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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストライカを係脱可能なラッチ機構と、
該ラッチ機構を操作可能なアンロック位置と操作不可能なロック位置とに移動可能なリンク、および、該リンクを前記アンロック位置とロック位置に移動させるロックプレートを有するロック機構と、
ドアに配設されたキーシリンダの操作力を前記ロック機構のロックプレートに伝達するキー操作力伝達機構と、
少なくとも前記ロック機構および前記キー操作力伝達機構を収納するハウジングと、
を備えたドアロック装置において、
前記キー操作力伝達機構を、前記ハウジングに対して前記キーシリンダの中立位置に対応する中立状態に位置決めする位置決め手段を設けたことを特徴とするドアロック装置。
【請求項２】
前記位置決め手段は、前記ハウジングに設けられた位置決め部と、前記キー操作力伝達機構に設けられ、該位置決め部に係脱可能に弾性力をもって係合される係止部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のドアロック装置。
【請求項３】
前記キー操作力伝達機構は、
前記キーシリンダの後端から突出して回転作動する回転ロッドが直接連結されて前記キーシリンダの操作に応じて回動するキーレバーと、
前記キーレバーに連結されて往復移動するキーリンクと、
該キーリンクに連結されて前記ハウジングに回動可能に配設されると共に、前記ロックプレートと遊びを持って係合するキーサブレバーとを備え、
前記係止部を前記キーリンクに設けたことを特徴とする請求項２に記載のドアロック装置。
【請求項４】
前記ハウジングには、前記キーリンクを直線的に案内する案内溝と、該案内溝に沿って延びて前記係止部が摺動する当接壁とを設け、該当接壁に前記位置決め部を設けたことを特徴とする請求項３に記載のドアロック装置。
【請求項５】
前記係止部を前記キーリンクに一体的に形成したことを特徴とする請求項３または４に記載のドアロック装置。
【請求項６】
前記キー操作力伝達機構に、該キー操作力伝達機構の作動位置を検出するキー操作検出スイッチをさらに設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のドアロック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記位置決め手段は、前記ハウジングに設けられた位置決め部と、前記キー操作力伝達機構に設けられ、該位置決め部に係脱可能に弾性力をもって係合される係止部とを備えることが好ましい。
キー操作力伝達機構の係止部が、ハウジングに設けられた位置決め部に係脱可能に弾性力をもって係合されるので、キー操作力伝達機構は、位置決め手段を設けたままの状態で作動可能である。従って、キーシリンダの組み付け後に位置決め手段を取り外す必要がないため、更に組み付け性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重床上の仕上材に形成される線材の引き出し部分を覆うキャップであって、
前記引き出し部分の外周囲の所定部分に設置され、前記引き出し部分から引き出される線材が導入される導入開口を有する脚台部と、
前記脚台部から立ち上がって形成され、前記引き出し部分を空間を開けて覆うと共に、前記導入開口から導入される線材が引き出される引き出し開口を有するカバー部とを備え、
前記導入開口が前記線材の太さよりも広い幅に形成されると共に、前記線材の太さよりも狭い幅の連通部を介して前記引き出し開口と連通しており、
前記脚台部及び前記カバー部の少なくとも一方には、前記連通部の幅を拡張する方向への応力を吸収する応力吸収部が形成されていることを特徴とするキャップ。
【請求項２】
前記脚台部及び前記カバー部の少なくとも一方を縁から切り欠くようにして前記応力吸収部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
前記切り欠かれた前記応力吸収部は、根元部分が略円弧形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のキャップ。
【請求項４】
前記切り欠かれた前記応力吸収部は、根元部分の幅よりも開放端部の幅の方が広く形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のキャップ。
【請求項５】
前記応力吸収部が、前記脚台部のみに形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のキャップ。
【請求項６】
前記応力吸収部が少なくとも前記脚台部に形成され、
前記仕上材に簡易固着するための簡易固着部材が、前記脚台部の裏面における少なくとも前記応力吸収部の周囲に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のキャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  本発明のキャップは、二重床上の仕上材に形成される線材の引き出し部分を覆うキャップであって、前記引き出し部分の外周囲の所定部分に設置され、前記引き出し部分から引き出される線材が導入される導入開口を有する脚台部と、前記脚台部から立ち上がって形成され、前記引き出し部分を空間を開けて覆うと共に、前記導入開口から導入される線材が引き出される引き出し開口を有するカバー部とを備え、前記導入開口が前記線材の太さよりも広い幅に形成されると共に、前記線材の太さよりも狭い幅の連通部を介して前記引き出し開口と連通しており、前記脚台部及び前記カバー部の少なくとも一方には、前記連通部の幅を拡張する方向への応力を吸収する応力吸収部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
条件式（９）は第２レンズ群Ｕ２と第３レンズ群Ｕ３の焦点距離の比に関する。条件式（９）の下限を超えると、相対的に第３レンズ群Ｕ３の焦点距離が長くなり（負の焦点距離の絶対値が大きくなり）、第１レンズ群Ｕ１の有効径を抑制するためには第３レンズ群Ｕ３のズーミングに際しての移動量を大きくする必要がある。よって、ズーミングに際して収差変動を抑制することが困難となる。条件式（９）の上限を超えると、相対的に第３レンズ群Ｕ３の焦点距離が短くなり（負の焦点距離の絶対値が小さくなり）、ズーミングに伴う収差変動の抑制が困難となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
２．１＜β４ｔ／β４ｗ＜４．１          ・・・（５ａ）
３．８＜ｆ１／ｆ４＜４．４              ・・・（６ａ）
