Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るキースイッチ構造を示す断面図である。
【図２】図１に示すキースイッチ構造を示す斜め上から見た分解斜視図である。
【図３】図１に示すキースイッチ構造を示す斜め上から見た分解斜視図である。
【図４】図１に示すキースイッチ構造を天地を逆にして斜め上から見た分解斜視図である。
【図５】第１リンク部材と第２リンク部材の斜視図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は、リンク機構の断面図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｅ）は、第１リンク部材と第２リンク部材の組立順序を示すストッパ部に沿った断面図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｅ）は、第１リンク部材と第２リンク部材の組立順序を示す回転軸に沿った断面図である。
【図９】押下時のキースイッチ構造を示す断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係るキースイッチ構造の第１リンク部材と第２リンク部材の斜視図である。
【図１１】その他の実施形態に係るキースイッチ構造の第１リンク部材と第２リンク部材の斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図３、図６、及び図８に示すように、第２リンク部材１２０のリンク回転軸１２８は第１リンク部材１３０の対向する位置に設けられた軸穴１３６に嵌り込み、リンク回転軸１２８を軸として互いに回転可能に組み合わされている。
これによりキートップ１１０が押下された際、回転可能に支持された回転軸１２４、１３４はキートップ１１０およびバックプレート１７０に対する位置は変わらず、その場所で回転するのみであるのに対して、スライド突起１２２、１３２はキートップ１１０が押下されるに従ってメンブレンシート１６０上およびキートップ１１０裏側を移動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図５〜図７に示すように、この第２のストッパ部１８０には、キートップ１１０と対向する側に、リンク回転軸１２８の傾斜面１２８Ａと同方向に傾斜する第２の傾斜部１８０Ａが形成されており、反対側に第２のストッパ面１８０Ｂが形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図６（Ａ）に示す第２リンク部材１２０と第１リンク部材１３０とが同一平面上で重なった状態のリンク機構１３８においては、第２リンク部材１２０の第２のストッパ部１８０は上側、第１リンク部材１３０の第１のストッパ部１８２は下側に配置され、かつ両者の間には隙間Ｓが形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
［その他の実施形態］
なお、上記実施形態のキースイッチ構造１００では、内側の第２リンク部材１２０にリンク回転軸１２８が形成され、外側の第１リンク部材１３０に軸穴１３６が形成されていたが、本発明はこれに限らず、図１１に示すように、外側の第１リンク部材１３０にリンク回転軸１２８が形成され、内側の第２リンク部材１２０に軸穴１３６が形成されていても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012243627.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012243627.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012243627.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１１】
2012243627.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の電極を有する放電灯と、
前記１対の電極に駆動電流を供給する駆動装置と、を有し、
前記駆動装置は、前記駆動電流の振幅を変調可能に構成され、
前記駆動電流は、周波数が１ｋＨｚ以上１０ＧＨｚ以下であり、かつ、第１の区間と、前記第１の区間よりも振幅が小さい第２の区間とが交互に繰り返されるように構成される交流電流を含み、
前記第１の区間における前記交流電流の振幅の平均値をａ、前記第２の区間における前記交流電流の振幅の平均値をｂとしたとき、ｂ／ａが０％以上９０％以下に設定されていることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記第１の区間において、前記交流電流の振幅は一定である請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記第２の区間において、前記交流電流の振幅は一定である請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記交流電流の周波数は、１ｋＨｚ以上１００ｋＨｚ以下、または、３ＭＨｚ以上１０ＧＨｚ以下である請求項１ないし３のいずれかに記載の光源装置。
【請求項５】
ｂ／ａは、前記振幅変調の変調周波数および前記放電灯の定格電力に応じて設定される請求項１ないし４のいずれかに記載の光源装置。
【請求項６】
前記駆動電流の供給により前記放電灯が点灯している際、前記１対の電極の温度が変動し、前記１対の電極の先端部に突起が形成される請求項１ないし５のいずれかに記載の光源装置。
【請求項７】
１対の電極を有する放電灯の駆動方法であって、
周波数が１ｋＨｚ以上１０ＧＨｚ以下の交流電流を生成し、
第１の区間と、前記第１の区間よりも振幅が小さい第２の区間とが交互に繰り返され、
かつ、前記第１の区間における前記交流電流の振幅の平均値をａ、前記第２の区間における前記交流電流の振幅の平均値をｂとしたとき、ｂ／ａが０％以上９０％以下になる駆動電流を、前記交流電流の振幅を変調して生成し、
前記駆動電流を前記１対の電極に供給することを特徴とする放電灯の駆動方法。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の光源装置と、
前記光源装置から出射した光を画像情報に基づいて変調する変調装置と、
前記変調装置により変調された光を投射する投射装置と、を有することを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の光源装置は、１対の電極を有する放電灯と、
前記１対の電極に駆動電流を供給する駆動装置と、を有し、
前記駆動装置は、前記駆動電流の振幅を変調可能に構成され、
