(57)【要約】      （修正有）【課題】寝具と衣料の兼用が可能な保温シート、および衣料としても使用可能な寝具を提供する。【解決手段】充填材と、該充填材を被覆する表面シートとを含む保温シートにおいて、保温シートの一方表面から他方表面に貫通する開口部を設ける。開口部は保温シート表面の中央部に配され、カバー部に覆われている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
充填材と、該充填材を被覆する表面シートとを含む保温シートであって、保温シートの一方表面から他方表面に貫通する開口部を有することを特徴とする保温シート。
【請求項２】
前記開口部が、長さ２５〜６０ｃｍのスリット状開口部である、請求項１に記載の保温シート。
【請求項３】
前記開口部が保温シート表面の中央部に配されている、請求項１または請求項２に記載の保温シート。
【請求項４】
前記充填材が、非弾性捲縮短繊維と、該非弾性捲縮短繊維を構成するポリマーよりも４０℃以上低い融点を有するポリマーが、熱融着成分としてその表面に配された熱接着性複合短繊維とが重量比率で９０／１０〜１０／９０となるように混綿され、該熱接着性複合短繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または該熱接着性複合短繊維と前記非弾性捲縮短繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在し、かつ前記非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維とがその厚さ方向に配列してなる繊維構造体である、請求項１〜３のいずれかに記載の保温シート。
【請求項５】
保温シートが、前記開口部を覆うことのできるカバー部を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の保温シート。
【請求項６】
保温シートが留め具を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の保温シート。
【請求項７】
保温シートにキルト加工が施されている、請求項１〜６のいずれかに記載の保温シート。
【請求項８】
前記充填材の平均密度が１０〜５０ｋｇ／ｍ３の範囲内である、請求項１〜７のいずれかに記載の保温シート。
【請求項９】
前記充填材の厚さが１０〜１００ｍｍの範囲内である、請求項１〜８のいずれかに記載の保温シート。
【請求項１０】
前記表面シートが、通気度１０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下の布帛である、請求項１〜９のいずれかに記載の保温シート。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の保温シートを用いてなる、衣料としても使用可能な寝具。
【請求項１２】
請求項１１に記載の、衣料としても使用可能な寝具であって、請求項５に記載のカバー部を有し、かつ、該カバー部が首もとを保温することが可能である、衣料としても使用可能な寝具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、充填材と、該充填材を被覆する表面シートとを含む保温シートであって、寝具と衣料の兼用が可能な保温シート、および該保温シートを用いてなり、衣料としても使用可能な寝具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、充填材と表面シートとで構成され、保温性および軽量性を備えた保温シートが種々提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
しかしながら、これまで、寝具と衣料の兼用が可能な保温シートはあまり提案されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１５３９２号公報
【特許文献２】特開２００４−２６７６５９号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１５１７３７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、充填材と、該充填材を被覆する表面シートとを含む保温シートであって、寝具と衣料の兼用が可能な保温シート、および衣料としても使用可能な寝具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、充填材と、該充填材を被覆する表面シートとを含む保温シートにおいて、首を通すことのできる開口部を設けることにより、寝具と衣料の兼用が可能になることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本考案に想到した。
