Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルの回折限界以下の解像の方法であって、該方法は、
（１）光を放射可能である複数の光スイッチング可能な蛍光物体を提供する工程であって、該複数の物体のうちの少なくともいくつかが、該放射光の波長よりも短い分離距離で分離される、工程と、
（２）該複数の物体の一部分を、光を放射可能な状態に活性化する工程と、
（３）該複数の物体の該活性化した部分を励起することにより光を放射する工程と、
（４）該複数の物体の該活性化した部分から放射された光を決定する工程と、
（５）該複数の物体の該活性化した部分を不活性化する工程と、
（６）該（２）〜（５）を反復または継続することにより、該複数の物体のうちの少なくともいくつかの画像の中心を、約１００ｎｍよりも小さな解像度で決定する工程と
を含み、
該中心のうちの少なくともいくつかが、連続した画像であらわれる画像ピークの重心位置の重量平均を決定することによって決定され、該画像ピークが、連続した画像間の１カメラピクセルよりも小さな変位を示す、
方法。
【請求項２】
前記（３）が、励起光を使用することにより、前記複数の物体の前記活性化した部分に、光を放射させ、続いて該励起光への連続的な曝露により不活性化させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
３０分以下の画像化時間で得られる前記複数の物体の画像の中心を使用して、画像を構築する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
２分以下の画像化時間で得られる前記複数の物体の画像の中心を使用して、画像を構築する工程を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記（４）が、カメラを使用して前記放射光を得ることを含み、前記複数の物体の前記部分の活性化のタイミングと該カメラのフレームとが、同期化されている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記活性化のタイミングと前記カメラのフレームとが、１ｍｓ以内で同期化されている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記（６）が、ドリフト補正を使用して、前記画像の中心を１００ｎｍよりも小さな解像度で決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
基準マーカーまたは画像相関を使用して、前記画像の中心を１００ｎｍよりも小さな解像度で決定することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記（６）が、前記複数の物体のうちの少なくともいくつかの画像の中心を、２０ｎｍよりも小さな解像度で決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記（２）が、
前記複数の物体の一部分を、第１の波長の活性化光で活性化すること
を含み、
前記（５）が、
該複数の物体の該活性化した部分を、該第１の波長の不活性化光で不活性化すること
を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の物体の画像の中心を使用して画像を構築することをさらに含み、該画像が、前記放射光の回折限界解像度よりも良好である解像度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記（６）が、１つよりも多い時間点で前記複数の物体の画像の中心を決定すること、および／または時間の関数として該複数の物体の画像の中心を決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記（２）が、活性化光を使用して前記複数の物体の前記部分を活性化することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記（２）が、一連のパルスとして照射される活性化光を使用して、前記複数の物体の前記部分を活性化することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の物体のうちの少なくともいくつかが、異なる波長の光によって活性化され、かつ／または異なる波長で光を放射する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記画像の中心を決定する工程が、Ｇａｕｓｓｉａｎ関数または楕円Ｇａｕｓｓｉａｎ関数にフィッティングすることによって該中心を決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数の物体のうちの少なくともいくつかが、第１部分である光放射部分と、外的刺激に曝露されると該第１部分を活性化する第２部分である外部刺激部分とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
５秒毎に少なくとも１回、工程（２）〜（５）を反復または継続することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記方法は、前記複数の光スイッチング可能な蛍光物体が、少なくとも、第１の複数の光スイッチング可能な蛍光プローブと、該複数の第１の光スイッチング可能な蛍光プローブと区別可能である第２の複数の光スイッチング可能なプローブとを含み、該方法は、該第１の複数のプローブと該第２の複数のプローブとの画像化に基づき、多色画像を構築する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１に記載の方法を機械に実行させるために、媒体に組み込まれたプログラムを備える機械可読媒体を含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡板部と胴板部とを含む容器本体と、
発泡すると断熱層になる未発泡の熱発泡材を含み、前記鏡板部の外表面の一部に接触して固定される保護部材と
を備える圧力容器。
【請求項２】
前記保護部材は、前記熱発泡材を含む層と、緩衝材を含む層とを含む
請求項１に記載の圧力容器。
【請求項３】
前記緩衝材を含む層は、前記熱発泡材を含む層よりも外に配置される
請求項２に記載の圧力容器。
【請求項４】
前記鏡板部は、第１鏡板部と第２鏡板部とを含み、
高温時に作動する安全栓が前記第１鏡板部に設置されており、
前記保護部材は、前記第２鏡板部に固定される
請求項１から請求項３の何れか１つに記載の圧力容器。
【請求項５】
前記保護部材の外径は、前記容器本体の外径以下である
請求項１から請求項４の何れか１つに記載の圧力容器。
