Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の転舵輪の回転角度である転舵角を変更するためのステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトの回転角度である操舵角を変更するための電動モータと、
前記ステアリングシャフトの回転を受けて前記転舵輪を回転させる転舵機構と、
前記転舵機構において前記転舵角を変化させる動作に伴い回転する部材である転舵回転部材と
を含む車両操舵装置のための制御装置であり、前記車両の目標経路に応じて前記操舵角を変更するために前記電動モータを制御する車両操舵装置の制御装置において、
前記操舵角と前記転舵回転部材の回転角度である転舵要素角との関係が規定され、前記操舵角の変化に対して前記転舵要素角が変化しない不感帯を含む要素角演算手段を備え、
前記要素角演算手段を用いて前記電動モータを制御する
車両操舵装置の制御装置。
【請求項２】
前記要素角演算手段は、前記車両の走行速度に応じて前記不感帯の大きさを変化させる
請求項１に記載の車両操舵装置の制御装置。
【請求項３】
前記要素角演算手段は、前記操舵角と前記転舵輪である左転舵輪に対応する前記転舵要素角との関係を規定した第１演算手段、および、前記操舵角と前記転舵輪である右転舵輪に対応する前記転舵要素角との関係を規定した第２演算手段を含む
請求項１または２に記載の車両操舵装置の制御装置。
【請求項４】
前記車両の走行方向を撮像した画像に応じて設定される前記目標経路に応じて前記操舵角を変更する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両操舵装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
〔１〕本発明の一形態に従う車両操舵装置の制御装置は、車両の転舵輪の回転角度である転舵角を変更するためのステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトの回転角度である操舵角を変更するための電動モータと、前記ステアリングシャフトの回転を受けて前記転舵輪を回転させる転舵機構と、前記転舵機構において前記転舵角を変化させる動作に伴い回転する部材である転舵回転部材とを含む車両操舵装置のための制御装置であり、前記車両の目標経路に応じて前記操舵角を変更するために前記電動モータを制御する車両操舵装置の制御装置において、前記操舵角と前記転舵回転部材の回転角度である転舵要素角との関係が規定され、前記操舵角の変化に対して前記転舵要素角が変化しない不感帯を含む要素角演算手段を備え、前記要素角演算手段を用いて前記電動モータを制御する。
〔２〕前記車両操舵装置の制御装置の一例によれば、前記要素角演算手段は、前記車両の走行速度に応じて前記不感帯の大きさを変化させる。
〔３〕前記車両操舵装置の制御装置の一例によれば、前記要素角演算手段は、前記操舵角と前記転舵輪である左転舵輪に対応する前記転舵要素角との関係を規定した第１演算手段、および、前記操舵角と前記転舵輪である右転舵輪に対応する前記転舵要素角との関係を規定した第２演算手段を含む。
〔４〕前記車両操舵装置の制御装置の一例によれば、前記車両の走行方向を撮像した画像に応じて設定される前記目標経路に応じて前記操舵角を変更する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
〔１〕に記載の制御装置によれば以下の効果が得られる。
転舵回転部材は、転舵機構において転舵角を変化させる動作に伴い回転するため、その回転角度である転舵要素角には転舵機構の構成部材の歪みが反映される。上記発明では、この転舵要素角を用いて電動モータの制御を行うため、転舵機構の歪みを考慮することなく電動モータの制御を行う構成と比較して、転舵角を正確に変更することが可能となる。このため、車両の走行経路と目標経路とのずれを小さくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔２〕に記載の制御装置によれば以下の効果が得られる。
車両操舵装置においては、車両の走行速度に応じて不感帯の大きさが変化することが本願発明者の試験により確認されている。上記発明では、この知見を反映して不感帯の大きさを走行速度毎に設定している。このため、転舵角をより正確に制御することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
〔３〕に記載の制御装置によれば以下の効果が得られる。
左転舵輪および右転舵輪のそれぞれについての操舵角と転舵要素角との関係は、各転舵輪の組み付け誤差および個々の部品の製造誤差などに起因して異なる。上記発明ではこの点に着目し、左転舵輪のための第１演算手段および右転舵輪のための第２演算手段を備えている。このため、左転舵輪および右転舵輪に対して共通の要素角演算手段を備える構成と比較して、転舵角をより正確に制御することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
〔４〕に記載の制御装置によれば以下の効果が得られる。
この発明によれば、撮像した画像に応じて設定された目標経路と実際の車両の走行経路とを一致させるために操舵角が変更される。そして、この操舵角の変更にあたり転舵要素角に基づいて電動モータが制御されるため、実際の走行経路と目標経路とのずれが小さくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪及び後輪が、それぞれ
第１モータと、
第２モータと、
前記第１モータと連結される第１サンギアと、
前記第１サンギアと噛み合う第１ピニオンギアと、
前記第１ピニオンギアが自転できるように、かつ、前記第１ピニオンギアが前記第１サンギアを中心に公転できるように前記第１ピニオンギアを保持する第１キャリアと、
前記第１キャリアの回転を規制できるワンウェイクラッチ装置と、
前記第１ピニオンギアと噛み合い、かつ、前記第２モータと連結される第１リングギアと、
前記第１モータと連結される第２サンギアと、
前記第２サンギアと噛み合う第２ピニオンギアと、
前記第２ピニオンギアと噛み合う第３ピニオンギアと、
前記第２ピニオンギア及び前記第３ピニオンギアがそれぞれ自転できるように、かつ、前記第２ピニオンギア及び前記第３ピニオンギアが前記第２サンギアを中心に公転できるように前記第２ピニオンギア及び前記第３ピニオンギアを保持するとともに、前記第１リングギアと連結される第２キャリアと、
前記第３ピニオンギアと噛み合う第２リングギアと、を含み、
