(57)【要約】  本発明は、自動車の動力伝達チェーンに対する振動減衰装置であって、−回転軸Ｘの周りを回転する可動式の第１の部材および第２の部材（２）と、−第１の部材（３）に回動可能に取り付けられた弾性薄片（１３、１４）を含む弾性減衰手段と、−少なくとも１つの所定の扇形部（Ａ）上で曲線経路を達成できるように第２の部材に対して可動式の転動体とを含み、転動体の第２の部材に対する曲線状の移動は、転動体が弾性薄片を屈曲させながら弾性薄片に沿って移動することを伴う、振動減衰装置に関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の動力伝達チェーンに対する振動、とりわけねじれを減衰させるための減衰装置であって、
−回転軸Ｘの周りを回転する可動式の第１の部材（３）および第２の部材（２、１０２）と、
−前記第１の部材（３）と前記第２の部材（２、１０２）とを連結して、前記第１の部材（３）と前記第２の部材（２、１０２）との間で振動を減衰させてトルクを伝達させる弾性減衰手段であって、減衰を伴うトルク伝達が、前記第１の部材（３）と前記第２の部材（２、１０２）との間の相対的な回転を伴う、弾性減衰手段と、を備え、
前記弾性減衰手段は、前記第１の部材（３）に回動可能に取り付けられた少なくとも１つの弾性薄片（１３、１４、１１３、１１４）を含み、
前記減衰装置は、少なくとも１つの所定の扇形部（Ａ）上で曲線経路を達成できるように前記第２の部材に対して可動式の転動体をさらに備え、
前記転動体の前記第２の部材に対する曲線状の移動は、前記転動体が前記弾性薄片を屈曲させながら前記弾性薄片に沿って移動することを伴うことを特徴とする、振動減衰装置。
【請求項２】
前記転動体の前記第２の部材に対する前記曲線経路は、周方向の形状成分を含む、請求項１に記載の減衰装置。
【請求項３】
第１の軸受溝（１７、１１７）が前記弾性薄片（１３、１４、１１３、１１４）に、第２の軸受溝（１８、１１８）が前記第２の部材（２）にそれぞれ備わり、
前記転動体（１５、１６、１１５、１１６）は、前記第１の軸受溝および第２の軸受溝（１７、１８、１１７、１１８）に沿って移動して前記第１の部材（３）と前記第２の部材（２、１０２）との間の角変位が可能となるように構成され、
前記第１の軸受溝および前記第２の軸受溝（１７、１８、１１７、１１８）は、相対的な休止位置とは異なる前記第１の部材（３）と前記第２の部材（２、１０２）との間の相対的な角度位置で、前記転動体（１５、１６、１１５、１１６）が前記弾性薄片（１３、１４、１１３、１１４）に屈曲応力をかけて、前記弾性薄片（１３、１４、１１３、１１４）が前記転動体（１５、１６、１１５、１１６）にかける逆の反力を生み出すように構成され、前記反力は、前記第１の部材および第２の部材（２、１０２、３）を前記相対的な休止位置の方へ戻すことのできる周方向成分を有する、請求項１または２に記載の減衰装置。
【請求項４】
前記所定の扇形部は、２０°よりも大きく、とりわけ４０°よりも大きく、または６０°もしくは９０°よりも大きい、請求項１から３のいずれか一項に記載の減衰装置。
【請求項５】
前記第１の軸受溝および第２の軸受溝（１７、１８、１１７、１１８）は、対面するよう配置される、請求項３に記載の減衰装置。
【請求項６】
前記第１の軸受溝（１７、１１７）は、前記第２の軸受溝（１８、１１８）の径方向内側に位置している、請求項３から５のいずれか一項に記載の減衰装置。
【請求項７】
前記第１の軸受溝および第２の軸受溝（１７、１８、１１７、１１８）は、相対的な休止位置とは異なる前記第１の部材（３、１０３）と前記第２の部材（２）との間の相対的な角度位置で、径方向成分を含む前記弾性薄片（１３、１４、１１３、１１４）に前記転動体（１５、１６）が屈曲応力をかけて、前記転動体（１５、１６）を前記第１の軸受溝および前記第２の軸受溝（１７、１８、１１７、１１８）と接触した状態に維持できる外側向きの径方向成分を含む前記弾性薄片の逆の反力を生み出すように構成される、請求項３から６のいずれか一項に記載の減衰装置。
【請求項８】
前記第２の部材（２）は、前記転動体を軸方向に維持するために前記第２の軸受溝（１８、１１８）および前記転動体（１５、１６、１１５、１１６）に沿って続く側壁（６、８）を含む、請求項３から７のいずれか一項に記載の減衰装置。
【請求項９】
