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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギー変換素子と、突起部を有する弾性体と、を有する振動子と、
前記振動子の突起部と接触する接触部を有する被駆動体と、
を備え、
前記突起部と前記接触部が接触した際、互いに節線が略直交する第一の曲げモードと第二の曲げモードとによって、該突起部と、前記被駆動体の前記突起部との接触部の相対位置が変化する振動波モータであって、
前記被駆動体は環状に構成され、
前記接触部はバネ性を有する片持ち構造を備え、
前記弾性体は駆動方向に端部を有し、
前記突起部は該弾性体の、前記第一の曲げモードの振動の腹となる位置と振動の節となる位置の間であって、前記第二の曲げモードの振動の節となる位置の近傍に設けられ、
前記振動子の突起部の振動方向が、前記被駆動体の接触部の変位方向に対応する方向となるように構成されている振動波モータ。
【請求項２】
前記振動子の突起部の振動方向が、前記被駆動体の接触部の変位方向と略一致するように、該振動子の突起部が前記弾性体上に配置されている請求項１に記載の振動波モータ。
【請求項３】
前記相対位置は、前記電気−機械エネルギー変換素子への電圧の印加によって変化する請求項１または２に記載の振動波モータ。
【請求項４】
前記電圧の印加によって生じる前記第一の曲げモードの振動及び前記第二の曲げモードの振動によって、前記突起部に楕円運動が前記振動子の突起部に励起される請求項３に記載の振動波モータ。
【請求項５】
電気−機械エネルギー変換素子と、突起部を有する弾性体と、を有する振動子と、
前記振動子の突起部と接触する接触部を有する被駆動体と、
を備え、
前記振動子には、互いに節線が略直交する第一の曲げモードと第二の曲げモードが励起可能に構成された振動波モータであって、
前記被駆動体は環状に構成され、
前記接触部はバネ性を有する片持ち構造を備え、
前記弾性体は駆動方向に端部を有し、
前記突起部は該弾性体の、前記第一の曲げモードの振動の腹となる位置と振動の節となる位置の間であって、前記第二の曲げモードの振動の節となる位置の近傍に設けられる振動波モータ。
【請求項６】
前記振動子の突起部の振動方向が、前記被駆動体の接触部の変位方向と略一致するように、該振動子の突起部が前記弾性体上に配置されている請求項５に記載の振動波モータ。
【請求項７】
前記相対位置は、前記電気−機械エネルギー変換素子への電圧の印加によって変化する請求項５または６に記載の振動波モータ。
【請求項８】
前記電圧の印加によって生じる前記第一の曲げモードの振動及び前記第二の曲げモードの振動によって、前記突起部に楕円運動が前記振動子の突起部に励起される請求項７に記載の振動波モータ。
【請求項９】
電気−機械エネルギー変換素子と、少なくとも２つの突起部を有する弾性体と、を有する振動子と、
前記少なくとも２つの突起部とそれぞれ接触する少なくとも２つの接触部を有する被駆動体と、
を備え、
前記振動子には、互いに節線が略直交する第一の曲げモードと第二の曲げモードが励起可能に構成された振動波モータであって、
前記被駆動体は環状に構成され、
前記少なくとも２つの接触部はバネ性を有し、
前記弾性体は駆動方向に端部を有し、
前記少なくとも２つの突起部は、前記振動子の駆動方向に沿った、前記弾性体の中央線に対して非対象に配置されている振動波モータ。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの突起部は、前記中央線に対して片側に位置している請求項９に記載の振動波モータ。
【請求項１１】
前記少なくとも２つの突起部のうち１つの突起部の振動方向は、前記１つの突起部と接触する、前記少なくとも２つの接触部の内１つの接触部の変位方向に対応している請求項９または１０に記載の振動波モータ。
【請求項１２】
前記振動子の突起部の振動方向が、前記被駆動体の接触部の変位方向と略一致するように、該振動子の突起部が前記弾性体上に配置されている請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項１３】
前記相対位置は、前記電気−機械エネルギー変換素子への電圧の印加によって変化する請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項１４】
前記電圧の印加によって生じる前記第一の曲げモードの振動及び前記第二の曲げモードの振動によって、前記突起部に楕円運動が前記振動子の突起部に励起される請求項１３に記載の振動波モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一様態は、電気−機械エネルギー変換素子と、突起部を有する弾性体と、を有する振動子と、前記振動子の突起部と接触する接触部を有する被駆動体と、を備え、前記突起部と前記接触部が接触した際、互いに節線が略直交する第一の曲げモードと第二の曲げモードとによって、該突起部と、前記被駆動体の前記突起部との接触部の相対位置が変化する振動波モータであって、前記被駆動体は環状に構成され、前記接触部はバネ性を有し、前記弾性体は駆動方向に端部を有し、前記突起部は該弾性体の、前記第一の曲げモードの振動の腹となる位置と振動の節となる位置の間であって、前記第二の曲げモードの振動の節となる位置の近傍に設けられ、前記振動子の突起部の振動方向が、前記被駆動体の接触部の変位方向に対応する方向となるように構成されている振動波モータに関する。
また、本発明の一様態は、電気−機械エネルギー変換素子と、突起部を有する弾性体と、を有する振動子と、前記振動子の突起部と接触する接触部を有する被駆動体と、を備え、前記振動子には、互いに節線が略直交する第一の曲げモードと第二の曲げモードが励起可能に構成された振動波モータであって、前記被駆動体は環状に構成され、前記接触部はバネ性を有し、前記弾性体は駆動方向に端部を有し、前記突起部は該弾性体の、前記第一の曲げモードの振動の腹となる位置と振動の節となる位置の間であって、前記第二の曲げモードの振動の節となる位置の近傍に設けられる振動波モータに関する。
更に、本発明の一様態は、電気−機械エネルギー変換素子と、少なくとも２つの突起部を有する弾性体と、を有する振動子と、前記少なくとも２つの突起部とそれぞれ接触する少なくとも２つの接触部を有する被駆動体と、を備え、前記振動子には、互いに節線が略直交する第一の曲げモードと第二の曲げモードが励起可能に構成された振動波モータであって、前記被駆動体は環状に構成され、前記少なくとも２つの接触部はバネ性を有し、前記弾性体は駆動方向に端部を有し、前記少なくとも２つの突起部は、前記振動子の駆動方向に沿った、前記弾性体の中央線に対して非対象に配置されている振動波モータに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁膜と、
酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜と重畳するゲート電極と、
前記酸化物半導体膜と前記ゲート電極の間の、第２の絶縁膜と、を有し、
