(57)【要約】【課題】高画素の撮像素子に対応した良好な光学性能を有し、小型かつ大口径の安価な撮像レンズを提供する。【解決手段】撮像レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、光軸近傍において正の屈折力を有する両凸形状の第３レンズと、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズとから構成される。撮像レンズは、条件式「３．０  ≦  ｆ３／ｆ４  ≦  ３０．０」を満足する。但し、ｆ３は第３レンズの焦点距離であり、ｆ４は第４レンズの焦点距離である。【選択図】図１
2013109085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、光軸近傍において正の屈折力を有する両凸形状の第３レンズと、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズとから構成され、以下の条件式（ａ）を満足する撮像レンズ。
条件式（ａ）：  ３．０  ≦  ｆ３／ｆ４  ≦  ３０．０
但し、
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離、
ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
とする。
【請求項２】
以下の条件式（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）をさらに満足する請求項１記載の撮像レンズ。
条件式（ｂ）：  νｄ１  ＞  ５０
条件式（ｃ）：  νｄ２  ＜  ３０
条件式（ｄ）：  νｄ３  ＞  ５０
条件式（ｅ）：  νｄ４  ＞  ５０
但し、
νｄ１：前記第１レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、
νｄ２：前記第２レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、
νｄ３：前記第３レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、
νｄ４：前記第４レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
とする。
【請求項３】
以下の条件式（ｆ）をさらに満足する請求項１記載の撮像レンズ。
条件式（ｆ）：  ０．４  ＜  ｜ｆ１／ｆ２｜  ＜  １．２
但し、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
とする。
【請求項４】
以下の条件式（ｇ）および（ｈ）をさらに満足する請求項１記載の撮像レンズ。
条件式（ｇ）：  ０．２  ＜  ｜ｆ５／ｆ｜  ＜  １．３
条件式（ｈ）：  νｄ５  ＞  ５０
但し、
ｆ５：前記第５レンズの焦点距離、
ｆ：前記第１乃至５レンズからなるレンズ全系の焦点距離、
νｄ５：前記第５レンズのｄ線に対するアッベ数
とする。
【請求項５】
第１乃至第５レンズは樹脂製のレンズで構成される請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項６】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、光軸近傍において正の屈折力を有する両凸形状の第３レンズと、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズとから構成される撮像レンズと、
前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と
を備え、
以下の条件式（ａ）を満足する撮像装置。
条件式（ａ）：  ３．０  ≦  ｆ３／ｆ４  ≦  ３０．０
但し、
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離、
ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、撮像レンズおよびこの撮像レンズを用いた撮像装置に関する。詳しくは、固体撮像素子を用いたカメラ付き携帯電話等の小型撮像装置に好適な、Ｆ２．０程度の大口径撮像用レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子を用いたカメラ付携帯電話やデジタルスチルカメラが知られている。このような撮像装置においては、より一層の小型化が要求されており、搭載される撮影用のレンズにおいても小型で全長の短いものが要求されている。また、近年ではカメラ付き携帯電話のような小型撮像機器においても、小型化とともに撮像素子の高画素化が進んでおり、８００万画素以上の高画素撮像素子を搭載したモデルも普及している。そのため、搭載される撮像レンズとしても、こうした高画素の固体撮像装置に対応する高いレンズ性能が要求されている。
【０００３】