前記駆動電流は、周波数が１ｋＨｚ以上１０ＧＨｚ以下であり、かつ、第１の区間と、前記第１の区間よりも振幅が小さい第２の区間とが交互に繰り返されるように構成される交流電流を含み、
前記第１の区間における前記交流電流の振幅の平均値をａ、前記第２の区間における前記交流電流の振幅の平均値をｂとしたとき、ｂ／ａが０％以上９０％以下に設定されていることを特徴とする。
これにより、放電灯の黒化を抑制し、電極間距離が広がることを抑制して、放電灯を駆動することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の光源装置では、前記駆動電流の供給により前記放電灯が点灯している際、前記１対の電極の温度が変動し、前記１対の電極の先端部に突起が形成されることが好ましい。
これにより、電極間距離が広がることを抑制し、放電灯を駆動することができる。
本発明の放電灯の駆動方法は、１対の電極を有する放電灯の駆動方法であって、
周波数が１ｋＨｚ以上１０ＧＨｚ以下の交流電流を生成し、
第１の区間と、前記第１の区間よりも振幅が小さい第２の区間とが交互に繰り返され、
かつ、前記第１の区間における前記交流電流の振幅の平均値をａ、前記第２の区間における前記交流電流の振幅の平均値をｂとしたとき、ｂ／ａが０％以上９０％以下になる駆動電流を、前記交流電流の振幅を変調して生成し、
前記駆動電流を前記１対の電極に供給することを特徴とする。
これにより、放電灯の黒化を抑制し、電極間距離が広がることを抑制して、放電灯を駆動することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のプロジェクターは、本発明の光源装置と、
前記光源装置から出射した光を画像情報に基づいて変調する変調装置と、
前記変調装置により変調された光を投射する投射装置と、を有することを特徴とする。
これにより、放電灯の黒化を抑制し、電極間距離が広がることを抑制して、放電灯を駆動することができ、これによって、消費電力を低減でき、また、安定した良好な画像を表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定期間ｉにおけるサンプリング値ｘiからなる離散系の時系列データを取得し、所定の測定期間ｔ以前の所定の期間に対応するＮ個のサンプリング値ｘt，ｘt-1，・・・，ｘt-N+1の移動平均ｍtに基づく移動偏差ｖtを算出し、測定期間ｔに対応する移動偏差ｖtと測定期間ｔ−１に対応する移動偏差ｖt-1とに基づいて、測定期間ｔにおける前記離散系の時系列データの急激な変化を示す評価値ｓtを算出する評価値算出部を
備える情報処理装置。
【請求項２】
前記評価値算出部は、前記評価値ｓt＝移動偏差ｖt／移動偏差ｖt-1を算出する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記評価値算出部は、連続的な時系列データを測定期間毎に集計して前記離散系の時系列データに変換する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記評価値算出部は、前記測定期間を時間的に重複して設け、連続的な時系列データを前記測定期間毎に集計して前記離散系の時系列データに変換する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置の情報処理方法において、
情報処理装置による、
測定期間ｉにおけるサンプリング値ｘiからなる離散系の時系列データを取得し、
所定の測定期間ｔ以前の所定の期間に対応するＮ個のサンプリング値ｘt，ｘt-1，・・・，ｘt-N+1の移動平均ｍtに基づく移動偏差ｖtを算出し、
測定期間ｔに対応する移動偏差ｖtと測定期間t-1に対応する移動偏差ｖt-1とに基づいて、測定期間ｔにおける前記離散系の時系列データの急激な変化を示す評価値ｓtを算出する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
測定期間ｉにおけるサンプリング値ｘiからなる離散系の時系列データを取得し、所定の測定期間ｔ以前の所定の期間に対応するＮ個のサンプリング値ｘt，ｘt-1，・・・，ｘt-N+1の移動平均ｍtに基づく移動偏差ｖtを算出し、測定期間ｔに対応する移動偏差ｖtと測定期間ｔ−１に対応する移動偏差ｖt-1とに基づいて、測定期間ｔにおける前記離散系の時系列データの急激な変化を示す評価値ｓtを算出する評価値算出部
として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の一側面である情報処理装置は、測定期間ｉにおけるサンプリング値ｘiからなる離散系の時系列データを取得し、所定の測定期間ｔ以前の所定の期間に対応するＮ個のサンプリング値ｘt，ｘt-1，・・・，ｘt-N+1の移動平均ｍtに基づく移動偏差ｖtを算出し、測定期間ｔに対応する移動偏差ｖtと測定期間ｔ−１に対応する移動偏差ｖt-1とに基づいて、測定期間ｔにおける前記離散系の時系列データの急激な変化を示す評価値ｓtを算出する評価値算出部を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記評価値算出部は、前記評価値ｓt＝移動偏差ｖt／移動偏差ｖt-1を算出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本開示の一側面である情報処理方法は、情報処理装置による、測定期間ｉにおけるサンプリング値ｘiからなる離散系の時系列データを取得し、所定の測定期間ｔ以前の所定の期間に対応するＮ個のサンプリング値ｘt，ｘt-1，・・・，ｘt-N+1の移動平均ｍtに基づく移動偏差ｖtを算出し、測定期間ｔに対応する移動偏差ｖtと測定期間t-1に対応する移動偏差ｖt-1とに基づいて、測定期間ｔにおける前記離散系の時系列データの急激な変化を示す評価値ｓtを算出するステップを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本開示の一側面であるプログラムは、コンピュータを、測定期間ｉにおけるサンプリング値ｘiからなる離散系の時系列データを取得し、所定の測定期間ｔ以前の所定の期間に対応するＮ個のサンプリング値ｘt，ｘt-1，・・・，ｘt-N+1の移動平均ｍtに基づく移動偏差ｖtを算出し、測定期間ｔに対応する移動偏差ｖtと測定期間ｔ−１に対応する移動偏差ｖt-1とに基づいて、測定期間ｔにおける前記離散系の時系列データの急激な変化を示す評価値ｓtを算出する評価値算出部として機能させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本開示の一側面においては、測定期間ｉにおけるサンプリング値ｘiからなる離散系の時系列データが取得され、所定の測定期間ｔ以前の所定の期間に対応するＮ個のサンプリング値ｘt，ｘt-1，・・・，ｘt-N+1の移動平均ｍtに基づく移動偏差ｖtが算出され、測定期間ｔに対応する移動偏差ｖtと測定期間ｔ−１に対応する移動偏差ｖt-1とに基づいて、測定期間ｔにおける前記離散系の時系列データの急激な変化を示す評価値ｓtが算出される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索文字列を設定する設定部と、
