(57)【要約】      （修正有）【課題】大きくても片手で使用できるほど軽量な風量測定ダクトを提供する。【解決手段】両端が開口する中空の円筒３と、円筒から延びる棒５と、円筒の他端部３ａに取り付けられ天井２３の換気口２５を気密に覆うフード７とを備える。フードは、心棒９、親骨１１、受け骨１３、クロス８、枠部材１５、及びシール部材１５ａを有する。円筒３の中心軸３ｃ上に延びる心棒９の円筒側端部に３本以上の親骨の一端部１１ａが揺動可能に固定されフード口７ａまで延びる。受け骨１３の両端部は、心棒と親骨とに揺動可能に固定され、その一端部１３ａが心棒上を移動して親骨を開閉する。クロス８は、通気性の無い膜で、親骨の外側を気密に覆う。枠部材１５は、親骨の他端部１１ｂに着脱可能に固定されフード口側の辺縁７ｃに沿って延びる。シール部材１５ａは、フード口７ａを取り囲む。【選択図】図１
0003216754.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
両端が開口する中空の円筒と、
前記円筒の一端部から離れる方向に延びる棒と、
前記円筒の他端部に気密に取り付けられ天井の換気口を反円筒側端部で開口するフード口で気密に覆うフードと、を備え、
前記フードは、前記円筒の中心軸上に延びる心棒と、
一端部が前記心棒の円筒側端部に揺動可能に固定され前記フード口まで延びる３以上の親骨と、
両端部が前記心棒と前記親骨とに揺動可能に固定され一端部が心棒上を移動することによって前記親骨を開閉する受け骨と、
前記親骨の外側を前記円筒の前記他端部の開口から前記フード口にかけて気密に覆う通気性の無い膜であるクロスと、
前記クロスのフード口側の辺縁に沿って延び前記親骨の他端部に着脱可能に取り付けられた枠部材と、
前記フード口を取り囲むシール部材と、を有する、風量測定ダクト。
【請求項２】
前記フードは、該フードの円筒側端部の内側に環状枠を有し、
前記環状枠と前記心棒の開口側端部とを連結し該環状枠と該心棒との間の距離を縮める方向へ付勢する制振弾性体と、を有する、請求項１に記載の風量測定ダクト。
【請求項３】
前記環状枠は、前記親骨を着脱可能に嵌め該環状枠の定位置に固定する親骨用溝を有する、請求項２に記載の風量測定ダクト。
【請求項４】
前記クロスは、そのフード口側の辺縁で、前記フード口を囲む棒状ゴムを包み、
前記枠部材は、その円筒側端面に前記クロスの開口側端部に沿って設けられた縁溝、を有し、
前記フードは、前記棒状ゴムが前記縁溝に入れられることにより前記枠部材と前記クロスとの間の気密が保たれる、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の風量測定ダクト。
【請求項５】
前記フード口は、矩形であり、
前記フードは、円筒側開口から前記フード口に向かうにつれ径が漸増し、
前記親骨は、４本あり、前記心棒の円筒側端部から前記フード口の四隅に向けて延びる、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の風量測定ダクト。
【請求項６】
前記フード口は、長方形であり、
前記フード口を形成する前記長方形の１組の長辺の中央と前記心棒と前記環状枠とを繋ぐ振れ止め部材を有する、請求項２のうちのいずれか一項に記載の風量測定ダクト。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、風速を測定する風量測定ダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、窓の無い無窓居室に人が生活するには、一人あたり一時間に例えば２０ｍ３の換気が必要となる。そこで無窓居室がその量の換気を確保できているかについて、定期的に検査する必要がある。
【０００３】
例えば病院等の大きな建物の場合、無窓居室がその居室の多くを占める。そのような大きな建物は、例えば数十〜数百の無窓居室を備えている。
【０００４】
