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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外ケース（２）に形成した筒状収納部（３）の内部に扁平チューブ（４）を収納し、前記扁平チューブ（４）の内外に熱交換せんとする流体をそれぞれ流すことで、流体相互の熱交換を行うようにした熱交換器（１）において、
前記扁平チューブ（４）の周壁を表面積の拡大形状に形成し、その扁平チューブ（４）の周壁外周面を前記筒状収納部（３）の内面に接しさせ、その内面に接した前記筒状収納部（３）の内周面に扁平チューブ（４）の外側でその筒状収納部（３）長さ方向全長に沿って流体を流す流体通路（５）を設け、この流体通路（５）を並列する多数本の流体整流溝（５ａ）によって形成したことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
上記外ケース（２）が、重なり状態で結合する下部外筒（２ａ）と上部外筒（２ｂ）の二つ割構造となり、上記扁平チューブ（４）が納まる筒状収納部（３）が、下部外筒（２ａ）と上部外筒（２ｂ）の重なり面にそれぞれ設けた凹溝（１２、１３）によって形成され、上記流体通路（５）が、前記両凹溝（１２、１３）の底面に設けた並列する多数本の流体整流溝（５ａ）によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
上記外ケース（２）が、パイプを用いたケース本体（２１）と、筒体を二つ割にした構造を有し、前記ケース本体（２１）内に組み込まれた一対の流路形成部材（２２）で形成され、その両流路形成部材（２２）の対向面間に形成された凹溝（１２、１３）で上記扁平チューブ（４）が納まる筒状収納部（３）を形成し、上記流体通路（５）が、前記両凹溝（１２、１３）の底面に設けた並列する多数本の流体整流溝（５ａ）によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項４】
上記扁平チューブ（４）の周壁に形成した表面積の拡大形状が、長さ方向に連続する螺旋状の波形、長さ方向に連続する波形、幅方向に連続する断面形状の波形、幅方向に所定の間隔で長さ方向に並列するよう外面に突設したフィンの何れか一つであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の熱交換器。
【請求項５】
上記扁平チューブ（４）を収納した外ケース（２）の両端に流体の給排用ヘッド（７、８）が水密状に固定され、この給排用ヘッド（７、８）に設けた一方流体の給排路が扁平チューブ（４）内の流通路と連通し、他方流体の給排路が外ケース（２）の流体通路と連通していることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、この発明は、外ケースに形成した筒状収納部の内部に扁平チューブを収納し、前記扁平チューブの内外に熱交換せんとする流体をそれぞれ流すことで、流体相互の熱交換を行うようにした熱交換器において、前記扁平チューブの周壁を表面積の拡大形状に形成し、その扁平チューブの周壁外周面を前記筒状収納部の内面に接しさせ、その内面に接した前記筒状収納部の内周面に扁平チューブの外側でその筒状収納部長さ方向全長に沿って流体を流す流体通路を設け、この流体通路を並列する多数本の流体整流溝によって形成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記流体整流溝５ａは、比較的小さな断面形状の細い溝であり、上記凹溝１２及び凹溝１３の幅方向に一定間隔の配置で多数本が並べて設けられ、各流体整流溝５ａ間が細い凸条５ｂで区切られることで凹溝１２及び凹溝１３の底面は凹凸面となり、両凹溝１２及び凹溝１３によって形成された筒状収納部３に扁平チューブ４が納まる状態で、凸条５ｂの先端が扁平チューブ４の外面に当接又は接近し、前記流体整流溝５ａの開放面が扁平チューブ４の外面に臨んでいる。すなわち、扁平チューブ４の周壁外周面が筒状収納部３の内面に接し、その内面に接した筒状収納部３の内周面に扁平チューブ４の外側でその筒状収納部３長さ方向全長に沿って流体を流す流体整流溝５ａ（流体流路５）が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記のような流体整流溝５ａによって扁平チューブ４の外側に形成された流体通路５に一方流体を流すと、一方流体は、扁平チューブ４の外面に接触しながら長さ方向に沿って流れるとき、流体整流溝５ａ（流体流路５）によってこの流体整流溝５ａの長さ方向の形状に沿った流れに整流され、これによって流速が早められることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記凹溝１２及び凹溝１３の底面に設ける流体整流溝５ａの深さと幅及び並列間隔は任意に設定すればよいが、例えば、この流体整流溝５ａの平面的な形状は、下部外筒２ａと上部外筒２ｂの長さ方向に沿って直線状とするほか、図２（ｂ）や図３（ｂ）のように、長さ方向に沿ってジグザグ状に屈曲するように形成してもよく、流体整流溝５ａをジグザグ状にすると、扁平チューブ４の外面に対する一方流体の接触流動距離を長くして熱交換効率を上げることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記のように、扁平チューブ４の周壁に表面積の拡大形状１５を形成した凹凸の外面形状とすることにより、この扁平チューブ４の外側を囲む流体通路５の深さは、一方流体の流れ方向に沿って、狭い部分と広い部分が生じることになるが、狭い部分は流体整流溝５ａによって一方流体の流れが確保されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１の空間領域の上に送信された第１の検出信号に対応する第１のデータセットを受信するステップと、
ｂ）第２の空間領域の上に送信された第２の検出信号に対応する第２のデータセットを受信するステップであって、第２の領域が、第１の領域と共通した第１の小区域を備え、前記第１及び第２のデータセットが、干渉レーダーによって生成されたレーダー反射であることを特徴とする、ステップと、
ｃ）前記第1のデータセットに基づいて、証拠グリッドの第１のセルに第１の占有値を割り当てるステップであって、前記第1のセルが第１の小区域を表し、第１の占有値が、オブジェクトが前記第1の小区域に現れるような第１の検出信号によって検出されているかどうか特徴づける、ことを特徴とするステップと、
