Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の期間を単位とするａ回の電圧印加により光学状態が第１状態から第２状態に変化する複数の電気光学素子に対応する複数の画素の各々について、現在の階調値を記憶する第１メモリー、次に表示される階調値を記憶する第２メモリー、および電圧印加の残回数に応じたカウンター値を記憶した第３メモリーへのアクセスを制御するメモリー制御手段と、
温度を示す温度情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された温度情報により示される温度がしきい値以下であった場合において、前記複数の画素のうち処理対象となる対象画素について階調の書き換えを開始するときは、前記対象画素について、前記第３メモリーに記憶されているカウンター値としてｂ（ｂ＜ａ）を、前記メモリー制御手段を介して書き込む残回数設定手段と、
前記対象画素について、前記第３メモリーに記憶されているカウンター値により示される残回数がゼロでない場合、前記対象画素への電圧印加を行わせる制御をする駆動制御手段と、
前記所定の期間が経過した場合において、ａ個の前記所定の期間の中からｂ個の前記所定の期間を選択するための条件が満たされたときは、前記第３メモリーに記憶されているカウンター値を、前記メモリー制御手段を介してデクリメントする残回数更新手段と
を有する制御装置。
【請求項２】
温度と電圧印加回数との組を複数含むテーブルを記憶した記憶手段を有し、
ａは、前記テーブルに含まれる電圧印加回数の最大値である
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記取得手段により取得された温度に応じて、前記条件を決定する決定手段を有する
ことを特徴とする請求項１または２の制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の制御装置と、
前記複数の電気光学素子と
を有する電気光学装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電気光学装置を有する電子機器。
【請求項６】
所定の期間を単位とするａ回の電圧印加により光学状態が第１状態から第２状態に変化する複数の電気光学素子と、制御装置と、前記複数の電気光学素子に対応する複数の画素の各々について、現在の階調値を記憶する第１メモリー、次に表示される階調値を記憶する第２メモリー、および電圧印加の残回数に応じたカウンター値を記憶した第３メモリーへのアクセスを制御するメモリー制御手段を有する電気光学装置の制御方法であって、
前記制御装置が、温度を示す温度情報を取得するステップと、
前記取得された温度情報により示される温度がしきい値以下であった場合において、前記複数の画素のうち処理対象となる対象画素について階調の書き換えを開始するときは、前記対象画素について、前記第３メモリーに記憶されているカウンター値としてｂ（ｂ＜ａ）を、前記メモリー制御手段を介して書き込むステップと、
前記対象画素について、前記第３メモリーに記憶されているカウンター値により示される残回数がゼロでない場合、前記対象画素への電圧印加を行わせる制御をするステップと、
前記所定の期間が経過した場合において、ａ個の前記所定の期間の中からｂ個の前記所定の期間を選択するための条件が満たされたときは、前記第３メモリーに記憶されているカウンター値を、前記メモリー制御手段を介してデクリメントするステップと
を有する制御方法。
【請求項７】
所定の期間を単位とするａ回の電圧印加により光学状態が第１状態から第２状態に変化する複数の電気光学素子に対応する複数の画素の各々について、次に表示される階調値を記憶する第２メモリー、および電圧印加の残回数に応じたカウンター値を記憶した第３メモリーへのアクセスを制御するメモリー制御手段と、
前記複数の画素のうち処理対象となる対象画素について階調の書き換えを開始するときは、前記対象画素について、前記第３メモリーに記憶されているカウンター値としてｂ（ｂ＜ａ）を、前記メモリー制御手段を介して書き込む残回数設定手段と、
前記対象画素について、前記第３メモリーに記憶されているカウンター値により示される残回数がゼロでない場合、前記対象画素への電圧印加を行わせる制御をする駆動制御手段と、
前記所定の期間が経過した場合において、ａ個の前記所定の期間の中からｂ個の前記所定の期間を選択するための条件が満たされたときは、前記第３メモリーに記憶されているカウンター値を、前記メモリー制御手段を介してデクリメントする残回数更新手段と
を有する制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタが形成された薄膜トランジスタ基板と、
前記薄膜トランジスタ基板の薄膜トランジスタが形成された面に対向して配置される対向基板と、
前記薄膜トランジスタ基板と前記対向基板の間に配置される液晶組成物と、
前記薄膜トランジスタ基板に接する液晶組成物の配向を揃える配向膜と、
前記薄膜トランジスタ基板と前記対向基板とを貼り合わせると共に、液晶組成物を封止するシール材と、
前記薄膜トランジスタ基板の表示領域の外側に前記薄膜トランジスタを使用して形成され、前記表示領域の走査信号線に走査信号を出力する駆動回路と、を備え、
前記駆動回路は、表示方向からの視野において、
前記駆動回路の内部に形成され、前記駆動回路を形成する非透明の導電膜が形成された領域と比較して光透過度の高い領域である光透過領域と、
前記光透過領域と前記薄膜トランジスタ基板の外縁との間で、前記シール材と絶縁膜とが直接接する高シール性領域と、を有し、
前記駆動回路の薄膜トランジスタ内に前記光透過領域が形成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記駆動回路において、前記走査信号線がソース又はドレインに直接又は間接的に接続されたメイントランジスタは、櫛歯状のドレイン信号線と、櫛歯状のソース信号線とが互い違いに配置された複数の櫛歯状チャネル領域を有し、
前記複数の櫛歯状チャネル領域が形成するトランジスタは、互いに並列に接続された回路を形成し、
