Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル先端の樹脂経路が開放されたオープンノズルを用いて、
溶融した熱可塑性樹脂を金型に供給し、前記供給された樹脂を、スプル、ランナー、ゲートを介してキャビティに充填する樹脂充填工程を経て光学素子を成形する光学素子の製造方法であって、
前記樹脂充填工程の間に、二酸化炭素または炭化水素を含む気体を前記金型へ供給することを開始し、
前記樹脂のフローフロントが、前記スプルまたは前記ランナーにある時までに、前記金型に供給する前記気体のガス圧力を０．１ＭＰａ以上１５ＭＰａ以下にすることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項２】
前記気体の金型への供給は、前記樹脂を金型に供給する可塑化スクリューの位置、または前記樹脂の金型への供給を開始してからの時間によって開始されることを特徴とする請求項１に記載の光学素子の製造方法。
【請求項３】
前記ガス圧力を０．１ＭＰａ以上１５ＭＰａ以下にした後、前記キャビティへの充填が終了するまで、前記気体のガス圧力は０．１ＭＰａ以上１５ＭＰａ以下に保持されることを特徴とする請求項１または２に記載の光学素子の製造方法。
【請求項４】
前記炭化水素は、メタン、エタン、プロパンであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光学素子の製造方法。
【請求項５】
前記キャビティは複数のキャビティであることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の光学素子の製造方法は、ノズル先端の樹脂経路が開放されたオープンノズルを用いて、溶融した熱可塑性樹脂を金型に供給し、前記供給された樹脂を、スプル、ランナー、ゲートを介してキャビティに充填する樹脂充填工程を経て光学素子を成形する光学素子の製造方法であって、前記樹脂充填工程の間に、二酸化炭素または炭化水素を含む気体を前記金型へ供給することを開始し、前記樹脂のフローフロントが、前記スプルまたは前記ランナーにある時までに、前記金型に供給する前記気体のガス圧力を０．１ＭＰａ以上１５ＭＰａ以下にすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ＥＬＣＢ装置が必要とされる１つの特定の用途は、電気自動車のバッテリーを充電するために使用される電気自動車電源装置（ＥＶＳＥ）に関連する。ＥＶＳＥ装置に関連する安全基準は、そのような装置が継続して保護接地（ＰＥ）接続を監視し、かつ、ＰＥ接続がされていない場合に電気自動車への電力を遮断しなければならないということを要求する。２つの特定の国際電気標準会議（ＩＥＣ）の基準は、電源出力ＰＥ接地が確認されるまで、電源出力ＰＥ端子（すなわち交流電源からの受電）が車両ＰＥ端子と接続されるべきでないことを要求する。しかしながら、電気自動車では、車両はそれ自体、大地に対する直接の導電性の接地経路（すなわちＰＥ接続）を提供しない。そして、なお、ＩＥＣ規格は、適切なＰＥ接続が確認されるまで、電力が車両に接続されることを可能にせず、したがって、実際の電流が、まずＰＥ接続を確認することによって車両に送られることは許されないので、ｉＥＬＣＢ検出装置は、使用することができない。
【特許文献１】米国公開第２００４/０１３６１２５号
【特許文献２】米国公開第２００５/００２４７９８号
【特許文献３】米国特許第３７００９６６号明細書
【特許文献４】米国特許第３７３７７２６号明細書
【特許文献５】米国特許第３７７２５６９号明細書
【特許文献６】米国特許第３８４８１５９号明細書
【特許文献７】米国特許第３８９５２６４号明細書
【特許文献８】米国特許第４３７５６６０号明細書
【特許文献９】米国特許第５２３１３０９号明細書
【特許文献１０】米国特許第５９５６２１８号明細書
【特許文献１１】米国特許第６６２１６７７号明細書
【特許文献１２】欧州特許第０２５２６９３号明細書
【特許文献１３】独国特許第３３１５１９０号明細書
【特許文献１４】英国特許第１０１８８１５号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記論理は、
前記コマンド・キュー内に入ってくるコマンドのエントリについて少なくとも２つの利用可能なスロットが存在するかどうかを判断し、
前記コマンド・キュー内に前記入ってくるコマンドのエントリについて少なくとも２つの利用可能なスロットが存在すると判断された場合、前記コマンド・キュー内に前記入ってくるコマンドを入力し、
前記第１のコマンド・キュー内に前記入ってくるコマンドのエントリについて少なくとも２つの利用可能なスロットは存在しないと判断された場合、第２のコマンド・キューを生成し、
前記第１のコマンド・キューを前記第２のコマンド・キューに置き換える、
ための論理をさらに含む、請求項８に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記論理は、
前記コマンド・キュー内に入ってくるコマンドのエントリについて少なくとも２つの利用可能なスロットが存在するかどうかを判断し、
前記コマンド・キュー内に前記入ってくるコマンドのエントリについて少なくとも２つの利用可能なスロットが存在すると判断された場合、前記コマンド・キュー内に前記入ってくるコマンドを入力し、
前記第１のコマンド・キュー内に前記入ってくるコマンドのエントリについて少なくとも２つの利用可能なスロットが存在しないと判断された場合、第２のコマンド・キューを生成し、
前記第１のコマンド・キューを前記第２のコマンド・キューに置き換える、
ための論理をさらに含む、請求項１５に記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波閉じ込め室の内部に処理対象のプラスチックボトルを配置し、前記マイクロ波閉じ込め室の内部にマイクロ波を導入して、前記プラスチックボトルの内部に配置されたガス供給管により供給された原料ガスを含むガスをプラズマ化して、プラスチックボトル内面に処理を施す方法であって、
筒状の誘電体からなる供給管本体の内部に導電体からなる細棒部材を配置してなる前記ガス供給管に、前記マイクロ波閉じ込め室の周囲に配置され、前記マイクロ波閉じ込め室に対向する面に設けられたスリットアンテナから前記マイクロ波閉じ込め室の内部にリング状共振器によりマイクロ波を導入することにより、前記細棒部材を放電させて前記プラスチックボトルの内部にプラズマを発生させ、
前記プラズマの発生を前記マイクロ波の導入により維持して、前記ガス供給管により供給された原料ガスを含むガスをプラズマ化することを特徴とするプラスチックボトル内面の処理方法。
【請求項２】
前記プラスチックボトルの内部から前記原料ガスを含むガスが排気されることを特徴とする請求項１に記載のプラスチックボトル内面の処理方法。
【請求項３】
前記マイクロ波は、パルス状ののこぎり波形状とされることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプラスチックボトル内面の処理方法。
