(57)【要約】【課題】キーワードの決定を開発者の手作業に頼ることなく、また、比較対象情報が英語であっても、大量の比較対象情報を翻訳することなく、キーワードの翻訳のみで意味的対応付けを可能とする意味的対応付け装置を提供する。【解決手段】対応付け元の情報と、対応付け先の情報とを情報の意味的に対応付ける意味的対応付け装置であって、前記対応付け元の情報であるドキュメント情報から情報要素の定義情報を抽出する定義情報抽出手段と、定義情報を単語に分解し、該単語の品詞を特定する解析手段と、単語に対して、予め作成しておいたキーワード決定ルールを適用して、キーワードを生成するキーワード生成手段とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応付け元の情報と、対応付け先の情報とを情報の意味的に対応付ける意味的対応付け装置であって、
前記対応付け元の情報であるドキュメント情報から情報要素の定義情報を抽出する定義情報抽出手段と、
前記定義情報を単語に分解し、該単語の品詞を特定する解析手段と、
前記単語に対して、予め作成しておいたキーワード決定ルールを適用して、キーワードを生成するキーワード生成手段と
を備えたことを特徴とする意味的対応付け装置。
【請求項２】
前記キーワードと、対応付け先の比較対象情報との合致性の値を算出し、該合致性の値から合致すると判定した前記情報要素の組合せを意味的対応付け結果として出力する合致性算出手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の意味的対応付け装置。
【請求項３】
既に前記情報要素の組合せが存在する場合は、該組合せとキーワード決定ルールとを組み合わせてキーワードを生成することを特徴とする請求項２に記載の意味的対応付け装置。
【請求項４】
前記キーワード決定ルールを構成する複数の論理条件式に対して適用する優先順位が付与されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の意味的対応付け装置。
【請求項５】
前記キーワードを予め決められた言語に翻訳する翻訳手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の意味的対応付け装置。
【請求項６】
対応付け元の情報と、対応付け先の情報とを情報の意味的に対応付けるために、定義情報抽出手段と、解析手段と、キーワード生成手段とを備える意味的対応付け装置が行う意味的対応付け処理方法であって、
前記定義情報抽出手段が、前記対応付け元の情報であるドキュメント情報から情報要素の定義情報を抽出する定義情報抽出ステップと、
前記解析手段が、前記定義情報を単語に分解し、該単語の品詞を特定する解析ステップと、
前記キーワード生成手段が、前記単語に対して、予め作成しておいたキーワード決定ルールを適用して、キーワードを生成するキーワード生成ステップと
を有することを特徴とする意味的対応付け処理方法。
【請求項７】
対応付け元の情報と、対応付け先の情報とを情報の意味的に対応付ける意味的対応付け装置上のコンピュータに、
前記対応付け元の情報であるドキュメント情報から情報要素の定義情報を抽出する定義情報抽出ステップと、
前記定義情報を単語に分解し、該単語の品詞を特定する解析ステップと、
前記単語に対して、予め作成しておいたキーワード決定ルールを適用して、キーワードを生成するキーワード生成ステップと
を行わせることを特徴とする意味的対応付けプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、意味的対応付け装置及びその処理方法とプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の情報システムが連携してサービスを提供するためには、情報要素（「エンティティ」とそれを特徴づける「属性群」）の名称体系が異なる情報システム間で、情報要素を意味的に正しく対応付けた上で、各情報要素をやりとりする必要がある。例えば、「顧客ＩＤ」と「ユーザＩＤ」といった、情報システム間で名称が異なっていても同じ意味を持つ情報要素は対応付けるべきである。一方、名称が同じ「回線番号」であっても、各情報システムで、それぞれ「電話番号」、「収容位置」と異なる意味を持つ情報要素として管理されているものは対応付けてはならない。このような情報要素群を意味的に対応付ける作業は、当該システムに関する知識を持つ開発者が、手作業により実施してきた。
【０００３】
