Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者が大腸癌又は肺癌を有する危険性があるかどうかを検出する方法であって、
被験者からの試験試料中の少なくとも第一のｍｉＲ−１５５遺伝子産物のレベルを測定することを含み、
ここで、対照試料中の第一のｍｉＲ−１５５遺伝子産物のレベルと比較した、試験試料中の当該第一のｍｉＲ−１５５遺伝子産物のレベルの変化は、当該被験者が、大腸癌又は肺癌を有する危険性があることの指標である、前記方法。
【請求項２】
第一のｍｉＲ−１５５遺伝子産物のレベルの増加が大腸癌の検出に用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第一のｍｉＲ−１５５遺伝子産物及び少なくとも１つの追加のｍｉＲ遺伝子産物が大腸癌の検出に用いられ、
当該少なくとも１つの追加のｍｉＲ遺伝子産物は、以下：ｍｉＲ−２４−１、ｍｉＲ−２９ｂ−２、ｍｉＲ−２０ａ、ｍｉＲ−１０ａ、ｍｉＲ−３２、ｍｉＲ−２０３、ｍｉＲ−１０６ａ、ｍｉＲ−１７−５ｐ、ｍｉＲ−３０ｃ、ｍｉＲ−２２３、ｍｉＲ−１２６＊、ｍｉＲ−１２８ｂ、ｍｉＲ−２１、ｍｉＲ−２４−２、ｍｉＲ−９９ｂ  ｐｒｅｃ、ｍｉＲ−２１３、ｍｉＲ−１５０、ｍｉＲ−１０７、ｍｉＲ−１９１、ｍｉＲ−２２１、ｍｉＲ−９−３、及びそれらの組合せ、からなる群から選択される、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
第一のｍｉＲ−１５５遺伝子産物及びｍｉＲ−１９１遺伝子産物が大腸癌の検出に用いられる、請求項１−３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
第一のｍｉＲ−１５５遺伝子産物のレベルの増加が肺癌の検出に用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第一のｍｉＲ−１５５遺伝子産物及び少なくとも１つの追加のｍｉＲ遺伝子産物が肺癌の検出に用いられ、
当該少なくとも１つの追加のｍｉＲ遺伝子産物は、以下：ｍｉＲ−２１、ｍｉＲ−２０５、ｍｉＲ−２００ｂ、ｍｉＲ−９−１、ｍｉＲ−２１０、ｍｉＲ−１４８、ｍｉＲ−１４１、ｍｉＲ−１３２、ｍｉＲ−２１５、ｍｉＲ−１２８ｂ、ｌｅｔ−７ｇ、ｍｉＲ−１６−２、ｍｉＲ−１２９−１／２ｐｒｅｃ、ｍｉＲ−１２６＊、ｍｉＲ−１４２−ａｓ、ｍｉＲ−３０ｄ、ｍｉＲ−３０ａ−５ｐ、ｍｉＲ−７−２、ｍｉＲ−１９９ａ−１、ｍｉＲ−１２７、ｍｉＲ−３４ａ  ｐｒｅｃ、ｍｉＲ−３４ａ、ｍｉＲ−１３６、ｍｉＲ−２０２、ｍｉＲ−１９６−２、ｍｉＲ−１９９ａ−２、ｌｅｔ−７ａ−２、ｍｉＲ−１２４ａ−１、ｍｉＲ−１４９、ｍｉＲ−１７−５ｐ、ｍｉＲ−１９６−１ｐｒｅｃ、ｍｉＲ−１０ａ、ｍｉＲ−９９ｂ  ｐｒｅｃ、ｍｉＲ−１９６−１、ｍｉＲ−１９９ｂ、ｍｉＲ−１９１、ｍｉＲ−１９５、及びそれらの組合せ、からなる群から選択される、
請求項１または５に記載の方法。
【請求項７】
第一のｍｉＲ−１５５遺伝子産物及びｍｉＲ−１９１遺伝子産物が肺癌の検出に用いられる、請求項１、５−６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
被験者が肺癌を有する危険性があるかどうかを検出する方法であって、
被験者からの試験試料中の少なくともｍｉＲ−１５５遺伝子産物、ｍｉＲ−２１０遺伝子産物及びｍｉＲ−２１３遺伝子産物のレベルを測定することを含み、
ここで、対照試料中のｍｉＲ−１５５遺伝子産物、ｍｉＲ−２１０遺伝子産物及びｍｉＲ−２１３遺伝子産物のレベルと比較した、試験試料中のｍｉＲ−１５５遺伝子産物、ｍｉＲ−２１０遺伝子産物及びｍｉＲ−２１３遺伝子産物のレベルの変化は、当該被験者が、肺癌を有する危険性があることの指標である、前記方法。
【請求項９】
ｍｉＲ−１５５遺伝子産物、ｍｉＲ−２１０遺伝子産物及びｍｉＲ−２１３遺伝子産物のレベルの増加が肺癌の検出に用いられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ｍｉＲ−１５５遺伝子産物、ｍｉＲ−２１０遺伝子産物及びｍｉＲ−２１３遺伝子産物、並びに少なくとも１つの追加のｍｉＲ遺伝子産物が肺癌の検出に用いられ、
当該少なくとも１つの追加のｍｉＲ遺伝子産物は、以下：ｍｉＲ−２１、ｍｉＲ−２０５、ｍｉＲ−２００ｂ、ｍｉＲ−９−１、ｍｉＲ−１４８、ｍｉＲ−１４１、ｍｉＲ−１３２、ｍｉＲ−２１５、ｍｉＲ−１２８ｂ、ｌｅｔ−７ｇ、ｍｉＲ−１６−２、ｍｉＲ−１２９−１／２ｐｒｅｃ、ｍｉＲ−１２６＊、ｍｉＲ−１４２−ａｓ、ｍｉＲ−３０ｄ、ｍｉＲ−３０ａ−５ｐ、ｍｉＲ−７−２、ｍｉＲ−１９９ａ−１、ｍｉＲ−１２７、ｍｉＲ−３４ａ  ｐｒｅｃ、ｍｉＲ−３４ａ、ｍｉＲ−１３６、ｍｉＲ−２０２、ｍｉＲ−１９６−２、ｍｉＲ−１９９ａ−２、ｌｅｔ−７ａ−２、ｍｉＲ−１２４ａ−１、ｍｉＲ−１４９、ｍｉＲ−１７−５ｐ、ｍｉＲ−１９６−１ｐｒｅｃ、ｍｉＲ−１０ａ、ｍｉＲ−９９ｂ  ｐｒｅｃ、ｍｉＲ−１９６−１、ｍｉＲ−１９９ｂ、ｍｉＲ−１９１、ｍｉＲ−１９５、及びそれらの組合せ、からなる群から選択される、
請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の、被験者が大腸癌又は肺癌を有する危険性があるかどうかを検出する方法であって、
ここで少なくとも１つのｍｉＲ−１５５遺伝子産物遺伝子産物のレベルを測定することが、
（１）被験者から得られた試験試料由来の少なくともｍｉＲ−１５５  ＲＮＡを逆転写して、少なくとも１つのｍｉＲ−１５５標的オリゴデオキシヌクレオチドを提供し；そして
（２）少なくとも１つのｍｉＲ−１５５  ＲＮＡ特異的プローブオリゴヌクレオチドを含むｍｉＲＮＡ特異的プローブオリゴヌクレオチド、を含むマイクロアレイに、当該少なくとも１つのｍｉＲ−１５５  ＲＮＡ標的オリゴデオキシヌクレオチドをハイブリダイズさせて、試験試料についてのハイブリダイゼーションプロファイルを提供する；
ことを含み、
そしてここで、対照試料中の当該第一のｍｉＲ−１５５遺伝子産物のレベルと比較した、試験試料中の当該第一のｍｉＲ−１５５遺伝子産物のレベルに変化があるかどうかを決定することが、
（３）試験試料のハイブリダイゼーションプロファイルと対照試料から生じさせたハイブリダイゼーションプロファイルを比較する、
ことを含み、ここで、ｍｉＲ−１５５のシグナルにおける変化は、被験者が固形癌を有する危険性があることの指標である、前記方法。
【請求項１２】
少なくともｍｉＲ−１５５遺伝子産物、又はその単離された変異種若しくは生物活性フラグメント、及び薬学的に許容される担体を含む、大腸癌又は肺癌を治療するための医薬組成物。
【請求項１３】
少なくとも、ｍｉＲ−１５５遺伝子産物及びｍｉＲ−１９１遺伝子産物を含む、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
少なくとも、ｍｉＲ−１５５遺伝子産物、ｍｉＲ−２１０遺伝子産物及びｍｉＲ−２１３遺伝子産物を含む、請求項１２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号1のスクレロスチンと結合する抗体又はそのフラグメントを単離する方法であって、配列番号１のスクレロスチンの存在下で、第1の抗体又はそのフラグメント(i)と配列番号245〜247及び配列番号78〜80のCDR配列を含む第2の抗体(ii)とを用いて交差阻止アッセイを行う工程(a)、並びに、スクレロスチンとの結合について前記第2の抗体と競合する前記第1の抗体又はそのフラグメントを単離する工程(b)を含む、方法。
