(57)【要約】      （修正有）【課題】記録シートが薄くかつ湿気を帯びている場合などにも、その記録シートをベルトの搬送面に一様に伸ばして載せることを可能にする画像形成装置を提供する。【解決手段】レジストローラ５７により搬送された用紙５１は案内部３００に当接する。案内部３００は、傾斜面３０１の幅方向中央部に、可撓性の補助案内部材３０２をベルト７側に突出させて固定する。従って、その補助案内部材３０２が用紙５１に当接して撓むと、用紙５１の幅方向中央部（補助案内部材３０２との当接部分）には、ベルト７の表面へ向けて押し下げる力と、レジストローラ５７による搬送力に逆らって手前側に押し戻す力と、補助案内部材３０２からの摩擦抵抗とが作用する。また、用紙５１の幅方向Ｂにはに矢印Ｆで示す力も作用する。【選択図】図７
0003162743.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
記録シートを載せて搬送する搬送面を有するベルトと、
前記ベルトの搬送面に対向配置され、前記ベルトが搬送する記録シートに画像を形成す
る画像形成部材と、
前記ベルトの搬送面に対向配置されると共に、記録シートへの当接面が記録シート搬送
方向下流側に向かうに従って前記搬送面に近接するように形成され、搬送される記録シー
トを前記ベルトの搬送面に向けて案内する案内部材と、
前記案内部材に向けて記録シートを搬送する搬送部材と、
前記案内部材に取り付けられ、前記案内部材の記録シート搬送方向下流側端部から前記
ベルトの搬送面へ向けて突出する可撓性の補助案内部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補助案内部材は、少なくとも前記搬送部材に搬送されてくる記録シートの幅方向中
央部に対向する位置において、前記案内部材の前記搬送方向下流端部よりも前記ベルトの
搬送面に向けて突出していることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補助案内部材は、前記幅方向において、前記搬送部材に搬送されてくる記録シート
の幅方向中央に対して対称に設けられるとともに、幅が前記搬送部材に搬送されてくる記
録シートの幅よりも小さくなるように構成された板状部材であることを特徴とする請求項
２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補助案内部材の記録シートへの当接面は、前記案内部材の記録シートへの当接面よ
りも記録シート搬送経路側に盛り上がっていることを特徴とする請求項３記載の画像形成
装置。
【請求項５】
前記補助案内部材の先端は、記録シート幅方向における寸法が４０ｍｍ以上であること
を特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記案内部材及び前記補助案内部材によって案内された記録シートを、記録シート幅方
向全体に亘って前記ベルトに向けて押圧する押圧部材と、
前記押圧部材に取り付けられ、前記補助案内部材と前記押圧部材との隙間から前記記録
シートを前記ベルトに向けて押圧する補助押圧部材と、
を更に備えたことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補助案内部材の先端は、前記記録シート幅方向中央部から両端部へ向うに従って、
前記ベルト側への突出量が徐々に減少することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置
。
【請求項８】
前記案内部材の記録シートへの当接面は、前記ベルトの搬送面に対して４５°以上９０
°未満の角度で交わることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記案内部材の記録シートへの当接面は、記録シートの幅方向中央部に対向する部位が
、前記記録シートの幅方向両端部に対向する部位に比べ前記記録シート搬送経路側に盛り
上がっていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成部材は、
静電潜像が形成される複数の感光体ドラムと、
前記複数の感光体ドラムを支持すると共に、画像形成装置本体に着脱可能な、ドラムフ
レームと、
を備え、
前記案内部材は、前記ドラムフレームに一体的に設けられたことを特徴とする請求項１
〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、用紙，ＯＨＰシート等の記録シートに画像を形成する画像形成装置に関し、
