Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体記憶装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル形成領域を有する半導体膜と、
絶縁膜を介して前記チャネル形成領域上に位置する浮遊ゲートと、を有し、
前記浮遊ゲートは、単位体積あたりチタンの原子数が窒素の原子数よりも多く含まれた窒化チタンを有することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
チャネル形成領域を有する半導体膜と、
絶縁膜を介して前記チャネル形成領域上に位置する浮遊ゲートと、を有し、
前記浮遊ゲートは、チタン組成比が原子百分率にて５６ａｔｏｍｉｃ％以上である窒化チタンを有することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項３】
チャネル形成領域を有する半導体膜と、
絶縁膜を介して前記チャネル形成領域上に位置する浮遊ゲートと、を有し、
前記浮遊ゲートは、チタン組成比が原子百分率にて５６ａｔｏｍｉｃ％以上７５ａｔｏｍｉｃ％以下である窒化チタンを有することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項４】
チャネル形成領域を有する半導体膜と、
前記半導体膜上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜を介して前記半導体膜上に位置する浮遊ゲートと、
前記浮遊ゲート上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜を介して前記浮遊ゲート上に位置する制御ゲートと、を有し、
前記浮遊ゲートは、チタン組成比が原子百分率にて５６ａｔｏｍｉｃ％以上７５ａｔｏｍｉｃ％以下である窒化チタンを有し、
前記第１の絶縁膜の膜厚は、前記第２の絶縁膜の膜厚よりも小さいことを特徴とする半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電界効果トランジスタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層と、
前記半導体層の第１の面と接する、第１の導体電極および第２の導体電極と、
前記半導体層の前記第１の面側あるいは第２の面側に設けられたゲートと、
を有する電界効果トランジスタであって、
前記半導体層と前記ゲートとの間に、絶縁物に周囲を覆われたフローティング電極を有し、
前記フローティング電極は、前記半導体層を横切るように設けられ、
前記電界効果トランジスタにはＰＮ接合が存在しないことを特徴とする電界効果トランジスタ。
【請求項２】
半導体層と、
前記半導体層の第１の面と接する、第１の導体電極および第２の導体電極と、
前記半導体層の前記第１の面側あるいは第２の面側に設けられたゲートと、
を有する電界効果トランジスタであって、
前記半導体層と前記ゲートとの間に、絶縁物に周囲を覆われたフローティング電極を有し、
前記フローティング電極は、前記半導体層を横切るように設けられ、
前記第１の導体電極と前記半導体層の間および第２の導体電極と前記半導体層との間には導体半導体接合が存在することを特徴とする電界効果トランジスタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記半導体層は、インジウムと、亜鉛とを有し、
前記インジウムと前記亜鉛とのいずれかは、全金属元素の少なくとも２５％以上である酸化物であることを特徴とする電界効果トランジスタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記半導体層は、第１のドーピング領域と第２のドーピング領域とを有し、
前記第１のドーピング領域と前記第２のドーピング領域とは、前記半導体層の他の領域よりもキャリアを高濃度に含み、
前記第１のドーピング領域は前記第１の導体電極に接し、
前記第２のドーピング領域は前記第２の導体電極に接することを特徴とする電界効果トランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の駆動方法、及び半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
容量素子とを有し、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は、半導体材料を有し、
前記第２のトランジスタのチャネル形成領域は、酸化物半導体材料を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１のビット線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第１のワード線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２のビット線と電気的に接続され、
前記容量素子の一方の電極は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の他方の電極は、第２のワード線と電気的に接続されている半導体装置の駆動方法であって、
書き込み期間では、
前記第２のトランジスタをオンとして、前記第２のビット線に段階的な電位を与え、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方の電位を用いて、前記第１のトランジスタに流れる電流を読み取り、
前記第１のトランジスタに流れる電流が設定値を満たすまで、前記第２のビット線に段階的な電位を与え続けることを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項２】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
容量素子とを有し、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は、半導体材料を有し、
前記第２のトランジスタのチャネル形成領域は、酸化物半導体材料を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１のビット線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第１のワード線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２のビット線と電気的に接続され、
前記容量素子の一方の電極は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の他方の電極は、第２のワード線と電気的に接続されている半導体装置の駆動方法であって、
書き込み期間では、
前記第２のトランジスタをオンとして、前記第２のビット線に段階的な電位を与え、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方の電位を用いて、前記第１のトランジスタに流れる電流を読み取り、