【請求項４】
処理対象となるプラスチックボトルが内部に配置されるマイクロ波閉じ込め室と、前記マイクロ波閉じ込め室の内部にマイクロ波を導入するマイクロ波導入手段と、前記マイクロ波閉じ込め室に配置される前記プラスチックボトルの内部に原料ガスを含むガスを供給可能なガス供給管とを備え、前記プラスチックボトルの内部に原料ガスを含むガスを供給し、前記プラスチックボトル内面に処理を施す装置であって、
前記マイクロ波導入手段は、前記マイクロ波閉じ込め室の周囲に配置され、前記マイクロ波閉じ込め室に対向する面に設けられたスリットアンテナから前記マイクロ波閉じ込め室の内部にマイクロ波を導入するリング状共振器を含み、
前記ガス供給管は、筒状の誘電体からなる供給管本体の内部に導電体からなる細棒部材を配置してなることを特徴とするプラスチックボトル内面の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のスチールフィラメントが撚り合わされてなる２層の層撚りコードの外周に、スパイラルフィラメントが巻き付けられてなるｍ＋ｎ＋１構造のゴム物品補強用スチールコードにおいて、
シースが線径の異なる２種のシースフィラメントから構成され、該２種のシースフィラメントのそれぞれが、コード周方向に等間隔で３箇所以上にて配置されており、かつ、コアの撚りピッチと該シースの撚りピッチとが異なることを特徴とするゴム物品補強用スチールコード。
【請求項２】
前記２種のシースフィラメントのうち、太径のものの線径をφａ、細径のものの線径をφｂとしたとき、次式、
０．６５≦φｂ／φａ＜１．０  
を満足する請求項１記載のゴム物品補強用スチールコード。
【請求項３】
前記シースフィラメントとスパイラルフィラメントとの撚り方向が異なる請求項１または２記載のゴム物品補強用スチールコード。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一項記載のゴム物品補強用スチールコードがゴムにより被覆されてなるゴム−スチールコード複合体において、
前記２種のシースフィラメントのうち細径のものと前記スパイラルフィラメントとの間に、前記ゴムが入り込んでいることを特徴とするゴム−スチールコード複合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明のゴム物品補強用スチールコードは、複数本のスチールフィラメントが撚り合わされてなる２層の層撚りコードの外周に、スパイラルフィラメントが巻き付けられてなるｍ＋ｎ＋１構造のゴム物品補強用スチールコードにおいて、
シースが線径の異なる２種のシースフィラメントから構成され、該２種のシースフィラメントのそれぞれが、コード周方向に等間隔で３箇所以上にて配置されており、かつ、コアの撚りピッチと該シースの撚りピッチとが異なることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のコードにおいては、前記２種のシースフィラメントのうち、太径のものの線径をφａ、細径のものの線径をφｂとしたとき、次式、
０．６５≦φｂ／φａ＜１．０  
を満足することが好ましい。また、前記シースフィラメントとスパイラルフィラメントとの撚り方向が異なることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転力を受ける入力軸に結合され且つ入力軸と一体で回転する入力側ディスクと、入力側ディスクとの間に設けられたパワーローラを介して入力側ディスクの回転力を所定の変速比で受ける出力側ディスクとを備え、出力回転数が略一定のトロイダル型無段変速機において、
前記出力側ディスクの背面に配置され且つ前記出力側ディスクを軸方向へ押圧する油圧式の押圧装置と前記各ディスクの凹面と前記パワーローラの周面との当接部に押圧力を付与するばねを備え、
出力回転により発生する遠心油圧による押圧力と前記ばねによるばね力との和から成る軸力が最減速時に必要とする軸力以下となるように設定されていることを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【請求項２】
発電機械用の変速機であることを特徴とする請求項１に記載のトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ところで、一定回転数で駆動される産業機械用（例えば、発電機械用）の変速機としてトロイダル型無段変速機が使用される場合（例えば、特許文献１参照）には、出力回転数Ｎoutが一定となるように制御される（図５の破線参照）。そのため、図５に示されるように、最減速時（バリエータ減速比が最大のとき）に、入力回転数Ｎinが最高になるとともに、入力トルクＴinが低くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記目的を達成するために、本発明は、回転力を受ける入力軸に結合され且つ入力軸と一体で回転する入力側ディスクと、入力側ディスクとの間に設けられたパワーローラを介して入力側ディスクの回転力を所定の変速比で受ける出力側ディスクとを備え、出力回転数が略一定のトロイダル型無段変速機において、前記出力側ディスクの背面に配置され且つ前記出力側ディスクを軸方向へ押圧する油圧式の押圧装置と前記各ディスクの凹面と前記パワーローラの周面との当接部に押圧力を付与するばねを備え、出力回転により発生する遠心油圧による押圧力と前記ばねによるばね力との和から成る軸力が最減速時に必要とする軸力以下となるように設定されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここで、油圧式の押圧装置１２Ａは、出力軸４０の端部４０ａと一体の第１のシリンダ部１４１と、出力側ディスク３と一体の第２のシリンダ部１５９と、第１の環状体（第１のピストン部）１６１と、第２の環状体（第２のピストン部）１６０とを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第１のシリンダ部１４１は、出力側ディスク３の外周に係合しており、出力側ディスク３の背面３ｂと対向した状態で配されている。また、第２のシリンダ部１５９は、筒状に形成されており、出力側ディスク３の外周縁から第１のシリンダ部１４１に向けて延びている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第２の環状体１６０は、その内周面が出力軸４０の外周面に嵌合されて固定されるとともに、その外周面が第２シリンダ部１５９の内周面に嵌合されており、出力側ディスク３の背面３ｂに対向した状態で配されている。また、第１の環状体１６１は、その内周面が出力軸４０の外周面に嵌合されるとともに、その外周面が第１シリンダ部１４１の内周面に嵌合されており、第２の環状体１６０と第１のシリンダ部１４１との間に配されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第１のシリンダ部１４１の内面と、第１の環状体１６１と、出力軸４０の外周面の一部とによって囲まれた空間は、第１の油圧室（油室）１７０を構成している。