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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムと、前記光学フィルムに設けられた粘着剤層を有する粘着型光学フィルムであって、
前記粘着剤層は、厚み（μｍ）の標準偏差値が０．１２μｍ以下であることを特徴とする粘着型光学フィルム。
【請求項２】
前記光学フィルムが、偏光子の片側に第一透明保護フィルムまたは両側に第一および第二透明保護フィルムを有する偏光板であり、
前記第一透明保護フィルムは、ヘイズ値が１５％以下であり、
前記粘着剤層は、前記第一透明保護フィルムを有しない側の偏光板に設けられていることを特徴とする請求項１記載の粘着型光学フィルム。
【請求項３】
前記第一透明保護フィルムの厚みが６０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の粘着型光学フィルム。
【請求項４】
前記偏光板が、偏光子の両側に第一および第二透明保護フィルムを有し、第一および第二透明保護フィルムのいずれか少なくとも一方の厚みが６０μｍ以下であることを特徴とする請求項２または３記載の粘着型光学フィルム。
【請求項５】
前記偏光子の厚みが１０μｍ以下であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の粘着型光学フィルム。
【請求項６】
前記光学フィルムが、位相差板であることを特徴とする請求項１記載の粘着型光学フィルム。
【請求項７】
前記位相差板の厚みが６０μｍ以下であることを特徴とする請求項６記載の粘着型光学フィルム。
【請求項８】
前記光学フィルムは、ヘイズ値が１５％以下であることを特徴とする請求項１記載の粘着型光学フィルム。
【請求項９】
前記光学フィルムが、前面板またはタッチパネルに貼り合わせることを目的とした光学フィルムであることを特徴とする請求項８記載の粘着型光学フィルム。
【請求項１０】
前記光学フィルムの厚みが６０μｍ以下であることを特徴とする請求項８または９記載の粘着型光学フィルム。
【請求項１１】
前記光学フィルムが、表面処理フィルムであることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の粘着型光学フィルム。
【請求項１２】
少なくとも２つの光学フィルムと、少なくとも２つの粘着剤層が、それぞれ交互に積層されている粘着型光学フィルムであって、
前記粘着剤層のいずれか少なくとも１つが、厚み（μｍ）の標準偏差値が０．１２μｍ以下であることを特徴とする粘着型光学フィルム。
【請求項１３】
前記少なくとも２つの粘着剤層の全てが、厚み（μｍ）の標準偏差値が０．１２μｍ以下であることを特徴とする請求項１２記載の粘着型光学フィルム。
【請求項１４】
前記光学フィルムの１つが、偏光子の片側に第一透明保護フィルムまたは両側に第一および第二透明保護フィルムを有する偏光板であり、
前記第一透明保護フィルムは、ヘイズ値が１５％以下であり、
前記粘着剤層は、前記第一透明保護フィルムを有しない側の偏光板に設けられていることを特徴とする請求項１２または１３記載の粘着型光学フィルム。
【請求項１５】
前記第一透明保護フィルムの厚みが６０μｍ以下であることを特徴とする請求項１４記載の粘着型光学フィルム。
【請求項１６】
前記偏光板が、偏光子の両側に第一および第二透明保護フィルムを有し、第一および第二透明保護フィルムのいずれか少なくとも一方の厚みが６０μｍ以下であることを特徴とする請求項１４または１５記載の粘着型光学フィルム。
【請求項１７】
前記偏光子の厚みが１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれかに記載の粘着型光学フィルム。
【請求項１８】
前記光学フィルムの１つが、偏光子の片側に第一透明保護フィルムまたは両側に第一および第二透明保護フィルムを有する偏光板であり、
前記第一透明保護フィルムは、ヘイズ値が１５％以下であり、
前記粘着剤層は、前記第一透明保護フィルムを有しない側の偏光板に設けられており、
他の光学フィルムの少なくとも１つが位相差板であることを特徴とする請求項１２〜１７のいずれかに記載の粘着型光学フィルム。
【請求項１９】
前記位相差板の厚みが６０μｍ以下であることを特徴とする請求項１８記載の粘着型光学フィルム。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載の粘着型光学フィルムを少なくとも１つ有することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月15日(2014.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横並びに配置された２つのレンズ部と、
前記２つのレンズ部で被写体を立体映像として撮像するためにコンバージェンスポイントを調整可能な状態で当該２つのレンズ部を支持するレンズケースと、
を備え、
前記レンズケースの、前記２つのレンズ部の被写体側に、当該２つのレンズ部の被写体側の全面を覆う円形をなす１個の光学フィルタがねじ結合によって着脱可能に装着されるフィルタ装着部を設けた
二眼レンズ装置。
【請求項２】
前記フィルタ装着部は、内周面にねじ部を設けた円筒状の筒軸部からなる
請求項１記載の二眼レンズ装置。
【請求項３】
前記筒軸部のねじ部は、市販されている光学フィルタに設けたねじ結合用の雄ねじが螺合可能な雌ねじを有する
請求項２記載の二眼レンズ装置。
【請求項４】
前記フィルタ装着部には、フィルタ径が６７ｍｍから１１２ｍｍまでの範囲内の光学フィルタが装着される
請求項１から３のいずれかに記載の二眼レンズ装置。
【請求項５】
被写体を立体映像として撮像することができる二眼レンズ装置と、
前記二眼レンズ装置が着脱可能に装着される撮像装置本体と、
前記二眼レンズ装置または前記撮像装置本体に取り付けられ、撮像素子を有する２つの撮像素子ユニットと、
を備え、
前記二眼レンズ装置は、
横並びに配置された２つのレンズ部と、
前記２つのレンズ部で被写体を立体映像として撮像するためにコンバージェンスポイントを調整可能な状態で当該２つのレンズ部を支持するレンズケースと、
を有し、
前記レンズケースの、前記２つのレンズ部の被写体側に、当該２つのレンズ部の被写体側の全面を覆う円形をなす１個の光学フィルタがねじ結合によって着脱可能に装着されるフィルタ装着部を設けた
