Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月29日(2014.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い、可変表示の表示結果として特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態に制御するか否かを、識別情報の表示結果が導出表示される前に決定する事前決定手段と、
前記特定遊技状態に制御される可能性を報知する予告演出として１段階から複数段階の予告ステップより成るステップアップ予告演出を実行する予告演出実行手段と、
前記ステップアップ予告演出が実行される前に該ステップアップ予告演出の各予告ステップにおいて実行され得る予告態様を表示する予告態様事前表示手段と、
第１表示装置と、該第１表示装置と異なる表示面積と表示画素密度とを有する第２表示装置と、
前記第１表示装置に表示される画像の画像データと前記第２表示装置に表示される画像の画像データとが読み出し可能に格納されるフレームバッファと、
備え、
少なくとも前記第１表示装置に表示される画像の画像データを格納する第１画像バッファ領域と前記第２表示装置に表示される画像の画像データを格納する第２画像バッファ領域とは、対応する前記第１表示装置と前記第２表示装置の表示面積の比率に対応した領域として前記フレームバッファ内に設定されて、共通の画像データを描画可能とされており、
各画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を、各画像バッファ領域に対応する第１表示装置または第２表示装置の表示画素密度に応じた倍率にて拡大または縮小して表示する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い、可変表示の表示結果として特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態に制御するか否かを、識別情報の表示結果が導出表示される前に決定する事前決定手段と、
前記特定遊技状態に制御される可能性を報知する予告演出として１段階から複数段階の予告ステップより成るステップアップ予告演出を実行する予告演出実行手段と、
前記ステップアップ予告演出が実行される前に該ステップアップ予告演出の各予告ステップにおいて実行され得る予告態様を表示する予告態様事前表示手段と、
第１表示装置（第１表示装置９）と、該第１表示装置と異なる表示面積と表示画素密度とを有する第２表示装置（第２表示装置１１）と、
前記第１表示装置に表示される画像の画像データと前記第２表示装置に表示される画像の画像データとが読み出し可能に格納されるフレームバッファ（フレームバッファ領域（ＶＲＡＭ領域）として使用されるＳＤＲＡＭ２１０）と、
備え、
少なくとも前記第１表示装置に表示される画像の画像データ（第１連携画像データ）を格納する第１画像バッファ領域（第１描画領域）と前記第２表示装置に表示される画像の画像データ（第２連携画像データ）を格納する第２画像バッファ領域（第２描画領域）とは、対応する前記第１表示装置と前記第２表示装置の表示面積の比率に対応した領域として前記フレームバッファ内に設定されて、共通の画像データを描画可能とされており（例えば、フレームバッファ領域における第１描画領域及び第２描画領域のそれぞれに、同一の解像度となっているスプライト画像を描画する部分）、
各画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を、各画像バッファ領域に対応する第１表示装置または第２表示装置の表示画素密度に応じた倍率にて拡大または縮小して表示する（例えば、第２描画領域にて描画された第２画像データが、横４００ピクセル、縦３００ピクセルとなっており、この第２画像データを１６０％拡大（スケールアップ）して横６４０ピクセル、縦４８０ピクセルの画像データとして第２表示装置１１に表示する）、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、共通の画像データを描画するときに、画像を拡大や縮小して描画する必要がないので、制御が複雑化してしまうことを防止できるとともに、各画像バッファ領域に描画された画像データが、各画像バッファ領域に対応する第１表示装置または第２表示装置の表示画素密度に応じた倍率にて拡大または縮小されて読み出されるため、第１表示装置と第２表示装置として表示画素密度が同一のものを使用する必要がないので、表示画素密度が異なる安価な表示装置を使用できるので、コストを削減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を実行可能な遊技機であって、
所定の動作を行う可動部材と、
遊技機への電力供給が停止しても所定期間記憶内容を保持可能であり、制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段と、
遊技機への電力供給が開始されたときに、所定条件の成立にもとづいて前記変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化手段と、
前記初期化手段によって前記初期化処理が実行されたことにもとづいて、初期化報知を実行する初期化報知手段と、
遊技機への電力供給が開始されたことにもとづいて、前記可動部材の初期動作を実行する初期動作実行手段とを備え、
前記初期動作実行手段は、前記初期化報知手段による前記初期化報知の実行を終了した後に、前記可動部材の初期動作を実行し、
報知を行う第１報知手段と、
前記第１報知手段とは異なる遊技に関わる報知を行う第２報知手段と、
計時を行う計時手段と、を更に備え、
前記計時手段による計時結果が特定条件を満たすときに、前記第１報知手段による報知を制限し、前記第２報知手段による報知を制限しない、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段１）本発明による遊技機は、所定の遊技を実行可能な遊技機であって、所定の動作を行う可動部材（例えば、第２の実施の形態における可動部材７８や演出羽根役物７９ａ，７９ｂなどの役物）と、遊技機への電力供給が停止しても所定期間記憶内容を保持可能であり、制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段（例えば、バックアップＲＡＭとしてのＲＡＭ５５）と、遊技機への電力供給が開始されたときに、所定条件の成立（例えば、クリアスイッチのオン）にもとづいて変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１０を実行する部分）と、初期化手段によって初期化処理が実行されたことにもとづいて、初期化報知を実行する初期化報知手段（例えば、第２の実施の形態において、