一方、換気は、ファンが回ることによってダクト内に吸引されるため、空気が渦を巻きながらダクトに排気される。ダクトの吸い込み口に取り付けられるカバー（以下、フェイス）の周辺の空気の流れは乱れている。
そのため無窓居室の換気を検査するには、１つのフェイスあたり複数箇所に風量計を近づけて風量を測定し、それらの平均を求める必要がある。
【０００５】
換気量は、実面積（フードに設けられたスリットや貫通穴の面積の和）と風速の積により求められる。フェイスの形状は各メーカーによって異なる。中には複雑な形状のフェイスもある。換気量を計算する際には、それらのそれぞれのフェイスに応じて実面積を算出する必要があり、換気量の計算に手間がかかっていた。
【０００６】
そのため一般にはフェイスをフードで覆い、そのフードを通過する風量を測定することで、換気量が計算されている。このように測定することにより、実面積をフードの開口面積として予め求めることができるので、換気量を容易に計算できる。
このような換気量を測定するための風量測定器具として、本考案の考案者は、過去に特許文献１の風量測定用補助ダクトを考案し、開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１９９６７１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
最近は、従来よりも大きな換気口が設けられた建物が増えている。そのため、特許文献１で開示された風量測定用補助ダクトよりも、さらに容量が大きい風量測定器具が求められている。
しかし、特許文献１で開示した組み立て式の風量測定用補助ダクトはフードが樹脂で構成されているため、単純に大きくしたのでは、重量が重くなってしまい、片手で使用しづらくなってしまう。
そのため、特許文献１の風量測定用補助ダクトよりも容量の大きくても軽量な風量測定用補助ダクトを新たに開発する必要があった。
【０００９】
本考案は上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本考案の目的は、従来のものより大きくても片手で使用できるほど軽量な風量測定ダクトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案によれば、両端が開口する中空の円筒と、
前記円筒の一端部から離れる方向に延びる棒と、
前記円筒の他端部に気密に取り付けられ天井の換気口を反円筒側端部で開口するフード口で気密に覆うフードと、を備え、
前記フードは、前記円筒の中心軸上に延びる心棒と、
一端部が前記心棒の円筒側端部に揺動可能に固定され前記フード口まで延びる３以上の親骨と、
両端部が前記心棒と前記親骨とに揺動可能に固定され一端部が心棒上を移動することによって前記親骨を開閉する受け骨と、
前記親骨の外側を前記円筒の前記他端部の開口から前記フード口にかけて気密に覆う通気性の無い膜であるクロスと、
前記クロスのフード口側の辺縁に沿って延び前記親骨の他端部に着脱可能に取り付けられた枠部材と、
前記フード口を取り囲むシール部材と、を有する、風量測定ダクトが提供される。
【考案の効果】
【００１１】
上述した本考案によれば、フードが、心棒と受け骨で複数の親骨を支持する骨組みと、複数の親骨を覆うクロスとを有するため、風量測定ダクトを現地で組み立てて使用することができる。その上、本考案の風量測定ダクトは、フードが骨組みとクロスを有し、その側面が樹脂で構成されていないため、同じ大きさに構成したときに、従来の風量測定用補助ダクトよりも軽量である。
そのため、本考案の風量測定ダクトは、フードが従来の風量測定用補助ダクトより大きくても、片手で操作することができる。
【００１２】
また、隣り合った親骨を枠部材が連結させるので、フードを撓ませずに一定の形に安定させて保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の第１実施形態の風量測定ダクトの側面図である。
【図２】本考案の第１実施形態のフードの平面図と矢視図である。
【図３】本考案の第１実施形態の風量測定ダクトを分解した図である。
