Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
分針及び前記分針に連動して回転動作する時針からなる指針と、
前記指針を駆動する駆動手段と、
前記指針の回転面下部に設けられ、前記指針の回転動作により当該指針と重なる位置に配置された表示部と、
前記駆動手段に駆動信号を送って前記指針を当該表示部と重ならない位置に退避させる退避手段と、
前記時針及び前記分針が互いに重なる位置を前記指針の退避位置として記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記退避位置の中で、前記指針の現在位置から最短時間で当該指針を退避可能な一の退避位置を選択する選択手段と、
を備え、
前記退避手段は、前記選択手段により選択された一の退避位置に前記指針を退避させる
ことを特徴とする電子時計である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分針及び前記分針に連動して回転動作する時針からなる指針と、
前記指針を駆動する駆動手段と、
前記指針の回転面下部に設けられ、前記指針の回転動作により当該指針と重なる位置に配置された表示部と、
前記駆動手段に駆動信号を送って前記指針を当該表示部と重ならない位置に退避させる退避手段と、
前記時針及び前記分針が互いに重なる位置を前記指針の退避位置として記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記退避位置の中で、前記指針の現在位置から最短時間で当該指針を退避可能な一の退避位置を選択する選択手段と、
を備え、
前記退避手段は、前記選択手段により選択された一の退避位置に前記指針を退避させる
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記選択手段は、
前記指針を現在位置から正転させた場合における前記指針の直近の退避位置を検出する第１退避位置検出手段と、
前記指針を現在位置から逆転させた場合における前記指針の直近の退避位置を検出する第２退避位置検出手段と、を有し、
前記第１退避位置検出手段と前記第２退避位置検出手段により検出された退避位置を比較することで前記一の退避位置を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記時針と前記分針とが重なる退避可能位置を全て記憶する第１記憶手段と、
前記第１記憶手段に記憶された前記退避可能位置の各々において前記指針が前記表示部と重なるか否かを示す設定データを記憶する第２記憶手段と、
前記第２記憶手段に記憶された前記設定データに基づいて前記第１記憶手段に記憶された前記退避可能位置の中から抽出された前記退避位置のデータを記憶する第３記憶手段と、
を備え、
前記退避手段は、前記第３記憶手段に記憶された前記退避位置のうち、前記指針が最短時間で到達可能なものを選択して前記指針を退避させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子時計。
【請求項４】
ユーザの入力操作を検知して取得する操作手段を備え、
当該操作手段により前記指針の退避指令が取得された場合には、前記退避手段が前記指針を前記退避位置に退避させる
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の電子時計。
【請求項５】
前記退避手段は、前記表示部に所定の機能に係る表示が行われた場合には、前記指針を前記退避位置に退避させる
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の電子時計。
【請求項６】
経過時間を計数する時間計測手段を備え、
前記退避手段は、前記時間計測手段により前記指針の退避が行われてから所定の時間が計数された場合には、前記指針の退避状態を解除して当該指針に現在時刻を表示させる
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアポンプが圧送する二次空気を内燃機関の排気系内に供給する二次空気供給通路と、前記二次空気供給通路を開閉する開閉手段と、を有する二次空気供給装置を備える内燃機関の制御装置であって、
前記開閉手段を開状態として前記二次空気供給通路に二次空気を供給する二次空気供給制御に引き続いて、前記開閉手段に開閉動作をさせて異物除去を行う異物除去制御の実行を指令し、前記異物除去制御終了後に前記二次空気供給装置の故障診断制御を行う制御部を備えた内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記異物除去制御実行中に、前記エアポンプの駆動を継続する請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記異物除去制御の終了条件は、前記異物除去制御における前記開閉手段の開閉回数を参酌して決定される請求項１又は２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記異物除去制御の終了条件は、前記異物除去制御の開始時点からの経過時間を参酌して決定される請求項１乃至３のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記異物除去制御の終了条件は、前記開閉手段の開閉動作に伴う前記二次空気供給通路内の圧力状態を参酌して決定される請求項１乃至４のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記二次空気供給通路内の圧力状態は、前記開閉手段を閉状態としたときの前記開閉手段よりも上流側の圧力値を参酌して判断される請求項５記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記二次空気供給通路内の圧力状態は、前記開閉手段を閉状態としたときの前記開閉手段よりも上流側の圧力変動値を参酌して判断される請求項５記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
前記二次空気供給通路内の圧力状態は、前記開閉手段を閉状態としたときの前記開閉手段よりも上流側の圧力値と、前記開閉手段を開状態としたときの前記開閉手段よりも上流側の圧力値との差分値を参酌して判断される請求項５記載の内燃機関の制御装置。
【請求項９】
前記二次空気供給通路内の圧力状態は、前記開閉手段を閉状態としたときの前記開閉手段よりも上流側の圧力値と前記開閉手段よりも下流側の圧力値との差分値を参酌して判断される請求項５記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１０】
