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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膵島組織を、非凍結状態で保存する膵島組織保存溶液であって、
濃度が０．１％〜５％のアルブミン、又は濃度が５％〜３０％の血清を含む
膵島組織保存溶液。
【請求項２】
５０〜２４０（ｍｍｏｌ／Ｌ）のトレハロースと、
１０〜１４０（ｍｍｏｌ／Ｌ）のナトリウムと、
４〜１４０（ｍｍｏｌ／Ｌ）のカリウムと、
Ｈ2ＰＯ4-、ＨＰＯ42-からなる群より選ばれた１２〜６５（ｍｍｏｌ／Ｌ）の物質と、
ＣＬ-、ＨＣＯ3-、ＣＯ32-、有機酸、及び有機酸アニオンからなる群より選ばれた１５〜１５０（ｍｍｏｌ／Ｌ）の物質とを含み、
浸透圧が２７０〜４５０（ｍＯｓｍ／Ｌ）で、且つｐＨが７〜８である
請求項１に記載の膵島組織保存溶液。
【請求項３】
さらにプロテアーゼ阻害剤を含む
請求項１又は２に記載の膵島組織保存溶液。
【請求項４】
膵島組織を、非凍結状態で保存する方法であって、
濃度が０．１％〜５％のアルブミン、又は濃度が５％〜３０％の血清を含む膵島組織保存溶液を用いる
方法。
【請求項５】
膵島組織保存溶液が、２〜１５℃に維持される
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
膵島組織保存溶液が、
５０〜２４０（ｍｍｏｌ／Ｌ）のトレハロースと、
１０〜１４０（ｍｍｏｌ／Ｌ）のナトリウムと、
４〜１４０（ｍｍｏｌ／Ｌ）のカリウムと、
Ｈ2ＰＯ4-、ＨＰＯ42-からなる群より選ばれた１２〜６５（ｍｍｏｌ／Ｌ）の物質と、
ＣＬ-、ＨＣＯ3-、ＣＯ32-、有機酸、及び有機酸アニオンからなる群より選ばれた１５〜１５０（ｍｍｏｌ／Ｌ）の物質とを含み、
浸透圧が２７０〜４５０（ｍＯｓｍ／Ｌ）で、且つｐＨが７〜８である
請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
膵島組織保存溶液が、さらに、プロテアーゼ阻害剤を含む
請求項４〜６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】膵島組織保存溶液及びそれを用いる方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一形態に係る膵島組織保存溶液は、生体組織を、非凍結状態で保存する溶液であって、濃度が０．１％〜５％のアルブミン、又は濃度が５％〜３０％の血清を含む。上記組成の膵島組織保存溶液を用いることにより、従来の臓器保存液よりも長期間に亘って、生体組織の機能を低下させることなく保存することが可能となる。また、保存の対象となる「組織」とは、多種類の細胞の集団であり、それら複数の細胞が合目的的な三次元配置をしていることで高次の機能を発揮することが可能となるものである。すなわち、その機能を維持したまま組織を保存することは、単なる細胞を保存するよりも困難である（難易度が高い）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一例として、膵島組織保存溶液は、５０〜２４０（ｍｍｏｌ／Ｌ）のトレハロースと、１０〜１４０（ｍｍｏｌ／Ｌ）のナトリウムと、４〜１４０（ｍｍｏｌ／Ｌ）のカリウムと、Ｈ2ＰＯ4-、ＨＰＯ42-からなる群より選ばれた１２〜６５（ｍｍｏｌ／Ｌ）の物質と、ＣＬ-、ＨＣＯ3-、ＣＯ32-、有機酸、及び有機酸アニオンからなる群より選ばれた１５〜１５０（ｍｍｏｌ／Ｌ）の物質とを含み、浸透圧が２７０〜４５０（ｍＯｓｍ／Ｌ）で、且つｐＨが７〜８が好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、膵島組織保存溶液は、プロテアーゼ阻害剤を含むのが好ましい。これにより、特に生体組織を適切に保護することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一形態に係る方法は、生体組織を、非凍結状態で保存する方法であって、濃度が０．１％〜５％のアルブミン、又は濃度が５％〜３０％の血清を含む膵島組織保存溶液を用いる。上記組成の膵島組織保存溶液を用いることにより、従来の臓器保存液よりも長期間に亘って、生体組織の機能を低下させることなく保存することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、膵島組織保存溶液が、２〜１５℃に維持されるのが好ましい。保存温度は、生体組織の凍結を防止する観点から０℃より高くなければならない。一方、保存温度が高くなると（例えば、体温に近い３７℃）、生体組織が活性化され、長期間に亘って抽出後の状態を維持するのが困難になる。そこで、上記の範囲内で４℃に近い温度で保存するのが望ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一例として、膵島組織保存溶液は、５０〜２４０（ｍｍｏｌ／Ｌ）のトレハロースと、１０〜１４０（ｍｍｏｌ／Ｌ）のナトリウムと、４〜１４０（ｍｍｏｌ／Ｌ）のカリウムと、Ｈ2ＰＯ4-、ＨＰＯ42-からなる群より選ばれた１２〜６５（ｍｍｏｌ／Ｌ）の物質と、ＣＬ-、ＨＣＯ3-、ＣＯ32-、有機酸、及び有機酸アニオンからなる群より選ばれた１５〜１５０（ｍｍｏｌ／Ｌ）の物質とを含み、浸透圧が２７０〜４５０（ｍＯｓｍ／Ｌ）で、且つｐＨが７〜８が好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、膵島組織保存溶液は、プロテアーゼ阻害剤を含むのが好ましい。これにより、特に生体組織を適切に保護することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
この効果は、引張力センサを射出力測定装置の壁の中立軸の領域に好ましく配置することにより請求項２に従ってさらに改善される。中立軸の領域に作用する力は、ハウジングの壁に非常に小さい影響を与えるだけである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
請求項１は、さらに、引張力センサの射出ハウジングへの構造的に特に単純な一体化（集積）を教示する。請求項３によれば、好ましくは、引張力センサを受容するための凹部が、射出ユニットハウジングの壁の開口として構成される。結局、取り付けサイトは、センサの交換の観点でも良好にアクセスできるようになる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
