Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（周囲長推定）
本実施の形態による測定部位の周囲長の推定について説明する。図８は、本実施の形態に係る測定部位周囲長Ｌを推定するために参照されるテーブル４３３の一例を示す図である。テーブル４３３には、カフ２０の測定部位に対する巻付け状態が“適切巻き”の場合においてカフ圧を所定圧力だけ加圧するのに要する等速加圧の時間と、対応する周囲長Ｌが格納される。テーブル４３３のデータは、予め実験等により取得される。図９は、本実施の形態によるカフ圧‐加圧時間特性（適切巻きの場合）のグラフである。図８と図９のデータは、電子血圧計１００を用いて多くの被験者からサンプリングしたデータに基づく値を指す。ここで、“適切巻き”とは、測定部位の周囲長に対して巻付けられたカフ２０の内径（測定部位である腕の断面の径）による円周の長さが、測定部位の周囲長に対してほぼ等しい状態を指す。本実施の形態では、適切巻きの状態において血圧測定がされると想定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
周囲長推定部４０１は、加圧開始後、検出されるカフ圧に基づき、カフ圧が０ｍｍＨｇ（圧力Ｐ２）から２０ｍｍＨｇ（圧力Ｐ３）まで変化するのに要した時間を時計部４５によって計測する。そして、計測した時間に基づきテーブル４３３を検索することにより、対応する周囲長Ｌを取得する。周囲長Ｌは補正係数決定部４０２に与えられる。補正係数決定部４０２は、周囲長Ｌと変更後の加圧速度目標Ｖとに基づきテーブルＴＢを検索して、対応する補正係数αを読出す。これにより、補正係数αを決定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
条件が成立しないと判定されると（ステップＳＴ１３でＮＯ）、処理はステップＳＴ１
９に移行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013090824.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2013090824.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2013090824.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記カフ圧を所定圧力だけ加圧したときに前記降下検出部が検出する電圧降下値に基づき、前記環境温度を検出する、請求項５に記載の電子血圧計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
エア系は、空気袋２０内の圧力（以下、カフ圧という）を検出するための圧力センサ２１、カフ圧を加圧するために、空気袋２０に空気を供給するための圧電ポンプ２６、および空気袋２０の空気を排出しまたは封入するために開閉される排気弁２４を含む。電子血圧計１００は、エア系に関連して、増幅器２２およびＡ／Ｄ（Analog／Digital）変換器２３、圧電ポンプ駆動回路２７、および排気弁駆動回路２５を含む。ここでは、圧電ポンプ２６、排気弁２４、圧電ポンプ駆動回路２７および排気弁駆動回路２５などは、カフ圧を調整するための調整部に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
圧電ポンプ２６の吐出流量は、圧電ポンプ駆動回路２７から与えられる電圧制御信号２７１が指す電圧または周波数制御信号２７２が指す周波数に比例することから、上述のフィードバック制御には、電圧制御信号２７１が指す電圧および周波数制御信号２７２が指す周波数の両方、または一方を変更することにより実現することができる。ここでは、説明を簡単にするために、上述のように、圧電ポンプ２６を電圧制御信号２７１を用いてフィードバック制御すると想定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
電力推定部３５は、カフ４０が巻き付けられる測定部位の周囲長を検出する周囲長検出部３５１と電池１５の電池電圧の降下量を検出するための降下量検出部３５２を含む。電力推定部３５は、電池電圧の降下量と周囲長とに基づき、電子血圧計１００における電力の消費量を推定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
なお、ここでは血圧測定時に周囲長Ｌを推定（測定）するとしているが、被測定者が測定時に操作部１３を操作して入力するとしてもよい。または、予めメモリ１１に被測定者毎に周囲長Ｌが格納されるとしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013090826.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフクラブに取り付けられる第１慣性センサーと、  前記第１慣性センサーで計測される加速度に基づき、前記ゴルフクラブおよびゴルファーの上半身の部位で構築される三次元二重振子モデルに従ってスイングにより生じる内力を特定する演算処理回路とを備えることを特徴とするゴルフスイング解析装置。
【請求項２】
請求項１に記載のゴルフスイング解析装置において、  前記第１慣性センサーは、３軸の検出軸を備える加速度センサーと、３軸の検出軸を備えるジャイロセンサーと、を含むことを特徴とするゴルフスイング解析装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のゴルフスイング解析装置において、  前記三次元二重振子モデルは、前記ゴルファーの両肩を結ぶ線の中心と、前記ゴルファーが握る前記ゴルフクラブのグリップ部を結ぶ仮想線をモデルの一部とすることを特徴とするゴルフスイング解析装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のゴルフスイング解析装置において、  前記三次元二重振子モデルは、前記ゴルファーのアドレス時の両肩を結ぶ線の中心と前記ゴルファーが握る前記ゴルフクラブのグリップ部を結ぶ仮想線を第１リンクとし、前記ゴルフクラブのシャフトの長軸に沿う線を第２リンクとし、  前記ゴルファーが握る前記グリップ部を関節として前記第１リンクと前記第２リンクとを接続したモデルであることを特徴とするゴルフスイング解析装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のゴルフスイング解析装置において、  前記演算処理回路は、前記第１慣性センサーで計測される加速度に基づき、前記ゴルフクラブのシャフトの長軸に沿った方向が軸の一つとなるように、前記内力を分解することを特徴とするゴルフスイング解析装置。
