(57)【要約】      （修正有）【課題】工具の操作可能な角度が大きくなる、操作角度自在な工具を提供する。【解決手段】両端がそれぞれ第１連接端部２１と第２連接端部２２とされ、第１連接端部に第１枢着穴２１１が設けられ、第２連接端部に第２枢着穴２２１が設けられる連接子と、一端が工作部とされ、他端が二つの第１挟み部３２，３３を有し、二つの第１挟み部には、互いに対応する第１貫通孔３２１，３３１が設けられ、二つの第１挟み部３２，３３の間に第１自在溝３１が形成され、連接子の第１連接端部が第１自在溝内に回動自在である第１ロッド３０と、一端が操縦部とされ、他端が二つの第２挟み部４２，４３を有し、二つの第２挟み部には、互いに対応する第２貫通孔４２１，４３１が設けられ、二つの第２挟み部の間に第２自在溝４４が形成され、連接子の第２連接端部が第２自在溝内に回動自在である第２ロッド４０と、を含む。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
両端がそれぞれ第１連接端部と第２連接端部とされ、前記第１連接端部に第１枢着穴が設けられ、前記第２連接端部に第２枢着穴が設けられる連接子と、
一端が工作部とされ、他端が二つの第１挟み部を有し、前記二つの第１挟み部には、互いに対応する第１貫通孔が設けられ、前記二つの第１挟み部の間に第１自在溝が形成され、前記連接子の前記第１連接端部が前記第１自在溝内に回動自在であり、前記二つの第１貫通孔と、前記連接子の前記第１枢着穴とに、枢着軸を挿し込むことにより、前記二つの第１挟み部が前記連接子の前記第１連接端部に枢着される第１ロッドと、
一端が操縦部とされ、他端が二つの第２挟み部を有し、前記二つの第２挟み部には、互いに対応する第２貫通孔が設けられ、前記二つの第２挟み部の間に第２自在溝が形成され、前記連接子の前記第２連接端部が前記第２自在溝内に回動自在であり、前記二つの第２貫通孔と、前記連接子の前記第２枢着穴とに、枢着軸を挿し込むことにより、前記二つの第２挟み部が前記連接子の前記第２連接端部に枢着される第２ロッドと、を含むことを特徴とする、操作角度自在な工具。
【請求項２】
前記二つの第１挟み部は、前記第１ロッドの軸方向に沿って成形されることを特徴とする、請求項１に記載の操作角度自在な工具。
【請求項３】
前記二つの第２挟み部は、前記第２ロッドの軸方向に沿って成形されることを特徴とする、請求項１に記載の操作角度自在な工具。
【請求項４】
前記第１ロッドの前記工作部の断面形状は六角形を呈することを特徴とする、請求項１に記載の操作角度自在な工具。
【請求項５】
前記第１ロッドの前記工作部の断面形状は、梅花形状、十字形状、または一の字形状の何れか一つの形状を呈することを特徴とする、請求項１に記載の操作角度自在な工具。
【請求項６】
前記第１ロッドの前記工作部の断面形状は四角形を呈することを特徴とする、請求項１に記載の操作角度自在な工具。
【請求項７】
前記第１ロッドの前記工作部に自在溝が設けられ、前記自在溝内には、定位用鋼製玉と、バネとが設けられ、平常時に、前記定位用鋼製玉が前記バネに付勢され前記工作部から外部に突出し、押圧されるときに、前記定位用鋼製玉が前記自在溝の内部に完全に沈むことを特徴とする、請求項６に記載の操作角度自在な工具。
【請求項８】
前記連接子と前記第１ロッドの回動可能な方向は、前記連接子と前記第２ロッドの回動可能な方向と同じであることを特徴とする、請求項１に記載の操作角度自在な工具。
【請求項９】
前記第１ロッドの前記第１自在溝は溝底面を有し、前記溝底面の両端が規制端縁とされ、前記規制端縁により前記連接子の前記第１ロッドに対する回動角度が限定されることを特徴とする、請求項１に記載の操作角度自在な工具。
【請求項１０】
前記第２ロッドの前記第２自在溝は溝底面を有し、前記溝底面の両端が規制端縁とされ、前記規制端縁により前記連接子の前記第２ロッドに対する回動角度が限定されることを特徴とする、請求項１に記載の操作角度自在な工具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、工具に係り、特に、操作角度自在な工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工具の種類は極めて多く、例えば従来から利用されているドライバーがあり、現在広汎に利用されている六角レンチもある。図１に示す従来の六角レンチ１０は、全体がＬ字形を呈し、両端が駆動部とされ、二つの駆動部の間に湾折部１１が設けられ、二つの駆動部は、一つが長い駆動部１２であり、もう一つが短い駆動部１３であり、上記両者の断面形状が六角形を呈し、締結子（図示せず）に長い駆動部１２、又は短い駆動部１３を挿入して旋回すると、ワークから締結子を脱着することができる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これは次のような欠点があった。
