Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
ユーザの操作によってオン状態またはオフ状態になるスイッチであって、前記画像形成装置の電源供給状態を変化させるためのスイッチと、
前記スイッチがオフ状態にされた場合、前記画像形成装置をスリープ状態へ移行させるのを阻害する要因が存在するか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記画像形成装置を前記スリープ状態へ移行させるのを阻害する要因が存在すると判定された場合、所定時間経過後に前記要因が存在するか否かを再度判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により前記要因が存在しなくなったと判定された場合、前記画像形成装置を前記スリープ状態に移行させると共に、前記第２判定手段により前記要因が存在していると判定された場合、前記画像形成装置を電源オフ状態に移行させる制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記スリープ状態は、前記画像形成装置の動作を制御するＣＰＵへの電力供給が停止されるが、前記ＣＰＵのワークメモリである揮発性メモリに電力が供給される状態である、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電源オフ状態は、前記ＣＰＵおよび前記揮発性メモリへの電力供給が停止される状態である、ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記画像形成装置を前記電源オフ状態にするまえに、シャットダウン処理を実行する、ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２判定手段は、前記要因が存在するか否かを複数回判定し、
前記制御手段は、前記第２判定手段により前記要因が存在しなくなったと判定された場合、前記画像形成装置を前記スリープ状態に移行させると共に、前記第２判定手段による複数回の判定の何れでも前記要因が存在していると判定された場合、前記画像形成装置を電源オフ状態に移行させる、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置を前記スリープ状態へ移行させるのを阻害する要因を、時間経過により解消するものとしないものに分類した分類情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記第２判定手段は、前記分類情報に基づいて、前記要因が時間経過により解消するものである場合に、前記要因が所定時間経過後に存在するか否かを再度判定する、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記要因が時間経過により解消するものでない場合に、前記画像形成装置を電源オフ状態に移行させる、ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
ユーザの操作によってオン状態またはオフ状態になるスイッチであって画像形成装置の電源供給状態を変化させるためのスイッチを備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記スイッチがオフ状態にされた場合、前記画像形成装置をスリープ状態へ移行させるのを阻害する要因が存在するか否かを判定する第１判定ステップと、
前記第１判定ステップで前記画像形成装置を前記スリープ状態へ移行させるのを阻害する要因が存在すると判定された場合、所定時間経過後に前記要因が存在するか否かを再度判定する第２判定ステップと、
前記第２判定ステップで前記要因が存在しなくなったと判定された場合、前記画像形成装置を前記スリープ状態に移行させると共に、前記第２判定ステップで前記要因が存在していると判定された場合、前記画像形成装置を電源オフ状態に移行させる制御ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載された画像形成装置の手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、画像形成装置であって、ユーザの操作によってオン状態またはオフ状態になるスイッチであって、前記画像形成装置の電源供給状態を変化させるためのスイッチと、前記スイッチがオフ状態にされた場合、前記画像形成装置をスリープ状態へ移行させるのを阻害する要因が存在するか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段により前記画像形成装置を前記スリープ状態へ移行させるのを阻害する要因が存在すると判定された場合、所定時間経過後に前記要因が存在するか否かを再度判定する第２判定手段と、前記第２判定手段により前記要因が存在しなくなったと判定された場合、前記画像形成装置を前記スリープ状態に移行させると共に、前記第２判定手段により前記要因が存在していると判定された場合、前記画像形成装置を電源オフ状態に移行させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚積載された記録媒体を１枚ずつ分離して供給する供給手段と、該供給手段によって供給された記録媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段によって搬送される記録媒体に対し記録データに基づいて記録画像を記録する記録手段と、を有する記録装置であって、
連続して記録を行うべき複数枚の記録媒体それぞれに対応した複数の記録データに基づいて、各々の記録媒体の先端に連なる先端余白部と後端に連なる後端余白部とを算出する余白部算出手段と、
前記先端余白部と前記後端余白部の少なくとも一方が、先行する記録媒体または後続の記録媒体の下に重なるように前記記録画像の記録順序と前後方向を変更するための変換処理を前記複数の記録データに対して行うデータ変換手段と、
前記データ変換手段によって変換された記録データに基づいて前記供給手段、前記搬送手段および前記記録手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記データ変換手段は、複数の記録画像をそれらの記録順序と前後方向を異ならせて組み合わせてなる複数の記録パターンを生成する記録パターン生成処理と、生成された複数の記録パターンの中から予め定められた条件に従って１つの記録パターンを選定する処理と、を実行することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記データ変換手段は、連続して記録すべきｎ枚の記録媒体を、ｎ枚より少ない所定枚数の記録媒体ごとに分割し、該所定枚数毎に、複数の記録画像をそれらの記録順序と前後方向を異ならせて組み合わせてなる複数の記録パターンを生成する記録パターン生成処理と、生成された複数の記録パターンの中から予め定められた条件に従って１つの記録パターンを選定する処理と、所定枚数毎に選定された前記記録パターンを一つの記録パターンにまとめる処理と、を実行することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記選定する処理は、複数の条件の中から記録動作前に予め定められた１つの条件に従って1つの記録パターンを選定することを特徴とする請求項２または３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録パターン生成処理は、予め定められた条件に従って、生成する記録パターンの数を制限することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記条件は、
最初に記録を行う記録媒体の先端部から最後に記録を行う記録媒体の後端部までの通紙長が最も短くなること、
記録画像の記録順序が昇順もしくは降順に揃っていること、
記録画像の前後方向が全ての記録媒体において揃っていること、
記録媒体を重ねたときの重ね枚数が指定枚数以下となること、
の少なくとも一つの条件を含むことを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
前記データ変換手段は、前記先端余白部と後端余白部のうち、少なくとも幅の広い余白部が隣接する記録媒体の下に重なるように前記記録データを変換し、記録画像の記録順序と記録画像の前後方向を変更することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
複数枚積載された記録媒体を１枚ずつ分離して供給する供給手段と、該供給手段によって供給された記録媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段によって搬送される記録媒体に対し記録データに基づいて記録画像を記録する記録手段と、を有する記録装置による記録方法であって、
連続して記録を行うべき複数枚の記録媒体それぞれに対応した複数の記録データに基づいて、各々の記録媒体の先端に連なる先端余白部と後端に連なる後端余白部とを算出する余白部算出工程と、
前記先端余白部と前記後端余白部の少なくとも一方が、先行または後続の記録媒体の下に重なるように前記記録画像の記録順序と前後方向を変更するための変換処理を前記複数の記録データに対して行うデータ変換工程と、
前記データ変換手段によって変換された記録データに基づいて前記供給手段、前記搬送手段および前記記録手段を制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融した合成樹脂を、金型のゲート部からキャビティに射出充填し、固化させることによって、円筒状に形成されたリムと、前記リムの外周面に形成された歯部と、前記リムからボスまで平円板状に延在するウェブと、を有する樹脂成形歯車を成形する樹脂成形歯車の製造方法であって、
前記金型には媒体が流れる媒体経路が形成され、
前記合成樹脂の溶融温度がＴｍ℃である時、
前記ゲート部の前記合成樹脂の固化時に、前記ウェブの肉厚中心温度Ｔ１が（Ｔｍ−２０）℃以上、（Ｔｍ＋２０）℃以下であって、前記歯部の表面温度Ｔ２が（Ｔ１−５０）℃以下となるように前記媒体の温度が調整されていることを特徴とする樹脂成形歯車の製造方法。
【請求項２】
前記金型の前記ウェブに接する位置に樹脂温度センサーを備えることを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形歯車の製造方法。
【請求項３】
前記媒体の温度は、前記ゲート部の前記合成樹脂の固化時の前記樹脂温度センサーの温度と、前記ゲート部の前記合成樹脂の固化直後に型開し取出した成形品の表面の温度と、を予め測定しておき、前記測定した温度に基づいて調整されていることを特徴とする請求項２記載の樹脂成形歯車の製造方法。
【請求項４】
前記合成樹脂として、ポリアセタール、ポリアミド６、ポリブタジエンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレンのいずれか一つが用いられることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の樹脂成形歯車の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の樹脂成形歯車の製造方法は、溶融した合成樹脂を、金型のゲート部からキャビティに射出充填し、固化させることによって、円筒状に形成されたリムと、前記リムの外周面に形成された歯部と、前記リムからボスまで平円板状に延在するウェブと、を有する樹脂成形歯車を成形する樹脂成形歯車の製造方法であって、前記金型には媒体が流れる媒体経路が形成され、前記合成樹脂の溶融温度がＴｍ℃である時、前記ゲート部の前記合成樹脂の固化時に、前記ウェブの肉厚中心温度Ｔ１が（Ｔｍ−２０）℃以上、（Ｔｍ＋２０）℃以下であって、前記歯部の表面温度Ｔ２が（Ｔ１−５０）℃以下となるように前記媒体の温度が調整されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
組み込みメニュー機能部５３６は、メニュー画面表示部５３５によって呼び出されるソフトウェアモジュールであり、予めＭＦＰ１０１に組み込まれたメニュー画面を操作部２１９に表示する。また、組み込みメニュー機能部５３６は、操作部２１９を介して入力されたユーザの指示に応じて、何れかのアプリケーションへのアプリケーション切替処理を、アプリケーション切替管理部５３２に要求する。なお、組み込みメニュー機能部５３６が表示する組み込みメニュー画面については後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
＜ＭＦＰ１０１におけるメニュー画面の表示処理＞
