(57)【要約】      （修正有）【課題】１人の介助者が車椅子を階段の下階から上階に容易に移動できるとともに、車椅子の転倒を低減できる車椅子移動補助装置を提供する。【解決手段】車椅子移動補助装置１は、軸部２と、１対の第１腕部３ａから１対の第４腕部３ｄまでを有する１対の屈曲部３と、１対の第１ヒンジ部４と、操作部６と、を備え、介助者３０が車椅子１０の手押しハンドル１３を手３１で把持した状態で操作部６を足３２で踏み込み操作したとき、操作部６及び１対の屈曲部３が回動し、１対の第１角部３ｅが階段２０の下段側踏面２１に接触して支点となり、車椅子１０が上方かつ後方に持ち上げられ、操作部６が階段２０の上段側踏面２２に接触したとき、車椅子１０が上方かつ後方に移動することによって、１対の第１ヒンジ部４が内側に折れ曲がり、車椅子１０が停止して安定状態となる。【選択図】図４
0003215289.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
車椅子の１対の下部フレームに取り付けられる軸部と、
一端部が前記軸部に対し相対的に回転可能に連結される１対の第１腕部と、一端部が前記１対の第１腕部の他端部の内側に屈曲して接続される１対の第２腕部と、一端部が前記１対の第２腕部の他端部の内側に屈曲して接続される１対の第３腕部と、一端部が前記１対の第３腕部の他端部の外側に屈曲して接続され、他端部が前記車椅子の後部フレームの後方に設けられる１対の第４腕部と、を有する側面視柄杓形状の１対の屈曲部と、
前記１対の第１腕部の中間部に設けられ、内側に折れ曲がり可能かつ外側に折れ曲がり不能となる１対の第１ヒンジ部と、
前記１対の第４腕部の他端部を連結するように、前記１対の第４腕部の他端部の側方に屈曲して接続され、介助者が足で踏み込み操作することによって、前記後部フレームの後方から階段の上段側踏面に向けて回動可能な操作部と、を備え、
前記１対の第１腕部の他端部と前記１対の第２腕部の一端部との間には、前記介助者が前記車椅子の手押しハンドルを手で把持した状態で前記操作部を足で踏み込み操作した際、前記操作部及び前記１対の屈曲部が回動し、前記階段の下段側踏面に接触した際の支点となる第１角部が設けられ、
前記１対の第１ヒンジ部は、前記操作部が前記階段の上段側踏面に接触した際、前記車椅子が上方かつ後方に移動することによって、内側所定位置まで折れ曲がると共に、前記１対の第１腕部の一端部の外側への回転を規制し、
前記階段の上段側踏面に接触した前記操作部は、前記介助者が該操作部を足で踏み込み操作した状態で、前記手押しハンドルを手で上方かつ後方に引き上げ操作すると、前記車椅子の駆動輪が前記階段の上段側踏面に乗り上げて移動する際の支点となる車椅子移動補助装置。
【請求項２】
前記１対の第２腕部の中間部に設けられ、内側に折れ曲がり可能かつ外側に折れ曲がり不能となる１対の第２ヒンジ部をさらに備え、
前記１対の第２ヒンジ部は、前記１対の第１ヒンジ部が内側所定位置まで折れ曲がっている際、前記車椅子を上方かつ後方に移動させると、内側所定位置まで折れ曲がってなる請求項１に記載の車椅子移動補助装置。
【請求項３】
一端部が前記１対の第３腕部又は前記１対の第４腕部に連結され、他端部が前記後部フレームに連結され、前記操作部を前記後部フレームに向けて付勢する付勢部材をさらに備えてなる請求項１又は２に記載の車椅子移動補助装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、車椅子の移動を補助する車椅子移動補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車椅子に要介護者、身体障害者、傷病者等の使用者が着座した状態で、車椅子を階段の下階から上階に移動させる際、階段に沿って設置された階段昇降装置を使用するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の階段昇降装置は、主に、駅や公共施設等の階段に設置されているものであって、例えば、階段に沿って設置されるガイドレールと、ガイドレールに係合して昇降する支持体と、支持体を電動駆動する駆動装置と、支持体に結合され車椅子を搭載して昇降する昇降体と、を備えるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−６３６７６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような階段昇降装置は、低層住宅、中層住宅等の階段に設置されていないことから、車椅子に使用者が着座した状態で、車椅子を階段の下階から上階に移動させるにあたって、複数人（２〜５人）の介助者が車椅子の手押しハンドル及びフレーム（レッグパイプ、アームパイプ等）を手で持ち上げ移動させる必要があった。