一方、こうした撮像装置では狭セルピッチ化に伴う撮像素子の感度低下やノイズの増加を防止するため、より大口径の明るいレンズが要求されている。こうした小型かつ高性能の撮像レンズとしては、４枚構成の撮像レンズが多く用いられている（例えば、特許文献１および２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６５２４５号公報
【特許文献２】特開２０１０−０４９１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術によるレンズは、現在の高画素撮像素子に対応した４枚構成の撮像レンズであり、光学全長を抑制しながら諸収差をバランスよく補正することで、小型でかつ高い光学性能を確保している。しかし、これらの撮像レンズはＦ２．８程度で最適化されたものであり、Ｆ２．０程度の大口径化を図ると軸上収差の球面収差や軸外収差のコマ収差、像面湾曲の補正が不足となり、必要な光学性能を確保することが困難となる。また、さらなる光学性能の向上を図る上では軸上色収差をより抑制することが必要となるが、上述の従来技術では光学全長を抑制しつつ軸上色収差を補正することが困難であり、大口径化に伴い必要となる高い解像性能を確保することは難しい。
【０００６】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、高画素の撮像素子に対応した良好な光学性能を有し、小型かつ大口径の安価な撮像レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、光軸近傍において正の屈折力を有する両凸形状の第３レンズと、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズとから構成され、以下の条件式（ａ）を満足する撮像レンズである。但し、ｆ３は上記第３レンズの焦点距離、ｆ４は上記第４レンズの焦点距離とする。
条件式（ａ）：  ３．０  ≦  ｆ３／ｆ４  ≦  ３０．０
これにより、高画素の撮像素子に対応した良好な光学性能を有し、小型かつ大口径の安価な撮像レンズを実現する。
【０００８】
また、この第１の側面において、以下の条件式（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）をさらに満足するようにしてもよい。但し、νｄ１は上記第１レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、νｄ２は上記第２レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、νｄ３は上記第３レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、νｄ４は上記第４レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数とする。
条件式（ｂ）：  νｄ１  ＞  ５０
条件式（ｃ）：  νｄ２  ＜  ３０
条件式（ｄ）：  νｄ３  ＞  ５０
条件式（ｅ）：  νｄ４  ＞  ５０
これにより、高画素の撮像素子に対応した良好な光学性能を有し、小型かつ大口径の撮像レンズを実現する。
【０００９】
また、この第１の側面において、以下の条件式（ｆ）をさらに満足するようにしてもよい。但し、ｆ１は上記第１レンズの焦点距離、ｆ２は上記第２レンズの焦点距離とする。
条件式（ｆ）：  ０．４  ＜  ｜ｆ１／ｆ２｜  ＜  １．２
これにより、良好な光学性能の確保と光学全長の抑制とを実現する。
【００１０】
また、この第１の側面において、以下の条件式（ｇ）および（ｈ）をさらに満足するようにしてもよい。但し、ｆ５は上記第５レンズの焦点距離、ｆは上記第１乃至５レンズからなるレンズ全系の焦点距離、νｄ５は上記第５レンズのｄ線に対するアッベ数とする。
条件式（ｇ）：  ０．２  ＜  ｜ｆ５／ｆ｜  ＜  １．３
条件式（ｈ）：  νｄ５  ＞  ５０
これにより、良好な光学性能の確保と光学全長の抑制とを実現する。
【００１１】
また、この第１の側面において、第１乃至第５レンズは樹脂製のレンズで構成されてもよい。これにより、量産性を確保しつつ温度変動時に問題となる像面湾曲の変動を抑制する。
【００１２】
また、本技術の第２の側面は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、光軸近傍において正の屈折力を有する両凸形状の第３レンズと、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズとから構成される撮像レンズと、上記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、以下の条件式（ａ）を満足する撮像装置である。但し、ｆ３は上記第３レンズの焦点距離、ｆ４は上記第４レンズの焦点距離とする。
条件式（ａ）：  ３．０  ≦  ｆ３／ｆ４  ≦  ３０．０
これにより、高画素の撮像素子に対応した良好な光学性能を有し、小型かつ大口径の安価な撮像レンズを備える撮像装置を実現する。
【発明の効果】
【００１３】