この第１の油圧室１７０は、複数のシール部材１７１によって、流体密に保たれている。また、第２のシリンダ部１５９の内周面と、第２の環状体１６０と、出力側ディスク３の背面３ｂと、出力軸４０の外周面の一部とによって囲まれた空間は、第２の油圧室（油室）１６７を構成している。この第２の油圧室１６７は、複数のシール部材１６８によって、流体密に保たれている。また、第２のシリンダ部１５９の内周側において、第２の環状体１６０と第１の環状体１６１との間に位置する空間１７５は空気室となっている。空気室１７５は、複数のシール部材１６８，１７１によって流体密に保たれている。また、第２のシリンダ１５９は、空気室１７５を外部に連通させる連通溝としても機能する隙間ｓを第１の環状体１６１との間に有している。また、第１の油圧室１７０には、予圧を付与するための皿バネ８が介挿されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスクが載置されるべき回転体と、
前記回転体を回転自在に支持する固定体と、を備え、
前記固定体は、
前記回転体と前記固定体とに介在する潤滑剤に動圧を発生させることによって前記回転体を回転自在に支持する軸受ユニットと、
前記回転体の回転軸を中心とする中心孔が設けられ、当該中心孔に前記軸受ユニットが固定されるベースと、を含み、
前記軸受ユニットは、
前記中心孔に接合される第１外周面と、
前記第１外周面よりも半径方向外側に形成され、前記第１外周面と軸方向において部分的に重複する第２外周面と、を有し、
前記第２外周面に対向する前記回転体の対向面と前記第２外周面との隙間に前記ベースに近づくほど広がるキャピラリーシールが形成されることを特徴とする回転機器。
【請求項２】
前記軸受ユニットは、
前記第１外周面を有する円筒状の円筒部と、
前記第２外周面の少なくとも一部を有し軸方向において前記ベース側に突出する軸受突出部と、を含み、
前記ベースは、軸方向において前記回転体側に突出すると共に前記円筒部と前記軸受突出部との間に形成される凹部に侵入するベース突出部を含むことを特徴とする請求項１に記載の回転機器。
【請求項３】
前記軸受ユニットは、前記第１外周面の軸方向における長さが前記第２外周面の軸方向における長さよりも短くなるよう形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の回転機器。
【請求項４】
前記回転体と前記固定体とが半径方向で対向する面のいずれか一方にはラジアル動圧発生溝が形成され、
前記第１外周面のうち前記ラジアル動圧発生溝と軸方向において重複する部分は接着剤を介して前記中心孔に接合されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の回転機器。
【請求項５】
前記回転体は、ハブと、前記ハブとは別体として形成されたフランジと、を含み、
前記ハブは、前記回転体の回転軸を環囲し軸方向において前記ベース側に突出するハブ突出部を有し、
前記フランジは、前記ハブ突出部の内周面に取り付けられ、前記対向面を有するリング部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の回転機器。
【請求項６】
回転体と、
前記回転体を回転自在に支持する固定体と、を備え、
前記固定体は、
前記回転体と前記固定体とに介在する潤滑剤に動圧を発生させることによって前記回転体を回転自在に支持する軸受ユニットと、
前記回転体の回転軸を中心とする中心孔が設けられ、当該中心孔に前記軸受ユニットが固定されるベースと、を含み、
前記ベースは、軸方向において前記回転体側に突出するベース突出部を含み、
前記軸受ユニットは、軸方向において前記ベース側に突出し、前記ベース突出部よりも半径方向外側に設けられた軸受突出部を含み、
前記軸受ユニットは、前記ベース突出部と前記軸受突出部とが軸方向において重複するよう前記ベースに取り付けられることを特徴とする回転機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細空間を充填する合金材料であって、Ｂｉと、Ｓｎと、Ａｇとを含有し、融解点が２５７℃以上で、凝固点が２４０℃以下である、合金材料。
【請求項２】
微細空間を充填する合金材料であって、９２〜９８質量％の範囲のＢｉと、０．５〜７．５質量％の範囲のＳｎと、０．５〜４質量％の範囲のＡｇとを含有する、合金材料。
【請求項３】
複数枚の基板を積層した電子デバイスであって、
前記基板のそれぞれは、その厚み方向に設けられた電気伝導体を有しており、
前記電気伝導体は、請求項１又は２に記載された合金材料でなる、
電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル組成物であって、下記数式（１）〜（２）の要件を満たす無機粒子化合物をポリエステル組成物に対して２．５質量％以上４０質量％以下含有することを特徴とするポリエステル組成物。
１．６  ≦  ｎ  ≦  ５．０            ・・・・・（１）
０．６μｍ  ≦  Ｄ  ≦  ５．０μｍ    ・・・・・（２）
［上記数式中、ｎは前記無機粒子化合物の屈折率、Ｄは前記無機粒子化合物の平均１次粒径（μｍ）を表す。］
【請求項２】
前記無機粒子化合物が二酸化チタン、チタン酸カリウム、チタン酸鉛、酸化鉛（ＩＩ）、硫化亜鉛、酸化亜鉛および二酸化ジルコニウム（ＩＶ）よるなる群から少なくとも１種選ばれる無機粒子化合物である請求項１記載のポリエステル組成物。
【請求項３】
前記無機粒子化合物が二酸化チタンである請求項１〜２のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項４】
前記ポリエステル組成物に含まれるポリエステルがポリエチレンテレフタレートである請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル組成物を溶融成形して得られるポリエステル成形品。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル組成物を溶融紡糸して得られるポリエステル繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のコンテンツのうち、基準となる基準コンテンツと、前記基準コンテンツと種類が異なり、かつ、同じイベントを示すコンテンツである関連コンテンツとを含むイベントクラスタを生成するイベントクラスタ生成部と、