前記光透過領域は、表示方向からの視野において、前記複数の櫛歯状チャネル領域の間に配置される、ことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記光透過領域は、表示方向からの視野において、前記メイントランジスタのゲート信号線に少なくとも３方向を囲まれている、ことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記光透過領域は、表示方向からの視野において、前記メイントランジスタのソース信号線又はドレイン信号線のいずれか一方に少なくとも３方向を囲まれている、ことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記複数の櫛歯状チャネル領域は、前記メイントランジスタが全体としてクランク形状となることにより形成されている、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記光透過領域は、表示方向からの視野において、前記駆動回路における容量を形成する電極に少なくとも３方向を囲まれている、ことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記光透過領域には、前記配向膜が積層されている、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原本としてのミルシート電子ファイルを生成するミルシート原本生成ステップと、
前記原本としてのミルシート電子ファイルに記録された情報と等しい情報を含む、表示および印刷のみ可能な閲覧版のミルシート電子ファイルを生成する閲覧用電子ファイル生成ステップと、
前記閲覧版のミルシート電子ファイルを、ネットワーク網に接続された所定の端末から、前記ネットワーク網を介してアクセス可能な記録媒体に格納する電子ファイル開示ステップと、
を含むことを特徴とするミルシート閲覧方法。
【請求項２】
前記所定の端末の表示部に前記閲覧版のミルシート電子ファイルを表示する表示ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のミルシート閲覧方法。
【請求項３】
原本としてのミルシート電子ファイルを生成するミルシート原本生成手段と、
前記原本としてのミルシート電子ファイルに記録された情報と等しい情報を含む、表示および印刷のみ可能な閲覧版のミルシート電子ファイルを生成する閲覧用電子ファイル生成手段と、
ネットワーク網に接続された少なくとも一つの端末と、
前記閲覧版のミルシート電子ファイルを、前記ネットワーク網に接続された端末から前記ネットワーク網を介してアクセス可能な記録媒体に格納する電子ファイル開示手段と、
を備えることを特徴とするミルシート閲覧システム。
【請求項４】
前記端末が、前記閲覧版のミルシート電子ファイルを表示可能な表示部を備えることを特徴とする請求項３に記載のミルシート閲覧システム。
【請求項５】
前記閲覧版のミルシート電子ファイルは、前記原本としてのミルシート電子ファイルに記録された品質情報と同一の品質情報を含み、かつ、原本保証性を担保する電子署名やメタデータを含まず、品質管理部門以外に設置された端末により改変処理ができないように構成されていることを特徴とする請求項３または４に記載のミルシート閲覧システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る入退室管理装置は、出入口に設けられるドア装置と、操作されることにより認証情報が入力される認証情報入力装置と、前記認証情報入力装置に入力された前記認証情報を用いて、前記出入口の通行の可否を判定する通行可否判定装置と、前記出入口を撮影することにより、または、前記出入口で発せられる音声が入力されることにより、前記出入口を通行する通行者を特定する通行者特定情報を取得する特定情報取得装置と、前記特定情報取得装置により取得された前記通行者特定情報を記録する特定情報記録装置と、前記特定情報取得装置による前記通行者特定情報の取得が可能であるか否かを判定する特定情報取得可能判定装置と、前記特定情報記録装置による前記通行者特定情報の記録が可能であるか否かを判定する特定情報記録可能判定装置と、前記出入口の通行が許可されていると前記通行可否判定装置が判定し、前記特定情報取得装置による前記通行者特定情報の取得が可能であると前記特定情報取得可能判定装置が判定し、かつ、前記特定情報記録装置による前記通行者特定情報の記録が可能であると前記特定情報記録可能判定装置が判定する場合に、する場合に、前記出入口が通行可能となるように前記ドア装置を制御するドア装置用制御装置とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る入退室管理方法は、出入口に設けられたドア装置を制御する入退室管理方法であって、操作されることにより認証情報が入力される認証情報入力工程と、入力された前記認証情報を用いて、前記出入口の通行の可否を判定する通行可否判定工程と、前記出入口を撮影することにより、または、前記出入口に発生する音声が入力されることにより、前記出入口を通行する通行者を特定する通行者特定情報を取得する特定情報取得工程と、前記特定情報取得工程により取得された前記通行者特定情報を記録する特定情報記録工程と、前記特定情報取得工程の前に、前記通行者特定情報の取得が可能であるか否かを判定する特定情報取得可能判定工程と、前記特定情報取得工程の前に、前記通行者特定情報の記録が可能であるか否かを判定する工程と、前記通行可否判定工程で前記出入口の通行が許可されていると判定され、前記特定情報取得可能判定工程で前記通行者特定情報の取得が可能であると判定され、かつ前記通行者特定情報の記録が可能であると判定された後に、前記出入口が通行可能となるように前記ドア装置を制御するドア装置用制御工程とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入口に設けられるドア装置と、
操作されることにより認証情報が入力される認証情報入力装置と、
前記認証情報入力装置に入力された前記認証情報を用いて、前記出入口の通行の可否を判定する通行可否判定装置と、
前記出入口を撮影することにより、または、前記出入口で発せられる音声が入力されることにより、前記出入口を通行する通行者を特定する通行者特定情報を取得する特定情報取得装置と、
前記特定情報取得装置により取得された前記通行者特定情報を記録する特定情報記録装置と、
前記特定情報取得装置による前記通行者特定情報の取得が可能であるか否かを判定する特定情報取得可能判定装置と、
前記特定情報記録装置による前記通行者特定情報の記録が可能であるか否かを判定する特定情報記録可能判定装置と、
前記出入口の通行が許可されていると前記通行可否判定装置が判定し、前記特定情報取得装置による前記通行者特定情報の取得が可能であると前記特定情報取得可能判定装置が判定し、かつ、前記特定情報記録装置による前記通行者特定情報の記録が可能であると前記特定情報記録可能判定装置が判定する場合に、前記出入口が通行可能となるように前記ドア装置を制御するドア装置用制御装置と
を備えたことを特徴とする入退室管理装置。
