Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉の炉頂から酸化鉄原料とコークスと部分還元鉄とを装入するとともに、前記高炉の羽口から微粉炭及び酸素富化空気を吹き込んで、前記酸化鉄原料を還元して溶銑を得る高炉の操業方法であって、
前記酸素富化空気の酸素富化率をｘ（％）、及び、溶銑１ｔｏｎ当たりの前記微粉炭の吹き込み量をｙ（ｋｇ／ｔｏｎ）としたときに、ｘ及びｙが、下記式（１）〜（３）を満たす高炉の操業方法。
２５ｘ−１７５＜ｙ＜３１ｘ＋３１          （１）
ｙ＞１３０        （２）
ｘ＞８            （３）
【請求項２】
前記微粉炭の吹き込み量が、溶銑１ｔｏｎ当たり１３０ｋｇを超える、請求項１に記載の高炉の操業方法。
【請求項３】
前記部分還元鉄の装入量が、溶銑１ｔｏｎ当たり１００〜６００ｋｇである、請求項１又は２に記載の高炉の操業方法。
【請求項４】
前記酸素富化率を、８％を超え且つ１６％以下の範囲内で調整する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の高炉の操業方法。
【請求項５】
前記部分還元鉄の炭素含有率が２．３〜５．９質量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の高炉の操業方法。
【請求項６】
前記高炉に装入される前記部分還元鉄の全体に対する粒径５ｍｍ未満の部分還元鉄の割合が１０質量％以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の高炉の操業方法。
【請求項７】
前記高炉に装入される前記部分還元鉄の圧壊強度が３０ｋｇ／ｃｍ２以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の高炉の操業方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の高炉の操業方法によって前記溶銑を製造する溶銑の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（実施例１、参考例１）
図１に示すような高炉（内容積：１６００ｍ３）に、酸化鉄原料及びコークスを装入するとともに、羽口から酸素富化空気及び微粉炭を吹き込んで、溶銑の製造を行った。そして、部分還元鉄（金属化率：８２％、炭素含有率：３．５％）を１００ｋｇ／ｔｏｎ装入し、図３に示す操作を行って、高炉の安定操業が可能な運転条件を求めた。その結果を図４にプロットした。実施例１及び参考例１では、図４にプロットされたいくつかの運転条件のうち、酸素富化率：１３．２％、微粉炭比：２３８ｋｇ／ｔｏｎの運転条件で、出銑比を２．８７ｔｏｎ／ｄ／ｍ３にすることができた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
（実施例２、参考例２）
部分還元鉄の装入量を２００ｋｇ／ｔｏｎとしたこと以外は、実施例１及び参考例１と同様にして、高炉の安定操業が可能な運転条件を求めた。その結果を図４にプロットした。実施例２及び参考例２では、図４にプロットされたいくつかの運転条件のうち、酸素富化率：１６％、微粉炭比：２３７ｋｇ／ｔｏｎの運転条件で、出銑比を２．９４ｔｏｎ／ｄ／ｍ３にすることができた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（実施例３、参考例３）
部分還元鉄の装入量を３００ｋｇ／ｔｏｎとしたこと以外は、実施例１及び参考例１と同様にして、高炉の安定操業が可能な運転条件を求めた。その結果を図４にプロットした。実施例３及び参考例３では、図４にプロットされたいくつかの運転条件のうち、酸素富化率：１６％、微粉炭比：２２５ｋｇ／ｔｏｎの運転条件で、出銑比を３．０９ｔｏｎ／ｄ／ｍ３にすることができた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
（実施例４、参考例４）
部分還元鉄の装入量を４００ｋｇ／ｔｏｎとしたこと以外は、実施例１及び参考例１と同様にして、高炉の安定操業が可能な運転条件を求めた。その結果を図４にプロットした。実施例４及び参考例４では、図４にプロットされたいくつかの運転条件のうち、酸素富化率：１４％、微粉炭比：２１０ｋｇ／ｔｏｎの運転条件で、出銑比を３．２５ｔｏｎ／ｄ／ｍ３にすることができた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（実施例５、参考例５）
部分還元鉄の装入量を５００ｋｇ／ｔｏｎとしたこと以外は、実施例１及び参考例１と同様にして、高炉の安定操業が可能な運転条件を求めた。その結果を図４にプロットした。実施例５及び参考例５では、図４にプロットされたいくつかの運転条件のうち、酸素富化率：１４％、微粉炭比：１９８ｋｇ／ｔｏｎの運転条件で、出銑比を３．４４ｔｏｎ／ｄ／ｍ３にすることができた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
（実施例６、参考例６）
部分還元鉄の装入量を６００ｋｇ／ｔｏｎとしたこと以外は、実施例１及び参考例１と同様にして、高炉の安定操業が可能な運転条件を求めた。その結果を図４にプロットした。実施例６及び参考例６では、図４にプロットされたいくつかの運転条件のうち、酸素富化率：１４％、微粉炭比：１９０ｋｇ／ｔｏｎの運転条件で、出銑比を３．６３ｔｏｎ／ｄ／ｍ３にすることができた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014132122.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水の自然エネルギーを受けることが出来る堤の内部に二層の外壁を設け空間を作り、該空間に電力浪費防止装置の制御により任意で開閉する自動扉を設置し、該電力浪費防止装置で制御されている水位を感知出来る水位センサーを備えた発電機を該自動扉に設置して、該電力浪費防止装置の制御にて任意に水の高低差を該堤に作るための堤防専用ポンプが併設されている該堤を立体的に複数層作り、該空間に海面上昇対応可動フロアを設置して、上下可動させる事で水位の調節が出来て該堤に注水と放水をすることで該発電機は稼働し、該堤全体の発電及び消費電力の制御も該電力浪費防止装置が行い、それを介して総合蓄電装置に蓄電させることにより尽きることのなく脈脈と続く潮汐や高低差を利用して、二酸化炭素を排出せずに自然を利用することで効率よく発電できる安定したエネルギーを供給するように構成されている地球温暖化と地震津波台風高潮対応の蓄電型発電防波堤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】上述の通り、各発電機の発電の繰り返しにより総合蓄電装置１５の蓄電量が増加することで上記稼働用消費電力は多くとれることになり、そのことで、第三堤防専用ポンプ１６や総合蓄電装置１５の台数を増やすことや、第二堤防４も立体的に増やすことにすれば、余裕をもって更に発電は早く多く出来る、使うたびに効率よく増加し自然の力を利用して災害などに左右されず、安定して発電できるようになる。