請求項４に従う工業規格の引張力センサの使用は、一方で経済的な代替をつとめ、他方で射出力決定の高い測定精度と信頼性を伴う。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
請求項５によれば、中央射出軸に対して反対の関係で射出ユニットハウジングに一体化された２つの引張力センサの使用は、測定精度をさらに改良する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図５から明瞭に分かるように、引張力センサ１６はそれぞれ、引張力Ｚに対して直交して延在するハウジング２の縁領域２１におけるねじ穴２０の締付ボルト１９により一方のサイドを凹部１５に対して固定される。締付ボルトと同軸に一直線に設けられているのは、それぞれ側壁１３，１４の受容穴２３のストッパ２４まで挿入されるソケットピン２２である。ソケットピンは、引張力センサ１６に向かう自由端を有し、引張力センサ１６の締付ボルト２５のねじ係合のために同軸のねじ穴２０も具備している。締付ボルト２５は、締付ボルト１９と反対に向いている。結局、締付ボルト２５は、凹部１５の縁領域２１，２６との強制係合により配置され、それぞれの側壁１３又は１４が膨張すると、引張力センサ１６の測定部分２７は膨張し、それぞれの電気信号が入力され、さらに接触スリーブ２８及び付属信号ケーブル（図示せず）を介してそれぞれの評価ユニットに伝えられる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図４から明瞭に分かるように、それぞれの凹部１５を有する引張力センサ１６は、射出ユニットハウジング２のそれぞれの側壁１３，１４の中立軸に配置される。結局、射出力測定装置１７は、ねじり力、ねじりモーメント及びねじり振動の結果側壁１３，１４に作用する干渉影響が実質的にない。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出ユニット（１）を有するプラスチック射出成形機であって、
射出ユニット（１）の中央部分として射出ユニットハウジング（２）、
射出ユニットハウジング（２）に連結した可塑化シリンダ（４）、
射出材料を調製するために回転し、軸方向の射出ストロークを生み出すために移動するために、可塑化シリンダ（４）内に支持されたスクリュー（５）、
スクリュー（５）に連結し、スクリュー（５）の回転運動及び軸方向運動を生成し、モータフランジ（１２）を介して射出ユニットハウジング（２）に支持された駆動モータ（１０，１１）、及び
その射出ストロークを実行する際スクリュー（５）により加えられる射出力（Ｓ）を決定する射出力測定装置（１７）を有するプラスチック射出成形機において、
射出力測定装置（１７）は、射出ユニットハウジング（２）に一体化された少なくとも１つの引張力センサ（１６）を有し、射出力（Ｓ）により生成され、モータ（１０，１１）及びモータフランジ（１２）を介して射出ユニットハウジング（２）に導入される、射出力の反力（Ｒ）が検出でき、
少なくとも１つの引張力センサ（１６）は、射出ユニットハウジング（２）の凹部（１５）に配置され、反力（Ｒ）に対して直交して延在する射出ユニットハウジング（２）の縁領域（２１，２６）との強制係合により凹部（１５）に対して配置されることを特徴とするプラスチック射出成形機。
【請求項２】
少なくとも１つの引張力センサ（１６）は、射出ユニットハウジング（２）の壁（１３，１４）の中立軸の領域に配置されることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック射出成形機。
【請求項３】
少なくとも１つの凹部（１５）は、射出ユニットハウジング（２）の壁（１３，１４）における開口であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプラスチック射出成形機。
【請求項４】
少なくとも１つの引張力センサ（１６）は、工業規格の引張力センサであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のプラスチック射出成形機。
【請求項５】
射出力測定装置（１７）は、中央射出軸に関して反対の関係で射出ユニットハウジング（２）に一体化された２つの引張力センサ（１６）を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のプラスチック射出成形機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器内にて回転テーブルに載置された基板を公転させながら互いに異なる処理ガスを順番に供給するサイクルを複数回繰り返して窒化アルミニウムまたは窒化ケイ素からなる反応生成物の分子層を積層して薄膜を得る成膜方法であって、
前記回転テーブルを回転させて基板を公転させながら、前記反応生成物を得るための原料ガスである第１の処理ガスを前記基板に対して供給する工程と、
前記第１の処理ガスが基板に供給された位置に対して前記回転テーブルの周方向に離間して設けられた位置にて、前記基板に吸着した第１の処理ガスを窒化するためのガスである第２の処理ガスを基板に供給する工程と、
前記回転テーブルの周方向において前記第１の処理ガスが供給される位置と第２の処理ガスが供給される位置との間にて第１の処理ガスと第２の処理ガスとを分離する工程と、
前記薄膜に生じる応力を調節するために、前記回転テーブル上の基板に形成された前記反応生成物の分子層に対して紫外線を照射する工程と、を含むことを特徴とする成膜方法。
【請求項２】
前記第１の処理ガスを基板に供給する工程と、前記第２の処理ガスを基板に供給する工程と、前記紫外線を照射する工程と、からなるサイクルが回転テーブルの１回転の間に行われることを特徴とする請求項１に記載の成膜方法。
【請求項３】
前記薄膜は、前記基板に対して応力を加えるためのストレスライナー膜であることを特徴とする請求項１または２に記載の成膜方法。
【請求項４】
前記基板には凸部が形成されており、前記薄膜は、凸部の壁面に沿って形成されることを特徴とする請求項３に記載の成膜方法。
【請求項５】
前記基板には、パターンが形成される被処理膜と、ライン状のマスクパターンとが下方側からこの順に積層され、前記薄膜は、前記マスクパターンのマスク部分の両側壁に接する堆積部分を得るために形成され、この堆積部分は、前記マスク部分を除去した後に当該堆積部分を次のマスク部分として前記被処理膜をパターニングするためのものであり、