前記転動体（１５、１６）は筒状ローラであり、該筒状ローラの各端部は、前記筒状ローラの回転軸に沿って軸方向に突出する隆起部（１９）を備えている、請求項１から８のいずれか一項に記載の減衰装置。
【請求項１０】
前記第１の軸受溝および第２の軸受溝（１１７、１１８）は、各々が歯列を含み、
前記転動体（１１５、１１６）は、前記第１の軸受溝および前記第２の軸受溝（１１７、１１８）の歯列と係合する歯列を含むピニオンである、請求項３から８のいずれか一項に記載の減衰装置。
【請求項１１】
前記ピニオンの歯列ならびに前記第１の軸受溝および前記第２の軸受溝（１１７、１１８）の歯列は、直線状の歯である、請求項１０に記載の減衰装置。
【請求項１２】
前記ピニオンの歯列ならびに前記第１の軸受溝および前記第２の軸受溝（１１７、１１８）の歯列は、逆Ｖ字型の歯列である、請求項１０に記載の減衰装置。
【請求項１３】
前記弾性薄片（１３、１４、１１３、１１４）は、
前記第１の部材（３）への固定部（２０、１２０）と、
内片（２２、１２２）、外片（２４、１２４）、および前記内片（２２、１２２）と前記外片（２４、１２４）を接続する湾曲部（２３、１２３）、を含む弾性部と、を備える、請求項１から１２のいずれか一項に記載の減衰装置。
【請求項１４】
前記第２の軸受溝（１８、１１８）は、前記第２の部材（２）に付け加えられた部品に設けられる、請求項３から１３のいずれか一項に記載の減衰装置。
【請求項１５】
前記第１の部材（３）と前記第２の部材（２、１０２）との間で相対角変位を制限できる末端止め具（２６、２７）を含む、請求項１から１４のいずれか一項に記載の減衰装置。
【請求項１６】
−前記第１の部材（３）に回動可能に取り付けられた複数の弾性薄片（１３、１４、１１３、１１４）と、
−軸受溝からなる複数の対であって、各対が、それぞれの弾性薄片（１３、１４、１１３、１１４）に備わる第１の軸受溝（１７、１１７）および前記第２の部材（２、１０２）に備わる第２の軸受溝（１８、１１８）を含む、複数の対と、
−複数の転動体（１５、１６、１１５、１１６）であって、各々が、それぞれの一対の軸受溝と協働する、複数の転動体と
を含む、請求項３から１５のいずれか一項に記載の減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の動力伝達装置に装着するための振動、とりわけねじれを減衰させるための減衰装置の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の動力伝達装置は、一般に、衝撃、特に望ましくない雑音または騒音公害を回避するために変速機の上流で振動を緩和できる減衰装置を備えている。このような減衰装置は、とりわけデュアルマスフライホイール（ＤＶＡ）および／または、動力伝達装置が手動の場合またはロボット化している場合は摩擦クラッチ、あるいは、動力伝達装置が自動の場合は液体クラッチ装置に装着される「ロックアップ（ｌｏｃｋ−ｕｐ）」クラッチとも呼ばれるロッククラッチに装着される。
【０００３】
減衰装置は、トルクを伝達でき回転の非周期性を減衰できるようにトルクの入力部材と出力部材とを回転式に連結する弾性減衰手段を有する。
【０００４】
仏国特許第３０００１５５号には、弾性減衰手段が２つの弾性薄片で形成されている減衰装置が開示されている。２つの弾性薄片は、減衰装置の入力部材と出力部材のいずれか一方に取り付けられ、各々が、入力部材と出力部材のもう一方に回転可動式に取り付けられた関連するコロと協働する。薄片およびコロは、相対的な休止角度位置の両側で入力部材と出力部材との間で角変位がある場合に、コロが薄片に沿って移動し、これによって弾性薄片に屈曲応力がかかるように構成される。反作用によって弾性薄片はコロに、入力部材および出力部材を休止角度位置の方へ戻そうとする復元力をかける。そのため、弾性薄片の屈曲により、入力部材と出力部材との間で回転する振動および不規則性を、トルクの伝達を実現した状態で減衰できる。
【０００５】
このような振動減衰装置の性能は、弾性薄片の角度剛性に左右される。実際、減衰装置の角度剛性が低いほどその性能は有利である。しかしながら、弾性薄片は、エンジンによって発生するトルクの伝達を最大にするのに十分な剛性を有していなければならない。そのため、エンジンによって発生するトルクの伝達を最大にしつつ減衰装置の角度剛性を低減させるためには、トルクの入力部材と出力部材との間の相対的な角変位を最大に増大させる必要がある。しかしながら、薄片の寸法に関係する制約を考慮すると、仏国特許第３０００１５５号に記載されているような減衰装置の角変位は依然として限定されている。
