(57)【要約】      （修正有）【課題】管継手連結金具の水撃作用に対する軸力分担強度を高めて１対の管部材の連結を確実に維持し、管継手連結金具を板厚の小さい金属板で構成して軽量化と製作費の低減を図る管継手連結金具を提供する。【解決手段】管継手連結金具１は、１対のＣ形の側方バンド部２と、複数のブリッジ部３と、１対の側方バンド部２の各々に周方向に交互に形成された複数の山部９及び谷部１０と、１対の側方バンド部２の周方向端部に端部に夫々連なる第１，第２連結板部４，５を有し、この第１，第２連結板部４，５を分離可能に連結する連結機構６と、該連結機構６の片側において１対の側方バンド部２を連結する第１操作部７であってフランジＦ１，Ｆ２の周面よりも径方向へ突出した第１操作部７と、連結機構６の他側において１対の側方バンド部２を連結する第２操作部８であってフランジＦ１，Ｆ２の周面よりも径方向へ突出した第２操作部８とを備えている。【選択図】図６
0003161464.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
１対の管部材をそれらの先端部に設けた１対のフランジ同士を当接状態にして連結する為の管継手連結金具において、
前記１対のフランジの両側でフランジに当接又は近接状に１対の管部材に外嵌される１対のＣ形の側方バンド部と、
前記１対のフランジの外周面近傍に周方向所定間隔おきに配置されて１対の側方バンド部を連結する複数のブリッジ部と、
前記１対の側方バンド部の各々に周方向に交互に形成された複数の山部及び谷部であって、複数のブリッジ部に夫々連なる複数の山部及び前記フランジの環状側面と管部材の外周面に夫々接触可能な複数の谷部と、
前記１対の側方バンド部の周方向一端部に連なる第１連結板部と周方向他端部に連なる第２連結板部を有し、この第１，第２連結板部を分離可能に連結する連結機構と、
前記連結機構の片側において１対の側方バンド部を連結する第１操作部であって前記フランジの周面よりも径方向へ突出した第１操作部と、
前記連結機構の他側において１対の側方バンド部を連結する第２操作部であって前記フランジの周面よりも径方向へ突出した第２操作部と、
を備えたことを特徴とする管継手連結金具。
【請求項２】
前記第１，第２操作部は、断面Ｖ形又はＵ形に形成され且つ前記連結機構の連結又は連結解除時に指の先端で押圧操作可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の管継手連結金具。
【請求項３】
前記第１操作部の頂部と前記管部材の軸心を含む第１平面と、前記第２操作部の頂部と前記管部材の軸心を含む第２平面とのなす角度は１８０度よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の管継手連結金具。
【請求項４】
前記１対の管部材を連結した状態では第１連結板部が第２連結板部の外面に重ね合わされ、
前記第１操作部が第２連結板部の周方向端部に連なる状態に形成されたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の管継手連結金具。
【請求項５】
第１連結板部の自由端側端部に、前記連結機構を連結するときに第２連結板部の自由端側端部を第１連結板部の内径側へ案内する案内片を形成したことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の管継手連結金具。
【請求項６】
前記連結機構は、第１連結板部に形成された係止穴部と、第２連結板部に形成され係止穴部に係止される係止爪部とを有することを特徴とする請求項４に記載の管継手連結金具。
【請求項７】
前記第２操作部が、前記連結機構に対して前記第１操作部と対称位置に配設されたことを特徴とする請求項３に記載の管継手連結金具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、１対の管部材をそれらの先端部に設けた１対のフランジ同士を当接状態にして連結する為の管継手連結金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給湯器等の各種配管の管継手部位を連結する為に、特許文献１，２に開示の管継手連結金具が実用に供されている。これらの管継手連結金具は、何れも、１対の管部材をそれらの先端部に設けた１対のフランジ同士を当接状態にして連結するものである。
【０００３】
