Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールを設置部に取り付けるために、前記設置部を挟持する太陽電池モジュールの固定金具において、
内天板部および前記内天板部の両端に接続されて前記内天板部に対して同一の側に延在する一対の内側板部を有し、前記内側板部のそれぞれの先端部に接続されて互いに間隔が狭くなる方向に延在する一対の挟持部をさらに有する内金具と、
外天板部および前記外天板部の両端に接続されて前記外天板部に対して同一の側に延在する一対の外側板部を有する外金具と、
前記内天板部及び前記外天板部を接続する接続具と
を備え、
前記一対の内側板部の間隔は、前記内天板部から離れるにつれて広くなり、
前記外金具は、前記外天板部に対する外側板部の延在する側と、前記内天板部に対する内側板部の延在する側とが同一の側となるように前記内金具に取り付けられ、
前記外側板部は、前記一対の内側板部の外側に前記内側板部と接触して位置し、
前記接続具にガイドされて前記内天板部を前記外天板部に近づけると、前記一対の挟持部の間隔も狭くなることで前記一対の挟持部が前記設置部を掴み、
前記設置部に取り付けられた際に、前記挟持部は、当該挟持部の先端部が前記内天板部に近づくように傾斜している
ことを特徴とする太陽電池モジュールの固定金具。
【請求項２】
前記太陽電池モジュールを前記外天板部と挟むことで前記太陽電池モジュールを保持する押え具を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュールの固定金具。
【請求項３】
前記設置部に取り付けられた際に、前記挟持部は前記設置部を掴む部分に凹凸の形状を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池モジュールの固定金具。
【請求項４】
前記接続具の一端は、前記外金具が前記内金具に取り付けられた際の、前記内天板部の前記外天板部と反対側に接続されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの固定金具。
【請求項５】
太陽電池モジュールを設置部に取り付けるために、前記設置部を挟持する太陽電池モジュールの固定金具において、
内天板部および前記内天板部の両端に接続されて前記内天板部に対して同一の側に延在する一対の内側板部を有し、前記内側板部のそれぞれの先端部に接続されて互いに間隔が狭くなる方向に延在する一対の挟持部をさらに有する内金具と、
外天板部および前記外天板部の両端に接続されて前記外天板部に対して同一の側に延在する一対の外側板部を有する外金具と、
前記内天板部及び前記外天板部を接続する接続具と
を備え、
前記一対の内側板部の間隔は、前記内天板部から離れるにつれて広くなり、
前記外金具は、前記外天板部に対する外側板部の延在する側と、前記内天板部に対する内側板部の延在する側とが同一の側となるように前記内金具に取り付けられ、
前記外側板部は、前記一対の内側板部の外側に前記内側板部と接触して位置し、
前記接続具の一端は、前記外金具が前記内金具に取り付けられた際の、前記内天板部の前記外天板部側に接続され、
前記接続具にガイドされて前記内天板部を前記外天板部に近づけると、前記一対の挟持部の間隔も狭くなることで前記一対の挟持部が前記設置部を掴むことを特徴とする太陽電池モジュールの固定金具。
【請求項６】
太陽電池モジュールを前記外天板部と挟むことで前記太陽電池モジュールを保持する押え具を備えることを特徴とする請求項５に記載の太陽電池モジュールの固定金具。
【請求項７】
前記外金具は、前記外天板部に接続されて前記外側板部と同一の方向に延在する折り曲げ部を有することを特徴とする請求項５または６に記載の太陽電池モジュールの固定金具。
【請求項８】
太陽電池モジュールを設置部に取り付けるために、前記設置部を挟持する太陽電池モジュールの固定金具において、
内天板部および前記内天板部の両端に接続されて前記内天板部に対して同一の側に延在する一対の内側板部を有し、前記内側板部のそれぞれの先端部に接続されて互いに間隔が狭くなる方向に延在する一対の挟持部をさらに有する内金具と、
外天板部および前記外天板部の両端に接続されて前記外天板部に対して同一の側に延在する一対の外側板部を有する外金具と、
前記内天板部及び前記外天板部を接続する第１の接続具と、
太陽電池モジュールを前記外天板部に固定する第２の接続具と
を備え、
前記一対の内側板部の間隔は、前記内天板部から離れるにつれて広くなり、
前記外金具は、前記外天板部に対する外側板部の延在する側と、前記内天板部に対する内側板部の延在する側とが同一の側となるように前記内金具に取り付けられ、
前記外側板部は、前記一対の内側板部の外側に前記内側板部と接触して位置し、
前記第１の接続具にガイドされて前記内天板部を前記外天板部に近づけると、前記一対の挟持部の間隔も狭くなることで前記一対の挟持部が前記設置部を掴むことを特徴とする太陽電池モジュールの固定金具。
【請求項９】
太陽電池モジュールを前記外天板部と挟むことで前記太陽電池モジュールを保持する押え具を備えることを特徴とする請求項８に記載の太陽電池モジュールの固定金具。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの固定金具を用いて設置された複数の太陽電池モジュールを有する
ことを特徴とする太陽電池ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る太陽電池モジュールの固定金具は、太陽電池モジュールを設置部に取り付けるために、設置部を挟持する太陽電池モジュールの固定金具において、内天板部および内天板部の両端に接続されて前記内天板部に対して同一の側に延在する一対の内側板部を有し、内側板部のそれぞれの先端部に接続されて互いに間隔が狭くなる方向に延在する一対の挟持部をさらに有する内金具と、外天板部および外天板部の両端に接続されて前記外天板部に対して同一の側に延在する一対の外側板部を有する外金具と、内天板部及び外天板部を接続する接続具とを備え、一対の内側板部の間隔は、内天板部から離れるにつれて広くなり、外金具は、外天板部に対する外側板部の延在する側と、内天板部に対する内側板部の延在する側とが同一の側となるように内金具に取り付けられ、外側板部は、一対の内側板部の外側に内側板部と接触して位置し、接続具にガイドされて内天板部を外天板部に近づけると、一対の挟持部の間隔も狭くなることで一対の挟持部が設置部を掴み、設置部に取り付けられた際に、挟持部は、当該挟持部の先端部が内天板部に近づくように傾斜していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記基材1としては、熱可塑性樹脂からなり、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリカボネート（ＰＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、高密度ポリスチレン（ＨＰＳ）などの樹脂が可能である。