(57)【要約】      （修正有）【課題】火災発生時の熱対流を阻害して火災報知器やスプリンクラーの作動を遅らせるようなことがなく、比較的安価で、既存の設備に簡単に適用でき、信頼性の高いカーテン吊具を提供する。【解決手段】カーテン吊具３０を、半環形状の上方部材３１と、半環形状の下方部材３２と、上方部材３１と下方部材３２を連結する、溶融点が６０℃〜７２℃である低融点合金から成る連結部３３とから環形状に構成する。上方部材３１を、カーテンレール１０に沿って移動可能なランナー２０に連結し、下方部材３２にカーテン側フック２を引っ掛けてカーテン１を吊り下げる。火災発生時の６０℃以上の高温雰囲気中でカーテン吊具３０の連結部３３が溶融し、下方部材３２が上方部材３１から分離することにより、カーテン１を落下させる。【選択図】図１
0003157426.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
カーテン（１）を吊り下げるためのカーテン吊具（３０、３０’、６０）であって、
天井側に保持される上方部材（３１、３１’、６１）と、
前記カーテンが取り付けられる下方部材（３２、３２’、６２）と、
上方部材（３１、３１’、６１）と下方部材（３２、３２’、６２）とを連結する、溶融点が６０℃〜７２℃である低融点合金から成る連結部（３３、３３’、６３）とを備え、
６０℃以上の雰囲気温度で前記連結部材（３３、３３’、６３）が溶融して前記下方部材（３２、３２’、６２）が上方部材（３１、３１’、６１）から分離するようにしたカーテン吊具。
【請求項２】
前記低融点合金は、ビスマス基合金、インジウム基合金、又は錫基合金である請求項１のカーテン吊具。
【請求項３】
前記上方部材（３１、３１’、６１）及び下方部材（３２、３２’、６２）はそれぞれ半環形状であり、前記連結部（３３、３３’、６３）によって連結された上方部材（３１、３１’、６１）及び下方部材（３２、３２’、６２）は環形状を成す請求項１又は２のカーテン吊具。
【請求項４】
前記上方部材（３１、３１’）は、カーテンレール（１０）に沿って移動可能なランナー体（２０）に連結される請求項１〜３のいずれか一つのカーテン吊具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はカーテン吊具に関し、特に、火災発生時にカーテンを落下させることができるカーテン吊具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
病院の病室や診療室等は、カーテンによって室内が複数区画に仕切られている。また、カーテンによる間仕切りは一部の喫茶店、飲食店等においても採用されている。しかし、このような間仕切りカーテンは、火災発生時にスプリンクラーの散水範囲をカーテンが制限するという問題がある。そのため、カーテンを天井から間隔を開けて吊り下げたり、あるいは、特開平１１−２７６３４０号公報に開示されるようにカーテンの上方部分にメッシュ部を設ける等の対策が採られている。しかしながら、この場合、カーテンが火災発生時の熱対流を阻害して火災報知器やスプリンクラーの作動を遅らせるおそれがあり、また、カーテンが無い場合に比べればスプリンクラーの散水範囲は確実に制限され、更に、カーテンと天井間の隙間やカーテンのメッシュ部分を通じて院内感染が広がるおそれもある。これらの問題点に対する対策として、火災発生時にカーテンを落下させる次のような技術が知られている。
【０００３】
すなわち、特開平７−２６９号公報には、カーテンレールに沿って移動可能なフック付きランナーにカーテン側フックを引っ掛け、火災発生時にスプリンクラーの始動に同期してカーテンレールの駆動装置がランナーの案内溝を拡大することにより、ランナーすなわちカーテンを落下させる技術が開示されている。
【０００４】
しかしながら、上記特開平７−２６９号公報の技術では、スプリンクラーとカーテンレールの駆動装置との間に配線が必要な他、案内溝を拡大するための機構が複雑で、カーテンレールが高価となり、また、既存のカーテンレールに適用することができず、更に、スプリンクラーが始動するまでカーテンが落下しないため、この場合も、カーテンが火災発生時の熱対流を阻害して火災報知器やスプリンクラーの作動を遅らせるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２７６３４０号公報
