(57)【要約】【課題】自由落下ではない動作を自由落下であると誤判定することを防止できる技術の実現。【解決手段】撮像装置は、装置にかかる３軸方向の加速度を検出する検出手段と、前記検出手段の出力値から装置に関する加速度情報を演算する演算手段と、前記演算手段により演算された前記加速度情報から装置の自由落下状態を判定する判定手段と、を有し、前記判定手段は、前記加速度情報が第１の所定値以下となる状態が第１の時間閾値よりも長く継続したときに自由落下状態と判定し、前記加速度情報が第１の所定値以下となる前に、前記加速度情報の変動が基準の値を超えていた場合には、前記第１の時間閾値をより長い時間に変更し、前記加速度情報が第１の所定値以下となる状態が、前記変更された時間閾値より長く継続したときに自由落下状態と判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置にかかる３軸方向の加速度を検出する検出手段と、
前記検出手段の出力値から装置に関する加速度情報を演算する演算手段と、
前記演算手段により演算された前記加速度情報から装置の自由落下状態を判定する判定手段と、を有し、
前記判定手段は、前記加速度情報が第１の所定値以下となる状態が第１の時間閾値よりも長く継続したときに自由落下状態と判定し、
前記加速度情報が第１の所定値以下となる前に、前記加速度情報の変動が基準の値を超えていた場合には、前記第１の時間閾値をより長い時間に変更し、前記加速度情報が第１の所定値以下となる状態が、前記変更された時間閾値より長く継続したときに自由落下状態と判定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記加速度情報が第１の所定値以下となる前に、前記加速度情報の変動が基準の値を超えていた場合には、前記加速度情報が第１の所定値以下となる状態が第１の時間閾値よりも長い時間である第２の時間閾値より長く継続した場合に自由落下状態と判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
光軸方向に移動が可能なレンズと、
前記レンズの駆動を制御する制御手段と、をさらに有し、
前記制御手段は、前記判定手段により装置が自由落下状態であると判定されると、前記レンズの駆動を停止させることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
光軸方向に移動が可能なレンズと、
前記レンズの駆動を制御する制御手段と、をさらに有し、
前記制御手段は、前記判定手段により装置が自由落下状態であると判定されると、前記レンズを所定の退避位置へ駆動させることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記判定手段により装置が自由落下状態であると判定され、前記レンズを前記所定の退避位置へ駆動する場合に、前記レンズの駆動速度を変更することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記判定手段により装置が自由落下状態であると判定された場合に、装置の電源をシャットダウンする手段をさらに有することを特徴とした請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項７】
装置にかかる３軸方向の加速度を検出する検出手段を有する撮像装置の制御方法であって、
前記検出手段の出力値から装置に関する加速度情報を演算する演算工程と、
前記演算された前記加速度情報から装置の自由落下状態を判定する判定工程と、を有し、
前記判定工程では、前記加速度情報が第１の所定値以下となる状態が第１の時間閾値よりも長く継続したときに自由落下状態と判定し、
