Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドピン駆動回路のコイルに発生する逆起電圧の大きさに応じて、出力信号のレベルを変化させる電圧検出回路と、
前記逆起電圧が所定電圧以上になったことを示す前記出力信号が、前記電圧検出回路から入力された場合に、オン信号を出力し、前記逆起電圧が前記所定電圧未満になったことを示す前記出力信号が、前記電圧検出回路から入力された場合に、オフ信号を出力する制御信号生成回路と、
出力端子が、前記ヘッドピン駆動回路の電源の正電位側に接続され、前記コイルから供給される前記逆起電圧により発生する電流を平滑化して前記電源に還流する平滑回路と、
前記オン信号が入力された場合に、前記コイルと前記平滑回路とを導通させ、前記オフ信号が入力された場合に、前記コイルと前記平滑回路との導通を遮断するスイッチ回路と、
を備えることを特徴とするドッドインパクトプリンターに用いられる逆起電圧回生回路。
【請求項２】
請求項１に記載の逆起電圧回生回路であって、
前記電圧検出回路は、
前記ヘッドピン駆動回路のコイルに発生する逆起電圧の大きさを検出できるように接続されており、
前記制御信号生成回路は、
前記電圧検出回路の出力信号が入力されるように接続されており、
前記スイッチ回路は、
前記ヘッドピン駆動回路のコイルと前記平滑回路との間に設けられ、前記制御信号生成回路から前記オン信号が入力された場合に、当該コイルと当該平滑回路とを導通させて、
当該コイルに発生した逆起電圧により発生した電流を当該平滑回路へ流すことにより、当該コイルに発生した逆起電圧を下降させ、
当該逆起電圧の下降により当該逆起電圧が前記所定電圧未満となって、前記制御信号生成回路から前記オフ信号が入力された場合に、当該コイルと当該平滑回路との導通を遮断させて、当該コイルに発生した逆起電圧により発生した電流が当該平滑回路へ流れるのを遮断することにより、当該コイルに発生した逆起電圧の下降を停止させることを特徴とする逆起電圧回生回路。
【請求項３】
請求項１に記載の逆起電圧回生回路であって、
前記電圧検出回路は、
前記逆起電圧を前記所定電圧と比較することにより出力する信号のレベルを変化させることを特徴とする逆起電圧回生回路。
【請求項４】
請求項３に記載の逆起電圧回生回路であって、
前記電圧検出回路は、差動増幅器で構成され、
前記制御信号生成回路は、前記差動増幅器に含まれることを特徴とする逆起電圧回生回路。
【請求項５】
請求項３または４に記載の逆起電圧回生回路であって、
前記制御信号生成回路は、
前記逆起電圧が前記所定電圧以上となったことを示す信号が、前記電圧検出回路から出力されてから所定時間経過後に、前記オン信号を前記スイッチ回路へ入力し、
前記逆起電圧が前記所定電圧未満となったことを示す信号が、前記電圧検出回路から出力されてから所定時間経過後に、前記オフ信号を前記スイッチ回路へ入力することを特徴とする逆起電圧回生回路。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の逆起電圧回生回路であって、
前記スイッチ回路は、トランジスターであり、
前記オン信号は、前記トランジスターを飽和領域で動作させる信号であり、
前記オフ信号は、前記トランジスターを遮断領域で動作させる信号であることを特徴とする逆起電圧回生回路。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の逆起電圧回生回路であって、
前記電圧検出回路および前記制御信号生成回路は、
前記ヘッドピン駆動回路の電源の正電位側を基準電位として動作することを特徴とする逆起電圧回生回路。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の逆起電圧回生回路を有することを特徴とするドットインパクトプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための一態様は、ドッドインパクトプリンターに用いられる逆起電圧回生回路が、ヘッドピン駆動回路のコイルに発生する逆起電圧の大きさに応じて、出力信号のレベルを変化させる電圧検出回路と、前記逆起電圧が所定電圧以上になったことを示す前記出力信号が、前記電圧検出回路から入力された場合に、オン信号を出力し、前記逆起電圧が前記所定電圧未満になったことを示す前記出力信号が、前記電圧検出回路から入力された場合に、オフ信号を出力する制御信号生成回路と、出力端子が、前記ヘッドピン駆動回路の電源の正電位側に接続され、前記コイルから供給される前記逆起電圧により発生する電流を平滑化して前記電源に還流する平滑回路と、前記オン信号が入力された場合に、前記コイルと前記平滑回路とを導通させ、前記オフ信号が入力された場合に、前記コイルと前記平滑回路との導通を遮断するスイッチ回路と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月14日(2014.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
第１の電極が設けられた第１の部材と第２の電極が設けられた第２の部材との間に配置され、前記面方向に直交する厚み方向に加圧されることで、前記第１の部材と前記第２の部材とを前記絶縁領域で接着し、かつ前記第１の電極と前記第２の電極とを前記導電性粒子によって電気的に導通させる請求項１に記載の異方導電性シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記導電性粒子保持領域は、前記面方向に直交する厚み方向に導電性粒子の分布を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の異方導電性シート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１の電極が設けられた第１の部材と第２の電極が設けられた第２の部材との間に配置され、面方向に直交する厚み方向に加圧されることで、第１の部材と第２の部材とを絶縁領域で接着し、かつ第１の電極と第２の電極とを導電性粒子によって電気的に導通させることが好ましい。これにより、適切に第１の部材と第２の部材とを実装することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
導電性粒子保持領域は、面方向に直交する厚み方向に導電性粒子の分布を有することが好ましい。これにより、導電性粒子保持領域に含まれる導電性粒子が絶縁領域に流れ出すことを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−酢酸ビニル共重合体とポリエチレンからなる樹脂混合物及び有機過酸化物を含み、
前記樹脂混合物における前記エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）と前記ポリエチレン（ＰＥ）の質量比（ＥＶＡ：ＰＥ）が８：２〜３：７であり、
前記有機過酸化物の含有量は前記樹脂混合物１００質量部に対して０．１〜１．０質量部であり、
