存在に依り底面枠Ｍの上面部分が厚くなってしまうと言うような寸法的問題を解消化してある。
【００３９】
本考案に於ける底面枠Ｍは前述したようなスキー枠６の形成形態、並びに上記したような横桟９及び縦桟10の面一的な交差形態、並びに金属製線材11の張設形態に基づき、その全体の厚さ（高さ）寸法の減少化を図っているため、その分だけ柱体支持用脚体５の全長寸法の減少化（従来の脚体に比して丈低の脚体の採用の可能化）を図ることができる。換言すると、折畳み状態での柱パレットのコンパクト性は、当該柱体支持用脚体５の高さによって決定されてしまうものであるため、これを上記のように丈低化することによって、そのコンパクト性の向上化が図られ、折畳み状態における柱パレットのコンテナー内に対する積み重ね台数の増加に直結させることができる。
【００４０】
次に、上述したような構成を具えた底面枠Ｍに対して起伏自在に立設するための柱体12の構成、並びにこれに伴う正面網板部および背面網板部13、並びに左右両側面の網状の側板部14の取り付け構成であるが、本考案にあっては当該柱体12を伸縮自在とすることによりその折畳み時の合理化に基づく折畳み形態の整然性を図ったことを第２の技術的特徴とするものである。
【００４１】
上記した柱体12であるが、これは金属角パイプ製の下位側筒体12ａとこれに伸縮自在に嵌入させた金属角パイプ製の上位側筒体12ｂとで構成されている。  また、これの縮小時の長さは、底面枠Ｍにおける上面の横幅の半分を超えない程度の長さに設定することにより、左右の柱体を倒伏させた際に、互いの先端部分が対向した状態（積み重ならない状態）となりその上面部分が面一状を呈するような扁平形態での折畳みが成されるように構成してある。  なお、当該柱体12は既述した柱体支持用脚体５に対して、その下端部において起伏自在に連結されている。
【００４２】
ところで、上記した柱体支持用脚体５に対する柱体12の起伏自在の連結であるが、これは当該柱体12の下端部寄りに取り付けた制御用ピンを柱体支持用脚体５に設けた制御孔に対して上昇及び回動自在に係合させ、更に、当該柱体12の下方所要箇所にストッパー突起12ｃを固設し、柱体12をやや持ち上げた状態で垂直に立ち上がらせた後、当該ストッパー突起12ｃを柱体支持用脚体５の上縁部分に切欠いて形成した係合用切欠き溝5ｂに対して嵌入させるように当該柱体12を降下させれば、当該柱体12の立ち上げ状態での安定化が図られるように構成してある。
【００４３】
なお、このような柱体の起伏自在の取り付け手段、並びに、その立上り状態での安定化のための手段は、この種柱パレットにおける常套手段に属するものであるため、これ以上の詳細説明は省略する。（引用文献１においても同様な構成が記載されている。）  
【００４４】
ところで、上記した下位側筒体12ａとこれに伸縮自在に嵌入させた上位側筒体12ｂとで構成されている柱体12であるが、底面枠Ｍの左側及び右側の前後方向に対応する二本の柱体間には、網状の側面板14を架設している（図２参照）。  そして、当該側面板14は、下位側側面板部14ａと上位側側面板14ｂとを上下方向に伸縮自在とするように構成してあり（図２及び図13参照）、下位側側面板部14ａは柱体12の下位側筒体12ａ間に架設し、上側側面板部14ｂは上側筒体12ｂ間に架設することにより、柱体12を伸ばした際には側面板14もこれと連動して上方に引き伸ばされ、また、柱体12を縮めた際には側面板14もこれと連動して下方に縮められるように構成してある。
【００４５】
そして、下位側筒体12ａとこれに伸縮自在に嵌入させた上位側筒体12ｂとで構成されている柱体12であるが、上位側筒体12ｂを一杯に引上げた際にこれ以上の引き上げを阻止するためのストッパー用出没子15が上位側筒体12ｂの内面下端寄りに出没自在に取り付けてある。  そして、上位側筒体12ｂを定位置まで一杯に引き伸ばした際に、下側筒体12ａの上端寄りに穿設した係合用孔12d内に突入して両筒体の係止を図るように構成してある（図１１及び図１２参照）。  なお、当該ストッパー用出没子15の先端は半球状に形成しておくことにより、係合用孔12dに対する係脱はスナップ的に行われる。  すなわち、伸長状態にある上位側筒体12ｂを強く引下げることにより、当該ストッパー用出没子15はこれに付与したスプリング15ａに抗して引っ込まされてその係止作用が解消されるように構成してある。
【００４６】
既述した正面及び背面網状板13は、下半部網状板13ａと上半部網状板13ｂとを折曲げ可能に蝶着連結して構成したものであり、当該下半部網状板13ａの下端縁は底面枠Ｍの前端縁寄り部分に対して起伏自在に取り付けてある。  そして、柱パレットが図１に示すような組立て状態に於いて、当該網状板13の固定形態であるが、下半部網状板13ａ部分はその上縁寄り部分の両側部に取り付けた下位側カンヌキ杆16により柱体12の下位側筒体12ａに対して係脱自在に掛け止められ、更に、上半部網状板13ｂ部分はその上縁寄り部分の両側部に取り付けた上位側カンヌキ杆17により柱体12の上位側筒体12ｂに対して係脱自在に掛け止められるように構成してある（図１参照）。
【００４７】
なお、柱パレット内に対する製品等の収容は、通常、上半部網状板13ｂを手前に開いた状態で行われるものである。  これはこの種の柱パレットに於いては同様な作業手順に属する。
【００４８】
ところで、底面枠Ｍの背面側には、上記した正面網状板13と全く同様な形態で背面網状板が起伏自在に取り付けられている。  当該網状背面板の形態及びカンヌキ杆による止め着手段は全て前記正面網状板13の場合と全く同様であるため、これに対する説明は省略する。
【００４９】
そして、柱パレットとの折畳みに際しては、上記した正面網状板及び背面網状板13は二つ折り状態で底面枠Ｍ上に倒伏させる。  この時、これが二つ折り状態であるため、正面網状板及び背面網状板は互いに重なることなく面一状に倒伏させられることとなる。
【００５０】
なお、上記した前後対応する柱体間には架設されている網状の側面板14であるが、これは上記のように倒伏されている正面網状板及び背面網状板上に重ねるように倒すわけであるが、右側及び左側の両側面板14は、柱体12を縮めた状態にあっては、長さ寸法の半減化に基づきその先端縁が重なること無く、両者は面一状に対向した状態で倒されることとなる。
【００５１】
そして、上述したように倒された状態にある正面網状板及び背面網状板13、並びに左右の側面板14は、全て柱体支持用脚体５内に収められるような形態を呈するため、このような状態にある複数の柱パレットを積み重ねることが可能化される。
【００５２】
