(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な操作で、利用者に合わせた適切な負荷に制御可能であり、簡単な構造を有し、かつ安価に製造可能な運動器具を提供する。【解決手段】運動器具１００は、静止位置に支持される固定ユニット１０と、利用者の操作により固定ユニット１０に対して変位可能な可動ユニット２０と、固定ユニット１０と可動ユニット２０との間に設けられ、可動ユニット２０を第１の作動状態及び第２の作動状態とすることが可能であり、可動ユニット２０を第１の作動状態及び第２の作動状態とするときの負荷を制御可能な動力手段３０と、可動ユニット２０が操作され、変位が生じたことを感知し、動力手段３０を動作させる感知制御手段４０とを備えている。動力手段３０は、感知制御手段４０が感知した可動ユニット２０の変位の速度に応じてこの可動ユニット２０の負荷を制御するように構成されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
静止位置に支持される固定ユニットと、
利用者の操作により前記固定ユニットに対して変位可能な可動ユニットと、
前記固定ユニットと可動ユニットとの間に設けられ、前記可動ユニットを第１の作動状態及び第２の作動状態とすることが可能であり、前記可動ユニットを前記第１の作動状態及び前記第２の作動状態とするときの負荷を制御可能な動力手段と、
前記可動ユニットが操作され、変位が生じたことを感知し、前記動力手段を動作させる感知制御手段とを備え、
前記動力手段は、前記感知制御手段が感知した前記可動ユニットの変位の速度に応じて当該可動ユニットの負荷を制御するように構成されていることを特徴とする運動器具。
【請求項２】
前記動力手段は、前記可動ユニットの操作速度に応じて負荷を制御可能な電動アクチュエータを備えていることを特徴とする請求項１に記載の運動器具。
【請求項３】
前記動力手段は、前記固定ユニットに連結された本体と、該本体に対して直線移動可能な作動ユニットとを備えており、該作動ユニットが前記可動ユニットに連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の運動器具。
【請求項４】
前記動力手段の前記本体は、電動モータと、該電動モータの回動軸に連結されたウォームと、該ウォームに噛合するウォームホィールとを備えており、該ウォームホィールの回転によって前記作動ユニットを直線移動させて前記可動ユニットに負荷を印加するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の運動器具。
【請求項５】
前記動力手段の前記作動ユニットは、前記ウォームホィールと噛合して回転するスクリュー軸と、直線移動可能に設けられており前記スクリュー軸と噛合するスクリューナットと、前記スクリューナットに連結されて直線移動する作動ロッドとを備えており、該作動ロッドの先端部が前記可動ユニットに連結されていることを特徴とする請求項４に記載の運動器具。
【請求項６】
前記感知制御手段は、前記固定ユニットに連結された第１のセンサ及び前記動力手段に連結された第２のセンサを有し、
前記第１のセンサは第１のスイッチ及び第２のスイッチを有し、前記第２のセンサは前記第１のスイッチ又は前記第２のスイッチを動作させるスイッチ作動手段であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の運動器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、身体の種々の部位の筋肉や関節を鍛えることが可能な運動器具に係り、特に、構造の簡単な簡易型の運動器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の簡易型の運動器具において、負荷は、器具の重り、ブレーキ、スプリング及び／又はダンピングなどの機構を操作することによって調整される。しかしながら、これら簡易型の運動器具は、利用者に印加される負荷を適切に制御することが難しく、適切な負荷制御を行うためには特殊な機構を設ける必要があった。
【０００３】
特許文献１には、フィットネスクラブ、スポーツクラブ及びジムなどで、運動を行う利用者（エクセサイザ）が利用するトレーニングシステムが記載されている。
【０００４】
特許文献１に記載のトレーニングシステムは、トレーニングをする利用者を識別する識別データがストアされた複数の識別カードと、識別カードを読取る読取り手段と、各識別データに個別的に対応した利用者に関するデータをストアするメモリと、利用者がトレーニングをするトレーニングマシンと、読取り手段の出力に応答し、読取られた識別カードの識別データに対応するメモリにストアされているデータを読出して、トレーニングマシンの利用者のための負荷を、その読出したデータに対応する予め定める負荷値に設定する制御手段とを含んでおり、複数の各利用者に適切な負荷を作用させることができるように構成されている。
【０００５】
また、特許文献２には、ユーザの身体に合った有効な負荷量でトレーニングを行うことができ、更に関節可動域や筋肉分布が健常者と異なる障碍者等のリハビリにも問題なく使用可能であり、しかも、ユーザがトレーニング中に怪我をする心配もないトレーニングシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２１６２６８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１３３８８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２に記載されているごとき、利用者に合わせた負荷制御を可能とする従来のトレーニングシステムは、主に、専業機構分析及び特殊トレーニングに用いられる非常に高価なシステムであり、重量トレーニング及びリハビリ領域において重要な一環を担うとは考えられるが、一般のトレーニングシステムとして普及させることは難しかった。
【０００８】
また、この種の従来のトレーニングシステムは、構造が複雑であることのみならず、利用者の操作も容易ではないという問題点もあった。
【０００９】
従って、本考案は従来技術の上述した問題点を解消するものであり、本考案の目的は、簡単な操作で、利用者に合わせた適切な負荷に制御可能な運動器具を提供することにある。
【００１０】
