(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のブロック体を着脱可能に設置できるとともに、車両が接触しても設置場所から脱離しにくいブロック装置を提供する。【解決手段】設置面に設置させるレールと、複数のブロック体２と、連結部材４とを備え、各ブロック体にレールと着脱可能に係合する第一の係合部（溝部２７）と、連結部材と着脱可能に係合する第二の係合部（穴部２８）とを設け、第一の係合部とレールとの係合によってブロック体の幅方向への移動を規制し、隣接して設置させた他のブロック体によって長手方向への移動を規制し、第二の係合部に係合させた連結部材によってブロック体へ連結させて長手方向に対する垂直方向への移動を規制させる。第一の係合部と第二の係合部の二箇所の係合によって、ブロック体の移動を効果的に規制し、設置場所からの脱離を抑制する。【選択図】図１０
0003216982.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
設置面に設置されるレールと、複数のブロック体と、前記レール及び各ブロック体と別体に形成された連結部材とを備え、
前記各ブロック体は、前記レールと着脱可能に係合する第一の係合部と、前記連結部材と着脱可能に係合する第二の係合部とを備え、
前記ブロック体は前記第一の係合部と前記レールとの係合によって該レールの幅方向への移動が規制され、
前記ブロック体は該ブロック体に並設する他のブロック体によって前記レールの長手方向への移動が規制され、
前記ブロック体は該ブロック体の第二の係合部に係合された前記連結部材を介して他のブロック体へ連結されると共に、該他のブロック体への連結によって前記レールの長手方向に対する垂直方向への移動が規制されており、
前記レールは縦方向上方へ突出する縦板を備え、該縦板は幅方向に間隔をあけて２個配置されると共に、それぞれ異なる方向へ傾く傾斜状に配置され、
前記ブロック体は、上方へ窪む溝状に形成された前記第一の係合部へ前記各縦板が挿入されて前記レールと係合していることを特徴とするブロック装置。
【請求項２】
前記レールの各縦板は、溝状に形成された前記ブロック体の第一の係合部の内側面に対応する角度で傾斜していることを特徴とする請求項１に記載のブロック装置。
【請求項３】
前記レールの各縦板は、上方に至るほど幅方向の間隔が大きくなるような傾斜状に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のブロック装置。
【請求項４】
前記連結部材は前記各ブロック体を貫通可能に形成された長尺体であり、１個の連結部材によって３個以上のブロック体が連結されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のブロック装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、車両の通行を規制するブロック体を路面などの設置面へ着脱可能に設置できるブロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
路面へ設置させたブロック体によって車線分離などを行う方法は従来から利用されており、必要に応じてブロック体を路面から取り外し可能としたものについても提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、鋼板を折り返した形状で、空間による一定の厚さを保つ鋼製壁の底部軸方向に、Ｔ型頭部に交互に切り欠き部を形成した一対のレールを固定部を利用して逆さに取り付けてなる高欄部と、高欄部の底部に取り付けたレールの切り欠き部間の余部を落し込む切り欠き部を交互に形成したＴ型頭部を有する一対のレールを固定部を利用して基板に取り付けた台座部とからなり、高欄部と台座部とを、それぞれに取り付けられたレールの切り欠き部と余部とを向い合わせて高欄部のレールを台座部のレールに落し込み、軸方向にずらすことにより一体とすることを特徴とする脱着式鋼製中央分離帯壁高欄が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９５１６５６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示される脱着式鋼製中央分離帯壁高欄は、高欄部のレールを台座部のレールに対して軸方向にずらすことで噛み合わせ、台座部の上へ高欄部を着脱可能に取り付けるように設けている。しかしながら、車両が高欄部へ接触したときに台座部から高欄部が脱離してしまう恐れが考えられる。
【０００６】
本考案は、路面へ着脱可能に設置したブロック体が車両の接触によって脱離しにくいブロック装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本考案は以下のような構成としている。
すなわち本考案に係るブロック装置は、設置面に設置されるレールと、複数のブロック体と、前記レール及び各ブロック体と別体に形成された連結部材とを備え、
前記各ブロック体は、前記レールと着脱可能に係合する第一の係合部と、前記連結部材と着脱可能に係合する第二の係合部とを備え、
前記ブロック体は前記第一の係合部と前記レールとの係合によって該レールの幅方向への移動が規制され、
前記ブロック体は該ブロック体に並設する他のブロック体によって前記レールの長手方向への移動が規制され、
前記ブロック体は該ブロック体の第二の係合部に係合された前記連結部材を介して他のブロック体へ連結されると共に、該他のブロック体への連結によって前記レールの長手方向に対する垂直方向への移動が規制されており、
前記レールは縦方向上方へ突出する縦板を備え、該縦板は幅方向に間隔をあけて２個配置されると共に、それぞれ異なる方向へ傾く傾斜状に配置され、
前記ブロック体は、上方へ窪む溝状に形成された前記第一の係合部へ前記各縦板が挿入されて前記レールと係合していることを特徴とするものである。
【０００８】
本考案に係るブロック装置によれば、レールへ着脱可能に係合する第一の係合部を係合させて前記レールへブロック体を取り付けると共に、連結部材へ着脱可能に係合する第二の係合部を連結部材へ係合させて他のブロック体へブロック体を連結させるので、ブロック体をレールと他のブロック体から取り外して除くことができる。
また、前記第一の係合部と前記レールとの係合によってブロック体のレールの幅方向への移動を規制するので、車両が接触したブロック体の前記幅方向への移動に起因するレールからの脱離を抑制できる。
また、ブロック体のレール長手方向への移動を隣接して設置した他のブロック体によって規制するので、車両が接触したブロック体の前記長手方向への移動に起因するレールからの脱離を抑制できる。