二眼レンズ装置付立体撮像装置。
【請求項６】
前記フィルタ装着部には、フィルタ径が６７ｍｍから１１２ｍｍまでの範囲内の光学フィルタが装着される
請求項５に記載の二眼レンズ装置付立体撮像装置。
【請求項７】
前記レンズ部における最も被写体に近い側に配置された物体側レンズの直径は、４５ｍｍ以下に設定される
請求項５または６に記載の二眼レンズ装置付立体撮像装置。
【請求項８】
前記撮像素子が搭載される撮像素子ＩＣマウント基板における前記２つのレンズ部が並ぶ方向の長さは、４５ｍｍ以下に設定される
請求項５から７のいずれかに記載の二眼レンズ装置付立体撮像装置。
【請求項９】
前記撮像素子のサイズは、２／３インチ以下に設定される
請求項５から７のいずれかに記載の二眼レンズ装置付立体撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料上に荷電粒子線を集束させる対物レンズと、
Ｘ方向の非点を調整するＸ方向非点補正器と、
Ｙ方向の非点を調整するＹ方向非点補正器と、
前記対物レンズのフォーカス条件、並びに前記Ｘ方向非点補正器のＸ方向非点補正条件、及び前記Ｙ方向非点補正器のＹ方向非点補正条件を制御する制御部と、
ユーザの操作に応じて前記フォーカス条件、並びに前記Ｘ方向非点補正条件、及び前記Ｙ方向非点補正条件を設定する操作部と、を備える荷電粒子線装置において、
前記操作部で設定された前記フォーカス条件、並びに前記Ｘ方向非点補正条件、及び前記Ｙ方向非点補正条件に対応した練習用画像を表示する表示部と、
ユーザの調整状態を評価する評価部と、を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記表示部が、前記フォーカス条件、並びに前記Ｘ方向非点補正条件、及び前記Ｙ方向非点補正条件の最適値からのずれを表示することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項３】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記表示部が、前記フォーカス条件、並びに前記Ｘ方向非点補正条件、及び前記Ｙ方向非点補正条件の合否判定を表示することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項４】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記表示部が、前記フォーカス条件、並びに前記Ｘ方向非点補正条件、及び前記Ｙ方向非点補正条件が最適値である理想画像を表示することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項５】
観察条件の調整を練習するための練習機能を備えるコンピュータにおいて、
ユーザの操作に応じてフォーカス条件、並びにＸ方向非点補正条件、及びＹ方向非点補正条件を設定する操作部と、
前記操作部で設定された前記フォーカス条件、並びに前記Ｘ方向非点補正条件、及び前記Ｙ方向非点補正条件に対応した練習用画像を表示する表示部と、
ユーザの調整状態を評価する評価部と、を備えることを特徴とするコンピュータ。
【請求項６】
請求項５に記載のコンピュータにおいて、
前記表示部が、前記フォーカス条件、並びに前記Ｘ方向非点補正条件、及び前記Ｙ方向非点補正条件の最適値からのずれを表示することを特徴とするコンピュータ。
【請求項７】
請求項５に記載のコンピュータにおいて、
前記表示部が、前記フォーカス条件、並びに前記Ｘ方向非点補正条件、及び前記Ｙ方向非点補正条件の合否判定を表示することを特徴とするコンピュータ。
【請求項８】
請求項５に記載のコンピュータにおいて、
前記表示部が、前記フォーカス条件、並びに前記Ｘ方向非点補正条件、及び前記Ｙ方向非点補正条件が最適値である理想画像を表示することを特徴とするコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱くなる部品と、
前記部品から熱を受ける第１領域と、該第１領域よりも低温になる第２領域とを含む壁を有し、前記部品が収容された筐体と、
前記第１領域と前記第２領域とに亘り前記壁に取り付けられ、前記壁の内面よりも表面が前記部品に近くなるように設けられたヒートパイプと、
を備えた電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記壁の内面は、溝が設けられ、
前記ヒートパイプは、前記溝に取り付けられた電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２の記載において、
前記ヒートパイプの厚さは、前記壁の厚さよりも薄い電子機器。
【請求項４】
請求項１または請求項３の記載において、
前記筐体に収容されたファンをさらに備え、
前記第２領域は、前記ファンに向かう風が通る吸気孔が設けられて前記風によって冷却される電子機器。
【請求項５】
請求項１または請求項４の記載において、
前記ヒートパイプの太さよりも大きな外形を有し、前記第１領域で前記壁の内面に取り付けられた熱拡散部材をさらに備えた電子機器。
【請求項６】
請求項１または請求項５の記載において、
前記ヒートパイプの太さよりも大きな外形を有し、前記第２領域で前記壁の内面に取り付けられた熱拡散部材をさらに備えた電子機器。
【請求項７】
請求項１または請求項６の記載において、
前記部品と前記第１領域との間に位置した断熱部材をさらに備えた電子機器。
【請求項８】
熱くなる部品と、
前記部品から熱を受ける第１領域と、該第１領域よりも低温になる第２領域とを含む壁を有し、前記部品が収容された筐体と、
少なくとも一部が前記第１領域と前記第２領域とに亘り前記壁に埋められたヒートパイプと、
を備えた電子機器。
【請求項９】
請求項８の記載において、
前記壁の内面は、前記ヒートパイプの厚さに対応した深さの溝が設けられ、
前記ヒートパイプは、前記溝に取り付けられ、前記ヒートパイプの表面は、前記壁の内面と略同一平面上に位置した電子機器。
【請求項１０】
請求項８の記載において、
前記ヒートパイプは、前記壁の中に埋め込まれ、前記筐体の内部には露出されていない電子機器。
【請求項１１】
熱くなる部品と、
前記部品から熱を受ける壁を有し、前記部品が収容された筐体と、
前記筐体に収容されたファンと、
前記壁に取り付けられた第１部分と、前記ファンから風を受ける第２部分とを有したヒートパイプと、
