Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ体と、
前記レンズ体の光軸を傾けることなく当該光軸に沿って当該レンズ体を移動可能に保持するレンズ保持部材と、
前記光軸に沿った前記レンズ体の側方において一端縁を自由端として配置され、電圧の印加によって当該自由端が前記レンズ体に接近自在に変位する平板状の変位素子と、
前記変位素子の自由端に設けられ、当該変位素子の前記レンズ体への接近によって当該レンズ体において前記光軸と垂直をなす一端面側に差し込まれることにより当該レンズ体を当該光軸方向に押し上げる押上部材とを備えた
レンズモジュール。
【請求項２】
前記変位素子は、ポリマーアクチュエータ素子である
請求項1記載のレンズモジュール。
【請求項３】
前記押上部材は、前記変位素子の自由端から前記レンズ体側に向かって先端が薄型化している
請求項１または２記載のレンズモジュール。
【請求項４】
前記レンズ保持部材は、
前記レンズ体を光軸に沿った側壁で保持する保持体と、
前記レンズ体を挟んで前記保持体に対向配置された固定体と、
前記レンズ体を前記側壁方向から挟む位置において前記保持体と前記固定体との間に掛け渡され、当該保持体を前記光軸に沿って当該移動可能に支持する支持体とを備えた
請求項１〜３の何れかに記載のレンズモジュール。
【請求項５】
前記支持体は、弾性ワイヤーで構成されている
請求項４記載のレンズモジュール。
【請求項６】
前記支持体は、前記レンズ体の光軸方向に薄い平板で構成されている
請求項４記載のレンズモジュール。
【請求項７】
前記支持体は、剛性を有するリンクバーと、前記固定体と前記保持体との間に当該リンクバーを回動自在に連結する連結部材とで構成されている
請求項４記載のレンズモジュール。
【請求項８】
前記変位素子は、前記レンズ体の光軸と平行な中央部を固定部とし、その両端縁を自由端として設けられ、
前記押上部材は、前記変位素子の両端に設けられた自由端にそれぞれ配置され、当該変位素子の変位によって前記レンズ体の一端面側において当該レンズ体の両端に差し込まれる
請求項１〜７の何れかに記載のレンズモジュール。
【請求項９】
前記変位素子は、前記光軸と垂直な端縁を固定部とし、当該固定部に対する他端縁を前記自由端として設けられ、
前記押上部材は、前記自由端にわたって前記レンズ体の光軸と垂直な方向に延設されている
請求項１〜７の何れかに記載のレンズモジュール。
【請求項１０】
前記レンズ保持部材は、前記変位素子が固定されると共に前記押上部材が載置される台座を備え、
前記台座において前記押上部材が載置される面には、前記変位素子の自由端の変位による当該該押上部材の移動経路に沿って、当該押上部材と嵌合する軌道が敷設されている
請求項１〜８の何れかに記載のレンズモジュール。
【請求項１１】
前記レンズ体または前記レンズ保持部材において前記押上部材が差し込まれる出隅部分には切り欠き部が設けられている
請求項１〜１０の何れかに記載のレンズモジュール。
【請求項１２】
レンズ体と、
前記レンズ体の光軸を傾けることなく当該光軸に沿って当該レンズ体を移動可能に保持するレンズ保持部材と、
前記光軸に沿った前記レンズ体の側方において一端縁を自由端として配置され、電圧の印加によって当該自由端が前記レンズ体に接近自在に変位する平板状の変位素子と、
前記変位素子の自由端に設けられ、当該変位素子の前記レンズ体への接近によって当該レンズ体において前記光軸と垂直をなす一端面側に差し込まれることにより当該レンズ体を当該光軸方向に押し上げる押上部材と、
前記レンズ体による結像位置に配置された固体撮像素子とを備えた
撮像装置。
【請求項１３】
レンズ体と、
前記レンズ体の光軸を傾けることなく当該光軸に沿って当該レンズ体を移動可能に保持するレンズ保持部材と、
前記光軸に沿った前記レンズ体の側方において一端縁を自由端として配置され、電圧の印加によって当該自由端が前記レンズ体に接近自在に変位する平板状の変位素子と、
前記変位素子の自由端に設けられ、当該変位素子の前記レンズ体への接近によって当該レンズ体において前記光軸と垂直をなす一端面側に差し込まれることにより当該レンズ体を当該光軸方向に押し上げる押上部材と、
前記レンズ体による結像位置に配置された固体撮像素子と、
前記固体撮像素子からの出力信号を処理する信号処理回路とを備えた
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自発光素子と、前記自発光素子を駆動する画素回路とを画素ごとに備えた表示パネルであって、
前記画素回路は、第１保持容量と、映像信号に対応する電圧を前記保持容量に書き込む第１トランジスタと、前記第１保持容量の電圧に基づいて前記有機ＥＬ素子を駆動する第２トランジスタとを有するとともに、前記自発光素子で発せられた光の輝度の大きさに応じた電圧を前記第２トランジスタのゲート電圧にフィードバックするようになっている
表示パネル。
【請求項２】
前記第１トランジスタは、前記自発光素子から発せられた光が入射する位置に配置されている
請求項１に記載の表示パネル。
【請求項３】
前記表示パネルは、前記画素回路が形成された基板を有し、
前記自発光素子は、透明電極、有機層および反射電極を前記基板側から順に有し、
前記第１トランジスタは、前記透明電極と対向する領域に配置されている
請求項１または請求項２に記載の表示パネル。
【請求項４】
前記表示パネルは、前記画素回路が形成された基板を有し、
前記自発光素子は、反射電極、有機層および透明電極を前記基板側から順に有し、
前記反射電極は、開口を有し、
前記第１トランジスタは、前記開口と対向する領域に配置されている
請求項１または請求項２に記載の表示パネル。
【請求項５】
前記画素回路は、前記第１保持容量に並列接続された高速フィードバック回路を有し、
前記高速フィードバック回路は、互いに直列に接続された第３トランジスタおよび第２保持容量を有する
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の表示パネル。
【請求項６】
自発光素子と、前記自発光素子を駆動する画素回路とを画素ごとに有する表示パネルと、
前記画素回路を駆動する駆動回路と
を備え、
前記画素回路は、保持容量と、映像信号に対応する電圧を前記保持容量に書き込む１または複数の第１トランジスタと、前記保持容量の電圧に基づいて前記有機ＥＬ素子を駆動する第２トランジスタとを有するとともに、前記自発光素子で発せられた光の輝度の大きさに応じた電圧を前記第２トランジスタのゲート電圧にフィードバックするようになっている
