Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛越走査用ＩＴ−ＣＣＤまたは飛越走査用ＦＩＴ−ＣＣＤの信号電荷を垂直画素加算して映像信号として読み出す撮像装置において、
垂直画素加算する垂直画素の対を奇数フィールドと偶数フィールドと固定として飛越走査の映像信号として前記ＣＣＤから読み出し、該飛越走査の映像信号の走査線の配置位相と第二の順次走査の映像信号の走査線の配置位相の相関に合わせて特異点を減らし垂直周波数特性が近似する数種類の係数の走査線の加算平均により走査線変換して第二の順次走査の映像信号に変換して、第二の順次走査の映像信号を出力することを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【請求項２】
請求項１の固体撮像装置の駆動方法において、
前記ＣＣＤから読み出しは、垂直画素加算する垂直画素の対を固定として、フィールド最終の水平周期の半周期の転送を停止させて、第一の順次走査の映像信号として前記ＣＣＤから読み出し、
読み出した第一の順次走査の映像信号の複数の走査線の加算平均により走査線変換して第二の順次走査の映像信号に変換して、第二の順次走査の映像信号を出力することを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１の固体撮像装置の駆動方法において、
前記ＣＣＤから読み出しは、垂直画素加算して、第三の順次走査の映像信号として前記ＣＣＤから読み出し、読み出した第三の順次走査の映像信号を３以上の自然数の走査線の加算平均により走査線変換して第二の順次走査の映像信号に変換して、第二の順次走査の映像信号を出力することを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【請求項４】
有効走査線数１０８０本の飛越走査用ＩＴ−ＣＣＤの信号電荷を垂直画素加算して映像信号として読み出す撮像装置において、
垂直画素加算する垂直画素の対を固定として、フィールド最終の水平周期の半周期の転送を停止させて、有効走査線数５４０本の順次走査の映像信号として前記ＣＣＤから読み出し、読み出した有効走査線数５４０本の映像信号を３対４に走査線変換して有効走査線数７２０本の順次走査の映像信号に変換して、７２０本の順次走査の映像信号を出力することを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項４の固体撮像装置の駆動方法において、
フィールド最終の水平周期の半周期の垂直転送と、フィールド最終の水平周期の半周期の水平転送と、すくなくとも1回の水平遮光画素のクランプとの、すくなくともいずれかを停止させることを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項５の固体撮像装置の駆動方法において、
フィールド最終の水平周期の半周期以外において垂直遮光画素に対してのみクランプを行うことを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【請求項７】
開口画素の走査線数１０８４本以上の飛越走査用ＩＴ−ＣＣＤの信号電荷を垂直画素加算して映像信号として読み出す撮像装置において、
垂直画素加算する垂直画素の対を奇数フィールドと偶数フィールドと切り替えて、奇数フィールド有効走査線数５４２本と偶数フィールド有効走査線数５４３本の順次走査の映像信号として前記ＣＣＤから読み出し、読み出した奇数フィールド有効走査線数５４２本の映像信号を２走査線の加算平均により走査線変換して有効走査線数７２０本の順次走査の映像信号に変換して、読み出した偶数フィールド有効走査線数５４３本の映像信号を３走査線の加算平均により走査線変換して有効走査線数７２０本の順次走査の映像信号に変換して、７２０本の順次走査の映像信号を出力することを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【請求項８】
開口画素の走査線数１０８４本以上の飛越走査用ＩＴ−ＣＣＤの信号電荷を垂直画素加算して映像信号として読み出す撮像装置において、
垂直画素加算する垂直画素の対を奇数フィールドと偶数フィールドと切り替えて、飛越走査の映像信号として前記ＣＣＤから読み出し、読み出した飛越走査の映像信号を、飛越走査の映像信号の１０８４本以上の走査線の配置位相と順次走査の７２０本の走査線の配置位相の相関に特異点が少なくなるように数種類ある変換係数の組に多くの対称性を持たせて、垂直周波数特性が近似する４走査線の加算平均と３走査線の加算平均との組み合わせにより走査線変換して有効走査線数７２０本の順次走査の映像信号に変換して、７２０本の順次走査の映像信号を出力することを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【請求項９】
飛越走査用ＩＴ−ＣＣＤまたは飛越走査用ＦＩＴ−ＣＣＤの信号電荷を垂直画素加算して映像信号として読み出す撮像装置において、
垂直画素加算する垂直画素の対を奇数フィールドと偶数フィールドと固定として飛越走査の映像信号として前記ＣＣＤから読み出す手段と、該飛越走査の映像信号の走査線の配置位相と第二の順次走査の映像信号の走査線の配置位相の相関に合わせて特異点を減らし垂直周波数特性が近似する数種類の係数の走査線の加算平均により走査線変換して第二の順次走査の映像信号に変換する手段と、第二の順次走査の映像信号を出力する手段とを有し、
垂直画素加算する垂直画素の対を奇数フィールドと偶数フィールドと固定として飛越走査の映像信号として前記ＣＣＤから読み出し、該飛越走査の映像信号の走査線の配置位相と第二の順次走査の映像信号の走査線の配置位相の相関に合わせて特異点を減らし垂直周波数特性が近似する数種類の係数の走査線の加算平均により走査線変換して第二の順次走査の映像信号に変換して、第二の順次走査の映像信号を出力することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１０】
請求項９の固体撮像装置において、
前記ＣＣＤから読み出しは、垂直画素加算する垂直画素の対を固定として、フィールド最終の水平周期の半周期の転送を停止させて、第一の順次走査の映像信号として前記ＣＣＤから読み出す手段と、
読み出した第一の順次走査の映像信号の複数の走査線の加算平均により走査線変換して第二の順次走査の映像信号に変換する手段と、第二の順次走査の映像信号を出力する手段とを有し、
前記ＣＣＤから読み出しは、垂直画素加算する垂直画素の対を固定として、フィールド最終の水平周期の半周期の転送を停止させて、第一の順次走査の映像信号として前記ＣＣＤから読み出し、
読み出した第一の順次走査の映像信号の複数の走査線の加算平均により走査線変換して第二の順次走査の映像信号に変換して、第二の順次走査の映像信号を出力することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１１】
