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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機（１２）であって、固定子（９０）、回転子（９２）、および前記発電機（１２）の内部を通る気体冷却剤経路（１８）を備える発電機（１２）と、
前記気体冷却剤経路（１８）を通る気体冷却剤（５２）流の気体純度を感知するように構成された少なくとも１つの光ファイバ純度センサ（３４）と、
を備え、
前記少なくとも１つの光ファイバ純度センサ（３４）が、
ファイバコア（１１２）と、
前記ファイバコア（１１２）の周りに位置決めされた屈折率が周期的に変調される格子構造（１１６）と、
前記屈折率が周期的に変調される格子構造（１１６）の周囲に位置決めされたファイバクラッド（１１８）と、
前記ファイバクラッド（１１８）の周りに位置決めされた多層感知フィルム（１２０）と、
を備え、
前記多層感知フィルム（１２０）が、
複数の高屈折率材料層および低屈折率材料層からなる変調構造と、
空気（５８）中の水素レベルの検出を可能にするように構成された第１のコーティング（１２０）と、
二酸化炭素（５４）中の水素レベルの検出を可能にするように構成された第２のコーティング（１２０）と、
空気（５８）中の二酸化炭素レベルの検出を可能にするように構成された第３のコーティング（１２０）と、
を備える、
システム。
【請求項２】
前記気体冷却剤経路（１８）が、前記回転子（９２）を通って延びる回転子冷却剤経路（１００）を備え、前記少なくとも１つの光ファイバ純度センサ（３４）が、前記回転子冷却剤経路（１００）に結合された回転子光ファイバ純度センサ（３４）を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記気体冷却剤経路（１８）が、前記固定子（９０）を通って延びる固定子冷却剤経路（９８）を備え、前記少なくとも１つの光ファイバ純度センサ（３４）が、前記固定子冷却剤経路（９８）に結合された固定子光ファイバ純度センサ（３４）を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記気体冷却剤経路（１８）が、軸受システム（９４）を通って延びる軸受冷却剤経路（１０２）を備え、前記少なくとも１つの光ファイバ純度センサ（３４）が、前記軸受冷却剤経路（１０２）に結合された軸受光ファイバ純度センサ（３４）を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
制御パネルをさらに備え、
前記少なくとも１つの光ファイバ純度センサ（３４）が、前記制御パネル内に配置され、
前記気体冷却剤経路（１８）が、前記発電機（１２）から前記制御パネル（７２）へ延びる外部気体冷却剤ライン（７０）を備え、
前記外部気体冷却剤ライン（７０）が、前記気体冷却剤の一部を前記発電機（１２）から前記制御パネルへ運ぶように構成されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記制御パネルが、
前記少なくとも１つの光ファイバ純度センサ（３２）からの信号（４２）に基づいて気体純度情報を判定するように構成された呼掛け器（３６）と、
前記気体純度情報を出力するように構成されるディスプレイ（７４）と、
を備える、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記気体冷却剤経路（１８）が、前記発電機（１２）内に内部気体冷却剤通路（９６）を備え、前記少なくとも１つの光ファイバ純度センサ（３４）が、前記内部気体冷却剤通路（９６）に沿って配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
純度制御装置（４３）を備える気体純度制御システム（４０）と、気体純度を感知するように構成された少なくとも１つの光ファイバ純度センサ（３４）と
を備え、
前記少なくとも１つの光ファイバ純度センサ（３４）が、
ファイバコア（１１２）と、
前記ファイバコア（１１２）の周りに位置決めされた屈折率が周期的に変調される格子構造（１１６）と、
前記屈折率が周期的に変調される格子構造（１１６）の周囲に位置決めされたファイバクラッド（１１８）と、
前記ファイバクラッド（１１８）の周りに位置決めされた多層感知フィルム（１２０）と、
を備え、
前記多層感知フィルム（１２０）が、
複数の高屈折率材料層および低屈折率材料層からなる変調構造と、
空気（５８）中の水素レベルの検出を可能にするように構成された第１のコーティング（１２０）と、
第２のガスレベルの検出を可能にするように構成された第２のコーティングと、
回転機械の内部を通って延びる内部気体通路（９６）を備える回転機械であって、前記内部気体通路が前記気体を含む、回転機械と、
を備える、
システム。
【請求項９】
前記純度制御装置（４３）が、感知されたレベルが前記気体純度の閾値レベルを下回る場合に前記気体純度を増大させるための制御機能を開始するように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの光ファイバ純度センサ（３４）が、機械の第１の領域の第１の気体純度を感知するように構成された第１の光ファイバ純度センサ（３４）と、前記機械の第２の領域の第２の気体純度を感知するように構成された第２の光ファイバ純度センサ（３４）とを備える、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検レンズの光学中心を含む測定領域内の屈折度数分布を測定するために，測定光軸を中心に配置された所定パターンの多数の測定指標と，被検レンズ及び前記測定指標を通過した測定光束による指標像を受光する受光素子と，を有する測定光学系を、備えるレンズメータであって、
前記受光素子により受光された指標像に基づき、被検レンズの光学中心部分の第１屈折度数を求めると共に、被検レンズの光学中心の周辺部分の屈折度数分布を求める測定度数算出手段と、
基準度数に対する前記屈折度数分布の相対的な変動の度数分布を算出する変動度数分布算出手段であって、前記基準度数を前記第１屈折度数とするか、又は前記第１屈折度数を所定の度数ステップに丸めた第２屈折度数とする、変動度数分布算出手段と、
前記変動度数分布算出手段によって算出された変動度数分布を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とするレンズメータ。
【請求項２】
請求項１のレンズメータにおいて、
被検レンズの屈折度数検査の合否を判定するための許容誤差であって、前記基準度数に対する許容誤差を設定する許容誤差設定手段を備え、
前記出力手段は、前記変動度数分布の中に前記許容誤差から外れている部分が有るか否かを示す情報を出力することを特徴とするレンズメータ。
