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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線通信機能を有する携帯装置に対してコネクタを用いることなく操作機能を付加するための周辺装置であって、
前記携帯装置は、前記周辺装置を装着しなくてもゲーム操作が可能なゲームを実行可能であり、
板状のハウジングと、
前記ハウジングの上側面における左端に設けられる第１操作ボタンと、
前記ハウジングの上側面における右端に設けられる第２操作ボタンと、
前記ハウジングの上側面に設けられる赤外線受発光部とを備え、
前記周辺装置は、
内部に収納される電池を電源とし、
前記周辺装置の左上部分に設けられる第３操作ボタンと前記周辺装置の右上部分に設けられる第４操作ボタンとを含む操作部と、
前記操作部に対する操作を表す操作データを赤外線通信によって前記携帯装置へ送信する赤外線通信部と、
前記携帯装置を着脱可能に支持する支持部とを備え、さらに、以下の（ａ）〜（ｄ）の特徴をすべて備える周辺装置。
（ａ）前記支持部は、前記赤外線受発光部が前記赤外線通信部からの赤外線を受信可能な位置に位置決めされるように前記携帯装置を支持する。
（ｂ）前記赤外線通信部は、前記ハウジングの上側面を押圧する弾性体の押圧部材を有する壁部に設けられる。
（ｃ）前記周辺装置が前記携帯装置に装着された状態（以下、「装着状態」と言う）において、前記壁部は前記携帯装置の赤外線受発光部を覆うが、少なくとも、前記第１操作ボタン、前記第２操作ボタンに対応する位置が開口する。
（ｄ）前記第３操作ボタンおよび第４操作ボタンは、装着状態において前記周辺装置の左右両側を把持したときに、それぞれの手の中指または人差し指で操作可能な位置に設けられる。
【請求項２】
赤外線通信機能を有する携帯装置に対してコネクタを用いることなく操作機能を付加するための周辺装置であって、
前記携帯装置は、前記周辺装置を装着しなくてもゲーム操作が可能なゲームを実行可能であり、
板状のハウジングと、
前記ハウジングの主面に設けられるＬＣＤと、
前記ＬＣＤに装着されるタッチパネルと、
前記ハウジングの主面に設けられる第１方向入力デバイスと、
前記ハウジングの上側面における左端に設けられる第１操作ボタンと、
前記ハウジングの上側面における右端に設けられる第２操作ボタンと、
前記ハウジングの上側面に設けられる赤外線受発光部と、
前記周辺装置は、
内部に収納される電池を電源とし、
前記周辺装置のいずれかの位置に設けられる第２方向入力デバイスと、前記周辺装置の左上部分に設けられる第３操作ボタンと、前記周辺装置の右上部分に設けられる第４操作ボタンとを含む操作部と、
前記操作部に対する操作を表す操作データを赤外線通信によって前記携帯装置へ送信する赤外線通信部とを備え、さらに、以下の特徴をすべて備える周辺装置。
・前記赤外線受発光部が前記赤外線通信部からの赤外線を受信可能な位置に位置決めされるように前記携帯装置を着脱可能に支持する。
・装着状態において、前記ハウジングの上側面に対向する部分が、前記赤外線受発光部を覆うが、少なくとも、前記第１操作ボタンおよび前記第２操作ボタンに対応する位置が開口する。
【請求項３】
請求項１または２に記載の周辺装置であって、さらに、（ｉ）および（ii）の特徴を備える周辺装置。
（i）前記ハウジングを支持する略平面状の底面部を有する。
（ii）前記電池は交換可能であって、前記底面部には、装着状態において携帯装置によって覆われる、前記電池を交換可能に収納するための電池蓋が配置される。
【請求項４】
赤外線通信機能を有する携帯装置に対してコネクタを用いることなく操作機能を付加するための周辺装置であって、
前記携帯装置は、前記周辺装置を装着しなくてもゲーム操作が可能なゲームを実行可能であり、
板状のハウジングと、
前記ハウジングの主面に設けられるＬＣＤと、
前記ＬＣＤに装着されるタッチパネルと、
前記ハウジングの主面に設けられる方向入力デバイスと、
前記ハウジングの上側面における左端に設けられる第１操作ボタンと、
前記ハウジングの上側面における右端に設けられる第２操作ボタンと、
前記ハウジングの上側面に設けられる赤外線受発光部と、
前記ハウジングの上側面に設けられる外部メモリ接続部とを備え、
前記周辺装置は、
内部に収納される電池を電源とし、
前記周辺装置の左上部分に設けられる第３操作ボタンと、前記周辺装置の右上部分に設けられる第４操作ボタンとを含む操作部と、
前記操作部に対する操作を表す操作データを赤外線通信によって前記携帯装置へ送信する赤外線通信部とを備え、さらに、以下の特徴をすべて備える周辺装置。
・前記赤外線受発光部が前記赤外線通信部からの赤外線を受信可能な位置に位置決めされるように前記携帯装置を支持する。
・前記装着状態において、少なくとも、前記第１操作ボタン、前記第２操作ボタンに対応する位置が開口するが、前記ハウジングの上側面に対向する部分において、前記赤外線受発光部から前記外部メモリ接続部までをも覆う。
【請求項５】
赤外線通信機能を有する携帯装置に対してコネクタを用いることなく操作機能を付加するための周辺装置であって、
前記携帯装置は、前記周辺装置を装着しなくてもゲーム操作が可能なゲームを実行可能であり、
板状の下側ハウジングと、
前記下側ハウジングに折り畳み可能に接続される上側ハウジングと、
前記下側ハウジングの上側面における左端に設けられる第１操作ボタンと、
前記下側ハウジングの上側面における右端に設けられる第２操作ボタンと、
前記下側ハウジングの上側面に設けられる赤外線受発光部とを備え、
前記周辺装置は、
内部に収納される交換可能な電池を電源とし、
前記周辺装置の左上部分に設けられる第３操作ボタンと前記周辺装置の右上部分に設けられる第４操作ボタンとを含む操作部と、
前記操作部に対する操作を表す操作データを赤外線通信によって前記携帯装置へ送信する赤外線通信部と、
前記携帯装置を着脱可能に支持する支持部とを備え、さらに、以下の（ａ）〜（ｆ）の特徴をすべて備える周辺装置。
（ａ）前記支持部は、
（ａ１）前記赤外線受発光部が前記赤外線通信部からの赤外線を受信可能な位置に位置決めされるように前記携帯装置を支持する。
（ａ２）前記下側ハウジングを支持し前記上側ハウジングを支持しないことにより前記携帯装置を開閉可能に支持する。
（ｂ）前記赤外線通信部は、前記下側ハウジングの上側面を押圧する弾性体の押圧部材を有する壁部に設けられる。
（ｃ）前記周辺装置が前記携帯装置に装着された状態（以下、「装着状態」と言う）において、前記壁部は前記携帯装置の赤外線受発光部を覆うが、少なくとも、前記第１操作ボタン、前記第２操作ボタンに対応する位置が開口する。
