Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤパッケージ及び光ファイバ束を具備し、前記ＬＥＤパッケージが発する光を前記光ファイバ束の基端部から先端部へ導光して照明光として用いる構成を有する内視鏡であって、
前記ＬＥＤパッケージが実装される回路基板と、
前記回路基板の前記ＬＥＤパッケージが実装された実装面上に固定可能であって、前記光ファイバ束の基端部を保持する保持部と、
を具備し、
前記ＬＥＤパッケージは、前記実装面とは反対側の面である上面に発光部を有し、
前記保持部は、前記実装面上に固定された状態において前記ＬＥＤパッケージの外周に嵌合する嵌合部を具備する
ことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記保持部を前記実装面に向かって付勢することにより、前記保持部を前記実装面上に固定する付勢部を具備することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記嵌合部が前記ＬＥＤパッケージの外周に嵌合した状態において、前記発光部を通過し、前記実装面に直交する軸に沿って穿設され、前記光ファイバ束の基端部が挿通される案内孔、及び  前記案内孔に挿通された前記光ファイバ束の基端部を、前記保持部に固定する固定部材を具備することを特徴とする請求項1又は２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記保持部は、前記実装面上に固定された状態において、前記ＬＥＤパッケージと前記光ファイバ束の基端部との位置関係を視認可能とする開口部を有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記付勢部は、弾性変形可能な部材で構成されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記実装面に接し、前記付勢部を支持する付勢部支持部材をさらに具備し、
前記付勢部は、前記付勢部支持部材と前記保持部との間に配置されることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記実装面に接し、前記付勢部を支持する付勢部支持部材をさらに具備し、
前記付勢部は、前記付勢部支持部材に設けられた孔を介して前記保持部を付勢することを特徴とする請求項2に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記付勢部支持部材は、前記ＬＥＤパッケージが発する熱を放熱する放熱部材であることを特徴とする請求項６又は７に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記付勢部支持部材は、前記保持部の外形よりも大きい凹部を有することを特徴とする請求項６から８の何れか１項に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の内視鏡は、ＬＥＤパッケージ及び光ファイバ束を具備し、前記ＬＥＤパッケージが発する光を前記光ファイバ束の基端部から先端部へ導光して照明光として用いる構成を有する内視鏡であって、前記ＬＥＤパッケージが実装される回路基板と、前記回路基板の前記ＬＥＤパッケージが実装された実装面上に固定可能であって、前記光ファイバ束の基端部を保持する保持部と、を具備し、前記ＬＥＤパッケージは、前記実装面とは反対側の面である上面に発光部を有し、前記保持部は、前記実装面上に固定された状態において前記ＬＥＤパッケージの外周に嵌合する嵌合部を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同極の磁極面どうしを互いに対向させた状態で並べて配置された複数の磁石と、
前記複数の磁石を並び方向の両側より支持する端部支持部と、
前記磁極面どうしの反発力を超える応力で圧縮された状態で前記端部支持部と前記磁石とに挟持されて、前記反発力に抗して前記複数の磁石を隙間なく連設させる緩衝材と、を含む振動体と、
前記振動体の周囲に配置されたコイルと、
を備え、前記振動体を前記コイルに対して相対移動させることで起電力を得る振動発電機であって、
前記緩衝材が、隣接する前記磁極面どうしの最大反発力よりも高い応力で圧縮されており、前記磁極面どうしが直接に接しており、
前記磁石および前記緩衝材に貫通孔がそれぞれ形成されており、
前記振動体は、前記貫通孔に挿通されて前記端部支持部が両端に形成された芯部をさらに含むとともに、
圧縮された状態の前記緩衝材の前記貫通孔の穴径が、前記端部支持部の外径よりも小さいことを特徴とする振動発電機。
【請求項２】
前記振動体の周囲に複数の前記コイルが前記磁石の前記並び方向に隣接して配置されており、隣り合う前記コイルどうしの巻線方向が互いに逆であることを特徴とする請求項１に記載の振動発電機。
【請求項３】
前記磁石が、第一磁石と、前記第一磁石よりも磁力が弱く前記振動体の端部側に配置された第二磁石と、を少なくとも含み、
前記振動体の周囲に複数の前記コイルが前記磁石の前記並び方向に隣接して配置されており、隣接する前記コイルの終端どうしの前記並び方向の距離にあたるコイルピッチ（Ｌｃ）が、前記第一磁石の前記並び方向の長さとほぼ同等であることを特徴とする請求項１または２に記載の振動発電機。
【請求項４】
前記磁石の前記磁極面がコーティングされていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の振動発電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明の振動発電機は、同極の磁極面どうしを互いに対向させた状態で並べて配置された複数の磁石と、前記複数の磁石を並び方向の両側より支持する端部支持部と、前記磁極面どうしの反発力を超える応力で圧縮された状態で前記端部支持部と前記磁石とに挟持されて、前記反発力に抗して前記複数の磁石を隙間なく連設させる緩衝材と、を含む振動体と、前記振動体の周囲に配置されたコイルと、を備え、前記振動体を前記コイルに対して相対移動させることで起電力を得るものであって、前記緩衝材が、隣接する前記磁極面どうしの最大反発力よりも高い応力で圧縮されており、前記磁極面どうしが直接に接しており、前記磁石および前記緩衝材に貫通孔がそれぞれ形成されており、前記振動体は、前記貫通孔に挿通されて前記端部支持部が両端に形成された芯部をさらに含むとともに、圧縮された状態の前記緩衝材の前記貫通孔の穴径が、前記端部支持部の外径よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ステップＳＴ５４では図６に示すように、（Ｈ，Ｈ，Ｌ）ベクトルと（Ｈ，Ｈ，Ｈ）ベクトルで定常的な励磁電流ｉｍαを供給（予励磁）し、正転方向の磁界を発生させる。ステップＳＴ５５では図１７に示すように、（Ｌ，Ｌ，Ｈ）ベクトルと（Ｌ，Ｌ，Ｌ）ベクトルで定常的な励磁電流ｉｍα’を供給（予励磁）し、逆転方向の磁界を発生させる。この時ステップＳＴ５６において短絡手段ＳＷ３を開放し、必要とあれば励磁電流ｉｍα’の供給を一定時間維持し、平滑コンデンサＣ１に蓄えられたエネルギーを調整する。ステップＳＴ５７で平滑コンデンサＣ１の端子電圧が所望の値になった時に（Ｈ，Ｌ，Ｌ）ベクトルと（Ｈ，Ｌ，Ｈ）ベクトルを５０％デューティでスイッチングさせ、ステップＳＴ５８でインパルス状の励磁電流ｉ２βを供給することにより誘導電動機がインパルス状のトルクを発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