架橋後のゲル分率が２０〜８０質量％であり、
前記ポリエチレンは、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は密度が０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であることを特徴とする太陽電池用封止膜。
【請求項２】
８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１．０×１０6Ｐａ・ｓ以上であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池用封止膜。
【請求項３】
前記樹脂混合物の融点（粘度が３００００Ｐａ・ｓであるときの温度）が６５〜１０５℃であることを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池用封止膜。
【請求項４】
前記エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率が２０〜３５質量％であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の太陽電池用封止膜。
【請求項５】
前記ポリエチレンは、エチレンの単独重合体又はエチレンと５ｍｏｌ％以下の炭素数３以上のα−オレフィンとの共重合体であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の太陽電池用封止膜。
【請求項６】
前記ポリエチレンは、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の太陽電池用封止膜。
【請求項７】
前記エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率が２６〜３２質量％であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の太陽電池用封止膜。
【請求項８】
受光面側透明保護部材と、裏面側保護部材と、これらの間に設けられる発電素子とを有する太陽電池の前記発電素子と前記裏面側保護部材の間に配置される太陽電池用封止膜であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の太陽電池用封止膜。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の太陽電池用封止膜により発電素子を封止してなる太陽電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的は、エチレン−酢酸ビニル共重合体とポリエチレンからなる樹脂混合物及び有機過酸化物を含み、前記樹脂混合物における前記エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）と前記ポリエチレン（ＰＥ）の質量比（ＥＶＡ：ＰＥ）が８：２〜３：７であり、前記有機過酸化物の含有量は前記樹脂混合物１００質量部に対して０．１〜１．０質量部であり、架橋後のゲル分率が２０〜８０質量％であり、前記ポリエチレンは、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は密度が０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であることを特徴とする太陽電池用封止膜により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−酢酸ビニル共重合体とポリエチレンからなる樹脂混合物及び有機過酸化物を含み、
前記樹脂混合物における前記エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）と前記ポリエチレン（ＰＥ）の質量比（ＥＶＡ：ＰＥ）が８：２〜３：７であり、
前記樹脂混合物の融点（粘度が３００００Ｐａ・ｓであるときの温度）が８０〜１０５℃であり、
前記ポリエチレンは、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は密度が０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であることを特徴とする太陽電池用封止膜。
【請求項２】
前記エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率が、１０質量％以上３０質量％未満であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池用封止膜。
【請求項３】
前記樹脂混合物の融点が８０〜９５℃であることを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池用封止膜。
【請求項４】
前記質量比（ＥＶＡ：ＰＥ）が６：４〜３：７であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の太陽電池用封止膜。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−２に準じた振動式加硫試験により測定した、条件１５０℃、１５分における最小トルクＭLが０．０４Ｎ・ｍ以下であり、最大トルクＭHが０．４Ｎ・ｍ以上であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の太陽電池用封止膜。
【請求項６】
前記ポリエチレンは、エチレンの単独重合体又はエチレンと５ｍｏｌ％以下の炭素数３以上のα−オレフィンとの共重合体であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の太陽電池用封止膜。
【請求項７】
前記ポリエチレンは、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の太陽電池用封止膜。
【請求項８】
前記エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率が、２０〜２６質量％であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の太陽電池用封止膜。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の太陽電池用封止膜により発電素子を封止してなる太陽電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的は、エチレン−酢酸ビニル共重合体とポリエチレンからなる樹脂混合物及び有機過酸化物を含み、前記樹脂混合物における前記エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）と前記ポリエチレン（ＰＥ）の質量比（ＥＶＡ：ＰＥ）が８：２〜３：７であり、前記樹脂混合物の融点（粘度が３００００Ｐａ・ｓであるときの温度）が８０〜１０５℃であり、前記ポリエチレンは、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は密度が０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であることを特徴とする太陽電池用封止膜により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画素と、第２の画素と、浮遊拡散部と、読み出し回路を含む画素ユニットを有する光電変換装置であって、