潮汐という自然エネルギーを受けられるところならどこにでも設置して発電できることで、わが国等海洋に面した国にはとても有利であり、勿論世界中においても地球温暖化による海面上昇を逆手にとってエネルギーに変えることが出来る本特許にて、安全で強力なな発電所にすることが出来るうえ、河川などにも高低差を利用して延々と設置することで同様に発電所とすることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の照明器具によって照明される場所で撮影をする撮影装置に対して撮影のタイミングを指示する指示装置において、
観測部と、生成部とを有し、
上記観測部は、上記複数の照明器具の光源を流れる電流または上記光源が点灯する明るさの合計に相関する合計相関値を観測し、
上記生成部は、上記観測部が観測した合計相関値が所定の閾値以上である場合に、撮影のタイミングであることを指示する指示信号を生成する
ことを特徴とする指示装置。
【請求項２】
上記観測部は、複数の電流測定部と、集計部とを有し、
上記複数の電流測定部は、それぞれ、上記複数の照明器具のいずれかについて、上記照明器具の光源を流れる電流の瞬時値に相関する電流相関値を測定し、
上記集計部は、上記複数の電流測定部が測定した電流相関値を合計し、平均し、あるいは重み付け加算した値を算出して、上記合計相関値とする
ことを特徴とする請求項１に記載の指示装置。
【請求項３】
上記電流測定部は、上記光源を流れる電流の瞬時値から、上記撮影装置の露光時間より短い時間で変動する高周波成分を除去した値に相関する値を、上記電流相関値として測定する
ことを特徴とする請求項２に記載の指示装置。
【請求項４】
複数の照明器具と、請求項１乃至請求項３いずれかに記載の指示装置とを有することを特徴とする照明システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３いずれかに記載の指示装置と、上記指示装置による指示にしたがって撮影をする撮影装置とを有することを特徴とする撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成装置内において用紙を搬送する用紙搬送部と、
前記用紙搬送部により搬送される用紙の停止位置を設定するための設定部と、
前記設定部により設定された前記停止位置で用紙を停止させるよう、前記用紙搬送部を制御する制御部と、を備え、
前記設定部は、用紙の前記停止位置として複数の停止位置が選択可能に構成され、
前記制御部は、前記設定部で複数の停止位置が選択された場合、当該選択された複数の停止位置で、複数の停止位置に応じた枚数の用紙を停止させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記設定部により設定された前記停止位置を表示する表示部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記停止位置として用紙の搬送に用いられる部品を選択可能に構成され、
前記制御部は、前記設定部で前記部品が選択された場合、当該選択された部品を示す部品情報を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記部品情報は、前記部品の部品名情報および前記部品の発注番号情報のうち少なくとも一以上の情報である
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記設定部は、用紙が前記停止位置で停止した後に、用紙を前記停止位置から移動させる設定が可能に構成され、
前記制御部は、用紙を前記停止位置で停止させた後に、前記設定部で用紙を前記停止位置から移動させる設定がされた場合、前記設定部で設定された移動量に応じて用紙を前記停止位置から移動するよう前記用紙搬送部を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記設定部は、用紙の前記停止位置を任意の位置に設定可能に構成され、
前記制御部は、前記設定部で前記任意の位置が設定された場合、当該位置で用紙を停止させるよう前記用紙搬送部を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記設定部は、用紙に画像を形成する画像形成制御時の線速とは異なる線速の設定が可能に構成された
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、用紙に画像を形成する画像形成制御において使用していた用紙を用いて、前記設定部で設定された前記停止位置で用紙を停止させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記設定部は、用紙を収容する給紙トレイおよび紙種、用紙サイズの何れか一以上の用紙条件を選択可能に構成され、
前記制御部は、前記設定部で選択された前記用紙条件に基づく用紙を用いて、前記設定部で設定された前記停止位置で用紙を停止させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、上記課題を解決するために、用紙に画像を形成する画像形成装置内において用紙を搬送する用紙搬送部と、用紙搬送部により搬送される用紙の停止位置を設定するための設定部と、設定部により設定された停止位置で用紙を停止させるよう、用紙搬送部を制御する制御部と、を備え、設定部は、用紙の停止位置として複数の停止位置が選択可能に構成され、制御部は、設定部で複数の停止位置が選択された場合、当該選択された複数の停止位置で、複数の停止位置に応じた枚数の用紙を停止させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、設定部により設定された複数の停止位置で用紙の搬送を停止させるので、用紙の搬送時に発生する、画像キズ、ローラー跡、スクラッチキズ等の画像欠陥がどこで発生したか簡易に確認することができる。これにより、ユーザーやサービスマンによる調整時間の短縮やダウンタイムの低減を図ることができ、その結果、作業性の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物被験体における固形腫瘍の増殖を阻害するのに用いる薬学的組成物であって、
