Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持ユニットと、
前記支持ユニットの周りを回転して、対象物を加熱する帯状の回転ユニットと、
を有し、
前記回転ユニットと前記支持ユニットとの前記回転ユニットの回転軸方向の摺動摩擦抵抗は、少なくとも前記回転軸方向における第１の領域の摺動摩擦抵抗が前記第１の領域よりも前記回転軸方向における中央部側の第２の領域の摺動摩擦抵抗よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記第１の領域における前記回転ユニットの内周面と前記支持ユニットとの隙間は、前記第２の領域における前記回転ユニットの内周面と前記支持ユニットとの隙間よりも狭いことを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記第１の領域は、前記回転ユニットの回転軸方向における端部であり、前記第２の領域は、前記回転ユニットの回転軸方向における中央部であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記回転ユニットに接触して回転する加圧部材を備え、
前記支持ユニットは、前記回転ユニットを案内する案内部材を有し、
前記案内部材の前記回転ユニットを介して前記加圧部材と接触しない領域において、
前記第２の領域における前記案内部材の案内面と前記回転ユニットの内周面との距離が、
前記第１の領域における前記案内部材の案内面と前記回転ユニットの内周面との距離よりも大きく設定したことを特徴とする請求項３に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記案内部材の外周面に前記回転ユニットの内周面に接触し得る複数の突出部を設け、
前記案内部材の前記第１の領域の前記突出部の高さが、該案内部材の前記第２の領域の前記突出部の高さよりも高いことを特徴とする請求項４に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記案内部材の前記回転ユニットを介して前記加圧部材と接触する領域の形状は、前記第１の領域の外径よりも前記第２の領域の外径が大きくなるクラウン形状で構成され、
前記クラウン形状の前記案内部材の前記第１の領域の外径と、前記第２の領域の外径との寸法差が、前記案内部材の前記第２の領域の前記突出部の高さと、該案内部材の前記第１の領域の前記突出部の高さとの寸法差よりも小さく設定されたことを特徴とする請求項５に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記案内部材の前記回転ユニットを介して前記加圧部材と接触する領域の形状は、該案内部材の前記回転軸方向に沿って前記第１の領域の外径よりも前記第２の領域の外径が大きくなるクラウン形状で構成され、
前記回転ユニットは該回転ユニットの前記第２の領域の内径が前記第１の領域の内径よりも小さい逆クラウン形状をしており、
前記クラウン形状の前記案内部材の前記第１の領域の外径と、前記第２の領域の外径との寸法差と、前記回転ユニットの前記第２の領域と前記第１の領域の内径差との和が、前記案内部材の前記第２の領域の前記突出部の高さと、該案内部材の前記第１の領域の前記突出部の高さとの寸法差よりも小さく設定されたことを特徴とする請求項５に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記回転ユニットの内周面と前記支持ユニットの外周面とが接する少なくとも一方の表面は、前記第１の領域における表面が前記第２の領域における表面よりも粗いことを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項９】
前記回転ユニットに接触して回転する加圧部材を備え、
前記支持ユニットは、前記回転ユニットを案内する案内部材を有し、
前記案内部材の前記回転軸方向に沿って該案内部材の外周面に前記回転ユニットの内周面に接触し得る複数の突出部を設け、
前記案内部材の前記第１の領域の前記突出部の表面が、該案内部材の前記第２の領域の前記突出部の表面よりも粗いことを特徴とする請求項８に記載の加熱装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の加熱装置を備え、シートにトナー画像を定着することを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の加熱装置を画像形成部に備え、シートに画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の強化繊維を引き揃えてシート状繊維束とし、複数本の前記シート状繊維束を引き揃えて、かつ横方向に隣接する側端部同士を重ね合わせて配列して強化繊維シートとし、前記強化繊維シートに、３０℃における粘度が１０１〜１０５Ｐａ・ｓｅｃである樹脂組成物を含浸させてプリプレグを得る、プリプレグの製造方法。
【請求項２】
隣接する前記シート状繊維束を、端から順次上に重ねていくことを特徴とする、請求項１に記載のプリプレグの製造方法。
【請求項３】
隣接する前記シート状繊維束を、上下交互に重ねることを特徴とする、請求項１に記載のプリプレグの製造方法。
【請求項４】
前記側端部同士の重ね合わせ幅が、前記シート状繊維束の幅の８分の１以上２分の１以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプリプレグの製造方法。
【請求項５】
前記強化繊維シートの目付けが１９０ｇｓｍ以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプリプレグの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち本発明の要旨は、複数の強化繊維を引き揃えてシート状繊維束とし、複数本の前記
シート状繊維束を引き揃えて、かつ横方向に隣接する側端部同士を重ね合わせて配列して
強化繊維シートとし、前記強化繊維シートに、３０℃における粘度が１０１〜１０５Ｐａ・ｓｅｃである樹脂組成物を含浸させてプリプレグを得る、
プリプレグの製造方法、である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）：
【化１】
2012201764.tif 000001
（式中、Ｒ１はＣ１〜Ｃ２０のアルキル基またはＣ２〜Ｃ２０のアルケニル基であり；Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基であり；Ｒ４はＣ２〜Ｃ５のアルケニル基、メチルスチリル基、または−ＯＲ５基であり、この際、Ｒ５はＣ２〜Ｃ５のアルケニル基、Ｃ２〜Ｃ４のアルキニル基、または−Ｃ（Ｏ）Ｒ６基であり、この際、Ｒ６はＣ２〜Ｃ５のアルケニル基であり；Ａ−は有機酸イオンを表す。）
で表される化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物であるイオン性モノマーと、これと共重合可能な他のモノマーとの共重合体を含む、水性コーティング用樹脂組成物。
【請求項３】
前記他のモノマーが、不飽和基を有する非イオン性界面活性剤を含む、請求項２に記載の水性コーティング用樹脂組成物。
