Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物のアイコンを保持する保持手段と、
検知した音声から当該音声の言語を特定する言語特定手段と、
前記言語特定手段によって特定された言語で翻訳する翻訳手段と、
前記人物のアイコンを前記保持手段から読み出して、前記翻訳手段によって翻訳された翻訳結果に関連づけて表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする翻訳装置。
【請求項２】
複数の人物の音声を検知する音声検知手段と、
前記音声検知手段の検知結果に基づいて前記人物のうちの誰の音声であるのかを特定する音声特定手段とをさらに備え、
前記表示手段は、
前記音声特定手段によって特定された人物に対応するアイコンを前記保持手段から読み出して表示し、表示した該アイコンに関連づけて前記翻訳手段によって翻訳された翻訳結果を表示することを特徴とする請求項１記載の翻訳装置。
【請求項３】
前記表示手段は、
前記複数の人物に対応したアイコンを前記保持手段から読み出して表示するとともに、前記翻訳手段によって翻訳された翻訳結果を、前記音声特定手段によって特定された人物に対応するアイコンに関連づけて表示することを特徴とする請求項１又は２記載の翻訳装置。
【請求項４】
前記音声検知手段で検知された音声を文字列に変換する文字列変換手段をさらに備え、
前記翻訳手段は、前記音声検知手段で検知された音声または前記文字列変換手段によって変換された文字列を前記言語特定手段によって特定された言語で翻訳し、
前記表示手段は、さらに、前記文字列変換手段によって変換された文字列を表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の翻訳装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記文字列変換手段によって変換された文字列を表示した後に、前記翻訳手段によって翻訳された翻訳結果を表示することを特徴とする請求項４に記載の翻訳装置。
【請求項６】
前記保持手段は、各々の人物について、少なくとも翻訳可能な状態を示す第１アイコンと翻訳不能な状態を示す第２アイコンとを保持し、前記表示手段は、前記翻訳手段によって翻訳が行われるまでの間は第１アイコンを表示し、翻訳後は第２アイコンを表示することを特徴とする請求項１乃至請求項５いずれかに記載の翻訳装置。
【請求項７】
さらに、前記言語特定手段によって会話相手の母語が特定されたか否かを判定する判定手段を備え、
前記表示手段は、該判定手段の判定結果が否定の場合に前記翻訳結果を表示しないことを特徴とする請求項１に記載の翻訳装置。
【請求項８】
人物のアイコンを保持する保持工程と、
検知した音声から当該音声の言語を特定する言語特定工程と、
前記言語特定手段によって特定された言語で翻訳する翻訳工程と、
前記人物に対応したアイコンを前記保持手段から読み出して、前記翻訳手段によって翻訳された翻訳結果に関連づけて表示する表示工程と
を含むことを特徴とする翻訳方法。
【請求項９】
翻訳装置のコンピュータに、
人物のアイコンを保持する保持手段、
検知した音声から当該音声の言語を特定する言語特定手段、
前記言語特定手段によって特定された言語で翻訳する翻訳手段、
前記人物に対応したアイコンを前記保持手段から読み出して、前記翻訳手段によって翻訳された翻訳結果に関連づけて表示する表示手段
としての機能を与えることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る翻訳装置は、人物のアイコンを保持する保持手段と、検知した音声から当該音声の言語を特定する言語特定手段と、前記言語特定手段によって特定された言語で翻訳する翻訳手段と、前記人物に対応したアイコンを前記保持手段から読み出して、前記翻訳手段によって翻訳された翻訳結果に関連づけて表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軸線の回りに回転される螺旋体と、前記軸線に平行な方向にコインを案内するガイド体と、を備え、前記螺旋体の回転に伴って、前記螺旋体の前記ガイド体側に突出する螺旋面が前記コインを押動することにより前記コインが前記軸線に沿って所定の方向に搬送されるコイン搬送装置において、
所定の長さを有する中心棒の長さ方向の周囲に前記螺旋面を構成する螺旋面部分が形成されると共に前記中心棒の両端面を突合せ面にした螺旋体部材を含み、前記突合せ面を突き合わせて前記螺旋体部材を複数接続し、隣接する前記螺旋面部分が前記螺旋面を形成するようにして前記螺旋体を構成し、
隣接する螺旋突条端のうちのコイン搬送方向下流側の螺旋突条端がコイン搬送方向上流側の螺旋突条端に対して前記螺旋体の回転方向と相反する方向に所定の角度ずれを有して配置されることを特徴とするコイン搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以上述べた通り、本発明の一実施例のコイン搬送装置１では、所定の長さを有する中心棒２０の長さ方向の周囲に螺旋体１０の螺旋面１８を構成する螺旋面（すなわち、螺旋面部分）４５が形成された螺旋体部材１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃを含み、中心棒２０の両端面２３、２４を突合せ面１１として突き合わせて螺旋体部材１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃを接続し、隣接する螺旋面（すなわち、螺旋面部分）４５が螺旋体１０の螺旋面１８を形成するようにして螺旋体１０を構成する。そして、隣接する螺旋突条端４１、４２のうちのコイン搬送方向下流側の螺旋突条端４２がコイン搬送方向上流側の螺旋突条端４１に対して螺旋体１０の回転方向ＡＲ１と相反する方向ＡＲ２に所定の角度ずれθを有して配置される。そのため、突合せ面１１において隣接する螺旋突条端４１、４２は重なり合わずに露出する。換言すれば、コイン搬送方向上流側の螺旋突条端４１は、突合せ面１１においてコイン搬送方向下流側に露出する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルカメラ等の撮像装置、双眼鏡及び望遠鏡等の光学機器に搭載される像ブレ補正装置、該像ブレ補正装置を備える光学機器及び撮像装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、可動部材が移動する際の摺動摩擦をなくして、可動部材を駆動する駆動手段の負荷を軽減するとともに、可動部材の位置決め精度を向上させることができる像ブレ補正装置、該像ブレ補正装置を備える光学機器及び撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の像ブレ補正装置は、固定部材と、前記固定部材に対して、前記固定部材に沿って第１の方向に移動が可能に支持され、回動軸を介して前記第１の方向と異なる第２の方向に前記固定部材に沿って回動が可能に支持される可動部材と、前記可動部材を前記第１の方向及び前記第２の方向に独立して移動させる駆動手段と、を備え、前記固定部材は、前記回動軸を前記第１の方向に案内するとともに、回動支持する案内部を有し、前記回動軸及び前記案内部は、磁性材料で形成されると共に、前記回動軸及び前記案内部の少なくとも一方に磁極が形成され、前記回動軸と前記案内部との間に発生する磁力より、前記案内部は、前記回動軸を非接触で前記第１の方向に案内し、回動支持することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
