(57)【要約】      （修正有）【課題】傘布の雨水に触れずに手動展開及び自動収納可能な折り畳み傘を提供する。【解決手段】折り畳み傘は、伸縮中棒２０が外管２１と、中管２２と、内管２３と、スプリング２４とを備える。外管、中管、内管の外周縁には１つ、２つ、３つの凹弧部がそれぞれ設けられる。下ろくろ５０の内部孔の周縁には外管の凹弧部に対応するように軸方向リブ５２１が設置され、下ろくろが外管上で下に向けて弾性により移動すると、先ず軸方向リブにより中管係合凸部２５２が押されて第一係合孔２１３から脱離し、中管がスプリングの退縮により外管内部に収納され、次いで内管係合凸部２６２が外管の底縁により第二係合孔２２４から押し離され、且つ内管がスプリングの退縮により中管内部に収納される。関連する係合部材が全て凹弧部内に位置するために伸縮中棒の周縁には突出せず、使用者が握った際でも怪我などが生じない。【選択図】図４Ｂ
0003215939.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
外管と、中管と、内管と、スプリングとを含む伸縮中棒と、
上部プラグを有する固定部材により前記内管の下端に設置される手元と、
前記外管の上端に設置され、下部プラグを有し、且つ下部プラグの外周縁には前記外管の第一凹弧部に対向するように第七凹弧部が設けられ、前記下部プラグが前記外管の上端に装入されて固定される上ろくろと、
前記外管に覆設され、且つ下ろくろ弾性バックル用ボタンが設置され、前記下ろくろ弾性バックル用ボタンは下ろくろ係合孔に対応するように下ろくろ係合凸部を有し、これにより前記下ろくろが上に向けて当着された際に定位され、前記下ろくろの内部孔の周縁には前記外管の第一凹弧部に対向するように軸方向リブが設けられ、前記下ろくろが前記外管上で下に向けて弾性により移動される際に、前記軸方向リブにより先ず中管係合凸部が押されて内縮することにより前記第一係合孔から脱離し、且つ前記中管が前記外管内部に収納され、次いで前記中管の底縁により内管係合凸部が押されて内縮することにより前記第二係合孔から脱離し、前記内管が前記中管内部に収納される下ろくろと、
放射状に環状配列される複数組の親骨及び傘布を有し、各前記親骨は上ろくろピボット端と、下ろくろピボット端と、閉傘用スプリングとを各々有し、且つ各前記上ろくろピボット端及び各前記下ろくろピボット端が前記上ろくろ及び前記下ろくろにそれぞれ回動可能に取り付けられる傘面と、
を備え、前記伸縮中棒は、
前記外管の上端に近接する箇所の管壁には前記下ろくろ係合孔が設けられ、且つ前記外管の外周縁の軸方向には第一凹弧部が設けられ、前記第一凹弧部の下端に近接する箇所には第一係合孔が設けられ、
前記中管は前記外管に内設され、その外周縁には前記外管の第一凹弧部に対向するように第二凹弧部が設けられ、且つ前記第二凹弧部の外周縁に平行するように第三凹弧部が設けられ、前記中管の第二凹弧部の上端に近接する箇所には前記外管の第一係合孔に対応するように第一貫通孔が設けられ、前記第二凹弧部の下端に近接する箇所には第二係合孔が設けられ、また、前記中管の上端には中管プラグが内設され、前記中管プラグは中管軸方向貫通孔を有し、且つ外縁箇所には中管弾性バックル部材が設置され、前記中管弾性バックル部材は前記中管係合凸部を有し、前記中管係合凸部は前記第一貫通孔から突出すると共に前記第二凹弧部中に位置し、且つ前記中管の外周縁には突出せず、前記中管が前記外管内に装入される際に前記外管の第一係合孔に係合されて定位され、
前記内管の外周縁の軸方向には前記中管の第二凹弧部及び第三凹弧部に対向するように第四凹弧部及び第五凹弧部がそれぞれ設けられ、前記内管の第四凹弧部及び前記第五凹弧部の対応する側には第六凹弧部が更に設けられ、且つ前記内管の第四凹弧部の上端に近接する箇所には前記第二係合孔に対応するように第二貫通孔が設けられ、また、前記内管の上端には内管プラグが内設され、前記内管プラグは内管軸方向貫通孔を有し、且つ外縁箇所には内管弾性バックル部材が設置され、前記内管弾性バックル部材は前記内管係合凸部を有し、前記内管係合凸部は前記第二貫通孔から突出すると共に前記第四凹弧部中に位置し、且つ前記内管の外周縁には突出せず、前記内管が前記中管内に装入される際に前記中管の第二係合孔上に係合されて定位され、
前記スプリングが前記中管軸方向貫通孔及び前記内管軸方向貫通孔を貫通させてその上端及び下端が前記外管及び前記内管の内部にそれぞれ固定され、
開傘時に、前記下ろくろが前記上ろくろの方向に押されると、前記下ろくろが各前記親骨を連動させて前記傘布を徐々に展開させると共に前記閉傘用スプリングが引っ張られ、且つ前記外管を同時に連動させて前記手元から離間する方向に移動させると共に前記スプリングが引っ張られ、前記下ろくろ係合凸部が前記下ろくろ係合孔に係合され、前記下ろくろが前記外管の上端に近接する箇所に定位され、且つ前記中管係合凸部が前記第一係合孔に係合されて前記中管が前記外管の外部に延出され、また、前記内管係合凸部が前記第二係合孔に係合されて前記内管が前記中管の外部に延出されると、各前記親骨が前記傘布を完全に展開させつつ前記伸縮中棒が完全に伸展されることにより傘の展開が完成し、
