Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュ・メモリに対する直接アクセスのための方法であって、
キャッシュ・メモリのためのキャッシュ・コントローラに結合される直接アクセス・マネージャによって、前記キャッシュ・メモリ上で実行される領域範囲ゼロ・非コヒーレンシ動作を記述する領域範囲ゼロ・非コヒーレンシ・コマンドを受信するステップと、
前記領域範囲ゼロ・非コヒーレンシ・コマンドの受信に応答して、
前記直接アクセス・マネージャによって、キャッシュ・ディレクトリにおいて所望のキャッシュ・ラインのルックアップを実行するステップであって、前記所望のキャッシュ・ラインは前記領域範囲ゼロ・非コヒーレンシ・コマンドに対応する、前記実行するステップと、
前記キャッシュ・ラインが前記キャッシュ・ディレクトリ内に見つかった場合には、前記直接アクセス・マネージャによって、前記キャッシュ・ディレクトリに、前記キャッシュ・ラインを無効化するよう命令するステップと、
前記キャッシュ・ラインが前記キャッシュ・ディレクトリ内に見つからなかった場合には、前記直接アクセス・マネージャによって、バス・コマンドを作成することなしに、前記キャッシュ・メモリに前記所望のキャッシュ・ラインを確立しゼロにするステップと
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記コマンドがソフトウェアのモジュールから受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コマンドが、プロセッサのためのレベル１キャッシュを管理する前記プロセッサのメモリ管理ユニットから受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
直接メモリ・アクセス・コマンドを生成するステップをさらに含み、当該直接メモリ・アクセス・コマンドを生成するステップが、複数のマイクロ・オペレーションを発生するステップを含み、前記複数のマイクロ・オペレーションの各々が、オペレーション・コードと、前記マイクロ・オペレーションが実行される前記キャッシュ・メモリの前記物理アドレスの識別とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のマイクロ・オペレーションを前記キャッシュ・コントローラに送信するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記直接アクセス・マネージャが、前記直接アクセス・マネージャのステータスの識別を記憶するためのステータス・レジスタを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ステータスが、前記直接アクセス・マネージャがビジーであるか否か、前記直接アクセス・マネージャによって受信された最新のコマンド、および前記最新のコマンドを送信したプロセッサから成る群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記直接アクセス・マネージャによって、前記キャッシュ・メモリ内のハードウェアを監視するステップと、
前記直接アクセス・マネージャによって、ローカル・プロセッサが低電力状態に入る準備ができたことを検出するステップと、
前記ローカル・プロセッサが前記低電力状態に入る準備ができたことの検出に応答して、前記直接アクセス・マネージャによって、前記キャッシュ・コントローラに前記キャッシュ・メモリをフラッシュするよう自動的に命令するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
キャッシュ・メモリに対する直接アクセスのための装置であって、
前記キャッシュ・メモリと、
前記キャッシュ・メモリのためのキャッシュ・コントローラに結合された直接アクセス・マネージャであって、が、
前記キャッシュ・メモリ上で実行される領域範囲ゼロ動作を記述した領域範囲ゼロ・非コヒーレンシ・コマンドを受信し、
前記領域範囲ゼロ・非コヒーレンシ・コマンドの受信に応答して、
前記直接アクセス・マネージャによって、キャッシュ・ディレクトリにおいて所望のキャッシュ・ラインのルックアップを実行し、ここで、前記所望のキャッシュ・ラインは前記領域範囲ゼロ・非コヒーレンシ・コマンドに対応し、
前記キャッシュ・ラインが前記キャッシュ・ディレクトリ内に見つかった場合には、前記直接アクセス・マネージャによって、前記キャッシュ・ディレクトリに、前記キャッシュ・ラインを無効化するよう命令し、
前記キャッシュ・ラインが前記キャッシュ・ディレクトリ内に見つからなかった場合には、前記直接アクセス・マネージャによって、バス・コマンドを作成することなしに、前記キャッシュ・メモリに前記所望のキャッシュ・ラインを確立しゼロにする
ように構成されている、前記直接アクセス・マネージャと
を備えている、前記装置。
【請求項１０】
前記コマンドがソフトウェアのモジュールから受信される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記コマンドが、プロセッサのためのレベル１キャッシュを管理する前記プロセッサのメモリ管理ユニットから受信される、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置が、直接メモリ・アクセス・コマンドを生成する用に構成されており、当該直接メモリ・アクセス・コマンドを生成することが、複数のマイクロ・オペレーションを発生することを含み、前記複数のマイクロ・オペレーションの各々が、オペレーション・コードと、前記マイクロ・オペレーションが実行される前記キャッシュ・メモリの前記物理アドレスの識別とを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置が、前記複数のマイクロ・オペレーションを前記キャッシュ・コントローラに送信するように構成されている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記直接アクセス・マネージャが、前記直接アクセス・マネージャのステータスの識別を記憶するためのステータス・レジスタを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記ステータスが、前記直接アクセス・マネージャがビジーであるか否か、前記直接アクセス・マネージャによって受信された最新のコマンド、および前記最新のコマンドを送信したプロセッサから成る群から選択される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記直接アクセス・マネージャが、
