(57)【要約】【課題】ユーザが複数の電力供給源の電力供給率を把握して電力購入先を選択でき、ユーザが快適に画像形成装置を使用できる電力選択システムを提供する。【解決手段】電力選択システム１は、現在選択されている電力供給源の現在の電力供給率が上限値超かを判定する供給能力判定部１１６と、上限値超であると、非選択の電力供給源の現在の電力供給率を含む、新規の電力購入先の電力供給源を選択可能な画面を生成する画面生成部１１７とを備える。【選択図】図１
2013109303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力供給源より供給される電力を配電する配電装置から受電する画像形成装置と、当該画像形成装置を監視して管理する情報処理装置と、を備え、前記画像形成装置の電力の購入先として前記複数の電力供給源のうち少なくとも１つが選択される電力選択システムであって、
供給電力量に対する使用電力量の割合である電力供給率の上限値を受け付ける受付部と、
前記各電力供給源の現在の電力供給率を算出するのに必要な電力情報を取得する電力情報取得部と、
前記取得された電力情報から前記各電力供給源の現在の電力供給率を算出する供給能力算出部と、
前記画像形成装置の電力の購入先として現在選択されている電力供給源の前記算出された現在の電力供給率が、前記受付部が受け付けた上限値を超えているか、を判定する供給能力判定部と、
前記供給能力判定部が前記上限値を超えていると判定すると、前記複数の電力供給源のうち非選択の電力供給源の前記算出された現在の電力供給率を含むと共に、前記非選択の電力供給源の中から少なくとも１つを新規の電力の購入先として選択可能な選択画面を生成する画面生成部と、
前記画面生成部が生成した画面を表示手段に表示させる表示制御部と、
を備えたことを特徴とする電力選択システム。
【請求項２】
前記電力情報は、前記各電力供給源の過去の電力供給率を算出するのに必要な過去の電力情報を含んでおり、
前記供給能力算出部は、前記過去の電力情報から前記各電力供給源の過去の電力供給率を算出し、
画面生成部は、さらに、前記各電力供給源の過去の電力供給率を含む供給履歴画面を生成することを特徴とする請求項１に記載の電力選択システム。
【請求項３】
前記電力情報取得部は、さらに、前記現在選択されている電力供給源からの電力購入の解約を申請可能な解約申請画面の情報と、前記新規の電力の購入先として選択された電力供給源からの電力購入の契約を申請可能な契約申請画面の情報と、を取得し、
前記表示制御部は、前記表示手段に前記解約申請画面および前記契約申請画面を表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の電力選択システム。
【請求項４】
前記解約申請画面の情報および前記契約申請画面の情報を印刷する印刷手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の電力選択システム。
【請求項５】
前記複数の電力供給源には、化石燃料を原料として発電する第１電力供給源と再生可能エネルギーを用いて発電する第２電力供給源とが含まれており、
前記選択画面は、第１電力供給源と第２電力供給源とのいずれかを選択可能な画面であることを特徴とする電力選択システム。
【請求項６】
前記電力情報取得部は、前記現在選択されている電力供給源の電力情報を所定期間毎に取得し、
供給能力算出部は、前記現在選択されている電力供給源の電力情報が取得される度に、前記現在選択されている電力供給源の電力供給率を算出し、
前記表示制御部は、前記現在選択されている電力供給源の電力供給率が算出される度に、当該電力供給率を更新して所定サイズで前記表示手段に表示させ、かつ、前記供給能力判定部が前記上限値を超えていると判定すると、当該電力供給率を所定サイズより大きなサイズで前記表示手段に表示させる、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電力選択システム。
【請求項７】
前記受付部が前記電力供給率を表示する指示を受け付けると、前記供給能力算出部は、前記現在選択されている電力供給源の現在の電力供給率を算出し、かつ、前記表示制御部は、当該算出された前記現在選択されている電力供給源の現在の電力供給率を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電力選択システム。
【請求項８】
前記画像形成装置を複数備え、前記情報処理装置は当該複数の前記画像形成装置を管理し、前記電力の購入先は、前記複数の画像形成装置で統一されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電力選択システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の電力選択システムに用いられ、前記表示手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
温室効果ガスの排出権が付与されていることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれか１項に記載の電力選択システムに用いられ、前記画像形成装置を監視して管理することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電力供給源より供給される電力を配電する配電装置から受電する画像形成装置と、当該画像形成装置を管理する情報処理装置と、を備えた電力選択システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置においても省エネや環境負荷の低減が求められている。そこで、例えば、特許文献１には、次の技術が開示されている。ウォームアップ動作やプリント動作等の各動作に必要となる消費電力をあらかじめ記憶してある電力管理サーバに対して、プリンタは各動作を行う前に、電力使用申請の制御信号を送信する。電力管理サーバは総消費電力量があらかじめ設定された制限値を超えないときに、電力使用許可の制御信号を、プリンタに対して送信する。この技術により、すべての印刷装置が同時に最大消費電力を消費する動作を行わないようにしてシステム全体としての最大消費電力を小さくすることができる。
【０００３】
また、例えば、特許文献２には、選定条件と電力供給会社の電力供給公開情報とを基に、複数の電力供給会社から電力の購入先の電力供給会社を自動的に選択するシステムが開示されている。これにより、購入単価優先であれば、自動で最も安い電力を、二酸化炭素排出原単位優先であれば、自動で二酸化炭素排出量が最も少ない電力を購入できる。
【０００４】
また、例えば、特許文献３には、次の技術が開示されている。温室効果ガス排出量の削減目標の指示が入力されると、入力された温室効果ガス排出量削減目標指示に応じて、温室効果ガス排出量の削減のために印刷設定を変更する。この技術によると、予め固定の印刷設定を登録することなく、温室効果ガスの排出削減目標に応じて印刷設定の調整を簡便に実施することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４７７６０号公報
【特許文献２】特開２００４−３１０４２１号公報
【特許文献３】特開２０１１−９６１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術では、システム全体としての最大消費電力を小さくすることができるものの、あるプリンタで大量に電力を消費していると、他のプリンタではその間印刷が行えなくなる。よって、ユーザは相当な時間印刷を待たされる場合もある。また、特許文献２の技術では、電力供給会社が自動的に選択されるので、例えば、現在の電力供給率（供給電力に対する使用電力の割合）が高く実際にはこれ以上電力の供給が不可能な電力供給会社が選択される場合もある。また、特許文献３の技術では、温室効果ガス排出量削減目標指示に応じて印刷設定を調整することできるが、印刷設定が制限され、それがユーザの希望に応じた設定ではない場合がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされ、その目的は、ユーザが、電力供給源の現在の電力供給率を把握した上で電力の購入先を選択でき、安心して快適に画像形成装置を使用できる、電力選択システム、画像形成装置、および情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電力選択システムは、上記課題を解決するために、複数の電力供給源より供給される電力を配電する配電装置から受電する画像形成装置と、当該画像形成装置を監視して管理する情報処理装置と、を備え、前記画像形成装置の電力の購入先として前記複数の電力供給源のうち少なくとも１つが選択される電力選択システムであって、供給電力に対する使用電力の割合である電力供給率の上限値を受け付ける受付部と、前記各電力供給源の現在の電力供給率を算出するのに必要な電力情報を取得する電力情報取得部と、前記取得された電力情報から前記各電力供給源の現在の電力供給率を算出する供給能力算出部と、前記画像形成装置の電力の購入先として現在選択されている電力供給源の前記算出された現在の電力供給率が、前記受付部が受け付けた上限値を超えているか、を判定する供給能力判定部と、前記供給能力判定部が前記上限値を超えていると判定すると、前記複数の電力供給源のうち非選択の電力供給源の前記算出された現在の電力供給率を含むと共に、前記非選択の電力供給源の中から少なくとも１つを新規の電力の購入先として選択可能な選択画面を生成する画面生成部と、前記画面生成部が生成した画面を表示手段に表示させる表示制御部と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
上記構成によると、電力供給率の上限値を受け付け、複数の電力供給源の電力情報を取得し、各電力供給源の現在の電力供給率を算出する。そして、画像形成装置の電力の購入先として現在選択されている電力供給源の現在の電力供給率が、上限値を超えているか、を判定する。上限値を超えている場合には、複数の電力供給源のうち非選択の電力供給源の現在の電力供給率を含むと共に、非選択の電力供給源の中から少なくとも１つを新規の電力の購入先として選択可能な選択画面を生成して、表示する。
【００１０】
よって、画像形成装置の電力の購入先として現在選択されている電力供給源の電力供給率が上限値を超えた場合には、選択画面を表示することで、ユーザに、電力供給源の選択において有益な情報である各電力供給源の現在の電力供給率を提示し、電力供給源の選択を促すことができる。選択画面には、複数の電力供給源のうち非選択の電力供給源の現在の電力供給率が含まれているので、ユーザは、現在の電力供給率を比較して、選択できる。また、上限値はユーザによって変更することができる。
【００１１】
ユーザは、複数の電力供給源の電力供給率を比較でき、複数の電力供給源中から電力供給率が低い電力供給源を新規の電力の購入先として選択できる。よって、電力供給率が低い電力供給源を新規の電力の購入先として選択すると、画像形成装置に安定した電力を供給を行え、画像形成装置での各処理の中断を防止できる。また、電力が制限されることはないので、ユーザの希望する条件にて、画像形成装置での各処理を実行することができる。
【００１２】
