Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第一熱交換器孔形状嵌合部３１Ａと第一熱交換器突起形状嵌合部３Ａとを嵌合することにより背面筐体３に対して垂直方向の動きを抑制し、第二熱交換器孔形状嵌合部３１Ｂと第二熱交換器突起形状嵌合部３Ｂとを嵌合することにより背面筐体３に対して平行且つ上下方向の動きを抑制している。それら二箇所の嵌合部で背面筐体３に対して垂直方向及び平行方向の動きを抑制することにより、熱交換器３０の右側が前方に倒れ込むことを抑制している。
また、背面熱交取付板３２の一部である背面熱交嵌合部３２Ａを覆うように熱交換器リブ形状嵌合部３Ｃを嵌合している。さらに、第一熱交換器孔形状嵌合部３１Ａと第一熱交換器突起形状嵌合部３Ａとを覆うように熱交換器３０の側面に熱交換器側面カバー１０を組み付けている。それらによって、熱交換器３０の壁に対して平行且つ左右方向の動きを抑制している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上のように、背面熱交嵌合部３２Ａを覆うように熱交換器リブ形状嵌合部３Ｃを嵌合し、熱交換器３０の側面に熱交換器側面カバー１０を組み付けることにより熱交換器３０が壁に対して平行且つ左右方向に動くのを抑制できる。
また、背面筐体３から熱交換器取付板３１（右）の内側と接するように突設された突設板３Ｄに、図３における、互いに間隔の開いた第一熱交換器突起形状嵌合部３Ａと第二熱交換器突起形状嵌合部３Ｂのような位置に、背面筐体３に対して平行且つ左右方向に突起した形状の嵌合部を少なくとも二つ設け、熱交換器取付板（右）３１のそれらに対応した位置に孔形状又は凹形状の嵌合部を設ける。それらを嵌合させることにより、背面筐体３に対して垂直方向の動き及び平行且つ上下方向の動きを抑制できる。
背面筐体３に対して垂直方向の動き及び平行且つ上下方向の動きを抑制することによって、熱交換器３０が前方に倒れ込むことを抑制でき、背面筐体３からの浮きも抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１においては、このサグによる影響を小さくするため、光源からの光束がポリゴンミラーに入射する位置（ポリゴンミラーの回転中心と第１光学系の光軸との距離ｈ）を所定値以内にすることで、サグを、基準偏向主光線に対して対称に近い状態にしている（００１６参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ところで、図２に示すように、ミラー面５Ａでの反射点からレンズ面Ｌ１までの距離や、レンズ面Ｌ２から被走査面５１Ａまでの距離は、被走査面５１Ａ上の像高ｙによって変化する。また、入射光学系１４からの光束がポリゴンミラー５のミラー面５Ａに当たる位置は偏向方向によって異なるため、被走査面５１Ａ上では、像面湾曲などの画像の歪みが発生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上記の設計の結果、得られた光学系の像面湾曲、ｆθ特性およびリニアリティ特性を実施例１について図示したグラフが、図６、図７であり、これらの特性のＰＶ値（Ｐｅａｋ  ｔｏ  Ｖａｌｌｅｙ：山と谷の値の差）と、各実施例および比較例のレンズシフト量Ｄ１、レンズチルト量β１、レンズ面Ｌ２のシフト量Ｄ２、レンズ面Ｌ２のチルト量β２の値をまとめたのが図８である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
き裂伝播長１ｍ以上の長大脆性き裂に対する伝播停止性能を評価する方法において、大型試験片を取り付ける試験装置のタブ板先端間距離を６８００ｍｍ以上確保して評価することを特徴とする長大脆性き裂伝播停止性能の評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載の評価方法において、前記タブ板先端間距離を６８００ｍｍ以上１００００ｍｍ以下確保して評価することを特徴とする長大脆性き裂伝播停止性能の評価方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の評価方法において、前記大型試験片は長大ＥＳＳＯ試験片であることを特徴とする長大脆性き裂伝播停止性能の評価方法。
【請求項４】
き裂伝播長１ｍ以上の長大脆性き裂に対する伝播停止性能を評価する試験装置において、大型試験片を取り付ける試験装置のタブ板先端間距離が６８００ｍｍ以上であることを特徴とする長大脆性き裂伝播停止性能を評価する試験装置。
【請求項５】
請求項４に記載の試験装置において、前記タブ板先端間距離が６８００ｍｍ以上１００００ｍｍ以下であることを特徴とする長大脆性き裂伝播停止性能を評価する試験装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の試験装置において、前記大型試験片は長大ＥＳＳＯ試験片であることを特徴とする長大脆性き裂伝播停止性能を評価する試験装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光部（１０）と、
該受光部に入射する入射光の入射角度を規定する規定部（３０）と、
前記入射光の波長を選定する選定部（５０）と、を有する光センサであって、
前記規定部、及び、前記選定部それぞれは、前記受光部の上方に設けられた遮光膜（３２）を共有しており、
前記規定部は、前記遮光膜に形成された開口部（３３）を有し、
前記選定部は、前記開口部によって囲まれた領域内に設けられた、前記遮光膜から成るスリット（５１）を有しており、
前記受光部を複数有し、
複数の前記受光部（１２〜１４）それぞれに対応するスリット（５２〜５４）によって選定される入射光の波長は、異なり、
複数の前記受光部の内の１つとして、雨量を検出するレインセンサに適用されるレインセンサ用受光部（１２）を有し、
透明板に光を照射して、該透明板にて反射された反射光を前記レインセンサ用受光部に入射させる発光部（７０）を有し、
前記レインセンサ用受光部に対応するスリット（５２）は、前記発光部にて照射される光に主として含まれる波長帯域を選定し、
複数の前記受光部の内の１つとして、光の入射角度を検出する角度センサに適用される角度センサ用受光部（１３）を有し、
前記角度センサ用受光部に対応するスリット（５３）は、前記発光部にて照射される光に主として含まれる波長帯域を除く波長帯域を選定することを特徴とする光センサ。
【請求項２】
複数の前記受光部の内の１つとして、日射量を検出する日射センサに適用される日射センサ用受光部（１４）を有し、
