Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
なお、本実施の形態２では、粘度の低いワニスとしては例えば、エポキシポリエステル及びスチレン等の成分を有し、２５℃時の粘度が１８０ｍＰａ・ｓ〜２６０ｍＰａ・ｓとなるワニスを用いている。また、粘度の高いワニスとしては例えば、エポキシアクリレート及びメタクリレート等の成分を有し、２５℃時の粘度が２６０ｍＰａ・ｓ〜３２０ｍＰａ・ｓとなるワニスを用いている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図３は、図２のＵＳモードの各ラインに対応する開口素子で検出された反射音響信号を示し、図４は、再構成後の超音波画像を示す。図３において、縦軸は超音波送信からの経過時間を示している。各ライン６４素子の反射音響信号（ただし端部では開口素子は６４素子よりも少ない）を遅延加算（位相整合加算）することで、ライン１からライン１２８までの各ラインのデータが生成され、図４に示す１フレームの超音波画像を生成できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
レーザユニット１３から出射したレーザ光は、被検体に照射される。被検体内では、照射されたパルスレーザ光による光音響信号が発生する。プローブ１１は、被検体内で発生した光音響信号を検出する（ステップＢ４）。プローブが検出した光音響信号は、受信回路２１を介してＡＤ変換手段２２に入力される。ＡＤ変換手段２２は、光音響信号をサンプリングしてデジタルデータに変換し、受信メモリ２３に格納する。なお、反射音響信号と光音響信号の検出は、どちらを先に行ってもよい。また、例えば図２に示すシーケンスに従って、反射音響信号と光音響信号とを交互に検出するようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2013172810.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技に関する制御を行う遊技機において、
遊技機におけるエラーに関する検知を行うエラー検知手段と、
前記エラー検知手段によってエラーが検知されたときには、該エラーが検知されたエラー検知回数を計数するエラー検知回数計数手段と、
前記エラー検知回数計数手段によって計数されたエラー検知回数を記憶するエラー検知回数記憶手段と、
前記エラー検知回数記憶手段にエラーが検知されたエラー検知回数が記憶されているか否かを所定期間毎に判定するエラー検知回数判定手段と、
前記エラー検知回数判定手段によって前記エラー検知回数記憶手段にエラーが検知されたエラー検知回数が記憶されていると判定された場合に、エラーに関するエラー関連情報を出力することができる出力手段と、
外部装置を接続することができる外部接続手段と、
前記出力手段と前記外部接続手段とを接続し、前記エラー関連情報を伝送する伝送路と、
前記エラー検知回数記憶手段に記憶されているエラー検知回数を、前記出力手段によるエラー関連情報の出力回数分だけ減算するエラー検知回数更新手段と、を備えた遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、遊技に関する制御を行う遊技機において、遊技機におけるエラーに関する検知を行うエラー検知手段と、前記エラー検知手段によってエラーが検知されたときには、該エラーが検知されたエラー検知回数を計数するエラー検知回数計数手段と、前記エラー検知回数計数手段によって計数されたエラー検知回数を記憶するエラー検知回数記憶手段と、前記エラー検知回数記憶手段にエラーが検知されたエラー検知回数が記憶されているか否かを所定期間毎に判定するエラー検知回数判定手段と、前記エラー検知回数判定手段によって前記エラー検知回数記憶手段にエラーが検知されたエラー検知回数が記憶されていると判定された場合に、エラーに関するエラー関連情報を出力することができる出力手段と、外部装置を接続することができる外部接続手段と、前記出力手段と前記外部接続手段とを接続し、前記エラー関連情報を伝送する伝送路と、前記エラー検知回数記憶手段に記憶されているエラー検知回数を、前記出力手段によるエラー関連情報の出力回数分だけ減算するエラー検知回数更新手段と、を備えたことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項２記載の周辺露光方法において、
上記第１の冷却工程と上記第２の冷却工程とを同時に行う急速冷却工程によって上記被処理基板を冷却した後に、上記温度測定工程によって上記被処理基板の温度を測定し、
上記被処理基板の温度が上記所定温度以下の場合には、上記露光処理を行い、
上記被処理基板の温度が上記所定温度より高い場合には、上記第２の冷却工程を行った後に、上記露光処理を行うことを特徴とする周辺露光方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１１記載の周辺露光装置において、
上記制御部からの信号に基づいて、上記第１の冷却器と上記第２の冷却器を同時に用いる急速冷却を行った後に、上記被処理基板の温度を測定し、
上記被処理基板の温度が上記所定温度以下の場合には、上記光源部による上記露光処理を行い、
上記被処理基板の温度が上記所定温度より高い場合には、上記第２の冷却器による第２の冷却を行った後に、上記露光処理を行うことを特徴とする周辺露光装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１６ないし請求項１８のいずれかに記載の周辺露光装置において、
