Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信部を介して発光装置と電波を用いた無線通信を行うことが可能な撮像装置であって、
被写体を測光する測光手段と、
前記測光手段により測光を行って取得した測光値に基づいて前記発光装置の本発光量を演算する演算手段と、
前記無線通信部による前記発光装置との通信動作の少なくとも一部が、前記演算手段で前記本発光量を演算する際に用いる測光値を取得するための測光動作中に行われるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記発光装置を発光させずに測光を行って取得した第１の測光値と前記発光装置をプリ発光させて測光を行って取得した第２の測光値とに基づいて前記発光装置の本発光量を演算し、
前記制御手段は、前記無線通信部による前記発光装置との通信動作の少なくとも一部が、前記第１の測光値を取得するための測光動作中及び前記第２の測光値を取得するための測光動作中の少なくとも一方で行われるように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
撮影開始を指示する操作を受け付ける操作手段を有し、
前記測光手段は、前記操作手段により撮影開始を指示する操作を受け付けてから、前記第１の測光値を取得するための測光動作及び前記第２の測光値を取得するための測光動作を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記測光手段は、前記発光装置がプリ発光する前に前記第１の測光値を取得するための測光動作を行い、
前記制御手段は、前記無線通信部による前記発光装置をプリ発光させるための通信動作の少なくとも一部が、前記第１の測光値を取得するための測光動作中に行われるように制御することを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記無線通信部による前記発光装置との通信動作の少なくとも一部が、前記演算手段で前記本発光量を演算する際に用いる測光値を取得するための測光動作中に行われるように、当該通信動作及び当該測光動作の少なくとも一方の開始タイミングを制御することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記測光手段は、撮像素子で撮像を行って得られた画像データに基づいて測光を行い、
前記制御手段は、前記無線通信部による前記発光装置との通信動作の少なくとも一部が前記演算手段で前記本発光量を演算する際に用いる測光値を取得するための前記撮像素子の露光中に行われるように制御することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項二記載の撮像装置。
【請求項７】
測光値を取得するための測光動作は、測光における露光動作及び露光して得られた信号の読み出し動作を含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
無線通信部を介して発光装置と電波を用いた無線通信を行うことが可能な撮像装置であって、
被写体を測光する測光手段と、
前記無線通信部による前記発光装置との通信動作の少なくとも一部が、前記測光手段による測光動作中に行われるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
被写体を測光する測光手段を有する撮像装置に接続可能であり、発光装置と電波を用いた無線通信を行うことが可能な通信装置であって、
前記発光装置との通信動作の少なくとも一部が、接続された前記撮像装置による測光動作中に行われるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
無線通信部を介して発光装置と撮像装置とが電波を用いた無線通信を行うことが可能なカメラシステムであって、
被写体を測光する測光手段と、
前記測光手段により測光を行って取得した測光値に基づいて前記発光装置の本発光量を演算する演算手段と、
前記無線通信部による前記発光装置との通信動作の少なくとも一部が、前記演算手段で前記本発光量を演算する際に用いる測光値を取得するための測光動作中に行われるように制御する制御手段と、を有することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明にかかる撮像装置は、無線通信部を介して発光装置と電波を用いた無線通信を行うことが可能な撮像装置であって、被写体を測光する測光手段と、前記測光手段により測光を行って取得した測光値に基づいて前記発光装置の本発光量を演算する演算手段と、前記無線通信部による前記発光装置との通信動作の少なくとも一部が、前記演算手段で前記本発光量を演算する際に用いる測光値を取得するための測光動作中に行われるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記の目的を達成するために、本発明にかかる通信装置は、被写体を測光する測
光手段を有する撮像装置に接続可能であり、発光装置と電波を用いた無線通信を行うことが可能な通信装置であって、前記発光装置との通信動作の少なくとも一部が、接続された前記撮像装置による測光動作中に行われるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記の目的を達成するために、本発明にかかるカメラシステムは、無線通信部を介して発光装置と撮像装置とが電波を用いた無線通信を行うことが可能なカメラシステムであって、被写体を測光する測光手段と、前記測光手段により測光を行って取得した測光値に基づいて前記発光装置の本発光量を演算する演算手段と、前記無線通信部による前記発光装置との通信動作の少なくとも一部が、前記演算手段で前記本発光量を演算する際に用いる測光値を取得するための測光動作中に行われるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、レンズ鏡筒の沈胴時に撮影光軸から退避するレンズユニットの撮影光軸に対する傾き成分及び偏心成分の両方を除去できるようにして、レンズユニットの光学性能を向上させることができるレンズ鏡筒及び撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、撮影位置と沈胴位置との間を光軸方向に移動して撮影倍率を変更するズーム式のレンズ鏡筒であって、レンズユニットと、前記レンズユニットを撮影位置と退避位置との間で回動軸を介して回動可能に支持するベース筒と、前記ベース筒に対して撮影光軸方向に組み込まれる傾き調整部材と、前記ベース筒を保持する保持筒とを備え、前記回動軸は、一方の端部が前記ベース筒に嵌合固定されるとともに、他方の端部が前記傾き調整部材に嵌合固定され、前記傾き調整部材を前記ベース筒に対して撮影光軸と直交する方向に移動させることで、前記回動軸を介して前記レンズユニットの撮影光軸に対する傾き成分を除去する調整をした後、前記傾き調整部材が前記ベース筒に固定され、前記傾き調整部材が固定された前記ベース筒を前記保持筒に対して撮影光軸と直交する方向に移動させることで、前記レンズユニットの撮影光軸に対する偏心成分を除去する調整をした後、前記ベース筒が前記保持筒に固定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影位置と沈胴位置との間を光軸方向に移動して撮影倍率を変更するズーム式のレンズ鏡筒であって、
