【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の特定ユーザが利用する複数のサービス享受事業者を対象とするサービス提供事業者のサービス提供事業者装置と、当該サービス提供事業者装置を介して前記複数のサービス享受事業者に対して第１のサービスとしての本来事業支援サービスを提供するサービス基盤事業者のサービス基盤事業者装置とからなるサービス提供システムを用いて、第２のサービスとしての付加的サービスを提供するサービス提供方法であり、以下のステップからなることを特徴とするサービス提供方法。
（１）前記複数の特定ユーザのユーザ情報を、識別子、準識別子及びその他の情報からなり、かつ実行指示ＩＤが付加されるオリジナルユーザ情報として収集するオリジナルユーザ情報収集ステップ
（２）前記オリジナルユーザ情報収集ステップで収集した前記複数の特定ユーザのオリジナルユーザ情報のうち、秘匿性の高い情報にマスキング処理及び／又はフィルタリング処理を行うオリジナルユーザ情報の秘匿化処理ステップ
（３）前記秘匿化処理ステップが終了したオリジナルユーザ情報に含まれる識別子及び準識別子に対して、一のユーザが特定できないように匿名化加工を行う匿名化加工ステップ
（４）前記匿名化加工した匿名化ユーザの情報を匿名化ユーザ情報として記憶するステップ
（５）前記匿名化ユーザと前記特定ユーザとの対応付けを記憶するステップ
（６）前記匿名化ユーザ情報を用いて、匿名化ユーザの行動特性を分析する匿名化ユーザ情報分析ステップ
（７）前記匿名化ユーザ情報を用いた匿名化ユーザの行動特性の分析による分析結果を得る分析結果出力ステップ
（８）前記分析結果出力ステップにより得られた分析結果に基づいて、特定の匿名化ユーザに対する行動指示を、実行指示ＩＤの発行と共に出す行動指示ステップ
（９）前記分析結果を、実行指示として前記複数のサービス提供事業者のサービス事業者装置に提供する分析結果提供ステップ
（１０）前記特定の匿名化ユーザに対する行動指示がなされた際に、既に記憶してある前記匿名化ユーザと特定ユーザとの対応付けを参照して、前記匿名化ユーザに対応した特定ユーザに対して第２のサービスとしての付加的なサービスを実行するステップ
（１１）前記特定ユーザが前記ステップ１０における付加的なサービスを実行する際に、前記オリジナルユーザ情報に付加される前記実行指示ＩＤを検知するステップ
（１２）前記オリジナル情報に付加される実行指示ＩＤの検知をもって前記分析結果のユーザによる活用度を測定するデータ活用度測定ステップ実行指示
【請求項２】
複数の特定ユーザが利用する複数のサービス享受事業者を対象とするサービス提供事業者のサービス提供事業者装置と、当該サービス提供事業者装置を介して前記複数のサービス享受事業者に対して第１のサービスとしての本来事業支援サービスを提供するサービス基盤事業者のサービス基盤事業者装置とからなるサービス提供システムであり、
前記サービス提供事業者装置は、
サービス提供事業者側演算手段と、サービス提供事業者側記憶手段と、サービス提供事業者側インターフェース手段と、を有し、
前記サービス提供事業者側演算手段は、
前記特定ユーザの識別子、準識別子、その他情報からなり、かつ実行指示ＩＤが付加される特定ユーザ情報をオリジナルユーザ情報として前記インターフェース手段を介して収集するオリジナルユーザ情報収集部と、
当該特定ユーザ情報をオリジナルユーザ情報として前記インターフェース手段を介して前記サービス基盤事業者装置に出力する通信実行処理部と、を有し、
前記サービス提供事業者側記憶手段は、
前記複数の特定ユーザのオリジナルユーザ情報を登録するオリジナルユーザ情報記憶部を有し、
さらに、サービス基盤事業者装置は、
サービス基盤事業者側演算手段と、サービス基盤事業者側記憶手段と、サービス基盤事業者側インターフェース手段と、を有し、
前記サービス基盤事業者側演算手段は、
前記サービス提供事業者装置から送信されたオリジナルユーザ情報を、前記インターフェース手段を介して収集するオリジナルユーザ情報収集部と、
