(57)【要約】【課題】ネットワークを介して監視できない装置におけるプログラムの不正利用を抑制すること。【解決手段】情報処理装置は、ソフトウェアの利用権限を示すライセンス情報を受け付ける受付部と、前記ライセンス情報の識別情報と一致する識別情報が、記憶部に記憶されているか否かを判定する判定部と、前記ライセンス情報の識別情報と一致する識別情報が前記記憶部に記憶されていない場合に、前記ソフトウェアを、前記ライセンス情報に基づいて利用可能な状態とする利用許可部とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアの利用権限を示すライセンス情報を受け付ける受付部と、
前記ライセンス情報の識別情報と一致する識別情報が、記憶部に記憶されているか否かを判定する判定部と、
前記ライセンス情報の識別情報と一致する識別情報が前記記憶部に記憶されていない場合に、前記ソフトウェアを、前記ライセンス情報に基づいて利用可能な状態とする利用許可部とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、当該情報処理装置において前記ソフトウェアを利用可能とするために用いられた前記ライセンス情報の識別情報を記憶する請求項１の情報処理装置。
【請求項３】
前記利用許可部は、前記受付部が受け付けた前記ライセンス情報の識別情報と一致する識別情報が前記記憶部に記憶されている場合は、前記ソフトウェアを利用可能な状態としない請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ソフトウェアを利用可能とするために用いられた前記ライセンス情報の無効化に応じ、当該ライセンス情報の識別情報を含み、当該ライセンス情報が無効化されたことを示す情報を生成する生成部を有する請求項１乃至３いずれか一項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成部は、前記受付部が受け付けた前記ライセンス情報の形式とは異なる形式に前記ライセンス情報を変換することにより、当該ライセンス情報が無効化されたことを示す情報を生成する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成部は、前記受付部が受け付けた前記ライセンス情報を暗号化した秘密鍵には対応しない公開鍵によって前記ライセンス情報を暗号化することにより、当該ライセンス情報が無効化されたことを示す情報を生成する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
ソフトウェアの利用権限を示すライセンス情報を受け付ける受付手順と、
前記ライセンス情報の識別情報と一致する識別情報が、記憶部に記憶されているか否かを判定する判定手順と、
前記ライセンス情報の識別情報と一致する識別情報が前記記憶部に記憶されていない場合に、前記ソフトウェアを、前記ライセンス情報に基づいて利用可能な状態とする利用許可手順とをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関し、特にライセンスに基づいてソフトウェアを利用する情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを利用して、情報処理装置のソフトウェアのライセンス管理を遠隔的に実行するシステムが既に知られている。このようなシステムでは、ライセンスの発行元であるライセンスサーバと、ライセンスに基づいてソフトウェアの実行が許可される情報処理装置とがネットワーク接続されている必要がある。 しかし、情報処理装置が設置されるオフィス等においては、ウィルス等の侵入や情報漏洩等を防止するため、外部との通信が遮断されている環境もある。このような環境においては、外部のネットワーク環境に設置されたライセンス管理サーバによってライセンスの管理を行うことができない。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１では、外部との通信が遮断されている環境に設置されている画像形成装置に対して、ライセンス情報の導入を行うための技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術では、ライセンス情報の導入を行う作業者が、画像形成装置の設置された環境に複数回訪問する必要がある。このような状況は、作業者にとって負担が大きいばかりでなく、ライセンス情報の導入までに時間を要し、その間ソフトウェアを利用することのできないユーザにとっても不便である。
【０００５】
そこで、本願発明者は、外部との通信が遮断されている環境において、特定の情報処理装置Ａに関して外部との通信が許可された状態とし、ユーザは、情報処理装置Ａを用いて、予め購入したライセンスに係るライセンス情報をライセンス管理サーバよりダウンロードできるようなシステムの構築を検討している。ユーザは、情報処理装置Ａを用いてダウンロードしたライセンス情報を、外部との通信が遮断されており、ライセンスの対象となるソフトウェアが動作する情報処理装置Ｂに対して導入することができる。また、ユーザは、情報処理装置Ｂに導入されたライセンス情報が不要となった場合、情報処理装置Ｂに関してライセンスの削除を行った後、情報処理装置Ａを用いて、当該ライセンスをライセンス管理サーバに返却することができる。返却されたライセンスが改めて必要となった場合、ユーザは、情報処理装置Ａを用いて当該ライセンスに係るライセンス情報を再度ダウンロードすることができる。
【０００６】
このようなシステムによれば、ユーザは、外部との通信が遮断されている情報処理装置Ｂにおいて利用されるソフトウェアに関しても、迅速にライセンスを取得することができる。
【０００７】
しかしながら、ライセンス情報の扱いをユーザに委ねた場合、ソフトウェアの不正利用が行われる可能性がある。
【０００８】
例えば、情報処理装置Ｂよりライセンス情報が削除され、当該ライセンス情報に係るライセンスがライセンス管理サーバに返却されたとしても、ユーザの手元には、ライセンス情報が残っている状況が生じうる。ライセンス情報は、電子データであるため、例えば、ライセンス情報のダウンロード時等において、容易にコピーが可能であるからである。この場合、ライセンス管理サーバでは、当該ユーザに関して、ライセンスは返却された状態として認識されている。したがって、ユーザは、情報処理装置Ａを用いて、情報処理装置Ｂとは別の情報処理装置であって、外部との通信が遮断されている情報処理装置Ｃに関して、返却したライセンスに係るライセンス情報をライセンス管理サーバよりダウンロードすることができる。そうすると、ユーザは、一つのライセンスに基づいて、情報処理装置Ｂに対するライセンス情報と、情報処理装置Ｃに対するライセンス情報とを所有することができ、二つの情報処理装置において（すなわち、ライセンスで許可されている範囲を超えて）、ソフトウェアを利用することができてしまう。
【０００９】
情報処理装置Ｂ及びＣは、外部との通信が遮断されているため、ライセンス管理サーバは、このような事態の発生を検知することができない。
