(57)【要約】      （修正有） 【課題】従来の防振材と同等以上の防振性能を有し、軽量性、施工性に優れ、製造が容易な防振材を提供する。また、該防振材を用いた施工が容易で優れた防振特性を有する防振床構造を提供する。【解決手段】本防振材１は、合成樹脂発泡体平板と、平板の片面に所定の間隔を設けて配置された複数のポリオレフィン系樹脂発泡体凸部３とからなり、凸部３の形状が柱状であり、凸部３の高さが防振材１の厚みの２５％以上であることを特徴とする。【選択図】図４
0003159295.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂発泡体平板と、該平板の片面に所定の間隔を設けて配置された複数のポリオレフィン系樹脂発泡体凸部とからなり、該凸部の形状が柱状であり、該凸部の高さが防振材の厚みの２５％以上であることを特徴とする防振材。
【請求項２】
前記防振材の厚みが２５ｍｍ以上である、請求項１に記載の防振材。
【請求項３】
前記凸部の先端には平面が設けられ、該平面の合計面積が防振材１ｍ２あたり５００〜３０００ｃｍ２である、請求項１又は２に記載の防振材。
【請求項４】
前記凸部の形状が、円柱、多角柱、円錐台形、多角錐台形、或いはそれらの一部を切欠いた形状のものから選択される１種以上の柱状である、請求項１〜３のいずれかに記載の防振材。
【請求項５】
前記凸部が、平面視十字形状であって、垂直に立設する一枚の長方形板または正方形板と、該方形板の両平面の夫々に接合する二枚の直角三角形板との組合せ形状からなり、該直角三角形板は、直角部を形成する２面の一方を底面とし、他方を該平板の垂直平面に接合して垂直に立設されている形状の柱状である、請求項１〜３のいずれかに記載の防振材。
【請求項６】
前記凸部を構成する直角三角形板形状部分の傾斜角が４５度以上である、請求項５に記載の防振材。
【請求項７】
前記凸部の動的バネ定数よりも小さな動的バネ定数を有する防振ゴムが前記平板を貫通して取り付けられている、請求項１〜６のいずれかに記載の防振材。
【請求項８】
前記凸部の基材が架橋ポリエチレン系樹脂である、請求項１〜７のいずれかに記載の防振材。
【請求項９】
前記凸部の基材がポリプロピレン系樹脂である、請求項１〜７のいずれかに記載の防振材。
【請求項１０】
前記凸部の基材がスチレン改質ポリオレフィン系樹脂である、請求項１〜７のいずれかに記載の防振材。
【請求項１１】
前記平板と凸部とが、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の型内一体成型にて成形されている、請求項１〜１０のいずれかに記載の防振材。
【請求項１２】
基礎コンクリート床の上に、請求項１〜１１のいずれかに記載の防振材がポリオレフィン系樹脂発泡体凸部を下に向けて敷設され、その上にコンクリート床が打設されていることを特徴とする防振床構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、防振材、及び該防振材を用いた防振床構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
防振材として、ポリスチレン系樹脂発泡粒子成形板やグラスウール製ボードが知られている。しかし、ポリスチレン系樹脂発泡粒子成形板には、発泡倍率にもよるが柔軟性が乏しいため、発泡板をあらかじめ圧縮処理して気泡を座屈させるなどして柔軟性を付与したものが防振材として使用されており、防振性能、生産性、上載荷重制限における課題がある。一方、グラスウール製ボードには、施工性に課題があり、また水分を吸収したり長期に亘るクリープによって厚みの減少が生じ、その結果、必要な防振効果を維持できなくなる虞もある。
【０００３】
本考案者は、前記課題を解決するための防振材を提案した（特許文献１）。特許文献１の防振材は、複数の防振ゴムが所定の間隔部分を設けて配置され、間隔部分には合成樹脂発泡体と板材又は網材とが積層されて配置されており、合成樹脂発泡体と防振ゴムと、板材又は網材とを一体化した構成の防振材である。