表示装置。
【請求項７】
前記１または複数の第１トランジスタのうち少なくとも１つは、前記自発光素子から発せられた光が入射する位置に配置されている
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記１または複数の第１トランジスタのうち、前記自発光素子から発せられた光が入射する位置に配置されたトランジスタが、ｎチャネルＭＯＳ型のトランジスタであり、
前記駆動回路は、前記自発光素子が発光しているときに、前記ｎチャネルＭＯＳ型のトランジスタのゲートに対して、当該トランジスタのソース電圧およびドレイン電圧よりも低い電圧を印加するようになっている
請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記１または複数の第１トランジスタのうち、前記自発光素子から発せられた光が入射する位置に配置されたトランジスタが、ｐチャネルＭＯＳ型のトランジスタであり、
前記駆動回路は、前記自発光素子が発光しているときに、前記ｎチャネルＭＯＳ型のトランジスタのゲートに対して、当該トランジスタのソース電圧およびドレイン電圧よりも高い電圧を印加するようになっている
請求項７に記載の表示装置。
【請求項１０】
表示装置を備え、
前記表示装置は、
自発光素子と、前記自発光素子を駆動する画素回路とを画素ごとに有する表示パネルと、
前記画素回路を駆動する駆動回路と
を有し、
前記画素回路は、保持容量と、映像信号に対応する電圧を前記保持容量に書き込む第１トランジスタと、前記保持容量の電圧に基づいて前記有機ＥＬ素子を駆動する第２トランジスタとを有するとともに、前記自発光素子で発せられた光の輝度の大きさに応じた電圧を前記第２トランジスタのゲート電圧にフィードバックするようになっている
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に配置された複数の表示画素を備え、
各表示画素は、有機ＥＬ素子と、前記有機ＥＬ素子を駆動する画素回路とを有し、
前記有機ＥＬ素子は、前記画素回路に接続された第１電極、発光層および第２電極を積層して構成され、
前記第２電極は、行方向または列方向に配列された複数の有機ＥＬ素子で共有された帯状電極である
表示パネル。
【請求項２】
前記表示画素上に、前記第２電極と交差する方向に延在する複数の検知電極を備えた
請求項１に記載の表示パネル。
【請求項３】
表示パネルと、
前記表示パネルを駆動する駆動回路と
を備え、
前記表示パネルは、行列状に配置された複数の表示画素を有し、
各表示画素は、有機ＥＬ素子と、前記有機ＥＬ素子を駆動する画素回路とを有し、
前記有機ＥＬ素子は、前記画素回路に接続された第１電極、発光層および第２電極を積層して構成され、
前記第２電極は、行方向または列方向に配列された複数の有機ＥＬ素子で共有された帯状電極である
表示装置。
【請求項４】
前記駆動回路は、前記帯状電極を流れる電流の変化に基づいて物体の接触位置を検出する接触位置検出回路を有する
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記接触位置検出回路は、
前記帯状電極を流れる電流を検出する電流検出部と、
映像信号に基づいて非接触時の電流を導出する電流計算部と、
前記電流検出部で検出された電流の値と、前記電流計算部で導出された電流の値とから接触位置情報を導出する接触位置計算部と
を有する
請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記画素回路は、保持容量と、映像信号に対応する電圧を前記保持容量に書き込む第１トランジスタと、前記保持容量の電圧に基づいて前記有機ＥＬ素子を駆動する第２トランジスタとを有し、
前記第１トランジスタは、外光の入射する位置に配置されている
請求項３ないし請求項５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示パネルは、前記画素回路へ入射する外光を遮る遮光層を有する
請求項３ないし請求項６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示パネルは、前記帯状電極と交差する方向に延在する複数の検出電極を有し、
前記駆動回路は、複数の帯状電極を消光期間中に順次走査する
請求項３ないし請求項７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】
表示装置を備え、
前記表示装置は、
表示パネルと、
前記表示パネルを駆動する駆動回路と
を有し、
前記表示パネルは、行列状に配置された複数の表示画素を有し、
各表示画素は、有機ＥＬ素子と、前記有機ＥＬ素子を駆動する画素回路とを有し、
前記有機ＥＬ素子は、前記画素回路に接続された第１電極、発光層および第２電極を積層して構成され、
前記第２電極は、行方向または列方向に配列された複数の有機ＥＬ素子で共有された帯状電極である
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２は、表示パネル１０の内部構成の一例を表したものである。表示パネル１０は、例えば、図２に示したように、複数の表示画素１４が２次元配置された表示領域１０Ａを有している。表示パネル１０は、外部から入力された映像信号２０Ａに基づく画像を、各表示画素１４をアクティブマトリクス駆動することにより表示するものである。各表示画素１４は、赤色用のサブピクセル１３Ｒと、緑色用のサブピクセル１３Ｇと、青色用のサブピクセル１３Ｂとを含んでいる。なお、以下では、サブピクセル１３Ｒ，１３Ｇ，１３Ｂの総称としてサブピクセル１３を用いるものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
表示部３０は、例えば、図４に示したように、画素回路１２およびその近傍において、基板３１上に、画素回路１２、絶縁層３２、絶縁層３３および絶縁層３４をこの順に積層した構成となっている。絶縁層３３は開口３３Ａを有しており、開口３３Ａに有機ＥＬ素子１１が設けられている。有機ＥＬ素子１１は、例えば、図４に示したように、アノード電極３５、有機層３６およびカソード線ＣＴＬを開口３３Ａの底面側から順に積層して構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012208263.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体および導電層を有する導電性部材であって、該導電層が、高分子イオン導電剤を含有し、該高分子イオン導電剤が、下記式（１）、式（２）および式（３）で示されるユニットからなる群から選ばれる少なくとも一つを有することを特徴とする導電性部材：