前記第１モータと前記第２モータとは、回転力の大きさが等しく、かつ回転力の向きが反対になる第１変速状態と、回転力の大きさ及び回転力の向きが等しくなる第２変速状態とを切り替えて運転でき、前記ワンウェイクラッチ装置が、前記第１変速状態で係合し、前記第２変速状態で非係合となるインホイールモータにより駆動され、
前記前輪を駆動する前記インホイールモータにおける前記ワンウェイクラッチ装置が規制できる前記第１キャリアの回転方向と、前記前輪と同じ側にある後輪を駆動する前記インホイールモータにおける前記ワンウェイクラッチ装置が規制できる前記第１キャリアの回転方向とが、逆方向であることを特徴とする電動車両。
【請求項２】
前進加速する場合の、前記後輪を駆動する前記インホイールモータにおける前記第１キャリアの回転方向を、前記後輪を駆動する前記インホイールモータにおける前記ワンウェイクラッチ装置が規制できることを特徴とする請求項１に記載の電動車両。
【請求項３】
前記前輪を駆動する前記インホイールモータ及び前記後輪を駆動する前記インホイールモータのうち少なくとも一方は、
前記第２リングギアと連結される第３サンギアと、
前記第３サンギアと噛み合う第４ピニオンギアと、
前記第４ピニオンギアが自転できるように、かつ、前記第４ピニオンギアが前記第３サンギアを中心に公転できるように前記第４ピニオンギアを保持するとともに、車輪と連結される第３キャリアと、
前記第４ピニオンギアと噛み合い、かつ、静止系に固定される第３リングギアと、
を含む減速機構を有する請求項１又は２に記載の電動車両。
【請求項４】
前記前輪を駆動する前記インホイールモータは、前記後輪を駆動する前記インホイールモータよりも駆動トルクが小さいことを特徴する請求項１から３のいずれか１項に記載の電動車両。
【請求項５】
前記第２サンギア、前記第２ピニオンギア、前記第３ピニオンギア、前記第２キャリア及び前記第２リングギアを有するダブルピニオン遊星歯車の減速比をα、前記第１サンギア、前記第１ピニオンギア、前記第１キャリア及び前記第１リングギアを有するシングルピニオン遊星歯車装置の減速比をβとしたとき、１．９０≦α≦２．１０かつ２．８０≦β≦３．２０である請求項１から４のいずれか１項に記載の電動車両。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
過給機とエンジンの掃気ポートとの間を結ぶ空気導管内に、前記過給機側から順に空気冷却器と水滴分離器と掃気トランク室とが設けられ、
前記掃気トランク室が前記水滴分離器の上方に向かって延びて前記掃気ポート側に接続されている場合における掃除空気の水滴分離器汚染防止構造であって、
前記エンジン停止後に前記掃気ポート側から滴り落ちるドレンオイルが前記水滴分離器に降り掛からないように、前記水滴分離器の上部を前記空気導管内に固定するための上部固定部材を、前記水滴分離器の上面を覆うカバー状に形成するとともに、
前記上部固定部材の、前記掃気トランク室側の端部を庇状に延長して前側延長部を形成し、該前側延長部の先端部を、前記上部固定部材の上面の前縁から垂れ下がる形状にしたことを特徴とする掃除空気の水滴分離器汚染防止構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
即ち、本発明に係る掃除空気の水滴分離器汚染防止構造の第１の態様は、過給機とエンジンの掃気ポートとの間を結ぶ空気導管内に、前記過給機側から順に空気冷却器と水滴分離器と掃気トランク室とが設けられ、前記掃気トランク室が前記水滴分離器の上方に向かって延びて前記掃気ポート側に接続されている場合における掃除空気の水滴分離器汚染防止構造であって、前記エンジン停止後に前記掃気ポート側から滴り落ちるドレンオイルが前記水滴分離器に降り掛からないように、前記水滴分離器の上部を前記空気導管内に固定するための上部固定部材を、前記水滴分離器の上面を覆うカバー状に形成するとともに、前記上部固定部材の、前記掃気トランク室側の端部を庇状に延長して前側延長部を形成し、該前側延長部の先端部を、前記上部固定部材の上面の前縁から垂れ下がる形状にしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コークス炉窯毎への装炭量指示値に基づいて装炭量を制御するコークス炉窯毎の装炭量制御方法であって、
窯の有効内容積変化に基づく装炭量指示値を計算する第１の装炭量指示値計算ステップと、
該第１の装炭量指示値計算ステップで計算した装炭量指示値を、装入する石炭性状変化に基づいて補正して、最終的な装炭量指示値を求める第２の装炭量指示値計算ステップとを、
有することを特徴とするコークス炉窯毎の装炭量制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコークス炉窯毎の装炭量制御方法において、
前記第１の装炭量指示値計算ステップは、
装炭指示をする窯の前回装炭時の戻り炭量差によって、今回装炭量指示値を修正することにより装炭量指示値を計算し、
前記第２の装炭量指示値計算ステップは、
直前に装炭作業が終わった窯の今回装炭時の補正係数に、所定回数前分の窯の装炭量実績値と装炭量指示値との差の平均値および所定回数前分の窯の戻り炭量差の平均値を加えて、今回装炭時の補正係数を求め、当該補正係数を、前記第１の装炭量指示値計算ステップで計算した装炭量指示値に加算して、今回装炭量指示値とすることを特徴とするコークス炉窯毎の装炭量制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［２］  上記［１］に記載のコークス炉窯毎の装炭量制御方法において、
前記第１の装炭量指示値計算ステップは、
装炭指示をする窯の前回装炭時の戻り炭量差によって、今回装炭量指示値を修正することにより装炭量指示値を計算し、
前記第２の装炭量指示値計算ステップは、
直前に装炭作業が終わった窯の今回装炭時の補正係数に、所定回数前分の窯の装炭量実績値と装炭量指示値との差の平均値および所定回数前分の窯の戻り炭量差の平均値を加えて、今回装炭時の補正係数を求め、当該補正係数を、前記第１の装炭量指示値計算ステップで計算した装炭量指示値に加算して、今回装炭量指示値とすることを特徴とするコークス炉窯毎の装炭量制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
樹脂と鋳物砂の硬化物を鋳型として用いる鋳造法は、まず樹脂と鋳物砂を混合したものを金型に充填し、アミン類や熱等によって硬化させ、鋳型を形成する。次に鋳型を金型から取り外し、高温で融解させた金属を鋳型に流しこみ、金属が硬化した後、鋳型から金属を取り出す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
