(57)【要約】  本開示は、可撓性容器を提供する。一実施形態において、可撓性容器は、（Ａ）４つのパネルを含み、各パネルは、可撓性複層フィルムを備える。可撓性複層フィルムは、ポリマー材料からなるポリマー材料を含む。４つのパネルは、（ｉ）本体、及び（ｉｉ）ネックを形成する。可撓性容器は、頂部部分及びベースを有する（Ｂ）付属部を含む。付属部は、ポリマー材料からなる。ベースは、ネックにおいてシールされる。ベースは、直径（ｄ）を有する（Ｃ）断面形状を有し、ベースは、壁厚（ＷＴ）を有する。ベースは、ｄ／ＷＴ比を有し、ｄ／ＷＴ比（ｍｍ単位）は、３５〜８００である。【選択図】図３
2018510822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性容器であって、
（Ａ）４つのパネルであって、各パネルが、ポリマー材料を含む可撓性複層フィルムを備え、
（ｉ）本体、及び
（ｉｉ）ネックを形成する、４つのパネルと、
（Ｂ）頂部部分及びベースを備える付属部であって、前記付属部が、ポリマー材料からなり、前記ベースが、前記ネックにおいてシールされる、付属部と、を備え、
（Ｃ）前記ベースが、直径（ｄ）を有する断面形状を有し、前記ベースが、壁厚（ＷＴ）を有し、ｄ／ＷＴ比（ｍｍ単位）が、３５〜８００である、可撓性容器。
【請求項２】
前記ベースの前記断面形状が、円形及び正多角形からなる群から選択される、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項３】
前記ベースの前記断面形状が、円形である、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項４】
前記ベースの前記断面形状が、正方形である、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項５】
前記ベースの前記直径が、前記頂部部分の直径よりも大きい、請求項１〜４のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項６】
前記直径（ｄ）が、１０ｍｍ〜１２０ｍｍである、請求項１〜５のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項７】
前記壁厚（ＷＴ）が、０．１５ｍｍ〜０．７５ｍｍである、請求項１〜６のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項８】
前記付属部のための前記ポリマー材料が、プロピレン系ポリマー、エチレン系ポリマー、ポリアミド、環状オレフィンコポリマー、ポリエステル、コポリエステル、セルロースエステル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜７のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項９】
前記付属部のためのポリマー材料が、１０ＭＰａ〜２００ＭＰａ未満の２％セカント曲げ弾性率を有するエチレン系ポリマーである、請求項１〜８のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項１０】
前記可撓性複層フィルムが、８０％超の透明度、及び２０％未満のヘイズ（０．５ｍｍの厚さで）を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項１１】
前記付属部のための前記ポリマー材料が、８０％超の透明度、及び２０％未満のヘイズ（０．５ｍｍの厚さで）を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項１２】
前記ネックと前記ベースとの間に密封シールを備える、請求項１〜１１のいずれかに記載の可撓性容器。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本開示は、分注付属部を有する可撓性容器、及び、具体的には、分注付属部を有する直立可撓性容器を対象とする。
【０００２】
可撓性パッケージングは、固形の成形されたプラスチックのパッケージング容器と比較して、著しい価値及び持続可能性の利益を、製品製造業者、小売業者、及び消費者にもたらすことが既知である。可撓性パッケージングは、延長された有効期間、容易な保管、マイクロ波処理性、及び詰め替え可能性を含む、多くの消費者利便性及び利益を提供する。可撓性パッケージングは、作製により少ないエネルギーを必要とすることが証明されており、廃棄中により少ない排出物を作り出す。
【０００３】
可撓性パッケージングは、ガセット付き本体セクションを有する可撓性容器を含む。これらのガセット付き可撓性容器は現在、可撓性フィルムを使用して製作されており、可撓性フィルムは、ガセットを形成するように折り畳まれ、外周形状に熱シールされる。ガセット付き本体セクションは、開いて、方形断面または矩形断面を有する可撓性容器を形成する。ガセットは容器の底部で終端して、実質的に平坦なベースを形成し、これが、容器が部分的または完全に充填されたときの安定性を提供する。ガセットはまた、容器の頂部で終端して、堅固な付属部及びクロージャを受容するための開放ネックを形成する。
【０００４】
堅固な付属部を有するガセット付き可撓性容器を作製するための従来の手順は、欠点を有する。付属部は、シールプロセス中に対向するシールバーによって付与される熱及び圧縮力に耐えるのに十分に強力な材料及び厚さを必要とする。この要件は、付属部ベースの直径を制約する。付属部材料はまた、熱シール溶接を形成するために、容器フィルム材料と適合性がなければならない。
【０００５】
カヌー形状のベース、または１８０°離れて配向される延長された半径方向のフィンを有するベースを有する、付属部は、これらの付属部のベースの幾何学的形状が、３つ、４つ、またはそれ以上のパネルを有する容器の幾何学的形状と合致しないため、３つ以上のパネルを有する可撓性容器に対して実用的ではない。
【０００６】
拡大された付属部ベース直径を有するガセット付き可撓性容器に対する必要性が存在する。単独で、または拡大付属部ベース直径と組み合わせて、薄壁付属部を有するガセット付き可撓性容器に対する必要性が更に存在する。
【技術分野】
【０００７】
本開示は、可撓性容器を提供する。一実施形態において、可撓性容器は、（Ａ）４つのパネルを含み、各パネルは、可撓性複層フィルムを備える。可撓性複層フィルムは、ポリマー材料を含む。４つのパネルは、（ｉ）本体、及び（ｉｉ）ネックを形成する。可撓性容器は、頂部部分及びベースを有する（Ｂ）付属部を含む。付属部は、ポリマー材料からなる。ベースは、ネックにおいてシールされる。ベースは、直径（ｄ）を有する（Ｃ）断面形状を有し、ベースは、壁厚（ＷＴ）を有する。ベースは、ｄ／ＷＴ比を有し、ｄ／ＷＴ比（ｍｍ単位）は、３５〜８００である。
【０００８】
本開示の利点は、付属部と可撓性容器パネルとの間の改善されたシール強度を有する、可撓性容器である。
【０００９】
本開示の利点は、可撓性容器から分注されている材料を見ることができる透明な付属部を有する、可撓性容器である。
【００１０】
本開示の利点は、低減された量のポリマー材料で作製される付属部を有する、可撓性容器である。
【００１１】
本開示の利点は、薄壁付属部を有する可撓性容器である。
【００１２】
本開示の利点は、可撓性付属部を有する可撓性容器である。
【００１３】
本開示の利点は、低い弾性率を有するポリマー材料から作製される付属部を有する、可撓性容器である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の実施形態に従う、畳まれた構成にある可撓性容器の前面立面図である。
【図２】パネルサンドイッチの分解側面立面図である。
【図３】拡張構成にあり、かつ本開示の実施形態に従う、図１の可撓性容器の斜視図である。
【図４】本開示の実施形態に従う、図３の拡張された可撓性容器の底部平面図である。
【図５】図３の可撓性容器の頂部平面図である。
【図６】図１の領域６の拡大図である。
【図７】本開示の実施形態に従う、付属部の立面図である。
【図８】図７の線８−８に沿って取られた付属部の底部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本開示は、可撓性容器を提供する。一実施形態において、可撓性容器は、（Ａ）４つのパネルを含む。各パネルは、可撓性複層フィルムを含む。可撓性複層フィルムは、ポリマー材料を含む。４つのパネルは、（ｉ）本体、及び（ｉｉ）ネックを形成する。可撓性容器は、（Ｂ）付属部を含む。付属部は、頂部部分及びベースを含む。付属部は、ポリマー材料からなる。ベースは、ネックにおいてシールされる。ベースは、直径（ｄ）を有する（Ｃ）断面形状を有し、ベースは、壁厚（ＷＴ）を有する。
【００１６】
１．可撓性容器
可撓性容器は、パネルを含み、各パネルは、可撓性複層フィルムからなる。可撓性容器は、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、またはそれ以上のパネルから作製することができる。一実施形態において、可撓性容器１０は、畳まれた構成（図１に示されるような）を有し、かつ拡張構成（図３、４、５に示されるような）を有する。図１は、底部セクションＩ、本体セクションＩＩ、先細遷移セクションＩＩＩ、及びネックセクションＩＶを有する、可撓性容器１０を示す。拡張構成において、底部セクションＩは、図４に示されるように、底部区分２６を形成する。本体セクションＩＩは、本体部分を形成する。先細遷移セクションＩＩＩは、先細遷移部分を形成する。ネックセクションＩＶは、ネック部分を形成する。
【００１７】
一実施形態において、可撓性容器１０は、図１〜６に示されるように、４つのパネルから作製される。作製プロセス中、パネルは、フィルム材料の１つ以上のウェブがともにシールされるときに、形成される。ウェブは、フィルム材料の別個の片であってもよいが、元となるウェブのうちの１つ以上を折り畳んで、継ぎ目（１つまたは複数）の効果を創出することによって、ウェブ間に任意の数の継ぎ目が「予め作製」され得ることが理解されるであろう。例えば、４つのウェブの代わりに２つのウェブから本可撓性容器を製造することが所望される場合、底部、左中央、及び右中央のウェブは、３つの別個のウェブの代わりに折り畳まれた単一ウェブであってもよい。同様に、各それぞれのパネルを製作するために、１つ、２つ、またはそれ以上のウェブが使用されてもよい（すなわち、バッグインバッグ構成または内袋構成）。
【００１８】
図２は、４つのウェブが作製プロセスを通過する際に、それらが４つのパネル（「ワンアップ」構成にある）を形成する際のそれらの相対位置を示す。明瞭さのために、ウェブは、パネルは分離され、熱シールは作製されずに、４つの個々のパネルとして示される。構成ウェブは、第１のガセットパネル１８、第２のガセットパネル２０、前面パネル２２、及び後面パネル２４を形成する。パネル１８〜２４は、以下で詳細の述べられるように、複層フィルムである。ガセット折り畳み線６０及び６２は、図１及び２に示される。
【００１９】
図２に示されるように、折り畳まれたガセットパネル１８、２０は、後面パネル２４と前面パネル２２との間に配置されて、「ウェブサンドイッチ」を形成する。ガセットパネル１８は、ガセットパネル２０に対向する。図１に示されるように、パネル１８〜２４の縁は、共通の外周１１を形成するように構成されるか、または別様に配設される。各パネルウェブの可撓性複層フィルムは、熱シール層が互いに向かい合うように構成される。共通の外周１１は、各パネルの底端を含む底部シール領域を含む。
【００２０】
可撓性容器１０が畳まれた構成にあるとき、可撓性容器は、平坦な状態、またはそうでなければ空になった状態にある。ガセットパネル１８、２０は、内向き折り畳まれ（図１のガセット折り畳み点線６０、６２）、前面パネル２２及び後面パネル２４によって挟まれる。
【００２１】
図３〜５は、拡張構成にある可撓性容器１０を示す。可撓性容器１０は、４つのパネル、つまり、前面パネル２２、後面パネル２４、第１のガセットパネル１８、及び第２のガセットパネル２０を有する。４つのパネル１８、２０、２２、及び２４は、本体セクションＩＩを形成し、頂端４４に向かって延伸し、容器１０の底端４６に向かって延伸する。セクションＩＩＩ及びＩＶ（それぞれの先細遷移セクション、ネックセクション）は、頂部区分２８を形成する。セクションＩ（底部セクション）は、底部区分２６を形成する。
【００２２】
４つのパネル１８、２０、２２、及び２４は、フィルム材料の別個のウェブから各々成ってもよい。フィルム材料の各ウェブに対する組成物及び構造は、同一であっても、異なってもよい。代替的に、フィルム材料の１つのウェブはまた、全ての４つのパネル、ならびに頂部及び底部区分を作製するために使用されてもよい。更なる実施形態において、２つ以上のウェブが、各パネルを作製するために使用されてもよい。
【００２３】
一実施形態において、各それぞれのパネル１８、２０、２２、及び２４に対して１つのフィルムウェブで、フィルム材料の４つのウェブが提供される。該プロセスは、各フィルムの縁を、隣接するフィルムウェブにシールして、外周シール４１及び外周先細シール４０ａ〜４０ｄ（４０）を形成することを含む（図１、３、４、５）。外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、図４に示されるように、容器の底部区分２６上に位置し、内部縁２９ａ〜２９ｆを有する。外周シール４１は、図３に示されるように、容器１０の側面縁上に位置する。結果的に、該プロセスは、閉鎖された底部セクションＩ、閉鎖された本体セクションＩＩ、及び閉鎖された先細遷移セクションＩＩＩを形成することを含む。
