(57)【要約】      （修正有）【課題】有事には、放射性物質を放出する可能性のある場所から、素早く正確に、住人や通行人を避難させる若しくは該場所に進入させないようにする放射能汚染物質感知モニタリング信号機を提供する。【解決手段】放射能測定器２を備え、放射能測定器の測定数値によって、赤色、黄色又は緑色が点灯し、放射性物質の発生場所の方向に人と車を進入させないようになっている放射能汚染物質感知モニタリング信号機１であり、好ましくは、更に、掲示板４、風力発電機１３若しくは太陽光発電機１２、スピーカ８又はビデオカメラ９を備えている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
放射能測定器を備え、該放射能測定器の測定数値によって、赤色、黄色又は緑色が点灯し、放射性物質の発生場所の方向に人と車を進入させないようになっている放射能汚染物質感知モニタリング信号機。
【請求項２】
更に、上記測定数値を表示する掲示板を備えている請求項１に記載の放射能汚染物質感知モニタリング信号機。
【請求項３】
更に、風力若しくは太陽光発電機、スピーカ、又は、ビデオカメラを備えている請求項１又は請求項２に記載の放射能汚染物質感知モニタリング信号機。
【請求項４】
放射性物質を放出する可能性のある場所を中心に、半径２０ｋｍ以上の５０ｋｍ以下のドーナツ型の区域に設置用である請求項１ないし請求項３の何れかの請求項に記載の放射能汚染物質感知モニタリング信号機。
【請求項５】
更に、放射性物質を放出する可能性のある場所、信号機若しくは原子力発電所を管理する機関、警察署、又は、消防署に向けて上記測定数値を送信する送信機若しくは通信回線を備えている請求項１ないし請求項４の何れかの請求項に記載の放射能汚染物質感知モニタリング信号機。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、放射能測定器を備え、事故、事件、攻撃、災害等によって放射能が空間に放出されたときに、それを測定して赤色、黄色又は緑色に点灯して、安全のために進むべき方向を指示する信号機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所等の放射性物質を放出する可能性のある場所での、事故、事件、攻撃、災害等によって放射能が空間に放出されることが懸念されている。
例えば、原子力発電所等が、自然災害、テロ、事故等で破壊され、放射能が空中に放出された場合、避難者は、専門家や関係者が収集した放射能（汚染物質）の測定値（感知指数）を見聞きした上で、避難するしかないが、時間の余裕と避難方向が分からないことが欠点である。
【０００３】
現在、放射能（汚染物質）の調査方法と結果の伝達方法は、（無人）ヘリコプター、（無人）モニタリングカーを用い、測定員よるメッシュやガーガー検査機で時間をかけて測定し、放射能（指数）を感知して、国民や市民に、テレビ、ラジオ、スマホ等で、放射能汚染地区、危険地域等を告知する方法が採られている（例えば、特許文献１、２）。
【０００４】
しかしながら、原子力発電所等の近くにいる人（住人、通行人等）は、その瞬間の放射能の強度（指数）を、リアルタイムで一目で見ることができない。
すなわち、事故、事件、攻撃、災害等によって放射能が空間に放出された場合、人や自動車が該放射能放出場所やその近傍に進入することは、極めて危険である。しかしながら、放射能に関する情報が、住人や通行人に素早く正確に伝わるようなシステムがない。
【０００５】
日本には５４ケ所以上の原子力発電所や原子力施設がある。そこで、原子力発電所や原子力施設の近くから避難誘導のできる設備が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−００４０２６号公報
【特許文献２】特開２０１８−０６７２９５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、有事には、放射性物質を放出する可能性のある場所から、素早く正確に、住人や通行人を避難させる若しくは該場所に進入させないようにする設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、信号機に放射能の情報を提示したり伝達させたりする機能を持たせれば、住人や通行人に素早く正確に伝わり、事故等により放射性物質を放出する可能性のある場所から、住人や通行人を避難させる若しくは該場所に進入させないようにできることを見出して本考案に至った。