次に、操作部２１９に設けられたメニューキー３０７が押下された場合に、操作部２１９にメニュー画面を表示するための表示処理について説明する。図９は、本実施形態に係るＭＦＰ１０１において、メニューキー３０７が押下された場合に実行される、メニュー画面の表示処理の手順を示すフローチャートである。図９のフローチャートに示す各動作は、ＭＦＰ１０１のＣＰＵ２１１が、制御プログラム（図５に示す各ソフトウェアモジュール）を実行することによって、ＭＦＰ１０１上で実現される。具体的には、図９の各動作は、メニュー画面表示部５３５の機能によって実現される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図１０は、Ｓ９０６において操作部２１９に表示されるメニュー画面の一例（画面１０００）を示している。画面１０００は、Ｓ９０４で取得されたＨＴＭＬデータの記述に従って、Ｗｅｂブラウザ５４０によって操作部２１９に表示される。領域１０１０は、操作部２１９（液晶表示部３０１）の表示領域を示している。図１０に示すように、画面１０００は、領域１０１０内に、実行すべき機能を選択するための機能選択ボタン１００１〜１００４を含む。機能選択ボタン１００１〜１００４の何れかがユーザによってタッチパネルシート３０２を用いて選択されると、操作部２１９は、そのことを示す入力情報をＣＰＵ２１１に送信する。ＣＰＵ２１１は、当該入力情報を、Ｗｅｂブラウザ５４０によって、Ｗｅｂアプリケーション５１０に送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
一方、Ｓ９０３又はＳ９０５からＳ９０７に処理を進めた場合、ＣＰＵ２１１は、組み込みメニュー機能部５３６によって、ＭＦＰ１０１に予め組み込まれている組み込みメニュー画面を操作部２１９に表示する。図１１は、Ｓ９０７において操作部２１９に表示される組み込みメニュー画面の一例（画面１１００）を示している。画面１１００に含まれる機能選択ボタン１１０１〜１１０５は、使用すべき機能（アプリケーション）を選択するためのボタンである。機能選択ボタン１１０１〜１１０５の何れかが、ユーザによってタッチパネルシート３０２を用いて押下されると、操作部２１９は、そのことを示す入力情報をＣＰＵ２１１に通知する。ＣＰＵ２１１は、アプリケーション切替管理部５３２によって、実行中のアプリケーションを、メニュー画面を表示するアプリケーションから、当該入力情報に対応するアプリケーションに切り替える。これにより、画面１１００を介して選択された機能（アプリケーション）が、ＭＦＰ１０１上で実行される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
このように、ＣＰＵ２１１は、組み込みメニュー機能部５３６又はＷｅｂブラウザ５４０の機能により、ＭＦＰ１０１に予め組み込まれた画面データに基づく操作画面、又は、当該予め組み込まれた操作画面に代えて、指定されたＷｅｂアプリケーション５１０による操作画面を、メニュー画面として操作部２１９に表示する。ただし、ＣＰＵ２１１は、Ｗｅｂアプリケーション５１０を使用する場合、Ｓ６０１で指定されるＷｅｂアプリケーション５１０のうち、メニュー画面を提供すると判定されたアプリケーションによる操作画面のみを、メニュー画面として表示する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
＜ＭＦＰ１０１におけるメニュー機能の設定処理＞
図１３は、本実施形態に係るＭＦＰ１０１において実行される、ＭＦＰ１０１が備える機能をユーザに選択させるメニュー画面を操作部２１９に表示するためのメニュー機能の設定処理の手順を示すフローチャートである。第１の実施形態の図６と同様、図１３のフローチャートに示す各動作は、ＭＦＰ１０１のＣＰＵ２１１が、制御プログラム（図５に示す各ソフトウェアモジュール）を実行することによって、ＭＦＰ１０１上で実現される。具体的には、図１３の各動作は、メニュー画面設定部５３４の機能によって実現される。まず、ＭＦＰ１０１のユーザが、操作部２１９に対して特定の操作を行って、メニュー画面設定部５３４の機能を呼び出すことによって、図１３の処理が開始される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記第二着色層と剥離層との間に介在させる第一着色層は、前記第二着色層に含まれるエポキシ樹脂よりも分子量の小さいエポキシ樹脂を含んでいるのが好ましい。
まず、第一着色層に第二着色層と同系であるエポキシ樹脂を含有させることで、先に形成した第一着色層に対する、第二着色層のもとになる塗剤の親和性、相溶性を向上するとともに、前記両着色層間の密着性を向上することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
〈剥離層３〉
剥離層３としては、従来同様に、感熱転写媒体１を印字に使用するまでの間、着色層４を基材２の表面に固定し、サーマルヘッドによる基材２の背面側からの加熱によって溶融または軟化して前記着色層４を離型させて被印字体の表面に転写させる機能を有する種々の材料からなる層が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
剥離層３は、感熱転写媒体１を印字に使用するまでの間、着色層４を基材２の表面に確実に固定し続けることができ、しかもサーマルヘッドによる基材２の背面側からの加熱によって速やかに溶融または軟化して着色層４を離型させることを考慮すると、その融点または軟化点が５０℃以上、特に６０℃以上であるのが好ましく、１５０℃以下、特に１２０℃以下であるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
