Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投写するプロジェクターと、
当該プロジェクターとの間で認証情報の通信を行う認証端末と、を有するプロジェクターシステムであって、
前記認証端末は、
第１端末識別情報を記憶する記憶部と、
第１認証情報の入力を受け付ける認証情報入力部と、
前記プロジェクターに前記第１端末識別情報、及び前記第１認証情報を送信する送信部と、
を備え、
前記プロジェクターは、
第２認証情報、及び第２端末識別情報を記憶する認証情報記憶部と、
前記認証端末から前記第１端末識別情報と、前記第１認証情報を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記第１端末識別情報、及び前記第１認証情報と、前記認証情報記憶部に記憶された前記第２端末識別情報、及び前記第２認証情報と、がそれぞれ一致した場合に、当該プロジェクターを使用可能にする制御部と、
を備えたことを特徴とする、プロジェクターシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターシステムであって、
前記認証情報入力部はユーザーの入力操作により、前記第１認証情報の入力を受け付けることを特徴とする、プロジェクターシステム。
【請求項３】
請求項１から２のいずれか一項に記載のプロジェクターシステムであって、
前記認証情報入力部は、情報記録媒体に記録された前記第１認証情報を読み取り、入力を受け付けることを特徴とする、プロジェクターシステム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のプロジェクターシステムであって、
前記認証情報入力部は、外部機器より前記第１認証情報の入力を受け付けることを特徴とする、プロジェクターシステム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のプロジェクターシステムであって、
前記認証端末は、前記プロジェクターの設置場所の近傍に設置されることを特徴とする、プロジェクターシステム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のプロジェクターシステムであって、
前記プロジェクターは、前記受信部で受信した前記第１端末識別情報、及び前記第１認証情報と、前記認証情報記憶部に記憶された前記第２端末識別情報、及び前記第２認証情報との、いずれかが一致しなかった場合に報知する報知部をさらに備えたことを特徴とする、プロジェクターシステム。
【請求項７】
画像を投写して表示するプロジェクターと、
当該プロジェクターとの間で認証情報の通信を行う認証端末と、を有するプロジェクターシステムの制御方法であって、
前記認証端末が第１認証情報の入力を受け付ける認証情報入力ステップと、
前記認証端末が前記プロジェクターに第１端末識別情報、及び前記第１認証情報を送信する認証情報送信ステップと、
前記プロジェクターが前記認証端末から前記第１端末識別情報と、前記第１認証情報と、を受信する認証情報受信ステップと、
前記認証情報受信ステップにより受信した前記第１端末識別情報、及び前記第１認証情報と、前記プロジェクターが記憶している第２端末識別情報、及び前記第２認証情報と、がそれぞれ一致した場合に、当該プロジェクターを使用可能にする認証ステップと、
を有することを特徴とする、プロジェクターシステムの制御方法。
【請求項８】
第２端末識別情報と第２認証情報とを記憶し、前記認証端末から受信する第１端末識別情報及び第１認証情報が、それぞれ前記第２端末識別情報及び前記第２認証情報と一致した場合に使用可能となるプロジェクターと通信を行う認証端末であって、
前記認証端末を識別する前記第１端末識別情報を記憶する記憶部と、
前記第１認証情報の入力を受け付ける認証情報入力部と、
前記プロジェクターに前記第１端末識別情報及び前記第１認証情報を送信する送信部と、
を備えたことを特徴とする、認証端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクターシステム、プロジェクターシステムの制御方法、及び認証端末
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像を行う撮像部と、
周辺環境の情報を取得する情報取得部と、
前記情報の周期的特徴を抽出する特徴抽出部と、
前記周期的特徴に基づき前記撮像部の動作を制御する制御部と、
を有する撮像装置。
【請求項２】
前記撮像部は、露光動作を行う露光部を有し、
前記制御部は、前記露光部の動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記露光部が前記露光動作を連続して複数回行う際に、前記制御部は、前記周期的特徴に応じた周期で前記露光動作を行うように制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記情報取得部は、前記露光部が前記周期で前記露光動作を行っている間に前記情報の取得を行い、
前記特徴抽出部は、前記露光部が前記周期で前記露光動作を行っている間に前記周期的特徴の抽出を行い、
前記制御部は、前記露光部が前記周期で前記露光動作を行っている間に抽出された前記周期的特徴に合わせて前記周期を変化させるように、前記露光部を制御することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記情報取得部は、前記周辺環境の音に関する前記情報を取得することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記情報取得部は、前記周辺環境の音に関する前記情報を取得し、
前記特徴抽出部は、前記音に関する前記情報の周波数成分と位相成分とを前記周期的特徴として抽出することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記情報取得部は、前記周辺環境の音に関する前記情報を取得し、
前記特徴抽出部は、前記音に関する前記情報の周波数成分と位相成分とを前記周期的特徴として抽出し、
前記制御部は、前記周期的特徴に基づいて、周期的に取得される音のうち最も大きい音に同期するように、前記撮像部の動作を制御することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第２レンズ群および前記第４レンズ群が移動し、ズーミングのためには前記第１レンズ群および前記第３レンズ群は不動であり、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
１２．０＜ｆ１／ｆｗ＜２８．０
−０．２６５＜ｆ２／√（ｆｗ・ｆｔ）＜−０．２０
