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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を行うための線路を介して給電装置から電力を受電する受電装置であって、
第１の線路を介して受信した制御信号に応じて前記受電装置の動作を制御する制御手段と、
前記受電装置を加熱する加熱手段と、
前記受電装置の内部の温度を測定する測定手段と、
前記給電装置から前記第１の線路を介して出力される第１の検出用信号に対して所定の応答を行うことにより前記給電装置に前記第１の線路を介した第１の給電を開始させる第１の受電手段と、
前記給電装置から第２の線路を介して出力される第２の検出用信号に対して所定の応答を行うことにより前記給電装置に前記第２の線路を介した第２の給電を開始させる第２の受電手段と、
前記第１の線路を介して受電した電力を前記制御手段に供給する第１の電源手段と、
前記第２の線路を介して受電した電力を前記加熱手段に供給し、前記測定手段が測定した測定温度が第１の所定温度を超えると前記加熱手段への電力の供給を終了する第２の電源手段とを有することを特徴とする受電装置。
【請求項２】
前記第１の受電手段は、前記測定温度が前記第１の所定温度以下の温度である第２の所定温度以上となると、前記第１の給電を開始させることを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記測定手段は、前記第１の給電が行われている場合は前記第１の電源手段から電力の供給を受け、前記第１の給電が行われていない場合は前記第２の電源手段から電力の供給を受けることを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項４】
前記加熱手段が加熱を開始してから所定時間経過しても前記測定温度が前記第２の所定温度に達しない場合はエラー表示を行う表示手段を有することを特徴とする請求項２に記載の受電装置。
【請求項５】
前記第２の受電手段は、
前記第２の電源手段が前記加熱手段への電力の供給を終了した場合には前記給電装置から周期的に出力される前記第２の検出信号に対して前記所定の応答を行わないことを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項６】
前記第２の受電手段は、前記給電装置から前記第２の線路を介して受電する電力量を切替えることが可能であって、
前記第２の電源手段は、前記電力の供給を終了した後であって前記測定温度が前記第１の所定温度以下の温度である第３の所定温度以下となってから前記第１の所定温度を超えるまでの間は前記加熱手段に対して電力を供給し、
前記第１の電源手段は、前記測定温度が前記第３の所定温度以下となってから前記第１の所定温度を超えるまでの間は前記制御手段に対する電力の供給を停止し、
前記第２の受電手段は、前記測定温度が前記第３の所定温度以下となってから所定時間後の測定温度と前記第２の所定温度との差に応じて前記第２の線路を介して受電する電力の電力量を決定することを特徴とする請求項２に記載の受電装置。
【請求項７】
前記第１の線路及び前記第２の線路は、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ規格において規定のＰｏＥ又はＩＥＥＥ８０２．３ａｔ規格において規定のＰｏＥ  Ｐｌｕｓに対応したイーサネット（登録商標）ケーブルであることを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項８】
通信を行うための線路を介して給電装置から受電装置が電力を受電する受電方法であって、
第２の受電手段が、前記給電装置から第２の線路を介して出力される第２の検出用信号に対して所定の応答を行うことにより前記給電装置に前記第２の線路を介した第２の給電を開始させる第２の受電ステップと、
加熱手段が、前記第２の受電ステップにおいて給電された電力の供給を電源手段から受けて前記受電装置を加熱する加熱ステップと、
測定手段が、前記受電装置の内部の温度を測定する測定ステップと、
第１の受電手段が、前記給電装置から第１の線路を介して出力される第１の検出用信号に対して所定の応答を行うことにより前記給電装置に前記第１の線路を介した第１の給電を開始させる第１の受電ステップと、
前記第１の受電ステップにおいて給電された電力の供給を受けた制御手段が、前記第１の線路を介して受信した制御信号に応じて前記受電装置の動作を制御する制御ステップと、
前記電源手段が、前記測定ステップにおいて測定した測定温度が第１の所定温度を超えると前記加熱手段への電力の供給を終了する終了ステップとを有することを特徴とする受電方法。
【請求項９】
前記第１の受電ステップにおいて、前記測定温度が前記第１の所定温度以下の温度である第２の所定温度以上となると、前記第１の給電を開始させることを特徴とする請求項８に記載の受電方法。
【請求項１０】
第１の電源手段が、前記第１の線路を介して受電した電力を前記制御手段に供給する第１の供給ステップと、
第２の電源手段が、前記第２の線路を介して受電した電力を前記加熱手段に供給する第２の供給ステップとを有し、
前記測定ステップにおいて、前記測定手段は、前記第１の給電が行われている場合は前記第１の電源手段から電力の供給を受け、前記第１の給電が行われていない場合は前記第２の電源手段から電力の供給を受けることを特徴とする請求項８に記載の受電方法。
【請求項１１】
前記加熱手段が加熱を開始してから所定時間経過しても前記測定温度が前記第２の所定温度に達しない場合はエラー表示を行う表示ステップを有することを特徴とする請求項９に記載の受電方法。
【請求項１２】
第１の電源手段が、前記第１の線路を介して受電した電力を前記制御手段に供給する第１の供給ステップと、
第２の電源手段が、前記第２の線路を介して受電した電力を前記加熱手段に供給する第２の供給ステップとを有し、
前記第２の受電ステップにおいて、前記第２の受電手段は、前記第２の電源手段が前記加熱手段への電力の供給を終了した場合には前記給電装置から周期的に出力される前記第２の検出信号に対して前記所定の応答を行わないことを特徴とする請求項８に記載の受電方法。
【請求項１３】
第１の電源手段が、前記第１の線路を介して受電した電力を前記制御手段に供給する第１の供給ステップと、
第２の電源手段が、前記第２の線路を介して受電した電力を前記加熱手段に供給する第２の供給ステップとを有し、
前記第２の受電手段は、前記給電装置から前記第２の線路を介して受電する電力量を切替えることが可能であって、
前記第２の供給ステップにおいて、前記第２の電源手段は、前記電力の供給を終了した後であって前記測定温度が前記第１の所定温度以下の温度である第３の所定温度以下となってから前記第１の所定温度を超えるまでの間は前記加熱手段に対して電力を供給し、
