【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記レート調整部には、前記データの損失率、往復伝送遅延、ジッタ、S/N比(signal to noise ratio)、及びBER(Bit Error Rate)の少なくとも１つを含む前記伝送品質情報に基づいて、前記送信レートを調整させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】第１の実施の形態である第１の送受信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】主に、保存可能バッファサイズを変更するときの処理の一例を示す図である。
【図３】主に、保存可能バッファサイズを変更した際に、送信バッファ内のデータを破棄するときの一例を示す図である。
【図４】図１の送信装置が行う送信処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ９における第１のレート制御処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図６】図１の受信装置が行う受信処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】保存可能バッファサイズを変更した際に、優先度に応じて送信バッファ内のデータを破棄するときの一例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態であるNICの構成例を示すブロック図である。
【図９】図８のバッファ制御部が行う処理の一例を示す図である。
【図１０】図８のNICが行う送信処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１０のステップＳ７７における第２のレート制御処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図８のNICが行う受信処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】第３の実施の形態である無線中継装置の構成例を示すブロック図である。
【図１４】第４の実施の形態である第２の送受信システムの構成例を示すブロック図である。
【図１５】図１４のバッファ制御部が行う処理の一例を示す図である。
【図１６】図１４のバッファ制御部及びレート制御部が行う処理の一例を説明するための図である。
【図１７】図１４の送信装置が行う送信処理を説明するためのフローチャートである。
【図１８】図１７のステップＳ１３９における第３のレート制御処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１９】コンピュータの構成例を示すブロック図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
さらに、符号化部１１１は、バッファ制御部１１２からの、送信バッファ１１２a内にRTPパケットを保存可能な残りサイズを表す残りバッファサイズbr（図２）と、レート制御部１１５からの送信レートRに基づいて、符号化処理に用いる符号化パラメータを調整する。そして、符号化部１１１は、調整後の符号化パラメータを用いて、上述の符号化処理を行うようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
すなわち、伝送品質情報は、例えば、往復伝送遅延（RTT(Round Trip Time)）、伝送ジッタ、パケット損失率、S/N比(signal to noise ratio)、及びBER(Bit Error Rate)等の少なくとも１つを含む。なお、無線通信により伝送が行われる場合には、無線通信における電波強度も含めるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
なお、符号化部１１１は、レート制御部１１５からの送信レートRと、バッファ制御部１１２からの残りバッファサイズbrに基づき、符号化パラメータとして、例えば、RTPパケットのデータ生成レートを調整し、調整後のデータ生成レートによる符号化処理を行うようにしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
これにより、符号化部１１１からのRTPパケットにより、送信バッファ１１２aのバッファ内データサイズbiが、保存可能バッファサイズBよりも大きくなることを防止するようにしている。送信バッファ１１２aにおいて、バッファ内データサイズbiが、保存可能バッファサイズB以下である限り、低遅延データ伝送は保証される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
なお、符号化部１１１は、レート制御部１１５からの送信レートRと、バッファ制御部１１２からの残りバッファサイズbrに基づいて、データ生成レートを調整するようにした。しかしながら、符号化部１１１が、レート制御部１１５による送信レートRの調整が行われたことに対応して、迅速にデータ生成レートを調整できる場合には、レート制御部１１５からの送信レートRのみを用いて、データ生成レートを、レート制御部１１５からの送信レートRに調整するようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、符号化部１１１が、レート制御部１１５からの送信レートRと、バッファ制御部１１２からの残りバッファサイズbrに基づいて、データ生成レートを調整するようにしたが、レート制御部１１５が、データ生成レートを算出して符号化部１１１に通知するようにしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