前記第１の絶縁膜は、前記酸化物半導体膜の第１の面と接し、
前記第２の絶縁膜は、前記酸化物半導体膜の第２の面と接し、
前記第１の絶縁膜は、シリコンを含まず、１３族元素及び酸素を含み、
前記第２の絶縁膜は、シリコンを含まず、１３族元素及び酸素を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の絶縁膜および前記第２の絶縁膜は、化学量論的組成比より酸素が多い領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の絶縁膜および前記第２の絶縁膜は、酸化ガリウム、酸化アルミニウム、酸化アルミニウムガリウムおよび酸化ガリウムアルミニウムのいずれか一または複数を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の絶縁膜は、前記第２の絶縁膜に接することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の絶縁膜は、前記第２の絶縁膜に接する
前記酸化物半導体膜は、Ｉｎ、Ｇａ、Ｚｎの少なくとも一を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する処理室と、
前記処理室内に搬入された前記基板を一時的に支持する第１基板支持部と、
前記処理室内に設けられ、前記第１基板支持部から前記基板が移載される第２基板支持部と、
前記処理室内に搬入された前記基板を加熱する加熱部と、
前記第２基板支持部の上方に、前記処理室内に搬入された前記基板を前記第１基板支持部により前記第２基板支持部から離して支持させるステップと、
前記加熱部により前記基板を昇温させるステップと、
所定時間経過した後に、前記第１基板支持部から前記第２基板支持部へと前記基板を移載させるステップと、
前記加熱部により前記基板を加熱させながら前記基板を処理させるステップと、を実行するように前記第１基板支持部および前記加熱部を制御する構成を有する制御部と、
を有する基板処理装置。
【請求項２】
前記第１基板支持部に支持させた前記基板と前記第２基板支持部との距離は、搬入時の前記基板の温度と前記加熱部により所定温度に加熱された前記第２基板維持部の温度との差に応じて調整されるように構成される請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記処理室内にガスを供給するガス供給部を有し、
前記制御部は、
前記第１基板支持部に支持させた前記基板を昇温させる際、前記ガス供給部により前記処理室内に前記ガスを供給させ、前記処理室内の圧力を前記基板の搬入時の圧力より高めさせるよう、前記プラズマ生成部を制御する請求項１又は請求項２に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記加熱部は、
前記第１基板支持部の上方に設けられたランプ加熱装置を有し、
前記制御部は、
前記第１基板支持部に支持された前記基板を昇温させる際、前記ランプ加熱装置により前記基板を上方から加熱させるよう、前記ランプ加熱装置を制御する請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載された基板処理装置。
【請求項５】
基板を処理する処理室内に前記基板を搬入する工程と、
前記基板を一時的に支持する第１基板支持部により、前記処理室内に設けられた第２基板支持部の上方に、前記処理室内に搬入した前記基板を前記第２基板支持部から離して支持し、前記処理室内に搬入された前記基板を加熱する加熱部により前記基板を昇温する工程と、
所定時間経過した後に、前記第１基板支持部から前記第２基板支持部へと前記基板を移載する工程と、
前記加熱部により前記基板を加熱しながら前記基板を処理する工程と、
前記処理室内から前記基板を搬出する工程と、
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１基板支持部が支持する前記基板と前記第２基板支持部との距離は、搬入時の前記基板の温度と前記加熱部により所定の温度に加熱された前記第２基板支持部の温度との差に応じて調整する請求項５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記第１基板支持部に支持した前記基板を昇温する工程では、
ガス供給部により前記処理室内にガスを供給し、前記処理室内の圧力を前記基板を搬入する工程における圧力より高める工程を有する請求項５又は請求項６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記第１基板支持部に支持した前記基板を昇温する工程では、
ガス供給部により前記処理室内に水素含有ガスを供給し、前記加熱部が有するプラズマ生成部により前記水素含有ガスを励起する工程を有する請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板のうち第一の基板を支持する第１ステージと、
前記第１ステージに対向して配され、前記複数の基板のうち第二の基板を支持する第２ステージと、
少なくとも前記第１ステージ及び前記第２ステージに支持された前記第一の基板及び前記第二の基板を囲む減圧室を有する減圧ユニットと、
前記減圧ユニットから除振され、前記第１ステージ及び前記第２ステージを支持するフレームと、
前記第１ステージ及び前記第２ステージの一方に固定された可動子と、前記減圧ユニットに固定された固定子とを有し、前記第１ステージと前記第２ステージとを相対移動させる駆動部とを備える基板貼り合わせ装置。
【請求項２】
前記減圧室の周壁を貫通して、前記第１ステージおよび前記第２ステージの他方を支持する支持部材と、
前記支持部材と前記減圧室との間を封止する支持封止部材と
を更に備える請求項１に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項３】
前記駆動部は、前記第一の基板と前記第二の基板とを互いに接触させるべく前記第１ステージと前記第２ステージとを互いに近接させる近接用駆動部を有し、
前記支持部材は、前記近接用駆動部による前記第一の基板及び前記第二の基板の接触により生じる力を前記フレームに伝える請求項２に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項４】
前記固定子は、前記減圧室に固定されたコイルを有し、
前記可動子は、永久磁石を有する
請求項１または２に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項５】
前記減圧ユニットは、前記減圧室を支持するベースフレームを有し、
前記固定子は、前記減圧室の外部に設けられ、前記ベースフレームに固定されたコイルを有し、
前記可動子は、前記減圧室の外部に設けられた永久磁石を有する請求項１または２に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項６】
前記第１ステージおよび前記第２ステージの前記一方は、前記減圧室を貫通して前記永久磁石と連結された連結部材を有し、
前記連結部材の周りと前記減圧室との間を封止する連結封止部材を更に備える