【請求項３】
請求項２のレンズメータにおいて、
前記変動度数分布算出手段は、球面度数及び乱視度数のそれぞれの変動度数分布を算出する手段であり、
前記許容誤差設定手段は、球面度数及び乱視度数のそれぞれの基準度数に対する許容誤差を設定する手段であり、
前記出力手段は、球面度数及び乱視度数のそれぞれについて、前記変動度数分布及び前記変動度数分布の各度数が前記許容誤差を外れたか否かを示す情報を出力することを特徴とするレンズメータ。
【請求項４】
被検レンズの屈折度数分布を評価するためのレンズ評価用プログラムであって、
レンズメータによって測定された被検レンズの光学中心部分の第１屈折度数及び光学中心の周辺部分の屈折度数分布を取得する度数取得ステップと、
基準度数に対する前記屈折度数分布の相対的な変動の度数分布を算出する変動度数分布算出ステップであって、前記基準度数を前記第１屈折度数とするか、又は前記第１屈折度数を所定の度数ステップに丸めた第２屈折度数とする、変動度数分布算出ステップと、
を備え、コンピュータに実行させることを特徴とするレンズ評価用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  被検レンズの光学中心を含む測定領域内の屈折度数分布を測定するために，測定光軸を中心に配置された所定パターンの多数の測定指標と，被検レンズ及び前記測定指標を通過した測定光束による指標像を受光する受光素子と，を有する測定光学系を備えるレンズメータであって、前記受光素子により受光された指標像に基づき、被検レンズの光学中心部分の第１屈折度数を求めると共に、被検レンズの光学中心の周辺部分の屈折度数分布を求める測定度数算出手段と、基準度数に対する前記屈折度数分布の相対的な変動の度数分布を算出する変動度数分布算出手段であって、前記基準度数を前記第１屈折度数とするか、又は前記第１屈折度数を所定の度数ステップに丸めた第２屈折度数とする、変動度数分布算出手段と、前記変動度数分布算出手段によって算出された変動度数分布を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  請求項１のレンズメータにおいて、被検レンズの屈折度数検査の合否を判定するための許容誤差であって、前記基準度数に対する許容誤差を設定する許容誤差設定手段を備え、前記出力手段は、前記変動度数分布の中に前記許容誤差から外れている部分が有るか否かを示す情報を出力することを特徴とする。
（３）  （２）のレンズメータにおいて、前記変動度数分布算出手段は、球面度数及び乱視度数のそれぞれの変動度数分布を算出する手段であり、前記許容誤差設定手段は、球面度数及び乱視度数のそれぞれの基準度数に対する許容誤差を設定する手段であり、前記出力手段は、球面度数及び乱視度数のそれぞれについて、前記変動度数分布及び前記変動度数分布の各度数が前記許容誤差を外れたか否かを示す情報を出力することを特徴とする。
（４）  被検レンズの屈折度数分布を評価するためのレンズ評価用プログラムであって、レンズメータによって測定された被検レンズの光学中心部分の第１屈折度数及び光学中心の周辺部分の屈折度数分布を取得する度数取得ステップと、基準度数に対する前記屈折度数分布の相対的な変動の度数分布を算出する変動度数分布算出ステップであって、前記基準度数を前記第１屈折度数とするか、又は前記第１屈折度数を所定の度数ステップに丸めた第２屈折度数とする、変動度数分布算出ステップと、を備え、コンピュータに実行させることを特徴とするレンズ評価用プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012093348.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012093348.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズを載置するためのレンズ載置台であって、測定光学系の測定光が通る開口を持つレンズ載置台と、
眼鏡フレームの左リム及び右リムが当接される当接平面を持ち、ガイド機構により前記レンズ載置台の方向(この方向を前方といい、その反対方向を後方という)へ移動するフレーム支持部材を有するフレーム支持部と、を備え、
前記フレーム支持部材を移動させることによって、前記フレーム支持部材に支持された眼鏡フレームに取り付けられた眼鏡レンズと、前記レンズ設置台の前記開口と、の位置関係を調整し、眼鏡レンズの光学特性を測定するレンズメータであって、
前記フレーム支持部は、前記フレーム支持部材に設けられた切り欠き部であって、前記レンズ載置台が前記フレーム支持部材の前記当接平面より後方に入り込むための切り欠き部と、前記切り欠き部の少なくとも一部に設けられたパッドであって、リムが前記切り欠き部に入り込まないようにリムが当接するためのパッドと、前記パッドが前記当接平面から後方へ移動するように前記パッドを移動するためのパッド移動機構と、
を有することを特徴とするレンズメータ。
【請求項２】
請求項１のレンズメータにおいて、
前記パッド移動機構は、前記パッドが位置する前記当接平面から後方への前記パッドの移動を規制する規制機構と、該規制機構による規制を解除する解除機構と、を持つことを特徴とするレンズメータ。
【請求項３】
請求項２のレンズメータにおいて、
前記パッド移動機構は、前記パッドが前記当接平面より前方向へ移動しないように停止するためのストッパ機構と、前記パッドを前方へ付勢する付勢部材と、を有し、
前記規制機構は、前記ストッパ機構による制限位置から後方への前記パッドの移動を規制するために、前記パッドの後部に当接する規制部材を有し、
前記解除機構は、前記規制部材がパッドの後部に当接する第１位置と前記パッドの後部から外れる第２位置とに前記規制部材を移動する規制部材移動機構を有する、ことを特徴とするレンズメータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成を有することを特徴とする。
（１）  本開示の第１態様に係るレンズメータは、眼鏡レンズを載置するためのレンズ載置台であって、測定光学系の測定光が通る開口を持つレンズ載置台と、眼鏡フレームの左リム及び右リムが当接される当接平面を持ち、ガイド機構により前記レンズ載置台の方向(この方向を前方といい、その反対方向を後方という)へ移動するフレーム支持部材を有するフレーム支持部と、を備え、前記フレーム支持部材を移動させることによって、前記フレーム支持部材に支持された眼鏡フレームに取り付けられた眼鏡レンズと、前記レンズ設置台の前記開口と、の位置関係を調整し、眼鏡レンズの光学特性を測定するレンズメータであって、前記フレーム支持部は、前記フレーム支持板に設けられた切り欠き部であって、前記レンズ載置台が前記フレーム支持部材の前記当接平面より後方に入り込むための切り欠き部と、前記切り欠き部の少なくとも一部に設けられたパッドであって、リムが前記切り欠き部に入り込まないようにリムが当接するためのパッドと、前記パッドが前記当接平面から後方へ移動するように前記パッドを移動するためのパッド移動機構と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