【請求項６】
前記保護部材が覆い被さる部位は、前記鏡板部において最も肉厚が薄い部位を含む
請求項１から請求項５の何れか１つに記載の圧力容器。
【請求項７】
鏡板部と胴板部とを含む容器本体を生産する工程と、
発泡すると断熱層になる未発泡の熱発泡材を含む保護部材を、前記鏡板部の外表面の少なくとも一部に覆い被せて固定する工程と
を含む圧力容器の生産方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、
筒状のフィルムと、前記フィルムの内面に接触するヒータと、前記フィルムを介して前記ヒータと共にニップ部を形成するローラと、を備え、前記ヒータと前記フィルムとの間に潤滑剤が塗布され、前記ニップ部で前記未定着トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着する処理である定着処理を行う定着部と、
を備える画像形成装置において、
指示されたプリント枚数が閾値枚数よりも少ない場合は、前記指示されたプリント枚数の定着処理を終えた後に前記フィルムの回転を停止して前記ローラの温度を低下させるための期間であって新たなプリントを指示されてもプリントを開始しない期間である休止期間が設けられ、
前記指示されたプリント枚数が前記閾値枚数以上の場合は、前記休止期間が設けられないもしくは前記指示されたプリント枚数が前記閾値枚数よりも少ない場合における前記休止期間よりも短い前記休止期間が設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記指示されたプリント枚数の定着処理を終えた後に続いて前記ニップ部で記録材を搬送せずに前記フィルムを回転させる期間が設けられ、その後に続いて前記休止期間が設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着部の累積使用量が所定量以上の場合は前記累積使用量が前記所定量よりも少ない場合よりも前記閾値枚数が多いことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記累積使用量は、定着処理を行った記録材の累積枚数であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記累積使用量は前記ローラの累積回転数であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、
筒状のフィルムと、前記フィルムの内面に接触するヒータと、前記フィルムを介して前記ヒータと共にニップ部を形成するローラと、を備え、前記ヒータと前記フィルムとの間に潤滑剤が塗布され、前記ニップ部で前記未定着トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着する処理である定着処理を行う定着部と、
を備え、定着処理を終えた後に続けて前記ニップ部で記録材を搬送せずに前記フィルムを回転させて前記ローラの温度を低下させる期間が設けられる画像形成装置において、
指示されたプリント枚数が閾値枚数以上の場合は少ない場合よりも前記指示されたプリント枚数の定着処理を終えた後に設けられる前記期間が短いことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、
筒状のフィルムと、前記フィルムの内面に接触するヒータと、前記フィルムを介して前記ヒータと共にニップ部を形成するローラと、を備え、前記ヒータと前記フィルムとの間に潤滑剤が塗布され、前記ニップ部で前記未定着トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着する処理である定着処理を行う定着部と、
を備える画像形成装置において、
指示されたプリント枚数が閾値枚数よりも少ない場合は、前記指示されたプリント枚数の定着処理を終えた後に前記フィルムの回転を停止して前記ローラの温度を低下させるための期間であって新たなプリントを指示されてもプリントを開始しない期間である休止期間が設けられ、
前記指示されたプリント枚数が前記閾値枚数以上の場合は、前記休止期間が設けられないもしくは前記指示されたプリント枚数が前記閾値枚数よりも少ない場合における前記休止期間よりも短い前記休止期間が設けられることを特徴とする。
記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、
筒状のフィルムと、前記フィルムの内面に接触するヒータと、前記フィルムを介して前記ヒータと共にニップ部を形成するローラと、を備え、前記ヒータと前記フィルムとの間に潤滑剤が塗布され、前記ニップ部で前記未定着トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着する処理である定着処理を行う定着部と、
を備え、定着処理を終えた後に続けて前記ニップ部で記録材を搬送せずに前記フィルムを回転させて前記ローラの温度を低下させる期間が設けられる画像形成装置において、
指示されたプリント枚数が閾値枚数以上の場合は少ない場合よりも前記指示されたプリント枚数の定着処理を終えた後に設けられる前記期間が短いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デフォーカス量を演算するデフォーカス量演算部と、
複数の焦点検出エリアのうち焦点光学系の駆動制御に用いる前記焦点検出エリアの前記デフォーカス量を決定する決定部と、
前記決定部に決定された前記デフォーカス量を用いて焦点光学系の駆動制御を行う制御部と、
前記制御部による前記焦点光学系の駆動制御に用いられた前記焦点検出エリアの位置に関する第１情報を取得する取得部と、
追尾対象の情報が含まれる基準情報と、撮像部により繰り返し取得される画像情報とを用いて前記追尾対象の位置に関する第２情報を取得する追尾部と、を含み、
前記デフォーカス量演算部は、前記追尾部による演算が終了する前に、前記第１情報を用いて選択された少なくとも１つの前記焦点検出エリアについて第１デフォーカス演算を行い、
前記追尾部による演算が終了した後に、前記第２情報を用いて選択された少なくとも１つの前記焦点検出エリアについて第２デフォーカス演算を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載された撮像装置であって、
前記デフォーカス量演算部は、連写撮影時の第１撮影と前記第１撮影後の第２撮影との間の期間において、前記追尾部による演算が終了する前に、前記第１情報を用いて選択された少なくとも１つの前記焦点検出エリアについて第１デフォーカス演算を行い、
前記追尾部による演算が終了した後に、前記第２情報を用いて選択された少なくとも１つの前記焦点検出エリアについて第２デフォーカス演算を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載された撮像装置であって、