設定された前記検索文字列を含む情報を検索する検索部と、
検索結果として得られた複数の前記情報に出現する全ての部分文字列のうち、他の部分文字列の一部としてのみ出現する部分文字列を除外した共起文字列候補群を抽出し、抽出した前記共起文字列候補群とその前後の文字に用いられている文字の種類に基づいて、前記共起文字列候補群の中から共起文字列を決定する決定部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
決定された前記共起文字列をユーザに提示して選択させる第１の提示部と、
検索結果として得られる複数の前記情報のうち、選択された前記共起文字列が含まれるものをユーザに提示する第２の提示部と
をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
決定された前記共起文字列に対する流行の評価値を算出して流行度を判定する判定部を
さらに備え、
前記第１の提示部は、決定された前記共起文字列を前記評価値に基づいてユーザに提示して選択させる
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
判定された前記流行度に基づいて前記共起文字列を選択する選択部を
さらに備える請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
検索結果として得られる複数の前記情報からノイズを除去するノイズ除去部を
さらに備え、
前記決定部は、検索結果として得られた、ノイズが除去された複数の前記情報から前記共起文字列候補群を抽出する
請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定部は、ユーザが入力した文字列を前記検索文字列に設定するか、または前記ユーザの操作履歴に基づいて抽出した文字列を前記検索文字列に設定する
請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定部は、さらに、 前記検索文字列を特徴付ける１以上の対照文字列を設定する
請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定部は、さらに、前記共起文字列候補群をなす各共起文字列候補の、検索文字列を含む情報における出現回数と、対照文字列を含む情報における出現回数との比較結果に基づいて、前記共起文字列を決定する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記設定部は、ユーザが入力した文字列を前記対照文字列に設定するか、前記ユーザの操作履歴に基づいて抽出した文字列を前記対照文字列に設定するか、または前記検索文字列に基づいて抽出した文字列を前記対照文字列に設定する
請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置の情報処理方法において、
情報処理装置による、
検索文字列を設定する設定ステップと、
設定された前記検索文字列を含む情報を検索する検索ステップと、
検索結果として得られた複数の前記情報に出現する全ての部分文字列のうち、他の部分文字列の一部としてのみ出現する部分文字列を除外した共起文字列候補群を抽出し、抽出した前記共起文字列候補群とその前後の文字に用いられている文字の種類に基づいて、前記共起文字列候補群の中から共起文字列を決定する決定ステップと
を含む情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
検索文字列を設定する設定部と、
設定された前記検索文字列を含む情報を検索する検索部と、
検索結果として得られた複数の前記情報に出現する全ての部分文字列のうち、他の部分文字列の一部としてのみ出現する部分文字列を除外した共起文字列候補群を抽出し、抽出した前記共起文字列候補群とその前後の文字に用いられている文字の種類に基づいて、前記共起文字列候補群の中から共起文字列を決定する決定部と
して機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記設定部は、ユーザが入力した文字列を前記検索文字列に設定するか、または前記ユーザの操作履歴に基づいて抽出した文字列を前記検索文字列に設定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記設定部は、さらに、 前記検索文字列を特徴付ける１以上の対照文字列を設定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記設定部は、ユーザが入力した文字列を前記対照文字列に設定するか、前記ユーザの操作履歴に基づいて抽出した文字列を前記対照文字列に設定するか、または前記検索文字列に基づいて抽出した文字列を前記対照文字列に設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視差画像を表示する３D表示部の表示面の傾きを検出する検出部と、
検出された前記表示面の傾きに応じて、前記表示面と垂直な奥行き方向に配置した複数のメニュー項目を、前記表示面と平行な方向にずらした視差画像を生成する表示制御部と
を備える表示制御装置。
【請求項２】
直交するX軸とY軸とからなるXY平面で前記表示面が構成される場合、前記検出部は、X軸周りの回転を検出する一軸のセンサであり、
前記表示制御部は、複数の前記視差画像それぞれをX方向に所定数に分割し、分割した複数の前記視差画像をX方向に交互に配置して前記３D表示部に表示させる
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
直交するX軸とY軸とからなるXY平面で前記表示面が構成される場合、前記検出部は、X軸周りとY軸周りの回転を検出する二軸のセンサであり、
前記表示制御部は、Y軸周りの回転角に対する前記複数のメニュー項目のずれ量が、X軸周りの同一の回転角に対する前記複数のメニュー項目のずれ量より大きくなるように複数の前記視差画像を生成し、生成した複数の前記視差画像それぞれをX方向に所定数に分割し、分割した複数の前記視差画像をX方向に交互に配置して前記３D表示部に表示させる