（１）六角レンチ１０の長い駆動部１２と短い駆動部１３のうちの一つが工作端とされるとき（すなわち、締結子に挿入されるとき）に他の駆動部が操縦部端とされ（すなわち、ユーザが力を加え可能な部分）、なお、六角レンチ１０の長い駆動部１２と短い駆動部１３の相対角度が一定であるため、場合によって、ユーザは力を加えることができないことがある。
【０００４】
（２）短い駆動部１３が工作端とされるときは、六角レンチ１０がほぼＬ形状を呈し、長い駆動部１２と短い駆動部１３の横方向の距離が長すぎるため、六角レンチ１０による締結子の脱着が不完全である。一方、長い駆動部１２が工作端とされるときは、六角レンチ１０がほぼ『形状を呈し、長い駆動部１２と短い駆動部１３の横方向の距離が短すぎるため、締結子に加えるトルクを大きくすることができず、六角レンチ１０による締結子の脱着が困難である。
【０００５】
本考案の主な目的は、工具の操作可能な角度が大きくなる、操作角度自在な工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の操作角度自在な工具によると、両端がそれぞれ第１連接端部と第２連接端部とされ、前記第１連接端部に第１枢着穴が設けられ、前記第２連接端部に第２枢着穴が設けられる連接子と、一端が工作部とされ、他端が二つの第１挟み部を有し、前記二つの第１挟み部には、互いに対応する第１貫通孔が設けられ、前記二つの第１挟み部の間に第１自在溝が形成され、前記連接子の前記第１連接端部が前記第１自在溝内に回動自在であり、第１ロッドの前記二つの第１貫通孔と、前記連接子の前記第１枢着穴とに、枢着軸を挿し込むことにより、前記二つの第１挟み部が前記連接子の前記第１連接端部に枢着される第１ロッドと、一端が操縦部とされ、他端が二つの第２挟み部を有し、前記二つの第２挟み部には、互いに対応する第２貫通孔が設けられ、前記二つの第２挟み部の間に第２自在溝が形成され、前記連接子の前記第２連接端部が前記第２自在溝内に回動自在であり、第２ロッドの前記二つの第２貫通孔と、前記連接子の前記第２枢着穴とに、枢着軸を挿し込むことにより、前記二つの第２挟み部が前記連接子の前記第２連接端部に枢着される第２ロッドと、を含むことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００７】
本考案の操作角度自在な工具によれば、工具の操作可能な角度が大きくなるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来の六角レンチの斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態の操作角度自在な工具の分解斜視図である。
【図３】本考案の一実施形態の操作角度自在な工具の組合済み状態の斜視図である。
【図４】本考案の一実施形態の操作角度自在な工具の使用状態の斜視図である。
【図５】本考案の一実施形態の操作角度自在な工具の使用状態の斜視図である。
【図６】本考案の一実施形態の操作角度自在な工具の使用状態の斜視図である。
【図７】本考案に係る第１ロッドの工作部の断面形状が四角形状を呈することを示す斜視図である。
【図８】図７の一部の断面図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。
まず、図２及び図３を参照する。本考案の一実施形態の操作角度自在な工具は、連接子２０と、第１ロッド３０と、第２ロッド４０と、から構成される。
【００１０】
連接子２０は、両端がそれぞれ第１連接端部２１と第２連接端部２２とされ、第１連接端部２１に第１枢着穴２１１が設けられ、第２連接端部２２に第２枢着穴２２１が設けられる。
【００１１】
第１ロッド３０は、一端が工作部３１とされ、工作部３１は、梅花形状、十字形状、一字形状、又は六角形の断面形状を呈し、他端が第１ロッド３０の軸方向に沿って成形される二つの第１挟み部３２、３３を有し、二つの第１挟み部３２、３３には、互いに対応する第１貫通孔３２１、３３１が設けられ、二つの第１挟み部３２、３３の間に第１自在溝３４が形成され、第１自在溝３４は溝底面３４１を有し、溝底面３４１の両端が規制端縁Ａとされる。二つの第１挟み部３２、３３は連接子２０の第１連接端部２１に枢着され、二つの第１貫通孔３２１、３３１と第１枢着穴２１１とに枢着軸５１を挿し込むことにより、二つの第１挟み部３２、３３が第１連接端部２１に枢着され、そうすると、第１連接端部２１が第１自在溝３４内に回動自在である。一方、規制端縁Ａにより連接子２０の第１ロッド３０に対する回動角度が限定される。
【００１２】
