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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元状に配列され、各々が画素信号を出力する複数の画素と、
時間の経過にともなって信号レベルが単調に変化する参照信号を生成する参照信号生成回路と、
前記画素の列毎に配置され、前記画素信号と前記参照信号生成回路により生成された前記参照信号との比較を行う複数の比較部と、
前記比較部の列に対応して配置された複数の記憶部と、
前記比較の開始に基づいて、クロックを計数したカウント値を生成し、前記カウント値を前記複数の記憶部に共通して出力するカウンター回路と、
前記画素信号をアナログデジタル変換して得られるデジタルデータの最大値以上の値である所定のデータを、前記比較の開始の前に前記複数の記憶部に供給して、前記複数の記憶部に前記所定のデータを記憶させるデータ供給部とを有し、
前記比較部の出力が前記比較を行う期間に変化しない場合には前記所定のデータが前記記憶部に記憶され、前記比較部の出力が前記比較を行う期間に変化した場合には、前記比較部の出力が変化したときの前記カウンター回路によるカウント値が前記記憶部に記憶されることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
２次元状に配列され、各々が画素信号を出力する複数の画素と、
時間の経過にともなって信号レベルが単調に変化する参照信号を生成する参照信号生成回路と、
前記画素の列毎に配置され、前記画素信号と前記参照信号生成回路により生成された前記参照信号との比較を行う複数の比較部と、
前記比較部の列に対応して配置された複数の記憶部と、
前記比較の開始に基づいて、クロックを計数したカウント値を生成し、前記カウント値を前記複数の記憶部に共通して出力するカウンター回路と、
前記カウント値の最大値以上の値である所定のデータを、前記比較の開始の前に前記複数の記憶部に供給して、前記複数の記憶部に前記所定のデータを記憶させるデータ供給部とを有し、
前記比較部の出力が前記比較を行う期間に変化しない場合には前記所定のデータが前記記憶部に記憶され、前記比較部の出力が前記比較を行う期間に変化した場合には、前記比較部の出力が変化したときの前記カウンター回路によるカウント値が前記記憶部に記憶されることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項３】
前記カウンター回路によるカウント値、又は前記所定のデータのいずれを出力するか選択可能な選択回路を有することを特徴とする請求項１又は２記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記記憶部は、
前記画素のリセットレベルの信号をアナログデジタル変換したデジタルデータを記憶する第１の記憶部と、
前記画素での光電変換後の画素信号をアナログデジタル変換したデジタルデータを記憶する第２の記憶部とを有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記第１の記憶部に係る前記所定のデータと前記第２の記憶部に係る前記所定のデータとの値が異なることを特徴とする請求項４記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記所定のデータは、値が可変であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
２次元状に配列され、各々が画素信号を出力する複数の画素と、前記画素の列毎に配置され前記画素信号と時間の経過にともなって信号レベルが単調に変化する参照信号との比較を行う複数の比較部と、前記複数の比較部毎に配置された複数の記憶部と、クロックを計数したカウント値を生成し、前記カウント値を前記複数の記憶部に共通して出力するカウンター回路と
を有する固体撮像装置の駆動方法であって、
前記画素信号をアナログデジタル変換して得られるデジタルデータの最大値以上の値である所定のデータを、前記比較の開始の前に前記複数の記憶部に記憶させる工程と、
前記比較部の出力が前記比較を行う期間に変化しない場合には、前記記憶部が前記所定のデータを保持する工程と、
前記比較部の出力が前記比較を行う期間に変化した場合には、前記記憶部が、前記比較部の出力が変化したときの前記カウンター回路によるカウント値を記憶する工程とを有することを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【請求項８】
２次元状に配列され、各々が画素信号を出力する複数の画素と、前記画素の列毎に配置され前記画素信号と時間の経過にともなって信号レベルが単調に変化する参照信号との比較を行う複数の比較部と、前記複数の比較部毎に配置された複数の記憶部と、クロックを計数したカウント値を生成し、前記カウント値を前記複数の記憶部に共通して出力するカウンター回路と
を有する固体撮像装置の駆動方法であって、
前記カウント値の最大値以上の値である所定のデータを、前記比較の開始の前に前記複数の記憶部に記憶させる工程と、
前記比較部の出力が前記比較を行う期間に変化しない場合には、前記記憶部が前記所定のデータを保持する工程と、
前記比較部の出力が前記比較を行う期間に変化した場合には、前記記憶部が、前記比較部の出力が変化したときの前記カウンター回路によるカウント値を記憶する工程とを有することを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一の態様である固体撮像装置は、２次元状に配列され、各々が画素信号を出力する複数の画素と、時間の経過にともなって信号レベルが単調に変化する参照信号を生成する参照信号生成回路と、前記画素の列毎に配置され、前記画素信号と前記参照信号生成回路により生成された前記参照信号との比較を行う複数の比較部と、前記比較部の列に対応して配置された複数の記憶部と、前記比較の開始に基づいて、クロックを計数したカウント値を生成し、前記カウント値を前記複数の記憶部に共通して出力するカウンター回路と、前記画素信号をアナログデジタル変換して得られるデジタルデータの最大値以上の値である所定のデータを、前記比較の開始の前に前記複数の記憶部に供給して、前記複数の記憶部に前記所定のデータを記憶させるデータ供給部とを有し、前記比較部の出力が前記比較を行う期間に変化しない場合には前記所定のデータが前記記憶部に記憶され、前記比較部の出力が前記比較を行う期間に変化した場合には、前記比較部の出力が変化したときの前記カウンター回路によるカウント値が前記記憶部に記憶されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左眼用及び右眼用の受光素子を備え、左眼用及び右眼用の画像を出力する撮像素子と、
