Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、絵柄に対応したデザイン孔を通してユーザの爪にネイルアートを施すようにしたネイルアート用補助具において、
互いに形状が異なる複数の前記デザイン孔が所定間隔で並設されたテンプレートと、
前記テンプレートを前記複数のデザイン孔の並設方向に移動可能に支持すると共に、前記ネイルアートを施す際に当該ネイルアートを施す爪に係る指を当該テンプレートの裏側で位置決めする指用位置決め部が形成されたホルダと、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、互いに形状が異なる複数のデザイン孔が形成されたテンプレートが設けられているので、テンプレートを移動させることによって、複数のデザイン孔のうちから所望の1つのデザイン孔を選択することができる。すなわち、１つのテンプレートに複数のデザイン孔が形成されているので、所望するデザイン孔毎に、テンプレートの離脱・装着を必要としないため、ネイルアート作業が容易になる。
また、１つのテンプレートに複数のデザイン孔が形成されているので、テンプレートの管理が容易となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絵柄に対応したデザイン孔を通してユーザの爪にネイルアートを施すようにしたネイルアート用補助具において、
互いに形状が異なる複数の前記デザイン孔が所定間隔で並設されたテンプレートと、
前記テンプレートを前記複数のデザイン孔の並設方向に移動可能に支持すると共に、前記ネイルアートを施す際に当該ネイルアートを施す爪に係る指を当該テンプレートの裏側で位置決めする指用位置決め部が形成されたホルダと、
を備えることを特徴とするネイルアート用補助具。
【請求項２】
前記テンプレートは帯状且つ無端ベルト状に形成され、
前記複数のデザイン孔は前記テンプレートの無端方向に沿って並設され、
前記テンプレートは、前記ホルダの周囲に、前記各テンプレートが前記無端方向に移動可能となるように巻き掛けられていることを特徴とする請求項１に記載のネイルアート用補助具。
【請求項３】
前記ネイルアートを施す位置で前記テンプレートの一部が露出するように、前記テンプレートが巻き掛けられた前記ホルダを収容するケース本体と、
前記ケース本体に設けられ、前記ホルダに巻き掛けられた前記テンプレートを前記無端方向に移動させる駆動手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載のネイルアート用補助具。
【請求項４】
前記ケース本体に着脱可能なキャップを備え、前記ケース本体に前記キャップを装着することによって、前記テンプレートが巻き掛けられた前記ホルダの全部を被覆するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のネイルアート用補助具。
【請求項５】
隣り合う前記デザイン孔の間に指挿入孔が形成され、前記指用位置決め部は、ネイルアートを施す爪に係る指が前記指挿入孔を介して進入可能となるように構成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載のネイルアート用補助具。
【請求項６】
前記指用位置決め部は、ネイルアートを施す爪に係る指が前記テンプレートの幅方向から進入可能となるように構成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載のネイルアート用補助具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線ケーブルを介して容量性負荷と接続可能であって、前記容量性負荷と接続された場合に前記容量性負荷に駆動信号を印加可能な容量性負荷駆動回路であって、
前記容量性負荷駆動回路は、
前記駆動信号の基準となる駆動波形信号を発生する駆動波形信号発生回路と、
前記駆動波形信号をパルス変調して変調信号を生成する変調回路と、
前記変調信号を電力増幅してパルス波状の電力増幅変調信号を生成するデジタル電力増幅器と、
前記パルス波状の電力増幅変調信号を平滑化することによって前記駆動信号を生成する平滑フィルターと、
前記配線ケーブルに関連付けられた配線情報を取得する配線情報取得手段と、
前記変調回路が前記駆動波形信号をパルス変調する際のキャリア周波数を、前記配線情報に基づいて変更するキャリア周波数変更手段と、
を有することを特徴とする容量性負荷駆動回路。
【請求項２】
請求項１に記載の容量性負荷駆動回路において、
前記配線情報は、前記配線ケーブルのインダクタンス値又はインピーダンス値に関連付けられた情報であることを特徴とする容量性負荷駆動回路。
【請求項３】
請求項１に記載の容量性負荷駆動回路において、
前記配線情報は、前記配線ケーブルの長さに関連付けられた情報であることを特徴とする容量性負荷駆動回路。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の容量性負荷駆動回路において、
前記配線情報取得手段は、前記駆動信号が伝達されない端子が前記配線ケーブルに設けられているか否かを検出することによって、前記配線情報を取得することを特徴とする容量性負荷駆動回路。
【請求項５】
容量性負荷と接続される配線ケーブルと、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の容量性負荷駆動回路と、を備える制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の制御装置において、
前記配線ケーブルの少なくとも前記平滑フィルター側のコネクターには、該平滑フィルターからの前記駆動信号が伝達される端子が突設されており、
前記配線情報取得手段は、前記駆動信号が伝達されない端子が前記コネクターに突設されているか否かを検出することによって、前記配線情報を取得することを特徴とする制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の制御装置において、
前記駆動信号が伝達されない端子は、光ファイバーが結合された光プラグで構成されていることを特徴とする制御装置。
【請求項８】
請求項６に記載の制御装置において、
前記駆動信号が伝達されない端子は、磁石を有することを特徴とする制御装置。
【請求項９】
請求項５に記載の制御装置において、
前記配線ケーブルには、前記配線情報を読み出し可能に記憶した記憶媒体が搭載されており、