請求項４に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項７】
前記フレームと前記第１ステージおよび前記第２ステージの前記一方とを連結する磁気ベアリング部を
更に備える請求項１から４のいずれか１項に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項８】
前記減圧室の外部に設けられ、前記第１ステージおよび前記第２ステージの前記一方の自重をキャンセルする自重キャンセラを
更に備える請求項１から５のいずれか１項に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項９】
前記減圧室と前記第１ステージおよび前記第２ステージの前記一方とを連結する磁気ベアリング部と、
前記減圧室の外部に設けられ、前記第１ステージおよび前記第２ステージの前記一方の自重をキャンセルする自重キャンセラと
を更に備え、
前記自重キャンセラは、前記磁気ベアリング部を介して、前記第１ステージおよび前記第２ステージの前記一方を支持する
請求項１から４のいずれか１項に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項１０】
前記第１ステージおよび前記第２ステージは、基板ホルダを介して、前記基板を支持する請求項１から７のいずれか１項に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項１１】
前記基板を加熱する加熱部を有する請求項１から８のいずれか１項に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項１２】
前記減圧室は、前記第１ステージ及び前記第２ステージを囲む請求項１から１１のいずれか１項に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項１３】
前記フレームに設けられた顕微鏡をさらに備え、
前記減圧室は、前記顕微鏡が観察できる透過可能な光透過部を有し、
前記顕微鏡は、前記光透過部を介して、前記複数の基板の少なくともいずれかを観察する請求項１から１２のいずれか１項に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項１４】
前記フレームに設けられた位置検出部をさらに備え、
前記減圧室は、前記位置検出部が検出できる透過可能な光透過部を有し、
前記位置検出部は、前記光透過部を介して、前記第１ステージおよび前記第２ステージの少なくともいずれかの位置を検出する請求項１から１３のいずれか１項に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項１５】
前記減圧ユニットと減圧ポンプとの間を接続する排気管をさらに備え、
前記排気管は、前記フレームに対して非接触で貫通している請求項１から１４のいずれか１項に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項１６】
減圧ユニットの減圧室から除振されたフレームに保持された第１ステージが、複数の基板のうち第一の基板を支持する段階と、
前記フレームに保持されるとともに、前記第１ステージに対向して配された第２ステージが、前記複数の基板のうち第二の基板を支持する段階と、
少なくとも前記第１ステージ及び前記第２ステージに支持された前記第一の基板及び前記第二の基板を囲む前記減圧室を減圧する段階と、
前記第１ステージ及び前記第２ステージの一方に固定された可動子と、前記減圧ユニットに固定された固定子とを有し、前記第１ステージと前記第２ステージとを相対移動させる駆動部が、前記第１ステージ及び前記第２ステージの一方を近接させる段階と
を備える基板貼り合わせ方法。
【請求項１７】
減圧ユニットの減圧室から除振されたフレームに保持された第１ステージが、複数の基板のうち第一の基板を支持して、
前記フレームに保持されるとともに、前記第１ステージに対向して配された第２ステージが、前記複数の基板のうち第二の基板を支持して、
少なくとも前記第１ステージ及び前記第２ステージに支持された前記第一の基板及び前記第二の基板を囲む前記減圧室を減圧して、
前記第１ステージ及び前記第２ステージの一方に固定された可動子と、前記減圧ユニットに固定された固定子とを有し、前記第１ステージと前記第２ステージとを相対移動させる駆動部が、前記第１ステージ及び前記第２ステージの一方を近接させて製造された重ね合わせ基板。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の電子的な画像データに対応する画像を表示する表示手段と、
前記画像から顔を検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段によって検出された顔の範囲から、目の領域及び瞳の領域を検出する目領域検出手段と、
前記目の領域において前記瞳の領域の位置を変更することを含む編集を行う瞳編集手段と、
前記瞳編集手段によって編集された画像データを記録する記録手段と、
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記目の領域における前記瞳の領域の位置に基づいて、前記顔の目線が所定の方向を向いているか否かを判定する目線判定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記所定の方向は正面方向であり、
前記目線判定手段は、前記瞳の領域が前記目の領域の略中央にある場合に、前記目線が正面を向いていると判定することを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記目線判定手段の判定結果を通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記目線判定手段による判定結果に応じて定まる表示属性を有し、前記顔を囲む顔検出枠を、前記画像に合成する顔検出枠合成手段であることを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記顔検出枠合成手段は、２種類以上の表示属性を有する前記顔検出枠を前記画像に合成することを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記目線判定手段によって前記目線が所定の方向を向いていないと判定された顔を選択する顔選択手段をさらに備え、
前記瞳編集手段は、前記顔選択手段によって選択された顔における前記瞳の領域を編集することを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項８】
外部からの操作に応じた信号を当該画像記録装置に入力する操作入力手段と、
前記操作入力手段により、前記顔検出手段によって検出された顔の内のいずれかを選択する選択信号が入力された場合に、当該選択された顔を選択する顔選択手段と、
をさらに備え、
前記瞳編集手段は、前記顔選択手段によって選択された顔における前記瞳の領域を編集することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項９】
