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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号線の第１の組と、
プリチャージ信号に応じて前記第１の組の信号線のそれぞれを第１電圧にプリチャージする第１制御回路と、を備え、
前記第１制御回路は、ディープパワーダウン信号が入力された場合、前記第１の組の信号線のそれぞれの電圧レベルを第１電圧とは異なる第２電圧に変えることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
信号線の第２の組をさらに備え、
前記第２の組の信号線はそれぞれ前記第１の組の信号線にトランジスタを介して接続されることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２の組の両信号線の間に設けられた第２制御回路をさらに備え、
前記第２制御回路は前記第２の組の信号線の電圧を、第１電圧、第２電圧のどちらとも異なる第３電圧に設定することを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第２の組の信号線に接続されたメモリセルをさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の半導体装置。
【請求項５】
ディープパワーダウン信号は、前記メモリセルに保持されたデータの維持が保証されないディープパワーダウンモードの期間中に前記第１制御回路に入力されることを特徴とする請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第１の組の信号線とリード／ライトバスとの間に接続されたメインアンプをさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第１の組の信号線はメインの１０の線の組からなり、前記第２の組の信号線はローカルの１０の線の組からなることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項８】
第１および第２信号線を含む信号線の第１の組と、
前記第１信号線と第１電源線との間に設けられた第１導電型の第１トランジスタであって第１制御信号線に接続された第１制御端子を有する第１トランジスタと、
前記第２信号線と第１電源線との間に設けられた第１導電型の第２トランジスタであって第１制御信号線に接続された第２制御端子を有する第２トランジスタと、
前記第１信号線と第２電源線との間に設けられた第２導電型の第３トランジスタであって第２制御信号線に接続された第３制御端子を有する第３トランジスタと、
前記第２信号線と第２電源線との間に設けられた第２導電型の第４トランジスタであって第２制御信号線に接続された第４制御端子を有する第４トランジスタと、を備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
第１制御信号線はプリチャージ制御信号を伝送するための線であり、
第２制御信号線はディープパワーダウン制御信号を伝送するための線であることを特徴とする請求項８に記載の半導体装置。
【請求項１０】
信号線の第２の組をさらに備え、
前記第２の組の信号線はそれぞれ前記第１の組の信号線に第５トランジスタを介して接続されることを特徴とする請求項８または９に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記第２の組の両信号線の間に設けられた第２制御回路をさらに備え、
前記第２制御回路は前記第２の組の信号線の電圧を、第１電源線に印加される第１電圧、第２電源線に印加される第２電圧のどちらとも異なる第３電圧に設定することを特徴とする請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記第２の組の信号線に接続されたメモリセルをさらに備えることを特徴とする請求項１０または１１に記載の半導体装置。
【請求項１３】
複数のメモリセルを含むメモリセルアレイと、
前記メモリセルアレイと複数の入出力線によって接続された周辺回路と、
前記周辺回路に内部クロック信号を与えるクロック生成回路と、
通常動作時に前記メモリセルアレイおよび前記周辺回路にそれぞれ動作電圧を供給すると共に、前記クロック生成回路によるクロック生成が止まるディープパワーダウンモード中には前記周辺回路への動作電圧の供給を停止することなく前記メモリセルアレイへの動作電圧供給を停止する電源回路と、を備えることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項１４】
前記周辺回路は、前記ディープパワーダウンモード中に前記入出力線を第１レベルにする制御回路を備えることを特徴とする請求項１３に記載の半導体記憶装置。
【請求項１５】
前記メモリセルアレイに設けられ、かつ、前記複数のメモリセルに所定のビット線を介して接続されている複数のローカル入出力線であって、前記入出力線と接続されたローカル入出力線と、
前記ディープパワーダウンモード中に、前記入出力線を第１レベルに制御する制御回路と、を備えることを特徴とする請求項１３に記載の半導体記憶装置。
【請求項１６】
前記メモリセルアレイに設けられ、かつ、前記複数のメモリセルに所定のビット線を介して接続されている複数のローカル入出力線であって、前記入出力線と接続されたローカル入出力線と、
前記電源回路に接続された第１プリチャージ回路と、を備え、
前記第１プリチャージ回路には、通常動作モード中は前記ローカル入出力線を中間電位へプリチャージするための電位が前記電源回路から供給され、ディープパワーダウンモード中は中間電位とは異なる第２電位が供給されることを特徴とする請求項１３に記載の半導体記憶装置。
【請求項１７】
前記周辺回路は、前記ディープパワーダウンモード中に前記入出力線を前記第２電位と同じ電位に設定する制御回路を備えることを特徴とする請求項１６に記載の半導体記憶装置。
【請求項１８】
前記制御回路は、前記入出力線を構成する各メイン入出力線とグランドとの間を接続又は非接続状態を確立するよう構成されると共に前記ディープパワーダウンモード中は接続状態となるよう制御されるよう構成されたスイッチング要素の組を含むことを特徴とする請求項１４に記載の半導体記憶装置。
【請求項１９】
前記電源回路は、前記ディープパワーダウンモード中に、前記ローカル入出力線に対するプリチャージ電圧の供給を停止する内部電源回路を含むことを特徴とする請求項１５に記載の半導体記憶装置。
【請求項２０】
前記周辺回路は、リードコマンド又はライトコマンドの入力に対応して発生する制御信号が活性状態のときに入出力線のプリチャージを停止し、少なくとも前記リードコマンド及びライトコマンドが入力されていないときには入出力線のプリチャージを行なうプリチャージ回路をさらに備え、