【請求項６】
請求項５に記載のゴルフスイング解析装置において、  前記演算処理回路は、前記第１慣性センサーで計測される加速度に基づき、前記三次元二重振子モデルで前記長軸に直交する平面内で前記ゴルフクラブの移動方向を規定する第１直交軸に沿って前記内力を分解し、かつ、前記三次元二重振子モデルで前記長軸および前記第１直交軸に直交する第２直交軸に沿って前記内力を分解することを特徴とするゴルフスイング解析装置。
【請求項７】
請求項６に記載のゴルフスイング解析装置において、  前記演算処理回路は、前記長軸、前記第１直交軸および前記第２直交軸に沿って分解される前記内力と前記加速度の積分値とに基づき、前記上半身から前記ゴルフクラブに作用するエネルギー変化率の第１成分を特定することを特徴とするゴルフスイング解析装置。
【請求項８】
請求項７に記載のゴルフスイング解析装置において、  前記上半身の部位に取り付けられる第２慣性センサーをさらに備え、  前記演算処理回路は、前記三次元二重振子モデルで前記上半身の支点回りに特定される慣性テンソル、並びに、前記第２慣性センサーで計測される角速度および角速度の微分値に基づき、前記上半身に作用するエネルギー変化率の第１成分を特定することを特徴とするゴルフスイング解析装置。
【請求項９】
請求項８に記載のゴルフスイング解析装置において、  前記支点は、前記ゴルファーの両肩を結ぶ線の中心であることを特徴とするゴルフスイング解析装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のゴルフスイング解析装置において、  前記演算処理回路は、  前記第２慣性センサーで計測される加速度、前記加速度の積分値、および、前記ゴルファーの腕の質量に基づき、前記上半身に作用するエネルギー変化率の第２成分を特定し、  前記三次元二重振子モデルで前記ゴルフクラブおよび前記腕の関節回りに特定される慣性テンソル、前記第１慣性センサーで計測される角速度の微分値、および、前記第２慣性センサーで計測される角速度に基づき、前記上半身に作用するエネルギー変化率の第３成分を特定し、  前記関節回りに特定される慣性テンソル、前記第１慣性センサーで計測される角速度の微分値、および、前記第１慣性センサーで計測される角速度に基づき、前記ゴルフクラブに作用するエネルギー変化率の第２成分を特定し、  前記上半身に作用するエネルギー変化量の前記第１成分、前記第２成分および前記第３成分、並びに、前記ゴルフクラブに作用するエネルギー変化量の前記第１成分および前記第２成分に基づき、前記上半身のエネルギー変化率および前記ゴルフクラブのエネルギー変化率を特定することを特徴とするゴルフスイング解析装置。
【請求項１１】
ゴルフクラブに取り付けられる第１慣性センサーから加速度を取得する工程と、  前記加速度に基づき、前記ゴルフクラブおよびゴルファーの上半身の部位で構築される三次元二重振子モデルに従ってスイングにより生じる内力を特定する工程とを備えることを特徴とするゴルフスイング解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を測定する測定部と、
近赤外光が照射された前記被検眼からの戻り光に基づいて輝点像を取得する輝点像取得手段と、
スリット光が照射された前記被検眼からの戻り光に基づいて角膜のスリット像を取得するスリット像取得手段と、
前記輝点像及び前記スリット像を用いて前記被検眼に対する前記測定部の位置を調整する調整手段と、
を備えたことを特徴とした眼科装置。
【請求項２】
前記調整手段は前記輝点像を用いて前記調整を行った後に前記スリット像を用いて前記調整を行うことを特徴とした請求項１記載の眼科装置。
【請求項３】
前記被検眼からの戻り光を受光する受光手段を備え、
前記調整手段は前記スリット像の前記受光手段における結像位置と前記受光手段の所定の位置との差に基づいて前記調整を行うことを特徴とした請求項１又は請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
不可視の波長を有する不可視光を発する第一のアライメント光源と、
前記不可視光を被検眼角膜に照射することで得られる輝点像を撮像する第一の撮像手段と、
可視の波長を有する可視光を発する第二のアライメント光源と、
前記可視光を被検眼に照射することで得られる散乱像を撮像する第二の撮像手段と、からなる測定部を備えた眼科装置であって、 
前記輝点像の前記第一の撮像手段における第一の撮像座標位置を検出し、前記第一の撮像座標位置が予め定められた輝点像座標位置になるように、前記被検眼に対する前記測定部の位置をアライメントする第一の制御手段と、
前記散乱像の前記第二の撮像手段における第二の撮像座標位置を検出し、前記第二の撮像座標位置と所定の散乱像座標位置とのずれから光軸方向のアライメントずれ量を算出し、前記アライメントずれ量をなくすために前記輝点像のずらし量を算出する算出手段と、
前記輝点像のずらし量に基づいて前記予め定められた輝点像座標位置を変更し、前記第一の撮像座標位置が前記変更された輝点像座標位置と一致するように前記被検眼に対する前記測定部の位置をアライメントする第二の制御手段と、を有することを特徴とした眼科装置。
【請求項５】
前記第一のアライメント光源は眼圧測定用光源であることを特徴とした請求項４に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記第二のアライメント光源は角膜厚測定光源であることを特徴とした請求項４又は５に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記光軸方向のアライメントずれ量と、前記輝点像のずらし量と、の関係をテーブルとして記憶する第一の記憶手段を有し、
前記算出手段は、前記テーブルに基づいて前記輝点像のずらし量を算出することを特徴とした請求項４又は５に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記輝点のずらし量を被検者のIDに関連付けて記憶する第二の記憶手段を有し、
前記第二の制御手段は前記輝点像のずらし量に基づいて前記変更された輝点像座標位置を求める際に、前記第二の記憶手段に記憶された前記輝点像のずらし量を用いることを特徴とした請求項４乃至７の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記光軸方向のアライメントずれ量から被検者の角膜曲率半径を算出することを特徴とした請求項４乃至８の何れか一項に記載の眼科装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を保持する方向に移動可能な可動保持部材を有する保持部材と、
保持部材を介して光源からの光を前記被検体に照射する照射部材と、
