Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）（１００）であって、
入力アナログ信号を受け取る複数のチャネル（１０２）と、
各チャネル内の演算増幅器（１０４）と、
前記演算増幅器に接続された比較器（１０６）と、
前記比較器に接続され、前記比較器から受け取った比較器信号に基づいて出力を発生するように構成された、各チャネル内の論理回路（１０８）と、
前記複数のチャネルに接続され、時間的に変化する基準信号を供給するように構成されたランプ発生器（１１６）と、
各チャネル内の一時蓄積コンデンサ（１１０）と、
を備え、
前記一時蓄積コンデンサ（１１０）が、第１のスイッチ（１１７）と第２のスイッチ（１１７）に接続された一端と、接地に接続して前記一時蓄積コンデンサ（１１０）を放電する他端とを有し、
前記第１のスイッチ（１１７）は、回路を完結するように閉じられたときは前記ランプ発生器（１１６）から基準電圧を受け取り、前記第２のスイッチは、回路を完結するように閉じられたときは前記一時蓄積コンデンサから前記蓄積された基準電圧を前記演算増幅器に渡す、
アナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）。
【請求項２】
前記演算増幅器（１０４）が、前記入力アナログ信号からのサンプルを蓄積するためのサンプルホールド回路（４００）と、前記入力アナログ信号のサンプルから基準信号を減算するための電荷減算回路と、減算後の残留電荷を保持するための帰還コンデンサ（１１４）と、残留カウントの数を追跡するためのカウンタとをさらに備える、請求項１記載のＡＤＣ。
【請求項３】
前記ランプ発生器（１１６）の出力が、前記比較器（１０６）に直接印加される、請求項１または２に記載のＡＤＣ（１００）。
【請求項４】
前記ランプ発生器（１１６）の出力が２進重み付けされる、請求項１乃至３のいずれかに記載のＡＤＣ（１００）。
【請求項５】
前記ランプ発生器が、抵抗性ラダー（３００）およびコンデンサアレイ（２００）のうちの少なくとも１つである、請求項１乃至３のいずれかに記載のＡＤＣ（１００）。
【請求項６】
前記ＡＤＣが、前記複数のチャネル（１０２）のすべてに共通なデジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）を備える、請求項１乃至５のいずれかに記載のＡＤＣ（１００）。
【請求項７】
前記複数のチャネル（１０２）が、チャネルごとにコンデンサアレイ（２００）を備えない、請求項１乃至６のいずれかに記載のＡＤＣ（１００）。
【請求項８】
前記複数のチャネル（１０２）が、診断医用画像システム用の放射線検出器のデータチャネルを備える、請求項１乃至７のいずれかに記載のＡＤＣ（１００）。
【請求項９】
アナログ−デジタル変換器を用いてアナログ信号をデジタル信号に変換する方法（６００）であって、
複数のチャネルにて入力アナログ信号を受け取るステップ（６０２）と、
各チャネル内で前記入力アナログ信号から入力電圧信号をサンプルするステップ（６０４）と、
各チャネル内で前記入力電圧信号を保持するステップ（６０４）と、
時間的に変化する基準電圧が、ある繰り返しにおける基準電圧と後続の繰り返しにおける基準電圧とで所定の係数だけ変化するように、前記複数のチャネル用にランプ発生器を用いて時間的に変化する基準電圧を繰り返し生成するステップ（６０６）と、
回路を完結するように第１のスイッチ（１１７）を閉じることにより、前記ランプ発生器（１１６）から各チャネル内の一時蓄積コンデンサ（１１０）内に前記時間的に変化する基準電圧を受けるステップと、
回路を完結するように第２のスイッチを閉じることにより、前記一時蓄積コンデンサから蓄積された前記時間的に変化する基準電圧を演算増幅器に渡すステップと、
前記時間的に変化する基準信号を前記入力アナログ信号と比較するステップ（６０８）と、
前記入力アナログ信号が前記時間的に変化する基準信号より小さい場合は、前記入力アナログ信号から前記時間的に変化する基準信号を減算するステップ（６０８）と、
減算後の残留電荷を後続の繰り返しにおける前記入力信号として使用するステップ（６１０）と、
デジタル化が完了するまで前記ステップを繰り返すステップと、
を含み、
前記一時蓄積コンデンサ（１１０）の一端が、第１のスイッチ（１１７）と第２のスイッチ（１１７）に接続され、前記一時蓄積コンデンサ（１１０）の他端が、接地に接続して前記一時蓄積コンデンサ（１１０）を放電する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像データからモノクロ画像データを生成するモノクロ画像データ生成手段と、
前記カラー画像データに対して、下地除去レベルに基づき下地除去処理を行う下地除
去処理手段とを有し、
前記モノクロ画像データ生成手段によって生成されたモノクロ画像データに対して前記下地除去処理手段による下地除去処理を行うか、前記カラー画像データに対して前記下地除去処理手段によって下地除去処理が行われた画像データから前記モノクロ画像データ生成手段によってモノクロ画像データを生成するかを、前記下地除去レベルに応じて切り替える制御を行う制御手段とを有する画像処理装置。
【請求項２】
カラー画像データを取得する取得手段と、
下地除去レベルが下地を飛ばすレベルの場合、前記カラー画像データからモノクロ画像データを生成し、該生成されたモノクロ画像データに対して前記下地除去レベルに応じた下地除去処理を行い、前記下地除去レベルが下地を飛ばさないレベルの場合、前記カラー画像データに対して前記下地除去レベルに応じた下地除去処理を行い、下地除去処理が行われた画像データからモノクロ画像データを生成する処理手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
カラー画像データを取得する取得手段と、
下地除去レベルが予め定められた閾値よりも小さい場合、前記カラー画像データからモノクロ画像データを生成し、該生成されたモノクロ画像データに対して前記下地除去レベルに応じた下地除去処理を行い、前記下地除去レベルが予め定められた閾値以上の場合、前記カラー画像データに対して前記下地除去レベルに応じた下地除去処理を行い、該下地除去処理が行われた画像データからモノクロ画像データを生成する処理手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
さらに、前記カラー画像データの明るさに関するヒストグラムを作成する作成手段と、
前記作成手段によって作成されたヒストグラムから前記カラー画像データの下地除去レベルを検出する検出手段とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記下地除去レベルは、操作部を介して入力されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記予め定められた閾値は、輝度の閾値であることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