【０００５】
一方、１人の介助者が車椅子を階段の下階から上階に移動させる場合には、例えば、車椅子を後ろ向きとし、車椅子の手押しハンドルを手で持ち上げて移動させることとなる。すなわち、車椅子のフレームを手で持ち上げて移動させることができないことから、車椅子の手押しハンドルを持つ介助者の手に、車椅子及び車椅子に着座した使用者の全重量が掛かることとなり、もって、車椅子を階段の下階から上階に移動させることが非常に困難であるという問題があった。そしてさらには、介助者がバランスを崩し、車椅子が大きく揺動することによって、車椅子が転倒する事態となるといった問題もあった。
【０００６】
そこで、本考案は、上述の事情に鑑みて、１人の介助者が車椅子を階段の下階から上階に容易に移動させることができるとともに、車椅子の転倒を低減させることができる車椅子移動補助装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記本考案の目的は、以下の手段によって達成される。なお、括弧内は、後述する実施形態の参照符号を付したものであるが、本考案はこれに限定されるものではない。
【０００８】
請求項１の考案に係る車椅子移動補助装置（１）は、
車椅子（１０）の下部フレーム（１対のベースパイプ１１ｂ）に取り付けられる軸部（２）と、
一端部が前記軸部（２）に対し相対的に回転可能に連結される１対の第１腕部（３ａ）と、一端部が前記１対の第１腕部（３ａ）の他端部の内側に屈曲して接続される１対の第２腕部（３ｂ）と、一端部が前記１対の第２腕部（３ｂ）の他端部の内側に屈曲して接続される１対の第３腕部（３ｃ）と、一端部が前記１対の第３腕部（３ｃ）の他端部の外側に屈曲して接続され、他端部が前記車椅子（１０）の後部フレーム（バックパイプ１１ａ）の後方に設けられる１対の第４腕部（３ｄ）と、を有する側面視柄杓形状の１対の屈曲部（３）と、
前記１対の第１腕部（３ａ）の中間部に設けられ、内側に折れ曲がり可能かつ外側に折れ曲がり不能となる１対の第１ヒンジ部（４）と、
前記１対の第４腕部（３ｄ）の他端部を連結するように、前記１対の第４腕部（３ｄ）の他端部の側方に屈曲して接続され、介助者（３０）が足（３２）で踏み込み操作することによって、前記後部フレーム（バックパイプ１１ａ）の後方から階段（２０）の上段側踏面（２２）に向けて回動可能な操作部（６）と、を備え、
前記１対の第１腕部（３ａ）の他端部と前記１対の第２腕部（３ｂ）の一端部との間には、前記介助者（３０）が前記車椅子（１０）の手押しハンドル（１３）を手で把持した状態で前記操作部（６）を足で踏み込み操作した際、前記操作部（６）及び前記１対の屈曲部（３）が回動し、前記階段（２０）の下段側踏面（２１）に接触した際の支点となる第１角部（３ｅ）が設けられ、
前記１対の第１ヒンジ部（４）は、前記操作部（６）が前記階段（２０）の上段側踏面（２２）に接触した際、前記車椅子（１０）が上方かつ後方に移動することによって、内側所定位置まで折れ曲がると共に、前記１対の第１腕部（３ａ）の一端部の外側への回転を規制し、
前記階段（２０）の上段側踏面（２２）に接触した前記操作部（６）は、前記介助者（３０）が該操作部（６）を足で踏み込み操作した状態で、前記手押しハンドル（１３）を手で上方かつ後方に引き上げ操作すると、前記車椅子（１０）の駆動輪（１２）が前記階段（２０）の上段側踏面（２２）に乗り上げて移動する際の支点となることを特徴としている。
【０００９】
請求項２の考案に係る車椅子移動補助装置（１）は、上記請求項１に記載の車椅子移動補助装置（１）において、
前記１対の第２腕部（３ｂ）の中間部に設けられ、内側に折れ曲がり可能かつ外側に折れ曲がり不能となる１対の第２ヒンジ部（５）をさらに備え、
前記１対の第２ヒンジ部（５）は、前記１対の第１ヒンジ部（４）が内側所定位置まで折れ曲がっている際、前記車椅子（１０）を上方かつ後方に移動させると、内側所定位置まで折れ曲がってなることを特徴としている。
【００１０】
請求項３の考案に係る車椅子移動補助装置（１）は、上記請求項１又は２に記載の車椅子移動補助装置（１）において、一端部が前記１対の第３腕部（３ｃ）又は前記１対の第４腕部（３ｄ）に連結され、他端部が前記後部フレーム（バックパイプ１１ａ）に連結され、前記操作部（６）を前記後部フレーム（バックパイプ１１ａ）に向けて付勢する付勢手段（コイルばね７）をさらに備えてなることを特徴としている。