前記第１のトランジスタに流れる電流が設定値を満たすまで、前記第２のビット線に段階的な電位を与え続け、
保持期間では、
前記第１のワード線への電位の供給を停止して、前記第１のトランジスタのゲートの電位を保持することを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記段階的な電位は、第１の電位と、前記第１の電位より高い第２の電位とを有することを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項４】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
容量素子とを有し、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は、半導体材料を有し、
前記第２のトランジスタのチャネル形成領域は、酸化物半導体材料を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１のビット線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第１のワード線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２のビット線と電気的に接続され、
前記容量素子の一方の電極は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の他方の電極は、第２のワード線と電気的に接続され、
前記第２のビット線は、段階的な電位が与えられる機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
容量素子とを有し、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は、半導体材料を有し、
前記第２のトランジスタのチャネル形成領域は、酸化物半導体材料を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１のビット線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第１のワード線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２のビット線と電気的に接続され、
前記容量素子の一方の電極は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の他方の電極は、第２のワード線と電気的に接続され、
前記第２のビット線は、段階的な電位が与えられる機能を有し、
前記第２のトランジスタがオンとなっているとき、前記第２のビット線の電位に基づき、前記第１のトランジスタに流れる電流を読み取る手段を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る電動機の固定子は、複数のティースを有する固定子鉄心と、前記固定子鉄心のティースに施される絶縁部と、前記絶縁部が施されたティースに集中巻線方式により施される巻線と、角線を折り曲げて成形され、前記絶縁部の結線側に挿入される巻線に電圧を供給する端子と、を備え、前記巻線の端部を前記絶縁部に少なくとも一回巻きつけてから、前記端子に前記巻線の端部を掛けているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のティースを有する固定子鉄心と、
前記固定子鉄心のティースに施される絶縁部と、
前記絶縁部が施されたティースに集中巻線方式により施される巻線と、
角線を折り曲げて成形され、前記絶縁部の結線側に挿入される巻線に電圧を供給する端子と、を備え、
前記巻線の端部を前記絶縁部に少なくとも一回巻きつけてから、前記端子に前記巻線の端部を掛けている
ことを特徴とする電動機の固定子。
【請求項２】
前記巻線の端部は、
前記端子に掛けられた後、前記絶縁部に更に少なくとも一回巻き付けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の電動機の固定子。
【請求項３】
前記角線に平角線を用いている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電動機の固定子。
【請求項４】
前記絶縁部への巻きつけ張力よりも低い張力で前記端子に前記巻線の端部を掛けている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動機の固定子。
【請求項５】
前記絶縁部の形状は三角柱である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電動機の固定子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電動機の固定子を用いた
ことを特徴とする送風機用電動機。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電動機の固定子を搭載した
ことを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技球が入賞可能な始動入賞手段と、複数種類の図柄を変動させて図柄変動演出を表示する図柄表示手段と、前記始動入賞手段への遊技球の入賞を契機として、前記図柄表示手段において行う図柄変動演出の演出内容を特定した複数の変動パターンを記憶する記憶手段と、前記記憶手段が記憶する変動パターンの中から１つの変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、前記変動パターン決定手段により決定された変動パターンに基づいて前記図柄表示手段において図柄変動演出を実行させる演出実行制御手段とを備え、前記図柄変動演出の結果として所定のはずれ表示または当り表示を前記図柄表示手段に表示するよう構成された遊技機において、
前記記憶手段には、前記変動パターンとして、リーチ演出を実行した後にはずれ表示を前記図柄表示手段に表示することを特定する複数のリーチはずれ変動パターンと、図柄変動演出の結果として当り表示を前記図柄表示手段に表示することを特定する複数の当り変動パターンとが少なくとも設定されると共に、変動パターン毎に図柄変動演出を行う基準変動時間が設定され、
前記始動入賞手段への入賞を契機として決定される遊技情報を記憶する記憶手段を備えると共に、該記憶手段が記憶する遊技情報に基づいて前記各変動パターンにより特定される基準変動時間を補正するか否かを決定する補正決定手段を備え、
前記補正決定手段の判定結果が否定判定の場合には、前記変動パターンにより定められた演出内容および基準変動時間を特定する変動情報を設定し、前記補正決定手段の判定結果が肯定判定の場合には、前記変動パターンにより定められた演出内容および基準変動時間を補正した補正変動時間を特定する変動情報を設定する変動情報設定手段を備え、