前記固定部材に対して、前記固定部材に沿って第１の方向に移動が可能に支持され、回動軸を介して前記第１の方向と異なる第２の方向に前記固定部材に沿って回動が可能に支持される可動部材と、
前記可動部材を前記第１の方向及び前記第２の方向に独立して移動させる駆動手段と、を備え、
前記固定部材は、前記回動軸を前記第１の方向に案内するとともに、回動支持する案内部を有し、
前記回動軸及び前記案内部は、磁性材料で形成されると共に、前記回動軸及び前記案内部の少なくとも一方に磁極が形成され、前記回動軸と前記案内部との間に発生する磁力より、前記案内部は、前記回動軸を非接触で前記第１の方向に案内し、回動支持することを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記回動軸及び前記案内部は、前記回動軸の軸方向に対向する部分に異なる磁極が形成されることを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記回動軸の先端部がテーパ状に形成され、
前記案内部は、前記固定部材の前記可動部材が対向する面で前記第１の方向と直交する第３の方向において前記回動軸の先端部の両側に配置され、
前記回動軸の先端部と前記案内部とに同じ磁極が形成されることを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記可動部材は、前記可動部材と前記固定部材との間に配置されたボールの転動を介して前記固定部材に沿って移動可能に支持され、
前記ボールは、前記回動軸と前記案内部との間に発生する磁力より、前記可動部材と前記固定部材との間に挟持される力を受けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、電磁駆動手段であり、前記案内部は、前記駆動手段のヨークを兼ねることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
前記可動部材は、像ブレ補正光学系を保持することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
前記第１の方向は、前記可動部材の基準位置での前記像ブレ補正光学系の中心と前記回動軸の中心とを結ぶ線の方向であることを特徴とする請求項６に記載の像ブレ補正装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備える光学機器。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備える撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ｐ偏光の反射率を抑えつつ十分なｓ偏光の反射率を確保でき、ワイヤーグリッドによる吸収損失を低減することを可能とした偏光分離素子およびこれを用いた画像投射装置を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明では、一次元格子構造（ワイヤーグリッド）よりも光入射側に、入射媒質の屈折率よりも高い屈折率を有する誘電体膜と入射媒質の屈折率よりも低い屈折率を有する誘電体膜とを積層した入射側多層膜層を配置している。これにより、ｐ偏光の反射率を抑えつつ十分なｓ偏光の反射率を確保でき、ワイヤーグリッドによる吸収損失を低減させるようにした偏光分離素子を実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施例では、入射側多層膜層３ｃおよび射出側多層膜層３ｂはそれぞれ、互いに異なる屈折率を有する少なくとも２つの誘電体膜により形成されている。さらに言えば、本実施例では、入射側多層膜層３ｃよりも光入射側の媒質を入射媒質とする。このとき、入射側および射出側多層膜層３ｃ，３ｂのそれぞれを構成する複数の誘電体膜は、入射媒質の屈折率よりも高い屈折率を有する誘電体膜（誘電体層）と、入射媒質の屈折率よりも低い屈折率を有する誘電体膜（誘電体層）とを少なくとも１つずつ含む。本実施例では、入射媒質は、プリズム２の内部を満たす光学ガラス等の材料である。入射側および射出側多層膜層３ｃ，３ｂのそれぞれを構成する複数の誘電体膜のうち、入射媒質の屈折率よりも高い屈折率を有する少なくとも１つの誘電体膜をＨ又はＨ層と表す（例えば、図３参照）。また、入射媒質の屈折率よりも低い屈折率を有する少なくとも１つの誘電体膜をＬ又はＬ層と表す。また、少なくとも１つのＨ層の屈折率のうち最も高い屈折率をｎＨ，とし、少なくとも１つのＬ層の屈折率のうち最も低い屈折率をｎＬとする。この場合、屈折率ｎＨと屈折率ｎＬは以下の条件（３）を満足することが望ましい。
ｎＨ／ｎＬ＞１．４    （３）
さらに、Ｌ層の誘電体膜内を進行する光線と該Ｌ層の法線とのなす角を屈折角θＬとする。この場合、ｎＨ，ｎＬ，θＬは以下の条件（４）を満足することが望ましい。
０．９＜（ｎＬ／ｎＨ）×ｔａｎθＬ ＜１．１    （４）
条件（３）は、Ｈ層とＬ層の界面にてｓ偏光を反射させるための条件である。ｎＨ／ｎＬが条件（３）の下限値より小さくなると、ｓ偏光の反射率が低下し、良好な偏光分離特性を得ることが困難となる。また、条件（４）は、入射角範囲内のある入射角において、Ｈ層とＬ層の界面がブリュースター角の条件を満たすことを表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、波長５５０ｎｍにおけるｐ偏光およびｓ偏光の反射率Ｒｐ，Ｒｓの入射角特性を図４（ｃ）に示す。図４（ｃ）の第１縦軸はｐ偏光の反射率を、第２縦軸はｓ偏光の反射率を、横軸は入射角を示す。ここにいう入射角とは、プリズム２内において光線が偏光分離部３の表面に垂直な方向となす角度であり、該垂直な方向を０°と定義する。図４（ｃ）から分かるように、本実施例は、プリズム２内での入射角が４５°付近であるときに、ｐ偏光の反射率Ｒｐが十分低くなるように最適化されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本実施例では、ワイヤーグリッドに隣接するＬ層と格子間の媒質としての誘電体とが同じ誘電体により構成されている。この構成を採用することで、格子間の媒質が空気である場合に比べて、より簡単に偏光分離部３（つまりは偏光分離素子）を製造することができる。例えば、一方のプリズムの表面に多層膜層とワイヤーグリッドを形成した後、誘電体によってワイヤーグリッドの格子間の空間を埋め、さらにその上に同じ誘電体により薄膜を形成する。この場合、格子間の空間を誘電体によって完全に埋めてもよいし、部分的な隙間が残るように埋めてもよい。なお、偏光分離部３の製造方法はこれに限定されない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