前記撮像素子へ導かれる光束を制限する絞りの開口を制御する制御手段と、
前記撮像素子により出力された左眼用及び右眼用の画像を用いて、両眼立体視用の画像を生成する生成手段と、を備え、
前記生成手段は、前記絞りの開口が異なる第１の状態及び第２の状態の各々について撮像された左眼用及び右眼用の画像の画素値に基づいて、前記両眼立体視用の画像を生成する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２の状態は前記絞りの開口が前記第１の状態よりも閉側にあり、
前記生成手段は、前記第１の状態について撮像された左眼用及び右眼用の画像各々の画素値から、前記第２の状態について撮像された左眼用及び右眼用の画像各々の画素値を減算することにより前記両眼立体視用の画像を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子は、撮像光学系の射出瞳の異なる領域を通過した光束をそれぞれ前記左眼用及び右眼用の受光素子により受光し、前記左眼用及び右眼用の画像を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の状態について撮像された画像に係る露光時間と前記第２の状態について撮像された画像に係る露光時間とは、同じ長さであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記第１の状態について撮像された画像において前記絞りにより生じる周辺画素の光量の減衰率と、前記第２の状態について撮像された画像において生じる周辺画素の光量の減衰率とが同一となるように、少なくともいずれかの画像の周辺画素の光量の減衰率を補正してから、前記両眼立体視用の画像を生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記両眼立体視用の画像の生成において平均輝度を所定の輝度値に補償することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記第１の状態について撮像された画像に飽和画素が含まれる場合は、前記第１の状態について撮像された左眼用及び右眼用の画像を前記両眼立体視用の画像として出力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記生成手段が出力する前記両眼立体視用の画像により生じる視差を設定する設定手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記設定手段により設定された視差が大きいほど、前記第１の状態における前記絞りの開口と前記第２の状態における前記絞りの開口との差が小さくなるように、前記第１の状態及び前記第２の状態における前記絞りの開口を決定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記設定手段は、ユーザにより設定された撮影モードに応じて、前記両眼立体視用の画像により生じる視差を設定することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
左眼用及び右眼用の受光素子を備え、左眼用及び右眼用の画像を出力する撮像素子を備える撮像装置の制御方法であって、
制御手段が、前記撮像素子へ導かれる光束を制限する絞りの開口を制御する制御工程と、
生成手段が、前記撮像素子により出力された左眼用及び右眼用の画像を用いて、両眼立体視用の画像を生成する生成工程と、を備え、
前記生成手段は前記生成工程において、前記絞りの開口が異なる第１の状態及び第２の状態の各々について撮像された左眼用及び右眼用の画像の画素値に基づいて、前記両眼立体視用の画像を生成する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前述の目的を達成するために、本発明の撮像装置は、以下の構成を備える。
左眼用及び右眼用の受光素子を備え、左眼用及び右眼用の画像を出力する撮像素子と、撮像素子へ導かれる光束を制限する絞りの開口を制御する制御手段と、撮像素子により出力された左眼用及び右眼用の画像を用いて、両眼立体視用の画像を生成する生成手段と、を備え、生成手段は、絞りの開口が異なる第１の状態及び第２の状態の各々について撮像された左眼用右眼用の画像の画素値に基づいて、両眼立体視用の画像を生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱形筐体の前面部をなし該前面部に撮像窓およびレンズマウントを設けたマウントベースと、前記箱形筐体に収容され、前記レンズマウントの光軸上に撮像素子を実装したセンサ基板と、前記センサ基板と前記マウントベースとの間に介在して前記センサ基板を前記マウントベースに固定支持するスペーサとを有する産業用カメラ構造であって、
前記スペーサは、
前記マウントベースの前記レンズマウントを設けた面と反対側の面部に前記光軸に沿う方向に立設された、はんだ被着可能な一定長の調整軸部を有する複数本の支柱により構成され、
前記センサ基板は、
前記調整軸部に緩挿される取付孔を有し、該取付孔の周部にはんだ接合用の金属箔を有して、
前記取付孔が前記調整軸部に緩挿され、前記金属箔が前記調整軸部にはんだ接合されて、
前記撮像素子の撮像面が前記光軸に直交し、前記調整軸部において前記レンズマウントに対して、フランジバック調整とアオリ調整と光軸位置調整が行われた状態で、前記スペーサの前記調整軸部に固定支持されている
ことを特徴とする産業用カメラ構造。
【請求項２】
前記支柱は、前記レンズマウントの光軸を基点とした前記撮像面の水平方向に沿う前記撮像窓の両側に対で設けられていることを特徴とする請求項１に記載の産業用カメラ構造。
【請求項３】
前記支柱は、前記レンズマウントの光軸を基点とした前記撮像面の垂直方向に沿う前記撮像窓の両側に対で設けられている、若しくは前記撮像面の中心点を通る前記撮像面の対角線上に対で設けられていることを特徴とする請求項１に記載の産業用カメラ構造。
【請求項４】
前記支柱は、前記マウントベースに螺合する螺着部と、前記螺着部に連接して設けられた締付台座部と、前記センサ基板に設けた前記取付孔を前記調整軸部に導くガイド部とを具備して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の産業用カメラ構造。
【請求項５】
前記支柱は、前記調整軸部を含んで黄銅により構成されていることを特徴とする請求項４に記載の産業用カメラ構造。
【請求項６】
前記マウントベースは、前記箱形筐体の底面部を構成する、前記光軸に平行する取付基準面を有していることを特徴とする請求項１に記載の産業用カメラ構造。
【請求項７】
前記センサ基板と前記撮像窓との間に防塵および遮光用のスペーサが介在され、前記センサ基板が前記スペーサで囲われた撮像室を介在して前記マウントベースに取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の産業用カメラ構造。