前記第１の画素は、第１の光電変換素子と、前記第１の光電変換素子の電荷を保持するための第１の電荷保持部と、前記第１の電荷保持部の電荷を転送する第１の電荷転送部を有し、
前記第２の画素は、前記第２の光電変換素子と、前記第２の光電変換素子の電荷を保持するための第２の電荷保持部と、前記第２の電荷保持部の電荷を転送するための第２の電荷転送部を有し、
平面的にみて、前記第１の電荷転送部と前記第２の電荷転送部の間に前記浮遊拡散部を構成する半導体領域が位置することを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記第１の画素において、前記第１の光電変換素子の電荷は、前記第１の電荷保持部と、前記第１の電荷転送部と、前記浮遊拡散部とをこの順に経由して信号として読み出され、
前記第２の画素において、前記第２の光電変換素子の電荷は、前記第２の電荷保持部と、前記第２の電荷転送部と、前記浮遊拡散部とをこの順に経由して信号として読み出されることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記浮遊拡散部は、平面的にみて、前記第１の画素と前記第２の画素と間に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記読み出し回路の一部は、平面的にみて、前記第１の電荷転送部と前記第２の電荷転送部との間に位置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記第１の画素において、前記第１の光電変換素子は、半導体基板に配された第１導電型の第１の半導体領域を有し、前記第１の電荷保持部は、前記半導体基板に配された前記第１導電型の第２の半導体領域を有し、
前記第２の画素において、前記第２の光電変換素子は、前記半導体基板に配された前記第１導電型の第３の半導体領域を有し、前記第２の電荷保持部は、前記半導体基板に配された前記第１導電型の第４の半導体領域を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記第２の半導体領域は前記第１の半導体領域よりも前記半導体基板の主表面に近い深さに設けられ、
前記第４の半導体領域は前記第３の半導体領域よりも前記主表面に近い深さに設けられていることを特徴とする請求項５に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記第２の半導体領域は前記第１の半導体領域よりも前記第１導電型の不純物濃度が高く、
前記第４の半導体領域は前記第３の半導体領域よりも前記第１導電型の不純物濃度が高いことを特徴とする請求項５または６に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記第１の電荷保持部は、前記第２の半導体領域の上を覆うゲート電極を有し、
前記第２の電荷保持部は、前記第４の半導体領域の上を覆う別のゲート電極を有することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置から出力される信号を処理する処理回路と、を有する撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の光電変換装置は、第１の画素と、第２の画素と、浮遊拡散部と、読み出し回路を含む画素ユニットを有する光電変換装置であって、前記第１の画素は、第１の光電変換素子と、前記第１の光電変換素子の電荷を保持するための第１の電荷保持部と、前記第１の電荷保持部の電荷を転送する第１の電荷転送部を有し、前記第２の画素は、前記第２の光電変換素子と、前記第２の光電変換素子の電荷を保持するための第２の電荷保持部と、前記第２の電荷保持部の電荷を転送するための第２の電荷転送部を有し、平面的にみて、前記第１の電荷転送部と前記第２の電荷転送部の間に前記浮遊拡散部を構成する半導体領域が位置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（第４の実施形態）
本実施形態では、第１の実施形態とは画素の構成が異なる。図８は素子をブロックとして示した平面模式図である。８０１、８０４、８１３、８１６は光電変換素子、８０２、８０５、８１２、８１５は電荷保持部、８０３、８０６、８１１、８１５は電荷転送部、８０７は浮遊拡散部である。その他の素子は８０８としてまとめて示す。その他の素子とは、例えば増幅用のＭＯＳトランジスタやリセット用のＭＯＳトランジスタなどであり、詳細な構成は任意である。８００は画素ユニットであり、４つの光電変換素子８０１、８０４、８１３、８１６を含み、読み出し回路８０８を４つの光電変換素子で共有化している。つまり、画素ユニット８００は４つの画素を含むと言える。各画素は、光電変換素子と電荷保持部と電荷転送部とを有する。例えば、第１の画素は光電変換素子８０１と電荷保持部８０２と電荷転送部８０３とを有する。第２の画素は光電変換素子８０４と電荷保持部８０５と電荷転送部８０６とを有する。第３の画素は光電変換素子８１３と電荷保持部８１２と電荷転送部８１１とを有する。第４の画素は光電変換素子８１６と電荷保持部８１５と電荷転送部８１４とを有する。画素ユニット８００は光電変換素子８０１と８０４との組と光電変換素子８１３、８１６との組に分けることが可能である。そして、電荷転送部８０６、８１１及び電荷保持部８０５、８１２はそれぞれ２つの光電変換素子に共有化されている。このような画素ユニット８００のＡＢ線の断面図、すなわち１つの組の断面図を図９に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板上に、有機材料を有する第１の層を形成する第１の工程と、
前記第１の層上に、絶縁性材料を有する第２の層を形成する第２の工程と、
前記第２の層上に、トランジスタを形成する第３の工程と、
前記トランジスタ上に、発光素子を形成する第４の工程と、
前記発光素子上に、支持体を形成する第５の工程と、
前記ガラス基板を剥離する第６の工程とを有し、
前記第５の工程の前に、熱処理（ただし、レーザ照射処理を除く）を行う工程を有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２】
ガラス基板上に、有機材料を有する第１の層を形成する第１の工程と、
前記第１の層上に、絶縁性材料を有する第２の層を形成する第２の工程と、
前記第２の層上に、トランジスタを形成する第３の工程と、
