Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のアルミのシートと第一の接着剤の膜とを含むベースフィルムと、
前記第一の接着剤の膜の表面に形成される導体パターンと、
前記導体パターンを覆うように形成される第二の保護膜と、
を備え、
前記第二の保護膜は、第二のアルミのシートを含み、前記ベースフィルムに対向する側の表面には、第二の接着剤の膜が形成されることを特徴とするフレキシブル回路基板。
【請求項２】
前記第二の保護膜は、前記第二のアルミのシートの表面に形成される電気的な絶縁性を有する膜をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル回路基板。
【請求項３】
前記ベースフィルムは、前記第一のアルミのシートの両面に形成されるワニスからなる第一の保護膜をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブル回路基板。
【請求項４】
前記ベースフィルムは、厚さ方向に貫通する開口部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のフレキシブル回路基板。
【請求項５】
前導体パターンは、前記開口部の内側に突出するインナーリードを含むことを特徴とする請求項４に記載のフレキシブル回路基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は、第一のアルミのシートと第一の接着剤の膜とを含むベースフィルムと、前記第一の接着剤の膜の表面に形成される導体パターンと、前記導体パターンを覆うように形成される第二の保護膜と、を備え、前記第二の保護膜は、第二のアルミのシートを含み、前記ベースフィルムに対向する側の表面には、第二の接着剤の膜が形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ベースフィルムが第一のアルミのシートを含む構成であるため、樹脂組成物のフィルムが適用される構成と比較して、フレキシブル回路基板の温度変化や吸湿に伴う変形や寸法変化を抑制することができる。したがって、製品の歩留まりの向上を図ることができる。また、第一のアルミのシートは樹脂組成物に比較して熱伝導率や放熱の性能が高いため、実装される部品や素子などにかかる熱的な負荷を低減することができる。そして、熱的な負荷の低減によって、回路パターンなどといった導体パターンの多層化や、実装される部品や素子の高密度化を図ることができる。さらに、第一のアルミのシートは電磁波を遮断するため、外部からの電磁波の影響を受けることや、外部への不要輻射（ＥＭＩ）を防止または抑制できる。さらに、ベースフィルムの価格を、樹脂組成物（たとえばポリイミド）が適用される構成に比較して安価にできる。このため、製品価格の低廉化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ベースフィルムが第一のアルミのシートを含む構成であると、ベースフィルムへの開口部の形成を、所定の導体パターンのパターニングと同じエッチング法を用いて行うことができる。このため、ベースフィルムへ開口部を形成するための打ち抜き装置および金型が不要となり、導体パターンを形成する工程と設備の共通化を図ることができる。すなわち、開口部形成工程と導体パターン形成工程とで、設備の共通化を図ることができる。このため、製造コストや設備コストの削減を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、所定の導体パターンを覆う第二の保護膜が第二のアルミのシートを含む構成であると、樹脂組成物が適用される構成に比較して、安価に製造することができる。また、第二のアルミのシートは樹脂組成物に比較して熱伝導率や放熱の性能が高いため、実装される部品にかかる熱的な負荷のさらなる低減を図ることができる。さらに、導体パターンが、ベースフィルムの第一のアルミのシートと第二の保護膜の第二のアルミのシートとに挟まれる構成となる。このため、外部からの電磁波の影響を受けることや、外部への不要輻射（ＥＭＩ）のさらなる防止または抑制を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ベースフィルム１１は、特に図２に示すように、アルミのシート１１１と、第一の保護膜１１２と、熱硬化性の接着剤１１５とを含む。そして、ベースフィルム１１は、アルミのシート１１１の両面に第一の保護膜１１２が形成され、第一の保護膜１１２の一方の表面に熱硬化性の接着剤１１５の膜が形成されるという構成を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第二の保護膜１３は、ベースフィルム１１の片側表面に、所定の導体パターン１２を覆うように形成される。そして、第二の保護膜１３は、電気的な絶縁性を有する。このため、特に図２に示すように、所定の導体パターン１２は、第二の保護膜１３によって外部に露出しないように埋め込まれる。換言すると、所定の導体パターン１２は、ベースフィルム１１と第二の保護膜１３とに挟まれる。第二の保護膜１３は、所定の導体パターン１２を保護する機能や、所定の導体パターン１２どうしの絶縁を確保する機能や、所定の導体パターン１２と外部との短絡を防止する機能などを有する。第二の保護膜１３には、アラミド系の樹脂組成物からなり、片側表面に接着剤の膜（図略）が形成されるカバーレイフィルムが適用できる。たとえば、ポリイミド系の接着剤の膜が形成されたアラミド系の樹脂組成物からなるフィルムが適用できる。また、ポリイミド系の接着剤の膜が形成されたポリイミド系の樹脂組成物からなるフィルムが適用できる。このほか、第二の保護膜１３には、アルミなどの導体からなり、表面に電気的な絶縁性を有する膜が形成されるフィルムが適用できる。電気的な絶縁性を有する膜の材料は、特に限定されるものではない。たとえば、公知の各種樹脂組成物が適用できる。このように、第二の保護膜１３は、電気的な絶縁性を有する構成であればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定のスイッチ信号に基づいて遊技者に有利な遊技状態を発生させるか否かを抽選決定して遊技動作を中心的に制御する主制御部と、前記主制御部が出力する制御コマンドに基づいて、多数のランプを発光させるランプ演出を実行する演出制御部と、を有して構成された遊技機であって、
前記演出制御部は、前記ランプ演出を制御する制御回路基板と、ランプを駆動して前記ランプ演出を実行する同一構成の駆動回路を各々搭載した複数個のランプ駆動基板と、前記制御回路基板からランプ駆動信号をシリアル信号として受けて、これをランプ駆動基板に転送する中継基板と、を有して構成され、
