(57)【要約】  材料を燻蒸するための方法及びシステムが開示される。方法は、燻蒸される材料を、閉じ込め容積内に閉じ込めるステップと、閉じ込め容積内で、少なくとも燻蒸剤及び閉じ込め容積内に当初から存在する周囲ガスを含むガス混合物を形成するステップとを含み、燻蒸剤の分圧は、閉じ込め容積内の周囲ガスに対して高くされる。方法は、次いで閉じ込め容積内の燻蒸剤の濃度を、材料を燻蒸するのに必要な時間にわたり維持するステップと、次いで燻蒸剤を閉じ込め容積から除去するステップとをさらに含む。
2018528790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燻蒸される材料を、閉じ込め容積内に閉じ込めるステップと、
前記閉じ込め容積内で、少なくとも燻蒸剤及び前記閉じ込め容積内に当初より存在する周囲ガスを含むガス混合物を形成するステップであって、前記燻蒸剤の分圧が、前記閉じ込め容積内の前記周囲ガスに対して高くされるステップと、
前記閉じ込め容積内の燻蒸剤の濃度を、前記材料を燻蒸するのに必要な時間にわたり維持するステップと、
前記燻蒸剤を、前記閉じ込め容積から除去するステップと
を含む、材料を燻蒸するための方法。
【請求項２】
閉じ込め容積内でガス混合物を形成するステップが、前記閉じ込め容積から周囲ガスの一部を最初に排気して前記周囲ガスの分圧を低減させ、次いで燻蒸剤を前記閉じ込め容積内に導入するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
燻蒸剤が、燻蒸物質ガス及び緩衝ガスを含み、閉じ込め容積内でガス混合物を形成するステップが、前記閉じ込め容積から周囲ガスの一部を最初に排気した後に、前記閉じ込め容積内に前記緩衝ガスを導入するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
緩衝ガスが、燻蒸物質ガスの後に閉じ込め容積内に導入される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
緩衝ガスが、燻蒸物質ガスの前に閉じ込め容積内に導入される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
閉じ込め容積内のガス混合物を、前記閉じ込め容積内に燻蒸物質ガスを導入する前に大気圧まで低減させる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
閉じ込め容積内のガス混合物を、前記閉じ込め容積内に燻蒸物質ガスを導入した後に大気圧まで低減させる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
緩衝ガスを導入した後の閉じ込め容積内のガス混合物の一部を、前記閉じ込め容積から排気する、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
緩衝ガスが、燻蒸されている有害生物の代謝率を増大させるように選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
閉じ込め容積内でガス混合物を形成するステップが、
燻蒸剤を前記閉じ込め容積内に導入するステップと、
前記ガス混合物の圧力を低減させるステップと、
前記閉じ込め容積内にさらなる燻蒸剤を導入するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ガス混合物の圧力を低減させるステップが、前記ガス混合物の前記圧力を大気圧まで低減させるために経時的に前記ガス混合物の前記圧力を大気圧に等しくさせるステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ガス混合物の圧力をさらに低減させるステップと、
閉じ込め容積内にさらなる燻蒸剤を導入するステップと
をさらに含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
ガス混合物の圧力をさらに低減させるステップが、前記ガス混合物の前記圧力を大気圧まで低減させるために経時的に前記ガス混合物の前記圧力を大気圧に等しくさせるステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
緩衝ガスを閉じ込め容積内に導入するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
緩衝ガスが、燻蒸されている有害生物の代謝率を増大させるように選択される、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