【請求項２】
前記出入口の通行が許可されていると前記通行可否判定装置が判定する場合に、前記通行者特定情報が取得可能となるように前記特定情報取得装置を制御する特定情報取得装置用制御装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の入退室管理装置。
【請求項３】
出入口に設けられるドア装置と、
操作されることにより認証情報が入力される認証情報入力装置と、
前記認証情報入力装置に入力された前記認証情報を用いて、前記出入口の通行の可否を判定する一次照合および前記一次照合で前記出入口の通行が許可されていると判定した後に、前記認証情報入力装置に再度入力された前記認証情報と前記一次照合で用いられた前記認証情報とが一致するか否かを判定する二次照合を行う通行可否判定装置と、
前記出入口を撮影することにより、または、前記出入口で発せられる音声が入力されることにより、前記出入口を通行する通行者を特定する通行者特定情報を取得する特定情報取得装置と、
前記特定情報取得装置により取得された前記通行者特定情報を記録する特定情報記録装置と、
前記特定情報取得装置による前記通行者特定情報の取得が可能であるか否かを判定する特定情報取得可能判定装置と、
前記ドア装置を制御するドア装置用制御装置と
を備え、
前記特定情報取得可能判定装置は、前記通行可否判定装置が前記一次照合で前記出入口の通行が許可されていると判定する場合に、前記通行者特定情報の取得が可能であるか否かを判定し、
前記通行可否判定装置は、前記特定情報取得可能判定装置が前記通行者特定情報の取得が可能であると判定する場合に、前記認証情報入力装置に再度入力された前記認証情報と前記一次照合で用いられた前記認証情報とが一致するか否かを判定し、
前記ドア装置用制御装置は、前記通行者可否判定装置が前記認証情報入力装置に再度入力された前記認証情報と前記一次照合で用いられた前記認証情報とが一致すると判定する場合に、前記出入口が通行可能となるように前記ドア装置を制御することを特徴とする入退室管理装置。
【請求項４】
出入口に設けられたドア装置を制御する入退室管理方法であって、
操作されることにより認証情報が入力される認証情報入力工程と、
入力された前記認証情報を用いて、前記出入口の通行の可否を判定する通行可否判定工程と、
前記出入口を撮影することにより、または、前記出入口に発生する音声が入力されることにより、前記出入口を通行する通行者を特定する通行者特定情報を取得する特定情報取得工程と、
前記特定情報取得工程により取得された前記通行者特定情報を記録する特定情報記録工程と、
前記特定情報取得工程の前に、前記通行者特定情報の取得が可能であるか否かを判定する特定情報取得可能判定工程と、
前記特定情報取得工程の前に、前記通行者特定情報の記録が可能であるか否かを判定する工程と、
前記通行可否判定工程で前記出入口の通行が許可されていると判定され、前記特定情報取得可能判定工程で前記通行者特定情報の取得が可能であると判定され、かつ前記通行者特定情報の記録が可能であると判定された後に、前記出入口が通行可能となるように前記ドア装置を制御するドア装置用制御工程と
を備えたことを特徴とする入退室管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記操作ノブは、
歯車部を有し、所定の歯合位置へ移動することにより上記歯車に歯合する一方、上記歯合位置から離隔した退避位置へ移動することにより上記歯車との歯合が解除され、
上記操作抑制部は、
上記装着状態において上記操作ノブを上記退避位置に止めることにより当該操作ノブから上記歯車に対する上記回転操作の伝達を禁止する一方、上記離脱状態において上記操作ノブの上記歯合位置への移動を許容する
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
これにより操作抑制板１４１は、操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａを保守作業員等に操作させないよう阻止することができる。すなわち操作抑制板１４１は、第１歯車１２１Ａにおける右方向への移動を抑制し、当該第１歯車１２１Ａを分離位置に、すなわち当該第１歯車１２１Ａを第２歯車１２１Ｂと連結させず歯車部１２１ＡＣを歯車３５と歯合させない状態に維持する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
このとき操作ノブ１２１は、保守作業員等による第１歯車１２１Ａに対する操作が可能となるため、右方向への外力が加えられると連結位置まで移動し、図１２（Ｂ）に示したように、第１歯車１２１Ａを第２歯車１２１Ｂに連結させると共に歯車部１２１ＡＣを歯車３５と歯合させることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
因みに操作抑制板１４１は、一時保留部１１５が離脱状態から矢印Ｕ２方向（図３）に回動され再び装着状態に戻った場合、操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａを再び覆い、当該第１歯車１２１Ａに対する押し込みや回転等の操作を抑制し、分離位置に維持する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
このように操作抑制板１４１は、一時保留部１１５が装着状態にある場合のみ、操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａを覆うことにより、当該第１歯車１２１Ａを分離位置に維持して第２歯車１２１Ｂとの連結及び歯車部１２１ＡＣと歯車３５との歯合を抑制するようになされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
［２−３．動作及び効果］
以上の構成において、第２の実施の形態による現金自動預払機１０１の紙幣処理部１１１は、紙幣処理部フレーム１１Ｆに対し一時保留部１１５を回動可能に構成し、操作ノブ１２１を互いに連結又は分離する第１歯車１２１Ａ及び第２歯車１２１Ｂにより構成した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
一時保留部１１５は、操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａを分離位置と連結位置との間で移動可能とし、当該第１歯車１２１Ａが連結位置にあるときに、第２歯車１２１Ｂと連結させると共に歯車部１２１ＡＣを歯車３５と歯合させるようにした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
