(57)【要約】      （修正有）【課題】複数住戸の警報器を備えた警報システムを、ガスメータを自動検針するガス管理システムのネッワークを利用して相互に連携してシステム機能を強化し、信頼性と安心感を向上可能とする。【解決手段】複数の住宅１２−１，１２−２に、火災を検知した場合に相互に連動して警報する複数の住警器１０−１１〜１０−２２を備えた警報システムを設け、複数の警報システムを、ガス管理システムのネットワークを利用して連携させる。住宅１２−１の住警器１０−１１で火災を検知した場合、宅内通信アダプタ、１６−１２，１６−１１、広域通信アダプタ１８−１、携帯電話網３２、インターネット２４上の異状監視サーバ３０、住戸１２−２の広域通信アダプタ１８−２及び宅内通信アダプタ１６−２１，１６−２２を経由して住警器１０−２１，１０−２２に火災連携連動信号を伝送して他住戸火災を示す火災警報を出力させる。【選択図】図１
2013012183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異状を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムを、ガスメータを遠隔的に自動検針するガス管理システムのネットワークを経由して連携させたことを特徴とする警報連携システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記警報システムの一部または全部は、複数の警報器を連動動作させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項３】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記ガス管理システムのネットワークは前記警報システム内の内部ネットワークと前記警報システム外の外部ネットワークで構成され、前記内部ネットワーク及び外部ネットワークについて、通信の一部または全部を無線ネットワークとすることを特徴とする警報連携システム。
【請求項４】
請求項３記載の警報連携システムに於いて、前記外部ネットワークは、インターネット、携帯電話網、公衆無線ＬＡＮ通信網、アドホック無線ネットワークの何れかを含むことを特徴とする警報連携システム。
【請求項５】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記警報器は、前記ガス管理システムの宅内通信アダプタ及び広域通信アダプタを介して他の警報システムの警報器との間で信号を送受信することを特徴とする警報連携システム。
【請求項６】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記警報器は、自己の事象に応じて信号を送信し、信号の受信に対応した処理を行うことを特徴とする警報連携システム。
【請求項７】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記警報器は、異状検知、異状復旧、警報停止、障害検知又は障害復旧に応じて信号送信し、異状検知、異状復旧、警報停止、障害検知又は障害復旧を示す信号の受信に対応して処理を行うことを特徴とする警報連携システム。
【請求項８】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記警報システムは前記警報器を少なくとも１台備えたことを特徴とする警報連携システム。
【請求項９】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記警報器は同一の警報システム内に設けられた他の警報器と連動することを特徴とする警報連携システム。
【請求項１０】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記警報器は同一の警報システム内に設けられた警報器間の信号を中継することを特徴とする警報連携システム。
【請求項１１】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記警報器は、自己の警報システムに割当てられたグループ符号を含む信号を他の警報システムの警報器との間で送受信することを特徴とする警報連携システム。
【請求項１２】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記警報器は、自己に割当てられた識別符号を含む信号を他の警報システムの警報器との間で送受信することを特徴とする警報連携システム。
【請求項１３】
所定領域に設置された複数の警報器のいずれかで異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に他の警報器に所定の第１通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、一方、他の警報器からの異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させる警報システムと、
前記所定領域に設置されたガスメータを含む機器に接続した宅内通信アダプタの間で所定の第２通信プロトコルに従って信号を送受信すると共に、前記ガスメータを接続した宅内通信アダプタに接続した広域通信アダプタと広域ネットワーク上のガス管理サーバとの間で第３通信プロトコルに従って信号を送受信し、少なくとも前記ガスメータからの検針信号を前記宅内通信アダプタ及び前記広域通信アダプタを経由して前記ガス管理サーバに送信して処理させるガス管理システムと、
前記警報器の少なくとも１台に接続した前記第２通信プロトコルに従って信号を送受信する連携用宅内通信アダプタと、
を備え、
前記複数の警報システムを、前記ガス管理システムの宅内通信アダプタ、広域通信アダプタ及び前記広域ネットワークを経由して連携させたことを特徴とする警報連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の住戸に設置された設置された複数の連動型警報器を備えた警報システムを、ガスメータの自動検針を遠隔的に行うガス管理システムのネットワークを利用して連携させる警報連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えばこのような住警器にあっては、住警器内にセンサ部と警報部を一体に備え、センサ部の検出信号から火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報を出力するようにしており、専用の受信設備等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報とができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報を出力させる連動型の警報システムも提案され、実用化されている。
【０００５】
このような連動型の警報システムでは、住警器で火災を検知した場合、当該火災を検知した連動元の住警器は、メッセージを含む所定パターンの火災警報音、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」を出力し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力するようにしている。
【０００６】
一方、近年にあっては、ガスメータに無線センサネットワークを構築するガス向けスマートメータを設け、データセンタによる遠隔的なガス自動検針を可能とする集中監視システム新バージョンと呼ばれるガス管理システムの実用化が進められている。
【０００７】
このようなガス管理システムにあっては、ガスメータに近距離無線通信を行う宅内通信アダプタを接続し、当該宅内通信アダプタを広域無線通信網や３Ｇとして知られた第三世代移動通信網に接続可能な広域通信アダプタに接続し、データセンタに設けたサーバからの定期的な検針要求に対しガスメータから読取った検針情報を送信して処理することで遠隔から自動検針を行うことができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−０２０６６３号公報
【特許文献２】特開２０１０−０２８１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、このような従来の連動型住警器を用いた火災警報システムにあっては、１つの住戸を監視対象とし、火災監視を必要とする場所毎に住警器を設置し、火災を検知して当該住戸内で警報することを基本としている。
【００１０】
しかしながら、連動型住警器を用いた警報システムの利用形態としては、別々の住戸に設置した警報システムの間で相互に連携を必要とする場合が想定される。例えば親世帯と子供世帯が別の場所（住戸）に居住しており、それぞれの住戸に連動型警報器を用いた警報システムを設置していた場合、この２つの警報システム間において、相互に連携した警報ができれば、警報連動可能得範囲が拡張される等、警報システムの機能を強化することができると共に、利用者の安心感を高めることが可能であるが、現状では、これに対し利用者が簡易に対応できる有効な仕組みは設けられていない。
【００１１】
本発明は、例えば複数の住戸にそれぞれ設置した警報システムを相互に連携することにより、相互に機能を強化して信頼性と安心感を向上可能とする警報連携システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（警報連携システムＡ）
本発明は、警報連携システムに於いて、異状を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムを、ガスメータを遠隔的に自動検針するガス管理システムのネットワークを経由して連携させたことを特徴とするム。
【００１３】
ここで、警報システムの一部または全部は、複数の警報器を連動動作させる。
【００１４】
複数の警報システムの少なくともとも１つは、他の警報システムとは異なる所在地に設けられる。
【００１５】
複数の警報システムの少なくとも１つは、他の警報システムとは異なる住戸に設けられる。
【００１６】
ガス管理システムのネットワークは警報システム内の内部ネットワークと警報システム外の外部ネットワークで構成され、内部ネットワーク及び外部ネットワークについて、通信の一部または全部を無線ネットワークとする。
【００１７】
外部ネットワークは、インターネット、携帯電話網、公衆無線ＬＡＮ通信網、アドホック無線ネットワークの何れかを含む。
【００１８】
警報器は、ガス管理システムの宅内通信アダプタ及び広域通信アダプタを介して他の警報システムの警報器との間で信号を送受信する。
【００１９】
警報器は、自己の事象に応じて信号を送信し、信号の受信に対応した処理を行う。
【００２０】
警報器は、異状検知、異状復旧、警報停止、障害検知又は障害復旧に応じて信号送信し、異状検知、異状復旧、警報停止、障害検知又は障害復旧を示す信号の受信に対応して処理を行う。
【００２１】
警報システムは警報器を少なくとも１台備える。
【００２２】
警報器は同一の警報システム内に設けられた他の警報器と連動する。
【００２３】
警報器は同一の警報システム内に設けられた警報器間の信号を中継する。
【００２４】
警報器は、自己の警報システムに割当てられたグループ符号を含む信号を他の警報システムの警報器との間で送受信する。
【００２５】
警報器は、自己に割当てられた識別符号を含む信号を他の警報システムの警報器との間で送受信する。
【００２６】
（警報連携システムＢ）
本発明は、警報連携システムに於いて、
所定領域に設置された複数の警報器のいずれかで異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に他の警報器に所定の第１通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、一方、他の警報器からの異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させる警報システムと、
所定領域に設置されたガスメータを含む機器に接続した宅内通信アダプタの間で所定の第２通信プロトコルに従って信号を送受信すると共に、ガスメータを接続した宅内通信アダプタに接続した広域通信アダプタと広域ネットワーク上のガス管理サーバとの間で第３通信プロトコルに従って信号を送受信し、少なくともガスメータからの検針信号を宅内通信アダプタ及び広域通信アダプタを経由してガス管理サーバに送信して処理させるガス管理システムと、
を備え、
複数の警報システムを、前記ガス管理システムの宅内通信アダプタ、広域通信アダプタ及び広域ネットワークを経由して連携させたことを特徴とする。
【００２７】
更に広域ネットワークに異状監視サーバを設け、異状監視サーバを経由して複数の警報システムを連携させる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、例えば複数の住戸のいずれかに設けた警報システムの警報器で火災等所定の異状を検知した場合、火災を検知した警報器及び同じ住戸に設置している他の警報器から火災警報を出力させると共に、ガスメータの自動検針を行うガス管理システムのネットワークを経由して他の住戸の警報器に火災連携連動信号を送信して別住戸でも火災警報を出力させることができ、離れた住戸に別々に設置している警報システムによる警報監視を相互に連携させることで、全体的な連動可能範囲を簡単且つフレキシブルに拡張することができ、またそれぞれの利用者の対応の余地を拡大して安心感を高めることができる。