固着物除去にはハンマー、ブラシ、エアブラスト等の物理的方法を用いる方法や、適当な溶媒を用いて溶解または膨潤させて除去する方法、もしくはこの二つを組み合わせた方法等が用いられている。複雑な構造の金型では、自動洗浄による方法だけでは固着物の除去が困難である。そこで手作業による固着物の除去が必要になる場合もあり、手作業の時、人が洗浄液と接触する頻度が増すため、洗浄液は有害性が低いものが好ましい。また洗浄分野では有害性が懸念される溶媒は使用が控えられ、有害性の低い洗浄溶媒へ移行する傾向がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の洗浄液は、特に、金属を鋳造法で加工する際に用いる鋳型の製造時に使用した金型の表面を効果的に洗浄することができる。さらに、本発明の洗浄液は、樹脂と鋳物砂の硬化物からなる鋳型を金型から離型した後に、金型表面に付着した鋳物砂と樹脂を除去すると同時に、金型表面の発錆を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
脂肪酸グリセリルのモノエステル、ジエステル、およびトリエステルの重量混合比としては、好ましくは、モノエステル：ジエステル：トリエステル＝３０〜７０：２０〜６０：１〜３０、より好ましくは、モノエステル：ジエステル：トリエステル＝４０〜６０：３０〜５０：２〜２０である。防錆効果の検討から、この３成分の混合比の内、ひとつでも０の場合は、防錆効果が低下する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
アミン類は、例えば、ベンジルアミン、２、４−ジメトキシベンジルアミン、４−tert−ブチルベンジルアミン、２、３−ジメチルベンジルアミン、２−メトキシベンジルアミン、４−メトキシベンジルアミン、４−ヒドロキシベンジルアミン等が挙げられるが、洗浄液の洗浄力を向上させ、低有害性かつ、工業的に入手しやすいという観点から、好ましくはベンジルアミンである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表１】
2013060511.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013060511.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ヨウ素化物の存在下でビニル単量体をラジカル重合させて重合体（Ａ）を得るラジカル重合工程、及び、該重合体（Ａ）を下記一般式（１）で表される化合物と反応させて該重合体（Ａ）の末端が処理された重合体（Ｂ）を得る末端処理工程を有する重合体（Ｂ）の製造方法。
【化１】
2013060501.tif 000001
［式（１）中、ＲおよびＲ’は、それぞれ独立して炭素数１〜１２の直鎖もしくは分岐のアルキル基又はアルコキシル基、アルキルアミノ基、アリル基またはアラルキル基を表す。］
【請求項２】
前記末端処理工程を弱塩基塩の共存下で行う請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記弱塩基塩が炭酸塩、炭酸水素塩、有機酸塩またはリン酸塩である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ラジカル重合工程において、さらにリン化合物、窒素化合物または酸素化合物を存在させる請求項１〜３いずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の方法により得られたリソグラフィー用重合体（Ｂ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【化３】
2013060501.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カルバゾール化合物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｇ１）で表されるカルバゾール化合物。
【化１】
2013060411.tif 000001
（式中、Ａｒ１はフェニル基、ビフェニル基及びナフチル基のいずれかを表し、Ａｒ２は下記式（ｇ１）で表される基を表し、Ａｒ３は水素、下記式（ｇ２）で表される基及び下記式（ｇ３）で表される基のいずれかを表す。また、ｎは０又は１の値をとり、ａ１はフェニレン基又はビフェニルジイル基を表す。また、Ａｒ２の置換位置はαまたはβが付された炭素のいずれかであり、Ａｒ３の置換位置はγまたはδが付された炭素のいずれかである。なお、Ａｒ１又はａ１は置換基を有していても良く、これらが置換基を有する場合、前記置換基は、炭素数１乃至６のアルキル基又は炭素数６乃至１３のアリール基である。）
【化２】
2013060411.tif 000002
（式中、Ｒ１乃至Ｒ７はそれぞれ独立に水素、炭素数１乃至６のアルキル基、フェニル基、ビフェニル基及びナフチル基のいずれかを表す。また、ｍは０又は１の値をとり、ａ２はフェニレン基又はビフェニルジイル基を表す。また、Ｑ１は硫黄又は酸素を表す。なお、Ｒ１乃至Ｒ７、ａ２は置換基を有していても良く、これらが置換基を有する場合、前記置換基は、炭素数１乃至６のアルキル基又は炭素数６乃至１３のアリール基である。）
【化３】
2013060411.tif 000003
（式中、Ｒ９乃至Ｒ１５はそれぞれ独立に水素、炭素数１乃至６のアルキル基、フェニル基、ビフェニル基及びナフチル基のいずれかを表す。また、ｋは０又は１の値をとり、ａ３はフェニレン基又はビフェニルジイル基を表す。また、Ｑ２は硫黄又は酸素を表す。なお、Ｒ９乃至Ｒ１５、ａ３は置換基を有していても良く、これらが置換基を有する場合、前記置換基は、炭素数１乃至６のアルキル基又は炭素数６乃至１３のアリール基である。）
【化４】
2013060411.tif 000004
（式中、ｋは０又は１の値をとり、ａ３はフェニレン基又はビフェニルジイル基を表す。また、Ａｒ４はフェニル基、ビフェニル基及びナフチル基のいずれかを表す。なお、Ａｒ４、ａ３は置換基を有していても良く、これらが置換基を有する場合、前記置換基は、炭素数１乃至６のアルキル基又は炭素数６乃至１３のアリール基である。）
【請求項２】
請求項１において、
前記Ａｒ３が前記式（ｇ２）又は前記式（ｇ３）で表される置換基であり、
前記Ａｒ２が前記αの位置に結合している場合は前記Ａｒ３が前記γの位置に結合し、
前記Ａｒ２が前記βの位置に結合している場合は前記Ａｒ３が前記δの位置に結合するカルバゾール化合物。
【請求項３】
下記式（１５０）、式（１５４）、式（１７２）、式（１６０）のいずれか一で表されるカルバゾール化合物。
【化５】
2013060411.tif 000005
【化６】