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３１０１〜Ｓ３１１１を実行する部分）と、遊技機への電力供給が開始されたことにもとづいて、可動部材の初期動作を実行する初期動作実行手段（例えば、第２の実施の形態において、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ７０８を実行する部分）とを備え、初期動作実行手段は、初期化報知手段による初期化報知の実行を終了した後に、可動部材の初期動作を実行し（例えば、第２の実施の形態において、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ３５０２でＹと判定したことを条件にステップＳ３５０３以降の処理に移行して役物の初期動作を実行する）、報知を行う第１報知手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が、予告やリーチ演出等の可変表示や客待ちデモ演出を実行する際の表示やランプ、音に関する演出を制御する部分）と、前記第１報知手段とは異なる遊技に関わる報知を行う第２報知手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が、エラー等の異常が発生したときにエラー報知の際の表示やランプ、音に関する演出を制御する部分）と、計時を行う計時手段（例えば、ＲＴＣ（Real-Time  Clock）といった日時や時刻等のデータを計時できるもの）と、を更に備え、前記計時手段による計時結果が特定条件を満たすときに、前記第１報知手段による報知を制限し、前記第２報知手段による報知を制限しない（例えば、ＲＴＣの計時結果がある時間（例えば１２時）を示す時間となったときに、可変表示や客待ちデモ演出でランプを用いた演出を実行することを禁止し、その間には球切れエラー状態の報知を行うことを許容しておく部分）、ことを特徴とする。そのような構成により、初期化処理が実行されたときに初期化報知と可動部材の初期動作とにかかる電力消費を分散することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体の入賞によって遊技価値を付与可能な入賞領域を有する遊技機であって、
前記入賞領域に入賞した遊技媒体を検出可能な入賞検出部と、
前記入賞領域に入賞した後に前記入賞検出部を通過した遊技媒体を検出可能な入賞確認部と、
前記入賞検出部によって検出された遊技媒体の数と前記入賞確認部によって検出された遊技媒体の数との差分が所定数以上となる差分異常が発生したことにもとづいて、異常情報を外部出力する外部出力手段と、
前記差分異常が発生したことにもとづいて異常報知を実行する異常報知手段と、
遊技機への電力供給が停止しても少なくとも前記差分異常が発生したことを示す情報を所定期間保持可能な記憶手段と、
遊技機への電力供給が開始されたときに、所定条件の成立にもとづいて前記記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化手段とを備え、
前記外部出力手段は、前記異常情報を外部出力しているときに遊技機への電力供給が停止し電力供給が再開された場合には、前記初期化手段によって前記初期化処理が実行されたか否かに応じて、遊技機への電力供給が再開されてから異なる期間にわたって前記異常情報を外部出力し、
前記異常報知手段は、前記異常報知を実行しているときに遊技機への電力供給が停止し、前記初期化手段によって前記初期化処理が実行されることなく遊技機への電力供給が再開された場合に前記異常報知を実行せず、
報知を行う第１報知手段と、
前記第１報知手段とは異なる遊技に関わる報知を行う第２報知手段と、
計時を行う計時手段と、を更に備え、
前記計時手段による計時結果が特定条件を満たすときに、前記第１報知手段による報知を制限し、前記第２報知手段による報知を制限しない、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段１）本発明による遊技機は、遊技媒体（例えば、遊技球）の入賞によって遊技価値を付与可能な入賞領域（例えば、始動入賞口１４、大入賞口）を有する遊技機であって、入賞領域に入賞した遊技媒体を検出可能な入賞検出部（例えば、始動口スイッチ１４ａ、カウントスイッチ２３）と、入賞領域に入賞した後に入賞検出部を通過した遊技媒体を検出可能な入賞確認部（例えば、入賞確認１スイッチ１４ｂ、入賞確認２スイッチ２３ｂ）と、入賞検出部によって検出された遊技媒体の数と入賞確認部によって検出された遊技媒体の数との差分が所定数（例えば、１０個）以上となる差分異常（例えば、排出異常）が発生したことにもとづいて、異常情報（例えば、セキュリティ信号）を外部出力する外部出力手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１０６８Ａ〜Ｓ１０６８Ｃ，Ｓ１１０２，Ｓ１１０３を実行する部分）と、差分異常が発生したことにもとづいて異常報知（例えば、排出異常報知）を実行する異常報知手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３００１〜Ｓ３００３を実行する部分）と、遊技機への電力供給が停止しても少なくとも差分異常が発生したことを示す情報（例えば、排出異常フラグ）を所定期間保持可能な記憶手段（例えば、バックアップＲＡＭとしてのＲＡＭ５５）と、遊技機への電力供給が開始されたときに、所定条件の成立（例えば、クリアスイッチのオン）にもとづいて記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１０を実行する部分）とを備え、外部出力手段は、異常情報を外部出力しているときに遊技機への電力供給が停止し電力供給が再開された場合には、初期化手段によって初期化処理が実行されたか否かに応じて、遊技機への電力供給が再開されてから異なる期間にわたって異常情報を外部出力し（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０は、初期化処理を実行した場合には、ステップＳ１４ａでセキュリティ信号情報タイマをセットしたことにもとづいて、ステップＳ１０６９〜Ｓ１０７４，Ｓ１１０２，Ｓ１１０３を実行して、セキュリティ信号を３０秒間出力し、初期化処理を実行せずにステップＳ９１，９２の停電復帰処理を実行した場合には、排出異常フラグがバックアップＲＡＭにバックアップされていることにもとづいて、ステップＳ１０６８Ａ〜Ｓ１０６８Ｃ，Ｓ１１０２，Ｓ１１０３を実行して、次に初期化処理が実行されるまでセキュリティ信号の出力を継続する）、異常報知手段は、異常報知を実行しているときに遊技機への電力供給が停止し、初期化手段によって初期化処理が実行されることなく遊技機への電力供給が再開された場合に異常報知を実行せず（例えば、排出異常報知の実行中に電源供給が停止しても、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０は、遊技機への電源供給の再開後に排出異常報知指定コマンドを再送するなどの処理を行わず、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、電源復旧後には排出異常報知を再開しない）、報知を行う第１報知手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が、予告やリーチ演出等の可変表示や客待ちデモ演出を実行する際の表示やランプ、音に関する演出を制御する部分）と、前記第１報知手段とは異なる遊技に関わる報知を行う第２報知手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が、エラー等の異常が発生したときにエラー報知の際の表示やランプ、音に関する演出を制御する部分）と、計時を行う計時手段（例えば、ＲＴＣ（Real-Time  