【請求項８】
前記はんだ接合用の金属箔は前記センサ基板の両面に設けられ、前記取付孔には前記金属箔の相互を導電接続し前記センサ基板の両面にランドを形成するスルーホールが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の産業用カメラ構造。
【請求項９】
前記支柱は前記ランドを介してグランド電極に回路接続され、前記マウントベースは前記支柱を介して電磁シールドされていることを特徴とする請求項８に記載の産業用カメラ構造。
【請求項１０】
箱形筐体の前面部をなし該前面部に撮像窓およびレンズマウントを設けたマウントベースと、前記箱形筐体に収容され、前記レンズマウントの光軸上に撮像素子を実装したセンサ基板と、前記センサ基板と前記マウントベースとの間に介在して前記センサ基板を前記マウントベースに固定支持するセンサ基板支持スペーサとを有する産業用カメラの製造方法であって、
前記センサ基板支持スペーサを一対の支柱により構成し、
前記支柱の調整軸部により前記レンズマウントに対する前記撮像素子の光学位置調整を行う構成として、前記調整軸部を基軸に一定のクリアランス範囲の中で、前記センサ基板を浮かせた状態で、前記レンズマウントに対しフランジバック調整、アオリ調整、および光軸の位置調整を行い、
前記位置調整後に、前記センサ基板を前記支柱の前記調整軸部に半田付して、前記センサ基板を前記マウントベースに固定する
ことを特徴とする産業用カメラの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】産業用カメラ構造および産業用カメラの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばマシンビジョンシステムに適用して好適な産業用カメラ構造および産業用カメラの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題を解決した産業用カメラ構造および産業用カメラの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体光を光電変換して映像信号を生成する撮像部と、
前記撮像部に対して、所定の撮像フレームレートでの前記映像信号の生成を指示するタイミング生成部と、
前記映像信号に付加するタイムコードを生成するタイムコード生成部と、
前記映像信号と、前記映像信号に付加された前記タイムコードとをメモリに記憶させ、前記メモリに記憶された前記映像信号と前記タイムコードとの組を、前記映像信号を外部の装置に伝送する場合の伝送フレームレートに応じた第２のフレームレートで読み出して出力する出力信号制御部とを備えた
撮像装置。
【請求項２】
前記撮像フレームレートは、前記伝送フレームレートよりも低いフレームレートに設定される
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記出力信号制御部は、前記映像信号に対して、その映像信号が有効画像であるか否かを示す有効フレームフラグを重畳し、前記有効フレームフラグは、前記メモリから複数回繰り返して読み出された同一フレームの映像信号に対しては、いずれか１つに対してのみ有効とされる
請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記出力信号制御部は、前記映像信号に、ユーザによって指定された記録の開始および終了のタイミングを示す同期記録トリガを重畳する
請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記タイムコード生成部は、前記撮像フレームレートとは異なるフレームレートに設定された映像信号の再生フレームレートに同期して、前記タイムコードを歩進させる
請求項１乃至４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
所定の撮像フレームレートでの映像信号の生成を指示することと、
被写体光を光電変換して前記撮像フレームレートで映像信号を生成することと、
前記映像信号に付加するタイムコードを生成することと、
前記映像信号と、前記映像信号に付加された前記タイムコードとをメモリに記憶することと、
前記メモリに記憶された前記映像信号と前記タイムコードとの組を、前記映像信号を外部の装置に伝送する場合の伝送フレームレートに応じた第２のフレームレートで読み出して出力することとを含む
撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が印刷されるシートのサイズを取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段が取得したサイズに基づいて、前記シートの断裁後のサイズを取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段が取得したサイズに基づいてバーコードを付加する位置を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された位置に従い、前記印刷される画像にバーコードを付加する付加手段と、
前記付加手段によってバーコードが付加された画像を前記シートに印刷する印刷手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷手段による印刷が行われたシートを断裁する断裁手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
断裁前の複数のシートサイズと断裁後の複数のシートサイズの対応関係を示す情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記第２の取得手段は、前記記憶手段に記憶された情報を参照することによって前記シートの断裁後のサイズを取得することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記第１の取得手段が取得したサイズに基づいてバーコードを付加する位置を決定することが可能であって、
前記第１の取得手段が取得したサイズに基づいてバーコードを付加する位置を決定するか、前記第２の取得手段が取得したサイズに基づいてバーコードを付加する位置を決定するかをユーザかの指示に従って切り替えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記決定手段は、断裁後のシート端から所定の長さ離れた位置にバーコードが付加されるように前記位置を決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記バーコードは、２次元バーコードであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記バーコードには、コピー動作を抑制するための情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記バーコードには、印刷日時を示す情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