ｐ偏光の反射率を抑えつつ十分なｓ偏光の反射率を確保でき、ワイヤーグリッドによる吸収損失を低減させる偏光分離素子およびこれを用いた画像投射装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記コンピュータが、
前記少利用分野特定工程によって特定された少利用分野についてクレジットカードを将来利用した場合に、前記一の利用者に対して適用されるポイント付与率を決定するポイント付与率決定工程をさらに実行し、
前記通知情報生成工程において、前記コンピュータが、前記ポイント付与率決定工程によって決定されたポイント付与率を示すポイント付与率情報を含む前記通知情報を生成する、
請求項８に記載の利用実績処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
攻撃を検出する攻撃検出部と、
前記攻撃検出部により攻撃が検出される毎に、セキュリティ対策の強度を段階的に上げる強度調整部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記強度調整部は、所定の条件が満たされる毎に、前記セキュリティ対策の強度を段階的に下げる
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記強度調整部は、重要処理の検算回数の増加、タイミングジッタの挿入量の増加、ダミー演算の挿入、通常モードに戻るまでの時間の増加、規定処理の成功回数の増加のうち、少なくとも１つを用いて、前記セキュリティ対策の強度を上げる
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記攻撃検出部により攻撃が検出されてから所定時間が経過したという条件である
請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の条件は、規定処理の実行が成功したという条件である
請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記攻撃検出部による攻撃の検出後にコンデンサを充電する充放電部と、
前記充放電部により放電されつつある前記コンデンサの電荷量と、所定の閾値とを比較する電荷量検出部と
をさらに備え、
前記所定時間は、電荷量が前記所定の閾値となるまでの前記コンデンサの放電時間である
請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記強度調整部は、前記セキュリティ対策の強度を上げる対象を、前記攻撃検出部により攻撃が検出された関数とする
請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記強度調整部は、前記セキュリティ対策の強度を上げる対象を、前記攻撃検出部により攻撃が検出された関数が実行されている前記情報処理装置の構成要素が実行するすべての関数とする
請求項１から７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
攻撃を検出する攻撃検出ステップと、
前記攻撃検出ステップの処理により攻撃が検出される毎に、セキュリティ対策の強度を段階的に上げる強度調整ステップと
を含む情報処理方法。
【請求項１０】
攻撃を検出し、
攻撃が検出される毎に、セキュリティ対策の強度を段階的に上げる
ステップを含む制御処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
そこで、セキュリティレベル１の状態で攻撃が１度検出されると、ICチップ１１は、図２の中央の図に示されるように、セキュリティレベルを２にあげて、暗号演算の検算回数を２回に増やす。すなわち、ICチップ１１は、第１暗号演算を実行した後で、その検算として、第２暗号演算及び第３暗号演算を行う。そして、ICチップ１１は、第１暗号演算乃至第３暗号演算の３つの演算結果を比較する比較処理を実行し、３つの演算結果が全て一致した場合には攻撃を受けていないと判断し、３つの演算結果から選択された２つの演算結果の組み合わせのうち、１つの組み合わせでも一致しない場合には攻撃を受けたと判断する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
さらに、セキュリティレベル２の状態で攻撃が検出されると、ICチップ１１は、図２の右側に示されるように、セキュリティレベルを３にあげて、暗号演算の検算回数を３回に増やす。すなわち、ICチップ１１は、第１暗号演算を実行した後で、その検算として、第２暗号演算乃至第４暗号演算を行う。そして、ICチップ１１は、第１暗号演算乃至第４暗号演算の４つの演算結果を比較する比較処理を実行し、４つの演算結果が全て一致した場合には攻撃を受けていないと判断し、４つの演算結果から選択された２つの演算結果の組み合わせのうち、１つの組み合わせでも一致しない場合には攻撃を受けたと判断する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
[第５のセキュリティ対策強度調整処理]
図１２は、第５のセキュリティ対策強度調整処理の流れを説明するフローチャートである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差検出方式により撮像レンズのデフォーカス量を検出する焦点検出手段と、
前記撮像レンズが有するフォーカスレンズの駆動を制御する駆動制御手段と、
撮像画像のコントラスト評価値を取得する評価値取得手段と、
制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記駆動制御手段によって前記フォーカスレンズを一方向に移動させ、
前記フォーカスレンズの異なる位置において撮像された撮像画像について前記評価値取得手段で取得されたコントラスト評価値から、前記フォーカスレンズの位置が、前記コントラスト評価値が最大となるピーク位置を通り過ぎたかどうかを判別し、
