(57)【要約】【課題】設置や、移設、増設等を機動的に行うことができる簡便な放射線遮蔽体を提供する。【解決手段】放射線遮蔽体は、粒状の放射線遮蔽材を充填する直方体形状の放射線遮蔽材容器１と、放射線遮蔽材容器１を上下方向又は左右方向に他の放射線遮蔽材容器１に連結する連結レバー４とを備える。放射線遮蔽材容器１は、放射線遮蔽材の充填を行うために放射線遮蔽材容器１の天板ＵＰに設けられた充填口２と、放射線遮蔽材容器１に充填された放射線遮蔽材を回収するために放射線遮蔽材容器１の下部側面に設けられた開閉可能な回収口３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状の放射線遮蔽材が充填される直方体形状の放射線遮蔽材容器であって、
他の放射線遮蔽材容器と相互に上下方向又は左右方向に連結させるための連結手段と、
前記放射線遮蔽材の充填を行うために天板に設けられた充填口と、
前記放射線遮蔽材容器に充填された放射線遮蔽材を回収するために下部側面に設けられた開閉可能な回収口とを具備することを特徴とする放射線遮蔽材容器。
【請求項２】
前記直方体形状の１２辺を構成する１２本のフレーム部材と、該直方体形状の６面を構成する６枚の板状部材とを備え、各フレーム部材及び各板状部材を嵌め込み式で組み立てることで形成されることを特徴とする請求項１に記載の放射線遮蔽材容器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の放射線遮蔽材容器と、該放射線遮蔽材容器に充填された放射線遮蔽材とを具備することを特徴とする放射線遮蔽体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線遮蔽材が充填される放射線遮蔽材容器及びこの放射線遮蔽材容器を用いて構成される放射線遮蔽体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所における定期検査やメンテナンス時には、放射線被曝を極力回避するために、仮設される放射線遮蔽材として、鉛の毛を織り込んだ鉛毛マットや、鉛ブロック、鉛板等が用いられている。しかし、鉛毛マットによれば、遮蔽面積が狭く、設置に時間を要する。また、配管等を遮蔽する場合には、配管の耐荷重の関係で、十分な遮蔽効果が得られる枚数を用いることはできない。
【０００３】
また、鉛ブロックによれば、１つの鉛ブロックが相当の重量を有するので、遮蔽に必要な個数を運搬するのに長時間を要する。また、鉛ブロックを１ｍ以上の高さに積み重ねる必要がある場合には、積み重ねられた鉛ブロックは、構造的に不安定であり、危険である。また、鉛板によれば、繰り返し使用しているうちに変形し、扱い難くなる。また、１枚の鉛板が重いので、必要な枚数の鉛板を運搬するには、相当の労力と時間を要する。
【０００４】
そこで、中空の壁状体を放射線の遮蔽箇所に配置し、この壁状体に鉛粒等の放射線遮蔽材を充填して遮蔽壁を仮設する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、メンテナンス時等に放射線遮蔽壁を仮設するための放射線遮蔽装置が記載されている。
【０００５】
この放射線遮蔽装置では、作業員が必要箇所に単位ケーシング壁を設置し、単位ケーシング壁に対し、鉛粒貯蔵容器から配管を介して鉛粒を充填することにより、放射線遮蔽壁を仮設するようにしている。鉛粒の充填は、移送ポンプにより配管内を流れる空気流の作用により行われる。メンテナンス等が完了した場合には、移送ポンプにより単位ケーシング壁から鉛粒が回収され、単位ケーシング壁が撤去される。