18は丸パイプ材で製した延長用補助柱体であって、角筒材製である各柱体12における上位側筒体12ｂの上端に伸縮自在に嵌入させてある。  そして、当該延長用補助柱体18の上端には、前述した柱体支持用脚体５の下面に取り付けた係止用突起5ａをしっくりと受け止めるための受入用孔18ｂを上面中央部に形成して成る頭体18ａを固設してある。
【００５３】
また、上記した延長用補助柱体18に対しては、これを伸長状態及び引っ込め状態での夫々の安定化を果たすための仮止め機構が設けられている。  すなわち、図14及び図15に示すように、延長用補助柱体18の下端寄りを貫通してその両端がやや突出させた状態で固定した制御用ピン18ｃを設けておく。  更に、上方部分を逃がし用幅広孔部19ａとしこれの一端側から垂下するように連ねた係止用縦長孔部19ｂとから成る逆L状を呈するストッパー制御孔19，19を、柱体12の上位側筒体12ｂの所要の上下部分、すなわち、延長用補助柱体18の上昇時の固定位置と、同上降下時の固定位置に、係止用縦長孔部19ｂの下端がそれぞれ臨まされた状態で穿設しておく。
【００５４】
図14に示すように延長用補助柱体18が実線で示すような引上げ状態での安定化は、その制御用ピン18ｃの両端部が、柱体12の上位側筒体12ｂに穿設されているストッパー制御孔19の係止用縦長孔部19ｂ下端部分に掛け止められていることにより停止状態に保たれている。
【００５５】
そして、これを引下げる際には、当該延長用補助柱体18をやや持ち上げることによって、当該制御用ピン18ｃを逃がし用幅広孔部19ａ部分に位置させると共にこれを回転させれば、図15に示すように当該制御用ピン18ｃが転移して、角筒材製である上位側筒体12ｂの角部に位置させられることとなる。  この状態においては、当該制御用ピン18ｂの係止は解除状態となるため（図13に鎖線で示すように、状態制御用ピン18ｂが上位側筒体12ｂの角部に位置するため、その両端がフリーな状態に保たれる。）、延長用補助柱体18を降下させることが許容される。  所定の位置に降下させた後、当該延長用補助柱体18を回転させることによって、制御用ピン18ｃを下位側のストッパー制御孔19における逃がし用幅広孔部19ａ部分を経て係止用縦長孔部19ｂ下端部分に位置させれば、当該、制御用ピン18ｂの係止作用に基づき延長用補助柱体18の降下状態での安定が図られる。
【００５６】
なお、当該延長用補助柱体18の引上げ操作は、上記した引下げ操作の逆作動に基づき達成される。
【００５７】
そして、当該延長用補助柱体18を設けたのは、コンテナーに対する積載状態において上部に隙間が生じることを阻止するためと、柱パレット内に収容した製品が上方にはみ出してしまう場合の保護のために、これを引き出して柱体の高さの延長調節を行うためである。  
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本考案に係る柱パレットの正面図である。
【図２】本考案に係る柱パレットの側面図である。
【図３】本考案に係る柱パレットにおける底面枠Ｍだけを表した正面図である。
【図４】本考案に係る柱パレットにおける底面枠Ｍだけを表した側面図である。
【図５】本考案に係る柱パレットにおける底面枠Ｍだけを表しかつ一部を省略して示す説明用平面図である。
【図６】図５におけるＡ−Ａ部分の拡大断面図である。
【図７】図５におけるＢ−Ｂ部分の拡大断面図である。
【図８】図５におけるＣ−Ｃ部分の拡大断面図である。
【図９】図５におけるＤ−Ｄ部分の拡大断面図である。
【図１０】本考案の構成部品たるスキー杆６を表した説明用斜視図である。
【図１１】本考案における柱体の要部を表した正面図である。
【図１２】図１１におけるＧ−Ｇ線拡大断面図である。
【図１３】正面網板部13の要部を表した平面図である。
【図１４】延長用補助柱体18の停止機構部分を表した説明用正面図である。
【図１５】図１４におけるＨ−Ｈ部分の断面図である。
【図１６】図１４におけるＩ−Ｉ部分の断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
Ｍ  底面枠
１  前枠杆
２  後枠杆
３  左枠杆
４  右枠杆
５  柱体支持用脚体
5a  係止用突起
5b  係合用切欠き溝
６  スキー枠
6a  中央部分  
７  差込用窓状空所
８  補強用閉鎖板
９  横桟
9a  扁平化部分
10  縦桟
10a扁平化部分
11  金属製線材
12  柱体
12a下位側筒体
12b上位側筒体
12c ストッパー突起
12d係合用孔
13  正面及び背面網板部
13a下半部正面板
13b上半部正面板
14  左右の網状の側面板
14a下位側側面板部
14b上位側側面板
15  ストッパー用出没子
15a スプリング
16  下位側カンヌキ杆
17  上位側カンヌキ杆
18  延長用補助柱体
18a 頭体
18b受入用孔
18c制御用ピン
19  ストッパー制御孔
19a逃がし用幅広孔部
19b係止用縦長孔部
【図１】
0003160899.tif 000003
【図２】
0003160899.tif 000004
【図３】
0003160899.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
0003160899.tif 000008
【図７】
0003160899.tif 000009
【図８】
0003160899.tif 000010
【図９】
0003160899.tif 000011
【図１０】
0003160899.tif 000012
【図１１】
0003160899.tif 000013
【図１２】
0003160899.tif 000014
【図１３】
0003160899.tif 000015
【図１４】
0003160899.tif 000016
【図１５】
0003160899.tif 000017
【図１６】
0003160899.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
矩形枠状を呈する底面枠(Ｍ)の四隅に、平面コ字状を呈する柱体支持用脚体(５)をその開放面を内側に向けた状態で固設し、当該柱体支持用脚体(５)に対して起伏自在に立設する柱体(12)を、下位側筒体(12ａ)と上位側筒体(12ｂ)とを伸縮自在に嵌合させて形成し、更に、当該下位側筒体(12ａ)と上位側筒体(12ｂ)にはこれの伸縮と連動して伸縮するように下位側側面板部(14ａ)と上位側側面板部(14ｂ)とに分割形成した網状の側面板(14)を固設し、上記柱体(12)を縮めた状態で底面枠(Ｍ)上に倒した際に左右の柱体は互いの先端端部が重ならずに面一状態で倒伏されるような寸法的設定を施すように構成した柱パレット。
【請求項２】