５．９＜ｆ４／ｆｗ＜１２．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群に含まれる負レンズの材料のｄ線における平均屈折率をＮ２ａとするとき、
１．８０＜Ｎ２ａ＜２．０５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
９．０＜ｆ３／ｆｗ＜１７．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群に含まれる少なくとも１つの正レンズの材料のアッベ数と部分分散比を各々νｄｐとθｇＦｐとするとき、
７０＜νｄｐ
０．００４＜θｇＦｐ−（０.６４４−０．００１６８・νｄｐ）＜０．０６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をＭ２するとき、０．１５＜Ｍ２／ｆｔ＜０．２３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は非球面形状の正レンズを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４レンズ群は正レンズと負レンズを接合した接合レンズより構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記ズームレンズで生ずる歪曲収差を画像処理によって補正する補正手段を有することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
更に好ましくは条件式（６）、（７）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
７５＜νｄｐ  ・・・（６ａ）
０．０２０＜θｇＦｐ−（０.６４４−０．００１６８・νdｐ）＜０．０５５
・・・（７ａ）
条件式（８）は、望遠端における全系の焦点距離に対する第２レンズ群Ｌ２のズーミングに際しての移動量に関する。条件式（８）の上限を超えると、第２レンズ群Ｌ２の移動量が大きくなってしまい全系の小型化が困難になる。条件式（８）の下限を超えると、第２レンズ群Ｌ２の移動量が少なくなり全系の小型化には有利となるが第２レンズ群Ｌ２のパワーを大きくする必要があり、これに伴いペッツバール和が負の方向に大きくなって像面湾曲の補正が困難となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明のズームレンズを用いた撮像装置では、電気的な補正手段により歪曲収差を画像処理によって補正するのが良い。これは、銀塩フィルムを用いた撮像装置とは異なり本発明をデジタルカメラなどでの撮像装置に適用したときは、画像をデジタルデータとして取得できるという特性を利用し、ズームレンズから得られた画像に対して画像変換処理を施し諸収差を低減させるのが良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
レンズ全長は、レンズ最前面からレンズ最終面までの距離にバックフォーカスBF（最終レンズ面から像面までの空気換算距離）を加えた値と定義する。長さの単位はｍｍである。各実施例における上述した条件式との対応を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納する現像剤収納部と、
前記現像剤を担持して静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤収納部の現像剤を攪拌する攪拌部材と、
前記現像剤収納部に隣接する空間と前記現像剤収納部とを仕切るように配置され、前記攪拌部材に現像剤を介して加圧された時に、前記空間に形成された現像剤量検知用の光路の少なくとも一部を遮るように撓む仕切り部材と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記攪拌部材は、前記現像剤収納部の現像剤を攪拌する際に前記仕切り部材に接触可能な長さを有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
更に、前記光路の一部を遮るように前記空間に設けられた遮光部を有し、
前記仕切り部材は、前記光路のうち、前記遮光部によって遮られた光路以外の少なくとも一部を遮るよう撓むことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記現像装置によって現像剤像を形成される像担持体と、
を備え、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置と、
該現像装置によって現像剤像を形成される像担持体と、
発光素子、及び該発光素子との間に前記光路を形成する受光素子を備え、前記仕切り部材が前記攪拌部材に加圧された時の前記受光素子の出力に基づいて、前記現像剤収納部の現像剤量を検知する検知手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を楽曲のみからなる参照信号と比較することによって、前記入力信号の楽曲を同定する楽曲検索装置において、
時間周波数領域に変換された前記入力信号の各領域の信号成分の強さと、前記信号成分の強さを近似した関数とに基づいて、前記信号成分のトーンらしさの指標を算出する指標算出部と、
前記指標に基づいて求められる前記入力信号の各領域における特徴量と、時間周波数領域に変換された前記参照信号について算出された前記指標に基づいて求められる前記参照信号の各領域における前記特徴量の類似度を算出する類似度算出部と、
前記類似度に基づいて、前記入力信号の楽曲を同定する楽曲同定部と
を備える楽曲検索装置。
【請求項２】
前記指標算出部は、
所定の時間区間の前記入力信号から、前記信号成分の強さが極大となる点を検出する極大点検出部と、
前記極大となる点近傍の前記信号成分の強さをテンプレート関数で近似する近似処理部とを備え、
前記極大となる点近傍の前記信号成分の強さと前記テンプレート関数との誤差に基づいて、前記指標を算出する
請求項１に記載の楽曲検索装置。
【請求項３】
前記指標算出部は、前記テンプレート関数の曲率に応じて前記指標を調整する
請求項２に記載の楽曲検索装置。
【請求項４】
前記指標算出部は、前記テンプレート関数が極大となる点の周波数に応じて前記指標を調整する
請求項２または３に記載の楽曲検索装置。
【請求項５】
前記入力信号の各領域における第１の特徴量と、前記参照信号の各領域における前記第１の特徴量とに基づいて、前記入力信号および前記参照信号の各領域に対する重み分布を生成するとともに、前記入力信号の各領域における第１の特徴量と、前記参照信号の各領域における前記第１の特徴量との第１の特徴量同士の類似度を算出する重み分布生成手段をさらに備え、
前記類似度算出部は、前記重み分布による重み付けおよび前記第１の特徴量同士の類似度に基づいて、前記入力信号の各領域における第２の特徴量と、前記参照信号の各領域における前記第２の特徴量の類似度を算出する