前記トランジスタ上に、発光素子を形成する第４の工程と、
前記発光素子上に、支持体を形成する第５の工程と、
前記ガラス基板を剥離する第６の工程とを有し、
前記第５の工程の前に、熱処理（ただし、レーザ照射処理を除く）を行う工程を有し、
前記第６の工程の前に、前記トランジスタと電気的に接続されるＦＰＣを貼り付ける工程を有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記発光素子は、陽極又は陰極を有し、
前記陽極又は前記陰極は、接続配線を介して、前記ＦＰＣと電気的に接続されていることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記支持体は、プラスチック、ガラス、金属、又はセラミックスを有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記トランジスタは、半導体層と、ゲート電極とを有し、
前記半導体層の上方に、前記ゲート電極が配置されていることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記トランジスタは、半導体層と、ゲート電極とを有し、
前記半導体層の下方に、前記ゲート電極が配置されていることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記トランジスタは、結晶性を有する半導体層を有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のファイル配信装置は、ファイルを蓄積する蓄積部と、蓄積部内のファイルのデータを分割してパケットデータを生成する分割部と、生成されたパケットデータにＵＤＰ（User Datagram Protocol）ヘッダとＩＰ（Internet Protocol）ヘッダとを付加し、ＵＬＥ（Unidirectional Lightweight Encapsulation）に従って、パケットデータに、ヘッダ情報としてフラグおよびパケットサイズの情報を付加することによってカプセル化したパケットデータを生成するカプセル化部と、カプセル化されたパケットデータに対して、蓄積部内のファイルであることを表わすＰＩＤ（Program ID）およびＴＳ（Transport Stream）ヘッダ情報を付加し、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）トランスポートストリーム形式のパケットデータを生成するＭＰＥＧ変換部と、ＭＰＥＧトランスポートストリーム形式のパケットデータからなるストリームをＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）変調する変調部と、変調されたデータを送信する送信部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のＴＣＰ通信と第二のＴＣＰ通信の２つのＴＣＰ通信を中継する通信装置において、
第二のＴＣＰ通信の規定に基づいて、第二のＴＣＰ通信におけるセッション毎の通信帯域を判定する送信帯域制御部と、
第一のＴＣＰ通信により入力されたパケットを蓄積するセッション毎のバッファと、
トークンバケツアルゴリズムを用いて、前記セッション毎の通信帯域に基づくパケットの送信可否を判定する第１判定と所定の第二のＴＣＰ通信の最大帯域に基づくパケットの送信可否を判定する第２判定とを行い、前記第１の判定及び前記第２の判定が送信可のときに前記バッファに対してパケットの送信を指示し、前記バッファに蓄積されるパケットを送信する送信制御部と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置であって、
前記送信帯域制御部がパケットの再送率の変化に基づき、前記通信帯域を判定する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２記載の通信装置であって、
外部からの入力により所定の第二のＴＣＰ通信の最大帯域の情報を保持する最大送信帯域設定部と、前記送信帯域制御部は、前記最大送信帯域設定部に保持される最大帯域の情報を参照する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の通信装置であって、
前記送信帯域制御部は、前記第２のＴＣＰ通信により受信するパケットに基づいて前記通信帯域を判定する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
通信システムであって、計算機間の複数のＴＣＰ通信それぞれを３つのＴＣＰ通信に分割して、中継する第一の通信装置と第二の通信装置とを備え、
前記第一の通信装置がデータ送信計算機との第一のＴＣＰ通信を実施し、前記第二の通信装置がデータ受信計算機との第二のＴＣＰ通信を実施し、前記第一の通信装置と前記第二の通信装置の間で第三のＴＣＰ通信を実施し、
前記第一の通信装置が、トークンバケツアルゴリズムを用いて、前記第三のＴＣＰ通信の規定によるセッション毎の通信帯域に基づくパケットの送信可否を判定する第１判定と、通信開始前に予め設定された第三のＴＣＰ通信の最大帯域に基づくパケットの送信可否を判定する第２判定とを行い、前記第１の判定及び前記第２の判定が送信可のときにパケットを送信することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項５記載の通信システムであって、
前記第三のＴＣＰ通信の規定による通信帯域は、前記第３のＴＣＰ通信により前記第一の通信装置が受信するＡＣＫパケットに基づいて判定される通信帯域であり、
前記第一の通信装置は、計算間の前記ＴＣＰ通信毎に、通信開始前に予め設定された第三のＴＣＰ通信の最大帯域とを遵守する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
計算機間の複数のＴＣＰ通信それぞれを３つのＴＣＰ通信に分割して、データ転送を中継する通信方法であって、
第一の通信装置がデータ送信する計算機との第一のＴＣＰ通信を実施し、第二の通信装置がデータ受信する計算機との第二のＴＣＰ通信を実施し、前記第一の通信装置と前記第二の通信装置の間で第三のＴＣＰ通信を実施し、