前記第１の供給ステップにおいて、前記第１の電源手段は、前記測定温度が前記第３の所定温度以下となってから前記第１の所定温度を超えるまでの間は前記制御手段に対する電力の供給を停止し、
前記第２の受電ステップにおいて、前記第２の受電手段は、前記測定温度が前記第３の所定温度以下となってから所定時間後の測定温度と前記第２の所定温度との差に応じて前記第２の線路を介して受電する電力の電力量を決定することを特徴とする請求項９に記載の受電方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記第１および第２の電力用半導体素子の各々は、主電流の一部が分流して流れるセンス電極を有し、
前記電流検出部は、
前記第１の電力用半導体素子の前記センス電極に接続された第１の検出用抵抗素子と、
前記第２の電力用半導体素子の前記センス電極に接続された第２の検出用抵抗素子とを含み、
前記論理回路は、
前記第１の検出用抵抗素子にかかる電圧が、前記第２の閾値に対応する電圧を超えたか否かを判定する第１の比較器と、
前記第２の検出用抵抗素子にかかる電圧が、前記第２の閾値に対応する電圧を超えたか否かを判定する第２の比較器と、
前記第１および第２の比較器の出力の論理和を、前記論理回路の判定結果として出力するＯＲ回路とを含む、請求項２０または２３に記載の電力用半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
始動口への遊技球の入球に起因して抽出した乱数値によって大当りを生起させるか否かを抽選する主制御装置と、
該主制御装置から受信する信号に基づいて演出表示の制御を行うサブ制御装置と、を備え、
主制御装置に、
作動口への遊技球の入球に起因して抽出した乱数値に基づいて、前記始動口となる可変入賞装置を比較して長い時間で作動させるか、短い時間で作動させるか、又は作動させないかを判定する作動判定手段と、
前記抽選時に該抽選の結果と該結果に応じた特別図柄の変動時間を示す表示制御コマンドを、前記サブ制御装置に送信する表示制御コマンド送信手段と、
前記作動判定手段の実施時に、該作動判定手段による判定結果を示す判定結果コマンドを、前記サブ制御装置に送信する判定結果コマンド送信手段と、を備え、          
前記サブ制御装置に、
受信した前記表示制御コマンドに基づいて、複数の擬似図柄及び変動パターンの中から表示する擬似図柄及び変動パターンを選択する擬似図柄選択手段と、
該擬似図柄選択手段によって選択された擬似図柄及び変動パターンに基づく演出表示を、前記演出図柄表示装置に表示する擬似図柄表示手段と、
受信した前記判定結果コマンドの内容を記憶する判定結果コマンド記憶手段と、
前記作動判定手段の判定結果と前記抽選の結果とを、前記擬似図柄とは異なる示唆図柄を用いて示唆するか否かを決定する示唆演出決定手段と、を備え
該示唆演出決定手段は、受信した前記表示制御コマンドの内容に応じて複数の前記示唆図柄の中からいずれかを選択する示唆図柄選択手段と、該示唆図柄選択手段により選択された前記示唆図柄を前記演出図柄表示装置に表示する示唆図柄表示手段により実行する構成であり、
前記示唆図柄選択手段は、前記表示制御コマンドが所定の判定結果を示す場合、前記判定結果コマンド記憶手段に記憶された内容を参照し、前記示唆図柄を選択する
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載のパチンコ遊技機は、
始動口への遊技球の入球に起因して抽出した乱数値によって大当りを生起させるか否かを抽選する主制御装置と、
該主制御装置から受信する信号に基づいて演出表示の制御を行うサブ制御装置と、を備え、
主制御装置に、
作動口への遊技球の入球に起因して抽出した乱数値に基づいて、前記始動口となる可変入賞装置を比較して長い時間で作動させるか、短い時間で作動させるか、又は作動させないかを判定する作動判定手段と、
前記抽選時に該抽選の結果と該結果に応じた特別図柄の変動時間を示す表示制御コマンドを、前記サブ制御装置に送信する表示制御コマンド送信手段と、
前記作動判定手段の実施時に、該作動判定手段による判定結果を示す判定結果コマンドを、前記サブ制御装置に送信する判定結果コマンド送信手段と、を備え、          
前記サブ制御装置に、
受信した前記表示制御コマンドに基づいて、複数の擬似図柄及び変動パターンの中から表示する擬似図柄及び変動パターンを選択する擬似図柄選択手段と、
該擬似図柄選択手段によって選択された擬似図柄及び変動パターンに基づく演出表示を、前記演出図柄表示装置に表示する擬似図柄表示手段と、
受信した前記判定結果コマンドの内容を記憶する判定結果コマンド記憶手段と、
前記作動判定手段の判定結果と前記抽選の結果とを、前記擬似図柄とは異なる示唆図柄を用いて示唆するか否かを決定する示唆演出決定手段と、を備え
該示唆演出決定手段は、受信した前記表示制御コマンドの内容に応じて複数の前記示唆図柄の中からいずれかを選択する示唆図柄選択手段と、該示唆図柄選択手段により選択された前記示唆図柄を前記演出図柄表示装置に表示する示唆図柄表示手段により実行する構成であり、
前記示唆図柄選択手段は、前記表示制御コマンドが所定の判定結果を示す場合、前記判定結果コマンド記憶手段に記憶された内容を参照し、前記示唆図柄を選択する
ことを特徴とする弾球遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面にタッチセンサが配置されたコアユニットと、
前記タッチセンサを覆うように前記コアユニットに取り付けられるアタッチメントと、
を含み、情報処理装置と接続されるコントローラデバイスであって、
前記アタッチメントは、
当該アタッチメントが前記コアユニットに取り付けられた状態において前記タッチセンサに接触可能に構成され、ユーザの操作に伴ってその前記タッチセンサに対する接触態様が変化する操作部材を備え、
前記コアユニットは、
前記アタッチメントの種類を識別するための識別情報を取得する識別情報取得手段を備え、
前記識別情報取得手段が取得した識別情報が、前記情報処理装置による前記アタッチメントの種類の識別に用いられる
ことを特徴とするコントローラデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のコントローラデバイスにおいて、
前記アタッチメントは、当該アタッチメントが前記コアユニットに取り付けられた際に前記タッチセンサの所定位置に接触する接触部材をさらに備え、
前記識別情報取得手段は、前記接触部材が前記タッチセンサに接触する位置の情報を前記識別情報として取得する
ことを特徴とするコントローラデバイス。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコントローラデバイスにおいて、
前記コアユニットは、前記取得した識別情報と、前記タッチセンサの検出結果と、を前記情報処理装置に提供し、