給湯器等の各種配管においては、急激な給水停止時に水流の慣性で、水で満たされた管内に衝撃、振動水圧、所謂、ウォーターハンマー（水撃作用）が発生する。このウォーターハンマーが発生すると、管継手部位では、１対の管部材を軸心方向に分離させる強力な引っ張り力（軸力）が１対のフランジから管継手連結金具に入力される。故に、この強力な引っ張り力に耐えて１対の管部材の連結を確実に維持する管継手連結金具が必要とされる。
【０００４】
特許文献１に記載の管継手連結金具は、コ字状の基部と、この基部から対称に延びる１対のく字状の腕部（上腕部と下腕部）を、バネ鋼製の金属薄板により一体形成して構成されている。１対の下腕部の先端近傍部が外側へ屈曲され、１対の先端部分が互いに離隔する水平方向に延びている。上腕部にはフランジを部分的に導入するフランジ嵌入孔が形成され、下腕部と先端部分にはフランジを部分的に導入するフランジ嵌入孔が形成されている。
【０００５】
この管継手連結金具においては、１対の下腕部の先端近傍部の屈曲部を１対のフランジの外周面に押し付けて１対の下腕部の先端部間を広げながら、１対の腕部間に１対のフランジ及び管部材を導入する。すると、１対の腕部が１対の管部材の外周面に当接すると共に、４つのフランジ嵌入孔に１対のフランジが部分的に導入されて装着状態になる。管部材の管継手部位に装着した状態において、１対の下腕部の先端部は互いに離隔しており、１対の側方バンド部の両端部は連結されていない。
【０００６】
特許文献２に記載の管継手連結金具は、１対のＣ形の側方バンド部と、この１対の側方バンド部を周方向等間隔おきに連結する複数のブリッジ部とを、バネ鋼製の金属薄板により一体形成して構成されている。各側方バンド部は周方向に交互に形成された複数の山部及び谷部を有する。
【０００７】
１対の側方バンド部の間において、複数のブリッジ部の間に複数のフランジ嵌入孔が形成されている。１対の側方バンド部の周方向の両端部には、夫々、１対の側方バンド部の端部の山部に連なる１対のＪ形部と、これらＪ形部の外端部を連結する連結板部とを有する１対のフランジ挿入案内片が一体形成されている。各フランジ挿入案内片の連結板部は、Ｊ形部の外端部から１対の側方バンド部の径方向外側へ折り曲げられている。
【０００８】
この管継手連結金具においては、１対のフランジ挿入案内片の連結板部を１対のフランジの外周面に押し付けて管継手連結金具を拡径させながら、管継手連結金具内に１対の管部材の先端部及び１対のフランジを導入する。すると、複数のフランジ嵌入孔に１対のフランジが部分的に導入され、１対の側方バンド部の複数の谷部がフランジの環状側面と管部材の外周面に当接し、複数のブリッジ部が１対のフランジの外周面近傍に配置されて装着状態となる。管部材の管継手部位に装着した状態において、１対のフランジ挿入案内片は互いに離隔しており、１対の側方バンド部の両端部は連結されていない。
【０００９】
特許文献３に記載の管継手連結金具は、１対のＣ形の側方バンド部と、この１対の側方バンド部を周方向等間隔おきに連結する複数のブリッジ部と、１対の側方バンド部の周方向両端部を連結・分離可能な連結機構とを備えている。
【００１０】
連結機構は、１対の側方バンド部の周方向一端部に連なる第１連結板部と周方向他端部に連なる第２連結板部と、第１連結板部に形成された係止穴部と、第２連結板部に径方向外側へ突出するように形成され係止穴部に係止される係止爪部と、第１，第２連結板部に径方向外側へ突出するように一体形成され第１，第２連結板部を連結・分離する為に操作可能な１対の操作摘みを有する。１対の操作摘みは、第１，第２連結板部の一部を周方向から径方向外側へ切り起こして形成されている。
【００１１】
連結機構を連結する場合、作業者が１対の操作摘みを摘んで管継手連結金具を縮径側へ弾性変形させるように操作すると、第１，第２連結板部が重ね合わされ、係止爪部が第１係止穴部に係止された状態で、第１，第２連結板部が連結状態になる。一方、連結機構を連結解除する場合、１対の操作摘みを摘んで管継手連結金具を縮径側へ弾性変形させて係止爪部を係止穴部から外して、第１，第２連結板部が連結解除状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】実用新案登録第３０８４３８２号公報
【特許文献２】特開平１１−８２８３１号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１５８９２２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１，２の管継手連結金具においては、管部材の管継手部位に装着した状態において、１対の下腕部の先端部や１対のフランジ挿入案内片が互いに離隔して、１対の側方バンド部の両端部が連結されていないため、水撃作用により１対のフランジを分離させる軸力を分担する軸力分担強度に限界があり、特に、１対のフランジから強力な軸力が入力された場合、拡径側へ変形したり破断したりして、１対の管部材の連結を維持することができなくなる。
