Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
正常な凝固能を有することが予め分かっている血液を用いて、基準となる血液凝固時間の遅延幅△ｔｓ（基準値）を設定しておけば、サンプル血の血液凝固時間の遅延幅△ｔが△ｔｓ（基準値）よりも大きいか小さいかによって血小板の凝固能の良否を判定できる。すなわち、サンプル血中の血液凝固時間の遅延幅△ｔが△ｔｓ（基準値）よりも大きい場合には血小板の凝固能は高いと評価でき、逆に小さい場合には血小板の凝固能が低いと評価できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の画像処理装置は、操作子により操作される表示アイテムを表示する表示手段を備えた画像処理装置であって、前記表示手段に前記操作子が接触することなく操作可能な表示アイテムを３次元表示するように前記表示手段を制御する第１表示制御手段と、前記表示手段に前記操作子が接触することで操作可能な表示アイテムを２次元表示するように前記表示手段を制御する第２表示制御手段と、前記操作子が前記表示手段に接触することなく操作した操作内容を認識する第１認識手段と、前記操作子が前記表示手段に接触することにより操作した操作内容を認識する第２認識手段と、前記操作子と前記表示手段との距離を導出する導出手段と、を備え、前記第１表示制御手段は、前記導出手段により、前記距離が予め定められた第１閾値以下と導出されたときに、前記表示アイテムを３次元表示するように前記表示手段を制御し、前記導出手段により、前記距離が前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下と導出されたときに、３次元表示している前記表示アイテムを消去するように前記表示手段を制御することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作子により操作される表示アイテムを表示する表示手段を備えた画像処理装置であって、
前記表示手段に前記操作子が接触することなく操作可能な表示アイテムを３次元表示するように前記表示手段を制御する第１表示制御手段と、
前記表示手段に前記操作子が接触することで操作可能な表示アイテムを２次元表示するように前記表示手段を制御する第２表示制御手段と、
前記操作子が前記表示手段に接触することなく操作した操作内容を認識する第１認識手段と、
前記操作子が前記表示手段に接触することにより操作した操作内容を認識する第２認識手段と、
前記操作子と前記表示手段との距離を導出する導出手段と、を備え、
前記第１表示制御手段は、前記導出手段により、前記距離が予め定められた第１閾値以下と導出されたときに、前記表示アイテムを３次元表示するように前記表示手段を制御し、前記導出手段により、前記距離が前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下と導出されたときに、３次元表示している前記表示アイテムを消去するように前記表示手段を制御する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１表示制御手段は、前記表示アイテムの視差像を生成することにより、前記表示アイテムを３次元表示するように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
操作子により操作される表示アイテムを表示する表示手段を備えた画像処理装置の制御方法であって、
前記表示手段に前記操作子が接触することなく操作可能な表示アイテムを３次元表示するように前記表示手段を制御する第１表示制御ステップと、
前記表示手段に前記操作子が接触することで操作可能な表示アイテムを２次元表示するように前記表示手段を制御する第２表示制御ステップと、
前記操作子が前記表示手段に接触することなく操作した操作内容を認識する第１認識ステップと、
前記操作子が前記表示手段に接触することにより操作した操作内容を認識する第２認識ステップと、
前記操作子と前記表示手段との距離を導出する導出ステップと、を備え、
前記第１表示制御ステップは、前記導出ステップで、前記距離が予め定められた第１閾値以下と導出されたときに、前記表示アイテムを３次元表示するように前記表示手段を制御し、前記導出ステップで、前記距離が前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下と導出されたときに、３次元表示している前記表示アイテムを消去するように前記表示手段を制御する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項４】
操作子により操作される表示アイテムを表示する表示手段を備えた画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記制御方法は、
前記表示手段に前記操作子が接触することなく操作可能な表示アイテムを３次元表示するように前記表示手段を制御する第１表示制御ステップと、
前記表示手段に前記操作子が接触することで操作可能な表示アイテムを２次元表示するように前記表示手段を制御する第２表示制御ステップと、
前記操作子が前記表示手段に接触することなく操作した操作内容を認識する第１認識ステップと、
前記操作子が前記表示手段に接触することにより操作した操作内容を認識する第２認識ステップと、
前記操作子と前記表示手段との距離を導出する導出ステップと、を備え、
前記第１表示制御ステップは、前記導出ステップで、前記距離が予め定められた第１閾値以下と導出されたときに、前記表示アイテムを３次元表示するように前記表示手段を制御し、前記導出ステップで、前記距離が前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下と導出されたときに、３次元表示している前記表示アイテムを消去するように前記表示手段を制御する
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがウェブ・ブラウザを操作する方法であって、前記ブラウザは、オープン・ブラウジング・モードとプライベート・ブラウジング・モードとを含み、前記方法は、コンピュータが、
あるウェブサイトがユーザにとって秘密にしたい情報を包含しているプライバシー確率を計算するステップであって、前記プライバシー確率は、少なくとも部分的に、前記ユーザによる前記プライベート・ブラウジング・モードの過去の使用状況に基づく、前記計算するステップと、
前記プライバシー確率をあるプライバシー閾値と比較するステップと、
前記プライバシー確率が前記プライバシー閾値より大きい場合に、前記ウェブサイトに対し前記ブラウザを前記オープン・ブラウジング・モードから前記プライベート・ブラウジング・モードに自動的に切り替えるステップと
を実行する、前記方法。
【請求項２】
