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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明における芳香族ポリエステルには、紡糸に適した分子量範囲が存在する。この溶融紡糸条件に適する分子量に対応する物性値として「流動開始温度」を用いる。「流動開始温度」は、島津製作所製のフローテスターＣＦＴ−５００を用い、径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルで、圧力１００ｋｇ／ｃｍ２の状態で、芳香族ポリエステル試料を４℃／分で昇温し、試料がノズルを通って流動し、かつ４，８００パスカル秒の見かけ粘度を与える温度で定義される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｔａｎδの温度曲線のピーク位置の温度が−１６．０℃以上−６．０℃以下にあって、ピーク位置のｔａｎδが１．１３よりも大きく、０℃におけるｔａｎδが０．９５以上であり、かつ−５℃におけるｔａｎδと５℃におけるｔａｎδとの差の絶対値を−５℃と５℃との温度差で除した値｛｜（−５℃におけるｔａｎδ）−（５℃におけるｔａｎδ）｜／１０｝（／℃）が０．０４５／℃より小さいことを特徴とするタイヤトレッド用ゴム組成物。
［ｔａｎδの測定方法：  動的引張粘弾性測定試験機を用いて、周波数５２Ｈｚ、初期歪２％、動歪１％、３℃／分の昇温速度で−２５℃から８０℃におけるｔａｎδの値を測定する。］
【請求項２】
前記｛｜（−５℃におけるｔａｎδ）−（５℃におけるｔａｎδ）｜／１０｝（／℃）が０．０２５／℃より大きい請求項１に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項３】
６０℃におけるｔａｎδが０．１３５以下である請求項１又は２に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項４】
ｔａｎδの温度曲線のピーク位置の温度が−１２．０℃以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項５】
ゴム成分及び充填材を含み、前記充填材中のシリカとカーボンブラックの含有比は、質量比で（１００：０）〜（３０：７０）である請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項６】
前記充填材中のシリカとカーボンブラックの含有比は、質量比で（１００：０）〜（５０：５０）である請求項５に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項７】
前記充填材中のシリカは、前記ゴム成分１００質量部に対して、１０〜１００質量部である請求項５又は６に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項８】
前記充填材中のシリカは、前記ゴム成分１００質量部に対して、３０〜８０質量部である請求項７に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項９】
前記充填材中のシリカのＢＥＴ比表面積は１５０ｍ2／ｇ以上である請求項５〜８のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項１０】
前記ゴム成分は、結合スチレン含量の高いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）と結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）とを含む請求項５〜９のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
［結合スチレン含量（質量％）の測定方法：  1Ｈ-ＮＭＲスペクトルの積分比から算出する。］
【請求項１１】
前記充填材が、前記結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）に偏在している請求項１０に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項１２】
前記ゴム成分は、前記結合スチレン含量の高いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）と前記結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）とを６０〜１００質量％含有する請求項１０又は１１に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項１３】
前記ゴム成分は、前記結合スチレン含量の高いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）と前記結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）とを８０〜１００質量％含有する請求項１２に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項１４】
前記結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）が、窒素含有化合物又はケイ素含有化合物により変性されてなるものである請求項１０〜１３のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項１５】
前記スチレン含量が高いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）の結合スチレン含量Ｓｔ（Ａ）が４０質量％以上である請求項１０〜１４のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形可能な線状部材により形成され、かつらベースの周縁部に沿って互いに隣接した状態で取り付けられた複数の捕捉部を有し、
各捕捉部の間には、装着者の自毛を収容可能な捕捉空間が形成され、各捕捉部が互いに協働して、前記捕捉空間内に収容された自毛を保持する、ことを特徴とするかつら。
【請求項２】
各捕捉部の少なくとも先端側が、互いに隣接した状態で前記かつらベースの周縁部よりも外側に突出する、請求項１に記載のかつら。
【請求項３】