さらに、前記カラー画像データの下地除去レベルが予め定められた閾値よりも小さいか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって、前記下地除去レベルが前記閾値よりも小さいと判定された場合、下地除去を行うルックアップテーブルを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成されたルックアップテーブルと、輝度から濃度へ変換するルックアップテーブルを合成する合成手段とを有し、
前記処理手段は、前記下地除去レベルが前記閾値よりも小さい場合、前記合成手段によって合成されたルックアップテーブルを用いて、前記カラー画像データから生成されたモノクロ画像データに対して下地除去処理が行われることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項８】
カラー画像データからモノクロ画像データを生成するモノクロ画像データ生成工程と、
前記カラー画像データに対して、下地除去レベルに基づき下地除去処理を行う下地除去処理工程とを有し、
前記モノクロ画像データ生成工程によって生成されたモノクロ画像データに対して前記下地除去処理工程による下地除去処理を行うか、前記カラー画像データに対して前記下地除去処理工程によって下地除去処理が行われた画像データから前記モノクロ画像データ生成工程によってモノクロ画像データを生成するかを、前記下地除去レベルに応じて切り替える制御を行う制御工程とを有する画像処理方法。
【請求項９】
カラー画像データを取得する取得工程と、
下地除去レベルが下地を飛ばすレベルの場合、前記カラー画像データからモノクロ画像データを生成し、該生成されたモノクロ画像データに対して前記下地除去レベルに応じた下地除去処理を行い、前記取得工程によって取得された下地除去レベルが下地を飛ばさないレベルの場合、前記カラー画像データに対して前記下地除去レベルに応じた下地除去処理を行い、該下地除去処理が行われた画像データからモノクロ画像データを生成する処理工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
カラー画像データを取得する取得工程と、
下地除去レベルが予め定められた閾値よりも小さい場合、前記カラー画像データからモノクロ画像データを生成し、該生成されたモノクロ画像データに対して前記下地除去レベルに応じた下地除去処理を行い、前記下地除去レベルが予め定められた閾値以上の場合、前記カラー画像データに対して前記下地除去レベルに応じた下地除去処理を行い、該下地除去処理が行われた画像データからモノクロ画像データを生成する処理工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか一項に記載された画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、カラー画像データからモノクロ
画像データを生成するモノクロ画像データ生成手段と、前記カラー画像データに対して、下地除去レベルに基づき下地除去処理を行う下地除去処理手段とを有し、前記モノクロ画像データ生成手段によって生成されたモノクロ画像データに対して前記下地除去処理手段による下地除去処理を行うか、前記カラー画像データに対して前記下地除去処理手段によって下地除去処理が行われた画像データから前記モノクロ画像データ生成手段によってモノクロ画像データを生成するかを、前記下地除去レベルに応じて切り替える制御を行う制御手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の画像処理装置は、カラー画像データを取得する取得手段と、下地除去
レベルが下地を飛ばすレベルの場合、前記カラー画像データからモノクロ画像データを生成し、該生成されたモノクロ画像データに対して前記下地除去レベルに応じた下地除去処理を行い、前記下地除去レベルが下地を飛ばさないレベルの場合、前記カラー画像データに対して前記下地除去レベルに応じた下地除去処理を行い、下地除去処理が行われた画像データからモノクロ画像データを生成する処理手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の画像処理装置は、カラー画像データを取得する取得手段と、下地除去レベルが予め定められた閾値よりも小さい場合、前記カラー画像データからモノクロ画像データを生成し、該生成されたモノクロ画像データに対して前記下地除去レベルに応じた下地除去処理を行い、前記下地除去レベルが予め定められた閾値以上の場合、前記カラー画像データに対して前記下地除去レベルに応じた下地除去処理を行い、該下地除去処理が行われた画像データからモノクロ画像データを生成する処理手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波送受信機と、
離れた２個の端を有するアレイに配列された複数のアンテナ要素と、
前記送受信機と、前記アレイの前記離れた２個の端の１個における少なくとも２個の隣接するアンテナ要素の第１のグループとの間に電気的に接続されて前記第１のグループにおける前記アンテナ要素の全ての信号位相を同時に制御する、１個の第１の移相器と、
前記送受信機と、前記アレイの前記離れた２個の端の他端における少なくとも２個の隣接するアンテナ要素の第２のグループとの間に電気的に接続されて前記第２のグループにおける前記アンテナ要素の全ての信号位相を制御する、１個の第２の移相器と、および
個々の中央アンテナ要素と前記送受信機との間に接続され、アンテナ要素の前記第１および第２のグループ間の少なくとも複数のアンテナ要素のための、１個の個々の移相器であって、それぞれの個々の移相器は全ての関連する個々の中央アンテナ要素の信号位相を制御する、１個の個々の移相器と、を備え、
各グループにおける前記アンテナ要素の全に対する移相は関連する１個の移相器によって制御され、さらに、