０．１４＜Ｌ２ｚ２／Ｌ３ｚ２＜０．２３  ・・・（７ａ）
２．７＜｜Ｌ２ｗ／ｆ２｜＜６．６        ・・・（８ａ）
０．１５＜ｆ２／ｆ３＜０．５０          ・・・（９ａ）
Ｚ0.10＜ｚ１ｂ＜Ｚ0.25                    ・・・（１０ａ）
０．１０＜ｂ＜０．２５                  ・・・（１１ａ）
各実施例において、第３レンズ群Ｕ３の少なくとも１面を非球面形状とするのが良く、これによればズーミングに際しての収差変動の抑制が容易になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
以下に本発明の実施例１〜３に対する数値実施例１〜３を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順序を示し、ｒｉは物体側より第ｉ番目の面の曲率半径、ｄｉは物体側より第ｉ番目と第ｉ＋１番目の間隔、ｎｄｉ，νｄｉは第ｉ番目の光学部材の屈折率とアッベ数である。非球面は面番号の横に＊印を付けている。最後の３つの面はフィルタ等のガラスブロックである。レンズ全長は第１レンズ面から像面までの距離である。各実施例と前述した条件式との対応を表１に示す。非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正とし、Ｒを近軸曲率半径、ｋを円錐常数、Ａ４、Ａ６、Ａ８をそれぞれ非球面係数としたとき、次式で表している。また、「ｅ−Ｚ」は「×１０−Ｚ」を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
各収差図において、球面収差における実線と破線は各々ｅ線，g線である。非点収差における実線と一点鎖線は各々サジタル像面，メリディオナル像面であり、倍率色収差はｇ線によって表している。ωは近軸での半画角、ＦｎｏはＦナンバーである。尚、以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍用レンズ群が機構上、光軸上を移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
条件式（７）は、第２レンズ群Ｕ２の焦点距離ｆ２と第３レンズ群Ｕ３の焦点距離ｆ３の比に関する。条件式(７)を満足することで、第１レンズ群Ｕ１の小型軽量化と収差変動の抑制を図っている。条件式(７)の上限を上回ると、第３レンズ群Ｕ３の焦点距離が相対的に短くなりすぎ（負の焦点距離の絶対値が小さくなりすぎ）、主な変倍レンズ群である第２レンズ群Ｕ２の移動量が増大してしまうため、高ズーム比化とレンズ全長の短縮化が困難となる。条件式(７)の下限値を下回ると、第３レンズ群Ｕ３の焦点距離が相対的に長くなり（負の焦点距離の絶対値が大きくなりすぎ）、第１レンズ群Ｕ１への軸外光線の入射高さを下げるために必要な移動量が大きくなる。このため、移動による球面収差やコマ収差の変動を抑制することが困難となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
次に本発明の実施例１〜６に対応する数値実施例１〜６を示す。各数値実施例においてｉは物体側からの面の順序を示し、ｒｉは物体側より第ｉ番目の面の曲率半径、ｄｉは物体側より第ｉ面と第ｉ＋１番目の間隔、ｎｄｉとνｄｉは第ｉ番目の光学部材の屈折率とアッベ数である。最後の３つの面はフィルタ等の硝子ブロックである。焦点距離、Ｆナンバー、画角は、それぞれ無限遠物体に焦点を合わせたときの半画角（度）の値を表している。ＢＦはガラスブロックの最終面から像面までの距離である。レンズ全長は第１レンズ面から像面までの距離である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器上に載置され、その内部が当該便器内に連通するよう構成されている本体と、
当該本体に対して開閉自在に支持される便蓋と、
当該便蓋を開閉する開閉部と、
前記本体内に設けられ、洗浄水を加熱して温水を生成する熱交換部と、
前記洗浄水を吐出する吐水部と、
前記本体内に設けられ、当該本体内の空気から静電霧化により帯電微粒子水を生成して前記本体外に放出する静電霧化部と、
当該静電霧化部に設けられる湿度センサと、
制御部と、を備え、
前記制御部は、前記静電霧化部が動作可能なときに、予め設定された所定の湿度以下であることが前記湿度センサにより検知されたときには、前記開閉部により前記便蓋を閉じて、その後に前記吐水部から前記便器内に前記洗浄水を吐出させる加湿動作を行うよう制御することを特徴とする、
衛生洗浄装置。
【請求項２】
前記吐水部として、前記本体外に進出可能に当該本体内に設けられる人体洗浄ノズルを備えており、
前記制御部は、前記湿度センサにより前記所定の湿度以下であることが検知されたときには、前記加湿動作において、通常の人体洗浄時の流量以下の流量で、前記人体洗浄ノズルから前記便器内に前記洗浄水を吐出させるよう制御することを特徴とする、
請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記吐水部として、前記人体洗浄ノズルをクリーニングするノズルクリーニング部を備えており、
前記制御部は、前記湿度センサにより前記所定の湿度以下であることが検知されたときには、前記加湿動作において、前記ノズルクリーニング部から前記洗浄水を吐出させるよう制御することを特徴とする、
請求項２に記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記加湿動作において、前記静電霧化部を動作させた後に前記湿度センサにより検知される湿度に基づいて、前記吐水部による前記洗浄水の吐出動作を制御することを特徴とする、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記加湿動作において、前記吐水部から前記熱交換器で加熱された前記温水を吐出させるよう制御することを特徴とする、請求項４に記載の衛生洗浄装置。
【請求項６】
前記静電霧化部は、
静電霧化により帯電微粒子水を生成する静電霧化器と、
生成した帯電微粒子水を外部に放出するための空気流を生成する送風機と、
前記静電霧化器、前記送風機、および前記湿度センサを内蔵し、前記空気流を流通させる風路を有するケーシングと、を備え、
前記静電霧化器および前記湿度センサは、前記風路内に位置していることを特徴とする、
請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【請求項７】