前記ランプ駆動基板に搭載された駆動回路のアドレス番号の少なくとも一部は、中継基板から受けるアドレス信号に基づいて各々規定され、前記ランプ駆動信号は、これを受信すべき駆動回路を特定して伝送されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は、所定のスイッチ信号に基づいて遊技者に有利な遊技状態を発生させるか否かを抽選決定して遊技動作を中心的に制御する主制御部と、前記主制御部が出力する制御コマンドに基づいて、多数のランプを発光させるランプ演出を実行する演出制御部と、を有して構成された遊技機であって、前記演出制御部は、前記ランプ演出を制御する制御回路基板と、ランプを駆動して前記ランプ演出を実行する同一構成の駆動回路を各々搭載した複数個のランプ駆動基板と、前記制御回路基板からランプ駆動信号をシリアル信号として受けて、これをランプ駆動基板に転送する中継基板と、を有して構成され、前記ランプ駆動基板に搭載された駆動回路のアドレス番号の少なくとも一部は、中継基板から受けるアドレス信号に基づいて各々規定され、前記ランプ駆動信号は、これを受信すべき駆動回路を特定して伝送されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、ランプ駆動信号は、シリアル信号として伝送されるので、ランプ演出を如何に豊富化しても、これに対応して、配線数が増加するということがない。また、ランプを駆動してランプ演出を実行する同一構成の駆動回路を各々搭載した複数個のランプ駆動基板と、制御回路基板からランプ駆動信号をシリアル信号として受けて、これをランプ駆動基板に転送する中継基板とを有して構成されるので、ランプ駆動基板を共通化することができ、中継基板を変更するだけで、多数の機種に対応することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
ゲームの進行制御を行うとともに、該ゲームの進行制御に基づく制御情報を送信する遊技制御手段と、
演出を行う演出装置と、
前記遊技制御手段から受信した制御情報に基づいて前記演出装置による出力制御を行う演出制御手段と、
を備え、
前記遊技制御手段は、
ゲームの結果に関連する決定を行う決定手段と、
前記制御情報を複数格納可能な制御情報格納手段と、
前記ゲームの進行制御に応じて制御情報を生成し、前記制御情報格納手段に格納する制御情報生成手段と、
前記遊技機へ電力供給が停止しても、前記制御情報格納手段に格納されている制御情報を含む前記遊技制御手段の制御状態を電力供給停止前の制御状態へ復帰させるための遊技バックアップデータを保持する遊技バックアップデータ保持手段と、
前記遊技機への電力供給が開始したときに、前記遊技制御手段の制御状態を前記遊技バックアップデータに基づいて電力供給停止前の制御状態に復帰させるか否かを判定する遊技復帰判定手段と、
前記遊技復帰判定手段が前記電力供給停止前の制御状態に復帰させると判定したときに、前記遊技制御手段の制御状態を前記遊技バックアップデータに基づいて電力供給停止前の制御状態に復帰させる遊技復帰手段と、
前記遊技復帰判定手段が前記電力供給停止前の制御状態に復帰させないと判定したときに非復帰時制御情報を生成し、前記制御情報格納手段に格納する非復帰時制御情報生成手段と、
前記遊技復帰手段が前記電力供給停止前の制御状態に復帰させるときに復帰時制御情報を生成し、前記制御情報格納手段に格納する復帰時制御情報生成手段と、
前記制御情報格納手段に格納されている制御情報を生成された順番で前記演出制御手段に対して送信する制御情報送信手段と、
を含み、
前記演出制御手段は、
前記決定手段の決定結果に基づいた演出を行う演出実行手段と、
前記制御情報の受信に基づいて前記演出制御手段の制御状態を更新する制御状態更新手段と、
前記演出制御手段の制御状態に基づいて前記演出装置の出力制御を行う演出出力制御手段と、
前記遊技機へ電力供給が停止しても、前記演出制御手段の制御状態を電力供給停止前の制御状態へ復帰させるための演出バックアップデータを保持する演出バックアップデータ保持手段と、
前記遊技機への電力供給が開始したときに、前記演出制御手段の制御状態が前記演出バックアップデータに基づいて電力供給停止前の制御状態に復帰可能か否かを判定する演出復帰判定手段と、
前記演出復帰判定手段が前記電力供給停止前の制御状態に復帰可能であると判定したときに、前記非復帰時制御情報または前記復帰時制御情報を受信したか否かに関わらず、前記演出制御手段の制御状態を前記演出バックアップデータに基づいて電力供給停止前の制御状態に復帰させる演出復帰手段と、
前記非復帰時制御情報を受信したときに、前記演出制御手段の制御状態を遊技非復帰時の制御状態とする遊技非復帰時制御手段と、
前記遊技機への電力供給が開始した後、前記非復帰時制御情報または前記復帰時制御情報のいずれかを受信したときに、前記演出出力制御手段による前記演出制御手段の制御状態に基づく前記演出装置の出力制御を開始させる演出出力制御開始手段と、
を含み、
前記制御状態更新手段は、前記遊技機への電力供給が開始した後、前記非復帰時制御情報または前記復帰時制御情報のいずれかを受信する前に、該非復帰時制御情報及び該復帰時制御情報以外の前記制御情報を受信したときでも、該受信した制御情報に基づいて前記演出制御手段の制御状態を更新する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラとプリンタとを備えた写真撮影遊戯機であって、
前記カメラを制御して被写体を撮影し、複数の基本写真画像を生成する撮影制御手段と、
前記基本写真画像をトリミングして、第１写真画像を生成する第１トリミング手段と、
前記第１写真画像に対して編集画像の入力を受け付ける編集手段と、
前記第１写真画像及び前記編集画像を合成して合成画像を生成する合成手段と、
前記プリンタを制御して前記合成画像を印刷用紙に印刷する印刷手段と、
複数の配置領域を有するコラージュレイアウト画像内の前記配置領域の形状に応じて前記基本写真画像をトリミングして、第１写真画像と異なる形状の第２写真画像を生成する第２トリミング手段と、
前記第２写真画像と、前記コラージュレイアウト画像とを合成して、コラージュ画像を生成するコラージュ生成手段とを備える、写真撮影遊戯機。
【請求項２】
請求項１に記載の写真撮影遊戯機であってさらに、
生成された複数の第１写真画像のうち、前記合成画像に利用する第１写真画像の選択を受け付ける写真受付手段と、
複数のコラージュレイアウト画像の中から、選択された前記第１写真画像の数に応じた配置領域を含むコラージュレイアウト画像を選択する選択手段とを備え、
前記第２トリミング手段は、前記選択された第１写真画像に対応する前記基本写真画像をトリミングして、前記第２写真画像を生成する、写真撮影遊戯機。
【請求項３】
請求項２に記載の写真撮影遊戯機であって、
前記第１トリミング手段は、前記写真受付手段で最初に選択された前記第１写真画像に
対応する前記基本写真画像を、前記複数の配置領域のうち画像サイズが最大の前記配置領
域の形状に応じてトリミングする、写真撮影遊戯機。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の写真撮影遊戯機であってさらに、