本考案の他の目的は、簡単な構造を有し、かつ安価に製造可能な運動器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案によれば、運動器具は、静止位置に支持される固定ユニットと、利用者の操作により固定ユニットに対して変位可能な可動ユニットと、固定ユニットと可動ユニットとの間に設けられ、可動ユニットを第１の作動状態及び第２の作動状態とすることが可能であり、可動ユニットを第１の作動状態及び第２の作動状態とするときの負荷を制御可能な動力手段と、可動ユニットが操作され、変位が生じたことを感知し、動力手段を動作させる感知制御手段とを備えている。動力手段は、感知制御手段が感知した可動ユニットの変位の速度に応じてこの可動ユニットの負荷を制御するように構成されている。
【００１２】
感知制御手段は、可動ユニットが操作されて変位が生じたことを感知し、動力手段を動作させ、動力手段は、感知制御手段が感知した可動ユニットの変位の速度に応じてこの可動ユニットの負荷を制御する。これにより、利用者の状態に見合った適切かつ有効な負荷量でトレーニングを行うことができ、無理のないトレ−ニングが行える。しかも、感知した変位速度に応じて自動的に負荷が制御されるので、利用者の操作は簡単であり、また、トレーニング中に怪我をする心配もなく、トレーニングを効果的かつ安全に行うことができる。さらに、本考案の運動器具は、簡単な構造を有し、かつ安価に製造することができる。
【００１３】
動力手段は、可動ユニットの操作速度に応じて負荷を制御可能な電動アクチュエータを備えていることが好ましい。
【００１４】
動力手段は、固定ユニットに連結された本体と、この本体に対して直線移動可能な作動ユニットとを備えており、作動ユニットが可動ユニットに連結されていることも好ましい。
【００１５】
この場合、動力手段の本体は、電動モータと、電動モータの回動軸に連結されたウォームと、ウォームに噛合するウォームホィールとを備えており、ウォームホィールの回転によって作動ユニットを直線移動させて可動ユニットに負荷を印加するように構成されていることがより好ましい。
【００１６】
さらに、動力手段の作動ユニットは、ウォームホィールと噛合して回転するスクリュー軸と、直線移動可能に設けられておりスクリュー軸と噛合するスクリューナットと、スクリューナットに連結されて直線移動する作動ロッドとを備えており、作動ロッドの先端部が可動ユニットに連結されていることもより好ましい。
【００１７】
感知制御手段は、固定ユニットに連結された第１のセンサ及び動力手段に連結された第２のセンサを有し、第１のセンサは第１のスイッチ及び第２のスイッチを有し、第２のセンサは第１のスイッチ又は第２のスイッチを動作させるスイッチ作動手段であることも好ましい。
【考案の効果】
【００１８】
本考案によれば、利用者の状態に見合った適切かつ有効な負荷量でトレーニングを行うことができ、無理のないトレ−ニングが行える。しかも、感知した変位速度に応じて自動的に負荷が制御されるので、利用者の操作は簡単であり、また、トレーニング中に怪我をする心配もなく、トレーニングを効果的かつ安全に行うことができる。特に、高齢者の筋力維持、回復する目的に適する。さらに、本考案の運動器具は、簡単な構造を有し、かつ安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の第１の実施形態における運動器具の構成及び使用状態（その１）を概略的に示す側面図である。
【図２】図１の使用状態における運動器具の局部拡大図である。
【図３】本考案の第１の実施形態における運動器具の構成及び使用状態（その２）を概略的に示す側面図である。
【図４】図３の使用状態における運動器具の局部拡大図である。
【図５】図２及び図３に示した運動器具の動力手段及び感知制御手段の構成を概略的に示す側面図である。
【図６】本考案の第２の実施形態における運動器具の構成及び使用状態（その１）を概略的に示す側面図である。
【図７】本考案の第２の実施形態における運動器具の構成及び使用状態（その２）を概略的に示す側面図である。
【図８】本考案の第３の実施形態における運動器具の構成及び使用状態（その１）を概略的に示す側面図である。
【図９】本考案の第３の実施形態における運動器具の構成及び使用状態（その２）を概略的に示す側面図である。
【図１０】本考案の第４の実施形態における運動器具の構成及び使用状態（その１）を概略的に示す側面図である。
【図１１】本考案の第４の実施形態における運動器具の構成及び使用状態（その２）を概略的に示す側面図である。
【図１２】本考案の第５の実施形態における運動器具の構成及び使用状態（その１）を概略的に示す側面図である。
【図１３】本考案の第５の実施形態における運動器具の構成及び使用状態（その２）を概略的に示す側面図である。
【図１４】本考案の第６の実施形態における運動器具の構成及び使用状態（その１）を概略的に示す側面図である。
【図１５】本考案の第６の実施形態における運動器具の構成及び使用状態（その２）を概略的に示す側面図である。
【図１６】本考案の第７の実施形態における運動器具の構成及び使用状態（その１）を概略的に示す側面図である。
【図１７】本考案の第７の実施形態における運動器具の構成及び使用状態（その２）を概略的に示す側面図である。
【図１８】本考案の第８の実施形態における運動器具の構成及び使用状態（その１）を概略的に示す側面図である。
【図１９】本考案の第８の実施形態における運動器具の構成及び使用状態（その２）を概略的に示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下、本考案に係る運動器具の実施形態を、図を参照して説明する。
【００２１】
図１は本考案の第１の実施形態における運動器具１００の構成及び使用状態（その１）を示しており、図２は使用状態（その１）において運動器具１００の動力手段３０及び感知制御手段４０を示しており、図３は運動器具１００の使用状態（その２）を示しており、図４は使用状態（その２）において運動器具１００の動力手段３０及び感知制御手段４０を示しており、図５は運動器具１００の動力手段及び感知制御手段の構成（一例）を概略的に示している。この第１の実施形態の運動器具１００は、スクワットとも称されることがあり、脚部及び腰部の筋肉をトレーニングするための運動器具である。
【００２２】
図１〜図４に示すように、第１の実施形態における運動器具１００は、静止位置である床に支持される固定ユニット１０と、利用者の操作により固定ユニット１０に対して変位可能な可動ユニット２０と、固定ユニット１０と可動ユニット２０との間に設けられ、可動ユニット２０を第１の作動状態（図１参照）及び第２の作動状態（図３参照）とすることが可能であり、可動ユニット２０を第１の作動状態及び第２の作動状態とするときの負荷を制御可能な動力手段３０と、可動ユニット２０が操作され、変位が生じたことを感知し、動力手段３０を動作させる感知制御手段４０とを備えている。さらに、動力手段３０への供給電圧を調整する電圧調整器（図示せず）を設けても良い。