【００１０】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、ネットワークを介して監視できない装置におけるプログラムの不正利用を抑制することのできる情報処理装置及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで上記課題を解決するため、情報処理装置は、ソフトウェアの利用権限を示すライセンス情報を受け付ける受付部と、前記ライセンス情報の識別情報と一致する識別情報が、記憶部に記憶されているか否かを判定する判定部と、前記ライセンス情報の識別情報と一致する識別情報が前記記憶部に記憶されていない場合に、前記ソフトウェアを、前記ライセンス情報に基づいて利用可能な状態とする利用許可部とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
ネットワークを介して監視できない装置におけるプログラムの不正利用を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態におけるライセンス管理システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第一の実施の形態におけるライセンス管理システムの機能構成例を示す図である。
【図４】ライセンス情報の構成例を示す図である。
【図５】第一の実施の形態において情報処理装置へのライセンス情報の登録時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図６】ライセンスファイルにおけるライセンス情報の記述例を示す図である。
【図７】プロダクトキー情報記憶部の構成例を示す図である。
【図８】ライセンス情報生成履歴記憶部の構成例を示す図である。
【図９】ライセンス情報の生成処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】ライセンス情報の登録処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】第一の実施の形態においてライセンスの返却時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】ライセンスの返却処理の処理手順の一例を示す図である。
【図１３】第二の実施の形態におけるライセンス管理システムの機能構成例を示す図である。
【図１４】第二の実施の形態においてライセンス情報の登録時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１５】第二の実施の形態においてライセンスの返却時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるライセンス管理システムのシステム構成例を示す図である。図１のライセンス管理システム１において、ユーザ環境Ｅ１は、ライセンス（利用権限）の管理対象とされるソフトウェア（以下、「管理対象ソフトウェア」という。）が利用されるシステム環境である。例えば、ユーザ環境Ｅ１は、管理対象ソフトウェアのユーザのオフィス等に相当する。本実施の形態において、管理対象の機能及び用途は所定のものに限定されない。また、管理対象ソフトウェアは、必ずしも「プログラム」でなくてもよい。例えば、管理対象ソフトウェアは、ライセンスの管理対象とされうるものであれば、音声、画像、動画、又は文章等をコンテンツとする電子データであってもよい。
【００１５】
ユーザ環境Ｅ１には、情報処理装置１０ａ及び１０ｂ等、一台以上の情報処理装置１０と、仲介装置２０とが設置されている。情報処理装置１０は、管理対象ソフトウェアのインストール先とされるコンピュータである。
【００１６】
仲介装置２０は、各情報処理装置１０とライセンス管理装置３０との情報交換を仲介するコンピュータである。すなわち、本実施の形態において、ユーザ環境Ｅ１に設置された各情報処理装置１０は、ライセンス管理装置３０とはネットワークを介して通信することはできない。例えば、セキュリティの確保等を目的として、各情報処理装置１０は、ユーザ環境Ｅ１の外部のネットワークとの接続が遮断されており、仲介装置２０のみが、外部のネットワークとの通信が可能である状況が想定されてもよい。
【００１７】
したがって、各情報処理装置１０は、ライセンス管理装置３０と直接的に情報交換を行うことはできない。そこで、仲介装置２０は、当該情報交換を間接的に実現する。例えば、仲介装置２０は、管理対象ソフトウェアのライセンスの範囲を示す情報であるライセンス情報をライセンス管理装置３０よりダウンロードしたり、当該ライセンスの返却要求をライセンス管理装置３０に送信したりする。なお、本実施の形態において、「ライセンス」とは、ソフトウェアの利用権限をいう。また、ライセンスの範囲は、利用対象、利用場所、及び時間等によって規定される。利用対象は、管理対象ソフトウェアである。利用場所は、情報処理装置１０である。
【００１８】
なお、ユーザ環境Ｅ１において、各情報処理装置１０及び仲介装置２０等は、外部のネットワークには接続できないネットワークによって、相互に接続されていてもよい。
【００１９】
一方、ベンダ環境Ｅ２は、管理対象ソフトウェアの販売者側のシステム環境である。例えば、ベンダ環境Ｅ２は、管理対象ソフトウェアの製造会社によって運営される。ベンダ環境Ｅ２には、ライセンス管理装置３０が設置されている。
【００２０】
ライセンス管理装置３０は、ユーザによって購入された管理対象ソフトウェアのライセンスの管理を行うコンピュータである。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態における情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。図２の情報処理装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、インタフェース装置１０５、表示装置１０６、及び入力装置１０７等を有する。
【００２２】
情報処理装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介してユーザ環境Ｅ１内の他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２３】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って情報処理装置１０に係る機能を実現する。インタフェース装置１０５は、ユーザ環境Ｅ１内のネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１０６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置１０７はキーボード及びマウス等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００２４】
なお、仲介装置２０及びライセンス管理装置３０等も、図２に示されるハードウェアと同様のハードウェアを有している。但し、ライセンス管理装置３０は、表示装置１０６及び入力装置１０７を必ずしも備えていなくてもよい。
【００２５】
図３は、第一の実施の形態におけるライセンス管理システムの機能構成例を示す図である。
【００２６】
図３において、情報処理装置１０は、装置識別情報表示部１２１、ライセンス情報受付部１２２、装置識別情報確認部１２３、ライセンスＩＤ確認部１２４、製品ＩＤ確認部１２５、ライセンス登録部１２６、ライセンスＩＤ退避部１２７、ライセンス返却情報生成部１２８、ライセンス無効化部１２９、変換部１３０、及び利用許否判定部１３１等を有する。これら各部は、情報処理装置１０にインストールされたライセンス管理プログラム１２０がＣＰＵ１０４に実行させる処理によって実現される。
【００２７】