前記デフォーカス量演算部は、前記第１撮影と前記第２撮影との間の期間において、前記第１デフォーカス演算でデフォーカス量を演算した前記焦点検出エリアについては、前記第２デフォーカス演算でデフォーカス量を演算しないことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載された撮像装置であって、
前記撮像部は、測光に用いられる測光センサであることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明による撮像装置は、デフォーカス量を演算するデフォーカス量演算部と、複数の焦点検出エリアのうち焦点光学系の駆動制御に用いる前記焦点検出エリアの前記デフォーカス量を決定する決定部と、前記決定部に決定された前記デフォーカス量を用いて焦点光学系の駆動制御を行う制御部と、前記制御部による前記焦点光学系の駆動制御に用いられた前記焦点検出エリアの位置に関する第１情報を取得する取得部と、追尾対象の情報が含まれる基準情報と、撮像部により繰り返し取得される画像情報とを用いて前記追尾対象の位置に関する第２情報を取得する追尾部と、を含み、前記デフォーカス量演算部は、前記追尾部による演算が終了する前に、前記第１情報を用いて選択された少なくとも１つの前記焦点検出エリアについて第１デフォーカス演算を行い、前記追尾部による演算が終了した後に、前記第２情報を用いて選択された少なくとも１つの前記焦点検出エリアについて第２デフォーカス演算を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２の発明による撮像装置は、請求項１に記載された撮像装置であって、前記デフォーカス量演算部は、連写撮影時の第１撮影と前記第１撮影後の第２撮影との間の期間において、前記追尾部による演算が終了する前に、前記第１情報を用いて選択された少なくとも１つの前記焦点検出エリアについて第１デフォーカス演算を行い、前記追尾部による演算が終了した後に、前記第２情報を用いて選択された少なくとも１つの前記焦点検出エリアについて第２デフォーカス演算を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３の発明による撮像装置は、請求項２に記載された撮像装置であって、前記デフォーカス量演算部は、前記第１撮影と前記第２撮影との間の期間において、前記第１デフォーカス演算でデフォーカス量を演算した前記焦点検出エリアについては、前記第２デフォーカス演算でデフォーカス量を演算しないことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４の発明による撮像装置は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載された撮像装置であって、前記撮像部は、測光に用いられる測光センサであることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂３０〜１００重量％、およびスチレン系樹脂７０重量％以下を含む樹脂成分１００重量部に対し、収束剤で被覆されたガラスフィラー１０〜１００重量部、およびレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤２〜２０重量部を含み、前記収束剤が、ポリオレフィン樹脂およびシリコーン樹脂から選択される少なくとも１種を含み、
前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、スズおよびアンチモンを含む金属酸化物を含み、
前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤は、（１）金属成分として、スズ９０重量％以上およびアンチモン２〜７重量％を含み、さらに、鉛および／または銅を０．０００５重量％以上含む金属酸化物であるか、（２）スズを主成分としアンチモンを含む組成物で被覆された、酸化チタンを含む金属酸化物粒子を含む、レーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項２】
前記収束剤を、ガラスフィラーの０．１〜５．０重量％の割合で含む、請求項１に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン樹脂である、請求項１または２に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項４】
樹脂成分として、スチレン樹脂を１０重量％以上含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、エラストマーおよび／またはリン系安定剤を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品。
【請求項７】
さらに、表面にメッキ層を有する、請求項６に記載の樹脂成形品。
【請求項８】
前記メッキ層がアンテナとしての性能を保有する、請求項７に記載の樹脂成形品。
【請求項９】
携帯電子機器部品である、請求項６〜８のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の表面に、レーザーを照射後、金属を適用して、メッキ層を形成することを含む、メッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項１１】
前記メッキが銅メッキである、請求項１０に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法を含む、アンテナを有する携帯電子機器部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂３０〜１００重量％、およびスチレン系樹脂７０重量％以下を含む樹脂成分１００重量部に対し、ガラスフィラー１０〜１００重量部、およびレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤２〜２０重量部を含み、前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、スズを主成分としアンチモンを含む組成物で被覆された、酸化チタンを含む金属酸化物粒子を含む、レーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項２】
前記スズを主成分としアンチモンを含む組成物に含まれる金属成分の１〜３０重量％がアンチモンである、請求項１に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項３】