前記光により被検体内で発生する音響波を受信して電気信号に変換する音響波検出手段と、
前記電気信号を用いて被検体内の情報を取得する処理部と、
前記可動保持部材に配置された光拡散部材と、
前記光が前記光拡散部材に照射された時に形成される光学パターンを撮像する撮像部と、
を有する被検体情報取得装置であって、
前記撮像部は、前記可動保持部材の移動に伴って、焦点を調整可能に構成されていることを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記撮像部を機械的に移動させる調整部を有し、
前記調整部は、前記可動保持部材の移動に伴って、焦点を調整するように前記撮像部を移動させることを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記可動保持部材と前記撮像部の距離は一定となるよう機械的に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記撮像部は、前記可動保持部材の移動に伴って、撮像部の有する光学系を動かすことで焦点が調整され、
前記処理部は、前記光拡散部材の位置に基づいて前記撮像部の画角の補正をするよう前記撮像部から出力される撮像信号を補正することを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記撮像部から出力される撮像信号を用いて前記被検体に照射される光の相対照度分布を取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
被検体を保持する保持部材と、
保持部材を介して光源からの光を前記被検体に照射する照射部材と、
前記光により被検体内で発生する音響波を受信して電気信号に変換する音響波検出手段と、
前記電気信号を用いて被検体内の情報を取得する処理部と、
前記保持部材に配置された光拡散部材と、
前記光が前記光拡散部材に照射された時に形成される光学パターンを撮像する撮像部と、
前記保持部材と前記撮像部のうち少なくともいずかを移動させる移動部と、
を有する被検体情報取得装置であって、
前記撮像部は、前記保持部材との距離に応じて、焦点を調整可能に構成されていることを特徴とする被検体情報取得装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の実施形態を図２〜４を用いて説明する。図２〜４に図示するように、主要構造は円筒部５と、その先端に刃部６と、斜欠成部７があり、手元側に叩打部８と、把持部９で構成されている。円筒部５は経皮的内視鏡用円筒形外筒１０の外径よりわずかに大きな内径の円筒形状であり外筒１０より長さは短い。その先端の1/3円が刃部６で両刃である。その他の先端2/3円は斜めに切除され断端面が鋭くない斜欠成部７である。円筒部の手元側にある叩打部８は刃部６のある方向と同方向に突出しており、その反対側に突出しているのが把持部９である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
５      円筒部
６      刃部
７      斜欠成部
８      叩打部
９      把持部
１０    外筒
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元画像表示用の単一のビューのビデオストリームおよび３次元画像表示用の複数のビューのビデオストリームが時分割的に含まれる所定フォーマットのコンテナを送信する送信部と、
上記コンテナに、該コンテナに含まれる各ビューのビデオストリームの構成情報を挿入する構成情報挿入部とを備える
送信装置。
【請求項２】
上記構成情報を挿入する単数あるいは複数のレイヤを選択する挿入レイヤ選択部をさらに備える
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
上記構成情報の挿入レイヤの選択肢に、上記コンテナのレイヤおよび上記ビデオストリームのレイヤが含まれる
請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
上記構成情報には、
上記コンテナに含まれるビデオストリームが、上記２次元画像表示用の単一のビューのビデオストリームであるか、上記３次元画像表示用の複数のビューのビデオストリームであるかを識別する情報が含まれている
請求項１から３のいずれかに記載の送信装置。
【請求項５】
上記構成情報には、
１つのビデオエレメンタリストリームに、上記複数のビューのビデオストリームが挿入されているか否かを示す情報が含まれている
請求項１から４のいずれかに記載の送信装置。
【請求項６】
上記構成情報には、
１つのピクチャに複数のビューのビデオストリームのデータがインターリーブされているか否かを示す情報が含まれている
請求項１から５のいずれかに記載の送信装置。
【請求項７】
上記構成情報には、
ビュー割り当てを示す情報が含まれている
請求項１から６のいずれかに記載の送信装置。
【請求項８】
上記識別情報には、
２次元画像表示に必須のビューのビデオストリームであるか否かを示す情報が含まれている
請求項１から７のいずれかに記載の送信装置。
【請求項９】
上記構成情報には、
水平および／または垂直の所定の解像度に対する画素比率情報が含まれている
請求項１から８のいずれかに記載の送信装置。
【請求項１０】
上記コンテナは、トランスポートストリームである
請求項１から９のいずれかに記載の送信装置。
【請求項１１】
上記３次元画像表示用の複数のビューは、左眼ビューおよび右眼ビューの２つのビューである
請求項１から１０のいずれかに記載の送信装置。
【請求項１２】
１つのビデオエレメンタリストリームに上記複数のビューのビデオストリームが挿入される場合、各ビューのビデオストリームの間にビュー間境界を示す情報が配置される
請求項１から１１のいずれかに記載の送信装置。
【請求項１３】
２次元画像表示用の単一のビューのビデオストリームおよび３次元画像表示用の複数のビューのビデオストリームが時分割的に含まれる所定フォーマットのコンテナを送信する送信ステップと、
上記コンテナに、該コンテナに含まれる各ビューのビデオストリームの構成情報を挿入する構成情報挿入ステップとを備える
送信方法。
【請求項１４】
２次元画像表示用の単一のビューのビデオストリームおよび３次元画像表示用の複数のビューのビデオストリームが時分割的に含まれる所定フォーマットのコンテナを受信する受信部を備え、
上記コンテナには、該コンテナに含まれる各ビューのビデオストリームの構成情報が挿入されており、
上記コンテナから、上記構成情報に基づいて、各ビューのビデオストリームをデコードして画像データを取得する画像データ取得部をさらに備える
受信装置。
【請求項１５】