【００１４】
特許文献１の管継手連結金具においては、軸力分担強度を増大させる為に、管継手連結金具を板厚の大きな金属板で構成しなければならないため、製作費が高価になる。
また、管継手連結金具をその弾性変形を介して管継手部位に着脱する際に、管継手連結金具が板厚の大きい金属板で構成してあるため弾性変形させにくく、着脱に多くの労力を要する。
【００１５】
特許文献３の管継手連結金具においては、第１，第２連結板部を介して１対の側方バンド部の両端部が連結されるので、１対の管部材の連結を維持することが可能となった。しかし、１対の操作摘みが、１対の側方バンド部の周方向から径方向外側へ僅かに（約２〜３ｍｍ）切り起こされているだけなので、指の先端で１対の操作摘みを摘みながら管継手連結金具を縮径側へ弾性変形させて連結機構を連結・分離する作業が難しく、特に、給湯器などの狭隘空間内の管部材の管継手部位への着脱作業が面倒になる。
【００１６】
本考案の目的は、管継手連結金具の水撃作用に対する軸力分担強度を高めて１対の管部材の連結を確実に維持すること、管継手連結金具を板厚の小さい金属板で構成して軽量化と製作費の低減を図ること、管継手連結金具の管部材の管継手部位への着脱を容易にすること、などである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１の管継手連結金具は、１対の管部材をそれらの先端部に設けた１対のフランジ同士を当接状態にして連結する為の管継手連結金具において、１対のフランジの両側でフランジに当接又は近接状に１対の管部材に外嵌される１対のＣ形の側方バンド部と、１対のフランジの外周面近傍に周方向所定間隔おきに配置されて１対の側方バンド部を連結する複数のブリッジ部と、１対の側方バンド部の各々に周方向に交互に形成された複数の山部及び谷部であって、複数のブリッジ部に夫々連なる複数の山部及びフランジの環状側面と管部材の外周面に夫々接触可能な複数の谷部と、１対の側方バンド部の周方向一端部に連なる第１連結板部と周方向他端部に連なる第２連結板部を有し、この第１，第２連結板部を分離可能に連結する連結機構と、連結機構の片側において１対の側方バンド部を連結する第１操作部であってフランジの周面よりも径方向へ突出した第１操作部と、連結機構の他側において１対の側方バンド部を連結する第２操作部であってフランジの周面よりも径方向へ突出した第２操作部とを備えたことを特徴としている。
【００１８】
請求項２の管継手連結金具は、請求項１の考案において、第１，第２操作部は、断面Ｖ形又はＵ形に形成され且つ連結機構の連結又は連結解除時に指の先端で押圧操作可能に構成されたことを特徴としている。
【００１９】
請求項３の管継手連結金具は、請求項１又は２の考案において、第１操作部の頂部と管部材の軸心を含む第１平面と、第２操作部の頂部と管部材の軸心を含む第２平面とのなす角度は１８０度よりも小さく設定されていることを特徴としている。
【００２０】
請求項４の管継手連結金具は、請求項１〜３の何れか１項の考案において、１対の管部材を連結した状態では第１連結板部が第２連結板部の外面に重ね合わされ、第１操作部が第２連結板部の周方向端部に連なる状態に形成されたことを特徴としている。
【００２１】
請求項５の管継手連結金具は、請求項１〜４の何れか１項の考案において、第１連結板部の自由端側端部に、連結機構を連結するときに第２連結板部の自由端側端部を第１連結板部の内径側へ案内する案内片を形成したことを特徴としている。
【００２２】
請求項６の管継手連結金具は、請求項４の考案において、連結機構は、第１連結板部に形成された係止穴部と、第２連結板部に形成され係止穴部に係止される係止爪部とを有することを特徴としている。
【００２３】
請求項７の管継手連結金具は、請求項３の考案において、第２操作部が、連結機構に対して第１操作部と対称位置に配設されたことを特徴としている。
【考案の効果】
【００２４】
請求項１の考案によれば、連結機構により１対の側方バンド部の周方向一端部に連なる第１連結板部と周方向他端部に連なる第２連結板部を連結することで、連結機構の軸力分担機能を高め、１対のフランジから強力な軸力が入力された場合でも拡径側に変形したり破断しにくくなり、１対の管部材の連結を確実に維持することができる。しかも、管継手連結金具を製作する金属板の板厚を小さく構成でき、軽量化し、製作費を低減できる。
【００２５】
