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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属粒子表面に化学結合もしくは吸着した、ハロゲン化アルキル基を含む化合物を開始剤とするリビングラジカル重合体組成物を含有する金属顔料組成物。
【請求項２】
金属粒子が光輝性金属顔料である請求項１に記載の金属顔料組成物。
【請求項３】
金属粒子がアルミニウムである請求項１又は２に記載の金属顔料組成物。
【請求項４】
金属粒子が、平均粒径（ｄ５０）が３から４０μｍの範囲、平均厚み（ｔ）が０．００５から２μｍの範囲、平均アスペクト比が２０から２５００の範囲から選ばれる燐片状粒子である請求項１から３のいずれかに記載の金属顔料組成物。
【請求項５】
リビングラジカル重合体組成物が金属粒子を被覆している請求項１から４のいずれかに記載の金属顔料組成物。
【請求項６】
金属粒子表面に化学結合もしくは吸着した化合物が、１分子中に金属表面への結合もしくは吸着機能を有する官能基とリビングラジカル重合機能を有する官能基を共に有する、請求項１から５のいずれかに記載の金属顔料組成物。
【請求項７】
リビングラジカル重合体組成物が、アクリル系もしくはビニル系樹脂から選ばれる少なくとも一種である、請求項１から６のいずれかに記載の金属顔料組成物。
【請求項８】
リビングラジカル重合体組成物が、金属粒子１００重量部に対し、０．０５から１０重量部存在する、請求項１から７のいずれかに記載の金属顔料組成物。
【請求項９】
金属粒子を、先ず１分子中に金属表面への結合もしくは吸着機能を有する官能基とリビングラジカル重合開始機能を有する官能基を共に有する化合物で処理し、更に溶媒中で重合性モノマーを重合する、請求項１から８のいずれかに記載の金属顔料組成物の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれかに記載の金属顔料組成物を含む、塗料組成物。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれかに記載の金属顔料組成物を含む、インキ組成物。
【請求項１２】
請求項１０に記載の塗料組成物により形成された塗膜。
【請求項１３】
請求項１０に記載の塗料組成物により塗装された物品。
【請求項１４】
請求項１１に記載のインキ組成物により形成された印刷物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記工程Ｂ〜Ｄにおける伏目処理用編目列は、１段以上であり、好ましくは２段以上、４段以下である。この伏目処理用編目列の段数は、工程Ｂ〜Ｄの途中で増減しても良い。各伏目処理用編目列は、表目のみからなっても良いし、裏目のみからなっても良いし、表目と裏目とが混在していても良い。例えば、各工程で複数段の伏目処理用編目列を編成する場合、ウエール方向に隣接する伏目処理用編目列のうち、一方は表目（あるいは裏目）で統一し、他方は裏目（あるいは表目）で統一する。その他、表目・裏目の形成やミス編成、タック編成を組み合わせて、伏目処理用編目列を編成しても良く、そうすることで、帯状編地部に組織柄を形成することもできる。なお、ここでいう『表目』は、筒状編地を筒の外側から見たときの編目の状態を指す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一方、本発明筒状編地は、少なくとも前後一対の針床と、それら針床の編針に編糸を給糸する給糸口とを有し、かつ当該編針に係止される編目を別の編針に目移しが可能な横編機を用いて、筒状に編成された一側編地部および他側編地部のウエール方向端部の編目が伏目処理された筒状編地である。この本発明筒状編地では、前記一側編地部と他側編地部のウエール方向端部の編目は、一側編地部から他側編地部に亘って筒状に周回する帯状編地部により伏目処理されている。そして、その帯状編地部の始端部と終端部とが、終端部に繋がる編糸により接合されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】実施形態に示すセーターの衿部の端部を伏目処理する手順を示す編成工程のイメージ図であって、（Ａ）は伏目処理の開始時の状態、（Ｂ）は衿部を周回状に伏目処理する途中の状態、（Ｃ）は伏目処理を終了する直前の状態を示す。
【図２】伏目処理の開始時における編成工程の前半部分を示す編成工程図である。
【図３】伏目処理の開始時における編成工程の後半部分を示す編成工程図である。
【図４】伏目処理を後針床から前針床に移行する際の編成工程図である。
【図５】伏目処理の終了時における編成工程の前半部分を示す編成工程図である。
【図６】伏目処理の終了時における編成工程の後半部分を示す編成工程図である。
【図７】実施形態に示す編成工程に従って編成されたセーターの衿部の拡大写真を示す図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１に、セーター１００の衿部３０を編成した状態から、その衿部３０のウエール方向端部を伏目処理するための編成工程に係るイメージ図を示す。まず、図１（Ａ）に示すように、針床に係止される衿部３０の前編地部１０と後編地部２０の編幅方向の外側に、同一の編糸からなる複数の掛け目を形成する。それら複数の掛け目の半分は、衿部３０の最終コースの編目の伏目処理を開始する際に利用される始端部０となり、残りは、伏目処理を完了する際に利用される接続部９となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、図１（Ｂ）に示すように、始端部０（ベース部１）のウエール方向に続く伏目処理用編目列（下段編目列）２と、その下段編目列２のウエール方向に続く伏目処理用編目列（上段編目列）３を形成する。そして、上段編目列３を構成する複数の編目のうち、いずれかを後編地部（一側編地部）２０の端部の編目、即ち、衿部３０の編目に重ね合わせ、その重ね目を含む上段編目列３を新たなベース部１として規定し直す。以降は、ベース部１のウエール方向に続く下段編目列２と上段編目列３を編成することと、上段編目列３のいずれかの編目を後編地部２０の編目に重ねることと、上段編目列３をベース部１として規定し直すことと、を繰り返し、後編地部２０のウエール方向端部の編目を伏目処理していく。後編地部２０について伏目処理が終われば、処理方向を反転させ、前編地部（他側編地部）１０についても同様の編成を行う。そうすることで、衿部３０の編目を伏目処理しつつ、その衿部３０の縁に帯状編地部４が編成されていく。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