上記画像データ取得部は、イベント単位あるいは該イベント単位より細かい時間単位で挿入されている上記構成情報に基づいて、デコードバッファ領域を確保する
請求項１４に記載の受信装置。
【請求項１６】
２次元画像表示用の単一のビューのビデオストリームおよび３次元画像表示用の複数のビューのビデオストリームが時分割的に含まれる所定フォーマットのコンテナを受信する受信ステップを備え、
上記コンテナには、該コンテナに含まれる各ビューのビデオストリームの構成情報が挿入されており、
上記コンテナから、上記構成情報に基づいて、各ビューのビデオストリームをデコードして画像データを取得する画像データ取得ステップをさらに備える
受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信パワーを可変に設定できる送信回路と、受信回路とを有する無線通信部と、
前記無線通信部の制御処理を行う処理部と、
を含み、
前記処理部は、
通常データ通信をする場合には、前記送信パワーを、第１の送信パワーに設定し、
ペアリング処理をする場合には、前記送信パワーを、前記第１の送信パワーよりも小さい第２の送信パワーに設定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理部は、
前記ペアリング処理で行われる、ペアリング対象機器の検索用パケットの通信において、前記送信パワーを前記第２の送信パワーに設定し、
前記検索用パケットの通信後に、前記送信パワーを、前記第２の送信パワーよりも大きい第３の送信パワーに設定して、ペアリング処理用のパケットの通信処理を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記処理部は、
前記通常データ通信用のパケットに対しては、パケットの宛先判定用アドレスとして、ペアリングされた特定の機器を宛先として指定するユニークアドレスを設定し、
前記検索用パケットに対しては、前記宛先判定用アドレスとして、特定の機器を宛先として指定しないグローバルアドレスを設定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記処理部は、
前記検索用パケットの通信後に、前記送信パワーを前記第３の送信パワーに設定して、前記宛先判定用アドレスとして前記グローバルアドレスが設定された通信設定用パケットの通信処理を行い、前記通信設定用パケットにより前記ユニークアドレスの設定処理を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記処理部は、
前記検索用パケットを受信したペアリング対象機器からの応答パケットを受信した場合に、前記応答パケットに設定された機器ＩＤに基づいて、前記ユニークアドレスの設定処理を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記処理部は、
前記機器ＩＤに応じて応答時間が異なる前記応答パケットをペアリング対象機器から受信して、前記ユニークアドレスの設定処理を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかにおいて、
前記宛先判定用アドレスを保持するアドレス保持レジスターを有し、
前記処理部は、
前記ユニークアドレスの設定処理として、前記ユニークアドレスがペイロードに設定された前記通信設定用パケットを、ペアリング対象機器に送信する処理を行うと共に、前記アドレス保持レジスターに対して前記ユニークアドレスを書き込む処理を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記処理部は、
使用する通信周波数を前記通信設定用パケットのペイロードに設定して、ペアリング対象機器に送信する処理を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項７又は８において、
前記処理部は、
前記ペアリング処理を終了する場合に、前記アドレス保持レジスターに対して前記グローバルアドレスを書き込む処理を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
請求項３乃至９のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記通常データ通信を開始する場合には、前記宛先判定用アドレスとして前記グローバルアドレスが設定された通信設定用パケットの通信処理を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
請求項２乃至１０のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記送信パワーを前記第２の送信パワーに設定して、シングルパケットの前記検索用パケットの通信処理を行い、前記シングルパケットの前記検索用パケットの通信後に、前記送信パワーを前記第２の送信パワーから前記第３の送信パワーに切り替えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記無線通信部は、
パケットの受信に成功した場合には、アクノリッジパケットを返信して、パケットの受信に成功したことを前記処理部に通知し、パケットの受信に所与の回数だけ失敗した場合に、パケットの受信に失敗したことを前記処理部に通知することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１３】
請求項２乃至１２のいずれかにおいて、
機器ＩＤに基づいて、使用する通信周波数が設定され、前記機器ＩＤに基づきグループ分けされる第１〜第Ｎの機器グループに対して、第１〜第Ｎの通信周波数の各通信周波数を割り当てる場合に、
前記処理部は、
前記第１〜第Ｎの通信周波数の各通信周波数で、前記検索用パケットの通信処理を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の無線通信装置を含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の撮像装置は、撮像した画像を、ネットワークを介して複数の外部装置に配信する撮像装置であって、
前記外部装置から送信されたコマンドを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信したコマンドの送信元を判断する判断手段と、
前記撮像装置に設定可能なパラメータを該撮像装置に問い合わせる問い合わせコマンドを前記受信手段が前記複数の外部装置のうち第１の外部装置から受信してから所定期間内に、前記撮像装置に設定されているパラメータを変更する変更コマンドを前記受信手段が受信した場合、該変更コマンドの送信元が前記第１の外部装置であると前記判断手段が判断した場合、前記撮像装置に設定されているパラメータを前記変更コマンドに従って変更する変更手段と