前記熱可塑性樹脂のうちの１種のみでも良く、または、２種以上を選択して複合化した熱可塑性樹脂でも良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記溶着部材３としては、一般の射出部品が適用可能であり、例えば、クリップ、ブラケット、リンフォース、ストライカー、ネット、クッション材（発泡体）などである。また、溶着部材３の材質は、例えば、熱可塑性樹脂からなり、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリカボネート（ＰＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、高密度ポリスチレン（ＨＰＳ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリエステル、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）などを適用可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013023171.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射ヘッドから液体を噴射する液体噴射装置に装着されて、前記噴射ヘッドに液体を供給する液体収容容器であって、
前記液体を内部に収容する液体収容室と、
前記液体を前記噴出ヘッドに供給するための液体供給部と、
前記液体収容室から第１の壁によって仕切られる空気室と、
前記空気室から第２の壁によって仕切られ、前記第２の壁に配置される回路基板と、を備え、前記空気室は前記第１の壁と前記第２の壁との間に位置する、ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項２】
請求項１に記載の液体収容容器において、
前記空気室は前記液体供給部と前記回路基板との間に位置する、ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体収容容器において、
前記回路基板はメモリーを含む、ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項４】
請求項３に記載の液体収容容器において、
前記液体供給部は第３の壁に設けられ、前記第３の壁は前記第１の壁と前記第２の壁に交差する、ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液体収容容器において、
前記液体収容容器を前記液体噴射装置に固定する固定レバーが前記第２の壁に設けられている、ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項６】
請求項５に記載の液体収容容器において、
前記液体供給部と前記固定レバーとの間に前記空気室が位置する、ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項７】
請求項５に記載の液体収容容器において、
前記液体収容室に前記液体が収容されている状態において、前記液体収容容器の重心は前記空気室ではなく前記液体収容室に位置する、ことを特徴とする液体収容容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の液体収容容器は次の構成を
採用した。すなわち、
噴射ヘッドから液体を噴射する液体噴射装置に装着されて、前記噴射ヘッドに液体を供給する液体収容容器であって、
前記液体を内部に収容する液体収容室と、
前記液体を前記噴出ヘッドに供給するための液体供給部と、
前記液体収容室から第１の壁によって仕切られる空気室と、
前記空気室から第２の壁によって仕切られ、前記第２の壁に配置される回路基板と、を備え、前記空気室は前記第１の壁と前記第２の壁との間に位置する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、本発明の液体収容容器では、空気室が第１の壁を介して液体収容室から仕切られ、回路基板が第２の壁を介して空気室から仕切られている。従って、液体収容容器が落下し、液体収容容器に衝撃が加わった場合でも、空気室は内部が空気で満たされているため、回路基板に加わる衝撃は緩和される。よって、回路基板が損傷するリスクを低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の液体収容容器において、前記空気室は前記液体供給部と前記回路基板との間に位置する、ことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように、空気室は液体供給部と回路基板との間に位置するため、液体収容容器が落下し、液体供給部に衝撃が加わった場合でも、液体供給部を介して回路基板に加わる衝撃は緩和される。よって、回路基板が損傷するリスクを低減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の液体収容容器において、前記回路基板はメモリーを含む、ことが好ましい。これによれば、液体収容容器が落下し、液体収容容器に衝撃が加わった場合でも、メモリーが損傷するリスクを低減することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の液体収容容器において、前記液体供給部は第３の壁に設けられ、前記第３の壁は前記第１の壁と前記第２の壁に交差する、ことが好ましい。これによれば、液体収容容器が落下し、第３の壁に衝撃が加わった場合でも、メモリーが損傷するリスクを低減することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の液体収容容器において、前記液体収容容器を前記液体噴射装置に固定する固定レバーが第２の壁に設けられている、ことが好ましい。