前記プリチャージ回路は、ディープパワーダウンモードを示すディープパワーダウンコマンドを受けると前記プリチャージ動作を停止することを特徴とする請求項１３から１９のいずれか記載の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（第１実施形態）
図１〜図１２は第１実施形態の電子装置の製造方法を示す図、図１３は第１実施形態の電子装置を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次いで、図２に示すように、電子部品として、金バンプ５ａを備えた撮像素子５を用意する。そして、撮像素子５の金バンプ５ａをはんだ層２４を介して第１配線基板３の第２配線層２２の接続部Ｃに接続する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
このように、第２実施形態においても、第１配線基板３ａと第２配線基板４ａとの間に封止樹脂６４を充填する際に、第１配線基板３ａ上の一部領域に封止樹脂６４が形成されずに露出する領域を容易に形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013131669.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013131669.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013131669.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2013131669.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2013131669.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2013131669.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2013131669.tif 000007
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2013131669.tif 000008
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2013131669.tif 000009
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2013131669.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方に向かって光を出射する発光面を有する点状光源と、前記点状光源が実装される回路基板と、前記点状光源が配置される入光面及び該入光面から入光した光を面状に出射する出射面を有する導光板と、を備える面状照明装置において、
前記導光板は、前記入光面側から前方に向かって厚さが漸減する傾斜部を有しており、前記傾斜部の傾斜面側には、前記点状光源の前方部分を除く領域に、前記回路基板が配置される受け面を有する台座が形成され、前記台座の受け面は、前記入光面側に形成される第１の面と、前記第１の面の前方に形成され、前記第１の面側から前方に向かって前記傾斜部側に傾斜する第２の面とを含むことを特徴とする面状照明装置。
【請求項２】
前記台座の第１の面は、前記入光面に対して略垂直に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の面状照明装置。
【請求項３】
前記台座の第２の面の傾斜角度は、前記傾斜部の傾斜面の傾斜角度よりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の面状照明装置。
【請求項４】
前記導光板は、前記入光面と前記傾斜部との間に厚みが略一定のフラット部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の面状照明装置。
【請求項５】
前方に向かって光を出射する発光面を有する点状光源と、前記点状光源が実装される回路基板と、前記点状光源が配置される入光面及び該入光面から入光した光を面状に出射する出射面を有する導光板と、を備える面状照明装置において、
前記導光板は、前記入光面側から前方に向かって厚さが漸減する傾斜部を有しており、前記傾斜部の傾斜面側には、前記点状光源の前方部分を除く領域に、前記回路基板が配置される受け面を有する台座が形成され、前記台座の受け面は、前記入光面側から前方に向かって前記傾斜部側に傾斜する面を含み、該面の傾斜角度は、前記傾斜部の傾斜面の傾斜角度よりも小さいことを特徴とする面状照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（４）（１）から（３）項に記載の面状照明装置において、前記導光板は、前記入光面と前記傾斜部との間に厚みが略一定のフラット部を有することを特徴とする面状照明装置（請求項４）。
本項に記載の面状照明装置によれば、回路基板を導光板に配置固定する際に、回路基板をフラット部にも固定させることにより、回路基板と導光板との固着面積が増大し、導光板と点状光源との位置決め固定を安定化させ、照明光の輝度の均一性をより長期にわたって安定的に維持することが可能となる。
（５）前方に向かって光を出射する発光面を有する点状光源と、前記点状光源が実装される回路基板と、前記点状光源が配置される入光面及び該入光面から入光した光を面状に出射する出射面を有する導光板と、を備える面状照明装置において、前記導光板は、前記入光面側から前方に向かって厚さが漸減する傾斜部を有しており、前記傾斜部の傾斜面側には、前記点状光源の前方部分を除く領域に、前記回路基板が配置される受け面を有する台座が形成され、前記台座の受け面は、前記入光面側から前方に向かって前記傾斜部側に傾斜する面を含み、該面の傾斜角度は、前記傾斜部の傾斜面の傾斜角度よりも小さいことを特徴とする面状照明装置（請求項５）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁物により中空状に形成されたケース本体と、
前記ケース本体の内側面に収納する電池の周面に当接する複数の電池保持リブと、
前記電池の外形寸法よりも小さな開口で前記電池の一端面の出力端子部のみを突出させる保持部と、
前記電池の他端面を表出させる開口部を備えたことを特徴とする電池サイズ変換スペーサー。
【請求項２】
前記保持部は、ケース本体の一端面から外方に突出し、前記電池の一端面に係合する複数の係止片を有することを特徴とする請求項１記載の電池サイズ変換スペーサー。