前記キャッシュ・メモリ内のハードウェアを監視し、
ローカル・プロセッサが低電力状態に入る準備ができたことを検出し、
前記ローカル・プロセッサが前記低電力状態に入る準備ができたことの検出に応答して、前記キャッシュ・コントローラに前記キャッシュ・メモリをフラッシュするよう自動的に命令する
ように構成されたハードウェアを含む、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】電子媒体本文および書誌抽出表示システム
【技術分野】
【０００１】コンピュータシステムを応用し、電子媒体から参考必要箇所の選択本文及び選択本文書誌情報とともに抽出表示するソフトウェア技術
【背景技術】
【０００２】特許公開００９−２７７１０７にみられる特許では
１）挿入先の電子媒体も全体のシステムの一部をなさないので引用資料の作成は出来るが論文作成の助けにはならない
２）本全体の書誌情報をあらわすだけで、頁、行数等を書誌情報の中に含むことがないので論文作成には不十分である
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】電子媒体にコンピュータ検索・抽出技術、およびこれらの操作技術を組み込みし、電子媒体から読者がもとめる選択本文および選択本文書誌情報の抜き書きを容易にする
【課題を解決するための手段】
【０００４】抽出した選択本文には、抽出箇所の選択本文書誌情報が自動的に添付されるので、一媒体あるいは複数媒体からの作成に手間のかかる選択本文書誌情報の作成作業を大幅に簡略化できる【０００５】作成された選択本文群および選択本文書誌情報群は即時、読者が作成した自作文章（外部媒体の論文、研究資料など）に転送、挿入できる
【発明の効果】
【０００６】電子媒体の利用活用を促進させる
購読者の論文、研究報告などの作成に作業の負担を緩和し、知的生産性を高める
【実施例】
【０００７】これらの問題を解消した、新しい開発システムであり、読者が論文、研究発表にともなう資料作成で、引用したい他の電子媒体から引用文を抽出貼り付けで作成の便宜が図れるシステム
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】電子書籍読込みから抽出本文及び抽出本部の選択本文書誌情報の作成から自作文章（論文、作文等）へ選択本文及び選択本文書誌情報の挿入までの処理と操作の説明
【符号の説明】
【０００９】Ｉ．電子媒体機器
ＩＩ．電子媒体機器（Ｉにプログラムを展開するエリアが確保できない時に利用する別の機器）
Ｆ−１．電子書籍のオリジナルファイル（サプライヤーから入手した電子ブック）
Ｆ−２．電子本文ファイル（文章・図表・絵などで構成されている）
Ｆ−３．電子書誌情報ファイル（通常は表紙や後部の奥付などに表示されている情報）
Ｆ−４．自作文章ファイル（文章作成ソフトウェアで作られた自分の論文・報告書等々の書類）
Ｆ−５．完成自作文章ファイル（当システムで編集した結果の作業終了したファイル）
Ｄ−１．電子書籍表示装置
Ｄ−２．電子本文表示装置
Ｄ−３．電子書誌情報表示装置
Ｄ−４．Ｐ−４の編集プログラムが利用する電子本文表示装置
Ｄ−５．Ｐ−４の編集プログラムが利用する電子書誌情報表示装置
Ｄ−６．自作文章へ抽出した本文及び書誌情報を挿入作業と挿入結果を確認する表示装置
Ｄ−７．送信監視を送信時起動し、送信ステータスを表示装置（送信中・送信エラー・送信完了等）
Ｄ−８．受信監視を受信時起動し、受信ステータスを表示装置（受信中・受信エラー・受信完了等）
Ｄ−９．自作文章へ挿入された作業結果のＤ−４、Ｄ−５の対比一覧補助表示装置
Ｐ−１．元になる電子ブックから必要な本文部分とその書誌情報を選択抽出するプログラム
Ｐ−２．選択抽出した本文及び書誌情報のファイルを編集プログラムのあるＩＩの電子媒体機器上へ送出するプログラム
Ｐ−３．Ｐ−２で送出された情報を受信するプログラム
Ｐ−４．Ｆ−４から自作文章をＤ−４へ表示しＦ−２からＤ−２へ表示した抽出本文とＦ−３からＤ−３へ表示した抽出書誌情報を切換え（⇔）て表示しながら編集する。
Ｋ−１．Ｐ−１のプログラムで操作キー１選択抽出する範囲（から〜まで）を指定する。
Ｋ−２．Ｐ−１のプログラムでＫ−１作業の変更キー
Ｋ−３．Ｐ−１のプログラムでＫ−１作業の解除キー
Ｋ−４．Ｐ−１のプログラムでＫ−１作業の決定キーこのキーで指定本文を（Ｆ−２へ）と自動的にその書誌情報を（Ｆ−３へ）と一時蓄積する。
Ｋ−５．Ｐ−２の送信プログラムとＰ−３の受信プログラムが同期して実行されるキー。
Ｋ−６．Ｐ−４のプログラムでＦ−４からＤ−６へ表示された自作文章に編集指示を起動するキー。
Ｋ−７．Ｆ−２の電子本文ファイルの編集作業で、挿入先を指定挿入するキー。
Ｋ−８．Ｆ−２の電子本文ファイルの編集挿入先の修正キー。
Ｋ−９．Ｆ−２の電子本文の編集挿入文の削除キー（やり直し）。
Ｋ−１０．Ｆ−３の電子書誌情報の編集挿入位置指定キー。（以下の３種の処理を指定する）
Ｋ−１０ａは書誌情報を電子本文に続く上−ｆ１、下−ｆ２、左−ｆ３、右−ｆ４に指定して挿入するキー。
Ｋ−１０ｂは書誌情報を挿入した電子本文と同じ頁の最下位に挿入指定するキー。
Ｋ−１０Ｃは書＠誌情報を指定した別（索引欄、付録欄等）の頁へ挿入し、挿入された電子本文に続いて後ろ（又は縦書き文の場合は下）へ例えば＊−ｎｎｎ（頁、行など）のように挿入先を印字する。
Ｋ−１１．挿入完了で自作文章の更新をするキー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、前記車両とレーンマーカの位置関係から、前記車両の車線逸脱と逸脱している方向とを検出する車線逸脱検出部と、
前記車線逸脱検出部の検出結果に基づいて、警報を出力すべきか否かを判断する警報出力制御部と、
前記車両が、ラウンドアバウトを走行していることを検出するラウンドアバウト検出部と、を備え、前記警報出力制御部は、前記ラウンドアバウト検出部にて前記車両がラウンドアバウトを走行していることを検出した場合に警報を出力しないように制御することを特徴とする車両用周囲状況監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用周囲状況監視装置であって、前記車両の後側方から接近する他車両を検出する接近車両検出部をさらに備え、
前記警報出力制御部は、前記ラウンドアバウト検出部によって、前記車両がラウンドアバウトを走行していることを検出し、かつ前記接近車両検出部が、前記車線逸脱検出部にて検出された逸脱している方向の車線で後側方から接近する他車両を検出した場合に警報を出力するように制御することを特徴とする車両用周囲状況監視装置。