前記第一の通信装置が、トークンバケツアルゴリズムを用いて、前記第三のＴＣＰ通信の規定によるセッション毎の通信帯域に基づくパケットの送信可否を判定する第１判定と、通信開始前に予め設定された第三のＴＣＰ通信の最大帯域に基づくパケットの送信可否を判定する第２判定とを行い、前記第１の判定及び前記第２の判定が送信可のときにパケットを送信することを特徴とする通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2013175850.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図示するように、抵抗電力分配器１１は３本の抵抗器１１１、１１２、１１３が分岐点１１４を中心にＹ字状に接続された構成を有する。抵抗電力分配器１１の入出力インピーダンスがＺ0である場合、該抵抗電力分配器１１は、３本の抵抗器１１１、１１２、１１３の抵抗値がいずれもＺ0／３である対称な回路構成となる。このとき、入力側伝送線路２の入力端（つまり信号入力端１）並びに第１及び第２出力側伝送線路１５ａ、１５ｂの出力端をそれぞれインピーダンスＺ0で終端した場合、その各入出力端からみた特性インピーダンスはいずれもＺ0となる。したがって、上記構成の抵抗電力分配器１１を用いることで、インピーダンスを整合させながら１系統の信号を２系統に分配することができる。この場合、抵抗電力分配器１１中の分岐点１１４における電圧反射係数は０、電圧透過係数は１であり、抵抗電力分配器１１における入出力端間の電圧利得は０．５である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
２本の出力側伝送線路５ａ、５ｂの特性インピーダンスはいずれもＺ0であり、それらの電気長は等しくされている。例えば同一特性の同軸ケーブルを出力側伝送線路５ａ、５ｂとして用いる場合、ケーブル長を等しくすることで電気長を揃えることができる。一方、入力側伝送線路２のインピーダンス特性もＺ0であるが、インピーダンス変換回路３はＺ0→Ｚ0／２のインピーダンス変換を行うものであり、入力側伝送線路２とインピーダンス変換回路３とを合わせた仮想伝送線路１０の特性インピーダンスはＺ0／２である。したがって、分岐点４を仮想伝送線路１０からみたインピーダンスはＺ0であり、信号入力端１から分岐点４をみた電圧反射係数は０、信号入力端１から出力側伝送線路５ａ、５ｂの出力端（終端Ｐａ、Ｐｂ）への電圧透過係数は１となる。一方、分岐点４を出力側伝送線路５ａ、５ｂからみたインピーダンスはそれぞれ、
（Ｚ0／２）／／（Ｚ0）＝Ｚ0／３
となる。また、終端Ｐａ、Ｐｂから分岐点４をみた電圧反射係数Γは
Γ＝｛（Ｚ0／３）−Ｚ0｝／｛（Ｚ0／３）＋Ｚ0｝＝−０．５
となる。さらに、終端Ｐａ、Ｐｂ間の電圧透過係数は、
１＋Γ＝１＋（−０．５）＝＋０．５
となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
コンピュータを、
空き周波数帯域を用いて通信を行う通信装置として機能させるためのプログラムであって、
キャリアセンスしきい値よりも低い信号強度の周波数帯域である空き周波数帯域を検出するキャリアセンス部、
前記キャリアセンス部が検出した空き周波数帯域を用いて通信データを通信させる制御部、
通信帯域を増やす場合に、通信機会が高くなるように前記キャリアセンス部におけるキャリアセンス条件を変更すると共に、ビットエラー率が下がるように前記通信における変調設定を変更する変更部として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタ上及び前記第２のトランジスタ上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の第１の画素電極と、前記第１の絶縁膜上の第２の画素電極と、前記第１の絶縁膜上の配線と、
前記第１の画素電極の端部上、前記第２の画素電極の端部上、前記配線上、および前記第１の画素電極の端部と前記第２の画素電極の端部の間を覆う絶縁物と、
前記第１の画素電極上及び前記第２の画素電極上の発光層を含む有機化合物層と、
前記有機化合物層上の共通電極と、
前記共通電極上の水素を含む膜と、を有し、
前記水素を含む膜は、炭素を主成分とする膜と、窒素を含み珪素を主成分とする膜との積層であり、
前記第１の画素電極は、前記第１のトランジスタと電気的に接続され、
前記第２の画素電極は、前記第２のトランジスタと電気的に接続され、
前記配線は、前記第１の画素電極と前記第２の画素電極の間の領域に配置され、
前記第１の画素電極上の発光層と、前記第２の画素電極上の発光層は、同じ色を発光することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
窒素を含み珪素を主成分とする膜は、窒化珪素を主成分とする膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記発光素子で発光した光は、カラーフィルタ介して取り出されることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に搭載された複数個のＬＥＤチップと、
前記ＬＥＤチップを封止する封止体と、
前記基板におけるＬＥＤチップと同一面上に配置形成され、前記ＬＥＤチップに接続された外部電極と
を有するＬＥＤランプと、
電極部を有するフレキシブル基板と、
前記ＬＥＤランプおよび前記フレキシブル基板を挟持固定する接続部材と
を備えた発光モジュールであって、
前記外部電極に対して前記電極部が、前記フレキシブル基板に被着された前記接続部材により押圧され、前記外部電極と前記電極部とが直接的に接触して電気的に接続され、
前記接続部材における前記基板上から最も高い部分が、前記封止体における前記基板上から最も高い部分よりも低く形成された発光モジュール。
【請求項２】
前記接続部材の弾性力により、前記接続部材が前記フレキシブル基板における前記電極部の背面側を押圧し、その押圧力により前記電極部が前記外部電極の側に付勢される、請求項１に記載の発光モジュール。
【請求項３】
前記接続部材から下向きに突出した凸部を備え、
前記凸部の先端部分が前記フレキシブル基板における前記電極部の背面側を押圧する、請求項１または請求項２に記載の発光モジュール。
【請求項４】
前記接続部材と前記フレキシブル基板との間に挟設された押圧部材を備え、
前記接続部材は前記押圧部材を介して前記フレキシブル基板における前記電極部の背面側を押圧する、請求項１または請求項２に記載の発光モジュール。
【請求項５】
前記基板上にて前記複数個のＬＥＤチップを取り囲むように形成された封止枠を備え、
前記封止体は前記封止枠の内側に充填されて前記ＬＥＤチップを封止し、
前記保持接触端子における前記基板上から最も高い部分が、前記封止枠における前記基板上から最も高い部分よりも低く形成された、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発光モジュール。
【請求項６】
前記ＬＥＤランプの外側にて、前記フレキシブル基板の端面は前記接続部材の端面と面一になっているか、または、前記フレキシブル基板の端面は前記接続部材の端面の内側に位置しており、前記接続部材から前記フレキシブル基板がはみ出ない、請求項１〜５のいずれか１項に記載の発光モジュール。
【請求項７】
前記接続部材は金属の薄板材によって形成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の発光モジュール。
【請求項８】
前記基板における前記ＬＥＤチップが搭載されている面の反対面に面接触する放熱部材を備えた、請求項１〜７のいずれか１項に記載の発光モジュール。
【請求項９】