閉傘時に、前記下ろくろ弾性バックル用ボタンが押されると、前記下ろくろ係合凸部及び前記下ろくろ係合孔の係合状態が解除され、前記閉傘用スプリングの退縮により前記傘面が徐々に収縮され、同時に前記外管の下端が前記下ろくろに向けて移動され、前記中管係合凸部が前記下ろくろの内縁の軸方向リブにより前記第一係合孔から押し離され、前記中管が前記スプリングの退縮により前記外管内部に収納され、次いで前記内管係合凸部が前記外管の底縁により前記第二係合孔から押し離され、前記内管が前記スプリングの退縮により前記中管内部に収納され、前記伸縮中棒が完全に収縮されることを特徴とする自動収納可能な折り畳み傘。
【請求項２】
前記外管、中管及び内管は円形管或いは多辺形管として設置されることを特徴とする請求項１に記載の自動収納可能な折り畳み傘。
【請求項３】
前記下部プラグは下端に近接する箇所に第一収容孔が設けられ、且つ前記下部プラグの外周縁には前記第一収容孔を通過させるように径方向に第三貫通孔が設けられ、前記スプリングの上端はフック状を呈し、前記下部プラグの第一収容孔内に進入させ、且つ第一ピンが挿通させることにより固定されることを特徴とする請求項１に記載の自動収納可能な折り畳み傘。
【請求項４】
前記第三貫通孔の上方に位置すると共に前記下部プラグを通過させる第四貫通孔を更に備え、且つ前記外管の上端には前記第三貫通孔に対応するように第五貫通孔が設けられ、前記下部プラグが前記外管の上端に装入されると、前記第五貫通孔が前記下部プラグの第三貫通孔に対応すると共に第二ピンが挿通させることにより前記下部プラグ内に固定されることを特徴とする請求項３に記載の自動収納可能な折り畳み傘。
【請求項５】
前記上部プラグの上端には前記下部プラグの第一収容孔に対応するように第二収容孔が設けられ、且つ前記下部プラグの外周縁には前記第二収容孔を通過させるように径方向に第七貫通孔が設けられ、前記スプリングの下端はフック状を呈し、前記上部プラグの第二収容孔内に進入させ、且つ第三ピンが挿通されることにより前記上部プラグ内に固定されることを特徴とする請求項４に記載の自動収納可能な折り畳み傘。
【請求項６】
前記中管の第三凹弧部の上端に近接する箇所には第一係止凸部が設けられ、前記外管の下端の内縁に近接する箇所には前記第一係止凸部に対応するように第一制限ブロックが設置され、且つ前記第一制限ブロックは前記第三凹弧部に収容されると共に相対的に滑動状態となり、前記第一制限ブロックは前記外管の下端に近接する箇所に第一位置決め孔が設けられ、且つ前記第一制限ブロックには第一位置決め孔に対応するように第一フランジ部が設けられ、前記第一制限ブロックが前記第一フランジ部により前記第一位置決め孔に嵌め合わされることにより前記外管の内壁面に固定され、前記内管の第六凹弧部は上端に近接する箇所に第二係止凸部が設けられ、前記中管は下端の内縁に近接する箇所に前記第二係止凸部に対応するように第二制限ブロックが設置され、且つ前記第二制限ブロックが前記第六凹弧部に収容されると共に相対的に滑動状態となり、前記中管は下端に近接する箇所に第二位置決め孔が設けられ、且つ前記第二制限ブロックは第二位置決め孔に対応するように第二フランジ部が設置され、前記第二制限ブロックが前記第二フランジ部により前記第二位置決め孔に嵌め合わされることにより前記中管の内壁面に固定され、これにより、前記伸縮中棒が装設される際に、先ず前記内管に前記内管プラグが装設された後に前記中管の上端の開口部から挿入され、前記内管の第二係止凸部が前記第六凹弧部に位置し、且つ前記内管の外周縁には突出せず、前記中管内での前記内管の伸縮変移に影響が及ばず、前記内管が下に向けて上部に近接するように延出されると、第二係止凸部が前記第二制限ブロックにより阻まれることにより前記中管からの前記内管の脱離が防止され、前記中管が前記上管の上端の開口部から挿入された後に前記上ろくろが固定され、前記伸縮中棒の内管が前記中管内で伸縮し、且つ前記中管が前記外管内で伸縮し、互いに脱離しないことを特徴とする請求項１に記載の自動収納可能な折り畳み傘。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、自動収納可能な折り畳み傘に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１及び図２に示すように、従来の手動展開及び自動収納可能な折り畳み傘は、親骨１１と、上ろくろ１２と、下ろくろ１３と、中棒１４と、手元１５と、引張ワイヤ構造１６とを備える。親骨１１は、閉傘用スプリング１１１を有して上ろくろ１２及び下ろくろ１３に連結される。
【０００３】
中棒１４は、内管１４１と、中管１４２と、外管１４３とを有する。引張ワイヤ構造１６は、下ろくろワイヤ１６１及び補助ワイヤ１６２を有し、下ろくろワイヤ１６１の一端は中管１４２の上方に着設され、他端は上に向けて外管１４３の上方に設置される外管滑車１６３に巻き付けられ、最後に下ろくろ１３に着設される。補助ワイヤ１６２の一端は内管１４１の上方に着設され、他端は上に向けて中管１４２の上方に設置され、中管滑車１６４に巻きつけられ、最後は外管１４３の下方に着設される。
【０００４】