【化１】
2012208226.tif 000001
［式（１）および式（２）において、Ｘは各々独立にスルホン酸基、ホスホン酸基および四級アンモニウム基のいずれかを示す。］。
【請求項２】
前記高分子イオン導電剤が、前記式（１）、式（２）および式（３）で示されるユニットからなる群から選ばれる少なくとも１つのイオン導電性ユニットと、下記式（４）で示されるユニットを有する共重合体である請求項１に記載の導電性部材：
【化２】
2012208226.tif 000002
［式（４）において、Ｒ1は水素またはメチル基を示し、Ｒ2は炭素数が１から４の飽和炭化水素基を示す。］。
【請求項３】
前記式（４）においてＲ1が水素である請求項２に記載の導電性部材。
【請求項４】
前記イオン導電性ユニットと前記式（４）で示されるユニットとの組成比が質量分率で、９５／５〜５０／５０である請求項２または３に記載の導電性部材。
【請求項５】
前記導電層が、ゴム成分を更に含み、前記高分子イオン導電剤の配合量が、ゴム成分１００質量部に対して０．５〜１０質量部である請求項１〜４のいずれか一項に記載の導電性部材。
【請求項６】
前記ゴム成分が、エピクロルヒドリンホモポリマー、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル３元共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体の水素添加物、アクリルゴム及びウレタンゴムから選ばれる少なくとも１つである請求項５に記載の導電性部材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
一方、二色性色素として二色性有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は通常、水１００重量部あたり１×１０−３〜１×１０−２重量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を含有していてもよい。この水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
積層光学部材においては、偏光板以外の光学層として位相差フィルムを含むものが、液晶表示装置に適用したときに有効に光学補償を行えることから、好ましく用いられる。位相差フィルムの位相差値（面内および厚み方向）は、適用される液晶セルに応じて、最適なものを選べばよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質のフィルタを湿気を含む空気にさらす加湿工程と、
前記加湿工程を経て湿った状態にある前記フィルタの内部に水粒子を導入し、前記フィルタの前記内部を通過して流出した前記水粒子を検出して前記フィルタの欠陥を検知する検知工程と、を有するフィルタの検査方法。
【請求項２】
前記加湿工程において、前記湿気を含む空気に含まれた水分によって前記フィルタの質量を前記フィルタの体積１リットル当たり０．０５ｇ〜６００ｇ増加させる請求項１に記載のフィルタの検査方法。
【請求項３】
前記加湿工程において、前記フィルタの一の側から前記湿気を含む空気をさらしながら、前記フィルタの他の側から前記湿気を含む空気を吸引する請求項１または２に記載のフィルタの検査方法。
【請求項４】
前記加湿工程において、前記フィルタの一の側から前記湿気を含む空気を圧入する請求項１または２に記載のフィルタの検査方法。
【請求項５】
前記加湿工程にて一の前記フィルタを前記湿気を含む空気にさらしながら、前記検知工程にて前記加湿工程を既に経た他の前記フィルタについて欠陥を検知する請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルタの検査方法。
【請求項６】
多孔質のフィルタを湿気を含む空気にさらす加湿手段と、
前記加湿手段によって前記湿気を含む空気にさらされて湿った状態にある前記フィルタの内部に水粒子を導入し、前記フィルタの前記内部を通過して流出した前記水粒子を検出して前記フィルタの欠陥を検知する検知手段と、を備えるフィルタの検査装置。
【請求項７】
前記加湿手段が、前記湿気を含む空気に含まれた水分によって前記フィルタの質量を前記フィルタの体積１リットル当たり０．０５ｇ〜６００ｇ増加させる請求項６に記載のフィルタの検査装置。
【請求項８】
前記加湿手段が、前記フィルタの一の側から前記湿気を含む空気をさらしながら、前記フィルタの他の側から前記湿気を含む空気を吸引する請求項６または７に記載のフィルタの検査装置。
【請求項９】
前記加湿手段が、前記フィルタの一の側から前記湿気を含む空気を圧入する請求項６または７に記載のフィルタの検査装置。
【請求項１０】
前記加湿手段が一の前記フィルタを前記湿気を含む空気にさらしながら、前記検知手段が他の前記フィルタについて欠陥を検知する請求項６〜９のいずれか一項に記載のフィルタの検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［６］  多孔質のフィルタを湿気を含む空気にさらす加湿手段と、前記加湿手段によって前記湿気を含む空気にさらされて湿った状態にある前記フィルタの内部に水粒子を導入し、前記フィルタの前記内部を通過して流出した前記水粒子を検出して前記フィルタの欠陥を検知する検知手段と、を備えるフィルタの検査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、検知工程では、加湿工程を経て湿った状態のフィルタを検知工程の対象としているため、フィルタの内部に導入された水粒子は、フィルタの表面に付着して留まったり、フィルタの内部に染み込んだままフィルタに保持されたりしにくい傾向がある。そのため、本発明では、検知工程の際にフィルタの内部に水粒子を導入すると、水粒子が速やかにフィルタの内部を通過して流出してくる傾向にあるため、検知工程に要する時間を短縮することが可能となる。また、フィルタの内部に水粒子を導入し始めた後、フィルタを流出する水粒子の状態が安定するまでに要する時間についても短くなる傾向にある。すなわち、本発明のフィルタの検査方法では、フィルタの内部に水粒子を導入し始めると、短時間のうちに欠陥の検知が可能となる状態にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明のフィルタの検査装置は、多孔質のフィルタを湿気を含む空気にさらす加湿手段