これによれば、液体収容容器が落下し、液体収容容器に衝撃が加わった場合でも、第２の壁は内部が空気で満たされている空気室に隣接しているため、固定レバーに加わる衝撃は緩和される。よって、固定レバーが損傷するリスクを低減することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の液体収容容器において、前記液体供給部と前記固定レバーとの間に前記空気室が位置する、ことが好ましい。これによれば、液体収容容器が落下し、液体収容容器に衝撃が加わった場合でも、固定レバーが損傷するリスクを低減することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の液体収容容器において、前記液体収容室に前記液体が収容されている状態において、前記液体収容容器の重心は前記空気室ではなく前記液体収容室に位置する、ことが好ましい。液体収容容器が落下した場合、液体収容容器の重心を考慮すると、液体収容容器は、空気室側が上となるよう落下する可能性が高い。このとき、固定レバーと回路基板とは第２の壁に配置されている。これにより、液体収容容器が床面に衝突した際に、固定レバーが下側となって破損する可能性は低くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂化粧板に熱硬化性樹脂を含浸して用いられるサイズ処理はしない化粧板原紙であって、前記化粧板原紙中に酸化チタン以外の白色無機填料が灰分として１３質量％以上抄き込まれており、更に、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、酢酸カルシウムの群からなる中性の水溶性金属塩の１種以上を含有し水溶性高分子バインダーは含有しない水溶液を、少なくとも印刷面に外添し、水溶性金属塩の乾燥付着量として０．５〜３．０ｇ／ｍ２付与してなるインクジェット印刷用化粧板原紙。
【請求項２】
請求項１の白色無機填料がタルク、焼成カオリン、炭酸カルシウムからなる群から選ばれる1種以上であるインクジェット印刷用化粧板原紙。
【請求項３】
請求項１または請求項２のインクジェット印刷用化粧板原紙にインクジェット印刷を施して化粧層の表面化粧材とし、該化粧層の表面化粧材の裏面に酸化チタンを含有する化粧板白原紙または／及びコア層のコア紙として白コア紙を用いることにより隠蔽性を付与する層構成の高圧メラミン化粧板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の課題は、サイズ処理はしない化粧板原紙であって、白色無機填料を抄き込み、水溶性金属塩を外添して担持させることにより達成される。
即ち、本発明は、
（１）熱硬化性樹脂化粧板に熱硬化性樹脂を含浸して用いられるサイズ処理はしない化粧板原紙であって、前記化粧板原紙中に酸化チタン以外の白色無機填料が灰分として１３質量％以上抄き込まれており、更に、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、酢酸カルシウムの群からなる中性の水溶性金属塩の１種以上を含有し水溶性高分子バインダーは含有しない水溶液を、少なくとも印刷面に外添し、水溶性金属塩の乾燥付着量として０．５〜３．０ｇ／ｍ２付与してなるインクジェット印刷用化粧板原紙。
（２）1項の白色無機填料がタルク、焼成カオリン、炭酸カルシウムからなる群から選ばれる1種以上であるインクジェット印刷用化粧板原紙。
（３）１項または２項のインクジェット印刷用化粧板原紙にインクジェット印刷を施して化粧層の表面化粧材とし、該化粧層の表面化粧材の裏面に酸化チタンを含有する化粧板白原紙または／及びコア層のコア紙として白コア紙を用いることにより隠蔽性を付与する層構成の高圧メラミン化粧板。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生分解性眼内インプラント
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インプラントを配置した眼に治療薬の長時間放出を与える、チロシンキナーゼインヒビターおよび生分解性ポリマーを含む生分解性眼内インプラントに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、チロシンキナーゼインヒビターおよびポリ（ラクチド−コ−グリコリド）を含んでなる眼に配置するための生分解性眼内インプラントであって、チロシンキナーゼインヒビターはインプラントの３０〜６０重量％の量で存在し、チロシンキナーゼインヒビターはインプラントが眼に移植された後少なくとも１４日間にわたって線形放出プロフィールでインプラントから放出され、インプラントは放出制御剤およびポリビニルアルコールを含有せず、チロシンキナーゼインヒビターは押出によりポリ（ラクチド−コ−グリコリド）に配合され、インプラントはロッドまたは微小球の形状である、生分解性眼内インプラントを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の１つの好ましい態様では、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）中のラクチド対グリコリドの比は、５０：５０または７５：２５である。
本発明の別の好ましい態様では、インプラントは、眼の硝子体、眼の結膜下腔または眼の脈絡膜上腔に配置される。
本発明の更に別の好ましい態様では、チロシンキナーゼインヒビターはインプラント全体に均一に分布されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の生分解性眼内インプラントを眼に配置された患者は、薬剤の付加的投与を必要とせずに、長期間または延長された期間にわたって、治療量の薬剤を受ける。例えば、患者は、比較的長い期間にわたって、例えば、インプラントを配置されてから、少なくとも14日間にわたって、実質的に一貫したレベルの治療的活性剤を、一貫した眼の治療のために得ることができる。そのような長い放出時間は、優れた治療効果を得ることを促進する。このインプラントは、侵襲的手段を減らし、断続的な投与に伴う高い一時的な濃度を減少しつつ、治療薬の送達時間を延長することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チロシンキナーゼインヒビターおよびポリ（ラクチド−コ−グリコリド）を含んでなる眼に配置するための生分解性眼内インプラントであって、チロシンキナーゼインヒビターはインプラントの３０〜６０重量％の量で存在し、チロシンキナーゼインヒビターはインプラントが眼に移植された後少なくとも１４日間にわたって線形放出プロフィールでインプラントから放出され、インプラントは放出制御剤およびポリビニルアルコールを含有せず、チロシンキナーゼインヒビターは押出によりポリ（ラクチド−コ−グリコリド）に配合され、インプラントはロッドまたは微小球の形状である、生分解性眼内インプラント。