を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一つの実施形態によれば、電子機器は、熱くなる部品と、前記部品が収容された筐体と、ヒートパイプとを備える。前記筐体は、前記部品から熱を受ける第１領域と、該第１領域よりも低温になる第２領域とを含む壁を有する。前記ヒートパイプは、前記第１領域と前記第２領域とに亘り前記壁に取り付けられ、前記壁の内面よりも表面が前記部品に近くなるように設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光によって走査される円周状のトラックを有する情報層を少なくとも１層備えた光ディスクであって、
前記情報層の管理領域は、当該情報層と記録密度が異なる複数の種類の他の情報層の各々の有無を表す情報を含み、
前記管理領域が設けられる前記情報層は、前記他の情報層のいずれよりも高い記録密度を有し、
前記管理領域は、前記他の情報層が存在する場合、当該情報層が、再生専用型、追記型、および書き換え型のいずれであるかを表す情報を含む
ことを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
請求項１に記載の光ディスクを再生する光ディスク装置であって、
前記情報層の管理領域にアクセスする手段と、
前記管理領域から前記他の情報層の各々の有無を表す情報を抽出する手段と、
を備えることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項３】
レーザー光によって走査される円周状のトラックを有する情報層を少なくとも１層備えた光ディスクであって、
前記情報層の管理領域は、他の情報層に関する情報を含むことを特徴とする光ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素と、駆動回路と、第１及び第２の材と、第１及び第２の基板と、ＦＰＣと、を有し、
前記画素と、前記駆動回路と、は、前記第１の基板の上に設けられ、
前記画素は、トランジスタと、発光素子とを有し、
前記第１及び第２の材は、シーリングすることができる機能を有し、
前記画素と、前記駆動回路と、は、前記第１及び第２の材によって囲われた領域の中に設けられ、
前記第１の材は、前記第１の基板と、前記第２の基板との間に設けられている領域を有し、
前記第１の材は、前記第２の材と接する領域を有し、
前記第２の材は、前記第１の基板と、前記第２の基板との間に設けられている領域を有し、
前記第２の材は、前記第２の基板の端部と接する領域を有し、
前記ＦＰＣの上面は、前記第２の材と接する領域を有し、
前記ＦＰＣの下面は、前記第２の材によって前記第１の基板に接着される領域を有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、
画素電極と、
ゲート配線と、
島状のパターンと、を有し、
前記トランジスタは、前記画素電極に電気的に接続されており、
前記トランジスタは、前記ゲート配線に電気的に接続されており、
前記画素電極は、表面に凹凸を有し、
前記画素電極の下方の領域に前記島状のパターンが設けられており、
前記ゲート配線と、前記島状のパターンは、同一の導電膜をエッチング加工することによって形成されたものであることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
トランジスタと、
画素電極と、
ゲート配線と、
島状のパターンと、を有し、
前記トランジスタは、前記画素電極に電気的に接続されており、
前記トランジスタは、前記ゲート配線に電気的に接続されており、
前記画素電極の下方の領域に前記島状のパターンが設けられており、
前記ゲート配線と、前記島状のパターンは、同一の導電膜をエッチング加工することによって形成されたものであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転スイッチと、前記回転スイッチの回転規制の有る規制状態と前記回転スイッチの回転規制の無い非規制状態の二つの状態を、前記回転スイッチのそれぞれの状態に割り当てられる機能以外の機能とは無関係に切り替え可能な切替手段と、前記切替手段によって前記規制状態とされた場合に前記回転スイッチの回転を規制する規制部材と、を有し、
前記規制状態には、シャッタースピードまたは絞りといった出力値が離散的な機能の少なくともいずれかが割り当てられ、かつ、前記非規制状態には、フォーカスまたはレンズのズーム倍率といった出力値が連続的な機能の少なくともいずれかが割り当てられ、さらに、
前記回転スイッチの回転操作により、前記切替手段によって選択された状態に割り当てられた機能に対応した制御が行なわれることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記切替手段によって規制状態と非規制状態が切り替えられた際に、切り替え前の元の状態が保持されることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
前記切替手段により前記規制部材は電気的に制御されることを特徴とする請求項１または２に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
前記回転スイッチはレンズ鏡筒の周囲に設けられた回転リング形状であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
前記切替手段は、操作設定画面から切り替え可能なことを特徴とする請求項３に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
前記切替手段は、前記回転スイッチを筐体側に押し込む、あるいは、引き出す動作によって切り替えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか1項に記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
前記切替手段は、前記回転スイッチの周囲に設けられたタッチセンサーであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか1項に記載のデジタルカメラ。
【請求項７】
