Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の生産者を識別する識別情報を、複数の表示形態で登録する識別情報登録部と、
発行する商品ラベルの種類を選択するラベル選択部と、
前記ラベル選択部の選択結果に応じて、前記識別情報部に登録された前記識別情報の表示形態を選択する表示形態選択部と、
前記商品ラベルのラベルデータに、選択した表示形態で示された前記識別情報を付加して印刷データを生成する印刷データ生成部と、
前記印刷データに基づいて前記商品ラベルを発行するラベル発行部と、
を備えることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項２】
前記表示形態選択部は、前記複数の表示形態のうち、前記ラベル選択部により選択された前記商品ラベルに印刷可能な表示サイズとなる表示形態を選択する請求項１に記載のラベル作成装置。
【請求項３】
前記表示形態選択部は、選択された前記商品ラベルに、前記識別情報を前記複数の表示形態で印刷可能な場合であって、前記複数の表示形態の中に特定の表示形態が含まれる場合、前記特定の表示形態を選択する請求項２に記載のラベル作成装置。
【請求項４】
前記識別情報登録部は、前記識別情報を、前記生産者を識別する顔画像、色およびマークの形のうち、いずれかの前記表示形態で登録する請求項１ないし３のいずれか１項に記載のラベル作成装置。
【請求項５】
前記ラベル選択部は、前記商品ラベルの種類として、前記商品ラベルのサイズを選択する請求項１ないし４のいずれか１項に記載のラベル作成装置。
【請求項６】
前記生産者を特定する生産者情報を取得する生産者情報取得部を備え、
前記印刷データ生成部は、前記ラベルデータに、前記生産者情報が特定する生産者の識別情報を付加する請求項１ないし５のいずれか１項に記載のラベル作成装置。
【請求項７】
商品に関する期限を記憶する期限記憶部と、
前記期限を示す期限マークを登録する期限マーク登録部と、
発行する前記商品ラベルの商品の前記期限に応じた前記期限マークを選択する期限マーク選択部と、を備え、
前記印刷データ生成部は、前記ラベルデータに、選択した前記期限マークを付加する請求項１ないし６のいずれか１項に記載のラベル作成装置。
【請求項８】
商品の生産者を識別する識別情報を複数の表示形態で登録する識別情報登録部、発行する商品ラベルの種類を選択するラベル選択部、前記ラベル選択部の選択結果に応じて前記識別情報部に登録された前記識別情報の表示形態を選択する表示形態選択部、及び前記商品ラベルのラベルデータに選択した表示形態で示された前記識別情報を付加して印刷データを生成する印刷データ生成部を有するラベル作成装置と、
前記印刷データに基づいて前記商品ラベルを発行するラベル発行部を備えたプリンターと、
を有することを特徴とするラベル作成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のラベル作成装置は、商品の生産者を識別する識別情報を、複数の表示形態で登録する識別情報登録部と、発行する商品ラベルの種類を選択するラベル選択部と、ラベル選択部の選択結果に応じて、識別情報部に登録された識別情報の表示形態を選択する表示形態選択部と、商品ラベルのラベルデータに、選択した表示形態で示された識別情報を付加して印刷データを生成する印刷データ生成部と、印刷データに基づいて商品ラベルを発行するラベル発行部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この場合、表示形態選択部は、選択された商品ラベルに、識別情報を複数の表示形態で印刷可能な場合であって、複数の表示形態の中に特定の表示形態が含まれる場合、前記特定の表示形態を選択することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記のラベル作成装置において、識別情報登録部は、識別情報を、生産者を識別する顔画像、色およびマークの形のうち、いずれかの前記表示形態で登録することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記のラベル作成装置において、生産者を特定する生産者情報を取得する生産者情報取得部を備え、印刷データ生成部は、ラベルデータに、生産者情報が特定する生産者の識別情報を付加することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記のラベル作成装置において、商品に関する期限を記憶する期限記憶部と、期限を示す期限マークを登録する期限マーク登録部と、発行する商品ラベルの商品の期限に応じた期限マークを選択する期限マーク選択部と、を備え、印刷データ生成部は、ラベルデータに、選択した期限マークを付加することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のラベル作成システムは、商品の生産者を識別する識別情報を複数の表示形態で登録する識別情報登録部、発行する商品ラベルの種類を選択するラベル選択部、ラベル選択部の選択結果に応じて識別情報部に登録された識別情報の表示形態を選択する表示形態選択部、及び商品ラベルのラベルデータに選択した表示形態で示された識別情報を付加して印刷データを生成する印刷データ生成部を有するラベル作成装置と、印刷データに基づいて商品ラベルを発行するラベル発行部を備えたプリンターと、で構成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート収納部を備える印刷装置であって、
前記複数のシート収納部に収納されたシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送されたシートに画像を印刷する印刷手段と、
シート収納部毎にシート属性を対応付けて記憶する記憶手段と、
２つ以上のシート収納部を１つのグループとして設定する設定手段と、