【請求項２】
ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）中のラクチド対グリコリドの比は、５０：５０または７５：２５である、請求項１に記載の生分解性眼内インプラント。
【請求項３】
インプラントは、眼の硝子体、眼の結膜下腔または眼の脈絡膜上腔に配置される請求項１に記載の生分解性眼内インプラント。
【請求項４】
チロシンキナーゼインヒビターはインプラント全体に均一に分布されている請求項１に記載の生分解性眼内インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温加圧硫酸浸出工程に送るニッケル酸化鉱石のスラリー製造工程において使用されるシックナー装置であって、
供給された鉱石スラリーを沈降させることにより、上部の上澄み液部分と下部の沈降濃縮部が形成されるシックナーと、
上記シックナー内の上澄み液部分の上部に位置するように設置され、超音波を送信し、上記上澄み液部分の液面と沈降濃縮部の沈降凝集層との界面による反射波を受信する超音波トランスジューサが、超音波を送信して反射波を受信するまでの時間を計測し、その時間に基づいて上記界面までの距離を計測処理部により算出する超音波式レベル測定装置と、
上記超音波式レベル測定装置による計測結果に基づいて、上記超音波のノイズとして検出される層をスラリーが沈降状態から凝集状態になる途中の浮遊状態層とみなし、上記シックナー内部の上記浮遊状態層の厚みを時系列で定量的に評価して、上記シックナー内の鉱石スラリーへの凝集剤の添加量を最適化するために、上記シックナー内部のスラリー沈降状況に応じた上記超音波の反射状態を連続的に画面表示するモニタリング装置と、
を備えることを特徴とするシックナー装置。
【請求項２】
高温加圧硫酸浸出工程に送るニッケル酸化鉱石のスラリー製造工程において使用されるシックナー装置の操業管理方法であって、
供給された鉱石スラリーを沈降させることにより、上部の上澄み液部分と下部の沈降濃縮部が形成されるシックナー内の上澄み液部分の上部に位置するように設置され、超音波を送信し、上記上澄み液部分の液面と沈降濃縮部の沈降凝集層との界面による反射波を受信する超音波トランスジューサが超音波を送信して反射波を受信するまでの時間を計測し、その時間に基づいて上記界面までの距離を計測処理部により算出し、
上記計測処理部による算出結果に基づいて、上記シックナー内部のスラリー沈降状況に応じた上記超音波の反射状態をモニタリング装置により連続的に画面表示し、
上記モニタリング装置による画面表示に基づいて、上記超音波のノイズとして検出される層をスラリーが沈降状態から凝集状態になる途中の浮遊状態層とみなして、上記シックナー内部の上記浮遊状態層の厚みを時系列で定量的に評価して、上記シックナー内の鉱石スラリーへの凝集剤の添加量を最適化することを特徴とするシックナー装置の操業管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
すなわち、本発明は、高温加圧硫酸浸出工程に送るニッケル酸化鉱石のスラリー製造工程において使用されるシックナー装置であって、供給された鉱石スラリーを沈降させることにより、上部の上澄み液部分と下部の沈降濃縮部が形成されるシックナーと、上記シックナー内の上澄み液部分の上部に位置するように設置され、超音波を送信し、上記上澄み液部分の液面と沈降濃縮部の沈降凝集層との界面による反射波を受信する超音波トランスジューサが、超音波を送信して反射波を受信するまでの時間を計測し、その時間に基づいて上記界面までの距離を計測処理部により算出する超音波式レベル測定装置と、上記超音波式レベル測定装置による計測結果に基づいて、上記超音波のノイズとして検出される層をスラリーが沈降状態から凝集状態になる途中の浮遊状態層とみなし、上記シックナー内部の上記浮遊状態層の厚みを時系列で定量的に評価して、上記シックナー内の鉱石スラリーへの凝集剤の添加量を最適化するために、上記シックナー内部のスラリー沈降状況に応じた上記超音波の反射状態を連続的に画面表示するモニタリング装置とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明は、高温加圧硫酸浸出工程に送るニッケル酸化鉱石のスラリー製造工程において使用されるシックナー装置の操業管理方法であって、供給された鉱石スラリーを沈降させることにより、上部の上澄み液部分と下部の沈降濃縮部が形成されるシックナー内の上澄み液部分の上部に位置するように設置され、超音波を送信し、上記上澄み液部分の液面と沈降濃縮部の沈降凝集層との界面による反射波を受信する超音波トランスジューサが超音波を送信して反射波を受信するまでの時間を計測し、その時間に基づいて上記界面までの距離を計測処理部により算出し、上記計測処理部による算出結果に基づいて、上記シックナー内部のスラリー沈降状況に応じた上記超音波の反射状態をモニタリング装置により連続的に画面表示し、上記モニタリング装置による画面表示に基づいて、上記超音波のノイズとして検出される層をスラリーが沈降状態から凝集状態になる途中の浮遊状態層とみなして、上記シックナー内部の上記浮遊状態層の厚みを時系列で定量的に評価して、上記シックナー内の鉱石スラリーへの凝集剤の添加量を最適化することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件が成立した後に変動表示の開始条件が成立したことにもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報を変動表示する可変表示部を備え、前記可変表示部における識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示結果となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