前記デジタルカメラの動作状態に応じて、前記規制手段による規制の有無を制御することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載のデジタルカメラ。
【請求項８】
回転スイッチと、前記回転スイッチの回転規制の有る規制状態と前記回転スイッチの回転規制の無い非規制状態の二つの状態を相互に、前記回転スイッチに割り当てられる機能以外の機能とは無関係に切り替え可能な切替手段と、前記切替手段によって前記規制状態とされた場合に前記回転スイッチの回転を規制する規制部材とを有し、前記規制状態では、シャッタースピードまたは絞りといった出力値が離散的な機能の少なくともいずれかが前記回転スイッチの操作に対応した機能として割り当てられていることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項９】
回転スイッチと、少なくとも前記回転スイッチに割り当てられる同一動作モードの二つの機能以外の機能と無関係に切り替え可能で、前記回転スイッチの操作にクリック感の有る規制状態と前記回転スイッチの操作にクリック感の無い非規制状態を切り替える切替手段と、を有し、
前記規制状態には出力値が離散的な機能が割り当てられ、かつ、前記非規制状態には出力値が前記離散的な機能と前記同一の動作モードの連続的な機能が割り当てられ、さらに、
前記回転スイッチの操作により、前記切替手段によって選択された状態に割り当てられた機能に対応した制御されることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、前記第１面とは反対側の第２面と、を有する第１導電形の第１半導体層と、
前記第１半導体層の前記第２面の側に設けられた第２導電形の第２半導体層と、
前記第１半導体層と前記第２半導体層との間に設けられた発光層と、
前記第２面と接し、前記第１半導体層の屈折率よりも低い屈折率を有する誘電体層と、
前記第２面と接し、前記誘電体層と隣接して設けられた第１部分と、前記誘電体層の前記第１半導体層とは反対側に接する第２部分と、を有する第１電極であって、前記第２面に平行な面に投影したときに前記第２半導体層と重ならない第１電極と、
前記第２半導体層のうち前記発光層とは反対側と接する接触部を含む第２電極と、
を備えた半導体発光素子。
【請求項２】
前記第２面に平行な面に投影したときに前記接触部と前記発光層とが重なる請求項１記載の半導体発光素子。
【請求項３】
前記第２電極の前記第２半導体層とは反対側に設けられた支持基板をさらに備えた請求項１または２に記載の半導体素子。
【請求項４】
前記第１電極は、前記第２面に平行な面に投影したときに前記第１半導体層と重ならない延在部を有し、
前記延在部のうち前記支持基板とは反対側に設けられ前記延在部に接するパッドをさらに備えた請求項３記載の半導体発光素子。
【請求項５】
前記第２電極は、前記接触部の前記第２半導体層とは反対側に設けられ、前記支持基板と接し、前記第２面に平行な面に投影したときに前記第１電極と重なる接合用金属部を有する請求項３または４に記載の半導体発光素子。
【請求項６】
前記第１部分は、前記パッドの側から前記第２面に沿った第１方向に延在し、
前記パッドのうち前記第１方向に垂直な第２方向の長さは、前記第１電極の前記第２方向の長さよりも長い請求項４または５記載の半導体発光素子。
【請求項７】
前記第１部分は、前記第２面に沿った第１方向に延在し、
前記第１部分の前記第１方向の長さは、前記第１方向に垂直な第２方向の長さよりも長い請求項１〜６のいずれか１つに記載の半導体発光素子。
【請求項８】
前記第１部分のうち前記第２方向の前記長さは、前記第２電極のうち前記第２半導体層と接する部分における前記第２方向の長さよりも短い請求項７記載の半導体発光素子。
【請求項９】
前記接触部の面積は、前記第１電極の面積よりも大きい請求項１〜８のいずれか１つに記載の半導体発光素子。
【請求項１０】
前記誘電体層は、
前記第１電極の前記第１半導体層とは反対側において前記第１電極を覆う部分をさらに有する請求項１〜９のいずれか１つに記載の半導体発光素子。
【請求項１１】
前記第１電極は、
前記第１部分を有する第１導電層と、
前記第２部分を有し、前記第１導電層の前記第１半導体層とは反対側に接するとともに、前記第１導電層と異なる材料を含む第２導電層と、
を有する請求項１〜１０のいずれか１つに記載の半導体発光素子。
【請求項１２】
前記誘電体層は、前記第１導電層の前記第１半導体層とは反対側に接する請求項１１記載の半導体発光素子。
【請求項１３】
前記第１電極は、
前記第１部分及び前記第２部分を有する第１導電層と、
前記第１導電層の前記第１半導体層とは反対側において前記第１導電層と接し、前記第１導電層の材料とは異なる材料を含む第２導電層と、
を有する請求項１〜１０のいずれか１つに記載の半導体発光素子。
【請求項１４】
前記第１半導体層は、
前記第１面に設けられ、前記発光層から放射される発光光のピーク波長以上であるピッチで設けられた凹凸部を有する請求項１〜１３のいずれか１つに記載の半導体発光素子。
【請求項１５】
第１導電形はｎ形であり、
第２導電形はｐ形である請求項１〜１４のいずれか１つに記載の半導体発光素子。
【請求項１６】
前記第２電極のうち少なくとも前記第２半導体層に接する側の材料は、Ａｇを含む請求項１〜１５のいずれか１つに記載の半導体発光素子。
【請求項１７】
前記第１電極のうち少なくとも前記第２面に接する側の材料は、Ｔｉ、Ａｕ、Ａｌ、Ａｇ、若しくはこれらのいずれか１つを含む合金、又はＩＴＯを含む請求項１〜１６のいずれか１つに記載の半導体発光素子。
【請求項１８】
前記誘電体層は、ＳｉＯ２、ＳｉＮ、又はＳｉＯＮを含む請求項１〜１７のいずれか１つに記載の半導体発光素子。
【請求項１９】
前記第１半導体層はＧａＮを含み、
前記第２半導体層はＧａＮを含む請求項１〜１８のいずれか１つに記載の半導体発光素子。
【請求項２０】
前記第１電極と前記第２半導体層との間隔は、前記誘電体層の膜厚よりも広い請求項１〜１９のいずれか１つに記載の半導体発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態に係る半導体発光素子は、第１導電形の第１半導体層と、第２導電形の第２半導体層と、発光層と、誘電体層と、第１電極と、第２電極と、を備える。第１半導体層は、第１面と、前記第１面とは反対側の第２面と、を有する。第２半導体層は、前記第１半導体層の前記第２面の側に設けられる。発光層は、前記第１半導体層と前記第２半導体層との間に設けられる。誘電体層は、前記第２面と接し、前記第１半導体層の屈折率よりも低い屈折率を有する。第１電極は、前記第２面と接し、前記誘電体層と隣接して設けられた第１部分と、前記誘電体層の前記第１半導体層とは反対側に接する第２部分と、を有する。第１電極は、前記第２面に平行な面に投影したときに前記第２半導体層と重ならない。第２電極は、前記第２半導体層のうち前記発光層とは反対側と接する接触部を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