前記配線情報取得手段は、前記記憶媒体から前記配線情報を読み出すことを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
請求項５に記載の制御装置において、
前記配線ケーブルには、前記配線情報が記載されたＩＤタグが設けられていることを特徴とする制御装置。
【請求項１１】
ノズルと、
前記ノズルに接続され、容積が変更可能な液体室と、
前記液体室の容積を変更可能な容量性負荷と、
請求項５〜１０のいずれか一項に記載の制御装置と、を備える液体噴射装置。
【請求項１２】
容量性負荷と接続された場合に前記容量性負荷に駆動信号を印加可能な容量性負荷駆動回路であって、前記駆動信号の基準となる駆動波形信号を発生する駆動波形信号発生回路と、前記駆動波形信号をパルス変調して変調信号を生成する変調回路と、前記変調信号を電力増幅してパルス波状の電力増幅変調信号を生成するデジタル電力増幅器と、前記パルス波状の電力増幅変調信号を平滑化することによって前記駆動信号を生成する平滑フィルターと、配線ケーブルに関連付けられた配線情報を取得する配線情報取得手段と、前記変調回路が前記駆動波形信号をパルス変調する際のキャリア周波数を、前記配線情報に基づいて変更するキャリア周波数変更手段と、を有する前記容量性負荷駆動回路に対して接続可能な配線ケーブルにおいて、
前記配線ケーブルは、
前記平滑フィルターからの前記駆動信号が伝達される端子と、前記駆動信号が伝達されない端子との少なくとも一方を備えることを特徴とする配線ケーブル。
【請求項１３】
請求項１２に記載の配線ケーブルにおいて、
前記駆動信号が伝達されない端子を備える場合、前記駆動信号が伝達されない端子は、光ファイバーが結合された光プラグを有することを特徴とする配線ケーブル。
【請求項１４】
請求項１２に記載の配線ケーブルにおいて、
前記駆動信号が伝達されない端子を備える場合、前記駆動信号が伝達されない端子は、磁石を有することを特徴とする配線ケーブル。
【請求項１５】
容量性負荷と接続された場合に前記容量性負荷に駆動信号を印加可能な容量性負荷駆動回路であって、前記駆動信号の基準となる駆動波形信号を発生する駆動波形信号発生回路と、前記駆動波形信号をパルス変調して変調信号を生成する変調回路と、前記変調信号を電力増幅してパルス波状の電力増幅変調信号を生成するデジタル電力増幅器と、前記パルス波状の電力増幅変調信号を平滑化することによって前記駆動信号を生成する平滑フィルターと、配線ケーブルに関連付けられた配線情報を取得する配線情報取得手段と、前記変調回路が前記駆動波形信号をパルス変調する際のキャリア周波数を、前記配線情報に基づいて変更するキャリア周波数変更手段と、を有する前記容量性負荷駆動回路に対して接続可能な配線ケーブルにおいて、
前記配線ケーブルは、
前記配線情報を読み出し可能に記憶した記憶媒体を有することを特徴とする配線ケーブル。
【請求項１６】
容量性負荷と接続された場合に前記容量性負荷に駆動信号を印加可能な容量性負荷駆動回路であって、前記駆動信号の基準となる駆動波形信号を発生する駆動波形信号発生回路と、前記駆動波形信号をパルス変調して変調信号を生成する変調回路と、前記変調信号を電力増幅してパルス波状の電力増幅変調信号を生成するデジタル電力増幅器と、前記パルス波状の電力増幅変調信号を平滑化することによって前記駆動信号を生成する平滑フィルターと、配線ケーブルに関連付けられた配線情報を取得する配線情報取得手段と、前記変調回路が前記駆動波形信号をパルス変調する際のキャリア周波数を、前記配線情報に基づいて変更するキャリア周波数変更手段と、を有する容量性負荷駆動回路に対して接続可能な配線ケーブルにおいて、
前記配線ケーブルは、
前記配線情報が記載されたＩＤタグを有することを特徴とする配線ケーブル。
【請求項１７】
ノズルに接続され、容積が変更可能な液体室と、
前記液体室の容積を変更する容量性負荷と、
請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の配線ケーブルと、を備えることを特徴とする液体噴射部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】容量性負荷駆動回路、制御装置、配線ケーブル、液体噴射部及び液体噴射装置
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月29日(2014.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
現在時刻が上記アイコンの表示開始時刻に達したと判断した場合（ステップＳ２１２においてＹＥＳの場合）に、制御部１２０は、超過活動量を表わすアイコンＰを表示する（ステップＳ２１３）。具体的には、表示動作制御部１２３が、上記ステップＳ２１１において算出されたアイコンＰの数ｎに基づいて、当該アイコンＰの数ｎだけのアイコンＰを表示するように表示部１３０に対して指令することにより、表示部１３０において超過活動量がアイコン表示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
図１１に示すように、本実施の形態における活動量計１Ｃにあっては、測定期間である１日目における活動量に関する測定結果は、１日目においてその累積活動量が表示部１３０において常に数値表示され、２日目における超過活動量のアイコン非表示期間（図１１に示す例においては、昼食予定時刻である２日目の１２時の前後１時間の期間（すなわち、２日目の１１時から１３時までの期間）、夕食予定時刻である２日目の１８時の前２時間と後１時間の期間（すなわち、２日目の１６時から１９時までの期間）、および、就寝予定時刻である３日目の０時の前３時間の期間（すなわち、２日目の２１時から３日目の０時までの期間））を除く期間（すなわち、２日目の０時から１１時までの期間、２日目の１３時から１６時までの期間、および、２日目の１９時から２１時までの期間）においてその超過活動量が表示部１３０において常にアイコン表示される。また、本実施の形態における活動量計１Ｃにあっては、上述した非表示期間においては、測定期間である１日目における活動量を表わすアイコンは一切表示されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2013039187.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定利益状態が発生することに基づいて第１遊技状態を開始させ、前記第１遊技状態に対して上限回数が設定されている場合には、前記第１遊技状態の開始後における所定の単位遊技処理の実行回数が前記上限回数に達した際に前記第１遊技状態を終了させるように構成した