請求項１乃至３のいずれかに記載の楽曲検索装置。
【請求項６】
前記指標を時間方向にフィルタリングすることにより得られる前記指標の時間平均量を、前記第１の特徴量として算出する第１の特徴量算出部と、
前記指標を時間方向にフィルタリングすることにより得られる前記指標の時間変化量を、前記第２の特徴量として算出する第２の特徴量算出部とをさらに備える
請求項５に記載の楽曲検索装置。
【請求項７】
入力信号を楽曲のみからなる参照信号と比較することによって、前記入力信号の楽曲を同定する楽曲検索方法において、
時間周波数領域に変換された前記入力信号の各領域の信号成分の強さと、前記信号成分の強さを近似した関数とに基づいて、前記信号成分のトーンらしさの指標を算出する指標算出ステップと、
前記指標に基づいて求められる前記入力信号の各領域における特徴量と、時間周波数領域に変換された前記参照信号について算出された前記指標に基づいて求められる前記参照信号の各領域における前記特徴量の類似度を算出する類似度算出ステップと、
前記類似度に基づいて、前記入力信号の楽曲を同定する楽曲同定ステップと
を含む楽曲検索方法。
【請求項８】
入力信号を楽曲のみからなる参照信号と比較することによって、前記入力信号の楽曲を同定する信号処理をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
時間周波数領域に変換された前記入力信号の各領域の信号成分の強さと、前記信号成分の強さを近似した関数とに基づいて、前記信号成分のトーンらしさの指標を算出する指標算出ステップと、
前記指標に基づいて求められる前記入力信号の各領域における特徴量と、時間周波数領域に変換された前記参照信号について算出された前記指標に基づいて求められる前記参照信号の各領域における前記特徴量の類似度を算出する類似度算出ステップと、
前記類似度に基づいて、前記入力信号の楽曲を同定する楽曲同定ステップと
を含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムが記録されている記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を導波させるコアと、前記コアを取り囲むクラッドと、からなるＸ線導波路であって、
前記コアが屈折率実部の異なる複数の物質が周期的に配置された周期構造を有し、
前記Ｘ線導波路を前記Ｘ線の導波方向に垂直な面で切断した時の断面において前記クラッドが前記コアを取り囲む構造を有しており、
前記断面における前記周期構造の周期性を有する方向のうちの少なくとも一つの方向の周期性に起因する前記Ｘ線のブラッグ角が、前記クラッドと前記コアの少なくとも１つの界面における前記Ｘ線の全反射臨界角よりも小さいことを特徴とするＸ線導波路。
【請求項２】
前記少なくとも一つの方向が、前記断面における前記周期構造が有する周期性を表す複数の基本ベクトルのうちの一つもしくは前記複数の基本ベクトルの少なくとも一部の和または差で形成されるベクトルの方向であることを特徴とする請求項１に記載のＸ線導波路。
【請求項３】
前記断面において前記クラッドが前記コアを完全に取り囲む構造を有していることを特徴とする請求項１または２に記載のＸ線導波路。
【請求項４】
前記コアがメソ構造体からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のＸ線導波路。
【請求項５】
前記コアがメソポーラス構造を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のＸ線導波路。
【請求項６】
前記コアがメソポーラス構造と、前記メソポーラス構造が有する孔の内部に存在する両親媒性物質とからなる構造を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のＸ線導波路。
【請求項７】
前記メソポーラス構造が有する孔が前記断面において三角格子状の２次元周期構造を有することを特徴とする請求項５に記載のＸ線導波路。
【請求項８】
前記コアが１次元周期多層膜構造を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のＸ線導波路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明では、Ｘ線を導波させるコアと、前記コアを取り囲むクラッドと、からなるＸ線導波路であって、
前記コアが屈折率実部の異なる複数の物質が周期的に配置された周期構造を有し、
前記Ｘ線導波路を前記Ｘ線の導波方向に垂直な面で切断した時の断面において前記クラッドが前記コアを取り囲む構造を有しており、
前記断面における前記周期構造の周期性を有する方向のうちの少なくとも一つの方向の周期性に起因する前記Ｘ線のブラッグ角が、前記クラッドと前記コアの少なくとも１つの界面における前記Ｘ線の全反射臨界角よりも小さいことを特徴とするＸ線導波路を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明による回転体速度検出装置は、回転体の回転軸に連結され、円周方向に沿って格子状のパターンが形成されたエンコーダホイールと、前記エンコーダホイールの回転中心に対して互いに対向して配置され、前記パターンのピッチを検出する第１および第２の検出センサと、前記第１および第２の検出出力の立ち上がりエッジを検出してそれぞれ第１および第２のエッジ信号を得るエッジ判別手段と、前記第１および前記第２のエッジ信号においていずれが先行しているか否かを判定して先行順判定結果を得る判定手段と、前記先行順判定結果で示す先行順序が逆転したタイミングで前記エンコーダホイールの回転軸の原点位置を示す原点検出信号を生成する生成手段と、を有し、前記第１および前記第２の検出センサから出力された第１および第２の検出出力に応じて前記回転体の回転速度を検出し、前記原点検出信号に応じて前記回転体の回転速度を補正することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の回転軸に連結され、円周方向に沿って格子状のパターンが形成されたエンコーダホイールと、
前記エンコーダホイールの回転中心に対して互いに対向して配置され、前記パターンのピッチを検出する第１および第２の検出センサと、
前記第１および第２の検出出力の立ち上がりエッジを検出してそれぞれ第１および第２のエッジ信号を得るエッジ判別手段と、
前記第１および前記第２のエッジ信号においていずれが先行しているか否かを判定して先行順判定結果を得る判定手段と、
前記先行順判定結果で示す先行順序が逆転したタイミングで前記エンコーダホイールの回転軸の原点位置を示す原点検出信号を生成する生成手段と、を有し、
