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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に間隔をおいて配置された入力キーの列が、前記第１の方向と直交する第２の方向に間隔をおいて複数配列されたキー配列体を有するキーボード部と、
前記第１の方向に間隔をおいて前記入力キーの間に配置され、検出対象の近接により静電容量が変化する複数の第１の配線電極と、
前記入力キーの列間に前記第１の方向に配置され、前記検出対象の近接により静電容量が変化する複数の第２の配線電極と、
前記複数の第１の配線電極及び前記複数の第２の配線電極のうち少なくとも１つの配線電極の静電容量に基づいて前記配線電極への前記検出対象の近接を検出し、前記検出対象の近接が検出された前記配線電極の位置を基準に、前記第１の配線電極の少なくとも一部と前記第２の配線電極の少なくとも一部とからなり、座標情報を入力するための座標入力領域を設定する設定部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記座標入力領域への座標情報の入力は、前記配線電極への前記検出対象の近接が検出された状態で有効になる
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記設定部は、前記第１の配線電極及び前記第２の配線電極の交点への前記検出対象の近接を検出し、前記検出対象の近接が検出された前記交点の位置を基準に、前記座標入力領域を設定する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記キーボード部は、前記入力キーに対応するコード情報を出力可能であり、
前記第１の検出部が前記配線電極への前記検出対象の近接を検出すると、前記キーボード部のコード情報出力をオフとする切替部
をさらに具備する情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記複数の第１の配線電極は、両端の前記第２の方向の各々の位置がずれるように前記入力キーの間を階段状に引き回される
情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
複数の第２の配線電極は、座標入力領域に利用可能な第１の配線群と、利用不可な第２の配線群とに領域的に区分され、
前記設定部は、前記第２の配線群に対して前記検出対象の検出を行う
情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記設定部は、複数の前記座標入力領域を設定する
情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置であって、
前記複数の第２の配線電極は、前記キーボード部の前記第１の方向の略中間の位置で互いに分断され、それぞれ独立して検出を行う
情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置であって、
前記設定部は、前記設定された座標入力領域を前記第１の配線電極の一部と前記第２の配線電極の一部からなる領域として設定するか、すべての前記第１の配線電極とすべての前記第２の配線電極からなる領域として設定するかを切り替える
情報処理装置。
【請求項１０】
複数の入力キーが設けられた領域を有するキーボード部と、
前記キーボード部の前記領域に対応して設けられ、検出対象が近接された前記領域上の座標を検出する検出部と、
前記検出部にて前記検出対象が検出された座標を基準に、前記検出部にて検出された座標情報を入力するための座標入力領域を設定する設定部と
を具備する情報処理装置
【請求項１１】
第１の方向に間隔をおいて配置された入力キーの列が、前記第１の方向と直交する第２の方向に間隔をおいて複数配列されたキー配列体を有するキーボード部と、前記第１の方向に間隔をおいて前記入力キーの間に配置され、検出対象の近接により静電容量が変化する複数の第１の配線電極と、前記入力キーの列間に前記第１の方向に配置され、前記検出対象の近接により静電容量が変化する複数の第２の配線電極とを有する情報処理装置の、前記複数の第１の配線電極及び前記複数の第２の配線電極のうち少なくとも１つの配線電極の静電容量に基づいて前記配線電極への前記検出対象の近接を検出し、
前記検出対象の近接が検出された前記配線電極の位置を基準に、前記第１の配線電極の少なくとも一部と前記第２の配線電極の少なくとも一部とからなり、座標情報を入力するための座標入力領域を設定する
情報処理方法。
【請求項１２】
第１の方向に間隔をおいて配置された入力キーの列が、前記第１の方向と直交する第２の方向に間隔をおいて複数配列されたキー配列体を有するキーボード部と、
前記第１の方向に間隔をおいて前記入力キーの間に配置され、検出対象の近接により静電容量が変化する複数の第１の配線電極と、
前記入力キーの列間に前記第１の方向に配置され、前記検出対象の近接により静電容量が変化する複数の第２の配線電極と
を具備するキーボード。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信可能な画像処理装置であって、
第１の画像データを格納する格納手段と、
前記第１の画像データのプレビュー表示を実行するために必要な第２の画像データを生成するための処理情報を、前記外部装置から受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段が受信した前記処理情報に基づいて前記第１の画像データに処理を実行することで、前記第２の画像データを生成する処理手段と、
前記処理手段によって生成された前記第２の画像データを前記外部装置に送信する第１の送信手段と、
前記第１の送信手段が送信した前記第２画像データを用いて前記外部装置が生成した画面情報を、前記外部装置から受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段が受信した前記画面情報に基づいて、前記第１の画像データのプレビュー表示を実行する表示手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
原稿を読み取り画像データを生成する読取手段を更に備え、
前記格納手段は、前記読取手段によって生成された画像データを格納することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示手段が表示する操作画面を介して入力されたユーザの指示内容を前記外部装置に送信する第２の送信手段と、
前記指示内容に基づいて生成された実行指示を前記外部装置から受信する第３の受信手段とを備え、