各捕捉部の後端側を、弾性変形可能なベース接合部に連成し、前記ベース接合部を介して、各捕捉部を前記かつらベースの周縁部に取り付けた、請求項１又は２に記載のかつら。
【請求項４】
前記捕捉部が、前記線状部材の一端を自由とするとともに他端を固定した軸部を有し、各捕捉部の前記軸部間に前記捕捉空間が形成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のかつら。
【請求項５】
前記捕捉部が、前記線状部材を所定形状の輪郭に変形させた中空の凸部を有し、各捕捉部の前記凸部間に前記捕捉空間が形成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のかつら。
【請求項６】
前記軸部又は凸部に、前記捕捉空間内に収容された自毛に係合する少なくとも一つの突部を形成した、請求項１〜５のいずれか１項に記載のかつら。
【請求項７】
前記突部が、前記かつらベースの周縁部に向かって内向きに延びる、請求項６に記載のかつら。
【請求項８】
弾性変形可能な線状部材により形成され、各捕捉部よりも上に位置し、前記捕捉空間内に収容された自毛の上に重複する抑え部を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のかつら。
【請求項９】
前記抑え部が、各捕捉部に沿って延び、各捕捉部の先端よりも外側に突出する波形をした、請求項８に記載のかつら。
【請求項１０】
前記捕捉部、前記ベース接合部、前記抑え部の少なくとも一つに、人工毛又は人毛からなる毛髪を植毛した、請求項１〜９のいずれか１項に記載のかつら。
【請求項１１】
かつらベースの周縁部に取り付けられ、自毛の上に重複し、自毛の根本部分よりも先端側の直立傾向を抑えることが可能な形状を有する抑え部を備えた、ことを特徴とするかつら。
【請求項１２】
前記抑え部が、弾性変形可能な線状部材によって形成された、請求項１１に記載のかつら。
【請求項１３】
前記抑え部の形状が、波形である請求項１１又は１２に記載のかつら。
【請求項１４】
前記抑え部に、人工毛又は人毛からなる毛髪を植毛した、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のかつら。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
化粧板原紙のインクジェット印刷適性を改善するために、化粧板原紙の表面（平滑面）に単層のインク受理層を塗工により設けることが提案されている（例えば、特許文献３参照）。特許文献３の実施例では、単色用化粧板原紙の表面に非晶質シリカを含有する単層のインク受理層を設けている。抄紙機のワイヤーパートでの脱水によりワイヤー上で酸化チタンが紙料から下方に抜けるため、裏面の方が表面に比べて酸化チタンの分布量が少なくなっている。また、顔料等も抜けるため色原紙においては裏面の方が表面に比べて色相が薄くなる。これらのことより化粧板原紙の裏面と表面は識別できる。また、酸化チタン、着色顔料等を含有する塗工層を設けた化粧板原紙の提案において、塗工層の熱硬化性樹脂含浸性を改善するために、塗工層に微粉末シリカや炭酸カルシウムを含有させることが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体から天井部材を吊下げ支持する吊ボルトを備えた天井を補強する天井補強構造であって、
前記吊ボルトを圧縮補強するための溝状部材と、前記溝状部材の上端部を前記吊ボルトの上端部に接続するための接続金具とを備え、
前記溝状部材は、前記吊ボルトに沿って配置されるとともにその下端部が前記天井部材に接続されており、
前記接続金具は、前記吊ボルトを囲う吊ボルト囲繞部と、前記溝状部材の上端部を係止する係止部と、を備えている
ことを特徴とする天井補強構造。
【請求項２】
前記接続金具は、前記吊ボルトに一側面から係止される下部係止片と、前記下部係止片よりも上方で前記一側面の反対側の他側面から前記吊ボルトに係止される上部係止片とをさらに備えており、
前記接続金具が前記吊ボルトに対して平行になった状態で、前記下部係止片と前記上部係止片の両方が前記吊ボルトの側面に係止されるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に天井補強構造。
【請求項３】
前記下部係止片および前記上部係止片には、前記吊ボルトのネジ溝と噛み合う噛合溝がそれぞれ形成されており、
前記下部係止片および前記上部係止片が、前記吊ボルトのネジ溝とそれぞれ噛合する
ことを特徴とする請求項２に記載の天井補強構造。
【請求項４】
前記接続金具の前記下部係止片の上方に、切欠き部が形成されている
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の天井補強構造。
【請求項５】
前記溝状部材の下端部は、前記天井部材に固定されたブラケットに溶接またはビス止めすることによって固定されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の天井補強構造。
【請求項６】
前記接続金具には、前記吊ボルトの上端部と、これに隣り合う他の吊ボルトの下端部または前記天井部材間に架け渡されるブレース材を固定するためのブレース固定金具が接続されるブラケット部が形成されており、
前記ブレース固定金具は、前記ブレース材の先端に設けられたネジ部材が螺合する螺合板部と、前記螺合板部の両端部に設けられ前記螺合板部から離反するに従って互いに接近する一対の傾斜板部と、前記傾斜板部の先端に設けられ前記ブラケット部を挟む一対の接続板部とを備えており、
前記一対の接続板部は、ボルトナットにて厚さ方向両側から挟まれて前記ブラケット部に対して傾動可能に接続されており、前記螺合板部から進出する前記ネジ部材が前記一対の傾斜板部を押し広げることで、前記ボルトの頭部と前記ナットを内側から押圧する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の天井補強構造。
【請求項７】
上部構造体から天井部材を吊下げ支持する吊ボルトを圧縮補強するための圧縮補強部材の上端部を、前記吊ボルトの上端部に接続するための接続金具であって、
前記吊ボルトに一側面から係止される下部係止片と、前記下部係止片よりも上方で前記一側面の反対側の他側面から前記吊ボルトに係止される上部係止片と、前記圧縮補強部材を係止する係止部と、を備えており、
前記係止部に係止された前記圧縮補強部材を前記吊ボルトに対して平行にした状態で、前記下部係止片と前記上部係止片の両方が前記吊ボルトの側面に係止されるように構成されていることを特徴とする接続金具。
