【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像ぶれを補正する補正部材と、
装置の振れを検出して振れ信号を出力する振れ検出手段と、
前記振れ信号に基づいて第１の振れ量データを生成し、前記第１の振れ量データよりも高い振れ補正効果が得られるように前記振れ信号に基づいて第２の振れ量データを生成する生成手段と、
前記第１または第２の振れ量データを用いて、前記補正部材の移動量である振れ補正量を算出する算出手段と、
前記装置が、前記振れ信号の大きさが所定の範囲にあり、パンニング制御がオフとなる第１の撮影状態であるか否かを判定する判定手段と、を備え、
動画撮影において、前記判定手段により前記第１の撮影状態であると判定された場合には、前記算出手段は前記第２の振れ量データを用いて振れ補正量を算出し、前記判定手段により前記第１の撮影状態でないと判定された場合には、前記算出手段は前記第１の振れ量データを用いて振れ補正量を算出することを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
像ぶれを補正する補正部材と、
装置の振れを検出して振れ信号を出力する振れ検出手段と、
前記振れ信号に基づいて第１の振れ量データを生成し、前記第１の振れ量データの振れ補正の周波数域よりも広い周波数域が得られるように前記振れ信号に基づいて第２の振れ量データを生成する生成手段と、
前記第１または第２の振れ量データを用いて、前記補正部材の移動量である振れ補正量を算出する算出手段と、
前記装置が、前記振れ信号の大きさが所定の範囲にあり、パンニング制御がオフとなる第１の撮影状態であるか否かを判定する判定手段と、を備え、
動画撮影において、前記判定手段により前記第１の撮影状態であると判定された場合には、前記算出手段は前記第２の振れ量データを用いて振れ補正量を算出し、前記判定手段により前記第１の撮影状態でないと判定された場合には、前記算出手段は前記第１の振れ量データを用いて振れ補正量を算出することを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記所定の範囲は、第１の信号値範囲であり、
前記判定手段は、前記振れ信号の大きさが当該第１の信号値範囲内であり且つ前記振れ補正量が示す位置が第１の位置範囲にある場合に、前記第１の撮影状態であると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記振れ信号の大きさが前記第１の信号値範囲内であり且つ前記振れ補正量が前記第１の位置範囲内である状態が所定時間続いた場合に、前記第１の撮影状態であると判定することを特徴とする、請求項３に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記振れ信号の大きさが前記第１の信号値範囲よりも大きい第２の信号値範囲外である状態、または振れ補正量が前記第１の位置範囲よりも大きい第２の位置範囲外である状態が所定時間続いた場合に、前記第１の撮影状態でないと判定することを特徴とする、請求項３または４に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記第１の振れ量データと前記第２の振れ量データを生成するために前記振れ信号を積分し、
前記第２の振れ量データの生成において、前記振れ信号の積分に先立って該振れ信号の位相補償を行なう位相補償手段を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項７】
前記算出手段は、振れ補正量の算出に用いる振れ量データを前記第１の振れ量データから前記第２の振れ量データに切り替える場合、その切り替え時の前記第１の振れ量データと前記第２の振れ量データとの差分を取得し、前記差分を前記第２の振れ量データから差し引いて得られる補正された第２の振れ量データを用いて振れ補正量を算出する、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項８】
前記第１の撮影状態でないとの判定に応じて前記補正された第２の振れ量データから前記第１の振れ量データに切り替える場合、前記算出手段は前記補正された第２の振れ量データと前記第１の振れ量データを重みづけ加算して得られた振れ量データを用いて振れ補正量を算出し、
振れ補正量の算出に用いられる振れ量データを、前記補正された第２の振れ量データと前記第１の振れ量データの前記重みづけ加算において用いられる重みづけを変更することで前記補正された第２の振れ量データから前記第１の振れ量データへ徐々に移行させることを特徴とする請求項７に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項９】
前記振れ補正量に基づいて前記第１の生成手段と前記第２の生成手段におけるフィルタのカットオフ周波数を変更するパンニング制御手段を更に有し、
前記パンニング制御手段は、前記第１の撮影状態においては前記カットオフ周波数の変更を停止することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項１０】
前記装置は動画撮影と静止画撮影が可能であり、
前記算出手段は、静止画撮影のときには、常に前記第２の振れ量データを用いて振れ補正量を算出することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項１１】
前記第２の振れ量データの振れ補正の周波数域を抽出するフィルタをさらに備え、
前記第１の撮影状態において前記フィルタのカットオフ周波数は固定されることを特徴とする請求項２に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項１２】
前記第２の振れ量データの振れ補正の周波数域は、前記第１の振れ量データの振れ補正の周波数域よりも、低周波数側に広いことを特徴とする請求項２に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項１３】
前記第１の撮影状態は、定点撮影状態であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１項に記載の像ぶれ補正装置を備えた光学機器。
【請求項１５】
請求項１乃至１３の何れか１項に記載の像ぶれ補正装置を備えた撮像装置。
【請求項１６】
像ぶれ補正方法であって、
検出手段が、装置の振れを検出して振れ信号を出力する検出工程と、