【０００６】
かくして、本考案によれば「充填材と、該充填材を被覆する表面シートとを含む保温シートであって、保温シートの一方表面から他方表面に貫通する開口部を有することを特徴とする保温シート。」が提供される。
【０００７】
その際、前記開口部が、長さ２５〜６０ｃｍのスリット状開口部であることが好ましい。また、前記開口部が保温シート表面の中央部に配されていることが好ましい。また、前記充填材が、非弾性捲縮短繊維と、該非弾性捲縮短繊維を構成するポリマーよりも４０℃以上低い融点を有するポリマーが、熱融着成分としてその表面に配された熱接着性複合短繊維とが重量比率で９０／１０〜１０／９０となるように混綿され、該熱接着性複合短繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または該熱接着性複合短繊維と前記非弾性捲縮短繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在し、かつ前記非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維とがその厚さ方向に配列してなる繊維構造体であることが好ましい。また、保温シートが、前記開口部を覆うことのできるカバー部を有することが好ましい。また、保温シートが留め具を有することが好ましい。また、保温シートにキルト加工が施されていることが好ましい。また、前記充填材の平均密度が１０〜５０ｋｇ／ｍ３の範囲内であることが好ましい。また、前記充填材の厚さが１０〜１００ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、前記表面シートが、通気度１０ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃ以下の布帛であることが好ましい。
【０００８】
また、本考案によれば、前記の保温シートを用いてなる、衣料としても使用可能な寝具が提供される。その際、前記カバー部が首もとを保温することが可能であることが好ましい。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、充填材と、該充填材を被覆する表面シートとを含む保温シートであって、寝具と衣料の兼用が可能な保温シート、および衣料としても使用可能な寝具が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の保温シートの一例（カバー部を開いた状態）を模式的に示す図である。
【図２】本考案の保温シートの一例（カバー部を閉じた状態）を模式的に示す図である。
【図３】本考案の保温シートの、衣料としての着用時の一例を模式的に示す図である。
【図４】キルト加工のパターンの一例を模式的に示す図である。
【図５】本考案の保温シートの断面を模式的に示す図である。
【図６】Ｔ／Ｗの測定方法を説明するための図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案の実施の形態について詳細に説明する。
本考案の保温シートは、充填材と、該充填材を被覆する表面シートとを含む保温シートであって、保温シートの一方表面から他方表面に貫通する開口部を有している。該開口部により、寝具（例えば、掛け布団など。）としてだけではなく、衣料（例えば、ジャケットやポンチョなど。）として使用することもできる。また、就寝時に着用した状態で使用すると、寝返りなどにより掛け布団がずれて寒い思いをするおそれも減少する。
【００１２】
ここで、前記開口部の大きさとしては、人の頭が通る大きさ以上であることが好ましい。例えば、開口部を手で広げた際に最大で２００〜１０００ｃｍ２（より好ましくは３００〜７００ｃｍ２）の範囲内であることが好ましい。特に、長さ２５〜６０ｃｍのスリット状開口部であることが好ましい。
【００１３】
また、前記開口部の保温シート表面における位置としては、中央部が好ましい。なお、本考案でいう中央部とは、保温シート表面の中心を起点として長辺方向または短辺方向にそれぞれの長さの１／２内の範囲内のことである。
【００１４】
また、本考案の保温シートが、前記開口部を覆うことのできるカバー部を備えていると、例えば、保温シートを寝具として使用するとき、保温性が向上し好ましい。かかるカバー部は、保温シートを衣料として使用する場合は衿となり、首もとを保温することが可能となる。
【００１５】
ここで、カバー部の大きさとしては、前記開口部を覆い被せるサイズすることが好ましい。また、図１および２に模式的に示すように、カバー部の一辺を表面シートに縫着させ、カバー部を開閉可能とすることが好ましい。その際、カバー部の縫製方向としては、図２に模式的に示すように、掛け布団として用いるときの横方向（保温シートの短辺方向と同一方向）に縫製されていることが好ましい。