中管１４２には引張スプリング１７が内設され、引張スプリング１７の一端は中管１４２の上端部に固定され、他端は内管１４１の上端部に固定される。内管１４１中には係止部材１８が設けられ、係止部材１８の上部は係止端１８１であり、係止端１８１は中管付加ブロック１９の収容チャンバ１９１内に進入可能であり、開傘時には中棒１４に対する係止を形成させる。係止部材１８の下部は押圧端１８２であり、押圧端１８２は手元１５内に進入可能であり、手元１５内には押圧端１８２に対応させる小スプリング１５１及びボタン１５２が設置される。
【０００５】
これにより、開傘する場合、手で下ろくろ１３を上ろくろ１２に向けて押すと、引張ワイヤ構造１６が連動作用を有するため、親骨１１が展開され、中棒１４が伸展され、完全な開傘状態が形成され、且つ係止部材１８が係止状態となる。閉傘する場合、ボタン１５２を押して係止部材１８の係止状態を解除すると、引張スプリング１７及び引張ワイヤ構造１６の作用により中棒１４が収縮され、同時に閉傘用スプリング１１１により親骨（傘面）１１が収縮され、完全な閉傘効果が達成される。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、手動開傘または自動開傘可能な全自動折り畳み傘では、閉傘時には、手元１５に位置する閉傘ボタン１５２が押されると係止部材１８の係止状態が解除され、引張スプリング１７及び引張ワイヤ構造１６の作用により中棒１４が収縮され、同時に閉傘用スプリング１１１により親骨１１が収縮される。中棒１４及び親骨（傘面）１１は共に使用者の身体に接近する方向に収縮され、引張スプリング１７が中棒１４を収縮させる過程では親骨１１を手元１５の方向へ引っ張る必要があるため、引張スプリング１７には強大な引張力が必要であった。このために、傘面上の雨水が使用者の身体に降りかかったり、親骨１１が使用者に強く打ち付けたりすることがあり、使用者が不快感や危険を感じることがあった。また、従来の中棒１４の収縮の設計は、前述の引張ワイヤ構造１６の作用によるものであり、その構造が複雑で故障しやすかった。
【０００７】
そこで、本考案者は上記の欠点を改善可能と考え、鋭意検討を重ねた結果、合理的設計で上記の課題を効果的に改善する本考案の提案に到った。
【０００８】
かかる従来の実情に鑑みて、本考案は、傘布の雨水に触れずに手動展開及び自動収納可能な折り畳み傘を提供することを目的とする。すなわち、片手で閉傘でき、且つ傘面及び伸縮中棒が閉傘過程において共に身体から離間する方向に収縮されるようにすることで、先行技術に存在する使用者が不快で危険に感じる問題を解決させ、使用が便利になる効果を有する。
【０００９】
本考案の他の目的は、係合部材が共に凹弧部内に位置することにより、伸縮中棒の周縁に突出せず、使用者が握った際に刺されなくすることで、使用が快適で安全になる効果を有する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本考案の構造の特徴は、伸縮中棒の外管、中管、内管の外周縁には対応し合う１つ、２つ、３つの凹弧部がそれぞれ設けられる。また、下ろくろが外管上で下に向けて弾性により移動すると、先ず軸方向リブにより中管係合凸部が押されて第一係合孔から脱離し、係合部材が共に凹弧部内に位置することにより伸縮中棒に突出しなくなり、使用者が握る際に快適で安全になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来の手動開閉の折りたたみ傘の開傘状態を示す概略図である。
【図２】従来の手動開閉の折りたたみ傘の閉傘状態を示す概略図である。
【図３】本考案の一実施形態を示す斜視図である。
【図４Ａ】本考案の一実施形態による、傘面を省略した構成を示す分解斜視図である。
【図４Ｂ】本考案の一実施形態による、傘面を省略した構成を示す分解斜視図であって、図４Ａとは反対の角度から見た図である。
【図５Ａ】図４Ａにおける要部を示す分解斜視図である。
【図５Ｂ】図４Ｂにおける要部を示す分解斜視図である。
【図６Ａ】本考案の一実施形態による中管プラグを示す分解斜視図である。
【図６Ｂ】本考案の一実施形態による中管プラグを示す斜視図である。
【図６Ｃ】本考案の一実施形態による他の角度から見た中管プラグを示す斜視図である。
【図６Ｄ】本考案の一実施形態による内管プラグを示す斜視図である。
【図７】本考案の一実施形態による伸縮中棒の構成を示す分解斜視図である。
【図８】本考案の一実施形態による伸縮中棒及び上ろくろを示す分解斜視図である。
【図９】本考案の一実施形態による伸縮中棒及び上ろくろを示す傾斜図である。
【図１０Ａ】図４Ａの組立状態を示す図である。
【図１０Ｂ】図４Ｂの組立状態を示す図である。
【図１１Ａ】本考案の一実施形態による伸縮中棒の後退状態で、中管下端が下ろくろへ移動された状態を示す図である。
【図１１Ｂ】本考案の一実施形態による伸縮中棒の後退状態で、中管の係止凸部が第一係合孔から分離された状態を示す図である。
【図１１Ｃ】本考案の一実施形態による伸縮中棒の後退状態で、中管が外管内部に収縮された状態を示す図である。
【図１１Ｄ】本考案の一実施形態による伸縮中棒の後退状態で、内管が中管内部に収縮された状態を示す図である。
【図１２】本考案の一実施形態による開傘場合を示す概略図である。