すなわち、例えば、レート制御部１１５は、バッファ制御部１１２から残りバッファサイズbrを取得し、取得した残りバッファサイズbrと、算出した送信レートRに基づいて、データ生成レートを算出し、符号化部１１１に通知するようにしてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ところで、送信レートRnが送信レートRn+1に調整されたことに応じて、保存可能バッファサイズBnが、バッファ内データサイズbiよりも小さな保存可能バッファサイズBn+1に調整されることが生じ得る。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
この場合、送信バッファ１１２a内のバッファ内データサイズbiが、保存可能バッファサイズBn+1よりも大きくなってしまい、低遅延データ伝送を行うことができなくなってしまう。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
そこで、第１の実施の形態では、バッファ内データサイズbiが、保存可能バッファサイズBn+1よりも大きくなってしまった場合には、バッファ内データサイズbiが、保存可能バッファサイズBn+1以下となるまで、送信バッファ１１２a内のRTPパケットを破棄するようにして、低遅延データ伝送を保証するようにしている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
この場合についても同様に、送信バッファ１１２a内のバッファ内データサイズbiが、保存可能バッファサイズBn+1よりも大きくなってしまう。しかしながら、第１の実施の形態では、上述のように、バッファ内データサイズbiが、保存可能バッファサイズBn+1以下となるまで、送信バッファ１１２a内のRTPパケットは破棄されるので、やはり、低遅延データ伝送は保証される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
[送信バッファ１１２a内のデータを破棄するときの一例]
次に、図３は、保存可能バッファサイズBnが、バッファ内データサイズbiよりも小さな保存可能バッファサイズBn+1に変更される場合には、送信バッファ１１２a内のRTPパケットを一部分だけ破棄するときの一例を示している。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
この場合、送信バッファ１１２aのバッファ内データサイズbiは、変更後の保存可能バッファサイズBn+1よりも大きなものとなる。したがって、バッファ制御部１１２は、図３Bに示されるように、送信バッファ１１２a内のRTPパケットを一部分（斜線で示す）だけ破棄して、バッファ内データサイズbiが、保存可能バッファサイズBn+1以下となるように調整する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
ステップＳ１において、符号化部１１１は、外部からの画像データに対して、レート制御部１１５からの送信レートRと、バッファ制御部１１２からの残りバッファサイズbrに基づき算出したデータ生成レートで符号化処理を行う。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
ステップＳ４において、バッファ制御部１１２は、送信バッファ１１２aにおける保存可能バッファサイズBが、バッファ内データサイズbi以上であるか否かを判定する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
そして、ステップＳ４において、バッファ制御部１１２は、図３Bに示されるように、保存可能バッファサイズBがバッファ内データサイズbi以上ではない、すなわち、バッファ内データサイズbiが保存可能バッファサイズBよりも大きいと判定した場合、処理を、ステップＳ５に進める。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
ステップＳ５では、バッファ制御部１１２は、バッファ内データサイズbiが、保存可能バッファサイズB以下となるまで、送信バッファ１１２a内のRTPパケットを破棄して、処理をステップＳ１に戻し、それ以降同様の処理が行なわれる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
また、ステップＳ４において、バッファ制御部１１２は、図３Aに示されるように、保存可能バッファサイズＢがバッファ内データサイズbi以上であると判定した場合、処理をステップＳ６に進める。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
以上説明したように、第１の送信処理によれば、ネットワーク１０３の状況に応じて、送信レートRを調整するようにしたので、ネットワーク１０３の状況に拘らず、RTPパケットの伝送遅延やパケット損失を抑止することができる。よって、RTPパケットの伝送遅延やパケット損失に起因して、画像データの画質が劣化する事態を抑止することが可能となる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
また、第１の送信処理によれば、送信レートRの調整に応じて、保存可能バッファサイズBを変更するようにして、送信バッファ１１２aの送信バッファ時間を一定時間Tに維持するようにした。このため、ネットワーク１０３の状況に拘らず、画像データを低遅延で伝送することが可能となる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
