(57)【要約】【課題】小形化軽量化及び剥離検出作業の向上を図り得る剥離検出装置の提供。【解決手段】上記課題は、交番磁界を、帯状構造物５外方から印加させ、帯状構造物５内の磁性体４を振動させる交番界磁発生手段３を、逆凹状コア６と、逆凹状コア６の一端側部及び他端側部に巻装した一対の電磁コイル７、７Ａと、一対の電磁コイル７、７Ａに交流電圧を印加するための直流電源回路８とから構成すると共に、直流電源回路８を、直流電池９と、直流電池９の直流を交流に変換する直交流変換器１０と、一対の電磁コイル７、７Ａの直列接続若しくは並列接続の切替えを可能にする直並列切替えスイッチ１１とから構成し、かつ、直並列切替えスイッチ１１を介して直交流変換器１０からの交流電圧を前記一対の電磁コイル７、７Ａに印加する構成にすることで、達成できる。【選択図】図３
0003161759.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
箱体と、該箱体に内蔵されて該箱体内から該箱体外方に向かう交番磁界を発生させる交番界磁発生手段とを備え、該交番磁界を、磁性体を内蔵させた非磁性材からなる帯状構造物の外方から印加させることにより該磁性体を振動させて可聴音を発生させることで、該帯状構造物と該磁性体との剥離の有無を検出するようにした剥離検出装置において、
前記交番界磁発生手段は、逆凹状コアと、該逆凹状コアの一端側部及び他端側部に巻装してなる少なくとも一対の電磁コイルと、該一対の電磁コイルに交流電圧を印加するための直流電源回路とからなり、該直流電源回路を、直流電池と、該直流電池の直流を交流に変換する直交流変換器と、前記一対の電磁コイルの直列接続若しくは並列接続の切替えを可能にする直並列切替えスイッチとから少なくとも構成し、該直並列切替えスイッチを介して前記直交流変換器からの交流電圧を前記一対の電磁コイルに印加する構成にしたことを特徴とする剥離検出装置。
【請求項２】
前記箱体に、商用交流電源による交流電圧を前記一対の電磁コイルに印加する商用交流電源回路を設け、該商用交流電源回路と前記直流電源回路を切替えるための電源切替えスイッチを設けると共に、前記直並列切替えスイッチを介して前記商用交流電源回路からの交流電圧を前記一対の電磁コイルに印加する構成にしたことを特徴とする請求項１記載の剥離検出装置。
【請求項３】
前記箱体内には、中央部に一対の電磁コイルを巻装した逆凹状コアを配置し、その逆凹状コアの左右に前記直流電池と前記直交流変換器を配置する共に、前記箱体の上面に、前記直並列切替えスイッチと前記電源切替えスイッチとを少なくとも近接配置したことを特徴とする請求項２記載の剥離検出装置。
【請求項４】
前記箱体は、上面にハンドル部材を、かつ、前記逆凹状コアの両端面に対向する下面部分に開口を、それぞれ設けると共に、該開口を覆う非磁性材からなる滑りシートを前記箱体の下面に設けたことを特徴とする請求項１、２若しくは３記載の剥離検出装置。
【請求項５】
前記箱体の下面を前記帯状構造物に当接させた状態で前記箱体を移動させた際若しくは前記帯状構造物を移動させた際に前記箱体が帯状構造物の横幅方向にずれるのを防止する横ずれ防止手段を、前記箱体に設けたことを特徴とする請求項１、２、３若しくは４記載の剥離検出装置。
【請求項６】
前記箱体は、上ケースと下ケースとからなり、該上ケースの内壁中央に前記一対の電磁コイルを巻装した逆凹状コアを固定し、該下ケースの左内壁部及び右内壁部のいずれか一方に前記直流電池を、かつ、残りの他方に前記直交流変換器を、それぞれ固定して、前記下ケースに対して前記上ケースを被せた際に、前記逆凹状コアが前記直流電池と前記直交流変換器との間に位置するようにしたことを特徴とする請求項１、２、３、４若しくは５記載の剥離検出装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、スチール等の磁性材製の磁性体を内蔵させたゴム等の非磁性材製の帯状構造物と該磁性体との剥離の有無を、該帯状構造物の設置現場にて簡易に検出することのできる剥離検出装置に関するものである。【０００２】  従来、非磁性材からなる帯状構造物と該帯状構造物に内蔵されている磁性体との剥離の有無を診断する診断装置としては、帯状構造物の外部より磁界を印加することでその帯状構造物内の磁性体を励振させて音響を発生させる音響発生手段と、この音響発生手段によって発生した音響のうち、磁性体が埋設された帯状構造物内の層間剥離部分で発生する音響の特徴周波数を検出する検出手段とを具備し、この特徴周波数の発生を検出することで、帯状構造物と該磁性体との剥離を検出するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１）。【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５３１１９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、特開２００６−５３１１９号公報に記載された診断装置の構成では、帯状構造物内の層間剥離部分で発生する音響の特徴周波数を検出する検出手段として、音響センサー及びこの音響センサーによって検出された音響信号に基づき音波波形図を作成するためのノートパソコン等の計算機を必要とし、かつ、その計算機により作成された音波波形図を、表示画面に表示して、あるいは印刷装置で紙に印刷表示して、その表示された音波波形図から特徴周波数が発生しているか否かを確認ようにしているので、音響センサー、ノートパソコン等の計算機及び音響センサーと計算機とを接続する接続手段を必要とするものであって、構造が複雑であるため、製作性（生産性）の向上を図ることが困難である共に、嵩張ってしまい軽量化及び小形化を図ることが困難で持運び性が悪いという課題があった。【０００５】  さらに、上記特開２００６−５３１１９号公報に記載された診断装置では、表示画面若しくは紙に表示された音波波形図から特徴周波数を読み取るには、計算機の表示画面に表示された音波波形図、あるいは印刷装置で紙に印刷された音波波形図を見る必要があり、そのためには、帯状構造物の設置現場にて計算機の設置場所を探して確保しなければならないし、また、印刷装置で紙に印刷された音波波形図を見るには明るい場所を探すか照明灯を点灯させなければならず、診断作業の効率向上を図ることが困難であるという課題があった。【０００６】  さらに、上記特開２００６−５３１１９号公報に記載された診断装置では、帯状構造物内の磁性体を励振させて音響を発生させる音響発生手段の電源を商用交流電源のみとするものであって、帯状構造物の設置現場にて商用交流電源のコンセントまでが遠過ぎるなどして、その診断装置と商用交流電源を接続することができない場合には診断作業を行うことができないという課題があった。特に、近年、都市交通（地下鉄等）のエスカレーターの設置現場は、周囲音（騒音）が大きく、かつ、商用交流電源に接続するためのコンセントが設置されていないところが多いため、エスカレーターの移動手摺り内の剥離の有無を確認する診断作業を、容易に、かつ、円滑に行うことができないので、エスカレーター保守技術者等による検出作業者が難なく、エスカレーターの移動手摺り内の剥離を簡易に検出することのできる剥離検出装置の出現が望まれている。