前記便器内を脱臭する脱臭部をさらに備えていることを特徴とする、請求項６に記載の衛生洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る衛生洗浄装置は、前記の課題を解決するために、便器上に載置され、その内部が当該便器内に連通するよう構成されている本体と、当該本体に対して開閉自在に支持される便蓋と、当該便蓋を開閉する開閉部と、前記本体内に設けられ、洗浄水を加熱して温水を生成する熱交換部と、前記洗浄水を吐出する吐水部と、前記本体内に設けられ、当該本体内の空気から静電霧化により帯電微粒子水を生成して前記本体外に放出する静電霧化部と、当該静電霧化部に設けられる湿度センサと、制御部と、を備え、前記制御部は、前記静電霧化部が動作可能なときに、予め設定された所定の湿度以下であることが前記湿度センサにより検知されたときには、前記開閉部により前記便蓋を閉じて、その後に前記吐水部から前記便器内に前記洗浄水を吐出させる加湿動作を行うよう制御する構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記構成の衛生洗浄装置においては、前記吐水部として、前記本体外に進出可能に当該本体内に設けられる人体洗浄ノズルを備えており、前記制御部は、前記湿度センサにより前記所定の湿度以下であることが検知されたときには、前記加湿動作において、通常の人体洗浄時の流量以下の流量で、前記人体洗浄ノズルから前記便器内に前記洗浄水を吐出させるよう制御する構成であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記構成の衛生洗浄装置においては、前記吐水部として、前記人体洗浄ノズルをクリーニングするノズルクリーニング部を備えており、前記制御部は、前記湿度センサにより前記所定の湿度以下であることが検知されたときには、前記加湿動作において、前記ノズルクリーニング部から前記洗浄水を吐出させるよう制御する構成であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記構成の衛生洗浄装置においては、前記制御部は、前記加湿動作において、前記静電霧化部を動作させた後に前記湿度センサにより検知される湿度に基づいて、前記吐水部による前記洗浄水の吐出動作を制御する構成であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記構成の衛生洗浄装置においては、前記制御部は、前記加湿動作において、前記吐水部から前記熱交換器で加熱された前記温水を吐出させるよう制御する構成であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数を同一方向に並べて地中に打設することにより擁壁を構成して背後の土層の崩落を阻止すると共に基礎を構成する鋼材であって、互いに平行に対向する２枚の矩形長尺鋼板と、これらの鋼板間に固定され、外周の対向位置において前記鋼板の長手方向中心線に沿って鋼板の全長にわたる鋼管とを具備し、相隣接する他の鋼材に係合させ、複数を隙間なく並べて地中に打設可能としたものにおいて、
前記鋼管と鋼板との間には、これらの全長にわたるスペーサを介設して、溶着作業用のスペースを形成することを特徴とする基礎杭兼用土留用鋼材。
【請求項２】
前記スペーサは、前記鋼板の長手方向の中心線に沿った前記鋼管の外周の対向位置に溶着されることを特徴とする請求項１に記載の基礎杭兼用土留用鋼材。
【請求項３】
前記鋼板の一方の対向辺の内側対向部に長手方向に延びるように設けられた突条と、他方の対向辺の縁部に設けられ、長手方向に延びて夫々相隣接する他の土留用鋼材の前記突条に嵌合できる条溝を備えた接続片とを具備し、前記鋼板の相隣接するものの突条と条溝とを互いに嵌合させることを特徴とする請求項１又は２に記載の基礎杭兼用土留用鋼材。
【請求項４】
複数を並べて地中に打設することにより擁壁を構成して背後の土層の崩落を阻止する共に基礎を構成する鋼材のうち、擁壁の屈曲部を構成するために打設されるものであって、請求項２に記載の突条と接続片とを備えた鋼板の一方の辺の外側にさらに、この土留用鋼材に隣接して直交方向に接続される他の前記土留用鋼材における前記突条に嵌合できる長手方向の条溝を備えた直交接続片を設けて成り、この直交接続片に請求項３に記載の土留用鋼材の突条を嵌合させて擁壁の屈曲部を構成できるようにしたことを特徴とする基礎杭兼用土留用鋼材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明においては、上記課題を解決するため、一対の長尺矩形鋼板２間に、外周の対向位置において鋼板２の長手方向中心線に沿って鋼板２の全長にわたる鋼管３を固定して両鋼板２を平行に接続し、相隣接するものを互いに係合させ、複数を隙間なく並べて地中に打設可能な基礎杭兼用土留用鋼材１において、鋼板２と鋼管３との間に、これらの全長にわたるスペーサ４を介設して溶着作業用のスペースを形成する。
スペーサ４は、鋼板２の長手方向の中心線に沿った鋼管３の外周の対向位置に溶着する。
鋼板２の一方の対向辺の内側対向部に長手方向に突条５を設けると共に、他方の対向辺の縁部に、夫々相隣接する他の基礎杭兼用土留用鋼材１の突条５に嵌合できる長手方向の条溝７を備えた接続片６を設け、相隣接するものの突条５と条溝７とを互いに嵌合させて鋼材１，１同士を係合させる。
突条５と接続片６とを備えた鋼材における一方の鋼板２の外側にさらに、この鋼材に隣接して直交方向に接続される他の鋼材１における突条５に嵌合できる長手方向の条溝１０を備えた直交接続片９を設け、この直交接続片９に、直交方向に隣接する他の鋼材１の突条５を嵌合させて擁壁の屈曲部を構成できるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
突条５は、鋼板２の片側の対向辺の内側対向部に、長手方向にほぼ全長にわたって連続するように設けられている。突条５は、市販の鋼板材に棒材を溶着して形成することができるし、一体に形成することができる。接続片６は、鋼板２の他側の対向辺の縁部の端部と中間部に、長手方向に相互に所定間隔をおいて設けられている。接続片６は、夫々相隣接する他の土留用鋼材１の突条５に嵌合できる長手方向の条溝７を備えている。接続片６も、市販の鋼板に溶着して形成することができるし、鋼板２と一体に形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