前記変動情報設定手段により設定された変動情報により特定された演出内容および変動時間に基づいて、前記演出実行制御手段が前記図柄表示手段に図柄変動演出を実行させるよう構成された
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る発明は、
遊技球が入賞可能な始動入賞手段(31a,31b)と、複数種類の図柄を変動させて図柄変動演出を表示する図柄表示手段(17)と、前記始動入賞手段(31a,31b)への遊技球の入賞を契機として、前記図柄表示手段(17)において行う図柄変動演出の演出内容を特定した複数の変動パターンを記憶する記憶手段(60b)と、前記記憶手段(60b)が記憶する変動パターンの中から１つの変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、前記変動パターン決定手段により決定された変動パターンに基づいて前記図柄表示手段(17)において図柄変動演出を実行させる演出実行制御手段とを備え、前記図柄変動演出の結果として所定のはずれ表示または当り表示を前記図柄表示手段(17)に表示するよう構成された遊技機において、
前記記憶手段(60b)には、前記変動パターンとして、リーチ演出を実行した後にはずれ表示を前記図柄表示手段(17)に表示することを特定する複数のリーチはずれ変動パターンと、図柄変動演出の結果として当り表示を前記図柄表示手段(17)に表示することを特定する複数の当り変動パターンとが少なくとも設定されると共に、変動パターン毎に図柄変動演出を行う基準変動時間が設定され、
前記始動入賞手段(31a,31b)への入賞を契機として決定される遊技情報を記憶する記憶手段(60b)を備えると共に、該記憶手段(60b)が記憶する遊技情報に基づいて前記各変動パターンにより特定される基準変動時間を補正するか否かを決定する補正決定手段を備え、
前記補正決定手段の判定結果が否定判定の場合には、前記変動パターンにより定められた演出内容および基準変動時間を特定する変動情報を設定し、前記補正決定手段の判定結果が肯定判定の場合には、前記変動パターンにより定められた演出内容および基準変動時間を補正した補正変動時間を特定する変動情報を設定する変動情報設定手段を備え、
前記変動情報設定手段により設定された変動情報により特定された演出内容および変動時間に基づいて、前記演出実行制御手段が前記図柄表示手段(17)に図柄変動演出を実行させるよう構成されたことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入賞手段による遊技球の入賞検知を契機に、図柄変動ゲームにて特別表示結果が表示されるか否かを判定する結果判定手段と、
予め決められた成立条件が成立した場合、複数種類の特別遊技のうち、遊技者にとってより有利な第１特別遊技を付与する特別遊技付与手段と、
前記結果判定手段に基づき、図柄変動ゲームの演出時間を複数種類の演出時間の中から決定する演出時間決定手段と、
前記演出時間決定手段が決定した演出時間の図柄変動ゲームを実行させる演出制御手段と、
少なくとも前記特別遊技付与手段が第１特別遊技を付与する場合には、第１特別遊技が付与されることを示唆する示唆演出を当該示唆演出の実行時期を特定可能な情報をもとに実行させることができる示唆演出実行制御手段と、
前記示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、
前記情報をもとに、前記示唆演出の実行時期を予告する予告演出を実行させる予告演出実行制御手段と、
前記予告演出を実行する予告演出実行手段と、を備え、
前記予告演出の実行時期及び前記示唆演出の実行時期は、図柄変動ゲーム開始から特別遊技が終了するまでの間に設定されるとともに、前記予告演出は前記示唆演出よりも前に実行されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
始動入賞手段による遊技球の入賞検知を契機に、図柄変動ゲームにて特別表示結果が表示されるか否かを判定する結果判定手段と、
予め決められた成立条件が成立した場合、複数種類の特別遊技のうち、遊技者にとってより有利な第１特別遊技を付与する特別遊技付与手段と、
前記結果判定手段に基づき、図柄変動ゲームの演出時間を複数種類の演出時間の中から決定する演出時間決定手段と、
前記演出時間決定手段が決定した演出時間の図柄変動ゲームを実行させる演出制御手段と、
少なくとも前記特別遊技付与手段が第１特別遊技を付与する場合には、第１特別遊技が付与されることを示唆する示唆演出を当該示唆演出の実行時期を特定可能な情報をもとに実行させることができる示唆演出実行制御手段と、
前記示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、
遊技機に供給される電源電圧が遮断される際に、前記示唆演出実行制御手段が前記示唆演出を実行させるために用いる前記情報をバックアップ情報として記憶する情報記憶手段と、を備え、
前記示唆演出の実行時期は、図柄変動ゲーム開始から特別遊技が終了するまでの間に設定され、
前記情報には、図柄変動ゲームの表示結果に関する情報を含み、
前記演出制御手段は、復電時において、前記バックアップ情報をもとに前記結果判定手段の判定結果が肯定である場合に表示させるべき前記特別表示結果を表示させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、始動入賞手段による遊技球の入賞検知を契機に、図柄変動ゲームにて特別表示結果が表示されるか否かを判定する結果判定手段と、予め決められた成立条件が成立した場合、複数種類の特別遊技のうち、遊技者にとってより有利な第１特別遊技を付与する特別遊技付与手段と、前記結果判定手段に基づき、図柄変動ゲームの演出時間を複数種類の演出時間の中から決定する演出時間決定手段と、前記演出時間決定手段が決定した演出時間の図柄変動ゲームを実行させる演出制御手段と、少なくとも前記特別遊技付与手段が第１特別遊技を付与する場合には、第１特別遊技が付与されることを示唆する示唆演出を当該示唆演出の実行時期を特定可能な情報をもとに実行させることができる示唆演出実行制御手段と、前記示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、前記情報をもとに、前記示唆演出の実行時期を予告する予告演出を実行させる予告演出実行制御手段と、前記予告演出を実行する予告演出実行手段と、を備え、前記予告演出の実行時期及び前記示唆演出の実行時期は、図柄変動ゲーム開始から特別遊技が終了するまでの間に設定されるとともに、前記予告演出は前記示唆演出よりも前に実行されることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、始動入賞手段による遊技球の入賞検知を契機に、図柄変動ゲームにて特別表示結果が表示されるか否かを判定する結果判定手段と、予め決められた成立条件が成立した場合、複数種類の特別遊技のうち、遊技者にとってより有利な第１特別遊技を付与する特別遊技付与手段と、前記結果判定手段に基づき、図柄変動ゲームの演出時間を複数種類の演出時間の中から決定する演出時間決定手段と、前記演出時間決定手段が決定