本技術によれば、高画素の撮像素子に対応した良好な光学性能を有し、小型かつ大口径の安価な撮像レンズを提供することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本技術の第１の実施の形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態による撮像レンズの各収差図である。
【図３】本技術の第２の実施の形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。
【図４】本技術の第２の実施の形態による撮像レンズの各収差図である。
【図５】本技術の第３の実施の形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。
【図６】本技術の第３の実施の形態による撮像レンズの各収差図である。
【図７】本技術の第４の実施の形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。
【図８】本技術の第４の実施の形態による撮像レンズの各収差図である。
【図９】本技術の第５の実施の形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。
【図１０】本技術の第５の実施の形態による撮像レンズの各収差図である。
【図１１】本技術の第１乃至第５の実施の形態による撮像レンズを撮像装置１００に適用した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本開示における撮像レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとを備える。第２レンズは、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。第３レンズは、光軸近傍において正の屈折力を有する両凸形状のレンズである。第４レンズは、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。第５レンズは、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有するレンズである。なお、第５レンズと結像面の間には、撮像素子を保護するためのシールガラスが配置される。
【００１６】
本開示における撮像レンズは、以下の条件式（ａ）を満足するように構成される。
３．０  ≦  ｆ３／ｆ４  ≦  ３０．０    ・・・条件式（ａ）
但し、ｆ３は第３レンズの焦点距離であり、ｆ４は第４レンズの焦点距離である。この条件式（ａ）を満足するように設定することにより、良好な光学性能の確保と光学全長の抑制を実現することができる。条件式（ａ）は第３レンズの焦点距離と第４レンズの焦点距離との比を規定するものであり、屈折力のバランスを制限している。条件式（ａ）の上限値を外れると、コマ収差および像面湾曲の補正が困難となる。一方、この条件式の下限値を外れると収差補正上は有利になるが、光学全長が増大し、カメラ付き携帯電話で要求される本レンズ系の小型化および低背化を実現することができない。
【００１７】
なお、光学全長の短縮とコマ収差および像面湾曲の補正をよりバランスよく実現するためには、条件式（ａ）の範囲内において、以下の条件式（ａ'）を満たすようにすることが望ましい。
３．０  ≦  ｆ３／ｆ４  ≦  １２．０    ・・・条件式（ａ'）
【００１８】
また、本開示における撮像レンズは、以下の条件式（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）を満足するように構成される。
νｄ１  ＞  ５０    ・・・条件式（ｂ）
νｄ２  ＜  ３０    ・・・条件式（ｃ）
νｄ３  ＞  ５０    ・・・条件式（ｄ）
νｄ４  ＞  ５０    ・・・条件式（ｅ）
但し、νｄ１は第１レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、νｄ２は第２レンズのｄ線に対するアッベ数、νｄ３は第３レンズのｄ線に対するアッベ数、νｄ４は第４レンズのｄ線に対するアッベ数である。これらの条件式を満足するように設定することにより、高画素の撮像素子に対応した良好な光学性能を有し、小型かつ大口径の撮像レンズを実現することができる。これらの条件式は、レンズ系で発生する色収差を良好に補正するための条件である。これらの条件式の指定値を外れると、Ｆ２．０以下の大口径化に際して必要となる軸上色収差の補正が困難となる。
【００１９】
また、本開示における撮像レンズは、以下の条件式（ｆ）を満足するように構成される。
０．４  ＜  ｜ｆ１／ｆ２｜  ＜  １．２    ・・・条件式（ｆ）
但し、ｆ１は第１レンズの焦点距離であり、ｆ２は第２レンズの焦点距離である。この条件式（ｆ）を満足するように設定することにより、良好な光学性能の確保と光学全長の抑制とを実現することができる。この条件式（ｆ）は、第１レンズの焦点距離と第２レンズの焦点距離との比を規定するものであり、屈折力のバランスを制限している。条件式（ｆ）の上限値を外れると、収差補正上は有利になるが、光学全長が増大し、本レンズ系に要求される小型化を実現することができなくなる。一方、この条件式の下限値を外れると、軸上色収差の補正が困難となる。