前記イベントクラスタに基づいて、前記イベントに関するメタ情報を生成し、前記メタ情報を前記イベントクラスタに付与するメタ情報付与部と、を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記イベントクラスタ生成部は、前記基準コンテンツとして写真コンテンツを取得し、前記関連コンテンツとして、ソーシャルネットサービスで提供されるコンテンツのうち、前記写真コンテンツ以外のコンテンツであるソーシャルコンテンツを取得する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記イベントクラスタ生成部は、前記写真コンテンツの生成時刻及び生成場所のうち、少なくとも一方が互いに近似する複数の前記写真コンテンツを含む仮イベントクラスタを生成し、前記仮イベントクラスタと、前記ソーシャルコンテンツとを含む前記イベントクラスタを生成する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記メタ情報付与部は、前記写真コンテンツ及びソーシャルコンテンツのうち、少なくとも一方に基づいて、前記イベントのタイトルを示すイベントタイトル情報、前記イベントが行われた期間を示すイベント発生期間情報、前記イベントが行われた場所を示すイベント発生場所情報、前記イベントの主役を示すイベント主役情報、及び、前記イベントの属性を示すイベント属性情報のうち、少なくとも１つを生成し、生成された情報を前記メタ情報として前記イベントクラスタに付与する、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記メタ情報付与部は、前記イベントタイトル情報、前記イベント発生期間情報、前記イベント発生場所情報、及び前記イベント主役情報のうち、少なくとも１つに基づいて、前記イベント属性情報を生成する、請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数種類のコンテンツのうち、基準となる基準コンテンツと、前記基準コンテンツと種類が異なり、かつ、同じイベントを示すコンテンツである関連コンテンツとを含むイベントクラスタを生成することと、
前記イベントクラスタに基づいて、前記イベントに関するメタ情報を生成し、前記メタ情報を前記イベントクラスタに付与することと、を含む、情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
複数種類のコンテンツのうち、基準となる基準コンテンツと、前記基準コンテンツと種類が異なり、かつ、同じイベントを示すコンテンツである関連コンテンツとを含むイベントクラスタを生成するイベントクラスタ生成機能と、
前記イベントクラスタに基づいて、前記イベントに関するメタ情報を生成し、前記メタ情報を前記イベントクラスタに付与するメタ情報付与機能と、を実現させる、プログラム。
【請求項８】
複数種類のコンテンツのうち、基準となる基準コンテンツと、前記基準コンテンツと種類が異なり、かつ、同じイベントを示すコンテンツである関連コンテンツとを含むイベントクラスタを生成するイベントクラスタ生成部と、
前記イベントクラスタに基づいて、前記イベントに関するメタ情報を生成し、前記メタ情報を前記イベントクラスタに付与するメタ情報付与部と、
前記メタ情報が付与されたイベントクラスタを送信する通信部と、を備えるサーバと、
前記サーバから送信されたイベントクラスタをユーザに提示するユーザ端末と、を備える、情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末内の１または複数のセンサにより取得される第１のセンシング情報、または前記第１のセンシング情報および前記情報処理端末外の通信装置により取得される第２のセンシング情報を取得し、
取得した前記第１のセンシング情報、または前記第１のセンシング情報および前記第２のセンシング情報に基づいて、前記情報処理端末の状態を示すコンテキストを特定し、
コンテキストに対応付けて１または複数のアプリケーションを記憶する記憶部を参照して、特定した前記コンテキストと、当該コンテキストに対応する１または複数のアプリケーションとを前記情報処理端末に送信する、
制御部を有することを特徴とする情報配信装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記情報処理端末において指定された、送信した前記コンテキストに対応する１または複数のアプリケーションの識別情報を前記情報処理端末から受信し、
受信した前記１または複数のアプリケーションの識別情報に基づいて、前記記憶部に記憶された前記コンテキストに対応する前記１または複数のアプリケーションを更新する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
自端末内の１または複数のセンサにより取得されるセンシング情報を、コンテキストに対応付けて１または複数のアプリケーションを記憶する情報配信装置に送信し、
自端末の状態を示すコンテキストと、当該コンテキストに対応する１または複数のアプリケーションを前記情報配信装置から受信し、
受信した前記１または複数のアプリケーションの情報を表示する、
制御部を有することを特徴とする情報処理端末。
【請求項４】
自端末の状態を示すコンテキストは、送信した前記センシング情報、または、前記センシング情報および自端末外の通信装置により取得される他のセンシング情報に基づき前記情報配信装置により特定されるコンテキストであることを特徴とする請求項３に記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記制御部は、
受信した前記コンテキストに対応する１または複数のアプリケーションの識別情報の指定を受け付け、
指定された前記１または複数のアプリケーションの識別情報を前記コンテキストと対応付けて前記情報配信装置に送信する、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記指定は、表示した前記１または複数のアプリケーションの情報に対するアプリケーションの情報の追加操作および削除操作のうちの少なくともいずれかの操作により行われることを特徴とする請求項５に記載の情報処理端末。
【請求項７】
コンピュータが、
情報処理端末内の１または複数のセンサにより取得される第１のセンシング情報、または前記第１のセンシング情報および前記情報処理端末外の通信装置により取得される第２のセンシング情報を取得し、
取得した前記第１のセンシング情報、または前記第１のセンシング情報および前記第２のセンシング情報に基づいて、前記情報処理端末の状態を示すコンテキストを特定し、
コンテキストに対応付けて１または複数のアプリケーションを記憶する記憶部を参照して、特定した前記コンテキストと、当該コンテキストに対応する１または複数のアプリケーションとを前記情報処理端末に送信する、
処理を実行することを特徴とする情報配信方法。
【請求項８】
情報処理端末のコンピュータが、
前記情報処理端末内の１または複数のセンサにより取得されるセンシング情報を、コンテキストに対応付けて１または複数のアプリケーションを記憶する情報配信装置に送信し、
前記情報処理端末の状態を示すコンテキストと、当該コンテキストに対応する１または複数のアプリケーションを前記情報配信装置から受信し、