ｄ）前記第１及び第２のデータセットに基づいて、前記第1の占有値が前記第1の小区域にオブジェクトの存在を正確に特徴づける確率を計算するステップと、
ｅ）前記確率の計算に基づいて前記第１の小区域の表現を表示するステップと、
を有することを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記確率を計算するステップが、第1のセルによって表される前記第1の小区域が、複数の検出信号の少なくとも１つを反射する確率を計算することを有し、
前記確率を計算するステップが更に、前記第1のセルによって表された前記第1の小区域が複数の検出信号の少なくとも１つを反射する確率を計算することを有し、
前記第1及び第2の空間領域の各々が、複数の箱のボリュームの各々からなり、前記各箱は、少なくとも1つの小区域からなり、前記第1の小区域は、前記箱の少なくとも１つに配置されており、各小区域は、証拠グリッドの対応するセルによって表され、
前記確率を計算するステップが更に、前記第1の空間領域の第1の箱内の各小区域が複数の検出信号の少なくとも１つを反射しない第1の確率と、前記第2の空間領域の第1の箱内の各小区域が複数の検出信号の少なくとも１つを反射しない第2の確率とを計算することを有し、
前記確率を計算するステップが更に、前記第1の空間領域の第2の箱内の各小区域が複数の検出信号の少なくとも１つを反射する第3の確率と、前記第2の空間領域の第2の箱内の各小区域が複数の検出信号の少なくとも１つを反射しない第4の確率とを計算することを有する
ことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記確率を計算するステップが更に、
前記第1の空間領域の少なくとも１つの箱に対応する第1の確率、および、前記第1の空間領域の少なくとも１つの箱に対応する第３の確率の第1のプロダクトを計算するステップと、
前記第2の空間領域の少なくとも１つの箱に対応する第2の確率、および、前記第2の空間領域の少なくとも1つの箱に対応する第4の確率の第2のプロダクトを計算するステップと、
を有し、
前記確率を計算するステップが更に、前記第1及び第2のプロダクトの第3のプロダクトを計算するステップ、または、前記第3のプロダクトの最大を計算するステップからなることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記証拠グリッドが３次元グリッドからなることを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップａ）乃至ｄ）を繰り返し、前記計算するステップが、前記ステップａ）乃至ｄ）の複数の繰り返しの後、ゴーストレーダーのリターンを除去することを含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項６】
第１の空間領域の上の第１の検出信号を送信し、第１の検出信号と関連したレーダー反射を受信し、第２の空間領域の上の第２の検出信号を送信し、第２の検出信号と関連したレーダー反射を受信するように構成され、第２の空間領域が、第１の空間領域と共通に第１の小区域を有することを特徴とする干渉レーダーデバイスと、
ａ）証拠グリッドの第１のセルに第１の占有値を割り当て、前記第１のセルが第１の小区域を表し、第１の占有値は、オブジェクトが第１の小区域に存在するとして第１の検出信号により検出されたかどうか特徴づけることを特徴とし、
ｂ）第１および第２の検出信号に基づいて、第1の占有値が第1の小区域のオブジェクトの存在を正確に特徴づける確率を計算し、
ｃ）確率計算に基づいて第1の小区域のデータ表現を生成する
ように構成された処理装置と、
生成されたデータ表現に基づいて出力を生成するように構成された出力デバイスと、
を有することを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間領域分光法によりテラヘルツ波の時間波形を測定するテラヘルツ波測定方法であって、
光伝導素子により、テラヘルツ波に依る電流を含む信号を電流信号として検出する電流検出工程と、
前記電流検出工程で検出される電流信号を電圧信号として検出する電圧検出工程と、
前記電流検出工程で検出される電流信号のうち、テラヘルツ波の電界の変化に依らないオフセット電流を、前記電圧検出工程の前段で引き込む引き込み工程と、
前記電圧検出工程で検出される電圧信号に基づきオフセット電流を監視し、監視結果を受けて前記引き込み工程で引き込むオフセット電流量を調整する調整工程と、
前記引き込み工程を実行しながら前記電圧検出工程で検出される電圧信号に基づき前記テラヘルツ波の時間波形を取得する取得工程と、
を含み、
前記調整工程でのオフセット電流の監視と調整は、前記テラヘルツ波の時間波形の測定を行わない待機中に実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記調整工程でのオフセット電流の監視と調整は、前記待機中に、前記電圧検出工程の検出と前記引き込み工程の引き込みと共にループを形成し、前記電圧検出工程で検出される電圧信号の出力を前記電圧検出工程における基準電位に近似した値にする様な引き込み電流量を求めることで行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電流検出工程が、テラヘルツ波を発生する発生部と前記光伝導素子とに夫々到達する励起光の時間差を、遅延光学部を用いて、前記励起光が伝搬する光路長によって調整する遅延工程を含み、
前記調整工程では、第１の時間波形の測定が終了する前記遅延光学部の位置から、第２の時間波形の測定を開始する前記遅延光学部の位置への移動に要する期間を前記待機中とし、該待機中に、前記電圧検出工程で検出される電圧信号の出力をモニタし、モニタした信号の直流成分より引き込み電流量を求めることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記調整工程では、前記電流検出工程で検出される電流信号の出力の変化速度が測定装置の時定数を超える速度となる様に、前記待機中における遅延光学部の移動を行わせることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記調整工程では、前記待機中に、前記電圧検出工程で検出される電圧信号に基づきオフセット電流波形を取得することで、前記取得工程で取得されるテラヘルツ波の時間波形を構成するデータ列のデータ要素毎にオフセット電流値を定義し、前記引き込み電流量を前記データ要素毎に調整できる様にすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記調整工程では、前記待機中に、前記光伝導素子に到達するテラヘルツ波を遮断することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