【００２０】
なお、光学全長の短縮と軸上色収差の補正をよりバランスよく実現するためには、条件式（ｆ）の範囲内において、以下の条件式（ｆ'）を満たすようにすることが望ましい。
０．５  ＜  ｜ｆ１／ｆ２｜  ＜  １．０    ・・・条件式（ｆ'）
【００２１】
また、本開示における撮像レンズは、以下の条件式（ｇ）および（ｈ）を満足するように構成される。
０．２  ＜  ｜ｆ５／ｆ｜  ＜  １．３    ・・・条件式（ｇ）
νｄ５  ＞  ５０                        ・・・条件式（ｈ）
但し、ｆ５は第５レンズの焦点距離であり、ｆはレンズ全系の焦点距離である。また、νｄ５は第５レンズのｄ線に対するアッベ数である。この条件式（ｇ）および（ｈ）を満足するように設定することにより、良好な光学性能の確保と光学全長の抑制とを実現することができる。条件式（ｇ）は、第５レンズの焦点距離とレンズ全系の焦点距離との比を規定するものであり、第５レンズの屈折力を制限している。条件式（ｇ）の上限値を外れると、収差補正上は有利になるが、光学全長が増大し、本レンズ系に要求される小型化を実現することができなくなる。一方、この条件式の下限値を外れると、小型化には有利だが、中心から中間像高で発生する像面湾曲をバランスよく補正することが困難となる。また、条件式（ｈ）は、第５レンズのｄ線に対するアッベ数を規定するものであり、レンズ系で発生する色収差を良好に補正するための条件である。この条件式の指定値を外れると、軸上色収差と倍率色収差とをバランスよく補正することが困難となる。
【００２２】
また、本開示における撮像レンズは、第１乃至第５レンズの全てのレンズが樹脂製のレンズで構成される。全てのレンズを安価な樹脂製のレンズで構成することにより、量産性を確保しつつ温度変動時に問題となる像面湾曲の変動を抑制することができる。
【００２３】
なお、ここでは第１乃至第５レンズの５枚のレンズからなる撮像レンズについて説明するが、実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに備えるようにしてもよく、その場合にも撮像レンズ全系としての性能に影響を与えない。
【００２４】
本開示における撮像レンズは、このようなパワー配置を採ることにより色収差を改善するとともに、特に第３乃至第５レンズにおいて自由度の高い高次の非球面レンズを採用することによりコマ収差、像面湾曲をバランスよく補正することができる。
【００２５】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（数値実施例１）
２．第２の実施の形態（数値実施例２）
３．第３の実施の形態（数値実施例３）
４．第４の実施の形態（数値実施例３）
５．第５の実施の形態（数値実施例３）
６．適用例（撮像装置）
【００２６】
なお、以降の各表や説明において示す記号の意味等については、以下に示す通りであ
る。すなわち、「Ｆｎｏ」は開放Ｆ値（Ｆナンバー）である。「ｆ」はレンズ系全体の焦点距離である。「２ω」は対角の全画角である。「Ｓｉ」は物体側から数えてｉ番目の面である。「Ｒｉ」は面Ｓｉの曲率半径である。「ｄｉ」は物体側からｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間の面間隔である。「ｎｉ」は第ｉレンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率である。「νｉ」は第ｉレンズのｄ線におけるアッベ数である。また、「∞」は当該面が平面であることを、「ＡＳＰ」は当該面が非球面（aspherical）であることをそれぞれ示す。
【００２７】
また、各実施の形態において用いられる撮像レンズは、レンズ面が非球面によって構成される。非球面形状は、非球面の深さをＺ、光軸からの高さをＹとすると、
Ｚ＝（Ｙ2／Ｒ）／（１＋（１−（１＋κ）（Ｙ／Ｒ）2）1/2）
＋ＡＹ3＋ＢＹ4＋ＣＹ5＋ＤＹ6＋ＥＹ7＋ＦＹ8＋ＧＹ9
＋ＨＹ10＋ＩＹ11＋ＪＹ12＋ＬＹ13＋ＭＹ14＋ＮＹ15＋ＰＹ16
によって定義されるものとする。なお、Ｒは曲率半径、кは円錐（コーニック）定数である。また、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、および、Ｐは、それぞれ３次、４次、５次、６次、７次、８次、９次、１０次、１１次、１２次、１３次、１４次、１５次、および、１６次の非球面係数である。
【００２８】
＜１．第１の実施の形態＞
［レンズ構成］