【図４】本考案の第１実施形態のフードの組み立て手順の説明図である。
【図５】本考案の第２実施形態の風量測定ダクトの正面図である。
【図６】本考案の第２実施形態のフードの説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
（第１実施形態）
図１は、本考案の第１実施形態の風量測定ダクト１の側面図である。
本考案の風量測定ダクト１（以下、単に補助ダクト１）は、円筒３、棒５、及びフード７を有する。
以下、この図における円筒３の上端部を一端部３ａ、円筒３の下端部を他端部３ｂ、円筒３の中心軸を単に中心軸３ｃと呼ぶ。
また、この図におけるフード７の上端部を反円筒側端部７ｆ、その下端部を円筒側端部７ｅと呼ぶ。
【００１５】
フード７は、円筒３の他端部３ｂ（図１の上端部）に気密に取り付けられている。フード７は、天井２３の換気口２５を、反円筒側端部７ｆにある開口（以下、フード口７ａ）で気密に覆う。フード７の反円筒側端部７ｆは、中心軸３ｃに垂直な仮想平面上に位置する。それにより、補助ダクト１を使用する際には、フード口７ａで換気口２５を覆い、その周囲の天井２３にフード口７ａを押し付けることで天井２３とフード７の間が気密に保たれる。したがって、換気口２５を通る空気は全てフード７へ流入又は流出する。
フード７については、後で詳述する。
【００１６】
円筒３は、中心軸３ｃを中心とする円筒面を有し、両端が開口した中空の円筒である。
円筒３は、両端部を縁取る円環形状の平板（以下、円環板３ｅ）が取り付けられていることが好ましい。
中心軸３ｃに直交する平面による円筒３の断面形状は、常に一定である。そのため、円筒３を通過することで、空気が整流される。円筒３は、風速計の棒状のセンサ部をその中空まで差し込むことにより着脱可能な貫通穴３ｄをその円筒面に有する。
この構成によって、円筒３の中空を流れる空気の風速を図ることで、正確な風量を測定することができる。
【００１７】
円筒３は、一体成型されていてもよく、平板の両端部を繋ぎ合わせることで構成されていてもよい。また、円筒３は、中心軸３ｃに平行に複数に分割された円筒面を、使用時に組み合わせることで形成されていてもよい。例えば半円の円筒面を構成する一方の部品のつなぎ目に溝が設けられており、他方の半円の円筒面の端部をその溝に差し込むことで、一つの円筒３を構成してもよい。
なお、本考案の円筒３は、特許文献１で開示した風量測定用補助ダクト（以下、単に補助ダクト）の円筒よりも大きく構成している。例えばこの図の円筒３は、直径及び長さで従来の円筒の約１．６倍の大きさに構成されている。本考案と従来の円筒面の厚みが同じであると考えた場合、本考案の円筒３の重量は、従来の円筒の約２．５倍（＝１．６倍の２乗倍）に相当する。
【００１８】
貫通穴３ｄは、軸方向における円筒３の円筒面の中央付近に設けることにより風量を計測することが好ましい。それにより風量を計測する換気口２５が排気口と給気口のいずれであっても、空気が整流された状態で風速を計ることができる。
【００１９】
棒５は、円筒３の一端部３ａ（この図の上端部）に着脱可能に取り付けられており、円筒３から離れる方向に延びる。棒５は、円筒３の中心軸上を下方に向けて延びる。
【００２０】
この構成により、補助ダクト１は、換気口２５に流出入する空気の出入口を一端部３ａに限定できる。フード７が覆う範囲にある換気口２５に流出入する空気は、全て、円筒３を通過する。そのため、円筒３を通過する空気の風速を測定することで、換気口２５を出入りする風量を正確に測定することができる。
【００２１】
次に、フード７について詳述する。
フード７は、心棒９、親骨１１、受け骨１３、クロス８、制振弾性体１９、及び枠部材１５を有する。
【００２２】
図２は、本考案の第１実施形態のフード７の平面図と矢視図である。図２（Ａ）は、本考案の第１実施形態のフード７の平面図である。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）のＧ−Ｇ矢視図である。図２（Ｃ）は、図２（Ａ）のＨ−Ｈ部分断面図である。