布帛の少なくとも片面に、金属粒子含有樹脂層および着色剤含有樹脂層が積層されており、かつ、金属粒子含有樹脂層の金属粒子が金属粒子含有樹脂層を構成する層構成用樹脂とは異なる樹脂またはケイ素の酸化物で被覆されてなる、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７：１０３法で規定される洗濯方法で処理しても、遠赤外線放射率の変化率が２０％未満であることを特徴とする遠赤外線偽装用布帛。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、次のような構成を有する。
すなわち、布帛の少なくとも片面に、金属粒子含有樹脂層および着色剤含有樹脂層が積層されており、かつ、金属粒子含有樹脂層の金属粒子が金属粒子含有樹脂層を構成する層構成用樹脂とは異なる樹脂またはケイ素の酸化物で被覆されてなる、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７：１０３法で規定される洗濯方法で処理しても、遠赤外線放射率の変化率が２０％未満であることを特徴とする遠赤外線偽装用布帛、ならびにその製造方法であって、布帛の少なくとも片面に、金属粒子含有樹脂層および着色剤含有樹脂層をこの順に凸版印刷していくことを特徴とする、遠赤外線偽装用布帛の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者からのカリウムの除去における使用のための組成物であって、該組成物が、
スルホン基（−ＳＯ３−）、硫酸基（−ＯＳＯ３−）、カルボキシル基（−ＣＯ２−）、ホスホン基（−ＰＯ３２−）、リン酸基（−ＯＰＯ３２−）、およびスルファミン酸基（−ＮＨＳＯ３−）からなる群より選択される酸性基、ならびに該酸性基に隣接して配置されている電子吸引性の置換基を含む陽イオン交換ポリマーであって、該電子吸引性の置換基が、ヒドロキシル基、エーテル基、エステル基およびハロゲン原子からなる群より選択され、該ポリマーが、不均一系重合プロセスによって得ることができる、ポリマー；および
１種類以上の薬学的に受容可能な賦形剤、
を含む、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の患者からのカリウムの除去における使用のための組成物であって、該組成物が、
スルホン基（−ＳＯ３−）、硫酸基（−ＯＳＯ３−）、カルボキシル基（−ＣＯ２−）、ホスホン基（−ＰＯ３２−）、リン酸基（−ＯＰＯ３２−）、およびスルファミン酸基（−ＮＨＳＯ３−）からなる群より選択される酸性基を有するモノマー単位、ならびに該酸性基に隣接して配置されている電子吸引性の置換基を含む陽イオン交換ポリマーであって、該電子吸引性の置換基が、ヒドロキシル基、エーテル基、エステル基およびハロゲン原子からなる群より選択され、該ポリマーが、不均一系重合プロセスによって得ることができる、ポリマー；および
薬学的に受容可能な賦形剤、
を含む、組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組成物であって、前記使用が、カリウム節約作用利尿薬、アンジオテンシン転換酵素阻害薬、アンジオテンシン受容体ブロッカー、非ステロイド系抗炎症薬、ヘパリン、またはトリメトプリムでの処置により引き起こされる腎不全から生じる高カリウム血症の処置を含む、組成物。
【請求項４】
請求項１または２に記載の組成物であって、該組成物が、カリウム節約作用利尿薬、アンジオテンシン転換酵素阻害薬、アンジオテンシン受容体ブロッカー、非ステロイド系抗炎症薬、ヘパリン、またはトリメトプリムをさらに含む、組成物。
【請求項５】
請求項１、２または４に記載の組成物であって、前記不均一系重合プロセスが、懸濁重合である、組成物。
【請求項６】
請求項１、２または５に記載の組成物であって、前記ポリマーが、α−フルオロアクリレートポリマーを含む、組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物であって、前記ポリマーが、Ｃａ２＋の陽イオン性対イオンを含む、組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物であって、前記酸性基が、そのプロトン化形態、イオン化形態、または無水物の形態である、組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物であって、前記ポリマーが、架橋されたポリマーである、組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物であって、前記ポリマーが、ジビニルベンゼン、エチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（ビニルスルホニルアセチル）エチレンジアミン、１，３−ビス（ビニルスルホニル）２−プロパノール、ビニルスルホン、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドポリビニルエーテル、ポリアリルエーテル、またはこれらの組合せによって架橋された、２−フルオロアクリル酸ポリマーである、組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物であって、前記ポリマーが、ビーズの形態である、組成物。
【請求項１２】
高カリウム血症の処置および／または予防のための医薬の製造のための、薬学的に受容可能な賦形剤および陽イオン交換ポリマーを含む組成物の使用であって、該陽イオン交換ポリマーが、スルホン基（−ＳＯ３−）、硫酸基（−ＯＳＯ３−）、カルボキシル基（−ＣＯ２−）、ホスホン基（−ＰＯ３２−）、リン酸基（−ＯＰＯ３２−）、およびスルファミン酸基（−ＮＨＳＯ３−）からなる群より選択される酸性基、ならびに該酸性基に隣接して配置されている電子吸引性の置換基を含み、該電子吸引性の置換基が、ヒドロキシル基、エーテル基、エステル基およびハロゲン原子からなる群より選択され、該ポリマーが、不均一系重合プロセスによって得ることができる、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１−Ａ）で表される構造単位、式（１−Ｂ）で表される構造単位および式（１−Ｃ）で表される構造単位からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造単位と、
式（２）で表される構造単位とを含む高分子化合物。
【化１】