【請求項３】
前記ラウンドアバウト検出部が、前記車両の現在位置を検出する現在位置検出部と、道路属性情報を含む地図情報が予め記憶された地図記憶部と、前記現在位置検出部で検出された前記車両の現在位置情報を、前記地図記憶部に照らし合わせて、前記車両の現在位置の道路属性情報を取得する道路属性情報取得部と、を有し、
前記道路属性情報取得部から取得された前記道路属性情報に基づいて、前記車両がラウンドアバウトの環状路を走行していることを検出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用周囲状況監視装置。
【請求項４】
前記車線逸脱検出部が、前記車両の進行方向前方を観測する前方監視カメラ、前記車両の左右後側方を観測する後側方監視カメラ、または前記車両の後方を観測する後方監視カメラを備えるとともに、前記前方監視カメラ、前記後側方監視カメラ、または前記後方監視カメラで撮像した画像の中から、レーンマーカの位置を検出するレーンマーカ検出部を有し、
前記車両がラウンドアバウトの環状路を走行しているときに、前記車線逸脱検出部が、前記レーンマーカの位置の検出を複数回行い、検出された前記レーンマーカの位置の変化に基づいて、前記車両の車線逸脱の発生と、前記車線逸脱の方向とを検出することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載の車両用周囲状況監視装置。
【請求項５】
前記地図記憶部が、ラウンドアバウトの環状路の半径とラウンドアバウトの環状路の回転方向との情報を有するとともに、前記車線逸脱検出部が、前記車両の速度と操舵角とを測定する機能を有し、
前記車両がラウンドアバウトの環状路を走行しているときに、前記車線逸脱検出部が、前記車両の速度と、前記地図記憶部から読み出された前記ラウンドアバウトの環状路の半径と回転方向とから、車線逸脱せずに前記ラウンドアバウトの環状路を走行できる操舵角を算出し、算出された前記操舵角と実際の操舵角とを比較することによって、前記車両が車線逸脱していることと、前記車線逸脱の方向とを検出することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載の車両用周囲状況監視装置。
【請求項６】
前記車両がラウンドアバウトの環状路を走行しているときに、前記車線逸脱検出部が、前記車両の進行方向と、ラウンドアバウトの環状路を構成する道路リンクの方向との差に基づいて、前記車両の車線逸脱の発生と、前記車線逸脱の方向とを検出することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載の車両用周囲状況監視装置。
【請求項７】
前記地図記憶部が、ラウンドアバウトの環状路にレーンマーカが引かれているか否かの情報を有し、
前記車両がラウンドアバウトの環状路を走行しているときに、前記車線逸脱検出部が、前記地図記憶部から、前記ラウンドアバウトの環状路にレーンマーカが引かれているか否かの情報を読み出して、
前記ラウンドアバウトの環状路にレーンマーカが引かれているときには、前記車線逸脱検出部が、前記レーンマーカ検出部によって検出された前記レーンマーカの位置の変化に基づいて、前記車両の車線逸脱の発生と、前記車線逸脱の方向とを検出し、
前記ラウンドアバウトの環状路にレーンマーカが引かれていないときには、前記車線逸脱検出部が、前記車両の速度と、操舵角と、前記ラウンドアバウトの環状路の半径と、前記ラウンドアバウトの環状路の回転方向とに基づいて、または前記車両の進行方向と前記ラウンドアバウトの環状路を構成する道路リンクの方向との差に基づいて、前記車両の車線逸脱の発生と、前記車線逸脱の方向とを検出することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載の車両用周囲状況監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
即ち、本発明に係る車両用周囲状況監視装置は、車両に搭載され、車両とレーンマーカの位置関係から、車両の車線逸脱と逸脱している方向とを検出する車線逸脱検出部と、車線逸脱検出部の検出結果に基づいて、警報を出力すべきか否かを判断する警報出力制御部と、車両が、ラウンドアバウトを走行していることを検出するラウンドアバウト検出部と、を備え、警報出力制御部は、ラウンドアバウト検出部にて車両がラウンドアバウトを走行していることを検出した場合に警報を出力しないように制御することを特徴とする。
このように構成された本発明に係る車両用周囲状況監視装置によれば、車線逸脱検出部を有する車両が、ラウンドアバウト検出部によって、ラウンドアバウトの環状路を走行していることを検出したとき、警報出力制御部の作用によって、車線逸脱検出部で検出された車線逸脱に対する警報が、警報出力部から出力されるのを抑制するため、ラウンドアバウトの環状路を走行中は不要な警報の出力を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る車両用周囲状況監視装置によれば、ラウンドアバウトの環状路を走行している車両において、車線逸脱が発生した場合であっても、警報の出力を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置の電源をオフにするための指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記指示を受け付けた際に、前記情報処理装置の電源をオフにする必要があるか否か判断する判断手段と、