前記紫外線照射部は、前記堆積部分の倒壊を抑えるために、前記反応生成物の分子層に照射される紫外線の量が、下層側よりも上層側の方が大きくなるように紫外線の照射量を調節する工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の成膜方法。
【請求項６】
基板に積層される反応生成物の分子層のうち、ｍ層中、ｎ層（但し、ｍ、ｎはｍ＞ｎの関係にある自然数）に対しては紫外線が照射されないように、前記紫外線を照射する工程を間欠的に実行することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一つに記載の成膜方法。
【請求項７】
真空容器内にて回転テーブルに載置された基板を公転させながら互いに異なる処理ガスを順番に供給するサイクルを複数回繰り返して窒化アルミニウムまたは窒化ケイ素からなる反応生成物の分子層を積層して薄膜を得る成膜装置であって、
前記反応生成物を得るための原料ガスである第１の処理ガスを前記基板に対して供給する第１の処理ガス供給部と、
前記第１の処理ガス供給部に対して前記回転テーブルの周方向に離間して設けられ、前記基板に吸着した第１の処理ガスを窒化するためのガスである第２の処理ガスを基板に供給する第２の処理ガス供給部と、
前記回転テーブルの周方向において前記第１の処理ガス供給部と第２の処理ガス供給部との間に設けられ、第１の処理ガスと第２の処理ガスとの混合を避けるための分離領域と、
前記薄膜に生じる応力を調節するために、前記回転テーブル上の基板に形成された前記反応生成物の分子層に対して紫外線を照射する紫外線照射部と、を備えることを特徴とする成膜装置。
【請求項８】
前記基板に第１の処理ガスが吸着されるステップと、吸着されたガスが第２の処理ガスにより窒化されて反応生成物の分子層が形成されるステップと、前記分子層に対して紫外線を照射するステップと、からなるサイクルを複数回繰り返すように制御信号を出力する制御部を備えたことを特徴とする請求項７に記載の成膜装置。
【請求項９】
真空容器内にて回転テーブルに載置された基板を公転させながら互いに異なる処理ガスを順番に供給するサイクルを複数回繰り返して薄膜を得る成膜装置に用いられるコンピュータプログラムを格納した記憶媒体であって、
前記プログラムは請求項１ないし６のいずれか一つに記載された成膜方法を実行するためにステップが組まれていることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の熱膨張係数を有する第１部材と、前記第１の熱膨張係数とは異なる第２の熱膨張係数を有する第２部材とを接合する熱伝導部材であって、
金属箔と、
厚さ方向に延在し、前記金属箔の第１主面上に、前記厚さ方向と直交する平面方向に並んで設けられた複数の第１柱状導体と、
前記厚さ方向に延在し、前記金属箔の第２主面上に前記平面方向に並んで設けられた複数の第２柱状導体と、
少なくとも、前記金属箔の第１主面及び第２主面と前記第１柱状導体及び前記第２柱状導体の側面とを被覆する樹脂層と、を有し、
前記第１柱状導体の高さと前記第２柱状導体の高さとの比が、前記金属箔の熱膨張係数と前記第１の熱膨張係数との差分と、前記金属箔の熱膨脹係数と前記第２の熱膨張係数との差分との比と同じになるように設定され、
前記第１部材は前記金属箔からみて前記第１主面側に接合され、前記第２部材は前記金属箔からみて前記第２主面側に接合されることを特徴とする熱伝導部材。
【請求項２】
前記第１柱状導体及び前記第２柱状導体は、円柱形状であり、前記金属箔と接続された基端部から先端部にかけて径が大きくなるテーパ形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱伝導部材。
【請求項３】
前記樹脂層は、未硬化状態の絶縁樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱伝導部材。
【請求項４】
前記樹脂層は、
少なくとも、前記金属箔の第１主面及び第２主面と前記第１柱状導体及び前記第２柱状導体の側面とを被覆する第１絶縁層と、
前記第１絶縁層の第１主面及び第２主面を被覆する第２絶縁層とからなり、
前記第２絶縁層は、未硬化状態の絶縁樹脂からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱伝導部材。
【請求項５】
第１の熱膨張係数を有する第１部材と、前記第１の熱膨張係数とは異なる第２の熱膨張係数を有する第２部材とを接合する熱伝導部材であって、
金属箔と、
厚さ方向に延在し、前記金属箔の第１主面上のみに設けられ、前記厚さ方向と直交する平面方向に並んで設けられた複数の柱状導体と、
少なくとも、前記金属箔の第１主面及び第２主面と前記柱状導体の側面とを被覆する樹脂層と、を有し、
前記第１部材及び前記第２部材のうち、前記金属箔の熱膨張係数と近い熱膨張係数を有する部材が、前記金属箔からみて前記第２主面側に接合されることを特徴とする熱伝導部材。
【請求項６】
厚さ方向に延在し、前記厚さ方向と直交する平面方向に並んで設けられた複数の柱状導体と、
前記柱状導体の全面を被覆する樹脂層と、
前記樹脂層の表面は、未硬化状態の絶縁樹脂からなることを特徴とする熱伝導部材。
【請求項７】
第１の熱膨張係数を有する第１部材と、
前記第１の熱膨張係数と異なる第２の熱膨張係数を有する第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間に介在し、前記第１部材と前記第２部材とを熱的に接続する熱伝導部材と、を有する接合構造であって、
前記熱伝導部材は、
金属箔と、前記第１部材と前記第２部材の積層方向に延在し、前記金属箔の第１主面上に、前記積層方向と直交する平面方向に並んで設けられた複数の第１柱状導体と、前記積層方向に延在し、前記金属箔の第２主面上に、前記平面方向に並んで設けられた複数の第２柱状導体とを有する金属層と、
少なくとも、前記金属箔の第１主面及び第２主面と前記第１柱状導体及び前記第２柱状導体の側面とを被覆する樹脂層と、を有し、
前記第１柱状導体の高さと前記第２柱状導体の高さとの比が、前記金属層の熱膨張係数と前記第１の熱膨張係数との差分と、前記金属層の熱膨張係数と前記第２の熱膨張係数との差分との比と同じになるように設定され、
前記第１部材と前記第２部材が前記熱伝導部材の表面に露出される前記樹脂層に当接して、前記熱伝導部材を介して前記第１部材と前記第２部材とが接合され、
前記第１部材は前記金属箔からみて前記第１主面側に接合され、前記第２部材は前記金属箔からみて前記第２主面側に接合されることを特徴とする接合構造。
【請求項８】
