(57)【要約】【課題】工事規制標識を容易に荷台に積み込むことができ、工事規制標識の標識柱を確実に係止して、搬送時の揺れに抗して安定して運搬することができる工事規制標識収納運搬架台を提供する。【解決手段】荷物を載せる荷台１４に所定の高さで取り付けられたレール部材１８と、レール部材１８を走行可能なキャスタ７８を有する走行部材６６を備える。走行部材６６には、工事規制標識６０の標識柱６２を係止する係止部材７６を備える。架台１４に取り付ける架台本体１６を備え、架台本体１６には、レール部材１８が複数本、所定間隔で互いに略平行に位置している。架台本体１６は、レール部材１８を保持する支柱２０と、隣接するレール部材１８の支柱２０同士を連結する連結板２６を備える。一対のレール部材１８の間には、工事規制標識６０の標識板６４が位置する収容空間２８を有する。【選択図】図１
0003216358.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
荷物を載せる荷台に所定の高さで取り付けられ長手方向に連続する走行面を有するレール部材を備え、前記レール部材の前記走行面を走行可能なキャスタを有する走行部材を工事規制標識の標識柱に設け、前記走行部材には前記工事規制標識の標識柱を係止する係止部材が設けられていることを特徴とする工事規制標識収納運搬架台。
【請求項２】
前記走行面は、上方に開口し、前記荷台に取り付ける架台本体が設けられ、前記架台本体には前記レール部材が複数本、所定間隔で配置され、前記走行面の走行方向が互いに略平行に位置し、前記架台本体には、前記レール部材を保持する支柱と、隣接する前記レール部材の前記支柱同士を連結する連結板が設けられ、前記一対のレール部材の間には、前記工事規制標識の前記標識柱に取り付けられた前記標識板が位置する収容空間が設けられている請求項１記載の工事規制標識収納運搬架台。
【請求項３】
前記レール部材は、前記走行面の走行方向が、前記荷台の積み込み口から、反対側の奥に向かう方向に沿って設けられ、前記レール部材の奥側の端部には前記走行面に交差する当接板が固定され、前記積み込み口側の端部には移動可能な係止板が係止されている請求項１又は２記載の工事規制標識収納運搬架台。
【請求項４】
前記標識柱に取り付ける前記走行部材には、前記標識柱を載せる載置板と、前記載置板に交差して取り付けられた取付板と、前記レール部材の前記走行面を走行するキャスタと、前記係止部材が設けられ、前記係止部材は前記取付板に取り付けられ前記標識柱の側周面を巻き回す大きさのＵボルトである請求項１又は２記載の工事規制標識収納運搬架台。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、荷台に設けられ、工事規制標識を積み込み、積み込み位置での固定を行う工事規制標識収納運搬架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンテナや貨車、船舶等の貨物収容部に重い荷物を搬入する際、貨物収容部の床面上を引きずりながら奥へ移動させることがある。また、荷物が搬送中に位置ずれを起こしたり転倒したりしないように、木枠で固定したり楔形のスペーサを打ち込む等の工夫が必要である。
【０００３】
この問題を解決するものとして、特許文献１に開示されている可動荷台付き流動棚がある。この可動荷台付き流動棚は、傾斜レール上にそれぞれ車輪を介して滑動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台を備え、可動荷台が空の状態では、全ての可動荷台が傾斜レールの下端部で上下に重ねることができるように構成されている。荷物を載せる時は、最上段の可動荷台に最初の荷物を載置し、次の荷物で押し出し移動させて次段の可動荷台上から押し退けた状態で次段の可動荷台に載置させる。以下、同様にしてすべての可動荷台に荷物を載置する。これにより、荷台の奥まで荷台を引きずることなく奥へ移動させることができ、また荷物は可動荷台に確実に載せられ、荷崩れすることを防ぐ。
【０００４】
