Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一つに記載のサービス提供システムであって、
前記ユーザ登録部は、前記匿名個人データ集約部が前記第３識別情報に集約する匿名個人データを生成した前記アプリケーションを限定するために、当該アプリケーションを特定可能なアプリケーション特定可能情報をさらに含む前記ユーザ登録データを前記サービス計算機に送信し、
前記匿名個人データ集約部は、
前記記憶領域に記憶された前記匿名個人データから、前記ユーザ登録データに含まれる前記アプリケーション特定可能情報によって特定されるアプリケーションによって生成された匿名個人データを検索し、
前記検索された匿名個人データを前記第３識別情報に集約することを特徴とするサービス提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
一方、サービスサーバ１１は、ユーザＩＤに関連付けられた仮想デバイスＩＤの数が所定以下であると判定した場合、ユーザＩＤと仮想デバイスＩＤとを関連付けることができる状態（状態２）であることを示すメッセージを端末Ｃ６に送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
本実施例では、端末Ａ１が複数のアプリケーション４を実行し、ユーザが端末Ａ１からユーザ登録を実施した場合に、複数のアプリケーション４によって生成され、サービスサーバ１１に記憶された匿名個人データを集約する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
以上によって、端末Ａ１が複数のアプリケーション４を実行し、ユーザが端末Ａ１からユーザ登録を実施した場合に、複数のアプリケーション４によって生成され、サービスサーバ１１に記憶された匿名個人データユーザＩＤに集約される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電子部品の各電極端子を配線基板の配線と接続するための電子部品用ソケットであって、前記配線基板上に搭載し得るハウジングに導電性を有し複数の開口部を有するシールド体を配置し、
前記開口部に、前記電子部品の電極端子と前記配線基板の配線とを電気的に導通させる信号用の接点ユニットおよび接地用の接点ユニットを配置し、
接地用の前記接点ユニットは接地接触部を有し、前記接点ユニットの移動に伴い、前記接地接触部と前記シールド体とが電気的に導通することで接地されることを特徴とする電子部品用ソケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記接点ユニットは、移動部材と弾性部材とを備え、
前記移動部材は、導電性を備え前記電子部品の電極端子と接触する接点部と、前記接点部と電気的に導通している導電部と、を有するとともに、移動可能であり、
前記弾性部材は、前記配線基板の配線と電気的に導通するとともに、前記移動部材の前記導電部と電気的に導通し、前記移動部材の移動に抗する方向へ該移動部材を付勢することを特徴とする請求項１に記載の電子部品用ソケット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記接点ユニットが接地用である場合に、前記弾性部材は、前記移動部材の前記接地接触部よりも前記配線基板に近い側で前記シールド体に接地接続したことを特徴とする請求項３に記載の電子部品用ソケット。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の電子部品用ソケットは、電子部品の各電極端子を配線基板の配線と接続するための電子部品用ソケットであって、前記配線基板上に搭載し得るハウジングに導電性を有し複数の開口部を有するシールド体を配置し、前記開口部に、前記電子部品の電極端子と前記配線基板の配線とを電気的に導通させる信号用の接点ユニットおよび接地用の接点ユニットを配置し、接地用の前記接点ユニットは接地接触部を有し、前記接点ユニットの移動に伴い、前記接地接触部と前記シールド体とが電気的に導通することで接地される、という特徴を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の電子部品用ソケットは、前記接点ユニットは、移動部材と弾性部材とを備え、前記移動部材は、導電性を備え前記電子部品の電極端子と接触する接点部と、前記接点部と電気的に導通している導電部と、を有するとともに、移動可能であり、前記弾性部材は、前記配線基板の配線と電気的に導通するとともに、前記移動部材の前記導電部と電気的に導通し、前記移動部材の移動に抗する方向へ該移動部材を付勢する、という特徴を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１１に記載の電子部品用ソケットは、前記接点ユニットが接地用である場合に、前記弾性部材は、前記移動部材の前記接地接触部よりも前記配線基板に近い側で前記シールド体に接地接続したという特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板上にＬＥＤダイを実装し、該ＬＥＤダイを透光性の封止部材で被覆した半導体発光装置において、
前記封止部材は上部に溝を備え、
該溝は前記封止部材の上部全体に亘り、中心部が最も低く、白色部材が充填され、
前記溝と直交する前記封止部材の一対の側面に白色部材を備えている
ことを特徴とする半導体発光装置。
【請求項２】
前記溝がＶ溝であることを特徴とする請求項１に記載の半導体発光装置。
【請求項３】
前記ＬＥＤダイがフリップチップ実装されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明の半導体発光装置は、回路基板上にＬＥＤダイを実装し、該ＬＥＤダイを透光性の封止部材で被覆した半導体発光装置において、
前記封止部材は上部に溝を備え、
該溝は前記封止部材の上部全体に亘り、中心部が最も低く、白色部材が充填され、
前記溝と直交する前記封止部材の一対の側面に白色部材を備えている
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多相交流電力と直流電力を相互に変換する複数台の変換器ユニットと、
複数台の変圧器と、
変換器制御部から構成され、
前記各変換器ユニットの交流電圧端子は前記各変圧器を介して直列接続されて電力系統に連系され、