【請求項４】
下記式（２）：
【化２】
2012201764.tif 000002
（式中、Ｒ７はＣ６〜２０のアルキル基またはＣ６〜２０のアルケニル基であり；Ｒ８およびＲ９は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基であり；Ｒ１０はＣ１〜Ｃ５のアルキル基、Ｃ２〜Ｃ５のアルケニル基、メチルスチリル基、または−ＯＲ１１基であり、この際、Ｒ１１はＣ１〜Ｃ５のアルキル基、Ｃ２〜Ｃ５のアルケニル基、Ｃ２〜Ｃ４のアルキニル基、−Ｃ（Ｏ）Ｒ１２基、−Ｒ１３−Ｒ１４基、または−（Ｂ−Ｏ）ｎ−Ｈ基であり、この際、Ｒ１２はＣ１〜Ｃ５のアルキル基またはＣ２〜Ｃ５のアルケニル基であり、Ｒ１３はＣ１〜Ｃ８のアルキレン基または−Ｒ１５−Ｏ−Ｒ１６−Ｏ−Ｒ１７−（この際、Ｒ１５〜Ｒ１７は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ４のアルキレン基である）であり、Ｒ１４は下記式
【化３】
2012201764.tif 000003
で表される基（この際、Ｒ７〜Ｒ９は上述の通りである）であり、ＢはＣ１〜Ｃ８のアルキレン基であり、ｎは１〜１００の整数であり；Ａ−は有機酸イオンを表す。）
で表される化合物。
【請求項５】
請求項４に記載の化合物であるカチオン性界面活性剤を含む、水性コーティング用樹脂組成物。
【請求項６】
ポリオキシアルキレン鎖を有する非イオン性界面活性剤をさらに含む、請求項５に記載の水性コーティング用樹脂組成物。
【請求項７】
請求項２または３に記載の要件および請求項５または６に記載の要件を満たす、水性コーティング用樹脂組成物。
【請求項８】
前記有機酸イオンが、カルボン酸イオンである、請求項１または４に記載の化合物。
【請求項９】
前記有機酸イオンが、カルボン酸イオンである、請求項２、３、５、６または７に記載の水性コーティング用樹脂組成物。
【請求項１０】
ハロゲン原子を含まないことを特徴とする、請求項２、３、５、６、７または９に記載の水性コーティング用樹脂組成物。
【請求項１１】
下記式（３）：
【化４】
2012201764.tif 000004
（式中、Ｒ１はＣ１〜２０のアルキル基またはＣ２〜２０のアルケニル基であり；Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基を表す。）
で表される第３級アミンと、下記式（４）：
【化５】
2012201764.tif 000005
（式中、Ｒ４はＣ２〜Ｃ５のアルケニル基、メチルスチリル基、または−ＯＲ５基であり、この際、Ｒ５はＣ２〜Ｃ５のアルケニル基、Ｃ２〜Ｃ４のアルキニル基、または−Ｃ（Ｏ）Ｒ６基であり、この際、Ｒ６はＣ２〜Ｃ５のアルケニル基を表す。）
で表されるエポキシドと、を反応させることを含む、請求項１に記載の化合物の製造方法。
【請求項１２】
下記式（５）：
【化６】
2012201764.tif 000006
（式中、Ｒ７はＣ６〜２０のアルキル基またはＣ６〜２０のアルケニル基であり；Ｒ８およびＲ９は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基を表す。）
で表される第３級アミンと、下記式（６）：
【化７】
2012201764.tif 000007
（式中、Ｒ１０はＣ１〜Ｃ５のアルキル基、Ｃ２〜Ｃ５のアルケニル基、メチルスチリル基、または−ＯＲ１１基であり、この際、Ｒ１１はＣ１〜Ｃ５のアルキル基、Ｃ２〜Ｃ５のアルケニル基、Ｃ２〜Ｃ４のアルキニル基、−Ｃ（Ｏ）Ｒ１２基、−Ｒ１３−Ｒ１４基、または−（Ｂ−Ｏ）ｎ−Ｈ基であり、この際、Ｒ１２はＣ１〜Ｃ５のアルキル基またはＣ２〜Ｃ５のアルケニル基であり、Ｒ１３はＣ１〜Ｃ８のアルキレン基または−Ｒ１５−Ｏ−Ｒ１６−Ｏ−Ｒ１７−（この際、Ｒ１５〜Ｒ１７は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ４のアルキレン基である）であり、Ｒ１４は下記式：
【化８】
2012201764.tif 000008
で表される基（この際、Ｒ７〜Ｒ９は上述の通りである）であり、ＢはＣ１〜Ｃ８のアルキレン基であり、ｎは１〜１００の整数を表す。）
で表されるエポキシドと、を反応させることを含む、請求項４に記載の化合物の製造方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の化合物であるイオン性モノマーと、これと共重合可能な他のモノマーとを、水性媒体中で乳化重合させることを含む、水性コーティング用樹脂組成物の製造方法。
【請求項１４】
樹脂を形成させるための乳化重合を、請求項４に記載の化合物であるカチオン性界面活性剤の存在下で行うことを含む、水性コーティング用樹脂組成物の製造方法。
【請求項１５】
乳化重合を、請求項４に記載の化合物であるカチオン性界面活性剤の存在下で行う、請求項１３に記載の水性コーティング用樹脂組成物の製造方法。
【請求項１６】
前記水性媒体が水を含む、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【化１５】
2012201764.tif 000009
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【化１６】
2012201764.tif 000010
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【化１７】
2012201764.tif 000011
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【化１８】
2012201764.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このようなシート給送制御を繰り返すことにより、給送トレイ２に積載されたシート束Ｔは、給送ローラ１５の１回転毎に１枚ずつ分離されながら給送される。ここで、上述したシート給送制御の動作によって、直前の給送工程において連れ出された（重送された）シートＳ１の給送工程において、座屈が防止されることについて、図９（ａ）から図９（ｄ）を参照しながら説明する。図９（ａ）は、シートＳ１が給送コロ１８と分離パッド１９に挟持された状態を示す図である。図９（ｂ）は、摩擦部１５ａの先端がシートＳ１と接触位置Ｐ２で接触した状態を示す図である。図９（ｃ）は、摩擦部１５ａがシートＳ１と当接位置Ｐ１と接触位置Ｐ２とで接触する状態を示す図である。図９（ｄ）は、図９（ｃ）の部分拡大図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012201446.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012201446.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピオン酸菌の菌体を有効成分として含む血中コレステロール低減剤。
【請求項２】
プロピオン酸菌の菌体が死菌体である、請求項１に記載の血中コレステロール低減剤。
【請求項３】
