(57)【要約】【課題】本考案は、燻煙害虫除去剤使用時の火災警報器の作動を一時的に抑制することが可能な火災警報器被覆用具を提供することを目的とする。【解決手段】少なくとも火災警報器２０の煙流入口２１を被覆可能で且つ非通気性である被覆体２と、煙流入口２１に対する被覆状態を保持する取付手段３とを備えることを特徴とする火災警報器被覆用具Ｋ１である。被覆体２が開口部４を有し、開口部４に取付手段３が付設されていることが好ましい。【選択図】図６
0003156873.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも火災警報器の煙流入口を被覆可能で且つ非通気性である被覆体と、前記煙流入口に対する被覆状態を保持する取付手段とを備えることを特徴とする火災警報器被覆用具。
【請求項２】
前記被覆体が開口部を有し、その開口部に前記取付手段が付設されていることを特徴とする請求項１に記載の火災警報器被覆用具。
【請求項３】
火災警報器への取付け時に、前記被覆体が袋状であることを特徴とする請求項１または２に記載の火災警報器被覆用具。
【請求項４】
前記被覆体が、合成樹脂より形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の火災警報器被覆用具。
【請求項５】
前記取付手段が、帯状または紐状の弾性部材と締付け部材と粘着部材の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の火災警報器被覆用具。
【請求項６】
少なくとも火災警報器の煙流入口を被覆可能で、且つ、不織布シートまたは樹脂シートあるいは樹脂フィルムより形成された被覆体と、その片面の少なくとも前記煙流入口を被覆可能な部分に付設された粘着部材とを備えることを特徴とする火災警報器被覆用具。
【請求項７】
取り外し用の紐部材を具備することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の火災警報器被覆用具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、火災警報器被覆用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭において火災警報器の設置が義務付けられる動向があり、この種の火災警報器において主流となっているのは煙感知式である。
煙感知式の火災警報器は、感知部内に侵入した煙粒子が一定濃度（例えば１０％／ｍ）を超えた時点で作動し、警報音を発するように構成されている。
この煙感知部の一例として、発光部Ｃ１と受光部Ｃ２とが多数の遮光部Ｃ３を有する煙感知部内に配置されている例を図５に示す。受光部Ｃ２は、非火災時は、発光部Ｃ１から出射された光を直接受光しないような位置に配置されている。火災時に、煙流入口Ｃ４から煙感知部内に煙が流入すると、発光部Ｃ１から出射された光が煙粒子によって乱反射され、この散乱光が受光部Ｃ２で受光され、煙の存在を検知することができる。このような機構により、煙感知部内に侵入した煙粒子が一定濃度（１０％／ｍ）を越えた時点で警報音が作動する。火災時は炎上による熱発生よりも煙の発生ならびに拡散の方が早いことから、一般家庭に設置される火災警報器は煙感知式が主流となっている。
【０００３】
ところで、一般家庭において、押入れや寝具回りあるいは台所などに季節的に発生するダニやゴキブリなどの害虫を駆除するため、燻煙式の害虫除去剤が汎用されている。
燻煙害虫除去剤（あるいは燻蒸害虫除去剤)は、種々の燃焼剤または発泡剤等を混合した発熱性基剤と有効成分である有害生物除去用薬剤等を主成分とするものである。使用時には、発熱性基剤を燃焼または分解させ、このとき生じる燃焼熱または分解熱で薬剤（有効成分）を気化させて、または発熱性基剤の分解により発生するガス及び煙粒子の働きにより、気化した薬剤（有効成分）を短時間のうちに空気中に放出・拡散させて、有害生物の除去等を行うことのできる優れた製剤である。
燻煙害虫除去剤の一例としては、点火具を熱源に用いて製剤の一部を直接加熱し、アゾジカルボンアミドにニトロセルロース等の燃焼剤及び酸化亜鉛等の分解促進剤を混合した発熱性基剤に自己分解反応を行わせる燻煙方法（特許文献１を参照）が実用に供されている。また、有害生物駆除用薬剤にアゾジカルボンアミドを混合した組成物を酸化カルシウムの水和熱などを利用した間接加熱方式により加熱し、分解生成ガスの作用により薬剤を蒸散させる方法（特許文献２を参照）が開発され、実用に供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２４６３０６号公報
【特許文献２】特開２０００−６０４０５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの燻煙害虫除去剤を室内で使用した場合、図１の実線矢印ａ１で示すように、燻煙害虫除去剤１０３から発生した有効成分を含む煙１０５は、有効成分を室内空間へ行き渡らせるために、勢いよく天井１０７へ向けて噴射される。天井面１０７に達した煙は、矢印ａ２に示す如く、天井面１０７を覆った後に矢印ａ３で示すように室内全体に緩やかに沈降しながら拡散する。そのため、燻煙害虫除去剤１０３を閉め切った室内で使用した場合、燻煙害虫除去剤１０３から発生した有効成分を含む煙１０５が、天井１０７または壁１０８に設置された煙感知式火災警報器１０１、１０２の内部へと流入して、警報器の作動煙濃度に達してしまい、警報音が鳴動してしまう虞があった。このような非火災時の火災警報器の鳴動は、近隣住人への騒音となるだけでなく、火災と誤認される虞があった。
しかしながら、現在のところ、燻煙害虫除去剤の使用時に、一時的に火災警報器の作動を抑制することのできる適切な用具は提供されていないのが実状である。
【０００６】
本考案は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、燻煙害虫除去剤使用時の火災警報器の作動を一時的に抑制することが可能な火災警報器被覆用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本考案は以下の構成を採用した。すなわち、
本考案の火災警報器被覆用具は、少なくとも火災警報器の煙流入口を被覆可能で且つ非通気性である被覆体と、前記煙流入口に対する被覆状態を保持する取付手段とを備えることを特徴とする。
本考案の火災警報器被覆用具は、前記被覆体が開口部を有し、その開口部に前記取付手段が付設されていることを特徴とする。
本考案の火災警報器被覆用具は、火災警報器への取付け時に、前記被覆体が袋状であることを特徴とする。
本考案の火災警報器被覆用具は、前記被覆体が、合成樹脂より形成されることを特徴とする。
【０００８】
本考案の火災警報器被覆用具は、前記取付手段が、帯状または紐状の弾性部材と締付け部材と粘着部材の少なくとも一つであることを特徴とする。
本考案の火災警報器被覆用具は、少なくとも火災警報器の煙流入口を被覆可能で、且つ、不織布シートまたは樹脂シートあるいは樹脂フィルムより形成された被覆体と、その片面の少なくとも前記煙流入口を被覆可能な部分に付設された粘着部材とを備えてなることを特徴とする。
本考案の火災警報器被覆用具は、取り外し用の紐部材を具備することを特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】