第２ロッド４０は、一端が操縦部４１とされ、他端が第２ロッド４０の軸方向に沿って成形される二つの第２挟み部４２、４３を有し、二つの第２挟み部４２、４３には、互いに対応する第２貫通孔４２１、４３１が設けられ、二つの第２挟み部４２、４３の間に第２自在溝４４が形成され、第２自在溝４４は溝底面４４１を有し、溝底面４４１の両端が規制端縁Ｂとされる。二つの第２挟み部４２、４３は連接子２０の第２連接端部２２に枢着され、二つの第２貫通孔４２１、４３１と第２枢着穴２２１とに枢着軸５２を挿し込むことにより、二つの第２挟み部４２、４３が第２連接端部２２に枢着され、そうすると、第２連接端部２２が第２自在溝４４内に回動自在である。一方、規制端縁Ｂにより連接子２０の第２ロッド４０に対する回動角度が限定される。
【００１３】
次に、図４を参照しながら本考案の一実施形態の操作角度自在な工具の使用状態および効果を説明する。第１ロッド３０と連接子２０と第２ロッド４０との軸方向が同じであるときには、六角形の断面形状を呈する締結凹み５３１を有する締結子５３に第１ロッド３０を挿入した後、締結子５３を脱着することができる。
【００１４】
脱着時により大きい力を加えることが必要である場合には、図５に示すように、連接子２０と第１ロッド３０は、第１連接端部２１と二つの第１挟み部３２、３３の枢着により、互いに回動することができ、そうすると、連接子２０と第１ロッド３０の開角を適当に調整することができ、本実施形態では、連接子２０と第１ロッド３０の開角が９０度に調整され、力を加える箇所（第２ロッド４０の操縦部４１）と締結箇所（第１ロッド３０の工作部３１）の間の横方向の距離を増加することができる。このとき、脱着の過程において、連接子２０の第１連接端部２１と第２連接端部２２は、第１ロッド３０の二つの第１挟み部３２、３３と、第２ロッド４０の二つの第２挟み部４２、４３と、に挟まれ規制されるため、第２ロッド４０の操縦部４１を握って時計方向または反時計方向に旋回することができ、これにより、締結子５３に大きな力を加えることができる。
【００１５】
操作可能な空間が規制される場合には、図６に示すように、連接子２０と第２ロッド４０は、第２連接端部２２と二つの第２挟み部４２、４３の枢着により、互いに回動することができ、そうすると、連接子２０と第２ロッド４０の開角を適当に調整することができ、本実施形態では、連接子２０と第２ロッド４０の開角が７７度に調整され、これにより、操作可能な空間が規制される場所で締結子５３を脱着することができる。
【００１６】
本考案に係る連接子２０の両端には、第１ロッド３０と、第２ロッド４０と、がそれぞれ枢着され、第１ロッド３０と第２ロッド４０が連接子２０に対して回動することができ、且つ第１ロッド３０の連接子２０に対する回動可能な方向が第２ロッド４０の連接子２０に対する回動可能な方向と同じであるため、場合によって、第１ロッド３０と第２ロッド４０と連接子２０を相対に回動することができ、これにより、工具の操作可能な角度が大きくなる。
【００１７】
特に、図７及び図８に示すように、第１ロッド３０の工作部３１の断面形状が四角形を呈する場合には、工作部３１は工具業界の標準仕様のスリーブ５４に適用することができ、すなわち、四角形の断面形状を有する定位溝５４１が設けられたスリーブ５４は、工作部５４２、又は工作部５４２に嵌合する工作ヘッド（図示せず）により、より多くの種類の締結子を脱着することができる。一方、第１ロッド３０の工作部３１に自在溝３１１が設けられ、自在溝３１１内には、定位用鋼製玉３１２と、バネ３１３とが設けられ、平常時に、定位用鋼製玉３１２がバネ３１３に付勢され工作部３１から外部に突出し、押圧されるときに、定位用鋼製玉３１２が自在溝３１１の内部に完全に沈み、これにより、工作部３１とスリーブ５４の連接が更に強固になる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本考案は、工具に適用することができる。
【符号の説明】
【００１９】
１０      六角レンチ
１１      湾折部
１２      長い駆動部
１３      短い駆動部
２０      連接子
２１      第１連接端部
２２      第２連接端部
３０      第１ロッド
３１      工作部
３２      第１挟み部
３３      第１挟み部
３４      第１自在溝
４０      第２ロッド
４１      操縦部
４２      第２挟み部
４３      第２挟み部
４４      第２自在溝
５１      枢着軸
５２      枢着軸
５３      締結子
５４      スリーブ
２１１    第１枢着穴
２２１    第２枢着穴
３１１    自在溝
３１２    定位用鋼製玉
３１３    バネ
３２１    第１貫通孔
３３１    第１貫通孔
３４１    溝底面
４２１    第２貫通孔
４３１    第２貫通孔
４４１    溝底面
５３１    締結凹み
５４１    定位溝
５４２    工作部
Ａ        規制端縁
Ｂ        規制端縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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