クロス８は、心棒９、親骨１１、受け骨１３によって形成される骨組み１０の外側を気密に覆う通気性の無い膜である。クロス８は、通気性が無ければどのような素材であってもよい。クロス８は、例えばナイロン製や、ポリ塩化ビニル製の布であってもよい。
【００２３】
クロス８は、骨組み１０を覆う錐形部８ａと、補助ダクト１を組み立てたときに円筒３を覆う円筒部８ｂを有する。
錐形部８ａによって囲まれる空間は、親骨１１の数によって、三角錐台、四角錐台、等の多角錐台に形成されている。例えばこの図の錐形部８ａによって囲まれる空間は、親骨１１が４本であるため四角錐台を形成し、フード口７ａは矩形である。親骨１１の数が３本のときは、この空間が三角錐台となり、フード口７ａは三角形となる。親骨１１の数が５本のときは、この空間が五角錐台となり、フード口７ａは五角形となる。
【００２４】
例えばフード口７ａがこの図のように正方形の場合、フード口７ａの一辺の長さは、６０ｃｍ、６６ｃｍ、７０ｃｍ、それ以上でもよく、６０ｃｍ未満であってもよい。
【００２５】
図２（Ｃ）に示すように、クロス８の錐形部８ａのフード口側の辺縁７ｃは、内側に折り返えして縫われており、折り返しによって形成されたパイプ状の孔に棒状ゴム７ｄが通されている。棒状ゴム７ｄは、フード口７ａを取り囲む。棒状ゴム７ｄは、枠部材１５の縁溝１５ｂに挿入できる限りで、縁溝１５ｂの出入口の幅１６ａより太いことが好ましい。棒状ゴム７ｄは、例えばゴムチューブであってもよく、中実のゴムの棒であってもよい。棒状ゴム７ｄがゴムチューブの場合、ゴムチューブの中の複数箇所に芯棒７ｇを通すことが好ましい。芯棒７ｇの太さは、ゴムチューブに芯棒７ｇを通した部分が枠部材１５の縁溝１５ｂに嵌ることができる太さである。芯棒７ｇは、木製でも樹脂製でもよい。
【００２６】
図２（Ｂ）に示すように、クロス８の円筒側端部７ｅには、円筒部８ｂが設けられている。円筒部８ｂは、錐形部８ａの円筒側端部に気密に縫い付けられている。円筒部８ｂは、フード７と円筒３との繋ぎ目を気密に覆う役目を有する。
また円筒部８ｂは、円筒３の円環板３ｅを中に入れられる直径に設けられている。
【００２７】
フード７の円筒側端部７ｅの内側であって錐形部８ａと円筒部８ｂとの繋ぎ目の内側には、円環形状の環状枠１７が取り付けられている。環状枠１７の内径は、円環板３ｅと同じ内径であることが好ましい。環状枠１７の外周面は、接着剤や両面テープ等によってクロス８の内面に気密に接着する。さらに、図２のフード７は、ポリ塩化ビニルの合板や金属板をクロス８の外側から環状枠１７に巻き付け、クロス８と環状枠１７の連結を強固にしている。
【００２８】
環状枠１７には、複数本の制振弾性体１９が設けられている。制振弾性体１９は、例えば縮む方向へ付勢するゴムやバネであり、環状枠１７と心棒９の開口側端部９ｂとを連結して、環状枠１７と心棒９との間の距離を縮める方向へ付勢する。例えば図の例の制振弾性体１９は、先端に、フック１９ａが取り付けられており、そのフック１９ａを心棒９の開口側端部９ｂに引掛けることで、環状枠１７と心棒９を連結する。
【００２９】
環状枠１７の反円筒側端面には、親骨１１を着脱可能に嵌める親骨用溝１７ａが固定されている。親骨用溝１７ａは可撓性があり、その出入口の幅は、親骨１１の幅より小さく設けられている。この親骨用溝１７ａに親骨１１を押し込むことで嵌めることにより、親骨１１を環状枠上の定位置に着脱可能に固定できる。そのため、補助ダクト１を組み立てる際、常に同じ向きに親骨１１を固定することができ、また、隣接する親骨１１が成す角度を固定することができる。また親骨用溝１７ａは可撓性があるため、環状枠１７を親骨１１から離すことによって、親骨１１を親骨用溝１７ａから外すことができる。
【００３０】
補助ダクト１の親骨１１は、３本以上設けられる。例えばこの図の例の親骨１１は、４本である。親骨１１の一端部１１ａは、心棒９の円筒側端部９ａ（図２（Ｂ）の上端部）に揺動可能に固定される。親骨１１は、心棒９の円筒側端部９ａからフード口７ａまで延びる。