画像が印刷されるシートのサイズを取得する第１の取得工程と、
前記第１の取得工程で取得したサイズに基づいて、前記シートの断裁後のサイズを取得する第２の取得工程と、
前記第２の取得工程で取得したサイズに基づいてバーコードを付加する位置を決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された位置に従い、前記印刷される画像にバーコードを付加する付加工程と、
前記付加工程でバーコードが付加された画像を前記シートに印刷する印刷工程と、
を備えることを特徴とする印刷方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はシートに画像を印刷する印刷装置、印刷方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特に、フルトンボに代表されるように記録紙サイズ端まで画像を印刷する機能を実現するために、所望の記録サイズより大きな記録紙の中心を基準として画像を印刷し、印刷後に４辺を裁断するという後処理が一般的に行われている。記録紙の端が裁断された場合、２次元バーコードの画像が欠落するような場合には、その記録紙の読み取りを行っても２次元バーコードの存在を認識ができなくなる可能性が高い。また、２次元バーコードの画像の欠落がない場合であっても裁断により記録紙の端から２次元バーコードまでの距離が変わることで、記録紙の読み取りを行ってから２次元バーコードが認識されるまでの時間が長くなる可能性がある。
本発明は前述の問題点に鑑み、断裁後のシートのサイズに合わせた位置にバーコードを簡単に付加できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の印刷装置は、画像が印刷されるシートのサイズを取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段が取得したサイズに基づいて、前記シートの断裁後のサイズを取得する第２の取得手段と、前記第２の取得手段が取得したサイズに基づいてバーコードを付加する位置を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された位置に従い、前記印刷される画像にバーコードを付加する付加手段と、前記付加手段によってバーコードが付加された画像を前記シートに印刷する印刷手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、断裁後のシートのサイズに合わせた位置にバーコードを簡単に付加することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示制御装置であって、
他の装置の識別子を取得する識別子取得手段と、
前記識別子取得手段により取得された前記識別子に関連付けられた情報を取得する情報取得手段と、
前記識別子取得手段により取得された前記識別子に対応するオブジェクトを画像から検出する検出手段と、
前記検出手段により前記オブジェクトが検出された場合、前記情報取得手段により取得された前記情報を表示部に表示させる第１の表示制御手段と、
前記検出手段により前記オブジェクトが検出されず、かつ、前記情報取得手段により取得された前記情報とユーザにより入力されたクエリとが関連する場合、前記情報取得手段により取得された前記情報を前記表示部に表示させる第２の表示制御手段と、
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記第１の表示制御手段は、前記検出手段により検出された前記オブジェクトと前記情報取得手段により取得された前記情報とを対応付けて前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記他の装置の位置を取得する位置取得手段を有し、
前記第２の表示制御手段は、前記表示部における前記情報取得手段により取得された前記情報を表示する位置を、前記位置取得手段により取得された位置に基づいて制御することを特徴とする請求項１または２の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記第２の表示制御手段は、前記情報取得手段により取得された前記情報を表示する前記表示部における位置を前記位置取得手段により取得された位置と対応させることを特徴とする請求項３記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記第２の表示制御手段は、前記情報取得手段により取得された前記情報が前記画像に含まれないオブジェクトに対応する情報であることを前記表示部に表示させることを特徴とした請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記第２の表示制御手段は、前記情報取得手段により取得された前記情報に前記クエリとして入力されたキーワードが含まれる場合に、当該情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記情報取得手段により取得された前記情報と前記クエリとが関連するか否かを判定する判定手段とを更に有し、
前記第２の表示制御手段は、前記判定手段により前記情報と前記クエリと関連すると判定された場合、前記表示部に前記情報を表示させることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記クエリの入力がない場合、前記第２の表示制御手段による制御を行わないことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記クエリが入力されていない場合、前記第１の表示制御手段による制御を行わないことを特徴とする請求項１請求項１乃至８の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記識別子取得手段は、前記他の装置と直接通信することにより、前記識別子を取得することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記画像は、前記表示制御装置が撮像した画像であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
表示制御装置の制御方法であって、
他の装置の識別子を取得する識別子取得工程と