また、前記ブロック体を第二の係合部に係合させた前記連結部材を介して他のブロック体へ連結させると共に、この他のブロック体への連結によって前記レールの長手方向に対する垂直方向への移動を規制させるので、車両が接触したブロック体の長手方向の垂直方向への移動に起因するレールからの脱離を抑制できる。
【０００９】
また、前記レールと前記第一の係合部との係合によって前記ブロック体のレール長手方向に対する垂直方向への移動を規制してもよく、前記第一の係合部におけるレールとの係合と、前記第二の係合部における連結部材との係合の、２箇所の係合部分によって前記ブロック体のレール長手方向以外への移動をより効果的に規制できるので、レールからの脱離を抑制でき、好ましい。
【００１０】
また、前記連結部材を前記各ブロック体へ貫通可能に形成させた長尺体に設けて、１個の連結部材によって３個以上のブロック体を連結させてもよく、車両が接触したブロック体への力が連結部材を介して他のブロック体へ分散され、ブロック体の移動を効果的に抑制できるので、好ましい。
【００１１】
また、前記各ブロック体の第一の係合部を上方が下方より拡幅する溝形状に形成し、この溝形状に対応する形状の突部を前記レールの上方へ突出させて設けてもよく、前記突部を前記第一の係合部の内側へ挿入させて係合させることで、ブロック体のレール長手方向に対する垂直方向への移動を効果的に規制でき、好ましい。
また、前記各ブロック体を前記突部の端に位置する取付位置から前記レールの長手方向へ移動させることによって、前記第一の係合部の内側へ前記突部を挿入させて係合させてもよく、このブロック体２をレールへ係合させ強固に取り付けて設置させることができるので、好ましい。
また、前記連結部材を介して他のブロック体へ連結させたブロック体を前記取付位置に設置させてもよく、前記第一の係合部と前記突部との係合ができない前記取付位置にブロック体を設置させることができるので、好ましい。
【考案の効果】
【００１２】
本考案のブロック装置によれば、路面へ設置したレールへ複数のブロック体を着脱可能に設置できるとともに、このブロック体へ車両が接触しても設置場所から脱離しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案に係るブロック装置の実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】図１のブロック装置のブロック体を示す斜視図である。
【図３】図２の正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図１のブロック装置のレールを示す斜視図である。
【図６】図５のレールを設置面へ設置させる前の状態を示す図である。
【図７】図６のレールを設置面へ設置させた状態を示す図である。
【図８】図７のレールへ図２、３のブロック体を取り付けた状態を示す図である。
【図９】図１のブロック装置の連結部材を示す斜視図である。
【図１０】図８のブロック体へ図９の連結部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１１】設置面へ設置させたレールへブロック体を取り付ける前の状態を示す図である。
【図１２】図１１のレールへブロック体を取り付けた状態を示す図である。
【図１３】図１２の取付位置へブロック体を配置させた状態を示す図である。
【図１４】図１３の取付位置へ配置させたブロック体に連結部材を係合させた状態を示す図である。
【図１５】図１４のレールへ更に他のブロック体を取り付けた状態を示す図である。
【図１６】本考案に係るブロック装置のブロック体の実施の他の一形態を示す縦断面図である。
【図１７】図１６のブロック体へ係合させて用いる連結部材を示す斜視図である。
【図１８】設置面へ設置させたレールへ図１６のブロック体を取り付ける前の状態を示す図である。
【図１９】図１８のレールへブロック体を取り付けた状態を示す図である。
【図２０】図１９のレールへ更にブロック体を取り付けて連結させた状態を示す図である。
【図２１】図２０の取付位置へブロック体を配置させた状態を示す図である。
【図２２】図２１の取付位置へ配置させたブロック体に連結部材を係合させた状態を示す図である。
【図２３】図２２のレールへ更に他のブロック体を取り付けた状態を示す図である。
【図２４】本考案に係るブロック装置の実施の他の一形態を示す斜視図である。
【図２５】図２４のブロック装置のブロック体を示す斜視図である。
【図２６】図２５の正面図である。
【図２７】図２５、２６のブロック体をレールへ取り付けた状態を示す図である。
【図２８】設置面へ設置させたレールへブロック体を取り付ける前の状態を示す図である。
【図２９】図２８のレールへブロック体を取り付けた状態を示す図である。
【図３０】図２９の取付位置へブロック体を配置させた状態を示す図である。
【図３１】図３０のブロック体に連結部材を係合させた状態を示す図である。
【図３２】図３１のレールへ更に他のブロック体を取り付けた状態を示す図である。
【図３３】図２４に示すブロック装置１の変形例を示す斜視図である。
【図３４】ブロック装置のレールの他の一形態を示す斜視図である。
【図３５】図３４のレールを設置面へ設置し、ブロック体を取り付けた状態を示す図である。
【図３６】図３４のレールを設置面へ設置させた状態を示す図である。
【図３７】図３６のレールへブロック体を複数取り付けた状態を示す図である。
【図３８】図３７のブロック体へ更に他のブロック体を連結させた状態を示す図である。
【図３９】ブロック装置のレールの他の一形態を示す斜視図である。
【図４０】ブロック装置のレールの更に他の一形態を示す斜視図である。
【図４１】図３４のレールへ溝部の形状の異なるブロック体を取り付けた状態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
本考案の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図面において、１はブロック装置である。
ブロック装置１は複数のブロック体２とレール３と連結部材４とを備えており、設置面Ｇへ設置させる各ブロック体２を前記レール３や連結部材４を介して連結させている
具体的には、前記ブロック装置１は、設置面Ｇへレール３を設置させ、このレール３の上方へ複数のブロック体２を取り付けることで、レール３の長手方向へ複数のブロック体２並設させると共に、レール３を介して前記各ブロック体２を連結させている。
また、並設させた複数のブロック体２を貫通させて前記連結部材４を取り付けることで、この連結部材４を介して前記各ブロック体２を連結させている。
尚、図１のブロック装置１の記連結部材４は、前記ブロック体２の内側に配置させているので、図１に示されていない。以下、レール３の長手方向に直交する方向のうちの一方向を幅方向とし、長手方向と幅方向に直交する方向を縦方向とする。
【００１５】
図２は図１のブロック装置１のブロック体２を示す斜視図であり、図３は図２の正面図であり、図４は図３のＡ−Ａ断面図である。
