Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形機のプランジャであって、
プランジャ本体と、
前記プランジャ本体とは別個の要素であり、及び射出成形で使用される溶融材料と前記射出成形機内で直接接触するように構成された端面を含む、プランジャチップと、を備え、
前記プランジャチップの前記端面にわたる熱コンダクタンスが、前記プランジャ本体に対する前記プランジャチップの接触区域にわたる熱コンダクタンスよりも小さい、プランジャ。
【請求項２】
前記接触区域にわたる前記熱コンダクタンスが、前記接触区域を変えることによって調節可能である、請求項１に記載のプランジャ。
【請求項３】
前記プランジャ本体及び前記プランジャチップが、異なる熱伝導率の材料を含む、請求項１に記載のプランジャ。
【請求項４】
前記プランジャ本体が、前記溶融材料と直接接触しないように構成されるか、又は冷却流体を収容するように構成された１つ以上のチャネルを内部に含む、請求項１に記載のプランジャ。
【請求項５】
前記プランジャチップが、前記プランジャ本体に取り外し可能に接続されるか、又はねじ山によってプランジャ本体に接続される、請求項１に記載のプランジャ。
【請求項６】
前記接触区域が、前記プランジャ本体に対して前記プランジャチップを移動させることで調節可能である、請求項１に記載のプランジャ。
【請求項７】
前記プランジャ本体の端面が、間隙によって前記プランジャチップから隔てられる、請求項１に記載のプランジャ。
【請求項８】
前記プランジャ本体が、前記プランジャ本体の端面に突起部を含み、前記プランジャチップが、陥凹部を含み、前記突起部の側壁と前記陥凹部の側壁とが熱接触する、請求項１に記載のプランジャ。
【請求項９】
前記プランジャチップが、前記プランジャ本体を交換することなく、別個に交換可能である、請求項１に記載のプランジャ。
【請求項１０】
プランジャを備える射出成形機であって、前記プランジャが、プランジャ本体と、前記プランジャ本体とは別個の要素であり、及び射出成形で使用される溶融材料と前記射出成形機内で直接接触するように構成された端面を含む、プランジャチップと、を含み、前記プランジャチップの前記端面にわたる熱コンダクタンスが、前記プランジャ本体に対する前記プランジャチップの接触区域にわたる熱コンダクタンスよりも小さい、射出成形機。
【請求項１１】
ＢＭＧを射出成形する方法であって、
ＢＭＧ原料を、溶融状態のＢＭＧへと融解させる工程と、
前記溶融状態のＢＭＧを、前記プランジャによって金型内に押し込む工程と、を含み、
前記プランジャが、プランジャ本体及びプランジャチップを備え、前記プランジャチップから前記プランジャ本体への熱コンダクタンスが調節可能である、方法。
【請求項１２】
前記溶融状態のＢＭＧを、前記金型内で凝固させる工程を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記金型から、前記凝固したＢＭＧを排出する工程を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＢＭＧ原料が鉄を本質的に含まず、前記ＢＭＧ原料がニッケルを本質的に含まず、前記ＢＭＧ原料がコバルトを本質的に含まず、前記ＢＭＧ原料が金を本質的に含まず、前記ＢＭＧ原料が銀を本質的に含まず、前記ＢＭＧ原料が白金を本質的に含まず、又は前記ＢＭＧ原料が強磁性ではない、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
射出成形機のプランジャであって、
プランジャ本体と、
前記プランジャ本体とは別個の要素であり、及び射出成形で使用される溶融材料と前記射出成形機内で直接接触するように構成された端面を含む、プランジャチップと、を備え、
前記プランジャ本体に対する前記プランジャチップの接触区域が、前記プランジャ本体に対して前記プランジャチップを移動させることによって調節可能である、プランジャ。
【請求項１６】
前記接触区域が、前記プランジャ本体に対して前記プランジャチップを螺合又は螺合解除することによって調節可能である、請求項１５に記載のプランジャ。
【請求項１７】
射出成形機のプランジャであって、
プランジャ本体と、
前記プランジャ本体とは別個の要素であり、及び射出成形で使用される溶融材料と前記射出成形機内で直接接触するように構成された端面を含む、プランジャチップと、を備え、
前記プランジャチップと前記プランジャ本体とが、間隙によって、少なくとも部分的に隔てられる、プランジャ。
【請求項１８】
前記間隙が、前記プランジャ本体の端面と前記プランジャチップとの間にある、請求項１７に記載のプランジャ。
【請求項１９】
前記射出成形機が、ＢＭＧを射出成形するように構成される、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項２０】
射出成形機のプランジャであって、
プランジャ本体と、
前記プランジャ本体とは別個の要素であり、及び射出成形で使用される溶融材料と前記射出成形機内で直接接触するように構成された端面を含む、プランジャチップと、を備え、
前記プランジャ及び一体式プランジャが、同一の熱環境に晒される場合、前記プランジャ本体内部の表面を通過する熱流束が、前記一体式プランジャ内部での対応する表面を通過する熱流束よりも小さく、
前記プランジャ及び前記一体式プランジャが、実質的に同じ外形寸法を有する、プランジャ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトのエッジを取得する取得手段と、
前記取得されたエッジの特徴点に基づいて、前記エッジに対応する複数のラインのうちから、エッジを縮小する間引き処理の対象としないラインを特定する特定手段と、
前記特定されたライン以外の前記複数のラインのうちから、前記間引き処理の対象とするラインを決定する決定手段と、
前記エッジのうちの前記決定されたラインに対応する部分を前記エッジから間引くことで前記間引き処理を行う処理手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、
前記オブジェクトの輪郭を表す複数のベクトルを取得する手段と、
前記複数のベクトルのうちで互いに接続する２つのベクトルのそれぞれの方向の変化に基づいて、当該接続する２つのベクトルを、１つのエッジとして抽出するか別々のエッジとして抽出するかを判定する手段と、
前記判定に基づいて前記複数のベクトルからエッジを抽出することで前記オブジェクトのエッジを取得する手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得されたエッジの特徴点は、当該エッジによって示される前記オブジェクトの外形的特徴を示す点であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記取得されたエッジの始点、前記取得されたエッジの終点、前記取得されたエッジの交点、前記取得されたエッジの方向が転換する点のいずれかに対応するラインを、前記間引き処理の対象としないラインとして特定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、所定数のラインごとに、前記間引き処理の対象とするラインを決定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定数は、エッジの縮小率に応じて決定されることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理手段は、