遊技機において、
前記第１遊技状態に対して前記上限回数が設定されている場合にはその上限回数を、前記上限回数が設定されていない場合には０を、前記第１遊技状態の開始時の値としてカウンタに設定し、
前記第１遊技状態中に前記単位遊技処理が実行される毎に前記カウンタの値を１減算し、その減算後の値が０であることを条件に前記第１遊技状態を終了させるように構成した
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
例えば特許文献１，２に記載の発明では、上限回数の有無の設定が異なる場合でも、共通のプログラムを使用しデータのみを変更して対応することが可能となり、開発の効率化が期待できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、特許文献１，２に記載の発明では、特別遊技状態開始後の図柄変動回数が終了判定値に達したか否かを判定する処理を、特別遊技状態中にのみ実行する必要があるため、特別遊技状態中であるか否かの判定を毎回行う必要があり、制御負荷が高くなる欠点がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、上限回数の有無の設定が異なる場合でもデータ容量の削減及び制御負荷の軽減が可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、所定利益状態が発生することに基づいて第１遊技状態を開始させ、前記第１遊技状態に対して上限回数が設定されている場合には、前記第１遊技状態の開始後における所定の単位遊技処理の実行回数が前記上限回数に達した際に前記第１遊技状態を終了させるように構成した遊技機において、前記第１遊技状態に対して前記上限回数が設定されている場合にはその上限回数を、前記上限回数が設定されていない場合には０を、前記第１遊技状態の開始時の値としてカウンタに設定し、前記第１遊技状態中に前記単位遊技処理が実行される毎に前記カウンタの値を１減算し、その減算後の値が０であることを条件に前記第１遊技状態を終了させるように構成したものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、第１遊技状態における上限回数の有無の設定が異なる場合でもデータ容量を削減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
第１制御装置と、第１制御装置から出力される出力信号に基づいて諸装置を制御する第２制御装置とを備えた遊技機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に示す遊技機では、ノイズ等の影響により制御コマンドが正確に伝達されない可能性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、第１制御装置と、当該第１制御装置から出力される出力信号に基づいて各種電子部品を制御する第２制御装置を備える遊技機において、コマンドを正確に伝達できるようにすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、遊技を制御する第１制御装置と、当該第１制御装置から出力される出力信号に基づいて各種電子部品を制御する第２制御装置と、前記第１制御装置及び前記第２制御装置に電源を供給する電源装置と、を備える遊技機において、
前記第１制御装置から出力される前記出力信号は、当該第１制御装置が制御する電子部品で用いる複数の電圧のうち、当該第２制御装置の少なくともＣＰＵを含むマイコンに供給される動作電圧よりも高い何れかの電圧と同一の電圧により論理レベルの一つが規定される信号であり、
前記第１制御装置は、前記第２制御装置に送信するデータに応じて、前記第２制御装置に送信する出力信号の論理レベルを変更するようにしたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、第１制御装置と、当該第１制御装置から出力される出力信号に基づいて各種電子部品を制御する第２制御装置を備える遊技機において、コマンドを正確に伝達できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を制御する第１制御装置と、当該第１制御装置から出力される出力信号に基づいて各種電子部品を制御する第２制御装置と、前記第１制御装置及び前記第２制御装置に電源を供給する電源装置と、を備える遊技機において、
前記第１制御装置から出力される前記出力信号は、当該第１制御装置が制御する電子部品で用いる複数の電圧のうち、当該第２制御装置の少なくともＣＰＵを含むマイコンに供給される動作電圧よりも高い何れかの電圧と同一の電圧により論理レベルの一つが規定される信号であり、
前記第１制御装置は、前記第２制御装置に送信するデータに応じて、前記第２制御装置に送信する出力信号の論理レベルを変更するようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配管を介して導入される２流体以上を混合して混合流体を生成するマイクロミキサーであって、第一流体の流れる第１直線流路と、前記第１直線流路に直交し第二流体の流れる第２直線流路と、を有し、
前記第１直線流路に沿ってこの外周に同軸に設けられ上流端部に前記第２直線流路の先端部を接続させた環状流路と、前記環状流路の下流端部において前記第１直線流路に向けて屈曲接続されその先端部を前記第１直線流路に接続させた接続流路と、を更に含み、前記第一流体と前記第二流体を混合して混合流体にする構造を有することを特徴とするマイクロミキサー。
【請求項２】
接続配管の先端部をボディー部の凹孔に嵌合させ前記凹孔の底部から伸びる直線孔とともに第１直線流路を形成し、前記接続配管の前記先端部の外径を減じて前記環状流路を形成させたことを特徴とする請求項１に記載のマイクロミキサー。
【請求項３】
前記環状流路の前記上流端部には、前記第１直線流路に直交し第三流体以降の流体の流れるそれぞれの流路の先端部が接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のマイクロミキサー。
【請求項４】
前記接続配管の先端面を前記凹孔の前記底部に密着させるとともに、前記接続配管の前記先端面に外周部から内周部まで伸びる溝を少なくとも１本以上与えたことを特徴とする請求項１乃至３のうちの１つに記載のマイクロミキサー。