前記判断手段が前記情報処理装置の電源をオフにする必要があると判断した場合に、前記情報処理装置の電源をオフにするように制御し、前記判断手段が前記情報処理装置の電源をオフにする必要がないと判断した場合に、前記情報処理装置の電源をオフにしないように制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記情報処理装置のソフトウェアが変更される場合に、前記情報処理装置の電源をオフにする必要があると判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判断手段が前記情報処理装置の電源をオフにする必要があると判断した場合に、前記情報処理装置を再起動させるように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判断手段が前記情報処理装置の電源をオフにする必要がないと判断した場合に、前記情報処理装置を省電力状態に移行させるように制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の電源をオフにするための指示を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップで前記指示を受け付けた際に、前記情報処理装置の電源をオフにする必要があるか否か判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記情報処理装置の電源をオフにする必要があると判断された場合に、前記情報処理装置の電源をオフにするように制御し、前記判断ステップで前記情報処理装置の電源をオフにする必要がないと判断された場合に、前記情報処理装置の電源をオフにしないように制御する制御ステップとを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
情報処理装置のコンピュータを、
前記情報処理装置の電源をオフにするための指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記指示を受け付けた際に、前記情報処理装置の電源をオフにする必要があるか否か判断する判断手段と、
前記判断手段が前記情報処理装置の電源をオフにする必要があると判断した場合に、前記情報処理装置の電源をオフにするように制御し、前記判断手段が前記情報処理装置の電源をオフにする必要がないと判断した場合に、前記情報処理装置の電源をオフにしないように制御する制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、情報処理装置であって、前記情報処理装置の電源をオフにするための指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段が前記指示を受け付けた際に、前記情報処理装置の電源をオフにする必要があるか否か判断する判断手段と、前記判断手段が前記情報処理装置の電源をオフにする必要があると判断した場合に、前記情報処理装置の電源をオフにするように制御し、前記判断手段が前記情報処理装置の電源をオフにする必要がないと判断した場合に、前記情報処理装置の電源をオフにしないように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整列配置された複数の単電池と、二つ以上の単電池を整列状態で一体的に保持可能に構成された一つ以上の電池ホルダーと、前記単電池の電気的な監視を行うための回路基板とを備えた電池モジュールにおいて、前記電池ホルダーは、前記単電池と当接可能なアッパーフレームを備え、該アッパーフレームは、梁状に形成された部位を備え、該梁状の部位は、長手方向に延びる中空部又は長手方向に延びて上方が開放した溝が形成され、前記回路基板に電気的に接続されたリード線を前記中空部又は溝内に配線可能に構成されていることを特徴とする電池モジュール。
【請求項２】
前記アッパーフレーム上に配置して電池ホルダーに保持された単電池の上面側を覆う電池カバーをさらに備え、前記梁状の部位は、長手方向に延びて上方が開放した溝が形成されている請求項１に記載の電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そのため、回路基板に接続されるリード線を外部から隔離するように配線することが好ましいが、前記リード線を単電池に接近させすぎると単電池の影響でリード線を通る信号にノイズが入って適正な信号を送受信できなくなる虞がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、リード線を通る信号にノイズが入ることを抑制して、適正な信号を送受信することのできる電池モジュールを提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る電池モジュールは、整列配置された複数の単電池と、二つ以上の単電池を整列状態で一体的に保持可能に構成された一つ以上の電池ホルダーと、前記単電池の電気的な監視を行うための回路基板とを備えた電池モジュールにおいて、前記電池ホルダーは、前記単電池と当接可能なアッパーフレームを備え、該アッパーフレームは、梁状に形成された部位を備え、該梁状の部位は、長手方向に延びる中空部又は長手方向に延びて上方が開放した溝が形成され、前記回路基板に電気的に接続されたリード線を前記中空部又は溝内に配線可能に構成されていることを特徴とする。なお、ここで「整列配置」とは、列を整えて配置することを意味し、縦方向で一列に整えて配置することや、横方向で一列に整えて配置することを含む他、縦方向又は横方向で複数列にして各列を整えて配置することも含まれる。従って、「整列方向」とは、列数に関係なく列の延びる方向を意味する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記構成の電池モジュールによれば、電池ホルダー（アッパーフレーム）の梁状の部位に長手方向に延びる中空部又は長手方向に延びて上方が開放した溝が形成され、前記回路基板に電気的に接続されたリード線を前記中空部又は溝内に配線可能に構成されているため、回路基板に接続したリード線を中空部又は溝内に配線すると、リード線と単電池との間に梁状の部位の実体のある部分が介在して該リード線がノイズの発生源となる単電池から離隔した位置に配線されることになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これにより、上記構成の電池モジュールは、中空部又は溝内にリード線を配置することで、回路基板に接続されるリード線を通る信号にノイズが入ることを抑制して、適正な信号を送受信することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一態様として、前記アッパーフレーム上に配置して電池ホルダーに保持された単電池の上面側を覆う電池カバーをさらに備え、前記梁状の部位は、長手方向に延びて上方が開放した溝が形成されてもよい。このようにすれば、電池カバーを梁状の部位上に配置して単電池の上面側を覆うことで、梁状の部位に形成された溝の開放部分も覆われることになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これにより、溝内に配線されたリード線は、周囲が完全に包囲された状態になるため、当該リード線を外部から保護することができる。