【請求項３】
前記電池保持リブは、前記ケース本体の内壁から中心方向に突出する複数の弾性片であり、先端に前記電池の溝部に係合する突部を有することを特徴とする請求項１または２記載の電池サイズ変換スペーサー。
【請求項４】
前記開口部は、前記ケース本体に結合し、前記電池の外形寸法以上の開口を有するケース蓋板で構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電池サイズ変換スペーサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の電池サイズ変換スペーサーは、絶縁物により中空状に形成されたケース本体と、前記ケース本体の内側面に収納する電池の周面に当接する複数の電池保持リブと、前記電池の外形寸法よりも小さな開口で前記電池の一端面の出力端子部のみを突出させる保持部と、前記電池の他端面を表出させる開口部を備えた構成としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記保持部は、ケース本体の一端面から外方に突出し、前記電池の一端面に係合する複数の係止片を有するものである。また、前記電池保持リブは、前記ケース本体の内壁から中心方向に突出する複数の弾性片であり、先端に前記電池の溝部に係合する突部を有するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記開口部は、前記ケース本体に結合し、前記電池の外形寸法以上の開口を有するケース蓋板で構成されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面と第２主面との間を貫通する貫通孔を有する半導体基板と、
有機系絶縁樹脂からなり、前記第１主面を覆い、前記貫通孔と対向する位置に前記貫通孔の開口径と同一の開口径を有する開口部が形成された第１絶縁層と、
無機系絶縁材からなり、前記貫通孔の内壁と前記開口部の内壁と前記第２主面とを覆う絶縁膜と、
前記絶縁膜によって覆われた前記貫通孔及び前記開口部に形成され、上端と下端とを有し、該下端が前記半導体基板の第２主面側において前記絶縁膜の下面と面一になるように形成された貫通電極と、
前記半導体基板の第２主面側において前記貫通電極の下端に形成された配線パターンと、
前記第１絶縁層の上面から突出して露出される前記貫通電極の上端に形成される第１接続端子と、を有し、
前記第１接続端子は、前記貫通孔の開口径よりも大きな平面形状を有し、前記第１絶縁層の上面に接する外周縁を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第１接続端子は、前記第１絶縁層の上面の一部を覆うように形成されるとともに、前記貫通電極の外側から該貫通電極の中心に向かうに連れて上方に盛り上がるように山なり又は釣鐘状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記配線パターンを介して前記貫通電極と電気的に接続される第２接続端子を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第２接続端子は、柱状のバンプであることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１接続端子は、粗化面である表面を有し、
前記第１接続端子の表面の粗度が、前記貫通電極の下端面の粗度よりも大きいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第１接続端子を被覆する金属層を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の半導体装置と、
前記第１接続端子に接合された別の半導体装置と、
を有することを特徴とする半導体パッケージ。
【請求項８】
基板の第２主面側に溝部を形成する工程と、
前記溝部の内壁面及び前記基板の第２主面に無機系絶縁材からなる絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜で覆われた前記溝部に導電層を形成する工程と、
前記溝部を前記基板を貫通する貫通孔とするとともに、前記絶縁膜で覆われた前記導電層の一部を前記基板の第１主面から露出させるように、前記基板を薄化して半導体基板を形成する工程と、
前記露出された導電層を覆っている前記絶縁膜を覆う、有機系絶縁樹脂からなる第１絶縁層を形成する工程と、
前記第１絶縁層の前記半導体基板と接する面の反対側に位置する第１面側から前記第１絶縁層にブラスト処理を施して前記第１絶縁層を薄化する工程と、を有し、
前記第１絶縁層を薄化する工程では、前記第１絶縁層の薄化によって該第１絶縁層から露出された前記導電層を変形させることにより、前記絶縁膜によって側壁が覆われている部分の前記導電層の平面形状よりも大きな平面形状を有する第１接続端子を形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記第１絶縁層を形成する工程の後であって、前記第１絶縁層を薄化する工程の前に、
前記導電層の第１端面と前記第１絶縁層の第１面とが面一になるように、前記第１絶縁層と前記絶縁膜と前記導電層とを研削又は研磨する工程を有することを特徴とする請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記導電層を形成した後に、前記導電層上に配線パターンを形成する工程と、
前記配線パターンを覆うとともに、前記配線パターンの一部を露出させる開口部を有する第２絶縁層を形成する工程と、
前記第２絶縁層の開口部内にビアを形成する工程と、
前記ビア上に配線層を形成する工程と、
前記第２絶縁層及び前記配線層を覆うとともに、前記配線層の一部を電極パッドとして露出させる開口部を有する保護膜を形成する工程と、
前記電極パッド上に第２接続端子を形成する工程と、
前記第２接続端子上に金属層を形成する工程と、
リフロー処理を行って前記第２接続端子と前記金属層とを電気的に接続する工程と、
前記第２接続端子及び前記金属層が形成されている面側に支持体を貼り付ける工程と、を有し、