請求項１0の固体撮像装置において、
前記ＣＣＤから読み出しは、垂直画素加算して、第三の順次走査の映像信号として前記ＣＣＤから読み出す手段と、読み出した第三の順次走査の映像信号を３以上の自然数の走査線の加算平均により走査線変換して第二の順次走査の映像信号に変換する手段と、第二の順次走査の映像信号を出力する手段とを有し、
前記ＣＣＤから読み出しは、垂直画素加算して、第三の順次走査の映像信号として前記ＣＣＤから読み出し、読み出した第三の順次走査の映像信号を３以上の自然数の走査線の加算平均により走査線変換して第二の順次走査の映像信号に変換して、第二の順次走査の映像信号を出力することを特徴とする固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像装置及び固体撮像装置の駆動方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示装置に対する人物の移動方向を検出する検出手段と、
前記検出手段による前記表示装置に対する人物の移動方向の検出結果に応じて、前記表示装置に警告を表示させる制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記人物の位置を更に検出し、
前記制御手段は、前記検出手段による前記人物の位置と移動方向の検出結果に応じて、前記警告を表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
人物が前記表示装置の存在を認知しているか否かを当該人物の移動方向と顔の向きとのうち、少なくとも何れかに基づいて推定する推定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記検出手段による検出結果と、前記推定手段による推定結果とに基づいて、前記警告を表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記表示装置と人物との距離をさらに検出し、
前記制御手段は、前記表示装置に向かって移動する人物と前記表示装置との距離が、閾値以上である場合、前記距離が前記閾値未満である場合よりも大きな警告を表示させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記閾値は、前記表示装置の表示領域のサイズ及び人物のサイズのうち少なくとも何れかに応じて決定されることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記警告は、前記表示装置の表示領域のうち所定領域の色相が変化した画像、前記表示装置の後方から前方に移動するオブジェクトを含む画像、及び、鏡面効果で人物を映した画像のうちの少なくとも何れか一つを含む画像であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記検出手段により検出された人物の位置及び速度ベクトルに基づいて、前記検出手段による検出タイミング以降の時点における、当該人物の未来位置を予測する予測手段を更に有し、
前記制御手段は、前記検出手段により検出された人物の位置と前記未来位置とを結ぶ線分と、前記表示装置と、の交点が存在するか否かを推定し、前記交点が存在すると推定された場合、前記警告を表示させることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記推定は、ファジィ理論に基づく多次元メンバシップ関数を用いて行われることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像を表示する表示装置に対する人物の移動方向を検出する検出ステップと、
前記検出ステップによる前記表示装置に対する人物の移動方向の検出結果に応じて、前記表示装置に警告を表示させる制御ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像処理装置は、画像を表示する表示装置に対する人物の移動方向を検出する検出手段と、前記検出手段による前記表示装置に対する人物の移動方向の検出結果に応じて、前記表示装置に警告を表示させる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態に係る映像表示装置の構成は図１に示した構成と同様である。図１１は、第４の実施形態における警告表示重畳部１２の処理を示すフローチャートである。以下、図１１を参照しながら、第４の実施形態における警告表示重畳部１２の処理について説明する。なお、図１１に示す処理のうち、ステップＳ１１１、Ｓ１１２及びＳ１１３は、図６に示す第１の実施形態における同一符号の処理と同様である。以下では、第１の実施形態における図６に示す処理との差異について説明を行うものとし、第１の実施形態と同様の処理については説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発光部材と第２の発光部材と電池とを備える照明装置であって、常用時には電源から供給される電力により前記第１の発光部材を点灯させ、電源が停止する停電時には前記電池から供給される電力により前記第２の発光部材を点灯させる照明装置において、
前記電池を充電する充電回路と、
常用時に点灯要求を受け付けたことを検出した場合に点灯検出信号を出力し、常用時に消灯要求を受け付けたことを検出した場合に消灯検出信号を出力する検出回路と、
前記検出回路から点灯検出信号を入力した場合に、電源から前記第１の発光部材に電力が供給されるように制御して前記第１の発光部材を点灯させ、電源から前記第２の発光部材に電力が供給されないように制御して前記第２の発光部材を消灯させ、電源から前記充電回路に電力が供給されるように制御して前記電池を充電する点灯時制御回路と、
前記検出回路から消灯検出信号を入力した場合に、電源から前記第１の発光部材に電力が供給されないように制御して前記第１の発光部材を消灯させ、電源から前記第２の発光部材に電力が供給されるように制御して前記第２の発光部材を点灯させ、電源から前記充電回路に電力が供給されるように制御して前記電池を充電する消灯時制御回路と
を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記照明装置は、さらに、
停電を検知する停電時制御回路であって、停電を検知した場合に前記電池から電力が供給される停電時制御回路と、
前記停電時制御回路により制御される第１の非常点灯回路であって、停電時に前記第２の発光部材に前記電池の電力を供給することにより前記第２の発光部材を点灯する第１の非常点灯回路と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記照明装置は、さらに、