【０００４】
特許文献１の防振材は、工場生産が可能であると共に軽量性に優れ、施工現場での取り付け、施工が簡単に行なうことができるものである。また、発泡体と防振ゴムとを組み合わせたものであり、要求される振動減衰量、耐荷重に対し、比較的自由に対応することができるものである。更に、合成樹脂発泡体としてポリオレフィン系樹脂発泡体を選択した場合には、圧縮回復性、耐水性に優れているため、住宅用防振材としても好適なものであった。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の防振材は、軽量性、製造の容易性等において未だ改善の余地を残すものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２４２３１４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は、従来の防振材と同等以上の防振性能を有し、軽量性、施工性に優れ、製造が容易な防振材を提供することを目的とする。また、本考案は、該防振材を用いた施工が容易で優れた防振特性を有する防振床構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案によれば、以下に示す防振材が提供される。
［１］
合成樹脂発泡体平板と、該平板の片面に所定の間隔を設けて配置された複数のポリオレフィン系樹脂発泡体凸部とからなり、該凸部の形状が柱状であり、該凸部の高さが防振材の厚みの２５％以上であることを特徴とする防振材。
［２］
前記防振材の厚みが２５ｍｍ以上である、前記１に記載の防振材。
［３］
前記凸部の先端には平面が設けられ、該平面の合計面積が防振材１ｍ２あたり５００〜３０００ｃｍ２である、前記１又は２に記載の防振材。
［４］
前記凸部の形状が、円柱、多角柱、円錐台形、多角錐台形、或いはそれらの一部を切欠いた形状のものから選択される１種以上の柱状である、前記１〜３のいずれかに記載の防振材。
［５］
前記凸部が、平面視十字形状であって、垂直に立設する一枚の長方形板または正方形板と、該方形板の両平面の夫々に接合する二枚の直角三角形板との組合せ形状からなり、該直角三角形板は、直角部を形成する２面の一方を底面とし、他方を該平板の垂直平面に接合して垂直に立設されている形状の柱状である、前記１〜３のいずれかに記載の防振材。
［６］
前記凸部を構成する直角三角形板形状部分の傾斜角が４５度以上である、前記５に記載の防振材。
［７］
前記凸部の動的バネ定数よりも小さな動的バネ定数を有する防振ゴムが前記平板を貫通して取り付けられている、前記１〜６のいずれかに記載の防振材。
［８］
前記凸部の基材が架橋ポリエチレン系樹脂である、前記１〜７のいずれかに記載の防振材。
［９］
前記凸部の基材がポリプロピレン系樹脂である、前記１〜７のいずれかに記載の防振材。
［１０］
前記凸部の基材がスチレン改質ポリオレフィン系樹脂である、前記１〜７のいずれかに記載の防振材。
［１１］
前記平板と凸部とが、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の型内一体成型にて成形されている、前記１〜１０のいずれかに記載の防振材。
［１２］
基礎コンクリート床の上に、前記１〜１１のいずれかに記載の防振材がポリオレフィン系樹脂発泡体凸部を下に向けて敷設され、その上にコンクリート床が打設されていることを特徴とする防振床構造。
【考案の効果】
【０００９】
本考案の防振材は、合成樹脂発泡体平板と特定のポリオレフィン系樹脂発泡体凸部とが組み合わされた形状のものからなるので、該防振材を基礎コンクリート床とコンクリート床との間にポリオレフィン系樹脂発泡体凸部を下側に向けて敷設することにより、該凸部の周囲に空気層による空間を形成することができるので、防振特性に優れる簡易的な浮床式の防振床構造を容易に施工することができる。また、防振性能の調整も容易なものである。