【００２３】
固定ユニット１０は、床に載置又は設置されるＬ字型の本体部１１と、利用者が足を置く足置面１２と、本体部１１の頂部に設けられ、可動ユニット２０が回動可能に連結された回動連結部２２と、Ｌ字型の本体部１１を補強するための補強部材１４と、補強部材１４に設けられ、動力手段３０の第１の連結軸３３がスライド可能なスリット１５ａを有する動力手段取付部１５とを備えている。この固定ユニット１０は、Ｌ字型の本体部１１の一辺が床に載置又は設置されて設置され支持されている。
【００２４】
可動ユニット２０は、先端部が回動連結部２２に回動可能に連結された１対のアームからなるアーム部２１と、動力手段３０の第２の連結軸３４が連結される動力手段連結部２３とを備えている。この可動ユニット２０は、利用者の操作（アーム部２１の持ち上げ又は引き下げ）により固定ユニット１０に対して変位（回動）可能に構成されている。
【００２５】
図２、図４及び図５に示すように、動力手段３０は、トレーニング時の負荷発生源として、固定ユニット１０と可動ユニット２０との間に設けられ、可動ユニット２０を第１の作動状態及び第２の作動状態とすることが可能であり、可動ユニット２０を第１の作動状態及び第２の作動状態とするときの速度を制御可能なものである。この動力手段３０は、本実施形態では、本体３０ａと、本体３０ａに対して移動する作動ユニット３０ｂとを有する電動アクチュエータで構成されている。動力手段３０は、本体３０ａ側に設けられた固定ユニット１０に連結されている第１の連結軸３３と、作動ユニット３２側に設けられた可動ユニット２０に連結されている第２の連結軸３４とを有する。動力源である電動モータ３１には、ケーブルを介して、電源から又は図示しない電圧調整器から電力が供給される。動力手段３０の第１の連結軸３３は、動力手段取付部１５のスリット１５ａ内を摺動して移動可能に構成されている。
【００２６】
より詳細に説明すると、動力手段３０は、図５に示すように、固定ユニット１０に連結された本体３０ａと、可動ユニット２０に連結され本体３０ａに対して直線移動可能な作動ユニット３０ｂとを有している。本体３０ａは、電動モータ３１と、この電動モータ３１の回動軸に同軸に連結されたウォーム３２ａと、ウォーム３２ａに噛合したウォームホイール３２ｂと、固定ユニット１０に連結された第１の連結軸３３とを有している。ウォームホィール３２ｂの回転によってこの作動ユニット３０ｂが直線移動し、可動ユニット２０に負荷が印加される。作動ユニット３０ｂは、可動ユニット２０に連結された第２の連結軸３４を先端部に有する作動ロッド３５と、スクリュー軸３６と、スクリューナット３７とを有している。スクリュー軸３６は、ウォームホィールと噛合して回転するように構成されており、スクリューナット３７は、静止位置に設けられており、スクリュー軸３６と噛合している。作動ロッド３５は、スクリュー軸３６に連結されて直線移動するように構成されている。
【００２７】
感知制御手段４０は、利用者によって可動ユニット２０が操作され、変位が生じたことを感知し、動力手段３０を動作させるように構成されている。本実施形態において、感知制御手段４０は、固定ユニット１０に連結された第１のセンサ４１と、動力手段３０に連結された第２のセンサ４２とを有している（図２及び図４参照）。第１のセンサ４１は第１のスイッチ４１ａ及び第２のスイッチ４１ｂから構成されており、第２のセンサ４２は第１の連結軸３３に連結されているモータ極性切換用の作動軸である。第１のセンサ４１が第２のセンサ４２に対して第１の位置又は第２の位置にあると、動力手段３０は、固定ユニット１０に対して可動ユニット２０を第１の作動状態又は第２の作動状態に作動させる。
【００２８】
第１のセンサ４１は、本体３０ａの基端側の動力手段取付部１５に配置されたモータ極性切換スイッチからなる第１のスイッチ４１ａ及び第２のスイッチ４１ｂを有している。第２のセンサ４２は、モータ極性切換スイッチ作動軸である。このモータ極性切換スイッチ作動軸は、スリット１５ａ内を移動可能であり、このモータ極性切換スイッチ作動軸の移動により第１のスイッチ４１ａ及び第２のスイッチ４１ｂが操作される。また、本体３０ａには、先端側可動制限スイッチ４３ａと、基部側可動制限スイッチ４３ｂとが設けられている。
【００２９】
動力手段３０は、この感知制御手段４０の第１のスイッチ４１ａ及び第２のスイッチ４１ｂの作動により正転／反転し、以下のようにプッシュ／プル動作を行う。まず、電動モータ３１への電源が入っている状態で第１のスイッチ４１ａ及び第２のスイッチ４１ｂが両方ともＯＦＦのときは、電動モータ３１には電圧が印加されない。
【００３０】
一方、利用者により可動ユニット２０が図３の矢印に示すように操作されると、第２の連結軸３４を介して作動ロッド３５が伸長する方向の力が印加され、本体３０ａが動き、第１の連結軸３３がスリット１５ａに沿ってスライドすることで、第２のセンサ４２の移動により第１のスイッチ４１ａがＯＮになり電動モータ３１に所望の電圧が印加される。これにより、電動モータ３１が回転し、ウォーム３２ａ及びウォームホイール３２ｂによって回転が９０度に変換されて伝達され、スクリュー軸３６が回転しスクリューナット３７が直線移動することとなる。スクリューナット３７の移動により先端部可動制限スイッチ４２ａがＯＮすると、電動モータ３１の供給電圧がＯＦＦになり、第１のスイッチ４１ａ及び第２のスイッチ４１ｂもＯＦＦになる。
【００３１】
また、利用者により可動ユニット２０が図１の矢印に示すように操作されると、第２の連結軸３４を介して作動ロッド３５が収縮する方向に力が印加され、本体３０ａが動き、第１の連結軸３３がスリット１５ａに沿って反対方向にスライドすることで、第２のセンサ４２の移動により第２のスイッチ４１ｂがＯＮになり電動モータ３１に所望の逆電圧が印加される。これにより、電動モータ３１が逆回転し、基部可動制限スイッチ４３ｂが作動するまでスクリュー軸３６が逆回転し、スクリューナット３７が直線移動することになる。スクリューナット３７の移動により基部可動制限スイッチ４３ｂがＯＮとなると、電動モータ３１の供給電圧がＯＦＦになり、第１のスイッチ４１ａ及び第２のスイッチ４１ｂもＯＦＦになる。ただし、途中で作動ロッド３５に印加される力がゼロとなると、第２のスイッチ４１ｂがＯＦＦになり、電動モータ３１への供給電圧がＯＦＦになり停止する。
【００３２】
