【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型ネットワーク接続装置であって、
互いに異なる所定位置に配置されている複数の無線基地局の各々に対して、１対１の無線通信を実行可能な無線通信制御部と、
ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて、前記無線通信においてやり取りされるパケットの転送処理を実行するパケット転送処理部と、
前記可搬型ネットワーク接続装置の現在位置の特定と、前記可搬型ネットワーク接続装置の将来位置の特定と、のうち、少なくとも一方を実行する位置特定部と、
前記特定された現在位置と前記特定された将来位置とのうち、少なくとも一方に基づき、前記パケット転送処理部の動作モードを設定する動作モード制御部と、
を備える、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項２】
請求項１に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、さらに、
前記複数の無線基地局について、それぞれ前記所定位置を示す位置情報を記録する無線基地局位置テーブルと、
前記複数の無線基地局と、前記第１の動作モード及び前記第２の動作モードのうちのいずれかの動作モードとをそれぞれ対応付ける動作モード決定テーブルと、
を備え、
前記位置特定部は、前記現在位置の特定を実行し、
前記動作モード制御部は、前記特定された現在位置と前記無線基地局位置テーブルに記録されている各無線基地局の前記位置情報とに基づき、前記複数の無線基地局のうち、前記可搬型ネットワーク接続装置と各無線基地局との間の距離に関する所定の条件を満たす１つの無線基地局を対応基地局として決定し、前記動作モード決定テーブルにおいて前記対応基地局に対応付けられている動作モードに、前記パケット転送処理部の動作モードを設定する、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項３】
請求項２に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、さらに、
前記複数の無線基地局と、前記対応基地局として選択される予め設定されている優先度とを、それぞれ対応付ける優先度テーブルを備え、
前記動作モード制御部は、前記対応基地局を決定する際に、前記特定された現在位置と前記無線基地局位置テーブルに記録されている各無線基地局の前記位置情報とに基づき、前記複数の無線基地局のうち、前記可搬型ネットワーク接続装置と前記無線基地局との間の距離が所定の距離以下である無線基地局を抽出すると共に、前記優先度テーブルを参照して、前記抽出された無線基地局のうち設定されている前記優先度が最も高い無線基地局を、前記対応基地局として決定する、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項４】
請求項１に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、さらに、
複数の代表地点の位置を示す位置情報と、前記第１の動作モード及び前記第２の動作モードのうちいずれかの動作モードとをそれぞれ対応付ける動作モード決定テーブルと、
を備え、
前記位置特定部は、前記現在位置の特定を実行し、
前記動作モード制御部は、前記特定された現在位置と前記動作モード決定テーブルに記録されている各代表地点の前記位置情報とに基づき、前記可搬型ネットワーク接続装置と各代表地点との間の距離に関する所定の条件を満たす１つの代表地点を対応代表地点として決定し、前記動作モード決定テーブルにおいて前記対応代表地点に対応付けられている動作モードを、前記パケット転送処理部の動作モードとして設定する、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項５】
請求項１に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、さらに、
記憶部を備え、
前記位置特定部は、
前記現在位置の特定を繰り返し実行すると共に、前記特定した現在位置に関する情報を、前回特定してから今回特定するまでに要した期間に関連する期間関連情報と対応付けて前記記憶部に記憶させる現在位置特定部と、
今回特定された前記現在位置に関する情報及び前記期間関連情報と、前記記憶部に記憶されている前回以前に特定された前記現在位置に関する情報及び前記期間関連情報と、に基づき、前記将来位置を推定して特定する将来位置推定部と、
を有し、
前記動作モード制御部は、前記特定された将来位置に基づき、前記動作モードを設定する、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項６】
請求項５に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、
前記将来位置は、所定期間後に前記可搬型ネットワーク接続装置が位置すると推定される位置であり、
前記所定期間は、前記無線通信に先立ち実行される認証処理を含む事前処理に要する期間である、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の可搬型ネットワーク接続装置において、さらに、