受信した前記１または複数のアプリケーションの情報を表示する、
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
情報処理端末内の１または複数のセンサにより取得される第１のセンシング情報、または前記第１のセンシング情報および前記情報処理端末外の通信装置により取得される第２のセンシング情報を取得し、
取得した前記第１のセンシング情報、または前記第１のセンシング情報および前記第２のセンシング情報に基づいて、前記情報処理端末の状態を示すコンテキストを特定し、
コンテキストに対応付けて１または複数のアプリケーションを記憶する記憶部を参照して、特定した前記コンテキストと、当該コンテキストに対応する１または複数のアプリケーションとを前記情報処理端末に送信する、
処理を実行させることを特徴とする情報配信プログラム。
【請求項１０】
情報処理端末のコンピュータに、
前記情報処理端末内の１または複数のセンサにより取得されるセンシング情報を、コンテキストに対応付けて１または複数のアプリケーションを記憶する情報配信装置に送信し、
前記情報処理端末の状態を示すコンテキストと、当該コンテキストに対応する１または複数のアプリケーションを前記情報配信装置から受信し、
受信した前記１または複数のアプリケーションの情報を表示する、
処理を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月13日(2013.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースを共通接続したトランジスタ対と、
かかるトランジスタ対のドレインの少なくとも一方に負荷が接続され、
かかるトランジスタ対のゲートに信号とバイアス電圧が接続された差動増幅器において、
一端が上記共通ソースに接続され、他端が正又は負の電源に接続されたトンネル電流素子を有することを特徴とする差動増幅用トンネル電流回路。
【請求項２】
実質的な定電流源にソースを共通接続したトランジスタ対と、
かかるトランジスタ対のドレインの少なくとも一方に負荷が接続され、
かかるトランジスタ対のゲートに信号とバイアス電圧が接続された差動増幅器において、
前記トランジスタ対のバックゲートを共通接続し、かつ、前記ゲートの少なくとも一方のゲート電位と概略等しい電位に接続することにより、かかるゲート・バックゲート間トンネル電流を抑えたことを特徴とする差動増幅用トンネル電流回路。
【請求項３】
前項の概略等しい電位は、上記少なくとも一方のゲート電位をボルテージ・フォロア回路を介して発生させた電位であることを特徴とする差動増幅用トンネル電流回路。
【請求項４】
順方向バイアスされたＭＯＳトランジスタのゲート電位をボルテージ・フォロア回路を介し前記トランジスタのバックゲートに印加することにより、
かかるトランジスタのゲート・バックゲート間トンネル電流を抑えたことを特徴とするトンネル電流回路。
【請求項５】
順方向バイアスされた第一のＭＯＳトランジスタのソース電位に、
順方向バイアスされた第二のＭＯＳトランジスタのゲート・ソース間電圧を加算した電圧を、
前記第一のトランジスタのバックゲートに印加することにより、
かかる第一のトランジスタのゲート・バックゲート間トンネル電流を抑えたことを特徴とするトンネル電流回路。
【請求項６】
少なくとも２個のＭＯＳトランジスタ対からなるカレントミラー回路において、
かかるトランジスタ対の共通ゲート接続端にソースが接続された第三のトランジスタを有し、
かかる第三のトランジスタのゲートは前記ＭＯＳトランジスタ対の一方のドレインに接続され、
かかる第三のトランジスタのドレインは、前記トランジスタ対の共通接続されたゲート・トンネル電流を流すに足りる電位に接続されたことを特徴とするトンネル電流回路。
【請求項７】
半導体接合に異なる電流密度の電流を流したときの差電圧に比例する電圧と、半導体接合に生ずる順方向電圧に比例する電圧とを加算して出力電圧とするバンドギャップリファレンス回路において、
前記差電圧が印加される第一のトンネル電流素子と、
第二のトンネル電流素子もしくは第二の複数のトンネル電流素子を直列接続した回路と、
前記第一のトンネル電流素子に流れる電流に比例した電流を前記第二のトンネル電流素子に流す手段を有し、
上記「差電圧に比例する電圧」を発生させることを特徴とするバンドギャップリファレンス用トンネル電流回路。
【請求項８】
半導体接合に異なる電流密度の電流を流したときの差電圧に比例する電圧と、半導体接合に生ずる順方向電圧に比例する電圧とを加算して出力電圧とするバンドギャップリファレンス回路において、
前記差電圧が印加される第一のトンネル電流素子と、
第二のトンネル電流素子もしくは第二の複数のトンネル電流素子を直列接続した回路と、
前記第一のトンネル電流素子に流れる電流に比例した電流を前記第二のトンネル電流素子に流して上記「差電圧に比例する電圧」を発生させる手段と、
上記もしくは別の半導体接合に生ずる順方向電圧を、少なくとも第３と第４のトンネル電流素子の直列接続により分圧する分圧回路と、
かかる分圧回路の出力電圧をバッファするアンプを有し、
かかるアンプの出力を上記「半導体接合に生ずる順方向電圧に比例する電圧」とすることを特徴とするバンドギャップリファレンス用トンネル電流回路。
【請求項９】
前２項のバンドギャップリファレンス用トンネル電流回路において、
内蔵するアンプに請求項１〜５のトンネル電流回路を適用したことを特徴とするバンドギャップリファレンス用トンネル電流回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像して撮像画像を取得する撮像部と、
表示面が前記撮像部の撮像方向と同一方向に面する表示部と、
前記撮像画像に画像処理を施して前記撮像画像におけるユーザの目の開き具合を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記表示部の表示を制御する制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記検出部は、前記撮像画像におけるユーザの顔の領域である顔領域を検出し、前記顔領域においてユーザの目が存在すると予測される目探索領域を設定し、前記目探索領域について前記画像処理を実行する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記目の開き具合の経時変化に基づいて前記表示部の表示を制御する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか一つに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、ユーザの左右両目の前記目の開き具合の差異に基づいて前記表示部の表示を制御する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記検出部は、ユーザの目の領域である目領域の面積を前記目の開き具合として検出し、