Ｕ６では、Ｕ４、Ｕ５において形成した上段編目列（帯状編地部４の終端部）３を、前編地部１０の最後の編目に向かって移動させ、当該最後の編目と、上段編目列３の紙面左側端部の編目とを重ね合わせる。続くＵ７では、ＦＢの編針Ａ，Ｃ，Ｅに係止される接続部９を構成する掛け目を対向するＢＢの編針Ａ，Ｃ，Ｅに目移しする。そして、Ｕ８では、Ｕ６において形成したＢＢの編針Ｇの重ね目に続く編目を編成すると共に、Ｕ７においてＢＢの編針Ｅに目移しされた掛け目に続く編目を編成し、上段編目列３と接続部９の一部を、上段編目列３と接続部９の境界部で接続する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
１００  セーター
１０  前編地部（他側編地部）  ２０  後編地部（一側編地部）
３０  衿部
０  始端部
１  ベース部
２  下段編目列（伏目処理用編目列）
３  上段編目列（伏目処理用編目列）
４  帯状編地部
９  接続部
Ａ〜Ｚ，Ａ´  編針
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィンアンドチューブ型熱交換器、これを備えた空気調和機、及びフィンアンドチューブ型熱交換器の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、製造が容易なフィンアンドチューブ型熱交換器とこの熱交換器を備えた空気調和機とフィンアンドチューブ型熱交換器の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、このような背景のもとに成されたものであり、積層フィン取出時にフィン相互のかみ込みによるフィン形状の変形を抑えることが可能なフィンアンドチューブ型熱交換器、これを備えた空気調和機、及びフィンアンドチューブ型熱交換器の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定間隔で積層された平板状のフィンと、
前記積層された平板状のフィンに挿通された伝熱管とを備え、
前記積層された平板状のフィンのそれぞれの両側部の少なくとも一方のエッジには、製造時に前記積層された平板状のフィン間の隙間に隣接積層フィンが侵入するのを阻止するフィン侵入抑制手段が複数箇所に形成されていることを特徴とするフィンアンドチューブ型熱交換器。
【請求項２】
前記フィン侵入抑制手段は、前記フィンの積層方向の凹部、凸部、又は凹凸部状に形成されていることを特徴とする請求項１記載のフィンアンドチューブ型熱交換器。
【請求項３】
前記凹部、凸部、又は凹凸部の形状は、前記フィンの側方から見て半円形または山形の形状であることを特徴とする請求項２記載のフィンアンドチューブ型熱交換器。
【請求項４】
前記凹部、凸部、又は凹凸部の前記フィンの平板面からの高さをＨ、フィンピッチをＰｆとしたとき、前記凹部、凸部、又は凹凸部の前記フィンの前記平板面からの高さＨとフィンピッチＰｆを、
１＞（Ｈ/Ｐｆ）＞（１/２）
の関係が成り立つ範囲に設定したことを特徴とする請求項２又は請求項３記載のフィンアンドチューブ型熱交換器。
【請求項５】
前記積層された平板状のフィンは、アルミニウムまたはアルミニウム合金で構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のフィンアンドチューブ型熱交換器。
【請求項６】
少なくとも圧縮機、室外熱交換器、減圧器、及び室内熱交換器を有し、これらが冷媒配管によって閉ループ状に接続された空気調和機であって、
前記室外熱交換器又は前記室内熱交換器として請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のフィンアンドチューブ型熱交換器を用いたことを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
リボン式フィンプレスによって予め設定されたフィン形状に成形され一定間隔で積層された複数の平板状のフィンと、前記積層された平板状のフィンに挿通され内部を流体が流動する伝熱管とを備えるフィンアンドチューブ型熱交換器の製造方法であって、
前記リボン式フィンプレスにより、前記平板状のフィンの製造時に、前記平板状のフィンのそれぞれの両側部の少なくとも一方のエッジとなる部位の複数箇所に、積層フィン間の隙間に隣接積層フィンが侵入するのを阻止する積層方向の凹部、凸部、又は凹凸部状のフィン侵入抑制手段を成形することを特徴とするフィンアンドチューブ型熱交換器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機が設置される室内を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段から出力される画像情報を間引く間引き手段と、
前記間引き手段で間引かれた前記間引き情報に基づいて在室者を検出し、検出結果に応じて空調制御を行う制御手段と、を備え、
前記間引き手段は、前記画像情報を間引く第１の間引き手段と、前記第１の間引き手段よりも低い間引き率で前記画像情報を間引く第２の間引き手段と、を有する空気調和機。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第１の間引き手段による間引き情報に基づいて在室者の人体の位置を検出する人体検出手段と、
前記第２の間引き手段による間引き情報に基づいて在室者の顔の位置を検出する顔検出手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記制御手段は、前記人体検出手段で検出した在室者の人体と、前記顔検出手段で検出した在室者の顔と、を対応付ける統合処理手段を有することを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