（ｄ）前記第３操作ボタンおよび第４操作ボタンは、装着状態において前記周辺装置の左右両側を把持したときに、それぞれの手の中指または人差し指で操作可能な位置に設けられる。 
（ｅ）前記下側ハウジングの外側面を支持する略平面状の底面部を有する。
（ｆ）前記底面部には、装着状態において携帯装置によって覆われる、前記電池を交換可能に収納するための電池蓋が配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の液体の複数の液滴を操作する方法であって、前記方法は、
マイクロフルイディックチャネル内の非混和性の連続相液体において同一の方向に前記第１の液体の複数の液滴を流すことと、
前記複数の液滴の間にスペーシング液体を注入するか、または、前記複数の液滴の間から連続相液体を除去することによって、前記複数の液滴の間の間隔を調整することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記スペーシング液体は、連続相液体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
連続相液体を除去することは、前記複数の液滴ではなく、前記連続相液体の通過を可能にするように構成され配置された、前記マイクロフルイディックチャネルと液体連絡するアウトレットチャネルを提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記マイクロフルイディックチャネルにおいて第２の液体を提供するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の液体は、連続ストリームである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の液体は、１以上の液滴を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の液滴は、前記連続相液体によって囲まれている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記スペーシング液体は、前記マイクロフルイディックチャネルに対して実質的に垂直な方向から注入される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記連続相液体は、前記マイクロフルイディックチャネルに対して実質的に垂直に除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の液滴は、前記スペーシング液体と非混和性である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記連続相液体と前記スペーシング液体とは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の液滴は、同一の成分を有している、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の液滴は、異なる成分を有している、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記連続相液体は、油である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記油は、界面活性剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記界面活性剤は、フッ素系界面活性剤である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記連続相液体は、フッ素化油である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記スペーシング液体または前記連続相液体は、シリンジまたはポンプを用いて注入または除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記スペーシング液体または前記連続相液体は、正の圧力源または負の圧力源を用いて注入または除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
非混和性の連続相液体において前記第１の液体の前記複数の液滴を形成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部を有する装置本体と、
原稿画像を読み取る読取手段を有し、前記装置本体に固定された画像読取部と、
前記画像読取部に原稿を給送する原稿給送部と、
前記装置本体に固定され、前記画像読取部を介さずに前記原稿給送部を支持するヒンジ機構と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像読取部と前記原稿給送部との、前記原稿給送部の原稿給送方向における相対位置を決める位置決め手段を備え、
前記位置決め手段は、前記ヒンジ機構と前記画像読取部とのいずれか一方に突起を有し、前記ヒンジ機構と前記画像読取部との他方に前記原稿給送方向に前記突起と嵌合する嵌合孔部とを有している、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ヒンジ機構は、前記原稿給送部が閉じられている際に前記画像読取部と接触し、前記原稿給送部が開かれた際に前記画像読取部から離間する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記突起と前記嵌合孔部は、前記原稿給送部が開かれる際に、前記突起に沿って相対移動する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、シートに画像を形成する画像形成部を有する装置本体と、装置本体の上部に設けられた画像読取部としての画像読取装置と、ヒンジ機構によって画像読取装置に開閉自在に設けられて画像読取装置に原稿を給送する原稿給送装置とを備えた画像形成装置がある。画像読取装置は、原稿給送装置によって自動的に給送された原稿を読み取り、その画像情報を画像形成部に送るようになっている。画像形成部は、画像読取装置からの画像情報に基づいて、シートに原稿の画像を複写するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１１、図１２、図１３は、従来のヒンジ機構１の図である。画像読取装置２は、装置本体３の骨格を形成しているフレーム３ａに取り付けられている。画像読取装置２の後部２ａには、ヒンジ台４がビス５ａ，５ｂによって固定的に取り付けられている。