レンズユニットと、
前記レンズユニットを撮影位置と退避位置との間で回動軸を介して回動可能に支持するベース筒と、
前記ベース筒に対して撮影光軸方向に組み込まれる傾き調整部材と、
前記ベース筒を保持する保持筒とを備え、
前記回動軸は、一方の端部が前記ベース筒に嵌合固定されるとともに、他方の端部が前記傾き調整部材に嵌合固定され、
前記傾き調整部材を前記ベース筒に対して撮影光軸と直交する方向に移動させることで、前記回動軸を介して前記レンズユニットの撮影光軸に対する傾き成分を除去する調整をした後、前記傾き調整部材が前記ベース筒に固定され、
前記傾き調整部材が固定された前記ベース筒を前記保持筒に対して撮影光軸と直交する方向に移動させることで、前記レンズユニットの撮影光軸に対する偏心成分を除去する調整をした後、前記ベース筒が前記保持筒に固定されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
撮影位置と沈胴位置との間を光軸方向に移動して撮影倍率を変更するズーム式のレンズ鏡筒を備える撮像装置であって、
前記レンズ鏡筒は、請求項１に記載のレンズ鏡筒であることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
透明電極層１５は、複数の透明電極１１０，１２０を有している。そして、透明電極層１７は、各透明電極１１０，１２０に共通の電極として設けられている。この例では、透明電極層１７には０Ｖが印加されている。透明電極層１５の透明電極１１０と、透明電極層１７におけるその透明電極１１０に対応する部分とは、開閉部１１を構成している。同様に、透明電極層１５の透明電極１２０と、透明電極層１７におけるその透明電極１２０に対応する部分とは、開閉部１２を構成している。このような構成により、液晶バリア部１０では、透明電極１１０，１２０に電圧を選択的に印加し、液晶層１９がその電圧に応じた液晶配向になることにより、開閉部１１，１２毎の開閉動作を行うことができるようになっている。これらの透明電極層１５，１７の液晶層１９側の面には、図示しない配向膜が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（全体動作概要）
まず、図１を参照して、立体表示装置１の全体動作概要を説明する。制御部４０は、外部より供給される映像信号Ｓdispに基づいて、表示駆動部５０、バックライト駆動部４２、およびバリア駆動部４１に対してそれぞれ制御信号を供給し、これらがお互いに同期して動作するように制御する。バックライト駆動部４２は、制御部４０から供給されるバックライト制御信号ＣＢＬに基づいてバックライト３０を駆動する。バックライト３０は、面発光した光を表示部２０に対して射出する。表示駆動部５０は、制御部４０から供給される映像信号Ｓに基づいて表示部２０を駆動する。表示部２０は、バックライト３０から射出した光を変調することにより表示を行う。バリア駆動部４１は、制御部４０から供給されるバリア制御信号ＣＢＲに基づいて液晶バリア部１０を駆動する。液晶バリア部１０の開閉部１１，１２（１２Ａ，１２Ｂ）は、バリア制御信号ＣＢＲに基づいて開閉動作を行い、バックライト３０から射出し表示部２０を透過した光を透過または遮断する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
映像信号ＳＡが供給された場合には、図９（Ａ）に示したように、表示部２０の画素Ｐｉｘのそれぞれは、映像信号ＳＡに含まれる６つの視点映像のそれぞれに対応する画素情報Ｐ１〜Ｐ６を表示する。このとき、画素情報Ｐ１〜Ｐ６は、開閉部１２Ａ付近に配置された画素Ｐｉｘにそれぞれ表示される。映像信号ＳＡが供給された場合には、液晶バリア部１０では、開閉部１２Ａが開状態（透過状態）になるとともに、開閉部１２Ｂが閉状態になるように制御される。表示部２０の各画素Ｐｉｘから出た光は、開閉部１２Ａによりそれぞれ角度が制限されて出力される。観察者は、例えば左眼で画素情報Ｐ３を、右眼で画素情報Ｐ４を見ることにより、立体的な映像を見ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
映像信号ＳＢが供給された場合には、図９（Ｂ）に示したように、表示部２０の画素Ｐｉｘのそれぞれは、映像信号ＳＢに含まれる６つの視点映像のそれぞれに対応する画素情報Ｐ１〜Ｐ６を表示する。このとき、画素情報Ｐ１〜Ｐ６は、開閉部１２Ｂ付近に配置された画素Ｐｉｘにそれぞれ表示される。映像信号ＳＢが供給された場合には、液晶バリア部１０では、開閉部１２Ｂが開状態（透過状態）になるとともに、開閉部１２Ａが閉状態になるように制御される。表示部２０の各画素Ｐｉｘから出た光は、開閉部１２Ｂによりそれぞれ角度が制限されて出力される。観察者は、例えば左眼で画素情報Ｐ３を、右眼で画素情報Ｐ４を見ることにより、立体的な映像を見ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図１２は、立体表示装置１の視野角特性を表すものであり、（Ａ）は白色表示時における視野角特性を示し、（Ｂ）は白色表示と黒色表示とのコントラストに関する視野角特性を示す。図１２（Ａ），（Ｂ）において、左右方向は立体表示装置１の表示面の水平方向と対応し、上下方向は表示面の垂直方向と対応している。図１２（Ａ）は、白色表示時の明るさを等高線で示したものであり、中心に近づくほど明るくなっていることを示している。図１２（Ａ）において、破線は、明るさがピークの半分に対応する等高線を示している。また、図１２（Ｂ）は、コントラストを等高線で示したものであり、中心に近づくほどコントラストが高くなっていることを示している。図１２（Ｂ）において、破線は、コントラストが１００になる等高線を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート収納部のいずれかのシート収納部から搬送されたシートの第１面に画像を形成し、画像が形成されたシートを排出する画像形成手段と、