前記情報処理装置は、前記識別情報と前記検出結果とを組み合わせて用いることにより、前記アタッチメントが備える操作部材に対する操作の内容を特定する
ことを特徴とするコントローラデバイス。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のコントローラデバイスにおいて、
前記操作部材は、前記タッチセンサの検出面に平行な向きに沿ったユーザの操作に応じて、前記タッチセンサに対する接触位置が移動するように構成されている
ことを特徴とするコントローラデバイス。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載のコントローラデバイスにおいて、
前記操作部材は、前記タッチセンサの検出面に対応する面状の操作領域を備え、当該操作領域内のいずれかの位置に対してユーザが押圧操作を行った場合に、当該押圧操作の位置に応じたタッチセンサの位置に対する接触態様が変化するよう構成されている
ことを特徴とするコントローラデバイス。
【請求項６】
請求項５に記載のコントローラデバイスにおいて、
前記操作部材は、前記押圧操作の強さに応じて、前記タッチセンサに対して加わる圧力、及び前記タッチセンサに対する接触面積のいずれか少なくとも一方が変化するように構成されており、
前記タッチセンサは、前記操作部材が検出面に加える圧力、及び前記操作部材の接触面積のいずれか少なくとも一方の大きさを検出する
ことを特徴とするコントローラデバイス。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のコントローラデバイスにおいて、
前記操作部材は、前記アタッチメントが前記コアユニットに取り付けられた状態において、前記ユーザの操作が行われていない間も前記タッチセンサの検出面に接触するように配置され、
前記アタッチメントは、前記コアユニットへの取り付けが完了するまでは、前記操作部材を前記タッチセンサの検出面から離れた位置に維持し、前記コアユニットへの取り付けが完了する際に前記操作部材を前記タッチセンサの検出面に接触させる位置に移動させる機構をさらに備える
ことを特徴とするコントローラデバイス。
【請求項８】
情報処理装置と接続され、操作部材を備えるアタッチメントを取り付けて使用するコントローラデバイスのコアユニットであって、
タッチセンサと、
前記タッチセンサの少なくとも一部を覆う位置に前記アタッチメントを取り付けるための取り付け機構と、
前記取り付け機構により取り付けられたアタッチメントの種類を識別するための識別情報を取得する識別情報取得手段と、
を備え、
前記操作部材は、前記アタッチメントが当該コアユニットに取り付けられた状態において前記タッチセンサに接触可能に構成され、
前記タッチセンサは、前記ユーザの操作に伴う前記操作部材の前記タッチセンサに対する接触態様の変化を検出し、
前記識別情報取得手段が取得した識別情報が、前記情報処理装置による前記アタッチメントの種類の識別に用いられる
ことを特徴とするコントローラデバイスのコアユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る荷電粒子線照射システムは、入射した荷電粒子線のエネルギーを減衰させるエネルギーデグレーダを備えている。このエネルギーデグレーダでは、エネルギーの減衰量が異なる複数の減衰部材を備え、エネルギー減衰量が大きい方の低エネルギー側減衰部材が、エネルギー減衰量が小さい方の高エネルギー側減衰部材よりも透過率が高い材質から形成されているため、低エネルギー側の荷電粒子線の透過率を向上させることができる。その結果、低エネルギー領域において、減衰部材を透過する荷電粒子数を増加させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
エネルギーデグレーダ１０を通過した陽子ビームＢは、ＥＳＳ３０に導入される。ＥＳＳ３０では、導入された陽子ビームＢうち、所望のエネルギー範囲の陽子ビームＢが選択的に取り出される（例えば２００ＭｅＶ±１ＭｅＶ）。エネルギー幅が選択された陽子ビームＢは、輸送ライン４によって輸送されて回転ガントリ３に導入されて、被照射体に照射される。これにより、被照射体の内部の所定の深さ位置に到達するように陽子ビームＢが照射される。被照射体の内部の深い位置に到達するように陽子ビームＢを照射する場合には、エネルギーデグレーダ１０による減衰量を小さくし、被照射体の内部の浅い位置（例えば体表付近）に到達するように陽子ビームＢを照射する場合には、エネルギーデグレーダ１０による減衰量を大きくする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に図４を参照して、第３実施例に係るエネルギーデグレーダ１０Ｃについて説明する。図４に示すように、エネルギーデグレーダ１０Ｃは、互いに対向して配置された一対の減衰部材１３，１４を有している。減衰部材１３，１４は、くさび形を成し、互いの斜面１３ａ，１４ａ同士が対面して配置されている。減衰部材１３，１４は、陽子ビームＢの進行方向と交差するＸ方向に移動可能な構成とされている。減衰部材１３，１４をＸ方向に移動させ、陽子ビームＢが減衰部材１３，１４を透過する長さを変更して、陽子ビームＢのエネルギーの減衰量を制御する。なお、減衰部材１３，１４の何れか一方を、陽子ビームＢの進行方向へ駆動して、減衰部材１３，１４の隙間を調整し、陽子ビームＢのビーム径を制御する構成としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、粒子線治療システム１は、回転ガントリを用いず、固定照射としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
１…粒子線治療システム（荷電粒子線照射システム）、２…サイクロトロン（粒子加速器）、３…回転ガントリ、４…輸送ライン、１０，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ…エネルギーデグレーダ、１１Ａ〜１１Ｆ，１２Ａ〜１２Ｆ，１３Ａ，１４Ａ，１５Ａ…高エネルギー側減衰部材（減衰部材）、１１Ｇ，１２Ｇ，１３Ｂ，１４Ｂ，１５Ｂ…低エネルギー側減衰部材（減衰部材）、Ｂ…陽子ビーム（荷電粒子線）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の振動子を有する超音波プローブと、
前記振動子各々に駆動信号を供給し、エコー信号に基づいて受信信号を発生する送受信部と、
前記受信信号から、高調波信号と基本波信号とを抽出する信号抽出部と、
前記高調波信号の振幅に対応する値と前記基本波信号の振幅に対応する値とに基づいて、特徴量を計算する計算部と、
前記特徴量と所定の閾値とに基づいて、被走査領域における所定領域を決定する領域決定部と、