前記第１柱状導体及び前記第２柱状導体は、円柱形状であり、前記金属箔と接続された基端部から先端部にかけて径が大きくなるテーパ形状に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の接合構造。
【請求項９】
第１の熱膨張係数を有する第１部材と、
前記第１の熱膨張係数と異なる第２の熱膨張係数を有する第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間に介在し、前記第１部材と前記第２部材とを熱的に接続する熱伝導部材と、を有する接合構造であって、
前記熱伝導部材は、
金属箔と、前記第１部材と前記第２部材の積層方向に延在し、前記金属箔の第１主面上のみに設けられ、前記積層方向と直交する平面方向に並んで設けられた複数の柱状導体とからなる金属層と、
少なくとも、前記金属箔の第１主面及び第２主面と前記柱状導体の側面とを被覆する樹脂層と、を有し、
前記第１部材と前記第２部材が前記熱伝導部材の表面に露出される前記樹脂層に当接して、前記熱伝導部材を介して前記第１部材と前記第２部材とが接合され、
前記第１部材及び前記第２部材のうち、前記金属箔の熱膨張係数と近い熱膨張係数を有する部材が、前記金属箔からみて前記第２主面側に接合されることを特徴とする接合構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱伝導部材及び熱伝導部材を用いた接合構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、熱伝導部材及び熱伝導部材を用いた接合構造に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一観点によれば、第１の熱膨張係数を有する第１部材と、前記第１の熱膨張係数とは異なる第２の熱膨張係数を有する第２部材とを接合する熱伝導部材であって、金属箔と、厚さ方向に延在し、前記金属箔の第１主面上に、前記厚さ方向と直交する平面方向に並んで設けられた複数の第１柱状導体と、厚さ方向に延在し、前記金属箔の第２主面上に前記平面方向に並んで設けられた複数の第２柱状導体と、少なくとも、前記金属箔の第１主面及び第２主面と前記第１柱状導体及び前記第２柱状導体の側面とを被覆する樹脂層と、を有し、前記第１柱状導体の高さと前記第２柱状導体の高さとの比が、前記金属箔の熱膨張係数と前記第１の熱膨張係数との差分と、前記金属箔の熱膨脹係数と前記第２の熱膨張係数との差分との比と同じになるように設定され、前記第１部材は前記金属箔からみて前記第１主面側に接合され、前記第２部材は前記金属箔からみて前記第２主面側に接合される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯に電力を供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯の駆動電圧を検出する電圧検出部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
を含み、
前記制御部は、
前記放電灯に供給される電力が第１電力となるように前記放電灯駆動部を制御する第１制御処理と、
前記放電灯に供給される電力が、前記第１電力とは異なる第２電力となるように前記放電灯駆動部を制御する第２制御処理と、
を行い、
前記第１制御処理では、時間的に前に実行された第１制御処理において検出された前記放電灯の駆動電圧に基づいて前記放電灯駆動部を制御し、
前記第２制御処理では、時間的に前に実行された第２制御処理において検出された前記放電灯の駆動電圧に基づいて前記放電灯駆動部を制御する、放電灯点灯装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電灯点灯装置において、
前記制御部は、
前記第１制御処理を行う期間ごとに前記電圧検出部によって前記放電灯の駆動電圧を検出し、
前記第２制御処理を行う期間ごとに前記電圧検出部によって前記放電灯の駆動電圧を検出する、放電灯点灯装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の放電灯点灯装置において、
前記制御部は、
前記第１制御処理を行う期間の後半に前記電圧検出部によって前記放電灯の駆動電圧を検出し、
前記第２制御処理を行う期間の後半に前記電圧検出部によって前記放電灯の駆動電圧を検出する、放電灯点灯装置。
【請求項４】
放電灯と、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の放電灯点灯装置と、を含む、プロジェクター。
【請求項５】
所与の切替タイミングで第１映像と第２映像とを切り替えて交互に出力するプロジェクターであって、
放電灯と、
前記放電灯に駆動電流を供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯の駆動電圧を検出する電圧検出部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、を含み、
時間的に隣り合う前記切替タイミングに挟まれる期間は、第１期間で始まり、第２期間で終わり、
前記制御部は、
前記第２期間に供給される駆動電流の絶対値が、前記第１期間に供給される駆動電流の絶対値よりも大きくなるように、前記放電灯駆動部を制御し、
前記第１期間において、時間的に前の第１期間に検出された前記放電灯の駆動電圧に基づいて前記放電灯駆動部を制御し、
前記第２期間において、時間的に前の第２期間に検出された前記放電灯の駆動電圧に基づいて前記放電灯駆動部を制御する、プロジェクター。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクターと、
前記制御部からの信号に基づいて開状態と閉状態との間で切り替えられる第１シャッター及び第２シャッターを有するシャッターメガネと、を含み、
前記第１期間において、前記第１シャッター及び前記第２シャッターは前記閉状態となり、
前記第２期間において、前記第１シャッター及び前記第２シャッターのうち一方は前記開状態となり、他方は前記閉状態となる、プロジェクターシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放電灯点灯装置、プロジェクター及びプロジェクターシステム
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