前記第３の受信手段が受信した前記実行指示に基づいて前記読取手段による読取処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記処理情報は画像データの画像サイズを示す情報であり、
前記処理手段は、前記第１の画像データの画像サイズが前記処理情報が示す画像サイズになるように、前記第１の画像データに処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記処理情報は画像データのフォーマットを示す情報であり、
前記処理手段は、前記第１の画像データのフォーマットが前記処理情報が示すフォーマットになるように、前記第１の画像データに処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画面情報はＨＴＭＬデータであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
第１の画像データを格納する画像処理装置と通信可能なサーバ装置であって、
前記第１の画像データのプレビュー表示を実行するために必要な第２の画像データを生成するための処理情報を、前記画像処理装置に送信する第１の送信手段と、
前記処理情報に基づいて前記画像処理装置が前記第１の画像データに処理を実行することで生成した前記第２の画像データを、前記画像処理装置から受信する受信手段と、
前記画像処理装置が前記第１の画像データのプレビュー表示を実行するための画面情報を、前記受信手段が受信した前記第２の画像データを用いて生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した前記画面情報を、前記画像処理装置に送信する第２の送信手段とを備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
前記処理情報は画像データの画像サイズを示す情報であることを特徴とする請求項７に記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記処理情報は画像データのフォーマットを示す情報であることを特徴とする請求項７に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記画面情報はＨＴＭＬデータであることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項１１】
外部装置と通信可能な画像処理装置の制御方法であって、
第１の画像データを格納する格納ステップと、
前記第１の画像データのプレビュー表示を実行するために必要な第２の画像データを生成するための処理情報を、前記外部装置から受信する第１の受信ステップと、
前記処理情報に基づいて前記第１の画像データに処理を実行することで、前記第２の画像データを生成する処理ステップと、
前記第２の画像データを前記外部装置に送信する送信ステップと、
前記送信ステップで送信した前記第２の画像データを用いて前記外部装置が生成した画面情報を、前記外部装置から受信する第２の受信ステップと、
前記画面情報に基づいて、前記第１の画像データのプレビュー表示を実行する表示ステップとを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
第１の画像データを格納する画像処理装置と通信可能なサーバ装置の制御方法であって、
前記第１の画像データのプレビュー表示を実行するために必要な第２の画像データを生成するための処理情報を、前記画像処理装置に送信する第１の送信ステップと、
前記処理情報に基づいて前記画像処理装置が前記第１の画像データに処理を実行することで生成した前記第２の画像データを、前記画像処理装置から受信する受信ステップと、
前記画像処理装置が前記第１の画像データのプレビュー表示を実行するための画面情報を、前記第２の画像データを用いて生成する生成ステップと、
前記画面情報を前記画像処理装置に送信する第２の送信ステップとを有することを特徴とするサーバ装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のサーバ装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する画像処理装置は、外部装置と通信可能な画像処理装置であって、第１の画像データを格納する格納手段と、前記第１の画像データのプレビュー表示を実行するために必要な第２の画像データを生成するための処理情報を、前記外部装置から受信する第１の受信手段と、前記第１の受信手段が受信した前記処理情報に基づいて前記第１の画像データに処理を実行することで、前記第２の画像データを生成する処理手段と、前記処理手段によって生成された前記第２の画像データを前記外部装置に送信する第１の送信手段と、前記第１の送信手段が送信した前記第２画像データを用いて前記外部装置が生成した画面情報を、前記外部装置から受信する第２の受信手段と、前記第２の受信手段が受信した前記画面情報に基づいて、前記第１の画像データのプレビュー表示を実行する表示手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明が提供するサーバ装置は、第１の画像データを格納する画像処理装置と通信可能なサーバ装置であって、前記第１の画像データのプレビュー表示を実行するために必要な第２の画像データを生成するための処理情報を、前記画像処理装置に送信する第１の送信手段と、前記処理情報に基づいて前記画像処理装置が前記第１の画像データに処理を実行することで生成した前記第２の画像データを、前記画像処理装置から受信する受信手段と、前記画像処理装置が前記第１の画像データのプレビュー表示を実行するための画面情報を、前記受信手段が受信した前記第２の画像データを用いて生成する生成手段と、前記生成手段が生成した前記画面情報を、前記画像処理装置に送信する第２の送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバと、
前記チャンバ内に必要なガスを供給するガス供給部と、
前記チャンバ内に配置され、高周波電力が印加される第１電極と、
前記第１電極上に形成されて前記第１電極と電気的に接続されるコンデンサ部と、
前記コンデンサ部上に形成されて前記コンデンサ部と電気的に接続される複数の第２電極と、
を含むことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