前記第１および前記第２の検出センサから出力された第１および第２の検出出力に応じて前記回転体の回転速度を検出し、前記原点検出信号に応じて前記回転体の回転速度を補正することを特徴とする回転体速度検出装置。
【請求項２】
前記生成手段は前記エンコーダホイールが一回転する際における前記第１のエッジ信号および前記第２のエッジ信号においていずれが先行しているかの割合を示す先行比率に応じて、前記エンコーダホイールの軸と前記回転体の回転軸との偏心の度合いを示す偏心度を検出することを特徴とする請求項１に記載の回転体速度検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転体速度検出装置と、
前記回転体である感光ドラムと、
画像データに応じて前記感光ドラムに静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を現像してトナー像とする現像手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、前記第１基板と対向する第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に挟持された電気光学層と、を有する電気光学装置の駆動方法であって、
前記第１基板は、
前記第１基板の前記電気光学層側の面に設けられ、画像が表示される領域である第１領域に属する第１電極群と、
前記第１基板の前記電気光学層側の面に設けられ、前記第１領域の外周に沿って、前記第１領域の外側に設けられた第２領域に属する第２電極群と、
前記第１基板の前記電気光学層側の面に設けられ、前記第２領域に対して前記第１領域と反対側に設けられた第３領域に属する第３電極群と、を備え、
前記第１電極群に第１階調に相当する信号が供給され、前記第３電極群に前記第１階調よりも低い第２階調に相当する信号が供給されるとき、前記第２電極群に前記第１階調よりも低く前記第２階調よりも高い第３階調に相当する信号が供給される
ことを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項２】
前記第１領域に表示される画像が動画であり、
前記第２階調は、相対階調で０％であり、
前記第３階調は、相対階調で０％以上７％以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置の駆動方法。
【請求項３】
前記第１階調は、相対階調で１００％であり、
前記第２階調は、相対階調で０％であり、
前記第３階調は、相対階調で７％以上７０％以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置の駆動方法。
【請求項４】
前記第１電極群および前記第３電極群に前記第１階調に相当する信号が供給されるとき、前記第２電極群に前記第１階調に相当する信号が供給される
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置の駆動方法。
【請求項５】
第１基板と、
前記第１基板と対向する第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に挟持された電気光学層と、
前記第１基板の前記電気光学層側の面に設けられ、画像が表示される領域である第１領域に属する第１電極群と、
前記第１基板の前記電気光学層側の面に設けられ、前記第１領域の外周に沿って、前記第１領域の外側に設けられた第２領域に属する第２電極群と、
前記第１基板の前記電気光学層側の面に設けられ、前記第２領域に対して前記第１領域と反対側に設けられた第３領域に属する第３電極群と、
前記第１電極群に第１階調に相当する信号を供給し、前記第３電極群に前記第１階調よりも低い第２階調に相当する信号を供給するとき、前記第２電極群に前記第１階調よりも低く前記第２階調よりも高い第３階調に相当する信号を供給する電極駆動回路と、
を有する電気光学装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電気光学装置を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作により、設定可能な複数の撮影モードのうち全てより少ない複数の撮影モードを特定の操作部材に割り当てることが可能な登録手段と、
前記特定の操作部材が操作されたことを検出すると、当該操作された操作部材に割り当てられた撮影モードに切り替えるモード切替手段と、
シャッターボタンの操作に応じて前記モード切替手段により切り替えられた撮影モードで撮影処理を実行する制御手段と、を有し、
前記特定の操作部材は前記シャッターボタンと同じ高さまたは上部に配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記特定の操作部材は、操作部材のうち、前記シャッターボタンに最も近い場所に配置されている操作部材であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
ユーザが前記撮像装置を保持するためのグリップ部が設けられ、
前記特定の操作部材は、前記撮像装置に装着されたレンズユニットより前記グリップ部側に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記特定の操作部材は、前記グリップ部を持つ手の指のうち、前記シャッターボタンを操作可能な指以外の指では操作できない位置に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記特定の操作部材は、前記撮像装置の背面以外の場所に配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記特定の操作部材は、当該特定の操作部材を、前記シャッターボタンを操作する指と同じ指で操作するには、前記シャッターボタンから前記同じ指を離さないと操作できない位置に配置されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記設定可能な複数の撮影モードは、ホワイトバランス設定値や露出補正値を含む複数の設定値をユーザが設定しておくことが可能なカスタム設定モード、所定の操作部材で絞り値を変更可能なＡｖモード、前記所定の操作部材でシャッタースピードを設定可能なＴｖモード、プログラムモード、マニュアルモードのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
ユーザの操作により、設定可能な複数の撮影モードのうち全てより少ない複数の撮影モードを特定の操作部材に割り当てることが可能な手段を有する撮像装置の制御方法であって、
シャッターボタンと同じ高さまたは上部に配置されている前記特定の操作部材が操作されたことを検出する検出工程と、
前記検出工程により操作が検出された操作部材に割り当てられた撮影モードに切り替えるモード切替工程と、