詳しくは、記録シートをベルトによって搬送しながらその記録シートに画像を形成する画
像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録シートをベルトによって搬送しながら、そのベルトに対向配置されたプ
ロセスユニット等の画像形成部材を介して当該記録シートに画像を形成する画像形成装置
が提案されている。この種の画像形成装置では、ベルトの搬送面に記録シートを一様に伸
ばして載せないと、記録シートに皺が生じて画像の一部が欠落する場合がある。そこで、
記録シートを斜め上方からベルトの搬送面に向けて案内する案内部材（アッパシュート４
２）に、記録シート幅方向中央からベルトの搬送面側に向けて突出した突起（押圧板４５
）を設けることが提案されている（例えば、特許文献１ 段落００３５，００３６参照）
。
【０００３】
このような突起を設けると、記録シートは、その幅方向中央部が突起によって下方にあ
るベルト側へ押圧され、その中央部から幅方向両端部に向かって徐々にベルトの搬送面に
当接する。このようにして記録シートが幅方向中央部から徐々にベルトの搬送面に当接す
ると、記録シートとベルトとの間に空気が入らず、ベルトの搬送面に記録シートを一様に
伸ばして載せることができる。
【特許文献１】特開平９−１７５６８５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本願考案者は、湿度の高い環境において多数枚重ねられた状態で長時間
放置された記録シートが、上述の従来技術の装置において用いられると、画像品質が劣化
することを発見した。つまり、湿度の高い環境において多数枚重ねられた状態で長時間放
置された記録シートは、記録シートの中央部が乾いたままで、記録シートの端部のみが湿
気を帯びた状態となり、このように端部のみが湿気を帯びた記録シートは中央部と端部と
で剛性が異なる。
【０００５】
そして、このように中央部と端部とで剛性が異なる記録シートがローラなどにより搬送
されると、記録シートは、記録シートの幅方向の中央部と幅方向両端部がともに（ベルト
側へ）垂れ下がった状態で、案内部材へ向けて搬送されることがある。
【０００６】
このように記録シートが従来装置の案内部材へ向けて搬送されると、記録シートの幅方
向中央部が突起により押圧されて、ベルト側へさらに突出して垂れ下がった状態となる。
このように記録シートがベルトへ案内されると、記録シートがＭ字状にベルトに載せられ
て、ベルトの幅方向中央部と、ベルトの幅方向端部と、ベルトの搬送面との間に隙間が形
成され、その隙間から空気を十分に排除できず、画像品質が低下する可能性があった。（
図９参照）
そこで、本考案は、記録シートをベルトによって搬送しながらその記録シートに画像を
形成する画像形成装置において、その記録シートをベルトの搬送面に一様に伸ばして載せ
ることによって、画像品質を向上にすることを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達するためになされた本考案の画像形成装置は、記録シートを載せて搬送す
る搬送面を有するベルトと、前記ベルトの搬送面に対向配置され、前記ベルトが搬送する
記録シートに画像を形成する画像形成部材と、前記ベルトの搬送面に対向配置されると共
に、記録シートへの当接面が記録シート搬送方向下流側に向かうに従って前記搬送面に近
接するように形成され、搬送される記録シートを前記ベルトの搬送面に向けて案内する案
内部材と、前記案内部材に向けて記録シートを搬送する搬送部材と、前記案内部材に取り
付けられ、前記案内部材の記録シート搬送方向下流側端部から前記ベルトの搬送面へ向け
て突出する可撓性の補助案内部材と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
このように構成された本考案の画像形成装置では、搬送部材が案内部材に向けて記録シ
ートを搬送すると、その案内部材が、前記搬送部材に搬送される記録シートをベルトの搬
送面に向けて案内する。そして、記録シートがベルトの搬送面に載ると、そのベルトの搬
送面に対向配置された画像形成部材が、このベルトによって搬送される記録シートに画像
を形成する。
【０００９】
また、前記案内部材は、記録シートへの当接面が記録シート搬送方向下流側に向かうに
従って前記搬送面に近接するように形成され、更に、その案内部材には、案内部材の記録
シート搬送方向下流側端部から前記ベルトの搬送面へ向けて突出する可撓性の補助案内部
材が取り付けられている。この補助案内部材は可撓性であるため、記録シートが補助案内