【図１３】本考案の一実施形態による鎖傘場合を示す概略図である。
【図１４】本考案の一実施形態による予定閉傘を示す概略図である。
【図１５】本考案の一実施形態による閉傘完成を示す概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本考案に係る、傘布の雨水に触れずに手動展開及び自動収納可能な折り畳み傘について具体的に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本考案の必須要件であるとは限らない。
【００１３】
（一実施形態）
まず、図３乃至図１５に示すように、本考案は伸縮中棒２０を備え、伸縮中棒は外管２１と、中管２２と、内管２３と、スプリング２４とを含む。図面では、伸縮中棒２０の前部はＹ方向にあり、伸縮中棒２０の後部はＹ方向とは反対の方向にある。よって、図４Ａ、図４Ｂにその前方向及び後方向をそれぞれ描写し、且つ以下の図面中では複数の図面においてＹの矢印により方向を示すことを先に説明する。
【００１４】
外管２１の上端に近接する箇所の管壁には下ろくろ係合孔２１１が設けられ（図４Ａ参照）、且つ外管２１の外周縁の軸方向には第一凹弧部２１２が設けられ、第一凹弧部２１２の下端に近接する箇所には第一係合孔２１３が設けられる（図４Ａ、図５Ｂ参照）。本実施形態において、外管２１、中管２２、及び内管２３は多辺形管の形状で設置されるが、但しこれに限定されない。例えば、円形管として設置されても良い。
【００１５】
続いて、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、中管２２は外管２１に内設され、その外周縁には外管２１の第一凹弧部２１２に対向するように第二凹弧部２２１が設けられ、且つ第二凹弧部２２１の外周縁に平行するように第三凹弧部２２２が設けられる。中管２２の第二凹弧部２２１の上端に近接する箇所には外管２１の第一係合孔２１３に対応するように第一貫通孔２２３が設けられ、且つ第二凹弧部２２１の下端に近接する箇所には第二係合孔２２４が設けられる。
【００１６】
続いて、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、中管２２の上端には中管プラグ２５が内設される。中管プラグ２５の詳細な構造は図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃに示すように、中管軸方向貫通孔２５３を有し、且つ外縁箇所には中管係合凸部２５２を有する中管弾性バックル部材２５１が設置される。本実施形態において、中管プラグ２５の側辺には第一収容溝２５４が設けられて第一スプリング部材２５５の装設に用いられ、中管係合凸部２５２に対して外向きの弾力を発生させ、中管係合凸部２５２を第一貫通孔２２３から突出させると共に第二凹弧部２２１中に位置させる（図８には中管プラグ２５が中管２２に未装入な状態を示し、但し内管プラグ２６は内管２３に装入される状態を示す）。また、中管２２の外周縁に突出せず、且つ中管２２が外管２１内に装入される際に、外管２１の第一係合孔２１３に係合されて定位される（図９参照）。
【００１７】
内管２３の外周縁の軸方向上には中管２２の第二凹弧部２２１及び第三凹弧部２２２に対向するように第四凹弧部２３１及び第五凹弧部２３２がそれぞれ設けられ、内管２３の第四凹弧部２３１及び第五凹弧部２３２の対応する側には第六凹弧部２３３が更に設けられる。内管２３の第四凹弧部２３１の上端に近接する箇所には第二係合孔２２４に対応するように第二貫通孔２３４が設けられる（図７及び図８参照）。また、内管２３の上端には内管プラグ２６が内設され、内管プラグ２６の構造は中管プラグ２５と大方同じであり、その外形及びサイズが内管２３の形状及び大きさに適合するのみである。
【００１８】
すなわち、中管プラグ２５の外形が中管２２の第二凹弧部２２１及び第三凹弧部２２２に適合し、２つの凹弧部２５６として設けられる。内管プラグ２６は図６Ｄに示すように、内管軸方向貫通孔２６３を有し、且つ外縁箇所には内管弾性バックル部材２６１が設置され、内管弾性バックル部材２６１は内管係合凸部２６２を有する。本実施形態において、内管プラグ２６の側辺には、第二収容溝２６４が設けられて第二スプリング部材２６５の装設に用いられ、内管係合凸部２６２に対して外向きの弾力を発生させ、内管係合凸部２６２を第二貫通孔２３４から突出させると共に第四凹弧部２３１中に位置させ、且つ内管２３の外周縁に突出させない（図８参照）。また、内管２３が中管２２内に装入されると、中管２２の第二係合孔２２４に係合されて定位される（図９参照）。
【００１９】
次は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、スプリング２４は中管軸方向貫通孔２５３及び内管軸方向貫通孔２６３を貫通させ、その上端２４１及び下端２４２が外管２１及び内管２３の内部にそれぞれ固定される（図１０Ａ及び１０Ｂ参照）。
【００２０】
また、図４Ａ及び図１０Ａに示すように、手元３０は固定部材３１により内管２３の下端に設置される。固定部材３１は上部プラグ３１１を有する。本実施形態において、固定部材３１の下端は手元３０内に係入される。上部プラグ３１１は内管２３の形状に適合し、内管２３の下端を塞ぐように固定される。
