Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼に検査用の視標を切換えて呈示可能な視標呈示部を持つ装置本体と、視標の切換えを行うための信号をワイレスにて送信する送信部を有するリモートコントローラと、を有し、前記リモートコントローラからの前記信号を前記装置本体において受信し、受信した前記信号に基づいて前記視標呈示部に視標を呈示させる視標呈示装置において、
前記装置本体は、前記リモートコントローラから送信される前記信号と同じ波長特性の信号を受信可能な第２受信部と、前記第２受信部の受信状態を表示する装置本体用受信状態表示部と、を有する装置本体用受信状態確認ユニットを備える、ことを特徴とする視標呈示装置。
【請求項２】
請求項１の視標呈示装置において、
前記第２受信部は、前記第１受信部と兼用され、
前記装置本体の動作モードを、前記信号が前記第２受信部に受信された場合に前記装置本体用受信状態表示部に受信状態を表示させる受信状態表示モードに設定するためのモード設定手段を備える、ことを特徴とする視標呈示装置。
【請求項３】
請求項１又は２の視標呈示装置において、
前記装置本体は、前記リモートコントローラにワイヤレスで視標を切換えた旨の返信信号を送信する第２送信部を備え、
前記リモートコントローラは、前記第２送信部からの返信信号を受信する第３受信部と、前記第３受信部の受信状態を表示するリモートコントローラ用受信状態表示部と、を有するリモートコントローラ用受信状態確認ユニットを備えることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項４】
被検者眼に検査用の視標を切換えて呈示可能な視標呈示部を持つ装置本体と、視標の切換えを行うための信号をワイレスにて送信する送信部を有するリモートコントローラと、を有し、前記リモートコントローラからの前記信号を前記装置本体において受信し、受信した前記信号に基づいて前記視標呈示部に視標を呈示させる視標呈示装置において、
前記装置本体は、前記リモートコントローラにワイヤレスで視標を切換えた旨の返信信号を送信する第２送信部を備え、
前記リモートコントローラは、前記第２送信部からの返信信号を受信する第３受信部と、前記第３受信部の受信状態を表示するリモートコントローラ用受信状態表示部と、を有するリモートコントローラ用受信状態確認ユニットを備える、ことを特徴とする視標呈示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成を備えることを特徴とする。    （１）  被検者眼に検査用の視標を切換えて呈示可能な視標呈示部を持つ装置本体と、視標の切換えを行うための信号をワイレスにて送信する送信部を有するリモートコントローラと、を有し、前記リモートコントローラからの前記信号を前記装置本体において受信し、受信した前記信号に基づいて前記視標呈示部に視標を呈示させる視標呈示装置において、前記装置本体は、前記リモートコントローラから送信される前記信号と同じ波長特性の信号を受信可能な第２受信部と、前記第２受信部の受信状態を表示する装置本体用受信状態表示部と、を有する装置本体用受信状態確認ユニットを備える、ことを特徴とする。
（２）  （１）の視標呈示装置において、前記第２受信部は、前記第１受信部と兼用され、前記装置本体の動作モードを、前記信号が前記第２受信部に受信された場合に前記装置本体用受信状態表示部に受信状態を表示させる受信状態表示モードに設定するためのモード設定手段を備える、ことを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の視標呈示装置において、前記装置本体は、前記リモートコントローラにワイヤレスで視標を切換えた旨の返信信号を送信する第２送信部を備え、前記リモートコントローラは、前記第２送信部からの返信信号を受信する第３受信部と、前記第３受信部の受信状態を表示するリモートコントローラ用受信状態表示部と、を有するリモートコントローラ用受信状態確認ユニットを備えることを特徴とする。
（４）  被検者眼に検査用の視標を切換えて呈示可能な視標呈示部を持つ装置本体と、視標の切換えを行うための信号をワイレスにて送信する送信部を有するリモートコントローラと、を有し、前記リモートコントローラからの前記信号を前記装置本体において受信し、受信した前記信号に基づいて前記視標呈示部に視標を呈示させる視標呈示装置において、前記装置本体は、前記リモートコントローラにワイヤレスで視標を切換えた旨の返信信号を送信する第２送信部を備え、前記リモートコントローラは、前記第２送信部からの返信信号を受信する第３受信部と、前記第３受信部の受信状態を表示するリモートコントローラ用受信状態表示部と、を有するリモートコントローラ用受信状態確認ユニットを備える、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３は、リモコン２０の構成を示す外観図である。リモコン２０の前面には、光信号を送信すると共に受信する送受信部（送信部・第３受信部を兼ねる受信部）２１が配置されている。リモコン２０の上面には、情報表示部であるモノクロの液晶ディスプレイ２２と、スイッチ部２３と、が配置されている。スイッチ部２３には、ランドルト環視標、ひらがな視標、Ｅ視標、等の視力検査用視標の種類を選択するためのスイッチ２４、視力検査用視標の視力値を０．０４から２．０までの間で切換える（選択する）ための多数のスイッチが配置されたスイッチパネル２５、一文字視標（画面に１つの視標が呈示される）を表示するか複数文字視標（画面に複数の視標が呈示される）を表示するかを選択するためのスイッチ２６、ランドルト環視標等の一文字視標の方向を右向きに切換えるためのスイッチ２７ａ、一文字視標の方向を左向きに切換るためのスイッチ２７ｂ、一文字視標の方向を上向きに切換えるためのスイッチ２７ｃ、一文字視標の方向を下向きに切換えるためのスイッチ２７ｄ、等の各種スイッチが配置されている。また、リモコン２０の上面の下部には、リモコン２０に電源が入れられていることを報知するパイロットランプ２０ａが配置されている。なお、リモコン２０への電源の投入の有無は、ディスプレイ２２の表示の有無によって報知する構成とされていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光源からの照明光を被検者眼角膜に向けて斜めから照射する照明光学系、角膜内皮細胞を含む前記角膜からの反射光を第１撮像素子により受光して角膜内皮細胞画像を取得する撮像光学系、を備える装置本体と、