2013060411.tif 000006
【化７】
2013060411.tif 000007
【化８】
2013060411.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）３Ｆ１１．３（ＡＴＣＣアクセッション番号ＰＴＡ−７３１２）およびハイブリドーマ８Ｅ１１．９（ＡＴＣＣアクセッション番号ＰＴＡ−７３１９）から選択されるハイブリドーマにより産生される抗体；
（ｂ）（ａ）の抗体の親和性成熟型；
（ｃ）（ａ）または（ｂ）の抗体の抗原結合フラグメント；または
（ｄ）（ａ）、（ｂ）または（ｃ）の抗体のヒト化型；
である、ＩＬ−２２に特異的に結合する抗体。
【請求項２】
ヒトＩＬ−２２に結合する、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
マウスＩＬ−２２に結合する、請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
ヒトＩＬ−２２及びマウスＩＬ−２２に結合する、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
細胞内ＩＬ−２２に結合する、請求項１ないし４の何れか一項に記載の抗体。
【請求項６】
抗体が≦１ｎＭの解離定数（Ｋｄ）でヒトＩＬ−２２に結合する、請求項１ないし４の何れか一項に記載の抗体。
【請求項７】
抗体が０．７２のＫｄでヒトＩＬ−２２に結合する、請求項１に記載の抗体。
【請求項８】
抗体が標識に連結されている、請求項１ないし４及び７の何れか一項に記載の抗体。
【請求項９】
請求項１ないし４及び７の何れか一項に記載の抗体を含んでなる、ＩＬ−２２を検出する方法で使用するための組成物。
【請求項１０】
ＩＬ−２２を検出する方法で使用するための請求項１ないし４及び７の何れか一項に記載の抗体。
【請求項１１】
ＩＬ−２２が細胞内にある、請求項１０に記載の抗体。
【請求項１２】
ＩＬ−２２が細胞内にある、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
炎症性疾患又は自己免疫疾患を診断する方法で使用するための請求項１ないし４及び７の何れか一項に記載の抗体。
【請求項１４】
炎症性疾患又は自己免疫疾患を診断する方法で使用するための請求項９に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１ないし４及び７の何れか一項に記載の抗体と試験試料を接触させ、試験試料における抗体とＩＬ−２２との複合体の形成を検出することを含む、試験試料中のＩＬ−２２をコード化する遺伝子の発現を検出する方法。
【請求項１６】
ＩＬ−２２が細胞内にある、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１ないし４及び７の何れか一項に記載の抗体と、ＩＬ−２２を検出するために抗体を用いるための説明書とを含むキット。
【請求項１８】
抗体が検出可能な標識に連結されている、請求項５に記載の抗体。
【請求項１９】
抗体が検出可能な標識に連結されている、請求項６に記載の抗体。
【請求項２０】
ＩＬ−２２を検出する方法で用いるための、請求項５に記載の抗体を含む組成物。
【請求項２１】
ＩＬ−２２を検出する方法で用いるための、請求項６に記載の抗体を含む組成物。
【請求項２２】
炎症性疾患又は自己免疫疾患を診断する方法で使用するための、請求項５に記載の抗体。
【請求項２３】
炎症性疾患又は自己免疫疾患を診断する方法で使用するための、請求項６に記載の抗体。
【請求項２４】
請求項５に記載の抗体と試験試料を接触させ、試験試料における抗体とＩＬ−２２との複合体の形成を検出することを含む、試験試料中のＩＬ−２２をコード化する遺伝子の発現を検出する方法。
【請求項２５】
請求項６に記載の抗体と試験試料を接触させ、試験試料における抗体とＩＬ−２２との複合体の形成を検出することを含む、試験試料中のＩＬ−２２をコード化する遺伝子の発現を検出する方法。
【請求項２６】
請求項５に記載の抗体と、ＩＬ−２２を検出するために抗体を用いるための説明書とを含むキット。
【請求項２７】
請求項６に記載の抗体と、ＩＬ−２２を検出するために抗体を用いるための説明書とを含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート処理装置、シート処理方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シートに対するＺ折り処理を実行するシート処理装置、シート処理方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の目的は、適切にＺ折りされた見栄えの良い製本物が簡単に得られるようにする仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明のシート処理装置は、シートに対するＺ折り処理を実行する折り手段と、前記Ｚ折り処理後のシートに対して実行される綴じ処理における綴じ代の長さを取得する第１の取得手段と、前記綴じ処理後のシートに対して実行される裁断処理における裁断幅を取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段が取得した綴じ代の長さと前記第２の取得手段が取得した裁断幅とに基づいて、前記裁断処理後のシートの小口側自由端からみて１つ目の折り目から当該小口側自由端までの第１長さが、綴じ側自由端からみて１つ目の折り目から当該綴じ側自由端までの長さから綴じ代の長さを除いた長さの半分となるように前記Ｚ折り処理における各折り位置を決定する決定手段と、前記決定手段が決定した各折り位置に基づいて前記Ｚ折り処理を実行させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記目的を達成するために、本発明のシート処理方法は、シートに対するＺ折り処理を実行する折り工程と、前記Ｚ折り処理後のシートに対して実行される綴じ処理における綴じ代の長さを取得する第１の取得工程と、前記綴じ処理後のシートに対して実行される裁断処理における裁断幅を取得する第２の取得工程と、前記第１の取得工程で取得された綴じ代の長さと前記第２の取得工程で取得された裁断幅とに基づいて、前記裁断処理後のシートの小口側自由端からみて１つ目の折り目から当該小口側自由端までの長さが、綴じ側自由端からみて１つ目の折り目から当該綴じ側自由端までの長さから綴じ代の長さを除いた長さの半分となるように前記Ｚ折り処理における各折り位置を決定する決定工程と、前記決定工程で決定された各折り位置に基づいて前記Ｚ折り処理を実行させる制御工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、適切にＺ折りされた見栄えの良い製本物が簡単に得られるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに対するＺ折り処理を実行する折り手段と、