プロピオン酸菌がPropionibacterium freudenreichii ET-3株（受託番号FERM BP-8115）、Propionibacterium acidipropionici JCM6427株、及びPropionibacterium jensenii JCM6433株からなる群のうち１つ又は複数である、請求項１又は２に記載の血中コレステロール低減剤。
【請求項４】
プロピオン酸菌の菌体が、洗浄及び滅菌処理されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の血中コレステロール低減剤。
【請求項５】
血中コレステロールの低減が、血清総コレステロールの低減を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の血中コレステロール低減剤。
【請求項６】
血中コレステロールの低減が、血清VLDL-コレステロールとLDL-コレステロールの総和の低減を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の血中コレステロール低減剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の血中コレステロール低減剤と製剤補助剤とを含む、血中コレステロール低減のための組成物。
【請求項８】
プロピオン酸菌の菌体と製剤補助剤とを含む血中コレステロール低減のための飲食品。
【請求項９】
プロピオン酸菌が死菌体である、請求項８に記載の飲食品。
【請求項１０】
プロピオン酸菌がPropionibacterium freudenreichii ET-3(受託番号FERM BP-8115)、Propionibacterium acidipropionici JCM6427、及びPropionibacterium jensenii JCM6433からなる群のうち１つ又は複数である、請求項８又は９に記載の飲食品。
【請求項１１】
プロピオン酸菌の菌体が、洗浄及び滅菌処理されている、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の飲食品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射手段と、
前記液体噴射手段を収容する筐体と、
前記液体噴射手段を構成する液体噴射ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、
前記キャリッジ移動領域上部に位置し、前記液体を付着させる壁部と、を備えていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、
空間を形成する、前記壁部を含む少なくとも３面からなる囲い部と、を備え、
前記囲い部は、前記液体噴射手段が配設される空間と連通する、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液体噴射装置において、
前記液体噴射部が配設される空間と前記筐体外部と、を連通する開口と、
前記開口を開閉するカバーと、
を備え、
前記囲い部は、前記壁部と前記カバーと、を有している、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の液体噴射装置において、前記囲い部は、前記開口を介して装置内部の被噴射媒体を搬送する搬送路へ装置外部からアクセスする際のアクセス経路周囲に設けられている、ことを特徴とする液体噴射装置。  
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
前記囲い部には、前記キャリッジの移動方向に対して交差する方向に延びるリブを備えている、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
前記囲い部には、前記液体噴射手段から前記開口へ向かう経路方向に対して交差する方向に延びるリブを備えている、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、前記壁部は、樹脂成
形によって前記筐体と一体的に形成されている、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
前記筐体の側壁と、前記壁部との間に、放熱を促進すべき被放熱体が配置されている、ことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る液体噴射装置は、被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射手段と、前記液体噴射手段を収容する筐体と、前記液体噴射手段を構成する液体噴射ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、前記キャリッジ移動領域上部に位置し、前記液体を付着させる壁部と、を備えていることを特徴とする。また、本発明の第２の態様に係る液体噴射装置は、空間を形成する、前記壁部を含む少なくとも３面からなる囲い部と、を備え、前記囲い部は、前記液体噴射手段が配設される空間と連通する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本態様によれば、空間を形成する、前記壁部を含む少なくとも３面からなる囲い部によって、浮遊するミストを捕捉することができ、前記開口に到達するミストの量を抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の態様は、前記液体噴射部が配設される空間と前記筐体外部と、を連通する開口と、前記開口を開閉するカバーと、を備え、前記囲い部は、前記壁部と前記カバーと、を有していることを特徴とする。また、本発明の第４の態様は、前記囲い部は、前記開口を介して装置内部の被噴射媒体を搬送する搬送路へ装置外部からアクセスする際のアクセス経路周囲に設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本態様によれば、ユーザーが装置内部の被噴射媒体を搬送する搬送路にアクセスする際に、壁の壁面にユーザーの手が面接触することを防止でき、ユーザーの手が液体によって汚損されることを極力防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第５の態様は、前記囲い部には、前記キャリッジの移動方向に対して交差する方向に延びるリブを備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本態様によれば、装置内部においてミストはキャリッジの移動方向に動きやすい。そして本態様では、リブが、前記キャリッジの移動方向に対して交差する方向に延びているので、装置内部で浮遊するミストを効果的に捕捉することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第６の態様は、前記囲い部には、前記液体噴射手段から前記開口へ向かう経路方向に対して交差する方向に延びるリブを備えている。