上記第１の気体供給源と上記第２の気体供給源とを共通の気体供給源にすると共に、上記第１の供給管に介設される上記第１の温調器の一次側における上記第１の供給管と上記第２の供給管との分岐部に、上記第１の供給管と上記第２の供給管の一方又は双方に気体が流れるように切り換わる切換弁を介設してなることを特徴とする周辺露光装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項５記載の周辺露光方法は、請求項２記載の周辺露光方法において、上記第１の冷却工程と上記第２の冷却工程とを同時に行う急速冷却工程によって上記被処理基板を冷却した後に、上記温度測定工程によって上記被処理基板の温度を測定し、上記被処理基板の温度が上記所定温度以下の場合には、上記露光処理を行い、上記被処理基板の温度が上記所定温度より高い場合には、上記第２の冷却工程を行った後に、上記露光処理を行うこと特徴とする。この場合、後の上記第２の冷却工程による上記被処理基板の冷却は、上記被処理基板の温度が上記所定温度以下になるまで行うのが好ましい（請求項６）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項１４記載の周辺露光装置は、請求項５記載の周辺露光方法を具現化するもので、上記制御部からの信号に基づいて、上記第１の冷却器と上記第２の冷却器を同時に用いる急速冷却を行った後に、上記被処理基板の温度を測定し、上記被処理基板の温度が上記所定温度以下の場合には、上記光源部による上記露光処理を行い、上記被処理基板の温度が上記所定温度より高い場合には、上記第２の冷却器による第２の冷却を行った後に、上記露光処理を行うことを特徴とする。この場合、上記第２の冷却は、上記被処理基板の温度が上記所定温度以下になるまで行われることが好ましい（請求項１５）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１９記載の周辺露光装置は、請求項１６ないし請求項１８のいずれかに記載の周辺露光装置において、上記第１の気体供給源と上記第２の気体供給源とを共通の気体供給源にすると共に、上記第１の供給管に介設される上記第１の温調器の一次側における上記第１の供給管と上記第２の供給管との分岐部に上記第１の供給管と上記第２の供給管の一方又は双方に気体が流れるように切り換わる切換弁を介設してなることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
＜第１冷却器のシリンダがスピンチャックの上側にある場合の周辺露光装置の構成＞
次に、図１６を参照して、第１の冷却器４１のシリンダ３５ｃがスピンチャック３１の上側にある場合の周辺露光装置３０の構成について説明する。なお、図４，図５に示す周辺露光装置３０と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、図８に示すように、前車輪を取り外した自転車を装着できるフレーム６２を備え、該フレーム６２には、自転車の後車輪のタイヤ７４に接触しながら回転するローラ６４と、このローラ６４の回転に抵抗を与える抵抗付与手段６６とが設けられている自転車用トレーナ６０が公知である（特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献２に記載の発明についても、装着される自転車９１のフロントフォークエンド部９５がフォークエンド固定手段８５を介して本体部８２に取り付けられている構成は特許文献１と同様であり、実際に屋外で自転車を運転するときのような実走感に欠けるという課題は解決されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機塩類、アミノ酸類、ビタミン類、１〜３ｇ／Ｌの濃度の重炭酸ナトリウム、および０．１〜１ｇ／Ｌの濃度のＬ−グルタミンを添加した基本ＤＭＥＭ／ＨＡＭ Ｆ１２培地を含有し、少なくとも０．０５％（ｗ／ｖ）の濃度のダイズ加水分解物および少なくとも０．０５％（ｗ／ｖ）の濃度の酵母加水分解物を含有する動物性タンパク質非含有細胞培養培地。
【請求項２】
該ダイズ加水分解物が１．０％（ｗ／ｖ）以下の濃度で存在し、該酵母加水分解物が０．３％（ｗ／ｖ）以下の濃度で存在する、請求項１に記載の動物性タンパク質非含有細胞培養培地。
【請求項３】
該ダイズ加水分解物が０．２％（ｗ／ｖ）〜０．６％（ｗ／ｖ）の間の濃度で存在し、該酵母加水分解物が０．０５％（ｗ／ｖ）〜０．２％（ｗ／ｖ）の間の濃度で存在する、請求項１に記載の動物性タンパク質非含有細胞培養培地。
【請求項４】
該ダイズ加水分解物が０．２５％（ｗ／ｖ）〜０．３５％（ｗ／ｖ）の間の濃度で存在し、該酵母加水分解物が０．０５％（ｗ／ｖ）〜０．１５％（ｗ／ｖ）の間の濃度で存在する、請求項１に記載の動物性タンパク質非含有細胞培養培地。
【請求項５】
該ダイズ加水分解物が０．３％（ｗ／ｖ）の濃度で存在し、該酵母加水分解物が０．１％（ｗ／ｖ）の濃度で存在する、請求項１に記載の動物性タンパク質非含有細胞培養培地。
【請求項６】
１重量部の酵母加水分解物に対して３重量部のダイズ加水分解物が存在する、請求項１〜５のいずれかに記載の動物性タンパク質非含有細胞培養培地。
【請求項７】
該酵母加水分解物が限外濾過精製された酵母加水分解物であり、該酵母加水分解物の少なくとも４０％が５００ダルトン以下の分子量を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の動物性タンパク質非含有細胞培養培地。
【請求項８】
該ダイズ加水分解物が限外濾過精製されたダイズ加水分解物であり、該ダイズ加水分解物の少なくとも４０％が５００ダルトン以下の分子量を有する、請求項１〜７のいずれかに動物性タンパク質非含有細胞培養培地。
【請求項９】
基本ＤＭＥＭ／ＨＡＭ Ｆ１２培地に、少なくとも０．０５％（ｗ／ｖ）の濃度のダイズ加水分解物および少なくとも０．０５％（ｗ／ｖ）の濃度の酵母加水分解物、無機塩類、アミノ酸類、ビタミン類、１〜３ｇ／Ｌの濃度の重炭酸ナトリウム、および０．１〜１ｇ／Ｌの濃度のＬ−グルタミンを添加した、動物性タンパク質非含有細胞培養培地の製造方法。
【請求項１０】
該ダイズ加水分解物が１．０％（ｗ／ｖ）以下の濃度で存在し、該酵母加水分解物が０．３％（ｗ／ｖ）以下の濃度で存在する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥発芽大麦から麦芽根を除いて得た原料及びホップから調製した麦汁を含有する麦芽使用ノンアルコール飲料であって、加水により麦汁エキス濃度を調整し、発酵を行わずに香味を整えたことを特徴とする麦芽使用ノンアルコール飲料。
【請求項２】
乾燥発芽大麦から麦芽根を除いて得た原料が、組織別に分画して得た１種以上の組織画分または全粒麦芽である請求項１に記載の麦芽使用ノンアルコール飲料。
【請求項３】
原料及びホップから調製した前記麦汁が、煮沸後冷却して得た麦汁である請求項１または２に記載の麦芽使用ノンアルコール飲料。
【請求項４】
原料及びホップから調製した前記麦汁が、濾過後、煮沸し冷却して得た麦汁である請求項１または２に記載の麦芽使用ノンアルコール飲料。
【請求項５】
さらに、糖、酸、カラメル及び香料を複数種組み合わせて添加してなる請求項１ないし４のいずれかに記載の麦芽使用ノンアルコール飲料。