前記フォーカスレンズの位置が、前記ピーク位置を通り過ぎたと判別された場合、前記フォーカスレンズの移動を停止させるとともに、前記フォーカスレンズの停止位置を取得し、
前記評価値取得手段で取得されたコントラスト評価値と、対応する前記フォーカスレンズの位置とを用いて前記ピーク位置を決定し、
前記フォーカスレンズを前記停止位置から移動させずに前記焦点検出手段により前記デフォーカス量を検出させ、
前記焦点検出手段により検出された前記デフォーカス量から、前記決定したピーク位置と前記停止位置との差に対応するデフォーカス量を差し引くことにより、前記焦点検出手段により検出される前記デフォーカス量の補正値を算出する、
ことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の焦点検出装置と、
前記撮像画像を撮像する撮像素子とを有し、
前記撮像レンズが着脱可能であることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
駆動公差が閾値より小さい撮像レンズのレンズ識別情報を記憶した記憶手段をさらに有し、
前記制御手段は、
装着された前記撮像レンズの識別情報が、前記記憶手段に記憶されている場合には、前記ピーク位置を決定した後、前記駆動制御手段によって前記フォーカスレンズを前記停止位置から前記決定したピーク位置に移動させて前記焦点検出手段により前記デフォーカス量を検出させ、
前記フォーカスレンズを前記ピーク位置に移動させて検出された前記デフォーカス量から、前記決定したピーク位置と前記停止位置との差に対応するデフォーカス量を差し引くことにより、前記焦点検出手段により検出される前記デフォーカス量の補正値を算出する、
ことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
記録用画像の撮像準備動作の開始指示に応答して、前記焦点検出手段により前記デフォーカス量を検出し、
前記補正値を用いて前記デフォーカス量を補正し、
前記補正されたデフォーカス量に基づくフォーカスレンズ位置を合焦位置として、前記フォーカスレンズを移動させる、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記駆動制御手段が前記撮像レンズに設けられることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
位相差検出方式により撮像レンズのデフォーカス量を検出する焦点検出手段と、
前記撮像レンズが有するフォーカスレンズの駆動を制御する駆動制御手段と、
撮像画像のコントラスト評価値を取得する評価値取得手段と、
制御手段と、を有する焦点検出装置の制御方法であって、
前記制御手段が、
前記駆動制御手段によって前記フォーカスレンズを一方向に移動させ、
前記フォーカスレンズの異なる位置において撮像された撮像画像について前記評価値取得手段で取得されたコントラスト評価値から、前記フォーカスレンズの位置が、前記コントラスト評価値が最大となるピーク位置を通り過ぎたかどうかを判別し、
前記フォーカスレンズの位置が、前記ピーク位置を通り過ぎたと判別された場合、前記フォーカスレンズの移動を停止させるとともに、前記フォーカスレンズの停止位置を取得し、
前記評価値取得手段で取得されたコントラスト評価値と、対応する前記フォーカスレンズの位置とを用いて前記ピーク位置を決定し、
前記フォーカスレンズを前記停止位置から移動させずに前記焦点検出手段により前記デフォーカス量を検出させ、
前記焦点検出手段により検出された前記デフォーカス量から、前記決定したピーク位置と前記停止位置との差に対応するデフォーカス量を差し引くことにより、前記焦点検出手段により検出される前記デフォーカス量の補正値を算出する、
ことを特徴とする焦点検出装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的は、位相差検出方式により撮像レンズのデフォーカス量を検出する焦点検出手段と、撮像レンズが有するフォーカスレンズの駆動を制御する駆動制御手段と、撮像画像のコントラスト評価値を取得する評価値取得手段と、制御手段とを有し、制御手段は、駆動制御手段によってフォーカスレンズを一方向に移動させ、フォーカスレンズの異なる位置において撮像された撮像画像について評価値取得手段で取得されたコントラスト評価値から、フォーカスレンズの位置が、コントラスト評価値が最大となるピーク位置を通り過ぎたかどうかを判別し、フォーカスレンズの位置が、ピーク位置を通り過ぎたと判別された場合、フォーカスレンズの移動を停止させるとともに、フォーカスレンズの停止位置を取得し、評価値取得手段で取得されたコントラスト評価値と、対応するフォーカスレンズの位置とを用いてピーク位置を決定し、フォーカスレンズを停止位置から移動させずに焦点検出手段によりデフォーカス量を検出させ、焦点検出手段により検出されたデフォーカス量から、決定したピーク位置と停止位置との差に対応するデフォーカス量を差し引くことにより、焦点検出手段により検出されるデフォーカス量の補正値を算出する、ことを特徴とする焦点検出装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
一方、レンズユニットとしての撮像レンズ１００において、レンズコントローラ１０８には、メモリ１０９が接続されている。メモリ１０９の少なくとも一部は不揮発性であり、撮像レンズ１００の焦点距離、開放絞り値、設定可能な絞り駆動速度情報といった性能情報、撮像レンズ１００を識別するための固有の情報であるレンズＩＤ（レンズ識別情報）が記憶されている。また、後述する焦点検出回路２０６の出力を補正する補正値もメモリ１０９に記憶される。なお、カメラ２００がレンズ交換式でない場合、撮像レンズ１００の制御に関する構成要素は本体に含まれる。この場合、システムコントローラ２３０と図示しない不揮発性メモリ（又はＥＥＰＲＯＭ２２３）がレンズコントローラ１０８とメモリ１０９の機能を果たしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012203137.tif 000001
【図２】
2012203137.tif 000002
【図３】
2012203137.tif 000003
【図４】
2012203137.tif 000004
【図５】
2012203137.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回動中心軸まわりに回動可能な板状の可動部と、
前記可動部に連結し、かつ前記可動部の回動に伴って捩り変形する連結部と、
前記連結部を支持する支持部と、を有し、