底面枠(Ｍ)の前端縁寄りと後端縁寄りに、二つ折り可能とする正面及び背面網板(13)を、柱体(12)の倒伏に先行して、それぞれ二つ折り状態で当該底面枠(Ｍ)上に倒すように構成すると共に、当該二つ折りされた正面及び背面網板(13)は、両者は重なることなくその表面が面一状態で倒すことが出来るような寸法的設定を施すように構成した請求項１に記載の柱パレット。
【請求項３】
柱体支持用脚体(５)の下面に取り付けた係止用突起(5ａ)に対する受け止め用たる受入れ用孔(18ａ)を上面中央部に形成して成る頭体(18ａ)を上端に固設した延長用補助柱体(18)を、柱体(12)における上位側筒体(12ｂ)の頂部に対して伸縮自在に嵌入させ、当該延長用補助柱体(18)は少なくともその所定の伸長状態に於いて固定するための適宜ストッパー機構を設けるように構成した請求項１または請求項２に記載の柱パレット。
【請求項４】
柱体支持用脚体(５)の下面に取り付けた係止用突起(5ａ)に対する受け止め用たる受入れ用孔(18ａ)を上面中央部に形成して成る頭体(18ａ)を上端に固設した丸パイプ材で製した延長用補助柱体(18)を、各筒材で製した柱体(12)の頂部に伸縮自在に嵌入させ、当該延長用補助柱体(18)の下端寄りに、当該延長用補助柱体(18)を水平方向に貫通してその両端がやや突出させた状態の制御用ピン(18ｃ)を固定し、
更に、上方部分を逃がし用幅広孔部(19ａ)としこれの一端側から垂下するように連ねた係止用縦長孔部(19ｂ)とから成る逆L状を呈するストッパー制御孔(19，19)を、柱体(12)の上端寄りに、延長用補助柱体(18)の上昇時の固定位置と、同上降下時の固定位置に、係止用縦長孔部(19ｂ)の下端がそれぞれ臨ませた状態で穿設し、
当該ストッパー制御孔(19，19)に対する上記当該制御用ピン(18ｃ)の係脱を、当該制御用ピン(18ｃ)を逃がし用幅広孔部(19ａ)部分に位置させると共にこれを回転させることにより、当該制御用ピン(18ｃ)を角筒材製である柱体(12)内の角部に移動させることにより、当該制御用ピン(18ｂ)の係止が解除されるように構成した請求項３に記載の柱パレット。
【請求項５】
所要長さを具えた金属製角パイプの中央部分(6ａ)を残しその自余の部分を当該中央部分(6ａ)と底面において面一とするような形態でその側面部分を内部側に押し込むような扁平プレス処理を施し、これを所定の形状に折り曲げることによって形成したスキー枠(６)を、底面枠(Ｍ)の下面両側部に固設するように構成した請求項１乃至請求項４の何れかに記載の柱パレット。
【請求項６】
底面枠(Ｍ)の補強を図るために格子状に配置する横桟(９)及び縦桟(10)として、金属製角パイプ材を用いると共に、当該両桟(9，10)の交差部分は、何れか一方の桟を、両側面を内方に折り込むことによってその上面を垂下させて扁平化部分を形成すると共に、他方の桟の下面側を両側面部分を内方に折り込むことによって上方に押し潰すような扁平化部分を形成するようなプレス処理を施し、両扁平化部分を噛合わせることによりその交差部分は、上下両面部分において面一性が保たれるように構成した底面枠Ｍを具えた請求項１乃至請求項５の何れかに記載の柱パレット。
【請求項７】
柱パレットの底面枠(Ｍ)として、Ｌ型金属製杆材で形成した前後枠杆(１，２)と、Ｌ型金属製杆材で形成した左右枠杆(３，４)、並びに所要本数の横桟(９)及び縦桟(10)とで仕切られる各格子状部分に対して、底面枠(Ｍ)の底面を形成するための金属製線材(11)を、当該各格子状部分内にそれぞれ独立して収まった状態で網状に張設したものとするように構成した請求項１乃至請求項６の何れかに記載の柱パレット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、所要の製品を収容した状態でコンテナー内に所要段数積み重ね状態で積載して製品輸送を行い、また、製品輸送後の返送に際してはこれを折畳んだ状態で所要台数を積み重ねた状態でコンテナー内に収容して行うような使用形態が採られるように構成した折畳み可能の柱パレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、輸送用コンテナーとしてスタンダードタイプのものが用いられており、これに収容するための柱パレットも当該コンテナー高さに即応した寸法に設定したものが多く用い入られていた。  然し乍、近年、輸送の合理化及び大型トラックの採用に基づき、その高さ寸法をスタンダードタイプのものより高く設定したハイキューブタイプのコンテナーが広く採用されるようになってきた。  特に輸出用として用いられるコンテナーにおいては、このような傾向は顕著である。
【０００３】
然し乍、上記ハイキューブタイプのコンテナーに対して、既存の柱パレットを縦方向に積み上げて積載した場合（通常は２台の柱パレットを縦積みする）、コンテナー上方に空間が生じてしまうこととなる。  従って、ハイキューブタイプのコンテナーに対応する柱パレットの供給が求められるようになってきた。
【０００４】
一方、上記した柱パレットは製品輸送後の戻し輸送に際して、扁平状態に折畳んだ形態でコンテナー内に積載して（通常は８段の縦積み積載）行うことを通例とするため、当該柱パレットは折畳み自在とすることが絶対的な条件とされた。
【０００５】
そして、従来の折畳み自在とする柱パレットは、その折畳み時に四隅の柱体を底板上に水平状体で倒す関係上、倒した柱体が上方に露出してしまった場合、上記のような積み重ねに齟齬をきたしてしまうこととなる。
【０００６】
従って、従来の柱パレットはその折畳みに際しては四隅に立設する柱体を底板上にほぼ水平状に倒すことによって、その全体の扁平化を図るように構成したものであった（例えば特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１４０２７９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したような形態の柱パレットであると、その折畳み時には左右の柱体が重なった場合、その全体の厚さが増し、折畳み状態における扁平化上の問題が生じることとなる。
【０００９】
そして、柱体の高さはこれを底板上に倒すため、パレットを構成する底板の寸法に規制されることとなり、従って、ハイキューブタイプのコンテナーに対応可能とするように、柱の高さ寸法を単純に長く設定した場合、柱体Ａを倒した際にその先端が他側に当たってしまい、これを水平状体で折畳むことが出来ず、山形状の折り畳み状態となってしまうことを余儀なくされた。
【００１０】
このような事態発生を回避するためには、柱体の長さに対応させてパレット底板Ｃの横幅を広くすればよいと考えられるが、パレット底板Ｃの寸法は、これが各種バラバラであると積み込み及び積み重ね上の齟齬を生じるための、所定の寸法に統一されており、従って、柱パレットの高さ寸法だけを高くした柱パレットの提供は困難視されていたのが実情である。
【００１１】