前記エッジのうちの前記決定されたラインに対応する部分が間引かれることで分割された前記エッジを結合することにより、縮小されたエッジを取得する手段を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記結合は、前記分割された前記エッジのうち分割前における前記エッジの始点と終点とを結ぶことでなされることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記結合は、前記分割された前記エッジの一方あるいは両方のエッジを互いの位置に近づく方向に移動させて結合することによってなされることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段、前記特定手段、前記決定手段、前記処理手段は、オブジェクトごとに適用されることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記処理手段による前記間引き処理が行われた結果得られる縮小されたエッジに基づいてレンダリングを行うことでビットマップデータを生成するレンダリング手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記レンダリング手段によって生成されたビットマップデータを印刷装置に送信する送信手段をさらに有する請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記送信手段は、前記生成されたビットマップデータを前記印刷装置に対応する印刷コマンドに変換することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
描画データに対し縮小率に応じて縮小処理を行う画像処理装置であって、
前記描画データにおけるオブジェクトの輪郭からエッジを抽出するエッジ抽出手段と、
前記エッジ抽出手段にて抽出したエッジが含まれるラインのうち、当該オブジェクトにおける外形的特徴を有するラインを、間引き処理の対象としないラインである保存ラインとして特定する保存ライン特定手段と、
当該オブジェクトにおける前記保存ライン以外のラインを間引きすることで前記描画データの縮小処理を行う間引き処理手段と、
を有し、
前記保存ライン特定手段は、当該オブジェクトにおける外形的特徴を前記エッジの特性に応じて判定することで保存ラインを特定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
オブジェクトのエッジを取得する取得手段と、
前記取得されたエッジの特徴点に基づいて、前記エッジに対応する複数のラインのうちから、エッジを縮小する間引き処理の対象としないラインを特定する特定手段と、
前記特定されたライン以外の前記複数のラインのうちから、前記間引き処理の対象とするラインを決定する決定手段と、
前記エッジのうちの前記決定されたラインに対応する部分を前記エッジから間引くことで前記間引き処理を行う処理手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１６】
オブジェクトのエッジを取得する取得工程と、
前記取得されたエッジの特徴点に基づいて、前記エッジに対応する複数のラインのうちから、エッジを縮小する間引き処理の対象としないラインを特定する特定工程と、
前記特定されたライン以外の前記複数のラインのうちから、前記間引き処理の対象とするラインを決定する決定工程と、
前記エッジのうちの前記決定されたラインに対応する部分を前記エッジから間引くことで前記間引き処理を行う処理工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、画像処理装置、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、画像処理装置、及びプログラムに関するものである。特に画像縮小処理に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、情報処理装置であって、オブジェクトのエッジを取得する取得手段と、前記取得されたエッジの特徴点に基づいて、前記エッジに対応する複数のラインのうちから、エッジを縮小する間引き処理の対象としないラインを特定する特定手段と、前記特定されたライン以外の前記複数のラインのうちから、前記間引き処理の対象とするラインを決定する決定手段と、前記エッジのうちの前記決定されたラインに対応する部分を前記エッジから間引くことで前記間引き処理を行う処理手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層内の平均密度が０．６５〜１．００ｇ／ｃｍ３であって且つ層内での密度差が０．０５ｇ／ｃｍ３以下である主として木質繊維からなる第一の繊維層と、層内の平均密度が０．６５〜１．００ｇ／ｃｍ３であって且つ層内での密度差が０．０５ｇ／ｃｍ３以下である主として木質繊維からなる第二の繊維層とが、繊維板および／またはパーティクルボードの製造過程で生成されるサンダーダストであって熱圧によって既に硬化している接着剤が付着しているものを９０重量％以上含んで形成される分割層を挟んで積層されてなることを特徴とする木質繊維板。
【請求項２】
請求項１に記載の木質繊維板を分割層で分割して得た第一の繊維層または第二の繊維層からなる木質繊維板。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
摩擦材を含む被着体（５１）を被塗装物（５０）に固着する方法であって、
該被着体（５１）が配置される該被塗装物（５０）の表面（５４）上に、硬化性樹脂含有塗料で塗装膜（５３’）を形成し、
該被着体（５１）を未硬化の該塗装膜（５３’）に密着させて所定の圧力で押圧しながら、加熱及び／又は活性エネルギー線照射に該塗装膜（５３’）を付すことにより、該塗装膜（５３’）を硬化させて、該被塗装物（５０）の該表面（５４）に該被着体（５１）を固着することを特徴とする、固着方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