前記制御部は、前記目領域の面積変化量又は縦幅変化量に応じて前記表示部の表示を制御する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記検出部は、ユーザの目の領域である目領域の面積を前記目の開き具合として検出し、
前記制御部は、ユーザの左右両目の前記目領域の面積比又は縦幅比に応じて前記表示部の表示を制御する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記面積変化量又は前記縦幅変化量に応じて、表示対象画像の表示倍率を変更して前記表示部に表示させる
情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、ユーザによる操作入力がされた場合には、前記表示倍率を固定する
情報処理装置。
【請求項９】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記面積変化量又は前記縦幅変化量が所定値以上の場合には、表示対象画像の特定のレイアウト領域を前記表示部に表示させる
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記表示対象画像において表示部の中心に位置するレイアウト領域を前記特定のレイアウト領域として前記表示部に表示させる
情報処理装置。
【請求項１１】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記面積比又は前記縦幅比が所定値以上の場合には、前記表示部に表示される表示画像を生成するアプリケーションを変更する
情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、ユーザによる操作入力がされた場合には、以後の前記面積比又は前記縦幅比に係わらず表示画像を生成するアプリケーションを固定する
情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のうちいずれか一つに記載の情報処理装置であって
前記制御部は、前記検出部によって前記目の開き具合が検出されている場合には、目の開き具合が検出されていることを示す表示を表示部に表示する
情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のうちいずれか一つに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、所定時間の間の前記目の開き具合の最大値からユーザの目の大きさのキャリブレーションを実行する
情報処理装置。
【請求項１５】
撮像部によって取得された撮像画像に画像処理を施して前記撮像画像おけるユーザの目の開き具合を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、表示面が前記撮像部の撮像方向と同一方向に面する表示部の表示を制御する制御部と
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ情報に基づいて、ユーザの動作行動を認識する行動認識部と、
前記行動認識部により認識されたユーザの動作行動を示す動作行動データを解析し、前記動作行動データから動作行動の意味内容で表現された行動セグメントを生成する行動表現生成部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
動作行動に対する高次の意味内容の関係性を規定する辞書データを保持し、
前記行動表現生成部は、前記辞書データに基づいて時系列に配列された前記動作行動データの前後の関係から動作行動の意味内容を推定し、前記行動セグメントを生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記行動表現生成部は、解析対象の前記動作行動データの時間および時刻に応じて、動作行動の意味内容を推定し、前記行動セグメントを生成する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記行動表現生成部は、解析対象の前記動作行動データの前後の前記動作行動データの位置に応じて、動作行動の意味内容を推定し、前記行動セグメントを生成する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記行動セグメントには、意味内容に関する階層関係を示す階層情報が付与されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記行動表現生成部は、前記行動セグメントの区分の粗さを決定付けるセグメンテーション粒度と前記階層情報とに基づいて、前記行動セグメントを表示する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記行動表現生成部は、前記セグメンテーション粒度の大きさに基づいて、前記行動セグメントを結合または分割して表示する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記行動セグメント間の相関関係に基づいて、所定単位の前記行動セグメントからなる複数の行動セグメント群から、１つの行動パターンを抽出する典型行動パターン生成部を備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記行動表現生成部は、少なくとも動作行動の開始時刻、終了時刻、位置情報および動作内容で表された前記行動セグメントを、時系列に配列して表示部に表示する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記行動表現生成部により生成された前記行動セグメントに対するユーザからの修正フィードバックに基づいて、動作行動を決定付ける動作行動推定情報を修正するフィードバック調整部をさらに備え、
前記行動表現生成部は、前記動作行動データから、前記動作行動推定情報に基づいて行動ログを構成する行動セグメントを生成し、
前記フィードバック調整部は、前記修正フィードバックに基づいて前記動作行動推定情報を修正する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
センサ情報に基づいて、ユーザの動作行動を認識する行動認識部と、
前記行動認識部により認識されたユーザの動作行動を示す動作行動データから、動作行動を決定付ける動作行動推定情報に基づいて行動ログを構成する行動セグメントを生成する行動表現生成部と、
前記行動表現生成部により生成された前記行動セグメントに対するユーザからの修正フィードバックに基づいて、前記動作行動推定情報を修正するフィードバック調整部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項１２】
前記動作行動推定情報は、複数の動作行動に対する確率分布と場所に依存する重み係数との複数の組合せからなり、