以下：
ウレアーゼ酵素；
該ウレアーゼ酵素に結合体化され、かつ、抗腫瘍抗原抗体、抗ｈＣＧ抗体、および固形腫瘍細胞表面レセプターに特異的に結合し得るリガンドからなる群から選択される標的化部分であって、該薬学的組成物が被験体に投与されるときに、固形腫瘍細胞に対する該酵素の送達を増強するのに有効な、標的化部分；
薬学的キャリア；
を含有する、薬学的組成物。
【請求項２】
前記標的化部分と前記ウレアーゼ酵素とが融合タンパク質を形成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ウレアーゼが、植物性ウレアーゼまたは細菌性ウレアーゼである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物であって、弱塩基性の抗腫瘍化合物をさらに含有し、該弱塩基性の抗腫瘍化合物の有効性が、固形腫瘍における、細胞内でより高く／細胞外でより低いｐＨ勾配によって減少される、組成物。
【請求項５】
前記抗腫瘍化合物が、ドキソルビシンン、ダウノルビシン、ミトキサントロン、エピルビシン、マイトマイシン、ブレオマイシン、ビンブラスチンおよびビンクリスチンのようなビンカアルカロイド、シクロフォスファミドおよび塩酸メクロレタミンのようなアルキル化剤、ならびに抗腫瘍性のプリン誘導体およびピリミジン誘導体からなる群から選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
哺乳動物被験体における癌を処置または診断するための医薬品の製造における組成物の使用であって、該被験体が、弱塩基性の抗腫瘍化合物を用いて処置され、該抗腫瘍化合物の有効性が、固形腫瘍における、細胞内でより高く／細胞外でより低いｐＨ勾配によって減少され、ここで、該組成物は、以下：
ウレアーゼ酵素；
該ウレアーゼ酵素に結合体化され、かつ、抗腫瘍抗原抗体、抗ｈＣＧ抗体、および固形腫瘍細胞表面レセプターに特異的に結合し得るリガンドからなる群から選択される標的化部分であって、該薬学的組成物が被験体に投与されるときに、固形腫瘍細胞に対する該酵素の送達を増強するのに有効な、標的化部分；
薬学的キャリア；
を含有する、使用。
【請求項７】
前記抗腫瘍化合物が、ドキソルビシンン、ダウノルビシン、ミトキサントロン、エピルビシン、マイトマイシン、ブレオマイシン、ビンブラスチンおよびビンクリスチンのようなビンカアルカロイド、シクロフォスファミドおよび塩酸メクロレタミンのようなアルキル化剤、ならびに抗腫瘍性のプリン誘導体およびピリミジン誘導体からなる群から選択される、請求項６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料をイオン化するイオン化室と、
前記イオン化室からイオンが導入される質量分析部と、
前記質量分析部で取得された情報に基づいて、ｍ／ｚのイオンの検出強度と時間との関係を示すマスクロマトグラム、及び、全てのイオンの検出強度と時間との関係を示すトータルイオンクロマトグラムを作成する制御部とを備える質量分析装置であって、
前記制御部は、前記トータルイオンクロマトグラムを用いて、検出強度の最大値からピークを探索して、検出強度の変化の傾斜量からピークの開始時間及び終了時間を探索することにより、前記トータルイオンクロマトグラムにおけるピークの開始時間及び終了時間を決定する決定部と、
前記マスクロマトグラムにおけるピークの開始時間及び終了時間を、前記トータルイオンクロマトグラムにおけるピークの開始時間及び終了時間と同一とすることにより、前記マスクロマトグラムにおけるピークを検出する検出部とを有することを特徴とする質量分析装置。
【請求項２】
前記イオン化室は、カラムによる成分の分離を行わずに導入された前記試料をイオン化することを特徴とする請求項２に記載の質量分析装置。
【請求項３】
基準試料が分析された際に得られた基準トータルイオンクロマトグラム及びｍ／ｚの基準マスクロマトグラムを記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記トータルイオンクロマトグラムにおけるピークの開始時間及び終了時間が、前記基準トータルイオンクロマトグラムにおけるピークの開始時間及び終了時間と同一となるように変換するための時間補正値を算出するとともに、前記トータルイオンクロマトグラムにおけるピークの検出強度の最大値が、前記基準トータルイオンクロマトグラムにおけるピークの検出強度の最大値と同一となるように変換するための検出強度補正値を算出する算出部と、
前記マスクロマトグラムにおけるｍ／ｚのイオンの検出強度と時間との関係を、前記時間補正値及び検出強度補正値を用いて補正することにより、ｍ／ｚのイオンの検出強度と時間との関係を示す補正マスクロマトグラムを作成する補正部と、
前記補正マスクロマトグラムにおけるピークの検出強度の最大値と、前記基準マスクロマトグラムにおけるピークの検出強度の最大値とを比較するための比較部とを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の質量分析装置。
【請求項４】
前記比較部は、前記補正マスクロマトグラム及び基準マスクロマトグラムを表示することを特徴とする請求項３に記載の質量分析装置。
【請求項５】
前記記憶部は、最大値差閾値を記憶し、
前記比較部は、前記補正マスクロマトグラムにおけるピークの検出強度の最大値と、前記基準マスクロマトグラムにおけるピークの検出強度の最大値との差が、前記最大値差閾値以上であるか否かを判定することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の質量分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明の質量分析装置は、試料をイオン化するイオン化室と、前記イオン化室からイオンが導入される質量分析部と、前記質量分析部で取得された情報に基づいて、ｍ／ｚのイオンの検出強度と時間との関係を示すマスクロマトグラム、及び、全てのイオンの検出強度と時間との関係を示すトータルイオンクロマトグラムを作成する制御部とを備える質量分析装置であって、前記制御部は、前記トータルイオンクロマトグラムを用いて、検出強度の最大値からピークを探索して、検出強度の変化の傾斜量からピークの開始時間及び終了時間を探索することにより、前記トータルイオンクロマトグラムにおけるピークの開始時間及び終了時間を決定する決定部と、前記マスクロマトグラムにおけるピークの開始時間及び終了時間を、前記トータルイオンクロマトグラムにおけるピークの開始時間及び終了時間と同一とすることにより、前記マスクロマトグラムにおけるピークを検出する検出部とを有するようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（その他の課題を解決するための手段及び効果）