前記排出されたシートの前記第１面と第２面を逆にすることなく収納すれば前記画像が形成された前記第１面に画像が形成されるシート収納部を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定されたシート収納部を前記第１面に更に画像を形成するために用いるシート収納部としてユーザに提示する提示手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像が形成されたシートの前記第１面が上になるように排出するよう設定されているか、前記第２面が上になるように排出するよう設定されているかを判断する判断手段を更に有し、
前記特定手段は、前記判断手段による判断に従って、前記排出されたシートの前記第１面と第２面を逆にすることなく収納すれば前記画像が形成された前記第１面に画像が形成されるシート収納部を特定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シートの前記第１面に画像を形成するよう設定されているか、前記第１面及び前記第２面に画像を形成するよう設定されているかを判定する判定手段を更に有し、
前記判定手段によって前記シートの前記第１面に画像を形成するよう設定されていると判定された場合に、前記特定手段による特定と、前記提示手段による提示が行われることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記提示手段は、前記判定手段によってシートの前記第１面及び前記第２面に画像を形成するよう設定されていると判定された場合に、前記複数のシート収納部のすべてを前記第１面に更に画像を形成するために用いるシート収納部としてユーザに提示することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数のシート収納部は、画像が形成される前にシートが反転されない第１のシート収納部と、画像が形成される前にシートが反転される第２のシート収納部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記提示手段により提示されたシート収納部にシートが収納されたことを検知する検知手段をさらに有し、
前記画像形成手段は、前記検知手段によりシートが収納されたことを検知した場合に、前記提示手段により提示されたシート収納部から搬送されたシートに対する画像形成処理を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数のシート収納部のいずれかのシート収納部から搬送されたシートの第１面に対して画像を形成し、画像が形成されたシートを排出する画像形成装置のための制御方法であって、
前記排出されたシートの前記第１面と第２面を逆にすることなく収納すれば、前記画像が形成された前記第１面に画像が形成されるシート収納部を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定されたシート収納部を前記第１面に更に画像を形成するために用いるシート収納部としてユーザに提示する提示工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載された制御方法の各工程を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、画像が形成されたシートの表裏が逆の状態で、シートがシート収納部に収納され、画像が形成された面とは異なる面に画像が形成されてしまう事態を抑制する仕組みを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、複数のシート収納部のいずれかのシート収納部から搬送されたシートの第１面に対して、画像を形成し、画像が形成されたシートを排出する画像形成手段と、前記排出されたシートの前記第１面と第２面を逆にすることなく収納すれば、前記画像が形成された前記第１面に画像が形成されるシート収納部を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定されたシート収納部を前記第１面に更に画像を形成するために用いるシート収納部としてユーザに提示する提示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、画像が形成されたシートの表裏が逆の状態で、シートがシート収納部に収納され、画像が形成された面とは異なる面に画像が形成されてしまう事態を抑制する仕組みを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイング動作の際に、残像現象を利用して空間に画像を表示させる表示装置であって、
筐体と、
該筐体に設けられる複数の発光素子と、
画像の表示パターンを記憶する記憶部と、
前記筐体の位置を検出する検出部と、
時間をカウントするタイマと、
前記表示パターンに基づき前記複数の発光素子の点滅を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
スイング動作における、前記筐体が垂直となる地点から、該筐体が垂直となる地点に戻り、さらに該筐体が垂直となる地点に達するまでの１サイクル時間を計測し、
該計測された１サイクル時間を前記記憶部に記憶させ、
該記憶部に記憶した１サイクル時間に基づき、前記複数の発光素子の点滅時間を算出し、
前記スイング動作が反転した振り戻し動作の間に、前記検出部により検出された、前記筐体が垂直となる地点から前記タイマによるカウントを開始させ、
前記タイマによるカウント値が前記１サイクル時間の１／４となる時間となった場合に、前記複数の発光素子の点滅を開始し、
前記算出された点滅時間で、前記振り始め位置から、前記スイング動作が反転する振り戻し開始位置に達するまでの間、前記複数の発光素子を点滅させ、
前記記憶部に記憶された前回の１サイクル時間に基づき、次回のスイング動作の際の前記複数の発光素子の点滅時間を制御することを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置に関し、特に、残像現象を利用して、空間に文字や図形等の画像を