第１のシート収納部に対応付けられたシート属性を変更することが指示された場合に、当該第１のシート収納部と同じグループに属する第２のシート収納部を特定し、当該第２のシート収納部に対応付けられたシート属性を、前記第１のシート収納部に対応付けられる変更後のシート属性と同じものに変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記特定した第２のシート収納部に対応付けられたシート属性が前記第１のシート収納部に対応付けられた変更後のシート属性と一致するか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記判定手段により、前記特定した第２のシート収納部に対応付けられたシート属性が前記第１のシート収納部に対応付けられた変更後のシート属性と一致しないと判定された場合に、前記変更手段は、前記変更を行うことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記判定手段により、前記特定した第２のシート収納部に対応付けられたシート属性が前記第１のシート収納部に対応付けられた変更後のシート属性と一致しないと判定された場合に、前記変更手段による前記変更を行うか否かの指示を受け付けるための画面を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記判定手段により、前記特定した第２のシート収納部に対応付けられたシート属性が前記第１のシート収納部に対応付けられた変更後のシート属性と一致すると判定された場合は、前記表示手段は、前記画面を表示しないことを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記搬送手段によって前記第１のシート収納部から搬送されるシートを用いた印刷を行っている途中でシートが不足した場合に、当該第１のシート収納部と同じグループに属する前記第２のシート収納部を特定し、当該第２のシート収納部からシートを搬送するよう前記搬送手段を制御する制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記設定手段は、グループに属させるか否か、及び、どのグループに属させるかを、シート収納部毎に個別に設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
複数のシート収納部を備える印刷装置の制御方法であって、
前記複数のシート収納部に収納されたシートを搬送する搬送工程と、
前記搬送工程で搬送されたシートに画像を印刷する印刷工程と、
シート収納部毎にシート属性を対応付けて記憶する記憶工程と、
２つ以上のシート収納部を１つのグループとして設定する設定工程と、
第１のシート収納部に対応付けられたシート属性を変更することが指示された場合に、当該第１のシート収納部と同じグループに属する第２のシート収納部を特定し、当該第２のシート収納部に対応付けられたシート属性を、前記第１のシート収納部に対応付けられる変更後のシート属性と同じものに変更する変更工程と、
を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置および印刷装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、ユーザが、グループ化された複数のシート収納部のうち、あるシート収納部に設定されたシートを、別のサイズまたは別の種類のシートに変更したとする。この場合、ユーザは、そのシート収納部と同じグループに属する他のシート収納部にセットされたシート、及び当該シートのサイズまたは種類の設定も変更する必要があるが、その変更をし忘れる場合がある。その場合、使用するシート収納部を切り替える際に、シートのサイズや種類を考慮せずにグループ名のみ考慮する印刷システムでは、意図するサイズや種類のシートの印刷結果が得られなくなってしまう。また、使用するシート収納部を切り替える際に、シートのサイズや種類を考慮する印刷システムでは、グループ内に同じサイズで同じ種類のシートが収納されたシート収納部の数が減ってしまうため、使用できるシート収納部の数が減ってしまう。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、グループ化されたシート収納部の設定を変更することが指示された場合に、そのシート収納部と同じグループに属する他のシート収納部の設定を、変更された設定と同じものに変更する仕組みを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の印刷装置は、複数のシート収納部を備える印刷装置であって、前記複数のシート収納部に収納されたシートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送されたシートに画像を印刷する印刷手段と、シート収納部毎にシート属性を対応付けて記憶する記憶手段と、２つ以上のシート収納部を１つのグループとして設定する設定手段と、第１のシート収納部に対応付けられたシート属性を変更することが指示された場合に、当該第１のシート収納部と同じグループに属する第２のシート収納部を特定し、当該第２のシート収納部に対応付けられたシート属性を、前記第１のシート収納部に対応付けられる変更後のシート属性と同じものに変更する変更手段と、を備えることを特徴とする
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、グループ化されたシート収納部の設定を変更することが指示された場合に、そのシート収納部と同じグループに属する他のシート収納部の設定を、変更された設定と同じものに変更することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３はろ板間に吊設したろ布の斜視図であって、一対の長方形のろ布５，５は、互いの上端部を合着した上で折り返して縫合した筒状の上端縁２２ａと、各々の下端部を折り返して縫合した一対の筒状の下端縁２３ａとを有する。上端縁２２ａ及び下端縁２３ａには、ろ布５の幅より長い上部ろ布芯金２２及び下部ろ布芯金２３がそれぞれ挿通されて止め付けられている。上部ろ布芯金２２の両端部には、タイトナーボルトを端部に有する駆動チェーン２７がそれぞれ連結されている。一対のろ布５の上方中央部には原液の給液板２５が挟持されている。給液板２５には、前面から後面に貫通する原液通路２６と、この原液通路２６の下側内周面から給液板２５の下端に貫通する給液路２６ａとが設けられている。
駆動チェーン２７には所定の位置に検知杆３９，３９を止着してあり、ろ布５が昇降する上昇限と下降限を、それぞれろ布上昇検知装置４０とろ布下降検知装置４１とで検知している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