また、本発明の質量分析装置において、前記イオン化室は、カラムによる成分の分離を行わずに導入された前記試料をイオン化するようにしてもよい。
また、本発明の質量分析装置は、基準試料が分析された際に得られた基準トータルイオンクロマトグラム及びｍ／ｚの基準マスクロマトグラムを記憶する記憶部を備え、前記制御部は、前記トータルイオンクロマトグラムにおけるピークの開始時間及び終了時間が、前記基準トータルイオンクロマトグラムにおけるピークの開始時間及び終了時間と同一となるように変換するための時間補正値を算出するとともに、前記トータルイオンクロマトグラムにおけるピークの検出強度の最大値が、前記基準トータルイオンクロマトグラムにおけるピークの検出強度の最大値と同一となるように変換するための検出強度補正値を算出する算出部と、前記マスクロマトグラムにおけるｍ／ｚのイオンの検出強度と時間との関係を、前記時間補正値及び検出強度補正値を用いて補正することにより、ｍ／ｚのイオンの検出強度と時間との関係を示す補正マスクロマトグラムを作成する補正部と、前記補正マスクロマトグラムにおけるピークの検出強度の最大値と、前記基準マスクロマトグラムにおけるピークの検出強度の最大値とを比較するための比較部とを有するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の特性Ｘ線を含むＸ線を微小焦点より放射する、Ｘ線源と、
前記所定の特性Ｘ線に対応する傾斜格子面間隔の多層膜ミラーを含むとともに、該多層膜ミラーが反射するＸ線を試料へ入射させる、光学系と、
前記試料より発生する回折Ｘ線を検出する、Ｘ線検出器と、
を備える、Ｘ線トポグラフィ装置であって、
前記多層膜ミラーは断面が放物線となる湾曲反射面を有し、前記湾曲反射面の焦点に前記Ｘ線源の前記微小焦点が配置される、
ことを特徴とする、Ｘ線トポグラフィ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線トポグラフィ装置であって、
前記Ｘ線源及び前記光学系が配置されるとともに、前記試料に対して回転移動をする、回転駆動系を、さらに備え、
前記回転駆動系は、透過測定をするための透過配置と、反射測定をするための反射配置とのいずれかを選択して、前記Ｘ線源及び前記光学系を移動させ、さらに、選択される配置において、前記Ｘ線が前記試料に対して所望の回折条件を満たすよう、前記Ｘ線源及び前記光学系を移動させる、
ことを特徴とする、Ｘ線トポグラフィ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＸ線トポグラフィ装置であって、
前記光学系は、前記多層膜ミラーと前記試料の間に配置されるとともに、前記所定の特性Ｘ線の波長に対応する、単結晶モノクロメータを、さらに備える、
ことを特徴とする、Ｘ線トポグラフィ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のＸ線トポグラフィ装置であって、
前記多層膜ミラーの表面精度は１０ａｒｃｓｅｃ以下である、
ことを特徴とする、Ｘ線トポグラフィ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
［実施例と比較例の結果の考察］
表４における実施例１〜１８から明らかなように、本発明によるプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）およびプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）を含有する組成物からのフィルムは、無臭性、耐熱性、耐落下破袋性、レトルト処理後のとりわけ低温における耐衝撃性、加熱後の透明性維持のバランス確保に加え、耐ベタツキ性にも優れている（実施例１〜１８）。
一方で、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）のみからなるフィルムは、透明性には優れるものの耐寒衝撃性に劣り、フィルムのベタツキが抑制できない（比較例１、７）。また、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）のみからなるフィルムでは、耐寒衝撃性に優れるものの透明性に劣る（比較例１２、１３）。
また、ポリプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）および（Ｂ）の一方または両方が、本発明の請求項１の各要件を満たさない組成物である場合、透明性、耐熱性、耐寒衝撃性、耐ベタツキ性の各特性をバランスよく確保することが出来ない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（樹脂Ａ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（樹脂Ｂ）、芳香族系石油樹脂（樹脂Ｃ）、塩素化ポリオレフィン樹脂（樹脂Ｄ）および有機溶剤を含有するヒートシール性樹脂組成物であって、
下記１）〜５）であることを特徴とするヒートシール性樹脂組成物。
１）エチレン−酢酸ビニル共重合体（樹脂Ａ）が、
酢酸ビニル含有率２０〜４０重量％
および
メルトマスフローレート２〜５００ｇ／１０分
である。
２）芳香族系石油樹脂（樹脂Ｃ）が、
軟化点１２０〜１５０℃
および
重量平均分子量１，５００〜２，５００
である。
３）塩素化ポリオレフィン樹脂（樹脂Ｄ）が、
塩素含有率２０〜４０重量％
であり、かつ、
無水マレイン酸変性塩素化ポリオレフィン樹脂
である。
４）樹脂Ａ、樹脂Ｂ、樹脂Ｃおよび樹脂Ｄが、
固形分重量比率
樹脂Ａ／樹脂Ｂ／樹脂Ｃ／樹脂Ｄ
＝２０〜５０／１５〜２５／１０〜３０／２０〜５５（合計１００％）
である。
５）乾燥後の質量が、１０ｇ／ｍ2になるようにフィルムにコーティングしたヒートシール性樹脂組成物が、
０℃〜−３０℃環境下でヒ−トシール強度（ＪＩＳ Ｋ ６８５４−３に準拠）が１.０Ｎ／１５ｍｍ以上
である。
【請求項２】
有機溶剤が、脂環族炭化水素系溶剤、エステル系溶剤およびアルコール系溶剤であることを特徴とする請求項１記載のヒートシール性樹脂組成物。
【請求項３】
