【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、ＰＯＮを収容するアクセス回線には、現在も主にＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）またはＳＤＨ（Synchronous Digital Hierarchy）回線が用いられている。これらは、通信開始から通信終了迄の一定時間について通信経路を固定的に割り当てる回線交換方式を採用する。回線交換では、通信経路を構成する装置同士が同一のリファレンスクロックを参照することで通信網全体が同一クロックに同期した動作を行ない、通信経路に入力された信号を通信装置間の回線を介して網同期クロックに載せ宛先装置まで伝達する。ＡＴＭおよびＳＤＨ装置は高精度な同期クロックを参照して各装置内で実施する信号処理のタイミングを統一し、通信経路の始点と終点の間では常に一定の時間で通信信号を伝達する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
通信データ量の拡大に伴い、より高効率なデータ伝送技術が必要とされている。そこで、通信経路上のデータ多重度を向上し通信性能を改善するため、個々のデータをパケットまたはフレームと呼ばれる形式を用いて送受信するパケット通信技術が注目されている。パケット通信に用いる代表的な通信プロトコルは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）およびＭＰＬＳ（Multi Protocol Label Switching）、ＭＰＬＳ−ＴＰ（MPLS-Transport Profile）である。パケット通信技術は、ＡＴＭやＳＤＨと異なり通信装置間での動作クロック同期を必須とせず、各送信装置は、各々任意のタイミングで受信装置へ信号を送受信する。パケット通信技術は、通信信号(パケット)が存在する場合にのみ回線帯域を消費する効率的な多重化技術である。一方、パケット通信技術では、個々の通信装置内における処理時間（処理性能およびバッファ量）や受信信号の処理優先度の違いに起因して、経路の始点から終点までの送達時間が必ずしも一定値とはならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１を参照して、通信システムの構成を説明する。図１において、通信システム１は、ユーザ端末５０１と、ユーザ網／アクセス網５００と、情報中継網１００と、通信プロバイダ網２００と、データセンタ３００と、クロック／時刻供給装置９０１〜９０３と、から構成されている。ユーザ網／アクセス網５００は、エッジ装置（ＡＥ：Access Edge）５１０を含んで構成されている。情報中継網１００は、情報中継網エッジ装置（ＮＥ：Network Edge）１１０と、情報中継網通信装置（ＮＮ：Network Node）１２０とから構成されている。通信プロバイダ網２００は、通信プロバイダ網エッジ装置（ＰＥ：Provider Edge）２１０と、通信プロバイダ網通信装置（ＰＮ：Provider Node)２２０と、管理サーバ２５０とから構成されている。データセンタ３００は、データセンタエッジ装置（ＤＥ：Data Center Edge）３１０と、取引網３２０と、代表取引網３５０とから構成されている。なお、装置間または装置−網間の実線は、主信号の経路、破線の両方向矢印は、同期信号のやり取りを示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