前記カメラに撮影された映像を、前記第１写真画像に応じた形状にトリミングして表示するライブ映像表示手段を備え、
前記撮影制御手段は、前記ライブ映像表示手段がトリミングされた前記映像を表示した後、前記カメラを制御して被写体を撮影する、写真撮影遊戯機。
【請求項５】
カメラとプリンタとを備えた写真撮影遊戯機を用いた写真撮影遊戯方法であって、
前記カメラを制御して被写体を撮影し、複数の基本写真画像を生成するステップと、
前記基本写真画像をトリミングして、第１写真画像を生成するステップと、
前記第１写真画像に対して編集画像の入力を受け付けるステップと、
前記第１写真画像及び前記編集画像を合成して合成画像を生成するステップと、
前記プリンタを制御して前記合成画像を印刷用紙に印刷するステップと、
複数の配置領域を有するコラージュレイアウト画像内の前記配置領域の形状に応じて前記基本写真画像をトリミングして、第１写真画像と異なる形状の第２写真画像を生成するステップと、
前記第２写真画像と、前記コラージュレイアウト画像とを合成して、コラージュ画像を生成するステップとを備える、写真撮影遊戯方法。
【請求項６】
カメラとプリンタとを備えた写真撮影遊戯機に搭載されたコンピュータに、
前記カメラを制御して被写体を撮影し、複数の基本写真画像を生成するステップと、
前記基本写真画像をトリミングして、第１写真画像を生成するステップと、
前記第１写真画像に対して編集画像の入力を受け付けるステップと、
前記第１写真画像及び前記編集画像を合成して合成画像を生成するステップと、
前記プリンタを制御して前記合成画像を印刷用紙に印刷するステップと、
複数の配置領域を有するコラージュレイアウト画像内の前記配置領域の形状に応じて前記基本写真画像をトリミングして、第１写真画像と異なる形状の第２写真画像を生成するステップと、
前記第２写真画像と、前記コラージュレイアウト画像とを合成して、コラージュ画像を生成するステップとを実行させる、制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視ポイントに対応して設けられ、上記監視ポイントに関連する管理データと、上記監視ポイントの監視及び制御に係わる機能とが格納された監視ポイントフォルダーが記憶された記憶装置、
及び上記監視ポイントをシンボルで表示したグラフィック画面上で上記シンボルが操作されることにより、当該シンボルに対応する上記監視ポイントフォルダーを上記記憶装置から読み出し、表示する手段を備えたことを特徴とする監視制御システム。
【請求項２】
上記監視ポイントフォルダーに格納された上記監視ポイントの監視及び制御に係わる機能には、上記監視ポイントの監視及び制御に係わる機能を追加及び削除するための手段が含まれることを特徴とする請求項１記載の監視制御システム。
【請求項３】
上記監視ポイントフォルダーに格納された上記監視ポイントの監視及び制御に係わる機能には、サマリ表示による監視の対象としない監視ポイントを上記サマリ表示から除外する手段が含まれることを特徴とする請求項１または請求項２記載の監視制御システム。
【請求項４】
上記監視ポイントフォルダーに格納された上記監視ポイントの監視及び制御に係わる機能には、上記監視ポイントの状態変化時間を計測するストップウォッチアプリケーション手段が含まれることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項記載の監視制御システム。
【請求項５】
上記グラフィック画面上の任意の範囲を選択する手段、
上記選択された範囲内の上記監視ポイントを一覧表示する手段、
及び上記一覧表示された上記監視ポイントの一つが選択操作されることにより、当該監視ポイントに対応する上記監視ポイントフォルダーを上記記憶装置から読み出し、表示する手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項記載の監視制御システム。
【請求項６】
上記グラフィック画面上の任意の範囲を選択する手段、
上記選択された範囲内の上記監視ポイントを一覧表示するとともに、上記監視ポイントを監視及び制御するために操作される監視ボタン及び制御ボタンを表示する手段、
及び上記監視ボタン及び制御ボタンのいずれかが操作されることにより、上記一覧表示された監視ポイントに対し、一括監視または制御を行う手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項記載の監視制御システム。
【請求項７】
上記監視ポイントに関連する管理データを作成し、ファイル名に当該監視ポイントに対応するコードを埋め込む手段、
及び上記作成された管理データを上記コードに対応する監視ポイントフォルダーに自動的に登録する手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項記載の監視制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
トラップカラム１２１は中空の円筒形状を有しており、その内部空間１２４には粒状の充填剤が充填されている。トラップカラム１２１の端部には充填剤の流出を阻止すると共に液体を拡散させる働きを有するメッシュ状のキャップ１２５と蓋１２９が設けられ、蓋１２９には液体を流通させるための開口１２７が形成されている。開口１２７の外側にはキャビティが設けられ、ニードルポート１２３はそのキャビティに固定される。ニードルポート１２３がキャビティに固定されたとき、ニードルポート１２３内の通路（ポート内通路１２８）は前記開口１２７と連通する。これにより、トラップカラム１２１の内部を通過した液体は、前記開口１２７を経てポート内通路１２８を通り、更にニードル１３１内部の通路を通過して液体排出用の配管（図示略）に送られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013238469.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013238469.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
その後、ニードル１３１を更に降下させると、ニードル１３１のテーパー部１３１ｂの外周面の一部がポート内通路１６０のテーパー領域１６３の内周面の一部と接触し、これによりニードル１３１がガイドされて軸ずれが修正される。そのため、最終的には図１（ｃ）に示すように、ニードル１３１のテーパー部１３１ｂがポート内通路１６０の流路領域１６４の入口１６５を密閉する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この分取精製装置は、目的成分を含む溶液中の目的成分をトラップカラム２１に捕集した後に精製して固形物として取得するためのものである。本実施例に係るニードルポート２２、２３は、この分取精製装置に設けられたトラップカラム２１の入口端及び出口端にそれぞれ取り付けられている。なお、これらのニードルポート２２、２３は基本的に同一の構成を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状をなし、入射する放射線に応じた信号を出力する第１の半導体センサーと、