生成手段が、前記振れ信号に基づいて第１の振れ量データを生成し、前記１の振れ量データよりも高い振れ補正効果が得られるように前記振れ信号に基づいて第２の振れ量データを生成する生成工程と、
算出手段が、前記第１または第２の振れ量データを用いて像ぶれを補正する補正部材の移動量である振れ補正量を算出する算出工程と、
判定手段が、前記装置が、前記振れ信号の大きさが所定の範囲にあり、パンニング制御がオフとなる第１の撮影状態であるか否かを判定する判定工程と、を有し、
動画撮影において、前記判定工程で前記第１の撮影状態であると判定された場合には前記算出工程は前記第２の振れ量データを用いて振れ補正量を算出し、前記判定工程で前記第１の撮影状態ではないと判定された場合には前記第１の振れ量データを用いて振れ補正量を算出することを特徴とする像ぶれ補正方法。
【請求項１７】
像ぶれ補正方法であって、
検出手段が、装置の振れを検出して振れ信号を出力する検出工程と、
生成手段が、前記振れ信号に基づいて第１の振れ量データを生成し、前記１の振れ量データの振れ補正の周波数域よりも広い周波数域が得られるように前記振れ信号に基づいて第２の振れ量データを生成する生成工程と、
算出手段が、前記第１または第２の振れ量データを用いて像ぶれを補正する補正部材の移動量である振れ補正量を算出する算出工程と、
判定手段が、前記装置が、前記振れ信号の大きさが所定の範囲にあり、パンニング制御がオフとなる第１の撮影状態であるか否かを判定する判定工程と、を有し、
動画撮影において、前記判定工程で前記第１の撮影状態であると判定された場合には前記算出工程は前記第２の振れ量データを用いて振れ補正量を算出し、前記判定工程で前記第１の撮影状態ではないと判定された場合には前記第１の振れ量データを用いて振れ補正量を算出することを特徴とする像ぶれ補正方法。
【請求項１８】
前記所定の範囲は、第１の信号値範囲であり、
前記判定工程では、前記振れ信号の大きさが当該第１の信号値範囲内であり且つ前記振れ補正量が示す位置が第１の位置範囲にある場合に、前記第１の撮影状態であると判定することを特徴とする請求項１６または１７に記載の像ぶれ補正方法。
【請求項１９】
前記判定工程では、前記振れ信号の大きさが前記第１の信号値範囲内であり且つ前記振れ補正量が前記第１の位置範囲内である状態が所定時間続いた場合に、前記第１の撮影状態であると判定することを特徴とする、請求項１８に記載の像ぶれ補正方法。
【請求項２０】
前記判定工程では、前記振れ信号の大きさが前記第１の信号値範囲よりも大きい第２の信号値範囲外である状態、または振れ補正量が前記第１の位置範囲よりも大きい第２の位置範囲外である状態が所定時間続いた場合に、前記第１の撮影状態でないと判定することを特徴とする、請求項１８または１９に記載の像ぶれ補正方法。
【請求項２１】
前記生成工程では、それぞれ前記第１の振れ量データと前記第２の振れ量データを生成するために前記振れ信号を積分し、
前記第２の振れ量データの生成において、前記振れ信号の積分に先立って該振れ信号の位相補償を行なう位相補償工程を含むことを特徴とする請求項１６乃至２０のいずれか１項に記載の像ぶれ補正方法。
【請求項２２】
前記算出工程では、振れ補正量の算出に用いる振れ量データを前記第１の振れ量データから前記第２の振れ量データに切り替える場合、その切り替え時の前記第１の振れ量データと前記第２の振れ量データとの差分を取得し、前記差分を前記第２の振れ量データから差し引いて得られる補正された第２の振れ量データを用いて振れ補正量を算出する、ことを特徴とする請求項１６乃至２１のいずれか１項に記載の像ぶれ補正方法。
【請求項２３】
前記第１の撮影状態でないとの判定に応じて前記補正された第２の振れ量データから前記第１の振れ量データに切り替える場合、前記算出工程では、前記補正された第２の振れ量データと前記第１の振れ量データを重みづけ加算して得られた振れ量データを用いて振れ補正量を算出し、
振れ補正量の算出に用いられる振れ量データを、前記補正された第２の振れ量データと前記第１の振れ量データの前記重みづけ加算において用いられる重みづけを変更することで前記補正された第２の振れ量データから前記第１の振れ量データへ徐々に移行させることを特徴とする請求項２２に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項２４】
前記装置は動画撮影と静止画撮影が可能であり、
前記算出工程では、静止画撮影のときには、常に前記第２の振れ量データを用いて振れ補正量を算出することを特徴とする請求項１６乃至２３のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項２５】
フィルタを用いて、前記第２の振れ量データの振れ補正の周波数域を抽出する抽出工程をさらに有し、
前記第１の撮影状態において前記フィルタのカットオフ周波数は固定されることを特徴とする請求項１７に記載の像ぶれ補正方法。
【請求項２６】
前記第２の振れ量データの振れ補正の周波数域は、前記第１の振れ量データの振れ補正の周波数域よりも、低周波数側に広いことを特徴とする請求項１７に記載の像ぶれ補正方法。
【請求項２７】
前記第１の撮影状態は、定点撮影状態であることを特徴とする請求項１６乃至２６のいずれか１項に記載の像ぶれ補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像ぶれ補正装置および方法、並びに光学機器、撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による像ぶれ補正装置は以下の構成を備える。すなわち、
像ぶれを補正する補正部材と、
装置の振れを検出して振れ信号を出力する振れ検出手段と、
前記振れ信号に基づいて第１の振れ量データを生成し、前記第１の振れ量データよりも高い振れ補正効果が得られるように前記振れ信号に基づいて第２の振れ量データを生成する生成手段と、
前記第１または第２の振れ量データを用いて、前記補正部材の移動量である振れ補正量を算出する算出手段と、
前記装置が、前記振れ信号の大きさが所定の範囲にあり、パンニング制御がオフとなる第１の撮影状態であるか否かを判定する判定手段と、を備え、
動画撮影において、前記判定手段により前記第１の撮影状態であると判定された場合には、前記算出手段は前記第２の振れ量データを用いて振れ補正量を算出し、前記判定手段により前記第１の撮影状態でないと判定された場合には、前記算出手段は前記第１の振れ量データを用いて振れ補正量を算出する。