前記加速度情報が第１の所定値以下となる前に、前記加速度情報の変動が基準の値を超えていた場合には、前記第１の時間閾値をより長い時間に変更し、前記加速度情報が第１の所定値以下となる状態が、前記変更された時間閾値より長く継続したときに自由落下状態と判定することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１ないし６のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自由落下を検知する手段を有した撮像装置に関し、撮像装置の自由落下する前の状態に応じて落下検知方法を変更する制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラは、様々な環境下で使用されることが想定されており、防水性や耐衝撃性を重要視したものが普及し始めているが、カメラの光学系であるレンズ群や、ビデオカメラのハードディスクドライブなどは、装置外部から加わる衝撃に弱い。すなわち、動作中に装置を落下すると、その衝撃によりレンズ群が想定外に移動してしまい、装置が制御において認識しているレンズ位置と、実際のレンズ位置に差異が生じ、撮影者の意図していない画角のずれや、ピントのずれが発生してしまうおそれがある。また、ハードディスクドライブでは、ヘッドがディスク表面に接触するなど、ディスクの記録層を破損させてしまう可能性がある。
【０００３】
このような課題を解決するため、３軸加速度センサにより装置の自由落下を検出し、装置起動中に自由落下状態を検出すると、衝撃に弱い部材を素早く退避させる技術が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
ここで、３軸加速度センサによる自由落下の検出方法について説明する。３軸加速度センサは図５（ａ）に示すように、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸からなる３軸方向についてそれぞれセンサにかかる加速度を検出する。例えば、センサを内蔵している装置を、Ｚ軸を鉛直方向に一致する姿勢で静置した場合、図５（ｂ）に示すように、Ｚ軸は重力加速度である１Ｇを検出し、他のＸ軸、Ｙ軸はそれぞれ０Ｇを検出している。装置の姿勢を変え、Ｘ軸を鉛直方向に一致する姿勢、Ｙ軸を鉛直方向に一致する姿勢で静置した場合はそれぞれＸ軸、Ｙ軸が１Ｇを検出し、それぞれの姿勢での他の２軸は０Ｇを検出している。装置が自由落下状態になると、図５（ｂ）に示すように、鉛直方向の軸でも０Ｇを検出し、３軸ともほぼ０Ｇを検出することになり、この３軸ともほぼ０Ｇを検出している状態を装置が自由落下していると判定することができる。
【０００５】
実際には、軸方向に関わらず検出を行うため、３軸方向の検出加速度値の２乗和として算出される３軸合成値を用いる。この３軸合成値が０．４Ｇ相当など、検出誤差などを考慮した所定の閾値以下の状態が所定の時間継続した場合に自由落下と判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１４１４９６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４０５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、レンズなどを落下時の衝撃から保護するために退避位置へと移動させるためには、ある程度の時間を要し、迅速に自由落下検出を行う必要がある。このため、自由落下と判定するための時間閾値（３軸合成値が所定の閾値以下の状態が継続する時間）を短めに設定すると、例えば、撮影者の走行などの一般的な動作を自由落下と誤検出してしまう可能性がある。このような誤検出により装置が退避状態に遷移してしまうと、一定時間経過後でないと退避状態から復帰することができず、撮影者の意図に反して撮影ができなくなることもある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、自由落下ではない動作を自由落下であると誤判定することを防止できる技術を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置は、装置にかかる３軸方向の加速度を検出する検出手段と、前記検出手段の出力値から装置に関する加速度情報を演算する演算手段と、前記演算手段により演算された前記加速度情報から装置の自由落下状態を判定する判定手段と、を有し、前記判定手段は、前記加速度情報が第１の所定値以下となる状態が第１の時間閾値よりも長く継続したときに自由落下状態と判定し、前記加速度情報が第１の所定値以下となる前に、前記加速度情報の変動が基準の値を超えていた場合には、前記第１の時間閾値をより長い時間に