前記第１の半導体センサーと同型の第２の半導体センサーと、
前記第１の半導体センサーと前記第２の半導体センサーを、それぞれの同じ極性の電極の電極面が同じ向きになるように配置して収納するとともに接地されている電磁シールドケースと、
前記第１の半導体センサーからの出力信号と前記第２の半導体センサーからの出力信号のうち、非同時に出力された信号を計数する非同時計数部と、を備え、
前記第１の半導体センサーの電極面と当該電極面に対向する前記電磁シールドケースの面との間隔、および前記第２の半導体センサーの電極面と当該電極面に対向する前記電磁シールドケースの面との間隔が等しく、かつ振動状態においてもそれぞれの間隔が同様に変化するように、前記第１の半導体センサーと前記第２の半導体センサーが配置されていることを特徴とする放射線モニタ。
【請求項２】
前記電磁シールドケースは扁平状に形成されているとともに、その主面に垂直な面を対称面として対称形をなし、かつ、前記第１の半導体センサーと前記第２の半導体センサーが、前記対称面に対して互いに対称になるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線モニタ。
【請求項３】
前記第１の半導体センサーが出力する信号を処理する回路部材のうちの前記電磁シールドケース内に収納された回路部材と、前記第２の半導体センサーが出力する信号を処理する回路部材のうちの前記電磁シールドケース内に収納された回路部材とが、前記対称面に対して互いに対称になるように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の放射線モニタ。
【請求項４】
前記第１の半導体センサーと前記非同時計数部との間、および前記第２の半導体センサーと前記非同時計数部との間には、それぞれ、出力された信号のうち、設定値以上の信号のみを弁別して出力する出力弁別部が備えられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線モニタ。
【請求項５】
前記第１の半導体センサーと前記非同時計数部との間、および前記第２の半導体センサーと前記非同時計数部との間には、それぞれ、出力された信号のうち、第１の設定値以上の信号のみを弁別して出力する出力弁別部と、前記第１の設定値よりも小さな第２の設定値以上の信号のみを弁別して出力する出力弁別部が備えられ、
前記非同時計数部は、前記第１の半導体センサーと前記第２の半導体センサーから同時に出力された信号のうち、一方が前記第１の設定値以上で、かつ他方が前記第２の設定値未満の信号を前記非同時に出力された信号として計数することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線モニタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、上述の供給流路１５上に設けられた二方切替バルブ１７には、希釈流路１９が接続されている。前記二方切替バルブ１７は、送液ポンプ１６で吸引した液体をトラップカラム２１又は希釈流路１９のいずれに流すかを選択的に切り替えるものであり、そのｅポートには送液ポンプ１６から延びる配管（すなわち供給流路１５の上流側部分）が接続され、ｆポートには第一ニードル１８に至る配管（すなわち供給流路１５の下流側部分）が、ｇポートには希釈流路１９の一端が接続される。希釈流路１９の他端は、第二ニードル３１の近傍に設けられたＴ字型ジョイント３５（図２では簡略化のため図示を省略している）を介して配管３２に接続されており、これにより該希釈流路１９を流れてきた液体（すなわち希釈液）を配管３２内に流入させることができるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
その後、分取ヘッド３７を更に上昇させていくと弾性部材３３が伸長していき、これに伴って分取ヘッド３７内の配管３２が開口３７ａから引き出されていく（すなわち、吐出ノズル３４の先端から分取ヘッド３７の底面までの距離が長くなっていく）。そして、分取ヘッド３７が所定の高さに到達した時点で弾性部材３３の圧縮が解除されるため、そこから更に分取ヘッド３７を上昇させることにより吐出ノズル３４の先端が上昇し始め、最終的に回収容器４２から除去される。すなわち回収用流路の出口と回収容器４２との接続が解除される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013238471.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ハウジング（２１）に設けられたシリンダ（２２）の内部を貯液室（２３）と大気室（
２４）に区画する可撓膜（２）を有し、該可撓膜（２）の外周に設けられた環状取り付け部（３）が支持部材（１０）で軸線方向に挟み付けられて支持されるダイヤフラム（１）と、前記シリンダ（２２）に摺動自在に挿入されて前記大気室（２４）側で前記ダイヤフラム（１）を支持するピストン（２５）と、そのピストン（２５）を前記大気室（２４）側から前記貯液室（２３）側に向けて付勢するスプリング（２９）と、前記貯液室（２３）に収容して前記可撓膜（２）の貯液室側の端面に載置する可動プレート（１４）と、前記貯液室（２３）とリザーバ孔（３４）の連通路に配置されるチェック弁（３１，３２）を有し、
前記ピストン（２５）に、前記可撓膜（２）の一面側を大気室（２４）に連通させる貫
通孔（２８）が設けられ、前記貯液室（２３）の圧力が前記大気室（２４）の圧力よりも
低いときに前記可撓膜（２）が前記貯液室（２３）側に膨らんで前記可動プレート（１４
）が押し動かされ、その可動プレート（１４）の変位力で前記チェック弁（３１，３２）
が開弁するように構成され、
さらに、前記ピストン（２５）が前記支持部材（１０）として兼用されてそのピストン
（２５）と前記ダイヤフラム（１）が請求項１〜７のいずれかに記載のダイヤフラム装置
を構成しているブレーキ装置用の調圧リザーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明は、前記ダイヤフラム装置を用いたブレーキ装置用の調圧リザーバも併せて提
供する。その調圧リザーバは、ハウジングに設けられたシリンダの内部を貯液室と大気室
に区画する可撓膜を有し、該可撓膜の外周に設けられた環状取り付け部が支持部材で軸線方向に挟み付けられて支持されるダイヤフラムと、前記シリンダに摺動自在に挿入されて前記大気室側で前記ダイヤフラムを支持するピストンと、そのピストンを前記大気室側から前記貯液室側に向けて付勢するスプリングと、前記貯液室に収容して前記可撓膜の貯液室側の端面に載置する可動プレートと、前記貯液室とリザーバ孔の連通路に配置されるチェック弁を有し、