と、加湿手段によって湿気を含む空気にさらされて湿った状態にあるフィルタの内部に水
粒子を導入し、フィルタの内部を通過して流出した水粒子を検出してフィルタの欠陥を検
知する検知手段と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
検査装置１００には、加湿空気供給部５３が設けられている。加湿空気供給部５３には、湿気を含む空気を作る加湿器６１、湿気を含む空気を貯留する加湿空気貯留用チャンバ６３、加湿器６１から加湿器空気貯留用チャンバ６３へと湿気を含む空気を流すためのダクト６５と送風ファン６２が設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
吸引用カップ７１は、略円錐状に拡がった開口を有する形状を備えており、この開口をハニカムフィルタ１の端面２ｂに当てて空気を吸引することができる。吸引用カップ７１をハニカムフィルタ１の端面２ｂに当てる際には、昇降用シリンダ７７によって吸引用カップ７１の位置を上下に移動させることができる。また、吸引用カップ７１によって吸引された空気を、吸引用カップに連通するダクト７３、さらにダクト７３に連通する排気ダファン７５を経て排気することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図３を参照し先に述べたように、水煙２０は、ハニカムフィルタ１の端面２ａからセル３内の流入し、反対側の端面２ｂから外部へ流出する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
カメラ１５は、水粒子７より散乱した光を撮影する。カメラ１５は、上下左右に移動させて位置を調節できるように、アーム１６に取り付けるとよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
画像解析装置１７は、カメラ１５から撮影した情報を受け、輝度の強度の分布を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封止材中に分散させて発光装置に用いられる蛍光体の蛍光スペクトルの測定方法であって、
前記封止材中に前記蛍光体を分散させた試料（１１）を作製し、
前記試料（１１）に照射光（ｉ）を透過するように照射し、
前記試料（１１）から前記照射光（ｉ）が透過した側へ放出される、前記蛍光体による蛍光（ｐ）のスペクトルを測定することを特徴とする蛍光体の蛍光スペクトルの測定方法。
【請求項２】
前記蛍光（ｐ）を積分球（２０）の内部空間（２２）に導いて前記内部空間（２２）における前記スペクトルを測定する請求項１記載の蛍光体の蛍光スペクトルの測定方法。
【請求項３】
前記積分球（２０）の上部に設けられた平らな載置面（２３）に前記試料（１１）を載置し、前記載置面（２３）に形成された入射口（２１）を通して前記蛍光（ｐ）を前記内部空間（２２）に導く請求項２記載の蛍光体の蛍光スペクトルの測定方法。
【請求項４】
前記試料（１１）は、板状に成形された板状試料（１１）である請求項１〜３のいずれか一項に記載の蛍光体の蛍光スペクトルの測定方法。
【請求項５】
封止材中に分散させて発光装置に用いられる蛍光体の蛍光スペクトルの測定装置（１０）であって、
前記封止材中に前記蛍光体を分散させた試料（１１）に照射光（ｉ）を透過するように照射する光源部（１６）と、
前記試料（１１）から前記照射光（ｉ）が透過する側へ放出される、前記蛍光体による蛍光（ｐ）のスペクトルを測定する検出器（２６）とを備えていることを特徴とする蛍光体の蛍光スペクトルの測定装置。
【請求項６】
前記蛍光体の蛍光スペクトルの測定装置（１０）は、前記蛍光（ｐ）を内部空間（２２）へと導く入射口（２１）が形成された積分球（２０）を備え、
前記検出器（２６）は、前記内部空間（２２）における前記スペクトルを測定する請求項５記載の蛍光体の蛍光スペクトルの測定装置。
【請求項７】
前記積分球（２０）は、上部に前記試料（１１）を載置する平らな載置面（２３）が設けられ、前記載置面（２３）に前記入射口（２１）が形成されている請求項６記載の蛍光体の蛍光スペクトルの測定装置。
【請求項８】
前記試料（１１）は、板状に成形された板状試料（１１）である請求項５〜７のいずれか一項に記載の蛍光体の蛍光スペクトルの測定装置。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の蛍光体の蛍光スペクトルの測定方法によって蛍光スペクトルを測定することにより選定された蛍光体。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の蛍光体の蛍光スペクトルの測定方法によって複数の蛍光体の蛍光スペクトルをそれぞれ測定し、測定した蛍光スペクトルが同じである各蛍光体を、発光素子と封止材中に分散された状態の蛍光体とを用いる発光装置に該蛍光体として選定して実装することを特徴とする発光装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蛍光体の蛍光スペクトルの測定方法及び測定装置、蛍光体並びに発光装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
試料の形状としては、特に限定はされないが、板状に成形された板状試料等が例示できる。
また、本発明の蛍光体は、上述した蛍光体の蛍光スペクトルの測定方法によって蛍光スペクトルを測定することにより選別された蛍光体であることを特徴とする。
また、本発明の発光装置の製造方法は、上述した蛍光体の蛍光スペクトルの測定方法によって複数の蛍光体の蛍光スペクトルをそれぞれ測定し、測定した蛍光スペクトルが同じである各蛍光体を、発光素子と封止材中に分散された状態の蛍光体とを用いる発光装置に該蛍光体として選定して実装することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス入口部と、ガス出口部と、前記ガス入口部を通じて送り込まれたガスを計量する計量室を含む内室と、前記内室からガスを排出する排出口と、前記排出口と前記ガス出口部とを接続する送出管とを備えたガスメータにおいて、
熱による前記送出管の材料変態を検出する変態検出部と、前記変態検出部による検出信号に基づいて前記送出管の異常を判定する判定部とを備えたガスメータ。
【請求項２】
前記変態検出部は、発光素子と受光素子とからなる変色検出センサである請求項１に記載のガスメータ。
【請求項３】
前記変態検出部がハウジング内部に配置されている請求項１又は２に記載のガスメータ。
【請求項４】
前記判定部は、前記異常の判定時に前記検出信号の経時的評価を行う請求項１から３のいずれか一項に記載のガスメータ。
【請求項５】
前記判定部が前記異常を判定した際に前記異常を外部に報知する報知手段が備えられている請求項１から４のいずれか一項に記載のガスメータ。
【請求項６】
前記ガス入口部と前記ガス出口部と前記内室とは一体的に成形される型成形品であり、前記送出管は樹脂製品である請求項１か５のいずれか一項に記載のガスメータ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの電源の間に直列に接続され、入力パルスの論理に応じて相補的にオン／オフ動作を行う２つのスイッチ素子を有し、
前記２つの電源のうち、前記入力パルスと同じ極性側の一方の電源は、固定の電源電圧であり、
前記２つの電源の他方の電源は、複数の電源電圧間で切り換え可能である
パルス生成回路。
【請求項２】
前記２つの電源の他方の電源は、前記２つのスイッチ素子の切り換えタイミングに同期して電源電圧を切り換える
請求項１に記載のパルス生成回路。
【請求項３】
前記２つの電源の他方の電源は、前記２つのスイッチ素子の切り換えタイミングと同じタイミングで電源電圧を切り換える
請求項２に記載のパルス生成回路。
【請求項４】
前記２つのスイッチ素子は、ＰチャネルＭＯＳトランジスタ及びＮチャネルＭＯＳトランジスタである
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のパルス生成回路。
【請求項５】
前記２つのスイッチ素子は、ＣＭＯＳインバータを構成している
請求項４に記載のパルス生成回路。
【請求項６】
前記他方の電源は、その切り換えのタイミングによって回路出力端に飛び込む電位の作用によって出力パルスの遷移速度を遅らせる
請求項４又は請求項５に記載のパルス生成回路。
【請求項７】
前記電位は、前記ＰチャネルＭＯＳトランジスタまたは前記ＮチャネルＭＯＳトランジスタのソース電極と前記回路出力端との間に介在する寄生容量による容量カップリングによって前記回路出力端に飛び込む
請求項６に記載のパルス生成回路。
【請求項８】
縦続接続された複数のバッファから成り、
前記複数のバッファの最終段のバッファは、前記２つのスイッチ素子によって構成されており、
前記他方の電源は、前段のバッファの他方の電源と分離されている
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のパルス生成回路。
【請求項９】
２つの電源の間に直列に接続され、入力パルスの論理に応じて相補的にオン／オフ動作を行う２つのスイッチ素子を有するパルス生成回路におけるパルス生成に当たって、
前記２つの電源のうち、前記入力パルスと同じ極性側の一方の電源を固定の電源電圧とし、
前記２つの電源の他方の電源を複数の電源電圧間で切り換える
パルス生成方法。
【請求項１０】
２つの電源の間に直列に接続され、入力パルスの論理に応じて相補的にオン／オフ動作を行う２つのスイッチ素子を有し、
前記２つの電源のうち、前記入力パルスと同じ極性側の一方の電源は、固定の電源電圧であり、
前記２つの電源の他方の電源は、複数の電源電圧間で切り換え可能である
パルス生成回路を、走査パルスを出力する最終段バッファに用いる走査回路。
【請求項１１】
電気光学素子を含む画素が行列状に２次元配置されて成る画素アレイ部と、
前記画素アレイ部の各画素を走査する走査回路と
を備え、
前記走査回路は、その出力回路の最終段バッファとして、
２つの電源の間に直列に接続され、入力パルスの論理に応じて相補的にオン／オフ動作を行う２つのスイッチ素子を有し、
前記２つの電源のうち、前記入力パルスと同じ極性側の一方の電源は、固定の電源電圧であり、
前記２つの電源の他方の電源は、複数の電源電圧間で切り換え可能である
パルス生成回路を用いる表示装置。
【請求項１２】
前記画素は、前記電気光学素子を駆動する駆動トランジスタに流れる電流に応じた補正量で当該駆動トランジスタのゲート−ソース間の電位差に負帰還をかけることによって前記駆動トランジスタの移動度を補正する移動度補正の機能を有し、
前記走査回路は、前記パルス生成回路によって生成された走査パルスにより、前記駆動トランジスタのゲートに対して信号を書き込む書込みトランジスタを駆動する
請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
画素が行列状に２次元配置されて成る画素アレイ部と、
前記画素アレイ部の各画素を走査する走査回路と
を備え、
前記走査回路は、その最終段バッファとして、
２つの電源の間に直列に接続され、入力パルスの論理に応じて相補的にオン／オフ動作を行う２つのスイッチ素子を有し、
前記２つの電源のうち、前記入力パルスと同じ極性側の一方の電源は、固定の電源電圧であり、
前記２つの電源の他方の電源は、複数の電源電圧間で切り換え可能である
パルス生成回路を用いる表示装置を有する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
以上をまとめると、移動度μの異なる画素Ａと画素Ｂがあった場合、移動度μの大きい画素Ａの帰還量ΔＶ1は移動度μの小さい画素Ｂの帰還量ΔＶ2に比べて大きくなる。つまり、移動度μが大きい画素ほど帰還量ΔＶが大きく、ドレイン−ソース間電流Ｉdsの減少量が大きくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可干渉性レーザの平行光束中に置かれた偏光ビームスプリッタと、液晶ディスプレイLCOS(Liquid Crystal on Silicon)等の高精細画像書込み型画像表示器、とで構成される光学系に備える多重マッチトフィルタ(MMSF: multiplexed Matched Spatial Filter )の作成法おいて、