【０００７】  さらに、上記特開２００６−５３１１９号公報に記載された診断装置では、診断作業時、音響センサーに診断装置本体と帯状構造物との摺動音等の雑音が入力されるのを阻止するために、診断装置本体を帯状構造物上方に、約１０ｍｍの隙間を隔てた状態で保持する必要があり、診断装置本体を、帯状構造物上方に、約１０ｍｍの隙間を隔てた状態で保持する保持機材（固定保持部材）を設けなければならず、診断作業準備が面倒となると共に、保持機材を必要とする分、製作性の向上並びに軽量化及び小形化を図ることが困難となるという課題があった。【０００８】  本考案は、上記背景技術の現状を鑑みてなされたもので、その目的とするところは、音響センサー及びこの音響センサーによって検出された音響信号に基づき音波波形図を作成するための計算機等��不要とすることにより、構造を簡単にして、製作性の向上、小形化及び軽量化を図り、しかも、騒音が大きい帯状構造物の設置現場であっても、帯状構造物上に剥離検出装置を当接させるように検出作業者が手で単に軽く押圧した状態で、剥離検出作業を難なく円滑に行うことができる剥離検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記目的を達成するために、本考案は、箱体と、該箱体に内蔵されて該箱体内から該箱体外方に向かう交番磁界を発生させる交番界磁発生手段とを備え、該交番磁界を、磁性体を内蔵させた非磁性材からなる帯状構造物の外方から印加させることにより該磁性体を振動させて可聴音を発生させることで、該帯状構造物と該磁性体との剥離の有無を検出するようにした剥離検出装置において、前記交番界磁発生手段は、逆凹状コアと、該逆凹状コアの一端側部及び他端側部に巻装してなる少なくとも一対の電磁コイルと、該一対の電磁コイルに交流電圧を印加するための直流電源回路とからなり、該直流電源回路を、直流電池と、該直流電池の直流を交流に変換する直交流変換器と、前記一対の電磁コイルの直列接続若しくは並列接続の切替えを可能にする直並列切替えスイッチとから少なくとも構成し、該直並列切替えスイッチを介して前記直交流変換器からの交流電圧を前記一対の電磁コイルに印加する構成にしたことを特徴とするものである。【００１０】  さらに、本考案の特徴とするところは、前記箱体に、商用交流電源による交流電圧を前記一対の電磁コイルに印加する商用交流電源回路を設け、該商用交流電源回路と前記直流電源回路を切替えるための電源切替えスイッチを設けると共に、前記直並列切替えスイッチを介して前記商用交流電源回路からの交流電圧を前記一対の電磁コイルに印加する構成にしたことにある。【００１１】  さらに、本考案の特徴とするところは、前記箱体内には、中央部に一対の電磁コイルを巻装した逆凹状コアを配置し、その逆凹状コアの左右に前記直流電池と前記直交流変換器を配置する共に、前記箱体の上面に、前記直並列切替えスイッチと前記電源切替えスイッチとを少なくとも近接配置したことにある。【００１２】  さらに、本考案の特徴とするところは、前記箱体は、上面にハンドル部材を、かつ、前記逆凹状コアに対向する下面部分に開口を、それぞれ設けると共に、該開口を覆う非磁性材からなる滑りシートを前記箱体の下面に設けたことにある。【００１３】  さらに、本考案の特徴とするところは、前記箱体の下面を前記帯状構造物に当接させた状態で前記箱体を移動させた際若しくは前記帯状構造物を移動させた際に前記箱体が帯状構造物の横幅方向にずれるのを防止する横ずれ防止手段を、前記箱体に設けたことにある。【００１４】  さらに、本考案の特徴とするところは、前記箱体は、上ケースと下ケースとからなり、該上ケースの内壁中央に前記一対の電磁コイルを巻装した逆凹状コアを固定し、該下ケースの左内壁部及び右内壁部のいずれか一方に前記直流電池を、かつ、残りの他方に前記直交流変換器を、それぞれ固定して、前記下ケースに対して前記上ケースを被せた際に、前記逆凹状コアが前記直流電池と前記直交流変換器との間に位置するようにしたことにある。
【考案の効果】
【００１５】  請求項１の考案によれば、音響センサー、ノートパソコン等の計算機及び音響センサーを必要としないので、部品点数を大幅に減らすことができ、製作性の向上、小形化及び軽量化を図りえると共に、帯状構造物の設置現場にて、剥離検出作業を、不慣れな検出作業者であっても、難なく完了させることができ、しかも、直並列切替えスイッチによって一対の電磁コイルの直列接続若しくは並列接続に切替えることにより、帯状構造物と該帯状構造物内の磁性体とが剥離して生じた空隙部分に位置する該磁性体が振動することによって発生する可聴音を大きしたり小さくしたりすることができるので、周囲音（騒音）が大きい帯状構造物の設置現場であっても、その可聴音の大きさを難なく確認することができるため、剥離検出作業を円滑に行うことができる。【００１６】  さらに、請求項２の考案によれば、商用交流電源回路と直流電源回路を切替える電源切替えスイッチを設けることにより、直流電池が切れた場合（消耗した場合）であっても、商用交流電源に切り替えて、剥離検出作業を行うことができ、便利である。また、帯状構造物の設置現場近傍で商用交流電源を使用することができない場合には、直流電池により、かつ、帯状構造物の設置現場近傍で商用交流電源を使用することができる場合には、商用交流電源により、設置現場の状況によって電源を使い分けることができ、特に、都市交通（地下鉄等）のエスカレーターの設置現場では、便利であり、検出作業者の労力を軽減させることができる。【００１７】  さらに、請求項３の考案によれば、箱体内に、逆凹状コア、直流電池及び直交流変換器を、バランスよく効率的に設置でき、製作性を向上させることができると共に、直並列切替えスイッチと電源切替えスイッチを近接配置してあるので、商用交流電源回路若しくは前記直流電源回路を切替え及び電磁コイルの直列接続若しくは並列接続の切替えを即座に行うことができ、使い勝手がよく便利である。【００１８】  さらに、請求項４の考案によれば、箱体の逆凹状コアに対向する下面部分に開口を設け、その開口を覆う非磁性材からなる滑りシートを箱体の下面に設けるようにしたので、帯状構造物の上面に剥離検出装置を当接した状態で、剥離検出作業をしても、帯状構造物の上面が損傷することがないと共に、剥離検出装置を当接させることで、極力、逆凹状コアの両端面が帯状構造物内の磁性体に近づけられること及び箱体の下面における渦電流の発生が阻止されるので、帯状構造物内の磁性体に対して逆凹状コアからの交番磁界を効率よく印加させることができ、剥離発生部分における磁性体の振動により発生する可聴音を所定値以上の大きさに確実にすることができる。【００１９】  さらに、請求項５の考案によれば、帯状構造物上に剥離検出装置の下面を当接させた状態で設置して剥離検出作業をしても、箱体に設けた横ずれ防止手段により、剥離検出装置が帯状構造物の横幅方向にずれるのを阻止できる。【００２０】  さらに、請求項６の考案によれば、上ケースと下ケースとの組み立てを、円滑に行うことができ、剥離検出装置の製作性を向上させることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２１】  以下、本考案の実施形態例を、図１〜図２０に基づき、詳説する。図１は、本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置の箱体の内部構成を説明するための要部概略断面図である。図２は、本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置による被検出対象となる帯状構造物の要部断面図である。