【請求項２】
前記交差阻止アッセイがELISAアッセイであり、並びに、前記第1の抗体又はそのフラグメント(i)又は前記第2の抗体(ii)単独の存在下で得られたスクレロスチン検出シグナルに対する前記第1の抗体又はそのフラグメント(i)及び前記第2の抗体(ii)の存在下でのスクレロスチン検出シグナルの60％〜100％の減少が、前記抗体又はそのフラグメントがスクレロスチンとの結合について前記第2の抗体と競合することを示す、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記交差阻止アッセイが表面プラズモン共鳴アッセイであり、並びに、前記第2の抗体(ii)の存在下での、前記第1の抗体又はそのフラグメント(i)とスクレロスチンとの理論上の最大結合の80％と4％との間の記録された結合が、前記抗体又はそのフラグメントがスクレロスチンとの結合について前記第2の抗体と競合することを示す、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第2の抗体が、配列番号376のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域と、配列番号378のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域とを含む、請求項1〜3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
前記第2の抗体が、配列番号141の軽鎖と、配列番号145又は配列番号392の重鎖とを含む、請求項1〜3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】
スクレロスチン中和アッセイにおいて前記抗体又はそのフラグメントをスクリーニングすることを含む、請求項1〜5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
前記スクレロスチン中和アッセイが、スクレロスチンの存在下で前記抗体又はそのフラグメントを骨芽細胞株化細胞と接触させる工程(i)、並びに、石灰化を測定する工程(ii)を含み、ただし、前記石灰化の増大が、前記抗体又はそのフラグメントがスクレロスチン活性を中和することを示す、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記スクレロスチン中和アッセイが、前記抗体又はそのフラグメントを非ヒト動物に投与する工程(i)、並びに、血清同化マーカー、骨形成の組織形態計測的マーカー、骨密度（bone mineral density)、骨塩量、骨量、骨質又は骨強度を測定する工程(ii)を含む、請求項6に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力電圧を発生するためのスイッチング電圧レギュレータを含むデバイスであって、
基準クロック周波数信号と、少なくとも現在動作モード状態（current operating mode condition）を表すスイッチャ周波数セッティング値（switcher frequency setting value）とに応答して、スイッチャ周波数を生成するように構成された可変クロック周波数生成回路、および
基準電圧と前記可変クロック周波数生成回路によって生成された前記スイッチャ周波数に応答して、前記出力電圧を調整する（regulate）ように構成されたスイッチング電圧レギュレータ・コントローラ（switching voltage regulator controller）、を具備し、
前記スイッチング電圧レギュレータ・コントローラは、前記出力電圧を前記現在動作モード状態と比較し、前記比較の結果に基づき、１つまたは複数のスイッチのデューティサイクルを調節し、
前記現在動作モード状態は、予め定められた動作モードの独特なセットから選択された動作モードである、
デバイス。
【請求項２】
前記スイッチャ周波数セッティング値は、受信チャンネルバンド幅に一部は基づく請求項１のデバイス。
【請求項３】
前記スイッチャ周波数セッティング値は、フルデュプレックスモード（full duplex mode）の動作の期間にチャンネル周波数分離（channel frequency separation）を受け取るための送信チャネルに一部は基づく請求項１のデバイス。
【請求項４】
ジャマー検出値（jammer detect value）を生成するためのジャミング検出回路をさらに具備し、前記スイッチャ周波数セッティング値は、さらに前記ジャマー検出値に一部は基づく請求項１のデバイス。
【請求項５】
前記ジャマー検出値は、受信チャンネル周波数からのジャマーオフセットの存在を表す請求項４のデバイス。
【請求項６】
前記スイッチャ周波数セッティング値を生成するための前記ジャマー検出値に応答するプロセッサをさらに具備する請求項５のデバイス。
【請求項７】
前記デバイスは集積回路である請求項１のデバイス。
【請求項８】
前記可変クロック周波数生成回路はプログラマブル・クロック・ディバイダ（programmable clock divider）を具備する請求項１のデバイス。
【請求項９】
スイッチング電圧レギュレータの出力電圧を調整すること（regulating）の方法であって、
現在動作モード状態（current operating mode condition）を特定すること（identifying）、
予め定められた動作モードの独特なセットから選択された前記現在動作モード状態に基づいてスイッチャ周波数セッティング値を生成すること、
前記スイッチャ周波数セッティング値と基準周波数クロック信号とを用いるスイッチャ周波数を生成すること、
少なくとも前記生成されたスイッチャ周波数に基づき、スイッチング電圧レギュレータ・コントローラ（switching voltage regulator controller）を用いて、スイッチ信号を生成すること、および
前記出力電圧を調整するために前記スイッチング電圧レギュレータ・コントローラの前記出力に結合されたスイッチをオンおよびオフに切り替えること（toggling）を具備し、
スイッチャ周波数を生成することは、前記出力電圧を前記現在動作モード状態と比較することと、前記比較の結果に基づき、１つまたは複数のスイッチのデューティサイクルを調節することを含む
方法。
【請求項１０】
前記スイッチャ周波数セッティング値は、受信チャンネルバンド幅に一部は基づく請求項９の方法。
【請求項１１】
前記スイッチャ周波数セッティング値は、フルデュプレックスモード（full duplex mode）の動作の期間にチャンネル周波数分離（channel frequency separation）を受け取るための送信チャネルに一部は基づく請求項９の方法。
【請求項１２】
ジャマー検出値を生成することをさらに具備し、前記スイッチャ周波数セッティング値は、さらに前記ジャマー検出値に一部は基づく請求項９の方法。
【請求項１３】