本考案の火災警報器被覆用具は、少なくとも火災警報器の煙流入口を被覆可能で且つ非通気性である被覆体と、前記煙流入口に対する被覆状態を保持する取付手段とを備える構成としたことにより、燻煙害虫除去剤から発生した有効成分を含む煙が、煙感知式火災警報器の内部へと流入して、警報器の作動煙濃度に達するのを防ぐことができる。したがって、閉め切った室内で燻煙害虫除去剤を使用した場合に、室内の天井や壁に設置された煙感知式火災警報器が作動するのを一時的に抑制することが可能となる。
本考案の火災警報器被覆用具は、袋状の被覆体が開口部を有し、その開口部に取付手段が付設されている構成としたことにより、容易に火災警報器の煙流入口を被覆することが可能となっている。したがって、燻煙害虫除去剤の使用時に、火災警報器内に燻煙害虫除去剤から発生した有効成分を含む煙が侵入するのを防ぎ、警報音が鳴動するのを効果的に抑制することが可能となる。
本考案の火災警報器被覆用具は、取付手段として帯状または紐状の弾性部材を採用することにより、火災警報器の煙流入口を被覆するための取り付けおよび使用後の取り外しを容易に行うことが可能となる。
本考案の火災警報器被覆用具は、少なくとも火災警報器の煙流入口を被覆可能で、且つ、不織布シートまたは樹脂シートあるいは樹脂フィルムより形成された被覆体と、その片面の少なくとも火災警報器の煙流入口を被覆可能な部分に、粘着部材を付設させ、この粘着部材により煙流入口を塞ぐ構成としたことにより、煙流入口を容易に密閉することができる。したがって、燻煙害虫除去剤から発生した有効成分を含む煙が、煙感知式火災警報器内部へと流入を防ぎ、警報音が鳴動するのを一時的に抑制することが可能となる。
本考案の火災警報器被覆用具は、取り外し用の紐部材を具備する構成としたことにより、火災警報器に取り付けられた火災警報器被覆用具の取り外しを容易なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】燻煙害虫除去剤から発生する有効成分を含む煙が、室内空間へと拡散する様子を示す模式図である。
【図２】室内での燻煙害虫除去剤使用時の、火災警報器の煙感知部内の煙濃度の経時変化を示すグラフである。
【図３】（ａ）本考案の火災警報器被覆用具の第１の実施形態を示す概略模式図である。（ｂ）本考案の火災警報器被覆用具の第１の実施形態を示す概略模式図である。（ｃ）本考案の火災警報器被覆用具の第２の実施形態を示す概略模式図である。（ｄ）本考案の火災警報器被覆用具の第３の実施形態を示す概略模式図である。（ｅ）本考案の火災警報器被覆用具の第４の実施形態を示す概略模式図である。
【図４】（ａ）本考案の火災警報器被覆用具の第５の実施形態を示す概略模式図である。（ｂ）本考案の火災警報器被覆用具の第１の実施形態を示す概略模式図である。
【図５】一般的な煙感知式火災警報器の煙感知部の構成の一例を示す概略模式図である。
【図６】本考案の第１の実施形態の火災警報器被覆用具の使用例を示す概略模式図である。
【図７】本考案の第１の実施形態の火災警報器被覆用具の使用例を示す概略模式図である。
【図８】（ａ）本考案の第１の実施形態の火災警報器被覆用具の使用例を示す概略模式図である。（ｂ）本考案の第１の実施形態の火災警報器被覆用具の使用例を示す概略模式図である。
【図９】（ａ）本考案の第１の実施形態の火災警報器被覆用具の使用例を示す概略模式図である。（ｂ）本考案の第１の実施形態の火災警報器被覆用具の使用例を示す概略模式図である。
【図１０】（ａ）本考案の第１の実施形態の火災警報器被覆用具の使用例を示す概略模式図である。（ｂ）本考案の第１の実施形態の火災警報器被覆用具の使用例を示す概略模式図である。
【図１１】本考案の第１の実施形態の火災警報器被覆用具の使用例を示す概略模式図である。
【図１２】本考案の第６の実施形態の火災警報器被覆用具の（ａ）火災警報器への取付け前、および（ｂ）火災警報器への取付け例（使用例）示す概略模式図である。
【図１３】本考案の第６の実施形態の火災警報器被覆用具の使用例を示す概略模式図である。
【図１４】本考案の第６の実施形態の火災警報器被覆用具の使用例を示す概略模式図である。
【図１５】（ａ）本考案の第３の実施形態の火災警報器被覆用具の使用例を示す概略模式図である。（ｂ）本考案の第６の実施形態の火災警報器被覆用具の使用例を示す概略模式図である。
【図１６】（ａ）本考案の第３の実施形態の火災警報器被覆用具の使用例を示す概略模式図である。（ｂ）本考案の第６の実施形態の火災警報器被覆用具の使用例を示す概略模式図である。
【図１７】本考案の第６の実施形態の火災警報器被覆用具の使用例を示す概略模式図である。
【図１８】本考案の第６の実施形態の火災警報器被覆用具の使用例を示す概略模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案を実施するための形態について説明する。
本考案者らは、本考案に至るにあたり、密閉室内において燻煙害虫除去剤を使用した際に、燻煙害虫除去剤から発生した煙が、煙感知式の火災警報器へと侵入する様子についての考察を行った。図１は、燻煙害虫除去剤より発生した有効成分を含む煙が、室内へと拡散する様子を示した模式図である。煙感知式の火災警報器１０１が天井１０７に設置されている場合（図１の位置Ａ１）、火災警報器１０１の真下の位置Ｂ１に燻煙害虫除去剤１０３を配置させて使用すると、燻煙害虫除去剤１０３から天井１０７へ向けて勢いよく発生された有効成分を含む煙１０５は、図１の実線矢印ａ１で示すように、直接火災警報器１０１に当たり、その内部に侵入する。天井面１０７に達した煙は、矢印ａ２、ａ３で示す如く、天井面１０７を覆った後に室内全体に緩やかに沈降しながら拡散する。そのため、火災警報器１０２が壁面１０８に設置されている場合（図１の位置Ａ２）にも、燻煙害虫除去剤１０３から発生した煙１０５は、火災警報器１０２へと壁伝いに向かっていく。また、燻煙害虫除去剤１０４の設置位置を、火災警報器１０１の直下から水平方向にずらした場合（図１の位置Ｂ２）では、燻煙害虫除去剤１０４から発生した有効成分を含む煙１０６は、図１の破線矢印ａ４、ａ５で示すように、天井面１０７に達した後、天井１０７全体を覆うように拡散するため、天井１０７の位置Ａ１に設置された火災警報器１０１内へと侵入する。天井１０７を覆った煙は、室内全体に緩やかに沈降しながら拡散するめ、壁１０８の位置Ａ２に設置された火災警報器１０２にも壁伝いに向かっていく。
【００１２】
次に、本考案者らは、室内での燻煙害虫除去剤使用時の、煙感知式の火災警報器の煙感知部内の煙濃度の変化について考察した。実験条件は次の通りである。
火災警報器：煙式住宅用火災警報器（円盤型、警報器作動煙濃度１０％／ｍ）
試験室：高さ２．４ｍ、８畳相当広さ（ドアや窓を閉め密閉空間とした。）
火災警報器設置位置：天井中央部（図１の位置Ａ１）および壁部中央上部（図１の位置Ａ２、天井から５０ｃｍ下方）
燻煙害虫除去剤：擦り板始動式燻煙害虫除去剤（内容量２５ｇ）
燻煙害虫除去剤設置位置：天井設置された火災警報器の直下（図１の位置Ｂ１）
【００１３】
図２のグラフに示す破線は、天井中央部に設置された火災警報器の煙感知部内の煙濃度の経時変化であり、図２のグラフに示す実線は、壁部中央上部に設置された火災警報器の煙感知部内の煙濃度の経時変化を示したものである。図２の結果より、燻煙害虫除去剤使用開始より約２分間は、火災警報器の煙感知部内の煙濃度が、警報器の作動煙濃度である１０％／ｍを超えているが、使用開始２分以降は、警報器作動濃度を下回ることが確認された。この結果より、この実験においては、燻煙害虫除去剤の使用開始の初期（実験条件の変化を勘案して数分〜１０分程度）において、燻煙害虫除去剤からの煙が火災警報器内部へと侵入することを防止することができれば、警報音の鳴動を抑制することができると考えられる。