また、１対の側方バンド部を連結する第１，第２操作部がフランジの周面よりも径方向へ突出しているので、第１，第２操作部の操作を介して連結機構の連結又は連結解除を容易に行うことができ、管継手連結金具を狭隘空間内の管部材の管継手部位に容易に着脱することができる。
【００２６】
請求項２の考案によれば、第１，第２操作部は、断面Ｖ形又はＵ形に形成され且つ連結機構の連結又は連結解除時に指の先端で押圧操作可能に構成されたので、第１，第２操作部の操作でもって連結機構の連結又は連結解除を能率よく行うことができる。
【００２７】
請求項３の考案によれば、第１操作部の頂部と管部材の軸心を含む第１平面と、第２操作部の頂部と管部材の軸心を含む第２平面とのなす角度は１８０度よりも小さく設定されているので、第１，第２操作部の操作性を高め、管継手連結金具を確実に縮径側に弾性変形させることができる。
【００２８】
請求項４の考案によれば、１対の管部材を連結した状態では第１連結板部が第２連結板部の外面に重ね合わされ、第１操作部が第２連結板部の周方向端部に連なる状態に形成されたので、連結機構の水撃作用に対する軸力分担機能を高め、１対の管部材の連結を確実に安定して維持することができる。
【００２９】
請求項５の考案によれば、第１連結板部の自由端側端部に、連結機構を連結するときに第２連結板部の自由端側端部を第１連結板部の内径側へ案内する案内片を形成したので、第１，第２連結板部をスムーズに連結させることができる。
【００３０】
請求項６の考案によれば、連結機構は、第１連結板部に形成された係止穴部と、第２連結板部に形成され係止穴部に係止される係止爪部とを有するので、連結機構を簡単に構成し、且つ、第１，第２連結板部の連結・分離を確実に行うことができる。
【００３１】
請求項７の考案によれば、第２操作部が、連結機構に対して第１操作部と対称位置に配設されたので、第１，第２操作部の操作性を確実に高め、管継手連結金具を確実に縮径側に弾性変形させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本考案の実施例１の管継手連結金具の管継手部位へ装着した状態を示す斜視図である。
【図２】管継手連結金具の管継手部位へ装着した状態を示す正面図である。
【図３】管継手連結金具の管継手部位へ装着した状態を示す側面図である。
【図４】図３のＩＶ矢視図である。
【図５】管継手連結金具の未装着且つ未操作状態を示す断面図である。
【図６】管継手連結金具の管継手部位へ装着した状態を示す断面図である。
【図７】連結機構の要部拡大断面図である。
【図８】実施例２に係る管継手連結金具の管継手部位へ装着した状態を示す側面図である。
【図９】図８の管継手連結金具の未装着且つ未操作状態を示す断面図である。
【図１０】実施例３に係る管継手連結金具の管継手部位へ装着した状態を示す断面図である。
【図１１】図１０の連結機構の要部拡大断面図である。
【図１２】実施例４に係る管継手連結金具の管継手部位へ装着した状態を示す断面図である。
【図１３】実施例５に係る管継手連結金具の管継手部位へ装着した状態を示す断面図である。
【図１４】実施例６に係る管継手連結金具の管継手部位へ装着した状態を示す要部側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００３３】
以下、本考案を実施するための形態について実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００３４】
図１，図２に示すように、この管継手連結金具１（クイックジョイント連結金具１）は、１対の管部材Ｐ１，Ｐ２をそれらの先端部に設けた１対のフランジＦ１，Ｆ２同士を当接状態にして連結するものである。ここで、１対の管部材Ｐ１，Ｐ２の直径は同じであり、１対のフランジＦ１，Ｆ２の直径は同じである。
【００３５】
図１〜図７に示すように、管継手連結金具１は、１対のフランジＦ１，Ｆ２の両側でフランジＦ１，Ｆ２に当接又は近接状に１対の管部材Ｐ１，Ｐ２に外嵌される１対のＣ形の側方バンド部２と、１対のフランジＦ１，Ｆ２の外周面近傍に周方向等間隔おきに配置されて１対の側方バンド部２を連結する複数（５つ）のブリッジ部３と、１対の側方バンド部２の周方向端部に夫々連なる第１，第２連結板部４，５を分離可能に連結する連結機構６と、第１，第２連結板部４，５を連結・分離する為に操作可能な第１，第２操作部７，８とを備えている。
【００３６】