ブロック体２は、前面２３、後面２４、側面２５、側面２６、上面２１、下面２２を備える箱状の外形に形成させている。
ブロック体２の幅方向に間隔をあけて配置させた前記側面２５、２６は、縦方向上方に至るほど幅方向の間隔が小さくなされるように傾斜状に設けた傾斜部２５ａ、２６ａをそれぞれ備えており、前記ブロック体２を略台形箱状の外形に設けている。
また、前記前面２３及び後面２４はそれぞれ長手方向に対して垂直に配置させ、前記上面２１及び下面２２はそれぞれ縦方向に対して垂直に配置させている。即ち、前記前面２３及び後面２４は、前記上面２１及び下面２２に対して垂直に配置させている。
【００１６】
前記ブロック体２の下面２２には、上方へ窪む溝部２７を形成させている。
前記溝部２７はブロック体２の長手方向に沿って形成させており、前面２３から後面２４へ至るブロック体２の全長に亘って設けている。
前記溝部２７は矩形の断面形状に形成させており、具体的には下方から上方に至るほど溝幅の大きさが大きくなる蟻溝状に形成させている。
【００１７】
前記ブロック体２には、ブロック体２を長手方向へ貫通する丸穴形状の穴部２８を形成させており、前記穴部２８は前面２３と後面２４とにそれぞれ円形に開口している。
前記穴部２８と溝部２７は、ブロック体２の幅方向中央に配置させ、それぞれ長手方向に対して平行に形成させている。
【００１８】
前記ブロック体２は、上面２１、下面２２、前面２３、後面２４、側面２５、２６で構成される外面の内側に中空部Ｓを有する中空箱状に設けている。ブロック体２は、中空部Ｓと外側を連通させる開口（図示せず）から水や砂などを供給して前記中空部Ｓへ充填させることで、ブロック体２の重量や剛性を調整することができる。
【００１９】
図５は図１のブロック装置１のレール３を示す斜視図である。
前記レール３は、長手方向の全長に亘り断面形状を同一に形成した長尺体であり、基部３１と、この基部３１から上方へ突出させた突部３３と、前記基部３１から下方へ突出させた挿入部３２とを設けている。
【００２０】
前記レール３の基部３１は、両面を縦方向へ向けた平板状に形成させており、この基部３１の幅方向の両端から縦方向下方へ平板状の挿入部３２をそれぞれ延設させている。
換言すると、前記レール３は、基部２１と各挿入部２３をそれぞれ溝型鋼のウェブとフランジのように配置させて設けている。
【００２１】
前記レール３の前記突部３３は、前記ブロック体２の溝部２７の内側へ挿入可能な大きさに形成させている。
具体的には、溝部３３は、幅方向の大きさを前記溝部２７の溝幅に対応した大きさに形成し、縦方向の大きさを溝部２７の深さに対応した大きさに形成している。
【００２２】
前記突部３３は、前記基部３１の上面から上方へ突出する縦板３４を備えており、縦板３４は幅方向に間隔をあけて２個１組に配置させて設けている。
また、突部３３は、前記各縦板３４の上端にそれぞれ接続する横板３５を備えている。
前記各縦板３４は、上方に至るほど幅方向の間隔が大きくなるような傾斜状に設けており、具体的には、蟻溝状に形成させたブロック体２の溝部２７の内側面に対応する角度に傾斜させている。
【００２３】
図６は図５のレール３を設置面Ｇへ設置させる前の状態を示す図である。
前記レール３は、下方へ突出する各挿入部３２を設置面Ｇへ挿入させて設置させるように設けている。
図６において、設置面Ｇには各挿入部３２を挿入可能な２個１組の挿入溝ｇ１を設けた状況を示しており、路面を設置面Ｇとしてレール３を設置させるとき、前記各挿入溝ｇ１はアスファルトカッターを用いることで設置面Ｇへ容易に設けることができる。
【００２４】
図７は図６のレール３を設置面Ｇへ設置させた状態を示す図である。
前記レール３は、各挿入部３２を設置面Ｇの前記各挿入溝ｇ１へ挿入させ、基部３１の下面を設置面Ｇへ当接させた状態で設置させている。
図７のレール３は、上方へ持ち上げることで設置面Ｇから取り外し可能に設置させているが、挿入部３２と挿入溝ｇ１の間の隙間に接着剤やモルタルなどの固定材を充填させて、設置面Ｇから取り外し不能に設置させてもよい。
また、前記基部３１に貫通穴を設け、ここへ設置面Ｇに固定させたアンカーボルトを挿通させて、このアンカーボルトを介してレール３を設置面Ｇへ強固に固定させても良い。
【００２５】
図８は図７のレール３へ図２、３のブロック体２を取り付けた状態を示す図である。
ブロック体２は、下面２２に形成した溝部２７の内側へ突部３３を挿入させてレール３へ取り付けるように設けており、突部３３の端に位置させたブロック体２をレール３の長手方向へ移動させて突部３３を溝部２７へ挿入させるように設けている。
【００２６】
前記ブロック体２は、下面２２を側面２５、２６の下端よりも若干上方に位置するように形成させている。このため、ブロック体２をレール３へ取り付けた状態において、側面２５、２６の下端が設置面Ｇへ当接するとともに、レール３の基部３１がブロック体２の下面２３の下方に生じる隙間に収納されるように設けている。
【００２７】
前記ブロック体２は、溝部２７を突部３３へ係合する第一の係合部として機能するように設けており、溝部２７の内側へ突部３３を挿入させることで、溝部２７と突部３３が係合状態となる。
具体的には、溝部２７はその内側面がレール３の突部３３の各縦板３４の外側面の近傍に位置するように形成しており、溝部２７へ突部３３を挿入させた係合状態において、ブロック体２に幅方向へ向かう力が加えられたときに、溝部２７の内側面が縦板３４へ当接してブロック体２の移動を規制し、ブロック体２のレール３からの脱離を抑制する。
また、前記レール３は、突部３３の上端における幅方向の大きさを、前記ブロック体２の溝部２７の下端における溝幅の大きさよりも大きく設けている。
このため、溝部２７へ突部３３を挿入させた係合状態において、ブロック体２に上方へ向かう力が加えられたときに、溝部２７の内側面が縦板３４へ当接してブロック体２の移動を規制し、ブロック体２のレール３からの脱離を抑制する。
即ち、第一の係合部となされる前記溝部２７を突部３３へ係合させることで、ブロック体２の幅方向及び縦方向への移動を抑制でき、換言すると、ブロック体２のレール長手方向に対する垂直方向への移動を規制でき、レール３からの脱離を抑制できる。
【００２８】
図９は図１のブロック装置１の連結部材４を示す斜視図である。
連結部材４は前記ブロック体２に形成した穴部２８へ挿通可能な長尺体であり、穴部２８の内径よりも若干小さな外径の円筒形状の金属管で形成している。
前記連結部材４は、前記ブロック体２の長手方向の大きさよりも大きな長尺体に形成しており、複数のブロック体２の各穴部２８へ挿通可能に形成している。具体的には、図９の連結部材４は、前記ブロック体２の長手方向の大きさの３．５倍程度の大きさに形成している。
【００２９】
図１０は図８のブロック体２へ図９の連結部材４を取り付けた状態を示す斜視図である。
