(57)【要約】【課題】耐震性を向上させつつ、意匠性を向上させることができる木造建築物を提供すること。【解決手段】木造建築物は、在来フレーム１０が外側に配置されるとともにティンバーフレーム２０が内側に配置された二重フレーム構造をなす。在来フレーム１０は、柱１１，１２及び横架材１３，１４を有し、在来軸組工法によって構成される木造のフレームである。ティンバーフレーム２０は、柱１１，１２よりも太い木材からなるポスト２１を有し、横架材１３，１４よりも太い木材からなるビーム２３，２４を有するフレームである。なお、少なくともビーム２３，２４は、横架材１３，１４に対して平行にかつ近接して配置される。また、ティンバーフレーム２０の少なくとも一部が室内側に露出する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の柱及び前記複数の柱同士を連結する複数の横架材を有し、在来軸組工法によって構成される木造の在来フレームと、
前記複数の柱よりも太い木材からなる複数のポストを有し、かつ前記複数のポストの上端部同士を連結し、前記複数の横架材よりも太い木材からなる複数のビームを有するティンバーフレームと
を備え、
前記在来フレームが外側に配置されるとともに前記ティンバーフレームが内側に配置された二重フレーム構造をなし、
少なくとも前記ビームが前記横架材に対して平行にかつ近接して配置され、
前記ティンバーフレームの少なくとも一部が室内側に露出している
ことを特徴とする木造建築物。
【請求項２】
前記ティンバーフレームは、前記ポストと前記ビームとに架け渡されるブレースを有するとともに前記ブレースが室内側に露出していることを特徴とする請求項１に記載の木造建築物。
【請求項３】
前記在来フレームと前記ティンバーフレームとが固定部材を介して固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の木造建築物。
【請求項４】
前記木造建築物を構成する外壁に沿って連続的に延びる立ち上がり部が形成された基礎を備え、
前記在来フレームは、前記立ち上がり部の上面に設置される土台を備え、
前記立ち上がり部における複数箇所には、室内側に張り出す張出部が形成され、
前記複数の柱が、前記土台上に立設される一方、前記複数のポストが、前記土台を避けて前記張出部上に立設されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の木造建築物。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、在来フレーム及びティンバーフレームを備えた木造建築物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、在来軸組工法により構成された木造住宅（木造建築物）は、我が国における住宅の主流である。在来軸組工法は、土台、柱、梁、桁等を用いて住宅の骨組みを造る日本古来の工法である（例えば特許文献１参照）。このような在来軸組工法は、施工コストが低く、耐久性に優れるという利点がある。
【０００３】
その一方で、近年の自然志向の高まりに伴い、リゾート用の木造建築物だけではなく、一般の木造住宅にも、丸太や加工木材を用いたログハウスが普及しつつある。ログハウスとしては、例えばティンバーフレーム工法により構成されたものが従来から提案されている。ティンバーフレーム工法は、在来軸組工法で用いられるものよりも太い柱（ポスト）や太い梁（ビーム）等を用いて住宅の骨組みを造る工法である。このようなティンバーフレーム工法は、ポストやビームが室内側に露出するため、木の存在感が増し、意匠性（見た目）が向上するようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９７１８１号公報（図１等）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、我が国は世界でも有数の地震大国であり、比較的短い周期で多くの住宅が倒壊するような大規模な地震が発生している。このため、地震による被害を教訓として、住宅の耐震基準の見直しが度々実施されている。また、特に阪神大震災以降の防災意識の高まりに伴い、耐震性の高い住宅が求められるようになっている。