本態様によれば、前記リブが、前記液体噴射手段から前記開口へ向かう経路方向に対して交差する方向に延びているので、前記液体噴射手段から前記開口へ向かうミストを効果的に捕捉することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第７の態様は、前記壁部は、樹脂成形によって装置外観の少なくとも一部を構成する前記筐体と一体的に形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記壁部が、樹脂成形によって前記筐体と一体的に形成されているので、前記壁部を低コストに構成することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第８の態様は、前記液体噴射手段を構成する液体噴射ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジを備え、前記壁部は、前記筐体の側壁と、前記壁部との間に、放熱を促進すべき被放熱体が配置されていることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本態様によれば、前記壁部が、前記キャリッジの移動領域上部に設けられているとともに、前記筐体の側壁と、前記壁部との間に、放熱を促進すべき被放熱体が配置されているので、前記壁部によって前記被放熱体周囲の空間が狭められ、これにより前記キャリッジが移動した際に被放熱体周囲に生じる空気の流れの流速が高められ、被放熱体の放熱を効果的に促進させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、
前記基材フィルムに設置され、第１のＩ／Ｏ値を有する第１の熱可塑性樹脂を含む非転写性離型層と、
前記非転写性離型層に設置され、前記第１のＩ／Ｏ値との差の絶対値が０．４０より大きい第２のＩ／Ｏ値を有する第２の熱可塑性樹脂を含む画像保護層と
を具備する熱転写ラミネートフィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の熱転写ラミネートフィルムであって、
前記画像保護層に設置された接着層をさらに具備する
熱転写ラミネートフィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱転写ラミネートフィルムであって、
前記第１のＩ／Ｏ値と前記第２のＩ／Ｏ値との差の絶対値が０．７５より小さい熱転写ラミネートフィルム。
【請求項４】
基材フィルムと、
前記基材フィルムに設置され、第１のＩ／Ｏ値を有する第１の熱可塑性樹脂を含む非転写性離型層と、
前記非転写性離型層に設置され、前記第１のＩ／Ｏ値との差の絶対値が０．４０より大きく０．７５より小さい第２のＩ／Ｏ値を有する第２の熱可塑性樹脂を含む画像保護層と
前記基材フィルムに設置されたインク層と
を具備する熱転写シート。
【請求項５】
被記録媒体を所定方向に搬送する搬送機構と、
第１のＩ／Ｏ値を有する第１の熱可塑性樹脂を含む非転写性離型層と、前記第１のＩ／Ｏ値との差の絶対値が０．４０より大きく０．７５より小さい第２のＩ／Ｏ値を有する第２の熱可塑性樹脂を含む画像保護層と、前記被記録媒体の表面に熱転写して画像を形成するインク層とを有する熱転写シートと、
前記熱転写シートを走行させる走行機構と、
前記被記録媒体の表面に前記熱転写シートの前記インク層または前記画像保護層及び前記接着層を熱転写させる熱転写ヘッドと
を具備する画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属を貯留する貯留部と、
前記貯留部の下方に設けられ、前記貯留部から流下した溶融金属が通過可能な流路と、前記流路の下端部に開口し、前記流路内に向けて流体を噴射するスリットと、を備えるノズルと、
前記貯留部の上方に設けられ、前記貯留部に溶融金属を供給するよう構成された供給部と、を有し、
前記貯留部に設けられ、貯留された溶融金属の液面部の少なくとも一部の温度を低下させる放熱手段と、前記放熱手段の下方に設けられ、前記溶融金属を加熱する加熱手段と、を有していることを特徴とする金属粉末製造装置。
【請求項２】
前記供給部は、溶融金属を貯留する供給部容器と、前記供給部容器の下面から下方に延在するよう設けられ、前記供給部容器内に貯留された溶融金属が通過可能になっている供給部筒状部材と、を有し、
前記供給部筒状部材の下端が、前記貯留部に貯留された溶融金属の液面より下方に位置するよう構成されている請求項１に記載の金属粉末製造装置。
【請求項３】
前記貯留部は、有底筒状をなし、溶融金属を貯留する貯留部容器と、前記貯留部容器の下面から下方に延在するよう設けられ、前記貯留部容器内に貯留された溶融金属が通過可能になっている貯留部筒状部材と、を有し、
前記加熱手段は、前記貯留部容器の壁部内に配置された誘導加熱コイルで構成され、前記放熱手段は、誘導加熱コイルを設けない前記壁部で構成されている請求項１または２に記載の金属粉末製造装置。
【請求項４】
前記放熱手段は、前記貯留部に設けられた配管中を流通する冷媒を有するものである請求項１ないし３のいずれかに記載の金属粉末製造装置。
【請求項５】
前記放熱手段は、前記貯留部に貯留された溶融金属の液面に向けてガスを噴射するものである請求項１ないし３のいずれかに記載の金属粉末製造装置。
【請求項６】
前記加熱手段は、前記貯留部に溶融金属が貯留され始めたときからの経過時間に応じて、その加熱温度を徐々に高めるよう構成されている請求項１ないし５のいずれかに記載の金属粉末製造装置。
【請求項７】
さらに、前記貯留部に貯留された溶融金属の温度を測定する温度測定部と、
測定された前記溶融金属の温度に基づいて、前記加熱手段による加熱温度を制御する制御部と、を有する請求項１ないし６のいずれかに記載の金属粉末製造装置。
【請求項８】
さらに、前記溶融金属の液面の高さを計測する液面計測部と、
計測された前記液面の高さに基づいて、前記供給部による溶融金属の供給量を制御する制御部と、を有する請求項１ないし７のいずれかに記載の金属粉末製造装置。
【請求項９】
貯留部に溶融金属を貯留し、前記貯留部から溶融金属を流下させ、その後流体ジェットに衝突させることにより、溶融金属を分裂させるとともに固化させて金属粉末を製造する金属粉末製造方法であって、
前記貯留部に貯留されている溶融金属の液面に固化膜を形成することを特徴とする金属粉末製造方法。
【請求項１０】
前記固化膜の形成は、溶融金属の液面部の少なくとも一部を放熱させる方法、および、溶融金属の液面に金属粉末を撒く方法のうちの少なくとも一方により行われる請求項９に記載の金属粉末製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の金属粉末製造装置は、溶融金属を貯留する貯留部と、
前記貯留部の下方に設けられ、前記貯留部から流下した溶融金属が通過可能な流路と、前記流路の下端部に開口し、前記流路内に向けて流体を噴射するスリットと、を備えるノズルと、
前記貯留部の上方に設けられ、前記貯留部に溶融金属を供給するよう構成された供給部と、を有し、
前記貯留部に設けられ、貯留された溶融金属の液面部の少なくとも一部の温度を低下させる放熱手段と、前記放熱手段の下方に設けられ、前記溶融金属を加熱する加熱手段と、を有していることを特徴とする。
これにより、製造する金属粉末の組成によらず、酸素含有率が低く微細で粒径の揃った高品質の金属粉末を安定して製造可能な金属粉末製造装置が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の金属粉末製造方法では、前記固化膜の形成は、溶融金属の液面部の少なくとも一部を放熱させる方法、および、溶融金属の液面に金属粉末を撒く方法のうちの少なくとも一方により行われることが好ましい。