本考案はこのような問題の解決化を図り、ハイキューブタイプのコンテナーに対する適応が合理的に可能とする柱体の長さ寸法の確保が、その折畳み上の阻害性を生じさせること無く達成されるように構成した新規の柱パレットの提供を図ったものである。
【００１２】
同時に本考案は、柱パレットを構成する底板部分（柱体が折畳まれて収容される部分）の厚さを出来るだけ薄くすることにより、折畳み時の扁平化を図り、依って、返送時におけるコンテナー内に対する積載数の増大向上化に伴う輸送コストの低廉が目的が達成されるようにした新規の柱パレットの提供を図ったものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本考案は請求項１に記載のように、矩形枠状を呈する底面枠Ｍの四隅に、平面コ字状を呈する柱体支持用脚体５をその開放面を内側に向けた状態で固設し、当該柱体支持用脚体５に対して起伏自在に立設する柱体12を、下位側筒体12ａと上位側筒体12ｂとを伸縮自在に嵌合させて形成し、更に、当該下位側筒体12ａと上位側筒体12ｂにはこれの伸縮と連動して伸縮するように下位側側面板部14ａと上位側側面板部14ｂとに分割形成した網状の側面板14を固設し、上記柱体12を縮めた状態で底面枠Ｍ上に倒した際に左右の柱体は互いの先端端部が重ならずに面一状態で倒伏されるような寸法的設定を施すように構成した柱パレットに係る。
【００１４】
本考案は請求項2に記載のように、底面枠Ｍの前端縁寄りと後端縁寄りに、二つ折り可能とする正面及び背面網板13を、柱体12の倒伏に先行して、それぞれ二つ折り状態で当該底面枠Ｍ上に倒すように構成すると共に、当該二つ折りされた正面及び背面網板13は、両者は重なることなくその表面が面一状態で倒すことが出来るような寸法的設定を施すように構成した請求項１に記載の柱パレットを実施の態様とする。
【００１５】
本考案は請求項３に記載のように、柱体支持用脚体５の下面に取り付けた係止用突起5ａに対する受け止め用たる受入れ用孔18ａを上面中央部に形成して成る頭体18ａを上端に固設した延長用補助柱体18を、柱体12における上位側筒体12ｂの頂部に対して伸縮自在に嵌入させ、当該延長用補助柱体18は少なくともその所定の伸長状態に於いて固定するための適宜ストッパー機構を設けるように構成した請求項１または請求項２に記載の柱パレットを実施の態様とする。
【００１６】
本考案は請求項４に記載のように、柱体支持用脚体５の下面に取り付けた係止用突起5ａに対する受け止め用たる受入れ用孔18ａを上面中央部に形成して成る頭体18ａを上端に固設した丸パイプ材で製した延長用補助柱体18を、各筒材で製した柱体12の頂部に伸縮自在に嵌入させ、当該延長用補助柱体18の下端寄りに、当該延長用補助柱体18を水平方向に貫通してその両端がやや突出させた状態の制御用ピン18ｃを固定し、更に、上方部分を逃がし用幅広孔部19ａとしこれの一端側から垂下するように連ねた係止用縦長孔部19ｂとから成る逆L状を呈するストッパー制御孔19，19を、柱体12の上端寄りに、延長用補助柱体18の上昇時の固定位置と、同上降下時の固定位置に、係止用縦長孔部19ｂの下端がそれぞれ臨ませた状態で穿設し、当該ストッパー制御孔19，19に対する上記当該制御用ピン18ｃの係脱を、当該制御用ピン18ｃを逃がし用幅広孔部19ａ部分に位置させると共にこれを回転させることにより、当該制御用ピン18ｃを角筒材製である柱体12内の角部に移動させることにより、当該制御用ピン18ｂの係止が解除されるように構成した請求項３に記載の柱パレットを実施の態様とする。
【００１７】
本考案は請求項５に記載のように、所要長さを具えた金属製角パイプの中央部分6ａを残しその自余の部分を当該中央部分6ａと底面において面一とするような形態でその側面部分を内部側に押し込むような扁平プレス処理を施し、これを所定の形状に折り曲げることによって形成したスキー枠６を、底面枠Ｍの下面両側部に固設するように構成した請求項１乃至請求項４の何れかに記載の柱パレットを実施の態様とする。
【００１８】
本考案は請求項６に記載のように、底面枠Ｍの補強を図るために格子状に配置する横桟９及び縦桟10として、金属製角パイプ材を用いると共に、当該両桟9，10の交差部分は、何れか一方の桟を両側面を内方に折り込むことによってその上面を垂下させて扁平化部分を形成すると共に、他方の桟の下面側を両側面部分を内方に折り込むことによって上方に押し潰すような扁平化部分を形成するようなプレス処理を施し、両扁平化部分を噛合わせることによりその交差部分は、上下両面部分において面一性が保たれるように構成した底面枠Ｍを具えた請求項１乃至請求項５の何れかに記載の柱パレットを実施の態様とする。
【００１９】
本考案は請求項７に記載のように、柱パレットの底面枠Ｍとして、Ｌ型金属製杆材で形成した前後枠杆１，２と、Ｌ型金属製杆材で形成した左右枠杆３，４、並びに所要本数の横桟９及び縦桟10とで仕切られる各格子状部分に対して、底面枠Ｍの底面を形成するための金属製線材11を、当該各格子状部分内にそれぞれ独立して収まった状態で網状に張設したものとするように構成した請求項１乃至請求項６の何れかに記載の柱パレットを実施の態様とする。
【考案の効果】
【００２０】
本考案は請求項１に記載のように、矩形枠状を呈する底面枠Ｍの四隅に、平面コ字状を呈する柱体支持用脚体５をその開放面を内側に向けた状態で固設し、当該柱体支持用脚体５に対して起伏自在に立設する柱体12を、下位側筒体12ａと上位側筒体12ｂとを伸縮自在に嵌合させて形成し、更に、当該下位側筒体12ａと上位側筒体12ｂにはこれの伸縮と連動して伸縮するように下位側側面板部14ａと上位側側面板部14ｂとに分割形成した網状の側面板14を固設し、上記柱体12を縮めた状態で底面枠(Ｍ)上に倒した際に左右の柱体は互いの先端端部が重ならずに面一状態で倒伏されるような寸法的設定を施すように構成したから、柱体12及びこれに固設されている網状の側面板14を縮めた状態で倒すことにより、底面枠Ｍ内（柱体支持用脚体５の上端位置を越えない部分内）に整然と納められ、これらが重なることがないため著しい扁平が図られる。  従って、柱体支持用脚体５の高さ寸法を低くすることができるため、これの薄さ性に基づき、返送時におけるコンテナー内に対する折畳み状態の柱パレットの積載数の増大向上化が図られ、その輸送コストの低廉化目的が達成されることとなる。  これは組立て状態おいても、荷物の積載量には無関係である底面枠Ｍ自体の丈低化によるスペース的合理化が計られるため、当該丈低化分だけ柱体12の全体高さを高めに設定することができ、これにより、ハイキューブタイプのコンテナーに対する対応化（不要の空きスペースを生じさせないための寸法的対応）を図ることが出来る。
【００２１】