【０００６】
また、入力部材と出力部材との間に伝達されたトルクは、変形する可能性のあるコロの支持軸に引き継がれる。
【０００７】
最後に、角変位に応じたトルク伝達曲線は、薄片に備わるカム表面の輪郭にのみ左右され、コロはこの表面に沿って転がる。しかし、薄片の形状は、薄片の寸法および剛性など、構想の多くの他の制約を受けるため、角変位に応じた特定のトルク伝達曲線は実現されないこともある。
【０００８】
よって、前述した仏国特許第３０００１５５号に記載されているような減衰装置の緩和性能は、完全に満足のいくものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】仏国特許第３０００１５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の基礎となる概念は、振動、とりわけねじれを効果的に緩和できる振動減衰装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一実施形態によれば、本発明は、自動車の動力伝達チェーンに対する振動減衰装置であって、
−回転軸Ｘの周りを回転する可動式の第１の部材および第２の部材と、
−第１の部材と第２の部材とを連結して、第１の部材と第２の部材との間で振動、とりわけねじれを減衰させてトルクを伝達させる弾性減衰手段であって、減衰を伴うトルク伝達が、第１の部材と第２の部材との間の相対的な回転を伴う、弾性減衰手段と、を備え、
前記弾性減衰手段は、第１の部材に回動可能に取り付けられた少なくとも１つの弾性薄片を含み、
該減衰装置は、少なくとも１つの所定の扇形部（Ａ）上で曲線経路を達成できるように第２の部材に対して可動式の転動体をさらに備え、
転動体の第２の部材に対する曲線状の移動は、転動体が弾性薄片を屈曲させながら弾性薄片に沿って移動することを伴う、振動減衰装置を提供する。
【００１２】
したがって、転動体が第２の部材に対して動くことにより、弾性薄片と協働するコロが入力部材または出力部材のいずれか一方に固定されている同類の先行技術による減衰装置と比較して、第１の部材と第２の部材との間の最大角変位を最大にすることができる。よって、このような減衰装置により、所定の最大トルクを伝達するために角度剛性を低減でき、これによって緩和性能が大幅に向上する。
【００１３】
さらに、トルクは、変形する可能性のある支持軸を通ることなく転動体を介して第１の部材と第２の部材との間に伝達される。よって、このような構成により、特に堅牢な振動減衰装置を実現できる。
【００１４】
その他の有利な実施形態によれば、このような減衰装置は、１つまたは複数の以下の特徴を有し得る。
−所定の扇形部は、２０°よりも大きく、とりわけ４０°よりも大きく、または６０°もしくは９０°よりも大きい。
−転動体の第２の部材に対する曲線経路は、周方向の形状成分を含む。
−第１の軸受溝は弾性薄片に、第２の軸受溝は第２の部材にそれぞれ備わり、転動体は、第１の軸受溝および第２の軸受溝に沿って移動して第１の部材と第２の部材との間の角変位が可能となるように構成され、第１の軸受溝および第２の軸受溝は、相対的な休止位置とは異なる第１の部材と第２の部材との間の相対的な角度位置で、転動体が弾性薄片に屈曲応力をかけて弾性薄片が転動体にかける逆の反力を生み出すように構成され、この反力は、前記第１の部材および第２の部材を前記相対的な休止位置の方へ戻すことのできる周方向成分を有する。
【００１５】
したがって、転動体が第１の軸受溝および第２の軸受溝に沿って動く距離は同じであり、それによって、第１の部材と第２の部材との間の最大角変位は、弾性薄片と協働するコロが入力部材または出力部材のいずれか一方に固定される同類の先行技術による減衰装置と比較して、ほぼ２倍になる。よって、このような減衰装置により、所定の最大トルクを伝達するために角度剛性を低減でき、これによって緩和性能が大幅に向上する。
【００１６】
さらに、このような減衰装置では、特性曲線、すなわち角変位に応じた伝達トルクの変動を表す曲線は、第１の軸受溝の形状に左右されると同時に第２の軸受溝の形状にも左右されるが、この曲線は、先行技術による薄片を有する減衰装置では、薄片に備わるカムの形状にしか左右されない。したがって、このような構成では、変位に応じたトルクの伝達曲線の変動がさらに大きくなる可能性がある。