【００２４】
頂部区分２８及び底部区分２６を形成するために、４つのフィルムウェブは、がそれぞれの端でともに収束し、かつともにシールされる。例えば、頂部区分２８は、先細遷移セクションＩＩＩ及びネックセクションＩＶでともにシールされたパネルの延伸部によって画定され得る。頂端４４は、頂部区分２８を画定するフィルムの４つの頂部パネル２８ａ〜２８ｄ（図５）を含む。底部区分２６は、底部セクションＩでともにシールされたパネルの延伸部によって画定され得る。底部区分２６はまた、ともにシールされたフィルムの４つの底部パネル２６ａ〜２６ｄを有し得、かつ図４に示されるように、反対の端部４６のパネルの延伸部によって画定され得る。
【００２５】
ネック部分は、本体４７の角部に、または４つのパネルのうちの１つに位置し得る。一実施形態において、ネック３０は、頂部区分２８の中点に位置付けられる。ネック３０は、ネック３０が、頂部区分２８の総面積未満である面積を有することができるように、本体セクションＩＩの幅よりも小さくサイズ決定されてもよい（またはされなくてもよい）。ネック３０の場所は、容器１０の頂部区分２８上のどこであってもよい。
【００２６】
一実施形態において、ネック３０は、２つ以上のパネルから形成される。更なる実施形態において、ネック３０は、４つのパネルから形成される。
【００２７】
一実施形態において、ネック３０は、広口付属部を収容するようにサイズ決定される。「広口付属部」は、５０ｍｍ超の直径を有する付属部７０である。
【００２８】
図１及び３は、頂部柄１２及び底部柄１４を有する可撓性容器１０を示すが、柄を有しないか、または１つの柄のみを有する、可撓性容器１０が作製されてもよいことが理解される。可撓性容器１０が頂部柄１２を有するとき、ネック３０は、容易な注入を促進するように、柄ベース間の頂部区分２８を中心に位置する。
【００２９】
可撓性容器１０を形成するフィルムの４つのパネルは、本体セクションＩＩ（本体４７を形成する）から、先細遷移セクションＩＩＩ（先細遷移部分４８を形成する）へ延伸して、ネック３０（ネックセクションＩＶ内）を形成する。フィルムの４つのパネルはまた、本体セクションＩＩから、底部セクションＩ（底部部分４９を形成する）へ延伸する。可撓性容器１０が畳まれた構成にあるとき（図１）、ネック３０は、先細遷移セクションＩＩＩの幅未満である幅Ｆを有する。ネック３０は、ネック壁５０を含む。図１及び３は、ネック壁５０が、可撓性容器内部へのアクセスのための開放端部５１を形成することを示す。パネルは、ともにシールされて、閉鎖された底部セクションＩ、閉鎖された本体セクションＩＩ、及び閉鎖された先細遷移セクションＩＩＩを形成する。好適な加熱手順の非限定的な例としては、熱シール及び／または超音波シールが挙げられる。可撓性容器１０が拡張構成にあるとき、ネック壁５０の開放端部５１は、開放しているか、またはそうでなければ未シールである。可撓性容器１０が畳まれた構成にあるとき、開放端部５１は、未シールであり、開放可能である。開放端部５１は、図３及び５に示されるように、ネック壁５０及びネック３０を通って容器内部へのアクセスを可能にする。
【００３０】
図１、３〜４に示されるように、可撓性底部柄１４は、底部柄１４が底部区分２６の延伸部であるように、容器１０の底端４６に位置付けることができる。
【００３１】
各パネルは、それぞれの底面を含む。図４は、４つの三角形の底面２６ａ〜２６ｄを示し、各底面は、それぞれのフィルムパネルの延伸部である。底面２６ａ〜２６ｄは、底部区分２６を構成する。４つのパネル２６ａ〜２６ｄは、底部区分２６の中間点で集合する。底面２６ａ〜２６ｄは、熱シール技術の使用などによってともにシールされて、底部柄１４を形成する。例えば、溶接が成されて、底部柄１４を形成し、底部区分２６の縁をともにシールしてもよい。好適な熱シール技術の非限定的な例としては、ホットバーシール法、ホットダイシール法、インパルスシール法、高周波シール法、または超音波シール法が挙げられる。
【００３２】
図４は、底部区分２６を示す。各パネル１８、２０、２２、２４は、底部区分２６内に存在する、それぞれの底面２６ａ〜２６ｄを有する。各底面は、２つの対向する外周先細シール４０ａ〜４０ｄによって境界される。各外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、それぞれの外周シール４１から延伸する。前面パネル２２及び後面パネル２４に対する外周先細シールは、内部縁２９ａ〜２９ｄ（図４）及び外部縁３１（図６）を有する。外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、底部シール領域３３で収束する（図１、４、６）。
【００３３】
前面パネル底面２６ａは、第１の外周先細シール４０ａの内部縁２９ａによって画定される第１の線Ａと、第２の外周先細シール４０ｂの内部縁２９ｂによって画定される第２の線Ｂとを含む。第１の線Ａは、底部シール領域３３内の尖点３５ａで第２の線Ｂと交差する。前面パネル底面２６ａは、底部最遠位内部シール点３７ａ（「ＢＤＩＳＰ３７ａ」）を有する。ＢＤＩＳＰ３７ａは、内部縁上に位置する。
【００３４】
尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ３７ａから、０ミリメートル（ｍｍ）〜８．０ｍｍ未満の距離Ｓだけ分離される。
【００３５】
一実施形態において、後面パネル底面２６ｃは、前面パネル底面２６ａの尖点３５ｃに類似した尖点３５ｃを含む。後面パネル底面２６ｃは、２９ｃ第１の外周先細シール４０ｃの内部縁によって画定される第１の線Ｃと、第２の外周先細シール４０ｄの内部縁２９ｄによって画定される第２の線Ｄとを含む。第１の線Ｃは、底部シール領域３３内の尖点３５ｃで第２の線Ｄと交差する。後面パネル底面２６ｃは、底部最遠位内部シール点３７ｃ（「ＢＤＩＳＰ３７ｃ」）を有する。ＢＤＩＳＰ３７ｃは、内部縁上に位置する。尖点３５ｃは、ＢＤＩＳＰ３７ｃから、０ミリメートル（ｍｍ）〜８．０ｍｍ未満の距離Ｔだけ分離される。
【００３６】
前面パネル底面２６ａに対する以下の説明は、後面パネル底面２６ｃに同等に適用され、後面パネル底面２６ｃに対する参照数字が閉じ括弧内に示されることが理解される。
【００３７】
一実施形態において、ＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）は、内部縁２９ａ（２９ｃ）と内部縁２９ｂ（２９ｄ）とが交差する場所に位置する。ＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）と尖点３５ａ（３５ｃ）との間の距離Ｓ（距離Ｔ）は、０ｍｍである。
【００３８】
一実施形態において、図４及び６に示されるように、内部シール縁は、内部縁２９ａ、２９ｂ（２９ｃ、２９ｄ）から分岐して、内部シール弧３９ａ（前面パネル）及び内部シール弧３９ｃ（後面パネル）を形成する。ＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）は、内部シール弧３９ａ（３９ｃ）上に位置する。尖点３５ａ（尖点３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ３７ａ（ＢＤＩＳＰ３７ｃ）から、０ｍｍ超、または０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．６ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍ〜４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．３ｍｍ、または５．５ｍｍ、または６．０ｍｍ、または６．５ｍｍ、または７．０ｍｍ、または７．５ｍｍ、または７．９ｍｍまでの距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００３９】
一実施形態において、尖点３５ａ（３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）から、０ｍｍ超〜６．０ｍｍ未満の距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００４０】
一実施形態において、尖点３５ａ（３５ｃ）からＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）までの距離Ｓ（距離Ｔ）は、０ｍｍ超、または０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ〜４．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．５ｍｍ未満までである。
【００４１】
一実施形態において、尖点３５ａ（尖点３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ３７ａ（ＢＤＩＳＰ３７ｃ）から、３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍ〜４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．３ｍｍ、または５．５ｍｍまでの距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００４２】
一実施形態において、遠位内部シール弧３９ａ（３９ｃ）は、０ｍｍ、または０ｍｍ超、または１．０ｍｍ〜１９．０ｍｍ、または２０．０ｍｍまでの曲率半径を有する。
【００４３】
一実施形態において、図１に示されるように、各外周先細シール４０ａ〜４０ｄ（外側縁）と、それぞれの外周シール４１（外側縁）から延伸した線とが、角度Ｚを形成する。角度Ｚは、４０°、または４２°、または４４°、または４５°〜４６°、または４８°、または５０°までである。一実施形態において、角度Ｚは、４５°である。
【００４４】
底部区分２６は、そこに形成されたガセット５４及び５６の対を含み、それらは本質的に、底面２６ａ〜２６ｄの延伸部である。ガセット５４及び５６は、可撓性容器１０が直立する能力を促進し得る。これらのガセット５４及び５６は、ともに接合されて、ガセット５４及び５６を形成する、各底面２６ａ〜２６ｄからの余分な材料から形成される。ガセット５４及び５６の三角形部分は、ともにシールされ、そのそれぞれのガセットへと延伸する、２つの隣接する底部区分パネルを含む。例えば、隣接する底面２６ａ及び２６ｄは、交差する縁に沿ってそれらの底部表面の平面を越えて延伸し、ともにシールされて、第１のガセット５４の一側面を形成する。同様に、隣接する底面２６ｃ及び２６ｄは、交差する縁に沿ってそれらの底部表面の平面を越えて延伸し、ともにシールされて、第１のガセット５４の反対の側面を形成する。同様に、第２のガセット５６は、隣接する底面２６ａ〜２６ｂ及び２６ｂ〜２６ｃから同様に形成される。ガセット５４及び５６は、底部区分２６の一部分に接触し得、そこで、ガセット５４及び５６は、それらを被覆する底面２６ｂ及び２６ｄに接触し得る一方、底部区分パネル２６ａ及び２６ｃは、底端４６で露出したままである。
【００４５】
図〜４に示されるように、可撓性容器１０のガセット５４及び５６は、底部柄１４へと更に延伸し得る。ガセット５４及び５６が底部区分パネル２６ｂ及び２６ｄに隣接して位置する態様において、底部柄１４はまた、底面２６ｂ及び２６ｄを横切って延伸し得、パネル１８及び２０の対間に延伸する。底部柄１４は、前面パネル２２と後面パネル２４との間の底部区分２６の中央部分または中間点に沿って位置し得る。
【００４６】
頂部柄１２及び底部柄１４は、４つのパネル容器１０に対してともにシールされた、最大４枚重ねのフィルムを含み得る。容器を作製するために、４つを超えるパネルが使用されるとき、柄１２、１４は、容器を製作するために使用されるのと同一の数のパネルを含むことができる。全ての４枚重ねが、熱シール法によって、完全にはともにシールされない柄１２、１４のいずれの部分も、タックシール等の任意の適切な様式でともに接着されて、完全にシールされた複層柄を形成することができる。代替的に、頂部柄１２は、１つのパネルのみからの単一枚数重ねほど少ないフィルムから作製することができるか、または２つのパネルからの２枚重ねのフィルムのみから作製することができる。柄１２、１４は、任意の好適な形状を有することができ、一般にフィルム端の形状を採るであろう。例えば、典型的には、フィルムウェブは、その端が直線状の縁を有するように、巻きを解くと矩形の形状を有する。したがって、柄１２、１４もまた、長方形の形状を有するであろう。
【００４７】
更に、図１に見られるように、底部柄１４は、ユーザの手をフィットさせるようにサイズ決定された柄開口部１６または切り抜きセクションをその中に含んでもよい。柄開口部１６は、手をフィットさせるために好都合である任意の形状であってもよく、一態様において、柄開口部１６は、略楕円形状を有してもよい。別の実施形態において、柄開口部１６は、略長方形を有してもよい。更に、底部柄１４の柄開口部１６はまた、柄開口部１６を形成する切断された材料を含むフラップ３８を有してもよい。柄開口部１６を画定するために、底部柄１４は、第４の側面または下部部分で付着していながら、３つの側面または部分に沿った複層底部柄１４の切り抜きであるセクションを有し得る。これは、ユーザによって柄開口部１６を通して押し出され得、かつ柄開口部１６の縁上に折り畳まれ得て、ユーザの手に接触する縁で比較的平滑なグリップ表面をもたらす、材料３８のフラップを提供する。材料３８のフラップが完全に切り抜かれる場合、これは、比較的鋭利であり得る露出した第４の側面もしくは下部縁を残し、そこに手が配置されたときに手を切るか、または引っ掻く可能性がある。