部材に当接すると、その補助案内部材の突出した部位（自由端）は、搬送方向下流へ撓む
。また、補助案内部材は、記録シート幅方向中央部よりも記録シート幅方向両端部の方が
撓み易いので、記録シートが補助案内部材に当接すると、補助案内部材は、幅方向中央部
がベルト側へ突出した形状に変形する。（図７（Ｂ）参照）
このように補助案内部材が撓むと、記録シートの幅方向中央部には、ベルトの表面へ押
圧する力と、搬送部材による搬送力に抵抗する力が働く。
【００１０】
このように、記録シートの幅方向中央部に、搬送力に抵抗する力が働くと、記録シート
の幅方向中央部は補助案内部材にしごかれながら、幅方向両端部側へ適度に伸ばされて、
湾曲が矯正される。
【００１１】
また、補助案内部材が幅方向中央部がベルト側へ突出した形状に変形するので、その変
形からの復元力により、記録シートの幅方向中央部は幅方向両端側へむけて伸ばされて、
湾曲が矯正される。
【００１２】
さらに、そのように記録シートの幅方向中央部が伸ばされて幅方向全体の湾曲が矯正さ
れた状態で、その幅方向中央部には補助案内部材からベルトの表面へ押圧する力が働くの
で、記録シートは、幅方向中央部のみがベルトの搬送面へなだらかに突出した形状となる
。記録シートは、このように幅方向中央部のみがベルトの搬送面へなだらかに突出した形
状でベルトの搬送面へ向うと、幅方向中央部から幅方向両端部へ向けて徐々にベルトの搬
送面に当接する。この結果、記録シートとベルトの搬送面との間に空気が入らず、ベルト
の搬送面に記録シートを一様に伸ばして載せることができる。この結果、記録シートの端
部が湿気を帯びている場合などにも、画像品質を向上させることができる。
【００１３】
なお、本考案は以下の構成に限定されるものではないが、前記補助案内部材は、少なく
とも前記搬送部材に搬送されてくる記録シートの幅方向中央部に対向する位置において、
前記案内部材の前記搬送方向下流端部よりも前記ベルトの搬送面に向けて突出して構成さ
れていてもよい。
【００１４】
この場合、記録シートを記録シート幅方向中央からベルトの搬送面に当接させることが
一層確実に実行でき、記録シートとベルトとの間に空気が入るのを一層良好に抑制するこ
とができる。
【００１５】
また、前記補助案内部材は、前記幅方向において、前記搬送部材に搬送されてくる記録
シートの幅方向中央に対して対称に設けられるとともに、幅が前記搬送部材に搬送されて
くる記録シートの幅よりも小さくなるように構成された板状部材であってもよい。
【００１６】
このような構成であると、記録シートが補助案内部材に当接したときに、補助案内部材
が幅方向中央部がベルト側へ突出した形状により確実に変形するので、その変形からの復
元力により、記録シートの幅方向中央部は幅方向両端側へむけて伸ばされて、より確実に
湾曲が矯正される。
【００１７】
そして、更にその場合、前記補助案内部材の記録シートへの当接面は、前記案内部材の
記録シートへの当接面よりも記録シート搬送経路側に盛り上がっていてもよい。この場合
、補助案内部材の前記盛り上がりによっても記録シートの幅方向中央部をベルトの搬送面
方向に押圧することができ、記録シートを一層良好に一様に伸ばしてベルトの搬送面に載
せることができる。
【００１８】
更にこの場合、前記補助案内部材の先端は、記録シート幅方向における寸法が４０ｍｍ
以上であってもよい。実験の結果、Ａ４の薄紙では、中央の４０ｍｍの範囲が特にベルト
側に凹み易いことが判明した。このため、前記のように補助案内部材の先端の幅を４０ｍ
ｍ以上とすると、記録シートの凹凸を一層良好に修正することができる。
【００１９】
また、補助案内部材を前述の板状部材で構成した場合に、前記案内部材及び前記補助案
内部材によって案内された記録シートを、記録シート幅方向全体に亘って前記ベルトに向
けて押圧する押圧部材と、前記押圧部材に取り付けられ、前記補助案内部材と前記押圧部
材との隙間から前記記録シートを前記ベルトに向けて押圧する補助押圧部材と、を更に備
えてもよい。この場合、案内部材及び補助案内部材によってベルトの搬送面に案内された
記録シートは、押圧部材によって記録シート幅方向全体に亘って前記ベルトに向けて押圧
され、記録シートを一層良好に一様に伸ばしてベルトの搬送面に載せることができる。更
に、この場合、記録シートの幅方向中央部は、補助案内部材，補助押圧部材，及び押圧部
材からベルト方向への押圧力を順次途切れることなく受け続ける。このため、記録シート
を記録シート幅中央部からベルトの搬送面に当接させ、ベルトの搬送面に記録シートを一
様に伸ばして載せることが一層確実に行える。