前記フィードバック調整部は、前記修正フィードバックに基づいて、前記各動作行動に対する確率分布または前記重み係数を修正する、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記フィードバック調整部は、前記修正フィードバックが行動内容に関するとき、前記修正フィードバックの内容に応じて前記動作行動推定情報の確率分布を修正する、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記フィードバック調整部は、前記修正フィードバックが場所に関するとき、前記修正フィードバックの内容に応じて前記動作行動推定情報の重み係数を修正する、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
センサ情報に基づいて、ユーザの動作行動を認識するステップと、
認識されたユーザの動作行動を示す動作行動データを解析し、前記動作行動データから動作行動の意味内容で表現された行動セグメントを生成するステップと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１６】
センサ情報に基づいて、ユーザの動作行動を認識するステップと、
認識されたユーザの動作行動を示す動作行動データから、動作行動を決定付ける動作行動推定情報に基づいて行動ログを構成する行動セグメントを生成するステップと、
前記行動セグメントに対するユーザからの修正フィードバックに基づいて、前記動作行動推定情報を修正するステップと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、
センサ情報に基づいて、ユーザの動作行動を認識する行動認識部と、
前記行動認識部により認識されたユーザの動作行動を示す動作行動データを解析し、前記動作行動データから動作行動の意味内容で表現された行動セグメントを生成する行動表現生成部と、
を備える、情報処理装置として機能させる、コンピュータプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、
センサ情報に基づいて、ユーザの動作行動を認識する行動認識部と、
前記行動認識部により認識されたユーザの動作行動を示す動作行動データから、動作行動を決定付ける動作行動推定情報に基づいて行動ログを構成する行動セグメントを生成する行動表現生成部と、
前記行動表現生成部により生成された前記行動セグメントに対するユーザからの修正フィードバックに基づいて、前記動作行動推定情報を修正するフィードバック調整部と、
を備える、情報処理装置として機能させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行動認識アルゴリズムによって認識されたユーザの行動の情報である第１の行動情報、および前記行動を含む期間についての前記ユーザの満足度の情報である満足度情報を取得する情報取得部と、
前記第１の行動情報、および前記満足度情報を用いて前記行動と前記満足度との間の関連性を解析する関連性解析部と、
前記関連性に基づき前記ユーザの行動に影響する情報を生成する提示情報生成部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の行動情報および前記行動に関して前記ユーザが入力した情報である第２の行動情報を組み合わせて統合された行動情報を生成する行動解析部をさらに備え、
前記情報取得部は、前記第２の行動情報を取得し、
前記関連性解析部は、前記統合された行動情報を用いて前記関連性を解析する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記行動解析部は、前記第２の行動情報を時間軸上で離散化し、欠落している部分の情報を前記第１の行動情報を用いて補完することによって前記統合された行動情報を生成する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記行動解析部は、一般的なユーザの行動、前記ユーザの行動の習慣性、または物理的制約のうちの少なくとも１つを用いて前記欠落している部分の情報を補完する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報取得部は、ユーザが前記満足度を１または複数の基準で評価した情報を前記満足度情報として取得する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報取得部は、前記ユーザが他のサービスのために入力した情報である他サービス情報を取得し、
前記関連性解析部は、前記他サービス情報を用いて前記関連性を解析する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記関連性解析部は、前記他サービス情報に含まれる前記ユーザの発言の頻度または内容のうちの少なくとも１つから前記満足度を抽出する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記提示情報生成部は、前記満足度がより高い、またはより低い前記行動を示す情報を生成する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記提示情報生成部は、前記満足度をより高くすると推定される行動を示す推薦行動情報を生成する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報取得部は、前記推薦行動情報を提示された前記ユーザが実際に選択した行動を示すフィードバック情報を取得し、
前記関連性解析部は、前記フィードバック情報を前記ユーザの嗜好を示す情報として用いて前記関連性を解析する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記関連性解析部は、前記行動のパターンである行動パターンについて前記関連性を解析する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記提示情報生成部は、前記満足度をより高くすると推定される前記行動パターンを示す情報を生成する、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記関連性解析部は、他のユーザの前記行動パターンについても前記関連性を解析し、
前記提示情報生成部は、前記ユーザと前記他のユーザとの前記行動パターンおよび前記満足度の比較結果を示す情報を生成する、請求項１１または１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記情報取得部は、前記行動に関するユーザの目標の情報である目標情報を取得し、
前記提示情報生成部は、前記目標情報を用いて、前記満足度がより高い前記行動によって達成される前記目標をより高く評価する情報を生成する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