前記日射センサ用受光部に対応するスリット（５４）は、赤外線を選定することを特徴とする請求項１に記載の光センサ。
【請求項３】
前記遮光膜は、前記受光部の上方に所定の間隔を空けて複数積層され、
前記規定部、及び、前記選定部それぞれは、複数の前記遮光膜の内の少なくとも１つを共有しており、
前記開口部は、複数の前記遮光膜それぞれに形成され、
前記スリットは、前記規定部と前記選定部とが共有する遮光膜から成ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光センサ。
【請求項４】
前記規定部、及び、前記選定部それぞれは、複数の前記遮光膜の内の少なくとも２つを共有しており、
前記レインセンサ用受光部に対応するスリット（５２）は、少なくとも２つの前記遮光膜に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の光センサ。
【請求項５】
複数の前記受光部それぞれに対応する開口部によって規定される入射光の入射角度は、異なっていることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の光センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した目的を達成するために、本発明は、受光部（１０）と、該受光部に入射する入射光の入射角度を規定する規定部（３０）と、入射光の波長を選定する選定部（５０）と、を有する光センサであって、規定部、及び、選定部それぞれは、受光部の上方に設けられた遮光膜（３２）を共有しており、規定部は、遮光膜に形成された開口部（３３）を有し、選定部は、開口部によって囲まれた領域内に設けられた、遮光膜から成るスリット（５１）を有しており、受光部を複数有し、複数の受光部（１２〜１４）それぞれに対応するスリット（５２〜５４）によって選定される入射光の波長は、異なり、複数の受光部の内の１つとして、雨量を検出するレインセンサに適用されるレインセンサ用受光部（１２）を有し、透明板に光を照射して、該透明板にて反射された反射光をレインセンサ用受光部に入射させる発光部（７０）を有し、レインセンサ用受光部に対応するスリット（５２）は、発光部にて照射される光に主として含まれる波長帯域を選定し、複数の受光部の内の１つとして、光の入射角度を検出する角度センサに適用される角度センサ用受光部（１３）を有し、角度センサ用受光部に対応するスリット（５３）は、発光部にて照射される光に主として含まれる波長帯域を除く波長帯域を選定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状のプレートの上面に、
白点虫がシストの状態で固着するための孔径４５０〜５５０μｍの凹部が複数形成されている
ことを特徴とする白点虫のシスト数計測用プレート。
【請求項２】
平板状のプレートの上面に、
白点虫がシストの状態で固着するための孔径４５０〜５５０μｍの凹部が網目状に複数形成されている
ことを特徴とする白点虫のシスト数計測用プレート。
【請求項３】
平板状のプレートの上面に、
白点虫がシストの状態で固着するための孔径４５０〜５５０μｍの網状体が取り付けられている
ことを特徴とする白点虫のシスト数計測用プレート。
【請求項４】
前記のプレートは、
縁に立ち上がり部が形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の白点虫のシスト数計測用プレート。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の白点虫のシスト数計測用プレートを用いて、
プレート上を洗浄して付着したゴミ等を洗い流し、
凹部に収まった状態で被嚢体を形成している白点虫（シスト）を染色し、
凹部内の染色された白点虫（シスト）の数を計測する
ことを特徴とする白点虫寄生状況計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明に係る白点虫のシスト数計測用プレートは、
平板状のプレートの上面に、
白点虫がシストの状態で固着するための孔径４５０〜５５０μｍの凹部が複数形成されている
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明は、
平板状のプレートの上面に、
白点虫がシストの状態で固着するための孔径４５０〜５５０μｍの凹部が網目状に複数形成されている
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明に係る白点虫のシスト数計測用プレートは、
平板状のプレートの上面に形成された凹部が網目状に規則正しく形成されていることで、単位面積当たりの白点虫の発生数を把握することができ、また、計測も容易にできるため、より簡単且つ的確にシスト数を計測できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明は、
平板状のプレートの上面に、
白点虫がシストの状態で固着するための孔径４５０〜５５０μｍの網状体が取り付けられている
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明は、プレートの上面に凹部が形成されているのではなく、孔径４５０〜５５０μｍの網状体がプレートとは別体になっており、網状体がプレートの上面に取り付けられていることを特徴とするものである。
網状体の取り付けは、プレート上に網状体を載置するだけでも良いし、接着剤などで貼り付けても良い。
着脱自在であれば、網状体のみを洗浄したり、網状体のみを交換できる。
網状体の材質は、樹脂製、金属製、繊維製等いずれでも使用できる。
例えば、樹脂製が好ましく、ナイロンプランクトンネット（ミュラーガーゼ）などでも良い。
白点虫を計測した後の洗浄は、例えば、次亜塩素酸ナトリウムなどによって漂白や洗浄をすることで、プレートや網状体を繰り返し使用することができ、経済的である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明は、
前記のプレートは、
縁に立ち上がり部が形成されている
ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
プレート上に着床した白点虫がプレート外へ移動することがないようにすることが望ましく、また、プレートを水中から引き揚げたあとは、固着した白点虫が乾燥しないようにプレートの上面が水で覆われた状態にしておくことが望ましい。