前記ジャマー検出値は、受信チャンネル周波数からのジャマーオフセットの存在を表す請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記ジャマー検出値に応えて前記スイッチャ周波数セッティング値を生成することをさらに具備する請求項１３の方法。
【請求項１５】
ジャミング検出回路およびスイッチング電圧レギュレータとともに動作するために構成されたプロセッサであって、
前記ジャミング検出回路からジャマー検出信号を受け取るための手段、
予め定められた動作モードの独特のセットから選択された現在動作モード状態を表す値を受け取るための手段、および
前記現在動作モード状態を表す値と前記ジャマー検出値に応答してスイッチャ周波数セッティング値を生成するための手段、前記スイッチャ周波数セッティング値は、前記スイッチング電圧レギュレータの動作スイッチング周波数に関連する、
を具備し、
スイッチャ周波数セッティング値を生成するための手段は、前記出力電圧を前記現在動作モード状態と比較し、前記比較の結果に基づき、１つまたは複数のスイッチのデューティサイクルを調節するための手段を含む
プロセッサ。
【請求項１６】
無線通信デバイスプロセッサに動作を実行させるように構成されたプロセッサ実行可能なソフトウェア命令を格納した、非一時的なコンピュータ可読記憶媒体であって、
前記動作は、
現在動作モード状態（current operating mode condition）を特定すること（identifying）、
予め定められた動作モードの独特のセットから選択された前記現在動作モード状態に基づいてスイッチャ周波数セッティング値を生成すること、
前記スイッチャ周波数セッティング値と基準周波数クロック信号とに応答するスイッチャ周波数を生成すること、
基準電圧と前記生成されたスイッチャ周波数に応答して、スイッチング電圧レギュレータ・コントローラ（switching voltage regulator controller）を用いて、スイッチ信号を生成すること、および
前記スイッチ信号に応答して出力電圧を調整するために前記スイッチング電圧レギュレータ・コントローラの前記出力に結合されたスイッチをオンおよびオフに切り替えること（toggling）を具備し、
スイッチ信号を生成することは、前記出力電圧を前記現在動作モード状態と比較することと、前記比較の結果に基づき、１つまたは複数のスイッチのデューティサイクルを調節することを含む
非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力が入力される１次側コイルを有する送電機器から非接触で前記交流電力を受電可能な２次側コイルと、
前記２次側コイルにて受電された交流電力を整流する整流部と、
前記整流部により整流された直流電力が入力される負荷と、
を備えた受電機器において、
前記整流部と前記負荷との間に設けられ、前記整流部の効率が高くなるように前記整流部の出力端から前記負荷までのインピーダンスを調整する調整部と、
前記２次側コイルと前記整流部との間に設けられたインピーダンス変換部と、
を備え、
前記２次側コイルの出力端から前記負荷までのインピーダンスの実部には、相対的に他の抵抗値よりも伝送効率が高くなる特定抵抗値が存在し、
前記インピーダンス変換部は、前記２次側コイルの出力端から前記負荷までのインピーダンスが前記特定抵抗値に近づくように前記インピーダンス変換部の出力端から前記負荷までのインピーダンスをインピーダンス変換することを特徴とする受電機器。
【請求項２】
前記１次側コイルの入力端に抵抗値がＲａ１の仮想負荷を設けた場合の前記２次側コイルから前記仮想負荷までの抵抗値をＲｂ１とすると、
前記特定抵抗値は、√（Ｒａ１×Ｒｂ１）であることを特徴とする請求項１に記載の受電機器。
【請求項３】
前記調整部は、前記整流部を構成する素子に印加される電圧値が耐圧値よりも小さい状態で、前記整流部の出力端から前記負荷までのインピーダンスを大きくするものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の受電機器。
【請求項４】
前記負荷は、インピーダンスが変動するものであり、
前記調整部は、前記負荷のインピーダンスの変動に応じて、前記整流部の効率が高くなるように前記整流部の出力端から前記負荷までのインピーダンスを調整することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の受電機器。
【請求項５】
交流電力が入力される１次側コイルを有する送電機器と、
前記１次側コイルから非接触で前記交流電力を受電可能な２次側コイル、前記２次側コイルにて受電された交流電力を整流する整流部、及び前記整流部により整流された直流電力が入力される負荷を有する受電機器と、
を備えた非接触電力伝送装置において、
前記受電機器として請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の受電機器を備えていることを特徴とする非接触電力伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する受電機器は、交流電力が入力される１次側コイルを有する送電機器から非接触で前記交流電力を受電可能な２次側コイルと、前記２次側コイルにて受電された交流電力を整流する整流部と、前記整流部により整流された直流電力が入力される負荷と、前記整流部と前記負荷との間に設けられ、前記整流部の効率が高くなるように前記整流部の出力端から前記負荷までのインピーダンスを調整する調整部と、前記２次側コイルと前記整流部との間に設けられたインピーダンス変換部と、を備え、前記２次側コイルの出力端から前記負荷までのインピーダンスの実部には、相対的に他の抵抗値よりも伝送効率が高くなる特定抵抗値が存在し、前記インピーダンス変換部は、前記２次側コイルの出力端から前記負荷までのインピーダンスが前記特定抵抗値に近づくように前記インピーダンス変換部の出力端から前記負荷までのインピーダンスをインピーダンス変換することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる構成によれば、調整部によって、整流部の効率が高くなるように整流部の出力端から負荷までのインピーダンスが調整されている。これにより、整流部の効率の向上を図ることができる。
