(57)【要約】      （修正有）【課題】電極積層体の積層面内方向のずれと積層方向への膨れとによる、電極間距離のばらつきの発生を抑制し、サイクル特性に優れた非水二次電池の構成を提供する。【解決手段】非水二次電池１０は、複数のシート状正極と、複数のシート状負極１１２とが、複数のセパレータを介して交互に積層された電極積層体１１と、前記電極積層体の積層方向に垂直な上底面１１２ａと下底面１１２ｂとを含むループ状経路に沿って貼付された、第一および第二の粘着テープ１７，１８とを備え、前記第一の粘着テープ１７と前記第二の粘着テープ１８とが、前記上底面１１２ａおよび前記下底面１１２ｂ面内方向における前記電極積層体１１の中心を挟んで配置されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート状正極と、複数のシート状負極とが、複数のセパレータを介して交互に積層された電極積層体と、
前記電極積層体の積層方向に垂直な上底面と下底面とを含むループ状経路に沿って貼付された、第一および第二の粘着テープとを備え、
前記第一の粘着テープと前記第二の粘着テープとが、前記上底面および前記下底面面内方向における前記電極積層体の中心を挟んで配置されている、非水二次電池。
【請求項２】
請求項１に記載の非水二次電池であって、
前記第一の粘着テープは、前記電極積層体の上底面を形成する辺の一辺と、これと対向する下底面の一辺とに接しており、
前記第二の粘着テープは、前記第一の粘着テープが接している辺と対向する辺と接している、非水二次電池。
【請求項３】
請求項１または２に記載の非水二次電池であって、
前記上底面と前記下底面とを含むループ状経路に沿って貼付された、第三の粘着テープをさらに備え、
前記第三の粘着テープは、前記第一および第二の粘着テープと交差している、非水二次電池。
【請求項４】
複数のシート状正極と、複数のシート状負極とが、複数のセパレータを介して交互に積層された電極積層体と、
前記電極積層体の積層方向に垂直な上底面と下底面とを含むループ状経路に沿って貼付された、第一および第二の粘着テープとを備え、
前記第一の粘着テープと前記第二の粘着テープとが交差している、非水二次電池。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の非水二次電池であって、
前記シート状正極の活物質を形成する主たる物質がＬｉを含む複合酸化物であり、前記複合酸化物のＬｉを除く金属の５０％以上がＮｉである、非水二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型の非水二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非水二次電池は、産業機器用または車載用といった用途で、高出力化と長期信頼性の向上が望まれている。シート状の正極と負極とを積層させた積層型の非水二次電池は、大型化にあたり集電が容易であり、上記用途向けの電池によく採用される。
【０００３】
積層型の非水二次電池では、充放電に伴う電極の体積変化や電解液の分解ガス等により、不可逆な変形が生じる。積層面内で不均一な変形の発生は、電極間距離にばらつきを生じさせ、急激な容量低下を招く要因となる。
【０００４】
特許文献１には、積層構造体の外周にテープを巻きつけて結束固定したシート状リチウム二次電池であって、テープが積層構造体の側面に接触せず、該側面とテープ間に隙間が形成されているシート状リチウム二次電池が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、電極積層体における積層方向の両端面にはそれぞれ補助シートが配置され、かつ、これら補助シートには、上記電極積層体を跨ぐように、少なくとも２つのずれ防止用テープが貼着された積層式リチウムイオン電池が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１９８０９８号公報
【特許文献２】特開２００８−９１０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１に開示されているシート状リチウム二次電池には、積層構造体の側面に、該側面がテープと接触しないように屈曲板が設けられている。その分、活物質の体積が減少し、電池全体としての体積容量密度が低下する。また、この構成では積層面内方向のずれを十分に抑制できない。
【０００８】
また、前記特許文献２に開示されている積層式リチウムイオン電池では、積層面の面内方向のずれがずれ防止テープによって抑制される。しかし、積層方向への膨れによる、正負極間の距離のばらつきの発生を抑制することができない。