【考案の効果】
【００１１】
次に、本考案の効果について、図面の参照符号を付して説明する。なお、括弧内は、後述する実施形態の参照符号を付したものであるが、本考案はこれに限定されるものではない。
【００１２】
請求項１の考案によれば、介助者（３０）が車椅子（１０）の手押しハンドル（１３）を手（３１）で把持した状態で操作部（６）を足（３２）で踏み込み操作した際、操作部（６）及び１対の屈曲部（３）が回動し、１対の第１角部（３ｅ）が階段（２０）の下段側踏面（２１）に接触して支点となり、車椅子（１０）が上方かつ後方に持ち上げられるから、介助者（３０）が足（３２）で踏み込み操作する操作部（６）が力点となる。しかるに、てこの原理によって、介助者（３０）は従来よりも小さい力で車椅子（１０）を持ち上げることができることとなり、もって、１人の介助者（３０）が車椅子（１０）を階段（２０）の下階から上階に容易に移動させることができる。
【００１３】
さらに、請求項１の考案によれば、介助者（３０）が階段（２０）の上段側踏面（２２）に接触した操作部（６）を足（３２）で踏み込み操作した状態で、手押しハンドル（１３）を手（３１）で上方かつ後方に引き上げ操作することによって、階段（２０）の上段側踏面（２２）に接触した操作部（６）が支点となり、車椅子（１０）の駆動輪（１２）が階段（２０）の上段側踏面（２２）に乗り上げて移動することとなるから、介助者（３０）が手（３１）で上方かつ後方に引き上げ操作する手押しハンドル（１３）が力点となる。しかるに、てこの原理によって、介助者（３０）は従来よりもさらに小さい力で車椅子（１０）を持ち上げることができることとなり、もって、１人の介助者（３０）が車椅子（１０）を階段（２０）の下階から上階にさらに容易に移動させることができる。
【００１４】
さらにまた、請求項１の考案によれば、操作部（６）が階段（２０）の上段側踏面（２２）に接触した際、車椅子（１０）が上方かつ後方に移動することによって、１対の第１ヒンジ部（４）が内側所定位置まで折れ曲がると共に、１対の第１腕部（３ａ）の一端部の外側への回転を規制することにより、車椅子（１０）がその場で停止して安定状態となる。これにより、介助者（３０）がバランスを崩し、車椅子（１０）が大きく揺動することがなくなり、もって、車椅子（１０）の転倒を低減させることができる。
【００１５】
請求項２の考案によれば、１対の第２腕部（３ｂ）の中間部に設けられた１対の第２ヒンジ部（５）は、１対の第１ヒンジ部（４）が内側所定位置まで折れ曲がっている際、車椅子（１０）を上方かつ後方に移動させると、内側所定位置まで折れ曲がってなるから、車椅子（１０）が介助者（３０）に近い位置で停止して安定状態となる。これにより、介助者（３０）が車椅子（１０）に着座している使用者（４０）の体重をしっかりと支えられることができることとなるため、車椅子（１０）の転倒を低減させることができる。
【００１６】
請求項３の考案によれば、車椅子移動補助装置（１）は、操作部（６）を後部フレーム（バックパイプ１１ａ）に向けて付勢する付勢手段（コイルばね７）をさらに備えているから、介助者（３０）が階段（２０）の上段側踏面（２２）に接触した操作部（６）から足（３２）を離間するだけで、付勢部材（コイルばね７）によって、操作部（６）を、後部フレーム（バックパイプ１１ａ）に近接する位置、すなわち、介助者（３０）が足（３２）で踏み込み操作する以前の初期位置に復帰させることができる。これにより、１人の介助者（３０）が車椅子（１０）を階段（２０）の下階から上階にさらに容易に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の一実施形態に係る車椅子移動補助装置を車椅子に取り付けた状態を例示する背面図である。
【図２】同実施形態に係る車椅子移動補助装置を車椅子に取り付けた状態を例示し、車椅子の駆動輪を階段の上段側段鼻に接触させた状態を示す側面図である。
【図３】同実施形態に係る車椅子移動補助装置を車椅子に取り付けた状態を例示し、介助者が車椅子の手押しハンドルを手で把持した状態で操作部を足で踏み込み操作した状態を示す側面図である。
【図４】同実施形態に係る車椅子移動補助装置を車椅子に取り付けた状態を例示し、操作部が階段の上段側踏面に接触した状態を示す側面図である。
【図５】同実施形態に係る車椅子移動補助装置を車椅子に取り付けた状態を例示し、介助者が階段の上段側踏面に接触した操作部を足で踏み込み操作した状態で、手押しハンドルを手で上方かつ後方に引き上げ操作した状態を示す側面図である。