しかして、基礎杭兼用土留用鋼材１の打設工事に当たっては、順次これをクレーンで吊りあげて所要位置に配置し、所要機器で振動又は打撃を与えて地中に打ち込んでいく。鋼材１の位置合わせは、突条５と条溝７とを互いに嵌合させることで行い、地中への打ち込み作業時に、突条５と条溝７との嵌合により打ち込み方向がガイドされ、捻じれや位置ずれが生じない。図２，図３に示すように鋼板２の対向辺に相互間隔を置いて複数設けた接続片６はその数を増やすほど、また対向辺に沿って長く形成するほど、打ち込み方向へのガイドや、捻じれや位置ずれの防止の機能が向上することはいうまでもない。この結果、形成された擁壁は、一体化して極めて強固なものとなる。なお、必要に応じて、打設後の相隣接する鋼材１，１の接合辺間を溶接することにより、遮水壁とすることができる。この擁壁は、基礎杭と兼用することができ、従って、内側に別途基礎杭を打設することなく、構築物の空間を広く取ることができる。なお、突条５と条溝７との遊びを大きく取り、一方の鋼板の幅を他方より所定寸法長くすることにより、擁壁を一定の曲率で湾曲させて形成することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
前記偏心軸１７は、一端近傍に環状溝１７ａが形成された円柱状のもので、駆動軸１２の旋回スクロール部材２２と対峙する端面に形成された嵌合孔１２ａに環状溝１７ａが形成された側と反対側の端部を圧入固定し、環状溝側の端部を、前記ブッシュ２３の偏心穴２３ａに相対回転可能に挿通して凹状部２３ｂに突出させ、この凹状部２３ｂに突出させた部分に、サークリップ２９を環状溝１７ａに嵌合させることでブッシュ２３を取付けている。このため、ブッシュ２３は、偏心軸１７の軸方向への移動が規制されつつ、偏心軸１７に対して相対回転可能に取付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトムシャーシー；
前記ボトムシャーシーに収納される導光板；
前記導光板から光を照射する発光素子が実装された基板；
前記基板を固定させる固定部材；
前記固定部材を前記ボトムシャーシーに対して移動可能に固定させるスライディング移動部を含み,
前記スライディング移動部は、
前記ボトムシャーシーと前記固定部材にそれぞれ形成されるスライディングバーのスライディングガイドを含むバックライトユニット。
【請求項２】
前記固定部材は、
前記ボトムシャーシーの底面に位置して前記導光板を固定する固定面と；
前記固定面から上方に延長されて前記基板を前記導光板の側面領域で支持する支持面を含むことを特徴とする請求項１記載のバックライトユニット。
【請求項３】
前記固定面と前記導光板の重畳領域に介在される接着部材を含むことを特徴とする請求項２記載のバックライトユニット。
【請求項４】
前記接着部材は、
両面テープ、接着物質、機構的な固定装置のうちいずれか一つを含むことを特徴とする請求項３記載のバックライトユニット。
【請求項５】
前記支持面と前記導光板との間に介在された前記固定面には反射領域が形成されることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか一項に記載のバックライトユニット。
【請求項６】
前記発光素子と前記導光板との間の距離は１〜１．５ｍｍに設定されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載のバックライトユニット。
【請求項７】
前記導光板は、
ポリメチルメタクリルレート(ＰＭＭＡ)、ポリエチレンテラプレート(ＰＥＴ)、ポリカーボネート(ＰＣ)、シクロオレフインコポリマー(ＣＯＣ)及びポリエチレンナプタルレート(ＰＥＮ)のうちいずれか一つを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載のバックライトユニット。
【請求項８】
前記固定部材は、
ヒートパイプ(ｈｅａｔ  ｐｉｐｅ)を含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載のバックライトユニット。
【請求項９】
前記スライディング移動部は、
前記ボトムシャーシーと前記固定部材との間に注入された潤滑油を含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載のバックライトユニット。
【請求項１０】
前記スライディング移動部は、
前記ボトムシャーシー及び前記固定部材を貫くねじと；
前記ボトムシャーシーに形成されて前記ねじのスライディング移動領域を制限する溝と；
前記ボトムシャーシーから突き出された前記ねじの端部に締結されるストッパを含むことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一項に記載のバックライトユニット。
【請求項１１】
前記発光素子と前記導光板との間の距離が温度変化が変化しても一定に維持されることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のバックライトユニット。
【請求項１２】
前記ボトムシャーシーは、
樹脂材質または金属材質のうち少なくともいずれか一つを含む、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載のバックライトユニット。
【請求項１３】
前記導光板の厚さは２ｍｍ〜４ｍｍである、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載のバックライトユニット。
【請求項１４】
前記発光素子は、赤色、緑色、青色または白色の光を発光する白色発光ダイオードのうち少なくともいずれか一つを含む、請求項１ないし１３のいずれか一項に記載のバックライトユニット。
【請求項１５】
前記固定部材は、
前記基板を支持する支持面と；
前記支持面の上端面で折曲されて前記導光板の上面の一部の領域を固定する上部固定面と；
前記支持面の下端面で折曲されて前記導光板の下面の一部の領域を固定する下部固定面を含むことを特徴とする請求項１記載のバックライトユニット。
【請求項１６】
前記固定部材は、
前記上部固定面と前記支持面及び前記下部固定面は前記導光板を収納できる開口部を一つの側面に持つ四角形の断面を含むことを特徴とする請求項１５記載のバックライトユニット。
【請求項１７】
前記支持面と前記導光板との間の離隔空間に介在された前記上部固定面及び前記下部固定面には反射領域が形成されることを特徴とする請求項１５または１６記載のバックライトユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星から送信された電波を受信するアンテナと、
前記アンテナで受信した電波に基づいて位置検出を行う位置検出手段と、
接続された電子機器から給電される第１電力を受電する受電手段と、
前記第１電力とは異なる第２電力を発生する発電手段と、
前記第１電力または前記第２電力が給電されている間は、前記位置検出手段による位置検出を連続的に実施させる制御手段と、
を備え、
前記受電手段により受電した第１電力または前記発電手段で発生した第２電力のうち、前記第２電力の給電を優先すること、
を特徴とするＧＰＳ装置。
【請求項２】
ＧＰＳ衛星から送信された電波を受信するアンテナと、
前記アンテナで受信した電波に基づいて位置検出を行う位置検出手段と、