前記オープン・ブラウジング・モードではブラウザ・ナビゲーション履歴は暗号化されず、前記プライベート・ブラウジング・モードでは前記ブラウザ・ナビゲーション履歴は暗号化される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プライベート・ブラウジング・モードにおいて、前記ブラウザ・ナビゲーション履歴は暗号化データベースに格納され、前記データベースは、所定の期間の後少なくとも部分的に前記ブラウザ・ナビゲーション履歴を消去し、前記ブラウザ・ナビゲーション履歴にアクセスしようとする無許可の試みの過程で前記ブラウザ・ナビゲーション履歴を消去するよう構成される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記オープン・ブラウジング・モードではブラウザ・ナビゲーション履歴は自動的に保存され、前記プライベート・ブラウジング・モードでは前記ブラウザ・ナビゲーション履歴は自動的に消去される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
過去および現在のブラウザ・ナビゲーション履歴に亘っての前記プライベート・ブラウジング・モードの適用は、少なくとも部分的に、一組の調整可能な選択項目に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記コンピュータが、
前記ブラウザを前記オープン・ブラウジング・モードから前記プライベート・ブラウジング・モードに自動的に切り替える前に、前記ブラウザを前記オープン・ブラウジング・モードから前記プライベート・ブラウジング・モードに切り替えるための許可を前記ユーザにプロンプトするステップ
を実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記プライバシー確率を計算するステップは、前記ユーザが入力した検索用語を受信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記プライバシー確率を計算するステップは、前記ユーザによる生体反応を測定するデバイスからの信号を受信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記プライバシー確率を計算するステップは、前記ウェブサイトが前記プライベート・ブラウジング・モードで見る対象であることを示すコードを受信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記コンピュータが、
管理者ユーザによって規定された基準に基づいて、前記ブラウザの前記オープン・ブラウジング・モードから前記プライベート・ブラウジング・モードへの切り替えを機能停止にするステップ
を実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ユーザがウェブ・ブラウザを操作するためのシステムであって、前記ブラウザは、オープン・ブラウジング・モードとプライベート・ブラウジング・モードとを含み、前記システムは、
あるウェブサイトが、前記ユーザにとって秘密にしたい情報を包含しているプライバシー確率を計算するよう構成されたプライバシー確率モジュールであって、前記プライバシー確率は、少なくとも部分的に、前記ユーザによる前記プライベート・ブラウジング・モードの過去の使用状況に基づく、前記モジュールと、
前記プライバシー確率をあるプライバシー閾値と比較し、前記プライバシー確率が前記プライバシー閾値より大きい場合に、前記ウェブサイトに対し前記ブラウザを前記オープン・ブラウジング・モードから前記プライベート・ブラウジング・モードに自動的に切り替えるよう構成されたコンピュータ・プロセッサと
を含む、前記システム。
【請求項１２】
前記オープン・ブラウジング・モードではブラウザ・ナビゲーション履歴は暗号化されず、前記プライベート・ブラウジング・モードでは前記ブラウザ・ナビゲーション履歴は暗号化される、前記ブラウザ・ナビゲーション履歴、
をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記オープン・ブラウジング・モードではブラウザ・ナビゲーション履歴は自動的に保存され、前記プライベート・ブラウジング・モードでは前記ブラウザ・ナビゲーション履歴は自動的に消去される、前記ブラウザ・ナビゲーション履歴、
さらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
過去および現在のブラウザ・ナビゲーション履歴に亘っての前記プライベート・ブラウジング・モードの適用は、少なくとも部分的に、一組の調整可能な選択項目に基づく、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ブラウザを前記オープン・ブラウジング・モードから前記プライベート・ブラウジング・モードに自動的に切り替える前に、前記ブラウザを前記オープン・ブラウジング・モードから前記プライベート・ブラウジング・モードに切り替えるための許可を前記ユーザにプロンプトするよう構成された許可モジュール、
をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記プライバシー確率の計算は、前記ユーザが入力した検索用語を受信することを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記プライバシー確率の計算は、前記ユーザによる生体反応を測定するデバイスからの信号を受信することを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記プライバシー確率の計算は、前記ウェブサイトが前記プライベート・ブラウジング・モードで見る対象であることを示すコードを受信することを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
管理者ユーザによって規定された基準に基づいて、前記ブラウザの前記オープン・ブラウジング・モードから前記プライベート・ブラウジング・モードへの切り替えを機能停止にするよう構成された外部制御モジュール、
をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ウェブサイトへの前記ユーザの訪問に関する情報を記録するサーバの機能に基づいて、前記プライベート・ブラウジング・モードが危険な場合に、前記ユーザに警報するよう構成されたプライバシー警報モジュール、
をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項２１】
ユーザがウェブ・ブラウザを操作するためのコンピュータ・プログラムであって、前記ブラウザは、オープン・ブラウジング・モードとプライベート・ブラウジング・モードとを含み、コンピュータに、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行させる、前記コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記光源色補正に用いる色彩が施された基準色パターンとして、色相が同一で諧調の異なる複数の色を配置した輝度スケールパターンを有し；
前記基準色パターン抽出部は、前記輝度スケールパターンを抽出する；
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の画像色彩補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記色補正工程において、光三原色のいずれか１つの色が施された基準色パターンの単位領域を用いて光源色補正を行う；