前記各変換器ユニットの直流電圧端子は相互に独立し、
前記変換器制御部は、前記各変換器ユニットの直流電圧が所定の値になるように、前記各変換器ユニットを制御する変圧器多重電力変換装置。
【請求項２】
前記各変換器ユニットの前記各直流電圧端子を相互に高インピーダンスで接続する構成とした請求項１に記載の変圧器多重電力変換装置。
【請求項３】
前記変換器ユニットの直流電圧端子に、電源または負荷が接続され、前記変換器ユニットの直流電圧端子は相互に独立しており、前記各変換器ユニットの通過電力はほぼ同じである請求項１に記載の変圧器多重電力変換装置。
【請求項４】
前記高インピーダンスはコンデンサであり、前記各変換器ユニットの前記各直流電圧端子に接続された各平滑コンデンサを前記コンデンサで相互接続する構成とした請求項２に記載の変圧器多重電力変換装置。
【請求項５】
前記電源または負荷は、前記変圧器多重電力変換装置と同一構成の第２の変圧器多重電力変換装置であり、前記各変換器ユニットの直流電圧端子と前記第２の変圧器多重電力変換装置の各変換器ユニットの直流電圧端子とを接続する構成とした請求項３に記載の変圧器多重電力変換装置。
【請求項６】
前記変換器制御部は、前記各変換器ユニットの直流電圧を検出する直流電圧検出器と、
前記電力系統への連系線に設置した交流電圧検出器で検出した交流電圧から電圧位相基準を検出する電圧位相検出部と、
前記電力系統への連系線に設置した電流検出器で検出した交流電流から前記電圧位相基準に基づき前記電力系統へ出力される交流電流の有効電流および無効電流を検出する有効無効電流検出部と、
直流電圧検出値と直流電圧指令値に基づいて、有効電流指令値を演算する直流電圧制御部と、
前記有効電流と前記無効電流と前記直流電圧検出値に基づいて、前記各変換器ユニットの前記直流電圧が同一となるように前記直流電圧の直流電圧補正値を演算するユニット個別直流電圧制御部と、
前記無効電流が無効電流指令値に一致するように、無効電流に関する無効電圧基準値を演算する無効電流制御部と、
前記有効電流が有効電流指令値に一致するように、前記有効電流に関する有効電圧基準値を演算する有効電流制御部と、
前記出力無効電圧基準値と前記有効電圧基準値と前記直流電圧補正値と前記電圧位相基準に基づいて、前記各変換器ユニットの出力交流電圧基準値を演算する電圧基準値生成部と、
前記交流電圧基準値に基づいて、前記各変換器ユニットのスイッチング素子を駆動するためのゲートパルス信号を生成するゲートパルス信号生成部と、
から構成される請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の変圧器多重電力変換装置。
【請求項７】
前記直流電圧制御部は、前記直流電圧検出値から直流電圧代表値を算出し、前記直流電圧代表値が前記直流電圧指令値に一致するように、前記有効電流指令値を演算し、
前記ユニット個別直流電圧制御部は、前記直流電圧代表値と前記直流電圧検出値との偏差を零に制御する制御器を備え、前記制御器の出力である有効電力に関わる電圧補正値から前記有効電流に関する有効電圧補正値と前記無効電流に関する無効電圧補正値を演算する構成とした請求項６に記載の変圧器多重電力変換装置。
【請求項８】
前記直流電圧制御部は、前記直流電圧検出値から直流電圧代表値を算出し、前記直流電圧代表値が前記直流電圧指令値に一致するように、前記有効電流指令値を演算し、
前記ユニット個別直流電圧制御部は、前記直流電圧代表値と前記直流電圧検出値の偏差を零に制御する制御器を備え、前記制御器の出力である有効電力偏差から、前記有効電流に関する有効電圧補正値と前記無効電流に関する無効電圧補正値を演算する構成とした請求項６に記載の変圧器多重電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のステータ鉄心と、
前記ステータ鉄心の軸方向の両側に固定された第１フレーム枠および第２フレーム枠と、
軸受を保持し、前記第１フレーム枠に機外側から脱着可能に取付けられた第１軸受ハウジングと、
軸受を保持し、前記第２フレーム枠に機外側から脱着可能に取付けられた第２軸受ハウジングと、
前記２つの軸受により回転自在に支持された回転軸、およびこの回転軸に取り付けられ前記ステータ鉄心に対向するロータ鉄心を有するロータと、
前記第１および第２軸受ハウジングを取外す際に、前記第１および第２フレーム枠に対して前記ロータを支持する支持構造部と、を備え、
前記第２フレーム枠は、前記ステータ鉄心側の係合溝に嵌合する第１凸部と、前記第２軸受ハウジングに設けられた係合溝に嵌合する第２凸部と、を有する電動機。
【請求項２】
前記第２フレーム枠は、アルミニウムを含む金属材料で形成されたブラケットを有し、前記ブラケットは、前記ステータ鉄心側の係合溝に２重嵌合する環状の第１凸部と、前記第２軸受ハウジングの係合溝に嵌合する環状の第２凸部と、を備えている請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記第１フレーム枠は、アルミニウムを含む金属材料で形成された第１ブラケットと、前記第１ブラケットに取付けられたベアリングブラケットと、を備え、前記第１軸受ハウジングは、前記ベアリングブラケットに取り付けられ、
前記第１ブラケットは、前記ステータ鉄心側の係合溝に２重嵌合する環状の第１凸部と、前記ベアリングブラケットの係合溝に２重嵌合する環状の第２凸部と、を有する請求項１又は２に記載の電動機。
【請求項４】
円筒状のステータ鉄心と、
前記ステータ鉄心の軸方向の両側に固定された第１フレーム枠および第２フレーム枠と、
軸受を保持し、前記第１フレーム枠に機外側から脱着可能に取付けられた第１軸受ハウジングと、
軸受を保持し、前記第２フレーム枠に機外側から脱着可能に取付けられた第２軸受ハウジングと、
前記２つの軸受により回転自在に支持された回転軸、およびこの回転軸に取り付けられ前記ステータ鉄心に対向するロータ鉄心を有するロータと、
前記第１および第２軸受ハウジングを取外す際に、前記第１および第２フレーム枠に対して前記ロータを支持する支持構造部と、を備え、
前記第２フレーム枠と前記ステータ鉄心側との第１嵌合部および前記第２フレーム枠と前記第２軸受ハウジング側との第２嵌合部を２重嵌合とする電動機。
【請求項５】