外部からの操作に応じた信号を当該画像記録装置に入力する操作入力手段をさらに備え、
前記瞳編集手段は、前記操作入力手段によって入力された信号に基づいて、前記目の領域において前記瞳の領域を移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記操作入力手段は、前記表示手段上に重ねて設けられたタッチパネルであり、
前記瞳編集手段は、前記タッチパネルに対する前記瞳の領域へのタッチの軌跡に基づいて、前記瞳の領域を移動させることを特徴とする請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記操作入力手段は、前記表示手段上に重ねて設けられたタッチパネルであり、
前記瞳編集手段は、前記タッチパネル上における前記瞳の領域以外の領域へのタッチの軌跡に基づいて、前記瞳の領域を移動させることを特徴とする請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記瞳編集手段は、前記操作入力手段により一方の瞳の領域を移動させる信号が入力された場合に、他方の瞳の領域を連動させて移動させることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記瞳編集手段は、前記一方の瞳の領域に連動して前記他方の瞳の領域を移動させた後、前記操作入力手段により前記他方の瞳の領域を移動させる信号が入力された場合に、前記一方の瞳の領域を連動させないで、前記他方の瞳の領域のみを移動させることを特徴とする請求項１２に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
前記目の領域において目線を所定の方向に向けた場合の瞳の領域の位置を算出する瞳位置算出手段を更に備え、
前記瞳編集手段は、前記目領域検出手段によって検出された前記瞳の領域を、前記瞳位置算出手段によって算出された位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１５】
前記瞳編集手段は、前記瞳の領域を移動させた後、前記瞳の領域の上下に前記目の領域との隙間が生じた場合に、前記瞳の領域を拡大又は拡張することにより前記隙間を補間することを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１６】
撮影レンズを介して被写体を撮像して電子的な画像データを取得する撮像手段と、
撮影指示を行うレリーズ手段と、
をさらに備え、
前記記録手段は、前記レリーズ手段による撮影指示に従って撮影を行うことにより取得された画像に対応する画像データを記録すると共に、前記瞳編集手段によって編集された画像に対応する画像データを、元の画像データとは異なるファイル名で記録することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１７】
画像記録装置が実行する記録方法であって、
被写体の電子的な画像データに対応する画像から顔を検出する顔検出ステップと、
前記顔検出ステップによって検出された顔の範囲から、目の領域及び瞳の領域を検出する目領域検出手ステップと、
前記目の領域において前記瞳の領域の位置を変更することを含む編集を行う瞳編集ステップと、
前記瞳編集ステップによって編集された画像データを記録する記録ステップと、
を含むことを特徴とする記録方法。
【請求項１８】
画像記録装置に、
被写体の電子的な画像データに対応する画像から顔を検出する顔検出ステップと、
前記顔検出ステップによって検出された顔の範囲から、目の領域及び瞳の領域を検出する目領域検出手ステップと、
前記目の領域において前記瞳の領域の位置を変更することを含む編集を行う瞳編集ステップと、
前記瞳編集ステップによって編集された画像データを記録する記録ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置、記録方法およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月22日(2014.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データをフレーム又はフィールドを表すピクチャ単位で分割して、複数の画像データに振り分ける振り分け手段と、
前記振り分け手段によって振り分けられた複数の画像データをそれぞれ画面内符号化により符号化する複数の符号化手段と、
前記複数の符号化手段によってそれぞれ符号化された複数の画像データを結合して結合画像データを生成する結合手段と、
前記振り分け手段による振り分けに関する情報に基づいて、前記結合手段により結合される前の前記複数の画像データ、または前記結合画像データから所定のヘッダを検出するヘッダ検出手段と、
前記ヘッダ検出手段によって検出された所定のヘッダを修正して前記結合画像データから出力画像データを生成するヘッダ修正手段とを有することを特徴とする符号化装置。
【請求項２】
前記ヘッダ検出手段は、ピクチャの順序を示すヘッダを検出し、
前記ヘッダ修正手段は、前記ピクチャの順序を示すヘッダを前記出力画像データのピクチャの順序に整合させるように修正することを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項３】
前記ヘッダ検出手段は、仮想バッファのレベルを示すヘッダを検出し、
前記ヘッダ修正手段は、前記仮想バッファのレベルを示すヘッダを前記出力画像データの仮想バッファのレベルに整合させるように修正することを特徴とする請求項１または２に記載の符号化装置。
【請求項４】
入力されたパラメータに基づいて、前記複数の符号化手段の仮想バッファの容量を設定する設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項５】
入力されたパラメータに基づいて、前記複数の符号化手段によってそれぞれ符号化される複数の画像データの識別ＩＤの振り分けを設定する設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項６】
前記複数の符号化手段として第１の符号化器と第２の符号化器とを具備し、
前記振り分け手段は、前記第１の符号化器及び前記第２の符号化器に対して、前記入力画像データをピクチャ単位で１枚毎交互に振り分けを行うとともに、各ピクチャを前記第１の符号化器及び前記第２の符号化器のどちらに振り分けたかを示す情報を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の符号化装置。
【請求項７】
前記振り分け手段は、前記入力画像データの先頭にダミーピクチャを付加して前記第１の符号化器及び前記第２の符号化器のいずれか一方に出力し、
前記第１の符号化器又は前記第２の符号化器は、前記ダミーピクチャを画面内符号化により符号化するものの、符号化後の前記ダミーピクチャを前記結合画像データに含めないように制御することを特徴とする請求項６に記載の符号化装置。
【請求項８】