摩擦材を含む被着体（５１）が被塗装物（５０）に固着されてなる固着複合体であって、該被着体（５１）が配置される該被塗装物（５０）の表面（５４）上に硬化性樹脂含有塗料で形成された未硬化の塗装膜（５３’）に所定の圧力で押圧されて、該被着体（５１）が密着した状態で硬化された塗装膜（５３）によって、該被着体（５１）が該被塗装物（５０）の該表面（５４）に固着されていることを特徴とする、固着複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３’−３’付着を介して結合する２つの一本鎖オリゴリボヌクレオチドから本質的になる、ＴＬＲ８、ＴＬＲ７およびＴＬＲ８、またはＴＬＲ７に対する生物学的に安定であり生物学的に活性なアゴニストであって、各オリゴリボヌクレオチドは長さが８〜１７リボヌクレオチドであり、オリゴリボヌクレオチドの配列が同一であり、およびアゴニストが脂質と結合されていない、ポリエチレンイミンで凝集されていない、または、ＤＯＴＡＰと複合化されていない、前記アゴニスト。
【請求項２】
オリゴリボヌクレオチドが、３’末端で互いに直接結合する、請求項１に記載のアゴニスト。
【請求項３】
オリゴリボヌクレオチドの３’末端が、非ヌクレオチドリンカーと結合する、請求項１に記載のアゴニスト。
【請求項４】
非ヌクレオチドリンカーが、アルキルリンカーまたはアミノリンカーであり、ここでアルキルまたはアミノリンカーは、任意に、分枝または非分枝、環状または非環状、置換または非置換、飽和または不飽和、キラル、アキラルまたはラセミ混合物であってよい、請求項３に記載のアゴニスト。
【請求項５】
アルキルリンカーが、約２〜約１８個の炭素原子を有する、請求項４に記載のアゴニスト。
【請求項６】
アルキルリンカーが、約３〜約９個の炭素原子を有する、請求項４に記載のアゴニスト。
【請求項７】
アルキルリンカーが、１，２，３−プロパントリオール、グリセロール、１，２，４−ブタントリオール、２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）エタン、２−アミノ−２−（ヒドロキシメチル）１，３−プロパンジオール、トリス（ヒドロキシメチル）ニトロメタン、１，１，１−トリ（ヒドロキシメチル）プロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，３，５−ヘキサントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、３−メチル−１，３，５−ペンタントリオール、１，２，３−ヘプタントリオール、２−（ヒドロキシメチル）１，４−ブタンジオール、１，３−ジ（ヒドロキシメチル）フェノール、１，３，５−トリ（ヒドロキシメチル）ベンゼン、１，３−ジ（ヒドロキシエトキシ）−２−ヒドロキシ−プロパン、１，３−ジ（ヒドロキシプロポキシ）−２−ヒドロキシ−プロパン、Ｄ−ガラクタール、１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）シアヌル酸または１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼンから選択される、請求項４に記載のアゴニスト。
【請求項８】
オリゴリボヌクレオチドが、修飾リボヌクレオチドを含む、請求項１に記載のアゴニスト。
【請求項９】
修飾オリゴリボヌクレオチドが、７−デアザ−Ｇ、アラ−Ｇ、６−チオ−Ｇ、イノシン、イソ−Ｇ、ロキソリビン、ＴＯＧ（７−チオ−８−オキソ）−Ｇ、８−ブロモ−Ｇ、８−ヒドロキシ−Ｇ、５−アミノホルマイシンＢ、オキソホルマイシン、７−メチル−Ｇ、９−ｐ−クロロフェニル−８−アザ−Ｇ、９−フェニル−Ｇ、９−ヘキシル−グアニン、７−デアザ−９−ベンジル−Ｇ、６−クロロ−７−デアザグアニン、６−メトキシ−７−デアザグアニン、８−アザ−７−デアザ−Ｇ（ＰＰＧ）、２−（ジメチルアミノ）グアノシン、７−メチル−６−チオグアノシン、８−ベンジルオキシグアノシン、９−デアザグアノシン、９−ベンジル−８−ヒドロキシ−２−（２−メトキシエトキシ）アデニン、２−アミノ−Ｎ２−Ｏ−、メチルアデノシン、８−アザ−７−デアザ−Ａ、７−デアザ−Ａ、ビダラビン、２−アミノアデノシン、Ｎ１−メチルアデノシン、８−アザアデノシン、５−ヨードツベルサイジン、１−（Ｂ−Ｄ−リボフラノシル）−２−オキソ−７−デアザ−８−メチル−プリンもしくは４−チオ−Ｕまたはこれらの組み合わせである、請求項８に記載のアゴニスト。
【請求項１０】
さらに５’キャップを含む、請求項１に記載のアゴニスト。
【請求項１１】
５’キャップが、非ヌクレオチドリンカーである、請求項１０に記載のアゴニスト。
【請求項１２】
それぞれの一本鎖オリゴリボヌクレオチドが、８、９、１０、１１、１４または１７リボヌクレオチドの長さである、請求項１に記載のアゴニスト。
【請求項１３】
それぞれの一本鎖オリゴリボヌクレオチドが、１１リボヌクレオチドの長さである、請求項１に記載のアゴニスト。
【請求項１４】
アゴニストが、
（ａ）５’−ＵＧ１ＣＵＧ１ＣＵＵＣＵＧ１−Ｘ−Ｇ１ＵＣＵＵＣＧ１ＵＣＧ１Ｕ−５’（５’−配列番号１１−３’−Ｘ−３’−配列番号１１−５’；ＳＩＭＲＡ＃１１）
（ｂ）５’−Ｘ２ＵＧＣＵＧＣＵＵＧＵＧ−Ｘ−ＧＵＧＵＵＣＧＵＣＧＵＸ２−５’（５’−Ｘ２配列番号３０−３’−Ｘ−３’−配列番号３０Ｘ２−５’；ＳＩＭＲＡ＃３０）
（ｃ）５’−Ｘ３ＵＧＣＵＧＣＵＧＣＵＧ−Ｘ−ＧＵＣＧＵＣＧＵＣＧＵＸ３−５’（５’−Ｘ３配列番号４１−３’−Ｘ−３’−配列番号４１Ｘ３−５’；ＳＩＭＲＡ＃４１）
（ｄ）５’−ＵＧ１ＣＵＧ１ＣＵＵＣＵＧ１−Ｘ１−Ｇ１ＵＣＵＵＣＧ１ＵＣＧ１Ｕ−５’（５’−配列番号５５−３’−Ｘ１−３’−配列番号５５−５’；ＳＩＭＲＡ＃５５）
（ｅ）５’−ＵＵＧ１ＣＵＧ１ＵＵＧ１ＣＵ−Ｘ−ＵＣＧ１ＵＵＧ１ＵＣＧ１ＵＵ−５’（５’−配列番号６５−３’−Ｘ−３’−配列番号６５−５’；ＳＩＭＲＡ＃６５）
（ｆ）５’−ＵＧ１ＣＣＵＵＧ１ＡＡＣＵ−Ｘ−ＵＣＡＡＧ１ＵＵＣＣＧ１Ｕ−５’（５’−配列番号６６−３’−Ｘ−３’−配列番号６６−５’；ＳＩＭＲＡ＃６６）
（ｇ）５’−Ｇ１ＵＣＣＵＵＣＵＣＵＧ１−Ｘ−Ｇ１ＵＣＵＣＵＵＣＣＵＧ１−５’（５’−配列番号１０５−３’−Ｘ−３’−配列番号１０５−５’；ＳＩＭＲＡ＃１０５）
（ｈ）５’−Ｘ２Ｇ１ＵＣＣＵＵＧ１ＣＵＵＧ１−Ｘ−Ｇ１ＵＵＣＧ１ＵＵＣＣＵＧ１Ｘ２−５’（５’−Ｘ２配列番号１０９−３’−Ｘ−３’−配列番号１０９Ｘ２−５’；ＳＩＭＲＡ＃１０９）
（ｉ）５’−ＵＧ１ＣＵＧ１ＣＣＵＵＵＧ１−Ｘ−Ｇ１ＵＵＵＣＣＧ１ＵＣＧ１Ｕ−５’（５’−配列番号１１０−３’−Ｘ−３’−配列番号１１０−５’；ＳＩＭＲＡ＃１１０）または
（ｊ）５’−Ｇ１ＵＣＣＵＵＵＧ１ＣＵＧ１−Ｘ９−Ｇ１ＵＣＧ１ＵＵＵＣＣＵＧ１−５’（５’−配列番号１１３−３’−Ｘ９−３’−配列番号１１３−５’；ＳＩＭＲＡ＃１１３）；
ここで、Ｇ１は７−デアザ−Ｇであり、Ｘはグリセロールであり、Ｘ２はＣ３リンカーまたはプロパンジオールであり、Ｘ１は１，３，５−ペンタントリオールであり、Ｘ３はＣ３リンカーまたはプロパンジオールであり、Ｘ９はｃｉｓ，ｔｒａｎｓ−シクロヘキサントリオールである、