前記コンデンサ部は複数の定格コンデンサを含むことを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記コンデンサ部は前記チャンバ外部で調節が可能な複数の可変コンデンサを含むことを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記可変コンデンサ各々は真空コンデンサを含むことを特徴とする請求項３に記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
前記コンデンサ部はセラミックを含み、前記セラミックはプラズマ密度の補正のために、位置に従って各々異なる厚さを有することを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
前記セラミックは流入するガスが移動できる多数の孔が形成された多孔質セラミックを含むことを特徴とする請求項５に記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】
前記第１電極を貫通するガス導入部をさらに含み、
前記ガス導入部によって供給されたガスが前記多孔質セラミックを通して拡散され、対象基板にプラズマ化学気相成長法を用いることを特徴とする請求項６に記載のプラズマ処理装置。
【請求項８】
前記第２電極はガスホールをさらに含み、ハニカム構造から形成されることを特徴とする請求項７に記載のプラズマ処理装置。
【請求項９】
チャンバと、
前記チャンバ内に必要なガスを供給するガス供給部と、
前記チャンバ内に配置され、高周波電力が印加される第１電極と、
前記チャンバと離隔されて前記第１電極の周辺に形成されるバッフルプレートと、
前記第１電極の周辺部で発生するプラズマの密度を調節する調節部と、
を含むことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項１０】
前記バッフルプレートは前記チャンバの側壁から離隔されて前記チャンバの内部に配置され、前記調節部は前記チャンバの側壁と前記バッフルプレートとの間に配置されることを特徴とする請求項９に記載のプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化珪素基板又はエピタキシャル層が形成された炭化珪素基板について欠陥検査を行う検査装置であって、
炭化珪素基板に対して不透明な紫外域の波長の照明ビームを発生する光源装置と、検査すべき炭化珪素基板を支持すると共に第１の方向及び第１の方向と直交する第２の方向に移動可能なステージと、前記照明ビームを、ステージ上に配置した炭化珪素基板に向けて投射する対物レンズと、前記光源装置と対物レンズとの間の光路中に配置した微分干渉光学系と、前記炭化珪素基板で反射した反射光を前記対物レンズ及び微分干渉光学系を介して受光する撮像素子とを有する光学装置、及び
前記撮像素子からの出力信号を受け取り、前記炭化珪素基板又はエピタキシャル層表面の微分干渉画像を形成する画像形成手段と、形成された微分干渉画像に基づいて欠陥検出を行う欠陥検出手段と、検出された欠陥の微分干渉画像に基づいて欠陥を分類する欠陥分類手段とを有する信号処理装置を具え、
前記欠陥分類手段は、サイズの大きな特有の形状を有する欠陥像を識別し、キャロット欠陥を含む形状欠陥として分類する第１の分類手段と、点状の低輝度欠陥像を識別し、マイクロパイプ欠陥として分類する第２の分類手段と、高輝度の画像部分と低輝度の画像部分とが結合した欠陥像を識別し、転位欠陥として分類する第３の分類手段とを有することを特徴とする検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検査装置において、前記撮像素子としてラインセンサ又はTDIセンサが用いられることを特徴とする検査装置。
【請求項３】
請求項２に記載の検査装置において、前記光源装置は、一方向に延在するライン状の照明ビーム又はライン状に配列された複数の照明ビームを発生し、前記撮像素子は、ライン状に配列された複数の受光素子を有するリニアイメージセンサにより構成され、前記光学装置は共焦点型光学装置として構成されていることを特徴とする検査装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の検査装置において、前記信号処理装置は、さらに、前記画像形成手段により形成された微分干渉画像を記憶する画像メモリ、及び、検出された欠陥のアドレスを記憶するアドレスメモリを有し、検出された欠陥の微分干渉画像を欠陥画像情報として出力することを特徴とする検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する第１の基板と、前記第１の基板上に形成された有機層と、透光性を有する第２の基板と、前記第２の基板上に形成された電極層と、を備え、
前記第１の基板の有機層が形成された面及び前記第２の基板の電極層が形成された面が対面するように配され、
前記有機層は、前記第１の基板の周縁部のいずれかの領域には形成されておらず、
前記第２の基板は、前記有機層が形成されていない領域と対向する部分に、前記電極層の一部が該有機層のある領域より外周側に延設され、
前記第１の基板は、前記延設された電極層と対向する部分には存在せず、前記延設された電極層が前記第１の基板から露出して電極取出し部を構成しており、前記第１の基板及び前記第２の基板は、前記第１の基板又は前記第２の基板の周縁部に設けられた接着層によって接合されることを特徴とする有機ＥＬデバイス。
【請求項２】
前記接着層は、吸湿層を含むことを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬデバイス。
【請求項３】
前記電極層は、前記有機層と当接する主電極部と、前記主電極部と接すると共に、前記有機層とは絶縁された補助電極部と、から構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の有機ＥＬデバイス。
【請求項４】
前記電極取出し部の電極層は、前記補助電極部の一部であることを特徴とする請求項３に記載の有機ＥＬデバイス。
【請求項５】
前記第１の基板は、バリア性を有する金属材料から構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の有機ＥＬデバイス。
【請求項６】
導電性を有する第１の基板と、前記第１の基板上に形成された有機層と、透光性を有する第２の基板と、前記第２の基板上に形成された電極層と、を備え、
前記第１の基板の有機層が形成された面及び前記第２の基板の電極層が形成された面が対面するように配され、
前記有機層は、前記第１の基板の周縁部のいずれかの領域には形成されておらず、
前記第２の基板は、前記有機層が形成されていない領域と対向する部分に、前記電極層の一部が該有機層のある領域より外周側に延設され、