【図６】同実施形態に係る車椅子移動補助装置を車椅子に取り付けた状態を例示し、車椅子の駆動輪が階段の上段側踏面に乗り上げて移動した状態を示す側面図である。
【図７】同実施形態に係る車椅子移動補助装置を車椅子に取り付けた状態を例示する斜視図である。
【図８】同実施形態に係る車椅子移動補助装置の第１ヒンジ部及び第２ヒンジ部を例示し、（ａ）は、第１ヒンジ部及び第２ヒンジ部の斜視図であり、（ｂ）は、その縦断面図であり、（ｃ）は、その横断面図である。
【図９】同実施形態に係る車椅子移動補助装置の屈曲部の第２角部を背面側から見た斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本考案に係る車椅子移動補助装置の一実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。なお、以下の説明において、上下左右の方向を示す場合は、図示正面から見た場合の上下左右をいうものとする。
【００１９】
図２〜図６に示すように、車椅子移動補助装置１は、車椅子１０を階段２０の下階から上階へ移動させる際の補助装置であって、図１〜図７に示すように、車椅子１０に回転可能に取り付け固定されるものである。なお、本実施形態に示す車椅子１０は、例えば、ＪＩＳ（日本工業規格）Ｔ９２０１（手動車椅子）に準拠して製造された自走式の車椅子であって、要介護者、身体障害者、傷病者等の使用者４０が着座した状態で、使用者４０による駆動輪１２の回転操作又は介助者３０による手押しハンドル１３の押引操作によって移動できる従来周知のものである。なおまた、図１は、車椅子１０を後側から見た背面図であり、図２〜図６は、車椅子１０を右側から見た側面図であって、図２〜図６の右側が、車椅子１０の前側であり、図２〜図６の左側が、車椅子１０の後側である。
【００２０】
車椅子移動補助装置１は、図１，図２，図７に示すように、車椅子１０の１対のベースパイプ１１ｂに固定される軸部２と、一端部が軸部２に回転可能に連結される１対の第１腕部３ａと、一端部が１対の第１腕部３ａの他端部の内側に屈曲して接続される１対の第２腕部３ｂと、一端部が１対の第２腕部３ｂの他端部の内側に屈曲して接続される１対の第３腕部３ｃと、一端部が１対の第３腕部３ｃの他端部の外側に屈曲して接続され、他端部が車椅子１０のバックパイプ１１ａの後方に設けられる１対の第４腕部３ｄと、を有する側面視柄杓形状の１対の屈曲部３と、１対の第１腕部３ａの中間部に設けられ、内側に折れ曲がり可能かつ外側に折れ曲がり不能となる１対の第１ヒンジ部４と、１対の第２腕部３ｂの中間部に設けられ、内側に折れ曲がり可能かつ外側に折れ曲がり不能となる１対の第２ヒンジ部５と、１対の第４腕部３ｄの他端部を連結するように、１対の第４腕部３ｄの他端部の側方に屈曲して接続され、図３に示すように、介助者３０が足３２で踏み込み操作することによって、バックパイプ１１ａの後方から階段２０の上段側踏面２２に向けて回動可能な操作部６と、一端部が１対の第３腕部３ｃに連結され、他端部がバックパイプ１１ａに連結され、操作部６をバックパイプ１１ａに向けて付勢するコイルばね７（付勢部材）と、を備える。
【００２１】
軸部２は、鉄、ステンレス、チタン、アルミニウム等の金属製のパイプからなる背面視コ字形状のものであり、図１，図２，図７に示すように車椅子１０の１対のベースパイプ１１ｂの後側下部に溶接により固定される１対の縦軸部２ａと、１対の縦軸部２ａの下端部が、図７に示すように、側方に直角に折れ曲がって接続される横軸部２ｂと、横軸部２ｂの外周部の左右方向の中央部に挿通されている、円筒状の位置決め部材２ｃと、を有している。なお、１対の縦軸部２ａの長さは、例えば、５ｃｍ、横軸部２ｂの長さは、例えば、４０ｃｍとなるように形成されており、図２に示すように、軸部２は、使用者４０が着座した車椅子１０の重心（例えば、１対のシートパイプ１１ｃの左右方向の中心）よりも後方、かつ駆動輪１２の駆動軸１２ａよりも前方となる、１対のベースパイプ１１ｂの後側下部に固定されている。
【００２２】
１対の屈曲部３は、図１，図２，図７に示すように、１対の一端部が軸部２の横軸部２ｂに回転可能に連結され、１対の他端部が操作部６を介して一体的に接続され、鉄、ステンレス、チタン、アルミニウム等の金属製のパイプからなる側面視柄杓形状となるように屈曲したフォークパイプである。
【００２３】
ところで、このような一対の屈曲部３は、上述したように、１対の第１腕部３ａと、１対の第２腕部３ｂと、１対の第３腕部３ｃと、１対の第４腕部３ｄと、を有している。