を備え、
前記変更手段は、前記送信元が前記複数の外部装置のうち前記第１の外部装置以外の第２の外部装置であると前記判断手段が判断した場合、前記撮像装置に設定されているパラメータを変更しない
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像した画像を、ネットワークを介して複数の外部装置に配信する撮像装置であって、
前記外部装置から送信されたコマンドを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信したコマンドの送信元を判断する判断手段と、
前記撮像装置に設定可能なパラメータを該撮像装置に問い合わせる問い合わせコマンドを前記受信手段が前記複数の外部装置のうち第１の外部装置から受信してから所定期間内に、前記撮像装置に設定されているパラメータを変更する変更コマンドを前記受信手段が受信した場合、該変更コマンドの送信元が前記第１の外部装置であると前記判断手段が判断した場合、前記撮像装置に設定されているパラメータを前記変更コマンドに従って変更する変更手段と
を備え、
前記変更手段は、前記送信元が前記複数の外部装置のうち前記第１の外部装置以外の第２の外部装置であると前記判断手段が判断した場合、前記撮像装置に設定されているパラメータを変更しない
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
複数のモーションJPEG映像を配信可能な配信手段を更に備え、
前記変更手段は、モーションJPEGの配信を行うように設定する変更コマンドを前記受信手段が前記第２の外部装置から受信した場合には、該変更コマンドに従って、前記撮像装置に設定されている映像配信の設定を変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
１種類のH.264映像のみを配信可能な配信手段を更に備え、
前記変更手段は、前記H.264映像の配信を行うように設定する変更コマンドを前記受信手段が前記第２の外部装置から受信した場合には、前記撮像装置に設定されているパラメータを変更することができない旨を示すエラー通知を、前記第２の外部装置に対して送信することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記変更手段は更に、前記送信元が前記第２の外部装置であると前記判断手段が判断した場合、前記撮像装置に設定されているパラメータを変更することができない旨を示すエラー通知を、前記第２の外部装置に対して送信することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記パラメータは、前記撮像装置が撮像した画像に対して行う符号化の方式、該画像の解像度、配信するフレームレート、であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像した画像を、ネットワークを介して複数の外部装置に配信する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の受信手段が、前記外部装置から送信されたコマンドを受信する受信工程と、
前記撮像装置の判断手段が、前記受信工程で受信したコマンドの送信元を判断する判断工程と、
前記撮像装置の変更手段が、前記撮像装置に設定可能なパラメータを該撮像装置に問い合わせる問い合わせコマンドを前記受信工程で前記複数の外部装置のうち第１の外部装置から受信してから所定期間内に、前記撮像装置に設定されているパラメータを変更する変更コマンドを前記受信工程で受信した場合、該変更コマンドの送信元が前記第１の外部装置であると前記判断工程で判断した場合、前記撮像装置に設定されているパラメータを前記変更コマンドに従って変更する変更工程と
を備え、
前記撮像装置の変更手段が、前記変更工程では、前記送信元が前記複数の外部装置のうち前記第１の外部装置以外の第２の外部装置であると前記判断工程で判断した場合、前記撮像装置に設定されているパラメータを変更しない
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
前記撮像装置の配信手段が、複数のモーションJPEG映像を配信可能な配信工程を更に備え、
前記変更工程では、モーションJPEGの配信を行うように設定する変更コマンドを前記受信工程で前記第２の外部装置から受信した場合には、該変更コマンドに従って、前記撮像装置に設定されている映像配信の設定を変更することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項８】
前記撮像装置の配信手段が、１種類のH.264映像のみを配信可能な配信工程を更に備え、
前記変更工程では、前記H.264映像の配信を行うように設定する変更コマンドを前記受信工程で前記第２の外部装置から受信した場合には、前記撮像装置に設定されているパラメータを変更することができない旨を示すエラー通知を、前記第２の外部装置に対して送信することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項９】
前記変更工程では更に、前記送信元が前記第２の外部装置であると前記判断工程で判断した場合、前記撮像装置に設定されているパラメータを変更することができない旨を示すエラー通知を、前記第２の外部装置に対して送信することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
前記パラメータは、前記撮像装置が撮像した画像に対して行う符号化の方式、該画像の解像度、配信するフレームレート、であることを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
そして、アンテナコイル１２内において、コンデンサＣａとコンデンサＣｂの間に示されるＥのポイントに設けられた端子（以下、端子Ｅとも称する）から、抵抗Ｒ３を介して、受信端子RXに信号が入力される。受信回路７２は、中点電位端子VMIDの中点電位を基準として、受信端子RXから入力した信号を復号する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2013090021.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から送信されたパケットから、前記外部装置のＩＰｖ６アドレスを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたＩＰｖ６アドレスがフィルタ情報として登録されているか否かを判断し、登録されていないと判断した場合、前記取得手段により取得されたＩＰｖ６アドレスから前記外部装置の装置識別情報を取り出す取出手段と、