純度が９９％以上のアルミニウム又はアルミニウム−マンガン系合金層を含む素材で容器本体が構成され、環状カーボネートを含有する非水溶媒に電解質塩が溶解されてなる非水電解液を充填する容器であって、樹脂製の蓋と樹脂製の中栓を有し、該非水電解液のＪＩＳ Ｋ−６９０１に準拠したハーゼン単位色数（ＡＰＨＡ）が１５０以下である、非水電解液用容器。
【請求項２】
蓋がポリプロピレン樹脂製であり、中栓がポリエチレン樹脂製である、請求項１に記載の非水電解液容器。
【請求項３】
（注液口の内径／中栓の外径）の比、又は（中栓の内径／注液口の外径）の比が０．９２０〜０．９９５である、請求項１又は２に記載の非水電解液容器。
【請求項４】
環状カーボネートを含有する非水溶媒に電解質塩が溶解されてなる非水電解液が容器に充填された非水電解液であって、該容器本体が純度が９９％以上のアルミニウム又はアルミニウム−マンガン系合金層を含む素材で構成され、該容器の蓋と中栓が樹脂製であり、該非水電解液のＪＩＳ Ｋ−６９０１に準拠したハーゼン単位色数（ＡＰＨＡ）が１５０以下である、容器入り非水電解液。
【請求項５】
容器保存３０日後の非水電解液の酸分が、フッ化水素（ＨＦ）換算で１００ｐｐｍ以下である、請求項４に記載の容器入り非水電解液。
【請求項６】
容器保存３０日後までの非水電解液の酸分の変化が、ＨＦ換算で±２０ｐｐｍ以内である、請求項４又は５に記載の容器入り非水電解液。
【請求項７】
容器保存３０日後の非水電解液の水分含有量が５０ｐｐｍ以下である、請求項４〜６のいずれかに記載の容器入り非水電解液。
【請求項８】
非水溶媒が環状カーボネートと鎖状エステルを含有する、請求項４〜７のいずれかに記載の容器入り非水電解液。
【請求項９】
電解質塩がＬｉＰＦ6、ＬｉＰＯ2Ｆ2、Ｌｉ2ＰＯ3Ｆ、ＬｉＢＦ4、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2及びＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2から選ばれる少なくとも１種である、請求項４〜８のいずれかに記載の容器入り非水電解液。
【請求項１０】
環状カーボネートを含有する非水溶媒に電解質塩が溶解されてなる非水電解液を容器内で保存する非水電解液の保存方法であって、該容器本体が純度が９９％以上のアルミニウム又はアルミニウム−マンガン系合金層を含む素材で構成され、該容器の蓋と中栓が樹脂製であり、該非水電解液のＪＩＳ Ｋ−６９０１に準拠したハーゼン単位色数（ＡＰＨＡ）が１５０以下である、非水電解液の保存方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要電力に応じた可変の発電電力を生成する固体酸化物型燃料電池であって、
供給された燃料により発電する燃料電池モジュールと、
上記燃料電池モジュールに燃料ガスを供給する燃料ガス供給手段と、
上記燃料電池モジュールに発電用の酸化剤ガスを供給する発電用酸化剤ガス供給手段と、
改質用の水が気化した水蒸気と上記燃料ガスとを反応させて水素を生成する改質器と、
上記改質器に上記改質用の水を供給する水供給手段と、
検知閾値に基づいて上記改質用の水の供給不足を検知する水不足判定手段と、を有し、
上記検知閾値は、上記改質用の水の目標流量に対して所定量だけ少ない量に設定され、
上記改質用の水の目標流量は、上記燃料ガスの目標流量に基づいて算出されることを特徴とする固体酸化物型燃料電池。
【請求項２】
請求項１において、
上記固体酸化物型燃料電池はさらに上記燃料電池モジュール内の温度を検知する温度検出手段を備え、
上記所定量は、上記温度検出手段により検出された温度に応じて調整される可変値であることを特徴とする固体酸化物型燃料電池。
【請求項３】
請求項２において、
上記所定量は、上記温度検出手段により検出された温度が高いほど大きくなり、低いほど小さくなることを特徴とする固体酸化物型燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、需要電力に応じた可変の発電電力を生成する固体酸化物型燃料電池であって、供給された燃料により発電する燃料電池モジュールと、上記燃料電池モジュールに燃料ガスを供給する燃料ガス供給手段と、上記燃料電池モジュールに発電用の酸化剤ガスを供給する発電用酸化剤ガス供給手段と、改質用の水が気化した水蒸気と上記燃料ガスとを反応させて水素を生成する改質器と、上記改質器に上記改質用の水を供給する水供給手段と、検知閾値に基づいて上記改質用の水の供給不足を検知する水不足判定手段とを有し、上記検知閾値は、上記改質用の水の目標流量に対して所定量だけ少ない量に設定され、上記改質用の水の目標流量は、上記燃料ガスの目標流量に基づいて算出されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、好ましくは、さらに上記燃料電池モジュール内の温度を検知する温度検出手段を備え、上記所定量は、上記温度検出手段により検出された温度に応じて調整される可変値であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
所定量は、上記温度検出手段により検出された温度が高いほど大きくなり、低いほど小さくなることを特徴としているため、改質器温度が低い側においては水不足判定閾値を改質率低下分だけ厳しく設定することが出来、燃料電池モジュールの性能低下を抑制することができる。また、温度が高い側においては、閾値を改質率上昇分だけ閾値管理を緩和することによって不要な水不足判定を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、
前記集電体上に設けられた、表面で開口する空洞が複数個設けられた活物質層と、を有する負極を用いたことを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記活物質層は、シリコンにより形成されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記活物質層が、グラフェンで覆われていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項４】
集電体と、活物質層と、を有し、
前記活物質層は、共通部と突出部と複数個の空洞とを有し、
前記共通部は前記集電体上に設けられ、
前記突出部は前記共通部から突出した形状を有する負極を用いることを特徴とする蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナシコン構造を有するリン酸バナジウムリチウムを含有する二次電池用活物質であって、前記二次電池用活物質は、リチウム、バナジウム、マンガン、リン及び酸素の各原子を含み、バナジウムに対するマンガンの原子数の比率が、０．５％以上８％以下であることを特徴とする二次電池用活物質。