所定時間内における前記顔検出手段の処理回数は前記人体検出手段の処理回数より少ないことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項５】
室内機が設置される室内を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段から出力される画像情報を間引く間引き手段と、
前記間引き手段で間引かれた前記間引き情報に基づいて在室者を検出し、検出結果に応じて空調制御を行う制御手段と、
前記間引き手段は、第１の間引き手段と、前記第１の間引き手段よりも低い間引き率である第２の間引き手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記画像情報を前記第１の間引き手段で間引いた間引き情報に基づいて在室者の人体の位置を検出する人体検出手段と、
前記画像情報を分割画像情報に分割する分割手段と、
前記分割画像情報のうち、前記人体検出手段で検出した在室者の人体が位置する分割画像情報を抽出する分割画像抽出手段と、
前記在室者の人体が位置する分割画像情報を前記第２の間引き手段で間引いた間引き情報に基づいて在室者の顔の位置を検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段で検出した在室者の顔と、前記人体検出手段で検出した在室者の人体と、を対応付ける統合処理手段と、を有する空気調和機。
【請求項６】
前記統合処理手段は、前記顔検出手段で検出した在室者の顔の中心の位置と、前記人体検出手段で検出した在室者の人体の中心の位置と、が所定の範囲内にあるときに、前記顔検出手段で検出した在室者の顔と、前記人体検出手段で検出した在室者の人体と、を対応付けることを特徴とする請求項３又は５に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記顔検出手段は、前記第２の間引き手段による間引き情報に含まれる在室者の詳細器官に基づいて在室者の顔を検出することを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項８】
前記人体検出手段は、前記第１の間引き手段による間引き情報に含まれる在室者のシルエットに基づいて在室者の人体を検出することを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項９】
室内機が設置される室内を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段から出力される画像情報を間引く間引き手段と、
前記間引き手段による間引き情報に基づいて在室者の人体の位置を検出する人体検出手段と、
前記間引き手段で間引かれた前記間引き情報に基づいて在室者の人体の位置を検出し、検出結果に応じて空調制御を行う制御手段と、
在室者の現在地を記憶する記憶手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記人体検出手段で検出した在室者の人体の位置と、前記記憶手段で記憶している前記在室者の現在地と、が所定の範囲内にあるときに、前記人体検出手段で検出した在室者の人体の位置を前記在室者の現在地とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の空気調和機は、室内機が設置される室内を撮像する撮像手段と、撮像手段から出力される画像情報を間引く間引き手段と、間引き手段で間引かれた間引き情報に基づいて在室者を検出し、検出結果に応じて空調制御を行う制御手段と、を備え、間引き手段は、画像情報を間引く第１の間引き手段と、第１の間引き手段よりも低い間引き率で画像情報を間引く第２の間引き手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の現在位置を検出する現在位置検出部と、
ユーザによる探索条件の入力を受け付ける探索条件入力部と、
出発地から目的地までの推奨経路を探索する経路探索部と、
前記経路探索部により探索された前記推奨経路に基づいて経路誘導を行う経路誘導部と、
前記移動体が前記推奨経路を逸脱してから復帰するまでに走行した経路である学習経路を、該学習経路の道路種別と対応付けて記憶する経路記憶部と、を備え、
前記経路探索部は、前記探索条件入力部により入力を受け付けた前記探索条件に応じた道路種別と対応付けられた前記学習経路を含む前記推奨経路を探索することを特徴とする経路探索装置。
【請求項２】
前記探索条件入力部は、一般道路を優先する探索条件の入力と、有料道路を優先する探索条件の入力と、を受付可能であって、
前記経路探索部は、前記探索条件入力部により一般道路を優先する前記探索条件の入力が受け付けられた場合は、前記経路記憶部において有料道路を示す前記道路種別と対応付けられた前記学習経路を含まない前記推奨道路を探索し、前記検索条件入力部により有力道路を優先する前記検索条件の入力が受け付けられた場合は、前記経路記憶部において有料道路を示す前記道路種別と対応付けられた前記学習経路を含む前記推奨道路を探索することを特徴とする、請求項１に記載の経路探索装置。
【請求項３】
前記経路記憶部は、前記移動体が前記推奨経路を逸脱した地点である逸脱地点及び前記移動体が推奨経路に復帰した地点である復帰地点を対応付けて前記学習経路を記憶し、
前記経路探索部は、前記探索条件入力部により入力を受け付けた前記探索条件に基づいて前記学習経路を抽出し、前記経路記憶部により記憶される該学習経路に対応付けられた前記逸脱地点及び前記復帰地点が前記推奨経路に含まれる場合に、該学習経路を含む前記推奨経路を探索することを特徴とする、請求項１又は２に記載の経路探索装置。
【請求項４】
コンピュータを用いた経路探索方法であって、
前記コンピュータは、
移動体の現在位置を検出する現在位置検出ステップと、
ユーザによる探索条件の入力を受け付ける探索条件入力ステップと、
出発地から目的地までの推奨経路を探索する経路探索ステップと、
前記経路探索部により探索された前記推奨経路に基づいて経路誘導を行う経路誘導ステップと、