前記第１撮像素子とは異なる第２撮像素子を有し、被検者眼の前眼部像を前記第２撮像素子により撮像して前眼部像を正面から観察する前眼部観察光学系と、
前記第２撮像素子から出力される撮像画像に基づいて被検者眼に対する前記装置本体の上下左右方向におけるアライメント状態を検出するアライメント検出手段と、
を備えることを特徴とする角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項２】
被検者眼に対して前記装置本体を相対移動させる駆動手段を備え、
前記制御手段は、前記アライメント検出手段の検出結果がアライメント許容範囲から外れたとき、アライメント適正位置へ前記装置本体を復帰させるように前記駆動手段の駆動を制御することを特徴とする請求項１の角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記アライメント検出手段の検出結果がアライメント許容範囲から外れた後、アライメント適正位置へ前記装置本体が復帰させられるまで、前記第１撮像素子から出力される撮像画像の取得を中断することを特徴とする請求項１〜２のいずれかの角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項４】
前記角膜に向けてアライメント指標を投影するアライメント指標投影光学系を備え、
前記前眼部観察光学系は、被検者眼の前眼部像及び前記アライメント指標を前記第２撮像素子により撮像し、
前記アライメント検出手段は、前記制御手段による撮像画像の取得中において、前記第２撮像素子から出力される撮像画像の前記アライメント指標に基づいて被検者眼に対する前記装置本体のアライメント状態を検出することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項５】
前記投影光学系は、被検者眼角膜に向けて複数の指標を投影する投影光学系であって、
前記アライメント検出手段は、各指標に基づいてアライメント状態を検出し、
前記制御手段は、各アライメント検出結果に基づいて自動アライメントを行うことを特徴とする請求項４の内皮細胞撮影装置。
【請求項６】
前記角膜に向けて斜め方向から検出用光束を投光する投光光学系と、前記投光光学系による角膜反射光束を受光素子により受光する受光光学系と、を有し、前記受光素子の受光結果に基づいて被検者眼に対する前記装置本体の前後方向のアライメント状態を検出する検出光学系を備え、
前記制御手段は、被検者眼に対する前記装置本体のアライメント状態が許容範囲から外れる前のアライメント位置情報を前記受光素子の受光結果に基づいて取得し、元のアライメント位置に前記装置本体を復帰させるように前記駆動手段の駆動を制御することを特徴とする請求項２〜５のいずれかの角膜内皮細胞撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
照明光源からの照明光を被検者眼角膜に向けて斜めから照射する照明光学系、角膜内皮細胞を含む前記角膜からの反射光を第１撮像素子により受光して角膜内皮細胞画像を取得する撮像光学系、を備える装置本体と、
前記第１撮像素子とは異なる第２撮像素子を有し、被検者眼の前眼部像を前記第２撮像素子により撮像して前眼部像を正面から観察する前眼部観察光学系と、
前記第２撮像素子から出力される撮像画像に基づいて被検者眼に対する前記装置本体の上下左右方向におけるアライメント状態を検出するアライメント検出手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼を観察，または撮影するための撮影部を有する眼科装置において、
被検者眼の観察，又は撮影画像を表示するためのモニタであって，タッチパネルが設けられているモニタと、
該タッチパネル上での所定のジェスチャ操作による入力情報に基づき前記モニタの表示制御を行う表示制御手段と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置において、
前記タッチパネル上には前記ジェスチャ操作による入力を受け付ける第１入力領域と，該第１入力領域の周囲に隣接して設けられ前記ジェスチャ操作による入力を受け付けない第２入力領域とが設けられ、前記表示制御手段は所定の処理を実行させるための操作ボタンを前記第２入力領域に対応する前記モニタ上に形成することを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項２の眼科装置において、
前記表示制御手段は前記撮影部にて撮影された被検者眼の画像を前記第１入力領域に対応する前記モニタ上に表示させることを特徴とする眼科装置。
【請求項４】
請求項３の眼科装置において、
前記撮影部で撮影された画像が前記第１入力領域に対応する前記モニタ上に表示されているときに、前記表示制御手段は、該第１入力領域上で行われたジェスチャ操作の位置に対応する前記モニタ上の前記画像の局所領域を拡大又は縮小表示させることを特徴とする眼科装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項の眼科装置において、
前記ジェスチャ操作による入力情報に基づいて前記撮影部を駆動させるための制御手段を有することを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検者眼を観察，または撮影するための撮影部を有する眼科装置において、被検者眼の観察，又は撮影画像を表示するためのモニタであって，タッチパネルが設けられているモニタと、該タッチパネル上での所定のジェスチャ操作による入力情報に基づき前記モニタの表示制御を行う表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の機器本体を人体に取り付けるバンドであって、
前記バンドは、前記機器本体からの延出方向であるバンド延出方向に伸縮する伸縮部を備え、
前記伸縮部は、
可撓性を有する材料で構成され、