前記第１の基板は、前記延設された電極層と対向する部分には存在せず、前記延設された電極層が前記第１の基板から露出して電極取出し部を構成している有機ＥＬデバイスの製造方法であって、
前記第１の基板上に前記有機層を形成する工程と、
前記第２の基板上に前記電極層を形成する工程と、
前記第１の基板の前記有機層が形成された面及び前記第２の基板の前記電極層が形成された面が対面するように配して接合する工程と、を有することを特徴とする有機ＥＬデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機ＥＬデバイス及び有機ＥＬデバイスの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電極取出し部が形成された有機ＥＬデバイス及び有機ＥＬデバイスの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電極取出し部を簡易に形成することができ、効率的に製造することができる有機ＥＬデバイス及び有機ＥＬデバイスの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る有機ＥＬデバイスは、導電性を有する第１の基板と、前記第１の基板上に形成された有機層と、透光性を有する第２の基板と、前記第２の基板上に形成された電極層と、を備え、前記第１の基板の有機層が形成された面及び前記第２の基板の電極層が形成された面が対面するように配され、前記有機層は、前記第１の基板の周縁部のいずれかの領域には形成されておらず、前記第２の基板は、前記有機層が形成されていない領域と対向する部分に、前記電極層の一部が該有機層のある領域より外周側に延設され、前記第１の基板は、前記延設された電極層と対向する部分には存在せず、前記延設された電極層が前記第１の基板から露出して電極取出し部を構成しており、前記第１の基板及び前記第２の基板は、前記第１の基板又は前記第２の基板の周縁部に設けられた接着層によって接合されることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る有機ＥＬデバイスの製造方法は、導電性を有する第１の基板と、前記第１の基板上に形成された有機層と、透光性を有する第２の基板と、前記第２の基板上に形成された電極層と、を備え、前記第１の基板の有機層が形成された面及び前記第２の基板の電極層が形成された面が対面するように配され、前記有機層は、前記第１の基板の周縁部のいずれかの領域には形成されておらず、前記第２の基板は、前記有機層が形成されていない領域と対向する部分に、前記電極層の一部が該有機層のある領域より外周側に延設され、前記第１の基板は、前記延設された電極層と対向する部分には存在せず、前記延設された電極層が前記第１の基板から露出して電極取出し部を構成している有機ＥＬデバイスの製造方法であって、前記第１の基板上に前記有機層を形成する工程と、前記第２の基板上に前記電極層を形成する工程と、前記第１の基板の前記有機層が形成された面及び前記第２の基板の前記電極層が形成された面が対向するように配して接合する工程と、を有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、貫通穴を有するヒューズワイヤ支持体内にヒューズワイヤを架設したものを、筒状体のケース内に挿嵌して、その両側に前記ヒューズワイヤを導通状態にしてメタルキャップを被せたものであり、これらの中でヒューズワイヤのみを各種定格電流に応じて作成したヒューズ結合体６を用意しておくだけで、管理がヒューズ結合体の選択のみで、より多品種少量の生産体制を可能にし、生産作業の能率の向上と、在庫管理の効率化を図った。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと、該ケーブル接続用の接続電極を有する基板とを接続するケーブル接続構造であって、
前記基板は、
前記接続電極上に、前記ケーブルの導体部を配置する溝部を構成する２以上のバンプによって構成された突起部を備え、
前記突起部の高さは、前記ケーブルの導体部の直径より高いことを特徴とするケーブル接続構造。
【請求項２】
前記突起部は、金バンプまたは高融点半田バンプであることを特徴とする請求項１に記載のケーブル接続構造。
【請求項３】
前記突起部は、半田バンプであることを特徴とする請求項１に記載のケーブル接続構造。
【請求項４】
前記突起部は前記導体部と接するとともに、前記突起部の高さは、前記接続電極表面から前記導体部の上面までの高さより高いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のケーブル接続構造。
【請求項５】
前記ケーブルは、前記導体部として芯線およびシールド線を有する同軸ケーブルであり、
前記基板は、前記芯線を接続する芯線接続電極と、前記シールド線を接続するシールド線接続電極とを有し、
前記シールド線接続電極は、前記シールド線配置用の第一溝部を形成する２以上の第一突起部を備え、
前記第一突起部の高さは、前記シールド線の直径より高いことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のケーブル接続構造。
【請求項６】
前記シールド線接続電極上に、３以上の前記第一突起部が等間隔で一列に配置され、隣り合う前記第一突起部の間に前記シールド線を配置したことを特徴とする請求項５に記載のケーブル接続構造。
【請求項７】
前記芯線接続電極は、前記芯線配置用の第二溝部を構成する２以上の第二突起部を備え、
前記第二突起部の高さは、前記芯線接続電極から前記芯線の上面までの高さより高いことを特徴とする請求項５または６に記載のケーブル接続構造。
【請求項８】
前記シールド線接続電極の上面と前記芯線接続電極の上面の高さが同じである場合であって、
前記第二突起部の高さは、前記シールド線の半径と前記芯線の半径の和より大きく、かつ前記第二溝部の幅は、前記芯線の直径より小さいことを特徴とする請求項７に記載のケーブル接続構造。
【請求項９】
前記第二突起部は、バンプを２以上重ねて形成したことを特徴とする請求項８に記載のケーブル接続構造。
【請求項１０】
ケーブルと、該ケーブル接続用の接続電極を有する基板とを、導電性の接合部材により接続したケーブル接続構造であって、
前記基板は、
前記接続電極上に、前記ケーブルの導体部を配置する溝部を構成する２以上の突起部を備え、
前記突起部の高さは、前記ケーブルの導体部の直径より高いことを特徴とするケーブル接続構造。
【請求項１１】
前記突起部は前記導体部に接するとともに、前記突起部の高さは、前記接続電極から前記導体部の上面までの高さより高いことを特徴とする請求項１０に記載のケーブル接続構造。
【請求項１２】
前記突起部は、金バンプまたは高融点半田バンプであることを特徴とする請求項１０または１１に記載のケーブル接続構造。