図３は、本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置の電気回路説明図である。図４は、本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置による剥離検出作業状態を示す斜視図である。図５は、本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置の上面図である。図６は、本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置の正面図である。図７は、本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置の下面図である。図８は、本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置の背面図である。図９は、本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置の右側面である。図１０は、本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置の左側面図である。図１１は本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置の箱体を構成する上ケースの要部斜視図である。図１２は、本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置の箱体を構成する下ケースの要部斜視図である。図１３は、本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置の凹状コアと電磁コイルが分離した状態を示す外観概略斜視図である。図１４は、本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置の箱体の要部（開口部分）拡大断面図である。図１５は、本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置を用いて剥離検出をした場合に得られる可聴音の音圧波形図である。図１６は、本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置により、帯状構造物内に剥離がない場合（正常状態時）に得られる可聴音の音圧と帯状構造物内に剥離がある場合（剥離発生状態時）に得られる可聴音の音圧の実験データを示す図である。図１７は、本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置による剥離検出作業の作業手順例を示す流れ図である。図１８は、本考案の他実施形態に係わる剥離検出装置剥離検出装置の電気回路説明図（メーター付き）である。図１９は、本考案の他実施形態に係わる剥離検出装置剥離検出装置（横ずれ防止手段付き及びメーター付き）による剥離検出作業状態を示す斜視図である。図２０は、本考案の他実施形態に係わる剥離検出装置剥離検出装置の左側面図である。【００２２】  本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置１は、図１に示すように、直方体状の箱体２と、該箱体２に内蔵されて該箱体２内から下面（底面）２Ａを介して該箱体２外方に向かう交番磁界Φを発生させる交番界磁発生手段３とを備え、該帯状構造物５と該磁性体４とが剥離して該帯状構造物５と該磁性体４との間に空隙Ｇが生じていた場合に、該交番磁界Φを、磁性体４を内蔵させた非磁性材からなる帯状構造物５の外方から印加させて該磁性体４を振動させることにより、所定値以上の大きさの可聴音を発生させ、該可聴音を帯状構造物５の設置現場で剥離検出の作業者（以下、検出作業者と称す。）が聞き取ることで、該帯状構造物５と該磁性体４との間の剥離を検出する構成としてある。【００２３】  上記一実施形態では、帯状構造物５としては、図２に示すように、ゴム材製の表面化粧ゴム層部５Ａとゴム製の中間ゴム積層部５Ｂと背面補強帆布層部５Ｃを積層��せるとともに、該中間ゴム積層部５Ｂ内に、該帯状構造物５の伸び縮みを少なくし該帯状構造物５の切断を抑えるためのワイヤーやスチールテープなどからなる磁性体４を複数本内蔵させ、しかも、該中間ゴム積層部５Ｂと磁性体４とを接着剤性の充填部材で接着することで該中間ゴム積層部５Ｂと磁性体４との間に空隙Ｇが生じないように製作したものが、用いられている。【００２４】  剥離検出装置１を構成する交番界磁発生手段３は、図３に示すように、逆凹状コア６と、該逆凹状コア６の一端側部６Ａ及び他端側部６Ｂに巻装してなる一対の電磁コイル７、７Ａと、該一対の電磁コイル７、７Ａに交流電圧を印加するための直流電源回路８とからなり、該直流電源回路８を、直流電池（バッテリー）９と、該直流電池９の直流を、立ち上がりが急峻となる電圧波形となる交流に変換する直交流変換器（インバーター）１０と、前記２個の電磁コイル７、７Ａの直列接続若しくは並列接続の切替えを可能にする直並列切替えスイッチ１１、１１Ａとから少なくとも構成し、該直並列切替えスイッチ１１、１１Ａを介して前記直交流変換器１０からの交流電圧を前記一対の電磁コイル７、７Ａに印加する構成にしてある。直交流変換器１０によって変換される交流電圧の波形には、立ち上がりが急峻である部分を有する方形状波形、台形状波形、のこぎり状波形、パルス状波形などが含まれる。【００２５】  上記一実施形態の交番界磁発生手段３は、該帯状構造物５と該磁性体４とが剥離して該帯状構造物５と該磁性体４との間に空隙Ｇが生じていた場合に、交番磁界Φを帯状構造物５の外方から印加させると、所定値以上の大きさの可聴音（振動音）、具体的には、２個の電磁コイル７、７Ａが直列接続の場合に５２（ｄＢ）以上、かつ、２個の電磁コイル７、７Ａが並列接続の場合に６２（ｄＢ）以上の可聴音（振動音）が発せられる仕様に設定されている。【００２６】  逆凹状コア６は、図１３に示す外観形状をしており、磁気方向性の珪素鋼板から構成されている。一対の電磁コイル７、７Ａは、図１３に示す外観形状をしており、逆凹状コア６の一端側部６Ａ及び他端側部６Ｂにそれぞれ巻装できるように、線径０．４ｍｍの銅線を１０００回巻き付けた構成とすることにより、作られる。一対の電磁コイル７、７Ａに逆凹状コア６を巻装した状態での、一対の電磁コイル７、７Ａ及び逆凹状コア６全体の外形寸法は、約６５ｍｍ×約７０ｍｍ×約５５ｍｍとしてある。【００２７】  直流電池９は、鉛電池であって、１２Ｖ２Ａｈの直流電圧を出力する容量のものが用いられる。直交流変換器１０は、直流電池９により１２Ｖの直流電圧が印加されると、その直流電圧を、交流に変換して１００Ｖの交流電圧を出力させる機能を有するものである。直並列切替えスイッチ１１、１１Ａは、連動して入り切り動作するスイッチ構成なっており、３路切替えスイッチという市販品が用いられる。【００２８】  箱体２には、図３に示すように、１００Ｖ５０ＨＺ若しくは１００Ｖ６０ＨＺの商用交流電源Ｍを前記一対の電磁コイル７、７Ａに交流電圧を印加する商用交流電源回路１２と、該商用交流電源回路１２と前記直流電源回路８を切替えるための電源切替えスイッチ１３、１３Ａと、直流電池９の入り切りを行う���流電源スイッチ１４と、剥離検出動作中を表示する動作表示灯１５と、一対の電磁コイル７、７Ａへの交流電圧の印加を遮断することで剥離検出動作を解放する解放スイッチ１６とが設けられている。