前記ピストンに、前記可撓膜の一面側を大気室に連通させる貫通孔が設けられ、前記貯
液室の圧力が前記大気室の圧力よりも低いときに前記可撓膜が前記貯液室側に膨らんで前
記可動プレートが押し動かされ、その可動プレートの変位力で前記チェック弁が開弁する
ように構成されており、さらに、前記ピストンが前記支持部材として兼用されてそのピス
トンと前記ダイヤフラムが、この発明のダイヤフラム装置を構成しているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部を有する継手本体と加締力受部材とを備えた配管用継手であって、
前記継手本体は、樹脂で製作されたものであって、前記挿入部は円筒形の円筒挿入部を有するものであり、
前記加締力受部材は、金属で形成された加締力受部材円筒部を有するものであり、
前記円筒挿入部に前記加締力受部材が配設され、接続すべき樹脂配管内に前記円筒挿入部が挿入され圧縮装置により前記樹脂配管の外周部に設けられた加締部材を圧縮し前記加締部材と前記加締力受部材とで前記樹脂配管を加締めることにより前記樹脂配管を固定するものである
配管用継手。
【請求項２】
前記円筒挿入部は、その外周部に第１の溝形成部が設けられたものであり、
前記加締力受部材は、加締力受部材円筒部とこの加締力受部材円筒部から径方向に突設された円環状の突設部とを有するものであり、
前記加締力受部材が、前記第１の溝形成部と径方向に間隙または径方向に変形可能な変形可能部材を設けるとともに前記突設部が前記第１の溝形成部よりも径方向に突出するようにして前記第１の溝形成部内に収容されたものである
請求項１に記載の配管用継手。
【請求項３】
前記円筒挿入部は、前記加締力受部材が前記円筒挿入部の外周側に露出しないように前記加締力受部材を覆う外周側被覆部を有するとともに前記外周側被覆部から径方向に突設された円環状の係合突設部を有するものであり、
前記樹脂配管を前記加締部材と前記加締力受部材とで前記外周側被覆部及び前記係合突設部を介して加締めるものである
請求項１に記載の配管用継手。
【請求項４】
前記円筒挿入部は、前記加締力受部材が前記円筒挿入部の内周側に露出しないように前記加締力受部材を覆う内周側被覆部を有するものである
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配管用継手。
【請求項５】
封止部材を有するものであって、
前記円筒挿入部は、その外周部に第２の溝形成部が設けられたものであり、
前記封止部材は、前記第２の溝形成部に収容され、
前記加締力受部材は、その加締力受部材円筒部の外径が前記第１の溝形成部の外径よりも大きくされたものである
請求項２に記載の配管用継手。
【請求項６】
前記封止部材は、Ｏリングであり、
前記第２の溝形成部に前記Ｏリングが収容されたものであり、
前記加締力受部材は、その加締力受部材円筒部の外径が前記第２の溝形成部に収容された前記Ｏリングの外径から前記Ｏリングに必要とされるつぶし率の２倍を差し引いた値よりも小さく、かつ前記第２の溝形成部の外径よりも大きくされたものである
請求項５に記載の配管用継手。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部に取り付けられる、被清掃体の表面から現像剤を除去するクリーニング部材において、
前記被清掃体の移動方向に対してカウンター方向で前記被清掃体に当接するブレード部と、
前記ブレード部を支持し、金属の板ばね材で構成された可撓性を有する湾曲形状の支持部材であって、先端側に前記ブレード部が設けられたブレード部支持部と、前記固定部に固定される被固定部と、前記ブレード部支持部と前記被固定部との間に位置し、前記ブレード部が前記被清掃体に当接する当接部と前記被固定部を結んだ線分に対して、前記被清掃体の表面から外側に離れる側に位置する曲げ頂点と、を有し、前記当接部に対して、前記被固定部が前記被清掃体の移動方向の下流側に配置され、前記ブレード部を前記ブレード部支持部のみで支持する支持部材と、
を有するクリーニング部材。
【請求項２】
前記被清掃体が静止した状態から移動する際に、前記曲げ頂点は前記被清掃体の表面から離れる方向に移動可能に構成されている請求項１に記載のクリーニング部材。
【請求項３】
前記曲げ頂点から前記先端側にかけての領域には、曲げ応力に対する強度を増すための補強部を有すると請求項１又は２に記載のクリーニング部材。
【請求項４】
前記補強部は、前記支持部材とは別部材である請求項３に記載のクリーニング部材。
【請求項５】
前記ブレード部は、前記被清掃体の移動方向において、前記ブレード部支持部の上流側に設けられている請求項１乃至４のいずれか一項に記載のクリーニング部材。
【請求項６】
画像形成装置に用いられるクリーニング装置であって、枠体に設けられた前記固定部と、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のクリーニング部材と、前記被清掃体から除去した現像剤を収容する収容部と、を有するクリーニング装置。
【請求項７】
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記被清掃体である像担持体と、枠体に設けられた前記固定部と、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のクリーニング部材と、をするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記像担持体は、感光体ドラムである請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記プロセスカートリッジは、前記像担持体を帯電する帯電部材であって、前記ブレード部が前記像担持体に当接する当接部と前記被固定部を結んだ直線と、前記支持部材とで囲まれる領域に設けられた帯電部材を有する請求項７又は８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、前記被清掃体と、前記固定部と、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のクリーニング部材と、を有する画像形成装置。
【請求項１１】
前記被清掃体は、現像像を形成する感光体である請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記被清掃体は、現像像が転写される中間転写体である請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記被清掃体は、前記記録媒体を搬送する搬送部材である請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成装置はカラー画像を形成可能な請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月12日(2013.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板を準備する段階、