【請求項１３】
ケーブルと、該ケーブルが接続される接続電極を有する基板とを、導電性の接合部材により接続するケーブル接続方法であって、
前記接続電極上に、２以上の突起部により構成された溝部に前記ケーブルの導体部を配置する配置ステップと、
前記接合部材を、前記突起部と前記導体部との接続部に供給する供給ステップと、
前記接合部材を加熱溶融して、前記ケーブルと前記接続電極を接続する接続ステップと、
を含み、
前記突起部の高さを前記導体部の直径より高くすることを特徴とするケーブル接続方法。
【請求項１４】
前記突起部は、金バンプまたは高融点半田バンプであることを特徴とする請求項１３に記載のケーブル接続方法。
【請求項１５】
ケーブルと、該ケーブルが接続される接続電極を有する基板とを、導電性の接合部材により接続するケーブル接続方法であって、
前記接続電極上に、２以上の突起部により構成された溝部に前記ケーブルの導体部を配置する配置ステップと、
前記接合部材である前記突起部を加熱溶融して、前記ケーブルと前記接続電極を接続する接続ステップと、
を含み、
前記突起部の高さを前記導体部の直径より高くすることを特徴とするケーブル接続方法。
【請求項１６】
前記突起部は、半田バンプであることを特徴とする請求項１５に記載のケーブル接続方法。
【請求項１７】
前記突起部は前記導体部に接するとともに、前記突起部の高さは前記接続電極から前記導体部の上面までの高さより高くすることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか一つに記載のケーブル接続方法。
【請求項１８】
前記ケーブルは、芯線およびシールド線を有する同軸ケーブルであり、
前記基板は、前記芯線を接続する芯線接続電極と、前記シールド線を接続するシールド線接続電極とを有し、
前記配置ステップは、前記シールド接続電極上に、２以上の第一突起部により形成された溝部に前記シールド線を配置し、
前記第一突起部の高さを、前記シールド線の直径より高くすることを特徴とする請求項１３〜１７のいずれか一つに記載のケーブル接続方法。
【請求項１９】
前記シールド線接続電極に複数のシールド線を接続する場合、
接続する前記シールド線の本数に１を加算した数の前記第一突起部を、等間隔で一列に配置して接続する前記シールド線の本数と同数の前記溝部を形成し、前記シールド線を前記溝部にそれぞれ配置することを特徴とする請求項１８に記載のケーブル接続方法。
【請求項２０】
前記配置ステップは、
前記シールド線接続電極上に、２以上の第一突起部により構成された第一溝部に前記シールド線を配置する第一配置ステップと、
前記芯線接続電極上に、２以上の第二突起部により構成された第二溝部に前記芯線を配置する第二配置ステップと、
を含み、
前記第二突起部の高さを、前記芯線接続電極から前記芯線の上面までの高さより高くすることを特徴とする請求項１８または１９に記載のケーブル接続方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源から射出された光束を使用して被照明面を照明する照明光学系であって、
各光源から射出された光の光強度分布を均一化する複数のロッドインテグレータと、
前記複数のロッドインテグレータから射出された複数の光束をそれらの断面において互いに隣接するように合成する合成光学系と、
入射面及び射出面を有し、前記合成光学系により合成された光束を前記入射面で複数の光束に分割し、該分割された複数の光束の集合体の前記射出面における断面形状が前記入射面における断面形状と異なるように前記分割された複数の光束を前記射出面で集合させ、前記分割された複数の光束のそれぞれを、光学的に継ぎ合された複数のライトパイプによって前記入射面から前記射出面まで伝達する光伝達部と、を備える、ことを特徴とする照明光学系。
【請求項２】
前記合成光学系から射出された光束の光強度分布を均一化して前記光伝達部に射出するロッドインテグレータをさらに備える、ことを特徴とする請求項１の照明光学系。
【請求項３】
複数の光源から射出された光束を被照明面に導く照明光学系であって、
前記複数の光源から射出された複数の光束をそれらの断面において互いに隣接するように合成する合成光学系と、
入射面及び射出面を有し、前記合成光学系により合成された光束を前記入射面で複数の光束に分割し、該分割された複数の光束の集合体の前記射出面における断面形状が前記入射面における断面形状と異なるように前記分割された複数の光束を前記射出面で集合させ、前記分割された複数の光束のそれぞれを、前記入射面及び前記射出面の間で光学的に継ぎ合された複数のライトパイプによって前記入射面から前記射出面まで伝達する光伝達部と、を備え、
前記射出面において、ある１つの光源からの光束から分割された２つの光束が通過する領域の間に他の光源からの光束から分割された光束が通過する領域が位置するように、前記光伝達部が構成される、ことを特徴とする照明光学系。
【請求項４】
互いに異なる光源から分割された光束が前記射出面をそれぞれ通過する領域が規則的に配列されるように前記光伝達部が構成されている、ことを特徴とする請求項３に記載の照明光学系。
【請求項５】
光源から射出された光束を使用して被照明面を照明する照明光学系であって、
入射面及び射出面を有し、前記光源から射出された光束を前記入射面で複数の光束に分割し、該分割された複数の光束の集合体の前記射出面における断面形状が前記入射面における断面形状と異なるように前記分割された複数の光束を前記射出面で集合させ、前記分割された複数の光束のそれぞれを、光学的に継ぎ合された複数のライトパイプによって前記入射面から前記射出面まで伝達する光伝達部と、
前記光伝達部から射出された光束の光強度分布を均一化するロッドインテグレータと、
前記ロッドインテグレータの射出面で射出される光束の断面形状を前記被照明面で大きくなるように拡大する光学系と、を備える、ことを特徴とする照明光学系。
【請求項６】
前記光伝達部において、各光伝達部内の偏向プリズムの総数およびライトパイプの総数は等しいことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項７】
前記被照明面のフーリエ変換面に配置された開口絞りをさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項８】
前記被照明面と光学的に共役な位置に配置された、スリット形状が調整可能なスリットをさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項９】
複数の光源から射出された光束を使用して被照明面を照明する照明光学系であって、
前記複数の光源のそれぞれについて設けられ、前記光源からの光を内面で反射させる複数の第１ロッドインテグレータと、