【請求項８】
前記係止部に係止された前記圧縮補強部材を前記吊ボルトに対して傾斜させた状態で、前記下部係止片及び前記上部係止片の両方が前記吊ボルトに対して移動可能となることを特徴とする請求項７に記載の接続金具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】天井補強構造及び接続金具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、上部構造体から天井部材を吊下げ支持する吊ボルトを備えた天井を補強する天井補強構造及び接続金具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような観点から、本発明は、容易な施工で十分な補強効果を得られる天井補強構造及び接続金具を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような構成によれば、吊ボルトの下部からブレース材を回転させることで、先端のネジ部材が螺合板部から傾斜板部側へ進出し、一対の傾斜板部を内側から押し広げて、ボルト頭部とナットを押圧するので、ボルトとナットが噛み合って、ブレース固定金具をブラケット部に確実に固定することができる。したがって、ブレース材を固定するに際して足場などを必要とせず施工が容易となる。また、ブレース材を設けることで天井構造全体の補強効果が高まり、耐震性能をより一層向上させることができる。
また、本発明に係る接続金具は、上部構造体から天井部材を吊下げ支持する吊ボルトを圧縮補強するための圧縮補強部材の上端部を、前記吊ボルトの上端部に接続するための接続金具であって、前記吊ボルトに一側面から係止される下部係止片と、前記下部係止片よりも上方で前記一側面の反対側の他側面から前記吊ボルトに係止される上部係止片と、前記圧縮補強部材を係止する係止部と、を備えており、前記係止部に係止された前記圧縮補強部材を前記吊ボルトに対して平行にした状態で、前記下部係止片と前記上部係止片の両方が前記吊ボルトの側面に係止されるように構成されている。
また、前記係止部に係止された前記圧縮補強部材を前記吊ボルトに対して傾斜させた状態で、前記下部係止片及び前記上部係止片の両方が前記吊ボルトに対して移動可能となるようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る天井補強構造及び接続金具によれば、容易な施工で構築できるとともに、吊ボルトの圧縮方向に対して補強効果を得ることができるといった優れた効果を発揮する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】防血液・防放射性微粒子防護服
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、防血液・防放射性微粒子防護服に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、防血液・防放射性微粒子防護服を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明による防血液・防放射性微粒子防護服は、上衣および下衣を備えた防血液・防放射性微粒子防護服であって、上衣および下衣はそれぞれ複数の複層不織布片が縫着されることにより形成され、上衣は頭部を覆うフードを有し、下衣は、内裾および内裾を覆う外裾により構成された裾と、下衣本体の上端部前縁から上方に延在して腹部から胸部までを覆う下衣前身頃と、下衣本体の上端部後縁から上方に延在して背中を覆う下衣後身頃とを有し、縫着部は目張りテープにより内側からシールされ、フードの開口縁上部と、上衣の左右袖口と、上衣の下端開口部と、内裾の下端開口部とには、フード開口部と、左右袖口と、上衣の下端開口部と、内裾の下端開口部とを拡縮自在とするゴム体が収納され、上衣および下衣の外表面には帯電防止剤が塗布されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）また、上記（１）の防血液・防放射性微粒子防護服において、複層不織布片は、外側の第１スパンボンド層と、中間のメルトブローン層と、内側の第２スパンボンド層とから構成される三層構造を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）また、上記（１）の防血液・防放射性微粒子防護服において、複層不織布片は、外側のポリプロピレン層と内側のポリエチレン層とから構成される二層構造を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に記載の防血液・防放射性微粒子防護服によれば微粒子が開口部から内部に侵入することを防ぐことができるため、放射性微粒子による汚染環境下において雨天時に作業を行う場合の着用に適している。当該防血液・防放射性微粒子防護服を着用すれば、着用者は放射性微粒子で被爆する可能性が極めて低くなり、内部被爆を起こす危険性を低減することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の防血液・防放射性微粒子防護服は、ある程度の通気性を有しながら、優れた微粒子遮蔽能を有する。従って、防血液・防放射性微粒子防護服の中に湿気が籠もりにくいため、快適に着用することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の防血液・防放射性微粒子防護服は非常に高い耐水度を有すると共に通気性をほとんど有しないいため、下に防護服を着用せずとも放射性微粒子の侵入を遮蔽することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明に係る防血液・防放射性微粒子防護服としてのレインコートについて詳細に説明する。なお、本明細書における前後左右上下方向は、レインコートの着用者から見た前後左右上下と対応する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上衣および下衣を備えた防血液・防放射性微粒子防護服であって、
前記上衣および前記下衣はそれぞれ複数の複層不織布片が縫着されることにより形成され、
前記上衣は頭部を覆うフードを有し、
前記下衣は、内裾および該内裾を覆う外裾により構成された裾と、下衣本体の上端部前縁から上方に延在して腹部から胸部までを覆う下衣前身頃と、該下衣本体の上端部後縁から上方に延在して背中を覆う下衣後身頃とを有し、