閉じ込め容積内での材料の燻蒸を含む燻蒸プロセスから残留燻蒸物質を取得するための方法であって、
燻蒸プロセスの後、閉じ込め容積から産出燻蒸ガス混合物を受容するステップであり、前記燻蒸ガス混合物が前記残留燻蒸物質を含んでいるステップと、
前記産出燻蒸ガス混合物から前記残留燻蒸物質を取得するステップと
を含む、前記方法。
【請求項１７】
産出燻蒸ガス混合物から残留燻蒸物質を取得するステップが、前記産出燻蒸ガス混合物から前記残留燻蒸物質を吸収するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
残留燻蒸剤を吸収するステップが、産出燻蒸ガス混合物を液体溶媒中に供給して、残留燻蒸物質を吸収させて負荷液体溶媒を形成するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
残留燻蒸物質を負荷液体溶媒から分離するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
残留燻蒸物質の分離後の液体溶媒がリサイクルされて、産出燻蒸ガス混合物中のさらなる残留燻蒸物質を吸収する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
産出燻蒸ガス混合物から残留燻蒸物質を分離するステップが、前記産出燻蒸ガス混合物から前記残留燻蒸物質を吸着するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
残留燻蒸物質が、固体収着剤によって吸着される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
残留燻蒸物質が、流動床反応器内で固体収着剤により吸着される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
残留燻蒸物質が、閉じ込め容積内の周囲ガスに比べて高い分圧にある、請求項１６〜２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
取得された残留燻蒸物質が、燻蒸剤としてのさらなる使用のためにリサイクルされる、請求項１６〜２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
燻蒸プロセスが、請求項１〜１５のいずれかに記載の材料を燻蒸する方法に従って実施される、請求項１６〜２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
閉じ込め容積内での材料の燻蒸を含む燻蒸プロセスからの残留燻蒸物質の環境影響を軽減するための方法であって、
燻蒸プロセスの後、閉じ込め容積から、産出燻蒸ガス混合物を受容するステップであり、前記燻蒸ガス混合物が前記残留燻蒸物質を含んでいるステップと、
前記産出燻蒸ガス混合物からの前記残留燻蒸物質を処理してその環境影響を低減させるステップと
を含む、前記方法。
【請求項２８】
残留燻蒸物質を処理するステップが、残留燻蒸剤を分解するステップを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
残留燻蒸物質を分解するステップが、高温プラズマモジュールにより分解するステップを含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
残留燻蒸物質を処理するステップが、残留燻蒸剤を化学的に変換して環境影響を低減させた安定な化合物を形成するステップを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
燻蒸プロセスが、請求項１〜１５のいずれかに記載の材料を燻蒸する方法に従って実施される、請求項２７〜３０のいずれかに記載の方法。
【請求項３２】
閉じ込め容積の燻蒸のためのシステムであって、
閉じ込め容積内に導入され次いで燻蒸プロセス後に前記閉じ込め容積から除去される燻蒸剤によって燻蒸される材料を閉じ込める前記閉じ込め容積を含む、燻蒸モジュール、
前記燻蒸プロセス後、残存前記燻蒸剤を投入物として受容する軽減モジュールであり、前記燻蒸剤は残存前記燻蒸剤を処理してその環境影響を軽減するように動作可能である、前記軽減モジュール
を含む、前記システム。
【請求項３３】
軽減モジュールが、残存燻蒸剤を分解するように動作可能である、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
残存燻蒸剤が、高温プラズマモジュールによって分解される、請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