１対の側方バンド部２、複数のブリッジ部３、連結機構６、第１，第２操作部７，８は、バネ鋼製の金属薄板（板厚が例えば０．４〜０．６ｍｍ程度、但し、この板厚に限定されない。）で一体形成されている。この管継手連結金具１は、例えば、金属薄板に冷間で打ち抜き加工と曲げ成形加工を施して形成され、弾性を維持しているため、図５に示す状態から全体的に弾性変形して拡径又は縮径可能になる。
【００３７】
１対の側方バンド部２は対称に形成され、各側方バンド部２は、周方向に交互に形成された複数（５つ）の山部９及び複数（７つ）の谷部１０を有する。複数の山部９は、フランジＦ１，Ｆ２の外周面に夫々面接触可能な断面円弧状に形成され、複数のブリッジ部３に夫々連なっている。複数の谷部１０は、フランジＦ１，Ｆ２の環状側面と管部材Ｐ１，Ｐ２の外周面に夫々接触可能な断面Ｖ形に形成されている。
【００３８】
各ブリッジ部３は、１対のフランジＦ１，Ｆ２の外周面に夫々面接触可能な断面円弧状に形成されている。
ここで、管継手連結金具１には、１対の側方バンド部２の間において、複数のブリッジ部３の間にフランジＦ１，Ｆ２を部分的に導入する複数（７つ）のフランジ嵌入孔１１が形成されている。つまり、ブリッジ部３とフランジ嵌入孔１１は周方向に交互に形成されている。
【００３９】
連結機構６は、１対の側方バンド部２の周方向一端部に連なる第１連結板部４と周方向他端部に連なる第２連結板部５を有し、図３、図６、図７に示すように、１対の管部材Ｐ１，Ｐ２を連結した状態において、第１連結板部４を第２連結板部５の外面（第１連結板部４が第２連結板部５よりも径方向外側）に重ね合わせて連結するものである。
【００４０】
第１連結板部４は、連結機構６を連結した状態で第２連結板部の外面に面接触可能な断面円弧状に形成されている。第１連結板部４の自由端側端部には、自由端側端部から１対の側方バンド部２の径方向外側へ下り緩傾斜状に折り曲げられた案内片４ａが一体形成されている。この案内片４ａは、ストレート状に形成され、管継手連結金具１を縮径側へ弾性変形させて連結機構６を連結するときに、第２連結板部５の自由端側端部が案内片４ａの案内面４ｂにより第１連結板部４の内径側へ案内されるように構成されている。
【００４１】
第２連結板部５は、１対の管部材Ｐ１，Ｐ２を連結した状態でフランジＦ１, Ｆ２の外周面に面接触可能な断面円弧状に形成されている。
【００４２】
図５〜図７に示すように、連結機構６は、第１連結板部４に形成された係止穴部１３と、第２連結板部５に径方向外側へ突出するように形成され係止穴部１３に係止される係止爪部１４とを有する。係止穴部１３は、第１連結板部４の幅方向中央部分に形成されている。係止爪部１４は、第２連結板部５の幅方向中央部分を周方向から径方向外側へ切起こして構成されている。
【００４３】
係止爪部１４が係止穴部１３に係合されてその周方向端部に当接して係止された状態で、第１，第２連結板部４，５が連結された状態になり、この状態で、管継手連結金具１は、第１，第２連結板部４，５間が開く拡径方向に弾性付勢された状態になる。
【００４４】
連結機構６の片側と他側には、夫々、連結機構６の連結又は連結解除時に指の先端で押圧操作可能な第１，第２操作部７，８が配設されている。これら第１, 第２操作部７，８は、指の先端で操作し易い第１，第２操作部７，８間の間隔を確保する為に、第２操作部８が、連結機構６に対して第１操作部７と非対称位置に配設されている。
【００４５】
即ち、図６に示すように、管継手連結金具１を管継手部位に装着した状態において、作業者が例えば親指と人差し指の先端で第１，第２操作部７，８を押圧操作して管継手連結金具１を縮径側へ弾性変形させ得るように、第１操作部７の頂部と管部材Ｐ１，Ｐ２の軸心を含む第１仮想平面Ｈ１と、第２操作部８の頂部と管部材Ｐ１，Ｐ２の軸心を含む第２仮想平面Ｈ２とのなす角度αが１８０度よりも小さく且つ５０度よりも大きく設定されている。本実施例においては、図６に示すように、管継手連結金具１を管継手部位に装着した状態において、第１仮想平面Ｈ１と第２仮想平面Ｈ２とのなす角度αが約８５度に設定されている。
【００４６】
第１操作部７は、１対の側方バンド部２の周方向一端部を連結し、フランジＦ１，Ｆ２の周面よりも径方向外側へ突出し、管部材Ｐ１，Ｐ２の軸心と直交する断面形状がＶ形に形成されている。第１操作部７の周方向一端部は、第１連結板部４の周方向一端部に連なり、図３，図６に示すように、連結機構６が連結した状態で、第２連結板部５の周方向端部に連なる状態に形成されている。但し、第１操作部７は、断面形状Ｕ形に形成してもよい。
【００４７】
第２操作部８は、１対の側方のバンド部２の周方向他端側の途中部を連結し、フランジＦ１，Ｆ２の周面よりも径方向外側へ突出し、管部材Ｐ１，Ｐ２の軸心と直交する断面形状がＶ形に形成されている。但し、第２操作部８は、断面形状Ｖ形に形成してもよい。