Clock）といった日時や時刻等のデータを計時できるもの）と、を更に備え、前記計時手段による計時結果が特定条件を満たすときに、前記第１報知手段による報知を制限し、前記第２報知手段による報知を制限しない（例えば、ＲＴＣの計時結果がある時間（例えば１２時）を示す時間となったときに、可変表示や客待ちデモ演出でランプを用いた演出を実行することを禁止し、その間には球切れエラー状態の報知を行うことを許容しておく部分）、ことを特徴とする。そのような構成により、異常報知を実行しているときに遊技機への電力供給が停止して再度電力供給が開始されたときに、初期化処理を実行して遊技機が起動した場合であるか、差分異常の発生後に遊技機が再起動した場合であるかを外部から認識可能とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記消臭剤含浸不織布（１）の消臭成分が、緑茶，コーヒー生豆，ゴボウの内の１つである天然由来の消臭素材から作られた請求項１記載の医療用病臭抑制シート。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が始動領域を通過した後に、可変表示の開始条件が成立したことにもとづいて識別情報の可変表示を行い、可変表示の表示結果が特定表示結果になったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技媒体が前記始動領域を通過したときに、可変表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを決定するための数値データを抽出する数値データ抽出手段と、
遊技媒体が前記始動領域を通過したが開始条件が成立していない識別情報の可変表示について、所定の上限数を限度に、前記数値データ抽出手段により抽出された前記数値データを保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
保留記憶の数に応じた保留表示を表示部に表示する保留表示手段と、
識別情報の可変表示を開始するときに、当該可変表示に対応する保留表示を可変表示対応表示として所定領域に表示する可変表示対応表示手段と、
識別情報の可変表示を開始するときに、前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶にもとづいて、可変表示の表示結果を前記特定表示結果にするか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、識別情報の可変表示パターンを、複数種類の可変表示パターンのうちから選択する可変表示パターン選択手段とを備え、
前記複数種類の可変表示パターンは、識別情報の可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦仮停止させた後に識別情報の可変表示を再度実行する再可変表示が所定回実行される再可変表示パターンを含み、
前記保留表示手段によって表示された保留表示、または、前記可変表示対応表示手段によって表示された可変表示対応表示の表示態様を、所定のタイミングで特定態様に変化させる表示変化手段を備え、
前記表示変化手段が表示態様を前記特定態様に変化させるタイミングに応じて、可変表示の表示結果が前記特定表示結果になる割合が異なる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
保留記憶にもとづいて開始される可変表示の表示結果が特定表示結果になるか否かを当該可変表示が開始される前に判定する保留判定手段を備え、
保留表示手段は、当該可変表示が開始される前に、前記保留判定手段により前記特定表示結果になると判定された場合と前記特定表示結果にならないと判定された場合とで、異なる割合で特定態様で保留表示を表示する
請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明による遊技機は、遊技媒体（例えば、遊技球）が（例えば、第１始動入賞口１３、第２始動入賞口１４）を通過した後に、可変表示の開始条件（例えば、第１特別図柄および第２特別図柄のいずれの可変表示も実行されていない状態で、かつ、大当り遊技状態でもないこと）が成立したことにもとづいて識別情報の可変表示を行い、可変表示の表示結果が特定表示結果（例えば、大当り図柄）になったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、遊技媒体が始動領域を通過したときに、可変表示の表示結果を特定表示結果とするか否かを決定するための数値データ（例えば、大当り決定用乱数）を抽出する数値データ抽出手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ２１５Ａ，Ｓ２１５Ｂの処理を実行する部分）と、遊技媒体が始動領域を通過したが開始条件が成立していない識別情報の可変表示について、所定の上限数（例えば、４）を限度に、数値データ抽出手段により抽出された数値データを保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファ、第２保留記憶バッファ）と、保留記憶の数に応じた保留表示を表示部に表示する保留表示手段（例えば、第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄ）と、識別情報の可変表示を開始するときに、当該可変表示に対応する保留表示を可変表示対応表示として所定領域（例えば、可変表示対応表示部９Ｆ）に表示する可変表示対応表示手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８１６の処理を実行する部分）と、識別情報の可変表示を開始するときに、保留記憶手段に記憶されている保留記憶にもとづいて、可変表示の表示結果を特定表示結果にするか否かを決