前記基板の薄化は、前記支持体の貼り付け後に行われることを特徴とする請求項８又は９に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一観点によれば、第１主面と第２主面との間を貫通する貫通孔を有する半導体基板と、有機系絶縁樹脂からなり、前記第１主面を覆い、前記貫通孔と対向する位置に前記貫通孔の開口径と同一の開口径を有する開口部が形成された第１絶縁層と、無機系絶縁材からなり、前記貫通孔の内壁と前記開口部の内壁と前記第２主面とを覆う絶縁膜と、前記絶縁膜によって覆われた前記貫通孔及び前記開口部に形成され、上端と下端とを有し、該下端が前記半導体基板の第２主面側において前記絶縁膜の下面と面一になるように形成された貫通電極と、前記半導体基板の第２主面側において前記貫通電極の下端に形成された配線パターンと、前記第１絶縁層の上面から突出して露出される前記貫通電極の上端に形成される第１接続端子と、を有し、前記第１接続端子は、前記貫通孔の開口径よりも大きな平面形状を有し、前記第１絶縁層の上面に接する外周縁を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板、前記第１基板と対向して具備された第２基板、及び複数の画素を含む表示パネルと、
前記第２基板に具備され、第１方向へ延長された複数の電極パターンと、
前記第２基板に具備され、前記電極パターンと絶縁されるように前記第１方向と異なる第２方向へ延長された複数のバリアーパターンと、を含み、
各画素は、前記第１方向へ延長されたゲートラインと、前記第２方向へ延長されたデータラインと、前記ゲートライン及び前記データラインに電気的に連結され、前記電極パターンの中で対応する電極パターンと電界を形成して階調を表示する画素電極と、を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記画素はそれぞれ前記ゲートラインと離隔して具備され、前記第１方向へ延長されたストレージラインをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ストレージラインは前記電極パターンのうち対応する電極パターンに連結されることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記画素はそれぞれ前記ストレージラインから分岐され、前記画素電極の少なくとも一部と対向して具備されたストレージ電極をさらに含むことを特徴とする請求項２または３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記画素はそれぞれ前記画素電極と対向して具備され、赤色、緑色、及び青色の中でいずれか１つの色を示すカラーフィルターをさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記画素は少なくとも赤色を表示する赤色画素、緑色を表示する緑色画素、及び青色を表示する青色画素に区分され、前記画素の中で前記第２方向に互いに隣接する２つの画素は互いに他の色を表示することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記画素の中で前記第１方向に互いに隣接する２つの画素は互いに同一の色を表示することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記バリアーパターンは前記画素のうち一のグループの画素で発生された映像を外部の第１地点に提供し、前記画素のうち他のグループの画素で発生された映像を外部の第２地点に提供するように配置されて立体映像を具現することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記ゲートライン、前記データライン、及び前記電極パターンに駆動信号を提供する駆動回路をさらに含み、前記表示パネルは前記画素が具備される表示領域及び前記表示領域以外の非表示領域に区分され、前記駆動回路は前記表示領域で前記第２方向に隣接する非表示領域に具備されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記ゲートライン、前記データライン、及び前記電極パターンに駆動信号を提供する駆動回路をさらに含み、前記表示パネルは前記画素が具備される表示領域、及び前記表示領域以外の非表示領域に区分され、前記駆動回路は前記表示領域で前記第１方向に隣接する非表示領域に具備されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像した複数の画像の画像データを記憶し、前記画像の特徴量を抽出して、指定されたキー画像の特徴量と類似度が高い画像を検索する類似画像検索システムであって、
検索結果の画像を一覧表示する第1ユーザインタフェースと、
前記検索結果の画像のそれぞれを、選択状態または非選択状態のいずれかに指定する入力を受け付ける第２ユーザインタフェースと、
前記選択状態の画像へ付与される任意のキーワードの入力を受け付ける第３ユーザインタフェースと、を備え、
前記第２ユーザインタフェースは、前記検索結果の画像の内、前記キー画像の特徴量と所定以上類似する画像の少なくとも１つを、自動的に選択状態にし、
前記第３ユーザインタフェースは、前記選択状態の画像に類似する画像に付与されているキーワードを、前記選択状態の画像に付与されるべきキーワードの候補として、類似度の降順で提示することを特徴とする類似画像検索システム。
【請求項２】
キーワードの候補は、該一覧表示されている検索結果を得る際に用いたキー画像に付与されていたキーワード、若しくは、前記検索結果の画像に付与されているキーワードに基づいて、付与されるキーワードの候補を提示することを特徴とする請求項１記載の類似画像検索システム。
【請求項３】
前記類似画像検索システムは、画像の類似度によらない画像検索方法である登場イベント検索機能を有し、
前記第２ユーザインタフェースが、前記登場イベント検索の結果の画像を選択状態にする操作を受け付けたとき、該選択画像をキー画像として類似画像検索を行い、該類似画像検索の結果にキーワード付与済みの画像が含まれていれば、そのキーワードを付与候補として提示することを特徴とする請求項１記載の類似画像検索システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬貨を鑑別する磁気センサを備えた硬貨処理装置において、
硬貨を受け入れる硬貨受容部が形成され、回転可能に配設された搬送回転円盤と、
前記搬送回転円盤の硬貨受容部の回転軌跡を挟んで対向配置された磁気センサとを備え、
クロム銅またはりん青銅で形成された調整用媒体を前記磁気センサ間に配置して前記磁気センサの出力を調整することを特徴とする硬貨処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の硬貨処理装置において、
前記調整用媒体は、前記硬貨受容部に嵌合されることを特徴とする硬貨処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の硬貨処理装置において、
硬貨を通過させる開口部が形成され、前記開口部を通過した硬貨を受け入れる複数の硬貨受容部が形成された前記搬送回転円盤の外周に沿った円筒状の壁面を備え、