前記複数の第１ロッドインテグレータからのそれぞれの光を導く光学系と、
前記光学系からの光を内面で反射させる第２ロッドインテグレータと、
を有し、
前記光学系は、前記複数の光源からのそれぞれの光を前記第２ロッドインテグレータの入射面における異なる位置に導く、ことを特徴とする照明光学系。
【請求項１０】
光源から射出された光束を使用して被照明面を照明する照明光学系であって、
入射面及び射出面を有し、前記光源からの光束を前記入射面で複数の光束に分割し、該分割された複数の光束の集合体の前記射出面における断面形状が、該分割された複数の光束の集合体の前記入射面における断面形状と異なるように前記分割された複数の光束を集合させ、前記分割された複数の光束のそれぞれを、光学的に継ぎ合された複数のライトパイプによって前記入射面から前記射出面まで伝達する光伝達部と、
前記光伝達部からの光を内面で反射させるロッドインテグレータと、
前記ロッドインテグレータの射出面と光学的に共役な面に、前記ロッドインテグレータからの光を拡大して導く光学系と、
を有し、
前記ロッドインテグレータの射出面は前記被照明面と光学的に共役である、ことを特徴とする照明光学系。
【請求項１１】
被照明面としてのマスクを照明する、請求項１乃至請求項１０のいずれか1項に記載の照明光学系と、
前記照明光学系によって照明されたマスクのパターンを基板に投影する投影光学系と、を有し、前記基板を露光する露光装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された基板を現像する工程と、を含むデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
衝撃吸収材３の厚みｚは、３．０〜１５．０ｍｍ程度とすればよいが、本発明では、図１に示すように、ケース４の内高さｘ1以上であることが好ましい。
ｚ≧ｘ1とすることで、吸収材３が踵に接しやすくなるので、衝撃を吸収する効果はもとより、吸収材の存在を実感する効果などがより発現されるうえ、歩行や運動時にケース４の縁４２に踵が当たる虞も回避できるので、快適な履き心地が得られる。
厚み差（ｚ−ｘ1）は、吸収材３の種類にもよるが、小さすぎると、衝撃吸収力が不十分になる虞があったり、ケース４の縁４２に踵が当たり履き心地が悪くなることがある。一方、大きすぎると、ケース４を中底２に縫着しにくい、ラストモールドに吊り込みにくい、違和感が生じる等の問題が出てくるので、０．８〜２．０ｍｍ程度とすることが好適である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ケース４の形状は、図１，２に示すように、前記衝撃吸収材３に見合う形状であって、開口した上面から該吸収材３が収納・固定される程度の大きさであればよいが、足（踵）からの圧力がかかり、該吸収材３が潰れた際に、形状が変化できる程度に、該吸収材３と該ケースの内壁との間に空間をもって収納・固定される大きさとすることが好ましい。
衝撃吸収材３とケース４の内壁との間に設けられる空間の間隔が、小さすぎると、衝撃吸収材３が潰れ復元できる空間が十分に得られず、一方、大きすぎれば、歩行や運動時にケース４内で衝撃吸収材３が水平方向に動いてしまったり、位置ズレを起こしてしまい、衝撃吸収機能が果たせない虞があるので、本発明では、０．５〜１．５ｍｍ程度とすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そのため本発明の液体吐出ヘッドは、液体を吐出する複数の吐出口に各々が連通した複数のノズルから構成されるノズル列と、前記ノズルに液体を供給するためのメイン液体供給室と、前記メイン液体供給室と連通し、前記メイン液体供給室に液体を供給するための液体供給路と、前記液体供給路と連通し、前記液体供給路を介して前記メイン液体供給室に液体を供給するためのサブ液体供給室と、液体の流れ方向に対して前記サブ液体供給室の上流に配設された供給フィルターと、前記サブ液体供給室は前記液体供給路と連通する開口を有し、前記供給フィルターは、前記ノズル列の配列方向と交差する方向において、前記複数の吐出口と前記開口との間に配置されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する複数の吐出口に各々が連通した複数のノズルから構成されるノズル列と、
前記ノズルに液体を供給するためのメイン液体供給室と、
前記メイン液体供給室と連通し、前記メイン液体供給室に液体を供給するための液体供給路と、
前記液体供給路と連通し、前記液体供給路を介して前記メイン液体供給室に液体を供給するためのサブ液体供給室と、
液体の流れ方向に対して前記サブ液体供給室の上流に配設された供給フィルターと、
前記サブ液体供給室は前記液体供給路と連通する開口を有し、前記供給フィルターは、前記ノズル列の配列方向と交差する方向において、前記複数の吐出口と前記開口との間に配置されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記メイン液体供給室に設けられ、前記メイン液体供給室に流入した液体と空気とを分離するスペースとしての気液分離部と、
前記気液分離部と連通する空気室と、を備え、
前記メイン液体供給室は、前記複数の吐出口から最も離れた部分を前記気液分離部とする傾斜を形成する傾斜面を有していることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記サブ液体供給室は、前記供給フィルターから最も離れた部分を前記開口とする傾斜を形成する傾斜面を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記メイン液体供給室の傾斜は、前記複数のノズルに連通する開口部の延長上の全域に渡って形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記メイン液体供給室と、前記液体供給路と、前記サブ液体供給室と、前記気液分離部と、前記空気室とが、板状のケースにより構成され、前記複数の吐出口が前記板状のケースの端部に構成され、