識別情報の変動表示の開始に応じて、特定遊技状態に制御するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定にもとづいて、識別情報の演出態様である変動パターンを、複数種類のリーチ変動パターンを含む複数種類の変動パターンのうちから選択する変動パターン選択手段と、
前記変動パターン選択手段が選択した変動パターンにもとづいて、識別情報の変動表示を実行する変動表示制御手段とを備え、
前記複数種類のリーチ変動パターンは、
識別情報の表示結果を特定表示結果としないリーチ変動パターンにおける特定のリーチ変動パターンと、
識別情報の変動が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦変動表示を仮停止させた後に変動を再度実行する再変動を１回または複数回実行する演出を含む複数種類の再変動演出パターンとを含み、
前記再変動演出パターンは、識別情報の変動が開始されてから特定表示結果が導出表示されるまでに変動表示を仮停止させた後に全ての識別情報について変動を再度実行する再変動を少なくとも１回実行する演出であって再変動の前に前記特定のリーチ変動パターンにおける演出が実行され、一旦非特定表示結果が仮停止表示され、再変動後に、特定表示結果が導出表示されることが確定する特殊演出が実行され、特定表示結果が導出表示される特殊再変動演出リーチ変動パターンを含み、
前記変動パターン選択手段は、
前記事前決定手段が特定遊技状態に制御することに決定した場合に、前記特殊再変動演出リーチ変動パターンを選択可能であり、
直前に実行された変動表示の変動パターンに関わりなく、前記特殊再変動演出リーチ変動パターンを選択する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による遊技機は、始動条件（例えば、第１始動入賞口１３または第２始動入賞口１４に遊技球が入賞したこと）が成立した後に変動表示の開始条件（例えば、前回の変動の終了または大当り遊技の終了）が成立したことにもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、特別図柄や飾り図柄）を変動表示する可変表示部（例えば、特別図柄表示器８や演出表示装置９）を備え、可変表示部における識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、識別情報の変動表示の開始に応じて、特定遊技状態に制御するか否かを決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ６１〜Ｓ６３の処理を実行する部分）と、事前決定手段の決定にもとづいて、識別情報の演出態様である変動パターンを、複数種類のリーチ変動パターンを含む複数種類の変動パターンのうちから選択する変動パターン選択手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ８３，Ｓ９１，Ｓ１０３，Ｓ１０４の処理を実行する部分）と、変動パターン選択手段が選択した変動パターンにもとづいて、識別情報の変動表示を実行する変動表示制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８３５〜Ｓ８３９，Ｓ８４０〜Ｓ８４６の処理を実行する部分）とを備え、複数種類のリーチ変動パターンは、識別情報の表示結果を特定表示結果としないリーチ変動パターンにおける特定のリーチ変動パターン（例えば、表示結果をはずれとするスーパーリーチの変動パターン）と、識別情報の変動が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦変動表示を仮停止させた後に変動を再度実行する再変動を１回または複数回実行する演出を含む複数種類の再変動演出パターン（例えば、擬似連演出を伴う変動パターン）とを含み、再変動演出パターンは、識別情報の変動が開始されてから特定表示結果が導出表示されるまでに変動表示を仮停止させた後に全ての識別情報について変動を再度実行する再変動を少なくとも１回実行する演出であって再変動の前に特定のリーチ変動パターンにおける演出が実行され、一旦非特定表示結果が仮停止表示され、再変動後に、特定表示結果が導出表示されることが確定する特殊演出が実行され、特定表示結果が導出表示される特殊再変動演出リーチ変動パターン（例えば、変動パターン２１，２２，２４，２５の擬似連演出の前にリーチ演出が行われる変形例：図１０および図１４（Ｂ）参照）を含み、変動パターン選択手段は、事前決定手段が特定遊技状態に制御することに決定した場合に、特殊再変動演出リーチ変動パターンを選択可能であり（図１０および図１２（Ａ）参照）、直前に実行された変動表示の変動パターンに関わりなく、特殊再変動演出リーチ変動パターンを選択することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１記載の発明では、遊技機を、複数種類のリーチ変動パターンは、識別情報の表示結果を特定表示結果としないリーチ変動パターンにおける特定のリーチ変動パターンと、識別情報の変動が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦変動表示を仮停止させた後に変動を再度実行する再変動を１回または複数回実行する演出を含む複数種類の再変動演出パターンとを含み、再変動演出パターンは、識別情報の変動が開始されてから特定表示結果が導出表示されるまでに変動表示を仮停止させた後に全ての識別情報について変動を再度実行する再変動を少なくとも１回実行する演出であって再変動の前に特定のリーチ変動パターンにおける演出が実行され、一旦非特定表示結果が仮停止表示され、再変動後に、特殊演出が実行され、特定表示結果が導出表示される特殊再変動演出リーチ変動パターンを含み、変動パターン選択手段は、事前決定手段が特定遊技状態に制御することに決定した場合に、特殊再変動演出リーチ変動パターンを選択可能であり、直前に実行された変動表示の変動パターンに関わりなく、特殊再変動演出リーチ変動パターンを選択するように構成したので、非特定表示結果となる識別情報が表示されたことよって、遊技者にはずれが確定したかのように見せた後に救済演出が実行されることになり、遊技の興趣をより向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記読取階調値取得工程は、前記テストパターンが記録された前記記録媒体の前記第２の方向における一方側の端部を、フラットベッドスキャナの基準部に合わせた状態で、前記フラットベッドスキャナに前記第１の領域を読み取らせ、前記テストパターンが記録された前記記録媒体を反転させて、前記記録媒体の前記第２の方向における他方側の端部を前記基準部に合わせた状態で、前記フラットベッドスキャナに前記第２の領域を読み取らせる読取工程を備えた請求項２から４のいずれか１項に記載の補正値取得方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記読取階調値取得工程は、第１のスキャナにより前記第１の領域を読み取り、第２のスキャナにより前記第２の領域を読み取る請求項２から４のいずれか１項に記載の補正値取得方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の主たる制御を行う主制御手段と、その主制御手段からの従制御信号に基づいて制御を行う従制御手段と、その従制御手段からの指示に基づいて演出を行う演出実行手段と、を備え、入賞役に当選すると遊技者が所定の遊技価値を獲得可能な入賞役遊技が実行される遊技機であって、
隣接して設けられた遊技機に対して赤外線通信により信号を送信する送信手段と、
前記隣接して設けられた遊技機から赤外線通信により送信される信号を受信する受信手段と、を備え、
前記従制御手段は、
前記従制御信号に基づいて行われる制御に関する情報を含む信号を、前記隣接して設けられた遊技機に対して送信するように、前記送信手段を制御する送信制御手段と、
前記受信手段によって前記隣接して設けられた遊技機より信号を受信した場合に、該信号と前記従制御信号とに基づいて、前記演出実行手段に所定の演出を実行させるよう指示を行う指示手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記送信手段は、
隣接して設けられた一方の遊技機に対して赤外線通信により信号を送信する第１送信手段と、
隣接して設けられた他方の遊技機に対して赤外線通信により信号を送信する第２送信手段と、を有し、
前記受信手段は、
前記一方の遊技機から赤外線通信により送信される信号を受信する第１受信手段と、
前記他方の遊技機から赤外線通信により送信される信号を受信する第２受信手段と、を有することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記送信手段および前記受信手段は、前記遊技機の上側半分の位置に配設されることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の主たる制御を行う主制御手段と、その主制御手段からの従制御信号に基づいて制御を行う従制御手段と、その従制御手段からの指示に基づいて演出を行う演出実行手段と、を備え、入賞役に当選すると遊技者が所定の遊技価値を獲得可能な入賞役遊技が実行される遊技機であって、
隣接して設けられた遊技機に対して赤外線通信により信号を送信する送信手段と、
前記隣接して設けられた遊技機から赤外線通信により送信される信号を受信する受信手段と、を備え、
前記従制御手段は、
前記従制御信号に基づいて行われる制御に関する情報を含む信号を、前記隣接して設けられた遊技機に対して送信するように、前記送信手段を制御する送信制御手段と、
前記受信手段によって前記隣接して設けられた遊技機より信号を受信した場合に、該信号と前記従制御信号とに基づいて、前記演出実行手段に所定の演出を実行させるよう指示を行う指示手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記送信手段と前記受信手段とが近接して配設されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記送信手段と前記受信手段とが近接して配設される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、送信手段と受信手段とが近接して配設されるので、それぞれが離散して配設される場合と比して、遊技機に配設される装飾用の樹脂部品や電気部品の配置の自由度を高めることができる。よって、遊技機の意匠設計を容易にすることができるという効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
回転台２０は、挟持部２１を備えており、これにより溶接対象物の溶接する領域の高さがビーム照射位置の高さと一致するように挟持する。また、回転台２０は、底部に駆動部３０の軸３１が挿入されるとともに、ビーム照射機１１とは反対の側部で補助部４０の支持具４１により支持され、駆動部３０により水平方向に回転自在となっている。ここで、駆動部３０は、連結部３２によりモータ３３が減速機３４を介して軸３１に連結されており、モータ３３の回転速度を減速機３４により適宜に減速可能となっている。なお、補助部４０における番号４２は溶接対象物の位置を検知するセンサ、番号４３は挟持部２１の傾きを検知するセンサである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
１    溶接装置
１０    装置本体
１１    ビーム照射機
１１ａ  ビーム照射部
１２    据付台
１３    窒素ガス注入部
１４    ランプ
２０    回転台
３０    駆動部
３１    軸
３２    連結具
３３    モータ
３４    減速機
４０    補助部
４１    支持具
４２    センサ
４３    センサ
５０    魔法瓶（真空構造体）
６０    キャップ
６１    ネジ部
７０    容器本体
７１    ネジ部
７２    内容器
７３    外容器
７４    空間（真空空間）
７５    側部
７６    大径部
７７    溝
７８    合わせ溝
８０    底部（真空保持部）
８１    角部
９０    隙間
９１    隙間
１００    溶接金属部
Ｗ    最も浅い位置の溶接金属部の幅