前記連結部材４は、穴部２８へ挿入させてブロック体２へ取り付けるように設けており、図１０に示す連結部材４は、その両端をそれぞれ穴部２８から突出させてブロック体２へ取り付けている。
前記ブロック体２は、穴部２８を連結部材４へ係合させる第二の係合部として機能するように設けており、穴部２８の内側へ連結部材４を挿入させることで、穴部２８と連結部材４とが係合状態となる。
穴部２８と係合状態となされた連結部材４は、その外面が穴部２８の内面へ当接することで、幅方向及び縦方向への移動が規制される。即ち、ブロック体２の第二の係合部である穴部２８へ係合した連結部材４は、長手方向の垂直方向への移動が規制される。
【００３０】
前記ブロック体２は、第一の係合部である溝部２７と第二の係合部である前記穴部２８とをそれぞれ長手方向に対して平行に形成させているので、溝部２７を突部３３へ係合させてレール３へ取り付けたブロック体２の穴部２８はレール３の長手方向と平行に配置される。
このため、前記連結部材４は、レール３の長手方向に配置させた複数のブロック体２の各穴部２８へそれぞれ挿通させて取り付けることができ、具体的には、最大４個のブロック体２の穴部２８へ１個の連結部材４を挿通させて取り付けることができるように設けている。
【００３１】
図１０では、レール３へ取り付けたブロック体２の長手方向に、他のブロック体２Ｂを取り付けて並設させる状況を示している。
前記レール３にブロック体２を取り付ける場合、最初に前記突部３３の端に位置する取付位置ＡＰにブロック体２を配置させ、次にレール３の長手方向へ移動させることで、溝部２７へ突部３３が挿入されてブロック体２がレール３へ取り付けられる。
レール３の長手方向へ複数のブロック体２を並設させた後、各ブロック体２の穴部２８へ連結部材４を挿入させることで、第二の係合部である穴部２８がそれぞれ前記連結部材４へ係合し、この連結部材４を介して前記各ブロック体２が連結される。
【００３２】
連結部材４を介して他のブロック体２へ連結されたブロック体２は、他のブロック体２へ係合している前記連結部材４と第二の係合部である穴部２８との係合によって、幅方向及び縦方向を含む長手方向の垂直方向への移動が規制される。このため、前記ブロック体２へ車両などが接触しても、前記方向への移動に起因するレール３からの脱離を抑制できる。
更に、前記各ブロック２は、第一の係合部である溝部２７が前記レール３の突部３３へ係合しているので、前記ブロック体２の前記長手方向の垂直方向への移動が効果的に規制され、前記方向への移動に起因するレール３からの脱離が抑制できる。
【００３３】
図１１は設置面Ｇへ設置させたレール３へブロック体２を取り付ける前の状態を示す図である。
図１１では、間隔をあけて直線状に配置させた２個のレール３を設置面Ｇへ設置させており、各レール３は各々の挿入部３２を設置面Ｇへ挿入させて設置されている。
また、各レール３の各突部３３の端の間隔はブロック体２の長手方向の大きさと略同じ大きさに形成しており、前記各突部３３の間に前記ブロック２の取付位置ＡＰを設けている。
【００３４】
図１１の各レール３へブロック体２を取り付ける方法は、最初に、ブロック体２を各レール３の間に設けた取付位置ＡＰへ配置させる。
次に、前記ブロック体２をレール３の長手方向へ移動させ、ブロック体２の溝部２７へレール３の突部３３を挿入させながら希望の設置位置へ配置させる。
レール３へ取り付けるブロック体２は、その穴部２８へ前記連結部材４を挿入させて係合させる。
【００３５】
上記の操作を繰り返して、各ブロック体２をレール３に取り付ける。
図１２は図１１のレール３へブロック体２を取り付けた状態を示す図である。
図１２では、各レール３へブロック体２をそれぞれ３個づつ取り付けた状態を示している。
図１２の各ブロック体２は、第一の係合部である溝部２７をレール３の突部３３へ係合させると共に、第二の係合部である穴部２８を連結部材４へ係合させて隣接する他のブロック体２に連結している。
図１２や後述する図１３〜１５に示すブロック体２は、下方の斜線部分が溝部２７とレール３とが係合している部分を表し、上方の斜線部分が穴部２８と連結部材４とが係合している部分を表している。
尚、前記各ブロック体２へ挿入させた前記連結部材４は、前記取付位置ＡＰ側の端部をブロック体２の穴部２８の開口付近に配置させ、その逆側の端部をブロック体２の穴部２８から突出させている。この連結部材４をブロック体２から突出させた位置を操作位置ＯＰとして、その説明は後述する。
【００３６】
図１３は図１２の取付位置ＡＰへブロック体２を配置させた状態を示す図である。
前記取付位置ＡＰは、ブロック体２の長手方向の大きさと略同じ大きさに形成しており、前記取付位置ＡＰへ配置させたブロック体２の両端は、両側に配置させた他のブロック体２の端の近傍にそれぞれ配置される。
この状態で、前記操作位置ＯＰへ端部を突出させた前記各連結部材４を操作し、それぞれ長手方向へ移動させて、逆側の端部を取付位置ＡＰへ配置させたブロック体２の穴部２８へ挿入させることで、このブロック体２を隣接する他のブロック体２へ連結させ、取付位置ＡＰへ設置させることができる。
【００３７】
図１４は図１３の取付位置ＡＰへ配置させたブロック体２に連結部材４を係合させた状態を示す図である。
前記取付位置ＡＰへ設置させたブロック体２は、第一の係合部である溝部２７とレール３との係合はなされないが、第二の係合部である穴部２８へ係合させた連結部材４によって長手方向の垂直方向への移動が規制されて、設置位置からの脱離を抑制できる。
図１４において、前記各連結部材４は、前記操作位置ＯＰ側の端部をそれぞれブロック体２の穴部２８の内側へ位置させているが、この穴部２８に係止部材（図示せず）を取り付けることで、連結部材４の長手方向への移動を規制している。
これにより、前記取付位置ＡＰへ設置させたブロック体２の穴部２８から前記連結部材４が抜けて、このブロック体２が設置位置から外れるような問題が抑制できる。
図１４では、２箇所の操作位置ＯＰの間に７個のブロック体２を連結させて設置させた状況を示している。
【００３８】
図１１〜１４では、図中に表した各レール３の突部３３の端に前記取付位置ＡＰを設け、ここから各ブロック体２をレール３へ取り付ける状況を示しているが、各レール３の逆側の端に取付位置ＡＰを設け、上記と同様の方法でレール３へブロック体２を取り付けることができる。
図１５は図１４のレール３へ更に他のブロック体２を取り付けた状態を示す図である。
図示された各レール３の突部３３の端とは逆側の端に取付位置ＡＰを設け、上記と同様の方法でレール３とこの取付位置ＡＰとへブロック体２を設置させた場合、図中の操作位置ＯＰは、突出する連結部材４の端をブロック体２の穴部２８の内側へ移動させた後に、ブロック体２が配置されない状態となされる。
この操作位置ＯＰは、取付位置ＡＰに配置するブロック体２の内側へ挿入させる連結部材４を操作するためのものであるため、その大きさはブロック体２の長手方向の大きさの半分程度に設けられる。