前記シャッターボタンの操作に応じて前記モード切替工程により切り替えられた撮影モードで撮影処理を実行する制御工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１ないし７のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１ないし７のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータによる読み取りが可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図３に示すカメラ１００の背面の配置場所Ｄはファインダ１０５に対してグリップ部２４０とは反対側、配置場所Ｅはファインダ１０５からグリップ部２４０側に配置されている。配置場所Ｅに配置された操作部材は、図８のように撮影者が撮影姿勢に入った際に、その構えのまま右手親指にて操作することができる。また配置場所Ｅに配置された操作部材は、図８のように撮影者が撮影姿勢に入った際に、レンズユニット１５０を保持している左手を持ち替えることで操作できる。配置場所Ｄ、Ｅにある部材をそれぞれ操作部材群２３５，２３６とする。また配置場所Ｆは表示部１１３の下部に配置されており操作部材群２３７とする。ここに配置された操作部材は、図８のように撮影者が撮影姿勢に入った際に、一旦ファインダ１０５から目を離して右手または左手を持ち替えることで操作することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012226214.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に関するパラメータを設定する設定手段と、
前記設定手段に設定されたパラメータを変更する変更手段と、
前記変更手段によって変更されたパラメータを履歴として記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された履歴を参照することによって、過去に設定されたパラメータを復元する復元手段と、
前記変更手段によって変更されたパラメータに所定項目のパラメータが含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づき、前記所定項目のパラメータが含まれないと判定した場合は前記記憶手段に履歴として記憶させ、前記所定項目のパラメータが含まれると判定した場合は前記記憶手段に履歴として記憶させないように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記変更手段によって変更されたパラメータを、当該パラメータを特定するためのＩＤに対応付けて記憶し、
前記復元手段は、ユーザによって指定されたＩＤに対応するパラメータを、前記記憶手段を参照することによって取得することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
パラメータの変更指示を受け付けるための変更画面を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記設定手段は、第１項目群に含まれる項目のパラメータと第２項目群に含まれる項目もパラメータを設定可能であり、
前記所定項目のパラメータは、前記第２項目群に含まれる項目のパラメータであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像を入力するためのスキャナと、
画像を出力するためのプリンタと、
を更に備え、
前記第１項目群に含まれる項目は前記スキャナまたは前記プリンタによって処理される画像の画質調整に関するパラメータであり、前記第２項目群に含まれる項目は前記スキャナまたは前記プリンタの動作に関するパラメータであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記設定手段によって設定されたパラメータの内容を印刷する印刷手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成に関するパラメータを設定する設定工程と、
前記設定工程で設定されたパラメータを変更する変更工程と、
前記変更工程で変更されたパラメータを履歴として記憶する記憶工程と、
前記記憶工程で記憶された履歴を参照することによって、過去に設定されたパラメータを復元する復元工程と、
前記変更工程で変更されたパラメータに所定項目のパラメータが含まれるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定の結果に基づき、前記所定項目のパラメータが含まれないと判定された場合は前記記憶工程で履歴として記憶させ、前記所定項目のパラメータが含まれると判定された場合は前記記憶工程で履歴として記憶させないように制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、履歴を参照することによって過去に設定されたパラメータを簡単に復元できるようにしつつ、所定項目のパラメータを履歴として記憶させないようにすることで当該所定項目のパラメータが誤って設定されてしまうことを防止する仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の画像形成装置は、画像形成に関するパラメータを設定する設定手段と、前記設定手段に設定されたパラメータを変更する変更手段と、前記変更手段によって変更されたパラメータを履歴として記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された履歴を参照することによって、過去に設定されたパラメータを復元する復元手段と、前記変更手段によって変更されたパラメータに所定項目のパラメータが含まれるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果に基づき、前記所定項目のパラメータが含まれないと判定した場合は前記記憶手段に履歴として記憶させ、前記所定項目のパラメータが含まれると判定した場合は前記記憶手段に履歴として記憶させないように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、履歴を参照することによって過去に設定されたパラメータを簡単に復元できるようにしつつ、所定項目のパラメータを履歴として記憶させないようにすることで当該所定項目のパラメータが誤って設定されてしまうことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕切部によって仕切られた現像剤収納部と、前記仕切部に設けられた第一の開口と、前記第一の開口をシールするためのシール部材であって、前記第一の開口の周囲の前記仕切部に溶着された前記シール部材を、有する現像装置であって、使用に際して前記仕切部から前記シール部材を取り外すことによって前記第一の開口を開放し、前記現像剤を前記第一の開口から前記現像剤収納部の外側へ供給する現像装置の再生産方法において、