時間領域分光法によりテラヘルツ波の時間波形を測定するテラヘルツ波測定装置であって、
光伝導素子を含み、テラヘルツ波に依る電流を含む信号を電流信号として検出する検出部と、
前記検出部が出力する電流信号を電圧信号として検出する電流検出部と、
前記検出部が出力する電流信号のうち、前記検出部に到達するテラヘルツ波の電界の変化に依らないオフセット電流を、前記電流検出部の入力部分で引き込む電流引き込み部と、
前記電流検出部で検出される電圧信号に基づき前記オフセット電流を監視し、前記電流引き込み部が引き込む電流量を調整する調整部と、
前記電流検出部から前記調整部に至る信号経路の接続と遮断との間で選択を行う切替部と、
前記電流検出部で検出される電圧信号に基づき前記テラヘルツ波の時間波形を取得する処理部と、
を有し、
前記切替部は、前記処理部が前記時間波形の取得を行わない当該装置の待機中に前記信号経路を接続し、前記処理部が前記時間波形の取得を行うときに前記信号経路を遮断することを特徴とする装置。
【請求項８】
テラヘルツ波を発生する発生部で発生されたテラヘルツ波を検体に照射し、
前記検体を透過或いは該検体を反射したテラヘルツ波を前記検出部で検出し、
前記処理部で得られた時間波形を用いて前記検体の情報を取得することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
請求項１から６の何れか１項に記載の方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】５図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012002351.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】６図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012002351.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】７図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012002351.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】８図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2012002351.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】９図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2012002351.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】１０図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2012002351.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの流出入口を有するボデー内に内周半球面を有する弁体収納部と弁体収納部より開口させた円筒開口部を形成し、この円筒開口部より弁体を前記弁体収納部内に装入し、前記弁体に設けた円形外周部を前記円筒開口部内にシール材を介して前記弁体を回転自在に設け、前記円筒開口部を蓋部材で被蓋すると共に、前記弁体には、前記流出入口と連通する貫通口と、この貫通口との交差方向に前記流出入口と対向する装着溝とを形成し、この装着溝に前記流出入口を閉止するシール部材を装着したことを特徴とする回転弁。
【請求項２】
前記弁体の外周面を半球面状部とし、この半球面状部の上部に前記円形外周部を一体に形成した請求項１に記載の回転弁。
【請求項３】
前記蓋部材を前記円筒開口部に螺着し、かつ、蓋部材に設けた筒部のおねじ部を弁体の円形外周部の内周面に形成しためねじ部に螺合させ、前記弁体収納部と前記弁体との間に隙間を設けると共に、前記回転操作部で前記弁体をＯリングを介して上下動自在で、かつ回転自在に設け、閉止時に前記シール部材で流出入口を密封シールした請求項１又は２に記載の回転弁。
【請求項４】
前記蓋部材を前記円筒開口部に螺着し、かつ、蓋部材の回転操作部が貫通する円筒穴部に設けためねじ部に前記弁体の回転操作部の円形外周部に形成したおねじ部を螺合させ、前記弁体収納部と前記弁体との間に隙間を設けると共に、前記回転操作部で前記弁体をＯリングを介して上下動自在で、かつ回転自在に設け、閉止時に前記シール部材で流出入口を密封シールした請求項１又は２に記載の回転弁。
【請求項５】
前記弁体収納部に半球面状部の弁体を収納し、かつ前記円形外周部を前記円筒開口部にＯリングを介して回転自在に設けると共に、前記蓋部材の螺合で前記弁体のシール部材を増し締めするようにした請求項１又は２に記載の回転弁。
【請求項６】
前記装着溝は円形凹溝であり、この円形凹溝に円板状で弾性を有するシール部材を装着した請求項１乃至５の何れか１項に記載の回転弁。
【請求項７】
前記円形凹溝或はこの円形凹溝に装着したシール部材の対向面のうち、何れか一方の対向面に環状凸部を設けた請求項６に記載の回転弁。
【請求項８】
前記装着溝に前記流出入口を密封シール可能なメタルシートユニットを固定し、前記メタルシートユニットは、皿バネを介してガイド部材が取付けられたシール部材であるメタルシートとこのメタルシートを保持しながら装着溝に装着するホルダとを有し、このホルダとガイド部材との間に装着された２つの球体の球面点接触により前記ホルダに対して前記メタルシートを、前記ホルダの軸心を中心として回動可能でかつ傾斜可能に設けた請求項３乃至７の何れか１項に記載の回転弁。
【請求項９】
前記円形外周部に略９０°間隔で切欠係止部を形成し、この切欠係止部に前記ボデー側面よりねじ込んだボールプランジャを係止させて回転操作部に設けたハンドルを略９０°毎に回転操作可能とした請求項１乃至８の何れか１項に記載の回転弁。
【請求項１０】
