(57)【要約】      （修正有）【課題】木造軸組工法による木造建築物等の制振効率を高め、現場の施工性を向上させる制振パネルを提供する。【解決手段】２本の鉛直部材２ｃ、２ｄと２本の水平部材２ａ、２ｂからなる矩形状の枠体２と、２本の鉛直部材の間に配置される中桟３と、上方水平部材と２本の鉛直部材のいずれか一方との交差部、及び２本の鉛直部材の他方と中桟との交差部に、両端部の各々が結合される第１筋交い４と、下方水平部材と２本の鉛直部材のいずれか一方との交差部、及び２本の鉛直部材の他方と中桟との交差部に、両端部の各々が結合される第２筋交い５と、交差部の各々から第１筋交い又は前記第２筋交いが存在する方向に延設される板状部材と、第１筋交い又は第２筋交いの各々の端部との間の少なくともいずれか一つに介在する弾性体８Ａ〜８Ｄ又は粘弾性体とを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
２本の鉛直部材と２本の水平部材からなる矩形状の枠体と、
前記２本の鉛直部材の間に配置される中桟と、
上方水平部材と前記２本の鉛直部材のいずれか一方との交差部、及び前記２本の鉛直部材の他方と前記中桟との交差部に、両端部の各々が結合される第１筋交いと、
下方水平部材と前記２本の鉛直部材のいずれか一方との交差部、及び前記２本の鉛直部材の他方と前記中桟との交差部に、両端部の各々が結合される第２筋交いと、
前記交差部の各々から前記第１筋交い又は前記第２筋交いが存在する方向に延設される板状部材と、前記第１筋交い又は前記第２筋交いの各々の端部との間の少なくともいずれか一つに介在する弾性体又は粘弾性体とを備えることを特徴とする制振パネル。
【請求項２】
前記板状部材は正方形状に形成され、互いに隣接する辺の縁部から該板状部材に対して直角に同方向に曲折する２つの曲折部が形成され、
該２つの曲折部が前記交差部の各々に固定されることを特徴とする請求項１に記載の制振パネル。
【請求項３】
２本の鉛直部材と２本の水平部材からなる矩形状の木材又は合板製の枠体と、
前記２本の鉛直部材の間に配置される木製の中桟と、
上方水平部材と前記２本の鉛直部材のいずれか一方との交差部、及び前記２本の鉛直部材の他方と前記中桟との交差部に、両端部の各々が結合される金属製の第１筋交いと、
下方水平部材と前記２本の鉛直部材のいずれか一方との交差部、及び前記２本の鉛直部材の他方と前記中桟との交差部に、両端部の各々が結合される金属製の第２筋交いと、
前記交差部の各々から前記第１筋交い又は前記第２筋交いが存在する方向に延設される正方形状の板状部と、該板状部の互いに隣接する辺の縁部から該板状部に対して直角に同方向に曲折する２つの曲折部とを備え、該２つの曲折部が前記交差部の各々に固定される金属製部材と、
該各々の金属製部材の板状部と、前記第１筋交い又は前記第２筋交いの各々の端部との間に介在する制振ゴムとを備えることを特徴とする制振パネル。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、木造軸組工法による木造建築物等の制振を行う制振パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等による木造建築物等の揺れを抑えるため、例えば、特許文献１には、粘弾性体を用いた制振構造が提案され、この制振構造によれば、建物に地震等の外力が加わると、粘弾性体が熱を放出しながら弾性変形して地震等の外力を吸収し、制振機能を発揮する。
【０００３】
しかし、上記特許文献１に記載の制振構造は、粘弾性体を含む連結手段の構造が複雑であり、機能面でも改善の余地があった。そこで、本出願人は、２つの鉛直面を作用面とするせん断力を受ける弾性体又は粘弾性体を用いた制振構造等を提案した（特許文献２〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９７９３９号公報
【特許文献２】特開２００９−１８５５６６号公報
【特許文献３】特開２０１１−０１７１５３号公報
【特許文献４】実用新案登録第３２０５３１１号公報
【特許文献５】実用新案登録第３２０９８００号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献２〜５に記載の制振構造等は有効に機能するが、制振効率をさらに高めると共に、現場での施工性を向上させることも求められていた。
【０００６】