前記イソシアネートとしては、例えばトリレンジイソシアネート（２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート等、ＴＤＩ）、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジメチレントリフェニルトリイソシアネート、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、３，３′−ジメチル−４，４−ジフェニレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；水素化ＴＤＩ、水素化ＭＤＩ、水素化ＸＤＩ、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の、芳香族イソシアネートの水素化物；ジメチルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンイソシアネートメチルエステル、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）等の脂肪族イソシアネート；前記各種のイソシアネートを多量化させて得られるポリイソシアネートなどの１種または２種以上が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
粘着付与剤の配合量が前記範囲未満では、当該粘着付与剤を含有させることによる、第二着色層７に粘着性を付与して被印字体の表面への転写を助ける効果が十分に得られないおそれがある。
一方、粘着付与剤の配合量が前記範囲を超える場合には、相対的にエポキシ樹脂の量が減って、尾引きを生じるおそれがある。またブロッキングを生じるおそれもある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
（剥離層３）
カルナバワックス（融点：８０〜８６℃）５質量部、およびポリエチレンワックス（融点：１００〜１０５℃）５質量部をトルエン９０質量部に溶解して、剥離層３用の塗剤を調製した。
次いで前記塗剤を、先の基材２の表面に塗布したのち乾燥させて、単位面積あたりの固形分量が０．５ｇ／ｍ２である剥離層３を形成した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
〈実施例５〉
両着色層６、７のもとになる塗剤に、それぞれ着色剤として、カーボンブラックに代えて、同量のフタロシアニンブルーを配合したこと以外は実施例１と同様にして、図１に示す層構成を有する感熱転写媒体１を製造した。
〈実施例６〉
基材２の、剥離層３を形成する前の表面に、下記の各成分からなる塗剤を塗布したのち乾燥させて、単位面積あたりの固形分量が０．３ｇ／ｍ２である導電層８を設けたこと以外は実施例５と同様にして、図２に示す層構成を有する感熱転写媒体１を製造した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．５〜４重量％のリン、０．０１〜２重量％のホウ素および０．１〜５重量％のスズを含有することを特徴とする無電解ニッケルめっき皮膜。
【請求項２】
ニッケルイオンを０．０４〜０．２ｍｏｌ／Ｌ、次亜リン酸イオンを０．０９〜０．５ｍｏｌ／Ｌ、テトラヒドロホウ酸イオンを１〜８０ｍｍｏｌ／Ｌ、２価のスズイオンを５０〜１０００μｍｏｌ／Ｌ含むことを特徴とする無電解ニッケルめっき液。
【請求項３】
前記２価のスズイオンの供給源となる化合物が、塩化スズ（ＩＩ）、硫酸スズ（ＩＩ）、酒石酸スズ（ＩＩ）、酢酸スズ（ＩＩ）、ピロリン酸スズ（ＩＩ）およびメタンスルホン酸スズ（ＩＩ）からなる群から選択されることを特徴とする請求項２に記載の無電解ニッケルめっき液。
【請求項４】
酸化還元電位（ＯＲＰ）が−０．１Ｖ〜０．８Ｖ（ｖｓ．ＳＨＥ）の化合物から選択される酸化抑制剤を、２価のスズイオン量に対して、０．２〜２倍モル更に含むことを特徴とする請求項２または３に記載の無電解ニッケルめっき液。
【請求項５】
前記酸化抑制剤が、アスコルビン酸、エリソルビン酸、カテコール、カテコールジスルホン酸およびそれらの塩からなる群から選択されることを特徴とする請求項４に記載の無電解ニッケルめっき液。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（実施例２〜３、５、参考例４、６、比較例１）
実施例２と３および比較例１と参考例４では、保温筒の設定温度を、各々を３８５℃、３７５℃、３６０℃および４００℃に変更し、保温筒３の中心、すなわち紡糸口金面の中心から鉛直下向きに５０ｍｍの位置における保温筒内雰囲気温度を表１のとおり変更したこと以外は、実施例１と同様の方法でポリエステルモノフィラメントを得た。実施例２では実施例１と大きな差は見られず、実施例３ではタフネスがやや低下し、長手方向のＲがやや悪化したものの、強制擦過試験での擦過回数は２５００回以上３０００回未満であり、製織工程でのフィブリル化も少なかった。一方、製織での張力変動は小さかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、参考例４では、やはりタフネスが低下し、長手方向のＲも大きくバラつきが増大した。また、繊維断面方向の結晶化度の標準偏差が劣位となり、強制擦過試験での擦過回数は２５００回以上３０００回未満であった。製織工程ではフィブリル化は少なかったが、タフネス不足起因と推定される糸切れが頻発した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
参考例６では、パックハウジングと保温筒を分離し、かつフェルトマットのシール性をわざと低下させ、雰囲気温度の時間変化を３．５℃／分とさらに大きくした。その結果、繊維表面Ｉから中心に向かって１μｍの位置Ｅと繊維中心Ｄの結晶化度の差に大きな違いは見られなかったものの、繊維表面Ｉから中心に向かって１μｍの位置Ｅと繊維中心Ｄの複屈折の差、繊維表面層Ｈにおける結晶化度および複屈折の勾配（繊維表面Ｉから中心に向かって１μｍの位置Ｅとその位置よりさらに２μｍ中心方向の位置Ｆにおける結晶化度および複屈折の差）、および繊維断面方向の結晶化度の標準偏差がともにやや悪化し、タフネスのばらつきが多くなった。強制擦過試験での擦過回数は２５００回以上３０００回未満であり、製織工程でのフィブリル化も少なかったが、製織にて糸切れが散見された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
以上、実施例１〜３、５、参考例４、６および比較例１の結果を、表１に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【表１】
2013014859.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物
2013014622.tif 000001
またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項２】
化合物
2013014622.tif 000002
またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物を含む、薬学的組成物。
【請求項４】
医薬の製造における、請求項１または２に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記の反応において、反応を阻害しないような一般的な化合物を用いることができ、好ましくは、該溶媒化合物としてエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、へキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコールおよびトリエチレングリコールよりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物が用いられることである。より好ましくは該溶媒化合物として、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコールまたは１，４−ブタンジオール（テトラメチレングリコール）を用いることである。これらの溶媒化合物はチタン化合物もしくはリン化合物が重量濃度として０．１〜５０重量％となる範囲内で用いることが好ましい。重量濃度が高いと無溶媒の際のような問題が発生し、重量濃度が低いと溶媒が多く必要になることがある。また、液状とした時のポリエステル製造用触媒の濃度が低く、ポリエステ製造時に触媒を適量加えるためには溶媒を含めた量として多く必要になるなどの問題が発生することがある。更にチタン化合物とリン化合物の反応終了後に溶媒化合物の一部を除去するために加熱・濃縮を行うとポリエステル製造用触媒の加熱分解を促進することがあり、ポリエステル製造用触媒としての機能が失活することがあり好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
該溶媒化合物として、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、へキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコールおよびトリエチレングリコールよりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物が用いられることを特徴とする、請求項１に記載のポリエステル製造用触媒の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１の案内面と第２の案内面とが形成され、前記第１の案内面と前記第２の案内面との間を媒体が搬送方向に搬送される搬送経路と、
前記搬送方向に伸び、前記第１の案内面と前記第２の案内面とが対向する方向に移動可能に、前記搬送経路に備えられるリブと、
前記リブを前記対向する方向に移動させるリブ移動機構と、
前記リブ移動機構を用いて、前記対向する方向における前記リブの位置を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の搬送装置であって、
前記制御部は、前記媒体に関する情報に基づいて前記リブの位置を制御することを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項２記載の搬送装置であって、
前記制御部は、前記媒体に関する厚み情報に基づいて前記リブの位置を制御することを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の搬送装置であって、
前記搬送経路は、前記搬送方向において湾曲し、前記リブは、前記搬送経路に沿って湾曲していることを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の搬送装置であって、
前記搬送方向における前記搬送経路の上流側で前記媒体を挟んで搬送する一対の第１の搬送ローラーと、
前記搬送方向における前記搬送経路の下流側で前記媒体を挟んで搬送する一対の第２の搬送ローラーと、を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の搬送装置であって、
前記リブは、前記第１の案内面と前記第２の案内面とに備えられることを特徴とする記搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の搬送装置であって、
前記第１の案内面に備えられた前記リブと、前記第２の案内面に備えられた前記リブとは、前記対向する方向から見た位置が重ならないことを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７に記載の搬送装置と、
前記搬送装置によって搬送された前記媒体に記録を行う記録ヘッドと、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］対向する第１の案内面と第２の案内面とが形成され、前記第１の案内面と前記第２の案内面との間を媒体が搬送方向に搬送される搬送経路と、前記搬送方向に伸び、前記第１の案内面と前記第２の案内面とが対向する方向に移動可能に、前記搬送経路に備えられるリブと、前記リブを前記対向する方向に移動させるリブ移動機構と、前記リブ移動機構を用いて、前記対向する方向における前記リブの位置を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする搬送装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本適用例によれば、搬送方向に伸び、第１の案内面と第２の案内面とが対向する方向において移動可能に、搬送経路にリブが備えられる。これにより、リブは、媒体の幅方向における長さが短いので、媒体とリブの接触面積を小さくできる。そのため、媒体がリブに沿って搬送されるとき、媒体とリブの摩擦抵抗が小さくなるので、媒体とリブとが擦れ合うことによる騒音の発生を抑制できる。また、リブ移動機構を用いて、第１の案内面と第２の案内面とが対向する方向におけるリブの位置を制御する制御部を備える。これにより、媒体が通過できる空間領域の高さを変えることができる。そのため、媒体が搬送経路を搬送されるとき、第１の案内面と第２の案内面とが対向する方向に発生する媒体の振動を抑制し、騒音を小さくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本適用例によれば、第１の案内面と第２の案内面とが対向する方向において、第１の案内面に備えられたリブと、第２の案内面に備えられたリブとの距離を短くできる。これにより、媒体が通過できる空間領域における第１の案内面と第２の案内面とが対向する方向における高さを短くできるので、第１の案内面と第２の案内面とが対向する方向に発生する媒体の振動を抑制することができる。