前記停電時制御回路により制御される第２の非常点灯回路であって、停電時に前記第１の発光部材に前記電池の電力を供給することにより前記第１の発光部材を点灯する第２の非常点灯回路と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記照明装置は、さらに、
前記第２の発光部材に流れる電流を調整する電流調整回路と、
周囲の明るさを検知して、検知した明るさに応じた明るさ検出信号を出力する明るさセンサとを備え、
前記消灯時制御回路は、
前記明るさセンサから入力した明るさ検出信号に基づいて、前記電流調整回路を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の照明装置。
【請求項５】
前記第１の発光部材と前記第２の発光部材とのそれぞれは、発光ダイオードを光源とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013073706.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために本発明は、固定部と固定部に対し回転する回転部と固定部の外周に配置された金具を有する回転エンコーダと、回転部の内側に配置された電界を放射する静電電極と静電電極に対し非接触に外側に設けられた導電金属製の誘導電極を有する操作ユニットとを備え、静電電極から電界が放射されると、誘導電極と金具の間に電界が放射される回転操作スイッチを構成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、固定部と固定部に対し回転する回転部と固定部の外周に配置された金具を有する回転エンコーダと、回転部の内側に配置された電界を放射する静電電極と静電電極に対し非接触に外側に設けられた導電金属製の誘導電極を有する操作ユニットとを備え、静電電極から電界が放射されると、誘導電極と金具の間に電界が放射される回転操作スイッチを構成し、操作者が操作体へ指等を近づけた際に消灯していたスイッチが照光等を行うため、認識性の高い回転操作スイッチ及びこれを用いた近接検知装置を提供することが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と前記固定部に対し回転する回転部と前記固定部の外周に配置された金具を有する回転エンコーダと、
前記回転部の内側に配置された電界を放射する静電電極と前記静電電極に対し非接触に外側に設けられた導電金属製の誘導電極を有する操作ユニットとを備え、前記静電電極から電界が放射されると、前記誘導電極と前記金具の間に電界が放射される回転操作スイッチ。
【請求項２】
前記操作ユニットは絶縁樹脂の操作体を有し、
前記誘導電極は導電金属カバーとし、前記静電電極と前記導電金属カバーの間に前記操作体の少なくとも一部を介在させた請求項１記載の回転操作スイッチ。
【請求項３】
前記導電金属カバーは周回して設けられた側面部と前記側面部を上端側で接続する上面部とを備えて構成される請求項２記載の回転操作スイッチ。
【請求項４】
前記静電電極は周回して形成したリング部と前記リング部から延出した端子部を備え、前記リング部と前記端子部は一本の金属線を折り曲げて構成された請求項１記載の回転操作スイッチ。
【請求項５】
請求項１記載の回転操作スイッチと、発光素子と、前記発光素子に対向して配置された導光体と、前記静電電極及び前記金具及び前記発光素子に電気的に接続された制御回路を備え、前記制御回路は前記静電電極と前記金具との間の電気容量が所定値より小さくなると前記発光素子を消灯状態から点灯状態に切り替える近接検知装置。
【請求項６】
前記導光体は、前記発光素子と対向する位置に設けられた前記発光素子の光軸方向と直交する入射面と、前記光軸方向で且つ前記入射面の内方に３０度〜６０度の斜度を有する斜面とを備えた請求項５記載の近接検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するために、本発明に係る蛍光体ホイールは、軸の回りに回転させられ、一方の面から他方の面に貫通した開口を有するホイール板と、前記ホイール板の前記一方の面に形成され、励起光が照射されるとその励起光と異なる色の蛍光を発する蛍光体層と、を備え、前記開口には、前記ホイール板の前記一方の面と前記他方の面をつなぐエッジ面が形成され、前記エッジ面が、前記開口のうち前記ホイール板の前記一方の面側が前記他方の面側よりも狭くなるように傾斜している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る光源装置は、上記のような蛍光体ホイールと、前記蛍光ホイールを回転駆動する回転駆動器と、前記ホイール板の前記一方の面側から励起光を照射する光源と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るプロジェクターは、上記のような光源装置と、前記光源装置によって出射された光を画素毎に変調することで、画像を形成する表示素子と、前記表示素子によって形成された画像を投影する投影光学系と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３に示すように、エッジ面３ｄは軸方向に対して傾斜している。具体的には、エッジ面３ｄは、開口３ｆのうち一方の面３ａ側が他方の面３ｂ側よりも狭くなるように、軸方向に対して傾斜している。エッジ面３ｅも、開口３ｆのうち一方の面３ａ側が他方の面３ｂ側よりも狭くなるように、軸方向に対して傾斜している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸の回りに回転させられ、一方の面から他方の面に貫通した開口を有するホイール板と、
前記ホイール板の前記一方の面に形成され、励起光が照射されるとその励起光と異なる色の蛍光を発する蛍光体層と、
を備え、
前記開口には、前記ホイール板の前記一方の面と前記他方の面をつなぐエッジ面が形成され、
前記エッジ面が、前記開口のうち前記ホイール板の前記一方の面側が前記他方の面側よりも狭くなるように傾斜していることを特徴とする蛍光体ホイール。
【請求項２】
前記開口を塞ぐようにして前記ホイール板の前記他方の面に取り付けられ、前記励起光を透過させる拡散板を備えることを特徴とする請求項１に記載の蛍光体ホイール。
【請求項３】
請求項１又は２の蛍光体ホイールと、
前記蛍光ホイールを回転駆動する回転駆動器と、
前記ホイール板の前記一方の面側から励起光を照射する光源と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項４】
前記光源の励起光は、前記蛍光体層側で収束されてから前記ホイール板に照射されることを特徴とする請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
請求項４又は５の光源装置と、