行動認識アルゴリズムによって認識されたユーザの行動の情報である第１の行動情報、および前記行動を含む期間についての前記ユーザの満足度の情報である満足度情報を取得することと、
前記第１の行動情報、および前記満足度情報を用いて前記行動と前記満足度との間の関連性を解析することと、
前記関連性に基づき前記ユーザの行動に影響する情報を生成することと
を含む情報処理方法。
【請求項１６】
行動認識アルゴリズムによって認識されたユーザの行動の情報である第１の行動情報、および前記行動を含む期間についての前記ユーザの満足度の情報である満足度情報を取得する機能と、
前記第１の行動情報、および前記満足度情報を用いて前記行動と前記満足度との間の関連性を解析する機能と、
前記関連性に基づき前記ユーザの行動に影響する情報を生成する機能と
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここで、情報３９が送られるモバイル装置２０（第２のモバイル装置）は、必ずしも、サーバ装置３０にユーザの行動に関する情報を送信したモバイル装置２０（第１のモバイル装置）と同一の装置には限られない。例えば、第２のモバイル装置は、第１のモバイル装置を使用するユーザの家族が使用するモバイル装置２０であり、家族からユーザへの助言という形で情報３９がユーザに間接的に提供されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
ここで、行動ラベル選択表示１０１１は、ユーザが自身の行動に与えうるラベルをリストとして表示する。行動ラベル選択表示１０１１は、例えば、“起きた”、“寝た”、“食事”、“運動”、“仕事”などのリストとして表示され、ユーザはこのリストの中から適切な行動ラベルを選択することによって、現在または過去の行動に行動ラベルを与える。行動ラベル選択表示１０１１は、図示されている以外に多数設定されていてもよく、その場合、ユーザは行動ラベル選択表示１０１１をスクロールさせることによって所望の行動ラベルを探索する。後述するように、行動ラベル選択表示１０１１には、ユーザが任意に追加した行動ラベルが追加されてもよい。行動ラベル選択表示１０１１のうち、ユーザが直近に選択した行動ラベル選択表示“仕事”には、選択された時刻“１時間前”、およびそのときに入力した同伴者の情報“同僚”が表示されうる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
また、満足度表示１０１２は、ユーザが直近に入力した満足度を表示する。満足度表示１０１２には、直近に選択された行動ラベル選択表示１０１１と同様に、入力された時刻“１時間前”、およびそのときに入力した同伴者の情報“同僚”が表示されうる。ユーザは、満足度表示１０１２を選択することで、新たに満足度の情報を入力することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
図２０は、本開示の第２の実施形態に係る情報処理システムの機能構成を示すブロック図である。情報処理システム６０は、モバイル装置７０を含む。モバイル装置７０は、センサ１０１、行動認識部１０３、入力部１０５、他サービス情報取得部１０７、出力部１１７、情報取得部１０９、行動解析部１１１、関連性解析部１１３、および提示情報生成部１１５を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像して撮像画像を取得する撮像部と、
表示面が前記撮像部の撮像方向と同一方向に面する表示部と、
前記撮像画像に画像処理を施して前記撮像画像におけるユーザの顔の領域である顔領域を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記表示部に表示される表示画像を生成する画像生成部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記画像生成部は、前記検出部によって前記顔領域が検出された場合には、表示オブジェクトを前記撮像画像に重畳させて前記表示画像を生成する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記画像生成部は、前記顔領域に前記表示オブジェクトが重複しないように前記表示オブジェクトを配置する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記画像生成部は、前記顔領域に前記表示オブジェクトが重複しないように前記表示オブジェクトの大きさを調整する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記画像生成部は、前記顔領域に前記表示オブジェクトが重複しないように前記表示オブジェクトの位置を調整する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか一つに記載の情報処理装置であって、
前記画像生成部は、前記顔領域の大きさによって情報粒度が規定された表示情報を含む前記表示画像を生成する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか一つに記載の情報処理装置であって、
前記画像生成部は、予め登録されたユーザの顔の特徴を参照して前記撮像画像に含まれるユーザ個人を識別し、前記ユーザ個人に応じた表示情報を含む前記表示画像を生成する
情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から７のうちいずれか一つに記載の情報処理装置であって、
前記画像生成部は、前記撮像画像において複数の前記顔領域が検出された場合には、前記顔領域の数に応じた表示情報を含む前記表示画像を生成する
情報処理装置。
【請求項９】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記画像生成部は、前記顔領域の大きさに応じて文字サイズ及び文字数が規定された表示情報を含む前記表示画像を生成する
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記画像生成部は、前記顔領域の大きさに応じて描画範囲が規定された表示対象画像である表示情報を含む前記表示画像を生成する
情報処理装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の情報処理装置であって、
前記画像生成部は、前記撮像画像において複数の前記顔領域が検出された場合には、前記ユーザ個人に応じた表示情報以外の表示情報を含む前記表示画像を生成する
情報処理装置。
【請求項１２】
撮像部によって撮像された撮像画像に画像処理を施して前記撮像画像におけるユーザの顔の領域である顔領域を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記撮像部の撮像方向と同一方向に面する表示部に表示される表示画像を生成する画像生成部と
としてコンピュータを機能させるプログラム。