【０００９】
本発明の目的は、電極積層体の積層面内方向のずれと積層方向への膨れとによる、電極間距離のばらつきの発生を抑制し、繰り返し充放電に伴う容量維持特性（サイクル特性）に優れた非水二次電池の構成を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明が開示する非水二次電池の構成は、複数のシート状正極と、複数のシート状負極とが、複数のセパレータを介して交互に積層された電極積層体と、前記電極積層体の積層方向に垂直な上底面と下底面とを含むループ状経路に沿って貼付された、第一および第二の粘着テープとを備える。前記第一の粘着テープと前記第二の粘着テープとは、前記上底面および前記下底面面内方向における前記電極積層体の中心を挟んで配置されている。
【００１１】
また、本発明が開示する非水二次電池の他の構成は、複数のシート状正極と、複数のシート状負極とが、複数のセパレータを介して交互に積層された電極積層体と、前記電極積層体の積層方向に垂直な上底面と下底面とを含むループ状経路に沿って貼付された、第一および第二の粘着テープとを備える。前記第一の粘着テープと前記第二の粘着テープとが交差している。
【００１２】
上記の構成によれば、前記電極積層体の変形が前記第一および第二の粘着テープにより制限される。具体的にはまず、前記第一および第二の粘着テープにより、前記電極積層体を構成するシート状電極の面内方向の平行移動、すなわち積層面内方向のずれが抑制される。さらに、前記第一および第二の粘着テープが、前記ループ状経路に沿って貼付されていることにより、貼付部分において、前記電極積層体を構成するシート状電極の積層方向への移動、すなわち前記電極積層体の膨れも抑制できる。
【００１３】
さらに、前記第一の粘着テープと前記第二の粘着テープとが、前記上底面および前記下底面面内方向における前記電極積層体の中心を挟んで配置されることにより、前記中心を通る軸まわりの移動や変形を抑制できる。すなわち、積層面内での回転によるずれや、積層方向への反りによるずれを抑制できる。
【００１４】
また、前記第一の粘着テープと前記第二の粘着テープとを交差させることによって、前記電極積層体を構成するシート状電極の面内方向の平行移動が２方向から制限される。さらに、この２方向を軸とする変形を同時に抑制し、膨れや反りをより強固に抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電極積層体の積層面内方向のずれと積層方向への膨れとによる、電極間距離のばらつきの発生を抑制し、サイクル特性に優れた非水二次電池の構成を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第一の実施形態にかかる非水二次電池の概略構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図４は、本発明の第一の実施形態にかかる非水二次電池の電極積層体を抜き出して示した図である。
【図５】図５は、本発明の第一の実施形態の変形例にかかる非水二次電池の電極積層体を抜き出して示した図である。
【図６】図６は、本発明の第二の実施形態にかかる非水二次電池の電極積層体を抜き出して示した図である。
【図７】図７は、本発明の第三の実施形態にかかる非水二次電池の電極積層体を抜き出して示した図である。
【図８】図８は、従来の非水二次電池の、電極積層体を抜き出して示した図である。
【図９】図９は、従来の非水二次電池において、電極積層体を抜き出して示した図であって、電極間距離のずれが生じた状態を模式的に示した図である。
【図１０】図１０は、充放電サイクルに対する電池容量の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳しく説明する。図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１８】
［第一の実施形態］
［全体の構成］
図１は、本発明の第一の実施形態にかかる非水二次電池１０の概略構成を模式的に示した図である。非水二次電池１０は、電極積層体１１、ラミネート外装１２、正極タブ１３、負極タブ１４、正極リード１５、負極リード１６、および２本の粘着テープ１７，１８を備えている。
【００１９】
非水二次電池１０は、正面視で略矩形の扁平形状をしており、その一辺から、正極タブ１３と負極タブ１４とが延出している。なお、この構成は例示であって、非水二次電池１０は任意の形状を取り得るし、正極タブ１３と負極タブ１４とを異なる辺から延出させても良い。