前記バンドの前記バンド延出方向とは垂直な方向である幅方向に沿う複数のスリット、及び、前記複数のスリットを接続し、前記バンド延出方向に沿うスリットを有する第１スリットと、
前記複数のスリットに挟まれる位置に、前記バンドの幅方向に沿って設けられる複数の第２スリットと、を有している
ことを特徴とするバンド。
【請求項２】
請求項１に記載のバンドにおいて、
前記バンド延出方向を左右にし、前記バンド延出方向および前記バンドの幅方向に垂直な方向から前記バンドを平面視したとき、前記第１スリットは略Ｈ字状である
ことを特徴とするバンド。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のバンドにおいて、
前記伸縮部は、
Ｕ字状に構成される、第１Ｕ字部と第２Ｕ字部とを備え、
前記第１スリット及び前記第２スリットは、前記バンド延出方向および前記バンドの幅方向に垂直な方向から前記バンドを平面視したとき、前記第１Ｕ字部と第２Ｕ字部とが重ならない
ことを特徴とするバンド。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のバンドにおいて、
前記バンドは、
第１バンド部材及び第２バンド部材と、
前記第１バンド部材における前記機器本体と連結する端部とは異なる端部に設けられ、前記第１バンド部材及び前記第２バンド部材を連結する連結部材と、を備え、
前記第１バンド部材及び前記第２バンド部材の少なくとも一方は、前記伸縮部を備え、
前記連結部材は、
前記第１バンド部材に固定される固定部材と、
前記第１バンド部材のバンド延出方向に沿ってスライド可能なスライド部材と、
前記固定部材と前記スライド部材との間に配置され、前記スライド部材を前記第１バンド部材のバンド延出方向とは反対方向に付勢する付勢部材と、を備え、
前記スライド部材は、前記第２バンド部材と連結される連結部を備える
ことを特徴とするバンド。
【請求項５】
請求項４に記載のバンドにおいて、
前記固定部材は、前記スライド部材のスライド量を表示する表示部を有する
ことを特徴とするバンド。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のバンドにおいて、
前記固定部材及び前記スライド部材のいずれか一方は、前記スライド部材のスライド方向に沿って設けられた凸部を有し、他方は、凹部を有する
ことを特徴とするバンド。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載のバンドにおいて、
前記連結部は、前記第２バンド部材に設けられた孔部を挿通する突棒であり、
前記スライド部材は、前記突棒より前記第１バンド部材側に位置し、かつ、前記突棒が前記孔部を挿通した前記第２バンド部材を押し上げる押上部を備える
ことを特徴とするバンド。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれか一項に記載のバンドにおいて、
前記第１バンド部材は、前記第２バンド部材における前記第２バンド部材のバンド延出方向の端部を前記第１バンド部材に沿って配置させるバンドガイドを備え、
前記バンドガイドは、
前記第１バンド部材に取り付けられる本体部と、
前記本体部に回動自在に設けられるパイプと、を備え、
前記本体部は、
前記第１バンド部材の幅方向に沿う押さえ部と、
前記押さえ部の両端からそれぞれ同方向に屈曲する屈曲部と、を有し、
前記バンドガイドが前記第１バンド部材に取り付けられると、前記第１バンド部材及び前記本体部により、前記第２バンド部材が挿入される開口部が設けられ、
前記パイプは、当該パイプの回転軸が前記第１バンド部材の幅方向に沿うように、前記押さえ部に回転自在に設けられる
ことを特徴とするバンド。
【請求項９】
請求項８に記載のバンドにおいて、
前記第１バンド部材は、肉厚部を有し、
前記肉厚部における前記第１バンド部材のバンド延出方向に沿い、かつ、前記第１バンド部材の幅方向に直交する側面には、前記屈曲部の先端が挿入される穴が設けられている
ことを特徴とするバンド。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載のバンドにおいて、
前記第１バンド部材は、前記バンドガイドと伸縮部との間に配置された第２のバンドガイドを備え、
前記第２のバンドガイドは、前記第１バンド部材に対して回動可能に取り付けられ、
第２のバンドガイドを前記バンドガイド側に回動して倒した収納状態と、前記収納状態から第２のバンドガイドを前記伸縮部側に回動して定革として利用可能な状態とを設定可能に構成されている
ことを特徴とするバンド。
【請求項１１】
人体に接触して、生体情報を測定する機器本体と、
前記機器本体に取り付けられる請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のバンドと、を備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子機器において、
前記機器本体は、手首に装着され、
前記生体情報として脈拍または脈波を測定する
ことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲に複数の図柄が付された回転リールと、
回転リールの回転を開始させるためのスタートスイッチと、
回転リールの回転を停止させるためのストップスイッチと、を備え、
遊技媒体のベットにより遊技の開始を可能とし、スタートスイッチの操作を条件として回転リールの回転を開始させ、複数の役のいずれかに当選か又はハズレかの役抽選を行い、該抽選の結果及びストップスイッチの操作に基づいて回転リールの回転を適位置で停止させ、当選した役に係る図柄の組み合わせが揃ったか否かの判定を行い、該判定の結果に応じて所定の利益を遊技者に付与する又は付与しないことで１回の遊技が終了する遊技機であって、
遊技として、
通常の遊技である通常遊技と、
通常遊技とは異なる遊技である特殊遊技と、
通常遊技及び特殊遊技とは役抽選における所定の役の当選確率が異なる特別遊技と、を備え、
特殊遊技は、所定の条件により開始され、予め定められた所定回数の遊技を実行したことを条件に終了するように形成され、
特殊遊技中に特別遊技に入賞すると、特殊遊技と特別遊技とが同時に実行可能とされ、