【請求項２】
前記リン酸バナジウムリチウムは、一般式ＬｉxＶ2-yＭｎy（ＰＯ4）3（０≦ｘ≦５、０．０１≦ｙ≦０．１６）で表されることを特徴とする請求項１記載の二次電池用活物質。
【請求項３】
前記リン酸バナジウムリチウムは、一般式ＬｉxＶ2-yＭｎy（ＰＯ4）3（０≦ｘ≦５、０．０１≦ｙ≦０．１０）で表されることを特徴とする請求項１記載の二次電池用活物質。
【請求項４】
前記二次電池用活物質は、前記リン酸バナジウムリチウムとは異なる結晶構造を有するマンガン化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の二次電池用活物質。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の二次電池用活物質を含有する電極と、その電極と対を成す対極と、電解質とを備えた二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の着信応答モードに対応する電話端末であって、
所定の動作状況毎に、いずれかの前記着信応答モードが対応付けられて記憶された着信応答モード記憶手段と、
自電話端末および所定の情報端末の少なくとも一方の動作状況を監視する動作状況監視手段と、
前記動作状況監視手段により監視された最新の動作状況に対応する前記着信応答モードを前記着信応答モード記憶手段から検索する着信応答モード検索手段と、
自電話端末に、前記着信応答モード検索手段により検索された前記着信応答モードを設定する着信応答モード設定手段と、を有する
ことを特徴とする電話端末。
【請求項２】
請求項１に記載の電話端末であって、
電話番号毎に、電子メールアドレス、属性情報を含むアドレス情報が対応付けられて記憶されたアドレス情報記憶手段と、
電子メールを生成し送信する電子メール手段と、をさらに有し、
前記複数の着信応答モードのうちの一つは、応答メール送信モードであり、
前記電子メール手段は、
着信があった場合に、自電話端末の前記着信応答モードが前記応答メール送信モードに設定されているならば、当該着信の発信者番号に対応付けられて前記アドレス情報記憶手段に記憶されている前記アドレス情報を特定し、当該アドレス情報の前記属性情報に応じた定型文を用いて、当該アドレス情報の前記電子メールアドレスを宛先とする電子メールを生成し送信する
ことを特徴とする電話端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電話端末であって、
前記複数の着信応答モードには、優先度が割り当てられており、
前記着信応答モード検索手段は、
前記動作状況監視手段により監視された最新の動作状況に対応する前記着信応答モードが前記着信応答モード記憶手段に複数記憶されている場合、当該最新の動作状況に対応する前記着信応答モードのうち、最も優先度の高い前記着信応答モードを検索する
ことを特徴とする電話端末。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電話端末であって、
所定のプレゼンスサーバから自電話端末のユーザがログインしている情報端末のアドレス情報を入手するログイン先情報入手手段をさらに有し、
前記動作状況監視手段は、
前記ログイン先情報入手手段により入手されたアドレス情報により特定される情報端末の動作状況を監視する
ことを特徴とする電話端末。
【請求項５】
複数の着信応答モードに対応する電話端末の着信応答モード設定方法であって、
自電話端末および所定の情報端末の少なくとも一方の端末の動作状況を監視して、監視中の端末の最新の動作状況に対応する着信応答モードを、所定の動作状況毎に予め対応付けられた着信応答モードのなかから選択し、自電話端末の着信応答モードの設定を、当該選択された着信応答モードに変更する
ことを特徴とする電話端末着信応答モード設定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース機器が出力した映像データが入力され、自機の表示能力に関するデータを前記ソース機器に伝送する端子部と、
前記端子部に入力された映像データによる投射映像を生成し、生成した投射映像を投射レンズにより投射する映像投射処理部と、
前記投射レンズにより投射した映像が表示される表示面までの距離を検出する距離検出部と、
前記投射レンズによる映像の投射角度を検出する投射角度検出部と、
前記距離検出部が検出した距離と前記投射角度検出部が検出した投射角度に基づいて表示面での映像の表示サイズを算出し、算出した表示サイズを、前記自機の表示能力に関するデータとして前記端子部から前記ソース機器に伝送する制御部とを備える
プロジェクタ装置。
【請求項２】
前記端子部がソース機器に伝送する表示能力に関するデータを格納するデータ格納部を備え、
前記制御部が算出した表示サイズを、前記データ格納部に格納する
請求項１記載のプロジェクタ装置。
【請求項３】
当該プロジェクタ装置の電源投入操作又は表示サイズを更新する操作があった際に、前記制御部が表示サイズを算出し、前記データ格納部が格納する表示サイズのデータを、算出した表示サイズに更新する
請求項２記載のプロジェクタ装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記端子部を介した前記ソース機器とのデータ伝送が行えない無効化処理を行った状態で、前記データ格納部が格納する表示サイズのデータを更新し、更新後に前記無効化を解除する
請求項２又は３記載のプロジェクタ装置。
【請求項５】
前記端子部が入力した映像データは、立体視用映像データを構成する右眼用映像と左眼用映像とが交互又は個別に供給される映像データであり、
前記映像投射処理部は、前記右眼用映像と左眼用映像とを所定の周期で交互に表示面に投射する
請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロジェクタ装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記表示面に投射された映像を視るユーザの位置と、前記表示面との距離を推測し、
その推測した距離により、前記端子部に入力した映像データの前記右眼用映像と前記左眼用映像の視差の調整を行う
請求項５記載のプロジェクタ装置。
【請求項７】
端子部にソース機器から入力した映像データによる投射映像を生成し、生成した投射映像を投射レンズにより投射して映像を表示する表示処理と、