前記取出手段で取り出された装置識別情報と同じ装置識別情報を持つＩＰｖ６アドレスが前記フィルタ情報として登録されているか否かを判断し、登録されていると判断した場合、前記取得手段により取得されたＩＰｖ６アドレスを前記フィルタ情報として登録する登録手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記外部装置に設けられているＩＰｖ６アドレスを管理する管理装置と通信可能に接続され、
前記外部装置のＩＰｖ６アドレスをもとに前記管理装置に問合せを行って前記外部装置のＩＰｖ６アドレスとは異なる前記外部装置の他のＩＰｖ６アドレスを取得するＩＰｖ６アドレス取得手段を更に有し、
前記登録手段は、前記装置識別情報を持つＩＰｖ６アドレスが前記フィルタ情報に登録されていると判断し、更に、前記ＩＰｖ６アドレス取得手段で前記他のＩＰｖ６アドレスが取得されたと判断した場合、前記他のＩＰｖ６アドレスを前記フィルタ情報として登録することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記装置識別情報を持つＩＰｖ６アドレスが前記フィルタ情報に登録されていると判断し、更に、前記装置識別情報を持つＩＰｖ６アドレスに対して存在しているかを確認する確認パケットを送付して前記確認パケットに対する応答パケットの受信を一定の時間待ち受け、前記応答パケットを前記一定の時間内に受信しないと判断した場合、前記装置識別情報を持つＩＰｖ６アドレスを前記フィルタ情報から削除する第１の削除手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
ＩＰｖ６アドレスには、装置が接続される通信回線を識別可能な通信回線識別情報が更に含まれ、
前記装置識別情報を持つＩＰｖ６アドレスが前記フィルタ情報に登録されていると判断し、更に、前記装置識別情報を持つＩＰｖ６アドレスの通信回線識別情報と同じ通信回線識別情報を持つＩＰｖ６アドレスが前記フィルタ情報に登録されているか否かを判断して登録されていると判断した場合、登録されていると判断したＩＰｖ６アドレスの通信回線識別情報を前記外部装置のＩＰｖ６アドレスの通信回線識別情報に変更する変更手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項５】
ＩＰｖ６アドレスには、装置が接続される通信回線を識別可能な通信回線識別情報が更に含まれ、
前記装置識別情報を持つＩＰｖ６アドレスの通信回線識別情報と同じ通信回線識別情報を持つＩＰｖ６アドレスが前記フィルタ情報に登録されているか否かを判断し、登録されていると判断した場合、登録されていると判断したＩＰｖ６アドレスの通信回線識別情報を前記外部装置のＩＰｖ６アドレスの通信回線識別情報に変更した候補ＩＰｖ６アドレスを生成する生成手段を更に有し、
前記登録手段は、前記装置識別情報を持つＩＰｖ６アドレスが前記フィルタ情報に登録されていると判断し、更に、前記候補ＩＰｖ６アドレスに対して存在しているかを確認する確認パケットを送付して前記確認パケットに対する応答パケットの受信を一定の時間待ち受け、前記応答パケットを前記一定の時間内に受信したと判断した場合、前記候補ＩＰｖ６アドレスを前記フィルタ情報として登録することを特徴とする請求項１又は３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成手段で登録されていると判断されたＩＰｖ６アドレスに対して存在しているかを確認する確認パケットを送付して前記確認パケットに対する応答パケットの受信を一定の時間待ち受け、前記応答パケットを前記一定の時間内に受信しないと判断した場合、前記生成手段で登録されている判断されたＩＰｖ６アドレスを前記フィルタ情報から削除する第２の削除手段を更に有することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記外部装置のＩＰｖ６アドレスは、ＩＰｖ６ステートレスアドレスであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記外部装置のＩＰｖ６アドレスの装置識別情報は、インターフェースＩＤであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記外部装置のＩＰｖ６アドレスの通信回線識別情報は、プレフィックス番号であることを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
外部装置から送信されたパケットから、前記外部装置のＩＰｖ６アドレスを取得する取得工程と、
前記取得工程により取得されたＩＰｖ６アドレスがフィルタ情報として登録されているか否かを判断し、登録されていないと判断した場合、前記取得工程により取得されたＩＰｖ６アドレスから前記外部装置の装置識別情報を取り出す取出工程と、
前記取出工程で取り出された装置識別情報と同じ装置識別情報を持つＩＰｖ６アドレスが前記フィルタ情報として登録されているか否かを判断し、登録されていると判断した場合、前記取得工程により取得されたＩＰｖ６アドレスを前記フィルタ情報として登録する登録工程と、を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
外部装置から送信されたパケットから、前記外部装置のＩＰｖ６アドレスを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたＩＰｖ６アドレスがフィルタ情報として登録されているか否かを判断し、登録されていないと判断した場合、前記取得手段により取得されたＩＰｖ６アドレスから前記外部装置の装置識別情報を取り出す取出手段と、
前記取出手段で取り出された装置識別情報と同じ装置識別情報を持つＩＰｖ６アドレスが前記フィルタ情報として登録されているか否かを判断し、登録されていると判断した場合、前記取得手段により取得されたＩＰｖ６アドレスを前記フィルタ情報として登録する登録手段と、して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明に係る情報処理装置は、外部装置から送信されたパケットから、前記外部装置のＩＰｖ６アドレスを取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたＩＰｖ６アドレスがフィルタ情報として登録されているか否かを判断し、登録されていないと判断した場合、前記取得手段により取得されたＩＰｖ６アドレスから前記外部装置の装置識別情報を取り出す取出手段と、前記取出手段で取り出された装置識別情報と同じ装置識別情報を持つＩＰｖ６アドレスが前記フィルタ情報として登録されているか否かを判断し、登録されていると判断した場合、前記取得手段により取得されたＩＰｖ６アドレスを前記フィルタ情報として登録する登録手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視差を有する左目用画像と右目用画像とを取得する三次元内視鏡装置において、