【００４８】
更に、図３に例解されるように、底部区分２６に付着する底部柄１４の一部分は、底部柄１４が一貫して同一の方向に折り畳まれることをもたらす永久機械折り目４２または切り込み線を含むことができる。機械折り目４２は、前面パネル２２に向かう第１の方向Ｘへの折り畳みを可能にし、後面パネル２４に向かう第２の方向Ｙへの折り畳みを制限する折り畳み線を含むことができる。「制限する」という用語は、本出願全体を通して使用される際、１つの方向、または第１の方向Ｘにおける移動が、第２の方向Ｙ等の反対の方向よりも容易であることを意味する。機械折り目４２は、それが、第２の方向Ｙではなく第１の方向Ｘに折り畳みやすい、底部柄１４における略永久折り畳み線を提供するものと考えられ得るため、底部柄１４を一貫して第１の方向Ｘに折り畳ませることができる。底部柄１４のこの機械折り目４２は、複数の目的を果たすことができ、１つは、ユーザが容器１０から製品を移動させるとき、彼らが底部柄１４を把持し得、注入を助けるためにそれが第１の方向Ｘに容易に曲げられることである。第２に、図４に示されるように、可撓性容器１０が直立位置で保管されるとき、底部柄１４が底部区分パネル２６ａのうちの１つに隣接して容器１０の下に折り畳まれ得るように、底部柄１４における機械折り目４２は、底部柄１４が機械折り目４２に沿って第１の方向Ｘに折り畳まれることを助長する。製品の重量もまた、製品の重量が底部柄１４を更に押し、第１の方向Ｘに折り畳まれた位置に底部柄１４を維持し得るように、底部柄１４に力を印加し得る。本明細書で述べられるように、頂部柄１２もまた、底部柄１４と同一の第１の方向Ｘに一貫して折り畳まれることをまた可能にする、類似した機械折り目３４ａ、３４ｂを含むことができる。
【００４９】
更に、可撓性容器１０が空になり、残りの製品がより少なくなるにつれ、底部柄１４は、可撓性容器１０が、支持なくかつ転倒せずに直立したままであることに役立つように、支持を提供し続け得る。底部柄１４は一般に、ガセットパネル１８及び２０の対間に延伸するその全長に沿ってシールされるため、それは、容器１０が空になっても、ガセット５４及び５６（図３、４）をともにまとめ、容器１０を直立させるための支持を提供し続けることに役立ち得る。
【００５０】
図１、３、及び５に見られるように、頂部柄１２は、頂部区分２８から延伸し得、特に、頂部区分２８を構成する４つのパネル２８ａ〜２８ｄから延伸し得る。頂部柄１２へと延伸するフィルムの４つのパネル２８ａ〜２８ｄは、全てともにシールされて、複層頂部柄１２を形成する。頂部柄１２は、Ｕ形状、特に水平上部柄部分１２ａが、そこから延伸する２対の離間配置された脚部１３及び１５を有する上下逆のＵ形状を有してもよい。対の脚部１３及び１５は、ネック３０に隣接して、頂部区分２８から延伸する。
【００５１】
頂部柄１２が頂部区分２８に対して垂直な位置で延伸されるとき、頂部柄１２の一部分は、ネック３０の上、及び頂部区分２８の上に延伸し得、特に、上部柄部分１２ａ全体は、ネック壁５０及び頂部区分２８の上にあり得る。脚部１３及び１５の２つの対ならびに上部柄部分１２ａは、柄開口部を取り囲む頂部柄１２をともに成し、これは、ユーザが彼らの手をその中を通して配置し、柄１２の上部柄部分１２ａを把持することを可能にする。
【００５２】
底部柄１４と同様に、頂部柄１２もまた、図５に示されるように、前面側面パネル２２に向かう第１の方向への折り畳みを可能にし、後面側面パネル２４に向かう第２の方向への折り畳みを制限する、永久機械折り目３４ａ、３４ｂを有し得る。機械折り目３４ａ、３４ｂは、シールが開始する場所に、脚部１３、１５の対の各々において位置し得る。頂部柄１２は、例えば、タック接着剤等でともに接着され得る。頂部柄１２内の機械折り目３４ａ、３４ｂは、頂部柄１２が傾いて、第２の方向Ｙではなく、底部柄１４と同一の第１の方向Ｘに一貫して折り畳まれるか、または曲がることを可能にし得る。図１、３、及び５に示されるように、頂部柄１２は同様に、頂部柄１２の上部柄部分１２ａに向かって上向きに折り畳まれて、底部柄１４と同様に、頂部柄１２の平滑なグリップ表面を創出する、フラップ部分３６を含むことができ、そのため、柄材料は、鋭利ではなく、かつ頂部柄１２のいずれの鋭利な縁でもユーザの手が切られることから保護し得る。
【００５３】
図３に示されるように、容器１０が静止位置にあるとき、例えば、それがその底部区分２６上に直立しているとき、底部柄１４は、それが底部区分２６及び隣接する底部パネル２６ａに平行であるように、底部機械折り目４２に沿って、第１の方向Ｘに容器１０の下に折り畳まれ得、頂部柄１２は、頂部柄１２前表面が頂部区分２８のパネル２８ａに平行な状態で、その機械折り目３４ａ、３４ｂに沿って、同一の第１の方向Ｘに自動的に折り畳まれるであろう。頂部柄１２は、機械折り目３４ａ、３４ｂのために、まっすぐ上に延伸するのではなく、頂部区分２８に対して垂直に、第１の方向Ｘに折り畳まれる。分注時、柄が同一の方向に、そのそれぞれの端パネルまたは端区分に対して比較的平行に折り畳まれて、分注をより容易かつより制御されたものとし得るように、柄１２及び１４の両方は傾いて、同一の方向Ｘに折り畳まれる。したがって、静止位置において、柄１２及び１４はともに、互いに略平行に折り畳まれる。更に、可撓性容器１０は、底部柄１４が直立する容器１０の下に位置しても、直立することができる。
【００５４】
可撓性容器１０の構築物の材料は、食品グレードのプラスチックを含み得る。後で述べられるように、例えば、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン（高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び／または低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）など）が使用されてもよい。プラスチック容器１０のフィルムは、製造、流通、製品有効期間、及び顧客使用中の製品及びパッケージ統合性を維持するために十分な厚さ及びバリア特性を有し得る。一実施形態において、可撓性複層フィルムは、１００マイクロメートル（μｍ）、または２００μｍ、または２５０μｍ〜３００μｍ、または３５０μｍ、または４００μｍまでの厚さを有する。一実施形態において、フィルム材料はまた、それが、少なくとも約１８０日間の製品有効期間を維持するために適切な気圧を可撓性容器１０内に提供するようなものであり得る。そのようなフィルムは、２３℃及び８０％の相対湿度（ＲＨ）で、０超〜０．４ｃｃ／ｍ２／気圧／２４時間の低い酸素透過率（ＯＴＲ）を有するフィルム等の酸素バリアフィルムを含み得る。更に、可撓性複層フィルムはまた、３８℃及び９０％のＲＨで、０超〜１５ｇ／ｍ２／２４時間の低い水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を有するフィルム等の水蒸気バリアフィルムを含み得る。更に、特にシール層において、しかしシール層だけに限らず、油及び／または化学物質耐性を有する構築物の材料を使用することが望ましくあり得る。可撓性複層フィルムは、印刷可能であるか、または可撓性容器１０上に印を表示するための感圧性ラベルもしくは他の種類のラベルの受容に適合性であるかのいずれかであり得る。一実施形態において、フィルムはまた、食品以外の材料のための容器を製作するための非食品グレードの樹脂で作製することもできる。
【００５５】
一実施形態において、各パネルは、少なくとも１つ、少なくとも２つ、または少なくとも３つの層を有する可撓性複層フィルムから作製される。可撓性複層フィルムは、弾力性、可撓性、変形可能、かつ柔軟である。各パネル１８、２０、２２、２４のための可撓性複層フィルム構造及び組成物は、同一であっても、異なってもよい。例えば、４つのパネル１８、２０、２２、２４の各々が、各ウェブが特有の構造及び／もしくは特有の組成物、仕上がり、または印刷を有する、別個のウェブから作製されてもよい。代替的に、４つのパネル１８、２０、２２、２４の各々が、同一の構造及び同一の組成物であってもよい。
【００５６】
一実施形態において、各パネル１８、２０、２２、２４は、同一の構造及び同一の組成物を有する可撓性複層フィルムである。
【００５７】
可撓性複層フィルムは、（ｉ）共押出複層構造、もしくは（ｉｉ）積層物、または（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせであってもよい。一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも３つの層、つまり、シール層、外部層、及びその間の結合層を有する。結合層は、シール層を外部層に接合する。可撓性複層フィルムは、シール層と外部層との間に配設された１つ以上の任意の内部層を含んでもよい。
【００５８】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも２つ、または３つ、または４つ、または５つ、または６つ、または７つ〜８つ、９つ、または１０、または１１、またはそれ以上の層を有する、共押出フィルムである。例えば、フィルムを構築するために使用されるいくつかの方法は、キャスト共押出法またはブロー共押出法によるもの、接着積層、押出積層、熱積層、及び蒸着などのコーティングである。これらの方法の組み合わせもまた、可能である。フィルム層は、ポリマー材料に加えて、包装産業において一般的に使用される安定剤、スリップ添加剤、粘着防止添加剤、加工助剤、清澄剤、核剤、顔料または着色剤、ならびに充填剤及び補強剤などの添加剤を含んでもよい。好適な感覚受容特性及び／または光学特性を有する添加剤及びポリマー材料を選択することが特に有用である。
【００５９】
別の実施形態において、可撓性複層フィルムは、内側フィルムが統合性を維持し、容器の内容物を保持し続けるように、著しい衝撃中に、１枚以上の重ねにいくらかの層間剥離が発生することを可能にするような様式で接着された２つ以上のフィルムである、内袋を含んでもよい。
【００６０】
可撓性複層フィルムは、ポリマー材料から成る。シール層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、オレフィン系ポリマー（直鎖もしくは分岐鎖の任意のエチレン／Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィンコポリマーを含む）、プロピレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンホモポリマー、ならびにプロピレンインパクトコポリマーを含む）、エチレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、直鎖低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、中密度ポリエチレン（「ＭＤＰＥ」））、エチレン−アクリル酸もしくはエチレン−メタクリル酸、及びそれらの亜鉛塩、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩とのイオノマー、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００６１】
外部層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、積層用の二軸または単軸配向フィルム及び共押出フィルムを作製するのに使用されるものが挙げられる。いくつかの非限定的なポリマー材料の例は、二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、単軸配向ナイロン（ＭＯＮ）、二軸配向ナイロン（ＢＯＮ）、及び二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）である。構造的利益のためのフィルム層の構築において有用な他のポリマー材料は、ポリプロピレン（プロピレンホモポリマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、及び熱可塑性ポリプロピレン（ＴＰＯ）など、プロピレン系プラストマー（例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）またはＶＩＳＴＡＭＡＸ（商標））など）、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，６６、ナイロン６，１２、ナイロン１２など）、ポリエチレンノルボルネン、環状オレフィンコポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、コポリエステル（ポリエチレンテレフタレートグリコール修飾（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈｌａｔｅ  ｇｌｙｃｏｌ−ｍｏｄｉｆｉｅｄ）（ＰＥＴＧ）など）、セルロースエステル、ポリエチレン及びエチレンのコポリマー（例えば、ＤＯＷＬＥＸ（商標）などのエチレンオクテンコポリマー系のＬＬＤＰＥ、これらの混成物、ならびにこれらの複層の組み合わせである。
【００６２】