前記二次空気供給通路内の圧力状態は、前記開閉手段を閉状態としたときの前記開閉手段よりも上流側の圧力変動値と、前記開閉手段よりも下流側の圧力変動値との差分値を参酌して判断される請求項５記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１１】
前記二次空気供給通路内の圧力状態は、前記開閉手段を閉状態としたときの前記開閉手段の前後差圧値と、前記開閉手段を開状態としたときの前記開閉手段の前後差圧値との差分値を参酌して判断される請求項５記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１２】
前記エアポンプは、圧送空気量が可変であり、
前記制御部は、前記異物除去制御中に前記エアポンプの圧送空気量を前記異物除去制御が行われていない時間帯の圧送空気量よりも増量する請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート製の耐力壁、床スラブおよび屋根スラブによって躯体の基本部分を構成してなる壁式構造の鉄筋コンクリート構造物において、躯体を構成する複数の躯体構成部の端部が相互に交差する交差部を、複数の平面部を有する交差部構成部材によって構築し、この交差部構成部材の平面部に連続して該平面部とともに躯体構成部を形成する連続部構成部材を構築してなり、上記連続部構成部材は、定着板を先端に備えた定着鉄筋が配筋されるとともに、この定着鉄筋の先端が上記交差部構成部材を構成する平面部の内部に配筋されてなることを特徴とする鉄筋コンクリート構造物の壁式構造。
【請求項２】
前記交差部は、耐力壁と耐力壁とがＬ字状、Ｔ字状または十字状に交差するものであって、前記交差部構成部材の中央によって躯体構成部の境界部が形成されるとともに、該境界部を境に桁行方向および梁行方向に向かう短尺な複数の平面部が設けられている請求項１に記載の鉄筋コンクリート構造物の壁式構造。
【請求項３】
前記交差部は、耐力壁と壁梁とが交差するものであって、前記交差部構成部材の中央によって躯体構成部の境界部が形成されるとともに、該境界部を境に桁行方向および梁行方向に向かう短尺な複数の平面部が設けられている請求項１に記載の鉄筋コンクリート構造物の壁式構造。
【請求項４】
壁式構造の鉄筋コンクリート構造物を構築するための方法であって、躯体の一部を構成する複数の躯体構成部の端部が相互に交差する交差部を構成する交差部構成部材と、この交差部構成部材に連続する連続部構成部材とに区分し、上記交差部構成部材を構成すべき範囲には、上記交差部の交差角度に応じて折曲され、該交差部およびその両側の複数の平面部のための鉄筋と、この鉄筋に直交する交差部補強筋とを含む鉄筋群が配筋され、上記連続部構成部材を構成すべき範囲には、該連続部構成部材のための所定の鉄筋が配筋されるとともに、先端に定着板を備えた定着鉄筋が、上記交差部構成部材の平面部が構成される範囲内に該定着板を侵入させつつ配筋され、上記両範囲にコンクリートを打設して躯体構成部を形成してなることを特徴とする壁式構造の鉄筋コンクリート構造物の構築方法。
【請求項５】
壁式構造の鉄筋コンクリート構造物を構築するための方法であって、複数の耐力壁または壁梁の端部が交差する交差部を構成する交差部構成部材と、この交差部構成部材に連続する連続部構成部材とに区分し、上記交差部構成部材を構成すべき範囲には、躯体の桁行方向に構成される平面部のための該桁行方向に長尺な複数の帯筋と、躯体の梁行方向に構成される平面部のための該梁行方向に長尺な複数の帯筋とが、交差位置で矩形を形成するように重複して配筋されるとともに、鉛直方向に長尺な直線状の縦筋が上記両帯筋の内側に適宜間隔で配設され、上記連続部構成部材を構成すべき範囲には、該連続部構成部材のための所定の鉄筋が配筋されるとともに、先端に定着板を備えた定着鉄筋が、上記交差部構成部材の平面部が構成される範囲内に該定着板を侵入させつつ配筋され、上記両範囲にコンクリートを打設して躯体構成部を形成してなることを特徴とする壁式構造の鉄筋コンクリート構造物の構築方法。
【請求項６】
前記交差部構成部材の平面部は、前記定着鉄筋による定着長を確保できる桁行方向および梁行方向の長さを有する平面部である請求項４または５に記載の壁式構造の鉄筋コンクリート構造物の構築方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】壁式構造の鉄筋コンクリート構造物の概略を示す説明図である。
【図２】鉄筋コンクリート構造物の壁式構造にかかる実施形態を示す説明図である。
【図３】交差部周辺の配筋状態を示す説明図である。
【図４】壁式構造の鉄筋コンクリート構造物の構築方法にかかる実施形態を示す説明図である。
【図５】交差部構成部材のための鉄筋群の変形例を示す説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
なお、選択還元触媒４３に流入するＮＯｘの量や選択還元触媒４３のＮＨ３ストレージ量などに応じて、ＮＨ３センサ５２の検出値が、以上のように設定された目標値に一致するような尿素水の噴射量を決定する具体的な手法については、本願出願人による国際公開第２００９／１２８１６９に詳しく記載されているので、ここではこれ以上詳細な説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力が作用することによって変形する変形可能部を有する管と、前記管の前記変形可能部に力を作用させるダイヤフラムを具備してなり、
前記ダイヤフラムの変形によって、前記管は変形が起きるよう構成されてなり、
前記ダイヤフラムは、その端部に、ｏリングを具備してなり、
前記ｏリング部が凹部に嵌合されることによって、前記ダイヤフラムは固定されてなる
ことを特徴とする流量制御装置。
【請求項２】
力が作用することによって変形する変形可能部を有する管と、前記管の前記変形可能部に力を作用させるダイヤフラムを具備してなり、
前記ダイヤフラムは、
その端部に、ｏリングを具備し、
ケース体に内装されており、
前記ｏリング部が前記ケース体に形成された凹部に嵌合されることによって、該ダイヤフラムは固定されてなり、
前記ダイヤフラムと前記ケース体との間の空間に供給・排出される流体量によって、該ダイヤフラムが変形して前記管の前記変形可能部の変形して該管内を流れる流体の流量が制御される
ことを特徴とする流量制御装置。
【請求項３】