【００２９】
また例えば住警器の火災復旧や警報停止についても、ガス管理システムのネットワークを経由してそれぞれの連携連動信号を別住戸に設置している警報システムと連携連動させ、別住戸の警報器から報知を停止させることができる。
【００３０】
また例えば内蔵電池（バッテリー）電源で動作する住警器のローバッテリー障害やセンサ障害などを検知した場合にも、ガス管理システムのネットワークを経由して連携連動信号を別住戸に設置している警報システムと連携連動させ、別住戸の警報器から報知させることができる。
【００３１】
更に、いずれかの住戸の警報システムで例えば火災が検知された場合、ネットワーク上のサーバに火災連携連動信号を送信し、サーバから所定の利用者端末、例えば携帯電話から発生住戸を特定した火災警報を出力させることで、利用者が外出中であっても不在中に検知した火災を知り、迅速かつ適切な対応をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】２住宅に設置された警報システムをガス管理システムのネットワークを利用して連携させる本発明による警報連携システムの概略構成を示した説明図
【図２】本発明における警報システムを連携させる２つの通信方式の概略を示した説明図
【図３】図１のサーバにより携帯電話に表示される火災警報画面の例を示した説明図
【図４】図１に設けた住警器の外観を示した説明図
【図５】図１に設けた住警器と連携用の宅内通信アダプタの実施形態を示したブロック図
【図６】図１に設けた広域通信アダプタの実施形態を示したブロック図
【図７】住警器と宅内通信アダプタの間の信号を中継する中継アダプタを設けた本発明による警報連携システムの他の実施形態を示した説明図
【図８】図７に設けた住警器と連携用の中継アダプタの実施形態を示したブロック図
【図９】タンドアローン型の住警器を設置した２住戸の警報システムを連携させる本発明による警報連携システムの他の実施形態を示した説明図
【図１０】図９に設け他スタンドアロー型の住警器と連携用の宅内通信アダプタの実施形態を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
［警報連携システムの構成］
図１は、２住宅（住戸、住居）に設置された警報システムを、ガスメータ自動検針を行うガス管理システムのネットワークを利用して連携させる場合の、本発明による警報連携システムの概略構成を示した説明図である。このような警報連携システムは例えば、高齢者住居とその管理者住居、被介護者住居と介護者住居、託児所とそこに預けられた子の親の住居、学校と生徒の住居、職場と自宅、同一施設の複数の建屋間等で様々に利用することができる。
【００３４】
図１において、住宅１２−１は例えば親世帯の住宅であり、住宅１２−２は子世帯の住宅であり、両者は異なった場所に離れて建てられている。住宅１２−１の台所、居間、主寝室、階段室などの警戒エリア（監視領域）には、火災を検知して連動警報する無線連動型の住警器（住宅用火災警報器）１０−１１、１０−１２が設置され、連動型の警報システムを構築している。また住宅１２−２の台所、居間、子供部屋、主寝室、階段室などの警戒エリア（監視領域）にも、同じく火災を検知して連動警報する無線連動型の住警器（住宅用火災警報器）１０−２１、１０−２２が設置され、連動型の警報システムを構築している。
【００３５】
なお、住宅１２−１，２４−１は説明の都合上、それぞれ住警器を２台設置した場合を例示しているが、それぞれの警報システムを構成する警報器の台数（連動台数）は任意で、１台であっても３以上の複数台であっても良く、それぞれの警報システム毎に必要に応じ適宜の数を設置できる。また、以下、住警器１０−１１〜１０−２２をそれぞれ区別せず総称する場合は住警器１０という。
【００３６】
住警器１０は、連動信号を無線により相互に送受信する機能を備え、住宅各所の、それぞれ対応する監視領域について火災発生の有無を監視している。いま住宅１２−１で万一、火災が発生したとすると、例えば住警器１０−１１が火災を検知して警報を開始する。この火災を検知して警報を開始することを、住警器における「発報」という。
【００３７】
住警器１０−１１が発報するとき、住警器１０−１１は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−１２に対し、火災連動信号を無線送信する。他の住警器１０−１２は、連動元の住警器１０−１１からの火災連動信号を有効受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての警報動作を行う。
【００３８】
ここで、住警器１０は、受信した連動信号に含まれるグループ符号がメモリに登録しているグループ符号に一致し、且つ信号内容を正常認識したときに、この連動信号を有効受信したことを検知するようにしている。さらに、連動信号を有効受信した住警器１０は必要に応じて連動信号の中継送信を行う。グループ符号は警報システム毎に固有の符号として設定されており、各住警器はこの符号によって自己の属する警報システムに関連する連動信号のみを識別処理することができる。
【００３９】
連動元となった住警器１０−１１の警報動作としては、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力させる。一方、連動先の住警器１０−１２にあっては、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力させる。
【００４０】
また連動元となった住警器１０−１１の火災警報に伴う警報表示としては、例えばＬＥＤを点灯させる。一方、連動先の住警器１０−１２にあっては、ＬＥＤを点滅させる。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤによる警報表示を区別できるようにしている。
【００４１】
住警器１０は、自己が火災を検知した場合、所定の第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を同じ警報システムに属する他の住警器に送信する。また住警器１０は、同じ警報視システムに属する他の住警器から第１無線通信プロトコルに従って送信された火災連動信号を受信する。各警報システムにおける基本的な警報連動動作は、このような住警器１０の送受信機能によって実現される。
【００４２】
住警器１０における第１無線通信プロトコルによる送受信は、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。もちろん日本国内以外で使用する場合は、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。特定小電力無線局に準拠した住警器１０の送信電力は＜ＳＴＳ−３０の場合は１０ｍＷ以下であり、ＳＴＤ−Ｔ６７の場合は１０ｍＷ以下又は１ｍＷ以下であり、見通し通信距離は概ね１００メートル程度となる。
【００４３】
住宅１２−１にはガスメータ１４の自動検針を含む管理や制御を行うガス管理システムを構築するための機器として、ガスメータ１４に信号線接続された宅内通信アダプタ１６−１１、宅内通信アダプタ１６−１１に信号線接続された広域通信アダプタ１８−１が設置され、更に住警器１０−１１には連携用の宅内通信アダプタ１６−１２が信号線接続されている。
【００４４】
住宅１２−２も同様に、ガス管理システムを構築するための機器として、ガスメータ１４に信号線接続された宅内通信アダプタ１６−２１、宅内通信アダプタ１６−２１に信号線接続された広域通信アダプタ１８−２が設置され、更に住警器１０−２１には連携用の宅内通信アダプタ１６−２２が信号線接続されている。
【００４５】
また、以下、宅内通信アダプタ１６−１１〜１６−２２及び広域通信アダプタ１８−１，１８−２を枝番区別せずそれぞれを総称する場合は、宅内通信アダプタ１６及び広域通信アダプタ１８という。また、本実施形態にあっては、住宅１２−１，１２−２に設置した１台の住警器１０−１１，１０−２１にそれぞれ宅内通信アダプタ１６−１２，１６−２２を接続しているが、例えば他の全ての住警器１０に宅内通信アダプタ１６を接続しても良い。
【００４６】
ガスメータ１４はガスがガス配管により供給される都市ガスの場合は都市ガスに適合したガスメータを設置し、ガスボンベにより供給される液化天然ガス（ＬＰガス）の場合は液化天然ガスに適合したガスメータを設置する。
【００４７】
宅内通信アダプタ１６は所定の第２無線通信プロトコルに従って信号を送受信する。また宅内通信アダプタ１６と信号線接続されたガスメータ１４との間は所定のバス通信プロトコルに従って信号を送受信する。
【００４８】
広域通信アダプタ１８には携帯電話通信機能が設けられており、携帯電話基地局２０−１，２０−２、携帯電話網２２及びインターネット２４を経由してガス会社のデータセンタなどに設けたガス管理サーバ２８との間で信号を送受信する。
【００４９】
また広域通信アダプタ１８には無線ＬＡＮ通信機能が設けられており、アクセスポイント２５、公衆無線ＬＡＮ通信網２６及びインターネット２４を経由してガス会社のデータセンタなどに設けたガス管理サーバ２８との間で信号を送受信する。ガス管理サーバ２８にはガス検針処理部３４の機能とデータベース３６が設けられている。
【００５０】
広域通信アダプタ１８の携帯電話通信機能と無線ＬＡＮ通信機能は、携帯電話網２２又は公衆無線ＬＡＮ通信網２６のサービスエリアに対応して切替え使用される。なお、以下の説明では、広域通信アダプタ１８の携帯電話通信機能により携帯電話網２２を使用する場合を例とって説明する。
【００５１】
またインターネット２４と通信可能に異状監視サーバ３０が設けられる。異状監視サーバ３０には連携制御部３８の機能とデータベース４０が設けられる。
【００５２】
ここで、宅内通信アダプタ１６は第２無線通信プロトコルに従って各住宅内に内部ネットワークを形成し、また広域通信アダプタ１８は第３通信プロトコルに従って外部の携帯電話網２２又は公衆無線ＬＡＮ通信網２６及びインターネット２４に結合するガス管理システムの外部ネットワークを形成する。
【００５３】
ここでは警報システム内で警報器同士が連動する場合を「連動」といい、また異なるシステム同士が連動する場合を「連携」という。また連携の結果、連携先のシステム内で連動することを「連携連動」という場合がある。
【００５４】
また、警報システム内で警報器同士が送受信する信号を「連動信号」といい、異なるシステムとの間で送受信する信号を「連携連動信号」という。前者の連動信号には、火災連動信号、火災復旧連動信号、警報停止連動信号及び障害連動信号等があり、後者の連携連動信号には火災連携連動信号、火災復旧連携連動信号、警報停止連携連動信号及び障害連携連動信号等があり、これらは請求項の記載に対応している。
【００５５】
またガス管理システムの宅内通信アダプタ１６、広域通信アダプタ１８、ガス管理サーバ２８及び異状監視サーバ３０との間で送受信される信号は、例えばヘッダ部とデータ部で構成された「パケット信号」を使用している。このため以下の実施形態では、火災連携連動信号、火災復旧連携連動信号、警報停止連携連動信号及び障害連携連動信号を、火災連携連動パケット信号、火災復旧連携連動パケット信号、警報停止連携連動パケット信号及び障害連携連動パケット信号として説明する。
【００５６】
宅内通信アダプタ１６が信号を送受信する第２無線通信プロトコルとしては例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４ｇの標準規格への盛り込みが予定されているガススマートメータ向けの無線通信プロトコルが使用される。
【００５７】
第２無線通信プロトコルの概要は次のようになる。使用周波数は、日本の場合、９５０．１〜９５５．７ＭＨｚであり、送信電力は１ｍＷであることから、住警器１０と同じ、特定小電力無線局の標準規格に準拠する。
【００５８】
また宅内通信アダプタ１６には１４バイトのアドレスが割当てられており、１回に送信するパケット信号のサイズは１２８バイトに固定されている。アドレス割当てはガス管理システムを構成する広域通信アダプタ１８、ガス管理サーバ２８、更にガス管理システムとの連携に使用する異状監視サーバ３０に対しても行われ、パケット信号のヘッダ部における送信元ＩＤと宛先ＩＤ及び中継に使用する転送元ＩＤ及び転送先ＩＤに必要とするアドレスがセットされる。
【００５９】
なお、ガスメータ１４及び住警器１０−１１，１０−２１については、宅内通信アダプタ１６−１，１６−２による近距離無線ネットワーク（内部ネットワーク）から見て外部の機器となることからアドレス割り当ては行わず、バス信号線を接続したインタフェース回路部を特定するポート番号等による識別を行う。勿論、ガスメータ１４及び住警器１０−１１，２１についても、宅内通信アダプタ１６と同様に１２８バイトのアドレスを割当てても良い。
【００６０】
複数の宅内通信アダプタ１６の間の通信はマルチホップ伝送として知られた多段中継伝送を行う。マルチホップ伝送の最大ホップ数（最大中継回数）は例えば５回に設定されている。
【００６１】