【００２０】
また、前述のように前記補助案内部材が、少なくとも前記案内部材の記録シート幅方向
中央部が、前記案内部材の記録シート幅方向両端部に比べ前記ベルトの搬送面に向けて突
出している場合において、前記補助案内部材の先端は、前記記録シート幅方向中央部から
両端部へ向うに従って、前記ベルト側への突出量が徐々に減少してもよい。この場合も、
前述のように、記録シートを記録シート幅方向中央からベルトの搬送面に当接させること
が一層確実に実行でき、ベルトの搬送面に記録シートを一様に伸ばして載せることが一層
確実に行えるといった効果が生じる。
【００２１】
また、前記各画像形成装置において、前記案内部材の記録シートへの当接面は、前記ベ
ルトの搬送面に対して４５°〜９０°の角度で交わるように構成されていてもよい。この
ような構成により、画像形成装置の小型化も容易になる。
【００２２】
また、前記各画像形成装置において、前記案内部材の記録シートへの当接面は、記録シ
ート幅方向中央部が、前記記録シート幅方向両端部に比べ前記記録シート搬送経路側に盛
り上がっていてもよい。この場合、記録シートの幅方向中央部は、案内部材に当接するこ
とによっても前記盛り上がりによってベルトの搬送面方向に押圧される。従って、この場
合、記録シートの幅方向中央部をベルト方向に２段階で押圧することができ、記録シート
を一層良好に一様に伸ばしてベルトの搬送面に載せることができる。
【００２３】
また、前記各画像形成装置において、前記画像形成部材は、静電潜像が形成される複数
の感光体ドラムと、前記複数の感光体ドラムを支持すると共に、画像形成装置本体に着脱
可能な、ドラムフレームと、を備え、前記案内部材は、前記ドラムフレームに一体的に設
けられてもよい。この場合、案内部材がドラムフレームと一体的に設けられているので、
画像形成装置全体を一層良好に小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本考案が適用されたカラーレーザプリンタの構成を表す縦断面図である。
【図２】そのカラーレーザプリンタの感光体ユニットの構成を表す斜視図である。
【図３】そのカラーレーザプリンタの押圧部材の構成を表す斜視図である。
【図４】そのカラーレーザプリンタの押圧部材及び案内部の構成を表す部分拡大図である。
【図５】上記案内部近傍の構成を表す拡大断面図である。
【図６】その案内部の構成を更に詳細に表す切断端面図である。
【図７】その案内部の動作を例示する説明図である。
【図８】上記案内部の変形例の構成を表す模式図である。
【図９】従来装置の問題点を説明する説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２５】
［カラーレーザプリンタ１の全体構成］
次に、本考案の実施の形態を図面と共に説明する。図１は、考案が適用された画像形成
装置としてのカラーレーザプリンタ（以下、単にプリンタという）１の構成を表す縦断面
図である。図１に示すようにプリンタ１は、本体２内に、記録シートの一例としての用紙
５１を供給する給紙部５と、給紙部５から供給された用紙５１に画像を形成する画像形成
部材の一例としての画像形成部６と、その画像形成部６との対向部を通って用紙５１を搬
送するベルト７とを備えている。
【００２６】
なお、以下の説明において、特に断りがない限り図１に示した上下方向を上下、図１に
おける左側を手前、右側を奥、図１の紙面の手前側を右として、各方向を示す。ここでの
左右は、プリンタ１の手前側に立った者から見た方向を基準として規定してある。また、
用紙５１の搬送方向と直交する方向で、かつ、右側及び左側へ伸びる方向を、記録シート
幅方向の一例としての幅方向とする。
【００２７】
給紙部５は、本体２の下方において、本体２に着脱自在に装着される給紙トレイ５０と
、その給紙トレイ５０から用紙５１をベルト７へ供給する用紙供給機構５８とを備えてい
る。この用紙供給機構５８は、給紙トレイ５０の手前側端部に設けられた給紙ローラ５２
，分離ローラ５３，分離パッド５４などからなり、これらにより用紙５１が１枚ずつ分離
されて上方へ送られる。上方へ向けて搬送された用紙５１は、紙粉取りローラ５５とピン
チローラ５６との間を通って紙粉が除去された後、搬送部材の一例としてのレジストロー
ラ５７によって一旦係止される。レジストローラ５７に係止された用紙５１は、適宜のタ
イミングでレジストローラ５７が回転することによって、ガイド５９及び後述の案内部３
００に導かれてベルト７の表面（搬送面）に載せられる。
【００２８】