前記嵌合されたｏリング部の上から該ｏリング部を押圧する押圧部材が設けられてなる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２の流量制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題は、
力が作用することによって変形する変形可能部を有する管と、前記管の前記変形可能部に力を作用させるダイヤフラムを具備してなり、
前記ダイヤフラムの変形によって、前記管は変形が起きるよう構成されてなり、
前記ダイヤフラムは、その端部に、ｏリングを具備してなり、
前記ｏリング部が凹部に嵌合されることによって、前記ダイヤフラムは固定されてなる
ことを特徴とする流量制御装置によって解決される。
前記課題は、
力が作用することによって変形する変形可能部を有する管と、前記管の前記変形可能部に力を作用させるダイヤフラムを具備してなり、
前記ダイヤフラムは、
その端部に、ｏリングを具備し、
ケース体に内装されており、
前記ｏリング部が前記ケース体に形成された凹部に嵌合されることによって、該ダイヤフラムは固定されてなり、
前記ダイヤフラムと前記ケース体との間の空間に供給・排出される流体量によって、該ダイヤフラムが変形して前記管の前記変形可能部の変形して該管内を流れる流体の流量が制御される
ことを特徴とする流量制御装置によって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノニオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤を合計で５ｇ／Ｌ以上含有する界面活性剤水溶液中に、アラミド繊維基材を浸漬する第１浸漬工程と、
無機酸、又は無機酸の金属塩若しくはアンモニウム塩を含有するｐＨ２〜３の無機酸水溶液にカチオン染料を添加した染料液中に、前記第１浸漬工程後のアラミド繊維基材を浸漬する第２浸漬工程と、を含んでおり、
前記第２浸漬工程中、又は前記第２浸漬工程後のアラミド繊維基材を加熱する、アラミド繊維基材の染色方法。
【請求項２】
前記界面活性剤水溶液における、前記ノニオン界面活性剤と前記アニオン界面活性剤の質量比（ノニオン界面活性剤／アニオン界面活性剤）が、３０／１〜３／１である、請求項１に記載の染色方法。
【請求項３】
前記ノニオン界面活性剤は、ポリオキシアルキレンのアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンのフェニルエーテルである、請求項１又は２に記載の染色方法。
【請求項４】
前記無機酸として硝酸及び硫酸を併用する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の染色方法。
【請求項５】
前記アラミド繊維基材はメタ系アラミド繊維基材である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の染色方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
第１面及び前記第１面の反対側に前記基体に向く第２面を有する支持部と、
前記支持部の前記第１面の側に位置し赤外線を検出する検出部と、
を含み、
前記支持部の前記第２面の側に、光放射低減膜が配置されたことを特徴とする赤外線検出素子。
【請求項２】
請求項１に記載の赤外線検出素子であって、
前記基体と前記支持部との間に空洞が配置されたことを特徴とする赤外線検出素子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の赤外線検出素子であって、
前記光放射低減膜は、Ｐｔ、Ａｌ、ＡｌＯｘ、Ｎｉ、Ｗ、Ｍｏ、Ｆｅのいずれか１つを含むことを特徴とする赤外線検出素子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の赤外線検出素子であって、
前記基体において前記支持部と対向する側には、赤外線吸収低減膜が配置されたことを特徴とする赤外線検出素子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の赤外線検出素子であって、
前記赤外線吸収低減膜は、Ｐｔ、Ａｌ、ＡｌＯｘ、Ｎｉ、Ｗ、Ｍｏ、Ｆｅのいずれか１つを含むことを特徴とする赤外線検出素子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の赤外線検出素子であって、
前記検出部は、Ｓｉ、ＳｉＮ、金黒膜のいずれか１つを含む赤外線吸収膜を備えることを特徴とする赤外線検出素子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の赤外線検出素子であって、
前記検出部と接続する配線を備え、前記配線は前記光放射低減膜に覆われることを特徴とする赤外線検出素子。
【請求項８】
赤外線を検出する光検出部を備える電子機器であって、
前記光検出部に請求項１〜７のいずれか一項に記載の赤外線検出素子を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明の赤外線検出素子の一態様は、基体と、第１面及び前記第１面の反対側に前記基体に向く第２面を有する支持部と、前記支持部の前記第１面の側に位置し赤外線を検出する検出部と、を含み、前記支持部の前記第２面の側に、光放射低減膜が配置されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤血球について取得された測定スペクトルを、ヘムおよびビリベルジン、ビリルビンの標準スペクトルと比較してそのいずれかに帰属させる解析部を備える血液分析装置。
【請求項２】
前記解析部は、一つの赤血球の複数の領域から取得された測定スペクトルのそれぞれを前記標準スペクトルと比較し、
ヘムの標準スペクトルに帰属された測定スペクトルと、ビリベルジンの標準スペクトルに帰属された測定スペクトルと、ビリルビンの標準スペクトルに帰属された測定スペクトルとの数を算出する請求項１記載の血液分析装置。
【請求項３】
前記解析部は、ヘムの標準スペクトルに帰属された測定スペクトルに対する、ビリベルジンおよび／またはビリルビンの標準スペクトルに帰属された測定スペクトルの数比を算出する請求項１又は２記載の血液分析装置。
【請求項４】
所定期間にわたって赤血球について取得された前記測定スペクトル、および／または、所定期間にわたって算出された、ヘム、ビリベルジンまたはビリルビンの標準スペクトルに帰属された該測定スペクトルの数あるいは数比、を前記赤血球の経時劣化情報として記憶する記憶部をさらに備える請求項１〜３のいずれか一項に記載の血液分析装置。
【請求項５】