前記所定領域における前記高調波信号の振幅に対応する値を変更する変更部と、
前記変更された高調波信号の振幅に対応する値を有する所定領域を含む前記被走査領域における高調波信号に基づいて、補正高調波画像を発生する画像発生部と、
を具備することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記特徴量は、前記高調波信号の振幅に対応する値と前記基本波信号の振幅に対応する値との差分値であること、
を特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記変更部は、前記所定領域における前記高調波信号の振幅に対応する値を、所定の値に変更すること、
を特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記高調波信号の振幅に対応する値と前記基本波信号の振幅に対応する値とは、前記画像発生部により発生される超音波画像に関する座標情報に関連付けられていること、
を特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記変更部は、前記所定領域における前記高調波信号の振幅に対応する値を、前記所定領域を除いた前記被走査領域の明度に比べて低い明度で表示される所定の値に変更すること、
を特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記変更部は、前記所定領域における前記基本波信号の振幅に対応する値を所定の値に変更し、
前記画像発生部は、前記変更された基本波信号と前記所定領域を除いた前記被走査領域における基本波信号とに基づいて、前記被走査領域に対応する補正基本波画像を発生すること、
を特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記画像発生部は、
前記基本波信号に基づいて基本波画像を発生し、
前記高調波信号に基づいて高調波画像を発生し、
前記基本波画像と前記高調波画像とのうち少なくとも一方に、前記補正高調波画像と前記補正基本波画像とのうち少なくとも一方を重畳させた重畳画像を発生すること、
を特徴とする請求項６に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記高調波信号と前記基本波信号とに対して空間フィルタ処理を実行するフィルタ部をさらに具備し、
前記計算部は、前記空間フィルタ処理を実行された高調波信号の振幅に対応する値と、前記空間フィルタ処理を実行された基本波信号の振幅に対応する値との差分値を、被走査領域に亘って計算すること、
を特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記計算部は、
前記被走査領域に亘る前記高調波信号の振幅の平均値に基づいて、前記高調波信号の振幅に対応する値を規格化し、
前記被走査領域に亘る前記基本波信号の振幅の平均値に基づいて、前記基本波信号の振幅に対応する値を規格化し、
前記規格化された高調波信号の振幅値と前記規格化された基本波信号の振幅値との差分値を、前記被走査領域に亘って計算すること、
を特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
前記所定の閾値を入力する入力部をさらに具備すること、
を特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項１１】
超音波診断装置により発生された受信信号を記憶する記憶部と、
前記受信信号から、高調波信号と基本波信号とを抽出する信号抽出部と、
前記高調波信号の振幅に対応する値と前記基本波信号の振幅に対応する値とに基づいて、特徴量を計算する計算部と、
前記特徴量と所定の閾値とに基づいて、被走査領域における所定領域を決定する領域決定部と、
前記所定領域における前記高調波信号の振幅に対応する値を変更する変更部と、
前記変更された高調波信号の振幅に対応する値を有する所定領域を含む前記被走査領域における高調波信号に基づいて、補正高調波画像を発生する画像発生部と、
を具備することを特徴とする医用画像処理装置。
【請求項１２】
前記特徴量は、
前記高調波信号の振幅に対応する値と前記基本波信号の振幅に対応する値との差分値であること、
を特徴とする請求項１１に記載の医用画像処理装置。
【請求項１３】
コンピュータに、
超音波診断装置により発生された受信信号を記憶させる記憶機能と、
前記受信信号から、高調波信号と基本波信号とを抽出させる信号抽出機能と、
前記高調波信号の振幅に対応する値と前記基本波信号の振幅に対応する値とに基づいて、特徴量を計算させる計算機能と、
前記特徴量と所定の閾値とに基づいて、被走査領域における所定領域を決定させる領域決定機能と、
前記所定領域における前記高調波信号の振幅に対応する値を変更させる変更機能と、
前記変更された高調波信号の振幅に対応する値を有する所定領域を含む前記被走査領域における高調波信号に基づいて、補正高調波画像を発生させる画像発生機能と、
を実現させることを特徴とする医用画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本実施形態に係る超音波診断装置は、複数の振動子を有する超音波プローブと、前記振動子各々に駆動信号を供給し、エコー信号に基づいて受信信号を発生する送受信部と、前記受信信号から、高調波信号と基本波信号とを抽出する信号抽出部と、前記高調波信号の振幅に対応する値と前記基本波信号の振幅に対応する値とに基づいて、特徴量を計算する計算部と、前記特徴量と所定の閾値とに基づいて、被走査領域における所定領域を決定する領域決定部と、前記所定領域における前記高調波信号の振幅に対応する値を変更する変更部と、前記変更された高調波信号の振幅に対応する値を有する所定領域を含む前記被走査領域における高調波信号に基づいて、補正高調波画像を発生する画像発生部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀粉、エポキシ樹脂及び硬化剤を含有し、かつ硬化剤の配合割合が、エポキシ樹脂１重量部に対して、０．３〜１．５重量部である、導電性銀ペースト。
【請求項２】
銀粉の配合量が、エポキシ樹脂１００重量部に対し、2000〜4000重量部である、請求項１に記載の導電性銀ペースト。
【請求項３】
硬化剤が、アミン系硬化剤、尿素系硬化剤、酸無水物系硬化剤及び芳香族アミン系硬化剤からなる群より選択される少なくとも一種である、請求項１又は２に記載の導電性銀ペースト。
【請求項４】
（１）基材に、請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性銀ペーストを塗布する工程、及び
（２）工程（１）で得られた塗膜を加熱硬化する工程
を含む、導電層の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