この特殊遊技と特別遊技とが同時に実行可能とされている遊技では、特殊遊技の実行回数のカウントを行わないように形成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
特別遊技として、前記特別遊技に加え、前記特別遊技とは異なる他の特別遊技が設けられ、
特殊遊技中に他の特別遊技に入賞すると、特殊遊技を終了させ、他の特別遊技を実行するように形成したことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
各請求項に記載された発明は、上記した各目的を達成するためになされたものであり、本発明の特徴点を図面に示した発明の実施の形態を用いて、以下に説明する。
なお、符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
（請求項１）
請求項１記載の発明は、周囲に複数の図柄が付された回転リール45と、回転リール45の回転を開始させるためのスタートスイッチ33と、回転リール45の回転を停止させるためのストップスイッチ34と、を備え、遊技媒体のベットにより遊技の開始を可能とし、スタートスイッチ33の操作を条件として回転リール45の回転を開始させ、複数の役のいずれかに当選か又はハズレかの役抽選を行い、該抽選の結果及びストップスイッチ34の操作に基づいて回転リール45の回転を適位置で停止させ、当選した役に係る図柄の組み合わせが揃ったか否かの判定を行い、該判定の結果に応じて所定の利益を遊技者に付与する又は付与しないことで１回の遊技が終了する遊技機であって、遊技として、通常の遊技である通常遊技と、通常遊技とは異なる遊技である特殊遊技と、通常遊技及び特殊遊技とは役抽選における所定の役の当選確率が異なる特別遊技と、を備え、特殊遊技は、所定の条件により開始され、予め定められた所定回数の遊技を実行したことを条件に終了するように形成され、特殊遊技中に特別遊技に入賞すると、特殊遊技と特別遊技とが同時に実行可能とされ、この特殊遊技と特別遊技とが同時に実行可能とされている遊技では、特殊遊技の実行回数のカウントを行わないように形成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明において、第１特別遊技では、予め定められた所定の個数の遊技媒体のベットにより遊技が実行可能となる。また、特殊遊技は、所定の条件により開始され、予め定められた所定回数の遊技を実行したことを条件に終了する。
そして、本発明では、特殊遊技中に、特別遊技役に対応する図柄の組み合わせが有効入賞ライン上に停止表示されて特別遊技が開始された場合には、特殊遊技と特別遊技とを同時に実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、本発明において、特殊遊技と特別遊技とが同時に実行されている遊技では、特殊遊技の遊技回数をカウントしない。
これにより、本発明によれば、特殊遊技と特別遊技とが同時に実行されている遊技においては、特殊遊技が終了することがないので、新たな遊技性を提供することができ、遊技の幅を広げることができ、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（請求項２）
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明の特徴に加え、特別遊技として、前記特別遊技に加え、前記特別遊技とは異なる他の特別遊技が設けられ、特殊遊技中に他の特別遊技に入賞すると、特殊遊技を終了させ、他の特別遊技を実行するように形成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を伝播させる非線形光学結晶を含み前記光より波長の長い電磁波を発生する電磁波発生素子であって、
第一の誘電体及び第二の誘電体と、
それぞれ前記誘電体の間に挟まれ前記非線形光学結晶を有する複数の部分導波路を有する光導波路と、
を備え、
前記非線形光学結晶の前記光に対する屈折率をng、前記第一の誘電体と第二の誘電体と部分導波路との前記電磁波に対する実効的な比誘電率をεeffとして、θｃ=cos-1(ng/√εeff)とするとき、
前記複数の部分導波路は、該複数の部分導波路における前記光の伝播方向のなす角が２θｃと一致する様に構成されることを特徴とする電磁波発生素子。
【請求項２】
前記光導波路は、二つの前記部分導波路を接続する屈曲部を含むことを特徴とする請求項１に記載の電磁波発生素子。
【請求項３】
前記光導波路は、二つの前記部分導波路に繋がるY分岐を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁波発生素子。
【請求項４】
前記θｃ=cos-1(ng/√εeff)が実数解を持つように前記第一の誘電体及び第二の誘電体の厚さが調整されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電磁波発生素子。
【請求項５】
前記第一の誘電体は前記非線形光学結晶を支持する基板であって、
前記第二の誘電体は、比誘電率が前記基板の比誘電率と等しいか大きい誘電体が選ばれることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電磁波発生素子。
【請求項６】
前記光導波路は、前記伝播する光に対してコアとなる高屈折率層とクラッドとなる低屈折率層を含み、
前記低屈折率層の少なくとも１つは、前記高屈折率層と前記誘電体にそれぞれ接して挟まれ、かつその厚さdは、前記光導波路を伝播する光のコアにおける光強度の1/e2（eは自然対数の底）になる厚みをa、前記電磁波の最大周波数における前記低屈折率層での等価波長をλeqとしたとき、
a＜d＜λeq/10
を満たすことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の電磁波発生素子。
【請求項７】
前記複数の部分導波路のそれぞれは、直線状であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の電磁波発生素子。
【請求項８】
前記電磁波は、テラヘルツ波であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の電磁波発生素子。
