(57)【要約】      （修正有）【課題】金型の複雑化や組立作業の煩雑化を招くことなく、支持部材にアーム部材を回転自在に支持させることができる物干し装置を提供する。【解決手段】物干し装置１０は、支持部材１、アーム部材２を備えている。支持部材１は、背面１３を垂直面１００に当接させて固定される。支持部材１は、背面１３にアーム部材２が長手方向に貫通する開口部１４を有し、アーム部材２の基端部２１を挟んで対向する一対の支持面１１を備えている。支持面１１のそれぞれには、軸部１２が突出して形成されている。アーム部材２の両面には、基端部２１から開放端部２３に連続した凹部２４であって軸体１２がアーム部材２の厚さ方向に進入する凹部２４が形成されている。【選択図】図１
0003163631.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
背面を垂直面に当接させて固定される支持部材と、
物干し竿を保持するアーム部材と、を有し、
前記支持部材は、前記背面に前記アーム部材が長手方向に貫通する開口部を有し、前記アーム部材の基端部を挟んで対向する一対の支持面を備え、
前記一対の支持面のそれぞれに、軸部を突出して形成し、
前記アーム部材の両面に、前記基端部から開放端に連続した凹部であって前記軸体が前記アーム部材の厚さ方向に進入する凹部を形成し、
前記凹部は、前記基端部で前記軸体との当接により、前記アーム部材の垂直面内での所定角度範囲の回転及び所定長さ範囲内の移動を許容する形状を呈し、
前記支持部材は、前記アーム部材の基端部に設けられた複数のノッチとの当接によって前記アーム部材を複数の角度位置で保持する突起を備えた物干し装置。
【請求項２】
前記アーム部材は、前記基端部を上側にして長手方向が水平方向よりも所定角度傾斜した下側回転位置よりも下方への移動を前記突起との当接によって規制する規制部材を着脱自在に備えた請求項１に記載の物干し装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、壁面や支柱等の垂直面に固定される支持部材に、物干し竿を保持するアーム部材を垂直面内で所定の角度範囲で回転自在に支持させた物干し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗濯物の乾燥に用いられる物干し竿を保持する物干し装置として、支持部材とアーム部材とを備えたものがある。支持部材を壁面や支柱等の垂直面に固定し、この支持部材に対してアーム部材をその基端部を中心に垂直面内で回転自在に支持させるものがある。
【０００３】
物干し竿を保持するアーム部材は、例えば、水平、斜め上方、斜め下方及び垂直状態のそれぞれの位置で選択的に固定できるようにされている。水平、斜め上方又は斜め下方にした状態のアーム部材に物干し竿を保持させる。また、アーム部材を垂直状態とすることで、運搬時に小型に収納できるようにしている。
【０００４】
アームの基端部を支持部材に回転自在に支持させる構成として、アームの基端部及び支持部材に孔部を形成し、これらの孔部に軸体を貫通させることが考えられる。
【０００５】
また、支持部材及びアーム部材とは物部材の軸体を不要にすべく、支持部材の凹部にアーム部材に形成した軸部を嵌入させるようにしたものもある（例えば、特許文献１参照。）。支持部材においてアーム部材の基端部を挟んで対向する２面に背面側に開放した凹部を形成し、支持部材の背面の開口部から対向する２面の間にアーム部材を挿入する。この構成により、部品点数を削減してコストダウンを実現できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２７２３５４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、支持部材においてアーム部材の基端部を挟んで互いに対向する２面に凹部を形成するためには、金型の構成が複雑になってコストの上昇を招く問題がある。また、金型の簡略化のために支持部材を２分割に構成すると、組立作業の煩雑化を招く。
【０００８】