接続された電子機器の状態に応じて給電される第１電力を受電する第１受電手段と、
前記第１電力とは異なる第２電力を発生する発電手段と、
接続された電子機器から常時給電される、前記第１電力および第２電力とは異なる第３電力を受電する第２受電手段と、
前記第１電力または前記第２電力が給電されている間は、前記位置検出手段による位置検出を連続的に実施させ、前記第３電力が給電されている間は、前記位置検出手段による位置検出を間欠的に実施させる制御手段と、
を備えることを特徴とするＧＰＳ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のＧＰＳ装置であって、
前記制御手段は、前記第３電力が給電されている間に、前記位置検出手段による位置検出を間欠的に規定回数だけ実施させた場合は、次に前記第１電力または前記第２電力が給電されるまでの間、前記位置検出手段による位置検出を実施させないこと、
を特徴とするＧＰＳ装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のＧＰＳ装置であって、
前記第１電力、第２電力および第３電力とは異なる第４電力を発生する二次電池を備え、
前記制御手段は、前記第１電力、第２電力および第３電力のいずれの電力も給電されず、前記二次電池による第４電力のみが給電されている間は、前記位置検出手段による位置検出を間欠的に実施させること、
を特徴とするＧＰＳ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のＧＰＳ装置であって、
前記二次電池は、前記発電手段により充電されること、
を特徴とするＧＰＳ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のＧＰＳ装置と、
当該ＧＰＳ装置に対して前記第１電力を給電可能なカメラと、
を備えることを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。
請求項１に記載の発明は、ＧＰＳ衛星から送信された電波を受信するアンテナと、前記アンテナで受信した電波に基づいて位置検出を行う位置検出手段と、接続された電子機器から給電される第１電力を受電する受電手段と、前記第１電力とは異なる第２電力を発生する発電手段と、前記第１電力または前記第２電力が給電されている間は、前記位置検出手段による位置検出を連続的に実施させる制御手段と、を備え、前記受電手段により受電した第１電力または前記発電手段で発生した第２電力のうち、前記第２電力の給電を優先することを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、ＧＰＳ衛星から送信された電波を受信するアンテナと、前記アンテナで受信した電波に基づいて位置検出を行う位置検出手段と、接続された電子機器の状態に応じて給電される第１電力を受電する第１受電手段と、前記第１電力とは異なる第２電力を発生する発電手段と、接続された電子機器から常時給電される、前記第１電力および第２電力とは異なる第３電力を受電する第２受電手段と、前記第１電力または前記第２電力が給電されている間は、前記位置検出手段による位置検出を連続的に実施させ、前記第３電力が給電されている間は、前記位置検出手段による位置検出を間欠的に実施させる制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そして、冷媒が、冷媒入口(17)から高温側冷媒通路(12)内に流入して冷媒出口(18)から流出するまでの間に、液溜(14)内に入るとともに、液溜(14)内から高温側冷媒通路(12)に戻るようになされている。 
ここで、高温側冷媒通路(12)における冷媒入口(17)から冷媒出口(18)までの距離をＸ、冷媒入口(17)から高温側冷媒通路(12)内に流入した冷媒が液溜(14)内に入るまでに流れる距離をＹとした場合、０．１５≦Ｙ／Ｘ≦０．８という関係を満たしている。また、前記距離Ｘと前記距離Ｙとは、０．２≦Ｙ／Ｘ≦０．４という関係を満たしていることが好ましい。なお、冷媒入口(17)から高温側冷媒通路(12)内に流入した冷媒は、所定の大きさを有する開口(19)および冷媒通過口(24)を通って液溜(14)内に入るので、冷媒入口(17)から高温側冷媒通路(12)内に流入した冷媒が液溜(14)内に入るまでに流れる距離Ｙは、開口(19)および冷媒通過口(24)のどの部分を通過するかによって変化することがある。しかしながら、この場合であっても、すべての前記距離Ｙについて、Ｙ／Ｘが上述した関係を満たしている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中赤外領域の波長の光を出射する光源と、
上記光源から出射した光を用いて全反射減衰法により試料の吸収強度を測定するための全反射減衰プリズムと、
上記全反射減衰プリズムの出射光路中に配置され、コレステロールエステルの中赤外領域における吸収スペクトルの所定のピークをそれぞれ中心波長とした所定帯域を透過する複数のバンドパスフィルタと、
上記複数のバンドパスフィルタを順次、上記出射光路中に配置するように切換える駆動手段と、
上記全反射減衰プリズムから出射し、上記複数のバンドパスフィルタを透過した光から試料の吸収強度を検出する検出器と、
上記駆動手段によるバンドパスフィルタの切換えを制御するとともに、上記検出器で検出された吸収強度に基づいてコレステロールエステル濃度を算出する制御・データ処理手段と、
を備えたことを特徴とするコレステロール濃度測定装置。
【請求項２】
上記複数のバンドパスフィルタは、吸収強度の補正を行うベースラインと規格化のための基準位置として用いるそれぞれ所定波長を中心とした所定帯域を透過するフィルタを含むことを特徴とする請求項１に記載のコレステロール濃度測定装置。
【請求項３】
アミド２及びベースラインを常時モニタし、試料の押しつけ強さの変化を補償することにより測定誤差を最小にすることを特徴とする請求項１に記載のコレステロール濃度測定装置。
【請求項４】
上記全反射減衰プリズムの出射光路中に配置された第１及び第２の光路分割用の光学素子と、
上記第１及び第２の光路分割用の光学素子の光路上に配置された吸収強度の補正を行うベースライン用フィルタおよび規格化用フィルタと、
を有することを特徴とする請求項１に記載のコレステロール濃度測定装置。
【請求項５】
上記駆動手段は、上記複数のバンドパスフィルタを高速で回転させ、上記検出器は、高速で回転するバンドパスフィルタを透過した光を交流信号として、順次、出力することを特徴とする請求項１に記載のコレステロール濃度測定装置。
【請求項６】
中赤外領域の波長の光を出射する光源と、
上記光源から出射した光を用いて全反射減衰法により試料の吸収強度を測定する全反射減衰プリズムと、