一方、近年、情報システム間のデータ連携が大規模化・複雑化するにつれ、開発者には、知識面での負担が飛躍的に増大し、その結果、意味的対応付けのミスによる、重大故障の発生といった事態も発生している。このような事態に対処するため、開発者の負担を軽減する技術として、意味的対応付け装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この意味的対応付け装置は、提供元情報が示す情報要素キーワードと、対応付け先の比較対象情報が示す情報要素定義の合致率を算出し、合致率が定義情報合致率のしきい値以上であるかを判定し、提供元情報が示す情報要素キーワードと、比較対象情報が示す情報要素定義の合致率が定義情報合致率のしきい値以上である場合には、それら合致率の算出に用いた提供元情報と比較対象情報との組を抽出する。そして、提供元情報と組で抽出された指定された比較対象情報を、提供元情報に意味的に対応する情報として出力する。これにより、データベースを構成する情報のうち、提供元情報と意味的に合致する情報を出力する処理を、手作業によるデータ作成作業なしに行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２２４７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の意味的対応付け装置にあっては、対応付け元の情報要素のキーワードを抽出し、対応付け先の比較対象情報との合致性を算出することにより、情報要素の対応付け作業を軽減するものであるが、キーワードの決定は、開発者が手作業で行わなければならない、という問題と「対応付け元のキーワード」が日本語で、「対応付け先の比較対象情報」が英語であると、合致性を算出できないという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、キーワードの決定を開発者の手作業に頼ることなく、また、対応付け先の比較対象情報が英語であっても、大量の比較対象情報を翻訳することなく、キーワードの翻訳のみで意味的対応付けを可能とする意味的対応付け装置及びその判定処理方法とプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、対応付け元の情報と、対応付け先の情報とを情報の意味的に対応付ける意味的対応付け装置であって、前記対応付け元の情報であるドキュメント情報から情報要素の定義情報を抽出する定義情報抽出手段と、前記定義情報を単語に分解し、該単語の品詞を特定する解析手段と、前記単語に対して、予め作成しておいたキーワード決定ルールを適用して、キーワードを生成するキーワード生成手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明は、前記キーワードと、対応付け先の比較対象情報との合致性の値を算出し、該合致性の値から合致すると判定した前記情報要素の組合せを意味的対応付け結果として出力する合致性算出手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明は、既に前記情報要素の組合せが存在する場合は、該組合せとキーワード決定ルールとを組み合わせてキーワードを生成することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、前記キーワード決定ルールを構成する複数の論理条件式に対して適用する優先順位が付与されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明は、前記キーワードを予め決められた言語に翻訳する翻訳手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明は、対応付け元の情報と、対応付け先の情報とを情報の意味的に対応付けるために、定義情報抽出手段と、解析手段と、キーワード生成手段とを備える意味的対応付け装置が行う意味的対応付け処理方法であって、前記定義情報抽出手段が、前記対応付け元の情報であるドキュメント情報から情報要素の定義情報を抽出する定義情報抽出ステップと、前記解析手段が、前記定義情報を単語に分解し、該単語の品詞を特定する解析ステップと、前記キーワード生成手段が、前記単語に対して、予め作成しておいたキーワード決定ルールを適用して、キーワードを生成するキーワード生成ステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、対応付け元の情報と、対応付け先の情報とを情報の意味的に対応付ける意味的対応付け装置上のコンピュータに、前記対応付け元の情報であるドキュメント情報から情報要素の定義情報を抽出する定義情報抽出ステップと、前記定義情報を単語に分解し、該単語の品詞を特定する解析ステップと、前記単語に対して、予め作成しておいたキーワード決定ルールを適用して、キーワードを生成するキーワード生成ステップとを行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、キーワードの決定を開発者の手作業に頼ることなく行うことができるという効果が得られる。また、対応付け先の比較対象情報が英語であっても、大量の比較対象情報を翻訳することなく、キーワードの翻訳のみで意味的対応付けを行うことが可能になるという効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す意味的対応付け装置の処理動作の概要を示す説明図である。