この考案の目的は、金型の複雑化や組立作業の煩雑化を招くことなく、支持部材にアーム部材を回転自在に支持させることができる物干し装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この考案の物干し装置は、支持部材、アーム部材を備えている。支持部材は、背面を垂直面に当接させて固定される。アーム部材は、物干し竿を保持する。支持部材は、背面にアーム部材が長手方向に貫通する開口部を有し、アーム部材の基端部を挟んで対向する一対の支持面を備えている。一対の支持面のそれぞれには、軸部を突出して形成されている。アーム部材の両面には、基端部から開放端に連続した凹部であって軸体がアーム部材の厚さ方向に進入する凹部が形成されている。凹部は、基端部で軸体との当接により、アーム部材の垂直面内での所定角度範囲の回転及び所定長さ範囲内の移動を許容する形状を呈している。支持部材は、アーム部材の基端部に設けられた複数のノッチとの当接によってアーム部材を複数の角度位置で保持する突起を備えている。
【００１０】
この構成により、支持部材において互いに対向する２面に形成された軸部をアーム部材の基端部の凹部に進入させることで、支持部材にアーム部材が回転自在に支持される。支持部材の対向する２面に凹部を形成する必要がなく、支持部材を２分割に形成する必要もない。
【００１１】
この構成において、アーム部材は、基端部を上側にして長手方向が水平方向よりも所定角度傾斜した下側回転位置よりも下方への移動を突起との当接によって規制する規制部材を着脱自在に備えることが好ましい。物干し装置をベランダ腰壁に設置した場合、物干し竿を保持したアーム部材が下側回転位置からさらに下方へ移動すると、アーム部材に保持された物干し竿が足がかりとなり、公営住宅建設基準第３６条の規定を満足できない。そこで、規制部材を装着することで、アーム部材が下側回転位置よりもさらに下方へ移動することを防止でき、アーム部材に保持された物干し竿が足がかりとならないようにすることができる。
【考案の効果】
【００１２】
この考案によれば、支持部材においてアーム部材を挟んで対向する２面に凹部を形成する必要がなく、金型の複雑化や組立作業の煩雑化を招くことなく、支持部材にアーム部材を回転自在に支持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（Ａ）〜（Ｃ）は、この発明の実施形態に係る物干し装置の側面図、Ｘ−Ｘ部断面図、Ｙ−Ｙ部断面図である。
【図２】同物干し装置におけるアーム部材の上側回転状態を示す側面図である。
【図３】同アーム部材の水平状態を示す側面図である。
【図４】同アーム部材の下側回転状態を示す側面図である。
【図５】同アーム部材の垂直状態を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
図１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、この考案の実施形態に係る物干し装置１０は、支持部材１、アーム部材２を備えている。
【００１５】
支持部材１は、背面１３を建物の壁面や支柱の側面等の垂直面１００に接触させた状態でネジを介して固定される。支持部材１のアーム部材２の基端部２１を挟んで対向する２面である支持面１１には、内側に軸部１２が突出して形成されている。支持部材１の背面１３には開口部１４が設けられている。開口部１４は、支持面１１の間に連通している。
【００１６】
軸部１２は支持面１１の内側面に突出しているため、支持部材１を背面側部材及び前面側部材の２つの金型で容易に形成することができる。
【００１７】
アーム部材２は、長さに比較して厚さが十分に小さい板状を呈し、一例として５箇所に保持孔２２が形成されている。保持孔２２は、図示しない物干し竿の端部を貫通させて物干し竿を保持する。アーム２は、基端部２１において支持部材１によって垂直面内における所定の角度範囲内で回転自在に支持される。アーム２の両面には、基端部２１から開放端部２３に達する間に凹部２４が形成されている。凹部２４は開放端部２３において開口２５によって外部に開放している。
【００１８】
アーム部材２は、垂直面１００に固定される前の支持部材１に対して、開口部１４に開放端部２３から挿入される。このとき、支持部材１の軸部１２は、開口２５から凹部２４内に進入する。凹部２４は、アーム２の中間部において上下面が略平行に形成されており、基端部２１で軸体１２との当接により、アーム部材２の垂直面内での所定角度範囲の回転及び所定長さ範囲内の移動を許容する形状を呈している。したがって、アーム部材２は、支持部材１によって垂直面内で回転自在に支持される。
【００１９】
物干し装置１０は、基本的には支持部材１とアーム部材２との２部品で構成されるため、部品コストの低廉化を図ることができ、組立作業も容易化できる。