結合層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマーなどの官能化エチレン系ポリマー；任意のポリエチレン、エチレンコポリマー、もしくはポリプロピレンなどのポリオレフィンにグラフトされた無水マレイン酸を有するポリマー；及びエチレンメチルアクリレート（ＥＭＡ）コポリマーなどのエチレンアクリレートコポリマー；グリシジル含有エチレンコポリマー；ＩＮＴＵＮＥ（商標）（ＰＰ−ＯＢＣ）及びＩＮＦＵＳＥ（商標）（ＰＥ−ＯＢＣ）（両方ともＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）等のプロピレン及びエチレン系オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）；ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００６３】
可撓性複層フィルムは、構造的統合性に寄与するか、または特定の特性を提供し得る追加の層を含んでもよい。追加の層は、直接的手段によって、または隣接するポリマー層に対する適切な結合層を使用することによって追加されてもよい。剛性または乳白度などの追加の機械的性能を提供し得るポリマー、及び気体バリア特性または化学物質耐性を提供し得るポリマーが、この構造に追加されてもよい。
【００６４】
任意のバリア層用の好適な材料の非限定的な例としては、塩化ビニリデンと、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、または塩化ビニルとのコポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＳＡＲＡＮ樹脂）、ビニルエチレンアルコール（ＥＶＯＨ）コポリマー、及び金属箔（アルミニウム箔など）が挙げられる。代替的に、積層物複層フィルムにおいて使用されるとき、ＢＯＮ、ＯＰＥＴ、または配向ポリプロピレン（ＯＰＰ）などのフィルム上の蒸着アルミニウムまたは酸化シリコンなどの修正ポリマーフィルムが、バリア特性を得るために使用されてもよい。
【００６５】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、例えば、商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、シングルサイトＬＬＤＰＥの実質的に直鎖もしくは直鎖のエチレンアルファ−オレフィンコポリマー、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）等のプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、及びこれらの混成物から選択されるシール層を含む。任意の結合層は、エチレン系オレフィンブロックコポリマーＰＥ−ＯＢＣ（ＩＮＦＵＳＥ（商標）として販売）またはプロピレン系オレフィンブロックコポリマーＰＰ−ＯＢＣ（ＩＮＴＵＮＥ（商標）として販売）のいずれかから選択される。外部層は、２５℃から、３０℃、または４０℃、またはシール層におけるポリマーの融点よりも高い融点Ｔｍを有する５０重量％超の樹脂（複数可）を含み、外部層ポリマーは、ＶＥＲＳＩＦＹもしくはＶＩＳＴＡＭＡＸ、ＥＬＩＴＥ（商標）、ＨＤＰＥ、またはプロピレンホモポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、もしくはＴＰＯなどのプロピレン系ポリマーなどの樹脂から選択される。
【００６６】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは共押出される。
【００６７】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、シングルサイトＬＬＤＰＥ（商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖もしくは直鎖のオレフィンポリマー）、例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、及びこれらの混成物から選択されるシール層を含む。可撓性複層フィルムはまた、ポリアミドである外部層も含む。
【００６８】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは共押出フィルムであり、
（ｉ）１０５℃未満の第１の融解温度（Ｔｍ１）を有するオレフィン系ポリマーから成るシール層と、
（ｉｉ）第２の融解温度（Ｔｍ２）を有するポリマー材料から成る外部層とを含み、
Ｔｍ２−Ｔｍ１＞４０℃である。
【００６９】
「Ｔｍ２−Ｔｍ１」という用語は、外部層内のポリマーの融解温度とシール層内のポリマーの融解温度との間の差であり、それはまた、「ΔＴｍ」とも称される。一実施形態において、ΔＴｍは、４１℃、または５０℃、または７５℃、または１００℃から、１２５℃、または１５０℃、または１７５℃、または２００℃までである。
【００７０】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、共押出フィルムであり、シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、または５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成り、外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドから成る。
【００７１】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも５つの層を有する共押出及び／または積層フィルムであり、共押出フィルムは、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を有し、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有し、最外層は、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、ポリアミド、及びこれらの組み合わせから選択される材料から成る。
【００７２】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも７つの層を有する共押出及び／または積層フィルムである。シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成り、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する。外部層は、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、ポリアミド、及びこれらの組み合わせから選択される材料から成る。
【００７３】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマーを含有する少なくとも２つの層を有する、共押出（もしくは積層）された５層フィルム、または共押出（もしくは積層）された７層フィルムである。エチレン系ポリマーは、各層が同一であっても、異なってもよい。
【００７４】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマー、つまり直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または６５℃〜１２５℃未満の熱シール開始温度（ＨＳＩＴ）を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を含む。出願人は、６５℃〜１２５℃未満のＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーを有するシール層が、有利に、可撓性容器の複合外周の周囲に確実なシール及び確実にシールされた縁の形成を可能にすることを発見した。６５℃〜１２５℃未満までのＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーは、破損する傾向のある堅固な付属部へのより良好なシールも可能にする頑強なシーラントである。６５℃〜１２５℃のＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーは、容器製造中のより低い熱シール圧力／温度を可能にする。より低い熱シール圧力／温度は、ガセットの折り畳み点でのより低い応力、ならびに頂部区分及び底部区分におけるフィルムの結合部でのより低い応力をもたらす。これは、容器製造中のしわを低減させることによって、フィルム統合性を改善する。折り畳み及び継ぎ目での低減した応力は、完成した容器の機械的性能を改善する。低ＨＳＩＴエチレン系ポリマーは、外部層を弱める温度未満の温度でシールされる。
【００７５】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、及びポリアミドから選択される材料を含有する少なくとも１つの層を有する、共押出及び／もしくは積層された５層、または共押出（もしくは積層）された７層フィルムである。
【００７６】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＯＰＥＴまたはＯＰＰを含有する少なくとも１つの層を有する、共押出及び／もしくは積層された５層、または共押出（もしくは積層）された７層フィルムである。
【００７７】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ポリアミドを含有する少なくとも１つの層を有する、共押出（もしくは積層）された５層、または共押出（もしくは積層）された７層フィルムである。
【００７８】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマー、つまり直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または９０℃〜１０６℃のＴｍを有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を有する７層の共押出（もしくは積層）されたフィルムである。外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドである。フィルムは、４０℃〜２００℃のΔＴｍを有する。フィルムは、シール層内のエチレン系ポリマーとは異なる、第２のエチレン系ポリマーから成る内部層（第１の内部層）を有する。フィルムは、外部層内のポリアミドと同一またはそれとは異なるポリアミドから成る内部層（第２の内部層）を有する。７層のフィルムは、１００マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの厚さを有する。
【００７９】
図６は、図１の底部シール領域３３（領域６）及び前面パネル２６ａの拡大図を示す。それぞれのガセットパネル１８、２０の折り畳み線６０及び６２は、０ｍｍ、または０ｍｍ超、または０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または３．０ｍｍ、または４．０ｍｍ、または５．０ｍｍ〜１２．０ｍｍ、または６０．０ｍｍ超（例えば、より大きい容器のための）までの距離Ｕだけ分離される。一実施形態において、距離Ｕは、０ｍｍ超〜６．０ｍｍ未満である。図６は、尖点３５ａで（内部縁２９ｂによって画定される）線Ｂと交差する（内部縁２９ａによって画定される）線Ａを示す。ＢＤＩＳＰ３７ａは、遠位内部シール弧３９ａ上にある。尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ３７ａから、０ｍｍ超、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．６ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍ〜４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．５ｍｍ、または６．０ｍｍ、または６．５ｍｍ、または７．０ｍｍ、または７．５ｍｍ、または７．９ｍｍまでの長さを有する距離Ｓだけ分離される。
【００８０】
図６において、４つの外周先細シール４０ａ〜４０ｄが底部シール領域３３内で収束する、オーバーシール６４が形成される。オーバーシール６４は、各パネルの一部分があらゆる他のパネルの一部分に熱シールされる、４枚重ねの部分６６を含む。各パネルは、４枚重ねの熱シールにおいて１枚重ねとなる。オーバーシール６４はまた、２つのパネル（前面パネル２２及び後面パネル２４）がともにシールされる、２枚重ねの部分６８を含む。結果的に、本明細書で使用される場合、「オーバーシール」は、その後の熱シール操作に供される（かつ合わせて少なくとも２つの熱シール操作に供される）、外周先細シール４０ａ〜４０ｄが収束する領域である。オーバーシールは、外周先細シール４０ａ〜４０ｄ内に位置し、可撓性容器１０のチャンバへは延伸しない。
【００８１】
一実施形態において、尖点３５ａは、オーバーシール６４の上に位置する。尖点３５ａはオーバーシール６４から分離され、それに接触しない。ＢＤＩＳＰ３７ａは、オーバーシール６４の上に位置する。ＢＤＩＳＰ３７ａはオーバーシール６４から分離され、それに接触しない。
【００８２】
一実施形態において、尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ３７ａとオーバーシール６４との間に位置し、オーバーシール６４は尖点３５ａに接触せず、オーバーシール６４はＢＤＩＳＰ３７ａに接触しない。
【００８３】