宅内通信アダプタ１６−１１〜１６−２２の各々には、中継回数に対応して通信可能なアダプタのＩＤ（識別情報）を登録した構成情報がメモリに予め記憶されており、送信するパケット信号のヘッダ部には送信元ＩＤと宛先ＩＤに加え、中継のための転送元ＩＤと転送先ＩＤが設けられていることから、構成情報から宛先ＩＤに最小回数で到達できるアダプタＩＤを順次転送先ＩＤにセットしてパケット信号を中継送信する。
【００６２】
また本実施形態の宅内通信アダプタ１６は電池電源で動作しており、例えば１０年間を超える電池寿命を保証するため、ビーコン方式と呼ばれる間欠送受信を行う。ビーコン方式は受信側アダプタから例えば３〜４秒周期で数ミリ秒のビーコン信号を間欠的に送信しており、送信側アダプタはビーコン信号を受信したタイミングでパケット信号を送信する。データ伝送速度は例えば１００キロビット／秒と低速であるが、ガス検針データの収集は月数回程度であることから問題はない。
【００６３】
またガス管理システムで使用する第２無線通信プロトコルとしては、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ「電波による個体識別」の略）に割当てられた９００ＭＨｚの周波数、即ち９５０〜９５７ＭＨｚを使用したＺ−Ｗａｖｅ（Ｒ）やＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）として知られたセンサネットワーク用の近距離無線通信プロトコルを使用することもできる。
【００６４】
特にＺ−Ｗａｖｅ（Ｒ）は、ホームオートメーション向けに開発された無線通信プロトコルであり、知能型メッシュネットワークトポロジーを使用しており、マスタノードを持たず、例えばノードＡ，Ｂ，Ｃが配置されている場合、ノードＡとノードＣがお互いに通信できない距離にあっても、その間に位置するノードＢの中継機能によりノードＡからノードＣに電文を送信することかでき、本実施形態のガス管理システムの第２無線通信プロトコルとして好適である。
【００６５】
また家電向けの短距離無線通信規格として提供されているＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）にあっては１台のコーディネータとして機能するノードと、ルータとして機能する複数ノードを配置することで、コーディネータを中心にスター型のネットワークとボロジーを構築でき、またルータとして機能するノードのみの場合はピア・ツー・ピア型（Ｐｅａｒ ｔｏ Ｐｅａｒ）のネットワークトポロジーを構築できる。
【００６６】
Ｚ−Ｗａｖｅ（Ｒ）やＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）といった９００ＭＨｚ帯の短距離無線通信も、送信電力を特定小電力無線局と同様に１ｍＷ以下としており、１ｍＷとした場合の見通し通信距離は約１００メートル程度となる。
【００６７】
一方、ガスメータ１４と宅内通信アダプタ１６の間、宅内通信アダプタ１６と広域通信アダプタ１８の間、及び住警器１０と連携用の宅内通信アダプタ１６の間はバス信号線により接続しており、所定のバス通信プロトコルに従ってパケット信号を送受信している。
【００６８】
バス通信プロトコルに従って送受信されるパケット信号は、例えば第２無線通信プロトコルに従って送受信されるパケット信号に準拠しており、パケット信号サイズは１２８バイトであり、ヘッダ部には送信元ＩＤ、宛先ＩＤ、転送元ＩＤ及び転送先ＩＤが含まれる。また送信元ＩＤには送信側インタフェース回路部のポート番号がセットされ、宛先ＩＤには受信側インタフェース回路部のポート番号がセットされ、中継に使用する転送元ＩＤと転送先ＩＤは空きとなる。
【００６９】
広域通信アダプタ１８は３Ｇ通信として知られた第３世代移動通信であり国際電気通信連合（ＩＴＵ）が定めるＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ２０００）規格に準拠した携帯態電話通信機能を備え、携帯電話コ基地局２０−１，２０−２、携帯電話網２２及びインターネット２４を経由してガス管理サーバ２８や異状監視サーバ３０との間でパケット信号を送受信できる。
【００７０】
また、広域通信アダプタ１８は無線ＬＡＮ通信機能も備えており、公衆無線ＬＡＮ通信網２６に設けたアクセスポイント２５を経由してインターネット２４上のガス管理サーバ２８や異状監視サーバ３０との間でパケット信号を送受信することもできる。
【００７１】
ガス管理システムは、ガス管理サーバ２８に設けたガス検針処理部３４により自動的にガス検針を行う。ガス検針のため、ガス管理サーバ２８のデータベース３６には例えば住宅１２−１，１２−２に設置したガスメータ１４のＩＤをインデックスとして、利用者情報、ガス使用量、課金情報等を格納している。
【００７２】
ガス管理サーバ２８は住宅１２−１を例に取ると、例えば１週間に１回、当該住宅のガスメータ１４に接続している宅内通信アダプタ１６−１１のアドレスを宛先ＩＤとして検針要求パケット信号をインターネット２４、携帯電話網２２、携帯電話基地局２０−１及び広域通信アダプタ１８−１を経由して宅内通信アダプタ１６−１１に送信する。
【００７３】
検針要求パケット信号の有効受信を検知した宅内通信アダプタ１６−１１は、ガスメータ１４から例えばその時点のガス積算量情報を取得し、積算量応答パケット信号として広域通信アダプタ１８−１、携帯電話網２２及びインターネット２４を経由してガス管理サーバ２６に向けて送信する。積算量応答パケット信号の有効受信を検知したガス管理サーバ２８のガス検針処理部３４は、ガス使用量を算出してデータベース３６に格納し、所定の締め日にデータベース３６のガス使用量に基づきガス料金を算出し、利用者銀行口座からの引き落処理等を行なわせる。
【００７４】
一方、警報システムで火災を検知して警報した場合のガス監視システムを利用した連携処理は次のようになる。
【００７５】
ここで本発明によるガス管理システムのネットワークを利用した住宅１２−１，１２−２の警報システム連携には図２に示す２つの通信方式がある。
（１）  広域通信アダプタ間直接通信方式
（２）  サーバ経由広域通信アダプタ間通信方式
【００７６】
図２（Ａ）は広域通信アダプタ間直接通信方式の概略であり、例えば住宅１２−１の住警器１０−１１で火災を検知して警報した場合、または他の住警器１０−１２から第１無線通信プロトコルによる火災連動信号受信を検知して警報した場合には、バス通信プロトコルに従った火災連携連動パケット信号を生成し、バス信号線で接続した連携用の宅内通信アダプタ１６−１２送信する。宅内通信アダプタ１６−１２は、これを受信して有効の場合連携先となる住宅１２−２に設置した宅内通信アダプタ１６−２２のアドレスを宛先ＩＤとする第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動パケット信号を生成し、宅内通信アダプタ１６−１１に送信する。
【００７７】
宅内通信アダプタ１６−１１はこれを受信して有効の場合バス通信プロトコルに従った火災連携連動パケット信号を広域通信アダプタ１８−１に送信する。これを有効受信した広域通信アダプタ１８−１は第３通信プロトコルとなる携帯電話網２２の通信プロトコルに従った火災連携連動パケット信号に変換し、図１に示した携帯電話基地局２０−１，２０−２及び携帯電話網２２で構成される広域通信網２１を経由して住宅１２−２の広域通信アダプタ１８−２に送信する。
【００７８】
ここで広域通信網２１は図１の携帯電話基地局２０−１，２０−２、携帯電話網２２、アクセスポイント２５、公衆無線ＬＡＮ通信網２６及びインターネット２４で構成される。
【００７９】
これを有効受信した広域通信アダプタ１８−２はバス通信プロトコル従った火災連携連動パケット信号に変換して宅内通信アダプタ１６−２１に送信して第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動パケット信号に変換し、連携用の宅内通信アダプタ１２−２２に送信する。
【００８０】
住宅１２−２の宅内通信アダプタ１６−２２は火災連携連動パケット信号の有効受信を検知した場合、対応する火災連携連動信号を住警器１０−２１に送信し、他の住宅１２−１における火災発生を示す他住戸異状（火災）警報を出力させる。また住警器１０−２１は宅内通信アダプタ１６−２２からバス通信プロトコルに従った火災連携連動信号の有効受信を検知した場合、それを第１無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号に変換し、自己が属する警報システム内となる住宅１２−２の住警器１０−２２に送信し、他の住宅１２−１における火災発生を示す他住戸火災警報を出力させる。
【００８１】
このような他住戸火災警報を実現するため、各連動信号および連携連動信号には住宅１２−１に設けた送信側警報システムのグループ符号が付されており、各住警器１０はこれを識別処理するが、これに加えて連動元住警器１０−１１のＩＤを付して同様に認識処理するようにすることで、他住戸の火災発生を示す火災警報内容は住宅１２−１を特定するだけでなく、その住警器１０−１１によって検知されたことまでを特定する内容とすることができる。
【００８２】
また住警器１０−１１で火災を検知して宅内通信アダプタ１６−１２から火災連動パケット信号を住戸１２−２の宅内通信アダプタ１２−２２宛てに送信させた後に、住警器１０−１１で火災復旧または警報停止スイッチによる警報停止操作を検知した場合は、火災検知時同様の手順で宅内通信アダプタ１６−１２から火災復旧連動パケット信号または警報停止連動パケット信号を住戸１２−２の宅内通信アダプタ１２−２２宛てに送り、住警器１０−２１，１０−２２から出力されている他住戸火災警報を停止させる。
【００８３】
図２（Ｂ）はサーバ経由広域通信アダプタ間通信方式の概略であり、例えば住宅１２−１の住警器１０−１１で火災を検知した場合、宅内通信アダプタ１６−１２によりサーバ３０のアドレスを宛先アドレスに指定した火災連携連動パケット信号を生成し、宅内通信アダプタ１６−１１．広域通信アダプタ１８−１、広域通信網２１を経由して広域通信網２１の異状監視サーバ３０に火災連携連動パケット信号を送信する。
【００８４】
この火災連携連動パケット信号を有効受信した異状監視サーバ３０は、連携制御部３８の機能により、データベース４０を検索して住宅１２−２の連携用の宅内通信アダプタ１６−２２のアドレスを取得して火災連携連パケット信号を生成し、住宅１２−２の広域通信アダプタ１８−２及び宅内通信アダプタ１６−２１，１６−２２を経由して住警器１０−２１に送信し、住警器１０−２１から他の住宅１２−１での火災発生を示す他住戸火災警報を出力させる。
【００８５】
また住警器１０−２１は宅内通信アダプタ１６−２２からの火災連携連動信号の有効受信を検知した場合、それを第１無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号に変換し、自己が属する警報システム内となる住宅１２−２の住警器１０−２２に送信し、他の住宅１２−１における火災発生を示す他住戸火災警報を出力させる。
【００８６】
また住警器１０−１１で火災を検知して宅内通信アダプタ１６−１２から火災連動パケット信号を異状監視サーバ３０宛に送信させた後に、火災復旧または警報停止スイッチによる警報停止操作を検知した場合は、火災検知時同様の手順で宅内通信アダプタ１６−１２から火災復旧連動パケット信号または警報停止連動パケット信号を異状監視サーバ３０宛に送り、異状監視サーバ３０の処理により住宅１２−１の宅内通信アダプタ１６−２２宛先とする火災復旧連動パケット信号または警報停止連動パケット信号を送信し、これを宅内通信アダプタ１６−２２で受信して有効の場合、住警器１０−２１，１０−２２から出力されている他住戸火災警報を停止させる。
【００８７】
このサーバ経由広域通信アダプタ間通信方式のメリットは、異状監視サーバ３０において宛先アドレスを自由に設定できるため、例えば火災連携連動信号を住宅１２−２の連携用の宅内通信アダプタ１６−１２のみならず、別の住宅１２−３の宅内通信アダプタ１６−３２にも送信して住警器１０−３１から他住戸火災警報を出力させることができ、１対ｎ通信を可能とし、３住戸以上の警報システムを連携させることができる。
【００８８】
また図２（Ｂ）の広域通信アダプタ間通信方式においては、異状監視サーバ３０に設けた連携制御部３８により、利用者端末となる携帯電話３２に連携させることができる。
【００８９】
異状監視サーバ３０は火災連携連動パケット信号の有効受信を検知した場合、アプリケーションとして設けた連携制御部３８の機能により、有効受信した火災連携連動パケット信号のデータ部の内容を処理し、処理結果をインターネット２４、携帯電話網２２及び携帯電話基地局２０−１を介して利用者の携帯電話３２に伝送させる。そして、これを受けて携帯電話３２は火災警報を出力する。携帯電話３２における火災警報の出力は、表示画面出力やスピーカからの発音出力等、適宜の形態で行わせることができる。
【００９０】
また住警器１０−１１で火災を検知して宅内通信アダプタ１６−１２から火災連動パケット信号を異状監視サーバ３０宛に送信させた後に、火災復旧または警報停止スイッチによる警報停止操作を検知した場合は、火災検知時同様の手順で宅内通信アダプタ１６−１２から火災復旧連動パケット信号または警報停止連動パケット信号を異状監視サーバ３０宛に送り、連携制御部３８で処理後、処理結果に対応した警報停止信号を携帯電話３２へ送信させて、携帯電話３２の警報画面に警報停止や火災復旧を表示させて火災警報を解除させる。
【００９１】