取引網３２０Ａ、３２０Ｃは、情報配信に代表される下り信号およびユーザリクエスト等の上り信号について、それぞれの処理時間を管理・制御する情報管理装置（ＭＥ：Management Equipment）６２０Ａ、６３０Ａおよび６２０Ｂ、６３０Ｂを備える。代表取引網３５０は、情報管理装置ＭＥ６１０を備える。これら情報管理装置ＭＥにより、通信システム１は、信号処理時刻管理／制御の観点から（１）全監視区間２０００、（２）内部監視区間２００１、（３）外部監視区間２００２に分割できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ＭＥ６１０と、ＭＥ６２０Ａおよび６２０Ｂは、内部通信網３３０を介して相互接続する。内部通信網３３０の両端にＭＥ６１０、６２０Ａ（Ｂ）を配備することにより、内部通信網３３０におけるデータ処理時間の変動をＭＥ６１０および６２０Ａ（Ｂ）内部の信号処理過程で吸収し、取引網３２０Ａ、３２０Ｃと代表取引網３５０との通信時間を一定に保つ。内部通信網３３０はＤＥ３１０ＤをＭＥ６１０およびＭＥ６２０Ａ、６２０Ｂと接続する。ＤＥ３１０Ｄは、インターネット１０００を介して離れた地点に設置した代表取引網（その内部に設置される取引サーバ８８０）と接続する。データセンタ３００内部に設置する通信装置は、クロック／標準時刻供給装置９０３よりクロックまたは標準時刻情報の供給を受け、データセンタ３００内で同期して信号処理を行なう。そのため内部通信網３３０は、これを介して相互接続する装置（ＤＥ３１０Ｄ、ＭＥ６１０、ＭＥ６２０）に対する同期信号の配信経路を兼ねる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
インタフェース部１０は、Ｎ台のインタフェース１１を備える。管理コマンド受信部１５は、管理コマンド受信インタフェース１５１を備える。参照クロック受信部１６は、参照クロック受信インタフェース１６１を備える。入力フレーム処理部３１は、同期モードデータベース３１１を備える。データベース部４０は、待機バッファ４１と、出力インタフェース設定表４２と、配信時刻データベース４３とを保持する。装置内データベース部７０は、経路表７１と、時刻情報（ＴｏＤデータベース）７２と、経路切替表７３と、有効期限データベース７４とを保持する。同期管理部７５は、同期モードデータベース７５１を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
送出先が決定したフレームは、スイッチ５０を介して宛先毎に振り分けられる。すなわちスイッチ５０は複数のインタフェースボード間を接続する役割を担っており、スイッチ５０に入力されるフレームに付属するヘッダ情報(フレーム本体のヘッダ情報または装置内部のみで使用する「内部ヘッダ」情報)に基づき、当該フレームを送出すべきインタフェースを備えるインタフェースボード宛てに転送する。図３では通信装置の機能ブロックの相関関係を簡略化して図示しているため具体的な実現方法には触れていないが、このようなスイッチ５０の役割を担う信号処理基板と、個々のインタフェースを含むインタフェース用基板とをバックプレーンを用いて相互に接続する構成は一般的に用いられる。一般的には図３の中でスイッチ５０のみ別基板上に実装される。但し、具体的な実装方法の差異は、本質とは関係しないため、詳細な説明は割愛する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図８を参照して、代表取引サーバにおける許容遅延時間の測定手順を説明する。図８のシーケンスは、図６の事前測定（Ｓ１００）における処理内容である。図８では、測定を行なう側の代表取引サーバ８００Ａが属するデータセンタをローカルデータセンタ３００Ａと呼ぶ。また、ローカルデータセンタ３００Ａの対向に位置し、測定信号に応答する代表取引サーバ８００Ｚが属するデータセンタ３００Ｚをリモートデータセンタ３００Ｚと呼ぶ。データセンタ３００Ａ、３００Ｚの構成は、図６、図７と同様である。ローカルデータセンタ３００Ａは、代表取引サーバ８００Ａ、ＭＥ６１０Ａ、内部通信網３３０Ａ、ＤＥ３１０Ａを含む。リモートデータセンタ３００Ｚは、代表取引サーバ８００Ｚ、ＭＥ６１０Ｚ、内部通信網３３０Ｚ、ＤＥ３１０Ｚを含む。両データセンタ３００は、インターネット１０００を介して通信可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