本考案は請求項２に記載のように、底面枠Ｍの前端縁寄りと後端縁寄りに、二つ折り可能とする正面及び背面網板13を、柱体12の倒伏に先行して、それぞれ二つ折り状態で当該底面枠Ｍ上に倒すように構成すると共に、当該二つ折りされた正面及び背面網板13は、両者は重なることなくその表面が面一状態で倒すことが出来るような寸法的設定を施すように構成することにより、正面及び背面網板13部分のコンパクト的折畳み目的が達成され、請求項1の構成と相俟って、折畳み時の扁平化目的の達成に大いに貢献することとなる。
【００２２】
本考案は請求項３に記載のように、柱体支持用脚体５の下面に取り付けた係止用突起5ａに対する受け止め用たる受入れ用孔18ａを上面中央部に形成して成る頭体18ａを上端に固設した延長用補助柱体18を、柱体12における上位側筒体12ｂの頂部に対して伸縮自在に嵌入させ、当該延長用補助柱体18は少なくともその所定の伸長状態に於いて固定するための適宜ストッパー機構を設けるように構成することにより、すなわち、延長用補助柱体18を設けることにより、従来、柱パレットの上縁から製品が飛び出してしまうような場合であっても、当該延長用補助柱体18を伸ばすことにより、輸送上の安全性が確保されることとなる。
【００２３】
本考案は請求項４に記載のように、柱体支持用脚体５の下面に取り付けた係止用突起5ａに対する受け止め用たる受入れ用孔18ａを上面中央部に形成して成る頭体18ａを上端に固設した丸パイプ材で製した延長用補助柱体18を、各筒材で製した柱体12の頂部に伸縮自在に嵌入させ、当該延長用補助柱体18の下端寄りに、当該延長用補助柱体18を水平方向に貫通してその両端がやや突出させた状態の制御用ピン18ｃを固定し、更に、上方部分を逃がし用幅広孔部19ａとしこれの一端側から垂下するように連ねた係止用縦長孔部19ｂとから成る逆L状を呈するストッパー制御孔19，19を、柱体12の上端寄りに、延長用補助柱体18の上昇時の固定位置と、同上降下時の固定位置に、係止用縦長孔部19ｂの下端がそれぞれ臨ませた状態で穿設し、当該ストッパー制御孔19，19に対する上記当該制御用ピン18ｃの係脱を、当該制御用ピン18ｃを逃がし用幅広孔部19ａ部分に位置させると共にこれを回転させることにより、当該制御用ピン18ｃを角筒材製である柱体12内の角部に移動させることにより、当該制御用ピン18ｂの係止が解除されるように構成することにより、極めて簡単にしてかつ確実なる延長用補助柱体18に対する停止目的が達成されることとなる。
すなわち、各筒材で形成した柱体12に対して丸パイプ材で形成した延長用補助柱体18を伸縮自在に嵌合することにより、当該嵌合部分の空きスペース部分（柱体内部の角部分）を利用することにより、ストッパー作用を呈する制御用ピン18ｃの移動を許容化すると言う外面側に突起物が生じない極めてスッキリとした形態での停止機構の提供が図られることとなる。
【００２４】
本考案は請求項５に記載のように、所要長さを具えた金属製角パイプの中央部分6ａを残しその自余の部分を当該中央部分6ａと底面において面一とするような形態でその側面部分を内部側に押し込むような扁平プレス処理を施し、これを所定の形状に折り曲げることによって形成したスキー枠６を、底面枠Ｍの下面両側部に固設するように構成して実施することにより、扁平プレス処理に基づく強度的向上化が図られると同時に、フォーク差込用たる窓状空所７の形成が、当該扁平化分だけ広くすることが出来ることとなる。  そして、当該扁平化に基づきスキー枠６の高さ方向の寸法を少なくすることが出来るため、柱パレットの折畳み時の丈低化に貢献することとなる。
【００２５】
本考案は請求項６に記載のように、底面枠Ｍの補強を図るために格子状に配置する横桟９及び縦桟10として、金属製角パイプ材を用いると共に、当該両桟9，10の交差部分は、何れか一方の桟を両側面を内方に折り込むことによってその上面を垂下させて扁平化部分を形成すると共に、他方の桟の下面側を両側面部分を内方に折り込むことによって上方に押し潰すような扁平化部分を形成するようなプレス処理を施し、両扁平化部分を噛合わせることによりその交差部分は、上下両面部分において面一性が保たれるように構成して実施することにより、例えば横桟９及び縦桟10を単純に重ねあわせて交差させるように構成した場合に比して、その高さ方向の寸法を半減化させることができる。  従って、柱パレットの折畳み時の丈低化に大きく貢献することとなる。
【００２６】
本考案は請求項７に記載のように、柱パレットの底面枠Ｍとして、Ｌ型金属製杆材で形成した前後枠杆１，２と、Ｌ型金属製杆材で形成した左右枠杆３，４、並びに所要本数の横桟９及び縦桟10とで仕切られる各格子状部分に対して、底面枠Ｍの底面を形成するための金属製線材11を、当該各格子状部分内にそれぞれ独立して収まった状態で網状に張設したものとするように構成して実施することにより、例えば底面枠Ｍの上面に金属製線材による網材を一括して貼着するように構成した場合に比して、当該金属製線材の寸法（線材が交差している部分は倍の寸法と成ってしまう）分だけ厚さが増してしまうと言うような底面枠Ｍの厚さ化の一つの原因を排除することができる。  従って、柱パレットの折畳み時の丈低化に大きく貢献することとなる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は本考案に係る柱パレットの正面図、図２は同上側面図であって、同図に示すような組立て状態から、正面網板部および背面網板部を底面枠Ｍ上に倒した後、左右の柱体をその側面板部と共に、内側に倒すことよって、その全体が扁平状に折り畳むことが出来るように構成されている。  そして、組立て状態およびこのような折畳み状態において、個々のパレットは所要数積み重ねた状態でコンテナー内に収容されるものである。  尚、このような構成は、この種柱パレットの共通する構成に属するため、詳細説明は省略する。
【００２８】
図３乃至図８は所定寸法を具えた矩形枠状を呈する底面枠Ｍ部分だけを表したものであり、当該底面枠Ｍはその上面に鋼線を網目状に張設することによって製品の載置用底面として機能するものである。  そして、その四隅には平面コ字状を呈する柱体支持用脚体５がその開放面を内側に向けた状態で固設してある。  なお、図５において、奥方向の部分と左側の部分に対する網目状部分は省略してある。  これは全体の枠組みを分かり易くしたためであり、実際には他の部分と同様に網目状の底面が形成されているものである。
【００２９】
ところで、本考案に係る柱パレットにあっては、上記した底面枠Ｍはこれの肉薄化を図るために下記のような独自の構成を採用している。  すなわち、折畳み状態にある柱パレットは、その扁平化状態の寸法は、下記する柱体支持用脚体の高さ寸法によって決定される。  従って、本考案にあっては、当該高さ寸法を最小化可能とするような下記する構成を採ることにより、従来のものより丈低の柱体支持用脚体を用いることが可能とするようにしたことを技術的特徴の一つとするものである。