前記フレキシブル基板の一部が前記ＬＥＤランプの前記封止体を除く部分を覆うように折り曲げられ、そのフレキシブル基板の折り曲げられた部分が前記放熱部材に当接する、請求項８に記載の発光モジュール。
【請求項１０】
前記フレキシブル基板は、前記電極部と接続された配線パターンを備え、
前記配線パターンは、前記フレキシブル基板の折り曲げられた部分に配置形成され、
前記フレキシブル基板の折り曲げられた部分が前記放熱部材に面接触する、請求項９に記載の発光モジュール。
【請求項１１】
前記電極部の表面にディンプル加工が施されて凹凸が形成された、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の発光モジュール。
【請求項１２】
前記フレキシブル基板はフレキシブルフラットケーブルである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の発光モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜第１の局面＞
第１の局面は、
基板と、
前記基板上に搭載された複数個のＬＥＤチップと、
前記ＬＥＤチップを封止する封止体と、
前記基板におけるＬＥＤチップと同一面上に配置形成され、前記ＬＥＤチップに接続された外部電極とを有するＬＥＤランプと、
電極部を有するフレキシブル基板と、
前記ＬＥＤランプおよび前記フレキシブル基板を挟持固定する接続部材と
を備えた発光モジュールであって、
前記外部電極に対して前記電極部が、前記フレキシブル基板に被着された前記接続部材により押圧され、前記外部電極と前記電極部とが直接的に接触して電気的に接続され、
前記接続部材における前記基板上から最も高い部分が、前記封止体における前記基板上から最も高い部分よりも低く形成された発光モジュールである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子線を放出する荷電粒子源と、
前記荷電粒子線を集束させ光軸を制御する荷電粒子光学系と、
前記荷電粒子源と前記荷電粒子光学系を保持する鏡筒と、
前記鏡筒に連結し、内部に前記荷電粒子線を出射する第１筐体と、
前記第１筐体の開口から前記第１筐体の内側に窪む第２筐体と、
前記光軸上に配置され、前記鏡筒内の空間と前記第１筐体内の空間を隔離し、前記荷電粒子線が透過する第１隔膜と、
前記光軸上に配置され、前記第２筐体の窪みの内と外の空間を隔離し、前記荷電粒子線が透過する第２隔膜とを有し、
前記第１筐体と前記第２筐体とで囲まれた空間は真空状態に減圧され、
前記第２筐体の窪みの中に配置された試料に、前記第１隔膜及び前記第２隔膜を透過した前記荷電粒子線が照射されることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
前記第１隔膜は、前記荷電粒子光学系によって形成される電磁界中に配置されることを特徴とする請求項１に記載の荷電粒子線装置。
【請求項３】
前記第１隔膜は、複数の前記荷電粒子線が交差する位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の荷電粒子線装置。
【請求項４】
前記荷電粒子源を収める第３筐体に連結し、前記荷電粒子光学系を貫通し、前記光軸が内側を通るように配置された管を有し、
前記第１隔膜は、前記管に取り付けられ、
前記管と前記第３筐体は、前記鏡筒に対して前記光軸の方向に着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の荷電粒子線装置。
【請求項５】
前記管の外径は、前記荷電粒子光学系が有する電磁界形成用コイルの内径より小さいことを特徴とする請求項４に記載の荷電粒子線装置。
【請求項６】
前記管に設けられ、前記鏡筒内の空間と前記第１筐体内の空間を隔離し、前記第１隔膜より厚く前記荷電粒子線が透過しない隔壁板を有し、
前記第１隔膜は、前記隔壁板に設けられた貫通孔を塞ぐように設けられ、
前記隔壁板に設けられた貫通孔の孔径は、前記管の内径より小さいことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の荷電粒子線装置。
【請求項７】
前記第１隔膜は、前記第３筐体内の空間に連通する前記管内の空間と、前記第１筐体内の空間を隔離し、
前記第１筐体と前記第２筐体とで囲まれた空間を大気圧にすることで、
前記管内と前記第３筐体内を真空の状態のまま、
前記管と前記第３筐体は、前記鏡筒に対して着脱可能であることを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の荷電粒子線装置。
【請求項８】
前記荷電粒子源から前記第１隔膜までの空間を気密状態にする真空バルブ又は真空封じ部と、
前記荷電粒子源から前記第１隔膜までの空間を減圧状態にする非蒸発型ゲッター材とが前記荷電粒子源から前記第１隔膜までの空間を仕切る壁面に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の荷電粒子線装置。
【請求項９】
前記第１隔膜及び前記第２隔膜の厚みが、１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の荷電粒子線装置。
【請求項１０】
前記試料に前記荷電粒子線を照射する際に、前記第２隔膜と前記試料との間隔を、１０００μｍ以下にすることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の荷電粒子線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、
荷電粒子線を放出する荷電粒子源と、
前記荷電粒子線を集束させ光軸を制御する荷電粒子光学系と、
前記荷電粒子源と前記荷電粒子光学系を保持する鏡筒と、
前記鏡筒に連結し、内部に前記荷電粒子線を出射する第１筐体と、
前記第１筐体の開口から前記第１筐体の内側に窪む第２筐体と、
前記光軸上に配置され、前記鏡筒内の空間と前記第１筐体内の空間を隔離し、前記荷電粒子線が透過する第１隔膜と、
前記光軸上に配置され、前記第２筐体の窪みの内と外の空間を隔離し、前記荷電粒子線が透過する第２隔膜とを有し、
前記第１筐体と前記第２筐体とで囲まれた空間は真空状態に減圧され、
前記第２筐体の窪みの中に配置された試料に、前記第１隔膜及び前記第２隔膜を透過した前記荷電粒子線が照射される荷電粒子線装置であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体発光素子と、該半導体発光素子を被覆する透光性部材と、前記半導体発光素子の発光を波長変換する蛍光体とを備える半導体発光装置において、
前記透光性部材が透明であり、前記半導体発光素子をドーム状に被覆し、
前記透光性部材を囲む反射枠と、前記蛍光体を含み前記透光性部材の上部を覆う蛍光板とを備え、
前記反射枠に囲まれる領域に複数の半導体発光素子が存在し、
前記各半導体発光素子が個別に前記透光性部材によりドーム状に被覆されている
ことを特徴とする半導体発光装置。
【請求項２】