【請求項５】
前記接続配管の前記先端面が、前記接続配管の軸方向に対して、９０℃の角度で平坦であることを特徴とする請求項４に記載のマイクロミキサー。
【請求項６】
前記接続配管の前記先端面が、テーパー状になっており、テーパーの角度は、＋３０度から＋１５０度の範囲にあり、同時に前記凹部の前記底部もこれと合う形状であることを特徴とする請求項４に記載のマイクロミキサー。
【請求項７】
前記テーパーが、線形テーパー、指数関数テーパー、又は放物線テーパーの形状になっていることを特徴とする請求項６に記載のマイクロミキサー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込み口の形成された吸込み本体部と、該吸込み本体部を挟むように配置され、該吸込み本体部に結合された第１フロート体及び第２フロート体とを有し、前記第１フロート体及び前記第２フロート体の浮力によって液中に前記吸込み本体部が維持された状態で前記吸込み口から液面部分に浮遊する物を吸い込むようにした吸込み浮き具と、
前記吸い込み本体部に連結され、第１フロート体側に延びるように設置されるとともに、前記吸込み口に吸引力を作用させるためのホースと、を備え、
前記第１フロート体の体積は、前記第２フロート体の体積より大きいことを特徴とする浮遊物回収装置。
【請求項２】
前記第１フロート体を構成する一または複数のフロートと、前記第２フロート体を構成する一または複数のフロートと、前記吸込み本体部と、は、一定の方向に配置される請求項１記載の浮遊物回収装置。
【請求項３】
前記第２フロート体は一または複数のフロートからなるとともに、前記第１フロート体は、前記第２フロート体を構成するフロートの数より多い数のフロートからなり、前記第１フロート体を構成する全フロートの総体積は、前記第２フロート体を構成する全フロートの総体積より大きい請求項１記載の浮遊物回収装置。
【請求項４】
吸込み口の形成された吸込み本体部と、該吸込み本体部を挟むように配置され、該吸込み本体部に結合された第１フロート体及び第２フロート体とを有し、前記第１フロート体及び前記第２フロート体の浮力によって液中に前記吸込み本体部が維持された状態で前記吸込み口から液面部分に浮遊する物を吸い込むようにした吸込み浮き具と、
前記吸い込み本体部に連結され、第１フロート体側に延びるように設置されるとともに、前記吸込み口に吸引力を作用させるためのホースと、を備え、
前記第１フロート体及び前記第２フロート体の配列方向において、前記吸込み口の縁辺は前記第２フロート体側から前記第１フロート体側に向けて上がるように傾斜するように形成されていることを特徴とする浮遊物回収装置。
【請求項５】
前記第１フロート体の体積と前記第２フロート体の体積とは同じ請求項５記載の浮遊物回収装置。
【請求項６】
前記吸込み本体部は、前記吸込み口を囲んで広がる吸込み受け部を有する請求項１乃至６のいずれかに記載の浮遊物回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】浮遊物回収装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案公報第３１５３２７２号
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る浮遊物回収装置は、吸込み口の形成された吸込み本体部と、該吸込み本体部を挟むように配置され、該吸込み本体部に結合された第１フロート体及び第２フロート体とを有し、前記第１フロート体及び前記第２フロート体の浮力によって液中に前記吸込み本体部が維持された状態で前記吸込み口から液面部分に浮遊する物を吸い込むようにした吸込み浮き具と、前記吸い込み本体部に連結され、第１フロート体側に延びるように設置されるとともに、前記吸込み口に吸引力を作用させるためのホースと、を備え、前記第１フロート体の体積は、前記第２フロート体の体積より大きいことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る更に他の浮遊物回収装置は、吸込み口の形成された吸込み本体部と、該吸込み本体部を挟むように配置され、該吸込み本体部に結合された第１フロート体及び第２フロート体とを有し、前記第１フロート体及び前記第２フロート体の浮力によって液中に前記吸込み本体部が維持された状態で前記吸込み口から液面部分に浮遊する物を吸い込むようにした吸込み浮き具と、前記吸い込み本体部に連結され、第１フロート体側に延びるように設置されるとともに、前記吸込み口に吸引力を作用させるためのホースと、を備え、前記第１フロート体及び前記第２フロート体の配列方向において、前記吸込み口の縁辺は前記第２フロート体側から前記第１フロート体側に向けて上がるように傾斜するように形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ボイラ装置と、
そのボイラ装置から排出された排ガス中のイオウ化合物と水分を除去する湿式排煙脱硫装置を備えた火力発電プラントにおいて、
前記湿式排煙脱硫装置が請求項１ないし６のいずれか１項に記載の湿式排煙脱硫装置であることを特徴とする火力発電プラント。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
被施療者に複数のマッサージ動作を行なうマッサージ機において、前記マッサージ動作は複数のパラメータを有しており、前記マッサージ動作のパラメータを一括して操作する一括操作手段を有することを特徴とする。
一括してマッサージ動作のパラメータを操作する一括操作手段を設けることで、複数の操作部を操作しないでよくなるため、操作のわずらわしさを解消できる。例えば、一括操作手段を設けることで、施療機構の突出動作のパラメータである突出量、突出維持時間、突出回数、突出速度を個別に操作しなくても、一括して複数のパラメータを操作することが可能となります。
また、同じパラメータのマッサージ動作であっても施療部位が異なると体感が異なるため、一括操作手段によってマッサージの体感を施療部位にあわせて、パラメータ調整前に比べて強く、あるいは弱く感じさせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバー内の圧力を変動させるための第１素子と、前記チャンバー内の液体を吐出するノズルの流路の断面積を変動させるための第２素子とを備えたヘッドと、
前記第１素子及び前記第２素子の駆動を制御するコントローラーと、を備え、
前記コントローラーは、前記ノズルから液滴を吐出させる場合、前記第１素子を駆動した後に、前記ノズルの流路の断面積を収縮させるように前記第２素子を駆動する