以上からわかるように、上記構成によると、ユーザが、電力供給源の現在の電力供給率を把握した上で画像形成装置の電力の購入先を選択でき、安心して快適に画像形成装置を使用できるシステムを提供することができる。
【００１３】
なお、電力供給源とは、電力の購入先（供給元）であり、例えば、発電設備（発電所）であってもよいし、電力供給会社（電力会社、電力事業者）であってもよい。これらは例示であり、これらに限定されない。
【００１４】
また、供給電力量に対する使用電力量である電力供給率は、例えば、ある電力供給源を電力の購入先として選択している電力購入者（装置、会社、建物等、電力を必要とするあらゆるものが含まれる）全ての消費電力量を、その電力供給源が配電装置に供給可能な電力の最大の量（総供給可能電力量）で割った値であってもよい。
【００１５】
また本発明に係る電力選択システムでは、前記電力情報は、前記各電力供給源の過去の電力供給率を算出するのに必要な過去の電力情報を含んでおり、前記供給能力算出部は、前記過去の電力情報から前記各電力供給源の過去の電力供給率を算出し、画面生成部は、さらに、前記各電力供給源の過去の電力供給率を含む供給履歴画面を生成してもよい。
【００１６】
上記構成によると、複数の電力供給源の過去の電力情報を取得し、複数の電力供給源の過去の電力供給率を算出し、これら過去の供給能力を含む供給履歴画面を生成して表示する。よって、ユーザは、供給履歴画面を視認することで、複数の電力供給源の過去の電力供給率がわかり、新たな電力の購入先を選択する際の参考にすることができる。
【００１７】
また、本発明に係る電力選択システムは、上記構成に加え、前記電力情報取得部は、さらに、前記現在選択されている電力供給源からの電力購入の解約を申請可能な解約申請画面の情報と、前記新規の電力の購入先として選択された電力供給源からの電力購入の契約を申請可能な契約申請画面の情報と、を取得し、前記表示制御部は、前記表示手段に前記解約申請画面および前記契約申請画面を表示させてもよい。
【００１８】
上記構成によると、解約申請画面を表示することで、この解約申請画面にて現在選択されている電力供給源からの電力購入の解約を申請することができる。また、契約申請画面を表示することで、この契約申請画面にて新規の電力の購入先として選択された電力供給源からの電力購入の契約を申請することができる。よって、電力購入の解約および契約を容易に行える。
【００１９】
例えば、政府や電力供給会社の節電要請があり、電力の供給量が逼迫している電力供給源から、電力の供給量が安定している電力供給源に、電力の購入先を変更しなければならいない場合がある。このような場合でも、上記構成によると、解約申請画面および契約申請画面にて電力購入の解約および契約の申請が可能であるため、電力の購入先を変更することに伴う諸手続きが簡略化でき、容易に電力の購入先を変更できる。
【００２０】
また、本発明に係る電力選択システムは、上記構成に加え、前記解約申請画面の情報および前記契約申請画面の情報を印刷する印刷手段を備えていてもよい。
【００２１】
上記構成によると、解約申請画面の情報および前記契約申請画面の情報を印刷することができる。この印刷物を、電力供給源を管理している電力供給会社（発電事業者、電力会社等）に送信することで、電力購入の解約および契約を行うことができる。なお、印刷手段は、画像形成装置が備えているのが好ましい。
【００２２】
また、本発明に係る電力選択システムは、上記構成に加え、前記複数の電力供給源には、化石燃料を原料として発電する第１電力供給源と再生可能エネルギーを用いて発電する第２電力供給源とが含まれており、前記選択画面は、第１電力供給源と第２電力供給源とのいずれかを選択可能な画面であってもよい。
【００２３】
上記構成によると、新たな電力の購入先として、化石燃料を原料として発電する第１電力供給源と再生可能エネルギーを用いて発電する第２電力供給源とのいずれかを選択できる。対環境意識の高いユーザは、第２電力供給源を選択することで、温室効果ガスの発生を抑制して地球温暖化防止に貢献できる。また、選択肢が、第１電力供給源と第２電力供給源という２つだけなので、どちらかを選ぶだけでよく、電力の購入先の変更に伴う諸手続きが簡略化でき、容易に変更できる。
【００２４】
また、本発明に係る電力選択システムでは、上記構成に加え、前記電力情報取得部は、前記現在選択されている電力供給源の電力情報を所定期間毎に取得し、供給能力算出部は、前記現在選択されている電力供給源の電力情報が取得される度に、前記現在選択されている電力供給源の電力供給率を算出し、前記表示制御部は、前記現在選択されている電力供給源の電力供給率が算出される度に、当該電力供給率を更新して所定サイズで前記表示手段に表示させ、かつ、前記供給能力判定部が前記上限値を超えていると判定すると、当該電力供給率を所定サイズより大きなサイズで前記表示手段に表示させてもよい。
【００２５】
上記構成によると、現在選択されている電力供給源の電力情報を所定期間毎に取得し、電力情報を取得する度に電力供給率を算出する。よって、現在選択されている電力供給源の、常に新しい電力情報を取得し、電力供給率を算出できる。また、電力供給率が算出される度に、更新して表示手段に表示させるため、ユーザは、常に、現在選択されている電力供給源の最新の電力供給率を確認できる。
【００２６】
現在選択されている電力供給源の電力供給率が上限値を超えると、電力供給率が所定サイズより大きなサイズで表示されるので、視認性が向上し、表示手段から離れた位置であっても確認が容易になる。
【００２７】
また、本発明に係る電力選択システムでは、上記構成に加え、前記受付部が前記電力供給率を表示する指示を受け付けると、前記供給能力算出部は、前記現在選択されている電力供給源の現在の電力供給率を算出し、かつ、前記表示制御部は、当該算出された前記現在選択されている電力供給源の現在の電力供給率を前記表示手段に表示させてもよい。
【００２８】
上記構成によると、現在選択されている電力供給源の電力情報を所定期間毎に取得するので、常に新しい電力情報を取得し、電力供給率を算出できる。ここで、電力供給率を常時表示していると、表示手段の他の使用の邪魔になることがある。例えば、表示手段が画像形成装置の表示パネルである場合、印刷プレビュー画像の閲覧を表示パネルの全面に表示させたい場合などに、邪魔になる。しかし、上記構成によると、電力供給率を表示する指示を受け付けた場合にのみ、現在選択されている電力供給源の現在の電力供給率を表示手段に表示させることができる。よって、表示手段の他の使用の邪魔をすることなく、電力供給率を表示することができる。また、無駄な算出および表示を省くことができ、電力供給率の算出および表示のため、時間、電力、二酸化酸素排出を削減でき、省エネに貢献できる。
【００２９】
また、本発明に係る電力選択システムは、上記構成に加え、前記画像形成装置を複数備え、前記情報処理装置は当該複数の前記画像形成装置を管理し、前記電力の購入先は、前記複数の画像形成装置で統一されていてもよい。
【００３０】
上記構成によると、情報処理装置にて管理されている複数の画像形成装置の電力の購入先を選択することができる。
【００３１】
また、本発明に係る電力選択システムに用いられる、画像形成装置および情報処理装置も、本発明の範疇に入る。
【００３２】
本発明に係る画像形成装置は、上記構成に加え、前記表示手段を備えていてもよい。この構成によると、前記選択画面を画像形成装置の表示手段に表示させるとこができる。よって、ユーザは、画像形成装置にて、電力供給率を確認し、新たな電力の購入先を選択することができる。
【００３３】
本発明に係る画像形成装置は、上記構成に加え、温室効果ガスの排出権が付与されていてもよい。この構成によると、再生可能エネルギーの開発や設置への資金提供が容易にできる。再生可能エネルギーは化石燃料によるエネルギーよりも温室効果ガスの発生を抑制して発電される。よって、再生可能エネルギーの開発や設置へ資金提供することで、温室効果ガスの削減に寄与できる。また、再生可能エネルギーの電力供給源が増設されることで、画像形成装置の使用に支障のない電力の購入が可能となる。
【００３４】
なお、温室効果ガスの排出権の費用は、再生可能エネルギーの開発資金以外にも、再生可能エネルギー（自然エネルギー）の技術開発、建屋や設備の設置や整備、再生可能エネルギーの運転、送電網の整備（国や地域の枠を超えて他国との送電網の整備も含む）、技術供与に関する援助やその他種々の税金などに充当される費用であってもよい。
【００３５】
なお、本発明の電力選択システムは、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記電力選択システムにおける上記各部として動作させることにより上記電力選択システムをコンピュータにて実現させる電力選択プログラム、およびこの電力選択プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００３６】
本発明に係る電力選択システムは、以上のように、供給電力量に対する使用電力量の割合である電力供給率の上限値を受け付ける受付部と、前記各電力供給源の現在の電力供給率を算出するのに必要な電力情報を取得する電力情報取得部と、前記取得された電力情報から前記各電力供給源の現在の電力供給率を算出する供給能力算出部と、前記画像形成装置の電力の購入先として現在選択されている電力供給源の前記算出された現在の電力供給率が、前記受付部が受け付けた上限値を超えているか、を判定する供給能力判定部と、前記供給能力判定部が前記上限値を超えていると判定すると、前記複数の電力供給源のうち非選択の電力供給源の前記算出された現在の電力供給率を含むと共に、前記非選択の電力供給源の中から少なくとも１つを新規の電力の購入先として選択可能な選択画面を生成する画面生成部と、前記画面生成部が生成した画面を表示手段に表示させる表示制御部と、を備えている。
【００３７】
上記構成によると、画像形成装置の電力の購入先として現在選択されている電力供給源の電力供給率が上限値を超えた場合には、選択画面を表示することで、ユーザに、電力供給源の選択において有益な情報である各電力供給源の現在の電力供給率を提示し、電力供給源の選択を促すことができる。選択画面には、複数の電力供給源のうち非選択の電力供給源の現在の電力供給率が含まれているので、ユーザは、現在の電力供給率を比較して、選択できる。また、上限値はユーザによって変更することができる。
【００３８】
ユーザは、複数の電力供給源の電力供給率を比較でき、複数の電力供給源中から電力供給率が低い電力供給源を新規の電力の購入先として選択できる。よって、電力供給率が低い電力供給源を新規の電力の購入先として選択すると、画像形成装置に安定した電力を供給を行え、画像形成装置での各処理の中断を防止できる。また、電力が制限されることはないので、ユーザの希望する条件にて、画像形成装置での各処理を実行することができる。
【００３９】
以上からわかるように、上記構成によると、ユーザが、電力供給源の現在の電力供給率を把握した上で画像形成装置の電力の購入先を選択でき、安心して快適に画像形成装置を使用できるシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施形態における電力選択システムの構成の一例を示す図である。
【図２】配電ネットワークおよび通信ネットワークの接続形態を示す図である。
【図３】画像形成装置の表示パネルの一例を示す図である。