前記蛍光板が前記反射枠により支持されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体発光装置。
【請求項３】
前記半導体発光素子をドーム状に被覆する透光性部材がそれぞれ分離していることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明の半導体発光装置は、半導体発光素子と、該半導体発光素子を被覆する透光性部材と、前記半導体発光素子の発光を波長変換する蛍光体とを備える半導体発光装置において、
前記透光性部材が透明であり、前記半導体発光素子をドーム状に被覆し、
前記透光性部材を囲む反射枠と、前記蛍光体を含み前記透光性部材の上部を覆う蛍光板とを備え、
前記反射枠に囲まれる領域に複数の半導体発光素子が存在し、
前記各半導体発光素子が個別に前記透光性部材によりドーム状に被覆されている
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記半導体発光素子をドーム状に被覆する透光性部材がそれぞれ分離していても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の単結晶基板上に第１の金属酸化膜を形成し、
前記第１の金属酸化膜上に第１の酸化ガリウム化合物膜を形成し、
第２の単結晶基板上に第２の金属酸化膜を形成し、
前記第２の金属酸化膜上に第２の酸化ガリウム化合物膜を形成し、
前記第１の単結晶基板の前記第１の酸化ガリウム化合物膜が設けられている面を上方にし、且つ、前記第２の単結晶基板の前記第２の酸化ガリウム化合物膜が設けられている面を下方にして、前記第１の単結晶基板と前記第２の単結晶基板とを間隔を空けて配置した状態で加熱処理を行い、前記第１の酸化ガリウム化合物膜に含まれる金属を昇華させて前記第１の単結晶基板上に酸化ガリウム単結晶を得ることを特徴とする酸化ガリウム単結晶の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の金属酸化膜及び前記第２の金属酸化膜は、酸化亜鉛膜、または、酸化亜鉛にインジウムまたはガリウムのいずれか一方もしくは両方を含む酸化膜であることを特徴とする酸化ガリウム単結晶の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体入口ステーションと、
媒体出口ステーションと、
前記媒体入口ステーションと前記媒体出口ステーションとの間で反復的に並進する第１の媒体運搬装置と、
前記第１の媒体運搬装置上にシート状媒体を送り込むため及びそこから送り出されるシート状媒体を引き出すための第２の媒体運搬装置と、
を備え、
前記第２の媒体運搬装置が、前記第１の媒体運搬装置が移動する第２の方向とは逆の第１の方向にシート状媒体を移動させ、
前記第１の媒体運搬装置は、スレッドを有し、
前記第２の媒体運搬装置は、前記スレッドに連結されて前記スレッドと共に動作するスレッドベルトアセンブリを有し、
前記スレッドベルトアセンブリは、前記スレッドに対してシート状媒体を移動させるように制御されるスレッドベルトを有する、
印刷ゾーン内シート状媒体輸送システム。
【請求項２】
請求項１記載の印刷ゾーン内シート状媒体輸送システムであって、前記第１の媒体運搬装置が前記媒体入口ステーションに向かって移動しているうちに、前記第２の媒体運搬装置が、前記媒体入口ステーションから前記第１の媒体運搬装置上へとシート状媒体を送り込む、印刷ゾーン内シート状媒体輸送システム。
【請求項３】
請求項１記載の印刷ゾーン内シート状媒体輸送システムであって、前記第１の媒体運搬装置が前記媒体入口ステーションに向かって移動しているうちに、前記第２の媒体運搬出装置が、前記第１の媒体運搬装置から前記媒体出口ステーション上へとシート状媒体を送り込む、印刷ゾーン内シート状媒体輸送システム。
【請求項４】
請求項１記載の印刷ゾーン内シート状媒体輸送システムであって、前記第１の媒体運搬装置は、その上面が減圧吸引装置と通流しておりシート状媒体を載せうる前記スレッドを有する、印刷ゾーン内シート状媒体輸送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
スレッド１０４が印刷ゾーン１４を通過すると、出口ステーション１０８への接近に伴い、スレッド１１０上で使用される減圧吸引力が弱めの値に切り替わる。出口ステーション１０８側折り返し点への接近に伴いスレッド１１０は減速するが、ベルト１０４は一定速度で回り続けるので、媒体１２はスレッド１０８から出口ステーション１０８へと搬出されることとなる。即ち、スレッド１１０は減速するが、ベルト１０４の上面の対地速度が一定に保たれるので、媒体１２を出口ステーション１０８に向かい一定速度で移動させ続けることができる。スレッド１１０は、その後、自分の上から媒体１２が完全に脱しきる前にその移動方向を反転させ、第２方向１２６に沿い入口ステーション１０６へと移動し始める。ベルト１０４は、媒体１２を第１方向１２４に沿い移動させ続け、出口ステーション１０８を介し後続の媒体処理経路に送り込むのと並行し、スレッド１８の帰還運動が終わるのを待たず次の媒体１２をスレッド１８に向かい送り出す。スレッド１８はその媒体１２を受け取る。以後は前記同様の動作が繰り返される。なお、以下に、付記として本発明の構成の一例を示す。
（付記１）
媒体入口ステーションと、
媒体出口ステーションと、
それら媒体入口ステーション及び媒体出口ステーション間で反復的に並進する媒体運搬装置と、
媒体運搬装置上にシート状媒体を送り込むため及びそこから送り出されるシート状媒体を引き出すための媒体搬入出装置と、
を備え、媒体搬入出装置が、媒体運搬装置が移動する方向とは逆の方向にシート状媒体を移動させる印刷ゾーン内シート状媒体輸送システム。
（付記２）
付記１記載の印刷ゾーン内シート状媒体輸送システムであって、媒体運搬装置が媒体入口ステーション方向に移動しているうちに、媒体搬入出装置が、媒体入口ステーションから媒体運搬装置上へとシート状媒体を送り込み始める印刷ゾーン内シート状媒体輸送システム。
（付記３）
付記１記載の印刷ゾーン内シート状媒体輸送システムであって、媒体運搬装置が媒体出口ステーション方向に移動しているうちに、媒体搬入出装置が、媒体運搬装置から媒体出口ステーション上へとシート状媒体を引き出し始める印刷ゾーン内シート状媒体輸送システム。
（付記４）
