(57)【要約】      （修正有）【課題】加熱構造の整備を容易化するとともに、計測精度の低下を抑制することのできる圧力計を提供する。【解決手段】圧力計は、圧力計測機構を収容するケース１１と、ケースの内側で圧力計測機構に接続されるとともにケースの背面部１１ａに対して背面部の内側に取り付けられた接続基部、及び、接続基部に接続されケースから外側へ突出する接続端部１４ｄを備え、接続端部の開口から接続基部を介して圧力計測機構に連通する圧力経路を構成する接続部材と、ケースの背面部に対して背面部の外側に取り付けられた支柱４１とブロック本体４２を含む伝熱ブロックと、伝熱ブロックを加熱するヒーター４３と、を具備する。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
圧力計測機構を収容するケースと、
該ケースの内側で前記圧力計測機構に接続されるとともに前記ケースの背面部に対して前記背面部の内側に取り付けられた接続基部、及び、該接続基部に接続され前記ケースから外側へ突出する接続端部を備え、前記接続端部の開口から前記接続基部を介して前記圧力計測機構に連通する圧力経路を構成する接続部材と、
前記ケースの前記背面部に対して前記背面部の外側に取り付けられた伝熱ブロックと、
該伝熱ブロックを加熱するヒーターと、
を具備することを特徴とする圧力計。
【請求項２】
前記伝熱ブロックは、前記接続基部が取り付けられた前記背面部の内側取付範囲の背面側に配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の圧力計。
【請求項３】
前記伝熱ブロックは、前記ケースの前記背面部に取り付けられた取付基部を備える支柱と、該支柱の先端に連結されたブロック本体とを有し、
前記ヒーターは前記ブロック本体に装着される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の圧力計。
【請求項４】
前記ブロック本体と前記ケースとの間に一対の前記支柱が取り付けられる、
ことを特徴とする請求項３に記載の圧力計。
【請求項５】
前記伝熱ブロックは、前記背面部に対して前記接続基部が取り付けられた内側取付範囲とは重ならない外側取付領域において前記背面部に対して取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の圧力計。
【請求項６】
前記ケースに取り付けられ、前記伝熱ブロックを非接触状態で背面側から覆うカバーをさらに具備する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の圧力計。
【請求項７】
前記ヒーターを間欠的に発熱させることが可能で発熱時間と発熱周期の少なくとも一方を調整可能なタイマーをさらに具備する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の圧力計。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は圧力計に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に種々の用途に用いられる圧力計が知られており、例えば、正圧だけでなく負圧も表示する連成計もこれに含まれる。これらの圧力計には、消防ポンプなどに用いられ、配管内に水が浸入する場合があるため、冬季などでは、圧力計の内部で水が凍結し、ブルドン管が変形することがある。
【０００３】
このため、従来では、圧力計においてケースの内部に収容された圧力計測機構（ブルドン管など）と、ケースの外側に突出した接続端部との間の圧力経路を構成する接続基部（株と呼ばれる部分）などにヒーターを取り付けたものが知られている（例えば、以下の特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５３−１０４６７５号公報