【００４８】
図５に示すように、管継手部位への未装着状態において、第１，第２連結板部４，５の間には、管継手連結金具１内に管継手部位を導入する為の開口部１５が形成されている。この開口部１５は、管部材Ｐ１，Ｐ２の外径及びフランジＦ１，Ｆ２の外径よりも小さい幅を有する。
【００４９】
以上説明した管継手連結金具１の作用効果について説明する。
管継手連結金具１は、管継手部位への未装着の状態では、図５に示す状態になっている。即ち、この状態から、管継手連結金具１を弾性変形させて拡径又は縮径可能である。
【００５０】
管継手連結金具１を管継手部位に装着する場合、管継手連結金具１を適当に拡径側へ弾性変形させてから、頂部のブリッジ部３を下方へ押圧して管継手連結金具１の周方向両端部を１対のフランジＦ１，Ｆ２の外周面に押し付けることにより周方向両端部を互いに離隔させて管継手連結金具１を拡径させつつ、１対の管部材Ｐ１，Ｐ２の管継手部位を開口部１５から管継手連結金具１内に導入する。
【００５１】
すると、管継手連結金具１は、図５と同様の状態に復帰して、複数のフランジ嵌入孔１１に１対のフランジＦ１，Ｆ２が部分的に導入されると共に、１対の側方バンド部２の複数の谷部１０が１対のフランジＦ１，Ｆ２の環状側面と１対の管部材Ｐ１，Ｐ２の外周面に近接し、複数のブリッジ部３が１対のフランジＦ１，Ｆ２の外周面近傍に近接して仮装着の状態になる。
【００５２】
次に、作業者が例えば親指と人差し指の先端で第１，第２操作部７，８を押圧操作して管継手連結金具１を縮径側へ弾性変形させる。すると、第２連結板部５の自由端側端部が、第１連結板部４の自由端側端部の案内片４ａの案内面４ｂにより第１連結板部４の内径側へ案内される。
【００５３】
更に、第１操作部７でもって第１連結板部４を第２連結板部５の外面に押さえつけることにより、係止爪部１４が係止穴部１３に係合した状態になり、１対の側方バンド部２の複数の谷部１０が１対の管部材Ｐ１，Ｐ２の外周面に当接すると共に、複数のブリッジ部３が１対のフランジＦ１，Ｆ２の外周面に当接して、管部材Ｐ１，Ｐ２に対して位置決めされる。
【００５４】
その後、作業者が第１，第２操作部７，８から指を離すと、管継手連結金具１が拡径側へ復帰するが、そこで、図６、図７に示すように、係止爪部１４が係止穴部１３の周方向の端部１３ａに当接して係止された状態で、第１, 第２連結板部４，５が連結状態になり、管継手連結金具１の管継手部位への装着が完了する。
【００５５】
管継手連結金具１を管継手部位から取り外す場合には、作業者が例えば親指と人差し指の先端で第１，第２操作部７，８を押圧操作して、管継手連結金具１を縮径側へ弾性変形させて、係止爪部１４を係止穴部１３から外し、第１，第２操作部７，８から指を離すと管継手連結金具１が拡径側へ弾性変形し、その状態で管継手連結金具１を管部材Ｐ１，Ｐ２から引っ張って取り外す。
【００５６】
この管継手連結金具１によれば、連結機構６により１対の側方バンド部２の周方向一端部に連なる第１連結板部４と周方向他端部に連なる第２連結板部５を連結することで、連結機構６の軸力分担機能を高め、１対のフランジＦ１，Ｆ２から強力な軸力が入力された場合でも拡径側に変形したり破断しにくくなり、１対の管部材Ｐ１，Ｐ２の連結を確実に維持することができる。しかも、管継手連結金具１を製作する金属板の板厚を小さく構成でき、軽量化し、製作費を低減できる。
【００５７】
また、１対の側方バンド部２を連結する第１，第２操作部７，８がフランジＦ１，Ｆ２の周面よりも径方向へ突出しているので、第１，第２操作部７，８でもって連結機構６の連結又は連結解除を容易に行うことができ、管継手連結金具１を狭隘空間内の管部材Ｐ１，Ｐ２の管継手部位に容易に着脱することができる。
【００５８】
第１，第２操作部７，８は、断面Ｖ形又はＵ形に形成され且つ連結機構６の連結又は連結解除時に例えば、親指と人差し指の先端で押圧操作可能に構成されたので、第１，第２操作部７，８の操作を介して連結機構６の連結又は連結解除作業を能率よく行うことができる。
【００５９】
第１操作部７の頂部と管部材Ｐ１，Ｐ２の軸心を含む第１仮想Ｈ１平面と、第２操作部８の頂部と管部材Ｐ１，Ｐ２の軸心を含む第２仮想平面Ｈ２とのなす角度は１８０度よりも小さく設定されているので、第１，第２操作部７，８の操作性を高め、管継手連結金具１を確実に縮径側に弾性変形させることができる。
【００６０】
１対の管部材Ｐ１，Ｐ２を連結した状態では第１連結板部４が第２連結板部５の外面に重ね合わされ、第１操作部７が第２連結板部５の周方向端部に連なる状態に形成されたので、連結機構６の水撃作用に対する軸力分担機能を高め、１対の管部材Ｐ１，Ｐ２の連結を確実に安定して維持することができる。