そして、アッパーフレーム上に配置した電池カバーを取り外せば、梁状の部位の溝内に配線したリード線や、単電池の上面側を外部に露呈させることができ、内部の点検を容易に行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上のように、本発明の電池モジュールによれば、リード線を通る信号にノイズが入ることを抑制して、適正な信号を送受信することができるという優れた効果を奏し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電槽の外面の一面上に正極用及び負極用の接続端子が間隔をあけて配置された複数の単電池と、二つ以上の単電池を整列状態で一体的に保持可能に構成された一つ以上の電池ホルダーと、前記単電池の電気的な監視を行う回路基板とを備えた電池モジュールにおいて、前記電池ホルダーは、正極用及び負極用の接続端子を上側にした二つ以上の単電池を隣り合う単電池の接続端子が対峙するように整列状態で支持するアンダーフレームと、単電池の上面と当接するアッパーフレームとを備え、該アッパーフレームは、単電池の正極用の接続端子と負極用の接続端子との間に配置される基板支持部を備えることを特徴とする電池モジュール。
【請求項２】
前記基板支持部は、格子状に形成されている請求項１に記載の電池モジュール。
【請求項３】
前記アッパーフレームは、前記二つ以上の単電池の正極用及び負極用の接続端子を包囲可能に形成されるとともにアンダーフレームの上端部に連結可能に構成された枠状部と、該枠状部の包囲する領域内で単電池の整列方向に延びて梁状に形成されて該枠状部がアンダーフレームの上端部に連結された状態で単電池の正極用及び負極用の接続端子間にある上部に当接可能な電池規制部とをさらに備え、該電池規制部は、長手方向に延びる中空部又は長手方向に延びて上方が開放した溝が形成され、前記回路基板に電気的に接続されたリード線が前記中空部又は溝内に配線されている請求項１又は２に記載の電池モジュール。
【請求項４】
前記電池規制部は、単電池の整列方向と直交する方向に間隔をあけて一対設けられ、前記基板支持部が該一対の電池規制部間に配設されている請求項３に記載の電池モジュール。
【請求項５】
前記アッパーフレームは、前記枠状部の単電池の整列方向及び上下方向と直交する方向で互いに対向する一対の対向位置のそれぞれの各単電池の配置に対応した位置に上下方向と直交する方向に貫通した外部通気部が形成され、前記電池規制部の各単電池の配置に対応した位置に外側通気部と同方向に貫通した内部通気部が形成されている請求項３又は４に記載の電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る電池モジュールは、電槽の外面の一面上に正極用及び負極用の接続端子が間隔をあけて配置された複数の単電池と、二つ以上の単電池を整列状態で一体的に保持可能に構成された一つ以上の電池ホルダーと、前記単電池の電気的な監視を行う回路基板とを備えた電池モジュールにおいて、前記電池ホルダーは、正極用及び負極用の接続端子を上側にした二つ以上の単電池を隣り合う単電池の接続端子が対峙するように整列状態で支持するアンダーフレームと、単電池の上面と当接するアッパーフレームとを備え、該アッパーフレームは、単電池の正極用の接続端子と負極用の接続端子との間に配置される基板支持部を備えることを特徴とする。なお、ここで「整列配置」とは、列を整えて配置することを意味し、縦方向で一列に整えて配置することや、横方向で一列に整えて配置することを含む他、縦方向又は横方向で複数列にして各列を整えて配置することも含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、上記構成の電池モジュールは、二つ以上の単電池がアンダーフレームによって隣り合う単電池の接続端子が対峙するように整列状態で支持されるため、二つ以上（複数）の単電池の接続端子が二列で整列することになる。従って、二列をなす正極用及び負極用の接続端子間に配置された基板支持部上に回路基板を配置することで、回路基板も接続端子間に配置されるため、回路基板を配置するスペースを別途確保することなく回路基板を収容でき、サイズアップすることもない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の他態様として、前記アッパーフレームは、前記二つ以上の単電池の正極用及び負極用の接続端子を包囲可能に形成されるとともにアンダーフレームの上端部に連結可能に構成された枠状部と、該枠状部の包囲する領域内で単電池の整列方向に延びて梁状に形成されて該枠状部がアンダーフレームの上端部に連結された状態で単電池の正極用及び負極用の接続端子間にある上部に当接可能な電池規制部とをさらに備え、該電池規制部は、長手方向に延びる中空部又は長手方向に延びて上方が開放した溝が形成され、前記回路基板に電気的に接続されたリード線が前記中空部又は溝内に配線されてもよい。ここで「整列方向」とは、列数に関係なく列の延びる方向を意味する。このようにすれば、回路基板に接続されるリード線を体裁良く収容して回路基板とともにアッパーフレーム（電池ホルダー）に保持させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ＬｉＮｉ1-x Ｍx Ｏ2   …（１０）
（Ｍはコバルト、マンガン、鉄、アルミニウム、バナジウム（Ｖ）、スズ（Ｓｎ）、マグネシウム（Ｍｇ）、チタン（Ｔｉ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、カルシウム（Ｃａ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、テクネチウム（Ｔｃ）、ルテニウム（Ｒｕ）、タンタル（Ｔａ）、タングステン（Ｗ）、レニウム（Ｒｅ）、イッテルビウム（Ｙｂ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、バリウム（Ｂａ）、ホウ素（Ｂ）、クロム（Ｃｒ）、ケイ素（Ｓｉ）、ガリウム（Ｇａ）、リン（Ｐ）、アンチモン（Ｓｂ）およびニオブ（Ｎｂ）のうちの少なくとも１種類である。ｘは０．００５＜ｘ＜０．５である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