図１は、本技術の第１の実施の形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。この第１の実施の形態におけるレンズは、物体側から像面ＩＭＧに対して順に、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とを備える。第１レンズＬ１は、正の屈折力を有するレンズである。第２レンズＬ２は、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。第３レンズＬ３は、光軸近傍において正の屈折力を有する両凸形状のレンズである。第４レンズＬ４は、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。第５レンズＬ５は、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有するレンズである。メニスカス形状とは両面が同じ方向の曲面からなる形状であり、その曲率の符号は何れの面も同じである。また、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間には絞りＳＴＯが配置され、第５レンズＬ５と像面ＩＭＧとの間にはシールガラスＳＧが配置される。
【００２９】
［レンズの緒元］
表１に、第１の実施の形態における撮像レンズに具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデータを示す。
【表１】
2013109085.tif 000003
【００３０】
この第１の実施の形態における撮像レンズの各面は、上述の通り非球面形状によって構成されている。これら各面の円錐定数к、および、各次の非球面係数を、表２に示す。なお、表中「Ｅ−××」は１０を底とする指数表現である。例えば、「Ｅ−０１」は「１０-1」を表す。
【表２】
2013109085.tif 000004
【００３１】
また、この第１の実施の形態における撮像レンズにおいて、開放Ｆ値Ｆｎｏは「２．０７」、焦点距離ｆは「３．６９」、対角の全画角は「７５．８°」である。
【００３２】
［レンズの収差］
図２は、本技術の第１の実施の形態による撮像レンズの各収差図である。同図（ａ）は球面収差図、同図（ｂ）は非点収差図、同図（ｃ）は歪曲収差図である。球面収差図において、実線はｄ線（５８７．６ｎｍ）、破線はｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示す。また、非点収差図において、実線Ｓはサジタル像面、破線Ｍはメリディオナル像面における値を示す。
【００３３】
これら収差図により、第１の実施の形態における撮像レンズでは諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００３４】
＜２．第２の実施の形態＞
［レンズの構成］
図３は、本技術の第２の実施の形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。この第２の実施の形態におけるレンズは、物体側から像面ＩＭＧに対して順に、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とを備える。第１レンズＬ１は、正の屈折力を有するレンズである。第２レンズＬ２は、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。第３レンズＬ３は、光軸近傍において正の屈折力を有する両凸形状のレンズである。第４レンズＬ４は、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。第５レンズＬ５は、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有するレンズである。また、第１レンズＬ１の物体側には絞りＳＴＯが配置され、第５レンズＬ５と像面ＩＭＧとの間にはシールガラスＳＧが配置される。
【００３５】
［レンズの緒元］
表３に、第２の実施の形態における撮像レンズに具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデータを示す。
【表３】
2013109085.tif 000005
【００３６】
この第２の実施の形態における撮像レンズの各面は、上述の通り非球面形状によって構成されている。これら各面の円錐定数к、および、各次の非球面係数を、表４に示す。
【表４】
2013109085.tif 000006
【００３７】
また、この第２の実施の形態における撮像レンズにおいて、開放Ｆ値Ｆｎｏは「１．９６」、焦点距離ｆは「３．８０」、対角の全画角は「７４．１°」である。
【００３８】
［レンズの収差］
図４は、本技術の第２の実施の形態による撮像レンズの各収差図である。同図（ａ）は球面収差図、同図（ｂ）は非点収差図、同図（ｃ）は歪曲収差図である。なお、各収差図における線種は第１の実施の形態において説明したものと同様である。
【００３９】
これら収差図により、第２の実施の形態における撮像レンズでは諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４０】
＜３．第３の実施の形態＞
［レンズの構成］