ここで、ベルト７の搬送面に載せられた用紙５１は手前側から奥側へ向けて搬送される
ことになるが、このようにベルト７の搬送面により用紙５１が搬送される方向をベルト搬
送方向ＤＴとする（図１参照）。
【００２９】
画像形成部６は、次のように構成されたスキャナ部６１、プロセス部６２、及び、定着
部６４を備えている。スキャナ部６１は、本体２の上部に設けられており、図示省略した
レーザ発光部，ポリゴンミラー，並びに複数のレンズ及び反射鏡を備えている。スキャナ
部６１では、シアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの各色に対応してレーザ発光部から
発光されるレーザをポリゴンミラーで左右方向に高速で走査させ、複数のレンズ及び反射
鏡を通過または反射させた後、各色に対応した感光体ドラム３１に照射している。
【００３０】
プロセス部６２は、スキャナ部６１とベルト７との間に配設され、感光体ユニット３と
、各色に対応して設けられ感光体ユニット３に個々に着脱可能な現像カートリッジ４０と
を備えている。感光体ユニット３は、本体２に着脱自在に装着され、その下部には４つの
ドラムサブユニット３０が水平方向に並べて配置されている。また、各ドラムサブユニッ
ト３０には、それぞれ所定の位置にシアン，マゼンタ，イエロー，またはブラックのトナ
ーが入った現像カートリッジ４０が取り付けられている。各ドラムサブユニット３０は、
感光体ドラム３１とスコロトロン型帯電器３２とを備え、現像カートリッジ４０は内部に
収納されたトナーを感光体ドラム３１に供給する現像ローラ４１を備えている。
【００３１】
このため、感光体ドラム３１は、スコロトロン型帯電器３２により一様に帯電された後
、スキャナ部６１から照射されるレーザ光により画像データに基づく静電潜像が形成され
、この静電潜像に現像ローラ４１を介してトナーが供給されることにより表面にトナー像
が担持される。
【００３２】
各感光体ドラム３１には、ベルト７を挟んで転写ローラ７４が配置されている。また、
無端状のベルト７は、駆動ローラ７１と従動ローラ７２との間に掛け渡されており、前述
のようにベルト７に載せられた用紙５１が各感光体ドラム３１と転写ローラ７４との間を
搬送される間に、上記各色のトナー像が用紙５１に転写される。すなわち、各転写ローラ
７４には図示しない高圧基板から転写バイアスが印加されており、各感光体ドラム３１に
担持された各色のトナーがその転写バイアスによって用紙５１に順次転写される。
【００３３】
定着部６４には、４つの感光体ドラム３１との対向部を通ってベルト７によって搬送さ
れた用紙５１が供給され、この定着部６４は加熱ローラ８１と加圧ローラ８２とを備えて
いる。加熱ローラ８１の中にはハロゲンランプが設けられ、このハロゲンランプは加熱ロ
ーラ８１の表面を定着温度に加熱する。加圧ローラ８２は、加熱ローラ８１と圧接される
ように配置され、加熱ローラ８１との間で用紙５１を挟持しつつ搬送することで用紙５１
上のトナー像を熱定着させる。
【００３４】
定着部６４によってトナー像を熱定着された用紙５１は、定着部６４の出口から上方に
向かって延びる排紙側搬送経路９１を複数の搬送ローラ９２によって搬送され、排紙トレ
イ９３に排出される。排紙トレイ９３は、本体２の上面に適宜な窪みとして形成されてお
り、排紙側搬送経路９１から排出された用紙が蓄積される。
【００３５】
［感光体ユニット３の構成］
図２は、感光体ユニット３の構成を下面側から表す斜視図である。図２に示すように、
ドラムフレームの一例としての感光体ユニット３は、前述の４つのドラムサブユニット３
０と、フロントビーム３６と、リアビーム３７と、一対の側板３８とを備えて構成されて
いる。また、側板３８には、次に述べる押圧部材１００が揺動自在に設けられ、リアビー
ム３７には案内部３００が設けられている。なお、図１，図２では、押圧部材１００，案
内部３００の構成については概略的に示し、詳細部分は一部図示を省略している。
【００３６】
［押圧部材１００の構成］
押圧部材１００は、図３に示すように、幅方向に掛け渡される長尺状のベース部１０１
と、ベース部１０１の両端に一体成形されたアーム部１０２と、ベース部１０１の中央下
面に一体成形された押圧部１０３と、押圧部１０３の手前側端面から突設された補助押圧
部材の一例としての突設部材１０４とを備えている。
【００３７】
アーム部１０２は、ベース部１０１の両端から手前側に伸びるように形成されており、
その先端には、感光体ユニット３の側板３８に揺動自在に支持されるピン１０２Ａが形成
されている。また、ピン１０２Ａにはトーションバネ１１０の中心部分であるコイル状の