【００１６】
また、本考案の保温シートを掛け布団などの寝具として用いるときに、開口部から温かい空気が逃げず、冷気が外から入ってきにくいように、カバー部の裏側と表面シートとを、留め具で固定することが好ましい。かかる留め具としては、ボタン、ドットボタン、ファスナー、面ファスナーなどを用いることができるが、着用しながら就寝時に使用することを考慮すると、柔らかい面ファスナーが特に好ましい。
前記カバー部は、保温シートを衣料として用いる場合は、衿部となり、首もとをポカポカと暖めることが可能となる。  
【００１７】
また、本考案の保温シートにおいて、保温シートを衣料として使用したときに、人体の側面から熱が逃げにくいよう、図３に模式的に示すように、脇下の端部に留め具を有することが好ましい。かかる留め具としては、ボタン、ドットボタン、ファスナー、面ファスナーなどを用いることができるが、アウターのジャケットとして着用することを考えた場合、ドットボタンが小さくかつ外れにくいため、好ましい。熱の逃げにくさを考慮する場合は、ファスナーを用い、手を出す部分以外を密閉することも好ましい。
【００１８】
本考案の保温シートにおいて、充填材を構成する材料は特に限定されないが、充填材として、非弾性捲縮短繊維と、該非弾性捲縮短繊維を構成するポリマーよりも４０℃以上低い融点を有するポリマーが、熱融着成分としてその表面に配された熱接着性複合短繊維とが重量比率で９０／１０〜１０／９０となるように混綿され、該熱接着性複合短繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または該熱接着性複合短繊維と前記非弾性捲縮短繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在し、かつ前記非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維とがその厚さ方向に配列してなる繊維構造体を用いると、保温シートが軽量性と保温性の両方に優れ好ましい。
【００１９】
ここで、前記非弾性捲縮短繊維としては、綿、ウール等の天然繊維やカーボン繊維等の無機繊維、セルロース系繊維、アラミド系、ポリオレフィン系、ポリエステル系の合成繊維等、さらには雑綿又は反毛とよばれるリサイクル繊維等も使用できる。なかでも、取り扱い性及びリサイクル性の点より合成繊維が好ましい。特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリピバロラクトン、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ステレオコンプレックスポリ乳酸、ポリオレフィン、またはこれらの共重合体からなる短繊維ないしそれら短繊維の混綿体、または上記ポリマー成分のうちの２種類以上からなる複合短繊維等を好ましく挙げることができる。かかるポリマー中には、着色剤、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消し剤、その他各種の改良剤等も必要に応じて配合されていても良い。これら短繊維のうち、リサイクル性や繊維形成性等の観点からポリエチレンテレフタレートからなる短繊維が特に好ましい。
【００２０】
この場合の、捲縮付与方法としては、熱収縮率の異なるポリマーをサイドバイサイド型に張り合わせた複合繊維を用いてスパイラル状捲縮を付与、異方冷却によりスパイラル状捲縮を付与、捲縮数が３〜４０個／２．５４ｃｍ（好ましくは７〜１５個／２．５４ｃｍ）となるように通常の押し込みクリンパー方式による機械捲縮を付与など、種々の方法を用いればよいが、繊維構造体の厚み確保するためには、嵩高性を保持しやすいスパイラル状捲縮を付与するのが最適である。
【００２１】
ここで、前記非弾性捲縮短繊維において、単繊維径が９〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。該単繊維径が９μｍよりも小さいと充分な剛性が得られず取扱いが難しくなるおそれがある。逆に該単繊維径５０μｍよりも大きいと、非常に硬くなりクッション感が乏しい物となる。
【００２２】
記非弾性捲縮短繊維の単繊維横断面形状は、通常の丸断面でもよいし、三角、四角、扁平、中空などの異型断面であってもよい。なお、単繊維横断面形状が異型の場合、前記単繊維径はその外接円の直径を使用するものとする。さらに、丸中空断面の場合は外径寸法を測定するものとする。
【００２３】
前記非弾性捲縮短繊維の繊維長としては３０〜１００ｍｍの範囲内であることが好ましい。該繊維長が３０ｍｍよりも小さいと充分な剛性が得られないおそれがある。逆に該繊維長が１００ｍｍよりも大きいと工程安定性が損われるおそれがある。
【００２４】