【０００６】
また、特許文献２には、同様にして鉛粒等の放射線遮蔽材を遮蔽体本体に供給及び回収することにより遮蔽体を移動設置できるようにした放射線遮蔽装置が記載されている。この放射線遮蔽装置においても、放射線遮蔽材の供給及び回収は、導管を介し、導管内に流れる空気流の作用により行われる。
【０００７】
また、特許文献３には、鉛板又は鉄板からなる遮蔽体本体と遮蔽体本体を挿脱可能な収納ラックとからなり、収納ラックに挿入する遮蔽体本体の個数を変更することによって、放射線の遮蔽量を可変とした能力可変型放射線遮蔽体が記載されている。収納ラックは、収納ラック単位体を上下又は側方に連結して構成する組立式であって、組立又は解体が容易であり、部品の運搬も人力で容易にできるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭５８−１５８５９６号公報
【特許文献２】実開平２−５７０９９号公報
【特許文献３】特開２００２−２２８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
狭くて放射線量の高い場所においては、設置スペースや放射線量に応じ、必要な遮蔽範囲及び遮蔽能力を確保でき、簡便かつ迅速に設置できる放射線遮蔽体が望まれる。
【００１０】
また、機器の移動等により放射線量が変動したり、機器の置き場を確保するために放射線遮蔽体を移動したりしなければならない場所においては、状況に応じて迅速に増設や移設を行うことができる簡便な放射線遮蔽体が望まれる。
【００１１】
これに対し、特許文献１の放射線遮蔽装置は、単位ケーシング壁に対する鉛粒の移送用の配管や、鉛粒貯蔵容器、移送ポンプ等の設備を必要とする。また、単位ケーシング壁の上部及び底部に、鉛粒移送用の配管を接続するためのスペースを確保する必要もある。このため、設置スペースに余裕がない場所では、設置不能となる場合も予想される。また、放射線量や放射線発生箇所の変動に即応できないおそれもある。
【００１２】
また、特許文献２の放射線遮蔽装置によれば、特許文献１の場合と同様に、放射線遮蔽材の供給及び回収用の導管や、導管内に空気流を生じさせる手段等を要するので、やはり、スペースの関係で設置不能であったり、放射線量の変動等に即応できなかったりする場合が予想される。
【００１３】
また、特許文献３の能力可変型放射線遮蔽体によれば、収納ラックに挿脱される鉛板等の板状の放射線遮蔽材が重く、放射線遮蔽材の搬送や挿脱に労力を要する。したがって、より機動的な増設や移設が困難となる場合が予想される。
【００１４】
本発明の目的は、かかる従来技術の問題点に鑑み、設置スペースや放射線量の変動等に応じ、放射線遮蔽体のより機動的な設置や、増設、移設等を可能とする放射線遮蔽材容器及びこれを用いた放射線遮蔽体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る放射線遮蔽材容器は、粒状の放射線遮蔽材が充填される直方体形状の放射線遮蔽材容器であって、他の放射線遮蔽材容器と相互に上下方向又は左右方向に連結させるための連結手段と、前記放射線遮蔽材の充填を行うために天板に設けられた充填口と、前記放射線遮蔽材容器に充填された放射線遮蔽材を回収するために下部側面に設けられた開閉可能な回収口とを具備することを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、複数の放射線遮蔽材容器を上下左右方向に連結手段で連結しながら、各放射線遮蔽材容器に充填口から放射線遮蔽材を充填することにより、放射線遮蔽体として容易に設置することができる。また、放射線遮蔽体の各放射線遮蔽材容器から、回収口を開放して放射線遮蔽材を流出させ、放射線遮蔽材を回収しながら、各放射線遮蔽材容器の連結を解除し、各放射線遮蔽材容器を移送することにより、容易に放射線遮蔽体を撤去し、又は移設することができる。