前記複数の画像データ及び前記出力画像データは、Ｈ．２６４に準拠していることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の符号化装置。
【請求項９】
入力画像データをフレーム又はフィールドを表すピクチャ単位で分割して、複数の画像データに振り分ける振り分け工程と、
前記振り分け工程において振り分けられた複数の画像データをそれぞれ画面内符号化により複数の符号化手段を用いて符号化する符号化工程と、
前記複数の符号化手段によってそれぞれ符号化された複数の画像データを結合して結合画像データを生成する結合工程と、
前記振り分け工程における振り分けに関する情報に基づいて、前記結合工程において結合される前の前記複数の画像データ、または前記結合画像データから所定のヘッダを検出するヘッダ検出工程と、
前記ヘッダ検出工程において検出された所定のヘッダを修正して前記結合画像データから出力画像データを生成するヘッダ修正工程とを有することを特徴とする符号化方法。
【請求項１０】
入力画像データをフレーム又はフィールドを表すピクチャ単位で分割して、複数の画像データに振り分ける振り分け工程と、
前記振り分け工程において振り分けられた複数の画像データをそれぞれ画面内符号化により複数の符号化手段を用いて符号化する符号化工程と、
前記複数の符号化手段によってそれぞれ符号化された複数の画像データを結合して結合画像データを生成する結合工程と、
前記振り分け工程における振り分けに関する情報に基づいて、前記結合工程において結合される前の前記複数の画像データ、または前記結合画像データから所定のヘッダを検出するヘッダ検出工程と、
前記ヘッダ検出工程において検出された所定のヘッダを修正して前記結合画像データから出力画像データを生成するヘッダ修正工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の符号化装置は、入力画像データをフレーム又はフィールドを表すピクチャ単位で分割して、複数の画像データに振り分ける振り分け手段と、前記振り分け手段によって振り分けられた複数の画像データをそれぞれ画面内符号化により符号化する複数の符号化手段と、前記複数の符号化手段によってそれぞれ符号化された複数の画像データを結合して結合画像データを生成する結合手段と、前記振り分け手段による振り分けに関する情報に基づいて、前記結合手段により結合される前の前記複数の画像データ、または前記結合画像データから所定のヘッダを検出するヘッダ検出手段と、前記ヘッダ検出手段によって検出された所定のヘッダを修正して前記結合画像データから出力画像データを生成するヘッダ修正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＴＢＣ方式又はＤＳＴＢＣ方式により符号化された信号を受信する受信機において、
ＳＴＢＣ方式又はＤＳＴＢＣ方式により符号化された所定の同期信号を表すデータを記憶する記憶手段と、
前記受信した信号における前記同期信号に対応するデータが入力され、当該入力されたデータと前記記憶手段に記憶されたデータとを比較して伝搬路応答を推定する推定手段と、
を備えたことを特徴とする受信機。
【請求項２】
前記推定手段は、ＳＴＢＣ方式又はＤＳＴＢＣ方式により符号化され、それぞれ異なる送信アンテナから出力された複数の系列の信号における前記同期信号に対応するデータのそれぞれに対して伝搬路応答を推定し、いずれか１つの系列の信号の伝搬路応答を選択することを特徴とする請求項１記載の受信機。
【請求項３】
前記受信した信号は、ＳＴＢＣ方式又はＤＳＴＢＣ方式の復号器によって復号する前の信号であって、ベースバンド信号をシリアル／パラレル変換器によって変換された信号であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の受信機。
【請求項４】
前記推定手段によって推定された前記伝搬路応答に基づいて受信周波数の制御を行う周波数制御部を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の受信機。
【請求項５】
ＳＴＢＣ方式又はＤＳＴＢＣ方式により所定の同期信号を含む信号を符号化して、受信機により受信させる受信方法であって、
前記受信機が、前記受信した信号における前記同期信号に対応するデータと予め記憶している符号化された前記同期信号を表すデータとを比較して伝搬路応答を推定する、
ことを特徴とする受信方法。
【請求項６】
ＳＴＢＣ方式又はＤＳＴＢＣ方式により符号化され、それぞれ異なる送信アンテナから出力された複数の系列の信号における前記同期信号に対応するデータのそれぞれに対して伝搬路応答を推定し、いずれか１つの系列の信号の伝搬路応答を選択することを特徴とする請求項５記載の受信方法。
【請求項７】
前記受信した信号は、ＳＴＢＣ方式又はＤＳＴＢＣ方式の復号器によって復号する前の信号であって、ベースバンド信号をシリアル／パラレル変換器によって変換された信号であることを特徴とする請求項５または請求項６記載の受信方法。
【請求項８】
前記推定された前記伝搬路応答に基づいて受信周波数の制御を行う周波数制御部を備えていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄ画像を構成する左目用画像と右目用画像とを透過させるシャッター部と、
前記左目用画像及び前記右目用画像の表示タイミングと前記シャッター部の駆動とを同期させる同期信号を受信する同期信号受信部と、
前記同期信号の解析に用いられるプロトコルの情報であるプロトコル情報を記憶するプロトコル記憶部と、
記憶媒体を接続する媒体接続部と、
前記媒体接続部に前記プロトコル情報が記憶された記憶媒体が接続されているときは、前記記憶媒体に記憶されている前記プロトコル情報、及び前記同期信号に基づいて前記シャッター部を駆動させるシャッター駆動部と
を備えることを特徴とする３Ｄ画像観賞用メガネ。
【請求項２】
前記シャッター駆動部は、前記媒体接続部に前記プロトコル情報が記憶された記憶媒体が接続されていないときは、前記プロトコル記憶部に記憶されている前記プロトコル情報、及び前記同期信号に基づいて前記シャッター部を駆動させることを特徴とする請求項1に記載の３Ｄ画像観賞用メガネ。
【請求項３】
ユーザーからの指定を受け付ける指定受付部を更に備え、
前記シャッター駆動部は、
前記媒体接続部に接続されている記憶媒体に２以上の前記プロトコル情報が記憶されているときは、当該２以上の前記プロトコル情報の中から前記指定受付部によって指定された一の前記プロトコル情報を選択し、選択した一の前記プロトコル情報を用いて前記シャッター部を駆動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の３Ｄ画像観賞用メガネ。
【請求項４】
前記シャッター駆動部は、
前記同期信号受信部が前記同期信号を受信しているときに、前記媒体接続部に２以上の前記プロトコル情報が記憶されている記憶媒体が接続されたときは、当 
該２以上の前記プロトコル情報の中から受信中の同期信号の解析に適した一の前記プロトコル情報を選択し、選択した一の前記プロトコル情報を用いて前記シャッター部を駆動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の３Ｄ画像観賞用メガネ。