した演出時間の図柄変動ゲームを実行させる演出制御手段と、少なくとも前記特別遊技付与手段が第１特別遊技を付与する場合には、第１特別遊技が付与されることを示唆する示唆演出を当該示唆演出の実行時期を特定可能な情報をもとに実行させることができる示唆演出実行制御手段と、前記示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、遊技機に供給される電源電圧が遮断される際に、前記示唆演出実行制御手段が前記示唆演出を実行させるために用いる前記情報をバックアップ情報として記憶する情報記憶手段と、を備え、前記示唆演出の実行時期は、図柄変動ゲーム開始から特別遊技が終了するまでの間に設定され、前記情報には、図柄変動ゲームの表示結果に関する情報を含み、前記演出制御手段は、復電時において、前記バックアップ情報をもとに前記結果判定手段の判定結果が肯定である場合に表示させるべき前記特別表示結果を表示させることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
（イ）図柄変動ゲームの表示結果の種類を決定する表示結果決定手段を備え、前記演出制御手段は、表示結果決定手段が決定した表示結果を表示させるように構成されており、前記表示結果決定手段は、第１特別遊技が付与される場合には、最終的な表示結果としての第１特別表示結果を決定し、第１特別遊技以外の第２特別遊技が付与される場合には、第１特別表示結果とは異なる第２特別表示結果を最終的な表示結果として決定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
（ロ）前記表示結果決定手段は、前記結果判定手段の判定結果と、成立条件の成否に応じて最終的に表示させる表示結果の種類を決定し、前記演出制御コマンドは、示唆演出実行前に表示させる表示結果の種類と、示唆演出実行後に最終的に表示させる表示結果の種類に関する情報を含ませて出力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
（ハ）前記演出制御コマンドには、図柄変動ゲームの表示結果に関する情報が含まれており、遊技機に供給される電源電圧が遮断される際、前記出力手段が出力した演出制御コマンドをバックアップ情報として記憶する遊技情報記憶手段を備え、前記演出制御手段は、復電時において、バックアップ情報として記憶された演出制御コマンドに基づき、遮断前の特別表示結果を表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤を供給する錠剤供給装置と、前記錠剤供給装置から供給された錠剤を分包する分包装置と、を備える分包システムあって、
錠剤供給装置から供給される錠剤を、当該錠剤を分包する分包装置に送るために用いられ、底面と両側面とを備える経路を有し、
前記底面には、前記錠剤供給装置から前記分包装置に向かう方向と交差する交差方向に対して傾斜する傾斜面が設けられていることを特徴とする分包システム。
【請求項２】
前記傾斜面は、前記錠剤供給装置から複数の錠剤が供給された際に、前記経路内で前記交差方向に前記複数の錠剤が並ぶことにより前記両側面間で錠剤が詰まらないように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の分包システム。
【請求項３】
前記底面には、前記傾斜面が少なくとも２つ設けられており、当該２つの傾斜面により凸形状が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の分包システム。
【請求項４】
前記両側面は、前記底面に対して鉛直方向に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の分包システム。
【請求項５】
前記経路に位置する錠剤を、前記錠剤供給装置から前記分包装置に向かう方向に押し出す錠剤押し出し部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の分包システム。
【請求項６】
前記押し出し部は、前記搬送経路の底面の形状に係合する形状であることを特徴とする請求項５に記載の分包システム。
【請求項７】
前記底面は、前記錠剤供給装置から前記分包装置に向かう方向と交差する方向に関しては水平であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の分包システム。
【請求項８】
錠剤供給装置から供給される錠剤を、当該錠剤を分包する分包装置に送るために用いられる中計ユニットであって、
錠剤供給装置から供給される錠剤を、当該錠剤を分包する分包装置に送るために用いられ、底面と両側面とを備える経路を有し、
前記底面には、前記錠剤供給装置から前記分包装置に向かう方向と交差する交差方向に対して傾斜する傾斜面が設けられていることを特徴とする中継ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、錠剤を供給する錠剤供給装置と、前記錠剤供給装置から供給された錠剤を分包する分包装置と、を備える分包システムあって、錠剤供給装置から供給される錠剤を、当該錠剤を分包する分包装置に送るために用いられ、底面と両側面とを備える経路を有し、前記底面には、前記錠剤供給装置から前記分包装置に向かう方向と交差する交差方向に対して傾斜する傾斜面が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールと、当該ステアリングホイールと相対回転するピニオン軸との相対回転角度を検出する検出手段と、
前記ピニオン軸と噛み合うラック軸と、
前記ラック軸に対して前記ステアリングホイールの操作をアシストするアシストトルクを付与する電動モータと、
前記検出手段の検出値に基づいて前記電動モータに供給する目標電流を算出する目標電流算出手段と、
を備え、
前記目標電流算出手段は、前記相対回転角度が生じている方向と前記電動モータの回転方向とに基づいて前記ステアリングホイールの操舵状況を判定し、前記検出手段の検出値と当該ステアリングホイールの操舵状況と当該検出手段の検出値に応じた調整値とに基づいて前記電動モータに供給する目標電流を算出することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記目標電流算出手段が、前記電動モータに前記ラック軸を一方の移動方向に移動させる方向のアシストトルクを生じさせる目標電流を算出するのに基となる前記相対回転角度が生じている方向の符号をプラス、当該電動モータに当該ラック軸を他方の移動方向に移動させる方向のアシストトルクを生じさせる目標電流を算出するのに基となる当該相対回転角度が生じている方向の符号をマイナスとし、
前記ラック軸が前記一方の移動方向に移動する場合の前記電動モータの回転方向の符号をプラス、当該ラック軸が前記他方の移動方向に移動する場合の当該電動モータの回転方向の符号をマイナスとした場合に、