【００２０】
電極積層体１１が、図示しない電解液とともに、ラミネート外装１２に収容されている。電極積層体１１の周りには、２本の粘着テープ１７および１８が貼付されている。粘着テープ１７および１８についての詳細は後述する。
【００２１】
図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図であり、図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。電極積層体１１は、複数のシート状正極１１１と、複数のシート状負極１１２と、複数のセパレータ１１３とを備えている。
【００２２】
電極積層体１１は、図２および図３に示すように、複数のシート状正極１１１と複数のシート状負極１１２とが、セパレータ１１３を挟んで積層されたものである。図２および図３では、シート状正極１１１を２枚、シート状負極１１２を３枚、それぞれ積層させた構成を例示しているが、積層させる枚数は任意である。２枚のシート状正極１１１はそれぞれ、正極リード１５を介して、ラミネート外装１２の外部に引き出された正極タブ１３と結合している。同様に、３枚のシート状負極１１２はそれぞれ、負極リード１６を介して、ラミネート外装１２の外部に引き出された負極タブ１４と結合している。
【００２３】
シート状正極１１１は、その詳しい構成は図示していないが、集電体とその両面に形成された正極合剤層とを備える。
【００２４】
正極の集電体としては、アルミニウムやチタン等の箔、平織金網、エキスパンドメタル、ラス網、またはパンチングメタル等を用いることができる。正極タブ１３および正極リード１５も、同種のものを用いることができる。
【００２５】
正極合剤層は、活物質と、導電助剤と、バインダとを有機溶媒中で混合してスラリーを調整し、これを集電体に塗布・乾燥させた後、加圧成型等を施して作製される。正極の活物質としては、マンガン酸リチウム、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムニッケルコバルト複合酸化物、酸化バナジウム、または酸化モリブデン等を用いることができる。正極の導電助剤としては、黒鉛、カーボンブラック、またはアセチレンブラック等を用いることができるが、主成分としてカーボンブラックを用いることが好ましい。正極のバインダとしては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミドバインダ、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）ディスパージョン、ＰＴＦＥ粉末、ゴム系バインダ、またはポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等を用いることができるが、ＰＶＤＦを用いることが好ましい。
【００２６】
シート状負極１１２は、その詳しい構成は図示していないが、集電体とその片面または両面に形成された負極合剤層とを備える。
【００２７】
負極の集電体としては、銅・ニッケル・ステンレス等の箔、平織金網、エキスパンドメタル、ラス網、またはパンチングメタル等を用いることができる。負極タブ１４および負極リード１６も、同種のものを用いることができる。
【００２８】
負極合剤層は、活物質と、バインダとを純水中で混合してスラリーを調整し、これを集電体に塗布・乾燥させた後、加圧成型等を施して作製される。負極の活物質としては、天然黒鉛、メソフェーズカーボン、または非晶質カーボン等を使用することができる。負極のバインダとしては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）・ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）等のセルロースや、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）・アクリル等のゴムバインダを、単独または混合して用いることができる。
【００２９】
また、シート状負極１１２の端面には、ラミネート外装１２と絶縁するために、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリオレフィン共重合体、またはポリアミド共重合体等が塗布される。
【００３０】
セパレータ１１３としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、またはポリフェニルサルフィド（ＰＰＳ）等の、微孔性フィルムや不織布を用いることができる。