本考案者らは、以上の検討結果より、少なくとも火災警報器の煙流入口を被覆可能で且つ非通気性である被覆体と、前記煙流入口に対する被覆状態を保持する取付手段とを備え、燻煙害虫除去剤使用時の火災警報器の作動を一時的に抑制することが可能な火災警報器被覆用具の考案に至った。本考案の火災警報器被覆用具は、非通気性であるため、燻煙害虫除去剤から発生した煙が火災警報器内へと侵入するのを防ぎ、煙感知部内の煙濃度を１０％／ｍ以下とすることができるので、燻煙害虫除去剤使用時に火災警報器の作動を一時的に抑制することができる。
また、本考案者らは、以上の検討結果より、少なくとも火災警報器の煙流入口を被覆可能で、且つ、不織布シートまたは樹脂シートより形成された被覆体と、その片面の少なくとも前記煙流入口を被覆可能な部分に付設された粘着部材とを備えてなり、前記粘着部材により前記煙流入口を塞ぐことにより燻煙害虫除去剤使用時の火災警報器の作動を一時的に抑制することが可能な火災警報器被覆用具の考案に至った。本考案の火災警報器被覆用具は、粘着部材により火災警報器の煙流入口を塞ぐとこが可能であるため、燻煙害虫除去剤使用時に火災警報器の煙流入口を密閉して、煙感知部内へと燻煙害虫除去剤から発生した煙が侵入するのを防ぐことができる。したがって、燻煙害虫除去剤使用時に火災警報器の作動を一時的に抑制することができる。
【００１４】
以下、本考案を実施するための形態について、図面に基づき詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
本考案の火災警報器被覆用具Ｋ１は、少なくとも火災警報器の煙流入口を被覆可能で且つ非通気性である被覆体と、前記煙流入口に対する被覆状態を保持する取付手段とを備えることを特徴とする。
被覆体としては、非通気性のものであれば特に限定されないが、合成樹脂より形成されているものが好ましい。合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等の汎用合成樹脂が挙げられる。
本考案の火災警報器被覆用具Ｋ１は、被覆体が非通気性であり、後述する取付手段により火災警報器の煙流入口の被覆状態を保持することが可能であるので、火災警報器の煙感知部内へ燻煙害虫除去剤から発生した煙が流入するのを効果的に防ぐことができる。
取付手段としては、被覆体による火災警報器の煙流入口の被覆状態を保持させることができるものであれば特に限定されず、帯状または紐状の弾性部材、締付け部材、粘着部材などが好適に用いられる。
【００１５】
図３（ａ）は、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１の使用例を示す模式図である。この実施形態は、本考案の火災警報器被覆用具Ｋ１を、火災警報器１０へと適用する場合の例である。
火災警報器１０は、円盤状の本体１２の表面中央に円形の開口部１６が形成されており、この開口部１６の周縁に等間隔で複数個（図３（ａ）では６個）設けられたリブ１４と、このリブ１４に支持されて本体１２の開口部１６を覆っているキャップ部１３により複数（図３（ａ）では６個）の煙流入口１１が形成されている。この煙流入口１１の内部に、図５を元に先に説明した発光部Ｃ１、受光部Ｃ２、遮光部Ｃ３を有する煙感知部が設けられている。
【００１６】
本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１は、袋状の被覆体２の開口部４に、帯状または紐状の弾性部材３である取付手段が付設されており、この弾性部材３の弾性作用で開口部４を伸縮開閉自在として成る。袋状の被覆体２としては、上述した合成樹脂よりなる非通気性のものが好ましい。弾性部材３は、火災警報器１０の円盤状の本体１２の周面１５を巻回するもので、例えば、弾性に富む伸縮性材料すなわち伸縮ゴムなどが挙げられる。この帯状または紐状の弾性部材３を被覆体２の開口部４へ付設する方法としては、例えば、帯状または紐状の弾性部材３をループ状に巻回して端部相互を縫合した後、この一側縁を開口部４に重ね合わせて溶着する方法；開口部４の端縁部を内側に折り曲げて溶着し、この折り曲げ近傍の非溶着部分の空間に帯状または紐状のゴム等を挿通させる方法；等が挙げられるが、本考案はこれらに限定されるものではない。また、被覆体２は、弾性部材３である取付手段が付設されることにより開口部４を有する袋状とされてもよく、被覆体２自体は、円形、四角形、その他適宜形状の合成樹脂のフィルムやシートからなる。この様な構成の火災警報器被覆用具Ｋ１は、開口部４を手指等により広げながら火災警報器１０に被せ、火災警報器１０の本体１２の周面１５に弾性部材３の弾性作用により火災警報器被覆用具Ｋ１を装着することにより、簡単に火災警報器１０の煙流入口１１を被覆することができる。また、この構成の火災警報器被覆用具Ｋ１は、図３（ｂ）に示すように、壁に設置された火災警報器１０に対しても同様に適用することができる。
本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１は、被覆体２が非通気性であり、帯状または紐状の弾性部材３である取付手段により火災警報器１０の煙流入口１１の被覆状態を保持することが可能であるので、火災警報器１０の煙感知部内へ燻煙害虫除去剤から発生した煙が流入するのを効果的に防ぐことができる。
【００１７】
さらに、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１は、図４（ｂ）に示すように、取り外し用の紐部材５を具備することが好ましい。このような取り外し用の紐部材５を具備することにより、使用者は紐部材５を、例えば下方に引くことにより、火災警報器１０に取り付けられた火災警報器被覆用具Ｋ１の取り外しを容易に行うことができる。また、一般的に火災警報器は室内の天井や壁上部等、使用者の視点よりも高い場所に設置されているが、紐部材５を具備させることにより、紐部材５が使用者の目につきやすくなるため、使用後の火災警報器被覆用具Ｋ１の取り外し忘れを防ぐこともできる。取り外し用の紐部材５としては、紐状のものであれば特に限定されず、紐部材５の被覆体２への付設も、溶着、縫合、接着等の方法により行うことが可能である。さらに、紐部材５はその先端に、火災警報器被覆用具Ｋ１の使用後の取り忘れを防ぐための文字の印字や、目立つ着色等が施された先端部材５ａを具備することも好ましい。先端部材５ａの材質、形状等は特に制限されず、火災警報器被覆用具Ｋ１の使用者の視界に入り、使用者の注意を引きやすいものであればよい。このような先端部材５ａを紐部材５の先端に具備させることにより、使用後の火災警報器被覆用具Ｋ１の取り忘れを効果的に防ぐことができる。
【００１８】
図６は、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１を、他の形状の火災警報器２０へと適用する場合の例を示した概略模式図である。
火災警報器２０は、角部２６が丸みを帯びた角盤状の本体２２の表面中央に形成された円形の開口部上に、該開口部とほぼ同じ形状をした円盤状の煙感知部２７が配設されている。円盤状の煙感知部２７は、外周部２４とキャップ部２３より構成されており、外周部２４には２列ずつ周回りに複数個（図６では８個）の煙流入口２１が形成されている。