縫着部は目張りテープにより内側からシールされ、
前記フードの開口縁上部と、前記上衣の左右袖口と、前記上衣の下端開口部と、前記内裾の下端開口部とには、フード開口部と、該左右袖口と、該上衣の下端開口部と、該内裾の下端開口部とを拡縮自在とするゴム体が収納され、
前記上衣および前記下衣の外表面には帯電防止剤が塗布されたことを特徴とする防血液・防放射性微粒子防護服。
【請求項２】
前記複層不織布片は、外側の第１スパンボンド層と、中間のメルトブローン層と、内側の第２スパンボンド層とから構成される三層構造を有することを特徴とする請求項１に記載の防血液・防放射性微粒子防護服。
【請求項３】
前記複層不織布片は、外側のポリプロピレン層と内側のポリエチレン層とから構成される二層構造を有することを特徴とする請求項１に記載の防血液・防放射性微粒子防護服。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を発生する振動子と、
前記振動子と加圧接触され、前記振動によって前記振動子に対して相対移動する相対移動部材と
を備え、
前記振動子の前記相対移動部材に対する第一接触面、及び、前記相対移動部材の前記振動子に対する第二接触面、の一方はフッ素樹脂を含む樹脂膜で形成されており、
前記第一接触面及び前記第二接触面の他方はクロム化合物で形成されている
振動アクチュエータ。
【請求項２】
前記振動子の前記相対移動部材に対する第一接触面、及び、前記相対移動部材の前記振動子に対する第二接触面、の一方は、弾性率が５ＧＰａ以下となるようにフッ素樹脂を含む樹脂膜で形成されており、
前記第一接触面及び前記第二接触面の他方は、クルトシスが３．５〜６．５となるようにクロム化合物で形成されている
請求項１に記載の振動アクチュエータ。
【請求項３】
前記第一接触面及び前記第二接触面の他方は、最大高さ粗さが０．１３〜１．３μｍとなるように形成されている
請求項１または２に記載の振動アクチュエータ。
【請求項４】
前記樹脂膜は、ポリアミドイミドを含む
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の振動アクチュエータ。
【請求項５】
前記クロム化合物は、窒化クロムを含む
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の振動アクチュエータ。
【請求項６】
前記樹脂膜に含まれるフッ素樹脂は、重量比において主剤樹脂を１００としたときに２０〜４０含まれている
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の振動アクチュエータ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の振動アクチュエータを備える
レンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の振動アクチュエータを備える
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一の態様に従えば、振動を発生する振動子と、振動子と加圧接触され、振動によって振動子に対して相対移動する相対移動部材とを備え、振動子の相対移動部材に対する第一接触面、及び、相対移動部材の振動子に対する第二接触面、の一方はフッ素樹脂を含む樹脂膜で形成されており、第一接触面及び第二接触面の他方はクロム化合物で形成されている振動アクチュエータが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するように、各レンズ群が移動するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は２つ以下のレンズからなり、前記第２レンズ群は正レンズと負レンズを含む３つ以下のレンズからなり、前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に正レンズ、負レンズからなり、前記第４レンズ群は１つのレンズからなり、
広角端及び望遠端における前記第２レンズ群の結像倍率をそれぞれβ２ｗ、β２ｔ、広角端及び望遠端における前記第３レンズ群の結像倍率をそれぞれβ３ｗ、β３ｔ、前記第１レンズ群の光軸上の厚みと前記第２レンズ群の光軸上の厚みの和をＴ１２、広角端及び望遠端における全系の焦点距離をそれぞれｆｗ、ｆｔ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１．０＜（β３ｔ／β３ｗ）／（β２ｔ／β２ｗ）
Ｔ１２／ｆｔ＜０．３０
０．８＜｜ｆ２｜／ｆｗ＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群を構成するレンズの材料のｄ線における屈折率の平均値をＮ２ｄ_ａｖｅとするとき、
１．８０＜Ｎ２ｄ_ａｖｅ＜２．４０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
４．０＜ｆ１／ｆｗ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
１．８０＜ｆ３／ｆｗ＜３．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群を構成する正レンズの焦点距離をｆ１ｐとするとき、
３．５０＜ｆ１ｐ／ｆｗ＜２０．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群を構成する正レンズの焦点距離をｆ３ｐとするとき、
０．８０＜ｆ３ｐ／ｆｗ＜２．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
物体側から像側へ順に、前記第１レンズ群は負レンズと正レンズとを接合した接合レンズ、又は正レンズと負レンズとを接合した接合レンズ、又は正レンズからなり、
前記第２レンズ群は、像側のレンズ面が凹形状の負レンズ、両レンズ面が凹形状の負レンズ、正レンズ、又は像側のレンズ面が凹形状の負レンズ、正レンズからなり、
前記第３レンズ群は物体側のレンズ面が凸形状の正レンズ、物体側のレンズ面が凸でメニスカス形状の負レンズからなり、
前記第４レンズ群は物体側のレンズ面が凸形状の正レンズからなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するように、各レンズ群が移動するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は２つ以下のレンズからなり、前記第２レンズ群は正レンズと負レンズを含む３つ以下のレンズからなり、前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に正レンズ、負レンズからなり、前記第４レンズ群は１つのレンズからなり、