コレステロールエステルの中赤外領域における吸収スペクトルの所定のピークを中心波長とした所定帯域を透過する第１のバンドパスフィルタと、
吸収強度の補正を行うための所定波長を中心とした所定帯域を透過する第２のバンドパスフィルタと、
上記全反射減衰プリズムから出射し、上記第１及び第２のバンドパスフィルタを透過した光から試料の吸収強度を検出する検出器と、
上記検出器で検出された吸収強度に基づいてコレステロールエステル濃度を算出する制御・データ処理手段と、
を備えたことを特徴とするコレステロール濃度測定装置。
【請求項７】
上記第２のバンドパスフィルタは、ベースライン用フィルタおよび規格化用フィルタであることを特徴とする請求項６に記載のコレステロール濃度測定装置。
【請求項８】
上記第１及び第２のバンドパスフィルタは、回転可能に一体に保持された円板から構成され、
上記検出器は、上記第１及び第２のバンドパスフィルタを透過した光を、順次、受光する、
ことを特徴とする請求項６に記載のコレステロール濃度測定装置。
【請求項９】
上記検出器は、上記第１のバンドパスフィルタを透過した光を受光する第１の検出器と、上記第２のバンドパスフィルタを透過した光を受光する第２の検出器を有することを特徴とする請求項６に記載のコレステロール濃度測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため第１の発明に係わるコレステロール濃度測定装置は、中赤外領域の波長の光を出射する光源と、上記光源から出射した光を用いて全反射減衰法により試料の吸収強度を測定するための全反射減衰プリズムと、上記全反射減衰プリズムの出射光路中に配置され、コレステロールエステルの中赤外領域における吸収スペクトルの所定のピークをそれぞれ中心波長とした所定帯域を透過する複数のバンドパスフィルタと、上記複数のバンドパスフィルタを順次、上記出射光路中に配置するように切換える駆動手段と、上記全反射減衰プリズムから出射し、上記複数のバンドパスフィルタを透過した光から試料の吸収強度を検出する検出器と、上記駆動手段によるバンドパスフィルタの切換えを制御するとともに、上記検出器で検出された吸収強度に基づいてコレステロールエステル濃度を算出する制御・データ処理手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第４の発明に係わるコレステロール濃度測定装置は、上記第１の発明において、上記全反射減衰プリズムの出射光路中に配置された第１及び第２の光路分割用の光学素子と、上記第１及び第２の光路分割用の光学素子の光路上に配置された吸収強度の補正を行うベースライン用フィルタおよび規格化用フィルタと、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第６の発明に係わるコレステロール濃度測定装置は、中赤外領域の波長の光を出射する光源と、上記光源から出射した光を用いて全反射減衰法により試料の吸収強度を測定する全反射減衰プリズムと、コレステロールエステルの中赤外領域における吸収スペクトルの所定のピークを中心波長とした所定帯域を透過する第１のバンドパスフィルタと、吸収強度の補正を行うための所定波長を中心とした所定帯域を透過する第２のバンドパスフィルタと、上記全反射減衰プリズムから出射し、上記第１及び第２のバンドパスフィルタを透過した光から試料の吸収強度を検出する検出器と、上記検出器で検出された吸収強度に基づいてコレステロールエステル濃度を算出する制御・データ処理手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
周期的な複数の設計段差を有する設計形状に基づいて形成された被測定面の形状を、プローブにより走査して測定する形状測定方法において、
前記プローブにより前記被測定面を走査して複数の測定点を取得する測定工程と、
前記複数の測定点から、前記被測定面に形成された複数の段差が存在する複数の段差領域と前記複数の段差のそれぞれの高さとを特定する段差特定工程と、
それぞれの前記段差領域を挟むように隣接する一対の非段差領域における一方の非段差領域に対応する複数の測定点を、挟まれた前記段差領域に対応する前記段差の高さ分移動させることにより、前記一方の非段差領域に対応する複数の測定点の高さを、他方の非段差領域に対応する複数の測定点の高さに合わせ、移動後の非段差領域に対応する複数の測定点よりなるフィッティング対象データを得る対象データ作成工程と、
前記設計形状から前記複数の設計段差のない参照形状を取得する参照形状取得工程と、
前記フィッティング対象データと前記参照形状とをフィッティングするフィッティング工程と、を有し、
フィッティングした前記フィッティング対象データと前記参照形状とから残差を求めて前記被測定面の形状を測定する、
ことを特徴とする形状測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、周期的な複数の設計段差を有する設計形状に基づいて形成された被測定面の形状を、プローブにより走査して測定する形状測定方法において、前記プローブにより前記被測定面を走査して複数の測定点を取得する測定工程と、前記複数の測定点から、前記被測定面に形成された複数の段差が存在する複数の段差領域と前記複数の段差のそれぞれの高さとを特定する段差特定工程と、それぞれの前記段差領域を挟むように隣接する一対の非段差領域における一方の非段差領域に対応する複数の測定点を、挟まれた前記段差領域に対応する前記段差の高さ分移動させることにより、前記一方の非段差領域に対応する複数の測定点の高さを、他方の非段差領域に対応する複数の測定点の高さに合わせ、移動後の非段差領域に対応する複数の測定点よりなるフィッティング対象データを得る対象データ作成工程と、前記設計形状から前記複数の設計段差のない参照形状を取得する参照形状取得工程と、前記フィッティング対象データと前記参照形状とをフィッティングするフィッティング工程と、を有し、フィッティングした前記フィッティング対象データと前記参照形状とから残差を求めて前記被測定面の形状を測定する、ことを特徴とする形状測定方法にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
［対象データ作成工程］
対象データ作成工程では、上述のように特定した段差領域と段差の高さから、測定データの段差形状成分を除去して、フィッティング対象データを得る。即ち、段差領域を挟むように隣接する一方の非段差領域に対応する複数の測定点を、挟まれた段差領域に対応する段差の高さ分移動させる。これにより、一方の非段差領域に対応する複数の測定点の高さを、段差領域を挟むように隣接する他方の非段差領域に対応する複数の測定点の高さに合わせる。そして、測定データから段差形状成分を除去して、移動後の非段差領域に対応する複数の測定点よりなるフィッティング対象データを得る。ここで、このように非段差領域の複数の測定点を、段差の高さ分移動させることを、段差の押し上げと言う。以下、具体的に説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012132749.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のアラーム時計において、