隣接するアンテナ要素または要素グループ間での移相は前記アンテナアレイをステアリングする、マイクロ波アンテナシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクロ波アンテナシステムにおいて、前記第１のグループは少なくとも隣接する３個のアンテナ要素を備える、マイクロ波アンテナシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のマイクロ波アンテナシステムにおいて、さらに、前記第１のグループに隣接し少なくとも２個の隣接するアンテナ要素の第３のグループおよび前記第２のグループに隣接し少なくとも２個の隣接するアンテナ要素の第４グループと、アンテナ要素の前記第３のグループを制御し且つ前記送受信機に接続された１個の移相器と、アンテナ要素の前記第４のグループにおける信号位相を制御し且つ前記送受信機に接続された１個の移相器と、を備える、マイクロ波アンテナシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のマイクロ波アンテナシステムにおいて、さらに、アンテナ要素の前記第１および第２のグループを選択的に活性化し或いは不活性化するスイッチ機構を備える、マイクロ波アンテナシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のマイクロ波アンテナシステムにおいて、さらに、前記中央のアンテナ要素の信号強度をアンテナ要素の前記第１および第２のグループと比較して増加させる、少なくとも１個の増幅器を備える、マイクロ波アンテナシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のマイクロ波アンテナシステムにおいて、さらに、複数の信号増幅器を備え、１個の信号増幅器が前記中央のアンテナ要素のそれぞれに作動的に接続されている、マイクロ波アンテナシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御回路と、
前記制御回路から出力される電圧が、自らのゲート電極に与えられることで、スイッチングが制御されるトランジスタと、
前記トランジスタのスイッチングにより入力電力の供給が制御され、なおかつ前記トランジスタのスイッチングのデューティ比に見合った大きさの電圧を有する出力電力を生成する電圧変換部と、
前記出力電力を検知する検知回路と、を有し、
前記制御回路は、パルス状の電圧波形を有する制御信号を生成する制御信号生成回路と、前記検知回路において検知された前記出力電力が閾値と同じかそれを超えている場合に、前記制御信号の電圧を前記ゲート電極に与え、なおかつ、前記検知回路において検知された前記出力電力が閾値を下回っている場合に、前記トランジスタをオンにする電圧を前記ゲート電極に与える選択回路と、を有するＤＣＤＣコンバータ。
【請求項２】
制御回路と、
前記制御回路から出力される電圧が、自らのゲート電極に与えられることで、スイッチングが制御されるトランジスタと、
前記トランジスタのスイッチングにより入力電力の供給が制御され、なおかつ前記トランジスタのスイッチングのデューティ比に見合った大きさの電圧を有する出力電力を生成する電圧変換部と、
前記出力電力の有する電圧を検知する検知回路と、を有し、
前記制御回路は、パルス状の電圧波形を有する制御信号を生成する制御信号生成回路と、前記検知回路において検知された前記出力電力の有する電圧が閾値と同じかそれを超えている場合に、前記制御信号の電圧を前記ゲート電極に与え、なおかつ、前記検知回路において検知された前記出力電力の有する電圧が閾値を下回っている場合に、前記トランジスタをオンにする電圧を前記ゲート電極に与える選択回路と、を有するＤＣＤＣコンバータ。
【請求項３】
制御回路と、
前記制御回路から出力される電圧が、自らのゲート電極に与えられることで、スイッチングが制御されるトランジスタと、
前記トランジスタのスイッチングにより入力電力の供給が制御され、なおかつ前記トランジスタのスイッチングのデューティ比に見合った大きさの電圧を有する出力電力を生成する電圧変換部と、
検知回路と、を有し、
前記制御回路は、制御信号生成回路と、選択回路とを有し、
前記制御信号生成回路は、前記出力電力が有する電圧を抵抗分割することで帰還信号を生成する複数の抵抗と、反転入力端子に前記帰還信号の電圧が与えられ、非反転入力端子に参照電圧が与えられる誤差増幅器と、三角波またはノコギリ波を生成する三角波発振器と、非反転入力端子に前記誤差増幅器から出力される電圧が与えられ、非反転入力端子に前記三角波発振器からの出力信号が与えられることで、パルス状の電圧波形を有する制御信号を生成するコンパレータと、を有し、
前記検知回路は、前記誤差増幅器から出力される電圧を検知し、
前記検知回路において検知された前記誤差増幅器から出力される電圧が閾値と同じかそれを超えている場合に、前記制御信号の電圧を前記ゲート電極に与え、なおかつ、前記検知回路において検知された前記誤差増幅器から出力される電圧が閾値を下回っている場合に、前記トランジスタをオンにする電圧を前記ゲート電極に与える選択回路と、を有するＤＣＤＣコンバータ。
【請求項４】
制御回路と、
前記制御回路から出力される電圧が、自らのゲート電極に与えられることで、スイッチングが制御されるトランジスタと、
前記トランジスタのスイッチングにより入力電力の供給が制御され、なおかつ前記トランジスタのスイッチングのデューティ比に見合った大きさの電圧を有する出力電力を生成する電圧変換部と、
前記出力電力の有する電流を検知する検知回路と、を有し、
前記制御回路は、パルス状の電圧波形を有する制御信号を生成する制御信号生成回路と、前記検知回路において検知された前記出力電力の有する電流が閾値と同じかそれを超えている場合に、前記制御信号の電圧を前記ゲート電極に与え、なおかつ、前記検知回路において検知された前記出力電力の有する電流が閾値を下回っている場合に、前記トランジスタをオンにする電圧を前記ゲート電極に与える選択回路と、を有するＤＣＤＣコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機回転子（４００）であって、
内部導電性ボア（３２２）を備える回転子シャフト（３１２）と、
前記導電性ボアに電気的に接続されている主端子（３２４）と、
複数のコイル端部ストラップ（３３２）を含む、複数の回転子コイル巻線（３３０）と、
前記複数のコイル巻線（３３０）に隣接するセンタリングリング（３１６）と、
主リード線（３２８）を支持するための、前記センタリングリング（３１６）に取り付けられている支持装置（３００）とを備え、
前記支持装置（３００）は
Ｌ字形の断面形状を有する本体部であって、
第１の部分（２１０）と、
前記第１の部分（２１０）に実質的に垂直な第２の部分（２３０）と、
を有し、
前記第１の部分（２１０）は前記センタリングリング（３１６）とインターフェースするためのアーチ形の第１の表面（２１４）および前記回転子シャフト（３１２）に実質的に平行になるように適合されたアーチ形の第２の表面（２１６）を備える、
Ｌ字形の断面形状を有する本体部と、
前記第１の部分（２１０）の前記アーチ形の第１の表面（２１４）にそって延在し、前記第２の部分（２３０）を貫通する主リード線通路（３２０）と、
を備える、