この動力手段３０による負荷の制御は、以下のようにして行われる。電源から又は図示しない電圧調整器から電動モータ３１へ供給される電圧を所望の電圧に設定することにより、電動モータ３１の回転速度、即ち、電動アクチュエータの動作速度（作動ユニット３０ｂ（作動ロッド３５）の直線移動速度）が所望の電圧に対応する所定速度に設定される。利用者が可動ユニット２０を操作し、この所定速度で作動しようとしている作動ロッド３５をそれ以下の速度で動かそうとすると、電動モータ３１には、ウォーム３２ａ及びウォームホイール３２ｂを介して例えばその回転速度より小さい力が印加されるので、負荷は増大しない。即ち、この場合、電動アクチュエータは同じ方向に同速度で回転して低負荷状態となる。逆に、この所定速度で作動しようとしている作動ロッド３５をそれ以上の速度で動かそうとすると、電動モータ３１には、ウォーム３２ａ及びウォームホイール３２ｂを介して、例えばその回転が増大する方向の力が印加されるが、電動モータ３１は所望の電圧に対応する所定速度の回転を維持しようとして負荷が増大することとなる。即ち、この場合、電動アクチュエータはブレーキ（回生ブレーキ）機能を発揮して高負荷状態となる。このように、利用者が可動ユニット２０を操作する際の速度に応じて運動器具１００の負荷が制御される。
【００３３】
電圧調整器は、電動モータ３１に印加される電圧を手元で調整するためのものであり、その印加電圧を変化させることによって、負荷の変化する閾値を設定することができる。この印加電圧は、手動調整であっても良いし。例えばプログラムによって自動調整するようにしても良い。また、閾値を単段で調整しても良いし、多段で調整しても良い。
【００３４】
本実施形態の運動器具１００の動作は、以下の通りである。図１に示す状態から図３に示す状態となるように、利用者が可動ユニット２０のアーム部２１を持ち上げると、アーム部２１は固定ユニット１０に対して回動連結部２２の回動軸を中心にしてスイング動作する。動力手段３０の第２の連結軸３４が可動ユニット２０に連動するため、第１の連結軸３３は固定ユニット１０のスリット１５ａ内を移動する。これにより、感知制御手段４０の第２のセンサ４２が第１のセンサ４１の第１のスイッチ４１ａをＯＮにするので動力手段３０の電動モータ３１に通電が行われ、作動ロッド３５が伸長方向に駆動され第２の作動状態となる。このように、本実施形態に係る運動器具１００を用いてトレーニングをする場合は、アーム部２１の端部を肩に乗せ、両手で保持しながらアーム部２１を持ち上げ、足をまっすぐに伸びた後、元の位置まで戻すことにより、足及び腰の筋肉を強化することができる。
【００３５】
逆に、図３に示す状態から図１に示す状態となるように、アーム部２１を持ち下げると、感知制御手段４０の第２のセンサ４２が第１のセンサ４１の第２のスイッチ４１ｂをＯＮにするので動力手段３０の電動モータ３に通電が行われ、作動ロッド３５が収縮方向に駆動され第１の作動状態となる。このように、アーム部２１の端部を肩に乗せ、両手で保持しながらアーム部２１を持ち下げ、足を曲げることにより、足及び腰の筋肉を強化することができる。
【００３６】
以上詳細に説明したように、本実施形態に係る運動器具１００は、固定ユニット１０と可動ユニット２０との間に設けられた動力手段３０と、動力手段３０を動作させる感知制御手段４０とを有し、動力手段３０は感知制御手段４０が感知した可動ユニット２０の変位の速度に応じてこの可動ユニット２０の負荷を制御することで、利用者が可動ユニット２０に対する操作に合わせて可動ユニット２０の動作速度を制御することにより、利用者の身体に合った有効な負荷量でトレーニングを行うことができ、無理のないトレ−ニングが行える。しかも、感知した変位速度に応じて自動的に負荷が制御されるので、利用者の操作は簡単であり、また、トレーニング中に怪我をする心配もなく、トレーニングを効果的かつ安全に行うことができる。特に、高齢者の筋力維持、回復する目的に最適である。さらに、本考案の運動器具は、簡単な構造を有し、かつ安価に製造することができる。
【００３７】
図６及び図７は本考案の第２の実施形態における運動器具１００Ａの構成及び使用状態（その１及びその２）を示している。この第２の実施形態の運動器具１００Ａは、ショルダープレスとも称されることがあり、肩や上腕を効果的にトレーニングするための運動器具である。
【００３８】
図６及び図７に示すように、第２の実施形態における運動器具１００Ａは、静止位置である床に支持される固定ユニット１０Ａと、利用者の操作により固定ユニット１０Ａに対して変位可能な可動ユニット２０Ａと、固定ユニット１０Ａと可動ユニット２０Ａとの間に設けられ、可動ユニット２０Ａを第１の作動状態（図６参照）及び第２の作動状態（図７参照）とすることが可能であり、可動ユニット２０Ａを第１の作動状態及び第２の作動状態とするときの負荷を制御可能な動力手段３０と、可動ユニット２０Ａが操作され、変位が生じたことを感知し、動力手段３０を動作させる感知制御手段４０と、動力手段３０の作動速度を調整する速度調整器５０とを備えている。
【００３９】
固定ユニット１０Ａは、支持脚を有する本体部１１Ａと、利用者が座るための座面１２Ａと、背もたれ１３Ａと、可動ユニット２０Ａが回動可能に連結されるための回動連結部２２Ａと、本体部１１Ａに設けられ、動力手段３０の第１の連結軸３３がスライド可能なスリット１５ａを有する動力手段取付部１５Ａとを備えている。この固定ユニット１０Ａは、支持脚を介して床に載置又は設置されて支持されている。
【００４０】
可動ユニット２０Ａは、先端部が回動連結部２２Ａに連結された１対のアームからなるアーム部２１Ａと、動力手段３０の第２の連結軸３４が連結される動力手段連結部２３Ａとを備えている。この可動ユニット２０Ａは、利用者の操作（アーム部２１Ａの持ち上げ又は引き下げ）により固定ユニット１０Ａに対して変位（回動）可能に構成されている。
【００４１】
動力手段３０及び感知制御手段４０を含む本実施形態のその他の構成は、第１の実施形態の場合と同様であるため、説明は省略する。また、動力手段３０及び感知制御手段４０の動作及び作用効果も第１の実施形態の場合と同様であるため、説明は省略する。
【００４２】
電圧調整器５０は、動力手段３０の電動モータへ供給される電圧を所望の電圧に設定するものであり、これにより、この電動モータの回転速度、即ち、電動アクチュエータの動作速度が所望の電圧に対応する所定速度に設定される。電動モータの印加電圧を変化させることによって、負荷の変化する閾値を設定することができる。この印加電圧は、手動調整であっても良いし。例えばプログラムによって自動調整するようにしても良い。また、閾値を単段で調整しても良いし、多段で調整しても良い。
【００４３】
本実施形態に係る運動器具１００Ａを用いてトレーニングをする場合は、利用者が固定ユニット１０Ａの座面１２Ａに座り、両手で可動ユニット２０Ａのアーム部２１Ａの端部を握り、アーム部２１Ａを頭の上まで押し上げ、腕をまっすぐに伸びた後、元の位置まで戻す。これにより、手を挙げる動作を改善し、肩関節の可動域を広げ、筋力を強化し、肩の問題を改善することができ、また、背部の筋肉を強化、活性化し姿勢を改善することができ、さらに胸部、上腕部、肩の筋肉群のトレーニング（リハビリ）に利用できる。