【０００６】
ところが、見た目を優先して、木造住宅をティンバーフレーム工法のみによって構成しようとしても、強度計算が複雑であるため、現行の耐震基準を満たすように木造住宅を設計することが困難である。また、規格外の太い木材を用いてポストやビームを形成する必要があるため、材料の加工コストが掛かってしまう。以上のことから、耐震性に優れた木造住宅をティンバーフレーム工法のみによって構成することは困難である。
【０００７】
本考案は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、耐震性を向上させつつ、意匠性を向上させることができる木造建築物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の考案は、複数の柱及び前記複数の柱同士を連結する複数の横架材を有し、在来軸組工法によって構成される木造の在来フレームと、前記複数の柱よりも太い木材からなる複数のポストを有し、かつ前記複数のポストの上端部同士を連結し、前記複数の横架材よりも太い木材からなる複数のビームを有するティンバーフレームとを備え、前記在来フレームが外側に配置されるとともに前記ティンバーフレームが内側に配置された二重フレーム構造をなし、少なくとも前記ビームが前記横架材に対して平行にかつ近接して配置され、前記ティンバーフレームの少なくとも一部が室内側に露出していることを特徴とする木造建築物をその要旨とする。
【０００９】
従って、請求項１によると、本考案の木造建築物は、在来フレームが外側に配置されるとともにティンバーフレームが内側に配置された二重フレーム構造をなすため、在来フレーム及びティンバーフレームの一方しか備えていない従来の木造建築物と比較して、極めて高い耐震性を得ることができる。また、ビームが横架材に対して平行にかつ近接して配置されているため、あたかもビーム及び横架材が１本の太い木材であると捉えることができる。その結果、木造建築物の強度が高くなり、耐震性がよりいっそう向上する。さらに、ティンバーフレームの少なくとも一部が室内側に露出しているため、室内側での木材の存在感が増し、木造建築物の意匠性が向上する。
【００１０】
ここで、複数の横架材としては、梁、桁、胴差などが挙げられる。なお、複数の柱及び複数の横架材を形成する木材としては、ホワイトウッド、ダグラスファー（米松）、ウエスタンヘムロック（米栂）、杉、桧などが挙げられる。また、複数のポスト及び複数のビームを形成する木材としては、ウエスタンレッドシーダー（米杉）、ダグラスファー（米松）、ウエスタンヘムロック（米栂）等の輸入材や、天竜杉、東濃桧等の国内材などの意匠性にも優れた材が挙げられる。
【００１１】
請求項２に記載の考案は、請求項１において、前記ティンバーフレームは、前記ポストと前記ビームとに架け渡されるブレースを有するとともに前記ブレースが室内側に露出していることをその要旨とする。
【００１２】
従って、請求項２によると、ポストとビームとの結合部分がブレースによって補強されるため、ティンバーフレームの強度が高くなり、木造建築物の耐震性がよりいっそう向上する。また、斜め方向に延びるブレースを室内側に露出させれば、室内側での木材の存在感がさらに増し、木造建築物の意匠性がよりいっそう向上する。
【００１３】
請求項３に記載の考案は、請求項１または２において、前記在来フレームと前記ティンバーフレームとが固定部材を介して固定されていることをその要旨とする。
【００１４】
従って、請求項３によると、在来フレームとティンバーフレームとが固定部材を介して固定されるため、在来フレーム及びティンバーフレームに外力が作用したとしても、在来フレームとティンバーフレームとが互いに位置ずれしにくくなる。よって、木造建築物の耐震性がよりいっそう向上する。しかも、在来フレームを構成する横架材とティンバーフレームを構成するビームとが互いに平行にかつ近接して配置されているため、横架材とビームとを固定部材を介して容易に固定することができる。