前記複数の無線基地局について、それぞれ、前記無線基地局を特定可能な識別子と、前記所定位置を示す位置情報と、前記無線基地局における信号出力強度と、を記録する無線基地局位置テーブルと、
各無線基地局から出力される前記識別子を含む信号を、前記無線通信制御部において受信した際の受信信号強度を検出する受信信号強度検出部と、
を備え、
前記位置特定部は、前記現在位置の特定を実行し、前記現在位置の特定を実行する際に、前記複数の無線基地局のうち少なくとも３つの無線基地局について、それぞれ、前記無線基地局位置テーブルにおいて設定されている前記信号出力強度と、前記識別子を含む信号を受信して得られた前記受信信号強度との差分を求め、前記少なくとも３つの無線基地局について求めた前記差分と、前記少なくとも３つの無線基地局の位置情報とに基づき、前記現在位置を特定する、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項８】
互いに異なる所定位置に配置されている複数の無線基地局の各々に対して、１対１の無線通信を実行可能であり、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて、前記無線通信においてやり取りされるパケットを転送する可搬型ネットワーク接続装置におけるパケットを転送する際の動作モードを設定する方法であって、
（ａ）前記可搬型ネットワーク接続装置の現在位置の特定と、前記可搬型ネットワーク接続装置の将来位置の特定と、のうち、少なくとも一方を実行する工程と、
（ｂ）前記特定された現在位置と前記特定された将来位置とのうち、少なくとも一方に基づき、前記パケット転送処理部の動作モードを設定する工程と、
を備える、方法。
【請求項９】
互いに異なる所定位置に配置されている複数の無線基地局の各々に対して、１対１の無線通信を実行可能であり、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて、前記無線通信においてやり取りされるパケットを転送する可搬型ネットワーク接続装置におけるパケットを転送する際の動作モードを設定するためのコンピュータプログラムであって、
前記可搬型ネットワーク接続装置の現在位置の特定と、前記可搬型ネットワーク接続装置の将来位置の特定と、のうち、少なくとも一方を実行する機能と、
前記特定された現在位置と前記特定された将来位置とのうち、少なくとも一方に基づき、前記パケット転送処理部の動作モードを設定する機能と、
をコンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
[形態１]    可搬型ネットワーク接続装置であって、
互いに異なる所定位置に配置されている複数の無線基地局の各々に対して、１対１の無線通信を実行可能な無線通信制御部と、
ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて、前記無線通信においてやり取りされるパケットの転送処理を実行するパケット転送処理部と、
前記可搬型ネットワーク接続装置の現在位置の特定と、前記可搬型ネットワーク接続装置の将来位置の特定と、のうち、少なくとも一方を実行する位置特定部と、
前記特定された現在位置と前記特定された将来位置とのうち、少なくとも一方に基づき、前記パケット転送処理部の動作モードを設定する動作モード制御部と、
を備える、可搬型ネットワーク接続装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ＲＯＭ１７１は、いわゆるフラッシュＲＯＭであり、前述のアプリケーションプログラムに加えて、サービス提供ポイントテーブルＲＴ１と、動作モード決定テーブルＲＴ２と、ルーティングテーブルＲＴ３と、ＭＡＣアドレステーブルＲＴ４とを記憶している。サービス提供ポイントテーブルＲＴ１及び動作モード決定テーブルＲＴ２は、いずれも後述する動作モード切り替え処理において参照されるテーブルである。なお、これらのテーブルＲＴ１，ＲＴ２の詳細については後述する。ルーティングテーブルＲＴ３は、パケット（レイヤ３パケット）の転送経路が設定されたテーブルであり、可搬型ネットワーク接続装置１００がルータとして動作する際に、転送制御部１２２により参照される。ＭＡＣアドレステーブルＲＴ４は、パケット（レイヤ２フレーム）の転送経路が設定されたテーブルであり、可搬型ネットワーク接続装置１００がブリッジとして動作する際に、転送制御部１２２により参照される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図９では、図示の便宜上、６つのエントリ（Ｎｏ．１〜６）が代表して示されている。第１のエントリ（Ｎｏ．１）には、無線基地局ＩＤとしてＭＡＣアドレス「ＭＡ１」が、優先度「６０」が、動作モード「第２の動作モード」（ルータ）が、それぞれ設定されている。第２のエントリ（Ｎｏ．２）には、無線基地局ＩＤとしてセルＩＤ「ＣＡ１」が、優先度「４５」が、動作モード「第２の動作モード」が、それぞれ設定されている。第３のエントリ（Ｎｏ．３）には、無線基地局ＩＤとしてＭＡＣアドレス「ＭＡ２」が、優先度「−１」が、動作モード「第２の動作モード」が、それぞれ設定されている。第４のエントリ（Ｎｏ．４）には、無線基地局ＩＤとしてＭＡＣアドレス「ＭＡ３」が、優先度「６０」が、動作モード「第１の動作モード」（ブリッジ）が、それぞれ設定されている。第５のエントリ（Ｎｏ．５）には、無線基地局ＩＤとしてＭＡＣアドレス「ＭＡ４」が、優先度「−１」が、動作モード「第２の動作モード」が、それぞれ設定されている。第６のエントリ（Ｎｏ．６）には、無線基地局ＩＤとしてＭＡＣアドレス「ＭＡ５」が、優先度「６０」が、動作モード「第１の動作モード」が、それぞれ設定されている。なお、説明の便宜上、図９では、無線基地局ＩＤに設定されている各値として、模式的な値により表わしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