そこで、本発明は、プレートの縁に立ち上がり部を設けてプレートを底浅の容器様の形状にすることで、白点虫がプレート外へ逃げることを防ぎ、また、例えば、水底等からプレートを引き揚げる際に、水を入れたまま引き揚げることで、プレートの上面が水で覆われた状態にしておくこともできる。
立ち上がり部の高さ（深さ）は１ｃｍ程度あれば十分であり、水の流れが少ない場所に設置する場合は、１ｃｍより低くても良い（浅くても良い）。
底浅の容器様の形状の例として、例えば、シャーレなどが挙げられるが、シャーレのような円形の形状のほか、四角形や多角形など、いずれの形状のものであても良いし、大きさは設置場所等に合わせて自由に選択できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明は、
上記の白点虫のシスト数計測用プレートを用いて、
プレート上を洗浄して付着したゴミ等を洗い流し、
凹部に収まった状態で被嚢体を形成している白点虫（シスト）を染色し、
凹部の数（シストの数）を計測する
ことを特徴とする白点虫寄生状況計測方法である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明は、プレートを洗浄後、プレートに形成された各凹部に１個体ずつ収まった状態で被嚢体を形成している白点虫（シスト）を染色することによって、白点虫（シスト）を視認しやすくし、染色された凹部の数を計測することにより、白点虫の数を計測することができる計測方法を特徴とする。
より具体的には、白点虫（シスト）が固着したプレートを少量の水が入った状態で水槽から取り出して、プレートを海水で軽く洗浄する。
こうすることで、プレートに固着した白点虫（シスト）を残したまま、プレート上に付着した魚の糞やゴミ等を洗い流すことができる。
その後、プレート上に原虫染色液を滴下して染色液をプレート全体に行き渡らせるため撹拌する。
３０分程度静置して染色液を白点虫（シスト）に浸漬させると、白点虫（シスト）が赤みの強いオレンジ色に発色する。
発色は凹部単位で見られ、凹部１つに対して白点虫は１個体収まっているため、この発色箇所（凹部）の数を計測することで、白点虫（シスト）の数を計測できる。
仮に、プレート上に付着したサンゴ砂などの洗い残しがあっても、これらは染色されないため、白点虫（シスト）と誤認することがなく、的確にシストだけを計測できる。
原虫染色液は、市販されているもので良く、例えば、ティシュー・テックエオジン（サクラファインテックジャパン製）などでも良い。
シスト数を計測した後は、例えば、次亜塩素酸ナトリウムなどによって漂白や洗浄をすることで、繰り返しプレートを使用することができるため、経済的である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受託番号NITE P-1018にて特定されることを特徴とする、デハロココイデス（Dehalococcoides）属細菌を含む微生物群。
【請求項２】
請求項１に記載の微生物群を、クロロエテン類を含む汚染物に作用させて当該クロロエテン類を脱塩素化する、浄化方法。
【請求項３】
クロロエテン類の脱塩素化の最終産物はエテンである、請求項２に記載の浄化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
［第１の変形例］
第１の変形例は、通気口１１から放出される揮散した薬剤を含む空気が、筐体１０の内側から外側に向かって上向きに流れるように、拡散促進部４０におけるルーバーを、テーパー１０１を形成したルーバー１００に取り換えたものである。
図１１は、第１の変形例における薬剤揮散装置１の通気口１１から上の部分を、図４の破線Ｃにおいて、駆動モータ３１の中心を通るように切断し、図５と同様に正面方向から見た図である。なお、図１１には薬剤保持部２０を取り付けていない。
図１１に示すように、ルーバーにテーパー１０１を形成したことにより、幾分放出される空気が上向きになり、巻き上がりが大きくなるものと思われる。また、薬剤の種類により揮散の程度が違うので、適度に拡散するようにテーパーの幅や角度等を決定してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面の略全周に亘り通気口を有する筐体と、
筐体内に配置され、常温揮散性の薬剤を保持する薬剤保持体と、
薬剤保持体を回転させて、薬剤保持体から揮散した薬剤を含む空気を、前記通気口から放出させる回転動力部と、
前記通気口に、筐体の側面を取り巻くように配置された、二巻以上の螺旋形状のルーバーからなる拡散促進部とを備えることを特徴とする、薬剤揮散装置。
【請求項２】
前記拡散促進部は、
前記通気口から放出される前記揮散した薬剤を含む空気が渦巻き状に放出され、薬剤が周囲に拡散するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の薬剤揮散装置。
【請求項３】
前記拡散促進部において、
前記通気口から放出される前記揮散した薬剤を含む空気が、前記筐体の内側から外側に向かうときにルーバーに添って流れるように、前記拡散促進部におけるルーバーにテーパーが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の薬剤揮散装置。
【請求項４】
前記拡散促進部におけるルーバーが、前記筐体の内側から外側に向かって、水平面に対して上向きに傾いていることを特徴とする請求項１または３に記載の薬剤揮散装置。
【請求項５】
前記拡散促進部におけるルーバーの巻きピッチが７ｍｍ以下であり、使用時において、前記通気口に、開口幅が７ｍｍを超える部分が存在しないように、当該ルーバーが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の薬剤揮散装置。
【請求項６】
前記筐体は、さらに、
天井部分に通気孔を有することを特徴とする請求項１に記載の薬剤揮散装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2012157304.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2012157304.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2012157304.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2012157304.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スイング解析装置、スイング解析システム、プログラム及びスイング解析方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーションセンサーの出力データに基づいて、スイングのスイング特徴情報を演算するスイング特徴情報演算部と、