請求項１乃至９における回転弁を竪型三方弁、横型三方弁或は横型四方弁等の多方弁に用いるにあたって、前記弁体自体に取付けた少なくとも１つの前記シール部材で前記多方弁出入口の流路を適宜に切換可能に設けたことを特徴とする回転弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、少なくとも２つの流出入口を有するボデー内に内周半球面を有する弁体収納部と弁体収納部より開口させた円筒開口部を形成し、この円筒開口部より弁体を弁体収納部内に装入し、弁体に設けた円形外周部を円筒開口部内にシール材を介して弁体を回転自在に設け、円筒開口部を蓋部材で被蓋すると共に、弁体には、流出入口と連通する貫通口と、この貫通口との交差方向に流出入口と対向する装着溝とを形成し、この装着溝に流出入口を閉止するシール部材を装着した回転弁である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電子デバイスであって、
前記デバイスは、１つ以上の非極性または半極性ＩＩＩ族窒化物の量子井戸を含む活性領域を有する非極性または半極性ＩＩＩ族窒化物半導体の光放射デバイスを備えており、
前記量子井戸は、光学モードを前記活性領域に閉じ込め、それにより、前記量子井戸は、前記光放射デバイスのための光導波路層として機能する、デバイス。
【請求項２】
前記光放射デバイスは、アルミニウム含有導波路クラッディング層を有しない、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記光放射デバイスは、１０％未満のアルミニウム含有量を有する導波路クラッディング層を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記量子井戸は、前記光学モードを前記活性領域に閉じ込めるために隣接材料と比較して高い屈折率を有する十分な材料を提供する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記量子井戸は、前記光学モードを前記活性領域に閉じ込めるための厚さを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記量子井戸は、４、５、６、７、または８ｎｍを超える厚さを有する、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記光放射デバイスは、前記光学モードを閉じ込めない１つ以上のＡｌ含有層を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記光放射デバイスの基板は、前記光学モードに影響を及ぼさない、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記光放射デバイスの前記基板は、前記量子井戸よりも低い屈折率を有する、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
光電子デバイスを製作する方法であって、
前記方法は、
１つ以上の非極性または半極性ＩＩＩ族窒化物の量子井戸を含む活性領域を有する非極性または半極性ＩＩＩ族窒化物半導体の光放射デバイスを作り出すことを含み、
前記量子井戸は、光学モードを前記活性領域に閉じ込め、それにより、前記量子井戸は、前記光放射デバイスのための光導波路層として機能する、方法。
【請求項１１】
前記光放射デバイスは、アルミニウム含有導波路クラッディング層を有しない、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記光放射デバイスは、１０％未満のアルミニウム含有量を有する導波路クラッディング層を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記量子井戸は、前記光学モードを前記活性領域に閉じ込めるために隣接材料と比較して高い屈折率を有する十分な材料を提供する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記量子井戸は、前記光学モードを前記活性領域に閉じ込めるための厚さを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記量子井戸は、４、５、６、７、または８ｎｍを超える厚さを有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記光放射デバイスは、前記光学モードを閉じ込めない１つ以上のＡｌ含有層を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記光放射デバイスの基板は、前記光学モードに影響を及ぼさない、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記光放射デバイスの前記基板は、前記量子井戸よりも低い屈折率を有する、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月22日(2014.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一面に第１の領域と第２の領域とを有する第１のプラスチック基板と、
前記第１のガラス基板と対向し、且つ前記第１の領域とは重なり、前記第２の領域とは重ならない第２のプラスチック基板と、
前記第１のプラスチック基板の前記第１の領域と前記第２のプラスチック基板とに挟まれ、前記第１の領域上のトランジスタと、
前記第１のプラスチック基板の前記第１の領域と前記第２のプラスチック基板とに挟まれ、前記トランジスタ上のＥＬ素子と、
前記第１のプラスチック基板の前記第１の領域と前記第２のプラスチック基板との間の空間を充填し、且つ前記ＥＬ素子上を覆う充填材と、
前記第１の領域の周囲に設けられ、前記充填材の側面を覆う、乾燥剤を含むシール材と、
前記第２の領域上のフレキシブルプリントサーキットと、を有し、
前記トランジスタと前記ＥＬ素子とは電気的に接続され、
前記ＥＬ素子は、前記トランジスタ上の第１の電極と、前記第１の電極上のＥＬ層と、前記ＥＬ層上の第２の電極と、を有し、
前記ＥＬ素子の前記第２の電極と前記フレキシブルプリントサーキットとを電気的に接続する機能を有する接続配線を有し、
前記接続配線は、前記第１のプラスチック基板と前記シール材との間をとおって、前記第１の領域から前記第２の領域にのびており、
前記接続配線は、前記トランジスタのソース電極及びドレイン電極と同一層から形成されていることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項２】
同一面に第１の領域と第２の領域とを有する第１のプラスチックフィルムと、