【００４４】
以上詳細に説明したように、本実施形態に係る運動器具１００Ａは、固定ユニット１０Ａと可動ユニット２０Ａとの間に設けられた動力手段３０と、動力手段３０を動作させる感知制御手段４０とを有し、動力手段３０は感知制御手段４０が感知した可動ユニット２０Ａの変位の速度に応じてこの可動ユニット２０Ａの負荷を制御することで、利用者が可動ユニット２０Ａに対する操作に合わせて可動ユニット２０Ａの動作速度を制御することにより、利用者の身体に合った有効な負荷量でトレーニングを行うことができ、無理のないトレ−ニングが行える。しかも、感知した変位速度に応じて自動的に負荷が制御されるので、利用者の操作は簡単であり、また、トレーニング中に怪我をする心配もなく、トレーニングを効果的かつ安全に行うことができる。特に、高齢者の筋力維持、回復する目的に最適である。さらに、本考案の運動器具は、簡単な構造を有し、かつ安価に製造することができる。
【００４５】
図８及び図９は本考案の第３の実施形態における運動器具１００Ｂの構成及び使用状態（その１及びその２）を示している。この第３の実施形態の運動器具１００Ｂは、チェストプレスとも称されることがあり、肩やひじの動きをトレーニングするための運動器具である。
【００４６】
図８及び図９に示すように、第３の実施形態における運動器具１００Ｂは、静止位置である床に支持される固定ユニット１０Ｂと、利用者の操作により固定ユニット１０Ｂに対して変位可能な可動ユニット２０Ｂと、固定ユニット１０Ｂと可動ユニット２０Ｂとの間に設けられ、可動ユニット２０Ｂを第１の作動状態（図８参照）及び第２の作動状態（図９参照）とすることが可能であり、可動ユニット２０Ｂを第１の作動状態及び第２の作動状態とするときの負荷を制御可能な動力手段３０と、可動ユニット２０Ｂが操作され、変位が生じたことを感知し、動力手段３０を動作させる感知制御手段４０と、動力手段３０の作動速度を調整する電圧調整器５０とを備えている。この運動器具１００Ｂにおいて、動力手段３０、感知制御手段４０及び電圧調整器５０は、上述した第２の実施形態の運動器具１００Ａと同様な構成を有しているため、その詳細説明を省略する。
【００４７】
固定ユニット１０Ｂは、支持脚を有する本体部１１Ｂと、利用者が座るための座面１２Ｂと、背もたれ１３Ｂと、可動ユニット２０Ｂが回動可能に連結されるための回動連結部２２Ｂと、本体部１１Ｂに設けられ、動力手段３０の第１の連結軸３３がスライド可能なスリット１５ａ（図示せず）を有する動力手段取付部１５Ｂとを備えている。この固定ユニット１０Ｂは、支持脚を介して床に載置又は設置されて支持されている。
【００４８】
可動ユニット２０Ｂは、先端部が回動連結部２２Ｂに連結された１対のアームからなるアーム部２１Ｂと、動力手段３０の第２の連結軸３４が連結される動力手段連結部２３Ｂとを備えている。この可動ユニット２０Ｂは、利用者の操作（アーム部２１Ｂの押し又は引き）により固定ユニット１０Ｂに対して変位（回動）可能に構成されている。
【００４９】
本実施形態に係る運動器具１００Ｂを用いてトレーニングをする場合は、利用者が固定ユニット１０Ｂの座面１２Ｂに座り、両手で可動ユニット２０Ｂのアーム部２１Ｂの端部を握り、アーム部２１Ｂを前へ押すようにし、腕をまっすぐに伸びた後、元の位置まで戻す。これにより、胸部及び上腕部の筋力を強化し、胸部及び上腕部の筋力と可動域を改善することができ、荷物の持ち運び能力を高め、肩やひじの動きを改善して、腕の動きをスムーズにすることができ、胸部、上腕部、肩の筋肉群のトレーニング（リハビリ）に利用できる。
【００５０】
以上詳細に説明したように、本実施形態に係る運動器具１００Ｂは、固定ユニット１０Ｂと可動ユニット２０Ｂとの間に設けられた動力手段３０と、動力手段３０を動作させる感知制御手段４０とを有し、動力手段３０は感知制御手段４０が感知した可動ユニット２０Ｂの変位の速度に応じてこの可動ユニット２０Ｂの負荷を制御することで、利用者が可動ユニット２０Ｂに対する操作に合わせて可動ユニット２０Ｂの動作速度を制御することにより、利用者の身体に合った有効な負荷量でトレーニングを行うことができ、無理のないトレ−ニングが行える。しかも、感知した変位速度に応じて自動的に負荷が制御されるので、利用者の操作は簡単であり、また、トレーニング中に怪我をする心配もなく、トレーニングを効果的かつ安全に行うことができる。特に、高齢者の筋力維持、回復する目的に最適である。さらに、本考案の運動器具は、簡単な構造を有し、かつ安価に製造することができる。
【００５１】
図１０及び図１１は本考案の第４の実施形態における運動器具１００Ｃの構成及び使用状態（その１及びその２）を示している。この第４の実施形態の運動器具１００Ｃは、ツイスターとも称されることがあり、背中下部の柔軟性を高めると共に腹部及び背部の動きをトレーニングするための運動器具である。
【００５２】
図１０及び図１１に示すように、第４の実施形態における運動器具１００Ｃは、静止位置である床に支持される固定ユニット１０Ｃと、利用者の操作により固定ユニット１０Ｃに対して変位可能な可動ユニット２０Ｃと、固定ユニット１０Ｃと可動ユニット２０Ｃとの間に設けられ、可動ユニット２０Ｃを第１の作動状態及び第２の作動状態とすることが可能であり、可動ユニット２０Ｃを第１の作動状態及び第２の作動状態とするときの負荷を制御可能な動力手段３０と、可動ユニット２０Ｃが操作され、変位が生じたことを感知し、動力手段３０を動作させる感知制御手段４０と、動力手段３０の作動速度を調整する電圧調整器５０とを備えている。この運動器具１００Ｃにおいて、動力手段３０、感知制御手段４０及び電圧調整器５０は、上述した第２の実施形態の運動器具１００Ａと同様な構成を有しているため、その詳細説明を省略する。
【００５３】
固定ユニット１０Ｃは、支持脚を有する本体部１１Ｃと、利用者が座るための座面１２Ｃと、可動ユニット２０Ｃが回動可能に連結されるための回動連結部２２Ｃと、本体部１１Ｃに設けられ、動力手段３０の第１の連結軸３３がスライド可能なスリット１５ａ（図示せず）を有する動力手段取付部１５Ｃとを備えている。この固定ユニット１０Ｃは、支持脚を介して床に載置又は設置されて支持されている。
【００５４】
可動ユニット２０Ｃは、先端部が回動連結部２２Ｃに連結された１対のアームからなるアーム部２１Ｃと、動力手段３０の第２の連結軸３４が連結される動力手段連結部２３Ｃとを備えている。この可動ユニット２０Ｃは、利用者の操作（アーム部２１Ｃの左又は右回転）により固定ユニット１０Ｃに対して変位（回動）可能に構成されている。
【００５５】
