Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部がエンジンに固定され、他端部が車体に固定されるロッドと、
前記ロッドに支持された慣性マスを含み、前記慣性マスを前記ロッドの軸方向に往復動させるアクチュエータと、
前記ロッドの軸方向の振動を検出する振動検出手段と、を有する車両用防振装置において、
前記振動検出手段は、前記ロッドの前記一端部と前記他端部との間で、かつ、車両の左右方向で前記エンジンとは反対側に、配置されている車両用防振装置。
【請求項２】
前記振動検出手段と前記ロッドにおける振動検出手段の配置面との間に、車体の前後方向に延びた空間が設けられている請求項１に記載の車両用防振装置。
【請求項３】
前記ロッドの一端部に設けられたブッシュと他端部に設けられたブッシュとは所定の剛性比に設定され、
前記振動検出手段又は前記アクチュエータの少なくとも一方が、前記ロッドのピッチ方向の剛体共振の節に配置されている請求項１又は２に記載の車両用防振装置。
【請求項４】
前記一端部のブッシュと前記他端部のブッシュとが、同じ形状に形成されている請求項３に記載の車両用防振装置。
【請求項５】
前記エンジンの上部と前記車体との間に固定される請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用防振装置。
【請求項６】
前記振動検出手段は、前記ロッドに取り付けられている請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両用防振装置。
【請求項７】
前記振動検出手段は、前記ロッドを覆うハウジングに取り付けられている請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両用防振装置。
【請求項８】
前記振動検出手段は、前記ロッドの長手方向の軸心と平行な面に配置された加速度センサからなる請求項１〜７のいずれか一項に記載の車両用防振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、エンジン及び車体にそれぞれ固定されるトルクロッドの両端部の間で、かつ車両の左右方向でエンジンとは反対側に振動検出手段を配置することによって、上記課題を解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
最初に本発明の一実施の形態に係る車両用防振装置を適用する、いわゆるペンデュラム方式エンジンの支持構造について説明する。ペンデュラム方式によるエンジン１の支持構造とは、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、エンジン１の慣性主軸Ｌを、車両の幅方向（進行方向と直交する方向，車両左右方向ともいう）と平行に向けて配置された、いわゆる横置きエンジン１に対して、エンジン１を支持する２個の支持点Ｐ１，Ｐ２が、図１Ｂの平面視においては、エンジン１の慣性主軸Ｌの近傍の、重心Ｇを挟んで互いに軸方向反対側に位置し、図１Ａの側面視においては、ともに慣性主軸Ｌの車両上方に位置するように設けられた支持構造である。なお、２個の支持点Ｐ１，Ｐ２は、図２に示すように左右それぞれのエンジンマウント３，４により構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
既述したとおり、本例の車両用防振装置は、２つのトルクロッド５，６を備える。アッパトルクロッド５は、図１Ｂ及び図２に示すようにエンジン１の上部と車体との間に装着される。これに対し、ロアトルクロッド６は、図１Ａ，図１Ｂ及び図２に示すように、エンジン１の下部とサブフレーム２との間に装着される。本例のアッパトルクロッド５とロアトルクロッド６とは基本構成が同じであるため、アッパトルクロッド５の構成について説明し、ロアトルクロッド６の構成はこれを援用して省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一方、慣性マス１５の共振周波数を１０Ｈｚといったこのような低周波数に設定しようとすると、慣性マス１５が大きくなりすぎてそのような設定が困難な場合には、抑制しようとするロッド剛体共振Ｂ（実施形態では２００Ｈｚ）の約１／２の周波数より低く設定しておけば、互いの共振周波数が十分に離れ、振動伝達の抑制が十分に行なわれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013028299.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ａ】
2013028299.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ｂ】
2013028299.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１面と第２面とを有するシリコン基板を含む液体吐出ヘッド用基板の製造方法であって、
該第１面に配線パターンを形成する工程と、
該第２面にエッチングマスク層を形成する工程と、
該第２面のエッチングマスク層上からレーザーを用いて該エッチングマスク層に位置決め基準マークを形成するマーク形成工程と、
該位置決め基準マークを用いて、該シリコン基板にレーザーを照射し、該シリコン基板を加工するレーザー加工工程と、
を含むことを特徴とする、液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項２】
前記位置決め基準マークを形成するレーザーが、ＹＶＯ4レーザーの第２高調波である、請求項１に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項３】
前記位置決め基準マークを形成するレーザーの周波数が１５ｋＨｚ以上、出力が０．３Ｗ以上である、請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項４】
前記レーザー加工工程において、前記第２面のエッチングマスク層を貫通しかつ前記シリコン基板の内部に底を有する開口パターン溝部を形成する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項５】
前記レーザー加工工程の後に、前記シリコン基板に対して前記開口パターン溝部から前記第１面までを結晶異方性エッチングすることによって、該シリコン基板を貫通する液体供給口を形成する工程を有する、請求項４に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項６】
