(57)【要約】      （修正有）【課題】ベルトコンベヤーを、その両端部に高低差を持たせつつ設置する際に、その施工を簡便なものとすることを解決すべき課題とする。【解決手段】ベルトコンベヤーの架台を、複数の架台構成体２ａ・２ｂをベルトコンベヤーの搬送方向に沿って直列状に配設し、隣接する架台構成体の端部間を連結具２０を介して相互に連結して構成し、連結具を、隣接する一方の架台構成体の端部に固着される第１連結具２１と、他方の架台構成体の端部に固着される第２連結具２２と、これらの第１連結具および第２連結具を架台構成体に固定する固定手段２３と、これらの第１連結具と第２連結具とを回動可能に連結する連結軸２４とによって構成したことを特徴とする。【選択図】図９
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ベルトコンベヤーの架台を、複数の架台構成体を前記ベルトコンベヤーの搬送方向に沿って直列状に配設し、隣接する架台構成体の端部間を連結具を介して相互に連結して構成し、前記連結具を、隣接する一方の架台構成体の端部に固着される第１連結具と、他方の架台構成体の端部に固着される第２連結具と、これらの第１連結具および第２連結具を前記架台構成体に固定する固定手段と、これらの第１連結具と第２連結具とを回動可能に連結する連結軸とによって構成したことを特徴とするベルトコンベヤー。
【請求項２】
前記第１連結具の一端部が、前記一方の架台構成体の端部から突出して配設され、前記第２連結具の一端部が、前記他方の架台構成体の端部から突出して配設され、これらの第１連結具と第２連結具の突出端部が、前記搬送方向と略直交する方向において重畳させられ、この重畳部に前記連結軸が装着されていることを特徴とする請求項１に記載のベルトコンベヤー。
【請求項３】
前記固定手段が、前記第１連結具と前記架台構成体、および、前記第２連結具と前記架台構成体を貫通する固定ボルトと、この固定ボルトに螺着されて前記第１連結具および第２連結具を前記架台構成体に圧接させる固定ナットによって構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のベルトコンベヤー。
【請求項４】
前記固定手段が、前記架台構成体の、前記第１連結具若しくは前記第２連結具が配設される部位と反対側の部位に配設され、前記固定ボルトが貫通させられる裏当て材を備えていることを特徴とする請求項３に記載のベルトコンベヤー。
【請求項５】
前記第１連結具には、前記架台構成体の長さ方向に沿った長孔が形成され、この第１連結具が固定される前記架台構成体に、前記長孔と嵌合する突条が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載のベルトコンベヤー。
【請求項６】
前記突条に、前記長孔の内面が当接させられる当接面が形成されていることを特徴とする請求項５に記載のベルトコンベヤー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ベルトコンベヤーに係わり、特に、搬送経路の上流側と下流側との間に高低差がある場合に好適に用いられるベルトコンベヤーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベルトコンベヤーは、物品の搬送経路の上流側と下流側との間に、搬送経路に沿って架台を設置し、この架台の上流側の端部と下流側の端部間にプーリーを設置し、これらのプーリー間に無端帯状のコンベヤーベルトを巻回張設し、また、前記コンベヤーベルトを、その搬送方向の複数箇所で支持するとともに、前記コンベヤーベルトのブレを抑制する複数のガイドローラーを前記架台に装着した構成となっている。
【０００３】
ところで、前述したベルトコンベヤーでは、搬送する物品の搬入位置と搬出位置とに高低差を設けなければならない場合があり、そのためには、前記ベルトコンベヤーを、その一端部を他端部より高くなるように設置しなければならない。
【０００４】
このようなベルトコンベヤーの設置形態に対応すべく、従来では、たとえば、特許文献１に示されるような対応を行なっている。
【０００５】
特許文献１に示されている技術は、ベルトコンベヤーが設置される床に上方へ向かう支持構造物を構築し、この支持構造物に前記ベルトコンベヤーの一端部を支持させることにより、このベルトコンベヤーを傾斜した状態で設置するようにしている。
【０００６】