紙幣処理部フレーム１１Ｆに取り付けられた操作抑制板１４１は、一時保留部１１５が装着状態にあるとき、操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａを覆う（図１３、図１４（Ａ）及び図１５）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
これにより一時保留部１１５は、受渡口２３が紙幣処理部１１１の搬送部１３から切り離され紙幣ＢＬを排出し得る離脱状態においてのみ、操作ノブ１２１に対する操作を許容し、第１歯車１２１Ａを連結位置に移動させ第２歯車１２１Ｂと連結させると共に歯車部１２１ＡＣを歯車３５と歯合させて、ドラム２７や搬送ローラ２４等を回転させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
以上の構成によれば、現金自動預払機１０１の紙幣処理部１１１は、一時保留部１１５が装着状態にあるとき、操作抑制板１４１によって操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａを覆い分離位置に保持することにより、歯車３２及び３５に駆動力を伝達せず、ドラム２７及び搬送ローラ２４等に対する回転操作を抑制することができる。一方紙幣処理部１１１は、一時保留部１１５が回動され離脱状態となることにより、操作抑制板１４１から操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａを露出させる。これにより一時保留部１１５は、操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａを分離位置から連結位置へ移動させ第２歯車１２１Ｂと連結させると共に歯車部１２１ＡＣを歯車３５と歯合させることが可能となり、当該操作ノブ１２１を介したドラム２７及び搬送ローラ２４等に対する回転操作を可能とすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば搬送部１３の一部や鑑別部１４、或いは紙幣収納庫１７等のように、現金自動預払機１内における種々の部分に本発明を適用するようにしても良い。この場合、当該部分が紙幣処理部フレーム１１Ｆ等に対し着脱可能に構成されると共に保守作業用の操作ノブを有し、紙幣処理部フレーム１１Ｆ等に設けた操作抑制板により、当該部分の装着状態において操作ノブによる紙幣ＢＬの排出操作を抑制する一方、当該部分の離脱状態において操作ノブによる当該操作を可能とすることができれば良い。第２の実施の形態についても同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、複数の画像のデータを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された複数の画像のデータについて、類似する複数の画素領域を夫々特定する特定手段と、前記特定手段により特定された類似する複数の画素領域同士の座標空間上における距離を夫々算出する距離算出手段と、前記距離算出手段により夫々算出された距離に基づいて、類似判定に用いる閾値を設定する閾値設定手段と、前記距離算出手段により夫々算出された距離のうち、前記閾値設定手段により設定された閾値以下の距離に対応する画素領域同士に基づいて、前記取得手段により取得された前記複数の画像のデータが類似するか否かを判定する類似判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
対応点判定部８６は、ベクトル算出部８３により算出された全ての対応点ペアのそれぞれについて、カウント対象となる対応点ペアであるのか、それとも、カウント対象外となる対応点ペアであるのかを判定する。なお、カウント対象となる対応点ペアを、以下、「インライヤ」と呼ぶ。一方、カウント対象とならない対応点ペアを、以下、「アウトライヤ」と呼ぶ。
具体的には、対応点判定部８６は、判定対象となる対応点ペアについてのベクトルの値（対応点ペア間の距離を示す値）が、閾値以下の場合にはインライヤと判定して、閾値を超えている場合にはアウトライヤと判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
一方、処理対象の対応点ペアのベクトルの値が閾値を超えている場合には、ステップＳ３７においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ４０に進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像のデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の画像のデータについて、類似する複数の画素領域を夫々特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された類似する複数の画素領域同士の座標空間上における距離を夫々算出する距離算出手段と、
前記距離算出手段により夫々算出された距離に基づいて、類似判定に用いる閾値を設定する閾値設定手段と、
前記距離算出手段により夫々算出された距離のうち、前記閾値設定手段により設定された閾値以下の距離に対応する画素領域同士に基づいて、前記取得手段により取得された前記複数の画像のデータが類似するか否かを判定する類似判定手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記距離算出手段により夫々算出された座標空間上の距離が、前記閾値設定手段により設定された閾値以下か否かを判定する閾値判定手段を更に備え、
前記類似判定手段は、前記閾値判定手段により閾値以下と判定された前記距離に対応する画素領域同士に基づいて、前記取得手段により取得された前記複数の画像のデータが類似するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記類似判定手段は、前記距離算出手段により夫々算出された座標空間上の距離のうち、前記閾値判定手段により閾値を超えていると判定された距離に対応する画素領域同士は判定の対象から除外して、前記複数の画像のデータが類似するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記閾値設定手段は、前記距離算出手段により夫々算出された座標空間上の距離の中央値、平均値、最頻値の何れかに基づいて、前記閾値を設定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