項３．硬化剤が、アミン系硬化剤、尿素系硬化剤、酸無水物系硬化剤及び芳香族アミン
系硬化剤からなる群より選択される少なくとも一種である、項１又は２に記載の導電性銀
ペースト。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記光束低下ランプを観察すると、防水ソケットのゴムパッキンに密着した部分の蛍光ランプ内面に極めて黒ずんだ部分（黒ズミ）が観察された（図１）。ランプの分光分布を測定するとＡｒガス放電から発生する赤外放射が観察された。通常蛍光ランプは管内に水銀蒸気が充満し、水銀蒸気放電から発生する紫外線によりガラス管内面に形成された蛍光体層が可視発光するものである。しかし水銀からの紫外線が極めて減少していると思われ、このスペクトルとともに蛍光体可視発光が減少していた。一方前記黒ズミを分析するとバリウムと水銀が検出された。黒ズミは水銀が蒸発しづらい形でランプ端部に捕捉され、管内に飽和水銀蒸気圧分の水銀が蒸発されず、不飽和の状態になったものと思われる。
蛍光ランプのこの黒ズミ部分を工業用ドライヤーで管壁温度約２５０℃に加熱し、凡そ５分程度加熱を継続させてみた。この加熱はランプを所定の点灯器具で点灯させながら行った。その結果、加熱前は不具合が発生した状態の、全体が薄暗いピンク色の発光であったのに対し、加熱とともに端部黒ズミより水銀が蒸発したと思われ、徐々に端部から蛍光発光が戻り始め、最終的には元通り正常な明るさに復活した。その後ランプの全光束及び電気特性、分光分布を測定したが全く正常な特性であった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体層と、前記誘電体層の第１面に配置された第１アンテナ電極と、前記誘電体層の前記第１面に対して向かい合う第２面に配置された第２アンテナ電極と、を有しかつ、位置情報衛星からの電波を受信するアンテナ部と、
前記誘電体層を基材とする表示部と、を備える、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記表示部を平面視したとき、前記第１アンテナ電極は前記表示部の外形形状よりも大きな形状である、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記表示部は、複数の画素を有し、
前記表示部を平面視したとき、前記第１アンテナ電極は前記複数の画素には重ならないように配置されている、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記誘電体層は、前記表示部の画素へ光を誘導する導光板である、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のアンテナ装置において、
前記表示部の配線は、前記第１アンテナ電極の受信用配線とは異なる配線である、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記表示部を平面視したとき、前記第１アンテナ電極は前記表示部の外形形状よりも小さな形状である、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のアンテナ装置において、
前記第１アンテナ電極は、アンテナ共振周波数とのインピーダンス整合に用いるチューニング形状部を有している、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項８】
請求項６に記載のアンテナ装置において、
前記第１アンテナ電極の外周には、切込みが設けられている、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のアンテナ装置を備えている、ことを特徴とする電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の発明は、絶縁層を介して互いに対向する第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体と、前記絶縁層における第１、第２の渦巻き状導体の渦巻きの内側にそれぞれ形成された磁性材料からなる磁性部とを備え、前記第１の渦巻き状導体、第２の渦巻き状導体をそれぞれ構成する導体は、隣り合う導体間の距離が略同一であり、かつ、外部電極との接続部を除き、前記第１の渦巻き状導体の最外周と第２の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて少なくとも一部が完全に重なるように配置したもので、この構成によれば、外部電極との接続部以外のほとんどの箇所で、第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体とを上面視にて重なるように位置させることができるため、第１の渦巻き状導体の巻き数と第２の渦巻き状導体の巻き数を略同一にすることができ、これにより、第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体とが上面視にて重なる部分の長さを長くすることができるため、第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体との磁気結合を強くすることができ、コモンモードノイズの除去特性を向上させることができるという作用効果を有するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項２に記載の発明は、第１の渦巻き状導体と直列接続され、前記第１の渦巻き状導体と第１のコイルを構成する第３の渦巻き状導体と、第２の渦巻き状導体と直列接続され、前記第２の渦巻き状導体と第２のコイルを構成する第４の渦巻き状導体を形成し、前記第３の渦巻き状導体と第４の渦巻き状導体を他の絶縁層を介して互いに対向するようにするとともに、前記第１の渦巻き状導体、第２の渦巻き状導体、第３の渦巻き状導体、第４の渦巻き状導体の順に積層する、または前記一方のコイルを他方のコイルを構成する２つの渦巻き状導体で挟むように積層し、前記第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体とを磁気結合させ、前記第３の渦巻き状導体と第４の渦巻き状導体とを磁気結合させ、さらに、前記第３の渦巻き状導体、第４の渦巻き状導体をそれぞれ構成する導体は、隣り合う導体間の距離が略同一であり、かつ、外部電極との接続部を除き、前記第３の渦巻き状導体の最外周と第４の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて少なくとも一部が完全に重なるように配置したもので、この構成によれば、第１、第２のコイルの導体長さを長くすることができるため、よりコモンモードノイズの除去特性を向上させることができるという作用効果を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層を介して互いに対向する第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体と、前記絶縁層における第１、第２の渦巻き状導体の渦巻きの内側にそれぞれ形成された磁性材料からなる磁性部とを備え、前記第１の渦巻き状導体、第２の渦巻き状導体をそれぞれ構成する導体は、隣り合う導体間の距離が略同一であり、かつ、外部電極との接続部を除き、前記第１の渦巻き状導体の最外周と第２の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて少なくとも一部が完全に重なるように配置したコモンモードノイズフィルタ。