前記識別子取得工程において取得された前記識別子に関連付けられた情報を取得する情報取得工程と、
前記識別子取得工程において取得された前記識別子に対応するオブジェクトを画像から検出する検出工程と、
前記検出工程において前記オブジェクトが検出された場合、前記情報取得工程において取得された前記情報を表示部に表示させる第１の表示制御工程と、
前記検出工程において前記オブジェクトが検出されず、かつ、前記情報取得工程において取得された前記情報とユーザにより入力されたクエリとが関連する場合、前記情報取得手段工程において取得された前記情報を前記表示部に表示させる第２の表示制御手段と
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するための手段として、他の装置の識別子を取得する識別子取得手段と、前記識別子取得手段により取得された前記識別子に関連付けられた情報を取得する情報取得手段と、前記識別子取得手段により取得された前記識別子に対応するオブジェクトを画像から検出する検出手段と、前記検出手段により前記オブジェクトが検出された場合、前記情報取得手段により取得された前記情報を表示部に表示させる第１の表示制御手段と、前記検出手段により前記オブジェクトが検出されず、かつ、前記情報取得手段により取得された前記情報とユーザにより入力されたクエリとが関連する場合、前記情報取得手段により取得された前記情報を前記表示部に表示させる第２の表示制御手段と、表示制御装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズ系を保持したレンズ保持枠部材と、前記撮像レンズ系により結像される被写体像を光電変換する撮像素子を保持した略矩形の基板とが接合された撮像装置において、
前記基板には、前記略矩形における対角に位置する二箇所の角部に、凹状に湾曲した略円弧状の切欠き部がそれぞれ形成され、
少なくとも一方の前記切欠き部の端面部に、厚み方向に対して斜めにカットされた斜面が形成されており、
前記基板に形成された前記各切欠き部には、前記レンズ保持枠部材に対して前記基板を、平面部とテーパ面部とで形成された一対の基板チャッキング部を有する位置決め調整装置を用いて所定位置に位置決め調整されるときに、前記一対の基板チャッキング部が挟み込まれて、
前記テーパ面部に前記斜面が面接触され、かつ前記平面部に前記切欠き部近傍の平面が面接触されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
両方の前記切欠き部の端面部に、前記斜面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記基板の、前記斜面を設けた前記切欠き部の先端側が垂直にカットされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記斜面は、前記基板の前記撮像素子が保持されている面側に向けて傾斜していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記斜面は、前記基板の前記撮像素子が保持されている面と反対側の面に向けて傾斜していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記斜面に絶縁性物質からなる薄膜がコーティングされていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像レンズ系を保持したレンズ保持枠部材に対して、前記撮像レンズ系により結像される被写体像を光電変換する撮像素子を保持した略矩形の基板を、位置決め調整装置を用いて所定位置に位置決め調整して固定する位置決め調整工程を有する撮像装置の製造方法において、
前記基板は、前記略矩形における対角に位置する二箇所の角部に、凹状に湾曲した略円弧状の切欠き部が形成され、少なくとも一方の前記切欠き部の先端部に、厚み方向に対して斜めにカットされた斜面が形成されており、
前記位置決め調整装置は、前記基板の対角に位置する二箇所の角部に形成した前記切欠き部をそれぞれ挟み込むようにして保持するための、平面部とテーパ面部とで形成された一対の基板チャッキング部を有し、
前記位置決め調整工程時において、前記一対の基板チャッキング部を移動させて前記切欠き部を挟み込んだ際に、前記テーパ面部に前記斜面を面接触させ、かつ前記平面部に前記切欠き部近傍の平面を面接触させることを特徴とする撮像装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び撮像装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、レンズ保持枠部材に保持された撮像レンズ系に対して撮像素子を保持した基板を精度よく位置決め調整することができる撮像装置及び撮像装置の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するために本発明に係る撮像装置は、撮像レンズ系を保持したレンズ保持枠部材と、前記撮像レンズ系により結像される被写体像を光電変換する撮像素子を保持した略矩形の基板とが接合された撮像装置において、前記基板には、前記略矩形における対角に位置する二箇所の角部に、凹状に湾曲した略円弧状の切欠き部がそれぞれ形成され、少なくとも一方の前記切欠き部の端面部に、厚み方向に対して斜めにカットされた斜面が形成されており、前記基板に形成された前記各切欠き部には、前記レンズ保持枠部材に対して前記基板を、平面部とテーパ面部とで形成された一対の基板チャッキング部を有する位置決め調整装置を用いて所定位置に位置決め調整されるときに、前記一対の基板チャッキング部が挟み込まれて、前記テーパ面部に前記斜面が面接触され、かつ前記平面部に前記切欠き部近傍の平面が面接触されることを特徴としている。また、本発明に係る撮像装置の製造方法は、撮像レンズ系を保持したレンズ保持枠部材に対して、前記撮像レンズ系により結像される被写体像を光電変換する撮像素子を保持した略矩形の基板を、位置決め調整装置を用いて所定位置に位置決め調整して固定する位置決め調整工程を有する撮像装置の製造方法において、前記基板は、前記略矩形における対角に位置する二箇所の角部に、凹状に湾曲した略円弧状の切欠き部が形成され、少なくとも一方の前記切欠き部の先端部に、厚み方向に対して斜めにカットされた斜面が形成されており、前記位置決め調整装置は、前記基板の対角に位置する二箇所の角部に形成した前記切欠き部をそれぞれ挟み込むようにして保持するための、平面部とテーパ面部とで形成された一対の基板チャッキング部を有し、前記位置決め調整工程時において、前記一対の基板チャッキング部を移動させて前記切欠き部を挟み込んだ際に、前記テーパ面部に前記斜面を面接触させ、かつ前記平面部に前記切欠き部近傍の平面を面接触させることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る撮像装置及び撮像装置の製造方法によれば、一対の基板チャッキング部を移動させて基板の両側の端面部を挟み込んだ際に、テーパ面部に斜面を面接触させ、かつ平面部に基板の端面部近傍の平面を面接触させることにより、接触面積を大きくすることができるので、基板をより確実に保持することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電振動素子と、