【００３１】
電解液としては、有機溶媒にリチウム塩を溶解させた溶液が使用される。有機溶媒としては、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、およびγーブチロラクトン等から、一種類または２種類以上を混合して用いることができる。リチウム塩としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、またはＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２等を用いることができる。
【００３２】
ラミネート外装１２としては、アルミラミネートシート等を用いることができる。ラミネート外装１２は、熱融着樹脂等を用いて封止される。
【００３３】
上記から明らかなように、本実施形態では、非水二次電池１０がラミネート型のリチウムイオン二次電池である場合を例示している。本発明は、非水二次電池１０がこの種の電池の場合に特に有用である。しかし、これは本発明の用途を限定するものではなく、発明の趣旨の範囲で種々の非水二次電池に適用可能である。
【００３４】
［粘着テープに関する構成］
次に、図４を参照して、粘着テープ１７および１８に関する構成について説明する。図４は、本発明の第一の実施形態にかかる非水二次電池１０の電極積層体１１を抜き出して示した図である。
【００３５】
電極積層体１１は、前述の通り、複数のシート状正極１１１と複数のシート状負極１１２とが、セパレータ１１３を挟んで積層されたものである。本実施形態では、シート状正極１１１、複数のシート状負極１１２およびセパレータ１１３はすべて正面視で縦長の長方形状をしている。これらが積層された電極積層体１１は、積層方向の最も外側にある２枚のシート状負極を、それぞれ上底面、下底面とする直方体を形成している。以下、これらの面を上底面１１２ａ、下底面１１２ｂと呼んで参照する。
【００３６】
２本の粘着テープ１７および１８が、上底面１１２ａと下底面１１２ｂとを含むループ状の経路に沿って、全周に貼付されている。
【００３７】
粘着テープ１７および１８はそれぞれ、電極積層体１１の正面視上端および下端の周辺を覆っている。より詳しく説明すると、粘着テープ１７は、電極積層体１１の上底面１１２ａの、正面視上端の辺を覆っている。そして、積層方向にまたがって、下底面１１２ｂの、正面視上端の辺を覆っている。粘着テープ１８は、電極積層体１１が形成する直方体において、粘着テープ１７が形成する辺と対向する辺を覆っている。すなわち、粘着テープ１８は、上底面１１２ａの、正面視下端の辺を覆っている。そして、積層方向にまたがって、下底面１１２ｂの、正面視下端の辺を覆っている。
【００３８】
さらに粘着テープ１７は、上底面１１２ａおよび下底面１１２ｂの正面視上部にはみ出して、電極積層体１１の正面視上部の側面を覆っている。同様に粘着テープ１８は、上底面１１２ａおよび下底面１１２ｂの正面視下部にはみ出して、電極積層体１１の正面視下部の側面を覆っている。
【００３９】
なお、粘着テープ１７および１８としては、電気絶縁性および耐熱性に優れ、電解液に対して耐性を有するものが用いられる。例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）テープ、ポリイミドテープ、またはフッ素テープである。
【００４０】
本実施形態にかかる非水二次電池１０の構成によれば、電極積層体１１の変形が粘着テープ１７および１８により制限される。具体的にはまず、粘着テープ１７および１８により、電極積層体１１を構成するシート状電極の面内方向の平行移動、すなわち積層面内方向のずれが抑制される。さらに、粘着テープ１７および１８が、上底面１１２ａと下底面１１２ｂとを含むループ状の経路に沿って、全周に貼付されていることにより、貼付部分において、電極積層体１１を構成するシート状電極の積層方向への移動、すなわち電極積層体１１の膨れも抑制できる。
【００４１】
また、粘着テープ１７および１８がそれぞれ、電極積層体１１の正面視上端および下端の周辺を覆っていることにより、積層面内での回転によるずれや、積層方向への反りによるずれを抑制できる。
【００４２】
さらに粘着テープ１７および１８がそれぞれ、電極積層体１１の正面視上部側面および下部側面を覆っていることにより、上下方向のずれを抑制できる。
【００４３】
［第一の実施形態の変形例］
図５は、本発明の第一の実施形態の変形例にかかる非水二次電池１０ａの電極積層体１１を抜き出して示した図である。