前記操作位置ＯＰはそのままブロック体２が設置されない隙間としてもよいが、ここへ規制部材Ｃを設置させることができる。
【００３９】
図１５は、各操作位置ＯＰへ標識柱からなる規制部材Ｃを取り付ける状況を示している。
図１５に示す規制部材Ｃは、下端をレール３の突部３３へ上方から挿入させて、レール３上へ着脱可能に設置させるように設けており、このように規制部材Ｃを取り付けて構成されるブロック装置１は図１に示す状態となされる。
レール３上に規制部材Ｃを取り付けることで、ブロック体２へ力が加わり長手方向へ移動しようとしたときに、ブロック体２の端が前記規制部材Ｃへ当接して、その移動を抑制することができる。
【００４０】
前記規制部材Ｃは、レール３へ取り付けた状態において、ブロック体２の穴部２８の延長上に位置するように設けている。
具体的には、標識柱からなる規制部材Ｃの柱部分が前記穴部２８の延長上に配置される。
このため、ブロック体２の穴部２８に取り付けた係止部材が外れてしまい、穴部２８に係合する前記連結部材４が長手方向へ移動しようとしたときに、連結部材４の端が前記規制部材Ｃへ当接してその移動を抑制することができる。即ち、連結部材４が穴部２８から抜けだし、ブロック体２が設置位置から外れるような問題を防止できる。
【００４１】
前記ブロック装置１は、各ブロック体２を連結させる連結部材４の移動を前記規制部材Ｃと前記係止部材で規制しているが、前記規制部材Ｃをレール３から取り外すと共に前記係止部材を穴部２８から取り外せば、上記と逆の操作を行い、各ブロック体２を設置位置から取り外すことができる。即ち、規制部材Ｃと係止部材とを取り外せば、前記各連結部材４を長手方向へ移動させて前記取付位置ＡＰへ設置させたブロック体２の穴部２８から抜き出し、このブロック体２を容易に設置位置から取り外すことができる。
そして各レール３上に取り付けた他のブロック体２についても、長手方向へ移動させて前記取付位置ＡＰから容易に取り外すことができる。
【００４２】
前記ブロック装置１は、設置面Ｇへ設置させたレール３と連結部材４とを用いて前記レール３の長手方向に沿って複数のブロック体２を設置させるように設けているが、上記のようにしてブロック体２を設置位置から取り外せば、レール３のみが設置面Ｇに設置された状態となされる。
このとき、前記レール３は設置面Ｇより上方へ突部３３を突出させているが、突部３３の設置面Ｇからの突出高さを８ｃｍに設けているので、前記レール３を設置面Ｇへ設置させた状態でも、自動車などの車両の車輪が突部３３を乗り越えて、レール３上を容易に通過することができる。
前記レール３は、設置面Ｇへ設置された状態でも突部３３の上方を車両が通過可能にするために、前記突部３３の設置面Ｇからの突出高さを車両の最低地上高以下に設けることが好ましく、具体的には９ｃｍ以下に設けるのが好ましい。
【００４３】
図１６は本考案に係るブロック装置１のブロック体２の実施の他の一形態を示す縦断面図である。
図１６に示すブロック体２は、連結部材４を挿入させて係合させる穴部２８の構造のみが、図１〜１５に示すブロック装置１のブロック体２と異なる事項である。
具体的には、図１６に示すブロック体２は、前記穴部２８を貫通穴ではなく、円形の有底穴に形成して、前面２３と後面２４とにそれぞれ設けている。
【００４４】
図１７は図１６のブロック体２へ係合させて用いる連結部材４を示す斜視図である。
図１７に示す連結部材４は、その長さのみが図１〜１５に示すブロック装置１の連結部材４と異なる事項である。
具体的には、図１７に示す連結部材４は、図１６のブロック体２の穴部２８の長手方向の大きさの２倍程度の大きさに形成している。
即ち、図１７の連結部材４は、隣接して設置させた２個のブロック体２の各穴部２８へ、両方の端部をそれぞれ挿入させたときに、連結部材４全体が各穴部２８の内側に収納されるように設けている。
【００４５】
図１８は設置面Ｇへ設置させたレール３へ図１６のブロック体２を取り付ける前の状態を示す図である。
図１８に示すレール３は、図１〜１５に示すブロック装置１のレール３と同一の形状に形成しており、図１１に示すレールと同一の配置で設置させている。
即ち、図１８に示す各レール３は、間隔をあけて直線状に配置させており、挿入部３２を設置面Ｇへ挿入させて設置させている。
また、各レール３の各突部３３の端の間隔をブロック体２の長手方向の大きさと略同じ大きさとしており、前記各突部３３の間に前記ブロック２の取付位置ＡＰを設けている。
【００４６】
図１８の各レール３へ図１６のブロック体２を取り付ける方法は、図１１に示す各レール３へブロック体２を取り付ける方法と同様であり、最初にブロック体２を前記取付位置ＡＰへ配置させ、次に前記ブロック体２をレール３の長手方向へ移動させて、ブロック体２の溝部２７をレール３の突部３３へ挿入させながら希望の設置位置へ配置させる。
このとき、後述する操作位置ＯＰとなされる位置には、ブロック体２から突出させた操作部材４の端ではなくブロック体２を配置させ、その取付位置ＡＰ側の穴部２８へ図１７の連結部材４を挿入させて係合させる。
図１９は図１８のレール３へブロック体２を取り付けた状態を示す図である。
【００４７】
上記の操作を繰り返すことで、図１９のレール３へ他のブロック体２を取り付けることができると共に、既にレール３へ取り付けてあったブロック体２へ係合させた連結部材４を穴部２８へ挿入させることで、隣接する各ブロック２同士を連結させることができる。
図２０は図１９のレール３へ更にブロック体２を取り付けて連結させた状態を示す図である。
図２０の各ブロック体２は、図１２に示すブロック体２と同様に、第一の係合部である溝部２７をレール３の突部３３へ係合させると共に、第二の係合部である穴部２８を連結部材４へ係合させて隣接する他のブロック体２へ連結させている。
図１９〜２０や、後述する図２１〜２３に示すブロック体２は、下方の斜線は溝部２７とレール３とが係合している部分を表し、上方の斜線は穴部２８と連結部材４とが係合している部分を表している。
図２０に示す各ブロック体２は、前記取付位置ＡＰとは逆側の端に配置させたブロック体２が操作位置ＯＰに位置するように取り付けている。
また、取付位置ＡＰ側の端に配置させたブロック体２を、穴部２８から突出させた連結部材４が取付位置ＡＰに位置しないように取り付けている。
【００４８】
図２１は図２０の取付位置ＡＰへブロック体２を配置させた状態を示す図である。
この状態で、前記各レール３へ取り付けた各ブロック体２を前記取付位置ＡＰ側へ移動させることで、取付位置ＡＰへ配置させたブロック体２の穴部２８へ連結部材４を挿入させて係合させることができる。
【００４９】
図２２は図２１の取付位置ＡＰへ配置させたブロック体２に連結部材４を係合させた状態を示す図である。