前記支持構造部は、前記ロータ鉄心の両側で前記ロータにそれぞれ設けられた第１受け部材および第２受け部材と、前記第１フレーム枠に、前記回転軸の軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記ロータ鉄心側に移動された際に前記第１受け部材に当接して前記ロータを固定する第１ロック部材と、前記第２フレーム枠に、前記回転軸の軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記ロータ鉄心側に移動された際に前記第２受け部材に当接して前記ロータを固定する第２ロック部材と、を備えている請求項１乃至４のいずれかに記載の電動機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオデータ、ビデオデータ及び付加情報を含むデジタル放送トランスポートストリーム(transport stream)を受信する段階と、
前記トランスポートストリームから得るオーディオデータを処理する段階と、
前記トランスポートストリームから得るビデオデータを処理する段階と、
前記付加情報からチャンネルサーチ及びチューニングのために使用されるチャンネルデータを得る段階と、
ユーザがチャンネルをサーチするために前記チャンネルデータのチャンネル番号を探索できるようにする段階を含み、
前記付加情報は、ＡＴＳＣ標準による前記チャンネルデータとＭＰＥＧ標準によるＰＳＩ(Program Specific Information)テーブルを含み、
前記チャンネルデータは、一つ以上の互いに区別可能なチャンネルグループからなり、各チャンネルグループは２−部分チャンネル番号を備え、各チャンネル番号は第１部分であるメーンチャンネル番号と第２部分であるサブチャンネル番号を有し、
前記チャンネルデータは、前記ＭＰＥＧ標準による前記トランスポートストリームに含まれたプログラムを得るために、前記ＭＰＥＧ標準によるプログラム関連情報を含む前記ＰＳＩテーブルに関連されており、
前記チャンネル番号の探索は、前記チャンネルグループの前記２−部分チャンネル番号間、及び前記チャンネルグループ間に２次元チャンネル探索が可能であることを特徴とするデジタルテレビ受信機のチャンネル探索方法。
【請求項２】
前記チャンネルデータの前記一つ以上のチャンネル番号は、垂直的及び水平的に羅列されることを特徴とする請求項１に記載のデジタルテレビ受信機のチャンネル探索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
実施の形態１による原子力プラントのディジタル計装制御システムのデータ入力処理部１００は、上記のように構成されており、次にその動作について説明する。
図２は、ＣＰＵ１０のデータポーリングにおけるＣＰＵ１０と入力モジュール２０のタイミング概念図である。図２に示すように、ＣＰＵ１０は、入力モジュール２０に対し、所定周期Ｔ１でデータ送信命令を出力する。一方、入力モジュール２０は、所定周期Ｔ２１で入力データの更新を実行する。また、入力モジュール故障検知処理部２２は、所定時間Ｔ２２の処理時間で入力モジュール２０の故障を検知する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上のように、実施の形態１によれば、ＣＰＵ１０のデータポーリング周期と入力モジュール２０におけるデータ更新周期が非同期であり、且つ、入力モジュール２０により検知される入力モジュール故障検知時間がＣＰＵ１０のデータポーリング周期に対して大きいものであっても、ＣＰＵ１０の出力として信頼性の高い確認データを出力することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013258564.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大当りに当選すると、遊技者に遊技価値を付与する大当り遊技を行い、該遊技価値には第１種遊技価値と、該第１種遊技価値よりも小さい第２種遊技価値の二種類が存在すると共に、大当りの当選確率を制御するための確率状態として、通常確率状態と、前記通常確率状態よりも前記当選確率が高い確変状態とが存在する弾球遊技機であって、
始動口への入賞に起因して大当り判定用乱数と図柄決定用乱数とを含む複数の乱数値を抽出する乱数抽出手段と、
該乱数抽出手段により抽出された前記大当り判定用乱数に基づき、前記大当りに当選したか否かの当否判定を行う当否判定手段と、
前記大当りに当選すると、該当選した前記大当り判定用乱数と共に抽出した前記図柄決定用乱数に基づき、該当選により付与される前記遊技価値の種類及び前記大当り遊技終了後の前記確率状態として前記確変状態を設定するためのモードを設定するモード設定手段と、
前記大当りに当選すると、該当選により前記確変状態の継続回数が制限回数に達した場合、前記モード設定手段により設定された前記モードを異なる前記モードに差換えるモード差換え手段と、
を備え、
該モード差換え手段は、前記大当り遊技終了後の前記確率状態を前記通常確率状態に設定する前記モードに差換えること、
を特徴とし、
前記弾球遊技機は、前記始動口として、入賞確率が常時一定である第１始動口と、開閉装置の閉鎖中は前記第１始動口よりも入賞確率が低く、該開閉装置が開放されることにより、前記第１始動口よりも入賞確率が上昇する第２始動口と、を備え、
さらに、前記開閉装置が開放される度合いを制御するための開放状態として、通常開放状態と、前記通常開放状態よりも前記開閉装置が開放され易くなる時短状態とが存在し、
前記当否判定手段は、前記第２始動口への入賞に起因して抽出された前記大当り判定用乱数に基づく前記当否判定を、前記第１始動口への入賞に起因して抽出された前記大当り判定用乱数に基づく前記当否判定よりも優先して行い、
前記第１始動口への入賞に起因して抽出された前記大当り判定用乱数により当選した前記大当りを第１大当り、前記第２始動口への入賞に起因して抽出された前記大当り判定用乱数により当選した前記大当りを第２大当りとし、
前記モードは、さらに、前記大当り遊技終了後の前記開放状態を設定するためのものであり、
前記モード差換え手段は、前記確変状態の継続回数が制限回数に達する直前の前記大当りに当選すると、該大当り後の前記開放状態を前記時短状態に設定する前記モードに差換え、
前記モード設定手段は、前記図柄決定用乱数に加え、さらに、前記大当りが前記第１大当たりであるか前記第２大当りであるかを加味して前記モードを設定し、さらに、前記第２大当り当選時には、前記第１種遊技価値を付与する前記モードを設定すること、