これにより、溶融金属に取り込まれる酸素量をより低減することができ、特に高品質の金属粉末を安定して製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属を貯留する貯留部と、
前記貯留部の下方に設けられ、前記貯留部から流下した溶融金属が通過可能な流路と、前記流路の下端部に開口し、前記流路内に向けて流体を噴射するスリットと、を備えるノズルと、
前記貯留部の上方に設けられ、前記貯留部に溶融金属を供給するよう構成された供給部と、を有し、
前記貯留部に設けられ、貯留された溶融金属の液面部の少なくとも一部を加熱する加熱手段を有していることを特徴とする金属粉末製造装置。
【請求項２】
前記供給部は、溶融金属を貯留する供給部容器と、前記供給部容器の下面から下方に延在するよう設けられ、前記供給部容器内に貯留された溶融金属が通過可能になっている供給部筒状部材と、を有し、
前記供給部筒状部材の下端が、前記貯留部に貯留された溶融金属の液面より下方に位置するよう構成されている請求項１に記載の金属粉末製造装置。
【請求項３】
前記貯留部は、有底筒状をなし、溶融金属を貯留する貯留部容器と、前記貯留部容器の下面から下方に延在するよう設けられ、前記貯留部容器内に貯留された溶融金属が通過可能になっている貯留部筒状部材と、を有し、
前記加熱手段は、前記貯留部容器の壁部内に配置された誘導加熱コイルと、前記誘導加熱コイルに電圧を印加する電源と、を有している請求項１または２に記載の金属粉末製造装置。
【請求項４】
前記加熱手段は、前記貯留部に溶融金属が貯留され始めたときからの経過時間に応じて、その加熱温度を徐々に高めるよう構成されている請求項１ないし３のいずれかに記載の金属粉末製造装置。
【請求項５】
さらに、前記貯留部に貯留された溶融金属の温度を測定する温度測定部と、
測定された前記溶融金属の温度に基づいて、前記加熱手段による加熱温度を制御する制御部と、を有する請求項１ないし４のいずれかに記載の金属粉末製造装置。
【請求項６】
さらに、前記溶融金属の液面の高さを計測する液面計測部と、
計測された前記液面の高さに基づいて、前記供給部による溶融金属の供給量を制御する制御部と、を有する請求項１ないし５のいずれかに記載の金属粉末製造装置。
【請求項７】
前記加熱手段による加熱温度は、前記溶融金属の組成の融点をＴｍ［℃］としたとき、Ｔｍ＋５０［℃］以上である請求項１ないし６のいずれかに記載の金属粉末製造装置。
【請求項８】
溶融金属を貯留する貯留部と、
前記貯留部の下方に設けられ、前記貯留部から流下した前記溶融金属が通過可能な流路と、前記流路の下端部に開口し、前記流路内に向けて流体を噴射するスリットと、を備えるノズルと、
前記貯留部の上方に設けられ、前記貯留部に溶融金属を供給するよう構成された供給部と、を有する金属粉末製造装置を用い、
前記貯留部から前記流路を通過するように前記溶融金属を流下させ、前記流体に衝突させることにより、前記溶融金属を微細化するとともに固化させて金属粉末を製造する方法であって、
前記貯留部に貯留された前記溶融金属の液面部の少なくとも一部を加熱することを特徴とする金属粉末製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の金属粉末製造装置は、溶融金属を貯留する貯留部と、
前記貯留部の下方に設けられ、前記貯留部から流下した溶融金属が通過可能な流路と、前記流路の下端部に開口し、前記流路内に向けて流体を噴射するスリットと、を備えるノズルと、
前記貯留部の上方に設けられ、前記貯留部に溶融金属を供給するよう構成された供給部と、を有し、
前記貯留部に設けられ、貯留された溶融金属の液面部の少なくとも一部を加熱する加熱手段を有していることを特徴とする。
これにより、製造する金属粉末の組成によらず、高品質の金属粉末を安定して製造可能な金属粉末製造装置が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の金属粉末製造方法は、溶融金属を貯留する貯留部と、
前記貯留部の下方に設けられ、前記貯留部から流下した前記溶融金属が通過可能な流路と、前記流路の下端部に開口し、前記流路内に向けて流体を噴射するスリットと、を備えるノズルと、
前記貯留部の上方に設けられ、前記貯留部に溶融金属を供給するよう構成された供給部と、を有する金属粉末製造装置を用い、
前記貯留部から前記流路を通過するように前記溶融金属を流下させ、前記流体に衝突させることにより、前記溶融金属を微細化するとともに固化させて金属粉末を製造する方法であって、
前記貯留部に貯留された前記溶融金属の液面部の少なくとも一部を加熱することを特徴とする。
これにより、製造する金属粉末の組成によらず、高品質の金属粉末を安定して製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属を貯留する貯留部と、
前記貯留部の下方に設けられ、前記貯留部から流下した溶融金属が通過可能な流路と、前記流路の下端部に開口し、前記流路内に向けて流体を噴射するスリットと、を備えるノズルと、
前記貯留部と前記ノズルとの間に設けられ、前記貯留部に貯留された溶融金属を下端から前記流路に向けて供給する筒状部材と、を有し、
前記筒状部材の外側を覆うように、前記筒状部材から離間して設けられた保護管を有していることを特徴とする金属粉末製造装置。
【請求項２】
前記保護管は、その下端が、前記筒状部材の下端より上方に位置するよう配置されている請求項１に記載の金属粉末製造装置。
【請求項３】
前記筒状部材と前記保護管との隙間は、その上端において閉じており、下端では開いている請求項１または２に記載の金属粉末製造装置。
【請求項４】
前記筒状部材および前記保護管は、それぞれの上端が前記貯留部の下面に接するよう配置されている請求項１ないし３のいずれかに記載の金属粉末製造装置。
【請求項５】
前記保護管は、ステンレス鋼またはチタン合金で構成されている請求項１ないし４のいずれかに記載の金属粉末製造装置。
【請求項６】
前記筒状部材は、セラミックス材料で構成されている請求項１ないし５のいずれかに記載の金属粉末製造装置。
【請求項７】
前記筒状部材の下端および前記保護管の下端は、それぞれ前記流路の途中に位置するよう配置されており、
前記保護管の下端と前記流路の内壁面との最短距離をＬ１とし、前記筒状部材の下端と前記流路の内壁面との最短距離をＬ２としたとき、Ｌ１≧Ｌ２の関係を満足する請求項１ないし６のいずれかに記載の金属粉末製造装置。
【請求項８】
前記筒状部材と前記保護管との隙間の距離は、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下である請求項１ないし７のいずれかに記載の金属粉末製造装置。
【請求項９】
溶融金属を貯留する貯留部と、
前記貯留部の下方に設けられ、前記貯留部から流下した前記溶融金属が通過可能な流路と、前記流路の下端部に開口し、前記流路内に向けて流体を噴射するスリットと、を備えるノズルと、
前記貯留部と前記ノズルとの間に設けられ、前記貯留部に貯留された溶融金属を下端から前記流路に向けて供給する筒状部材と、