親骨１１の他端部１１ｂは、クロス８のフード口７ａの辺縁７ｃであって、多角形を形成するフード口７ａの頂点に固定される。例えば図２（Ａ）の親骨１１は、４本あり心棒９の円筒側端部９ａからフード口７ａの四隅に向けて延びる。図２（Ａ）のフード口７ａは正方形であり、親骨１１の他端部１１ｂは、その矩形の四隅に固定されている。
なお、親骨１１の中央部は、クロス８の内面に縫いとめられていてもよい。
【００３１】
心棒９は、円筒側端部９ａが複数の親骨１１の一端部１１ａに揺動可能に固定された棒である。心棒９は、補助ダクト１を組み立てたときに、円筒３の中心軸３ｃ上に延びて、フード内に収まる長さである。これにより補助ダクト１を組み立てたとき、心棒９の開口側端部９ｂは、フード７の反円筒側端部７ｆよりも円筒側に位置する。
心棒９は、中空のパイプであることが好ましいが、中実の円柱であってもよい。心棒９が中実の円柱である場合、心棒９の開口側端部９ｂの端面には、窪みが設けられていることが好ましい。
【００３２】
受け骨１３は、両端部が心棒９と親骨１１とに揺動可能に固定される。受け骨１３の一端部１３ａは、心棒９に着脱可能に嵌る中空の円筒形状のコマ部材１３ｃに揺動可能に固定されている。受け骨１３の他端部１３ｂは、親骨１１の中間部に揺動可能に固定される。受け骨１３の長さは、心棒９に沿ってコマ部材１３ｃを円筒側へ移動するにつれコマ部材１３ｃの移動に抵抗を生じ、親骨１１の位置が安定する長さに設けられている。これにより、フード７は、円筒側開口からフード口７ａに向かうにつれ径が漸増する形状を形成する。
【００３３】
コマ部材１３ｃは、心棒９を貫通させ、心棒９に沿って移動可能に設けられている。
この構成により、骨組み１０は、コマ部材１３ｃを、心棒９に沿って円筒側へ移動することにより親骨１１が開き、開口側へ移動することにより親骨１１を閉じることが出来る。
【００３４】
枠部材１５は、クロス８のフード口側の辺縁７ｃに沿って直線状に延び、親骨１１の他端部１１ｂに着脱可能に取り付けられる。枠部材１５は、天井側端面に設けられフード口７ａを取り囲むシール部材１５ａと、クロス８の開口側端部９ｂに沿って円筒側端面に設けられた縁溝１５ｂと、を有する。
シール部材１５ａは、例えば図のようにＤ型ゴムであってもよい。
また例えばこの図の枠部材１５は、大きさが異なる２本のポリ塩化ビニル等の樹脂製のＬ字型カットアングルを向い合せて貼り付けることによって、縁溝１５ｂを形成してもよい。縁溝１５ｂは、図２（Ｃ）に示すように、出入口の幅１６ａの方が縁溝１５ｂの奥の幅１６ｂよりも小さく形成されることが好ましい。
【００３５】
上述したように、クロス８のフード口側の辺縁７ｃは、棒状ゴム７ｄが通されている。言い換えると、この棒状ゴム７ｄは、その周面をクロス８で包まれている。上述したように、棒状ゴム７ｄは、枠部材１５の縁溝１５ｂの出入口の幅１６ａより太い。
そのため棒状ゴム７ｄを枠部材１５の縁溝１５ｂに嵌めると、棒状ゴム７ｄの弾性によってクロス８を縁溝１５ｂの内壁に押し付けるため、枠部材１５とクロス８との間の気密を保つことができる。
【００３６】
また、枠部材１５は、天井側端面にシール部材１５ａを有するため、使用者がフード口７ａを天井２３や換気口２５に押し付けることにより、天井２３とフード７との間を気密に保持することができる。
【００３７】
また、この構成により、クロス８は、円筒３の他端部３ｂにある開口からフード口７ａにかけて骨組み１０を気密に覆うことができる。
【００３８】
次に、本実施形態の補助ダクト１の組み立て方について説明する。
図３は、本考案の第１実施形態の補助ダクト１を分解した図である。図３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、フード７である。図３（Ａ）は、フード７のうちの枠部材１５を除く部品を畳んだ図である。図３（Ｂ）は、枠部材１５の正面図、図３（Ｃ）はその背面図である。図３（Ｅ）は棒５の正面図であり、図３（Ｆ）は円筒３の正面図である。