本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１は、袋状の被覆体２の開口部４に帯状または紐状の弾性部材３である取付手段が付設されている。この構成の火災警報器被覆用具Ｋ１は、図３（ａ）に示す形状の火災警報器１０へ適用する場合と同様に、開口部４を手指等により広げながら火災警報器２０に被せ、火災警報器２０の本体２２の外周部２５に弾性部材３の弾性作用により火災警報器被覆用具Ｋ１を装着することにより、簡単に火災警報器２０の煙流入口２１を被覆することができる。また、火災警報器２０が、図３（ｂ）に示すように壁に設置されている場合にも、同様にして本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１を適用することが可能である。また、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１が、図４（ｂ）に示すように、取り外し用の紐部材５を具備している場合にも同様に、図６に示す形状の火災警報器２０へと適用することが可能である。
【００１９】
図７は、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１を、火災警報器３０へと適用する場合の例を示した概略模式図である。
火災警報器３０は、円盤状の本体３２の表面中央に円形の開口部３６が形成されており、この開口部３６の周縁に等間隔で複数個（図７では８個）設けられたリブ３４と、このリブ３４に支持されて本体３２の開口部３６を覆っているキャップ部３３により複数個（図７では８個）の煙流入口３１が形成されている。また、キャップ部３３の表面には警報音を発する警報部３７が配設されている。
本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１は、袋状の被覆体２の開口部４に帯状または紐状の弾性部材３である取付手段が付設されている。この構成の火災警報器被覆用具Ｋ１は、図３（ａ）に示す形状の火災警報器１０へ適用する場合と同様に、開口部４を手指等により広げながら火災警報器３０に被せ、火災警報器３０の本体３２の外周部３５に弾性部材３の弾性作用により火災警報器被覆用具Ｋ１を装着することにより、簡単に火災警報器３０の煙流入口３１を被覆することができる。また、火災警報器３０が、図３（ｂ）に示すように壁に設置されている場合にも、同様にして本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１を適用することが可能である。また、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１が、図４（ｂ）に示すように、取り外し用の紐部材５を具備している場合にも同様に、図７に示す形状の火災警報器３０へと適用することが可能である。
【００２０】
図８（ａ）は、本実施形態の火災警報被覆用具Ｋ１を、火災警報器４０へと適用する場合の例を示した概略模式図である。
火災警報器４０は、円盤状の本体４２の外周部４５に、複数のリブ４４（図８（ａ）では８個）により仕切られた複数個の煙流入口４１（図８（ａ）では８個）が配設されている。また、本体４２の表面には火災警報器４０の警報音を停止させるためのボタン４６が配設されている。
図８（ａ）に示す実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１は、袋状の被覆体２の開口部４に帯状または紐状の弾性部材３である取付手段が付設されている。図３（ａ）に示す形状の火災警報器１０へ適用する場合と同様に、開口部４を手指等により広げながら火災警報器４０に被せ、火災警報器４０の本体４２の外周部４５の煙流入口４１よりも天井側の部分４５ａに、弾性部材３の弾性作用により火災警報器被覆用具Ｋ１を装着することにより、簡単に火災警報器４０の煙流入口４１を被覆することができる。また、火災警報器４０が、図８（ｂ）に示すように壁に設置されている場合にも、同様にして本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１を適用することが可能である。また、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１が、図４（ｂ）に示すように、取り外し用の紐部材５を具備している場合にも同様に、図８に示す形状の火災警報器４０へと適用することが可能である。
【００２１】
図９（ａ）は、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１を、火災警報器５０へと適用する場合の例を示した概略模式図である。
火災警報器５０は、角盤状の本体５２の長辺側５５および短辺側５３の側面部５４に、それぞれ１個ずつ、計４個の煙流入口５１が配設されている。火災警報器５０は、取付部５６の取付穴５６ａを釘等により固定することにより、室内の壁に取り付けることが可能となっている。
図９（ａ）に示す実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１は、袋状の被覆体２の開口部４に帯状または紐状の弾性部材３である取付手段が付設されている。図３（ａ）に示す形状の火災警報器１０へ適用する場合と同様に、開口部４を手指等により広げながら火災警報器５０に被せ、火災警報器５０の本体５２の側面部５４の煙流入口５１が設けられた部分よりも壁側５４ａに弾性部材３の弾性作用により火災警報器被覆用具Ｋ１を装着することにより、簡単に火災警報器５０の煙流入口５１を被覆することができる。また、火災警報器５０が、図９（ｂ）に示すように天井に設置されている場合にも、同様にして本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１を適用することが可能である。また、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１が、図４（ｂ）に示すように、取り外し用の紐部材５を具備している場合にも同様に、図９に示す形状の火災警報器５０へと適用することが可能である。
【００２２】
図１０（ａ）は、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１を、火災警報器６０へと適用する場合の例を示した概略模式図である。
火災警報器６０は、角部６９が丸みを帯びている角盤状の本体６２の表面中央下部に、円形の開口部６７が形成されており、この開口部６７上に円盤状の煙感知部６８が配設されている。煙感知部６８には、開口部６７の周縁に等間隔で複数個（図９（ａ）では６個）設けられたリブ６４と、このリブ６４により支持されて本体６２の開口部６７を覆っているキャップ部６３と、リブ６４の中央でリブ６４と直交し、煙感知部６７の側部を周回するように設けられた仕切り部材６６とが設けられている。このリブ６４、仕切り部材６６、キャップ部６３により、煙感知部６８の外周には、２列ずつ周回りに複数個（図９（ａ）では６個）の煙流入口６１が配設されている。