当該オリジナルユーザ情報のうち秘匿性の高い情報にマスキング処理及び／又はフィルタリング処理を施す秘匿化処理部と、
当該秘匿化ユーザ情報に含まれる特定ユーザの識別子及び準識別子を特定ユーザが特定できないように、匿名化ユーザの情報として変換する匿名化処理部と、
当該匿名化ユーザ情報を分析する情報分析部と、
前記複数のサービス提供事業者装置に対して、前記情報分析部による、前記匿名化ユーザに関する分析結果を実行指示として提供するサービス、及び当該分析結果に基づいた前記匿名化ユーザに向けての行動指示を、実行指示ＩＤの発行と共に出すサービスのうちの少なくとも一つのサービスから構成される第２のサービスとしての付加的なサービスの行動を指示する付加的サービス行動指示部と、を有し、
前記サービス基盤事業者側記憶手段は、
前記秘匿化ユーザ情報を記憶する秘匿化ユーザ情報記憶部と、
当該匿名化ユーザと前記特定ユーザとの対応付けを記憶する匿名化ユーザ・特定ユーザ対応記憶部と、
前記特定ユーザが前記付加的なサービスを実行する際に、前記オリジナル情報に付加される前記実行指示ＩＤを検知し、当該ＩＤの検知をもって前記分析結果のユーザによる活用度を測定するデータ活用度測定部と、を有し、
前記サービス基盤事業者装置は、前記付加的サービス行動指示部からの行動指示に基づいて、前記匿名化ユーザ・特定ユーザ対応記憶部の匿名化ユーザと特定ユーザとの対応付けを参照して、前記匿名化ユーザに対応した特定ユーザに対して第２のサービスとしての付加的なサービスを実行し、また前記分析結果の活用度の測定値を課金情報として利用することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項３】
請求項２に記載のサービス提供システムにおいて、
前記第２のサービスとしての付加的なサービスは、匿名化されたユーザに対応した特定ユーザに向けての広告行動指示であり、前記付加的サービス行動指示部からの指示によって、商品企画・販促支援部が匿名化されたユーザに対応した特定ユーザに向けての広告を、前記インターフェース手段を介して送信するものである、
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項４】
複数の特定ユーザが利用する複数のサービス享受事業者を対象とする複数のサービス提供事業者のサービス提供事業者装置と、当該サービス提供事業者装置を介して前記複数のサービス享受事業者に対して第１のサービスとしての本来事業支援サービスを提供するサービス基盤事業者のサービス基盤事業者装置とからなるサービス提供システムであり、
前記サービス提供事業者装置は、
サービス提供事業者側演算手段と、サービス提供事業者側記憶手段と、サービス提供事業者側インターフェース手段と、を有し、
前記サービス提供事業者側演算手段は、
前記特定ユーザの識別子、準識別子、その他情報からなり、かつ実行指示ＩＤが付加される特定ユーザ情報をオリジナルユーザ情報として前記インターフェース手段を介して収集するオリジナルユーザ情報収集部と、
前記特定ユーザ情報のうち秘匿性の高い情報にマスキング処理及び／又はフィルタリング処理を施す秘匿化処理部と、
当該秘匿化処理した情報を実行指示秘匿化ユーザ情報として前記インターフェース手段を介して前記サービス基盤事業者装置に出力する出力部と、を有し
前記サービス提供事業者側記憶手段は、
前記複数の特定ユーザのオリジナルユーザ情報を登録するオリジナルユーザ情報記憶部を有し、
さらに、サービス基盤事業者装置は、
サービス基盤事業者側演算手段と、サービス基盤事業者側記憶手段と、サービス基盤事業者側インターフェース手段と、を有し、
前記サービス基盤事業者側演算手段は、
前記サービス提供事業者装置から送信された前記秘匿化ユーザ情報を、前記インターフェース手段を介して収集する秘匿化ユーザ情報収集部と、
当該秘匿化ユーザ情報に含まれる特定ユーザの識別子及び準識別子を特定ユーザが特定できないように、匿名化ユーザの情報として変換する匿名化処理部と、