他の適用例として、制御部は、媒体に関する情報に基づいてリブの位置を制御することを特徴とする。
他の適用例として、制御部は、媒体に関する厚み情報に基づいてリブの位置を制御することを特徴とする。
他の適用例として、記録装置は、上記適用例の搬送装置と、搬送装置によって搬送された媒体に記録を行う記録ヘッドとを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
過酸化鉛の正極と、金属鉛の負極と、希硫酸の電解液からなる鉛蓄電池の前記電解液に加える添加剤において、下記の化学式１ないし化学式６で表される構造単位の一種類以上を含む重合体または共重合体であって、該重合体または共重合体中には化学式１ないし化学式６に由来するカルボキシル基とスルホ基が含まれていることを特徴とする鉛電池添加剤。
【化１】
2013048074.tif 000001
（式中、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子またはアンモニウム基を示す。）
【化２】
2013048074.tif 000002
（式中、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子またはアンモニウム基を示す。）
【化３】
2013048074.tif 000003
（式中、Ｍ、Ｍ＊は水素原子、アルカリ金属原子またはアンモニウム基を示す。）
【化４】
2013048074.tif 000004
（式中、Ｍ、Ｍ＊は水素原子、アルカリ金属原子またはアンモニウム基を示す。）
【化５】
2013048074.tif 000005
（式中、Ｍ、Ｍ＊は水素原子、アルカリ金属原子またはアンモニウム基を示す。）
【化６】
2013048074.tif 000006
（式中、Ｍ、Ｍ＊は水素原子、アルカリ金属原子またはアンモニウム基を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１において、該重合体または共重合体中の該カルボキシル基と該スルホ基のモル比が１対９ないし８対２の範囲である鉛電池添加剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１および請求項２において、該重合体または共重合体の平均分子量が、１００万ないし１０００万である鉛電池添加剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
過酸化鉛の正極と、金属鉛の負極と、希硫酸の電解液からなる鉛蓄電池の前記電解液に加える添加剤において、スルホン化アクリル酸重合体を含むことを特徴とする鉛電池添加剤。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４において、該重合体中のカルボキシル基とスルホ基のモル比が１対９ないし８対２の範囲である鉛電池添加剤。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項４および請求項５において、該重合体の平均分子量が、１００万ないし１０００万である鉛電池添加剤。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項７において、該重合体または共重合体中の該カルボキシル基と該スルホ基のモル比が１対９ないし８対２の範囲である鉛蓄電池。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項７および請求項８において、該重合体または共重合体の平均分子量が、１００万ないし１０００万である鉛蓄電池。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項７ないし請求項９において、該重合体または共重合体の電解液中の濃度が０．０２ないし１重量％である鉛蓄電池。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１１において、該スルホン化アクリル酸重合体中のカルボキシル基とスルホ基のモル比が１対９ないし８対２の範囲である鉛蓄電池。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１１および請求項１２において、該スルホン化アクリル酸重合体の平均分子量が、１００万ないし１０００万である鉛蓄電池。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１１ないし請求項１３において、該スルホン化アクリル酸重合体の電解液中の濃度が０．０２ないし１重量％である鉛蓄電池。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】        本発明は、過酸化鉛の正極と、金属鉛の負極と、希硫酸の電解液からなる鉛蓄電池の前記電解液に加える添加剤において、下記の化学式１ないし化学式６で表される構造単位の一種類以上を含む重合体または共重合体であって、該重合体または共重合体中には化学式１ないし化学式６に由来するカルボキシル基（−ＣＯＯＭ）とスルホ基（−ＳＯ３Ｍ）が含まれている鉛電池添加剤であり、望ましくは、該重合体または共重合体中の該カルボキシル基と該スルホ基のモル比が１対９ないし８対２、好ましくは２対８ないし６対４の範囲であり、更に望ましくは、該重合体または共重合体の平均分子量が、１００万ないし１０００万、好ましくは３００万ないし７００万である鉛電池添加剤である。まお、式中ＭとＭ＊は同一種類の原子であっても良く、別の種類の原子であっても良い。
【化１】
2013048074.tif 000007
（式中、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子またはアンモニウム基を示す。）
【化２】
2013048074.tif 000008
（式中、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子またはアンモニウム基を示す。）