【特許文献２】実公平１−２７０７３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の圧力計では、ヒーターを接続基部に装着するために接続部材の構造が複雑になるとともに加熱構造の整備が困難になるという問題がある。また、ヒーターが直接に接続基部を加熱するため、接続基部に接続されたブルドン管の温度が上昇することにより、計測精度が低下するという問題もあった。
【０００６】
そこで、本考案は上記問題を解決することを課題とし、その目的は、加熱構造の整備を容易化するとともに、計測精度の低下を抑制することのできる圧力計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の圧力計は、圧力計測機構を収容するケースと、該ケースの内側で前記圧力計測機構に接続されるとともに前記ケースの背面部に対して前記背面部の内側に取り付けられた接続基部、及び、該接続基部に接続され前記ケースから外側へ突出する接続端部を備え、前記接続端部の開口から前記接続基部を介して前記圧力計測機構に連通する圧力経路を構成する接続部材と、前記ケースの前記背面部に対して前記背面部の外側に取り付けられた伝熱ブロックと、該伝熱ブロックを加熱するヒーターと、を具備することを特徴とする。
【０００８】
本考案において、前記伝熱ブロックは、前記接続基部が取り付けられた前記背面部の内側取付範囲の背面側に配置されることが好ましい。また、前記伝熱ブロックは、前記ケースの前記背面部に取り付けられた取付基部を備える支柱と、該支柱の先端に連結されたブロック本体とを有し、前記ヒータは前記ブロック本体に装着されることが好ましい。
【０００９】
本考案において、前記伝熱ブロックの少なくとも一部は前記背面部に対して着脱可能に取り付けられることが好ましい。特に、前記ブロック本体と前記支柱は着脱可能に連結されることが望ましい。また、前記ヒーターは前記伝熱ブロック（例えば、前記ブロック本体）に対して着脱可能に装着されることが好ましい。
【００１０】
本考案において、前記伝熱ブロックは、前記背面部に対して前記接続基部が（内側から）取り付けられた内側取付範囲とは重ならない外側取付領域において前記背面部に対して（外側から）取り付けられることが好ましい。例えば、上記外側取付領域にそれぞれ取り付けられた一対の前記支柱を具備し、該一対の支柱がいずれも前記ブロック本体に連結されることが望ましい。
【００１１】
本考案において、前記ケースに取り付けられ、前記伝熱ブロック（支柱及びブロック本体）を非接触状態で背面側から覆うカバーをさらに具備することが好ましい。ここで、前記カバーは前記背面部に対して外側から取り付けられることが望ましい。
【００１２】
本考案において、前記ヒーターを間欠的に発熱させることが可能で発熱時間と発熱周期の少なくとも一方を調整可能なタイマーをさらに具備することが望ましい。
【考案の効果】
【００１３】
この考案によれば、ヒーターがケースの背面部の外側に取り付けられた伝熱ブロックを加熱することにより、接続部材の構造を複雑化する必要がなく、また、ヒータの整備（調整、交換、修理など）が容易になる。さらに、ヒーターから放出される熱が伝熱ブロックを加熱し、この伝熱ブロックの熱がケースの背面部に伝わるとともに、当該背面部に伝達された熱が接続基部を間接的に加熱するため、ヒータの熱が直接に接続基部に伝わらないことから、圧力計測機構に対する熱的影響を抑制しつつ、接続基部を安定した状態で確実に加熱できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案に係る圧力計の実施形態の目盛板の一部を切り欠いて内部機構を示した正面図である。
【図２】同実施形態の内部機構を示す背面図である。
【図３】同実施形態の内部機構を示す右側面図である。
【図４】同実施形態のカバーを取り外した状態の背面構造を示す背面斜視図である。