【００１５】
請求項４に記載の考案は、請求項１乃至３のいずれか１項において、前記木造建築物を構成する外壁に沿って連続的に延びる立ち上がり部が形成された基礎を備え、前記在来フレームは、前記立ち上がり部の上面に設置される土台を備え、前記立ち上がり部における複数箇所には、室内側に張り出す張出部が形成され、前記複数の柱が、前記土台上に立設される一方、前記複数のポストが、前記土台を避けて前記張出部上に立設されていることをその要旨とする。
【００１６】
従って、請求項４によると、ポストが土台を避けて張出部上に立設されている。このポストは柱よりも太い木材からなるため、ポストから土台に対して大きな荷重が掛かるといった問題を防止することができる。なお、基礎の形態としては、布基礎、ベタ基礎、独立基礎などを挙げることができる。
【００１７】
なお、前記複数のポストは、前記複数の柱に近接して配置される複数の外側ポストと、前記複数の柱から離間して配置され、かつ、前記複数のビームの内側に配置される内側ポストとからなり、前記内側ポストに、下面にて開口するとともに前記土台の一部を収容する切込部が形成され、前記内側ポストの下面の一部が前記基礎の上面に直接接触することにより、前記内側ポストが前記基礎に支持されていてもよい。この場合、柱よりも太い木材からなるために重い内側ポストに、下面にて開口するとともに土台の一部を収容する切込部が形成され、内側ポストの下面の一部が基礎の上面に直接接触することにより、内側ポストが基礎に支持される。よって、内側ポストの下面と土台の上面とが接触しないように設定して、内側ポストから土台に対して大きな荷重が掛からないようにすることができるため、土台の変形に起因した木造建築物の歪みの発生を防ぐことができる。
【考案の効果】
【００１８】
以上詳述したように、請求項１〜４に記載の考案によると、耐震性を向上させつつ、意匠性を向上させることができる木造建築物を提供することができる。また、請求項４に記載の考案によると、ポストから土台に対して大きな荷重が掛かるといった問題を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の木造建築物を構成する構造体を示す概略斜視図。
【図２】構造体を示す分解斜視図。
【図３】（ａ）は隅柱と外側ポストとの関係を示す要部斜視図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図。
【図４】隅柱、外側ポスト及び断熱材の関係を示す概略断面図。
【図５】（ａ）は内側ポストを基礎に支持させる前の状態を示す要部斜視図、（ｂ）は内側ポストを基礎に支持させた後の状態を示す要部断面図。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
以下、本考案を具体化した第１実施形態を図面に基づき説明する。
【００２１】
図１に示されるように、木造建築物は、鉄筋コンクリート製の基礎２と、基礎２に支持される構造体１とを備えている。基礎２は、地面に設置される平面視矩形状の底板部３（図３（ｂ）参照）と、底板部３の上面に突設される立ち上がり部４とを備えている。即ち、本実施形態の基礎２はベタ基礎の形態を有している。なお、立ち上がり部４は、幅が１５０ｍｍに設定され、木造建築物を構成する外壁（図示略）、及び、木造建築物の内部を複数の部屋に区画する内壁（図示略）に沿って連続的に延びている。また、立ち上がり部４における複数箇所（本実施形態では基礎２の四隅）には、室内側に張り出す張出部５（図３参照）が形成されている。
【００２２】
