(57)【要約】      （修正有）【課題】書類の文字等が記載された部位に手軽に貼着して、希望する部位の複写を阻止できる複写防止用テープを提供する。【解決手段】  剥離可能に形成され、一部に貼着部を有する複写防止用テープであって、全体薄型であって貼着面部の幅方向中央部には非貼着部が長さ方向に沿って形成されると共に幅方向両側部には非貼着部と貼着部とが設けられている。幅方向両側部の非貼着部及び貼着部は、長さ方向において交互に設けられている。【選択図】図１
0003164526.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
剥離可能に形成され、一部に貼着部を有する複写防止用テープであって、全体薄型であって貼着面部の幅方向中央部には非貼着部が長さ方向に沿って形成されると共に幅方向両側部には非貼着部と貼着部とが設けられている一方、非貼着面部には遮蔽用インクを塗布しうることを特徴とする複写防止用テープ。
【請求項２】
上記幅方向両側部の非貼着部及び貼着部は長さ方向において交互に設けられていることを特徴とする請求項１記載の複写防止用テープ。
【請求項３】
上記貼着部は、上記非貼着部よりも厚さ寸法が大きく形成されていると共に長さ方向において所定角度傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１または、請求項２記載の複写防止用テープ。
【請求項４】
アセテートフィルムにより形成され、全体の厚さ寸法はメンディングテープと略同一に形成されていることを特徴とする請求項３記載の複写防止用テープ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は複写防止用テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な文書をコピーする際やファックスする際に、コピーされたくない部位があった場合には、当該部位をマジックインキ等で消すことが行われているが、このような消去作業は煩雑であると共に、原本の消去した部位を再度表すことはできないことから、コピーされたくない部位に手軽に貼着でき、その後、容易に剥離させて原本をそのまま使用できるような複写防止用テープがあれば便利である。
【０００３】
特に、現在、様々な文書、特に、公的機関に提出される文書には個人情報が記載されているものが多く、このような個人情報は非常に秘密性の高いものである。従って、個人情報の完全な特定まで必要としない場合には、コピー機又はファックス機を使用する場合に複写されないことが好ましい。
例えば、老人等の介護業務において、ケアマネジャーが介護情報を市役所、区役所等の所轄部署に対して提出する場合等にはその要請が高い。しかしながら、従来、このような要請に応える製品は存在しなかった。
【特許文献１】実開平６―２５８６５
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の課題は、書類の文字等が記載された部位に手軽に貼着して、希望する部位の複写を阻止できる複写防止用テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１記載の考案にあっては、剥離可能に形成され一部に貼着部を有する複写防止用テープであって、全体薄型であって貼着面部の幅方向中央部には非貼着部が長さ方向に沿って形成されると共に幅方向両側部には非貼着部と貼着部とが設けられている一方、非貼着面部には遮蔽用インクを塗布しうることを特徴とする。
【０００６】
従って、請求項１記載の考案にあっては、書類に記載された文字で秘匿したい部位がある場合には当該部位に貼り付け、コピーを防止できると共に、使用後は容易に取り外して原本を使用することができる。
【０００７】
請求項２記載の考案にあっては、上記幅方向両側部における非貼着部と貼着部とは長さ方向において交互に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
従って、請求項２記載の考案にあっては、複写防止用テープを、秘匿したい部位に貼りつけた場合には、上記貼着部により紙面に貼りつけることができ、また、非貼着部があることから使用後には、容易に除去することができる。
【０００９】
請求項３記載の考案にあっては、上記貼着部は長さ方向において所定角度傾斜して形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の考案にあっては、アセテートフィルムにより形成されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１１】
請求項１記載の考案にあっては、書類に記載された文字の隠したい部位に手軽に貼り付け、コピーを防止できると共に、使用後は容易に取り外して原本をそのまま使用することができる。
また、薄型に形成されていることから、ローラー回転式のコピー装置やファックスマシンを利用した場合であっても、ローラーとの圧接部を問題なく通過することができる。
【００１２】
請求項２記載の考案にあっては、上記幅方向両側部における非貼着部と貼着部とは長さ方向において交互に設けられていることから、必要に応じて紙面に貼りつけることができると共に、使用後には、容易に除去することができる。
【００１３】
請求項３記載の考案にあっては、上記幅方向両側部における非貼着部と貼着部とは長さ方向において交互に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