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ６１の処理を実行する部分）と、事前決定手段の決定結果にもとづいて、識別情報の可変表示パターンを、複数種類の可変表示パターンのうちから選択する可変表示パターン選択手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ９２，Ｓ９３，Ｓ１０２の処理を実行する部分）とを備え、複数種類の可変表示パターンは、識別情報の可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦仮停止させた後に識別情報の可変表示を再度実行する再可変表示が所定回実行される再可変表示パターン（例えば、擬似連変動パターン）を含み、保留表示手段によって表示された保留表示、または、可変表示対応表示手段によって表示された可変表示対応表示の表示態様を、所定のタイミングで特定態様（例えば、「赤」または「黄」の態様）に変化させる表示変化手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８２１，Ｓ８４５の処理を実行する部分）を備え、表示変化手段が表示態様を特定態様に変化させるタイミングに応じて、可変表示の表示結果が特定表示結果になる割合が異なる（図３３および図３４参照：例えば、「２回目再変動時」または「３回目再変動時」を含むパターンに割り当てられている判定値数は、大当りの場合の方が、スーパーリーチはずれの場合よりも多い）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、識別情報の可変表示中に表示される実行中の可変表示に対応する可変表示対応表示に遊技者をより注目させて、遊技の興趣をより向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物または植物部分を１つ以上の単離された酵素に露出させるステップを含む、植物発育プロセスを遅延させるための方法であって、前記１つ以上の単離された酵素は、ニトリルヒドラターゼ、アミダーゼ、アスパラギナーゼ、およびそれらの混合物から成る群から選択され、前記１つ以上の単離された酵素が、前記植物発育プロセスを遅延させるのに十分な量で、前記植物または植物部分に露出される、方法。
【請求項２】
前記１つ以上の単離された酵素は、１つ以上のバクテリアにより提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つ以上の単離された酵素は、前記１つ以上のバクテリアから精製または半精製される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上のバクテリアは、ロドコッカス種、ブレビバクテリウム−ケトグルタミカム、シュードモナス−クロロラフィス、およびそれらの混合物から成る群より選択される、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上のバクテリアは、ロドコッカス種を含み、任意選択的に、前記ロドコッカス種は、ロドコッカス−ロドクロウスＤＡＰ  ９６２５３株、ロドコッカス種ＤＡＰ  ９６６２２株、ロドコッカス−エリスロポリス、またはそれらの混合物を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上のバクテリアは、アスパラギン、グルタミン、コバルト、尿素、およびそれらの混合物から成る群より選択される誘導剤への露出によって誘導される、請求項２または３に記載の方法。
【請求項７】
前記植物または植物部分は、前記１つ以上の酵素に間接的または直接的に露出される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記植物発育プロセスは、果実の成熟、野菜の成熟、または落葉である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記植物部分は、果実、野菜、または花であり、任意選択的に、前記果実は、クライマクテリック型果実であり、任意選択的に、前記クライマクテリック型果実は、バナナ、桃、プラム、ネクタリン、リンゴ、トマト、梨、およびアボカドから成る群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記植物部分は、花であり、前記植物発育プロセスは、花の老化、しおれ、落花または花弁の閉鎖であり、任意選択的に、前記花は、カーネーション、バラ、ラン、スベリヒユ、アオイ、またはベゴニアである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記植物発育プロセスを遅延させることにより、前記植物または植物部分の保管寿命の増加をもたらすか、または前記植物または植物部分の長距離輸送を容易にする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つ以上の単離された酵素は固定され、物理的構造体内に配置されるか、その上に配置されるか、またはそれに取り付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
複数の層を備える、植物発育プロセスを遅延させるための装置であって、少なくとも１つの層は、ニトリルヒドラターゼ、アミダーゼ、アスパラギナーゼ、およびそれらの混合物から成る群から選択される１つ以上の単離された酵素を含む触媒を含み、前記触媒は、フィルム、シート、被覆層、箱、ポーチ、バッグ、またはスロット付きチャンバなどの物理的構造体内に配置されるか、その上に配置されるか、またはそれに取り付けられ、前記１つ以上の単離された酵素は、前記植物発育プロセスを遅延させるのに十分な量で提供される、装置。
【請求項１４】
前記１つ以上の単離された酵素は、架橋ＤＥＡＥセルロースを含むマトリクス、アルギン酸を含むマトリクス、カラギーンを含むマトリクス、ポリアクリルアミドを含むマトリクス、またはアルギン酸カルシウムビーズ内に固定される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の植物発育プロセスを遅延させるための装置であって、
前記装置は、植物発育プロセスを遅延させるための通気性触媒装置であり、
第１の層と、
ニトリルヒドラターゼ、アミダーゼ、アスパラギナーゼ、およびそれらの混合物から成る群から選択される１つ以上の単離された酵素を含む触媒を含む第２の層であって、前記１つ以上の単離された酵素は、前記植物発育プロセスを遅延させるのに十分な量で提供される、第２の層と、
を備え、前記第１の層は、前記装置に構造的完全性を提供する、装置。
【請求項１６】
前記物理的構造体は、フィルム、シート、被覆層、箱、ポーチ、バッグ、またはスロット付きチャンバである、請求項１３〜１５のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦型円筒形状の反応容器と、該反応容器内に設けられた撹拌羽根と、該反応容器内の底部に設けられた多数の吹出口を有する円環状のエアレーション管とを備える中和槽内で、