また、特許文献２に開示されている重量物搬送台及びそれを用いた重量物搬送装置は、スチールコイル等の円筒状重量物を搬送するものであり、床面に配置されたレールの溝部に配置される搬送手段を用いて荷物を搬送するものである。搬送手段には台部と、台部の下部の両側に配設固定され高さがレールの高さより高く形成された脚部と、台部に配設固定され互いに向き合う一対の傾斜面を形成する円筒状重量物載置部と、台部又は脚部の所定部に配設され円筒状重量物を円筒状重量物載置部に緊締する緊締材を固定する緊締材固定部が設けられている。これにより、重量物を台部に載置して緊締材で安定に固定することができ、また搬送手段により台部を人力又は小形フォークリフト等の軽微な力で移動させることができ、作業性に優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５０２０５号公報
【特許文献２】特開２００５−２１９８１１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上記背景技術の特許文献１、２に開示された搬送台や棚の場合、重量物である荷物を搬入するための大掛かりな装置であり、高い強度が必要で、コストも掛かるものである。従って、作業現場で使用されるような、より軽量で、人力で運べる程度の重さの荷物を簡単に積み込み、係止した状態で運搬可能な搬送台等が求められている。
【０００７】
例えば、道路際に設置される工事規制標識は、アルミ製等の標識柱に標識板がＵバンド等で固定されており、運搬する際には、運搬用車両の荷台にばらばらに積み上げたり、洗濯竿を物干し台に引掛けるような仕組みの架台を使用したりしている。
【０００８】
しかし、ばらばらに積み上げると工事規制標識同士がぶつかって傷むことがあり、設置したい工事規制標識を素早く取り出すこともできない。さらに、物干し台式の架台も、架台と接触する部分が痛むことがある。また積み込みの際は、いずれも荷台の奥の積み込み位置へ移動することが大変であり、作業員が荷台上に登り受け取る等の作業が発生し、作業性が良くないものである。
【０００９】
この考案は、上記背景技術の問題点に鑑みてなされたものであり、工事規制標識を容易に荷台に積み込むことができ、作業者が一人で容易に取り出すことができ、簡易な作業と作業時間の短縮による安全性の向上につながり、工事規制標識の標識柱を確実に係止して搬送時の揺れに抗して安定して運搬することができる工事規制標識収納運搬架台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案は、荷物を載せる荷台に所定の高さで取り付けられ長手方向に連続する走行面を有するレール部材を備え、前記レール部材の前記走行面を走行可能なキャスタを有する走行部材を工事規制標識の標識柱に設け、前記走行部材には前記工事規制標識の標識柱を係止する係止部材が設けられている工事規制標識収納運搬架台である。
【００１１】
前記走行面は、上方に開口した溝状に形成されている。前記工事規制標識収納運搬架台には、前記荷台に取り付ける架台本体が設けられ、前記架台本体には、前記レール部材が複数本、所定間隔で配置され、前記走行面の走行方向が互いに略平行に位置している。前記架台本体には、前記レール部材を保持する支柱と、隣接する前記レール部材の前記支柱同士を連結する連結板が設けられている。前記一対のレール部材の間には、前記工事規制標識の前記標識板が位置する収容空間が設けられている。
【００１２】
前記レール部材は、前記走行面の走行方向が、前記荷台の積み込み口から、反対側の奥に向かう方向に沿って設けられ、前記レール部材の奥側の端部には前記走行面に交差する当接板が固定され、前記積み込み口側の端部には移動可能な係止板が係止されている。前記当接板は、積み込む標識柱の長さに合わせて固定位置を変えることができる。
【００１３】
前記標識柱に取り付ける前記走行部材には、前記標識柱を載せる載置板と、前記載置板に交差して取り付けられた取付板と、前記レール部材の前記走行面を走行するキャスタと、前記係止部材が設けられ、前記係止部材は前記取付板に取り付けられ前記標識柱の側周面を巻き回す大きさのＵボルト等である。
【考案の効果】
【００１４】
本考案の工事規制標識収納運搬架台は、工事規制標識を容易に荷台に積み込むことができ、工事規制標識の標識柱を確実に荷台に係止して搬送時の揺れに抗して安定して運搬することができる。一方向に長く扱いにくい形状の工事規制標識を、レール部材に沿ってキャスタを走行させて簡単に小さい力で荷台の奥に移動させて積み込み、他の部材と擦れることが無く、傷がつくこともない。標識柱は、Ｕボルト等で走行部材に係止されているため、運搬中の振動を受けても落下することが無く、安全に運搬することができる。複数本の工事規制標識を、僅かな収容空間に標識板を差し込んで互いに平行に保持することができ、スペースを取らず、輸送効率良い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この考案の一実施形態の工事規制標識収納運搬架台の使用状態を示す斜視図である。