表示する装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、スイング動作の速度に寄らず、画像を適切に表示させることが可能な表示装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、スイング動作の際に、残像現象を利用して空間に画像を表示させる表示装置であって、筐体と、該筐体に設けられる複数の発光素子と、画像の表示パターンを記憶する記憶部と、前記筐体の位置を検出する検出部と、時間をカウントするタイマと、前記表示パターンに基づき前記複数の発光素子の点滅を制御する制御部とを備え、前記制御部は、スイング動作における、前記筐体が垂直となる地点から、該筐体が垂直となる地点に戻り、さらに該筐体が垂直となる地点に達するまでの１サイクル時間を計測し、該計測された１サイクル時間を前記記憶部に記憶させ、該記憶部に記憶した１サイクル時間に基づき、前記複数の発光素子の点滅時間を算出し、前記スイング動作が反転した振り戻し動作の間に、前記検出部により検出された、前記筐体が垂直となる地点から前記タイマによるカウントを開始させ、前記タイマによるカウント値が前記１サイクル時間の１／４となる時間となった場合に、前記複数の発光素子の点滅を開始し、前記算出された点滅時間で、前記振り始め位置から、前記スイング動作が反転する振り戻し開始位置に達するまでの間、前記複数の発光素子を点滅させ、前記記憶部に記憶された前回の１サイクル時間に基づき、次回のスイング動作の際の前記複数の発光素子の点滅時間を制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、本発明によれば、スイング動作の１サイクル時間に応じて発光素子の点滅を制御するため、スイング動作に応じて画像を適切に表示させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記制御部により、前記計測された１サイクル時間に基づき、前記複数の発光素子の点滅時間を算出し、前記算出された点滅時間で前記複数の発光素子を点滅させるため、発光素子の点滅時間を適切に設定することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、前記筐体の位置を検出する検出部と、時間をカウントするタイマとをさらに備え、前記制御部により、前記スイング動作が反転した振り戻し動作の間に、前記検出部により検出された、前記筐体が垂直となる地点から前記タイマによるカウントを開始させ、前記タイマによるカウント値が前記１サイクル時間の１／４となる時間となった場合に、前記複数の発光素子の点滅を開始するため、次のスイング動作において、発光素子の点滅開始時間を適切に設定することができる。
また、前記制御部によって前記計測された１サイクル時間を前記記憶部に記憶させ、前記記憶部に記憶された前回の１サイクル時間に基づき、次回のスイング動作の際の前記複数の発光素子の点滅を制御するため、連続するスイング動作によって表示される画像の表示精度を高めることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを介して得られる被写体像を光電変換する複数の撮像用画素と、瞳分割された一対の光束による像の位相差を検出するための複数の焦点検出用画素と、を有する撮像素子と、
前記撮像用画素から出力された画像信号に基づいてフリッカ補正をするためのフリッカ補正値を生成するフリッカ補正値生成手段と、
前記フリッカ補正値に基づいて、前記焦点検出用画素から出力された焦点検出信号に対してフリッカ補正を行うフリッカ補正手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数の撮像用画素は各々カラーフィルタを有し、前記複数の焦点検出用画素は各々フィルタを有し、
前記フリッカ補正値生成手段は、前記撮像用画素が出力する画像信号と、前記撮像用画素のカラーフィルタの特性及び、前記焦点検出用画素のフィルタの特性とに基づいて、前記焦点検出用画素が出力する焦点検出信号に対して、フリッカ補正をするためのフリッカ補正値を生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記フリッカ補正値生成手段は、カラーフィルタを有する前記撮像用画素の各色毎に生成したフリッカ補正値と前記焦点検出用画素が有する透明のフィルタの特性から焦点検出用のフリッカ補正値を生成し、
前記フリッカ補正手段は、前記焦点検出用のフリッカ補正値を用いて前記焦点検出用画素が出力する焦点検出信号に対してフリッカ補正を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記フリッカ補正手段は、前記焦点検出用画素の出力信号を用いた前記位相差の検出のための演算を行う前に、前記焦点検出用画素が出力する焦点検出信号に対してフリッカ補正を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複数の撮像用画素及び前記複数の焦点検出用画素は、各ライン毎の露光タイミングが順次制御されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像用画素は、Ｒ、Ｇ、Ｂのカラーフィルタのいずれかを有し、
前記撮像用画素から出力された画像信号から輝度を生成する輝度生成手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮影レンズを介して得られる被写体像を光電変換する複数の撮像用画素と、瞳分割された一対の光束による像の位相差を検出するための複数の焦点検出用画素とから出力された信号をフリッカ補正する制御方法であって、
前記撮像用画素から出力された画像信号に基づいてフリッカ補正をするためのフリッカ補正値を生成するフリッカ補正値生成ステップと、
前記フリッカ補正値に基づいて、前記焦点検出用画素から出力された焦点検出信号に対してフリッカ補正を行うフリッカ補正ステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置および制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一側面としての撮像装置は、撮影レンズを介して得られる被写体像を光電変換する複数の撮像用画素と、瞳分割された一対の光束による像の位相差を検出するための複数の焦点検出用画素と、を有する撮像素子と、前記撮像用画素から出力された画像信号に基づいてフリッカ補正をするためのフリッカ補正値を生成するフリッカ補正値生成手段と、前記フリッカ補正値に基づいて、前記焦点検出用画素から出力された焦点検出信号に対してフリッカ補正を行うフリッカ補正手段と、を有することを特徴とする。
本発明の他の一側面としての制御方法は、撮影レンズを介して得られる被写体像を光電変換する複数の撮像用画素と、瞳分割された一対の光束による像の位相差を検出するための複数の焦点検出用画素とから出力された信号をフリッカ補正する制御方法であって、前記撮像用画素から出力された画像信号に基づいてフリッカ補正をするためのフリッカ補正値を生成するフリッカ補正値生成ステップと、前記フリッカ補正値に基づいて、前記焦点検出用画素から出力された焦点検出信号に対してフリッカ補正を行うフリッカ補正ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ信号を発射する模擬火器と、前記模擬火器から発射されたレーザ信号を受信可能な動目標と、を備えた射撃訓練システムにおいて、