図２２に示す前記取付位置ＡＰへ設置させたブロック体２は、図１４に示す取付位置ＡＰへ設置させたブロック体２と同様に、第一の係合部である溝部２７とレール３との係合はなされないが、第二の係合部である穴部２８へ係合させた連結部材４によって長手方向の垂直方向への移動が規制され、設置位置からの脱離を抑制できる。
【００５０】
図２２に示すレール３は、図中に表した端とは逆側の端に前記取付位置ＡＰを設ければ、上記と同様の方法でレール３へブロック体２を取り付けることができる。
図２３は図２２のレール３へ更に他のブロック体２を取り付けた状態を示す図である。
上記と同様の方法でブロック体２を取り付け、更にその取付位置ＡＰへ配置させたブロック体２の穴部２８へ連結部材４を挿入させる場合、図１〜１５に示すブロック装置１と同様に、前記操作位置ＯＰの位置にブロック体２が配置されない状態となされる。
そして、図１〜１５に示すブロック装置１と同様に、この操作位置ＯＰのレール３上に規制部材Ｃを取り付けることで、ブロック体２へ力が加わり長手方向へ移動しようとしたときに、ブロック体２の端が前記規制部材Ｃへ当接して、その移動を抑制することができる。
また、ブロック体２の穴部２８へ取り付けた係止部材が外れてしまった場合でも、連結部材４の長手方向への移動を規制部材Ｃによって抑制できる。
【００５１】
前記ブロック装置１は、前記規制部材Ｃをレール３から取り外し、レール３上の各ブロック体２を前記操作位置ＯＰ側へ移動させて前記取付位置ＡＰへ設置させたブロック体２から連結部材４を抜き出すことで、このブロック体２を容易に取付位置ＡＰから取り外すことができる。
そして各レール３上に取り付けた他のブロック体２についても、長手方向へ移動させて前記取付位置ＡＰから容易に取り外すことができる。
【００５２】
図２４は本考案に係るブロック装置１の実施の他の一形態を示す斜視図であり、図２５は図２４のブロック装置１のブロック体２を示す斜視図であり、図２６は図２５の正面図である。
図２４に示すブロック装置１は、ブロック体２の第二の係合部となされる穴部２８の構成と、この穴部２８へ係合させる連結部材４の構成とが、図１〜１５に示すブロック装置１と異なる事項であり、レール３や規制部材Ｃの構成は図１〜１５に示すブロック装置と同一である。
即ち、図２４に示すブロック装置１は、図１〜１５に示すブロック装置１と同様に、複数のブロック体２とレール３と連結部材４とを備えており、設置面Ｇへ設置させる各ブロック体２を前記レール３や連結部材４で連結させている。
【００５３】
図２５、２６に示すブロック体２には、長手方向へ貫通する円形の穴部２８を上端付近に２個形成させており、各穴部２８はブロック体２の幅方向両端付近にそれぞれ配置させている。
また、前記各穴部２８はそれぞれ長手方向に対して平行に形成させている。
【００５４】
図２７は図２５、２６のブロック体２をレール３へ取り付けた状態を示す図である。
前記ブロック体２は、穴部２８の構成以外は図１〜１５に示すブロック装置１のブロック体２と同一であり、同じ方法でレール３へ取り付けるように設けている。
即ち、最初に前記突部３３の端に位置する取付位置ＡＰに前記ブロック体２を配置させ、次にレール３の長手方向へ移動させることで、溝部２７へ突部３３を挿入させて、レール３へ取り付ける。
【００５５】
図２４のブロック装置１は、連結部材４として、ワイヤーなどからなる曲げ変形容易な紐状の長尺体を利用している。
前記ブロック体２は、各穴部２８の内側へそれぞれ前記連結部材４を挿入させることで、穴部２８と連結部材４とが係合状態となり、連結部材４が穴部２８の内面へ当接することで幅方向及び縦方向への移動が規制されるように設けている。
また、並設させた複数のブロック体２の穴部２８へ１個の連結部材４を挿入させて係合させることで、各ブロック体２が連結部材４を介して連結されるので、前記ブロック体２へ車両などが接触しても、長手方向の垂直方向への移動に起因するレール３からの脱離を抑制できる。
更に、前記各ブロック２は、第一の係合部である溝部２７が前記レール３の突部３３へ係合しているので、前記ブロック体２の前記長手方向の垂直方向への移動を効果的に規制し、前記方向への移動に起因するレール３からの脱離を抑制できる。
【００５６】
図２８は設置面Ｇへ設置させたレール３へ図２５、２６のブロック体２を取り付ける前の状態を示す図である。
図２８に示す２個のレール３は、図１１に示すレール３と同じ配置で設置させている。
即ち、各レール３の間には、各突部３３の端の間隔をブロック体２の長手方向の大きさと略同じ大きさとした取付位置ＡＰを設けている。
【００５７】
図２８の各レール３へブロック体２を取り付ける方法は、図１〜１５に示すブロック装置１と同様であり、取付位置ＡＰへ配置させたブロック体２をレール３の長手方向へ移動させ、溝部２７へレール３の突部３３を挿入させながらブロック体２を希望の設置位置へ配置させる。
【００５８】
上記の操作を繰り返して、各ブロック体２をレール３に取り付ける。
図２９は図２８のレール３へブロック体２を取り付けた状態を示す図である。
図２９では、各レール３へブロック体２をそれぞれ３個づつ取り付けた状態を示しており、各ブロック体２は、第一の係合部である溝部２７をレール３の突部３３へ係合させている。
【００５９】
図３０は図２９の取付位置ＡＰへブロック体２を配置させた状態を示す図である。
前記取付位置ＡＰはブロック体２の長手方向の大きさと略同じ大きさに形成しているので、図３０に示すように、前記取付位置ＡＰへ配置させたブロック体２の端は、両側に配置させた他のブロック体２の端の近傍に配置される。
このとき、前記取付位置ＡＰへ配置させたブロック体２の穴部２８の開口が、各レール３に取り付けたブロック体２の穴部２８の開口に近接して配置され、両端に配置させた各ブロック体２の端に位置する操作位置ＯＰから穴部２８へ挿入させた連結部材４を容易に係合させることができる。
【００６０】
図３１は図３０のブロック体２に連結部材４を係合させた状態を示す図である。
前記各ブロック体２の穴部２８へ挿入させた前記連結部材４は、その両端を穴部２８へ取り付けた係止部材（図示せず）でそれぞれ係止させることで、長手方向への移動を規制している。また、前記連結部材４は、前記両端を長手方向へ引張させた状態で前記係止部材に係止させている。
前記係止部材は前記操作位置ＯＰから取り付けるが、この操作位置ＯＰは、この係止部材を取り付ける作業や、前記連結部材４を穴部２８へ挿入させる作業などを行うことができる隙間があればよく、前記ブロック体２の長手方向の大きさの半分以下に設けることができる。即ち、前記ブロック装置１は、図１〜１５に示すブロック装置１や図１６〜２３に示すブロック装置１よりも、操作位置ＯＰの大きさを小さく設けることができる。
【００６１】
前記レール３へ取り付けた各ブロック体２は、図１〜１５に示すブロック装置１や、図１６〜２３に示すブロック装置１と同様に、第一の係合部である溝部２７とレール３の突部３３との係合によってブロック体２の長手方向の垂直方向への移動が規制される。また、他のブロック体２へ係合している連結部材４と第二の係合部である穴部２８との係合によって長手方向の垂直方向への移動が規制される。