【請求項６】
麦汁エキス濃度を２．１〜１１．２％になるよう調整した請求項１ないし５のいずれかに記載の麦芽使用ノンアルコール飲料。
【請求項７】
麦汁エキス濃度を２．１％になるよう調整した請求項１ないし５のいずれかに記載の麦芽使用ノンアルコール飲料。
【請求項８】
乾燥発芽大麦から麦芽根を除いた原料を得、
次いでホップと共に糖化液を調製し、
該糖化液から麦汁を得て、
加水により麦汁エキス濃度を調整し、
発酵を行うことなく香味を整えることを特徴とする、
麦芽使用ノンアルコール飲料の製造方法。
【請求項９】
乾燥発芽大麦から麦芽根を除いて得た原料が、組織別に分画して得た１種以上の組織画分または全粒麦芽である請求項８に記載の麦芽使用ノンアルコール飲料の製造方法。
【請求項１０】
糖化液から麦汁の調製を、糖化液を煮沸後冷却した麦汁として調製する請求項８または９に記載の麦芽使用ノンアルコール飲料の製造方法。
【請求項１１】
糖化液からの麦汁の調製を、糖化液を濾過後煮沸し、冷却した麦汁として調製する請求項８または９に記載の麦芽使用ノンアルコール飲料の製造方法。
【請求項１２】
加水による麦汁エキス濃度の調製を、２．１〜１１．２％のエキス濃度となるよう調整する請求項８ないし１１のいずれかに記載の麦芽使用ノンアルコール飲料の製造方法。
【請求項１３】
さらに、糖、酸、カラメル及び香料を複数種組み合わせて添加して香味を整える請求項８ないし１２のいずれかに記載の麦芽使用ノンアルコール飲料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】麦芽使用ノンアルコール飲料及びその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この態様によると、基板に予めレーザ等を用いて位置決め用のマーキングを形成しなくても、イオン注入パターンを利用することで、基板の位置決めが可能となる。特に、太陽電池の製造工程において、基板へのイオン注入工程がある場合、イオン注入工程で形成されたイオン注入パターンを位置決めに利用することで、製造に無駄な工程がなくなる。例えば、レーザマーキングなどの本来は製品の性能に寄与しない部分の基板への形成や、イオン注入工程におけるレーザマーキングの検出などを省略できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２は、本実施の形態に係るイオン注入装置１００の構成を模式的に示した図である。図２に示すように、イオン注入装置１００は、本実施の形態に係る位置決め用パターンを含むイオン注入パターンを基板に形成するための装置である。基板は搬送容器に収容された状態で搬送される。イオン注入装置１００は、搬送ロボット１０２から搬送された搬送容器を一時的に収容し、かつ、大気から真空への連結をするための粗引き機構と窒素等によるベント機構とを有するロードロックチャンバ（以下、適宜「ＬＣ」と称する。）１０４と、真空状態又はそれに近い状態に維持され、各々イオン注入源１２２，１２４を有するプロセスチャンバ（以下、適宜「ＰＣ」と称する。）１０８ａ，１０８ｃと、その前後に配置され、内部にマスク駆動機構を有し、真空状態又はそれに近い状態に維持できる３つのバッファチャンバ（以下、適宜「ＢＣ」と称する」）１０６，１０８ｂ，１１０と、真空チャンバの外部へ搬送容器を排出する際に、一時的に搬送容器を留め置き、真空から大気への連結をするための、窒素等によるベント機構を有するアンロードロックチャンバ（以下、適宜「ＵＬＣ」と称する。）１１２とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末が通信回線を介して接続され、且つ前記複数の端末それぞれのプレイヤが端末を操作することで前記プレイヤに対応する仮想世界のキャラクタを前記プレイヤが操作することができるゲームを提供するゲームサーバであって、
前記ゲームは複数のクエストを含んでおり、
前記各プレイヤに対応する前記複数のクエスト夫々の達成状態を示す達成情報を格納するメモリ手段と、
前記達成情報に基づいてプレイヤが既にクリアしたクエストを再度実行することが出来ないように制御する実行制限手段と、
前記複数のクエストのうち一のクエストを実行する旨の受注通知が前記複数の端末の少なくとも１つから入力されると、前記受注通知を入力した端末に対応する前記プレイヤに対応する前記一のクエストの達成情報に基づいて前記一のクエストが実行可能であるか否かを判定する実行可否判定手段と、
前記一のクエストが実行出来ないものと判定された場合前記プレイヤに対応する前記一のクエストの達成情報を前記一のクエストが実行可能となるように変更する受注状態変更手段と、
前記一のクエストが実行出来ないものと判定された前記プレイヤに対応する、前記受注状態変更手段による変更前の前記達成情報を格納する一時メモリ手段と、
前記受注状態変更手段による変更後前記一のクエストの実行を許可するプレイ許可手段と、
前記一時メモリ手段に格納された前記変更前の達成情報に基づいて前記一のクエストが実行出来ないものと判定された前記プレイヤの前記達成情報を前記一のクエストの実行後更新する更新手段と、
を有するゲームサーバ。
【請求項２】
前記複数のクエストは所定の順番で実行されることが規定されている
請求項１記載のゲームサーバ。
【請求項３】
前記受注通知を入力した際に前記受注通知を入力した端末に対応するプレイヤが実行中のクエストよりも前記一のクエストの順番が前に位置する
請求項２に記載のゲームサーバ。
【請求項４】
コンピュータを、
複数の端末が通信回線を介して接続され、且つ前記複数の端末それぞれのプレイヤが端末を操作することで前記プレイヤに対応する仮想世界のキャラクタを前記プレイヤが操作することができるゲームを提供するゲームサーバであって、
前記ゲームは複数のクエストを含んでおり、
前記各プレイヤに対応する前記複数のクエスト夫々の達成状態を示す達成情報を格納するメモリ手段と、
前記達成情報に基づいてプレイヤが既にクリアしたクエストを再度実行することが出来ないように制御する実行制限手段と、
前記複数のクエストのうち一のクエストを実行する旨の受注通知が前記複数の端末の少なくとも１つから入力されると、前記受注通知を入力した端末に対応する前記プレイヤに対応する前記一のクエストの達成情報に基づいて前記一のクエストが実行可能であるか否かを判定する実行可否判定手段と、