前記レーザー加工工程が、前記開口パターン溝部に囲まれる領域内に、前記第２面のエッチングマスク層を貫通しかつ該開口パターン溝部の底の位置よりも第１面側のシリコン基板内部の位置に底を有する凹みである先導孔を形成する工程を含む、請求項４または５に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項７】
１つのシリコン基板に該シリコン基板を貫通する液体供給口を備える液体吐出ヘッド用基板を複数製造し、その際、前記位置決め基準マークを、該シリコン基板の第２面のうちの該液体吐出ヘッド用基板となる領域以外の領域に形成する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項８】
前記液体吐出ヘッド用基板が、前記シリコン基板を貫通する液体供給口を有し、
前記位置決め基準マークを、該シリコン基板の第２面のうちの該液体供給口となる領域内に形成する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項９】
１つのシリコン基板に該シリコン基板を貫通する液体供給口を備える液体吐出ヘッド用基板を複数製造し、その際、前記位置決め基準マークを、該シリコン基板の第２面のうちの該液体吐出ヘッド用基板となる領域内であって、かつ該液体供給口となる領域以外の領域に形成する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の課題を解決するための、本発明の液体吐出ヘッド用基板の製造方法は、対向する第１面と第２面とを有するシリコン基板を含む液体吐出ヘッド用基板の製造方法であって、
該第１面に配線パターンを形成する工程と、
該第２面にエッチングマスク層を形成する工程と、
該第２面のエッチングマスク層上からレーザーを用いて該エッチングマスク層に位置決め基準マークを形成するマーク形成工程と、
該位置決め基準マーク用いて、該シリコン基板にレーザーを照射し、該シリコン基板を加工するレーザー加工工程と、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の製造方法は、対向する第１面と第２面とを有するシリコン基板に、このシリコン基板の第２面から第１面に貫通するインク供給口を形成する工程（貫通口形成工程）を含むことができる。また、本発明の製造方法では、レーザープロセスを用いて位置決め基準マークを作製するため、フォトリソグラフィープロセスを用いる従来の方法と異なり、位置決め基準マークのパターニングを行う必要がない。よって、本発明では、位置決め基準マークを従来と比べて少ない工程で作製することができ、インク供給口を精度良く短時間で形成することができる。具体的には、レーザープロセスにより作製した位置決め基準マークを用いて、レーザーにより、第２面側（図２（ａ）では、エッチングマスク層４の紙面下方）からエッチングマスク層４にインク供給口の開口パターンを形成する。このインク供給口の開口パターンは、後述する開口パターン溝部、またはこの溝部と先導孔とからなることができる。その後、この開口パターンから結晶異方性エッチングを行うことにより、インク供給口を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の布帛と第２の布帛との間に防水性フィルムを介在させた積層体であって、
前記第１の布帛は、単位面積当たりの質量が３ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２の織物であり、
前記第１の布帛の経糸と緯糸の少なくともいずれか一方は、樹脂（ａ１）が硬化した樹脂、又は樹脂（ａ２）若しくは樹脂（ａ２）が架橋した樹脂のいずれかである樹脂Ａによってドット状に目止めされており、
前記第１の布帛と前記防水性フィルムとは、目止めしている前記樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂによって接着されており、
前記第２の布帛と前記防水性フィルムとは、熱可塑性樹脂Ｃによって接着されており、
前記樹脂（ａ１）は、融点が８０℃〜１６０℃の未硬化又は半硬化の熱硬化性樹脂であり、
前記樹脂（ａ２）は、融点が８０℃〜１６０℃の熱可塑性樹脂であることを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記第２の布帛と前記防水性フィルムとは、前記熱可塑性樹脂Ｃによってドット状に接着されている請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記第１の布帛と前記防水性フィルムとは、前記樹脂Ａ及び前記熱可塑性樹脂Ｂによってドット状に接着され、
前記熱可塑性樹脂Ｂの単位面積当たりのドット数は、６０個／ｃｍ２〜４００個／ｃｍ２である請求項１又２に記載の積層体。
【請求項４】
前記第１の布帛と前記防水性フィルムとの間で、前記第１の布帛の単位面積当たりの前記樹脂Ａの割合である占有率は１％〜２０％であり、
前記第１の布帛と前記防水性フィルムとの間で、前記防水性フィルムの単位面積当たりの前記熱可塑性樹脂Ｂの割合である占有率は５％〜６０％である請求項３に記載の積層体。
【請求項５】
第１の布帛と第２の布帛との間に防水性フィルムを介在させた積層体を製造する方法であって、
単位面積当たりの経糸と緯糸の合計の質量が３ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２の織物であり、融点が８０℃〜１６０℃の未硬化若しくは半硬化の熱硬化性樹脂である樹脂（ａ１）、又は融点が８０℃〜１６０℃の熱可塑性樹脂である樹脂（ａ２）のいずれかである樹脂によって、前記経糸と前記緯糸の少なくとも何れか一方がドット状に目止め処理された前記第１の布帛と、前記防水性フィルムとを加熱加圧処理を行なうことで、前記樹脂（ａ１）が硬化した樹脂又は前記樹脂（ａ２）若しくは前記樹脂（ａ２）が架橋した樹脂のいずれかである樹脂Ａ、及び熱可塑性樹脂Ｂにより、接着させる第１の接着工程と、前記第２の布帛と、前記防水性フィルムとを加熱加圧処理を行うことで、熱可塑性樹脂Ｃにより、接着させる第２の接着工程と、備え、
前記第１の接着工程の加熱加圧処理の実行前の前記熱可塑性樹脂Ｂの融点が６０℃〜１５０℃であることを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項６】
前記第２の接着工程の加熱加圧処理は、前記第１の接着工程の加熱加圧処理が実行されて、前記第１の布帛と前記防水性フィルムとが接着された後に実行される請求項５に記載の積層体の製造方法。
【請求項７】