前記リンク判別手段により無線接続されていない状態から無線接続されたと判別された場合に前記アラームの発生を許可する設定にするアラーム設定制御手段と、
を備えていることを特徴としている。
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載のアラーム時計において、
前記無線通信手段は、
前記人体装着型端末と無線接続されている状態から無線信号が届かない状況になった場合に前記無線接続が解除され、前記人体装着型端末と無線接続がない状態で互いに無線信号が届く状況になった場合に無線接続が結ばれることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載のアラーム時計において、
時刻表示部を照らすライトと、
前記リンク判別手段により無線接続されていないと判別されたら前記ライトを消灯させ、無線接続されていると判別されたら前記ライトを点灯させるライト制御手段と、
を備えていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載のアラーム時計において、
情報を表示する液晶表示部と、
前記リンク判別手段により無線接続されていないと判別されたら前記液晶表示部の表示を停止させ、無線接続されていると判別されたら前記液晶表示部の表示を作動させる表示制御手段と、
を備えていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラーム時刻にアラームを発生するアラーム時計において、
所定の人体装着型端末と無線接続可能な無線通信手段と、
前記無線通信手段により前記人体装着型端末と無線接続されているか否かを判別するリンク判別手段と、
前記リンク判別手段により無線接続されていないと判別されている場合に前記アラーム時刻でも前記アラームの発生を禁止するアラーム禁止手段と、
を備えていることを特徴とするアラーム時計。
【請求項２】
前記リンク判別手段により無線接続されていない状態から無線接続されたと判別された場合に前記アラームの発生を許可する設定にするアラーム設定制御手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１記載のアラーム時計。
【請求項３】
前記無線通信手段は、
前記人体装着型端末と無線接続されている状態から無線信号が届かない状況になった場合に前記無線接続が解除され、前記人体装着型端末と無線接続がない状態で互いに無線信号が届く状況になった場合に無線接続が結ばれることを特徴とする請求項１又は２に記載のアラーム時計。
【請求項４】
時刻表示部を照らすライトと、
前記リンク判別手段により無線接続されていないと判別されたら前記ライトを消灯させ、無線接続されていると判別されたら前記ライトを点灯させるライト制御手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のアラーム時計。
【請求項５】
情報を表示する液晶表示部と、
前記リンク判別手段により無線接続されていないと判別されたら前記液晶表示部の表示を停止させ、無線接続されていると判別されたら前記液晶表示部の表示を作動させる表示制御手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のアラーム時計。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係るエンジン始動装置は、スタータモータと、スタータモータの出力軸側にスプライン結合された軸方向に摺動するピニオン部と、ピニオン部をリングギアとの噛み合い位置に移動させる押し出し機構を有し、押し出し機構により押し出されたピニオンと噛み合い、スタータモータの回転力が伝達されることでエンジンを始動するリングギアとを備えたエンジン始動装置において、ピニオン部は、同期用の突起形状を有し、リングギアとの噛み合い開始時にリングギアと最初に衝突する第１ピニオンギアと、噛み合い後に回転力を伝達する役目を果たす第２ピニオンギアとに、軸方向で２分割されたピニオンギアを有し、第１ピニオンギアの同期用の突起形状は、第２ピニオンギアの歯数と同じ数の突起で構成され、突起は、軸方向垂直断面の領域が第２ピニオンギアの面領域よりも小さく構成されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタータモータと、
前記スタータモータの出力軸側にスプライン結合された軸方向に摺動するピニオン部と、
前記ピニオン部をリングギアとの噛み合い位置に移動させる押し出し機構を有し、前記押し出し機構により押し出された前記ピニオン部のピニオンと噛み合い、前記スタータモータの回転力が伝達されることでエンジンを始動するリングギアと
を備えたエンジン始動装置において、
前記ピニオン部は、同期用の突起形状を有し、前記リングギアとの噛み合い開始時に前記リングギアと最初に衝突する第１ピニオンギアと、噛み合い後に回転力を伝達する役目を果たす第２ピニオンギアとに、前記軸方向で２分割されたピニオンギアを有し、
前記第１ピニオンギアの前記同期用の突起形状は、前記第２ピニオンギアの歯数と同じ数の突起で構成され、前記突起は、軸方向垂直断面の領域が前記第２ピニオンギアの面領域よりも小さく構成されている
ことを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエンジン始動装置において、
前記第１ピニオンギアの前記同期用の突起形状は、前記第２ピニオンギアの歯数と同じ数の歯で構成されていることを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエンジン始動装置において、
前記第１ピニオンギアの前記歯の仕様は、前記第２ピニオンギアの転位、歯先外径、もしくは圧力角を変えることで、前記リングギアとのバックラッシを大きくしていることを特徴とするエンジン始動装置
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエンジン始動装置において、
前記第１ピニオンギアの前記同期用の突起形状は、前記リングギアの回転方向の衝突に対して前記ピニオン部の軸方向成分の力を生じさせる面を、歯先外径エッジ部の処理面および端面以外に持たないことを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエンジン始動装置において、