前記解析部は、赤血球について取得された測定スペクトル、および／または、ヘム、ビリベルジンまたはビリルビンの標準スペクトルに帰属された該測定スペクトルの数あるいは数比、に基づいて前記赤血球の由来細胞を判定する機能を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の血液分析装置。
【請求項６】
赤血球について取得された測定スペクトルを、ヘムおよびビリベルジン、ビリルビンの標準スペクトルと比較してそのいずれかに帰属させる手順を含む血液分析方法。
【請求項７】
一つの赤血球の複数の領域から取得された測定スペクトルのそれぞれを前記標準スペクトルと比較し、
ヘムの標準スペクトルに帰属された測定スペクトルと、ビリベルジンの標準スペクトルに帰属された測定スペクトルと、ビリルビンの標準スペクトルに帰属された測定スペクトルとの数あるいは数比を算出し、
算出された数あるいは数比に基づいて血液の品質を評価する請求項６記載の血液分析方法。
【請求項８】
赤血球についての測定スペクトルを所定期間取得し、および／または、ヘム、ビリベルジンまたはビリルビンの標準スペクトルに帰属された該測定スペクトルの数あるいは数比を所定期間算出し、これらに基づいて前記赤血球の経時劣化を評価する請求項６又は７記載の血液分析方法。
【請求項９】
赤血球について取得された測定スペクトル、および／または、ヘム、ビリベルジンまたはビリルビンの標準スペクトルに帰属された該測定スペクトルの数あるいは数比、に基づいて前記赤血球の由来細胞を判定する請求項６〜８のいずれか一項に記載の血液分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚体および前記脚体の一端に接続された天井体を含むマウント部材と、
センサー素子を含む電子部品と、を備え、
前記マウント部材には、相互に非平行な垂線ベクトルを有する複数の面が設けられ、前記面の少なくとも１つには前記センサー素子が備えられ、
かつ、前記脚体と前記天井体とにより区画されるキャビティ内に前記電子部品の少なくとも１つが配置されていることを特徴とするセンサーモジュール。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサーモジュールにおいて、
複数の実装面を有する実装基板を有し、
前記電子部品は前記複数の実装面に実装されていることを特徴とするセンサーモジュール。
【請求項３】
請求項２に記載のセンサーモジュールにおいて、
前記実装基板に第１インターフェース基板が連結され、
前記第１インターフェース基板は前記脚体に接続されていることを特徴とするセンサーモジュール。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のセンサーモジュールにおいて、
前記脚体は、前記一端とは異なる他端に弾性部材を備えることを特徴とするセンサーモジュール。
【請求項５】
請求項３に記載のセンサーモジュールにおいて、
前記脚体の延長方向からの平面視において、前記の第１インターフェース基板と重ね合わせられる第２インターフェース基板を備え、
前記第１インターフェース基板と前記第２インターフェース基板との間に弾性部材を備えることを特徴とするセンサーモジュール。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のセンサーモジュールにおいて、
少なくとも２つの前記脚体を備えることを特徴とするセンサーモジュール。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のセンサーモジュールにおいて、
前記キャビティ内で前記天井体には中央演算処理装置が配置されていることを特徴とするセンサーモジュール。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のセンサーモジュールを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
立方体状のマウント部材の一面に凹部が設けられ、
センサー素子を含む電子部品、を備え、
前記マウント部材には、相互に非平行な垂線ベクトルを有する複数の面が設けられ、前記面の少なくとも１つには前記センサー素子が備えられ、
かつ、前記凹部内に前記電子部品の少なくとも１つが配置されていることを特徴とするセンサーモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月29日(2014.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及び前記第１面の反対側の第２面を有し、前記第２面から前記第１面に向かうように第１凹部を有し、前記第１凹部と対向する場所の前記第１面の側に赤外線を検出する赤外線検出部を有する第１基板と、
第３面及び前記第３面の反対側の第４面を有し、前記第１凹部と向かい合う場所の前記第４面から前記第３面に向かうように第２凹部を有する第２基板と、
前記第２面と前記第４面との間に配置される接着膜と、
を有し、
前記第２凹部の側壁が前記第４面と交差する第２外周部は前記第１凹部の側壁が前記第２面と交差する第１外周部を囲むことを特徴とする赤外線検出素子。
【請求項２】
請求項１に記載の赤外線検出素子であって、
前記第２凹部の前記側壁は前記第４面に対して斜面となっていることを特徴とする赤外線検出素子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の赤外線検出素子であって、
前記第１基板には複数の前記第１凹部及び前記赤外線検出部が設置され、
１つの前記第２凹部と向かい合う場所に複数の前記第１凹部が位置することを特徴とする赤外線検出素子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の赤外線検出素子であって、
前記第２基板は側面を有し前記第２凹部と前記側面との間に溝部を有することを特徴とする赤外線検出素子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の赤外線検出素子であって、
前記第２基板は複数の前記第２凹部を有し、複数の前記第２凹部の間に溝部を有することを特徴とする赤外線検出素子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の赤外線検出素子であって、
前記第２凹部の底部は前記第１凹部と前記第２凹部とに囲まれた空洞部を前記第３面から遮蔽することを特徴とする赤外線検出素子。
【請求項７】
赤外線を検出する光検出部を備える電子機器であって、