【００１７】
その他の有利な実施形態によれば、このような減衰装置は、以下の１つまたは複数の特徴を有し得る。
−第１の軸受溝は弾性薄片に、第２の軸受溝は第２の部材にそれぞれ備わる。
−第１の軸受溝および第２の軸受溝は、対面するよう配置される。
−転動体は、第１の部材と第２の部材との間で相対的に回転するときに、第１の軸受溝および第２の軸受溝に沿って同時に移動するように構成される。
−転動体は、第１の部材と第２の部材との間で相対的に回転するときに、第１の軸受溝および第２の軸受溝に沿って転がるように構成される。
−第１の軸受溝は、第２の軸受溝の径方向内側に位置している。
−第１の軸受溝および第２の軸受溝は、相対的な休止位置とは異なる第１の部材と第２の部材との間の相対的な角度位置で、径方向成分を含む弾性薄片に転動体が屈曲応力をかけて、転動体を第１の軸受溝および第２の軸受溝と接触した状態に維持できる外側向きの径方向成分を含む弾性薄片の逆の反力を生み出すように構成される。
−第１の軸受溝および第２の軸受溝の輪郭は、伝達されるトルクが増大したときに、各々の転動体がそれぞれの弾性薄片に屈曲応力をかけて弾性薄片の自由遠位端を軸Ｘの方へ近づけ、かつ第１の部材と第２の部材との間で相対的に回転させ、主フライホールおよび副フライホールがその相対的な休止位置から離れるように構成されている。
−よって、軸受溝の輪郭は、転動体がそれに接続している弾性薄片に対して、径方向成分および周方向成分を有する屈曲応力をかけるような輪郭である。
−軸受溝の輪郭は、減衰機に対する所望の減衰特性曲線に応じて形成される。
−相対的な休止位置では、弾性薄片は、径方向外側に向かう反力をかけて転動体を第１の軸受溝および第２の軸受溝と接触した状態に維持できるように、軸Ｘの方へ径方向にプレストレスを与えられる。
−第２の部材は、転動体を軸方向に維持するために第２の軸受溝および転動体に沿って続く側壁を含む。
−転動体は、筒状ローラであり、筒状ローラの各端部は、筒状ローラの回転軸に沿って軸方向に突出する隆起部を備えている。
−減衰機は、転動体が軸受溝で滑るのを防止する少なくとも１つの滑り止め手段を含む。
−滑り止め手段は、転動体の転がり面に配置されるポリマーまたはエラストマー製のコーティングである。
−滑り止め手段は、第１の軸受溝と第２の軸受溝の少なくとも一方に配置されるポリマーまたはエラストマー製のコーティングである。
−滑り止め手段は、転動体の転がり面に設けられた溝に収容された円環ジョイントまたは断面が長方形のジョイントである。
−滑り止め手段は、転動体および／または第１の軸受溝と第２の軸受溝の少なくとも一方に施すことが可能なペーストまたは粘性体、例えばグリースであり、このペーストまたは粘性体は減衰機の内側に埋め込まれる。
−滑り止め手段は、軸受溝の少なくとも一方および転動体に設けられた歯列である。
−第１の軸受溝および第２の軸受溝は、各々が歯列を含み、転動体は、第１の軸受溝および第２の軸受溝の歯列と係合する歯列を含むピニオンである。
−ピニオンの歯列ならびに第１の軸受溝および第２の軸受溝の歯列は、輪郭が円の伸開線状であり、圧力角が２０〜４０°である。
−ピニオンの歯列ならびに第１の軸受溝および第２の軸受溝の歯列は、直線状の歯である。
−ピニオンの歯列ならびに第１の軸受溝および第２の軸受溝の歯列は、逆Ｖ字型の歯列である。
−弾性薄片は、第１の部材への固定部と、内片、外片、および内片と外片を接続する湾曲部を含む弾性部とを含む。
−弾性薄片は、弾性部を有し、その少なくとも一部は、少なくとも２０度、とりわけ少なくとも４５度、好ましくは少なくとも６０度、例えば少なくとも９０度の角度開放部にわたって回転軸Ｘの周りに周方向に延びる。
−一実施形態では、第１の軸受溝は、弾性薄片に付け加えられた部品に設けられる。別の実施形態では、第１の軸受溝は、弾性薄片の本体に設けられる。
−一実施形態では、第２の軸受溝は、第２の部材に付け加えられた部品に設けられる。別の実施形態では、第２の軸受溝は、第２の部材の本体に設けられる。
−減衰装置は、第１の部材と第２の部材との間で相対角変位を制限できる末端止め具を含む。
−第１の軸受溝および第２の軸受溝は、径方向に対面している。
−弾性薄片は、移動可能な自由遠位端を含み、この端部と回転軸Ｘとの間の距離が変動する。
−減衰装置は、
・第１の部材に回動可能に取り付けられた複数の弾性薄片と、