【００３０】
当該底面枠Ｍは、Ｌ型金属製杆材で形成した前後枠杆１，２と、Ｌ型金属製杆材で形成した左右枠杆３，４とで横長矩形状を呈するように組まれており、そして、その各隅角部には、平面コ字状を呈する柱体支持用脚体５がその開放面を内側に向けた状態で固設してある。  そして、当該柱体支持用脚体５の下半部は上記のように横長矩形状に組まれた底面枠Ｍの下面側に脚状に垂下されていると共に、その各下面には互いに積重ねる際の係止用突起5ａが取り付けられている。  なお、断面Ｌ型状を呈する前後枠杆１，２と左右枠杆３，４の各垂直板部は補強用腰板として機能し、その各水平板部は、鋼線を網目状に張設するための張設用面として機能するように構成してある（図６及び図７参照）。
【００３１】
６は相対向する柱体支持用脚体５の下半部分間に架設したスキー枠であって、柱パレットの接地面形成と移送時にフォークリフトを挿し込むための差込用窓状空所７，７を対称的に形成するためのものである。
【００３２】
そして、本考案あっては、金属製角パイプの中央部分6ａを残し（図１０のＥ−Ｅ線断面図参照）その両側部分は、当該中央部分6ａと底面において面一とするような形態でその側面部分を内部側に押し込むような扁平プレス処理を施し（図１０のＦ−Ｆ線断面図参照）、これを図１０に示すような所定の形状に折り曲げることによってスキー枠６を形成するように構成してある。
【００３３】
上記のような構成に基づき、差込用窓状空所７，７は扁平プレス処理分だけ下方に広げることが出来ると共に、強度的には当該扁平プレス処理に基づく重合性に基づき（Ｆ−Ｆ線断面図に示すような四枚重ね的形態に基づき）充分にものとされる。  換言すると、例えば強度的見地から金属製角パイプをそのまま素材としてスキー枠を形成した場合、その縦幅分だけ差込用窓状空所部分の縦幅が狭くなってしまい、フォークの差込作業に熟練性を要することとなるが、本考案におけるスキー杆６にあっては、上記のような構成の採用に基づき、当該差込用窓状空所７，７の縦方向の間隙を扁平化分だけ広くすることが出来ると共に、強度的にも上記四枚重ね的形態に基づき強靭化されることとなる。
【００３４】
換言すると、角パイプ杆をそのまま用いてスキー枠を形成した場合に比して、上記扁平化したスキー枠６の場合は、強度的劣化を招くことなく柱体支持用脚体５に対してその扁平化分だけ上方位置に取り付けることが可能とされ、これにより底面枠Ｍの下面側の高さ寸法の減少化が図られることとなる。
【００３５】
８は上記した中央部分6ａと左右枠杆３，４間に取り付けた補強用閉鎖板であって、これにより差込用窓状空所７，７部分に対する縦方向の補強が図られることとなる。
【００３６】
次に底面枠Ｍの上面側であるが、これには金属製角パイプ材を用いた横桟９及び縦桟10を架設することによって強度の向上化を図っている。  そして、当該両桟9，10の交差部分は、側面部分を内方に折り込むことによって横桟９側の上面を垂下させて扁平化部分9ａを形成すると共に、縦桟10側の下面側を側面部分を内方に折り込むことによって上方に押し潰すような扁平化部分10ａを形成するようなプレス処理を施し、両扁平化部分を噛合わせることによりその交差部分は、上下両面部分において面一性が保たれるように構成してある（図５及び図８参照）。  
【００３７】
すなわち、このような面一的な交差形態を採ることにより、単純に縦桟と横桟とを重ね合わせて交差させた場合に底面枠Ｍの底面部分が厚くなってしまうと言う寸法的問題を解消してある。
【００３８】
11は金属製線材であって、Ｌ型金属製杆材で形成した前後枠杆１，２と、Ｌ型金属製杆材で形成した左右枠杆３，４、並びに横桟９及び縦桟10とで仕切られる格子状部分に対して、それぞれ独立させて個別に張設することによって網目状底面を構成してある。  そして、当該金属製線材11はこのように各格子状部分に分けると共に、その端部は前後枠杆１，２並びに横桟９及び縦桟10の側面に連結することに依って、当該金属製線材11が上面側に出っ張らないような形態、すなわち、これら格子状部分における側面間内に金属製線材11が収容位置されるような張設形態を採っている。  これにより、従来のように組み合わされた各桟の上面に一括的に網目状底面を張設した場合に生じる、当該金属製線材の存在に依り底面枠Ｍの上面部分が厚くなってしまうと言うような寸法的問題を解消化してある。
【００３９】
本考案に於ける底面枠Ｍは前述したようなスキー枠６の形成形態、並びに上記したような横桟９及び縦桟10の面一的な交差形態、並びに金属製線材11の張設形態に基づき、その全体の厚さ（高さ）寸法の減少化を図っているため、その分だけ柱体支持用脚体５の全長寸法の減少化（従来の脚体に比して丈低の脚体の採用の可能化）を図ることができる。換言すると、折畳み状態での柱パレットのコンパクト性は、当該柱体支持用脚体５の高さによって決定されてしまうものであるため、これを上記のように丈低化することによって、そのコンパクト性の向上化が図られ、折畳み状態における柱パレットのコンテナー内に対する積み重ね台数の増加に直結させることができる。
【００４０】
次に、上述したような構成を具えた底面枠Ｍに対して起伏自在に立設するための柱体12の構成、並びにこれに伴う正面網板部および背面網板部13、並びに左右両側面の網状の側板部14の取り付け構成であるが、本考案にあっては当該柱体12を伸縮自在とすることによりその折畳み時の合理化に基づく折畳み形態の整然性を図ったことを技術的特徴の主要部分とするものである。
【００４１】
上記した柱体12であるが、これは金属角パイプ製の下位側筒体12ａとこれに伸縮自在に嵌入させた金属角パイプ製の上位側筒体12ｂとで構成されている。  また、これの縮小時の長さは、底面枠Ｍにおける上面の横幅の半分を超えない程度の長さに設定することにより、左右の柱体を倒伏させた際に、互いの先端部分が対向した状態（積み重ならない状態）となりその上面部分が面一状を呈するような扁平形態での折畳みが成されるように構成してある。  なお、当該柱体12は既述した柱体支持用脚体５に対して、その下端部において起伏自在に連結されている。
【００４２】
ところで、上記した柱体支持用脚体５に対する柱体12の起伏自在の連結であるが、これは当該柱体12の下端部寄りに取り付けた制御用ピンを柱体支持用脚体５に設けた制御孔に対して上昇及び回動自在に係合させ、更に、当該柱体12の下方所要箇所にストッパー突起12ｃを固設し、柱体12をやや持ち上げた状態で垂直に立ち上がらせた後、当該ストッパー突起12ｃを柱体支持用脚体５の上縁部分に切欠いて形成した係合用切欠き溝5ｂに対して嵌入させるように当該柱体12を降下させれば、当該柱体12の立ち上げ状態での安定化が図られるように構成してある。