LCOS等の該高精細画像書込み型画像表示器上に二つのセグメントに分け、それぞれのセグメントにフレネルレンズ機能と平面波発生機能を持たせた画像パターンを搭載し、該高精細画像書込み型画像表示器上に異なる形状の複数の基準画像をフレネルレンズ機能搭載セグメントに重ねて書き込み、可干渉性レーザ平行光束が該高精細画像書込み型画像表示器に照射されると、前記の高精細画像書込み型画像表示器上に書込んだ、異なる形状の複数基準画像の光回折パターンを同時に発生させると共に平面波の参照光も同時に発生させ、前記高精細画像書込み型画像表示器搭載のフレネルレンズ機能の焦点面に設置されたホログラム作成器上で、複数の基準画像の光回折パターン群と参照光とを同時に得て、ホログラム作成面上に干渉縞を構成し、該干渉縞をホログラム作成器上に書き込み、干渉縞の干渉縞間隔の異なるホログラムを形成可能として、画像識別の多重性を確保したことを特徴とする多重マッチトフィルタの作成法。
【請求項２】
可干渉性レーザの平行光束中に置かれた偏光ビームスプリッタと、液晶ディスプレイLCOS等の高精細画像書込み型画像表示器、とで構成される光学系に備える多重マッチトフィルタにおいて、
LCOS等の該高精細画像書込み型画像表示器上に二つ分けられたセグメントを備え、それぞれのセグメントにフレネルレンズ機能と平面波発生機能を持たせた画像パターンが搭載され、該高精細画像書込み型画像表示器上に異なる形状の複数の基準画像がフレネルレンズ機能搭載セグメントに重ねて書き込まれ、可干渉性レーザ平行光束が該高精細画像書込み型画像表示器に照射されると、前記の高精細画像書込み型画像表示器上に書込んだ、異なる形状の複数基準画像の光回折パターンが同時に発生されると共に平面波の参照光も同時に発生され、前記高精細画像書込み型画像表示器搭載のフレネルレンズ機能の焦点面に設置されたホログラム作成器上で、複数の基準画像の光回折パターン群と参照光とが同時に得られて、ホログラム作成面上に干渉縞が構成され、該干渉縞がホログラム作成器上に書き込まれ、干渉縞の干渉縞間隔の異なるホログラムを形成可能として、画像識別の多重性を確保したことを特徴とする多重マッチトフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素電極と、
前記複数の画素電極の周辺に配置され、所定電位が印加されるダミー画素電極と、
を備え、
前記ダミー画素電極と、前記ダミー画素電極に隣り合う前記複数の画素電極のうちの１つと、の間隔は、前記複数の画素電極のうちの１つと、前記複数の画素電極のうちの１つに隣り合う前記複数の画素電極の別の１つとの間隔よりも大きいことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気光学装置であって、
前記複数の画素電極及び前記ダミー画素電極と誘電体膜を介して対向するように配置された容量電極を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電気光学装置であって、
前記複数の画素電極のうちの１つと前記ダミー画素電極との間隔が０．８μｍ以上１．６μｍ以下であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電気光学装置であって、
前記ダミー画素電極の大きさが前記複数の画素電極の各々の大きさよりも小さいことを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気光学装置であって、
前記ダミー画素電極が複数個配置され、複数個配置された前記ダミー画素電極の形状と間隔とが揃えられていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以下の形態または適用例として実現され、上述の発明をさらに改善するものである。
本発明の一態様の電気光学装置は、複数の画素電極と、前記複数の画素電極の周辺に配置され、所定電位が印加されるダミー画素電極と、を備え、前記ダミー画素電極と、前記ダミー画素電極に隣り合う前記複数の画素電極のうちの１つと、の間隔は、前記複数の画素電極のうちの１つと、前記複数の画素電極のうちの１つに隣り合う前記複数の画素電極の別の１つとの間隔よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
読出制御部２２のスキュー補償部２２１は、信号処理回路を複数用いたマルチチップ構成で映像表示を行う場合、各信号処理回路間で入力映像信号のスキューを生じても、このスキューによる誤動作を防止する。スキュー補償部２２１は、信号処理回路制御部４０から供給された水平同期信号Ｅｘｔ_Hと垂直同期信号Ｅｘｔ_Vとフレーム信号Ｅｘｔ_FLDに基づき、信号処理後の映像信号を各信号処理回路から位相差を少なくして出力できるようにタイミングを調整する。スキュー補償部２２１は、タイミング調整後の各信号を信号選択部２２２に出力する。例えば各信号処理回路間でシステムクロックの最大４クロック分のスキューが発生する場合、水平同期信号Ｅｘｔ_Hを８クロック分遅延させる。この場合、遅延後の水平同期信号Ｅｘｔ_Hのタイミングは、最大４クロック分のスキューが発生しても、同じ垂直期間およびフィールド期間のタイミングとなる。したがって、遅延した水平同期信号Ｅｘｔ_Hのエッジで垂直同期信号Ｅｘｔ_Vとフレーム信号Ｅｘｔ_FLDの取り込みを行い、新たな垂直同期信号Ｅｘｔ_Vとフレーム信号Ｅｘｔ_FLDとして出力する。このようにすれば、各信号処理回路間でスキューが発生しても、スキューの影響を防止できる。また、水平同期信号Ｅｘｔ_Hの遅延は、発振器４５-Aからのシステムクロック信号ＳＣＬＫに基づいて行うことで、信号処理回路制御部４０から水平同期信号Ｅｘｔ_Hと垂直同期信号Ｅｘｔ_Vとフレーム信号Ｅｘｔ_FLDと共にクロック信号を供給する必要がない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2012208342.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方面側に複数の画素電極が配列する画像表示領域が設けられ、第１辺、該第１辺と交差する第２辺、および前記第１辺と対向し前記第２辺と交差する第３辺を有する素子基板と、
共通電位が印加される共通電極が設けられた対向基板と、
前記素子基板と前記対向基板とを貼り合わせるシール材と、
前記素子基板と前記対向基板との間において前記シール材で囲まれた領域内に保持された液晶層と、
を有し、
前記素子基板の前記一方面側には、
前記第１辺に沿って設けられた複数の端子と、
前記画像表示領域と前記第２辺との間に設けられた駆動回路と、
前記駆動回路と前記第２辺との間を前記第１辺側から第３辺側に向けて延在し、前記共通電位と異なるイオン性不純物トラップ用電位を供給するトラップ用給電線と、