前記シール部材を前記仕切部から取り外した再使用の現像剤収納部に現像剤を再充填し、
前記第一の開口に対応する第二の開口を備え、前記第二の開口を塞ぐ再シール部材が取り外し可能に貼りついた板状部材を、前記仕切部に対して取り外された前記シール部材が溶着されていた溶着跡よりも外側の領域、または、前記溶着跡よりも内側の領域、または、前記溶着跡を覆うように前記溶着跡の内側から外側の領域において貼り付け、前記第一の開口を密閉することを特徴とする現像装置の再生産方法。
【請求項２】
前記板状部材は熱可塑性樹脂からなり、両面テープによって前記仕切部に張り付けられることを特徴とする請求項１に記載の現像装置の再生産方法。
【請求項３】
前記板状部材の前記第二の開口の大きさは、前記第一の開口の大きさ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置の再生産方法。
【請求項４】
前記板状部材は前記第一の開口と対向する方向から前記第一の開口を塞ぐように取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の現像装置の再生産方法。
【請求項５】
電子写真画像形成装置に用いられる現像装置において、
仕切部によって仕切られた現像剤収納部と、
前記現像剤収納部に収納された現像剤を前記現像剤収納部の外側へ供給するための前記仕切部に設けられた第一の開口と、
前記第一の開口に対応する第二の開口を備え、前記第二の開口を塞ぐ再シール部材が取り外し可能に貼りついた板状部材であって、前記仕切部に設けられた溶着跡よりも外側の領域、または、前記溶着跡よりも内側の領域、または、前記溶着跡を覆うように前記溶着跡の内側から外側の領域において貼り付けられた、前記第一の開口を密閉する板状部材と、
を有する現像装置。
【請求項６】
前記溶着跡は、前記仕切部から取り外されたシール部材が溶着されていたものであることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記板状部材は熱可塑性樹脂からなり、両面テープによって前記仕切部に張り付けられることを特徴とする請求項５または６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記板状部材の前記第二の開口の大きさは、前記第一の開口の大きさ以上であることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記板状部材は前記第一の開口と対向する方向から前記第一の開口を塞ぐように取り付けられていることを特徴とする請求項５ないし８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するための現像剤担持体を備えた現像室と、仕切部によって前記現像室と仕切られた現像剤収納部と、前記仕切部に設けられた第一の開口と、前記第一の開口をシールするためのシール部材であって、前記第一の開口の周囲の前記仕切部に溶着された前記シール部材を、有するプロセスカートリッジであって、使用に際して前記仕切部から前記シール部材を取り外すことによって前記第一の開口を開放し、前記現像剤を前記現像剤収納部から前記現像室へ供給するプロセスカートリッジの再生産方法において、
前記シール部材を前記仕切部から取り外した再使用の現像剤収納部に現像剤を再充填し、
前記第一の開口に対応する第二の開口を備え、前記第二の開口を塞ぐ再シール部材が取り外し可能に貼りついた板状部材を、前記仕切部に対して取り外された前記シール部材が溶着されていた溶着跡よりも外側の領域、または、前記溶着跡よりも内側の領域、または、前記溶着跡を覆うように前記溶着跡の内側から外側の領域において貼り付け、前記第一の開口を密閉することを特徴とするプロセスカートリッジの再生産方法。
【請求項１１】
前記板状部材は熱可塑性樹脂からなり、両面テープによって前記仕切部に張り付けられることを特徴とする請求項１０に記載のプロセスカートリッジの再生産方法。
【請求項１２】
前記板状部材の前記第二の開口の大きさは、前記第一の開口の大きさ以上であることを特徴とする請求項１０または１１に記載のプロセスカートリッジの再生産方法。
【請求項１３】
前記板状部材は前記第一の開口と対向する方向から前記第一の開口を塞ぐように取り付けられていることを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジの再生産方法。
【請求項１４】
電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するための現像剤担持体を備えた現像室と、
仕切部によって前記現像室と仕切られた現像剤収納部と、
前記現像剤収納部に収納された現像剤を前記現像室へ供給するための前記仕切部に設けられた第一の開口と、
前記第一の開口に対応する第二の開口を備え、前記第二の開口を塞ぐ再シール部材が取り外し可能に貼りついた板状部材であって、前記仕切部に設けられた溶着跡よりも外側の領域、または、前記溶着跡よりも内側の領域、または、前記溶着跡を覆うように前記溶着跡の内側から外側の領域において貼り付けられた、前記第一の開口を密閉する板状部材と、
を有するプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
前記溶着跡は、前記仕切部から取り外されたシール部材が溶着されていたものであることを特徴とする請求項１４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
前記板状部材は熱可塑性樹脂からなり、両面テープによって前記仕切部に張り付けられることを特徴とする請求項１４または１５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
前記板状部材の前記第二の開口の大きさは、前記第一の開口の大きさ以上であることを特徴とする請求項１４ないし１６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
前記板状部材は前記第一の開口と対向する方向から前記第一の開口を塞ぐように取り付けられていることを特徴とする請求項１４ないし１７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーカ（２０４）と、
回路を通る電流を測定するように構成された電流センサ（１０２）と、
光事象を検出するように構成された光センサ（１０４）と、
前記電流センサ（１０２）および前記光センサ（１０４）に通信可能に結合されたコントローラであり、前記光事象が前記ブレーカ（２０４）の動作によって生じたかどうかを判定するように構成されたコントローラ（１０６）と