広角端及び望遠端における前記第２レンズ群の結像倍率をそれぞれβ２ｗ、β２ｔ、広角端及び望遠端における前記第３レンズ群の結像倍率をそれぞれβ３ｗ、β３ｔ、前記第１レンズ群の光軸上の厚みと前記第２レンズ群の光軸上の厚みの和をＴ１２、広角端及び望遠端における全系の焦点距離をそれぞれｆｗ、ｆｔ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１．０＜（β３ｔ／β３ｗ）／（β２ｔ／β２ｗ）
Ｔ１２／ｆｔ＜０．３０
０．８＜｜ｆ２｜／ｆｗ＜５．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
数値実施例１においてｄ１０の値、数値実施例４においてｄ８の値、数値実施例６においてｄ７の値が負になっているのは物体側から像側へ順に開口絞り、第３レンズ群の最も物体側の正レンズと数えたためである。各実施例において、バックフォーカス（ＢＦ）は最終面（ガラスブロックの像側の面）から近軸像面までの距離を空気換算長により表したものである。レンズ全長は最も物体側のレンズ面から最終面までの距離に、バックフォーカスを加えたものである。画角は半画角の値（度）で示している。また、各数値実施例における上述した条件式との対応を表−１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の入射側に配置される第１基板と出射側に配置される第２基板との間に液晶層を挟持してなる液晶装置であって、
画素間に設けられた遮光部と、
前記第１基板に、入射した光を前記画素に集光させる集光レンズと、
前記第２基板に、前記遮光部と平面視で重なる位置に設けられたプリズム素子と、を備え、
前記プリズム素子は、前記第２基板に形成された溝を含むことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記溝の深さは、前記溝の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記遮光部は、互いに交差して配置されたデータ線と走査線とからなり、
前記溝は断面視Ｖ字状であり、
前記溝の前記データ線と重なる部分の幅と前記走査線と重なる部分の幅とは互いに等しく、
前記溝の前記データ線と重なる部分の深さと前記走査線と重なる部分の深さとは互いに等しいことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記遮光部と前記プリズム素子との間には、前記溝の前記液晶層側の部分を塞ぐ蓋部が形成されており、
前記溝の内部は中空であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記蓋部の前記遮光部側の面は平坦面であることを特徴とする請求項４に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記溝の前記液晶層側の部分には前記蓋部の一部が入り込んでおり、
前記溝の前記蓋部の一部が入り込んだ部分と少なくとも重なる部分には反射膜が形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記溝の内部には反射膜が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項８】
光源装置と、
前記光源装置から射出された光を画像情報に応じて変調する請求項１〜７のいずれか一項に記載の液晶装置と、
前記液晶装置からの変調光を投写画像として投写する投写光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の液晶装置は、光の入射側に配置される第１基板と出射側に配置される第２基板との間に液晶層を挟持してなる液晶装置であって、画素間に設けられた遮光部と、前記第１基板に、入射した光を前記画素に集光させる集光レンズと、前記第２基板に、前記遮光部と平面視で重なる位置に設けられたプリズム素子と、を備え、前記プリズム素子は、前記第２基板に形成された溝を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記制御手段は、前記補正値算出処理において、
前記フォーカスレンズの位置が、前記コントラスト評価値が最大となるピーク位置を通り過ぎたかどうかを判別し、
前記フォーカスレンズの位置が、前記ピーク位置を通り過ぎたと判別された場合、前記フォーカスレンズの移動を停止させるとともに、前記フォーカスレンズの停止位置を取得し、
前記フォーカスレンズを前記停止位置から移動させずに前記焦点検出手段により前記デフォーカス量を検出させ、
前記焦点検出手段により検出された前記デフォーカス量から、前記決定したピーク位置と前記停止位置との差に対応するデフォーカス量を差し引くことにより、前記焦点検出手段により検出される前記デフォーカス量の補正値を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載の焦点検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的なズームを行うために光軸方向に移動可能な少なくとも第１と第２のレンズ群とを有する交換レンズにおいて、
操作を受けて前記第１のレンズ群を前記光軸方向に移動させる前記光学的なズームの指示を行うためのズーム操作部と、
前記ズーム操作部に対する前記操作に応じて前記第１のレンズ群を前記光軸方向に移動させる第１のレンズ群駆動部と、
前記第１のレンズ群駆動部により移動される前記第１のレンズ群の位置を検出する第１のレンズ群位置検出部と、
前記交換レンズの所定の焦点距離に対応する前記第１のレンズ群と前記第２のレンズ群との位置情報を記憶する記憶部と、
前記第１のレンズ群位置検出部により検出された前記第１のレンズ群の位置と前記記憶部に記憶された前記位置情報とに基づいて前記第２のレンズ群を移動制御する制御部と、
を具備することを特徴とする交換レンズ。
【請求項２】
前記記憶部は、前記第１のレンズ群の移動量を判定するための判定閾値に関する情報を記憶し、