付記１記載の印刷ゾーン内シート状媒体輸送システムであって、媒体運搬装置が、その上面が減圧吸引装置と通流しておりシート状媒体を載せうるスレッドを有し、媒体搬入出装置が、スレッドに連結されておりスレッドと共に移動するスレッドベルトアセンブリを有し、そのスレッドベルトアセンブリが、制御を受けスレッドに対しシート状媒体を移動させるスレッドベルトを有する印刷ゾーン内シート状媒体輸送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドの温度を検出するためのセンサに第１電流値を供給したときに検出される第１電圧、及び前記センサに電流を供給しないとき又は前記センサに前記第１電流値よりも低い第２電流値を供給したときに検出される第２電圧を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記第２電圧に基づいて、前記取得手段により取得した第１電圧を補正して補正電圧を特定する補正手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記センサから出力された電圧をケーブルを介して検出する検出手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記検出手段が検出した前記第１電圧及び前記第２電圧を取得することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第２電圧は、前記ケーブルに発生するノイズ電圧であることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１電圧及び前記第２電圧は、前記記録ヘッドの記録動作中に検出されたものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記センサに供給する電流値をスイッチにより切り替えるスイッチ制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記スイッチの第１端子は、前記第１電流値を供給する電源に接続され、
前記スイッチの第２端子は、グランドに接続され、
前記第１電圧は、前記スイッチが前記第１端子に接続されたときに検出され、前記第２電圧は、前記スイッチが前記第２端子に接続されたときに検出されることを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記センサは、ダイオード式の温度センサであり、
前記スイッチの第１端子は、前記センサにより温度測定を行う際に使用する第１電圧源に接続され、
前記スイッチの第２端子は、前記ダイオードの順方向電圧以下の電圧を生成する第２電圧源に接続され、
前記第１電圧は、前記スイッチが前記第１端子に接続されたときに検出され、前記第２電圧は、前記スイッチが前記第２端子に接続されたときに検出されることを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項８】
前記取得手段により取得した前記第２電圧及び予め定められた基準電圧に基づいて、温度を測定する際に使用する電源又は抵抗を決定する決定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記取得手段により取得した前記第２電圧が前記基準電圧よりも低い場合には、前記取得手段により取得した前記第２電圧が前記基準電圧以上の場合よりも電流値が高くなるように電源又は抵抗を決定することを特徴とする請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記センサに供給する電流値をスイッチにより切り替えるスイッチ制御手段をさらに備え、
前記スイッチの第１端子は、第３電流値を供給する第３電源に接続され、
前記スイッチの第２端子は、前記第３電流値よりも低い第４電流値を供給する第４電源に接続され、
前記取得手段により取得した第２電圧が前記基準電圧よりも低い場合は前記スイッチを当該第１端子に接続して前記第１電圧を検出し、前記取得手段により取得した第２電圧が前記基準電圧以上の場合は前記スイッチを当該第２端子に接続して前記第１電圧を検出することを特徴とする請求項９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記補正手段により特定した補正電圧に基づいて、前記記録ヘッドの温度を特定する特定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記特定手段により特定した記録ヘッドの温度に応じて、前記記録ヘッドが備えるヒータの駆動を制御するヒータ制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記取得手段は、さらに、前記記録ヘッドで記録中の前記センサの電圧及び前記記録ヘッドで記録していないときの前記センサの電圧を取得し、
前記補正手段は、前記取得手段により取得した前記第２電圧、前記記録ヘッドで記録中の前記センサの電圧、及び前記記録ヘッドで記録していないときの前記センサの電圧に基づいて、前記取得手段により取得した前記第１電圧を補正して補正電圧を特定することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記取得手段は、前記記録ヘッドによる印刷実行時の印刷濃度毎の前記第２電圧を取得し、
前記補正手段は、前記記録ヘッドによる印刷実行時の印刷濃度毎に補正電圧を特定することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１５】
工場出荷時に検出した第２電圧、記録装置の電源投入時に検出した第２電圧、及び記録ヘッドの記録動作休止時に検出した第２電圧のうち少なくとも１つを記憶する記憶手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記記憶手段から前記第２電圧を取得することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１６】
前記記録ヘッドを備えることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１７】
記録ヘッドの温度を検出するためのセンサに第１電流値を供給したときに検出される第１電圧、及び前記センサに電流を供給しないとき又は前記センサに前記第１電流値よりも低い第２電流値を供給したときに検出される第２電圧を取得し、
取得された前記第２電圧に基づいて、取得された前記第１電圧を補正して補正電圧を特定することを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の制御装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドの温度を検出する制御装置、制御方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の点に鑑み、本発明は、記録ヘッドの温度を検出する際にクロストークの影響を防ぐ制御装置、制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る制御装置は、記録ヘッドの温度を検出するためのセンサに第１電流値を供給したときに検出される第１電圧、及び前記センサに電流を供給しないとき又は前記センサに前記第１電流値よりも低い第２電流値を供給したときに検出される第２電圧を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記第２電圧に基づいて、前記取得手段により取得した第１電圧を補正して補正電圧を特定する補正手段と
を備えることを特徴とする。