本考案の防振材においては、前記ポリオレフィン系樹脂発泡体凸部が、ポリプロピレン系樹脂、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂、特に、架橋ポリエチレン系樹脂であることにより柔軟性、耐久性に優れ、防振性能に優れたものとなる。
また、前記合成樹脂発泡体平板とポリオレフィン系樹脂発泡体凸部とが、発泡粒子の型内一体成型にて成形されていることにより、生産性、耐久性、防振性能に特に優れたものとなる。
本考案の防振床構造は、施工が容易で、特定構造の前記防振材を用いることにより、空気層からなる空間を有するので、優れた防振特性を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本考案の防振材の一例を示す平面図である。
【図２】図２(ａ)は、図１に示す防振材の正面図である。図２(ｂ)は、図１に示す防振材の側面図である。
【図３】図３は、図１に示す防振材の裏面図である。
【図４】図４は、本考案の防振材の一例を示す斜視図である。
【図５】図５(ａ)は、ポリオレフィン系樹脂発泡体凸部の一例を示す拡大斜視図である。図５(ｂ)は、ポリオレフィン系樹脂発泡体凸部の他の一例を示す拡大斜視図である。
【図６】図６は、防振床構造の一例を示す縦断面図である。
【図７】図７は、本考案の実施例である防振材を用いた防振床における防振効果を示すグラフである。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を用いて本考案の防振材について詳細に説明する。
図１は本考案の防振材の一例を示す平面図、図２(ａ)はその正面図、図２(ｂ)はその側面、図３はその裏面図、図４はその斜視図、図５(ａ)は凸部の一例を示す拡大斜視図、図５(ｂ)は凸部の他の例を示す拡大斜視図である。
【００１２】
図中、１は本考案の防振材、２は合成樹脂発泡体平板を、３はポリオレフィン系樹脂発泡体凸部を、３ａはポリオレフィン系樹脂発泡体凸部を構成する長方形板または正方形板（以下、併せて方形板という。）を、３ｂはポリオレフィン系樹脂発泡体凸部を構成する直角三角形板を、３ｃは方形板の平面を、３ｄは方形板３の上面（凸部先端の平面）を、３ｅは直角三角形板の底面を、４は防振ゴムをそれぞれ表す。
【００１３】
本考案の防振材１は、その一例を図１、図２、図４に示すように、合成樹脂発泡体平板２と平板２の片面に所定の間隔を設けて配置されている複数のポリオレフィン系樹脂発泡体凸部３とからなるものである。
【００１４】
防振材１の厚みは、防振床構造における十分な防振材容積および防振のための空間容積を保ち優れた防振性能を発揮させる上で、好ましくは２５ｍｍ以上である。かかる観点から、より好ましくは３０ｍｍ以上、更に好ましくは５０ｍｍ以上である。該厚みが厚すぎると、一定の大きさの建築物において居住等の空間が狭くなることから、その上限は、好ましくは１５０ｍｍ、更に好ましくは１００ｍｍである。また、防振材１は、正方形、或いは長方形の板状であることが好ましく、具体的には縦９００〜２０００ｍｍ、横６００〜１５００ｍｍのものが好ましい。
【００１５】
凸部３の高さは、防振材１の厚みの２５％以上であり、好ましくは４０％以上、更に好ましくは５０％以上である。凸部３の高さが占める割合が小さすぎると、十分な防振性が得られない。なお、凸部３の高さの上限は、防振材全体の強度を確保する必要があることから、防振材の厚みの概ね８５％である。
【００１６】
凸部３の先端は、後記防振床構造を構成する際の安定性に優れることから、平面として形成されていることが好ましい。其の場合、該先端の平面の合計面積は、防振材１ｍ２あたり５００〜３０００ｃｍ２が好ましく、より好ましくは８００〜２０００ｃｍ２である。該合計面積が狭すぎると、押さえコンクリート打設時などの防振材の歪量が大きくなり施工性等が低下するおそれがある。一方、該合計面積が広すぎると、防振性能を阻害する虞がある。
【００１７】
凸部３の数は、凸部の形状等にもよるが良好な防振性能を発現させる上で、防振材１ｍ２あたり１６０〜２００個であることが好ましい。凸部３の数が多すぎると、１個の凸部の強度が低下して破損し易くなり製造も難しくなる。凸部３の数が少なすぎると、後記防振床構造において押さえコンクリートからかかる荷重を均等に支えることが難しくなる。