複数の画像を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された複数の画像間から、類似する複数の画素領域を夫々特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された類似する複数の画像領域同士の座標空間上における距離を夫々算出する距離算出ステップと、
前記距離算出ステップにより夫々算出された距離に基づいて、類似判定に用いる閾値を設定する閾値設定ステップと、
前記距離算出ステップにより夫々算出された距離のうち、前記閾値設定ステップにより設定された閾値以下の距離に対応する画素領域同士が類似するか否かを判定する類似判定ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
複数の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の画像間から、類似する複数の画素領域を夫々特定する特定手段、
前記特定手段により特定された類似する複数の画像領域同士の座標空間上における距離を夫々算出する距離算出手段、
前記距離算出手段により夫々算出された距離に基づいて、類似判定に用いる閾値を設定する閾値設定手段、
前記距離算出手段により夫々算出された距離のうち、前記閾値設定手段により設定された閾値以下の距離に対応する画素領域同士が類似するか否かを判定する類似判定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報端末それぞれの医療画像に対する診断の権限に関する情報を管理する端末情報管理部と、
いずれかの前記情報端末からの前記医療画像の閲覧要求に応じて、対応する医療画像を当該要求元の情報端末に応答する画像提供部と、
前記情報端末に提供された医療画像に対して当該情報端末から取得した診断結果を、当該情報端末の診断の権限に関する情報を基に差別化して管理する診断情報管理部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記診断情報管理部は、医療画像に対する診断の権限が与えられた情報端末である第１の情報端末から提供された診断結果を診断が確定した第１の診断結果として、前記医療画像に対する診断の権限が与えられていない情報端末である第２の情報端末から提供された診断結果を診断が確定していない第２の診断結果として差別化して管理する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記診断情報管理部は、前記第１の情報端末からの要求に応じて前記第２の診断結果およびこれに対応する診断対象画像を応答する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記情報端末毎の前記医療画像の閲覧の履歴を管理し、前記情報端末からの要求に応じて前記閲覧の履歴を応答する閲覧履歴管理部
をさらに具備する情報処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記端末情報管理部は、前記情報端末のユーザインタフェースの仕様を基に当該情報端末の医療画像に対する診断の権限を設定する
情報処理装置。
【請求項６】
端末情報管理部が、複数の情報端末それぞれの医療画像に対する診断の権限に関する情報を管理し、
画像提供部が、いずれかの前記情報端末からの前記医療画像の閲覧要求に応じて、対応する医療画像を当該要求元の情報端末に応答し、
診断情報管理部が、前記情報端末に提供された医療画像に対して当該情報端末から取得した診断結果を、当該情報端末の診断の権限に関する情報を基に差別化して管理する
情報処理方法。
【請求項７】
複数の情報端末それぞれの医療画像に対する診断の権限に関する情報を管理する端末情報管理部と、
いずれかの前記情報端末からの前記医療画像の閲覧要求に応じて、対応する医療画像を当該要求元の情報端末に応答する画像提供部と、
前記情報端末に提供された医療画像に対して当該情報端末から取得した診断結果を、当該情報端末の診断の権限に関する情報を基に差別化して管理する診断情報管理部
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１３は閲覧履歴テーブル２１０の構成を示す図である。
閲覧履歴テーブル２１０には、端末ＩＤ、医師ＩＤ、画像ＩＤ、位置座標、倍率、日時が登録される。
画像ＩＤは、医療画像にユニークに割り当てられたＩＤである。
位置座標は、医療画像の全体空間において閲覧完了した領域の中心位置座標（ｘｙｚ座標）である。
倍率は、閲覧時のズーム倍率である。
日時は、閲覧開始日時などの閲覧日時である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
医療情報サーバ装置２００の端末情報管理部２０５は、第１の情報端末１００−１より端末ＩＤと医師ＩＤを受信すると（ステップＳ２０４）、これら端末ＩＤと医師ＩＤをもとに端末情報テーブル２０９から該当するレコード（情報端末に関する情報）を検索し、そのレコード中の診断確定／仮確定フラグの値を確認する。これにより、端末情報管理部２０５は、第１の情報端末１００−１の診断の権限が「診断確定」であることを判定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
［３．診断仮確定］
次に、「診断仮確定」の権限が与えられた第２の情報端末１００−２での医療画像の閲覧環境を説明する。図７は当該第２の情報端末１００−２での医療画像の閲覧環境を示す図である。
第２の情報端末１００−２の閲覧処理部１０２−２は、表示部１１１−２に診断対象画像４００、診断名の入力欄４０１、所見欄４０４−２、診断仮確定ボタン４０２−２及びキャンセルボタン４０３を表示する。ここで、診断仮確定ボタン４０２−２及びキャンセルボタン４０３は、第２の情報端末１００−２の閲覧処理部１０２−２にて、閲覧応答に「診断仮確定」の権限情報が含まれることに起因して生成されたＧＵＩ要素である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を認証する利用者認証装置が、
認証者端末から、前記認証者端末にかかるIDと、前記認証者端末が読み取った利用者端末にかかるIDとを受信し、
受信した、前記認証者端末にかかるIDと、前記利用者端末にかかるIDと、に基いて、前記認証者端末を使用する認証者と前記利用者端末を使用する利用者との関係区分を算出し、