そこで、本考案は、木造軸組工法による木造建築物等の制振効率を高め、現場の施工性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本考案に係る制振パネルは、２本の鉛直部材と２本の水平部材からなる矩形状の枠体と、前記２本の鉛直部材の間に配置される中桟と、上方水平部材と前記２本の鉛直部材のいずれか一方との交差部、及び前記２本の鉛直部材の他方と前記中桟との交差部に、両端部の各々が結合される第１筋交いと、下方水平部材と前記２本の鉛直部材のいずれか一方との交差部、及び前記２本の鉛直部材の他方と前記中桟との交差部に、両端部の各々が結合される第２筋交いと、前記交差部の各々から前記第１筋交い又は前記第２筋交いが存在する方向に延設される板状部材と、前記第１筋交い又は前記第２筋交いの各々の端部との間の少なくともいずれか一つに介在する弾性体又は粘弾性体とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本考案によれば、地震等の際に、一方の筋交いによって圧縮力に対抗し、他方の筋交い及び弾性体又は粘弾性体によって振動エネルギを吸収することができ、木造建築物等の制振効率を高めることができる。また、構成部材を枠体に収め、枠体を現場で木造建築物等にそのままはめ込むだけで済むため、制振パネルを構成する各部材の寸法精度及びこれらの組立精度を高く維持することができて効果的な制振機能を発揮することができると共に、現場の施工性が大幅に向上する。
【０００９】
上記制振パネルにおいて、前記板状部材を正方形状に形成し、互いに隣接する辺の縁部から該板状部材に対して直角に同方向に曲折する２つの曲折部を形成し、該２つの曲折部を前記交差部の各々に固定することができる。これによって、簡単な構成で、弾性体又は粘弾性体と、筋交いと、枠体とを一体化することができる。
【００１０】
また、本発明に係る制振パネルは、２本の鉛直部材と２本の水平部材からなる矩形状の木材又は合板製の枠体と、前記２本の鉛直部材の間に配置される木製の中桟と、上方水平部材と前記２本の鉛直部材のいずれか一方との交差部、及び前記２本の鉛直部材の他方と前記中桟との交差部に、両端部の各々が結合される金属製の第１筋交いと、下方水平部材と前記２本の鉛直部材のいずれか一方との交差部、及び前記２本の鉛直部材の他方と前記中桟との交差部に、両端部の各々が結合される金属製の第２筋交いと、前記交差部の各々から前記第１筋交い又は前記第２筋交いが存在する方向に延設される正方形状の板状部と、該板状部の互いに隣接する辺の縁部から該板状部に対して直角に同方向に曲折する２つの曲折部とを備え、該２つの曲折部が前記交差部の各々に固定される金属製部材と、該各々の金属製部材の板状部と、前記第１筋交い又は前記第２筋交いの各々の端部との間に介在する制振ゴムとを備えることを特徴とする。
【００１１】
本考案によれば、地震等の際に、一方の筋交いによって圧縮力に対抗し、他方の筋交い及び制振ゴムによって振動エネルギを吸収することができ、木造建築物等の制振効率を高めることができる。また、構成部材を枠体に収め、枠体を現場で木造建築物等にそのままはめ込むだけで済むため、制振パネルを構成する各部材の寸法精度及びこれらの組立精度を高く維持することができて効果的な制振機能を発揮することができると共に、現場の施工性が大幅に向上する。
【考案の効果】
【００１２】
以上のように、本考案によれば、木造軸組工法による木造建築物等の制振効率を高め、現場の施工性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案に係る制振パネルの一実施の形態を木造軸組工法による木造建築物に取り付けた状態を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】図１に示す制振パネルの筋交いを示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図である。
【図３】図１に示す制振パネルの金属製部材を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図である。
【図４】図１に示す制振パネルの制振ゴムを示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図である。
【図５】本考案に係る制振パネルの一実施の形態を木造軸組工法による木造建築物に取り付けた状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
次に、本考案を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本考案に係る制振パネルの一実施の形態を示し、木造軸組工法による木造建築物に取り付けた状態を示している。この制振パネル１は、２本の水平部材２ａ、２ｂと２本の鉛直部材２ｃ、２ｄからなる矩形状の木材又は合板製の枠体２と、木製の中桟３と、金属製の第１筋交い４及び第２筋交い５と、第１筋交い４及び第２筋交い５の端部に配置される金属製部材７（７Ａ〜７Ｄ）と、金属製部材７と第１筋交い４又は第２筋交い５の端部との間に介在する制振ゴム８（８Ａ〜８Ｄ）とを備え、上梁１２と、土台１３上の床材１４と、２本の柱１５、１６との間に装着される。