前記第１のガラスフィルムと対向し、且つ前記第１の領域とは重なり、前記第２の領域とは重ならない第２のプラスチックフィルムと、
前記第１のプラスチックフィルムの前記第１の領域と前記第２のプラスチックフィルムとに挟まれ、前記第１の領域上のトランジスタと、
前記第１のプラスチックフィルムの前記第１の領域と前記第２のプラスチックフィルムとに挟まれ、前記トランジスタ上のＥＬ素子と、
前記第１のプラスチックフィルムの前記第１の領域と前記第２のプラスチックフィルムとの間の空間を充填し、且つ前記ＥＬ素子上を覆う充填材と、
前記第１の領域の周囲に設けられ、前記充填材の側面を覆う、乾燥剤を含むシール材と、
前記第２の領域上のフレキシブルプリントサーキットと、を有し、
前記トランジスタと前記ＥＬ素子とは電気的に接続され、
前記ＥＬ素子は、前記トランジスタ上の第１の電極と、前記第１の電極上のＥＬ層と、前記ＥＬ層上の第２の電極と、を有し、
前記ＥＬ素子の前記第２の電極と前記フレキシブルプリントサーキットとを電気的に接続する機能を有する接続配線を有し、
前記接続配線は、前記第１のプラスチックフィルムと前記シール材との間をとおって、前記第１の領域から前記第２の領域にのびており、
前記接続配線は、前記トランジスタのソース電極及びドレイン電極と同一層から形成されていることを特徴とするＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層と、
第１の導電層と、
前記半導体層と前記第１の導電層とに挟まれている領域を有する第１の絶縁層と、
前記半導体層と接する領域を有する第２の導電層と、
前記第２の導電層と接する領域を有する第３の導電層と、
前記第３の導電層上方の第２の絶縁層と、
第４の導電層と、
前記第３の導電層と前記第４の導電層とに挟まれている領域を有する有機化合物を含む層と、
を有し、
前記第２の絶縁層は、第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記第１の領域における前記第２の絶縁層の膜厚は、前記第２の領域における前記第２の絶縁層の膜厚よりも厚く、
前記第１の領域は、前記半導体層と重なることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
半導体層と、
第１の導電層と、
前記半導体層と前記第１の導電層とに挟まれている領域を有する第１の絶縁層と、
前記半導体層と接する領域を有する第２の導電層と、
前記第２の導電層と接する領域を有する第３の導電層と、
前記第３の導電層上方の第２の絶縁層と、
第４の導電層と、
前記第３の導電層と前記第４の導電層とに挟まれている領域を有する有機化合物を含む層と、
を有し、
前記第２の絶縁層は、第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記第１の領域における前記第２の絶縁層の膜厚は、前記第２の領域における前記第２の絶縁層の膜厚よりも厚く、
前記第１の領域は、前記第１の導電層を介して前記半導体層と重なることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
半導体層と、
第１の導電層と、
前記半導体層と前記第１の導電層とに挟まれている領域を有する第１の絶縁層と、
前記半導体層と接する領域を有する第２の導電層と、
前記第２の導電層と接する領域を有する第３の導電層と、
前記第３の導電層上方の第２の絶縁層と、
第４の導電層と、
前記第３の導電層と前記第４の導電層とに挟まれている領域を有する有機化合物を含む層と、
前記第３の導電層と同一表面に設けられる第５の導電層と、
を有し、
前記第２の絶縁層は、第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記第１の領域における前記第２の絶縁層の膜厚は、前記第２の領域における前記第２の絶縁層の膜厚よりも厚く、
前記第１の領域は、前記第５の導電層と重なることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の領域における前記第２の絶縁層の表面は、前記第２の領域における前記第２の絶縁層の表面よりも高いことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は次の１）及び２）のいずれかの構成を有する。
１）  筐体と、音孔が形成されたケースを有する電気音響変換器と、前記筐体と前記電気音響変換器との間に介在し前記音孔に対応した部位に薄膜部を有するパッキングと、前記薄膜部と前記ケースとの間に介在し、前記音孔を囲繞する環状部材と、を備え、
前記薄膜部と、前記環状部材と、前記ケースと、により囲まれる空間が形成され、前記環状部材が前記パッキングの前記薄膜部を付勢するよう構成されていることを特徴とする防水構造である。
２）  １）に記載の防水構造を備えた電子機器である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
音孔が形成されたケースを有する電気音響変換器と、
前記筐体と前記電気音響変換器との間に介在し前記音孔に対応した部位に薄膜部を有するパッキングと、
前記薄膜部と前記ケースとの間に介在し、前記音孔を囲繞する環状部材と、を備え、
前記薄膜部と、前記環状部材と、前記ケースと、により囲まれる空間が形成され、前記環状部材が前記パッキングの前記薄膜部を付勢するよう構成されていることを特徴とする防水構造。
【請求項２】
前記環状部材は、前記薄膜部より前記電気音響変換器に向けて突出した凸部であることを特徴とする請求項１に記載の防水構造。
【請求項３】
前記環状部材は、前記電気音響変換器の音孔を囲繞して前記薄膜部に向けて突出した凸部であることを特徴とする請求項１に記載の防水構造。
【請求項４】
前記パッキングは、前記薄膜部により一端側が塞がれた筒状の基部を有し、前記基部の内側に前記電気音響変換器が嵌め込まれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防水構造。
【請求項５】
前記電気音響変換器は、マイクロフォンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の防水構造。
【請求項６】
前記環状部材は、前記薄膜部と前記環状部材と前記ケースとにより囲まれる第１の空間と、前記第１の空間と前記環状部材の外側の空間である第２の空間と、を連通させる第１の通気路を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の防水構造。
【請求項７】