【００１７】
したがって、設置スペースや設置位置の変動、放射線源や放射線量の変動等に応じ、放射線遮蔽体を、機動的に設置、増設、移設、撤去等することができる。
【００１８】
本発明の放射線遮蔽材容器は、その直方体形状の１２辺を構成する１２本のフレーム部材と、該直方体形状の６面を構成する６枚の板状部材とを備え、各フレーム部材及び各板状部材を嵌め込み式で組み立てることで形成されるものであってもよい。
【００１９】
これによれば、放射線遮蔽材容器を構成する各フレーム部材及び各板状部材を、限られた保管スペース内に保管し、そこから容易に放射線遮蔽体の設置が必要とされる場所やその近傍に搬送し、放射線遮蔽材容器を組み立てることができる。したがって、さらに機動的に放射線遮蔽体の設置や、増設、移設、撤去を行うことができる。
【００２０】
また、本発明に係る放射線遮蔽体は、上述の放射線遮蔽材容器と、該放射線遮蔽材容器に充填された放射線遮蔽材とを具備することを特徴とする。これによれば、上述のように、設置スペースや設置位置の変動、放射線源や放射線量の変動等に応じ、機動的に設置、増設、移設、撤去等することができる放射線遮蔽体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る放射線遮蔽体を構成するための放射線遮蔽材容器の斜視図である。
【図２】図１の放射線遮蔽材容器を連結した様子を例示する斜視図である。
【図３】図１の放射線遮蔽材容器の底部における１つの角部の構造を示す斜視図である。
【図４】図１の放射線遮蔽材容器における高さ方向のフレーム部材の横断面図である。
【図５】図１の放射線遮蔽材容器における長さ方向及び幅方向のフレーム部材の相互に連結される端部を示す斜視図である。
【図６】図１の放射線遮蔽材容器における長さ方向及び幅方向のフレーム部材をワンタッチで連結する手順を示す図である。
【図７】図１の遮蔽容器を、ベースを用いて支持する様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る放射線遮蔽体を構成する放射線遮蔽材容器の斜視図である。図１に示すように、この放射線遮蔽材容器１は、放射線遮蔽材を放射線遮蔽材容器１内に充填するための充填口２と、放射線遮蔽材容器１内に充填されている放射線遮蔽材を回収するための回収口３と、放射線遮蔽材容器１を上下方向又は左右方向に連結するための連結レバー４とを備える。
【００２３】
放射線遮蔽体は、必要な数の放射線遮蔽材容器１を、それに放射線遮蔽材を充填しながら連結することにより構成される。放射線遮蔽材としては、直径が例えば数ｍｍ〜数十ｍｍである鉛、鉄等の金属球による粒状のものが用いられる。ただし、流動性の観点からは、鉛よりも鉄球の方が好ましい。
【００２４】
放射線遮蔽材容器１は、取扱いが容易な所定の幅、長さ、及び高さを有する直方体の形状を有する。放射線遮蔽材容器１の１２辺を構成するフレームは、上部の長さ方向の２本のフレーム部材ＵＬと、上部の幅方向の２本のフレーム部材ＵＷと、下部の長さ方向の２本のフレーム部材ＤＬと、下部の幅方向の２本のフレーム部材ＤＷと、４本の高さ方向のフレーム部材ＭＨとを備える。
【００２５】
放射線遮蔽材容器１の６面は、幅面を構成する２枚の側板ＷＰと、長さ面を構成する２枚の側板ＬＰと、天板ＵＰと、底板ＢＰ（図３）とにより構成される。充填口２は、天板ＵＰの中央部に設けられる。回収口３は、長さ面を構成する２枚の側板ＬＰのうちの一方の下端部中央に設けられる。