次に、熱接着性複合短繊維の熱融着成分は、上記の非弾性捲縮短繊維を構成するポリマー成分より、４０℃以上低い融点を有することが肝要である。この温度が４０℃未満では接着が不十分となる上、腰のない取り扱いにくい繊維構造体となるおそれがある。また、熱処理温度の細かな制御が必要となり、生産性に劣るものとなる。
【００２５】
ここで、熱融着成分として配されるポリマーとしては、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、非弾性ポリエステル系ポリマー及びその共重合物、ポリオレフィン系ポリマー及びその共重合物、ポリビニルアルコ−ル系ポリマー等を挙げることができ、ポリウレタン系エラストマーとしては、分子量が５００〜６０００程度の低融点ポリオール、例えばジヒドロキシポリエーテル、ジヒドロキシポリエステル、ジヒドロキシポリカーボネート、ジヒドロキシポリエステルアミド等と、分子量５００以下の有機ジイソシアネート、例えばｐ，ｐ’−ジフェニールメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート水素化ジフェニールメタンイソシアネート、キシリレンイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、ヘキサメチレンジイソシアネート等と、分子量５００以下の鎖伸長剤、例えばグリコールアミノアルコールあるいはトリオールとの反応により得られるポリマーである。
【００２６】
これらのポリマーのうちで、特に好ましいのはポリオールとしてはポリテトラメチレングリコール、またはポリ−ε−カプロラクタムあるいはポリブチレンアジペートを用いたポリウレタンである。この場合の有機ジイソシアネートとしてはｐ，ｐ’−ビスヒドロキシエトキシベンゼンおよび１，４−ブタンジオールを挙げることができる。
【００２７】
また、ポリエステル系エラストマーとしては熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステル共重合体、より具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジカルボン酸の少なくとも１種と、１，４−ブタンジオール、エチレングリコールトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオールあるいは１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンメタノール等の脂環式ジオール、またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジオール成分の少なくとも１種、および平均分子量が約４００〜５０００程度のポリエチレングリコール、ポリ（１，２−および１，３−ポリプロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等のポリ（アルキレンオキサイド）クリコールのうち少なくとも１種から構成される三元共重合体を挙げることができる。
【００２８】
特に、接着性や温度特性、強度の面からすればポリブチレン系テレフタレートをハード成分とし、ポリオキシブチレングリコールをソフトセグメントとするブロック共重合ポリエーテルエステルが好ましい。この場合、ハードセグメントを構成するポリエステル部分は、主たる酸成分がテレフタル酸、主たるジオール成分がブチレングリコール成分であるポリブチレンテレフタレートである。むろん、この酸成分の一部（通常３０モル％以下）は他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置換されていても良く、同様にグリコール成分の一部（通常３０モル％以下）はブチレングリコール成分以外のジオキシ成分で置換されていても良い。また、ソフトセグメントを構成するポリエーテル部分はブチレングリコール以外のジオキシ成分で置換されたポリエーテルであってよい。
【００２９】
共重合ポリエステル系ポリマーとしては、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類および／またはヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環式ジカルボン酸類と、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、パラキシレングリコールなどの脂肪族や脂環式ジオール類とを所定数含有し、所望に応じてパラヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類を添加した共重合エステル等を挙げることができ、例えばテレフタル酸とエチレングリコールとにおいてイソフタル酸および１，６−ヘキサンジオールを添加共重合させたポリエステル等が使用できる。