情報処理装置１０は、更に、ライセンス情報記憶部１４１及びライセンスＩＤ記憶部１４２等を有する。これら各記憶部は、例えば、補助記憶装置１０２を用いて実現可能である。
【００２８】
装置識別情報表示部１２１は、ユーザより入力される指示に応じ、情報処理装置１０の個体（又は機体）を識別する識別情報（以下、「装置識別情報」という。）を、表示装置１０６に表示させる。装置識別情報は、仲介装置２０を用いてライセンス管理装置３０よりライセンス情報をダウンロードする際に必要となる情報である。装置識別情報の一例としては、情報処理装置１０の製造番号又はＭＡＣアドレス等が挙げられる。
【００２９】
図４は、ライセンス情報の構成例を示す図である。図４において、ライセンス情報は、装置識別情報、ライセンスＩＤ、製品ＩＤ、ライセンスタイプ、及び利用期限等の項目ごとに、その値を含む。
【００３０】
装置識別情報は、当該ライセンス情報に基づいて、管理対象ソフトウェアの利用が許可される情報処理装置１０の装置識別情報である。ライセンスＩＤは、ライセンス情報の識別情報である。製品ＩＤは、当該ライセンス情報に基づいて利用が許可される管理対象ソフトウェアの識別情報である。製品ＩＤは、管理対象ソフトウェアの個体を識別するものではなく、管理対象ソフトウェアの製品ごとの識別情報である。
【００３１】
ライセンスタイプは、ライセンスの種別である。利用期限は、当該ライセンス情報に基づいて、管理対象ソフトウェアの利用が許可される期限である。
【００３２】
図３に戻る。ライセンス情報受付部１２２は、仲介装置２０を用いてライセンス管理装置３０からダウンロードされたライセンス情報の入力を受け付ける。装置識別情報確認部１２３は、ライセンス情報受付部１２２が受け付けたライセンス情報に含まれている装置識別情報が、当該情報処理装置１０の装置識別情報に一致するか否かを確認することにより、当該ライセンス情報に関して当該情報処理装置１０への登録の許否を判定する。
【００３３】
ライセンスＩＤ確認部１２４は、ライセンス情報受付部１２２が受け付けたライセンス情報に含まれているライセンスＩＤと一致するライセンスＩＤが、ライセンスＩＤ記憶部１４２に記憶されているか否かを確認することにより、当該ライセンス情報に関して当該情報処理装置１０への登録の許否を判定する。ライセンスＩＤ記憶部１４２には、当該情報処理装置１０に登録されたライセンス情報のライセンスＩＤが記憶される。
【００３４】
製品ＩＤ確認部１２５は、ライセンス情報受付部１２２が受け付けたライセンス情報に含まれている製品ＩＤが、当該情報処理装置１０にインストールされている管理対象ソフトウェアの製品ＩＤと一致するか否かを確認することにより、当該ライセンス情報に関して当該情報処理装置１０への登録の許否を判定する。
【００３５】
ライセンス登録部１２６は、装置識別情報確認部１２３、ライセンスＩＤ確認部１２４、及び製品ＩＤ確認部１２５によって登録が許可されたライセンス情報に基づいて、管理対象ソフトウェアを利用可能な状態とする。例えば、ライセンス登録部１２６は、当該ライセンス情報を、ライセンス情報記憶部１４１に登録する。ライセンス情報記憶部１４１は、補助記憶装置１０２において、ライセンス情報が登録される所定の記憶領域である。すなわち、ライセンス情報記憶部１４１にライセンス情報が登録（記憶）されることにより、当該ライセンス情報の対象となる管理対象ソフトウェアは利用可能な状態となる。当該ライセンス情報の対象となる管理対象ソフトウェアとは、当該ライセンス情報にその製品ＩＤが含まれている管理対象ソフトウェアをいう。
【００３６】
ライセンスＩＤ退避部１２７は、ライセンス情報記憶部１４１に登録されたライセンス情報のライセンスＩＤを、ライセンスＩＤ記憶部１４２に退避する。
【００３７】
ライセンス返却情報生成部１２８は、ライセンス情報の無効化指示が入力された場合に、無効化の対象となったライセンス情報に基づくライセンスをライセンス管理装置３０に返却するための情報（以下、「ライセンス返却情報」という。）を生成する。
【００３８】
ライセンス無効化部１２９は、ライセンス情報を無効化するための処理を実行する。変換部１３０は、暗号化されているライセンス情報の復号や、ライセンス返却情報の暗号化等を行う。すなわち、ライセンス情報受付部１２２によって受け付けられるライセンス情報は、暗号化されている。
【００３９】
利用許否判定部１３１は、管理対象ソフトウェアの利用指示が入力された場合に、当該利用の許否を判定する。
【００４０】
仲介装置２０は、ライセンス情報要求部２１、ライセンス情報受信部２２、及びライセンス返却要求部２３等を有する。これら各部は、仲介装置２０にインストールされた仲介プログラム２５が、仲介装置２０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００４１】
ライセンス情報要求部２１は、ライセンス管理装置３０に対してライセンス情報の取得要求（ダウンロード要求）を送信する。当該取得要求には、管理対象ソフトウェアの利用先の情報処理装置１０の装置識別情報と、利用対象の管理対象ソフトウェアに対するプロダクトキーとが指定される。プロダクトキーとは、管理対象ソフトウェアに対するライセンスの購入時に購入者に対して発行される識別情報である。プロダクトキーは、購入されたライセンスを識別するための情報として用いられる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、管理対象ソフトウェアのライセンスの購入形態（すなわち、プロダクトキーの入手形態）や、管理対象ソフトウェアの実体の取得形態については問わない。例えば、ベンダ環境Ｅ２が運営するライセンスの販売サイトを介してライセンスが購入され、当該ライセンスに対するプロダクトキーが、当該販売サイトにおいてユーザに提供されてもよい。また、管理対象ソフトウェアの実体は、ライセンスの購入と共にユーザに提供されてもよいし、ライセンスの購入とは別にダウンロード等されてもよい。
【００４３】
ライセンス情報受信部２２は、ライセンス情報の取得要求に応じてライセンス管理装置３０が生成するライセンス情報を、ライセンス管理装置３０より受信する。
【００４４】
ライセンス返却要求部２３は、ライセンスの返却要求をライセンス管理装置３０に送信する。当該返却要求には、返却対象となるライセンスに係るライセンス返却情報が指定される。
【００４５】
ライセンス管理装置３０は、ライセンス情報生成部３１、ライセンス返却処理部３２、及び変換部３３等を有する。これら各部は、ライセンス管理装置３０にインストールされたプログラムが、ライセンス管理装置３０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。ライセンス管理装置３０は、また、プロダクトキー情報記憶部３４及びライセンス情報生成履歴記憶部３５等を有する。これら各部は、ライセンス管理装置３０の補助記憶装置、又はライセンス管理装置３０とネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現することができる。
【００４６】
ライセンス情報生成部３１は、ライセンス情報の取得要求に応じ、当該取得要求に指定されている装置識別情報及びプロダクトキーによって特定される情報処理装置１０及び管理対象ソフトウェアに関するライセンス情報を生成する。
【００４７】
ライセンス返却処理部３２は、ライセンスの返却要求に応じ、当該返却要求に指定されているライセンス返却情報に係るライセンスについて、返却処理を実行する。なお、ライセンスの返却とは、使用状態のライセンスを未使用状態とすることをいう。未使用状態のライセンスに関しては、ライセンス情報の生成が許可される。