前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤は、酸化スズ７０〜９５重量％および酸化アンチモン５〜３０重量％を含む、請求項１または２に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項４】
前記酸化チタンを含む金属酸化物粒子における酸化チタンの含有量が、９０重量％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項５】
前記ガラスフィラーが、平均繊維長が２００μｍ以下のガラス繊維である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項６】
前記ガラスフィラーが、ポリオレフィン樹脂およびシリコーン樹脂から選択される少なくとも１種の収束剤で被覆されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項７】
樹脂成分として、スチレン樹脂を１０重量％以上含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項８】
さらに、エラストマーおよび／またはリン系安定剤を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品。
【請求項１０】
さらに、表面にメッキ層を有する、請求項９に記載の樹脂成形品。
【請求項１１】
携帯電子機器部品である、請求項９または１０に記載の樹脂成形品。
【請求項１２】
前記メッキ層がアンテナとしての性能を保有する、請求項１０または１１に記載の樹脂成形品。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の表面に、レーザーを照射後、金属を適用して、メッキ層を形成することを含む、メッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項１４】
前記メッキが銅メッキである、請求項１３に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法を含む、アンテナを有する携帯電子機器部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
被覆組成物に含まれる金属成分のうち、スズが５０重量％以上を占めることが好ましく、６０重量％以上を占めることがより好ましい。また、アンチモンは１〜３０重量％であることが好ましく、１〜２０重量％であることがより好ましい。被覆組成物に含まれるスズが酸化物である場合、酸化スズは、被覆組成物中、７０〜９５重量％であることが好ましく、８０〜９０重量％であることがさらに好ましい。被覆組成物に含まれるアンチモンが酸化物である場合、酸化アンチモンは、被覆組成物中に、５〜３０重量％であることが好ましく、１０〜２０重量％であることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：2乃至13、22及び23からなる群から選択されるアミノ酸配列を有するペプチドに特異的に結合する抗体またはそのFAB断片を含むスクレロスチンアンタゴニスト、ならびに骨吸収抑制剤との組み合わせからなり、該スクレロスチンアンタゴニストおよび該骨吸収抑制剤が哺乳動物患者に全身的に順次投与されるように用いられ、該抗体が、スクレロスチンがLRPに結合する能力に干渉することにより全身的に骨密度が増加する、ことを特徴とする、骨密度を増加させるための薬剤。
【請求項２】
哺乳動物が、ヒトである、請求項１記載の薬剤。
【請求項３】
ヒトが、低骨密度を有する、請求項２記載の薬剤。
【請求項４】
抗体またはそのFAB断片が、モノクローナル抗体またはそのFAB断片である、請求項３記載の薬剤。
【請求項５】
モノクローナル抗体またはそのFAB断片が、ヒト型である、請求項４記載の薬剤。
【請求項６】
骨吸収抑制剤が、ビスフォスフォネート、カルシトニン、ビタミンDまたはSERMである、請求項３記載の薬剤。
【請求項７】
骨吸収抑制剤が、フォサマックス（fosamax）（商標）、アクトネル（actonel）（商標）、ミアカルシック（Miacalcic）（商標）またはエビスタ（Evista）（商標）である、請求項３記載の薬剤。
【請求項８】
骨吸収抑制剤が投与される前に、スクレロスチンアンタゴニストが、ヒト患者に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項３記載の薬剤。
【請求項９】
スクレロスチンアンタゴニストが投与される前に、骨吸収抑制剤が、ヒト患者に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項３記載の薬剤。
【請求項１０】
ヒト患者が、以前に骨吸収抑制剤による処置を受けたことのある患者である、請求項３記載の薬剤。
【請求項１１】
ヒト患者が、以前に骨吸収抑制剤による処置を受けたことのない患者である、請求項３記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）化学式（１）に表されるルリコナゾールに、２）ヒドロキシ酸、脂肪族カルボン酸及び芳香族カルボン酸から選ばれるカルボン酸並びにその塩及びエステル誘導体、ケトン、リン酸並びにその塩及びヒドロキシエチリデンジホスホン酸誘導体、局所麻酔剤、抗ヒスタミン剤並びにＰＯＥ系非イオン界面活性剤から選択される１種又は２種以上の成分とを含有せしめ、製剤化する工程；及び
製剤を、苛酷条件(６０℃３週間)又は加速条件（４０℃６ヶ月）で保存試験を行い、アミド体の量が、ルリコナゾールの仕込み量の０．２質量％以下であることを確認し、同製剤を選択する工程を含む、
６０℃３週間又は４０℃６ヶ月の保存後において、化学式（２）に表されるアミド体の含有量が、ルリコナゾールの仕込み量に対して０．２質量％以下であることを特徴とする、医薬組成物の製造方法。
【化１】
2014074012.tif 000001
【化２】
2014074012.tif 000002
【請求項２】
前記カルボン酸並びにその塩及びエステル誘導体、ケトン、リン酸並びにその塩及びヒドロキシエチリデンジホスホン酸誘導体、局所麻酔剤、抗ヒスタミン剤並びにＰＯＥ系非イオン界面活性剤から選択される成分は、次の（イ）群から選択されるものであることを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
（イ）
カルボン酸並びにその塩及びエステル誘導体：ミリスチン酸イソプロピル、ソルビタン脂肪酸エステル、中鎖脂肪酸トリグリセリド、トリアセチン、クエン酸トリエチル、二塩基酸エステル、サリチル酸エチレングリコール；
ケトン：アセトン、メチルエチルケトン；