上記受電機器について、前記１次側コイルの入力端に抵抗値がＲａ１の仮想負荷を設けた場合の前記２次側コイルから前記仮想負荷までの抵抗値をＲｂ１とすると、前記特定抵抗値は、√（Ｒａ１×Ｒｂ１）であるとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記受電機器について、前記調整部は、前記整流部を構成する素子に印加される電圧値が耐圧値よりも小さい状態で、前記整流部の出力端から前記負荷までのインピーダンスを大きくするものであるとよい。かかる構成によれば、整流部を構成する素子に印加される電圧値が耐圧値よりも小さい状態で、整流部の出力端から負荷までのインピーダンスが大きくなっている。これにより、整流部を構成する素子に過度な電圧が印加されない範囲内で、整流部を流れる電流の電流値が小さくなり、整流部にて消費される電力が小さくなる。よって、整流部を構成する素子の誤動作を抑制しつつ、整流部の効率の向上を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記受電機器について、前記負荷は、インピーダンスが変動するものであり、前記調整部は、前記負荷のインピーダンスの変動に応じて、前記整流部の効率が高くなるように前記整流部の出力端から前記負荷までのインピーダンスを調整するとよい。かかる構成によれば、負荷のインピーダンスの変動に応じて、整流部の効率が高くなるように整流部の出力端から負荷までのインピーダンスが調整することにより、負荷のインピーダンスの変動に伴う整流部の効率の低下を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成する非接触電力伝送装置は、交流電力が入力される１次側コイルを有する送電機器と、前記１次側コイルから非接触で前記交流電力を受電可能な２次側コイル、前記２次側コイルにて受電された交流電力を整流する整流部、及び前記整流部により整流された直流電力が入力される負荷を有する受電機器と、を備え、前記受電機器として請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の受電機器を備えていることを特徴とする。かかる構成によれば、非接触電力伝送装置において、整流部の効率の向上を図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（ロ）前記調整部は、周期的にスイッチングするスイッチング素子を備え、前記スイッチング素子のオンオフのデューティ比を調整することにより、前記整流部の出力端から前記負荷までのインピーダンスを調整することを特徴とする請求項１〜４及び技術的思想（イ）のうちいずれか一項に記載の受電機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）のサービスの状態のフィードバックを提供する、無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって実施される方法であって、
ＭＢＭＳ制御チャネルを介してＭＢＭＳサービス状態問い合わせメッセージを受信するステップと、
ＭＢＭＳサービス識別子インデックス値を有するレポートを生成するステップであって、各ＭＢＭＳサービス識別子インデックス値は、前記ＷＴＲＵが受信しているかまたは受信することを意図しているＭＢＭＳサービスに対応するカウンティングまたは問い合わせリスト内のサービス識別子の位置を示す、ステップと、
ＭＢＭＳサービス状態応答メッセージを送信するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＭＢＭＳサービス状態問い合わせメッセージおよび前記ＭＢＭＳサービス状態応答メッセージは、無線リソースコントローラメッセージであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＭＢＭＳサービス状態問い合わせメッセージは、ＭＢＳＦＮＡｒｅａＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージとともに受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＷＴＲＵは、前記ＭＢＭＳサービス状態問い合わせメッセージが前記ＭＢＳＦＮＡｒｅａＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージと一緒に受信されることを条件として、前記ＭＢＳＦＮＡｒｅａＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージを最初に復号することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＭＢＭＳサービス識別子は、前記ＷＴＲＵが受信しているかまたは受信することを意図しているＭＢＭＳサービスのカウンティングまたは問い合わせのためのものであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＭＢＭＳサービス状態問い合わせメッセージは、少なくともＭＢＭＳサービス識別子のリストを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＭＢＭＳサービス状態応答メッセージは、事前に決定された期限または設定された期限のうちの少なくとも１つの範囲内で送信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）のサービスの状態のフィードバックを提供するための無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
ＭＢＭＳ制御チャネルを介してＭＢＭＳサービス状態問い合わせメッセージを受信するように構成された受信機と、
前記受信機および送信機と通信するプロセッサであって、前記プロセッサは、ＭＢＭＳサービス識別子インデックス値を有するレポートを生成するように構成され、各ＭＢＭＳサービス識別子インデックス値は、ＷＴＲＵが受信しているかまたは受信することを意図しているＭＢＭＳサービスに対応するカウンティングまたは問い合わせリスト内のサービス識別子の位置を示す、プロセッサと、を備え、
前記送信機は、ＭＢＭＳサービス状態応答メッセージを送信するように構成された
ことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記ＭＢＭＳサービス状態問い合わせメッセージおよび前記ＭＢＭＳサービス状態応答メッセージは、無線リソースコントローラメッセージであることを特徴とする請求項８に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
前記ＭＢＭＳサービス状態問い合わせメッセージは、ＭＢＳＦＮＡｒｅａＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージとともに受信されることを特徴とする請求項８に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
前記ＷＴＲＵは、前記ＭＢＭＳサービス状態問い合わせメッセージが前記ＭＢＳＦＮＡｒｅａＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージと一緒に受信されることを条件として、前記ＭＢＳＦＮＡｒｅａＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージを最初に復号することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＭＢＭＳサービス状態問い合わせメッセージは、少なくともＭＢＭＳサービス識別子のリストを含むことを特徴とする請求項８に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１３】
前記ＭＢＭＳサービス識別子は、前記ＷＴＲＵが受信しているかまたは受信することを意図しているＭＢＭＳサービスのカウンティングまたは問い合わせのためのものであることを特徴とする請求項１２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１４】