【００２４】
この１対の第１腕部３ａは、図７に示すように、横軸部２ｂの外周部に回転可能に装着される円筒状の１対の回転支持部３ａ１と、一端部が１対の回転支持部３ａ１の左右方向の中間部に直交するように固定される１対の小径筒部３ａ２と、一端部が１対の小径筒部３ａ２の他端部に１対の第１ヒンジ部４を介して連結される１対の大径筒部３ａ３と、を有している。なお、１対の回転支持部３ａ１は、位置決め部材２ｃの両端部と１対の縦軸部２ａの両側部との間に配置され、両側方への移動が規制されることによって位置決めされている。
【００２５】
一方、１対の第２腕部３ｂは、図７に示すように、一端部が１対の大径筒部３ａ３の他端部に固定される１対の小径筒部３ｂ１と、１対の小径筒部３ｂ１の他端部に１対の第２ヒンジ部５を介して連結される大径筒部３ｂ２と、を有している。
【００２６】
かくして、上記のように構成される一対の屈曲部３のうち、１対の第１腕部３ａの小径筒部３ａ２及び大径筒部３ａ３は、図８に示すように、１対の第２腕部３ｂの小径筒部３ｂ１及び大径筒部３ｂ２と同一構成となっており、１対の第１腕部３ａの小径筒部３ａ２，１対の第１腕部３ａの大径筒部３ａ３，１対の第２腕部３ｂの小径筒部３ｂ１，１対の第２腕部３ｂの大径筒部３ｂ２は、同一長さ（例えば、１０．５ｃｍ）となるように形成されている。そして、一対の第１腕部３ａ，１対の第２腕部３ｂ，１対の第３腕部３ｃ，１対の第４腕部３ｄも、同一長さ（例えば、２１ｃｍ）となるように形成されている。
【００２７】
一方、１対の第１腕部３ａの他端部と１対の第２腕部３ｂの一端部との間には、図７に示すように、内側に屈曲する１対の第１角部３ｅが設けられ、１対の第２腕部３ｂの他端部と１対の第３腕部３ｃの一端部との間には、内側に屈曲する１対の第２角部３ｆが設けられ、１対の第３腕部３ｃの他端部と１対の第４腕部３ｄの一端部との間には、外側に屈曲する１対の１対の第３角部３ｇが設けられている。
【００２８】
ところで、この１対の第２角部３ｆは、図７及び図９に示すように、外側面に矩形状に形成された切り欠き３ｆ１と、切り欠き３ｆ１から臨む内部空間において左右方向に延びるように、左右両側部に固定された軸部３ｆ２と、切り欠き３ｆ１から外方に突出するように、軸部３ｆ２に回転自在に支持されたキャスタ３ｆ３と、を有している。なお、このキャスタ３ｆ３は、後述する、図６に示すように、介助者３０が階段２０の上段側踏面２２に接触した操作部６から足３２を離間し、コイルばね７によって、操作部６をバックパイプ１１ａに近接する初期位置に復帰させるとき、階段２０の上段側段鼻２２ａに滑らかに接触しながら移動するコロ（ベアリング）である。
【００２９】
１対の第１ヒンジ部４及び１対の第２ヒンジ部５は、同一の構成となっており、図１，図２，図７に示すように、１対の第１腕部３ａ及び１対の第２腕部３ｂの中間部に設けられ、内側に折れ曲がり可能かつ外側に折れ曲がり不能となるヒンジジョイント（肘関節）である。より詳しく説明すると、１対の第１ヒンジ部４及び１対の第２ヒンジ部５は、図８に示すように、１対の第１腕部３ａの大径筒部３ａ３及び１対の第２腕部３ｂの大径筒部３ｂ２の一端開口部に、１対の第１腕部３ａの小径筒部３ａ２及び１対の第２腕部３ｂの小径筒部３ｂ１の他端部を折れ曲がり自在に装着するものであって、１対の大径筒部３ａ３，３ｂ２の側部に固定され、１対の小径筒部３ａ２，３ｂ１が回転自在に支持される１対の軸部４ａ，５ａと、１対の大径筒部３ａ３，３ｂ２の一端開口部の内側に設けられ、１対の小径筒部３ａ２，３ｂ１が当接して４５度を超える内側の回転を規制する１対の内側当接部４ｂ，５ｂと、１対の大径筒部３ａ３，３ｂ２の一端開口部の外側に突出して設けられ、１対の小径筒部３ａ２，３ｂ１が当接して外側への回転を規制する１対の外側当接部４ｃ，５ｃと、を有している。なお、１対の小径筒部３ａ２，３ｂ１は、図８（ａ），図８（ｂ）に２点鎖線で示すように、１対の小径筒部３ａ２，３ｂ１を内側に４５度回転（矢印参照）させたとき、１対の小径筒部３ａ２，３ｂ１が内側当接部４ｂ，５ｂに当接して、４５度を超える内側の回転が規制され、図８（ａ）〜図８（ｃ）に実線で示すように、１対の小径筒部３ａ２，３ｂ１が回転していないとき、１対の小径筒部３ａ２，３ｂ１が外側当接部４ｃ，５ｃに当接して、外側の回転が規制されるようになっている。
【００３０】