である、請求項１に記載のアゴニスト。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る冷蔵庫の扉は、扉外板と内板との間に発泡断熱材と真空断熱材とを備え、真空断熱材が内板の裏面に配設される冷蔵庫の扉において、真空断熱材を内板に貼付ける際の位置決めとなると共に、真空断熱材貼付け後の内板を扉外板に組付ける際の挿入ガイドとなるリブを内板の裏面に設けたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉外板と内板との間に発泡断熱材と真空断熱材とを備え、前記真空断熱材が前記内板の裏面に配設される冷蔵庫の扉において、
前記真空断熱材を前記内板に貼付ける際の位置決めとなると共に、真空断熱材貼付け後の内板を前記扉外板に組付ける際の挿入ガイドとなるリブを前記内板の裏面に設けたことを特徴とする冷蔵庫の扉。
【請求項２】
前記リブは、前記真空断熱材貼付け後の内板の挿入ガイドとなる傾斜したガイドリブを備えたことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫の扉。
【請求項３】
前記リブは、前記真空断熱材の厚さ方向に沿う高さが高い基準側リブと、該基準側リブよりも高さが低い対向側リブとから構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の冷蔵庫の扉。
【請求項４】
射出成形の内板の場合は、該内板と前記リブとが一体成形されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の冷蔵庫の扉。
【請求項５】
真空成形の内板の場合は、別部品にて構成されたリブを前記内板の裏面に取り付けてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の冷蔵庫の扉。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の扉を備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の冷蔵庫は、貯蔵室と、前記貯蔵室の運転状態の設定に関する操作者からの操作を受け付ける操作装置とを備え、前記操作装置は、静電容量値を検出するタッチスイッチと、前記タッチスイッチに指が近接又は接触していないときの検出値を基準とし、指でタッチしたときの検出値の変化量がタッチ判定値を超えるか否かにより、前記タッチスイッチに操作入力が行われたか否かを判定するタッチ判定手段と、前記タッチスイッチに過去にタッチしたときの検出値の変化量を変化量情報として少なくとも１回分以上記憶する記憶手段と、前記タッチスイッチに指が近接又は接触していないときの検出値を基準とし、指でタッチしたときの検出値の変化量が、前記タッチ判定値以下の値として設定された補正要否判定値を超えると、前記記憶手段に記憶された前記変化量情報に基づいて前記タッチ判定値を補正するタッチ判定値補正手段とを備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室と、
前記貯蔵室の運転状態の設定に関する操作者からの操作を受け付ける操作装置とを備え、
前記操作装置は、
静電容量値を検出するタッチスイッチと、
前記タッチスイッチに指が近接又は接触していないときの検出値を基準とし、指でタッチしたときの検出値の変化量がタッチ判定値を超えるか否かにより、前記タッチスイッチに操作入力が行われたか否かを判定するタッチ判定手段と、
前記タッチスイッチに過去にタッチしたときの検出値の変化量を変化量情報として少なくとも１回分以上記憶する記憶手段と、
前記タッチスイッチに指が近接又は接触していないときの検出値を基準とし、指でタッチしたときの検出値の変化量が、前記タッチ判定値以下の値として設定された補正要否判定値を超えると、前記記憶手段に記憶された前記変化量情報に基づいて前記タッチ判定値を補正するタッチ判定値補正手段とを備えた
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記操作装置は、
複数の前記タッチスイッチと、
当該複数のタッチスイッチのうちの一部として設けられた判定値選択用タッチスイッチと、
前記判定値選択用タッチスイッチに指が近接又は接触していないときの検出値を基準とし、指でタッチしたときの検出値の変化量に基づいて、前記タッチ判定手段が次回に操作入力の判定を行う際に使用する前記タッチ判定値を、複数のタッチ判定値の候補の中から選択するタッチ判定値選択手段とを備え、
前記タッチ判定手段は、前記タッチスイッチに指が近接又は接触していないときの検出値を基準とし、指でタッチしたときの検出値の変化量が、前記タッチ判定値選択手段により選択された前記タッチ判定値を超えるか否かにより、前記タッチスイッチに操作入力が行われたか否かを判定し、
前記記憶手段は、前記タッチ判定値選択手段により選択された前記タッチ判定値に対応付けて、前記変化量情報を記憶し、
前記タッチ判定値補正手段は、前記タッチスイッチに指が近接又は接触していないときの検出値を基準とし、指でタッチしたときの検出値の変化量が、前記補正要否判定値を超えると、前記タッチ判定値選択手段により選択された前記タッチ判定値を、当該タッチ判定値に対応付けて前記記憶手段に記憶された前記変化量に基づいて補正する
ことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記タッチスイッチに対応した情報を表示可能であり、前記タッチスイッチへの操作入力が行われていない状態が所定時間続くと非表示状態となる表示部を備え、
前記判定値選択用タッチスイッチは、非表示状態の前記表示部を表示状態にするための操作入力を受け付けるものである
ことを特徴とする請求項２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記補正要否判定値は、外乱ノイズによって生じうる前記タッチスイッチに指が近接又は接触していないときの検出値を基準とし、指でタッチしたときの検出値の変化量よりも大きい値であり、
前記タッチ判定値補正手段は、前記タッチ判定値が前記補正要否判定値以上の値になるように前記タッチ判定値を補正する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
静電容量値を検出するタッチスイッチと、
前記タッチスイッチに指が近接又は接触していないときの検出値を基準とし、指でタッチしたときの検出値の変化量がタッチ判定値を超えるか否かにより、前記タッチスイッチに操作入力が行われたか否かを判定するタッチ判定手段と、
前記タッチスイッチに過去にタッチしたときの検出値の変化量を変化量情報として少なくとも１回分以上記憶する記憶手段と、
前記タッチスイッチに指が近接又は接触していないときの検出値を基準とし、指でタッチしたときの検出値の変化量が、前記タッチ判定値以下の値として設定された補正要否判定値を超えると、前記記憶手段に記憶された前記変化量情報に基づいて前記タッチ判定値を補正するタッチ判定値補正手段とを備えた
ことを特徴とする操作装置。
【請求項６】
複数の前記タッチスイッチと、