前記筒状部材の外側を覆うように、前記筒状部材から離間して設けられた保護管と、を有する金属粉末製造装置を用い、
前記貯留部から前記流路を通過するように前記溶融金属を流下させ、前記流体に衝突させることにより、前記溶融金属を微細化するとともに固化させて金属粉末を製造する方法であって、
前記スリットから前記流体を噴射することにより前記流路内に下方に向かって空気の流れを生じさせるとき、前記保護管が前記空気の流れから前記筒状部材の外表面を保護することを特徴とする金属粉末製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属粉末製造装置および金属粉末製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、金属粉末製造装置および金属粉末製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、製造する金属粉末の組成によらず、微細で粒径の揃った高品質の金属粉末を安定して製造可能な金属粉末製造装置および金属粉末製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の金属粉末製造装置では、前記筒状部材は、セラミックス材料で構成されていることが好ましい。
セラミックス材料は熱伝導性が低いことから、貯留部筒状部材は、外部の温度低下の影響を受け難く、それゆえ、溶融金属の温度低下を抑制し得るものとなる。
本発明の金属粉末製造装置では、前記筒状部材の下端および前記保護管の下端は、それぞれ前記流路の途中に位置するよう配置されており、
前記保護管の下端と前記流路の内壁面との最短距離をＬ１とし、前記筒状部材の下端と前記流路の内壁面との最短距離をＬ２としたとき、Ｌ１≧Ｌ２の関係を満足することが好ましい。
これにより、流路の下方に向かうほど圧力が低下することとなり、隙間の断熱性をより高めることができる。
本発明の金属粉末製造装置では、前記筒状部材と前記保護管との隙間の距離は、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。
これにより、隙間の断熱性を確実に高めることができる。
本発明の金属粉末製造方法は、溶融金属を貯留する貯留部と、
前記貯留部の下方に設けられ、前記貯留部から流下した前記溶融金属が通過可能な流路と、前記流路の下端部に開口し、前記流路内に向けて流体を噴射するスリットと、を備えるノズルと、
前記貯留部と前記ノズルとの間に設けられ、前記貯留部に貯留された溶融金属を下端から前記流路に向けて供給する筒状部材と、
前記筒状部材の外側を覆うように、前記筒状部材から離間して設けられた保護管と、を有する金属粉末製造装置を用い、
前記貯留部から前記流路を通過するように前記溶融金属を流下させ、前記流体に衝突させることにより、前記溶融金属を微細化するとともに固化させて金属粉末を製造する方法であって、
前記スリットから前記流体を噴射することにより前記流路内に下方に向かって空気の流れを生じさせるとき、前記保護管が前記空気の流れから前記筒状部材の外表面を保護することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
発明者らの検討によれば、ＮｉＯ＋ＮｉＦｅ2Ｏ4混合層は例えば厚さ１.０μｍ程度の薄い膜厚であっても表面抵抗率１.０×１０-6Ω／□以上という良好な絶縁性を呈する。ＮｉＯとＮｉＦｅ2Ｏ4のそれぞれの絶縁物質が共存することにより、電子がより動きにくくなり、このような高い表面抵抗率が実現できるのではないかと推察される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ＮｉＯとＮｉＦｅ2Ｏ4の混合層の厚さは１.０μｍ以上であることが望まれる。それより薄いと絶縁材料として多くの用途に適用可能となる表面抵抗率１.０×１０-6Ω／□以上の絶縁性を安定して得ることが難しくなる場合がある。部品の取り扱い時などに表面疵が生じた場合でも良好な絶縁性を維持するためには、当該混合層は２.０μｍ以上の厚さであることがより好ましく、５.０μｍ以上であることが一層好ましい。特に耐疵性の高い皮膜とする場合には１０μｍ以上、あるいは２０μｍ以上といった膜厚とすることもできる。ただし、あまり厚くても表面抵抗率は飽和し、耐疵性も過剰となりやすいので、通常は５０.０μｍ以下の範囲とすればよい。このＮｉＯ＋ＮｉＦｅ2Ｏ4混合層の膜厚は、大気中での加熱処理に供する材料のＮｉめっき層の厚さおよび加熱条件によってコントロールできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
加熱処理後の各試験片の表面に形成された皮膜について、以下のように絶縁性、皮膜密着性、および皮膜構造を調べた。
〔絶縁性〕
抵抗率計（三菱油化製；ＨＩＲＥＳＴＡ−ＩＰ）を使用し、試験片を絶縁シート（測定台）の上に被測定面（表面皮膜のある面）が上になるように置き、試験片の表面皮膜に測定用の二重リング電極を押し付けて１０Ｖの電圧を印加し、電圧印加開始から３０ｓｅｃ経過時点での表面抵抗率（Ω／□）を測定した。絶縁性が要求される多くの用途では、一般に絶縁抵抗がメガオームすなわち１.０×１０6Ω／□以上であることが要求されることから、本測定における表面抵抗率が１.０×１０7Ω／□以上となるものを合格（絶縁性；良好）と評価した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表２】
2012201949.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
表２からわかるように、ステンレス鋼基材の表面にＮｉめっき層を形成した後、その表面を大気に曝して８００〜１２００℃で加熱したものにおいて、Ｎｉ層を介して厚さ１.０μｍ以上のＮｉＯ＋ＮｉＦｅ2Ｏ4混合層を形成させることができた（本発明例）。これらはいずれも表面抵抗率が１.０×１０6Ω／□以上の良好な絶縁性を呈し、かつ表面の絶縁皮膜の密着性も良好であった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリヘキサニド、及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｂ）クロルフェニラミン、クロモグリク酸、プラノプロフェン、グリチルリチン酸、ネオスチグミン及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種とを含有する、シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分として、ポリヘキサニドの塩酸塩を含む、請求項１に記載のシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分として、マレイン酸クロルフェニラミン、クロモグリク酸ナトリウム、プラノプロフェン、グリチルリチン酸二カリウム及びメチル硫酸ネオスチグミンからなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１又は２に記載のシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分の総量１重量部当たり、（Ｂ）成分の総量が１〜１０万重量部である、請求項３に記載のシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項５】