【００２６】
充填口２は、長方形のスライド板を、矢印６方向にスライドさせて開閉されるスライド式のものである。回収口３は、四分の一円形のスライド板を、該円形の中心の周りに矢印７方向にスライドさせて開閉されるスライド式のものである。
【００２７】
連結レバー４は、その一端を中心として回動し得るように、各長さ方向のフレーム部材ＵＬとＤＬ及び各高さ方向のフレーム部材ＭＨに、それぞれ１つずつが設けられる。ただし、隣接する放射線遮蔽材容器１の回収口３や連結レバー４と干渉しないように、各フレーム部材ＵＬ、ＤＬ及びＭＨにおいて、その中央部から離れた位置に設けられる。
【００２８】
連結レバー４には、９０°回動されたときに、それが設けられたフレーム部材ＵＬ、ＤＬ又はＭＨを、隣接する放射線遮蔽材容器１のフレーム部材ＵＬ、ＤＬ又はＭＨに固定するための凹凸部が設けられている。その隣接する放射線遮蔽材容器１のフレーム部材ＵＬ、ＤＬ又はＭＨは、この凹凸部と嵌合してその固定を確立するための凹凸部を備える。
【００２９】
図２は、４つの放射線遮蔽材容器１を連結した様子を例示する斜視図である。図２の場合、上下方向に重ねられた各２つの放射線遮蔽材容器１は、相互に隣接する長さ方向のフレーム部材ＵＬ及びＤＬ上の各連結レバー４が、相互に相手方のフレーム部材ＤＬ及びＵＬ側に回動され、上下方向に連結されている。
【００３０】
また、左右方向に隣接して配置された各２つの放射線遮蔽材容器１は、相互に隣接する高さ方向のフレーム部材ＭＨの各連結レバー４が、相互に相手方のフレーム部材ＭＨ側に回動され、左右方向に連結されている。
【００３１】
なお、図１においては、長さ方向及び高さ方向の各フレーム部材ＵＬ、ＤＬ及びＭＨのそれぞれに１つずつ連結レバー４が設けられているが、連結レバー４の数や取り付け位置は、これに限定されず、必要な数を、必要な箇所に設けることができる。
【００３２】
図３は、放射線遮蔽材容器１の底部における１つの角部の構造を示す斜視図である。また、図４は、高さ方向のフレーム部材ＭＨの横断面図である。
【００３３】
図３及び図４に示すように、高さ方向のフレーム部材ＭＨは、相互に一定の間隔を置いて固定された内側のＬ字状部材９と、外側のＬ字状部材１０とを備える。内側のＬ字状部材９及び外側のＬ字状部材１０は、いずれも横断面がＬ字形状を呈しており、該Ｌ字形状の角部において相互に結合されている。そして、内側のＬ字状部材９は、外側のＬ字状部材１０よりも、角部から端縁までの幅が小さい。
【００３４】
これにより、内側のＬ字状部材９及び外側のＬ字状部材１０は、これらの間の両側に、側板ＬＰの長さ方向の端縁及び側板ＷＰの幅方向の端縁がそれぞれ嵌合する長さ側嵌合溝１１及び幅側嵌合溝１２を形成している。Ｌ字状部材９及び１０は、連結されたフレーム部材ＤＬ及びＤＷに対し、下端部が嵌合され、連結されている。また、フレーム部材ＤＬ及びＤＷには、底板ＢＰの端縁が載置される底板載置面１３と、側板ＬＰの下端縁及び側板ＷＰの下端縁を外側から水平方向にそれぞれ支持する支持面８とが設けられる。
【００３５】
なお、上部のフレーム部材ＵＬ及びＵＷには、下部のフレーム部材ＤＬ及びＤＷの場合と同様にして、Ｌ字状部材９及び１０の上端部が嵌合されている。また、同様に、各フレーム部材ＵＬ及びＵＷには、天板ＵＰの端縁が載置される図示していない天板載置面と、側板ＬＰの上端縁及び側板ＷＰの上端縁を外側からそれぞれ支持する図示していない支持面とが設けられる。
【００３６】