前記ＭＢＭＳサービス状態応答メッセージは、事前に決定された期限または設定された期限のうちの少なくとも１つの範囲内で送信されることを特徴とする請求項８に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１５】
マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）のサービスの状態のフィードバックを提供するための、ネットワークにおいて実施される方法であって、
ＭＢＭＳサービス状態問い合わせメッセージを形成するステップと、
前記ＭＢＭＳサービス状態問い合わせメッセージの送信をスケジューリングするステップと、
ＭＢＭＳ制御チャネルを介してＭＢＭＳサービス状態問い合わせメッセージを送信するステップと、
ＭＢＭＳサービス状態応答メッセージを受信するステップであって、前記ＭＢＭＳサービス状態応答メッセージは、ＭＢＭＳサービス識別子インデックス値を有するレポートを含み、各ＭＢＭＳサービス識別子インデックス値は、無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）が受信しているかまたは受信することを意図しているＭＢＭＳサービスに対応するカウンティングまたは問い合わせリスト内のサービス識別子の位置を示す、ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記ＭＢＭＳ状態サービス問い合わせメッセージは、ＭＢＳＦＮＡｒｅａＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージとともに送信されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＭＢＭＳサービス状態問い合わせメッセージは、少なくともＭＢＭＳサービス識別子のリストを含み、さらに、前記ＭＢＭＳサービス識別子は、ＷＴＲＵが受信しているかまたは受信することを意図しているＭＢＭＳサービスのカウンティングまたは問い合わせのためのものであることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）のサービスの状態のフィードバックを提供するためのシステムであって、
受信機、送信機、およびプロセッサを有するネットワークエンティティであって、前記プロセッサは前記送信機および前記受信機と通信するように構成される、ネットワークエンティティを備え、
前記プロセッサは、ＭＢＭＳサービス状態問い合わせメッセージを形成し、前記ＭＢＭＳサービス状態問い合わせメッセージの送信をスケジューリングするように構成され、
前記送信機は、ＭＢＭＳ制御チャネルを介してＭＢＭＳサービス状態問い合わせメッセージを送信するように構成され、さらに、
ＭＢＭＳサービス状態応答メッセージを送信することを行うように構成された無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、前記ＭＢＭＳサービス状態応答メッセージは、ＭＢＭＳサービス識別子インデックス値を有するレポートを含み、各ＭＢＭＳサービス識別子インデックス値は、前記ＷＴＲＵが受信しているかまたは受信することを意図しているＭＢＭＳサービスに対応するカウンティングまたは問い合わせリスト内のサービス識別子の位置を示す、ＷＴＲＵ
を備えることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張されたアップリンク（ＥＵ）送信に対する無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）による使用のための方法であって、
トラフィック量測定（ＴＶＭ）情報要求メッセージを生成するステップであって、前記ＴＶＭ情報要求メッセージは、関連する優先度を有する論理的チャネルの識別、および、関連する優先度を有する前記論理的チャネルに関連付けられたＥＵデータの量を備える、ステップと、
スケジューリングされたＥＵデータ送信を許可する情報を、ＮｏｄｅＢから受信するステップと、
受信された情報に基づいて、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）レイヤにおける前記ＴＶＭ情報要求メッセージにより、少なくとも１つの論理的チャネルからのＥＵデータを、同一のＥＵ送信に多重化するステップと、
ＥＵチャネル上で、前記多重化されたＥＵデータおよびＴＶＭ情報要求メッセージを送信するステップと、
追加のＥＵデータが後の送信に利用可能であることを条件に、更新されたＴＶＭ情報要求メッセージを送信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
ＥＵ送信に対してスケジューリングされずに、所定のしきい値までＥＵデータを送信するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記関連する優先度は、最も高い優先度であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部を有した外部機器と通信可能な第１通信部と、
前記外部機器の電源がオフの状態で、前記外部機器と接触または非接触により前記外部機器を起動させる起動手段とを有し、
前記第１通信部は、前記起動手段が前記外部機器を起動した後で、前記外部機器との通信を行ない、前記外部機器の撮像部が撮像した画像データを受信する電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記起動手段は、通信制御回路により前記外部機器を起動させる電子機器。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器において、
前記通信制御回路を用いて前記外部機器との接触を検知する電子機器。
【請求項４】
請求項１記載の電子機器において、
前記起動手段は、前記外部機器と接触して前記外部機器を起動させる接触手段を備える電子機器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記外部機器の撮像部が撮像した画像データを記憶する記憶装置を備えた電子機器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記第１通信部による前記外部機器との通信を解除する解除手段を設けた電子機器。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記電子機器の容量に関する情報と、前記外部機器の容量に関する情報との少なくとも一方の情報に基づいて、前記通信部による前記外部機器との通信を解除する解除手段を設けた電子機器。
【請求項８】
撮像部を有した外部機器の電源がオフの状態で、前記外部機器と接触または非接触により前記外部機器を起動手段により起動させる処理と、