前記スイング特徴情報を選別するスイング選別部と、
選別された前記スイング特徴情報に基づき、基準として使用する基準スイング特徴情報を演算する基準スイング特徴情報演算部と、を含むスイング解析装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記スイングに関連づけてマーキング入力を行うマーキング入力部を含み、
前記スイング選別部は、前記マーキング入力に基づき前記スイング特徴情報を選別するスイング解析装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記スイング特徴情報に基づいて、前記スイングにおけるインパクトの状態を判定するインパクト状態判定部を含み、
前記スイング選別部は、前記スイングにおける前記インパクトの状態の判定結果に基づき、前記スイング特徴情報を選別するスイング解析装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記スイング特徴情報と前記基準スイング特徴情報とを比較して比較情報を生成する比較部と、
前記比較情報を出力する出力部と、を含むスイング解析装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記スイングのデータ種別を入力するデータ種別入力部を含むスイング解析装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記スイング特徴情報演算部は、
前記スイング特徴情報として、前記スイングのスイング軌跡に関するデータを演算するスイング解析装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載されたスイング解析装置と、
運動器具およびユーザーの少なくとも一方に装着され、前記スイングを検出するモーションセンサーを含むスイング解析システム。
【請求項８】
モーションセンサーの出力データに基づいて、スイングのスイング特徴情報を演算する手順と、
前記スイング特徴情報を選別する手順と、
選別された前記スイング特徴情報に基づき、基準として使用する基準スイング特徴情報を演算する手順と、をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項９】
モーションセンサーの出力データに基づいて、スイングのスイング特徴情報を演算するスイング特徴情報演算ステップと、
前記スイング特徴情報を選別するスイング選別ステップと、
選別された前記スイング特徴情報に基づき、基準として使用する基準スイング特徴情報を演算する基準スイング特徴情報演算ステップと、を含むスイング解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯列側面を撮影して得られるパノラマ実画像を形成する実画像形成手段、前記実画像形成手段で得られた歯列側面において治療部位に対し仮想的な治療を行う為の仮想形状を記憶する記憶手段、前記実画像形成手段で形成された実画像上に前記記憶手段で記憶された仮想形状を合成させる合成手段よりなる歯科診療システム。
【請求項２】
前記実画像形成手段で得られたパノラマ実画像と、合成又は併置して対比可能な状態でパノラマＸ線歯列画像を同一画面上に配置して表示する表示手段を備えた請求項１に記載の歯科診療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る回転式繰出容器を用いた塗布具の全体断面の説明図であって、（ａ）は使用開始前でストッパーの装着された状態の塗布具、（ｂ）は、使用開始後でストッパーの外れた状態の塗布具の各説明図である。
【図２】比較例に係る塗布具の先軸と第１の実施形態に係る塗布具の先軸を対比する説明図であって、（ａ）が比較例に係る先軸の横断面、（ｂ）が同縦断面、（ｃ）が同後方視図であり、（ｄ）が第１の実施形態に係る先軸の横断面、（ｅ）が同縦断面、（ｆ）が同後方視図である。
【図３】第１の実施形態に係る塗布具の先軸の説明図であって、（ａ）がリブ周辺の拡大縦断面図、（ｂ）が先軸の縦断面図である。
【図４】比較例に係る軸本体と第１の実施形態に係る軸本体における各前端部の構造を対比する説明図であって、（ａ）が双方の軸本体の全体縦断面図、（ｂ）が比較例に係る軸本体の前端部の先方からの視図、（ｃ）が同前端部の側方拡大視図であり、（ｄ）が実施形態に係る軸本体の前端部の先方からの視図、（ｅ）が同前端部の側方拡大視図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、ネジ棒の側面図、Ｘ−Ｘ線断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）はピストン体の説明図であって、（ａ）はピストン体の前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図、（ｃ）は縦断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第２の実施形態に係るノック式繰出容器の説明図であって、（ａ）は天冠非押圧状態のノック式繰出容器の全体の外観図、（ｂ）は該繰り出し容器の縦断面図、（ｃ）は（ａ）から軸周方向に９０°回転させた状態の全体の外観図、（ｄ）は（ｂ）から軸周方向に９０°回転させた状態の断面図を示す。
【図８】図７に示すノック式繰出容器における天冠非押圧状態のノック機構部の断面拡大図を示す。
【図９】図７のノック式繰出容器の天冠押圧状態のノック機構部の断面拡大図を示す。
【図１０】（ａ）〜（ｆ）は、上記ノック式繰出容器のノック機構部の作動説明図である。
【図１１】（ａ）〜（ｅ）は回転体の説明図であって、（ａ）は回転体の前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は縦断面図、（ｅ）は前方視図である。
【図１２】（ａ）〜（ｈ）は天冠の説明図であって、（ａ）は天冠の前方斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は後方斜視図、（ｄ）は前方視図、（ｅ）は（ｂ）と別の側面視図、（ｆ）は後方視図、（ｇ）は（ａ）と別の前方斜視図、（ｈ）は縦断面図である。
【図１３】（ａ）〜（ｄ）はネジ体の説明図であって、（ａ）はネジ体の前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図、（ｃ）は縦断面図、（ｄ）はネジ部周辺の拡大断面図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）は、軸本体の斜視図、縦断面図である。