請求項１０又は請求項１１に記載の画像色彩補正方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
基準色部Ｐ２は、色彩の基準として用いる色彩の単位領域を有する。本実施例では赤、緑、青の光三原色の色彩が使用される。すなわち、相対比較時の参照用、色ずれを補正するためのカラーキャリブレーション用として使用される。また、基準色部Ｐ２は、カメラ間の色補正に使用される。複数のカメラで同一基準色を撮影し、撮影画像間の色ずれを補正する。さらに、基準色部Ｐ２の単位領域の色彩には、光源色補正に用いる色彩が使用される。光源色補正とは、同じ色でも光源（自然光、照明等）によって異なって見えるので、画像の色彩を光源によらない一定の色に統一する補正をいう。すなわち、カラーバランスの調整及び輝度補正（濃淡補正）に使用される。また、ＲＧＢ色を画面上でほぼ等しい輝度が得られるように定めておくと、ＲＧＢそれぞれの輝度をその近傍で調整してカラーバランスを取ることが容易になるので、好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
白色領域Ｐ４は、基準色として用いるため、また、光源色補正のため白色が施される。すなわち、基準色として色ずれのキャリブレーションに使用される。また、白色は光源により敏感に変化するので、光源によらない一定の色に統一する光源色補正に好適である。また、カラーコードターゲットＣＴ１の傾斜検出用とカラーコードターゲットＣＴ１の四隅の内、一カ所だけレトロターゲットが配置されない箇所を白色領域Ｐ４とすることにより、これをカラーコードターゲットＣＴ１の傾斜検出用に使用できる。この場合、傾斜検出用にはレトロターゲットと異なるパターンであれば良いので、目視でコードを確認するための番号などの文字列を印刷しても良く、また、バーコード等のコード領域を含んでも良い。本実施例では白色領域Ｐ４がレトロターゲット部Ｐ１より小型化されて右下隅に設けられ、残りにグレースケール領域Ｐ５が配置されている。白色領域Ｐ４には番号が付記されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
図２０に、グレートーンパッチ部Ｐ５が、カラーコードターゲットＣＴ６の位置検出用パターンＰ１に配置されている別の例を示す。このカラーコードターゲットＣＴ６は２枚一組となっている。カラーコードターゲットＣＴ６の円形のレトロターゲット及び四角形の背景部分がグレートーンパターンを兼ねている。三隅のレトロターゲットの円形の部分の輝度値は１０％ずつ異なる。また、丸い領域の外の矩形領域も輝度値は１０％ずつ異なる。具体的には、レトロターゲットの輝度は、「００」のカラーコードターゲットでは、左上の丸：１００％、四角：５０％、右上の丸：９０％、四角：４０％、左下の丸：８０％、四角：３０％、「０１」のカラーコードターゲットでは、左上の丸：７０％、四角：２０％、右上の丸：６０％、四角：１０％、左下の丸：５０％、四角：０％である。また、白色領域Ｐ４はカラーコードターゲットＣＴ６の右下にあり、位置検出用パターンＰ１と同じ大きさである。その他の構成は実施例１と同様である。
グレートーンパッチ部Ｐ５の検出は、位置検出部５１にて位置検出用パターンＰ１の円形のレトロターゲットを検出し、輝度スケール領域抽出部５２２にてその円形領域及び背景の矩形領域の諧調をグレートーンパターンとして検出する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
図２６に、実施例１２に係るカラーコードターゲットＣＴ１１の例を示す。本実施例ではカラーコードターゲットＣＴ１１が２環のリング状の別の例を示す。外側の環が基準色部Ｐ２の有彩色部分及びカラーコード部Ｐ３として機能し、内側の環がグレースケール領域Ｐ５として機能する。内側の環のグレースケール領域Ｐ５はカラーコードターゲットＣＴ１１の外側の環の基準色部Ｐ２及びカラーコード部Ｐ３に対応する位置に配置されている。グレースケール領域Ｐ５は９個の単位領域に白及び黒を除く９階調の円形の無彩色パターンが、階調順に配置されている。１組のカラーコードターゲットＣＴ１１においては、基準色パターンＰ２（グレースケール領域Ｐ５を含む）の配色は全て同一であり、各カラーコードパターンＰ３の配色は全て異なる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2012194126.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数２〜１０の直鎖脂肪族ジオールを含有するアルコール成分と、セバシン酸化合物を９０．０〜９９．８モル％及び１，９−ノナンジカルボン酸化合物と１，１０−デカンジカルボン酸化合物を合計で０．２〜２．０モル％含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られる結晶性ポリエステルを含有する、電子写真用トナー。
【請求項２】
結晶性ポリエステルの水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
結晶性ポリエステルの酸価が２０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１又は２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
下記式（Ｉ）で表されるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を７０〜１００モル％含有するアルコール成分とカルボン酸成分とを縮重合させて得られる非晶質ポリエステルを含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【化１】
2012194259.tif 000001
（式中、Ｒは、炭素数２又は３のアルキレン基を示す。ｘ及びｙは、正の数を示し、ｘとｙの和は１〜１６である。）
【請求項５】
非晶質ポリエステルを含有し、結着樹脂中における結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルとの重量比（結晶性ポリエステル／非晶質ポリエステル）が、５／９５〜２５／７５である、請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項６】
炭素数２〜１０の直鎖脂肪族ジオールを含有するアルコール成分と、セバシン酸化合物を９０．０〜９９．８モル％及び１，９−ノナンジカルボン酸化合物と１，１０−デカンジカルボン酸化合物を合計で０．２〜２．０モル％含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られる結晶性ポリエステルを含有する、電子写真用トナー用の結着樹脂。
【請求項７】
非晶質ポリエステルを含有し、結着樹脂中における結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルとの重量比（結晶性ポリエステル／非晶質ポリエステル）が、５／９５〜２５／７５である、請求項４に記載の電子写真用トナー用の結着樹脂。
【請求項８】
下記工程１〜３を含む、電子写真用トナーの製造方法。