【００４３】
なお、このような柱体の起伏自在の取り付け手段、並びに、その立上り状態での安定化のための手段は、この種柱パレットにおける常套手段に属するものであるため、これ以上の詳細説明は省略する。（引用文献１においても同様な構成が記載されている。）  
【００４４】
ところで、上記した下位側筒体12ａとこれに伸縮自在に嵌入させた上位側筒体12ｂとで構成されている柱体12であるが、底面枠Ｍの左側及び右側の前後方向に対応する二本の柱体間には、網状の側面板14を架設している（図２参照）。  そして、当該側面板14は、下位側側面板部14ａと上位側側面板14ｂとを上下方向に伸縮自在とするように構成してあり（図２及び図13参照）、下位側側面板部14ａは柱体12の下位側筒体12ａ間に架設し、上側側面板部14ｂは上側筒体12ｂ間に架設することにより、柱体12を伸ばした際には側面板14もこれと連動して上方に引き伸ばされ、また、柱体12を縮めた際には側面板14もこれと連動して下方に縮められるように構成してある。
【００４５】
そして、下位側筒体12ａとこれに伸縮自在に嵌入させた上位側筒体12ｂとで構成されている柱体12であるが、上位側筒体12ｂを一杯に引上げた際にこれ以上の引き上げを阻止するためのストッパー用出没子15が上位側筒体12ｂの内面下端寄りに出没自在に取り付けてある。  そして、上位側筒体12ｂを定位置まで一杯に引き伸ばした際に、下側筒体12ａの上端寄りに穿設した係合用孔12d内に突入して両筒体の係止を図るように構成してある（図１１及び図１２参照）。  なお、当該ストッパー用出没子15の先端は半球状に形成しておくことにより、係合用孔12dに対する係脱はスナップ的に行われる。  すなわち、伸長状態にある上位側筒体12ｂを強く引下げることにより、当該ストッパー用出没子15はこれに付与したスプリング15ａに抗して引っ込まされてその係止作用が解消されるように構成してある。
【００４６】
既述した正面及び背面網状板13は、下半部網状板13ａと上半部網状板13ｂとを折曲げ可能に蝶着連結して構成したものであり、当該下半部網状板13ａの下端縁は底面枠Ｍの前端縁寄り部分に対して起伏自在に取り付けてある。  そして、柱パレットが図１に示すような組立て状態に於いて、当該網状板13の固定形態であるが、下半部網状板13ａ部分はその上縁寄り部分の両側部に取り付けた下位側カンヌキ杆16により柱体12の下位側筒体12ａに対して係脱自在に掛け止められ、更に、上半部網状板13ｂ部分はその上縁寄り部分の両側部に取り付けた上位側カンヌキ杆17により柱体12の上位側筒体12ｂに対して係脱自在に掛け止められるように構成してある（図１参照）。
【００４７】
なお、柱パレット内に対する製品等の収容は、通常、上半部網状板13ｂを手前に開いた状態で行われるものである。  これはこの種の柱パレットに於いては同様な作業手順に属する。
【００４８】
ところで、底面枠Ｍの背面側には、上記した正面網状板13と全く同様な形態で背面網状板が起伏自在に取り付けられている。  当該網状背面板の形態及びカンヌキ杆による止め着手段は全て前記正面網状板13の場合と全く同様であるため、これに対する説明は省略する。
【００４９】
そして、柱パレットとの折畳みに際しては、上記した正面網状板及び背面網状板13は二つ折り状態で底面枠Ｍ上に倒伏させる。  この時、これが二つ折り状態であるため、正面網状板及び背面網状板は互いに重なることなく面一状に倒伏させられることとなる。
【００５０】
なお、上記した前後対応する柱体間には架設されている網状の側面板14であるが、これは上記のように倒伏されている正面網状板及び背面網状板上に重ねるように倒すわけであるが、右側及び左側の両側面板14は、柱体12を縮めた状態にあっては、長さ寸法の半減化に基づきその先端縁が重なること無く、両者は面一状に対向した状態で倒されることとなる。
【００５１】
そして、上述したように倒された状態にある正面網状板及び背面網状板13、並びに左右の側面板14は、全て柱体支持用脚体５内に収められるような形態を呈するため、このような状態にある複数の柱パレットを積み重ねることが可能化される。
【００５２】
18は丸パイプ材で製した延長用補助柱体であって、角筒材製である各柱体12における上位側筒体12ｂの上端に伸縮自在に嵌入させてある。  そして、当該延長用補助柱体18の上端には、前述した柱体支持用脚体５の下面に取り付けた係止用突起5ａをしっくりと受け止めるための受入用孔18ｂを上面中央部に形成して成る頭体18ａを固設してある。
【００５３】
また、上記した延長用補助柱体18に対しては、これを伸長状態及び引っ込め状態での夫々の安定化を果たすための仮止め機構が設けられている。  すなわち、図14及び図15に示すように、延長用補助柱体18の下端寄りを貫通してその両端がやや突出させた状態で固定した制御用ピン18ｃを設けておく。  更に、上方部分を逃がし用幅広孔部19ａとしこれの一端側から垂下するように連ねた係止用縦長孔部19ｂとから成る逆L状を呈するストッパー制御孔19，19を、柱体12の上位側筒体12ｂの所要の上下部分、すなわち、延長用補助柱体18の上昇時の固定位置と、同上降下時の固定位置に、係止用縦長孔部19ｂの下端がそれぞれ臨まされた状態で穿設しておく。
【００５４】
図14に示すように延長用補助柱体18が実線で示すような引上げ状態での安定化は、その制御用ピン18ｃの両端部が、柱体12の上位側筒体12ｂに穿設されているストッパー制御孔19の係止用縦長孔部19ｂ下端部分に掛け止められていることにより停止状態に保たれている。
【００５５】
そして、これを引下げる際には、当該延長用補助柱体18をやや持ち上げることによって、当該制御用ピン18ｃを逃がし用幅広孔部19ａ部分に位置させると共にこれを回転させれば、図15に示すように当該制御用ピン18ｃが転移して、角筒材製である上位側筒体12ｂの角部に位置させられることとなる。  この状態においては、当該制御用ピン18ｂの係止は解除状態となるため（図13に鎖線で示すように、状態制御用ピン18ｂが上位側筒体12ｂの角部に位置するため、その両端がフリーな状態に保たれる。）、延長用補助柱体18を降下させることが許容される。  所定の位置に降下させた後、当該延長用補助柱体18を回転させることによって、制御用ピン18ｃを下位側のストッパー制御孔19における逃がし用幅広孔部19ａ部分を経て係止用縦長孔部19ｂ下端部分に位置させれば、当該、制御用ピン18ｂの係止作用に基づき延長用補助柱体18の降下状態での安定が図られる。
【００５６】
なお、当該延長用補助柱体18の引上げ操作は、上記した引下げ操作の逆作動に基づき達成される。
【００５７】