リン酸並びにその塩及びヒドロキシエチリデンジホスホン酸誘導体：ヒドロキシエチリデンジホスホン酸；
局所麻酔剤：リドカイン及びその塩；
抗ヒスタミン剤：ジフェンヒドラミン及びその塩；
ＰＯＥ系非イオン界面活性剤：ＰＯＥ脂肪酸エステル、ＰＯＥアルキル（アルケニル）エーテル、ＰＯＥソルビタン脂肪酸エステル、ＰＯＥ硬化ヒマシ油
【請求項３】
前記製剤は、更に、多価アルコール、中鎖、長鎖又は環状の単価アルコール並びにピロリドン及びその誘導体から選ばれる１種又は２種以上を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記多価アルコール、中鎖、長鎖又は環状の単価アルコール並びにピロリドン及びその誘導体は次の（ロ）群から選択されるものであることを特徴とする、請求項３に記載の製造方法。
（ロ）
多価アルコール：１，３−ブタンジオール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン；
中鎖、長鎖又は環状の単価アルコール：ベンジルアルコール、オレイルアルコール、イソステアリルアルコール；
ピロリドン及びその誘導体：ピロリドン及びその誘導体
【請求項５】
１）化学式（１）に表されるルリコナゾールに、２）多価アルコール、中鎖、長鎖又は環状の単価アルコール並びにピロリドン及びその誘導体から選ばれる１種又は２種以上とを含有せしめ、製剤化する工程；及び
製剤を、苛酷条件(６０℃３週間)又は加速条件（４０℃６ヶ月）で保存試験を行い、アミド体の量が、ルリコナゾールの仕込み量の０．２質量％以下であること確認し、同製剤を選択する工程を含む、
６０℃３週間又は４０℃６ヶ月の保存後において、化学式（２）に表されるアミド体の含有量が、ルリコナゾールの仕込み量に対して０．２質量％以下であることを特徴とする、医薬組成物の製造方法。
【化３】
2014074012.tif 000003
【化４】
2014074012.tif 000004
【請求項６】
前記多価アルコール、中鎖、長鎖又は環状の単価アルコール並びにピロリドン及びその誘導体から選ばれる１種又は２種以上は次の（ロ）群から選択されるものであることを特徴とする、請求項５に記載の製造方法。
（ロ）
多価アルコール：１，３−ブタンジオール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン；
中鎖、長鎖又は環状の単価アルコール：ベンジルアルコール、オレイルアルコール、イソステアリルアルコール；
ピロリドン及びその誘導体：ピロリドン及びその誘導体
【請求項７】
前記医薬組成物は、液剤またはクリーム剤であることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
カルボン酸並びにその塩及びエステル誘導体、ケトン、リン酸並びにその塩及びエステル誘導体、局所麻酔剤、抗ヒスタミン剤並びにＰＯＥ系非イオン界面活性剤から選択される１種又は２種以上の成分からなる、６０℃３週間又は４０℃６ヶ月の保存条件下での、化学式（１）に表されるルリコナゾールの化学式（２）に表されるアミド体への変換抑制剤。
【化５】
2014074012.tif 000005
【化６】
2014074012.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Val-Pro-Proまたはその塩を有効成分とする、皮膚動脈交感神経活動の亢進抑制用医薬組成物。
【請求項２】
Val-Pro-Proまたはその塩を有効成分とする、皮膚血流促進用医薬組成物。
【請求項３】
経口摂取用である、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
Val-Pro-Proまたはその塩を投与することを含む、皮膚動脈交感神経活動の亢進を抑制する方法（ただしヒトに対する医療行為を除く）。
【請求項５】
Val-Pro-Proまたはその塩を投与することを含む、皮膚血流を促進する方法（ただしヒトに対する医療行為を除く）。
【請求項６】
投与が経口投与である、請求項４または５記載の方法。
【請求項７】
投与が１回あたり0.15mg/kg体重〜1.5mg/kg体重である、請求項４〜６記載の方法。
【請求項８】
投与が１回あたり20mg/kg体重である、請求項４〜６記載の方法
【請求項９】
投与が単回投与である、請求項４〜８のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘膜組織の適応症を治療するための医薬を製造するための可溶フィルムの使用であって、該可溶フィルムが、
（ａ）抗炎症量の、
サンバカス・ニグラ(Sambucus nigra)の抽出物、
カレンデューラ・オフィシナリス(Calendula officinalis)の第二の抽出物、及び
アリウム・サティバム(Allium sativum)、カメリア・シネンシス(Camellia sinensis)、センテラ・アジアチカ(Centella asiatica)、コミフォラ・モルモル(Commiphora molmol)、エキナシア・プルプレア(Echinacea purpurea)、ゴールテリア・プロクンベンス（Gaultheria procumbens)、ハイペリカム・ペルフォラタム(Hypericum perforatum)、クラメリア・トリアンドラ(Krameria triandra)、リグスティカム・ポルテリーオシャ(Ligusticum porterii-osha)、マトリカリア・レキュティータ(Matricaria recutita)、メリッサ・オフィシナリス(Melissa officinalis)、サリックス・アルバ(Salix alba)、ティムス・ブルガリス(Thymus vulgaris)、ウンカリア・トメントーサ(Uncaria tomentosa)、ウスネア・バルバータ(Usnea barbata)又はワァッキニウム・ミルティラス(Vaccinium myrtillus)の第三の抽出物の１種以上、
（ｂ）粘着層であって、
粘着促進量の、カルバメール及び１種以上の可溶ポリマーを含むポリマーを50質量パーセント以上含み、
粘膜表面に対して設置すると、該粘膜表面から水分を吸収し始め粘着性を持つようになり、
該粘着層の粘着性は、40質量％以上のCarbopol940を含むポリマーと抗炎症量の該抽出物からなる粘着層に関する粘着力よりも強度が低く、かつ、
該抽出物が実質上粘着層中に含まれる、粘着層、及び
（ｃ）粘着性が低い保護層であって、総じて、粘着層のポリマーに比較して可溶でないよう選択されたポリマーを有する、保護層
を含み、
該フィルムは、粘膜表面上に設置された場合、15分間以上経過後に完全に溶解し、該フィルムの溶解は、該フィルムを粘膜損傷へ、該損傷から該フィルムを取り除くことなく、１日に２回以上適用することができるものであり、