図１に示されるように、構造体１は、外側に配置される在来フレーム１０と、内側に配置されるティンバーフレーム２０とを備えた二重フレーム構造をなしている。図１，図２に示されるように、在来フレーム１０は、在来軸組工法によって構成された木造のフレームであり、我が国の建築法で定める現行の耐震基準を単体で満たしている。また、在来フレーム１０は、複数本の隅柱１１、複数本の管柱１２、複数本の桁１３、複数本の梁１４、複数本の土台１５及び複数本の筋交い１６を有しており、各桁１３及び各梁１４によって枠体１７が構成されている。本実施形態の隅柱１１、管柱１２及び土台１５は３．５寸角（１０５ｍｍ角）の角材、桁１３及び梁１４は１０５ｍｍ×１５０ｍｍの角材、筋交い１６は４５ｍｍ×９０ｍｍの角材によって形成されている。なお、隅柱１１、管柱１２、桁１３、梁１４、土台１５及び筋交い１６の寸法は、構造計算によって算出される寸法であり、物件によって変更されうるものである。各隅柱１１の上端部は、桁１３における梁１４との接続部分に連結され、各隅柱１１の下端部は、土台１５の端部に連結されている。即ち、各隅柱１１は土台１５上に立設されている（図３参照）。各管柱１２の上端部は、桁１３または梁１４において隣接する隅柱１１間に連結され、各管柱１２の下端部は、土台１５において隣接する隅柱１１間に連結されている。即ち、各管柱１２は土台１５上に立設されている。各桁１３は、２本の隅柱１１の上端部同士を桁行方向に連結する横架材であり、各梁１４は、２本の隅柱１１の上端部同士を梁行方向に連結する横架材である。各土台１５のうち４本の土台１５は、２本の隅柱１１の下端部同士を連結し、残りの土台１５は、４本の土台１５の内側に配置されている。各筋交い１６は、各隅柱１１及び各管柱１２に対して傾斜した状態に配置され、上端部が隅柱１１の側面及び梁１４の下面に接続されるとともに、下端部が管柱１２の側面に接続されるようになっている。なお、各隅柱１１、各管柱１２、各桁１３、各梁１４、各土台１５及び各筋交い１６は、従来周知の金具や釘などを用いて互いに固定されている。また、土台１５は、基礎パッキン１８を介して立ち上がり部４の上面４ａに設置されている（図３参照）。なお、基礎パッキン１８は、基礎２（立ち上がり部４）と土台１５との間に挟み込まれた樹脂製またはゴム製の部品であり、立ち上がり部４の内側と外側との間で空気を通過させるための通気孔を多数有している。これにより、床下の換気が促されて構造体１や基礎２の湿度が低下するため、腐朽菌やシロアリからの被害を未然に防ぐことができる。そして、土台１５上には、大引きなどの床の骨組みが設置されている。なお本実施形態では、説明の便宜上、隅柱１１を４本、桁１３及び梁１４を２本、管柱１２及び筋交い１６を８本で図示したが、実際にはさらに多くの隅柱１１、管柱１２、桁１３、梁１４及び筋交い１６が存在している。
【００２３】
図１，図２に示されるように、ティンバーフレーム２０は、ティンバーフレーム工法によって構成された木造のフレームであり、４本の外側ポスト２１、一対のビーム２３、一対のビーム２４及び８本のブレース２５を有している。本実施形態の外側ポスト２１は１５０ｍｍ角の無垢の角材、ビーム２３，２４は１５０ｍｍ×２４０ｍｍの無垢の角材、ブレース２５は１２０ｍｍ×１５０ｍｍの無垢の角材によって形成されている。即ち、外側ポスト２１、ビーム２３，２４及びブレース２５は、在来フレーム１０側の隅柱１１、管柱１２、桁１３、梁１４、土台１５及び筋交い１６よりも太い木材からなっている。なお、外側ポスト２１、ビーム２３，２４及びブレース２５の寸法は、物件によって変更されうるものである。各外側ポスト２１は、各隅柱１１に近接して配置され、上端部がビーム２４におけるビーム２３との接続部分に連結されるとともに、下端部が基礎パッキン１８を介して基礎２の張出部５上に載置されている（図３参照）。即ち、各外側ポスト２１は、土台１５を避けて張出部５上に立設されている。また、各隅柱１１及び各外側ポスト２１は、対角線Ｌ１，Ｌ２が同一直線上に配置されている（図４参照）。各ビーム２３は、２本の外側ポスト２１の上端部同士を桁行方向に連結するビームであり、桁１３に対して平行にかつ近接して配置されている。各ビーム２４は、２本の外側ポスト２１の上端部同士を梁行方向に連結するビームであり、梁１４に対して平行にかつ近接して配置されている。各ブレース２５は、外側ポスト２１とビーム２３（またはビーム２４）とを架け渡している。具体的に言うと、各ブレース２５は、外側ポスト２１及びビーム２３（またはビーム２４）に対して傾斜した状態に配置され、上端部がビーム２３（またはビーム２４）の下面に接続されるとともに、下端部が外側ポスト２１の側面に接続されている。また、本実施形態のブレース２５は、直線状をなしており、筋交い１６と交差するように配置されている（図１参照）。