前記目標電流算出手段は、前記相対回転角度が生じている方向の符号と前記電動モータの回転方向の符号とが同じである場合には前記ステアリングホイールの切り増し方向であると判定し、当該相対回転角度が生じている方向の符号と当該電動モータの回転方向の符号とが異なる場合には当該ステアリングホイールの切り戻し方向であると判定することを特徴とする請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記目標電流算出手段は、前記検出手段が検出した検出値に応じた基準目標電流と、前記調整値を用いて、前記ステアリングホイールの操舵トルクの絶対値が大きい場合に、前記目標電流の絶対値が、当該ステアリングホイールの切り戻し方向である場合には当該基準目標電流よりも大きくなるように当該目標電流を算出することを特徴とする請求項２に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記目標電流算出手段の前記調整値は、前記検出手段が検出した検出値の絶対値が予め定められた値よりも小さい場合と大きい場合とで符号が反転することを特徴とする請求項３に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
前記目標電流算出手段は、前記基準目標電流を算出する基準目標電流算出手段と、前記調整値を設定する目標電流調整手段と、前記基準目標電流と前記調整値とを加算する加算手段と、を備え、
前記目標電流調整手段は、前記検出手段が検出した検出値に基づいて補正量を決定する決定手段と、前記ステアリングホイールの操舵状況に応じて、当該決定手段が決定した補正量を補正するとともに補正した補正量を前記調整値として出力する出力手段と、を備えることを特徴とする請求項３または４に記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明は、ステアリングホイールと、当該ステアリングホイールと相対回転するピニオン軸との相対回転角度を検出する検出手段と、前記ピニオン軸と噛み合うラック軸と、前記ラック軸に対して前記ステアリングホイールの操作をアシストするアシストトルクを付与する電動モータと、前記検出手段の検出値に基づいて前記電動モータに供給する目標電流を算出する目標電流算出手段と、を備え、前記目標電流算出手段は、前記相対回転角度が生じている方向と前記電動モータの回転方向とに基づいて前記ステアリングホイールの操舵状況を判定し、前記検出手段の検出値と当該ステアリングホイールの操舵状況と当該検出手段の検出値に応じた調整値とに基づいて前記電動モータに供給する目標電流を算出することを特徴とする電動パワーステアリング装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記目標電流算出手段は、前記検出手段が検出した検出値に応じた基準目標電流と、前記調整値を用いて、前記ステアリングホイールの操舵トルクの絶対値が大きい場合に、前記目標電流の絶対値が、当該ステアリングホイールの切り戻し方向である場合には当該基準目標電流よりも大きくなるように当該目標電流を算出するとよい。
また、前記目標電流算出手段の前記調整値は、前記検出手段が検出した検出値の絶対値が予め定められた値よりも小さい場合と大きい場合とで符号が反転するとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基板、金属基板及び封止材に囲まれた空間内に、発光素子を含む発光部を備え、
前記封止材は、前記発光部の外周を囲むように設けられ、
前記発光素子は、前記支持基板上に設けられた第１の電極と、前記第１の電極上に設けられた発光性の有機化合物を含む層と、前記発光性の有機化合物を含む層上に設けられた第２の電極と、を備え、
前記支持基板及び前記第１の電極は、前記発光性の有機化合物が発する光に対して透光性を有し、
前記空間は、気体で充填されており、
前記第２の電極上に、前記第２の電極よりも放射率が高く、前記第２の電極と熱的に接続する第１の高放射層を有し、
前記金属基板の前記支持基板と対向する面に、前記金属基板よりも反射率が低い低反射層を有する発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃料電池単位セルが複数積層されたセル積層体の両端に配設されて電流を取り出すのに用いる燃料電池用集電板であって、アルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミ基材の片側表面に、Ｎｉめっき皮膜と、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｏｓ、及びＲｕからなる群から選ばれたいずれか１以上の貴金属を含んだ貴金属めっき皮膜と、Ａｕめっき皮膜とを備えたことを特徴とする燃料電池用集電板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
燃料電池単位セルが複数積層されたセル積層体の両端に配設されて電流を取り出すのに用いる燃料電池用集電板の製造方法であって、アルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミ基材を亜鉛浸漬浴に浸漬して亜鉛置換処理する工程と、得られたアルミ基材の片側表面にＮｉめっき皮膜を形成する工程と、Ｎｉめっき皮膜上にＰｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｏｓ、及びＲｕからなる群から選ばれたいずれか１以上の貴金属を含んだ貴金属めっき皮膜を形成する工程と、貴金属めっき皮膜上にＡｕめっき皮膜を形成する工程とを備えたことを特徴とする燃料電池用集電板の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、燃料電池単位セルが複数積層されたセル積層体の両端に配設されて電流を取り出すのに用いる燃料電池用集電板であって、アルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミ基材の片側表面に、Ｎｉめっき皮膜と、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｏｓ、及びＲｕからなる群から選ばれたいずれか１以上の貴金属を含んだ貴金属めっき皮膜と、Ａｕめっき皮膜とを備えたことを特徴とする燃料電池用集電板である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、燃料電池単位セルが複数積層されたセル積層体の両端に配設されて電流を取り出すのに用いる燃料電池用集電板の製造方法であって、アルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミ基材を亜鉛浸漬浴に浸漬して亜鉛置換処理する工程と、得られたアルミ基材の片側表面にＮｉめっき皮膜を形成する工程と、Ｎｉめっき皮膜上にＰｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｏｓ、及びＲｕからなる群から選ばれたいずれか１以上の貴金属を含んだ貴金属めっき皮膜を形成する工程と、貴金属めっき皮膜上にＡｕめっき皮膜を形成する工程とを備えたことを特徴とする燃料電池用集電板の製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