【００６１】
第１連結板部４の自由端側端部に、連結機構６を連結するときに第２連結板部５の自由端側端部を第１連結板部４の内径側へ案内する案内片４ａを形成したので、第１，第２連結板部４，５をスムーズに連結させることができる。
【００６２】
連結機構６は、第１連結板部４に形成された係止穴部１３と、第２連結板部５に形成され係止穴部１３に係止される係止爪部１４とを有するので、連結機構６を簡単に構成し、且つ、第１，第２連結板部４，５の連結・分離を確実に行うことができる。
【００６３】
第２操作部８が、連結機構６に対して第１操作部７と対称位置に配設されたので、第１，第２操作部８の操作性を確実に高め、管継手連結金具１を確実に縮径側に弾性変形させることができる。
【００６４】
次に、前記実施例１の管継手連結金具１を部分的に変更した、他の実施例の管継手金具について説明する。但し、前記実施例１の管継手連結金具１と同一の構成については同一の符号を付して適宜説明を省略する。また、前記実施例１と基本的に同じ作用・効果についての説明も省略する。
【実施例２】
【００６５】
図８、図９に示すように、実施例２の管継手連結金具１Ａは、１対の側方バンド部２Ａと、複数（７つ）のブリッジ部３と、１対の側方バンド部２の各々に周方向に交互に形成された複数（７つ）の山部９及び複数（８つ）の谷部１０と、複数（８つ）のフランジ嵌入孔１１と、第１，第２連結板４，５を分離可能に連結する連結機構６Ａと、連結機構６の片側において１対の側方バンド部２Ａを連結する第１操作部７Ａと、連結機構６Ａの他側において１対の側方バンド部２Ａを連結する第２操作部８Ａとを備えている。
【００６６】
第２操作部８Ａは、連結機構６Ａに対して第１操作部７Ａと対称位置に配設されている。即ち、図８に示すように、管継手連結金具１を管継手部位に装着した状態において、作業者が例えば親指と人差し指の先端で第１，第２操作部７Ａ，８Ａを押圧操作して管継手連結金具１Ａを縮径側へ弾性変形させ得るように、第１操作部７Ａの頂部と管部材Ｐ１，Ｐ２の軸心を含む第１仮想平面Ｈ１と、第２操作部８Ａの頂部と管部材Ｐ１，Ｐ２の軸心を含む第２仮想平面Ｈ２とのなす角度αが約５５度に設定されている。
【実施例３】
【００６７】
図１０，図１１に示すように、実施例３の管継手連結金具１Ｂの連結機構６Ｂは、第１連結板部４Ｂに形成された係止穴部１３Ｂと、第２連結板部５Ｂに径方向外側へ突出するように形成され１対の係止穴部１３Ｂに係止される１対の係止爪部１４Ｂとを有する。
【００６８】
係止穴部１３Ｂは、第１連結板部４Ｂの幅方向中央部分に形成されている。１対の係止爪部１４Ｂは、第２連結板部５Ｂの幅方向中央部分を周方向から径方向外側へ切り起こして構成されている。各係止爪部１４Ｂは三角形状に形成され、その鉛直片部の基端部分の窪み部が係止穴部１３Ｂに係合して、第１，第２連結板部４Ｂ，５Ｂが連結される。
【００６９】
各係止爪部１４Ｂの傾斜片部は、管継手連結金具１Ｂを縮径側へ弾性変形させた場合に、係止爪部１４Ｂを係止穴部１３Ｂに円滑に係合させる為に、第１連結板部４Ｂを第２連結板部５Ｂから一旦径方向外側へ離隔させるようにガイドする機能を有する。
【００７０】
第２連結板部５Ｂには、１対の係止爪部１４Ｂの形成にあたって、その１対の係止爪部１４Ｂの間に開口１６が形成されている。即ち、第２連結板部５Ｂの開口１６の形成前の部分が、１対の係止爪部１４Ｂに相当する形状に切欠いて形成され、軸心と平行方向外側へ切り起こして、１対の略三角形状の係止爪部１４Ｂが形成される。
【００７１】
この管継手連結金具１Ｂによれば、１対の係止爪部１４Ｂの前記構造により、連結機構６Ｂの強度、即ち、水撃作用に対する軸力分担強度を高め、１対のフランジＦ１，Ｆ２から強力な軸力が入力された場合に、拡径側へ変形したり破断したりすることを一層確実に防止して、１対の管部材Ｐ１，Ｐ２の連結を確実に安定して維持することができる。
【実施例４】
【００７２】
図１２に示すように、実施例４の管継手連結金具１Ｃは、実施例１の管継手連結金具１の１対の側方バンド部２の谷部１０の形状を変更したものである。
この管継手連結金具１Ｃにおいては、１対の側方バンド部２Ｃと、複数（３つ）のブリッジ部３Ｃを有する。各側方バンド部２Ｃは、周方向に交互に形成された複数（３つ）の山部９Ｃ及び複数（４つ）の谷部１０Ｃを有する。
【００７３】
各ブリッジ部３Ｃは、１対のフランジＦ１，Ｆ２の外周面に夫々面接触可能な断面円弧状に形成されている。