温度を検出する感温部品と、
表部、前記表部の裏側にある外底部、および前記表部と前記外底部とを繋いでおり複数のキャスタレーションを有している側面部を備えているとともに、前記表部に設けられ前記圧電振動素子を搭載している第１の電極パッド、前記表部に設けられ前記感温部品を搭載している第２の電極パッド、前記外底部に設けられている複数の実装端子、および前記キャスタレーションの表面に設けられている金属層を備えている絶縁基板と、
少なくとも１つの前記実装端子と前記第１の電極パッドとを電気的及び熱的に接続している第１の熱伝導部材と、
他の少なくとも１つの前記実装端子と前記第２の電極パッドとを電気的及び熱的に接続している第２の熱伝導部材と、
を備えていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電デバイスにおいて、
前記第１の熱伝導部材は、前記絶縁基板の内部に設けられている第１の熱伝導部を備え、
前記第２の熱伝導部材は、前記絶縁基板の内部に設けられている第２の熱伝導部を備えていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項３】
請求項２に記載の圧電デバイスにおいて、
前記第１の熱伝導部と前記第２の熱伝導部は、長さが同じであることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の圧電デバイスにおいて、
前記第１の熱伝導部材は、少なくとも１つの前記キャスタレーションの前記金属層と接続されている第１の配線パターンを備え、
前記第２の熱伝導部材は、他の少なくとも１つの前記キャスタレーションの前記金属層と接続されている第２の配線パターンを備えていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項５】
請求項４に記載の圧電デバイスにおいて、
前記第１の配線パターンと前記第２の配線パターンは、長さが同じであることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の圧電デバイスにおいて、
前記絶縁基板との間で、前記圧電振動素子および前記感温部品を封止している蓋部材と、
前記絶縁基板の前記表部から前記外底部へ貫通するように設けられている第３の熱伝導部材と、
を備え、
前記蓋部材は、前記第３の熱伝導部材を介して、前記他の少なくとも１つの前記実装端子と電気的及び熱的に接続されていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項７】
請求項６に記載の圧電デバイスにおいて、
前記絶縁基板と前記蓋部材との間に、平面視で前記圧電振動素子および前記感温部品を囲んでいる金属性基板を備え、
前記蓋部材は、前記第３の熱伝導部材と前記金属性基板とを介して、前記他の少なくとも１つの前記実装端子と電気的及び熱的に接続されていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の圧電デバイスにおいて、
前記絶縁基板との間で、前記圧電振動素子および前記感温部品を封止している蓋部材を備え、
前記蓋部材は、いずれかの前記キャスタレーションの前記金属層を介して、前記他の少なくとも１つの前記実装端子と電気的及び熱的に接続されていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項９】
請求項８に記載の圧電デバイスにおいて、
前記絶縁基板と前記蓋部材との間に、平面視で前記圧電振動素子および前記感温部品を囲んでいる金属性基板を備え、
前記蓋部材は、いずれかの前記キャスタレーションの前記金属層と前記金属性基板とを介して、前記他の少なくとも１つの前記実装端子と電気的及び熱的に接続されていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の圧電デバイスにおいて、
前記圧電振動素子の圧電基板は、水晶の結晶軸である電気軸としてのＸ軸と、機械軸としてのＹ軸と、光学軸としてのＺ軸と、からなる直交座標系の前記Ｘ軸を中心として、
前記Ｚ軸を前記Ｙ軸の−Ｙ方向へ所定の角度だけ傾けた軸をＺ’軸とし、
前記Ｙ軸を前記Ｚ軸の＋Ｚ方向へ前記所定の角度だけ傾けた軸をＹ’軸とし、
前記Ｘ軸と前記Ｚ’軸に平行な面で構成され、
前記Ｙ’軸に平行な方向を厚みとする水晶基板であり、
前記Ｘ軸に平行な辺を長辺とし、
前記Ｚ’軸に平行な辺を短辺とした水晶基板を用いたＡＴカット水晶振動素子であることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の圧電デバイスにおいて、
前記圧電振動素子は、音叉型水晶振動素子であることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の圧電デバイスにおいて、
前記圧電振動素子として、ＡＴカット水晶振動素子と音叉型水晶振動素子とが併置されていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の圧電デバイスを内蔵したことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動支点周りに回転することで原稿読取装置本体に対して開閉可能に構成され、原稿台に載置された原稿を押圧する原稿押圧部を備えた原稿読取装置を有する画像形成装置において、
前記原稿押圧部を保持する原稿押圧部保持手段を有し、
前記原稿押圧部を閉じ状態から開いていくと、前記原稿押圧部保持手段は、前記原稿押圧部の前記回動支点の位置を前記原稿台を基準として、上方に移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記原稿押圧部を閉じ状態から開いていくと、前記原稿押圧部保持手段は、前記原稿押圧部の前記回動支点の位置を上方で且つ前記原稿押圧部の開放側に移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記原稿押圧部保持手段は、前記原稿押圧部の開閉動作に連動するリンク機構を有し、