携帯電話３２での火災警報解除動作は、火災警報出力同様に解除の旨を出力するか、或いは単に火災警報出力を停止する等、適宜の動作とすることができる。
【００９２】
なお、住警器１０−１１は他の住警器から送信される火災や火災復旧、警報停止操作を示す連動信号有効受信を検知した場合には、宅内通信アダプタ１６−１２から異状監視サーバ３０宛に連携連動パケット信号を送信することとあわせて、必要に応じ、自己のグループに属する別の住警器１０−１２に対して対応連動信号を中継送信する。
【００９３】
また異状監視サーバ３０の連携制御部３８は、火災連携連動パケット信号の有効受信を検知した場合、ヘッダ部の宛先ＩＤに宅内通信アダプタ１６−１２のアドレスをセットし、データ部にガス遮断制御情報（ガス遮断制御コマンド）をセットしたガス遮断制御連携連動パケット信号（遮断制御連携連動信号）を生成して宅内通信アダプタ１６−１１宛てに送信し、宅内通信アダプタ１６−１１でガス遮断制御連携連動パケット信号の有効受信が検知された場合、ガスメータ１４にガス遮断制御パケット信号を送信させてガスメータ１４に内蔵した遮断装置の遮断動作によりガス供給を停止させるようにしても良い。
【００９４】
このようなガス遮断制御連携連動パケット信号の送信によるガス供給遮断は、異状監視サーバ３０からではなく、異状監視サーバ３０からガス管理サーバ２８に火災連携連動パケット信号を送信して火災警報を出力させ、この火災警報に基づくガス管理サーバ２８の処理としてガス遮断制御連携連動パケット信号を送信させてガス供給遮断を行うようにしても良い。
【００９５】
ここで、本実施形態における第１無線通信プロトコル、第２無線通信プロトコル及び第３無線通信プロトコルは、請求項の第１通信プロトコル、第２通信プロトコル及び第３通信プロトコルに対応する。
【００９６】
また、図１における各無線通信プロトコルによる通信経路を整理すると、例えば住宅１２−１に設置した住警器１０−１１と１０−１２の間、住宅１２−２に設置された住警器１０−２１と１０−２２の間は第１無線通信プロトコル経路１１ａとなり、各住宅のガスメータ１４をそれぞれ接続した宅内通信アダプタ１６−１１，１６−２１と住警器１０−１１，１０−２１をそれぞれ接続した宅内通信アダプタ１６−１２，１６−２２との間の各経路は第２無線通信プロトコル経路１１ｂとなり、更に広域通信アダプタ１８−１と例えば携帯電話基地局２０−１との間、１８−２と例えば携帯電話基地局２０−２との間は第３無線通信プロトコル経路１１ｃとなる。
【００９７】
なお、住警器１０−１１，１０−１２の間及び住警器１０−２１，１０−２２の間の第１無線通信プロトコル経路１１ａは図示以外の他の住警器を含め、同一グループ内で相互に直接及び中継による第１無線通信プロトコル経路が経由される。また広域通信アダプタ１８−１，１８−２と例えば公衆無線ＬＡＮ通信網２６のアクセスポイント２５の間は別の第３無線通信プロトコル経路が形成される。
【００９８】
図３は図２（Ｂ）のサーバ経由広域通信アダプタ間通信方式により携帯電話に表示される火災警報画面の一例を示した説明図である。図３において、携帯電話３２は異状監視サーバ３０から火災警報信号を有効受信した場合に警報画面７００を表示させると共に火災警報音を出力させる。
【００９９】
警報画面７００には例えば住宅１２−１の名称を「住宅Ａ」、住宅１２−２の名称を「住宅Ｂ」とすると、例えば「住宅Ａの火災警報器が作動しました  確認してください」といった警報メッセージ７０２が表示される。もちろん、火災を検知した火災警報器までを特定する内容とすることもできる。
【０１００】
また警報画面７００上の警報メッセージ７０２の下には操作部位として確認釦７０４、住宅Ａ自動ダイヤル釦７０６、住宅Ｂ自動ダイヤル釦７０８、１１９自動ダイヤル釦７１０及び７１０自動ダイヤル釦７１２、警報停止釦７１４などが表示され、各釦は透明なタッチパネルとなっていることから、必要な操作を行なうことができる。
【０１０１】
例えば警報停止釦７０４を操作すると確認信号が携帯電話地上局２０−１及び携帯電話網２２を経由して異状監視サーバ３０に送信され、利用者に火災警報が通知されたことを認識可能とする。住宅Ａ自動ダイヤル釦７０６又は住宅Ｂ自動ダイヤル釦７０８を操作した場合は、住宅１２−１又は１２−２に設置された固定電話との通話接続を可能とする。更に、１１９自動ダイヤル釦７０８、１１０自動ダイヤル釦７１０を操作した場合は、必要に応じて消防機関や警察機関との通話接続を可能とする。
【０１０２】
また警報停止釦７１４を操作した場合には、警報停止連携連動パケット信号が例えば異状監視サーバ３０宛てに送信され、これを有効受信した異状監視サーバ３０は住宅１２−１，１２−２に設置している連携用の宅内通信アダプタ１６−１２，１６−２２宛てに警報停止連携連動パケット信号を送信し、住警器１０−１１〜１０−２２から出力されている火災警報を停止させる。
【０１０３】
このように携帯電話３２による火災警報出力は、図１の異状監視サーバ３０に示した連携制御部３８の機能により実現される。連携制御部３８は加入者のサービス申し込みに基づいて有効に機能し、データベース４０に連携制御に必要な情報として、住宅１２−１，１２−２に設置している住警器１０−１１〜１０−２２の識別符号（ＩＤ）、例えばシリアル番号に対応して設置場所を示す情報を予め登録している。
【０１０４】
異状監視サーバ３０は火災連携連動パケット信号を有効受信した場合、住警器識別符号（ＩＤ）によりデータベース４０を参照して設置場所の情報を取得し、図３に示したように、住宅を特定した住警器の作動を示す警報表示を可能とする。
【０１０５】
もちろん、このように異状監視サーバ３８に設けたデータベース４０や連携制御部３８が持つ機能構成の任意の一部または全部を携帯電話３２側に設けても良い。また、データベース４０を異状監視サーバ３０側に設ける場合には、上記住警器識別符号等の登録を、携帯電話３２や別のパーソナルコンピュータ等からインターネット２４経由で異状監視サーバ３０のユーザ用ホームページ等へアクセスして行うようにしても良い。
【０１０６】
このように利用者端末との連携は、住宅１２−１，１２−２の警報システムで火災が検知されて警報された場合、インターネット２４上の異状監視サーバ３０に火災連携連動パケット信号を送信し、異状監視サーバ３８の処理により利用者の携帯電話３２から発生住戸を特定した火災警報を出力させることで、利用者が外出中であっても不在中に警報システムを連携させている複数住宅のいずれかで検知した火災を知り、迅速かつ適切な対応をとることができる。
【０１０７】
［住警器の構成］
図４は本発明で使用する無線連動型煙式の住警器の外観を示した説明図であり、図４（Ａ）に正面図を、図４（Ｂ）に側面図を示している。なお、取付フック１５を設けているほうを上側とする。
【０１０８】
図４において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には突出部を設け、突出部の周囲に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部１６が配置され、火災に伴う煙が検煙部１６に流入して所定濃度に達したときに後述する警報制御部で火災を検知するようにしている。検煙部１６としては、例えば公知の散乱光式検煙機構が適用できる。
【０１０９】
カバー１２の左下側には音響孔１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。カバー１２の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。
【０１１０】
警報停止スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーを押圧操作すると、プッシュスイッチ（図示せず）が押圧されるようになっている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、警報等の表示を行うＬＥＤ２２が配置されている。
【０１１１】
警報停止スイッチ２０は外部から住警器１０の機能の自己点検実施を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。例えば、火災警報出力中に警報停止スイッチ２０が操作されると火災警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると所定の機能について自己点検を実施し、ＬＥＤ２２やスピーカ等により結果を報知する。ここで通常状態とは、少なくとも火災警報出力中または障害警報出力中でない状態を指す。
【０１１２】
また本体１４の裏側上部にはその略中央部に挿通孔を有する取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に住警器１０を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【０１１３】
図５は本発明で用いる住警器および連携用の宅内通信アダプタの要部構成を示したブロック図である。なお、以下の説明は図２（Ｂ）のサーバ経由広域通信アダプタ間通信方式を例にとって説明する。
【０１１４】
また、これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【０１１５】
また図５では、住宅１２−１に設置した住警器１０−１１について示しているが、他の住警器１０−１２〜１０−２２についても同様の構成となる。なお、これまで説明した連携用の宅内通信アダプタ１６−１２，１６−２２を接続する住警器１０−１１，１０−２１は、そのためのインタフェース回路部を備えているが、他の住警器１０−１２，１０−２２はインタフェース回路部を必ずしも設けていなくても良い。
【０１１６】
まず住警器１０−１１を説明する。住警器１０−１１はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１００を備え、プロセッサ１００に対しては、アンテナ１０４を接続した第１無線通信プロトコルの送受信を行う第１無線通信部１０２、連携用の宅内通信アダプタ１６−１２との間でバス通信プロトコルに従って信号の送受信を行うインタフェース回路部１０６、センサ部１０８、報知部１１０、操作部１１２、メモリ１１４が設けられ、電池電源１１６は必要各部に電源を供給している。
【０１１７】
第１無線通信部１０２にはアンテナ１０４を接続した第１送信回路１１８と第１受信回路１２０が設けられている。第１無線通信部１０２はこのアンテナ１０４を介して他の住警器１０−１２との間で、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した第１無線通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止、障害などの各種の連動信号を送受信する。
【０１１８】
第1無線通信部１０２の第1送信回路１１８における第１無線通信プロトコルによる連動信号の送信は、所定時間Ｔ１、例えばＴ１＝３秒に亘り連動信号を送信する動作を、所定時間Ｔ２、例えばＴ２＝２秒の休止時間を空けて例えば４回繰り返している。このＴ１＝３秒送信、Ｔ＝２秒休止は特定小電力無線局の標準規格に準拠したものである。またＴ１＝３秒の送信動作は、その内の最初から例えば２．８秒はダミー信号の送信であり、残り０．２秒の時間に連動信号の反復送信を行う。
【０１１９】
また、第1無線通信部１０２の第1受信回路１２０における第１無線通信プロトコルによる受信は、他の住警器１０−１２からの連動信号を間欠受信して解読する。間欠受信は、所定周期Ｔ３毎に、例えばＴ３＝７秒毎に受信可能時間Ｔ４、例えばＴ４＝１００ミリ秒のあいだ受信動作を繰り返しており、受信可能時間Ｔ４の間に送信ダミー信号をキャリアセンスにより検知すると所定時間のあいだ連続受信に切替えてダミー信号に続く連動信号を受信して解読する。
【０１２０】
なお、受信した信号はプロセッサ１００に設けた警報制御部１２８で解読される。以下、この解読までを含めて受信と呼ぶことがある。また特に、解読の結果有効な信号と判定されることを区別して表す場合には有効受信と呼ぶ。また請求項における「受信を検知」は、「有効受信」或いは「有効受信を検知」を意味する。
【０１２１】
また第１無線通信プロトコルでは、住警器１０−１１自身が火災又は火災以外の事象を検知して連動信号を送信した場合、これを有効受信した他の住警器１０−１２から連動信号を正常に有効受信したことを示す確認応答信号（以下「ＡＣＫ信号」と云う）が有効受信されるか否か監視している。
【０１２２】
他の住警器のうち、ＡＣＫ信号が有効受信されないものを検知した場合、住警器１０−１１はＡＣＫ信号が有効受信された他の住警器に対し中継要求有り連動信号を送信し、中継要求有りの連動信号を有効受信した住警器からＡＫＣ信号未応答の住警器へ中継要求有りの連動信号を中継送信させる。中継要求有りの連動信号を有効に中継受信したＡＫＣ信号未応答の住警器は中継要求有りの連動信号に対しＡＣＫ信号を返信し、このＡＣＫ信号が他の住警器の中継（返信の中継）を経て連動元の住警器１０−１１で受信される。これによってもＡＣＫ信号が有効受信されない住警器がある場合には、通信障害等と判定し、所定の報知処理や連動処理、後述する連携処理等を行う。
【０１２３】