Ｐ２圧力基準は外気低温日ベース負荷以外の条件下では下がる可能性が高いので、開ループ制御式バルブ位置制御のためのガス制御バルブスケーリングゲインにＰ２補正係数が適用されてきた。このスケーリングゲイン補正は、新たなスライディング又は変調Ｐ２基準のために全燃料要求量を補正するのに役立つ。これにより、全燃料流量が減少してガスタービン出力が低下してしまうのを防ぐ。補正係数は、次式に示す元のＰ２基準（Ｐ2ref,original）と変調Ｐ２基準（Ｐ2ref,modulated）との比である。
【数１】
2007218254.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機と、
人の存否を検知する人体検知センサと、
前記圧縮機の駆動・停止及び回転数を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記人体検知センサの検知結果から、人が不在であったと判断し、予め定めた待ち時間が経過したとき、目標設定温度を時間の経過と共に段階的に変化させ、
室温と、前記目標設定温度との比較に基づいて、前記圧縮機の駆動・停止の組み合わせを複数回繰り返す省エネ運転モードに移行する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記制御部は、
前記省エネ運転モードにおいて、予め定めた時間間隔を複数設定し、
前記時間間隔ごとに、前記目標設定温度のそれぞれを設定し、
前記目標設定温度に追従するように前記圧縮機の回転数を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記制御部は、
暖房運転時の前記省エネ運転モードにおいては、室温が前記目標設定温度以下となった場合、該目標設定温度に応じた回転数にて前記圧縮機の駆動を再開させる
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記制御部は、
前記暖房運転時の前記省エネ運転モードにおいては、前記時間間隔ごとに前記目標設定温度を下げていく
ことを特徴とする請求項３に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記制御部は、
前記目標設定温度を、同一間隔、次第に下げ幅が大きくなる値、次第に下げ幅が小さくなる値、及び２段階で下げ幅が変わる値の何れかを設定する
ことを特徴とする請求項４に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記制御部は、
冷房運転時の前記省エネ運転モードにおいては、室温が前記目標設定温度以上となった場合、該目標設定温度に応じた回転数にて前記圧縮機の駆動を再開させる
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記制御部は、
前記冷房運転時の前記省エネ運転モードにおいては、前記時間間隔ごとに前記目標設定温度を上げていく
ことを特徴とする請求項６に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記制御部は、
前記目標設定温度を、同一間隔、次第に上げ幅が大きくなる値、次第に上げ幅が小さくなる値、及び２段階で上げ幅が変わる値の何れかを設定する
ことを特徴とする請求項７に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記制御部は、
前記時間間隔を、同一間隔、次第に前記時間間隔が大きくなる値及び次第に前記時間間隔が小さくなる値のいずれか一方を設定する
ことを特徴とする請求項５又は８に記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記省エネ運転モードを満了した場合、前記圧縮機の運転を停止させる
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記人体検知センサの検知結果から、人が在室している場合、前記目標設定温度を通常運転時の設定に戻す
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の空気調和機は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機と、吹き出される空気の風量を調整する室内ファンと、前記室内ファンから吹き出される空気の風向きを調整する風向板と、前記圧縮機、前記室内ファン、及び前記風向板を制御する制御部と、人体検知センサと、を備え、前記制御部は、外気温度が予め定めた閾値温度以上の場合、冷房運転を開始してからの経過時間に応じて、前記圧縮機の消費電力を低減させ、前記風量を増加させるように前記室内ファンを制御し、前記風向きを前記人体検知センサが検知した人体に向けるように前記風向板を制御するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機と、
吹き出される空気の風量を調整する室内ファンと、
前記室内ファンから吹き出される空気の風向きを調整する風向板と、
前記圧縮機、前記室内ファン、及び前記風向板を制御する制御部と、
人体検知センサと、
を備え、
前記制御部は、
外気温度が予め定めた閾値温度以上の場合、冷房運転を開始してからの経過時間に応じて、前記圧縮機の消費電力を低減させ、前記風量を増加させるように前記室内ファンを制御し、前記風向きを前記人体検知センサが検知した人体に向けるように前記風向板を制御する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
時間を計時するタイマーと、
外気温度を検知する外気温度センサと、
を備え、
前記制御部は、