[第１のレート制御処理の詳細]
次に、図５のフローチャートを参照して、図４のステップＳ９における第１のレート制御処理の詳細を説明する。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
また、バッファ制御部１１２は、算出した保存可能バッファイサイズBから、送信バッファ１１２a内のバッファ内データサイズbiを差し引いて得られる残りバッファサイズbrを、符号化部１１１に供給する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
ステップＳ３４において、符号化部１１１は、レート制御部１１５からの送信レートRと、バッファ制御部１１２からの残りバッファサイズbrに基づいて、図４のステップＳ１で行う符号化処理におけるデータ生成レートを算出する。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
ステップＳ５４において、RTCP部１２４は、RTCPに従って、ネットワーク１０３を介して送信装置１０１のRTCP部１１４と通信を行う。これにより、RTCP部１１４は、送信装置１０１と受信装置１０２との間のデータ伝送路における伝送品質情報を収集する。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
なお、図７において、RTPパケットL1は、画像データの高域成分（の係数データ）を符号化してパケット化したものを表す。また、RTPパケットL2は、画像データの中域成分（高域成分と低域成分との間）を符号化してパケット化したものを表す。さらに、RTPパケットL3は、画像データの低域成分を符号化してパケット化したものを表す。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
この場合、図７Bに示されるように、送信バッファ１１２aのバッファ内データサイズbiは、調整後の保存可能バッファサイズBn+1よりも大きなものとなる。したがって、バッファ制御部１１２は、バッファ内データサイズbiが保存可能バッファサイズBn+1以下となるまで、送信バッファ１１２a内のデータのうち、例えば、高域成分のRTPパケットを優先的に破棄する。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
具体的には、例えば、バッファ制御部１１２は、図７Bに示されるように、高域成分のRTPパケットL1を破棄して、バッファ内データサイズbiが、保存可能バッファサイズBn+1以下となるように調整する。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
なお、高域成分は、画像データを、大まかな画像から詳細な画像（例えば、画像内に表示された人物を詳細に認識できる程度の画像）に高画質化するために必要とされる。また、RTPパケットの優先度としては、その他、例えば、IETF RFC 2474"Definition of the Differentiated Services Field(DS Field) in the IPv4 and IPv6 Headers"に記載のIPヘッダ内の「Tos(Type of Service)」や「DSCP(Differentiated Services Code Point)」、IEEE 802.1Qタグ内の「Cos(Class of Service)」に記載された優先度を用いるようにしてもよい。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
符号化部１５１は、図１の符号化部１１１と同様の処理を行う。すなわち、符号化部１５１は、NIC１４２からの送信レートR及び残りバッファサイズbrに基づいて、データ生成レートを算出する。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
バッファ制御部１６４は、図１のバッファ制御部１１２と同様の処理を行う。すなわち、バッファ制御部１６４は、図９に示されるように、レート制御部１６３からの送信レートRと、予め決められたバッファ送信時間Tに基づいて、式（１）を用いて、保存可能バッファサイズBを変更する。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
また、バッファ制御部１６４は、送信バッファ１６４aにおいて、保存可能バッファサイズBからバッファ内データサイズbiを減算して得られる残りバッファサイズbrを生成する。そして、バッファ制御部１６４は、図９に示されるように、生成した残りバッファサイズbrと、レート制御部１６３からの送信レートRとを、符号化部１５１に供給する。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
バッファ制御部１６４は、レート制御部１６３からの送信レートRで、送信バッファ１６４aからパケットを、変調部１６５に送信（出力）させる平滑化送信を行う。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
ステップＳ７３において、バッファ制御部１６４は、送信バッファ１６４a内の保存可能バッファサイズBが、送信バッファ１６４a内のバッファ内データサイズbi以上であるか否かを判定する。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
そして、ステップＳ７３において、バッファ制御部１６４は、保存可能バッファサイズBが、バッファ内データサイズbi以上ではないと判定した場合、処理を、ステップＳ７４に進める。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