2013056959.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリール基、１価の芳香族複素環基またはハロゲン原子を表す。複数存在するＲ１は、同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ２は、炭素数が２以上のアルキル基を表す。複数存在するＲ２は、同一であっても異なっていてもよい。
Ｅは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓｅ−または−Ｎ（Ｒａ）−を表す。Ｒａは、水素原子、アルキル基、アリール基または１価の芳香族複素環基を表す。複数存在するＥは、同一であっても異なっていてもよい。］
【化２】
2013056959.tif 000002
［式中、
Ａｒ１は、アリーレン基または２価の芳香族複素環基を表す（式（１−Ａ）で表される構造単位、式（１−Ｂ）で表される構造単位および式（１−Ｃ）で表される構造単位とは異なる。）。複数存在するＡｒ１は、同一であっても異なっていてもよいが、少なくとも１つのＡｒ１は、式（Ａｒ１−１）で表される基、式（Ａｒ１−２）で表される基、式（Ａｒ１−３）で表される基、式（Ａｒ１−６）で表される基または式（Ａｒ１−７）で表される基である。
ｍ１は３〜１０の整数を表す。］
【化３】
2013056959.tif 000003
［式中、
Ｒ３は、水素原子、アルキル基、アリール基、１価の芳香族複素環基またはハロゲン原子を表す。Ｒ３が複数存在する場合、それらは同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ４は、水素原子、アルキル基、アリール基または１価の芳香族複素環基を表す。Ｒ４が複数存在する場合、それらは同一であっても異なっていてもよい。
Ｙは、−Ｓ−、−Ｏ−または−Ｓｅ−を表す。Ｙが複数存在する場合、それらは同一であっても異なっていてもよい。］
【請求項２】
前記式（１−Ａ）で表される構造単位、前記式（１−Ｂ）で表される構造単位または前記式（１−Ｃ）で表される構造単位と、
前記式（２）で表される構造単位との交互共重合体である、請求項１に記載の高分子化合物。
【請求項３】
前記Ｒ２が、炭素数８以上のアルキル基である、請求項１または２に記載の高分子化合物。
【請求項４】
前記Ｒ２が、炭素数８以上の分岐アルキル基である、請求項３に記載の高分子化合物。
【請求項５】
前記Ｅが、−Ｓ−である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の高分子化合物。
【請求項６】
前記Ｒ３およびＲ４が、水素原子または炭素数が１〜６のアルキル基である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の高分子化合物。
【請求項７】
前記Ａｒ１の少なくとも１つが、単環式のアリーレン基または単環式の２価の芳香族複素環基である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の高分子化合物。
【請求項８】
前記Ａｒ１の少なくとも１つが、無置換のアリーレン基または無置換の２価の芳香族複素環基である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の高分子化合物。
【請求項９】
前記Ａｒ１の少なくとも一つが、無置換のフェニレン基または無置換のチオフェンジイル基である、請求項８に記載の高分子化合物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の高分子化合物を含む、有機半導体材料。
【請求項１１】
請求項１０に記載の有機半導体材料を含む有機層を有する、有機半導体素子。
【請求項１２】
ソース電極、ドレイン電極、ゲート電極および活性層を有し、該活性層に請求項１０に記載の有機半導体材料を含む、有機トランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルエーテルポリオール（a1）とポリイソシアネート（a2）と水酸基含有（メタ）アクリレート（a3）とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート（A）と光重合開始剤（B）とを含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であって、前記ポリエステルエーテルポリオール（a1）が、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物を含有するグリコール成分と芳香族カルボン酸成分とを重縮合させて得られるポリエステルエーテルポリオールを必須成分とすることを特徴とする活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリエステルエーテルポリオール（a1）を構成する前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物を含有するグリコール成分が、下記一般式（１）で表される化合物である請求項１記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
2013056967.tif 000001
（式中のＲ１，Ｒ２はそれぞれ独立して、炭素数２〜１２のアルキレン基を表し、Ｒ３〜Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、または炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基を表し、Ｙ、Ｚは水素原子を表し、ａ、ｂは、２〜１０の整数を、また、c、ｄは０〜４の整数を表す。）
【請求項３】
前記芳香族カルボン酸成分が、下記一般式（２）及び／又は下記一般式（３）で表される芳香族カルボン酸成分である請求項１記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
2013056967.tif 000002
（式中、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ4は、それぞれ独立に、カルボキシル基、ハロカルボニル基、炭素数１〜２０のアルキルオキシカルボニル基、炭素数１〜２０のシクロアルキルオキシカルボニル基、または、炭素数１〜２０のアリールオキシカルボニル基を表す。また、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４はそれぞれ独立に、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、または炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基を表す。ｆ、ｇ、ｈはそれぞれ独立に、０〜４の整数を表す。）
【請求項４】