前記制御部は、前記第１のレンズ群の移動量と前記記憶部に記憶された前記第１のレンズ群の前記位置情報に応じた前記判定閾値と比較し、前記第１のレンズ群の移動量が前記判定閾値を越えたと判定すると、前記記憶部に記憶された前記位置情報に基づいて前記第２のレンズ群を移動制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の交換レンズ。
【請求項３】
前記判定閾値は、前記第１のレンズ群位置検出部により検出される前記第１のレンズ群の位置に応じて変化することを特徴とする請求項２に記載の交換レンズ。
【請求項４】
前記第１のレンズ群がよりワイド側に対応する位置に位置する場合では、前記第１のレンズ群がよりテレ側に対応する位置に位置する場合よりも、前記判定閾値は、大きい数値を示すことを特徴とする請求項３に記載の交換レンズ。
【請求項５】
前記第１のレンズ群位置検出部により検出される前記第１のレンズ群の位置に基づいて前記第１のレンズ群の移動速度を求める速度検出部を備え、
前記制御部は、前記速度検出部により求められた前記第１のレンズ群の移動速度に基づいて前記第２のレンズ群の移動速度を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の交換レンズ。
【請求項６】
前記速度検出部は、前記第１のレンズ群位置検出部により複数の前記第１のレンズ群の各位置を検出する時間差に基づいて前記第１のレンズ群の移動速度を求めることを特徴とする請求項５に記載の交換レンズ。
【請求項７】
前記第１のレンズ群位置検出部は、前記第１のレンズ群の絶対的な位置を検出することを特徴とする請求項１に記載の交換レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の主要な局面に係る交換レンズは、光学的なズームを行うために光軸方向に移動可能な少なくとも第１と第２のレンズ群とを有する交換レンズにおいて、操作を受けて前記第１のレンズ群を前記光軸方向に移動させる前記光学的なズームの指示を行うためのズーム操作部と、前記ズーム操作部に対する前記操作に応じて前記第１のレンズ群を前記光軸方向に移動させる第１のレンズ群駆動部と、前記第１のレンズ群駆動部により移動される前記第１のレンズ群の位置を検出する第１のレンズ群位置検出部と、前記交換レンズの所定の焦点距離に対応する前記第１のレンズ群と前記第２のレンズ群との位置情報を記憶する記憶部と、前記第１のレンズ群位置検出部により検出された前記第１のレンズ群の位置と前記記憶部に記憶された前記位置情報とに基づいて前記第２のレンズ群を移動制御する制御部とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、図１５はリニアエンコーダ１６の分解能が十分にある場合におけるフォーカス（ＦＣ）ずれと第２のズーム群（２Ｇ）７の分解能との関係を示す。第２のズーム群（２Ｇ）７のリニアエンコーダ１６の出力の変化量が、間隔ｔ１よりも短い間隔ｔａ、ｔｂ、ｔｃ（間隔ｔ２）となると第３のズーム群（３Ｇ）８の移動を制御する。  
図１６は第２のズーム群（２Ｇ）７のズーム（ｚｏｏｍ）位置に合わせて判定スレッシュ（判定閾値）を変化させた場合におけるフォーカス（ＦＣ）ずれと第２のズーム群（２Ｇ）７の分解能との関係を示す。許容深度が深いワイド（Ｗide）側では、リニアエンコーダ１６により検出される第２のズーム群（２Ｇ）７の絶対位置の変化量が間隔ｔ１になる毎に第３のズーム群（３Ｇ）８を光軸Ｐの方向に移動する。許容深度が浅いテレ（Ｔele）側Ｔ１では、リニアエンコーダ１６により検出される第２のズーム群（２Ｇ）７の絶対位置の変化量が間隔ｔ２になる毎に第３のズーム群（３Ｇ）８を光軸Ｐの方向に移動する。なお、間隔ｔ１は、間隔ｔ２よりも長く設定されている（ｔ１＞ｔ２）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１の本発明の実施例１のファインダー光学系について説明する。図１のファインダー光学系は、撮影系１１によりクイックリターンミラー１２を介し、焦点板１３に形成された被写体像を、コンデンサーレンズ１４を介しペンタプリズム（ペンタダハプリズム）１５（正立光学系）によって正立像としている。そして接眼光学系１６を介して観察する。更に、観察光軸０ａに対して焦点板１３上の被写体像の中心１３ａから傾斜した撮像光軸ＡＸ０を有し、焦点板１３に形成された被写体像を撮像素子２０に結像する撮像光学系２をそなえている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための、本発明に係るズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有しズーミングのためには移動しない第１レンズ群と、ズーミングに際して移動する少なくとも２群を含む変倍レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有しズーミングのためには移動しないリレーレンズ群とを有し、該第１レンズ群は、物体側から像側へ順に正の屈折力を有する第１１レンズ群、負の屈折力を有する第１２レンズ群、正の屈折力を有する第１３レンズ群からなり、該第１２レンズ群を物体側へ繰り出すことにより近距離物体へ焦点調整を行い、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１、該第１１レンズ群の焦点距離をｆ１１とするとき、
０．０７  ＜  ｆ１／ｆ１１  ＜  ０．３５
を満足することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（１）式は、第１レンズ群Ｕ１の焦点距離ｆ１と第１１レンズ群Ｕ１１の焦点距離ｆ１１の比を規定する。
０．０７  ＜  ｆ１／ｆ１１  ＜  ０．３５  ・・・（１）
（１）式を満たすことで、焦点調整による収差変動の抑制が可能となる。（１）式の上限が満たされないと、第１レンズ群Ｕ１に対する第１１レンズ群Ｕ１１のパワーが強くなり過ぎてしまい、第１２レンズ群Ｕ１２の繰り出し量が増大してしまう。これにより焦点調整による収差変動の抑制、小型軽量化が困難となってしまう。（１）式の下限が満たされないと、第１レンズ群Ｕ１に対する第１１レンズ群Ｕ１１のパワーが弱くなり過ぎてしまい、第１１レンズ群Ｕ１１の焦点調整における像面湾曲変動の抑制効果がなくなってしまう。（１）式は、更に次の如く条件式を設定することが好ましい。