並列したろ板４・・・を閉板した時に、ろ布５に吊設した給液板２５を前後のろ板４，４に挟持させ、ろ板４のろ過床４ａに吊設した一対のろ布５，５間にろ過室６を形成させる。ろ板４の上方中央部に形成した原液供給路３０に給液板２５の原液通路２６を連通させて、ろ布５，５間のろ過室６に原液を圧入して固液分離を行なう。脱水後、並列したろ板４・・・を開板し、一対のろ布５，５を下方に走行させる。ろ板４，４下方の一対のリターンロール２０，２０でそれぞれ遠ざかる方向に屈曲走行する際に、ろ布５に付着したケーキは剥離される。なお、符号２１はろ布５に洗浄水を噴射するノズルである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ろ板４の上部ブラケット１４にスライドギアハウジング１７を介して摺動自在に支持された一対のスライドシャフト７は、図１に示すように、ろ板４の上方左右両側において、フィルタープレスの前後方向に互いに平行に延びている。各スライドシャフト７の前後端は、それぞれフロントフレーム１及びリアーフレーム２に回動自在に支持されている。一対のスライドシャフト７の前端は、それぞれ変換ギアを介して、リアーフレーム２上に設置した正逆転可能な駆動装置１２に連動連結されている。
この駆動装置１２を駆動させることにより、左右のスライドシャフト７を所定量回転させて、並列したろ板４間のろ布５を一斉に昇降させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ろ布５が下降を開始すると、ろ布上昇検知装置４０から制御装置５１へ信号が送信される。その後、ろ布５の所定の部位が、所定の位置に下降した時に、ろ布移動検知装置５０で検知して、検知信号を制御装置５１に送信する。
なお、本実施例はろ布５が下降する際にろ布移動検知装置５０で検知しているが、ろ布５が上昇する際に検知してもよい。その場合は、ろ布下降検知装置４１にてろ布５の上昇を検知し、ろ布５の所定の部位が、所定の位置に上昇した時に、ろ布移動検知装置５０で検知する。また、ろ布移動検知装置５０でろ布５の所定の部位にてろ布５の下降限を検知してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３はろ板間に吊設したろ布の斜視図であって、一対の長方形のろ布５，５は、互いの上端部を合着した上で折り返して縫合した筒状の上端縁２２ａと、各々の下端部を折り返して縫合した一対の筒状の下端縁２３ａとを有する。上端縁２２ａ及び下端縁２３ａには、ろ布５の幅より長い上部ろ布芯金２２及び下部ろ布芯金２３がそれぞれ挿通されて止め付けられている。上部ろ布芯金２２の両端部には、タイトナーボルトを端部に有する駆動チェーン２７がそれぞれ連結されている。一対のろ布５の上方中央部には原液の給液板２５が挟持されている。給液板２５には、前面から後面に貫通する原液通路２６と、この原液通路２６の下側内周面から給液板２５の下端に貫通する給液路２６ａとが設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図４はフィルタープレスのろ布駆動装置の要部平面図であって、リアーフレーム２に正逆転可能な駆動装置１２が載置してあり、左右に延設した駆動装置１２の駆動軸３９，３９がベアリングユニット４０，４０に支架されて、リアーフレーム２の両端部の架台４１，４１に配設した変換ギア３２，３２に連結している。並列したろ板４・・・の両肩部に沿って配設したスライドシャフト７，７がリアーフレーム２の変換ギア３２に連結されて、他端がフロントフレーム１の架台４２に配設したベアリングユニット４３に軸支している。
駆動装置１２を駆動して、スライドシャフト７を正逆転させる。
駆動装置１２には電流検出器４５を設け、電流検出器４５で駆動装置１２の駆動電流を検出している。なお、駆動装置１２の電力を検出する電力検出器４７を設けてもよい。また、駆動装置１２からスプロケット１８までの駆動軸３９あるいはスライドシャフト７に、駆動装置１２の出力トルクを検出するトルク検出器４６を設けてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
並列したろ板４・・・を閉板した時に、ろ布５に吊設した給液板２５を前後のろ板４，４に挟持させ、ろ板４のろ過床４ａに吊設した一対のろ布５，５間にろ過室６を形成させる。ろ板４の上方中央部に形成した原液供給路３０に給液板２５の原液通路２６を連通させて、ろ布５，５間のろ過室６に原液を圧入して固液分離を行なう。脱水後、並列したろ板４・・・を開板し、一対のろ布５，５を下方に走行させる。ろ板４，４下方の一対のリターンロール２０，２０でそれぞれ遠ざかる方向に屈曲走行する際に、ろ布５に付着したケーキは剥離される。なお、符号２１はろ布５に洗浄水を噴射するノズルである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
フィルタープレスの脱水終了後、ろ板５を開板する。その後、駆動装置１２を作動してスライドシャフト７を介してスプロケット１８を回転させることでろ布５を下降させる。ろ布５の下降中は常時計測装置４４により駆動装置１２の駆動負荷Ｌを測定しており、測定値は制御装置５１に送信している。
制御装置５１は、駆動負荷Ｌと予め設定した基準負荷Ｌ０とを比較する判別部５１ａと、駆動負荷Ｌが基準負荷Ｌ０以上の時に警報を発する発令部５１ｂとで構成されている。
本実施例では、電流検出器４５によって駆動装置１２の駆動電流を検出して駆動負荷Ｌを検出しているが、駆動軸３９やスライドシャフト７のトルクをトルク検出器４６によって検出しても、あるいは駆動装置１２の電力値で検出する電力検出器４７としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在に並列したろ板（４，４）間に一対のろ布（５，５）を配設し、駆動装置（１２）に連結したスプロケット（１８）に巻き掛けた駆動チェーン（２７）の一端にろ布（５，５）の上端部を接続し、ろ布（５，５）の下端部を駆動チェーン（２７）の他端に接続して、ろ布（５）を昇降自在としたフィルタープレスにおいて、
駆動装置（１２）の駆動負荷（Ｌ）を検出する計測装置（４４）を設け、
予めろ布（５）の収縮量と駆動負荷の相関式を算出して基準負荷（Ｌ０）を定め、
駆動負荷（Ｌ）と基準負荷（Ｌ０）とを比較する判別部（５１ａ）と、
駆動負荷（Ｌ）が基準負荷（Ｌ０）以上の時に警報を発令する発令部（５１ｂ）とで構成した制御装置（５１）を有する
ことを特徴とするフィルタープレスにおけるろ布収縮検知装置。
【請求項２】
前記計測装置（４４）を、
駆動負荷（Ｌ）を駆動装置（１２）の電流値で検出する電流検出器（４５）、駆動装置（１２）の出力トルクで検出するトルク検出器（４６）、あるいは駆動装置（１２）の電力値で検出する電力検出器（４７）としたことを特徴とする請求項１に記載のフィルタープレスにおけるろ布収縮検知装置。