前記起動手段が前記外部機器を起動した後で、前記外部機器との通信を行ない、前記外部機器の撮像部が撮像した画像データを第１通信部により受信する処理とをコンピュータに実行させる電子機器用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器および電子機器用プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器および電子機器用プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）請求項１に記載の発明による電子機器は、撮像部を有した外部機器と通信可能な第１通信部と、外部機器の電源がオフの状態で、外部機器と接触または非接触により外部機器を起動させる起動手段とを有し、第１通信部は、起動手段が外部機器を起動した後で、外部機器との通信を行ない、外部機器の撮像部が撮像した画像データを受信することを特徴とする。
（２）請求項８に記載の発明による電子機器用プログラムは、撮像部を有した外部機器の電源がオフの状態で、外部機器と接触または非接触により外部機器を起動手段により起動させる処理と、起動手段が外部機器を起動した後で、外部機器との通信を行ない、外部機器の撮像部が撮像した画像データを第１通信部により受信する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取る読取部と、
プリントを行う記録部と、
バックライトを備えた静電容量式の複数のタッチスイッチを有する操作パネルと、
を有し、前記読取部で原稿を読み取るスキャンモードと、前記読取部で原稿を読み取り且つ前記記録部でプリントして原稿のコピーを行うコピーモードを選択して実行することが可能な画像読取装置であって、
前記複数のタッチスイッチは、コピー枚数の数値を設定するための数値設定キー、および動作の中止を指示するストップキーを含み、
前記スキャンモードと前記コピーモードのいずれかを選択するモード選択の際には、前記数値設定キーおよび前記ストップキーのタッチスイッチに対応するバックライトがいずれも消灯して、前記数値設定キーおよび前記ストップキーの入力が無効とされ、
前記モード選択にて前記コピーモードが選択されたら、前記数値設定キーのタッチスイッチに対応するバックライトが点灯して、前記数値設定キーによる前記コピー枚数の設定が可能となり、
前記コピーモードの読み取り動作の際には、前記ストップキーのタッチスイッチに対応するバックライトが点灯し、前記ストップキーの入力は有効で且つ前記数値設定キーの入力は無効とされる
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記複数のタッチスイッチは操作を１つ前の状態に戻すための戻るキーを含み、前記戻るキーに対応するバックライトは前記モード選択の際には消灯して前記戻るキーの入力が無効とされ、前記コピー枚数の設定の際には点灯して前記戻るキーの入力が有効とされ、前記コピーモードの読み取りの動作の際には前記戻るキーの入力は無効とされることを特徴とする、請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記コピーモードにおいてカラーコピーの実行を指示するカラーコピーキーとモノクロコピーの実行を指示するモノクロコピーキーを有し、前記モード選択の際および前記コピーモードの読み取り動作の際には前記カラーコピーキーおよび前記モノクロコピーキーは不可視となって指示ができなくなることを特徴とする、請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記操作パネルには前記複数のタッチスイッチのタッチ位置とは別の位置に表示部が設けられており、前記表示部は、前記モード選択の際には前記スキャンモードと前記コピーモードを選択するためのアイコンを表示し、前記コピー枚数の設定の際には前記コピー枚数の数値を表示し、前記コピーモードの読み取り動作の際には動作が実行中であることを示すメッセージを表示することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記操作パネルはヒンジによって回動可能な部材に配置されていることを特徴とする、請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記操作パネルは、パネルカバーならびに前記複数のタッチスイッチそれぞれの位置に対応して透過図形部、電極および前記バックライトが設けられていることを特徴とする、請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記パネルカバーは半透過性のグレースモークの材質からなり、前記バックライトを消灯すると対応する前記透過図形部は前記パネルカバーの上からは視認し難くなることを特徴とする、請求項６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
機械式接点のキー構造を持つ電源ボタンが前記パネルカバーに設けられていることを特徴とする、請求項７に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、原稿を読み取る読取部と、プリントを行う記録部と、バックライトを備えた静電容量式の複数のタッチスイッチを有する操作パネルとを有し、前記読取部で原稿を読み取るスキャンモードと、前記読取部で原稿を読み取り且つ前記記録部でプリントして原稿のコピーを行うコピーモードを選択して実行することが可能な画像読取装置であって、前記複数のタッチスイッチは、コピー枚数の数値を設定するための数値設定キー、および動作の中止を指示するストップキーを含み、前記スキャンモードと前記コピーモードのいずれかを選択するモード選択の際には、前記数値設定キーおよび前記ストップキーのタッチスイッチに対応するバックライトがいずれも消灯して、前記数値設定キーおよび前記ストップキーの入力が無効とされ、前記モード選択にて前記コピーモードが選択されたら、前記数値設定キーのタッチスイッチに対応するバックライトが点灯して、前記数値設定キーによる前記コピー枚数の設定が可能となり、前記コピーモードの読み取り動作の際には、前記ストップキーのタッチスイッチに対応するバックライトが点灯し、前記ストップキーの入力は有効で且つ前記数値設定キーの入力は無効とされることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、複数のタッチスイッチは独立に点灯と消灯が可能なバックライトを備え、動作モードに応じて複数のタッチスイッチのバックライトの点灯と消灯の状態を変化させる。入力が有効なキーに対応したバックライトを発光させるようにすれば、操作に不慣れな使用者にも混乱を与えることはない。加えて、使用しないキーに対応したタッチスイッチのバックライトが消灯していればスイッチの存在感がなくなるので、操作パネルに手を掛けるのにも心理的な抵抗が少ない。また本発明によれば、モード選択、コピー枚数の設定、コピーモードの実行のそれぞれにおいて、入力が有効になるタッチスイッチが変化して対応するバックライトが点灯するので、操作に不慣れな使用者にも混乱を与えることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークノードによって実行される方法であって、前記方法は、
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）から、第１のメッセージを受信するステップであって、前記第１のメッセージは、前記ＷＴＲＵが少なくとも１つの限定加入者グループ（ＣＳＧ）セルの近くにあることを表示する、ステップと、
