【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の炭素繊維束を含む織物基材の少なくとも一方の表面に熱可塑性樹脂を主成分と
する樹脂材料が付着された成形原反材を裁断し積層した積層成形材を成形型に投入配置し
、加圧、加熱して複数本の炭素繊維束を含む織物基材に付着している樹脂材料を溶融して
繊維間及び成形原反材の層間を接着する賦形成形方法において、賦形をする上部型と下部
型とからなる成形型を溶融温度に昇温する工程と、積層成形材を予熱して成形型へ投入配
置する予熱工程と、上下型の分割線に沿って積層成形材が型と向き合う面に炭素繊維を束
にしたはみ出し抑制部材を載置する工程と、成形型を型締し加圧する工程と、成形型を固
化温度に冷却して型を開き離型する工程とを有することを特徴とする賦形成形方法。
【請求項２】
複数本の炭素繊維束を含む織物基材の少なくとも一方の表面に熱可塑性樹脂を主成分と
する樹脂材料が付着された成形原反材を裁断し積層した積層成形材を成形型に投入配置し
、加圧、加熱して複数本の炭素繊維束を含む織物基材に付着している樹脂材料を溶融して
繊維間及び成形原反材の層間を接着する賦形成形方法において、賦形をする上部型と下部
型とからなる成形型を溶融温度に昇温する工程と、積層成形材を予熱して成形型へ投入配
置する予熱工程と、上下型の分割線に沿って積層成形材が型と向き合う面に炭素繊維を束
にしたはみ出し抑制部材を載置する工程と、成形型を型締し加圧する工程と、成形型を固
化温度に冷却して型を開き離型する工程と、を行い平板形状の平板積層成形品を成形する
工程と、前記平板積層成形品を所定の形状に裁断する工程と、賦形をする成形型を溶融温
度に昇温する工程と、前記平板積層成形品を予熱して成形型へ投入配置する予熱工程と、
平板積層成形品の上部型と向き合う側面に炭素繊維によって形成したはみ出し抑制部材を
載置する工程と、成形型を型締し加圧する工程と、成形型を固化温度に冷却して型を開き
離型する工程とを有することを特徴とする賦形成形方法。
【請求項３】
はみ出し抑制部材が積層成形材及び／又は平板積層成形品の上下型の分割線に沿って配
置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の賦形成形方法。
【請求項４】
成形型が製品部型と、製品部型の背面に蓄熱盤を備え、製品部型のヒ−タ−と、蓄熱盤
からの熱伝導で製品部型の型温を昇温させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいず
れか一に記載の賦形成形方法。  
【請求項５】
成形型の冷却がエア−と蒸気を含む水冷であり、成形型の冷却後にエア−で水を抜き取
り、成形型の昇温を開始することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一に記載の
賦形成形方法。    
【請求項６】
積層成形材及び／又は平板積層成形品を予熱すると共に予成型した後に成形型へ投入配置
することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一に記載の賦形成形方法。
【請求項７】
はみ出し抑制部材を予熱することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一に記載
の賦形成形方法。
【請求項８】
予熱工程が、近赤外線で加熱し、遠赤外線温度センサ−で温度を検知し、近赤外線の強
度を調整し所定の温度に昇温させる工程であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一に記載の賦形成形方法。
【請求項９】
近赤外線強度を、電圧の連続降下で調整し所定の温度に昇温させることを特徴とする請
求項８記載の賦形成形方法。
【請求項１０】
予熱工程が、溶融温度に昇温過程の成形型へ積層成形材を投入配置して近赤外線で加熱し、遠赤外線温度センサ−で温度を検知し、近赤外線の強度を調整し所定の温度に昇温させる工程であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一に記載の賦形成形方法。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９のいずれか一記載の賦形成形方法によって製造された繊維強化樹脂
成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
予熱工程を、近赤外線で加熱し、遠赤外線温度センサ−で温度を検知し、近赤外線の強
度を調整し所定の温度に昇温させる工程とすることによって、近赤外線で、予熱対象の分
子を加熱し中芯まで加熱でき、また遠赤外線センサ−によって非接触で正確な温度を検知
することができる。
近赤外線強度を、電圧の連続降下で調整し所定の温度に昇温させることによって近赤外
線で、予熱対象の分子を加熱し、予熱対象を効率よく中芯まで加熱することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
予熱工程が、溶融温度に昇温過程の成形型へ積層成形材を投入配置して近赤外線で加熱し、遠赤外線温度センサ−で温度を検知し、近赤外線の強度を調整し所定の温度に昇温させる工程であることによって、近赤外線で、予熱対象の分子を加熱し中芯まで加熱でき、また遠赤外線センサ−によって非接触で正確な温度を検知することができる。しかも溶融温度に昇温過程の積層成形材を昇温した成形型へ投入配置することによって効率よく時間短縮して予熱することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