【００１８】
凸部３の形状は円柱、角柱、円錐、角錐、角錐台形、逆角錐台形など平板２を支えることのできる柱状であれば特に制限はないが、製造し易く、強度に優れ、破損しにくいことなどから、円柱、多角柱、円錐台形、多角錐台形、或いはそれらの一部を切欠いた形状のものから選択される１種以上の柱状であることが好ましい。これらの中では、圧縮される程より一層強い弾性が発現することから、円錐台形、多角錐台形が好ましい。
【００１９】
其の他には、水平方向の前後左右への振動と上下振動に対して小容積で高い防振性能を発現できる理由から、図１、図２、図４、図５(ａ)、図５(ｂ)に示すような、平面視十字形状の柱状或いはそれらの一部を切欠いた柱状のものが好ましい。更に図５(ａ)に示すように、垂直に立設する一枚の平板３ａと平板３ａの両平面３ｃの夫々に接合する二枚の直角三角形板３ｂとの組合せ形状からなり、直角三角形板３ｂは、直角部を形成する２面の一方を底面３ｅとし、他方を該平板の垂直平面３ｃに接合して垂直に立設されている凸部３が好ましい。特に、凸部３は図５に示すように直角三角形板の傾斜角θは４５度以上、更に４５〜６０度であることが、特に優れた防振性能を発現させる上で好ましい。また、凸部３の形状としては、図５（ｂ）に示すように、平板３ａを切り欠いて直角三角形板３ｂと同様の直角三角形にした形状のものも好ましい態様の一つである。
また、該凸部３の配置状態としては、等間隔に配置するのがよく、図５(ａ)に示すような、縦方向と横方向の形状が異なる凸部３の場合は、図１、図２、図４に示すように、隣合う凸部３ごとに９０°水平に回転させて配置させることが、押さえコンクリートの荷重を均等に支えることができるので好ましい。このことにより、耐荷重を大きく且つ防振のための空間容積も大きくすることができる。
【００２０】
なお、平板の上面３ｄが凸部先端の平面であり、平板の上面３ｄの面積の合計が防振材１ｍ２あたり５００〜３０００ｃｍ２であれば、耐荷重性能および防振性能の観点から好ましい凸部となる。
【００２１】
本考案の防振材１には、図１、図２、図３、図４に示すように、防振材の厚みと略同じ厚みの複数の防振ゴム４が所定の間隔で前記平板を貫通して取り付けられていることが好ましい。この防振ゴム４は防振材１の耐荷重性を向上させることができる。
【００２２】
防振ゴムの材質としては、防振材を構成する発泡体、特に凸部を構成する発泡体の防振性能を阻害せずに防振材の耐荷重を向上させる観点から、前記凸部の動的バネ定数よりも小さな動的バネ定数を有する防振ゴムが好ましく選択され、具体的には、天然ゴム製のものなどを採用することができる。なお、上記動的バネ定数はＪＩＳ Ａ６３２１で規定されている測定方法に基づいて、正弦波加振法で得られた固有振動数から求められる値である。
【００２３】
防振ゴム４は、不規則に配置されていてもよいが、等間隔など規則的に配置されていることが好ましい。防振ゴム４が規則的に配置されていると、防振材１の平板２の上にコンクリートを打設して防振床構造を構成した場合、押さえコンクリートの荷重が防振材１に均等に分散されるため、防振材１の局部的な変形や破損を防止することができ、耐久性に優れた構造となる。
【００２４】
防振ゴム４が配置される間隔は、耐荷重性能向上の観点から、１００〜５００ｍｍ、更に１５０〜３５０ｍｍであることが好ましい。
【００２５】
防振ゴム４の厚みは、防振材１の厚みと等しいことが好ましく、その形状に制限はないが、防振材に取り付け易いことから、四角形柱又は円柱が好ましい。その水平断面が正方形や長方形の場合、最大辺の長さは、３０〜１００ｍｍ、好ましくは４０〜７０ｍｍである。その水平断面が円形の場合、直径の長さは、３０〜１００ｍｍ、好ましくは４０〜７０ｍｍである。
【００２６】