上述した中継機能は、１つの連動グループ、例えば住宅１２−１に３台以上の住警器が設置されている場合に役立つ。図１の例では住宅１２−１には住警器１０−１１と住警器１０−１２の２台しか設置されていないので、住警器１０−１１は自己が送信した連動信号に対して住警器１０−１２からＡＣＫ信号（返信）が有効受信されない場合には、通信障害等と判定し、所定の報知処理や後述する連携処理等を行うことになる。
【０１２４】
第１無線通信プロトコルで送受信する信号は、連番、送信元ＩＤ、グループＩＤ及び事象符号を含むフォーマットで構成されている。連番は住警器毎に独立して生成される符号であり、連動信号の生成順或いは送信順を示す連続番号である。これに基づいて例えば再中継の禁止等の管理を行うことができる。送信元ＩＤは各住警器を特定する例えば住警器のシリアル番号等であり、グループＩＤは図１のように住宅１２−１，１２−２の設置した住警器１０−１１，１０−１２若しくは住警器１０−２１，１０−２２の各々で相互に連動を行う連動グループを構成するための符号である。
【０１２５】
事象符号は、火災などの事象内容を表す符号であり、本実施形態にあっては４ビット符号を使用しており、例えば
０００１＝火災
００１０＝ＡＣＫ
００１１＝警報停止
０１００＝復旧
０１０１＝センサ障害
０１１０＝ローバッテリー障害
０１１１＝復旧（火災復旧、障害復旧）
としている。即ち、本実施形態の住警器は、自己の事象として、異状検知（火災検知）、異状復旧（火災復旧）、警報停止、障害検知又は障害復旧に応じて事象符号を含む連動信号を送信し、また他の住警器からの連動信号の受信に対応した処理を行う。
【０１２６】
なお、先述した「中継要求有り」を示す符号はここでは省略しているが、ビット数を増やすことで、当然これも事象符号に追加することができる。また中継送信する連動信号には、送信元（連動元）の住警器を示すＩＤと中継を行う住警器のＩＤの両方を付加する。更に、送信先を指定するＩＤを付加しても良い。
【０１２７】
また、先述した「中継要求有り」を示す符号はここでは省略しているが、例えば「１１１１」に割り当てることで当然これも事象符号に追加することができる。また、その他例えば「００００」を定期的な通信確認用に割り当てても良い。もちろん、ビット数を増やすことで更に多くの事象符号を割り当てることができる。
【０１２８】
インタフェース回路部１０６には連携用の宅内通信アダプタ１６−１２がバス信号線６０を介して接続される。インタフェース回路部１０６には送信バス回路１２２と受信バス回路１２４が設けられ、所定のバス通信プロトコルに従って火災監視に伴う各種の信号を送受信する。またインタフェース回路部１０６には所定のポート番号が割当てられている。
【０１２９】
センサ部１０８には、散乱光式の煙検知原理によって煙を検出して煙濃度に応じた検出信号を出力する検煙部１６を設けている。
【０１３０】
報知部１１０には警報音等を出力する音響出力器であるスピーカ１２６と警報表示等を行うＬＥＤ５２が、図示しないそれぞれの駆動回路と共に設けられている。スピーカ１２６は、警報制御部１２８からの制御を受けて、住警器１０−１１がメモリ１１４等に記憶している各種のデータ等に基づいて音声メッセージや警報音等を出力する。ＬＥＤ５２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異状その他事象を表示により報知する。
【０１３１】
操作部１１２には警報停止スイッチ５０が設けられ、警報停止スイッチ５０は前述したように点検スイッチとしての機能を兼ねている。
【０１３２】
メモリ１１４には、連動信号の生成に使用する連番、識別符号、グループ符号等が格納されている。
【０１３３】
電池電源１１６は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、必要各部へ電源を供給する。電池容量としては住警器１０−１１における回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の寿命を保証している。
【０１３４】
プロセッサ１００にはプログラムの実行により実現される機能として、警報制御部１２８と連携処理部１３０の機能が設けられる。
【０１３５】
警報制御部１２８は、センサ部１０８に設けた検煙部４６からの検出信号に基づく火災の有無、操作部１１２による警報停止指示入力の有無や点検指示入力の有無、センサ部１０８に設けた検煙部４６からの検出信号が低下して火災検知状態が解消される火災復旧の有無、センサ障害やローバッテリー障害有無等の事象を検知する。また警報制御部１２８は第１受信回路１２０を介して他の住警器１０−１２からの連動信号の解読結果として得られた連動信号有効受信の有無およびその連動内容を検知する。
【０１３６】
また警報制御部１２８は、センサ部１０８に設けた検煙部４６の煙検出信号に基づき火災有りを検知した場合に、報知部１１０に対しスピーカ１２６から連動元を示す火災警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です  確認して下さい」の音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ５２を点灯させて連動元を示す火災警報表示を行わせる制御を行い、また、第１無線通信部１０２の第１送信回路１１８に対して第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号をアンテナ１０４から他の住警器１０−１２に向けて送信させる制御を行う。
【０１３７】
また警報制御部１２８は、第１無線通信部１０２のアンテナ１０４および第１受信回路１２０を介して他の住警器１０−１２の何れかから第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を有効受信したことを検知した場合に、連動先を示す警報動作として報知部１１０のスピーカ１２６から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共にＬＥＤ５２を例えば点滅させて連動先を示す警報表示を行わせる。また更に、第１送信回路１１８に、連動元からの火災連動信号を有効受信したことに伴う応答信号（返信）としてＡＣＫ信号を送信させる制御を行う。
【０１３８】
また警報制御部１２８は、連動元を示す火災警報音の出力中に自己の警報停止スイッチ５０の操作を検知した場合、報知部１１０を制御してスピーカ１２６からの警報音出力とＬＥＤ５２の警報表示出力による火災警報動作を停止させると共に、第１無線通信部１０２の第１送信回路１１８に対して第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号をアンテナ１０４から他の住警器１０−１２に向けて送信させる制御を行う。
【０１３９】
なお、住警器１０−１１は、連動元を示す火災警報音の出力中に他の住警器１０−１２からの警報停止連動信号の有効受信を警報制御部１２８で検知した場合、警報制御部１２８は、火災警報音と火災警報表示のうち少なくとも一方は、少なくとも所定期間が経過するまで停止制御せずに、連動元が識別できるようにする。
【０１４０】
また警報制御部１２８は、連動先を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ５０の操作又は他の住警器１０−１２からの警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、報知部１１０を制御してスピーカ１２６からの音声メッセージによる警報音とＬＥＤ５２の警報表示による火災警報の出力を停止させる。
【０１４１】
さらに、警報制御部１２８は、火災連動信号受信時と同様に、警報停止連動信号受信に伴うＡＣＫ信号を返信する。なお、後述する各ケースでも同様であるので、住警器間の通信に伴うＡＣＫ信号の返信については説明を省略する。なお、住警器とゲートウェイ装置間の通信においても同様にＡＣＫ信号の送受信処理を行うようにすることができるが、これも説明を省略する。また、通信のリトライ等についても適宜行うようにすることができるが、本明細書では説明を省略している。
【０１４２】
また警報制御部１２８には、図示しない電圧監視回路と協働して電池電源１１６から供給される電源電圧が所定レベル未満となるローバッテリー障害の監視機能が設けられ、このローバッテリー障害監視はビルトインテストとしてバックグラウンドで周期的に自動実行され、都度結果がメモリ１１４に更新記録されている。
【０１４３】
具体的には、ローバッテリー障害監視は、所定の測定時間間隔（周期）、例えば４時間間隔で電池電源１１８から供給される電源電圧を、図示しない電圧監視回路を介して読み込んで所定の閾値電圧と比較するビルトインテストを実施し、この閾値電圧未満の時にローバッテリー障害を予備判定してメモリ１１４にカウント記憶しておき、更にローバッテリー障害の予備判定が連続して所定回数続いた場合にローバッテリー障害と判定（確定）して検知し、ローバッテリー障害フラグをセットしてメモリ１１４に更新記憶する。
【０１４４】
また警報制御部１２８には、センサ部１０８の障害（部品劣化や故障等を含む）を監視するセンサ障害監視機能が設けられ、同じくビルトインテストとしてバックグラウンドで周期的に自動実行されている。具体的には、センサ障害監視は、所定の測定時間間隔（周期）、例えば１秒間隔でセンサ部１０８の検煙部４６から出力される煙検出信号を読み込んでメモリ１１４に保持し、所定の時間間隔、例えば１０分毎に、メモリ１１４に保持している直近１０分間ぶんの検出データの平均値を求め、この平均値が所定の基準レベル（零点レベルという）を下回った場合に、出力停止状態である等としてセンサ部１０８の障害と判定して検知し、センサ障害フラグをセットしてメモリ１１４に更新記憶させる。
【０１４５】
また警報制御部１２８は、通常状態で点検スイッチとして機能する警報停止スイッチ５０の操作による点検指示操作（点検指示入力）を検知した場合、メモリ１１４にローバッテリー障害フラグ又はセンサ障害フラグがセット記憶されていることを判別した場合には、報知部１１０からローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させ、更に、第１無線通信部１０２の第１送信回路１１８を介して第１無線通信プロトコルに従ってローバッテリー障害連動信号又はセンサ障害連動信号を他の住警器１０−１２に送信して障害連動先を示すローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させる。
【０１４６】
もちろん、ローバッテリー障害やセンサ障害は、点検指示操作によらずビルトインテストでその障害を検知した時点で報知、連動信号送信するようにしても良い。
【０１４７】
またローバッテリー障害やセンサ障害以外にも、各種の回路故障や経年劣化等の障害を検知して同様の処理を行わせても良い。
【０１４８】
連携処理部１３０は、警報制御部１２８で火災を検知した場合、又は、第１無線通信部１０２のアンテナ１０４及び第１受信回路１２０を介して他の住警器１０−１２の何れかから第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号の有効受信を検知した場合、警報制御部１２８からの指示を受けてバス通信プロトコルに従った火災連携連動パケット信号を生成し、インタフェース回路部１０６の送信バス回路１２２からバス信号線６０を介して連携用の宅内通信アダプタ１６−１２に送信させる。
【０１４９】
インタフェース回路部１０６から送信させる火災連携連動パケット信号のヘッダ部における送信元ＩＤにはインタフェース回路部１０６のポート番号がセットされ、宛先ＩＤには宅内通信アダプタ１６−１２に設けたインタフェース回路部のポート番号がセットされる。また火災連動パケット信号のデータ部には、有効受信した火災連動信号から得られた連動元となる住警器の送信元ＩＤ、グループＩＤ及び事象符号がセットされる。
【０１５０】
また連携処理部１３０は、警報制御部１２８で火災復旧を検知した場合、又は、第１無線通信部１０２の第１受信回路１１８を介して他の住警器１０−１２のから第１無線通信プロトコルに従った火災復旧連動信号の有効受信を検知した場合、警報制御部１２８からの指示を受けてバス通信プロトコルに従った火災復旧連携連動パケット信号を生成し、インタフェース回路部１０６の送信バス回路１１８からバス信号線６０を介して連携用の宅内通信アダプタ１６−１２に送信させる。
【０１５１】
また連携処理部１３０は、警報制御部１２８で操作部１１２における警報停止操作を検知した場合、又は、第１無線通信部１０２の第１受信回路１２０を介して他の住警器１０−１２の何れかから第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、警報制御部１２８からの指示を受けてバス通信プロトコルに従った警報停止連携連動パケット信号を生成し、インタフェース回路部１０６の送信バス回路１１８からバス信号線６０を介して連携用の宅内通信アダプタ１６−１２に送信させる。
【０１５２】
また連携処理部１３０は、警報制御部１２８でビルトインテスト結果或いは警報停止スイッチ５０の操作による点検結果としてローバッテリー障害またはセンサ障害を検知した場合、又は、第１無線通信部１０２の第１受信回路１１８を介して他の住警器１０−１２の何れかから第１無線通信プロトコルに従ったローバッテリー障害またはセンサ障害の障害連動信号を有効受信したことを検知した場合、警報制御部１２８からの指示を受けてバス通信プロトコルに従った障害連携連動パケット信号を生成し、インタフェース回路部１０６の送信バス回路１１８からバス信号線６０を介して連携用の宅内通信アダプタ１６−１２に送信させる。