【図４】電力選択システムでの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】第１電力選択画面の一例を示す図である。
【図６】電力情報一覧画面の一例を示す図である。
【図７】供給履歴画面の一例を示す図である。
【図８】第２電力選択画面の一例を示す図である。
【図９】契約申請画面および解約申請画面の一例を示す図である。
【図１０】画像形成装置の概略構造の一例を示す縦断面図である。
【図１１】画像形成装置の概観の一例を示す図である。
【図１２】電力選択システムでの処理の流れの変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明に係る実施形態につき図１〜図１２を参照しつつ説明する。
【００４２】
（電力選択システム）
図１は、本実施形態の電力選択システム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、電力選択システム１は、画像形成装置１００と管理サーバ（情報処理装置）１０１とを含んでいる。画像形成装置１００と管理サーバ１０１とは、通信ネットワーク１０４を介して接続され、互いに通信が可能となっている。
【００４３】
通信ネットワーク１０４は、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワーク１０４を構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、衛星通信インフラを利用して通信を行ってもよい。
【００４４】
管理サーバ１０１は、電力選択システム１に含まれる画像形成装置１００を監視して動作状態を管理する装置である。管理サーバ１０１が管理する画像形成装置の数は限定されない。本実施形態では３つの画像形成装置を管理している。３つの画像形成装置１００を区別する必要がある場合、１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃというように、符号に英字を添えて説明する。
【００４５】
なお、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃのいずれか１つが、管理サーバ１０１の機能を備えた構成であってもよい。
【００４６】
また、図２に示すように、管理サーバ１０１は、画像形成装置１００を管理する管理者の携帯端末装置（タブレット型携帯端末装置、スマートフォン、携帯電話等）１１０ＡやＰＣ１１０Ｂ等の端末装置とも通信ネットワーク１０４を介して接続されている。
【００４７】
本実施形態では、図２に示すように、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃは、複数の電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄより供給される電力を配電する配電装置３５０から受電する。図２で、矢印のついた実線は電力の流れを示している。破線は各装置と通信ネットワーク１０４との接続を示している。本実施形態では、配電装置３５０は、４つの電力選択システム１（さらに詳しくは電力選択システム１に含まれる各装置）に対して配電を行っている。しかし、配電装置３５０が配電する電力選択システム１の数は限定されない。４つの電力選択システム１を区別して説明する場合いは、１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄというように、符号に英字を添える。もちろん、各電力選択システム１Ａ〜１Ｄに含まれる画像形成装置１００の数は異なっていても同じであってもよい。
【００４８】
配電装置３５０は、電力供給会社（電力会社、発電事業者）３００Ａ〜３００Ｄの各電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄと送電線で接続しており、各電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄから電力の供給を受ける。電力供給源とは、電力の購入先（供給源）であり、本実施形態では、発電設備（あるいは発電所）であるとする。しかし、例えば、電力供給会社そのものであってもよい。
【００４９】
管理サーバ１０１で管理される画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃでは、電力の購入先は、統一されている。また、本実施形態では、管理サーバ１０１も配電装置３５０から受電するものとし、管理サーバ１０１の電力の購入先も、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃと同じであるとする。つまり、各電力選択システム１Ａ〜１Ｄでは、それぞれ１つの電力の購入先が選択される。よって、本実施形態では、電力選択システム１Ａの電力の購入先を選択すると、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの電力の購入先を選択するとは、同じ意味である。なお、管理サーバ１０１だけ画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃとは別系統で受電するようになっていてもよい。
【００５０】
本実施形態では、図２に示すように、配電装置３５０は、４つの電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄから電力の供給を受けているが、電力の供給を受ける電力供給源の数は限定されない。また、図２では、電力供給源３０２Ａは化石燃料による発電設備、電力供給源３０２Ｂは水力による発電設備、電力供給源３０２Ｃは地熱による発電設備、電力供給源３０２Ｄは太陽光による発電設備である。しかしこれらは、単なる例示であり、電力供給源の種類は、これらに限定されない。例えば、風力発電、バイオマス発電、太陽熱発電、潮汐発電、海洋の温度差発電、波力発電などの再生可能エネルギーを用いた発電であってもよい。
【００５１】
また、本実施形態では、電力供給源３０２Ａには複数の発電設備が含まれていているものとする。例えば、原子力による発電設備、天然ガスによる発電設備、石油による発電設備、石炭の発電設備が含まれていてもよい。このように、１つの電力供給会社３００が、種類の異なる発電設備を有していてもよいし、１種類の発電設備のみを有していてもよい。
【００５２】
また、各電力供給会社３００Ａ〜３００Ｄは、自身が有する電力供給源３０２以外で発電された余剰電力を買い上げるようなシステムが構築されていてもよい。余剰電力の買い上げについては従来公知の技術が適用できる。
【００５３】
各電力供給会社３００Ａ〜３００Ｄの電力管理装置３０１Ａ〜３０１Ｄは、電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄの配電装置３５０への電力の供給量を管理する装置である。また、電力管理装置３０１Ａ〜３０１Ｄは、それぞれ、電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄの電力情報が格納された電力情報データベースを備えている。電力情報については後述する。電力情報データベースは、他の通信装置からのアクセスが可能になっている。
【００５４】
本実施形態では、電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄ毎に電力管理装置３０１Ａ〜３０１Ｄが設けられているが、これに限定されず、例えば、１つの電力管理装置が、複数の電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄの管理をまとめて行い、複数の電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄの電力情報データベースを備えている、形態であってもよい。この１つの電力管理装置を、配電装置３５０が備えていてもよい。
【００５５】
以下で、複数の電力供給会社３００Ａ〜３００Ｄのうちいずれか１社を指す場合には、電力供給会社３００と記載する。同様に、電力管理装置３０１、電力供給源３０２と記載する。
【００５６】
本実施形態では、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの電力の購入先として、電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄのうちのいずれか１つの電力供給源３０２を選択する。この選択の仕方は後述する。電力供給源３０２の選択は、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃのうち、特定の１つの画像形成装置１００で行われる。特定の１つ画像形成装置１００には画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃのうちのどの画像形成装置であってもよい。本実施形態では画像形成装置１００Ａで行われるものとする。
【００５７】
例えば、管理サーバ１０１が電力供給源３０２の選択を行う画像形成装置として画像形成装置１００Ａを指定する入力を受け付け、管理サーバ１０１から、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの管理者の携帯端末装置１１０ＡやＰＣ１１０Ｂに、画像形成装置１００Ａが電力供給源３０２の選択を行う画像形成装置である旨の情報を送信してもよい。このようになっていると、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの管理者は、どの画像形成装置で、電力供給源３０２の選択を行えばよいのか、容易に理解できる。
【００５８】
画像形成装置１００Ａは、各電力管理装置３０１Ａ〜３０１Ｄと通信ネットワーク１０４で接続しており、新たに選択された電力供給源３０２の電力管理装置３０１に対して、電力購入を契約するための情報を送信する。他方、電力の購入先として現在選択中の電力供給源３０２の電力管理装置３０１に対して、電力購入を解約するための情報を送信する。あるいは、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの管理者が、電力購入を契約するための契約申請書を新たに選択された電力供給源３０２の電力供給会社３００に対して、電力購入を解約するための解約申請書を現在選択中の電力供給源３０２の電力供給会社３００に対して、ＦＡＸやe-mail等で送信してもよい。あるいは、電話にて、契約申請、解約申請をしてもよい。なお、選択された電力供給源とは、これから電力の購入先となる、まだ購入先となっていない、電力供給源である。他方、選択中の電力供給源とは、現在購入先として選択されている、つまり、現在電力の購入先となっている電力供給源である。
【００５９】
選択された電力供給源３０２の電力管理装置３０１にて契約申請情報を受信すると、新たに選択された電力供給源３０２の電力供給会社３００と電力選択システム１Ａ（画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃ）との電力購入の契約が結ばれる。他方、現在選択中の電力供給源３０２の電力管理装置３０１が解約申請情報を受信すると、現在選択中の電力供給源３０２の電力供給会社３００と電力選択システム１Ａ（画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃ）との電力購入が解約される。