残存燻蒸剤が、化学的に変換されて、環境影響が低減された安定な化合物を形成する、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３６】
軽減モジュールが、さらなる処理のために、活性取得媒体中で残存燻蒸剤を取得するよう動作可能な燻蒸物質取得モジュールを含む、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３７】
活性取得媒体が収着剤材料であり、残存燻蒸剤が前記収着剤材料によって吸収又は吸着される、請求項３６に記載のシステム。
【請求項３８】
収着剤材料が、吸収体モジュール内で展開される液体溶媒であり、残存燻蒸剤は、前記吸収体モジュール内の前記液体溶媒により吸収されて、負荷液体溶媒を形成する、請求項３７に記載のシステム。
【請求項３９】
吸収体モジュールは、残存燻蒸剤の流れに対して対向流方向に流れるように液体溶媒が配置構成されている、吸収カラムとして構成される、請求項３８に記載のシステム。
【請求項４０】
吸収カラムが、前記吸収カラムの表面積を増大させるために複数の充填要素を含む、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４１】
収着剤材料が、吸着体モジュール内で展開される固体材料であり、残存燻蒸剤が、前記固体材料によって吸着される、請求項３７に記載のシステム。
【請求項４２】
固体材料が、
粉末、
多孔質固形分、又は
ゼオライト
のいずれか１つから選択される、請求項４１に記載のシステム。
【請求項４３】
吸着体モジュールが流動床反応器である、請求項４１に記載のシステム。
【請求項４４】
軽減モジュールが、さらなる処理のために、活性取得媒体から、取得された燻蒸剤を分離する分離モジュールをさらに含む、請求項３６〜４３のいずれかに記載のシステム。
【請求項４５】
回収された活性取得媒体がリサイクルされる、請求項４４に記載のシステム。
【請求項４６】
活性取得媒体から分離された燻蒸剤が、燻蒸剤としてのさらなる使用のためにリサイクルされる、請求項４４又は４５に記載のシステム。
【請求項４７】
燻蒸剤の分圧が、閉じ込め容積内に当初から存在する周囲ガスに対して高くされる、請求項３２〜４６のいずれかに記載のシステム。
【請求項４８】
燻蒸モジュールが、請求項１〜１５のいずれかに記載の材料を燻蒸する方法に従って動作する、請求項３２〜４８のいずれかに記載のシステム。
【請求項４９】
コンテナを燻蒸するための移動式燻蒸プラントであって、
燻蒸剤供給源、
前記コンテナ内に燻蒸剤をポンプ送出し、燻蒸後に、残存燻蒸剤を前記コンテナから逃すように、制御可能なポンプ送出配置構成、
前記コンテナから、前記残存燻蒸剤を受容し、前記残存燻蒸剤の環境影響を低減させるように、動作可能な軽減配置構成
を含む、前記移動式燻蒸プラント。
【請求項５０】
軽減配置構成が、残存燻蒸剤を分解するように動作可能である、請求項４９に記載の移動式燻蒸プラント。
【請求項５１】
軽減配置構成が、残存燻蒸剤を化学的に変換するように動作可能である、請求項４９に記載の移動式燻蒸プラント。
【請求項５２】
軽減配置構成が、さらなる処理のために、残存燻蒸剤を取得するように動作可能である、請求項４９に記載の移動式燻蒸プラント。
【請求項５３】
さらなる処理が、燻蒸剤としてのさらなる使用のために、残存燻蒸剤をリサイクルするステップを含む、請求項４９に記載の移動式燻蒸プラント。
【請求項５４】
ポンプ送出配置構成が、請求項１〜１５のいずれかに記載の材料を燻蒸する方法に従って燻蒸プロセスを実施する、請求項４９に記載の移動式燻蒸プラント。
【請求項５５】
軽減配置構成が、請求項１６〜２５のいずれかに記載の残留燻蒸物質を取得する方法に従って軽減プロセスを実施する、請求項５４に記載の移動式燻蒸プラント。
【請求項５６】
軽減配置構成が、請求項２７〜３０のいずれかに記載の残留燻蒸物質の環境影響を軽減する方法に従って軽減プロセスを実施する、請求項５４に記載の移動式燻蒸プラント。
【請求項５７】
原動機によって、輸送のためのトレーラ上に展開される、請求項４９〜５６のいずれかに記載の移動式燻蒸プラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、参照によりその内容全体が本明細書に組み込まれている、２０１５年９月７日に出願した「FUMIGATION SYSTEM AND METHOD」（燻蒸システム及び方法）という名称のオーストラリア仮特許出願第２０１５９０３６４５号明細書の優先権を主張するものである。
【０００２】
本開示は、材料の燻蒸に関する。特定の形態では、本開示は、貯蔵又は輸送のための材料の燻蒸に関する。