ヒンジ台４の上部には、ヒンジ６の一方のヒンジ片６ａが取り付けられている。ヒンジ６のもう一方のヒンジ片６ｂには、原稿給送部としての原稿給送装置７が取り付けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、画像読取部に原稿給送部の荷重が加わることのない画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成部を有する装置本体と、原稿画像を読み取る読取手段を有し、前記装置本体に固定された画像読取部と、前記画像読取部に原稿を給送する原稿給送部と、前記装置本体に固定され、前記画像読取部を介さずに前記原稿給送部を支持するヒンジ機構と、を備えた、ことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、原稿給送部の荷重が、画像読取部に加わることがない。したがって、本発明の画像形成装置の画像読取部は、原稿給紙部を支持できるように強固な構造にする必要がない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１は、画像形成装置のシート搬送方向に沿った概略断面図である。画像形成装置１０は、装置本体１０Ａと、画像読取部としての画像読取装置１１と、原稿給送部としての原稿給送装置１２とを備えている。原稿給送装置１２は、原稿Ｄを画像読取装置１１の原稿読取部の上部のプラテンガラス１３の上面に自動的に搬送した後、原稿排紙トレイ２７に自動的に排出するようになっている。画像読取装置１１は、原稿給送装置１２によって自動的に送り込まれて搬送されている原稿を読取手段としての発光読取部１４によって照射してその反射光を順次読み取り（流し読みして）、その画像情報をデジタル信号としてレーザスキャナ１５に送る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
Ｄ：原稿、Ｐ：シート、Ｘ軸：原稿給送方向、Ｙ軸：原稿給送装置を支持する方向、１０：画像形成装置、７：原稿給送装置（原稿給送部）、１０Ａ：装置本体、１１：画像読取装置（画像読取部）、１１ａ：画像読取装置の後部、１２：原稿給送装置、１４：発光読取部（読取手段）、１８：画像形成部、３０：ヒンジ機構、３２：ヒンジ台、３３：ヒンジ、３３ａ：下ヒンジ片、３３ｂ：上ヒンジ片、３３ｃ：連結軸、４０：位置決め機構（位置決め手段）、４１：突起、４１ａ：原稿搬送方向の側部、４２：長孔（嵌合孔部）、４２ａ：長孔の上下方向に沿った縁。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿サイズが混載された複数原稿を読み取って画像データを生成する原稿読取部と、
前記原稿読取部により読取対象とされる原稿のサイズを検出する原稿サイズ検出部と、
小冊子印刷用に、前記原稿サイズ検出部によって検出された原稿サイズに基づいて、前記各原稿の画像データの画像形成に用いる記録媒体サイズを選択する記録媒体サイズ選択部と、
前記原稿読取部によって生成された前記各原稿の画像データを、前記記録媒体選択部によって選択された記録媒体サイズの記録媒体に画像形成する画像形成部と、
前記原稿読取部によって生成された前記複数原稿の画像データのうち、前記原稿サイズ検出部によって検出された原稿サイズが、予め定められた原稿サイズよりも大きい画像データを判定する大サイズ原稿判定部と、
前記複数原稿の画像データのうち、前記原稿サイズが前記予め定められた原稿よりも大きな大サイズの画像データについては、前記記録媒体サイズからなる記録媒体の片面における画像形成可能領域の全域を画像形成領域に設定し、前記複数原稿の画像データのうち、前記原稿サイズが前記予め定められた原稿サイズである画像データについては、前記小冊子印刷用のレイアウトで、前記記録媒体サイズからなる記録媒体の一方における画像形成可能領域の半分を画像形成領域に設定する画像形成領域設定部と、
前記記録媒体サイズからなる記録媒体において、前記画像形成領域設定部によって設定された画像形成領域に、前記各原稿の画像データの画像形成を前記画像形成部に行わせる制御部と
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成領域設定部は、前記大サイズの原稿サイズからなる画像データが画像形成される記録媒体の反対側の面における画像形成領域と、前記大サイズの原稿サイズを有する画像データが、前記予め定められた原稿サイズの画像データであったとした場合に、当該画像データが配置されるべき前記記録媒体の画像形成領域であって、前記大サイズの原稿サイズからなる画像データの画像形成に足りない画像形成領域には、いずれの前記画像データの画像形成領域にも設定しない請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成領域設定部は、前記大サイズの原稿サイズからなる画像データの画像形成領域を、前記記録媒体が中折りされるときの谷折り側の面に設定する請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
原稿サイズが混載された複数原稿を読み取って画像データを生成する原稿読取ステップと、
前記原稿読取ステップにより読取対象とされる原稿のサイズを検出する原稿サイズ検出ステップと、
小冊子印刷用に、前記原稿サイズ検出ステップによって検出された原稿サイズに基づいて、前記各原稿の画像データの画像形成に用いる記録媒体サイズを選択する記録媒体サイズ選択ステップと、
前記原稿読取ステップで生成された前記複数原稿の画像データのうち、前記原稿サイズ検出ステップで検出された原稿サイズが、予め定められた原稿サイズよりも大きい画像データを判定する大サイズ原稿判定ステップと、
前記複数原稿の画像データのうち、前記原稿サイズが前記予め定められた原稿よりも大きな大サイズの画像データについては、前記記録媒体サイズからなる記録媒体の片面における画像形成可能領域の全域を画像形成領域に設定し、前記複数原稿の画像データのうち、前記原稿サイズが前記予め定められた原稿サイズである画像データについては、前記小冊子印刷用のレイアウトで、前記記録媒体サイズからなる記録媒体の一方における画像形成可能領域の半分を画像形成領域に設定する画像形成領域設定ステップと、
前記記録媒体選択ステップで選択された記録媒体サイズからなる記録媒体において、前記画像形成領域設定ステップで設定された画像形成領域に、前記原稿読取ステップで生成された前記各原稿の画像データの画像形成を行う画像形成ステップと