従って、請求項３記載の考案にあっては、貼りつけた複写防止用テープを除去する場合には、貼着部の傾斜方向に沿って長さ方向一方側の単部から引き剥がすことにより引き剥がしやすくなり、全体を容易に引き剥がすことが可能となる。
【００１５】
請求項４記載の考案にあっては、複写防止用テープはメンディングテープの素材と同様のアセテートフィルムにより形成されていることから、容易に紙面上に貼着することができ、コピー機やファックス機のローラー部に引っかかることなく通過させることができ、使用後は容易に剥離させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案に係る複写防止用テープの一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本考案に係る複写防止用テープの一実施の形態を示す平面図である。
【図３】本考案の一実施の形態に係る複写防止用テープを使用して原紙の個人情報相当部を遮蔽する場合を示す説明図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づき、本考案を詳細に説明する。
図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る複写防止用テープ１０は、剥離可能に形成され、一部に貼着部１２を有する半透明薄型複写防止用テープとして構成され、全体の厚さ寸法はメンディングテープと略同一に形成されている。
【００１８】
本実施の形態に係る複写防止用テープ１０は、全体薄型であって貼着面部１１の幅方向中央部には中央非貼着部１４が長さ方向に沿って形成されると共に幅方向両側部１３、１３には側方非貼着部１５と貼着部１２とが設けられている一方、非貼着面部１６には遮蔽用インクを塗布しうるように構成されている。
【００１９】
上記貼着部１２は、上記中央非貼着部１４及び側方非貼着部１５よりも厚さ寸法が大きく形成されていると共に長さ方向に沿って所定角度傾斜して形成されている。
【００２０】
従って、本実施の形態に係る複写防止用テープ１０にあっては、図１に示すように、上記貼着部１２は、貼着面部１１において上記中央非貼着部１４及び側方非貼着部１５よりも厚さ方向において突出しており、貼着部１２のみにより被コピー用紙１８に貼着される。  その結果、貼着された場合には、被コピー用紙１８の紙面には中央非貼着部１２及び側方非貼着部１４との間に形成される空隙部２４を以って貼着されるように構成されている。
【００２１】
本実施の形態にあっては、メンディングテープの素材であるアセテートフィルムにより形成されており、表面部である非貼着面部１６上には、例えば、油性のインキを塗布することができる。
【００２２】
以下、本実施の形態に係る複写防止用テープ１０の作用について説明する。本実施の形態に係る複写防止用テープ１０を使用して被コピー用紙１８の、氏名、住所等が記載された個人情報相当部１９のコピーを防止する場合には、図３に示すように、上記個人情報相当部１９へ本実施の形態に係る複写防止用テープ１０を貼着する。
その後、例えば、油性インク筆記具２０により上記複写防止用テープ１０の非貼着面部１６上に、黒色等の濃度の高い色彩の油性インキを塗布することにより、上記個人情報相当部１９を視認されることがないように遮蔽してしまう。
【００２３】
この状態でコピー機を利用して複写した場合には、当該個人情報相当部１９は複写されることはなく、また、ファックス機により送信した場合であっても、上記個人情報相当部１９は受信者には視認されない状態で送信される。
【００２４】
また、本実施の形態に係る複写防止用テープ１０にあっては、メンディングテープと略同一の厚さ寸法に形成されていることから厚さ寸法は非常に薄く、かつ、可撓性に飛んでいることから、ローラー回転式のコピー装置やファックスマシンを利用した場合であっても、ローラーとの圧接部を問題なく通過することができる。
【００２５】
その後、コピー又はファ.ックス送信作業が完了した後は、上記複写防止用テープ１０をいずれかの長さ方向端部２１、２３側から剥離させる。
【００２６】
この場合、上述のように、中央非貼着部１４と被コピー用紙１８の紙面都の間には空隙部２４が形成されていることから、剥離させる場合には、上記空隙部２４に爪等を係止することにより複写防止用テープ１０の端部２１、２３を把持して長さ方向に沿って引き剥がすことができる。
【００２７】
上記のように、貼着部１２及び側方非貼着部１５は長さ方向において所定角度傾斜して形成されていることから、剥離させる際に複写防止用テープ１０に作用する引っ張り力は、中央非貼着部１４から幅方向両側部に形成された貼着部１２に分散されて作用し、複数の各貼着部１２の長さ方向に沿って作用することから、上記引っ張り力を各貼着部１２に伝達させやすく、その結果、容易に剥離させることができる。
【００２８】
本実施の形態にあっては、本考案に係る複写防止用テープ１０はアセテートフィルムにより形成されている場合を例に説明したが、上記実施の形態に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本考案に係る複写防止用テープは、広く原紙でコピーを防止する用途に適用することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１０  複写防止用テープ
１１  貼着面部
１２  貼着部
１３  裏面側テープ