これらの係合によるブロック体２の移動の規制によって、前記方向への移動に起因するブロック体２のレール３からの脱離が効果的に抑制できる。
【００６２】
また、図１〜１５に示すブロック装置１や、図１６〜２３に示すブロック装置１と同様に、前記取付位置ＡＰへ設置させたブロック体２は、第一の係合部である溝部２７とレール３との係合はなされないが、第二の係合部である穴部２８へ係合させた連結部材４によって長手方向に対する垂直方向への移動が規制されて、設置位置からの脱離を抑制できる。
【００６３】
前記レール３は、図中に表した各レール３の突部３３の端に前記取付位置ＡＰを設け、ここから各ブロック体２をレール３へ取り付ける状況を示しているが、各レール３の逆側の端に取付位置ＡＰを設け、上記と同様の方法でレール３へブロック体２を取り付けることができる。
図３２は、図３１のレール３へ更に他のブロック体２を取り付けた状態を示す図である。
図３１に取り付けたブロック体２と、図３２で新たに取り付けたブロック体２との間には、ブロック体２を配置させずに連結部材４や係止部材を取り付けるための操作位置ＯＰが設けられるが、この操作位置ＯＰはそのままブロック体２が設置されない隙間としてもよく、前記図１〜１５に示すブロック装置１や図１６〜２３に示すブロック装置１のように、操作位置ＯＰへ規制部材Ｃを設置させることができる
【００６４】
図３２は、各操作位置ＯＰへ標識柱からなる規制部材Ｃを取り付ける状況を示している。
図３２に示す規制部材Ｃは、下端をレール３の突部３３へ上方から挿入させて設置させるように設けており、このように規制部材Ｃを取り付けて構成されるブロック装置１は図２４に示す状態となされる。
レール３上に規制部材Ｃを取り付けることで、ブロック体２へ力が加わり長手方向へ移動しようとしたときに、ブロック体２の端が前記規制部材Ｃへ当接して、その移動を抑制することができる。
【００６５】
前記ブロック装置１は、各ブロック体２を連結させる連結部材４の移動を前記係止部材で規制しているが、この係止部材を穴部２８から取り外せば、上記と逆の操作を行い、各ブロック体２を設置位置から取り外すことができる。
【００６６】
図３３は図２４に示すブロック装置１の変形例を示す斜視図である。
図２４〜３２に示すブロック装置１は、ブロック体２の穴部２８へ紐状の連結部材４や係止部材を取り付けるための操作位置ＯＰへ規制部材Ｃを取り付けているが、図３３は、操作位置ＯＰではない場所へ規制部材Ｃを取り付けている。
具体的には、前記図２４〜３２に示すブロック装置１はブロック体２を横のブロック体２へ隣接させて設置させて操作位置ＯＰに隙間を設けているが、図３３のブロック装置１は、操作位置ＯＰ以外の位置にブロック体２間の隙間を設けて、規制部材Ｃを取り付けている。
この規制部材Ｃは、操作位置ＯＰへ設置する規制部材Ｃと同じ構成に形成しており、その下端をレール３の突部３３へ上方から挿入させて設置させている。
【００６７】
図３４はブロック装置１のレール３の他の一形態を示す斜視図である。
図３４に示すレール３は、設置面へ設置させたときに設置面より上方に位置して突出する突部３３の形状のみが、図１〜３３に示す各ブロック装置１のレール３と異なる事項である。
即ち、図３４に示すレール３は、平板状の基部３１と、基部３１から下方へ突出させた挿入部３２と、基部３１から上方へ突出させた突部３３を設けており、各挿入部３２を設置面Ｇへ設けた挿入溝ｇ１へ挿入させ、基部３１の下面を設置面Ｇへ当接させて、設置面Ｇへ設置させるように設けている。
また、前記突部３３は、前記ブロック体２の溝部２７の内側へ挿入可能な大きさに形成させている。
【００６８】
前記突部３３は、前記基部３１から縦方向上方へ垂直に突出する縦板３４で構成しており、縦板３４は幅方向に間隔をあけて２個１組に配置させて設けている。
前記突部３３は、幅方向の大きさを前記溝部２７の溝幅に対応した大きさに形成しており、具体的には、溝部２７の最も幅狭となされる開口部分の溝幅より若干小さな大きさに形成している。
【００６９】
図３５は図３４のレール３を設置面Ｇへ設置し、ブロック体２を取り付けた状態を示す図である。
図３５に示すブロック体２は、図１〜１５に示すブロック装置１のブロック体２と同一の形状に形成している。
前記レール３の突部３３は、縦方向上方へ垂直に突出する各縦板３４で構成されているため、ブロック体２の溝部２７の内側へ突部３３を挿入させるときにブロック体２を長手方向に移動させる必要がなく、ブロック体２を縦方向上方から下方へ移動させて、第一の係合部である溝部２７へ突部３３を挿入させて係合させることができる。
溝部２７へ突部３３を挿入させた係合状態において、ブロック体２に幅方向へ向かう力が加えられたときに、溝部２７の下端や内側面が縦板３４へ当接してブロック体２の移動を規制し、ブロック体２のレール３からの脱離を抑制する。
【００７０】
図３６は図３４のレール３を設置面Ｇへ設置させた状態を示す図である。
図３６では、２個のレール３を直線状に配置させて設置面Ｇへ設置させており、各レール３は各々の挿入部３２を設置面Ｇへ挿入させて設置されている。
前記各レール３は、それぞれの突部３３の端を突き合わせるように配置させており、突部３３の端にブロック体２を取り付けるための取付位置ＡＰが設けられていない。
レール３へのブロック体２の取り付けは、ブロック体２を長手方向ではなく上方から下方へ移動させ、溝部２７へレール３の突部３３を係合させて取り付ける。
【００７１】
上記の操作を繰り返して、ブロック体２をレール３へ複数取り付ける。
図３７は図３６のレール３へブロック体２を複数取り付けた状態を示す図である。
レール３へ取り付けた各ブロック体２は、図１〜１５に示すブロック装置１と同様に、それぞれの穴部２８へ連結部材４を挿入させて係合させ、連結部材４を介して連結させる。
図３７では、レール３へ取り付けた３個のブロック体２に１個の連結部材４を挿入させて連結させた状況を示している。
【００７２】
図３７のブロック体２のうち、一方の端に配置させたブロック体２は、穴部２８から連結部材４の端部を外側へ突出させており、ここへ他のブロック体２を連結可能な状態となされている。
具体的には、前記連結部材４の端付近のレール３へブロック体２を取り付け、これを長手方向へ移動させてその穴部２８へ前記連結部材４を挿入させることで、このブロック体２を連結させることができる。
図３８は図３７のブロック体２へ更に他のブロック体２を連結させた状態を示す図である。
図３８は、図３７に示す連結部材４の端を穴部２８へ係合させたブロック体２へ、更に他の連結部材４を係合させ、この連結部材４を介して他のブロック体２を連結させた状態を示している。