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１および図４に示すように、前記切り込み手段３６の下流側に離間し、該切り込み手段３６でカバー側と物品収納側とに一旦分断した直後に折曲縁部Ｆｂに縁シール部１４を形成する縁シール手段４０が配設される。縁シール手段４０は、切り込み手段３６で切り込み形成して分断された折曲縁部Ｆｂを、そのフィルム重合状態を乱すことなく、左右外側縁から内側に向けた前記シール代Ｆｔに相当する幅分について加熱して、重合したフィルムＦを溶着している。縁シール手段４０は、各折曲縁部Ｆｂで重合するフィルムＦを挟む位置に配置された加熱ブロック４２,４２を備えている。図２(ｃ)に示すように、フィルムＦの搬送に伴って折り重なり扁平状になったフィルムＦの折曲縁部Ｆｂが、各加熱ブロック４２間の隙間を通過することで、そのフィルムＦの折り重なり部が溶着される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
踏板部、ライザー部を一体とし、幅方向に分割された複数の分割踏段を連結して組み立てる乗客コンベアの踏段であって、
上記分割踏段におけるそれぞれの対向する踏板部の裏面に、互いに連結するためのボス部と、裏面から側面側に突出したＬ字状のアングル部とを設け、上記複数の分割踏段を幅方向に寄せて、一方の分割踏段のボス部上に他方の分割踏段のＬ字状アングル部を重ね合わせて連結固定することを特徴とした乗客コンベアの組立て式踏段。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記分割踏段における上記ライザー部のアングル形状をそのクリート底面を形成する面より相手側に突出させ、相手側分割踏段のライザー部の見切り部を上記クリートの付け根に配置するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の乗客コンベアの組立て式踏段。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明による乗客コンベアの踏段は、踏板部、ライザー部を一体とし、幅方向に分割された複数の分割踏段を連結して組み立てる乗客コンベアの踏段であって、分割踏段におけるそれぞれの対向する踏板部の裏面に、互いに連結するためのボス部と、裏面から側面側に突出したＬ字状のアングル部とを設け、複数の分割踏段を幅方向に寄せて、一方の分割踏段のボス部上に他方の分割踏段のＬ字状アングル部を重ね合わせて連結固定することを特徴としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の鉄塔の基礎のアース接地抵抗を求める方法であって、
試験用手段を、鉄塔の基礎、第１および第２の補助電極、ならびに、電流測定手段に接続するステップであって、前記試験手段は、互いに通信するように構成されたメインユニットおよび携帯可能なリモートユニットを含む、ステップと、
前記鉄塔の基礎から所定の距離にある土壌に、前記第１および第２の補助電極を設置するステップと、を含み、
鉄塔の各基礎に対して、
前記電流測定手段を前記基礎の周りに設置するステップと、
少なくとも１つの所定の周波数をもつ交流電流および電圧を、前記鉄塔の基礎と前記第１の補助電極との間に印加するステップと、
前記鉄塔の基礎と前記第２の補助電極との間の前記電圧降下を測定するステップと、
前記電流測定手段を使用して、前記鉄塔の基礎を流れる前記電流を測定するステップと、
前記所定の電圧および周波数の値、ならびに、測定された電流値に基づいて、前記鉄塔の基礎についてのアース抵抗値を、計算するステップと、
前記値のいずれも前記携帯可能なリモートユニットに表示するステップと
により特徴づけられる方法。
【請求項２】
２つ以上の鉄塔の基礎のアース接地抵抗を求める方法であって、
試験用手段を、電圧生成手段および交流電流測定手段に接続するステップであって、前記試験手段は、互いに通信するように構成されたメインユニットおよび携帯可能なリモートユニットを含む、ステップを含み、
鉄塔の各基礎に対して、
前記電圧発生手段および前記電流測定手段を、前記基礎の周りに設置するステップと、
前記電圧発生手段を使用して、前記鉄塔の基礎において所定の電圧を生成するステップと、
前記電流測定手段を使用して、前記鉄塔の基礎に沿った前記電圧により誘導された前記電流を測定するステップと、
前記所定の電圧および前記測定された電流の値に基づいて、前記基礎についてのアース抵抗の値を計算するステップと、
前記値のいずれも前記携帯可能なリモートユニットに表示するステップと
により特徴づけられる方法。
【請求項３】
並列接続された鉄塔の基礎すべての前記抵抗に基づいて、鉄塔の前記総合的な接地抵抗を計算するステップを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記アース接地抵抗を求めるステップは、
鉄塔の各基礎に対して
前記電圧および前記電流の複素成分を求めるステップと、
前記基礎の複素数の接地インピーダンス値を計算するステップと
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記複素数の接地インピーダンスは、振幅と位相とを有する極形式、および、実数部と虚数部とを有するデカルト形式、のうちの少なくとも一方を使用して特性を決定されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
並列接続された鉄塔の基礎すべての前記複素数の接地インピーダンスに基づいて、鉄塔の前記総合的な複素数の接地インピーダンスを計算するステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
複数の鉄塔について、前述のステップを繰り返し行うステップを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
前記電流測定手段はクランプであり、標準的なクランプ、フラックスクランプ、電流変換クランプ、フラックスゲートクランプ、ホール効果クランプのうちの少なくとも１つのクランプを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
前記試験用手段は、測定データを記憶するためのデータ記憶手段を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項１０】
前記電流測定手段は、前記携帯可能なリモートユニットに接続されたクランプを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項１１】
前記携帯可能なリモートユニットは、無線通信リンクを介して、前記メインユニットと通信することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項１２】