【００４８】
変換部３３は、ライセンス情報生成部３１によって生成されるライセンス情報の暗号化や、ライセンス返却情報の復号等を行う。
【００４９】
プロダクトキー情報記憶部３４は、購入されたライセンスに関する情報を記憶する。ライセンス情報生成履歴記憶部３５は、ライセンス情報生成部３１によって生成されたライセンス情報をごとに、当該ライセンス情報の主な項目の値を記憶する。
【００５０】
以下、第一の実施の形態の情報処理システム１において実行される処理手順について説明する。図５は、第一の実施の形態において情報処理装置へのライセンス情報の登録時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図５の前提として、管理対象ソフトウェアは、情報処理装置１０ａにインストール済みであり、ユーザ環境Ｅ１において、当該管理対象ソフトウェアに対するライセンスを購入済みであるとする。すなわち、ユーザ環境Ｅ１において、プロダクトキーは入手済みであるとする。但し、当該管理対象ソフトウェアに関するライセンス情報は、情報処理装置１０ａには登録（又は導入）されていないこととする。
【００５１】
ステップＳ１０１において、操作者は、装置識別情報の表示指示を情報処理装置１０ａに入力する。当該表示指示に応じ、装置識別情報表示部１２１は、情報処理装置１０ａの装置識別情報を所定の記憶領域より読み出し、表示装置１０６に表示させる（Ｓ１０２）。例えば、操作者は、表示された装置識別情報を、書き留めておく。
【００５２】
続いて、操作者は、仲介装置２０において作業を行う。ステップＳ１０３において、操作者は、書き留めておいた装置識別情報とプロダクトキーとを仲介装置２０に入力する。続いて、ライセンス情報要求部２１は、入力された装置識別情報及びプロダクトキーを指定して、ライセンス情報の取得要求をライセンス管理装置３０に送信する（Ｓ１０４）。
【００５３】
ライセンス管理装置３０においてライセンス情報の取得要求が受信されると、ライセンス情報生成部３１は、当該取得要求に指定されている装置識別情報及びプロダクトキーに基づいて、ライセンス情報（図４）を生成する（Ｓ１０５）。第一の実施の形態では、生成されたライセンス情報は、ファイル（以下、「ライセンスファイル」という。）に格納（記述）される。
【００５４】
図６は、ライセンスファイルにおけるライセンス情報の記述例を示す図である。図６において、ＤｅｖｉｃｅＩＤ、ＬｉｃｅｎｓｅＩＤ、ＰｒｏｄｅｃｔＩＤ、ＬｉｃｅｎｓｅＴｙｐｅ、ＬｉｃｅｎｓｅＴｅｒｍは、それぞれ、装置識別情報、ライセンスＩＤ、プロダクトＩＤ、ライセンスタイプ、利用期限に対応する。
【００５５】
なお、生成されるライセンス情報において、装置識別情報は、ライセンス情報の取得要求に指定された装置識別情報が用いられる。ライセンスＩＤは、新たに生成される。その他の項目の値は、プロダクトキー情報記憶部３４において、ライセンス情報の取得要求に指定されたプロダクトキーに対応付けられている値が用いられる。
【００５６】
図７は、プロダクトキー情報記憶部の構成例を示す図である。図７において、プロダクトキー情報記憶部３４の一つのレコードは、プロダクトキー、ソフトウェア名、製品ＩＤ、ライセンスタイプ、利用権限、ライセンス数、及び残ライセンス数等を含む。プロダクトキー情報記憶部３４には、ライセンスの購入に応じて、当該ライセンスに対応するレコードが登録される。
【００５７】
ソフトウェア名は、ライセンスの対象となる管理対象ソフトウェアの名前である。ライセンス数は、当該ライセンスを同時に使用可能な数である。残ライセンス数は、使用されていないライセンスの数である。ライセンスの購入時においては、残ライセンス数は、ライセンス数に一致する。ライセンス情報の取得要求に応じてライセンス情報が生成されるたびに、残ライセンス数は減少する。ライセンスの返却要求に応じてライセンスが返却されるたびに、残ライセンス数は増加する。
【００５８】
なお、ステップＳ１０５において、ライセンス情報生成部３１は、生成されたライセンス情報に関するレコードをライセンス情報生成履歴記憶部３５に登録する。
【００５９】
図８は、ライセンス情報生成履歴記憶部の構成例を示す図である。図８において、ライセンス情報生成履歴記憶部３５の一つのレコードは、装置識別情報、プロダクトキー、及びライセンスＩＤ等を含む。各項目には、生成されたライセンス情報が含む値と同じ値が記録される。
【００６０】
続いて、変換部３３は、生成されたライセンス情報を、公開鍵暗号方式の秘密鍵（私有鍵）を用いて暗号化する（Ｓ１０６）。ライセンス情報は、ネットワークを介して仲介装置２０に返信されるため、ライセンス情報を盗聴等から保護するためである。暗号化処理では、ライセンス情報自体（ライセンスファイルの中味）が対象とされてもよいし、ライセンスファイル自体が対象とされてもよい。本実施の形態では、ライセンスファイル自体が暗号化されることとする。
【００６１】
続いて、ライセンス情報生成部３１は、暗号化されたライセンスファイルを返信する（Ｓ１０７）。当該ライセンスファイルは、仲介装置２０において、ライセンス情報受信部２２によって受信される。続いて、ライセンス情報受信部２２は、受信されたライセンスファイルを、仲介装置２０の補助記憶装置に保存する（Ｓ１０８）。
【００６２】
続いて、操作者は、仲介装置２０に保存されているライセンスファイルを、例えば、仲介装置２０にセットされた外部記憶媒体に取り出す（Ｓ１０９）。外部記憶媒体は、例えば、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、ＣＤ−ＲＷ等、読み書きが可能であり、かつ、携帯可能な記憶媒体である。
【００６３】
続いて、操作者は、ライセンスファイルが記憶された外部記憶媒体を情報処理装置１０ａにセットし、ライセンスファイルを情報処理装置１０ａに入力する（Ｓ１１０）。
【００６４】
続くステップＳ１１１〜Ｓ１１４においては、ライセンスファイルに格納されているライセンス情報について、登録の許否が判定される。ステップＳ１１１〜Ｓ１１４の詳細については後述される。
【００６５】
ステップＳ１１１〜Ｓ１１４において登録が許可されると、ライセンス登録部１２６は、ライセンス情報をライセンス情報記憶部１４１に登録する（Ｓ１１５）。その結果、情報処理装置１０ａにインストールされている管理対象ソフトウェアは、利用可能な状態となる。すなわち、管理対象ソフトウェアの利用指示が入力された場合、利用許否判定部１３１は、当該管理対象ソフトウェアの製品ＩＤと、情報処理装置１０ａの装置識別情報とを含み、利用期限が満了していないライセンス情報がライセンス情報記憶部１４１に登録（記憶）されているか否かを判定する。該当するライセンス情報が登録されている場合、利用許否判定部１３１は、当該管理対象ソフトウェアの利用を許可する。該当するライセンス情報が登録されていない場合、利用許否判定部１３１は、当該管理対象ソフトウェアの利用を禁止する。
【００６６】
なお、ライセンス情報記憶部１４１において、ライセンス情報は、暗号化されて記憶されるのが望ましい。ライセンス情報の不正な編集等を防止するためである。
【００６７】
続いて、ステップＳ１０５の詳細について説明する。図９は、ライセンス情報の生成処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００６８】