図３８に示す各ブロック体２は、端を突出させた連結部材４へ他のブロック体２を連結させ、連結部材４を各ブロック体２の穴部２８の内側へ収納させた状態で、連結部材４の長手方向への移動を規制する係止部材（図示せず）を穴部２８へ取り付けることで、穴部２８からの連結部材４の抜けを防止し、ブロック体２が設置位置からの脱離を抑制する。
【００７３】
尚、係止部材を取り付けた前記ブロック体２の横に図１５に示すような規制部材Ｃを取り付ければ、図１〜１５に示すブロック装置１と同様に、ブロック体２の長手方向への移動や、係止部材が外れた場合の連結部材４の長手方向の移動を、規制部材Ｃによって抑制することができるので、ブロック体２が設置位置から脱離しにくくなされる。
【００７４】
また、図３４〜３８において、レール３に取り付けるブロック体２の溝部２７を、下方から上方に至るほど溝幅の大きさが大きくなる蟻溝状に形成させているが、これに限るものではなく、レール３の突部３３を挿入させて係合可能な他の溝形状に形成しても良い。例えば、溝幅が一定の矩形断面の溝形状に形成してもよい。
図４１は図３４のレール３へ溝部２７の形状の異なるブロック体２を取り付けた状態を示す図である。
図４１のブロック体２は、第一の係合部である溝部２７の形状のみが図３４〜３８に示すブロック装置１のブロック体２と異なる事項であり、溝部２７を蟻溝状ではなく、上下に亘って溝幅を一定に設けた矩形断面の溝形状に形成している。
また、図３４〜３８において、レール３に取り付けるブロック体２として図１〜１５に示すブロック装置１のブロック体２を利用しているが、これに限るものではなく、図１６〜２３に示すブロック装置１のブロック体２や、図２４〜３３に示すブロック装置１のブロック体２を利用しても良い。そして、これらのブロック体２を用いる場合においても、その溝部２７の形状は、蟻溝状に設けても良く、図４１に示すブロック体２のように上下の溝幅を一定に設けた矩形断面の溝形状に設けてもよい。
【００７５】
図３９はブロック装置１のレール３の他の一形態を示す斜視図であり、図４０はブロック装置１のレール３の更に他の一形態を示す斜視図である。
図３９に示すレール３は、基部３１の下方へ突出する挿入部３２を備えていないことのみが図１〜３３に示す各ブロック装置１のレール３と異なる事項であり、設置面Ｇへの設置方法以外は同様の方法で利用することができる。
また、図４０に示すレール３は、基部３１の下方へ突出する挿入部３２を備えていないことのみが図３４〜３８に示すブロック装置１のレール３と異なる事項であり、設置面Ｇへの設置方法以外は同様の方法で利用することができる。
図３９、４０に示す各レール３は、その基部３１の下面に接着剤を塗布し設置面Ｇへ接着固定させる方法や、基部３１に貫通穴を設け、この貫通穴へ設置面Ｇに固定したアンカーボルトを挿通させて固定する方法などを用いて設置面Ｇへ設置するように設けている。
また、図３９、４０に示す各レール３は、設置面Ｇへの設置方法以外は、図１〜３３に示す各ブロック装置１のレール３や、図３４〜３８に示すブロック装置１のレール３と同様に利用することができる。
【００７６】
尚、本考案に係るブロック装置１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
例えば、図１〜１５や、図１６〜２３や、図３４〜３８に示す各ブロック装置１では、連結部材４として金属製のパイプを利用しているが、これに限るものではなく、金属や、樹脂や、炭素繊維などの繊維素材などを選択又は組み合わせて形成しても良い。
また、図２４〜３３に示すブロック装置１の紐状の連結部材４の材質についても、金属や樹脂や、繊維素材などの材料を選択又は組み合わせて用いても良い。
また、前記各ブロック装置１のブロック体２やレール３についても、金属や樹脂や繊維素材などの材料を選択又は組み合わせて形成してもよい。
【００７７】
また、前記各ブロック装置１のブロック体２は、内側に中空部Ｓを備える中空箱状に形成しているが、これに限るものではなく、中空部Ｓを備えない中実箱状に形成してもよい。
【００７８】
また、図１〜１５や、図３４〜３８に示す各ブロック装置１のブロック体２は、第二の係合部として連結部材４と係合させる穴部２８を１個形成させているが、これに限るものではなく、穴部２８を２個以上形成させて、各穴部２８へそれぞれ連結部材４を係合させるように設けても良い。
また、図１６〜２３に示す各ブロック装置１のブロック体２は、穴部２８を前面２３と後面２４とにそれぞれ１個づつ形成させているが、これに限るものではなく、穴部２８を２個以上づつ形成させて、各穴部２８へそれぞれ連結部材４を係合させるように設けても良い。
また、図２４〜３３に示すブロック装置１のブロック体２は、穴部２８を２個形成させているが、これに限るものでなく、穴部２８を１個形成させてもよいし、３個以上形成させて、各穴部２８へそれぞれ連結部材４を係合させるように設けても良い。
前記穴部２８へ連結部材４を挿入させることで、前記ブロック体２の強度を向上させる効果が期待できるが、前記穴部２８を複数形成することで、より高い効果を得られることが期待できる。
【符号の説明】
【００７９】
１    ブロック装置
２    ブロック体
２１  上面
２２  下面
２３  前面
２４  後面
２５  側面
２６  側面
２７  溝部
２８  穴部
３    レール
３１  基部
３２  挿入部
３３  突部
３４  縦板
３５  横板
４    連結部材
Ｃ    規制部材
Ｇ    設置面
ｇ１  挿入溝
【図１】
0003216982.tif 000003
【図２】
0003216982.tif 000004
【図３】
0003216982.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003216982.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003216982.tif 000009
【図８】
0003216982.tif 000010
【図９】
0003216982.tif 000011
【図１０】
0003216982.tif 000012
【図１１】
0003216982.tif 000013
【図１２】
0003216982.tif 000014
【図１３】
0003216982.tif 000015
【図１４】
0003216982.tif 000016
【図１５】
0003216982.tif 000017
【図１６】
0003216982.tif 000018
【図１７】
0003216982.tif 000019
【図１８】
0003216982.tif 000020
【図１９】
0003216982.tif 000021
【図２０】
0003216982.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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