前記ノズルの各々に対応するように配設されており前記液体を吐出するためのエネルギーを発生させるエネルギー発生部と、電気的な接続がなされた電気配線基板を有し、該電気配線基板は、前記供給フィルターおよび前記気液分離部と前記板状のケースの厚み方向に関して、各々重なることなく配置されていることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記ケースは、第一ケースと前記第一ケースを塞ぐ第二ケースの２つの部品から成ることを特徴とする請求項５に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記ノズルから液体を吐出させるための熱エネルギーを発生する電気熱変換体を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドを備えることを特徴とする液体吐出記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションの裏面前端に左右方向に分離して少なくとも２つの係止部材を設け、伸縮性素材からなる固定部材の後端に２つのフックを、前端にシートクッション裏面の係止部材の数に対応した数のフックをそれぞれ設け、後端のフックをチャイルドシート設置のためにシートバック下端の左右に設けられたＩＳＯ−ＦＩＸ対応アンカーに、前端のフックをシートクッション裏面の係止部材にそれぞれ係止し、固定部材をシートクッションの前後方向に張設してシートクッションとの間に荷物を挟み込んで固定する車両用シートの荷物固定構造。
【請求項２】
固定部材はそれぞれの端にフックが設けられた一対の伸縮自在なベルトとされ、シートクッション裏面の係止部材は２つで、ベルト後端のフックをＩＳＯ−ＦＩＸ対応アンカーに、前端のフックをシートクッション裏面の係止部材にそれぞれ係止して一対のベルトをシートクッションの前後方向に張設する請求項１記載の車両用シートの荷物固定構造。
【請求項３】
固定部材は、その後端に２つのフックを、前端にシートクッション裏面の係止部材の数に対応した数のフックをそれぞれ設けた伸縮自在な弾性布体とされ、弾性布体の後端のフックをＩＳＯ−ＦＩＸ対応アンカーに、前端のフックをシートクッション裏面の係止部材にそれぞれ係止して弾性布体をシートクッションの前後方向に張設する請求項１記載の車両用シートの荷物固定構造。
【請求項４】
弾性布体の後端に巻き取り用の棒材を取付けるとともに弾性布体の後端のフックを弾性布体から突出した棒材の端部に設けてフックを避けて弾性布体が棒材に巻き取り可能とした請求項３記載の車両用シートの荷物固定構造。
【請求項５】
固定部材は、その後端に２つのフックを、前端にシートクッション裏面の係止部材の数に対応した数のフックをそれぞれ設けた伸縮性を持つネット素材で網目を成形した弾性ネットとされ、弾性ネットの後端のフックをＩＳＯ−ＦＩＸ対応アンカーに、前端のフックをシートクッション裏面の係止部材にそれぞれ係止して弾性ネットをシートクッションの前後方向に張設する請求項１記載の車両用シートの荷物固定構造。
【請求項６】
シートクッションの裏面の係止部材は、シートクッションフレームに取付けられた環状型アンカー、門型アンカー、ヘッド付ピン、シートクッションフレームに形成された係止孔のいずれかである請求項１〜５のいずれか記載の車両用シートの荷物固定構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
車両に持ち込まれる荷物のうち、大きな荷物は後部のトランクルームの中に保管したり、リヤシートのシートバックを前倒ししてシートバックの背面などに置かれる。しかし、荷物を手元に置けば簡便であるため、トランクルームに保管するまでもない大きさの荷物は、アシスタントシートが空いていればアシスタントシート（正確には、アシスタントシートのシートクッション）に置かれる。また、リヤシートが空いていれば、リヤシートのシートバックを前倒しすることなく、リヤシート（正確には、リヤシートのシートクッション）に荷物が直接置かれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
荷物がアシスタントシート、リヤシートに拘束することなく置かれると、車両走行時の振動によって上下にガタついて運転の妨げになったり、車両の急発進、急停止などによって荷物がシート（アシスタントシート、リヤシート）から落下するおそれがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ベルトで荷物をシートクッションに押し付ける構成では、不使用時でのベルトの保管や外観意匠が問題となる。たとえば、特開２００１−１９１８９５号公報では、前後の拘束ベルトを保管するポケットをシートクッションの前後に設けており、シートクッションの構成が複雑化するおそれがある。また、シートクッション前端のポケットはその存在が目立ち、外観意匠の点から好ましくない。さらに、ベルトは、ベルトの長さが不適切だとを荷物を十分な力で拘束できず、荷物がシートクッションからずり落ちる可能性があるため、荷物の大きさ、形状に応じてベルトの長さを調整する必要があり、荷物の固定が迅速に行えない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
車両用シートに設置されるチャイルドシートとして、規格化されたＩＳＯ−ＦＩＸタイプのチャイルドシートが知られており、チャイルドシートはその後端の左右に設けられたＩＳＯ−ＦＩＸのフックをシートバック下端の左右に設けられたＩＳＯ−ＦＩＸのアンカー（クランプバー、ストライカー）、いわゆる、ＩＳＯ−ＦＩＸ対応アンカーに把持させることにより、シートクッション上に設置される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車両電源系統から入力された入力電圧と予め決まったシステム動作電圧とを比較する比較部と、
前記入力電圧が前記システム動作電圧より低ければ昇圧条件と判断して昇圧制御信号を出力し、前記入力電圧が前記システム動作電圧より高ければ降圧条件と判断して降圧制御信号を出力する制御部と、
前記昇圧制御信号によって前記入力電圧を前記システム動作電圧に昇圧し、前記降圧制御信号によって前記入力電圧を前記システム動作電圧に降圧する電圧変換回路部と、
前記システム動作電圧に昇圧された入力電圧または前記システム動作電圧に降圧された入力電圧の入力を受けて動作して車両制御機能を遂行する車両制御システムと、
を含むことを特徴とする、電子制御装置。
【請求項２】
前記電圧変換回路部は、
前記入力電圧の入力端子と連結される第１スイッチング素子と、第２スイッチング素子と、前記第１スイッチング素子の出力端と前記第２スイッチング素子の入力端とを連結するインダクタを含むチョッパ回路からなり、
前記昇圧制御信号によって前記第１スイッチング素子はフルオン（Full on）され、前記第２スイッチング素子はチョッパ制御されて、前記入力電圧が前記システム動作電圧に昇圧され、
前記降圧制御信号によって前記第２スイッチング素子はフルオフ（Full off）され、前記第１スイッチング素子はチョッパ制御されて、前記入力電圧が前記システム動作電圧に降圧されることを特徴とする、請求項１に記載の電子制御装置。
【請求項３】
前記チョッパ回路は、