【化３】
2013048074.tif 000009
（式中、Ｍ、Ｍ＊は水素原子、アルカリ金属原子またはアンモニウム基を示す。）
【化４】
2013048074.tif 000010
（式中、Ｍ、Ｍ＊は水素原子、アルカリ金属原子またはアンモニウム基を示す。）
【化５】
2013048074.tif 000011
（式中、Ｍ、Ｍ＊は水素原子、アルカリ金属原子またはアンモニウム基を示す。）
【化６】
2013048074.tif 000012
（式中、Ｍ、Ｍ＊は水素原子、アルカリ金属原子またはアンモニウム基を示す。）
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】        また本発明は、過酸化鉛の正極と、金属鉛の負極と、希硫酸の電解液からなる鉛蓄電池の前記電解液に加える添加剤において、スルホン化アクリル酸重合体（化学式１ないし化学式３のいずれかを構造単位として含む重合体）を含む鉛電池添加剤であり、該重合体中のカルボキシル基とスルホ基のモル比が１対９ないし８対２、好ましくは２対８ないし６対４の範囲でり、望ましくは、該重合体の平均分子量が、１００万ないし１０００万、好ましくは３００万ないし７００万である鉛電池添加剤である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁容器の両端部を端板組立体により気密に封止した真空容器と、この真空容器内に接離可能に設けられた一対の電極を備えた真空バルブであって、両方又はいずれか一方の上記端板組立体は、上記電極を固定させた端板と、この端板と共に上記絶縁容器の端部に接合されシールド機能を有する端部金具とで構成されると共に、上記端板と上記端部金具とによって上記真空容器内に空間部を形成し、この空間部にゲッターを配置したことを特徴とする真空バルブ。
【請求項２】
上記端板に補強板を重ね合わせ、この補強板の周縁部と上記端部金具の周縁部を所定の間隔をおいて互いに平行して延長すると共にその両先端部を接合して上記真空容器内に空間部を形成し、この空間部にゲッターを配置したことを特徴とする請求項１記載の真空バルブ。
【請求項３】
上記端部金具は、その内周縁部を延長し、その延長部を曲げ且つその折り返し先端部を上記端板まで延長することにより上記端板と共に上記真空容器内に空間部を形成し、この空間部にゲッターを配置したことを特徴とする請求項１記載の真空バルブ。
【請求項４】
上記補強板は、その先端部が外周方向に向かって曲げられた樋状の曲部を有し、上記端部金具は、その先端部が内周方向に向かって曲げられた樋状の曲部を有し、上記補強板の先端部の最大高さｈ１が上記端部金具の先端部の先端高さｈ２より高く、かつ上記補強板の先端部からの軸方向寸法Ｌ１が上記端部金具の先端部からの軸方向寸法Ｌ３より大きく、上記補強板の最大高さからの軸方向寸法Ｌ２が上記端部金具の先端部の最高部からの軸方向寸法Ｌ３より小さくて、上記補強板の先端と上記端部金具の先端との隙間Ｓを、上記ゲッターの厚み以下として、上記補強板と上記端部金具で形成された空間部に上記ゲッターを配置したことを特徴とする請求項２記載の真空バルブ。
【請求項５】
絶縁容器の両端部を端板組立体により気密に封止した真空容器と、この真空容器内に接離可能に設けられた一対の電極を備えた真空バルブであって、両方又はいずれか一方の上記端板組立体は、上記電極を固定させた端板と、この端板と共に上記絶縁容器の端部に接合されシールド機能を有する端部金具とで構成されると共に、上記端板に補強板を重ね合わせ、この補強板の周縁部の一部に段差を設け、この段差により上記真空容器内に空間部
を形成し、この空間部にゲッターを配置したことを特徴とする真空バルブ。
【請求項６】
上記空間部を形成した部材は、金属部材で形成し電界緩和機能を有するシールド部材であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の真空バルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係わる真空バルブは、絶縁容器の両端部を端板組立体により気密に封止した真空容器と、この真空容器内に接離可能に設けられた一対の電極を備えた真空バルブであって、両方又はいずれか一方の上記端板組立体は、上記電極を固定させた端板と、この端板と共に上記絶縁容器の端部に接合されシールド機能を有する端部金具とで構成されると共に、上記端板と上記端部金具とによって上記真空容器内に空間部を形成し、この空間部にゲッターを配置したものである。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の真空バルブによれば、ゲッターの脱落物を、端部金具と端板との間の空間部に閉じ込めることができるため、ゲッターの脱落物が高電界部まで拡散することはなく、耐電圧性能を安定、向上することができる。
また、ゲッターは、空間部に閉じ込められるので、端部金具に固着させる必要はなく、ゲッター両面のガス吸着機能を活用できるため、真空度の信頼性を向上させることができる。また、ゲッターは、スポット溶接やロウ付けなどの取り付け作業をすることなく空間部内に封入することができるため、真空バルブの組立作業性を良くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、このゲッター１６は、固定側端部金具１５内に配置して、その後、円板状の固定側端板２の外端部と固定側端部金具１５の連結部をロウ付けすることで空間部１７に配置される。このゲッター１６は、例えばスポット溶接やロウ付けなどによって、固定側端部金具１５に固着する必要はない。ゲッター１６は、ボタンタイプ、板状タイプどちらでも適用でき、かつ複数個配置してもよい。この端部構造は、固定側のみならず、可動側に適用しても、固定側と固定側の両側に適用してもよい。ゲッター１６は、固定側の空間部にのみ、可動側の空間部にのみ、固定側と可動側の両方の空間部に配置してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
実施の形態２．
図２に示す実施の形態２における真空バルブは、固定側構造において、固定側電極棒４