請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記複数のメニュー項目は、予め決められた序列で配置されており、
前記奥行き方向に配置された複数のメニュー項目のうち、最前面の前記メニュー項目を取り除き、序列が１つ後のメニュー項目を手前に表示させる第１の操作部と、
前記奥行き方向に配置された複数のメニュー項目のうち、最前面の前記メニュー項目を奥行き方向に後退させ、それより序列が１つ前の前記メニュー項目を前記最前面に表示させる第２の操作部と
をさらに備える
請求項１乃至３のいずれかに記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記第１の操作部と前記第２の操作部は、上、下、右、左の４方向の操作キーのうち、前記複数のメニュー項目のずれ方向に応じた操作キーである
請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記奥行き方向に配置された複数のメニュー項目を正面から見た状態の初期画面において、表示されているメニュー項目より奥方向に他のメニュー項目が配置されていることを示す情報を表示する
請求項１乃至５のいずれかに記載の表示制御装置。
【請求項７】
視差画像を表示する３D表示部の表示面の傾きを検出し、
検出された前記表示面の傾きに応じて、前記表示面と垂直な奥行き方向に配置した複数のメニュー項目を、前記表示面と平行な方向にずらした視差画像を生成する
ステップを含む表示制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
視差画像を表示する３D表示部の表示面の傾きを検出し、
検出された前記表示面の傾きに応じて、前記表示面と垂直な奥行き方向に配置した複数のメニュー項目を、前記表示面と平行な方向にずらした視差画像を生成する
ステップを含む処理を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムが記録されている記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明のデータ処理装置は、
顧客毎に過去に利用した座席の種類を利用履歴として記憶する利用履歴記憶手段と、
顧客の来店時にその顧客識別データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した顧客識別データに基づいて前記利用履歴記憶手段から利用履歴を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された利用履歴から今回利用の座席の種類を特定して案内出力する案内手段と、
を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、座席に関する情報を有効に利用した顧客サービスを実現することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客毎に過去に利用した座席の種類を利用履歴として記憶する利用履歴記憶手段と、
顧客の来店時にその顧客識別データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した顧客識別データに基づいて前記利用履歴記憶手段から利用履歴を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された利用履歴から今回利用の座席の種類を特定して案内出力する案内手段と、
を備えるデータ処理装置。
【請求項２】
前記利用履歴記憶手段は、座席の種類別に累計した利用状況あるいは最近の利用状況を利用履歴として記憶し、
前記案内手段は、座席の種類別に累計した利用状況あるいは最近の利用状況から今回利用の座席の種類を特定して案内出力する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
店舗内の座席毎に現在の利用状況を記憶する現在状況記憶手段を更に備え、
前記案内手段は、前記特定した座席の種類に該当する各座席の中から、前記現在状況記憶手段に記憶されている現在の利用状況に基づいて現在利用されていない空席を特定して案内出力する請求項１あるいは請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
店舗内の各座席の配列状態をブロック毎に区分した座席レイアウトをイメージ表示するイメージ表示手段を更に備え、
前記案内手段は、前記特定した座席の種類に該当する各座席の座席レイアウトをイメージ表示させる請求項１〜請求項３のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記案内手段は、前記検索手段により検索された利用履歴から今回利用の座席の種類を特定する際に、複数種の座席を組み合わせた座席の種類を特定する請求項１〜請求項４のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項６】
商品種及び座席種に応じた推奨品を記憶する推奨品記憶手段と、
顧客から注文を受けた際に、その商品を注文データとして入力する注文データ入力手段と、
前記顧客が現在利用している座席の種類を入力する座席種入力手段と、
前記注文データ入力手段から入力された注文データと前記座席種入力手段から入力された座席の種類との組み合わせに応じて前記推奨品記憶手段を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された推奨品を案内出力する案内手段と、
を備えるデータ処理装置。
【請求項７】
現在の気象データを入力する気象データ入力手段を更に備え、
前記推奨品記憶手段は、気象データ、商品種、座席種に応じた推奨品を記憶管理し、
前記検索手段は、前記入力された注文データ及び座席の種類と前記気象データ入力手段により入力された気象データとの組み合わせに応じて前記記憶手段を検索する請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
データ処理装置のコンピュータを、
顧客の来店時にその顧客識別データを取得する手段、
前記取得された顧客識別データに基づいて、顧客毎に過去に利用した座席の種類を利用履歴として記憶する記憶手段から利用履歴を検索する手段、
前記検索された利用履歴から今回利用の座席の種類を特定して案内出力する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
データ処理装置のコンピュータを、
顧客から注文を受けた際に、その商品を注文データとして入力する手段、
前記顧客が現在利用している座席の種類を入力する手段、
前記入力された注文データと前記入力された座席の種類との組み合わせに応じて、商品種及び座席種に応じた推奨品を記憶する記憶手段を検索する手段、