【請求項９】
電磁波を発生するための発生手段と、
前記発生手段から放射された電磁波を検出するための検出手段と、
前記発生手段における電磁波発生時と前記検出手段における電磁波検出時との間の遅延時間を調整するための遅延部と、
を備えた時間領域分光装置であって、
前記発生手段が、請求項１乃至８の何れか１項に記載の電磁波発生素子を含むことを特徴とする時間領域分光装置。
【請求項１０】
光源からの光を伝播させる非線形光学結晶を含み前記光より波長の長い電磁波を検出する電磁波検出素子であって、
第一の誘電体及び第二の誘電体と、
それぞれ前記誘電体の間に挟まれ前記非線形光学結晶を有する複数の部分導波路を有する光導波路と、
を備え、
前記非線形光学結晶の前記光に対する屈折率をng、前記第一の誘電体と第二の誘電体と部分導波路との前記電磁波に対する実効的な比誘電率をεeffとして、θｃ=cos-1(ng/√εeff)とするとき、
前記複数の部分導波路は、該複数の部分導波路における前記光の伝播方向のなす角が２θｃと一致する様に構成されることを特徴とする電磁波検出素子。
【請求項１１】
前記光導波路を伝播する光の伝播状態を検出する光伝播状態検出手段を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の電磁波検出素子。
【請求項１２】
前記伝播状態検出手段は、偏光素子と光検出素子とを有することを特徴とする請求項１１に記載の電磁波検出素子。
【請求項１３】
電磁波を発生するための発生手段と、
前記発生手段から放射された電磁波を検出するための検出手段と、
前記発生手段における電磁波発生時と前記検出手段における電磁波検出時との間の遅延時間を調整するための遅延部と、
を備えた時間領域分光装置であって、
前記検出手段が、請求項１０乃至１２の何れか１項に記載の電磁波検出素子を含むことを特徴とする時間領域分光装置。
【請求項１４】
前記検出手段は、前記発生手段から放射されサンプルで反射されて来た電磁波を検出し、前記サンプルからの反射光を分析することでサンプルの内部構造をイメージングするトモグラフィ装置として構成されていることを特徴とする請求項９又は１３に記載の時間領域分光装置。
【請求項１５】
前記電磁波発生素子の導波路終端部からの光を前記検出手段へのプローブ光として利用し、
前記遅延部は、前記電磁波発生素子の導波路への前記光の到達時間と前記検出手段への前記プローブ光の到達時間との間の遅延時間を調整することを特徴とする請求項９に記載の時間領域分光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
光源からの光を伝播させる非線形光学結晶を含み前記光より波長の長い電磁波を発生する本発明の一側面としての電磁波発生素子は、第一の誘電体及び第二の誘電体と、それぞれ前記誘電体の間に挟まれ非線形光学結晶を有する複数の部分導波路を有する光導波路を備える。そして、非線形光学結晶の光に対する屈折率をng、誘電体と部分導波路との電磁波に対する実効的な比誘電率をεeffとして、θｃ=cos-1(ng/√εeff)と定義するとき、複数の部分導波路は、これらにおける光の伝播方向のなす角が２θｃと略一致する様に構成される。また、光源からの光を伝播させる非線形光学結晶を含み前記光より波長の長い電磁波を検出する本発明の他の一側面としての電磁波検出素子も、同様な構成を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2012068620.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2012068620.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基盤の上または中に配列された個々にアドレス指定可能な画素パッドを有する支持基板と、
前記個々にアドレス指定可能な画素パッドの上に配置された誘電体層とを含む、
静電像部材を提供することと、
前記静電像部材に静電気帯電器を用いることと、
静電像を生成することを含み、前記静電像は、前記静電像部材の前記誘電体層の表面に前記静電気帯電器を用いている間に印刷されるパターンで、選択された画素パッドを接地することによって、単一のステップで生成されると共に、一連の画素パッドの各画素パッドの幅が１０μｍであり、分離距離が１０μｍである、
静電潜像の生成方法。
【請求項２】
前記個々にアドレス指定可能な画素パッドは、配列状に前記支持基板にパターニングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記支持基板は、さらに、前記一連の画素パッドに連結された１つまたは複数のトランジスタを含んでいる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記支持基板は、さらに、前記支持基板の上に、１つのトランジスタに接続されている前記一連の画素パッドの中の各画素パッドと共に配置された一連のトランジスタを含んでいる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記静電像部材の前記誘電体層の前記表面に静電気帯電器を用いている間に印刷されるパターンで、選択された画素パッドを接地することによって、静電像が生成される、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピクセル式画面にディジタル波形データを表示する方法であって、
バッファにおいて複数の逐次標本として存在する波形データを取り出すステップと、
第一の標本を複数のピクセルを含む画面（１１０）の第一の点と関連付けるステップと、
前記第一の標本に続く第二の標本を前記ピクセル式画面（１１０）の第二の点と関連付けるステップと、
前記第一の点と前記第二の点とを結ぶ矩形線分の境界を決定するステップと、
前記矩形線分の前記境界の内側に部分を少しでも有する前記ピクセル式画面（１１０）の各々のピクセルについて、前記矩形線分の前記境界の内側に部分を少しでも有する当該ピクセルの内部の小ピクセルの数を決定するステップと、