と円板状の固定側端板２の間に固定側補強板１８が固着されており、固定側端板２に重ね合わせた固定側補強板１８の外周側先端（周縁部）が、固定側端部金具３の内周縁部と所定の間隔をおいて互いに平行して下向き先端まで延びており、かつその固定側補強板１８の先端延長先を固定側端部金具３の樋状の先端部（固定側端部金具３の先端部を内周方向に向かって曲率半径をもって折り曲げ形成した曲部）に突合させ極小の隙間Ｓを設けて、その固定側補強板１８と固定側端部金具３で形成される環状の空間部１９にゲッター１６を配置している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、ゲッターは空間部２１に配置され、ガス吸着材がコーティングされている面が円板状の固定側端板２、固定側端部金具３、固定側補強板２０に接着することはない。固定側補強板２０の先端と固定側端部金具３の間に設けた隙間Ｓからゲッター１６がガスを吸着する。また、固定側補強板２０が固定側端板２に固着され固定側端板２の板厚が増えて、固定側端板２の機械的強度補強になっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施の形態４．
図５に示す実施の形態４における真空バルブは、固定側構造において、固定側電極棒４と円板状の固定側端板２の間に固定側補強板２２が固着されており、図６に示すように、その固定側補強板２２の外周縁部側に段差部２２ａを設けており、真空容器内において固定側補強板２２を固定側端板２に重ね合わせたとき、その段差部２２ａと固定側端板２との間に空間部を形成し、その空間部にゲッター２３を収納している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向及び垂直方向に配列された光電変換素子からなる複数の画素上に、所定のカラーフィルタ配列のカラーフィルタが配設されてなる単板式のカラー撮像素子であって、
前記カラーフィルタ配列は、輝度信号を得るために最も寄与する第１の色に対応する第１のフィルタと前記第１の色以外の２色以上の第２の色に対応する第２のフィルタとが配列された所定の基本配列パターンを含み、該基本配列パターンが水平及び垂直方向に繰り返して配置され、
前記第１のフィルタ及び前記第２の色の各色に対応する第２のフィルタは、それぞれ前記基本配列パターン内に前記カラーフィルタ配列の水平及び垂直方向の各ライン内に１つ以上配置され、
前記基本配列パターンは、前記第２のフィルタのうちいずれか１色のフィルタであって１画素分の第２のフィルタの４辺にそれぞれ隣接し、かつ水平及び垂直方向の各方向に２以上連続して配置される前記第１のフィルタを含むカラー撮像素子。
【請求項２】
前記第１のフィルタに対応する第１の色の画素数の比率は、前記第２のフィルタに対応する第２の色の各色の画素数の比率よりも大きい請求項１に記載のカラー撮像素子。
【請求項３】
前記カラーフィルタ配列は、前記第１のフィルタからなる２×２画素に対応する正方配列を含む請求項１又は２に記載のカラー撮像素子。
【請求項４】
前記所定の基本配列パターン内のカラーフィルタ配列は、該基本配列パターンの中心に対して点対称である請求項１から３のいずれか１項に記載のカラー撮像素子。
【請求項５】
前記所定の基本配列パターンは、Ｎを４以上８以下の整数とすると、Ｎ×Ｎ画素に対応する正方配列パターンである請求項１から４のいずれか１項に記載のカラー撮像素子。
【請求項６】
前記所定の基本配列パターンは、６×６画素に対応する正方配列パターンである請求項５に記載のカラー撮像素子。
【請求項７】
前記第１の色は、緑色であり、前記第２の色は、赤色及び青色である請求項１から６のいずれか１項に記載のカラー撮像素子。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向及び垂直方向に配列された光電変換素子からなる複数の画素上に、所定のカラーフィルタ配列のカラーフィルタが配設されてなる単板式のカラー撮像素子であって、
前記カラーフィルタ配列は、輝度信号を得るために最も寄与する第１の色に対応する第１のフィルタと前記第１の色以外の２色以上の第２の色に対応する第２のフィルタとが配列された所定の基本配列パターンを含み、該基本配列パターンが水平方向及び垂直方向に繰り返して配置され、
前記第１のフィルタは、前記カラーフィルタ配列の水平、垂直、斜め右上、及び斜め左上方向の各ライン内に配置され、
前記第２のフィルタは、前記基本配列パターン内に前記カラーフィルタ配列の水平、及び垂直方向の各ライン内に１つ以上配置されるカラー撮像素子。
【請求項２】
前記カラーフィルタ配列は、前記第１のフィルタが水平、垂直、斜め右上、及び斜め左上方向の各ライン内で２画素以上連続する部分を含む請求項１に記載のカラー撮像素子。
【請求項３】
前記カラーフィルタ配列は、前記第１のフィルタからなる２×２画素に対応する正方配列を含む請求項１に記載のカラー撮像素子。
【請求項４】
前記所定の基本配列パターンは、Ｎを４以上８以下の整数とすると、Ｎ×Ｎ画素に対応する正方配列パターンである請求項１から３のいずれか１項に記載のカラー撮像素子。
【請求項５】
前記所定の基本配列パターンは、６×６画素に対応する正方配列パターンである請求項４に記載のカラー撮像素子。
【請求項６】
前記第１のフィルタに対応する第１の色の画素数の比率は、前記第２のフィルタに対応する第２の色の各色の画素数の比率よりも大きい請求項１から５のいずれか１項に記載のカラー撮像素子。
【請求項７】
前記カラーフィルタ配列は、前記第１のフィルタが３×３画素群において中心と４隅に配置され、該３×３画素群が水平方向及び垂直方向に繰り返し配置されている請求項１から６のいずれか１項に記載のカラー撮像素子。
【請求項８】
前記第２のフィルタは、前記カラーフィルタ配列の水平、垂直、右上斜め、及び左上斜め方向の各ライン内に配置される請求項１から７のいずれか１項に記載のカラー撮像素子。
【請求項９】
前記第１の色は、緑色であり、前記第２の色は、赤色及び青色である請求項１から８のいずれか１項に記載のカラー撮像素子。
【請求項１０】
前記所定の基本配列パターンは、６×６画素に対応する正方配列パターンであり、
前記カラーフィルタ配列は、３×３画素に対応する第１の配列であって、中心と４隅に緑フィルタが配置され、中心の緑フィルタを挟んで上下に青フィルタが配置され、左右に赤フィルタが配列された第１の配列と、３×３画素に対応する第２の配列であって、中心と４隅に緑フィルタが配置され、中心の緑フィルタを挟んで上下に赤フィルタが配置され、左右に青フィルタが配列された第２の配列とが、交互に水平方向及び垂直方向に配列されて構成されている請求項９に記載のカラー撮像素子。