重金属元素として、２価の鉄イオン、２価のマンガンイオンのうち、少なくとも１種類のイオンを含む水溶液を上記撹拌羽根の回転により撹拌しながら、上記エアレーション管の多数の吹出口から酸化用の気体として空気を導入してエアレーションし、該水溶液に対して中和剤を添加して中和処理を施して該重金属を水酸化物として除去することを特徴とする重金属除去方法。
【請求項２】
ニッケル酸化鉱石の湿式製錬プラントにおける最終中和工程において、上記中和槽により中和処理を施し、上記重金属を水酸化物として除去することを特徴とする請求項１記載の重金属除去方法。
【請求項３】
縦型円筒形状の反応容器と、
上記反応容器内に設けられた撹拌羽根と、
上記反応容器内の底部に設けられた多数の吹出口を有する円環状のエアレーション管とを備える中和槽からなり、
上記中和槽内で、重金属元素として、２価の鉄イオン、２価のマンガンイオンのうち、少なくとも１種類のイオンを含む水溶液を上記撹拌羽根の回転により撹拌しながら、上記エアレーション管の多数の吹出口から酸化用の気体として空気を導入してエアレーションし、該水溶液に対して中和剤を添加して中和処理を施し、該重金属を水酸化物として除去することを特徴とする重金属除去装置。
【請求項４】
ニッケル酸化鉱石の湿式製錬プラントにおける最終中和工程における中和処理に用いられることを特徴とする請求項３記載の重金属除去装置。
【請求項５】
上記円環状のエアレーション管の直径は、上記反応容器の直径の６０〜８５％のサイズであることを特徴とする請求項３又は請求項４の何れか１項に記載の重金属除去装置。
【請求項６】
上記吹出口は、円形であって、１８〜２２ｍｍφのサイズであることを特徴とする請求項５記載の重金属除去装置。
【請求項７】
上記吹出口は、上記円環状のエアレーション管の真下から両隣に４５°の角度範囲の位置で、且つ等間隔に設置されることを特徴とする請求項６記載の重金属除去装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
すなわち、本発明は、重金属除去方法であって、縦型円筒形状の反応容器と、該反応容器内に設けられた撹拌羽根と、該反応容器内の底部に設けられた多数の吹出口を有する円環状のエアレーション管とを備える中和槽内で、重金属元素として、２価の鉄イオン、２価のマンガンイオンのうち、少なくとも１種類のイオンを含む水溶液を上記撹拌羽根の回転により撹拌しながら、上記エアレーション管の多数の吹出口から酸化用の気体として空気を導入してエアレーションし、該水溶液に対して中和剤を添加して中和処理を施して該重金属を水酸化物として除去することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明は、重金属除去装置であって、縦型円筒形状の反応容器と、上記反応容器内に設けられた撹拌羽根と、上記反応容器内の底部に設けられた多数の吹出口を有する円環状のエアレーション管とを備える中和槽からなり、上記中和槽内で、重金属元素として、２価の鉄イオン、２価のマンガンイオンのうち、少なくとも１種類のイオンを含む水溶液を上記撹拌羽根の回転により撹拌しながら、上記エアレーション管の多数の吹出口から酸化用の気体として空気を導入してエアレーションし、該水溶液に対して中和剤を添加して中和処理を施し、該重金属を水酸化物として除去することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦型円筒形状の反応容器と、上記反応容器内に設けられた撹拌羽根と、上記反応容器内の底部に設けられた多数の吹出口を有する円環状のエアレーション管とを備える曝気槽内で、
ニッケル酸化鉱石の湿式製錬プラントにおける硫化処理後の工程液として得られる硫化水素を含む貧液に対して、浸出工程より得られた浸出後のスラリーを一部添加し、上記撹拌羽根の回転により撹拌しながら、上記エアレーション管の多数の吹出口から上記反応容器内に曝気用の気体を導入してエアレーションすることにより、無害化工程の前段に設けた硫化水素除去工程において上記貧液から硫化水素を除去することを特徴とする硫化水素を含む貧液の処理方法。
【請求項２】
上記硫化水素を除去した貧液を固液分離工程に戻して洗浄液として再利用することを特徴とする請求項１に記載の硫化水素を含む貧液の処理方法。
【請求項３】
上記反応容器の直径の７０〜９０％のサイズの円環状に形成された上記エアレーション管によりエアレーションを行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の硫化水素を含む貧液の処理方法。
【請求項４】
直径が１０〜２０ｍｍの円形に形成された上記吹出口からエアレーションを行うことを特徴とする請求項３に記載の硫化水素を含む貧液の処理方法。
【請求項５】
上記吹出口として上記エアレーション管に等間隔に設置された１０乃至２０個の短管パ
イプを介してエアレーションを行うことを特徴とする請求項４に記載の硫化水素を含む貧
液の処理方法。
【請求項６】
上記曝気用の気体は空気であることを特徴とする請求項５に記載の硫化水素を含む貧液
の処理方法。
【請求項７】
縦型円筒形状の反応容器と、上記反応容器内に設けられた撹拌羽根と、上記反応容器内の底部に設けられた多数の空気吹出口を有する円環状のエアレーション管とを備える曝気槽からなり、
上記曝気槽内で、ニッケル酸化鉱石の湿式製錬プラントにおける硫化処理後の工程液として得られる硫化水素を含む貧液に対して、浸出工程より得られた浸出後のスラリーを一部添加し、上記撹拌羽根の回転により撹拌しながら、上記エアレーション管の多数の吹出口から上記反応容器内に曝気用の気体を導入してエアレーションすることにより、無害化工程の前段に設けた硫化水素除去工程において上記貧液から硫化水素を除去することを特徴とする硫化水素を含む貧液の処理装置。
【請求項８】
上記硫化水素を除去した貧液を固液分離工程に戻して洗浄液として再利用することを特徴とする請求項７に記載の硫化水素を含む貧液の処理装置。
【請求項９】
上記反応容器の直径の７０〜９０％のサイズの円環状に形成された上記エアレーション管によりエアレーションを行うことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の硫化水素を含む貧液の処理装置。
【請求項１０】
直径が１０〜２０ｍｍの円形に形成された上記吹出口からエアレーションを行うことを特徴とする請求項９に記載の硫化水素を含む貧液の処理装置。
【請求項１１】
上記吹出口として上記エアレーション管に等間隔に設置された１０乃至２０個の短管パイプを介してエアレーションを行うことを特徴とする請求項１０に記載の硫化水素を含む貧液の処理装置。
【請求項１２】