前記第１ピニオンギアは、前記ピニオン部の軸に対して回転方向のガタを有することを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項６】
請求項５に記載のエンジン始動装置において、
前記第１ピニオンギアの前記回転方向のガタによって動作できる範囲は、前記第２ピニオンギアが前記リングギアと噛み合った後に前記第１ピニオンギアによる回転トルク力が前記リングギアに伝わらない範囲であることを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項７】
請求項６に記載のエンジン始動装置において、
前記第１ピニオンギアの前記回転方向のガタによって動作できる範囲は、前記第２ピニオンギアに対してトルク伝達方向面側へ偏っていることを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のエンジン始動装置において、
前記第１ピニオンギアは、前記ピニオン部に対して独立して軸方向に移動できる構成を備えることを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項９】
請求項８に記載のエンジン始動装置において、
前記第２ピニオンギアは、前記ピニオン部の軸方向において、バネにて押し出し方向に押さえ付けられて前記第１ピニオンギアを介して前記ピニオン部の軸に位置決めされており、前記バネが縮むことで軸方向に移動できることを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のエンジン始動装置において、
前記ピニオン部は、前記第１ピニオンギアと前記第２ピニオンギアとが軸方向に独立して動作可能な構成を備えることを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のエンジン始動装置において、
前記第１ピニオンギアは、前記第２ピニオンギアを支えている前記バネを押すことで軸方向に移動できることを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項１２】
請求項９なし１１のいずれか１項に記載のエンジン始動装置において、
前記第１ピニオンギアと前記第２ピニオンギアの軸方向の摩擦力と、前記バネが最大ストロークまで縮むことができる荷重との合計が、前記ピニオンを押し出す荷重を上回らないことを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項１３】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のエンジン始動装置において、
前記第１ピニオンギアと前記第２ピニオンギアとの回転方向の摩擦力が、前記第１ピニオンギアと前記リングギアとの回転方向の摩擦力よりも小さくするように、前記第１ピニオンギアと前記第２ピニオンギアとの間に設けられた第２のバネを備えることを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のエンジン始動装置において、
前記第１ピニオンギアは、前記ピニオンギアの軸に対して径方向のガタを有する
ことを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか１項に記載のエンジン始動装置において、
前記第２ピニオンギアは、前記第１ピニオンギア側の歯面エッジ部両側に面取り形状を有することを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のエンジン始動装置において、
前記面取り形状は、回転トルクを伝える面側エッジと、回転トルクを伝えない面側エッジで形状が異なることを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載のエンジン始動装置において、
前記面取り形状は、前記第１ピニオンギアのガタによって前記第２ピニオンギアの端部が前記第１ピニオンギアに隠れずに表面に露出する箇所の端部に、面取り端部を合わせていることを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載のエンジン始動装置において、
前記面取り形状は、回転トルクを伝える面側エッジおよび回転トルクを伝えない面側エッジのいずれか一方、もしくは両側に対して、歯のインボリュートに沿った面取り形状を有することを特徴とするエンジン始動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器に回転可能に支持され、前記真空容器内に少なくとも一部が配置される導電性の回転軸と、
常時アースされているアース部材と、
前記アース部材を前記回転軸の軸方向に沿って、前記回転軸に向けて進退動させる進退動装置と、を有し、
前記進退動装置は、前記アース部材を前記回転軸に当接させ、又は、前記アース部材を前記回転軸から離間させるように移動させることを特徴とする回転駆動装置。
【請求項２】
前記回転軸と前記アース部材はいずれも真空領域に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の回転駆動装置。
【請求項３】
基板を保持可能な基板ホルダーと、
ターゲットを保持可能なターゲット電極と、
導電性のシャッタ板と、
前記シャッタ板を前記ターゲット電極と対向するクリーニング位置、及び前記ターゲット電極と離れたプロセス位置の間で移動させることができる可動シャッタ装置と、を真空容器内に備える真空処理装置であって、
前記可動シャッタ装置は、請求項１又は２に記載されている回転駆動装置を備えており、
前記シャッタ板は前記回転軸に取り付けられていることを特徴とする真空処理装置。
【請求項４】
前記シャッタ板が前記クリーニング位置にあるときに前記アース部材を前記回転軸に当接させ、前記シャッタ板が前記プロセス位置にあるときに前記アース部材を前記回転軸から離間させることを特徴とする請求項３に記載の真空処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転駆動装置及び真空処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る回転駆動装置は、真空容器に回転可能に支持され、前記真空容器内に少なくとも一部が配置される導電性の回転軸と、常時アースされているアース部材と、前記アース部材を前記回転軸の軸方向に沿って、前記回転軸に向けて進退動させる進退動装置と、を有し、前記進退動装置は、前記アース部材を前記回転軸に当接させ、又は、前記アース部材を前記回転軸から離間させるように移動させることを特徴とする。