【００２０】
なお、アーム部材２を支持部材１に支持させた後に、支持部材１の開口２５を例えば樹脂製の蓋体で閉塞してもよい。
【００２１】
図２に示すように、アーム部材２が上側回転位置にある場合には、凹部２４の基端部２１側の上面に軸部１２の円弧部が下方から当接し、アーム部材２の基端部２１に形成された第１のノッチ２６が支持部材１の突起１５に下方から当接する。これによって、アーム部材２は、上側回転位置で回転を規制される。このとき、軸部１２の背面側の斜め下方には凹部２４との間に空間があるため、アーム部材２を支持部材１に対し矢印Ｐで示す斜め上方に向けて移動させることができる。アーム部材２を矢印Ｐ方向に移動させると、ノッチ２６が突起１５に当接しなくなり、アーム部材２を支持部材１に対して軸部１２廻りに回転させることができる。
【００２２】
図２に示す状態のアーム部材２を、矢印Ｐ方向に移動させてノッチ２６と突起１５との当接を解除した状態で矢印Ｍ方向に回転させた後、アーム部材２を水平にして図３に矢印Ｑで示す水平方向に移動させると、第２のノッチ２７が突起１５に下方から当接する。この当接によってアーム部材２は、図３に示す水平位置で回転を規制される。このとき、軸部１２の背面側の斜め下方には凹部２４との間に空間があるため、アーム部材２を支持部材１に対し矢印Ｐで示す斜め上方に向けて移動させることができる。アーム部材２を矢印Ｐ方向に移動させると、ノッチ２７が突起１５に当接しなくなり、アーム部材２を支持部材１に対して軸部１２廻りに回転させることができる。
【００２３】
図３に示す状態のアーム部材２を、矢印Ｐ方向に移動させてノッチ２７と突起１５との当接を解除した状態で矢印Ｍ方向に回転させた後、アーム部材２を図４に矢印Ｒで示す斜め上方に移動させると、第３のノッチ２８が突起１５に下方から当接する。この当接によってアーム部材２は、図４に示す下側回転位置で回転を規制される。このとき、軸部１２の背面側の斜め下方には凹部２４との間に空間があるため、アーム部材２を支持部材１に対し矢印Ｐで示す斜め上方に向けて移動させることができる。アーム部材２を矢印Ｐ方向に移動させると、ノッチ２８が突起１５に当接しなくなり、アーム部材２を支持部材１に対して軸部１２廻りに回転させることができる。
【００２４】
ノッチ２８の先端には、規制部材３０が装着されている。図４に示す状態からアーム部材２を矢印Ｐ方向に移動させても、規制部材３０は突起１５に当接し続ける。このため、図４に示す下側回転位置にあるアーム部材２を、支持部材１に対して軸部１２廻りに下方に回転させることはできない。
【００２５】
物干し装置１０が建物における窓部の周囲の壁面に固定されている場合、アーム部材２が図４に示す下側回転位置にある状態で、矢印Ｐ方向の外力がアーム部材２に作用した際にも、規制部材３０と突起１５との当接によって、アーム部材２が自重により下方に回転することはない。
【００２６】
これによって、物干し装置１０がベランダ腰壁に設置された場合にも、アーム部材２に保持された物干し竿が足がかりとなることを防止できる。
【００２７】
但し、図５に示すように、アーム部材２を垂直位置まで回転させることで、物干し装置１０の近傍に空間を形成することができる。また、物干し装置１０の運搬時には、アーム部材２を図５に示す状態にすることで、物干し装置１０の占有堆積を小さくすることができる。
【００２８】
規制部材３０は、例えば固定ネジを介してノッチ２８に着脱自在に取り付けられている。ノッチ２８から規制部材３０を取り外すことで、アーム部材２を図５に示す位置まで回転させることができる。
【００２９】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本考案の範囲は、上述の実施形態ではなく、実用新案登録請求の範囲によって示される。さらに、本考案の範囲には、実用新案登録請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３０】
１−支持部材
２−アーム部材
１０−物干し装置
１１−支持面
１２−軸部
１５−突起
２１−基端部
２４−凹部
２６〜２８−ノッチ
３０−規制部材
【図１】
0003163631.tif 000003
【図２】
0003163631.tif 000004
【図３】
0003163631.tif 000005
【図４】
0003163631.tif 000006
【図５】
0003163631.tif 000007