図５は、本技術の第３の実施の形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。この第３の実施の形態におけるレンズは、物体側から像面ＩＭＧに対して順に、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とを備える。第１レンズＬ１は、正の屈折力を有するレンズである。第２レンズＬ２は、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。第３レンズＬ３は、光軸近傍において正の屈折力を有する両凸形状のレンズである。第４レンズＬ４は、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。第５レンズＬ５は、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有するレンズである。また、第１レンズＬ１の物体側には絞りＳＴＯが配置され、第５レンズＬ５と像面ＩＭＧとの間にはシールガラスＳＧが配置される。
【００４１】
［レンズの緒元］
表５に、第３の実施の形態における撮像レンズに具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデータを示す。
【表５】
2013109085.tif 000007
【００４２】
この第３の実施の形態における撮像レンズの各面は、上述の通り非球面形状によって構成されている。これら各面の円錐定数к、および、各次の非球面係数を、表６に示す。
【表６】
2013109085.tif 000008
【００４３】
また、この第３の実施の形態における撮像レンズにおいて、開放Ｆ値Ｆｎｏは「２．０６」、焦点距離ｆは「３．６０」、対角の全画角は「７５．６°」である。
【００４４】
［レンズの収差］
図６は、本技術の第３の実施の形態による撮像レンズの各収差図である。同図（ａ）は球面収差図、同図（ｂ）は非点収差図、同図（ｃ）は歪曲収差図である。なお、各収差図における線種は第１の実施の形態において説明したものと同様である。
【００４５】
これら収差図により、第３の実施の形態における撮像レンズでは諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４６】
＜４．第４の実施の形態＞
［レンズの構成］
図７は、本技術の第４の実施の形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。この第４の実施の形態におけるレンズは、物体側から像面ＩＭＧに対して順に、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とを備える。第１レンズＬ１は、正の屈折力を有するレンズである。第２レンズＬ２は、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。第３レンズＬ３は、光軸近傍において正の屈折力を有する両凸形状のレンズである。第４レンズＬ４は、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。第５レンズＬ５は、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有するレンズである。また、第１レンズＬ１の物体側には絞りＳＴＯが配置され、第５レンズＬ５と像面ＩＭＧとの間にはシールガラスＳＧが配置される。
【００４７】
［レンズの緒元］
表７に、第４の実施の形態における撮像レンズに具体的数値を適用した数値実施例４のレンズデータを示す。
【表７】
2013109085.tif 000009
【００４８】
この第４の実施の形態における撮像レンズの各面は、上述の通り非球面形状によって構成されている。これら各面の円錐定数к、および、各次の非球面係数を、表８に示す。
【表８】
2013109085.tif 000010
【００４９】
また、この第４の実施の形態における撮像レンズにおいて、開放Ｆ値Ｆｎｏは「１．９７」、焦点距離ｆは「３．８３」、対角の全画角は「７３．８°」である。
【００５０】
［レンズの収差］
図８は、本技術の第４の実施の形態による撮像レンズの各収差図である。同図（ａ）は球面収差図、同図（ｂ）は非点収差図、同図（ｃ）は歪曲収差図である。なお、各収差図における線種は第１の実施の形態において説明したものと同様である。
【００５１】
これら収差図により、第４の実施の形態における撮像レンズでは諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５２】
＜５．第５の実施の形態＞
［レンズの構成］
図９は、本技術の第５の実施の形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。この第５の実施の形態におけるレンズは、物体側から像面ＩＭＧに対して順に、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とを備える。第１レンズＬ１は、正の屈折力を有するレンズである。第２レンズＬ２は、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。第３レンズＬ３は、光軸近傍において正の屈折力を有する両凸形状のレンズである。第４レンズＬ４は、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。第５レンズＬ５は、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有するレンズである。また、第１レンズＬ１の物体側には絞りＳＴＯが配置され、第５レンズＬ５と像面ＩＭＧとの間にはシールガラスＳＧが配置される。