【００２４】
なお、図１，図２に示される各外側ポスト２１、各ビーム２３，２４及び各ブレース２５は、従来周知のほぞ、ほぞ穴、木栓などを用いて互いに固定されている。例えば、外側ポスト２１とビーム２４とを固定する場合、外側ポスト２１の上端部に形成したほぞをビーム２４の一端部に形成したほぞ穴に差し込むとともに、木栓で固定する。また、在来フレーム１０及びティンバーフレーム２０は、固定部材を介して固定されている。具体的に言うと、各桁１３及び各ビーム２３が固定部材を介して固定されるとともに、各梁１４及び各ビーム２４も固定部材を介して固定されている。なお、固定部材は、室内側に露出しないように配置されているため、固定部材の露出による意匠性の低下を防止することができる。
【００２５】
また図４に示されるように、在来フレーム１０の外周部分は、壁部３１によって覆われている。壁部３１は、構造用合板３２と断熱材３３とからなっている。構造用合板３２は、木造建築物の外壁を構成するとともに、一部が隅柱１１の外側面に貼付されている。断熱材３３は、隣接する隅柱１１間に配置されるとともに、構造用合板３２の室内側面３２ａに貼付されている。また、断熱材３３の厚さは、隅柱１１の太さ（１０５ｍｍ）よりもやや小さく設定（本実施形態では１００ｍｍ）されている。よって、ティンバーフレーム２０の外側ポスト２１及びビーム２３，２４は、室内側に露出している。
【００２６】
次に、木造建築物の施工方法を説明する。
【００２７】
まず、木造建築物が設置される箇所に、基礎２を鉄筋コンクリートで形成する。また、在来フレーム１０の構成部材（隅柱１１、管柱１２、桁１３、梁１４、土台１５、筋交い１６）及びティンバーフレーム２０の構成部材（外側ポスト２１、ビーム２３，２４、ブレース２５）を、例えばプレカット等によってあらかじめ形成しておく。
【００２８】
次に、立ち上がり部４の上面４ａに基礎パッキン１８を介して土台１５を設置し、土台１５に隅柱１１を立設する。さらに、各隅柱１１の上端部同士を桁１３及び梁１４で連結した後、筋交い１６を取り付ける。この時点で、在来フレーム１０が完成する。
【００２９】
次に、在来フレーム１０の内側にティンバーフレーム２０を製作する。具体的には、まず、１本の外側ポスト２１を在来フレーム１０の内側に挿入し、挿入した外側ポスト２１を基礎パッキン１８を介して基礎２の張出部５上に立設させる。同様の作業を繰り返し、全てのポスト２１，２２を張出部５上に立設させる。さらに、外側ポスト２１の上端部同士をビーム２４を用いて梁行方向に連結する。また、外側ポスト２１の上端部同士をビーム２３を用いて桁行方向に連結する。そして、ブレース２５を取り付ける。この時点で、ティンバーフレーム２０が完成する。
【００３０】
次に、各桁１３及び各ビーム２３を固定部材を介して固定するとともに、各梁１４及び各ビーム２４を固定部材を介して固定する。なお、既に在来フレーム１０が内側にティンバーフレーム２０が製作されているため、この時点で、在来フレーム１０及びティンバーフレーム２０からなる構造体１が完成する。その後、屋根伏せ工事→床組み工事→外装仕上げ・内部工事→断熱材工事を順番に行えば、木造建築物が完成する。
【００３１】
従って、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
【００３２】
（１）本実施形態の木造建築物は、在来フレーム１０が外側に配置されるとともにティンバーフレーム２０が内側に配置された二重フレーム構造をなすため、在来フレーム１０及びティンバーフレーム２０の一方しか備えていない従来の木造建築物と比較して、極めて高い耐震性を得ることができる。また、ビーム２３，２４が横架材（桁１３、梁１４）に対して平行にかつ近接して配置されているため、あたかもビーム及び横架材が１本の太い木材であると捉えることができる。その結果、木造建築物の強度が高くなり、耐震性がよりいっそう向上する。さらに、ティンバーフレーム２０の構成部材（外側ポスト２１、ビーム２３，２４、ブレース２５）が室内側に露出している。このため、室内側での木材の存在感が増し、木造建築物の意匠性が向上する。しかも、太い木材からなるティンバーフレーム２０の構成部材を露出させることにより、木造建築物の丈夫さを視覚的にアピールすることができる。