前記矩形線分の前記境界の内側に部分を少しでも有する前記ピクセル式画面（１１０）の各々のピクセルについて、前記矩形線分の前記境界の内側に部分を少しでも有する当該ピクセルの内部の小ピクセルの前記数を強度値と相関付けするステップであって、該強度値は次いで前記ピクセルと関連付けられる、相関付けするステップと、
前記関連付けられた強度値により前記画面（１１０）のピクセルをペイントすることにより波形データを表示するステップと
を備えた方法。
【請求項２】
前記矩形線分の前記境界は、前記矩形線分の上昇角を横線幅設定値及び縦線幅設定値と共に用いて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記矩形線分の前記境界を決定するのに用いられる横線幅設定値を手動調節するためにユーザ・インタフェイス（１０６、２００）を用いるステップをさらに含んでいる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記矩形線分の前記境界を決定するのに用いられる縦線幅設定値を手動調節するためにユーザ・インタフェイス（１０６、２００）を用いるステップをさらに含んでいる請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記矩形線分の前記境界を決定するのに用いられる横線幅設定値及び縦線幅設定値を手動で同時に調節するためにユーザ・インタフェイス（１０６、２００）を用いるステップをさらに含んでいる請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
各々のピクセルと関連付けられる前記強度値は、強度値マップ（６００）を用いて相関付けされる、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
心電図記録装置（１０２）を用いて前記波形データを得るステップをさらに含んでいる請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ピクセル式画面にディジタル波形データを表示するシステムであって、
バッファにおいて複数の逐次標本として存在する波形データを取り出すように構成されているコンピュータ・プロセッサ（１０４）を備えており、
該コンピュータ・プロセッサ（１０４）は、第一の標本を複数のピクセルを含む画面（１１０）の第一の点と関連付けるように構成されており、
前記コンピュータ・プロセッサ（１０４）は、前記第一の標本に続く第二の標本を前記ピクセル式画面（１１０）の第二の点と関連付けるように構成されており、
前記コンピュータ・プロセッサ（１０４）は、前記第一の点と前記第二の点とを結ぶ矩形線分の境界を決定するように構成されており、
前記矩形線分の前記境界の内側に部分を少しでも有する前記ピクセル式画面（１１０）の各々のピクセルについて、前記コンピュータ・プロセッサ（１０４）は、前記矩形線分の前記境界の内側に部分を少しでも有する当該ピクセルの内部の小ピクセルの数を決定するように構成されており、
前記矩形線分の前記境界の内側に部分を少しでも有する前記ピクセル式画面（１１０）の各々のピクセルについて、前記コンピュータ・プロセッサ（１０４）は、前記矩形線分の前記境界の内側に部分を少しでも有する当該ピクセルの内部の小ピクセルの前記数を強度値と相関付けするように構成されており、該強度値は次いで前記ピクセルと関連付けられ、
前記画面（１１０）は、前記関連付けられた強度値によりピクセルをペイントすることにより波形データを表示するように構成されている、システム。
【請求項９】
前記コンピュータ・プロセッサ（１０４）は、前記矩形線分の上昇角を横線幅設定値及び縦線幅設定値と共に用いて前記矩形線分の前記境界を決定するように構成されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
利用者が、前記矩形線分の前記境界を決定するのに用いられる横線幅設定値及び／又は、縦線幅設定値を手動調節することを可能にするように構成されているユーザ・インタフェイス（１０６、２００）をさらに含んでいる請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コンピュータ・プロセッサ（１０４）は、前記強度値を各々のピクセルに相関付けするために強度値マップを用いるように構成されている、請求項８乃至１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記コンピュータ・プロセッサ（１０４）は、心電図記録装置を用いて前記波形データを得るように構成されている、請求項８乃至１１のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、前記基材フィルムの一方の面に形成されている偏光子層とを備え、
前記偏光子層は、厚さ１０μｍ以下であり、二色性色素を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂から形成され、
前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は９９．０モル％以下であり、
視認度補正単体透過率（Ｔｙ）が４０％以上でかつ視感度補正偏光度（Ｐｙ）が９９．９％以上である、偏光性積層フィルム。
【請求項２】
前記偏光子層が、５倍超の延伸倍率で一軸延伸されている、請求項１に記載の偏光性積層フィルム。
【請求項３】
偏光板として使用される、請求項１または２に記載の偏光性積層フィルム。
【請求項４】
保護フィルムと、前記保護フィルムの一方の面に形成されている偏光子層とを備え、
前記偏光子層は、厚さ１０μｍ以下であり、二色性色素を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂から形成され、
前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は９９．０モル％以下であり、
視認度補正単体透過率（Ｔｙ）が４０％以上でかつ視感度補正偏光度（Ｐｙ）が９９．９％以上である、偏光板。
【請求項５】
前記偏光子層が、５倍超の延伸倍率で一軸延伸されている、請求項４に記載の偏光板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】偏光性積層フィルムおよび偏光板