【０１５３】
さらに連携処理部１３０は、インタフェース回路部１０６の受信バス回路１２４を介して、連携用の宅内通信アダプタ１６−１２から図３に示した携帯電話３２の警報停止釦１１４の操作に基づいて送信された警報停止連携連動パケット信号の有効受信を検知した場合、警報制御部１２８に指示して火災警報の出力制御を停止させ、更に、警報制御部１２８から第１無線通信部１０２の第１送信回路１１８に指示させて他の住警器１０−１２へ第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号を送信させて火災警報を停止させる。携帯電話３２の操作に基づく他の制御連携連動信号についても同様に、制御内容に対応する処理を行わせる。
【０１５４】
［宅内通信アダプタの構成］
次に宅内通信アダプタ１６−１２を説明する。尚、他の宅内通信アダプタ１６−１１，１６−２１，１６−２２も同じになる。
【０１５５】
宅内通信アダプタ１６−１２はプロセッサ２００を備え、プロセッサ２００に対しては、アンテナ２０４を接続した第２無線通信プロトコルの送受信を行う第２無線通信部２０２、インタフェース回路部２０６−１，２０６−２、表示灯２０８、操作部２１０、メモリ２１２及び電池電源２１４を設けている。ここでインタフェース回路部２０６−１，２０６−２の２回路の内、インタフェース回路部２０６−１が住警器１０−１１とバス信号線６０で接続されてバス通信プロトコルに従った信号の送受信を行う。
【０１５６】
インタフェース回路部２０６−１，２０６−２は、それぞれ固有のポート番号が割当てられており、住警器１０−１１に設けたインタフェース回路部１０６と同じバス通信プロトコルに従ってパケット信号を送受信する。
【０１５７】
第２無線通信部２０２にはアンテナ２０４を接続した第２送信回路２１６と第２受信回路２１８が設けられている。プロセッサ２００には通信制御部２２４の機能が設けられ、第２無線通信部２０２及びアンテナ２０４を介して他の宅内通信アダプタ１６−１１との間で、例えば９００ＭＨｚ帯を使用して第２無線通信プロトコルに従って各種パケット信号を送受信する。
【０１５８】
通信制御部２２４により制御される第２無線通信プロトコル伝送は、前述したように、ビーコン方式によりパケット信号を送受信しており、複数の宅内通信アダプタ１６の間の相互通信はマルチホップ伝送として知られた多段中継伝送を行う。また送受信するパケット信号はヘッダ部とデータ部で構成され、ヘッダ部には、送信元ＩＤ、宛先ＩＤ、転送元ＩＤ及び転送先ＩＤが含まれる。
【０１５９】
通信制御部２２４はインタフェース回路部２０６の受信バス回路２２２を介して住警器１０−１１からバス通信プロトコルに従った火災連動パケット信号を受信し、これを解読して有効受信を検知した場合、第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動パケット信号に変換し、第２無線通信部２０２に送信を指示して第２送信回路２１６からアンテナ２０４を介して送信させる。
【０１６０】
第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動パケット信号への変換は、ヘッダ部の送信元ＩＤに自己アドレス、宛先ＩＤに異状監視サーバ３０のアドレス、転送元ＩＤに自己アドレス、更に転送先ＩＤに宅内通信アダプタ１６−１１のアドレスをセットし、データ部にはインタフェース回路部２０６−１で有効受信したパケット信号のデータ部となる住警器１０−１１の送信元ＩＤ、グループＩＤ、事象符号を含む火災連動信号をそのままセットする。
【０１６１】
また通信制御部２２４はインタフェース回路部２０６の受信バス回路２２２を介して住警器１０−１１からバス通信プロトコルに従った火災復旧連動パケット信号、警報停止連動パケット信号または障害連動パケット信号し、その解読により有効受信を検知した場合にも、同様にして第２無線通信プロトコルに従った対応する連携連動パケット信号に変換し、第２無線通信部２０２に送信を指示して第２送信回路２１６からアンテナ２０４を介して送信させる。
【０１６２】
また、図１の異状監視サーバ３０からは、携帯電話３２の警報停止操作に基づく警報停止連携連動パケット信号が宅内通信アダプタ１６−１２のアドレスを宛先ＩＤとして送信されてくることから、通信制御部２２４は、第２無線通信部２０２のアンテナ２０４及び第２受信回路２１８を介して第２通信プロトコルに従った警報停止レン例連動パケット信号を受信し、これを解読して有効受信を検知した場合、バス通信プロトコルに従った警報停止連携連動パケット信号に変換し、インタフェース回路部２０６−１に送信を指示して送信バス回路２２０を介して住警器１０−１１に警報停止連携連動パケット信号を送信させ、火災警報を停止させる。
【０１６３】
また通信制御部２２４は第２無線通信部２０２のアンテナ２０４及び第２受信回路２１８を介して受信したパケット信号の解読により、ヘッダ部の宛先ＩＤが自分のアドレスでないことを検知した場合、中継パケット信号であることを認識し、メモリ２１２の構成情報に基づき、転送元ＩＤに自己アドレスをセットすると共に転送先ＩＤにメモリ２１２の構成情報に基づく中継先のアダプタアドレスをセットした中継パケット信号に変換し、第２無線通信部２０２に送信を指示して第２送信回路２１６からアンテナ２０４を介して送信させる。
【０１６４】
なお、メモリ２１２には構成情報として同一住宅内の住警器１０−１１のメモリ１１４に格納されているのと同じグループＩＤが含まれており、住警器１０−１１，１０−１２と宅内通信アダプタ１６−１１，１６−１２は信号電文の内容から自己に属するグループのものか否かを判別することができるようになっている。
【０１６５】
ここで、図１に示した住宅１２−１の宅内通信アダプタ１６−１１も図５の宅内通信アダプタ１６−１２と同じであるが、宅内通信アダプタ１６−１１は２回路のインタフェース回路部２０６−１，２０６−２のそれぞれに当該住宅のガスメータ１４と広域通信アダプタ１８−１とを接続しているのに対し、宅内通信アダプタ１６−１２はインタフェース回路部２０６−１のみに住警器１０−１１を接続している点で相違する。
【０１６６】
ガスメータ１４と広域通信アダプタ１８−１を接続した宅内通信アダプタ１６−１１の通信制御部２２４は、インタフェース回路部２０６−２の受信バス回路２２２を介してガス管理サーバ２８が送信したバス通信プロトコルに従った検針要求パケット信号を受信し、その解読により有効受信を検知した場合、バス通信プロトコルに従った検針要求パケット信号に変換してインタフェース回路部２０６−１に送信を指示して送信バス回路２２０からガスメータ１４に送信させる。
【０１６７】
これに対応してガスメータ１４からバス通信プロトコルに従ってガス積算量を示す積算量応答パケット信号が送信されることから、通信制御部２２４はインタフェース回路２０６−２の受信バス回路２２２を介して積算量応答パケット信号を受信し、その解読により有効受信を検知した場合、第２無線通信プロトコルに従った積算量応答パケット信号に変換し、インタフェース回路部２０６−２に送信を指示して送信バス回路２２０から広域通信アダプタ１８−１に送信させ、広域通信アダプタ１８−１で第３通信プロトコルに従った積算量応答パケット信号に変換させて、ガス監視サーバ２８宛てに送信させる。
【０１６８】
［広域通信アダプタの構成］
図６は本発明で用いる広域通信アダプタの実施形態を示した要部構成ブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能の任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。また図６では、住宅１２−１に設置した広域通信アダプタ１８−１について示しているが、住宅１２−２に設置した広域通信アダプタ１８−２についても同様の構成となる。
【０１６９】
図６において、広域通信アダプタ１８−１はプロセッサ３００、アンテナ３０４を接続した第３無線通信部３０２、インタフェース回路部３０６、表示部３０８、操作部３１０、メモリ３１２及び電池電源による電源回路部３１４を設けている。なお、電池電源に替え、商用交流電源から直流電源を生成して必要各部へ供給する電源回路部を設けても良い。
【０１７０】
第３無線通信部３０２には携帯電話通信部３１６と無線ＬＡＮ通信部３１８が設けられ、図１に示した携帯電話網２２の携帯電話基地局２０−１，２０−２または公衆無線ＬＡＮ通信網２６のアクセスポイント２５との間でそれぞれに対応した第３無線通信プロトコルに従ってパケット信号送受信を行う。携帯電話通信部３１６と無線ＬＡＮ通信部３１８はそれぞれのサービスエリアに応じて例えば自動的に切替えられる。なお、携帯電話通信部３１６と無線ＬＡＮ通信部３１８は少なくとも何れか一方を設け、他方を省略しても良い。この場合は切替えを行わず何れか一方に対応したサービスエリアに対してのみ通信を行うシステムとなる。
【０１７１】
携帯電話通信部３１６の第３無線通信プロトコルは、前述したように、例えば３Ｇ通信として知られた第３世代移動通信である国際電気通信連合（ＩＴＵ）が定めるＩＭＴ−２０００規格に準拠しており、第３無線通信部３０２としては例えば、ＩＭＴ−２０００規格に準拠した送受信回路チップを使用している。
【０１７２】
また無線ＬＡＮ通信部３１８の第３無線通信プロトコルは、公衆無線ＬＡＮ通信網２６に接続するＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇの規格に準拠しており、無線ＬＡＮ通信部３１８としては例えば、Ｆｉ−Ｗｉアライアンスが認証した送受信回路チップを使用すれば良い。
【０１７３】
携帯電話網２２のサービスエリアでの設置を例にとると、第３無線通信部３０２の携帯電話通信部３１６は図１に示した携帯電話基地局２０−１及び携帯電話網２２を経由してインターネット２４に接続しているガス管理サーバ２８及び異状監視サーバ３０との間で第３無線通信プロトコルに従ってパケット信号を送受信する。
【０１７４】
インタフェース回路部３０６は図５の住警器１０−１１及び宅内通信アダプタ１６−１２に設けたインタフェース回路部１０６，２０６−１，２０６−２と同じバス通信プロトコルに従ってパケット信号を送受信する。
【０１７５】
プロセッサ３００にはプロトコル変換部３２４の機能が設けられ、第３無線通信部３０２の携帯電話通信部３１６を経由して第３無線通信プロトコルに従ったパケット信号を受信し、その解読により有効受信を検知した場合、これをバス通信プロトコルに従ったパケット信号に変換し、インタフェース回路部３０６に送信を指示して送信バス回路３２０からバス信号線６０を介して宅内通信アダプタ１６−１１へ送信させる。
【０１７６】
また、プロトコル変換部３２４は、インタフェース回路部３０６の受信バス回路３２２を経由して宅内通信アダプタ１６−１１からバス通信プロトコルに従ったパケット信号を受信し、その解読により有効受信を検知した場合、これを第３無線通信プロトコルに従ったパケット信号に変換し、第３無線通信部３０２の携帯電話通信部３１６に指示してアンテナ３０４を介して送信させる。
【０１７７】
［警報連携システムの他の実施形態］
図７は本発明による警報連携システムの他の実施形態における概略構成を示した説明図であり、本実施形態にあっては、無線連動型の住警器と宅内通信アダプタの間に、第１無線通信プロトコルと第２無線通信プロトコルの変換を行って信号を送受信する中継アダプタ（中継器）を設けたことを特徴とする。
【０１７８】
図７において、住宅１２−１には、火災を検知して連動警報する無線連動型の住警器１０ａ−１１，１０ａ−１２が設置され、連動型の警報システムを構築している。また住宅１２−２にも、同じく火災を検知して連動警報する無線連動型の住警器１０ａ−２１、１０ａ−２２が設置され、連動型の警報システムを構築している。なお、以下、住警器１０ａ−１１〜１０ａ−２２をそれぞれ区別せず総称する場合は住警器１０ａという。
【０１７９】
住警器１０ａ−１１が火災を検知した場合、警報音と警報表示により連動元としての警報動作を行うと共に、自己のグループに属し連動先となる他の住警器１０ａ−１２に対し、第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を無線送信する。他の住警器１０ａ−１２は、連動元の住警器１０ａ−１１からの第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を有効受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての警報動作を行う。
【０１８０】
本実施形態の住警器１０ａと図１に示した住警器１０の相違は、図１の住警器１０が図５に示したように、インタフェース回路部１０６を設けて連携用の宅内通信アダプタ１６をバス信号線で接続しているのに対し、本実施形態の住警器１０ａは、このようなインタフェース回路部は設けておらず、宅内通信アダプタ１６は接続せず、その代わりに、後述する中継アダプタを利用して信号を送受信する。
【０１８１】
一方、ガス管理システムは、図１の実施形態と同様、住宅１２−１については、ガスメータ１４に信号線接続された宅内通信アダプタ１６−１１、宅内通信アダプタ１６−１１に信号線接続した広域通信アダプタ１８−１が設置され、住宅１２−２も同様に、ガスメータ１４に信号線接続された宅内通信アダプタ１６−２１、宅内通信アダプタ１６−２１に信号線接続した広域通信アダプタ１８−２が設置されている。