【背景技術】
【０００３】
燻蒸は、典型的には気状形態の燻蒸剤又は燻蒸物質を用いる有害生物、昆虫、線虫、及び汚染物質を管理するための、プロセスである。例として、現在世界に拡がる商品及び材料の輸送は、典型的には、地域間で物品を移動させる前に高度に規制された燻蒸プロセスを必要とする。現在及び将来の使用に認証された燻蒸物質は、意図して高度に毒性のものであり、したがって厳格な環境制御を必要とする。さらに、あるクラスの燻蒸物質は、温室効果ガス活性である。このことにも関わらず、利用可能な燻蒸プロセスは、燻蒸後に活性燻蒸物質を大気中及び／又は身近な周囲に逃し、ガス様分散を利用してもう一度、人的相互作用に安全なレベルを実現する。このことは、十分換気された領域を必要とする燻蒸のための作業面積を極端に制限する。一部の燻蒸物質は、長期間、その環境においてかなりの毒性作用を保持し、同じ場所での反復使用から生ずる安全ではないレベルまで容易に蓄積される可能性がある。
【０００４】
市販されている燻蒸物質のいくつかには、臭化メチル（ＭＢ、methyl-bromide）、フッ化スルフリル（ＳＦ、sulfuryl-fluoride）、リン化アルミニウム又はホスフィンガス（ＰＧ、phosphine gas）、クロロピクリン、イソシアン酸メチル、シアン化水素、ホルムアルデヒド、及びヨードホルムが含まれる。有機硫黄化合物（ジチオカルバメート）などのその他の燻蒸物質、及び新たな有標燻蒸物質も可能である；しかしグローバルな政策は、使用のため入手可能な認証済み燻蒸物質の数を制限するという環境上の懸念に基づいて、策定されてきた。その結果、これらの規制要件が原因となって、新しい燻蒸剤の登録また認証を得るのにかなりの先行投資コストが生ずる。
【０００５】
商用として使用される燻蒸物質の中で、フッ化スルフリル（ＳＦ）は非常に有効であることが見出されてきた。残念ながら、ハロゲン化物をベースにした燻蒸物質は、毒性が高いこととは別に、オゾン層破壊剤としても非常に反応性のある周知の温室効果ガス（ＧＨＧ、greenhouse gas）でもある。研究は、ハロゲン化物をベースにした燻蒸物質の、世界的規模で測定された大気中濃度が急速に上昇しつつあり、これら物質の燻蒸産業での使用に十分相関することを示している。その結果、これらのハロゲン化物をベースにしたガスは現在、高層大気中で不可逆的に蓄積されてきた。したがって、これらのＧＨＧ燻蒸物質を連続使用することで、それらの使用を制限するために世界中でさらに厳しい政府規制に直面する可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
燻蒸物質及びその使用に関するこれらの課題は、特に食品製造の分野での近代経済における材料の調製、貯蔵、及び移動での必須の関与とは著しく対照的である。したがって、燻蒸方法の効力を改善し、これらのプロセスの環境への影響を低減させることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様では、本開示は：
燻蒸される材料を、閉じ込め容積内に閉じ込めるステップと；
閉じ込め容積内で、少なくとも燻蒸剤及び閉じ込め容積内に当初より存在する周囲ガスを含むガス混合物を形成するステップであって、燻蒸剤の分圧が、閉じ込め容積内の周囲ガスに対して高くされるステップと；
閉じ込め容積内の燻蒸剤の濃度を、材料を燻蒸するのに必要な時間にわたり維持するステップと；
燻蒸剤を閉じ込め容積から除去するステップと
を含む、材料を燻蒸するための方法を提供する。
【０００８】
別の形態では、閉じ込め容積内でガス混合物を形成するステップは、閉じ込め容積から周囲ガスの一部を最初に排気して、周囲ガスの分圧を低減させ、次いで燻蒸剤を閉じ込め容積内に導入するステップを含む。
【０００９】
別の形態では、燻蒸剤は、燻蒸物質ガス及び緩衝ガスを含み、閉じ込め容積内でガス混合物を形成するステップは、閉じ込め容積から周囲ガスの一部を最初に排気した後に、閉じ込め容積に緩衝ガスを導入するステップを含む。
【００１０】
別の形態では、緩衝ガスは、燻蒸物質ガスの後に閉じ込め容積内に導入される。
【００１１】
別の形態では、緩衝ガスは、燻蒸物質ガスの前に閉じ込め容積内に導入される。
【００１２】
別の形態では、閉じ込め容積内のガス混合物は、閉じ込め容積内に燻蒸物質ガスを導入する前に、大気圧にまで低減させる。
【００１３】
別の形態では、閉じ込め容積内のガス混合物は、閉じ込め容積内に燻蒸物質ガスを導入した後に、大気圧まで低減させる。
【００１４】
別の形態では、緩衝ガスを導入した後の閉じ込め容積内のガス混合物の一部を、閉じ込め容積から排気する。
【００１５】
別の形態では、緩衝ガスは、燻蒸される有害生物の代謝率を増大させるように選択される。