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学結晶を含む導波路と、
前記導波路を光が伝搬することで発生するテラヘルツ波を外部に取り出す光結合部材と、
を備え、
前記導波路を複数有し、
複数の前記導波路は所定の軸に対して回転対称となるように配置されるとともに、
前記光結合部材は、前記複数の導波路から発生するテラヘルツ波の波面が一致するように配置されていることを特徴とするテラヘルツ波発生素子。
【請求項２】
前記所定の軸と前記光結合部材のテラヘルツ波出射面とのなす角度θAが下記式で表されることを特徴とする請求項１に記載のテラヘルツ波発生素子。
ｔａｎθＡ＝（ｎ0／ｎｃｌａｄ−ｃｏｓ（θp−θc））／ｓｉｎ（θp−θc）
ここで、 
θp：前記導波路の光伝搬方向と前記所定の軸がなす角
θc：前記導波路の光伝搬方向と前記導波路から出射するテラヘルツ波とのなす角
nclad：テラヘルツ波の波長における光結合部材の屈折率
ｎ0：テラヘルツ波出射面で光結合部材と接する部分の屈折率
【請求項３】
前記導波路及び前記電気光学結晶の結晶軸の方向は、電気光学的チェレンコフ放射により前記テラヘルツ波が発生する様に設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項４】
前記導波路は、伝搬する光に対してコアとなる高屈折率層とクラッドとなる低屈折率層を含み、
前記低屈折率層の少なくとも１つは、前記高屈折率層と前記光結合部材にそれぞれ接して挟まれ、かつその厚さdは、前記導波路を伝搬する光のコアにおける光強度の1/e2（eは自然対数の底）になる厚みをa、外部に取り出すテラヘルツ波の最大周波数における前記低屈折率層での等価波長をλeqとしたとき、
a＜d＜λeq/10
であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項５】
発生するテラヘルツ波の電界の偏光方向が前記光結合部材から出射する面に対してp偏光であり、前記出射する面に対するテラヘルツ波の入射角がブリュースター条件を満たしていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項６】
電気光学結晶を含む導波路と、
前記導波路にテラヘルツ波を入射させるための光結合部材と、
を備え、
前記導波路を複数有し、
複数の前記導波路は所定の軸に対して回転対称となるように配置されるとともに、
前記光結合部材はテラヘルツ波の波面を分割して前記複数の導波路へ入射させるように配置されていることを特徴とするテラヘルツ波検出素子。
【請求項７】
前記導波路の前記電気光学結晶の結晶軸は、前記導波路に前記テラヘルツ波が入射することで、前記導波路を伝播する光の伝播状態が変化するように設定されていることを特徴とする請求項６に記載のテラヘルツ波検出素子。
【請求項８】
テラヘルツ波を発生するための発生手段と、
前記発生手段から放射されたテラヘルツ波を検出するための検出手段と、
前記発生手段におけるテラヘルツ波発生時と前記検出手段におけるテラヘルツ波検出時との間の遅延時間を調整するための遅延部と、
を備えたテラヘルツ時間領域分光装置であって、
前記発生手段が、請求項１乃至５の何れか１項に記載のテラヘルツ波発生素子を含むことを特徴とする装置。
【請求項９】
テラヘルツ波を発生するための発生手段と、
前記発生手段から放射されたテラヘルツ波を検出するための検出手段と、
前記発生手段におけるテラヘルツ波発生時と前記検出手段におけるテラヘルツ波検出時との間の遅延時間を調整するための遅延部と、
を備えたテラヘルツ時間領域分光装置であって、
前記検出手段が、請求項６または７に記載のテラヘルツ波検出素子を含むことを特徴とする装置。
【請求項１０】
前記テラヘルツ波発生素子の導波路終端部からの光を前記検出手段へのプローブ光として利用し、
前記遅延部は、前記テラヘルツ波発生素子の導波路への前記光の到達時間と前記検出手段への前記プローブ光の到達時間との間の遅延時間を調整することを特徴とする請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記検出手段は、前記発生手段から放射されサンプルで反射されて来たテラヘルツ波を検出し、
前記サンプルからの反射光を分析することでサンプルの内部構造をイメージングするトモグラフィ装置として構成されていることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成された少なくとも１つの微細ばねと、
前記基板上に形成された複数の層を備える積層構造とを含み、前記微細ばねが前記積層構造内に少なくとも部分的に埋設されている、微細ばね構造。
【請求項２】
前記微細ばねは、固定部分および遊離部分を含み、前記固定部分は、前記基板上に貼り付けられており、さらに、前記固定部分は、前記積層構造内に埋設されており、前記遊離部分の少なくとも一部が、前記積層構造から伸びており、前記基板上で自由にたわむことができる、請求項１に記載の微細ばね構造。
【請求項３】
前記微細ばねは、前記積層構造内に完全に埋設されている、請求項１に記載の微細ばね構造。
【請求項４】
前記微細ばねは、先端部分を含んでおり、少なくとも、はんだを有する前記先端部分は、前記微細ばねに設けられており、前記積層構造内に埋設された前記微細ばねの前記部分は、はんだを含んでいない、請求項１に記載の微細ばね構造。
【請求項５】
前記積層構造は、フォトリソグラフィによってパターン形成可能な材料の少なくとも一部を含んでいる、請求項１に記載の微細ばね構造。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）端部カバー（２２）と、
（ｂ）上記端部カバー（２２）の下流に配置された燃焼チャンバ（２８）と、
（ｃ）上記端部カバー（２２）内に半径方向に配置された複数のノズル（２４）と、
（ｄ）複数の伸縮式シュラウド（３６）であって、各伸縮式シュラウドが上記ノズル（２４）を囲んでいて、ターンダウン作動時に上記ノズル（２４）から下流方向に上記燃焼チャンバ（２８）内に延び、ベース負荷作動時に上記端部カバー（２２）内に後退する複数の伸縮式シュラウド（３６）と
を備える燃焼器（１４）であって、上記シュラウド（３６）が内壁表面（３８）及び外壁表面（４０）を含む、燃焼器（１４）。