前記芳香族カルボン酸成分がフタル酸誘導体を含有するものである請求項１記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１つに記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を含有するコーティング剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（式中のＲ１，Ｒ２はそれぞれ独立して、炭素数２〜４のアルキレン基を表し、Ｒ３〜Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、または炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基を表し、Ｙ、Ｚは水素原子を表し、ａ、ｂは、２〜１０の整数を、また、c、ｄは０〜４の整数を表す。）
前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物におけるビスフェノール類としては、特に制限されるものではなく、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、フッ素化ビスフェノールＡ、塩素化ビスフェノールＡ、臭素化ビスフェノールＡ、４，４−ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アミン、トリシクロ[５，２，１，０２，６]デカンジフェノールなどが挙げられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ＥｒｂＢ２抗体を含む、アントラサイクリン誘導体以外のタキソイドである化学療法剤と併用して用いる、ヒト患者のＥｒｂＢ２の過剰発現により特徴付けられる悪性乳癌の無増悪期間の延長により測定される臨床的恩恵をもたらす治療のための医薬であって、前記抗体は、前記抗体及び寄託ＡＴＣＣ ＣＲＬ １０４６３から得られる抗体４Ｄ５を用いた交差ブロッキングアッセイにより決定されるＥｒｂＢ２細胞外ドメイン配列内のエピトープ４Ｄ５に結合し、前記併用は、抗体とアントラサイクリン誘導体との併用と比較して、無増悪期間の決定により測定される臨床的恩恵をもたらし、心筋機能不全を減少するものである、医薬。
【請求項２】
前記乳癌が転移性乳癌である、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記抗体が無傷のモノクローナル抗体である、請求項１又は２に記載の医薬。
【請求項４】
前記抗体がヒト化抗体である、請求項１から３の何れか一項に記載の医薬。
【請求項５】
ヒト化抗体がヒト免疫グロブリンＦｃを含む、請求項４に記載の医薬。
【請求項６】
前記抗体が配列番号：９の１又は複数の残基に結合する、請求項１に記載の医薬。
【請求項７】
前記抗体がヒト化４Ｄ５抗ＥｒｂＢ２抗体であり、４Ｄ５抗ＥｒｂＢ２抗体が寄託ＡＴＣＣ ＣＲＬ １０４６３から得られる、請求項１に記載の医薬。
【請求項８】
前記タキソイドがパクリタキセルである、１から７の何れか一項に記載の医薬。
【請求項９】
前記タキソイドがドセタキセルである、１から７の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１０】
アントラサイクリン誘導体以外のタキソイドである化学療法剤と併用して用いる、ヒト患者のＥｒｂＢ２の過剰発現により特徴付けられる悪性乳癌の無増悪期間の延長により測定される臨床的恩恵をもたらす治療のための医薬の製造における、抗ＥｒｂＢ２抗体の使用であって、前記抗体は、前記抗体及び寄託ＡＴＣＣ ＣＲＬ １０４６３から得られる抗体４Ｄ５を用いた交差ブロッキングアッセイにより決定されるＥｒｂＢ２細胞外ドメイン配列内のエピトープ４Ｄ５に結合し、前記併用は、抗体とアントラサイクリン誘導体との併用と比較して、無増悪期間の決定により測定される臨床的恩恵をもたらし、心筋機能不全を減少するものである、使用。
【請求項１１】
前記乳癌が転移性乳癌である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記抗体が無傷のモノクローナル抗体である、請求項１０又は１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記抗体がヒト化抗体である、請求項１０から１２の何れか一項に記載の使用。
【請求項１４】
ヒト化抗体がヒト免疫グロブリンＦｃを含む、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記抗体が配列番号：９の１又は複数の残基に結合する、請求項１０に記載の使用。
【請求項１６】
前記抗体がヒト化４Ｄ５抗ＥｒｂＢ２抗体であり、４Ｄ５抗ＥｒｂＢ２抗体が寄託ＡＴＣＣ ＣＲＬ １０４６３から得られる、請求項１０に記載の使用。
【請求項１７】
前記タキソイドがパクリタキセルである、１０から１６の何れか一項に記載の使用。
【請求項１８】
前記タキソイドがドセタキセルである、１０から１６の何れか一項に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
「治療的有効量」という用語は、増殖抑制効果を有する量を指すために使用される。好ましくは、治療的有効量はアポトーシス活性を有するか、又は細胞死、好ましくは良性又は悪性の腫瘍細胞、特に癌細胞の死を誘発可能なものである。効力は、治療される状態に応じて、通常の方法で測定することができる。癌治療に対しては、効力は、例えば疾患の無増悪期間(ＴＴＰ)の評価、又は奏効(ＲＲ)の決定により測定され得る(以下の実施例を参照)。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３３】
完全奏効
最小４週間で、放射線撮影及び／又は視覚的に明らかな腫瘍が全て消失。皮膚及び胸壁の完全反応がバイオプシーにより確認されなければならない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３４】
部分奏効
最小４週間で、全ての測定可能な病変の直交直径の生成物の合計が少なくとも５０％低減。新しい病変は現れないか、又はいずれの病変も大きくならない。
やや奏効
全ての測定可能な病変の直交直径の生成物の合計が２５％ないしは４９％低減。新しい病変は現れないか、又はいずれの病変も大きくならない。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３５】
安定
測定可能な病変の大きさが２５％を越えて変化しない。病変は現れなかった。
腫瘍の無増悪期間(ＴＴＰ)を治療の開始から進行まで算出した。奏効の信頼限界は単一割合に対する厳密な方法を使用して算出した(Fleiss, JL, Statistical Methods for Rates and Proportions (２版), New York, Wiley, 1981, pp13-17)。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定の遊技を行うことが可能であって、遊技機にて遊技を行った結果である遊技履歴を特定可能な遊技履歴情報を生成する遊技履歴情報生成手段と、前記遊技履歴情報生成手段が生成した遊技履歴情報を出力する遊技履歴情報出力手段と、を備える遊技機と、
