【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線発生装置および放射線撮影システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、医療機器および産業機器分野における非破壊Ｘ線撮影等に適用できる放射線発生装置、および該放射線発生装置を備える放射線撮影システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、簡易な構造で不要な放射線の遮蔽とターゲットの冷却を可能とするとともに、小型軽量化を可能とし、かつより信頼性の高い放射線発生装置、およびそれを備える放射線撮影システムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、収納容器と、
前記収納容器の内部に配置された透過型放射線管と、
前記収納容器の内部の余空間に配置された冷却媒体とからなる放射線発生装置であって、
前記透過型放射線管は、
開口部を有する外囲器と、
前記外囲器の内部に、前記開口部に臨んで配設された電子放出源と、
放射線を透過する透過基板と、
前記透過基板の電子放出源側の面に設置され、前記電子放出源から放出された電子の照射により放射線を発生するターゲットと、
前記ターゲットから放出された放射線の一部を遮る遮蔽体と、
前記透過基板と前記冷却媒体との間に設置された断熱部材と、
を備え、
前記遮蔽体は前記外囲器の開口部に連通する通路を有し、前記通路に前記透過基板が設けられ、
前記冷却媒体は前記遮蔽体の少なくとも一部に接していることを特徴とする放射線発生装置を提供するものである。
また、本発明は、上記本発明の放射線発生装置と、
前記放射線発生装置から放出され、被検体を透過した放射線を検出する放射線検出装置と、
前記放射線発生装置と前記放射線検出装置とを制御する制御装置と、を備えることを特徴とする放射線撮影システムを提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】第１の実施形態の放射線発生装置とターゲット周辺部の模式図である。
【図２】第２の実施形態のターゲット周辺部の模式図である。
【図３】第３の実施形態のターゲット周辺部の模式図である。
【図４】第４の実施形態のターゲット周辺部の模式図である。
【図５】本発明の放射線発生装置を用いた放射線撮影システムの構成図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
〔第５の実施形態〕
次に、図５を用いて本発明の放射線発生装置を用いた放射線撮影システムについて説明する。図５は本実施形態の放射線撮影システムの構成図である。本実施形態の放射線撮影システムは、放射線発生装置３０、放射線検出装置３１、信号処理部３２、制御装置３３および表示部３４を備えている。放射線発生装置３０としては、例えば第１の実施形態乃至第４の実施形態の放射線発生装置が好適に用いられる。放射線検出装置３１は信号処理部３２を介して制御装置３３に接続され、制御装置３３は表示部３４および電圧制御部３に接続されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
放射線発生装置３０における処理は制御装置３３によって統括制御する。例えば、制御装置３３は放射線発生装置３０と放射線検出装置３１による放射線撮影を制御する。放射線発生装置３０から放出された放射線は、被検体３５を介して放射線検出装置３１で検出され、被検体３５の放射線透過画像が撮影される。撮影された放射線透過画像は表示部３４に表示される。また例えば、制御装置３３は放射線発生装置３０の駆動を制御し、電圧制御部３を介して透過型放射線管１０に印加される電圧信号を制御する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納容器と、
前記収納容器の内部に配置された透過型放射線管と、
前記収納容器の内部の余空間に配置された冷却媒体とからなる放射線発生装置であって、
前記透過型放射線管は、
開口部を有する外囲器と、
前記外囲器の内部に、前記開口部に臨んで配設された電子放出源と、
放射線を透過する透過基板と、
前記透過基板の電子放出源側の面に設置され、前記電子放出源から放出された電子の照射により放射線を発生するターゲットと、
前記ターゲットから放出された放射線の一部を遮る遮蔽体と、
前記透過基板と前記冷却媒体との間に設置された断熱部材と、
を備え、
前記遮蔽体は前記外囲器の開口部に連通する通路を有し、前記通路に前記透過基板が設けられ、
前記冷却媒体は前記遮蔽体の少なくとも一部に接していることを特徴とする放射線発生装置。
【請求項２】
前記遮蔽体は、前記ターゲットに対して前記電子放出源側に配置された第１の遮蔽体と、前記ターゲットに対して第１の遮蔽体と対向する側に配置された第２の遮蔽体とからなり、
前記第１の遮蔽体は、前記外囲器の内部において前記第１の遮蔽体により形成された第１の通路を有し、
前記第２の遮蔽体は、前記外囲器の外部において前記第２の遮蔽体により形成された第２の通路を有し、
前記電子放出源から放出された電子は、前記第１の通路を通って前記ターゲットに照射され、
前記ターゲットから放出された放射線は、前記第２の通路を通って前記外囲器の外部に放射されることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項３】
前記第２の通路の開口径が、外側に向かって、徐々に大きくなっていることを特徴とする請求項２に記載の放射線発生装置。
【請求項４】
前記第１の通路の開口の中心と前記第２の通路の開口の中心とが同一直線上に配置されるように、前記第１の遮蔽体と前記第２の遮蔽体とが配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の放射線発生装置。
【請求項５】
前記断熱部材は、内部に大気圧よりも低い圧力の空間を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線発生装置。
【請求項６】
前記断熱部材は、内部が気体で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線発生装置。
【請求項７】
前記断熱部材は、内部が孔を介して前記外囲器の内部と連通しており、
前記孔は前記遮蔽体に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の放射線発生装置。
【請求項８】
前記断熱部材は、前記遮蔽体を構成する材料よりも熱伝導率の低い材料から構成される固体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線発生装置。
【請求項９】
前記断熱部材は、前記通路の内壁と前記冷却媒体との間にも設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線発生装置。
【請求項１０】
前記冷却媒体は電気絶縁油であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項１１】
前記ターゲットの電圧を＋（Ｖａ−α）［Ｖ］、前記電子放出源の電圧を−α［Ｖ］、（ただし、Ｖａ＞α＞０）に、それぞれ設定する電圧制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の放射線発生装置と、
前記放射線発生装置から放出され、被検体を透過した放射線を検出する放射線検出装置と、
前記放射線発生装置と前記放射線検出装置とを制御する制御装置と、を備えることを特徴とする放射線撮影システム。