点眼剤である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項６】
眼科組成物に（Ａ）ポリヘキサニド、及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｂ）クロルフェニラミン、クロモグリク酸、プラノプロフェン、グリチルリチン酸、ネオスチグミン及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種とを配合することを含む、該眼科組成物に非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズへの脂質の吸着を抑制する作用を付与する方法。
【請求項７】
眼科組成物に（Ａ）ポリヘキサニド、及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｂ）クロルフェニラミン、クロモグリク酸、プラノプロフェン、グリチルリチン酸、ネオスチグミン及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種とを配合することを含む、該眼科組成物にイオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズへの花粉タンパクの蓄積を抑制する作用を付与する方法。
【請求項８】
（Ａ）ポリヘキサニド、及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｂ）クロルフェニラミン、クロモグリク酸、プラノプロフェン、グリチルリチン酸、ネオスチグミン及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種とを含有する眼科組成物からなる、非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズへの脂質吸着抑制剤。
【請求項９】
シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズに適用される眼科組成物からなる抗アレルギー剤であって、前記眼科組成物が、（Ａ）ポリヘキサニド、及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｂ）クロルフェニラミン、クロモグリク酸、プラノプロフェン、グリチルリチン酸、ネオスチグミン及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種とを含有する、抗アレルギー剤。
【請求項１０】
シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズに適用される眼科組成物からなる目のピント調節機能改善剤であって、前記眼科組成物が、（Ａ）ポリヘキサニド、及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｂ）クロルフェニラミン、クロモグリク酸、プラノプロフェン、グリチルリチン酸、ネオスチグミン及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種とを含有する、目のピント調節機能改善剤。
【請求項１１】
シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズに適用される眼科組成物からなる角膜上皮障害抑制剤であって、前記眼科組成物が、（Ａ）ポリヘキサニド、及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｂ）クロルフェニラミン、クロモグリク酸、プラノプロフェン、グリチルリチン酸、ネオスチグミン及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種とを含有する、角膜上皮障害抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ネオスチグミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｂ）グリチルリチン酸、アミノエチルスルホン酸、アスパラギン酸、コンドロイチン硫酸、及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種とを含有する、シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分として、メチル硫酸ネオスチグミンを含む、請求項１に記載のシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分として、グリチルリチン酸二カリウム、アミノエチルスルホン酸、アスパラギン酸カリウム、アスパラギン酸マグネシウム、アスパラギン酸マグネシウム・カリウム及びコンドロイチン硫酸ナトリウムからなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１又は２に記載のシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分の総量１００重量部当たり、（Ｂ）成分の総量が２０〜５０００００重量部である、請求項３に記載のシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項５】
点眼剤である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項６】
眼科組成物に（Ａ）ネオスチグミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｂ）グリチルリチン酸、アミノエチルスルホン酸、アスパラギン酸、コンドロイチン硫酸、及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種とを配合することを含む、該眼科組成物に非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズに対する角膜上皮細胞の接着抑制作用を付与する方法。
【請求項７】
眼科組成物に（Ａ）ネオスチグミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｂ）グリチルリチン酸、アミノエチルスルホン酸、アスパラギン酸、コンドロイチン硫酸、及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種とを配合することを含む、該眼科組成物にイオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズへの花粉タンパク質の蓄積を抑制する作用を付与する方法。
【請求項８】
眼科組成物に（Ａ）ネオスチグミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｂ）グリチルリチン酸、アミノエチルスルホン酸、アスパラギン酸、コンドロイチン硫酸、及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種とを配合することを含む、該眼科組成物にシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズへの細菌付着増大を抑制する作用を付与する方法。