複数の山部９Ｃは、１対のフランジＦ１，Ｆ２の外周面に夫々面接触可能な断面円弧状に形成され、複数のブリッジ部３Ｃに連なっている。複数の谷部１０Ｃは、管部材Ｐ１，Ｐ２の外周面に夫々面接触可能な断面円弧状に形成されている。尚、谷部を管部材Ｐ１，Ｐ２の外周面に接触可能な断面逆台形状にすることも可能である。
【実施例５】
【００７４】
図１３に示すように、実施例５の管継手連結金具１Ｄは、連結機構６Ｄにおいて、第１連結板部４Ｄが第２連結板部５Ｄの外面に重ね合わされる。連結機構６Ｄは、第２連結板部５Ｄに形成された係止穴部１３Ｄと、第１連結板部４Ｄに径方向内側へ突出するように形成され係止穴部１３Ｄに係止される係止爪部１４Ｄとを有する。
【実施例６】
【００７５】
実施例１〜５では、直径が同じ１対の管部材Ｐ１, Ｐ２の管継手部位に管継手連結金具１〜１Ｃを装着する例について説明したが、図１４に示すように、実施例５の管継手連結金具１Ｅは、異径の１対の管部材Ｐ３，Ｐ４（管部材Ｐ３が管部材Ｐ４よりも小径）を連結する為のものである。ここで、管部材Ｐ３の先端部に設けたフランジＦ３は、管部材Ｐ４の先端部に設けたフランジＦ４よりも小径に形成されている。尚、第１，第２操作部、連結機構は、実施例１と同様の構成であるので、図示を省略する。
【００７６】
この管継手連結金具１Ｅは、管部材Ｐ３に外嵌される小径側方バンド部２Ｅ１と、管部材Ｐ４に外嵌される大径側方バンド部２Ｄ２と、この両側方バンド部２Ｅ１，２Ｅ２を連結する複数のブリッジ部３Ｅとを備えている。小径側方バンド部２Ｅ１は、周方向に交互に形成された複数の山部９Ｅ１及び複数の谷部１０Ｅ１を有し、複数の谷部１０Ｅ１が管部材Ｐ３の外周面に夫々接触可能にＶ形に形成されている。
【００７７】
大径側方バンド部２Ｅ１は、周方向に交互に形成された複数の山部９Ｄ２及び複数の谷部１０Ｅ２を有し、複数の谷部１０Ｅ２が管部材Ｐ４の外周面に夫々面接触可能に断面円弧状に形成されている。こうして、小径側方バンド部２Ｅ１と大径側方バンド部２Ｅ２の周方向の長さが同じになるように形成されている。
【００７８】
その他、本考案の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を付加して実施可能である。例えば、管継手連結金具の形状や山部と谷部の数やブリッジ部の数などについては、管部材の管継手部位の構成を考慮して適宜変更可能である。さらに、例えば、管継手連結金具の材質をスチールや合成樹脂で構成することも可能である。本考案は、１対の管部材をそれらの先端部に設けた１対のフランジ同士を当接状態にして連結する為の種々の管継手連結金具への適用が可能である。
【符号の説明】
【００７９】
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４  管部材
Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３, Ｆ４  フランジ
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  管継手連結金具
Ｈ１          第１仮想平面
Ｈ２          第２仮想平面
２，２Ａ，２Ｃ      側方バンド部
２Ｅ１      小径側方バンド部
２Ｅ２      大径側方バンド部
３，３Ａ，３Ｃ    ブリッジ部
４，４Ｂ，４Ｄ      第１連結板部
４ａ          案内片
５，５Ｂ，５Ｄ      第２連結板部
６，６Ａ，６Ｂ，６Ｄ      連結機構
７，７Ａ      第１操作部
８，８Ａ      第２操作部
９，９Ａ，９Ｃ，９Ｅ１，９Ｅ２  山部
１０，１０Ａ，１０Ｃ，１０Ｅ１，１０Ｅ２    谷部
１３，１３Ｂ，１３Ｄ    係止穴部
１４，１４Ｂ，１４Ｄ    係止爪部
【図１】
0003161464.tif 000003
【図２】
0003161464.tif 000004
【図３】
0003161464.tif 000005
【図４】
0003161464.tif 000006
【図５】
0003161464.tif 000007
【図６】
0003161464.tif 000008
【図７】
0003161464.tif 000009
【図８】
0003161464.tif 000010
【図９】
0003161464.tif 000011
【図１０】
0003161464.tif 000012
【図１１】
0003161464.tif 000013
【図１２】
0003161464.tif 000014
【図１３】
0003161464.tif 000015
【図１４】
0003161464.tif 000016