・軸受溝からなる複数の対であって、各対が、それぞれの弾性薄片に備わる第１の軸受溝および第２の部材に備わる第２の軸受溝を含む、複数の対と、
・複数の転動体であって、各々が、それぞれの一対の軸受溝と協働する、複数の転動体と
を含む。
−弾性薄片は、回転軸Ｘの周りに規則的に分散される。
−弾性薄片は、回転軸Ｘに対して対称である。
【００１８】
一実施形態によれば、本発明は、前述の減衰装置を含むトルクの動力伝達系に関する。
【００１９】
一実施形態によれば、本発明は、第１の慣性質量、第２の慣性質量および前述の減衰装置を含むデュアルマスフライホイールに関し、第１の慣性質量は、前記減衰装置の第１の部材と第２の部材のいずれか一方を形成し、第２の慣性質量は、前記減衰装置の第１の部材と第２の部材のもう一方を形成する。
【００２０】
一実施形態によれば、本発明は、このような減衰装置を含む自動車も提供する。
【００２１】
添付の図面を参照して単に例示的かつ非限定的に挙げた本発明の複数の特定の実施形態に関する以下の説明文を通して、本発明はよりよく理解され、本発明のその他の目的、詳細、特徴および利点はより明確に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態による振動減衰装置を備えているデュアルマスフライホイールの半断面図である。
【図２】図１のデュアルマスフライホイールの部分斜視図であり、弾性減衰手段を可視化させるために副フライホールを示していない図である。
【図３】図１のデュアルマスフライホイールの部分斜視図であり、副フライホールも主フライホールのカバーも示していない図である。
【図４】図１のデュアルマスフライホイールを部分的に示している部分斜視図であり、主フライホールを示していない図である。
【図５】第２の実施形態による振動減衰装置を備えているデュアルマスフライホイールの斜視図であり、副フライホールも主フライホールのカバーも示していない図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
明細書および特許請求の範囲では、明細書に記載した定義に応じて振動減衰装置の部材を指すための「外側」および「内側」という用語ならびに「軸方向」および「径方向」という向きを使用する。決まりとして、「径方向」という向きは、「軸方向」という向きを決定する減衰装置の回転軸Ｘに直交し、内側から外側に向かって前記軸から遠ざかる向きであり、「周方向」という向きは、減衰装置の軸に直交し、径方向に直交する向きである。「外側」および「内側」という用語は、減衰装置の回転軸Ｘにもとづいて、ある部材の別の部材に対する相対位置を定義するために使用される。そのため、軸に近い部材は、径方向の周囲に位置する外側部材とは逆に内側と称される。また、「後ろ」ＡＲおよび「前」ＡＶという用語は、軸方向に応じたある部材の別の部材に対する相対位置を定義するために使用され、熱機関の近くに配置されるように構成された部材は後ろと表記され、変速機の近くに配置されるように構成された部材は前と表記される。
【００２４】
振動減衰装置は、内燃機関と変速機との間で自動車の動力伝達チェーンに配置されるように構成されている。振動減衰装置は、とりわけデュアルマスフライホイール、クラッチ機構、液体クラッチ装置のロックアップクラッチまたはクラッチディスクに組み込まれ得る。
【００２５】
図面および以下の説明文では、振動減衰装置はデュアルマスフライホイール１に組み込まれている。薄片が取り付けられる対象である第１の部材は、ここでは副フライホールであり、第２の部材はここでは主フライホールである。
【００２６】
図１に関して、デュアルマスフライホイール１は、図示していない内燃機関のクランク軸の先端に固定されるように構成された主フライホール２と、主フライホール２の中心に設置されてボール転がり軸受などの軸受４を介して案内される副フライホール３とを備えていることがわかる。副フライホール３は、変速機の入力シャフトに接続している図示していないクラッチの反応プレートを形成するように構成されている。主フライホール２および副フライホール３は、回転軸Ｘの周りで可動式に取り付けられるように構成され、さらに、前記軸Ｘの周りを互いに対して回転して動く。
【００２７】