図１０（ａ）に示す実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１は、袋状の被覆体２の開口部４に帯状または紐状の弾性部材３である取付手段が付設されている。図３（ａ）に示す形状の火災警報器１０へ適用する場合と同様に、開口部４を手指等により広げながら火災警報器６０に被せ、火災警報器６０の本体６２の外周部６５に弾性部材３の弾性作用により火災警報器被覆用具Ｋ１を装着することにより、簡単に火災警報器６０の煙流入口６１を被覆することができる。また、火災警報器６０が、図１０（ｂ）に示すように天井に設置されている場合にも、同様にして本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１を適用することが可能である。また、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１が、図４（ｂ）に示すように、取り外し用の紐部材５を具備している場合にも同様に、図１０に示す形状の火災警報器６０へと適用することが可能である。
【００２３】
図１１は、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１を、火災警報器７０へと適用する場合の例を示した概略模式図である。
火災警報器７０は、角部７９が９０℃である角盤状の本体７２の表面中央下部に円形の開口部７７が形成されており、この開口部７７上に円盤状の煙感知部７８が配設されている。煙感知部７８には、開口部７７の周縁に等間隔で複数個（図１０では６個）設けられたリブ７４と、このリブ７４により支持されて本体７２の開口部７７を覆っているキャップ部７３と、リブ７４の中央でリブ７４と直交し、煙感知部７８の側部を周回するように設けられた仕切り部材７６とが設けられている。このリブ７４、仕切り部材７６、キャップ部７３により、煙感知部７８の外周には、２列ずつ周回りに複数個（図１０では６個）の煙流入口７１が配設されている。
図１１に示す実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１は、袋状の被覆体２の開口部４に帯状または紐状の弾性部材３である取付手段が付設されている。図３（ａ）に示す形状の火災警報器１０へ適用する場合と同様に、開口部４を手指等により広げながら火災警報器７０に被せ、火災警報器７０の本体７２の外周部７５に弾性部材３の弾性作用により火災警報器被覆用具Ｋ１を装着することにより、簡単に火災警報器７０の煙流入口７１を被覆することができる。また、火災警報器７０が、図９（ｂ）に示すように壁に設置されている場合にも、同様にして本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１を適用することが可能である。また、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ１が、図４（ｂ）に示すように、取り外し用の紐部材５を具備している場合にも同様に、図１１に示す形状の火災警報器７０へと適用することが可能である。
【００２４】
以下、本考案の火災警報器被覆用具の他の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態における火災警報器被覆用具の構成部材、配設方法、付設方法等は、第１の実施形態と同一である場合には、説明を省略する。
【００２５】
＜第２の実施形態＞
図３（ｃ）は、第２の実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ２を、前述した火災警報器１０へと適用する場合の例を示した概略模式図である。
図３（ｃ）に示す実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ２は、袋状の被覆体２の開口部に締付け部材６である取付手段が付設されており、締付け部材６の締付けにより、開口部４を開閉自在としてなる。袋状の被覆体２としては、上述した合成樹脂よりなる非通気性のものが好ましい。締付け部材６は、火災警報器１０の円盤状の本体１２の周面１５を巻回するもので、例えば、締付けバンドや紐などが挙げられる。この締付け部材６を被覆体２の開口部４に付設する方法としては、例えば、開口部４の端縁部を内側に折り曲げて溶着し、この折り曲げ近傍の非溶着部分の空間に締付け部材６を挿通する方法；開口部４の周縁に締付け部材６を波縫い状態に挿通する方法；等が挙げられるが、本考案はこれらに限定されるものではない。このような構成の火災警報器被覆用具Ｋ２は、開口部４を広げて火災警報器１０に被せ、締付け部材６を引き絞ること等により火災警報器１０の周面１５を締付けて、火災警報器１０に固定される。また、このような構成の火災警報器被覆用具Ｋ２は、図３（ｂ）のように壁に設置された火災警報器１０にも適用可能であり、また、図４（ｂ）のように取り外し用の紐部材５を具備することもできる。
【００２６】
さらに、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ２は、上述した第１の実施形態と同様に、図６に示すような形状の火災警報器２０； 図７に示すような形状の火災警報器３０； 図８に示すような形状の火災警報器４０；図９に示すような形状の火災警報器５０；図１０に示すような形状の火災警報器６０；図１１に示すような形状の火災警報器７０；等、種々の形状の火災警報器に適用することが可能である。
本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ２は、被覆体２が非通気性であり、締付け部材３である取付手段により火災警報器１０の煙流入口１１の被覆状態を保持することが可能であるので、火災警報器１０の煙感知部内へ燻煙害虫除去剤から発生した煙が流入するのを効果的に防ぐことができる。
【００２７】
＜第３、第４の実施形態＞
図３（ｄ）は、第３の実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ３を、前述した火災警報器１０へと適用する場合の例を示した概略模式図である。
図３（ｄ）に示す実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ３は、袋状の被覆体２の開口部４またはシート状の被覆体２の周縁部に粘着部材７である取付手段が付設されており、粘着部材７の粘着力により火災警報器１０への取り付けが可能となっている。袋状の被覆体２としては、上述した合成樹脂よりなる非通気性のものが好ましい。粘着部材７としては、燻煙害虫除去剤使用中は火災警報器１０の煙流入口１１に対する被覆状態を保持し、かつ、燻煙害虫除去剤使用後は容易に取り外しが可能な程度の粘着力を有するものが好ましい。火災警報器被覆用具Ｋ３の使用前は、粘着部材７の表面は樹脂シートなどにより覆われており、火災警報器被覆用具Ｋ３使用時に当該樹脂シートを剥がし取り、火災警報器１０の本体１２の周面１５に粘着部材７を押し付けて、火災警報器被覆用具を火災警報器１０に固定する。また、この様な構成の火災警報器被覆用具Ｋ３は、図３（ｂ）に示すように、壁に設置された火災警報器１０に適用することも可能である。さらに、図４（ｂ）に示すように、取り外し用の紐部材５を具備することもできる。
また、この様な構成の火災警報器被覆用具Ｋ３は、図１５（ａ）に示す形状の火災警報器４０にも適用することができる。この場合、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ３の開口部４の周縁部内部に付設された粘着部材７を、火災警報器４０の外周部４５の周回全体に押し付けることにより、外周部４５に配設された煙流入口４１を塞いで密閉すると共に、粘着部材７の粘着力により火災警報器被覆用具Ｋ３を火災警報器４０に固定することができる。