楽曲の楽音を示す第１音響信号の特徴量を第１単位区間毎に順次に生成する第１特徴抽出手段と、
楽曲に関連する情報を時系列に指定する制御情報で指定される当該情報の時系列に同期する楽音を示す第２音響信号の特徴量を第２単位区間毎に順次に生成する第２特徴抽出手段と、
前記第１音響信号を再生する再生制御手段と、
前記第１単位区間と前記第２単位区間との組合せ毎に算定されて前記特徴量の類否を示す類否指標値に応じて、前記第１単位区間と前記第２単位区間との対応を示す同期解析情報を、前記第１音響信号の再生の進行とともに順次に生成する同期解析手段と、
前記第１音響信号の再生と前記制御情報の処理とが相互に同期するように前記同期解析情報に応じて前記制御情報を順次に処理する情報処理手段と
を具備する音響処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の音響処理装置は、楽曲の楽音を示す第１音響信号（例えば音響信号ＳA）の特徴量を第１単位区間（例えば単位区間ＦA[m]）毎に順次に生成する第１特徴抽出手段（例えば第１特徴抽出部６２）と、楽曲に関連する情報を時系列に指定する制御情報で指定される当該情報の時系列に同期する楽音を示す第２音響信号（例えば音響信号ＳB）の特徴量を第２単位区間（例えば単位区間ＦB[n]）毎に順次に生成する第２特徴抽出手段（例えば第２特徴抽出部６４）と、第１音響信号を再生する再生制御手段（例えば再生制御部４４）と、第１単位区間と第２単位区間との組合せ毎に算定されて特徴量の類否を示す類否指標値（例えば類否指標値Ｃ[m,n]）に応じて、第１単位区間と第２単位区間との対応を示す同期解析情報を、第１音響信号の再生の進行とともに順次に生成する同期解析手段（例えば同期解析部６６）と、第１音響信号の再生と制御情報の処理とが相互に同期するように同期解析情報に応じて制御情報を順次に処理する情報処理手段（例えば情報処理部５８）とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上の各態様に係る音響処理装置は、音響の処理に専用されるＤＳＰ（Digital Signal Processor）などのハードウェア（電子回路）によって実現されるほか、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの汎用の演算処理装置とプログラムとの協働によっても実現される。本発明に係るプログラムは、コンピュータに、楽曲の楽音を示す第１音響信号の特徴量を第１単位区間毎に順次に生成する第１特徴抽出処理と、楽曲に関連する情報を時系列に指定する制御情報で指定される当該情報の時系列に同期する楽音を示す第２音響信号の特徴量を第２単位区間毎に順次に生成する第２特徴抽出処理と、第１音響信号を再生する再生制御処理と、第１単位区間と第２単位区間との組合せ毎に算定されて特徴量の類否を示す類否指標値に応じて、第１単位区間と第２単位区間との対応を示す同期解析情報を、第１音響信号の再生の進行とともに順次に生成する同期解析処理と、第１音響信号の再生と制御情報の処理とが相互に同期するように同期解析情報に応じて制御情報を順次に処理する情報処理とを実行させる。以上のプログラムによれば、本発明に係る音響処理装置と同様の作用および効果が奏される。本発明のプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で利用者に提供されてコンピュータにインストールされるほか、通信網を介した配信の形態でサーバ装置から提供されてコンピュータにインストールされる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の燃焼器とその下流に各々配置された複数のトランジションピース（２３）とを備えるガスタービンエンジン用のマルチ遅延希薄噴射（ＬＬＩ）マニホルドであって、当該マルチＬＬＩマニホルドの各々が、
中央ノズル（８０）並びに前記燃焼器又はトランジションピース（２３）のいずれかの周囲の所定の円周方向位置に配置された第１及び第２のサイドノズル（８１、８２）と、
マルチＬＬＩマニホルドの隣接する２つのＬＬＩマニホルドを流体接続する貫通部品（３１）からマルチＬＬＩマニホルドの各々に供給される燃料を受け取るコネクタ（５０）と、
前記中央ノズル（８０）からそれぞれ第１及び第２のサイドノズル（８１、８２）まで延在する管体を画成する第１及び第２のレッグ（７１、７２）であって、第１のレッグ（７１）に前記コネクタ（５０）が接続され、前記コネクタ（５０）と中央ノズル（８０）と第１及び第２のサイドノズル（８１、８２）との間を燃料が連通できる第１及び第２のレッグ（７１、７２）と
を備える、ガスタービンエンジン用マルチＬＬＩマニホルド。
【請求項２】
当該マルチＬＬＩマニホルドの各々について、前記中央ノズル（８０）及び第１及び第２のサイドノズル（８１、８２）が均一な間隔で配列される、請求項１記載のガスタービンエンジン用マルチＬＬＩマニホルド。
【請求項３】
当該マルチＬＬＩマニホルドの各々について、前記中央ノズル（８０）及び第１及び第２のサイドノズル（８１、８２）が不均一な間隔で配列される、請求項１記載のガスタービンエンジン用マルチＬＬＩマニホルド。
【請求項４】
当該マルチＬＬＩマニホルドの各々のコネクタ（５０）がＴ形接続モジュールである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のガスタービンエンジン用マルチＬＬＩマニホルド。
【請求項５】
当該マルチＬＬＩマニホルドの各々の第１及び第２のレッグ（７１、７２）が各々、前記燃焼器又はトランジションピース（２３）のいずれかの円周方向湾曲に実質的に類似した円周方向湾曲を有する。、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のガスタービンエンジン用マルチＬＬＩマニホルド。
【請求項６】
前記燃焼器又はトランジションピース（２３）のいずれかの熱膨張中に前記中央ノズル（８０）及び第１及び第２のサイドノズル（８１、８２）の半径方向並進が起こる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のガスタービンエンジン用マルチＬＬＩマニホルド。
【請求項７】
当該マルチＬＬＩマニホルドの各々について、第１及び第２のレッグ（７１、７２）が、半径方向に並進する中央ノズル（８０）を通って定められる共通軸線の周りで、変形できるように構成されている、請求項７記載のガスタービンエンジン用マルチＬＬＩマニホルド。
【請求項８】