【図２】この実施形態の工事規制標識収納運搬架台の架台本体の平面図（ａ）と正面図（ｂ）、右側面図（ｃ）である。
【図３】この実施形態の工事規制標識収納運搬架台の架台本体の部分拡大右側面図である。
【図４】この実施形態の工事規制標識収納運搬架台の当接板の正面図（ａ）と右側面図（ｂ）である。
【図５】この実施形態の工事規制標識収納運搬架台の係止板の正面図（ａ）と右側面図（ｂ）である。
【図６】この実施形態の工事規制標識収納運搬架台の走行部材の正面図（ａ）と右側面図（ｂ）、平面図（ｃ）である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、この考案の実施形態について図面に基づいて説明する。図１〜図６はこの考案の一実施形態を示すもので、この実施形態の工事規制標識収納運搬架台１０は、道路際に設置される工事規制標識６０を積み込むものであり、工事規制標識６０は、円柱の標識柱６２に各種の標識板６４が固定されたものである。
【００１７】
工事規制標識収納運搬架台１０には、運搬用車両１２の荷台１４に固定された架台本体１６が設けられている。架台本体１６は、例えばステンレス製であり、後述する走行部材６６が走行するレール部材１８が設けられている。レール部材１８は、断面形状が矩形の中空である長尺部材を略水平に設置したもので、使用状態で上方に位置する上面を走行面１８ａとし、長手方向に沿う一対の側面に、走行面１８ａから上方に突出するガイド板が取り付けられ、上方に開口した溝状に形成されている。レール部材１８の長手方向の長さは、例えば４ｍであり、走行面１８ａの幅は例えば５ｃｍである。レール部材１８の走行面１８ａには、長手方向の両方の端部に、後述する当接板３０又は後述する係止板４０を取り付ける取付穴１９が、上下方向に上面と下面に貫通して設けられている。取付穴１９は、当接板３０用と係止板４０用では、径が同じでもよい。また、長手方向に所定の間隔で複数個設け、荷物である工事規制標識６０の長さに応じて適した位置に当接板３０を移動させて取り付けてもよい。取付穴１９の所定の間隔とは、例えば５０ｃｍ間隔である。
【００１８】
レール部材１８の下面には、支柱２０が設けられている。支柱２０は、レール部材１８の長手方向に等間隔に同形状のものが４本設けられ、レール部材１８の下面に対して略直角に、下方に延出して固定されている。支柱２０は、断面が矩形の中空の長尺部材であり、レール部材１８の幅からはみ出さない太さである。４本の支柱２０の長手方向の途中には、１本の横桟２２が、レール部材１８に対して略平行、つまり支柱２０に対して略直角に取り付けられ、４本の支柱２０を連結している。横桟２２は、断面が矩形の中空の長尺部材であり、支柱２０の側面を切り欠いて嵌合させて取り付けられている。
【００１９】
４本の支柱２０の、レール部材１８と反対側の端部、つまり横桟２２の下方には、１枚の矩形の補強板２４が取り付けられ、４本の支柱２０を連結している。補強板２４は、上端縁部と下端縁部がＬ字形に折り曲げられ、強度が高められている。補強板２４の、Ｌ字形に折り曲げられた上端縁部と下端縁は、当接する支柱２０が切り欠かれたり、支柱２０に当接する上端縁部と下端縁が切り欠かれたりして、支柱２０と嵌合されて取り付けられている。
【００２０】
支柱２０と、横桟２２、補強板２４を組み付けたレール部材１８は、複数本、例えば６本が、連結板２６により連結されている。連結板２６は一方向に長い矩形の板体であり、同形状のものが４本設けられている。連結板２６は、各々レール部材１８の長手方向に交差し、６本のレール部材１８を互いに等間隔な隙間を開けて連結している。４本の連結板２６は、各支柱２０の下端部に取り付けられ、レール部材１８の長手方向に交差して等間隔に位置し、両端部に位置する２本は、各々レール部材１８の端部近傍に取り付けられている。なお、一対のレール部材１８の間の隙間は、工事規制標識６０の、標識板６４を収容する収容空間２８となる。また、補強板２４の下端縁部のＬ字形に折り曲げられた部分は、連結板２６に平行に重ねられ、連結部分を補強している。
【００２１】