【００４４】
非水二次電池１０ａは、第一の実施形態にかかる非水二次電池１０と同様に、２本の粘着テープ１７ａおよび１８ａが、上底面１１２ａと下底面１１２ｂとを含むループ状の経路に沿って、全周に貼付されている。一方、非水二次電池１０とは異なり、粘着テープ１７ａおよび１８ａは、電極積層体１１の正面視上端および下端ではなく、それぞれ上端から約１／４の地点、下端から約１／４の地点に配置されている。また、粘着テープ１７ａと１８ａとは、電極積層体１１の正面視左右側面を通って、互いに平行に貼付されている。
【００４５】
本変形例にかかる非水二次電池１０ａの構成によっても、積層面内方向のずれと積層方向への膨れとの両方を抑制できる。
【００４６】
なお、本変形例では、粘着テープ１７ａと１８ａとを、電極積層体１１のそれぞれ上端から約１／４の地点、下端から約１／４の地点に配置した。しかし、粘着テープ１７ａと１８ａとが、上底面１１２ａおよび下底面１１２ｂの面内方向における電極積層体１１の中心を挟んで配置されていれば、配置する場所は任意である。また、電極積層体１１の正面視左右の側面ではなく、上下側面を通って配置しても良いし、互いに平行でなくても良い。粘着テープ１７ａと１８ａとが当該中心を挟んで配置されていれば、当該中心を通る軸まわりの移動や変形を抑制できる。すなわち、積層面内での回転によるずれや、積層方向への反りによるずれを抑制できるからである。
【００４７】
［第二の実施形態］
図６は、本発明の第二の実施形態にかかる非水二次電池２０の、電極積層体１１を抜き出して示した図である。
【００４８】
非水二次電池２０は、非水二次電池１０が備える構成に加えて、粘着テープ１７および１８とは別の粘着テープ１９をさらに備える。粘着テープ１９もまた、電極積層体１１に、上底面１１２ａと下底面１１２ｂとを含むループ状経路に沿って貼付されている。粘着テープ１９は、上底面１１２ａおよび下底面１１２ｂの正面視左右略中心を通り、粘着テープ１７および１８と直交して貼付されている。
【００４９】
本実施形態にかかる非水二次電池２０の構成によれば、積層方向の膨れをより強固に抑制できる。
【００５０】
なお、非水二次電池２０は、さらに多くの粘着テープを備えていても良い。粘着テープの貼付面積を増やせば、電極積層体１１の変形はより抑制される。一方で、粘着テープの貼付面積が増えると、電極積層体１１への電解液の浸透が阻害されるため、粘着テープの貼付面積の割合は、電極積層体１１の表面積に対して５０％以下が好ましく、より好ましくは３０％以下である。
【００５１】
［第三の実施形態］
図７は、本発明の第三の実施形態にかかる非水二次電池３０の電極積層体１１を抜き出して示した図である。
【００５２】
非水二次電池３０は、非水二次電池１０と同様に、２本の粘着テープ１７ｂおよび１８ｂが、上底面１１２ａと下底面１１２ｂとを含むループ状の経路に沿って、全周に貼付されている。粘着テープ１７ｂは、上底面１１２ａおよび下底面１１２ｂの正面視上下略中心を通るように貼付されている。粘着テープ１８ｂは、上底面１１２ａおよび下底面１１２ｂの正面視左右略中心を通るように貼付されている。粘着テープ１７ｂと粘着テープ１８ｂとは、互いに直交している。
【００５３】
本実施形態にかかる非水二次電池３０の構成によれば、電極積層体１１を構成するシート状電極の面内方向の平行移動が２方向から制限される。さらに、この２方向を軸とする変形を同時に抑制し、膨れや反りをより強固に抑制できる。
【００５４】
ここで、本発明にかかる非水二次電池１０〜３０との比較のため、従来の構成にかかる非水二次電池４０について説明する。図８は、従来の非水二次電池４０の、電極積層体１１を抜き出して示した図である。
【００５５】
非水二次電池４０においては、粘着テープ１７’〜１９’が電極積層体１１に貼付されている。粘着テープ１７’〜１９’は、本発明の第二の実施形態にかかる非水二次電池２０（図６を参照）の粘着テープ１７〜１９と似た位置に貼付されているが、上底面１１２ａと下底面１１２ｂとを含むループ状の経路の全周には貼付されていない。また、電極積層体１１の正面視上部側面および下部側面も覆われていない。
【００５６】
具体的には、粘着テープ１７’は電極積層体１１の正面視上端の周辺に貼付されているが、正面視左右の側面近傍にのみ貼付されており、全周を覆っていない。同様に、粘着テープ１８’は電極積層体１１の正面視下端の周辺に貼付されているが、正面視左右の側面近傍にのみ貼付されており、全周を覆っていない。また、粘着テープ１９’は上底面１１２ａおよび下底面１１２ｂの正面視左右略中心を通るように貼付されているが、電極積層体１１の正面視上下の側面近傍にのみ貼付されており、全周を覆っていない。