前記画像表示領域と前記シール材との間に、前記トラップ用給電線に導通する電極と、が設けられていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記トラップ用給電線は、前記複数の端子のうち、前記イオン性不純物トラップ用電位が供給されるトラップ用給電端子に導通していることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記複数の端子において、前記トラップ用給電端子と、該トラップ用給電端子に対して隣り合う信号端子との端子間距離は、前記複数の端子における他の端子間距離に比して大であることを特徴とする請求項２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記複数の端子において、前記トラップ用給電端子に対して隣り合う端子は、定電位用の端子であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記トラップ用給電線に対して前記対向基板が位置する側には層間絶縁膜が設けられ、
当該層間絶縁膜に対して前記対向基板が位置する側に前記電極が設けられ、
前記電極において、前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して前記トラップ用給電線に対する導通部分の幅寸法は、前記電極における他の部分より幅寸法が大であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記電極は、前記画像表示領域と前記駆動回路との間を前記シール材に沿って延在していることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の液晶装置を備えた投射型表示装置であって、
前記液晶装置に供給される光を出射する光源部と、
前記液晶装置によって変調された光を投射する投射光学系と、
を有していることを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る液晶装置は、一方面側に複数の画素電極が配列する画像表示領域が設けられ、第１辺、該第１辺と交差する第２辺、および前記第１辺と対向し前記第２辺と交差する第３辺を有する素子基板と、共通電位が印加される共通電極が設けられた対向基板と、前記素子基板と前記対向基板とを貼り合わせるシール材と、前記素子基板と前記対向基板との間において前記シール材で囲まれた領域内に保持された液晶層と、を有し、前記素子基板の前記一方面側には、前記第１辺に沿って設けられた複数の端子と、前記画像表示領域と前記第２辺との間に設けられた駆動回路と、前記駆動回路と前記第２辺との間を前記第１辺側から第３辺側に向けて延在し、前記共通電位と異なるイオン性不純物トラップ用電位を供給するトラップ用給電線と、前記画像表示領域と前記シール材との間に、前記トラップ用給電線に導通する電極と、が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方面側に複数の画素電極が配列する画像表示領域が設けられた素子基板と、
共通電位が印加される共通電極が設けられた対向基板と、
前記素子基板と前記対向基板とを貼り合わせるシール材と、
前記素子基板と前記対向基板との間において前記シール材で囲まれた領域内に保持された液晶層と、
を有し、
前記素子基板の前記一方面側には、
前記画像表示領域の第１端部に沿って設けられ、当該第１端部と前記素子基板の第１辺との間に配置されたデータ線駆動回路部と、
該データ線駆動回路部の前記画像表示領域側に位置する端部から前記画像表示領域内に向けて延在する複数のデータ線と、
前記画像表示領域において前記第１端部に交差する第２端部に沿って設けられ、前記素子基板の前記第１辺と交差する第２辺と前記第２端部との間に配置された走査線駆動回路部と、
該走査線駆動回路部の前記画像表示領域側に位置する端部から前記画像表示領域内に向けて延在する複数の走査線と、
前記画像表示領域と前記シール材との間において、前記データ線駆動回路部の前記画像表示領域側の端部と前記第１辺との間、および前記走査線駆動回路部の前記画像表示領域側の端部と前記第２辺との間のうちの少なくとも一方を前記シール材に沿うように延在し、前記共通電位と異なる電位が印加された電極と、
が設けられていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記電極は、前記データ線駆動回路部の前記第１辺側の端部と当該第１辺との間、および前記走査線駆動回路部の前記第２辺側の端部と当該第２辺との間のうちの少なくとも一方を通って前記シール材に沿うように延在していることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記電極は、前記データ線駆動回路部の前記画像表示領域側の端部と前記第１辺との間、および前記走査線駆動回路部の前記画像表示領域側の端部と前記第２辺との間の双方を通って前記シール材に沿うように延在していることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記電極は、少なくとも前記走査線駆動回路部の前記画像表示領域側の端部と前記第２辺との間を通って前記シール材に沿うように延在していることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記電極は、少なくとも前記データ線駆動回路部の前記画像表示領域側の端部と前記第１辺との間を通って前記シール材に沿うように延在していることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶装置。
【請求項６】
一方面側に複数の画素電極が配列する画像表示領域が設けられ、第１辺および該第１辺に交差する第２辺を有する素子基板と、
共通電位が印加される共通電極が設けられた対向基板と、
前記素子基板と前記対向基板とを貼り合わせるシール材と、
前記素子基板と前記対向基板との間において前記シール材で囲まれた領域内に保持された液晶層と、
を有し、
前記画像表示領域は、前記第１辺側に位置する第１端部、および前記第２辺側に位置する第２端部を有し、
前記素子基板の前記一方面側には、
前記第１辺と前記第１端部との間に配置され、前記第１端部に沿うように設けられたデータ線駆動回路部と、
前記データ線駆動回路部から前記画像表示領域に向けて延在する複数のデータ線と、
前記第２辺と前記第２端部との間に配置され、前記第２端部に沿うように設けられた走査線駆動回路部と、
前記走査線駆動回路部から前記画像表示領域に向けて延在する複数の走査線と、