を有する画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014093580.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記エッチング液中のヨウ素又はヨウ化物の含有量は、前記エッチング液の総液量１リットル当たり０．０３ｇ以上であることを特徴とする請求項１に記載のシリコンウェーハの評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のＬＥＤ素子と、
前記ＬＥＤ素子を側面に支持し、ランプ軸線に沿って延在する光源支持体と、
前記光源支持体を包囲し且つ 気密封止され、冷却ガスとしての低分子量ガスを内封したガラス製密封容器とを備え、
前記光源支持体は、ランプ軸線に沿って冷却ガス流路を取り囲み、該光源支持体の両端部のガス流入・流出口に加えて、両端部の間にガス流入・流出口を有している、ＬＥＤランプ。
【請求項２】
請求項１に記載のＬＥＤランプにおいて、
前記低分子量ガスは、ヘリウムガス、水素ガス及びネオンガスのいずれか又はこれらの任意の組み合わせの混合ガスを含む、ＬＥＤランプ。
【請求項３】
請求項１又は２ に記載のＬＥＤランプにおいて、
前記光源支持体は、前記冷却ガス流路を取り囲むように配置された複数個の光源支持体片からなり、
前記複数個の光源支持体片は、ランプ軸線に垂直な断面で見て、ｎ角形（ｎ＝３，４，…）を形成するように配置され、
前記光源支持体の両端部の間にあるガス流入・流出口は、隣接する光源支持体間のスリットからなる、ＬＥＤランプ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のＬＥＤランプにおいて、
前記光源支持体は、ランプ軸線に沿って延在する１個の棒状体であり、
前記冷却ガス流路は、前記光源支持体にランプ軸線に沿って形成された貫通孔内に形成され、
前記光源支持体の両端部の間にあるガス流入・流出口は、前記光源支持体の側面から前記貫通孔に至る開口である、ＬＥＤランプ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のＬＥＤランプにおいて、
前記光源支持体には、前記複数個のＬＥＤが搭載された実装基板が固定されている、ＬＥＤランプ。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のＬＥＤランプにおいて、
前記光源支持体には、前記複数個のＬＥＤが搭載された実装基板が固定され、該実装基板はメタルコア基板である、ＬＥＤランプ。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のＬＥＤランプにおいて、
前記光源支持体は、少なくとも、アルミニウム、銅、又は熱伝導樹脂を含む良好な熱伝導性を有する部材から成る、ＬＥＤランプ。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のＬＥＤランプにおいて、
前記光源支持体は、前記冷却ガス流路を取り囲むように配置された複数個の光源支持体片からなり、
前記複数個の光源支持体片は、ランプ軸線に垂直な断面で見て、ｎ角形（ｎ＝３，４，…）を形成するように配置され、
前記光源支持体の両端部の間にあるガス流入・流出口は、前記光源支持体の表面から前記冷却ガス流路に至る開口スリット又はメッシュ孔からなる、ＬＥＤランプ。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のＬＥＤランプにおいて、
前記光源支持体は、両端部が拡がった形状からなり、前記冷却ガス流路の断面積が、両端部に比較して中央部が相対的に狭くなっている、ＬＥＤランプ。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のＬＥＤランプにおいて、
前記光源支持体片は、両端部に比較して中央部の板厚が厚く形成され、前記冷却ガス流路の断面積が、両端部に比較して中央部が相対的に狭くなっている、ＬＥＤランプ。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のＬＥＤランプにおいて、更に、
前記口金とは反対側である前記ガラス製密封容器のトップ部内側に、前記光源支持体に固定された熱伝導樹脂から成る伝熱器を備えている、ＬＥＤランプ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のＬＥＤランプにおいて、更に、
前記ガラス製密封容器のトップ部外側に、前記伝熱器に前記ガラス製密封容器を挟んで熱的伝導関係にある追加熱放熱器を備えている、ＬＥＤランプ。
【請求項１３】
請求項４に記載のＬＥＤランプにおいて、更に、
前記光源支持体の上端、下端又はその両方の近傍に、ガス流加速ファンを備えている、ＬＥＤランプ。
【請求項１４】
請求項１又は２に記載のＬＥＤランプにおいて、
前記ガラス製密封容器内に、前記低分子量ガスに加えて、窒素ガスが内封されている、ＬＥＤランプ。
【請求項１５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のＬＥＤランプにおいて、
前記ＬＥＤランプは、ランプの点灯方向が垂直点灯又は水平点灯のいずれかである、ＬＥＤランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
上記照射部が照射する光は、連続波レーザ光であり、
上記算出部は、上記照射部が照射した光と上記受光部が受光した反射光との位相差に基づいて、上記反射点の位置を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の車種判別システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像装置の製造方法であって、
半導体基板に設けられた受光部の上に第１の反射防止膜を形成する工程と、
前記反射防止膜の上に、複数の配線層と、平坦化が施された最上の層間絶縁膜を含む複数の層間絶縁膜とを形成する工程と、
前記複数の配線層と前記複数の層間絶縁膜の上に、第２の反射防止膜を形成する工程と、
前記第２の反射防止膜の上に、前記最上の層間絶縁膜よりも高い屈折率を有する第１の絶縁膜を形成する工程を有する固体撮像装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１の反射防止膜を形成する工程とは、少なくとも窒化シリコン膜を形成する工程を含み、