また、ポリオレフィンポリマーとしては、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、さらにはそれらを変性した物等を挙げることができる。
【００３０】
上記の熱融着成分の中でも、ブロック共重合ポリエーテルエステルが、嵩ヘタリがすくなく特に好ましい。なお、上述のポリマー中には、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消し剤、着色材その他各種の改良剤等も必要に応じて配合されていても良い。
【００３１】
熱接着性複合短繊維において、熱融着成分の相手側成分としては前記のような非弾性のポリエステルが好ましく例示される。その際、熱融着成分が、少なくとも１／２の表面積を占めるものが好ましい。重量割合は、熱融着成分と相手側成分が、複合比率で１０／９０〜７０／３０の範囲にあるのが適当である。熱接着性複合短繊維の形態としては、特に限定されないが、熱融着成分と相手側成分とが、サイドバイサイド、芯鞘型であるのが好ましく、より好ましくは芯鞘型である。この芯鞘型の熱接着性複合短繊維では、熱融着成分が鞘部となり、相手側成分が芯部となるが、この芯部は同心円状、または偏心状にあってもよい。
【００３２】
かかる熱接着性複合短繊維において、単繊維径としては１５〜３０μｍの範囲内であることが好ましい。かかる熱接着性複合短繊維は、繊維長が３〜１００ｍｍに裁断されていることが好ましい。
【００３３】
上記非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維を混綿させ、加熱処理することにより、該熱接着性複合短繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または該熱接着性複合短繊維と該非弾性捲縮短繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる繊維構造体が形成される。
【００３４】
この際、非弾性捲縮短繊維と熱接着複合短繊維との重量比率は９０／１０〜１０／９０である必要がある。熱接着複合短繊維の比率がこの範囲より少ない場合は、固着点が極端に少なくなり、繊維構造体の腰がなく、かつ均一性が不十分で、表面の割れが発生し外観不良となる。一方、熱接着複合短繊維の比率がこの範囲より多い場合は、固着点が多くなり過ぎ、熱処理工程での取扱い性が低下する。
【００３５】
さらには、図５に模式的に示すように、前記熱接着性複合短繊維と前記非弾性捲縮短繊維とが繊維構造体の厚さ方向に配列していることが好ましい。ここで、「厚さ方向に配列している」とは、図６に示すように繊維構造体の厚さ方向に対して平行に配列されている繊維の総本数を（Ｔ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されている繊維の総本数を（Ｗ）とするとき、Ｔ／Ｗが１．５以上であることである。また、本考案の保温シートを寝具として使用する際に、繊維の方向が寝具の厚さ方向であることが好ましい。
構成繊維が繊維構造体の厚さ方向に対して平行に配列されていることで、低密度であっても繊維構造体の厚さを大きくすることが可能となり保温性を確保することができる。
【００３６】
このような繊維構造体を製造する方法には特に限定はなく、従来公知の方法を任意に採用すれば良いが、例えば非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維とを混綿し、ローラーカードにより均一なウェッブとして紡出した後、特開２００７−０２５０４４号公報の図１に示すような熱処理機を用いて、ウェッブをアコーデオン状に折りたたみながら加熱処理し、熱融着による固着点を形成させる方法などが好ましく例示される。例えば特表２００２−５１６９３２号公報に示された装置（市販のものでは、例えばＳｔｒｕｔｏ社製Ｓｔｒｕｔｏ設備など）などを使用するとよい。
【００３７】
本考案の保温シートにおいて、充填材の厚さとしては、制限はないが、１０〜１００ｍｍであることが好ましい。該厚さが１０ｍｍよりも小さいと、保温性が損われるおそれがある。逆に、該厚さが１００ｍｍよりも大きいと、取扱い性が損われるおそれがある。なお、１０ｍｍを重ね合わせて１００ｍｍとしても良い。また、充填材の平均密度としては５〜５０ｋｇ／ｍ３の範囲内であることが好ましい。
かかる充填材には、染色加工、撥水加工、防炎加工、難燃加工、マイナスイオン発生加工、金属蒸着など公知の機能加工が付加されていてもさしつかえない。
【００３８】