前記開口部と係合する係合部と、前記搬送回転円盤の硬貨受容部に嵌合する嵌合部とが形成された調整冶具で、前記搬送回転円盤を固定することを特徴とする硬貨処理装置。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３に記載の硬貨処理装置において、
前記調整用媒体は、略扇形状に形成されていることを特徴とする硬貨処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の硬貨処理装置において、
前記調整用媒体は、正規硬貨による前記磁気センサの出力値と重複しない前記磁気センサの出力値を出力する厚さに形成されていることを特徴とする硬貨処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の硬貨処理装置において、
前記調整用媒体は、クロム銅で形成され、クロムが０．７〜１．２重量％、銅が９８．８〜９９．３重量％である
ことを特徴とする硬貨処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の硬貨処理装置において、
前記調整用媒体は、りん青銅で形成され、錫が５．５〜７．０重量％、りんが０．０３〜０．３５重量％、銅・錫・りんの合計が９９．５重量％以上である
ことを特徴とする硬貨処理装置。
【請求項８】
硬貨を受け入れる硬貨受容部が形成され、回転可能に配設された搬送回転円盤と、前記搬送回転円盤の硬貨受容部の回転軌跡を挟んで対向配置され、硬貨を鑑別する磁気センサとを備えた硬貨処理装置で使用され、前記磁気センサ間に配置して前記磁気センサの出力を調整するために使用される調整用媒体であって、
略扇形状に形成されていることを特徴とする調整用媒体。
【請求項９】
硬貨を受け入れる硬貨受容部が形成され、回転可能に配設された搬送回転円盤と、前記搬送回転円盤の硬貨受容部の回転軌跡を挟んで対向配置され、硬貨を鑑別する磁気センサとを備えた硬貨処理装置で使用され、前記磁気センサ間に配置して前記磁気センサの出力を調整するために使用される調整用媒体であって、
正規硬貨による前記磁気センサの出力値と重複しない前記磁気センサの出力値を出力する厚さに形成されていることを特徴とする調整用媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】硬貨処理装置および調整用媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、硬貨の種類や真偽を判別する磁気センサを備えた硬貨処理装置およびその硬貨処理装置に使用される調整用媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明による硬貨処理装置および調整用媒体の実施例を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置から受信したデータを転送する際の転送条件であって、転送先アドレスを含む転送条件を取得する取得手段と、
前記通信装置はネットワーク上の外部コントローラと接続されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に応じて、前記取得手段により取得された前記転送条件に含まれる前記転送先アドレスの表記を変換する変換手段と、
前記変換手段により変換後の転送先アドレスを含む転送条件を登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記判定手段により前記通信装置は前記外部コントローラと接続されていると判定された場合、前記取得手段により取得された前記転送条件に含まれる前記転送先アドレスに代替ポート番号を付加することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記変換手段は、前記判定手段により前記通信装置は前記外部コントローラと接続されていないと判定された場合、前記取得手段により取得された前記転送条件に含まれる前記転送先アドレスに付加されている代替ポート番号を削除することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記取得手段により取得された前記転送先条件に含まれる前記転送先アドレスは前記通信装置のアドレスであるか否かを確認する確認手段、をさらに備え、
前記変換手段は、前記確認手段による確認の結果、前記転送先アドレスは前記通信装置のアドレスでない場合、前記判定手段による判定結果に拘わらず、前記転送先アドレスの表記を変換しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置が有するファイルサーバへのアクセスに使用されるプロトコルを設定する設定手段と、
前記取得手段により取得された前記転送条件に含まれる、受信したデータを転送する際に使用されるプロトコルを特定する特定手段と、をさらに備え、
前記設定手段により設定されたプロトコルと、前記特定手段により特定されたプロトコルと、が異なる場合に、前記変換手段は、前記転送先アドレスの表記を前記設定手段により設定されたプロトコルに使用されるアドレスの表記に変換する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記登録手段により登録された前記転送条件に基づいて、他の通信装置から受信したデータを、前記通信装置が有するファイルサーバへ転送する転送手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は、プリント手段を備える画像処理装置であり、前記外部コントローラは、プリントサーバであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置において実行される通信装置の制御方法であって、
他の通信装置から受信したデータを転送する際の転送条件であって、転送先アドレスを含む転送条件を取得する取得工程と、
前記通信装置はネットワーク上の外部コントローラと接続されているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定結果に応じて、前記取得工程において取得された前記転送条件に含まれる前記転送先アドレスの表記を変換する変換工程と、