【００６０】
例えば、現在電力供給源３０２Ａが選択されており、新たに電力供給源３０２Ｄが選択されるとする。画像形成装置１００Ａから、電力管理装置３０１Ａに対して解約申請情報を送信し、電力管理装置３０１Ｄに対して、契約申請情報を送信する。電力管理装置３０１Ａが解約申請情報を受信すると、電力供給源３０２Ａの電力供給会社３００Ａと電力選択システム１Ａとの間の電力購入が解約される。かつ、電力管理装置３０１Ｄが契約申請情報を受信すると、電力供給源３０２Ｄの電力供給会社３００Ｄと電力選択システム１Ａとの間で電力購入が契約される。
【００６１】
そして、電力管理装置３０１Ａは、電力供給源３０２Ａの配電装置３５０への電力の供給量を（例えば１つの電力選択システム１との契約単位分）減らす。他方、電力管理装置３０１Ｄは、電力供給源３０２Ｄの配電装置３５０への電力の供給量を（例えば１つの電力選択システム１との契約単位分）増やす。電力供給源３０２Ｄから供給された電力は配電装置３５０から、電力選択システム１Ａに配電される。
【００６２】
なお、契約申請情報および解約申請情報を送信する際は、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃでの処理が中断し、現在選択中の電力供給源３０２からの電力購入が解約され、かつ、新たに選択された電力供給源３０２からの電力購入が契約されたことを確認してから、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃでの処理が行われるのが好ましい。例えば、次のようになっているのがよい。画像形成装置１００Ａが契約申請情報および解約申請情報を送信している間、管理サーバ１０１は、管理下の画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃを待機状態にする信号を各画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃに対して送信する。そして、現在選択中の電力供給源３０２からの電力購入が解約されたことを示す情報を受信し、かつ、新たに選択された電力供給源３０２からの電力購入が契約されたことを示す情報を受信した後、管理サーバ１０１は、管理下の画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃに対して、待機状態を解除する信号を送信する。このようになっていると、処理に使用する電力の電力供給源があいまいにならず、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃのユーザは、新たに選択した電力供給源３０２からの電力を確実に使用して安心して処理を実行できる。
【００６３】
配電装置３５０は、複数の電力選択システム１Ａ〜１Ｄに配電しており、複数の電力選択システム１Ａ〜１Ｄで、電力の購入先として、異なる電力供給源３０２を選択している場合がある。例えば、電力選択システム１Ａおよび電力選択システム１Ｂは電力供給源３０２Ｄを選択しており、電力選択システム１Ｃは電力供給源３０２Ａを選択しており、電力選択システム１Ｄは電力供給源３０２Ｂを選択しているとする。また、説明を簡単にするため、消費電力量が、電力選択システム１Ａ〜１Ｄで同じであるとする。この場合、配電装置３５０から配電される電力の内訳を、５０％が電力供給源Ｄから供給された電力、２５％が電力供給源Ａから供給された電力、残り２５％が電力供給源Ｂから供給された電力にすればよい。ここで、購入者Ａの消費電力量が増えたとすると、電力供給源３０２Ｄの発電量を増やして配電装置３５０に供給し、配電装置３５０から配電される電力の内訳における、電力供給源Ｄから供給された電力の割合を多くすればよい。
【００６４】
このとき、電力選択システム１Ａが受電する電力には、電力選択システム１Ａが選択した電力供給源Ｄ以外の電力供給源Ａ，Ｂの電力も含まれることになる。しかし、電力選択システム１Ａが電力供給源３０２Ｄを選択しているということは、画像形成装置１００Ａの電力の購入の契約は、電力供給源３０２Ｄの電力供給会社３００Ｄとしているということである。よって、消費電力量に応じた支払いは電力供給会社３００Ｄに対してのみ行えばよい。
【００６５】
電力管理装置３０１は、契約している電力選択システム１と、契約している電力選択システム１の消費電力量とを記憶しているものとする。例えば、各電力選択システム１に電力計が設置されており、この電力計で測定された消費電力量が、契約している電力供給会社の電力管理装置３０１に送信されるようになっていてもよい。
【００６６】
電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄから配電装置３５０に供給した供給電力量、電力選択システム１Ａ〜１Ｄでの消費電力量、電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄと電力選択システム１Ａ〜１Ｄと間の電力購入の契約状態と、を管理している管理者に対して電気料金の支払いを行い、この管理者が、上記供給電力量、消費電力量、契約状態、を鑑みて各電力供給会社３００Ａ〜３００Ｄに電気料金を分配するようになっていればよい。
【００６７】
なお、これら電力供給源を選択した後の、配電方法、電気料金の支払い方法等をについては、従来公知の技術を利用できる。
【００６８】
また、各電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄから配電装置３５０に電力を供給する送電線が１つにまとまっていてもよい。
【００６９】
また、例えば、配電装置３５０が、電力選択システム１Ａ〜１Ｄと、電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄとの間の接続を切り換える構成になっており、電力選択システム１が選択した電力供給源３０２からの電力のみを受電できるようになっていてもよい。あるいは、例えば、１つの配電装置３５０に１つの電力選択システム１のみ接続している構成であってもよい。これらの場合には、画像形成装置１００は、選択された電力供給源３０２から電力のみ受電でき、選択されていない電力供給源３０２からの電力は含まれない。
【００７０】
上記では、電力供給源３０２は、電力供給会社３００所有の発電設備であるとして説明した。しかし、電力供給源３０２は、電力選択システム１Ａが所有する自家発電の設備あってもよい。この場合、電力選択システム１Ａは、電力の供給元として、自家発電か、電力供給会社３００の所有する発電設備か、を選択する。
【００７１】
以上のような処理およびシステムにより、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの電力の購入先（供給元）である電力供給源３０２を切り換えることがきる。
【００７２】
このように、電力選択システム１は、電力の購入先を、複数の電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄから選択できる。よって、特定の電力供給源３０２が発電トラブルを起こした場合であっても、他の電力供給源３０２を選択することで、画像形成装置１００での処理を継続することができる。なお、限定はされないが、例えば、電力選択システム１は、コピーセンターなどの印刷を商売とする会社であってもよい。
【００７３】
ここで、電力供給源３０２を選択するとは、電力（電力の種類）を選択すると言い換えることができる。よって、以下では、電力供給源を選択することと、電力を選択することとは同じ意味で用いる。
【００７４】
（管理サーバ）
管理サーバ１０１は、図１に示すように、制御部１１１と、記憶部１１２と、通信部１１３と、を備えている。また、管理サーバ１０１に、各種情報の表示を行う表示部や、各種の指示を入力する操作部が設けられていてもよい。
【００７５】
制御部１１１は、管理サーバ１０１における各ブロックを統括的に制御するブロックである。記憶部１１２は、制御部１１１が実行するプログラム、管理サーバ１０１に入力される各種データ、および管理サーバ１０１にておいて作成される各種データ等を記憶するブロックである。通信部１１３は、管理サーバ１０１が通信ネットワーク１０４を介して他の装置とデータを送受信するための通信手段として機能するブロックである。
【００７６】
制御部１１１は、さらに、電力情報取得部１１４、供給能力算出部１１５、供給能力判定部１１６、画面生成部１１７、通信制御部１１８、を備える。
【００７７】
電力情報取得部１１４は、各電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄの電力情報を取得するブロックである。電力情報には、各電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄの現在の電力供給率を算出するのに必要な情報を含が含まれる。電力供給率は供給電力量に対する使用電力量である。例えば、ある電力供給源を電力の購入先として選択している電力購入者（装置、会社、建物等、電力を必要とするあらゆるものが含まれる）全ての消費電力量を、その電力供給源が配電装置に供給可能な電力の最大の量（総供給可能電力量）で割った値であってもよい。
【００７８】
さらに、電力情報には、各電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄの過去の電力供給率を算出するのに必要な情報が含まれる。電力情報は、これら以外にも、例えば、電力供給源３０２に関する情報、電力供給源３０２から供給される電力に関する情報、電力の単価に関する情報、電力供給会社３００に関する情報が含まれていてもよい。本実施形態では、上記したように、各電力管理装置３０１Ａ〜３０１Ｄに電力情報データベースが存在しており、電力情報取得部１１４は、これら電力情報データベースから、電力情報を取得する。しかし、これら電力情報データベースを保存するサーバ装置が別途設けられていてもよい。
【００７９】
さらに、電力情報取得部１１４は、現在選択されている電力供給源３０２からの電力購入の解約を申請可能な解約申請画面の情報を、現在選択されている電力供給源３０２の電力管理装置３０１から取得する。また、電力情報取得部１１４は、新規の電力の購入先として選択された電力供給源３０２からの電力購入の契約を申請可能な契約申請画面の情報を、新規の電力の購入先として選択された電力供給源３０２の電力管理装置３０１から取得する。各電力管理装置３０１Ａ〜３０１Ｄは、対応する解約申請画面の情報及び契約申請画面の情報を記憶しているとする。
【００８０】
なお、解約申請画面の情報及び契約申請画面の情報は、更新されない限り、一旦取得したら、記憶部１１２に記憶しておき、記憶部１１２から読み出して使用するものとする。
【００８１】
供給能力算出部１１５は、電力情報取得部１１４により取得された電力情報から各電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄの現在の電力供給率を算出する。さらに、電力情報取得部１１４により取得された電力情報から各電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄの過去の電力供給率を算出する。
【００８２】