本考案の保温シートにおいて、図５に模式的に示すように、前記充填材は、表地(上側表面シート)と裏地（下側表面シート）とで挟まれていることが好ましい。その際、通気度が１０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下である低通気布帛（側地）で表地および／または裏地として覆われた構造であると、人体より放熱された熱を低通気布帛で寝具内に閉じ込めることができるため、保温シートの保温性を向上させることができ好ましい。該布帛の通気度が１０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃを超える場合は、保温シートからの放熱が大きくなるため、保温シートの保温性が損われるおそれがある。なお、通気度が１０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下である低通気布帛は、公知のポリエステル繊維や綿繊維を用いて常法により織編成した織編物（通気度を１０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下とする上で織物が好ましい。）が好ましい。また、かかる織編物には、染色加工、撥水加工、防炎加工、難燃加工、マイナスイオン発生加工、金属蒸着など公知の機能加工が付加されていてもさしつかえない。
【００３９】
なお、本考案の保温シートにおいて、充填材が漏れでないよう、縫製または熱接着などにより表面シートで充填材を密閉、封入することが好ましい。
また、本考案の保温シートにおいて、キルト加工が施されていると、保温シートを衣料として使用したときに、ドレープ性がよく、ごわごわしにくくなり好ましい。なお、図３のように着用したときに、特にドレープ性が良いキルト加工のパターンの簡略図を図４にす。
【００４０】
本考案の保温シートにおいて、その寸法は特に限定されないが、長さ（保温シートの長辺の長さ）としては、アウター衣料として使用したときにひざまで暖められるよう１５０〜２５０ｃｍの範囲であることが好ましい。また、巾（保温シートの短辺の長さ）としては、アウター衣料として着用したときに、腕を暖められるよう１００〜２００ｃｍの範囲内であることが好ましい。
【００４１】
本考案の保温シートにおいて、保温シートの一方表面から他方表面に貫通する開口部を有するので、寝具と衣料の兼用が可能となる。
なお、かかる保温シートにはボタンや刺繍など付属品が付加されていてもさしつかえない。
次に、本考案の寝具は前記の保温シートを用いてなる寝具である。かかる寝具は前記の保温シートを用いているので、衣料としても使用可能である。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例をあげて本考案を詳細に説明するが、本考案はこれらによって何ら限定されるものではない。
（１）融点
Ｄｕ Ｐｏｎｔ社製 熱示差分析計９９０型を使用し、昇温２０℃／分で測定し、融解ピークをもとめた。融解温度が明確に観測されない場合には、微量融点測定装置（柳本製作所製）を用い、ポリマーが軟化して流動を始めた温度（軟化点）を融点とする。なお、ｎ数５でその平均値を求めた。
（２）Ｔ／Ｗ
繊維構造体を厚さ方向に切断し、その断面において、厚さ方向に対して平行に配列されている、非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維（図２において０°≦θ≦４５°）の総本数を（Ｔ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されている非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維（図２において４５°＜θ≦９０°）の総本数をＷとしてＴ／Ｗを算出した。なお、本数の測定は、任意の１０ヶ所について各々３０本の繊維を透過型光学顕微鏡で観察し、その数を数えた。
（３）厚さ、目付、密度
ＪＩＳ  Ｋ６４００により測定した。
（４）保温性
サーマルマネキン法（室内温度設定２０℃）でＣＬＯ値を測定した。
【００４３】
［実施例１］
テレフタル酸とイソフタル酸とを８０／２０（モル％）で混合した酸成分とブチレングリコールとを重合し、得られたポリブチレン系テレフタレート３８重量％を更にポリテトラメチレングリコール（分子量２０００）６２重量％と加熱反応させ、ブロック共重合ポリエーテルポリエステルエラストマーを得た。この熱可塑性エラストマーの融点は１５５℃であった。この熱可塑性エラストマーを鞘（シース）に、ポリエチレンテレフタレート（融点２５６℃）を芯（コア）に、シース／コアの重量比で５０／５０なるように紡糸して偏心シース・コア型複合繊維を得た。得られた複合繊維を２．０倍に延伸したのち、８０℃で乾燥し捲縮を発現させたのち、油剤を付与し、５１ｍｍに切断することにより、熱接着性短繊維を得た。該熱接着性短繊維において、単糸繊度は６．６ｄｔｅｘ、捲縮数は１３個／２．５４ｃｍ、捲縮率は３０％であった。
【００４４】