図４は、本考案の第１実施形態のフード７の組み立て手順の説明図である。図４（Ａ）から（Ｃ）にかけて時間が経過する。
【００３９】
フード７は、円筒３の円環板３ｅに環状枠１７を固定することによって、円筒３に固定される。環状枠１７は、クロス８の内面に取り付けられているため、親骨１１からは遊離している。そのため補助ダクト１を安定して使用するためには、親骨１１の揺動を抑え、環状枠１７、親骨１１、クロス８を互いにしっかりと固定する必要がある。
【００４０】
まず、図３（Ａ）に示したフード７のうちの枠部材１５を除く部品を組み立てる。コマ部材１３ｃに心棒９を通し、心棒９に沿ってコマ部材１３ｃをスライドさせる。それに伴い親骨１１が開き、クロス８が張る。所定の位置までコマ部材１３ｃが移動したところで、コマ部材１３ｃを心棒９に固定する。これにより、骨組み１０の形状は、固定される。
【００４１】
次いで、親骨１１を環状枠１７の親骨用溝１７ａに嵌める。それにより親骨１１の延びる角度が固定される。
次に、制振弾性体１９を伸ばし、心棒９の開口側端部９ｂに留める。それにより制振弾性体１９の弾性力で、骨組み１０が環状枠１７に押し付けられる。
【００４２】
その後、クロス８の辺縁７ｃに固定された親骨１１の他端部１１ｂと枠部材１５をホック等の固定具１５ｃで留め、クロス８のフード口側の辺縁７ｃを通る棒状ゴム７ｄを枠部材１５の縁溝１５ｂに嵌める。それにより、親骨１１の他端部同士の距離が固定され、フード７の形状がさらに安定する。
【００４３】
次に、完成したフード７と円筒３を組み立てる。クロス８の円筒部８ｂに円筒３の一端部３ａを入れ、円筒３の円環板３ｅの上にフード７の環状枠１７を乗せる。次いで、円筒３とフード７とを気密に連結する。図３、図４の例では、フード７の円筒側端部７ｅに通された紐を引っ張ることで、円筒部８ｂの口を閉めている。加えて、伸縮性のある面ファスナー８ｃを、張力を加えてクロス８の上から円筒３に巻き付けることによって円筒３とフード７とを気密に連結することができる。
その後、円筒３に棒５を取り付けて、補助ダクト１が完成する。
【００４４】
このように、本考案の補助ダクト１は、小さく分解することができるため、運搬するのに便利である。
また、骨組み１０と環状枠１７と枠部材１５とが固定具１５ｃと制振弾性体１９によって強固に連結し、親骨用溝１７ａが隣り合った親骨１１が成す角度を固定するため、使用時に親骨１１が揺動することなく、フード７を一定の形に安定させて保つことができる。
【００４５】
さらに、フード７が骨組み１０、枠部材１５、クロス８から構成されるため、本考案の補助ダクト１と同じ大きさに構成した従来の補助ダクトよりも本考案の補助ダクト１の方が軽量である。例えば、特許文献１の補助ダクトは、全体で１ｋｇ未満の重量であった。仮に、特許文献１の補助ダクトの重量が１ｋｇである場合、それを本考案の補助ダクト１と同じ大きさに製造すると体積は２．５倍に増加するため、補助ダクト全体の重量は、２．５ｋｇと重くなってしまう。
【００４６】
それに対し、図１に示した本考案の補助ダクト１は、円筒３の直径が２０ｃｍであり、フード口７ａの一辺の長さが６６ｃｍのときに、補助ダクト１の全体の重量は、約１．８ｋｇである。これは、片手で十分操作できるほど軽量であると言える。
このように、本考案の補助ダクト１は、従来の補助ダクトよりもフード７が大きくても、片手で補助ダクト１を操作することができる。
【００４７】
したがって、本考案の補助ダクト１を使用することにより、従来の補助ダクトよりも大型の換気口２５の風速を片手で測定することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
図５は、本考案の第２実施形態の補助ダクト１の正面図である。図５（Ａ）は平面図、図５（Ｂ）は正面図である。
本実施形態の補助ダクト１は、フード７が第１実施形態のそれとは異なる。本実施形態の円筒３と棒５とは、第１実施形態のそれらと同様である。
図５（Ａ）が示すように、本実施形態のフード口７ａは、長方形を形成する。これにより細長く延びる換気口２５の換気量も測定することができる。