前記左目用画像と前記右目用画像のそれぞれに対応する光を結像する2系統の光学系を備えると共に、前記2系統の光学系を通して得られる第1の光及び第2の光が単一の受光面に別々に結像され、結像された第1の像及び第2の像に基づく映像信号を生成するMOS型センサを備える内視鏡スコープと、
前記映像信号に画像処理を行う画像処理プロセッサと、
前記画像処理プロセッサによって処理された前記映像信号に基づいて、前記左目用画像と前記右目用画像を含む画像を表示する画像表示装置と、
を備え、
前記MOS型センサの前記受光面に結像された前記第1の像の中心と前記第2の像の中心とを結ぶ直線が視差方向と直交し、
前記MOS型センサの前記受光面において、前記第1の像が結像される第1の領域が複数個の第1の分割領域に分割され、前記第2の像が結像される第2の領域が複数個の第2の分割領域に分割され、
前記MOS型センサは、前記第1の領域と前記第2の領域から前記映像信号を構成するデータを読み出す際、前記左目用画像に対応する前記第1の分割領域と前記右目用画像に対応する前記第2の分割領域との、互いに対応する位置を交互にスキャンしてデータを読み出すことを特徴とする三次元内視鏡装置。
【請求項２】
前記MOS型センサは、ラスタスキャンにより前記複数個の前記第1の分割領域及び前記複数個の前記第2の分割領域をスキャンしてデータを読み出し、
前記ラスタスキャンの方向が前記視差方向と直交することを特徴とする請求項１に記載の三次元内視鏡装置。
【請求項３】
前記画像処理プロセッサは、
前記画像処理を行う画像処理部と、
前記映像信号を、前記左目用画像に対応する左目用映像信号と、前記右目用画像に対応する右目用映像信号とに分離する分離部と、
前記左目用映像信号及び前記右目用映像信号のそれぞれを構成するデータの順序を、前記ラスタスキャンにより前記視差方向と同一方向に前記複数個の前記第1の分割領域及び前記複数個の前記第2の分割領域をスキャンしてデータを読み出した場合のデータの順序と同一となるように並べ替える調整部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の三次元内視鏡装置。
【請求項４】
前記画像処理プロセッサは、
通常動作を行う前、あるいは前記通常動作の途中で、校正動作を指示する制御部と、
前記校正動作時に前記左目用画像及び前記右目用画像のズレ量を検出するズレ検出部と、
前記校正動作時に前記左目用画像及び前記右目用画像の補正量を算出する補正量算出部と、
前記左目用画像及び前記右目用画像の前記補正量に応じて前記映像信号に補正を行う補正部と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の三次元内視鏡装置。
【請求項５】
前記ズレ検出部は、明るさ、ホワイトバランス、大きさ、回転、平行移動の少なくとも1つ以上のズレの種類ごとのズレ量を検出し、
前記補正量算出部は、前記ズレの種類ごとのズレ量に対応した補正量を算出することを特徴とする請求項４に記載の三次元内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、視差を有する左目用画像と右目用画像とを取得する三次元内視鏡装置において、前記左目用画像と前記右目用画像のそれぞれに対応する光を結像する2系統の光学系を備えると共に、前記2系統の光学系を通して得られる第1の光及び第2の光が単一の受光面に別々に結像され、結像された第1の像及び第2の像に基づく映像信号を生成するMOS型センサを備える内視鏡スコープと、前記映像信号に画像処理を行う画像処理プロセッサと、前記画像処理プロセッサによって処理された前記映像信号に基づいて、前記左目用画像と前記右目用画像を含む画像を表示する画像表示装置と、を備え、前記MOS型センサの前記受光面に結像された前記第1の像の中心と前記第2の像の中心とを結ぶ直線が視差方向と直交し、前記MOS型センサの前記受光面において、前記第1の像が結像される第1の領域が複数個の第1の分割領域に分割され、前記第2の像が結像される第2の領域が複数個の第2の分割領域に分割され、前記MOS型センサは、前記第1の領域と前記第2の領域から前記映像信号を構成するデータを読み出す際、前記左目用画像に対応する前記第1の分割領域と前記右目用画像に対応する前記第2の分割領域との、互いに対応する位置を交互にスキャンしてデータを読み出すことを特徴とする三次元内視鏡装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の三次元内視鏡装置において、前記MOS型センサは、ラスタスキャンにより前記複数個の前記第1の分割領域及び前記複数個の前記第2の分割領域をスキャンしてデータを読み出し、前記ラスタスキャンの方向が前記視差方向と直交することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の三次元内視鏡装置において、前記画像処理プロセッサは、前記画像処理を行う画像処理部と、前記映像信号を、前記左目用画像に対応する左目用映像信号と、前記右目用画像に対応する右目用映像信号とに分離する分離部と、前記左目用映像信号及び前記右目用映像信号のそれぞれを構成するデータの順序を、前記ラスタスキャンにより前記視差方向と同一方向に前記複数個の前記第1の分割領域及び前記複数個の前記第2の分割領域をスキャンしてデータを読み出した場合のデータの順序と同一となるように並べ替える調整部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の三次元内視鏡装置において、前記画像処理プロセッサは、通常動作を行う前、あるいは前記通常動作の途中で、校正動作を指示する制御部と、前記校正動作時に前記左目用画像及び前記右目用画像のズレ量を検出するズレ検出部と、前記校正動作時に前記左目用画像及び前記右目用画像の補正量を算出する補正量算出部と、前記左目用画像及び前記右目用画像の前記補正量に応じて前記映像信号に補正を行う補正部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取対象とされた原稿の大きさを推定する推定手段と、
前記原稿を読み取る読取手段と、
前記読取手段による原稿の読み取り開始後に原稿の大きさを確定する確定手段と、
前記読取手段で前記原稿を読み取って得られた画像を記憶する記憶手段と、
前記読取手段で読み取られた画像に対して、前記推定手段により推定された原稿の大きさに基づいて向き及び大きさの少なくとも１つを変更する加工を行う加工手段と、