操作部６は、図１，図２，図７に示すように、１対の第４腕部３ｄの他端部を連結するように、１対の第４腕部３ｄの他端部の側方に屈曲して一体的に接続され、鉄、ステンレス、チタン、アルミニウム等の金属製のパイプからなるものであって、図３に示すように、介助者３０が足３２で踏み込み操作する操作レバーである。なお、図７に示すように、操作部６は、１本のパイプを屈曲することによって、１対の第４腕部３ｄ，１対の第３腕部３ｃ，１対の第２腕部３ｂの大径筒部３ｂ２と一体形成されたものであり、長さが、例えば、１６ｃｍとなるように形成されている。
【００３１】
コイルばね７は、図１，図２，図７に示すように、操作部６をバックパイプ１１ａに近接する初期位置に復帰させる付勢部材である。より詳しく説明すると、コイルばね７は、一端部が１対の第３腕部３ｃの側部に固定された第１係止部Ｂａに連結され、他端部がバックパイプ１１ａの後部に固定された第２係止部Ｂｂに連結され、操作部６をバックパイプ１１ａに向けて付勢するばね部材である。なお、この第１係止部Ｂａ及び第２係止部Ｂｂは、１対の第３腕部３ｃの側部及びバックパイプ１１ａの後部に螺着して固定したボルトであって、コイルばね７の両端部に形成された鉤状部を係止するものである。
【００３２】
かくして、上記の構成される車椅子移動補助装置１は、車椅子１０を階段２０の下階から上階へ移動させるとき、次のように使用される。この点、図２〜図６を参照しながら、詳細に説明する。
【００３３】
まず、図２に示すように、車椅子１０を階段２０に対して後ろ向きとなるように配置する。
【００３４】
次いで、介助者３０の足３２を階段２０の上段側踏面２２に載置し、介助者３０の手３１で把持した手押しハンドル１３を後方に引き込み操作することによって、車椅子１０の駆動輪１２を階段２０の上段側段鼻２２ａに接触させる。
【００３５】
次いで、図３に示すように、介助者３０が車椅子１０の手押しハンドル１３を手３１で把持した状態で操作部６を足３２で踏み込み操作すると、操作部６及び１対の屈曲部３が回動し、１対の第１角部３ｅが階段２０の下段側踏面２１に接触して支点となり、車椅子１０が上方かつ後方に持ち上げられる。
【００３６】
次いで、図４に示すように、介助者３０が車椅子１０の手押しハンドル１３を手３１で把持した状態で操作部６を足３２でさらに踏み込み操作すると、操作部６が階段２０の上段側踏面２２に接触し、車椅子１０が上方かつ後方に移動することによって、１対の第１ヒンジ部４が内側所定位置（折れ曲がり角度が４５度となる位置）まで折れ曲がり、車椅子１０が停止して安定状態となる。
【００３７】
この点、より詳しく説明すると、図４に示すように、１対の第１角部３ｅ，１対の第２角部３ｆ，１対の１対の第３角部３ｇの屈曲角度は、１３５度未満（例えば、１２０度）となっている。そして、１対の第１ヒンジ部４及び１対の第２ヒンジ部５の折れ曲がり角度は、上述したように、４５度となっていることから、図４に示すように、１対の第２腕部３ｂが下段側踏面２１に接触した状態で１対の第１ヒンジ部４が折れ曲がったとき、下段側踏面２１に対する１対の第１ヒンジ部４の折れ曲がり角度が、（１８０度−１対の第１角部３ｅの屈曲角度）＋（１対の第１ヒンジ部４の折れ曲がり角度）＝（１８０度−１２０度）＋（４５度）＝１０５度となる。これにより、車椅子１０が上方かつ後方（図４の左上方向）に移動することとなる。
【００３８】
また、図４に示すように、１対の第１ヒンジ部４が内側所定位置（折れ曲がり角度が４５度となる位置）まで折れ曲がると、１対の小径筒部３ａ２の外側への回転が１対の第１ヒンジ部４の１対の外側当接部４ｃによって規制されるから、車椅子１０がその場で停止して安定状態となる。
【００３９】
次いで、図４に示す状態から、図５に示すように、介助者３０が階段２０の上段側踏面２２に接触した操作部６を足３２で踏み込み操作した状態で、手押しハンドル１３を手３１で上方かつ後方に引き上げ操作すると、車椅子１０が上方かつ後方に移動して、１対の第１ヒンジ部４に加え、さらに、１対の第２ヒンジ部５が内側所定位置（折れ曲がり角度が４５度となる位置）に折れ曲がり、車椅子１０が介助者３０に近い位置、すなわち、階段２０の上段側段鼻２２ａに近い位置で停止して安定状態となる。この点、より詳しく説明すると、１対の第１ヒンジ部４が内側所定位置（折れ曲がり角度が４５度となる位置）まで折れ曲がると、１対の小径筒部３ａ２の外側への回転が１対の第１ヒンジ部４の１対の外側当接部４ｃによって規制されるから、車椅子１０がその場で停止して安定状態となる。しかしながら、１対の第２ヒンジ部５がない場合、１対の第１ヒンジ部４は、図５に示すような位置（介助者３０に近い位置、すなわち、階段２０の上段側段鼻２２ａに近い位置）まで移動することができない。してみると、１対の第２ヒンジ部５がない場合、車椅子１０が介助者３０から離れた位置で停止することとなり、もって、介助者３０が車椅子１０に着座している使用者４０の体重を支えきれず、手押しハンドル１３を手放し、車椅子１０が転倒する可能性がある。