前記第２の反射防止膜を形成する工程とは、少なくとも酸窒化シリコン膜を形成する工程を含む請求項１に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１の反射防止膜を形成する工程は、前記窒化シリコン膜を形成する工程の前に、酸化シリコン膜を形成する工程を含む請求項２に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項４】
前記第１の反射防止膜を形成する工程は、前記窒化シリコン膜を形成する工程と、酸窒化シリコン膜を形成する工程とを含む請求項２に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項５】
前記最上の層間絶縁膜は酸化シリコン膜であり、前記第１の絶縁膜は窒化シリコン膜である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１の絶縁膜の前記窒化シリコン膜は、プラズマＣＶＤ法によって形成される請求項５に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項７】
前記第１の絶縁膜の上に、前記第３の反射防止膜を形成する工程を有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項８】
前記第３の反射防止膜を形成する工程は、酸窒化シリコン膜を形成する工程を含む請求項７に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項９】
前記第３の反射防止膜を形成する工程の後に、カラーフィルター膜を形成する工程を有する請求項８に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１０】
固体撮像装置の製造方法であって、
半導体基板に設けられた受光部の上に、第１の酸化シリコン膜と第１の窒化シリコン膜を形成する工程と、
前記第１の窒化シリコン膜の上に、複数の配線層と、平坦化が施された最上の層間絶縁膜を含む複数の層間絶縁膜とを形成する工程と、
前記複数の配線層と前記複数の層間絶縁膜の上に、酸窒化シリコン膜を形成する工程と、
前記酸窒化シリコン膜の上に、第２の窒化シリコン膜を形成する工程を有する固体撮像装置の製造方法。
【請求項１１】
前記最上の層間絶縁膜は酸化シリコン膜である請求項１０に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１２】
前記第２の窒化シリコン膜は、プラズマＣＶＤ法によって形成される請求項１０または１１に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１３】
前記第２の窒化シリコン膜の上に、前記酸窒化シリコン膜とは別の酸窒化シリコン膜を形成する工程を有する請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１４】
前記別の酸窒化シリコン膜を形成する工程の後に、カラーフィルター膜を形成する工程を有する請求項１３に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１５】
前記複数の配線層のうち最上の配線層は、前記最上の層間絶縁膜の上に配されている請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１６】
前記最上の配線層の端部はテーパ形状である請求項１５に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１７】
前記第１の反射防止膜を形成する工程において、前記半導体基板には、ＭＯＳトランジスタが配された周辺回路部と、前記受光部を含み、ＭＯＳトランジスタが配され、前記周辺回路部よりもＭＯＳトランジスタの配置密度が低い画素部が設けられている請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の固体撮像装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は固体撮像装置の製造方法に係るものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題に鑑み、本発明は、固体撮像装置の製造方法であって、半導体基板に設けられた受光部の上に第１の反射防止膜を形成する工程と、前記反射防止膜の上に、複数の配線層と、平坦化が施された最上の層間絶縁膜を含む複数の層間絶縁膜とを形成する工程と、前記複数の配線層と前記複数の層間絶縁膜を形成する工程の後に、第２の反射防止膜を形成する工程と、前記第２の反射防止膜を形成する工程の後に、前記最上の層間絶縁膜よりも高い屈折率を有する第１の絶縁膜を形成する工程を有する。また、本発明は、固体撮像装置の製造方法であって、半導体基板に設けられた受光部の上に、第１の酸化シリコン膜と第１の窒化シリコン膜を形成する工程と、前記第１の窒化シリコン膜の上に、複数の配線層と、平坦化が施された最上の層間絶縁膜を含む複数の層間絶縁膜とを形成する工程と、前記複数の配線層と前記複数の層間絶縁膜を形成する工程の後に、酸窒化シリコン膜を形成する工程と、前記酸窒化シリコン膜を形成する工程の後に、第２の窒化シリコン膜を形成する工程を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の熱処理装置は、
基板を加熱板に載置して熱処理を行うための熱処理装置において、
前記加熱板の裏面と対向して設けられる第１の冷却プレートと、
前記加熱板と前記第１の冷却プレートとの間に設けられた第２の冷却プレートと、
前記第２の冷却プレートを、前記加熱板を冷却するために当該加熱板の裏面に接触または近接する冷却位置と前記第１の冷却プレート上に載置される待機位置との間で相対的に昇降させるための昇降機構と、
前記基板の熱処理中に、前記第２の冷却プレートを前記第１の冷却プレートにより冷却するために当該第２の冷却プレートを前記待機位置に設定し、熱処理後の基板が前記加熱板から搬出された後、当該加熱板を降温させるために前記第２の冷却プレートを前記冷却位置に設定するように前記昇降機構を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで、例えば、CO2を検出可能なガスセンサ1とする場合には、CO2が吸収可能な[EMIM][BF4]、[EMIM][BF4]、[BMIM][BF4]、[BMIM][PF6]、[Hmpy][Tf2N]、[Hmim][Tf2N]、[Bmim][Tf2N]、[C6H4F9mim][Tf2N]、[Amim][BF4]、[Pabim][Bf4]、[Am-im][DCA]、[Am-im][BF4]、[BMIM][BF4]+PVDF、[C3NH2mim][CF6SO3]+PTFE、[C3NH2mim][Tf2N]+PTFE、[H2NC3H6mim][Tf2N]+cross-linked Nylon66、P[VBBI][BF4]、P[MABI][BF4]、P[VBBI][Tf2N]、P[VBTMA][BF4]、P[MATMA][BF4]等をイオン液体ILとして用いる。また、NH3を検出可能なガスセンサ1とする場合には、NH3が吸収可能な[EMIM][BF4]など、水を吸収するイオン液体全般をイオン液体ILとして用いる。なお、このイオン液体ILには、例えばPEI（ポリエチレンイミン）を添加してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から入力される駆動パルスに同期して回転駆動する回転駆動機構において、