防振ゴム４の 取り付け方としては、平板に防振ゴム４の水平断面形状の孔を形成し、該孔に防振ゴム４を嵌入させる方法が挙げられる。水平断面が正方形や長方形であって、凸部３の形状が図５に示すものである場合に、前記凸部３を構成する平板３ａと直角三角形板３ｂを利用して、これらの板３ａ、３ｂで囲まれる平板２の部分に孔を形成し、板３ａ、３ｂを延長して、これらの板の厚みと同じ厚みで孔を囲む壁を形成することが（図示せず。）、防振ゴム４を強固に固定できるので好ましい。
【００２７】
合成樹脂発泡体平板２を構成する基材樹脂としては、ポリエチレン系樹脂（低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン）、ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体、ブテン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、ブテン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−ブテンランダム共重合体、ポリプロピレン）、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、その他、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、スチレン系共重合体樹脂、フェノール樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂等を用いることができる。これらの基材樹脂は、架橋されたものであっても或いは無架橋のものであってもいずれでもよい。
【００２８】
平板２の製造方法としては、前記の樹脂を用いる押出発泡法、発泡粒子を用いる型内成形する方法等、従来公知の方法が挙げられる。その中でも、得られる防振材が柔軟性及び強度に優れ、耐水性が高く、また繰り返し圧縮永久歪が小さいことから、ポリオレフィン系樹脂を用いる発泡粒子型内成形方法が好ましく、架橋ポリエチレン系樹脂発泡粒子を用いる発泡粒子型内成形方法がより好ましい。
【００２９】
ポリオレフィン系樹脂発泡体凸部３を構成する基材樹脂としては、柔軟性及び強度に優れ、耐水性が高く、また繰り返し圧縮永久歪が小さいことから、ポリエチレン系樹脂（低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン）、ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体、ブテン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、ブテン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−ブテンランダム共重合体、ポリプロピレン）、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂が挙げられる。これらの基材樹脂は、架橋されたものであっても或いは無架橋のものであってもいずれでもよい。なお、本明細書におけるポリオレフィン系樹脂とは、樹脂中にオレフィン成分を３０〜１００重量％含有するものを意味する。また、該ポリオレフィン系樹脂中のオレフィン成分量は、５０〜１００重量％、更に８０〜１００重量％であることが好ましい。
【００３０】
前記のポリオレフィン系樹脂の中でも、架橋ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂が好ましく、防振性能の観点から架橋ポリエチレン系樹脂が最も好ましい。
【００３１】
凸部３の製造方法としては、発泡体の切削二次加工や発泡粒子を用いる型内成形方法などが挙げられる。平板２に凸部３を配置方法としては、平板２と凸部３とを別に製造して、接着剤などを用いて一体化することもできるが、平板２と凸部３とを一体として成形でき、該一体成形により防振性能の向上も期待できることから発泡粒子型内成形方法が好ましい。
したがって、最も好ましい態様として例示される架橋ポリエチレン系樹脂発泡粒子の型内一体成形体からなる防振材は、耐水性、防振性能、耐久性、施工性、生産性に優れ、また、防振性能の調整も厚み、凸部形状等を変更することにより容易に行うことができるなど、優れた効果を全て兼備する良好な防振材となる。