主リード線（３２８）は、前記主端子（３２４）から、前記支持装置（３００）の前記主リード線通路（２２０）を通り、前記複数の回転子コイル巻線（３３０）にそって進み、前記複数のコイル端部ストラップ（３３２）のうちの少なくとも１つのコイル端部ストラップに到達する形で延在する、
発電機回転子（４００）。
【請求項２】
前記複数のコイル端部ストラップ（３３２）のうちの少なくとも２つのコイル端部ストラップに取り付けられている少なくとも１つのコイル間コネクタ（３３４）をさらに備える、請求項１に記載の発電機回転子（４００）。
【請求項３】
前記主リード線（３２８）を取り付けるための、前記少なくとも１つのコイル間コネクタ（３３４）に取り付けられている少なくとも１つの取付デバイス（５００）をさらに備え、
前記主リード線（３２８）は、前記少なくとも１つの取付デバイス（５００）を通る、
請求項２に記載の発電機回転子（４００）。
【請求項４】
前記少なくとも１つの取付デバイス（５００）と前記主リード線（３２８）との間に絶縁層をさらに備える、請求項３に記載の発電機回転子（４００）。
【請求項５】
前記支持装置（３００）の前記第１の部分（２１０）と前記第２の部分（２３０）の両方が、非金属製である、請求項１に記載の発電機回転子（４００）。
【請求項６】
前記第１の部分（２１０）と前記第２の部分（２３０）のそれぞれは、独立して、ナイロン、ポリエチレン、ゴム、セラミック、およびガラスからなる群から選択された少なくとも１つの材料を含む、請求項５に記載の発電機回転子（４００）。
【請求項７】
前記支持装置（３００）の少なくとも前記第１の部分（２１０）は、鋼鉄、真鍮、銅、アルミニウム、チタン、およびこれらの合金からなる群から選択された少なくとも１つの金属材料を含み、
前記支持装置（３００）は、
前記主リード線通路（２２０）内の第１の絶縁層（２２２）と、
前記アーチ形の第２の表面（２１６）にそって配置されている第２の絶縁層（２１８）と、
をさらに備える、
請求項１に記載の発電機回転子（４００）。
【請求項８】
前記Ｌ字形の断面形状を有する本体部は、前記第１の部分（２１０）の前記アーチ形の第１の表面（２１４）、前記第１の部分の前記アーチ形の第２の表面（２１６）、および前記第２の部分（２３０）の終点となる少なくとも１つのエッジ（２４４）をさらに備える、請求項１に記載の発電機回転子（４００）。
【請求項９】
前記Ｌ字形の断面形状を有する本体部は、前記第２の部分（２３０）を貫通する少なくとも１つの締結具孔（２４０、２４２）をさらに備える、請求項１に記載の発電機回転子（４００）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光可能な光源及び前記光源の前方に配置される導光部材を有する照明装置を備えた遊技機であって、
前記導光部材は、前記光源の前方に配設され後方から入射する光を分散反射させて前方に射出する第１導光部材と、前記第１導光部材から射出される光を拡散させる第２導光部材とから構成され、
前記第１導光部材は、前記第１導光部材の前方側に形成され、前記光源から前方に進んで前記第１導光部材に入射し前記前方側に達した光を前記第１導光部材の内部側に分散反射させる正面反射部と、前記正面反射部で分散反射した光を前方に反射させる複数の傾斜面部とを有し、
前記第２導光部材は、側面部と、前記側面部の前方に繋がって湾曲する湾曲面部とを有し、
前記湾曲面部に、前記第１導光部材から射出される光を拡散させる拡散部が形成され、
前記側面部に、前記拡散部と異なる形状を有して、前記第１導光部材から射出される光を拡散させる特殊形状部が形成されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記した目的を達成するため、本発明は、以下のような構成を有している。
すなわち、本発明は、発光可能な光源（ＬＥＤ41）及び前記光源(41)の前方に配置される導光部材（拡散レンズ11）を有する照明装置（ランプユニット1）を備えた遊技機（スロットマシンS）に係る。本発明に係る遊技機は、スロットマシン、パチンコ遊技機などとすることができ、前記照明装置(1)は、遊技機(S)の前扉(3)の周囲に設けられる電飾（ランプ9A）や、遊技盤に設けられる役物の発光部材とすることができる。
そして、前記導光部材(11)は、前記光源(41)の前方に配設され後方から入射する光を分散反射させて前方に射出する第１導光部材と、前記第１導光部材から射出される光を拡散させる第２導光部材とから構成されている。また、前記第１導光部材は、前記第１導光部材の前方側に形成され、前記光源から前方に進んで前記第１導光部材に入射し前記前方側に達した光を前記第１導光部材の内部側に分散反射させる正面反射部と、前記正面反射部で分散反射した光を前方に反射させる複数の傾斜面部とを有し、前記第２導光部材は、側面部と、前記側面部の前方に繋がって湾曲する湾曲面部とを有し、前記湾曲面部に、前記第１導光部材から射出される光を拡散させる拡散部が形成され、前記側面部に、前記拡散部と異なる形状を有して、前記第１導光部材から射出される光を拡散させる特殊形状部が形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る照明装置(1)は、上記構成の他に、導光部材(11)を覆うレンズカバー(10)や、光源(41)を搭載した照明基板(40)や、導光部材(11)及び照明基板(40)を一体的に支持する支持部（ベース部材50）などを備えていてもよい。
なお、反射部材(30)及び意匠部材(20)は、光源(41)の照射光を特定の方向に誘導可能な導光板とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼の眼底を撮像して眼底観察像を得る眼底観察手段と、
前記被検者眼の前眼部を撮像して前眼部観察像を得る前眼部観察手段と、
前記眼底観察像と前記前眼部観察像とを同時にモニタへ表示する表示制御手段であって、撮影に必要な所要瞳孔径を示すレチクルを、前記眼底観察像と同時に表示された前記前眼部観察像に電子的に形成させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
請求項１の眼底撮影装置は、タッチパネル機能を有するモニタを備え、前記表示制御手段は、前記眼底観察像が表示される眼底観察画面と前記前眼部観察像が表示される前眼部観察画面と、前記眼底観察像が表示される眼底観察画面とを切換える画面切換手段を備え、前記表示制御手段は更に、前記タッチパネル機能を利用して撮影条件を設定するための複数のアイコンを前記眼底観察画面及び前記前眼部観察画面に表示させる制御を行い、前記眼底観察画面よりも小さな表示画面となる第１表示欄を前記眼底観察画面に重畳して形成すると共に、前記第１表示欄には前記複数のアイコンを消した状態で前記前眼部観察像を表示させることを特徴とすることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項３】