【００２９】  電源切替えスイッチ１３、１３Ａは、連動して入り切り動作するスイッチ構成になっており、３路切替えスイッチという市販品が用いられている。直流電源スイッチ１４と解放スイッチ１６は、連動して入り切り動作するスイッチ構成になっており、解放スイッチ１６を「切」にすると直流電源スイッチ１４も同時に「切」となって直流電池９の無駄な消耗を防止すると共に、解放スイッチ１６を「入」とすると直流電源スイッチ１４も同時に「入」となるものであって、押釦スイッチ構造のものが用いられている。動作表示灯１５は、点灯若しくは点滅するＬＥＤ製の市販品である表示ランプが用いられている。本実施形態例では、解放スイッチ１６を箱体２の上面２Ｂに設けるようにしてある。【００３０】  商用交流電源回路１２には、コンセント１７と、ヒューズ１８と、コンセント１７と商用交流電源Ｍとの電気的接続を行うプラグ付きの電気接続コード１９とが含まれる。コンセント１７は、外部電源プラグ（充電プラグ）からなる市販品が用いられている。ヒューズ１８は、管ヒューズ構造の市販品が用いられている。プラグ付きの電気接続コード１９のプラグは、アース付き電源プラグとしてある。【００３１】  上記一実施形態の剥離検出装置１では、箱体２内に収納される各種部品及び箱体２の外周に取り付けられる各種部品を、剥離検出装置１の重心が、極力、箱体２の中央部に位置するように、配置してある。箱体２は、帯状構造物５上に載置するのに好ましい形状・大きさとなるように、しかも、箱体２に収納される部品のうち、最も重く、かつ、最も嵩張るところの、一対の電磁コイル７、７Ａを巻装した状態の逆凹状コア６を収納するのに便利な形状・大きさとなるように、設定されている。【００３２】  箱体２内には、図１に示すように、中央部に一対の電磁コイル７、７Ａを巻装した逆凹状コア６を配置し、その逆凹状コア６の左右に直流電池９と直交流変換器１０とを配置するようにしてある。箱体２の上面２Ｂには、図４〜図５に示すように、直並列切替えスイッチ１１、１１Ａと電源切替えスイッチ１３、１３Ａと動作表示灯１５と剥離検出動作を解放する解放スイッチ１６を配置するようにしてある。箱体２の上面２Ｂの中央部には、非磁性材製のハンドル部材２０が固定螺子などによって固定されている。【００３３】  箱体２は、図１や図４などに示すように、鉄板等の非磁性材製の上ケース２１とアルミニューム等の磁性材製の下ケース２２とからなり、上ケース２１の内壁中央部２１Ａに一対の電磁コイル７、７Ａを巻装した逆凹状コア６を固定し、下ケース２２の左内壁部２２Ａに直流電池９を、下ケース２２の右内壁部２２Ｂに直交流変換器１０を、それぞれ固定して、下ケース２２に対して上ケース２１を被せた際に、逆凹状コア６が直流電池９と直交流変換器１０との間に位置するようにしてある。【００３４】  箱体２には、図１及び図１２に示すように、逆凹状コア６の両下端面６Ｃ、６Ｄに対向するところの箱体２の下面２Ａ部分に開口２Ｃが設け���れる。開口２Ｃは、図１２及び図１４に示すように、箱体２の下面２Ａ部分に該当する下ケース２２側の下面２２Ｅに設けられており、逆凹状コア６の下面全外周より大きな面積となる方形状としてある。箱体２の下面２Ａには、開口２Ｃを覆う弾性のある非磁性材製の滑りシート２３が設けられている。滑りシート２３は、テフロンフエルト等からなり、接着材（両面接着テープなど）を用いて箱体２の下面２Ａに接着固定され、その大きさは、箱体２の下面２Ａの全面に貼り付けることが可能な大きさとしてある。逆状コア６の両下端面６Ｃ、６Ｄと開口２Ｃと滑りシート２３との位置関係は、図１４に示すように、逆凹状コア６の両下端面６Ｃ、６Ｄが開口２Ｃ内に入るようにすることによって、逆状コア６の両下端面６Ｃ、６Ｄが下ケース２２側の下面２２Ｅにできるだけ近づけるようにしてある。【００３５】  プラグ付きの電気接続コード１９を差し込むコンセント１７は、図１、図９に示すように、剥離検出装置１の右側面側に位置して下ケース２２に設けられている。上ケース２１の横寸法を下ケース２２の横寸法より大きく設定することにより、上ケース２１と下ケース２２を組み立てた状態では、上ケース２１の右側端面２１Ｂが下ケース２２の右側折り曲げ面２２Ｃよりも、上ケース２１の左側端面２１Ｃが下ケース２２の左側折り曲げ面２２Ｄよりも、それぞれ飛び出した形状となるようにしてある。上ケース２１の右側端面２１Ｂが下ケース２２の右側折り曲げ面２２Ｃよりも飛び出した形状とすることで、下ケース２２に取り付けられたコンセント１７が上ケース２１の右側端面２１Ｂから外方に突出しないようにしてある。【００３６】  箱体２の上面２Ｂに該当する上ケース２１の上面には、図１１に示すように、直並列切替えスイッチ１１、１１Ａと、電源切替えスイッチ１３、１３Ａと、動作表示灯１５と、解放スイッチ１６を取り付ける複数個の取り付け穴２１Ｄが設けられている。図１１において、符号２１Ｅはハンドル部材２０の取り付け穴、２１Ｆは逆凹状コア６の取り付け穴、符号２１Ｇは下ケース２２に上ケース２１を取り付けるための取り付け穴を、それぞれ表している。【００３７】  剥離検出装置１全体の外観寸法が、横幅寸法Ｌ２を略７０ｍｍに、縦幅寸法（高さ）Ｌ３を略１１０ｍｍに、奥行寸法Ｌ４を略１４０ｍｍに、それぞれ設定されるように、箱体２の上ケース２１及び下ケース２２の大きさ並びにハンドル部材２０の高さ寸法及び長さ寸法等が設定させている。箱体２の上ケース２１は、図１１に示すように、鉄板製であって、略コ状に成形することによって作られる。箱体２の下ケース２２は、図１２に示すように、アルミニューム板製であって、略コ状に成形することによって作られる。剥離検出装置１の箱体２の横幅寸法Ｌ２は、帯状構造物５の横幅寸法Ｌ１（約８０ｍｍ）以内となるように設定されている。【００３８】  上記一実施形態の剥離検出装置１により、直交流変換器１０から出力される交流電圧を、一対の電磁コイル７、７Ａに印加すると、逆凹状コア６の両下端面６Ｃ、６Ｄから交番磁界Φが、帯状構造物５の外方から帯状構造物５内の磁性体４に印加され、帯状構造物５と磁性体４とが剥離して空隙Ｇが生じている場合には、図１５に示すような可聴音の音圧波形図がえられた。また、上記剥離検出装置１により、帯状構造物５内に剥離がない状態のもの（正常状態もの）と、帯状構造物５内に剥離がある状態のもの（剥離発生状態のもの）につき、可聴音の音圧につき、実験したところ、図１６に示すような可聴音の音圧の実験データが得られた。なお、この実験は、２個の電磁コイル７、７Ａを並列接続とし、その並列接続した電磁コイル７、７Ａに直交流変換器１０からの交流電圧を印加するようにしたものである。【００３９】  これらからわかるように、帯状構造物５内に剥離があると、その剥離がある個所で、５２（ｄＢ）以上の可聴音が発生していることが、図１５の音圧波形図からわかる。また、電源切替えスイッチ１３、１３Ａを切替えることで、直流電源回路８と商用交流電源回路１２のいずれを選択しても、かつ、直並列切替えスイッチ１１、１１Ａを切替えることで、一対の電磁コイル７、７Ａの直列接続と一対の電磁コイル７、７Ａの並列接続のいずれを選択しても、帯状構造物５内に剥離がない状態のもの（正常状態もの）に対してその帯状構造物５の外方から帯状構造物５内の磁性体４に交番磁界Φを印加した際に、発生する可聴音の大きさは、図１６により、４０（ｄＢ）を示すことがわかる。