前記環状部材は、前記薄膜部と前記環状部材と前記ケースとにより囲まれる第１の空間と、前記第１の空間と前記環状部材の外側の空間である第２の空間と、を連通させる第１の通気路を有し、
前記パッキングは、前記薄膜部により一端側が塞がれた筒状の基部を有し、
前記基部は、前記第２の空間と前記基部の別端側の空間とを連通させるための第２の通気路を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の防水構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の防水構造を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。  
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、極性を有する複数のブラシと、ブラシを収めるブラシホルダと、ブラシホルダが周方向に配置されるプレートと、ブラシと接触する整流子とを備え、各ブラシとの間で静電容量が形成されるように配置された導体板が、異極性のブラシが組になるように電気的に接続されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性を有する複数のブラシと、
前記ブラシを収めるブラシホルダと、
前記ブラシホルダが周方向に配置されるプレートと、
前記ブラシと接触する整流子と、を備えたブラシ付きモータにおいて、
各ブラシとの間で静電容量が形成されるように配置された導体板が、異極性のブラシが組になるように電気的に接続されているブラシ付きモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のブラシ付きモータにおいて、
前記導体板が１枚の連続する導体で形成されているブラシ付きモータ。
【請求項３】
請求項１に記載のブラシ付きモータにおいて、
異極性の前記ブラシを収める周方向に隣接した前記ブラシホルダの組において、前記導
体板が導線で接続されているブラシ付きモータ。
【請求項４】
請求項１に記載のブラシ付きモータにおいて、
前記導体板が、前記プレートに配置されたすべての前記ブラシホルダに接触するように
環状に形成されているブラシ付きモータ。
【請求項５】
請求項１に記載のブラシ付きモータにおいて、
前記導体板がヨークと接触しているブラシ付きモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
具体的には、ＬＥＤ電源装置３０ｂの構成では、絶縁型コンバータ３５と絶縁型コンバータ３６との間は、絶縁されている必要がある。そのため、図１０に示されるように、プリント回路基板７０には、沿面距離を確保する目的でスペースＡを設ける必要がある。また、非絶縁型力率改善回路３４からの出力電圧を絶縁型コンバータ３６に入力するための配線は、絶縁型コンバータ３５に対して十分な沿面距離が確保されたものでなければならない。そのため、プリント回路基板７０としては、その内径と外径の差が大きい幅広の基板を用いる必要がある。さらにまた、基板サイズの制約によっては、図示したように、ジャンパー線Ｊ１，Ｊ２を用いる必要がある。同様に、絶縁型コンバータ３５からの出力信号を制御回路３８にフィードバックするためにジャンパー線Ｊ３を用いる必要がある。このように、ＬＥＤ電源装置３０ｂの構成では、複雑な配線を行う必要があり、ＬＥＤ電源装置３０ｂの製造コストが比較的高くなる可能性がある。また、非絶縁型のものより高価な絶縁型コンバータ３５，３６が、２回路必要とされるため、ＬＥＤ電源装置３０ｂの製造コストが高くなる。なお、この問題は、リング状のプリント回路基板に実装した場合に限られず、長尺形状のプリント回路基板に実装した場合であっても、同様に発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のファクシミリ装置は、送信原稿を電子的な送信原稿データとして読み取る読取手段と、データを送信する送信手段と、前記送信手段によりデータを送信した送信先を記憶する送信履歴記憶手段と、ユーザにより前記送信履歴記憶手段により記憶された送信先の選択を受け付けることで、送信原稿データの送信先の指定を受け付ける送信先受付手段と、を備え、前記送信手段は、さらに、前記送信先受付手段により受け付けた送信先に対して、前記読取手段で読み取った送信原稿データを送信することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、送信手段によりデータを送信した送信先を記憶するファクシミリ装置における情報処理方法であって、前記ファクシミリ装置の読取手段が、送信原稿を電子的な送信原稿データとして読み取る読取工程と、前記ファクシミリ装置の送信手段が、データを送信する送信工程と、前記ファクシミリ装置の送信先受付手段が、ユーザにより前記記憶された送信先の選択を受け付けることで、送信原稿データの送信先の指定を受け付ける送信先受付工程と、を備え、前記送信工程は、さらに、前記送信先受付工程により受け付けた送信先に対して、前記読取工程で読み取った送信原稿データを送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、送信手段によりデータを送信した送信先を記憶するファクシミリ装置において実行可能なプログラムであって、前記ファクシミリ装置を、送信原稿を電子的な送信原稿データとして読み取る読取手段と、データを送信する送信手段と、前記送信手段によりデータを送信した送信先を記憶する送信履歴記憶手段と、ユーザにより前記送信履歴記憶手段により記憶された送信先の選択を受け付けることで、送信原稿データの送信先の指定を受け付ける送信先受付手段として機能させ、前記送信手段を、さらに、前記送信先受付手段により受け付けた送信先に対して、前記読取手段で読み取った送信原稿データを送信する手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信原稿を電子的な送信原稿データとして読み取る読取手段と、
データを送信する送信手段と、
前記送信手段によりデータを送信した送信先を記憶する送信履歴記憶手段と、
ユーザにより前記送信履歴記憶手段により記憶された送信先の選択を受け付けることで、送信原稿データの送信先の指定を受け付ける送信先受付手段と、
を備え、