【図１５】（ａ）〜（ｇ）はカム体の説明図であって、（ａ）は後方斜視図、（ｂ）は前方斜視図、（ｃ）は縦断面図、（ｄ）は一側面図、（ｅ）は（ｄ）と別の側面図、（ｆ）は縦断面図、（ｇ）は後方視図である。
【図１６】天冠とカム体との噛み合わせ状態を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012157611.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012157611.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
基材と；
該基材の少なくとも一部分の上に配置された接着剤であって、該接着剤は、カテコール部分を有する分子および／または該分子を含むポリマーを含む、接着剤と；
該接着剤の少なくとも一部分の上に配置された細胞支持タンパク質と；
該細胞支持タンパク質でコーティングされた該基材の少なくとも一部分の上に配置された細胞と
を備える、物品。
【請求項２】
前記基材がポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記接着剤が、３，４−ジヒドロキシ−Ｌ−フェニルアラニン（ＤＯＰＡ）を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記接着剤がポリ（ドパミン）を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記接着剤がポリ（ＤＯＰＡ）を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記細胞支持タンパク質の少なくとも約５０％が細胞外マトリクスタンパク質を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記細胞外マトリクスタンパク質がコラーゲンを含む、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
前記細胞支持タンパク質が、細胞の分化を改善するタンパク質を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記細胞支持タンパク質が合成ペプチドを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記基材が膜である、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
前記膜が限外濾過膜である、請求項１０に記載の物品。
【請求項１２】
前記膜が血液透析膜である、請求項１０に記載の物品。
【請求項１３】
前記膜が血液濾過膜である、請求項１０に記載の物品。
【請求項１４】
バイオ人工臓器である、請求項１に記載の物品。
【請求項１５】
バイオ人工腎臓である、請求項１に記載の物品。
【請求項１６】
少なくとも１つの血液透析カートリッジを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１７】
以下：
血液の供給源と流体連絡可能となるように配置された基材と；
該基材の少なくとも一部分の上に配置された接着剤であって、該接着剤は、カテコール部分を有する分子および／または該分子を含むポリマーを含む、接着剤と；
該接着剤の少なくとも一部分の上に配置されたタンパク質および／またはペプチドと；
該タンパク質および／またはペプチドの少なくとも一部分の上に配置された細胞と
を備える、バイオ人工臓器。
【請求項１８】
前記接着剤が前記基材の片側のみに配置される、請求項１７に記載のバイオ人工臓器。
【請求項１９】
前記接着剤がポリ（３，４−ジヒドロキシ−Ｌ−フェニルアラニン）を含む、請求項１７に記載のバイオ人工臓器。
【請求項２０】
以下：
基材の少なくとも一部分を、カテコール部分を有する分子および／または該分子を含むポリマーを含む接着剤でコーティングする工程と；
該接着剤の少なくとも一部分を、細胞支持タンパク質でコーティングする工程と；
該細胞支持タンパク質の少なくとも一部分の上に細胞を接種する工程と
を包含する、方法。
【請求項２１】
前記接着剤がポリ（３，４−ジヒドロキシ−Ｌ−フェニルアラニン）を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記接着剤が、基材の少なくとも一部分を、カテコール部分および／またはそのポリマーを含む接着剤でコーティングする前記工程において、該基材の一部分に塗布される第一の溶液中に含有される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記第一の溶液を前記基材上にスピンコーティングする工程を包含する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記細胞支持タンパク質が細胞外マトリクスタンパク質を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記細胞外マトリクスタンパク質が、前記基材に塗布される第二の溶液中に含有される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記細胞支持タンパク質が合成ペプチドを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２７】
以下：
基材の少なくとも一部分を接着剤でコーティングする工程と；
該接着剤の少なくとも一部分をタンパク質またはペプチドでコーティングする工程と；
該タンパク質またはペプチドでコーティングされた該基材の少なくとも一部分の上に細胞を接種する工程
を包含し、該タンパク質またはペプチドが、該基材上に接種された該細胞の分化を促進する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を所定の温度に保ち、この液体と気体との混合体から微細気泡を生成することを特徴とする微細気泡発生方法。
【請求項２】
液体を３０℃〜４０℃に保つことを特徴とする請求項１に記載の微細気泡発生方法。
【請求項３】
液体を貯留する水槽と、
水槽内の液体を汲上げるとともに、この液体に気体を混入するポンプと、
ポンプによって汲上げられた液体と気体とを加圧溶解する溶解タンクと、
この溶解タンクの排出側に接続して微細気泡を噴射する微細気泡生成ノズルと、