【図３】図１に示す意味的対応付け装置の処理動作の具体例を示す説明図である。
【図４】図１に示す意味的対応付け装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す意味的対応付け装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】図１に示す意味的対応付け装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】図１に示す意味的対応付け装置の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態による意味的対応付け装置を説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、対象のドキュメント情報を入力する入力部である。符号２は、入力したドキュメント情報から、エンティティ名、エンティティ定義文、そのエンティティの属性名、属性定義文（対応付け元の情報要素）を抽出する定義文抽出部である。
【００１８】
符号３は、定義文の単語品詞解析を行う単語品詞解析部である。符号４は、抽出したエンティティ定義文及び属性定義文の情報に対して単語品詞解析を行い、更に解析結果に対してキーワード決定ルールを適用してキーワードを生成するキーワード生成部である。符号５は、生成したキーワードを翻訳する翻訳部である。翻訳部５は、ここでは、日本語を英語に翻訳するものとして説明するが、日本語と英語以外の言語であってもよい。また、英語を日本語に翻訳するようにしてもよい。符号６は、生成されたキーワードと対応付け先の比較対象情報との合致率を集計し、一定の合致率を超えた組合せを保持・表示する合致性算出部である。
【００１９】
符号７は、エンティティ定義文及び属性定義文を単語品詞解析した結果に適用するルール（論理式）、対語表参照要否、および、その適用優先順位を定義して記憶したルール情報記憶部である。符号８は、対応付け元の情報要素の定義情報から抽出した、エンティティ名、エンティティ定義文、そのエンティティの属性名、属性定義文の情報および、エンティティ名、エンティティの属性名に対応するキーワード情報を記憶する対応付け元情報記憶部である。
【００２０】
符号９は、意味的に同一であると判定するためのキーワードと対応付け先の比較対象情報との合致率のしきい値を記憶した対応付け判定情報記憶部である。符号１０は、対応付け先のエンティティ名、エンティティ定義文、そのエンティティの属性名、属性定義文を記述した情報を記憶する対応付け先の比較対象情報記憶部である。符号１１は、意味的に同一であると判定した、対応付け元と対応付け先のエンティティ名の組合せおよび、対応付け元と対応付け先の属性名の組合せを記憶する対応付け結果情報記憶部である。
【００２１】
次に、図２、図３を参照して、図１に示す意味的対応付け装置の動作の概要を説明する。図２は、図１に示す意味的対応付け装置の処理動作の概要を示す説明図である。図３は、図１に示す意味的対応付け装置の処理動作の具体例を示す説明図である。図２、図３において（１）〜（７）は対応している。図２に示す処理において、（２）、（３）、（５）の処理を新たに設けた点が、特許文献１に記載されている意味的対応付け装置と異なる点である。
【００２２】
まず、日本語の開発ドキュメント（例えば、データベース設計書等）を入力する。この開発ドキュメント内では、少なくともエンティティ名、エンティティ定義文、属性名、属性定義文が記述されている。ここでは、エンティティ名、エンティティ定義文、属性名、属性定義文を情報要素と称する。そして、情報要素の定義情報を抽出する（図２（１））。例えば、エンティティ名として、「物理装置」、「サービスオーダ」、「サービスオーダの項目」が定義され、エンティティ定義文として、「ルータやスイッチ等の物理デバイス・ハードウェア」、「顧客がサービスを申し込む際に登録するオーダ」、「サービスオーダを構成する項目」が定義されている（図３（１）参照）ものとする。
【００２３】
次に、情報要素の定義情報を解析して単語・品詞に分解する（図２（２））。これにより、「ルータ／や／スイッチ／等／の／物理／デバイス／・／ハードウェア」に分解できる。そして、翻訳することも考慮して予め規定した「キーワード決定ルール」を適用する（図２（３））。キーワード決定ルールは、例えば、ａ）名詞が連続したら結合、ｂ）名詞以外を除去、ｃ）”等”、”際”を除去、ｄ）既に対応付けた組合せを対語として、優先使用、の順番で定義されている。このルールを適用することにより、「ルータ／スイッチ／物理デバイス／ハードウェア」がキーワードとして生成される（図２（４））。
【００２４】