を備える電力機器保護システム（２００）。
【請求項２】
前記コントローラ（１０６）が、前記ブレーカ（２０４）が前記電流レベルに応答して開くように構成されている期間内に前記光事象が検出されるかどうかを判定するようにさらに構成されている、請求項１記載の電力機器保護システム（２００）。
【請求項３】
前記コントローラ（１０６）が、前記電流レベルに基づいて前記期間を決定するようにさらに構成されている、請求項２記載の電力機器保護システム（２００）。
【請求項４】
前記コントローラ（１０６）が、前記期間外に前記光事象が検出されたときに回路保護デバイスを起動するようにさらに構成されている、請求項２記載の電力機器保護システム（２００）。
【請求項５】
前記コントローラ（１０６）が、前記ブレーカ（２０４）が開いていることを示す信号を前記ブレーカ（２０４）から受信するようにさらに構成されている、請求項１乃至４のいずれかに記載の電力機器保護システム（２００）。
【請求項６】
前記コントローラ（１０６）が、前記ブレーカ（２０４）が開いていることに関連する期間中に前記光事象を無視するようにさらに構成されている、請求項５記載の電力機器保護システム（２００）。
【請求項７】
前記コントローラ（１０６）が、前記ブレーカ（２０４）が開いていることを示す前記電流レベルの減少を検出し、前記ブレーカ（２０４）が開いていることに関連する期間中に前記光事象を無視するようにさらに構成されている、請求項１乃至６のいずれかに記載の電力機器保護システム（２００）。
【請求項８】
電力機器保護システム（２００）とともに使用するためのコントローラ（１０６）であって、
プロセッサ（１１０）を備え、前記プロセッサ（１１０）が、
電流センサ（１０２）から測定された電流レベルを表す信号を受信し、
光センサ（１０４）から光事象の検出を表す信号を受信し、
前記光事象がブレーカ（２０４）の動作によって生じたかどうかを判定するように構成されている、コントローラ。
【請求項９】
複数の電流レベルおよびブレーカ（２０４）が前記複数の電流レベルのうちのそれぞれの電流レベルで開くのに必要な各期間を含む、ブレーカのトリップに関するデータを格納するように構成されたメモリ領域（１０８）をさらに備える、請求項８記載のコントローラ（１０６）。
【請求項１０】
前記プロセッサ（１１０）が、前記ブレーカ（２０４）が前記電流レベルに応答して開くように構成されている期間内に前記光事象が検出されるかどうかを判定するようにさらに構成されている、請求項９記載のコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧の印加により振動する圧電振動片と、前記圧電振動片を囲んで前記圧電振動片と一体に形成され一主面と他主面とを含む外枠と、前記外枠の外周の縁部に形成される一対の第１キャスタレーションとを有する圧電フレームと、
第１面と、その第１面の反対側の第２面と、外周の縁部に形成される一対の第２キャスタレーションとを有し、前記第１面が非導電性接着剤により前記外枠の前記一主面に接合されるベース部と、
前記非導電性接着剤により前記外枠の前記他主面に接合され、前記ベース部とともに前記圧電振動片を密閉するリッド部と、を備え、
前記圧電フレームは、
前記圧電振動片の前記一主面及び前記他主面に形成された一対の励振電極と、前記一主面側の励振電極から前記第１キャスタレーションの一方まで引き出された前記一主面の第１引出電極及び前記他主面側の励振電極から前記第１キャスタレーションの他方まで引き出された前記他主面の第２引出電極と、前記第２引出電極に電気的に接続され前記第１キャスタレーションに形成された第１側面電極と、を有し、
前記ベース部は、前記第１側面電極及び前記第１引出電極にそれぞれ電気的に接続され前記一対の第２キャスタレーションに形成された一対の第２側面電極を有し、
前記第１及び第２キャスタレーションには、前記第１側面電極又は前記第１引出電極と前記第２側面電極とを電気的に接続するように一対の接続電極が形成されている圧電デバイス。
【請求項２】
前記第１及び第２キャスタレーションには前記接続電極を覆うように前記非導電性接着剤が形成されている請求項１に記載の圧電デバイス。
【請求項３】
前記一主面から前記他主面への方向から見ると、前記外枠の外周及び前記ベース部の外周は四角形であり、前記第１及び第２キャスタレーションは前記四角形の角部に形成される請求項１又は請求項２に記載の圧電デバイス。
【請求項４】
前記一主面から前記他主面への方向から見ると、前記外枠の外周及び前記ベース部の外周は四角形であり、前記第１及び第２キャスタレーションは前記四角形の辺に形成される請求項１又は請求項２に記載の圧電デバイス。
【請求項５】
前記圧電振動片は、厚みすべり振動モードを有する圧電振動片であり、
前記外枠の外周及び前記ベース部の外周は長い長辺とその長辺より短い短辺とを有する四角形であり、
前記第１及び第２キャスタレーションが前記短辺に沿って形成される請求項４に記載の圧電デバイス。
【請求項６】
一対の前記第１キャスタレーションは、前記圧電振動片の中心を通り前記長辺に平行である中心線の前記短辺方向の両側に形成され、
一対の前記第２キャスタレーションは、前記ベース部の中心を通り前記長辺に平行である中心線の前記短辺方向の両側に形成されている請求項５に記載の圧電デバイス。
【請求項７】
前記接着剤は、前記ベース部及び前記リッド部の融点よりも低い低融点ガラス又はポリイミド樹脂を含む請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の圧電デバイス。
【請求項８】
前記圧電振動片は、厚みすべり振動モードを有する圧電振動片又は一対の振動腕を有する音叉型圧電振動片である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の圧電デバイス。
【請求項９】
一主面と他主面とを有する圧電振動片と前記圧電振動片の周囲を囲み且つ前記圧電振動片を支持する外枠とを有する圧電フレームを複数含み、隣り合う前記外枠間に前記一主面から前記他主面まで貫通する少なくとも一対の第１貫通孔が形成された圧電ウエハを用意する第１用意工程と、
前記一主面と前記他主面とに形成される一対の励振電極と、前記一対の励振電極から前記一対の第１貫通孔までそれぞれ引き出された一対の引出電極と、前記第１貫通孔に形成され前記引出電極と電気的に接続される第１側面電極とを形成する第１電極形成工程と、
第１面及びその第１面と反対側の第２面とを有するベース部を複数含み、前記圧電ウエハと接合する際に前記一対の第１貫通孔と一致し且つ隣り合う前記ベース部間に前記ベース部を貫通する少なくとも一対の第２貫通孔が形成された第１ウエハを用意する第２用意工程と、
前記第２貫通孔に形成され前記第１側面電極と電気的に接続される第２側面電極を形成する第２電極形成工程と、