一方、ベルトコンベヤーを両端部に高低差を設けた状態で設置する他の方法として、ベルトコンベヤーが設置される床面自体を傾斜させることも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平５−７７１１２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記特許文献１に記載された技術では、支持構造物を構築する必要があるために設置コストの高騰を招き、また、この支持構造物の設置作業の期間が必要であることから、設置のための施工期間が長期化するといった問題点がある。
【０００９】
また、後者の床面を傾斜させて施工する方法にあっては、通常、床をコンクリートで形成することから、コンクリート打設時に、その上面を均一に傾斜させるようにコンクリートを打設しなければならないことから、その施工が極めて困難な作業となるといった問題点がある。
【００１０】
本考案は、前述した従来技術の問題点を解決せんとしてなされたもので、ベルトコンベヤーを、その搬送経路の両端部に高低差を持たせつつ設置する際に、その施工を簡便なものとすることを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案のベルトコンベヤーは、前述した課題を解決するために、ベルトコンベヤーの架台を、複数の架台構成体を前記ベルトコンベヤーの搬送方向に沿って直列状に配設し、隣接する架台構成体の端部間を連結具を介して相互に連結してなり、前記連結具が、隣接する一方の架台構成体の端部に固着される第１連結具と、他方の架台構成体の端部に固着される第２連結具と、これらの第１連結具および第２連結具を前記架台構成体に固定する固定手段と、これらの第１連結具と第２連結具とを回動可能に連結する連結軸とによって構成されていることを特徴とする。
【００１２】
このような構成とすることにより、複数の架台構成体を連結具によって連結して所定の搬送経路を形成することができる。
そして、連結具を構成する第１連結具と第２連結具の回動により、連結された一方の架台構成体に対して他方の架台構成体を角度をつけた状態で連結することができる。
【００１３】
ここで、前記連結軸を水平とすることにより、他方の架台構成体を一方の架台構成体に対して上下に傾斜した状態とすることができる。
これによって、一方の架台構成体と他方の架台構成体の、連結されていない端部間に高低差を設けることができる。
【００１４】
このように、架台構成体の傾斜により、一方の架台構成体と他方の架台構成体の、連結されていない端部間に高低差を設けることができるので、これらの架台構成体を設置する床面を水平とするとともに、この床面を階段状とすることができる。
すなわち、連結された一方の架台構成体を水平に形成された高い床面に設置し、他方の架台構成体の、連結されていない端部側を、水平に形成された低い床面上に配置することより、前記一方の架台構成体に対して、前記他方の連結されていない端部を低い位置に位置させて、前述した高低差を確保しつつ架台構成体を設置することができる。
【００１５】
したがって、床の形状が単純化され、床を構築する際の施工を簡便なものとすることができる。
また、前記架台構成体の設置に際し、水平な床面上において作業を行なうことができるので、その作業を簡便なものとすることができる。
【００１６】
前記第１連結具の一端部が、前記一方の架台構成体の端部から突出して配設され、前記第２連結具の一端部が、前記他方の架台構成体の端部から突出して配設され、これらの第１連結具と第２連結具の突出端部が、前記搬送方向と略直交する方向において重畳させられ、この重畳部に前記連結軸が装着された構成とすることが好ましい。
【００１７】
このような構成とすることにより、第１連結具と第２連結具との連結を、架台構成体の外部において行なうことができ、その連結作業を容易なものとすることができる。
【００１８】
一方、前記架台構成体を同一平面上で連結して、水平な搬送経路を形成することもできる。
【００１９】
また、長さの異なる複数の架台構成体を用意しておき、これらを適宜選択して連結することにより、これらの架台構成体によって形成される搬送経路の長さを容易に調整することができ、必要とされる長さの搬送経路を容易に形成することができる。
【００２０】
前記固定手段は、前記第１連結具と前記架台構成体、および、前記第２連結具と前記架台構成体を貫通する固定ボルトと、この固定ボルトに螺着されて前記第１連結具および第２連結具を前記架台構成体に圧接させる固定ナットによって構成することができる。
【００２１】
このような構成とすることにより、前記固定手段を着脱可能として、必要箇所にのみ装着することができる。