レール部材１８の長手方向の一端部には、当接板３０が固定されている。当接板３０は、工事規制標識６０を積み込む際にレール部材１８の一番奥に位置し、工事規制標識６０の標識柱６２がそれ以上進入しないように標識柱６２の端部に当接して止めるものである。当接板３０は、図４に示すように、一方向に長い板体であり、長手方向に交差する幅は、レール部材１８の幅よりも少し長い。長手方向の一端部で、使用状態で上方に位置する上端縁部は半円形状に形成され、半円形状の上端縁部に沿って、半円筒状のカバー部３２が、当接板３０の板面に対して略直角に突出して一体に設けられている。
【００２２】
カバー部３２は、上部分が半円筒形状であり、下方に開口されている。下端縁部は直線で形成され、下端縁部には、下端縁部よりも短くレール部材１８の走行面１８ａの幅に入る長さの幅を有する小さい矩形の取付部３０ａが設けられ、当接板３０に対してＬ字形に略直角に折り曲げられている。取付部３０ａの中心には取付穴３４が設けられている。当接板３０は、取付穴３４をレール部材１８の取付穴１９に一致させ、ボルト３６とナット３８でレール部材１８に固定する。
【００２３】
レール部材１８の、長手方向の他方の端部には、係止板４０が係止されている。係止板４０は、工事規制標識６０を積み込む際にレール部材１８の一番手前に位置し、積み込んだ工事規制標識６０の標識柱６２が戻らないように標識柱６２の端部に当接して移動を止めるものである。係止板４０は、図５に示すように、一方向に長い板体であり、長手方向に交差する幅は、レール部材１８の幅よりも少し長いが当接板３０よりは短く、長手方向の長さは当接板３０よりも少し長い。長手方向の一端部で、使用状態で上方に位置する上端縁部に近い位置に、上端縁部側の幅が広くなる段差が長手方向に沿う両側縁部に形成され、上端縁部は幅が広くなり、当接板３０とほぼ同じ径の半円形状に形成され、半円形状の上端縁部に沿って、半円筒状のカバー部４２が、係止板４０の板面に対して略直角に突出して一体に設けられている。
【００２４】
カバー部４２は、当接板３０のカバー部３２よりも円周方向の長さが短く、軸方向にも短い。係止板４０の下端縁部は直線で形成されている。係止板４０の長手方向の中心付近から下端縁部近傍にかけて、スリット４４が設けられている。
【００２５】
係止板４０は、図５（ｂ）に示すように、受部材４６を介してレール部材１８に取り付けられている。受部材４６は、矩形の板をコの字形に折り曲げたものであり、レール部材１８の端部から中空の内側空間に挿入可能であり、互いに平行な一対の側面が、レール部材１８の上面と下面に内側から重なるものである。互いに平行な一対の側面には、レール部材１８の取付穴１９に連通する取付穴４８が形成されている。コの字形の中央の側面にも、中心に取付穴５０が形成されている。
【００２６】
係止板４０の、レール部材１８への取付方法は、まず、受部材４６の取付穴５０に、係止板４０のスリット４４が連通するように重ね、蝶ネジ５２で係止する。次に受部材４６をレール部材１８の端部から内側空間に入れ、一対の取付穴４８をレール部材１８の上下一対の取付穴１９に一致させ、ボルト３６とナット３８で固定する。これにより係止板４０は、受部材４６を介してレール部材１８の端部に取り付けられる。なお、係止板４０は蝶ネジ５２をゆるめると蝶ネジ５２を中心として回転可能となり、またスリット４４の長さの範囲でスリット４４の長手方向に移動可能となる。
【００２７】
工事規制標識収納運搬架台１０には、工事規制標識６０に取り付けて、工事規制標識６０を工事規制標識収納運搬架台１０に積み込む際に架台本体１６のレール部材１８を走行させる走行部材６６が設けられている。走行部材６６は、図６に示すように、工事規制標識６０の標識柱６２を載せる矩形の載置板６８が設けられ、載置板６８の、使用状態で上方に位置する上面に、標識柱６２を載せる。載置板６８の一辺を形成する側縁部６８ａには、矩形の取付板７０が固定されている。取付板７０は、載置板６８の板面に対して略直角に固定され、取付板７０の一辺を形成する側縁部近傍が載置板６８の側縁部６８ａに連続し、Ｌ字形になっている。載置板６８と取付板７０の連続部分は、直角三角形の板体であるコーナー補強板７２で補強されている。
【００２８】