【請求項５】
前記媒体接続部に接続されている記憶媒体に記憶されている前記プロトコル情報を、前記プロトコル記憶部に追加するプロトコル更新部を更に備え、
前記シャッター駆動部は、
前記プロトコル更新部によって追加された前記プロトコル情報を用いて前記シャッター部を駆動することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の３Ｄ画像観賞用メガネ。
【請求項６】
前記媒体接続部に接続された記憶媒体に記憶されている前記プロトコル情報の更新の要否を判断する更新判断部を更に備え、
前記更新判断部は、
前記同期信号受信部が前記同期信号を受信しているときは、前記媒体接続部に接続された記憶媒体に記憶されている前記プロトコル情報が、受信中の同期信号の解析に適しているか否かに基づいて、更新の要否を判断し、
前記プロトコル更新部は、
前記更新判断部によって更新を要すると判断された前記プロトコル情報を、前記プロトコル記憶部に追加することを特徴とする請求項５に記載の３Ｄ画像観賞用メガネ。
【請求項７】
３Ｄ画像を構成する左目用画像と右目用画像とを透過させるシャッター部と、
前記左目用画像及び前記右目用画像の表示タイミングと前記シャッター部の駆動とを同期させる同期信号を受信する同期信号受信部と、
前記同期信号の解析に用いられるプロトコルの情報であるプロトコル情報を記憶するプロトコル記憶部と、
２以上の前記プロトコル情報のうち、一の前記プロトコル情報の指定を受け付ける指定受付部と、
前記指定受付部によって指定された一の前記プロトコル情報、及び前記同期信号に基づいて前記シャッター部を駆動させるシャッター駆動部と
を備えることを特徴とする３Ｄ画像観賞用メガネ。
【請求項８】
２以上の前記プロトコル情報の種類を示す情報を表示する表示部を更に備え、
前記指定受付部は、
前記表示部に表示された２以上の前記プロトコル情報のうち、一の前記プロトコル情報の指定を受け付けることを特徴とする３Ｄ画像観賞用メガネ。
【請求項９】
３Ｄ画像を構成する左目用画像と右目用画像とを透過させるシャッター部と、前記左目用画像及び前記右目用画像の表示タイミングと前記シャッター部の駆動とを同期させる同期信号の解析に用いられるプロトコルの情報であるプロトコル情報を記憶するプロトコル記憶部と、記憶媒体を接続する媒体接続部とを備える３Ｄ画像観賞用メガネの制御方法であって、
前記同期信号を受信し、
前記媒体接続部に前記プロトコル情報を記憶した記憶媒体が接続されているときは、前記記憶媒体に記憶されている前記プロトコル情報、及び前記同期信号に基づいて前記シャッター部を駆動させることを特徴とする３Ｄ画像観賞用メガネの制御方法。
【請求項１０】
３Ｄ画像を構成する左目用画像と右目用画像とを透過させるシャッター部と、前記左目用画像及び前記右目用画像の表示タイミングと前記シャッター部の駆動とを同期させる同期信号の解析に用いられるプロトコルの情報であるプロトコル情報を記憶するプロトコル記憶部とを備える３Ｄ画像観賞用メガネの制御方法であって、
前記同期信号を受信し、
２以上の前記プロトコル情報のうち、一の前記プロトコル情報の指定を受け付け、
指定された一の前記プロトコル情報、及び前記同期信号に基づいて前記シャッター部を駆動させることを特徴とする３Ｄ画像観賞用メガネの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズ、フォーカスレンズ及び絞りのうちの少なくとも何れか一つを含む光学系によって投影された被写体像を撮像し、前記被写体像の画像データを出力する撮像手段と、
前記撮像手段より出力される前記画像データに基づいて、前記画像データを補正するための補正情報を算出する算出手段と、
予め設定される前記光学系の複数の状態に対応する複数の補正情報と、前記算出手段により算出された前記補正情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、予め設定される前記複数の補正情報から前記画像データを補正する際に使用する補正情報を選択する選択手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記比較手段による複数回の比較結果に基づいて、予め設定される前記複数の補正情報から前記画像データを補正する際に使用する補正情報を選択することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記比較手段による比較結果が所定の回数以上同じ結果となった場合、当該比較結果に対応する補正情報を選択することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記比較手段は、予め設定される前記光学系の複数の状態に対応する前記複数の補正情報と前記算出手段により算出された前記補正情報とを比較するとともに、予め設定される前記光学系の複数の状態とは異なる状態のための補正情報と前記算出手段により算出された前記補正情報とを比較し、前記選択手段は、前記比較手段による比較結果に基づいて、前記光学系の複数の状態に対応する前記複数の補正情報及び前記光学系の複数の状態とは異なる状態のための補正情報から、前記画像データを補正する際に使用する補正情報を選択することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記比較手段は、予め設定される前記光学系の複数の状態に対応する複数の補正情報の夫々について、前記算出手段により算出された前記補正情報との差分を算出することにより、予め設定される前記光学系の複数の状態に対応する複数の補正情報と、前記算出手段により算出された前記補正情報とを比較することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記比較手段は、予め設定される前記光学系の複数の状態に対応する複数の補正情報の夫々について、前記算出手段により算出された前記補正情報との相関係数を算出することにより、予め設定される前記光学系の複数の状態に対応する複数の補正情報と、前記算出手段により算出された前記補正情報とを比較することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記補正情報は、周辺光量落ち補正、色収差補正及び歪曲収差補正のうちの少なくとも何れか一つに使用される補正情報であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
予め設定される前記光学系の複数の状態とは、前記光学系にレンズオプションが装着された状態と、装着されていない状態であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記レンズオプションがコンバージョンレンズであることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