測定ギャップを含む測定構成メッセージを送信し、前記ＷＴＲＵが前記少なくとも１つの近接するＣＳＧセル上で測定を実行することを許可するステップと、
前記少なくとも１つの近接するＣＳＧセルの測定および物理セルアイデンティティを含む測定報告を受信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記物理セルアイデンティティのうちの少なくとも１つは、前記ネットワークノードによって表示されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記物理セルアイデンティティのうちの前記少なくとも１つに対するシステム情報（ＳＩ）に基づく測定を含む第２の測定報告を受信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の測定報告は、ＣＳＧ  ＩＤ、および前記ＣＳＧ  ＩＤが前記ＷＴＲＵによって保持されるホワイトリストに含まれるかどうかの表示を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のメッセージは、測定ギャップに対する要求を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のメッセージに応答して測定ギャップ表示メッセージを送信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのＣＳＧセルのうちの１つへのハンドオーバーを実行するための、前記ＷＴＲＵに対する表示を送信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至６のうちの１つに記載の方法。
【請求項８】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）から第１のメッセージを受信するように構成された受信機であって、前記第１のメッセージは、前記ＷＴＲＵが少なくとも１つの限定加入者グループ（ＣＳＧ）セルの近くにあることを表示する、受信機と、
測定ギャップを含む測定構成メッセージを送信し、前記ＷＴＲＵが前記少なくとも１つの近接するＣＳＧセル上で測定を実行することを許可するように構成された送信機と、
前記少なくとも１つの近接するＣＳＧセルの測定および物理セルアイデンティティを含む測定報告を受信するように構成された前記受信機と
を備えたことを特徴とするネットワークノード。
【請求項９】
前記物理セルアイデンティティのうちの少なくとも１つは、前記ネットワークノードによって送信されたメッセージにおいて表示されることを特徴とする請求項８に記載のネットワークノード。
【請求項１０】
前記受信機は、前記物理セルアイデンティティのうちの前記少なくとも１つに対するシステム情報（ＳＩ）に基づく測定を含む第２の測定報告を受信するようにさらに構成されることを特徴とする請求項９に記載のネットワークノード。
【請求項１１】
前記第２の測定報告は、ＣＳＧ  ＩＤ、および前記ＣＳＧ  ＩＤが前記ＷＴＲＵによって保持されるホワイトリストに含まれるかどうかの表示を含むことを特徴とする請求項１０に記載のネットワークノード。
【請求項１２】
前記第１のメッセージは、測定ギャップに対する要求を含むことを特徴とする請求項８に記載のネットワークノード。
【請求項１３】
前記送信機は、前記第１のメッセージに応答して測定ギャップ表示メッセージを送信するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１２に記載のネットワークノード。
【請求項１４】
前記送信機は、前記少なくとも１つのＣＳＧセルのうちの１つへのハンドオーバーを実行するための、前記ＷＴＲＵに対する表示を送信するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項８乃至１３のうちの１つに記載のネットワークノード。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の予測動きベクトル及び第２の予測動きベクトルを設定するステップと、
前記第１の予測動きベクトルと第２の予測動きベクトルを比較するステップと、
前記第１の予測動きベクトルと第２の予測動きベクトルの比較結果と、第３の予測動きベクトルが有るか否かの判定結果とに基づき、予測動きベクトル候補を決定するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
第１の予測動きベクトル及び第２の予測動きベクトルを記憶するためのメモリと、
前記メモリに接続された比較器であって、前記第１の予測動きベクトルと第２の予測動きベクトルを比較するための該比較器と、
前記比較器に接続されたコントローラであって、前記第１の予測動きベクトルと前記第２の予測動きベクトルの比較結果と、第３の予測動きベクトルが有るか否かの判定結果とに基づき、予測動きベクトル候補を決定する、該コントローラと、
を備える予測信号生成器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌｉ４ＳｉＳ４を含み、
硫化物固体電解質材料１００ｍｇを、面積１ｃｍ２の成形部を有するペレット成形機を用いて５．１ｔｏｎ／ｃｍ２の圧力でプレスし、ペレットを形成し、前記ペレットを密閉されたデシケータ（１７５５ｃｃ、大気雰囲気、温度２５℃、湿度４０％）の内部に配置し、最初の３００秒間で発生した硫化水素の発生量を、硫化水素センサーを用いて測定した場合に、前記硫化水素の発生量が１０ｃｃ／ｇ以下であることを特徴とする硫化物固体電解質材料。
【請求項２】
架橋硫黄を含有しないことを特徴とする請求項１に記載の硫化物固体電解質材料。
【請求項３】
Ｌｉ２ＳのピークがＸ線回折測定により検出されないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の硫化物固体電解質材料。
【請求項４】
前記硫化水素の発生量が５ｃｃ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の硫化物固体電解質材料。
【請求項５】
前記硫化物固体電解質材料に用いられる原料組成物が、Ｌｉ２ＳおよびＳｉＳ２のみを含有し、前記原料組成物に含まれるＬｉ２Ｓのモル分率が、５０％〜８０％の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の硫化物固体電解質材料。
【請求項６】
Ｌｉ４ＧｅＳ４を含み、
Ｌｉ２ＳのピークがＸ線回折測定により検出されないことを特徴とする硫化物固体電解質材料。
【請求項７】
架橋硫黄を含有しないことを特徴とする請求項６に記載の硫化物固体電解質材料。
【請求項８】
前記硫化物固体電解質材料１００ｍｇを、面積１ｃｍ２の成形部を有するペレット成形機を用いて５．１ｔｏｎ／ｃｍ２の圧力でプレスし、ペレットを形成し、前記ペレットを密閉されたデシケータ（１７５５ｃｃ、大気雰囲気、温度２５℃、湿度４０％）の内部に配置し、最初の３００秒間で発生した硫化水素の発生量を、硫化水素センサーを用いて測定した場合に、前記硫化水素の発生量が５ｃｃ／ｇ以下であることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の硫化物固体電解質材料。