前記移動体が前記推奨経路を逸脱してから復帰するまでに走行した経路である学習経路を、該学習経路の道路種別と対応付けて記憶媒体に記憶させる経路記憶ステップと、を備え、
前記経路探索ステップにおいて、前記探索条件入力部により入力を受け付けた前記探索条件に応じた道路種別と対応付けられた前記学習経路を含む前記推奨経路を探索することを特徴とする経路探索方法。
【請求項５】
前記探索条件入力ステップでは、一般道路を優先する探索条件の入力と、有料道路を優先する探索条件の入力と、を受付可能であって、
前記経路探索ステップでは、前記探索条件入力部により一般道路を優先する前記探索条件の入力が受け付けられた場合は、前記経路記憶部において有料道路を示す前記道路種別と対応付けられた前記学習経路以外の前記学習経路を含む前記推奨道路を探索することを特徴とする、請求項４に記載の経路探索方法。
【請求項６】
前記経路記憶ステップでは、前記移動体が前記推奨経路を逸脱した地点である逸脱地点及び前記移動体が推奨経路に復帰した地点である復帰地点を対応付けて前記学習経路を記憶させ、
前記経路探索ステップでは、前記探索条件入力部により入力を受け付けた前記探索条件に基づいて前記学習経路を抽出し、前記経路記憶部により記憶される該学習経路に対応付けられた前記逸脱地点及び前記復帰地点が前記推奨経路に含まれる場合に、該学習経路を含む前記推奨経路を探索することを特徴とする、請求項１又は２に記載の経路探索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための本願発明は、ナビゲーション装置などの経路探索装置であって、移動体の現在位置を検出する現在位置検出部と、ユーザによる探索条件の入力を受け付ける探索条件入力部と、出発地から目的地までの推奨経路を探索する経路探索部と、前記経路探索部により探索された前記推奨経路に基づいて経路誘導を行う経路誘導部と、前記移動体が前記推奨経路を逸脱してから復帰するまでに走行した経路である学習経路を、該学習経路の道路種別と対応付けて記憶する経路記憶部と、を備え、前記経路探索部は、前記探索条件入力部により入力を受け付けた前記探索条件に応じた道路種別と対応付けられた前記学習経路を含む前記推奨経路を探索することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記探索条件入力部は、一般道路を優先する探索条件の入力と、有料道路を優先する探索条件の入力と、を受付可能であって、前記経路探索部は、前記探索条件入力部により一般道路を優先する前記探索条件の入力が受け付けられた場合は、前記経路記憶部において有料道路を示す前記道路種別と対応付けられた前記学習経路以外の前記学習経路を含む前記推奨道路を探索することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
第一の流路切替手段と、
第二の流路切替手段と、
第三の流路切替手段と、
前記貯湯タンクの上部領域に設けられた第一上部口および第二上部口と、
前記貯湯タンクの下部領域に設けられた第一下部口および第二下部口と、
湯水を循環させる熱源循環ポンプと、
前記第一下部口と、前記第一の流路切替手段と、前記熱源循環ポンプと、前記加熱手段の入水口と、前記加熱手段の出湯口と、前記第三の流路切替手段と、前記第一上部口とを順次接続することにより沸き上げ回路を形成し、前記加熱手段および前記熱源循環ポンプを稼動させることにより、前記貯湯タンク内から前記第一下部口を介して取り出した水を前記加熱手段に送り、前記加熱手段で加熱されて生成した湯を前記第一上部口から前記貯湯タンクに流入させる沸き上げ運転を行う手段と、
を備え、
前記第一の熱源水循環運転は、前記第二上部口と、前記第二の流路切替手段と、前記熱交換器の前記熱源水の入口と、前記熱交換器の前記熱源水の出口と、前記第一の流路切替手段と、前記熱源循環ポンプと、前記第三の流路切替手段と、前記第一上部口とを順次接続することにより第一の熱源水循環回路を形成し、前記熱源循環ポンプを稼動させて前記熱源水を循環させる運転であり、
前記第二の熱源水循環運転は、前記第二上部口または前記第一上部口と、前記第二の流路切替手段と、前記熱交換器の前記熱源水の入口と、前記熱交換器の前記熱源水の出口と、前記第一の流路切替手段と、前記熱源循環ポンプと、前記第三の流路切替手段と、前記第二下部口とを順次接続することにより第二の熱源水循環回路を形成し、前記熱源循環ポンプを稼動させて前記熱源水を循環させる運転であり、
前記第三の熱源水循環運転は、前記加熱手段の出湯口と、前記第三の流路切替手段と、前記第二の流路切替手段と、前記熱交換器の前記熱源水の入口と、前記熱交換器の前記熱源水の出口と、前記第一の流路切替手段と、前記熱源循環ポンプと、前記加熱手段の入水口とを順次接続することにより第三の熱源水循環回路を形成し、前記加熱手段および前記熱源循環ポンプを稼動させて前記熱源水を循環させる運転である請求項１乃至７の何れか１項記載の貯湯式給湯機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブの上流側と下流側に継手部を介して既設管路が接合されているバルブ接合部の補強構造であって、
前記バルブはバルブ本体部とバルブ操作部を備え、
一対の前記継手部と前記バルブ本体部を囲み、既設管路が貫通している側方開口部と前記バルブ操作部の周囲を開口した上部開口部を備え、前記側方開口部が前記既設管路の外周面に溶接接合されている外郭体球状部と、
前記上部開口部に溶接接合されて前記バルブ操作部を囲む外郭体筒状部と、
前記バルブ操作部のバルブ操作軸端部に一端部が係合され他端部が前記外郭体筒状部の外側に延設される操作軸延設部と、
前記操作軸延設部が通過自在な開口を中央部に備え、周縁部が前記外郭体筒状部の上端に溶接接合されている固定蓋体と、
前記操作軸延設部の側面を気密状態で支持する中央開口部を備え、前記固定蓋体に気密当接しながら当該固定蓋体に沿って摺動自在な当接面を備えるスライド蓋体と、
前記固定蓋体と前記スライド蓋体との位置関係を調整しながら両者を固定する調整固定手段とを備えることを特徴とする既設管路のバルブ接合部補強構造。
【請求項２】