１４  中央非貼着部
１５  側方非貼着部
１６  非貼着面部
１８  被コピー用紙
１９  個人情報相当部
２０  油性インキ筆記具
２１  長さ方向端部
２２  幅方向における一端部
２３  長さ方向端部
２４  空隙部
【図１】
0003164526.tif 000003
【図２】
0003164526.tif 000004
【図３】
0003164526.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
剥離可能に形成され、一部に貼着部を有する複写防止用テープであって、全体薄型であって貼着面部の幅方向中央部には非貼着部が長さ方向に沿って形成されると共に幅方向両側部には非貼着部と貼着部とが設けられていることを特徴とする複写防止用テープ。
【請求項２】
上記幅方向両側部の非貼着部及び貼着部は長さ方向において交互に設けられていることを特徴とする請求項１記載の複写防止用テープ。
【請求項３】
上記貼着部は、上記非貼着部よりも厚さ寸法が大きく形成されていると共に長さ方向において所定角度傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の複写防止用テープ。
【請求項４】
アセテートフィルムにより形成されていることを特徴とする請求項３記載の複写防止用テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は複写防止用テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な文書をコピーする際やファックスする際に、コピーされたくない部位があった場合には、当該部位をマジックインキ等で消すことが行われているが、このような消去作業は煩雑であると共に、原本の消去した部位を再度表すことはできないことから、コピーされたくない部位に手軽に貼着でき、その後、容易に剥離させて原本をそのまま使用できるような複写防止用テープがあれば便利である。
【０００３】
特に、現在、様々な文書、特に、公的機関に提出される文書には個人情報が記載されているものが多く、このような個人情報は非常に秘密性の高いものである。従って、個人情報の完全な特定まで必要としない場合には、コピー機又はファックス機を使用する場合に複写されないことが好ましい。
例えば、老人等の介護業務において、ケアマネジャーが介護情報を市役所、区役所等の所轄部署に対して提出する場合等にはその要請が高い。しかしながら、従来、このような要請に応える製品は存在しなかった。
【特許文献１】実開平６―２５８６５
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の課題は、書類の文字等が記載された部位に手軽に貼着して、希望する部位の複写を阻止できる複写防止用テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１記載の考案にあっては、剥離可能に形成され一部に貼着部を有する複写防止用テープであって、全体薄型であって貼着面部の幅方向中央部には非貼着部が長さ方向に沿って形成されると共に幅方向両側部には非貼着部と貼着部とが設けられていることを特徴とする。
【０００６】
従って、請求項１記載の考案にあっては、書類に記載された文字で秘匿したい部位がある場合には当該部位に貼り付け、コピーを防止できると共に、使用後は容易に取り外して原本を使用することができる。
【０００７】
請求項２記載の考案にあっては、上記幅方向両側部における非貼着部と貼着部とは長さ方向において交互に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
従って、請求項２記載の考案にあっては、複写防止用テープを、秘匿したい部位に貼りつけた場合には、上記貼着部により紙面に貼りつけることができ、また、非貼着部があることから使用後には、容易に除去することができる。
【０００９】
請求項３記載の考案にあっては、上記貼着部は、上記非貼着部よりも厚さ寸法が大きく形成されていると共に長さ方向において所定角度傾斜して形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の考案にあっては、アセテートフィルムにより形成されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１１】
請求項１記載の考案にあっては、書類に記載された文字の隠したい部位に手軽に貼り付け、コピーを防止できると共に、使用後は容易に取り外して原本をそのまま使用することができる。
また、薄型に形成されていることから、ローラー回転式のコピー装置やファックスマシンを利用した場合であっても、ローラーとの圧接部を問題なく通過することができる。
【００１２】
請求項２記載の考案にあっては、上記幅方向両側部における非貼着部と貼着部とは長さ方向において交互に設けられていることから、必要に応じて紙面に貼りつけることができると共に、使用後には、容易に除去することができる。
【００１３】
請求項３記載の考案にあっては、上記幅方向両側部における非貼着部と貼着部とは長さ方向において交互に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
従って、請求項３記載の考案にあっては、貼りつけた複写防止用テープを除去する場合には、貼着部の傾斜方向に沿って長さ方向一方側の単部から引き剥がすことにより引き剥がしやすくなり、全体を容易に引き剥がすことが可能となる。