前記利用者端末から業務IDと利用者IDとともに認証要求を受信した場合に、前記利用者IDと、前記業務IDと、前記算出した認証者と利用者との関係区分に基いて、前記業務IDにかかる業務への認証を行うことを特徴とする利用者認証装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記業務IDと、前記業務を利用する条件としての前記関係区分を対応付けた業務利用ポリシ情報を用いて、前記業務への認証を行うことを特徴とする利用者認証装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
認証者端末から、利用者端末にかかるIDの読取時刻を受信し、
前記業務への認証には、前記利用者IDと、前記業務IDと、前記関係区分と、前記読取時刻とに基づいて行うことを特徴とする利用者認証装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記業務IDと、前記業務を利用する条件としての前記関係区分と、前記読取時刻の有効時間とを対応付けた業務利用ポリシ情報を用いて、前記業務への認証を行うことを特徴とする利用者認証装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記認証者端末にかかるIDは、当該認証者端末の端末IDであり、
前記利用者端末にかかるIDは、前記利用者端末が有するタグIDであり、
前記端末IDと前記タグIDとそれらの使用者にかかるIDとを対応付けた利用者情報を用いて、前記受信したIDにかかる認証者ID及び利用者IDを算出し、
前記認証者IDと利用者IDとの関係区分を記憶した関係情報を用いて、前記関係区分を算出することを特徴とする利用者認証装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記認証要求の受信前に、前記算出した関係区分と、当該関係区分にかかる認証者IDと利用者IDとを受信して受信情報に記憶し、
前記利用者IDとともに認証要求を受信した場合に、当該利用者IDにかかる情報を前記受信情報から読みだして、前記業務への認証を行うことを特徴とする利用者認証装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記利用者認証装置と、
前記業務IDにかかる業務を提供する業務アプリケーションとを備えた業務システム。
【請求項８】
利用者を認証する利用者認証装置が、
認証者端末から、前記認証者端末にかかるIDと、前記認証者端末が読み取った利用者端末にかかるIDとを受信するステップと、
受信した、前記認証者端末にかかるIDと、前記利用者端末にかかるIDと、に基いて、前記認証者端末を使用する認証者と前記利用者端末を使用する利用者との関係区分を算出する関係算出ステップと、
前記利用者端末から業務IDと利用者IDとともに認証要求を受信した場合に、前記利用者IDと、前記業務IDと、前記算出した認証者と利用者との関係区分に基いて、前記業務IDにかかる業務への認証を行う認証ステップと、
を行うことを特徴とする利用者認証方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
また、このようにユーザが未確認のデータファイルを確認するための操作が行われると、受信装置３００は、受信ファイル管理テーブル３５０を参照し、そのデータファイルに対応する返信フラグ３５３を「返信済」とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを格納する格納手段を備え、該格納手段に格納されたコンテンツを、他装置が有するコンテンツと同期させる情報処理装置であって、
前記他装置との通信に用いる通信パラメタを管理するパラメタ管理手段と、前記格納手段内のコンテンツの更新履歴を示す変更ログを管理するログ管理手段と、前記通信パラメタを削除する指示に応じて、前記通信パラメタを削除し、かつ前記変更ログを削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記削除手段は、第１の他装置についての前記通信パラメタを削除する指示を受け付けた際に、前記情報処理装置が前記第１の他装置を介して通信を行う第２の他装置についての変更ログをさらに削除することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記削除手段は、前記他装置との接続が一時的な接続である場合に、前記他装置とのコンテンツ同期の終了後に、前記通信パラメタを削除し、かつ前記変更ログを削除することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信パラメタを削除する指示を検出する検出手段を更に備え、
前記削除手段は、前記通信パラメタを削除する指示の前記検出手段による検出に応じて、前記通信パラメタを削除し、かつ前記変更ログを削除することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記パラメタ管理手段は、前記他装置との通信に用いる通信パラメタを他装置ごとに管理し、
前記削除手段は、第１の他装置についての通信パラメタを削除する指示に応じて、該第１の他装置についての前記通信パラメタを削除し、かつ該第１の他装置についての前記変更ログを削除することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンテンツを格納する格納手段を備え、該格納手段に格納されたコンテンツを、他装置が有するコンテンツと同期させる情報処理装置が行う情報処理方法であって、
パラメタ管理手段が、前記他装置との通信に用いる通信パラメタを管理するパラメタ管理工程と、
ログ管理手段が、前記格納手段内のコンテンツの更新履歴を示す変更ログを管理するログ管理工程と、
削除手段が、前記通信パラメタを削除する指示に応じて、前記通信パラメタを削除し、かつ前記変更ログを削除する削除工程と、
を備えることを特徴とする、情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるための、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
コンテンツを格納する格納手段を備え、該格納手段に格納されたコンテンツを、他装置が有するコンテンツと同期させる情報処理装置であって、
前記他装置との通信に用いる通信パラメタを管理するパラメタ管理手段と、前記格納手段内のコンテンツの更新履歴を示す変更ログを管理するログ管理手段と、前記通信パラメタを削除する指示に応じて、前記通信パラメタを削除し、かつ前記変更ログを削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末から受信したファイルを基に、前記クライアント端末に含まれるファイルのマルウェア検知に用いるためのホワイトリスト一覧を作成・配信するホワイトリスト配信装置であって、