さらに、この様な構成の火災警報器被覆用具Ｋ３は、図１６（ａ）に示す形状の火災警報器５０にも適用することができる。この場合、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ３の開口部４の周縁部内部に付設された粘着部材７を、火災警報器５０の側面部５４の周回全体に押し付けることにより、側面部５４に配設された煙流入口５１を塞いで密閉すると共に、粘着部材７の粘着力により火災警報器被覆用具Ｋ３を火災警報器５０に固定することができる。
【００２８】
第４の実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ４は、図３（ｅ）に示すように、開口部４をラッパ状に拡張させて設け、その先端側に粘着部材１７を設けて構成され、火災警報器１０の本体１２表面の煙流入口１１とその近傍のみを被覆することも可能である。また、この様な構成の火災警報器被覆用具Ｋ４は、図３（ｂ）に示すように、壁に設置された火災警報器１０に適用することも可能である。さらに、図４（ｂ）に示すように、取り外し用の紐部材５を具備することもできる。
【００２９】
さらに、第３の実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ３および第４の実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ４は、先の実施形態と同様に、図６に示すような形状の火災警報器２０； 図７に示すような形状の火災警報器３０； 図８に示すような形状の火災警報器４０；図９に示すような形状の火災警報器５０；図１０に示すような形状の火災警報器６０；図１１に示すような形状の火災警報器７０；等の種々の形状の火災警報器に適用することが可能である。
これらの実施形態の火災警報器被覆用具は、被覆体２が非通気性であり、粘着部材７である取付手段により火災警報器１０の煙流入口１１の被覆状態を保持することが可能であるので、火災警報器１０の煙感知部内へ燻煙害虫除去剤から発生した煙が流入するのを効果的に防ぐことができる。
【００３０】
＜第５の実施形態＞
図４（ａ）は、第５の実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ５を、前述した火災警報器１０へと適用する場合の例を示した概略模式図である。
図４（ａ）に示す実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ５は、合成樹脂より形成された有蓋筒状の被覆体２が、火災警報器１０全体を被覆している。この火災警報器被覆用具Ｋ５の火災警報器１０への取り付けは、火災警報器被覆用具Ｋ５の開口部４の周縁部内側９に取付手段として粘着部材を付設させたり、火災警報器被覆用具Ｋ５の開口部４を火災警報器１０の周面１５に嵌合させることにより行うことができる。被覆体２の形状としては、火災警報器１０全体または煙流入口１１を被覆することが可能な形状であれば良く、図４（ａ）に示す有冠筒状以外に、ドーム状等、被覆される火災警報器の形状に合わせた形状を適宜選択することが可能である。本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ５は、図３（ｂ）に示すように、壁に設置された火災警報器１０に適用することも可能であるし、図４（ｂ）に示すように、取り外し用の紐部材５を具備することもできる。
【００３１】
さらに、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ５は、先の実施形態と同様に、図６に示すような形状の火災警報器２０； 図７に示すような形状の火災警報器３０； 図８に示すような形状の火災警報器４０；図９に示すような形状の火災警報器５０；図１０に示すような形状の火災警報器６０；図１１に示すような形状の火災警報器７０；等の種々の形状の火災警報器に適用することが可能である。この場合、火災警報器被覆用具Ｋ６の被覆体２および取付手段を、被覆される火災警報器の形状に合わせて適宜選択することにより、種々の形状の火災警報器への適用が可能となる。
本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ５は、被覆体２が非通気性であり、嵌合や粘着部材などの取付手段により火災警報器１０の煙流入口１１の被覆状態を保持することが可能であるので、火災警報器１０の煙感知部内へ燻煙害虫除去剤から発生した煙が流入するのを効果的に防ぐことができる。
【００３２】
＜第６の実施形態＞
第６の実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６は、少なくとも火災警報器の煙流入口を被覆可能で、且つ、不織布シートまたは樹脂シートあるいは樹脂フィルムより形成された被覆体と、その片面の少なくとも前記煙流入口を被覆可能な部分に付設された粘着部材とを備えてなることを特徴とする。
図１２（ａ）は、第６の実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６を、前述した火災警報器１０へと適用する場合の例を示した概略模式図である。
図１２（ａ）に示す実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６は、不織布シートまたは樹脂シートあるいは樹脂フィルムより形成された被覆体２の片面の、少なくとも火災警報器１０の煙流入口１１を被覆可能な面積に、取付手段として粘着部材８が配備されており、粘着部材８の粘着力により火災警報器１０への取り付けが可能となっている。
【００３３】
本考案の火災警報器被覆用具Ｋ６の被覆体２は、不織布シートまたは樹脂シートあるいは樹脂フィルムより形成されてなる。
不織布シートとしては、天然繊維または合成繊維より製造されたシート状体が好ましい。天然繊維としては、パルプ原料が挙げられる。合成繊維としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン等が挙げられる。樹脂シートおよび樹脂フィルムとしては、合成樹脂より形成されたシート状体またはフィルムが好ましい。合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等の汎用合成樹脂が挙げられる。粘着部材８としては、燻煙害虫除去剤使用中は火災警報器１０の煙流入口１１に対する被覆状態を保持し、かつ、燻煙害虫除去剤使用後は容易に取り外しが可能な程度の粘着力を有するものが好ましい。この実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６は、使用前は粘着部材８の表面は樹脂シート等により覆われており、火災警報器被覆用具Ｋ６使用時に当該樹脂シートを剥がし取り、図１２（ｂ）に示すように、火災警報器１０の煙流入口１１を含む本体１２表面に粘着部材８を押し付けて、火災警報器被覆用具Ｋ６を火災警報器１０に固定して煙流入口１１を塞ぐ。本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６としては、被覆体２として不織布シートを用いることにより、様々な形状の火災警報器およびその煙流入口に密着・被覆することが可能となるため好ましい。また、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６は、図３（ｂ）に示すように、壁に設置された火災警報器１０に適用することも可能である。さらに、図４（ｂ）に示すように、取り外し用の紐部材５を具備することもできる。