【００４０】  さらに、図１６に示すように、帯状構造物５内に剥離がある状態のもの（剥離発生状態のもの）に対してその帯状構造物５の外方から帯状構造物５内の磁性体４に交番磁界Φを印加した際に、発生する可聴音の大きさは、電源切替えスイッチ１３、１３Ａを切替えて商用交流電源回路１２を選択し、かつ、直並列切替えスイッチ１１、１１Ａを切替えて一対の電磁コイル７、７Ａを直列接続した場合には、５２（ｄＢ）を示し、しかも、電源切替えスイッチ１３、１３Ａを切替えることで、商用交流電源回路１２を選択し、かつ、直並列切替えスイッチ１１、１１Ａを切替えて一対の電磁コイル７、７Ａを並列接続した場合には、６２（ｄＢ）を示すことがわかる。【００４１】  さらに、図１６に示すように、帯状構造物５内に剥離がある状態のもの（剥離発生状態のもの）に対してその帯状構造物５の外方から帯状構造物５内の磁性体４に交番磁界Φを印加した際に、発生する可聴音の大きさは、電源切替えスイッチ１３、１３Ａを切替えて直流電源回路８を選択し、かつ、直並列切替えスイッチ１１、１１Ａを切替えて一対の電磁コイル７、７Ａの直列接続した場合には、６２（ｄＢ）を示し、しかも、電源切替えスイッチ１３、１３Ａを切替えて直流電源回路８を選択し、かつ、直並列切替えスイッチ１１、１１Ａを切替えて一対の電磁コイル７、７Ａを並列接続した場合には、７５（ｄＢ）を示すことがわかる。【００４２】  さらに、図１６に示すように、帯状構造物５内に剥離がある状態のもの（剥離発生状態のもの）に対してその帯状構造物５の外方から帯状構造物５内の磁性体４に交番磁界Φを印加した際に、発生する可聴音の大きさは、一対の電磁コイル７、７Ａを直列接続した場合と一対の電磁コイル７、７Ａを並列接続した場合とでは、商用交流電源回路１２と直流電源回路８のいずれを選択しても、１０（ｄＢ）以上の違いがあり、一対の電磁コイル７、７Ａを並列接続した場合の方が、可聴音の大き��が１０（ｄＢ）以上高いことがわかる。また、一対の電磁コイル７、７Ａを並列接続するとともに、直流電源回路８を選択した場合に、帯状構造物５内に剥離がある状態のもの（剥離発生状態のもの）に対してその帯状構造物５の外方から帯状構造物５内の磁性体４に交番磁界Φを印加した際に発生する可聴音の大きさが、最も大きいこことがわかる。このことにより、帯状構造物５の設置現場の周囲音（騒音）が大きい場合には、一対の電磁コイル７、７Ａを並列接続して、かつ、直流電源回路８を選択して、最も大きい可聴音を発生させるようにすることで、剥離に起因する可聴音の、検出作業者による聞き洩らしを防止できる。【００４３】  以上のように、上記一実施形態によれば、帯状構造物５内に剥離があると磁性体４が振動して、５２（ｄＢ）以上の可聴音が発せられるので、この可聴音を検出作業者が帯状構造物５の設置現場にて聞くことで、帯状構造物５内の剥離有無を簡単に確認することができる構造簡単な剥離検出装置１が得られる。【００４４】  次に、上記一実施形態の剥離検出装置１の組み立て手順の一例を説明する。【００４５】  まず、始めに、上ケース２１の上面に、ハンドル部材２０と、直並列切替えスイッチ１１、１１Ａと電源切替えスイッチ１３、１３Ａと動作表示灯１５と剥離検出動作を解放する解放スイッチ１６（直流電源スイッチ１４を含む）のスイッチ部品類及び動作表示灯１５を取り付け、かつ、上ケース２１の内壁中央部２１Ａに取り付け枠３０を用いて、一対の電磁コイル７、７Ａを巻装した逆凹状コア６を固定するとともに、下ケース２２の左内壁部２２Ａに直流電池９を、かつ、下ケース２２の右内壁部２２Ｂに直交流変換器１０を、それぞれ固定する。【００４６】  次いで、上ケース２１側に取り付けた各種スイッチ部品及び動作表示灯１５並びに逆凹状コア６の一対の電磁コイル７、７Ａと、下ケース２２に固定した直流電池９及び直交流変換器１０との電気的配線を行う。【００４７】  次いで、逆凹状コア６が直流電池９と直交流変換器１０との間に位置するように、下ケース２２に対して上ケース２１を被せた後、下ケース２２と上ケース２１を螺子止めすることで、下ケース２２と上ケース２１を一体化させる。【００４８】  最後に、滑りシート２３を、箱体２の下面２Ａに該当するケース２２の底壁２２Ｅに、接着材を用いて接着固定することで、剥離検出装置１の組み立てを、順序よく流れ作業で、円滑に完了させることができる。【００４９】  次に、上記一実施形態の剥離検出装置１を用いた、例えば、エレベーターの移動手摺りからなる帯状構造物５についての剥離検出作業手順の一例を、図１７に基づき説明する。【００５０】（１）始めに、帯状構造物５上面に、その帯状構造物５の長手方向に沿って剥離検出装置１の滑りシート２３が当接した状態となるように、剥離検出装置１を帯状構造物５上に設置すると共に、一対の電磁コイル７、７Ａに印加する交流電圧の電源として直流電池９を選択するか否かを、図１７のステップＳ１に示すように、検出作業者が判断し、直流電池９を電源（以下、電池電源と称する。）とした場合には、電源切替えスイッチ１３、１３Ａを切替えて直流電源回路８を選択した後、図１７のステップＳ２に進���。【００５１】（２）次に、図１７のステップＳ２において、帯状構造物５の設置現場の周囲音が大きいか否かを判断し、周囲音が小さいと検出作業者が判断した場合には、図１７のステップＳ３に進み、直並列切替えスイッチ１１、１１Ａを操作して、一対の電磁コイル７、７Ａを直列接続した後、解放スイッチ１６を操作することで、直流電源スイッチ１４及び解放スイッチ１６を入り状態とすることにより、逆凹状コア６の両端面６Ｃ、６Ｄから交番磁界Φを帯状構造物５内の磁性体４に印加した状態にした後、図１７のステップＳ４に進む。【００５２】（３）次に、図１７のステップＳ４において、逆凹状コア６の両下端面６Ｃ、６Ｄから交番磁界Φを帯状構造物５内の磁性体４に印加しながら帯状構造物５を移動させつつ、帯状構造物５全長の剥離検出作業を実行して、帯状構造物５から所定値以上の可聴音「６２（ｄＢ）以上」が発せられているか否かを、検出作業者が判断し、所定値以上の可聴音が発せられていることを確認したならば、図１７のステップＳ５に進み、所定値以上の可聴音が発せられた帯状構造物５の剥離検出装置１の載置位置に、テープ等で目印を付けた後、図１７のステップＳ６に進む。【００５３】（４）次に、図１７のステップＳ６において、帯状構造物５の目印を付けた部分を、Ｘ線診断装置を用いて剥離状態を詳細に確認した後、図１７のステップＳ７に進み、その確認内容を剥離状況報告書としてまとめ、その剥離状況報告書を作成し、帯状構造物５の所有者・管理者などの顧客に対して提出する。【００５４】（５）図１７のステップＳ２においては、周囲音が大きいと検出作業者が判断した場合には、図１７のステップＳ８に進み、直並列切替えスイッチ１１、１１Ａを操作して、一対の電磁コイル７、７Ａを並列接続した後、解放スイッチ１６を操作することで、直流電源スイッチ１４及び解放スイッチ１６を入り状態とすることにより、逆凹状コア６の両下端面６Ｃ、６Ｄから交番磁界Φを帯状構造物５内の磁性体４に印加した状態にした後、図１７のステップＳ９に進む。