前記外郭体球状部は、前記上部開口部が形成されると共に前記側方開口部の上半分が形成される上半球部と、前記側方開口部の下半分が形成される下半球部とを溶接接合して形成されることを特徴とする請求項１に記載された既設管路のバルブ接合部補強構造。
【請求項３】
バルブの上流側と下流側に継手部を介して既設管路が接合されているバルブ接合部の補強工法であって、
前記バルブはバルブ本体部とバルブ操作部を備え、
前記バルブ操作部のバルブ操作軸に前記バルブ操作部を囲む筒状体を備えた位置出し治具を装着する工程と、
前記筒状体に係合する上部開口部と前記既設管路が貫通する側部開口部の上半分を備え、前記バルブ本体部の上半分と前記継手部の上半分を囲む外郭体球状部の上半球部を、前記上部開口部を前記筒状体に係合させた状態で位置決めする工程と、
前記側部開口部の下半分を備え、前記バルブ本体部の下半分と前記継手部の下半分を囲む外郭体球状部の下半球部を前記上半球部に溶接接合して前記外郭体球状部を形成する工程と、
前記位置出し治具を取り外し、前記バルブ操作軸に当該バルブ操作軸を上方に延設する操作軸延設部を装着する工程と、
前記位置出し治具の筒状体と同寸法の外郭体筒状部と、前記操作軸延設部が通過自在な開口を中央部に備え周縁部が前記外郭体筒状部の上端に溶接接合されている固定蓋体と、前記操作軸延設部の側面を気密状態で支持する中央開口部を備え前記固定蓋体に気密当接しながら当該固定蓋体に沿って摺動自在な当接面を備えるスライド蓋体を一体にしたユニットを、前記中央開口部に前記操作軸延設部の側面を支持した状態で保持し、前記外郭体筒状部を前記外郭体球状の上部開口部に溶接接合する工程と、
前記固定蓋体と前記スライド蓋体との位置関係を調整しながら、前記バルブ操作軸の円滑動作が可能な位置で前記固定蓋体と前記スライド蓋体とを固定する工程を有することを特徴とする既設管路のバルブ接合部補強工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
既設管路のバルブ接合部補強構造は、バルブの上流側と下流側に継手部を介して既設管路が接合されているバルブ接合部の補強構造であって、一対の継手部とバルブ本体部を囲み、既設管路が貫通している側方開口部とバルブ操作部の周囲を開口した上部開口部を備え、側方開口部が既設管路の外周面に溶接接合されている外郭体球状部と、上部開口部に溶接接合されてバルブ操作部を囲む外郭体筒状部と、バルブ操作部のバルブ操作軸端部に一端部が係合され他端部が外郭体筒状部の外側に延設される操作軸延設部と、操作軸延設部が通過自在な開口を中央部に備え、周縁部が外郭体筒状部の上端に溶接接合されている固定蓋体と、操作軸延設部の側面を気密状態で支持する中央開口部を備え、固定蓋体に気密当接しながら当該固定蓋体に沿って摺動自在な当接面を備えるスライド蓋体と、固定蓋体とスライド蓋体との位置関係を調整しながら両者を固定する調整固定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
既設管路のバルブ接合部補強工法は、バルブの上流側と下流側に継手部を介して既設管路が接合されているバルブ接合部の補強工法であって、バルブ操作部のバルブ操作軸にバルブ操作部を囲む筒状体を備えた位置出し治具を装着する工程と、筒状体に係合する上部開口部と既設管路が貫通する側部開口部の上半分を備え、バルブ本体部の上半分と継手部の上半分を囲む外郭体球状部の上半球部を、上部開口部を筒状体に係合させた状態で位置決めする工程と、側部開口部の下半分を備え、バルブ本体部の下半分と継手部の下半分を囲む外郭体球状部の下半球部を上半球部に溶接接合して外郭体球状部を形成する工程と、位置出し治具を取り外し、バルブ操作軸に当該バルブ操作軸を上方に延設する操作軸延設部を装着する工程と、位置出し治具の筒状体と同寸法の外郭体筒状部と、操作軸延設部が通過自在な開口を中央部に備え周縁部が外郭体筒状部の上端に溶接接合されている固定蓋体と、操作軸延設部の側面を気密状態で支持する中央開口部を備え固定蓋体に気密当接しながら当該固定蓋体に沿って摺動自在な当接面を備えるスライド蓋体を一体にしたユニットを、中央開口部に操作軸延設部の側面を支持した状態で保持し、外郭体筒状部を外郭体球状の上部開口部に溶接接合する工程と、固定蓋体とスライド蓋体との位置関係を調整しながら、バルブ操作軸の円滑動作が可能な位置で固定蓋体とスライド蓋体とを固定する工程を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
バルブ接合部Ａを気密に囲む外郭体１０は、外郭体球状部１１と外郭体筒状部１２とを備えている。外郭体球状部１１は、一対の継手部Ａ２とバルブ本体部Ａ１０を囲み、既設管路Ｐが貫通している側方開口部１１Ａとバルブ操作部Ａ１１の周囲を開口した上部開口部１１Ｂを備え、側方開口部１１Ａが既設管路Ｐの外周面に溶接接合されている。外郭体筒状部１２は、バルブ操作部（バルブ操作軸）Ａ１１を囲む筒状体であり、外郭体球状部１１の上部開口部１１Ｂに溶接接合されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤及びバインダー樹脂と、少なくとも一種類以上の酸化物微粒子とを含有する重量平均粒径Ｄ４が２〜７μｍ、円形度０．９５〜１．００のトナーであって、該酸化物微粒子は、シリカ微粒子よりなり、トナー付着状態における該酸化物微粒子の個数平均粒子径Ｄｎが３２ｎｍ〜８０ｎｍでかつ、粒度分布の標準偏差率ＤＬ（％）が５≦ＤＬ≦９の分布を持ち（ここでＤＬ＝σ／Ｄｎ×１００、σ：標準偏差）かつ、形状係数ＳＦ１が１２１〜１２８でかつ形状係数ＳＦ２が１１０〜１２４であり、かつＳＦ１の標準偏差率ＳＦ１Ｌ（％）が３≦ＳＦ１Ｌ≦９の分布を持ち（ここでＳＦ１Ｌ＝σ／ＳＦ１×１００、σ：標準偏差）、かつＳＦ２の標準偏差率ＳＦ２Ｌ（％）が４≦ＳＦ２Ｌ≦９の分布を持つ（ここでＳＦ２Ｌ＝σ／ＳＦ２×１００、σ標準偏差）ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記バインダー樹脂が、少なくともポリエステル樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーは、少なくとも、活性水素基を有する化合物と、該活性水素基と反応可能な部位を有する重合体と、ポリエステルと、着色剤と、離型剤とを含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させて得られたものであることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のトナー。