工程１：炭素数２〜１０の直鎖脂肪族ジオールを含有するアルコール成分と、セバシン酸化合物を９０．０〜９９．８モル％及び１，９−ノナンジカルボン酸化合物と１，１０−デカンジカルボン酸化合物を合計で０．２〜２．０モル％含有するカルボン酸成分と、を縮重合させて、結晶性ポリエステルを得る工程
工程２：工程１で得られた結晶性ポリエステルを水系媒体中に分散させて、結晶性ポリエステルの水系分散液を得る工程
工程３：工程２で得られた結晶性ポリエステルの水系分散液と非晶質ポリエステルの水系分散液とを混合し凝集させて、樹脂粒子の水系分散液を得る工程
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成り、
広角端から望遠端へのズーミングの際に、前記第１レンズ群が前記第２レンズ群から離れるように物体側へ移動し、前記第３レンズ群が前記第２レンズ群に近付くように物体側へ移動し、前記第４レンズ群が前記第３レンズ群に近付くように物体側へ移動し、
以下の条件式（１）を満足する
ズームレンズ。
（１）７．０＜Ｄ（Ｗ、３〜４）／Ｄ（Ｔ、３〜４）＜１５
但し、
Ｄ（Ｗ、３〜４）：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の光軸上の面間隔
Ｄ（Ｔ、３〜４）：望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群の光軸上の面間隔
とする。
【請求項２】
前記第４レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズの２枚のレンズから成る接合レンズによって構成された
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群が光軸に垂直な方向へ移動されるブレ補正レンズ群とされた
請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群が１枚の正レンズによって構成された
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群が光軸に垂直な方向へ移動されるブレ補正レンズ群とされた
請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
以下の条件式（２）を満足する
請求項４に記載のズームレンズ。
（２）νｄ４＞８０
但し、
νｄ４：第４レンズ群を構成する正レンズのｄ線に関するアッベ数
とする。
【請求項７】
前記第４レンズ群が光軸に垂直な方向へ移動されるブレ補正レンズ群とされた
請求項６に記載のズームレンズ。
【請求項８】
以下の条件式（３）を満足する
請求項１乃至請求項７の何れかに記載のズームレンズ。
（３）５．０＜ｆ４／ｆＷ＜１０
但し、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
ｆＷ：広角端における全光学系の焦点距離
とする。
【請求項９】
前記第２レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された負レンズと負レンズと正レンズの３枚のレンズにより構成された
請求項１乃至請求項８の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項１０】
以下の条件式（４）を満足する
請求項１乃至請求項９の何れかに記載のズームレンズ。
（４）１．２５＜｜ｆ２｜／ｆＷ＜１．５
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆＷ：広角端における全光学系の焦点距離
とする。
【請求項１１】
前記第３レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された正レンズと正レンズと負レンズの３枚のレンズにより構成された
請求項１乃至請求項１０の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項１２】
以下の条件式（５）を満足する
請求項１乃至請求項１１の何れかに記載のズームレンズ。
（５）２．５＜ｆ３／ｆＷ＜３．５
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆＷ：広角端における全光学系の焦点距離
とする。
【請求項１３】
以下の条件式（６）を満足する
請求項１乃至請求項１２の何れかに記載のズームレンズ。
（６）２．５＜１００×（ｆ３４Ｗ／ｆ３４Ｔ）／ＺＷＴ＜３．５
但し、
ｆ３４Ｗ：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離
ｆ３４Ｔ：望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群の合成焦点距離
ＺＷＴ：広角端から望遠端までの焦点距離のズーム倍率
とする。
【請求項１４】
ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、
正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成り、
広角端から望遠端へのズーミングの際に、前記第１レンズ群が前記第２レンズ群から離れるように物体側へ移動し、前記第３レンズ群が前記第２レンズ群に近付くように物体側へ移動し、前記第４レンズ群が前記第３レンズ群に近付くように物体側へ移動し、
以下の条件式（１）を満足する
撮像装置。
（１）７．０＜Ｄ（Ｗ、３〜４）／Ｄ（Ｔ、３〜４）＜１５
但し、
Ｄ（Ｗ、３〜４）：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の光軸上の面間隔
Ｄ（Ｔ、３〜４）：望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群の光軸上の面間隔
とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１８】
＜１＞正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成り、広角端から望遠端へのズーミングの際に、前記第１レンズ群が前記第２レンズ群から離れるように物体側へ移動し、前記第３レンズ群が前記第２レンズ群に近付くように物体側へ移動し、前記第４レンズ群が前記第３レンズ群に近付くように物体側へ移動し、以下の条件式（１）を満足するズームレンズ。
（１）７．０＜Ｄ（Ｗ、３〜４）／Ｄ（Ｔ、３〜４）＜１５
但し、
Ｄ（Ｗ、３〜４）：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の光軸上の面間隔
Ｄ（Ｔ、３〜４）：望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群の光軸上の面間隔
とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２３】
＜６＞以下の条件式（２）を満足する前記＜４＞に記載のズームレンズ。
（２）νｄ４＞８０
但し、
νｄ４：第４レンズ群を構成する正レンズのｄ線に関するアッベ数
とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