ポリアミド樹脂（樹脂Ｅ）を、さらに、含有してなることを特徴とする請求項１または２記載のヒートシール性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち第１発明は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（樹脂Ａ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（樹脂Ｂ）、芳香族系石油樹脂（樹脂Ｃ）、塩素化ポリオレフィン樹脂（樹脂Ｄ）および有機溶剤を含有するヒートシール性樹脂組成物であって、
下記１）〜５）であることを特徴とするヒートシール性樹脂組成物。
１）エチレン−酢酸ビニル共重合体（樹脂Ａ）が、
酢酸ビニル含有率２０〜４０重量％
および
メルトマスフローレート２〜５００ｇ／１０分
である。
２）芳香族系石油樹脂（樹脂Ｃ）が、
軟化点１２０〜１５０℃
および
重量平均分子量１，５００〜２，５００
である。
３）塩素化ポリオレフィン樹脂（樹脂Ｄ）が、
塩素含有率２０〜４０重量％
であり、かつ、
無水マレイン酸変性塩素化ポリオレフィン樹脂
である。
４）樹脂Ａ、樹脂Ｂ、樹脂Ｃおよび樹脂Ｄが、
固形分重量比率樹脂Ａ／樹脂Ｂ／樹脂Ｃ／樹脂Ｄ
＝２０〜５０／１５〜２５／１０〜３０／２０〜５５（合計１００％）
である。
５）乾燥後の質量が、１０ｇ／ｍ2になるようにフィルムにコーティングしたヒートシール性樹脂組成物が、
０℃〜−３０℃環境下でのＴ型剥離強度試験（ＪＩＳ Ｋ ６８５４−３に準拠）にて１.０Ｎ／１５ｍｍ以上
である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表わされるシリコーン誘導体。
【化１】
2013213171.tif 000001
（一般式（１）において、２ｎ＋２個のＸのうち少なくとも一つは、一般式（２）で表わされ、その他のＸ及びＲは、それぞれ独立に炭素数１〜２２のアルキル基、若しくはアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数６〜２２のアリール基、ポリエーテル基、炭素数１〜２４のアルキルエステル基又は水酸基であり、ｎは０〜３０００００の整数である。）
【化２】
2013213171.tif 000002
（一般式（２）において、Ａは、窒素原子を有する炭化水素であり、Ｑは、一般式（３）で表わされ、ｍは１〜１０の整数である。）
【化３】
2013213171.tif 000003
（一般式（３）において、Ｒ１は炭素数１〜２３の炭化水素基であり、Ｒ２は水素又は炭素数１〜３の炭化水素基であり、Ｙはカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基又はそれらの塩であり、ｊ、ｋはそれぞれ独立に０、１又は２のいずれかの整数であって、ｊ、ｋは同時に０ではない。）
【請求項２】
一般式（２）が、一般式（４）である請求項１に記載のシリコーン誘導体。
【化４】
2013213171.tif 000004
（一般式（４）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｙ、ｊ、ｋは一般式（３）と同様であり、Ｒ３は炭素数１〜２２の炭化水素であり、−Ｚ−は−ＮＲ’−（Ｒ’は水素又は炭素数１〜１０の炭化水素基である。）を示す。）
【請求項３】
一般式（５）〜（８）のいずれか一つにより表わされる請求項２に記載のシリコーン誘導体。
【化５】
2013213171.tif 000005
（一般式（５）において、Ｘ’の内１つは一般式（４）で表わされ、もう１つのＸ’は一般式（４）又は窒素原子を有する炭化水素で表わされ、ｎは０〜３０００００の整数である。）
【化６】
2013213171.tif 000006
（一般式（６）において、Ｘ’は一般式（４）で表わされ、Ｒは、炭素数１〜２２のアルキル基、若しくはアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルケニル基、又は炭素数６〜２２のアリール基であり、ｎは０〜３０００００の整数である。）
【化７】
2013213171.tif 000007
（一般式（７）において、２ｎ個のＸ’のうち少なくとも一つが、一般式（４）で表わされ、その他のＸ’及びＲ’は、炭素数１〜２２のアルキル基、若しくはアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数６〜２２のアリール基、ポリエーテル基、炭素数１〜２４のアルキルエステル基又は水酸基であり、ｎは０〜３０００００の整数である。）
【化８】
2013213171.tif 000008
（一般式（８）において、Ｘ’の内１つは一般式（４）で表わされ、もう１つのＸ’は一般式（４）又は窒素原子を有する炭化水素で表わされ、２ｎ個のＸ’’のうち少なくとも一つが、一般式（４）で表わされ、その他のＸ’’は、炭素数１〜２２のアルキル基、若しくはアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルケニル基、又は炭素数６〜２２のアリール基であり、ｎは０〜３０００００の整数である。）
【請求項４】
一般式（２）が、一般式（９）である請求項１に記載のシリコーン誘導体。
【化９】
2013213171.tif 000009
（一般式（９）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｙ、ｊ、ｋは一般式（３）と同様であり、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に炭素数１〜２２の炭化水素である。）
【請求項５】
Ｒ２が水素であり、Ｙがカルボキシル基である請求項１〜４のいずれか一項に記載のシリコーン誘導体。
【請求項６】
前記一般式（３）において、Ｒ１が炭素数１５〜２３の炭化水素基である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシリコーン誘導体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のシリコーン誘導体と、シリコーンとを含む組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のシリコーン誘導体と、Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤とを含む組成物。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のシリコーン誘導体の製造方法であって、下記一般式（１０）で示されるＮ−アシル酸性アミノ酸無水物と、アミノ基を１つ以上有する変性オルガノポリシロキサン化合物とを反応させる、上記製造方法。
【化１０】
2013213171.tif 000010