尖点３５ａとオーバーシール６４の頂部縁との間の距離は、図６に示すように距離Ｗとして定義される。一実施形態において、距離Ｗは、０ｍｍ、または０ｍｍ超、または２．０ｍｍ、または４．０ｍｍ〜６．０ｍｍ、または８．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または１５．０ｍｍまでの長さを有する。
【００８４】
容器を作製するのに４つ以上のウェブが使用されるとき、オーバーシール６４の部分６８は、４枚重ね、または６枚重ね、または８枚重ねの部分であってもよい。
【００８５】
一実施形態において、可撓性容器１０は、９０％または９５％〜１００％の垂直落下試験及第率を有する。垂直落下試験は、以下のように実行される。容器を、その通常の容量まで水道水で充填し、２５℃で少なくとも３時間調整し、その頂部柄１２から１．５ｍの高さ（容器のベースまたは側面から地面まで）で直立位置に保持し、コンクリートスラブ床上に自由落下で放つ。落下後にいかなる漏出が検出された場合も、試験を落第として記録する。最低２０個の可撓性容器が、試験される。次いで、及第／落第した容器のパーセンテージを計算する。
【００８６】
一実施形態において、可撓性容器１０は、９０％または９５％〜１００％の側面落下及第率を有する。この側面落下試験は、以下のように実施される。容器を、その通常の容量まで水道水で充填し、２５℃で少なくとも３時間調整し、その頂部柄１２から直立位置に保持する。可撓性容器を、その側面を下にして、１．５ｍの高さからコンクリートスラブ床上に自由落下で放つ。落下後にいかなる漏出が検出された場合も、試験を落第として記録する。最低２０個の可撓性容器が、試験される。次いで、及第／落第した容器のパーセンテージを計算する。
【００８７】
一実施形態において、可撓性容器１０は、パッケージを周囲温度の水で充填し、平坦な表面上に７日間配置する、直立試験に及第し、それは、未変化の形状または位置で、７日間同一の位置にあり続けるはずである。
【００８８】
一実施形態において、可撓性容器１０は、０．０５０リットル（Ｌ）、または０．１Ｌ、または０．１５Ｌ、または０．２Ｌ、または０．２５Ｌ、または０．５Ｌ、または０．７５Ｌ、または１．０Ｌ、または１．５Ｌ、または２．５Ｌ、または３Ｌ、または３．５Ｌ、または４．０Ｌ、または４．５Ｌ、または５．０Ｌ〜６．０Ｌ、または７．０Ｌ、または８．０Ｌ、または９．０Ｌ、または１０．０Ｌ、または２０Ｌ、または３０Ｌまでの容積を有する。
【００８９】
可撓性容器１０は、その中に任意の数の流動性物質を保管するために使用され得る。特に、流動性食品製品が可撓性容器１０内に保管され得る。一態様において、サラダドレッシング、ソース、乳製品、マヨネーズ、マスタード、ケチャップ、他の調味料などの流動性食品製品；シロップ；水、ジュース、牛乳、炭酸飲料、ビール、またはワインなどの飲料；動物飼料；ペット飼料などが、可撓性容器１０の中に保管され得る。
【００９０】
可撓性容器１０は、油、塗料、グリース、化学物質、液体中固体の懸濁液、及び固体微粒子状物質（粉末、粒子、顆粒固体）が挙げられるが、これらに限定されない他の流動性物質の保管に好適である。
【００９１】
可撓性容器１０は、より高い粘度を有し、放出するために容器への圧搾力の適用を必要とする流動性物質の保管に好適である。そのような圧搾可能な流動性物質の非限定的な例としては、グリース、バター、マーガリン、石鹸、シャンプー、動物飼料、ソース、及び乳幼児食品が挙げられる。
【００９２】
２．付属部
本可撓性容器は、可撓性容器１０のネック３０に付着された付属部７０を含む。付属部７０は、図７に示されるように、ベース７２及び頂部部分７４を含む。付属部７０は、１つ以上のポリマー材料から成る。ベース７２及び頂部部分７４は、同一のポリマー材料から、または異なるポリマー材料から作製されてもよい。一実施形態において、ベース７２及び頂部部分７４は、同一のポリマー材料から作製される。
【００９３】
頂部部分７４は、ねじ山７５、またはクロージャへの付着のための他の好適な構造を含み得る。好適な付属部及びクロージャの非限定的な例としては、スクリューキャップ、フリップトップキャップ、スナップキャップ、液体もしくは飲料分注付属部（ストップコックもしくはサムプランジャ）、低温付属部コネクタ、開封明示注入口、垂直方向ねじりキャップ、水平方向ねじりキャップ、無菌キャップ、Ｖｉｔｏｐプレス、プレスタップ、プッシュオンタップ、レバーキャップ、コンロ（ｃｏｎｒｏ）付属部コネクタ、及び他のタイプの取り外し可能な（かつ任意に再閉鎖可能な）クロージャが挙げられる。クロージャ及び／または付属部７０は、ガスケットを含んでもよいか、または含まなくてもよい。一実施形態において、クロージャは、水密性である。更なる実施形態において、クロージャは、容器１０に密封シールを提供する。
【００９４】
ベース７２は、ある断面形状を有する。ベース７２の断面形状は、楕円形、円形、及び正多角形から選択される。
【００９５】
一実施形態において、ベース７２の断面形状は、楕円形である。「楕円形」は、本明細書において使用される際、２つの固定点である焦点からの、その外周における各点の距離の合計が、等しいような平面曲線である。楕円形は、２つの焦点を連結する線区分の中点である中心を有する。楕円形は、長軸（中心を通る最も長い直径）を有する。短軸は、中心を通る最も短い線である。楕円形中心は、長軸と短軸との交点である。本明細書において使用される際、楕円形に対する直径（ｄ）は、長軸である。
【００９６】
一実施形態において、断面形状は、わずかに楕円形であり、ここでは、長軸対短軸の比が、１．０１〜１．２５である。
【００９７】
一実施形態において、ベース７２に対する断面形状は、円形である（または実質的に円形である）。「円形」は、本明細書において使用される際、中心と呼ばれるその中の点から所与の距離におけるすべての点から成る閉じた平面曲線である。円形に対する半径（ｒ）は、円形の中心から円形上の任意の点までの距離である。円形に対する直径（ｄ）は、２ｒである。
【００９８】
一実施形態において、ベースに対する断面形状は、正多角形である。「多角形」は、本明細書において使用される際、３つ以上の直線状の辺を有する、閉じた平面図形である。２つの辺が合流する点は、「頂点」である。「正多角形」は、本明細書において使用される際、等角であり（全ての角度が等しい大きさである）、かつ等辺である（全ての辺が、同一の長さを有する、多角形である。正多角形に対する半径（ｒ）は、以下の式（１）によって定義される。
【００９９】
【数１】
2018510822.tif 000003
【０１００】
式中、
ｓは、任意の辺の長さであり、
ｎは、辺の数であり、
ｓｉｎは、正弦関数である。
【０１０１】
正多角形に対する半径（ｒ）は、２（ｒ）であり、正多角形に対する半径ｒは、式（１）によって求められる。ベース７２の断面に対する好適な正多角形形状の非限定的な例としては、正三角形、正四角形、正五角形、正六角形、正七角形、正八角形、正九角形、正十角形、正十一角形、または正十二角形形状が挙げられる。
【０１０２】
頂部部分７４の断面形状は、ベース７２の断面形状と同一、またはそれとは異なってもよい。
【０１０３】
ベース７２の断面形状は、円形、わずかに楕円形、または正多角形であってもよい。一実施形態において、ベース７２の断面形状は、図７及び８に示されるように、円形、または実質的に円形である。
【０１０４】
円形または正多角形の断面形状を有するベース７２は、カヌー形状の付属部ベースを有する付属部、または対向する半径方向のフィンを有するベースを有する付属部とは異なる。一実施形態において、付属部７０は、カヌー形状のベースを含む付属部、半径方向のフィンを有するベースを有する付属部、翼形状のベースを有する付属部、及び目形状のベースを有する付属部を除外する。
【０１０５】
ベース７２の外部表面は、表面テクスチャを含んでもよく、または含まなくてもよい。一実施形態において、ベース７２の外部表面は、表面テクスチャを有する。表面テクスチャの非限定的な例としては、ネック壁５０の内部表面へのシールを促進するためのエンボス、及び複数の放射状畝が挙げられる。
【０１０６】
一実施形態において、ベース７２の外部表面は、図７に示されるように、平滑であり、表面テクスチャを含まない。
【０１０７】
一実施形態において、ベース７２の直径は、頂部部分７４の直径よりも大きい。図８は、円形の断面形状を有するベース７２を示し、ベース７２の直径は、頂部部分７４の直径である直径Ｑの長さよりも大きい長さを有するＧである。頂部部分直径Ｑよりも大きいベース直径Ｇを有する付属部７０は、可撓性容器１０からの内容物の妨げられない注入を有利に促進する。
【０１０８】
ベース７２は、ネック３０を形成する複層フィルムに溶接されるか、またはそうでなければ熱シールされる。換言すると、ベース７２は、ネック３０に溶接される。熱シールは、ホットバー、インパルスシール、超音波によって、または場合によっては、高周波（ＨＦ）シール法によって行うことができる。
【０１０９】
一実施形態において、ベース７２は、参照することによってその内容全体が本明細書に組み込まれる、２０１５年４月１０日に出願された同時係属事例のＵＳＳＮ  ６２／１４６，００２に開示されるような、拡張可能なカラーを有するマンドレルによって、ネック３０に溶接される。
【０１１０】
付属部７０は、ポリマー材料から作製される。好適なポリマー材料の非限定的な例としては、プロピレン系ポリマー、エチレン系ポリマー、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，６６、ナイロン６，１２、ナイロン１２など等）、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）（ＴＯＰＡＳ（商標）またはＡＰＥＬ（商標）等）、ポリエステル（結晶性及び非晶質）、コポリエステル樹脂（ＰＥＴＧ等）、セルロースエステル（ポリ乳酸（ＰＬＡ）等）、ならびにこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１１１】
一実施形態において、付属部７０は、プロピレン系ポリマーから成るか、またはそうでなければそれから形成される。好適なプロピレン系ポリマーの非限定的な例としては、プロピレンホモポリマー（ｈＰＰ）、インパクトコポリマーポリプロピレン（ＩＣＰ）、ランダムコポリマーポリプロピレン（ｒＰＰ０）、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）等のプロピレン系インターポリマーの両方のプラストマーもしくはエラストマー、シンジオタクチックポリプロピレン（ｓＰＰ）、メタロセンポリプロピレン（ｍＰＰ）、熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）、ならびにこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１１２】
一実施形態において、付属部７０は、１つ以上のプロピレン系ポリマーと、ブロック複合物を含有する改質剤との混成物から成るか、またはそうでなければそれから形成される。「ブロック複合物」は、本明細書において使用される際、７０〜９９重量％のエチレン／プロピレン（ＥＰ）ソフトブロック（ＥＰブロックの総重量に基づき６５重量％のエチレンを有する）と、プロピレン系ポリマーと混成する前にオレフィン改質剤樹脂組成物と２軸スクリュー調合（ｔｗｉｎ−ｓｃｒｅｗ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｅｄ）される、３０〜１重量％のイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）ハードブロックと、を有する、ブロックコポリマーである。ブロック複合物を生成するうえで有用な好適なプロセスは、米国特許第８，０５３，５２９号、第８，６８６，０８７号、及び第８，７１６，４００号に見出され得る。混成物は、０重量％超〜４０重量％のブロック複合物を含有することができる。更なる実施形態において、混成物は、８０重量％のＰｒｏ−ｆａｘ  ＲＰ４４８Ｓ  ｒＰＰ  （ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌから入手可能）、及び２０重量％の改質剤を含む。調合された改質剤は、３０重量％のブロック複合物（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、５０重量％のＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＧＡ  １９５０（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、及び２０重量％のＥＮＧＡＧＥ（商標）８４０２（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）を含む。混成物は、０．７５ｍｍ×７６ｍｍ×７６ｍｍの射出成形プラーク上でＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って測定された、９９％の透明度、（０．７５ｍｍ）で１１％のヘイズ、及び９ｋＪ／ｍ２の−２０℃でのアイゾット衝撃強度を有する。
【０１１３】