を特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題に鑑みてなされた請求項１に記載の発明は、大当りに当選すると、遊技者に遊技価値を付与する大当り遊技を行い、該遊技価値には第１種遊技価値と、該第１種遊技価値よりも小さい第２種遊技価値の二種類が存在すると共に、大当りの当選確率を制御するための確率状態として、通常確率状態と、通常確率状態よりも当選確率が高い確変状態とが存在する弾球遊技機に関するものである。この弾球遊技機は、始動口への入賞に起因して大当り判定用乱数と図柄決定用乱数とを含む複数の乱数値を抽出する乱数抽出手段と、該乱数抽出手段により抽出された大当り判定用乱数に基づき、大当りに当選したか否かの当否判定を行う当否判定手段と、大当りに当選すると、該当選した大当り判定用乱数と共に抽出した図柄決定用乱数に基づき、該当選により付与される遊技価値の種類及び大当り遊技終了後の確率状態として確変状態を設定するためのモードを設定するモード設定手段と、大当りに当選すると、該当選により確変状態の継続回数が制限回数に達した場合、モード設定手段により設定されたモードを異なるモードに差換えるモード差換え手段と、を備える。そして、該モード差換え手段は、大当り遊技終了後の確率状態を通常確率状態に設定するモードに差換える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、モードは、さらに、大当り遊技終了後の開放状態を設定するためのものであり、モード差換え手段は、確変状態の継続回数が制限回数に達する直前の大当りに当選すると、該大当り後の開放状態を時短状態に設定するモードに差換え、モード設定手段は、図柄決定用乱数に加え、さらに、大当りが第１大当たりであるか第２大当りであるかを加味してモードを設定し、さらに、第２大当り当選時には、第１種遊技価値を付与するモードを設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸部を有する振動子と、
前記凸部に対して電気的に接続し対向するように設けられている配線基板と、
前記振動子と前記配線基板との間に設けられ、少なくとも前記凸部と前記配線基板の一部を覆うように設けられている樹脂と、
を有することを特徴とする超音波トランスデューサ。
【請求項２】
前記振動子は、音響整合層、圧電素子、バッキング材の順に積層したトランスデューサ素子と、前記バッキング材上に設けられた第１電極と、前記音響整合層上に設けられた第２電極とを含み、
前記凸部は、前記第１電極と、前記トランスデューサ素子の前記バッキング材から形成されていることを特徴とする請求項１記載の超音波トランスデューサ。
【請求項３】
前記振動子は、音響整合層、圧電素子、バッキング材の順に積層したトランスデューサ素子と、前記バッキング材上に設けられた第１電極と、前記音響整合層上に設けられた第２電極とを含み、
前記凸部は、前記第１電極上に形成されていることを特徴とする請求項１記載の超音波トランスデューサ。
【請求項４】
更に、前記凸部の少なくとも一部を包接し、前記振動子と前記配線基板とを電気的に接続する接着材を有し、
前記樹脂は少なくとも前記接着材の一部を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１乃至は請求項３に記載の超音波トランスデューサ。
【請求項５】
請求項１に記載の超音波トランスデューサの製造方法であって、
振動体に複数の前記凸部を設ける工程と、
前記振動体の前記凸部と前記配線基板とが電気的に接続するように位置合わせする工程と、
前記振動体と前記配線基板との間に樹脂を供給する工程と、
前記振動体を分割して前記振動子に個片化する工程と、
を含むことを特徴とする超音波トランスデューサの製造方法。
【請求項６】
前記樹脂を設ける際に、少なくとも前記振動体の前記凸部と前記配線基板の一部とを覆うように設けられていることを特徴とする請求項５記載の超音波トランスデューサの製造方法。
【請求項７】
前記振動体は、音響整合層、圧電素子、バッキング材が順に積層し、前記バッキング材上に第１電極と、前記音響整合層上に第２電極とが設けられて形成されたものであり、
前記凸部を設ける工程は、前記バッキング材をダイシングして前記凸部を設ける工程であることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の超音波トランスデューサの製造方法。
【請求項８】
前記振動体は、音響整合層、圧電素子、バッキング材が順に積層し、前記バッキング材上に第１電極と、前記音響整合層上に第２電極とが設けられて形成されたものであり、
前記凸部を設ける工程は、前記第１電極上に導電性のバンプを設けて前記凸部を形成する工程であることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の超音波トランスデューサの製造方法。
【請求項９】
更に、前記配線基板上の前記凸部が設けられる位置に導電性の前記接着材を設ける工程を有することを特徴とする請求項５乃至請求項８に記載の超音波トランスデューサ。
【請求項１０】
前記振動体を前記振動子へと分割する際に、前記振動体と前記配線基板との間に設けられた樹脂の一部までダイシングすることを特徴とする請求項５乃至請求項９に記載の超音波トランスデューサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、上記目的を達成するために、実施形態の超音波トランスデューサは、凸部を有する振動子と、凸部に対して電気的に接続し対向するように設けられている配線基板と、振動子と配線基板との間に設けられ、少なくとも凸部と配線基板の一部を覆うように設けられている樹脂とを有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、実施形態の超音波トランスデューサの製造方法は、請求項１に記載の超音波トランスデューサの製造方法であって、振動体に複数の凸部を設ける工程と、振動体の凸部と配線基板とが電気的に接続するように位置合わせする工程と、振動体と配線基板との間に樹脂を供給する工程と、振動体を分割して振動子に個片化する工程とを含むことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