前記送信手段は、さらに、前記送信先受付手段により受け付けた送信先に対して、前記読取手段で読み取った送信原稿データを送信することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記送信手段により送信されるデータは、送信原稿データを送信する旨の通知であることを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記送信履歴記憶手段は、前記送信手段による送信原稿データを送信する旨の通知の送信に成功した場合に、当該通知の送信先と前記読取手段により読み取った送信原稿データとを対応付けた履歴を記憶し、前記送信手段による前記通知の送信に失敗した場合は、当該通知の送信先と前記送信原稿データとを対応付けた履歴を記憶しないことを特徴とし、
前記送信先受付手段は、前記送信履歴記憶手段に記憶された履歴の選択を受け付けることで、送信原稿データの送信先の選択を受け付け、
前記送信手段は、前記送信先受付手段で受け付けた履歴に含まれる送信先に対して、送信原稿データを送信することを特徴とする請求項２に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記ファクシミリ装置は、さらに、
前記送信手段が送信原稿データを送信した後、当該送信の前提となった履歴を削除する履歴削除手段を備えることを特徴とする請求項３に記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記履歴削除手段は、さらに、
前記送信手段による送信原稿データの送信をする旨の通知の送信から、ユーザにより予め設定された時間経過した場合には、当該設定された時間経過した送信履歴を削除することを特徴とする請求項４に記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記ファクシミリ装置は、さらに、
前記ファクシミリ装置を利用するユーザを識別するユーザ識別情報を取得するユーザ識
別情報取得手段を備え、
前記送信履歴記憶手段は、さらに、
前記ユーザ識別情報取得手段で取得したユーザ識別情報を前記履歴に対応付けて記憶することを特徴とし、
前記送信先受付手段は、さらに、
前記ユーザ識別情報取得手段で取得したユーザ識別情報と一致するユーザ識別情報を含む送信履歴の選択をユーザから受け付けることを特徴とする請求項４または５に記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
送信手段によりデータを送信した送信先を記憶するファクシミリ装置における情報処理方法であって、
前記ファクシミリ装置の読取手段が、送信原稿を電子的な送信原稿データとして読み取る読取工程と、
前記ファクシミリ装置の送信手段が、データを送信する送信工程と、
前記ファクシミリ装置の送信先受付手段が、ユーザにより前記記憶された送信先の選択を受け付けることで、送信原稿データの送信先の指定を受け付ける送信先受付工程と、
を備え、
前記送信工程は、さらに、前記送信先受付工程により受け付けた送信先に対して、前記読取工程で読み取った送信原稿データを送信することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
送信手段によりデータを送信した送信先を記憶するファクシミリ装置において実行可能なプログラムであって、
前記ファクシミリ装置を、
送信原稿を電子的な送信原稿データとして読み取る読取手段と、
データを送信する送信手段と、
前記送信手段によりデータを送信した送信先を記憶する送信履歴記憶手段と、
ユーザにより前記送信履歴記憶手段により記憶された送信先の選択を受け付けることで、送信原稿データの送信先の指定を受け付ける送信先受付手段として機能させ、
前記送信手段を、さらに、前記送信先受付手段により受け付けた送信先に対して、前記読取手段で読み取った送信原稿データを送信する手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示のためのビデオを生成することと、
前記ビデオを有する表示のための転送バーを生成することであって、前記転送バーは、前記ビデオの現在再生位置のインジケータを含む、ことと、
前記転送バーに関連付けられたユーザ入力を受信することと、
前記ユーザ入力を受信することに応答して、前記転送バーおよび前記現在再生位置に対応する前記ビデオと共に表示のために、前記現在再生位置とは異なる再生位置に関連付けられた前記ビデオの画像を生成することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ビデオの前記画像は、ビデオを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像に関連付けられた前記再生位置は、前記現在再生位置よりも後の再生位置に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記現在再生位置の前に伝送される前記ビデオのコンテンツを含む巻き戻しストリームを受信することと、
巻き戻しバッファ内に前記受信された巻き戻しストリームをキャッシュすることと、
表示のために、前記現在再生位置の前の再生位置に関連付けられた巻き戻しカーソルを生成することと
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ビデオは、ビデオオンデマンドソースから受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記現在再生位置の後に伝送される前記ビデオのコンテンツを含む早送りストリームを受信することと、
早送りバッファ内に前記受信された早送りストリームをキャッシュすることと、
表示のために、前記現在再生位置よりも後の再生位置に関連付けられた早送りカーソルを生成することと
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記早送りカーソルは、前記キャッシュされた早送りストリームの現在フレームに関連付けられる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ビデオストリームを受信することと、
前記受信されたビデオストリーム内の広告を識別することと、
ストリームをキャッシュすることにより、前記受信されたストリーム内の前記識別された広告をスキップすることと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記画像のユーザ選択を受信することと、