ステップＳ１２１において、ライセンス情報生成部３１は、ライセンス情報の生成要求に指定されている装置識別情報及びプロダクトキーを取得する。続いて、ライセンス情報生成部３１は、当該装置識別情報及びプロダクトキーを含むレコードを、ライセンス情報生成履歴記憶部３５より検索する（Ｓ１２３）。該当するレコードが検索された場合、すなわち、当該装置識別情報及びプロダクトキーに関してライセンス情報が生成されていた場合（Ｓ１２３でＹｅｓ）、ライセンス情報生成部３１は、当該装置識別情報及びプロダクトキーに関してライセンス情報を再生成する（Ｓ１２４）。この場合、生成されるライセンス情報には、ライセンス情報生成履歴記憶部３５において、当該装置識別情報及びプロダクトキーに対応付いているライセンスＩＤが含められる。すなわち、生成されるライセンス情報は、当該装置識別情報及びプロダクトキーに関して前回生成されたライセンス情報と同じである。全く同じライセンス情報は、何回発行されても不正利用の虞は無いと考えられるため、再生成が行われる。なお、同一のライセンス情報の再生成（再発行）は、例えば、ライセンス情報を入手したユーザが、当該ライセンス情報を情報処理装置１０に登録する前に紛失してしまった場合等のために行われる。
【００６９】
一方、該当するレコードが検索されない場合、すなわち、当該装置識別情報及びプロダクトキーに関して初めてのライセンス情報の生成要求である場合（Ｓ１２３でＮｏ）、ライセンス情報生成部３１は、当該プロダクトキーに係るライセンスについて、残ライセンス数を確認する（Ｓ１２５）。具体的には、プロダクトキー情報記憶部３４において、当該プロダクトキーに対応付けて記憶されている残ライセンス数が１以上であるか否かが判定される。なお、ライセンスの取得要求において、一つのプロダクトキーに対してＮ個（Ｎ≧２）以上の装置識別情報が指定されている場合は、残ライセンス数がＮ以上であるか否かが判定される。
【００７０】
残ライセンス数が１又はＮ以上である場合（Ｓ１２６でＹｅｓ）、ライセンス情報生成部３１は、当該装置識別情報及びプロダクトキーに関して、１又はＮ個のライセンス情報を生成する（Ｓ１２７）。この際、各ライセンス情報には、それぞれ相互に異なる新たなライセンスＩＤが割り当てられる。
【００７１】
続いて、ライセンス情報生成部３１は、プロダクトキー情報記憶部３４において当該プロダクトキーに対応付いている残ライセンス数の値を更新する（Ｓ１２８）。具体的には、生成されたライセンス情報の数だけ、残ライセンス数が減算される。その結果、当該プロダクトキーに係るライセンスが、生成されたライセンス情報の数だけ使用又は消費されたことがプロダクトキー情報記憶部３４に記録される。
【００７２】
続いて、ライセンス情報生成部３１は、生成された各ライセンス情報の、装置識別情報、プロダクトキー、及びライセンスＩＤを含むレコードを、ライセンス情報生成履歴記憶部３５に登録する（Ｓ１２９）。
【００７３】
一方、残ライセンス数が１又はＮ未満である場合（Ｓ１２６でＮｏ）、ライセンス情報生成部３１は、ライセンス情報を生成せずに、エラーであることを示す情報を生成する。この場合、図５のステップＳ１０７では、エラーであることを示す情報が仲介装置２０に返信され、それ以降の処理が中止される。
【００７４】
続いて、図５において、情報処理装置１０ａに対してライセンスファイルが入力されることにより実行される処理（Ｓ１１１〜Ｓ１１５）の詳細について説明する。図１０は、ライセンス情報の登録処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図１０において、図５に対応するステップには、図５と同一のステップ番号が付されている。
【００７５】
ステップＳ１１１ａにおいて、変換部１３０は、ライセンスファイルを暗号化した秘密鍵に対応する公開鍵を用いて、ライセンスファイルを復号する（Ｓ１１１）。復号に成功した場合（Ｓ１１１ｂでＹｅｓ）、装置識別情報確認部１２３は、復号されたライセンス情報（以下、単に「ライセンス情報」という。）より装置識別情報を取得する（Ｓ１１２ａ）。続いて、装置識別情報確認部１２３は、情報処理装置１０ａより情報処理装置１０ａの装置識別情報を取得する（Ｓ１１２ｂ）。続いて、装置識別情報確認部１２３は、ライセンス情報より取得された装置識別情報と、情報処理装置１０ａより取得された装置識別情報とを比較する（Ｓ１１２ｃ）。双方の装置識別情報が一致する場合（Ｓ１１２ｄでＹｅｓ）、ステップＳ１１３に進む。
【００７６】
すなわち、ステップＳ１１２では、ライセンス情報の登録先の妥当性が確認されている。
【００７７】
ステップＳ１１３ａにおいて、ライセンスＩＤ確認部１２４は、ライセンス情報よりライセンスＩＤを取得する。続いて、ライセンスＩＤ確認部１２４は、ライセンス情報より取得されたライセンスＩＤが、ライセンスＩＤ記憶部１４２に記憶（登録）されているか否かを判定する（Ｓ１１３ｂ）。ライセンス情報より取得されたライセンスＩＤが、ライセンスＩＤ記憶部１４２に記憶されていない場合（Ｓ１１３ｂでＹｅｓ）、ステップＳ１１４に進む。
【００７８】
後述されるように、ライセンスＩＤ記憶部１４２には、情報処理装置１０ａに登録されたことのあるライセンス情報のライセンスＩＤが記憶される。したがって、ステップＳ１１３が実行されることにより、登録が許可されるライセンス情報は、初めて登録されるライセンス情報に限定される。登録が許可されるライセンス情報が、初めて登録されるライセンス情報に限定されることの意義については、後述される。
【００７９】
ステップＳ１１４ａにおいて、製品ＩＤ確認部１２５は、ライセンス情報より製品ＩＤを取得する。続いて、製品ＩＤ確認部１２５は、情報処理装置１０ａにインストールされている各管理対象ソフトウェアの製品ＩＤを取得する（Ｓ１１４ｂ）。情報処理装置１０ａにインストールされている各管理対象ソフトウェアの製品ＩＤは、例えば、情報処理装置１０ａの補助記憶装置１０２より取得される。
【００８０】
続いて、製品ＩＤ確認部１２５は、ライセンス情報より取得された製品ＩＤと、情報処理装置１０ａより取得された製品ＩＤとを比較する（Ｓ１１４ｃ）。情報処理装置１０ａより取得された製品ＩＤの中に、ライセンス情報より取得された製品ＩＤと一致するものが有れば（Ｓ１１４ｄでＹｅｓ）、ステップＳ１１５に進む。
【００８１】
すなわち、ステップＳ１１４では、ライセンス情報が、情報処理装置１０ａにインストールされている管理対象ソフトウェアに対応するものであるか否かが判定される。
【００８２】
ステップＳ１１５において、ライセンス登録部１２６は、ライセンス情報をライセンス情報記憶部１４１に登録する（Ｓ１１５）。その結果、管理対象ソフトウェアは利用可能な状態となる。
【００８３】
一方、ライセンス情報の装置識別情報と情報処理装置１０ａより取得された装置識別情報とが一致しない場合（Ｓ１１２ｄでＮｏ）、ライセンス情報のライセンスＩＤがライセンスＩＤ記憶部１４２に記憶されている場合（Ｓ１１３ｂでＮｏ）、又はライセンス情報の製品ＩＤを有する管理対象ソフトウェアが情報処理装置１０ａにインストールされていない場合（Ｓ１１４ｂでＮｏ）は、ライセンス登録部１２６は、ライセンス情報は、情報処理装置１０ａにとって正しくないと判定して、例えば、エラーを示す情報を表示装置１０６に表示させる（Ｓ１１６）。
【００８４】
なお、図１０において、ステップＳ１１２、Ｓ１１３、及びＳ１１４の順番は、入れ替えられてもよい。
【００８５】