【０００９】
すなわち、本考案は、放射能測定器を備え、該放射能測定器の測定数値によって、赤色、黄色又は緑色が点灯し、放射性物質の発生場所の方向に人と車を進入させないようになっている放射能汚染物質感知モニタリング信号機を提供するものである。
【００１０】
また、本考案は、更に、上記測定数値を表示する掲示板を備えている上記の放射能汚染物質感知モニタリング信号機を提供するものである。
【００１１】
また、本考案は、更に、風力若しくは太陽光発電機、スピーカ、又は、ビデオカメラを備えている上記の放射能汚染物質感知モニタリング信号機を提供するものである。
【００１２】
また、本考案は、放射性物質を放出する可能性のある場所を中心に、半径２０ｋｍ以上の５０ｋｍ以下のドーナツ型の区域に設置用である上記の放射能汚染物質感知モニタリング信号機を提供するものである。
【００１３】
また、本考案は、更に、放射性物質を放出する可能性のある場所、信号機若しくは原子力発電所を管理する機関、警察署、又は、消防署に向けて上記測定数値を送信する送信機若しくは通信回線を備えている上記の放射能汚染物質感知モニタリング信号機を提供するものである。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば、事故、事件、攻撃、災害等によって、放射性物質を放出する場所から放射能が空間に放出されたときに、その放射能の情報を住人や通行人に素早く正確に伝達でき、信号機が赤や黄色になることにより、該放射性物質を放出する場所に、住人・通行人等や自動車等を進入できなくし、危険区域から素早く正確に避難できる。
本考案の放射能汚染物質感知モニタリング信号機に掲示板を設け、該掲示板に放射能の強度等の放射能情報を表示すれば、より正確に情報を伝達できる。
【００１５】
更に、信号機に、スピーカ及び／又はビデオカメラを備えることによって、遠くまで放射能の情報を伝達でき、住人の避難状況を収集・保存することができる。
【００１６】
更に、信号機に、風力若しくは太陽光発電機を設けることによって、停電になっても信号機が作動するのみならず、上記した、掲示板、スピーカ、ビデオカメラ等の電源を確保できる。
【００１７】
本考案の信号機は、「放射性物質を放出する可能性のある場所」を中心に、半径２０ｋｍ以上の５０ｋｍ以下のドーナツ型の区域に設置することによって、住人や通行人や自動車が、効果的に、放射性物質を放出している場所に進入しないようにできる。
【００１８】
更に、信号機に、放射性物質を放出する可能性のある場所、信号機若しくは原子力発電所を管理する機関、警察署、及び／又は、消防署に向けて上記測定数値を送信する送信機若しくは通信回線を備えることによって、管理している人や部署が、素早く正確に、放射能情報を得て、素早く正確に行動ができるようになる。
【００１９】
本考案の構成により、電話回線、光ファイバ―回線、電波回線等の各通信回線に対応が可能で、原子力発電所（施設）と接続可能で、監視カメラ、防犯カメラ等のビデオカメラを備えれば、盗難等の犯罪にも対処することができる。
本考案によれば、原子力発電にふさわしい複数の機能を兼ね備えた放射能汚染物質感知モニタリング信号機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案の放射能汚染物質感知モニタリング信号機の態様の一例を示す概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下、本考案について説明するが、本考案は以下の実施の形態に限定されるものではなく、任意に変形して実施することができる。
【００２２】
本考案の放射能汚染物質感知モニタリング信号機１は、放射能測定器２を備え、該放射能測定器２の測定数値によって、赤色、黄色又は緑色が点灯し、放射性物質の発生場所の方向に人と車を進入させないようになっている。赤色、黄色又は緑色が点灯は、道路信号灯５によってなされる。
【００２３】
本考案の放射能汚染物質感知モニタリング信号機１は、更に、上記測定数値を表示する掲示板４を備えていることが好ましい。
電源は、普通電源と、好ましくは、太陽光発電機１２及び／又は風力発電機１３を備え、災害、送電線事故、テロ等で停電したときでも、このような自然エネルギー発電装置に切り替えができるようになっていることが好ましい。
【００２４】