当該匿名化ユーザ情報を分析する情報分析部と、
前記サービス提供事業者装置に対して、前記情報分析部による、前記匿名化ユーザに関する分析結果を提供するサービス、及び当該分析結果に基づいた前記匿名化ユーザに向けての行動指示を、実行指示ＩＤの発行と共に出すサービスのうちの少なくとも一つのサービスから構成される第２のサービスとしての付加的なサービスの行動を指示する付加的サービス行動指示部と、
前記特定ユーザが前記付加的なサービスを実行する際に、前記オリジナルユーザ情報に付加される前記実行指示ＩＤを検知し、当該ＩＤの検知をもって前記分析結果のユーザによる活用度を測定するデータ活用度測定部と、を有し、
前記サービス基盤事業者側記憶手段は、
前記サービス提供事業者装置から前記インターフェース手段を介して供給される前記秘匿化ユーザ情報を記憶する秘匿化ユーザ情報記憶部と、
前記匿名化ユーザ情報を記憶する匿名化ユーザ情報記憶部と、
当該匿名化ユーザと前記特定ユーザとの対応付けを記憶する匿名化ユーザ・特定ユーザ対応記憶部と、を有し、
前記サービス基盤事業者装置は、前記付加的サービス行動指示部からの行動指示に基づいて、前記匿名化ユーザ・特定ユーザ対応記憶部の匿名化ユーザと特定ユーザとの対応付けを参照して、前記匿名化ユーザに対応した特定ユーザに対して第２のサービスとしての付加的なサービスを実行し、また前記分析結果の活用度の測定値を課金情報として利用することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項５】
請求項４に記載のサービス提供システムにおいて、
前記第２のサービスとしての付加的なサービスは、匿名化されたユーザに対応した特定ユーザに向けての広告行動指示であり、前記付加的サービス行動指示部からの指示によって、商品企画・販促支援部が匿名化されたユーザに対応した特定ユーザに向けての広告を、前記インターフェース手段を介して送信するものである、
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項６】
複数の特定ユーザが利用する複数のサービス享受事業者を対象とする複数のサービス提供事業者のサービス提供事業者装置と、当該サービス提供事業者装置を介して前記複数のサービス享受事業者に対して第１のサービスとしての本来事業支援サービスを提供するサービス基盤事業者のサービス基盤事業者装置とからなるサービス提供システムであり、
前記サービス提供事業者装置は、
サービス提供事業者側演算手段と、サービス提供事業者側記憶手段と、サービス提供事業者側インターフェース手段と、を有し、
前記サービス提供事業者側演算手段は、
前記特定ユーザの識別子、準識別子、その他情報からなり、かつ実行指示ＩＤが付加される特定ユーザ情報をオリジナルユーザ情報として前記インターフェース手段を介して収集するオリジナルユーザ情報収集部と、
前記特定ユーザ情報のうち秘匿性の高い情報にマスキング処理及び／又はフィルタリング処理を施す秘匿化処理部と、
当該秘匿化ユーザ情報に含まれる特定ユーザの識別子及び準識別子を特定ユーザが特定できないように、匿名化ユーザの情報として変換する匿名化処理部と、
当該匿名化処理した情報を匿名化ユーザ情報として前記インターフェース手段を介して前記サービス基盤事業者装置に出力する出力部と、を有し
前記サービス提供事業者側記憶手段は、
前記複数の特定ユーザのオリジナルユーザ情報を登録するオリジナルユーザ情報記憶部と、
前記匿名化処理した情報を匿名化ユーザ情報として記憶する匿名化ユーザ情報記憶部と、
当該匿名化ユーザと前記特定ユーザとの対応付けを記憶する匿名化ユーザ・特定ユーザ対応記憶部と、を有し、
さらに、サービス基盤事業者装置は、
サービス基盤事業者側演算手段と、サービス基盤事業者側記憶手段と、サービス基盤事業者側インターフェース手段と、を有し、
前記サービス基盤事業者側演算手段は、
前記サービス提供事業者装置から送信された前記匿名化ユーザ情報を、実行指示として前記インターフェース手段を介して収集する匿名化ユーザ情報収集部と、