Ｎｉめっき皮膜を形成した後には、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｏｓ及びＲｕからなる群から選ばれたいずれか１以上の貴金属を含んだ貴金属めっき皮膜を形成する。この貴金属めっき皮膜は、集電板の耐食性を更に高める役割をするほか、Ａｕめっき皮膜の結晶粒界やピンホール等からＮｉが溶出してＡｕめっき皮膜にＮｉ酸化物が析出するのを防止する。貴金属めっき皮膜がこれらの役割を果たすことから、貴金属めっき皮膜上に形成するＡｕめっき皮膜の膜厚を従来に比べて薄くしても優れた耐食性を備えることができ、また、集電板の接触抵抗の増加を抑制することができる。貴金属めっき皮膜は、耐食性の観点から、好ましくは、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｐｔ、Ｒｕ、又はこれらの貴金属の合金を用いて形成されるのがよく、より好ましくは、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｒｕ、又はこれらの合金を用いて形成されるのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光標識が付された生体サンプルに当該蛍光標識に対する励起光を照射する光源と、
前記生体サンプルの撮像対象を拡大する対物レンズを含む光学系と、
対物レンズにより拡大される撮像対象の像が結像される撮像素子と、
撮像対象の厚さの範囲の両側に所定のマージンを加えた延長範囲で前記光学系の焦点位置を移動させる移動制御部と、
前記光学系の焦点位置を前記延長範囲で移動させる間、前記撮像素子を露光させる露光制御部と
を具備する画像取得装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像取得装置であって、
前記撮像対象の厚さの範囲の両側の前記所定のマージンが等しい
画像取得装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像取得装置であって、
蛍光標識に対する励起光を照射する光源をさらに具備し、
前記露光制御部は、光学系の焦点位置を前記延長範囲で移動させる間、前記撮像素子を露光させることで前記撮影対象の蛍光像を取得する
画像取得装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像取得装置であって、
前記取得された蛍光像から前記蛍光標識を検出して、当該蛍光標識の輝度およびサイズを求める分析部
をさらに具備する
画像取得装置。
【請求項５】
蛍光標識が付された生体サンプルに当該蛍光標識に対する励起光を照射し、
前記生体サンプルの撮像対象の厚さの範囲の両側に所定のマージンを加えた延長範囲で、撮像対象を拡大する対物レンズを含む光学系の焦点位置を移動させ、
前記光学系の焦点位置を前記延長範囲で移動させる間、撮像素子を露光させる
画像取得方法。
【請求項６】
蛍光標識が付された生体サンプルに光源より当該蛍光標識に対する励起光を照射させ、
前記生体サンプルの撮像対象の厚さの範囲の両側に所定のマージンを加えた延長範囲で、撮像対象を拡大する対物レンズを含む光学系の焦点位置を移動させ、
前記光学系の焦点位置を前記延長範囲で移動させる間、撮像素子を露光させることをコンピュータに実行させる画像取得プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
すなわち、図４において、生体サンプルＳＰＬの厚さ方向の中間部分に存在する蛍光マーカＰ１に着目すると、焦点位置は当該蛍光マーカＰ１に徐々に近付き、焦点が当該蛍光マーカＰ１に対して一旦合った状態から次第に離れて行く。すなわち、蛍光マーカＰ１の像はぼやけた大きな状態から次第にはっきりした小さな状態に変化して行き、その後再びぼやけた大きな状態に変化する。次に、生体サンプルＳＰＬの上部に存在する蛍光マーカＰ２に着目すると、焦点位置は当該蛍光マーカＰ２に、蛍光マーカＰ１の場合よりも遠い位置から近付いて行くことになる。したがって、図５に示すように、生体サンプルＳＰＬの上部に存在する蛍光マーカＰ２の像は中間部分の蛍光マーカＰ１の像に比べ、よりぼやけた大きなものになる。同様に、生体サンプルの下部に存在する蛍光マーカＰ３の場合にも、焦点位置は蛍光マーカＰ３に一旦合った状態から、蛍光マーカＰ１の場合よりも遠くまで離れて行くことから、当該蛍光マーカＰ３の像も中間部の蛍光マーカＰ１の像に比べ、よりぼやけた大きなものになる。このため蛍光マーカのサイズ及び輝度を基準に蛍光マーカを検出する場合などに検出精度が低下するおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
なお、上述の実施形態の顕微鏡１０の構成において、対物レンズ１２Ａは接眼レンズとすることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013105087.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置およびその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの動作に対応する処理を実行可能な複数の情報処理装置のうちの１つとして用いられる情報処理装置であって、
ユーザの動作を認識する認識手段と、
前記認識手段が認識したユーザの第１の動作に基づいて、前記複数の情報処理装置のうち、前記ユーザの動作に対応する処理を実行させる候補となる情報処理装置の少なくとも一部を示す画像を表示部に表示させる表示制御手段と、
前記認識手段が認識したユーザの第２の動作に基づいて、前記表示部に表示された画像が示す前記候補となる情報処理装置の中から、前記ユーザの動作に対応する処理を実行させる情報処理装置を特定する特定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記候補となる情報処理装置の少なくとも一部を、優先順位が判るように表示すること特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記優先順位は、前記候補となる情報処理装置のそれぞれから取得した優先度の指標に基づいて決定されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記優先度の指標には、前記候補となる情報処理装置が前記ユーザの第１の動作に基づいて指定された可能性を示すスコアを含むことを特徴とする
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ユーザの第１の動作とは、ユーザが情報処理装置を凝視する動作であり、
前記特定手段は、前記認識手段が、撮像部に撮影されたユーザの画像に基づいて、ユーザに凝視されたことを認識した場合に、前記ユーザの視線方向と自装置の位置関係に応じたスコアを設定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザの第１の動作とは、ユーザが情報処理装置を指差す動作であり、