前記第１の布帛と前記防水性フィルムとの接着に用いた前記熱可塑性樹脂Ｂの前記第１の接着工程の加熱加圧処理の実行前の融点は、前記目止め処理に用いた樹脂（ａ１）又は樹脂（ａ２）の融点より５℃〜４０℃低い請求項５又は６に記載の積層体の製造方法。
【請求項８】
前記第２の接着工程において、前記熱可塑性樹脂Ｃにより、前記第２の布帛と前記防水性フィルムとをドット状に接着させる請求項５〜７の何れか一項に記載の積層体の製造方法。
【請求項９】
前記第１との接着工程において、前記樹脂Ａ及び前記熱可塑性樹脂Ｂにより、前記第１の布帛と前記防水性フィルムとをドット状に接着させ、
前記熱可塑性樹脂Ｂの単位面積当たりのドット数は、６０個／ｃｍ２〜４００個／ｃｍ２である請求項５〜８のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の接着工程の加熱加圧処理の実行前において、前記第１の布帛の目止め処理に用いた前記樹脂（ａ１）又は前記樹脂（ａ２）、及び前記熱可塑性樹脂Ｂのドットの粒子径は、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍである請求項９に記載の積層体の製造方法。
【請求項１１】
前記第１の布帛と前記防水性フィルムとの間で、前記第１の接着工程及び前記第２の接着工程の加熱加圧処理の実行後において、前記第１の布帛の単位面積当たりの前記樹脂Ａの割合である占有率が１％〜２０％であり、前記第１の布帛と前記防水性フィルムとの間で、前記防水性フィルムの単位面積当たりの前記熱可塑性樹脂Ｂの割合である占有率が５％〜６０％となるように、前記第１の布帛と、前記防水性フィルムとを接着する請求項９又は１０に記載の積層体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル選択候補を表示する表示装置であって、
前記ラベル選択候補の表示指示を行う表示指示部と、
前記表示指示が行われた表示指示日を基準にした期間であって、当該表示指示日以前の所定期間を特定する所定期間特定部と、
前記表示指示部による表示指示にしたがって、前記所定期間内に印刷指示が行われたラベルを、前記ラベル選択候補として表示する表示部と、を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記所定期間特定部は、前記表示指示日の年の前年以前において、当該表示指示日との同一日を含んだ所定期間を特定することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記所定期間内に印刷指示が行われたラベルのラベル選択候補を、印刷指示回数に応じた順序で表示することを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記所定期間内に印刷指示が行われたラベルのラベル選択候補を、印刷枚数に応じた順序で表示することを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記所定期間内に印刷指示が行われたラベルのラベル選択候補を、当該ラベルの印刷指示日が、前記表示指示日の年の前年以前において、前記表示指示日との同一日に近い順序で表示することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
前記ラベルを特定するラベル情報と当該ラベルの作成者を特定する作成者情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記作成者情報を取得する作成者情報取得部と、をさらに備え、
前記表示部は、前記所定期間内に印刷指示が行われたラベルのうち、取得した前記作成者情報に関連付けられたラベルのラベル選択候補を表示することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
前記所定期間特定部は、前記表示指示日以前の天候履歴に基づいて、前記所定期間を補正することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の表示装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の表示装置と、
前記ラベルを印刷するラベル印刷部と、を備えたことを特徴とするラベル印刷装置。
【請求項９】
ラベル選択候補を表示する表示方法であって、
前記ラベル選択候補の表示指示を行う表示指示ステップと、
前記表示指示が行われた表示指示日を基準にした期間であって、当該表示指示日以前の所定期間を特定する所定期間特定ステップと、
前記所定期間内に印刷指示が行われたラベルを、前記ラベル選択候補として表示する表示ステップと、を備えたことを特徴とする表示方法。
【請求項１０】
前記所定期間特定ステップは、前記表示指示日の年の前年以前において、当該表示指示日との同一日を含んだ所定期間を特定することを特徴とする請求項９に記載の表示方法。
【請求項１１】
前記表示ステップは、前記所定期間内に印刷指示が行われたラベルのラベル選択候補を、印刷指示回数または印刷枚数に応じた順序で表示することを特徴とする請求項９または１０に記載の表示方法。
【請求項１２】
前記ラベルを特定するラベル情報と当該ラベルの作成者を特定する作成者情報とを関連付けて記憶する記憶ステップと、
前記作成者情報を取得する作成者情報取得ステップと、をさらに備え、
前記表示ステップは、前記所定期間内に印刷指示が行われたラベルのうち、取得した前記作成者情報に関連付けられたラベルのラベル選択候補を表示することを特徴とする請求項９ないし１１のいずれかに記載の表示方法。
【請求項１３】
前記所定期間特定ステップは、前記表示指示日以前の天候履歴に基づいて、前記所定期間を補正することを特徴とする請求項９ないし１２のいずれかに記載の表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、ラベル印刷装置および表示方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ラベル選択候補を表示する表示装置、ラベル印刷装置および表示方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑み、過去に印刷したラベルのうち所望の時期に印刷したラベルを、容易にラベル選択候補としてユーザーに提示することのできる表示装置、ラベル印刷装置および表示方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この構成によれば、過去に印刷したラベルのうち所望の時期に印刷したラベルを容易に印刷することができる。