前記光源装置によって出射された光を画素毎に変調することで、画像を形成する表示素子と、
前記表示素子によって形成された画像を投影する投影光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を射出する複数の光源素子と、  前記各光源素子からの各射出光を平行光とするレンズアレイと、を有し、  前記レンズアレイは、直交する一方の軸と他方の軸を有するベース部と、該ベース部に対して光の入射側及び出射側の少なくとも一方に、前記複数の光源素子に対応して形成された凸形状の曲面の複数のコリメータレンズ部と、を備え、  前記レンズアレイは、前記複数のコリメータレンズ部のうち全て又は一部におけるコリメータレンズ部の各光軸を、該コリメータレンズ部に対応する前記光源素子の光軸に対して前記レンズアレイの一方の軸方向に平行に所定のシフト量だけずれた位置に配置されていることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記レンズアレイの前記一方の軸は、前記他方の軸より長い長軸であり、  前記レンズアレイの前記ベース部の一方の軸方向の端部から、各コリメータレンズ部までの距離に応じて、該コリメータレンズ部の前記シフト量が規定されていることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記レンズアレイの前記ベース部の一方の軸方向の端部から、各コリメータレンズ部までの距離が大きいほど、前記シフト量が大きく又は小さくなるように規定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記レンズアレイは、前記複数のコリメータレンズ部のうち全てのコリメータレンズ部の光軸を、該コリメータレンズ部に対応する前記光源素子の光軸に対して、平行に同じシフト量だけずれた位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項５】
前記光源素子それぞれから各コリメータレンズ部を介して射出された光が直接又は集光レンズを介して、被照射体上の所定領域に集光するように、前記コリメータレンズ部の前記シフト量が規定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の光源装置。
【請求項６】
前記レンズアレイの各コリメータレンズ部を透過した各射出光を被照射体側に反射する１枚の反射ミラーを更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の光源装置。
【請求項７】
前記レンズアレイの各コリメータレンズ部を透過した各射出光を被照射体側に反射する２枚以上、且つ、一方の軸方向に沿った前記光源素子の個数よりも少ない枚数の反射ミラーを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の光源装置。
【請求項８】
前記複数の光源素子及び前記複数のコリメータレンズ部は、行及び列をなすように配置され、  前記光源素子は、レーザー発光素子であることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の光源装置。
【請求項９】
赤色光源装置と、緑色光源装置と、青色光源装置と、この各光源装置からの射出光を同一光軸とする導光光学系と、表示素子と、前記導光光学系により前記同一光軸とされた光を前記表示素子に導く光源側光学系と、前記表示素子により形成される光学像をスクリーンに投影する投影側光学系と、前記光源装置や前記表示素子を制御するプロジェクタ制御手段と、を備え、  前記赤色光源装置、前記緑色光源装置、及び前記青色光源装置の少なくとも何れかの光源装置が、複数の光源素子と、レンズアレイとを有し、該レンズアレイは、直交する一方の軸と他方の軸を有するベース部と、該ベース部に対して光の入射側及び出射側の少なくとも一方に、前記複数の光源素子に対応して形成された前記光源素子と同数の凸形状の曲面の複数のコリメータレンズ部と、を備え、前記複数のコリメータレンズ部のうち全て又は一部におけるコリメータレンズ部の各光軸を、該コリメータレンズ部に対応する前記光源素子の光軸に対して前記レンズアレイの一方の軸方向に平行にずれた位置に配置されたレンズアレイを備えた請求項１乃至請求項８の何れかに記載の光源装置であることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る光源装置は、光を射出する複数の光源素子と、前記各光源素子からの各射出光を平行光とするレンズアレイと、を有し、前記レンズアレイは、直交する一方の軸と他方の軸を有するベース部と、該ベース部に対して光の入射側及び出射側の少なくとも一方に、前記複数の光源素子に対応して形成された凸形状の曲面の複数のコリメータレンズ部と、を備え、前記レンズアレイは、前記複数のコリメータレンズ部のうち全て又は一部におけるコリメータレンズ部の各光軸を、該コリメータレンズ部に対応する前記光源素子の光軸に対して前記レンズアレイの一方の軸方向に平行に所定のシフト量だけずれた位置に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のプロジェクタは、赤色光源装置と、緑色光源装置と、青色光源装置と、この各光源装置からの射出光を同一光軸とする導光光学系と、表示素子と、前記導光光学系により前記同一光軸とされた光を前記表示素子に導く光源側光学系と、前記表示素子により形成される光学像をスクリーンに投影する投影側光学系と、前記光源装置や前記表示素子を制御するプロジェクタ制御手段と、を備え、前記赤色光源装置、前記緑色光源装置、及び前記青色光源装置の少なくとも何れかの光源装置が、複数の光源素子と、レンズアレイとを有し、該レンズアレイは、直交する一方の軸と他方の軸を有するベース部と、該ベース部に対して光の入射側及び出射側の少なくとも一方に、前記複数の光源素子に対応して形成された前記光源素子と同数の凸形状の曲面の複数のコリメータレンズ部と、を備え、前記複数のコリメータレンズ部のうち全て又は一部におけるコリメータレンズ部の各光軸を、該コリメータレンズ部に対応する前記光源素子の光軸に対して前記レンズアレイの一方の軸方向に平行にずれた位置に配置されたレンズアレイを備えた上記本発明に係る光源装置であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を射出する複数の光源素子と、  前記複数の光源素子からの光を集光する集光レンズと、を有し、  平面状に配置された複数の前記光源素子からの光を、前記集光レンズを介して被照射体上に集光する光源装置であって、  前記集光レンズは、  光の出射側に凸形状の大径の本体レンズ部と、  前記本体レンズ部の光の入射側に複数の前記光源素子に対応して形成され、該入射側に凸形状の小径の複数のコリメータレンズ部と、  