【００１６】
別の形態では、閉じ込め容積内でガス混合物を形成するステップは：
燻蒸剤を閉じ込め容積内に導入するステップと；
ガス混合物の圧力を低減させるステップと；
閉じ込め容積内にさらなる燻蒸剤を導入するステップと
を含む。
【００１７】
別の形態では、ガス混合物の圧力を低減させるステップは、ガス混合物の圧力を大気圧まで低減させるために経時的にガス混合物の圧力を大気圧に等しくさせるステップを含む。
【００１８】
別の形態では、方法は：
ガス混合物の圧力をさらに低減させるステップと；
閉じ込め容積内にさらなる燻蒸剤を導入するステップと
をさらに含む。
【００１９】
別の形態では、ガス混合物の圧力をさらに低減させるステップは、ガス混合物の圧力を大気圧まで低減させるために経時的にガス混合物の圧力を大気圧に等しくさせるステップを含む。
【００２０】
別の形態では、方法は、緩衝ガスを閉じ込め容積内に導入するステップをさらに含む。
【００２１】
別の形態では、緩衝ガスは、燻蒸される有害生物の代謝率を増大させるように選択される。
【００２２】
第２の態様では、本開示は、閉じ込め容積内での材料の燻蒸を含む燻蒸プロセスから残留燻蒸物質を取得(capturing)する方法であって：
燻蒸プロセスの後、閉じ込め容積から産出燻蒸ガス混合物を受容するステップであり、燻蒸ガス混合物が残留燻蒸物質を含んでいるステップと；
産出燻蒸ガス混合物から残留燻蒸物質を取得するステップと
を含む方法を提供する。
【００２３】
別の形態では、産出燻蒸ガス混合物から残留燻蒸物質を取得するステップは、産出燻蒸ガス混合物から残留燻蒸物質を吸収するステップを含む。
【００２４】
別の形態では、残留燻蒸剤を吸収するステップは、産出燻蒸ガス混合物を液体溶媒中に供給して、残留燻蒸物質を吸収させて負荷液体溶媒を形成するステップを含む。
【００２５】
別の形態では、方法は、残留燻蒸物質を負荷液体溶媒から分離するステップをさらに含む。
【００２６】
別の形態では、残留燻蒸物質の分離後の液体溶媒はリサイクルされて、産出燻蒸ガス混合物中のさらなる残留燻蒸物質を吸収する。
【００２７】
別の形態では、産出燻蒸ガス混合物から残留燻蒸物質を分離するステップは、産出燻蒸ガス混合物から残留燻蒸物質を吸収するステップを含む。
【００２８】
別の形態では、残留燻蒸物質は、固体収着剤によって吸着される。
【００２９】
別の形態では、残留燻蒸物質は、流動床反応器内で固体収着剤により吸着される。
【００３０】
別の形態では、残留燻蒸物質は、閉じ込め容積内の周囲ガスに比べて高い分圧にある。
【００３１】
別の形態では、取得された残留燻蒸物質は、燻蒸剤としてのさらなる使用のためにリサイクルされる。
【００３２】
別の形態では、燻蒸プロセスは、本開示の第１の態様の材料を燻蒸する方法に従い実施される。
【００３３】
第３の態様では、本開示は、閉じ込め容積内での材料の燻蒸を含む燻蒸プロセスからの残留燻蒸物質の環境影響を軽減するための方法であって：
燻蒸プロセスの後、閉じ込め容積から産出燻蒸ガス混合物を受容するステップであり、燻蒸ガス混合物が残留燻蒸物質を含んでいるステップと；
産出燻蒸ガス混合物からの残留燻蒸物質を処理してその環境影響を低減させるステップと
を含む方法を提供する。
【００３４】
別の形態では、残留燻蒸物質を処理するステップは、残留燻蒸剤を分解するステップを含む。
【００３５】
別の形態では、残留燻蒸物質を分解するステップは、高温プラズマモジュールにより分解するステップを含む。
【００３６】
別の形態では、残留燻蒸物質を処理するステップは、残留燻蒸剤を化学的に変換して、環境影響を低減させた安定な化合物を形成するステップを含む。
【００３７】
別の形態では、燻蒸プロセスは、本開示の第１の態様の材料を燻蒸する方法に従い実施される。
【００３８】
第４の態様では、本開示は、閉じ込め容積の燻蒸のためのシステムであって：
閉じ込め容積内に導入され次いで燻蒸プロセス後に閉じ込め容積から除去される燻蒸剤によって燻蒸される材料を閉じ込める閉じ込め容積を含む、燻蒸モジュール；
燻蒸プロセス後、残存燻蒸剤を投入物として受容する軽減モジュールであり、燻蒸剤は残存燻蒸剤を処理してその環境影響を軽減するように動作可能である、軽減モジュール
を含むシステムを提供する。
【００３９】
別の形態では、軽減モジュールは、残存燻蒸剤を分解するように動作可能である。
【００４０】
別の形態では、残存燻蒸剤は、高温プラズマモジュールによって分解する。
【００４１】
別の形態では、残存燻蒸剤は、化学的に変換されて、環境影響が低減された安定な化合物を形成する。
【００４２】