前記Ｚ折り処理後のシートに対して実行される綴じ処理における綴じ代の長さを取得する第１の取得手段と、
前記綴じ処理後のシートに対して実行される裁断処理における裁断幅を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段が取得した綴じ代の長さと前記第２の取得手段が取得した裁断幅とに基づいて、前記裁断処理後のシートの小口側自由端からみて１つ目の折り目から当該小口側自由端までの第１長さが、綴じ側自由端からみて１つ目の折り目から当該綴じ側自由端までの長さから綴じ代の長さを除いた長さの半分となるように前記Ｚ折り処理における各折り位置を決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した各折り位置に基づいて前記Ｚ折り処理を実行させる制御手段と、
を備えることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記第１の取得手段は、ユーザによって設定された前記綴じ代の長さを取得することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記第２の取得手段は、ユーザによって設定された前記裁断幅を取得することを特徴とする請求項１または２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
シート搬送方向における前記折り手段の下流側に前記綴じ処理を実行する綴じ手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
シート搬送方向における前記綴じ手段の下流側に前記裁断処理を実行する裁断手段を更に備えることを特徴とする請求項４に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記綴じ処理は、前記Ｚ折り処理が実行されたシートと前記Ｚ折り処理が実行されていないシートを綴じる処理であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
シート搬送方向における前記折り手段の上流側にシートに対する印刷処理を実行する印刷手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記決定手段による各折り位置の決定は、前記印刷手段による印刷の開始前に行われることを特徴とする請求項７に記載のシート処理装置。
【請求項９】
シートに対するＺ折り処理を実行する折り工程と、
前記Ｚ折り処理後のシートに対して実行される綴じ処理における綴じ代の長さを取得する第１の取得工程と、
前記綴じ処理後のシートに対して実行される裁断処理における裁断幅を取得する第２の取得工程と、
前記第１の取得工程で取得された綴じ代の長さと前記第２の取得工程で取得された裁断幅とに基づいて、前記裁断処理後のシートの小口側自由端からみて１つ目の折り目から当該小口側自由端までの長さが、綴じ側自由端からみて１つ目の折り目から当該綴じ側自由端までの長さから綴じ代の長さを除いた長さの半分となるように前記Ｚ折り処理における各折り位置を決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された各折り位置に基づいて前記Ｚ折り処理を実行させる制御工程と、
を備えることを特徴とするシート処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、 シートが収容され、シート束として積載されるシート積載手段と、シート積載手段上に積載されたシート束のシート搬送方向に移動可能で、かつ、後端部に沿ってシート幅方向に移動可能であって、シートの搬送方向後端の当接によりシート搬送方向後端部を整合する整合部材と、シート搬送方向後端部に沿って移動可能であって、整合されたシート束を綴じる綴じ手段と、前記整合部材をシート搬送方向に移動させる移動手段と、を備えたシート処理装置において、前記整合部材をシート搬送方向に移動させることによってシートの搬送方向後端部から綴じ位置までの距離が調整可能であることを特徴とする。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、後述の実施形態では、シートは符号Ｓに、シート束は符号ＳＢに、シート積載手段は端面綴じ処理トレイＦに、シートの搬送方向後端はシート後端ＳＴに、整合部材は後端基準フェンス５１（５１ａ，５１ｂ）に、綴じ手段は端面綴じスティプラＳ１に、移動手段はスライド溝５０ｆ、突出部材６４ｃ、ラック５０ｇ、ピニオン５０ｈ、及び搬送方向フェンス駆動モータ５０ｉに、それぞれ対応する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、小型かつ安価な構成で、端面からの綴じ位置を個々のユーザがそれぞれ任意に設定することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが収容され、シート束として積載されるシート積載手段と、
シート積載手段上に積載されたシート束のシート搬送方向に移動可能で、かつ、後端部に沿ってシート幅方向に移動可能であって、シートの搬送方向後端の当接によりシート搬送方向後端部を整合する整合部材と、
シート搬送方向後端部に沿って移動可能であって、整合されたシート束を綴じる綴じ手段と、
前記整合部材をシート搬送方向に移動させる移動手段と、を備えたシート処理装置において、
前記整合部材をシート搬送方向に移動させることによってシートの搬送方向後端部から綴じ位置までの距離が調整可能であることを特徴とするシート処理装置。 
【請求項２】
請求項１記載のシート処理装置において、
前記シート積載手段上に積載されたシート束の後端部に当接し、前記シート束を当該シート積載手段上から搬出するための搬送手段を備え、前記移動手段が綴じ位置調整後に綴じ処理されたシート束を、前記整合部材の移動により前記搬送手段に受け渡すことを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
請求項２記載のシート処理装置において、
前記整合部材の移動範囲が、少なくとも前記搬送手段の受け渡し可能位置を含むこと
を特徴とするシート処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート処理装置において、