原子力発電所や施設から出る放射能汚染物質を感知するために、信号機１に、放射能測定器２（放射能のガイガー検量機、放射能感知装置等）を備え、瞬時に放射能濃度の指数（測定数値）を提示できる掲示版と、放射能の濃度によって、赤色、黄色、青色に変えることができる機能を有する道路信号灯５を備えている。
【００２５】
本考案の放射能汚染物質感知モニタリング信号機１は、更に、風力発電機１３若しくは太陽光発電機１２、スピーカ８、又は、ビデオカメラを備えていることが好ましい。スピーカ８には、マイクも併設されていてもよい。
電話回線、光フィバー、電波回線等の通信回線６；放射能測定器２（放射能線量検出機）；（線量）掲示板４；放射能汚染料で、赤色・黄色・青色に変わる装置；太陽光発電機１２；監視カメラ、防犯カメラ等のビデオカメラ９；スピーカ８；ＧＰＳ３；ガイガー感知機；等を信号機１に備えていることが特に好ましい。
【００２６】
本考案の放射能汚染物質感知モニタリング信号機１においては、放射能測定器２、線量を表示する掲示板４、太陽光発電機１２（太陽光パネル）や風力発電機１３、ビデオカメラ９、通信回線６、ＧＰＳ３、及び／又は、スピーカ８を搭載していることが好ましい。
放射能のデータとしては、測定数値（汚染物質の計量値、計量指数等）を掲示板４に掲示することが好ましい。
【００２７】
本考案によれば、原子力発電所のある地域が、自然災害やテロや事故により、放射能汚染物質が放出されて汚染された時に、簡単に放射能汚染物質を感知でき、汚染地域の避難誘導ができる。
【００２８】
本考案の放射能汚染物質感知モニタリング信号機１は、放射性物質を放出する可能性のある場所を中心に、半径２０ｋｍ以上の５０ｋｍ以下のドーナツ型の区域に設置用であることが、危険区域に人や車を入らせなくするために好ましい。
【００２９】
本考案の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。図１は、本考案の放射能汚染物質感知モニタリング信号機１の概略図である。
図１には、放射能汚染物質感知モニタリング信号機１、放射能測定器２、ＧＰＳ３、掲示板４、道路信号灯５、電話回線・光フィバー回線・電波回線（アンテナ）６、送受信インターフェース７、スピーカ８、ビデオカメラ９、感知センサー１０、電源ボックス１１、太陽光発電機１２、風力発電機１３、バッテリー（蓄電池）１４、信号操作ボックス１５、及び、信号土台１６が具備されている。
【００３０】
放射能汚染物質感知モニタリング機能として、外部情報源と電話回線、高速回線、電波回線等の通信回線６により、外部情報源と送受信可能な送受信器と接続する送受信インターフェース７を備える。送受信器で受信した画像、放射能感知情報及び音声データは、ビデオインターフェース、ＣＵＰ、送受信インターフェース７を経て、電話回線、高速回線、電波回線の通信回線６により外部情報源に送信される。送受信器は、電波の受信可能なアンテナを備える。
【００３１】
デスペンサー機能として、送受信インターフェース７には、監視カメラ、防犯カメラ等のビデオカメラ９、スピーカ８、放射能感知指数読み取り機能、放射能指数の掲示板４、信号機のインターフェースを搭載している。
遠隔操作機能として、送受信インターフェース７の機能には、赤外線インターフェースを備えれば、遠隔操作により離れた位置から送受信インターフェース７の操作が可能となる。
【００３２】
放射能測定器２、太陽光発電機１２、風力発電機１３、掲示板４等と、「測定した放射能汚染量で道路信号灯５が、青、黄、赤に変わるシステム」を搭載し、検量（測定）した（放射能）測定数値は、道路信号灯５の下の掲示版に表示されるようになっている。
【００３３】
放射能汚染物質感知モニタリング信号機１に、電話回線、光ハイバー回線、電波回線、送受信インターフェース７を設置し、検量した汚染量を、放射能汚染物質感知管理センターや電子力発電所のＰＣに、転送が可能になっている。
【００３４】
ビデオカメラ９やスピーカ８を搭載し、災害時やテロ破壊時に、ビデオカメラ９は、原子力発電所等の「放射性物質の発生場所」に向かう自動車や犯罪者に対処するようになっている。
ビデオカメラ９やスピーカ８は、放射能が拡散した時や、災害時の避難時の誘導用として設置されることが好ましい。
【００３５】
本考案の放射能汚染物質感知モニタリング信号機１は、更に、放射性物質を放出する可能性のある場所、信号機若しくは原子力発電所を管理する機関、警察署、又は、消防署に向けて上記測定数値を送信する送信機若しくは通信回線６を備えていることが好ましい。