【００４０】
それゆえ、本実施形態においては、車椅子１０が介助者３０に近い位置、すなわち、階段２０の上段側段鼻２２ａに近い位置で停止させ、介助者３０が車椅子１０に着座している使用者４０の体重をしっかりと支えられるようにするため、１対の第２ヒンジ部５を設け、内側所定位置（折れ曲がり角度が４５度となる位置）まで折れ曲がるようにし、１対の第１ヒンジ部４が図５に示すような位置にくるようにしている。これにより、車椅子１０を介助者３０に近い位置、すなわち、階段２０の上段側段鼻２２ａに近い位置で停止させることができ、もって、介助者３０が車椅子１０に着座している使用者４０の体重をしっかりと支えられることができることとなるため、車椅子１０の転倒を低減させることができる。
【００４１】
次いで、車椅子１０が介助者３０に近い位置、すなわち、階段２０の上段側段鼻２２ａに近い位置で停止して安定状態としてから、図５に示すように、介助者３０が階段２０の上段側踏面２２に接触した操作部６を足３２で踏み込み操作した状態で、手押しハンドル１３を手３１で上方かつ後方に引き上げ操作すると、階段２０の上段側踏面２２に接触した操作部６が支点となり、車椅子１０の駆動輪１２が階段２０の上段側踏面２２に乗り上げて移動できることとなる。
【００４２】
次いで、図６に示すように、介助者３０が階段２０の上段側踏面２２に接触した操作部６から足３２を離間すると、コイルばね７によって、操作部６が、バックパイプ１１ａに近接する位置、すなわち、介助者３０が足３２で踏み込み操作する以前の初期位置に復帰する。
【００４３】
かくして、上記のような操作を繰り返すことにより、車椅子１０を階段２０の下階から上階へ移動させることができる。
【００４４】
しかして、以上説明した本実施形態によれば、図３に示すように、介助者３０が車椅子１０の手押しハンドル１３を手３１で把持した状態で操作部６を足３２で踏み込み操作した際、操作部６及び１対の屈曲部３が回動し、１対の第１角部３ｅが階段２０の下段側踏面２１に接触して支点となり、車椅子１０が上方かつ後方に持ち上げられるから、介助者３０が足３２で踏み込み操作する操作部６が力点となる。しかるに、てこの原理によって、介助者３０は従来よりも小さい力で車椅子１０を持ち上げることができることとなる。それゆえ、１人の介助者３０が車椅子１０を階段２０の下階から上階に容易に移動させることができることとなる。
【００４５】
さらに、本実施形態によれば、図５に示すように、介助者３０が階段２０の上段側踏面２２に接触した操作部６を足３２で踏み込み操作した状態で、手押しハンドル１３を手３１で上方かつ後方に引き上げ操作することによって、階段２０の上段側踏面２２に接触した操作部６が支点となり、車椅子１０の駆動輪１２が階段２０の上段側踏面２２に乗り上げて移動することとなる。これにより、介助者３０が手３１で上方かつ後方に引き上げ操作する手押しハンドル１３が力点となり、介助者３０が足３２で踏み込み操作し、階段２０の上段側踏面２２に接触した操作部６が支点となる。しかるに、てこの原理によって、介助者３０は従来よりもさらに小さい力で車椅子１０を持ち上げることができ、もって、１人の介助者３０が車椅子１０を階段２０の下階から上階にさらに容易に移動させることができることとなる。
【００４６】
さらにまた、本実施形態によれば、図４に示すように、操作部６が階段２０の上段側踏面２２に接触した際、車椅子１０が上方かつ後方に移動することによって、１対の第１ヒンジ部４が内側所定位置まで折れ曲がり、１対の第１腕部３ａの１対の小径筒部３ａ２の外側への回転が規制されることから、車椅子１０が停止して安定状態となる。これにより、介助者３０がバランスを崩し、車椅子１０が大きく揺動することがなくなり、もって、車椅子１０の転倒を低減させることができる。
【００４７】
さらにまた、本実施形態によれば、介助者３０が階段２０の上段側踏面２２に接触した操作部６から足３２を離間するだけで、コイルばね７によって、操作部６を、バックパイプ１１ａに近接する位置、すなわち、介助者３０が足３２で踏み込み操作する以前の初期位置に復帰させることができるから、１人の介助者３０が車椅子１０を階段２０の下階から上階にさらに容易に移動させることができる。
【００４８】