前記検索された推奨品を案内出力する手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月19日(2014.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションから受信した画像データに基づいて、印刷データを生成するプリンタドライバと、
前記印刷データをレンダリングするために必要な第１の情報及び前記印刷データを画像形成装置に送信するために必要な第２の情報を取得し、前記プリンタドライバから前記印刷データを受信するプリンタアダプタと、を有し、
前記印刷データは前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて前記画像形成装置に送信されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記プリンタアダプタが前記印刷データを前記画像形成装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の情報は前記画像形成装置のキャリブレーション処理の結果を示す情報であり、前記第２の情報は前記画像形成装置のメモリに関する情報であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記印刷データは前記キャリブレーションの結果に基づいてレンダリングされ、前記メモリに関する情報に基づいてバンド単位で前記画像形成装置に送信されることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像形成装置と双方向通信を行うことができず、かつ前記プリンタアダプタを起動できる場合に、前記プリンタアダプタがインストールされることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像形成装置と双方向通信を行うことができても、必要な機能について双方向通信を行うことができず、かつ前記プリンタアダプタを起動できる場合に、前記プリンタアダプタがインストールされることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
アプリケーションから受信した画像データに基づいて、印刷データを生成するプリンタドライバと、
前記印刷データをレンダリングするために必要な第１の情報及び前記印刷データを画像形成装置に送信するために必要な第２の情報を取得し、前記プリンタドライバから前記印刷データを受信するプリンタアダプタと、を実行させ、
前記印刷データは前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて前記画像形成装置に送信されることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記プリンタアダプタが前記印刷データを前記画像形成装置に送信することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記第１の情報は前記画像形成装置のキャリブレーション処理の結果を示す情報であり、前記第２の情報は前記画像形成装置のメモリに関する情報であることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記印刷データは前記キャリブレーションの結果に基づいてレンダリングされ、前記メモリに関する情報に基づいてバンド単位で前記画像形成装置に送信されることを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記画像形成装置と双方向通信を行うことができず、かつ前記プリンタアダプタを起動できる場合に、前記プリンタアダプタがインストールされることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記画像形成装置と双方向通信を行うことができても、必要な機能について双方向通信を行うことができず、かつ前記プリンタアダプタを起動できる場合に、前記プリンタアダプタがインストールされることを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明の情報処理装置は、アプリケーションから受信した画像データに基づいて、印刷データを生成するプリンタドライバと、
前記印刷データをレンダリングするために必要な第１の情報及び前記印刷データを画像形成装置に送信するために必要な第２の情報を取得し、前記プリンタドライバから前記印刷データを受信するプリンタアダプタと、を有し、
前記印刷データは前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて前記画像形成装置に送信されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データから最も尤度の高い確率関数を計算する第１の計算部と、
統計物理学における正準分布と、前記正準分布におけるパラメータをデータの持つ揺らぎとして計算する第２の計算部と、
前記第１の計算部により計算される最も尤度の高い確率関数、前記第２の計算部により計算される揺らぎ、および前記正準分布を用いて、確率関数を推定する推定部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の計算部は、経験分布関数を計算する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記最も尤度の高い確率関数は、ベイズの事後確率関数で置き換えられる
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の計算部は、データの持つ揺らぎを前記最も尤度の高い確率関数、経験分布関数、ベイズの事後確率関数、または前記推定される確率関数の少なくとも一つを用いて計算する
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データの持つ揺らぎは、予め設定される他のパラメータあるいは、データセット毎に計算されるパラメータを含まない
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の計算部は、前記データの持つ揺らぎを、カルバック・ライブラー情報量を用いて計算する
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の計算部は、前記データの持つ揺らぎを計算する際、n個のデータを用いて前記計算を行うに当たり、n個のデータから計算される前記最も尤度の高い確率関数、ベイズ事後確率関数、または経験分布関数のうちのいずれか１つと、前記推定部により推定される（ｎ−１）個のデータから計算される確率関数とによって、カルバック・ライブラー情報量を計算する