（一般式（１０）において、Ｒ１は炭素数１〜２３の炭化水素基を表わし、Ｒ２は水素又は炭素数１〜３の炭化水素基を表わし、ｊ、ｋは０、１、２のいずれかであり、かつｊ、ｋは同時に０ではない。）
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る空気調和機の室内機は、天板と側板とを具備する筐体と、前記天板の略中央に設置された送風機と、前記送風機を略包囲するように前記天板に設置された熱交換器と、前記筐体の内面に設置された断熱材と、を有し、前記断熱材は、前記天板の前記熱交換器よりも側板に近い範囲と前記側板とに設置された周囲断熱材と、前記天板と前記熱交換器との間に設置された中間断熱材と、前記天板の前記熱交換器よりも中央寄りの範囲に設置された中央断熱材と、によって構成され、前記中間断熱材が、前記周囲断熱材および前記中央断熱材とは別体に形成されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と側板とを具備する筐体と、前記天板の略中央に設置された送風機と、前記送風機を略包囲するように前記天板に設置された熱交換器と、前記筐体の内面に設置された断熱材と、を有し、
前記断熱材は、前記天板の前記熱交換器よりも側板に近い範囲と前記側板とに設置された周囲断熱材と、前記天板と前記熱交換器との間に設置された中間断熱材と、前記天板の前記熱交換器よりも中央寄りの範囲に設置された中央断熱材と、によって構成され、
前記中間断熱材が、前記周囲断熱材および前記中央断熱材とは別体に形成されていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
天板と側板とを具備する筐体と、前記天板の略中央に設置された送風機と、前記送風機を略包囲するように前記天板に設置された熱交換器と、前記筐体の内面に設置された断熱材と、を有し、
前記断熱材は、前記天板の前記熱交換器よりも側板に近い範囲と前記側板とに設置された周囲断熱材と、前記天板と前記熱交換器との間に設置された中間断熱材と、前記天板の前記熱交換器よりも中央寄りの範囲に設置された中央断熱材と、によって構成され、
前記周囲断熱材と前記中央断熱材とが一体的に形成され、前記断熱材が２ピース構造であることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項３】
天板と側板とを具備する筐体と、前記天板の略中央に設置された送風機と、前記送風機を略包囲するように前記天板に設置された熱交換器と、前記筐体の内面に設置された断熱材と、を有し、
前記断熱材は、前記天板の前記熱交換器よりも側板に近い範囲と前記側板とに設置された周囲断熱材と、前記天板と前記熱交換器との間に設置された中間断熱材と、前記天板の前記熱交換器よりも中央寄りの範囲に設置された中央断熱材と、によって構成され、
前記中間断熱材と前記中央断熱材とが一体的に形成され、前記断熱材が２ピース構造であることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記中間断熱材が防振材によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記中間断熱材に、抗菌・防かび剤が含まれていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記防振材が発泡ゴム系樹脂であることを特徴とする請求項４記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機の室内機は、室内の壁面に設置される本体と、前記本体が具備する本体交信装置との間で信号を交信するワイヤレスリモコン交信装置を具備するワイヤレスリモコンと、を有し、前記本体に吸込口および吹出口が形成され、前記本体は、前記吸込口から室内空気を吸い込んで、前記吹出口に至る風路を形成する送風機と、前記風路に設置され、冷凍サイクルの一部を実行する熱交換器と、前記室内を撮像する撮像装置と、前記本体交信装置と前記ワイヤレスリモコン交信装置との間で信号を交信させる制御装置と、を具備し、前記制御装置は、前記撮像装置が撮像した人間の動作に基づいて、当該動作と予め登録された空調条件の何れかとを関連付け、該関連付けられた空調条件であるジェスチャー指示条件でもって、少なくとも前記送風機および前記冷凍サイクルの一方を制御すると共に、前記ジェスチャー指示条件に対応した信号を、前記本体交信装置に発信させ、前記ワイヤレスリモコンは、ワイヤレスリモコン表示部を具備し、前記ジェスチャー指示条件に対応した信号を前記ワイヤレスリモコン交信装置が受信したとき、前記ワイヤレスリモコン表示部に前記ジェスチャー指示条件を表示することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
室内の壁面に設置される本体と、前記本体が具備する本体交信装置との間で信号を交信するワイヤレスリモコン交信装置を具備するワイヤレスリモコンと、を有し、
前記本体に吸込口および吹出口が形成され、前記本体は、前記吸込口から室内空気を吸い込んで、前記吹出口に至る風路を形成する送風機と、前記風路に設置され、冷凍サイクルの一部を実行する熱交換器と、前記室内を撮像する撮像装置と、前記本体交信装置と前記ワイヤレスリモコン交信装置との間で信号を交信させる制御装置と、を具備し、
前記制御装置は、前記撮像装置が撮像した人間の動作に基づいて、当該動作と予め登録された空調条件の何れかとを関連付け、該関連付けられた空調条件であるジェスチャー指示条件でもって、少なくとも前記送風機および前記冷凍サイクルの一方を制御すると共に、前記ジェスチャー指示条件に対応した信号を、前記本体交信装置に発信させ、
前記ワイヤレスリモコンは、ワイヤレスリモコン表示部を具備し、前記ジェスチャー指示条件に対応した信号を前記ワイヤレスリモコン交信装置が受信したとき、前記ワイヤレスリモコン表示部に前記ジェスチャー指示条件を表示することを特徴とする空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面において、十点平均粗さＲｚが２．０μｍ以上６．０μｍ以下であり、且つ、これと局部山頂の平均間隔Ｓとの比（Ｒｚ／Ｓ）が２．０以上６．０以下である金属箔。
【請求項２】
前記十点平均粗さＲｚと局部山頂の平均間隔Ｓとの比（Ｒｚ／Ｓ）が２．２以上である請求項１に記載の金属箔。
【請求項３】
前記十点平均粗さＲｚと局部山頂の平均間隔Ｓとの比（Ｒｚ／Ｓ）が３．５以上である請求項１に記載の金属箔。
【請求項４】
前記十点平均粗さＲｚと局部山頂の平均間隔Ｓとの比（Ｒｚ／Ｓ）が５．５以下である請求項１〜３の何れか一項に記載の金属箔。