別の形態では、軽減モジュールは、さらなる処理のために、活性取得媒体中で残存燻蒸剤を取得するよう動作可能な燻蒸物質取得モジュールを含む。
【００４３】
別の形態では、活性取得媒体が収着剤材料であり、残存燻蒸剤が収着剤材料によって吸収又は吸着される。
【００４４】
別の形態では、収着剤材料は、吸収体モジュール内で展開される液体溶媒であり、残存燻蒸剤は、吸収体モジュール内の液体溶媒により吸収されて、負荷液体溶媒を形成する。
【００４５】
別の形態では、吸収体モジュールは、残存燻蒸剤の流れに対して対向流方向に流れるように液体溶媒が配置構成されている、吸収カラムとして構成される。
【００４６】
別の形態では、吸収カラムは、吸収カラムの表面積を増大させるために複数の充填要素を含む。
【００４７】
別の形態では、収着剤材料は、吸着体モジュール内で展開される固体材料であり、残存燻蒸剤は、固体材料によって吸着される。
【００４８】
別の形態では、固体材料は：
粉末；
多孔質固形分；又は
ゼオライト
のいずれか１つから選択される。
【００４９】
別の形態では、吸着体モジュールが流動床反応器である。
【００５０】
別の形態では、軽減モジュールは、さらなる処理のため、取得された燻蒸剤を活性取得媒体から分離する分離モジュールをさらに含む。
【００５１】
別の形態では、回収された活性取得媒体はリサイクルされる。
【００５２】
別の形態では、活性取得媒体から分離された燻蒸剤は、燻蒸剤としてのさらなる使用のためにリサイクルされる。
【００５３】
別の形態では、燻蒸剤の分圧は、閉じ込め容積内に当初から存在する周囲ガスに対して高くされる。
【００５４】
別の形態では、燻蒸モジュールは、本開示の第１の態様の材料を燻蒸する方法に従い動作する。
【００５５】
第５の態様では、本開示は、コンテナを燻蒸するための移動式燻蒸プラントであって：
燻蒸剤供給源；
コンテナ内に燻蒸剤をポンプ送出し、燻蒸後に、残存燻蒸剤をコンテナから逃すように、制御可能なポンプ送出配置構成；
コンテナから、残存燻蒸剤を受容し、残存燻蒸剤の環境影響を低減させるように、動作可能な軽減配置構成
を含む、移動式燻蒸プラントを提供する。
【００５６】
別の形態では、軽減配置構成は、残存燻蒸剤を分解するように動作可能である。
【００５７】
別の形態では、軽減配置構成は、残存燻蒸剤を化学的に変換するように動作可能である。
【００５８】
別の形態では、軽減配置構成は、さらなる処理のために、残存燻蒸剤を取得するように動作可能である。
【００５９】
別の形態では、さらなる処理は、燻蒸剤としてのさらなる使用のために、残存燻蒸剤をリサイクルするステップを含む。
【００６０】
別の形態では、ポンプ送出配置構成は、本開示の第１の態様の材料を燻蒸する方法に従って、燻蒸プロセスを実施する。
【００６１】
別の形態では、軽減配置構成は、本開示の第２の態様の残留燻蒸物質を取得する方法に従って、軽減プロセスを実施する。
【００６２】
別の形態では、軽減配置構成は、本開示の第３の態様の残留燻蒸物質の環境影響を軽減する方法に従って、軽減プロセスを実施する。
【００６３】
別の形態では、燻蒸プラントは、原動機によって、輸送のためのトレーラ上に展開される。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
本開示の実施形態について、添付図面を参照しながら考察する。
【図１】一般的な燻蒸方法の概略図である。
【図２】例示的な実施形態による、燻蒸システムの概略図である。
【図３Ａ】例示的な実施形態による、燻蒸剤の分圧を増大させるためのポンプパージ法のフローチャートである。
【図３Ｂ】図３Ａに示される方法の後に得られる、増大した燻蒸剤分圧を示すグラフである。
【図４】別の例示的な実施形態による、燻蒸システムの概略図である。
【図５】他の例示的な実施形態による、燻蒸システムの概略図である。
【図６Ａ】例示的な実施形態による、燻蒸剤の分圧を増大させるための排気方法のフローチャートである。
【図６Ｂ】図６Ａに示される方法の後に得られる、増大した燻蒸剤分圧を示すグラフである。
【図７】さらに別の例示的な実施形態による、燻蒸システムの概略図である。
【図８Ａ】例示的な実施形態による、図７に示される燻蒸システムを用いて燻蒸剤の分圧を増大させるための排気方法のフローチャートである。
【図８Ｂ】図８Ａに示される方法の後に得られる、増大した燻蒸剤分圧を示すグラフである。
【図９Ａ】他の例示的な実施形態による、図７に示される燻蒸システムを用いて燻蒸剤の分圧を増大させるための排気方法のフローチャートである。
【図９Ｂ】図９Ａに示される方法の後に得られる、増大した燻蒸剤分圧を示すグラフである。