主フライホール２は、軸受４を支持する径方向内側のハブ５と、ハブ５から径方向に延びている環状部６と、環状部６の外周縁からエンジンの反対側に軸方向に延びている筒状部７とを含んでいる。また、主フライホール２は環状カバー８を含み、この環状カバーは、筒状部７の前の端部に当接して付けられ、環状部６および筒状部７と共に環状チャンバを画定する。主フライホール２には、固定ねじを通す孔９が設けられ、この孔は、主フライホール２をエンジンのクランク軸に固定するように構成されている。主フライホール２は、その外周縁に、スタータを用いて主フライホール２を回転駆動させるクラウン歯車１０を有する。
【００２８】
主フライホール２のハブ５は、軸受４の内輪を押圧する役割を果たす肩部を含み、この肩部は、前記内輪をエンジンの方向に保持する。同じように、副フライホール３は、その内周縁に、軸受４の外輪を押圧する役割を果たす肩部を含み、この肩部は、前記外輪をエンジンとは逆の方向に保持する。軸受４の内輪を前方に保持するように、主フライホール２のハブ５の溝にサークリップ型の弾性リング１２が取り付けられる。
【００２９】
副フライホール３は、主フライホール２の反対側で回転し、図示していないクラッチディスクの摩擦ライニングに対する押圧面を形成する環状平面１１を含む。副フライホール３は、その外縁近辺に、クラッチのカバーを取り付ける役割を果たす図示していないボルトおよび孔を含む。
【００３０】
図３には、主フライホール２と副フライホール３とを回転式に連結させる弾性減衰手段を示している。弾性減衰手段は、副フライホール３に固定された弾性薄片１３、１４、および転動体１５、１６を含む。転動体１５、１６はそれぞれ、弾性薄片１３、１４に備わる第１の軸受溝１７と主フライホール２に備わる第２の軸受溝１８との間で径方向に介在している。ここで、転動体は、第２の部材に対して約６０°の扇形部Ａにわたって動く。
【００３１】
図示していない代替的な実施形態では、この構造が逆であり、弾性薄片１３、１４は主フライホール２に固定され、転動体１５、１６は、弾性薄片１３、１４に備わる第１の軸受溝１７と副フライホール３に備わる第２の軸受溝との間で径方向に介在している。
【００３２】
弾性薄片１３、１４と転動体との間では、フライホール２と３との間で伝達されたトルクが径方向の応力と周方向の応力とに分解される。反応力が、一方のフライホールのトルクをもう一方のフライホールに伝達させる。径方向の応力は薄片を屈曲させ、周方向の応力は転動体を軸受溝１７、１８に沿って移動させ、トルクを伝達させる。
【００３３】
主フライホール２と副フライホール３との間に伝達されたトルクが変化すると、弾性薄片１７、１８と転動体１５、１６との間にかかる径方向の応力が変化し、弾性薄片１３、１４の屈曲が修正される。薄片の屈曲の修正には、転動体１５、１６が周方向の応力の作用を受けて２つの軸受溝１７、１８に沿って移動することを伴う。
【００３４】
そのため、各転動体１５、１６は、接続している２つの軸受溝１７、１８の両方に当接して転がり、２つの逆の方向に沿って主フライホール２および副フライホール３に対して移動する。このように転動体１５、１６により、主フライホール２と副フライホール３との間で相対的な変位が可能になる。
【００３５】
また、軸受溝１７、１８の輪郭は、伝達されたトルクが増大したときに、各々の転動体１５、１６が、それぞれの弾性薄片１３、１４に屈曲応力をかけて弾性薄片の自由遠位端を軸Ｘの方へ近づけ、かつ第１の部材と第２の部材との間で相対的に回転させ、主フライホール２および副フライホール３がその相対的な休止位置から離れるように構成されている。
【００３６】
よって、軸受溝１７、１８の輪郭は、転動体１５、１６がそれに接続している弾性薄片１３、１４に対して、径方向成分および周方向成分を有する屈曲応力をかけるような輪郭である。
【００３７】
弾性薄片は、転動体１５、１６を逆の回転方向に沿って回転させるようにし、それによって主フライホール２および副フライホール３をその相対的な休止位置の方へ戻すようにする周方向成分と、転動体１５、１６をそのそれぞれの軸受溝１７、１８と接触させて維持するように外側に向けられた径方向成分とを有する復元力を、転動体１５、１６に対してかける。
【００３８】
一実施形態によれば、主フライホール２および副フライホール３が、とりわけ図３に示した相対的な休止位置にあるとき、弾性薄片１３、１４は、径方向に外側へ向かう反力をかけ、転動体１５、１６を弾性薄片１３、１４と接触させるとともに主フライホール２に備わる第２の軸受溝１８と接触させて維持するように軸Ｘの方へ径方向にプレストレスが与えられる。相対的な休止位置で弾性薄片１３、１４にこのようなプレストレスを与えることにより、転動体１３、１４を相対的に正確に位置付けることができる。