このような構成を有する可搬型ネットワーク接続装置１００では、後述する動作モード切り替え処理を実行することにより、可搬型ネットワーク接続装置１００におけるパケット転送の動作モードとして適切なモードに設定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお、前述の無線ＷＡＮ制御回路１７５は、請求項における無線通信制御部に相当する。また、転送処理部１２１は請求項におけるパケット転送処理部に、転送制御部１２２は請求項における動作モード制御部に、サービス提供ポイントテーブルＲＴ１は請求項における無線基地局位置テーブルに、動作モード決定テーブルＲＴ２は請求項における動作モード決定テーブル及び優先度テーブルに、無線基地局検索部１２３は請求項における受信信号強度検出部に、それぞれ相当する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１３は、第２実施例の動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。第２実施例の動作モード切り替え処理は、ステップＳ１０〜Ｓ２０を省略し、ステップＳ２５に代えてステップＳ２５ａを実行する点において、図１０に示す第１実施例の動作モード切り替え処理と異なり、他の手順は、第１実施例と同じである。第１実施例では、無線基地局を検索し、見つかった無線基地局の位置情報及び検出した受信信号強度に基づき、可搬型ネットワーク接続装置１００の現在位置を特定していた。これに対し、第２実施例では、ＧＰＳにより可搬型ネットワーク接続装置１００ａの現在位置を特定する。具体的には、ＧＰＳ受信部１２６は、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号に基づき可搬型ネットワーク接続装置１００ａの現在位置を特定する（ステップＳ２５ａ）。可搬型ネットワーク接続装置１００ａの現在位置を特定した後は、上述したステップＳ３０〜Ｓ４０が実行され、可搬型ネットワーク接続装置１００ａにおけるパケット転送の動作モードが設定される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
Ｃ．第３実施例：
図１４は、第３実施例の可搬型ネットワーク接続装置の構成を示すブロック図である。第３実施例の可搬型ネットワーク接続装置１００ｂは、無線基地局決定部１２５を備えていない点と、動作モード決定テーブルＲＴ２に代えて動作モード決定テーブルＲＴ５を備えている点とにおいて、図１に示す第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置１００と異なり、他の構成は、可搬型ネットワーク接続装置１００と同じである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図１５は、図１４に示す動作モード決定テーブルの設定内容の一例を示す説明図である。動作モード決定テーブルＲＴ５は、所定の代表地点について、位置情報（緯度，経度）と、動作モードとを対応付けるテーブルであり、予めユーザによって設定されてＲＯＭ１７１に記憶される。なお、説明の便宜上、図１５では、各代表地点の位置情報を模式的な値により表わしている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図１６は、第３実施例の動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。第３実施例の動作モード切り替え処理は、ステップＳ３０，Ｓ３５に代えて、ステップＳ３６，Ｓ３８を実行する点において、図１０に示す第１実施例の動作モード切り替え処理と異なり、他の手順は、第１実施例と同じである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ステップＳ１０〜Ｓ２５が実行され、可搬型ネットワーク接続装置１００ｂの現在位置が特定されると、位置特定部１２４は、動作モード決定テーブルＲＴ５を参照して、可搬型ネットワーク接続装置１００ｂの現在位置に最も近い代表地点を特定する（ステップＳ３６）。位置特定部１２４は、動作モード決定テーブルＲＴ５を参照して、ステップＳ３６で特定された代表地点に対応付けられている動作モードを特定する（ステップＳ３８）。動作モードが特定されると、転送制御部１２２は、前述のステップＳ４０を実行する。例えば、可搬型ネットワーク接続装置１００ｂの現在位置から最も近い代表地点として、図１５に示す第５の代表地点（緯度ｙ５，経度ｘ５）が特定されると、転送制御部１２２は、転送処理部１２１の動作モードとして、第１の動作モードに設定する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図１８は、第４実施例の動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。