一実施形態において、付属部７０は、エチレン系ポリマーから成るか、またはそうでなければそれから形成される。好適なエチレン系ポリマーの非限定的な例としては、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）、中密度ポリエチレン（「ＭＤＰＥ」）、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、線状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、超低密度ポリエチレン（「ＵＬＤＰＥ」）、非常に低密度ポリエチレン（「ＶＬＤＰＥ」）、シングルサイトＬＬＤＰＥ、実質的線状、もしくは線状エチレンアルファ−オレフィンコポリマー（例えば、商品名ＥＮＧＡＧＥ（商標）エラストマー、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）プラストマー、もしくはＥＬＩＴＥ（商標）Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ樹脂（「ＥＰＥ」）（全てＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）で販売されるポリマーを含む）、ＩＮＦＵＳＥ（商標）Ｏｌｅｆｉｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒとして販売されるエチレン−アルファ−オレフィンマルチブロックコポリマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、エチレン−ビニルアセテート（「ＥＶＡ」）ポリマー等のポリエチレンのコポリマー、エチレンエチルアクリレート（「ＥＥＡ」）ポリマー、またはエチレンメチルアクリレート（「ＥＭＡ」）ポリマー、ならびにこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１１４】
一実施形態において、付属部７０は、２００メガパスカル（ＭＰａ）未満の２％セカント曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０）、または１０ＭＰａ、もしくは２５ＭＰａ、もしくは５０ＭＰａ、もしくは７５ＭＰａ、もしくは１００ＭＰａ〜１２５ＭＰａ、もしくは１５０ＭＰａ、もしくは１７５ＭＰａ、もしくは２００ＭＰａの２％セカント曲げ弾性率を有する、エチレン系ポリマーから形成される。１０ＭＰａ〜２００ＭＰａの２％セカント曲げ弾性率を有するエチレン系ポリマーの非限定的な例は、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９８１７等の商品名ＩＮＦＵＳＥ（商標）（ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）で販売される、エチレン／アルファ−オレフィンマルチブロックコポリマーである。
【０１１５】
一実施形態において、付属部７０は、１つ以上のプロピレン系ポリマー単独、または１つ以上のエチレン系ポリマーと組み合わせた混成物から成るか、またはそうでなければそれから形成される。かかる混成物の非限定的な例としては、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）１２８０、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＧＡ１９５０、ＥＮＧＡＧＥ（商標）８１００、ＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００、ＥＮＧＡＧＥ（商標）８４０１、ＥＮＧＡＧＥ（商標）８４０２  ＥＮＧＡＧＥ（商標）８４１１、ＥＮＧＡＧＥ（商標）ＸＬＴ  ８６７７、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９８１７オレフィンブロックコポリマー樹脂、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）２４００、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）３４０１、またはＶＥＲＳＩＦＹ（商標）４３０１、及びこれらの組み合わせ等の５重量％〜３０重量％のエチレン系プラストマーもしくはエラストマーと混成される、ｈＰＰもしくはｒＰＰもしくはプロピレン系インターポリマー（ＶＥＲＳＩＦＹ（商標））等のプロピレン系ポリマーが挙げられる。
【０１１６】
一実施形態において、付属部７０は、以下の寸法：０．５ｍｍ×６０ｍｍ×６０ｍｍを有するプラーク上で、１．８ｋｇのハンマーを用いた方法において、標準的なリングを使用して、−２９℃でＡＳＴＭ  Ｄ５４２０ＧＣに従って測定された、９９．２＋／−０．２％の透明度、０．５ｍｍで６．９＋／−０．４％のヘイズ、及び３．０＋／−０．７Ｊの−２９℃でのガードナー衝撃を有する、８０重量％のＲ７５１−１２Ｎ  ｒＰＰ（Ｂｒａｓｋｅｍから入手可能）及び２０重量％のＥＮＧＡＧＥ（商標）８４１１（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）を含有する、調合された混成物から形成される。
【０１１７】
一実施形態において、付属部７０は、ポリアミドから成るか、またはそうでなければそれから形成される。好適なポリアミドの非限定的な例としては、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，６６、ナイロン６，１２、ナイロン１２などが挙げられる。
【０１１８】
一実施形態において、付属部７０は、コポリエステルから成るか、またはそうでなければそれから形成される。本明細書において使用される際、「コポリエステル」という用語は、２つ以上の異なるポリエステルモノマーの繰り返し単位を含有するポリマーである。好適なコポリエステルの非限定的な例としては、芳香族ジカルボン酸、ジカルボン酸のエステル、ジカルボン酸エステルの無水物、グリコール、及びこれらの混合物から形成されるコポリエステルが挙げられる。好適な部分芳香族コポリエステルは、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、ジメチル−２，６ナフタレンジカルボキシラート、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−、１，３−、及び１，４フェニレンジオキシド酢酸（ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  ｄｉｏｘｙｄｏａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ）、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサン−ジメタノール、１，４−ブタンジオール、ならびにこれらのネオペンチルグリコール混合物を含む繰り返し単位から形成される。
【０１１９】
一実施形態において、付属部７０は、サイクルオレフィンコポリマー（ｃｙｃｌｅ  ｏｌｅｆｉｎ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）から成るか、またはそうでなければそれから形成される。好適なＣＯＣの非限定的な例としては、ＴＯＰＡＳ（商標）またはＡＰＥＬ（商標）等の「ＣＯＣ」が挙げられる。
【０１２０】
一実施形態において、コポリエステルは、テレフタル酸（ＴＰＡ）に由来する重合単位と、任意に、シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）及びエチレングリコール（ＥＧ）に由来する重合単位と、を含み、コポリエステルは、５０ｍｏｌ％超のグリコール重合単位（ＰＥＴＧ等）を含むか、またはコポリマーは、５０モルパーセント超の、グリコール修飾ポリシクロヘキシレンメチレンテレフタレート、ＰＣＴＧ等のＣＨＤＭを含む。
【０１２１】
一実施形態において、コポリエステルは、テレフタル酸、スピログリコール、及びエチレングリコール（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉから入手可能なＳＰＧ−ＰＥＴとしても知られる）を含む。代替的に、コポリエステルは、例えば、ＰＣＴＡ樹脂を生成するために使用される、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、及びイソフタル酸（ＩＰＡ）に由来する重合単位を含むことができる。
【０１２２】
一実施形態において、コポリエステルは、０．８％のヘイズを有するＥａｓｔｍａｎのＥａｓｔａｒ（商標）コポリエステル６７６３等のポリエチレンテレフタレートグリコール修飾（ＰＥＴＧ）、または１．３％のヘイズ、及びＡＳＴＭ  Ｄ２５６によって判定される際、０．６３Ｊ／ｃｍの−４０℃でのノッチ付きアイゾッドを有する、Ｐｒｏｖｉｓｔａ（商標）コポリマーＭＰ００２等の分岐ＰＥＴＧである。
【０１２３】
一実施形態において、コポリエステルは、１．４％のヘイズ、及びＡＳＴＭ  Ｄ４８１２によって判定される際、０．７７Ｊ／ｃｍの−４０℃でのノッチ付きアイゾッドを有する、ＥａｓｔｍａｎのＥａｓｔａｒ（商標）コポリエステルＤＮ０１０等のＰＣＴＧである。
【０１２４】
一実施形態において、コポリエステルは、０．３％のヘイズ、及びＡＳＴＭ  Ｄ２５６によって判定される際、０．６Ｊ／ｃｍの−４０℃でのノッチ付きアイゾッドを有する、ＤｕｒａＳｔａｒ（商標）ポリマーＤＳ２０１０（Ｅａｓｔｍａｎから入手可能）を含む、ＰＣＴＡである。
【０１２５】
一実施形態において、コポリエステルは、５重量％〜３０重量％の以下の非限定的な改質剤のうちの１つ以上で衝撃改質される：無水マレイン酸で官能化されているスチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）（ｔｈｅ  Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．によって供給されるＫＲＡＴＯＮ（登録商標）ＦＧ  １９０１Ｘ等）、エチレンメタクリル酸コポリマー（ＳＵＲＬＹＮ（登録商標）１６０１−２イオノマー樹脂のような、ＤｕＰｏｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓによって供給されるＳＵＲＬＹＮ（登録商標）イオノマー樹脂等）、及びブタジエン／アクリルモノマーシェルコアポリマー（Ｐａｒａｌｏｉｄ（登録商標）ＥＸＬ−３３６１のような、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって供給される、アクリル酸ブチルまたはアクリル酸メチルに基づくＰａｒａｌｏｉｄ（登録商標）組成物等）。
【０１２６】
一実施形態において、コポリエステルは、０．５デカリットル（ｄｅｃａ−ｌｉｔｅｒ）／グラム（ｄｌ／ｇ）、または０．６ｄｌ／ｇ、または０．７ｄｌ／ｇ〜０．８０ｄｌ／ｇ、または０．８５ｄｌ／ｇ、または０．９０ｄｌ／ｇ、または１．１ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有する。コポリエステルＩＶは、米国特許公開第２００３／０１４１６２５号において教示されるように、２５℃の６０／４０フェノール／テトラクロロエタンの重量パーセント溶液の１００ｍｌ中０．５グラムのサンプルにおいて判定される。
【０１２７】
付属部７０を作製するために使用されるポリマー材料は、パッケージング産業において一般的に使用される、安定剤（ヒンダードフェノールもしくは亜リン酸塩もしくはその中の混成物等）、スリップ添加剤（エルカミドもしくはポリメチルシロキサン等）、粘着防止添加剤（合成シリカ等）、加工助剤、清澄剤、核剤、亀裂停止剤、顔料または着色剤、充填剤、及び補強剤など等の添加剤を含むことができる。好適な感覚受容特性を有し、かつ付属部に利益光学特性を付与することができる、添加剤及びポリマー材料を選択することが特に有用である。
【０１２８】
一実施形態において、付属部７０は、前述のポリマー材料のうちのいずれかから形成され、ポリマー材料は、以下の特性のうちの１つ、一部、または全てを有する。
１０ＭＰａ、または２５ＭＰａ、または５０ＭＰａ、または７５ＭＰａ、または１００ＭＰａ〜１２５ＭＰａ、または１５０ＭＰａ、または１７５ＭＰａ、または２００ＭＰａの２％セカント曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０）；
８０％、または８３％、または８５％、または８７％、または８９％〜９０％、または９２％、または９４％、または９６％、または９８％、または９９％、または９９．５％の透明度；及び
０．３％、または０．５％、または１．０％、または３．０％、または５．０％、または７．０％、または９．０％、または１０％、または１１％〜１３％、または１５％、または１７％、または１９％、または２０％のヘイズ。
【０１２９】
一実施形態において、付属部７０は、ＥＬＩＴＥ（商標）５２３０Ｇ（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）等の商品名ＥＬＩＴＥ（商標）Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ樹脂で販売される樹脂から成る。
【０１３０】
一実施形態において、付属部７０は、５０ジュール（Ｊ）／メートル（ｍ）超、または１００Ｊ／ｍ、または１５０Ｊ／ｍ、または２００Ｊ／ｍ、または２５０Ｊ／ｍから、３００Ｊ／ｍ、または３５０Ｊ／ｍ、または４００Ｊ／ｍ、または４５０Ｊ／ｍ、または５００Ｊ／ｍまでのアイゾット衝撃耐性を有するポリマー組成物を含む。アイゾット衝撃耐性は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５６に従って測定される。更なる実施形態において、付属部は、５０Ｊ／ｍ超、または１００Ｊ／ｍ、または１５０Ｊ／ｍ、または２００Ｊ／ｍ、または２５０Ｊ／ｍから、３００Ｊ／ｍ、または３５０Ｊ／ｍ、または４００Ｊ／ｍ、または４５０Ｊ／ｍ、または５００Ｊ／ｍまでのアイゾット衝撃耐性を有するポリオレフィンを含む。