０．１１  ＜  ｆ１／ｆ１１  ＜  ０．２８  ・・・（１ａ）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１０Ａに、数値実施例４の広角端における物体距離１２．０ｍ（ａ）、無限遠（ｂ）、至近（３．５ｍ）（ｃ）での収差図を、図１０Ｂに、数値実施例４の望遠端における物体距離１２．０ｍ（ａ）、無限遠（ｂ）、至近（３．５ｍ）（ｃ）での収差図を示す。但し、物体距離は像面を基準とした値である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力を有しズーミングのためには移動しない第１レンズ群と、ズーミングに際して移動する少なくとも２群を含むズームレンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有しズーミングのためには移動しないリレーレンズ群とを有し、
該第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１１レンズ群と、負の屈折力を有する第１２レンズ群と、正の屈折力を有する第１３レンズ群からなり、
該第１２レンズ群を物体側へ繰り出すことにより近距離物体へ焦点調整を行い、
該第１レンズ群の焦点距離をｆ１、該第１１レンズ群の焦点距離をｆ１１とするとき、
０．０７  ＜  ｆ１／ｆ１１  ＜  ０．３５
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記ズームレンズの望遠端における焦点距離をｆｔとするとき、
０．２  ＜  ｆ１／ｆｔ  ＜  １．０
を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１２レンズ群の焦点距離をｆ１２、前記第１３レンズ群の焦点距離をｆ１３とするとき、
−２．５  ＜  ｆ１２／ｆ１３  ＜  −０．８
を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記少なくとも２群を含むズームレンズ群は、物体側から順に、ズーミングに際して移動する負の屈折力の第２レンズ群と、ズーミングに際して移動する第３レンズ群と、を有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のズームレンズと、
該ズームレンズによって形成される像を光電変換する撮像素子と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗ、イメージサイズをＩＳとするとき、
０．７  ＜  ｆｗ／ＩＳ  ＜  ２．４
を満足することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るズームレンズ及びそれを有する撮像装置は、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有しズーミングのためには移動しない第１レンズ群と、ズーミングに際して移動する少なくとも２群を含むズームレンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有しズーミングのためには移動しないリレーレンズ群とを有し、該第１レンズ群は、物体側から像側へ順に正の屈折力を有する第１１レンズ群と、負の屈折力を有する第１２レンズ群と、正の屈折力を有する第１３レンズ群と、を有し、該第１３レンズ群は、正の屈折力を有し可動である第１３ｆレンズ群を含み、該第１２レンズ群及び該第１３レンズ群をそれぞれ異なる繰り出し量だけ像側から物体側へ繰り出すことにより近距離物体へ焦点調整を行い、以下の条件を満足することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
−２．５  ＜  ｆ１２／ｆ１３ｆ  ＜  −０．４
０．０５  ＜  δｘ１３ｆ／δｘ１２  ＜  ５．０
但し、ｆ１２は第１２レンズ群の焦点距離、ｆ１３ｆは第１３ｆレンズ群の焦点距離、δｘ１２は第１２レンズ群の、無限遠から至近までの焦点調整における繰り出し量、δｘ１３ｆは第１３ｆレンズ群の、無限遠から至近までの焦点調整における繰り出し量を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図１０Ａ、１０Ｂに、数値実施例４の広角端、望遠端それぞれにおける物体距離１２．０ｍ、無限遠、至近（３．５ｍ）の収差図を示す。但し、物体距離は像面を基準とした値である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力を有しズーミングのためには移動しない第１レンズ群と、ズーミングに際して移動する少なくとも２群を含むズームレンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有しズーミングのためには移動しないリレーレンズ群と、を有し、
該第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１１レンズ群と、負の屈折力を有する第１２レンズ群と、正の屈折力を有する第１３レンズ群と、を有し、
該第１３レンズ群は、正の屈折力を有し可動である第１３ｆレンズ群を含み、
該第１２レンズ群及び該第１３ｆレンズ群をそれぞれ異なる繰り出し量だけ像側から物体側へ繰り出すことにより近距離物体への焦点調整を行い、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
−２．５  ＜  ｆ１２／ｆ１３ｆ  ＜  −０．４
０．０５  ＜  δｘ１３ｆ／δｘ１２  ＜  ５．０
但し、ｆ１２：第１２レンズ群の焦点距離
ｆ１３ｆ：第１３ｆレンズ群の焦点距離
δｘ１２：第１２レンズ群の、無限遠から至近までの焦点調整における繰り出し量
δｘ１３ｆ：第１３ｆレンズ群の、無限遠から至近までの焦点調整における繰り出し量
【請求項２】
前記ズームレンズの望遠端における焦点距離をｆｔとするとき、
０．２  ＜  ｆ１／ｆｔ  ＜  １．０
を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１２レンズ群の焦点距離をｆ１２、前記第１３レンズ群の焦点距離をｆ１３とするとき、
−２．５  ＜  ｆ１２／ｆ１３  ＜  −０．８
を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のズームレンズと、
該ズームレンズによって形成される像を光電変換する撮像素子と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗ、イメージサイズをＩＳとするとき、
０．７  ＜  ｆｗ／ＩＳ  ＜  ２．４