【図１０Ａ】別の例示的な実施形態による、図７に示される燻蒸システムを用いて燻蒸剤の分圧を増大させるための排気方法のフローチャートである。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示される方法の後に得られる、増大した燻蒸剤分圧を示すグラフである。
【図１１】有害生物及び汚染物質が集合する、異なるタイプの材料表面の概略図である。
【図１２Ａ】例示的な実施形態による、燻蒸サイクルのプロセス図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａに示される燻蒸サイクルでの、燻蒸剤の濃度の発展のグラフである。
【図１３】例示的な実施形態による、残留燻蒸剤を取得するための燻蒸物質取得システムの概略図である。
【図１４】別の例示的な実施形態による、残留燻蒸剤を取得するための燻蒸物質取得システムの概略図である。
【図１５】例示的な実施形態による、図４に示される燻蒸システムを組み込んだ、組合せ型燻蒸及び取得システムの概略図である。
【図１６Ａ】例示的な実施形態による、気−液吸収をベースにした燻蒸取得モジュールの概略図である。
【図１６Ｂ】別の例示的な実施形態による、気−固吸着をベースにした燻蒸物質取得モジュールの概略図である。
【図１６Ｃ】プロセス流中の燻蒸物質画分の関数としての、残留燻蒸物質取得のグラフである。
【図１６Ｄ】例示的な実施形態による、吸収カラムに関するフローファクタに対するキャパシティファクタの、パラメータ化プロットである。
【図１６Ｅ】１ｍｏｌ％のＳＦ２Ｏ２を含有する投入ガス混合物を清浄化して、空気中に０．０５ｍｏｌ％のＳＦ２Ｏ２を有する出口ガス流にするのに必要な吸収塔の高さを、ガスＷＧ及び液体ＷＬ流束の関数として示すグラフである。
【図１６Ｆ】１ｍｏｌ％のＳＦ２Ｏ２を含有する投入ガス混合物を清浄化して、空気中に０．０１ｍｏｌ％のＳＦ２Ｏ２を有する出口ガス流にするのに必要な吸収塔の高さを、ガスＷＧ及び液体ＷＬ流束の関数として示す、図１６Ｅに類似のグラフである。
【図１７Ａ】例示的な実施形態による、燻蒸プロセスからの残存燻蒸物質を処分又はリサイクルするための経路を示す、プロセス図である。
【図１７Ｂ】例示的な実施形態による、組合せ型燻蒸及びガス軽減システムの概略図である。
【図１８】例示的な実施形態による、自動化移動式組合せ型燻蒸及び獲得システムの概略図である。
【図１９】例示的な実施形態による、輸送コンテナに適用可能な移動式自動化組合せ型燻蒸及び取得システムの概略図である。
【図２０】例示的な実施形態による、多数の輸送コンテナを燻蒸するよう展開された、図１９に示される移動式自動化組合せ型燻蒸及び取得システムの概略図である。
【図２１】輸送コンテナ内の多数の位置での、燻蒸剤の例示的な展開を示す概略図である。
【図２２】例示的な実施形態による、材料又は物質を燻蒸するための方法のフローチャートである。
【図２３】他の例示的な実施形態による、材料又は物質を燻蒸するための方法のフローチャートである。
【図２４】二酸化炭素ＣＯ２と共に、純粋なＳＦ２Ｏ２の中赤外スペクトルにおける吸収スペクトルを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００６５】
以下の記述において、同様の参照符号は、図の全体を通して同様の又は対応する部分を示す。
【００６６】
次に図１を参照すると、従来技術で公知の、燻蒸のための一般的プロセス１００の概略が示されている。この例において、コンテナ又は領域は、柔軟な膜又はシート１０５で隔離されて、燻蒸される材料１４０を含有する閉じ込め容積１１０を形成する。製品材料１４０上の、燻蒸がなされる有害生物又は汚染物質１８０も、例えて示されている。いくつかの例、材料及び有害生物の組合せには、材料１４０が材木、木材、穀物、豆果、干し草、有機原料、草木、紙、段ボール、織り繊維、木材チップ、構造的有機製品から選択されるもの、有害生物１８０が、キクイムシ、カンザイシロアリ、シロアリ、アリ、甲虫、ゾウムシ、昆虫、クモ形類、げっ歯類、害虫、蚤、幼虫、及び卵などの形をとり得るものを含む。一例では、材料１４０が木材及び材木である場合、燻蒸される標的有害生物１８０は、昆虫、甲虫、及びシロアリであって、それらの成体、幼虫、及びさなぎなどを含む生活環の全段階にあるものを、含むことができる。
【００６７】
次いで燻蒸剤１５０を、膜１０５によって包封された閉じ込め容積１１０内に導入し、閉じ込め容積１１０内に既に存在する周囲空気混合物と混合して、燻蒸剤１５０及び周囲空気混合物からなるガス混合物１７５を形成する。この例における燻蒸剤１５０は、供給源１３０により提供され且つ送出し弁１３５により制御された濃縮燻蒸物質ガスであり、ガス噴射機１５５により閉じ込め容積１１０内に導入される。
【００６８】