【００３３】
（２）本実施形態の木造建築物は、単体で耐震基準を満たしている在来フレーム１０の内側にティンバーフレーム２０を入れた構造であるため、より強固な木造建築物となる。また、在来フレーム１０が耐震基準を満たしていることから、ティンバーフレーム２０の強度計算を行わなくても済むため、見た目優先でティンバーフレーム２０を入れたとしても、耐震基準を満たす木造建築物を容易に設計することができる。さらに、在来フレーム１０が耐震基準を満たしていることから、ティンバーフレーム２０の量を予算に応じて変更することもできる。例えば、リビングルームだけにティンバーフレーム２０を入れて、他の部屋にはティンバーフレーム２０を入れないようにすることもできる。即ち、見せたい部分だけにティンバーフレーム２０を入れるようにすることができる。その結果、規格外の太い木材を用いて形成されるために加工コストが掛かる部材、具体的には、ポスト２１，２２やビーム２３，２４の使用量を削減できるため、施工コストの上昇を抑えることができる。
【００３４】
［第２実施形態］
以下、本考案を具体化した第２実施形態を図面に基づき説明する。ここでは第１実施形態と相違する部分を中心に説明し、共通する部分については同じ部材番号を付す代わりに説明を省略する。
【００３５】
図５に示されるように、本実施形態では、ティンバーフレーム２０が１本の内側ポスト２２を有している点が上記第１実施形態とは異なっている。内側ポスト２２は、各隅柱１１及び各管柱１２から離間して配置されるとともに、各ビーム２３，２４の内側に配置されている。内側ポスト２２は、図示しない桁やビームなどを介して外側ポスト２１などからなる構造体に連結されている。また、本実施形態の内側ポスト２２は、直径が３５０ｍｍ以上４５０ｍｍ以下の無垢の丸太によって形成されている。即ち、内側ポスト２２は、外側ポスト２１よりも断面積が大きい木材からなっている。また、ポスト２１，２２の数は、柱１１，１２の数よりも少なくなっている。さらに、内側ポスト２２には、下面２２ａにて開口するとともに土台１５の一部を収容する切込部２６が形成されている。切込部２６の幅及び深さは、それぞれ１２５ｍｍに設定されている。よって、切込部２６内に土台１５の一部が収容された際に、内側ポスト２２の下面２２ａの一部が基礎２の上面（内壁に沿って延びる立ち上がり部４の上面４ａ）に直接接触するため、内側ポスト２２は立ち上がり部４に支持されるようになる。なお、内側ポスト２２は、立ち上がり部４から水平方向にはみ出した状態となる（図５（ｂ）参照）。
【００３６】
即ち、本実施形態では、内側ポスト２２が、直径が３５０ｍｍ以上４５０ｍｍ以下の丸太によって形成されているため、直径も荷重も、従来の木造住宅とは比較にならないほど大きくなっている。そこで本実施形態では、内側ポスト２２に、下面２２ａにて開口するとともに土台１５の一部を収容する切込部２６を形成し、内側ポスト２２の下面２２ａの一部を立ち上がり部４の上面４ａに直接接触させることにより、内側ポスト２２を基礎２に支持させるようになっている。その結果、内側ポスト２２の下面２２ａと土台１５の上面とが接触しなくなり、内側ポスト２２の荷重が基礎２に掛かるようになる。しかも、基礎２は、内側ポスト２２の荷重に耐えうる幅（本実施形態では１５０ｍｍ）に設定され、ＪＩＳ規格の生コンクリートを用いて形成されている。このため、土台１５に大きな荷重が掛からなくなり、土台１５の変形に起因した木造建築物の歪みの発生を防ぐことができる。また、土台１５を内側ポスト２２で挟み込んでいるため、地震発生時における木造建築物の横揺れも確実に防止することができる。
【００３７】
なお、本実施形態を以下のように変更してもよい。
【００３８】