前記ガスタービンエンジンが、燃焼器ゾーンからトランジションピースゾーンの軸方向境界を定めるラッパー部品（２０）であって、圧縮機吐出ケーシング（ＣＤＣ）空気をトランジションピースゾーン（２３）内に閉じ込められるように構成されたラッパー部品（２０）をさらに備えている、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のガスタービンエンジン用マルチＬＬＩマニホルド。
【請求項９】
貫通部品（３１）が前記ラッパー部品（２０）を軸方向に貫通している、請求項８記載のガスタービンエンジン用マルチＬＬＩマニホルド。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、複数のユーザのうちいずれかのユーザが各工程ごとに操作を行うファイルを、複数の工程で操作する場合において、後から所望のファイルを特定可能とすべく、ファイル名に各工程ごとに操作を行ったユーザにかかる情報を逐次付加する仕組みを提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、複数のユーザのうちいずれかのユーザが、各工程ごとに操作を行うファイルを記憶するファイルサーバと通信可能であり、前記ファイルを操作可能な情報処理装置であって、ユーザが操作する前記ファイルに対して、当該ユーザによりなされる次の工程へ遷移させるための遷移指示を受け付ける受付手段と、前記遷移指示を行ったユーザを識別可能な情報と、前記ファイル名とに基づいて、新たなファイル名を決定するファイル名決定手段と、前記決定された新たなファイル名で、当該ファイルを前記ファイルサーバに保存させる保存手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、複数のユーザのうちいずれかのユーザが各工程ごとに操作を行うファイルを、複数の工程で操作する場合において、後から所望のファイルを特定可能とすべく、ファイル名に各工程ごとに操作を行ったユーザにかかる情報を逐次付加する仕組みを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザのうちいずれかのユーザが、各工程ごとに操作を行うファイルを記憶するファイルサーバと通信可能であり、前記ファイルを操作可能な情報処理装置であって、
ユーザが操作する前記ファイルに対して、当該ユーザによりなされる次の工程へ遷移させるための遷移指示を受け付ける受付手段と、
前記遷移指示を行ったユーザを識別可能な情報と、前記ファイル名とに基づいて、新たなファイル名を決定するファイル名決定手段と、
前記決定された新たなファイル名で、当該ファイルを前記ファイルサーバに保存させる保存手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ファイルの操作を行うユーザに対応するユーザ情報を管理する管理手段をさらに有し、
前記ファイル名決定手段は、前記受付手段に前記遷移指示をなした前記情報処理装置のユーザに対応する前記管理手段によって管理された前記ユーザ情報をもとに、新たなファイル名を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザが操作する前記ファイルに対し、前記ユーザが次の工程へ遷移が可能となる所定の操作がなされたことを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記ユーザによりなされた前記所定の操作を検知することに応じて、前記ファイルに対する操作を、次の工程に遷移させるための指示を受けつける指示部を表示制御する表示制御手段とを更に有し、
前記受付手段は、表示制御手段により表示制御された前記指示部を介して、前記ユーザによりなされる次の工程に遷移させるための指示を受け付けることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段が表示する前記指示部は、任意の文字列を入力可能な入力欄を含み、
前記ファイル名決定手段は、前記入力欄により入力された文字列をさらに用いてファイル名を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ファイル名決定手段により新しいファイル名にされた前記ファイルを、前記次の工程のユーザが操作するフォルダへ移動する移動手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数のユーザのうちいずれかのユーザが、各工程ごとに操作を行うファイルを記憶するファイルサーバと通信可能であり、前記ファイルを操作可能な情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、ユーザが操作する前記ファイルに対して、当該ユーザによりなされる次の工程へ遷移させるための遷移指示を受け付ける受付ステップと、
前記情報処理装置が、前記遷移指示を行ったユーザを識別可能な情報と、前記ファイル名とに基づいて、新たなファイル名を決定するファイル名決定ステップと、
前記情報処理装置が、前記決定された新たなファイル名で、当該ファイルを前記ファイルサーバに保存させる保存ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
複数のユーザのうちいずれかのユーザが、各工程ごとに操作を行うファイルを記憶するファイルサーバと通信可能であり、前記ファイルを操作可能な情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
ユーザが操作する前記ファイルに対して、当該ユーザによりなされる次の工程へ遷移させるための遷移指示を受け付ける受付手段、
前記遷移指示を行ったユーザを識別可能な情報と、前記ファイル名とに基づいて、新たなファイル名を決定するファイル名決定手段、
前記決定された新たなファイル名で、当該ファイルを前記ファイルサーバに保存させる保存手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電池の表面に取り付けられ、電池の表面に対して少なくとも２箇所で温度を検知し、これら２箇所の温度差から電池の劣化に起因する熱流束の変化を測定する熱流束検出手段を有する電池寿命予測装置であって、前記熱流束検出手段は、一枚の基板と、この基板に設けられた第１の感熱素子及び第２の感熱素子とを備え、前記第１の感熱素子及び第２の感熱素子は、基板を介して第１の感熱素子から第２の感熱素子へ流れる熱を検知するように配設されていることを特徴とする電池寿命予測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の電池寿命予測装置は、電池の表面に取り付けられ、電池の表面に対して少なくとも２箇所で温度を検知し、これら２箇所の温度差から電池の劣化に起因する熱流束の変化を測定する熱流束検出手段を有する電池寿命予測装置であって、前記熱流束検出手段は、一枚の基板と、この基板に設けられた第１の感熱素子及び第２の感熱素子とを備え、前記第１の感熱素子及び第２の感熱素子は、基板を介して第１の感熱素子から第２の感熱素子へ流れる熱を検知するように配設されていることを特徴とする。