取付板７０は、載置板６８の側縁部６８ａに沿う方向の長さが載置板６８よりも少し長く形成され、両端部が載置板６８から突出している。取付板７０の角部には取付穴７４が形成されている。取付穴７４には、標識柱６２を係止する係止部材であるＵボルト７６が取り付けられている。Ｕボルト７６は、ステンレス製の棒をＵ字形に曲げて形成され、両端部分には雄ネジが形成されている。１枚の取付板７０にＵボルト７６は２個設けられ、４個の取付穴７４のうち上下に位置する一対に各１個のＵボルト７６が取り付けられている。上下一対の取付穴７４にＵボルト７６の端部が、載置板６８側の面から差し込まれて反対の面に突出し、ナット３８で固定する。
【００２９】
載置板６８の、取付板７０の突出方向と反対側の下面には、キャスタ７８が固定されている。キャスタ７８の軸は、載置板６８の側縁部６８ａに対して略直角に位置し、側縁部６８ａの方向に走行可能である。
【００３０】
次に、この実施形態の工事規制標識収納運搬架台１０の使用方法について説明する。まず、架台本体１６を、運搬用車両１２の荷台１４に載せる。この時、荷台１４の積み込み口１４ａの近傍にレール部材１８の係止板４０側の端部が位置し、積み込み口１４ａと反対側の奥に当接板３０側の端部が位置する。必要に応じて架台本体１６を荷台１４に固定してもよい。
【００３１】
荷物である工事規制標識６０の標識柱６２に、走行部材６６を取り付ける。取付方法は、走行部材６６の載置板６８に、側縁部６８ａに対して平行に標識柱６２の長手方向の任意の部分を載せ、Ｕボルト７６を標識柱６２にかけてＵボルト７６の両端部を取付板７０の取付穴７４に挿通して反対側でナット３８により締め付ける。これにより、走行部材６６は標識柱６２に取り付けられる。走行部材６６は、例えば標識柱６２の、標識板６４よりも上方の端部付近と、標識板６４の少し下方の部分の、２か所に取り付ける。また走行部材６６は、載置板６８の板面が標識板６４に対して略直角となるように取り付ける。
【００３２】
走行部材６６を取り付けた工事規制標識６０を、架台本体１６のレール部材１８に積み込む。このとき、係止板４０は、蝶ネジ５２をゆるめて上端縁部が下方に位置するように下垂させる。係止板４０のスリット４４の端部に蝶ネジ５２が位置して下垂すると、レール部材１８の走行面１８ａはレール部材１８の端部に開口し、障害物がない状態となる。工事規制標識６０を、レール部材１８に対して平行に保持し、標識板６４を走行面１８ａに対して略直角に保持して、走行部材６６を走行面１８ａに置き、この時、走行部材６６のキャスタ７８がレール部材１８の走行面１８ａに載る。そして、工事規制標識６０を押しながらキャスタ７８を走行させる。標識柱６２の端部が当接板３０に当接して止まり、位置決めされる。当接板３０のカバー部３２が標識柱６２の側面を覆い、がたつきを抑える。そして係止板４０を、上端縁部が上になるように回転させ、カバー部４２が標識柱６２の側周面に当接する位置までスリット４４に沿って下げ、蝶ネジ５２を締めて係止する。
【００３３】
なお、当接板３０の位置は、積み込む標識柱６２の長さに合わせて走行面１８ａの取付穴１９を選択し、取り付ける。当接板３０は、取付部３０ａが走行面１８ａの幅に入る大きさであるため、任意の位置の取付穴１９に移動させて係止することができる。これにより標識柱６２の両端部を当接板３０と係止板４０でがたつき無く挟んで位置決めすることができる。なお、標識柱６２の任意の位置を適宜図示しないテープ部材等で巻き回してレール部材１８に取り付けてもよい。標識板６４の約半分は、一対のレール部材１８の間の収容空間２８に位置し、隣接するレール部材１８等に接触することがない。例えば架台本体１６に６本のレール部材１８が設けられている場合、６本の工事規制標識６０を積み込むことができる。レール部材１８の数は任意であり、適宜変更可能である。
【００３４】
工事規制標識６０を架台本体１６に載せて係止した状態で、運搬用車両１２を運転し、目的地に運ぶ。工事規制標識６０を運搬用車両１２から降ろす時は、蝶ネジ５２を緩めて係止板４０を下垂させ、標識柱６２を積み込み口１４ａから引いてキャスタ７８を、走行面１８ａ上を逆方向に走行させ、積み込み口１４ａから引き出して、降ろす。工事規制標識６０に走行部材６６のナット３８とＵボルト７６を付けた状態で、必要な場所に設置する。工事規制標識６０に走行部材６６を付けたまま設置するため、工事の期間が終了して工事規制標識６０を撤去するときには、容易に工事規制標識収納運搬架台１０に再度積み込むことができる。
【００３５】