負極集電体３１は、例えば、銅、ニッケルまたはステンレスなどの導電性材料により形成されている。内周側負極活物質層３２および外周側負極活物質層３３は、負極活物質として、リチウムを吸蔵放出可能な負極材料のいずれか１種類または２種類以上を含んでおり、必要に応じて負極結着剤または負極導電剤などの他の材料を含んでいてもよい。充放電時にリチウム金属が析出することを抑制するために、負極材料の充電可能な容量は正極２０の放電容量よりも大きいことが好ましい。なお、負極結着剤または負極導電剤に関する詳細は、例えば、それぞれ正極結着剤および正極導電剤と同様である。なお、負極集電体３１の厚さは、例えば、１２μｍ以上２０μｍ以下である。内周側負極活物質層３２の面積密度は、例えば、７ｍｇ／ｃｍ2 以上１３ｍｇ／ｃｍ2 以下であると共に、外周側負極活物質層３３の面積密度は、例えば、７ｍｇ／ｃｍ2 以上１９ｍｇ／ｃｍ2 以下である。負極活物質に対する負極結着剤の混合比は、例えば、正極活物質に対する正極結着剤の混合比と同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
さらに、溶媒は、酸無水物でもよい。電解液の化学的安定性がより向上するからである。酸無水物は、例えば、ジカルボン酸無水物、ジスルホン酸無水物またはカルボン酸スルホン酸無水物などである。ジカルボン酸無水物は、例えば、無水コハク酸、無水グルタル酸または無水マレイン酸などである。ジスルホン酸無水物は、例えば、無水エタンジスルホン酸または無水プロパンジスルホン酸などである。カルボン酸スルホン酸無水物は、例えば、無水スルホ安息香酸、無水スルホプロピオン酸または無水スルホ酪酸などである。なお、非水溶媒中における酸無水物の含有量は、例えば、０．５重量％以上５重量％以下である。電池容量を低下させすぎずに、電解液の分解反応が抑制されるからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
リチウム塩は、例えば、以下の化合物などである。六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4 ）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4 ）または六フッ化ヒ酸リチウム（ＬｉＡｓＦ6 ）である。テトラフェニルホウ酸リチウム（ＬｉＢ（Ｃ6 Ｈ5 ）4 ）、メタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＨ3 ＳＯ3 ）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3 ＳＯ3 ）またはテトラクロロアルミン酸リチウム（ＬｉＡｌＣｌ4 ）である。六フッ化ケイ酸リチウム（Ｌｉ2 ＳｉＦ6 ）、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）または臭化リチウム（ＬｉＢｒ）である。優れた電池容量、サイクル特性および保存特性などが得られるからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
最後に、正極２０および負極３０を用いて二次電池を組み立てる。この場合には、正極集電体２１に正極リード８を溶接などして取り付けると共に、負極集電体３１に負極リード９を溶接などして取り付ける。続いて、正極２０、セパレータ４１、負極３０および補助セパレータ４２をこの順に積層したのち、それらを正極２０が負極３０よりも内周側に配置されるように巻回させて、巻回電極体１０を作製する。続いて、巻回電極体１０の巻心開口部５０にセンターピン５１を挿入したのち、その巻回電極体１０を一対の絶縁板２，３で挟みながら電池缶１の内部に収納する。この場合には、正極リード８を安全弁機構５に溶接などして取り付けると共に、負極リード９を電池缶１に溶接などして取り付ける。続いて、電池缶１の内部に電解液を注入してセパレータ４１および補助セパレータ４２に含浸させる。最後に、ガスケット７を介して電池缶１の開口端部に電池蓋４、安全弁機構５および熱感抵抗素子６をかしめる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
［二次電池の作用および効果］
この二次電池によれば、正極２０および負極３０がセパレータ４１を介して積層されると共にそれらが正極２０を負極３０よりも内周側に配置するように巻心開口部５０を中心として巻回された巻回電極体１０を備えている。正極２０は、正極集電体２１に形成された内周側正極活物質層２２および外周側正極活物質層２３を有すると共に、内周側正極活物質層２２および外周側正極活物質層２３が形成された活物質層形成領域２０Ｘにおける内周側の端部に片面活物質層形成領域２０Ｚを有している。特に、内周側正極活物質層２２の面積密度Ａと外周側正極活物質層２３の面積密度Ｂとの比Ａ／（Ａ＋Ｂ）、巻心開口部５０の内径Ｃ、正極２０の厚さＤと正極集電体２１の厚さＥとの比Ｄ／Ｅ、片面活物質層形成領域２０Ｚの長さＦは、式（１）および式（２）に示した関係を満たしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
実験例１〜３５の二次電池について巻回状況および電池特性（電池容量およびサイクル）特性を調べたところ、表４および表５に示した結果が得られた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
【表１】
2012128956.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
【表２】
2012128956.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
【表３】
2012128956.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
【表６】
2012128956.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのメディア不良を検出および分類するためのシステムであって、少なくとも１つのメディアと通信するコンピューティング・システムを備えており、該コンピューティング・システムが、
前記少なくとも１つのメディアに周期パターンを書き込んで少なくとも１つの波形を生じさせ、
前記少なくとも１つの波形の大きさおよび不良閾値の比較に基づいて、前記少なくとも１つのメディアにおける少なくとも１つの不良を検出し、
前記少なくとも１つの波形における少なくとも２つの高調波成分の大きさを決定し、
前記少なくとも２つの高調波成分の大きさの比率を決定し、
前記少なくとも２つの高調波成分の大きさの比率が前記分類閾値未満となるときに、前記少なくとも１つの不良をサーマル・アスペリティ不良として分類し、
前記少なくとも２つの高調波成分の大きさの比率が前記分類閾値以上となるときに、前記少なくとも１つの不良を剥離不良として分類する
ように構成される、システム。
【請求項２】