本実施形態に係る運動器具１００Ｃを用いてトレーニングをする場合は、利用者が固定ユニット１０Ｃの座面１２Ｃに座り、両手で可動ユニット２０Ｃのアーム部２１Ｃの端部を握り、アーム部２１Ｃを左又は右に最後までひねった後、元の位置まで戻し、続いて反対側にひねった後、元の位置まで戻す。これにより、背中下部の柔軟性を高め、体をひねりやすくし、腹部及び背部を鍛え、姿勢を改善することができ、腹部、背部の可動域のトレーニング（リハビリ）に利用できる。
【００５６】
以上詳細に説明したように、本実施形態に係る運動器具１００Ｃは、固定ユニット１０Ｃと可動ユニット２０Ｃとの間に設けられた動力手段３０と、動力手段３０を動作させる感知制御手段４０とを有し、動力手段３０は感知制御手段４０が感知した可動ユニット２０Ｃの変位の速度に応じてこの可動ユニット２０Ｃの負荷を制御することで、利用者が可動ユニット２０Ｃに対する操作に合わせて可動ユニット２０Ｃの動作速度を制御することにより、利用者の身体に合った有効な負荷量でトレーニングを行うことができ、無理のないトレ−ニングが行える。しかも、感知した変位速度に応じて自動的に負荷が制御されるので、利用者の操作は簡単であり、また、トレーニング中に怪我をする心配もなく、トレーニングを効果的かつ安全に行うことができる。特に、高齢者の筋力維持、回復する目的に最適である。さらに、本考案の運動器具は、簡単な構造を有し、かつ安価に製造することができる。
【００５７】
図１２及び図１３は本考案の第５の実施形態における運動器具１００Ｄの構成及び使用状態（その１及びその２）を示している。この第５の実施形態の運動器具１００Ｄは、アブドミナルバックとも称されることがあり、腹筋及び背筋をトレーニングするための運動器具である。
【００５８】
図１２及び図１３に示すように、第５の実施形態における運動器具１００Ｄは、静止位置である床に支持される固定ユニット１０Ｄと、利用者の操作により固定ユニット１０Ｄに対して変位可能な可動ユニット２０Ｄと、固定ユニット１０Ｄと可動ユニット２０Ｄとの間に設けられ、可動ユニット２０Ｄを第１の作動状態（図１２参照）及び第２の作動状態（図１３参照）とすることが可能であり、可動ユニット２０Ｄを第１の作動状態及び第２の作動状態とするときの速度を制御可能な動力手段３０と、可動ユニット２０Ｄが操作され、変位が生じたことを感知し、動力手段３０を動作させる感知制御手段４０と、動力手段３０の作動速度を調整する電圧調整器５０とを備えている。この運動器具１００Ｄにおいて、動力手段３０、感知制御手段４０及び電圧調整器５０は、上述した第２の実施形態の運動器具１００Ａと同様な構成を有しているため、その詳細説明を省略する。
【００５９】
固定ユニット１０Ｄは、支持脚を有する本体部１１Ｄと、利用者が座るための座面１２Ｄと、可動ユニット２０Ｄが回動可能に連結されるための回動連結部２２Ｄと、本体部１１Ｄに設けられ、動力手段３０の第１の連結軸３３がスライド可能なスリット１５ａ（図示せず）を有する動力手段取付部１５Ｄとを備えている。この固定ユニット１０Ｄは、支持脚を介して床に載置又は設置されて支持されている。
【００６０】
可動ユニット２０Ｄは、先端部が回動連結部２２Ｄに連結されたＬ字型の保持部からなるアーム部２１Ｄと、動力手段３０の第２の連結軸３４が連結される動力手段連結部２３Ｄと、背もたれ２４Ｄとを備えている。この可動ユニット２０Ｄは、利用者の操作（アーム部２１Ｄ及び背もたれ２４Ｄの前後方向回動）により固定ユニット１０Ｄに対して変位（回動）可能に構成されている。
【００６１】
本実施形態に係る運動器具１００Ｄを用いてトレーニングをする場合は、利用者が固定ユニット１０Ｄの座面１２Ｄに座り、両手で可動ユニット２０Ｄのアーム部２１Ｄを抱え、上半身を前に倒した後、元の位置まで戻す。これにより、腰を曲げる能力を高め、腰を傷めるリスクを低減し、腹部及び背部を鍛え、姿勢を改善することができ、腹部、背部のトレーニング（リハビリ）に利用できる。特に体幹を曲げ伸ばしすることで、姿勢を改善することができる。
【００６２】
以上詳細に説明したように、本実施形態に係る運動器具１００Ｄは、固定ユニット１０Ｄと可動ユニット２０Ｄとの間に設けられた動力手段３０と、動力手段３０を動作させる感知制御手段４０とを有し、動力手段３０は感知制御手段４０が感知した可動ユニット２０Ｄの変位の速度に応じてこの可動ユニット２０Ｄの負荷を制御することで、利用者が可動ユニット２０Ｄに対する操作に合わせて可動ユニット２０Ｄの動作速度を制御することにより、利用者の身体に合った有効な負荷量でトレーニングを行うことができ、無理のないトレ−ニングが行える。しかも、感知した変位速度に応じて自動的に負荷が制御されるので、利用者の操作は簡単であり、また、トレーニング中に怪我をする心配もなく、トレーニングを効果的かつ安全に行うことができる。特に、高齢者の筋力維持、回復する目的に最適である。さらに、本考案の運動器具は、簡単な構造を有し、かつ安価に製造することができる。
【００６３】
図１４及び図１５は本考案の第６の実施形態における運動器具１００Ｅの構成及び使用状態（その１及びその２）を示している。この第６の実施形態の運動器具１００Ｅは、ヒップアダクションとも称されることがあり、大腿部の内転、外転筋及び殿部の筋肉をトレーニングするための運動器具である。
【００６４】
図１４及び図１５に示すように、第６の実施形態における運動器具１００Ｅは、静止位置である床に支持される固定ユニット１０Ｅと、利用者の操作により固定ユニット１０Ｅに対して変位可能な可動ユニット２０Ｅと、固定ユニット１０Ｅと可動ユニット２０Ｅとの間に設けられ、可動ユニット２０Ｅを第１の作動状態（図１４参照）及び第２の作動状態（図１５参照）とすることが可能であり、可動ユニット２０Ｅを第１の作動状態及び第２の作動状態とするときの速度を制御可能な動力手段３０と、可動ユニット２０Ｅが操作され、変位が生じたことを感知し、動力手段３０を動作させる感知制御手段４０と、動力手段３０の作動速度を調整する電圧調整器５０とを備えている。この運動器具１００Ｅにおいて、動力手段３０、感知制御手段４０及び電圧調整器５０は、上述した第２の実施形態の運動器具１００Ａと同様な構成を有しているため、その詳細説明を省略する。
【００６５】
固定ユニット１０Ｅは、支持脚を有する本体部１１Ｅと、利用者が座るための座面１２Ｅと、背もたれ１３Ｅと、可動ユニット２０Ｅが回動可能に連結されるための回動連結部２２Ｅと、本体部１１Ｅに設けられ、動力手段３０の第１の連結軸３３がスライド可能なスリット１５ａ（図示せず）を有する動力手段取付部１５Ｅとを備えている。この固定ユニット１０Ｅは、支持脚を介して床に載置又は設置されて支持されている。
【００６６】