前記可動部は、前記可動部の板厚方向からの平面視にて十字状をなすことを特徴とするアクチュエーター。
【請求項２】
前記可動部の前記板厚方向からの平面視における外形は、主として、前記回動中心軸に平行な線分と、前記回動中心軸に対して垂直な線分とで構成されている請求項１に記載のアクチュエーター。
【請求項３】
前記可動部、前記支持部および前記連結部は、シリコン基板を異方性エッチングすることにより形成されたものである請求項１または２に記載のアクチュエーター。
【請求項４】
前記可動部の板面は、シリコンの（１００）面で構成されている請求項３に記載のアクチュエーター。
【請求項５】
前記可動部の側面は、主として、シリコンの（１１１）面で構成されている請求項３または４に記載のアクチュエーター。
【請求項６】
前記可動部の側面には、前記可動部の板面に直交する断面においてＶ字状をなす溝が形成されている請求項５に記載のアクチュエーター。
【請求項７】
前記連結部の表面は、シリコンの（１００）面および（１１１）面で構成されている請求項３ないし６のいずれかに記載のアクチュエーター。
【請求項８】
前記可動部は、前記板厚方向からの平面視にて前記可動部の前記回動中心軸に対して対称な形状をなしている請求項１ないし７のいずれかに記載のアクチュエーター。
【請求項９】
前記可動部は、前記板厚方向からの平面視にて前記可動部の中心を通りかつ前記可動部の前記回動中心軸に対して垂直な線分に対して対称な形状をなしている請求項１ないし８のいずれかに記載のアクチュエーター。
【請求項１０】
光反射性を有する光反射部と、
前記光反射部を備え、かつ所定の回動中心軸まわりに回動可能な板状の可動部と、
前記可動部に連結し、かつ前記可動部の回動に伴って捩り変形する連結部と、
前記連結部を支持する支持部と、を有し、
前記可動部は、前記可動部の板厚方向からの平面視にて十字状をなすことを特徴とする光スキャナー。
【請求項１１】
光を出射する光源と、
前記光源からの光を走査する光スキャナーと、を備え、
前記光スキャナーは、
光反射性を有する光反射部と、
前記光反射部を備え、かつ所定の回動中心軸まわりに回動可能な板状の可動部と、
前記可動部に連結し、かつ前記可動部の回動に伴って捩り変形する連結部と、
前記連結部を支持する支持部と、を有し、
前記可動部は、前記可動部の板厚方向からの平面視にて十字状をなすことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
より具体的には、各梁部材２３１、２３２の横断面の外形は、それぞれ、シリコンの（１００）に沿った１対の辺と、シリコンの（１１１）面に沿った１対の辺とで構成された平行四辺形をなしている。すなわち、梁部材２３１は、上面２３１１および下面２３１２がそれぞれシリコンの（１００）面で構成され、１対の側面２３１３、２３１４がそれぞれシリコンの（１１１）面で構成されている。同様に、梁部材２３２は、上面２３２１および下面２３２２がそれぞれシリコンの（１００）面で構成され、１対の側面２３２３、２３２４がそれぞれシリコンの（１１１）面で構成されている。ここで、側面２３１３、２３１４、２３２３、２３２４は、それぞれ、シリコンの（１１１）面で構成されているので、基体２の上面または下面（すなわちシリコンの（１００）面）に対する傾斜角θが５４．７３°となっている。このような横断面形状をなす各梁部材２３１、２３２は、板面がシリコンの（１００）面で構成されたシリコン基板を異方性エッチングすることにより簡単かつ確実に形成することができる。
このように連結部２３の外表面がシリコンの（１００）面および（１１１）面で構成されていると、後述するようにシリコンの（１１１）面をエッチングの停止層として利用し、簡単かつ高精度に連結部２３を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を一枚ずつ給送する給送手段と、
前記給送手段によって給送された記録媒体に電子写真方式で画像を形成する第一の画像形成部と、
前記給送手段によって給送された記録媒体にインクジェット方式で画像を形成する第二の画像形成部と、
を有する画像形成装置であって、
前記第一の画像形成部によって画像が形成された記録媒体を再び前記第一の画像形成部に搬送するための両面搬送経路を備え、前記両面搬送経路に前記第二の画像形成部を設けるとともに、
前記給送手段によって給送された記録媒体を、前記第一の画像形成部へ送る第一の搬送経路、または前記第一の画像形成部を通過させずに前記第二の画像形成部を設けた前記両面搬送経路へ送る第二の搬送経路のいずれかに案内する切替機構を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一の画像形成部と、前記第二の画像形成部と、前記切替機構の動作を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記第二の画像形成部で画像形成する時は、前記第一の画像形成部を動作させないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一の画像形成部と、前記第二の画像形成部と、前記切替機構の動作を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記第一の画像形成部で画像形成する時は、前記第二の画像形成部を動作させないよう制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、記録媒体を一枚ずつ給送する給送手段と、前記給送手段によって給送された記録媒体に電子写真方式で画像を形成する第一の画像形成部と、前記給送手段によって給送された記録媒体にインクジェット方式で画像を形成する第二の画像形成部と、を有する画像形成装置であって、前記第一の画像形成部によって画像が形成された記録媒体を再び前記第一の画像形成部に搬送するための両面搬送経路を備え、前記両面搬送経路に前記第二の画像形成部を設けるとともに、前記給送手段によって給送された記録媒体を、前記第一の画像形成部へ送る第一の搬送経路、または前記第一の画像形成部を通過させずに前記第二の画像形成部を設けた前記両面搬送経路へ送る第二の搬送経路のいずれかに案内する切替機構を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記生物撮影ガイド情報記憶部に記憶されている生物撮影ガイド情報に係る生物の音声情報を記憶する音声情報記憶部と、
前記判別された種類の生物に関する生物撮影ガイド情報に係る生物の音声情報を、前記音声情報記憶部から抽出する音声情報抽出手段と
をさらに備え、
前記生物撮影ガイド情報送信手段が、前記生物撮影ガイド情報抽出手段により抽出された生物撮影ガイド情報と併せて、前記音声情報抽出手段により抽出された音声情報を、前記携帯型端末装置に対して送信するように構成されている、