なお、本実施形態において示した形状等はあくまで一例であり、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、本実施形態では、車椅子移動補助装置１が取り付けられる車椅子１０として、自走式の車椅子を例示したが、これに限らず、例えば、介助式の車椅子、電動車椅子等に車椅子移動補助装置１を取り付けるものであってもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、軸部２が１対のベースパイプ１１ｂに溶接により固定されるものを例示したが、これに限らず、例えば、軸部２が１対のベースパイプ１１ｂに着脱自在に固定されるものであってもよい。このようにすれば、他の車椅子１０への取り付けが非常に容易となる。
【００５０】
さらにまた、本実施形態では、横軸部２ｂの両端部を上方に折り曲げて縦軸部２ａとし、縦軸部２ａの上端部を１対のベースパイプ１１ｂの下部に溶接していたが、これに限らず、例えば、横軸部２ｂの両端部を１対のベースパイプ１１ｂの側部に溶接するものであってもよい。
【００５１】
さらに、横軸部２ｂを別部材にし、縦軸部２ａに対して回転可能に取り付けるようにしても良い。この際、回転支持部３ａ１は、回転可能な横軸部２ｂに固定するようにすれば良い。このようにしても、操作部６を足３２で踏み込んだ際、上記説明した内容と同様の回転操作が行われる。
【００５２】
さらにまた、本実施形態では、１対の第２角部３ｆが、キャスタ３ｆ３を有するものを例示したが、これに限らず、例えば、摩擦力の小さい低摩擦シートを、１対の第２角部３ｆの外側面に貼着してもよい。
【００５３】
さらにまた、本実施形態では、１対の第１ヒンジ部４及び１対の第２ヒンジ部５が、１対の小径筒部３ａ２，３ｂ１が当接して４５度を超える内側の回転を規制する１対の内側当接部４ｂ，５ｂを有するものを例示したが、これに限らず、例えば、シャックル等の環状部材を１対の大径筒部３ａ３，３ｂ２の一端開口部の内側に固定し、環状部材に１対の小径筒部３ａ２，３ｂ１が当接して４５度を超える内側の回転を規制してもよい。
【００５４】
さらにまた、本実施形態では、付勢部材として、コイルばね７を例示したが、これに限らず、例えば、合成ゴム等の弾性部材であってもよい。さらにまた、本実施形態では、コイルばね７が１対の第３腕部３ｃに連結されていたが、例えば、１対の第４腕部３ｄに連結されていてもよく、１対の回転支持部３ａ１内にコイルばね７を設け、操作部６が足３２で踏み込まれると、コイルばね７が圧縮し、操作部６から足３２を離間すると、そのコイルばね７の圧縮が解放されるようにしても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１          車椅子移動補助装置
２          軸部
２ａ        縦軸部
２ｂ        横軸部
２ｃ        位置決め部材
３          屈曲部
３ａ        第１腕部
３ａ１      回転支持部
３ａ２      小径筒部
３ａ３      大径筒部
３ｂ        第２腕部
３ｂ１      小径筒部
３ｂ２      大径筒部
３ｃ        第３腕部
３ｄ        第４腕部
３ｅ        第１角部
３ｆ        第２角部
３ｆ１      切り欠き
３ｆ２      軸部
３ｆ３      キャスタ
３ｇ        第３角部
４          第１ヒンジ部
４ａ        軸部
４ｂ        内側当接部
４ｃ        外側当接部
５          第２ヒンジ部
５ａ        軸部
５ｂ        内側当接部
５ｃ        外側当接部
６          操作部
７          コイルばね（付勢部材）
１０        車椅子
１１ａ      バックパイプ（後部フレーム）
１１ｂ      ベースパイプ（下部フレーム）
１１ｃ      シートパイプ
１２        駆動輪
１３        手押しハンドル
２０        階段
２１        下段側踏面
２２        上段側踏面
２２ａ      上段側段鼻
３０        介助者
３１        手
３２        足
４０        使用者
Ｂａ        第１係止部
Ｂｂ        第２係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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