次いで、該熱接着性短繊維４０重量％と、非弾性捲縮短繊維として常法にて得られたポリエチレンテレフタレート短繊維（単糸繊度６．６ｄｔｅｘ、繊維長６４ｍｍ、捲縮数９個／２．５４ｃｍ、捲縮率３４％、断面形状は丸中空、融点２５６℃）６０重量％とを混綿し、通常のカード機でウエブを作製し、Ｓｔｒｕｔｏ社製Ｓｔｒｕｔｏ設備（特表２００２−５１６９３２号公報に示された装置と同様のもの）を用いて、ローラ表面速度２．５ｍ／分の駆動ローラにより、熱風サクション式熱処理機（熱処理ゾーンの長さ５ｍ、移動速度１ｍ／分）内へ押し込むことでアコーデオン式に折り畳み、熱風２００℃×５分間処理し中材の繊維クッション材を得た。Ｔ／Ｗが１．５以上と、.熱接着性複合短繊維と非弾性捲縮短繊維とが繊維構造体の厚さ方向に配列していた。なお、重量は４５０ｇ／ｍ２、厚み３０ｍｍであった。また、熱接着性複合短繊維の単繊維径は２６μｍ、非弾性捲縮短繊維の単繊維径は２６μｍであった。このシートを巾１４０ｃｍ、長さ２００ｃｍに裁断した。
【００４５】
一方、表地５(上側表面シート)として、経糸および緯糸にポリエチレンテレフタレートからなるマルチフィラメント（総繊度８３ｄｔｅｘ）を用い、経糸密度が２００本／２．５４ｃｍ、緯糸密度が１９０本／２．５４ｃｍ、通気度が２ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃ 、目付けが１００ｇ／m2の織物を用意した。
また、裏地７（下側表面シート）として、綿糸(４０番手)とポリエステルマルチフィラメント糸（５６ｄｔｅｘ）スムースとからなる両面編地を用意した。通気度は８０ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃ 、目付けは３００ｇ／ｍ２であった。
【００４６】
次いで、図５に示すように、表地５、繊維構造体６、および裏地７で構成されシートの周囲を縫製した後に、図４−（Ｄ）に示すようなデザインのキルト加工を施し、また、保温シート表面の中心に開口部（長さ４５ｃｍのスリット状開口部）と、該開口部を覆うためのカバー部を縫着し、保温シート（寝具）を得た。なお、カバー部には、縫着部とは逆側の一辺に、面ファスナーを取り付けた。また、衣料として着用時に脇下にあたる寝具の横端には、ドットボタンを左右に２個ずつ取り付けた。
実際にこの保温シートを、カバー部を閉じた状態で、掛け布団として使用したところ、軽量であり、非常に暖かく、保温性に優れるものであった。
【００４７】
［実施例２］
実施例１で用いた保温シートを、カバー部を開け、開口部から首を通し、アウター衣料として着用し、脇下に取り付けられている留め具（ドットボタン  計４つ）を留めて使用したところ、軽量であり、非常に暖かく、保温性に優れるものであった。また、キルト加工に沿ってドレープ性があるため、着座時や、動いている時も、ごわごわ感がなく、スムースに動けた。
【００４８】
［実施例３］
実施例１において、繊維構造体のかわりに、ポリエチレンテレフタレートからなる中空綿６．６ｄｔｅｘの開繊し、実施例１の繊維構造体と同重量のカード綿を使用した袋状寝具を作製し使用したところ、実施例１で得られたものより保温性に劣るものであった。
【００４９】
［実施例４］
実施例１において、繊維構造体のかわりに、ポリエチレンテレフタレートからなる中空綿６．６ｄｔｅｘの開繊し、実施例１と同程度の保温性となるようカード綿を使用した袋状寝具を作製し使用したところ、実施例１で得られたものより軽量性に劣るものであった。
【００５０】
［実施例５］
実施例２で用いた寝具のキルト加工と脇下の留め具が無いものを作製し、着用したところ、ごわごわして、動きにくくなった。さらに、横側が空いている為、外気が入りやすく、実施例２で得られたものより保温性におとるものであった。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本考案によれば、充填材と、該充填材を被覆する表面シートとを含む保温シートであって、寝具と衣料の兼用が可能な保温シート、および衣料としても使用可能な寝具が提供され、その工業的価値は極めて大である。
【符号の説明】
【００５２】
１：開口部（着用時、首を入れる箇所）
２：カバー部
３：縫製部
４：脇下の留め具
５：表地（表面シート）
６：充填材（繊維構造体）
７：裏地（表面シート）
８：熱接着性複合短繊維または非弾性捲縮短繊維
９：繊維構造体の厚さ方向
１０：熱接着性複合短繊維または非弾性捲縮短繊維の配列方向
１１：繊維構造体
１２：表面シート
１３：表面シート
１４：開口部（着用時、首を入れる箇所）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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