供給能力判定部１１６は、複数の電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄのうち、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの電力の購入先として現在選択されている電力供給源３０２の電力供給能力が上限値を超えているかを判定する。上限値については後述するように、画像形成装置１００Ａから入力することが可能になっている。よって、画像形成装置１００Ａが受け付けた上限値を、管理サーバ１０１に送信し、管理サーバ１０１では、これを受信して記憶部１１２に記憶しておき、上記判定に用いる。
【００８３】
ここで、電力情報取得部１１４は、所定期間毎（例えば１時間毎）に電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄの電力情報を取得して、記憶部１１２へ記憶する。そして、供給能力算出部１１５は、電力情報が取得される度に、電力供給率を算出する。よって、電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄの、常に新しい電力情報を取得し、電力供給率を算出できる。また、現在選択されている電力供給源の電力供給率が算出される度に、管理サーバ１０１から画像形成装置１００Ａに通知し、画像形成装置１００Ａが電力供給率を更新して表示部５１に表示させるようになっていてもよい。この場合、画像形成装置１００Ａのユーザは、現在選択されている電力供給源の最新の電力供給率を確認できる。また、現在選択されている電力供給源３０２の電力供給率が上限値を超えると、電力供給率が所定サイズより大きなサイズで表示部５１に表示されてもよい。この場合、視認性が向上し、表示部５１から離れた位置であっても確認が容易になる。
【００８４】
ここで、電力供給率を表示部５１に常時表示していると、表示部５１の使用の邪魔になることがある。例えば、表示部５１の前面に、印刷プレビュー画像の閲覧を表示させたい場合などに、邪魔になる。しかし、電力供給率を表示する指示を受け付けた場合のみ、供給能力算出部１１５が現在選択されている電力供給源の現在の電力供給率を算出し、表示制御部２３２が表示部５１に表示させるようになっていると、表示部５１の使用の邪魔をすることがない。また、無駄な算出および表示を省くことができ、電力供給率の算出および表示のため、時間、電力、二酸化酸素排出を削減でき、省エネに貢献できる。
【００８５】
画面生成部１１７は、供給能力判定部１１６が、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの電力の購入先として現在選択されている電力供給源３０２の電力供給率が上限値を超えていると判定すると、複数の電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄのうち、非選択の電力供給源の算出された現在の電力供給率を含むと共に、非選択の電力供給源の中から少なくとも１つを新規の電力の購入先として選択可能な選択画面を生成する。また、画面生成部１１７は、上記解約申請画面の情報から解約申請画面を生成し、契約申請画面の情報から契約申請画面を生成する。さらに、画面生成部１１７は、各電力供給源の過去の電力供給率を含む供給履歴画面を生成する。これら画面の詳細については後述する。
【００８６】
画面生成部１１７は、数値や表、グラフ、メッセージ、ユーザの選択や入力を受け付けるプログラム等を生成して、各画面を生成する。
【００８７】
通信制御部１１８は、外部との通信を行う通信部１２１を制御するブロックである。通信制御部１１８により制御された通信部１２１は、上記の上限値を、画像形成装置１００Ａから受信する。また、通信制御部１１８により制御された通信部１２１は、上記の選択画面、供給履歴画面、解約申請画面、契約申請画面を画像形成装置１００Ａに送信する。
【００８８】
また、管理サーバ１０１は、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｂの稼動状態を常時監視している。そして、現在選択している電力供給源３０２の電力供給率が上限値を超えると、管理下にある画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃを全て待機状態にさせる。上限値を超えない他の電力供給源３０２が選択されて、この電力供給源３０２からの購入の契約がなされると、管理下にある画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃを全ての待機状態を解除する。管理サーバ１０１は、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃを待機状態にしたという情報、待機状態を解除したという情報を、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの管理者の携帯端末装置１１０ＡやＰＣ１１０Ｂに送信してもよい。
【００８９】
さらに、管理サーバ１０１は、例えば、次の処理を行ってもよい。一定期間（例えば１週間）の管理サーバ１０１および画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの消費電力量を蓄積し、所定の時刻（例えば、月曜日の午前０時）に、蓄積している消費電力量をリセットする。これを繰り返す。そして、管理サーバ１０１は、蓄積した消費電力量を電力の購入先として現在選択している電力供給源３０２の電力管理装置３０１に送信すると、電力管理装置３０１は、契約している電力選択システム１消費電力量を把握することができる。
【００９０】
さらに、管理サーバ１０１は、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの管理者の携帯端末装置１１０ＡやＰＣ１１０Ｂに、上記一定期間の消費電力量の情報およびリセットした旨の情報を送信してもよい。このようになっていると、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの管理者は、これまでの一定期間の消費電力量、および消費電力量の蓄積がリセットされたことを確認することができる。リセットされることで、ユーザは一定期間毎の消費電力量が把握でき、省エネに努めようとする意識が高められる。
【００９１】
また、管理サーバ１０１は、選択した電力供給源３０２の電力供給会社３００から電気料金の明細のデータを受信し、電気料金の明細のデータを受信した旨のメッセージを画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの管理者の携帯端末装置１１０ＡやＰＣ１１０Ｂに送信してもよい。さらに、電気料金の明細のデータを印刷する日時の情報と印刷する特定の画像形成装置を示す情報（例えば、ＩＰアドレス）とを画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの管理者の携帯端末装置１１０ＡやＰＣ１１０Ｂに送信、特定の画像形成装置に電気料金の明細のデータを指定した日時に印刷するよう指示する信号を送ってもよい。
【００９２】
このようになっていると、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの管理者に電気料金の明細のデータを通知することができる。よって、管理者の節電意識を喚起して、無駄な電気代を抑制させることができる。また、電気料金の明細を事前に知ることができ、電気代の管理が容易にでき、例えば、電気代の追加予算申請手続きが可能となる。さらに、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの管理者は、電気料金の明細の印刷物を入手できるので、電気代の使用履歴が容易に把握できる。
【００９３】
（画像形成装置の機能的構成）
画像形成装置１００は、本実施形態では、印刷機能、コピー機能、スキャン機能、ＦＡＸ送受信機能、イメージ送信機能等の複数の機能を併せ持つデジタルカラー複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripherals、あるいは、Multi Function Printer）である。なお、イメージ送信機能には、スキャン機能で読み取り生成した画像データを、e-mailで送信する機能（scan to e-mail）や、usbメモリに格納する機能（scan to usb）が含まれる。なお、画像形成装置１００は、上記の機能の全てを有していなくてもよく、また、上記以外の機能を有していていもよい。
【００９４】
図１に示すように、画像形成装置１００は、画像形成ユニット２０、原稿読取ユニット３０、操作パネル５０、周辺機器２２０を備えている。
【００９５】
画像形成ユニット２０は、制御部２０１、記憶部２０２、データ通信部２０６、画像処理部２０８、印刷部２０９を備えている。さらに、配電装置３５０から電力を受電する電源部２００を備えている。原稿読取ユニット３０は、原稿読取部９０、原稿搬送装置２９を備えている。周辺装置４０は、制御部２１１を備えている。
【００９６】
制御部２０１は、操作パネル５０、データ通信部２０６、原稿搬送装置２９、原稿読取部９０、画像処理部２０８、印刷部２０９、定着部７と、それぞれ接続され、画像形成装置１００全体を制御する。また、制御部２０１は、周辺機器２２０を制御する制御部２１１と接続され、周辺機器２２０に対する制御を行う。なお、周辺機器２２０は、画像形成ユニット２０から出力された印刷物を、例えば、仕分けしたり、ステイプラー止めしたりする装置である。
【００９７】
制御部２０１は、受付部２３１、表示制御部２３２、通信制御部２３３は、次の処理を行う。受付部２３１、操作パネル５０を介して入力された各種指示、また、データ通信部２０６を介して他の装置から受信した各種指示を受け付けるブロックである。表示制御部２３２は、各種情報を表示するよう表示パネルの表示部５１を制御するブロックである。通信制御部２３３は、外部の装置と通信を行うデータ通信部２０６を制御するブロックである。
【００９８】
記憶部２０２は、制御部２０１が実行するプログラム、画像形成装置１００に入力される各種データ、および画像形成装置１００にておいて作成される各種データを記憶する。記憶部２０２は、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ／Ｂｌｕ−ｒａｙ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【００９９】
データ通信部２０６は、外部との通信を行うブロックである。データ通信部２０６は、通信プロトコルで通信するためのインターフェースであるＬＡＮ端子２０６ａと、シリアル通信のためのシリアルインターフェース端子２０６ｂとを有する。データ通信部２０６は、制御部２０１からの指示に従って、ＬＡＮ端子２０６ａまたはシリアルインターフェース端子２０６ｂに接続された外部機器との間でデータを送受信する。ＬＡＮ端子２０６ａに、ネットワークに接続するためのケーブルが接続される場合、データ通信部２０６は、ＬＡＮ端子２０６ａを介して接続された外部機器と通信する。シリアルインターフェース端子２０６ｂは、フラッシュメモリを内蔵したメモリカードが接続可能になっており、画像形成装置１００はこのメモリカードからの情報を読み取ることができる。