を有することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記集光レンズの前記複数のコリメータレンズ部のうち一部のコリメータレンズ部の光軸が、該コリメータレンズ部に対応する前記光源素子の光軸とずれて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記一部のコリメータレンズ部の光軸は、該コリメータレンズ部に対応する前記光源素子の光軸より、前記本体レンズ部の光軸に向かってずれて構成されていることを特徴とする請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記集光レンズの前記コリメータレンズ部の光軸と、該コリメータレンズ部に対応する前記光源素子の光軸とのずれ量であるシフト量は、前記本体レンズ部の光軸から前記光源素子それぞれまでの距離に応じて規定されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記本体レンズ部の光軸から前記光源素子それぞれまでの距離が大きいほど、前記シフト量が大きいことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の光源装置。
【請求項６】
前記光源素子は、レーザー発光素子であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の光源装置。
【請求項７】
赤色光源装置と、緑色光源装置と、青色光源装置と、この各光源装置からの射出光を同一光軸とする導光光学系と、表示素子と、前記導光光学系により前記同一光軸とされた光を前記表示素子に導く光源側光学系と、前記表示素子により形成される光学像をスクリーンに投影する投影側光学系と、前記光源装置や前記表示素子を制御するプロジェクタ制御手段と、を備え、  前記赤色光源装置、前記緑色光源装置、及び前記青色光源装置の少なくとも何れかの光源装置が、複数の光源素子と、光の出射側に凸形状の大径の本体レンズ部、及び前記本体レンズ部の光の入射側に複数の前記光源素子に対応して形成され、該入射側に凸形状の小径の複数のコリメータレンズ部を備える集光レンズと、を備えた請求項１乃至請求項６の何れかに記載の光源装置であることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動レンズを軸方向に移動自在に支持する円筒状のレンズ鏡胴，
上記レンズ鏡胴の外周面に回転自在に保持され，回転により移動レンズを軸方向に移動させる円筒状の操作リング，
上記操作リングの外周に設けられ，開閉自在な開閉部が少なくとも一箇所に形成されており，上記開閉部が閉じられたときの内径が上記操作リングの外径よりも小さくなる環状のロック・リングを備え，
上記ロック・リングは，環の一箇所で上記レンズ鏡胴に支持されており，かつ上記開閉部を閉じるように付勢する付勢機構，上記付勢機構による付勢力に抗して上記開閉部を開いた状態に保持する保持機構，および上記保持機構によって上記開閉部が開いた状態に保持されていることに応じて，上記ロック・リングと上記レンズ鏡胴とを係合させる係合機構を備えている，
レンズ装置のロック装置。
【請求項２】
上記ロック・リングの上記開閉部は，環の一箇所で径方向に切断されている，周方向において対向する二つの端面であり，
上記保持機構は，上記対向する二つの端面の間に，軸方向が径方向であり，かつ中心から円周までの距離が一定でない円板カムが固定されている軸が入り込む回転自在なリリースつまみである，
請求項１に記載のレンズ装置のロック装置。
【請求項３】
上記係合機構は，
上記リリースつまみまたは上記レンズ鏡胴のいずれか一方に係合凹所が形成され，上記リリースつまみまたは上記レンズ鏡胴のいずれか他方に係合凸所が形成され，上記リリースつまみが回転することにより上記係合凹所と上記係合凸所との係合または係合解除となるものである，
請求項２に記載のレンズ装置のロック装置。
【請求項４】
上記係合機構は，
上記ロック・リングの上記開閉部を構成する二つの端面のうち，一方の端面が形成されている一端部と他方の端面が形成されている他端部とにそれぞれ形成されている係合部，および
上記レンズ鏡胴に形成されている被係合部，
を備え，
上記保持機構により上記開閉部が開いた状態に保持されたことにより上記係合部と上記被係合部とが係合するものである，
請求項２に記載のレンズ装置のロック装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素と、右目用画像を表示する第１の期間と左目用画像を表示するする第２の期間のそれぞれにおいて、前記画素に所望の階調情報に基づく階調電位を供給する駆動部を備えた電気光学装置であって、
前記第１の期間と前記第２の期間は、それぞれ複数の単位期間を含み、
前記駆動部は、
前記複数の単位期間のうちの一部の単位期間において、前記所望の階調情報に基づく階調電位を供給し、
前記複数の単位期間のうちの残りの少なくとも２以上の単位期間において、前記所望の階調情報に基づく階調電位よりも高い電位を供給する
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記駆動部は、前記第１の期間内の第１番目の単位期間において供給する階調電位であって、前記所望の階調情報に基づく階調電位と直前の前記第２の期間内の最後の単位期間に供給する階調電位との差異に応じた電位を、前記所望の階調情報に基づく階調電位に加算して供給する
請求項１の電気光学装置。
【請求項３】
前記駆動部は、前記第１の期間内の第２番目の単位期間において供給する階調電位であって、前記所望の階調情報に基づく階調電位と直前の前記第２の期間内の最後の単位期間に供給する階調電位との差異に応じた電位を、前記所望の階調情報に基づく階調電位に加算して供給する
請求項２の電気光学装置。
【請求項４】
前記駆動部は、前記第１又は第２の期間内の第２番目の単位期間において供給する階調電位であって、第２の階調情報に基づく階調電位と当該第１又は第２の期間内の第１番目の単位期間において供給する階調電位であって、第１の階調情報に基づく階調電位との差異に応じた電位を、前記第２の階調情報に基づく階調電位に加算して供給する
請求項２の電気光学装置。
【請求項５】
前記駆動部は、前記第１又は第２の期間内の前記複数の単位期間の各々において供給する階調電位であって、当該単位期間の階調情報と直前の単位期間の階調情報との差異に応じた補正量の電位を、前記諧調電位に加算して供給する
請求項２の電気光学装置。
【請求項６】
前記駆動部は、前記第１又は第２の期間内の第１番目の単位期間では、走査線をＱ行（Ｑは２以上の自然数）ずつ順次に選択するとともに選択状態の前記Ｑ行のうち第１走査線に対応する画素の階調情報に応じた階調電位を信号線に供給し、かつ、前記第１又は第２の期間内の第２番目の単位期間では、前記Ｑ行のうち前記第１走査線以外の第２走査線を順次に選択するとともに選択状態の前記第２走査線に対応する画素の階調情報に応じた階調電位を前記信号線に供給する