【０１８２】
広域通信アダプタ１８−１，１８−２には携帯電話通信機能が設けられており、携帯電話基地局２０−１，２０−２、携帯電話網２２及びインターネット２４を経由してガス会社のデータセンタなどに設けたガス管理サーバ２８との間で信号を送受信する。
【０１８３】
また広域通信アダプタ１８−１，１８−２には無線ＬＡＮ通信機能が設けられており、アクセスポイント２５、公衆無線ＬＡＮ通信網２６及びインターネット２４を経由してガス会社のデータセンタなどに設けたガス管理サーバ２８との間で信号を送受信する。ガス管理サーバ２８にはガス検針処理部３４の機能とデータベース３６が設けられる。
【０１８４】
またインターネット２４と通信可能に異状監視サーバ３０が設けられる。異状監視サーバ３０には連携制御部３８の機能とデータベース４０が設けられる。
【０１８５】
ガス管理システムにおける自動検針等処理動作およびガス管理システムのネットワークを利用した住宅１２−１，１２−２に設けた警報システムの連携制御は、図１の実施形態と基本的に同じになるが、本実施形態にあっては、警報システムの住警器１０ａとガス管理システムの宅内通信アダプタ１６との間で、警報連携制御のための信号の送受信を可能とするため、住宅１２−１，１２−２の各々に中継アダプタ４００−１，４００−２を設置している。なお、以下、中継器４００−１，４００−２をそれぞれ区別せず総称する場合は中継アダプタ４００という。
【０１８６】
中継アダプタ４００は住警器１０ａから送信された第１無線通信プロトコルに従った火災、火災復旧、警報停止、障害などの連動信号を有効受信した場合、第２無線通信プロトコルに従った連携連動パケット信号に変換し、宅内通信アダプタ１６に向けて送信する。
【０１８７】
また中継アダプタ４００は宅内通信アダプタ１６から送信された第２無線通信プロトコルに従った火災、火災復旧、警報停止、障害などの連携連動パケット信号を有効受信した場合、これを第１無線通信プロトコルに従った連携連動信号に変換し、住警器１０ａに向けて送信する。
【０１８８】
ここで、図７における各無線通信プロトコルによる通信経路を整理すると、例えば住宅１２−１，１２−２に設置した住警器１０ａ−１１，１０ａ−１２間、１０ａ−２１，１０ａ−２２間及びこれら住警器１０ａ（例えば住警器１０ａ−１１，１０ａ−２１）と対応する中継アダプタ４００−１，４００−２の間は第１無線通信プロトコル経路１１ａとなる。また中継アダプタ４００−１，４００−２とガスメータ１４を接続した宅内通信アダプタ１６−１１，１６−２１の間は第２無線通信プロトコル経路１１ｂとなる。更に広域通信アダプタ１８−１，１８−２と例えば携帯電話基地局２０−１，２０−２との間は第３無線通信プロトコル経路１１ｃとなる。
【０１８９】
このため本実施形態では、図１の実施形態で住警器１０に連携動作のために接続していた宅内通信アダプタ１６（１６−１２，１６−２２）が不要となり、これらに代えて中継アダプタ４００を設置するだけで済み、システム構築を簡単にすることができる。
【０１９０】
即ち、警報器システムの住警器は第１無線通信プロトコルに従った連動機能を設けた従来のままでガス管理システムと連携させることができる。これとあわせて、中継アダプタ４００は宅内通信アダプタ１６に比べて簡易な構成とすることができ、その結果、連携システム構築のコストを更に低減することができる。また、宅内通信アダプタ１６は通常、ガス管理システム側の事業者から提供されるが、中継アダプタ４００を警報システム側の事業者から住警器同様に例えば市販提供することで、利用者が適宜に、簡単且つ低コストで連携システムを構築することができるようになる。
【０１９１】
図８は図７に示した住警器と中継アダプタの実施形態を示した要部構成ブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能の任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【０１９２】
まず住警器１０ａ−１１を説明する。住警器１０ａ−１１は、図５に示した住警器１０−１１に設けているインタフェース回路部１０６とプロセッサ１００に設けている連携処理部１３０の機能を除いたものであり、それ以外は図５の住警器１０と同じであり、また外観も図４と同じになる。なお、住警器１０ａ−１２〜１０ａ−２２も同じ構成である。
【０１９３】
次に中継アダプタ４００−１を説明する。なお、中継アダプタ４００−２についても同じ構成になる。中継アダプタ４００−１はプロセッサ４０２を備え、プロセッサ４０２に対しては、住警器１０との間で第１無線通信プロトコルに従って信号を送受信するアンテナ４０６を接続した第１無線通信部４０４、宅内通信アダプタ１６との間で第２無線通信プロトコルに従って連携連動パケット信号を送受信するアンテナ４１０を備えた第２無線通信部４０８及び電池電源４１２を設けている。
【０１９４】
第１無線通信部４０４にはアンテナ４０６を接続した第１送信回路４１４と第１受信回路４１６が設けられている。第１無線通信部４０４はアンテナ４０６を介して住警器１０ａとの間で、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した第１無線通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止、障害などの各種の連動信号を送受信する。第１無線通信部４０４の詳細は図５に示した住警器１０−１１の第１無線通信部１０２と同じになる。
【０１９５】
第２無線通信部４０６にはアンテナ４１０を接続した第２送信回路４１８と第２受信回路４２０が設けられている。第２無線通信部４０８はアンテナ４１０を介して宅内通信アダプタ１６との間で、例えば９００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した第２無線通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止、障害などの各種の連携連動パケット信号を送受信する。第２無線通信部４０８の詳細は図５に示した宅内通信アダプタ１６−１２の第２無線通信部２０２と同じになる。
【０１９６】
プロセッサ４０２にはプロトコル変換部４２２の機能が設けられる。プロトコル変換部４２２は第１無線通信部４０４のアンテナ４０６及び第１受信回路４１６を介して住警器１０ａから第１無線通信プロトコルに従って送信された火災連動信号、火災復旧連動信号、警報停止連動信号または障害連動信号等を受信し、これを解読して有効受信を検知した場合、第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動パケット信号、火災復旧連携連動パケット信号、警報停止連携連動パケット信号または障害連携連動パケット信号等に変換し、第２無線通信部４０８に送信を指示して第２送信回路４１８からアンテナ４１０を介して送信させる。
【０１９７】
プロトコル変換部４２２により処理される第２無線通信プロトコルは、前述したように、ビーコン方式によりパケット信号を送受信しており、複数の宅内通信アダプタ１６の間の通信はマルチホップ伝送として知られた多段中継伝送を行う。また送受信するパケット信号はヘッダ部とデータ部で構成され、ヘッダ部には、送信元ＩＤ、宛先ＩＤ、転送元ＩＤ及び転送先ＩＤが含まれる。
【０１９８】
プロトコル変換部４２２は、第１無線通信プロトコルに従った連動信号の有効受信を検知して第２無線通信プロトコルに従った連携連動パケット信号に変換する場合、宛て先は図７に示した異状監視サーバ３０になることから、送信元ＩＤに自己アドレスをセットし、宛先ＩＤには図７に示した異状監視サーバ３０のアドレスをセットする。またガスメータ１４を接続した宅内通信アダプタ１６−１１でパケット信号を中継することから、転送元ＩＤに自己アドレスをセットし、転送先ＩＤには宅内通信アダプタ１６−１１のアドレスをセットする。
【０１９９】
また、図７の異状監視サーバ３０からは、携帯電話３２の警報停止操作に基づく警報停止連携連動パケット信号が中継アダプタ４００−１のアドレスを宛先ＩＤとして送信されてくることから、プロトコル変換部４２２は、第２無線通信部４０８のアンテナ４１０及び第２受信回路４２０を介して受信し、これを解読して有効受信を検知した場合、これに基づき第１無線通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号に変換し、第１無線通信部４０４に送信を指示して第１送信回路４１４からアンテナ４０６を介して住警器１０ａに警報停止連携連動信号を送信させ、住警器１０ａ―１１及び１０ａ−１２の火災警報動作を停止させる。
【０２００】
またプロッサ４０２には電池電源４１２から供給される電源電圧が所定レベル未満となるローバッテリー障害の監視機能が設けられており、図示しない電圧監視回路の出力からローバッテリー障害を検知した場合、第１無線通信プロトコルに従ったローバッテリー障害連動信号を生成し、第１無線通信部４０４に送信を指示して第１送信回路４１４およびアンテナ４０６を介して住警器１０ａにローバッテリー障害連動信号を送信させ、住警器１０ａから中継アダプタ４００−１の電池電圧が低下したことを示すローバッテリー障害警報を出力させる。
【０２０１】
また、プロッサ４０２は、ローバッテリー障害を検知した場合、第２無線通信プロトコルに従った火災監視サーバ３０を宛先としたローバッテリー障害連携連動パケット信号を生成して送信させ、これを受けた異状監視サーバ３０から携帯電話３２にローバッテリー障害を示す信号を送ってローバッテリー障害警報を出力させても良い。
【０２０２】
図７の実施形態における警報連携動作の概略は次のようになる。図７において、例えば住宅１２−１の住警器１０ａ−１１で火災が検知された場合、住警器１０ａ−１１は連動元を示す火災警報を出力すると共に、第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を送信する。この火災連動信号は他の住警器１０ａ−１２で受信され、有効受信が検知されると住警器１０ａ−１２で連動先を示す火災警報が出力される。
【０２０３】
また住警器１０ａ−１１から送信された第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号は中継アダプタ４００−１でも受信される。これを有効受信した中継アダプタ４００−１は、連携先となる住宅１２−２に設置した宅内通信アダプタ１６−２２のアドレスを宛先ＩＤとする第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動パケット信号に変換して宅内通信アダプタ１６−１１に送信する。
【０２０４】
宅内通信アダプタ１６−１１はこれを受信して有効の場合バス通信プロトコル従った火災連携連動パケット信号に変換してバス信号線により広域通信アダプタ１８−１に送信する。これを有効受信した広域通信アダプタ１８−１は第３通信プロトコルとなる携帯電話網２２の通信プロトコルに従った火災連携連動パケット信号に変換し、例えば携帯電話基地局２０−１，２０−２及び携帯電話網２２で構成される広域通信網上の異状監視サーバ３０の処理を経て住宅１２−２の広域通信アダプタ１８−２へ送信させる。
【０２０５】
これを有効受信した広域通信アダプタ１８−２はバス通信プロトコル従った火災連携連動パケット信号に変換して宅内通信アダプタ１６−２１に送信して第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動パケット信号に変換し、宅内通信アダプタ１６−２１に送信し、これを有効受信した宅内通信アダプタ１６−２１で第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動パケット信号に変換して中継アダプタ４００−２に向けて送信させる。
【０２０６】
中継アダプタ４００−２は火災連携連動パケット信号の有効受信を検知した場合、第１無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号に変換して送信し、これを有効受信した住警器１０ａ−２１，１０ａ−２２から他の住宅１２−１における火災発生を示す他住戸火災警報が出力される。
【０２０７】
［警報連携システムの他の実施形態］
図９は本発明による警報連携システムの他の実施形態における概略構成を示した説明図であり、本実施形態にあっては、住警器として無線連動機能をもたない所謂スタンドアローン型の住警器を設けた複数の警報システムについて、ガス管理システムのネットワークを利用して警報連携させるようにしたことを特徴とする。
【０２０８】
図９において、住宅１２−１には、火災を検知して警報するスタンドアローン型の住警器５００−１が設置され、警報システムを構築している。また住宅１２−２にも、同じく火災を検知して警報するスタンドアローン型の住警器５００−２が設置され、警報システムを構築している。なお、以下、住警器５００−１，５００−２をそれぞれ区別せず総称する場合は住警器５００という。
【０２０９】