【０１００】
原稿読取部９０は、後述の図１０に示す原稿載置台９２に載置された原稿または、原稿搬送装置２９にて原稿読取位置まで搬送される原稿に、光を照射する光源と、原稿で反射した光を受光する光電変換素子とを含み、原稿のサイズに応じた原稿画像を走査する。光電変換素子は、受光した光を電気信号である画像データに変換して、画像処理部２０８に出力する。
【０１０１】
画像処理部２０８は、原稿読取部９０から入力される画像データにシェーディング補正などの各種のデータ処理を施した後、印刷部２０９に出力する。給紙部（図示しない）は、後述する給紙カセット８１および手差し給紙カセット８２に収納された用紙を印刷部２０９に搬送する。
【０１０２】
印刷部２０９は、後述する図１０の画像形成ステーションＰ１〜Ｐ４に相当し、データ処理後の画像データに基づいて、給紙部（図示しない）により搬送される用紙に画像を形成する。
【０１０３】
印刷部２０９では、トナーカートリッジが着脱自在に設置される。印刷部２０９には、検出部２０９ａが設けられており、トナーカートリッジ自体の有り無しやトナーの残量を検出する。検出部２０９ａは、例えば、磁気センサー、光センサーを用いて構成されてもよい。あるいは、トナーカートリッジがメモリを有しており、検出部２０９ａがトナーカートリッジのメモリと通信可能に構成れており、メモリの情報を読みだしてもよい。トナーカートリッジのメモリに記憶される情報は、例えば、トナーカートリッジの製造時に付される個体を識別するための製造番号、トナーカートリッジに付与されたカーボンオフセットクレジットを識別するクレジット番号、カーボンオフセットの認証を受けたときに付されるオフセット認証番号等であってもよい。
【０１０４】
定着部７は、後述する図１０の定着ユニット７に相当し、印刷部２０９にて用紙上に形成されたトナー画像を溶融させて用紙に定着させる。定着部７によりトナー画像が定着した用紙は印刷物として排出される。この印刷物は、周辺機器２２０にて、仕分けされたり、ステイプラー止めされたりしてもよい。
【０１０５】
操作パネル５０は、表示部５１と操作部５３とを備えている。図３に、画像形成装置１００の備える操作パネル５０の一例を示す。表示部５１は、液晶表示装置、有機ＥＬＤ、電気泳動を利用した電子ペーパー等のディスプレイ、プラズマディスプレイ、プラズマチューブアレイディスプレイ、電子放出素子を用いたディスプレイ等の表示装置である。表示部５１は、ユーザに提示する情報、各種設定情報、画像データに関する情報等を含む画面を表示する。
【０１０６】
操作部５３は、複数のキーを備え、キーに対応するユーザの操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受け付ける。操作部５３が備える複数のキーは、スイッチを備えたハードキーである。なお、操作部５３は、キーの一部としてタッチパネルを含んでいても、あるいはタッチパネルそのもので構成されていてもよい。操作部５３がタッチパネルを含む場合、あるいはタッチパネルから構成されている場合、タッチパネルは、表示部５１上に設けられる。なお、操作部５３は、Ｕｂｉ−Ｆｉｎｇｅｒデバイス等を用いたジェスチャ入力装置であってもよい。本実施形態の操作パネル５０は、タッチパネルを備えたものとなっている。
【０１０７】
管理サーバ１０１で管理される画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃのうち、特定の画像形成装置１００のみで、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの電力の購入先として現在選択されている電力供給源の、上限値の入力を受け付け、選択画面等の表示を行う。本実施形態では、画像形成装置１００Ａにて、これらを行う。よって、画像形成装置１００Ａの、制御部２０１は、受付部２３１、表示制御部２３２、通信制御部２３３は、次の処理を行う。
【０１０８】
受付部２３１は、操作パネル５０から入力された、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの電力の購入先として現在選択されている電力供給源３０２の、上限値の入力を受け付ける。この上限値は、通信制御部２３３に制御されたデータ通信部２０６により、管理サーバ１０１に送信される。また、選択画面、供給履歴画面、解約申請画面および契約申請画面に基づいてユーザが行う各種指示を受け付ける。
【０１０９】
また、通信制御部２３３に制御されたデータ通信部２０６が、管理サーバ１０１から選択画面、供給履歴画面、解約申請画面および契約申請画面を受信し、表示制御部２３２は、これら画面を表示部５１に表示させる。
【０１１０】
また、通信制御部２３３は、電力管理装置３０１Ａ〜３０１Ｄのうち、受付部２３１が選択を受け付けた電力供給源３０２の電力管理装置３０１に対して、選択された電力供給源３０２を電力の購入先として決定したことを示す信号である購入信号を送信する。
【０１１１】
また、画像形成装置１００Ａの印刷部２０９は、前記解約申請画面の情報および前記契約申請画面の情報を印刷する。
【０１１２】
（電力選択システムでの処理の流れ）
電力選択システム１の処理の流れについて、図４〜図９を用いて説明する。図４は、電力選択システム１の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１１３】
まず、電力供給率の上限値の入力を受け付けたかを確認する（Ｓ１）。上限値の入力を受け付けていない場合には（Ｓ１でＮＯ）、上限値の入力を待つ（Ｓ２）。
【０１１４】
上限値の入力を受け付けた場合は（Ｓ１でＹＥＳ）、各電力管理装置３０１Ａ〜３０１Ｄから各電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄの電力情報を取得する（Ｓ３）。そして、取得した電力情報を用いて各電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄの現在の電力供給率を算出し、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの電力の購入先として現在選択されている電力供給源の現在の電力供給率が上限値を超えているかを判定する（Ｓ４）。
【０１１５】
上限値を超えていない場合（Ｓ４でＮＯ）、所定時間毎にＳ３、Ｓ４を繰り返す。上限値を超えている場合（Ｓ４でＹＥＳ）、図５に示すような第１電力選択画面（選択画面）５０１を生成し、表示する。第１電力選択画面５０１は、全ての電力供給源を表示するコマンドに対応する「全て表示」ボタン５０２、化石燃料を用いて発電する電力供給源を選択するコマンドに対応する「化石燃料」ボタン５０３、再生可能エネルギーを用いて発電する電力供給源を選択するコマンドに対応する「再生可能エネルギー」ボタン５０４を含んでいる。
【０１１６】
第１電力選択画面５０１で、「化石燃料」ボタン５０３あるいは「再生可能エネルギー」５０４を選択すると、新たな電力の購入先として、化石燃料を原料として発電する電力供給源か、再生可能エネルギーを用いて発電する電力供給源か、が選択できる。この場合、対環境意識の高いユーザは、再生可能エネルギーを用いて発電する電力供給源を選択することで、温室効果ガスの発生を抑制して地球温暖化防止に貢献できる。また、選択肢が、化石燃料と再生可能エネルギーという２つだけなので、どちらかを選ぶだけでよく、容易に変更できる。
【０１１７】
第１電力選択画面５０１の表示中、全ての電力供給源を表示する指示を受け付けたか（第１電力選択画面５０１にて「全て表示」ボタン５０２が選択されたか）を判定する（Ｓ６）。全ての電力供給源を表示する指示を受け付けたと判定すると（Ｓ６でＹＥＳ）、Ｓ３で取得した電力情報および算出した現在の電力供給率を基に、図６に示すような電力情報一覧画面６０１を生成し表示する。
【０１１８】
電力情報一覧画面６０１は、全ての電力供給源の電力情報を表示する画面である。電力情報一覧画面６０１は、電力供給率、ユーザから受け付けた電力供給率の上限値(電力供給率上限値)も含んでいる。さらに、電力情報一覧画面６０１は、各電力供給源源について、電力供給会社名、供給可能な電力量である総供給可能電力量（供給量）、その電力供給源を購入先としている電力選択システム１での総消費電力量（消費量）、総供給可能電力量から総消費電力量を引いた総供給余裕電力量を、含んでいる。これらの情報は、Ｓ３で取得した電力管理装置３０１Ａ〜３０１Ｄから取得した電力情報に含まれる。電力情報一覧画面６０１では、電力供給率は、総消費電力量を総供給可能電力量で割った値となっている。
【０１１９】
また、電力情報一覧画面６０１は、選択された電力供給源の供給履歴を表示するコマンドに対応する「履歴表示」ボタン６０２、電力の購入先を選択（変更）せずに終了するコマンドに対応する「現行通り」ボタン６０３を含んでいる。本実施形態では、電力の購入先として現在選択されているのは電力供給源Ａ（化石燃料）であるとする。
【０１２０】
電力情報一覧画面６０１の表示中、選択された電力供給源の供給履歴を表示する指示を受け付けたか（電力情報一覧画面６０１にて、電力供給源が選択され、かつ、「履歴表示」ボタン６０２が選択されたか）を判定する（Ｓ８）。選択された電力供給源の供給履歴を表示する指示を受け付けると（Ｓ８でＹＥＳ）、取得した電力情報および算出した過去の電力供給率を基に、図７に示すような供給履歴画面７０１を生成し表示する。本実施形態では、電力情報一覧画面６０１で電力供給源Ｄ（太陽光）の供給履歴を表示することが選択されたとする。
【０１２１】
供給履歴画面７０１は、各電力供給源の過去の電力供給率の情報を含んでいる。本実施形態では、電力情報一覧画面６０１にて、太陽光、つまり、電力供給源３０２Ｄが選択されたので、図７では、電力供給源Ｄ（太陽光）の過去の電力供給率の情報が表示されている。また、比較のために、現在選択中の電力供給源である電力供給源３０２Ａ（化石燃料）の過去の電力供給率の情報が表示を表示している。供給履歴画面７０１では、例えば、図７に示すように電力供給源の過去１年分のデータがグラフとなって表示されると、ユーザが確認しやすい。
【０１２２】
期間変更ボタン７０２にて供給履歴画面に７０１に表示する電力供給率の期間を変更することができる。図７に示す供給履歴画面７０１では、過去１年分が表示されている。期間変更ボタン７０２により、例えば、過去１年分から過去５年分まで、一年毎に表示できるようになっている。
【０１２３】
また、供給履歴画面７０１は、表示する期間を変更するコマンドに対応する期間変更ボタン７０２、現在選択されている電力供給源とは別の電力供給源の電力供給会社と契約する指示を行うコマンドに対応する「契約する」ボタン７０３、別の電力供給源の電力供給会社とは契約しない指示を行うコマンドに対応する「契約しない」ボタン７０４を含んでいる。なお、供給履歴画面７０１で、太陽光のグラフを選択してダイレクトに後述の申請画面９０１を表示してもよい。
【０１２４】
供給履歴画面７０１の表示中、現在選択されている電力供給源とは別の電力供給源の電力供給会社と契約する指示を受け付けたか（供給履歴画面７０１にて、「契約する」ボタン７０３がおされたか）を判定する（Ｓ１０）。別の電力供給源の電力供給会社と契約する指示を受け付けた場合（Ｓ１０でＹＥＳ）、Ｓ３で取得した現在選択されていない（非選択の）電力供給源の電力情報と算出した現在の電力供給率を基に、図８に示すような第２電力選択画面（選択画面）８０１を生成して表示する（Ｓ１１）。