前記リンク機構は、前記原稿押圧部の自重に拮抗する付勢部材を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記付勢部材の押圧力を調整する押圧力調整手段を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記原稿押圧部は、複数の原稿を自動搬送する自動原稿搬送装置を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記原稿押圧部の閉動作時に負荷を与える減衰手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記減衰手段は、前記原稿押圧部の閉動作時にのみ負荷が作用する一方向減衰手段であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記原稿押圧部保持手段は、前記原稿押圧部および前記原稿読取装置に対して着脱可能に設けられたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記原稿押圧部保持手段は、前記原稿押圧部の開閉可能範囲内に該原稿押圧部の中間停止位置を有し、前記原稿押圧部の全開状態から前記中間停止位置までの範囲にある該原稿押圧部は、外部からの付勢力が無い限り前記中間停止位置まで徐々に降下して該中間停止位置で停止することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、回動支点周りに回転することで原稿読取装置本体に対して開閉可能に構成され、原稿台に載置された原稿を押圧する原稿押圧部を備えた原稿読取装置を有する画像形成装置において、前記原稿押圧部を保持する原稿押圧部保持手段を有し、前記原稿押圧部を閉じ状態から開いていくと、前記原稿押圧部保持手段は、前記原稿押圧部の前記回動支点の位置を前記原稿台を基準として、上方に移動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳軟骨との接触による軟骨伝導のための軟骨伝導振動源を有するとともに気導音が発生する携帯電話であって、前記気導音の発生を抑制する状態と抑制しない状態とを選択する選択手段を有することを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
気導音発生部を有し、前記軟骨伝導振動源の振動を前記気導音発生部に伝達することにより前記気導音が発生するとともに、前記選択手段により前記気導音の発生を抑制する状態が選択されたときには前記軟骨伝導振動源から前記気導音発生部への振動伝達が断たれることを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項３】
前記軟骨伝導振動源の振動を前記気導音発生部に中継する振動伝導体を有し、前記選択手段により前記気導音の発生を抑制する状態が選択されたときには前記気導音発生部への振動の中継が断たれることを特徴とする請求項２記載の携帯電話。
【請求項４】
前記選択手段は、前記気導音の発生を抑制する位置と抑制しない位置との間でスライド可能なスライド機構を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項５】
前記選択手段は、前記気導音の発生を抑制する位置と抑制しない位置との間で回転可能な回転機構を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項６】
気導音発生のための気導振動源を有し、前記選択手段は、前記気導音の発生を抑制する状態において、前記気導振動源からの振動発生を停止させることを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項７】
環境騒音検知部を有し、前記選択手段は、前記環境騒音検知部の検知する環境騒音が所定以下のとき前記気導音の発生を抑制する状態を自動的に選択することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項８】
表示面を有し、前記気導音は前記表示面から発生することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露出補正値を設定する設定手段と、
画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された画像データを用いて測光を行う測光手段と、
前記取得手段により画像データを取得するときの露出制御を行う露出制御手段と、
前記取得手段により取得された画像データに対するゲイン制御を行うゲイン制御手段と、
前記設定手段により設定された露出補正値を反映させた撮像画像を表示する表示手段と、
前記露出補正値が所定の範囲を超えない場合、前記露出制御手段による露出制御において前記露出補正値を反映させ、前記露出補正値が前記所定の範囲を超える場合、前記露出制御手段による露出制御及び前記ゲイン制御手段によるゲイン制御において前記露出補正値を反映させるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記露出補正値が前記所定の範囲を超える場合、前記ゲイン制御手段によるゲイン制御において前記露出補正値の前記所定の範囲を超える分を反映させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記露出補正値が前記所定の範囲を超える場合であっても、前記取得手段により取得された画像データを用いて測光を行わないときは、当該画像データに対する前記露出補正値を反映させた前記ゲイン制御手段によるゲイン制御を行わないように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記露出補正値が前記撮像画像を暗くする方向の値の場合、当該露出補正値を反映させた前記ゲイン制御手段によるゲイン制御を行わないように制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記所定の範囲は、前記取得手段による画像データの取得に用いる撮像素子のダイナミックレンジに応じて設定されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記所定の範囲は、前記取得手段による画像データの取得に用いる撮像素子のダイナミックレンジが狭いほど狭い範囲に設定されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
露出補正値を設定する設定ステップと、
画像データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された画像データを用いて測光を行う測光ステップと、
前記取得ステップで画像データを取得するときの露出制御を行う露出制御ステップと、
前記取得ステップで取得された画像データに対するゲイン制御を行うゲイン制御ステップと、
前記設定ステップで設定された露出補正値を反映させた撮像画像を表示する表示ステップと、