続いて、ライセンスの返却時に実行される処理について説明する。例えば、情報処理装置１０ａにおいて管理対象ソフトウェアの利用が不要となった場合、当該管理対象ソフトウェアに対応するライセンス情報に係るライセンスが、ライセンス管理装置３０に返却される。
【００８６】
図１１は、第一の実施の形態においてライセンスの返却時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図１１の前提として、返却対象のライセンスに係るライセンス情報は、情報処理装置１０ａに登録されていることとする。
【００８７】
ステップＳ２０１において、操作者は、情報処理装置１０ａに対して、ライセンスの無効化の指示を入力する。当該指示では、例えば、プロダクトキーが指定される。続いて、ライセンスＩＤ退避部１２７は、ライセンス情報記憶部１４１に記憶されているライセンス情報の中で、無効化の対象とされたライセンス情報に含まれているライセンスＩＤを、ライセンスＩＤ記憶部１４２に登録する（Ｓ２０２）。すなわち、当該ライセンス情報のライセンスＩＤが、ライセンスＩＤ記憶部１４２に退避される。なお、無効化の対象とされたライセンス情報とは、ライセンスの無効化の指示に指定されたプロダクトキーを含むライセンス情報をいう。
【００８８】
続いて、ライセンス無効化部１２９は、無効化対象のライセンスのライセンス情報を無効化する（Ｓ２０３）。ライセンス情報の無効化の一例として、ライセンス情報記憶部１４１からの削除が挙げられる。又は、ライセンス情報記憶部１４１にライセンス情報が記憶されたままにして、ライセンス情報に対して無効であることを示す情報が付与されてもよい。なお、ライセンス無効化部１２９は、ライセンス情報の無効化とともに、当該ライセンス情報に含まれる製品ＩＤに係る管理対象ソフトウェアのアンインストールを実行してもよい。
【００８９】
ライセンス情報の無効化に成功した場合、ステップＳ２０４及びＳ２０５が実行される。換言すれば、ライセンス情報の無効化に失敗した場合、ステップＳ２０４以降は実行されない。
【００９０】
ステップＳ２０４において、ライセンス返却情報生成部１２８は、ライセンス返却情報を生成する。ライセンス返却情報は、返却対象のライセンスをライセンス管理装置３０に通知するための情報である。本実施の形態では、返却対象のライセンスに係るライセンス情報が、ライセンス返却情報として用いられることとする。但し、ライセンス返却情報は、返却対象のライセンスを識別可能な情報であればよい。例えば、ライセンス返却情報は、返却対象のライセンスに係るライセンスＩＤのみによって構成されていてもよい。
【００９１】
続いて、変換部１３０は、ライセンス返却情報を格納したファイル（以下「ライセンス返却ファイル」という。）暗号化する（Ｓ２０５）。暗号化には、公開鍵暗号化方式における公開鍵が利用される。なお、当該公開鍵と秘密鍵と組み合わせは、ライセンス情報の暗号化及び復号に用いられた秘密鍵及び公開鍵との組み合わせとは異なる。本実施の形態では、ライセンス返却情報は、ライセンス情報と同じ構成を有するため、ライセンスファイルとライセンス返却ファイルとの区別を可能とするためである。双方の区別を可能とする意義については後述される。
【００９２】
続いて、操作者は、例えば、外部記憶媒体を情報処理装置１０ａにセットし、当該外部記憶媒体に、ライセンス返却ファイルを取り出す（Ｓ２０６）。
【００９３】
続いて、操作者は、ライセンス返却ファイルが記憶された外部記憶媒体を仲介装置２０にセットし、ライセンス返却ファイルを仲介装置２０に入力する（Ｓ２０７）。
【００９４】
仲介装置２０のライセンス返却要求部２３は、例えば、操作者によるライセンスの返却指示の入力に応じ、外部記憶媒体よりライセンス返却ファイルを読み出し、当該ライセンス返却ファイルを含むライセンスの返却要求を、ライセンス管理装置３０に送信する（Ｓ２０８）。
【００９５】
ライセンス管理装置３０においてライセンス返却ファイルが受信されると、変換部３３は、ライセンス返却ファイルを、秘密鍵を利用して復号する（Ｓ２０９）。当該秘密鍵は、ライセンス返却ファイルの暗号化に用いられた公開鍵に対応する秘密鍵である。したがって、ライセンスファイルの暗号化に用いられる秘密鍵とは異なる。
【００９６】
復号に失敗した場合、ライセンス返却処理部３２は、ライセンス返却情報は、不正であるとして、ライセンスの返却処理を中止する。復号に成功した場合、ライセンス返却処理部３２は、ライセンス返却情報に基づいて、ライセンスの返却処理を実行する（Ｓ２１０）。
【００９７】
なお、ライセンスＩＤ記憶部１４２へのライセンスＩＤの退避は、必ずしも、ライセンスの無効化要求に応じて行われなくてもよい。例えば、ライセンス情報の登録時において、当該ライセンス情報のライセンスＩＤが、ライセンスＩＤ記憶部１４２に退避されてもよい。すなわち、ライセンスＩＤ記憶部１４２には、ライセンス情報の登録からライセンス情報の無効化までの任意のタイミングにおいて、当該ライセンス情報に基づいて管理対象ソフトウェアの利用が可能となったライセンス情報のライセンスＩＤが記憶されればよい。
【００９８】
また、ライセンス情報の無効化が、ライセンス情報の削除ではなく、ライセンス情報が無効であることを示す情報を付加することによって行われる場合、ライセンスＩＤ記憶部１４２へのライセンスＩＤの退避は、必ずしも行われなくてもよい。この場合、無効であることを示す情報が付加されたライセンス情報が、ライセンスＩＤ記憶部１４２に退避されたライセンスＩＤと同様の機能を果たすことが可能だからである。
【００９９】
ステップＳ２１０の詳細について説明する。図１２は、ライセンスの返却処理の処理手順の一例を示す図である。
【０１００】
ステップＳ２２１において、ライセンス返却処理部３２は、ライセンス返却情報よりプロダクトキーを取得する。続いて、ライセンス返却処理部３２は、取得されたプロダクトキーに関してプロダクトキー情報記憶部３４に記憶されている残ライセンス数とライセンス数とを比較する（Ｓ２２２）。具体的には、残ライセンス数が、ライセンス数未満であるか否かが判定される。
【０１０１】
残ライセンス数がライセンス数と同じである場合（Ｓ２２２でＮｏ）、これ以上ライセンスの返却はできないため、ライセンス返却処理部３２は、ライセンスの返却処理は、エラーであると判定する（Ｓ２２３）。
【０１０２】
一方、残ライセンス数が、ライセンス数未満である場合（Ｓ２２２でＹｅｓ）、ライセンス返却処理部３２は、当該残ライセンス数の値を更新する（Ｓ２２４）。すなわち、当該ライセンス数の値に１が加算される。続いて、ライセンス返却処理部３２は、ライセンス返却情報よりライセンスＩＤを取得する（Ｓ２２５）。続いて、ライセンス返却情報は、取得されたライセンスＩＤを含むレコードを、ライセンス情報生成履歴記憶部３５より削除する（Ｓ２２６）。
【０１０３】
なお、返却されたライセンスは、その後の任意のタイミングにおいて、図５が実行されることにより、改めて使用することができる。
【０１０４】
上述したように、第一の実施の形態におけるライセンス管理システム１によれば、ライセンス管理装置３０がネットワークを介して監視することのできない情報処理装置１０における管理対象プログラムに関して、不正利用を抑制することができる。
【０１０５】
すなわち、ライセンス情報には、装置識別情報と製品ＩＤとが含まれているため、ステップＳ１１２及びＳ１１４の実行により、ライセンス対象外の情報処理装置１０におけるライセンス対象の管理対象ソフトウェアの利用や、ライセンス対象の情報処理装置１０における、ライセンス対象外の管理対象ソフトウェアの利用等を防止することができる。
【０１０６】