前記模擬火器は、操作に応じて異なる複数のレーザ信号を送信する送信手段を備え、
前記動目標は、前記模擬火器から発射された複数の異なるレーザ信号を所定の順序で受信したとき、前記模擬火器によってロックオンされたと判断する判断手段を備えることを特徴とする射撃訓練システム。
【請求項２】
レーザ信号を発射する模擬火器と、前記模擬火器から発射されたレーザ信号を受信可能な動目標と、前記動目標と無線により通信を行う統制装置と、を備えた射撃訓練システムにおいて、
前記模擬火器は、操作に応じて異なる複数のレーザ信号を送信する送信手段を備え、
前記動目標は、前記模擬火器から発射されたレーザ信号の受信状態を前記無線で前記統制装置に送信する送信手段を備え、
前記統制装置は、前記動目標から送信された前記レーザ信号の受信状態に基づき、前記動目標が前記模擬火器から発射された複数の異なるレーザ信号を所定の順序で受信したとき、前記動目標が前記模擬火器によってロックオンされたと判断する判断手段を備えることを特徴とする射撃訓練システム。
【請求項３】
レーザ信号を発射する模擬火器と、前記模擬火器から発射されたレーザ信号を受信可能な動目標と、を備えた射撃訓練システムの命中判定方法において、
前記模擬火器の起動スイッチを押下されると照準信号を所定間隔で継続して出力し、
アンケージスイッチが押下されるとアンケージ信号を出力し、
前記照準信号と前記アンケージ信号が飛行体の受光器に入力されると、ロックオンされたと判定し、さらに発射スイッチを押下されると、発射信号が出力され、前記発射信号を前記受光器が受け取ると、命中判定を行うことを特徴とする射撃訓練システムの命中判定方法。
【請求項４】
請求項３の射撃訓練システムの命中判定方法において、
前記模擬火器から無線送信された状態センサの情報と火器情報と前記飛行体から無線送信された速度、飛行方向及び位置情報に基づき、前記模擬火器から発射されたと想定される誘導弾の方向と前記飛行体の飛行方向が同方向であり、かつ、前記飛行体方が飛行速度が速いまたはほぼ同速度か判定し、いずれの条件も満たす場合は非命中と判定するか、あるいは、
前記状態センサの情報と火前記器情報、前記飛行体の速度、飛行方向及び位置情報に基づき、前記模擬火器から発射されたと想定される前記誘導弾の発射方向と前記飛行体の移動方向と直交あるいはほぼ直交するか判定し、直交あるいはほぼ直交する場合には非命中と判定することを特徴とする射撃訓練システムの命中判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】射撃訓練システム及び射撃訓練システムの命中判定方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと前記ベースに固定されたシャフトとを有する固定体と、
記録ディスクが載置されるべきハブと、前記ハブに設けられたハブ孔に固定され、前記シャフトを環囲する回転体側環囲部材とを有する回転体と、を備え、
前記固定体と前記回転体とに潤滑剤が連続的に介在し、
前記回転体側環囲部材と前記シャフトの前記潤滑剤が接する面のいずれかにはラジアル動圧を発生するラジアル動圧発生溝が形成され、
前記固定体は、前記シャフトの前記ベース側を環囲する円盤部と前記回転体側環囲部材を環囲する円筒部を有するベース側環囲部材を含み、
前記ベース側環囲部材は前記円盤部が前記シャフトの前記ベース側に固定されるとともに、前記円筒部が前記ベースに設けられた貫通孔に接着固定され、
前記円筒部の内周面と前記回転体側環囲部材の外周面の半径方向隙間に前記潤滑剤の漏れ出しを抑制するキャピラリーシールが設けられ、
前記回転体側環囲部材の外周面と前記ハブの前記ハブ孔の半径方向の隙間に前記キャピラリーシールから飛散した潤滑剤を捕える空間である溜まり部が設けられることを特徴とする回転機器。
【請求項２】
前記溜まり部は、前記キャピラリーシールの開口と軸方向に対向する位置に開口を有する袋状の空間からなることを特徴とする請求項1に記載の回転機器。
【請求項３】
前記溜まり部は、前記半径方向の隙間に撥油剤が塗布された部分を含むことを特徴とする請求項1または２に記載の回転機器。
【請求項４】
前記回転体側環囲部材の外周面に半径方向で内側に窪んだ環囲凹部が設けられ、
前記溜まり部は、前記半径方向の隙間に前記ハブ孔と前記環囲凹部との半径方向の間隙を含むことを特徴とする請求項1から３のいずれかに記載の回転機器。
【請求項５】
前記溜まり部は、前記半径方向の隙間が軸方向で前記ベースに向けて徐々に広がる部分を含むことを特徴とする請求項1から４のいずれかに記載の回転機器。
【請求項６】
前記ベース側環囲部材は前記シャフトと一体形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の回転機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のある態様は、回転機器に関する。この回転機器は、ベースと前記ベースに固定されたシャフトとを有する固定体と、記録ディスクが載置されるべきハブと、前記ハブに設けられたハブ孔に固定され、前記シャフトを環囲する回転体側環囲部材とを有する回転体と、を備える。前記固定体と前記回転体とに潤滑剤が連続的に介在する。前記回転体側環囲部材と前記シャフトの前記潤滑剤が接する面のいずれかにはラジアル動圧を発生するラジアル動圧発生溝が形成される。前記固定体は、前記シャフトの前記ベース側を環囲する円盤部と前記回転体側環囲部材を環囲する円筒部を有するベース側環囲部材を含む。前記ベース側環囲部材は、前記円盤部が前記シャフトの前記ベース側に固定されるとともに、前記円筒部が前記ベースに設けられた貫通孔に接着固定される。前記円筒部の内周面と前記回転体側環囲部材の外周面の半径方向隙間に前記潤滑剤の漏れ出しを抑制するキャピラリーシールが設けられる。前記回転体側環囲部材の外周面と前記ハブの前記ハブ孔の半径方向の隙間に前記キャピラリーシールから飛散した潤滑剤を捕える空間である溜まり部が設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この態様によると、キャピラリーシールから飛散した潤滑剤を捕える空間である溜まり部を設けるから、キャピラリーシールから飛散した潤滑剤は溜まり部に捕えられ、潤滑剤の外部への漏れ出しを抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、軸受の剛性を向上し、潤滑剤の漏れ出しを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