【請求項９】
前記硫化物固体電解質材料に用いられる原料組成物が、Ｌｉ２ＳおよびＧｅＳ２のみを含有し、前記原料組成物に含まれるＬｉ２Ｓのモル分率が、５０％〜８０％の範囲内であることを特徴とする請求項６から請求項８までのいずれかの請求項に記載の硫化物固体電解質材料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のダイパッドを備えるリードフレームと、
前記リードフレームの第１のダイパッドに結合されたドライバ集積回路（ＩＣ）と、
前記リードフレームの共通のダイパッドに結合された第１群の縦導通型パワートランジスタ及び前記リードフレームにおいて分離したダイパッドに個別に結合された第２群の縦導通型パワートランジスタを含む複数の縦導通型パワートランジスタと、
前記第２群の縦導通型パワートランジスタの一つの底面電極に電気的に接続された、前記第１群の縦導通型パワートランジスタの一つの上面電極と、
前記ドライバＩＣ及び前記複数の縦導通型パワートランジスタの一つの間に直接的な電気的接続を与える少なくとも一つのワイヤボンドと
を備える、パワー・カッド・フラット・ノーリード（ＰＱＦＮ）半導体パッケージ。
【請求項２】
前記ＰＱＦＮ半導体パッケージはフルブリッジパワーデバイスとして構成されている、請求項１記載のＰＱＦＮ半導体パッケージ。
【請求項３】
前記リードフレームは接着性向上のために選択的に銀でめっきされている、請求項１記載のＰＱＦＮ半導体パッケージ。
【請求項４】
前記第１群の縦導通型パワートランジスタは前記パッケージの第１の端縁の近くに置かれ、前記第２群の縦導通型パワートランジスタは前記パッケージの第２の端縁の近くに置かれている、請求項１記載のＰＱＦＮ半導体パッケージ。
【請求項５】
前記パッケージのフットプリントは１２ｍｍ×１２ｍｍ以上である、請求項１記載のＰＱＦＮ半導体パッケージ。
【請求項６】
前記複数の縦導通型パワートランジスタはパワーＭＯＳＦＥＴを含む、請求項１記載のＰＱＦＮ半導体パッケージ。
【請求項７】
前記複数の縦導通型パワートランジスタはＩＧＢＴを含む、請求項１記載のＰＱＦＮ半導体パッケージ。
【請求項８】
リードフレームと、
前記リードフレームに結合されたドライバ集積回路（ＩＣ）と、
前記リードフレームに結合された複数のハイサイドトランジスタ及び複数のローサイドトランジスタを含む複数の縦導通型パワートランジスタと、
前記リードフレームの一部分に電気的に接続され、前記リードフレームの一部分は前記複数の縦導通型パワートランジスタの別の一つの底面電極に電気的に接続された、前記複数の縦導通型パワートランジスタの一つの上面電極と、
前記ドライバＩＣ及び前記複数の縦導通型パワートランジスタの第１の間に直接的な電気的接続を与える少なくとも一つのワイヤボンドと
を備える、パワー・カッド・フラット・ノーリード（ＰＱＦＮ）半導体パッケージ。
【請求項９】
前記ＰＱＦＮ半導体パッケージはフルブリッジパワーデバイスとして構成されている、請求項８記載のＰＱＦＮ半導体パッケージ。
【請求項１０】
前記リードフレームは接着性向上のために選択的に銀でめっきされている、請求項８記載のＰＱＦＮ半導体パッケージ。
【請求項１１】
前記パッケージのフットプリントは１２ｍｍ×１２ｍｍ以上である、請求項８記載のＰＱＦＮ半導体パッケージ。
【請求項１２】
前記複数の縦導通型パワートランジスタは６個の縦導通型パワートランジスタを有する、請求項８記載のＰＱＦＮ半導体パッケージ。
【請求項１３】
前記複数の縦導通型パワートランジスタはパワーＭＯＳＦＥＴを含む、請求項８記載のＰＱＦＮ半導体パッケージ。
【請求項１４】
前記複数の縦導通型パワートランジスタはＩＧＢＴを含む、請求項８記載のＰＱＦＮ半導体パッケージ。
【請求項１５】
リードフレームと、
前記リードフレームに結合されたドライバ集積回路（ＩＣ）と、
前記リードフレームの共通のダイパッドに結合された第１群の縦導通型パワートランジスタを含む複数の縦導通型パワートランジスタと、
前記リードフレームの一部分に電気的に接続され、前記リードフレームの一部分は前記複数の縦導通型パワートランジスタの別の一つの底面電極に電気的に接続された、前記複数の縦導通型パワートランジスタの一つの上面電極と、
前記ドライバＩＣ及び前記複数の縦導通型パワートランジスタの第１の間に直接的な電気的接続を与える少なくとも一つのワイヤボンドと
を備える、パワー・カッド・フラット・ノーリード（ＰＱＦＮ）半導体パッケージ。
【請求項１６】
前記ＰＱＦＮ半導体パッケージはフルブリッジパワーデバイスとして構成されている、請求項１５記載のＰＱＦＮ半導体パッケージ。
【請求項１７】
前記複数の縦導通型パワートランジスタは、前記ＰＱＦＮ半導体パッケージの第１の端縁の近くの前記共通のダイパッド上に置かれた前記第１の群と前記ＰＱＦＮ半導体パッケージの第２の端縁の近くの個別のダイパッド上に置かれた第２の群に分けられ、前記第１の群は前記複数の縦導通型パワートランジスタの前記一つを含み、前記第２の群は前記複数の縦導通型パワートランジスタの前記別の一つを含む、請求項１５記載のＰＱＦＮ半導体パッケージ。
【請求項１８】
前記パッケージのフットプリントは１２ｍｍ×１２ｍｍ以上である、請求項１５記載のＰＱＦＮ半導体パッケージ。
【請求項１９】
前記複数の縦導通型パワートランジスタはパワーＭＯＳＦＥＴを含む、請求項１５記載のＰＱＦＮ半導体パッケージ。
【請求項２０】
前記複数の縦導通型パワートランジスタはＩＧＢＴを含む、請求項１５記載のＰＱＦＮ半導体パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面および下面を有する板状の抵抗体と、この抵抗体の上記下面のみに直接接合され電気的に導通する一対の電極と、上記抵抗体の上記下面のうち上記一対の電極の間の部分を覆う電極絶縁体とを備えているチップ抵抗器であって、
上記一対の電極間となる上記抵抗体の部分に抵抗値調整部が設けられており、かつ、上面に、絶縁性の接着層を介して上記抵抗体よりも厚みが大である絶縁性の補強材が接合されているとともに、上記電極絶縁体と上記接着層とは上記抵抗値調整部を介して接していることを特徴とする、チップ抵抗器。
【請求項２】
上面および下面を有する板状の複数の抵抗体と、これら抵抗体の上記下面のみに直接接合された一対の電極と、上記抵抗体の上記下面のうち上記一対の電極の間の部分を覆う電極絶縁体とを備えているチップ抵抗器であって、
上記複数の抵抗体は、上記一対の電極が対向する方向に対して直交する方向に並んでいるとともに、上記一対の電極間となる上記抵抗体のそれぞれの部分に抵抗値調整部が設けられており、かつ、上記上面全体に、絶縁性の接着層を介して上記抵抗体よりも厚みが大である絶縁性の補強材が接合されているとともに、上記電極絶縁体と上記接着層とは上記抵抗値調整部を介して接していることを特徴とする、チップ抵抗器。
【請求項３】
上記絶縁性の接着層の面積は、上記抵抗体の上記下面側からの平面視において上記抵抗体の面積より大である、請求項１または２に記載のチップ抵抗器。
【請求項４】
上記絶縁性の接着層は、ガラス繊維を含んでいる、請求項１ないし３のいずれかに記載のチップ抵抗器。
【請求項５】
上記絶縁性の接着層は、上記補強材の端部と面一とされた端部を有する、請求項１ないし４のいずれかに記載のチップ抵抗器。