【０１３１】
一実施形態において、付属部７０は、パネル１８、２０、２２、２４を作製するために使用される複層フィルムのシール層に存在するポリオレフィンの溶融温度以上の溶融温度（Ｔｍ）を有するポリオレフィンを含有する、ポリマー組成物を含む。クランプ熱シールを利用して、ベース７２とネック３０との間のシールを形成するとき、非限定的な例は、１２５℃のＴｍを有するＨＤＰＥから成る付属部７０を含み、容器１０に対するシール層は、１０５℃のＴｍを有するＬＤＰＥを含有する。別の非限定的な例は、１２０℃のＴｍを有するＬＬＤＰＥから成る付属部７０であり、容器１０は、Ｔｍ９６℃を有するエチレン／α−オレフィンコポリマー（ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ  １１４０Ｇ）を含有するシール層を有する。
【０１３２】
一実施形態において、可撓性容器１０は、ネック３０とベース７２との間の密封シールを含む。
【０１３３】
一実施形態において、付属部７０に対するポリマー材料は、０．３％、または０．５％、または１．０％、または３．０％、または５．０％、または７．０％、または９．０％、または１０％、または１１％〜１３％、または１５％、または１７％、または１９％、または２０％の、０．５ｍｍの厚さでＡＳＴＭ  Ｄ１００３（方法Ｂ）によって判定される際のヘイズを有し、また、高い透明度も有し、透明度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１７４６によって判定され、透明度は、８０％、または８３％、または８５％、または８７％、または８９％〜９０％、または９２％、または９４％、または９６％、または９８％、または９９％、または９９．５％である。
【０１３４】
更なる実施形態において、付属部７０は、０．３％〜４％のヘイズ及び８０％〜９０％の透明度を有するコポリエステル樹脂から形成される。
【０１３５】
一実施形態において、ベース７２は、図８に示されるような直径（ｄ）及び壁厚（ＷＴ）を有する。図８において、ベース７２の直径（ｄ）は、距離Ｇとして示され、壁厚（ＷＴ）は、距離Ｈとして示される。ベース７２の直径（ｄ）は、均一であり得るか、またはベース７２の長さに沿って変動し得る。同様に、壁厚（ＷＴ）は、均一であり得るか、またはベース７２の長さに沿って変動し得る。
【０１３６】
一実施形態において、ベース７２の直径は、ベースの長さに沿って均一であり、壁厚（ＷＴ）は、ベースの長さに沿って均一である。
【０１３７】
一実施形態において、ベース７２は、５ｍｍ、または１０ｍｍ、または２０ｍｍ、または２５ｍｍ、または３０ｍｍ、または３５ｍｍ、または３８ｍｍ、または４０ｍｍ、または４５ｍｍ、または４７ｍｍ、または５０ｍｍ、または６０ｍｍ、または７０ｍｍ、または８０ｍｍ、または９０ｍｍ〜１００ｍｍ、または１１０ｍｍ、または１２５ｍｍ、または１５０ｍｍ、または１７５ｍｍ、または２００ｍｍの直径（ｄ）を有する。
【０１３８】
一実施形態において、ベース７２は、０．１５ｍｍ、または０．２ｍｍ、または０．３ｍｍ、または０．４ｍｍ、または０．５ｍｍ、または０．６ｍｍ、または０．７ｍｍ、または０．７５ｍｍ、または０．８ｍｍ、または０．９ｍｍ、または１．０ｍｍ〜１．３ｍｍ、または１．５ｍｍ、または１．７ｍｍ、または１．９ｍｍ、または２．０ｍｍの壁厚（ＷＴ）を有する。
【０１３９】
一実施形態において、ベース７２は、０．１５ｍｍ、または０．２ｍｍ、または０．３ｍｍ、または０．４ｍｍ〜０．５ｍｍ、または０．６ｍｍ、または０．７ｍｍ、または０．７５ｍｍの壁厚（ＷＴ）を有する。本明細書において使用される際、０．１５ｍｍ〜０．７５ｍｍの前述の壁厚を有するベース壁厚（ＷＴ）は、「薄壁」である。
【０１４０】
ベース７２は、直径対壁厚比を有する。「直径対壁厚比」（「ｄ／ＷＴ」として示される）は、ベース７２のｍｍ単位の壁厚（ＷＴ）によって除算される、ベース７２の直径（ｄ）（ミリメートル、ｍｍ単位）である。一実施形態において、ベース７２は、５、または８、または１０、または２０、または３０、または４０、または５０、または６０、または７０、または８０、または９０、または１００、または１２５、または１５０、または１７５、または２００〜５００、または５２５、または５５０、または５７５、または６００、または６２５、または６５０、または６７５、または７００、または７２５、または７５０、または７７５、または８００、または８２５、または８５０、または８７５、または９００、または９２５、または９５０、または９７５、または１０００、または１１００、または１２００、または１３００、または１４００、または１５００、または１６００、または１７００、または１８００、または１９００、または２０００のｄ／ＷＴを有する。
【０１４１】
一実施形態において、ベース７２は、３５、または４０、または５０、または６０、または７０、または８０、または９０、または１００、または１２５、または１５０、または１７５〜２００、または２２５、または２５０、または２７５、または３００、または３２５、または３５０、または３７５、または４００、または４２５、または４５０、または４７５、または５００、または５２５、または５５０、または６００、または６５０、または７００、または７５０、または８００のｄ／ＷＴを有する。
【０１４２】
一実施形態において、ベース７２は、３５〜８００のｄ／ＷＴ比を有し、直径（ｄ）は、１０ｍｍ、または２０ｍｍ、または３０ｍｍ、または３５ｍｍ、または３８ｍｍ、または４０ｍｍ、または４５ｍｍ、または４７ｍｍ、または５０ｍｍ〜６０ｍｍ、または７０ｍｍ、または８０ｍｍ、または９０ｍｍ、または１００ｍｍ、または１１０ｍｍ、または１２０ｍｍであり、壁厚（ＷＴ）は、０．１５ｍｍ、または０．２ｍｍ、または０．３ｍｍ、または０．４ｍｍ〜０．５ｍｍ、または０．６ｍｍ、または０．７ｍｍ、または０．７５ｍｍである。このため、ベース７２は、薄壁構造を有する。
【０１４３】
一実施形態において、ベース７２は、上で開示されるように、３５〜８００のｄ／ＷＴ比を有する。ベース７２に対する直径（ｄ）は、４７ｍｍ〜１２０ｍｍである。ベース７２に対する壁厚（ＷＴ）は、０．１５ｍｍ〜０．７５ｍｍである。このため、ベース７２は、薄壁構造を有する。
【０１４４】
一実施形態において、ベース７２は、上で開示されるように、５０〜５５０のｄ／ＷＴ比を有する。ベース７２に対する直径（ｄ）は、１０ｍｍ〜１１０ｍｍである。ベース７２に対する壁厚（ＷＴ）は、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍである。このため、ベース７２は、薄壁構造を有する。
【０１４５】
３５〜８００のｄ／ＷＴを有する付属部は、薄壁構造を有するベースを含むことができる。薄壁付属部は、有利に、製作コストを低減し、材料コストを低減し、最終可撓性容器１０の重量を低減する。
【０１４６】
本可撓性容器は、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を含み得る。
【０１４７】
定義
本明細書に開示される数値範囲は、下限値及び上限値からの、それらを含む全ての値を含む。明示的な値（例えば、１、または２、または３から、５、または６、または７まで）を含む範囲について、任意の２つの明示的な値の間のあらゆる下位範囲（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６など）も含まれる。
【０１４８】
否定する記載がない限り、文脈から暗に、または本技術分野において慣習的に、全ての部及びパーセントは、重量に基づき、全ての試験方法は、本開示の出願日の時点で現行のものである。
【０１４９】
透明度は、ＡＳＴＭ−Ｄ１７４６に従って測定される。
【０１５０】
本明細書で使用される場合、用語「組成物」は、組成物を含む材料の混合物、ならびに反応生成物及び組成物の材料から形成される分解生成物を指す。
【０１５１】
用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含む（ｈａｖｉｎｇ）」、及びそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順が、本明細書で具体的に開示されているかに関わらず、それらの存在を除外するよう意図されない。曖昧さを避けるために、用語「含む」の使用を通じて主張される全ての組成物は、否定する記載がない限り、任意の追加の添加剤、アジュバント、またはポリマー化合物であるかに関わらず化合物を含み得る。対照的に、用語「から本質的に成る」は、実施可能性に不可欠でないものを除き、任意の次に続く詳説の範囲から、任意の他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。用語「から成る」は、具体的に規定または列挙されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【０１５２】
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２に従って測定される。
【０１５３】
本明細書で用いられる場合、「エチレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合エチレンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。
【０１５４】
ヘイズは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３（方法Ｂ）に従って測定され、その部分の厚さを記載する。
【０１５５】
用語「熱シール開始温度」は、有意な強度、この場合、２ｌｂ／インチ（８．８Ｎ／２５．４ｍｍ）のシールを形成するのに必要とされる最低シール温度である。シールは、２．７バー（４０ｐｓｉ）のシールバー圧力で、０．５秒の滞留時間を有するＴｏｐｗａｖｅ  ＨＴ試験機内で実行される。シールされた試料は、１０インチ／分（４．２ｍｍ／秒または２５０ｍｍ／分）においてＩｎｓｔｒｏｎ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｒ内で試験される。
【０１５６】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件２８０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【０１５７】
メルトインデックス（ＭＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【０１５８】
本明細書で使用される場合、Ｔｍまたは「融点」（プロットされたＤＳＣ曲線の形状に関連して、融解ピーク温度とも称される）は典型的には、米国特許第５，７８３，６３８号に説明される、ポリオレフィンの融点または融解ピークを測定するためのＤＳＣ（示差走査熱量測定）技術によって測定される。２つ以上のポリオレフィンを含む多くの混成物は、１つ以上の融点または融解ピークを有し、多くの個々のポリオレフィンは１つのみの融点または融解ピークを含むことに留意されたい。
【０１５９】
本明細書で用いられる場合、「オレフィン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合オレフィンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。オレフィン系ポリマーの非限定的な例としては、エチレン系ポリマー及びプロピレン系ポリマーが挙げられる。
【０１６０】
「ポリマー」は、同一の種類または異なる種類であるかに関わらず、重合モノマーによって調製される化合物であり、重合形態が、ポリマーを成す複数及び／もしくは反復「単位」または「構造単位」を提供する化合物である。したがって、一般的な用語ポリマーは、通常１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語ホモポリマー、及び通常少なくとも２種類のモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語コポリマーを包含する。それはまた、全ての形態のコポリマー、例えば、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーなども包含する。用語「エチレン／α−オレフィンポリマー」及び「プロピレン／α−オレフィンポリマー」は、それぞれ重合エチレンまたはプロピレンと、１つ以上の追加の重合可能α−オレフィンモノマーとから調製される、上に説明するコポリマーを示す。ポリマーはしばしば、１つ以上の特定のモノマー「から作製される」、特定のモノマーもしくはモノマーの種類「に基づく」、または特定のモノマー含有量「を含む」として称されるものの、この文脈において、用語「モノマー」は、非重合種ではなく、特定のモノマーの重合レムナントを指していることに理解されることが留意されたい。一般的に、本明細書におけるポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」を有するに基づくものと称される。
【０１６１】
「プロピレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合プロピレンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。
【０１６２】
次に、いくつかの本開示の実施形態を、以下の実施例において詳細に説明する。
【実施例】
【０１６３】