上記曝気用の気体は空気であることを特徴とする請求項１１に記載の硫化水素を含む貧液の処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すなわち、本発明は、硫化水素を含む貧液の処理方法であって、縦型円筒形状の反応容器と、上記反応容器内に設けられた撹拌羽根と、上記反応容器内の底部に設けられた多数の吹出口を有する円環状のエアレーション管とを備える曝気槽内で、ニッケル酸化鉱石の湿式製錬プラントにおける硫化処理後の工程液として得られる硫化水素を含む貧液に対して、浸出工程より得られた浸出後のスラリーを一部添加し、上記撹拌羽根の回転により撹拌しながら、上記エアレーション管の多数の吹出口から上記反応容器内に曝気用の気体を導入してエアレーションすることにより、無害化工程の前段に設けた硫化水素除去工程において上記貧液から硫化水素を除去することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、硫化水素を含む貧液の処理装置であって、縦型円筒形状の反応容器と、上記反応容器内に設けられた撹拌羽根と、上記反応容器内の底部に設けられた多数の空気吹出口を有する円環状のエアレーション管とを備える曝気槽からなり、上記曝気槽内で、ニッケル酸化鉱石の湿式製錬プラントにおける硫化処理後の工程液として得られる硫化水素を含む貧液に対して、浸出工程より得られた浸出後のスラリーを一部添加し、上記撹拌羽根の回転により撹拌しながら、上記エアレーション管の多数の吹出口から上記反応容器内に曝気用の気体を導入してエアレーションすることにより、無害化工程の前段に設けた硫化水素除去工程において上記貧液から硫化水素を除去することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明において、上記硫化水素を除去した貧液を固液分離工程に戻して洗浄液として再利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、
（１）鋼製外皮にフラックスを充填してなる炭酸ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤにおいて、ワイヤ全質量に対する質量％で、鋼製外皮とフラックスの合計で、Ｃ：０．０３〜０．０８％、Ｓｉ：０．２〜０．６％、Ｍｎ：１〜２．５％、Ｃｕ：０．０１〜０．５％、Ｎｉ：１〜３．５％、Ｔｉ：０．０１〜０．３％、Ｂ：０．００２〜０．０１５％、さらに、ワイヤ全質量に対する質量％で、フラックスに、Ｔｉ酸化物及のＴｉＯ2換算値の合計：３〜８％、Ａｌ酸化物のＡｌ2Ｏ3換算値の合計：０．１〜１．２％、Ｓｉ酸化物のＳｉＯ2換算値の合計：０．１〜１％、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計：０．０１〜０．８％、Ｍｇ：０．１〜０．８％、Ｎａ及びＫ化合物のＮａ2Ｏ換算値とＫ2Ｏ換算値の合計：０．０５〜０．２％、弗素化合物のＦ換算値の合計：０．０１〜０．３％を含有し、残部は鋼製外皮のＦｅ、鉄粉、鉄合金粉のＦｅ分及び不可避不純物からなり、ワイヤの全水素量がワイヤ全質量に対する質量比で２０ｐｐｍ以下であることを特徴とする炭酸ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
［フラックスに含有するＺｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計：０．０１〜０．８％］
Ｚｒ酸化物は、溶接スラグの粘性や融点を調整し、特に立向上進溶接における溶融メタルが垂れるのを防ぐ効果がある。しかし、Ｚｒ酸化物に含まれるＺｒＯ2量の合計としてのＺｒＯ2換算値の合計が０．０１％未満では、この効果が十分に得られない。一方、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計が０．８％超では、スラグ剥離性が悪くなる。従って、フラックスに含有するＺｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計は０．０１〜０．８％とする。なお、Ｚｒ酸化物は、フラックスからのジルコンサンド、酸化ジルコニウム等から添加できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの情報処理端末からのアクセスを受け付ける受付手段と、
前記アクセスに応じて、前記情報処理端末のアクティベーション処理を実行するとともに、前記アクティベーション処理の実行中に前記ユーザに応じたコンテンツを前記情報処理端末に提供する処理を実行する処理実行手段と、
を含むことを特徴とするコンテンツ提供装置。
【請求項２】
前記処理実行手段は、前記ユーザを識別するユーザＩＤに基づいて特定される、当該ユーザに関する情報が登録されているショッピングシステムにおける、前記処理実行手段による前記コンテンツの提供とは異なるサービスについての当該ユーザの利用履歴に応じたコンテンツを、前記情報処理端末に提供する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ提供装置。
【請求項３】
ユーザの情報処理端末からのアクセスを受け付ける受付手段と、
前記アクセスに応じて、前記情報処理端末にインストールされているオペレーティングシステムのアップデート処理を実行するとともに、前記アップデート処理の実行中に前記ユーザに応じたコンテンツを前記情報処理端末に提供する処理を実行する処理実行手段と、
を含むことを特徴とするコンテンツ提供装置。
【請求項４】
ユーザの情報処理端末からのアクセスを受け付ける受付手段と、
前記アクセスが前記情報処理端末からの初めてのアクセスである場合に、前記ユーザを識別するユーザＩＤに基づいて特定される、当該ユーザに関する情報が登録されているシステムにおける当該ユーザの他の情報処理端末がアクセスしたことによる当該ユーザの利用履歴に応じたコンテンツを、初めてのアクセスを受け付けた前記情報処理端末に提供する処理を実行する処理実行手段と、
を含むことを特徴とするコンテンツ提供装置。
【請求項５】
前記処理実行手段は、前記コンテンツの決済処理が実行される前は内容の少なくとも一部の閲覧が制限され、前記コンテンツの決済処理が実行された後は当該少なくとも一部が閲覧可能となる状態で、前記コンテンツを前記情報処理端末に提供する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のコンテンツ提供装置。
【請求項６】
前記ユーザの情報処理端末からの前回のアクセスから今回のアクセスまでの期間の長さ
に基づいて、当該ユーザに応じたコンテンツを前記情報処理端末に提供するか否かを判断
する判断手段、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から５のいずか一項に記載のコンテンツ提供装置。
【請求項７】