前記投射レンズにより投射した映像が表示される表示面までの距離を検出する距離検出処理と、
前記投射レンズによる映像の投射角度を検出する投射角度検出処理と、
前記距離検出処理で検出した距離と前記投射角度検出処理で検出した投射角度に基づいて表示面での映像の表示サイズを算出する表示サイズ算出処理と、
前記表示サイズ算出処理で得た表示サイズを前記ソース機器に伝送する伝送処理とを実行する
映像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画又は動画の少なくとも何れかを含むコンテンツに基づいて生成され、当該コンテンツから抽出された画像が、コマ割りされた表示領域に漫画的に配置されたダイジェストコンテンツについて、前記コマ割り又はコマへの前記画像の配置の少なくとも何れかをユーザ操作に応じて編集する編集処理部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記表示領域は、１又は複数の編集単位区画に区画されており、
前記編集処理部は、前記表示領域内の一のコマ又は相隣接する前記コマ間に対して、前記コマ割り又はコマへの画像の配置に関する前記ユーザ操作が行われた場合、当該ユーザ操作が行われた前記コマ又は前記コマ間が属する前記編集単位区画内で、前記コマ割り又は前記コマへの画像の配置を再設定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記編集処理部は、前記ユーザ操作に応じて、前記コマに配置された前記画像の差し替え、前記コマの追加もしくは削除、前記コマの形状の変更、前記コマに配置された前記画像の当該コマでの表示範囲の変更、又は、前記表示領域内に対する吹き出し及び画面効果の少なくとも何れかを含むエフェクトオブジェクトの追加もしくは削除を実施する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記編集処理部は、前記コンテンツでの時間の流れ又は当該コンテンツでの前記画像の並び順の少なくとも何れかに関する時系列の推移を維持しつつ、前記画像の差し替え、前記コマの追加もしくは削除、又は、前記コマの形状の変更を実施する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記編集処理部は、前記ユーザ操作に応じて、前記コマの追加又は削除を行う際に、当該コマに対応付けられた前記画像を特徴づける特徴量の大きさを変化させた上で、前記表示領域に含まれる前記コマ割りを、前記特徴量に基づいて再設定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記編集処理部は、
前記ユーザ操作に応じて、前記コマの追加もしくは削除、又は、前記コマの形状の変更を行う際に、前記表示領域内に存在する前記コマに対応付けられた画像を、前記コンテンツでの時間の流れ又は当該コンテンツでの前記画像の並び順の少なくとも何れかに関する時系列において当該ユーザ操作に対応する前記コマよりも先駆する画像群と、後続する画像群と、に区分し、
前記先駆する画像群を第１の前記編集単位区画とするとともに、前記後続する画像群を第２の前記編集単位区画として、それぞれの前記編集単位区画に基づいて処理を実施する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記コンテンツに基づいて前記ダイジェストコンテンツを生成する生成処理部を更に備え、
前記編集処理部は、前記生成処理部と連携しつつ、前記ユーザ操作に応じて前記コマ割り又はコマへの前記画像の配置の少なくとも何れかを編集する、請求項１〜６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
静止画又は動画の少なくとも何れかを含むコンテンツに基づいて生成され、当該コンテンツから抽出された画像が、コマ割りされた表示領域に漫画的に配置されたダイジェストコンテンツについて、前記コマ割り又はコマへの前記画像の配置の少なくとも何れかをユーザ操作に応じて編集することを含む、情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
静止画又は動画の少なくとも何れかを含むコンテンツに基づいて生成され、当該コンテンツから抽出された画像が、コマ割りされた表示領域に漫画的に配置されたダイジェストコンテンツについて、前記コマ割り又はコマへの前記画像の配置の少なくとも何れかをユーザ操作に応じて編集する編集処理機能
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スイッチング素子と、
前記スイッチング素子に流れる主電流を分流したセンス電流を電圧に変換したセンス電圧を生成する受動素子と、
前記センス電圧が閾値を越えたときに前記スイッチング素子の保護動作を行う保護回路と、
前記スイッチング素子がターンオンした直後の一定期間、前記センス電圧が前記閾値に達しにくくする誤動作防止手段とを備え、
前記誤動作防止手段は、前記一定期間の間、前記センス電流に対する前記センス電圧の大きさを小さくすることを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
スイッチング素子と、
前記スイッチング素子に流れる主電流を分流したセンス電流を電圧に変換したセンス電圧を生成する受動素子と、
前記センス電圧が閾値を越えたときに前記スイッチング素子の保護動作を行う保護回路と、
基準電圧源と、
前記基準電圧源の発生する電圧を分圧する分圧回路と、
前記スイッチング素子がターンオンした直後の一定期間、前記保護回路の前記閾値を高くすることで、前記センス電圧が前記閾値に達しにくくする誤動作防止手段と、を備え、
前記誤動作防止手段は、前記一定期間の間においては、前記基準電圧源の発生する電圧を前記閾値とし、前記一定期間の間以外においては、前記分圧回路の発生する電圧を前記閾値とすることを特徴とする半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る半導体装置は、スイッチング素子と、前記スイッチング素子に流れる主電流を分流したセンス電流を電圧に変換したセンス電圧を生成する受動素子と、前記センス電圧が閾値を越えたときに前記スイッチング素子の保護動作を行う保護回路と、前記スイッチング素子がターンオンした直後の一定期間、前記センス電圧が前記閾値に達しにくくする誤動作防止手段とを備え、前記誤動作防止手段は、前記一定期間の間、前記センス電流に対する前記センス電圧の大きさを小さくすることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークにおいて，上位層処理部と下位層処理部の少なくとも２層の処理構造を有し，当該処理構造に基づいてデータを送信する送信機であって，