当該収集した匿名化ユーザ情報を分析する情報分析部と、
前記サービス提供事業者装置に対して、前記情報分析部による、前記匿名化ユーザに関する分析結果を実行指示として提供するサービス、及び当該分析結果に基づいた前記匿名化ユーザに向けての行動指示を、実行指示ＩＤの発行と共に出すサービスのうちの少なくとも一つのサービスから構成される第２のサービスとしての付加的なサービスの行動を指示する付加的サービス行動指示部と、
前記特定ユーザが前記付加的なサービスを実行する際に、前記オリジナルユーザ情報に付加される前記実行指示ＩＤを検知し、当該ＩＤの検知をもって前記分析結果のユーザによる活用度を測定するデータ活用度測定部と、を有し、
前記サービス基盤事業者側記憶手段は、
前記サービス提供事業者装置から前記インターフェース手段を介して供給される前記匿名化ユーザ情報を記憶する匿名化ユーザ情報記憶部を有し、
前記サービス基盤事業者装置は、前記付加的サービス行動指示部からの行動指示に基づいて、前記匿名化ユーザ・特定ユーザ対応記憶部の匿名化ユーザと特定ユーザとの対応付けを参照して、前記匿名化ユーザに対応した特定ユーザに対して第２のサービスとしての付加的なサービスを実行し、また前記分析結果の活用度の測定値を課金情報として利用することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項７】
請求項６に記載のサービス提供システムにおいて、
前記第２のサービスとしての付加的なサービスは、匿名化されたユーザに対応した特定ユーザに向けての広告行動指示であり、前記付加的サービス行動指示部からの指示によって、商品企画・販促支援部が匿名化されたユーザに対応した特定ユーザに向けての広告を、前記インターフェース手段を介して送信するものである、
ことを特徴とするサービス提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そのために、本発明のサービス提供システムは、複数の特定ユーザが利用する複数のサービス享受事業者を対象とするサービス提供事業者のサービス提供事業者装置と、当該サービス提供事業者装置を介して前記複数のサービス享受事業者に対して第１のサービスとしての本来事業支援サービスを提供するサービス基盤事業者のサービス基盤事業者装置とからなるサービス提供システムであり、
前記サービス提供事業者装置は、
サービス提供事業者側演算手段と、サービス提供事業者側記憶手段と、サービス提供事業者側インターフェース手段と、を有し、
前記サービス提供事業者側演算手段は、
前記特定ユーザの識別子、準識別子、その他情報からなり、かつ実行指示ＩＤが付加される特定ユーザ情報をオリジナルユーザ情報として前記インターフェース手段を介して収集するオリジナルユーザ情報収集部と、
当該特定ユーザ情報をオリジナルユーザ情報として前記インターフェース手段を介して前記サービス基盤事業者装置に出力する通信実行処理部と、を有し、
前記サービス提供事業者側記憶手段は、
前記複数の特定ユーザのオリジナルユーザ情報を登録するオリジナルユーザ情報記憶部を有し、
さらに、サービス基盤事業者装置は、
サービス基盤事業者側演算手段と、サービス基盤事業者側記憶手段と、サービス基盤事業者側インターフェース手段と、を有し、
前記サービス基盤事業者側演算手段は、
前記サービス提供事業者装置から送信されたオリジナルユーザ情報を、前記インターフェース手段を介して収集するオリジナルユーザ情報収集部と、
当該オリジナルユーザ情報のうち秘匿性の高い情報にマスキング処理及び／又はフィルタリング処理を施す秘匿化処理部と、
当該秘匿化ユーザ情報に含まれる特定ユーザの識別子及び準識別子を特定ユーザが特定できないように、匿名化ユーザの情報として変換する匿名化処理部と、
当該匿名化ユーザ情報を分析する情報分析部と、