前記ガラス基板上に金属酸化物質で形成された接着物質膜を形成する段階、及び
前記接着物質膜上にプラスチック物質でフレキシブル基板を形成する段階を含み、
前記フレキシブル基板を形成するプラスチック物質は、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−基を含み、
前記金属酸化物質は、前記−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−基と結合され、
前記金属酸化物質は、酸化アルミニウム（Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ  ｏｘｉｄｅ）を含み、
前記フレキシブル基板は、ポリイミドを含む物質で形成されることを特徴とする、フレキシブル表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記フレキシブル基板は、スリットコーティング法及びスクリーン印刷法のうちのいずれか一つの方法で形成されることを特徴とする、請求項１に記載のフレキシブル表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記フレキシブル基板は、厚さが５μｍ〜２００μｍの範囲内であることを特徴とする、請求項２に記載のフレキシブル表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記フレキシブル基板は、熱膨張係数が前記ガラス基板の熱膨張係数（ＣＴＥ）と同一または１０ｐｐｍ／Ｃ以下であることを特徴とする、請求項１に記載のフレキシブル表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記接着物質膜は、原子層蒸着法で形成されることを特徴とする、請求項１に記載のフレキシブル表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記接着物質膜は、厚さが０．１ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲内であることを特徴とする、請求項５に記載のフレキシブル表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記フレキシブル基板及び前記ガラス基板を互いに分離させる段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜６のうちのいずれか一つに記載のフレキシブル表示装置の製造方法。
【請求項８】
レーザーを照射して、前記フレキシブル基板及び前記接着物質膜を互いに分離したり、前記接着物質膜及び前記ガラス基板を互いに分離することを特徴とする、請求項７に記載のフレキシブル表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記フレキシブル基板上に表示素子を形成する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項７に記載のフレキシブル表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記表示素子は、薄膜トランジスターを含むことを特徴とする、請求項９に記載のフレキシブル表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記表示素子は、有機発光表示素子、液晶表示素子、及び電気泳動表示素子のうちのいずれか一つであることを特徴とする、請求項１０に記載のフレキシブル表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フレキシブル（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）表示装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端で入力光信号を受信し、対向する端で変調された光信号を出力するように構成された半導体平面光導波路コアと、
前記半導体平面光導波路コアのＮ型領域に隣接するように配置されたＮ型にドープされた半導体接続パス、ならびに前記半導体平面光導波路コアのＰ型領域に隣接するように配置されたＰ型にドープされた半導体接続パスであって、前記Ｎ型領域が前記Ｎ型にドープされた半導体接続パスおよび前記Ｐ型領域の間に配置され、前記Ｐ型領域が前記Ｐ型にドープされた半導体接続パスおよび前記Ｎ型領域の間に配置され、前記Ｎ型およびＰ型にドープされた半導体接続パスが前記入力光信号の伝播方向に横切って前記半導体平面光導波路コアに電圧を印加することができる半導体接続パスと、
を含む光変調器を備える装置であって、
前記半導体平面光導波路コアが、前記半導体平面光導波路コア内の前記Ｎ型およびＰ型にドープされた領域に形成されたＰＮ接合部を含み、
真性半導体層または絶縁層が、前記Ｎ型およびＰ型にドープされた半導体接続パスの少なくとも１つと前記半導体平面光導波路コアとの間に配置されている装置。
【請求項２】
前記真性半導体層または前記絶縁層が、前記Ｎ型およびＰ型にドープされた半導体接続パスの各々と前記半導体平面光導波路コアとの間に配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記Ｎ型にドープされた半導体接続パスは、前記Ｎ型領域より高い濃度でＮ型にドープされ、
前記Ｐ型にドープされた半導体接続パスは、前記Ｐ型領域より高い濃度でＰ型にドープされている、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路と、第２の回路と、を有し、
第３の電流を出力することができる機能を有する半導体装置であって、
前記第１の回路は、
第１の電流を第１のトランジスタのドレイン電流とすることができる機能と、
前記第１の電流が前記第１のトランジスタのドレイン電流であるときの、前記第１のトランジスタのゲート電圧を第１の電圧として保持することができる機能と、
前記第１のトランジスタのゲート電圧が前記第１の電圧であるときの、前記第１のトランジスタのドレイン電流を第２の電流として出力することができる機能と、を有し、
前記第２の回路は、
前記第２の電流を第２のトランジスタのドレイン電流とすることができる機能と、
前記第２の電流が前記第２のトランジスタのドレイン電流であるときの、前記第２のトランジスタのゲート電圧を第２の電圧として保持することができる機能と、
第３のトランジスタのゲート電圧が前記第２の電圧であるときの、前記第３のトランジスタのドレイン電流を前記第３の電流として出力することができる機能と、を有し、