【図５】同実施形態のカバーを取り外すとともに支柱からブロック本体を取り外した状態を示す背面図である。
【図６】同実施形態の背面側の構造を示す分解斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
次に、添付図面を参照して本考案の実施形態について詳細に説明する。圧力計１０は、ケース１１の内部に収容された内部機構１０Ａと、この内部機構１０Ａの前面側に配置された表示板１２と、この表示板１２のさらに前面側に配置され、表示板１２の中心孔を通過する指針軸２０を介して上記内部機構１０Ａに接続された指針１３とを有している。表示板１２及び指針１３はケース１１の前面部に設けられた窓部において視認できるように構成される。表示板１２上には目盛１２ａが設けられ、この目盛１２ａは、負圧領域の目盛部１２ｂと、正圧領域の目盛部１２ｃとを備えている。また、目盛部１２ｂと１２ｃの境界位置は圧力原点１２ｓとなっている。
【００１６】
内部機構１０Ａは、圧力計測口１４ａを備えた接続部材１４と、この接続部材１４に対して基部１５ａが取り付けられたブルドン管１５と、このブルドン管１５の先端の自由端部１５ｂ（図示例ではブルドン管１５の先端に固定された端部材で構成される。）に連結されたリンク機構１６とを備えている。ブルドン管１５の内部は圧力計測口１４ａに連通し、全体として円弧状に湾曲している。ここで、本実施形態では、上記内部機構１０Ａのうちの上記接続部材１４を除く部分が上記圧力計測機構に相当する。接続部材１４は、ケース１１の内部に収容されるとともに上記ブルドン管１５の基部１５ａに接続される接続基部１４ｃと、この接続基部１４ｃに接続されてケース１１から外側へ突出する接続端部１４ｄとを備える。接続基部１４ｃ及び接続端部１４ｃの内部には、上記圧力計測口１４ａからブルドン管１５の内部へと連通する圧力経路が形成される。
【００１７】
上記接続部材１４の接続基部１４ｃは、ケース１１の背面部１１ａに対して内側から取り付けられている。具体的には、図２に示すように、接続基部１４ｃに設けられたねじ穴１４ｅ，１４ｆに対して背面部１１ａに設けられた孔部を通して図４〜図６に示す取付ねじ１１ｄ、４５ｄがねじ込まれる等の固定構造が設けられることにより、背面部１１ａの内側取付範囲１１ｂに密接するように接続基部１４ｃが取り付け固定される。
【００１８】
一方、図４〜図６に示すように、ケース１１の背面部１１ａには、伝熱ブロック４０が外側から取り付けられる。この伝熱ブロック４０は上記内側取付範囲１１ｂの背面側に配置される。伝熱ブロック４０は、背面部１１ａに取り付けられた一対の支柱４１と、これらの支柱４１に連結されたブロック本体４２とを有する。支柱４１の背面部１１ａに対する取付構造は特に限定されないが、図示例では、支柱４１の取付基部４１ａが背面部１１ａを貫通してカシメ加工が施されることにより固定される。ここで、図示例のように、背面部１１ａにおける支柱４１の外側取付領域１１ｃは、上記内側取付範囲１１ｂに重ならないことが好ましい。図示例では、上記一対の支柱４１，４１に対応する一対の外側取付領域１１ｃは、内側取付範囲１１ｂの範囲外であって、当該内側取付範囲１１ｂの両側に隣接する位置に設定される。
【００１９】
支柱４１には図５に示すようにねじ穴４１ｂが設けられ、このねじ穴４１ｂにブロック本体４２の取付孔４２ａに係合する取付ボルト４２ｂをねじ込むことにより、ブロック本体４２が支柱４１に着脱可能に固定される。ブロック本体４２には側方（左右方向）に向けて穿設された装着穴４２ｃが形成され、この装着穴４２ｃにヒーター４３が挿入される。ヒーター４３は止めねじ４２ｄに固定されることで保持される。なお、ヒーター４３はタイマー４４を介して図示しない電源に接続される。タイマー４４において設定されたタイミングによりヒーター４３への通電状態のオンとオフが交互に生じ、そのタイミング（発熱時間と発熱周期）でヒーター４３の発熱が間欠的に生ずる。