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置であって、
前記コントローラーは、前記ノズルの流路の断面積を収縮させるように前記第２素子を駆動した後に、前記ノズルの流路の断面積を拡張させるように前記第２素子を駆動することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体吐出装置であって、
前記第２素子は、前記ノズルの開口部において、前記ノズルの流路の断面積を変動させる
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の液体吐出装置であって、
前記第２素子は、シアモード型の圧電素子である
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
チャンバー内の液体の圧力を変動させて、ノズル流路の液体に外向きのエネルギーを与える第１ステップと、
前記第１ステップの後に、前記ノズル流路の断面積を収縮させる第２ステップと、
前記第２ステップの後に、前記ノズルから液滴を吐出させる第３ステップと
を有する液体吐出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための主たる発明は、チャンバー内の圧力を変動させるための第１素子と、前記チャンバー内の液体を吐出するノズルの流路の断面積を変動させるための第２素子とを備えたヘッドと、前記第１素子及び前記第２素子の駆動を制御するコントローラーと、を備え、前記コントローラーは、前記ノズルから液滴を吐出させる場合、前記第１素子を駆動した後に、前記ノズルの流路の断面積を収縮させるように前記第２素子を駆動することを特徴とする液体吐出装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、
前記エンジンによって駆動され、油圧アクチュエータを駆動するための油圧ポンプと、
直流電力を蓄えるための蓄電装置と、
直流電流と交流電流の変換を行う第１及び第２インバータ装置と、
前記第１及び第２インバータ装置が接続された回路の電圧を変換するコンバータ装置と、
前記第１インバータ装置からの交流電流によって前記油圧ポンプの駆動トルクを発生する発電電動機と、
前記第２インバータ装置からの交流電流によって車両の駆動トルクを発生する電動機と、
前記第１及び第２インバータ装置を制御するための制御装置と、
前記回路に接続され前記電動機に電流を供給するために必要な各種装置に異常が発生したことが表示される表示装置と、
第１切換位置と第２切換位置に選択的に切り換え可能に構成されており、その切り換え位置に応じて前記制御装置による処理の実行の許否を指示する指示装置とを備え、
前記制御装置は、前記電動機に電流を供給するために必要な各種装置に異常が発生したことが前記表示装置に表示された以後に、前記指示装置が前記第１切換位置に切り換えられている間、前記異常が発生した装置が異常発生前に実行していた処理と同一又は当該処理に相当する他の処理を他の正常な装置で実行することで、前記第２インバータ装置を介して前記電動機を駆動する非常運転を実行することを特徴とする作業車両。
【請求項２】
請求項１に記載の作業車両において、
前記制御装置は、前記非常運転中に、前記電動機のトルクの応答性及び大きさの少なくとも一方を異常発生前と比較して制限することを特徴とする作業車両。
【請求項３】
請求項２に記載の作業車両において、
前記制御装置は、前記蓄電装置、前記コンバータ装置、前記発電電動機及び前記第１インバータ装置のいずれかに異常が発生したかを判定し、当該異常が発生した装置に対応した駆動方式によって前記非常運転で前記電動機を駆動することを特徴とする作業車両。
【請求項４】
請求項３に記載の作業車両において、
前記駆動方式は、前記蓄電装置又は前記コンバータ装置に異常が発生したときに利用されるものであり、
前記制御装置は、前記駆動方式において、前記コンバータ装置が実行していた前記第１及び前記第２インバータ装置が接続された回路の電圧制御処理を前記第１インバータ装置に実行させることで前記電動機を駆動することを特徴とする作業車両。
【請求項５】
請求項４に記載の作業車両において、
前記駆動方式は、さらに前記電動機のトルクの応答性を異常発生前よりも制限するものであり、
前記制御装置は、前記駆動方式において、前記電動機のトルク応答速度を、前記エンジンの出力応答速度に近づくように制限することを特徴とする作業車両。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の作業車両において、
前記制御装置は、前記駆動方式において、前記油圧ポンプによってパワーが要求されているときには、前記エンジンのパワーを前記油圧ポンプに優先的に供給することを特徴とする作業車両。
【請求項７】
請求項３に記載の作業車両において、
前記駆動方式は、前記発電電動機又は前記第１インバータ装置に異常が発生したときに利用されるものであり、
前記制御装置は、前記駆動方式において、前記第１インバータ装置で実行されていた電力供給制御処理に代えて、前記コンバータ装置で実行される前記電動機への電力供給制御処理の電力供給制限量の大きさを異常発生前よりも大きくすることを特徴とする作業車両。
【請求項８】
請求項７に記載の作業車両において、
前記駆動方式おいて前記コンバータ装置で実行される電力供給制御処理の電力供給制限値の大きさは、前記蓄電装置の残容量に基づいて算出されることを特徴とする作業車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、エンジンと、前記エンジンによって駆動され、油圧アクチュエータを駆動するための油圧ポンプと、直流電力を蓄えるための蓄電装置と、直流電流と交流電流の変換を行う第１及び第２インバータ装置と、前記第１及び第２インバータ装置が接続された回路の電圧を変換するコンバータ装置と、前記第１インバータ装置からの交流電流によって前記油圧ポンプの駆動トルクを発生する発電電動機と、前記第２インバータ装置からの交流電流によって車両の駆動トルクを発生する電動機と、前記第１及び第２インバータ装置を制御するための制御装置と、前記回路に接続され前記電動機に電流を供給するために必要な各種装置に異常が発生したことが表示される表示装置と、第１切換位置と第２切換位置に選択的に切り換え可能に構成されており、その切り換え位置に応じて前記制御装置による処理の実行の許否を指示する指示装置とを備え、前記制御装置は、前記電動機に電流を供給するために必要な各種装置に異常が発生したことが前記表示装置に表示された以後に、前記指示装置が前記第１切換位置に切り換えられている間、前記異常が発生した装置が異常発生前に実行していた処理と同一又は当該処理に相当する他の処理を他の正常な装置で実行することで、前記第２インバータ装置を介して前記電動機を駆動する非常運転を実行するものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図３に示した電力供給システムは、ハイブリッドシステムの中で車両性能を左右する最も重要なサブシステムであり、エンジン１で駆動される発電電動機６で発電された電力Pgを主電力にして、走行用電動機９に電力Pdを供給しながら車両を駆動している。