熱流束検出手段は、例えば、熱流センサ、熱流束センサと称されるセンサが相当する。
かかる発明によれば、精度の高い予測が可能な電池寿命予測装置を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、精度の高い予測が可能な電池寿命予測装置及び電池寿命予測システムを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、図１７に示す使用経過品では、特に温度差において、ピーク点を中心として急峻な勾配によってカーブが描かれるパターンとなっており、熱流束が大きく変化している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施の形態２．
図５は、本発明の実施の形態２に係るガイド溝７の間口部の拡大前後の形状を示す図である。
本実施の形態２は、ガイド溝７の間口部を図５の（ａ）から（ｂ）のように拡大した形状としたものである。ガイドピン６は、実施の形態１と同様に可動式とする。
通常のガイド溝７は、図５（ａ）に示すように、末端部７ｃに連続した内側湾曲部（扉閉鎖時内側に位置する湾曲部）７ａと外側湾曲部（扉閉鎖時外側に位置する湾曲部）７ｂを有する溝形状となっている。そして、本実施の形態２では、図５（ｂ）に示すように、ガイド溝７の間口距離ｄ２が図５（ａ）に示すガイド溝７の間口距離ｄ１よりも大きくなるように、ガイド溝７の外側湾曲部７ｂの入口部を拡大するものである。ここで、間口距離ｄ１は、仕切り体５のガスケット密着部５ｂから外側湾曲部７ｂの凸形状の頂部７ｅまでの距離であり、間口距離ｄ２は上記頂部７ｅを同じ位置にして仕切り体５のガスケット密着部５ｂから外側湾曲部７ｂの拡大した入口端までの距離である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状の本体と、
前記本体の開口部に回転自在に取り付けられ、該開口部を観音開き式に開閉する２つの扉と、
前記本体の開口部の上辺内側に設けられたガイドピンと、
一方の扉の回転自在な取付部とは反対側の端部の裏面に回転自在に設けられ、かつ、上下方向に延設された仕切り体と、
前記仕切り体の上部に設けられ、前記一方の扉の開閉動作に応じて前記ガイドピンが挿抜される湾曲形状のガイド溝と、
を備えた観音開き式扉を有する冷蔵庫において、
前記ガイドピンが水平方向に移動する移動機構を備えた
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記ガイドピンの移動機構は、該ガイドピンに両側から弾性力を与えるバネを備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記ガイドピンの移動機構は、該ガイドピンに両側から磁力を与える磁石を備えていることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記ガイド溝は、末端部と、該末端部に連続し、扉閉鎖時に内側に位置する内側湾曲部と外側に位置する外側湾曲部を有する溝形状を有し、
前記ガイド溝の末端部に第２の末端部を設け、該第２の末端部が、前記ガイドピンに押されることにより移動可能になっている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記ガイド溝は、末端部と、該前記末端部に連続し、扉閉鎖時に内側に位置する内側湾曲部と外側に位置する外側湾曲部を有する溝形状を有し、
前記仕切り体のガスケット密着面から前記外側湾曲部の入口端までの間口距離が、前記仕切り体のガスケット密着面から前記外側湾曲部の凸形状の頂部までの間口距離より大きくなるように、前記外側湾曲部の入口部が拡大した形状に形成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項４に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係るネイルプリント装置は、
第１のデザインと、前記第１のデザインの背景となる第２のデザインと、を含む画像データに基づいて爪領域に印刷を行う印刷ヘッドと、
前記第２のデザインが前記爪領域を包含するように前記画像データ
を処理する第２の画像データ処理部を有する画像データ処理部と、
を備えていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデザインと、前記第１のデザインの背景となる第２のデザインと、を含む画像データに基づいて爪領域に印刷を行う印刷ヘッドと、
前記第２のデザインが前記爪領域を包含するように前記画像データを処理する第２の画像データ処理部を有する画像データ処理部と、
を備えていることを特徴とするネイルプリント装置。
【請求項２】
前記画像データ処理部は、前記第１のデザインが前記爪領域内に包含されるように前記画像データを処理する第１の画像データ処理部を含み、
前記第２のデザインは、端から内側に設けられたエッジ領域のデザインを含み、
前記第２の画像データ処理部は、前記第２のデザインが前記爪領域を包含するように、前記第２のデザインの端から外側に向かって前記エッジ領域のデザインを繰り返して設けることで延伸するように前記画像データを処理することを特徴とする請求項１に記載のネイルプリント装置。
【請求項３】
前記第１のデザインは、絵柄、漢字、平仮名、カタカナ、アルファベット、数字、記号、絵文字、の少なくともいずれかを含み、
指を撮影して指画像を得る撮影部と、
前記撮影部によって取得された前記指画像から爪領域を抽出する爪領域抽出部と、
前記画像データ処理部によって処理された前記画像データに基づいて前記爪領域に印刷を行うよう前記印刷ヘッドを制御する印刷制御部と、
を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のネイルプリント装置。
【請求項４】
前記第２のデザインに所定の繰り返し幅のエッジ領域を設定し当該繰り返し幅と当該第２のデザインとを対応づけて記憶する対応付け記憶部をさらに備え、
前記第２の画像データ処理部は、前記第２のデザインが前記爪領域を包含するように前記第２のデザインに対応付けて前記対応付け記憶部に記憶された前記繰り返し幅の前記エッジ領域を当該第２のデザインの端から繰り返して設けることで当該第２のデザインが延伸するように前記画像データを処理することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のネイルプリント装置。
【請求項５】