前記一のクエストが実行出来ないものと判定された場合前記プレイヤに対応する前記一のクエストの達成情報を前記一のクエストが実行可能となるように変更する受注状態変更手段と、
前記一のクエストが実行出来ないものと判定された前記プレイヤに対応する、前記受注状態変更手段による変更前の前記達成情報を格納する一時メモリ手段と、
前記受注状態変更手段による変更後前記一のクエストの実行を許可するプレイ許可手段と，
前記一時メモリ手段に格納された前記変更前の達成情報に基づいて前記一のクエストが実行出来ないものと判定された前記プレイヤの前記達成情報を前記一のクエストの実行後更新する更新手段と、
を有するゲームサーバとして機能させるためのプログラム。
【請求項５】
ゲームサーバと接続可能な端末としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記ゲームサーバは、複数の前記端末が通信回線を介して接続され、且つ前記複数の端末それぞれのプレイヤが端末を操作することで前記プレイヤに対応する仮想世界のキャラクタを前記プレイヤが操作することができるゲームを提供し、前記ゲームは複数のクエストを含んでおり、前記各プレイヤに対応する前記複数のクエスト夫々の達成状態を示す達成情報を格納するメモリ手段と、前記達成情報に基づいてプレイヤが既にクリアしたクエストを再度実行することが出来ないように制御する実行制限手段と、前記複数のクエストのうち一のクエストを実行する旨の受注通知が前記複数の端末の少なくとも１つから入力されると、前記受注通知を入力した端末に対応する前記プレイヤに対応する前記一のクエストの達成情報に基づいて前記一のクエストが実行可能であるか否かを判定する実行可否判定手段と、前記一のクエストが実行出来ないものと判定された場合前記プレイヤに対応する前記一のクエストの達成情報を前記一のクエストが実行可能となるように変更する受注状態変更手段と、前記一のクエストが実行出来ないものと判定された前記プレイヤに対応する、前記受注状態変更手段による変更前の前記達成情報を格納する一時メモリ手段と、前記受注状態変更手段による変更後前記一のクエストの実行を許可するプレイ許可手段と、前記一時メモリ手段に格納された前記変更前の達成情報に基づいて前記一のクエストが実行出来ないものと判定された前記プレイヤの前記達成情報を前記一のクエストの実行後更新する更新手段と、を有するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末が通信回線を介して接続され、且つ前記複数の端末それぞれのプレイヤが端末を操作することで前記プレイヤに対応する仮想世界のキャラクタを前記プレイヤが操作することができるゲームを提供するゲームサーバであって、
前記ゲームは複数のイベントを含んでおり、前記複数のイベントのうち少なくとも１つのイベントは複数の前記プレイヤに対応する複数の前記キャラクタがパーティを組んで取り組むことができる特定イベントであり、
前記パーティを構成する複数のキャラクタのうち１以上のキャラクタによる、前記複数のイベントのうち前記特定イベント以外のイベントの実行を禁止するように制御するイベント実行制限手段と、
前記パーティを構成する複数のキャラクタのうち少なくとも一のキャラクタが前記特定イベントをクリアしたか否かを判定するクリア判定手段と、
前記クリア判定手段によりイベントのクリアが判定された場合前記パーティを構成する複数のキャラクタ全てについて前記特定イベントのクリアに対応した処理を行うクリアイベント処理手段と、
前記パーティを構成する複数のキャラクタのうち少なくとも前記特定イベントをクリアしていないキャラクタ全てのプレイヤ情報を前記特定イベントをクリアした内容に更新するプレイヤ情報更新手段と、
前記イベント実行制限手段の制御により前記特定イベント以外のイベントの実行ができないキャラクタによる前記イベント実行制限手段により禁止されたイベントの実行を可能とする解除手段と、
を有するゲームサーバ。
【請求項２】
コンピュータを、
複数の端末が通信回線を介して接続され、且つ前記複数の端末それぞれのプレイヤが端末を操作することで前記プレイヤに対応する仮想世界のキャラクタを前記プレイヤが操作することができるゲームを提供するゲームサーバであって、
前記ゲームは複数のイベントを含んでおり、前記複数のイベントのうち少なくとも１つのイベントは複数の前記プレイヤに対応する複数の前記キャラクタがパーティを組んで取り組むことができる特定イベントであり、
前記パーティを構成する複数のキャラクタのうち１以上のキャラクタによる、前記複数のイベントのうち前記特定イベント以外のイベントの実行を禁止するように制御するイベント実行制限手段、
前記パーティを構成する複数のキャラクタのうち少なくとも一のキャラクタが前記特定イベントをクリアしたか否かを判定するクリア判定手段、
前記クリア判定手段によりイベントのクリアが判定された場合前記パーティを構成する複数のキャラクタ全てについて前記特定イベントのクリアに対応した処理を行うクリアイベント処理手段、
前記パーティを構成する複数のキャラクタのうち少なくとも前記特定イベントをクリアしていないキャラクタ全てのプレイヤ情報を前記特定イベントをクリアした内容に更新するプレイヤ情報更新手段、
前記イベント実行制限手段の制御により前記特定イベント以外のイベントの実行ができないキャラクタによる前記イベント実行制限手段により禁止されたイベントの実行を可能とする解除手段、を有するゲームサーバとして機能させるためのプログラム。
【請求項３】
ゲームサーバと接続可能な端末としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記ゲームサーバは、複数の前記端末が通信回線を介して接続され、且つ前記複数の端末それぞれのプレイヤが端末を操作することで前記プレイヤに対応する仮想世界のキャラクタを前記プレイヤが操作することができるゲームを提供し、前記ゲームは複数のイベントを含んでおり、前記複数のイベントのうち少なくとも１つのイベントは複数の前記プレイヤに対応する複数の前記キャラクタがパーティを組んで取り組むことができる特定イベントであり、