【００２１】
図４Ｂ、図８及び図９に示すように、上ろくろ４０は外管２１の上端に設置され、上ろくろは下部プラグ４１を有する。下部プラグ４１の外周縁は外管２１の第一凹弧部２１２に対応するように第七凹弧部４１１が設けられ、下部プラグ４１が外管２１の上端に装入されて固定される。本実施形態において、下部プラグ４１の下端に近接する箇所には第一収容孔４２が設けられ（図４Ｂ点線参照）、且つ下部プラグ４１の外周縁には第一収容孔４２を通過させるように径方向に第三貫通孔４３が設けられる。スプリング２４の上端２４１はフック状を呈し、下部プラグ４１の第一収容孔４２内に進入させ、且つ第一ピン４３１が挿通されることにより固定される。第四貫通孔４４は第三貫通孔４３の上方に位置すると共に下部プラグ４１を通過させ、且つ外管２１の上端には第三貫通孔４３に対応するように第五貫通孔２１４が設けられる。
【００２２】
下部プラグ４１が外管２１の上端に装入されると、第五貫通孔２１４が下部プラグ４１の第三貫通孔４３に対応すると共に第二ピン２１５が挿通されることにより下部プラグ４１内に固定される。すなわち、本実施形態において、先ずスプリング２４の上端が下部プラグ４１の第一収容孔４２内に固定された後、下部プラグ４１が外管２１の上端に装入されることにより固定される。
【００２３】
さらに、図４Ｂに示すように、上部プラグ３１１の上端には、下部プラグ４１の第一収容孔４２に対応するように第二収容孔３１２が設けられ、内管２３の下端に近接する箇所の管壁には第六貫通孔２３６が設けられ、上部プラグ３１１の上端には第六貫通孔２３６に対応するように第三収容溝３１３が設けられて弾性バックル部材３１４の装設に用いられ、且つ弾性バックル部材３１４の針状突起部３１４ａが弾性により第六貫通孔２３６から突出する。下部プラグ４１の外周縁には、第二収容孔３１２を通過させるように径方向に第七貫通孔３１５が設けられる。スプリング２４の下端２４２はフック状を呈し、上部プラグ３１１の第二収容孔３１２内に進入し、且つ第三ピン３１６が挿通されることにより上部プラグ３１１内に固定される（図１０Ｂ参照）。
【００２４】
図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、下ろくろ５０は外管２１に覆設され、下ろくろ５０には下ろくろ弾性バックル用ボタン５１が設置され、下ろくろ弾性バックル用ボタン５１は下ろくろ係合孔２１１に対応する下ろくろ係合凸部５１１を有し（図１２及び図１３参照）、これにより下ろくろ５０が上に向けて当着された際に定位される。下ろくろ５０の内部孔５２の周縁には外管２１の第一凹弧部２１２に対向するように軸方向リブ５２１が設置され、下ろくろ５０が外管２１上で下に向けて弾性により移動される際に（図１１Ａ参照）、軸方向リブ５２１により先ず中管係合凸部２５２が押されて内縮することにより第一係合孔２１３から脱離し、外管２１の下端が下ろくろ５０内に収納され、且つ中管２２が外管２１の内部に収納される（図１１Ｂ参照）。次いで、中管２２の底縁により内管係合凸部２６２が押されて内縮することにより第二係合孔２２４から脱離し、内管２３が中管２２の内部に収納される（図１１Ｃ及び図１３参照）。
【００２５】
なお、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、傘面６０は放射状に環状配列される複数組の親骨６１及び傘布６２を有し、各親骨６１は上ろくろピボット端６１１と、下ろくろピボット端６１２と、閉傘用スプリング６１３とを各々有する。各上ろくろピボット端６１１及び各下ろくろピボット端６１２は、上ろくろ４０及び下ろくろ５０にそれぞれ回動可能に取り付けられる。傘面６０は先行技術（ＰＲＩＯＲ  ＡＲＴ）によるものであるため、本考案の出願範囲にあらず、詳述は省略する。
【００２６】
また、伸縮中棒２０の外管２１、中管２２及び内管２３は収縮または引張により伸長する形態として設置され、伸縮中棒２０の外管２１の中管２２及び内管２３が引張により伸長する際に相互に脱離する事態を防止させる。本実施形態において、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ、図５Ｂ、図７、図８乃至図９に示すように、中管２２の第三凹弧部２２２の上端に近接する箇所には第一係止凸部２２６が設けられ （図４Ａ参照）、外管２１の下端の内縁に近接する箇所には第一係止凸部２２６に対応するように第一制限ブロック２１６が設置され、且つ第一制限ブロック２１６は、第三凹弧部２２２に収容されると共に相対的に滑動状態となる。第一制限ブロック２１６は任意の加工方式により外管２１の下端の内縁に近接する箇所に固定される。
【００２７】
本実施形態において、外管２１の下端に近接する箇所には、第一位置決め孔２１６１が設けられ、且つ第一制限ブロック２１６には、第一位置決め孔２１６１に対応するように第一フランジ部２１６２が設置される。第一制限ブロック２１６が第一フランジ部２１６２により第一位置決め孔２１６１に嵌め合わされることにより外管２１の内壁面に固定される（図８参照）。
【００２８】