【０１２５】
第２電力選択画面８０１は、新たな購入先となる電力供給源を選択する画面である。第２電力選択画面８０１には、新たな購入先の候補である電力供給源の電力供給率が含まれる。また、第２電力選択画面８０１は、少なくとも１つの電力供給源を新規の電力の購入先として選択可能となっている。
【０１２６】
また、第２電力選択画面８０１は、申請書を表示するコマンドに対応する「表示する」ボタン８０２、申請書を表示しないコマンドに対応する「表示しない」ボタン８０３を含んでいる。本実施形態では、第２電力選択画面８０１で電力供給源Ｄ（太陽光）が選択されたとする。
【０１２７】
第２電力選択画面８０１表示中、新規の電力供給源（電力）の選択および申請書を表示する指示を受け付けたか（第２電力選択画面８０１にて、電力供給源が選択され、かつ、「表示する」ボタン８０２が選択されたか）を判定する（Ｓ１２）。新規の電力供給源の選択および申請書を表示する指示を受け付けた場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、現在選択されている電力供給源からの電力購入の解約を申請可能な解約申請画面の情報と、新規の電力の購入先として選択された電力供給源からの電力購入の契約を申請可能な契約申請画面の情報とを取得し、図９に示すような申請画面９０１を生成して表示する（Ｓ１３）。
【０１２８】
申請画面９０１は、契約申請画面９０３と解約申請画面９０４とを含んでいる。図９では、契約申請画面９０３と解約申請画面９０４とが１つの申請画面９０１に表示されているが、契約申請画面９０３と解約申請画面９０４とが別々の画面に表示されてもよい。
【０１２９】
申請画面９０１は、ユーザによる入力が必要な箇所に、タッチパネルや操作キー、マウスなどを用いた入力を受け付けることができるようになっている。
【０１３０】
また、申請画面９０１は、解約申請画面９０４の情報を現在選択されている電力供給源３０２の電力管理装置３０１へ、かつ、契約申請画面９０３の情報を規の電力の購入先として選択された電力供給源３０２の電力管理装置３０１へ、送信するコマンドに対応する「送信する」ボタン９０２を含んでいる。
【０１３１】
申請画面９０１表示中、解約申請画面９０４の情報および契約申請画面９０３の情報（申請情報）を送信する指示を受け付けたか（申請画面９０１にて「送信する」ボタン９０２が選択されたか）を判定する（Ｓ１４）。申請情報を送信する指示を受け付けた場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、解約申請画面の情報を現在選択されている電力供給源３０２の電力管理装置３０１へ、かつ、契約申請画面の情報を新規の電力の購入先として選択された電力供給源３０２の電力管理装置３０１へ、送信し（Ｓ１５）、処理を終了する。
【０１３２】
本実施形態では、太陽光つまり電力供給源３０２Ｄが、新規の電力購入先として選択されたので、電力供給源３０２Ｄの電力管理装置３０１Ｄに契約申請画面９０３の情報が送信される。また、現在電力購入先として選択されているのは、化石燃料つまり電力供給源３０２Ａであるので、電力供給源３０２Ａの電力管理装置３０１Ａに解約申請画面９０４の情報が送信される。
【０１３３】
電力供給源３０２Ｄの電力管理装置３０１Ｄは、図９に示す契約申請画面９０３の情報を受信すると、本日午後３時に電力購入の契約を開始する旨の情報を画像形成装置１００Ａに送信する。また、電力供給源３０２Ａの電力管理装置３０１Ａは、図９に示す解約申請画面９０４の情報を受信すると、本日午後３時に電力購入の解約をする旨の情報を画像形成装置１００Ａに送信する。画像形成装置１００Ａがこれらの情報を表示部５１で表示すると、ユーザは本日午後３時に電力が切り替わることを知る。
【０１３４】
なお、各電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄは別々の送電線で配電装置３５０に電力を供給し、配電装置３５０は、電力選択システム１Ａ〜１Ｄと、電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄとの間の接続を切り換える構成の場合には、次のようになっているのが好ましい。契約申請画面９０３の情報および解約申請画面９０４の情報が配電装置３５０にも送信される。そして、配電装置３５０は、電波時計を内蔵しており、本日午後３時に電力選択システム１への接続を電力供給源３０２Ｄから電力供給源Ｄに切り換える。配電装置３５０は、切り換えが順調よくいくように電力の供給が途切れないように処理する。ただし、各電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄが１つの送電線で配電装置３５０に電力を供給する場合には、配電装置３５０は電力を途切れなく電力選択システム１に送電できる。
【０１３５】
Ｓ６で全ての電力供給源を表示する指示を受け付けていないと判定すると（Ｓ６でＮＯ）、化石燃料の電力供給源を選択する指示を受け付けたか（第１電力選択画面５０１にて「化石燃料」ボタン５０３が選択されたか）を判定する（Ｓ１６）。化石燃料の電力供給源を選択する指示を受け付けた場合（Ｓ１６でＹＥＳ）、現在選択されている電力供給源が化石燃料の電力供給源であるかを判定する（Ｓ１７）。現在選択されている電力供給源が化石燃料の電力供給源である場合には（Ｓ１７でＹＥＳ）、処理を終了する。つまり、第１電力選択画面５０１にて新規の電力購入先として選択されたのが化石燃料の電力供給源であり、現在の電力の購入先として選択されている電力供給源が化石燃料の電力供給源であり、これらは同じ電力供給源であるため、電力の購入先を変更する必要が無いので処理を終了する。
【０１３６】
Ｓ１７で、現在選択されている電力供給源が化石燃料の電力供給源でない場合には（Ｓ１７でＮＯ）、再生可能エネルギーの電力供給源を選択する指示を受け付けたか（第１電力選択画面５０１にて「再生可能エネルギー」ボタン５０４が選択されたか）を判定する（Ｓ１８）。再生可能エネルギーの電力供給源を選択する指示を受け付けた場合には（Ｓ１８でＹＥＳ）、Ｓ１１に進み、受け付けていない場合には（Ｓ１８でＮＯ）、処理を終了する。
【０１３７】
また、Ｓ８でＮＯ、Ｓ１０でＮＯ、Ｓ１２でＮＯ、Ｓ１４でＮＯ、またはＳ１６でＮＯの場合、あるいは、Ｓ１７Ｓ１７でＹＥＳの場合には、それぞれの時点で処理を終了する。つまり、これらの場合には、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの電力の購入先は現在選択されている電力供給源３０２のままとなる。
【０１３８】
なお、本実施形態では、化石燃料を用いて発電する電力供給源３０２Ａを化石燃料の種類によらずまとめて１つにしている。しかし、原子力を用いて発電する電力供給源、天然ガスを用いて発電する電力供給源、石油を用いて発電する電力供給源、石炭を用いて発電する電力供給源、というように化石燃料の種類を分けた電力供給源が設けられており、これら電力供給源が配電装置３５０に電力を供給している場合には、次のようになる。Ｓ１６でＹＥＳの後に、Ｓ１１に進み、Ｓ１１では、化石燃料の種類別の電力供給源を選択可能な第２電力選択画面を生成および表示する。
【０１３９】
以上のように、電力選択システム１では、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの電力の購入先として現在選択されている電力供給源３０２の電力供給率が上限値を超えた場合には、選択画面８０１を表示することで、ユーザ（画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの管理者）に、電力供給源３０２の選択において有益な情報である各電力供給源３０２の現在の電力供給率を提示し、電力供給源３０２の選択を促すことができる。選択画面８０１には、複数の電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄのうち非選択の電力供給源３０２の現在の電力供給率が含まれているので、ユーザは、現在の電力供給率を比較して、選択できる。また、上限値はユーザによって変更することができる。
【０１４０】
ユーザは、複数の電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄの電力供給率を比較でき、複数の電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄから電力供給率が低い電力供給源３０２を新規の電力の購入先として選択できる。よって、電力供給率が低い電力供給源３０２を新規の電力の購入先として選択すると、画像形成装置に安定した電力を供給を行え、画像形成装置での各処理の中断を防止できる。また、電力が制限されることはないので、ユーザの希望する条件にて、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃでの各処理を実行することができる。
【０１４１】
以上からわかるように、電力選択システム１は、ユーザが、複数の電力供給源３０２Ａ〜３０２Ｄの現在の電力供給率を把握した上で画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの電力の購入先を選択でき、安心して快適に画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃを使用できる。
【０１４２】
例えば、政府や電力供給会社の節電要請があり、電力の供給量が逼迫している電力供給源３０２から、電力の供給量が安定している電力供給源３０２に、電力の購入先を変更しなければならいない場合がある。このような場合でも、電力選択システム１によると、解約申請画面および契約申請画面にて電力購入の解約および契約の申請が可能であるため、電力の購入先を変更することに伴う諸手続きが簡略化でき、容易に電力の購入先を変更できる。
【０１４３】
また、Ｓ１３の後の処理が、図１２に示すようになっていてもよい。図１２に示すように、Ｓ１３の後、申請画面９０１の表示中に、印刷指示を受け付けたかを判定する（Ｓ２１）。印刷指示を受け付けた場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、申請画面の印刷を実行する（Ｓ２２）。そして、申請書（申請画面の印刷物）のＦＡＸ送信あるいはscan to e-mailを受け付けたかを判定する（Ｓ２４）。申請書のＦＡＸ送信あるいはscan to e-mailを受け付けた場合には（Ｓ２４でＹＥＳ）、画像形成装置１００Ａは申請書の読み取りおよび送信を行う（Ｓ２５）。なお、管理サーバ１０１が受信する電力情報に申請書の送信先の情報が含まれていてもよい。この場合、画像形成装置１００Ａが管理サーバ１０１から申請書の送信先の情報を受信し、画像形成装置１００Ａの記憶部２０２に記憶する。そして、申請書の送信先の情報に基づきＳ２５の送信を行ってもよい。
【０１４４】
Ｓ２１でＮＯ、またはＳ２４の場合には、それぞれの時点で処理を終了する。つまり、これらの場合には、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの電力の購入先は現在選択されている電力供給源３０２のままとなる。
【０１４５】