また、ライセンス情報がユーザによって扱われることによる不正利用の可能性も抑制することができる。ここでは、便宜上、当該ユーザが購入したライセンスのライセンス数は「１」であるとする。
【０１０７】
例えば、情報処理装置１０ａの装置識別情報を含むライセンス情報を取得したユーザが、当該ライセンス情報を情報処理装置１０ａに登録せずに又は登録した後に、当該ライセンス情報を用いて、当該ライセンス情報に係るライセンスをライセンス管理装置３０に返却しようとしたとする。具体的には、ライセンス管理装置３０よりダウンロードされたライセンス情報が記憶された外部記憶媒体が仲介装置２０にセットされ、ライセンスの返却指示が仲介装置２０に入力されたとする。この場合、仲介装置２０は、当該ライセンス情報をライセンス返却情報として扱い、当該ライセンス情報を含むライセンスの返却要求をライセンス管理装置３０に送信する。
【０１０８】
このような行為は、既に入手済みのライセンスを返却し、改めて、別の情報処理装置１０ｂに対するライセンス情報を取得することにより、ライセンス数が「１」であるライセンスを購入しているにも拘わらず、２以上のライセンスの獲得を目的とするものである。すなわち、既に入手済みのライセンスの返却に成功すれば、ユーザは、情報処理装置１０ａに対するライセンス情報に加え、もう一つのライセンス情報を入手することができ、合計で二つのライセンス情報を所有することができる。その結果、ユーザは、情報処理装置１０ａ及び情報処理装置１０ｂの２台において、管理対象ソフトウェアを利用することができる。
【０１０９】
しかしながら、この場合、ライセンス管理装置３０においては、ライセンスの返却要求と共に受信されたライセンス情報の復号に失敗する。ライセンス情報の暗号化に用いられた秘密鍵と、ライセンス返却情報の復号に用いられる秘密鍵とは、対応していないからである。その結果、上記のような不正利用を防止することができる。
【０１１０】
上記より明らかなように、本実施の形態において、ライセンス情報の暗号化及び復号に用いられる秘密鍵及び公開鍵と、ライセンス返却情報の暗号化及び復号に用いられる公開鍵及び秘密鍵とが相互に異なるのは、ライセンスの無効化が行われていない状態においてライセンスの返却が行われたことを検出可能とするためである。すなわち、ライセンス返却情報の暗号化は、情報処理装置１０において、ライセンスが無効化されたことを証明する署名としての役割を有する。
【０１１１】
したがって、斯かる署名としての目的を達成することができれば、他の方法が用いられてもよい。例えば、ライセンス返却情報の構成を、ライセンス情報と異なるものとすることで、斯かる署名が行われてもよい。構成の違いとしては、各項目の並び順の相違や、項目の過不足等が挙げられる。項目の過不足とは、例えば、ライセンス返却情報には、所定の情報（電子署名等）が追加されていたり、装置識別情報及びプロダクトキーの少なくともいずれか一方が欠けていたりといった状況をいう。この場合、ライセンス返却情報の暗号化には、ライセンス情報の復号に用いられる公開鍵と同じ公開鍵が用いられてもよい。斯かるライセンス返却情報を受信したライセンス管理装置３０のライセンス返却処理部３２は、受信され、復号されたライセンス返却情報の構成に基づいて、ライセンスが確かに無効化されたことを確認することができる。
【０１１２】
なお、暗号化は一例であり、暗号化以外の変換処理が、ライセンス情報及びライセンス返却情報に適用されることにより、ライセンス情報又はライセンス返却情報の形式が変換されてもよい。
【０１１３】
また、ライセンスＩＤ記憶部１４２に退避されているライセンスＩＤを含むライセンス情報の登録が拒否されることで、次のような不正利用を抑制することができる。
【０１１４】
例えば、情報処理装置１０ａに登録されたライセンスを正常に無効化し、当該ライセンスを正常にライセンス管理装置３０に返却したユーザは、情報処理装置１０ｂに関して当該ライセンスに係るライセンス情報を入手することができる。この場合、ユーザは、情報処理装置１０ａに対するライセンス情報を保持しておけば、二つのライセンス情報を所有することになる。そこで、ユーザが、情報処理装置１０ａに対するライセンス情報を再び情報処理装置１０ａに登録しようとしたとする。しかしながら、当該ライセンス情報のライセンスＩＤは、情報処理装置１０ａのライセンスＩＤ記憶部１４２に記憶されているため、当該登録は拒否される。したがって、ユーザが所有する二つライセンス情報に基づいて管理対象ソフトウェアを利用可能な情報処理装置１０は、情報処理装置１０ｂに限定される。
【０１１５】
このように、ライセンスＩＤ記憶部１４２へのライセンスＩＤの退避は、無効となったライセンス情報の再利用の防止といった効果を得るために行われる。
【０１１６】
なお、ライセンスＩＤは、ライセンス情報に含まれている情報ではなく、ライセンス情報から生成される情報であっておよい。例えば、ライセンス情報のハッシュ値がライセンスＩＤとされてもよい。この場合、ライセンス情報には、ライセンスＩＤは含まれなくてもよい。但し、この場合、情報処理装置１０にインストールされるライセンス管理プログラム１２０も、ライセンス情報からライセンスＩＤを生成する方法（例えば、ハッシュ関数等）を知っている必要がある。
【０１１７】
ところで、ライセンス管理プログラム１２０が解析され、ライセンス情報及びライセンス返却情報の構成や、ライセンス情報及びライセンス返却情報の生成方法等が漏洩する危険性も考えられる。しかし、本実施の形態では、情報処理装置１０又はライセンス管理装置３０が有する暗号鍵（公開鍵、秘密鍵）を用いてライセンス情報又はライセンス返却情報の暗号化が行われる。したがって、ライセンス管理プログラム１２０の解析に成功したとしても、暗号鍵を入手できない限り、正しく暗号化されたライセンス情報又はライセンス返却情報を不正に生成するのは困難である。
【０１１８】
次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では、第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及しない点については、第一の実施の形態と同様でよい。
【０１１９】
図１３は、第二の実施の形態におけるライセンス管理システムの機能構成例を示す図である。
【０１２０】
第二の実施の形態において仲介装置２０は、Ｗｅｂブラウザ２４を有する。すなわち、仲介装置２０には、予め専用のプログラム（仲介プログラム２５）がインストールされる必要はない。なお、ライセンス管理装置３０よりダウンロードされるＷｅｂページに基づいてＷｅｂブラウザ２４が仲介装置２０に実行させる処理によって、ライセンス情報要求部２１、ライセンス情報受信部２２、及びライセンス返却要求部２３が実現される。
【０１２１】
一方、ライセンス管理装置３０は、Ｗｅｂページ生成部３６及びデータ取得部３７等を更に有する。Ｗｅｂページ生成部３６は、仲介装置２０において画面を表示させるＷｅｂページを生成する。データ取得部３７は、Ｗｅｂページに基づいて仲介装置２０において表示された画面を介して入力されたデータを取得する。
【０１２２】
以下、第二の実施の形態の情報処理システム１において実行される処理手順について説明する。図１４は、第二の実施の形態においてライセンス情報の登録時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図１４の前提は、図５の前提と同様である。
【０１２３】
ステップＳ３０１及びＳ３０２は、図５のステップＳ１０１及びＳ１０２と同様でよい。