上記の表示方法において、所定期間特定ステップは、表示指示日の年の前年以前において、当該表示指示日との同一日を含んだ所定期間を特定することが好ましい。
この場合、表示ステップは、所定期間内に印刷指示が行われたラベルのラベル選択候補を、印刷指示回数または印刷枚数に応じた順序で表示することが好ましい。
上記の表示方法において、ラベルを特定するラベル情報と当該ラベルの作成者を特定する作成者情報とを関連付けて記憶する記憶ステップと、作成者情報を取得する作成者情報取得ステップと、をさらに備え、表示ステップは、所定期間内に印刷指示が行われたラベルのうち、取得した作成者情報に関連付けられたラベルのラベル選択候補を表示することが好ましい。
上記の表示方法において、所定期間特定ステップは、表示指示日以前の天候履歴に基づいて、所定期間を補正することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ロール状に巻回された記録用紙を回転させて前記記録用紙をその先端部から搬送路に送り出す給紙機構と、
前記搬送路に送り出された前記記録用紙を搬送する搬送機構と、
前記記録用紙に画像を記録する画像記録部と、
前記搬送機構が前記記録用紙を前記搬送路から前記画像記録部まで搬送している搬送期間内に前記給紙機構および前記搬送機構に前記搬送路内の前記記録用紙を引っ張らせる区間または弛ませる区間の少なくとも一方を持つ複数の制御モードを、予め定められた複数種の記録用紙に対応付けて備えた制御部と、を有し、
前記制御部は、前記複数種の記録用紙から予め選択された記録用紙を示す記録情報が入力されると、入力された記録情報に示された記録用紙に対応する制御モードで前記給紙機構および前記搬送機構を制御する、画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、ロール状に巻回された記録用紙を回転させて前記記録用紙をその先端部から搬送路に送り出す給紙機構と、前記搬送路に送り出された前記記録用紙を搬送する搬送機構と、前記記録用紙に画像を記録する画像記録部と、前記搬送機構が前記記録用紙を前記搬送路から前記画像記録部まで搬送している搬送期間内に前記給紙機構および前記搬送機構に前記搬送路内の前記記録用紙を引っ張らせる区間または弛ませる区間の少なくとも一方を持つ複数の制御モードを、予め定められた複数種の記録用紙に対応付けて備えた制御部と、を有し、前記制御部は、前記複数種の記録用紙から予め選択された記録用紙を示す記録情報が入力されると、入力された記録情報に示された記録用紙に対応する制御モードで前記給紙機構および前記搬送機構を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型に加圧したガス体の注入を伴うガスアシストにより樹脂の射出成形を行う成形品の製造方法であって、
ノズル先端の樹脂経路が解放されたオープンノズルを用い、溶融した熱可塑性樹脂の射出開始後に前記ガス体を金型へ注入して昇圧を開始し、
前記樹脂が前記金型のゲートを通過する前に、前記ガス体の昇圧を完了させることを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂は透明な材料であることを特徴とする請求項１に記載の成形品の製造方法。
【請求項３】
前記昇圧を完了した後の前記ガス体の圧力は５〜９ＭＰａであることを特徴とする請求項１または２に記載の成形品の製造方法。
【請求項４】
前記ガス体は、二酸化炭素、メタン、エタン、プロパンのうち、いずれか一つの種類のものが用いられることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の成形品の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか１項に記載の成形品の製造方法で製造された光学部品。
【請求項６】
請求項１乃至４いずれか１項に記載の成形品の製造方法で製造されたフォーカシングスクリーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成形品の製造方法、光学部品およびフォーカシングスクリーン
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の成形品の製造方法は、金型に加圧したガス体の注入を伴うガスアシストにより樹脂の射出成形を行う成形品の製造方法であって、ノズル先端の樹脂経路が解放されたオープンノズルを用い、溶融した熱可塑性樹脂の射出開始後に前記ガス体を金型へ注入して昇圧を開始し、前記樹脂が前記金型のゲートを通過する前に、前記ガス体の昇圧を完了させることを特徴とする。
また、本発明の光学部品は、上記成形品の製造方法で製造されたことを特徴とする。
また、本発明のフォーカシングスクリーンは、上記成形品の製造方法で製造されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートがロール状に巻かれたロール部から引き出された被記録シート部に記録が行われるロールシートを記録媒体として用い、前記被記録シート部に記録を行う画像形成装置であって、
搬送ローラを回転させることによって前記被記録シート部の搬送を行う搬送期間のうち前記被記録シート部の加速期間の後において、前記被記録シート部における前記ロール部から前記搬送ローラまでの間の部分に張力を加える第１の制御モードと、前記被記録シート部における前記ロール部から前記搬送ローラまでの間の部分に張力を加えない第２の制御モードと、を選択可能な制御部を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記ロールシートを回転させるロールモータと、前記搬送ローラを回転させる搬送モータと、を備え、
前記制御部は、前記ロールモータおよび前記搬送モータの回転速度をそれぞれ検出可能であり、該各回転速度に基づいて、前記被記録シート部における前記ロール部から前記搬送ローラまでの間の部分に加わる張力を制御する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記被記録シート部の搬送パス数に基づいて前記第１の制御モードまたは前記第２の制御モードを選択する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記搬送パス数が、所定の数より少ない場合に前記第１の制御モードを選択し、所定の数より多い場合に前記第２の制御モードを選択する、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記搬送期間における前記被記録シート部の搬送量に基づいて前記第１の制御モードまたは前記第２の制御モードを選択する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記搬送期間における前記被記録シート部の搬送量が、所定量より多い場合に前記第１の制御モードを選択し、所定量より少ない場合に前記第２の制御モードを選択する、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