【００２０】
図６に示すように、上記伝熱ブロック４０は、カバー４５によって覆われた状態とされる。カバー４５は、その取付部４５ａに形成された取付孔４５ｂに取付ねじ４５ｄを通し、背面部１１ａに設けられた孔を介して上記接続基部１４ｃのねじ穴１４ｆに取付ねじ４５ｄをねじ込むことにより、ケース１１に対して取り付けられる。カバー４５は、ケース１１に取り付けられることにより、上記伝熱ブロック４０に対して非接触の状態で当該伝熱ブロック４０を背面側から覆う。なお、ケース１１を介した取付ねじ４５ｄ及びねじ穴１４ｆの取付構造は、接続基部１４ｃのケース１１に対する取付構造とカバー４５のケース１１に対する取付構造を兼ねている。
【００２１】
本実施形態において、伝熱ブロック４０（支柱４１及びブロック本体４２）は金属により構成されることが伝熱性を確保する上で好ましい。図示例では、伝熱ブロック４０とともにケース１１の背面部１１ａも金属により構成される。このため、ヒーター４３の熱は伝熱ブロック４０及びケース１１を介して確実に接続基部１４ｃに伝達される。図示例ではカバー４５も金属製である。
【００２２】
タイマー４４は、ヒーター４３に対して所定の電力を供給する時間（通電時間）及び周期（通電周期）を設定する。例えば、１時間の通電（発熱）と１時間の通電休止（発熱休止）の繰り返し、１時間の通電（発熱）と２時間の通電休止（発熱休止）を繰り返すなどである。これにより、状況に合わせた最適な加熱状態を実現できる。特に、ヒーター４３に上記のような間欠的な発熱態様を生じさせる場合には、ヒーター４３により加熱されるブロック本体４２と、ブロック本体４２をケース１１の背面部１１ａに取り付ける支柱４１とを有する伝熱ブロック４０の構成（ケース１１を介した間接的な加熱構造）は、ケース１１を介した接続基部１４ｃの加熱状態を安定させるために有効である。
【００２３】
リンク機構１６は、ブルドン管１５の自由端部１５ｂに連結された調整リンク１７と、この調整リンク１７に連結された歯車レバー１８と、この歯車レバー１８の扇状歯車部１８ｂに噛合したピニオン歯車１９と、このピニオン歯車１９に固定された指針軸２０と、この指針軸２０を回転方向一側に付勢するぜんまいばね等の弾性部材２５とを有する。歯車レバー１８、ピニオン歯車１９及び指針軸２０は接続部材１４に固定された前後の支持板２１，２２若しくはこれらの間に架設された支軸に対し回転可能に軸支される。さらに、後方の支持板２２の背面上には、当該支持板２２を貫通して指針軸２０に接続された制動体２３が固定される。
【００２４】
上記調整リンク１７は自由端部１５ｂに取り付けられた連結ピン１５ｃが挿通された長孔１７ａを有する。ここで、上記長孔１７ａの長軸は、基準圧力においてブルドン管１５の湾曲度が増減するときに自由端部１５ｂが移動する方向Ｅ−Ｆ（図２参照）に沿って延在する。連結ピン１５ｃは長孔１７ａ内で長孔１７ａの長軸方向に遊動自在に構成される。ただし、弾性部材２５の付勢力により、連結ピン１５ｃは長孔１７ａの一方の端部に係合した状態に維持される。そして、圧力原点１２ｓにおいてブルドン管１５の湾曲度が減少する向きＥ（図２参照）に自由端部１５ｂが移動したときには調整リンク１７を介してリンク機構１６が連動し、圧力原点１２ｓにおいてブルドン管１５の湾曲度が増大する向きＦ（図２参照）に自由端部１５ｂが移動したときには上記弾性部材２５の付勢力によりリンク機構１６が動作する。
【００２５】
調整リンク１７における歯車レバー１８との連結部には、連結ピン１７ｂ及びこの連結ピン１７ｂに螺合する固定ナット１７ｃが設けられる。連結ピン１７ｂは歯車レバー１８に設けられた長孔１８ａを挿通し、固定ナット１７ｃによって長孔１８ａの長軸に沿った任意の位置に固定される。歯車レバー１８は、長孔１８ａと扇状歯車部１８ｂの間において前後の支持板２１，２２に取り付けられた支軸に対して回動自在に軸支される。ここで、上述の連結ピン１７ｂの固定位置を長孔１８ａの長軸に沿った方向に調整することにより、歯車レバー１８のレバー比を適宜に設定できる。このレバー比の調整により、負圧領域における指針１３の指示位置のゲイン調整を行うことができる。