前記第２のトランジスタのゲート幅（Ｗ２）とゲート長（Ｌ２）の比（Ｗ２／Ｌ２）は、前記第３のトランジスタのゲート幅（Ｗ３）とゲート長（Ｌ３）の比（Ｗ３／Ｌ３）よりも大きく、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は、結晶構造を有する半導体に設けられ、
前記第２のトランジスタのチャネル形成領域は、結晶構造を有する半導体に設けられ、
前記第３のトランジスタのチャネル形成領域は、結晶構造を有する半導体に設けられることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の回路と、第２の回路と、を有し、
第３の電流を出力することができる機能を有する半導体装置であって、
前記第１の回路は、
第１の電流を第１のトランジスタのドレイン電流とすることができる機能と、
前記第１の電流が前記第１のトランジスタのドレイン電流であるときの、前記第１のトランジスタのゲート電圧を第１の電圧として保持することができる機能と、
第２のトランジスタのゲート電圧が前記第１の電圧であるときの前記第２のトランジスタのドレイン電流を第２の電流として出力することができる機能と、を有し、
前記第２の回路は、
前記第２の電流を第３のトランジスタのドレイン電流とすることができる機能と、
前記第２の電流が前記第３のトランジスタのドレイン電流であるときの、前記第３のトランジスタのゲート電圧を第２の電圧として保持することができる機能と、
第４のトランジスタのゲート電圧が前記第２の電圧であるときの前記第４のトランジスタのドレイン電流を前記第３の電流として出力することができる機能と、を有し、
前記第１のトランジスタのゲート幅（Ｗ１）とゲート長（Ｌ１）の比（Ｗ１／Ｌ１）は、前記第２のトランジスタのゲート幅（Ｗ２）とゲート長（Ｌ２）の比（Ｗ２／Ｌ２）よりも大きく、
前記第３のトランジスタのゲート幅（Ｗ３）とゲート長（Ｌ３）の比（Ｗ３／Ｌ３）は、前記第４のトランジスタのゲート幅（Ｗ４）とゲート長（Ｌ４）の比（Ｗ４／Ｌ４）よりも大きく、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は、結晶構造を有する半導体に設けられ、
前記第２のトランジスタのチャネル形成領域は、結晶構造を有する半導体に設けられ、
前記第３のトランジスタのチャネル形成領域は、結晶構造を有する半導体に設けられ、
前記第４のトランジスタのチャネル形成領域は、結晶構造を有する半導体に設けられることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像装置において、
現像剤を担持する現像ローラと、
現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給ローラと、
前記現像ローラに担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、
前記現像ローラと前記現像剤供給ローラが配置される現像室と、
前記現像装置が前記画像形成装置の本体に装着された装着状態において、前記現像室よりも下方にあって、現像剤が収容される現像剤収容室と、
前記現像室と前記現像剤収容室を隔てる隔壁と、
前記隔壁に設けられ、前記現像室と前記現像剤収容室を連通する開口部と、
前記現像剤収容室に設けられ、現像剤を前記現像剤収容室から前記開口部を通過させて、前記現像室へ搬送する現像剤搬送部材と、
前記隔壁に設けられ、前記現像室側に突出する凸部と、を備え、
前記凸部は、前記現像剤収容室側から窪むことで、前記現像剤収容室に凹部を形成することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
更に前記現像装置は、
前記現像剤規制部材を固定する第１の固定部と、
前記第１の固定部とは異なる位置にて、前記現像剤規制部材を固定する第２の固定部と、
を備え、
前記現像ローラの回転軸方向において、前記第１の固定部と前記第２の固定部の間に、前記凸部が少なくとも一部位置することを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤供給ローラは、前記隔壁を向く面が、前記開口部に近づく方向に回転することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤供給ローラは、前記隔壁を向く面が、前記現像ローラに近づく方向に回転することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記装着状態において、重力方向に沿って見たとき、前記凸部は、前記現像剤規制部材、前記現像ローラ、前記現像剤供給ローラの少なくともいずれかと、少なくとも一部重なる位置にあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記凸部は、前記装着状態において、前記現像剤供給ローラの下方から、前記前記現像ローラに近づくにつれて上方に向かうように傾斜する傾斜面を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤搬送部材と接触することで、前記現像剤搬送部材が前記凹部に進入することを規制する進入規制部を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像装置は前記凸部を複数備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記複数の凸部は、前記開口部から前記現像室を見て、前記現像室の奥行方向に沿って並ぶことを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記複数の凸部は、前記現像ローラの回転軸方向に沿って並ぶことを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記現像室には、前記複数の凸部のうち、隣接する２つの凸部に挟まれた空間が形成され、
前記現像装置は前記空間を埋める埋め部材を備えることを特徴とする請求項１０に記載の現像装置。
【請求項１２】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
静電潜像が形成される感光体ドラムと、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
静電潜像が形成される感光体ドラムと、
前記記録媒体に現像剤像を定着する定着手段と、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状をなすハウジング内に、その先端から自身の先端を突出させた棒状をなすヒータが、前記ハウジングの内周面と該ヒータの外周面との間に隙間を保持して軸方向に変位可能に配置されており、該ヒータが燃焼圧によって先端から後方に押されることによって発生する圧力又は変位を検出することで燃焼圧を検知可能のセンサを備えてなる燃焼圧検知センサ付きグロープラグであって、