シートがロール状に巻かれたロール部から引き出された被記録シート部に記録が行われるロールシートを記録媒体として用い、前記被記録シート部に記録を行う画像形成装置における制御方法であって、
搬送ローラを回転させることによって前記被記録シート部の搬送を行う搬送期間のうち前記被記録シート部の加速期間の後において、前記被記録シート部における前記ロール部から前記搬送ローラまでの間の部分に張力を加える第１の制御モードと、前記被記録シート部における前記ロール部から前記搬送ローラまでの間の部分に張力を加えない第２の制御モードと、を選択する選択工程を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、シートがロール状に巻かれたロール部から引き出された被記録シート部に記録が行われるロールシートを記録媒体として用い、前記被記録シート部に記録を行う画像形成装置であって、搬送ローラを回転させることによって前記被記録シート部の搬送を行う搬送期間のうち前記被記録シート部の加速期間の後において、前記被記録シート部における前記ロール部から前記搬送ローラまでの間の部分に張力を加える第１の制御モードと、前記被記録シート部における前記ロール部から前記搬送ローラまでの間の部分に張力を加えない第２の制御モードと、を選択可能な制御部を有する。
また、本発明の一態様における制御方法は、シートがロール状に巻かれたロール部から引き出された被記録シート部に記録が行われるロールシートを記録媒体として用い、前記被記録シート部に記録を行う画像形成装置における制御方法であって、搬送ローラを回転させることによって前記被記録シート部の搬送を行う搬送期間のうち前記被記録シート部の加速期間の後において、前記被記録シート部における前記ロール部から前記搬送ローラまでの間の部分に張力を加える第１の制御モードと、前記被記録シート部における前記ロール部から前記搬送ローラまでの間の部分に張力を加えない第２の制御モードと、を選択する選択工程を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根面において所定の屋根勾配を形成するように設けられた屋根材と、その下面側に前記屋根材に対向して設けられた屋根裏面材とを有し、前記屋根材と前記屋根裏面材との間に、前記屋根面の勾配上端部から勾配下端部まで延びるようにして屋根下空間部が形成されている建物の屋根構造であって、
前記屋根材は、屋根勾配の上下方向に並べて設けられた第１屋根部及び第２屋根部を有しており、
前記屋根下空間部内には、前記第１屋根部の下面側となる位置に、相対湿度の上昇時に吸湿を行い、相対湿度の下降時に放湿を行う吸放湿性能を有する吸湿材が設けられていることを特徴とする建物の屋根構造。
【請求項２】
前記第１屋根部は、該第１屋根部の上面部における日射吸収率が前記第２屋根部の上面部に比べて高いものであることを特徴とする建物の屋根構造。
【請求項３】
前記屋根材において、前記屋根面の勾配上端部を含む勾配上部エリアを前記第１屋根部とし、それよりも勾配下側のエリアを前記第２屋根部としている請求項１又は２に記載の建物の屋根構造。
【請求項４】
前記屋根材において、前記屋根面の勾配上端部を含む勾配上部エリアを前記第２屋根部とし、それよりも勾配下側のエリアを前記第１屋根部とし、
前記屋根下空間部における屋根勾配の上下両端部にはそれぞれ通気開口部が設けられている請求項１又は２に記載の建物の屋根構造。
【請求項５】
建物内の部屋空間の上方であってかつ前記屋根材の下面側に、複数の板状断熱材が各々の端面同士を突き合わせた状態で設けられ、それら複数の板状断熱材により前記屋根裏面材が構成されており、
前記複数の板状断熱材の突き合わせ部分を跨ぐようにして前記屋根材が設けられている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の建物の屋根構造。
【請求項６】
前記屋根材は、波形状の折板材であり、谷部又は山部が勾配方向に沿って延びる状態で前記屋根裏面材の上に載置されており、
前記屋根下空間部は、前記屋根材の前記山部と前記屋根裏面材との間に挟まれた空間であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の建物の屋根構造。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（２）で表わされる3-クロロ-4-メチル安息香酸クロライドにイソプロピルアルコールを反応させ、下記式（１）で表わされる3-クロロ-4-メチル安息香酸イソプロピルを製造するに際し、
前記イソプロピルアルコールを前記3-クロロ-4-メチル安息香酸クロライドの０．９〜１．２倍モルの割合で使用し、また、
前記イソプロピルアルコールを前記3-クロロ-4-メチル安息香酸クロライド中に無溶媒及び反応温度６０〜１４０℃の条件下に撹拌しながら滴下して反応させ、
得られた反応生成物を分離精製し、下記式（１）で表わされる3-クロロ-4-メチル安息香酸イソプロピルを得ることを特徴とする3-クロロ-4-メチル安息香酸イソプロピルの製造方法。
【化１】
2013028559.tif 000001
【化２】
2013028559.tif 000002
【請求項２】
下記式（３）で表わされる4-メチル安息香酸クロライドを塩素及びルイス酸触媒の存在下に核塩素化し、得られた下記式（２）で表わされる3-クロロ-4-メチル安息香酸クロライドにイソプロピルアルコールを反応させ、下記式（１）で表わされる3-クロロ-4-メチル安息香酸イソプロピルを製造するに際し、
前記核塩素化反応においては、ルイス酸触媒として塩化第二鉄を０．１〜１．０重量%の割合で使用すると共に、無溶媒及び塩素導入量０．５倍モル以上の条件下に反応させ、また、
反応終点の塩素化度を０．８８〜０．９１の範囲に制御すると共に、反応終了後には反応容器内を速やかに窒素置換し、更に、
前記エステル化反応においては、前記イソプロピルアルコールを前記3-クロロ-4-メチル安息香酸クロライドの０．９〜１．２倍モルの割合で使用すると共に、前記イソプロピルアルコールを前記3-クロロ-4-メチル安息香酸クロライド中に無溶媒及び反応温度６０〜１４０℃の条件下に撹拌しながら滴下して反応させ、