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
（ｎ−１）個のデータから計算される確率関数をｊ個（０≦ｊ≦ｎ−１）までのデータで同様に計算される確率関数の幾何平均によって置き換える
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ｎ個のデータから計算される前記最も尤度の高い確率関数、前記ベイズ事後確率関数、あるいは前記経験分布関数をｊ個（０≦ｊ≦ｎ−１）までのデータで同様に計算される前記最も尤度の高い確率関数あるいは前記ベイズ事後確率関数あるいは前記経験分布関数の幾何平均で置き換える
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
（ｎ−１）個のデータから計算される確率関数を前記揺らぎの計算を、ｎ個のデータから計算される確率関数に置き換えることによって計算される前記データの持つ揺らぎと前記正準分布とを用いた再帰的計算を用いて、確率関数を推定する
請求項７または請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記推定部により推定された前記確率関数を用いて、統計的仮説検定を行う
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記推定部により推定された確率関数から計算される相互情報量、Ｇ二乗統計量、または確率関数比を用いる
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記推定部により推定された確率関数から計算されるカイ二乗統計量を用いる
請求項１１または請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記推定部により推定された前記確率関数を用いて、統計的モデルの選択を行う
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記推定部により推定された確率関数から計算されるエントロピーの最も小さいモデルを選択する
請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記推定部により推定される確率関数は、多変量結合確率関数あるいは条件付確率関数である
請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１７】
統計的因果を発見する因果発見装置、または分類器である
請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記多変量確率関数は、ベイジアンネットワーク、因果ベイジアンネットワーク、マルコフネットワーク、マルコフロジックネットワークのいずれかである
請求項１６または請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
データから最も尤度の高い確率関数を計算し、
統計物理学における正準分布と、前記正準分布におけるパラメータをデータの持つ揺らぎとして計算し、
前記最も尤度の高い確率関数、前記データの揺らぎ、および前記正準分布を用いて、確率関数を推定する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項２０】
データから最も尤度の高い確率関数を計算し、
統計物理学における正準分布と、前記正準分布におけるパラメータをデータの持つ揺らぎとして計算し、
前記最も尤度の高い確率関数、前記データの揺らぎ、および前記正準分布を用いて、確率関数を推定する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリに記憶された情報を用いて省電力状態から起動するクイック起動が可能な情報処理装置であって、
設定された時間になると割り込み発生させる発生手段と、
電源オフ及び電源オンの指示を検知する検知手段と、
前記検知手段が電源オフの指示を検知すると、前記クイック起動を実行するかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記クイック起動を実行すると判定されると、前記発生手段に設定された設定値を退避する退避手段と、
前記判定手段により前記クイック起動を実行すると判定されると、省電力状態の間、前記発生手段が前記設定された時間に前記割り込みを発生させないようにする抑止手段と、
前記検知手段が電源オンの指示を検知すると、前記退避手段に退避された前記設定値を前記発生手段に設定する設定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検知手段が電源オフの指示を検知すると、シャットダウン処理の間、前記情報処理装置の再起動のための準備フラグをセットする手段と、
前記情報処理装置の再起動時、前記準備フラグがセットされていると前記情報処理装置を省電力状態に移行するように制御する省電力手段とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記発生手段により発生された割り込みを受け付けると、前記発生手段に設定された前記設定値と、当該割り込みの時間との差異を求め、当該差異が所定値以上であれば、前記割り込みが前記設定手段により設定された前記設定値に基づく割り込みであることを通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記退避手段は、前記判定手段により前記クイック起動を実行すると判定された場合、前記発生手段に設定されている設定値を退避させるように指定されているときに前記設定値を退避することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
時間を計時し、設定された時間になると割り込み発生させるＲＴＣを有し、メモリに記憶された情報を用いて省電力状態から起動するクイック起動が可能な情報処理装置の起動制御方法であって、
電源オフ或いは電源オンの指示があるかどうかを検知する検知工程と、
前記検知工程で電源オフの指示が検知されると、前記クイック起動を実行するかどうかを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記クイック起動を実行すると判定されると、前記ＲＴＣにより割り込みを発生させないようにする抑止工程と、
前記判定工程で前記クイック起動を実行すると判定されると、前記ＲＴＣに設定された設定値を退避する退避工程と、