前記パーティを構成する複数のキャラクタのうち１以上のキャラクタによる、前記複数のイベントのうち前記特定イベント以外のイベントの実行を禁止するように制御するイベント実行制限手段と、前記パーティを構成する複数のキャラクタのうち少なくとも一のキャラクタが前記特定イベントをクリアしたか否かを判定するクリア判定手段と、前記クリア判定手段によりイベントのクリアが判定された場合前記パーティを構成する複数のキャラクタ全てについて前記特定イベントのクリアに対応した処理を行うクリアイベント処理手段と、前記パーティを構成する複数のキャラクタのうち少なくとも前記特定イベントをクリアしていないキャラクタ全てのプレイヤ情報を前記特定イベントをクリアした内容に更新するプレイヤ情報更新手段と、前記イベント実行制限手段の制御により前記特定イベント以外のイベントの実行ができないキャラクタによる前記イベント実行制限手段により禁止されたイベントの実行を可能とする解除手段と、を有するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者により操作される選択入力手段と、
遊技に必要な電力を供給する電源手段と、
前記遊技を司る主制御手段と、
前記主制御手段と通信可能に接続され、前記主制御手段からの演出に係る指令に基づいて前記遊技に伴う演出制御を実行する演出制御手段と、を備え、
前記主制御手段は、
前記遊技に伴って発生する遊技情報を記憶する遊技情報記憶手段と、
前記電源手段を用いた電源投入が行われた場合に、所定の初期化条件が成立していれば前記遊技情報記憶手段を初期化する遊技情報初期化手段と、
遊技領域に送出された遊技媒体が所定の始動領域に進入したことを条件として当否抽選を実行する当否抽選手段と、
前記遊技情報記憶手段に含まれ、前記当否抽選の抽選結果を所定数を上限として複数回分記憶可能な当否抽選結果記憶手段と、
前記演出に係る指令を生成する演出指令生成手段と、
前記演出に係る指令を前記演出制御手段に向けて送信する通信手段と、を有し、
前記演出制御手段は、
複数区分の状態演出に対応した状態演出データを記憶した状態演出データ記憶手段と、
画像演出と音響演出とを含む実体演出に対応した実体演出データを記憶した実体演出データ記憶手段と、
前記状態演出及び前記実体演出により構成される遊技演出を前記当否抽選の結果に基づいた内容で出力する遊技演出出力手段と、
前記選択入力手段への操作に基づき、前記複数区分の状態演出のうちのいずれか一つを設定する状態演出設定手段と、
前記選択入力手段への操作が有効であるか否かを遊技者に対し報知可能な選択入力状態報知手段と、
前記状態演出を前記状態演出設定手段により設定された前記状態演出の区分へと変更する状態演出変更手段と、
変更後の前記状態演出に関係付けされている前記実体演出を実行する実体演出変更手段と、
前記状態演出設定手段により設定された前記状態演出の区分、及び前記当否抽選手段の前記抽選結果、に基づき前記実体演出を選択する実体演出選択手段と、
設定された前記状態演出の前記状態演出データに関係する状態演出用画像データ、及び設定された前記状態演出の区分に関係付けられた前記実体演出の前記実体演出データに関係する実体演出用画像データ、を組み合わせて前記遊技演出に用いられる遊技演出用画像データを形成する画像形成手段と、を有し、
前記実体演出は、前記状態演出の前記区分に関係付けされたものであるとともに、前記当否抽選の結果を報知可能な図柄を、予め定められた所定の変動期間内で変動させるものであり、
少なくとも前記所定の変動期間内に、前記状態演出の変更が可能な期間が定められており、
エラーが検出された場合、継続された前記状態演出の変更が可能な期間中であっても前記状態演出の変更が禁止されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
遊技者により操作される選択入力手段（例えば操作ボタンなど）と、
遊技に必要な電力を供給する電源手段（例えば電源基板など）と、
前記遊技を司る主制御手段（例えばメイン基板など）と、
前記主制御手段と通信可能に接続され、前記主制御手段からの演出に係る指令に基づいて前記遊技に伴う演出制御を実行する演出制御手段（例えばサブ基板など）と、を備え、
前記主制御手段は、
前記遊技に伴って発生する遊技情報を記憶する遊技情報記憶手段（例えばＲＷＭなど）と、
前記電源手段を用いた電源投入が行われた場合に、所定の初期化条件（例えば初期化スイッチの操作があったことなど）が成立していれば前記遊技情報記憶手段を初期化する遊技情報初期化手段（例えばＣＰＵなど）と、
遊技領域に送出された遊技媒体が所定の始動領域（例えば第１始動入賞口、第２始動入賞口など）に進入したことを条件として当否抽選を実行する当否抽選手段（例えばＣＰＵなど）と、
前記遊技情報記憶手段に含まれ、前記当否抽選の抽選結果を所定数を上限として複数回分記憶可能な当否抽選結果記憶手段（例えばＲＷＭなど）と、
前記演出に係る指令を生成する演出指令生成手段（例えばＣＰＵなど）と、
前記演出に係る指令を前記演出制御手段に向けて送信する通信手段（例えば入出力ポートなど）と、を有し、
前記演出制御手段は、
複数区分の状態演出（例えば演出モードに対応した画像演出、音響演出、光装飾演出など）に対応した状態演出データを記憶した状態演出データ記憶手段（例えばＲＯＭ、演出モード１〜３用テーブルなど）と、
画像演出と音響演出とを含む実体演出（例えば装飾図柄の変動表示、これに時間的に付帯して行われる付帯表示、及びこれらの変動表示や付帯表示に対応付けられた音響演出や光装飾演出など）に対応した実体演出データを記憶した実体演出データ記憶手段（例えばＲＯＭ、演出モード１〜３用テーブルなど）と、
前記状態演出及び前記実体演出により構成される遊技演出を前記当否抽選の結果に基づいた内容で出力する遊技演出出力手段（例えば演出図柄表示装置、スピーカ、遊技効果ランプなど）と、
前記選択入力手段への操作に基づき、前記複数区分の状態演出のうちのいずれか一つを設定する状態演出設定手段（例えばＣＰＵなど）と、
前記選択入力手段への操作が有効であるか否かを遊技者に対し報知可能な選択入力状態報知手段（例えば操作ボタン用発光体など）と、
前記状態演出を前記状態演出設定手段により設定された前記状態演出の区分へと変更する状態演出変更手段（例えば演出モード変更部、演出モード変更切換制御部など）と、
変更後の前記状態演出に関係付けされている前記実体演出を実行する実体演出変更手段（例えば装飾図柄表示制御部など）と、
前記状態演出設定手段により設定された前記状態演出の区分、及び前記当否抽選手段の前記抽選結果、に基づき前記実体演出を選択する実体演出選択手段（例えば装飾図柄表示制御部など）と、