前記光検出部に請求項１〜６のいずれか一項に記載の赤外線検出素子を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明の赤外線検出素子の一態様は、第１面及び前記第１面の反対側の第２面を有し、前記第２面から前記第１面に向かうように第１凹部を有し、前記第１凹部と対向する場所の前記第１面の側に赤外線を検出する赤外線検出部を有する第１基板と、第３面及び前記第３面の反対側の第４面を有し、前記第１凹部と向かい合う場所の前記第４面から前記第３面に向かうように第２凹部を有する第２基板と、前記第２面と前記第４面との間に配置される接着膜と、を有し、前記第２凹部の側壁が前記第４面と交差する第２外周部は前記第１凹部の側壁が前記第２面と交差する第１外周部を囲むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線偏光が被検体を透過した透過光を検光して出射する検光部と、
前記検光部からの出射光を直交分離する直交分離部と、
前記直交分離部によって直交分離された光を受光する受光部と、
回転面が前記透過光の光路に対して直交するよう前記検光部を回転させる回転制御部と、
前記検光部の回転中に前記直交分離された光を前記受光部で受光した強度を用いて前記透過光の偏光状態を測定する偏光状態測定部と、
を備えた偏光状態測定装置。
【請求項２】
前記回転制御部は、所定の角度範囲で前記検光部を回転させる、
請求項１に記載の偏光状態測定装置。
【請求項３】
前記偏光状態測定部は、前記受光した光の強度を用いて、前記透過光の振動軌跡を判定する振動軌跡判定部を有し、この振動軌跡判定部によって判定された振動軌跡を用いて前記透過光の偏光状態を測定する、
請求項１又は２に記載の偏光状態測定装置。
【請求項４】
前記偏光状態測定部は、前記透過光を楕円偏光とみなし、楕円の特徴値を測定することで前記偏光状態を測定する、
請求項１〜３の何れか一項に記載の偏光状態測定装置。
【請求項５】
前記直線偏光は、偏角が４５°でなる、
請求項１〜４の何れか一項に記載の偏光状態測定装置。
【請求項６】
前記検光部は、グラントムソンプリズムを有してなる、
請求項１〜５の何れか一項に記載の偏光状態測定装置。
【請求項７】
前記直交分離部は、ウォラストンプリズムを有してなる、
請求項１〜６の何れか一項に記載の偏光状態測定装置。
【請求項８】
直線偏光が被検体を透過した透過光を検光して出射する検光部と、前記検光部からの出射光を直交分離する直交分離部と、前記直交分離部によって直交分離された光を受光する受光部と、を備えた光学装置を制御して前記透過光の偏光状態を測定する方法であって、
回転面が前記透過光の光路に対して直交するよう前記検光部を回転させることと、
前記検光部の回転中に前記直交分離された光を前記受光部で受光した強度を用いて前記透過光の偏光状態を測定することと、
を含む偏光状態測定方法。
【請求項９】
検出光を直線偏光に変換する偏光用光学素子と、
前記偏光用光学素子からの出射光を直交分離する直交分離部と、
前記直交分離部によって直交分離された光を受光する受光部と、
回転軸が前記検出光の光路に沿うように前記偏光用光学素子を回転させる回転制御部と、
前記偏光用光学素子の回転中に前記直交分離された光を前記受光部で受光した強度を用いて前記検出光の偏光状態を測定する偏光状態測定部と、
を備えた光測定装置。
【請求項１０】
前記回転制御部は、所定の角度範囲で前記偏光用光学素子を回転させる、
請求項９に記載の光測定装置。
【請求項１１】
前記偏光状態測定部は、前記受光した光の強度を用いて、前記検出光の振動軌跡を判定する振動軌跡判定部を有し、この振動軌跡判定部によって判定された振動軌跡を用いて前記検出光の偏光状態を測定する、
請求項９又は１０に記載の光測定装置。
【請求項１２】
前記偏光状態測定部は、前記検出光を楕円偏光とみなし、楕円の特徴値を測定することで前記偏光状態を測定する、
請求項９〜１１の何れか一項に記載の光測定装置。
【請求項１３】
前記偏光用光学素子は、グラントムソンプリズムを有してなる、
請求項９〜１２の何れか一項に記載の光測定装置。
【請求項１４】
前記直交分離部は、ウォラストンプリズムを有してなる、
請求項９〜１３の何れか一項に記載の光測定装置。
【請求項１５】
検出光を直線偏光に変換する偏光用光学素子と、前記偏光用光学素子からの出射光を直交分離する直交分離部と、前記直交分離部によって直交分離された光を受光する受光部と、を備えた光学装置を制御して前記検出光の光学状態を測定する方法であって、
回転軸が前記検出光の光路に沿うように前記偏光用光学素子を回転させることと、
前記偏光用光学素子の回転中に前記直交分離された光を前記受光部で受光した強度を用いて前記検出光の光学状態を測定することと、
を含む光学状態測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】偏光状態測定装置、偏光状態測定方法、光測定装置及び光学状態測定方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記受信コイルの形状が、元のスケールコイルと追加したスケールコイルの両方をカバーする、測定方向に長い８の字型であることを特徴とする請求項１に記載の電磁誘導式絶対位置測定用エンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からの駆動力が伝達される入力軸と、
該入力軸と平行に配置された出力軸と、
前記出力軸に揺動自在に軸支される揺動リンクを有し、前記入力軸の回転運動を前記揺動リンクの揺動運動に変換する複数のてこクランク機構と、
前記出力軸に対して一方側に相対回転しようとするときに前記出力軸に該揺動リンクを固定し、他方側に相対回転しようとするときに前記出力軸に対して該揺動リンクを空転させる一方向回転阻止機構とを備え、
前記てこクランク機構が、前記入力軸側の回転運動の半径を調節自在な回転半径調節機構を備えた四節リンク機構型無段変速機であって、
前記回転半径調節機構は、前記入力軸に偏心して設けられたカムディスクと、該カムディスクに対して偏心して回転自在に設けられた回転ディスクと、前記入力軸の径方向外方で前記入力軸に対して回転自在に配置されたギヤとを備え、
前記回転ディスクには、前記入力軸及び前記カムディスクを受け入れる受入孔が設けられ、
前記ギヤは、隣接する前記カムディスクの間に配置されて、隣接する２つの前記回転ディスクに形成された歯部と夫々噛み合うことを特徴とする四節リンク機構型無段変速機。
【請求項２】
駆動源からの駆動力が伝達される入力軸と、
該入力軸と平行に配置された出力軸と、
前記出力軸に揺動自在に軸支される揺動リンクを有し、前記入力軸の回転運動を前記揺動リンクの揺動運動に変換する複数のてこクランク機構と、