【特許文献２】特開平７−２６９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、以上の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、火災発生時の熱対流を阻害して火災報知器やスプリンクラーの作動を遅らせるようなことがなく、比較的安価で、既存の設備に簡単に適用でき、信頼性の高いカーテン吊具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本考案によれば、カーテンを吊り下げるためのカーテン吊具であって、天井側に保持される上方部材と、前記カーテンが取り付けられる下方部材と、上方部材と下方部材とを連結する、溶融点が６０℃〜７２℃である低融点合金から成る連結部とを備え、６０℃以上の雰囲気温度で前記連結部材が溶融して前記下方部材が上方部材から分離するようにしたカーテン吊具が提供される。
【０００８】
本考案では、上方部材と下方部材を溶融点が６０℃〜７２℃である低融点合金から成る連結部によって連結してカーテン吊具を構成し、上方部材を、例えば、天井、梁底面、カーテンレールやバーに沿って手動等により移動可能なランナー等に連結し、下方部材にカーテンをフックや紐等で取り付けてカーテンを吊り下げるようにする。なお、上記ランナー自体を、上方部材、下方部材及び連結部を有するカーテン吊具として構成することができる。そして、火災発生時の６０℃以上の高温雰囲気中で連結部が溶融して下方部材が上方部材から分離することにより、カーテンを落下させることができる。
【０００９】
前記低融点合金の具体例としては、亜鉛、インジウム、ガリウム、錫、ビスマス、鉛、カドミニウム等を主成分とする合金を挙げることができるが、有害規制物質である鉛、カドミニウムを含まないことが望ましい。本考案の一実施形態において、前記低融点合金は、ビスマス基合金、インジウム基合金、又は錫基合金である。上方部材及び下方部材の材質としては、金属を好ましく挙げることができるが、高耐熱性の樹脂等であってもよい。
【００１０】
本考案の一実施形態において、前記上方部材及び下方部材はそれぞれ半環形状であり、前記連結部によって連結された上方部材及び下方部材は環形状を成す。この場合、例えば、既存のカーテンレールのランナーが備えるフックと、カーテンに取り付けられたフックや紐との間に本考案のカーテン吊具を容易に適用することができる。
【００１１】
本考案の一実施形態において、前記上方部材は、カーテンレールに沿って移動可能なランナー体に連結される。この場合、本考案のカーテン吊具は、カーテンレールのランナー体と、カーテン側のフックや紐との間に介在される。
【考案の効果】
【００１２】
本考案に係るカーテン吊具は、火災発生時の６０℃以上の高温雰囲気中で連結部が溶融して下方部材が上方部材から分離することにより、７５℃等で作動する火災報知器やスプリンクラーの始動前にカーテンを落下させることができる。そのため、火災発生時の熱対流を阻害して火災報知器やスプリンクラーの作動を遅らせるようなことがない。また、構成が簡易で比較的安価であり、既存のカーテンレール構造等に簡単に適用でき、更に、低溶融合金は温度管理が容易であるため、所定高温雰囲気でカーテンを脱落させる信頼性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係るカーテン吊具を含むカーテンレール構造を破断して示す斜視説明図である。
【図２】図２は、カーテン吊具を含むランナー体の正面図である。
【図３】図３は、カーテン吊具の分離状態を示す断面説明図である。
【図４】図４は、連結部を樹脂材で被覆した状態を示す部分断面説明図である。
【図５】図５は、本考案の別の実施形態に係るカーテン吊具を示す斜視図である。
【図６】図６は、本考案の更に別の実施形態に係るカーテン吊具を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案の好適な実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本考案の一実施形態に係るカーテン吊具３０を含むカーテンレール機構を破断及び分解して示す斜視説明図である。カーテンレール機構は、天井、梁底面等に固定されるレール体１０と、レール体１０に沿って手動等により走行移動可能な、環部２４を有するランナー体２０と、ランナー体２０の環部２４に事前に連結され吊り下げられた環形状のカーテン吊具３０とを備える。なお、環部２４をフック状に形成してカーテン吊具３０を取り外し可能としてもよい。カーテン１は、その上部に取り付けられたフック（以下「カーテン側フック」という）２がカーテン吊具３０に引っ掛けられることにより、上記カーテンレール機構から吊り下げられる。なお、図示はしないが、カーテン側フック２以外に、カーテンに固定した紐をカーテン吊具３０に結び付けることにより、カーテン１が吊り下げられるようにすることができる。
【００１５】