前記ユーザ選択を受信することに応答して、前記画像に関連付けられた前記再生位置から前記ビデオを再生することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記画像のユーザ選択を受信することに応答して、フル画面で前記画像に関連付けられた前記再生位置から前記ビデオを再生することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
表示のためのビデオを生成する手段と、
前記ビデオを有する表示のための転送バーを生成する手段であって、前記転送バーは、前記ビデオの現在再生位置のインジケータを含む、手段と、
前記転送バーに関連付けられたユーザ入力を受信する手段と、
前記ユーザ入力を受信することに応答して、前記転送バーおよび前記現在再生位置に対応する前記ビデオと共に表示のために、前記現在再生位置とは異なる再生位置に関連付けられた前記ビデオの画像を生成する手段と、
前記ビデオの前記現在再生位置の前記インジケータを格納する手段と
を含む、システム。
【請求項１２】
前記ビデオの前記画像は、ビデオを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記画像に関連付けられた前記再生位置は、前記現在再生位置よりも後の再生位置に対応する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記現在再生位置の前に伝送される前記ビデオのコンテンツを含む巻き戻しストリームを受信する手段と、
巻き戻しバッファ内に前記受信された巻き戻しストリームをキャッシュする手段と、
表示のために、前記現在再生位置の前の再生位置に関連付けられた巻き戻しカーソルを生成する手段と
をさらに含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ビデオは、ビデオオンデマンドソースから受信される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記現在再生位置の後に伝送される前記ビデオのコンテンツを含む早送りストリームを受信する手段と、
早送りバッファ内に前記受信された早送りストリームをキャッシュする手段と、
表示のために、前記現在再生位置よりも後の再生位置に関連付けられた早送りカーソルを生成する手段と
をさらに含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記早送りカーソルは、前記キャッシュされた早送りストリームの現在フレームに関連付けられる、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
ビデオストリームを受信する手段と、
前記受信されたビデオストリーム内の広告を識別する手段と、
ストリームをキャッシュすることにより、前記受信されたストリーム内の前記識別された広告をスキップする手段と
をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記画像のユーザ選択を受信する手段と、
前記ユーザ選択を受信することに応答して、前記画像に関連付けられた前記再生位置から前記ビデオを再生する手段と
をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記画像のユーザ選択を受信することに応答して、フル画面で前記画像に関連付けられた前記再生位置から前記ビデオを再生する手段をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置、映像出力装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された映像を記録媒体に記録する記録部と、
前記記録部に記録された映像を外部の表示装置に出力可能な出力部と、
前記記録媒体から読み出した映像が３次元映像の場合に、該映像を前記出力部から出力する前に３Ｄ−２Ｄ処理を実行可能な３Ｄ−２Ｄ変換部と、
を備え、
前記３Ｄ−２Ｄ変換部は、前記外部の表示装置が３次元映像表示に対応しているか否かに基づき、前記記録媒体から読み出した前記映像についての３Ｄ−２Ｄ変換処理の要否を決定することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記３Ｄ−２Ｄ変換部は、前記記録媒体から読み出した映像が３次元映像である場合に、前記外部の表示装置が３次元映像表示に対応していない場合には、前記３次元映像を２次元映像に変換することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、
前記３Ｄ−２Ｄ変換部は、前記記録媒体から読み出した映像が３次元映像である場合に、前記外部の表示装置が３次元映像表示に対応していない場合には、該映像を前記出力部から出力する際にユーザに対して出力設定の操作入力を促すことなく、前記３次元映像を２次元映像に変換することを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の装置であって、
前記記録部は、前記３Ｄ−２Ｄ変換部により前記３次元映像が２次元映像に変換された場合に、前記変換された２次元映像を記録媒体に記録することを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、
前記変換された２次元映像が前記記録媒体に記録された場合、前記記録媒体に記録されている変換前の３次元映像を消去するか否かを選択可能な表示メニューを出力することを特徴とする装置。
【請求項６】
外部の表示装置に映像を出力可能な映像出力装置であって、
前記外部の表示装置に映像を出力可能な出力部と、
前記出力部から出力対象映像を出力する前に３Ｄ−２Ｄ変換処理が必要な場合に３Ｄ−２Ｄ処理を実行可能な３Ｄ−２Ｄ変換部と、
を備え、
前記３Ｄ−２Ｄ変換部は、映像出力先の表示装置が３次元映像表示に対応しているか否かに基づき、前記出力対象映像の３Ｄ−２Ｄ変換処理の要否を決定して処理することを特徴とする映像出力装置。
【請求項７】
請求項６に記載の映像出力装置であって、
前記３Ｄ−２Ｄ変換部は、前記出力対象映像が出力前に３次元映像である場合に、前記外部の表示装置が３次元映像表示に対応していない場合には、前記３次元映像を２次元映像に変換することを特徴とする映像出力装置。
【請求項８】
請求項６に記載の映像出力装置であって、
前記３Ｄ−２Ｄ変換部は、前記出力対象映像が出力前に３次元映像である場合に、前記外部の表示装置が３次元映像表示に対応していない場合には、該出力対象映像を前記出力部から出力する際にユーザに対して出力設定の操作入力を促すことなく、前記３次元映像を２次元映像に変換することを特徴とする映像出力装置。