次に、キーワード決定ルールを適用して決定した日本語のキーワードを英語に翻訳する（図２（５））。これにより、翻訳後のキーワード「router／switch／physical device／hardware」が得られる（図２（６））。そして、英語の比較対象情報との合致率を算出することにより、意味的対応付けを行う（図２（７））。
【００２５】
図３（３）に示すキーワード決定ルールにおいて、「a)名詞が連続したら結合」というルールを、「ｂ）名詞以外を除去」、または「ｄ）既に対応付けた組合せを対語として、優先使用」というルールよりも、優先して適用する。仮に、「ｂ）名詞以外を除去」を「a)名詞が連続したら結合」よりも優先して適用した場合、本来結合しない名詞同士が結合してしまう。これを避けるために、「a)名詞が連続したら結合」を「ｂ）名詞以外を除去」より先に適用する。
【００２６】
また、「a)名詞が連続したら結合」の後に、「ｄ）既に対応付けた組合せを対語として、優先使用」を適用するのは、連結語が既にある対語に対応付けられている場合、その連結語を対語に置換するためである。なお、ルールｂ）とｄ）はどちらを優先してもよい。
【００２７】
このように、キーワード決定ルールを適用することにより、例えば、ａ）のルールにより”physics”,”device”でなく、”physical device”をキーワードにすることができる。また、”サービスオーダ”と”Customer Order”とが既に対応付けされている場合は、ｄ）のルールにより”service order”でなく、”customer order”をキーワードにすることができる。
【００２８】
次に、図４〜図７を参照して、図１に示す意味的対応付け装置の詳細な処理動作を説明する。図４〜図７は、図１に示す意味的対応付け装置の処理動作を示すフローチャートである。まず、入力部１は、対象のドキュメント情報（対応付け元の情報要素の定義情報）を入力する。そして、定義文抽出部２は、対応付け元の情報要素の定義情報から、エンティティ名、エンティティ定義文、そのエンティティの属性名、属性定義文を抽出する（ステップＳ１）。続いて、定義文抽出部２は、情報要素毎に、抽出したエンティティ名、エンティティ定義文、そのエンティティの属性名、属性定義文の情報を対応付け元情報記憶部８に保持する（ステップＳ２）。
【００２９】
次に、キーワード生成部４は、対応付け元情報記憶部から、エンティティ名、エンティティ定義文、そのエンティティの属性名、属性定義文の情報を読み込み、エンティティ定義文、エンティティの属性定義文の情報について、単語品詞解析部３に引き渡す（ステップＳ３）。これを受けて、単語品詞解析部３は、引き渡されたエンティティ定義文、エンティティの属性定義文の情報に対して、単語品詞解析を実施し、解析結果情報をキーワード生成部４に返す（ステップＳ４）。
【００３０】
キーワード生成部４は、キーワード決定ルール情報を記憶したルール情報記憶部７を参照して（ステップＳ５）、単語品詞解析部３から返された解析結果情報に対して、キーワード決定ルールに従って、キーワードを決定・生成する（ステップＳ６）。続いて、キーワード生成部４は、対語表参照の要／否を判定し（ステップＳ７）、「要」であれば対応付け結果情報記憶部１１を参照する（ステップＳ８）。
【００３１】
次に、キーワード生成部４は、対応付け結果情報記憶部１１に記憶された対応付け元情報要素名に合致するか否かを判定する（ステップＳ９）。この判定の結果、合致する場合、キーワード生成部４は、対応付け元情報要素名を対応付け先情報要素名に置換する（ステップＳ１０）。続いて、ステップＳ７において「否」の場合や、ステップＳ９において「合致しない」場合、及びステップＳ１０の処理後に、キーワード生成部４は、生成したキーワードを翻訳部５へ引き渡す。これを受けて、翻訳部５は、キーワードを日本語から英語へ翻訳する（ステップＳ１１）。翻訳部５は、翻訳したキーワードをキーワード生成部４へ返し、これを受けたキーワード生成部４は、翻訳されたキーワードを対応付け元情報記憶部８に保持する（ステップＳ１２）。
【００３２】
次に、合致性算出部６は、対応付け元情報記憶部８の全情報項目、対応付け判定情報記憶部９及び対応付け先の比較対象情報の全情報項目を参照する（ステップＳ１３、Ｓ１４、Ｓ１５）。そして、合致性算出部６は、対応付け元情報のエンティティ名に対応するキーワードと対応付け先の比較対象情報のエンティティの定義文との合致率を算出する（ステップＳ１６）。例えば、対応付け元のエンティティ定義文から得られたキーワードが、「Ａ１」、「Ａ２」、「Ａ３」、「Ａ４」であり、対応付け先の比較対象情報が、「Ａ１」、「Ａ２」、「Ａ３」、「Ａ４」の４つのキーワード全てを包含していれば、合致率は４／４で１となる。また、対応付け先の比較対象情報が、「Ａ１」〜「Ａ４」のうち、３つのキーワードを包含していれば、合致率は３／４で０．７５となる。
【００３３】