請求項２の眼底撮影装置であって、
前記レチクルは撮影に必要な通常の所要瞳孔径を示す第１レチクルと、該第１レチクルよりも小さい径であって小瞳孔径用の撮影に必要な最小の所要瞳孔径を示す第２レチクルと、の２つのレチクルから形成されていることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項４】
請求項３の眼底撮影装置は、前記眼底のフォーカス合わせを行うために光学的にフォーカス指標を前記眼底に投影するためのフォーカス指標投影光学系と、を備え、前記表示制御手段は、被検者眼の瞳孔に対する前記フォーカス指標の通過位置を示すための通過位置情報を前記第１表示欄に電子的に形成することを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項５】
請求項４の眼底撮影装置であって、前記表示制御手段により前記第１表示欄に形成された前記フォーカス指標が前記瞳孔から外れたことが検知されたことを検者に報知するための報知手段と、を備えることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項６】
請求項５の眼底撮影装置は、前記表示制御手段は、前記モニタに前記前眼部観察画面を表示させた状態で前記前眼部観察画面よりも小さな表示画面となる第２表示欄を前記前眼部観察画面に重畳して形成すると共に、フォーカス合わせに必要となる前記フォーカス指標を前記第２表示欄に表示させることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、さらに、前記眼底観察像と前記前眼部観察像とが同時に表示された第１の観察画面と、前記第１の観察画面の前眼部観察像よりも拡大された前眼部観察像と共に前記レチクルが表示された第２の観察画面と、を切換表示可能であって、
前記第１の観察画面と前記第２の観察画面における前眼部像の表示倍率の違いに応じて、前記レチクルの表示倍率を変更することを特徴とする請求項１に記載の眼底撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検者眼の眼底を撮像して眼底観察像を得る眼底観察手段と、前記被検者眼の前眼部を撮像して前眼部観察像を得る前眼部観察手段と、前記眼底観察像と前記前眼部観察像とを同時にモニタへ表示する表示制御手段であって、撮影に必要な所要瞳孔径を示すレチクルを、前記眼底観察像と同時に表示された前記前眼部観察像に電子的に形成させる表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する携帯情報通信端末と通信を行う通信部と、
所与の生体情報の測定を行う生体測定部と、
測定結果を出力する測定結果出力部と、
前記携帯情報通信端末に、測定履歴データの送信要求を行う測定履歴データ要求部と、
前記測定履歴データの送信要求に対応して受信した測定履歴データと、生体測定部が測定した測定データに基づき、測定データの評価処理を行い、評価結果を前記測定結果出力部に出力させる測定結果出力制御部とを、含む生体測定装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記測定結果出力制御部は、
前記測定データの即値に替えて評価結果を出力させる制御を行う生体測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記測定結果出力制御部は、
前記測定データの評価処理として、前記測定履歴データと測定データの差分を求め、評価結果として前記測定履歴データと測定データの差分を出力させる制御を行う生体測定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記測定結果出力制御部は、
前記測定データの評価処理として、前記測定履歴データと測定データの差分に基づきメッセージを作成し、評価結果として前記メッセージを出力させる制御を行う生体測定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
測定時以外は、測定時よりも低電力で動作するモードである省電力モードに移行させる制御を行う省電力制御部をさらに含み、
前記通信部は、
前記携帯情報通信端末と通信の同期が確立していない状態において、所定の信号を受信
可能なスレーブ状態に制御するスレーブ処理部を含み、
前記省電力制御部は、
前記通信部が前記所定の信号を受信すると、省電力モードを解除する生体測定装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
測定データを記憶部に保存する測定データ保存処理部と、
受信した測定履歴データと、記憶部に保存されている測定データに基づき、個人認証を行う個人認証処理部と、を含む生体測定装置。
【請求項７】
請求項６において、
個人認証結果に基づき、生体測定部の設定制御を行う設定制御部を含む生体測定装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
受信した測定履歴データに基づき、生体測定部の設定制御を行う設定制御部を含む生体測定装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の生体測定装置と、携帯情報通信端末を含む生体測定システムであって、
前記情報通信端末は、
前記生体測定装置と通信を行う通信部と、
所与の生体情報測定機器から受信した測定履歴データを記憶部に記憶させる測定履歴データ保存処理部と、
前記生体測定装置から測定履歴データの送信要求を受けると記憶部に記憶されている測定履歴データを前記生体測定装置に送信する測定履歴データ送信制御部とを、含む生体測定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を複数の領域に分割する画像処理装置において、
前記画像に含まれる画素の色特徴量に基づいて、前記画素が前記複数の領域の各々に属する確率を算出する確率値算出手段と、
前記画像に含まれる画素及び該画素に隣接する画素の画素値及び色特徴量に基づいて、隣接画素間における重み付きエッジ強度を算出する重み付きエッジ強度算出手段と、
前記確率及び前記重み付きエッジ強度を用いて、前記画素の領域判別結果を変数とするエネルギー関数を作成するエネルギー関数作成手段と、
前記エネルギー関数に基づいて、当該画像を前記複数の領域に分割する領域分割手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記重み付きエッジ強度算出手段は、
前記画像に含まれる画素及び該画素に隣接する画素の画素値に基づいて、隣接画素間のエッジ強度を算出するエッジ強度算出手段と、