【００５３】
［レンズの緒元］
表９に、第５の実施の形態における撮像レンズに具体的数値を適用した数値実施例５のレンズデータを示す。
【表９】
2013109085.tif 000011
【００５４】
この第５の実施の形態における撮像レンズの各面は、上述の通り非球面形状によって構成されている。これら各面の円錐定数к、および、各次の非球面係数を、表１０に示す。
【表１０】
2013109085.tif 000012
【００５５】
また、この第５の実施の形態における撮像レンズにおいて、開放Ｆ値Ｆｎｏは「１．９７」、焦点距離ｆは「３．８３」、対角の全画角は「７３．９°」である。
【００５６】
［レンズの収差］
図１０は、本技術の第５の実施の形態による撮像レンズの各収差図である。同図（ａ）は球面収差図、同図（ｂ）は非点収差図、同図（ｃ）は歪曲収差図である。なお、各収差図における線種は第１の実施の形態において説明したものと同様である。
【００５７】
これら収差図により、第５の実施の形態における撮像レンズでは諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５８】
［条件式のまとめ］
表１１に第１乃至第５の実施の形態の数値実施例１乃至５における焦点距離の値を示す。
【表１１】
2013109085.tif 000013
【００５９】
表１２に数値実施例１乃至５の焦点距離の値を用いて条件式（ａ）乃至（ｈ）に対応する値を計算した値を示す。この表から明らかなように、数値実施例１乃至５による値は条件式（ａ）乃至（ｈ）を満足することがわかる。
【表１２】
2013109085.tif 000014
【００６０】
＜６．適用例＞
［撮像装置の構成］
図１１は、本技術の第１乃至第５の実施の形態による撮像レンズを撮像装置１００に適用した例を示す図である。この撮像装置１００は、第１乃至第５の実施の形態として説明した撮像レンズ１１１と、撮像レンズ１１１によって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子１１２とを含む光学系１１０を備える。撮像素子１１２としては、例えば、ＣＣＤセンサーやＣＭＯＳセンサー等が用いられる。
【００６１】
光学系１１０は、カメラ制御部１２０によって制御される。カメラ制御部１２０は、光学系１１０を制御することにより静止画や動画の撮影を行う。また、カメラ制御部１２０は、撮影により取得された画像データについて、ＪＰＥＧやＭＰＥＧ等の圧縮方式による符号化を行い、バス１０１を介してＣＰＵ１３１、表示制御部１５０、通信制御部１７０、メモリカードインターフェース１９０等へ送出する。
【００６２】
撮像装置１００は、バス１０１を介して撮像装置１００全体を統括制御する処理装置としてＣＰＵ１３１を備える。ＣＰＵ１３１はＲＡＭ１３２を作業データ領域として用いる。ＣＰＵ１３１により動作するプログラムはＲＯＭ１３３に記憶される。
【００６３】
ＣＰＵ１３１は、カメラ制御部１２０から供給された画像データをＲＡＭ１３２に対して一時的に保存する。また、ＣＰＵ１３１は、必要に応じてメモリカードインターフェース１９０によりメモリカード１９１に保存し、または、表示制御部１５０を介して液晶表示パネル１４２に出力する。
【００６４】
撮像装置１００は、ユーザインターフェースとして、操作キー１４１と、液晶表示パネル１４２と、スピーカ１４３と、マイクロフォン１４４とを備える。液晶表示パネル１４２の制御部として表示制御部１５０を備える。ＲＡＭ１３２やメモリカード１９１保存されている画像データに基づいて液晶表示パネル１４２に動画または静止画を表示する場合、カメラ制御部１２０により画像データの復号処理を行った後、表示制御部１５０を介して液晶表示パネル１４２へ出力する。
【００６５】
撮像装置１００は、マイクロフォン１４４から入力された音声信号の符号化や、スピーカ１４３に音声出力する際の音声信号の復号を行うために音声コーデック１６０を備える。
【００６６】
撮像装置１００は、他の装置との通信を行うために通信制御部１７０を備える。通信制御部１７０は、（図示しない）アンテナを介して他の装置との間で電波による送受信を行う。音声通話モードにおいて、受信した音声データに対して所定の処理を施した後、音声コーデック１６０を介してスピーカ１４３へ出力する。
【００６７】
撮像装置１００は、赤外線通信を行うための赤外線通信部１８１と、赤外線通信部１８１を接続するための赤外線インターフェース１８０を備える。これにより、赤外線通信機能を備える他の電子機器との通信を行う。
【００６８】
撮像装置１００は、メモリカードインターフェース１９０を備え、メモリカード１９１に対するアクセスを行う。
【００６９】
この撮像装置１００は、内部に組み込まれている撮像レンズ１１１が、上述のように、光学全長を抑制しつつ小型化かつ大口径化し得る構成であるため、携帯電話機等のような小型化が要求される電子機器に搭載される際に特に有利となる。