【００３２】
平板２の見かけ密度は、好ましくは１５〜６０ｋｇ／ｍ３であり、凸部３の見かけ密度は、好ましくは２０〜５０ｋｇ／ｍ３である。なお、発泡粒子型内成形方法により一体成形を行なう場合には、特開２００１−１５０４７１号公報等に記載されている、いわゆるデュアルデンシティー成形により見かけ密度の異なる発泡粒子の一体成形により、平板２と凸部３の見かけ密度が異なる防振材を得ることができる。
【００３３】
本考案の防振材は、住宅、地下室、駐車場、重量機器基礎床、スタジオ等に用いられる床用の防振材；住宅、ビル、スタジオ等に用いられる壁用の防振材；精密機器等の振動を嫌うもの等の基台等として用いられる除振用の防振材；鉄道、地下鉄等の振動遮断の目的で用の防振材；工事車両、機械の振動吸収用の防振材等の用途に用いることができ、防振性、遮音性に優れるものである。
【００３４】
次に、本考案の防振材を用いた防振床構造について説明する。図６は本考案の防振床構造の一例を示す縦断面図である。同図に示すように、本考案の防振床構造は、基礎コンクリート床１１に前記した防振材１を、凸部３を下側に向けて敷設し、更に平板２の上に押さえコンクリート１２からなるコンクリート床を設けてなる構造である。該構造は、基礎コンクリート床を打設し、その上に前記防振材１を凸部３が下を向くように敷設し、その上に押さえコンクリート１２を打設することにより施工することができる。
【００３５】
浮床式の防振床構造は、基礎コンクリート床１１と押さえコンクリート１２からなるコンクリート床との間が空気層のみの空間になっている構造であり、基礎コンクリート床１１と押さえコンクリート１２との間に振動を伝達するものが存在しなければ、理想的な防振特性が発現する。本考案は、該浮床式の防振床構造を簡易的に実現するものである。本考案の防振床構造においては、図６に示すように、防振材１が押さえコンクリート１２を支え、凸部３の周囲には空気層の空間が形成されるので、優れた防振特性が発現する。
【００３６】
基礎コンクリート床１１及び押さえコンクリート１２自体については、いずれも従来の防振床構造における基礎コンクリート床及び押さえコンクリートについての公知の技術を適用することができる。
【００３７】
基礎コンクリート床１１上に敷設した防振材１の上にコンクリートを打設する方法としては、従来この種の防振床の構築に採用されてきた公知の方法等を適用することができる。
【実施例】
【００３８】
本考案の防振材を用いて、防振床構造を作り、防振効果の測定を行った。
【００３９】
実施例１
図１、図２、図４および図５（ａ）に示す形状の架橋ポリエチレン発泡粒子型内一体成形体からなる防振材（幅９００ｍｍ、長さ１２００ｍｍ、厚み５０ｍｍ、凸部高さ２５ｍｍ、凸部の数１７８個／ｍ２、防振材１ｍ２あたりの凸部先端平面の合計面積１２００ｃｍ２、見かけ密度３５ｋｇ／ｍ３、防振ゴムの耐荷重８００ｋｇ／ｍ２）を得た。
【００４０】
次に、図６に示すように、基礎コンクリート床の上に、前記防振材と前記防振材の長さを半分にしたものとを組合せて、凸部を下側にして幅９００ｍｍ×長さ１８００ｍｍの範囲で敷設し、其の上に押さえコンクリート層（幅９００ｍｍ×長さ１８００ｍｍ×厚み１５０ｍｍ）が形成されるようにコンクリートを打設して、防振、防音性能測定用の防振床構造物を作製した。得られた防振床構造物の防振、防音性能測定結果を図７に示す。
【００４１】
比較例１
実施例１の架橋ポリエチレン発泡粒子型内一体成形体からなる防振材の代わりに、幅９００ｍｍ、長さ１２００ｍｍ、厚み５０ｍｍのグラスウールを防振材とした以外は、実施例１と同様にして防振床構造物を作製した。得られた防振床構造物は、防振材がグラスウールであるため、吸水性があり耐水性において劣るものであった。また、押さえコンクリートを打設する際にグラスウールの吸水防止の為にグラスウール上面を樹脂フィルムにて覆わなければならず施工性においても劣るものであった。得られた防振床構造物の防振、防音性能測定結果を図７に示す。