当該複数のタッチスイッチのうちの一部として設けられた判定値選択用タッチスイッチと、
前記判定値選択用タッチスイッチに指が近接又は接触していないときの検出値を基準とし、指でタッチしたときの検出値の変化量に基づいて、前記タッチ判定手段が次回に操作入力の判定を行う際に使用する前記タッチ判定値を、複数のタッチ判定値の候補の中から選択するタッチ判定値選択手段とを備え、
前記タッチ判定手段は、前記タッチスイッチに指が近接又は接触していないときの検出値を基準とし、指でタッチしたときの検出値の変化量が、前記タッチ判定値選択手段により選択された前記タッチ判定値を超えるか否かにより、前記タッチスイッチに操作入力が行われたか否かを判定し、
前記記憶手段は、前記タッチ判定値選択手段により選択された前記タッチ判定値に対応付けて、前記変化量情報を記憶し、
前記タッチ判定値補正手段は、前記タッチスイッチに指が近接又は接触していないときの検出値を基準とし、指でタッチしたときの検出値の変化量が、前記補正要否判定値を超えると、前記タッチ判定値選択手段により選択された前記タッチ判定値を、当該タッチ判定値に対応付けて前記記憶手段に記憶された前記変化量に基づいて補正する
ことを特徴とする請求項５記載の操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部を形成するベースと、
前記ベース上に搭載され、冷媒を圧縮する圧縮機、前記冷媒と水または液状熱媒体との熱交換を行う水冷媒熱交換器、および、前記冷媒と空気との熱交換を行う空気冷媒熱交換器を有する冷凍サイクル装置と、
前記ベース上に設置され、前記水冷媒熱交換器を収納する水冷媒熱交換器収納容器と、
前記冷凍サイクル装置の少なくとも一部を覆うように設けられた筐体と、
を備え、
前記筐体の前面部の下端の一部または全域が前記水冷媒熱交換器収納容器の前面部の上端とほぼ同じ高さ位置にあるヒートポンプ給湯室外機。
【請求項２】
前記筐体の前面部の下端は、前記水冷媒熱交換器収納容器の前面部の上端とほぼ同じ高さ位置にある部分と、前記ベースとほぼ同じ高さ位置にある部分とを有する請求項１記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項３】
前記ベースの前端と、前記筐体の前面部の下端との間に開口が形成され、該開口を塞ぐ蓋部材が着脱可能に設けられている請求項１または請求項２に記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項４】
前記水冷媒熱交換器収納容器の前面部の一部または全域を覆う保護部材を備える請求項１乃至３の何れか１項記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項５】
前記保護部材が着脱可能である請求項４記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項６】
前記保護部材が樹脂材料で構成されている請求項４または５記載のヒートポンプ給湯室外機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るヒートポンプ給湯室外機は、底部を形成するベースと、ベース上に搭載され、冷媒を圧縮する圧縮機、冷媒と水または液状熱媒体との熱交換を行う水冷媒熱交換器、および、冷媒と空気との熱交換を行う空気冷媒熱交換器を有する冷凍サイクル装置と、ベース上に設置され、水冷媒熱交換器を収納する水冷媒熱交換器収納容器と、冷凍サイクル装置の少なくとも一部を覆うように設けられた筐体と、を備え、筐体の前面部の下端の一部または全域が水冷媒熱交換器収納容器の前面部の上端とほぼ同じ高さ位置にあるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る空気調和機は、室内機と室外機とを備える空気調和機において、前記室内機は、空調対象空間の空気温度を検知する室内空気温度検知部と、前記空調対象空間の床面、壁面、天井の温度を検知する床面・壁面・天井温度検知部と、当該空気調和機の制御に係るプログラムが組み込まれているマイクロコンピュータを内蔵し、前記室内空気温度検知部、前記床面・壁面・天井温度検知部が測定した情報からユーザーの体感温度Ｂを算出する制御装置と、を備え、前記制御装置は、暖房運転において、ユーザーが設定する前記空調対象空間の設定温度Ａと前記体感温度Ｂとの差が所定の閾値以下になると、前記室外機の圧縮機を停止させ、前記床面・壁面・天井温度検知部が検知する天井付近温度Ｔａと前記設定温度Ａとの差が所定の閾値よりも大きく、かつ、前記床面・壁面・天井温度検知部が検知する天井付近温度Ｔａと前記床面・壁面・天井温度検知部が検知する床面・壁面温度Ｃとの差が所定の閾値よりも大きいとき、または、前記床面・壁面・天井温度検知部が検知する天井付近温度Ｔａと前記体感温度Ｂとの差が所定の閾値よりも大きく、かつ、前記床面・壁面・天井温度検知部が検知する天井付近温度Ｔａと前記床面・壁面・天井温度検知部が検知する床面・壁面温度Ｃとの差が所定の閾値よりも大きいとき、天井付近に溜まった空気を床面に移動させるサーキュレータ運転を行うものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機と室外機とを備える空気調和機において、
前記室内機は、
空調対象空間の空気温度を検知する室内空気温度検知部と、
前記空調対象空間の床面、壁面、天井の温度を検知する床面・壁面・天井温度検知部と、
当該空気調和機の制御に係るプログラムが組み込まれているマイクロコンピュータを内蔵し、前記室内空気温度検知部、前記床面・壁面・天井温度検知部が測定した情報からユーザーの体感温度Ｂを算出する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
暖房運転において、
ユーザーが設定する前記空調対象空間の設定温度Ａと前記体感温度Ｂとの差が所定の閾値以下になると、前記室外機の圧縮機を停止させ、
前記床面・壁面・天井温度検知部が検知する天井付近温度Ｔａと前記設定温度Ａとの差が所定の閾値よりも大きく、かつ、前記床面・壁面・天井温度検知部が検知する天井付近温度Ｔａと前記床面・壁面・天井温度検知部が検知する床面・壁面温度Ｃとの差が所定の閾値よりも大きいとき、
または、
前記床面・壁面・天井温度検知部が検知する天井付近温度Ｔａと前記体感温度Ｂとの差が所定の閾値よりも大きく、かつ、前記床面・壁面・天井温度検知部が検知する天井付近温度Ｔａと前記床面・壁面・天井温度検知部が検知する床面・壁面温度Ｃとの差が所定の閾値よりも大きいとき、
天井付近に溜まった空気を床面に移動させるサーキュレータ運転を行う
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記設定温度Ａが前記体感温度Ｂよりも高く、前記室内機の室内熱交換器の温度βが所定の閾値α以上のとき、前記室内機から吹出す風をユーザーに向ける人中心暖房を行い、
前記設定温度Ａと前記体感温度Ｂとの差が所定の閾値の範囲内になり、