シリカとしては、例えば、湿式シリカ（含水ケイ酸）および乾式シリカ（無水ケイ酸）が挙げられる。また、カーボンブラックとしては、例えば、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＨＡＦ、Ｎ３３９、ＩＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ等が挙げられる。さらに、無機化合物としては、下記式、
ｍＭ・ｘＳｉＯｙ・ｚＨ２Ｏ ・・・（Ｉ）
（式中、Ｍは、アルミニウム、マグネシウム、チタン、カルシウムおよびジルコニウムからなる群から選ばれる金属、これらの金属の酸化物または水酸化物、およびそれらの水和物、またはこれらの金属の炭酸塩から選ばれる少なくとも一種であり、ｍ、ｘ、ｙおよびｚは、それぞれ１〜５の整数、０〜１０の整数、２〜５の整数および０〜１０の整数である）で表されるものが挙げられる。かかる無機化合物として具体的には、γ−アルミナやα−アルミナ等のアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、ベーマイト、ダイアスポア等のアルミナ一水和物（Ａｌ２Ｏ３・Ｈ２Ｏ）、ギブサイト、バイヤライト等の水酸化アルミニウム［Ａｌ（ＯＨ）３］、炭酸アルミニウム［Ａｌ２（ＣＯ３）３］、水酸化マグネシウム［Ｍｇ（ＯＨ）２］、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、炭酸マグネシウム（ＭｇＣＯ３）、タルク（３ＭｇＯ・４ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ）、アタパルジャイト（５ＭｇＯ・８ＳｉＯ２・９Ｈ２Ｏ）、チタン白（ＴｉＯ２）、チタン黒（ＴｉＯ２ｎ−１）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、水酸化カルシウム［Ｃａ（ＯＨ）２］、酸化アルミニウムマグネシウム（ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３）、クレー（Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２）、カオリン（Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２・２Ｈ２Ｏ）、パイロフィライト（Ａｌ２Ｏ３・４ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ）、ベントナイト（Ａｌ２Ｏ３・４ＳｉＯ２・２Ｈ２Ｏ）、ケイ酸アルミニウム（Ａｌ２ＳｉＯ５ 、Ａｌ４・３ＳｉＯ４・５Ｈ２Ｏ等）、ケイ酸マグネシウム（Ｍｇ２ＳｉＯ４、ＭｇＳｉＯ３等）、ケイ酸カルシウム（Ｃａ２・ＳｉＯ４等）、ケイ酸アルミニウムカルシウム（Ａｌ２Ｏ３・ＣａＯ・２ＳｉＯ２等）、ケイ酸マグネシウムカルシウム（ＣａＭｇＳｉＯ４）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、水酸化ジルコニウム［ＺｒＯ（ＯＨ）２・ｎＨ２Ｏ］、炭酸ジルコニウム［Ｚｒ（ＣＯ３）２］、各種ゼオライトのように電荷を補正する水素、アルカリ金属またはアルカリ土類金属を含む結晶性アルミノケイ酸塩等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空排気装置を用いてチャンバー内の気体を排気する真空排気方法であって、
前記チャンバーから排気する排気ガス流量と前記真空排気装置から発せられる駆動音とのうち少なくとも一つの要素を監視し、監視する前記要素によって前記真空排気装置と前記チャンバーとを接続する配管に設けられたバルブの開閉を制御することにより、前記要素の値を低い値から上げて行く上昇工程と、前記要素の値を一定に保つ定常工程と、を有することを特徴とする真空排気方法。
【請求項２】
真空排気装置を用いてチャンバー内の気体を排気する真空排気方法であって、
前記真空排気装置と前記チャンバーとを接続する配管に設けられたバルブの開閉を閉状態から開状態に変えることによって前記真空排気装置の駆動音を低い値から上げて行く上昇工程と、前記前記真空排気装置の駆動音を一定に保つ定常工程と、を有することを特徴とする真空排気方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの面が微細な凹凸形状に形成され、前記一つの面とは反対の面から入射した光の一部を前記一つの面で拡散させるとともに、前記反対の面から入射した光の他の一部を前記反対の面から出射させる板状の光透過板と、
前記凹凸形状に略沿って形成された、光透過性を有する有色層と、を備え、
前記有色層は、前記凹凸形状に対応する部位ごとに、その層厚が異なり、
前記光透過板と前記有色層とは、それらの屈折率が互いに略同一であることを特徴とする時計用表示板。
【請求項２】
前記有色層は互いに色相の異なる２つ以上の有色層からなり、これら２つ以上の有色層は、その層厚方向に積層されていることを特徴とする請求項１に記載の時計用表示板。
【請求項３】
前記有色層は互いに色相の異なる２つ以上の有色層からなり、これら２つ以上の有色層は、前記光透過板の前記一つの面内の領域で、並列した配置で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の時計用表示板。
【請求項４】
前記有色層を挟んで前記光透過板とは反対の側に、透過型反射板を備え、
前記透過型反射板の、前記有色層に向いた面が鏡面、前記有色層に向いた面とは反対の面が光を拡散反射させる拡散反射部として形成されていることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載の時計用表示板。
【請求項５】
前記凹凸形状の凸部と凹部とを接続する部分における前記有色層は、前記接続する部分の向きごとに、その層厚が異なるものであることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項に記載の時計用表示板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】時計用表示板  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る時計用表示板は、一つの面が微細な凹凸形状に形成され、前記一つの面とは反対の面から入射した光の一部を前記一つの面で拡散させるとともに、前記反対の面から入射した光の他の一部を前記反対の面から出射させる板状の光透過板と、前記凹凸形状に略沿って形成された、光透過性を有する有色層と、を備え、前記有色層は、前記凹凸形状に対応する部位ごとに、その層厚が異なり、前記光透過板と前記有色層とは、それらの屈折率が互いに略同一であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係る時計用表示板によれば、時計用表示板の色と同様な色相で深みのある反射光を得るとともに、より簡単な構造とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入すべき流体を受容する注入部と流体を排出する排出部とに連結している、複数の第１の微小流路を備え、