該フィルムは二層のみを有し、かつ、
該フィルムは、該粘膜組織の適応症へ周期的に適用した場合、該適応症の改善に有効である、
使用。
【請求項２】
フィルムが30分間以上経過後に完全に溶解する、請求項１記載の使用。
【請求項３】
フィルムにおいて、サンバカス・ニグラの抽出物が、フィルム中の抽出物の51〜100質量％を構成する、請求項１記載の使用。
【請求項４】
フィルムにおいて、第二の抽出物がカレンデューラ・オフィシナリスの抽出物であり、該フィルム中の抽出物の1〜50質量％を構成する、請求項３記載の使用。
【請求項５】
フィルムにおいて、センテラ・アジアチカの抽出物である第三の植物抽出物が存在し、該第三の抽出物が、フィルム中の抽出物の0.5〜5質量％を構成する、請求項４記載の使用。
【請求項６】
適応症が口腔の適応症である、請求項１記載の使用。
【請求項７】
適応症が歯周疾患である、請求項１記載の使用。
【請求項８】
適応症が歯肉炎である、請求項１記載の使用。
【請求項９】
粘膜が肛門又は膣の粘膜であり、
フィルムが、肛門又は膣の適応症へ周期的に適用した場合、該適応症の改善に有効である、請求項１記載の使用。
【請求項１０】
可溶フィルムであって、
（ａ）抗炎症量の、
サンバカス・ニグラ(Sambucus nigra)の抽出物、
カレンデューラ・オフィシナリス(Calendula officinalis)の第二の抽出物、及び
アリウム・サティバム(Allium sativum)、カメリア・シネンシス(Camellia sinensis)、センテラ・アジアチカ(Centella asiatica)、コミフォラ・モルモル(Commiphora molmol)、エキナシア・プルプレア(Echinacea purpurea)、ゴールテリア・プロクンベンス（Gaultheria procumbens)、ハイペリカム・ペルフォラタム(Hypericum perforatum)、クラメリア・トリアンドラ(Krameria triandra)、リグスティカム・ポルテリーオシャ(Ligusticum porterii-osha)、マトリカリア・レキュティータ(Matricaria recutita)、メリッサ・オフィシナリス(Melissa officinalis)、サリックス・アルバ(Salix alba)、ティムス・ブルガリス(Thymus vulgaris)、ウンカリア・トメントーサ(Uncaria tomentosa)、ウスネア・バルバータ(Usnea barbata)又はワァッキニウム・ミルティラス(Vaccinium myrtillus)の第三の抽出物の１種以上、
（ｂ）粘着層であって、
粘着促進量の、カルバメール及び１種以上の可溶ポリマーを含むポリマーを50質量パーセント以上含み、
粘膜表面に対して設置すると、該粘膜表面から水分を吸収し始め粘着性を持つようになり、
該粘着層の粘着性は、40質量％以上のCarbopol940を含むポリマーと抗炎症量の該抽出物からなる粘着層に関する粘着力よりも強度が低く、かつ、
該抽出物が実質上粘着層中に含まれる、粘着層、及び
（ｃ）粘着性が低い保護層であって、総じて、粘着層のポリマーに比較して可溶でないよう選択されたポリマーを有する、保護層
を含み、
該フィルムは、口腔粘膜表面上に設置された場合、15分間以上経過後に完全に溶解し、 該フィルムの溶解は、該フィルムを口腔粘膜損傷へ、該損傷から該フィルムを取り除くことなく、１日に２回以上適用することができるものであり、
該フィルムは二層のみを有し、かつ、
該フィルムは、アフタ性潰瘍又は外傷関連潰瘍へ周期的に適用した場合、該潰瘍の改善に有効である、
可溶フィルム。
【請求項１１】
口腔粘膜表面上に設置された場合、30分間以上経過後に完全に溶解する、請求項１０記載のフィルム。
【請求項１２】
使用者が、目的とする投与サイトに対してより適切な形又は大きさの断片に裂きやすくする引裂き線を含む、請求項１０記載のフィルム。
【請求項１３】
サンバカス・ニグラの抽出物が、フィルム中の抽出物の51〜100質量％を構成する、請求項１０記載のフィルム。
【請求項１４】
第二の抽出物が、フィルム中の抽出物の1〜50質量％を構成する、請求項１３記載のフィルム。
【請求項１５】
第三の植物抽出物が、フィルム中の抽出物の0.5〜5質量％を構成し、
粘着層のポリマーが、カルバメール、ポリエチレンオキシド及びHPMCを含む、請求項１４記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のトランジスタと、コイルと、容量素子と、比較回路と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記コイルの一端は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記容量素子の一端は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記コイルの他端は、前記容量素子の他端と電気的に接続され、
前記比較回路は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方の電圧を検知する機能を有し、
前記第１及び第２のトランジスタは、酸化物半導体層にチャネル形成領域を有することを特徴とする受信回路。
【請求項２】
請求項１において、
絶縁層を有し、
前記比較回路は、第３のトランジスタを有し、
前記絶縁層は、前記第３のトランジスタのゲートの形成後に形成されたものであり、
前記第１及び第２のトランジスタは、前記絶縁層上方に設けられていることを特徴とする受信回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトダイオードと、
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
第３のトランジスタと、
容量と、を有し、
前記容量の一方の電極は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方、及び前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記容量の他方の電極は、前記フォトダイオードのアノード、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記容量の他方の電極には、第１の電位が供給され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記フォトダイオードのカソードと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方には、前記第２の電位が供給され、