前記床面・壁面・天井温度検知部が検知する天井付近温度Ｔａと前記設定温度Ａとの差が所定の閾値よりも大きく、かつ、前記床面・壁面・天井温度検知部が検知する天井付近温度Ｔａと前記床面・壁面・天井温度検知部が検知する床面・壁面温度Ｃとの差が所定の閾値よりも大きく、かつ、前記室内機の室内熱交換器の温度が所定の閾値よりも小さいとき、
または、
前記床面・壁面・天井温度検知部が検知する天井付近温度Ｔａと前記体感温度Ｂとの差が所定の閾値よりも大きく、かつ、前記床面・壁面・天井温度検知部が検知する天井付近温度Ｔａと前記床面・壁面・天井温度検知部が検知する床面・壁面温度Ｃとの差が所定の閾値よりも大きく、かつ、前記室内機の室内熱交換器の温度が所定の閾値よりも小さいとき、
当該空気調和機の能力を小さくし前記室内機から吹出す風をユーザーに向けず、ユーザーがいる前記空調対象空間の温度を所定の範囲に保つ空間中心暖房を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記制御装置は、
所定の単位時間当たりの前記圧縮機が停止した回数をカウントして記憶する圧縮機停止回数カウント部を備え、
前記床面・壁面・天井温度検知部が検知する天井付近温度Ｔａと前記設定温度Ａとの差が所定の閾値よりも大きく、かつ、前記床面・壁面・天井温度検知部が検知する天井付近温度Ｔａと前記床面・壁面・天井温度検知部が検知する床面・壁面温度Ｃとの差が所定の閾値よりも大きいとき、
または、
前記床面・壁面・天井温度検知部が検知する天井付近温度Ｔａと前記体感温度Ｂとの差が所定の閾値よりも大きく、かつ、前記床面・壁面・天井温度検知部が検知する天井付近温度Ｔａと前記床面・壁面・天井温度検知部が検知する床面・壁面温度Ｃとの差が所定の閾値よりも大きいとき、
または、
前記圧縮機停止回数カウント部がカウントする前記圧縮機の停止回数が所定の閾値以上になったとき、
天井付近に溜まった空気を床面に移動させるサーキュレータ運転を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記サーキュレータ運転を行う際に、風向板の向きを前記室内機から吹出す空気が水平面より天井側となる向きとする
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記サーキュレータ運転を行う際に、前記室内機から吹出す空気の風量を増加させる
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記床面・壁面・天井温度検知部に、複数の素子が内蔵された多素子のサーモパイル型赤外線センサーを用いた
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）以下の要件（ａ１）〜（ａ６）を満たすプロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体と、（Ｂ）以下の要件（ｂ１）〜（ｂ４）を満たすエチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体を、ドライブレンドして、該共重合体（Ａ）／該共重合体（Ｂ）を重量比で９９／１〜１／９９の割合で含む樹脂組成物を製造する工程と、
該樹脂組成物をインフレーション成形法により厚み５〜５００μｍのフィルムを製造する工程と、
該フィルムを製袋する工程を含む、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて測定される融点（Ｔｍ）が６８〜８６℃である溶融袋の製造方法：
（ａ１）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて、測定される融点（Ｔｍ）が９０℃以下であるか、またはＤＳＣにて融点ピークが観測されない、
（ａ２）プロピレンから導かれる構成単位を５１〜９５モル％の量で、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）から導かれる構成単位を５〜４９モル％の量で含有する、
（ａ３）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下である、
（ａ４）１３５℃、デカリン中で測定される極限粘度［η］が０．１〜１２ｄｌ／ｇである、
（ａ５）融点Ｔｍと、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）構成単位含量Ｍ（モル％）との関係が、
−２．６Ｍ＋１３０ ≦ Ｔｍ ≦ −２．３Ｍ＋１５５
を満たす、
（ａ６）13Ｃ−ＮＭＲスペクトル測定から求められるトリアドアイソタクティシティ（ｍｍ分率）が９０％以上である。
（ｂ１）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて、測定される融点（Ｔｍ）が９０℃以下であるか、またはＤＳＣにて融点ピークが観測されない、
（ｂ２）エチレンから導かれる構成単位を５０〜９５モル％の量で、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位を５〜５０モル％の量で含有する、
（ｂ３）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下である、
（ｂ４）１３５℃、デカリン中で測定される極限粘度［η］が０．１〜１２ｄｌ／ｇである。
【請求項２】
前記樹脂組成物が、前記共重合体（Ａ）／前記共重合体（Ｂ）を重量比で５０／５０〜１０／９０の割合で含むことを特徴とする請求項１に記載の溶融袋の製造方法。
【請求項３】
前記溶融袋の厚みが、５〜５００μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の溶融袋の製造方法。
【請求項４】
前記フィルムの厚みが、１５０〜５００μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の溶融袋の製造方法。
【請求項５】
前記共重合体（Ａ）が、プロピレンと１−ブテンとの共重合体であり、前記共重合体（Ｂ）が、エチレンと１−ブテンとの共重合体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の溶融袋の製造方法。
【請求項６】
（Ａ）以下の要件（ａ１）〜（ａ６）を満たすプロピレン・炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）共重合体と、
（Ｂ）以下の要件（ｂ１）〜（ｂ４）を満たすエチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体を、
（Ａ）／（Ｂ）の重量比で９９／１〜１／９９の割合で含む樹脂組成物からなる、厚みが５〜５００μｍのフィルムを用いて製袋される、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて測定される融点（Ｔｍ）が６８〜８６℃である、溶融袋：