可動ユニット２０Ｅは、利用者の脚を保持する保持部を有し、先端部が回動連結部２２Ｅに連結された１対のアーム部２１Ｅと、動力手段３０の第２の連結軸３４が連結される動力手段連結部２３Ｅとを備えている。１対のアーム部２１Ｅは、同一の動力手段３０により駆動されるように構成されている。この可動ユニット２０Ｅは、利用者の操作（１対のアーム部２１Ｅの開閉）により固定ユニット１０Ｅに対して変位（回動）可能に構成されている。
【００６７】
本実施形態に係る運動器具１００Ｅを用いてトレーニングをする場合は、利用者が固定ユニット１０Ｅの座面１２Ｅに座り、両脚で可動ユニット２０Ｅのアーム部２１Ｅを中央に向けて閉じ、中央で数秒間維持した後、元の位置まで開く。これにより、大腿部の内転、外転筋及び殿部の筋肉をトレーニングすることができ、ヒップアップ、Ｏ脚矯正、尿漏れ防止にも利用できる。特に鍛えにくい大腿部の内転、外転筋及び殿部の筋肉をトレーニングすることができる。
【００６８】
以上詳細に説明したように、本実施形態に係る運動器具１００Ｅは、固定ユニット１０Ｅと可動ユニット２０Ｅとの間に設けられた動力手段３０と、動力手段３０を動作させる感知制御手段４０とを有し、動力手段３０は感知制御手段４０が感知した可動ユニット２０Ｅの変位の速度に応じてこの可動ユニット２０Ｅの負荷を制御することで、利用者が可動ユニット２０Ｅに対する操作に合わせて可動ユニット２０Ｅの動作速度を制御することにより、利用者の身体に合った有効な負荷量でトレーニングを行うことができ、無理のないトレ−ニングが行える。しかも、感知した変位速度に応じて自動的に負荷が制御されるので、利用者の操作は簡単であり、また、トレーニング中に怪我をする心配もなく、トレーニングを効果的かつ安全に行うことができる。特に、高齢者の筋力維持、回復する目的に最適である。さらに、本考案の運動器具は、簡単な構造を有し、かつ安価に製造することができる。
【００６９】
図１６及び図１７は本考案の第７の実施形態における運動器具１００Ｆの構成及び使用状態（その１及びその２）を示している。この第７の実施形態の運動器具１００Ｆは、レッグカールとも称されることがあり、大腿部の伸筋群及び屈筋群をトレーニングするための運動器具である。
【００７０】
図１６及び図１７に示すように、第７の実施形態における運動器具１００Ｆは、静止位置である床に支持される固定ユニット１０Ｆと、利用者の操作により固定ユニット１０Ｆに対して変位可能な可動ユニット２０Ｆと、固定ユニット１０Ｆと可動ユニット２０Ｆとの間に設けられ、可動ユニット２０Ｆを第１の作動状態（図１６参照）及び第２の作動状態（図１７参照）とすることが可能であり、可動ユニット２０Ｆを第１の作動状態及び第２の作動状態とするときの速度を制御可能な動力手段３０と、可動ユニット２０Ｆが操作され、変位が生じたことを感知し、動力手段３０を動作させる感知制御手段４０と、動力手段３０の作動速度を調整する電圧調整器５０とを備えている。この運動器具１００Ｆにおいて、動力手段３０、感知制御手段４０及び電圧調整器５０は、上述した第２の実施形態の運動器具１００Ａと同様な構成を有しているため、その詳細説明を省略する。
【００７１】
固定ユニット１０Ｆは、支持脚を有する本体部１１Ｆと、利用者が座るための座面１２Ｆと、背もたれ１３Ｆと、可動ユニット２０Ｆが回動可能に装着される回動連結部２２Ｆと、本体部１１Ｆに設けられ、動力手段３０の第１の連結軸３３がスライド可能なスリット１５ａ（図示せず）を有する動力手段取付部１５Ｆとを備えている。この固定ユニット１０Ｆは、支持脚を介して床に載置又は設置されて支持されている。
【００７２】
可動ユニット２０Ｆは、両脚をそれぞれ挟む挟持部を有し、先端部が回動連結部２２Ｆに連結されたアーム部２１Ｆと、動力手段３０の第２の連結軸３２が連結される動力手段連結部２３Ｆとを備えている。この可動ユニット２０Ｆは、利用者の操作（アーム部２１Ｆの上下方向回動）により固定ユニット１０Ｆに対して変位（回動）可能に構成されている。
【００７３】
本実施形態に係る運動器具１００Ｆを用いてトレーニングをする場合は、利用者が固定ユニット１０Ｆの座面１２Ｆに座り、両脚で可動ユニット２０Ｆのアーム部２１Ｆを上方へ回動させ、両脚をできるだけ水平になるまで伸ばした後、元の位置まで戻す。これにより、ひざの曲げ伸ばしをトレーニングすることができ、日常生活での歩行能力と可動域を改善することができる。特にひざ関節の動きをスムーズにして、大腿部の伸筋群及び屈筋群をトレーニングすることができる。
【００７４】
以上詳細に説明したように、本実施形態に係る運動器具１００Ｆは、固定ユニット１０Ｆと可動ユニット２０Ｆとの間に設けられた動力手段３０と、動力手段３０を動作させる感知制御手段４０とを有し、動力手段３０は感知制御手段４０が感知した可動ユニット２０Ｆの変位の速度に応じてこの可動ユニット２０Ｆの負荷を制御することで、利用者が可動ユニット２０Ｆに対する操作に合わせて可動ユニット２０Ｆの動作速度を制御することにより、利用者の身体に合った有効な負荷量でトレーニングを行うことができ、無理のないトレ−ニングが行える。しかも、感知した変位速度に応じて自動的に負荷が制御されるので、利用者の操作は簡単であり、また、トレーニング中に怪我をする心配もなく、トレーニングを効果的かつ安全に行うことができる。特に、高齢者の筋力維持、回復する目的に最適である。さらに、本考案の運動器具は、簡単な構造を有し、かつ安価に製造することができる。
【００７５】
図１８及び図１９は本考案の第８の実施形態における運動器具１００Ｇの構成及び使用状態（その１及びその２）を示している。この第８の実施形態の運動器具１００Ｇは、レッグプレスとも称されることがあり、大腿四頭筋等の歩行に必要な筋群を効果的にトレーニングするための運動器具である。
【００７６】
図１８及び図１９に示すように、第８の実施形態における運動器具１００Ｇは、静止位置である床に支持される固定ユニット１０Ｇと、利用者の操作により固定ユニット１０Ｇに対して変位可能な可動ユニット２０Ｇと、固定ユニット１０Ｇと可動ユニット２０Ｇとの間に設けられ、可動ユニット２０Ｇを第１の作動状態（図１８参照）及び第２の作動状態（図１９参照）とすることが可能であり、可動ユニット２０Ｇを第１の作動状態及び第２の作動状態とするときの速度を制御可能な動力手段３０と、可動ユニット２０Ｇが操作され、変位が生じたことを感知し、動力手段３０を動作させる感知制御手段４０と、動力手段３０の作動速度を調整する電圧調整器５０とを備えている。この運動器具１００Ｇにおいて、動力手段３０、感知制御手段４０及び電圧調整器５０は、上述した第２の実施形態の運動器具１００Ａと同様な構成を有しているため、その詳細説明を省略する。
【００７７】