前記複数のサービス提供事業者装置に対して、前記情報分析部による、前記匿名化ユーザに関する分析結果を実行指示として提供するサービス、及び当該分析結果に基づいた前記匿名化ユーザに向けての行動指示を、実行指示ＩＤの発行と共に出すサービスのうちの少なくとも一つのサービスから構成される第２のサービスとしての付加的なサービスの行動を指示する付加的サービス行動指示部と、を有し、
前記サービス基盤事業者側記憶手段は、
前記秘匿化ユーザ情報を記憶する秘匿化ユーザ情報記憶部と、
当該匿名化ユーザと前記特定ユーザとの対応付けを記憶する匿名化ユーザ・特定ユーザ対応記憶部と、
前記特定ユーザが前記付加的なサービスを実行する際に、前記オリジナルユーザ情報に付加される実行指示ＩＤを検知し、当該ＩＤをもって前記分析結果のユーザによる活用度を測定するデータ活用度測定部と、を有し、
前記サービス基盤事業者装置は、前記付加的サービス行動指示部からの行動指示に基づいて、前記匿名化ユーザ・特定ユーザ対応記憶部の匿名化ユーザと特定ユーザとの対応付けを参照して、前記匿名化ユーザに対応した特定ユーザに対して第２のサービスとしての付加的なサービスを実行し、また前記分析結果の活用度の測定値を課金情報として利用することを特徴とするサービス提供システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そのために、本発明のサービス提供システムは、複数の特定ユーザが利用する複数のサービス享受事業者を対象とする複数のサービス提供事業者のサービス提供事業者装置と、当該サービス提供事業者装置を介して前記複数のサービス享受事業者に対して第１のサービスとしての本来事業支援サービスを提供するサービス基盤事業者のサービス基盤事業者装置とからなるサービス提供システムであり、
前記サービス提供事業者装置は、
サービス提供事業者側演算手段と、サービス提供事業者側記憶手段と、サービス提供事業者側インターフェース手段と、を有し、
前記サービス提供事業者側演算手段は、
前記特定ユーザの識別子、準識別子、その他情報からなり、かつ実行指示ＩＤが付加される特定ユーザ情報をオリジナルユーザ情報として前記インターフェース手段を介して収集するオリジナルユーザ情報収集部と、
前記特定ユーザ情報のうち秘匿性の高い情報にマスキング処理及び／又はフィルタリング処理を施す秘匿化処理部と、
当該秘匿化ユーザ情報に含まれる特定ユーザの識別子及び準識別子を特定ユーザが特定できないように、匿名化ユーザの情報として変換する匿名化処理部と、
当該匿名化処理した情報を匿名化ユーザ情報として前記インターフェース手段を介して前記サービス基盤事業者装置に出力する出力部と、を有し
前記サービス提供事業者側記憶手段は、
前記複数の特定ユーザのオリジナルユーザ情報を登録するオリジナルユーザ情報記憶部と、
前記匿名化処理した情報を匿名化ユーザ情報として記憶する匿名化ユーザ情報記憶部と、
当該匿名化ユーザと前記特定ユーザとの対応付けを記憶する匿名化ユーザ・特定ユーザ対応記憶部と、を有し、
さらに、サービス基盤事業者装置は、
サービス基盤事業者側演算手段と、サービス基盤事業者側記憶手段と、サービス基盤事業者側インターフェース手段と、を有し、
前記サービス基盤事業者側演算手段は、
前記サービス提供事業者装置から送信された前記匿名化ユーザ情報を、実行指示として前記インターフェース手段を介して収集する匿名化ユーザ情報収集部と、
当該収集した匿名化ユーザ情報を分析する情報分析部と、
前記サービス提供事業者装置に対して、前記情報分析部による、前記匿名化ユーザに関する分析結果を実行指示として提供するサービス、及び当該分析結果に基づいた前記匿名化ユーザに向けての行動指示を、実行指示ＩＤの発行と共に出すサービスのうちの少なくとも一つのサービスから構成される第２のサービスとしての付加的なサービスの行動を指示する付加的サービス行動指示部と、
前記特定ユーザが前記付加的なサービスを実行する際に、前記オリジナルユーザ情報に付加される実行指示ＩＤを検知し、当該ＩＤをもって前記分析結果のユーザによる活用度を測定するデータ活用度測定部と、を有し、
前記サービス基盤事業者側記憶手段は、