前記特定手段は、前記認識手段が、撮像部に撮影されたユーザの画像に基づいて、ユーザに指を差されたことを認識した場合に、前記ユーザの指が差す方向と自装置の位置関係に応じたスコアを設定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザと情報処理装置の間の距離を測定する測定手段を更に備え、
前記特定手段は、前記測定手段によって測定されたユーザとの間の距離と自装置の所定の視聴距離との差が小さいほど、高いスコアを設定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータに読み込み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
ユーザの動作に対応する処理を実行可能な複数の情報処理装置のうちの１つとして用いられる情報処理装置の制御方法であって、
認識手段により、ユーザの第１の動作を認識する第１の認識工程と、
表示制御手段により、前記第１の認識工程で認識したユーザの第１の動作に基づいて、前記複数の情報処理装置のうち、前記ユーザの動作に対応する処理を実行させる候補となる情報処理装置の少なくとも一部を示す画像を表示部に表示させる表示制御工程と、
前記認識手段によりユーザの第２動作を認識する第２の認識工程と、
特定手段により、前記第２の認識工程で認識したユーザの第２の動作に基づいて、前記表示部に表示された画像が示す前記候補となる情報処理装置の中から、前記ユーザの動作に対応する処理を実行させる情報処理装置を特定する特定工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
ユーザの動作に対応する処理を実行可能な複数の情報処理装置のうちの１つとして用いられる情報処理装置であって、
前記複数の情報処理装置に接続しているサーバ装置と情報を交換する通信手段と、
前記ユーザの動作を認識する認識手段と、
前記サーバ装置に対して、自装置を表す識別情報を送信する送信手段と、
前記サーバ装置から、前記複数の情報処理装置のうち、前記第１の動作を認識した情報処理装置を表す識別情報を取得する取得手段と、
前記取得した識別情報に基づき、前記第１の動作を認識した情報処理装置の少なくとも一部を示す画像を表示部に表示させる表示制御手段と
前記認識手段が認識したユーザの第２の動作をことに基づいて、前記表示部に表示された画像が示す情報処理装置の中から、前記ユーザの動作に対応する処理を実行させる情報処理装置を特定する特定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
ユーザの動作を認識し、該動作に対応する処理を実行する複数の情報処理装置を含む情報処理システムであって、
前記複数の情報処理装置のそれぞれは、
他の情報処理装置との間で情報を交換する通信手段と、
ユーザの動作を認識する認識手段と、
前記認識手段がユーザの第１の動作を認識したことに応じて、前記通信手段を介して、接続された少なくとも１つの前記情報処理装置に対して、自装置を表す識別情報を送信する送信手段と、
前記複数の情報処理装置のうち、前記第１の動作を認識した他の情報処理装置が送信した識別情報を、前記通信手段を介して取得する取得手段と、
前記取得手段が、前記第１の動作を認識した他の情報処理装置が送信した識別情報を取得したことに応じて、前記接続された複数の情報処理装置のうち、前記第１の動作を認識した情報処理装置を示す画像を表示部に表示させる表示制御手段と
前記認識手段がユーザの第２の動作を認識したことに応じて、前記表示部に表示された画像が示す情報処理装置の中から、前記第２の動作によってユーザに選択された情報処理装置を特定する特定手段と
備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
ユーザの動作を認識し、該動作に対応する処理を実行する複数の情報処理装置及びサーバ装置を含む情報処理システムであって、
前記複数の情報処理装置のそれぞれは、
前記サーバ装置と情報を交換する第１の通信手段と、
前記ユーザの動作を認識する認識手段と、
前記認識手段がユーザの第１の動作を認識したことに応じて、前記サーバ装置に対して、自装置を表す識別情報を送信する送信手段と、
前記サーバ装置から、前記複数の情報処理装置のうち、前記第１の動作を認識した情報処理装置を表す識別情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段が取得した識別情報に基づき、前記第１の動作を認識した情報処理装置を示す画像を表示部に表示させる表示制御手段と
前記認識手段がユーザの第２の動作を認識したことに応じて、前記表示部に表示された画像が示す情報処理装置の中から、前記第２の動作によってユーザに選択された情報処理装置を特定する特定手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記複数の情報処理装置と情報を交換する第２の通信手段と、
前記複数の情報処理装置のうち、前記ユーザの第１の動作を認識した情報処理装置が前記送信手段によって送信した各装置を表す識別情報を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段が取得した情報に基づき、前記複数の情報処理装置のうち、前記第１の動作を認識した情報処理装置を表す識別情報を、前記第２の通信手段を介して前記第１の動作を認識した情報処理装置に配信する配信手段とを
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
光透過性基材の両面に、網目状導電部からなる大格子と、少なくとも１つの接続格子を有し隣接する大格子間を電気的に接続する接続部をそれぞれ有する光透過性電極であって、一方の面が有する接続部の中心と他方の面が有する接続部の中心が略一致するように配置され、かつ少なくとも一方の面上の接続部内および／または大格子と接続部に囲まれる部分に相当する位置に、細線の一部が断線され導通の取れない断線格子を有することを特徴とする光透過性電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の上記課題は、以下の発明によって達成される。
（１）光透過性基材上の片面に、網目状導電部からなる大格子と、少なくとも１つの接続格子を有し隣接する大格子間を電気的に接続する接続部を少なくとも有する、２枚の光透過性導電材料を重ねて作製される光透過性電極であって、２枚の光透過性導電材料はそれぞれの接続部の中心が略一致するように重ねられ、かつ少なくとも一方の光透過性導電材料が、前記重ねて作製された際の光透過性電極の接続部内および／または大格子と接続部に囲まれる部分に相当する位置に、細線の一部が断線され導通の取れない断線格子を有することを特徴とする光透過性電極。