【請求項５】
金属箔が銅箔である請求項１〜４の何れか一項に記載の金属箔。
【請求項６】
局部山頂の平均間隔Ｓが０．５μｍ以上３．０μｍ以下である請求項１〜５の何れか一項に記載の金属箔。
【請求項７】
凹凸の平均間隔Ｓｍに対する十点平均粗さＲｚの比（Ｒｚ／Ｓｍ）が０．５以上４．０以下である請求項１〜６の何れか一項に記載の金属箔。
【請求項８】
凹凸の平均間隔Ｓｍが１．０μｍ以上４．０μｍ以下である請求項１〜７の何れか一項に記載の金属箔。
【請求項９】
前記少なくとも一方の面において、Ｃｕ−Ｚｎ合金からなる被覆層、Ｃｕ−Ｎｉ合金からなる被覆層、Ｃｏ−Ｎｉ合金からなる被覆層、Ｎｉ−Ｚｎ合金からなる被覆層、Ｃｒ酸化物からなる防錆被覆層のうち何れか一つ又は複数の表面被覆層が形成されている請求項１〜８の何れか一項に記載の金属箔。
【請求項１０】
表面被覆層の上に、シランカップリング剤処理層が形成されている請求項９に記載の金属箔。
【請求項１１】
金属箔が電解銅箔である請求項１〜１０の何れか一項に記載の金属箔。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の金属箔と樹脂とを接着剤を介して貼り合せた積層板。
【請求項１３】
樹脂がプラスティックフィルムである請求項１２に記載の積層板。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の積層板の金属箔が部分的にエッチングされて回路を形成している配線板。
【請求項１５】
請求項１２又は１３に記載の積層板を加工して得た太陽電池裏面保護シート又は太陽電池裏面配線シート。
【請求項１６】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の金属箔と樹脂との積層体。
【請求項１７】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の金属箔を用いて製造したプリント配線板。
【請求項１８】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の金属箔を用いて製造した放熱材料。
【請求項１９】
銅及び硫酸を含む電解液に塩化物イオン２０〜１００ｍｇ／Ｌと、ゼラチン０．２〜６．０ｍｇ／Ｌと、チオ尿素及び活性硫黄含有物質の少なくとも１種の合計０．０１〜２．０ｍｇ／Ｌとを添加し、電流密度１０〜９０Ａ／ｄｍ2、電解液の線流速１．０〜５．０ｍ／秒の条件で銅を電着させる工程を含む銅箔の製造方法。
【請求項２０】
銅及び硫酸を含む電解液に塩化物イオン２０〜１００ｍｇ／Ｌと、ゼラチン０．２〜６．０ｍｇ／Ｌと、チオ尿素及び活性硫黄含有物質の少なくとも１種の合計０．０１〜２．０ｍｇ／Ｌとを添加し、電流密度１０〜９０Ａ／ｄｍ2、電解液の線流速１．０〜５．０ｍ／秒の条件で銅を電着させて未処理銅箔を得る製箔工程と、前記未処理銅箔の少なくとも一方の面にＣｕ−Ｚｎ合金からなる被覆層、Ｃｕ−Ｎｉ合金からなる被覆層、Ｃｏ−Ｎｉ合金からなる被覆層、Ｎｉ−Ｚｎ合金からなる被覆層、Ｃｒ酸化物からなる防錆被覆層のうち何れか一つ又は複数の表面被覆層を形成した後、前記表面被覆層上にシランカップリング剤層を形成する表面処理工程を含む銅箔の製造方法。
【請求項２１】
銅及び硫酸を含む電解液に塩化物イオン２０〜１００ｍｇ／Ｌと、ゼラチン０．２〜６．０ｍｇ／Ｌと、チオ尿素及び活性硫黄含有物質の少なくとも１種の合計０．０１〜２．０ｍｇ／Ｌとを添加し、電流密度１０〜９０Ａ／ｄｍ2、電解液の線流速１．０〜５．０ｍ／秒の条件で銅を電着させて未処理銅箔を得る製箔工程と、前記未処理銅箔の少なくとも一方の面に粗化処理を行った後にＣｕ−Ｚｎ合金からなる被覆層、Ｃｕ−Ｎｉ合金からなる被覆層、Ｃｏ−Ｎｉ合金からなる被覆層、Ｎｉ−Ｚｎ合金からなる被覆層、Ｃｒ酸化物からなる防錆被覆層のうち何れか一つ又は複数の表面被覆層を形成し、次いで前記表面被覆層上にシランカップリング剤層を形成する表面処理工程を含む銅箔の製造方法。
【請求項２２】
請求項１９〜２１の何れかに記載の製造方法によって製造された銅箔と樹脂とを接着剤を介して貼り合わせる工程を含む積層板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる色相の光を発する複数の光源と、画素部とを有し、
前記画素部は、透光性を有する第１の画素電極と、該第１の画素電極の隣に配置され、反射性を有する第２の画素電極とを有し、
前記第１の画素電極は第１のトランジスタと電気的に接続され、
前記第２の画素電極は第２のトランジスタと電気的に接続され、
前記画素部を複数の領域に分割し、該複数の領域ごとに、前記複数の光源の点灯を制御して、前記第１の画素電極と重なる液晶層の第１領域に電圧を印加してカラー表示を行い、
前記複数の光源の消灯する期間に前記第２のトランジスタを駆動して、前記第２の画素電極と重なる液晶層の第２領域に電圧を印加して静止画表示を行うことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記画素部は、第１の領域及び第２の領域を少なくとも有し、
前記第１の領域に、異なる色相を有する複数の光が、第１の輪番に従い順次供給されると共に、前記第２の領域にも異なる色相を有する前記複数の光が、前記第１の輪番とは異なる第２の輪番に従い、順次供給されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、酸化物半導体を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（ａ１）、（Ｂ）及び（Ｆ）；
（ａ１）顔料、
（Ｂ）下記式（１）で表される繰り返し単位（１）と、下記式（２）で表される繰り返し単位（２）と、酸性基を有する繰り返し単位（３）を含み、前記繰り返し単位（１）以外の繰り返し単位の合計に対する、前記繰り返し単位（２）の共重合割合が７５質量％以上であり、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．９である共重合体、及び
（Ｆ）溶媒
を含有することを特徴とするカラーフィルタ用顔料分散液。
【化１】
2012032767.tif 000001
〔式（１）において、
Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｚは、−Ｎ+Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｙ-（但し、Ｒ2〜Ｒ４は、相互に独立に、水素原子又は炭化水素基を示し、Ｒ2〜Ｒ4のうち２つ以上が互いに結合して飽和複素環を形成してもよく、Ｙ-は対アニオンを示す。）、又は−ＮＲ5Ｒ6（但し、Ｒ5及びＲ6は、相互に独立に、水素原子又は炭化水素基を示し、Ｒ5及びＲ6が互いに結合して飽和複素環を形成してもよい。）を示し、