前記第２レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された第１負レンズと第２負レンズと正レンズの３枚のレンズにより構成され、
少なくとも前記正レンズの物体側の面に光軸から外周に向かうに従って漸次曲率が小さくなる形状の非球面が形成され、
以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足する
ズームレンズ。
（１）０．８＜１０×（Ｒ２２ｒ−Ｒ２３ｆ）／（Ｒ２２ｒ＋Ｒ２３ｆ）＜１．８
（２）３．０＜１００×｛Ｄ（２、２３）／ＴＨ２｝＜７．０
但し、
Ｒ２２ｒ：第２レンズ群の第２負レンズにおける像側の面の近軸曲率半径
Ｒ２３ｆ：第２レンズ群の正レンズにおける物体側の面の近軸曲率半径
Ｄ（２、２３）：第２レンズ群の第２負レンズと正レンズの間に存在する光軸上の空気間隔
ＴＨ２：第２レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の厚み
とする。
【請求項２】
以下の条件式（３）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（３）１．６＜ｆ（２、３）／｜ｆ２｜＜２．５
但し、
ｆ（２、３）：第２レンズ群の正レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項３】
以下の条件式（４）を満足する
請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
（４）１．１＜｛Ｒ２３ｆ／（ｎ２３−１）｝／｜ｆ２｜＜１．６５
但し、
ｎ２３：第２レンズ群の正レンズの屈折率
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項４】
以下の条件式（５）及び条件式（６）を満足する
請求項１乃至請求項３の何れかに記載のズームレンズ。
（５）１．０＜｜ｆ２｜／ｆＷ＜１．５
（６）０．０５＜｜ｆ２｜／ｆＴ＜０．１５
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆＷ：広角端における全光学系の焦点距離
ｆＴ：望遠端における全光学系の焦点距離
とする。
【請求項５】
前記第２負レンズにおける像側の面の外周部と前記正レンズにおける物体側の面の外周部とが接触された
請求項１乃至請求項４の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記正レンズにおける物体側の面の外周部に光軸に垂直な平面が形成され、
前記正レンズの平面に前記第２負レンズにおける像側の面の外周部が接触された
請求項５に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記正レンズがガラス材料によって金型成形により形成された
請求項１乃至請求項６の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端から望遠端へのズーミングの際に、前記第１レンズ群が前記第２レンズ群から離れるように物体側へ移動し、前記第３レンズ群が前記第２レンズ群に近付くように物体側へ移動する
請求項１乃至請求項７の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、
物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
前記第２レンズ群が、物体側から像側へ順に配置された第１負レンズと第２負レンズと正レンズの３枚のレンズにより構成され、
少なくとも前記正レンズの物体側の面に光軸から外周に向かうに従って漸次曲率が小さくなる形状の非球面が形成され、
以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足する
撮像装置。
（１）０．８＜１０×（Ｒ２２ｒ−Ｒ２３ｆ）／（Ｒ２２ｒ＋Ｒ２３ｆ）＜１．８
（２）３．０＜１００×｛Ｄ（２、２３）／ＴＨ２｝＜７．０
但し、
Ｒ２２ｒ：第２レンズ群の第２負レンズにおける像側の面の近軸曲率半径
Ｒ２３ｆ：第２レンズ群の正レンズにおける物体側の面の近軸曲率半径
Ｄ（２、２３）：第２レンズ群の第２負レンズと正レンズの間に存在する光軸上の空気間隔
ＴＨ２：第２レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の厚み
とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源から駆動力が伝達されて回転するギアと、
前記ギアから駆動力が伝達され、前記ギアと同軸で回転可能な軸部材と、
前記軸部材を回転可能に支持する軸支持部と、
を有し、
前記軸部材に設けられた係合部と、装置本体に装着されたカートリッジの被係合部とが係合した状態で前記駆動源から駆動力を伝達して前記被係合部を回転させることでシート材へ画像形成を行う画像形成装置において、
前記ギアを回転可能に支持する前記軸部材とは別のギア支持部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ギア支持部は、円筒部形状部であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ギア支持部の前記ギアを支持する部分は、前記軸部材の軸線方向に関して、前記軸支持部が前記軸部材を支持する部分と異なる位置にあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ギアから前記軸部材へ駆動力を伝達するピンを有し、
前記ピンの長手方向は、前記軸部材の軸線方向と交差した状態で、前記ギアから前記軸部材へ駆動力を伝達することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
装置本体を構成する本体フレームと、
前記本体フレームに固定され、前記ギア支持部と前記軸支持部の一部を備える軸受部材と、
を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記本体フレームに固定され、前記軸支持部の別の一部を備える前記軸受部材とは別の部材を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記軸部材の前記係合部と前記被係合部とが同軸でない状態で、前記駆動源からの駆動力を前記係合部から前記被係合部へ伝達可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カートリッジは、前記軸部材の軸線方向と交差する方向に移動して前記装置本体へ装着されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記被係合部は、前記カートリッジの本体に対して揺動可能であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、駆動源から駆動力が伝達されて回転するギアと、前記ギアから駆動力が伝達され、前記ギアと同軸で回転可能な軸部材と、前記軸部材を回転可能に支持する軸支持部と、を有し、前記軸部材に設けられた係合部と、装置本体に装着されたカートリッジの被係合部とが係合した状態で前記駆動源から駆動力を伝達して前記被係合部を回転させることでシート材へ画像形成を行う画像形成装置において、前記ギアを回転可能に支持する前記軸部材とは別のギア支持部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記構成によれば、駆動源から駆動力が伝達されて回転するギアを回転可能に支持するギア支持部が、前記ギアから駆動力が伝達され、前記ギアと同軸で回転可能な軸部材とは別部材で構成される。