複数の第１の微小流路は、単一の注入部に連結されており、
複数の第１の微小流路の各々には、該注入部と該排出部との間に、第１の検出部が設けられており、かつ、該注入部と第１の検出部との間に、流体中の物質の濃度を低減させる第１の前処理部がさらに設けられており、
第１の検出部には、検出すべき物質を捕捉する捕捉物質が配置されており、
第１の前処理部には、低減すべき物質を捕捉する捕捉物質が配置されており、
複数の第１の微小流路における第１の検出部において検出すべき物質が同一であり、
複数の第１の微小流路における第１の検出部では、それぞれ異なる濃度範囲にて物質が検出され、
前記検出すべき物質と前記低減すべき物質とが同一である
ことを特徴とする分析装置。
【請求項２】
複数の第１の微小流路における第１の前処理部では、配置されている捕捉物質の量がそれぞれ異なっている、請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
複数の第１の微小流路における第１の検出部の検出感度が同一である、請求項１または２に記載の分析装置。
【請求項４】
注入すべき流体を受容する注入部と流体を排出する排出部とに連結している、第１および第２の微小流路を備え、
第１および第２の微小流路は、単一の注入部に連結されており、
第１および第２の微小流路には、それぞれ第１および第２の検出部が設けられており、
第１の微小流路には、注入部と第１の検出部との間に、流体中の物質の濃度を低減させる第１の前処理部がさらに設けられており、
第１の検出部には、検出すべき物質を捕捉する第１の捕捉物質が配置されており、
第２の検出部には、検出すべき物質を捕捉する第２の捕捉物質が配置されており、
第１の前処理部には、低減すべき物質を捕捉する捕捉物質が配置されており、
第１および第２の検出部において検出すべき物質が同一であり、
第１および第２の検出部では、それぞれ異なる濃度範囲にて物質が検出され、
前記検出すべき物質と前記低減すべき物質とが同一である
ことを特徴とする分析装置。
【請求項５】
第１および第２の検出部の検出感度が同一である、請求項４に記載の分析装置。
【請求項６】
第１の微小流路が複数存在し、複数の第１の微小流路における第１の検出部では、それぞれ異なる濃度範囲にて物質が検出される、請求項４または５に記載の分析装置。
【請求項７】
複数の第１の微小流路における第１の前処理部では、配置されている捕捉物質の量がそれぞれ異なっている、請求項６に記載の分析装置。
【請求項８】
複数の第１の微小流路における第１の検出部の検出感度が同一である、請求項６に記載の分析装置。
【請求項９】
各検出部に配置された前記捕捉物質は、同一の物質でありかつ同一の条件で配置されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１０】
前記前処理部にさらなる検出手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１１】
前記前処理部が透過性の材料からなることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１２】
対応する注入部と検出部との間に、対応する前処理部が複数設けられていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１３】
各微小流路の少なくとも１つが、対応する注入部と検出部との間にて分岐しかつ再度合流する構成を有しており、形成されている複数の分岐の各々に、対応する前処理部が設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の分析装置。
【請求項１４】
各前処理部の少なくとも１つが三次元の構造体を備えており、前記構造体が多孔質の構造体であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１５】
各前処理部の少なくとも１つが三次元の構造体を備えており、前記構造体が複数の粒子状の構造体であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１６】
前記検出部が透過性の材料からなることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の分析装置を用いて、分析に供されるサンプルを希釈することなくサンプル中の対象物質の濃度を定量的に測定することを特徴とする分析方法。
【請求項１８】
各検出部にて検出した物質の濃度と、各検出部における検出可能な濃度範囲とに基づいて、分析エラーの有無を判定することを特徴とする請求項１７に記載の分析方法。
【請求項１９】
各前処理部において対象物質が捕捉されているか否か測定し、前記前処理部において対象物質が一定量捕捉されていない場合、分析エラーと判定することを特徴とする請求項１７または１８に記載の分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
風上側上ヘッダ部(6)の第４区画(45)と第５区画(46)との間には仕切壁(51)が設けられ、これにより両区画(45)(46)は非連通状態となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
風下側上ヘッダ部(5)の第２区画(42)と、風上側上ヘッダ部(6)の第３区画(45)とは、第１ヘッダタンク(2)の仕切部(2a)における仕切壁(49)よりも左側の部分に左右方向に間隔をおいて設けられた複数の連通路(32)によって通じさせられている。すなわち、熱交換チューブ(9)の上下両側に、それぞれ通風方向に並んだ２つの区画からなる複数の区画組が配されており、風下側および風上側の両上ヘッダ部(5)(6)間、ならびに風下側および風上側の両下ヘッダ部(7)(8)間のうちの少なくともいずれか一方、ここでは両上ヘッダ部(5)(6)間に、通風方向に並んだ少なくとも１つの区画組における通風方向に並んだ２つの区画(42)(45)を通じさせる連通路(32)が設けられている。そして、後述するように、冷媒は、風下側上ヘッダ部(5)の第２区画(42)から連通路(32)を通って風上側上ヘッダ部(6)の第３区画(45)内に流入するようになっている。第２区画(42)と第３区画(45)とを通じさせるすべての連通路(32)の合計断面積は、連通路(32)により通じさせられた２つの区画(42)(45)のうち冷媒が流出する側の第２区画(42)に通じる全熱交換チューブ(9)の冷媒通路の総通路断面積以下となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を有するバッテリ装置の満充電時の容量を算出するバッテリ容量算出部を備え、