前記出力軸に対して一方側に相対回転しようとするときに前記出力軸に該揺動リンクを固定し、他方側に相対回転しようとするときに前記出力軸に対して該揺動リンクを空転させる一方向回転阻止機構とを備え、
前記てこクランク機構が、前記入力軸側の回転運動の半径を調節自在な回転半径調節機構を備えた四節リンク機構型無段変速機であって、
前記回転半径調節機構は、前記入力軸に偏心して設けられたカムディスクと、該カムディスクに対して偏心して回転自在に設けられた回転ディスクと、前記入力軸の径方向外方で前記入力軸に対して回転自在に配置された複数のギヤとを備え、
前記回転ディスクには、前記入力軸及び前記カムディスクを受け入れる受入孔が設けられ、
前記複数のギヤは前記カムディスクを挟むように配置され、
前記カムディスクを挟んで隣接する２つの前記ギヤは、前記回転ディスクに軸方向へ間隔を存して形成された一対の歯部と夫々噛み合うことにより、前記カムディスクを挟んで隣接する２つの前記ギヤのうちの一方のギヤの回転が、前記回転ディスクを介して他方のギヤに伝達されることを特徴とする四節リンク機構型無段変速機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の四節リンク機構型無段変速機であって、
前記ギヤは、前記入力軸に回転自在に軸支されたピニオンであり、
前記歯部は、前記回転ディスクの受入孔に形成された内歯であることを特徴とする四節リンク機構型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第１態様は、駆動源からの駆動力が伝達される入力軸と、該入力軸と平行に配置された出力軸と、前記出力軸に揺動自在に軸支される揺動リンクを有し、前記入力軸の回転運動を前記揺動リンクの揺動運動に変換する複数のてこクランク機構と、前記出力軸に対して一方側に相対回転しようとするときに前記出力軸に該揺動リンクを固定し、他方側に相対回転しようとするときに前記出力軸に対して該揺動リンクを空転させる一方向回転阻止機構とを備え、前記てこクランク機構が、前記入力軸側の回転運動の半径を調節自在な回転半径調節機構を備えた四節リンク機構型無段変速機であって、前記回転半径調節機構は、前記入力軸に偏心して設けられたカムディスクと、該カムディスクに対して偏心して回転自在に設けられた回転ディスクと、前記入力軸の径方向外方で前記入力軸に対して回転自在に配置されたギヤとを備え、前記回転ディスクには、前記入力軸及び前記カムディスクを受け入れる受入孔が設けられ、前記ギヤは、隣接する前記カムディスクの間に配置されて、隣接する２つの前記回転ディスクに形成された歯部と夫々噛み合うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２態様は、駆動源からの駆動力が伝達される入力軸と、該入力軸と平行に配置された出力軸と、前記出力軸に揺動自在に軸支される揺動リンクを有し、前記入力軸の回転運動を前記揺動リンクの揺動運動に変換する複数のてこクランク機構と、前記出力軸に対して一方側に相対回転しようとするときに前記出力軸に該揺動リンクを固定し、他方側に相対回転しようとするときに前記出力軸に対して該揺動リンクを空転させる一方向回転阻止機構とを備え、前記てこクランク機構が、前記入力軸側の回転運動の半径を調節自在な回転半径調節機構を備えた四節リンク機構型無段変速機であって、前記回転半径調節機構は、前記入力軸に偏心して設けられたカムディスクと、該カムディスクに対して偏心して回転自在に設けられた回転ディスクと、前記入力軸の径方向外方で前記入力軸に対して回転自在に配置された複数のギヤとを備え、前記回転ディスクには、前記入力軸及び前記カムディスクを受け入れる受入孔が設けられ、前記複数のギヤは前記カムディスクを挟むように配置され、前記カムディスクを挟んで隣接する２つの前記ギヤは、前記回転ディスクに軸方向へ間隔を存して形成された一対の歯部と夫々噛み合うことにより、前記カムディスクを挟んで隣接する２つの前記ピニオンのうちの一方のギヤの回転が、前記回転ディスクを介して他方のギヤに伝達されることを特徴とする。
また、本発明の両態様のギヤを、入力軸に回転自在に軸支されたピニオンで構成し、歯部を、回転ディスクの受入孔に形成された内歯で構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、ギヤを入力軸の径方向外方で入力軸に対して回転自在に配置させているため、入力軸やカムディスクに切欠孔を設けることなく、当該ギヤと回転ディスクの内歯とを噛み合わせることができる。また、当該ギヤは、隣接する２つの回転ディスクの歯部に夫々噛合しているため、回転ディスクがカムディスクに対して回転することにより一方の回転半径調節機構の入力軸側の回転運動の半径が変化すると、カムディスクの間に位置するギヤを介して隣接する回転半径調節機構も同様に入力軸側の回転運動の半径が変化する。従って、本発明によれば、上記のギヤ同士が連結されていなくても、各ギヤを回転させて回転半径調節機構の入力軸側の回転運動の半径を調節することができる。そして、従来のように入力軸とカムディスクとで構成される中空のカムシャフトにピニオンシャフトを挿入すると共に、カムシャフトに切欠孔を形成する必要がなく、カムシャフトの剛性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器を通過して加熱された湯と、前記熱交換器を通過しない水との混合比を制御する混合弁を含む混合弁ユニットであって、
給水管に接続される給水管接続部と前記熱交換器の入口側に接続されるイン側配管接続部と前記熱交換器の出口側に接続されるアウト側配管接続部と給湯管に接続される給湯管接続部とが一体に形成されたケーシングを有し、
このケーシング内には、
前記給水管接続部から流入した水の水量を計測するフローセンサと、このフローセンサの下流側に設けられ通過水量を制御可能な流量調整弁と、この流量調整弁の下流側で前記イン側配管接続部の出口より上流側において分岐するバイパス通路と、このバイパス通路、前記アウト側配管接続部及び前記給湯管接続部の両接続部内に形成された第１、第２通路の計３つの通路に連通するバルブ収容部と、このバルブ収容部内に回動可能に設けられ前記バイパス通路から流入する水量と前記第１通路から流入する湯量との混合比を制御して前記第２通路を介して給湯する前記混合弁とが設けられ、
かつ、前記第１通路と前記バイパス通路とは前記混合弁を挟んで同軸で形成されていることを特徴とする混合弁ユニット。
【請求項２】