【００５７】
図９は、従来の非水二次電池４０において、電極積層体１１を抜き出して示した図であって、電極間距離のずれが生じた状態を模式的に示した図である。非水二次電池４０では、粘着テープ１７’〜１９’は上底面１１２ａと下底面１１２ｂとを含むループ状の経路の全周には貼付されていない。そのため、図８に示すように、積層面内のずれは抑制できても、積層方向への膨れを十分に抑制できない。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明する。なお、この実施例は本発明を限定するものではない。
【００５９】
正極の活物質として９４重量部のＬｉＭｎ２Ｏ４と、導電助剤として３重量部のカーボンブラックと、バインダとして３重量部のＰＶＤＦとを、Ｎメチル２ピロリドンを溶剤として均一になるように混合し、正極合剤層のスラリーを作製した。
【００６０】
そして、このスラリーを厚さ１５μｍのアルミ箔からなる集電体の両面に塗布し、１１０±１０℃で乾燥させた後、正極合剤層が所定の密度となるように加圧成形した。その後、正極合剤層が幅１０９ｍｍ、長さ１９７ｍｍとなるように切断してシート状正極を得た。
【００６１】
負極の活物質として９７．８重量部の黒鉛粉末と、バインダとして１．２重量部のＣＭＣと１重量部のＳＢＲの混合物とを、純水中で均一になるように混合し、正極合剤層のスラリーを作製した。
【００６２】
そして、このスラリーを厚さ１０μｍの銅箔からなる集電体の両面に塗布し、１１０±１０℃で乾燥させた後、負極合剤層が所定の密度となるように加圧成形した。その後、負極合剤層が幅１１７ｍｍ、長さ２０５ｍｍとなるように切断してシート状負極を得た。溶融したポリオレフィン共重合体を、このシート状負極に、その端面からの幅が１〜１．５ｍｍとなる様に塗布した。
【００６３】
セパレータとして、ＰＥ微孔フィルムとＰＥＴ不織布とからなる二層構造のシートを、幅１１７ｍｍ、長さ２１０ｍｍに切断して使用した。
【００６４】
１５枚のシート状正極と、１６枚のシート状負極とを、セパレータを間に挟んで交互に積層させ、ＰＰテープで固定した。シート状正極に正極タブを、シート状負極に負極タブを、それぞれ正極リード、負極リードを介して接続した。その後、アルミラミネートシートからなる、外形で幅１５０ｍｍ、長さ２５０ｍｍのラミネート外装に収容した。電解液１ｍｌを注入後、ラミネート外装を熱融着樹脂で封止して、非水二次電池を作製した。
【００６５】
[実施例１]
ＰＰテープによる固定方法として、第一の実施形態（図４）の構成を採用した。
【００６６】
[実施例２]
ＰＰテープによる固定方法として、第二の実施形態（図６）の構成を採用した。
【００６７】
[比較例]
ＰＰテープによる固定方法として、従来の構成（図８）を採用した。
【００６８】
充放電による劣化を確認する目的で、それぞれの非水二次電池に対して、充電と放電とを繰り返すサイクル試験を行った。充電電圧は４．３５Ｖとした。
【００６９】
図１０は、充放電サイクルに対する電池容量の変化を示すグラフである。図９に示すように、比較例ではサイクル数３００回付近から容量が急激に低下し、サイクル数４００回付近では初期容量の６０％以下となった。これに対し、実施例１ではサイクル数８００回付近まで急激な容量低下は見られなかった。実施例２では、サイクル数１１００回まで容量低下は見られなかった。
【００７０】
さらにそれぞれの電池を同条件で４００回充放電した後、充電状態で分解して負極の表面を観察した。比較例では金属光沢のＬｉの析出とともに一部黒色化した化合物が観察された。これに対し、実施例１および実施例２では全面金色のＣ６Ｌｉの光沢を示しており、不均一な反応が起こっていないことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、積層型の非水二次電池に利用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０，１０ａ，２０，３０，４０  非水二次電池、１１  電極積層体、１２  ラミネート外装、１３  正極タブ、１４  負極タブ、１５  正極リード、１６  負極リード、１７〜１９  粘着テープ  １１１  シート状正極、１１２  シート状負極、１１３  セパレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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