ステップＳ７４では、バッファ制御部１６４は、バッファ内データサイズbiが、保存可能バッファサイズB以下となるように、送信バッファ１６４a内のパケットを破棄し、処理をステップＳ７１に戻し、それ以降同様の処理が行なわれる。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
また、ステップＳ７３において、保存可能バッファサイズBがバッファ内データサイズbi以上であると判定された場合、処理はステップＳ７５に進められる。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
また、ステップＳ７８において、NIC１４２の図示せぬ制御部は、第２の送信処理を終了すると判定した場合、第２の送信処理は終了される。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
ステップＳ９４において、バッファ制御部１６４は、算出した保存可能バッファイサイズBから、送信バッファ１６４a内のデータのバッファ内データサイズbiを差し引いて得られる残りバッファサイズbrを、符号化部１５１に通知する。また、バッファ制御部１６４は、レート制御部１６３からの送信レートRを、符号化部１５１に通知する。これにより、符号化部１５１は、バッファ制御部１６４から通知される送信レートR及び残りバッファサイズbrに基づいて、データ生成レートを算出し、算出したデータ生成レートで符号化処理を行う。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
通常伝送デバイス１９２1は、パケットを受信し、宛先解析部１９１に供給する。また、通常伝送デバイス１９２1は、宛先解析部１９１からの宛先に対して、受信したパケットを送信する。なお、通常伝送デバイス１９２2乃至１９２Nは、通常伝送デバイス１９２1と同様に構成されるため、それらの説明は省略する。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
低遅延伝送デバイス１９３は、パケットを受信し、宛先解析部１９１に供給する。また、低遅延伝送デバイス１９３は、宛先解析部１９１からの宛先に対して、受信したパケットを送信する。なお、低遅延伝送デバイス１９３は、図８のNIC１４２と同様に構成されているため、宛先解析部１９１からの宛先に対して、低遅延でパケットを送信することができる。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
ここで、この送受信システム２００は、図１５Aに示されるように、送信バッファ２１１aにおいて、保存可能バッファサイズBnよりも小さな追加可能バッファサイズBsn以下のデータサイズで、送信バッファ２１１aにデータ（RTPパケット）を保存させるようにするものである。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
そして、送信レートRnから送信レートRn+1に調整されたことに応じて、図１５Bに示されるように、保存可能バッファサイズBnを、追加可能バッファサイズBsn以上の保存可能バッファサイズBn+1、すなわち、バッファ内データサイズbi以上の保存可能バッファサイズBn+1に変更するものである。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
なお、第４の実施の形態では、保存可能バッファサイズBn+1を、追加可能バッファサイズBsn以上とするために、送信レートRを調整する際に、一定の制約が課せられることとなる。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
図１４において、バッファ制御部２１１は、保存可能バッファサイズBではなく、追加可能バッファサイズBsを超えない範囲内で、符号化部１１１からのRTPパケットを送信バッファ２１１aに保存して、FIFOで出力させる。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
また、バッファ制御部２１１は、レート制御部２１２からの送信レートRに基づいて、保存可能バッファサイズB及び追加可能バッファサイズBsを変更する。なお、バッファ制御部２１１においては、送信バッファ２１１a内のRTPパケットを破棄することなく、送信バッファ２１１a内にRTPパケットを保存したときから送信バッファ時間T以内に出力できるように、保存可能バッファサイズB及び追加可能バッファサイズBsが変更される。
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
送信バッファ２１１aは、保存可能バッファサイズBよりも小さな追加可能バッファサイズBsの範囲内で、符号化部１１１から出力されるRTPパケットを保存し、FIFOでRTP送信部１１３に出力する。
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
ここで、例えば、レート制御部２１２において、送信レートRを変更する際の制約として、送信レートRnを送信レートRn+1に変更したときのレート変更比率L(=Rn+1/Rn)が、予め決められたレート変更比率下限値Lmin以上であるという制約が課される。
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
また、例えば、レート制御部２１２において、送信レートRを調整（変更）する際の制約として、送信レートRを低くするように変更したときからレート変更最小間隔Ti(sec)だけ、送信レートRの変更が制限（禁止）される。