【請求項２】
各伸縮式シュラウド（３６）が前記ノズル（２４）から下流方向に少なくとも５インチほど前記燃焼チャンバ（２８）内に延在する、請求項１記載の燃焼器（１４）。
【請求項３】
前記内壁表面（３８）又は外壁表面（４０）の少なくとも１つを貫通する複数のアパーチャ（４４）をさらに含む、請求項１又は請求項２記載の燃焼器（１４）。
【請求項４】
各伸縮式シュラウド（３６）が前記内壁表面（３８）及び外壁表面（４０）間に空洞（４２）を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の燃焼器（１４）。
【請求項５】
各伸縮式シュラウド（３６）が前記端部カバー（２２）に固定される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の燃焼器（１４）。
【請求項６】
各伸縮式シュラウド（３６）を伸展及び後退させるための手段をさらに含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の燃焼器（１４）。
【請求項７】
（ｉ）圧縮機（１２）と、
（ｉｉ）上記圧縮機の下流に設けられた請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の燃焼器（１４）と、
（ｉｉｉ）上記燃焼器の下流のタービン（１６）と
を備えるガスタービン（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有し、
前記表示部は、画素を有し、
前記画素は、液晶素子と、映像信号を記憶する機能を有する回路と、を有し、
前記液晶素子は、第１の電極と、第２の電極と、液晶と、を有し、
前記第１の電極は、前記回路の上方に設けられており、
前記表示部は、静止画を表示する期間を有し、
前記回路は、前記静止画を表示する期間において、駆動回路からの映像信号の供給が停止され、記憶された映像信号に応じた電位を前記第１の電極に供給する機能を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
表示部を有し、
前記表示部は、反射型の画素を有し、
前記画素は、液晶素子と、映像信号を記憶する機能を有する回路と、を有し、
前記液晶素子は、第１の電極と、第２の電極と、液晶と、を有し、
前記第１の電極は、前記回路の上方に設けられており、
前記表示部は、静止画を表示する期間を有し、
前記回路は、前記静止画を表示する期間において、駆動回路からの映像信号の供給が停止され、記憶された映像信号に応じた電位を前記第１の電極に供給する機能を有することを特徴とする装置。
【請求項３】
表示部を有し、
前記表示部は、透過型の画素を有し、
前記画素は、液晶素子と、映像信号を記憶する機能を有する回路と、を有し、
前記液晶素子は、第１の電極と、第２の電極と、液晶と、を有し、
前記第１の電極は、前記回路の上方に設けられており、
前記表示部は、静止画を表示する期間を有し、
前記回路は、前記静止画を表示する期間において、駆動回路からの映像信号の供給が停止され、記憶された映像信号に応じた電位を前記第１の電極に供給する機能を有することを特徴とする装置。
【請求項４】
表示部を有し、
前記表示部は、画素を有し、
前記画素は、液晶素子と、映像信号を記憶する機能を有する回路と、を有し、
前記液晶素子は、第１の電極と、第２の電極と、液晶と、を有し、
前記第１の電極は、前記回路の上方に設けられており、
前記表示部は、静止画を表示する期間を有し、
前記回路は、前記静止画を表示する期間において、ソース信号線駆動回路からの映像信号の供給が停止され、記憶された映像信号に応じた電位をゲート信号線駆動回路からの信号に応じて前記第１の電極に供給する機能を有することを特徴とする装置。
【請求項５】
表示部を有し、
前記表示部は、画素を有し、
前記画素は、液晶素子と、映像信号を記憶する機能を有する回路と、を有し、
前記液晶素子は、第１の電極と、第２の電極と、液晶と、を有し、
前記第１の電極は、前記回路の上方に設けられており、
前記表示部は、静止画を表示する期間を有し、
前記回路は、前記静止画を表示する期間において、ソース信号線駆動回路からの映像信号の供給が停止され、記憶された映像信号に応じた電位をゲート信号線駆動回路からの信号に応じて前記第１の電極に供給する機能を有し、
前記静止画を表示する期間において、前記ソース信号線駆動回路には、ＣＰＵからスタートパルスと、クロック信号と、映像信号とが供給されないことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記液晶素子の上方のカラーフィルターを有することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記回路は、ＳＲＡＭを有することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記回路は、入力タブレットからの入力が行われない場合、映像信号の供給が停止され、記憶された映像信号に応じた電位を前記第１の電極に供給する機能を有し、
前記入力タブレットは、ペンを用いて入力可能であることを特徴とする装置。
【請求項９】
表示部を有し、
前記表示部は、画素を有し、
前記画素は、液晶素子と、映像信号を記憶する機能を有する回路と、第１のスイッチと、第２のスイッチと、を有し、
前記液晶素子は、第１の電極と、第２の電極と、液晶と、を有し、
前記第１の電極は、前記回路の上方に設けられており、
前記表示部は、静止画を表示する期間を有し、
前記回路は、前記静止画を表示する期間において、駆動回路からの映像信号の供給が停止され、記憶された映像信号に応じた電位を前記第１の電極に供給する機能を有し、
前記回路は、第１の電位と、前記第１の電位の反転電位に対応した第２の電位を出力する機能を有し、
前記第１のスイッチは、前記第１の電位に応じて、第１の配線と前記液晶素子との導通を制御する機能を有し、
前記第２のスイッチは、前記第２の電位に応じて、第２の配線と前記液晶素子との導通を制御する機能を有し、
前記第１の配線は、前記第２の電極の電位に対応した第３の電位を供給する期間を有し、
前記第２の配線は、前記第３の電位の反転電位に対応した第４の電位を供給する期間を有することを特徴とする装置。