【００２６】
また、指針軸２０は弾性部材２５により指針１３が負圧側に戻る向きに付勢される。このため、弾性部材２５の付勢力は、リンク機構１６を介して調整リンク１７をブルドン管１５の自由端部１５ｂに対して離反する向きに牽引する。そして、静止状態では、弾性部材２５の付勢力により連結ピン１５ｃは常に長孔１７ａの自由端部１５ｂ側の端部に当接する。
【００２７】
本実施形態では、接続部材１４に固定された基部３０ａからブルドン管１５と間隔を有して並行して延在し、先端部３０ｂがブルドン管１５の自由端部１５ｂに接続リンク３１を介して連結された補強板ばね３０が設けられる。この補強板ばね３０は、弾性体で構成され、好ましくはＳＫ鋼などを素材とした弾性金属で形成される。基部３０ａと先端部３０ｂの間には湾曲部３０ｃが設けられる。基部３０ａは直線状に伸びる帯状体として構成され、接続部材１４の接続基部１４ｃの背面に設けられた凹溝１４ｂ内でボルト等により固定される。当該基部３０ａ及びこれを固定するためのボルト等の固定具は、凹溝１４ｂ内に全て収容されることにより接続基部１４ｃの背面よりも背面側には突出しない。
【００２８】
この補強板ばね３０の湾曲部３０ｃは、ブルドン管１５の湾曲形状とほぼ対応する湾曲形状を有する円弧状（楕円弧状）に構成される。この補強板ばね３０は、ブルドン管１５の外周側に張り出さないように、ブルドン管１５の外周位置よりも内側に配置される。図示例では、湾曲部３０ｃはブルドン管１５の外周面に沿った円弧状（楕円弧状）の外縁部及び内縁部を有し、半径方向Ｒ（図２参照）に見た幅が延在方向に一定とされている。補強板ばね３０はブルドン管１５の幅方向Ｗ（図３参照）の厚みが上記半径方向Ｒの幅より小さく構成された板状体である。
【００２９】
補強板ばね３０の先端部３０ａには長孔３０ｄが設けられる。この長孔３０ｄに接続リンク３１の一端に取り付けられた連結ピン３１ａが挿通され、固定ナット３１ｂによって長孔３０ｄの長軸の任意の位置に固定される。この長孔３０ｄは、ブルドン管１５の自由端部１５ｂが基準圧力（大気圧）においてブルドン管１５に供給される圧力の増減によって移動する方向Ｅ−Ｆに沿った長軸を有する。これによって、連結ピン３１ａの固定位置を長孔３０ｄの長軸方向に調整することで、接続リンク３１の接続長さを調整し、例えば、ブルドン管１５の自由端部１５ｂと補強板ばね３０の先端部３０ｂとの距離に合わせることができる。これらの長孔３０ｄ、連結ピン３１ａ及び固定ナット３１ｂは接続長さ調整手段を構成する。なお、接続長さ調整手段としてはねじ軸とこれに対応するナット部との螺合構造などの他の種々の公知の調整機構を用いることができる。
【００３０】
また、接続リンク３１の他端には長孔３１ｃが設けられる。この長孔３１ｃの長軸も上記方向Ｅ−Ｆに沿った方向に設定されている。この長孔３１ｃにはブルドン管１５の自由端部１５ｂに取り付けられた連結ピン３２が挿通する。本実施形態において、ブルドン管１５の自由端部１５ｂと補強板ばね３０の先端部３０ｂとを連結する接続連結部は、上記接続リンク３１及びその両端の連結構造（長孔３０ｄ、連結ピン３１ａ、固定ナット３１ｂ、長孔３１ｃ、連結ピン３２）で構成される。なお、本発明の接続連結部は、ブルドン管の自由端部と補強板ばね３０の先端部３０ｂとを連結し、かつ、第２の圧力領域（正圧領域）では補強板ばね３０の拘束力が与えられるとともに第１の圧力領域（負圧領域）では当該拘束力が与えられない切り替え手段を有する構造である。したがって、上記接続リンク３１が設けられず、自由端部１５ｂと先端部３０ｂとの間に上記の長孔とピンの連結構造等よりなる切り替え手段のみが形成された構成であってもよい。
【００３１】