一方、ガス管理システムは、図１の実施形態と同様、住宅１２−１については、ガスメータ１４に信号線接続された宅内通信アダプタ１６−１１、宅内通信アダプタ１６−１１に信号線接続した広域通信アダプタ１８−１が設置され、住宅１２−２も同様に、ガスメータ１４に信号線接続された宅内通信アダプタ１６−２１、宅内通信アダプタ１６−２１に信号線接続した広域通信アダプタ１８−２が設置されている。なお、住警器５００と宅内通信アダプタ１６はそれぞれの住宅につき任意のセット数を設けることができる。
【０２１０】
広域通信アダプタ１８−１，１８−２は携帯電話通信機能が設けられており、携帯電話基地局２０−１，２０−２、携帯電話網２２及びインターネット２４を経由してガス会社のデータセンタなどに設けたガス管理サーバ２８との間で信号を送受信する。
【０２１１】
また広域通信アダプタ１８−１，１８−２には無線ＬＡＮ通信機能が設けられており、アクセスポイント２５、公衆無線ＬＡＮ通信網２６及びインターネット２４を経由してガス会社のデータセンタなどに設けたガス管理サーバ２８との間で信号を送受信する。ガス管理サーバ２８にはガス検針処理部３４の機能とデータベース３６が設けられる。またインターネット２４には異状監視サーバ３０が設けられる。異状監視サーバ３０には連携制御部３８の機能とデータベース４０が設けられる。
【０２１２】
住宅１２−１，１２−２に設置した住警器５００−１，５００−２を連携させるため、住警器５００−１，５００−２の各々に対応して、連携用の宅内通信アダプタ１６−１２，１６−２２をバス信号線により接続している。
【０２１３】
ここで、図９における各無線通信プロトコルによる通信経路を整理すると、例えば住宅１２−１，１２−２に設置した住警器５００−１，５００−１を接続した宅内通信アダプタ１６−１２，１６−２２とガスメータ１４を接続した宅内通信アダプタ１６−１１，１６−２１の間は第２無線通信プロトコル経路１１ｂとなり、また広域通信アダプタ１８−１，１８−２と例えば携帯電話基地局２０−１，２０−２との間は第３無線通信プロトコル経路１１ｃとなる。
【０２１４】
図１０は図９の住宅１２−１に設けた住警器５００−１とこれにバス信号線で接続した宅内通信アダプタ１６−１２の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能の任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【０２１５】
まずスタンドアローン型の住警器５００−１を説明する。尚、住警器５００−２も同じになる。住警器５００−１はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１００を備え、プロセッサ１００に対しては、インタフェース回路部１４０、センサ部１０８、報知部１１０、操作部１１２、メモリ１１４が設けられ、電池電源１１６は必要各部に電源を供給している。
【０２１６】
インタフェース回路部１４０には、送信バス回路１４２と受信バス回路１４４が設けられ、バス信号線６０で接続された連携用の宅内通信アダプタ１６−１２との間でバス通信プロトコルに従って信号の送受信を行う。
【０２１７】
スタンドアローン型の住警器５００−１は、図８に示した住警器１０ａ−１１の第１無線通信部１０２及びアンテナ１０４に代えて、送信バス回路１４２と受信バス回路１４４を備えたインタフェース回路部１４０を設けており、それ以外の住警器５００−１の構成及び機能は、図８の住警器１０ａ−１１と基本的に同じになる。
【０２１８】
住警器５００−１にバス信号線６０により接続した連携用の宅内通信アダプタ１６−１２は図５に示したと同じになる。
【０２１９】
なお、図９に示す実施形態のシステムにおいては、宅内通信アダプタ１６は、バス通信プロトコルと第２無線通信プロトコルとを変換送受信する中継器に代えることができ、住警器５００と中継器とのバス通信プロトコルによる通信は例えば接点開閉信号を送受信する移報入出力伝送等、任意の有線通信手段に代えることもできる。この場合、住警器５００（５００−１）と後述する宅内通信アダプタ１６（１６−１２）のインタフェース回路５０６及び２０６−１は、相互の通信手段に適合した回路に代替される。この点は図７に示した実施形態についても同様である。
【０２２０】
住警器５００−１の構成は図５に示した住警器１０−１１の第１無線通信部１０２を省略したものとなり、その動作は第１無線通信部を使用した住警器同士の連動に係る動作を省略したものである。即ち、住警器５００は他の住警器との間で通信を行わないため、自己が火災等を検知した場合の自己による報知出力動作、宅内通信アダプタ１６への連携連動信号送信動作、また宅内通信アダプタ１６からの連携連動信号を有効受信した場合の他住戸との連携連動に係る報知動作のみを行う。それ以外は図５に示した住警器１０−１１と同様となる。
【０２２１】
図９の実施形態における警報連携動作の概略は次のようになる。図９において、
例えば住宅１２−１の住警器５００−１で火災を検知して火災警報が出力された場合、住警器５００−１でバス通信プロトコルに従った火災連携連動パケット信号が生成され、バス信号線で接続した連携用の宅内通信アダプタ１６−１２に送信される。
【０２２２】
宅内通信アダプタ１６−１２は、これを受信して有効の場合、第２無線通信プロトコルに従って連携先となる住宅１２−２に設置した宅内通信アダプタ１６−２２のアドレスを宛先ＩＤとする火災連携連動パケット信号を生成し、宅内通信アダプタ１６−１１に向けて送信する。これを有効受信した宅内通信アダプタ１６−１１は、バス通信プロトコル従った火災連携連動パケット信号に変換して広域通信アダプタ１８−１に送信する。
【０２２３】
これを有効受信した広域通信アダプタ１８−１は第３通信プロトコルとなる例えば携帯電話網２２の通信プロトコルに従った火災連携連動パケット信号に変換して送信し、携帯電話基地局２０−１，２０−２及び携帯電話網２２で構成される広域通信網上の異状監視サーバ３０による処理を経て住宅１２−２の広域通信アダプタ１８−２に送信される。
【０２２４】
これを有効受信した広域通信アダプタ１８−２はバス通信プロトコル従った火災連携連動パケット信号に変換して宅内通信アダプタ１６−２１に送信して第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動パケット信号に変換させ、連携用の宅内通信アダプタ１６−２２に送信させる。
【０２２５】
住宅１２−２の宅内通信アダプタ１６−２２は火災連携連動パケット信号の有効受信を検知した場合、バス通信プロトコル従って対応する火災連携連動信号を住警器５００−２に送信し、他の住宅１２−１における火災発生を示す他住戸火災警報を出力させる。
【０２２６】
［本発明の変形例］
（警報システム）
上記の実施形態は２住宅に設置した警報システムの警報連携を例にとるものであったが、必要に応じて３住宅、４住宅というように適宜の数の住宅警報システムを、ガス管理システムのネットワークを利用して連携させることができる。各住宅に配置する警報器システムは、住宅毎に、１台の警報器からなるものであっても、３台以上の警報器を連動可能としたものであっても良い。
【０２２７】
（アドホック無線ネットワーク）
上記の実施形態にあっては、広域ネットワーク（外部ネットワーク）として、携帯電話網と公衆無線ＬＡＮ通信網を利用しているが、これ以外に、アドホック無線ネットワークを利用してもよい。
【０２２８】
アドホック無線ネットワークとは、無線機器間を網目のように無線でつなぐ自立型の無線ＬＡＮシステムであり、メッシュネットワークとモバイルアドホックネットワークに大別される。
【０２２９】
メッシュネットワークは固定局に重点をおいたタイプであり、外部のインターネット等に接続するためのゲートウェイ装置及び複数のアクセスポイントで構成し、ゲートウェイ装置からアクセスポイントまでの経路はメッシュ状に形成される。データはアクセスポイント装置間を所謂バケツリレー方式に中継されていき、ゲートウェイ装置を介してインターネットに接続される。
【０２３０】
モバイルアドホックネットワークは、移動局に重点をおいたタイプであり、可搬性のある各端末ノードが自立的に通信ネットワークを構成して通信環境を整えることができ、直接通信できない端末ノードであっても、他の端末ノードを経由することによって、通信を可能とする。モバイルアドホックネットワークは、携帯電話の基地局や無線ＬＡＮのアクセスポイントのように、基地局に代表される固定の通信基盤（装置）が存在していない環境であっても、端末ノード間で通信を確保しながら固定基地局までの通信をマルチホップ伝送により可能とし、固定基地局に設けたゲートウェイ装置を介してインターネットに接続される。
【０２３１】
（ガス管理サーバと異状監視サーバ））
また上記の実施形態において、ガス管理サーバと異常監視サーバとの間でも情報の連携を行うようにすることができる。例えば、異常監視サーバからガス管理サーバに対して住戸での火災発生等に係る警報システム連携に関する情報をガス管理サーバへ転送し、これを受けたガス管理サーバ側でも閲覧、管理、連携連動警報、その他この情報に基づく制御等が行えるようにしても良い。
【０２３２】
また上記の実施形態におけるガス管理サーバと異常監視サーバは必ずしも別々に設ける必要は無く、統合して一体にしても良い。これに限らず、両サーバの機能は任意に分離・統合することができる。
【０２３３】
（警報システム）
また上記の実施形態における警報システムは異状として火災を検知して警報する住警器の連動システムを例にとるものであったが、住警器以外の火災警報器、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器、地震警報器（緊急地震放送受信機など）、その他任意の警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。更に、これらの警報器に加え中継装置や受信装置を含むシステムにも適用できる。
【０２３４】
また上記の実施形態における住警器にあっては、検煙部を備え、火災に伴い発生する煙を検出して監視領域の火災を検知する煙式火災警報器を例に取っているが、これ以外に火災に伴う熱を検出するサーミスタ等の温度検知素子を備えた熱式火災警報器、火災に伴うその他の環境変化を検知する火災警報器、火災以外にガス漏れを検知する警報器、侵入者や地震その他の異状を検知する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。
【０２３５】
また、警報器の連動や各部の連携に係る通信は無線によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。このとき、各通信プロトコルはそれらに適合したものに代えれば良い。また、インターネットについても、本発明の機能を実現できる他のネットワークに代えることができる。
【０２３６】
また、本発明の警報連携システムは、警報システムを構成する警報器が１台であることを妨げない。更に図１、図７の実施形態における連動型の警報システムは、グループ内警報器（住警器）同士の連動について親警報器（親器）と子警報器（子器）を設ける所謂親子式のシステムであっても親子を区別しない方式であっても良く、本発明の連携連動による他住戸の異状（例えば火災）警報を、同警報システム内の複数の警報器で連動報知できるものであればどのよう方式であっても良い。このとき、複数の警報器を設けた警報システム内の全ての警報器から他住戸異状警報を出力する必要は無く、少なくとも１台の警報器から出力できれば良い。
【０２３７】
（その他）
また、上記実施の形態で示したプロセッサは、その機能の一部又は全部を、例えばワイヤードロジック等による他の手段に代えることができる。プロセッサを含め他の電気的、機能的構成は適宜に統廃合することもできる。
【０２３８】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報システムと機器管理システムの連携にも適用できる。
【０２３９】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０２４０】
１０，１０−１１〜１０−２２，１０ａ−１１〜１０ａ−２２，５００−１，５００−２：住警器
１２−１，１２−２：住宅
１４：ガスメータ
１６，１６−１１〜１６−２２：宅内通信アダプタ
１８−１，１８−２：広域通信アダプタ
２０−１，２０−２：携帯電話基地局
２２：携帯電話網
２４：インターネット
２５：アクセスポイント
２６：公衆無線ＬＡＮ通信網
２８：ガス管理サーバ
３０：異状監視サーバ
３２：携帯電話
３４：検針処理部
３６，４０：データベース
３８：連携制御部
４６：検煙部
５０：警報停止スイッチ
６０：バス信号線
１００，２００，３００，４０２：プロセッサ
１０２，４０４：第１無線通信部
１０４，２０４，３０４，４０６，４１０：アンテナ
１０６，１４０，２０６−１，２０６−２，３０６：インタフェース回路部
１０８：センサ部
１１０：報知部
１１２：操作部
１１４：メモリ
１１６２１４，３１４，４１２：電池電源
１２８：警報制御部
１３０：連携処理部
２０２，４０８：第２無線通信部
２２４：通信制御部
３０２：第３無線通信部
３１６：携帯電話通信部
３１８：無線ＬＡＮ通信部
３２４，４２２：プロトコル変換部
４００，４００−１，４００−２：中継アダプタ
【図１】
2013012183.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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