前記推定手段で推定された原稿の大きさと前記確定手段により確定された原稿の大きさとが相違しない場合、前記推定手段により推定された原稿の大きさに基づき前記加工手段で加工されて得られた第１加工済み画像を出力するように制御し、前記推定手段で推定された原稿の大きさと前記確定手段により確定された原稿の大きさとが相違する場合、前記加工手段により、前記記憶手段に記憶されている画像に対して、前記確定手段により確定された原稿の大きさに基づいて向き及び大きさの少なくとも１つを変更する加工を行い、当該加工を行って得られた第２加工済み画像を出力するように制御する制御手段と、
を含む画像処理装置。
【請求項２】
前記加工手段で加工された第１加工済み画像を保持する保持手段と、
前記推定手段で推定された原稿の大きさと前記確定手段により確定された原稿の大きさとが相違する場合、現時点で前記保持手段に保持されている前記第１加工済み画像を消去する消去手段と、を更に含む請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記推定手段の推定結果を使用しない条件として予め定められた推定結果不使用条件を満足した場合、前記推定手段の推定結果に拘らず、前記第２加工済み画像を得るための加工を行うことなく、前記保持手段に保持されている画像を出力するように制御する請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記加工手段は、前記第１加工済み画像を生成して前記保持手段に出力し、
前記保持手段は、前記加工手段から入力された前記第１加工済み画像を保持し、
前記制御手段は、前記保持手段を使用しない条件として予め定められた保持手段不使用条件を満足した場合、前記加工手段から前記保持手段に前記第１加工済み画像を出力させないように制御すると共に、前記推定手段で推定された原稿の大きさと前記確定手段により確定された原稿の大きさとの相違及び非相違に拘らず、前記画像を前記記憶手段を経由させて出力するように制御する請求項２又は請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記保持手段不使用条件を、前記第２加工済み画像を後段に出力した、との条件とした請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記加工の内容を示す加工内容情報を受け付ける加工内容受付手段を更に含み、
前記加工手段は、前記加工内容受付手段によって受け付けられた加工内容情報に従って加工を行う請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記読取手段は、前記画像の向き及び大きさを変更することなく前記記憶手段に出力し、
前記記憶手段は、前記読取手段から入力された前記画像を記憶する請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の画像処理装置と、
前記第１加工済み画像及び前記第２加工済み画像の出力先であり、入力された前記第１加工済み画像及び前記第２加工済み画像の各々により示される画像を形成する画像形成手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項９】
コンピュータを、
読取対象とされた原稿の大きさを推定する推定手段、
前記原稿を読み取る読取手段による原稿の読み取り開始後に原稿の大きさを確定する確定手段、
前記読取手段で読み取られた画像に対して、前記推定手段により推定された原稿の大きさに基づいて向き及び大きさの少なくとも１つを変更する加工を行う加工手段、
及び、前記推定手段で推定された原稿の大きさと前記確定手段により確定された原稿の大きさとが相違しない場合、前記推定手段により推定された原稿の大きさに基づき前記加工手段で加工されて得られた第１加工済み画像を出力するように制御し、前記推定手段で推定された原稿の大きさと前記確定手段により確定された原稿の大きさとが相違する場合、前記読取手段で前記原稿を読み取って得られた画像を記憶する記憶手段に記憶されている画像に対して、前記確定手段により確定された原稿の大きさに基づいて向き及び大きさの少なくとも１つを変更する加工を前記加工手段により行い、当該加工を行って得られた第２加工済み画像を出力するように制御する制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
読取対象とされた原稿の大きさを推定する推定手段、
前記原稿を読み取る読取手段による原稿の読み取り開始後に原稿の大きさを確定する確定手段、
前記読取手段で読み取られた画像に対して、前記推定手段により推定された原稿の大きさに基づいて向き及び大きさの少なくとも１つを変更する加工を行う加工手段、
及び、前記推定手段で推定された原稿の大きさと前記確定手段により確定された原稿の大きさとが相違しない場合、前記読取手段で読み取られた画像に対して、前記推定手段により推定された原稿の大きさに基づき前記加工手段で加工されて得られた第１加工済み画像を出力するように制御し、前記推定手段で推定された原稿の大きさと前記確定手段により確定された原稿の大きさとが相違する場合、前記読取手段で前記原稿を読み取って得られた画像を記憶する記憶手段に記憶されている画像に対して、前記確定手段により確定された原稿の大きさに基づいて向き及び大きさの少なくとも１つを変更する加工を前記加工手段により行い、当該加工を行って得られた第２加工済み画像を出力するように制御する制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、請求項１０に記載のプログラムを、読取対象とされた原稿の大きさを推定する推定手段、前記原稿を読み取る読取手段による原稿の読み取り開始後に原稿の大きさを確定する確定手段、前記読取手段で読み取られた画像に対して、前記推定手段により推定された原稿の大きさに基づいて向き及び大きさの少なくとも１つを変更する加工を行う加工手段、及び、前記推定手段で推定された原稿の大きさと前記確定手段により確定された原稿の大きさとが相違しない場合、前記読取手段で読み取られた画像に対して、前記推定手段により推定された原稿の大きさに基づき前記加工手段で加工されて得られた第１加工済み画像を出力するように制御し、前記推定手段で推定された原稿の大きさと前記確定手段により確定された原稿の大きさとが相違する場合、前記読取手段で前記原稿を読み取って得られた画像を記憶する記憶手段に記憶されている画像に対して、前記確定手段により確定された原稿の大きさに基づいて向き及び大きさの少なくとも１つを変更する加工を前記加工手段により行い、当該加工を行って得られた第２加工済み画像を出力するように制御する制御手段としてコンピュータを機能させるためのものとした。