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
また、バッファ制御部２１１は、送信バッファ閾値時間を、予め決められた一定時間Ts（以下、送信バッファ閾値時間Tsともいう）に維持するように、送信バッファ閾値時間Tsと、レート制御部２１２からの送信レートRに応じて、次式（２）を用いて、追加可能バッファサイズBsを変更する。
Bs (bit) = R(bps) ×Ts (sec)      ・・・（２）
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０７】
ここで、送信バッファ閾値時間Tsとは、追加可能バッファサイズBs以下のバッファ容量を満たす範囲内で、データが送信バッファ２１１aに保存されたときから出力されるまでに要する最大時間を表す。なお、送信バッファ閾値時間Tsは、送信バッファ時間Tよりも小さな値とされる。
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０９】
すなわち、例えば、レート制御部２１２は、送信レートRnを送信レートRn+1に変更（調整）したときのレート変更比率L(=Rn+1/Rn)が、レート変更比率下限値Lmin以上となるという変更条件を満たす範囲内で、送信レートRn+1を決定する。ここで、レート変更比率下限値Lminは、送信バッファ時間T及び送信バッファ閾値時間Tsに基づいて、次式（３）により決定される。
Ts ≦ T×Lmin                     ・・・（３）
【手続補正５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
また、レート制御部２１２は、上述の変更条件を満たさない場合には、次式（５）に示されるように、送信レートRcを、変更条件を満たすように修正した上で、変更後の送信レートRn+1に決定する。
Rc/Rn < Lminの場合Rn+1 = Lmin×Rn  ・・・（５）
【手続補正５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１４】
なお、送信レートRが低くなるように調整された場合、図１５Bに示されるように、バッファ内データサイズbiが追加可能バッファサイズBsn+1よりも大きくなってしまうことが生じ得る。したがって、この場合、レート制御部２１２において、バッファ内データサイズbiが追加可能バッファサイズBsn+1以下となるまで、送信レートRの調整が制限される。
【手続補正５６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
ここで、レート変更最小間隔Tiは、送信レートRnが送信レートRn+1に変更されたときから、バッファ内データサイズbiが追加可能バッファサイズBsn+1以下となるまでに要する最大時間を表す。
【手続補正５７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１７】
なお、送信レートRが高くなるように調整された場合、バッファ内データサイズbiが追加可能バッファサイズBsn+1よりも大きくなることはないので、レート制御部２１２において、送信レートRの調整を制限する必要はない。
【手続補正５８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１８】
なお、第１の実施の形態では、符号化部１１１は、バッファ内データサイズbiが保存可能バッファサイズBよりも大きくなることを防止するように符号化パラメータを調整するようにした。この点について、第４の実施の形態では、符号化部１１１は、バッファ内データサイズbiが追加可能バッファサイズBsよりも大きくなることを防止するように符号化パラメータを調整する点が異なる。また、符号化部１１１は、上述の図１５Bにも示されるように、バッファ制御部２１１からの残りバッファサイズbr等に基づいて、バッファ内データサイズbiが追加可能バッファサイズBs以下となるまでは、RTPパケットをバッファ制御部２１１（送信バッファ２１１a）に出力しないものとする。
【手続補正５９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２０】
ステップＳ１３１において、レート制御部２１２は、ユーザの設定操作等に応じて、送信バッファ時間T及び送信バッファ閾値時間Tsを設定する。また、レート制御部２１２は、設定された送信バッファ時間T及び送信バッファ閾値時間Tsに基づいて、式（３）を用いて、レート変更比率下限値Lminを設定する。
【手続補正６０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２１】
さらに、レート制御部２１２は、設定された送信バッファ時間T及び送信バッファ閾値時間Tsに基づいて、式（６）を用いて、レート変更最小間隔Tiを設定する。
【手続補正６１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２５】
ステップＳ１３５において、RTP送信部１１３は、RTPパケットの送信状況等に基づいて、バッファ制御部２１１からのRTPパケットを送信可能であるか否かを判定し、送信可能であると判定するのを待って、処理をステップＳ１３６に進める。
【手続補正６２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２６】
ステップＳ１３６において、RTP送信部１１３は、RTPに従って、バッファ制御部２１１からのRTPパケットを、レート制御部２１２により通知される送信レートRで、ネットワーク１０３を介して受信装置１０２に送信する。
【手続補正６３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２７】