代表取引サーバ８００Ａが認識すべき遅延時刻は、各地に点在する代表取引サーバ８００Ｚとの通信時間差に基づき決定する。通常、代表取引サーバ８００Ａを設置した地域内でのサーバ８００と取引サーバ７００あるいはユーザ端末５０１との通信遅延よりも、インターネットを介したリモートデータセンタ３００Ｚ内の代表取引サーバ８００Ｚとの遅延が大きいためである。各地の代表取引サーバ（例えば、日本国内では札幌、東京、大阪、名古屋、福岡に相当する。海外ではニューヨーク、ロンドン、香港市場などがある）は、互いに市場情報を共有して国際取引市場を形成している。すなわち、世界中の市場における代表取引サーバ８００が市場情報を随時相互通知する。従って、銀行や證券会社等の金融機関には、市場情報の更新間隔と相互通知時の通信時間差（各地の代表取引サーバへの到達時間差）を考慮し、この遅延の影響を受けにくいシステム構築、並びに十分なマージンを取ったビジネスモデル構築が求められる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
ＭＥ６１０Ａは、レスポンス信号Ｓ５５５を受信した時刻を記録し、レスポンス信号Ｓ５５５に含まれる、ＭＥ６１０Ｚによって設定した送出時刻情報を確認する（Ｓ５０６）。本処理（Ｓ５０６）に於いて、当該受信時刻と送出時刻とを比較し、代表取引サーバ８００Ａと８００Ｚとの片方向通信遅延時間並びに往復通信遅延時間を記録する。その後ＭＥ６１０は、代表取引サーバ８００Ａへ、遅延測定フレームそのもの、またはフレームの到着を通知し、更にローカルデータセンタ３００Ｚとの通信遅延時間を通知する制御信号を遅延測定通知Ｓ５５６として送出する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
一方、他エリアから発信される市場情報への対応を想定すると、代表取引サーバ間片方向通信遅延時間（Ｔ１−０〜Ｔ１−１ａ、Ｔ１−１ｂ〜Ｔ１−２）および各エリアの代表取引サーバによる取引情報配信間隔６５５０、６５６０の考慮が必要となる。すなわち、取引情報配信間隔６５６０以内に、以前配信された市場情報に対するアクションを終了しなければ、対象とする市場の状況が大きく変化してしまい、場合によっては多額の損失を被る可能性があるためである。前述のように、常に変化し続ける市場に対し、随時完全にリアルタイムで対応することは、インターネットを介する取引を行なう場合、事実上不可能である。従って必然的にこの市場の変化に対する追随を迅速に行ない、ユーザまたは金融機関等の取引における思惑との差分を低減することが目的となる。この場合、ＭＥ６１０Ｚから配信する取引情報を常に最新のものと仮定するならば、代表取引サーバ８００Ａおよび取引サーバ７００では、ＭＥ６１０Ａが算出するリモートサーバＭＥ６１０Ｚからの片方向通信遅延時間（Ｔ１−１ｂ〜Ｔ１−２）とＭＥ６１０ＺからＭＥ６１０Ａに向けた取引情報配信間隔６５６０の合計時間以内に、それぞれ配下の取引サーバ７００およびユーザ端末５０１が発信するレスポンス信号を集約し、リモートデータセンタ８００Ｚ内の代表取引サーバ８００Ｚへ入力する必要がある。すなわち、取引サーバ７００とユーザ端末５０１との往復遅延時間と、ＭＥ６１０ＡからＭＥ６１０Ｚヘ通知するアクションの到達時間（Ｔ１−０〜Ｔ１−１ａまたはＴ２−０〜Ｔ２−1ａ）の合計は、リモートサーバＭＥ６１０Ｚからの片方向通信遅延時間（Ｔ１−１ｂ〜Ｔ１−２）とＭＥ６１０ＺからＭＥ６１０Ａに向けた取引情報配信間隔６５６０の合計時間以内であるように設定する。実際には、これら他エリアからの入力を受けてリモート代表取引サーバ８００Ｚでは然るべき処理を行なうため、６５６０よりも短時間で代表取引サーバ８００Ａから８００Ｚへレスポンスを返すことが望ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
図１２（ｂ）は、イーサネットフレームを用いて図１０の信号構成を実現するための信号フォーマットである。タイムスタンプＡ４２０１、タイムスタンプＢ４２０２、情報識別子４３０１、ユーザ識別子４４０１の意味は図１０と同様である。図１０の経路識別子３６１４を、ＶＩＤ ３９４０を用いて示している。また、信号識別子３６１６は、ＶＬＡＮタグ３９００内部のＴＰＩＤフィールド３９１０で代用する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013030835.tif 000001