【００４２】
比較例２
実施例１の架橋ポリエチレン発泡粒子型内一体成形体からなる防振材の代わりに、幅９００ｍｍ、長さ１２００ｍｍ、厚み５０ｍｍの板状発泡スチロール圧縮品（発泡倍率１００倍の発泡スチロールを圧縮して気泡を座屈させたもの）を防振材とした以外は、実施例１と同様にして防振床構造物を作製した。得られた防振床構造物は、防振材が発泡スチロールであるため割れやすく、また、押さえコンクリートを打設する際にグラスウールの場合と同様の吸水防止の為に発泡スチロール上面を樹脂フィルムにて覆わなければならず施工性においても劣るものであった。得られた防振床構造物の防振、防音性能測定結果を図７に示す。
【００４３】
比較例３
実施例１の架橋ポリエチレン発泡粒子型内一体成形体からなる防振材の代わりに、発泡スチロールからなる実施例１と同形状の防振材を使用した以外は、実施例１と同様にして防振床構造物を作製した。得られた防振床構造物は、防振材が発泡スチロールであるため割れやすく施工性においても劣るものであった。得られた発泡スチロール素材の弾性率が大きすぎる為、実施例１と同形状の凸部が設けられた防振材が使用された防振床構造物であっても、防振、防音性能において劣るものであった。
【００４４】
比較例４
実施例１の架橋ポリエチレン発泡粒子型内一体成形体からなる防振材の代わりに、幅９００ｍｍ、長さ１２００ｍｍ、厚み５０ｍｍの板状架橋ポリエチレン発泡粒子型内一体成形体を防振材とした以外は、実施例１と同様にして防振床構造物を作製した。得られた防振床構造物は、耐水性および施工性に優れるものであったが、防振、防音性能において不十分なものであった。
【００４５】
実施例２
実施例１の架橋ポリエチレン発泡粒子型内一体成形体からなる防振材の凸部高さを１０ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして防振床構造物を作製した。得られた防振床構造物は、耐水性および施工性に優れるものであった。また、得られた防振床構造物の防振、防音性能については比較例２と同程度のものであった。
【００４６】
実施例３
実施例１の架橋ポリエチレン発泡粒子型内一体成形体からなる防振材の防振材１ｍ２あたりの凸部先端平面の合計面積を２００ｃｍ２、とした以外は、実施例１と同様にして防振床構造物を作製した。得られた防振床構造物は、耐水性および施工性に優れるものであった。また、得られた防振床構造物の防振、防音性能については比較例２と同程度のものであった。
【００４７】
なお、本実施例における防音、防振性能評価は以下のとおり行った。
前記基礎コンクリート床を加振機で加振し、押さえコンクリート上に振動計を備えて振動レベルを計測した。
横軸を加振周波数、縦軸を振動伝達率した測定結果を表すグラフを図７に示す。なお、図７の縦軸の振動伝達率は次式により与えられる値である。
振動伝達率（ｄＢ）＝加振側の基礎コンクリート床の振動（ｄＢ）−測定側の押さえコンクリートの振動（ｄＢ）
【００４８】
図７より、本考案の防振床構造物は、発泡スチロール圧縮品製やグラスウール製の防振材からなるものと同等以上の防音、防振性能を有することが確認できる。
【符号の説明】
【００４９】
１    防振材
２    合成樹脂発泡体平板
３    ポリオレフィン系樹脂発泡体凸部
３ａ  ポリオレフィン系樹脂発泡体凸部を構成する平板
３ｂ  ポリオレフィン系樹脂発泡体凸部を構成する直角三角形板
３ｃ  長方形板または正方形板の平面
３ｄ  凸部先端の平面
３ｅ  直角三角形板の底面
４    防振ゴム
１１    基礎コンクリート床
１２    押さえコンクリート
【図１】
0003159295.tif 000003
【図２】
0003159295.tif 000004
【図３】
0003159295.tif 000005
【図４】
0003159295.tif 000006
【図５】
0003159295.tif 000007
【図６】
0003159295.tif 000008
【図７】
0003159295.tif 000009