前記画像に含まれる画素及び該画素に隣接する画素の色特徴量に基づいて、前記隣接画素間のエッジ強度に与えられる重みを算出する重み算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記重み算出手段は、前記画像に含まれる画素の色特徴量の分布に基づいて、該色特徴量と前記重みとの関係を示す重み関数を作成し、前記重み関数を用いて前記重みを算出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記重み算出手段は、
前記画像に含まれる画素の色特徴量に基づいて、前記複数の領域の各々に属する画素の色特徴量の分布を推定する分布推定手段と、
前記複数の領域に対応する複数の前記色特徴量の分布の内、互いに隣接する分布間の境界を検出する境界検出手段と、
前記境界において値が最大となる重み分布を設定する重み分布設定手段と、
を備え、
前記重み分布に対応する関数を重み関数とすることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記重み分布設定手段は、前記重み分布として、前記境界における色特徴量を平均とする正規分布を設定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記重み分布設定手段は、前記重み分布として、前記境界に対して非対称な分布を設定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記重み算出手段は、予め作成された色特徴量と前記重みとの関係を示すデータテーブルに基づいて、前記重みを算出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記重み付きエッジ強度算出手段は、
前記画像に含まれる画素の画素値に基づいて、エッジ強度が所定の閾値よりも高い画素群からなる強エッジ領域を検出する強エッジ領域検出手段と、
前記重み算出手段によって算出された重みの内、前記強エッジ領域に含まれる隣接画素間のエッジ強度に与えられる重みに基づいて、当該強エッジ領域内の隣接画素間のエッジ強度に与えられる重みを再算出する重み再算出手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記強エッジ領域検出手段は、
前記隣接画素間のエッジ強度に基づいてエッジ強度画像を作成するエッジ強度画像作成手段と、
前記エッジ強度画像から、エッジ強度が所定の閾値よりも高い画素である強エッジ画素を検出する強エッジ画素検出手段と、
前記強エッジ画素にラベリング処理を施すことにより、互いに近接する前記強エッジ画素同士を結合するラベリング手段と、
を備えることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記重み再算出手段は、前記強エッジ領域に含まれる隣接画素間のエッジ強度に与えられる重みの内から最大値を算出し、該最大値を、当該強エッジ領域に含まれる全ての隣接画素間のエッジ強度に与えられる重みとすることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記確率値算出手段は、
前記画像に含まれる画素の色特徴量に基づいて、前記複数の領域の各々に属する画素の色特徴量の分布を推定する分布推定手段を有し、
前記複数の領域に対応する複数の前記色特徴量の分布の頻度に基づいて前記確率を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記分布推定手段は、前記画像に含まれる画素の色特徴量の分布に対して混合正規分布を当てはめることにより、前記複数の色特徴量の分布を推定することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記エネルギー関数作成手段は、
前記複数の領域の内で最も確からしい領域に属する画素が多いほど値が小さくなる第１のエネルギー関数を作成する第１のエネルギー関数作成手段と、
前記複数の領域相互の境界が存在すると判別された隣接画素間における前記重み付きエッジ強度が高いほど値が小さくなる第２のエネルギー関数を作成する第２のエネルギー関数作成手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記画像は、被検体の体内を撮像した管腔内画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記複数の領域は、前記管腔内画像における粘膜に対応する領域である粘膜領域と、該粘膜領域以外の領域とを含むことを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
画像を複数の領域に分割する画像処理装置が行う画像処理方法において、
前記画像に含まれる画素の色特徴量に基づいて、前記画素が前記複数の領域の各々に属する確率を算出する確率値算出ステップと、
前記画像に含まれる画素及び該画素に隣接する画素の画素値及び色特徴量に基づいて、隣接画素間における重み付きエッジ強度を算出する重み付きエッジ強度算出ステップと、
前記確率及び前記重み付きエッジ強度を用いて、前記画素の領域判別結果を変数とするエネルギー関数を作成するエネルギー関数作成ステップと、
前記エネルギー関数に基づいて、当該画像を前記複数の領域に分割する領域分割ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
画像を複数の領域に分割する画像処理をコンピュータに実行させる画像処理プログラムにおいて、
前記画像に含まれる画素の色特徴量に基づいて、前記画素が前記複数の領域の各々に属する確率を算出する確率値算出ステップと、
前記画像に含まれる画素及び該画素に隣接する画素の画素値及び色特徴量に基づいて、隣接画素間における重み付きエッジ強度を算出する重み付きエッジ強度算出ステップと、
前記確率及び前記重み付きエッジ強度を用いて、前記画素の領域判別結果を変数とするエネルギー関数を作成するエネルギー関数作成ステップと、
前記エネルギー関数に基づいて、当該画像を前記複数の領域に分割する領域分割ステップと、
を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織及び流体の少なくともいずれかを吸引するための吸引管と、
前記吸引管に内挿され、流体を噴射するための噴射管であって、該噴射管の外周面が前記吸引管の内周面に接触した噴射管と、
前記吸引管の外周に配置され、振動を発生させるための振動発生部と、
を有することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載された流体噴射装置であって、
前記吸引管の外周沿いに前記振動発生部が、複数配置されたこと、
を特徴とする流体噴射装置。
【請求項３】
請求項２に記載された流体噴射装置であって、