既知の非マルウェアファイルが登録された既知非マルウェアＤＢと、
ファイル同士の相関性を記憶した相関性情報と、
前記既知非マルウェアＤＢと、前記相関性情報と、前記クライアント端末から受信したファイルとを基に前記ホワイトリストを構築するホワイトリスト構築手段と、
を有することを特徴とするホワイトリスト配信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記相関性情報は、前記ファイルが含まれるパッケージ同士の相関性により、前記ファイルの相関性を規定していることを特徴とするホワイトリスト配信装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記ホワイトリスト構築手段は、前記受信したファイルを含むパッケージと関連するパッケージを前記関連性情報を用いて抽出し、当該抽出したファイルを、前記クライアント端末のためのホワイトリストに含めることを特徴とするホワイトリスト配信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記既知非マルウェアＤＢの非マルウェアファイルには、当該非マルウェアファイルがインストールされる端末種別が登録されており、
前記クライアント端末から前記ファイルとともに前記クライアント端末の端末種別を受信し、
前記ホワイトリスト構築手段が、前記既知非マルウウェアＤＢと、前記相関性情報と、前記ファイルと、前記端末種別とを基に、前記ホワイトリストを構築することを特徴とするホワイトリスト配信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
ホワイトリスト構築手段は、前記受信したファイルが前記既知非マルウェアDBに登録されているか検索し、登録されている場合に前記ホワイトリストを構築することを特徴とするホワイトリスト配信装置。
【請求項６】
クライアント端末から受信したファイルを基に、前記クライアント端末に含まれるファイルのマルウェア検知に用いるためのホワイトリスト一覧を作成・配信するホワイトリスト配信方法であって、
ホワイトリスト構築手段が、既知の非マルウェアファイルが登録された既知非マルウェアＤＢと、ファイル同士の相関性を記憶した相関性情報と、前記クライアント端末から受信したファイルを基に前記ホワイトリストを構築することを特徴とするホワイトリスト配信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ホワイトリスト配信装置およびホワイトリスト配信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
１０：ホワイトリスト最適化システム、１００：ネットワーク、１１０：ホワイトリスト配信サーバ、１２０：固定端末、１３０：モバイル端末。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の紙葉類を扱う紙葉類処理装置であって、
紙葉類を種別毎に収納する１つ以上の紙葉類収納部と、
紙葉類の状態レベルを鑑別する鑑別部と、
前記鑑別部により鑑別不能と判断されたリジェクト紙葉類を収納するリジェクト回収部と、
前記紙葉類を一時的に退避する一時保留部と、
前記鑑別部による前記紙葉類の鑑別結果に基づいて、前記紙葉類の受け入れまたは繰り出しを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記鑑別部の鑑別結果に基づいて、前記紙葉類が前記リジェクト紙葉類か、前記紙葉類の状態レベルが所定の基準レベルを超えている異常紙葉類か、前記所定の基準レベルを超えていない正常紙葉類かを判断し、
前記紙葉類の受け入れ時に、前記リジェクト紙葉類を前記リジェクト回収部に収納し、前記異常紙葉類及び前記正常紙葉類を前記紙葉類収納部に収納し、
前記紙葉類の繰り出し時に、前記紙葉類収納部に収納されている前記異常紙葉類を前記一時保留部に収納し、前記紙葉類収納部に収納されている前記正常紙葉類を繰り出した後に前記一時保留部に収納した前記異常紙葉類を前記紙葉類収納部に再度収納する
ことを特徴とする、紙葉類処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記リジェクト回収部に収納されている前記リジェクト紙葉類の枚数に応じて、前記所定の基準レベルを設定する
ことを特徴とする、請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記リジェクト回収部に収納されている前記リジェクト紙葉類の枚数が第１の閾値より多い場合に、前記紙葉類の基準レベルを第２の閾値より大きい値に設定し、
前記リジェクト回収部に収納されている前記リジェクト紙葉類の枚数が第３の閾値より少ない場合に、前記紙葉類の基準レベルを第４の閾値より小さい値に設定し、
前記リジェクト回収部に収納されている前記リジェクト紙葉類の枚数が第３の閾値以上であって第１の閾値以下である場合に、前記紙葉類の基準レベルを前記第４の閾値以上前記第２の閾値以下に設定する
ことを特徴とする、請求項２に記載の紙葉類処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記所定の基準レベルと前記紙葉類の状態レベルとを比較して、前記紙葉類が前記異常紙葉類かを判定する
ことを特徴とする、請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【請求項５】
前記所定の基準レベルは前記紙葉類の損傷度を示す値であって、
前記基準レベルが低い場合には損傷度の大きい前記状態レベルの前記紙葉類が前記異常紙葉類であると判定され、前記基準レベルが高い場合には損傷度の小さい前記状態レベルの前記紙葉類が前記異常紙葉類であると判定される
ことを特徴とする、請求項４に記載の紙葉類処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記紙葉類収納部に収納されている前記異常紙葉類の割合が所定の割合以上であって、前記リジェクト回収部の収納可能容量が所定の容量以上である場合に、前記紙葉類収納部に収納されている前記紙葉類を繰り出し、前記異常紙葉類を前記リジェクト回収部に収納する
ことを特徴とする、請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記紙葉類収納部に収納されている前記紙葉類を繰り出し、前記正常紙葉類を前記一時保留部に収納し、前記異常紙葉類を前記リジェクト回収部に収納した後に、前記異常紙葉類を前記紙葉類収納部に再度収納する