複数の巻線を固定子として有する回転駆動源と、
前記駆動パルスが入力される毎に、1駆動パルス当たりの前記回転駆動源の回転の変化量に対応する更新情報を設定し、その更新情報を任意のタイミングで更新可能な更新情報設定部と、
前記回転駆動源の回転位置に関する位置情報を保持し、前記更新情報設定部で設定された更新情報に基づき該位置情報を更新する位置情報更新部と、
前記位置情報更新部で更新された位置情報に基づき、前記各巻線の励磁状態を決定する巻線励磁状態決定部と、
前記巻線励磁状態決定部で決定された各巻線の励磁状態を実現するように、該各巻線に流す電流を制御する駆動制御部と、
を有することを特徴とする回転駆動機構。
【請求項２】
前記回転駆動源が所定の安定位置毎に回転駆動する第一駆動方式と、該安定位置間より短い間隔で回転駆動する第二駆動方式と、を有することを特徴とする請求項１に記載の回転駆動機構。
【請求項３】
前記回転駆動源を所定の目的位置まで回転させる際、目的位置が安定位置にない場合には、回転方向に対して目的位置の直前の安定位置まで前記第一駆動方式により該回転駆動源を回転させ、その次の1駆動パルス、またはそれより多い駆動パルスで該目的位置に該回転駆動源の回転位置を合わせることを特徴とする請求項２に記載の回転駆動機構。
【請求項４】
前記回転駆動源がステッピングモータであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の回転駆動機構。
【請求項５】
前記回転駆動源がステッピングモータで、前記第一駆動方式がフルステップ駆動であり、前記第二駆動方式がマイクロステップ駆動であることを特徴とする請求項２又は３に記載の回転駆動機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の回転駆動機構によって駆動される分光素子を有する分光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一次端子１ａの変形例である図９は、一次コイル１の巻回した部分に、一次コイル１外周部に沿うように形成（曲成）した一次端子１ａａを固着させている。
この一次端子１ａａの、一次コイル１と接触している部分は、接着剤１０等により固着していることから一次コイル１が広がり、一次コイル１が巻き方向への緩むのを抑えることができ、一次端子１ａを所定位置に固定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図９のように構成することによって、絶縁樹脂４がケース本体３０に充填され、高温の状態で絶縁樹脂４を硬化する場合に、一次コイル１の高温での加熱による熱膨張で外周方向へ広がるように熱変形するのを抑えこむ効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
六方晶系ＩＩＩ族窒化物半導体で形成され、かつ、面方位が｛２，０，−２，１｝である半極性面を有する半導体基体と、
レーザ光の光導波路を形成する発光層を有し、前記半導体基体の前記半極性面上に形成され、かつ、該レーザ光の伝搬方向を含みかつ前記半極性面と平行な光導波面の面内において、該レーザ光の伝搬方向がｃ軸を該光導波面に射影した軸の方向から８度〜１２度又は１８度〜２９度の範囲の角度で傾いた方向である、エピタキシャル層と、
前記レーザ光の前記光導波路の両端にそれぞれ設けられた２つの共振器端面と、
前記エピタキシャル層上に形成された第１電極と、
前記半導体基体の前記エピタキシャル層が形成される半極性面とは反対側の面上に形成された第２電極と
を備える半導体レーザ素子。
【請求項２】
前記レーザ光の伝搬方向が、ｃ軸を前記光導波面に射影した軸の方向から２２度〜２７度の範囲の角度で傾いた方向である
請求項１に記載の半導体レーザ素子。
【請求項３】
前記レーザ光の伝搬方向が、ｃ軸を前記光導波面に射影した軸の方向から２２度、２４度及び２７度のいずれかの角度で傾いた方向である
請求項２に記載の半導体レーザ素子。
【請求項４】
前記共振器端面と前記半極性面との間の角度の９０度からのずれ量が、３度以下の角度である
請求項１〜３のいずれか一項に記載の半導体レーザ素子。
【請求項５】
前記エピタキシャル層は、その前記第１電極側の表面に、前記レーザ光の伝搬方向に沿って延在したリッジ部を有する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の半導体レーザ素子。
【請求項６】
六方晶系ＩＩＩ族窒化物半導体で形成されかつ面方位が｛２，０，−２，１｝である半極性面を有する半導体基体の該半極性面上に、レーザ光の光導波路を形成する発光層を有し、かつ、該レーザ光の伝搬方向を含みかつ前記半極性面と平行な光導波面の面内において、該レーザ光の伝搬方向がｃ軸を該光導波面に射影した軸の方向から８度〜１２度又は１８度〜２９度の範囲の角度で傾いた方向である、エピタキシャル層を形成するステップと、
前記エピタキシャル層上、及び、前記半導体基体の前記半極性面とは反対側の面上に、それぞれ、第１電極及び第２電極を形成するステップと、
前記レーザ光の前記光導波路の両端にそれぞれ２つの共振器端面を設けるステップと
を含む半導体レーザ素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバ―内の水素分圧を、成膜前では１０−４Ｐａ以下とし、成膜時では１０−３Ｐａ以下として、スパッタリング法を用いて作製された酸化物半導体層であって、
前記酸化物半導体層は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎとを有し、
前記酸化物半導体層は、結晶領域を有し、
前記結晶領域は、Ｃ軸が表面の法線ベクトルと平行な方向に沿うように配向された結晶構造を有し、