ズームレンズ、フォーカスレンズ及び絞りのうちの少なくとも何れか一つを含む光学系によって投影された被写体像を撮像し、前記被写体像の画像データを出力する撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段より出力される前記画像データに基づいて、前記画像データを補正するための補正情報を算出する算出ステップと、
予め設定される前記光学系の複数の状態に対応する複数の補正情報と、前記算出ステップにより算出された前記補正情報とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較結果に基づいて、予め設定される前記複数の補正情報から前記画像データを補正する際に使用する補正情報を選択する選択ステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
ズームレンズ、フォーカスレンズ及び絞りのうちの少なくとも何れか一つを含む光学系によって投影された被写体像を撮像し、前記被写体像の画像データを出力する撮像手段を有する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記撮像手段より出力される前記画像データに基づいて、前記画像データを補正するための補正情報を算出する算出ステップと、
予め設定される前記光学系の複数の状態に対応する複数の補正情報と、前記算出ステップにより算出された前記補正情報とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較結果に基づいて、予め設定される前記複数の補正情報から前記画像データを補正する際に使用する補正情報を選択する選択ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置は、ズームレンズ、フォーカスレンズ及び絞りのうちの少なくとも何れか一つを含む光学系によって投影された被写体像を撮像し、前記被写体像の画像データを出力する撮像手段と、前記撮像手段より出力される前記画像データに基づいて、前記画像データを補正するための補正情報を算出する算出手段と、予め設定される前記光学系の複数の状態に対応する複数の補正情報と、前記算出手段により算出された前記補正情報とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて、予め設定される前記複数の補正情報から前記画像データを補正する際に使用する補正情報を選択する選択手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像データ内の追尾対象領域における特徴色を決定する決定手段と、
前記第１の画像データの追尾対象領域から、複数の前記特徴色のそれぞれの特徴度に応じた階調を持つ第３の画像データを生成し、前記第１の画像データとは別のフレームの第２の画像データから、複数の前記特徴色のそれぞれの特徴度に応じた階調を持つ第４の画像データを生成する第１の生成手段と、
前記第４の画像データの領域ごとに前記第３の画像データとの相関量である第１の相関量を求め、前記第１の相関量に基づいて、前記第２の画像データにおける追尾対象領域を設定する設定手段と、
を有することを特徴とする被写体追尾装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第１の画像データの追尾対象領域から得られる色情報に基づいて、色相を所定の分類単位で分類したヒストグラムを生成し、前記ヒストグラムに基づいて前記特徴色を決定することを特徴とする請求項１に記載の被写体追尾装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記ヒストグラムの縦軸の数値に基づいて、複数の前記特徴色のそれぞれの特徴度を求めることを特徴とする請求項２に記載の被写体追尾装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記第１の画像データ内の追尾対象領域の中心から各画素までの距離と、前記分類単位のそれぞれに対応する画素の数に基づいて、複数の前記特徴色のそれぞれの特徴度を求めることを特徴とする請求項２又は３に記載の被写体追尾装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記ヒストグラムで示される特徴度が所定の条件を満たす分類単位に対応する色相を前記特徴色として決定することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の被写体追尾装置。
【請求項６】
前記決定手段は複数のフレームの画像データから生成された複数のヒストグラムを合成し、合成されたヒストグラムに基づいて前記特徴色を決定することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の被写体追尾装置。
【請求項７】
前記決定手段は、相対的に新しく得られたフレームから得られたヒストグラムに対する比重が重くなるように、複数の前記ヒストグラムを合成することを特徴とする請求項６に記載の被写体追尾装置。
【請求項８】
前記第１の画像データの追尾対象領域から、輝度に応じた階調を持つ第５の画像データを生成し、前記第２の画像データから、輝度に応じた階調を持つ第６の画像データを生成する第２の生成手段を有し、
前記設定手段は、前記第１の相関量と、前記第６の画像データの領域ごとに求めた前記第５の画像データとの相関量である第２の相関量に基づいて、前記第２の画像データにおける追尾対象領域を設定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の被写体追尾装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記第２の相関量に所定の閾値より大きい値が存在する場合、前記第２の相関量に基づいて抽出された領域を前記第２の画像データにおける追尾対象領域として設定し、前記第２の相関量に所定の閾値より大きい値が存在しない場合、前記第１の相関量に基づいて抽出された領域を前記第２の画像データにおける追尾対象領域として設定することを特徴とする請求項８に記載の被写体追尾装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の被写体追尾装置と、
前記第１の画像データ及び前記第２の画像データに変換する画像信号を取得するための撮像素子と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
被写体追尾装置が実行する被写体追尾方法であって、
第１の画像データの追尾対象領域における複数の特徴色を決定する決定ステップと、
前記第１の画像データの追尾対象領域から、複数の前記特徴色のそれぞれの特徴度に応じた階調を持つ第３の画像データを生成し、前記第１の画像データとは別のフレームの第２の画像データから、複数の前記特徴色のそれぞれの特徴度に応じた階調を持つ第４の画像データを生成する第１の生成ステップと、
前記第４の画像データの領域ごとに前記第３の画像データとの相関量である第１の相関量を求め、前記第１の相関量に基づいて、前記第２の画像データにおける追尾対象領域を設定する設定ステップと、
を含むことを特徴とする被写体追尾方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