【請求項２】
第１の渦巻き状導体と直列接続され、前記第１の渦巻き状導体と第１のコイルを構成する第３の渦巻き状導体と、第２の渦巻き状導体と直列接続され、前記第２の渦巻き状導体と第２のコイルを構成する第４の渦巻き状導体を形成し、前記第３の渦巻き状導体と第４の渦巻き状導体を他の絶縁層を介して互いに対向するようにするとともに、前記第１の渦巻き状導体、第２の渦巻き状導体、第３の渦巻き状導体、第４の渦巻き状導体の順に積層する、または前記一方のコイルを他方のコイルを構成する２つの渦巻き状導体で挟むように積層し、前記第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体とを磁気結合させ、前記第３の渦巻き状導体と第４の渦巻き状導体とを磁気結合させ、さらに、前記第３の渦巻き状導体、第４の渦巻き状導体をそれぞれ構成する導体は、隣り合う導体間の距離が略同一であり、かつ、外部電極との接続部を除き、前記第３の渦巻き状導体の最外周と第４の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて少なくとも一部が完全に重なるように配置した請求項１記載のコモンモードノイズフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、複数の視点から被写体を撮像して得られた複数の撮像画像を含む撮像画像データを入力する入力手段と、前記複数の視点以外の視点から前記被写体を撮像した場合に得られる補間画像を含む補間画像データを前記撮像画像データに基づいて生成する画像補間手段と、前記複数の撮像画像と前記補間画像との重みづけ合成に用いられる、前記複数の撮像画像と前記補間画像との重み係数を、前記重みづけ合成により生成される合成画像において合焦する画像領域である合焦領域を示す合焦状態情報に基づいて、前記合成画像の領域ごとに設定する設定手段と、前記設定手段により設定された前記重み係数に基づいて前記複数の撮像画像と前記補間画像とを合成することで、合成画像を含む合成画像データを生成する合成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の視点から被写体を撮像して得られた複数の撮像画像を含む撮像画像データを入力する入力手段と、
前記複数の視点以外の視点から前記被写体を撮像した場合に得られる補間画像を含む補間画像データを前記撮像画像データに基づいて生成する画像補間手段と、
前記複数の撮像画像と前記補間画像との重みづけ合成に用いられる、前記複数の撮像画像と前記補間画像との重み係数を、前記重みづけ合成により生成される合成画像において合焦する画像領域である合焦領域を示す合焦状態情報に基づいて、前記合成画像の領域ごとに設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記重み係数に基づいて前記複数の撮像画像と前記補間画像とを合成することで、合成画像を含む合成画像データを生成する合成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記合成画像の合焦領域における前記補間画像の重み係数が、前記合成画像の合焦領域以外の領域の少なくとも一部における前記補間画像の重み係数よりも小さくなるように、前記重み係数を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記合焦領域における前記補間画像の重み係数は、ゼロであることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記合焦領域と、該合焦領域以外の領域との間に中間領域を設定する中間領域設定手段を更に有し、
前記合成手段は、前記中間領域に対して、合焦領域の補間画像データに対する重み係数と合焦領域以外の領域の補間画像データに対する重み係数との間の重み係数を用いて合成することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記重み係数を、前記重み係数が対応する画像が補間画像であるか否かに更に基づいて設定し、前記合成画像の合焦領域における撮像画像の重み係数を、同じ領域における補間画像の重み係数よりも大きくなるように設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記領域は画素であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
焦点距離を示す焦点距離情報を入力する焦点距離入力手段と、
前記領域ごとの前記被写体までの距離を取得する取得手段とを更に有し、
前記合焦領域を示す合焦状態情報は、前記焦点距離情報と前記被写体までの距離とに基づいて決定されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記撮像画像データに基づいて被写体までの距離を取得することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
被写界深度を示す被写界深度情報を入力する被写界深度入力手段を更に有し、
前記領域ごとの合焦の状態を示す合焦状態情報は、前記焦点距離情報と前記被写界深度情報と前記被写体までの距離とに基づいて決定されることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
複数の視点から被写体を撮像して得られた複数の撮像画像を含む撮像画像データを入力する入力手段と、
前記複数の視点以外の視点から前記被写体を撮像した場合に得られる補間画像を含む補間画像データを前記撮像画像データに基づいて生成する画像補間手段と、
前記複数の撮像画像と前記補間画像との重みづけ合成により生成される合成画像において合焦する画像領域である合焦領域を示す合焦状態情報に基づいて、前記複数の撮像画像と前記補間画像とを、前記合成画像の画素値が前記複数の撮像画像と前記補間顔図とにおいて対応する画素の画素値の加重加算になるように合成する合成手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