前記遊技履歴情報から特定される遊技履歴が所定の出力条件を満たすか否かを判定する出力条件判定手段と、
前記出力条件判定手段が、前記遊技履歴が前記所定の出力条件を満たすと判定した場合に前記遊技履歴情報から特定される遊技履歴に基づく遊技履歴関連情報を閲覧可能に出力する遊技履歴関連情報出力手段と、
から成る
ことを特徴とする遊技システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技システムは、
所定の遊技を行うことが可能であって、遊技機にて遊技を行った結果である遊技履歴を特定可能な遊技履歴情報（終了履歴コード）を生成する遊技履歴情報生成手段と、前記遊技履歴情報生成手段が生成した遊技履歴情報（終了履歴コード）を出力する遊技履歴情報出力手段（液晶表示器５１）と、を備える遊技機（スロットマシン１）と、
前記遊技履歴情報（終了履歴コード）から特定される遊技履歴（総ゲーム数、ＢＢ回数、ＲＢ回数）が所定の出力条件（第１の条件（総ゲーム数：２０００以上、ＢＢ回数：２回以上、ＲＢ回数：２回以上）、第２の条件（総ゲーム数：３０００以上、ＢＢ回数：３回以上、ＲＢ回数：３回以上））を満たすか否かを判定する出力条件判定手段と、
前記出力条件判定手段が、前記遊技履歴（総ゲーム数、ＢＢ回数、ＲＢ回数）が前記所定の出力条件（第１の条件）を満たすと判定した場合に前記遊技履歴情報（終了履歴コード）から特定される遊技履歴（ベル入賞回数、メダル差枚数）に基づく遊技履歴関連情報（設定示唆情報）を閲覧可能に出力する遊技履歴関連情報出力手段と、
から成る
ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技履歴情報から特定される遊技履歴に基づく遊技履歴関連情報が常に閲覧可能に出力されるのではなく、遊技履歴情報から特定される遊技履歴が所定の出力条件を満たす場合のみ、この遊技履歴に基づく遊技履歴関連情報が出力されることとなるので、遊技者の遊技意欲を効果的に高めることができる。
尚、遊技履歴情報出力手段は、文字データを表示することで遊技履歴情報を出力する構成でも良いし、バーコードや終了履歴コードなどのようにコード化したデータを表示することで遊技履歴情報を出力する構成でも良いし、有線接続、無線接続、赤外線接続などにより外部から読み取り可能に出力することで遊技履歴情報を出力する構成でも良い。
また、出力条件判定手段が前記所定の出力条件を満たすか否かを判定する際の対象となる遊技履歴は、遊技履歴情報から特定される遊技履歴全体でも良いし、所定期間（当日、複数の日、１遊技、複数の遊技等）の遊技履歴でも良い。
また、遊技履歴関連情報は、遊技履歴そのものであっても良いし、遊技履歴を解析した結果でも良い。
また、遊技履歴関連情報は、該遊技履歴関連情報を出力するにあたり受け付けた遊技履歴情報から特定される遊技履歴に基づく情報でも良いし、過去に受け付けた遊技履歴情報から特定される遊技履歴に基づく情報でも良いし、現在に至るまでに蓄積されている遊技履歴に基づく情報でも良い。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化触媒を内燃機関の排気通路に備え、
前記排気通路の前記酸化触媒の後段に還元剤を供給する還元剤供給装置を備え、さらに、前記排気通路の前記還元剤供給装置の後段にＮＯｘ還元触媒を備える排気ガス浄化システムであって、
前記酸化触媒が、白金およびパラジウムを触媒活性成分として含有する酸化触媒であって、前記白金１００質量％に対して前記パラジウムを１〜５５質量％含み、低温域での一酸化窒素から二酸化窒素への酸化を促進させるための酸化触媒であり、
前記ＮＯｘ還元触媒が、遷移金属と交換されたゼオライト又は貴金属を無機担体に担持した還元触媒であることを特徴とする排ガス浄化システム。
【請求項２】
前記触媒活性成分が耐火性無機酸化物に担持されてなる触媒活性成分担持無機酸化物がさらに三次元構造体に担持されてなる請求項１に記載の排ガス浄化システム。
【請求項３】
前記耐火性無機酸化物が、活性アルミナ、アルミナ−シリカ、ジルコニア、チタニアおよびゼオライトからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１または２に記載の排ガス浄化システム。
【請求項４】
前記三次元構造体がハニカム構造体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の排ガス浄化システム。
【請求項５】
さらに、前記酸化触媒の後段にディーゼルパティキュレートフィルター、還元剤スリップ抑制剤、尿素加水分解触媒、酸化触媒からなる群から選ばれる少なくとも１種を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の排気ガス浄化システム。
【請求項６】
前記還元剤が、尿素、アンモニア、軽油、ジメチルエーテル、メタノール、エタノールおよびプロパノールから選ばれる少なくとも１種である請求項１〜５のいずれか１項に記載の排気ガス浄化システム。
【請求項７】
内燃機関から排出される排気ガスを浄化するための排気ガスの浄化方法であって、
（１）前記排気ガスを、白金およびパラジウムを触媒活性成分として含有し、前記白金１００質量％に対して前記パラジウムを１〜５５質量％含み、低温域での一酸化窒素から二酸化窒素への酸化を促進させるための酸化触媒と接触させることにより、前記排気ガス中の一酸化窒素を二酸化窒素に転化させる工程と、
（２）前記（１）で得られた排気ガスを、還元剤存在下にて、遷移金属と交換されたゼオライト又は貴金属を無機担体に担持したＮＯｘ還元触媒と接触させて、前記排気ガス中の窒素酸化物を還元する工程とを有することを特徴とする、排気ガスの浄化方法。
【請求項８】
さらに、（３）粒子状物質の少なくとも一部を除去する工程を有する、請求項７に記載の排気ガスの浄化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記領域Ａの密度をａ、前記領域Ｂの密度をｂとした際に、『０．６＜ｂ／ａ＜１』を満たす請求項１に記載の機能性フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを送給するシート供給手段と、
前記シート供給手段からのシートを受け取って保持する圧胴と、
周面に刷版を保持して前記圧胴に対接する版胴と、
前記版胴の前記刷版にインキを供給するインキ供給手段と
を備えている印刷機において、
前記シート供給手段と前記圧胴との間にそれぞれ配設されて当該シート供給手段からの前記シートを受け取って当該圧胴側へ受け渡す第一の搬送胴及び第二の搬送胴と、
前記圧胴の軸心に対して前記第一の搬送胴の軸心を傾斜させるように調整するひねり量調整手段と、
前記第二の搬送胴と前記圧胴との周方向の相対的な回転位相を調整する天地量調整手段と
を備えていることを特徴とする印刷機。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷機において、