【００５５】（６）次に、図１７のステップＳ９において、逆凹状コア６の両下端面６Ｃ、６Ｄから交番磁界Φを帯状構造物５内の磁性体４に印加しながら帯状構造物５を移動させつつ、帯状構造物５全長の剥離検出作業を実行して、帯状構造物５から所定値以上の可聴音「６２（ｄＢ）以上」が発せられているか否かを、検出作業者が判断し、所定値以上の可聴音が発せられていないことを確認したならば、図１７のステップＳ１０に進み、帯状構造物５内に剥離が生じていない旨の正常報告書を作成し、その正常報告書を帯状構造物５の所有者・管理者などの顧客に対して提出する。【００５６】（７）図１７のステップＳ４において、所定値以上の可聴音が発せられていることを確認できない場合には、再確認のため、図１７のステップＳ８に進み、直並列切替えスイッチ１１、１１Ａを操作して、一対の電磁コイル７、７Ａを並列接続した後、解放スイッチ１６を操作することで、直流電源スイッチ１４及び解放スイッチ１６を入り状態とすることにより、逆凹状コア６の両下端面６Ｃ、６Ｄから交番磁界Φを帯状構造物５内の磁性体４に印加した状態にした後、図１７のステップＳ９に進み、所定値以上の可聴音が発せられていないことを確認したならば、図１７のステップＳ１０に進み、帯状構造物５内に剥離が生じていない旨の正常報告書を作成し、その正常報告書を帯状構造物５の所有者・管理者などの顧客に対して提出する。【００５７】（８）図１７のステップＳ９において、所定値以上の可聴音が発せられていることを確認したならば、図１７のステップＳ５−ステップＳ６−ステップＳ７と進み、剥離状況報告書を作成し、帯状構造物５の所有者・管理者などの顧客に対して提出する。【００５８】（９）次に、図１７のステップＳ１において、電池電源を選択しないと検出作業者が判断した場合には、図１７のステップＳ１１に進み、電源切替えスイッチ１３、１３Ａを操作して商用交流電源回路１０を選択することで商用交流電源に切替えた後、図１７のステップＳ１２に進む。【００５９】（１０）図１７のステップＳ１２において、帯状構造物５の設置現場の周囲音が大きいか否かを判断し、周囲音が小さいと検出作業者が判断した場合には、図１７のステップＳ１３に進み、直並列切替えスイッチ１１、１１Ａを操作して、一対の電磁コイル７、７Ａを直列接続した後、解放スイッチ１６を操作することで、直流電源スイッチ１４及び解放スイッチ１６を入り状態とすることにより、逆凹状コア６の両下端面６Ｃ、６Ｄから交番磁界Φを帯状構造物５内の磁性体４に印加した状態にした後、図１７のステップＳ１４に進む。【００６０】（１１）次に、図１７のステップＳ１４において、逆凹状コア６の両下端面６Ｃ、６Ｄから交番磁界Φを帯状構造物５内の磁性体４に印加しながら帯状構造物５を移動させつつ、帯状構造物５全長の剥離検出作業を実行して、帯状構造物５から所定値以上の可聴音「５２（ｄＢ）以上」が発せられているか否かを、検出作業者が判断し、所定値以上の可聴音が発せられていることを確認したならば、図１７のステップＳ５に進み、所定値以上の可聴音が発せられた帯状構造物５の剥離検出装置１の載置位置に、テープ等で目印を付けた後、図１７のステップＳ６−ステップＳ７と進み、剥離状況報告書を作成し、帯状構造物５の所有者・管理者などの顧客に対して提出する。【００６１】（１２）図１７のステップＳ１４において、所定値以上の可聴音が発せられてないことが確認できないならば、再確認のため、図１７のステップＳ１５に進み、直並列切替えスイッチ１１、１１Ａを操作して、一対の電磁コイル７、７Ａを並列接続した後、解放スイッチ１６を操作することで、直流電源スイッチ１４及び解放スイッチ１６を入り状態とすることにより、逆凹状コア６の両下端面６Ｃ、６Ｄから交番磁界Φを帯状構造物５内の磁性体４に印加した状態にした後、図１７のステップＳ１６に進む。【００６２】（１３）次に、図１７のステップＳ１６において、逆凹状コア６の両下端面６Ｃ、６Ｄから交番磁界Φを帯状構造物５内の磁性体４に印加しながら帯状構造物５を移動させつつ、帯状構造物５から所定値以上の可聴音「５２（ｄＢ）以上」が発せられているか否かを、検出作業者が判断し、所定値以上の可聴音が発せられていないことを確認したならば、図１７のステップＳ１７に進み、帯状構造物５内に剥離が生じていない旨の正常報告書を作成し、その���常報告書を帯状構造物５の所有者・管理者などの顧客に対して提出する。【００６３】（１４）図１７のステップＳ１６において、所定値以上の可聴音が発せられていることを確認したならば、図１７のステップＳ５−ステップＳ６−ステップＳ７と進み、剥離状況報告書を作成し、帯状構造物５の所有者・管理者などの顧客に対して提出する。【００６４】  前記作業手順（４）、（８）、（１１）若しくは（１４）で作成した剥離状況報告書を帯状構造物５の所有者・管理者などの顧客に対して提出することで、帯状構造物５の補修計画を、早急に、かつ、正確に立てることが可能となる。また、上記作業手順（６）、（７）、若しくは（１３）で作成した正常報告書を、顧客や保守管理会社に提出することで、帯状構造物５内に層間剥離が生じていない正常状態であることを知るができる。【００６５】  前記作業手順（３）若しくは（１１）において、剥離検出作業を実行中、帯状構造物５が設置されている周囲音が大きく（騒がしく）なってきた場合には、図１７のステップＳ８若しくは図１７のステップＳ１５に進み、直並列切替えスイッチ１１、１１Ａを操作して、一対の電磁コイル７、７Ａを並列接続した後、図１７のステップＳ９若しくは図１７のステップ１６に進むことにより、可聴音を大きくさせることができ、剥離検出作業を難なく円滑に行うことができる。なお、図１７のステップＳ１２において、周囲音が大きいと検出作業者が判断した場合には、図１７のステップＳ１５に進み、直並列切替えスイッチ１１、１１Ａを操作して、一対の電磁コイル７、７Ａを並列接続した後、解放スイッチ１６を操作することで、直流電源スイッチ１４及び解放スイッチ１６を入り状態とすることにより、逆凹状コア６の両下端面６Ｃ、６Ｄから交番磁界Φを帯状構造物５内の磁性体４に印加した状態にした後、図１７のステップＳ１６に進み、前記作業手順（１３）から（１４）を実行することで、正常報告書若しくは剥離状況報告書を、帯状構造物５の所有者・管理者などの顧客に対して円滑に提出することができる。【００６６】  以上のように、上記実施形態の剥離検出装置１によれば、検出作業者が耳で所定値以上の大きさの可聴音を確認するだけでよく、計算機の表示画面に表示された音波波形図、あるいは印刷装置で紙に印刷された音波波形図を見る必要がなく、不慣れな検出作業者であっても、剥離検出作業を効率よく完了させることができる。【００６７】  さらに、上記実施形態の剥離検出装置１によれば、音響センサー、ノートパソコン等の計算機及び音響センサーと計算機とを接続するコードが不要であって、部品点数を大幅に減らすことができて、製作性がよく低価格化を図ることができると共に、小形化及び軽量化を図ることができる。【００６８】  さらに、上記実施形態の剥離検出装置１によれば、帯状構造物５と磁性体４とが剥離して帯状構造物５と磁性体４との間に空隙Ｇが生じている時、剥離検出装置１から発せられる可聴音の大きさが５２（ｄＢ）以上となるように設計されているので、この５２（ｄＢ）以上の可聴音を、検出作業者が聞くことで、帯状構造物５と磁性体４とが剥離して帯状構造物５と磁性体４との間に空隙Ｇが生じている位置近傍の帯状構造物５外周に難な���目印を付けることができ、帯状構造物５と磁性体４との剥離個所を漏らすことなく、検出できる。【００６９】  さらに、上記実施形態の剥離検出装置１によれば、その剥離検出装置１の全体重量を１．