【００２２】
また、前記固定手段は、前記架台構成体の、前記第１連結具若しくは前記第２連結具が配設される部位と反対側の部位に配設され、前記固定ボルトが貫通させられる裏当て材を備えている構成とすることができる。
【００２３】
このような構成とすることにより、前記固定手段による固定力を前記架台構成体に均一に分散させて、安定した固定力を得ることができる。
【００２４】
前記第１連結具には、前記架台構成体の長さ方向に沿った長孔が形成され、この第１連結具が固定される前記架台構成体に、前記長孔と嵌合する突条が形成されている構成とすることができる。
【００２５】
このような構成とすることにより、前記長孔と突条との嵌合により、前記第１連結具と架台構成体との位置ずれを抑制して、両架台構成体の連結部のずれを抑制することができる。
【００２６】
そして、前記突条に、前記長孔の内面が当接させられる当接面が形成されている構成とすると、前記第１連結具と架台構成体との間に位置ずれが生じた場合、第１連結具のずれを前記当接面によって受け止めて、前述した位置ずれを効果的に抑制することができる。
【考案の効果】
【００２７】
本考案のベルトコンベヤーによれば、設置する床面を水平な状態で施工することができるとともに、ベルトコンベヤーの両端部に高低差を設ける必要が生じた場合でも、前記床面を階段状とする容易な施工によって対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本考案の一実施形態を示す側面図である。
【図２】本考案の一実施形態に使用されるコンベヤーベルトのガイドローラーユニットの拡大正面図である。
【図３】本考案の一実施形態に使用される第１連結具を示すもので、（ａ）は第１連結具本体を、（ｂ）および（ｃ）は裏当て材をそれぞれ示す側面図である。
【図４】本考案の一実施形態に使用される第２連結具を示すもので、（ａ）は第２連結具本体を、（ｂ）は裏当て材をそれぞれ示す側面図である。
【図５】本考案の一実施形態に使用される第１連結具の装着状態を示す拡大側面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】本考案の一実施形態に使用される第２連結具の装着状態を示す拡大側面図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】本考案の一実施形態に使用される第１連結具と第２連結具の連結状態を示す拡大側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２９】
以下、本考案の一実施形態を図面を参照して説明する。
図１において符号１は、本実施形態に係わるベルトコンベヤーを示す。
このベルトコンベヤー１は床面Ａ上に設置されて、略直線状の搬送経路を構成している。
以降、説明の便宜上、図１の右側を搬送経路の上流側とし、左側を搬送経路の下流側とする。
【００３０】
また、前記ベルトコンベヤー１は、複数の架台構成体２ａ・２ｂ・２ｃを直列状に連結して構成された架台２を備え、この架台２は前記床面Ａ上に支持脚３を介して固定されている。
【００３１】
前記架台２の上部には、無端帯状のコンベヤーベルト４が配置されており、このコンベヤーベルト４は、架台構成体２ａの上流側の端部、および、架台構成体２ｃの下流側の端部のそれぞれに回動可能に装着された張設ホイール５・６間に巻回されて支持されている。
【００３２】
また、前記コンベヤーベルト４は、架台２の上部に、搬送方向に沿って間隔をおいて複数配設されたガイドローラーユニット１０によってガイドされている。
【００３３】
これらのガイドローラーユニット１０は、図２に示すように、前記架台２の上部に、前記コンベヤーベルト４を挟んで両側に位置する部位に着脱可能に立設される一対のステー１２（１２ａ・１２ｂ）と、これらのステー１２間に回動自在に装着されて、前記コンベヤーベルト４の送り側４ａを案内する送り側ローラー１３と、前記コンベヤーベルト４の戻り側４ｂを案内する戻り側ローラー１４を備え、前記送り側ローラー１３および前記戻り側ローラー１４が、前記一対のステー１２間に、前記コンベヤーベルト４の搬送面と略直交する方向（本実施形態においては上下）に間隔おいて装着された構成となっている。
【００３４】
前記ステー１２は、前記架台２の上部にその架台２を幅方向に跨ぐように設置され、かつ、前記架台２にボルト・ナット等の締結部材１６によって着脱可能に取り付けられる支持バー１５に固定されている。
【００３５】