変形可能に形成され、しかも、該ヒータに外嵌状態とされて該ヒータを保持するように形成された環状膜部を有する保持部材が、少なくとも、その環状膜部を前記ハウジングの先端寄り部位の内周面と前記ヒータの外周面との間に位置させ、該ハウジングの内周面と前記ヒータの外周面との間を先後において遮断するように、該ハウジング及び該ヒータの双方に、周方向に沿って接合されて設けられてなる燃焼圧検知センサ付きグロープラグにおいて、
先端から後方に軸方向に沿って見たとき、前記保持部材の前記環状膜部より先方であって、該保持部材と前記ヒータの外周面との接合部より先方に、半径外方に拡径するように突出した防燃焼ガス壁が設けられていることを特徴とする燃焼圧検知センサ付きグロープラグ。
【請求項２】
前記防燃焼ガス壁を、前記ハウジングの内周面と前記ヒータの外周面との間に設けたことを特徴とする請求項１に記載の燃焼圧検知センサ付きグロープラグ。
【請求項３】
前記防燃焼ガス壁を、前記保持部材の前記環状膜部の内周縁において先方に延るように形成した筒状部又は環状部に設けたことを特徴とする、請求項１又は２のいずれか１項に記載の燃焼圧検知センサ付きグロープラグ。
【請求項４】
前記ハウジングの先端寄り部位の内側に、該ハウジングの先端よりも内径が拡径されてなる拡径環状内周面を有しており、前記保持部材は、少なくとも、その環状膜部を該拡径環状内周面と前記ヒータの外周面との間に位置させており、
前記防燃焼ガス壁が、自身の外径が前記ハウジングの先端の内径より大径をなすことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃焼圧検知センサ付きグロープラグ。
【請求項５】
前記防燃焼ガス壁を、前記保持部材の先方において、該保持部材とは別に設けたことを特徴とする、請求項１、２又は４のいずれか１項に記載の燃焼圧検知センサ付きグロープラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、筒状をなすハウジング内に、その先端から自身の先端を突出させた棒状をなすヒータが、前記ハウジングの内周面と該ヒータの外周面との間に隙間を保持して軸方向に変位可能に配置されており、該ヒータが燃焼圧によって先端から後方に押されることによって発生する圧力又は変位を検出することで燃焼圧を検知可能のセンサを備えてなる燃焼圧検知センサ付きグロープラグであって、
変形可能に形成され、しかも、該ヒータに外嵌状態とされて該ヒータを保持するように形成された環状膜部を有する保持部材が、少なくとも、その環状膜部を前記ハウジングの先端寄り部位の内周面と前記ヒータの外周面との間に位置させ、該ハウジングの内周面と前記ヒータの外周面との間を先後において遮断するように、該ハウジング及び該ヒータの双方に、周方向に沿って接合されて設けられてなる燃焼圧検知センサ付きグロープラグにおいて、
先端から後方に軸方向に沿って見たとき、前記保持部材の前記環状膜部より先方であって、該保持部材と前記ヒータの外周面との接合部より先方に、半径外方に拡径するように突出した防燃焼ガス壁が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の繊維集合体を複数積層して形成された芯材を包装材に収めて減圧し、該包装材を密封して構成された真空断熱材において、
前記芯材と共に封入されており、当該芯材の折り曲げの曲率に応じて生じる前記包装材の弛みによるシワを抑制する包装長さ調整体を備えていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
シート状の繊維集合体を複数積層して形成された芯材を包装材に収めて減圧し、該包装材を密封して構成された折り曲げ自在な真空断熱材において、
折り曲げ部の幅方向に沿って少なくとも１本の棒状の包装長さ調整体を備えていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項３】
前記包装長さ調整体は、前記芯材の幅とほぼ同じ幅を有し、断面形状が半円弧状の棒状部を少なくとも１つ備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記棒状部の半円弧状の周方向の長さは、前記芯材の折り曲げの曲率に応じて生じる前記包装材の弛みの長さとなるように調整されていることを特徴とする請求項３記載の真空断熱材。
【請求項５】
前記棒状部の両端には、前記包装材の両端より内側に傾斜する傾斜部が形成されていることを特徴とする請求項３又は４記載の真空断熱材。
【請求項６】
前記芯材は、減圧包装後の厚さが３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の真空断熱材。
【請求項７】
前面に開口を有する断熱箱体と、
前記断熱箱体の底壁の後部に設けられた機械室と、
前記断熱箱体のうち前記機械室と庫内とを仕切る断熱箱体の形状に沿って折り曲げられた請求項１〜６の何れか一項に記載の真空断熱材と
を備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸銅と硫酸を含有する電解液にタングステンまたはタングステン化合物と、チオ尿素系有機添加剤を添加してなる電解銅箔製箔用電解液。
【請求項２】
前記電解液に添加するタングステンまたはタングステン化合物はタングステンとして５０ｍｇ／ｌ以上であり、チオ尿素系有機添加剤は３〜２０ｍｇ／ｌとする請求項１に記載の電解銅箔製箔用電解液。
【請求項３】
前記電解液に添加するチオ尿素系化合物は、チオ尿素、Ｎ，Ｎ−ジエチルチオ尿素、テトラメチルチオ尿素、エチレンチオ尿素のいずれかである請求項１または２に記載の電解銅箔製箔用電解液。
【請求項４】
請求項１または２に記載の電解液にアンモニアイオン、硝酸イオンのうち少なくとも何れかを添加してなる電解銅箔製箔用電解液。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電解銅箔製箔用電解液を用いて製箔された電解銅箔。
【請求項６】
３００℃×１時間熱処理後の引張強さが４５０ＭＰａ以上、導電率が８０％以上である請求項５に記載の電解銅箔。
【請求項７】
粗面の表面粗さＲｚが、２．５μｍ以下である請求項５または６に記載の電解銅箔
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この知見に基づいて、本発明は、硫酸銅と硫酸で組成する電解液において、該電解液にタングステン若しくはタングステン化合物とチオ尿素系有機添加剤を添加したことを特徴とする電解液を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の電解銅箔は、３００℃×１時間熱処理後の引張強さが４５０ＭＰａ以上、導電率が８０％以上であることが望ましい。