第４実施例の動作モード切り替え処理は、ステップＳ２５に代えてステップＳ２５ａを実行する点と、ステップＳ３０に代えてステップＳ３０ａを実行する点と、ステップＳ２８を実行する点とにおいて、図１０に示す第１実施例の動作モード切り替え処理と異なり、他の手順は、第１実施例と同じである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図１９は、ステップＳ２８において可搬型ネットワーク接続装置の将来位置を推定する一例を模式的に示す説明図である。図１９では、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの現在位置を地点Ｐ（Ｔ）として表わしている。また、Ｎ秒前（Ｎ＝１〜６の整数）の可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの位置を地点Ｐ（Ｔ−Ｎ）として表わしている。また、Ｍ秒後（Ｍ＝１〜３の整数）の可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの位置を地点Ｐ（Ｔ＋Ｍ）として表わしている。図１９に示すように、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃは、現時点（ステップＳ２５ａを実行する時点）において、無線基地局８００の近傍エリアＡＲ４の境界に位置している。そして、図１９に示す可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの過去及び現在の位置から分かるように、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃは、無線基地局８００に近づくように移動している。図１９に示すように、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃでは、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの現在位置の位置情報が、現在よりも６秒前から１秒ごとに記録されている。したがって、位置情報格納部ＬＳには、地点Ｐ（Ｔ−６）から地点Ｐ（Ｔ−１）までの各地点における位置情報（緯度，経度）と、位置特定時刻とが記録されている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
ステップＳ２８において、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの将来位置が特定されると、無線基地局決定部１２５は、特定された可搬型ネットワーク接続装置１００ｃの将来位置に基づき、近傍エリアに可搬型ネットワーク接続装置１００ｃが存在するような無線基地局を決定する（ステップＳ３０ａ）。この処理は、可搬型ネットワーク接続装置の現在位置に代えて、可搬型ネットワーク接続装置の将来位置を用いる点を除き、第１実施例におけるステップＳ３０の処理と同じである。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
ステップＳ３０ａにおいて無線基地局が決定されると、前述のステップＳ３５，Ｓ４０が実行され、転送処理部１２１の動作モードが設定される。例えば、図１９に示す無線基地局８００の優先度が、図示しない他の無線基地局の優先度に比べて相対的に高い場合には、この無線基地局８００がステップＳ３５において決定される。例えば、ステップＳ３５において、無線基地局８００が決定され、無線基地局８００に対応付けられている動作モードが第１の動作モード（ブリッジ）であり、地点Ｐ（Ｔ−１）では、第２の動作モード（ルータ）であった場合、現在位置である地点Ｐ（Ｔ）において、第２の動作モードから第１の動作モードに切り替わる。例えば、ユーザが、現在位置において、インターネットを介した接続を行うアプリケーションプログラム（例えば、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）を用いたウェブサーバへのアクセスのためのプログラム）を起動させると、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃは、上位ネットワークにアクセスするために、上位ネットワーク接続用無線基地局との間で認証等の事前処理を行う。そして、事前処理が完了した時点では、可搬型ネットワーク接続装置１００ｃは、事前処理を開始した時点に比べて、無線基地局８００により近い位置（例えば、図１９に示す地点Ｐ（Ｔ＋３））に配置されている。したがって、事前処理が完了してインターネットを介したデータのやり取りを行う際には、既に、可搬型ネットワーク接続装置１００におけるパケット転送の動作モードとして、上位ネットワーク接続用無線基地局である無線基地局８００に対応した最適の動作モードが設定されている状態とすることができる。したがって、ユーザは、事前処理が完了した後において、改めて動作モードを設定する必要がないので、事前処理が完了すると即座に、上位ネットワークにアクセスすることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】可搬型ネットワーク接続装置、方法、コンピュータプログラム、および記録媒体
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2012249212.tif 000001