設定された前記状態演出の前記状態演出データに関係する状態演出用画像データ、及び設定された前記状態演出の区分に関係付けられた前記実体演出の前記実体演出データに関係する実体演出用画像データ、を組み合わせて前記遊技演出に用いられる遊技演出用画像データを形成する画像形成手段（例えば画像形成部など）と、を有し、
前記実体演出は、前記状態演出の前記区分に関係付けされたものであるとともに、前記当否抽選の結果を報知可能な図柄（例えば特別図柄、装飾図柄など）を、予め定められた所定の変動期間内で変動させるものであり、
少なくとも前記所定の変動期間内に、前記状態演出の変更が可能な期間が定められており、
エラーが検出された場合、継続された前記状態演出の変更が可能な期間中であっても前記状態演出の変更が禁止されることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリエチレン樹脂と、（Ｂ）エチレン共重合体樹脂とでなるベース樹脂１００重量部に対して、難燃性を有する（Ｃ）金属水和物が４０〜１２０重量部、（Ｄ）酸化防止剤および（Ｅ）重金属不活性化剤が合わせて１．０〜６．０重量部が添加され、且つ架橋されている絶縁体組成物を、
アルミニウム導体に被覆してなることを特徴とするアルミニウム電線。
【請求項２】
前記（Ａ）ポリエチレン樹脂と前記（Ｂ）エチレン共重合体樹脂のいずれかは、一部酸変性処理された樹脂が含まれることを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム電線。
【請求項３】
ＰＶＣ電線との共存下で使用することを特徴とする請求項１又は２に記載のアルミニウム電線。
【請求項４】
前記金属水和物は、水酸化マグネシウムであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のアルミニウム電線。
【請求項５】
（Ａ）ポリエチレン樹脂と、（Ｂ）エチレン共重合体樹脂とでなるベース樹脂１００重量部に対して、難燃性を有する（Ｃ）金属水和物を４０〜１２０重量部、（Ｄ）酸化防止剤および（Ｅ）重金属不活性化剤が合わせて１．０〜６．０重量部が添加され、且つ架橋されてなることを特徴とするアルミニウム電線用絶縁体組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アルミニウム電線及びアルミニウム電線用絶縁体組成物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＰＶＣ電線との共存下での使用に適したアルミニウム電線及びアルミニウム電線用絶縁体組成物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ＰＶＣ電線との共存下での使用に際して柔軟性などの機械的特性や耐熱性の低下を抑制でき、しかも絶縁被覆において難燃剤の添加量を少なくすることを可能とするアルミニウム電線及びアルミニウム電線用絶縁体組成物を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の特徴に係る発明は、アルミニウム電線であって、（Ａ）ポリエチレン樹脂と、（Ｂ）エチレン共重合体樹脂とでなるベース樹脂１００重量部に対して、難燃性を有する（Ｃ）金属水和物が４０〜１２０重量部、（Ｄ）酸化防止剤および（Ｅ）重金属不活性化剤が合わせて１．０〜６．０重量部以上、添加され、且つ架橋されている絶縁体組成物で、アルミニウム導体を被覆してなることを要旨とする。また、第２の特徴に係る発明は、アルミニウム電線用絶縁体組成物であって、（Ａ）ポリエチレン樹脂と、（Ｂ）エチレン共重合体樹脂とでなるベース樹脂１００重量部に対して、難燃性を有する（Ｃ）金属水和物を４０〜１２０重量部、（Ｄ）酸化防止剤および（Ｅ）重金属不活性化剤が合わせて１．０〜６．０重量部が添加され、且つ架橋されてなることを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、（Ａ）ポリエチレン樹脂と（Ｂ）エチレン共重合体樹脂のいずれかは、一部酸変性処理された樹脂が含まれることが好ましい。また、本発明に係るアルミニウム電線は、ＰＶＣ電線との共存下で使用することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るアルミニウム電線及びアルミニウム電線用絶縁体組成物は、一部酸変性された樹脂がベース樹脂に含まれるため、金属水和物を樹脂に相溶させて樹脂自体の機械特性の低下を抑制する作用と、難燃性を向上させる作用とを有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るアルミニウム電線及びアルミニウム電線用絶縁体組成物では、従来の銅導体に比べて導体（アルミニウム）からの劣化の影響が少ないため、絶縁体組成物に添加する酸化防止剤および重金属不活性化剤の量を少なくしても、耐熱性ならびに難燃性を向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ＰＶＣ電線との共存下での使用に際して柔軟性などの機械的特性や耐熱性の低下を抑制でき、しかも絶縁体組成物における難燃剤の添加量を少なくすることを可能とするアルミニウム電線及びアルミニウム電線用絶縁体組成物を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体上に正極活物質が設けられた正極と、
前記正極と電解液を介して対向する負極と、を有し、
前記正極活物質は、リチウム金属酸化物からなる核と、前記核の周囲を覆う１乃至１０枚のグラフェンを有する被覆層と、を有し、
前記被覆層は、空孔を有し、
前記空孔は、前記グラフェン中の炭素原子の一部に酸素原子が結合し、形成されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
正極集電体上に正極活物質が設けられた正極と、
前記正極と電解液を介して対向する負極と、を有し、
前記正極活物質は、リチウム金属酸化物からなる核と、前記核の周囲を覆う複数の１乃至１０枚のナノグラフェンを有する被覆層と、を有し、
前記被覆層は、空孔を有し、
前記空孔は、前記グラフェン中の炭素原子の一部に酸素原子が結合し、形成され、
前記被覆層は、前記複数の１乃至１０枚のナノグラフェンが隙間を設けて前記核の周囲を覆うことを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記被覆層は、非晶質炭素を有することを特徴とする蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの光源と、