複数の前記振動発生部が、第一の振動発生部と、第二の振動発生部とを含み、
前記第一の振動発生部に、前記第二の振動発生部と異なる振動を発生させることが可能な流体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼の眼底を照明するための眼底照明光学系と、
前記眼底に対して一対の光学的なスプリット指標を投影するスプリット指標投影光学系と、
駆動機構により光軸方向に移動可能なフォーカシングレンズが光路中に配置され、前記スプリット指標投影光学系により前記眼底に投影された前記スプリット指標像と眼底像とが撮像される撮像素子を備える眼底撮影光学系と、
前記撮像素子の出力信号から前記スプリット指標像の分離状態を検出し、前記検出した結果に基づき前記駆動機構を駆動させてフォーカシングレンズを光軸方向に移動させることで前記眼底のフォーカス合わせを行う制御手段と、
を備える眼底撮影装置において、
前記スプリット指標像の検出のために用いられる前記撮像素子上の局所領域を，前記フォーカシングレンズの位置に対応付けた検出範囲位置情報として記憶する記憶部を備え、
前記制御手段は、前記フォーカシングレンズの位置と前記記憶部に記憶された前記検出範囲位置情報とに基づき，前記撮像素子上での前記スプリット指標像の検出範囲を設定することを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
請求項１の眼底撮影装置において、
前記検出範囲位置情報は、正視眼の被検者眼に対して前記フォーカシングレンズの位置を光軸上で移動させたときの前記被検者眼に対する画角変化に基づく前記スプリット指標像の投影位置の移動量に基づき決定されることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の眼底撮影装置は、
光源から出射された赤外光で照明された前眼部からの反射光を受光して前眼部観察像を得るための前眼部観察光学系を有し、
前記制御手段は、モニタに前記前眼部観察像を表示する状態では、前記眼底照明光学系による眼底への照明を行わない，又は減衰させた状態で前記スプリット指標投影光学系による前記スプリット指標像の投影を行って前記撮像素子上での前記スプリット指標像の受光位置を求めることにより前記検出範囲を設定することを特徴とする眼底撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  被検者眼の眼底を照明するための眼底照明光学系と、前記眼底に対して一対の光学的なスプリット指標を投影するスプリット指標投影光学系と、駆動機構により光軸方向に移動可能なフォーカシングレンズが光路中に配置され、前記スプリット指標投影光学系により前記眼底に投影された前記スプリット指標像と眼底像とが撮像される撮像素子を備える眼底撮影光学系と、前記撮像素子の出力信号から前記スプリット指標像の分離状態を検出し、前記検出した結果に基づき前記駆動機構を駆動させてフォーカシングレンズを光軸方向に移動させることで前記眼底のフォーカス合わせを行う制御手段と、を備える眼底撮影装置において、前記スプリット指標像の検出のために用いられる前記撮像素子上の局所領域を，前記フォーカシングレンズの位置に対応付けた検出範囲位置情報として記憶する記憶部を備え、前記制御手段は、前記フォーカシングレンズの位置と前記記憶部に記憶された前記検出範囲位置情報とに基づき，前記撮像素子上での前記スプリット指標像の検出範囲を設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
患者の臀部を支持することができる座板と、
上記座板を支持することができる座板フレームと、
汚水ロートを支持することができかつ背板起立状態においては上記座板の下方に配される汚水ロート受けと、
上記汚水ロート受けを前後進可能に支持することができかつ上記座板フレームと結合されている案内支持手段と、
上記背板に結合されている作動腕部と、
上記作動腕部によって位置制御される位置被制御手段とをさらに備え、
上記汚水ロート受けが、背板起立状態においては、上記作動腕部による上記位置被制御手段に対する位置規制によって後方位置に位置規制されるとともに、背板起立状態から背板倒伏状態に移行するときには、上記作動腕部による上記位置被制御手段に対する上記後方位置への位置規制が解除されるように構成し、
上記汚水ロート受けが前方位置に引き出されている状態において背板倒伏状態から背板起立状態に移行するときには、上記作動腕部が上記背板と連動して上記汚水ロート受けを後方位置に引き戻すように構成したことを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載の医療台。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
鉛直方向と略平行な回転軸を有する出力部材と、
前記出力部材を前記回転軸と交差する方向に移動させる第１アクチュエータ及び第２アクチュエータと、
前記出力部材を概ね鉛直方向に移動させる第３アクチュエータと、
前記出力部材を前記回転軸回りに回動させる第４アクチュエータと、
前記出力部材と、前記第１、第２、第３アクチュエータとの間にそれぞれ設けられた複数のリンク機構と、を備え、
前記第１、第２、第３アクチュエータ及び前記複数のリンク機構により、前記出力部材を鉛直方向に対して傾斜させることなく、鉛直方向及び水平方向に移動可能であり、且つ、前記第４アクチュエータにより前記出力部材を前記回転軸回りに回転可能で、
前記第１、第２、第３、第４アクチュエータを、水平方向に関し前記出力部材の移動領域に対して外れた位置に配置した、
ことを特徴とするパラレルリンクロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、鉛直方向と略平行な回転軸を有する出力部材と、前記出力部材を前記回転軸と交差する方向に移動させる第１アクチュエータ及び第２アクチュエータと、前記出力部材を概ね鉛直方向に移動させる第３アクチュエータと、前記出力部材を前記回転軸回りに回動させる第４アクチュエータと、前記出力部材と、前記第１、第２、第３アクチュエータとの間にそれぞれ設けられた複数のリンク機構と、を備え、前記第１、第２、第３アクチュエータ及び前記複数のリンク機構により、前記出力部材を鉛直方向に対して傾斜させることなく、鉛直方向及び水平方向に移動可能であり、且つ、前記第４アクチュエータにより前記出力部材を前記回転軸回りに回転可能で、前記第１、第２、第３、第４アクチュエータを、水平方向に関し前記出力部材の移動領域に対して外れた位置に配置した、ことを特徴とするパラレルリンクロボットにある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る光スキャナー（アクチュエーター）を示す平面図（上面図）である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１に示す光スキャナーに備えられた基体（可動板、支持部および１対の弾性部を備える構造体）を示す平面図（下面図）である。