前記酸化物半導体層の密度は、６．０ｇ／ｃｍ３より高く６．３７５ｇ／ｃｍ３未満を有することを特徴とする酸化物半導体層。
【請求項２】
チャンバ―内の水素分圧を、成膜前では１０−４Ｐａ以下とし、成膜時では１０−３Ｐａ以下として、スパッタリング法を用いて作製された酸化物半導体層であって、
前記酸化物半導体層は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎとを有し、
前記酸化物半導体層は、結晶領域と非晶質領域とを有し、
透過型電子顕微鏡による観察像では、前記結晶領域と、前記非晶質領域との境界は明確でなく、
前記酸化物半導体層の密度は、６．０ｇ／ｃｍ３より高く６．３７５ｇ／ｃｍ３未満を有することを特徴とする酸化物半導体層。
【請求項３】
チャンバ―内の水素分圧を、成膜前では１０−４Ｐａ以下とし、成膜時では１０−３Ｐａ以下として、スパッタリング法を用いて作製された酸化物半導体層であって、
前記酸化物半導体層は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎとを有し、
前記酸化物半導体層は、結晶領域を有し、
透過型電子顕微鏡による観察像では、前記結晶領域での粒界が確認されず、
前記酸化物半導体層の密度は、６．０ｇ／ｃｍ３より高く６．３７５ｇ／ｃｍ３未満を有することを特徴とする酸化物半導体層。
【請求項４】
Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎとを有し、
結晶領域を有し、
前記結晶領域は、Ｃ軸が表面の法線ベクトルと平行な方向に沿うように配向された結晶構造を有し、
密度が、６．０ｇ／ｃｍ３より高く６．３７５ｇ／ｃｍ３未満を有することを特徴とする酸化物半導体層。
【請求項５】
Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎとを有し、
結晶領域と非晶質領域とを有し、
透過型電子顕微鏡による観察像では、前記結晶領域と、前記非晶質領域との境界は明確でなく、
密度が、６．０ｇ／ｃｍ３より高く６．３７５ｇ／ｃｍ３未満を有することを特徴とする酸化物半導体層。
【請求項６】
Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎとを有し、
結晶領域を有し、
透過型電子顕微鏡による観察像では、前記結晶領域での粒界が確認されず、
密度が、６．０ｇ／ｃｍ３より高く６．３７５ｇ／ｃｍ３未満を有することを特徴とする酸化物半導体層。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記酸化物半導体層の銅濃度は、１×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下を有し、
前記酸化物半導体層のアルミニウム濃度は、１×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下を有し、
前記酸化物半導体層の塩素濃度は、２×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３を有することを特徴とする酸化物半導体層。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘテロ接合型電界効果トランジスタ用のエピタキシャルウエハであって、
Ｓｉ基板上に順次積層されたＡｌＮ下地層、段階的組成傾斜バッファ層構造、超格子バッファ層構造、ＧａＮチャネル層、および窒化物系半導体の電子供給層を含み、
前記段階的組成傾斜バッファ層構造は、Ａｌ組成比が段階的に順次低減されるように積層された複数のＡｌＧａＮバッファ層を含み、最上のＡｌＧａＮバッファ層はＡｌｘＧａ1-ｘＮ（０＜ｘ）の組成を有し、
前記超格子バッファ層構造内ではＡｌｙＧａ１−ｙＮ（ｙ≦１）超格子構成層とＡｌｚＧａ１−ｚＮ（０＜ｚ＜ｙ）超格子構成層のいずれかから開始してそれらの超格子構成層が交互に複数回積層されており、
前記ＡｌｘＧａ1-ｘＮバッファ層とＡｌｚＧａ１−ｚＮ超格子構成層とがほぼ同じＡｌ組成比を有していてｘ−０．０５≦ｚ≦ｘ＋０．０５の条件を満たし、
前記超格子バッファ層構造内の小さなバンドギャップのＡｌｙＧａ１−ｙＮ（ｙ≦１）超格子構成層に対する前記段階的組成傾斜バッファ層構造中の最上層のＡｌｘＧａ1-ｘＮ（０＜ｘ）のＡｌ組成差は０％である、エピタキシャルウエハ。
【請求項２】
前記超格子バッファ層構造内の最下の超格子構成層がＡｌＮの組成を有することを特徴とする請求項１に記載のエピタキシャルウエハ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ヘテロ接合型電界効果トランジスタ用のエピタキシャルウエハは、Ｓｉ基板上に順次積層されたＡｌＮ下地層、段階的組成傾斜バッファ層構造、超格子バッファ層構造、ＧａＮチャネル層、および窒化物系半導体の電子供給層を含み、段階的組成傾斜バッファ層構造はＡｌ組成比が段階的に順次低減されるように積層された複数のＡｌＧａＮバッファ層を含み、最上のＡｌＧａＮバッファ層はＡｌｘＧａ1-ｘＮ（０＜ｘ）の組成を有し、超格子バッファ層構造内ではＡｌｙＧａ１−ｙＮ（ｙ≦１）超格子構成層とＡｌｚＧａ１−ｚＮ（０＜ｚ＜ｙ）超格子構成層のいずれかから開始してそれらの超格子構成層が交互に複数回積層されており、ＡｌｘＧａ1-ｘＮバッファ層とＡｌｚＧａ１−ｚＮ超格子構成層とがほぼ同じＡｌ組成比を有していてｘ−０．０５≦ｚ≦ｘ＋０．０５の条件を満たし、超格子バッファ層構造内の小さなバンドギャップのＡｌｙＧａ１−ｙＮ（ｙ≦１）超格子構成層に対する段階的組成傾斜バッファ層構造中の最上層のＡｌｘＧａ1-ｘＮ（０＜ｘ）のＡｌ組成差は０％であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
他方、比較例１においては、超格子バッファ層構造７２内の小さなバンドギャップのＧａＮ超格子構成層に対する段階的組成傾斜バッファ層構造中６の最上層のＡｌ０．１Ｇａ０．９Ｎ層５のＡｌ組成差は−１０％であって、この場合にウエハの反り量は４４．８μｍであった。また、そのウエハにおける刃状転位密度は６．１５×１０９ｃｍ−２であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらに、比較例２においては、超格子バッファ層構造７３内の小さなバンドギャップのＡｌ０．２Ｇａ０．８Ｎ超格子構成層に対する段階的組成傾斜バッファ層構造中６の最上層のＡｌ０．１Ｇａ０．９Ｎ層５に対するＡｌ組成差は＋１０％であって、この場合にウエハの反り量は６７．４μｍであった。また、そのウエハにおける刃状転位密度は３．４５×１０９ｃｍ−２であった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機と前記空調機の運転制御を行う複数の外部機器との間に設けられ、前記空調機の運転状態を表す運転状態信号を前記各外部機器へ伝送すると共に、前記各外部機器からの空調機操作信号を前記空調機へ伝送する空調機のインターフェイス装置であって、