部分が取り付けられている。このトーションバネ１１０は、一端がアーム部１０２の適所
に支持され、他端が感光体ユニット３の適所に支持されることにより、感光体ユニット３
を正規の位置に装着したときにはベース部１０１をベルト７方向に付勢する。これによっ
て、押圧部１０３の下面に平面状に形成された押圧面１０３Ａを介して、用紙５１をベル
ト７の表面に押圧することができる。
【００３８】
しかも、この押圧面１０３Ａは、感光体ユニット３を正規の位置に装着したときベルト
７の表面に平行に近接可能で、かつ、用紙５１の搬送方向上流側から下流側に向かうに従
って、ベース部１０１の中央部から両端方向へ徐々に幅が広くなるように形成されている
。このため、押圧部材１００では、用紙５１を幅方向中央部から幅方向両端部に向かって
伸ばしながら、用紙５１の幅方向全体に亘ってベルト７に押圧することができる。また突
接部材１０４は、押圧部材１１０と一体的に成形され、押圧部１０３の手前側端面から、
ベース部１０１の手前側端縁直下まで突出するように形成されている。（図５（Ａ）参照
）。
【００３９】
［案内部３００の構成及びその動作］
図２及びその部分拡大図としての図４に示すように、押圧部材１００の手前側には、案
内部３００が設けられている。この案内部３００は、フロントビーム３６と一体に形成さ
れた案内部材の一例としての傾斜面３０１を備え、その傾斜面３０１の幅方向中央には、
厚さ３５０μｍの矩形のＰＥＴフィルムからなる補助案内部材３０２が固定されている。
傾斜面３０１は用紙５１のベルト搬送方向ＤＴ（ベルトの搬送面７Ａ）に対して４５°に
傾けて構成されている。
【００４０】
また、その補助案内部材３０２の左右両側の傾斜面３０１には、厚さ３８μｍのＰＥＴ
フィルム３０３が、補助案内部材３０２と少し隙間を開けて貼着されている。より詳述す
ると、補助案内部材３０２は、レジストローラ５７により搬送されてくる用紙５１の幅方
向中央に対向する位置において、傾斜面３０１の下端から突出して形成されている。さら
に、補助案内部材３０２は、幅方向において、レジストローラ５７により搬送されてくる
用紙５１の幅方向中央に対して対称に設けられるとともに、幅がその用紙５１の幅よりも
小さくなるように構成されている。
【００４１】
図５（Ａ）は、図１における案内部３００近傍の構成を拡大して表す拡大断面図である
。図５（Ａ）に示すように、補助案内部材３０２は、案内部材３００の下端よりも下方（
ベルト側）へ向けて突出するように構成されている。さらに詳述すると、補助案内部材３
０２の傾斜面３０１の下端よりも下方へ突出した部位は、ベルト搬送方向ＤＴにおいて、
押圧部材１００の突設部材１０４と重なるように構成されている。本実施形態においては
、補助案内部材３０２の傾斜面３０１の下端からの突出量は、図５（Ｂ）に示すように、
１．５ｍｍである。
【００４２】
また、レジストローラ５７に搬送された用紙５１の先端は、図５（Ａ）に破線で示すよ
うに、傾斜面３０１上の補助案内部材３０２及びＰＥＴフィルム３０３に、略４５°の角
度で当接する。
【００４３】
ここで、図５（Ａ）のＡ−Ａ線切断端面図としての図６に示すように、傾斜面３０１の
用紙５１への当接面は幅方向中央部が用紙５１の搬送経路側（ベルト側）に盛り上がって
おり、補助案内部材３０２の用紙５１への当接面はその傾斜面３０１やＰＥＴフィルム３
０３よりも更にＰＥＴフィルム３０３の厚み分程度盛り上がっている。また、補助案内部
材３０２の幅Ｗは、４０ｍｍとされている。この幅は、搬送される用紙５１の全幅よりも
小さい。このため、用紙５１は、先端が補助案内部材３０２及びＰＥＴフィルム３０３に
当接して搬送方向が変化することによってある程度凹凸が修正され、更に、傾斜面３０１
及び補助案内部材３０２の上記盛り上がりにより、用紙５１の幅方向中央部が下方に押圧
される。なお、図６は若干誇張して描かれている。
【００４４】
次に、用紙５１が傾斜面３０１および補助案内部材３０２により案内される状態を説明
する。
【００４５】
用紙５１は、湿度の高い環境において多数枚重ねられた状態で長時間放置されると、中
央部が乾いた状態で、端部が湿気を帯びた状態となる。そして、このような状態で用紙５
１がレジストローラ５７により搬送されると、用紙５１は、記録シートの幅方向の中央部
と幅方向両端部がともに（ベルト側へ）垂れ下がった状態（Ｍ字状に湾曲された状態）で
、傾斜面３０１および補助案内部材３０２へ向う。（図７（Ｂ）参照）。
【００４６】
そして、用紙５１が更に搬送されると、図７（Ａ）に例示するように、用紙５１の先端