第１の画像データの追尾対象領域における複数の特徴色を決定する決定ステップと、
前記第１の画像データの追尾対象領域から、複数の前記特徴色のそれぞれの特徴度に応じた階調を持つ第３の画像データを生成し、前記第１の画像データとは別のフレームの第２の画像データから、複数の前記特徴色のそれぞれの特徴度に応じた階調を持つ第４の画像データを生成する第１の生成ステップと、
前記第４の画像データの領域ごとに前記第３の画像データとの相関量である第１の相関量を求め、前記第１の相関量に基づいて、前記第２の画像データにおける追尾対象領域を設定する設定ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被写体追尾装置、撮像装置、被写体追尾方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の被写体追尾装置は、第１の画像データ内の追尾対象領域における特徴色を決定する決定手段と、前記第１の画像データの追尾対象領域から、複数の前記特徴色のそれぞれの特徴度に応じた階調を持つ第３の画像データを生成し、前記第１の画像データとは別のフレームの第２の画像データから、複数の前記特徴色のそれぞれの特徴度に応じた階調を持つ第４の画像データを生成する第１の生成手段と、前記第４の画像データの領域ごとに前記第３の画像データとの相関量である第１の相関量を求め、前記第１の相関量に基づいて、前記第２の画像データにおける追尾対象領域を設定する設定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された第１の画像を構成する各画素の画素値の分散に基づいて、前記第１の画像上の、各画素の画素値が平坦な平坦領域を検出する平坦検出部と、
前記第１の画像と、前記第１の画像の前又は後に連続する第２の画像との対応する画素の画素値どうしの差分を算出する差分算出部と、
前記第１の画像上の前記平坦領域を構成する各画素に対応する前記差分の分散に基づいて、前記第１の画像を構成する各画素に生じているノイズの統計的なノイズ量を表すノイズレベルを検出するノイズレベル検出部と、
前記第１の画像を構成する各画素に対応する前記差分の分散と前記ノイズレベルとの比較結果に基づいて、前記第１の画像上に存在するオブジェクトが静止している領域を表す静止領域、又は前記オブジェクトが動いている領域を表す動き領域の少なくとも一方を検出する動き検出部と
を含む画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の画像上の前記静止領域を構成する各画素に対応する前記差分に基づいて、前記静止領域に生じているノイズの性質を表すノイズ性質情報を検出するノイズ性質検出部を
さらに含む請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ノイズ検出性質部は、前記静止領域を構成する各画素に対応する前記差分を、それぞれ、予め決められた周波数成分に分離して得られる複数のパワーレベルの最大値であって、複数の前記周波数成分毎に得られる前記最大値を、前記ノイズ性質情報として検出する
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ノイズ性質情報又は前記ノイズレベルの少なくとも一方に基づいて、前記第１の画像に生じているノイズを低減するノイズ低減部を
さらに含む請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ノイズ低減部は、
前記ノイズ性質情報に基づいて、前記静止領域に生じているノイズを低減するための第１の補正量を算出する第１の補正量算出部と、
前記ノイズレベルに基づいて、前記動き領域に生じているノイズを低減するための第２の補正量を算出する第２の補正量算出部と、
前記第１の補正量と前記第２の補正量とを混合する混合部と、
前記混合部の混合により得られる第３の補正量に基づいて、前記第１の画像の各画素の画素値を補正する補正部と
を有する請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ノイズレベル検出部は、前記第１の画像上の前記平坦領域を構成する各画素に対応する前記差分の分散のうち、最頻の前記分散を、前記ノイズレベルとして検出する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
入力される画像を処理する画像処理装置の画像処理方法において、
前記画像処理装置による、
入力された第１の画像を構成する各画素の画素値の分散に基づいて、前記第１の画像上の、各画素の画素値が平坦な平坦領域を検出する平坦検出ステップと、
前記第１の画像と、前記第１の画像の前又は後に連続する第２の画像との対応する画素の画素値どうしの差分を算出する差分算出ステップと、
前記第１の画像上の前記平坦領域を構成する各画素に対応する前記差分の分散に基づいて、前記第１の画像を構成する各画素に生じているノイズの統計的なノイズ量を表すノイズレベルを検出するノイズレベル検出ステップと、
前記第１の画像を構成する各画素に対応する前記差分の分散と前記ノイズレベルとの比較結果に基づいて、前記第１の画像上に存在するオブジェクトが静止している領域を表す静止領域、又は前記オブジェクトが動いている領域を表す動き領域の少なくとも一方を検出する動き検出ステップと
を含む画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
入力された第１の画像を構成する各画素の画素値の分散に基づいて、前記第１の画像上の、各画素の画素値が平坦な平坦領域を検出する平坦検出部と、
前記第１の画像と、前記第１の画像の前又は後に連続する第２の画像との対応する画素の画素値どうしの差分を算出する差分算出部と、
前記第１の画像上の前記平坦領域を構成する各画素に対応する前記差分の分散に基づいて、前記第１の画像を構成する各画素に生じているノイズの統計的なノイズ量を表すノイズレベルを検出するノイズレベル検出部と、
前記第１の画像を構成する各画素に対応する前記差分の分散と前記ノイズレベルとの比較結果に基づいて、前記第１の画像上に存在するオブジェクトが静止している領域を表す静止領域、又は前記オブジェクトが動いている領域を表す動き領域の少なくとも一方を検出する動き検出部と
して機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
そして、動きレベル検出部４４は、算出したフレームn上の各画素p(x,y)の時間分散値var1が、ノイズレベル検出部４３からのノイズレベル以下であるか否かに基づいて、フレームn上の静止領域Ds(x,y)を検出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
このように構成されるMC型NR部１８１では、静止領域と動き領域とを精度良く検出するようにしたので、動きボケが非常に少なくなるようなノイズの除去を行うことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】削除
【補正の内容】