【請求項９】
眼科組成物に（Ａ）ネオスチグミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｂ）アスパラギン酸及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種とを配合することを含む、該眼科組成物にシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズの摩擦を低減する作用を付与する方法。
【請求項１０】
（Ａ）ネオスチグミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｂ）グリチルリチン酸、アミノエチルスルホン酸、アスパラギン酸、コンドロイチン硫酸、及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種とを含有する眼科組成物からなる、シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズの摩擦の低減剤。
【請求項１１】
シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズに適用される眼科組成物からなる疲れ目改善剤であって、前記眼科組成物が、（Ａ）ネオスチグミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｂ）グリチルリチン酸、アミノエチルスルホン酸、アスパラギン酸、コンドロイチン硫酸、及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種とを含有する、疲れ目改善剤。
【請求項１２】
シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズに適用される眼科組成物からなる目のピント調節機能改善剤であって、前記眼科組成物が、（Ａ）ネオスチグミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｂ）グリチルリチン酸、アミノエチルスルホン酸、アスパラギン酸、コンドロイチン硫酸、及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種とを含有する、目のピント調節機能改善剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）クロモグリク酸及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｂ）ホウ酸及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種とを含有し、且つ該（Ｂ）成分の総量がホウ素原子含量換算で０．００８ｍｏｌ／１００ｍＬ以上であることを特徴とする、イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分の配合割合が０．５ｗ／ｖ％以上である、請求項１に記載のイオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分の総量１００ｇ当たり、（Ｂ）成分の総量がホウ素原子含量換算で０．００１〜５０ｍｏｌである、請求項２に記載のイオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項４】
更に、（Ｃ）テルペノイド類を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のイオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項５】
更に、（Ｄ）ビタミンＢ６類を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のイオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項６】
更に、（Ｅ）クロルフェニラミン類を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のイオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項７】
点眼剤である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のイオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項８】
眼科組成物に（Ａ）クロモグリク酸及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種を配合し、且つホウ素原子含量換算で０．００８ｍｏｌ／１００ｍＬ以上となるように（Ｂ）ホウ酸及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種を配合することを含む、該眼科組成物にイオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズへの花粉タンパク質の蓄積を抑制する作用を付与する方法。
【請求項９】
眼科組成物に（Ａ）クロモグリク酸及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種を配合し、且つホウ素原子含量換算で０．００８ｍｏｌ／１００ｍＬ以上となるように（Ｂ）ホウ酸及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種を配合することを含む、該眼科組成物にイオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズの摩擦を低減する作用を付与する方法。
【請求項１０】
（Ａ）クロモグリク酸及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｂ）ホウ酸及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種とを含有し、且つ該（Ｂ）成分の総量がホウ素原子含量換算で０．００８ｍｏｌ／１００ｍＬ以上である眼科組成物からなる、イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズの摩擦低減剤。
【請求項１１】
イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズに適用される眼科組成物からなる抗アレルギー剤であって、前記眼科組成物は、（Ａ）クロモグリク酸及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｂ）ホウ酸及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種とを含有し、且つ該（Ｂ）成分の総量がホウ素原子含量換算で０．００８ｍｏｌ／１００ｍＬ以上である、抗アレルギー剤。