【００３９】
軸受溝１７、１８の輪郭は、角変位に応じたトルクの伝達特性曲線が休止位置に対して対称であってもなくても区別なく構成され得る。有利な一実施形態によれば、角変位は、逆方向よりも順方向にしたがう方が大きくなり得る。
【００４０】
図１〜図４の実施形態では、転動体１５、１６は筒状ローラである。筒状ローラは、中実であっても中空であってもよい。他の形態、とりわけボール、円錐ローラなどの形態である転動体１５、１６を使用することも可能である。転動体１５、１６は、とりわけ鋼製の軸受として作製されてもよい。
【００４１】
図１および図２に示したように、転動体１５、１６は、主フライホール２のカバー８と環状部６との間に画定された環状チャンバに配置される。そのため、転動体１５、１６は、主フライホール２の環状部６および主フライホール２のカバー８によってそれぞれ形成される主フライホール２の２つの側壁によって軸方向に維持される。
【００４２】
また、例えば図１および図３に示したように、筒状ローラの各端部は、軸方向に突出して筒状ローラの端部と主フライホール２との間の摩擦面を制限できる隆起部１９を備えている。
【００４３】
第２の軸受溝１８は、主フライホール２の筒状部７の内面に設けられる。第２の軸受溝１８は、主フライホール２を成形または機械加工して作製されてもよいし、あるいは主フライホール２に付け加えられた部品に設けられてもよい。
【００４４】
第２の軸受溝１８は、回転軸（Ｘ）に沿って見たときに弓形状で、その凹部は回転軸Ｘ側にある。そのため、転動体１５、１６が図３に示した休止位置に対して一方の方向またはもう一方の方向に遠ざかると、転動体１５、１６は軸Ｘに近づく。
【００４５】
弾性薄片１３、１４は、軸Ｘの周りに規則的に分散し、デュアルマスフライホイール１の均衡を保つように軸Ｘに対して対称である。
【００４６】
また、弾性薄片１３、１４は、例えばばね鋼で作製される。
【００４７】
図４から、各弾性薄片１５、１６は副フライホール３に独立した形で固定されていることがわかる。各弾性薄片１５、１６は、複数のリベット２１を介して副フライホール３に固定された固定部２０を含み、リベットは図示した実施形態では３つである。固定部２１の延長上に弾性変形部がある。
【００４８】
弾性変形部は、ここでは内片２２、外片２４、および内片２２と外片２４とをつなぐ湾曲部２３を含む。湾曲部２３は、内片２２の一部が外片２４の一部と軸Ｘとの間で径方向に位置するように角度が約１８０°である。換言すると、弾性変形部は、互いに径方向でずれて径方向の空間を挟んで離れている２つの領域を含む。
【００４９】
内片２２は、軸受４の周囲に周方向に展開している。外片２４は、湾曲部２３から弾性薄片１３、１４の自由端まで周方向に展開している。外片２４は、１２０〜１８０°の角度にわたって周方向に展開している。
【００５０】
また、第１の軸受溝１７は、弾性薄片１３、１４の外面に設けられる。軸受溝１７は、弾性薄片１３、１４の本体に直接設けられてもよいし、あるいは弾性薄片１３、１４に付け加えられた部品に設けられてもよい。
【００５１】
本発明を、内片２２および外片２４が湾曲部２３を介してつながっている弾性薄片１３、１４と関連付けて上記に記載したが、本発明はこれに何ら限定されず、とりわけ異なる形状を有する、または固定が異なる方法で実現される弾性薄片１３、１４を使用することが可能であることは自明である。同じく、弾性減衰手段が弾性薄片を１つのみ含む、あるいは逆に弾性薄片を２つ以上有することを想定することも可能である。
【００５２】
図示していない別の実施形態によれば、転動体１５と１６との相対位置を一定に維持できる整相手段を設けることが可能である。このような整相手段は、とりわけ転動体１５と１６の間に一定の空間を維持できる枠で構成され得る。
【００５３】
図示していない一実施形態によれば、減衰装置は、軸受溝１７、１８からなる各対の間に配置された複数の転動体１５、１６を含むこともできる。この場合、転動体は枠によって互いに間隔をあけて維持される。
【００５４】