本実施形態の場合、上記先端部３０ｂには半径方向内側へ張り出した内側張出部３０ｅが設けられ、この内側張出部３０ｅの先端は接続部材１４の上方に張出し、接続部材１４の上面に突設された規制部材３３に当接する停止部３０ｆを有している。規制部材３３は接続部材１４からの（補強板ばね３０側への）突出量をねじ構造などにより調整可能に構成される。また、内側張出部３０ｅには上下方向に貫通するねじ孔を備えた調整ブロック３４が固定ねじ３０ｇにより固定され、この調整ブロック３４の上記ねじ孔に調整軸３５が螺合して貫通し、この調整軸３５の下端部は調整ばね３６を介して接続部材１４に接続される。また、調整軸３５の上端部は調整ナット３７及び止めナット３８により調整ブロック３４に対して任意の位置で位置決め固定可能に構成される。
【００３２】
図１及び図３に示すように、ケース１１には、目盛１２ａの圧力原点１２ｓの外周側部分にマグネット１１ｘが配置される。本実施形態では指針１３が強磁性体で構成されるため、上記マグネット１１ｘがケース１１の内側に配置される指針１３に対して磁力を及ぼし、当該磁力の吸引力により、指針１３の先端が圧力原点１２ｓに合致する方向に付勢される。ブルドン管１５に基準圧力が印加されている状態では、ブルドン管１５やリンク機構１６に加わる応力が小さいために指針１３の指示位置が圧力原点１２ｓの近傍で不安定になる場合があるため、上記マグネット１１ｘで圧力原点１２ｓ側へ向けた微弱な付勢力を指針１３に与えることによって、指針１３の圧力原点１２ｓに対する指示位置の安定性を高めることができる。
【００３３】
なお、上記マグネット１１ｘは指針１３の指示位置を圧力原点１２ｓへ向けて付勢する磁力を与えるものであればよい。したがって、圧力原点１２ｓの外周側部分に限らず、例えば、圧力原点１２ｓを指示する指針１３の直下位置（指針１３と平面的に重なる位置）において、表示板１２の表面上、内部、裏面上に設けてもよい。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態では、ヒーター４３によって加熱される伝熱ブロック４０がケース１１の背面部１１ａに対して外側から取り付けられているため、加熱構造がケース１１の外部に配置されることで構造の複雑化が回避され、調整、交換、修理などの整備を容易に行うことができる。また、伝熱ブロック４０は、ケース１１の背面部１１ａに対して内側から取り付けられた接続部材１４の接続基部１４ｃをケース１１を介して外側から加熱するように構成されるため、ブルドン管１５などの圧力計測機構の損傷などの原因となる凍結による接続部材１４内の圧力経路の詰まりを回避しつつ、圧力計測機構自体の過剰な温度上昇を防止できることから、圧力計測精度の低下を抑制できる。特に、圧力計は或る圧力範囲内にわたり圧力値の表示特性として絶対精度と直線性（リニアリティ）が必要となるが、このような表示特性を広範囲に確保するには、局部的な温度上昇を避ける必要がある。本実施形態の上記構成は、ケース１１に直接取り付けられている接続基部１４ｃを確実に加熱しつつ、圧力計測機構の局部的な温度上昇を回避するのにきわめて好適である。
【００３５】
また、本実施形態では、伝熱ブロック４０が接続基部１４ｃが取り付けられた背面部１１ａの内側取付範囲１１ｂの背面側に配置される（背面側から見たときに伝熱ブロック４０の少なくとも一部が内側取付範囲１１ｂと重なる。）ため、伝熱構造をコンパクトに構成できるとともに、接続基部１４ｃに対する伝熱効率を高めることが容易になる。特に、上記伝熱ブロック４０が背面部１１ａに取り付けられた支柱４１と、この支柱４１に連結されたブロック本体４２により構成され、ヒーター４３はブロック本体４２を加熱するように構成されている。これにより、伝熱ブロック４０が取り付けられたケース１１の外側取付領域１１ｃを限定しやすくなるため、接続基部１４ｃが取り付けられたケース１１の内側取付範囲１１ｂに対する外側取付領域１１ｃの位置関係を精密に設定しやすくなる。したがって、上記の局部的な温度上昇をより回避でき、接続基部１４ｃや圧力計測機構に対する伝熱特性をより最適化することができる。