また、発電電動機６用のインバータ装置７と走行用電動機９用のインバータ装置１０とを接続するＤＣバス４０は、平滑コンデンサ４１を介しているのみである。そのため、電力Pgと電力Pdに若干の電力差ΔＰが発生すると、ＤＣバス４０の電圧は大きく変動してしまい、その後の走行用電動機９の駆動が困難となることがある。そこで、ＤＣバス４０に並列接続しているＤＣＤＣコンバータ装置１２を用いて、ＤＣバス４０部の電圧を応答性良く制御している（電圧制御処理）。この際、ＤＣＤＣコンバータ装置１２の電力源となるのが蓄電装置１１である。ＤＣＤＣコンバータ１２は蓄電装置１１の電力を用いてＤＣバス４０部分に生じる電力差ΔP（すなわちＤＣバス４０部の電圧変動）を抑制する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
（レジスト）
上記構造式１で表される化合物Ａを４８重量％、アロニックスＭ２２０を４８重量％、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３７９を３重量％、上記構造式２で表される化合物Ｂを１重量％含有するレジストを調整した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
表５からわかるように、実施例１から３における本発明のモールドが、レジストパターンの成形性、モールドの耐久性、再離型処理時の欠陥増加数、ナノインプリントの生産性において、優れた性能を示すことが分かった。比較例３の結果から、異なる線幅とピッチのパターンが混在するモールドでは、実施例２で良い結果を示した化学気相蒸着法であっても、レジストパターンの成形性、特に深さ均一性に問題が生じた。実施例３に示すように、本発明の離型処理方法を用いることで、深さ均一性は改善し、すべての評価項目において優れた性能を示すことが分かった。実施例１から３との対比において、比較例１から３においてすべての項目で実施例と同等以上となるものは無かった。以上の結果、本発明の優位性が示された。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機のインキ壺に収容されたインキを攪拌するインキ攪拌装置において、
壺ローラの長手方向に往復移動し、所定間隔だけ離れた位置に設けられた複数の棒状部材を有するアジテータヘッドが取り付けられたインキアジテータが支持されるスライドブロック
を備えることを特徴とするインキ攪拌装置。
【請求項２】
前記アジテータヘッドは、少なくとも２本以上の断面円形状でなる上記棒状部材である
ことを特徴とする請求項１に記載のインキ攪拌装置。
【請求項３】
前記アジテータヘッドは、前記２本以上の上記棒状部材が前記所定間隔だけ離れた二股状に形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のインキ攪拌装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる課題を解決するため本発明においては、印刷機のインキ壺に収容されたインキを攪拌するインキ攪拌装置において、壺ローラの長手方向に往復移動し、所定間隔だけ離れた位置に設けられた複数の棒状部材を有するアジテータヘッドが取り付けられたインキアジテータが支持されるスライドブロックを備えるようになされたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機の回転体を洗浄する洗浄液が貯留される洗浄液タンクであって、
回転体を洗浄する洗浄部と、この洗浄部から隔壁によって区切られているセンサー設置部とを備え、
前記洗浄部と前記センサー設置部とを互いの底部において連通させた
ことを特徴とする洗浄液タンク。
【請求項２】
前記センサー設置部に設けられ、貯留された洗浄液の液面の高さを検出するセンサーと
、
前記洗浄部内の洗浄液の液量を調節する洗浄液量調整装置と、
前記センサーの検出結果から貯留される洗浄液の液面が所定の高さに維持されるように
前記洗浄液量調整装置を制御する制御装置と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の洗浄液タンク。
【請求項３】
前記センサーが複数設けられ、これらセンサーがそれぞれ液面の異なる高さを検出する
ことを特徴とする請求項２記載の洗浄液タンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明は、印刷機の回転体を洗浄する洗浄液が貯留される洗浄液タンクであって、回転体を洗浄する洗浄部と、この洗浄部から隔壁によって区切られているセンサー設置部とを備え、前記洗浄部と前記センサー設置部とを互いの底部において連通させたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、回転体を洗浄している洗浄部から隔壁によって区切られているセンサー設置部において、センサーによって洗浄液の液面の高さを検出するようにしたので、回転体の洗浄により引き起こされる洗浄液の泡立ちや波打ち等の外乱による影響を排除できるため正確な計測が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部および液体消費装置との結合部を有するホルダーと、
前記ホルダー内の第１の位置において、前記開口部より挿入された液体収容容器からＩＤ情報を読み取るセンサーと、
前記第１の位置と前記結合部の間の第２の位置に設けられ、前記液体収容容器の挿入を阻止するストッパーと、
前記ホルダーに装着されるべき液体収容容器のＩＤ情報が予め記憶された記憶部と、
前記センサーにより読み取られた前記ＩＤ情報と前記記憶部に記憶されたＩＤ情報との一致が判定されると信号を出力する判定部と、