前記空調機との間で信号の伝送を行う第１の信号伝送部と、
前記各外部機器との間で情報の伝送を行う第２の信号伝送部と、
前記第１の信号伝送部で受信された運転状態信号を前記各外部機器に伝送すると共に、前記第２の信号伝送部で受信された複数の空調機操作信号を前記空調機に伝送する信号処理部と、
を備えたことを特徴とする空調機のインターフェイス装置。
【請求項２】
複数の前記空調機の集中管理装置との間で信号の伝送を行う第３の信号伝送部を備え、
前記信号処理部は、前記第１の信号伝送部で受信された運転状態信号を前記集中管理装置の通信方式の信号に変換すると共に、前記第３の信号伝送部で受信された空調機操作信号を前記各空調機の通信方式の信号に変換することを特徴とする請求項１に記載の空調機のインターフェイス装置。
【請求項３】
空調機と前記各外部機器との間には、請求項１または請求項２に記載の空調機のインターフェイス装置が２以上直列に接続されて成るインターフェイス装置群が設けられていることを特徴とする空調機制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
［実施例２〜１９、２２］
（顔料分散体（Ｄ−２〜１９、２２））
以下、顔料、樹脂型分散剤、誘導体を表２に示す組成に変更した以外は顔料分散体（Ｄ−１）と同様にして、顔料分散体（Ｄ−２〜１９、２２）を調整した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
【表２】
2013145321.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
[カラーフィルタ用着色組成物（顔料分散体）の評価]
実施例および比較例で得られた顔料分散体（Ｄ−１〜１９、２１〜２５）の粘度特性、色特性、およびコントラスト比の評価を下記の方法で行った。表３に評価結果を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
【表３】
2013145321.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０９】
［実施例２４〜４１、４３〜４８、比較例５〜９］
（感光性着色組成物（Ｒ−２〜１９、２１〜３１））
顔料分散体を表４に示す顔料分散体の種類および配合量に変えた以外は感光性着色組成物（Ｒ−１）と同様にして感光性着色組成物（Ｒ−２〜１９、２１〜３１）を得た。各感光性着色組成物調整においては、顔料分散体の合計が５０部となるように添加し、感光性着色組成物１００部を調整した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１０】
【表４】
2013145321.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
[カラーフィルタ用着色組成物（感光性着色組成物）の評価]
実施例および比較例で得られた感光性着色組成物（Ｒ−１〜１９、２１〜３１）の色特性、コントラスト比、および塗膜の耐熱性評価を下記の方法で行った。表５に評価結果を示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１４】
【表５】
2013145321.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザトラッカ（１０）の動作を制御するためのユーザからレーザトラッカ（１０）への命令を光学的に伝達する方法であって、
複数の命令の各々と複数の時間的パターンの各々との間の対応のルールを提供するステップと、
逆反射体（２６，１２６）、第４の光を照射するターゲット光源（１２２）、及び前記第４の光の発光を制御するユーザ制御装置（１２４）を含むターゲット（１２０）を提供するステップと、
前記ユーザによって前記複数の命令の中から第１の命令を選択するステップと、
第１の光（４６）を前記レーザトラッカ（１０）から前記逆反射体（２６）に投射するステップと、
前記第１の光（４６）の一部である第２の光を前記逆反射体（２６）から反射するステップと、
前記第２の光の一部である第３の光を検知することによって第１の検知されたデータを得るステップと、
前記ユーザによって第１の時間と第２の時間の間に、前記第１の命令に対応する第１の時間的パターンを生成するステップであって、前記第１の時間的パターンが、前記第３の光の光量の減少と、それに引き続く前記第３の光の光量の増加とを少なくとも含む、ステップと、
前記ユーザ制御装置（１２４）を起動するステップと、
前記ユーザ制御装置（１２４）の起動に応答して前記第４の光の一部を検知することで、第２の検知されたデータを得るステップと、
前記第１の命令を、少なくとも部分的に、前記第１の検知されたデータと前記第２の検知されたデータを前記対応のルールに従って処理することに基づいて決定するステップと、
前記第１の命令を前記レーザトラッカ（１０）で実行させるステップと、
を包含する、方法。
【請求項２】
レーザ測定システムであって、
第１の軸（２０）及び第２の軸（１８）回りに回転可能な構造体（１５）と、第１の光ビーム（４６）を前記構造体（１５）から発する第１の光源と、距離計と、前記第１の軸回りの回転の第１の角度を測定する第１の角度エンコーダと、前記第２の軸回りの回転の第２の角度を測定する第２の角度エンコーダと、プロセッサ（８０）と、カメラシステム（５２）と、を有するレーザトラッカ（１０）と、
第２の光源（１４２）と、前記第２の光源（１４２）からの第２の光の発射を制御するオペレータ制御の装置（１４４）と、を含む通信装置（１４０）と、
前記通信装置（１４０）とは別個になっている逆反射体ターゲット（２６）と、
を備えており、
前記カメラシステム（５２）が、前記第２の光を受領して前記第２の光をデジタル画像に変換するように動作可能であり、
前記プロセッサ（８０）が、前記レーザトラッカ（１０）の動作を、少なくとも部分的に、第１の時間と第２の時間の間の前記第２の光の光量の変化に基づいて制御するように動作可能である、
レーザ測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ジェスチャを使用してレーザトラッカを制御する方法及びレーザ測定システム