【請求項３】
前記駆動チェーン（２７）の下端部に、駆動チェーン（２７）の張力を調整する調整装置（２９）を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のフィルタープレスにおけるろ布収縮検知装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013111569.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を統括的に制御する遊技制御手段と、前記遊技制御手段からの制御信号に基づいて遊技の進行に関連する演出を制御する演出制御手段と、遊技球の始動入賞領域への入賞に基づいて複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを表示可能な変動表示装置とを備え、前記変動表示ゲームの実行結果が予め定められた特別結果となった場合に遊技者に対して有利な特別遊技状態を発生させる遊技機において、
前記遊技制御手段は、
前記変動表示ゲームの変動パターンを決定して当該変動パターンに対応する制御信号を前記演出制御手段に送信する変動パターン設定手段を備え、
前記演出制御手段は、
前記変動パターン設定手段から送信された前記制御信号に基づいて、前記変動表示ゲームの表示内容を決定する表示内容決定手段と、
遊技者が操作可能な操作部からの操作に係る信号を受け付ける操作受付手段と、を備え、
前記表示内容決定手段は、前記変動表示ゲーム中において、遊技者が前記操作部を操作したタイミングに応じて、当該操作部を操作した後に実行する演出態様を選択して実行することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記変動パターンには前記変動表示ゲームの実行時間を含み、
前記表示内容決定手段は、前記変動表示ゲーム中における前記操作部を操作した時点から当該変動表示ゲームが終了するまでの残時間内で実行可能なリーチ演出態様を選択することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出制御手段は、
前記複数の識別情報が変動する識別情報群を複数変動制御する変動態様制御手段をさらに備え、
前記変動態様制御手段は、
前記変動表示ゲームの開始後、前記操作部に対する遊技者の操作に応じて前記複数の識別情報群の変動表示を開始させ、前記複数の識別情報群の変動表示開始後、前記操作部が操作されると変動表示中の前記複数の識別情報群を一つ停止させるように構成されており、
前記表示内容決定手段は、
前記複数の識別情報群のうち所定数の識別情報群が停止することとなる前記操作部の操作をした時点から前記変動表示ゲームが終了するまでの残時間に応じて、複数のリーチ演出態様から一のリーチ演出態様を選択することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技者が操作可能な操作部の操作に基づいて演出を実行する遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の遊技機、例えばパチンコ遊技機においては、遊技盤の表面に遊技領域を区画形成し、その遊技領域に、遊技球が入賞可能な始動入賞領域を備える入賞装置、識別情報等を表示可能な表示部を有する表示装置、表示部を視認可能とする開口部を有するセンターケース、変動入賞装置等を配置したものがある。そのようなパチンコ遊技機は、始動入賞領域への遊技球の入賞に基づいて、複数の識別情報（図柄や記号等）が変動する識別情報群を複数（例えば、第１〜第３飾り図柄の３つ）変動させる変動表示ゲームを開始する。変動表示ゲームを開始してから所定時間経過後に変動表示ゲームは終了し、複数の識別情報群が全て同一の識別情報で停止した場合（特別結果）には、変動入賞装置が作動する特別遊技状態（大当り状態）となり、遊技者は多くの利益を獲得することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような遊技機は、遊技を統括的に制御する遊技制御装置と、当該遊技制御装置からの制御信号に基づいて変動表示ゲームを実行するとともに関連する演出を制御する演出制御装置とを備えるものが一般的である。遊技制御装置は変動表示ゲームにおける識別情報を変動させる時間（総変動表示時間）を含む情報等を制御信号として演出制御装置に送信し、演出制御装置は遊技制御装置から送信された情報等に基づいて変動表示ゲームの実行を含む各種演出を制御する。演出制御装置は、複数の識別情報を用いた変動表示ゲームを表示部に表示し、変動表示ゲーム中にリーチ演出を実行したりして、遊技の興趣を高めている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機では、変動表示時間に対応した一のリーチ演出が選択されるだけであり、演出の決定に遊技者が参加できる余地はなく、演出に対する遊技者の満足感が高まりきらなかった。また、遊技者が操作する操作部を備え、操作部を操作することで演出に介入可能な遊技機もあるが、操作の有無により演出を変えているので、遊技者の満足を得るには不十分であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は上記した問題点に鑑みなされたものであり、演出に対する遊技者の満足感を高めることが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、遊技を統括的に制御する遊技制御手段と、前記遊技制御手段からの制御信号に基づいて遊技の進行に関連する演出を制御する演出制御手段と、遊技球の始動入賞領域への入賞に基づいて複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを表示可能な変動表示装置とを備え、前記変動表示ゲームの実行結果が予め定められた特別結果となった場合に遊技者に対して有利な特別遊技状態を発生させる遊技機において、前記遊技制御手段は、前記変動表示ゲームの変動パターンを決定して当該変動パターンに対応する制御信号を前記演出制御手段に送信する変動パターン設定手段を備え、前記演出制御手段は、前記変動パターン設定手段から送信された前記制御信号に基づいて、前記変動表示ゲームの表示内容を決定する表示内容決定手段と、遊技者が操作可能な操作部からの操作に係る信号を受け付ける操作受付手段と、を備え、前記表示内容決定手段は、前記変動表示ゲーム中において、遊技者が前記操作部を操作したタイミングに応じて、当該操作部を操作した後に実行する演出態様を選択して実行することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、変動表示ゲーム中において、遊技者が操作部を操作したタイミングに応じて、操作部を操作した後に実行する演出態様を選択して実行するので、演出に対する遊技者の満足感を高めることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形型を用いて成形品を製造する成型品製造装置であって、