変更し、前記加速度情報が第１の所定値以下となる状態が、前記変更された時間閾値より長く継続したときに自由落下状態と判定する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、自由落下ではない動作を自由落下であると誤判定することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施形態の撮像装置の構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態の撮像装置による落下判定処理を示すフローチャート。
【図３】本実施形態の撮像装置による落下判定方法を説明する図。
【図４】本実施形態の撮像装置による落下判定後の処理を示すフローチャート。
【図５】本実施形態の３軸加速度センサの出力を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、本発明を実現するための一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。また、後述する各実施形態の一部を適宜組み合わせて構成しても良い。
【００１３】
［実施形態１］以下、本発明を、例えば、静止画や動画を撮影するデジタルカメラなどの撮像装置に適用した実施形態について説明する。
【００１４】
＜装置構成＞図１を参照して、本発明に係る実施形態の撮像装置の構成及び機能の概略について説明する。
【００１５】
図１に示す撮像装置１において、光学系２は、ズームレンズ２ａ、フォーカスレンズ２ｂ、シャッタ２ｃ、絞りユニット２ｄなどを備える。光学系２の光軸３には、被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子４が設けられる。
【００１６】
Ａ／Ｄ変換器５は、撮像素子４のアナログ信号出力をデジタル信号に変換する。
【００１７】
画像処理部６は、Ａ／Ｄ変換器５からのデータに対し、所定の画素補間処理、色変換処理およびガンマ処理を行う。また、画像処理部６は、撮像した画像データを用いて所定の信号処理を行い、この処理結果に基づき、システム制御部１０は、露出制御部７およびフォーカス制御部８を制御する。すなわち、システム制御部１０は、ズームレンズ２ａやフォーカスレンズ２ｂを光軸方向に移動させて、コントラスト方式のＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理等を行う。
【００１８】
さらに、画像処理部６は、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、この処理により得られた演算結果に基づき、ＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理を行うことも可能である。
【００１９】
Ａ／Ｄ変換器５のデータは、画像処理部６を介して、あるいはＡ／Ｄ変換器５のデータが直接、内部メモリ１１に書き込まれる。
【００２０】
内部メモリ１１に書き込まれた画像データは、Ｄ／Ａ変換器１２を介して画像表示部１３により表示される。画像表示部１３は、ＴＦＴ、ＬＣＤ等からなる。また、画像表示部１３を用いて撮像した画像データを逐次表示することにより、電子ファインダ機能を実現することが可能である。
【００２１】
また、画像表示部１３には、画像が表示されるだけでなく、画像表示と共に、もしくは画像を表示することなく、撮像装置１の各種設定に関する様々なメニュー項目や、ズーム倍率や露出設定といった撮影条件なども表示される。ユーザは、画像表示部１３に表示されたメニュー項目や撮影条件を、操作スイッチ１４を操作しながら適宜選択することにより、指定した項目の設定を変更することができる。
【００２２】
圧縮伸長部１６は、適応離散コサイン変換（ＡＤＣＴ）等により画像データを圧縮・伸長するものであり、内部メモリ１１に格納された画像データを読み込んで圧縮処理あるいは伸長処理を行い、処理を終えた画像データを内部メモリ１１に書き込む。
【００２３】