前記光源の光を反射する反射層と、
前記光源の光出射面に隣接した前記反射層の一部の領域上に形成され、前記光源の光の一部を吸収する多数の吸収パターンと、を含む、ディスプレイ装置。
【請求項２】
前記吸収パターンは、前記各光源ごとに一対一対応するように配置される、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記吸収パターンは、前記光源から１〜５ｍｍ以内に形成される、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記吸収パターンの密度は、前記光源から遠ざかるほど低くなる、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記吸収パターンは、前記光源から距離が遠ざかるほど、前記吸収パターンの大きさが減少し、前記互いに隣接した吸収パターン間の距離が広くなる、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記吸収パターンは、前記光源から距離が遠ざかるほど、前記吸収パターンの大きさが一定で、前記互いに隣接した吸収パターン間の距離が広くなる、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記吸収パターンは、前記光源から距離が遠ざかるほど、前記吸収パターンの大きさが減少し、前記互いに隣接した吸収パターン間の距離は一定である、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
前記各光源に配置される吸収パターンの分布形状は五角形形状である、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項９】
前記各光源に対応して配置される吸収パターンは、隣接した光源に対応して配置される吸収パターンと一定間隔だけ離隔して配置される、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項１０】
前記吸収パターンは、ホワイトインクとブラックインクとの混合物である、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項１１】
前記ホワイトインクは、金属、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＺｎＯのうち少なくともいずれか一つであり、前記ブラックインクはカーボン系列である、請求項１０に記載のディスプレイ装置。
【請求項１２】
前記ブラックインクの混合比率は１〜５０％である、請求項１０に記載のディスプレイ装置。
【請求項１３】
前記光源から発生された光をガイドする導光板と、
前記導光板に接触して支持されるか、または、前記導光板から一定の空間を有するように離隔して配置されることにより、前記光源の光の一部を遮断する遮光パターンをさらに含む、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項１４】
前記導光板と遮光パターンとの間にはバッファ層が形成される、請求項１３に記載のディスプレイ装置。
【請求項１５】
前記遮光パターンは、物質が互いに異なる複数層である、請求項１３に記載のディスプレイ装置。
【請求項１６】
前記遮光パターンは、上部層が下部層の面積よりも広い、請求項１５に記載のディスプレイ装置。
【請求項１７】
前記遮光パターンは、下部層が上部層よりも反射率が高い、請求項１５に記載のディスプレイ装置。
【請求項１８】
前記遮光パターンの下部層はＡｌからなり、上部層はＴｉＯ２またはＳｉＯ２である、請求項１５に記載のディスプレイ装置。
【請求項１９】
前記遮光パターンの総厚さは、３〜５μｍである、請求項１５に記載のディスプレイ装置。
【請求項２０】
前記遮光パターンの密度は、前記光源から遠ざかるほど低くなる、請求項１３〜１９のうちいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項２１】
前記導光板は、前記光源の一部または全部を挿入するための少なくとも一つの溝を有する、請求項１３に記載のディスプレイ装置。
【請求項２２】
ディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルに光を照射する、請求項１〜２１のうちいずれか一項に記載のディスプレイ装置。
【請求項２３】
前記ディスプレイ装置は、第１の層及び第２の層をさらに含み、前記少なくとも一つの光源は前記第１の層上に形成され、前記第２の層は、前記少なくとも一つの光源を覆うように前記第１の層上に形成される、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項２４】
前記少なくとも一つの光源に隣接した領域に位置する吸収パターンの個数は、前記少なくとも一つの光源から遠い領域に位置する吸収パターンの個数よりも多い、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項２５】
前記第１の層は印刷回路基板である、請求項２３に記載のディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極及び第２電極に挟持されたＥＬ層を含む発光素子と、
前記発光素子の光放射面及び上面を覆って、前記ＥＬ層の屈折率以上の屈折率を有する透光性の有機樹脂を用いた筐体と、が設けられ、
前記第１電極及び前記第２電極のうち、前記発光素子の光放射面側に設けられる少なくとも一方が透光性を有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記筐体の内壁及び前記発光素子の上面を覆う無機絶縁膜を有することを特徴とする照明装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記発光素子の光放射面を覆う前記筐体において、前記発光素子と反対側の表面には凹凸を有することを特徴とする照明装置。
【請求項４】
第１電極及び第２電極に挟持されたＥＬ層を含む発光素子と、
前記発光素子の光放射面を覆う第１筐体と、
前記発光素子の上面を覆う第２筐体と、を有し、
前記第１電極及び前記第２電極のうち、前記発光素子の光放射面に設けられる少なくとも一方が透光性を有し、