前記第２の電位は、前記第１の電位よりも高く、
前記第１のトランジスタと、前記第２のトランジスタと、前記第３のトランジスタとは、互いに異なるタイミングでオン又はオフを選択することができ、
前記フォトダイオードに照射された光に対応する信号を、前記容量の一方の電極から読み出すことを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記第２のトランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記第３のトランジスタは、酸化物半導体を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項３】
フォトダイオードと、
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
第３のトランジスタと、
容量と、を有し、
前記容量の一方の電極は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方、及び前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記容量の他方の電極は、前記フォトダイオードのアノード、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記容量の他方の電極には、第１の電位が供給され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記フォトダイオードのカソードと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方には、前記第２の電位が供給され、
前記第２の電位は、前記第１の電位よりも高い光電変換装置の駆動方法であって、
前記第３のトランジスタをオンとし、前記第１のトランジスタをオフとし、前記第２のトランジスタをオフとする第１の期間と、
前記第１の期間の後に、前記第１のトランジスタをオンとし、前記第２のトランジスタをオフとし、前記第３のトランジスタをオフとする第２の期間と、
前記第２の期間の後に、前記第２のトランジスタをオンとし、前記第１のトランジスタをオフとし、前記第３のトランジスタをオフとする第３の期間と、
前記第３の期間の後に、前記第１のトランジスタをオフとし、前記第２のトランジスタをオフとし、前記第３のトランジスタをオフとする第４の期間と、を有し、
前記第４の期間において、前記フォトダイオードに照射された光に対応する信号を、前記容量の一方の電極から読み出すことを特徴とする光電変換装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記第２のトランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記第３のトランジスタは、酸化物半導体を有することを特徴とする光電変換装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効画素領域と光学的黒領域とを有し、入力された光信号を電気信号へと変換して出力する撮像素子と、
前記電気信号から変換された映像信号を黒レベルにクランプ処理するクランプ処理手段と、
前記撮像素子の光学的黒領域の一部または全ての領域から出力された信号に基づいて、前記有効画素領域の映像信号の補正量を演算し、前記補正量に応じて、前記クランプ処理手段によって前記クランプ処理が実行される前の前記映像信号に対する補正処理を実行する信号補正手段とを有し、
前記信号補正手段は、前記映像信号のそれぞれの色に対して独立して前記補正量を演算し、前記映像信号のそれぞれに対して独立して前記補正処理を実行することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記補正量は、前記光学的黒領域の一部または全ての領域から出力された信号の積分値であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子と前記信号補正手段の間に、画素欠陥の補正処理を実行する欠陥補正手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正量に応じて、前記補正量を演算するための領域の面積を算出する領域面積算出手段を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記信号補正手段は、前記クランプ処理手段によって前記クランプ処理が実行される前の前記映像信号から、前記補正量を演算することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記電気信号を前記映像信号に変換するＡＤ変換手段を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記クランプ処理手段は、巡回型フィルタで構成されることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
有効画素領域と光学的黒領域とを有する撮像素子によって出力された電気信号から変換された映像信号を黒レベルにクランプ処理するクランプ処理工程と、
前記撮像素子の光学的黒領域の一部または全ての領域から出力された信号に基づいて、  前記有効画素領域の映像信号の補正量を演算する演算工程と、
前記補正量に応じて、前記クランプ処理工程において前記クランプ処理が実行される前の前記映像信号に対する補正処理を実行する信号補正工程とを有し、
前記信号補正工程では、前記映像信号のそれぞれの色に対して独立して前記補正量を演算し、前記映像信号のそれぞれに対して独立して前記補正処理を実行することを特徴とする撮像方法。
【請求項９】
有効画素領域と光学的黒領域とを有する撮像素子によって出力された電気信号から変換された映像信号を黒レベルにクランプ処理するクランプ処理工程と、
前記撮像素子の光学的黒領域の一部または全ての領域から出力された信号に基づいて、前記有効画素領域の映像信号の補正量を演算する演算工程と、
前記補正量に応じて、前記クランプ処理工程において前記クランプ処理が実行される前の前記映像信号に対する補正処理を実行する信号補正工程とをコンピュータに実行させ、