【００４９】
本実施形態のフード７の長辺の枠部材１５は、図５（Ａ）のように長手方向に複数に分割されていてもよい。例えばこの図に示したように振れ止め部材２１がフード口７ａの長手方向の中央に一つ設けられる場合は、フード口７ａの長辺を構成する枠部材１５は、中央で２分割されていることが好ましい。この構成により、左右それぞれの枠部材１５の一端部１５ｄが振れ止め部材２１に固定され、他端部１５ｅが親骨１１の他端部１１ｂに固定されるため、フード７の形状を枠部材１５、骨組み１０、環状枠１７及び振れ止め枠２１で揺動なくしっかりと構成することができる。
【００５０】
また本実施形態のフード７は、骨組み１０、枠部材１５、環状枠１７をより強固に連結するため、振れ止め部材２１を有することが好ましい。振れ止め枠２１については、後述する。
【００５１】
図６は、図５のフード７の説明図である。本実施形態のフード７は、骨組み１０、クロス８、環状枠１７を有する部品と、枠部材１５、振れ止め部材２１に分解できる。
図６（Ａ）は、骨組み１０、クロス８、環状枠１７を有する部品の平面図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＪ−Ｊ矢視図である。図６（Ｃ）は、枠部材１５を外側から見た図であり、図６（Ｄ）は、枠部材１５を内側から見た図である。図６（Ｅ）は、振れ止め部材２１の正面図である。
【００５２】
フード７のフード口７ａを取り囲むシール部材１５ａのうち、短辺に設けられたシール部材１５ａは、図のようにＤ型ゴムであってもよい。しかしそれに限らず、クロス８のフード口側の辺縁７ｃであって短辺の辺縁７ｃを通る棒状ゴム７ｄを、シール部材１５ａとして併用してもよい。フード口７ａの短辺が短い場合、短辺を構成する枠部材１５は、着脱可能に設けられていてもよいが、親骨１１の他端部１１ｂに固定されていてもよい。
【００５３】
図６（Ｂ）に示すように、フード７は、第１実施形態と同様に、心棒９、親骨１１、受け骨１３を有する骨組み１０と、クロス８、及び環状枠１７を有する。
【００５４】
図６（Ｃ）に示すようにフード口７ａを形成する長方形の長辺を覆う枠部材１５は、長辺の中央で２分割されている。１つの長辺を構成する枠部材１５の一端部１５ｄは、互いにホック等の固定具１５ｃで連結され、他端部１５ｅは、固定具１５ｃを介して親骨１１の他端部１１ｂに固定される。また、枠部材１５の一端部１５ｄには、振れ止め部材２１に脱着可能に固定する固定具２１ａが設けられている。
【００５５】
図６（Ｄ）に示す振れ止め部材２１は、例えばフード口７ａを形成する長方形の１組の長辺の中央と心棒９と環状枠１７とを繋ぐ部材である。振れ止め部材２１は、この図のように枠であることが好ましいが、それに限らない。例えば振れ止め部材２１は、対向する枠部材１５とその中間に位置する心棒９とを繋ぐ梁部材や、枠部材１５と環状枠１７を繋ぐ柱部材であってもよい。
【００５６】
振れ止め部材２１は、環状枠１７と枠部材１５の一端部１５ｄに対して脱着可能に連結するホック等の固定具２１ａを有する。また、心棒９に対して固定する固定具２１ｂも有する。例えば心棒９が中空の円筒である場合、振れ止め部材２１を心棒９に固定する固定具２１ｂは、振れ止め部材２１の開口側端部の長手方向中央部から垂直に延び、心棒９に挿入可能な棒部材２１ｂであってもよい。棒部材２１ｂを心棒９に挿入することにより、振れ止め部材２１を心棒９に平行に維持することができる。
これにより、フード７が横に長い形状をしていても、フード７をしっかりとした形状に維持することができる。
【００５７】
また、第１実施形態の補助ダクト１と同様に、フード７が骨組み１０、クロス８、枠部材１５を有するため、補助ダクト１の重量は、従来の補助ダクトを第２実施形態の補助ダクト１と同じ大きさに設けた場合より、軽量である。
例えば、フード口７ａの長辺の長さが１０８０ｃｍであり、短辺の長さが２３ｃｍであるとき、補助ダクト全体の重量は、約１．８ｋｇである。