・上記実施形態では、各桁１３及び各ビーム２３が固定部材を介して固定されるとともに、各梁１４及び各ビーム２４が固定部材を介して固定されていた。しかし、各桁１３及び各ビーム２３のみが固定部材を介して固定されていてもよいし、各梁１４及び各ビーム２４のみが固定部材を介して固定されていてもよい。また、各隅柱１１及び各外側ポスト２１が固定部材を介して固定されていてもよい。なお、固定部材は省略されていてもよい。
【００３９】
・上記実施形態のブレース２５は直線状をなしていたが、曲線状をなしていてもよい。また、ブレース２５に彫刻等の装飾が施されていてもよい。
【００４０】
・上記実施形態のティンバーフレーム２０では、外側ポスト２１、ビーム２３，２４及びブレース２５が角材によって形成され、内側ポスト２２が丸太によって形成されていた。しかし、外側ポスト２１、内側ポスト２２、ビーム２３，２４及びブレース２５は、角材によって形成されていてもよいし、丸太によって形成されていてもよい。
【００４１】
・上記実施形態では、在来フレーム１０の外周部分が構造用合板３２と断熱材３３とからなる壁部３１によって覆われていたが、外周部分の構造を他の構造に変更してもよい。例えば、在来フレーム１０の外周部分を、断熱材のみによって覆ってもよい。具体的に言うと、上記実施形態の構造用合板３２を、木の繊維を含有する外側断熱部に変更するとともに、上記実施形態の断熱材３３を、羊毛を含有する内側断熱部に変更してもよい。このようにすれば、１層の断熱部のみで断熱材を形成する場合よりも調湿性に優れた構造となるため、結露をより確実に防止できる。なお、構造用合板３２や外側断熱部は省略されていてもよい。
【００４２】
・上記実施形態の木造建築物は、平屋の建築物であったが、２階建て以上の建築物であってもよい。
【００４３】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
【００４４】
（１）請求項１乃至４のいずれか１項において、前記複数のポストは、前記複数の柱に近接して配置される複数の外側ポストと、前記複数の柱から離間して配置され、かつ、前記複数のビームの内側に配置される内側ポストとからなり、前記内側ポストに、下面にて開口するとともに前記土台の一部を収容する切込部が形成され、前記内側ポストの下面の一部が前記基礎の上面に直接接触することにより、前記内側ポストが前記基礎に支持されるとともに、前記内側ポストの少なくとも一部が前記基礎から水平方向にはみ出していることを特徴とする木造建築物。
【００４５】
（２）請求項１乃至４のいずれか１項において、前記複数のポストは、前記複数の柱に近接して配置される複数の外側ポストと、前記複数の柱から離間して配置され、かつ、前記複数のビームの内側に配置される内側ポストとからなり、前記内側ポストに、下面にて開口するとともに前記土台の一部を収容する切込部が形成され、前記内側ポストの下面の一部が前記基礎の上面に直接接触することにより、前記内側ポストが前記基礎に支持されており、前記複数の柱及び前記複数の外側ポストは、断面視矩形状をなし、前記複数の柱が、前記横架材同士の接続部分に配置され、前記複数の外側ポストが、前記ビーム同士の接続部分に配置され、前記複数の柱及び前記複数の外側ポストは、対角線が同一直線上に配置されていることを特徴とする木造建築物。
【００４６】
（３）請求項１乃至４のいずれか１項において、前記在来フレームの外周部分が断熱材によって覆われており、前記断熱材は、木の繊維を含有する外側断熱部と、前記外側断熱部の室内側面に配置された羊毛を含有する内側断熱部とからなることを特徴とする木造建築物。
【符号の説明】
【００４７】
２…基礎
４…立ち上がり部
４ａ…立ち上がり部の上面
５…張出部
１０…在来フレーム
１１…柱としての隅柱
１２…柱としての管柱
１３…横架材としての桁
１４…横架材としての梁
１５…土台
２０…ティンバーフレーム
２１…ポストとしての外側ポスト
２２…ポストとしての内側ポスト
２２ａ…内側ポストの下面
２３，２４…ビーム
２５…ブレース
２６…切込部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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