以下のステップによって特徴付けられる、上記請求項のいずれか１つに記載の押し上げ装置（１ａ、１ｂ）の使用。
−前記押し上げ装置（１ａ、１ｂ）を、最初に第１バネ要素（５）と共に、あるいは最初に第２バネ要素（６）と共に、ツール（１１）の保持スリット（１２）に挿入し、その際、最初に挿入されなかったバネ要素は、前記押し上げ装置（１ａ、１ｂ）の原位置にあって、少なくとも一部は保持スリット（１２）から飛び出ている。
−飛び出ているバネ要素を加工材（１３）または母材シートを押し下げることによって、打ち抜き位置に押し下げる。
−加工材（１３）または母材からの打ち抜き部を打ち抜く、または折り切れ部を折り切る。−加工材（１３）または母材を解放する。
−前記押し上げ装置（１ａ、１ｂ）が打ち抜き位置から原位置へ戻り、その際、加工材（１３）、母材シート、打ち抜き部あるいは折り切れ部が押し上げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許公開公報ＵＳ２００８／００６６５９５  Ａ１では、打ち抜かれた、あるいは折り切られた部分または母材シートを押し上げるための柔軟性のある押し上げ装置が説明されている。しかしながら、この詳述された装置で問題なのは、打ち抜かれた、あるいは折り切られた部分または母材シートを押し上げるための、バネ定数が一定のバネ要素が１つしか供されていないという事実である。そのため、使用されている材料または母材がどういうものかによって、折り切られた、あるいは打ち抜かれた部分または母材シートの押し上げが速すぎたり、激しすぎたり、または確実でなかったり、あるいは遅すぎたりすることがあり得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１は典型的な押し上げ装置１ａの側面図を示している。面取りされた縁や角３を有する保持ブロック２には、羽形状４ａを介して第１バネ要素５と第２バネ要素６が配置されている。第１バネ要素５は、第２バネ要素６より大きなバネ定数を有している。第１バネ要素５は、リング７によって特徴付けられており、それに対して第２バネ要素６は、ディスク８によって特徴付けられている。保持ブロック２を２つの同一サイズの部分に分ける軸Ａについては、第１バネ要素５は、最大間隔ｂを有し、この間隔は、第２バネ要素６の軸Ａからの最大間隔ｃよりも小さい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３は、本発明の第２の好ましい実施形態を示している。すなわち、半球の形状４ｂを有する保持ブロック２を備えた押し上げ装置１ｂである。半球の形状４ｂを介して第１バネ要素５と第２バネ要素６は、保持ブロック２と結合している。第１バネ要素５には特徴付けのためにリング７が配置されており、第２バネ要素６には特徴付けのためにディスク８が配置されている。明示されていない使用者が指先９で保持ブロック２を押すと、それによって押し上げ装置１ｂ全体がツール１１の保持スリット１２に差し込まれる。この押し上げ装置１ｂは、原位置にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012024916.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012024916.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
又、前記スリーブ３０ａの内側に、前記カウンターパンチ２９とほぼ同じ外面形状を有するスペーサ４１を、このスリーブ３０ａとは独立した昇降を可能に設置している。本例の場合、このスペーサ４１の下端面と、前記固定ブロック３９を構成する固定板との間にばね４２を設けて、このスペーサ４１に、上方に向いた弾力を付与している。前記第一中間素材１４ａ｛図１の（Ｂ）及び図２参照｝を前記第二キャビティ３７内に挿入した状態で、前記スペーサ４１の上端面は、前記凹孔３５の奥端面に当接する。そして、前記第一中間素材１４ａを第二中間素材１５ａに加工する為の、前記第二工程の進行中、前記スペーサ４１の上端面が前記凹孔３５の奥端面に当接し続ける。前記第二キャビティ３７の下部の内面形状は、前記第二スリーブ４０の内周面及び先端面（上端面）と、前記スリーブ３０ａの上端面と、前記スペーサ４１の外周面及び先端面とにより画成される。更に、前記フローティングダイス３６には、押圧パンチ２８ａの下端部を押し込む事により、前記第一中間素材１４ａの外面形状を、前記第二キャビティ３７の内面形状に合わせて塑性変形（前方押し出し成形）可能としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上述の様な、図４に示した金型装置を使用し、前記第一中間素材１４ａを前記第二キャビティ３７内に大きな力で押し込むと、この第一中間素材１４ａの下部が、この第二キャビティ３７の内面に沿って塑性変形し、前記第二中間素材１５ａとなる。即ち、前記第一中間素材１４ａの先端部の小径側の円筒面部３３の先端部乃至軸方向中間部が、前記第二スリーブ４０の内周面と前記スペーサ４１の外周面との間に存在する円筒状の空間内に押し込まれる。そして、この押し込まれた部分の外周面が、前記小径側の円筒面部３３よりも更に小径の、小径段部１２ａとなる。この小径段部１２ａが、特許請求の範囲のうちの請求項２に記載した、第二円筒面部に相当する。又、前記押圧パンチ２８ａが下死点にまで下降した状態で、前記第二スリーブ４０の先端面（上端面）により押圧された部分が、ハブ３を組み立てた状態で内輪１０の軸方向外端面を突き当てる（図８参照）為の、段部２５ａとなる。尚、前記スペーサ４１は、上述の様な第二工程の進行に伴って、前記ばね４２を圧縮しつつ、その下端面が前記固定ブロック３９を構成する一部のブロックの上面に当接するまで下降する。従って、この第二工程が進行する間中、前記スペーサ４１の先端面が前記凹孔３５の奥端面に押し付けられたままの状態となる。又、前記第二工程の進行に伴って、前記小径段部１２ａの軸方向長さが、元の小径側の円筒面部３３の一部でこの小径段部１２ａとなるべき部分の軸方向長さよりも伸張し、これに伴って前記凹孔３５の深さも深くなる。尚、上記段部２５ａが、特許請求の範囲の請求項２に記載した第二段部に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上述の様にして、前記第二中間素材１５ａを形成したならば、前記押圧パンチ２８ａを上昇させる。