前記成形型に向けて開口するブロー受け空間を有し、前記ブロー受け空間の開口部周りが前記成形型との間でパリソンを挟むようにして前記成形型に配置される前記パリソンのうちの一部を囲うブロー受け部材と、
前記パリソンの一部を囲った状態の前記ブロー受け空間にエアをブローする局所ブロー手段と、
を備え、
前記局所ブロー手段によりエアが前記ブロー受け空間にブローされ、そのブロー受け空間内の圧力により前記パリソンの一部が前記成形型に転写されることを特徴とする成形品製造装置。
【請求項２】
一対の前記成形型の間に配されるセンター型を有し、
前記ブロー受け部材は前記センター型に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の成形品製造装置。
【請求項３】
前記局所ブロー手段は、前記パリソンの一部を貫通して前記ブロー受け空間に臨むブローピンであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の成形品製造装置。
【請求項４】
前記ブロー受け空間の開口部に対向する前記成形型の成形面に凹部が形成され、
前記パリソンの一部が前記凹部に転写されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の成形品製造装置。
【請求項５】
前記成形品は、表面に雄ねじ円筒部が突設された自動車搭載用の燃料タンクであって、
前記成形型の凹部は、前記雄ねじ円筒部を成形するねじ入れ子の成形空間であることを特徴とする請求項４に記載の成形品製造装置。
【請求項６】
成形型を有する製造装置による成形品の製造方法であって、
ブロー受け部材により前記成形型に配置されるパリソンのうちの一部を囲い、この囲んだ空間内にエアをブローすることによりその空間内の圧力により前記パリソンの一部を前記成形型に転写することを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項７】
一対の前記成形型の間に配されるセンター型を有し、
前記ブロー受け部材は前記センター型に取り付けられていることを特徴とする請求項６に記載の成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成形品製造装置および製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動車に搭載される燃料タンク等の成形品を製造する装置および方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するために創作されたものであり、成形型にパリソンの回り込みが困難となりやすい凹部や凸部等があっても、これらに容易にパリソンを回り込ませることができる成形品製造装置および製造方法を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、成形型を用いて成形品を製造する成型品製造装置であって、前記成形型に向けて開口するブロー受け空間を有し、前記ブロー受け空間の開口部周りが前記成形型との間でパリソンを挟むようにして前記成形型に配置される前記パリソンのうちの一部を囲うブロー受け部材と、前記パリソンの一部を囲った状態の前記ブロー受け空間にエアをブローする局所ブロー手段と、を備え、前記局所ブロー手段によりエアが前記ブロー受け空間にブローされ、そのブロー受け空間内の圧力により前記パリソンの一部が前記成形型に転写されることを特徴とする。
また、一対の前記成形型の間に配されるセンター型を有し、前記ブロー受け部材は前記センター型に取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、成形型を有する製造装置による成形品の製造方法であって、ブロー受け部材により前記成形型に配置されるパリソンのうちの一部を囲い、この囲んだ空間内にエアをブローすることによりその空間内の圧力により前記パリソンの一部を前記成形型に転写することを特徴とする。
また、一対の前記成形型の間に配されるセンター型を有し、前記ブロー受け部材は前記センター型に取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、成形品製造装置において、前記ブロー受け空間の開口部に対向する前記成形型の成形面に凹部が形成され、前記パリソンの一部が前記凹部に転写されることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、成形品製造装置において、前記成形品は、表面に雄ねじ円筒部が突設された自動車搭載用の燃料タンクであって、前記成形型の凹部は、前記雄ねじ円筒部を成形するねじ入れ子の成形空間であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象地域に配置される複数の気象計測装置と、
前記複数の気象計測装置の各々が計測した気象データを利用して、病気の発生を予測する病気予測装置と、を含み、
前記病気予測装置は、
前記気象データから気象を予測する気象予測部と、
前記気象予測部の予測結果を、気象条件と病気との対応情報と照合して病気予測情報を生成する病気予測情報生成部と、を含む、病気予測システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記病気予測情報には、病気が発生する危険度の情報が含まれる、病気予測システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記病気予測情報は、
病気が発生する危険度と病気が発生するエリアとを対応付けた情報を含む、病気予測システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記複数の気象計測装置の各々は、気圧センサーを備え、
前記気象予測部は、