前記信号により前記ストッパーを解除する操作部とを備える、液体収容容器の誤挿入防止装置。
【請求項２】
前記開口部と前記第１の位置の間に設けられ、前記液体収容容器の通過により操作されるスイッチを更に備え、
前記センサーは、前記スイッチにより起動される、請求項１に記載の誤挿入防止装置。
【請求項３】
前記操作部は、前記スイッチにより起動される、請求項２に記載の誤挿入防止装置。
【請求項４】
前記ストッパーは、前記液体収容容器を前記ホルダーから抜脱することにより、自動的に前記液体収容容器の挿入を阻止する位置に復帰する、請求項１から３のいずれか一項に記載の誤挿入防止装置。
【請求項５】
前記ＩＤ情報は、前記液体収容容器の側面に設けられたバーコードにより示され、
前記センサーは、前記第１の位置に設けられたバーコードリーダーである、請求項１から４のいずれか一項に記載の誤挿入防止装置。
【請求項６】
前記ＩＤ情報は、前記液体収容容器において前記ホルダーへの挿入時に前記結合部に対向する側面に設けられたバーコードにより示され、
前記センサーは、前記ホルダーにおいて前記側面に対向する位置に設けられたバーコードリーダーである、請求項１から４のいずれか一項に記載の誤挿入防止装置。
【請求項７】
ＩＤ情報が、請求項１から６のいずれか一項に記載の誤挿入防止装置のセンサーによって読み取り可能な状態で設けられた液体収容容器。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の誤挿入防止装置と、
液体収容容器との結合部を有するホルダーと、
前記結合部を介して液体収容容器から供給される液体を消費する液体消費部とを備える、液体消費装置。
【請求項９】
液体消費装置との結合部を有するホルダーへ液体収容容器が誤挿入されることを防止するための方法であって、
前記液体収容容器にＩＤ情報を示す被読取部を設けておき、
前記ホルダーの開口部より前記液体収容容器が挿入されたときに、前記ホルダー内の第１の位置において、前記被読取部から前記ＩＤ情報を読み取り、
読み取られた前記ＩＤ情報を予め記憶されたＩＤ情報と比較し、
前記読み取られたＩＤ情報と前記予め記憶されたＩＤ情報とが対応しなかった場合に、
前記ホルダー内における前記第１の位置と前記結合部の間の第２の位置において前記液体収容容器の挿入を阻止する液体収容容器の誤挿入防止方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部を内蔵し、前記画像形成部に対して外部からのアクセスを可能にする開口を有する筐体と、
前記筐体の一部に回動可能に支持され、前記開口に対して開閉されるアクセスカバーと、
前記筐体の一部に回動可能に支持され、シートが載置される第１シートトレイと、
前記アクセスカバーに回動可能に支持され、シートが載置される第２シートトレイと、
を有し、
前記第１シートトレイと前記第２シートトレイを共に開けると、前記第１シートトレイの上に前記第２シートトレイが位置するようになっており、
前記アクセスカバーは前記第１シートトレイを開けた状態で、前記第１シートトレイとは独立して開閉することが可能であり、前記アクセスカバーの開閉に伴って前記第２シートトレイの回転支点が移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部にてシートに画像を形成する際には、前記第１シートトレイと前記第２シートトトレイを共に開け且つ前記アクセスカバーを閉じた状態とされ、
前記画像形成部のメンテナンスを行う際には、前記第１シートトレイと前記第２シートトトレイを共に開けた状態で、さらに前記アクセスカバーが開けられることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部はインクカートリッジを有し、前記メンテナンスにおいては前記アクセスカバーを開けて前記インクカートリッジの交換がなされることを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１シートトレイは前記画像形成部に供給されるシートが載置され、前記第２シートトレイは前記画像形成部から排出されたシートが載置されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１シートトレイの回転支点と前記アクセスカバーの回転支点は同軸上に配置され、且つ、前記第２シートトレイの回転支点は前記アクセスカバーの回転支点に対してシフトして配置されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１シートトレイと前記第２シートトレイと共に開けた状態では、前記第１シートトレイの一部に前記第２シートトレイの一部が当接して、前記第１シートトレイと前記第２シートトレイとの位置関係が規定されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１シートトレイ、前記第２シートトレイおよび前記アクセスカバーがすべて開いた状態で、前記第１シートトレイを閉めると、前記第２シートトトレイおよび前記アクセスカバーが連動して閉じられることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
シートに画像を形成するときにシートを支持するプラテンと、前記プラテンと前記第２シートトレイとの間で搬送されるシートを支持する回動可能なサブトレイとを有し、前記第２シートトレイを開けると前記サブトレイが開くことを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２シートトレイには、前記第２シートトレイの大きさを拡げるための延長トレイが延伸可能に設けられていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様による画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成部を内蔵し、該画像形成部に対して外部からのアクセスを可能にする開口を有する筐体と、前記筐体の一部に回動可能に支持され、前記開口に対して開閉されるアクセスカバーと、前記筐体の一部に回動可能に支持され、シートが載置される第１シートトレイと、前記アクセスカバーに回動可能に支持され、シートが載置される第２シートトレイと、を有し、
前記第１シートトレイと前記第２シートトレイを共に開けると、前記第１シートトレイの上に前記第２シートトレイが位置するようになっており、