水槽内の液体を加熱するヒータと、
水槽内の液温を検出する温度センサと、
液体を所定の温度に保つよう、温度センサによる検出値に基づいてヒータを調整する制御手段と
を備えることを特徴とする微細気泡発生装置。
【請求項４】
液体を３０℃〜４０℃に保つことを特徴とする請求項３に記載の微細気泡発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づいて所定の判定を行う判定手段と、
その判定手段による判定結果が所定の結果であった場合に開放され遊技媒体が入賞し易い状態となる開放口と、
その開放口に遊技媒体が入賞したことを契機として遊技者に対して所定の遊技価値を付与する遊技価値付与手段と、を備えた遊技機において、
該遊技機の外部に設けられ且つ前記判定手段による判定結果が前記所定の結果の中で特定の結果となった回数を計数して表示する表示手段に対し、前記判定手段による判定結果が前記特定の結果となったことを契機として所定の信号を出力する出力手段と、
前記開放口の開放態様を複数記憶する態様記憶手段と、
前記判定手段による判定の結果が前記所定の結果となった場合に開放される前記開放口の開放態様を前記態様記憶手段に記憶された複数の開放態様の中から選定する選定手段と、を備え、
前記態様記憶手段に記憶される前記開放態様は、
前記判定手段の判定結果が前記特定の結果とは異なる結果となった場合に選定され得る第１の開放態様と、
前記判定手段の判定結果が前記特定の結果となった場合に選定され得る開放態様であって、前記第１の開放態様と同等の態様で前記開放口が開放された後、その第１の開放態様よりも遊技媒体が入賞し易い態様で前記開放口が開放される第２の開放態様と、を含み、
前記出力手段は、前記選定手段により前記第２の開放態様が選定された場合に、前記判定手段による判定結果が前記特定の結果であったことを遊技者に認識される状態となった以後に、前記所定の信号を前記表示手段に対して出力するものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記態様記憶手段に記憶される前記開放態様は、
前記判定手段の判定結果が前記特定の結果となった場合に選定され得る開放態様であって、当初から、前記第２の開放態様に含まれる前記第１の開放態様よりも遊技媒体が入賞し易い態様で、前記開放口が開放される第３の開放態様を含み、
前記出力手段は、前記選定手段により前記第２の開放態様及び前記第３の開放態様のいずれかが選定された場合に、前記第２の開放態様と前記第３の開放態様とで、同一の態様で前記開放口が開放されるようになって以後に、前記所定の信号を前記表示手段に対して出力するものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の眼部の断層像を取得する取得手段と、
前記断層像から所定の部位の情報と所定の組織構造の位置情報を取得する情報取得手段と、
前記所定の部位の情報と前記所定の組織構造の位置との関係から評価値を算出する算出手段と、
備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記所定の部位の情報は、前記断層像における視細胞の密度分布の情報であり、
前記算出手段は、
前記所定の組織構造における視細胞の密度分布に基づいて前記評価値を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記所定の組織構造は網膜剥離の領域であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記所定の部位の情報は、前記断層像における視細胞の密度分布の情報であり、
前記算出手段は、
前記所定の組織構造の厚み分布に基づいて前記評価値を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定の組織構造は視細胞内節外節境界と網膜色素上皮層境界との間の領域であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記所定の部位は中心窩下であり、前記算出手段は、前記所定の組織構造との位置関係から前記評価値を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記所定の組織構造は白斑であることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記所定の部位はマリオット盲点であり、前記算出手段は、前記所定の組織構造との位置関係から前記評価値を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記所定の組織構造は篩状板であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記網膜剥離の存在期間から前記算出手段は、前記眼部の視機能の回復可能性を評価値として算出することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記算出手段は前記評価値を前記断層像の２次元座標に関連づけて算出し、
断層像の２次元座標に関連づけられた前記評価値をマップとして表示手段に表示する表示制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像処理装置の取得手段が、被検体の眼部の断層像を取得する取得工程と、
前記画像処理装置の情報取得手段が、前記断層像から所定の部位の情報と所定の組織構造の位置情報を取得する情報取得工程と、
前記画像処理装置の算出手段が、前記所定の部位の情報と前記所定の組織構造の位置との関係から評価値を算出する算出工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
被検体の眼部の断層像を取得する取得手段と、
前記断層像から所定の部位の情報と所定の組織構造の位置情報を取得する情報取得手段と、
前記所定の組織構造に含まれる病変候補の存在期間、および前記所定の部位の情報と前記所定の組織構造の位置との関係から、視機能への影響度に関する評価値を算出する算出手段と、
備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
画像処理装置の取得手段が、被検体の眼部の断層像を取得する取得工程と、
前記画像処理装置の情報取得手段が、前記断層像から所定の部位の情報と所定の組織構造の位置情報を取得する情報取得工程と、