図５は、下部のフレーム部材ＤＬ及びＤＷの相互に連結される端部を示す斜視図である。図５に示すように、フレーム部材ＤＬ及びＤＷは、高さ方向フレーム部材ＭＨ（図３）と連結するための長さ側嵌合部１４及び幅側嵌合部１５をそれぞれ備える。
【００３７】
フレーム部材ＤＬ及びＤＷが相互に連結されたとき、長さ側嵌合部１４及び幅側嵌合部１５は、Ｌ字状部材９及び１０の下端部が嵌合するＬ字状の嵌合部を形成する。この嵌合部がＬ字状部材９及び１０の各下端部の間に嵌合されることにより、フレーム部材ＤＬ及びＤＷと、高さ方向のフレーム部材ＭＨとが連結する。
【００３８】
上部のフレーム部材ＵＬ及びＵＷも、フレーム部材ＤＬ及びＤＷと同様の嵌合部を備えており、その嵌合部をＬ字状部材９及び１０の上端部と嵌合させることにより、高さ方向のフレーム部材ＭＨと連結できるようになっている。
【００３９】
また、下部のフレーム部材ＤＬ及びＤＷの連結される各端部には、その連結をワンタッチで行うための係合ピン１６及び係合溝１７が設けられる。
【００４０】
すなわち、フレーム部材ＤＬ及びＤＷは、所定の高さ方向の厚みを有するが、フレーム部材ＤＬ及びＤＷの各端部はそれぞれ下部及び上部が削られて半分ほどの厚みとなっている。係合ピン１６は、フレーム部材ＤＬ端部の下面に突出させて設けられる。また、係合溝１７は、フレーム部材ＤＷの端部上面において、係合ピン１６に対応する位置に設けられる。
【００４１】
係合ピン１６は、図示していないバネにより突出方向へ伸縮自在となっている。係合ピン１６の先端部は、径が大きくなったフランジ部１６ａとなっている。係合溝１７は、フランジ部１６ａが挿入可能な径を有する挿入部１８と、挿入部１８よりも深い固定部１９とで構成される。
【００４２】
図６は、フレーム部材ＤＬ及びＤＷをワンタッチで連結する手順を示す。図６（ａ）のように、係合溝１７の固定部１９は、フランジ部１６ａの径より幅が狭い上部１９ａと、挿入部１８の径と同じ幅の下部１９ｂとで構成される。ただし、上部１９ａの下端のレベルは、挿入部１８の底のレベルよりも高い。これにより、次のようにして、フレーム部材ＤＬ及びＤＷをワンタッチで連結できるようになっている。
【００４３】
すなわち、まず、図６（ａ）のように、係合ピン１６が係合溝１７の挿入部１８に挿入されるように、フレーム部材ＤＷに対してフレーム部材ＤＬを矢印Ｙ１のように移動させる。このとき、矢印Ｙ１方向の押圧力により、係合ピン１６がフレーム部材ＤＬの方へ縮退する。
【００４４】
次に、図６（ｂ）のように、係合ピン１６が係合溝１７の固定部１９の方へ移動するように、フレーム部材ＤＬを矢印Ｙ２の方向に移動させる。そして、係合ピン１６が固定部１９に達すると、図６（ｃ）のように、縮退していた係合ピン１６が伸張し、フランジ部１６ａが固定部１９の底部に落ち込む。
【００４５】
これにより、フレーム部材ＤＬ及びＤＷの端部同士が、水平方向に固定され、連結される。また、この状態において、固定部１９の上部１９ａによりフランジ部１６ａの上方への移動が規制されるので、係合ピン１６が係合溝１７から逸脱することはない。この連結の解除は、フランジ部１６ａが上方へ移動し、次に挿入部１８へ移動し、そして挿入部１８から抜けるようにフレーム部材ＤＬを移動させることによって行われる。
【００４６】
この構成において、放射線遮蔽材容器１の組立てに際しては、まず、底板ＢＰを支持する２本の長さ方向のフレーム部材ＤＬ及び２本の幅方向フレーム部材ＤＷを連結する。この連結は、上述図６の手順に従い、ワンタッチで行われる。これにより、各フレーム部材ＤＬ及びＤＷにより形成される矩形の四隅において、高さ方向のフレーム部材ＭＨの下端部を嵌合するための長さ側嵌合部１４及び幅側嵌合部１５が結合した嵌合部が形成される。