内部メモリ１１は、撮影した静止画像や動画像データを格納するものであり、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像データを格納するために十分な記憶量を備える。これにより、複数枚の静止画像を連続して撮影する連写撮影やパノラマ撮影の場合にも、高速かつ大量の画像書き込みを内部メモリ１１に対して行うことが可能となる。また、内部メモリ１１は、システム制御部１０の作業領域としても使用することが可能である。
【００２４】
露出制御部７は、シャッタ２ｃや絞りユニット２ｄを制御する。フォーカス制御部８はフォーカスレンズ２ｂを制御する。ズーム制御部９はズームレンズ２ａによってズーミング動作を制御する。
【００２５】
メモリ１７はシステム制御部１０の動作用の定数、変数、プログラム等を一時的に記憶する。
【００２６】
加速度検出部１８は、互いに直交する３軸方向（Ｘ−Ｙ−Ｚ軸方向）の加速度を高精度で計測することができる。加速度検出部１８は、図５（ａ）に示すように、素子に対して、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の方向の加速度を検出する加速度センサで構成される。また、システム制御部１０は、検出周期制御部１９に対し、加速度検出部１８の検出周期を制御する。
【００２７】
システム制御部１０は撮像装置１全体を制御する。また、システム制御部１０は、加速度検出部１８で検出された３軸方向の加速度出力値Ｇｘ、Ｇｙ、Ｇｚの２乗和（＝√（Ｇｘ2＋Ｇｙ2＋Ｇｚ2）から加速度情報としての３軸合成値Ｇを演算し記憶する。
【００２８】
操作部として、操作スイッチ１４、レリーズスイッチ１５は、システム制御部１０の各種の動作指示を入力するためのものであり、スイッチ、ダイアル、タッチパネル、音声認識装置等の単数あるいは複数の組み合わせで構成される。
【００２９】
操作スイッチ１４は、各種ボタンやタッチパネル等からなる。操作スイッチ１４には、電源、撮影モード、再生モード等の各機能モードを切り換えるためのスイッチや、メニューボタン、セットボタン等が設けられている。
【００３０】
レリーズスイッチ１５は、具体的に２段階に押し込むことができるように構成されている。ユーザは、１段目までの押し込み操作である半押し操作（ＳＷ１のオン）で撮影準備指示を行い、２段目までの押し込み操作である全押し（ＳＷ２のオン）操作で撮影指示を行うことができる。
【００３１】
撮影準備指示であるＳＷ１がオンになると、システム制御部１０は、ＡＦ（オートフォーカス）処理や、ＡＥ（自動露出）処理などの撮影準備動作を行うように制御する。さらに、撮影指示であるＳＷ２がオンされると、システム制御部１０は、露出制御部７を介してシャッタ２ｃや絞りユニット２ｄを駆動し、被写体画像を撮像素子４により取り込む制御を行う。具体的に、システム制御部１０は、撮像素子４を蓄積状態にし、シャッタ２ｃを開閉駆動することで被写体像を露光する。シャッタ２ｃが閉状態に戻り、撮像素子４の電荷蓄積が終了した後、システム制御部１０は、蓄積された電荷を信号として読み出す。
【００３２】
システム制御部１０は、撮像素子４から読み出した信号に対し、Ａ／Ｄ変換器５、画像処理部６、圧縮伸長部１６および内部メモリ１１を用いて、一連の現像処理や画像処理を行い、画像データを生成する。この生成された画像データは、記録媒体２０に画像ファイルとして記録される。本実施形態では、上述した撮影準備指示から画像ファイルの記録までを撮影処理と呼ぶ。
【００３３】
記録媒体２０として、ハードディスクやフラッシュメモリなど、複数枚の画像データを記録するために十分な容量を有するものが適する。
【００３４】
＜落下判定＞ここで、図２及び図３を参照して、本実施形態の撮像装置１による落下判定処理について説明する。なお、図２の処理は、システム制御部１０が、ＲＯＭ等に格納された制御プログラムを、ＲＡＭ等のメモリ１７のワークエリアに展開し、実行することで実現される。
【００３５】
まず、図２を参照して、落下判定処理の一連の流れについて説明する。
【００３６】
撮像装置１に電源が投入されると、ステップＳ２０１にて、システム制御部１０は、落下時間閾値をＴａに設定する。ここで、Ｔａは自由落下状態が第１の時間継続した場合に、撮像装置１を自由落下とするか判定するための閾値である。すなわち、この第１の時間閾値以上、自由落下状態が継続した場合に自由落下と判定する。なお、この第１の時間閾値は、撮像装置１の落下衝撃耐久性などに応じて決められる設計値である。