【請求項４】
キャリアと、請求項１〜３のいずれかに記載のトナーとからなることを特徴とする二成分系現像剤。
【請求項５】
前記キャリアが、磁性粒子からなることを特徴とする請求項４に記載の二成分系現像剤。
【請求項６】
静電荷像担持体上の静電荷像を現像剤により現像してトナー像を形成し、静電荷像担持体表面に転写材を介し転写手段を当接させ該トナー像を該転写材に静電転写する画像形成方法において、該現像剤として請求項１〜３のいずれかに記載のトナー又は請求項４もしくは５に記載の二成分系現像剤を用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
少なくとも、静電荷像担持体、現像手段、帯電手段、転写手段及びクリーニング手段を有する画像形成装置において、該現像手段は請求項１〜３のいずれかに記載のトナー又は請求項４もしくは５に記載の二成分系現像剤を保持することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のことを特徴とする。
（１）少なくとも着色剤及びバインダー樹脂と、少なくとも一種類以上の酸化物微粒子とを含有する重量平均粒径Ｄ４が２〜７μｍ、円形度０．９５〜１．００のトナーであって、該酸化物微粒子は、シリカ微粒子よりなり、トナー付着状態における該酸化物微粒子の個数平均粒子径Ｄｎが３２ｎｍ〜８０ｎｍでかつ、粒度分布の標準偏差率ＤＬ（％）が５≦ＤＬ≦９の分布を持ち（ここでＤＬ＝σ／Ｄｎ×１００、σ：標準偏差）かつ、形状係数ＳＦ１が１２１〜１２８でかつ形状係数ＳＦ２が１１０〜１２４であり、かつＳＦ１の標準偏差率ＳＦ１Ｌ（％）が３≦ＳＦ１Ｌ≦９の分布を持ち（ここでＳＦ１Ｌ＝σ／ＳＦ１×１００、σ：標準偏差）、かつＳＦ２の標準偏差率ＳＦ２Ｌ（％）が４≦ＳＦ２Ｌ≦９の分布を持つ（ここでＳＦ２Ｌ＝σ／ＳＦ２×１００、σ標準偏差）ことを特徴とするトナー。
（２）前記バインダー樹脂が、少なくともポリエステル樹脂を含むことを特徴とする上記（１）に記載のトナー。
（３）前記トナーは、少なくとも、活性水素基を有する化合物と、該活性水素基と反応可能な部位を有する重合体と、ポリエステルと、着色剤と、離型剤とを含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させて得られたものであることを特徴とする上記（１）〜（２）のいずれかに記載のトナー。
（４）キャリアと、上記（１）〜（３）のいずれかに記載のトナーとからなることを特徴とする二成分系現像剤。
（５）前記キャリアが、磁性粒子からなることを特徴とする上記（４）に記載の二成分系現像剤。
（６）静電荷像担持体上の静電荷像を現像剤により現像してトナー像を形成し、静電荷像担持体表面に転写材を介し転写手段を当接させ該トナー像を該転写材に静電転写する画像形成方法において、該現像剤として上記（１）〜（３）のいずれかに記載のトナー又は（４）もしくは（５）に記載の二成分系現像剤を用いることを特徴とする画像形成方法。
（７）少なくとも、静電荷像担持体、現像手段、帯電手段、転写手段及びクリーニング手段を有する画像形成装置において、該現像手段は上記（１）〜（３）のいずれかに記載のトナー又は（４）もしくは（５）に記載の二成分系現像剤を保持することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
追尾対象を含む追尾対象領域を検出する検出部と、
前記追尾対象領域に含まれる複数のフォーカスエリアから第１フォーカスエリアを選択する選択部と、
前記選択部が選択した前記第１フォーカスエリアを表示する表示部とを含み、
前記選択部は、前記追尾対象領域の大きさが所定の大きさよりも小さいとき、前記追尾対象領域の大きさが前記所定の大きさよりも大きいときよりも少ない個数の前記第１フォーカスエリアを選択することを特徴とする追尾装置。
【請求項２】
請求項１に記載された追尾装置であって、
複数のフォーカスエリアを用いて焦点調節制御をすることができる焦点調節制御部を含み、
前記焦点調節制御部は、前記選択部が選択した前記第１フォーカスエリアを用いて焦点調節制御をすることができないとき、前記第１フォーカスエリアの周囲に存在するフォーカスエリアを用いて焦点調節制御をすることを特徴とする追尾装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された追尾装置であって、
前記選択部は、前記追尾対象領域にフォーカスエリアが１つのみ含まれるとき、前記追尾対象領域に含まれる１つのフォーカスエリアを前記第１フォーカスエリアとして選択することを特徴とする追尾装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の追尾装置を備えたカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】追尾装置およびカメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、追尾装置およびカメラに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明による追尾装置は、追尾対象を含む追尾対象領域を検出する検出部と、前記追尾対象領域に含まれる複数のフォーカスエリアから第１フォーカスエリアを選択する選択部と、前記選択部が選択した前記第１フォーカスエリアを表示する表示部とを含み、前記選択部は、前記追尾対象領域の大きさが所定の大きさよりも小さいとき、前記追尾対象領域の大きさが前記所定の大きさよりも大きいときよりも少ない個数の前記第１フォーカスエリアを選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪帯面と前記輪帯面に交差する壁面とが交互に連続して形成された被測定面の形状を測定することにより得られた複数の点データから、前記被測定面の形状を評価する演算部を備えた形状評価装置を用いた形状評価方法において、