なお、内管２３の第六凹弧部２３３の上端に近接する箇所には第二係止凸部２３５が設けられ （図４Ｂ参照）、中管２２の下端の内縁に近接する箇所には第二係止凸部２３５に対応するように第二制限ブロック２２５が設置される。第二制限ブロック２２５は、第六凹弧部２３３に収容されると共に相対的に滑動状態となる。第二制限ブロック２２５が中管２２の下端の内縁に近接する箇所に固定される方式は第一制限ブロック２１６と同じである。すなわち、中管２２の下端に近接する箇所には第二位置決め孔２２５１が設けられ、且つ第二制限ブロック２２５には第二位置決め孔２２５１に対応するように第二フランジ部２２５２が設置され、第二制限ブロック２２５が第二フランジ部２２５２により第二位置決め孔２２５１に嵌め合わされることにより中管２２の内壁面に固定される（図９参照）。
【００２９】
これにより、伸縮中棒２０が装設される際に、図８に示すように、先ず内管２３に内管プラグ２６が装設された後に中管２２の上端の開口部から挿入されることにより内管２３の第二係止凸部２３５が第六凹弧部２３３に位置し、且つ内管２３の外周縁に突出せず、内管２３の中管２２内における伸縮変移に影響が及ばない。また、図９に示すように、内管２３が下に向けて上部に近接するように延出されると、第二係止凸部２３５が第二制限ブロック２２５により阻まれることにより中管２２からの内管２３の脱離が防止される。同様に、中管２２が外管２１の上端の開口部から挿入された後に上ろくろ４０が固定されることにより、伸縮中棒２０の内管２３が中管２２内で伸縮し、且つ中管２２が外管２１内で伸縮し、相互に脱離しなくなる。
【００３０】
このほか、伸縮中棒２０が収納形態を呈する場合、外管２１、中管２２及び内管２３が相互に定位するように、本実施形態において、図４Ｂに示すように、内管２３の下端に近接する箇所の管壁に第六貫通孔２３６が設けられ、上部プラグ３１１の上端には第六貫通孔２３６に対応するように第三収容溝３１３が設けられ、弾性バックル部材３１４の装設に用いられると共に弾性バックル部材３１４の針状突起部３１４ａを第六貫通孔２３６から突出させる。外管２１の下端に近接する箇所の管壁には第六貫通孔２３６及び針状突起部３１４ａに対応するように第三係合孔２１７が設けられる。これにより、伸縮中棒２０の外管２１、中管２２及び内管２３が収縮される際に、内管２３の弾性バックル部材３１４の針状突起部３１４ａが第六貫通孔２３６から突出した後、中管２２の底縁を通過させて外管２１の第三係合孔２１７に係止され、３本の管が収納されて定位される形態が形成される（図１３参照）。３本の管が収納されて定位される構造は先行技術にあたり、且つ本考案の出願範囲ではないため、詳述は省く。
【００３１】
本考案は上述の技術的特徴により、片方の手で手元３０を握って、もう片方の手で下ろくろ５０を上ろくろ４０の方向に押すと、下ろくろ５０が各親骨６１を徐々に連動させて傘布６２を展開させると共に閉傘用スプリング６１３が引っ張られ、且つ外管２１が同時に連動されて手元３０から離間する方向に移動されると共にスプリング２４が引っ張られ、下ろくろ係合凸部５１１が下ろくろ係合孔２１１に係合され、下ろくろ５０が外管２１の上端に近接する箇所に定位される（図１２参照）。また、中管係合凸部２５２が第一係合孔２１３に係合され（図１０Ｂ参照）、中管２２が外管２１の外部に延出され、且つ内管係合凸部２６２が第二係合孔２２４に係合され（図１０Ａ参照）、内管２３が中管２２の外部に延出される。この際、各親骨６１により傘布６２が完全に展開されつつ伸縮中棒２０が完全に伸展されて開傘が完成する（図３参照）。
【００３２】
図１２に示すように、閉傘においては、片手で下ろくろ５０を握って下ろくろ弾性バックル用ボタン５１を押すと、下ろくろ係合凸部５１１及び下ろくろ係合孔２１１の係合状態が解除され、閉傘用スプリング６１３の退縮により傘面６０が徐々に収縮され、同時に外管２１の下端が下ろくろ５０に向けて移動され（図１１Ａ参照）、中管係合凸部２５２が下ろくろ５０の内縁の軸方向リブ５２１により第一係合孔２１３から押し離され（図１１Ｂ参照）、中管２２がスプリング２４の退縮により外管２１の内部に収縮される（図１１Ｃ参照）。次いで、内管係合凸部２６２が外管２１の底縁により第二係合孔２２４から押し離され、内管２３がスプリング２４の退縮により中管２２の内部に収納され（図１１Ｄ参照）、伸縮中棒２０が完全に収縮される（図１３及び図１５参照）。
【００３３】
本考案は、伸縮中棒２０の外管２１、中管２２、内管２３の外周縁に対応し合う１つの凹弧部（２１２）、２つの凹弧部（２１２、２２２）、３つの凹弧部部（２３１、２３２、２３３）がそれぞれ設けられる。下ろくろ５０が外管２１上で下に向けて弾性により移動される際に、先ず軸方向リブ５２１により中管係合凸部２５２が押されて第一係合孔２１３から脱離し、伸縮中棒２０が順に完全に収縮され、関連する係合部材が全て上述の各凹弧部内に位置することで伸縮中棒２０の外径周縁に突出しなくなり、使用者が握っても怪我などが生じない。
【００３４】