本考案の火災警報器被覆用具Ｋ６は、被覆体２として、樹脂シートまたは樹脂フィルムに加えて、不織布シートなどの通気性を有するものを使用することも可能であるが、当該被覆体の片面の少なくとも火災警報器の煙流入口を被覆可能な部分に取付手段として粘着部材を付設したことにより、当該火災警報器被覆手段の煙流入口を被覆する部分は、非通気性となる。したがって、火災警報器被覆用具Ｋ６の、粘着部材が付設された部分を火災警報器の煙流入口が配設された部分へ貼付することにより、粘着部材により煙流入口は密閉されるため、煙感知部内へと燻煙害虫除去剤から発生した煙が流入するのを効果的に防ぐことができる。
【００３４】
図１３は、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６を、上述した火災警報器２０へと適用する場合の例を示した概略模式図である。
本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６は、図１２に示す形状の火災警報器１０へ適用する場合と同様に、火災警報器２０の煙流入口２１を含む本体２２表面に粘着部材８を押し付けて、火災警報器被覆用具Ｋ６を火災警報器２０に固定すると共に、煙流入口２１を塞ぐことができる。また、火災警報器２０が、図３（ｂ）に示すように壁に設置されている場合にも、同様にして本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６を適用することが可能である。また、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６が、図４（ｂ）に示すように、取り外し用の紐部材５を具備している場合にも同様に、図６及び図１３に示す形状の火災警報器２０へと適用することが可能である。また、図１３では火災警報器２０の煙流入口２１を含む本体２２表面に本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６を取り付けた例を示したが、本考案はこれに限定されず、火災警報器被覆用具Ｋ６により、煙流入口２１近傍または煙流入口２１のみを被覆することも可能である。
【００３５】
図１４は、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６を、上述した火災警報器３０へと適用する場合の例を示した概略模式図である。
本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６は、図１２に示す形状の火災警報器１０へ適用する場合と同様に、火災警報器３０の煙流入口３１を含む本体３２表面に粘着部材８を押し付けて、火災警報器被覆用具Ｋ６を火災警報器３０に固定すると共に、煙流入口３１を塞ぐことができる。また、火災警報器３０が、図３（ｂ）に示すように壁に設置されている場合にも、同様にして本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６を適用することが可能である。また、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６が、図４（ｂ）に示すように、取り外し用の紐部材５を具備している場合にも同様に、図７及び図１４に示す形状の火災警報器３０へと適用することが可能である。また、図１４では火災警報器３０の煙流入口３１を含む本体３２表面に本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６を取り付けた例を示したが、本考案はこれに限定されず、火災警報器被覆用具Ｋ６により、煙流入口３１近傍または煙流入口３１のみを被覆することも可能である。
【００３６】
図１５（ｂ）は、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６を、上述した火災警報器４０へと適用する場合の例を示した概略模式図である。
火災警報器４０は、図８（ａ）に示すように、円盤状の本体４２の外周部４５に、複数のリブ４４（図８（ａ）では８個）により仕切られた複数個の煙流入口４１（図８（ａ）では８個）が配設されている。このような形状の火災警報器４０に本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６を適用する場合には、火災警報器４０の外周部４５に配設された煙流入口４１を効果的に被覆するために、火災警報器被覆用具Ｋ６は、図１５（ｂ）に示すように、少なくとも複数の煙流入口（図１５（ｂ）では８個）全てを被覆可能な幅と長さを有する帯状の形状とされていることが好ましい。本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６は、帯状の被覆体２の片面のほぼ前面に粘着部材８が付設された構成となっている。この様な構成の火災警報器被覆用具Ｋ６は、使用前には粘着部材８の表面は樹脂シート等により覆われており、火災警報器被覆用具Ｋ６使用時に当該樹脂シートを剥がし取り、図１５（ｂ）に示すように、火災警報器４０の煙流入口４１を含む外周部４５表面に粘着部材８を押し付けて、火災警報器被覆用具Ｋ６を火災警報器４０に固定して煙流入口４１を塞ぐことができる。この様な構成の火災警報器被覆用具Ｋ６は、火災警報器４０が、図１５（ａ）に示すように天井に設置されている場合にも、同様にして適用することが可能である。また、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６が、図４（ｂ）に示すように、取り外し用の紐部材５を具備している場合にも同様に、図８及び図１５に示す形状の火災警報器４０へと適用することが可能である。この様な帯状の火災警報器被覆用具Ｋ６に、取り外し用の紐部材５を具備させる場合には、帯状の火災警報器被覆用具Ｋ６の長手方向の一端部に、紐部材５を溶着、縫合、接着等の従来公知の方法により付設することが可能である。
【００３７】
図１６（ｂ）は、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６を、上述した火災警報器５０へと適用する場合の例を示した概略模式図である。
火災警報器５０は、角盤状の本体５２の長辺側５５および短辺側５３の側面部５４に、それぞれ１個ずつ、計４個の煙流入口５１が配設されている。このような形状の火災警報器５０に本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６を適用する場合には、火災警報器５０の側面部５４に配設された煙流入口５１を効果的に被覆するために、火災警報器被覆用具Ｋ６は、図１６（ｂ）に示すように、少なくとも複数の煙流入口（図１６（ｂ）では４個）全てを被覆可能な幅と長さを有する帯状の形状とされていることが好ましい。本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６は、帯状の被覆体２の片面のほぼ前面に粘着部材８が付設された構成となっている。この様な構成の火災警報器被覆用具Ｋ６は、使用前には粘着部材８の表面は樹脂シート等により覆われており、火災警報器被覆用具Ｋ６使用時に当該樹脂シートを剥がし取り、図１６（ｂ）に示すように、火災警報器５０の煙流入口５１を含む側面部５４表面に粘着部材８を押し付けて、火災警報器被覆用具Ｋ６を火災警報器５０に固定して煙流入口５１を塞ぐことができる。この様な構成の火災警報器被覆用具Ｋ６は、火災警報器５０が、図１６（ａ）に示すように壁に設置されている場合にも、同様にして適用することが可能である。また、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６が、図４（ｂ）に示すように、取り外し用の紐部材５を具備している場合にも同様に、図９及び図１６に示す形状の火災警報器５０へと適用することが可能である。この様な帯状の火災警報器被覆用具Ｋ６に、取り外し用の紐部材５を具備させる場合には、帯状の火災警報器被覆用具Ｋ６の長手方向の一端部に、紐部材５を溶着、縫合、接着等の従来公知の方法により付設することが可能である。