前記信号補正工程では、前記映像信号のそれぞれの色に対して独立して前記補正量を演算し、前記映像信号のそれぞれに対して独立して前記補正処理を実行するようにコンピュータを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置は、有効画素領域と光学的黒領域とを有し、入力された光信号を電気信号へと変換して出力する撮像素子と、前記電気信号から変換された映像信号を黒レベルにクランプ処理するクランプ処理手段と、前記撮像素子の光学的黒領域の一部または全ての領域から出力された信号に基づいて、前記有効画素領域の映像信号の補正量を演算し、前記補正量に応じて、前記クランプ処理手段によって前記クランプ処理が実行される前の前記映像信号に対する補正処理を実行する信号補正手段とを有し、前記信号補正手段は、前記映像信号のそれぞれの色に対して独立して前記補正量を演算し、前記映像信号のそれぞれに対して独立して前記補正処理を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データグラムをフラグメントに変換するネットワークを検査するための方法であって、最小のフラグメントのペイロード長が知られており、
トラフィックジェネレータが、データグラムを生成することであって、前記データグラムのペイロードは複数の計測ブロックを含み、前記複数の計測ブロックの各々は、前記データグラムを識別する情報および前記データグラム内の各計測ブロックの位置を識別する情報を含み、前記複数の計測ブロックは、前記最小のフラグメントのペイロード長の半分未満または半分に等しい間隔で前記データグラムのペイロード内に配置される、ことと、
前記トラフィックジェネレータが、前記ネットワークを通じて前記データグラムを送信することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記データグラムを識別する情報は、パケットグループ識別子およびパケットシーケンス番号を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データグラム内の計測ブロックの位置を識別する情報は、計測ブロックシーケンス番号および計測ブロックオフセットのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の計測ブロックの各々は、前記データグラム内の計測ブロックのトータル数および前記データグラムのペイロード長のうちの少なくとも１つを示す情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
パケットレシーバは、前記データグラムから導かれる複数のフラグメントを受信することと、
前記パケットレシーバは、前記受信されたフラグメントが、個々の受信されたフラグメントから抽出された個々の計測ブロック内のデータに少なくとも部分的に基づいて完全なデータグラムを構成するかどうかを決定することと、
前記パケットレシーバは、受信された完全なデータグラムの数および受信された不完全なデータグラムの数を示す検査統計を累積および報告することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
データグラムをフラグメントに変換するネットワークを検査するための装置であって、最小のフラグメントのペイロード長が知られており、
データグラムを生成し、かつ前記ネットワークを通じて前記データグラムを送信するように構成されるトラフィックジェネレータを備え、
前記データグラムのペイロードは複数の計測ブロックを含み、前記複数の計測ブロックの各々は、前記データグラムを識別する情報および前記データグラム内の各計測ブロックの位置を識別する情報を含み、前記複数の計測ブロックは、前記最小のフラグメントのペイロード長の半分未満または半分に等しい間隔で前記データグラムのペイロード内に配置される、装置。
【請求項７】
前記データグラムを識別する情報は、パケットグループ識別子およびパケットシーケンス番号を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記データグラム内の計測ブロックの位置を識別する情報は、計測ブロックシーケンス番号および計測ブロックオフセットのうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記複数の計測ブロックの各々は、前記データグラム内の計測ブロックのトータル数および前記データグラムのペイロード長のうちの少なくとも１つを示す情報を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
パケットレシーバをさらに備え、前記パケットレシーバは、
前記データグラムから導かれる複数のフラグメントを受信し、
前記受信されたフラグメントが、個々の受信されたフラグメントから抽出された個々の計測ブロック内のデータに少なくとも部分的に基づいて完全なデータグラムを構成するかどうかを決定し、
受信された完全なデータグラムの数および受信された不完全なデータグラムの数を示す検査統計を累積および報告する、ように構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
プログラム可能なハードウェアデバイスを構成するために用いられた場合、前記プログラム可能なハードウェアデバイスが、
データグラムを生成し、かつネットワークを通じて前記データグラムを送信するように構成されるトラフィックジェネレータを備えるように構成させる構成データを含む、持続性機械可読保存媒体であって、
前記データグラムのペイロードは複数の計測ブロックを含み、前記複数の計測ブロックの各々は、前記データグラムを識別する情報および前記データグラム内の各計測ブロックの位置を識別する情報を含み、前記複数の計測ブロックは、規定の最小のフラグメントのペイロード長の半分未満または半分に等しい間隔で前記データグラムのペイロード内に配置される、持続性機械可読保存媒体。
【請求項１２】
前記データグラムを識別する情報は、パケットグループ識別子およびパケットシーケンス番号を含む、請求項１１に記載の持続性機械可読保存媒体。
【請求項１３】
前記データグラム内の計測ブロックの位置を識別する情報は、計測ブロックシーケンス番号および計測ブロックオフセットのうちの少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の持続性機械可読保存媒体。
【請求項１４】
前記複数の計測ブロックの各々は、前記データグラム内の計測ブロックのトータル数および前記データグラムのペイロード長のうちの少なくとも１つを示す情報を含む、請求項１１に記載の持続性機械可読保存媒体。
【請求項１５】
前記プログラム可能なハードウェアデバイスは、パケットレシーバをさらに備え、前記パケットレシーバは、
前記データグラムから導かれる複数のフラグメントを受信し、
前記受信されたフラグメントが、個々の受信されたフラグメントから抽出された個々の計測ブロック内のデータに少なくとも部分的に基づいて完全なデータグラムを構成するかどうかを決定し、
受信された完全なデータグラムの数および受信された不完全なデータグラムの数を示す検査統計を累積および報告する、ように構成される、請求項１１に記載の持続性機械可読保存媒体。