Ｘ1は、２価の連結基を示す。〕
【化２】
2012032767.tif 000002
〔式（２）において、
Ｒ7は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｒ8は、脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基を示す。〕
【請求項２】
前記（Ｂ）共重合体が前記繰り返し単位（１）を有するＡブロックと、前記繰り返し単位（２）及び前記繰り返し単位（３）を有するＢブロックとを含むブロック共重合体である、請求項１に記載のカラーフィルタ用顔料分散液。
【請求項３】
前記（Ｂ）共重合体の酸価が１０〜５５ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１又は２に記載のカラーフィルタ用顔料分散液。
【請求項４】
前記（Ｂ）共重合体の酸価が１５〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１又は２に記載のカラーフィルタ用顔料分散液。
【請求項５】
前記繰り返し単位（３）における酸性基がカルボキシル基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用顔料分散液。
【請求項６】
前記（Ｂ）共重合体の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．７である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用顔料分散液。
【請求項７】
前記（Ｂ）共重合体の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．５である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用顔料分散液。
【請求項８】
前記（Ｆ）溶媒が、（ｆ１）水酸基を有する溶媒と（ｆ２）水酸基を有しない溶媒を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用顔料分散液。
【請求項９】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）；
（Ａ）顔料を含む着色剤、
（Ｂ）下記式（１）で表される繰り返し単位（１）と、下記式（２）で表される繰り返し単位（２）と、酸性基を有する繰り返し単位（３）を含み、前記繰り返し単位（１）以外の繰り返し単位の合計に対する、前記繰り返し単位（２）の共重合割合が７５質量％以上であり、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．９である共重合体、及び
（Ｃ）架橋剤
を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
【化３】
2012032767.tif 000003
〔式（１）において、
Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｚは、−Ｎ+Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｙ-（但し、Ｒ2〜Ｒ4は、相互に独立に、水素原子又は炭化水素基を示し、Ｒ2〜Ｒ4のうち２つ以上が互いに結合して飽和複素環を形成してもよく、Ｙ-は対アニオンを示す。）、又は−ＮＲ5Ｒ6（但し、Ｒ5及びＲ6は、相互に独立に、水素原子又は炭化水素基を示し、Ｒ5及びＲ6が互いに結合して飽和複素環を形成してもよい。）を示し、
Ｘ1は、２価の連結基を示す。〕
【化４】
2012032767.tif 000004
〔式（２）において、
Ｒ7は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｒ8は、脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基を示す。〕
【請求項１０】
前記（Ｂ）共重合体が前記繰り返し単位（１）を有するＡブロックと、前記繰り返し単位（２）及び前記繰り返し単位（３）を有するＢブロックとを含むブロック共重合体である、請求項９記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項１１】
前記（Ｂ）共重合体の酸価が１０〜５５ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項９又は１０に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項１２】
前記（Ｂ）共重合体の酸価が１５〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項９又は１０に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項１３】
前記繰り返し単位（３）における酸性基がカルボキシル基である、請求項９〜１２のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項１４】
前記（Ｂ）共重合体の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．７である、請求項９〜１３のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項１５】
前記（Ｂ）共重合体の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．５である、請求項９〜１３のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項１６】
更に（Ｄ）バインダー樹脂（但し、前記（Ｂ）成分を除く。）を含有する、請求項９〜１５のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項１７】
着色剤として更に染料を含むものである、請求項９〜１６のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１８】
請求項９〜１７のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて形成された着色層を備えてなるカラーフィルタ。
【請求項１９】
請求項１８に記載のカラーフィルタを具備する表示素子。