【００３８】
図１７は、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６を、上述した火災警報器６０へと適用する場合の例を示した概略模式図である。
本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６は、図１２に示す形状の火災警報器１０へ適用する場合と同様に、火災警報器６０の煙流入口６１を含む本体６２表面に粘着部材８を押し付けて、火災警報器被覆用具Ｋ６を火災警報器６０に固定すると共に、煙流入口６１を塞ぐことができる。また、火災警報器６０が、図１０（ｂ）に示すように天井に設置されている場合にも、同様にして本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６を適用することが可能である。また、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６が、図４（ｂ）に示すように、取り外し用の紐部材５を具備している場合にも同様に、図１０及び図１７に示す形状の火災警報器６０へと適用することが可能である。また、図１７では火災警報器６０の煙流入口６１を含む本体６２表面に本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６を取り付けた例を示したが、本考案はこれに限定されず、火災警報器被覆用具Ｋ６により、煙流入口６１近傍または煙流入口６１のみを被覆することも可能である。
【００３９】
図１８は、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６を、上述した火災警報器７０へと適用する場合の例を示した概略模式図である。
本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６は、図１２に示す形状の火災警報器１０へ適用する場合と同様に、火災警報器７０の煙流入口７１を含む本体７２表面に粘着部材８を押し付けて、火災警報器被覆用具Ｋ６を火災警報器７０に固定すると共に、煙流入口７１を塞ぐことができる。また、火災警報器７０が、図１０（ｂ）に示す火災警報器６０ように天井に設置されている場合にも、同様にして本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６を適用することが可能である。また、本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６が、図４（ｂ）に示すように、取り外し用の紐部材５を具備している場合にも同様に、図１１及び図１８に示す形状の火災警報器７０へと適用することが可能である。また、図１８では火災警報器７０の煙流入口７１を含む本体７２表面に本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６を取り付けた例を示したが、本考案はこれに限定されず、火災警報器被覆用具Ｋ６により、煙流入口７１近傍または煙流入口７１のみを被覆することも可能である。
【００４０】
本実施形態の火災警報器被覆用具Ｋ６は、被覆体２の片面の少なくとも火災警報器の煙流入口を被覆可能な部分に粘着部材８を付設させ、粘着部材８により煙流入口を塞ぐ構成としたことにより、火災警報器の煙感知部内へと燻煙害虫除去剤から発生した煙が流入するのを効果的に防ぐことができる。したがって、燻煙害虫除去剤使用時に火災警報器の作動を一時的に抑制することができる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例を示して本考案をさらに詳細に説明するが、本考案は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４２】
（実施例１）
図３に示すような形状の火災警報器を、８畳相当の広さ、高さ２．４ｍのドアや窓を閉め密閉した実験室の天井中央（警報器１）、および壁部中央上部の天井から５０ｃｍ離間した位置（警報器２）にそれぞれ設置した。さらに、図７に示すような形状の火災警報器を同室の天井中央に設置し（警報器３）、図６に示すような形状の警報器を同室の壁部中央上部の天井から５０ｃｍ離間した位置に設置した（警報器４）。
ついで、図３（ａ）、図３（ｂ）、図７、図６に示すように、火災警報器被覆用具により上記４種の火災警報器を被覆した。なお、被覆体としては、袋状の合成樹脂（ポリエチレン製）を用い、取付手段としては紐状の弾性部材（伸縮ゴム）を用いた。
続いて、上記実験室の中央床部に燻煙害虫除去剤バルサンＳＸジェット（内容量２５ｇ、ライオン社製）を設置し、くん煙させた。蒸散開始から１２０分間の火災警報器の作動の様子を観察し、被覆による火災警報器の鳴動抑制効果の評価を行った。結果を表１に示す。なお、判定基準は次の通りである。
◎：警報器が鳴動しなかった。
×：警報器が鳴動した。
【００４３】
（実施例２）
実施例１と同様に、図１２に示した形状の火災警報器被覆用具により警報器１〜４を、図１２（ｂ）、図１４、図１３に示すように被覆した。なお、被覆体としては、秤量９ｇ／ｍ２、密度０．３ｇ／ｃｍ３の、ポリプロピレンより製造された不織布シートを用い、粘着部材を当該被覆体の片面一面に配備させたものを用いた。
次いで、実施例１と同様の方法で、被覆による火災警報器の鳴動抑制効果の評価を行った。結果を表１に併記した。
【００４４】
（比較例１）
警報器１〜４を被覆しなかったこと以外は、実施例１と同様にして火災警報器の作動の様子を観察、判定した。結果を表１に併記した。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
表１の結果より、本考案の火災警報器被覆用具により被覆された火災警報器１〜４はいずれも、燻煙害虫除去剤の使用時に警報音が鳴動しなかった。したがって、本考案の火災警報器被覆用具は、燻煙害虫除去剤使用時の火災警報器の作動を一時的に抑制することが可能であることが明らかである。
【符号の説明】
【００４７】
Ｋ１…火災警報器被覆用具、２…被覆体、３…弾性部材（取付手段）、４…開口部、５…取り外し用紐部材、６…締付け部材（取付手段）、７、８、１７…粘着部材（取付手段）、１０…火災警報器、１１…煙流入口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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