請求項１から請求項５の何れかの電気光学装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れかの電気光学装置を具備する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を受けて反転信号を出力する第１のインバータと、
前記反転信号を受けて第１の出力信号を出力する第２のインバータと、
前記入力信号を受けて第２の出力信号を出力する第３のインバータと、
前記第３のインバータと出力信号線を共有する補助インバータと、を備え、
前記第３のインバータおよび前記補助インバータは、前記入力信号の反転信号を電源とすることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第３のインバータおよび前記補助インバータは、前記第１のインバータから出力される反転信号を電源とすることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記入力信号を受けて反転信号を出力する第４のインバータ、を更に備え、
前記第３のインバータおよび前記補助インバータは、前記第４のインバータから出力される反転信号を電源とすることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記補助インバータは、第１導電型トランジスタと第２導電型トランジスタを含み、かつ、いずれのトランジスタの制御電極もオン電位に固定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１および第２の出力信号のうちの一方を偶数回反転させた信号と他方を奇数回反転させた信号を合成する合成回路、を更に備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項６】
外部から供給されるコマンド信号をデコードするコマンドデコーダ、を更に備え、
前記入力信号は前記コマンド信号の各ビットであり、前記第１および第２の出力信号が前記コマンドデコーダに入力されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項７】
位相制御された内部クロック信号を生成するクロック生成回路と、前記内部クロック信号に同期してデータを出力する出力ドライバ、を更に備え、
前記入力信号は前記内部クロック信号であり、前記第１および第２の出力信号が前記出力ドライバに入力されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項８】
位相制御された内部オンダイターミネーション信号を生成するＯＤＴ制御回路と、前記内部オンダイターミネーション信号に同期してデータ入出力端子を終端抵抗器として機能させるデータ入出力回路、を更に備え、
前記入力信号は前記内部オンダイターミネーション信号であり、前記第１および第２の出力信号が前記データ入出力回路に入力されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項９】
第１信号を供給する第１信号線と、
前記第１信号とは異なる論理レベルの第２信号を供給する第２信号線と、
第１の電位を供給する第１の電源供給線と、
前記第１の電位とは異なる第２の電位を供給する第２電源供給線と、
第１の導電型の第１及び第２のトランジスタと、
前記第１の導電型とは異なる第２の導電型の第３及び第４のトランジスタと、
第３信号線と、を備え、
前記第１、第２、第３及び第４のトランジスタは、前記第２信号線と前記第３信号線との間に並列に接続され、
前記第１及び第３のトランジスタは、前記第１信号線に接続された制御電極を有し、
前記第２及び第４のトランジスタは、それぞれ前記第１及び第２の電源供給線に接続された制御電極を有している、ことを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
前記第２の電源供給線と第４信号線の間で、順に接続された前記第１の導電型の第５及び第６のトランジスタと、
前記第１の電源供給線と前記第４信号線の間で、順に接続された前記第２の導電型の第７及び第８のトランジスタと、を更に備え、
前記第５及び第７のトランジスタは、前記第２信号が供給される制御電極を有し、
前記第６及び第８のトランジスタは、それぞれ前記第１及び第２の電源供給線に接続された制御電極を有する、ことを特徴とする請求項９に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記第３信号線の第３信号と前記第４信号線の第４信号とを受信する同期回路を更に備える、ことを特徴とする請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記同期回路は、前記第３信号と前記第４信号の反転信号とを同期する第１の回路と、前記第４信号と前記第３信号の反転信号とを同期する第２の回路と、を有している、ことを特徴とする請求項１１に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような接触入力装置の操作性の改善に関して、例えば特許文献１や特許文献２の技術が提案されている。特許文献１においては、表示装置に表示されている各ボタンの境界位置が明確になるように、接触入力装置の上に識別用の部材を設けるようにしている。このような識別用の部材により、操作者は、ボタンの境界を触感的に識別することが可能である。また、特許文献２においては、指の接触位置を検出し、検出した接触位置に対して接触入力装置としてのボタン機能を割り当てるようにしている。これにより、ボタンの位置が視認できなくとも入力操作を行えるようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を果たすため、本発明の接触入力装置の一態様は、接触検出面を有し、前記接触検出面への接触を検出する接触入力検出部と、前記接触検出面上に操作領域を設定する操作領域設定部と、前記接触検出面上に設けられ、前記操作領域と前記操作領域以外の領域との間で異なる触感を与える触感生成部と、を具備する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このように、図５に示す触感生成部１２０は、吸引孔１２０６の単位で吸引力を発生することが可能である。このような構成により、触感生成部１２０は、吸引力が発生している吸引孔１２０６と吸引力が発生していない吸引孔１２０６との間で操作者の指Ｆに対する異なる触感を与える。このような構成の触感生成部１２０であっても上述したものと同様の効果が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触検出面を有し、前記接触検出面への接触を検出する接触入力検出部と、