前記気圧センサーから取得した気圧データに基づく気圧変化の情報を利用して、気象を予測する、病気予測システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記気象予測部は、
前記気圧変化の情報を利用して所与の気象変動が発生するか否かを判定し、判定結果に基づいて気象を予測する、病気予測システム。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記気象予測部は、
前記気圧センサーから取得した気圧データに基づく気圧傾度の変化の情報を利用して、気象を予測する、病気予測システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記病気予測情報生成部は、ユーザー毎に前記病気予測情報を生成する、病気予測システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記病気予測装置は、
病気を発症する危険度が所定レベル以上のユーザーの情報端末に、前記病気予測情報を送信する、病気予測システム。
【請求項９】
対象地域に配置される複数の気象計測装置の各々から気象データを取得する気象データ取得ステップと、
前記気象データを利用して、気象を予測する気象予測ステップと、
前記気象予測ステップでの予測結果を、気象条件と病気との対応情報と照合して病気予測情報を生成する病気予測情報生成ステップと、を含む、病気予測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの転落を検出する転落検出装置であって、
気圧センサーの検出データを利用して、前記ユーザーの高度の変化量を表す高度変化情報を生成する高度変化情報生成部と、
加速度センサーの検出データを利用して、前記ユーザーに加わる衝撃の大きさを表す衝撃情報を生成する衝撃情報生成部と、
前記高度変化情報及び前記衝撃情報を利用して、前記ユーザーが転落したか否かを判定する転落判定部と、を含む、転落検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記転落判定部は、
所定時間当たりの前記ユーザーの高度の変化量が所定の閾値を超え、且つ、前記ユーザーに加わる衝撃の大きさが所定の閾値を超えた場合に、前記ユーザーが転落したと判定する、転落検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記高度変化情報生成部は、
前記高度変化情報として、前記気圧センサーが検出する気圧の変化量の情報を生成する、転落検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記衝撃情報生成部は、
前記衝撃情報として、前記加速度センサーが検出する加速度の大きさの情報を生成する、転落検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記気圧センサーの検出データ及び前記加速度センサーの検出データを保存する記憶部を含む、転落検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
マイクロフォンと、
前記マイクロフォンの検出信号から前記ユーザーの音声帯域の信号及び前記ユーザーの落下音の帯域の信号の少なくとも一方を抽出し、抽出した信号の音圧情報を生成する音圧情報生成部と、をさらに含み、
前記転落判定部は、
前記高度変化情報、前記衝撃情報及び前記音圧情報を利用して、前記ユーザーが転落したか否かを判定する、転落検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記転落判定部により前記ユーザーが転落したと判定された場合、前記ユーザーが転落したことを含む転落情報を生成する転落情報生成部をさらに含み、
生成した前記転落情報を外部装置に送信する、転落検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記転落判定部により前記ユーザーが転落したと判定されてからの経過時間を計測する時間計測部をさらに含む、転落検出装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記ユーザーの生体情報を検出する生体情報検出部をさらに含む、転落検出装置。
【請求項１０】
ユーザーが転落した否かを監視する転落監視システムであって、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の転落検出装置と、
制御装置と、を含み、
前記転落検出装置は、
前記転落判定部により前記ユーザーが転落したと判定された場合、前記ユーザーが転落したことを示す転落情報を前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、前記転落情報を受信する、転落監視システム。
【請求項１１】
ユーザーが転落した否かを監視する転落監視システムであって、
前記ユーザーに携帯される情報端末と、
制御装置と、を含み、
前記情報端末は、
気圧センサーと、加速度センサーと、を含み、前記気圧センサーの検出データ及び前記加速度センサーの検出データを前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、
前記気圧センサーの検出データを利用して、前記ユーザーの高度の変化量を表す高度変化情報を生成する高度変化情報生成部と、
前記加速度センサーの検出データを利用して、前記ユーザーに加わる衝撃の大きさを表す衝撃情報を生成する衝撃情報生成部と、
前記高度変化情報及び前記衝撃情報を利用して、前記ユーザーが転落したか否かを判定する転落判定部と、を含む、転落監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実空間を映す映像を構成する入力画像を取得する画像取得部と、
前記入力画像を解析することにより、前記入力画像を撮像した撮像装置の前記実空間内の位置及び姿勢の少なくとも一方を認識する解析部と、
拡張現実空間内に配置されるコンテンツと関連付けられるオブジェクトであって前記実空間内に存在する前記オブジェクトを前記入力画像内で検出する検出部と、
前記検出部により検出されたオブジェクトの前記実空間内の位置及び姿勢の少なくとも一方を含む検出情報を記憶媒体に記憶させる管理部と、