ステップＳ１３７において、RTCP部１１４は、RTCPに従って、ネットワーク１０３を介して受信装置１０２のRTCP部１２４と通信を行い、送信装置２０１と受信装置１０２との間のデータ伝送路における伝送品質情報を収集して、レート制御部２１２に供給する。
【手続補正６４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２８】
ステップＳ１３８において、レート制御部２１２は、前回の送信レートRの変更からレート変更最小間隔Ti以上経過したか否かを判定し、レート変更最小間隔Ti以上経過していないと判定した場合、処理をステップＳ１３５に戻し、それ以降同様の処理を繰り返す。
【手続補正６５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２９】
また、ステップＳ１３８において、レート制御部２１２は、前回の送信レートRの変更からレート変更最小間隔Ti以上経過したと判定した場合、処理をステップＳ１３９に進める。
【手続補正６６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３０】
なお、前回の送信レートRの変更により、送信レートが高く設定された場合には、レート変更最小間隔Ti以上経過するのを待つ必要がないので、ステップＳ１３８の処理をスキップするようにしてもよい。
【手続補正６７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３１】
ステップＳ１３９において、符号化部１１１がデータ生成レートを、バッファ制御部２１１が保存可能バッファサイズB及び追加可能バッファサイズBsを、レート制御部２１２が送信レートRを調整する第３のレート制御処理が行なわれる。この第３のレート制御処理の詳細は、図１８のフローチャートを参照して詳述する。
【手続補正６８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
ステップＳ１６１において、レート制御部２１２は、RTCP部１１４からの伝送品質情報を取得する。なお、RTCP部１１４は、RTCPに従ってネットワーク１０３を介して、受信装置１０２のRTCP部１２４と通信を行い、送信装置２０１と受信装置１０２との間のデータ伝送路における伝送品質情報を収集して、レート制御部２１２に供給する。
【手続補正６９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３９】
ステップＳ１６２において、レート制御部２１２は、RTCP部１１４からの伝送品質情報に基づいて、送信レートRcを算出する。
【手続補正７０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４０】
ステップＳ１６３において、レート制御部２１２は、変更前の送信レートRnと、算出した送信レートRcに基づいて、レート変更比率L（=Rc/Rn）がレート変更比率下限値Lmin以上であるという条件を満たしているか否かを判定する。
【手続補正７１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４１】
ステップＳ１６３において、レート制御部２１２は、レート変更比率Lがレート変更比率下限値Lmin以上であると判定した場合、処理をステップＳ１６４に進め、変更後の送信レートRn+1を送信レートRcとし、符号化部１１１、RTP送信部１１３、及びバッファ制御部２１１に供給する。
【手続補正７２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４２】
また、ステップＳ１６３において、レート制御部２１２は、レート変更比率Lがレート変更比率下限値Lmin以上ではない場合、処理をステップＳ１６５に進め、送信レートRn+1を送信レートLmin×Rnとし、符号化部１１１、RTP送信部１１３、及びバッファ制御部２１１に供給する。
【手続補正７３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４３】
ステップＳ１６６において、バッファ制御部２１１は、レート制御部２１２からの送信レートRと、送信バッファ時間Tに基づいて、式（１）を用いて、送信バッファ２１１aの保存可能バッファサイズBを算出して変更する。また、バッファ制御部２１１は、レート制御部２１２からの送信レートRと、送信バッファ閾値時間Tsに基づいて、式（２）を用いて、追加可能バッファサイズBsを算出して変更する。
【手続補正７４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
さらに、バッファ制御部２１１は、算出した保存可能バッファイサイズBから、送信バッファ２１１a内のデータのバッファ内データサイズbiを差し引いて得られる残りバッファサイズbrを、符号化部１１１に供給する。
【手続補正７５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４５】
ステップＳ１６７において、符号化部１１１は、レート制御部２１２からの送信レートRと、バッファ制御部２１１からの残りバッファサイズbrに基づいて、データ生成レートを算出する。
【手続補正７６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記レート調整部は、前記データの損失率、往復伝送遅延、ジッタ、S/N比(signal to noise ratio)、及びBER(Bit Error Rate)の少なくとも１つを含む前記伝送品質情報に基
づいて、前記送信レートを調整する
請求項７に記載の送信装置。