前記露出補正値が所定の範囲を超えない場合、前記露出制御ステップでの露出制御において前記露出補正値を反映させ、前記露出補正値が前記所定の範囲を超える場合、前記露出制御ステップでの露出制御及び前記ゲイン制御ステップでのゲイン制御において前記露出補正値を反映させるように制御する制御ステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化対象画像から、複数画素で構成されるタイルを単位に圧縮符号化する画像符号化装置であって、
前記タイルを単位に画像データを入力する入力手段と、
画像データから可逆符号化データを生成する第１の符号化手段と、
画像データから非可逆符号化データを生成する第２の符号化手段と、
前記第１、第２の符号化手段を制御し、前記入力手段で入力したタイルの画像データに対して符号化処理を実行させ、前記符号化対象画像に対して予め設定された目標符号量Ｔａ以下の符号化データを生成させる符号化制御手段とを有し、
前記符号化制御手段は、
符号化処理の初期段階では、前記第１、第２の符号化手段を制御して、符号量の少ないのがいずれであったのかを示す判定情報をタイル単位に生成すると共に、前記符号化対象画像の全タイルに対する可逆符号化データの生成処理を行わせる第１の制御手段と、
該第１の制御手段によって、前記目標符号量Ｔａ以下の可逆符号化データの生成に失敗した場合、連続するタイルに対応する前記判定情報に基づき、前記初期段階の処理に後続して、前記第２の符号化手段を制御して非可逆符号化データの生成処理に移行するか、或いは、前記第１、第２の符号化手段を制御し、タイル単位の可逆、非可逆混在符号化データの生成処理に移行するか判定する判定手段と、
該判定手段の判定結果に応じて、前記第２の符号化手段を制御しての非可逆符号化データの生成処理、或いは、前記第１、第２の符号化手段を制御しての可逆、非可逆混在符号化データの生成処理のいずれかを実行する第２の制御手段と
を有することを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記第２の制御手段によって、前記第１、第２の符号化手段を制御しての可逆、非可逆混在符号化データの生成処理により、前記目標符号量Ｔａ以下の可逆、非可逆混在符号化データの生成に失敗した場合、前記第２の符号化手段を制御しての非可逆符号化データの生成処理を実行する第３の制御手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記第２の制御手段又は第３の制御手段によって前記第２の符号化手段による非可逆符号化データの生成処理に移行した場合、前記目標符号量Ｔａ以下になるまで、非可逆符号化処理を行う際の量子化ステップ値を更新する手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
着目タイルが、予め設定された特定のパターンの特性を有するか否かを判定するパターン判定手段を更に有し、
前記第１の制御手段は、前記パターン判定手段で前記特定のパターンが検出された場合にのみ前記判定情報を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記第１の符号化手段はＪＰＥＧ−ＬＳを用いた符号化手段であり、前記第２の符号化手段はＪＰＥＧを用いた符号化手段であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像符号化装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項８】
符号化対象画像から、複数画素で構成されるタイルを単位に圧縮符号化する画像符号化装置の制御方法であって、
入力手段が、前記タイルを単位に画像データを入力する入力工程と、
第１の符号化手段が、画像データから可逆符号化データを生成する第１の符号化工程と、
第２の符号化手段が、画像データから非可逆符号化データを生成する第２の符号化工程と、
符号化制御手段が、前記第１、第２の符号化工程を制御し、前記入力工程で入力したタイルの画像データに対して符号化処理を実行させ、前記符号化対象画像に対して予め設定された目標符号量Ｔａ以下の符号化データを生成させる符号化制御工程とを有し、
前記符号化制御工程は、
符号化処理の初期段階では、前記第１、第２の符号化工程を制御して、符号量の少ないのがいずれであったのかを示す判定情報をタイル単位に生成すると共に、前記符号化対象画像の全タイルに対する可逆符号化データの生成処理を行わせる第１の制御工程と、
該第１の制御工程によって、前記目標符号量Ｔａ以下の可逆符号化データの生成に失敗した場合、連続するタイルに対応する前記判定情報に基づき、前記初期段階の処理に後続して、前記第２の符号化工程を制御して非可逆符号化データの生成処理に移行するか、或いは、前記第１、第２の符号化工程を制御し、タイル単位の可逆、非可逆混在符号化データの生成処理に移行するか判定する判定工程と、
該判定工程の判定結果に応じて、前記第２の符号化工程を制御しての非可逆符号化データの生成処理、或いは、前記第１、第２の符号化工程を制御しての可逆、非可逆混在符号化データの生成処理のいずれかを実行する第２の制御工程と
を有することを特徴とする画像符号化装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像符号化装置は以下の構成を備える。すなわち、
符号化対象画像から、複数画素で構成されるタイルを単位に圧縮符号化する画像符号化装置であって、
前記タイルを単位に画像データを入力する入力手段と、
画像データから可逆符号化データを生成する第１の符号化手段と、
画像データから非可逆符号化データを生成する第２の符号化手段と、
前記第１、第２の符号化手段を制御し、前記入力手段で入力したタイルの画像データに対して符号化処理を実行させ、前記符号化対象画像に対して予め設定された目標符号量Ｔａ以下の符号化データを生成させる符号化制御手段とを有し、
前記符号化制御手段は、
符号化処理の初期段階では、前記第１、第２の符号化手段を制御して、符号量の少ないのがいずれであったのかを示す判定情報をタイル単位に生成すると共に、前記符号化対象画像の全タイルに対する可逆符号化データの生成処理を行わせる第１の制御手段と、
該第１の制御手段によって、前記目標符号量Ｔａ以下の可逆符号化データの生成に失敗した場合、連続するタイルに対応する前記判定情報に基づき、前記初期段階の処理に後続して、前記第２の符号化手段を制御して非可逆符号化データの生成処理に移行するか、或いは、前記第１、第２の符号化手段を制御し、タイル単位の可逆、非可逆混在符号化データの生成処理に移行するか判定する判定手段と、
該判定手段の判定結果に応じて、前記第２の符号化手段を制御しての非可逆符号化データの生成処理、或いは、前記第１、第２の符号化手段を制御しての可逆、非可逆混在符号化データの生成処理のいずれかを実行する第２の制御手段とを有する。