前記周期パターンが４Ｔパターンを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記少なくとも２つの高調波成分が、前記少なくとも１つの波形における１番目の高調波成分および前記少なくとも１つの波形における３番目の高調波成分を含む、システム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、前記コンピューティング・システムが更に、前記少なくとも１つの波形の大きさが前記不良閾値未満であるときに前記少なくとも１つの不良を検出するように構成される、システム。
【請求項５】
請求項１記載にシステムにおいて、前記少なくとも２つの高調波成分の大きさの比率が、前記少なくとも１つの波形における３番目の高調波成分の大きさの、前記少なくとも１つの波形における１番目の高調波成分の大きさに対する比率を含む、システム。
【請求項６】
少なくとも１つのメディア不良を検出および分類する方法であって、
周期パターンを少なくとも１つのメディアに書き込んで、少なくとも１つの波形を生じさせるステップと、
前記少なくとも１つの波形の大きさおよび不良閾値の比較に基づいて、前記少なくとも１つのメディアにおける少なくとも１つの不良を検出するステップと、
前記少なくとも１つの波形における少なくとも２つの高調波成分の大きさを決定するステップと、
前記少なくとも２つの高調波成分の大きさの比率を決定するステップと、
前記少なくとも２つの高調波成分の大きさの比率が前記分類閾値未満となるときに、前記少なくとも１つの不良をサーマル・アスペリティ不良として分類するステップと、
前記少なくとも２つの高調波成分の大きさの比率が前記分類閾値以上となるときに、前記少なくとも１つの不良を剥離不良として分類するステップと
を含む、方法。
【請求項７】
前記周期パターンが４Ｔパターンを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも２つの高調波成分が前記少なくとも１つの波形における１番目の高調波成分および前記少なくとも１つの波形における３番目の高調波成分を含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
請求項６記載の方法であって、更に、前記少なくとも１つの波形の大きさが前記不良閾値未満となるときに、前記少なくとも１つの不良を検出するステップを含む、方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのメディア不良を検出および分類する方法であって、
周期パターンを少なくとも１つのメディアに書き込んで、少なくとも１つの波形を生じさせるステップと、
前記少なくとも１つの波形の大きさおよび不良閾値の比較に基づいて、前記少なくとも１つのメディアにおける少なくとも１つの不良を検出するステップと、
前記少なくとも１つの波形における少なくとも２つの高調波成分の大きさを決定するステップであって、前記少なくとも２つの高調波成分が前記少なくとも１つの波形における１番目の高調波成分および前記少なくとも１つの波形における３番目の高調波成分を含むステップと、
前記少なくとも２つの高調波成分の大きさの比率を決定するステップであって、前記少なくとも２つの高調波の大きさの比率が、前記３番目の高調波成分の大きさの、前記１番目の高調波成分の大きさに対する比率を含むステップと、
前記２つの高調波成分の大きさ比率が前記分類閾値未満となるときに、前記少なくとも１つの不良をサーマル・アスペリティ不良として分類するステップと、
前記少なくとも２つの高調波成分の大きさの比率が前記分類閾値以上となるときに、前記少なくとも１つの不良を剥離不良として分類するステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
前記周期パターンが４Ｔパターンを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の方法であって、更に、前記少なくとも１つの波形の大きさが前記不良閾値未満となるときに、前記少なくとも１つの不良を検出するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る冷蔵庫は、内部に収容空間を形成した箱体と、箱体の収容空間を仕切り複数の冷凍・冷蔵部屋を形成する仕切り壁と、仕切り壁により仕切られた冷凍・冷蔵部屋に設置された引き出し扉と、引き出し扉を移動可能に保持するレールユニットと、レールユニットを仕切り壁上に固定するレール固定部材とを有する冷蔵庫であって、仕切り壁は、基台と、基台上に固定された上板と、上板上の領域に凸状に設けられた、レール固定部材を係止するための隙間を形成する係止部とを備えたものであり、レール固定部材は、仕切り壁の縁部であって上板の基台に接触している領域に固定される第１ベース部と、係止部により形成された隙間に挿入されて上板上の領域に固定される第２ベース部と、一端側が第１ベース部に接続され他端側が第２ベース部に接続されており第１ベース部及び第２ベース部に対し突出して形成された、上部においてレールユニットを支持するレール支持部とを有するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容空間を形成した箱体と、前記箱体の前記収容空間を仕切り複数の冷凍・冷蔵部屋を形成する仕切り壁と、前記仕切り壁により仕切られた前記冷凍・冷蔵部屋に設置された引き出し扉と、前記引き出し扉を移動可能に保持するレールユニットと、前記レールユニットを前記仕切り壁上に固定するレール固定部材とを有する冷蔵庫であって、
前記仕切り壁は、
基台と、
前記基台上に固定された上板と、
前記上板上の領域に凸状に設けられた、前記レール固定部材を係止するための隙間を形成する係止部と
を備えたものであり、
前記レール固定部材は、
前記仕切り壁の縁部であって前記上板の前記基台に接触している領域に固定される第１ベース部と、
前記係止部により形成された前記隙間に挿入されて前記上板上の領域に固定される第２ベース部と、
一端側が前記第１ベース部に接続され他端側が前記第２ベース部に接続されており前記第１ベース部及び前記第２ベース部に対し突出して形成された、上部において前記レールユニットを支持するレール支持部と
を有するものであることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記基台は、縁部に前記上板側から固定部材を挿入するための貫通孔を有するものであり、