前記ひねり量調整手段が、
回動可能に支持されて前記第一の搬送胴の胴本体の一方の軸端側を回転可能に支持する偏心軸受と、
前記偏心軸受を回動させる偏心軸受回動手段と
を備えていることを特徴とする印刷機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の印刷機において、
前記天地量調整手段が、
前記第二の搬送胴に同軸をなして設けられて当該第二の搬送胴と一体的に回転すると共に当該第二の搬送胴に対して軸方向に移動可能な第一のはす歯歯車と、
前記第二の搬送胴に対接する胴に同軸をなして設けられて当該と一体的に回転すると共に前記第一のはす歯歯車と噛み合う第二のはす歯歯車と、
前記第一のはす歯歯車と前記第二のはす歯歯車との噛み合い位置を相対的に軸方向に移動させるはす歯歯車移動手段と
を備えていることを特徴とする印刷機。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の印刷機において、
前記版胴が、周面に凹版を保持する凹版胴である
ことを特徴とする印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述した課題を解決するための、本発明は、シートを送給するシート供給手段と、前記シート供給手段からのシートを受け取って保持する圧胴と、周面に刷版を保持して前記圧胴に対接する版胴と、前記版胴の前記刷版にインキを供給するインキ供給手段とを備えている印刷機において、前記シート供給手段と前記圧胴との間にそれぞれ配設されて当該シート供給手段からの前記シートを受け取って当該圧胴側へ受け渡す第一の搬送胴及び第二の搬送胴と、前記圧胴の軸心に対して前記第一の搬送胴の軸心を傾斜させるように調整するひねり量調整手段と、前記第二の搬送胴と前記圧胴との周方向の相対的な回転位相を調整する天地量調整手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボックス保持機構と、
本体と、前記本体に移動可能に設けられたステージとを有し、粉体を収容可能であり、前記ボックス保持機構に着脱可能に設けられたボックスと、
前記粉体を結合させるための液体を、前記ボックス内の造形可能領域に選択的に供給する供給機構と、
前記ステージを、前記本体内で、前記本体に相対的に昇降させる昇降機構と
を具備する造形装置。
【請求項２】
請求項１に記載の造形装置であって、
前記昇降機構は、昇降駆動される昇降部材と、前記昇降部材が前記ステージをクランプするためのクランプ機構とを有する
造形装置。
【請求項３】
請求項２に記載の造形装置であって、
前記クランプ機構は、電磁石を利用してクランプを行う
造形装置。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の造形装置であって、
前記ボックスは、前記本体の側面に設けられた被支持部材を有し、
前記ボックス保持機構は、昇降可能に設けられた、前記被支持部材を下方から支持する支持部材を有する
造形装置。
【請求項５】
請求項４に記載の造形装置であって、
前記ボックス保持機構は、前記支持部材により支持された前記被支持部材が当接するストッパーを有する
造形装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の造形装置であって、
前記ボックスは、前記ステージの周囲に装着されたシール部材を有する
造形装置。
【請求項７】
ボックス保持機構と、
開口を有する本体と、前記本体に移動可能に設けられたステージとを有し、前記ボックス保持機構に着脱可能に設けられ、ラピッドプロトタイピング技術により粉体を用いて形成された造形物を、未結合の粉体とともに前記ステージ上に配置させるように、前記造形物及び未結合の粉体を収容可能なボックスと、
前記ステージを、前記本体内で、前記本体に相対的に上昇移動させることが可能なステージ移動機構と、
前記ステージ移動機構の駆動により前記開口を介して押し出された前記造形物の周囲の前記未結合の粉体を除去する除粉処理機構と
を具備する除粉装置。
【請求項８】
造形装置であって、
ボックス保持機構と、
開口を有する本体と、前記本体に移動可能に設けられたステージとを有し、粉体を収容可能であり、前記ボックス保持機構に着脱可能に設けられたボックスと、
前記粉体を結合させるための液体を、前記ボックス内の造形可能領域に選択的に供給する供給機構と、
前記ステージを、前記本体内で、前記本体に相対的に昇降させる昇降機構とを含む造形装置と、
除粉装置であって、
前記ボックスを着脱可能に保持するボックス保持機構と、
前記ステージを、前記本体内で、前記本体に相対的に上昇移動させることが可能なステージ移動機構と、
前記ステージ移動機構の駆動により前記ボックスの前記開口を介して押し出された造形物の周囲の未結合の粉体を除去する除粉処理機構とを含む除粉装置と、
搬送装置であって、
前記造形装置と前記除粉装置との間で、前記ボックスを搬送する搬送装置と
を具備する造形システム。
【請求項９】
本体と、前記本体に移動可能に設けられたステージとを有するボックス内に、粉体を収容し、
造形装置において、前記ボックス内で、ラピッドプロトタイピング技術により前記粉体を材料とした造形物を形成し、
前記ボックスを前記造形装置から取り外し、
前記取り外されたボックスを除粉装置に装着し、
前記除粉装置により、前記造形物の周囲の未結合の粉体を除去する
造形物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本技術に係る除粉装置は、ボックス保持機構と、ボックスと、ステージ移動機構と、除粉処理機構とを具備する。
前記ボックスは、開口を有する本体と、前記本体に移動可能に設けられたステージとを有する。また、ボックスは、前記ボックス保持機構に着脱可能に設けられ、ラピッドプロトタイピング技術により粉体を用いて形成された造形物を、未結合の粉体とともに前記ステージ上に配置させるように、前記造形物及び未結合の粉体を収容可能である。
前記ステージ移動機構は、前記ステージを、前記本体内で、前記本体に相対的に上昇移動させることが可能である。
前記除粉処理機構は、前記ステージ移動機構の駆動により前記開口を介して押し出された前記造形物の周囲の前記未結合の粉体を除去する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
プレート２の開口部２ａの供給部１０側の端部付近には、供給部１０から供給された粉体４を造形部２０に搬送するローラ１６が配置されている。ローラ１６は、各ボックス１１、２１及び排出路部材３１の配列方向とは水平面内で直交する方向、すなわちＸ方向に沿って設けられた回転軸１７（図２参照）を有する。回転軸１７を回転させる図示しないモータも設けられている。プレート２上にはローラ１６をＹ方向に移動させる図示しない機構が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