（２）光透過性基材の両面に、網目状導電部からなる大格子と、少なくとも１つの接続格子を有し隣接する大格子間を電気的に接続する接続部をそれぞれ有する光透過性電極であって、一方の面が有する接続部の中心と他方の面が有する接続部の中心が略一致するように配置され、かつ少なくとも一方の面上の接続部内および／または大格子と接続部に囲まれる部分に相当する位置に、細線の一部が断線され導通の取れない断線格子を有することを特徴とする光透過性電極。
（３）前記２枚の光透過型導電材料が有するそれぞれの接続部の大きさ、あるいは光透過性基材の一方の面と他方の面が有する接続部の大きさが異なり、かつ大きさが異なる接続部の形状が略相似形であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の光透過性電極。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013105255.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013105255.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に映る物体と該画像を撮像する機器との間の位置関係を検出する位置関係検出部、
前記位置関係に応じて、前記物体に関連する複数の種類の仮想オブジェクトを含む仮想オブジェクト群から表示対象オブジェクトを選択する選択部、および
前記表示対象オブジェクトの情報を、前記画像に前記表示対象オブジェクトを重畳して表示させる表示制御部に向けて出力する表示対象情報出力部
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記表示対象情報出力部は、前記位置関係に応じて、前記画像に重畳する前記表示対象オブジェクトの重畳画像を生成し、該重畳画像の情報を前記表示制御部に向けて出力する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記仮想オブジェクト群は、前記物体に対する表示位置が相異なる複数の仮想オブジェクトを含む、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記仮想オブジェクト群は、前記物体の面を基準面とした奥行き方向の位置が相異なる複数の仮想オブジェクトを含む、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択部は、前記表示対象オブジェクトの表示位置が前記画像の領域を超える場合に、前記画像の領域に表示可能な前記仮想オブジェクトを代わりの表示対象オブジェクトとして選択する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記代わりの表示対象オブジェクトが選択されている場合に、前記画像の領域を変化させるようユーザに通知する通知部をさらに備える、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通知部は、前記画像の領域を変化させることを促す表示の情報を、前記画像に前記表示を重畳して表示させる表示制御部に向けて出力する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記仮想オブジェクト群は、表示する情報の種類が相異なる複数の仮想オブジェクトを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記仮想オブジェクト群は、前記物体に表示されるコンテンツを直接的に表現する情報を表示する仮想オブジェクトと、前記コンテンツに関連する他の情報を表示する仮想オブジェクトとを含む、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記仮想オブジェクト群は、表示する情報の量が相異なる複数の仮想オブジェクトを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記選択部は、互いに関連する複数の前記物体について、同じ種類の前記仮想オブジェクトを選択する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記選択部は、前記位置関係を表す指標値に設定される閾値を用いて前記表示対象オブジェクトを選択する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記画像は、連続したフレームとして撮像されて動画像を構成し、
前記選択部は、前のフレームの前記画像の前記表示対象オブジェクトとしてどの種類の仮想オブジェクトが選択されたかによって異なる前記閾値を用いる、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記位置関係検出部は、前記画像の解析によって前記位置関係を検出する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記位置関係検出部は、前記画像を撮像する機器の姿勢に基づいて前記位置関係を検出する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記画像を撮像する撮像部、および前記表示制御部をさらに備え、
前記位置関係検出部は、前記撮像部から前記画像のデータを取得する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
外部機器と通信して、前記画像のデータを前記外部機器から受信し、前記表示対象オブジェクトの情報を前記外部機器に送信する通信部をさらに備え、
前記位置関係検出部は、前記通信部から前記画像のデータを取得する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
画像に映る物体と該画像を撮像する機器との間の位置関係を検出すること、
前記位置関係に応じて、前記物体に関連する複数の種類の仮想オブジェクトを含む仮想オブジェクト群から表示対象オブジェクトを選択すること、および
前記表示対象オブジェクトの情報を、前記画像に前記表示対象オブジェクトを重畳して表示させる表示制御部に向けて出力すること
を含む情報処理方法。
【請求項１９】
画像に映る物体と該画像を撮像する機器との間の位置関係を検出する機能、
前記位置関係に応じて、前記物体に関連する複数の種類の仮想オブジェクトを含む仮想オブジェクト群から表示対象オブジェクトを選択する機能、および
前記表示対象オブジェクトの情報を、前記画像に前記表示対象オブジェクトを重畳して表示させる表示制御部に向けて出力する機能
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
ここで、回転角度Ｂが範囲内にある、つまり情報処理装置１００が物体ｏｂｊ＿ｒに対して横置きになっていると判断される場合、選択部１１０は、ステップＳ３０９において、コンテンツ表示の仮想オブジェクトを表示対象に設定する。一方、回転角度Ｂが範囲内にない、つまり情報処理装置１００が物体ｏｂｊ＿ｒに対して縦置きになっていると判断される場合、選択部１１０は、ステップＳ３１１において、関連情報表示の仮想オブジェクトを表示対象に設定する。