なお、図１４及び図１５に示すように、本考案は下ろくろ５０を閉傘の支点とし、傘面及び伸縮中棒２０が閉傘過程において共に身体から離間する方向に収縮されるため、使用者に雨水がかからず、収縮する親骨も身体に当たらず、使用上快適で安全になる。また、本考案のスプリング２４は、中管２２及び内管２３の縮退に用いられるのみであり、よってスプリング２４は先行技術と比べてわずかな弾力のみで作動し、且つ先行技術の引張ワイヤ構造が不要であり、構造が簡単で故障率が低下する効果を更に有する。
【００３５】
以上、本考案の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００３６】
２０  伸縮中棒
２１  外管
２１１  下ろくろ係合孔
２１２  第一凹弧部
２１３  第一係合孔
２１４  第五貫通孔
２１５  第二ピン
２１６  第一制限ブロック
２１６１  第一位置決め孔
２１６２  第一フランジ部
２１７  第三係合孔
２２  中管
２２１  第二凹弧部
２２２  第三凹弧部
２２３  第一貫通孔
２２４  第二係合孔
２２５  第二制限ブロック
２２５１第二位置決め孔
２２５２第二フランジ部
２２６  第一係止凸部
２３  内管
２３１  第四凹弧部
２３２  第五凹弧部
２３３  第六凹弧部
２３４  第二貫通孔
２３５  第二係止凸部
２３６  第六貫通孔
２４  スプリング
２４１  上端
２４２  下端
２５  中管プラグ
２５１  中管弾性バックル部材
２５２  中管係合凸部
２５３  中管軸方向貫通孔
２５４  第一収容溝
２５５  第一スプリング部材
２５６  ２つの凹弧部
２６  内管プラグ
２６１  内管弾性バックル部材
２６２  内管係合凸部
２６３  内管軸方向貫通孔
２６４  第二収容溝
２６５  第二スプリング部材
２６６  ３つの凹弧部
３０  手元
３１  固定部材
３１１  上部プラグ
３１２  第二収容孔
３１３  第三収容溝
３１４  弾性バックル部材
３１４ａ  針状突起部
３１５  第七貫通孔
３１６  第三ピン
４０  上ろくろ
４１  下部プラグ
４１１  第七凹弧部
４２  第一収容孔
４３  第三貫通孔
４３１  第一ピン
４４  第四貫通孔
５０  下ろくろ
５１  下ろくろ弾性バックル用ボタン
５１１  下ろくろ係合凸部
５２  内部孔
５２１  軸方向リブ
６０  傘面
６１  親骨
６１１  上ろくろピボット端
６１２  下ろくろピボット端
６１３  閉傘用スプリング
６２  傘布
【図１】
0003215939.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
0003215939.tif 000009
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
0003215939.tif 000011
【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
0003215939.tif 000013
【図７】
0003215939.tif 000014
【図８】
0003215939.tif 000015
【図９】
0003215939.tif 000016
【図１０Ａ】
0003215939.tif 000017
【図１０Ｂ】
0003215939.tif 000018
【図１１Ａ】
0003215939.tif 000019
【図１１Ｂ】
0003215939.tif 000020
【図１１Ｃ】
0003215939.tif 000021
【図１１Ｄ】
0003215939.tif 000022
【図１２】
0003215939.tif 000023
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外管と、中管と、内管と、スプリングとを含む伸縮中棒と、
上部プラグを有する固定部材により前記内管の下端に設置される手元と、
前記外管の上端に設置され、下部プラグを有し、且つ下部プラグの外周縁には前記外管の第一凹弧部に対向するように第七凹弧部が設けられ、前記下部プラグが前記外管の上端に装入されて固定される上ろくろと、
前記外管に覆設され、且つ下ろくろ弾性バックル用ボタンが設置され、前記下ろくろ弾性バックル用ボタンは下ろくろ係合孔に対応するように下ろくろ係合凸部を有し、これにより前記下ろくろが上に向けて当着された際に定位され、前記下ろくろの内部孔の周縁には前記外管の第一凹弧部に対向するように軸方向リブが設けられ、前記下ろくろが前記外管上で下に向けて弾性により移動される際に、前記軸方向リブにより先ず中管係合凸部が押されて内縮することにより第一係合孔から脱離し、且つ前記中管が前記外管内部に収納され、次いで前記中管の底縁により内管係合凸部が押されて内縮することにより第二係合孔から脱離し、前記内管が前記中管内部に収納される下ろくろと、
放射状に環状配列される複数組の親骨及び傘布を有し、各前記親骨は上ろくろピボット端と、下ろくろピボット端と、閉傘用スプリングとを各々有し、且つ各前記上ろくろピボット端及び各前記下ろくろピボット端が前記上ろくろ及び前記下ろくろにそれぞれ回動可能に取り付けられる傘面と、
を備え、前記伸縮中棒は、
前記外管の上端に近接する箇所の管壁には前記下ろくろ係合孔が設けられ、且つ前記外管の外周縁の軸方向には第一凹弧部が設けられ、前記第一凹弧部の下端に近接する箇所には第一係合孔が設けられ、