そのためカートリッジを装置本体に挿入して装着する際、装置本体に備えられた軸部材と、カートリッジに備えられたカップリング軸との間で、軸中心がずれた場合でも、前記ギアの回転に対して前記軸部材の軸ずれによる影響が減少する。そのため前記ギアの回転ムラの要因である振れを防止することができ、画質の向上につながる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのセンサ装置（２）と、少なくとも１つのケーシング（３）とを有するコリオリ質量流量測定装置であって、
前記のセンサ装置（２）には、少なくとも１つの測定管（４）と、少なくとも１つの振動発生器（５）と、少なくとも１つの振動検出器（６）とが含まれており、
前記の測定管（４）は、振動発生器（５）によって少なくとも１つの作動周波数で励振可能である、装置において、
前記のケーシング（３）内に付加的に少なくとも１つの補強エレメント（１０）が配置されており、
当該の補強エレメント（１０）と、ケーシング（３）とを接続して、当該のケーシング（３）の実際に生じる固有周波数がシフトされて前記の測定管（４）の作動周波数から離れるようにしたことを特徴とする
コリオリ質量流量測定装置。
【請求項２】
前記の測定管（４）は実質的にＵ字形またはＶ字形に曲げられている、
請求項１に記載のコリオリ質量流量測定装置。
【請求項３】
前記の補強エレメント（１０）は、弓形の基本形状を有しており、
当該の補強エレメント（１０）をケーシング（３）に配置して、前記の測定管（４）の弓形の経過が、補強エレメント（１０）の弓形の経過とは逆に配置されるようにした、
請求項２に記載のコリオリ質量流量測定装置。
【請求項４】
前記の補強エレメント（１０）は、ケーシング（３）の少なくとも１つの壁に平らに接触して固定されている、
請求項１から３までのいずれか１項に記載のコリオリ質量流量測定装置。
【請求項５】
前記の補強エレメント（１０）は、少なくとも１つの中空体から構成されているため、補強エレメント（１０）内に、閉じた容積体（１１）が定められて補強エレメント（１０）内に媒体を導くことが可能である、
請求項１から４までのいずれか１項に記載のコリオリ質量流量測定装置。
【請求項６】
前記の補強エレメント（１０）の容積体（１１）は、少なくとも１つの入口側開口部（１２）と、少なくとも１つの出口側開口部（１３）とを有しているため、媒体を前記の容積体（１１）に導き入れるかないしは容積体（１１）から排出することが可能である、
請求項５に記載のコリオリ質量流量測定装置。
【請求項７】
前記の補強エレメント（１０）は、実質的に直線状の個別部分（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ）が溶接されて一体化されており、また垂直方向および／または水平方向の筋交いを有する、
請求項１から６までのいずれか１項に記載のコリオリ質量流量測定装置。
【請求項８】
前記の補強エレメント（１０）は、少なくとも１つのコーナ領域に、当該の補強エレメント（１０）を補強する平らな補強手段（１５）を有する、
請求項１から７までのいずれか１項に記載のコリオリ質量流量測定装置。
【請求項９】
前記の補強エレメント（１０）と、測定管（４）とはケーシング（３）の少なくとも１つの個所にて実質的に直交している、
請求項１から８までのいずれか１項に記載のコリオリ質量流量測定装置。
【請求項１０】
前記の補強エレメント（１０）の少なくとも１つの区分は、前記の測定管（４）に実質的に平行に延びているため、補強エレメント（１０）と測定管（４）との間で集中的に熱が伝達される、
請求項１から９までのいずれか１項に記載のコリオリ質量流量測定装置。
【請求項１１】
前記の補強エレメント（１０）は熱伝導率の高い材料から構成されているため、補強エレメント（１０）の壁を通して可能な限りに損失なしに熱エネルギを伝達可能である、
請求項１から１０までのいずれか１項に記載のコリオリ質量流量測定装置。
【請求項１２】
請求項５から１１までのいずれか１項に記載のコリオリ質量流量測定装置を作動する方法において、
前記の補強エレメント（１０）の容積体（１１）内に、あらかじめ定めた温度に温度調整した媒体が導かれているため、コリオリ質量流量測定装置（１）の温度および／または前記の測定管（４）内の測定媒体の温度が調整されることを特徴とする、
コリオリ質量流量測定装置を作動する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性物質を含む土壌を収容する土壌容器と、
前記土壌容器を収容する収容空間と、
前記土壌に酸素と窒素の混合ガスを送入する送入手段と、
前記混合ガスを加熱する加熱手段と、
触媒を用いて、前記収容空間から出たガスの燃焼を行なう燃焼手段と、
燃焼ガスに含まれている被検物質の濃度を計測する被検物質濃度計測手段と、を備え、
前記土壌容器は、前記混合ガスの入口及び出口を有することを特徴とする土壌中揮発性物質抽出装置。
【請求項２】
前記土壌容器が前記収容空間に配された場合、前記入口が下方を向くことを特徴とする請求項１記載の土壌中揮発性物質抽出装置。
【請求項３】
前記土壌容器の下側から前記混合ガスをあてることを特徴とする請求項１または２記載の土壌中揮発性物質抽出装置。
【請求項４】
前記土壌容器が前記収容空間に配された場合、前記出口が上方を向くことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の土壌中揮発性物質抽出装置。
【請求項５】
前記土壌容器は、前記入口に金属のメッシュフィルタが取り付けられたことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の土壌中揮発性物質抽出装置。
【請求項６】
前記土壌容器は、前記入口と出口の双方に金属のメッシュフィルタが取り付けられたことを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項記載の土壌中揮発性物質抽出装置。
【請求項７】
前記土壌容器を昇降させる昇降装置を備え、
前記昇降装置は、前記収容空間に位置する第１位置と前記収容空間の外部に出ている第２位置との間で、前記土壌容器を前記触媒から独立して移動自在にすることを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項記載の土壌中揮発性物質抽出装置。
【請求項８】
前記燃焼手段により燃焼した前記ガスを冷却する冷却手段を備えることを特徴とする請求項１ないし７のうちいずれか１項記載の土壌中揮発性物質抽出装置。
【請求項９】
前記収容空間に導入される前の前記混合ガスの濃度を計測する入側ガス濃度計測手段を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の土壌中揮発性物質抽出装置。