該通信回線６としては、電話回線・光フィバー回線・電波回線等がある。
【００３６】
普通電源に加え、太陽光発電機１２及び／又は風力発電機１３を設置することで、蓄電器（バッテリー）１４に蓄電して、普通電源が停電時でも、太陽光発電機１２、風力発電機１３等の自然発電機の電源に、自動で又は手動で、電源ボックス１１等で切り替えて発電できるようになっている。
【００３７】
上記構成からなる本考案の放射能汚染物質感知モニタリング信号機１は、通常の信号機に放射能汚染物質を感知する放射能測定器２を搭載し、例えば放射能の法規度数で、道路信号灯５を、青、黄、赤に変えて、放射能汚染物質が存在する危険地域の方角に向かう道路は、赤に変わって、通行止めにするようになっている。
【００３８】
好ましくは、信号機１に通信機能を搭載し、ＧＰＳ３、放射能測定器２で測定した測定数値や、周辺の映像画像を、スマートホンやＰＣに転送して、避難勧告や防災連絡ができ、映像をテロ対策の管理センター等に送信するようになっていることが好ましい。
【００３９】
本考案によれば、原子力発電所地域の放射能汚染対策のインフラ事業として、放射能からの避難対策に利用できる。一般の人でも放射能の測定数値を判断がすることができ、避難方向の判断ができる。更に、遠隔で信号機１を操作して、危険地域の方向を通行止めすることができる。
【００４０】
通常の信号機は、原子力発電所や原子力施設から、自然災害、テロ破壊、事故等で放射能が漏れて空中に散布され時に、一般の人は、放射能の数値を見ることができないのが難点であった。
今までは、専門家の調査でしか一般の人は知ることができなかったが、本考案の放射能汚染物質感知モニタリング信号機１は、原子力発電所や原子力施設から漏れた放射能を、信号機１が感知し、測定された放射能の測定数値を信号機１の掲示板４によって知らせることができる。更に、該測定数値によって、道路信号灯５を、赤・青・黄に変えることができる。
【００４１】
日本全国にある原子力発電所につながる道路や、その近郊に設置し、地震・津波、テロ破壊、事故等で、空中に放出された放射能を感知（測定）して、放射能からの避難用インフラ信号機として備えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本考案の放射能汚染物質感知モニタリング信号機は、有事に放射性物質を放出する可能性のある場所から、住人や通行人を避難させ、該場所に進入させないようにできるので、原子力発電分野、道路交通関係分野、安全対策分野等に広く利用されるものである。
【符号の説明】
【００４３】
１．  放射能汚染物質感知モニタリング信号機
２．  放射能測定器
３．  ＧＰＳ
４．  掲示板
５．  道路信号灯
６．  通信回線（電話回線・光フィバー回線・電波回線）（アンテナ）
７．  送受信インターフェース
８．  スピーカ
９．  ビデオカメラ（監視カメラ、防犯カメラ）
１０．  感知センサー
１１．  電源ボックス
１２．  太陽光発電機
１３．  風力発電機
１４．  バッテリー
１５．  信号操作ボックス
１６．  信号土台
【図１】
0003218149.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
放射能測定器を備え、かつ、該放射能測定器の測定数値によって、赤色、黄色又は緑色が点灯し、放射性物質の発生場所の方向に人と車を進入させないようになっている道路信号灯を備えている放射能汚染物質感知モニタリング信号機。
【請求項２】
更に、上記測定数値を表示する掲示板を備えている請求項１に記載の放射能汚染物質感知モニタリング信号機。
【請求項３】
更に、風力若しくは太陽光発電機、スピーカ、又は、ビデオカメラを備えている請求項１又は請求項２に記載の放射能汚染物質感知モニタリング信号機。
【請求項４】
放射性物質を放出する可能性のある場所を中心に、半径２０ｋｍ以上５０ｋｍ以下のドーナツ型の区域に設置されている請求項１ないし請求項３の何れかの請求項に記載の放射能汚染物質感知モニタリング信号機。
【請求項５】
更に、放射性物質を放出する可能性のある場所、信号機若しくは原子力発電所を管理する機関、警察署、又は、消防署に向けて上記測定数値を送信する送信機若しくは通信回線を備えている請求項１ないし請求項４の何れかの請求項に記載の放射能汚染物質感知モニタリング信号機。