【００１５】
請求項４記載の考案にあっては、複写防止用テープはメンディングテープの素材と同様のアセテートフィルムにより形成されていることから、容易に紙面上に貼着することができ、コピー機やファックス機のローラー部に引っかかることなく通過させることができ、使用後は容易に剥離させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案に係る複写防止用テープの一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本考案に係る複写防止用テープの一実施の形態を示す平面図である。
【図３】本考案の一実施の形態に係る複写防止用テープを使用して原紙の個人情報相当部を遮蔽する場合を示す説明図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づき、本考案を詳細に説明する。
図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る複写防止用テープ１０は、剥離可能に形成され、一部に貼着部１２を有する半透明薄型複写防止用テープとして構成され、全体の厚さ寸法はメンディングテープと略同一に形成されている。
【００１８】
本実施の形態に係る複写防止用テープ１０は、全体薄型であって貼着面部１１の幅方向中央部には中央非貼着部１４が長さ方向に沿って形成されると共に幅方向両側部１３、１３には側方非貼着部１５と貼着部１２とが設けられている一方、非貼着面部１６には遮蔽用インクを塗布しうるように構成されている。
【００１９】
上記貼着部１２は、上記中央非貼着部１４及び側方非貼着部１５よりも厚さ寸法が大きく形成されていると共に長さ方向に沿って所定角度傾斜して形成されている。
【００２０】
従って、本実施の形態に係る複写防止用テープ１０にあっては、図１に示すように、上記貼着部１２は、貼着面部１１において上記中央非貼着部１４及び側方非貼着部１５よりも厚さ方向において突出しており、貼着部１２のみにより被コピー用紙１８に貼着される。その結果、貼着された場合には、被コピー用紙１８の紙面には中央非貼着部１２及び側方非貼着部１４との間に形成される空隙部２４を以って貼着されるように構成されている。
【００２１】
本実施の形態にあっては、メンディングテープの素材であるアセテートフィルムにより形成されており、表面部である非貼着面部１６上には、例えば、油性のインキを塗布することができる。
【００２２】
以下、本実施の形態に係る複写防止用テープ１０の作用について説明する。本実施の形態に係る複写防止用テープ１０を使用して被コピー用紙１８の、氏名、住所等が記載された個人情報相当部１９のコピーを防止する場合には、図３に示すように、上記個人情報相当部１９へ本実施の形態に係る複写防止用テープ１０を貼着する。
その後、例えば、油性インク筆記具２０により上記複写防止用テープ１０の非貼着面部１６上に、黒色等の濃度の高い色彩の油性インキを塗布することにより、上記個人情報相当部１９を視認されることがないように遮蔽してしまう。
【００２３】
この状態でコピー機を利用して複写した場合には、当該個人情報相当部１９は複写されることはなく、また、ファックス機により送信した場合であっても、上記個人情報相当部１９は受信者には視認されない状態で送信される。
【００２４】
また、本実施の形態に係る複写防止用テープ１０にあっては、メンディングテープと略同一の厚さ寸法に形成されていることから厚さ寸法は非常に薄く、かつ、可撓性に飛んでいることから、ローラー回転式のコピー装置やファックスマシンを利用した場合であっても、ローラーとの圧接部を問題なく通過することができる。
【００２５】
その後、コピー又はファ.ックス送信作業が完了した後は、上記複写防止用テープ１０をいずれかの長さ方向端部２１、２３側から剥離させる。
【００２６】
この場合、上述のように、中央非貼着部１４と被コピー用紙１８の紙面都の間には空隙部２４が形成されていることから、剥離させる場合には、上記空隙部２４に爪等を係止することにより複写防止用テープ１０の端部２１、２３を把持して長さ方向に沿って引き剥がすことができる。
【００２７】
上記のように、貼着部１２及び側方非貼着部１５は長さ方向において所定角度傾斜して形成されていることから、剥離させる際に複写防止用テープ１０に作用する引っ張り力は、中央非貼着部１４から幅方向両側部に形成された貼着部１２に分散されて作用し、複数の各貼着部１２の長さ方向に沿って作用することから、上記引っ張り力を各貼着部１２に伝達させやすく、その結果、容易に剥離させることができる。
【００２８】
本実施の形態にあっては、本考案に係る複写防止用テープ１０はアセテートフィルムにより形成されている場合を例に説明したが、上記実施の形態に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本考案に係る複写防止用テープは、広く原紙でコピーを防止する用途に適用することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１０  複写防止用テープ
１１  貼着面部
１２  貼着部
１３  裏面側テープ
１４  中央非貼着部
１５  側方非貼着部
１６  非貼着面部
１８  被コピー用紙
１９  個人情報相当部
２０  油性インキ筆記具
２１  長さ方向端部
２２  幅方向における一端部
２３  長さ方向端部
２４  空隙部