【００３７】
Ｓ２０２では、システム制御部１０は、検出周期制御部１９により設定された加速度検出部１８の検出周期時間が経過したか否かを判定し、検出周期時間が経過したと判定した場合には、Ｓ２０３に進む。一方、検出周期時間が経過していないと判定した場合には、Ｓ２０２に戻って処理を継続する。システム制御部１０は、検出周期制御部１９に設定されている加速度検出部１８の検出周期（例えば、約１０ｍｓ）毎に、ステップＳ２０３以降の処理を実行する。
【００３８】
Ｓ２０３では、システム制御部１０は、加速度検出部１８から３軸それぞれについて、現在の加速度出力値Ｇｘ、Ｇｙ、Ｇｚを取得する。
【００３９】
Ｓ２０４では、システム制御部１０は、ステップＳ２０３で取得した各軸の加速度出力値Ｇｘ、Ｇｙ、Ｇｚの２乗和を３軸合成値Ｇとして算出する。
【００４０】
Ｓ２０５では、システム制御部１０は、ステップＳ２０４で算出した３軸合成値Ｇの変動が基準の値Ｇｔｈ以上であるか否かを判定する。そして、３軸合成値Ｇの変動がＧｔｈ以上であった場合にはＳ２０６に進み、３軸合成値Ｇの変動がＧｔｈ未満であった場合にはＳ２０７に進む。ここで、基準の値Ｇｔｈは、撮像装置１に対し、大きな力が加わっているか否かを判定するための閾値であり、ここで、大きな力が加わっていると判定された場合、すなわち、撮像装置１に対し、撮影者による状態変化（投げ上げなど）が発生していることを想定している。
【００４１】
ステップＳ２０６では、システム制御部１０は、落下時間閾値を第２の時間閾値Ｔｂに設定する。ここで、Ｔｂは撮像装置１に対して大きな力が加わった後、自由落下状態が第２の時間継続した場合に、撮像装置１を自由落下とするか判定するための閾値である。すなわち、撮像装置１に大きな力が加わった後、この第２の時間閾値以上、自由落下状態が継続した場合に自由落下と判定する。ここで、ＴａとＴｂの関係は、Ｔａ＜Ｔｂとしており、撮像装置１に大きな力が加わった後は、通常時よりも自由落下状態が長い時間継続した場合に限り、自由落下と判定する。これにより、撮像装置１に対し、撮影者による状態変化（投げ上げなど）が生じた場合の誤検出を防止する。
【００４２】
Ｓ２０７では、Ｓ２０４で算出した３軸合成値Ｇが第１の所定値Ｇｚ以下であるか否かを判定し、３軸合成値Ｇが、第１の所定値以下である場合には、Ｓ２１１に進む。一方、３軸合成値Ｇが、第１の所定値を超える場合には、Ｓ２０８に進む。ここで、Ｇｚは、撮像装置１の自由落下状態を判定するための３軸合成値Ｇの閾値である。なお、この閾値は、検出誤差などを考慮して決められる設計値である。
【００４３】
Ｓ２０８では、システム制御部１０は、これ以前にＳ２０６にて、落下時間閾値がＴｂに設定されているか判定する。そして、落下時間閾値がＴｂに設定されている場合はＳ２０９に進み、落下時間閾値がＴｂに設定されていない（落下時間閾値がＴａである）場合にＳ２０２に戻る。
【００４４】
Ｓ２０９では、システム制御部１０は、Ｓ２０６にて落下時間閾値がＴｂに設定されてからＴｃ以上の時間が経過しているか判定する。そして、落下時間閾値がＴｂに設定されてからＴｃ以上の時間が経過している場合はＳ２１０に進み、落下時間閾値がＴｂに設定されてからＴｃ以上の時間が経過していない場合はＳ２０２に戻る。
【００４５】
Ｓ２１０では、システム制御部１０は、Ｓ２０６にてＴｂに設定されていた落下時間閾値をＴａに変更し、その後、Ｓ２０２に戻る。ここで、Ｔｃは撮像装置１に対し、大きな力が加わった後の落下時間閾値を、所定の時間持続させるか判定する時間（落下時間閾値をＴｂに設定しておく時間）である。すなわち、撮像装置１に大きな力が加わった後、所定の時間Ｔｃ以上自由落下状態と判定されない場合には、撮像装置１が、大きな力が加わった状態から通常の状態へ遷移したと判定し、落下時間閾値をＴａに戻す。
【００４６】
Ｓ２１１では、システム制御部１０は、３軸合成値ＧがＧｚ以下である状態が、落下時間閾値（ＴａもしくはＴｂ）よりも長く継続しているか判定する。そして、３軸合成値ＧがＧｚ以下である状態が落下時間閾値（ＴａもしくはＴｂ）よりも長く継続している場合にはＳ２１２に進み、３軸合成値ＧがＧｚ以下である状態が落下時間閾値（ＴａもしくはＴｂ）よりも長く継続していない場合には、Ｓ２０２に戻る。