前記画像データは、前記第１のデザインの画像データである第１の画像データと、前記第２のデザインの画像データである第２の画像データと、で構成されており、
前記第１の画像データ処理部は、前記第１のデザインが前記爪領域内に包含されるように当該第１のデザインの画像データである前記第１の画像データを処理し、
前記第２の画像データ処理部は、前記第２のデザインが前記爪領域を包含するように当該第２のデザインの画像データである前記第２の画像データのデータを処理することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のネイルプリント装置。
【請求項６】
前記画像データ処理部によって処理された前記画像データを表示する表示部を備えていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のネイルプリント装置。
【請求項７】
印刷ヘッドにより、第１のデザインと、前記第１のデザインの背景となる第２のデザインと、を含む画像データに基づいて爪領域に印刷する場合に、
前記第２のデザインが前記爪領域を包含するように前記画像データを処理する第２の画像データ処理部を有する画像データ処理部により、前記画像データを処理することを特徴とするネイルプリント装置の印刷制御方法。
【請求項８】
前記第１のデザイン全体が前記爪領域内に印刷されるように前記画像データを処理する第１の画像データ処理部を有する画像データ処理部により、前記画像データを処理し、
前記第２の画像データ処理部は、前記第２のデザインが前記爪領域を包含するように前記第２のデザインに所定の繰り返し幅のエッジ領域を当該第２のデザインの端から繰り返して設けることで当該第２のデザインが延伸するように前記画像データを処理することを特徴とする請求項７に記載のネイルプリント装置の印刷制御方法。
【請求項９】
前記第１のデザインは、絵柄、漢字、平仮名、カタカナ、アルファベット、数字、記号、絵文字、の少なくともいずれかを含み、
撮影部により、指を撮影して指画像を取得し、
爪領域抽出部により、前記指画像から爪領域を抽出し、
印刷制御部により、前記画像データ処理部によって処理された前記画像データに基づいて前記爪領域に印刷を行うよう前記印刷ヘッドを制御することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のネイルプリント装置の印刷制御方法。
【請求項１０】
前記第２のデザインに所定の繰り返し幅のエッジ領域を設定し当該繰り返し幅と当該第２のデザインとを対応づけて対応付け記憶部に記憶させ、
前記第２の画像データ処理部により、前記第２のデザインが前記爪領域を包含するよう
に前記第２のデザインに対応付けて前記対応付け記憶部に記憶された前記繰り返し幅の前記エッジ領域を当該第２のデザインの端から繰り返して設けることで当該第２のデザインが延伸するように前記画像データを処理することを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか一項に記載のネイルプリント装置の印刷制御方法。
【請求項１１】
前記画像データは、前記第１のデザインの画像データである第１の画像データと、前記第２のデザインの画像データである第２の画像データと、で構成されており、
前記第１の画像データ処理部により、前記第１のデザインが前記爪領域内に包含されるように当該第１のデザインの画像データである前記第１の画像データを処理し、
前記第２の画像データ処理部により、前記第２のデザインが前記爪領域を包含するように当該第２のデザインの画像データである前記第２の画像データのデータを処理することを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載のネイルプリント装置の印刷制御方法。
【請求項１２】
前記画像データ処理部によって処理された前記画像データを表示する表示部を備えていることを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれか一項に記載のネイルプリント装置の印刷制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流を通電するための超電導線材と、前記超電導線材を冷却する冷却ステージと、前超電導線材を加熱するヒーターとを備えた伝導冷却式永久電流スイッチにおいて、
前記冷却ステージと前記ヒーターが形成する各々の面の間に前記超電導線材が配置され、前記超電導線材の芯が二ホウ化マグネシウムであり、前記芯の外周に配置される母材が４０Ｋにおいて１０μΩｃｍ以上の抵抗率を有する材料であることを特徴とする伝導冷却式永久電流スイッチ。
【請求項２】
請求項１において、前記冷却ステージと前記線材との間に熱抵抗体が配置されることを
特徴とする伝導冷却式永久電流スイッチ。
【請求項３】
請求項１において、前記母材がニオブチタンまたはステンレス鋼であることを特徴とする伝導冷却式永久電流スイッチ。
【請求項４】
請求項２において、前記熱抵抗体が樹脂またはＦＲＰであることを特徴とする、伝導冷却式永久電流スイッチ。
【請求項５】
請求項１において、前記二ホウ化マグネシウムの結晶構造のａ軸長が０．３０６２〜０．３０８０ｎｍの範囲にあることを特徴とする伝導冷却式永久電流スイッチ。
【請求項６】
請求項１において、前記芯に酸化マグネシウムが含まれることを特徴とする伝導冷却式永久電流スイッチ。
【請求項７】
請求項１において、前記母材の一部の外周に銅を配置し、前記銅を介して前記線材と前記ヒーター、前記線材と前記冷却ステージとを接続することを特徴とする伝導冷却式永久電流スイッチ。
【請求項８】
請求項２において、前記母材の一部の外周に銅を配置し、前記銅を介して前記線材と前記ヒーター、前記線材と前記熱抵抗体とを接続することを特徴とする伝導冷却式永久電流スイッチ。
【請求項９】
請求項１に記載の伝導冷却式永久電流スイッチを備えたＭＲＩ装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の伝導冷却式永久電流スイッチを備えたＮＭＲ装置。
【請求項１１】
請求項１において、前記母材はＭｇＢ２を生成させる熱処理時の温度でマグネシウムと反応しない材質であることを特徴とする伝導冷却式永久電流スイッチ。
【請求項１２】
請求項１１において、前記母材はニオブチタンであることを特徴とする伝導冷却式永久電流スイッチ。
【請求項１３】
請求項１１において、前記母材はステンレス鋼であることを特徴とする伝導冷却式永久電流スイッチ。
【請求項１４】
請求項１において、前記母材の一部の外周に銅を配置することを特徴とする伝導冷却式永久電流スイッチ。
【請求項１５】
請求項２において、前記母材の一部の外周に銅を配置することを特徴とする伝導冷却式永久電流スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空蒸着法、パルスレーザ堆積法、イオンプレーティング法、または有機金属気相成長法を用いて、絶縁層上に、酸化物半導体膜を形成する工程と、