請求項１乃至６の何れかに記載の撮影支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大モード開始時の画像の拡大倍率をユーザーからの操作に基づいて登録する登録手段と、
少なくとも、表示手段に１つの画像の全体が収まるように表示するシングル表示と、前記表示手段に複数の画像を表示するマルチ表示とを含む複数の表示方法のいずれかで画像を表示するように制御する表示制御手段と、前記拡大モードの開始指示を受け付ける受付手段と、
前記シングル表示または前記マルチ表示での表示中に前記拡大モードの開始指示を受け付けると、前記登録手段で登録された拡大倍率に基づいて画像を拡大して表示手段に表示するように制御し、該拡大モードで画像を拡大して表示している際に特定の操作部材に対する１回の操作による拡大モードの終了指示を受け付けると、該画像の拡大を解除し、前記シングル表示と前記マルチ表示とのうち、前記拡大モードの開始指示を受け付ける前に表示していた表示方法で該画像を表示するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記拡大モードの開始指示と、前記拡大モードの終了指示は、同一の操作部材に対する同一の操作によって受付けることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記拡大モードの開始指示を受け付けて画像を拡大して表示した後に、ユーザーからの操作に基づいて拡大倍率と拡大位置の少なくとも一方を変更する変更手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記登録手段は、前記拡大モードの開始指示に応じて画像を拡大表示する際の画像の拡大倍率として、最後に拡大モードだった際の拡大倍率という条件を登録することが可能であり、前記制御手段は、前記登録手段で前記最後に拡大モードだった際の拡大倍率という条件が登録されている場合は、前記拡大モードの終了の際に、該終了の直前の拡大倍率を記憶手段に記憶するように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記登録手段はさらに、前記拡大モードの開始指示に応じて画像を拡大表示する際の拡大位置をユーザーからの操作に基づいて登録することが可能であり、前記制御手段は、前記拡大モードの開始指示を受け付けると、前記登録手段で登録された拡大倍率及び拡大位置に基づいて画像を拡大して表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記拡大モードの開始指示に応じて画像を拡大表示している際に、拡大表示している該画像に対して、削除、属性付与、レタッチ、印刷予約、再生予約、トリミング、リサイズ、画像回転のうち少なくとも一つの処理を行うための指示をユーザーから受付可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御装置は、撮像手段を有する撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
拡大モード開始時の画像の拡大倍率をユーザーからの操作に基づいて登録する登録ステップと、
少なくとも、表示手段に１つの画像の全体が収まるように表示するシングル表示と、前記表示手段に複数の画像を表示するマルチ表示とを含む複数の表示方法のいずれかで画像を表示するように制御する表示制御ステップと、
前記拡大モードの開始指示を受け付ける受付ステップと、
前記シングル表示または前記マルチ表示での表示中に前記拡大モードの開始指示を受け付けると、前記登録ステップで登録された拡大倍率に基づいて画像を拡大して表示手段に表示するように制御し、該拡大モードで画像を拡大して表示している際に特定の操作部材に対する１回の操作による拡大モードの終了指示を受け付けると、該画像の拡大を解除し、前記シングル表示と前記マルチ表示とのうち、前記拡大モードの開始指示を受け付ける前に表示していた表示方法で該画像を表示するように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記問題点を解決するため、本発明は、
拡大モード開始時の画像の拡大倍率をユーザーからの操作に基づいて登録する登録手段と、
少なくとも、表示手段に１つの画像の全体が収まるように表示するシングル表示と、前記表示手段に複数の画像を表示するマルチ表示とを含む複数の表示方法のいずれかで画像を表示するように制御する表示制御手段と、前記拡大モードの開始指示を受け付ける受付手段と、
前記シングル表示または前記マルチ表示での表示中に前記拡大モードの開始指示を受け付けると、前記登録手段で登録された拡大倍率に基づいて画像を拡大して表示手段に表示するように制御し、該拡大モードで画像を拡大して表示している際に特定の操作部材に対する１回の操作による拡大モードの終了指示を受け付けると、該画像の拡大を解除し、前記シングル表示と前記マルチ表示とのうち、前記拡大モードの開始指示を受け付ける前に表示していた表示方法で該画像を表示するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷設定が入力される操作入力部、前記操作入力部で入力された設定に基づいて１ジョブ分の印刷データが印刷される記録用紙の印刷面の印刷面領域を指定する領域指定部、及び前記操作入力部で入力された設定に基づいて前記領域指定部で指定された前記印刷面領域に用いられる個別印刷設定を行う個別印刷設定部を有して印刷データを生成するデータ処理装置と、
前記印刷データを印刷するプリンターと、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記データ処理装置は、前記操作入力部で入力された設定に基づいて前記印刷面の全体に用いられる基本印刷設定を行う基本印刷設定部を備え、
前記個別印刷設定部で設定された印刷設定内容は前記基本印刷設定部で設定された印刷設定内容に優先する請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記基本印刷設定部で設定された前記印刷設定内容は、前記印刷面領域を複数印刷する複数画面印刷を選択する項目が含まれ、
前記領域指定部は、前記複数画面印刷が選択された場合、前記印刷面の前記印刷面領域を複数指定する請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記データ処理装置は、印刷対象の元データを、前記プリンターで前記記録用紙の表面および裏面に印刷される両面印刷データに変換し、
前記基本印刷設定部で設定される前記印刷設定内容は、片面印刷および両面印刷のいずれかを選択する項目が含まれ、