前記圧電ウエハの前記一主面に前記第１ウエハの前記第１面を接着剤により接合する第１接合工程と、
前記第１接合工程の後に、前記第１及び第２貫通孔に前記第１側面電極及び前記第２側面電極を覆うように接続電極を形成する第３電極形成工程と、
を備える圧電デバイスの製造方法。
【請求項１０】
前記第２電極形成工程又は前記第３電極形成工程で、前記第１ウエハの前記第２面に形成され前記第２側面電極に電気的に接続される一対の外部電極が形成される請求項９に記載の圧電デバイスの製造方法。
【請求項１１】
前記圧電フレームの前記外枠に接合するリッド部を複数含む第２ウエハを用意する第３用意工程と、
前記第１接合工程及び前記第３電極形成工程後、前記圧電ウエハの前記他主面に前記第２ウエハを前記接着剤により接合する第２接合工程を備え、
前記第２接合工程で、前記接続電極が前記接着剤で覆われるように、溶融した前記接着剤が前記第１及び第２貫通孔に流れ込む請求項９又は請求項１０に記載の圧電デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板と、
前記プリント基板上の電気構成要素であり、前記プリント基板に隣接する第１の表面と、前記第１の表面以外の１つまたは複数の第２の表面とを画定する、電気構成要素と、
熱橋であり、熱橋を通して少なくとも部分的に延びる複数のバイアを含む、熱橋と、
前記プリント基板とは別個に設けられ、前記熱橋と熱的に接続されたヒートシンクと、
前記電気構成要素の前記１つまたは複数の第２の表面と前記熱橋との間に置かれた熱伝導性部材であって、前記電気構成要素は前記熱橋と前記プリント基板との間にあり、前記熱橋は前記電気構成要素から前記ヒートシンクまで熱を移送するように構成されている、前記熱伝導性部材と
を備える組立体。
【請求項２】
請求項１に記載の組立体において、前記熱伝導性部材が熱コネクタを含み、前記熱コネクタが前記熱橋の前記複数のバイアを通って少なくとも部分的に延びる複数の突起を含む、組立体。
【請求項３】
請求項１に記載の組立体において、前記熱橋は熱直交異方性を有する、組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光装置であって、
キャリアと、
前記キャリアの上に形成され、且つ、前記キャリアに面する第一表面と、前記第一表面に相対する第二表面と、前記第一表面と前記第二表面との間に介在する能動層とを有する発光構造と、
前記第一表面から延伸して前記能動層を通過し、複数の発光素子を区分する複数の第一トレンチと、
前記第二表面から延伸して前記複数の発光素子の前記能動層を通過する複数の第二トレンチであって、前記複数の第二トレンチのうち何れか一つは、側壁に形成される絶縁層を含む、複数の第二トレンチと、
前記複数の発光素子と前記キャリアとの間に形成される接合層と、を含む、発光装置。
【請求項２】
前記接合層は、前記キャリアに接続されるベース部と、前記複数の第一トレンチにそれぞれ対応する複数の突出部とを含む、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記接合層と前記複数の発光素子との間に位置する誘電層と、
前記誘電層と前記接合層との間に位置し、前記複数の発光素子に電気接続される導電構造と、をさらに含む、請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記複数の発光素子のうち何れか一つは、
前記キャリアと前記能動層との間に介在する第一半導体層と、
前記能動層の、前記第一半導体層に相対する他方側に位置する第二半導体層であって、前記第一トレンチは、前記第一半導体層から前記第二半導体層まで延伸し、且つ前記第二半導体層を露出させ、前記第二トレンチは、前記第二半導体層を通過し、且つ前記第一半導体層を露出させ、前記導電構造は、前記複数の発光素子のうちの一つの前記第一半導体層と、前記複数の発光素子のうちのもう一つの前記第二半導体層との間に接続される、第二半導体層と、を含み、
且つ、前記発光素子の前記第一表面に形成され、また前記導電構造に接触する接点を含む、請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記第二トレンチに充填され、且つ前記第二トレンチの底部に接触する少なくとも一つの導電構造をさらに含む、請求項１に記載の発光装置。
【請求項６】
発光装置の製造方法であって、
基板を提供するステップと、
前記基板に発光構造を形成するステップであって、前記発光構造は、第一表面と、前記基板に近接する第二表面とを含むステップと、
前記発光構造の前記第一表面から延伸する複数の第一トレンチを形成し、複数の発光素子を区分するステップと、
前記基板を除去して前記第二表面を露出させるステップと、
前記第二表面から複数の第二トレンチを形成するステップと、
絶縁層を前記複数の第二トレンチに充填するステップと、
を含む、製造方法。
【請求項７】
さらに、前記基板を除去する前に、前記第一トレンチの側壁に誘電層を形成し、前記誘電層に前記複数の発光素子と接続される複数の導線を共形的に形成し、前記複数の発光素子の前記第一表面にキャリアを提供し、また、前記複数の発光素子と前記キャリアとの間に接合層を形成するステップを含む、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記第二トレンチ中に導電構造を形成するステップをさらに含み、
前記導電構造は、前記絶縁層を以て前記発光素子と絶縁され、また、前記第二トレンチの底部に接触する、請求項６に記載の製造方法。
【請求項９】
前記発光構造は、前記基板に形成される第一半導体層と、前記第一半導体層に形成される能動層と、前記能動層に形成される第二半導体層と、を含み、
一部の前記第二半導体層及び前記能動層を除去し、前記第一半導体層を露出させることにより、前記第一トレンチを形成し、また、一部の前記第一半導体層及び前記能動層を除去し、前記第二半導体層を露出させることにより、前記第二トレンチを形成し、
或いは、
一部の前記第二半導体層及び前記能動層を除去し、前記第一半導体層を露出させることにより、前記第一トレンチを形成し、また、一部の前記第一半導体層を除去し、前記第一トレンチの底部の一部を露出させることにより、前記第二トレンチを形成する、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
発光装置であって、
キャリアと、
前記キャリアの上に形成され、且つ、前記キャリアに面する第一表面と、前記第一表面に相対する第二表面と、前記第一表面と前記第二表面との間に介在する能動層とを有する発光構造と、
前記第一表面から延伸して前記能動層を通過する複数の第一トレンチと、
前記発光構造の前記第二表面から延伸する複数の第二トレンチと、
を含み、
前記第二トレンチは、前記第一トレンチの底部の一部を露出させる、発光装置。