前記バイパス通路は、前記流量調整弁の下流側から前記イン側配管接続部の出口へと至る第３通路に対しほぼ直交するようにして分岐して形成されるとともに、前記第３通路における前記バイパス通路の分岐口と反対側には前記バイパス通路と同軸で成形用の型抜き孔が開口し、かつ前記ケーシングにはこの型抜き孔を閉止するプラグ板が取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の混合弁ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、熱交換器を通過して加熱された湯と、前記熱交換器を通過しない水との混合比を制御する混合弁を含む混合弁ユニットであって、給水管に接続される給水管接続部と熱交換器の入口側に接続されるイン側配管接続部と熱交換器の出口側に接続されるアウト側配管接続部と給湯管に接続される給湯管接続部とが一体に形成されたケーシングを有し、このケーシング内には、給水管接続部から流入した水の水量を計測するフローセンサと、このフローセンサの下流側に設けられ通過水量を制御可能な流量調整弁と、この流量調整弁の下流側でイン側配管接続部の出口より上流側において分岐するバイパス通路と、このバイパス通路、アウト側配管接続部及び給湯管接続部の両接続部内に形成された第１、第２通路の計３つの通路に連通するバルブ収容部と、このバルブ収容部内に回動可能に設けられバイパス通路から流入する水量と第１通路から流入する湯量との混合比を制御して第２通路を介して給湯する前記混合弁とが設けられ、かつ、第１通路とバイパス通路とは混合弁を挟んで同軸で形成されているところに特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一方、調整弁収容室２６の下流側には小径の接続路３０が形成されている。接続路３０の入口部分には弁座３９が形成され、流量調整弁４の弁体２９はこの弁座３９に対して接離可能とされ、弁座３９の開放量に応じて接続路３０への流入水量が制御されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
バイパス通路７は接続路３０および第３通路３１と直交するようＹ方向に沿って形成されている。バイパス通路７の下流端は混合弁８の内部に連通可能である。バイパス通路７において収容部３３と反対側の端部にはケーシング２４の壁面に開口する型抜き孔３４が形成されている。この型抜き孔３４はＯリング３６を介してプラグ板３５によってシール状態で閉止されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
まず、給水管接続部２５およびフローセンサ３を収容する流水路２５ＡはＹ方向に沿って進退可能な第１成形ピン４８によって成形される。第１成形ピン４８の先端は調整弁収容室２６を成形するためにＸ方向に沿って進退可能な第２成形ピン４９の外周面に直角に突き当てられる。第２成形ピン４９の先端は型抜き孔３４およびバイパス通路７を成形するためにＹ方向に沿って進退可能な第３成形ピン５０の外周面に直角に突き当てられる。第３成形ピン５０を挟んで第２成形ピンと反対側の同軸上には、イン側配管接続部３２を成形するためにＸ方向に沿って進退可能な第４成形ピン５１が配され、その先端は第３成形ピン５０の外周面に直角に突き当てられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ところで、本実施形態では混合弁ユニットＵのケーシング２４のうち、特にバイパス通路７の形成にあたり、ケーシング２４に型抜き孔３４を開口する、という新規な構成を採用することで、バイパス通路７全体がＹ方向に沿って進退する第３成形ピン５０によって一つの連続した通路として形成可能となった。本実施形態の混合弁ユニットＵは、上記のようにした一体形成されたケーシング２４の内部に、フローセンサ３、流量調整弁４及び混合弁８を一体に組み込むことで、全体として一つの独立したユニットが構成されるようになった。したがって、給湯システム全体としての部品点数を削減することができるとともに、取扱い性の向上にも寄与することができる、という効果を発揮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の目的は，上記の課題を解決することであり，ケーシングに追加工することなく，しかも互いに連結するケーシングの長さに関わらずケーシング同士の間に設けた連結部材を介して複数のケーシングを，従来のような間座を用いずに連結部材で連結するものであって，連結部材をケーシングの端面に固着した同一部材の２枚の板状のコネクター板で構成し，スライダが占有するスペースに応じて，長さが異なる複数のケーシングでもスライダの長手方向に直列に並べて確実に堅固に連結でき，高剛性で且つ大きな定格荷重を実現することができ，しかも，ケーシング端面に設けられた既存のねじ穴を利用してコネクター板をケーシングへ固着するので，コネクター板を固定するためのケーシングへの新たな加工が不要となる直動転がり案内ユニットを提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この直動転がり案内ユニットは，特に，スライダ２を構成する複数（図１，２及び４では３個）の隣接するケーシング３同士が同一部材の２枚の板状のコネクター板７から成る連結部材４３でスライダ２の移動方向である長手方向に直列に互いに連結され，スライダ２が受ける負荷荷重に応じてケーシング３の数や長さが選定されるものであり，スライダ２が定格荷重を増大させて大きな荷重を受けることができる構造に構成されることを特徴としている。即ち，スライダ２は，複数のケーシング３が長手方向に直列に並べられて互いに連結されており，ケーシング３同士の間をコネクター板７で構成された連結部材４３で連結されている。また，スライダ２の移動方向の両端に位置するケーシング３には，ケーシング３の端面３９にエンドキャップ４が配設され，エンドキャップ４の端面にはエンドシール１２が配設され，エンドシール１２の端面から固定ねじ２８を通してケーシング３のねじ穴４５に螺入することによってエンドキャップ４とエンドシール１２とがケーシング３に固定されている。連結部材４３は，ケーシング３の端面３９に取り外し可能にねじ等で固定されている板状のコネクター板７の正面２５を２枚整合させて構成されている。連結部材４３を構成する２枚のコネクター板７は，ケーシング３にそれぞれ固定され，上部６０と上部６０の両側部から垂下する袖部３４から構成され，互いに同一部材，即ち，形状やサイズが同一に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この直動転がり案内ユニットにおいて，分離防止用のピン３５の寸法は，コネクター板７に設けた貫通孔４６に対応して形成されており，例えば，直径がφ２ｍｍであり，長さが９．