前記第１筐体及び前記第２筐体は前記ＥＬ層の屈折率以上の屈折率を有し、
前記第１筐体及び前記第２筐体は前記発光素子を封止するように接着されていることを特徴とする照明装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第２筐体の内壁及び前記発光素子の上面を覆う無機絶縁膜を有することを特徴とする照明装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、
前記第１筐体において、前記発光素子と反対側の表面には凹凸を有することを特徴とする照明装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記有機樹脂の屈折率は１．７以上１．８以下であることを特徴とする照明装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記ＥＬ層は電荷発生層を介して複数以上設けられていることを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸鉄リチウムを含む電極用材料であって、
前記リン酸鉄リチウムに含まれる、硫黄、マンガン、ニッケル、コバルト、ホウ素、クロム、モリブデン及び亜鉛の含有量の合計が、前記リン酸鉄リチウムの重量に対して８．６２ｐｐｍ以下であり、
前記リン酸鉄リチウムは、
ａ軸の格子定数が１０．３２５４×１０−１０（ｍ）以上１０．３２５８×１０−１０（ｍ）以下であり、
ｂ軸の格子定数が６．００３５×１０−１０（ｍ）以上６．００５２×１０−１０（ｍ）以下であり、
ｃ軸の格子定数が４．６８７９×１０−１０（ｍ）以上４．６９０１９×１０−１０（ｍ）以下である電極用材料。
【請求項２】
リン酸鉄リチウムと、前記リン酸鉄リチウム表面に担持された炭素と、を含み、
前記リン酸鉄リチウムに含まれる、硫黄、マンガン、ニッケル、コバルト、ホウ素、クロム、モリブデン及び亜鉛の含有量の合計が、前記リン酸鉄リチウムの重量に対して８．６２ｐｐｍ以下であり、
前記リン酸鉄リチウムは、
ａ軸の格子定数が１０．３２５４×１０−１０（ｍ）以上１０．３２５８×１０−１０（ｍ）以下であり、
ｂ軸の格子定数が６．００３５×１０−１０（ｍ）以上６．００５２×１０−１０（ｍ）以下であり、
ｃ軸の格子定数が４．６８７９×１０−１０（ｍ）以上４．６９０１９×１０−１０（ｍ）以下である電極用材料。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電極用材料を、正極活物質として用いた蓄電装置。
【請求項４】
請求項３に記載の蓄電装置を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気負荷（２０）のスイッチをオンおよび／またはオフに切り替えるための回路（１０）であって、
導電性のオペレータ制御要素（１１，１１´）と、
オペレータ制御要素が操作されたときに、照明手段に電流が流れ、その結果、照明手段が光を放射するように、オペレータ制御要素とＡＣ電圧源の通電極（Ｌ１）との間に接続された電動式照明手段（１２）と、
照明手段に光学的に結合され、周辺光から遮蔽され、かつ照明手段によって放射された光を電気エネルギに変換する光電変換装置（１３）と、
光電変換装置に電気的に連結され、かつ電気負荷を供給電圧（ＵＶ）に接続するか、または電気負荷を前記供給電圧から切り離す開閉手段（１４）であって、スイッチオン期間中に、前記開閉手段が光電変換装置によって排他的に前記電気エネルギを供給されるときに、電気負荷を供給電圧に接続する開閉手段と
を備えることを特徴とする回路。
【請求項２】
オペレータ制御要素は、導電性の接触領域であることを特徴とする、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
オペレータ制御要素は、照明手段に電気的に結合された第１導電性接触部（１１´ａ）と、第１導電性接触部から間隔を置いて配置され、かつ第１導電性接触部から電気的に絶縁され、かつＡＣ電圧源の基準電位に電気的に結合された第２導電性接触部（１１´ｂ）とを有し、第１および第２導電性接触部は使用者がオペレータ制御要素にタッチしたときに使用者によって互いに接続されることを特徴とする、請求項１または２に記載の回路。
【請求項４】
ＡＣ電圧源は、基準電位としてアース電位を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の回路。
【請求項５】
電動式照明手段はグローランプであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の回路。
【請求項６】
直列抵抗器（１５）を備え、電動式照明手段および直列抵抗器は、オペレータ制御要素とＡＣ電圧源の通電極との間に直列に接続されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の回路。
【請求項７】
開閉手段は継電器であり、オペレータ制御要素が操作されたときに、継電器コイルには光電変換装置によって前記エネルギが供給されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の回路。
【請求項８】
開閉手段は半導体開閉手段であり、オペレータ制御要素が操作されたときに、半導体開閉手段の制御入力には光電変換装置によって前記エネルギが供給されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の回路。
【請求項９】
前記電気負荷が前記スイッチオン期間中に供給電圧に接続された後、電気負荷を供給電圧に接続しつづけるように設計された自己ラッチ回路を備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の回路。
【請求項１０】
自己ラッチ回路は、電気負荷が前記スイッチオン期間中に供給電圧に接続された後、前記開閉手段がその開閉状態を維持するように、開閉手段を作動させるように設計されることを特徴とする、請求項９に記載の回路。
【請求項１１】
光電変換装置と開閉手段との間に接続され、光電変換装置によって提供される電気エネルギから、開閉手段を作動させるのに適した作動信号を発生するように設計された増幅器回路（１６）を備えることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の回路。