前記アクセスカバーは前記第１シートトレイを開けた状態で、前記第１シートトレイとは独立して開閉することが可能であり、前記アクセスカバーの開閉に伴って前記第２シートトレイの回転支点が移動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電装置に設けられ、前記充電装置により充電される被充電装置に接続されるコネクタを、前記充電装置の本体に脱着自在に固定するためのコネクタの固定機構であって、
前記コネクタと前記本体の所定部分とを脱着自在に結合する結合手段と、
少なくとも前記被充電装置への充電動作に関する情報を利用して、前記結合手段の動作を制御する制御手段とを備えた、コネクタの固定機構。
【請求項２】
前記充電動作に関する情報は、前記充電装置単体の動作に関する情報である、請求項１に記載のコネクタの固定機構。
【請求項３】
前記充電動作に関する情報は、前記充電装置と前記被充電装置との協働動作に関する情報である、請求項１に記載のコネクタの固定機構。
【請求項４】
前記充電動作に関する情報は、前記充電装置を介して取得される前記被充電装置に固有の情報である、請求項１から３のいずれかに記載のコネクタの固定機構。
【請求項５】
前記制御手段は、前記コネクタと前記本体の前記所定部分との結合状態に関する情報を更に用いて前記結合手段の動作を制御する、請求項１から４のいずれかに記載のコネクタの固定機構。
【請求項６】
充電装置に設けられ、前記充電装置により充電される被充電装置に接続されるコネクタを、前記充電装置の本体に脱着自在に固定するためのコネクタの固定機構であって、
前記コネクタと前記本体の所定部分とを脱着自在に結合する結合手段と、
時刻に関する情報を利用して、前記結合手段の動作を制御する制御手段とを備えたコネクタの固定機構。
【請求項７】
被充電装置に脱着自在に接続するコネクタと、
前記コネクタを介して前記被充電装置に充電を行う充電手段を収納する装置本体と、
前記コネクタを前記装置本体に脱着自在に固定する固定機構とを備え、
前記固定機構として、請求項１から６のいずれかに記載のコネクタの固定機構を有する、充電装置。
【請求項８】
充電装置に設けられ、前記充電装置により充電される被充電装置に接続されるコネクタを、前記充電装置の本体の所定部分に脱着自在に結合する結合手段により、前記充電装置の本体に脱着自在に固定するためのコネクタの固定方法であって、
少なくとも前記被充電装置への充電動作に関する情報を利用して、前記結合手段の動作を制御する制御工程を備えたコネクタの固定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するための、本発明の一態様に係るコネクタの固定機構は、充電装置に設けられ、前記充電装置により充電される被充電装置に接続されるコネクタを、前記充電装置の本体に脱着自在に固定するためのコネクタの固定機構であって、
前記コネクタと前記本体の所定部分とを脱着自在に結合する結合手段と、
少なくとも前記被充電装置への充電動作に関する情報を利用して、前記結合手段の動作を制御する制御手段とを備えた、コネクタの固定機構である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
又、本発明の一態様として、前記充電動作に関する情報は、前記充電装置単体の動作に関する情報であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、本発明の一態様として、前記充電装置単体の動作に関する情報は、前記充電装置固有の時刻情報であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
又、本発明の一態様として、前記充電動作に関する情報は、前記充電装置と前記被充電装置との協働動作に関する情報であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
又、本発明の一態様としては、前記充電装置と前記被充電装置との協働動作に関する情報は、前記充電装置が利用する充電情報であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、本発明の一態様として、前記充電動作に関する情報は、前記充電装置を介して取得される前記被充電装置に固有の情報であってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、本発明の一態様として、前記制御手段は、前記コネクタと前記本体の前記所定部分との結合状態に関する情報を更に用いて前記結合手段の動作を制御してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、本発明の一態様として、前記コネクタと前記本体の前記所定部分との結合状態に関する情報は、前記結合手段の動作履歴を示す情報であってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、本発明の一態様として、充電装置に設けられ、前記充電装置により充電される被充電装置に接続されるコネクタを、前記充電装置の本体に脱着自在に固定するためのコネクタの固定機構であって、
前記コネクタと前記本体の所定部分とを脱着自在に結合する結合手段と、
時刻に関する情報を利用して、前記結合手段の動作を制御する制御手段とを備えてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、本発明の一態様に係る充電装置は、被充電装置に脱着自在に接続するコネクタと、
前記コネクタを介して前記被充電装置に充電を行う充電手段を収納する装置本体と、
前記コネクタを前記装置本体に脱着自在に固定する固定機構とを備え、
前記固定機構として、前記のコネクタの固定機構を有する、充電装置である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
又、本発明の一態様は、充電装置に設けられ、前記充電装置により充電される被充電装置に接続されるコネクタを、前記充電装置の本体の所定部分に脱着自在に結合する結合手段により、前記充電装置の本体に脱着自在に固定するためのコネクタの固定方法であって、
少なくとも前記被充電装置への充電動作に関する情報を利用して、前記結合手段の動作を制御する制御工程を備えたコネクタの固定方法である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
又、本発明の一態様は、前記コネクタの固定方法の前記制御工程をコンピュータにより実行するためのプログラムである。