前記画像処理装置の算出手段が、前記所定の組織構造に含まれる病変候補の存在期間、および前記所定の部位の情報と前記所定の組織構造の位置との関係から、視機能への影響度に関する評価値を算出する算出工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１４に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シート、液不透過性の防漏シート、前記表面シートと前記防漏シートとの間に設けられた液保持性の吸収体、及び前記防漏シートの外側に設けられた外層不織布を有し、実質的に縦長な吸収性シャーシと、
前記吸収性シャーシの側部から延出するサイドパネルと、
前記サイドパネルの側部に配置されるファスニングテープに設けられるメカニカルファスナーのオス部材とを備える吸収性物品であって、
前記防漏シートと前記外層不織布との間に設けられ、前記防漏シートと前記外層不織布とを接着する接着剤によって形成された接着層を備え、
前記接着層は、前記外層不織布を形成する繊維の配向、及び前記防漏シートを形成する樹脂の配向と交差するような前記接着剤の塗布パターンを有し、
前記外層不織布は、前記メカニカルファスナーのオス部材が係合するように構成されている吸収性物品。
【請求項２】
前記塗布パターンは、螺旋状であり、前記吸収性シャーシの長手方向に沿って前記螺旋状が繰り返される請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記防漏シートと前記吸収体との間に設けられた下層シートと、
前記防漏シートと前記下層シートとを接着する接着剤によって形成された追加接着層をさらに備え、
前記追加接着層は、
前記防漏シートを構成する樹脂の配向と交差するような前記接着剤の塗布パターンを有する第１部分と、
前記樹脂の配向と略平行するような前記接着剤の塗布パターンを有する第２部分とを有する請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収性シャーシの長手方向に直交する短手方向において、前記第１部分と前記第２部分との間隔は、２０ｍｍ以下である請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記塗布パターンは、
前記第１部分において螺旋状であり、前記吸収性シャーシの長手方向に沿って螺旋状が繰り返され、
前記第２部分において直線状であり、前記吸収性シャーシの長手方向に沿って伸びる請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記サイドパネルは、前記吸収性シャーシの長手方向に直交する短手方向において伸縮する請求項１に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図７は、実施態様の一例を示す図２と同様な図である。連結部材６Ｌには、第１、第２山折り部４１Ｌ，４２Ｌと、第１、第２谷折り部５１Ｌ，５２Ｌとが形成されていて、第１圧搾部位３１Ｌは連結部材６Ｌの第１、第４層２１Ｌ，２４Ｌに対して形成され、第２圧搾部位３２Ｌ連結部材６Ｌの第１、第２、第５層２１Ｌ，２２Ｌ，２５Ｌに対して形成されている。第１谷折り部５１Ｌは、第１圧搾部位３１Ｌと第２圧搾部位３２Ｌとの間にあって第１圧搾部位３１Ｌによる仮止めの対象から外れている。第２山折り部４２Ｌは、第１圧搾部位３１Ｌと第２圧搾部位３２Ｌとの間にあって、第２圧搾部位３２Ｌによる仮止めの対象から外れている。連結部材６がこの態様にあるおむつ１であれば、第２山折り部４２Ｌと第１谷折り部５１Ｌとの近傍には仮止めのための圧搾痕が形成されない。このように、図７の例では、複数の山折り部のうちに、第１圧搾部位３１Ｌによって仮止めされている状態にあるものとその状態にはないものとがある。また、複数の谷折り部のうちには、第２圧搾部位３２Ｌによって仮止めされている状態にあるものとその状態にはないものとがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図９もまた、実施態様の一例を示す図８と同様な図である。連結部材６Ｌには、第１〜第４山折り部４１Ｌ〜４４Ｌと、第１〜第３谷折り部５１Ｌ〜５３Ｌとが形成されている。第１圧搾部位３１Ｌは、第１〜第３谷折り部５１Ｌ〜５３Ｌと対比したときに、中間体１０ａの内側、換言するとおむつ１の内側にあって、シート片１３の第１層２１Ｌと第８層２８Ｌとに対して形成されている。第２圧搾部位３２Ｌは、第２、第３山折り部４２Ｌ，４３Ｌと対比したときに、中間体１０ａの外側にあって、連結部材６Ｌの第１、第２、第７、第８層２１Ｌ，２２Ｌ，２７Ｌ，２８Ｌに対して形成されている。第１層２１Ｌは、その外面が第１接着剤３０ａを介して側縁部９Ｌの内面に接合し、第８層２８Ｌは、その外面が第２接着剤３０ｂを介して側縁部８Ｌの内面に接合している。このような連結部材６Ｌを有するおむつ１では、シート片１３のうちで第２、第３山折り部４１Ｌ，４３Ｌの近傍と、第１、第２、第３谷折り部５１Ｌ，５２Ｌ，５３Ｌの近傍とに圧搾痕が形成されず、連結部材６Ｌの圧搾痕に起因する肌の刺激を著しく軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系の消火剤を、配管を介して供給する消火剤供給設備と、
防護区画に設置され、前記消火剤供給設備により加圧供給された消火剤の噴射粒子に帯電させて散布する帯電散布ヘッドと、
前記帯電散布ヘッドに帯電電圧を印加する電圧印加部と、
を備えた火災防災装置に於いて、
前記帯電散布ヘッドは、
前記消火剤を外部空間に噴射するノズルと、
前記ノズルの内部に配置されて消火剤に接触する消火剤側電極部と、
前記ノズルから出た消火剤を任意の方向に半円形乃至扇形状に偏向して薄膜流を形成した後に粒子群流に分裂分離させて散布する偏向散布部材と、
前記薄膜流の分裂分離部近傍に配置された誘導電極部と、
を備えたことを特徴とする火災防災装置。
【請求項２】
請求項１記載の火災防災装置に於いて、前記偏向散布部材は、ノズルから放出された消火剤を斜め下向き方向に半円形乃至扇形状に広がる薄膜流に偏向するデフレクターであることを特徴とする火災防災装置。
【請求項３】
請求項２記載の火災防災装置に於いて、前記誘導電極部を、前記デフレクタ−により形成された前記薄膜流の分裂分離部近傍の上側に半円形乃至扇形状に配置したことを特徴とする火災防災装置。
【請求項４】
請求項２記載の火災防災装置に於いて、前記誘導電極部を、前記デフレクタ−により形成された前記薄膜流の分裂分離部近傍の下側に半円形乃至扇形状に配置したことを特徴とする火災防災装置。
【請求項５】
請求項１記載の火災防災装置に於いて、前記誘導電極部は、導電性を有する、金属、樹脂、繊維束、ゴムのいずれか又は複合体であることを特徴とする火災防災装置。