前記演算部が、前記形状評価装置のプローブを前記被測定面を倣い走査するとともに前記プローブの３次元位置を測定することで前記複数の点データを取得する工程と、
前記演算部が、前記複数の点データを前記輪帯面及び前記壁面に跨って延びる列毎にグループ化して複数の点列データを生成する点列データ生成工程と、
前記演算部が、前記点列データごとに、その点列データを関数近似して該点列データの配列方向を示す第１の面関数をそれぞれ求める第１の面関数計算工程と、
前記演算部が、前記複数の点データの中から前記各輪帯面のデータと見做せる点データを前記各輪帯面に対応して抽出し、得られた抽出データ毎に、その抽出データを関数近似して前記輪帯面を示す第２の面関数をそれぞれ求める第２の面関数計算工程と、
前記演算部が、前記被測定面の設計データ上における各壁面を示す第３の面関数をそれぞれ求める第３の面関数計算工程と、
前記演算部が、前記各第２及び各第３の面関数が交差して形成された各山部及び各谷部のうちの少なくとも一方と、前記各第１の面関数とが交差する各々の交点データを求める交点計算工程と、
前記演算部が、前記設計データ上における前記交点データの対応点を示す参照データと、前記交点データとをフィッティングさせる座標変換パラメータを求める座標変換パラメータ計算工程と、
前記演算部が、前記座標変換パラメータで各点データを座標変換するフィッティング工程と、
前記演算部が、座標変換した点データと前記被測定面の設計データとの差分を求める形状評価工程と、
を備えたことを特徴とする形状評価方法。
【請求項２】
前記演算部が、前記第１及び第２の面関数を求める前に、前記被測定面の設計データ上の各輪帯面に含まれる曲面成分を、前記点データから差し引く点データ変換工程と、
前記演算部が、前記交点データにより前記座標変換パラメータを求める前に、前記交点データに前記曲面成分を加える交点データ復元工程と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の形状評価方法。
【請求項３】
前記演算部が、前記第１及び第２の面関数を求める前に、前記点列データの中から少なくとも２つの区分端点データを選択して、隣接する２つの区分端点データを端辺に有する区分平面を定義し、前記点列データの各点データを空間座標から前記区分平面の平面座標に投影ベクトルに沿って投影する点列データ投影工程と、
前記演算部が、前記交点データにより前記座標変換パラメータを求める前に、前記投影ベクトルの逆ベクトルを用いて前記交点データを前記区分平面の平面座標から前記空間座標に展開する展開ベクトルを求め、前記交点データを前記展開ベクトルによって展開する交点データ展開工程と、を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の形状評価方法。
【請求項４】
３軸並進方向に移動可能なステージに設けられたプローブと、輪帯面と前記輪帯面に交差する壁面とが交互に連続して形成された被測定面の形状を前記プローブにて測定することにより得られた複数の点データから、前記被測定面の形状を評価する演算部と、を備えた形状評価装置において、
前記演算部は、
前記複数の点データを前記輪帯面及び前記壁面に跨って延びる列毎にグループ化して複数の点列データを生成し、
前記点列データごとに、その点列データを関数近似して該点列データの配列方向を示す第１の面関数をそれぞれ求め、
前記複数の点データの中から前記各輪帯面のデータと見做せる点データを前記各輪帯面に対応して抽出し、得られた抽出データ毎に、その抽出データを関数近似して前記輪帯面を示す第２の面関数をそれぞれ求め、
前記被測定面の設計データ上における各壁面を示す第３の面関数をそれぞれ求め、
前記各第２及び各第３の面関数が交差して形成された各山部及び各谷部のうちの少なくとも一方と、前記各第１の面関数とが交差する各々の交点データを求め、
前記設計データ上における前記交点データの対応点を示す参照データと、前記交点データとをフィッティングさせる座標変換パラメータを求め、
前記座標変換パラメータで各点データを座標変換し、
座標変換した点データと前記被測定面の設計データとの差分を求める、ことを特徴とする形状評価装置。
【請求項５】
コンピュータに請求項１乃至３のいずれか１項に記載の形状評価方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、輪帯面と前記輪帯面に交差する壁面とが交互に連続して形成された被測定面の形状を測定することにより得られた複数の点データから、前記被測定面の形状を評価する演算部を備えた形状評価装置を用いた形状評価方法において、前記演算部が、前記形状評価装置のプローブを前記被測定面を倣い走査するとともに前記プローブの３次元位置を測定することで前記複数の点データを取得する工程と、前記演算部が、前記複数の点データを前記輪帯面及び前記壁面に跨って延びる列毎にグループ化して複数の点列データを生成する点列データ生成工程と、前記演算部が、前記点列データごとに、その点列データを関数近似して該点列データの配列方向を示す第１の面関数をそれぞれ求める第１の面関数計算工程と、前記演算部が、前記複数の点データの中から前記各輪帯面のデータと見做せる点データを前記各輪帯面に対応して抽出し、得られた抽出データ毎に、その抽出データを関数近似して前記輪帯面を示す第２の面関数をそれぞれ求める第２の面関数計算工程と、前記演算部が、前記被測定面の設計データ上における各壁面を示す第３の面関数をそれぞれ求める第３の面関数計算工程と、前記演算部が、前記各第２及び各第３の面関数が交差して形成された各山部及び各谷部のうちの少なくとも一方と、前記各第１の面関数とが交差する各々の交点データを求める交点計算工程と、前記演算部が、前記設計データ上における前記交点データの対応点を示す参照データと、前記交点データとをフィッティングさせる座標変換パラメータを求める座標変換パラメータ計算工程と、前記演算部が、前記座標変換パラメータで各点データを座標変換するフィッティング工程と、前記演算部が、座標変換した点データと前記被測定面の設計データとの差分を求める形状評価工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上に配置される支持部材と、
前記基板と前記支持部材との間に配置される空隙と、