ことを特徴とする、請求項６に記載の紙葉類処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記紙葉類収納部の少なくとも一つを前記異常紙葉類のみを収納する異常紙葉類専用収納部とし、
前記紙葉類の受け入れ時に、前記リジェクト紙葉類を前記リジェクト回収部に収納し、前記異常紙葉類を前記異常紙葉類専用収納部に収納し、前記正常紙葉類を前記紙葉類収納部に収納する
ことを特徴とする、請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、
係員の入力に応じて、
前記紙葉類の受け入れ時に、前記リジェクト紙葉類を前記リジェクト回収部に収納し、前記異常紙葉類及び前記正常紙葉類を前記紙葉類収納部に収納し、
前記紙葉類の繰り出し時に、前記紙葉類収納部に収納されている前記異常紙葉類を前記正常紙葉類とあわせて繰り出す
ことを特徴とする、請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【請求項１０】
複数種類の紙葉類を扱う紙葉類処理装置を用いた紙葉類処理方法であって、
紙葉類を種別毎に収納する１つ以上の紙葉類収納部と、紙葉類の状態レベルを鑑別する鑑別部と、前記鑑別部により鑑別不能と判断されたリジェクト紙葉類を収納するリジェクト回収部と、前記紙葉類を一時的に退避する一時保留部と、前記鑑別部による前記紙葉類の鑑別結果に基づいて、前記紙葉類の受け入れまたは繰り出しを制御する制御部と、を備え、
前記制御部が、前記鑑別部の鑑別結果に基づいて、前記紙葉類が前記リジェクト紙葉類か、前記紙葉類の状態レベルが所定の基準レベルを超えている異常紙葉類か、前記所定の基準レベルを超えていない正常紙葉類かを判断する第１のステップと、
前記紙葉類の受け入れ時に、前記リジェクト紙葉類を前記リジェクト回収部に収納し、前記異常紙葉類及び前記正常紙葉類を前記紙葉類収納部に収納する第２のステップと、
前記紙葉類の繰り出し時に、前記紙葉類収納部に収納されている前記異常紙葉類を前記一時保留部に収納し、前記紙葉類収納部に収納されている前記正常紙葉類を繰り出した後に前記一時保留部に収納した前記異常紙葉類を前記紙葉類収納部に再度収納する第３のステップと
を含むことを特徴とする、紙葉類処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
ヘッドトランスデューサと、
前記ヘッドトランスデューサの近接点の近くにまたは近接点に位置決めされ、前記近接点の近くまたは前記近接点で温度を測定するように構成される温度センサとを備え、測定される前記温度は、前記ヘッドトランスデューサと磁気記録媒体との間の間隔の変化に応じて変化し、さらに
前記温度センサに結合され、前記ヘッドトランスデューサと前記媒体との間の接触の開始を示す、前記測定される温度のＤＣ成分の変化を検出するように構成される検出器を備える、装置。
【請求項２】
前記温度センサは、ヘッド−媒体の接触の間、変調成分がない温度信号を発生する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記温度センサは、ヘッド−媒体の接触の間、ＡＣ成分がない温度信号を発生する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記温度センサは、抵抗温度センサ、熱電対、およびサーミスタのうち１つを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
ヘッド−媒体の接触の間は変調がないヘッド−ディスクインターフェイスを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ヘッドトランスデューサを作動させて前記温度センサを前記媒体に向けて移動させるように構成されるアクチュエータを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
ヘッド−ディスクインターフェイスを備え、
前記温度センサは、前記媒体の温度より上の温度に前記ヘッド−ディスクインターフェイスを加熱するように構成され、
前記検出器は、前記ヘッドトランスデューサと前記媒体との間の接触の開始に応答して、加熱された前記ヘッド−ディスクインターフェイスから前記媒体への上昇した熱伝導の率を示す前記ＤＣ成分の前記変化を検出するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記検出器は、前記ＤＣ成分の軌跡の逸脱を検出するように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
ヘッド−ディスクインターフェイスと、
前記ヘッドトランスデューサを作動させて前記温度センサを前記媒体に向けて移動させるように構成される熱アクチュエータとを備え、
前記温度センサおよび前記熱アクチュエータの一方または両方は、前記媒体の温度より上の温度に前記ヘッド−ディスクインターフェイスを加熱するように構成され、
前記検出器は、前記ヘッドトランスデューサと前記媒体との間の接触の開始に応答して、加熱された前記ヘッド−ディスクインターフェイスから前記媒体への上昇した熱伝導の率を示す前記ＤＣ成分の前記変化を検出するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
方法であって、
磁気記録媒体がヘッドトランスデューサに対して移動すると、
ヘッド−ディスクインターフェイスで温度を測定するステップを備え、測定される前記温度は、前記ヘッドトランスデューサと前記磁気記録媒体との間の間隔の変化に応じて変
化し、さらに
前記ヘッドトランスデューサと前記媒体との間の接触の開始を示す、前記測定される温度のＤＣ成分の変化を検出するステップを備える、方法。
【請求項１１】
前記媒体の温度より上の温度に前記ヘッド−ディスクインターフェイスを加熱するステップと、
前記ヘッドトランスデューサと前記媒体との間の接触の開始に応答して、加熱された前記ヘッド−ディスクインターフェイスから前記媒体への上昇した熱伝導の率を示す前記ＤＣ成分の前記変化を検出するステップとをさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ヘッド−ディスクインターフェイスは、ヘッド−媒体の接触の間は変調しない、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ヘッドトランスデューサを作動させて前記ヘッドトランスデューサを前記媒体に向けて移動させるステップをさらに備える、請求項１０に記載の方法。