真空蒸着法、パルスレーザ堆積法、イオンプレーティング法、または有機金属気相成長法を用いて、前記酸化物半導体膜上に、ソース電極層及びドレイン電極層を形成する工程と、
前記酸化物半導体膜を熱処理する工程とを有し、
前記熱処理の工程後、前記酸化物半導体膜と、前記ソース電極層との間には、前記酸化物半導体膜より酸素の濃度が低い第１の領域が形成され、かつ前記酸化物半導体膜と、前記ドレイン電極層との間には、前記酸化物半導体膜より酸素の濃度が低い第２の領域が形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
真空蒸着法、パルスレーザ堆積法、イオンプレーティング法、または有機金属気相成長法を用いて、ゲート絶縁層を形成する工程と、
真空蒸着法、パルスレーザ堆積法、イオンプレーティング法、または有機金属気相成長法を用いて、前記ゲート絶縁層上に、酸化物半導体膜を形成する工程と、
真空蒸着法、パルスレーザ堆積法、イオンプレーティング法、または有機金属気相成長法を用いて、前記酸化物半導体膜上に、ソース電極層及びドレイン電極層を形成する工程と、
前記酸化物半導体膜を熱処理する工程とを有し、
前記熱処理の工程後、前記酸化物半導体膜と、前記ソース電極層との間には、前記酸化物半導体膜より酸素の濃度が低い第１の領域が形成され、かつ前記酸化物半導体膜と、前記ドレイン電極層との間には、前記酸化物半導体膜より酸素の濃度が低い第２の領域が形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
有機金属気相成長法を用いて、絶縁層上に、酸化物半導体膜を形成する工程と、
前記酸化物半導体膜上に、ソース電極層及びドレイン電極層を形成する工程と、
前記酸化物半導体膜を熱処理する工程とを有し、
前記熱処理の工程後、前記酸化物半導体膜と、前記ソース電極層との間には、前記酸化物半導体膜より酸素の濃度が低い第１の領域が形成され、かつ前記酸化物半導体膜と、前記ドレイン電極層との間には、前記酸化物半導体膜より酸素の濃度が低い第２の領域が形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
有機金属気相成長法を用いて、ゲート絶縁層を形成する工程と、
有機金属気相成長法を用いて、前記ゲート絶縁層上に、酸化物半導体膜を形成する工程と、
前記酸化物半導体膜上に、ソース電極層及びドレイン電極層を形成する工程と、
前記酸化物半導体膜を熱処理する工程とを有し、
前記熱処理の工程後、前記酸化物半導体膜と、前記ソース電極層との間には、前記酸化物半導体膜より酸素の濃度が低い第１の領域が形成され、かつ前記酸化物半導体膜と、前記ドレイン電極層との間には、前記酸化物半導体膜より酸素の濃度が低い第２の領域が形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
少なくとも１つのコンポーネントであって、
複数のフィードバック・チャネル・リソースを提供するように構成され、前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの第１のものは少なくとも１つの副搬送波とコードとの第１の組み合わせを有し、前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの第２のものは少なくとも１つの副搬送波とコードとの第２の組み合わせを有し、前記第１の組み合わせ及び前記第２の組み合わせは異なり、
異なるフィードバック・チャネル・リソースを選択することによって異なるフィードバック情報が送信されるように、送信されるフィードバック情報のタイプに少なくとも基づいて送信に対して前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの１つを選択するように構成された、少なくとも１つのコンポーネントを備えるＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記フィードバックを用いる送信はサブフレームにおいて生じる、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記異なるフィードバック情報は肯定応答（ＡＣＫ）情報及び否定応答（ＮＡＣＫ）情報を含む、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記異なるフィードバック情報は測定から得られる情報を含む、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記フィードバック・チャネル上での少なくとも１つの送信は一定の振幅を有する、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記フィードバック情報は、前記フィードバック・チャネル・リソース上の送信の存在により無線ネットワークに示される、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項７】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）が複数のフィードバック・チャネル・リソースを提供することであって、前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの第１のものは少なくとも１つの副搬送波とコードとの第１の組み合わせを有し、前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの第２のものは少なくとも１つの副搬送波とコードとの第２の組み合わせを有し、前記第１の組み合わせ及び前記第２の組み合わせは異なる、提供することと、
前記ＷＴＲＵが、異なるフィードバック・チャネル・リソースを選択することによって異なるフィードバック情報が送信されるように、送信されるフィードバック情報のタイプに少なくとも基づいて送信に対して前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの１つを選択すること、
を含む方法。
【請求項８】
前記フィードバック・チャネルを用いる送信はサブフレームにおいて生じる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記異なるフィードバック情報はＡＣＫ及びＮＡＣＫ情報を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記異なるフィードバック情報は測定から得られる情報を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記フィードバック・チャネル上での少なくとも１つの送信は一定の振幅を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記フィードバック情報は、前記フィードバック・チャネル・リソース上の送信の存在により無線ネットワークに示される、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