【請求項１０】
前記被検物質濃度計測手段と前記入側ガス濃度計測手段の測定値の差に基づいて、前記揮発性物質によって得られるガスの濃度を算出する演算制御部を備えることを特徴とする請求項９に記載の土壌中揮発性物質抽出装置。
【請求項１１】
前記演算制御部は、前記被検物質濃度計測手段と前記入側ガス濃度計測手段の測定値の差が、測定終了用閾値以下となった場合に、計測を終了させることを特徴とする請求項１０記載の土壌中揮発性物質抽出装置。
【請求項１２】
前記演算制御部は、前記被検物質濃度計測手段と前記入側ガス濃度計測手段の測定値の差が、触媒リセット判定用閾値以下となった場合に、前記触媒に吸着していた被検物質の放出が完了したと判断することを特徴とする請求項１０または１１記載の土壌中揮発性物質抽出装置。  
【請求項１３】
前記演算制御部は、前記被検物質濃度計測手段と前記入側ガス濃度計測手段の測定値の差が、エラー判定用閾値以上となる場合に、エラー表示させることを特徴とする請求項１０ないし１２のうちいずれか１項記載の土壌中揮発性物質抽出装置。
【請求項１４】
前記混合ガスを前記収容空間へ直接導入する第１状態と、前記混合ガスを前記収容空間へ導入せずに前記被検物質濃度計測手段へ導入する第２状態と、の間で切替える流路切替機構を備えたことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の土壌中揮発性物質抽出装置。  
【請求項１５】
前記第１状態において計測した前記被検物質の濃度と前記第２状態において計測した前記被検物質の濃度とに基づいて、前記被検物質濃度計測手段が検出可能な物質が前記触媒から放出されているか否かを判定する放出判定手段を備えたことを特徴とする請求項１４に記載の土壌中揮発性物質抽出装置。  
【請求項１６】
前記収容空間から出たガスを加熱して前記燃焼手段に導入する第２加熱手段を備えることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の土壌中揮発性物質抽出装置。
【請求項１７】
前記収容空間を構成する気化容器の外周に、前記気化容器を加熱する加熱ガス通過空間放熱防止ヒーターが設けられることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の土壌中揮発性物質抽出装置。
【請求項１８】
前記燃焼手段は、前記触媒を加熱する触媒用加熱手段を備え、
前記触媒用加熱手段は、前記触媒が効果を発揮する温度に制御することを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の土壌中揮発性物質抽出装置。
【請求項１９】
前記加熱手段及び前記触媒用加熱手段を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記土壌に関する前記被検物質の濃度測定を行なう場合には、前記加熱手段及び前記触媒用加熱手段を運転し、前記濃度測定の準備を行なう場合には、前記加熱手段を停止し、前記触媒用加熱手段を運転することを特徴とする請求項１８記載の土壌中揮発性物質抽出装置。    
【請求項２０】
前記燃焼手段は、前記触媒を収容する触媒容器の外周に、前記触媒容器を加熱する触媒容器放熱防止ヒーターを備えることを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の土壌中揮発性物質抽出装置。
【請求項２１】
前記送入手段は、前記混合ガスの流量を一定に制御させることを特徴とする請求項１〜２０のいずれかに記載の土壌中揮発性物質抽出装置。
【請求項２２】
前記送入手段は、外部から導入したガスを前記収容空間に通過させることによって、前記収容空間を冷却することを特徴とする請求項１〜２１のいずれかに記載の土壌中揮発性物質抽出装置。
【請求項２３】
前記被検物質濃度計測手段は、前記被検物質の濃度を時系列で計測するとともに、前記収容空間から出たガスの種別を判定することを特徴とした請求項１〜２２のいずれかに記載の土壌中揮発性物質抽出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の土壌中揮発性物質抽出装置は、揮発性物質を含む土壌を収容する土壌容器と、 前記土壌容器を収容する収容空間と、前記土壌に酸素と窒素の混合ガスを送入する送入手段と、前記混合ガスを加熱する加熱手段と、触媒を用いて、前記収容空間から出たガスの燃焼を行なう燃焼手段と、燃焼ガスに含まれている被検物質の濃度を計測する被検物質濃度計測手段と、を備え、前記土壌容器は、前記混合ガスの入口及び出口を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に連結された回転軸（２４、２６、２８）を有する３以上の部品（１２、１４、１６）の列における軸ズレを判定するためのシステムであって、
上記列の回転軸（２４、２６、２８）に隣接する部品（１２、１４、１６）に取り付けられたセンサ（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）であって、上記回転軸（２４、２６、２８）の軸方向（３２）に沿った振動データを収集するセンサ（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）と、
上記振動データから周波数領域データを生成するための周波数分析器（５２）と、
上記回転軸（２４、２６、２８）の回転数の１倍の周波数領域データの周波数成分（１２、１４、１６）を分析して、上記回転軸（２４、２６、２８）とそれに隣接して連結された回転軸（２４、２６、２８）との間のズレを同定するための分析システム（５４）と
を備えるシステム。
【請求項２】
前記センサ（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）が、前記回転軸（２４、２６、２８）に隣接する軸受箱（１８Ａ／１８Ｂ、２０Ａ／２０Ｂ、２２Ａ／２２Ｂ）に取り付けられている、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記回転軸（２４、２６、２８）の回転数の約１倍の周波数におけるピーク値がズレを示す、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記部品（１２、１４、１６）が、前記回転軸（２４、２６、２８）とそれに隣接して連結された回転軸（２４、２６、２８）との係合を解くことのできるクラッチを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記分析システム（５４）が、ズレの可能性を予測するため前記周波数領域データの傾向を評価する、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記分析システム（５４）がアラインメント情報（５６）を連続的に出力する、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記分析システム（５４）が、ズレを検出したときに警告を出力する、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記周波数分析器（５２）が、フーリエ変換、高速フーリエ変換、ケプストラム解析及びＺ変換からなる群から選択される計算を用いる、請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記列の複数の箇所から軸振動データ（５０）を収集するための複数のセンサ（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）をさらに備える、請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