前記サービス提供事業者装置から前記インターフェース手段を介して供給される前記匿名化ユーザ情報を記憶する匿名化ユーザ情報記憶部を有し、
前記サービス基盤事業者装置は、前記付加的サービス行動指示部からの行動指示に基づいて、前記匿名化ユーザ・特定ユーザ対応記憶部の匿名化ユーザと特定ユーザとの対応付けを参照して、前記匿名化ユーザに対応した特定ユーザに対して第２のサービスとしての付加的なサービスを実行し、また前記分析結果の活用度の測定値を課金情報として利用することを特徴とするサービス提供システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
従って、特定ユーザに関するオリジナルユーザ情報（喫食情報など）の入力は、この入出力装置１１を利用する。
なお、特定ユーザに関するオリジナルユーザ情報（喫食情報など）の入力は、入出力装置１１をもって行うものとして説明しているが、これはユーザが飲食店１に来店したとき、それ専用の機器を飲食店１に設置し、該機器を介して本人自身が行えるように構成しても良い。
予約機能を利用した予約は、例えばサービス享受者１側のパーソナルコンピュータからサービス提供事業者２のサービス提供事業者のＷｅｂサイトの店舗ページの予約ページ２２’を利用して行う。
また、特定ユーザが付加的サービス（第２のサービス）を実行する際に、オリジナルユーザ情報に実行指示ＩＤが付加される。この実行指示ＩＤを付加する手段については、後述する如く、例えば広告メールやバナー表示の中のＵＲＬの部分にパラメータを埋め込むことで実現可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図３は、サービス提供事業者装置２のサービス提供事業者用サーバ２１の構成を示す図である。サーバ２１は、演算手段２１１、記憶手段（ＤＢを含む記憶装置）２１２、インターフェース手段（通信インターフェース）２１３、を有する。演算手段２１１は、オリジナルユーザ情報収集部２１１１、情報加工部２１１２、通信実行処理部（例えば、メールなどによる情報通信部）２１１３、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
通信実行処理部２１１３は、加工した匿名化ユーザ情報を、インターフェース手段２１３を介してサービス基盤事業者装置３に送信する。また、サービス基盤事業者装置３からの分析結果（人気メニュー情報、行動予測情報など）及び飲食店１側のユーザに対して、例えば広告行動を出す指示を受けてインターフェース手段２１３を介して広告実行指示などを行う通信実行処理部２１１３、を有する。通信実行処理部２１１３による広告実行指示は、メールやブラウザなどを介して行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
ステップＳ０１０において、匿名化ユーザ情報登録処理を行い、匿名化ユーザ情報をＤＢ（匿名化ユーザ情報記憶ＤＢ）２１２３に登録する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
つまり、図１１に示す如く、ステップＳ０２５の、情報分析部３１１２による分析において、サービス提供者２’’のホテル、映画館などから、ユーザ１１１に関する情報（来場・予約情報など）Ｉ３の提供を受けることにより、この情報を含めてユーザ１１１に対して、分析情報を含む適確なサービスを提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
そして、サービス基盤事業装置３は、図１１のステップＳ０３１において、サービス提供事業者装置２から発注データ又は需要データ（食材、生産者、分量、希望価格など）Ｉ５を受け、またステップＳ０３２において、生産者プラットフォーム２’’’から食材生産情報（食材、生産者、生産量、希望価格など）Ｉ６を受け、ステップＳ０３６において、両者のマッチング処理を行う。ステップＳ０３１、Ｓ０３２において、情報漏洩防止の観点から、必要に応じて上述したステップＳ０２３と同様な加工処理を行うと良い。