前記タイマーによる計時結果、前記経過時間について予め定めた閾値経過時間、前記外気温度センサによる検知結果、及び前記閾値温度に基づいて、前記圧縮機の消費電力を低減させる処理として、前記圧縮機の運転最大電流値を下げる処理及び前記冷房運転の目標設定温度を上げる処理の何れか一方を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記制御部は、
前記経過時間が前記冷房運転の開始時間以後かつ前記閾値経過時間より前の場合、前記圧縮機の運転最大電流値を下げ、
前記経過時間が前記閾値経過時間以後の場合、前記冷房運転の目標設定温度を上げる
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記室内ファンの回転数を制御する室内ファン駆動部を備え、
前記風向板は、
左右の風向きを調整する左右風向板と、
上下の風向きを調整する上下風向板と、
を備え、
前記制御部は、
前記室内ファン駆動部により前記室内ファンの回転数を上げ、
前記左右風向板を前記人体に向け、
前記上下風向板をスイングさせる
ことを特徴とする請求項３に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼用空気及び燃料を混合して予混合気を生成するための予混合室と、予混合気を燃焼させて既燃ガスを生成するための燃焼室と、既燃ガスを排出するための排出口とを備える筒部と、
前記筒部内に前記燃焼用空気を供給するための空気供給口と、
前記筒部内に燃料を供給するための燃料供給口と、
前記燃焼室内の前記予混合気に着火するための着火部とを備えるとともに、
前記筒部は、
前記予混合室の上流側に設けられ、旋回中心方向を燃料噴射方向に対応させた旋回流を生成する旋回流生成部と、
前記予混合室内であって前記旋回流生成部よりも下流側に設けられ、前記旋回流に取り込まれた前記燃料を拡散させる拡散部とをさらに備え、
前記拡散部は、前記筒部の内径よりも小さい直径を有する連通孔を備えている、排気浄化装置用バーナー。
【請求項２】
前記拡散部の連通孔は、燃料噴射方向の噴射中心線上に設けられている請求項１に記載の排気浄化装置用バーナー。
【請求項３】
前記筒部の内径に対する前記連通孔の直径の比率は、０．２５以上０．３３以下の範囲である請求項１又は２に記載の排気浄化装置用バーナー。
【請求項４】
前記拡散部は、前記燃料噴射方向に対応する遮蔽部と、該遮蔽部の周囲に設けられた開口と、該開口から送出された前記予混合気を一定の方向に沿って旋回させる旋回翼とを備える請求項１に記載の排気浄化装置用バーナー。
【請求項５】
前記旋回翼は、前記遮蔽部に対し５５°以上７０°以下の角度で傾斜している請求項４に記載の排気浄化装置用バーナー。
【請求項６】
前記予混合室と前記燃焼室との間の多孔板をさらに備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の排気浄化装置用バーナー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る操作装置は、アイコン、文言、又は図柄が表記された表記部を複数有する層と、前記層の裏面側に設けられ、前記表記部と対向する面を有し、入射された光を前記面から出射する発光部材と、前記表記部のそれぞれに対して少なくとも一つ設けられ、光軸が前記層と略平行になるように配置され、前記発光部材に光を入射する複数の光源と、を少なくとも備え、前記複数の表記部の少なくとも一部は、少なくとも３つの区画を形成し、前記３つの区画は、一列に形成され、前記３つの区画は、該３つの区画を包含する図形で、且つ、全周長さが最小の図形を描画した場合に、該図形が、前記列の列方向と垂直な方向の幅寸法が前記列の列方向と平行な方向の幅寸法より小さくなるように形成され、前記３つの区画のうち中央に位置する区画を形成する少なくとも一つの前記表記部に対応して設けられた前記光源は、光軸が前記列の列方向と略垂直になるように配置されたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイコン、文言、又は図柄が表記された表記部を複数有する層と、
前記層の裏面側に設けられ、前記表記部と対向する面を有し、入射された光を前記面から出射する発光部材と、
前記表記部のそれぞれに対して少なくとも一つ設けられ、光軸が前記層と略平行になるように配置され、前記発光部材に光を入射する複数の光源と、
を少なくとも備え、
前記複数の表記部の少なくとも一部は、少なくとも３つの区画を形成し、
前記３つの区画は、一列に形成され、
前記３つの区画は、該３つの区画を包含する図形で、且つ、全周長さが最小の図形を描画した場合に、該図形が、前記列の列方向と垂直な方向の幅寸法が前記列の列方向と平行な方向の幅寸法より小さくなるように形成され、
前記３つの区画のうち中央に位置する区画を形成する少なくとも一つの前記表記部に対応して設けられた前記光源は、光軸が前記列の列方向と略垂直になるように配置された、
ことを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記３つの区画のうち前記中央に位置する区画の外側に位置する区画を形成する少なくとも一つの前記表記部に対応して設けられた前記光源は、光軸が前記列の列方向と略平行で、且つ、前記中央に位置する区画に近い側から前記発光部材に光を入射するように配置された、
ことを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
アイコン、文言、又は図柄が表記された表記部を複数有する層と、
前記層の裏面側に設けられ、前記表記部と対向する面を有し、入射された光を前記面から出射する発光部材と、
前記表記部のそれぞれに対して少なくとも一つ設けられ、光軸が前記層と略平行になるように配置され、前記発光部材に光を入射する複数の光源と、
を少なくとも備え、
前記複数の表記部の少なくとも一部は、少なくとも３つの区画を形成し、
前記３つの区画は、一列に形成され、
前記３つの区画は、該３つの区画を包含する図形で、且つ、全周長さが最小の図形を描画した場合に、該図形が、前記列の列方向と垂直な方向の幅寸法が前記列の列方向と平行な方向の幅寸法より小さくなるように形成され、
前記３つの区画のうち中央に位置する区画の外側に位置する区画を形成する少なくとも一つの前記表記部に対応して設けられた前記光源は、光軸が前記列の列方向と略平行で、且つ、前記中央に位置する区画に近い側から前記発光部材に光を入射するように配置された、
ことを特徴とする操作装置。