前記変換工程において変換後の転送先アドレスを含む転送条件を登録する登録工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の通信装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信装置の制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アドレス一覧のインポート／エクスポートを行う通信装置、通信装置の制御方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、このような従来の問題点を解決することにある。本発明は、上記の点に鑑み、装置間におけるアドレスの不整合を防ぐ通信装置、通信装置の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る通信装置は、通信装置であって、他の通信装置から受信したデータを転送する際の転送条件であって、転送先アドレスを含む転送条件を取得する取得手段と、前記通信装置はネットワーク上の外部コントローラと接続されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に応じて、前記取得手段により取得された前記転送条件に含まれる前記転送先アドレスの表記を変換する変換手段と、前記変換手段により変換後の転送先アドレスを含む転送条件を登録する登録手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
商用電源より電力供給線を介して機器に電力を供給する電力供給部における、商用電源より電力供給線を介して機器に電力を供給する電力供給ステップと、
前記電力供給部から電力供給線を介した前記機器への電力供給をオンまたはオフにする切替部における、前記電力供給ステップの処理による電力供給線を介した前記機器への電力供給をオンまたはオフにする切替ステップと、
前記電力供給線を介して高周波信号を用いた負荷変調により前記機器の記憶部より機器IDを読み取る、または、前記機器の記憶部に情報を書き込むリーダライタ部における、前記電力供給線を介して高周波信号を用いた負荷変調により前記機器の記憶部より機器IDを読み取る、または、前記機器の記憶部に情報を書き込むリードライトステップと、
前記電力供給線により前記機器との接続をロックするロック部における、前記電力供給線により前記機器との接続をロックするロックステップと、
前記ロック部により前記機器が前記電力供給線との接続がロックされる場合、前記切替部をオンにして、前記電力供給線を介して前記機器へと電力を供給するように制御し、前記ロック部によるロックの解除が要求される場合、前記電力供給線を介した前記機器への電力の供給を停止し、前記リーダライタ部により前記機器の記憶部に情報を書き込めたとき、前記ロック部によるロックを解除するように制御する制御部における、前記ロックステップの処理により前記機器が前記電力供給線との接続がロックされる場合、前記切替ステップの処理でオンにして、前記電力供給線を介して前記機器へと電力を供給するように制御し、前記ロックステップの処理によるロックの解除が要求される場合、前記電力供給線を介した前記機器への電力の供給を停止し、前記リードライトステップの処理により前記機器の記憶部に情報を書き込めたとき、前記ロックステップの処理によるロックを解除するように制御する制御ステップと
を含む電力供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、撮像レンズとカメラ装置の間に着脱自在に装着されるアダプタ光学系であって、該アダプタ光学系は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１群と、光路中に挿抜可能な第２群と、正の屈折力を有する第３群と、から成り、光路中に挿入された該第２群へ入射する軸上光線の入射傾角を、該アダプタ光学系の最も像面側の面から出射する近軸軸上光線の出射傾角を１として規格化した入射換算傾角αａ２とするとき、０．０３＜｜αａ２｜＜０．５０を満たすことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズとカメラ装置の間に着脱自在に装着されるアダプタ光学系であって、
該アダプタ光学系は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１群と、光路中に挿抜可能な第２群と、正の屈折力を有する第３群と、から成り、
光路中に挿入された該第２群へ入射する軸上光線の入射傾角を、該アダプタ光学系の最も像面側の面から出射する近軸軸上光線の出射傾角を１として規格化した入射換算傾角αａ２とするとき、
０．０３＜｜αａ２｜＜０．５０
を満たすことを特徴とするアダプタ光学系。
【請求項２】
前記第１群のパワーをφａ１、前記第３群のパワーをφａ３、前記アダプタ光学系の全系の結像倍率をβａとするとき、
１．０５＜｜φａ１／φａ３｜＜１．３５
１．０５＜βａ＜１．５０
を満たすことを特徴とする請求項１に記載のアダプタ光学系。
【請求項３】
前記第１群のパワーをφａ１、前記第２群のパワーをφａ２とするとき、
｜φａ１／φａ２｜＞１００
を満たすことを特徴とする請求項１に記載のアダプタ光学系。
【請求項４】
前記アダプタ光学系は、前記撮像レンズ又は前記カメラ装置から、撮影条件について規定した撮影条件情報を受け取り、該撮影条件情報に応じて光学性能を変化させることができる光学性能変換素子を有すること、を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアダプタ光学系。
【請求項５】
前記カメラ装置はカメラ光学系を備えることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアダプタ光学系。
【請求項６】
前記カメラ光学系は、前記撮像レンズからの光束を色分解する色分解光学系を備える、ことを特徴とする請求項５に記載のアダプタ光学系。
【請求項７】
前記第１群は、正レンズと負レンズを備える第１接合レンズを備え、
前記第１接合レンズの前記負レンズの前記カメラ装置側の面は凹面である、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のアダプタ光学系。
【請求項８】
前記第３群は、正レンズと負レンズを備える第２接合レンズを備え、
前記第２接合レンズの前記負レンズの前記レンズ装置側の面は凹面である、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のアダプタ光学系。
【請求項９】
前記第３群は、正レンズと負レンズを備える第２接合レンズを備え、
前記第２接合レンズの前記正レンズは両凸レンズである、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のアダプタ光学系。
【請求項１０】
撮像レンズ、カメラ光学系、及び、前記撮像レンズと前記カメラ光学系の間に装着された、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のアダプタ光学系からなることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のズームレンズは、