を満足することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルを有する情報処理装置であって、
物体が前記タッチパネルに触れた第１位置と、前記物体が前記タッチパネルから離れた第２位置とを取得する取得手段と、
前記第１位置及び前記第２位置が所定のキーに対応する領域に含まれる場合は、前記物体が前記タッチパネルから離れたことに基づき前記所定のキーに対応する入力を受け付け、前記第１位置が前記領域に含まれ且つ前記第２位置が前記領域に含まれない場合は、前記物体が前記タッチパネルから離れても前記所定のキーに対応する入力を受け付けない受付制御手段と、
前記第１位置及び前記第２位置が前記領域に含まれる場合は、前記物体が前記タッチパネルに触れたことに基づき前記所定のキーの色を第１色から第２色に変更し、前記物体が前記タッチパネルから離れたことに基づき前記所定のキーの色を前記第２色から前記第１色に戻すよう制御し、前記第１位置が前記領域に含まれ且つ前記第２位置が前記領域に含まれない場合は、前記物体が前記タッチパネルに触れたことに基づき前記所定のキーの色を前記第１色から前記第２色に変更し、前記物体が前記第１位置から前記第２位置に移動する間も前記所定のキーを前記第２色で表示し続け、前記物体が前記タッチパネルから離れたことに基づき前記所定のキーの色を前記第２色から前記第３色に変更するよう制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記第１位置が前記領域に含まれ且つ前記第２位置が前記領域に含まれない場合に、前記物体が前記タッチパネルから離れたことに基づき前記所定のキーの色を前記第２色から前記第３色に変更した後、所定時間経過後に前記第１色に戻すよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付制御手段によって受け付けられる入力はパスワードを構成する文字であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
画像データを送信する送信手段を更に備え、
前記パスワードは、前記送信手段による画像データの送信に用いられるパスワードであることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
画像データを印刷する印刷手段を更に備え、
前記パスワードは、前記印刷手段による画像データの印刷に用いられるパスワードであることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記物体はユーザの指であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
タッチパネルを有する情報処理装置の制御方法であって、
物体が前記タッチパネルに触れた第１位置と、前記物体が前記タッチパネルから離れた第２位置とを取得する取得工程と、
前記第１位置及び前記第２位置が所定のキーに対応する領域に含まれる場合は、前記物体が前記タッチパネルから離れたことに基づき前記所定のキーに対応する入力を受け付け、前記第１位置が前記領域に含まれ且つ前記第２位置が前記領域に含まれない場合は、前記物体が前記タッチパネルから離れても前記所定のキーに対応する入力を受け付けない受付制御工程と、
前記第１位置及び前記第２位置が前記領域に含まれる場合は、前記物体が前記タッチパネルに触れたことに基づき前記所定のキーの色を第１色から第２色に変更し、前記物体が前記タッチパネルから離れたことに基づき前記所定のキーの色を前記第２色から前記第１色に戻すよう制御し、前記第１位置が前記領域に含まれ且つ前記第２位置が前記領域に含まれない場合は、前記物体が前記タッチパネルに触れたことに基づき前記所定のキーの色を前記第１色から前記第２色に変更し、前記物体が前記第１位置から前記第２位置に移動する間も前記所定のキーを前記第２色で表示し続け、前記物体が前記タッチパネルから離れたことに基づき前記所定のキーの色を前記第２色から前記第３色に変更するよう制御する表示制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ユーザが表示画面に表示されている画面のキーを押下した後、誤ってキーの領域から外れた位置で、指を離すと、そのキーに定義された処理が実行されないことになる。ここでキー領域とは、その領域内で、キーが押下されなくなったことを検出した場合に、そのキーに定義された処理が実行される領域のことをいう。
キーを押すことによって表示画面が切り替わる場合のように、画面が大きく変化すれば、ユーザは、キーに定義された処理が行われたか否かを認識することができる。しかしながら、例えば、文字入力のように画面が大きく変化しない場合、ユーザはそのキーに対応する処理が正常に行われたか否かを判断することが難しい。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、ユーザがキーに対応する処理が正常に行われたか否かを容易に確認することができる仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は、タッチパネルを有する情報処理装置であって、物体が前記タッチパネルに触れた第１位置と、前記物体が前記タッチパネルから離れた第２位置とを取得する取得手段と、前記第１位置及び前記第２位置が所定のキーに対応する領域に含まれる場合は、前記物体が前記タッチパネルから離れたことに基づき前記所定のキーに対応する入力を受け付け、前記第１位置が前記領域に含まれ且つ前記第２位置が前記領域に含まれない場合は、前記物体が前記タッチパネルから離れても前記所定のキーに対応する入力を受け付けない受付制御手段と、前記第１位置及び前記第２位置が前記領域に含まれる場合は、前記物体が前記タッチパネルに触れたことに基づき前記所定のキーの色を第１色から第２色に変更し、前記物体が前記タッチパネルから離れたことに基づき前記所定のキーの色を前記第２色から前記第１色に戻すよう制御し、前記第１位置が前記領域に含まれ且つ前記第２位置が前記領域に含まれない場合は、前記物体が前記タッチパネルに触れたことに基づき前記所定のキーの色を前記第１色から前記第２色に変更し、前記物体が前記第１位置から前記第２位置に移動する間も前記所定のキーを前記第２色で表示し続け、前記物体が前記タッチパネルから離れたことに基づき前記所定のキーの色を前記第２色から前記第３色に変更するよう制御する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。