【００１６】
第１筋交い４及び第２筋交い５は同一形状に形成され、図２に示すように、第１筋交い４は、例えば、１００ｘ４０ｘ２．３の角形鋼管４ａに３．２ｍｍの鋼板４ｂ、４ｃを点付け溶接して形成される。
【００１７】
金属製部材７（７Ａ〜７Ｄ）は、すべて同一の構成を有し、図３に示すように、例えば、３．２ｍｍの鋼板で、正方形状の板状部７ａに、互いに隣接する辺の縁部から板状部７ａに対して直角に同方向に曲折する２つの曲折部７ｂ、７ｃが形成され、さらに、曲折部７ｂ、７ｃに釘１９又ビスを挿通させるための貫通孔７ｄが穿設される。
【００１８】
制振ゴム８（８Ａ〜８Ｄ）は、すべて同一の構成を有し、図４に示すように、図１において右下のコーナー部に配置された制振ゴム８Ｄは、五角形の板状に形成される。この制振ゴム８の形状は、第１筋交い４及び第２筋交い５の端部の形状に合わせたものである。この制振ゴム８には、通常のゴムの他に高減衰ゴムや、弾性体ではなく、高分子フィルム等の粘弾性体を用いることもできる。
【００１９】
制振パネル１を組み立てるにあたっては、木ねじによって、２本の水平部材２ａ、２ｂと２本の鉛直部材２ｃ、２ｄ及び中桟３を一体化させた組立体を形成する。一方、第１筋交い４及び第２筋交い５の両端部と、金属製部材７の板状部７ａとの間に制振ゴム８を貼着し、金属製部材７の貫通孔７ｄに木ねじ１８（図５参照）を挿通させて金属製部材７Ｂ、７Ｃを上記枠体２及び中桟３からなる組立体に固定する。一方、金属製部材７Ａ、７Ｄの貫通孔７ｄに釘１９又はビスを挿通させて金属製部材７Ａ、７Ｄを枠体２に仮止めした後、制振パネル１全体を、図５に示すように、上梁１２と、土台１３上の床材１４と、２本の柱１５、１６との間にはめ込み、枠体２及び金属製部材７Ａ、７Ｄを釘１９又はビスで上梁１２、床材１４及び柱１５、１６に固定して制振構造が完成する。
【００２０】
上記構成を有する制振構造において、図１に示す土台１３に地震等により矢印Ｘ方向の力が加わると、第２筋交い５に対して圧縮力が働き、第２筋交い５はこの圧縮力に対抗し、制振パネル１の変形を防止する。一方、第１筋交い４には引張力が働き、制振ゴム８Ａ、８Ｂが変形して制振機能を発揮して振動エネルギを吸収する。また、土台１３に矢印Ｘ方向とは反対の力が加わった場合には、逆に第２筋交い５に対して引張力が働き、制振ゴム８Ｃ、８Ｄが変形して制振機能を発揮して振動エネルギを吸収すると共に、第１筋交い４に圧縮力が働き、第１筋交い４が圧縮力に対抗して制振パネル１等の変形を防止する。
【００２１】
上記制振パネル１によれば、２本の筋交い４、５の一方で圧縮力に対抗し、他方に取り付けた制振ゴム８で振動エネルギを吸収することができ、効率よく制振効果を発揮することができる。
【００２２】
また、中桟３を設けることで、枠体２の鉛直部材２ｃ、２ｄの各々が互いに離間することを防止することができ、制振ゴム８に対して鉛直面を作用面とするせん断力を安定して付加することができる。尚、中桟３は、取付対象の木造建築物等の寸法に合わせて制振パネル１の縦方向の寸法を調整するため、１本又は２本用いる。
【００２３】
さらに、まず工場等で制振パネル１を組み立てた後、制振パネル１を現場で木造建築物等にはめ込むため、制振パネル１を構成する各部材の寸法精度及びこれらの組立精度を高く維持することができて効果的な制振機能を発揮することができると共に、現場の施工性が格段に向上する。
【００２４】
尚、制振パネル１を構成する各部材の形状や材質は例示であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の形状や材質のものを用いることもできる。
【符号の説明】
【００２５】
１  制振パネル
２  枠体
２ａ、２ｂ  水平部材
２ｃ、２ｄ  鉛直部材
３  中桟
４  第１筋交い
４ａ  角形鋼管
４ｂ、４ｃ  鋼板
５  第２筋交い
７（７Ａ〜７Ｄ）  金属製部材
７ａ  板状部
７ｂ、７ｃ  曲折部
７ｄ  貫通孔
８（８Ａ〜８Ｄ）  制振ゴム
１２  上梁
１３  土台
１４  床材
１５、１６  柱
１８  木ねじ
１９  釘
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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