次いで得られた反応生成物を分離精製し、下記式（１）で表わされる3-クロロ-4-メチル安息香酸イソプロピルを得ることを特徴とする3-クロロ-4-メチル安息香酸イソプロピルの製造方法。
【化１】
2013028559.tif 000003
【化２】
2013028559.tif 000004
【化３】
2013028559.tif 000005
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち、本発明は、下記式（２）で表わされる3-クロロ-4-メチル安息香酸クロライドにイソプロピルアルコールを反応させ、下記式（１）で表わされる3-クロロ-4-メチル安息香酸イソプロピルを製造するに際し、
前記イソプロピルアルコールを前記3-クロロ-4-メチル安息香酸クロライドの０．９〜１．２倍モルの割合で使用し、また、
前記イソプロピルアルコールを前記3-クロロ-4-メチル安息香酸クロライド中に無溶媒及び反応温度６０〜１４０℃の条件下に撹拌しながら滴下して反応させ、
得られた反応生成物を分離精製し、下記式（１）で表わされる3-クロロ-4-メチル安息香酸イソプロピルを得ることを特徴とする3-クロロ-4-メチル安息香酸イソプロピルの製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【化１】
2013028559.tif 000006
【化２】
2013028559.tif 000007
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、下記式（３）で表わされる4-メチル安息香酸クロライドを塩素及びルイス酸触媒の存在下に核塩素化し、得られた前記式（２）で表わされる3-クロロ-4-メチル安息香酸クロライドにイソプロピルアルコールを反応させ、前記式（１）で表わされる3-クロロ-4-メチル安息香酸イソプロピルを製造するに際し、
前記核塩素化反応においては、ルイス酸触媒として塩化第二鉄を０．１〜１．０重量%の割合で使用すると共に、無溶媒及び塩素導入量０．５倍モル以上の条件下に反応させ、また、
反応終点の塩素化度を０．８８〜０．９１の範囲に制御すると共に、反応終了後には反応容器内を速やかに窒素置換し、更に、
前記エステル化反応においては、前記イソプロピルアルコールを前記3-クロロ-4-メチル安息香酸クロライドの０．９〜１．２倍モルの割合で使用すると共に、前記イソプロピルアルコールを前記3-クロロ-4-メチル安息香酸クロライド中に無溶媒及び反応温度６０〜１４０℃の条件下に撹拌しながら滴下して反応させ、
次いで得られた反応生成物を分離精製し、前記式（１）で表わされる3-クロロ-4-メチル安息香酸イソプロピルを得ることを特徴とする3-クロロ-4-メチル安息香酸イソプロピルの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ土類金属炭酸塩の表面をチタン化合物によって処理するアルカリ土類金属炭酸塩の製造方法であって、
前記アルカリ土類金属炭酸塩が、炭酸バリウムまたは炭酸ストロンチウムであり、
前記チタン化合物が、水酸化チタンである、
ことを特徴とするアルカリ土類金属炭酸塩の製造方法。
【請求項２】
前記処理が、前記水酸化チタンを前記アルカリ土類金属炭酸塩の表面に吸着させる処理である、
請求項１に記載のアルカリ土類金属炭酸塩の製造方法。
【請求項３】
前記アルカリ土類金属炭酸塩のスラリーに、四塩化チタン水溶液およびアルカリ溶液を添加する工程を含む、
請求項１または２に記載のアルカリ土類金属炭酸塩の製造方法。
【請求項４】
前記添加する工程で前記四塩化チタン水溶液および前記アルカリ溶液が添加されたアルカリ土類金属炭酸塩のスラリーからアルカリ土類金属炭酸塩を分離する工程を更に含む、
請求項３に記載のアルカリ土類金属炭酸塩の製造方法。
【請求項５】
前記請求項１ないし４のいずれかに記載のアルカリ土類金属炭酸塩の製造方法によって製造されるアルカリ土類金属炭酸塩を出発原料として製造され、該出発原料が、炭酸バリウムである、
ことを特徴とするチタン酸バリウム。
【請求項６】
前記請求項１ないし４のいずれかに記載のアルカリ土類金属炭酸塩の製造方法によって製造されるアルカリ土類金属炭酸塩を出発原料として製造され、該出発原料が炭酸ストロンチウムである、
ことを特徴とするチタン酸ストロンチウム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明のアルカリ土類金属炭酸塩の製造方法は、アルカリ土類金属炭酸塩の表面をチタン化合物によって処理するアルカリ土類金属炭酸塩の製造方法であって、前記アルカリ土類金属炭酸塩が、炭酸バリウムまたは炭酸ストロンチウムであり、前記チタン化合物が、水酸化チタンである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
チタン化合物としては、水酸化チタンが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無電解めっき液中に蓄積した不要イオンを該無電解めっき液から電気透析法により除去する方法であって、
前記無電解めっき液の導電率をモニターし、該無電解めっき液の電気透析を行い、該導電率のモニター結果に基づいて電気透析を終了することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記無電解めっき液中の前記不要イオンの濃度と該無電解めっき液の導電率との関係に基づいて、該導電率が該不要イオンの所定の濃度に対応する予め定められた値に達したときに電気透析を終了することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無電解めっき液は、水と金属塩と還元剤を少なくとも有し、
前記不要イオンは、前記還元剤の酸化生成物由来のイオンであり、
前記還元剤は、前記金属塩を構成する金属イオンを還元するための還元剤であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記無電解めっき液は、前記金属イオンを錯化するための錯化剤と安定剤を更に有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
無電解めっき液中に蓄積した不要イオンを電気透析法により除去するために用いる無電解めっき液の再生装置であって、
前記無電解めっき液が供給される第１の室と、希釈電解液が供給される第２の室と、該第１及び第２の室を隔てるイオン交換膜とを有し、該イオン交換膜を通して該第１の室から該第２の室に向けて前記不要イオンを電位勾配により移行させるように構成された電気透析ユニットと、
前記無電解めっき液又は前記希釈電解液の導電率を測定する導電率計と、