また、本実施形態においては、前記ステー１２が、前記支持バー１５の両端上部に取り付けられた一対の上部ステー１２ａと、前記支持バー１５の両端下部に取り付けられた下部ステー１２ｂと、前記支持バー１５の上部で、前記両上部ステー１２ａ間に取り付けられた一対のサブステー１２ｃとによって構成されている。
【００３６】
前記送り側ローラー１３は、前記一方の上部ステー１２ａと前記一方のサブステー１２ｃとの間、および、前記他方の上部ステー１２ａと前記他方のサブステー１２ｃとの間に回動自在に支持されたサイドローラー１３ａと、前記サブステー１２ｃ間に回動自在に支持されたセンターローラー１３ｂとによって構成されている。
【００３７】
前記上部ステー１２ａは、前記サブステー１２ｃよりも長く形成されており、これらの上部ステー１２ａとサブステー１２ｃとの間に支持される前記各サイドローラー１３ａは、前記支持バー１５の端部側が前記支持バー１５から離間させられ、かつ、前記支持バー１５の中央側が前記支持バー１５に近くなるように傾斜した状態で支持されている。
【００３８】
また、前記両サブステー１２ｃ間に支持される前記センターローラー１３ｂは、前記各サイドローラー１３ａの低い位置で、前記支持バー１５と略平行となるように支持されている。
【００３９】
前記各下部ステー１２ｂに支持される前記戻り側ローラー１４は、それぞれの前記支持バー１５の中央側に位置する端部が前記支持バー１５に近く、かつ、前記支持バー１５の端部側に位置する端部が前記支持バー１５から離間するように傾斜した状態で支持されている。
【００４０】
そして、前記送り側ローラー１３および前記戻り側ローラー１４は、その回転軸線が、前記支持バー１５と前記ステー１２を含む面内に位置するように配置されている。
【００４１】
そして、前述したように直線状に配設された複数の架台構成体２ａ・２ｂ・２ｃは、図１に示すように、それぞれの対峙させられた端部間において連結具２０を介して相互に連結されている。
【００４２】
前記連結具２０は、図５および図６に示すように、対峙する一方の架台構成体（２ａ・２ｂ・２ｃ）の端部に固着される第１連結具２１と、図７および図８に示すように、他方の架台構成体（２ａ・２ｂ・２ｃ）の端部に固着される第２連結具２２と、これらの第１連結具２１および第２連結具２２を前記架台構成体（２ａ・２ｂ・２ｃ）に固定する固定手段２３と、図９に示すように、これらの第１連結２１と第２連結具２２とを回動可能に連結する連結軸２４とによって構成されている。
【００４３】
前記第１連結具２１には、図５および図６に示すように、前記架台構成体（２ａ）の長さ方向に沿った長孔２１ａが形成され、この長孔２１ａは、第１連結具２１が固定される前記架台構成体（２ａ）に長さ方向に沿って形成された突条２５に嵌合させられるようになっている。
【００４４】
前記突条２５の上部には、前記長孔２１ａの内面が当接させられる当接面２５ａが形成されており、何らかの原因で第１連結具２１が架台構成体（２ａ）に対して位置ずれを生じた際に、この位置ずれが、前述した長孔２１ａと当接面２５ａとの当接によって最小限度に止められるようになっている。
したがって、連結される架台構成体間の連結部に生じる段差を最小限度に止めることができる。
【００４５】
前記固定部材２３は、本実施形態においてはボルト・ナットが用いられており、前記第１連結具２１を架台構成体（２ａ）に対して着脱可能に連結するようになっている。
これによって第１連結具２１の交換が可能となされている。
【００４６】
また、前記第１連結具２１は、前記架台構成体（２ａ）の、前記第１連結具２１が連結される部位と反対側の部位に配設される裏当て材２６・２７を備えており、この裏当て材２６・２７は、前記固定手段２３によって架台構成体（２ａ）に圧接させられるようになっている。
【００４７】
一方、前記第１連結具２１は架台構成体（２ａ）に、その端部から突出させられた状態で取り付けられ、その突出させられた部位に、前記連結軸２４が挿通される貫通孔２１ｂが形成されている。
【００４８】
一方、前記第１連結具２２は架台構成体（２ｂ）に、その端部から突出させられた状態で取り付けられ、その突出させられた部位に、前記連結軸２４が挿通される貫通孔２２ｂが形成されている。
【００４９】
また、前記第２連結具２２は、前記架台構成体（２ｂ）の、前記第２連結具２２が連結される部位と反対側の部位に配設される裏当て材２８を備えており、この裏当て材２８は、前記固定手段２３によって架台構成体（２ｂ）に圧接させられるようになっている。
【００５０】
そして、前記各裏当て材２６・２７・２８は、前記固定手段２３の締結力を分散して安定した固定力を生じさせるようになっている。