前記領域指定部は、前記両面印刷が選択された場合、前記印刷面領域に表側印刷面および裏側印刷面のいずれかを指定する請求項２または３に記載の印刷システム。
【請求項５】
入力された設定に基づいて１ジョブ分の印刷データが印刷される印刷用紙の印刷面の印刷領域を指定させ、
指定された前記印刷面領域に用いられる個別設定を行わせることを特徴とするプリンタードライバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、印刷設定が入力される操作入力部、前記操作入力部で入力された設定に基づいて１ジョブ分の前記印刷データが印刷される記録用紙の印刷面の印刷面領域を指定する領域指定部、及び前記操作入力部で入力された設定に基づいて前記領域指定部で指定された前記印刷面領域に用いられる個別印刷設定を行う個別印刷設定部を有して印刷データを生成するデータ処理装置と、前記印刷データを印刷するプリンターと、備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、印刷設定操作を効率良く行うためには、前記データ処理装置は、前記操作入力部で入力された設定に基づいて前記印刷面の全体に用いられる基本印刷設定を行う基本印刷設定部を備え、前記個別印刷設定部で設定された印刷設定内容を前記基本印刷設定部で設定された印刷設定内容に優先させるようにすればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、多機能ラベルのラベル面のように、複数の印刷面領域が予め定められている印刷面に印刷を行う場合には、予め定められている印刷面領域毎に印刷設定を行うことができるようにすると便利である。このようにするために、本発明では、前記基本印刷設定部で設定された前記印刷設定内容は、前記印刷面領域を複数印刷する複数画面印刷を選択する項目が含まれ、前記領域指定部は、前記複数画面印刷が選択された場合、前記印刷面の前記印刷面領域を複数指定可能となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、指定印刷面領域として、両面印刷の場合に表面および裏面を指定できるようにしておけば、表面印刷と裏面印刷における印刷設定を異なるものとすることができる。このようにするために、本発明では、前記データ処理装置は、前記印刷対象の元データを、印刷設定に基づき、プリンターで前記記録用紙の表面および裏面に印刷される両面印刷データに変換し、前記基本印刷設定部で設定される前記印刷設定内容は、片面印刷および両面印刷のいずれかを選択する項目が含まれ、前記領域指定部は、前記両面印刷が選択された場合、前記指定印刷面領域に表側印刷面および裏側印刷面のいずれかを指定可能となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準電圧を出力する基準電圧回路と、
出力トランジスタと、
前記基準電圧と前記出力トランジスタの出力する電圧を分圧した分圧電圧との差を増幅して出力し、前記出力トランジスタのゲートを制御する第一の差動増幅回路と、
前記出力トランジスタの出力電流を検出して前記第一の差動増幅回路へ信号を出力するブースト回路と、
前記出力電流をセンスするセンストランジスタと、
前記センストランジスタと前記ブースト回路の間に設けられた第一トランジスタと、
出力端子が前記第一のトランジスタのゲートに接続され、反転入力端子が前記センストランジスタのドレインに接続され、非反転入力端子が出力端子に接続された第二の差動増幅回路と、
を備えたことを特徴とするボルテージレギュレータ。
【請求項２】
前記ブースト回路は、
ゲートが第三のトランジスタのドレインおよびゲートに接続され、ドレインが第四のトランジスタのゲートおよびドレインに接続され、ソースが第一の抵抗に接続された第二のトランジスタと、
ドレインが前記第三のトランジスタのドレインに接続され、ゲートとソースが前記第四のトランジスタのゲートとソースにそれぞれ接続された第五のトランジスタと、
ゲートとドレインが前記第二のトランジスタのドレインに接続された第四のトランジスタと、
ソースがグラウンドに接続された前記第三のトランジスタと、
前記第二のトランジスタのソースに接続された前記第一の抵抗と、
を備え、前記第一の抵抗の抵抗値を調節する事で検出する負荷電流値を調節することを特徴とする請求項１記載のボルテージレギュレータ。
【請求項３】
前記ブースト回路は、
ゲートが第三の差動増幅回路の出力に接続された第二のトランジスタと、
ゲートおよびドレインが前記第二のトランジスタのソースと、前記第三の差動増幅回路の反転入力端子に接続され、ソースがグラウンドに接続された第三のトランジスタと、
非反転入力端子が第二の基準電圧回路に接続された前記第三の差動増幅回路と、
を備え、前記第二の基準電圧回路の電圧値を調節する事で検出する負荷電流値を調節することを特徴とする請求項１記載のボルテージレギュレータ。
【請求項４】
前記ブースト回路は、
ゲートが第三の差動増幅回路の出力に接続された第二のトランジスタと、
ゲートおよびドレインが第一の抵抗に接続された第三のトランジスタと、
非反転入力端子が第二の基準電圧回路に接続され、反転入力端子が前記第二のトランジスタのソースおよび前記第一の抵抗のもう一方に接続された前記第三の差動増幅回路と、
を備え、前記第一の抵抗の抵抗値を調節する事で検出する負荷電流値を調節することを特徴とする請求項１記載のボルテージレギュレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に対向する一対の無機基板を有し、有機シール材によって前記一対の無機基板の間に封止空間が形成された中間製品を用意する工程と、
前記封止空間の外側で前記一対の無機基板を切断する工程と、
を含み、
前記一対の無機基板の対向面の少なくとも一方には、前記封止空間内に、画像表示のための回路が形成され、
前記中間製品は、前記封止空間の外側に、前記一対の無機基板の少なくとも一方の面及び前記有機シール材で区画された流路を有し、
前記一対の無機基板を切断する工程は、前記流路に無機材料に対するエッチング液を侵入させ、前記流路に沿って前記一対の無機基板の前記少なくとも一方の面をエッチングして溝を形成することを含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載された表示装置の製造方法において、
前記溝の形成は、前記エッチング液に前記中間製品を浸漬して行い、
前記エッチング液によって、前記一対の無機基板の相互に反対側を向く面をそれぞれエッチングして、前記一対の無機基板を薄くすることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載された表示装置の製造方法において、