物体側から像側へ順に、正の屈折力を有しズーミングのためには移動しない第１群、負の屈折力を有しズーミングに際して移動する第２群、ズーミングに際して移動する少なくとも１群以上の移動レンズ群、絞り、ズーミングのためには移動しない固定レンズ群で構成されるズームレンズにおいて、第１群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力を有しフォーカシングのためには移動しない第１１群、正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し像側へ移動する第１２群、正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し物体側へ移動する第１３群を有し、第１群の焦点距離をｆ１、第２群の焦点距離をｆ２、無限遠物体に合焦している状態での前記第１群の最も像側の面の頂点から前記第１群の像側主点位置までの距離をＯｋ、無限遠物体に合焦している状態での前記第１群の光軸上の厚さをＤ、無限遠物体に合焦している状態での第１２群、第１３群の横倍率をβ１２、β１３としたとき、
―１５．０＜ｆ１／ｆ２＜−２．０
―０．２５＜Ｏｋ／Ｄ＜０．１５
｜β１３／β１２｜＜０．１
を満たすことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明のズームレンズのさらなる特徴として、フォーカス変動を補正するために、第１２群のレンズ構成及び硝材を規定している。第１２群は２枚以上の凸レンズと１枚以上の凹レンズから構成され、第１２群を構成する凸レンズの平均屈折率、平均アッベ数をＮ１２ｐ、ν１２ｐ、凹レンズの平均屈折率、平均アッベ数をＮ１２ｎ、ν１２ｎとしたとき、
０．１５＜Ｎ１２ｎ−Ｎ１２ｐ＜０．６０  ・・・（９）
３０＜ν１２ｐ−ν１２ｎ＜７０  ・・・（１０）
の条件式を満たしている。（９）式の上限が満たされないと、第１２群を構成する凹レンズに異常分散性の大きい硝材を使用することになり、色収差の２次スペクトルの補正が困難となる。逆に、（９）式の下限が満たされないと、収差変動を補正する凸レンズと凹レンズの屈折率差が小さくなり、フォーカス変動の補正が困難となる。また、（１０）式の上限が満たされないと、第１２群を構成する凹レンズに異常分散性の大きい硝材を使用することになり、色収差の２次スペクトルの補正が困難となる。逆に、（１０）式の下限が満たされないと、第１２群を構成する凸レンズと凹レンズの屈折力が強くなるため、高次の収差が発生し、その残存収差の補正が困難となる。さらに好ましくは、次に如く条件式（９）、（１０）を設定するのが良い。
０．２３＜Ｎ１２ｎ−Ｎ１２ｐ＜０．５０  ・・・（９ａ）
４３＜ν１２ｐ−ν１２ｎ＜５８  ・・・（１０ａ）
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力を有しズーミングのためには移動しない第１群、負の屈折力を有しズーミングに際して移動する第２群、ズーミングに際して移動する少なくとも１群以上の移動レンズ群、絞り、ズーミングのためには移動しない固定レンズ群で構成されるズームレンズであって、
該第１群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力を有しフォーカシングのためには移動しない第１１群、正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し像側へ移動する第１２群、正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し物体側へ移動する第１３群を有し、
該第１群の焦点距離をｆ１、該第２群の焦点距離をｆ２、無限遠物体に合焦している状態での該第１群の最も像側の面の頂点から該第１群の像側主点位置までの距離をＯｋ（物体側から像側の向きを正とする）、無限遠物体に合焦している状態での該第１群の光軸上の厚さをＤ、無限遠物体に合焦している状態での該第１２群、該第１３群の横倍率をβ１２、β１３としたとき、以下の式を満たす、
こと特徴とするズームレンズ。
−１５．０＜ｆ１／ｆ２＜−２．０
−０．２５＜Ｏｋ／Ｄ＜０．１５
｜β１３／β１２｜＜０．１
【請求項２】
前記第１１群の焦点距離をｆ１１としたとき、以下の式を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
１．５＜｜ｆ１１／ｆ１｜＜５．０
【請求項３】
前記第１２群、前記第１３群の無限遠物体から最至近距離物体への焦点調節時の移動量をそれぞれδ１２、δ１３としたとき、以下の式を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
０．５＜｜δ１２／δ１３｜＜２．５
【請求項４】
前記第１２群の焦点距離をｆ１２、前記第１３群の焦点距離をｆ１３としたとき、以下の式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．０＜ｆ１２／ｆ１＜４．０
０．８＜ｆ１３／ｆ１＜１．３
【請求項５】
前記第１１群は１枚以上の負レンズと１枚の正レンズを含み、物体側から像側へ順に負レンズ１１ｎ、正レンズ１１ｐの順に配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記負レンズ１１ｎの物体側の面の曲率半径をＲ１１、前記負レンズ１１ｎの像側の面の曲率半径をＲ１２としたとき、以下の式を満たすことを特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
｜（Ｒ１１＋Ｒ１２）／（Ｒ１１−Ｒ１２）｜＜１．０
【請求項７】
前記第１２群は２枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズから構成され、前記第１２群を構成する正レンズの平均屈折率、平均アッベ数をＮ１２ｐ、ν１２ｐ、前記第１２群を構成する負レンズの平均屈折率、平均アッベ数をＮ１２ｎ、ν１２ｎとしたとき、以下の式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．１５＜Ｎ１２ｎ−Ｎ１２ｐ＜０．６０
３０＜ν１２ｐ−ν１２ｎ＜７０
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズと前記ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記撮像装置のイメージサイズをＩＳとしたとき、以下の式を満たすことを特徴とする請求項８記載の撮像装置。
０．１６＜｜δ１３×ｆ１／ｆ１３／ＩＳ｜＜１．８０