すると、前記フローティングダイス３６が前記各ばね３８、３８の弾力により、前記スペーサ４１が前記ばね４２の弾力により、それぞれ少し上昇する。そこで、これら各部材３６、４１の上昇に続いて、それまで下降していた昇降駒３２ａを上昇させ、各ノックアウトピン３１ａ、３１ａを介して前記スリーブ３０ａを上昇させる。この結果、前記第二中間素材１５ａが前記第二キャビティ３７から押し出される為、この第二中間素材１５ａを前記フローティングダイス３６から取り出し、次の第三工程を施す為、図５に示した金型装置の、ダイス４３の第三キャビティ４４内に挿入する。又、前記凹孔３５に、ばね４２ａにより上方に付勢されているスペーサ４１ａの先端部（上端部側）を、隙間なく内嵌する。そして、押圧パンチ２８ｂの周囲に配置したフローティングダイス４５により前記第二中間素材１５ａを抑えつつ、前記押圧パンチ２８ｂによりこの第二中間素材１５ａを軸方向に押し潰す。そして、外周面に放射状の回転側フランジ７ａを設けた、図１の（Ｄ）及び図５に示す様な、第三中間素材１６ａとする。この様な第三工程の進行中、前記フローティングダイス４５の下面は、ばね４６、４６の弾力により、前記ダイス４３の上面に押し付けられたままとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアレスフィルターカートリッジであって、
管状構造に形成された複数のプリーツを含み、外面と、中空コアを画定する内面とを有する中間部分を通って第２の端部まで延びる第１の端部を含む濾過媒体、並びに
濾過媒体の外面に固着され、濾過媒体の半径方向の動きを制限するように構成され配置された少なくとも１つの保持器具を含んでなり、
フィルターカートリッジは、中空コア内に備えられた内部コア支持体を欠いていることにより、コアレスフィルターカートリッジを確立している、前記コアレスフィルターカートリッジ。
【請求項２】
濾過媒体が、２〜８インチ水柱（５．０７〜２０．３１ｃｍ水柱［４℃］）の崩壊圧力に耐えるように構成された材料から形成されている、請求項１記載のコアレスフィルターカートリッジ。
【請求項３】
濾過媒体が、少なくとも１種の製織合成材料、不織合成材料、及び積層延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）材料から形成されている、請求項１記載のコアレスフィルターカートリッジ。
【請求項４】
少なくとも１つの保持器具が押し出された硬質プラスチックから形成されている、請求項１記載のコアレスフィルターカートリッジ。
【請求項５】
少なくとも１つの保持器具が予め形成された剛性材料から形成されている、請求項１記載のコアレスフィルターカートリッジ。
【請求項６】
予め形成された剛性材料が金属である、請求項５記載のコアレスフィルターカートリッジ。
【請求項７】
少なくとも１つの保持器具が、濾過媒体の外面に沿って円周方向に延びる複数の保持器具からなる、請求項１記載のコアレスフィルターカートリッジ。
【請求項８】
複数の保持器具が濾過媒体の中間部分に沿って互いに間隔をあけて配置されている、請求項１記載のコアレスフィルターカートリッジ。
【請求項９】
少なくとも１つの保持器具が、濾過媒体の外面に沿って第１の端部から第２の端部まで巻き付けられた単一の保持器具からなる、請求項１記載のコアレスフィルターカートリッジ。
【請求項１０】
少なくとも１つの保持器具が外面及び内面を含んでおり、内面が複数のプリーツの側面部分に固着された複数の突起部を含む、請求項１記載のコアレスフィルターカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機薄膜層及び有機薄膜層が基材上に積層されてなる積層体であるガスバリア性フィルムの製造装置であって、
前記基材を搬送するためのロールを具備し、
真空チャンバーの内部に配置された、無機薄膜層形成室及び有機薄膜層形成室を具備し、
前記有機薄膜層形成室は、真空中でイオン液体モノマーを重合させて成膜することにより有機薄膜層を形成するための内部空間を有し、
前記無機薄膜層形成室は、真空中でターゲットとして無機材料を用いて無機薄膜層を形成するための内部空間を有することを特徴とするガスバリア性フィルムの製造装置。
【請求項２】
１つの前記有機薄膜層形成室を具備し、前記無機薄膜層形成室として、第一の無機薄膜層形成室及び第二の無機薄膜層形成室の２つの無機薄膜層形成室を具備し、
前記第一の無機薄膜層形成室、有機薄膜層形成室及び第二の無機薄膜層形成室がこの順に直列に配置されており、
前記第一の無機薄膜層形成室、有機薄膜層形成室及び第二の無機薄膜層形成室にはいずれも、前記基材を受け入れる入り口、及び前記基材を送り出すための出口が設けられ、前記第一の無機薄膜層形成室、有機薄膜層形成室及び第二の無機薄膜層形成室の内部を前記基材が搬送されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のガスバリア性フィルムの製造装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の製造装置を用いて製造されたことを特徴とする、無機薄膜層及び有機薄膜層が基材上に積層されてなる積層体であるガスバリア性フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガスバリア性フィルムの製造装置及びガスバリア性フィルム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、
本発明は、無機薄膜層及び有機薄膜層が基材上に積層されてなる積層体であるガスバリア性フィルムの製造装置であって、前記基材を搬送するためのロールを具備し、真空チャンバーの内部に配置された、無機薄膜層形成室及び有機薄膜層形成室を具備し、前記有機薄膜層形成室は、真空中でイオン液体モノマーを重合させて成膜することにより有機薄膜層を形成するための内部空間を有し、前記無機薄膜層形成室は、真空中でターゲットとして無機材料を用いて無機薄膜層を形成するための内部空間を有することを特徴とするガスバリア性フィルムの製造装置を提供する。