前記検知工程で電源オンの指示が検知されると、前記退避工程で退避された前記設定値を前記ＲＴＣに設定する設定工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の起動制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその起動制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びその起動制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
メモリに記憶された情報を用いて省電力状態から起動するクイック起動が可能な情報処理装置であって、
設定された時間になると割り込み発生させる発生手段と、
電源オフ及び電源オンの指示を検知する検知手段と、
前記検知手段が電源オフの指示を検知すると、前記クイック起動を実行するかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記クイック起動を実行すると判定されると、前記発生手段に設定された設定値を退避する退避手段と、
前記判定手段により前記クイック起動を実行すると判定されると、省電力状態の間、前記発生手段が前記設定された時間に前記割り込みを発生させないようにする抑止手段と、
前記検知手段が電源オンの指示を検知すると、前記退避手段に退避された前記設定値を前記発生手段に設定する設定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用の検査装置であって、
医療用の複数の画像を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された複数の画像の全て又は一部を検査が終了する前に転送先に転送する転送手段と、
画像に関連した検査情報を編集する編集手段と、
前記転送手段で画像が転送された後に前記編集手段において検査情報が編集された場合、前記転送先へ画像を再転送するよう制御する制御手段と、
を有する検査装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記転送手段で画像が転送された後に前記編集手段において検査情報が編集された場合、前記記憶手段に記憶された複数の画像の全てを前記転送先へ再転送するよう制御する請求項１記載の検査装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記転送手段で画像が転送された後に前記編集手段において検査情報が編集された場合、前記記憶手段に記憶された複数の画像のうち、編集された検査情報の項目を含む画像を前記転送先へ再転送するよう制御する請求項１記載の検査装置。
【請求項４】
前記制御手段は、検査を終了させるための操作入力に応じて、前記転送先へ画像を再転送するよう制御する請求項１記載の検査装置。
【請求項５】
前記制御手段は、検査を保留させるための操作入力に応じて、前記転送先へ画像を再転送するよう制御する請求項１記載の検査装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記編集手段による編集が完了することに応じて、前記転送先へ画像を再転送するよう制御する請求項１記載の検査装置。
【請求項７】
前記転送手段は、転送を指示する操作入力に応じて、転送先に画像を転送する請求項１乃至６何れか１項記載の検査装置。
【請求項８】
前記転送先を選択する選択手段を更に有する請求項１乃至７何れか１項記載の検査装置。
【請求項９】
前記検査情報が編集されたか否かを判定する判定手段を更に有する請求項１乃至８何れか１項記載の検査装置。
【請求項１０】
複数の撮影プロトコル情報と縮小画像とを表示する表示手段を更に有する請求項１乃至９何れか１項記載の検査装置。
【請求項１１】
前記表示手段は、前記撮影プロトコル情報のプロトコルの状態が未撮影である場合と撮影済である場合と出力済である場合とで前記縮小画像の表示形態を変更する請求項１０記載の検査装置。
【請求項１２】
医療用の検査システムであって、
医療用の複数の画像を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された複数の画像の全て又は一部を検査が終了する前に転送先に転送する転送手段と、
画像に関連した検査情報を編集する編集手段と、
前記転送手段で画像が転送された後に前記編集手段において検査情報が編集された場合、前記転送先へ画像を再転送するよう制御する制御手段と、
を有する検査システム。
【請求項１３】
医療用の検査装置が実行する転送処理方法であって、
医療用の複数の画像を記憶装置に記憶する記憶ステップと、
前記記憶装置に記憶された複数の画像の全て又は一部を検査が終了する前に転送先に転送する転送ステップと、
画像に関連した検査情報を編集する編集ステップと、
前記転送ステップで画像が転送された後に前記編集ステップにおいて検査情報が編集された場合、前記転送先へ画像を再転送するよう制御する制御ステップと、
を含む転送処理方法。
【請求項１４】
医療用の検査システムが実行する転送処理方法であって、
医療用の複数の画像を記憶装置に記憶する記憶ステップと、
前記記憶装置に記憶された複数の画像の全て又は一部を検査が終了する前に転送先に転送する転送ステップと、
画像に関連した検査情報を編集する編集ステップと、
前記転送ステップで画像が転送された後に前記編集ステップにおいて検査情報が編集された場合、前記転送先へ画像を再転送するよう制御する制御ステップと、
を含む転送処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
医療用の複数の画像を記憶装置に記憶する記憶ステップと、
前記記憶装置に記憶された複数の画像の全て又は一部を検査が終了する前に転送先に転送する転送ステップと、
画像に関連した検査情報を編集する編集ステップと、
前記転送ステップで画像が転送された後に前記編集ステップにおいて検査情報が編集された場合、前記転送先へ画像を再転送するよう制御する制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検査装置、検査システム、転送処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、検査装置、検査システム、転送処理方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図７は、撮影プロトコルの状態表示例を示す図である。
７０１は、撮影済画像を転送した後、編集を行い編集内容が転送済情報と不一致する場合の表示例である。７０２に情報の変更があったことを示すアイコンが表示されている。
医療用検査システムは、表示を文字で行ってもよいし、色やダイアログによる警告を行ってもよい。