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
またベルト側の静電潜像目盛りに関しては、中間転写ベルトの有効画像領域外の側端部（ベルトの移動方向に交差する方向）に、以下のように転写によって形成される。即ち、「最も上流側のドラム４ａに描かれた目盛り１ａ」が、中間転写ベルト８１に静電潜像目盛り４０として第２の転写部材により転写され、ベルト側の静電潜像目盛り（第２の静電潜像目盛り）を形成する。画像が転写部材である一次転写ローラ１０１によって中間転写ベルト８１に転写される転写時に、静電潜像目盛り１ａが第２の転写部材によって中間転写ベルト８１に画像と同時に転写される。なお、第２の転写部材は、転写部材である一次転写ローラ１０１が兼用するものであっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズにより所定面に形成された物体像を観察するファインダー光学系において、前記ファインダー光学系は、物体側から観察側へ順に、正の屈折力のコンデンサーレンズ、前記物体像を正立像とするための像反転部材、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正または負の屈折力の第３レンズ群により構成され、前記コンデンサーレンズと前記第１レンズ群の主点間隔をＨ１、前記所定面から前記第３レンズ群の観察側の面までの光軸に沿った空気換算光路長をｄとするとき、
０．５０＜Ｈ１／ｄ＜０．７３
なる条件式を満足することを特徴とするファインダー光学系。
【請求項２】
前記コンデンサーレンズ、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群の焦点距離を各々ｆｃ、ｆ１、ｆ２、ファインダー視度が−１ディオプターのときの前記ファインダー光学系の焦点距離をｆとするとき、
０．８０＜｜ｆｃ×ｆ１｜／Ｈ１２＜２．０
０．４８＜ｆ２／ｆ＜０．６５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１のファインダー光学系。
【請求項３】
前記像反転部材はプリズムであり、該プリズムの材料の屈折率をｎｄとするとき、
１．６＜ｎｄ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２のファインダー光学系。
【請求項４】
前記第１レンズ群の物体側と観察側の面の曲率半径を各々Ｒ１ｓ、Ｒ１ｅ、前記第２レンズ群の物体側と観察側の面の曲率半径を各々Ｒ２ｓ、Ｒ２ｅとするとき、
−０．７１＜（Ｒ１ｓ＋Ｒ１ｅ）／（Ｒ１ｓ−Ｒ１ｅ）＜０．７１
−０．７１＜（Ｒ２ｓ＋Ｒ２ｅ）／（Ｒ２ｓ−Ｒ２ｅ）＜０．７１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項のファインダー光学系。
【請求項５】
前記第３レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のファインダー光学系。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項のファインダー光学系と、該ファインダー光学系で表示される物体像に相当する像を受光する撮像手段と、を有することを特徴とする撮像装置。 
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項のファインダー光学系と、該ファインダー光学系で表示される物体像に相当する像を形成する撮影レンズと、該像を受光する撮像手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のファインダー光学系は、撮影レンズにより所定面に形成された物体像を観察するファインダー光学系において、前記ファインダー光学系は、物体側から観察側へ順に、正の屈折力のコンデンサーレンズ、前記物体像を正立像とするための像反転部材、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正または負の屈折力の第３レンズ群により構成され、前記コンデンサーレンズと前記第１レンズ群の主点間隔をＨ１、前記所定面から前記第３レンズ群の観察側の面までの光軸に沿った空気換算光路長をｄとするとき、
０．５０＜Ｈ１／ｄ＜０．７３
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のファインダー光学系は、撮影レンズ（対物レンズ）により所定面、例えば焦点板に形成された物体像（ファインダー像）を接眼レンズを介して観察する。ファインダー光学系は、所定面側から観察側へ順に、正の屈折力のコンデンサーレンズ、ペンタプリズム等の正立像形成用の像反転部材、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正または負の屈折力の第３レンズ群により構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
各実施例において更に好ましくは次の諸条件のうち１以上を満足するのが良い。コンデンサーレンズ４、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離を各々ｆｃ，ｆ１，ｆ２とする。ファインダー視度が−１ｄｐｔ（ディオプトリー）のときのファインダー光学系の焦点距離をｆとする。像反転部材５はプリズムであり、プリズムの材料の屈折率をｎｄとする。第１レンズ群Ｌ１の物体側と観察側の面の曲率半径を各々Ｒ１ｓ、Ｒ１ｅとする。第２レンズ群Ｌ２の物体側と観察側の面の曲率半径を各々Ｒ２ｓ、Ｒ２ｅとする。このとき、以下の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
０．８０＜｜ｆｃ×ｆ１｜／Ｈ１２＜２．０  ・・・（２）
０．４８＜ｆ２／ｆ＜０．６５              ・・・（３）
１．６＜ｎｄ                              ・・・（４）
−０．７１＜（Ｒ１ｓ＋Ｒ１ｅ）／（Ｒ１ｓ−Ｒ１ｅ）＜０．７１  ・・・（５）
−０．７１＜（Ｒ２ｓ＋Ｒ２ｅ）／（Ｒ２ｓ−Ｒ２ｅ）＜０．７１  ・・・（６）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ｒ４、ｒ５はペンタダハプリズム５の入射面と出射面に相当している。ｒ６乃至ｒ１３は接眼レンズ６に相当している。ｒ１４はアイポイントに相当している。なお、各数値実施例において＊印は非球面を表している。非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＹ軸、光の進行方向を正としＲを近軸曲率半径、Ｋを円錐定数とする。又ｃ２、ｃ４、ｃ６、ｃ８、ｃ１０を非球面係数とする。このとき、