前記有機シール材によって、複数の前記封止空間が形成されることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載された表示装置の製造方法において、
前記有機シール材は、前記一対の無機基板の間に設けられることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載された表示装置の製造方法において、
前記有機シール材は、前記一対の無機基板の間に設けられる介在シール材と、前記一対の無機基板の端面に設けられるカバーシール材と、を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載された表示装置の製造方法において、
前記有機シール材は、前記封止空間に隣接する内側シール材と、前記内側シール材が囲む前記封止空間の外側に前記内側シール材から間隔をあけて分離された外側シール材と、を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載された表示装置の製造方法において、
前記有機シール材は、前記一対の無機基板の両方に密着するように相互に間隔をあけて配置された一対の全密着部と、前記一対の全密着部の間に配置されて前記一対の無機基板の一方との接触を避けて他方に密着する半密着部と、を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１に記載された表示装置の製造方法において、
前記有機シール材は、前記一対の無機基板の間で前記封止空間の内側から外側に至るように形成された少なくとも１層の有機膜の一部を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１に記載された表示装置の製造方法において、
前記有機シール材は、前記一対の無機基板の間で前記封止空間の内側から外側に至るように形成された少なくとも１層の有機膜の一部と、前記少なくとも１層の有機膜の前記一部に積層されて前記一対の無機基板を接着する接着部と、を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１に記載された表示装置の製造方法において、
前記有機シール材は、一方の前記無機基板に積層された少なくとも１層の第１有機膜の一部と、他方の前記無機基板に積層された少なくとも１層の第２有機膜の一部と、を含み、
前記少なくとも１層の第１有機膜の前記一部と前記少なくとも１層の第２有機膜の前記一部とが接合されていることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１に記載された表示装置の製造方法において、
前記有機シール材は、一方の前記無機基板に積層された少なくとも１層の第１有機膜の一部と、他方の前記無機基板に積層された少なくとも１層の第２有機膜の一部と、接着部と、を含み、
前記少なくとも１層の第１有機膜の前記一部と前記少なくとも１層の第２有機膜の前記一部とが、前記接着部を介して接合されていることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項１に記載された表示装置の製造方法において、
前記一対の無機基板を切断する工程で、前記溝が形成された前記面とは反対の面を、前記溝に沿ってスクライビングすることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項１に記載された表示装置の製造方法において、
前記エッチングによって、前記溝を進行させて前記一対の無機基板の前記少なくとも一方を貫通させてスリットを形成することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載された表示装置の製造方法において、
前記封止空間を囲むように前記スリットを形成して、前記一対の無機基板の前記少なくとも一方を切断することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載された表示装置の製造方法において、
前記エッチングによって、前記一対の無機基板の両方を切断することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１６】
請求項１に記載された表示装置の製造方法において、
前記一対の無機基板の間で、前記封止空間内に、製品にされる空間を囲む製品シール材が設けられ、
前記回路は、前記製品にされる前記空間に配置されていることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載された表示装置の製造方法において、
前記製品にされる前記空間には、前記製品シール材によって液晶が封止されていることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載された表示装置の製造方法において、
前記製品シール材は、前記製品にされる前記空間に液晶を注入するための開口が形成されていることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１９】
請求項１に記載された表示装置の製造方法において、
前記封止空間に液晶が封入されていることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項２０】
請求項１に記載された表示装置の製造方法において、
前記有機シール材は、前記封止空間を複数の分割封止空間に区画するパーティション部を有するように形成されていることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載された表示装置の製造方法において、
前記有機シール材は、前記流路が前記パーティション部を避けるように形成されることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項２２】
請求項２０に記載された表示装置の製造方法において、
前記有機シール材は、前記流路が前記パーティション部を通るように形成されることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載された表示装置の製造方法において、
前記パーティション部では、前記流路が、前記一対の無機基板の一方のみの前記面及び前記有機シール材で区画されるように形成され、
前記封止領域の全体を囲む部分では、前記流路が、前記一対の無機基板の両方の前記面及び前記有機シール材で区画されることを特徴とする表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記四級アンモニウム塩が過塩素酸を有する構造である請求項２に記載の導電性部材。