【００４７】
次に、連結したフレーム部材ＤＬ及びＤＷの各底板載置面１３で構成される面上に底板ＢＰを載置する。次に、各側板ＬＰの高さ方向に沿った端縁及び各側板ＷＰの高さ方向に沿った端縁を、対応する高さ方向フレーム部材ＭＨの長さ側嵌合溝１１及び幅側嵌合溝１２に嵌合させながら、４本の高さ方向フレーム部材ＭＨを、四隅の各長さ側嵌合部１４及び幅側嵌合部１５に嵌合させる。
【００４８】
なお、この間に、天板ＵＰを支持する２本の長さ方向のフレーム部材ＵＬ及び２本の幅方向フレーム部材ＵＷを、フレーム部材ＤＬ及びＤＷの場合と同様にして連結することができる。
【００４９】
次に、連結されたフレーム部材ＵＬ及びＵＷを各高さ方向のフレーム部材ＭＨに連結する。この連結は、フレーム部材ＤＬ及びＤＷに対して各フレーム部材ＭＨを連結した場合と同様に、フレーム部材ＵＬ及びＵＷにより形成された各四隅の嵌合部に対して各フレーム部材ＭＨの上端を嵌合することにより行われる。
【００５０】
そして、連結されたフレーム部材ＵＬ及びＵＷにより形成された天板載置面上に天板ＵＰを載置することにより、放射線遮蔽材容器１の組立てが完了する。
【００５１】
放射線遮蔽体を設置するにあたっては、放射線遮蔽体を設置すべき設置場所の近傍の安全な所で必要な数の放射線遮蔽材容器１が、上述の手順で組み立てられる。そして、組み立てられた各放射線遮蔽材容器１が、作業者により、設置場所まで運ばれ、上述図２のようにして連結される。使用する放射線遮蔽材容器１の数は、放射線遮蔽体を設置する場所の広さや形状等に応じて適宜選択される。放射線遮蔽材容器１の向きは、長さ面を構成する側板ＬＰが、遮蔽すべき放射線の放射方向に垂直となるように選択される。
【００５２】
放射線遮蔽材容器１の連結は、必要に応じ、上下又は左右方向に行われる。連結される各放射線遮蔽材容器１には、放射線遮蔽材が充填される。ただし、上下方向に連結する場合には、下方に位置する放射線遮蔽材容器１に放射線遮蔽材を充填してから、上方の放射線遮蔽材容器１を空の状態で下方の放射線遮蔽材容器１の上に載置して下方の放射線遮蔽材容器１に連結し、その後、上方の放射線遮蔽材容器１に放射線遮蔽材を充填する必要がある。
【００５３】
放射線遮蔽材容器１に対する放射線遮蔽材の充填は、放射線遮蔽材を充填口２から流入させることにより行われる。この充填は、放射線遮蔽材を満たした搬送用容器を用い、充填が完了するまで繰り返し行われる。各放射線遮蔽材容器１の連結及び放射線遮蔽材の充填が完了すると、放射線遮蔽体の設置が完了する。
【００５４】
このようにして、放射線遮蔽体の設置が完了すると、設置された放射線遮蔽体により放射線が遮蔽された遮蔽領域が確保され、被曝のおそれなく、該遮蔽領域内での作業が可能となる。
【００５５】
また、確保された遮蔽領域を足掛かりとして、より放射線強度の高い場所に新たな放射線遮蔽体を設置して遮蔽領域を確保することにより、順次、遮蔽領域を拡張し又は放射線源へ近接させてゆくことができる。この間、不要になった放射線遮蔽体については、その放射線遮蔽材容器１から放射線遮蔽材が回収され、放射線遮蔽材容器１が撤去される。あるいは放射線遮蔽材が回収された放射線遮蔽材容器１は、新たな遮蔽領域を確保するために移送され、再度利用される。撤去された放射線遮蔽材容器１は、容易に各パーツに分解して保管することができる。
【００５６】
放射線遮蔽材容器１からの放射線遮蔽材の回収は、回収口３を開き、回収口３から流出する放射線遮蔽材を、搬送用容器で順次受け取ることにより行われる。搬送用容器内に回収された放射線遮蔽材は、搬送用容器とともに保管場所へ搬送され、あるいは次に確保すべき遮蔽領域に移送され、新たな放射線遮蔽体の設置のために再利用される。