前記整合部材が前記シート束の搬送方向後端部に沿って複数個設けられていること
を特徴とするシート処理装置。
【請求項５】
請求項４記載のシート処理装置において、
前記移動手段による前記整合部材の移動位置を制御する制御手段を備えていること
を特徴とするシート処理装置。
【請求項６】
請求項５記載のシート処理装置において、
前記制御手段は、前記綴じ位置を自動設定する場合、シート束の綴じ枚数、シート束の厚さ、シートサイズ及びシート種類の少なくとも一つに基づいて前記整合部材の移動量を算出し、前記移動手段により前記整合部材を移動させること
を特徴とするシート処理装置。
【請求項７】
請求項５記載のシート処理装置において、
前記制御手段は、ユーザからの指示入力に基づいて前記綴じ位置を設定すること
を特徴とするシート処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート処理装置と、
シートに対して画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置と、
を備えていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
請求項７記載のシート処理装置と、
シートに対して画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置と、
を備え、
前記ユーザからの指示入力が前記画像形成装置の操作パネルから行われること
を特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
シートが収容され、積載されるシート積載手段と、
シート搬送方向と直交する方向に移動可能であって、所定の綴じ位置で前記シート束を綴じる綴じ手段と、
シート幅方向とシート搬送方向に移動可能であって、シート積載手段上に積載された前記シートのシート搬送方向を整合する整合部材と、
前記整合部材による整合位置に対して、前記綴じ手段による綴じ位置をシート搬送方向に調整可能に移動させる移動手段と、を備えたシート処理装置。 
【請求項１１】
シート積載手段上にシートを排紙してシート束として積載し、
シートの搬送方向後端の当接によりシート搬送方向後端部を整合する整合部材を前記シート積載手段上に積載されたシート束の搬送方向後端部に沿って移動させ、
シート搬送方向とシート搬送方向に対して直交する方向の整合が終了したシート束に対し、シート綴じ手段をシート搬送方向後端部に沿って移動させて所望の個所を綴じ、放出部材が向かう方向に放出ベルトを回転させることによって前記放出部材によってシートの端部を整合するシート綴じ方法において、
前記整合部材をシート搬送方向に移動させることによって、シートの搬送方向後端部から綴じ位置までの距離を調整することを特徴とするシート処理方法。
【請求項１２】
請求項１記載のシート処理装置において、前記シート積載手段は、シート搬送方向に回転可能なシート放出ベルトを含み、前記シート放出ベルトは前記整合部材の上方に伸びていることを特徴とするシート処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降可能なトレイに積載されたシートにエアを吹き付けてシートを浮上させ、浮上させたシートを吸着して給送するシート給送装置において、
シート給送方向と平行に配置され、浮上したシートを吸着して搬送させる複数の無端状の吸着搬送ベルトと、
前記複数の吸着搬送ベルトのシート給送方向下流に設けられ、前記吸着搬送ベルトの下方に配置された、前記吸着搬送ベルトにより搬送されるシートの下側をガイドするガイド部材と、
前記複数の吸着搬送ベルトに吸着力を発生させる吸引ダクトと、
前記複数の吸着搬送ベルトの間に上下に移動可能に設けられ、浮上するシートにより押上げられることによって、前記吸着搬送ベルトよりも下方の位置から前記吸着搬送ベルトのシートを吸着する吸着面よりも上方に移動するレバーと、
前記レバーの位置に基づいて、浮上しているシートの最上面の位置を検知する紙面検知機構と、
浮上するシートにより押上げられる前記レバーの上面と当接し、前記レバーの上方への移動を規制する規制部と、を備え、
前記規制部により、浮上するシートにより押上げられる前記レバーの下面の位置を、前記吸着搬送ベルトの吸着面と前記ガイド部材との高さ方向の差よりも、前記吸着搬送ベルトの吸着面と前記レバーの下面との高さの差の方が小さくなる位置に規制することを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記吸引ダクトに、浮上するシートにより押上げられたレバーを格納する開口部が形成され、前記規制部が前記吸引ダクトの内部の前記開口部に臨む位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部にシートを給送する請求項１または２に記載のシート給送装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、昇降可能なトレイに積載されたシートにエアを吹き付けてシートを浮上させ、浮上させたシートを吸着して給送するシート給送装置において、シート給送方向と平行に配置され、浮上したシートを吸着して搬送させる複数の無端状の吸着搬送ベルトと、前記複数の吸着搬送ベルトのシート給送方向下流に設けられ、前記吸着搬送ベルトの下方に配置された、前記吸着搬送ベルトにより搬送されるシートの下側をガイドするガイド部材と、前記複数の吸着搬送ベルトに吸着力を発生させる吸引ダクトと、前記複数の吸着搬送ベルトの間に上下に移動可能に設けられ、浮上するシートにより押上げられることによって、前記吸着搬送ベルトよりも下方の位置から前記吸着搬送ベルトのシートを吸着する吸着面よりも上方に移動するレバーと、前記レバーの位置に基づいて、浮上しているシートの最上面の位置を検知する紙面検知機構と、浮上するシートにより押上げられる前記レバーの上面と当接し、前記レバーの上方への移動を規制する規制部と、を備え、前記規制部により、浮上するシートにより押上げられる前記レバーの下面の位置を、前記吸着搬送ベルトの吸着面と前記ガイド部材との高さ方向の差よりも、前記吸着搬送ベルトの吸着面と前記レバーの下面との高さの差の方が小さくなる位置に規制することを特徴とするものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月22日(2014.4.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水のみの存在下、その他の溶媒化合物の完全な不存在下で、水の量対エンドウマメ由来のデンプンの量の比Rが、1/1000と1/5の間となる条件下で反応させることを特徴とする、顆粒またはゲル化の形態のエンドウマメ由来のデンプンと、以下の式IまたはII：