再び図１を参照すると、デュアルマスフライホイール１は、主フライホール２および副フライホール３が弾性薄片１３、１４に蓄積されたエネルギーを発散させるために相対的に動いたときに両フライホールの間で抵抗トルクをかけるように構成された摩擦アセンブリ２５も含むことがわかる。このような摩擦アセンブリは、典型的には、主フライホール２と副フライホール３の一方によって回転駆動させられることが可能な第１の摩擦ワッシャと、主フライホール２および副フライホール３のもう一方によって回転駆動させられることが可能な第２の摩擦ワッシャと、第１の摩擦ワッシャを第２の摩擦ワッシャに対して押しつける応力をかけるように構成された「Ｂｅｌｌｅｖｉｌｌｅ」タイプの弾性ワッシャとを含む。
【００５５】
また、デュアルマスフライホイール１は、主フライホール２と副フライホール３との間の相対的な角変位を制限できるストッパーも行程の最後に備えている。このようなストッパーは、減衰手段が破損した場合に主フライホール２と副フライホール３との間でトルクを伝達することを可能にし、および／または限定された使用条件から生じた超過トルクを伝達する場合またはパワートレインが故障した場合に減衰手段を保護することを可能にする。
【００５６】
末端止め具（行程最後のストッパー）は、主フライホール２のカバー８に形成された図２に示した突起部２６を含むとともに、副フライホール３の後面に形成された図４に示した隆起部２７を含む。この実施形態では、主フライホール２は、直径上で対向するように配置された２対の２つの突起部２６を含む。副フライホール３は、直径上で対向する２つの隆起部２７を含み、各隆起部は、２対の２つの突起部２６の間に周方向に配置される。
【００５７】
副フライホール３が主フライホール２に対して回転して相対的な休止位置に対して限定角度に達した場合、両隆起部２７はそれぞれ、２対の突起部２６の一方およびもう一方の突起部２６に当接する。
【００５８】
図５は、振動減衰装置の別の実施形態を示している。図１〜図４の実施形態と同様または同一の部材には、１００を足した符号を付している。
【００５９】
この実施形態では、転動体は、軸受溝１１７、１１８に設けられた歯列と係合するピニオン１１５、１１６または歯車である。このような実施形態は、ピニオン１１５、１１６が主フライホール２および弾性薄片１１３、１１４に備わる軸受溝１１７、１１８に対して滑る動きを防止できるという点で有利である。そのため、転動体１１５、１１６を正確に対称に繰り返し位置付けることが保証される。そのため、この実施形態では、２つのコロは直径上で対向するように効果的に維持され得る。
【００６０】
また、歯列があることによって、コロと軸受溝との接触部は必ずしも反対側である必要がないため、軸受溝の向きをコロに対してより自由に決定できる。そのため、軸受溝の向きを決定することが可能な立体配置がさらに多くある。
【００６１】
歯列は、輪郭が円の伸開線状である。一実施形態によれば、歯列の圧力角αは２０〜４０°である。このような圧力角により、特に耐久力のある歯列を得ることができる。
【００６２】
図示した実施形態では、ピニオン１１５、１１６の歯列および軸受溝１１７、１１８の歯列は、直線状の歯列、すなわち母線がピニオンの回転軸に平行な直線である歯からなる歯列である。
【００６３】
別の実施形態によれば、ピニオン１１５、１１６の歯列および軸受溝１１７、１１８の歯列は、逆Ｖ字型の歯列、すなわち２つの螺旋状の歯列からなり、各歯列が螺旋状の線で形成された歯の母線を有して逆方向に回る歯列である。逆Ｖ字型の歯列は、ピニオン１１５、１１６を軸受溝１１７、１１８に対して軸方向に維持できるという点で特に有利である。
【００６４】
本発明を複数の特定の実施形態と関連付けて記載したが、本発明はこれに何ら限定されず、記載した手段と同等のあらゆる技術を含む他、その技術が本発明の範囲に入る場合はその組み合わせも含むことは自明である。
【００６５】
「含む（ｃｏｍｐｏｒｔｅｒ）」、「含む（ｃｏｍｐｒｅｎｄｒｅ）」または「含む（ｉｎｃｌｕｒｅ）」という動詞およびその活用形を使用しているとしても、特許請求の範囲に記載したもの以外の部材または工程の存在を排除するわけではない。１つの部材または１つの工程に対して不定冠詞「ｕｎ」または「ｕｎｅ」を使用しているとしても、特に記載のない限り、そのような部材または工程が複数存在することを排除するわけではない。
【００６６】
特許請求の範囲では、括弧内のあらゆる符号が特許請求の範囲を限定するものと解釈してはならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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