前記検出情報を用いて追跡される、前記検出されたオブジェクトに対する前記撮像装置の相対的な位置及び姿勢の少なくとも一方に基づいて、前記検出されたオブジェクトと関連付けられるコンテンツの前記拡張現実空間内での振る舞いを制御するコンテンツ制御部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記コンテンツ制御部は、前記検出されたオブジェクトに対する前記撮像装置の相対的な位置及び姿勢の少なくとも一方が所定の条件を満たした場合に、前記検出されたオブジェクトと関連付けられるコンテンツを消滅させる、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記所定の条件とは、前記検出されたオブジェクトからの前記撮像装置の距離が所定の距離閾値を上回る、という条件である、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記所定の条件とは、前記撮像装置から前記検出されたオブジェクトへの方向に対する前記撮像装置の光軸のなす角度が所定の角度閾値を上回る、という条件である、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記コンテンツ制御部は、第１のオブジェクトと関連付けられる第１のコンテンツが前記拡張現実空間内に配置されている状況において、前記第１のオブジェクトとは異なる第２のオブジェクトが前記検出部により検出された場合に、前記拡張現実空間内に前記第２のオブジェクトと関連付けられる第２のコンテンツを前記第１のコンテンツに加えて配置するか又は前記第１のコンテンツに代えて配置するかを、前記第１のオブジェクトに対する前記撮像装置の相対的な位置及び姿勢の少なくとも一方に基づいて決定する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記コンテンツ制御部は、前記検出されたオブジェクトの検出時刻又は当該オブジェクトが前記入力画像から失われた時刻からの経過時間にさらに基づいて、前記コンテンツの前記拡張現実空間内での振る舞いを制御する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記コンテンツ制御部は、前記撮像装置の位置及び姿勢の少なくとも一方の変化に応じて、前記コンテンツを前記拡張現実空間内で移動させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記コンテンツ制御部は、前記検出されたオブジェクトが前記入力画像の画角外に移動した場合に、前記コンテンツが前記画角内に維持されるように前記コンテンツを前記拡張現実空間内で移動させる、請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記コンテンツは、視線を表現可能なキャラクターの画像であり、
前記コンテンツ制御部は、前記キャラクターの前記拡張現実空間内の位置に対する前記撮像装置の相対的な位置に基づいて、前記キャラクターの視線を前記撮像装置の方向に向けさせる、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理装置は、前記検出されたオブジェクトが前記入力画像の画角外に移動した後にも、前記検出されたオブジェクトと関連付けられる前記コンテンツを前記入力画像に重畳する表示制御部、をさらに備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御部は、前記検出されたオブジェクトに対する前記撮像装置の相対的な位置及び姿勢の少なくとも一方に基づいて、前記コンテンツの表示解像度を変化させる、請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像取得部、前記解析部、前記検出部、前記管理部及び前記コンテンツ制御部のうち少なくとも１つが前記画像処理装置の代わりにクラウドコンピューティング環境上に存在する装置により実現される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
実空間を映す映像を構成する入力画像を取得することと、
前記入力画像を解析することにより、前記入力画像を撮像した撮像装置の前記実空間内の位置及び姿勢の少なくとも一方を認識することと、
拡張現実空間内に配置されるコンテンツと関連付けられるオブジェクトであって前記実空間内に存在する前記オブジェクトを前記入力画像内で検出することと、
検出されたオブジェクトの前記実空間内の位置及び姿勢の少なくとも一方を含む検出情報を記憶媒体に記憶させることと、
前記検出情報を用いて追跡される、前記検出されたオブジェクトに対する前記撮像装置の相対的な位置及び姿勢の少なくとも一方に基づいて、前記検出されたオブジェクトと関連付けられるコンテンツの前記拡張現実空間内での振る舞いを制御することと、
を含む画像処理方法。
【請求項１４】
画像処理装置を制御するコンピュータを、
実空間を映す映像を構成する入力画像を取得する画像取得部と、
前記入力画像を解析することにより、前記入力画像を撮像した撮像装置の前記実空間内の位置及び姿勢の少なくとも一方を認識する解析部と、
拡張現実空間内に配置されるコンテンツと関連付けられるオブジェクトであって前記実空間内に存在する前記オブジェクトを前記入力画像内で検出する検出部と、
前記検出部により検出されたオブジェクトの前記実空間内の位置及び姿勢の少なくとも一方を含む検出情報を記憶媒体に記憶させる管理部と、
前記検出情報を用いて追跡される、前記検出されたオブジェクトに対する前記撮像装置の相対的な位置及び姿勢の少なくとも一方に基づいて、前記検出されたオブジェクトと関連付けられるコンテンツの前記拡張現実空間内での振る舞いを制御するコンテンツ制御部と、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】知的財産管理装置及び知的財産管理プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長が互いに異なる少なくとも２つの光束を用いる多波長干渉計において、
前記光束を参照光と被検光とに分割するビームスプリッタと、
前記ビームスプリッタにより分割された前記参照光の周波数と前記被検光の周波数とを互いに異ならせる周波数シフタと、
前記周波数シフタからの前記被検光を被検面に入射させて前記被検面で反射された被検光と、前記周波数シフタからの前記参照光とを干渉させる光学系と、
前記光学系によって干渉した前記被検光と前記参照光との干渉光を複数の光束に分割する分割部と、
前記分割部により分割された前記複数の光束を各波長について検出する検出部と
を有することを特徴とする多波長干渉計。
【請求項２】