【化１】
2012126921.tif 000001
（式中、R1、R2およびR3は、同じであり、メチルおよびエチル基から選択され、R1、R2またはR3の1つは、水素原子とすることができ、Xは、Cl、BrまたはIであり、X-は、C1-、Br-またはI-である）
のカチオン性試薬の反応からなる、アミロース含量が30と36.7％の間であるエンドウマメ由来のデンプンを乾燥局面でカチオン化する方法であって、得られたカチオン化デンプンの窒素レベルが0.5と1.5％の間である、方法。
【請求項２】
カチオン化反応が、前記比Rが1/500と1/5の間となる水の量の存在下で実施されることを特徴とする、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
反応が、アルカリ剤の存在下で実施されることを特徴とする、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
反応が、8以上のpHで実施されることを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
反応が、10を超えるpHで実施されることを特徴とする、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
カチオン性試薬が、式IまたはIIの第3級アミンまたは第4級アンモニウム誘導体であることを特徴とする、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項1から6のいずれか一項に記載の方法を用いて得られる、エンドウマメ由来のカチオン性デンプン。
【請求項８】
架橋していることを特徴とする、請求項7に記載のエンドウマメ由来のカチオン性デンプン。
【請求項９】
前記エンドウマメ由来のカチオン性デンプンが、そのカチオン化の前、間または後に実施される加水分解処理により得られた、5000万ダルトン未満の重量平均分子量を有することを特徴とする、請求項7または8に記載のカチオン性デンプン。
【請求項１０】
前記エンドウマメ由来のカチオン性デンプンが、そのカチオン化の後に実施される加水分解処理により得られた、5000万ダルトン未満の重量平均分子量を有することを特徴とする、請求項9に記載のカチオン性デンプン。
【請求項１１】
前記エンドウマメ由来のカチオン性デンプンが、500万ダルトン未満の重量平均分子量を有することを特徴とする、請求項9または10に記載のカチオン性デンプン。
【請求項１２】
請求項7から11のいずれか一項に記載の少なくとも1種のエンドウマメ由来のカチオン性デンプンを含むことを特徴とする、デンプン組成物。
【請求項１３】
水性であることを特徴とする、請求項12に記載のデンプン組成物。
【請求項１４】
請求項7から11のいずれか一項に記載の少なくとも1種のエンドウマメ由来のカチオン性デンプン、および少なくとも1種の穀物または塊茎のデンプンを含むことを特徴とするデンプン組成物。
【請求項１５】
前記穀物または塊茎のデンプンが、カチオン性であることを特徴とする、請求項14に記載のデンプン組成物。
【請求項１６】
請求項7から11のいずれか一項に記載の少なくとも1種のエンドウマメ由来のカチオン性デンプン、および少なくとも1種のアニオン性デンプンを含むことを特徴とするデンプン組成物。
【請求項１７】
前記アニオン性デンプンが、アニオン性穀物デンプン、アニオン性塊茎デンプンおよびアニオン性マメ科植物デンプンを含む群から選択されることを含むことを特徴とする、請求項16に記載のデンプン組成物。
【請求項１８】
製紙に使用されるサイズ剤組成物の調製における、蛍光増白剤、染料および合成ポリマーから選択される少なくとも1種の薬剤を含む組成物の調製における、および/または抄紙機のウェットエンドにおける添加剤としての、保持剤、脱水剤としての、および/または紙の物理的特性を改善するための、請求項7から11のいずれか一項に記載のエンドウマメ由来のカチオン性デンプン、または請求項12から17のいずれか一項に記載のデンプン組成物の使用。
【請求項１９】
請求項18に定義のエンドウマメ由来のカチオン性デンプンまたはデンプン組成物の使用による製紙方法。
【請求項２０】
請求項19に記載の方法により得られる折りたたみボール紙または紙。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
反応を乾燥局面で実施するように提案された可能性では、収率は改善せず、実際、生じた試薬の残留量は減少しない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
乾燥局面におけるカチオン化も、伝えられるところによると顆粒の表面での限定された転化率のためにもたらされると言われる、不均一性の理由で拒否される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
本発明による方法は、さらに注目すべきことには、カチオン化反応が、いわゆる乾燥局面、すなわち1/1000と1/5の間の比Rに対応する、非常にわずかであるとみなされる水の量の存在下で実施されることを特徴とする。この比は、特に1/500と1/10の間であり得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
同時に、同様の顆粒またはゲル化した形態で、反応を乾燥局面で実施してもよい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３０】
(実施例2)
乾燥カチオン化
LODIGE CB型構造の高速混合機を用いて、最も均一系な様式で、以下のものを混合する。
実施例1に記載の、最初のエンドウマメデンプン、
50%の3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドを含む、使用した最初のデンプンに対して表して11.04%の溶液、
50%の溶液の形態での最初のデンプンに対して1.73%の乾燥水酸化ナトリウム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の光学素子の製造方法は、微細構造を有する光学素子の製造方法において、基板にゾルゲル材料を塗布し、前記塗布したゾルゲル材料を真空乾燥法により乾燥させて乾燥ゾルゲル膜を形成する工程と、前記乾燥ゾルゲル膜に型を押しつけて微細構造を転写した後、前記型を離型する工程と、前記微細構造が転写された前記乾燥ゾルゲル膜を、前記ゾルゲル材料の脱水縮合反応を促進する温度に加熱して硬化処理する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