次に、合致性算出部６は、算出した合致率が、対応付け判定情報記憶部９に記憶されている合致率しきい値より大きく、且つそれまでの合致率の中で最高値であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。この判定の結果、最高値であれば、合致性算出部６は、対応付け結果情報の対応付け元エンティティ名と対応付け先エンティティ名とのペアを更新する（ステップＳ１８）。一方、最高値でない場合は、ステップＳ１８を行わない。
【００３４】
次に、合致性算出部６は、対応付け先情報の全エンティティについて合致率を算出したか否かを判定する（ステップＳ１９）。この判定の結果、算出未完了であれば、合致性算出部６は、対応付け先情報の次のエンティティに移動（ステップＳ２０）して、ステップＳ１６に戻り処理を繰り返す。
【００３５】
一方、算出完了した場合、合致性算出部６は、合致率が最も高かった、対応付け元情報のエンティティと対応付け先の比較対象情報のエンティティのペアについて、前者に従属する属性のキーワードと後者に従属する属性の定義文との合致率を算出する（ステップＳ２１）。そして、合致性算出部６は、算出した合致率が、対応付け判定情報記憶部９に記憶されている合致率しきい値より大きく、且つそれまでの合致率の中で最高値であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。この判定の結果、最高値であれば、合致性算出部６は、対応付け結果情報の対応付け元エンティティの属性名と対応付け先エンティティの属性名とのペアを更新する（ステップＳ２３）。一方、最高値でない場合、ステップＳ２３を行わない。
【００３６】
次に、合致性算出部６は、合致率が最も高かった、対応付け先情報のエンティティに従属する全属性について合致率を算出したか否かを判定する（ステップＳ２４）。この判定の結果、算出未完了であれば、合致性算出部６は、対応付け先情報のエンティティの次の属性に移動し（ステップＳ２５）、ステップＳ２１に戻り処理を繰り返す。
【００３７】
次に、ステップＳ２４における判定の結果、算出完了した場合、合致性算出部６は、合致率が最も高かった、対応付け元情報のエンティティに従属する全属性について合致率を算出したか否かを判定する（ステップＳ２６）。この判定の結果、算出未完了であれば、合致性算出部６は、対応付け元情報のエンティティの次の属性に移動し（ステップＳ２７）、ステップＳ２１に戻り処理を繰り返す。
【００３８】
次に、ステップＳ２６における判定の結果、算出完了した場合、対応付け元情報の全エンティティについて合致率を算出したか否かを判定する（ステップＳ２８）。この判定の結果、算出未完了であれば、合致性算出部６は、対応付け元情報の次のエンティティに移動し（ステップＳ２９）、ステップＳ７に戻り処理を繰り返す。
【００３９】
このように、合致性算出部６は、情報要素のキーワードと情報要素の定義文に対する合致率を、エンティティはエンティティ同士、属性は属性同士、全ての組合せについて算出する。そして、合致性算出部６は、合致率しきい値を超え、且つ合致率しきい値の最も高い、対応付け元の情報要素名と対応付け先情報要素名のペアを抽出する。
【００４０】
以上説明したように、データベース設計書等の対応付け元の情報要素の定義情報から情報要素の定義文を抽出した上で、情報要素の定義文（日本語）を形態素解析等により単語品詞解析し、解析結果に対して、予め作成しておいた「キーワード決定ルール」を適用することにより、キーワードを自動的に決定し、得られたキーワードを、翻訳辞書等により英語に翻訳し、英文の対応付け先の比較対象情報に対して、合致性を算出するようにした。これにより、キーワードの決定を開発者の手作業に頼ることなく、また、比較対象情報が英語であっても、大量の比較対象情報を翻訳することなく、キーワードの翻訳のみで意味的対応付けが可能となる。
【００４１】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより意味的対応付け処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４２】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
キーワードの決定を開発者の手作業に頼ることなく、且つ、対応付け先の比較対象情報が英語であっても、大量の比較対象情報を翻訳することなく、キーワードの翻訳のみで意味的対応付けを行うこと不可欠な用途に適用できる。
【符号の説明】
【００４４】
１・・・入力部、２・・・定義文抽出部、３・・・単語品詞解析部、４・・・キーワード生成部、５・・・翻訳部、６・・・合致性算出部、７・・・ルール情報記憶部、８・・・対応付け元情報記憶部、９・・・対応付け判定情報記憶部、１０・・・対応付け先比較対象情報記憶部、１１・・・対応付け結果情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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