作業者は、運搬台車１５０のフォーク１５３を造形装置１００から引き抜き（ステップ２０４）、ボックス２１を保持した搬送台車１５０をそのまま後述の除粉装置３００へ運搬する（ステップ２０５）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
ボックス２１内の最上段の造形物４'の除粉処理が終了すると、図１７に示すように、除粉室３２０のドア３２６が開き、ロボット１６０がその造形物４'を除粉室３２０から取り出して、それらを図示しない収容ボックスに収容する。このロボット１６０による造形物４'の取り出し時に、排出ダクト３６１を介しての排気動作は停止されてもよいし、あるいはそのまま連続的に作動されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
また、そのように粉体が一度に排出される場合、それら造形物が転がったり、造形物同士がぶつかったりするため、造形物が破損（割れ、欠け、崩れ）するおそれがある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットヘッドによる印刷位置を経由する搬送経路に沿って記録紙を搬送する紙送りローラーと、
前記紙送りローラーを回転させるための紙送りモーターと、
前記紙送りモーターの回転を減速して前記紙送りローラーに伝達する減速機構と、
前記紙送りローラーによる紙送り量を検出するための第１エンコーダーと、
前記インクジェットヘッドにおけるインクの吐出タイミングを制御する信号を得るための第２エンコーダーと、を有し、
前記減速機構は、前記紙送りモーターの回転よりも低速で前記紙送りローラーよりも高速に回転する中間ローラーを備え、
前記中間ローラーには、前記第１エンコーダーの第１エンコーダースケールと、前記第２エンコーダーの第２エンコーダースケールとが取り付けられていることを特徴とするラインインクジェットプリンター。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１エンコーダーの分解能は、前記第２エンコーダーの分解能よりも高いことを特徴とするラインインクジェットプリンター。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１エンコーダースケールは、前記中間ローラーに同軸に取り付けられた第１円盤に設けられており、
前記第２エンコーダースケールは、前記中間ローラーの軸線方向で前記第１円盤とは異なる位置において当該中間ローラーと同軸に取り付けられた第２円盤に設けられていることを特徴とするラインインクジェットプリンター。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記中間ローラーは複数本設けられ、
前記第１エンコーダースケールと前記第２エンコーダースケールは、前記複数の中間ローラーのうちのいずれの前記中間ローラーに取り付けられることを特徴とするラインインクジェットプリンター。
【請求項５】
請求項１または２において、
前記第１エンコーダーの第１エンコーダースケールおよび前記第２エンコーダーの第２エンコーダースケールは、前記中間ローラーに同軸に取り付けられた一枚の円盤の半径方向の異なる位置に設けられていることを特徴とするラインインクジェットプリンター。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちのいずれかの項において、
前記減速機構は、
前記紙送りモーターの出力軸に取り付けられた第１プーリーと、
前記第１プーリーよりも大径で前記中間ローラーに同軸に取り付けられている第２プーリーと、
前記第２プーリーよりも小径で前記中間ローラーに同軸に取り付けられている第３プーリーと、
前記紙送りローラーおよび前記第３プーリーよりも大径で当該紙送りローラーに同軸に取り付けられている第４プーリーと、
前記第１プーリーと前記第２プーリーとの間に架け渡された第１無端ベルトと、
前記第３プーリーと前記第４プーリーとの間に架け渡された第２無端ベルトと、
を備えていることを特徴とするラインインクジェットプリンター。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
図１及び図２の分解図には、第１の実施形態が示されている。この実施形態では、フレーム１０は、ボス１１６から開放エリア１０ａへと直角に延びる４つの支持体（ポスト）１２と一体的に成形される。ポスト１２は、開放エリア１０ａに位置され且つ逆に並置されるソレノイドの２つの同一のＬ字型極又は極片１４及び１６のための装着部として働く。各極は、ラミネーションのスタックより成り、２つのポスト１２に極を装着するための２つのホール１５を有する。ポスト１２は、ホール１５の直径よりも小さい直径を有し、装着取付具は、極１４及び１６を保持し且つそれらを互いに調整して正しい並置を得、極間の適当なギャップ２２を所定の選択された値にセットすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツと、複数のバーコード要素を含むバーコードとを含んだ第１の文書を認証する方法であって、
前記第１の文書から、前記複数のバーコード要素を検出するステップと、
前記検出された複数のバーコード要素の各々と所定の形態の差分を決定するステップと、
前記検出された複数のバーコード要素からなるバーコードを復号化することで、当該バーコードに含まれる第２の文書を得るステップと、
前記決定された差分に基づいて、前記第１の文書と前記第２の文書とを比較する比較ステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記比較ステップでは、前記決定された差分に基づいて前記第１の文書を変更してから、前記変更後の第１の文書と前記第２の文書を比較することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記比較ステップでは、前記決定された差分に基づいて前記第２の文書を変更してから、前記第１の文書と前記変更後の第２の文書を比較することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記差分は、前記検出された複数のバーコード要素に対する点広がり関数、前記検出された複数のバーコード要素に対する高次画像モーメント、前記検出された複数のバーコード要素に対する非線形ドットゲイン、前記検出された複数のバーコード要素のコントラストの変化、前記検出された複数のバーコード要素のガンマの変化及び前記検出された複数のバーコード要素の輝度の変化のうちの少なくとも１つを推定することにより決定されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記バーコード要素はドットであり、前記バーコードは、グリッド位置からずらされたドットから構成される２次元バーコードであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記比較ステップでの比較の結果から決定される、前記第１の文書における前記第２の文書との相違点を表示する表示ステップをさらに有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