前記空隙に対向するように前記支持部材の上に配置される赤外線検出部と、
前記空隙と隣り合うように配置される撥水膜と、
を備えることを特徴とする赤外線検出素子。
【請求項２】
請求項１に記載の赤外線検出素子であって、
前記基板と前記支持部材との間に配置される絶縁膜をさらに備え、
前記絶縁膜は凹部を有し、
前記凹部は前記撥水膜に覆われることを特徴とする赤外線検出素子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の赤外線検出素子であって、
前記撥水膜は多結晶シリコンを含むことを特徴とする赤外線検出素子。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の赤外線検出素子であって、
前記支持部材は窒化シリコンまたは炭窒化シリコンを含むことを特徴とする赤外線検出素子。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の赤外線検出素子であって、
前記赤外線検出部は、下部電極、焦電体、及び上部電極を含み、
前記支持部材は窒化シリコンを含み、前記焦電体は優先配向していることを特徴とする赤外線検出素子。
【請求項６】
基板上に絶縁膜を形成する絶縁膜形成工程と、
前記絶縁膜に凹部を形成する凹部形成工程と、
前記凹部を覆うように撥水膜を形成する撥水膜形成工程と、
前記凹部に犠牲膜を形成する犠牲膜形成工程と、
前記犠牲膜上に支持部材を成膜する支持部材形成工程と、
前記支持部材上に赤外線検出部を形成する検出部形成工程と、
前記支持部材を、前記赤外線検出部を支持する支持部及び前記支持部を保持する梁の形状にパターニングする支持部形成工程と、
前記犠牲膜をエッチングするエッチング工程と、
を備えることを特徴とする赤外線検出素子の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の赤外線検出素子の製造方法であって、
前記撥水膜はポリシリコンを含み、前記支持部材は窒化シリコンまたは炭窒化シリコンを含むことを特徴とする赤外線検出素子の製造方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の赤外線検出素子の製造方法であって、
前記犠牲膜形成工程において前記撥水膜の一部を露出させ、
前記支持部材形成工程において露出された前記撥水膜の表面をエッチングして、前記撥水膜上に前記支持部材を重ねて配置することを特徴とする赤外線検出素子の製造方法。
【請求項９】
赤外線を検出する光検出部を備える電子機器であって、
前記光検出部に請求項１乃至５のいずれかに記載の赤外線検出素子を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明の一態様の赤外線検出素子は、基板と、前記基板の上に配置される支持部材と、前記基板と前記支持部材との間に配置される空隙と、前記空隙に対向するように前記支持部材の上に配置される赤外線検出部と、前記空隙と隣り合うように配置される撥水膜と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航法メッセージを搬送する衛星信号を受信することと、
前記受信した信号を復号することと、
前記航法メッセージの搬送データ単位で、前記復号したデータをパリティチェック処理することと、
前記データのうち、衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分に関する前記パリティチェック処理の結果を、前記繰り返し搬送されるデータ部分同士で照合することと、
前記照合の結果に基づいて、前記復号の正否を判定することと、
を含む復号方法。
【請求項２】
前記データのうち、前記パリティチェック処理で誤りが検出されなかったデータ部分について、妥当性を判定する所定の妥当性判定処理を行うことを更に含み、
前記照合することは、前記衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分であり、且つ、前記妥当性判定処理で妥当性がないと判定されたデータ部分同士を照合することを含む、
請求項１に記載の復号方法。
【請求項３】
前記照合することは、前記衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分について、前記パリティチェック処理で誤りが検出されたデータ部分と前記妥当性判定処理で妥当性がないと判定されたデータ部分とを照合することを含む、
請求項２に記載の復号方法。
【請求項４】
前記妥当性判定処理は、前記パリティチェック処理で誤りが検出されなかったデータ部分に隣り合う前記搬送データ単位のデータ部分に係る前記パリティチェック処理の結果に基づいて、前記妥当性を判定する処理である、
請求項２又は３に記載の復号方法。
【請求項５】
前記搬送データ単位には、誤り検出符号が含まれており、
前記照合することは、前記誤り検出符号を除外したデータ部分同士を照合することを含む、
請求項１〜４の何れか一項に記載の復号方法。
【請求項６】
前記照合することは、前記衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分のうち一方のビット列を反転して照合することを含む、
請求項１〜５の何れか一項に記載の復号方法。
【請求項７】
前記パリティチェック処理は、誤りを検出したビットについて誤りを訂正することを含む、
請求項１〜６の何れか一項に記載の復号方法。
【請求項８】
航法メッセージを搬送する衛星信号を受信した信号を復号する復号部と、
前記航法メッセージの搬送データ単位で、前記復号したデータをパリティチェック処理するパリティチェック処理部と、
前記データのうち、衛星固有情報が繰り返し搬送されるデータ部分に関する前記パリティチェック処理の結果を、当該繰り返し搬送されるデータ部分同士で照合する照合部と、
前記照合の結果に基づいて、前記復号の正否を判定する復号正否判定部と、
を備えた復号装置。
【請求項９】
請求項８に記載の復号装置を含む、電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】復号方法、復号装置、及び電子機器