【００５７】
本実施形態によれば、連結レバー４により放射線遮蔽材容器１を容易に連結しながら放射線遮蔽材容器１に放射線遮蔽材を充填することにより、容易に放射線遮蔽体を設置することができる。また、放射線遮蔽体の各放射線遮蔽材容器１から放射線遮蔽材を回収しながら、各放射線遮蔽材容器１の連結を解除し、各放射線遮蔽材容器１を移送することにより、容易に放射線遮蔽体を撤去し、又は移設することができる。
【００５８】
したがって、放射線遮蔽体の設置により確保した遮蔽領域を足掛かりとして、必要に応じ、順次新たな遮蔽領域を確保してゆくことができる。また、放射線量が高い領域や、放射線量の変動の大きな領域等のように遮蔽領域の確保に急を要するような現場において、機動的かつ速やかに遮蔽領域を確保することができる。
【００５９】
また、放射線遮蔽材容器１を、各フレーム部材ＵＬ、ＵＷ、ＤＬ、ＤＷ、ＭＨ、各側板ＬＰ、ＷＰ、底板ＢＰ、及び天板ＵＰに分割するとともに、これらのパーツを嵌め込み式で連結し、容易に組み立てることができるようにしたので、放射線遮蔽材容器１の各パーツを、限られたスペース内に保管し、直ちに利用することができる。
【００６０】
また、放射線遮蔽材は、鋼球等の粒状のものであり、流動性があるので、放射線遮蔽材容器１への充填や、そこからの回収、搬送等を容易に行うことができる。
【００６１】
したがって、必要時には、直ちに放射線遮蔽材容器１及び放射線遮蔽材を用意し、容易に放射線遮蔽体を設置することができる。例えば、機器の移動等により放射線量が変動する場所や、機器の置き場を確保しなければならない場所等において、状況に応じ、迅速に放射線遮蔽体の増設や移設を行うことができる。
【００６２】
また、放射線遮蔽体の形や重量を、使用する放射線遮蔽材容器１の数や連結の仕方により、任意のものとすることができる。このため、設置場所の形状や、耐荷重に応じ、適切な形や重量の放射線遮蔽体を設置することができる。例えば、狭くて放射線量の高い場所においては、設置スペースや放射線量に応じ、必要な遮蔽範囲及び遮蔽能力を有する放射線遮蔽体を設置することができる。
【００６３】
なお、本発明は上述実施形態に限定されない。例えば、上述においては言及しなかったが、図７に示すように、設置面２０上に配置される放射線遮蔽材容器１については、設置面２０上で、２つのベース２１を用いて支持するようにしてもよい。
【００６４】
この場合、各ベース２１は、放射線遮蔽材容器１の下部の２本のフレーム部材ＤＬを設置面２０上で上下方向に支持する水平支持板２２と、水平支持板２２上に設けられ、２本のフレーム部材ＤＬをそれぞれ、外側から水平方向に支持する２つの垂直支持板２３とで構成することができる。
【００６５】
放射線遮蔽材容器１がベース２１で支持されるとき、水平支持板２２は、放射線遮蔽材容器１の幅方向に平行に配置される。水平支持板２２は、放射線遮蔽材容器１の幅よりも長い。これによれば、放射線遮蔽体の安定性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１…放射線遮蔽材容器、２…充填口、３…回収口、４…連結レバー（連結手段）、ＢＰ…底板（板状部材）、ＬＰ、ＷＰ…側板（板状部材）、ＤＬ、ＤＷ、ＭＨ、ＵＬ、ＵＷ…フレーム部材、ＵＰ…天板（板状部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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