【００３６】
また、一対の支柱４１が設けられ、共にブロック本体４２に連結されることにより、伝熱ブロック４０の安定した取付状態を確実に実現できる。さらに、ブロック本体４２を支柱４１に対して着脱可能に連結することにより、伝熱ブロック４０の調整、交換、修理などの整備がより容易化される。また、ヒーター４３を伝熱ブロック４０（或いは、上記ブロック本体４２）に対して着脱可能に装着することにより、上記と同様に整備がさらに容易化される。
【００３７】
特に、上記のようにヒーター４３がタイマー４４などによって間欠的に発熱するように制御される場合には、ヒーター４３によるブロック本体４２の加熱が間欠的であっても、接続基部１４ｃへの熱の伝達は、支柱４１及びケース１１（背面部１１ａ）を介しての間接的なものとなるため、発熱周期が或る程度小さければ、安定した加熱状態を確実に実現できる。
【００３８】
また、上述の加熱構造において、伝熱ブロック４０が取り付けられるケース１１の外側取付領域１１ｃが接続基部１４ｃが取り付けられるケース１１の内側取付範囲１１ｂと重ならないように構成することにより、ケース１１に対する内外の取り付け構造を独立させることができるとともに簡易化することができるので、組立作業や整備作業も容易化できる。また、伝熱ブロック４０と接続基部１４ｃとの間の伝熱経路がケース１１の背面部１１ａのみで構成される部分を含むこととなるため、上記の局部的な温度上昇をさらに回避でき、また、接続基部１４ｃへの伝熱効率やブルドン管１５などの圧力計測機構への伝熱効率を、上記内側取付範囲１１ｂと外側取付領域１１ｃとの平面的な位置関係で広範囲かつ容易に調整し設定できるという利点もある。
【００３９】
なお、本考案の圧力計は、上述の図示例のみに限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態は連成計であるが、連成計以外の圧力計であっても構わない。また、上記実施形態はブルドン管を含む機械式の圧力計測機構を有するが、接続部材の内部に構成された圧力経路を介して計測する構造であれば、上記形式のものに限定されず、ダイヤフラム式でもよく、電子式でも構わない。さらに、上記実施形態では内側取付範囲１１ｂと外側取付領域１１ｃが重ならないように構成されるが、両者が重なるように構成されていてもよく、例えば、支柱４１がケース１１の背面部１１ａを貫通して接続基部１４ｃに固定された構造を有するものでも構わない。
【符号の説明】
【００４０】
１０…圧力計（連成計）、１０Ａ…内部機構、１１…ケース、１１ａ…背面部、１１ｂ…内側取付範囲、１１ｃ…外側取付領域、１１ｄ…取付ねじ、１２…表示板、１２ａ…目盛、１２ｂ…負圧領域、１２ｃ…正圧領域、１２ｓ…圧力原点、１３…指針、１４…接続部材、１４ａ…圧力計測口、１４ｂ…凹溝、１４ｃ…接続基部、１４ｄ…接続端部、１４ｅ，１４ｆ…ねじ穴、１５…ブルドン管、１５ａ…基部、１５ｂ…自由端部、１５ｃ…連結ピン、１６…リンク機構、１７…調整リンク、１８…歯車レバー、１９…ピニオン歯車、２０…指針軸、２１、２２…支持板、２３…制動体、２５…弾性部材、３０、３０′…補強板ばね、３１…接続リンク、３２…連結ピン、３３…規制部材、３４…調整ブロック、３５…調整軸、３６…調整ばね、３７…調整ナット、３８…固定ナット、４０…伝熱ブロック、４１…支柱、４１ａ…取付基部、４１ｂ…ねじ穴、４２…ブロック本体、４２ａ…取付孔、４２ｂ…取付ボルト、４２ｃ…装着穴、４２ｄ…止ねじ、４３…ヒーター、４４…タイマー、４５…カバー、４５ｄ…取付ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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