前記判断手段は、前記情報処理端末からの前回のアクセスから今回のアクセスまでの期間の長さが所定の長さを超えている場合に、当該ユーザに応じたコンテンツを、当該情報処理端末に提供することを判断する、
ことを特徴とする請求項６に記載のコンテンツ提供装置。
【請求項８】
前記判断手段は、前記情報処理端末が備える記憶部の空き容量に基づいて、コンテンツを提供するか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のコンテンツ提供装置。
【請求項９】
前記判断手段は、前記コンテンツ提供装置と前記情報処理端末との間の通信又は前記情報処理端末に提供されるコンテンツが従量課金の対象となる場合は、前記コンテンツを前記情報処理端末に提供しないことを判断する、
ことを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載のコンテンツ提供装置。
【請求項１０】
ユーザの情報処理端末からのアクセスを受け付ける受付ステップと、
前記アクセスに応じて、前記情報処理端末のアクティベーション処理を実行するとともに、前記アクティベーション処理の実行中に前記ユーザに応じたコンテンツを前記情報処理端末に提供する処理を実行する処理実行ステップと、
を含むことを特徴とするコンテンツ提供方法。
【請求項１１】
ユーザの情報処理端末からのアクセスを受け付ける受付ステップと、
前記アクセスに応じて、前記情報処理端末にインストールされているオペレーティングシステムのアップデート処理を実行するとともに、前記アップデート処理の実行中に前記ユーザに応じたコンテンツを前記情報処理端末に提供する処理を実行する処理実行ステップと、
を含むことを特徴とするコンテンツ提供方法。
【請求項１２】
ユーザの情報処理端末からのアクセスを受け付ける受付ステップと、
前記アクセスが前記情報処理端末からの初めてのアクセスである場合に、前記ユーザを識別するユーザＩＤに基づいて特定される、当該ユーザに関する情報が登録されているシステムにおける当該ユーザの他の情報処理端末がアクセスしたことによる当該ユーザの利用履歴に応じたコンテンツを、初めてのアクセスを受け付けた前記情報処理端末に提供する処理を実行する処理実行ステップと、
を含むことを特徴とするコンテンツ提供方法。
【請求項１３】
ユーザの情報処理端末からのアクセスを受け付ける受付手段、
前記アクセスに応じて、前記情報処理端末のアクティベーション処理を実行するとともに、前記アクティベーション処理の実行中に前記ユーザに応じたコンテンツを前記情報処理端末に提供する処理を実行する処理実行手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
ユーザの情報処理端末からのアクセスを受け付ける受付手段、
前記アクセスに応じて、前記情報処理端末にインストールされているオペレーティングシステムのアップデート処理を実行するとともに、前記アップデート処理の実行中に前記ユーザに応じたコンテンツを前記情報処理端末に提供する処理を実行する処理実行手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
ユーザの情報処理端末からのアクセスを受け付ける受付手段、
前記アクセスが前記情報処理端末からの初めてのアクセスである場合に、前記ユーザを識別するユーザＩＤに基づいて特定される、当該ユーザに関する情報が登録されているシステムにおける当該ユーザの他の情報処理端末がアクセスしたことによる当該ユーザの利用履歴に応じたコンテンツを、初めてのアクセスを受け付けた前記情報処理端末に提供する処理を実行する処理実行手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段の前方の対象物体の有無を検出する対象物体検出手段と、
前記対象物体の動きを検出する動き検出手段と、
前記対象物体検出手段によって前記対象物体が検出されたときに、前記表示手段に表示された画像を視覚的に前後方向に変化させるように前記画像の表示方法を変更する表示制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記動き検出手段によって前記対象物体の横方向の動きが検出された場合に、前記表示手段に表示されている画像を横方向にスライドさせて前記表示手段に表示されている画像の切り替えを行い、前記切り替えられた画像も視覚的に前後方向に変化した表示方法で表示することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置において、
前記対象物体検出手段は、撮像手段により前記対象物体が撮像されたか否かによって前記対象物体の有無を検出することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像表示装置において、
前記表示制御手段は、前記画像を連続的に変化させることを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像表示装置において、
前記動き検出手段は、前記対象物体の位置の変化を監視することにより、前記対象物体の動きを検出することを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示装置において、
前記表示制御手段は、前記画像に陰影を付けることにより、前記画像を視覚的に奥行き方向に変化させることを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示装置において、
前記表示制御手段は、前記画像を前記画像の周囲に設けられた背景領域の透視図に沿って沈むように変化させることにより、前記画像を視覚的に奥行き方向に変化させることを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示装置において、
前記表示制御手段は、前記画像に応じて、前記画像を浮き上がるように表示させる第１の方法と、前記画像を沈むように表示させる第２の方法とを切り替えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示装置において、
前記表示制御手段は、前記対象物体の移動方向に応じて、前記画像を浮き上がるように表示させる第１の方法と、前記画像を沈むように表示させる第２の方法とを切り替えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の画像表示装置において、
前記第１の方法は、前記画像に陰影を付けることにより、前記画像を視覚的に奥行き方向に変化させる方法であり、前記第２の方法は、前記画像を前記画像の周囲に設けられた背景領域の透視図に沿って沈むように変化させることにより、前記画像を視覚的に奥行き方向に変化させる方法であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像表示装置において、