（ａ１）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて、測定される融点（Ｔｍ）が９０℃以下であるか、またはＤＳＣにて融点ピークが観測されない、
（ａ２）プロピレンから導かれる構成単位を５１〜９５モル％の量で、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）から導かれる構成単位を５〜４９モル％の量で含有する、
（ａ３）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下である、
（ａ４）１３５℃、デカリン中で測定される極限粘度［η］が０．１〜１２ｄｌ／ｇである、
（ａ５）融点Ｔｍと、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）構成単位含量Ｍ（モル％）との関係が、
−２．６Ｍ＋１３０ ≦ Ｔｍ ≦ −２．３Ｍ＋１５５
を満たす、
（ａ６）13Ｃ−ＮＭＲスペクトル測定から求められるトリアドアイソタクティシティ（ｍｍ分率）が９０％以上である。
（ｂ１）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて、測定される融点（Ｔｍ）が９０℃以下であるか、またはＤＳＣにて融点ピークが観測されない、
（ｂ２）エチレンから導かれる構成単位を５０〜９５モル％の量で、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位を５〜５０モル％の量で含有する、
（ｂ３）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下である、
（ｂ４）１３５℃、デカリン中で測定される極限粘度［η］が０．１〜１２ｄｌ／ｇである。
【請求項７】
前記樹脂組成物が、前記共重合体（Ａ）／前記共重合体（Ｂ）を重量比で５０／５０〜１０／９０の割合で含むことを特徴とする請求項６に記載の溶融袋。
【請求項８】
前記溶融袋の厚みが、５〜５００μｍであることを特徴とする請求項６または７に記載の溶融袋。
【請求項９】
前記フィルムの厚みが、１５０〜５００μｍであることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の溶融袋。
【請求項１０】
前記共重合体（Ａ）が、プロピレンと１−ブテンとの共重合体であり、前記共重合体（Ｂ）が、エチレンと１−ブテンとの共重合体であることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載の溶融袋。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか一項に記載の溶融袋を含むことを特徴とする包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車体（６）に対してタイヤを備えた複数の車輪（５ａ〜５ｄ）が取り付けられた車両（１）に適用される車輪位置検出装置は、
前記複数の車輪（５ａ〜５ｄ）それぞれに設けられ、固有の識別情報を含めたフレームを作成して送信する第１制御部（２３）を有する送信機（２）と、
前記車体（６）側に設けられ、受信アンテナ（３１）を介して前記送信機（２）から送信された前記フレームを受信することで、前記フレームを送信してきた前記送信機（２）が前記複数の車輪（５ａ〜５ｄ）のいずれに取り付けられたものであるかを特定し、前記複数の車輪（５ａ〜５ｄ）と該複数の車輪（５ａ〜５ｄ）それぞれに設けられた前記送信機（２）の識別情報とを対応づけて記憶する車輪位置検出を行う第２制御部（３３）を有する受信機（３）とを備えた車輪位置検出装置であって、
前記送信機（２）は、該送信機（２）が取り付けられた車輪（５ａ〜５ｄ）の回転に伴って変化する重力加速度成分を含む加速度に応じた検出信号を出力する加速度センサ（２２）を有し、
前記第１制御部（２３）は、該送信機（２）が取り付けられた車輪（５ａ〜５ｄ）の中心軸を中心とし、かつ、該車輪（５ａ〜５ｄ）の周方向の任意の位置を角度０度として、前記加速度センサ（２２）の検出信号に含まれる重力加速度成分に基づいて前記送信機（２）の角度を検出すると共に、該角度が所定角度になるタイミングで繰り返し前記フレームを送信し、
前記第２制御部（３３）は、前記複数の車輪（５ａ〜５ｄ）と連動して回転させられる歯車（１２ａ〜１２ｄ）の歯の通過に応じた検出信号を出力する車輪速度センサ（１１ａ〜１１ｄ）の検出信号に基づいて、前記歯車（１２ａ〜１２ｄ）の歯位置を示す歯車情報を取得すると共に、前記フレームの受信タイミングのときの前記歯位置に基づいてバラツキ許容幅を設定し、該バラツキ許容幅を設定した後における前記フレームの受信タイミングのときの前記歯位置が前記バラツキ許容幅の範囲外であれば、該フレームが送信された送信機（２）の取り付けられた車輪（５ａ〜５ｄ）の候補から除外していき、残った車輪（５ａ〜５ｄ）を前記フレームが送信された送信機（２）の取り付けられた車輪として登録しており、
前記第２制御部（３３）は、前記フレームを受信するたびに前記バラツキ許容幅を路面凹凸の大きさによって表される路面状態に応じて変更し、荒れている路面の方が荒れていない路面よりもバラツキ許容幅を広く設定し、
さらに、前記第２制御部（３３）は、前記フレームを受信するたびに前記バラツキ許容幅を変更しており、前記フレームの受信タイミングのときの前記歯位置に基づいてバラツキ許容幅を設定すると共に、このバラツキ許容幅と前回の前記フレームの受信タイミングに設定されたバラツキ許容幅と重なる部分を新たなバラツキ許容幅として設定することを特徴とする車輪位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、送信機（２）は、該送信機が取り付けられた車輪（５ａ〜５ｄ）の回転に伴って変化する重力加速度成分を含む加速度に応じた検出信号を出力する加速度センサ（２２）を有し、第１制御部（２３）は、該送信機が取り付けられた車輪の中心軸を中心とし、かつ、該車輪の周方向の任意の位置を角度０°として、加速度センサの検出信号に含まれる重力加速度成分に基づいて送信機の角度を検出すると共に、該角度が所定角度になるタイミングで繰り返しフレームを送信させる。また、受信機（３）では、第２制御部（３３）は、複数の車輪と連動して回転させられる歯車（１２ａ〜１２ｄ）の歯の通過に応じた検出信号を出力する車輪速度センサ（１１ａ〜１１ｄ）の検出信号に基づいて、歯車の歯位置を示す歯車情報を取得すると共に、フレームの受信タイミングのときの歯位置に基づいてバラツキ許容幅を設定し、該バラツキ許容幅を設定した後におけるフレームの受信タイミングのときの歯位置がバラツキ許容幅の範囲外であれば、該フレームが送信された送信機の取り付けられた車輪の候補から除外していき、残った車輪をフレームが送信された送信機の取り付けられた車輪として登録する。