直列に連結された回転軸（２４、２６、２８）を有する３以上の部品（１２、１４、１６）と、
回転軸（２４、２６、２８）に隣接する少なくとも１つの部品（１２、１４、１６）に取り付けられたセンサ（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）であって、上記回転軸（２４、２６、２８）の軸方向に沿った振動データ（５０）を収集するセンサ（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）と、
上記振動データから周波数領域データを生成するための周波数分析器（５２）と、
上記回転軸（２４、２６、２８）の回転数の１倍の周波数領域データの周波数成分（１２、１４、１６）を分析して、上記回転軸（２４、２６、２８）とそれに隣接して連結された回転軸（２４、２６、２８）との間のズレを同定するための分析システム（５４）と
を備える列。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】１    水平線
２    垂直線
３    表１の場合の、Ｓ０．００Ｄ、軸３０°の線
４    表１の場合の、Ｃ３．００Ｄ、軸１２０°の線
５    表１の▲３▼で、水平方向の合計プリズム量
６    表１の▲７▼で、軸１２０°方向のプリズム量
７    表１の▲４▼で、Ｃ度数の垂直方向のプリズム量
８    表１の▲５▼で、補正プリズム量
１ａ  水平線
２ａ  垂直線
３ａ  表２の▲３▼で、水平方向の合計プリズム量
４ａ  表２の▲４▼で、Ｃ度数の垂直方向のプリズム量
５ａ  表２の▲５▼で、補正プリズム量
１ｂ  水平線
２ｂ  垂直線
３ｂ  表３で、軸１９°の線
４ｂ  表３で、軸１６１°の線
５ｂ  表３で、軸１９９°の線
６ｂ  表３で、軸３４１°の線
７ｂ  表３の▲３▼で、水平方向の合計プリズム量が、プラスの領域
８ｂ  表３の▲３▼で、水平方向の合計プリズム量が、マイナスの領域
【表１】
2011232722.tif 000001
【表２】
2011232722.tif 000002
【表３】
2011232722.tif 000003
【数１】
2011232722.tif 000004
【数２】
2011232722.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月22日(2014.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ清掃システムであって、
その上にトナーが配置される移動ウェブの第１の面に接触し、第１の面から未定着トナーを除去する回動可能な第１の静電清掃ブラシを備える第１のウェブ清掃装置と、
前記第１の静電清掃ブラシに接触して前記第１の静電清掃ブラシからトナーを除去する第１の清掃部材を含む第１のブラシ清掃装置と、を備える、ウェブ清掃システム。
【請求項２】
前記第１の清掃部材が、前記第１の静電清掃ブラシに接触して前記第１の静電清掃ブラシからトナーを機械的に除去する第１の清掃バーを備え、
前記第１のブラシ清掃装置がさらに、そこを通る第１の空気流を生成し、除去されたトナーを前記第１の静電清掃ブラシから移送する第１の流路を備える、請求項１に記載のウェブ清掃システム。
【請求項３】
印刷ウェブの清掃方法であって、
その上にトナーを配置する移動ウェブの第１の面に第１のウェブ清掃装置の回動する第１の静電清掃ブラシを接触させ、前記第１の面から未定着トナーを除去する工程と、
前記第１の静電清掃ブラシに第１のブラシ清掃装置の第１の清掃部材を接触させ、前記第１の静電清掃ブラシからトナーを除去する工程と、を含む方法。
【請求項４】
前記第１の清掃部材は、前記第１の静電清掃ブラシに接触し、前記第１の静電清掃ブラシからトナーを機械的に除去する第１の清掃バーを備え、
前記第１のブラシ清掃装置はさらに、そこを通る第１の空気流を生成し、除去されたトナーを前記第１の静電清掃ブラシから移送する第１の流路を備える、請求項３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
装置６００において、第１のウェブ清掃システム６４０と第２のウェブ清掃システム６７０はそれぞれ、ウェブ１１０から未定着トナーを清掃するウェブ清掃システム２００、３００、４００、５００のうちの１つで構成することができる。なお、以下に、付記として本発明の構成の一例を示す。
（付記１）
ウェブ清掃システムであって、
その上にトナーが配置される移動ウェブの第１の面に接触し、第１の面から未定着トナーを除去する回動可能な第１の静電清掃ブラシを備える第１のウェブ清掃装置と、
前記第１の静電清掃ブラシに接触して前記第１の静電清掃ブラシからトナーを除去する第１の清掃部材を含む第１のブラシ清掃装置とを備える、ウェブ清掃システム。
（付記２）
前記第１の清掃部材が、前記第１の静電清掃ブラシに接触して前記第１の静電清掃ブラシからトナーを機械的に除去する第１の清掃バーを備え、
前記第１のブラシ清掃装置がさらに、そこを通る第１の空気流を生成して前記第１の静電清掃ブラシからトナーを除去する第１の流路を備える、付記１に記載のウェブ清掃システム。
（付記３）
印刷ウェブの清掃方法であって、
その上にトナーを配置する移動ウェブの第１の面に第１のウェブ清掃装置の回動する第１の静電清掃ブラシを接触させ、前記第１の面から未定着トナーを除去する工程と、
前記第１の静電清掃ブラシに第１のブラシ清掃装置の第１の清掃部材を接触させ、前記第１の静電清掃ブラシからトナーを除去する工程とを含む方法。
（付記４）
前記第１の清掃部材は、前記第１の静電清掃ブラシに接触し、前記第１の静電清掃ブラシからトナーを機械的に除去する第１の清掃バーを備え、
前記第１のブラシ清掃装置はさらに、そこを通る第１の空気流を生成して前記第１の静電清掃ブラシからトナーを除去する第１の流路を備える、付記３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの非晶質樹脂、少なくとも１つの結晶性樹脂、および脂肪酸塩を含むバインダー樹脂と、
着色剤、ワックスおよびその組み合わせからなる群から選択された１つ以上の任意選択の成分と、
を含み、
脂肪酸塩は、トナー組成物の約５重量％から約１０重量％の量で存在する
トナー組成物。
【請求項２】
バインダー樹脂が、トナー組成物の約５０重量％から約９９重量％の量で存在する
請求項１に記載されたトナー組成物。
【請求項３】
着色剤が顔料、染料、又はそれらの組み合わせを含む
請求項１に記載されたトナー組成物。
【請求項４】
少なくとも１つの非晶質樹脂は、ポリエステル樹脂、部分架橋ポリエステル樹脂、及びそれらの混合物からなる群から選択される
請求項１に記載されたトナー組成物。