図８は、検査情報の表示例を示す図である。
この例では、８０２と８０３との撮影が実施された後、転送処理が行われ、その後で８０４の撮影が行われている。
この後、８０１に示すように患者名が変更されている。
この場合、既に出力されている８０２と８０３との検査情報の不一致が発生してしまうため、医療用検査システムは、検査終了時には編集された患者名を反映して８０２と８０３との画像が８０４と共に転送先に転送される。
図９は、検査情報の表示例を示す図である。
この例では、９０２と９０３との撮影が実施された後、転送処理が行われ、その後で９０４の撮影が行われている。
この後、９０１に示すように検査記述の内容が変更されている。
この場合、既に出力されている９０２と９０３とのうち、９０２の検査情報の不一致が発生してしまう。そのため、医療用検査システムは、検査終了時には編集された検査記述を反映して９０２の画像が９０４と共に転送される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリットが形成された透光性チューブと、
前記透光性チューブの内面側において前記スリットを介して対向して配置された一対のフックと、
光半導体素子が実装され、左右両端部が前記フックに挿入されたＰＣＢと、
前記ＰＣＢの左右両端部と重なった状態で前記フックに挿入されたガイド翼を左右両側に備え、前記スリットから前記透光性チューブの外部に一部が露出したヒートシンクと、
を含むことを特徴とする光半導体照明装置。
【請求項２】
前記透光性チューブは、前記スリットが狭くなるように弾性力を発生させることを特徴とする請求項１に記載の光半導体照明装置。
【請求項３】
前記一対のフックの内側面は、前記ＰＣＢの左右両端部に接触することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光半導体照明装置。
【請求項４】
前記ヒートシンクは、前記スリットに向けて突出して前記透光性チューブの外部に露出される突出部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の光半導体照明装置。
【請求項５】
前記突出部は、両側面が前記透光性チューブと接触していることを特徴とする請求項４に記載の光半導体照明装置。
【請求項６】
前記突出部は、前記透光性チューブから露出している部分が、前記透光性チューブの外周面の形状に対応した曲面であることを特徴とする請求項５に記載の光半導体照明装置。
【請求項７】
前記ガイド翼は、前記透光性チューブの内周面側が、当該内周面の形状に対応した曲面であることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の光半導体照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光半導体照明装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一側面にかかる光半導体照明装置は、スリットが形成された透光性チューブと、前記透光性チューブの内面側において前記スリットを介して対向して配置された一対のフックと、光半導体素子が実装され、左右両端部が前記フックに挿入されたＰＣＢと、前記ＰＣＢの左右両端部と重なった状態で前記フックに挿入されたガイド翼を左右両側に備え、前記スリットから前記透光性チューブの外部に一部が露出したヒートシンクと、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一実施例においては、前記透光性チューブは、前記スリットが狭くなるように弾性力を発生させてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一実施例においては、前記一対のフックの内側面は、前記ＰＣＢの左右両端部に接触してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一実施例においては、前記ヒートシンクは、前記スリットに向けて突出して前記透光性チューブの外部に露出される突出部を有してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一実施例においては、前記突出部は、両側面が前記透光性チューブと接触してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一実施例においては、前記突出部は、前記透光性チューブから露出している部分が、前記透光性チューブの外周面の形状に対応した曲面であってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一実施例においては、前記ガイド翼は、前記透光性チューブの内周面側が、当該内周面の形状に対応した曲面であってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐候層、厚さ１００μｍ以上の結晶シリコンからなる発電層を有する太陽電池素子が封止材により封止されてなる封止層、及び金属−樹脂複合板からなる基材層が、この順に積層されてなる太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記金属−樹脂複合板の厚さが、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記金属−樹脂複合板の、金属の層の１層当たりの厚さが、０．１ｍｍ以上１．８ｍｍ以下である請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記金属−樹脂複合板が、金属−樹脂−金属の３層からなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記金属−樹脂複合板が、アルミニウム−ポリオレフィン系樹脂複合板である請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記封止材が、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体からなる共重合体、またはエチレン・α−オレフィン共重合体からなる共重合体を含む材料からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
前記耐候層と前記封止層の間に、さらに耐衝撃性を有する層を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】
前記金属−樹脂複合板の非受光面側の層が、絶縁性を有する樹脂からなる層であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。