その他の本実施形態の構成と効果は、第１実施形態のそれらと同様である。
【００５８】
次に、本実施形態の補助ダクト１の組み立て方について図６で説明する。
まずフード７を図６（Ｂ）に示す形状にするために、第１実施形態の補助ダクト１と同様に、所定の位置まで心棒９をコマ部材１３ｃに通し、固定する。次いで、親骨１１を環状枠１７の親骨用溝１７ａに嵌め、親骨１１の延びる角度を固定する。これにより、フード７が開いた状態になる。
【００５９】
次に、枠部材１５をホック等の固定具１５ｃで親骨１１の他端部１１ｂと隣接する枠部材１５の一端部１５ｄとに留め、クロス８のフード口側の辺縁７ｃを通る棒状ゴム７ｄを枠部材１５の縁溝１５ｂに嵌める。それにより、フード口７ａの形状が固定されるとともに、クロス８の反円筒側端部７ｆにおける空気の漏れを防止することができる。
次いで、振れ止め部材２１の棒部材２１ｂを心棒９の開口側端部９ｂに挿入し、固定具２１ａで、振れ止め部材２１の四隅を枠部材１５と環状枠１７とに固定する。
【００６０】
その後は第１実施形態の補助ダクト１の組み立て方法と同様に、完成したフード７と円筒３、棒５を組み立てる。
このように、フード７が横に長い形状であっても、容易に組み立てることができ、さらに使用時には、フード７の形状を揺動せずにしっかりと保つことができる。
【００６１】
上述した本考案によれば、フード７が、心棒９と受け骨１３で複数の親骨１１を支持する骨組み１０と、複数の親骨１１を覆うクロス８とを有し、フード７の側面が樹脂で構成されていないため、本考案の補助ダクト１と同じ大きさに構成した従来の補助ダクトよりも軽量である。
そのため、本考案の補助ダクト１は、フード７が従来の補助ダクトより大きくても、片手で操作することができる。
【００６２】
また、骨組み１０と環状枠１７と枠部材１５がしっかりと組まれることで、隣り合った親骨１１を枠部材１５が互いに連結させ、心棒９を中心とする親骨１１が延びる角度を親骨用溝１７ａが定める。したがって補助ダクト１の使用時に、親骨１１が揺動してフード７が撓むことなく、フード７を一定の形に安定させて保つことができる。
【００６３】
補助ダクト１をフード７、円筒３、及び棒５に分解し、さらにフード７から枠部材１５を外して、心棒９からコマ部材１３ｃと、制振弾性体１９又は振れ止め部材２１を外すことにより、フード７を小さく折り畳むことができる。そのため、補助ダクト１の部品の全てを手で持てる大きさの１つの鞄に入れて、持ち運ぶことが可能である。
【００６４】
なお本考案は上述した実施の形態に限定されず、本考案の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６５】
１  風量測定ダクト（補助ダクト）、
３  円筒、３ａ  円筒の一端部、３ｂ  円筒の他端部、
３ｃ  中心軸、３ｄ  貫通穴、３ｅ  円環板、
５  棒、
７  フード、７ａ  フード口、７ｃ  フードのフード口側の辺縁、
７ｄ  棒状ゴム、７ｅ  円筒側端部、７ｆ  反円筒側端部、７ｇ  芯棒、
８  クロス、８ａ  錐形部、８ｂ  円筒部、８ｃ  面ファスナー、
９  心棒、９ａ  円筒側端部、９ｂ  開口側端部、
１０  骨組み、
１１  親骨、１１ａ  親骨の一端部、
１１ｂ  親骨の他端部、１１ｃ  連結部、
１３  受け骨、１３ａ  受け骨の一端部、１３ｂ  受け骨の他端部、
１３ｃ  コマ部材、
１５  枠部材、１５ａ  シール部材、１５ｂ  縁溝、
１５ｃ  固定具（ホック）、１５ｄ  一端部、１５ｅ  他端部、
１６ａ  縁溝の出入口の幅、１６ｂ  縁溝の奥の幅、
１７  環状枠、１７ａ  親骨用溝、
１９  制振弾性体、１９ａ  フック、
２１  振れ止め部材、２１ａ  固定具（ホック）、２１ｂ  固定具（棒部材）、
２３  天井、２５  換気口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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