前記無線通信リンクは、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ、赤外線、または、携帯電話の周波数から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記メインユニットおよび前記携帯可能なリモートユニットの少なくとも１つは、距離情報を取得するための、ＧＰＳ受信機、レーザ、超音波のデバイス、または、機械的機器であり、前記距離情報は、各測定値の地理的位置および３次元（３Ｄ）座標の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項１４】
前記携帯可能なリモートユニットは、前記メインユニットの動作を制御する制御動作手段を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一スロット導波管アンテナ（３２、３２−１）と、
前記アンテナと信号通信する、ポートを３つだけ備えたサーキュレータと、
前記アンテナと信号通信する送受信機（３４）であって、
送信機と、
前記サーキュレータの出力部に直接接続された受信機ミキサと、
送信機信号のサンプルを使用して局部発振器信号を供給するように構成された構成要素と、
前記局部発振器信号の到着時を漏洩または反射電力信号の少なくとも一方に関連した信号の到着時と一致させ、それによって前記受信機ミキサで位相雑音キャンセルを行うように構成された構成要素と、を含む送受信機（３４）と、
を含み、
前記送受信機は１００ＫＨｚのオフセットで−１００ｄＢｃ／Ｈｚ未満の位相雑音を有するように設定され、
前記アンテナは動作周波数帯域にわたって１．２：１未満の電圧定在波比（ＶＳＷＲ）を有するように設定され、
前記送信機の出力は０．１ワットに設定される、
レーダシステム（２０）。
【請求項２】
前記送受信機、電源、およびデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）を収容するように構成された基部（３０、３０−１）と、
前記アンテナを収容するように構成されたアンテナレードーム（２４）と、
前記送受信機と前記アンテナとの間に結合され、マイクロ波エネルギーを送出するように構成されている導波管回転継手（２６−１）と、をさらに含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ＤＳＰを収容するように構成された基部（３０）と、
前記アンテナ、前記サーキュレータ、および前記送受信機を収容するように構成されたレードーム（５２）と、
前記基部と前記レードームとの間に結合され、前記ＤＳＰと前記送受信機との間にデータ接続および電力接続を行うように構成される、電力およびデータの回転継手と、
をさらに含む、
請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラミド短繊維、アラミドファイブリッド及び導電性フィラーの全重量中、５−６０重量％のアラミド短繊維と、３０−８０重量％のアラミドファイブリッドと、１−３０重量％の導電性フィラーとを混合し、シート化された導電性アラミド紙であって、密度が０．４５〜１．１０ｇ／ｃｍ3、引張強度が２．５ｋＮ／ｍ以上、及び表面抵抗１．０ｘ１０1〜５．０ｘ１０2Ω／□であり、且つ導電性アラミド紙の厚みが２０〜１００μｍであること特徴とする導電性アラミド紙。
【請求項２】
アラミド短繊維及びアラミドファイブリッドを構成するアラミドがポリメタフェニレンイソフタルアミドである請求項１記載の導電性アラミド紙。
【請求項３】
導電性フィラーが炭素繊維である請求項１記載の導電性アラミド紙。
【請求項４】
アラミド短繊維、アラミドファイブリッド及び導電性フィラーを水中で混合し、湿式抄造法でシート化した後、得られるシートを一対の金属製ロール間にて３３０℃以上の温度で熱圧加工することにより得られる請求項１記載の導電性アラミド紙。
【請求項５】
アラミド短繊維、アラミドファイブリッド及び導電性フィラーを水中で混合し、湿式抄造法でシート化した後、得られるシートを一対の金属製ロール間にて３３０℃以上の温度で熱圧加工することを特徴とする請求項１記載の導電性アラミド紙の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
表１に示されるように、本発明品である実施例１〜５は、いずれも、導電性アラミド紙の密度、強度、表面抵抗率、毛羽立ち性について優れた特性を示した。これに対して、表２に示されるように、比較例１〜３の導電性アラミド紙の表面抵抗率はいずれも高い値を示し、目的とする高電圧が印加される回転機の電界緩和材料としては不十分であることがわかる。また比較例２〜３については、毛羽立ち性についても劣ることから、例えば、自動テープ巻取機を用いてコイル導体などに巻回していく際に紙の表面から原料が脱離し、それにより絶縁破壊を引き起こす可能性が示唆された。したがって、高電圧の大型回転機などのコロナ発生防止材料、電気電子機器の帯電防止部品等として有用な、適度な導電性を持ち、耐熱性、難燃性や機械的強度に優れた導電性アラミド紙を得るためには、上記実施例で例示した導電性アラミド紙を用いることが有効であることが判明した。
次に、本発明の態様を示す。
1.  アラミド短繊維、アラミドファイブリッド及び導電性フィラーからなる導電性アラミド紙であって、密度が０．４５〜１．１０ｇ／ｃｍ3、引張強度が２．５ｋＮ／ｍ以上、及び表面抵抗率が１．０×１０1〜５．０×１０2Ω／□であることを特徴とする導電性アラミド紙。
2.  厚みが２０〜１００μｍである上記１記載の導電性アラミド紙。
3.  アラミド短繊維及びアラミドファイブリッドを構成するアラミドがポリメタフェニレンイソフタルアミドである上記１記載の導電性アラミド紙。
4.  導電性フィラーが炭素繊維である上記１記載の導電性アラミド紙。
5.  アラミド短繊維、アラミドファイブリッド及び導電性フィラーを水中で混合し、湿式抄造法でシート化した後、得られるシートを一対の金属製ロール間にて３３０℃以上の温度で熱圧加工することにより得られる上記１記載の導電性アラミド紙。
6.  アラミド短繊維、アラミドファイブリッド及び導電性フィラーを水中で混合し、湿式抄造法でシート化した後、得られるシートを一対の金属製ロール間にて３３０℃以上の温度で熱圧加工することを特徴とする上記１記載の導電性アラミド紙の製造方法。