【請求項４】
前記中央に位置する区画を形成する表記部には、機能を説明するための情報が表記された表記部が少なくとも含まれる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項５】
前記中央に位置する区画の外側に位置する区画の一方を形成する表記部には、機能を選択させるための情報が表記された表記部が少なくとも含まれ、
前記中央に位置する区画の外側に位置する区画の他方を形成する表記部には、機能を設定させるための情報が表記された表記部が少なくとも含まれる、
ことを特徴とする請求項４に記載の操作装置。
【請求項６】
前記３つの区画は、連続して形成された、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項７】
前記層は、透過性を有する部材に設けられ、
前記発光部材は、導光板であり、
前記導光板は、前記透過性を有する部材の裏面側に一体化された、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項８】
前記層は、透過性を有する部材に設けられ、
前記透過性を有する部材には、散光パターンが形成され、
前記発光部材は、前記透過性を有する部材である、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項９】
前記散光パターンは、前記光源からの距離が遠くなるにつれてパターンの密度が増加するように形成された、
ことを特徴とする請求項８に記載の操作装置。
【請求項１０】
前記発光部材の裏面側には、入力手段が設けられ、
前記入力手段は、静電容量式タッチセンサの電極である、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の操作装置を少なくとも備えた、
ことを特徴とする冷蔵冷凍庫。
【請求項１２】
前記３つの区画は、縦一列に形成された、
ことを特徴とする請求項１１に記載の冷蔵冷凍庫。
【請求項１３】
前記中央に位置する区画は、標準的な身長の使用者が直立して正面視した際の目線の高さと略一致する高さに形成された、
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の冷蔵冷凍庫。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
報知装置を有し、前記制御装置は、人間が前記本体に近づいていると判断し、且つ、当該人間の体を認識することができない場合、前記報知装置に認識できていないことを報知させることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る空気調和機の室内機は、吸込口および吹出口がそれぞれ形成され、室内の壁面に設置される本体と、前記吸込口から室内空気を吸い込んで、前記吹出口に至る風路を形成する送風機と、前記風路に設置され、冷凍サイクルの一部を実行する熱交換器と、前記吹出口に設置され、前記熱交換器において調和空気の吹き出し方向を調整する風向調整装置と、前記室内を撮像する撮像装置と、前記撮像装置が撮像した映像に基づいて、前記送風機、前記冷凍サイクル及び前記風向調整装置を制御する制御装置と、を有し、前記制御装置は、移動しながら前記室内の床面の清掃を行う自動走行掃除機を制御する自動掃除モードを有し、該自動掃除モードにおいて、前記撮像装置が撮像した映像に基づいて自動走行掃除機を制御することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
吸込口および吹出口がそれぞれ形成され、室内の壁面に設置される本体と、
前記吸込口から室内空気を吸い込んで、前記吹出口に至る風路を形成する送風機と、
前記風路に設置され、冷凍サイクルの一部を実行する熱交換器と、
前記吹出口に設置され、前記熱交換器において調和空気の吹き出し方向を調整する風向調整装置と、
前記室内を撮像する撮像装置と、
前記撮像装置が撮像した映像に基づいて、前記送風機、前記冷凍サイクル及び前記風向調整装置を制御する制御装置と、を有し、
前記制御装置は、移動しながら前記室内の床面の清掃を行う自動走行掃除機を制御する自動掃除モードを有し、該自動掃除モードにおいて、前記撮像装置が撮像した映像に基づいて自動走行掃除機を制御することを特徴とする空気調和機の室内機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
吸込口および吹出口がそれぞれ形成され、室内の壁面に設置される本体と、
前記吸込口から室内空気を吸い込んで、前記吹出口に至る風路を形成する送風機と、
前記風路に設置され、冷凍サイクルの一部を実行する熱交換器と、
前記室内を撮像する撮像装置と、
前記室内からの赤外線を検知する赤外線センサーと、
前記撮像装置が撮像した映像および前記赤外線センサーが検知した温度情報の一方または両方に基づいて、前記送風機および前記冷凍サイクルと自動走行掃除機とを制御する制御装置と、を有し、
前記制御装置は、自動掃除モードにおいて、前記赤外線センサーが検知した温度情報に基づいて、前記室内に居る人の活性量を算定し、該算定した活性量が所定の基準活性量以下の場合、前記自動走行掃除機に停止指令を発し、前記算定した活性量が前記所定の基準活性量超えの場合、前記自動走行掃除機に動作指令を発することを特徴とする空気調和機の室内機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記自動走行掃除機は、前記制御装置からの動作指令に基づいて、塵埃を捕捉するための塵埃捕捉手段および自動走行するための走行手段と、を具備することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空気調和機及び空気調和方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可燃性のＨＦＣ冷媒を用いる空気調和機及び空気調和方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、冷媒としてＲ３２やＨＦＯ冷媒のような低ＧＷＰだが可燃性を有するＨＦＣ冷媒を用いたときの万一の冷媒漏洩に対する安全性を向上させた空気調和機及び空気調和方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性のＨＦＣからなる冷媒が循環する流路と、前記流路に接続され、前記冷媒を蒸発又は凝縮することにより、空気との熱交換を行う熱交換器と、を備える冷凍サイクル回路と、