前記検出部によって検出された干渉光の信号から複素振幅を求め、前記複数の光束の各々における波長毎の前記複素振幅の複素相関を求め、前記複素相関に応じて位相を算出するための瞳位置を波長毎に求め、該求められた各波長の瞳位置における位相の情報から、各波長間の位相差を求める処理部を有することを特徴とする請求項１記載の多波長干渉計。
【請求項３】
前記被検面の傾きの情報を予め取得し、前記傾きの情報から位相を算出するための瞳位置を波長毎に求め、該求められた各波長の瞳位置における位相の情報から、各波長間の位相差を求める処理部を有することを特徴とする請求項１記載の多波長干渉計。
【請求項４】
前記分割部が移動可能であることを特徴とする請求項１記載の多波長干渉計。
【請求項５】
被検面の位置または形状を計測する計測装置であって、
波長が互いに異なる複数の光束を用いる多波長干渉計と、
前記多波長干渉計を用いて得られた信号を用いて前記被検面の位置または形状を求める処理部とを有し、
前記多波長干渉計は、
前記光束を参照光と被検光とに分割するビームスプリッタと、
前記ビームスプリッタにより分割された前記参照光の周波数と前記被検光の周波数とを互いに異ならせる周波数シフタと、
前記周波数シフタからの前記被検光を被検面に入射させて前記被検面で反射された被検光と、前記周波数シフタからの前記参照光とを干渉させる光学系と、
前記被検面の瞳共役面に配置された移動可能な絞りと、
前記絞りを瞳共役面において移動させながら、前記絞りを通過した前記被検光と前記参照光との干渉光を各波長について検出する検出部とを有し、
前記処理部は、前記検出部からの前記干渉光の信号を用いて各波長間における複素振幅の情報の相関度を求め、該求められた相関度に基づいて、前記被検面の瞳共役面において前記干渉光の信号の位相を求めるための位置を求め、該求められた位置における前記干渉光の信号の位相の情報を用いて前記被検面の位置または形状を求めることを特徴とする計測装置。
【請求項６】
被検面の位置または形状を計測する計測方法であって、
波長が互いに異なる複数の光束を参照光と被検光とに分割し、該分割された前記参照光の周波数と前記被検光の周波数とを異ならせた後、前記被検光を被検面に入射させて前記被検面で反射された被検光と前記参照光とを干渉させるステップと、
前記被検光と前記参照光との干渉光の信号を前記複数の光束の各波長について取得するステップと、
取得した信号から複素振幅の情報を求め、各波長間において前記複素振幅の情報を前記被検面の瞳共役面内でシフトした場合の複素振幅の情報を用いて、各波長間における前記複素振幅の情報の相関度を求めるステップと、
該求められた相関度に基づいて、前記被検面の瞳共役面において前記干渉光の信号の位相を求めるための位置を求め、該求められた位置における前記干渉光の信号の位相の情報を用いて前記被検面の位置または形状を求めるステップと
を有することを特徴とする計測方法。
【請求項７】
前記相関度が最大となる位置を、前記被検面の瞳共役面において前記干渉光の信号の位相を求めるための位置として、前記相関度が最大となる位置へシフトした前記複素振幅の情報をから前記干渉光の信号の各波長間の位相差を求めることを特徴とする請求項６に記載の計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
分光素子２１ａでは同軸で入射した固定波長レーザ１と固定波長レーザ２からの光を分離する。波長λ１の光に周波数シフトが印加された反射光束３１と波長λ１の反射光束４１との干渉光を検出器２２１ａで検出し、両光束の周波数差に相当するビート信号（干渉信号）が検出器２２１ａから出力（取得）される。また、波長λ２の光に周波数シフトが印加された反射光束３１と波長λ２の反射光束４１の干渉光を検出器２２１ｂで検出し、両光束の周波数差に相当するビート信号（干渉信号）が検出器２２１ｂから出力（取得）される。なお、反射光束３１と反射光束４１の共通偏光成分が抽出され、検出器で干渉光が検出されるように偏光子１４が設定される。以下、分光素子２１ａを介して検出器２２１ａ、２２１ｂ（検出部）で取得される干渉信号を基準信号と称す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体試料中の赤血球が溶血され、白血球の核酸が核酸染色性の蛍光色素によって染色された測定試料を調製する工程と、
調製された測定試料に光を照射し、該試料中の粒子から生じる散乱光強度および蛍光強度を測定する工程と、
取得した散乱光強度および蛍光強度に基づいて、前記生体試料中の白血球を少なくとも好中球を含む集団と好酸球を含む集団とに分類する工程と、
前記好中球を含む集団と前記好酸球を含む集団との間に存在する粒子を、活性化好中球として検出する工程と
を含む、活性化好中球の検出方法。
【請求項２】
前記検出工程において、蛍光強度が前記好中球を含む集団以下であり、且つ散乱光強度が前記好中球を含む集団と前記好酸球を含む集団との間である粒子を前記活性化好中球として検出する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記好中球を含む集団が、さらに好塩基球を含む請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記活性化好中球が、細胞質において空胞変性が生じている請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記活性化好中球が、ＲＯＳ産生能が亢進している請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記検出工程において、前記好中球を含む集団と前記好酸球を含む集団との間に存在する粒子を計数する請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記検出工程において、前記計数した値が所定の値よりも大きい場合に、前記粒子を活性化好中球として検出する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記測定試料中の赤血球が、界面活性剤により溶血されている請求項１〜７に記載の方法。
【請求項９】
前記界面活性剤が、ノニオン性界面活性剤およびカチオン性界面活性剤から選択される少なくとも１つである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記散乱光強度が、側方散乱光強度である請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。