上記本実施形態では、電力情報の取得は、所定時間毎に行っているが、例えば、ユーザから取得の指示を受け付けた場合に行ってもよい。取得の指示はユーザが画像形成装置１００の操作部５３から行って、取得の指示の信号を管理サーバ１０１に送信してもよい。あるいは、管理サーバ１０１にユーザからの指示を入力できる入力部が設けられていて、この入力部から電力情報の取得の指示を受け付けてもよい。または、画像形成装置１００が起動する度に行ってもよい。あるいは、電力供給会社３００の電力管理装置３０１から、電量情報の内容が変わったときに、更新情報として、サーバ装置１０１に送信されるようになっていてもよい。
【０１４６】
また、本実施形態の電力選択システム１では、画像形成装置１００Ａにて、電力供給率の上限値の入力を受け付け、そして、管理サーバ１０１にて、電力情報を取得し、電力供給率を算出し、電力供給率が上限値を超えているかを判定し、選択画面を生成する。そして、画像形成装置１００Ａにて、選択画面を表示部５１に表示する。しかし、画像形成装置１００Ａと管理サーバ１０１とにおける処理の分担は、上記に限定されない。つまり、受付部２３１、電力情報取得部１１４、供給能力算出部１１５、供給能力判定部１１６、画面生成部１１７、表示制御部２３２は、画像形成装置１００Ａと管理サーバ１０１とのどちらに含まれていてもよいし、あるいは、別の装置に設けられていてもよい。
【０１４７】
例えば、上限値を管理サーバ１０１で受け付けてもよい。選択画面の生成を画像形成装置１００Ａで行ってもよい。また、例えば、選択画面を画像形成装置１００表示部５１ではなく、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの管理者のＰＣ１１０Ｂの表示部や携帯端末装置１１０Ａの表示部にて行ってもよい。また、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの管理者のＰＣ１１０Ｂや携帯端末装置１１０Ａが上限値の入力を受け付けて、管理サーバ１０１に送信するようになっていてもよい。なお、これらは例示であり、その他の形態も様々考えられる。
【０１４８】
また、本実施形態では、画像形成装置１００Ａから、電力管理装置３０１に解約申請情報および契約申請情報を送信している。しかし、例えば、画像形成装置１００Ａから、一旦管理サーバ１０１に解約申請情報および契約申請情報を送信し、管理サーバ１０１から電力管理装置３０１Ｄに解約申請情報および契約申請情報を送信する構成であってもよい。
【０１４９】
（画像形成装置の構造）
図１０は、本実施形態の画像形成装置１００の概略構造の一例を示す縦断面図である。図１０に示すように、画像形成装置１００は、画像形成ユニット２０と原稿読取ユニット３０とを備える。
【０１５０】
原稿読取ユニット３０は、主として、原稿読取部９０、原稿載置台９２および原稿搬送装置２９を備えている。原稿載置台９２に載置された原稿は、原稿読取部９０により画像が読み取られる。原稿搬送装置２９の載置台に載置された原稿は、順次、原稿読取部９０の上部へ供給され、原稿の読み取りが行われる。
【０１５１】
画像形成ユニット２０は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックに対応した４つの画像形成ステーションＰ１〜Ｐ４を備えている。４つの画像形成ステーションＰ１〜Ｐ４は基本的に同一の構成を有しており、感光体ドラム３と、その周囲に配設された、帯電器５、現像装置２、転写ローラ６４、クリーナユニット４等を備えている。なお、各画像形成ステーションＰには、それぞれ個々に識別情報が付されており、後述する制御部２０１は、画像形成ステーションＰを個々に判別できるようになっている。
【０１５２】
画像形成ステーションＰ１〜Ｐ４の下方には、露光ユニット８が配置され、画像形成ステーションＰ１〜Ｐ４の上方には、中間転写ベルト機構６が配設されている。露光ユニット８が、帯電器５にて帯電された感光体ドラム３の表面を画像データに応じて露光することにより、感光体ドラム３の表面に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置２がトナーを供給することでトナー像とする。感光体ドラム３の表面に形成されたトナー像は、中間転写ベルト機構６により、画像形成ステーションＰ１〜Ｐ４それぞれの転写ローラ６４を内側に内設するように巻回された中間転写ベルト６１上に重畳して転写される。
【０１５３】
中間転写ベルト機構６における、中間転写ベルト６１の進行方向前方には、転写装置１０が配設されており、該転写装置１０にて中間転写ベルト６１上のトナー像は、給紙カセット８１や手差し給紙カセット８２より給紙された用紙（シート材）に転写される。さらに、用紙の搬送方向前方には、定着部７が配設されており、該定着部７を通過することで、トナー像が用紙上に固化され定着され、その後、排紙トレイ９１上に排出される。
【０１５４】
また、画像形成ユニット２０には、４つの画像形成ステーションＰ１〜Ｐ４の各現像装置２にトナーを補給するためのトナー補給装置７００が備えられており、図１の構成では、ブラック（Ｂ１，Ｂ２）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の５つのトナー補給装置７００が備えられている。
【０１５５】
本実施形態では、画像形成装置１００は、カーボンオフセットクレジット（温室効果ガスの排出権）が付与されている。この場合、図１１に示すように、画像形成装置１００に、カーボンオフセットが付与されていることを示す、カーボンオフセットマーク（登録商標）１６２が付されていてもよい。カーボンオフセットは、市民，ＮＰＯ／ＮＧＯ，自治体，政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガス（ＣＯ２を含む）の排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量（以下、「クレジット」という）を購入することにより、その排出量の全部または一部を埋め合わせる（以下、「オフセット」という）ことをいう。例えば、温室効果ガスの排出削減・吸収を実現するプロジェクト（以下、「オフセットプロジェクト」という）としては、温室効果ガス吸収事業が実施する、例えば、ブラジル植林プロジェクト（マングローブの植林）、海洋吸収事業や土壌吸収事業、二酸化炭素貯留事業である地中隔離法や海洋隔離法、または、再生可能エネルギー事業（水力発電（農業用水や砂防ダムの利用も含む）、風力発電（洋上風力発電も含む）、海流発電、地熱発電、太陽光発電、太陽熱発電、潮汐発電、振動力発電、バイオマス発電など）などのプロジェクトである。
【０１５６】
画像形成装置１００にカーボンオフセットクレジットが付与されているため、温室効果ガス削減事業に貢献できる。
【０１５７】
本実施形態では、画像形成装置１００にカーボンオフセットクレジットが付与されているが、画像形成装置１００で使用される他の消耗品、例えばトナーカートリッジにカーボンオフセットクレジットが付与されていてもよい。他の消耗品にカーボンオフセットクレジットが付与されている場合にも同様に、温室効果ガス削減事業に貢献できる。
【０１５８】
また、本実施形態では、電力供給源を選択する装置を、配電装置３５０から受電する画像形成装置１００に適用した場合について説明している。しかし、これに限定されることはなく、複数の電力供給源より供給される電力を配電する配電装置から受電する装置、設備、施設等にも適用可能である。あるいは、複数の電力供給源より供給される電力を配電する配電装置から受電する装置、設備、施設等を制御する装置にも適用可能である。例えば、インクジェット記録装置、または、その他の装置、例えば家電製品、民生用機器（映像・音響・通信などに関連した電子機器や装置、または端末において、一般消費者による使用・一般家庭での使用を目的としているもの、または、そのことを前提に開発・設計された製品・規格を指す）や業務用機器（法人（企業や学校、官公庁）など、一般家庭以外の用途を前提として開発された製品）にも適用可能である。
【０１５９】
（プログラム・記憶媒体）
本実施形態の画像形成装置１００および管理サーバ１０１の各ブロック、特に制御部２０１および制御部１１１は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１６０】
すなわち、画像形成装置１００および管理サーバ１０１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである画像形成装置１００および管理サーバ１０１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をそれぞれコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を画像形成装置１００および管理サーバ１０１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。このように、プログラムをコンピュータにて読み取り実行させることによって、画像形成装置１００および管理サーバ１０１を含む電力選択システム１と同一の作用効果を実現することができる。
【０１６１】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１６２】
また、画像形成装置１００および管理サーバ１０１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１６３】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明は、複数の電力供給源より供給される電力を配電する配電装置から受電する画像形成装置と、当該画像形成装置を管理する情報処理装置と、を備えた電力選択システムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１６５】
１，１Ａ〜１Ｄ  電力選択システム
５１    表示部（表示手段）
１００  画像形成装置
１０１  管理サーバ（情報処理装置）
１０４  ネットワーク
１１０Ａ  携帯端末装置
１１０Ｂ  ＰＣ
１１１  制御部
１１２  記憶部
１１３  通信部
１１４  電力情報取得部
１１５  供給能力算出部
１１６  供給能力判定部
１１７  画面生成部
１１８  通信制御部
２０１  制御部
２０６  データ通信部
２０９  印刷部（印刷手段）
２０２  記憶部
２３１  受付部
２３２  表示制御部
２３３  通信制御部
５０１  第１電力選択画面
６０１  電力情報一覧画面
７０１  供給履歴画面
８０１  第２電力選択画面（選択画面）
９０１  申請画面
【図１】
2013109303.tif 000003
【図２】
2013109303.tif 000004
【図３】
2013109303.tif 000005
【図４】
2013109303.tif 000006
【図５】
2013109303.tif 000007
【図６】
2013109303.tif 000008
【図７】
2013109303.tif 000009
【図８】
2013109303.tif 000010
【図９】
2013109303.tif 000011
【図１０】
2013109303.tif 000012
【図１１】
2013109303.tif 000013
【図１２】
2013109303.tif 000014