【図４】図３に示す基体の部分拡大図である。
【図５】図１に示す光スキャナーの製造方法を説明する断面図である。
【図６】図１に示す光スキャナーの製造方法を説明する断面図である。
【図７】シリコン構造体をシリコン酸化膜で構成された絶縁層で覆った状態で水素アニール処理したときの表面状態を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る光スキャナーを示す断面図である。
【図９】図８に示す光スキャナーに備えられた基体（可動板、支持部および１対の弾性部を備える構造体）を示す平面図（下面図）である。
【図１０】本発明の画像形成装置の実施形態（プロジェクター）を示す概略図である。
【図１１】本発明の画像形成装置の実施形態（ヘッドアップディスプレイ）を示す概略図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012192494.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012192494.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
セレン酸還元菌は、セレン酸を亜セレン酸に還元する機能を有する菌体であれば特に限定されるものではないが、例えばPseudomonas sp. 4C-Cを用いることが好適である。この細菌は、嫌気条件下でセレン酸を亜セレン酸に還元する能力を持つ細菌である。しかも、エネルギー源として、酵母エキスや含硫アミノ酸あるいは乳酸塩を用いることができるのは勿論のこと、炭素数１〜３の低級アルコール、例えばメタノールやエタノール、プロパノールを用いることも可能である。さらに、高濃度の硝酸イオンや亜硝酸イオン、硫酸イオンの存在下においても、セレン酸の還元と同時に硝酸イオンや亜硝酸イオンを無害な窒素ガスに還元することもできる。即ち、硝酸イオンや亜硝酸イオン、硫酸イオンを高濃度に含み得る石炭火力発電所から排出される脱硫排水をセレン含有水として本発明により還元処理を行う場合に使用して好適なセレン酸還元菌であると言える。尚、この細菌は、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに平成１８年３月１３日付けで寄託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２０８４０として寄託されている。しかも、この細菌は、通性嫌気性のセレン酸還元菌であることから、カラム容器内を嫌気性条件とするための窒素ガスパージ等を行うことなく、この細菌自体が遊離酸素を消費することによりカラム容器内を嫌気環境とすることができる。したがって、カラム容器内を嫌気性条件に維持するための操作等を行うことなく、セレン酸還元処理を行うことができるので、この点においても、Pseudomonas sp. 4C-Cの使用は好適である。尚、このことは、Pseudomonas sp. 4C-Cに限らず、他の通性嫌気性のセレン酸還元菌についても当て嵌まることである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
亜セレン酸還元菌は、亜セレン酸を元素セレンに還元する機能を有する細菌であれば特に限定されるものではないが、例えばパラコッカス属の細菌、好適にはParacoccus pantotrophus JCM-6892株が挙げられる。この細菌は、嫌気条件下で亜セレン酸を元素セレンに還元する能力を持つ細菌である。しかも、エネルギー源として、酵母エキスや含硫アミノ酸あるいは乳酸塩を用いることができるのは勿論のこと、炭素数２〜３の低級アルコール、例えばエタノールやプロパノールを用いることも可能である。さらに、高濃度の硝酸イオンや亜硝酸イオン、硫酸イオンの存在下においても、亜セレン酸の還元と同時に硝酸イオンや亜硝酸イオンを無害な窒素ガスに還元することもできる。即ち、硝酸イオンや亜硝酸イオン、硫酸イオンを高濃度に含み得る石炭火力発電所から排出される脱硫排水をセレン含有水として本発明により還元処理を行う場合に使用して好適な亜セレン酸還元菌であると言える。しかも、この細菌は、通性嫌気性の亜セレン酸還元菌であることから、カラム容器内を嫌気性条件とするための窒素ガスパージ等を行うことなく、この細菌自体が遊離酸素を消費することによりカラム容器内を嫌気環境とすることができる。したがって、カラム容器内を嫌気性条件に維持するための操作等を行うことなく、亜セレン酸還元処理を行うことができるので、この点においても、Paracoccus pantotrophus JCM-6892株の使用は好適である。尚、このことは、Paracoccus pantotrophus JCM-6892株に限らず、他の通性嫌気性の亜セレン酸還元菌についても当て嵌まることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
（１）Pseudomonas sp. 4C-C株
この細菌は、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに平成１８年３月１３日付けで受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２０８４０として受託されているセレン酸還元菌であり、メタノールやエタノール等の低級アルコールをエネルギー源として、嫌気条件下で、セレン酸を亜セレン酸に還元する能力を有するセレン酸還元菌である。しかも、この細菌は、硝酸イオンや亜硝酸イオンの存在下においても、セレン酸の還元と同時に硝酸イオンや亜硝酸イオンを窒素ガスに還元する能力を有している。尚、この細菌は、亜セレン酸を元素セレンに還元する能力も有しているが、その還元速度は低い（電力中央研究所報告Ｖ０６０１７参照）。以降の説明では、この細菌をセレン酸還元菌と呼ぶこととする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
（２）Paracoccus pantotrophus JCM-6892株（旧種名：denitrificans）
この細菌は、セレン酸の還元能力を持たないが、嫌気条件下で亜セレン酸を元素セレンに還元する能力を持つ細菌である。しかも、この細菌は、硝酸イオンや亜硝酸イオンの存在下においても、亜セレン酸の還元と同時に硝酸イオンや亜硝酸イオンを窒素ガスに還元する能力を有している（電力中央研究所報告Ｖ０６０１７参照）。以降の説明では、この細菌を亜セレン酸還元菌と呼ぶこととする。