前記接触検出面上に操作領域を設定する操作領域設定部と、
前記接触検出面上に設けられ、前記操作領域と前記操作領域以外の領域との間で異なる触感を与える触感生成部と、
を具備する、
ことを特徴とする接触入力装置。
【請求項２】
前記触感生成部を駆動する駆動部をさらに備え、
前記触感生成部は、
前記接触検出面上に設けられ、前記駆動部からの電圧の印加によって帯電する帯電部と、
前記帯電部と前記駆動部とを接続する電極と、
を有し、
前記駆動部は、前記操作領域に対応した位置に配置されている前記帯電部を帯電させ、前記操作領域以外の領域に対応した位置に配置されている前記帯電部を帯電させないように前記帯電部を駆動することを特徴とする請求項１に記載の接触入力装置。
【請求項３】
前記触感生成部を駆動する駆動部をさらに備え、
前記触感生成部は、
孔部が形成された基板と、
前記孔部に接続されたチャネル部と、
前記チャネル部内に進退自在に配置され、前記チャネル部内を開状態又は閉状態とするバルブ部と、
前記バルブ部と前記駆動部とを接続する電極と、
前記チャネル部内に配置され、前記チャネル部内に吸引力を発生させるポンプ部と、
を有し、
前記駆動部は、前記操作領域に対応した位置に対応したチャネル部内に前記バルブ部を進入させて前記チャネル部内を閉状態とし、前記操作領域以外の領域に対応した位置に対応したチャネル部内から前記バルブ部を退避させて前記チャネル部内を開状態とするように前記バルブ部を駆動することを特徴とする請求項１に記載の接触入力装置。
【請求項４】
前記接触検出面上の前記操作領域への接触があった場合に、前記操作領域に対応した動作を実行させる制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の接触入力装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記操作領域への接触があった場合に、前記操作領域に対応した情報を当該接触入力装置の操作者に通知することを特徴とする請求項４に記載の接触入力装置。
【請求項６】
前記制御部は、音声によって前記操作領域に対応した情報を当該接触入力装置の前記操作者に通知することを特徴とする請求項５に記載の接触入力装置。
【請求項７】
前記触感生成部を振動させる振動発生部をさらに具備し、
前記制御部は、前記振動発生部を前記操作領域に対応した振動パターンで振動させることによって前記操作領域に対応した動作の内容を示す情報を当該接触入力装置の前記操作者に通知することを特徴とする請求項５に記載の接触入力装置。
【請求項８】
前記接触入力検出部と前記触感生成部とは一体化されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の接触入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、
前記電気光学パネルが収容されるパネル収容部を備えたフレームと、
前記フレームと前記電気光学パネルを介して対向配置され、前記電気光学パネルおよび前記フレームより熱伝導率が高い放熱部材と、を有し、
前記放熱部材は、前記電気光学パネルの一方の面と重なる枠部と、前記電気光学パネルの複数の側端面の各々に対向する複数の側板部と、を含み、かつ、前記画像表示領域と重ならないことを特徴とする電気光学モジュール。
【請求項２】
前記放熱部材は、金属製であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学モジュール。
【請求項３】
前記放熱部材の前記枠部および前記複数の側板部は、平面視で前記フレームよりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学モジュール。
【請求項４】
前記放熱部材は、前記複数の側端面のうち、少なくとも１つの側端面が前記フレームと離間することで両端が開口する流体通路を形成していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項５】
前記複数の側板部のうちの少なくとも１つの側板部の外側面には、外側に向けて先端が尖った突部を構成するテーパー面が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項６】
前記電気光学パネルは、透光性の第１基板と、該前記第１基板と前記フレームとの間に配置され、前記フレームの前記パネル収容部の底部と対向配置された透光性の第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に配置された電気光学物質層と、を備え、
前記枠部は、前記第１基板の前記第２基板とは反対側の面の少なくとも一部と重なることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項７】
前記第１基板の前記底部側とは反対側の面の一部を露出するように配置され、前記画像表示領域と重なるように配置された第１透光板を備え、
前記枠部は、前記第１基板の前記第１透光板から露出した部分の少なくとも一部と重なるように設けられていることを特徴とする請求項６に記載の電気光学モジュール。
【請求項８】
前記第１透光板は、平面視で前記第１基板よりも面積が小さく、
前記第１透光板の端部は、前記第１基板の側端面と前記画像表示領域の端部との間に位置し、
前記枠部は、平面視で前記第１透光板を囲むように設けられていることを特徴とする請求項７に記載の電気光学モジュール。
【請求項９】
前記放熱部材は、前記画像表示領域に重ならず前記第１透光板の前記電気光学パネルとは反対側に重なる板状の見切り部を構成していることを特徴とする請求項８に記載の電気光学モジュール。
【請求項１０】
前記第２基板の前記第１基板とは反対側の面に前記第２基板の少なくとも一部を露出するように設けられ、前記画像表示領域と重なるように設けられた第２透光板を備えていることを特徴とする請求項６乃至９の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項１１】
前記第１基板は、画素電極および該画素電極に対応して設けられたスイッチング素子を備えた素子基板であることを特徴とする請求項６乃至１０の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項１２】
前記電気光学パネルは、前記電気光学物質層としての液晶層を備えた液晶パネルであることを特徴とする請求項６乃至１１の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の電気光学モジュールを備えた電子機器であって、
前記電気光学モジュールに供給される光を出射する光源部と、