【００４７】
Ｓ２１２では、システム制御部１０は、撮像装置１を落下判定後の処理に遷移する。
【００４８】
＜落下判定方法＞次に、図３を参照して、本実施形態の落下判定方法について説明する。
【００４９】
まず、図３（ａ）にて、撮像装置を静止させた状態から落下させた際の落下判定方法を説明する。
【００５０】
図３（ａ）に示す特性３０１は、撮像装置１を静止させた状態から落下させた場合の３軸合成値の出力例である。図示のように、静止した状態においては、３軸合成値Ｇがほぼ１Ｇのまま遷移する。その後、落下により３軸合成値Ｇが低下し、Ｇｚを下回ったタイミング３０２で、撮像装置１は落下状態であると判定される。
【００５１】
このとき、タイミング３０２以前に、３軸合成値Ｇが閾値Ｇｔｈを超えるような変動は検出されていないため、落下時間閾値にはＴａが設定されている。
【００５２】
その後、３軸合成値ＧがＧｚ以下になる状態が継続し、その継続時間が、落下時間閾値Ｔａを超えたタイミング３０３において、撮像装置１は落下判定後の処理に遷移する。
【００５３】
以上により、撮像装置１を静止させた状態から落下させた場合に、正常に落下判定後の処理に遷移できる。
【００５４】
次に、図３（ｂ）を参照して、撮像装置１を投げ上げたときの落下検出処理について説明する。
【００５５】
図３（ｂ）に示す特性３０４は、撮像装置１を静止させた状態から軽く上空に投げ上げた場合の３軸合成値の出力例である。図示のように、静止した状態においては、３軸合成値Ｇがほぼ１Ｇのまま遷移する。その後、撮像装置１が投げ上げられたことにより３軸合成値Ｇが大きく増加し、タイミング３０５で、Ｇｔｈよりも大きくなる。その後、投げ上げられた状態から落下状態に遷移するため、３軸合成値Ｇが低下し、Ｇｚを下回ったタイミング３０６で、撮像装置１は落下状態であると判定される。
【００５６】
このとき、タイミング３０６以前に、タイミング３０５において、３軸合成値Ｇに閾値Ｇｔｈを超える変動が検出されている為、落下時間閾値にはＴｂ設定されている。
【００５７】
その後、３軸合成値ＧがＧｚ以下になる状態が継続するが、その継続時間が、落下時間閾値Ｔｂを超える前に落下が終了すれば、３軸合成値ＧはＧｚよりも大きい値になるため、撮像装置１が落下判定されることがない。
【００５８】
以上により、撮像装置１を投げ上げた場合には、落下判定されることなく撮像装置１の動作を継続できる。
【００５９】
さらに、図３（ｃ）を参照して、撮像装置１に大きな力が加わった後に落下させたときの落下検出処理について説明する。
【００６０】
図３（ｃ）に示す特性３０７は、撮像装置１を静止させた状態から、手で振るなどにより大きな力を加えた後、少し静止させた状態から落下させた場合の３軸合成値の出力例である。図示のように、静止した状態においては、３軸合成値Ｇがほぼ１Ｇのまま遷移する。その後、撮像装置１が振られたことにより３軸合成値Ｇが大きく増加し、タイミング３０８で、Ｇｔｈよりも大きくなる。その後、再度、静止した状態においては、３軸合成値Ｇがほぼ１Ｇに戻る。さらに、その後、落下により３軸合成値Ｇが低下し、Ｇｚを下回ったタイミング３０９で、撮像装置１は落下状態であると判定される。
【００６１】
ここで、タイミング３０９以前のタイミング３０８において、３軸合成値Ｇの変動がＧｔｈを超えているが、タイミング３０８から３０９までの時間（つまり大きな力が加わってから落下状態に至るまでの時間）がＴｃよりも長いため落下時間閾値にはＴａが設定される。
【００６２】
その後、３軸合成値ＧがＧｚ以下になる状態が継続し、その継続時間が、落下時間閾値Ｔａを超えたタイミング３１０の時点において、撮像装置１は落下判定後の処理に遷移する。
【００６３】
以上により、撮像装置１に大きな力が加わった後に落下させた場合にも確実に落下と判定できる。
【００６４】
＜落下判定後の処理＞図４を参照して、本実施形態の撮像装置１による落下判定後の処理について説明する。
【００６５】
図４において、Ｓ４０１では、システム制御部１０は、図３により落下と判定された場合はＳ４０２に進み、落下と判定されていない場合はＳ４０１に戻る。
【００６６】