基板にゾルゲル材料を塗布し、乾燥させた乾燥ゾルゲル膜に微細構造を転写することで、離型を容易にし、微細構造の破壊を防ぐ。これにより、高歩留まりで光学素子を製造することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の実施形態においては、基板上にゾルゲル材料の型押し成形によって形成された微細構造を有する光学素子を製造する。まず、基板に塗布されたゾルゲル材料を乾燥させて得られた乾燥ゾルゲル膜に型を押しつけて、微細構造を転写し、光学素子の構造部（ゾルゲル構造部）を形成する。次に、型を離型した後、加熱によりゾルゲル材料の脱水縮合反応を促進して硬化させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
基板に塗布されたゾルゲル材料が乾燥工程において加熱された場合は、硬化が促進される。硬化が促進されると、型押し成形工程で大きい圧力を要し、基板が破壊される懸念や、微細構造が転写できなくなる可能性がある。そこで、非加熱で溶媒の乾燥が可能な真空乾燥法を用いることにより、ゾルゲル材料の化学反応の進行を抑制して乾燥させ、適当な圧力で微細構造を転写可能なゾルゲル材料の乾燥皮膜（乾燥ゾルゲル膜）を形成する。この方法は、微細構造が、サブ波長以下のピッチで、アスペクト比１．５以上のラインアンドスペース構造、ホール構造、ポスト構造等である場合に適用される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第２の実施形態においてはさらに、微細構造が転写された乾燥ゾルゲル膜の構造部（ゾルゲル構造部）頂部に第２の基板を接触させて加熱し、脱水縮合反応を促進して第２の基板表面と構造部の頂部を接合させると同時に、構造部を硬化させる。これは、乾燥状態のゾルゲル材料の反応性を利用して、第２の基板と接合するものである。ゾルゲル材料は脱水縮合反応の過程で、他の原子や分子と共有結合を結ぶ。そのため、活性なゾルゲル構造体の表面と接している第２の基板表面は、ゾルゲル材料の脱水縮合反応の過程で共有結合を結び、強固な接合を実現する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第３工程は、その上にゾルゲル材料（ラサ工業株式会社製シロキ酸系ゾルゲル材料ＶＲＳ−ＰＲＣ３５２Ｎ−１Ｋ）を４８００ＲＰＭで３０秒間スピンコートした後、真空乾燥を施して、厚さ６６ｎｍの乾燥ゾルゲル膜である乾燥ゾル層１９を形成した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図５（ｄ）に示すように、第６工程は、Φ１００ｍｍ、厚さ１．１ｍｍの基板材（Ｓ−ＢＳＬ  ７）からなる第２の基板を洗浄する。第７工程は、洗浄された基板に、ゾルゲル材料（ラサ工業社製酸化チタン系ゾルゲル材料ＴＩ−２０４−１Ｋ）を４５００ＲＰＭで３０秒間スピンコートした後、速やかに真空乾燥を実施して乾燥ゾルゲル膜であるチタニアゾル層付き基板２２を得た。得られたチタニアゾル層の厚さは７１ｎｍであった。第８工程は、第５工程で得られた積層転写用基板２１の微細構造部頂部と、第７工程で得られたチタニアゾル層付き基板２２の表面を接触させてホットプレート上に配置して１ｋｇの錘を載せた。その後、１５０℃の温度で加熱を実施した。そして、剥離層１８が融解した時点で、錘を取り外し、積層転写用基板２１の石英基板を、面と平行に滑らせて取り除く。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図５（ｆ）に示すように、第１０工程は、積層基板２３に、第７工程と同様にして積層用乾燥膜であるチタニアゾル層２４を設けて、被転写基板（第２の基板）とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細構造を有する光学素子の製造方法において、
基板にゾルゲル材料を塗布し、前記塗布したゾルゲル材料を真空乾燥法により乾燥させて乾燥ゾルゲル膜を形成する工程と、
前記乾燥ゾルゲル膜に型を押しつけて微細構造を転写した後、前記型を離型する工程と、
前記微細構造が転写された前記乾燥ゾルゲル膜を、前記ゾルゲル材料の脱水縮合反応を促進する温度に加熱して硬化処理する工程と、を有することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項２】
微細構造を有する光学素子の製造方法において、
第１の基板にゾルゲル材料を塗布し、前記塗布したゾルゲル材料を真空乾燥法により乾燥させて乾燥ゾルゲル膜を形成する工程と、
前記乾燥ゾルゲル膜に型を押しつけて微細構造を転写した後、前記型を離型する工程と、
前記微細構造が転写された前記乾燥ゾルゲル膜の微細構造頂部を第２の基板に接触させ、前記ゾルゲル材料の脱水縮合反応を促進する温度に加熱して硬化処理するとともに前記第２の基板と接合させる工程と、を有することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項３】
微細構造を有する光学素子の製造方法において、
剥離層を有する第１の基板を準備する工程と、
前記第１の基板の前記剥離層にゾルゲル材料を塗布し、前記塗布したゾルゲル材料を真空乾燥法により乾燥させて乾燥ゾルゲル膜を形成する工程と、
前記乾燥ゾルゲル膜に型を押しつけて微細構造を転写した後、前記型を離型する工程と、
前記微細構造が転写された前記乾燥ゾルゲル膜の微細構造頂部を第２の基板に接触させ、前記ゾルゲル材料の脱水縮合反応を促進する温度に加熱して硬化処理するとともに前記第２の基板と接合させる工程と、
前記剥離層を溶融し、前記第１の基板を剥離する工程と、を有することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項４】
前記微細構造が、サブ波長以下のピッチで、アスペクト比１．５以上のラインアンドスペース構造、ホール構造またはポスト構造であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光学素子の製造方法。
【請求項５】
前記第２の基板は、前記微細構造に積層される積層用微細構造を有することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の光学素子の製造方法。
【請求項６】
前記第２の基板は、前記微細構造に積層される積層用乾燥膜を有することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の光学素子の製造方法。