固定ユニット１０Ｇは、支持脚を有する本体部１１Ｇと、利用者の両脚を載せるためのフットプレート１６Ｇと、可動ユニット２０Ｇがスライド可能に連結されるためのレール部１７Ｇと、可動ユニット２０Ｇに回動可能に装着される回動連結部２２Ｇと、本体部１１Ｇに設けられ、動力手段３０の第１の連結軸３３がスライド可能なスリット１５ａ（図示せず）を有する動力手段取付部１５Ｇとを備えている。この固定ユニット１０Ｇは、支持脚を介して床に載置又は設置されて支持されている。
【００７８】
可動ユニット２０Ｇは、利用者が座るための座面２５Ｇと、背もたれ２６Ｇと、背もたれ２６Ｇに回動可能に設けられ、回動連結部２２Ｇに連結された回動部材２７Ｇと、動力手段３０の第２の連結軸３４が連結される動力手段連結部２３Ｇとを備えている。この可動ユニット２０Ｇは、利用者の操作（座面２５Ｇ及び背もたれ２６Ｇを含む座席部のスライド移動）により固定ユニット１０Ｇに対して変位（回動）可能に構成されている。
【００７９】
本実施形態に係る運動器具１００Ｇを用いてトレーニングをする場合は、利用者が可動ユニット２０Ｇの座面２５Ｇに座り、両脚で固定ユニット１０Ｇのフットプレート１６Ｇを蹴り、座席（座面２５Ｇ）を後方へ移動させた後、自重で元の位置まで戻す。これにより、椅子からの立ち上がり動作や階段の上り下がりで足を上げる筋肉をトレーニングすることができ、日常生活での歩行能力と可動域を改善することができる。特に椅子からの立ち上がり動作や階段の上り下がりで足を上げる動作の筋肉をトレーニングすることができる。
【００８０】
以上詳細に説明したように、本実施形態に係る運動器具１００Ｇは、固定ユニット１０Ｇと可動ユニット２０Ｇとの間に設けられた動力手段３０と、動力手段３０を動作させる感知制御手段４０とを有し、動力手段３０は感知制御手段４０が感知した可動ユニット２０Ｇの変位の速度に応じてこの可動ユニット２０Ｇの負荷を制御することで、利用者が可動ユニット２０Ｇに対する操作に合わせて可動ユニット２０Ｇの動作速度を制御することにより、利用者の身体に合った有効な負荷量でトレーニングを行うことができ、無理のないトレ−ニングが行える。しかも、感知した変位速度に応じて自動的に負荷が制御されるので、利用者の操作は簡単であり、また、トレーニング中に怪我をする心配もなく、トレーニングを効果的かつ安全に行うことができる。特に、高齢者の筋力維持、回復する目的に最適である。さらに、本考案の運動器具は、簡単な構造を有し、かつ安価に製造することができる。
【００８１】
なお、上述した実施形態において、運動器具１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ、１００Ｆ及び１００Ｇの動力手段３０は、ウォーム３２ａとウォームホイール３２ｂを用いた構成例を説明したが、本考案はこれに限定されるものではない。例えば、油圧シリンダ又は空圧シリンダを用いても良い。
【００８２】
また、上述した実施形態において、動力手段３０の作動速度が、等速、加速又は減速されるように制御されても良い。また、動力手段３０の作動方式が、直線運動、スイング運動又は旋転運動を行うように制御されても良い。
【００８３】
さらに、上述した実施形態において、第１のセンサ４１は第１のスイッチ４１ａ及び第２のスイッチ４１ｂを有し、第２のセンサ４２は第１のスイッチ４１ａ及び第２のスイッチ４１ｂを動作させ制御するスイッチ制御ユニットである例を説明したが、本考案はこれに限定されるものではない。例えば、第２のセンサは第１のスイッチ及び第２のスイッチを有し、第１のセンサはこれら第１のスイッチ及び第２のスイッチを動作させ制御するスイッチ制御ユニットであるようにしても良い。
【００８４】
以上述べた実施形態は全て本考案を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本考案は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本考案の範囲は実用新案登録請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本考案は、高齢者の筋力維持、回復するため、利用者の操作に合わせて負荷の動作速度を制御可能な運動器具を提供する目的に利用できる。
【符号の説明】
【００８６】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇ  固定ユニット
１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅ、１１Ｆ、１１Ｇ    本体部
１２  足置面
１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅ、１２Ｆ、２５Ｇ  座面
１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｅ、１３Ｆ、２４Ｄ、２６Ｇ  背もたれ
１４  補強部材
１５、１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄ、１５Ｅ、１５Ｆ、１５Ｇ  動力手段取付部
１５ａ  スリット
１６Ｇ  フットプレート
１７Ｇ  レール部
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆ、２０Ｇ  可動ユニット
２１、２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅ、２１Ｆ、２１Ｇ  アーム部
２２、２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、２２Ｅ、２２Ｆ、２２Ｇ  回動連結部
２３、２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄ、２３Ｅ、２３Ｆ、２３Ｇ  動力手段連結部
２７Ｇ  回動部材
３０  動力手段
３０ａ  本体
３０ｂ  作動ユニット
３１  電動モータ
３２ａ  ウォーム
３２ｂ  ウォームホイール
３３  第１の連結軸
３４  第２の連結軸
３５  作動ロッド
３６  スクリュー軸
３７  スクリューナット
４０  感知制御手段
４１  第１のセンサ
４１ａ  第１のスイッチ
４１ｂ  第２のスイッチ
４２  第２のセンサ
４３ａ  先端側可動制限スイッチ
４３ｂ  基部側可動制限スイッチ
５０  電圧調整器
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ、１００Ｆ、１００Ｇ  運動器具
【図１】
0003218174.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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