この実施形態の工事規制標識収納運搬架台１０によれば、工事規制標識６０を容易に荷台１４に積み込むことができ、工事規制標識６０の標識柱６２を確実に荷台１４に係止して搬送時の揺れに抗して安定して運搬することができる。一方向に長く扱いにくい形状の工事規制標識６０を、レール部材１８に沿ってキャスタ７８を走行させて簡単に小さい力で荷台１４の奥に移動させて積み込み、他の部材にこすれることが無く、傷をつけることもない。標識柱６２は、Ｕボルト７６で走行部材６６に係止されているため、運搬中の振動を受けても落下することが無く、安全に運搬することができる。複数本の工事規制標識６０を、僅かな収容空間２８に標識板６４を差し込んで互いに平行に保持することができ、スペースを取らず、輸送効率が良い。運搬用車両１２の振動を受けても、工事規制標識６０や他の部材と擦れ合うことが無く、傷がつかず、安全に運搬することができる。積み込む際の荷重が小さく、作業者が一人で容易に収納と取り出しを短時間で安全に行うことができる。
【００３６】
その他、荷台１４にコンパクトに積み込むことができるため、その他の資材や作業機械等とともに積み込むことができる。架台本体１６を荷台１４に積載する際に自由度があり、荷台１４の積み込み口１４ａから見て右側又は左側のいずれに寄せても置くことができる。標識柱６２は、４ｍや３．５ｍ等、種類があるが、当接板３０の位置を、取付穴１９を選択して設置することで隙間なく合わせることができ、がたつき無く保持することができる。当接板３０のカバー部３２と、係止板４０のカバー部４２が標識柱６２の端部付近の側周面を覆い、確実に保持することができる。係止板４０は、蝶ネジ５２を緩めることで簡単に移動させることができ、積み込む際に邪魔とならず、便利である。
【００３７】
なお、この実施形態の工事規制標識収納運搬架台は、上記実施の形態に限定されるものではなく、レール部材の数は適宜変更可能であり、またレール部材を設置する角度は上記実施形態に限定されず水平以外でもよい。架台本体は、支柱や横桟、連結板の本数や構造、また補強板の大きさや有無等、適宜変更可能である。１本の支柱の両側の側面に横桟と補強板を各々設けてもよい。当接板と係止板の形状は変更可能であり、確実に工事規制標識の端部を位置決めすることができるものであれば良い。架台本体と走行部材は、ステンレス以外の材料で作られてもよく、鉄やアルミ、樹脂等、適宜選択可能である。荷物は、工事規制標識以外でも良い。工事規制標識収納運搬架台を搬送する手段は運搬用車両以外に、船舶や鉄道、台車等、何でもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０  工事規制標識収納運搬架台
１２  運搬用車両
１４  荷台
１４ａ  積み込み口
１６  架台本体
１８  レール部材
１８ａ  走行面
２０  支柱
２６  連結板
２８  収容空間
３０  当接板
４０  係止板
６０  工事規制標識
６２  標識柱
６４  標識板
６６  走行部材
６８  載置板
７０  取付板
７６  Ｕボルト
７８  キャスタ
【図１】
0003216358.tif 000003
【図２】
0003216358.tif 000004
【図３】
0003216358.tif 000005
【図４】
0003216358.tif 000006
【図５】
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【図６】
0003216358.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記走行面は、上方に開口した溝状に形成されている。前記工事規制標識収納運搬架台には、前記荷台に取り付ける架台本体が設けられ、前記架台本体には、前記レール部材が複数本、所定間隔で配置され、前記走行面の走行方向が互いに略平行に位置している。前記架台本体には、前記レール部材を保持する支柱と、隣接する前記レール部材の前記支柱同士を連結する連結板が設けられている。前記一対のレール部材の間には、前記工事規制標識の標識板が位置する収容空間が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記走行面は、上方に開口し、前記荷台に取り付ける架台本体が設けられ、前記架台本体には前記レール部材が複数本、所定間隔で配置され、前記走行面の走行方向が互いに略平行に位置し、前記架台本体には、前記レール部材を保持する支柱と、隣接する前記レール部材の前記支柱同士を連結する連結板が設けられ、前記一対のレール部材の間には、前記工事規制標識の前記標識柱に取り付けられた標識板が位置する収容空間が設けられている請求項１記載の工事規制標識収納運搬架台。