前記熱交換器によって熱交換された前記空気を、空気調和対象の室内に供給する送風機と、
前記冷凍サイクル回路からの前記冷媒の漏洩を検知する検知手段と、
前記検知手段が前記冷媒の漏洩を検知した場合に、前記空気調和対象の室内空気の除湿をする運転を行うことで、前記室内の絶対湿度を低くするように前記冷凍サイクル回路及び前記送風機を制御する制御部と、
を有する空気調和機。
【請求項２】
前記送風機は、風向を制御する風向制御部を備え、
前記制御部は、前記検知手段が前記冷媒の漏洩を検知した場合に、水平方向又は水平より上向きの方向に送風するように前記風向制御部を制御する、請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記検知手段は、
酸素濃度を計測する酸素濃度センサと、
前記酸素濃度センサが計測した酸素濃度が、設定酸素濃度以下であるか否かを判別する酸素濃度判別手段と、
を有する、請求項１又は２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記熱交換器が前記空気との熱交換をすることにより生じる凝縮水を受ける凝縮水受け部を備え、
前記酸素濃度センサは、前記凝縮水受け部近傍に配置されている、請求項３に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記空気調和対象の室内の前記絶対湿度を計測するための絶対湿度計測手段を有し、
前記制御部は、前記絶対湿度計測手段が計測した絶対湿度に基づいて、前記冷凍サイクル回路及び前記送風機を制御する、請求項１から４のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記制御部は、前記検知手段が前記冷媒の漏洩を検知した場合、前記絶対湿度計測手段が計測した絶対湿度が、第１設定絶対湿度以上のときには、前記室内の絶対湿度を低くするように、前記冷凍サイクル回路及び前記送風機を制御する、請求項５に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記制御部は、前記絶対湿度計測手段が計測した絶対湿度が、前記第１設定絶対湿度よりも低い第２設定絶対湿度以下となったときには、前記冷凍サイクル回路の前記冷媒の循環を停止させる、請求項６に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記絶対湿度計測手段は、前記室内の絶対湿度を計測する絶対湿度センサから構成されている、請求項５から７のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記絶対湿度計測手段は、前記室内の相対湿度を計測する相対湿度センサと、前記室内の室温を計測する室温センサと、から構成され、
前記制御部は、前記室温センサが計測した室温と、前記相対湿度センサが計測した相対湿度とに基づいて、前記室内の絶対湿度を算出する、請求項５から７のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記検知手段が、前記冷媒の漏洩を検出した場合、前記冷媒が漏洩した旨を報知する報知手段を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項１１】
前記冷凍サイクル回路は、前記流路に接続され、前記冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機から送出された前記冷媒の吐出温度を計測する吐出温度計測手段と、を有し、
前記制御部は、前記吐出温度計測手段が計測した吐出温度が、設定吐出温度以上であるか否かを判別し、設定吐出温度以上である場合は、前記圧縮機の動作を停止させる、請求項１から１０のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項１２】
可燃性のＨＦＣからなる冷媒を循環させながら蒸発又は凝縮を行うことにより熱交換を行って空気を調和する空気調和方法であって、
冷凍サイクル回路からの前記冷媒の漏洩を検知する検知工程と、
前記検知工程によって前記冷媒の漏洩が検知された場合に、空気調和対象の室内空気の除湿をする運転を行うことで、室内の絶対湿度を低くする除湿工程と、
を含む空気調和方法。
【請求項１３】
可燃性のＨＦＣからなる冷媒が循環する流路と、前記流路に接続され、前記冷媒を蒸発又は凝縮することにより、空気との熱交換を行う熱交換器と、を具備する冷凍サイクル回路と、
前記熱交換器によって熱交換された前記空気を、空気調和対象の室内に供給する送風機と、
前記冷凍サイクル回路からの前記冷媒の漏洩を検知する検知手段と、を備え、
前記検知手段は、
酸素濃度を計測する酸素濃度センサと、
前記酸素濃度センサが計測した酸素濃度が、設定酸素濃度以下であるか否かを判別する酸素濃度判別手段と、
を有する空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、この種の遊技機設置島（以下、遊技島と略称する）は、一般的に、複数列設された遊技機の上方に該遊技機に補給する遊技球を貯留する上部タンクを設け、上部タンクの貯留量が減少したときに、遊技球を揚送装置により揚送して上部タンクに補給することで、遊技島内で遊技球を循環可能としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、上部タンクをメインタンクとし、当該遊技島に必要な遊技球の大半を上部タンクにて貯留するタイプの遊技島もある（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように上部タンクをメインタンクとした遊技島では、例えば複数の遊技島のうち、一島の上部タンクの貯留位置が流出口の配置位置よりも下方位置になって他島に遊技球が移送されない状況において、他島の上部タンクに貯留されている遊技球の貯留位置が遊技機への遊技球の補給が途絶える可能性がある貯留位置まで減少した場合、一島から他島に直ちに遊技球を移送して他島の緊急状態を回避することを優先する必要があるが、一島の上部タンクの貯留位置が、他島のような貯留位置まで減少していないものの、流出口の配置位置よりも下方位置である場合、直ちに他島に遊技球を移送できないという問題があった。