本発明のガスバリア性フィルムの製造装置は、１つの前記有機薄膜層形成室を具備し、前記無機薄膜層形成室として、第一の無機薄膜層形成室及び第二の無機薄膜層形成室の２つの無機薄膜層形成室を具備し、前記第一の無機薄膜層形成室、有機薄膜層形成室及び第二の無機薄膜層形成室がこの順に直列に配置されており、前記第一の無機薄膜層形成室、有機薄膜層形成室及び第二の無機薄膜層形成室にはいずれも、前記基材を受け入れる入り口、及び前記基材を送り出すための出口が設けられ、前記第一の無機薄膜層形成室、有機薄膜層形成室及び第二の無機薄膜層形成室の内部を前記基材が搬送されるようになっていることが好ましい。
また、本発明は、上記本発明の製造装置を用いて製造されたことを特徴とする、無機薄膜層及び有機薄膜層が基材上に積層されてなる積層体であるガスバリア性フィルムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン化ヒドロキシプロピルセルロース（Ａ）、２０℃における水１００ｇに対する溶解量が０〜１ｇである油剤（Ｂ）、及び界面活性剤（Ｃ）を含有する毛髪化粧料であって、カチオン化ヒドロキシプロピルセルロース（Ａ）が、下記一般式（１）で表されるアンヒドログルコース由来の主鎖を有し、かつカチオン化エチレンオキシ基の置換度が０．０１〜２．９であり、プロピレンオキシ基の置換度が０．１〜４．０である毛髪化粧料。
【化１】
2012246286.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に下記一般式（２）で表されるカチオン化エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基を有する置換基を示し、ｎはアンヒドログルコースの平均重合度を示し、５０〜５０００である。）
【化２】
2012246286.tif 000002
（式中、Ｙ１及びＹ２は、一方が水素原子であり、他方が下記一般式（３）で表されるカチオン性基を示し、ＰＯはプロピレンオキシ基を示す。ｐは一般式（２）中に含まれるカチオン化エチレンオキシ基（−ＣＨ（Ｙ１）−ＣＨ（Ｙ２）−Ｏ−）の数を、ｑはプロピレンオキシ基（−ＰＯ−）の数を示し、それぞれ０又は正の整数である。ｐ及びｑのどちらもが０でない場合、カチオン化エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基の付加順序は問わず、更にｐ及び／又はｑが２以上である場合は、ブロック結合又はランダム結合のいずれであってもよい。）
【化３】
2012246286.tif 000003
（式中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示し、Ｘ−はアニオン性基を示す。）
【請求項２】
カチオン化ヒドロキシプロピルセルロース（Ａ）の含有量が０．００１〜１０質量％である、請求項１に記載の毛髪化粧料。
【請求項３】
カチオン化ヒドロキシプロピルセルロース（Ａ）が、下記工程（ａ−１）〜（ａ−３）によって得られるものである、請求項１又は２に記載の毛髪化粧料。
工程（ａ−１）：セルロース含有原料にカチオン化剤を添加して粉砕機処理を行う工程
工程（ａ−２）：工程（ａ−１）で得られた粉砕機処理物に塩基を添加して粉砕機処理を行いながらセルロース含有原料とカチオン化剤の反応を行ってカチオン化セルロースを得る工程
工程（ａ−３）：工程（ａ−２）で得られたカチオン化セルロースと酸化プロピレンとを反応させてカチオン化ヒドロキシプロピルセルロース（Ａ）を得る工程
【請求項４】
カチオン化ヒドロキシプロピルセルロース（Ａ）が、下記工程（ｂ−１）〜（ｂ−４）によって得られるものである、請求項１又は２に記載の毛髪化粧料。
工程（ｂ−１）：セルロース含有原料を粉砕機処理して、結晶化度が１０〜５０％であるセルロースを含有するセルロース含有原料を得る工程
工程（ｂ−２）：工程（ｂ−１）で得られたセルロース含有原料に対して、該セルロースを構成するアンヒドログルコース単位１モルあたり０．６〜１．５倍モルの塩基、及び該セルロース含有原料中のセルロースに対して２０〜１００質量％の水を添加して、アルカリセルロースを得る工程
工程（ｂ−３）：工程（ｂ−２）で得られたアルカリセルロースと酸化プロピレンとを反応させてヒドロキシプロピルセルロースを得る工程
工程（ｂ−４）：工程（ｂ−３）で得られたヒドロキシプロピルセルロースとカチオン化剤とを反応させてカチオン化ヒドロキシプロピルセルロース（Ａ）を得る工程
【請求項５】
カチオン化ヒドロキシプロピルセルロース（Ａ）が、下記工程（ｃ−１）〜（ｃ−４）によって得られるものである、請求項１又は２に記載の毛髪化粧料。
工程（ｃ−１）：セルロース含有原料及びセルロース含有原料中のセルロースを構成するアンヒドログルコース単位１モルあたり０．６〜１．５倍モルの塩基化合物との混合物を、該セルロース含有原料中のセルロースに対する水分量が１０重量％以下の条件下で粉砕機処理し、セルロースの平均粒径が１０〜１５０μｍであるセルロース・塩基混合粉砕物を得る工程
工程（ｃ−２）：工程（ｃ−１）で得られたセルロース・塩基混合粉砕物に水を添加し、該セルロース・塩基混合粉砕物中の水分量を、工程（ｃ−１）で用いたセルロース含有原料中のセルロースに対して３０〜１００質量％に調整して、アルカリセルロースを得る工程
工程（ｃ−３）：工程（ｃ−２）で得られたアルカリセルロースと酸化プロピレンとを反応させてヒドロキシプロピルセルロースを得る工程
工程（ｃ−４）：工程（ｃ−３）で得られたヒドロキシプロピルセルロースとカチオン化剤とを反応させてカチオン化ヒドロキシプロピルセルロース（Ａ）を得る工程
【請求項６】
カチオン化ヒドロキシプロピルセルロース（Ａ）に対する油剤（Ｂ）の質量比［油剤（Ｂ）／カチオン化ヒドロキシプロピルセルロース（Ａ）］が０．１〜５０００である、請求項１〜５のいずれかに記載の毛髪化粧料。
【請求項７】
カチオン化ヒドロキシプロピルセルロース（Ａ）に対する界面活性剤（Ｃ）の質量比［界面活性剤（Ｃ）／カチオン化ヒドロキシプロピルセルロース（Ａ）］が０．１〜２０００である、請求項１〜６のいずれかに記載の毛髪化粧料。
【請求項８】
化粧料が、シャンプー、コンディショナー又はアウトバストリートメントである、請求項１〜７のいずれかに記載の毛髪化粧料。
【請求項９】