レール体１０は、断面矩形の角パイプ状の部材であり、上板部１１と、前後の側板部１２、１２と、底板部１３と有し、底板部１３の前後方向中央がレール体１０の長手方向全域にわたって案内溝１４として開放している。ランナー体２０は、図２の正面図にも示すように、一対のローラ２１、２１と、ローラ２１、２１を回転可能に連結するローラ軸２２と、ローラ２１、２１間においてローラ軸２２の周りに回転可能に介在される若干丸みを帯びた長方形状で、一端部がローラ２１よりも半径方向外側に突出するスペーサ２３と、スペーサ２３の上記突出端部に連結される上述した環部２４とから構成される。ランナー体２０のローラ２１、２１は、レール体１０の長手方向端部からレール体１０内に収容され、この際、スペーサ２３は案内溝１４に通され、環部２４及びカーテン吊具３０は自重によりレール体１０の外部下方に来る。ランナー体２０のローラ２１、２１を収容した後、レール体１０の長手方向端部はキャップ等によって閉じられ得る。
【００１６】
カーテン吊具３０は、半環台形状で、アルミニウム合金、ステンレス等から成る上方部材３１と、上方部材３１と同形状で同材質の下方部材３２と、上方部材３１の両端面と下方部材３２の両端面との間に設けられた、溶融点が６０℃〜７２℃である低融点合金としての錫基合金（はんだ）から成る連結部３３とから構成される。なお、連結部３３による上方及び下方部材３１、３２間の連結は、ランナー体２０の環部２４に上方部材３１を通した後に行われる。このようにして、既存のランナー体２０に対してカーテン吊具３０を組み込むことができる。
【００１７】
以上のように構成されたカーテン吊具３０を含むカーテンレール機構では、火災が発生して雰囲気温度が６０℃以上に達すると、カーテン吊具３０の連結部３３が溶融し、図４の破線で示すように、下方部材３２が上方部材３１から分離して、カーテン１を落下させることができる。そのため、７５℃等で作動する火災報知器やスプリンクラーの始動前にカーテン１が落下するため、火災発生時の熱対流を阻害して火災報知器やスプリンクラーの作動を遅らせるようなことがない。また、カーテン吊具３０は構成が簡易で比較的安価であり、既存のカーテンレール構造の環部２４やフック等に簡単に適用できる。更に、連結部３２を成す錫系合金等の低溶融合金は温度管理が容易であるため、６０℃以上の高温雰囲気でカーテン１を確実に脱落させることができる。
【００１８】
カーテン吊具３０の連結部３３は、図４の部分断面図に示すように、その周囲を樹脂材３４で覆うことができ、これにより、連結部３３の酸化を防止することができる。また、カーテン吊具３０には、高温雰囲気中でカーテンを落下させるタイプのものであることを表示する識別を付加することができ、そのような識別表示の一例として、樹脂材３４を赤色等で色づけすることができる。
【００１９】
図５は、本考案の別の実施形態に係るカーテン吊具３０’を示す斜視図であり、カーテン吊具３０’は、上述したカーテン吊具３０とは、上方部材と下方部材間の連結部による連結態様のみが異なる。すなわち、カーテン吊具３０’における連結部３３’は、上方部材３１’の両端部の側面と、下方部材３２’の両端部の側面との間に設けられる。なお、カーテン吊具３０’の連結部３３’に対しても上記樹脂材３４と同様の樹脂材を被覆することができる。
【００２０】
図６は、本考案の更に別の実施形態に係るカーテン吊具６０を略示する斜視図であり、カーテン吊具６０は、天井付近の壁−壁間等に架設されるバー５０に通され、バー５０に沿って手動により移動可能なライナー体（６０）自体として構成される。カーテン吊具６０は、それぞれ半円形状の上方部材６１及び下方部材６２と、これら上下部材６１、６２の両端面間それぞれに設けられた低融点合金から成る連結部６３とを備え、下方部材６２は、カーテン側フック２（図１等と同様であるため同じ参照番号を用いる）が引っ掛けられる環部６４を含む。この場合も、雰囲気温度が６０℃以上に達すると、カーテン吊具６０の連結部６３が溶融し、下方部材６２が上方部材６１から分離して、カーテンを落下させることができる。なお、カーテン吊具６０の連結部６３に対しても上記樹脂材３４と同様の樹脂材を被覆することができる。
【符号の説明】
【００２１】
１  カーテン
２  カーテン側フック
１０  レール体
１４  案内溝
２０  ランナー体
２１  ローラ
２２  ローラ軸
２３  スペーサ
２４  環部
３０、３０’、６０  カーテン吊具
３１、３１’、６１  上方部材
３２、３２’、６２  下方部材
３３、３３’、６３  連結部
３４  樹脂材
【図１】
0003157426.tif 000003
【図２】
0003157426.tif 000004
【図３】
0003157426.tif 000005
【図４】
0003157426.tif 000006
【図５】
0003157426.tif 000007
【図６】
0003157426.tif 000008