織物基材３の表面に付着している樹脂材料４は、織物基材３の層間を接着する作用を得
ることができる熱可塑性樹脂を主成分とする。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、アクリル、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリフェニレンサルファイドなどがある。樹脂材料４が熱可塑性樹脂を主成分とするものとすることによ
って成形原反材１を積層して、立体形状へと変形させた後に織物基材３の層間を接着させ
る場合の取り扱い性が向上し、生産性が向上する。なお、主成分とは樹脂材料４を構成す
る成分の中で、その割合が最も多い成分である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に本発明の第三の実施の形態の賦形成形方法を説明する。
第三の実施の形態の賦形成形方法では、積層成形材１４又は平板積層成形品１５の投入
配置部分の成形型９内側形状に沿う形状に積層成形材１４又は平板積層成形品１５を予熱
すると共に予成型として絞り加工を行う点で第一の実施の形態及び第二の実施の形態と異なる。第三の実施の形態の賦形成形方法では、積層成形材１４又は平板積層成形品１５を
成形型９へ簡易に効率よく投入配置することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
二方向性織物基材３の一方の表面に、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）を主
成分とする樹脂材料４が表面に付着した１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさの正方形の成形
原反材１を複数用意した。この各成形原反材１は正方形の辺の方向をそれぞれ０°、９０
°方向としたときに、繊維軸方向が概ね０°、９０°方向となるものとした。
この各成形原反材１を、最上面の炭素繊維織物のみ樹脂材料４が付着した面を下側に
し、それ以外は樹脂材料４が付着した面を上側にして積層した積層成形材１４を得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
その積層成形材１４を熱盤８上に配置し、上部より近赤外線放射装置７によって近赤外
線で積層成形材１４を加熱した。遠赤外線温度センサ−で積層成形材１４の温度を検知し、
近赤外線放射装置７による近赤外線の強度を調整し積層成形材１４を昇温させ予熱した。
近赤外線の強度は、近赤外線放射装置７への通電圧の連続降下で調整した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一方、製品部型１０と、蓄熱盤１１とからなり、製品部型１０に備えたヒ−タ−１２と
蓄熱盤１１よりの熱伝導で成形型９の型温を昇温させて予熱した。この予熱された成形型９に予熱した積層成形材１４を収納し、下部型１０ｂに載置した積層成形材１４の上部型１０ａと向き合う側面に炭素繊維によって形成したはみ出し抑制部材ＣＦを載置した。次に加圧しながら成形型９の提供する平板状の平板積層成形品形状に変形させた。その後、成形型９を冷却通水経路１３に通水することによって急冷し、さらに冷却通水経路１３にエア−を印加することによって効率的に水を抜き取り降下させ、冷却によって固化した平板積層成形品１５を得た。
表１に以上の各工程における温度、圧力、所要時間を示す。
【表１】
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【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
平板積層成形品１５を熱盤８上に配置し、上部より近赤外線放射装置７によって近赤外
線で平板積層成形品１５を加熱した。遠赤外線温度センサ−で平板積層成形品１５の温度を検知し、近赤外線放射装置７による近赤外線の強度を調整し所定の温度に平板積層成形品１５を昇温させ予熱した。近赤外線の強度は、近赤外線放射装置７への通電圧の連続降下で調整した。
また上部型１６と下部型１７とからなる製品部型１０内側形状に沿う形状に平板積層成
形品１５の絞り加工を行なった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
一方、上部型１６と下部型１７とからなる製品部型１０に備えたヒ−タ−１２と蓄熱盤１１よりの熱伝導で上部型１６と下部型１７の型温を昇温させて予熱した。この予熱された上部型１６と下部型１７内側に予熱した平板積層成形品１５を収納した。さらに下部型１７に載置した平板積層成形品１５の上部型１６と向き合う側面に炭素繊維によって形成したはみ出し抑制部材ＣＦを載置した。次いで上部型１６の中央部ブロック１６ａと下部型１７の中央部ブロック１７ａとによって平板積層成形品１５を挟持し、上部型１６の中央部ブロック１６ａと下部型１７の中央部ブロック１７ａとによって挟持した平板積層成形品１５を凹型１９へ移動して平板積層成形品１５を絞り変形させ、さらに平板積層成形品１５を圧縮成形した。その後、成形型９を冷却通水経路１３に通水することによって急冷し、さらに冷却通水経路１３にエア−を印加することによって効率的に水を抜き取り降下させ、冷却によって固化し、図６に示す製品を得た。