（Ａ）前記上位層処理部は，
（Ａ−１）通信の相手方である受信機において，自身と同じ階層である受信機の上位層処理部によって使用されることが意図されている通信に関する設定（通信設定）を，送信データに施す通信設定手段と，
（Ａ−２）通信設定が施された送信データを自身より下位の層に渡す送信データ伝達手段と，を備え，
（Ｂ）前記下位層処理部は，
（Ｂ−１）自身より上位の層から渡された送信データを受信する送信データ受信手段と，
（Ｂ−２）受信した送信データを所定の領域にて保持させる送信データ保持手段と，
（Ｂ−３）前記所定の領域に保持されている送信データを受信機に向けて送信する送信手段と，
（Ｂ−４）自身である下位層処理部においてのみ管理される所定の条件が，満たされているかどうかを判断する第１の判断手段と，
（Ｂ−５）前記所定の条件が満たされていた場合，前記送信手段に送信データの送信を指示する第１の送信指示手段と，
（Ｂ−６）前記上位層処理部における通信設定手段によって施された前記通信設定が所定の通信設定であるかどうかを判断する第２の判断手段と，
（Ｂ−７）前記通信設定が所定の通信設定であると判断された場合，前記送信手段に送信データの送信を指示する第２の送信指示手段と，
を備える送信機。
【請求項２】
前記下位層処理部はデータリンク層における処理を実行する処理部であり，
前記下位層処理部においてのみ管理される所定の条件は，所定時間の到来であり，
前記所定の通信設定は，前記上位層処理部において送信データの区切りを示すものである，請求項１に記載の送信機。
【請求項３】
コンピュータネットワークにおける送信機に対し，少なくとも
（１）メインタスクとして，
上位層において，
通信の相手方である受信機において，自身と同じ階層である受信機の上位層で使用されることが意図されている通信に関する設定（通信設定）を，送信データに施し，
通信設定が施された送信データを自身より下位の層に渡す
ステップと，
下位層において，
自身より上位の層から渡された送信データを受信し，
受信した送信データを所定の領域にて保持し，
前記上位層において送信データに施された通信設定が所定の通信設定であるかどうかを判断し，
前記通信設定が所定の通信設定であると判断された場合，アグリゲーション監視タスクに送信指示を行う
ステップと
を実行させ，
（２）アグリゲーション監視タスクとして，
下位層においてのみ管理される所定の条件が満たされているかどうかを判断し，前記所定の条件が満たされていた場合，前記所定の領域に保持されている送信データを受信機に向けて送信すると共に，
メインタスクからの送信指示を受信したかどうかを判断し，前記送信指示を受信したと判断する場合、前記所定の領域に保持されている送信データを受信機に向けて送信する
ステップ
とを実行させるプログラム。
【請求項４】
前記下位層はデータリンク層であり，
前記下位層においてのみ管理される所定の条件は，所定時間の到来であり，
前記所定の通信設定は，前記上位層における送信データの区切りを示すものである，請求項３に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願発明にかかる第１の形態は，コンピュータネットワークにおいて，上位層処理部と下位層処理部の少なくとも２層の処理構造を有し，当該処理構造に基づいてデータを送信する送信機であって，上位層処理部は，通信の相手方である受信機において，自身と同じ階層である受信機の上位層処理部によって使用されることが意図されている通信に関する設定（通信設定）を，送信データに施す通信設定手段と，通信設定が施された送信データを自身より下位の層に渡す送信データ伝達手段と，を備え，下位層処理部は，自身より上位の層から渡された送信データを受信する送信データ受信手段と，受信した送信データを所定の領域にて保持させる送信データ保持手段と，所定の領域に保持されている送信データを受信機に向けて送信する送信手段と，自身である下位層処理部においてのみ管理される所定の条件が，満たされているかどうかを判断する第１の判断手段と，所定の条件が満たされていた場合，送信手段に送信データの送信を指示する第１の送信指示手段と，上位層処理部における通信設定手段によって施された通信設定が所定の通信設定であるかどうかを判断する第２の判断手段と，通信設定が所定の通信設定であると判断された場合，送信手段に送信データの送信を指示する第２の送信指示手段と，を備える送信機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは，下位層処理部はデータリンク層における処理を実行する処理部であり，下位層処理部においてのみ管理される所定の条件は，所定時間の到来であり，所定の通信設定は，上位層処理部において送信データの区切りを示すものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願発明にかかる第２の形態は，コンピュータネットワークにおける送信機に対し，少なくとも，（１）メインタスクとして，上位層において，少なくとも，通信の相手方である受信機において，自身と同じ階層である受信機の上位層で使用されることが意図されている通信に関する設定（通信設定）を，送信データに施し，通信設定が施された送信データを自身より下位の層に渡すステップと，下位層において，少なくとも，自身より上位の層から渡された送信データを受信し，受信した送信データを所定の領域にて保持し，上位層において送信データに施された通信設定が所定の通信設定であるかどうかを判断し，通信設定が所定の通信設定であると判断された場合，アグリゲーション監視タスクに送信指示を行うステップとを実行させ，（２）アグリゲーション監視タスクとして，下位層においてのみ管理される所定の条件が満たされているかどうかを判断し，所定の条件が満たされていた場合，所定の領域に保持されている送信データを受信機に向けて送信すると共に，メインタスクからの送信指示を受信したかどうかを判断し，送信指示を受信したと判断する場合、所定の領域に保持されている送信データを受信機に向けて送信するステップとを実行させるプログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは，下位層はデータリンク層であり，下位層においてのみ管理される所定の条件は，所定時間の到来であり，所定の通信設定は，上位層における送信データの区切りを示すものである。