８ｍｍに形成されている。コネクター板７は，エンドキャップ４に設けた方向転換路１５を持たないので，コネクター板７のスライダ２の移動方向である長手方向の厚さ（長さ）は，エンドキャップ４とエンドシール１２との長手方向の厚さ（長さ）を合計した値に対して小さく設定でき，その寸法差分だけスライダの長さを短く構成できることになる。コネクター板７の厚さｔ１は，正面２５と背面２６の平行な二平面同士の距離であって小さく構成されることが好ましい。コネクター板７は，この実施例では，例えば，厚さｔ１が約３ｍｍの板状に形成されている。コネクター板７は，エンドキャップ４と保持板８とを合体した断面形状に準じた断面形状に形成されており，上部６０，上部６０の両側から垂下した袖部３４，及び保持板８に対向する位置に保持板８の断面に対応した保持部１９から構成されている。コネクター板７の左右の袖部３４の上部６０との付け根付近の位置に連結構造の凸状連結部１３と凹状連結部１４とが形成されている。即ち，コネクター板７の形状は，転動体であるローラ１０の方向転換路１５を有するエンドキャップ４と，スライダ２内でローラ１０を保持する保持板８の形状をベースにして形成されている。また，コネクター板７に設けた保持部１９は，コネクター板７がケーシング３に固着された状態で，ローラ１０を保持する保持板８に対応するようにコネクター板７の袖部３４の内方に延びてコネクター板７と一体構造に設けられ，保持部１９には，保持部１９に対応設置される保持板８の先端部２９（図５）が係止する凹部３３が形成されている。凹部３３は，保持板８の先端部２９の断面に対応する形状に形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2013036502.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別子を記憶する複数の電子札に対して、前記識別子を含む識別情報を基地局から送信させる電子札制御装置であって、
前記識別情報を受信した電子札が前記識別情報に応答して送信する確認信号が、前記基地局に受信されたか否かを判断する判断部と、
前記基地局が前記識別情報を送信してから所定の時間が経過しても前記確認信号を受信できない場合に警告処理を行う警告制御部と、
を備える電子札制御装置。
【請求項２】
前記警告制御部は、
前記警告処理として、各備品に関する情報を表示した画面において、前記確認信号を受信できない電子札が貼り付けられた備品に関する情報部分の表示内容を変化させる、
請求項１に記載の電子札制御装置。
【請求項３】
識別子を記憶する複数の電子札と、
前記電子札と無線通信を行う基地局と、
前記識別子を含む識別情報を前記基地局から前記電子札に送信させる電子札制御装置と、
により構成され、
前記電子札は、
前記基地局から受信した前記識別情報の識別子を確認した後、前記基地局に確認信号を送信し、
前記電子札制御装置は、
前記確認信号が前記基地局に受信されたか否かを判断し、
前記基地局が前記識別情報を送信してから所定の時間が経過しても前記確認信号を受信できない場合に警告処理を行う、
電子札システム。
【請求項４】
前記電子札制御装置は、
前記警告処理として、各備品に関する情報を表示した画面において、前記確認信号を受信できない電子札が貼り付けられた備品に関する情報部分の表示内容を変化させる、
請求項３に記載の電子札システム。
【請求項５】
前記電子札制御装置は、
設定されたグループ毎に固有の識別子であるグループＩＤを含む前記識別情報を、各グループに対応する前記基地局から送信させ、
前記電子札は、
自己が所属するグループのグループＩＤと前記基地局から受信した識別情報に含まれるグループＩＤとが一致しない場合には前記確認信号を送信しない、
請求項３または４に記載の電子札システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子札システム及び電子札制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子札システム及び電子札制御装置に関するものである。詳しくは、電子札の識別子を含む識別情報を用いて物品の管理を行うものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明は、このような課題を解決したものであって、物品を低コストで容易に管理でき、低コストで商品の万引きや盗難を防止できる電子札システム及び電子札制御装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の課題を解決するために、本発明に係る電子札制御装置は、識別子を記憶する複数の電子札に対して、前記識別子を含む識別情報を基地局から送信させる電子札制御装置であって、前記識別情報を受信した電子札が前記識別情報に応答して送信する確認信号が、前記基地局に受信されたか否かを判断する判断部と、前記基地局が前記識別情報を送信してから所定の時間が経過しても前記確認信号を受信できない場合に警告処理を行う警告制御部と、を備える構成を採る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る電子札システムは、識別子を記憶する複数の電子札と、前記電子札と無線通信を行う基地局と、前記識別子を含む識別情報を前記基地局から前記電子札に送信させる電子札制御装置と、により構成され、前記電子札は、前記基地局から受信した前記識別情報の識別子を確認した後、前記基地局に確認信号を送信し、前記電子札制御装置は、前記確認信号が前記基地局に受信されたか否かを判断し、前記基地局が前記識別情報を送信してから所定の時間が経過しても前記確認信号を受信できない場合に警告処理を行う、構成を採る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る電子札システム及び電子札制御装置によれば、電子札を取り付けた物品が所定の伝播領域内から伝播領域外に移動したことを報知できるので、その物品を低コストで容易に管理でき、万引きや盗難を防止できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下、図面を参照しながら本発明に係る電子札システム及び電子札、電子札制御装置について説明する。
＜第１の実施の形態＞
［電子札システム１００の構成例］
まず、第１の実施の形態に係る電子札システム１００の構成例について説明する。図１に示すように、電子札システム１００は、電子札１及び電子札制御装置２で構成される。