被写体の、複数の視点に対応する複数の画像を含む画像データを入力する入力手段と、
前記複数の画像を合成して得られる合成画像において合焦する画像領域である合焦領域を示す合焦状態情報に基づいて前記複数の画像を合成することで、前記合成画像を生成する合成手段と、を有し、
前記合成手段は、前記合成画像の合焦領域における、前記合成画像を生成するための前記合成に用いられる前記複数の画像の数が、前記合成画像の合焦領域以外の領域の少なくとも一部において前記合成に用いられる前記複数の画像の数よりも少なくなるように、前記複数の画像を合成することを特徴とする
【請求項１２】
画素値が、被写体を複数の視点から撮像して得られた複数の撮像画像と、前記複数の視点以外の視点から前記被写体を撮像した場合に得られる画像であり、前記複数の撮像画像に基づいて生成される補間画像とにおいて対応する画素の画素値の加重加算である合成画像を、画像合成により生成する生成手段と、
前記合成画像において合焦する画像領域である合焦領域を示す合焦状態情報を入力する情報入力手段とを有し、
前記生成手段は、前記合焦状態情報に基づいて、前記合成画像の合焦領域における前記補間画像の重みが、前記合成画像の合焦領域以外の領域の少なくとも一部における前記補間画像の重みよりも小さくなるように、前記画像合成を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１４】
複数の視点から被写体を撮像して得られた複数の撮像画像を含む撮像画像データを入力するステップと、
前記複数の視点以外の視点から前記被写体を撮像した場合に得られる補間画像を含む補間画像データを前記撮像画像データに基づいて生成するステップと、
前記複数の撮像画像と前記補間画像との重みづけ合成に用いられる、前記複数の撮像画像と前記補間画像との重み係数を、前記重みづけ合成により生成される合成画像において合焦する画像領域である合焦領域を示す合焦状態情報に基づいて、前記合成画像の領域ごとに設定するステップ、
前記設定するステップで設定された前記重み係数に基づいて前記複数の撮像画像と前記補間画像とを合成することで、合成画像を含む合成画像データを生成する合成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムモジュールによって制御される電子デバイスを複数含み、当該複数の電子デバイスのプログラムモジュールを更新する機能を有する電子機器であって、
外部より入力される前記複数の電子デバイスに対応する更新用プログラムを記憶する記憶手段と、
更新対象となる前記電子デバイスのプログラムモジュールを前記記憶手段に記憶されている更新用プログラムにより更新する更新実行手段と、
前記更新されたプログラムモジュールの制御パラメータを入力する入力手段と、
前記更新実行手段による前記プログラムモジュールの更新後、前記電子機器を次回起動するまでの間に、前記更新された電子デバイスに対して、前記入力手段から入力された制御パラメータを設定する制御パラメータ設定手段と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器であって、
情報を表示する表示手段を備え、
前記制御パラメータ設定手段は、設定された前記制御パラメータに基づいて前記更新されたプログラムモジュールを実行させた結果の情報を、前記表示手段に表示させる機能を有する電子機器。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器であって、
該電子機器は、光源からの光を照射する照明光学系と、撮像素子により撮像画像を生成する撮像光学系とを有し、
前記制御パラメータは、前記光源の制御パラメータ、前記撮像画像に対する画像処理パラメータの少なくともいずれかを含む電子機器。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の電子機器であって、
前記更新実行手段は、前記プログラムモジュールの更新後、前記複数のプログラムモジュールのうち、更新されたプログラムモジュールの情報を、更新されないプログラムモジュールの情報と区別して前記表示手段に表示させる電子機器。
【請求項５】
請求項４記載の電子機器であって、
前記更新実行手段は、前記更新されたプログラムモジュールの更新前からの変更内容を、前記表示手段に表示させる電子機器。
【請求項６】
請求項４記載の電子機器であって、
前記更新実行手段は、前記更新されたプログラムモジュールに関する情報のみを前記表示手段に表示させる電子機器。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項記載の電子機器を備えた内視鏡装置。
【請求項８】
プログラムモジュールによって制御される電子デバイスを複数含む電子機器の、当該複数の電子デバイスのプログラムモジュールを更新するプログラムモジュール更新方法であって、
外部より入力される前記複数の電子デバイスに対応する更新用プログラムを記憶手段に記憶させるステップと、
更新対象となる前記電子デバイスに対して、該電子デバイスのプログラムモジュールを前記記憶手段に記憶された更新用プログラムにより更新するステップと、
前記更新されたプログラムモジュールの制御パラメータを入力するステップと、
前記更新用プログラムによる前記プログラムモジュールの更新後、前記電子機器を次回起動するまでの間に、前記更新された電子デバイスに対して、前記入力された制御パラメータを設定するステップと、
を含むプログラムモジュール更新方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体パターンを撮像する撮像部と、
前記撮像部が撮像する明るさ条件を設定する明るさ条件設定部と、
演算部と、
を含み、
前記演算部は、
前記明るさ条件設定部で設定される複数の異なる明るさ条件において前記撮像部を用いてユーザーの生体パターンを撮像して得られる複数の画像から、
前記ユーザーの特徴量をそれぞれ抽出し、
前記生体パターンを特徴付ける特徴量が登録される所定の登録部に、前記ユーザーの特徴量を、前記複数の画像における出現頻度が高い特徴量ほど大きい重みを前記ユーザーの特徴量に対応付けて登録する登録動作と、
前記撮像部を用いて識別対象者の生体パターンを撮像して得られる画像から、
前記識別対象者の特徴量を抽出し、
前記識別対象者の特徴量、並びに、前記登録部に登録されている前記ユーザーの特徴量及び前記ユーザーの特徴量に対応付けられる重みに基づいて、前記識別対象者が前記ユーザーであるか否かを識別する識別動作と、
を行うことを特徴とする生体識別装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体識別装置において、