５ｋｇ以内（従来の特徴周波数を検出する方式の診断装置に比べて約１／１２）に、かつ、剥離検出装置１の全体積を、従来の特徴周波数を検出する方式の診断装置に比べて約１／１０にすることができ、軽量化され、かつ、小形化されているので、検出作業者が剥離検出装置１を片手で持って、持ち運んだり、帯状構造物５上に載置したりすることができるため、剥離検出装置１の設置までの作業を、円滑に、かつ、安全に行うことができる。したがって、剥離検出装置１の設置性・取扱性を、向上させることができる。【００７０】  さらに、上記実施形態の剥離検出装置１によれば、箱体２の下面２Ａに開口２を設けることで、下ケース２２が磁性材製であっても、箱体２の下面２Ａに渦電流を生じさせることを阻止することができ、交番磁界を効率よく、帯状構造物５内の磁性体４に印加させることができる。【００７１】  さらに、上記実施形態の剥離検出装置１によれば、剥離検出装置１の重心が箱体２の中央部に位置するように設定されているので、ハンドル部材２０を握って剥離検出装置１を持ち上げた際に、その剥離検出装置１が左右に大きく傾くことがないので、持ち運びに便利である。しかも、箱体２の横幅寸法Ｌ２を、帯状構造物５の横幅寸法Ｌ１以内としたことで、帯状構造物５の横幅外方に剥離検出装置１を突出させることなく、帯状構造物５上に剥離検出装置１を載置することができ、安全に剥離検出作業を行うことができる。【００７２】  さらに、上記実施形態の剥離検出装置１によれば、箱体２の下面２Ａが滑りシート２３で覆われているので、帯状構造物５の上面を損傷させることがない。しかも、滑りシート２３を摺動や振動を吸収するテフロンフエルト製としたので、帯状構造物５の上面が凹凸していても、帯状構造物５に当接させた状態で、箱体２を移動させた際若しくは帯状構造物５を移動させた際に、剥離検出装置１が、帯状構造物５上面の摩擦抵抗によって、ノッキングすることがない。【００７３】  さらに、上記実施形態の剥離検出装置１によれば、箱体２とプラグ付きの電気接続コード１９に、分離することができるので、携帯用収納ケース内への収納を、容易にコンパクトに行うことができるため、しかも、携帯用収納ケースは、少なくとも箱体２とプラグ付きの電気接続コード１９の２品目を収納できる大きさでよいので、小形軽量のものでよく、取扱性を向上させることができ、剥離検出装置１の片付け作業を円滑に行うことができる。【００７４】  本発明の上記実施形態例では、帯状構造物５を移動手摺りとしているが、これに限定されない。本発明は、電動機プーリーと駆動プーリーを連結手段として用いられるところの抗張体を埋設した積層状のベルト内に生じている剥離を検出する剥離検出装置としても適用することができる。【００７５】  本発明の上記実施形態例では、商用交流電源Ｍを、１００Ｖ５０ＨＺ若しくは１００Ｖ６０ＨＺとしているがこれに限定されない。商用交流電源Ｍを、１００Ｖを超えて１２５Ｖまでの範囲で使用できるようにし��もよい。【００７６】  さらに、上記実施形態例において、直流電池９を充電式とした場合には、箱体２に充電端子を設けるようにしてもよい。また、上記実施形態例において、箱体２内に、逆凹状コア６及び一対の電磁コイル７、７Ａを冷却するための冷却ファンを設けるようにしてもよい。また、直流電池９は、一次直流電池でもよいし、二次直流電池でもよいが、可能な限り軽量なものが用いられる。【００７７】  さらに、図１８に示す本考案の他実施形態例のように、帯状構造物５内から発せられる可聴音を検出する集音マイク２５や、その集音マイク２５によって検出された可聴音の大きさを目で確認できる表示がなされる音圧メーター２６や、集音マイク２５によって検出された可聴音の大きさが所定値以上であると注意を喚起する報知器（報知ブザー・報知ランプ）２７や、集音マイク２５によって検出された可聴音を聞くためのヘッドホーンを接続するヘットホーンジャック２８などを設けるようにしてもよい。このようにすれば、周囲音が非常に大きな、帯状構造物５の設置現場にて、不慣れな検出作業者が、剥離検出作業中にうっかり、該帯状構造物５と該磁性体４との間に生じた剥離個所を見過ごしてしまうようなことを阻止できる。なお、図１８において、図３と同一符号は同一内容を表している。図１８の符号２９は、アンプを表している。【００７８】  さらに、図１９〜図２０に示す本考案の他実施形態例のように、箱体２の正面に、その箱体２の下面２Ａを滑りシート２３を介して帯状構造物５に当接させた状態で箱体２を移動させた際若しくは帯状構造物５を移動させた際に剥離検出装置１が帯状構造物５の横幅方向にずれるのを防止する横ずれ防止手段２４を、取り付け取り外し可能に設けるようにしてもよい。【００７９】  図１９〜図２０に示す横ずれ防止手段２４は、箱体２を移動させた際若しくは帯状構造物５を移動させた際にその帯状構造物５の側面に沿って摺動するところの、軽量で強度に優れた材質からなる案内板としてある。この案内板により、剥離検出作業中に、不慣れな検出作業者がうっかり剥離検出装置１を動かそうとしても、あるいは帯状構造物５の上面の凹凸等が起因して剥離検出装置１が帯状構造物５の横幅方向に動こうとしても、剥離検出装置１を帯状構造物５の長手方向に沿って帯状構造物５の横幅方向にずれることなく、剥離検出装置１若しくは帯状構造物５を円滑に移動させることができる。なお、図１９〜図２０において、図４〜図１０と同一符号は同一内容を表している。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置の箱体の内部構成を説明するための要部概略断面図である。
【図２】本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置による被検出対象となる帯状構造物の要部断面図である。
【図３】本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置の電気回路説明図である。
【図４】本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置による剥離検出作業状態を示す斜視図である。
【図５】本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置の上面図である。
【図６】本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置の正面図である。
【図７】本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置の下面図である。
【図８】本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置の背面図である。
【図９】本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置の右側面である。
【図１０】本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置の左側面図である。
【図１１】本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置の箱体を構成する上ケースの要部斜視図である。
【図１２】本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置の箱体を構成する下ケースの要部斜視図である。