前記導電率計により測定された導電率をモニターして前記電気透析ユニットを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、電気透析中に前記無電解めっき液又は前記希釈電解液の導電率の値が予め定められた値となったときに、前記電気透析ユニットにおける電気透析を終了するように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記無電解めっき液に含まれる前記不要イオンの濃度と前記無電解めっき液又は前記希釈電解液の導電率との関係に基づいて、該導電率の値が該不要イオンの所定の濃度に対応する前記予め定められた値となったときに電気透析を終了するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
７８ｗｔ％濃度の硫酸：３５０ｇ
クエン酸：７ｇ
３５ｗｔ％濃度過酸化水素水：２０ｇ
水：３２３ｇ
また、表１に示す、硫酸濃度が１０ｗｔである硫酸を含む水溶液は、以下の原料を混合することにより製造したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
７８ｗｔ％濃度の硫酸：８９．７ｇ
クエン酸：７ｇ
３５ｗｔ％濃度過酸化水素水：２０ｇ
水：５８８．３ｇ
また、表１に示す、硫酸濃度が２０ｗｔである硫酸を含む水溶液は、以下の原料を混合することにより製造したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
７８ｗｔ％濃度の硫酸：１７９．５ｇ
クエン酸：７ｇ
３５ｗｔ％濃度過酸化水素水：２０ｇ
水：４９３．５ｇ
また、表１に示す、硫酸濃度が３１ｗｔである硫酸を含む水溶液は、以下の原料を混合することにより製造したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
７８ｗｔ％濃度の硫酸：２７８．２ｇ
クエン酸：７ｇ
３５ｗｔ％濃度過酸化水素水：２０ｇ
水：３９４．８ｇ
また、表１に示す、硫酸濃度が５０ｗｔである硫酸を含む水溶液は、以下の原料を混合することにより製造したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
７８ｗｔ％濃度の硫酸：４４８．７ｇ
クエン酸：７ｇ
３５ｗｔ％濃度過酸化水素水：２０ｇ
水：２２４．３ｇ
また、表１に示す、硫酸濃度が６０ｗｔである硫酸を含む水溶液は、以下の原料を混合することにより製造したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
７８ｗｔ％濃度の硫酸：５３８．５ｇ
クエン酸：７ｇ
３５ｗｔ％濃度過酸化水素水：２０ｇ
水：１３４．５ｇ
表１に示す「３号」ケイ酸ソーダ水溶液は、２９ｗｔ％のケイ酸ソーダを含む水溶液である。また、表１に示す「３号希釈」ケイ酸ソーダ水溶液は、「３号」ケイ酸ソーダ水溶液の７００ｇに水３１５ｇを加えたものである。また、表１に示す「１号」ケイ酸ソーダ水溶液は、ケイ酸ソーダ濃度が３８ｗｔ％であり、モル比が２．１であるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、表示される第１の滅菌状態は、滅菌容器の未滅菌状態であってもよく、表示すべき第２の滅菌状態は、滅菌容器の滅菌済状態であってもよい。本明細書では、滅菌済状態とは、例えば外科器具等の物体が、休眠段階（例えば胞子）を含め、生存する微生物を除去した材料及び物体である状態として定義される。滅菌容器のユーザ、例えば滅菌工程を実施するスタッフ、又は手術室で滅菌容器の状態を監視するスタッフが、表示器をできる限り単純で直感的に理解するためには、滅菌容器の未滅菌状態及び滅菌済状態をそれぞれ明瞭なマーキングで示してもよい。未滅菌状態が赤いマーキングで示され、滅菌済状態が緑のマーキングで示されると特に有利、即ち明瞭で直観的に認識可能であるであることがわかっている。色付きマーキングの追加又は代替として、滅菌済状態の指示は、例えば滅菌済状態にはチェック印、未滅菌状態にはバツ印といった明瞭な記号、又は同様のそのような記号によって実施されてもよい。理想的には、表示装置は、各状態でその状態に対応するマーキングを個別に見ることができるようにその設計を開発してもよく、それにより、各状態における表示が明瞭となり、間違えようがなくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【図１】図１は、本発明による滅菌表示器の前面斜視図である。
【図２】図２は、本発明による滅菌表示器の表示要素の前面斜視図である。
【図３】図３は、部分断面図で示した本発明による滅菌表示器の背面斜視図であり、例として、配置する本発明によるサーモバイメタル要素を隠す。
【図４】図４は、部分断面図で示した本発明による滅菌表示器の別の背面斜視図である。
【図５】図５は、医療滅菌容器に固定した、本発明による滅菌表示器の前面斜視図である。
【図６】図６は、滅菌表示器の代わりに表示器ダミーを取り付けた医療滅菌容器の斜視図である。
【図７】図７は、本発明による滅菌表示器がスナップ接続により固定される、医療滅菌容器のキャリアプレートの背面斜視図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
滅菌表示器１は、医療目的に適したプラスチック材料製の、実質的に直方体のハウジング４に収容されるか又は受け入れられる。２つの異なる滅菌状態の表示は、表示装置６により視覚的に行われることが容易に認識できる。この目的のために、表示装置６は、表示要素８を備え、この表示要素８は、滅菌容器２のそれぞれの滅菌状態を表示する２つの円形マーキング１２、１４を前側１０に備える。２つの円形マーキング１２、１４は、好ましくは直観的に解釈可能で明確に知覚可能な色、即ち第１の滅菌状態（未滅菌）には赤色、第２の滅菌状態（滅菌済）には緑色で示される。それにより、表示装置６の表示要素８は、ハウジング４の凹部１６と共に作用し、この凹部１６は、２つの起こり得る滅菌状態の各１つについて、２つの円形マーキング１２、１４のうち正確に１つのものだけが凹部１６から露出し、これにより外部から見ることができるのに適しているか、又はそのような大きさである。図１では、表示要素８は、円形マーキング１２のみが凹部１６を介して見ることができる位置又は場所に位置している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