前記中管は前記外管に内設され、その外周縁には前記外管の第一凹弧部に対向するように第二凹弧部が設けられ、且つ前記第二凹弧部の外周縁に平行するように第三凹弧部が設けられ、前記中管の第二凹弧部の上端に近接する箇所には前記外管の第一係合孔に対応するように第一貫通孔が設けられ、前記第二凹弧部の下端に近接する箇所には第二係合孔が設けられ、また、前記中管の上端には中管プラグが内設され、前記中管プラグは中管軸方向貫通孔を有し、且つ外縁箇所には中管弾性バックル部材が設置され、前記中管弾性バックル部材は前記中管係合凸部を有し、前記中管係合凸部は前記第一貫通孔から突出すると共に前記第二凹弧部中に位置し、且つ前記中管の外周縁には突出せず、前記中管が前記外管内に装入される際に前記外管の第一係合孔に係合されて定位され、
前記内管の外周縁の軸方向には前記中管の第二凹弧部及び第三凹弧部に対向するように第四凹弧部及び第五凹弧部がそれぞれ設けられ、前記内管の第四凹弧部及び前記第五凹弧部の対応する側には第六凹弧部が更に設けられ、且つ前記内管の第四凹弧部の上端に近接する箇所には前記第二係合孔に対応するように第二貫通孔が設けられ、また、前記内管の上端には内管プラグが内設され、前記内管プラグは内管軸方向貫通孔を有し、且つ外縁箇所には内管弾性バックル部材が設置され、前記内管弾性バックル部材は前記内管係合凸部を有し、前記内管係合凸部は前記第二貫通孔から突出すると共に前記第四凹弧部中に位置し、且つ前記内管の外周縁には突出せず、前記内管が前記中管内に装入される際に前記中管の第二係合孔上に係合されて定位され、
前記スプリングが前記中管軸方向貫通孔及び前記内管軸方向貫通孔を貫通させてその上端及び下端が前記外管及び前記内管の内部にそれぞれ固定され、
開傘時に、前記下ろくろが前記上ろくろの方向に押されると、前記下ろくろが各前記親骨を連動させて前記傘布を徐々に展開させると共に前記閉傘用スプリングが引っ張られ、且つ前記外管を同時に連動させて前記手元から離間する方向に移動させると共に前記スプリングが引っ張られ、前記下ろくろ係合凸部が前記下ろくろ係合孔に係合され、前記下ろくろが前記外管の上端に近接する箇所に定位され、且つ前記中管係合凸部が前記第一係合孔に係合されて前記中管が前記外管の外部に延出され、また、前記内管係合凸部が前記第二係合孔に係合されて前記内管が前記中管の外部に延出されると、各前記親骨が前記傘布を完全に展開させつつ前記伸縮中棒が完全に伸展されることにより傘の展開が完成し、
閉傘時に、前記下ろくろ弾性バックル用ボタンが押されると、前記下ろくろ係合凸部及び前記下ろくろ係合孔の係合状態が解除され、前記閉傘用スプリングの退縮により前記傘面が徐々に収縮され、同時に前記外管の下端が前記下ろくろに向けて移動され、前記中管係合凸部が前記下ろくろの内縁の軸方向リブにより前記第一係合孔から押し離され、前記中管が前記スプリングの退縮により前記外管内部に収納され、次いで前記内管係合凸部が前記外管の底縁により前記第二係合孔から押し離され、前記内管が前記スプリングの退縮により前記中管内部に収納され、前記伸縮中棒が完全に収縮されることを特徴とする自動収納可能な折り畳み傘。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記中管の第三凹弧部の上端に近接する箇所には第一係止凸部が設けられ、前記外管の下端の内縁に近接する箇所には前記第一係止凸部に対応するように第一制限ブロックが設置され、且つ前記第一制限ブロックは前記第三凹弧部に収容されると共に相対的に滑動状態となり、前記第一制限ブロックは前記外管の下端に近接する箇所に第一位置決め孔が設けられ、且つ前記第一制限ブロックには第一位置決め孔に対応するように第一フランジ部が設けられ、前記第一制限ブロックが前記第一フランジ部により前記第一位置決め孔に嵌め合わされることにより前記外管の内壁面に固定され、前記内管の第六凹弧部は上端に近接する箇所に第二係止凸部が設けられ、前記中管は下端の内縁に近接する箇所に前記第二係止凸部に対応するように第二制限ブロックが設置され、且つ前記第二制限ブロックが前記第六凹弧部に収容されると共に相対的に滑動状態となり、前記中管は下端に近接する箇所に第二位置決め孔が設けられ、且つ前記第二制限ブロックは第二位置決め孔に対応するように第二フランジ部が設置され、前記第二制限ブロックが前記第二フランジ部により前記第二位置決め孔に嵌め合わされることにより前記中管の内壁面に固定され、これにより、前記伸縮中棒が装設される際に、先ず前記内管に前記内管プラグが装設された後に前記中管の上端の開口部から挿入され、前記内管の第二係止凸部が前記第六凹弧部に位置し、且つ前記内管の外周縁には突出せず、前記中管内での前記内管の伸縮変移に影響が及ばず、前記内管が下に向けて上部に近接するように延出されると、第二係止凸部が前記第二制限ブロックにより阻まれることにより前記中管からの前記内管の脱離が防止され、前記中管が上管の上端の開口部から挿入された後に前記上ろくろが固定され、前記伸縮中棒の内管が前記中管内で伸縮し、且つ前記中管が前記外管内で伸縮し、互いに脱離しないことを特徴とする請求項１に記載の自動収納可能な折り畳み傘。