【００５１】
ついで、このように構成された本実施形態のベルトコンベヤー１を、その搬送経路に高低差を設けつつ設置する手順について説明する。
まず、架台構成体２ａの端部に第１連結具２１を固定し、架台構成体２ｂの、架台構成体２ａに対峙させられる端部に第２連結具２２を固定し、架台構成体２ｂの他の端部に第１連結具２１を固定し、さらに、架台構成体２ｃの架台構成体２ｂに対峙させられる端部に第２連結具２２を固定しておく。
【００５２】
また、前記搬送経路の高低差を設けるために、ベルトコンベヤー１が設置される床面Ａを階段状に形成しておく。
【００５３】
ついで、前記架台構成体２ａを床面Ａの高い位置に配置するとともに、この架台構成体２ａの下流側の端部に、他の架台構成体２ｂの上流側の端部を対峙させるとともに、これらの架台構成体２ａ・２ｂに固定されている第１連結具２１と第２連結具２２を、図９に示すように、連結軸２４によって連結する。
【００５４】
また、前記床面Ａの低い位置に架台構成体２ｃを配置するとともに、この架台構成体２ｃの上流側の端部を架台構成体２ｂの下流側の端部に対峙させるとともに、これらの架台構成体２ｂ・２ｃに固定されている第１連結具２１と第２連結具２２を連結軸２４によって連結する。
【００５５】
ここで、前記架台構成体２ｂが、他の架台構成体２ａおよび架台構成体２ｃに対して、前記連結具２０を介して回動可能に連結されていることにより、前記架台構成体２ｂが、前述した高低差分の角度をもって傾斜させられた状態で他の架台構成体２ａ・２ｃに連結される。
【００５６】
ついで、前記各架台構成体２ａ・２ｂ・２ｃに設けられている複数のガイドローラーユニット１０にコンベヤーベルト４を掛け渡すとともに、このコンベヤーベルト４の両端部を一対の張設ホイール５・６に巻回することにより、本実施形態のベルトコンベヤー１の設置を完了する。
【００５７】
このような本実施形態のベルトコンベヤー１の設置に際し、このベルトコンベヤー１の一部を構成する架台構成体２ｂを傾斜させることによって、搬送経路に高低差を設けることができる。
【００５８】
この結果、ベルトコンベヤー１が設置される床面Ａを、水平面とするとともに、前述した高低差に相当する段差を有する階段状に施工することができる。
したがって、床面（設置面）Ａを簡便な作業によって施工することができ、施工期間を短縮することができるとともに、施工費の軽減を図ることができる。
【００５９】
また、本実施形態においては、前記第１連結具２１と架台構成体（２ａ）との間に、前記長孔２１ａと突条２５との嵌合部を設けたことにより、この嵌合部により前記第１連結具２１と架台構成体（２ａ）との相対的な位置ずれを最小限度に止めて、搬送経路に段差が形成されることを抑制することができる。
【００６０】
なお、前記実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６１】
たとえば、前記複数の架台構成体（２ａ・２ｂ・２ｃ）の設置数は任意である。
また、長さの異なる複数の架台構成体（２ａ・２ｂ・２ｃ）を用意しておき、これらを適宜組み合わせることによって、搬送経路の長さを容易に変更若しくは調整することができる。
【００６２】
さらに、高低差のない水平な床面Ａに設置して、水平な搬送経路を形成することも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  ベルトコンベヤー
２  架台
２ａ・２ｂ・２ｃ  架台構成体
３  支持脚
４  コンベヤーベルト
４ａ  送り側
４ｂ  戻り側
５・６  張設ホイール
１０  ガイドローラーユニット
１２  ステー
１２ａ  上部ステー
１２ｂ  下部ステー
１２ｃ  サブステー
１３  送り側ローラー
１３ａ  サイドローラー
１３ｂ  センターローラー
１４  戻り側ローラー
１５  支持バー
１６  締結部材
２０  連結具
２１  第１連結具
２１ａ  長孔
２１ｂ  貫通孔
２２  第２連結具
２３  固定手段
２４  連結軸
２５  突条
２５ａ  当接面
２６・２７・２８  裏当て材
Ａ  床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003219125.tif 000009
【図８】
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【図９】
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