【００７０】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【００７１】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、光軸近傍において正の屈折力を有する両凸形状の第３レンズと、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズとから構成され、以下の条件式（ａ）を満足する撮像レンズ。
条件式（ａ）：  ３．０  ≦  ｆ３／ｆ４  ≦  ３０．０
但し、
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離、
ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
とする。
（２）以下の条件式（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）をさらに満足する前記（１）に記載の撮像レンズ。
条件式（ｂ）：  νｄ１  ＞  ５０
条件式（ｃ）：  νｄ２  ＜  ３０
条件式（ｄ）：  νｄ３  ＞  ５０
条件式（ｅ）：  νｄ４  ＞  ５０
但し、
νｄ１：前記第１レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、
νｄ２：前記第２レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、
νｄ３：前記第３レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、
νｄ４：前記第４レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
とする。
（３）以下の条件式（ｆ）をさらに満足する前記（１）または（２）に記載の撮像レンズ。
条件式（ｆ）：  ０．４  ＜  ｜ｆ１／ｆ２｜  ＜  １．２
但し、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
とする。
（４）以下の条件式（ｇ）および（ｈ）をさらに満足する前記（１）から（３）のいずれかに記載の撮像レンズ。
条件式（ｇ）：  ０．２  ＜  ｜ｆ５／ｆ｜  ＜  １．３
条件式（ｈ）：  νｄ５  ＞  ５０
但し、
ｆ５：前記第５レンズの焦点距離、
ｆ：前記第１乃至５レンズからなるレンズ全系の焦点距離、
νｄ５：前記第５レンズのｄ線に対するアッベ数
とする。
（５）第１乃至第５レンズは樹脂製のレンズで構成される前記（１）から（４）のいずれかに記載の撮像レンズ。
（６）実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する前記（１）から（５）のいずれかに記載の撮像レンズ。
（７）物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、光軸近傍において正の屈折力を有する両凸形状の第３レンズと、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズとから構成される撮像レンズと、
前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と
を備え、
以下の条件式（ａ）を満足する撮像装置。
条件式（ａ）：  ３．０  ≦  ｆ３／ｆ４  ≦  ３０．０
但し、
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離、
ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
とする。
（８）実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する前記（７）に記載の撮像装置。
【符号の説明】
【００７２】
Ｌ１〜Ｌ５  第１〜第５レンズ
ＳＧ  シールガラス
ＳＴＯ  絞り
１００  撮像装置
１０１  バス
１１０  光学系
１１１  撮像レンズ
１１２  撮像素子
１２０  カメラ制御部
１４１  操作キー
１４２  液晶表示パネル
１４３  スピーカ
１４４  マイクロフォン
１５０  表示制御部
１６０  音声コーデック
１７０  通信制御部
１８０  赤外線インターフェース
１８１  赤外線通信部
１９０  メモリカードインターフェース
１９１  メモリカード
【図１】
2013109085.tif 000015
【図２】
2013109085.tif 000016
【図３】
2013109085.tif 000017
【図４】
2013109085.tif 000018
【図５】
2013109085.tif 000019
【図６】
2013109085.tif 000020
【図７】
2013109085.tif 000021
【図８】
2013109085.tif 000022
【図９】
2013109085.tif 000023
【図１０】
2013109085.tif 000024
【図１１】
2013109085.tif 000025