前記対象物体は、人物の手であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示装置において、
前記表示制御手段は、前記画像の大きさ、コントラスト、形状、ぼかし、視点の位置、色の少なくとも一つを変化させることにより、前記画像を視覚的に奥行き方向に変化させることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１２】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示装置において、
前記表示制御手段はさらに、前記対象物体検出手段によって前記対象物体が検出されたときに、前記画像に加え前記画像の周囲に設けられた背景領域も視覚的に前後方向に変化させるように表示方法を変更することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像表示装置において、
前記表示制御手段は、前記表示制御手段によって前記画像および前記背景領域が変化されているときに、前記対象物体の動きに応じて前記画像を前記背景領域に沿って移動させることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１４】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示装置において、
前記表示制御手段は、前記対象物体の動きに応じて前記画像の視覚的な奥行き方向の距離を変化させながら前記画像を移動させることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像表示装置において、
前記表示制御手段は、前記対象物体の動きに応じて前記画像に付ける陰影量、前記画像の大きさ、コントラスト、形状、ぼかし、視点の位置、色の少なくとも一つを変化させることにより、前記画像の視覚的な奥行き方向の距離を変化させることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示装置において、
前記表示制御手段は、前記表示制御手段によって前記画像が変化されているときに、前記動き検出手段によって前記表示手段に近づく方向への前記対象物体の動きが検出された場合には、前記画像を含む複数枚の画像を縮小表示することにより、前記画像をさらに視覚的に奥行き方向に変化させることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の画像表示装置において、
前記表示制御手段は、前記縮小表示された画像を選択するためのカーソルを表示させ、前記縮小表示をしているときに、前記動き検出手段によって前記対象物体の上下左右の動きが検出された場合には、検出された動きに応じて前記カーソルを移動させることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の画像表示装置において、
前記表示制御手段は、前記縮小表示をしているときに、前記動き検出手段によって前記表示手段から遠ざかる方向への前記対象物体の動きが検出された場合には、前記カーソルによって選択された画像を拡大表示することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１９】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示装置において、
前記表示制御手段は、前記動き検出手段によって前記対象物体の回転が検出された場合には、前記対象物体の回転に応じて前記画像の切替えまたは前記画像に対する視点の移動を行うことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による画像表示装置は、表示手段の前方の対象物体の有無を検出する対象物体検出手段と、対象物体の動きを検出する動き検出手段と、対象物体検出手段によって対象物体が検出されたときに、表示手段に表示された画像を視覚的に前後方向に変化させるように画像の表示方法を変更する表示制御手段と、を備え、表示制御手段は、動き検出手段によって対象物体の横方向の動きが検出された場合に、表示手段に表示されている画像を横方向にスライドさせて表示手段に表示されている画像の切り替えを行い、切り替えられた画像も視覚的に前後方向に変化した表示方法で表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央の表示用領域と、この表示用領域の外周部に設けられた外周部領域とを有し、この外周部領域に通知窓を有する、通知窓付き表示装置用前面保護板であって、
透光性基板と、この透光性基板の一方の面上の前記外周部領域に設けられた遮光層と、を有し、前記通知窓は、前記一方の面上の前記外周部領域内であって前記遮光層の非形成部を含む部分として設けられ、
さらに、前記一方の面上の前記外周部領域内であって前記通知窓に重なる部分を開口部として前記通知窓の少なくとも周囲に、前記遮光層に重なるように前記遮光層の面上の一部分に設けられ遮光性を有した裏打ち層を有する、
通知窓付き表示装置用前面保護板。
【請求項２】
さらに、前記一方の面上の前記遮光層に重なるように設けられた配線を有し、
前記裏打ち層と前記配線とが、同一材料で形成されている、請求項１に記載の通知窓付き表示装置用前面保護板。
【請求項３】
前記透光性基板の前記一方の面上に、さらに、タッチパネルの位置検知用の透明電極が、前記表示用領域から前記外周部領域の前記遮光層の部分に延びて設けられており、前記遮光層の部分で前記配線に電気的に接続されている、請求項２に記載の通知窓付き表示装置用前面保護板。
【請求項４】
前記遮光層は、前記裏打ち層と異なる材料で形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の通知窓付き表示装置用前面保護板。
【請求項５】
前記裏打ち層の遮光性は、前記遮光層の遮光性以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の通知窓付き表示装置用前面保護板。
【請求項６】
前記裏打ち層の開口部は、前記通知窓よりも大きい、請求項１〜５のいずれか一項に記載の通知窓付き表示装置用前面保護板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の通知窓付き表示装置用前面保護板と、
表示パネルと、を備える表示装置。
【請求項８】
請求項１，２及び４〜６のいずれか一項に記載の通知窓付き表示装置用前面保護板と、
表示パネルと、を備え、
前記透光性基板の前記一方の面上に、タッチパネルの位置検知用の透明電極が設けられ、
前記遮光層上に、前記透明電極と接続された不透明な配線が設けられている、表示装置。
【請求項９】
前記表示パネルが、液晶パネルまたは電界発光パネルである、請求項７又は８に記載の表示装置。