【０１２４】
ステップＳ３０３において、操作者は、Ｗｅｂブラウザ２４が表示させている画面に対して、装置識別情報とプロダクトキーとを入力する。Ｗｅｂブラウザ２４は、当該画面に係るＷｅｂページの定義に従って、入力された装置識別情報及びプロダクトキーを含み、ライセンス情報の取得要求を示すＨＴＴＰリクエストをライセンス管理装置３０に送信する（Ｓ３０４）。
【０１２５】
ライセンス管理装置３０において、当該ＨＴＴＰリクエストが受信されると、データ取得部３７は、当該ＨＴＴＰリクエストより、装置識別情報及びプロダクトキーを取得する（Ｓ３０５）。続くステップＳ３０６及びＳ３０７は、図５のステップＳ１０５及びＳ１０６と同様でよい。但し、第二の実施の形態では、ライセンス情報は、ファイルには格納されず、一つの文字列（テキストデータ）として生成される。当該文字列が含む情報は、図４と同様でよい。以下、ライセンス情報を示す文字列を、「ライセンスコード」という。したがって、ステップＳ３０７では、ライセンスコードが暗号化される。ライセンスコードの暗号化の結果もテキストデータであるとする。
【０１２６】
続いて、Ｗｅｂページ生成部３６は、ライセンスコードを含む画面を表示させるＷｅｂページを生成する（Ｓ３０８）。続いて、Ｗｅｂページ生成部３６は、生成されたＷｅｂページを含むＨＴＴＰレスポンスを、仲介装置２０のＷｅｂブラウザ２４に返信する（Ｓ３０９）。
【０１２７】
仲介装置２０のＷｅｂブラウザ２４は、当該Ｗｅｂページが受信されると、当該Ｗｅｂページの定義に従って、暗号化されたライセンスコードを含む画面を表示させる（Ｓ３１０）。操作者は、当該画面を閲覧することにより、暗号化されたライセンスコードを知ることができる。
【０１２８】
続いて、操作者は、暗号化されたライセンスコードを、例えば、情報処理装置１０ａの表示装置１０６に表示されている画面を介して情報処理装置１０ａに入力する（Ｓ３１１）。
【０１２９】
ステップＳ３１２〜Ｓ３１６は、処理対象がライセンスファイルからライセンスコードに置き換わる点を除き、図５のステップＳ１１１〜Ｓ１１５と同様でよい。
【０１３０】
続いて、ライセンスの返却時に実行される処理について説明する。図１５は、第二の実施の形態においてライセンスの返却時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図１５の前提は、図１１の前提と同様である。
【０１３１】
ステップＳ４０１〜Ｓ４０５は、図１１のステップＳ２０１〜Ｓ２０５と同様でよい。但し、第二の実施の形態において、ライセンス返却情報は、ファイルには格納されず、一つの文字列（テキストデータ）として生成される。当該文字列が含む情報は、第一の実施の形態のライセンス返却情報と同様でよい。以下、ライセンス返却情報を示す文字列を、「ライセンス返却コード」という。したがって、ステップＳ４０５では、ライセンス返却コードが暗号化される。ライセンス返却コードの暗号化の結果もテキストデータであるとする。
【０１３２】
ステップＳ４０６において、ライセンス返却情報生成部１２８は、暗号化されたライセンス返却コードを、表示装置１０６に表示させる。
【０１３３】
続いて、操作者は、表示されたライセンス返却コードを、仲介装置２０のＷｅｂブラウザ２４が表示させる画面に入力する（Ｓ４０７）。続いて、Ｗｅｂブラウザ２４は、当該画面に係るＷｅｂページの定義に従って、入力されたライセンス返却コードを含み、ライセンスの返却要求を示すＨＴＴＰリクエストをライセンス管理装置３０に送信する（Ｓ４０８）。
【０１３４】
ライセンス管理装置３０において、当該ＨＴＴＰリクエストが受信されると、データ取得部３７は、当該ＨＴＴＰリクエストより、ライセンス返却コードを取得する（Ｓ４０９）。
【０１３５】
続くステップＳ４１０及びＳ４１１は、処理対象がライセンス返却ファイルからライセンス返却コードに置き換わる点を除き、図１１のステップＳ２０９及びＳ２１０と同様でよい。
【０１３６】
上述したように、仲介装置２０の機能は、Ｗｅｂブラウザ２４及びＷｅｂページによって実現されてもよい。また、ライセンス情報は、ファイルとしてではなく、テキストデータとして流通してもよい。テキストデータによれば、外部記憶媒体等を用いる必要性が小さいため、操作者の作業負担を更に軽減することができる。
【０１３７】
なお、上記各実施の形態において、ライセンス情報受付部１２２は、受付部の一例である。ライセンスＩＤ確認部１２４は、判定部の一例である。ライセンス登録部１２６は、利用許可部の一例である。ライセンスＩＤ記憶部１４２は、記憶部の一例である。変換部１３０は、生成部の一例である。
【０１３８】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１            ライセンス管理システム
１０          情報処理装置
２０          仲介装置
２１          ライセンス情報要求部
２２          ライセンス情報受信部
２３          ライセンス返却要求部
２４          Ｗｅｂブラウザ
２５          仲介プログラム
３０          ライセンス管理装置
３１          ライセンス情報生成部
３２          ライセンス返却処理部
３３          変換部
３４          プロダクトキー情報記憶部
３５          ライセンス情報生成履歴記憶部
３６          Ｗｅｂページ生成部
３７          データ取得部
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１０６        表示装置
１０７        入力装置
１２０        ライセンス管理プログラム
１２１        装置識別情報表示部
１２２        ライセンス情報受付部
１２３        装置識別情報確認部
１２４        ライセンスＩＤ確認部
１２５        製品ＩＤ確認部
１２６        ライセンス登録部
１２７        ライセンスＩＤ退避部
１２８        ライセンス返却情報生成部
１２９        ライセンス無効化部
１３０        変換部
１３１        利用許否判定部
１４１        ライセンス情報記憶部
１４２        ライセンスＩＤ記憶部
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４０】
【特許文献１】特開２０１１−０６０２４１号公報
【図１】
2013109544.tif 000003
【図２】
2013109544.tif 000004
【図３】
2013109544.tif 000005
【図４】
2013109544.tif 000006
【図５】
2013109544.tif 000007
【図６】
2013109544.tif 000008
【図７】
2013109544.tif 000009
【図８】
2013109544.tif 000010
【図９】
2013109544.tif 000011
【図１０】
2013109544.tif 000012
【図１１】
2013109544.tif 000013
【図１２】
2013109544.tif 000014
【図１３】
2013109544.tif 000015
【図１４】
2013109544.tif 000016
【図１５】
2013109544.tif 000017