【図１３】本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置の凹状コアと電磁コイルが分離した状態を示す外観概略斜視図である。
【図１４】本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置の箱体の要部（開口部分）拡大断面図である。
【図１５】本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置を用いて剥離検出をした場合に得られる可聴音の音圧波形図である。
【図１６】本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置により、帯状構造物内に剥離がない場合（正常状態時）に得られる可聴音の音圧と帯状構造物内に剥離がある場合（剥離発生状態時）に得られる可聴音の音圧の実験データを示す図である。
【図１７】本考案の一実施形態に係わる剥離検出装置による剥離検出作業の作業手順例を示す流れ図である。
【図１８】本考案の他実施形態に係わる剥離検出装置剥離検出装置の電気回路説明図（メーター付き）である。
【図１９】本考案の他実施形態に係わる剥離検出装置剥離検出装置（横ずれ防止手段付き及びメーター付き）による剥離検出作業状態を示す斜視図である。
【図２０】本考案の他実施形態に係わる剥離検出装置剥離検出装置の左側面図である。
【符号の説明】
【００８１】１    剥離検出装置
２    箱体
２Ａ  下面
２Ｂ  上面
２Ｃ  開口
３    交番界磁発生手段
４    磁性体
５    帯状構造物
６    逆凹状コア
６Ａ  逆凹状コアの一端側部
６Ｂ  逆凹状コアの他端側部
６Ｃ、６Ｄ  逆凹状コアの両下端面
７、７Ａ  一対の電磁コイル
８    直流電源回路
９    直流電池
１０  直交流変換器
１１  直並列切替えスイッチ
１２  商用交流電源回路
１３、１３Ａ  電源切替えスイッチ
１４  直流電源スイッチ
１５  動作表示灯
１６  解放スイッチ
１７  コンセント
１８  ヒューズ
１９  プラグ付きの電気接続コード
２０  ハンドル部材
２１  上ケース
２１Ａ  上ケースの内壁中央部
２１Ｂ  上ケースの右側端面
２１Ｃ  上ケースの左側端面
２１Ｄ  取り付け穴
２２  下ケース
２２Ａ  下ケースの左内壁部
２２Ｂ  下ケースの右内壁部
２２Ｃ  下ケースの右側折り曲げ面
２２Ｄ  下ケースの左側折り曲げ面
２２Ｅ  下ケースの下面
２３  滑りシート
２４  横ずれ防止手段
２５  集音マイク
２６  音圧メーター
２７  報知器
２８  ヘットホーンジャック
２９  アンプ
３０  取り付け枠
Ｇ    剥離により生じた空隙
Φ    交番磁界
Ｍ    商用交流電源
Ｌ１  帯状構造物の横幅寸法
Ｌ２  箱体の横幅寸法
【図１】
0003161759.tif 000003
【図２】
0003161759.tif 000004
【図３】
0003161759.tif 000005
【図４】
0003161759.tif 000006
【図５】
0003161759.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003161759.tif 000009
【図８】
0003161759.tif 000010
【図９】
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【図１０】
0003161759.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
0003161759.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0003161759.tif 000017
【図１６】
0003161759.tif 000018
【図１７】
0003161759.tif 000019
【図１８】
0003161759.tif 000020
【図１９】
0003161759.tif 000021
【図２０】
0003161759.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記箱体は、上面にハンドル部材を、かつ、前記逆凹状コアの両端面に対向する下面部分に開口を、それぞれ設けると共に、該開口を覆う非磁性材からなる滑りシートを前記箱体の下面に設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の剥離検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記箱体の下面を前記帯状構造物に当接させた状態で前記箱体を移動させた際若しくは前記帯状構造物を移動させた際に前記箱体が帯状構造物の横幅方向にずれるのを防止する横ずれ防止手段を、前記箱体に設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の剥離検出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記箱体は、上ケースと下ケースとからなり、該上ケースの内壁中央に前記一対の電磁コイルを巻装した逆凹状コアを固定し、該下ケースの左内壁部及び右内壁部のいずれか一方に前記直流電池を、かつ、残りの他方に前記直交流変換器を、それぞれ固定して、前記下ケースに対して前記上ケースを被せた際に、前記逆凹状コアが前記直流電池と前記直交流変換器との間に位置するようにしたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の剥離検出装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】  箱体２には、図１及び図１２に示すように、逆凹状コア６の両下端面６Ｃ、６Ｄに対向するところの箱体２の下面２Ａ部分に開口２Ｃが設けられる。開口２Ｃは、図１２及び図１４に示すように、箱体２の下面２Ａ部分に該当する下ケース２２側の下面２２Ｅに設けられており、逆凹状コア６の下面全外周より大きな面積となる方形状としてある。箱体２の下面２Ａには、開口２Ｃを覆う弾性のある非磁性材製の滑りシート２３が設けられている。滑りシート２３は、テフロン（登録商標）フエルト等からなり、接着材（両面接着テープなど）を用いて箱体２の下面２Ａに接着固定され、その大きさは、箱体２の下面２Ａの全面に貼り付けることが可能な大きさとしてある。逆状コア６の両下端面６Ｃ、６Ｄと開口２Ｃと滑りシート２３との位置関係は、図１４に示すように、逆凹状コア６の両下端面６Ｃ、６Ｄが開口２Ｃ内に入るようにすることによって、逆状コア６の両下端面６Ｃ、６Ｄが下ケース２２側の下面２２Ｅにできるだけ近づけるようにしてある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】  さらに、上記実施形態の剥離検出装置１によれば、箱体２の下面２Ａが滑りシート２３で覆われているので、帯状構造物５の上面を損傷させることがない。しかも、滑りシート２３を摺動や振動を吸収するテフロン（登録商標）フエルト製としたので、帯状構造物５の上面が凹凸していても、帯状構造物５に当接させた状態で、箱体２を移動させた際若しくは帯状構造物５を移動させた際に、剥離検出装置１が、帯状構造物５上面の摩擦抵抗によって、ノッキングすることがない。