前記識別動作において撮像される前記識別対象者の生体パターンよりも、前記登録動作において撮像される前記ユーザーの生体パターンの方が、撮像範囲が大きいことを特徴とする生体識別装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の生体識別装置において、
前記登録部には、前記ユーザーの特徴量が複数登録され、
前記演算部は、
前記識別動作において、前記識別対象者のスコアを算出し、
前記識別動作において抽出された前記識別対象者の特徴量が、前記登録部に登録されている前記ユーザーの特徴量のうちのいずれかと類似する場合には、前記ユーザーの特徴量に対応付けられる重みに応じて前記識別対象者のスコアを増加させ、
前記識別対象者のスコアが所定の閾値よりも大きい場合に、前記識別対象者は前記ユーザーであると判断することを特徴とする生体識別装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の生体識別装置において、
前記演算部は、
前記登録動作において、前記複数の画像から抽出された前記ユーザーの特徴量が互いに類似すると判断された場合に前記ユーザーの特徴量の重みを増加させ、
前記類似すると判断された累積の頻度が高い特徴量ほど、前記重みを大きく増加させることを特徴とする生体識別装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の生体識別装置において、
前記特徴量が、ＳＩＦＴ（Scale Invariant Feature Transform）を用いて抽出されることを特徴とする生体識別装置。
【請求項６】
複数の異なる明るさ条件においてユーザーの生体パターンを撮像して得られる複数の画像から、
前記ユーザーの特徴量をそれぞれ抽出し、
前記複数の画像における出現頻度が高い特徴量ほど大きい重みを前記特徴量に対応付けて、前記ユーザーの特徴量と共に登録することと、
識別対象者の生体パターンを撮像して得られる画像から、
前記識別対象者の特徴量を抽出し、
前記識別対象者の特徴量、並びに、登録されている前記ユーザーの特徴量及び前記ユーザーの特徴量に対応付けられる重みに基づいて、前記識別対象者が前記ユーザーであるか否かを識別することと、
を有することを特徴とする生体識別方法。
【請求項７】
生体パターンを撮像する撮像部と、
前記撮像部が撮像する明るさ条件を設定する明るさ条件設定部と、
演算部と、
を含み、
前記演算部は、
前記明るさ条件設定部で設定される複数の異なる明るさ条件において前記撮像部を用いてユーザーの生体パターンを撮像して得られる複数の画像から、
前記ユーザーの特徴量をそれぞれ抽出し、
前記生体パターンを特徴付ける特徴量が登録される所定の登録部に、前記ユーザーの特徴量を、前記複数の画像における出現頻度が高い特徴量ほど大きい重みを前記ユーザーの特徴量に対応付けて登録することを特徴とする生体識別装置。
【請求項８】
複数の異なる明るさ条件において、ユーザーの生体パターンを撮像することと、
撮像によって得られる複数の画像から、前記ユーザーの特徴量をそれぞれ抽出することと、
前記複数の画像における出現頻度が高い特徴量ほど大きい重みを前記ユーザーの特徴量に対応付けて登録することと、
を有することを特徴とする生体識別方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層を含む二層以上の積層構造を有し、
前記最外層は、融点が９８℃以上の熱可塑性樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物からなり、
前記最外層以外の少なくとも一層は、不飽和カルボン酸含有量が１７質量％以上のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体を少なくとも含有する樹脂組成物からなり、
前記最外層の厚み（Ｘ）と、前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体を含む層の厚みの合計（Ｙ）との比が、Ｘ／Ｙ＝５／９５〜６０／４０である、積層フィルム。
【請求項２】
前記最外層を構成する熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ加重）が１５ｇ／１０分以上５００ｇ／１０分以下である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ加重）が１５ｇ／１０分以上５００ｇ／１０分以下である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記最外層を構成する熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲ−１（１９０℃、２１６０ｇ加重）と、前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のＭＦＲ−２（１９０℃、２１６０ｇ加重）との比率（ＭＦＲ−１／ＭＦＲ−２）が、０.２〜５の範囲内である、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記最外層を構成する熱可塑性樹脂組成物はポリエチレンを含む、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記最外層を構成する熱可塑性樹脂組成物はポリプロピレンを含む、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項７】
最外層を含む二層以上の積層構造を有し、
前記最外層は、融点が９８℃以上の熱可塑性樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物からなり、
前記最外層以外の少なくとも一層は、不飽和カルボン酸含有量が１７質量％以上のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを少なくとも含有する樹脂組成物からなり、
前記最外層の厚み（Ｘ）と、前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを含む層の厚みの合計（Ｙ）との比が、Ｘ／Ｙ＝５／９５〜４５／５５である、積層フィルム。
【請求項８】
前記最外層を構成する熱可塑性樹脂組成物のビカット軟化温度が７０℃以上である請求項７に記載の積層フィルム。
【請求項９】
前記最外層を構成する熱可塑性樹脂組成物が、ポリオレフィン及びポリエステル系エラストマーのいずれかである請求項７に記載の積層フィルム。
【請求項１０】
請求項１または７に記載の積層フィルムと、
前記積層フィルムの前記最外層の反対側に位置する層の表面上に配置された粘着層と、
を備えた半導体製造用フィルム。
【請求項１１】
バックグラインドフィルムである請求項１０に記載の半導体製造用フィルム。