Ｓ４０２では、システム制御部１０は、ＡＦ（オートフォーカス）処理などの撮影準備動作のためにフォーカス制御部８を介し、フォーカスレンズ２ｂを駆動しているか否かを判定する。そして、フォーカスレンズ２ｂを駆動している場合にはＳ４０３に進み、フォーカスレンズ２ｂを駆動していない場合にはＳ４０４に進む。
【００６７】
Ｓ４０３では、システム制御部１０は、フォーカス制御部８を介してフォーカスレンズ２ｂの駆動を停止する。
【００６８】
Ｓ４０４では、システム制御部１０は、フォーカス制御部８を介してフォーカスレンズ２ｂを駆動する速度を落下判定時の所定の速度に設定する。ここで、この落下判定時の所定の速度は撮像装置１が通常の状態（落下判定されていない状態）に使用するフォーカス駆動速度よりも高速に設定している。
【００６９】
Ｓ４０５では、システム制御部１０は、ズーム制御部９を介してズームレンズ２ａの駆動する速度を落下判定時の所定の速度に設定する。ここで、この落下判定時の所定の速度は、撮像装置１が通常の状態（落下判定されていない状態）に使用するズーム駆動速度よりも高速に設定している。
【００７０】
Ｓ４０６では、システム制御部１０は、フォーカス制御部８を介してフォーカスレンズ２ｂを所定の退避位置まで駆動する。ここで、所定の退避位置とは、撮像装置１を落下させた場合などにおいて、その衝撃により、フォーカスレンズ２ｂが想定外に移動してしまった場合でも、フォーカスレンズ２ｂが光学系２の部材などに衝突しない位置である。これにより、撮像装置１を落下させた場合などに、その衝撃による、フォーカスレンズ２ｂを損傷から保護することができる。また、Ｓ４０４にて、フォーカス駆動速度を通常よりも高速に設定することにより、落下した高さが低い（落下している時間が短い）場合でも、素早くフォーカスレンズ２ｂを退避位置に駆動できるため、レンズの損傷を未然に防ぐことができる。
【００７１】
Ｓ４０７では、システム制御部１０は、ズーム制御部９を介してズームレンズ２ａを所定の退避位置まで駆動する。ここで、所定の退避位置とは、撮像装置１を落下させた場合などにおいて、その衝撃により、ズームレンズ２ａが想定外に移動してしまった場合でも、ズームレンズ２ａが光学系２の部材などに衝突しない位置である。これにより、撮像装置１を落下させた場合などに、その衝撃による、ズームレンズ２ａを損傷から保護することができる。また、Ｓ４０５にて、ズーム駆動速度を通常よりも高速に設定することにより、落下した高さが低い（落下している時間が短い）場合でも、素早くズームレンズ２ａを退避位置に駆動できるため、レンズの損傷を未然に防ぐことができる。
【００７２】
Ｓ４０８では、システム制御部１０は、撮像装置１のシャットダウン処理を行う。
【００７３】
本実施形態によれば、装置の落下時の加速度から演算される３軸合成値の変動が基準の値を超えていた場合には、落下判定するための落下時間閾値を、通常の落下時間閾値よりも長い時間に変更することで、撮像装置１を投げ上げた際の誤検出を防止できる。
【００７４】
また、３軸合成値の変動が基準の値を超えた後、さらに所定時間経過した場合には、再度、通常の落下時間閾値に戻すことにより、その後に落下が発生した場合には、正しく落下判定できるようにしている。
【００７５】
さらに、本実施形態によれば、装置の落下を判定した場合には、落下の衝撃による、ズームレンズ２ａおよびフォーカスレンズ２ｂを損傷から保護することが可能となる。
【００７６】
また、ズームおよびフォーカス駆動速度を通常よりも高速に設定することにより、落下した高さが低い（落下時間が短い）場合でも、素早くズームレンズ２ａおよびフォーカスレンズ２ｂを退避位置に駆動できるため、レンズの損傷を未然に防ぐことができる。
【００７７】
上記実施形態では、デジタルカメラを例に説明したが、本発明はデジタルビデオカメラ、一眼レフカメラなどにも適用可能である。
【００７８】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、本実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵなど）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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