が可撓性の補助案内部材３０２の自由端に当接し、その補助案内部材３０２の先端を奥側
へ撓ませながら用紙５１の搬送がなされる。すると、補助案内部材３０２の復元力により
、用紙５１の幅方向中央部（補助案内部材３０２との当接部分）には、ベルト７の表面へ
向けて押し下げる力と、レジストローラ５７による搬送力に逆らって手前側に押し戻す力
とが働く。
【００４７】
このように、レジストローラ５７による搬送力に逆らって手前側に押し戻す力が働くこ
とによって、用紙５１の幅方向中央部は補助案内部材３０２にしごかれながら両端部側へ
適度に伸ばされて、湾曲が矯正される。
【００４８】
さらに、補助案内部材３０２の自由端が奥側へ撓むことにより、用紙５１と補助案内部
材３０２の自由端近傍との接触面積が増大するので、用紙５１の幅方向中央部（補助案内
部材３０２との当接部分）には、補助案内部材３０２の自由端近傍との摩擦抵抗が確実に
作用する。
【００４９】
このように摩擦抵抗が働くことによって、用紙５１の幅方向中央部は補助案内部材３０
２にしごかれながら両端部側へ適度に伸ばされて、湾曲が矯正される。
【００５０】
また、補助案内部材３０２は、幅方向中央部よりも幅方向両端部の方が撓み易い。この
ため、図７（Ａ）のＢ視図としての図７（Ｂ）に例示するように、補助案内部材３０２は
中央部が下方に丸く突出した蒲鉾形状に変形する。すると、用紙５１の補助案内部材３０
２側へ湾曲した部分には、補助案内部材３０２の復元力により、矢印Ｆで示すように用紙
５１を幅方向中央部から幅方向両端部に向けて広げる力が作用する。この結果、用紙５１
の幅方向中央部が伸ばされて湾曲が矯正される。
【００５１】
さらに、そのように用紙５１の幅方向中央部が伸ばされて湾曲が矯正された状態で、そ
の幅方向中央部には補助案内部材３０２からベルト７の表面へ押し下げる力が働くので、
用紙５１は、幅方向中央部のみが、ベルトの搬送面へなだらかに突出した形状となる。
【００５２】
このように、用紙５１は、幅方向中央部のみが、ベルトの搬送面へなだらかに突出した
形状で、ベルトの搬送面へ向うと、幅方向中央部から幅方向両端部へ向けて徐々にベルト
の搬送面に当接する。この結果、記録シートとベルトとの間に空気が入らず、ベルトの搬
送面に記録シートを一様に伸ばして載せることができる。この結果、画像品質を向上させ
ることが可能となる。
【００５３】
特に、６４ｇ／ｍ２  のＡ４普通紙による実験では、幅方向中央の４０ｍｍまでの部分
が図７（Ｂ）に例示するように下方へ凹んだ領域に対応することが確認された。その実験
について詳述する。まず補助案内部材３０２を取り外した状態の傾斜面３０１に、幅方向
に渡って一様にトナーが付着される。その後に、レジストローラにより用紙５１を複数枚
連続して搬送して、用紙５１と補助案内部材３０２とが摺接される。そして、補助案内部
材３０２の、用紙５１と摺接してトナーが剥がれている領域が確認される。このトナーが
剥がれた領域が用紙５１と摺接した領域であり、トナーが残留している領域が用紙５１と
摺接していない領域となる。そして、用紙５１が下方へ凹むことによって用紙５１と補助
案内部材３０２とが摺接しないので、トナーが残留している領域は、幅方向において用紙
５１が下方へ凹んだ領域に対応する領域として確認される。
【００５４】
本実施の形態では、補助案内部材３０２の幅Ｗを４０ｍｍとしているので、用紙５１の
中央部の下方に凹んだ領域の湾曲が重点的に矯正され、その結果、用紙５１の全体の湾曲
がより効果的に矯正される。
【００５５】
特に、補助案内部材３０２からの摩擦抵抗は、用紙５１の補助案内部材３０２側へ湾曲
した部分に特に強く作用するので、用紙５１の凹凸を一層良好に矯正することができる。
【００５６】
また、このように補助案内部材３０２の幅Ｗは４０ｍｍとすることが特に好ましいが、
幅Ｗが４０ｍｍ以上であってもよい。つまり、幅Ｗが４０ｍｍ以上であると、補助案内部
材３０２によって用紙５１の幅方向中央部の下方に凹んだ部分に効果的に矯正力を作用さ
せることが可能となるので、望ましい。
【００５７】
更に、図７（Ａ）に示すように、補助案内部材３０２と突設部材１０４とは、ベルト搬
送方向ＤＴにおいて重なり合っているため、用紙５１の幅方向中央部には、ベルト７の表
面方向への押圧力を押圧面１０３Ａに達するまで途切れることなく加え続けることができ
る。このため、用紙５１を幅方向中央部からベルト７の表面に当接させ、前述のように押
圧部材１００の押圧面１０３Ａによって用紙５１を伸ばしながら押圧することが一層良好
に行える。
【００５８】
［本実施の形態の効果及び変形例］