前記第１スイッチング素子の入力端が前記入力電圧の入力端子と連結され、前記第１スイッチング素子の駆動端が前記制御部と連結され、前記第１スイッチング素子の出力端が第１ダイオードのカソードと前記インダクタの一端とに連結され、前記第２スイッチング素子の入力端が前記インダクタの他端と前記第２ダイオードのアノードとに連結され、前記第２スイッチング素子の駆動端が前記制御部と連結され、前記第２ダイオードのカソードはコンデンサと前記車両制御システムとに連結されて構成されることを特徴とする、請求項２に記載の車両用電子制御装置。
【請求項４】
前記第１スイッチング素子はＰ型電力半導体素子であり、前記第２スイッチング素子はＮ型電力半導体素子であることを特徴とする、請求項２に記載の車両用電子制御装置。
【請求項５】
電子制御装置が車両に取り付けられて前記車両の車両電源系統の電圧レベルに関わらず、前記電子制御装置でのシステム動作電圧で動作して車両を制御する方法であって、
前記車両の前記車両電源系統から入力電圧の入力を受けるステップと、
前記入力電圧と予め決まった前記システム動作電圧とを比較するステップと、
前記入力電圧が前記システム動作電圧より低ければ昇圧条件と判断して昇圧制御信号を出力し、前記入力電圧が前記システム動作電圧より高ければ降圧条件と判断して降圧制御信号を出力するステップと、
前記昇圧制御信号によって前記入力電圧を前記システム動作電圧に昇圧し、前記降圧制御信号によって前記入力電圧を前記システム動作電圧に降圧するステップと、
前記システム動作電圧に昇圧された入力電圧または前記システム動作電圧に降圧された入力電圧の入力を受けて動作して車両制御機能を遂行するステップと、
を含むことを特徴とする、電子制御装置が電圧変換を通じて車両を制御する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
縦長連結部２ｂには、上端水平フランジ２ｃを延長することにより形成された上端水平板部２ｂ１と、下端水平フランジ２ｄを延長することにより形成された、該上端水平板部２ｂ１と相対する下端水平板部２ｂ２と、相対する垂直側板部２ｂ３と、奥壁２ｂ４とにより形成された縦長空間部Ａ１が形成されている。縦長空間部Ａ１は、相対する垂直側板部２ｂ３の先端２ｂ３’から奥壁２ｂ４まで延在するとともに、相対する垂直側板部２ｂ３及び奥壁２ｂ４に連接された適当数の水平区画板部２ｂ５が形成されており、このような水平区画板部２ｂ５を形成することにより、縦長空間部Ａ１は、複数の副空間部Ａ１’に区画されている。なお、説明の都合上、上端水平板部２ｂ１と対向する水平区画板部２ｂ５を、上端部水平区画板部と称し、符号２ｂ５’が付されており、また、下端水平板部２ｂ２と対向する水平区画板部２ｂ５を、下端部水平区画板部と称し、符号２ｂ５”が付されている。なお、本実施例には、４枚の水平区画板部２ｂ５が形成されている例が示されており、４枚の水平区画板部２ｂ５により、縦長空間部Ａ１は、５個の副空間部Ａ１’に区画されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
３ｅは、相対する端部垂直側板部３ｄに形成された嵌合ブロック部材であり、嵌合ブロック部材３ｅは、端部垂直側板部３ｄに対して垂直な水平部３ｅ１と、水平部３ｅ１の先端部から垂直に上方に延在する垂直部３ｅ２とから形成されている。嵌合ブロック部材３ｅは、長壁部材２の縦長連結部２ｂに形成された嵌合空間Ａ２の個数と同じ数、形成されている。本実施例においては、上述したように、長壁部材２の縦長連結部２ｂには、４個の嵌合空間Ａ２が形成されており、従って、嵌合ブロック部材３ｅも４個形成されている。長壁部材２と短壁部材３とを連結した際には、嵌合ブロック部材３ｅの垂直部３ｅ２が、嵌合空間Ａ２に嵌合されるように構成されている。また、短壁部材３の下端水平フランジ３ｃの裏面には、上述した長壁部材２の下端水平フランジ２ｄの裏面に垂設された嵌合ブロックＢ１と同様の嵌合ブロックＢ１が垂設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013014367.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子に対して駆動信号を印加することによって、該圧電素子を駆動する圧電素子駆動回路であって、
前記駆動信号の基準となる駆動波形信号を出力する駆動波形信号出力回路と、
前記駆動波形信号と、前記圧電素子に印加された駆動信号を用いて生成された帰還信号との差分を取ることによって誤差信号を生成する演算回路と、
電源から電力の供給を受けて前記誤差信号を電力増幅することによって、前記電源の発生する電源電圧と該電源のグランド電圧との間で電圧が変化する電力増幅信号を生成する電力増幅回路と、
前記電力増幅回路と前記圧電素子とを接続して、該電力増幅回路からの前記電力増幅信号を前記駆動信号として該圧電素子に供給する誘導性素子と、
前記誘導性素子からの前記駆動信号に対して、位相を進ませる補償である位相進み補償を行った信号を前記帰還信号として前記演算回路に負帰還させる位相進み補償回路と
を備え、
前記位相進み補償回路は、前記圧電素子に印加される前記駆動信号の最低電圧が、前記電源のグランド電圧よりも低い電圧となる回路である
ことを特徴とする圧電素子駆動回路。
【請求項２】
請求項１に記載の容量性負荷駆動回路であって、
前記位相進み補償回路は、前記圧電素子に印加される前記駆動信号の最低電圧と前記グランド電圧との電圧差が、前記駆動信号の最高電圧と前記グランド電圧との電圧差の１〜２割の値となる回路である
ことを特徴とする圧電素子駆動回路。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧電素子駆動回路であって、
前記圧電素子に対して並列に接続された容量性素子を更に備える圧電素子駆動回路。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３に記載の圧電素子駆動回路であって、
前記電力増幅回路は、
前記誤差信号をパルス変調することによって変調信号を生成する変調回路と、
前記電源から電力の供給を受けて前記変調信号をデジタル電力増幅することによって、前記電力増幅信号を生成するデジタル電力増幅回路と、を備えることを特徴とする圧電素子駆動回路。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の圧電素子駆動回路と、
流体が流入する流体室と、前記流体室を変形させる圧電素子と、前記流体室に流入された流体を噴射する噴射ノズルとを有する脈動発生部と
を備え、
前記圧電素子駆動回路から出力される前記駆動信号が前記圧電素子に印加されることによって、前記流体室に流入した流体が前記噴射ノズルから噴射される流体噴射装置。