無線ネットワークノードであって、
複数のフィードバック・チャネル・リソースに関連する情報を含むシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を送信するように構成された回路であって、前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの第１のものは少なくとも１つの副搬送波とコードとの第１の組み合わせを有し、前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの第２のものは少なくとも１つの副搬送波とコードとの第２の組み合わせを有し、前記第１の組み合わせ及び前記第２の組み合わせは異なる、回路と、
前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの選択されたものの上でフィードバック情報を受信するように構成された回路であって、前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの前記選択されたものは、異なるフィードバック・チャネル・リソース上で異なるフィードバック情報が受信されるように、前記フィードバック情報のタイプに基づいて選択される、回路と、
を備える無線ネットワークノード。
【請求項１４】
前記異なるフィードバック情報はＡＣＫ及びＮＡＣＫ情報を含む、請求項１３に記載の無線ネットワークノード。
【請求項１５】
前記異なるフィードバック情報は測定から得られる情報を含む、請求項１３に記載の無線ネットワークノード。
【請求項１６】
前記フィードバック・チャネル上での少なくとも１つの送信は一定の振幅を有する、請求項１３に記載の無線ネットワークノード。
【請求項１７】
前記フィードバック情報は、前記フィードバック・チャネル上の送信の存在により前記無線ネットワークノードに示される、請求項１３に記載の無線ネットワークノード。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  図５は機器ユニット５への、給電方法として、太陽光発電１８等、再生可能エネルギーで得られた電力を供給することもできる。この場合、機器ユニット５へ、単独供給方法と、集合供給方法があるが、いずれの方法も、電力供給には年間を通した、安定供給をするために、電力が不足した場合、リレー接点２１がはたらき、バックアップ蓄電池２０に切り替わり、給電できるバックアップ機能を有し、又、漏電遮断機３  等の安全器具を有した給電構造である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】１    ＡＣ１００ＶｏｒＤＣ電源
２    コンセント
３    漏電遮断器
４    スピーカー
５    機器ユニット本体
６    集合給電ループ配線
７    耕作地
８    アンプ
９    機器ユニット取り付けハンガー
１０  収納容器蓋
１１  アンテナ
１２  アンテナコード引出シ溝
１３  サウンドホール
１４  機器ユニット収納容器本体
１５  給電コード引出シ溝
１６  機器ユニットへの給電コード
１７  ミラーマット
１８  太陽光発電パネル
１９  蓄電池
２０  バックアップ蓄電池
２１  リレー接点
２２  機器ユニット収納容器
２３  機器ユニット取り付け支柱
２４  機器ユニット取り付け支柱固定ブロック
２５  設置地面
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニンニク原料を水による抽出処理に付して得られる抽出物を、９０℃以上の温度で加熱熟成させることを特徴とする、黒ニンニクエキスの製造方法。
【請求項２】
乾燥ニンニク原料に水を加えて抽出処理することにより得られる抽出物を、９０℃以上の温度で加熱熟成させることを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
生ニンニク原料を破砕抽出処理することにより得られる抽出物を、そのままもしくは水を加えてから９０℃以上の温度で加熱熟成させることを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
塩蔵ニンニク原料に水を加えて脱塩抽出することにより得られる抽出物を、９０℃以上の温度で加熱熟成させることを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
抽出物がニンニク原料の固形部を含む形態であるかもしくは該固形部を含まない形態である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
加熱熟成温度が９０℃〜１３０℃であり、加熱熟成期間が２時間〜７日間である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
加熱熟成が密閉状態で行われる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法により製造される、黒ニンニクエキス。
【請求項９】
請求項８に記載の黒ニンニクエキスを含むことを特徴とする、飲食品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器及び素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と、前記第２の電極との間で、前記第２の電極に接するように設けられたモリブデンと酸素とを有する層と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の電極は、インジウム錫酸化物、珪素を含有したインジウム錫酸化物または酸化インジウムに２〜２０％の酸化亜鉛を混合した電極材料、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
第１の電極と、第２の電極との間で、前記第２の電極に接するように設けられたモリブデンと酸素とを有する層を有することを特徴とする素子。
【請求項４】
請求項３おいて、
前記第２の電極は、インジウム錫酸化物、珪素を含有したインジウム錫酸化物または酸化インジウムに２〜２０％の酸化亜鉛を混合した電極材料、を有することを特徴とする素子。
【請求項５】
請求項３又は請求項４のいずれか一において、
前記第１の電極は、アルミニウム、又は銀を有することを特徴とする素子。