前記第１ベース部は、前記固定部材を挿入するための穴を有し、前記穴及び前記貫通孔に前記固定部材が挿入されることにより前記仕切り壁に固定されるものであることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記基台は中空部を有し、前記中空部には断熱層が形成されており、
前記係止部は、前記上板の一部を凸状に加工し形成されたものであって、
前記第２ベース部は、前記係止部と前記断熱層との間に形成された隙間に挿入されることにより固定されるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記係止部は、前記上板上に設けられた凸状の部材であって、
前記第２ベース部は、前記上板と前記係止部との間に形成された隙間に挿入されることにより固定されるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記断熱層には真空断熱材が含まれていることを特徴とする請求項３に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機は、吸込口と吹出口が設けられた室内機の本体内に、吸込口から吸込まれた空気を吹出口に導く通風路と、この通風路中に配置された室内熱交換器及び送風機と、吹出口に設けられ吹出し空気の風向を上下方向で変更する上下風向ルーバーと、を備えた空気調和機において、上下風向ルーバーは、側面視で上方に突出する弧状又は山形に形成されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の空気調和機によれば、上下風向ルーバーが側面視で上方に突出する弧状又は山形に形成されているので、上下風向ルーバーにより制御される吹出し空気の風向が下向きとなり、空調空気の到達距離を延ばすことができ、空調空気の到達特性を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施形態１．
図１は実施形態１に係る空気調和機の運転停止時の外観を示す斜視図である。図２は実施形態１に係る空気調和機の運転時の外観を示す斜視図である。図３は実施形態１に係る空気調和機の運転停止時の状態を示す側面視の断面図である。
実施形態１の空気調和機は、図１乃至図３のように室内機１００が、通常、部屋の壁に取り付けられる。室内機１００は、室外機（図示せず）に冷媒管や電気配線などによって接続されている。そして、運転時には、図２のように吹出口１１に設けられた上下風向ルーバー８にて、吹出し空気の風向が上下方向で制御される（図２）。また、運転停止時には、吹出口１１がシャッター１２にて覆われて閉塞され、上下風向ルーバー８が隠蔽される（図１、図３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これを更に詳述すると、室内機１００は、図３のように前面パネル２、後本体部３、及びノーズ４を有する本体１内に、室内熱交換器５、送風機６、左右風向ルーバー７、上下風向ルーバー８を備えている。上下風向ルーバー８は、側面視で上方に突出する弧状又は山形状に形成されており、図示しないルーバー駆動用のステッピングモーターによって上下方向に揺動されるように制御され、これにより吹出口１１から送り出される空気流の方向が上下に変更される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、実施形態１に係る空気調和機の動作について図６乃至図８に基づき、図１乃至図５を参照しながら説明する。まず、運転が開始されると、ローラー駆動用のステッピングモーターによって一対の駆動用ローラー１３が駆動され、図８のように吹出口１１を覆っていたシャッター１２が移動を開始し、開口部１４が吹出口１１の位置にくると、移動が停止される。これにより、図６のように吹出口１１が開放され、隠蔽されていた上下風向ルーバー８が露出する。
次いで、送風機６が回転し、前部吸込口９及び上部吸込口１０から室内空気が吸込まれる。吸込まれた室内空気は、室内熱交換器５を通ることで、室内熱交換器５内を流れる冷媒との間で熱交換され、その後、左右風向ルーバー７及び上下風向ルーバー８の周囲を通って、図７のように吹出口１１から室内に送り出される。このとき、上下風向ルーバー８は図示しないルーバー駆動用のステッピングモーターによって上下方向に揺動されるように制御され、これにより空気調和機の吹出口１１から送り出される空気流の方向が上下に変更され、暖房運転時には下向きとなる。
このとき、上下風向ルーバー８は、側面視で上方に突出する弧状又は山形の形状を有しているので、上下風向ルーバー８により制御される吹出し空気の風向を、従来よりも下向きとすることが可能となる。特に、暖房運転時には、下向きの温風到達距離を延ばすことができ、温風到達特性を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口と吹出口とが設けられた室内機の本体内に、前記吸込口から吸込まれた空気を前記吹出口に導く通風路と、この通風路中に配置された室内熱交換器及び送風機と、前記吹出口に設けられ吹出し空気の風向を上下方向で変更する上下風向ルーバーと、を備えた空気調和機において、
前記上下風向ルーバーは、側面視で上方に突出する弧状又は山形に形成されていることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記吹出口に、該吹出口を覆い前記上下風向ルーバーを隠蔽可能なシャッターを設けたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記シャッターには、一部に前記吹出口を開放可能な開口部が形成されていることを特徴とする請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記シャッターの駆動用ローラーを一対備え、これら駆動用ローラーに前記シャッターの両端部が掛け回され、これら駆動用ローラー間で前記シャッターが巻き取り、繰り出しされることで、前記シャッターの前記開口部による前記吹出口の開放、前記シャッターの前記開口部以外の部位による前記吹出口の閉塞が行われることを特徴とする請求項３記載の空気調和機。
【請求項５】
前記シャッターの駆動用ローラーを単一備え、該単一の駆動用ローラーに前記シャッターの一端部が巻回されて巻き取り、繰り出しされることで、前記シャッターの前記開口部による前記吹出口の開放、前記シャッターの前記開口部以外の部位による前記吹出口の閉塞が行われることを特徴とする請求項３記載の空気調和機。
【請求項６】
前記駆動用ローラーを駆動させるステッピングモーターを設けたことを特徴とする請求項４又は請求項５記載の空気調和機。