そして、当該延長用補助柱体18を設けたのは、コンテナーに対する積載状態において上部に隙間が生じることを阻止するためと、柱パレット内に収容した製品が上方にはみ出してしまう場合の保護のために、これを引き出して柱体の高さの延長調節を行うためである。  
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本考案に係る柱パレットの正面図である。
【図２】本考案に係る柱パレットの側面図である。
【図３】本考案に係る柱パレットにおける底面枠Ｍだけを表した正面図である。
【図４】本考案に係る柱パレットにおける底面枠Ｍだけを表した側面図である。
【図５】本考案に係る柱パレットにおける底面枠Ｍだけを表しかつ一部を省略して示す説明用平面図である。
【図６】図５におけるＡ−Ａ部分の拡大断面図である。
【図７】図５におけるＢ−Ｂ部分の拡大断面図である。
【図８】図５におけるＣ−Ｃ部分の拡大断面図である。
【図９】図５におけるＤ−Ｄ部分の拡大断面図である。
【図１０】本考案の構成部品たるスキー杆６を表した説明用斜視図である。
【図１１】本考案における柱体の要部を表した正面図である。
【図１２】図１１におけるＧ−Ｇ線拡大断面図である。
【図１３】正面網板部13の要部を表した平面図である。
【図１４】延長用補助柱体18の停止機構部分を表した説明用正面図である。
【図１５】図１４におけるＨ−Ｈ部分の断面図である。
【図１６】図１４におけるＩ−Ｉ部分の断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
Ｍ  底面枠
１  前枠杆
２  後枠杆
３  左枠杆
４  右枠杆
５  柱体支持用脚体
5a  係止用突起
5b  係合用切欠き溝
６  スキー枠
6a  中央部分  
７  差込用窓状空所
８  補強用閉鎖板
９  横桟
9a  扁平化部分
10  縦桟
10a扁平化部分
11  金属製線材
12  柱体
12a下位側筒体
12b上位側筒体
12c ストッパー突起
12d係合用孔
13  正面及び背面網板部
13a下半部正面板
13b上半部正面板
14  左右の網状の側面板
14a下位側側面板部
14b上位側側面板
15  ストッパー用出没子
15a スプリング
16  下位側カンヌキ杆
17  上位側カンヌキ杆
18  延長用補助柱体
18a 頭体
18b受入用孔
18c制御用ピン
19  ストッパー制御孔
19a逃がし用幅広孔部
19b係止用縦長孔部
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
柱体支持用脚体(５)の下面に取り付けた係止用突起(5ａ)に対する受け止め用たる受入れ用孔(18ａ)を上面中央部に形成して成る頭体(18ａ)を上端に固設した丸パイプ材で製した延長用補助柱体(18)を、各筒材で製した柱体(12)の頂部に伸縮自在に嵌入させ、当該延長用補助柱体(18)の下端寄りに、当該延長用補助柱体(18)を水平方向に貫通してその両端がやや突出させた状態の制御用ピン(18ｃ)を固定し、
更に、上方部分を逃がし用幅広孔部(19ａ)としこれの一端側から垂下するように連ねた係止用縦長孔部(19ｂ)とから成る逆L状を呈するストッパー制御孔(19，19)を、柱体(12)の上端寄りに、延長用補助柱体(18)の上昇時の固定位置と、同上降下時の固定位置に、係止用縦長孔部(19ｂ)の下端がそれぞれ臨ませた状態で穿設し、
当該ストッパー制御孔(19，19)に対する上記当該制御用ピン(18ｃ)の係脱を、当該制御用ピン(18ｃ)を逃がし用幅広孔部(19ａ)部分に位置させると共にこれを回転させることにより、当該制御用ピン(18ｃ)を角筒材製である柱体(12)内の角部に移動させることにより、当該制御用ピン(18ｃ)の係止が解除されるように構成した請求項３に記載の柱パレット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本考案は請求項４に記載のように、柱体支持用脚体５の下面に取り付けた係止用突起5ａに対する受け止め用たる受入れ用孔18ａを上面中央部に形成して成る頭体18ａを上端に固設した丸パイプ材で製した延長用補助柱体18を、各筒材で製した柱体12の頂部に伸縮自在に嵌入させ、当該延長用補助柱体18の下端寄りに、当該延長用補助柱体18を水平方向に貫通してその両端がやや突出させた状態の制御用ピン18ｃを固定し、更に、上方部分を逃がし用幅広孔部19ａとしこれの一端側から垂下するように連ねた係止用縦長孔部19ｂとから成る逆L状を呈するストッパー制御孔19，19を、柱体12の上端寄りに、延長用補助柱体18の上昇時の固定位置と、同上降下時の固定位置に、係止用縦長孔部19ｂの下端がそれぞれ臨ませた状態で穿設し、当該ストッパー制御孔19，19に対する上記当該制御用ピン18ｃの係脱を、当該制御用ピン18ｃを逃がし用幅広孔部19ａ部分に位置させると共にこれを回転させることにより、当該制御用ピン18ｃを角筒材製である柱体12内の角部に移動させることにより、当該制御用ピン18ｃの係止が解除されるように構成した請求項３に記載の柱パレットを実施の態様とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本考案は請求項４に記載のように、柱体支持用脚体５の下面に取り付けた係止用突起5ａに対する受け止め用たる受入れ用孔18ａを上面中央部に形成して成る頭体18ａを上端に固設した丸パイプ材で製した延長用補助柱体18を、各筒材で製した柱体12の頂部に伸縮自在に嵌入させ、当該延長用補助柱体18の下端寄りに、当該延長用補助柱体18を水平方向に貫通してその両端がやや突出させた状態の制御用ピン18ｃを固定し、更に、上方部分を逃がし用幅広孔部19ａとしこれの一端側から垂下するように連ねた係止用縦長孔部19ｂとから成る逆L状を呈するストッパー制御孔19，19を、柱体12の上端寄りに、延長用補助柱体18の上昇時の固定位置と、同上降下時の固定位置に、係止用縦長孔部19ｂの下端がそれぞれ臨ませた状態で穿設し、当該ストッパー制御孔19，19に対する上記当該制御用ピン18ｃの係脱を、当該制御用ピン18ｃを逃がし用幅広孔部19ａ部分に位置させると共にこれを回転させることにより、当該制御用ピン18ｃを角筒材製である柱体12内の角部に移動させることにより、当該制御用ピン18ｃの係止が解除されるように構成することにより、極めて簡単にしてかつ確実なる延長用補助柱体18に対する停止目的が達成されることとなる。
すなわち、各筒材で形成した柱体12に対して丸パイプ材で形成した延長用補助柱体18を伸縮自在に嵌合することにより、当該嵌合部分の空きスペース部分（柱体内部の角部分）を利用することにより、ストッパー作用を呈する制御用ピン18ｃの移動を許容化すると言う外面側に突起物が生じない極めてスッキリとした形態での停止機構の提供が図られることとなる。