以上のように、本実施の形態では、用紙５１の先端が補助案内部材３０２に当接した時
点、その用紙５１が更に搬送されて補助案内部材３０２を撓ませた時点、更に、その用紙
５１が押圧部材１００によってベルト７の表面に押圧された時点の３段階で、上記のよう
に用紙５１の凹凸を修正して幅方向に伸ばすことが極めて良好にできる。従って、用紙５
１が薄くかつ湿気を帯びている場合などにも、その用紙５１をベルト７の表面に一様に伸
ばして載せることができ、その用紙５１に正確な画像を形成することができる。
【００５９】
また、上記実施の形態では、傾斜面３０１を感光体ユニット３と一体に設け、しかも、
その傾斜面３０１を用紙５１のベルト搬送方向ＤＴ（ベルトの搬送面）に対して４５°に
傾けて搬送経路を短縮しているので、プリンタ１全体を良好に小型化することができる。
更に、補助案内部材３０２も、矩形のＰＥＴフィルムを傾斜面３０１に固定しただけの簡
単な構成なので、製造コストも良好に低減することができる。また更に、補助案内部材３
０２は可撓性であるため、用紙５１として腰の強い厚紙を使用した場合には、補助案内部
材３０２が用紙５１に押されて大きく変形する。このため、薄い用紙５１を一層良好に一
様に伸ばすために補助案内部材３０２を用紙５１の搬送経路に大きく突出させた場合でも
、腰の強い厚紙も詰まらせることなく良好に搬送することができる。
【００６０】
また、少なくともレジストローラ５７に搬送されてくる用紙５１の幅方向中央部に対向
する位置において、傾斜面３０１の下端よりもベルトの搬送面に向けて突出している。こ
のような構成であると、用紙５１が補助案内部材３０２に当接したときに、補助案内部材
３０２が幅方向中央部がベルト側へ突出した形状により確実に変形するので、その変形か
らの復元力により、用紙５１の幅方向中央部は幅方向両端側へ向けて伸ばされて、より確
実に湾曲が矯正される。
【００６１】
なお、図示省略したが、ガイド５９の幅方向中央部には、用紙５１を検出するレジスト
検知センサがあり、このレジストセンサが上方から用紙５１に当接することにより、用紙
５１が図７（Ｂ）に例示するようにＭ字状に撓み易いことが考えられる。これに対して、
本実施の形態では、用紙５１が上記のようにＭ字状に撓んだ場合でも、その用紙５１をベ
ルト７の表面に一様に伸ばして載せることができる。
【００６２】
また、本考案は上記実施の形態になんら限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱
しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、補助案内部材３０２は、図８
（Ａ）に示すように、傾斜面３０１の幅方向全体に亘って設けられ、幅方向中央部から幅
方向両端部へ向かうに従ってベルト７側への突出量が徐々に減少するように蒲鉾型に設け
られてもよい。この場合も、上記実施の形態とほぼ同様の効果が生じる。
【００６３】
また、補助案内部材３０２は、図８（Ｂ）に示すように、傾斜面３０１の幅方向全面に
亘って矩形に設けられてもよい。この場合、用紙５１を幅方向中央部からベルト７に当接
させる効果が若干低下するが、図７（Ｂ）のように変形することにより上記各実施の形態
とほぼ同様の効果が生じる。
【００６４】
更に、補助案内部材３０２を構成する材料は、ＰＥＴフィルムが比較的好ましいが、Ｐ
ＥＴフィルムに限らず、可撓性の材料であれば種々の材料を使用することができる。また
更に、本考案における画像形成部材としては、上記実施の形態のように電子写真方式で画
像を形成するものに限らず、インクの吐出等の種々の方法で画像を形成する部材を適用す
ることができる。
【００６５】
更に、補助案内部材３０２は、補助案内部材３０２の傾斜面３０１の下端からの突出量
が、１．５ｍｍよりも大きくなるように構成されていてもよい。また、傾斜面３０１は平
面に近くてもよく、少なくとも幅方向中央部が凹んでいないといった程度であってもよい
。
【符号の説明】
【００６６】
１…カラーレーザプリンタ
３…感光体ユニット
６…画像形成部
７…ベルト
３０…ドラムサブユニット
３１…感光体ドラム
４０…現像カートリッジ
５１…用紙
５７…レジストローラ
５９…ガイド
６１…スキャナ部
６２…プロセス部
７４…転写ローラ
１００…押圧部材
１０４…突設部材
３００…案内部
３０１…傾斜面
３０２…補助案内部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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