【請求項６】
請求項１記載の火災防災装置に於いて、前記誘導電極部の一部又は全部を絶縁性材料で被覆したことを特徴とする火災防災装置。
【請求項７】
請求項１記載の火災防災装置に於いて、前記消火剤側電極部は、消火剤供給流路の一部またはノズルであることを特徴とする火災防災装置。
【請求項８】
請求項１記載の火災防災装置に於いて、前記消火剤側電極部の電圧所定の基準値とし、これに対し、前記誘導電極部に直流、交流又はパルス状となる所定の帯電電圧を印加することを特徴とする火災防災装置。
【請求項９】
防護区画に設置され、消火剤供給設備により供給された消火剤の噴射粒子に、電圧印加部からの帯電電圧の印加により帯電させて散布する帯電散布ヘッドに於いて、
前記消火剤を外部空間に噴射するノズルと、
前記ノズルの内部に配置されて消火剤に接触する消火剤側電極部と、
前記ノズルから出た消火剤を任意の方向に半円形乃至扇形状に偏向して薄膜流を形成した後に粒子群流に分裂分離させて散布する偏向散布部材と、
前記薄膜流の分裂分離部近傍に配置された誘導電極部と、
を備えたことを特徴とする帯電散布ヘッド。
【請求項１０】
水系の散布剤を、配管を介して供給する散布剤供給設備と、
散布区画に設置され、前記散布剤供給設備により供給された散布剤の噴射粒子に帯電させて散布する帯電散布ヘッドと、
前記帯電散布ヘッドに帯電電圧を印加する電圧印加部と、
を備えた帯電散布装置に於いて、
前記帯電散布ヘッドは、
前記散布剤を外部空間に噴射するノズルと、
前記ノズルの内部に配置されて散布剤に接触する散布剤側電極部と、
前記ノズルから出た散布剤を任意の方向に半円形乃至扇形状に偏向して薄膜流を形成した後に粒子群流に分裂分離させて散布する偏向散布部材と、
前記薄膜流の分裂分離部近傍に配置された誘導電極部と、
を備えたことを特徴とする帯電散布装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の帯電散布装置に於いて、前記偏向散布部材は、ノズルから放出された散布剤を斜め下向き方向に半円形乃至扇形状に広がる薄膜流に偏向するデフレクターであることを特徴とする帯電散布装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の帯電散布装置に於いて、前記誘導電極部を、前記デフレクタ−により形成された前記薄膜流の分裂分離部近傍の上側に半円形乃至扇形状に配置したことを特徴とする帯電散布装置。
【請求項１３】
請求項１１記載の帯電散布装置に於いて、前記誘導電極部を、前記デフレクタ−により形成された前記薄膜流の分裂分離部近傍の下側に半円形乃至扇形状に配置したことを特徴とする帯電散布装置。
【請求項１４】
請求項１０記載の帯電散布装置に於いて、前記誘導電極部は、導電性を有する、金属、樹脂、繊維束、ゴムのいずれか又は複合体であることを特徴とする帯電散布装置。
【請求項１５】
請求項１０記載の帯電散布装置に於いて、前記誘導電極部の一部又は全部を絶縁性材料で被覆したことを特徴とする帯電散布装置。
【請求項１６】
請求項１０記載の帯電散布装置に於いて、前記散布剤側電極部は、散布剤供給流路の一部またはノズルであることを特徴とする帯電散布装置。
【請求項１７】
請求項１０記載の帯電散布装置に於いて、前記散布剤側電極部の電圧所定の基準値とし、これに対し、前記誘導電極部に直流、交流又はパルス状となる所定の帯電電圧を印加することを特徴とする帯電散布装置。
【請求項１８】
散布区画に設置され、散布剤供給設備により供給された散布剤の噴射粒子に、電圧印加部からの帯電電圧の印加により帯電させて散布する帯電散布ヘッドに於いて、
前記散布剤を外部空間に噴射するノズルと、
前記ノズルの内部に配置されて散布剤に接触する散布剤側電極部と、
前記ノズルから出た散布剤を任意の方向に半円形乃至扇形状に偏向して薄膜流を形成した後に粒子群流に分裂分離させて散布する偏向散布部材と、
前記薄膜流の分裂分離部近傍に配置された誘導電極部と、
を備えたことを特徴とする帯電散布ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給装置であって、
入力電圧を変換する電圧変換手段と、
コイル、コンデンサ、及び前記コンデンサの一端と前記コイルとの間に接続された複数の給電線と前記コンデンサの他端と電力変換手段のグランドとの間に接続された複数のグランド線とがそれぞれ交互に配置されたケーブルを有し、前記電圧変換手段が出力する電圧を平滑する平滑手段と、
を備えることを特徴とする電力供給装置。
【請求項２】
前記コンデンサの両端電圧に基づいて、前記電圧変換手段の定電圧制御を行う制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記電力供給装置は、前記電圧変換手段と前記コイルを備える第１の回路基板と、前記コンデンサを備える第２の回路基板とを備え、
前記ケーブルは、前記第１回路基板と前記第２回路基板とを接続することを特徴とする請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記コイルと前記給電線との間と、前記第１回路基板のグランドの間に第２のコンデンサをさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力供給装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力供給装置と、
前記電力供給装置から電力を受けて動作する電力負荷と、を備えることを特徴とする機器。
【請求項６】
前記電力負荷は記録ヘッドであり、
前記電圧変換手段及び前記コイルを備える記録装置本体と、
前記コンデンサ及び前記記録ヘッドを備えるキャリッジと、
を備えることを特徴とする機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源供給装置及び電源供給装置を備えた機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電力負荷に電力を供給するための電源供給装置及び電源供給装置を備えた機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の電力供給装置は、入力電圧を変換する電圧変換手段と、コイル、コンデンサ、及び前記コンデンサの一端と前記コイルとの間に接続された複数の給電線と前記コンデンサの他端と電力変換手段のグランドとの間に接続された複数のグランド線とがそれぞれ交互に配置されたケーブルを有し、前記電圧変換手段が出力する電圧を平滑する平滑手段と、を備える。