コンテンツと、複数のバーコード要素を含むバーコードとを含む第１の文書を認証する装置であって、
前記第１の文書から、前記複数のバーコード要素を検出する手段と、
前記検出された複数のバーコード要素の各々と所定の形態の差分を決定する手段と、
前記検出された複数のバーコード要素からなるバーコードを復号化することで、当該バーコードに含まれる第２の文書を得る手段と、
前記決定された差分に基づいて、前記第１の文書と前記第２の文書とを比較する比較手段と
を有することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の１つの態様によると、コンテンツと、複数のバーコード要素を含むバーコードとを含んだ第１の文書を認証する方法であって、
前記第１の文書から、前記複数のバーコード要素を検出するステップと、
前記検出された複数のバーコード要素の各々と所定の形態の差分を決定するステップと、
前記検出された複数のバーコード要素からなるバーコードを復号化することで、当該バーコードに含まれる第２の文書を得るステップと、
前記決定された差分に基づいて、前記第１の文書と前記第２の文書とを比較する比較ステップとを有することを特徴とする方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の更に別の態様によると、コンテンツと、複数のバーコード要素を含むバーコードとを含む第１の文書を認証する装置であって、
前記第１の文書から、前記複数のバーコード要素を検出する手段と、
前記検出された複数のバーコード要素の各々と所定の形態の差分を決定する手段と、
前記検出された複数のバーコード要素からなるバーコードを復号化することで、当該バーコードに含まれる第２の文書を得る手段と、
前記決定された差分に基づいて、前記第１の文書と前記第２の文書とを比較する比較手段とを有することを特徴とする装置が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月19日(2013.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】これは、次のような欠点があった。従来のシ−ルテ−プで直にスト−マ出口を塞ぐのは入浴時長湯すると湯温で接着力が低下している状態時に排便圧で便が流れ出る可能性が有るので不安であった、又スト−マ装具取替え時にしか使用出来ないので５、６日に１回割にしか入浴出来ない欠点がある、夏の季節には特に困る要因であった。又市販面板（ツ−ピ−スタイプ）と採便袋を分割した所に面板側にキャップを接続するやり方はワンピ−スタイプには適用しないツ−ピ−スだけの物になり片手落ちの欠点がある、又入浴時キャップを取替えるのは排便で汚れているので取除いた物を一時的に置いておく場所にも困る、又面板側へキャップの取付けは容易にはいかない欠点がある。たとえば風呂上り後に使用したキャップを取外して再度使用していた採便袋を取付ける時に排便がおきていればキャップの中は排便が充満している事も有りえるのでうっかりはずせば大変な事態が起きるので簡単にはいかない欠点がある。タイミング良く採便袋の取付けが出来たとしてもキャップは使い捨てでは無いので汚れていますと温泉施設等からの持ち帰りも容易では無い欠点がある。いつでもどこでも手軽に入浴とは行かないので入浴する事がおっくうになっていた。もっと不安無く気軽な気持ちで入浴を楽しむ事が出来る物。それがスト−マ保有者に要求されていた物である、本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】シ−ルリング（１）をガイドシ−ルリング（２）に組込み後（２）にオ−リング（４）（５）を装着後、キャップ（３）を組込み、冷却袋（６）を収納してシ−ルリング（１）をお腹に手で圧力を均等に押付けてキャップ（３）を回転さす事によりストロ−クされ吸引の強弱が出来る。通気口弁図１の“ａ”、“ｂ”部詳細によりお腹面との吸着力の強弱の微調整が出来る、吸引及び戻しをやめるとすかさず弁が差圧で作動して閉止する仕組みである。長湯する時等は冷却袋内にはどこにでもある自動販売機の冷水を入れて図２のごとく入り口を三つ折後マジックテ−プで封じ込める面板に全面接触するようにキャップの中に収納する事でジャケットの役目を果たす、お湯の温度で面板の接着力が低下する事が軽減されるので使用すれば良い。長湯で無い時は冷却袋を使用しないでキャップの中に使用中の採便袋を折りたたみ収納するだけで何時何処でも手軽に温泉を楽しむ事が出来る、他人には目だたないようにタオルを上に手で覆うようにすれば自然で回りの人を気にせずゆっくり入浴する事が出来る、以上の構成によりなる温泉入浴装具である。同時に特許申請中の［出願番号］特願２０１３−２１２３１０の排便洩れ装具及び排便制御装具の中で排便制御部を一時的に閉にして使用する事で二重、三重の安心安全の入浴を楽しむ事が出来る。簡単に密封性が保持されて入浴後採便袋も濡れないので服の着替えもキャップを取除くのみで簡単で手軽に使いこなせる温泉入浴装具である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】温泉入浴装具の作品はキャップの回転でシ−ルリングとお腹面の肌との吸引力の微調整が出来る構成です。本発明は湯温度で面板の接着力が低下するのを防ぎ簡単に密封性が保持されて採便袋も濡れずキャップも簡単に取外す事が出来る上、入浴後の着替え時に取外しも簡単で楽なので気軽に毎日でも入浴出来るので苦にならない。面倒くささが無く不安を取除き二重の安心安全を生み誰にも迷惑かける事無く健康な人達と変わらず気軽に温泉施設での入浴も楽しむ事が出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。シ−ルリング（１）はシリコンゴムを使用して外周に雄ネジを切ったガイドシ−ルリング（２）に差込み組込む（２）はプラスチック製で図面１のＡ部詳細のごとくカエリを設けておけばシ−ルリング（１）はゆるぎ無い物になる。ガイドシ−リング（２）にオ−リング（４）（５）を装着後、長湯する時は冷却袋（６）にどこにでも有る自動販売機等の冷水を注水口に入れ注水口を三つ折にしてマジックテ−プで封じ込めて中に収納して使用、長湯で無い時は冷却袋無しで良い。プラスチック製の内周に雌ネジを切ったキャップ（３）を（２）に組込み後キャップを回す事によりストロ−クされ吸引力の強弱の微調整が出来る。図１の“ａ”“ｂ”部詳細の通気口弁（７）（８）はフイルムシ−ト一点部をガイドシ−リング（２）に接着する事により二室の仕切り弁の役目をはたしお腹との吸着力を自在に微調整する事が出来る。吸引及び戻しを止めるとすかさず差圧により弁を閉止する仕組みである。組込み後取付けは（１）から（８）までを組立てた物をシ−ルリング（１）の吸着面をお腹に接する面に手で均等に押付けてキャップ（３）を回す事によりストロ−クされお腹との吸着力の強弱を確かめながら取付けられる簡単な仕組みでおっくうだった入浴も面倒くささがなく、不安を取除き毎日でも気軽に入浴を楽しむ事が出来る。本発明は以上のような構造である。