前記電気光学モジュールによって変調された光を投射する投射光学系と、
を有していることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、
前記電気光学パネルを前記電気光学パネルの一方の面側から保持し、かつ、前記電気光学パネルの側面側に位置する枠部を有するフレームと、
前記電気光学パネルを前記一方の面と反対側の面である他方の面側から保持し、前記電気光学パネルの画像表示領域と重ならないように前記フレームと対向するように配置された放熱部材と、を備え、
前記フレームの前記枠部は、前記放熱部材と対向する複数の面のうち、前記放熱部材の前記電気光学パネルが位置する側の面に対向する面である第１接着面と、前記第１接着面よりも外側に位置し、前記第１接着面と交差した面である第２接着面と、を含み、
前記放熱部材は、前記第１接着面及び前記第２接着面と接着剤を介して接着されていることを特徴とする電気光学モジュール。
【請求項２】
前記放熱部材は、金属製であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学モジュール。
【請求項３】
前記フレームの前記枠部は、前記放熱部材と対向する複数の面のうち、前記放熱部材の前記電気光学パネルが位置する側の面に対向し、前記第２接着面よりも外側に位置する第３接着面を含み、
前記放熱部材は、前記第３接着面と接着剤を介して接着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学モジュール。
【請求項４】
前記電気光学パネルは、透光性の第１基板と、該第１基板に対して前記放熱部材が位置する側とは反対側に対向配置された透光性の第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた電気光学物質層と、を備え、
前記放熱部材は、前記第１基板の前記第２基板とは反対側の面の少なくとも一部と重なることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項５】
前記第１基板の前記放熱部材が位置する側の面の一部を露出するように設けられ、前記画像表示領域と重なるように設けられた第１透光板を備え、
前記放熱部材は、前記第１基板の前記第１透光板から露出した部分の少なくとも一部と重なるように設けられていることを特徴とする請求項４に記載の電気光学モジュール。
【請求項６】
前記第１透光板は、平面視で前記第１基板よりも面積が小さく、
前記第１透光板の端部は、前記第１基板の端部と前記画像表示領域の端部との間に位置し、
前記放熱部材は、平面視で前記第１透光板を囲むように設けられていることを特徴とする請求項５に記載の電気光学モジュール。
【請求項７】
前記放熱部材は、前記画像表示領域に重ならず前記第１透光板の前記電気光学パネルとは反対側に重なる板状部分を備えていることを特徴とする請求項５または６に記載の電気光学モジュール。
【請求項８】
前記板状部分は見切り部を構成していることを特徴とする請求項７に記載の電気光学モジュール。
【請求項９】
前記第１透光板の端部は、前記放熱部材の端部と離間していることを特徴とする請求項５乃至８の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項１０】
前記第２基板の前記第１基板とは反対側の面に前記第２基板の少なくとも一部を露出するように設けられ、前記画像表示領域と重なるように設けられた第２透光板を備えていることを特徴とする請求項４乃至９の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項１１】
前記第１基板は、画素電極および該画素電極に対応して設けられたスイッチング素子を備えた素子基板であることを特徴とする請求項４乃至１０の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項１２】
前記電気光学パネルは、前記電気光学物質層としての液晶層を備えた液晶パネルであることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の電気光学モジュールを備えた電子機器であって、
前記電気光学モジュールに供給される光を出射する光源部と、
前記電気光学モジュールによって変調された光を投射する投射光学系と、
を有していることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光像を出力して投影対象に投影するためのプロジェクタ部と、
前記プロジェクタ部から投影出力された前記光像を前記投影対象上に向けて反射し、かつ前記投影対象上に投影された前記光像からの光のうち当該光像に含まれる第１の波長領域以外の第２の波長領域の光の少なくとも一部を透過する波長選別光学系と、
前記波長選別光学系を透過した前記第２の波長領域の光を撮像する撮像部と、
を具備することを特徴とするプロジェクタ装置。
【請求項２】
前記プロジェクタ部は、前記光像として少なくとも前記赤、前記緑、前記青を含む複数色の光により形成されるカラー光像を出力し、
前記波長選別光学系は、前記プロジェクタ部の持つ前記赤、前記緑、前記青を含む複数色の光の前記第１の波長領域により成る投影分光特性のうち、前記第１の波長領域の光を反射し、前記第１の波長領域以外の前記第２の波長領域の光を透過する、
ことを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ装置。
【請求項３】
前記第２の波長領域の光は、前記緑、前記青の間の波長領域を含むことを特徴とする請求項２記載のプロジェクタ装置。
【請求項４】
前記波長選別光学系は、ダイクロイックミラーを含むことを特徴とする請求項２又は３記載のプロジェクタ装置。
【請求項５】
前記プロジェクタ部から投影出力された前記カラー光像を前記ダイクロイックミラーで反射して前記投影対象に導く第１の光軸と、前記カラー光像が前記投影対象に投影されたときの前記投影対象からの光像を、前記ダイクロイックミラーを透過して前記撮像部に導く第２の光軸とが一致し、
前記撮像部は、その撮像光軸を前記第１及び前記第２の光軸に一致して配置される、
ことを特徴とする請求項４記載のプロジェクタ装置。
【請求項６】
前記撮像部の撮像により取得された前記第２の波長領域の光を含む画像データに基づいて前記プロジェクタ部を制御し、当該プロジェクタ部から投影出力される前記光像を操作する投影制御部を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項記載のプロジェクタ装置。
【請求項７】
前記投影制御部は、前記画像データを解析して前記投影画像に対する操作指示を行う部位の動きを認識し、この認識結果に基づいて前記プロジェクタ部を制御し、少なくとも前記光像を前記投影対象上で移動させることを特徴とする請求項６記載のプロジェクタ装置。