前記画像表示領域と前記シール材との間において、前記第１辺と前記複数のデータ線との間、および前記第２辺と前記複数の走査線との間のうち少なくとも一方を前記シール材に沿うように延在し、前記共通電位と異なる電位が印加された電極と、
が設けられていることを特徴とする液晶装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の液晶装置を備えた投射型表示装置であって、
前記液晶装置に供給される光を出射する光源部と、
前記液晶装置によって変調された光を投射する投射光学系と、
を有していることを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る液晶装置は、一方面側に複数の画素電極が配列する画像表示領域が設けられた素子基板と、共通電位が印加される共通電極が設けられた対向基板と、前記素子基板と前記対向基板とを貼り合わせるシール材と、前記素子基板と前記対向基板との間において前記シール材で囲まれた領域内に保持された液晶層と、を有し、前記素子基板の前記一方面側には、前記画像表示領域の第１端部に沿って設けられ、当該第１端部と前記素子基板の第１辺との間に配置されたデータ線駆動回路部と、該データ線駆動回路部の前記画像表示領域側に位置する端部から前記画像表示領域内に向けて延在する複数のデータ線と、前記画像表示領域において前記第１端部に交差する第２端部に沿って設けられ、前記素子基板の前記第１辺と交差する第２辺と前記第２端部との間に配置された走査線駆動回路部と、該走査線駆動回路部の前記画像表示領域側に位置する端部から前記画像表示領域内に向けて延在する複数の走査線と、前記画像表示領域と前記シール材との間において、前記データ線駆動回路部の前記画像表示領域側の端部と前記第１辺との間、および前記走査線駆動回路部の前記画像表示領域側の端部と前記第２辺との間のうちの少なくとも一方を前記シール材に沿うように延在し、前記共通電位と異なる電位が印加された電極と、が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、上記構成の撮像レンズにおいて、第２レンズの物体側の面の曲率半径をｒ３、像側の面の曲率半径をｒ４、焦点距離をｆ２、レンズ系全体の焦点距離をｆとしたときに、以下の条件式（８）、（９）を満足することが望ましい。
３．１０＜ｒ３／ｒ４＜６．８０    （８）
−１．４０＜ｆ２／ｆ＜−０．７０    （９）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、全てのレンズはプラスチック材料で構成することが望ましい。全てのレンズをプラスチック材料で構成することによって、安定した非球面形状を形成したレンズの大量生産が可能となり、低コスト化が望める。また、本発明では、主な色収差補正を第２レンズで実施しており、第２レンズには例えば、ポリカーボネートのようなアッべ数の小さな高分散の材料を採用し、その他の第１レンズ、第３レンズ、第４レンズ、第５レンズは例えば、すべて同一のシクロオレフィンポリマー系のプラスチック材料を採用している。撮像レンズを構成するプラスチックレンズに、出来る限り同一のプラスチック材料を採用することで、製造工程が容易になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第５レンズＬ５は光軸近傍では物体側に緩い凸面を向けたメニスカス形状だが、物体側
の面ｒ９は光軸近傍から離れるに従って、周辺部は大きく物体側に曲がる非球面である。
このような形状にすることによって、第５レンズＬ５と第４レンズＬ４との距離を短く設
定することが出来るから、更なる小型化を実現している。
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下に示す条件式（１）〜（１０）を満足するように
構成されている。
０．５０＜ｆ１／ｆ＜０．７６  （１）
−０．８０＜（ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）＜０．５５  （２）
８．５＜ｒ９／ｒ１０＜８５．０    （３）
１．２０＜ｆ１２／ｆ＜１．９５    （４）
１．５０＜ｆ３４５／ｆ＜９．００  （５）
２．１０＜ｆ３／ｆ１＜８．５０    （６）
０．６５＜ｆ４／ｆ１＜１．４０    （７）
３．１０＜ｒ３／ｒ４＜６．８０    （８）
−１．４０＜ｆ２／ｆ＜−０．７０    （９）
２．０≦ｆ／ＥＰＤ≦２．８    （１０）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
ｆ１２：第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の合成焦点距離
ｆ３４５：第３レンズＬ３と第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の合成焦点距離
ｒ３：第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズＬ２の像側の面の曲率半径
ｒ５：第３レンズＬ３の物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズＬ３の像側の面の曲率半径
ｒ９：第５レンズＬ５の物体側の面の曲率半径
ｒ１０：第５レンズＬ５の像側の面の曲率半径
ＥＰＤ：開口絞りの直径
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第２レンズの物体側の面の曲率半径をｒ３、像側の面の曲率半径をｒ４、焦点距離
をｆ２、レンズ系全体の焦点距離をｆとしたときに、以下の条件式（８）、（９）を満足
することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
３．１０＜ｒ３／ｒ４＜６．８０    （８）
−１．４０＜ｆ２／ｆ＜−０．７０    （９）
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012208326.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012208326.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012208326.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2012208326.tif 000004