そして、第２制御部は、フレームを受信するたびにバラツキ許容幅を路面凹凸の大きさによって表される路面状態に応じて変更し、荒れている路面の方が荒れていない路面よりもバラツキ許容幅を広く設定し、さらに、第２制御部（３３）は、フレームを受信するたびにバラツキ許容幅を変更しており、フレームの受信タイミングのときの歯位置に基づいてバラツキ許容幅を設定すると共に、このバラツキ許容幅と前回のフレームの受信タイミングに設定されたバラツキ許容幅と重なる部分を新たなバラツキ許容幅として設定することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように、路面状態に応じて車輪位置検出を行うときのバラツキ許容幅を設定するようにしている。具体的には、荒れていない路面ではバラツキ許容幅を狭く設定し、荒れている路面ではバラツキ許容幅を広く設定している。これにより、荒れていない路面走行時にはより狭いバラツキ許容幅で車輪位置検出が行えるため、より早く車輪位置検出を行うことが可能となる。また、荒れている路面走行時にはより広いバラツキ許容幅で車輪位置検出を行うことで、荒れている路面でも車輪位置検出を的確に行うことが可能となる。
さらに、フレームの受信タイミングのときの歯位置に基づくバラツキ許容幅と、前回のフレームの受信タイミングに設定されたバラツキ許容幅と重なる部分を新たなバラツキ許容幅として設定している。このため、これらの重複範囲に新たなバラツキ許容幅を狭めることができる。したがって、より短時間で正確に車輪位置の特定が行える車輪位置検出装置とすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左及び右の走行装置用の左及び右のブレーキと、人為的に操作される踏み面を有する左及び右のブレーキペダルとが備えられ、
前記左のブレーキペダルが踏み操作されると、前記左のブレーキが制動側に操作されるように構成するとともに、前記右のブレーキペダルが踏み操作されると、前記右のブレーキが制動側に操作されるように構成されており、
前記左及び右のブレーキペダルは、通常状態と調整状態とに切替可能に構成され、
前記左のブレーキペダルの踏み面と前記右のブレーキペダルの踏み面とは、前記通常状態及び前記調整状態のとき、平面視において互いに重複せず、かつ、前記通常状態のとき、上下方向において同じ高さ位置となると共に、前記調整状態のとき、上下方向において異なる高さ位置となる作業車。
【請求項２】
前記左及び右のブレーキペダルのうち一方のブレーキペダルの踏み面に対して他方のブレーキペダルの踏み面を上下方向にスライド移動させることにより前記通常状態と前記調整状態とを切り替えるスライド機構が備えられている請求項１に記載の作業車。
【請求項３】
前記左及び右のブレーキペダルのうち一方のブレーキペダルの踏み面に対して他方のブレーキペダルの踏み面を左右軸心周りに回動することにより前記通常状態と前記調整状態とを切り替える回転機構が備えられている請求項１に記載の作業車。
【請求項４】
前記左及び右のブレーキペダルを前記通常状態及び前記調整状態でそれぞれ固定可能な連結機構が備えられている請求項１〜３のいずれか１つに記載の作業車。
【請求項５】
前記調整状態において、前記左のブレーキペダルの踏み面の傾斜角度と前記右のブレーキペダルの踏み面の傾斜角度とを揃えるように構成されている請求項１〜４のいずれか１つに記載の作業車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（構成）
本発明の第１特徴は、作業車において次のように構成することにある。
左及び右の走行装置用の左及び右のブレーキと、人為的に操作される踏み面を有する左及び右のブレーキペダルとが備えられている。左のブレーキペダルが踏み操作されると、左のブレーキが制動側に操作されるように構成するとともに、右のブレーキペダルが踏み操作されると、右のブレーキが制動側に操作されるように構成されている。左及び右のブレーキペダルは、通常状態と調整状態とに切替可能に構成され、前記左のブレーキペダルの踏み面と前記右のブレーキペダルの踏み面とは、前記通常状態及び前記調整状態のとき、平面視において互いに重複せず、かつ、前記通常状態のとき、上下方向において同じ高さ位置となると共に、前記調整状態のとき、上下方向において異なる高さ位置となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジスタを備えるＣＰＵと、
そのエンディアンがリトルエンディアン及びビッグエンディアンの内の一方に固定され、且つ、その転送信号量がＮビットであり、前記ＣＰＵに接続された一端を備えると共に、データの読み出し及び書き込みが可能な第１メモリ内の命令コードが格納された第１格納領域と信号線を介して接続されている命令バスと、
そのエンディアンが前記リトルエンディアン及び前記ビッグエンディアンの内の何れかに可変に設定された前記データを転送し、且つ、その１回の転送信号量の最大値が前記Ｎビットであり、前記第１メモリ内の、前記データをバイト単位で格納する、ｋ（Ｎ＝８×ｋ：ｋは正の整数）個の番地を有する格納領域の各番地と接続されたｋ本の信号線より構成されているデータバスと、
前記ＣＰＵが出力する制御信号に応じて、前記データバスの前記ｋ本の信号線と、前記レジスタ内の、前記データをバイト単位で格納するｋ個の番地とを接続するアライナとを備えており、
前記ＣＰＵは、その各々のサイズが前記Ｎビットである複数のベクタアドレスを備えるベクタテーブルを記憶する不揮発性の第２メモリの出力端にも電気的に接続されており、前記ベクタテーブルが、リセット信号の受信、或いは、前記リセット信号の受信を除く特定の割り込み処理の要求の受信の何れかを要因として、前記Ｎビットの対応するベクタアドレスを前記ＣＰＵに出力することにより、前記ＣＰＵは、前記第２メモリの前記ベクタテーブルに対してオペランドアクセスするときには、
前記ＣＰＵは、前記対応するベクタアドレスに基づいて命令フェッチを行うと共に、
前記ＣＰＵは、前記第１メモリよりフェッチした命令コードの実行の前に、前記第１メモリに対して最大で前記Ｎビットのデータ量のアクセスを行うときに、前記レジスタ内にデータが、前記命令バスのエンディアンの種類に応じて定まるアドレスと同一のアドレスであって且つ同一のデータアライメントで以って常に格納される様に、前記制御信号によって前記アライナの動作を制御することを特徴とする、
データ処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のデータ処理装置であって、
前記第１メモリ及び前記第２メモリは、共に、前記データ処理装置の構成要素として、
前記ＣＰＵと同一又は別個の何れかの半導体チップ上に搭載されていることを特徴とする、
データ処理装置。
【請求項３】
請求項１記載のデータ処理装置であって、
前記ＣＰＵ周辺の各Ｉ／Ｏ装置と前記ＣＰＵ間のデータバスを、リトルエンディアン専用のデータバスとビッグエンディアン専用のデータバスとに分離したことを特徴とする、
データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置