前記バッテリ容量算出部は、
前記バッテリ装置から、少なくとも、第一の状態における前記バッテリ装置の満充電時の容量の情報及び該バッテリ装置の充放電回数の情報を取得し、
前記バッテリ装置の満充電時の容量の算出の際に用いる補正係数を保持し、
前記第一の状態における前記バッテリ装置の満充電時の容量の情報、前記バッテリ装置の充放電回数の情報及び前記補正係数を用いて、前記バッテリ装置の満充電時の容量を計算する、電子機器。
【請求項２】
前記バッテリ容量算出部は、前記バッテリ装置の満充電時の容量を、以下の数式で算出する、請求項１に記載の電子機器。
前記バッテリ装置の満充電時の容量＝前記第一の状態における前記バッテリ装置の満充電時の容量×（１−補正係数×充放電回数）
【請求項３】
前記バッテリ容量算出部は、前記バッテリ装置を流れる充放電電流の検出値を積算した電流積算値を取得し、前記バッテリ装置の満充電時の容量と前記電流積算値とを用いて前記バッテリ装置のバッテリ残量の比率を算出する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
情報を表示する表示部をさらに備え、
前記バッテリ容量算出部は、前記バッテリ装置のバッテリ残量の比率を前記表示部に表示させる、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記バッテリ容量算出部は、前記補正係数を前記バッテリ装置から取得する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記バッテリ容量算出部は、前記バッテリ装置から取得した補正係数及び前記バッテリ容量算出部で保持している補正係数を用いて前記バッテリ装置の満充電時の容量を計算する、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記バッテリ容量算出部は、複数の前記補正係数を予め保持し、
装着される前記バッテリ装置に応じて前記補正係数を選択して前記バッテリ装置の満充電時の容量を計算する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記バッテリ容量算出部は、前記バッテリ装置を流れる充放電電流の検出値の平均値とピーク値とから前記補正係数を動的に決定する、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記バッテリ容量算出部は、装着される前記バッテリ装置に応じて前記補正係数を変更して前記バッテリ装置の満充電時の容量を計算する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
二次電池を有し、
第一の状態における満充電時の容量の情報、充放電回数の情報、及び満充電時の容量の算出に用いる補正係数を保持し、
装着される電子機器に対して、前記第一の状態における満充電時の容量の情報、前記充放電回数の情報、及び前記補正係数を送信すると共に、内部を流れる電流量を積算した電流積算値の情報も送信する、バッテリパック。
【請求項１１】
二次電池を有するバッテリ装置の満充電時の容量を算出するバッテリ容量算出ステップを備え、
前記バッテリ容量算出ステップは、
前記バッテリ装置から、少なくとも、第一の状態における前記バッテリ装置の満充電時の容量の情報及び該バッテリ装置の充放電回数の情報を取得し、
前記バッテリ装置の満充電時の容量の算出の際に用いる補正係数を保持し、
前記第一の状態における前記バッテリ装置の満充電時の容量の情報、前記バッテリ装置の充放電回数の情報及び前記補正係数を用いて、前記バッテリ装置の満充電時の容量を計算する、バッテリパックの容量算出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流入口を下端部に形成してガス排出口を上端部に形成したケーシングと、前記ケーシング内に設置されて水素と酸素を反応させる触媒が充填され、相互間に前記ガス排出口に連絡される第２ガス通路を形成した複数の触媒カートリッジと、前記ケーシング内でそれぞれの前記触媒カートリッジの真下に配置され、ヨウ素吸着剤が充填されて相互間に前記ガス流入口に第１ガス通路を形成した複数のヨウ素吸着材カートリッジとを備え、
前記ヨウ素吸着材カートリッジは、前記第１ガス通路内に流れるガスの流れを整流する整流機能を有することを特徴とする原子炉格納容器の水素処理設備。
【請求項２】
前記第１ガス通路が前記第２ガス通路に連絡され、前記触媒カートリッジの横断面の形状が前記ヨウ素吸着材カートリッジの横断面の形状と同じである請求項１に記載の原子炉格納容器の水素処理設備。
【請求項３】
前記第１ガス通路が前記第２ガス通路に連絡され、前記触媒カートリッジの横断面積が前記ヨウ素吸着材カートリッジの横断面積と同じである請求項１または２に記載の原子炉格納容器の水素処理設備。
【請求項４】
前記第２通路の水平方向における幅が前記第１通路の水平方向における幅に等しい請求項１ないし３のいずれか１項に記載の原子炉格納容器の水素処理設備。
【請求項５】
前記触媒カートリッジおよび前記ヨウ素吸着材カートリッジが板状をしている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の原子炉格納容器の水素処理設備。
【請求項６】
前記ヨウ素吸着材カートリッジの相互間の幅に対する前記ヨウ素吸着材カートリッジの高さの比を５〜２００の範囲内の値にする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の原子炉格納容器の水素処理設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記した目的を達成する本発明の特徴は、ガス流入口を下端部に形成してガス排出口を上端部に形成したケーシングと、ケーシング内に設置されて水素と酸素を反応させる触媒が充填され、相互間にガス排出口に連絡される第２ガス通路を形成した複数の触媒カートリッジと、ケーシング内でそれぞれの触媒カートリッジの真下に配置され、ヨウ素吸着剤が充填されて相互間にガス流入口に第１ガス通路を形成した複数のヨウ素吸着材カートリッジとを備え、
ヨウ素吸着材カートリッジは、第１ガス通路内を流れるガスの流れを整流する整流機能を有することにある。