カチオン化ヒドロキシプロピルセルロース（Ａ）、２０℃における水１００ｇに対する溶解量が０〜１ｇである油剤（Ｂ）、及び界面活性剤（Ｃ）を含有する毛髪化粧料の製造方法であって、カチオン化ヒドロキシプロピルセルロース（Ａ）が、請求項１に記載の一般式（１）で表されるアンヒドログルコース由来の主鎖を有し、かつカチオン化エチレンオキシ基の置換度が０．０１〜２．９であり、プロピレンオキシ基の置換度が０．１〜４．０であり、請求項３に記載の工程（ａ−１）〜（ａ−３）、請求項４に記載の工程（ｂ−１）〜（ｂ−４）又は請求項５に記載の工程（ｃ−１）〜（ｃ−４）を有する、毛髪化粧料の製造方法。
【請求項１０】
下記工程（Ｉ）〜工程（III）を有する請求項１に記載の毛髪化粧料の製造方法。
工程（Ｉ）：カチオン化ヒドロキシプロピルセルロース（Ａ）と、陰イオン界面活性剤（Ｃ’）とを混合し、混合物を得る工程
工程（II）：工程（Ｉ）により得られた混合物と２０℃における水１００ｇに対する溶解量が０〜１ｇである油剤（Ｂ）を混合し、エマルションを得る工程
工程（III）：工程（II）により得られたエマルションと、界面活性剤（Ｃ）及び水とを混合し、毛髪化粧料を得る工程
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］又は［２］で示される化合物であることを特徴とする、縮合多環化合物。
【化１】
2012246258.tif 000001
（式［１］及び［２］において、Ｒは、水素原子又はメチル基を表す。式［１］にて示されるＲは同一の置換基である。式［２］にて示されるＲは同一の置換基である。Ｑは、下記一般式［３］乃至［７］から選ばれる電子吸引性の置換基である。
【化２】
2012246258.tif 000002
（式［３］及び［４］において、Ｒ1乃至Ｒ4は、それぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基及びシアノ基から選ばれる置換基である。Ｒ1乃至Ｒ4は、同じであってもよいし異なっていてもよい。式［７］において、Ｒ5は、水素原子又はメチル基である。））
【請求項２】
下記一般式［８］又は［９］で示される化合物であることを特徴とする、縮合多環化合
物。
【化３】
2012246258.tif 000003
（式［８］及び［９］において、Ｒは、水素原子又はメチル基を表す。式［８］にて示されるＲは同一の置換基である。式［９］にて示されるＲは同一の置換基である。Ｑは、下記一般式［３］乃至［７］から選ばれる電子吸引性の置換基である。
【化４】
2012246258.tif 000004
（式［３］及び［４］において、Ｒ1乃至Ｒ4は、それぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基及びシアノ基から選ばれる置換基である。Ｒ1乃至Ｒ4は、同じであってもよいし異なっていてもよい。式［７］において、Ｒ5は、水素原子又はメチル基である。））
【請求項３】
下記一般式［１０］又は［１１］で示される化合物であることを特徴とする、請求項１
に記載の縮合多環化合物。
【化５】
2012246258.tif 000005
（式［１０］及び［１１］において、Ｒ1乃至Ｒ4は、それぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基及びシアノ基から選ばれる置換基である。Ｒ1乃至Ｒ4は、同じであってもよいし異なっていてもよい。）
【請求項４】
前記アルキル基が、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２−フルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、パーフルオロエチル基、３−フルオロプロピル基、パーフルオロプロピル基、４−フルオロブチル基、パーフルオロブチル基、シクロプロピル基及びシクロブチル基から選ばれる置換基であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の縮合多環化合物。
【請求項５】
下記一般式［２０］又は［２１］で示される化合物であることを特徴とする、請求項２に記載の縮合多環化合物。
【化６】
2012246258.tif 000006
（式［２０］及び［２１］において、Ｒは、水素原子又はメチル基である。）
【請求項６】
下記一般式［３０］及び［３１］で示される化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の縮合多環化合物。
【化７】
2012246258.tif 000007
（式［３０］及び［３１］において、Ｒは、水素原子又はメチル基である。式［３０］にて示されるＲは同一の置換基である。式［３１］にて示されるＲは同一の置換基である。）
【請求項７】
陽極と陰極と、
前記陽極と前記陰極との間に配置される有機化合物層と、を有する有機発光素子におい
て、
前記有機化合物層のうち少なくとも一層が、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の縮
合多環化合物を有することを特徴とする、有機発光素子。
【請求項８】
前記縮合多環化合物が発光層に含まれることを特徴とする、請求項７に記載の有機発光
素子。
【請求項９】
前記発光層が、ホストとゲストとから構成されることを特徴とする、請求項８に記載の
有機発光素子。
【請求項１０】
複数の画素を有する表示装置であって、
前記複数の画素が、請求項７乃至９のいずれか一項に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子に電気接続されるスイッチング素子と、をそれぞれ有することを特徴とする、表示装置。
【請求項１１】
画像情報を入力するための入力部と、画像を出力するための表示部と、を有する画像入力装置であって、
前記表示部が複数の画素を有し、
前記複数の画素が、請求項７乃至９のいずれか一項に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子に電気接続されるスイッチング素子と、をそれぞれ有することを特徴とする、画像入力装置。
【請求項１２】
請求項７乃至９のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする、照明装置。
【請求項１３】
露光光源を有する電子写真方式の画像形成装置であって、
前記露光光源が、請求項７乃至９のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする、画像形成装置。