滅菌表示器１のハウジング４において、図３による表示装置６は、左側ハウジング端部区分に配置され、図３では後側１８のみを見ることができるピストン状の表示要素８により、滅菌容器２の異なる滅菌状態の両方を視覚的に示すことができる。滅菌容器２の１つの滅菌状態からもう１つの滅菌状態に転換可能又は切替え可能である表示器に関して、表示要素８は、長手方向に変位可能にハウジング４の左側表示区分２０に配置され、この例示的実施形態では圧縮ばねである支持ばね２２に当たってハウジング４の（図３では）左側端部に支持されている。ハウジング４の長手方向へ表示要素８が並進移動、即ち変位することによって、例えば診療所の手術室のスタッフの一員であり得る、滅菌容器２のユーザ又はオペレータに滅菌容器２の２つの異なる滅菌状態を表示することが可能である。上述のように、表示要素８の長手方向への変位により、１つのマーキング１２又はもう１つのマーキング１４のいずれかがハウジングの上側及び／又はハウジングの前側の凹部１６から露出し、したがって外側から見ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014210185.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014210185.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点眼剤に、（Ａ）クロルフェニラミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と（Ｂ）メントールとを配合し、且つ該（Ｂ）成分の配合割合を０．００１ｗ／ｖ％以上とすることを含む、該点眼剤に非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズへの角膜上皮細胞の接着を抑制する作用を付与する方法。
【請求項２】
（Ａ）クロルフェニラミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｂ）メントールとを含有し、且つ該（Ｂ）成分の配合割合が０．００１ｗ／ｖ％以上である点眼剤からなる、非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズへの角膜上皮細胞接着抑制剤。
【請求項３】
（Ａ）クロルフェニラミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｂ）メントールとを含有し、且つ該（Ｂ）成分の配合割合が０．００１ｗ／ｖ％以上である点眼剤からなる、非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズの装着時、装用時又は非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズを外す際の角膜上皮障害の抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点眼剤に、（Ａ）アラントイン、及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｂ）非イオン性界面活性剤とを配合し、（Ａ）成分の配合割合を０．１〜０．３ｗ／ｖ％、且つ（Ｂ）成分の配合割合を０．０１〜１ｗ／ｖ％とすることを含む、シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズへの該（Ａ）成分の透過性を向上させる作用を該点眼剤に付与する方法。
【請求項２】
点眼剤に、（Ａ）アラントイン、及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｂ）非イオン性界面活性剤とを配合し、（Ａ）成分の配合割合を０．１〜０．３ｗ／ｖ％、且つ（Ｂ）成分の配合割合を０．０１〜１ｗ／ｖ％とすることを含む、シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズへの細菌付着を抑制する作用を該点眼剤に付与する方法。
【請求項３】
シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズに適用される点眼剤からなる角結膜における炎症又はアレルギー症状の予防及び／又は緩和剤であって、該点眼剤が（Ａ）アラントイン、及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｂ）非イオン性界面活性剤とを含有し、（Ａ）成分の配合割合が０．１〜０．３ｗ／ｖ％であり、且つ（Ｂ）成分の配合割合が０．０１〜１ｗ／ｖ％である、角結膜における炎症又はアレルギー症状の予防及び／又は緩和剤。
【請求項４】
シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズに適用される点眼剤からなるシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズによる角膜損傷の予防及び／又は改善剤であって、該点眼剤が（Ａ）アラントイン、及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種と、（Ｂ）非イオン性界面活性剤とを含有し、（Ａ）成分の配合割合が０．１〜０．３ｗ／ｖ％であり、且つ（Ｂ）成分の配合割合が０．０１〜１ｗ／ｖ％である、シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズによる角膜損傷の予防及び／又は改善剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘリコバクター・ピロリ(Helicobacter pylori)誘発性胃炎、萎縮性胃炎、悪性貧血、術後アルカリ性胃炎および好酸球性胃腸炎からなる群から選ばれる哺乳類の疾患または症状の治療または予防用薬剤を製造するための、下記の構造を有するプロスタグランジンEP4アゴニスト成分の使用。
【化１】
2014210824.tif 000001
【請求項２】
前記哺乳類が、前記症状または疾患に対して予防的治療を必要とする、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記疾患または症状の治療または予防が、前記プロスタグランジンEP4アゴニスト成分を前記哺乳類の胃腸管に投与することを含む、請求項１または２記載の使用。
【請求項４】
下記の構造を有するプロスタグランジンEP4アゴニスト成分を含む、ヘリコバクター・ピロリ(Helicobacter pylori)誘発性胃炎、萎縮性胃炎、悪性貧血、術後アルカリ性胃炎および好酸球性胃腸炎からなる群から選ばれる哺乳類の疾患または症状の治療または予防用の医薬組成物。
【化２】
2014210824.tif 000002