１．可撓性容器（付属部なし）の製作
図１〜６に示されるようなネック及び本体を有する４つのパネルの可撓性容器は、表１に提供される７層フィルムを使用して形成される。４つのパネルの各々は、表１に示される７層フィルムで作製される。４パネル可撓性容器は、３．８７５Ｌまたは２０Ｌのいずれかの容積で製作され、ＩＳＯ  Ｐｏｌｙ  Ｆｉｌｍｓ（Ｇｒａｙ  Ｃｏｕｒｔ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）によって製作される。３．８７５Ｌ可撓性容器は、１５０マイクロメートル（μｍ）フィルムを使用し、２０Ｌ容器は、１５０μｍ及び２５０μｍフィルムの両方を使用する。
【０１６４】
【表１】
2018510822.tif 000004
【０１６５】
表１の可撓性複層フィルムから形成される４つのパネルは、表２（以下）に提供される熱シール条件下で共にシールされ、可撓性容器を製作する。可撓性容器は、ＫＲＷ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  Ｉｎｃ（Ｗｅａｖｅｒｖｉｌｌｅ，Ｎｏｒｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）によって作製される。可撓性容器における全ての熱シールは、１回の打ち付けで作製する。
【０１６６】
【表２Ａ】
2018510822.tif 000005
【０１６７】
【表２Ｂ】
2018510822.tif 000006
【０１６８】
２．拡張可能なマンドレルを使用してネックにシールされる付属部
異なるベース直径及び異なるベース壁厚を有する付属部は、それぞれの可撓性容器に対するネックの中へ挿入される。付属部は、同一の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）から作製される。各付属部に対するベースの寸法及び表面テクスチャを、以下の表３に提供する。
【０１６９】
【表３】
2018510822.tif 000007
【０１７０】
付属部は、変性アルコールで徹底的に洗浄し、乾燥させて、可撓性容器のネックへの熱シールの前に表面を調製する。
【０１７１】
２つのマンドレルを使用して、付属部を可撓性容器にシールする。３．８７５Ｌ可撓性容器には、３８ｍｍ直径のマンドレルを使用する。２０Ｌ可撓性容器には、１１０ｍｍ直径のマンドレルを使用する。各マンドレルは、拡張可能なカラーを含む。各拡張可能なカラーは、Ｓｈｏｒｅ  Ａ  ３０＋／−５デュロメータＦＤＡ認証シリコーンゴムで作製される。本出願人は、シリコーンゴムが、その熱安定性、柔軟性、及び耐久性により、有利であることを発見した。
【０１７２】
拡張可能なカラーの特性を、以下の表４に提供する。
【０１７３】
【表４】
2018510822.tif 000008
【０１７４】
３．８７５Ｌ可撓性容器に対して、各々４１ｍｍの長さを有する対向するシールバーを使用する。各対向するシールバーに対するシール幅は、１０．２ｍｍである。各４１ｍｍシールバーに対するシールバー面積は、０．０００４９０７ｍ２である。
【０１７５】
２０Ｌ可撓性容器に対して、各々１１０ｍｍの長さを有する対向するシールバーを使用する。各対向するシールバーに対するシール幅は、１５．２ｍｍである。１１０ｍｍシールバーの各々に対するシールバー面積は、０．００１７９ｍ２である。
【０１７６】
付属部のベースは、参照することによってその内容全体が本明細書に組み込まれる、２０１５年４月１０日に出願された同時係属事例のＵＳＳＮ  ６２／１４６，００２に記載されるような、拡張可能なカラーを有するマンドレルを使用して、可撓性容器のネックに熱シールされる。付属部シールに対する熱シール条件を、以下の表５に提供する。表５はまた、付属部シールに対する付属部シール統合性データ−（ｉ）破裂試験データ、及び（ｉｉ）吊下試験データを提供する。表５において、「Ｅ」は、本発明の実施例を示し、「ＣＥ」は、比較サンプルを示し、「ＮＳ」は、サンプリングせずを示す。
【０１７７】
３．試験
破裂試験手順
プロセス：
１．）全ての可撓性容器に付番し、試験番号、識別フィルム＃、及び製作設定点（必要な場合）でタグ付けする。
２．）全ての可撓性容器は、手動での膨張または圧縮空気を介して、事前膨張させる。
３．）キャップをきつく適用する。
４．）可撓性容器を、真空圧力チャンバの内側に配置し、ふたを閉める。
５．）真空ポンプを介して、真空圧力を印加する。圧力は、可撓性容器が膨張し続ける際、ゆっくりと印加するべきである。
６．）真空の単位は、（ｉｎＨｇ）で記録する。例外的な結果は、６０秒間保持される１８（ｉｎＨＧ）である。及第は、１２（ｉｎＨｇ）である。
７．）シールのいずれの脆弱な領域も、試験期間中に、漏出として露出する。泡を探すべきであり、これは、可撓性容器の脆弱な領域を示し得る。
８．）可撓性容器を空気で完全に充填し、付属部上のクロージャを締める。次いで、可撓性容器を水浴に完全に浸水させる。次いで、水上のチャンバを空にして、真空を創出する。破裂試験に対する「及第」スコアは、４０キロパスカルの真空で３０秒後、水浴中で視覚的に観察される泡がないときである。
【０１７８】
重力吊下試験手順
プロセス：
１．）全ての可撓性容器に付番し、試験番号、識別フィルム＃、及び製作設定点（必要な場合）でタグ付けする。
２．）全ての可撓性容器を、推奨される充填高さまで、室温の水で充填する。
３．）３滴のメエチレンブルー染料及び３滴の界面活性剤（石鹸）を、各可撓性容器に添加し、撹拌する。
４．）クロージャを、付属部にきつく適用する。
５．）次いで、可撓性容器を、ネック側を下に、及びネック側を上にして、の両方で吊下して、ネックシール及びコーキングシール領域の両方の強度を試験する。
６．）可撓性容器を、４８時間吊下したままにする。
７．）シールのいずれの脆弱な領域も、試験期間中に、漏出として露出する。
８．）吊下試験に対する「及第」スコアは、漏出が検出されずに、４８時間、可撓性容器を吊下することである。漏出は、落下したいかなる液滴も示すように、可撓性容器の下の白紙の視覚的識別によって検出される。可撓性容器に添加される水溶液は、漏出の視覚的検出を支援するための青色植物性染料を含有する。水溶液はまた、石鹸界面活性剤が、存在する可能性があるシール中のいかなる間隙にも水が浸透することを可能にすることに役立つ場合、１滴または２滴の石鹸（Ｄａｗｎ食器用石鹸）を含有する。
【０１７９】
【表５−１】
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【０１８０】
【表５−２】
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【０１８１】
【表５−３】
2018510822.tif 000011
【０１８２】
本発明者は、付属部熱シール手順中の拡張可能なカラーを有するマンドレルの利用が、有利に、薄壁構造を有する付属部ベースの使用を可能にするということを発見した。薄壁または薄壁化は、付属部ベースに対する壁厚の低減である。実施例Ｅ２、Ｅ４、Ｅ５、Ｅ６、及びＥ７は、３５、または５４．７（薄壁）、または８６．７〜２２０（薄壁）、または５５０（薄壁）のｄ／ＷＴ比を有する付属部が、（ｉ）可撓性容器のネックに成功裏に熱シールされ得る、（ｉｉ）変形を回避する、（ｉｉｉ）破裂試験に及第する、（ｉｖ）吊下試験に及第する、及び（ｖ）（ｉ）〜（ｉｖ）の各々を同時に満たすということを示す。
【０１８３】
付属部熱シール手順中の拡張可能なカラーを有するマンドレルの利用はまた、付属部用途に対してはこれまで好適ではなかったポリマー材料の使用を可能にする。拡張可能なカラーを有するマンドレルは、シール中に付属部を支持し、変形を防止する。このため、拡張可能なカラーを有するマンドレルは、これまで柔軟すぎるか、または剛性すぎる（亀裂）のいずれかであったポリマー材料が、現在、付属部単独または薄壁化されたものとして使用されることを可能にする。実施例Ｅ８（拡張可能なカラーを有する）は、エラストマーであるＩＮＦＵＳＥ  ９８１７が、好適な付属部材料として使用され得ることを示す。一方で、拡張可能なカラーなしでシールされた比較サンプルＣＥ７（ＩＮＦＵＳＥ  ９８１７）は、破裂試験に落第する。実施例Ｅ８は、（ｉ）可撓性容器のネックに成功裏に熱シールされる、（ｉｉ）変形を回避する、（ｉｉｉ）破裂試験に及第する、（ｉｖ）吊下試験に及第する、及び（ｖ）（ｉ）〜（ｉｖ）の各々を同時に満たす。
【０１８４】
付属部熱シール手順中の拡張可能なカラーを有するマンドレルの利用はまた、シール強度を劣化させることなく、より短いシール時間を可能にする。実施例Ｅ３（拡張可能なカラーを有する）は、７秒のシール時間で許容可能な付属部シール（破裂試験及び吊下試験に及第する）をもたらす一方、比較サンプルＣＥ３（拡張可能なカラーなし）は、許容可能な付属部シールを製作するのに２０秒を要する。
【０１８５】
拡張可能なカラーを有するマンドレルは、より大きいシール圧が付属部に印加されることを可能にする。実施例Ｅ２（拡張可能なカラーを有する）は、４．９シールバー圧力で、許容可能な付属部シール（破裂試験及び吊下試験に及第する）をもたらす一方、４．９シールバー圧力での比較サンプルＣＥ２は、永久変形する。
【０１８６】
本発明者は、拡張可能なカラーを有するマンドレルが、密封シールされた付属部を有する４パネル可撓性容器の製作を可能にし、ここでベース壁厚は、０．２ｍｍ、または０．５ｍｍ〜０．７５ｍｍ（薄壁ベース）であることを予想外に見出した。
【０１８７】
本開示は、本明細書に包含される実施形態及び例示に限定されないが、以下の特許請求の範囲に入る、実施形態の一部及び様々な実施形態の要素の組み合わせを含む、それらの実施形態の修正された形態を含むよう特に意図される。
【図１】
2018510822.tif 000012
【図２】
2018510822.tif 000013
【図３】
2018510822.tif 000014
【図４】
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【図５】
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【図６】
2018510822.tif 000017
【図７】
2018510822.tif 000018
【図８】
2018510822.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性容器であって、
（Ａ）４つのパネルであって、各パネルが、ポリマー材料を含む可撓性複層フィルムを備え、
（ｉ）本体、及び
（ｉｉ）ネックを形成する、４つのパネルと、
（Ｂ）頂部部分及びベースを備える付属部であって、前記付属部が、ポリマー材料からなり、前記ベースが、前記ネックにおいてシールされる、付属部と、を備え、
（Ｃ）前記ベースが、均一な直径（ｄ）を有する断面形状を有し、前記ベースが、壁厚（ＷＴ）を有し、ｄ／ＷＴ比（ｍｍ単位）が、３５〜８００である、可撓性容器。
【請求項２】
前記ベースの前記断面形状が、円形及び正多角形からなる群から選択される、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項３】
前記ベースの前記断面形状が、円形である、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項４】
前記ベースの前記断面形状が、正方形である、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項５】
前記ベースの前記直径が、前記頂部部分の直径よりも大きい、請求項１〜４のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項６】
前記直径（ｄ）が、１０ｍｍ〜１２０ｍｍである、請求項１〜５のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項７】
前記壁厚（ＷＴ）が、０．１５ｍｍ〜０．７５ｍｍである、請求項１〜６のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項８】
前記付属部のための前記ポリマー材料が、プロピレン系ポリマー、エチレン系ポリマー、ポリアミド、環状オレフィンコポリマー、ポリエステル、コポリエステル、セルロースエステル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜７のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項９】
前記付属部のためのポリマー材料が、１０ＭＰａ〜２００ＭＰａ未満の２％セカント曲げ弾性率を有するエチレン系ポリマーである、請求項１〜８のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項１０】
前記可撓性複層フィルムが、８０％超の透明度、及び２０％未満のヘイズ（０．５ｍｍの厚さで）を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項１１】
前記付属部のための前記ポリマー材料が、８０％超の透明度、及び２０％未満のヘイズ（０．５ｍｍの厚さで）を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項１２】
前記ネックと前記ベースとの間に密封シールを備える、請求項１〜１１のいずれかに記載の可撓性容器。
【国際調査報告】
2018510822.tif 000020
2018510822.tif 000021
2018510822.tif 000022