任意の圧力センサ１９０は、閉じ込め容積１１０内で組み合わされた燻蒸剤周囲空気ガス混合物１７５の圧力を測定するために採用されてもよい。その他のシステムでは、センサは、閉じ込め容積１１０内の特定の燻蒸剤１５０の濃度を測定する、燻蒸物質特異的濃度センサであってもよい。組み合わせた燻蒸剤周囲空気ガス混合物１７５は、環境１７０への、ある漏れ率を有する漏れ経路１２０を有する。理解され得るように、漏れ経路１２０は、単一経路として例えて図１に示されるが、漏れ経路１２０は、実際は、閉じ込め容積１１０を画定するのに用いられる材料、閉じ込め容積１１０内の任意のアパーチャ又は開口、及び閉じ込め容積１１０の異なるセクション間にある任意の封止材の有効性を含む閉じ込め容積１１０内の漏れの潜在的供給源の組合せである。
【００６９】
燻蒸剤１５０の所定の質量又は用量が、材料１４０及び侵入してきた有害生物１８０を含有する閉じ込め容積１１０内に導入される。材料１４０の燻蒸は、閉じ込め容積１１０全体にわたる燻蒸剤１５０の拡散と、その後の、燻蒸される材料１４０の表面への吸着とを利用する（図１１も参照）。
【００７０】
環境１７５への漏れ率１２０に応じて、燻蒸プロセスを実施するのに十分な用量の燻蒸物質が確実になるように、追加の質量の燻蒸剤１５０が閉じ込め容積１１０内に導入されてもよい。
【００７１】
膜１０５により画定された閉じ込め容積１１０内に含有された、材料及び周囲の容積に送出される、燻蒸剤１５０の最小量は、閉じ込め容積内に含有される周囲空気の体積と、燻蒸される材料１４０の推定表面積とに基づいて計算される。追加の燻蒸剤は、時間の関数として、漏れ経路１２０を通した材料損失を補うために、並びに材料１４０及び有害生物１８０による燻蒸剤の取込みを補うために、提供される。
【００７２】
特定の用量の燻蒸剤を使用して、燻蒸プロセスが成功する高い可能性を提供しなければならない。例えば、燻蒸剤１５０としてＳＦガスを用いるシステムは、リットル当たり１６ｍｇの濃度（２５℃の空気中３８３３ｐｐｍに等しい）が、木材製品の形の材料１４０を含有する閉じ込め容積（例えば、１０００ｍ３）内で最初に設けられる。
【００７３】
合計プロセス浸漬時間が２４時間である間、浸漬時間の終わりで、体積中のＳＦの最小濃度は、最小用量を提供するのに十分でなければならない。燻蒸プロセス浸漬時間の終わりに、残留燻蒸剤及び周囲空気からなる残りのガス混合物１７５は、関連ある毒素を人に安全な作用レベルまで適正に拡散させるよう決定された時間にわたり、大気１７５へと逃される。この遅延時間が短すぎる場合、環境内に燻蒸剤の有意な蓄積がもたらされる可能性がある。その結果、この消散時間あるいは拡散時間が、全プロセス時間要件に対する主な限定ステップを決定するが、それは後続材料の燻蒸を実施できない非有効待機時間だからである。
【００７４】
次に図２を参照すると、例示的な実施形態による、材料１４０を燻蒸するための燻蒸システム２００の概略が示されている。図２３にも、例示的な実施形態による、材料１４０を燻蒸するための方法が示されている。
【００７５】
ステップ２３１０で、燻蒸される材料１４０を、この実施例ではチャンバ壁２２５を有するチャンバである閉じ込め容積２３５に閉じ込める。理解され得るように、閉じ込め容積２３５は、閉じ込め容積内に燻蒸剤を含有するよう機能する任意の適切な形態のエンクロージャによって形成されてもよい。エンクロージャは、必ずしも気密である必要はないことが理解されるが、それは適切なエンクロージャの例には、燻蒸される材料上を柔軟な材料で覆い又は柔軟な材料を配置構成することによって、閉じ込め容積を形成するステップが含まれるからである。その他の実施例では、閉じ込め容積は、穀物サイロ、バンカ、ホッパ、又はビンなどの貯蔵容器であってもよい。さらに他の実施例では、閉じ込め容積は、船積み用コンテナなどの輸送コンテナ、又は船舶、航空機、宇宙船、若しくは潜水艦若しくは同様のものなどの輸送車両の貨物室若しくは貨物室の一部であってもよい。さらなる実施例では、閉じ込め容積は、パイプライン、トンネル、部屋、建物、チャンバ、槽、ドレイン、又は集水領域などの構造であってもよい。
【００７６】
ステップ２３２０では、ガス混合物が少なくとも燻蒸剤２２０及び周囲空気混合物を含む、閉じ込め容積２３５内のガス混合物が形成される。以下に記述されるように、燻蒸剤の分圧は、閉じ込め容積２３５内の周囲空気混合物に対して高くされる。
【００７７】
この実施例では、燻蒸剤２２０は、制御入力弁２１５により初期圧力で閉じ込め容積２３５又はチャンバ２２５内に導入され、次いで拡散して、燻蒸剤２２０及び周囲空気混合物からなるガス混合物１７５を形成する。この実施形態における燻蒸剤２２０は、例えば圧縮ガスシリンダの形態での純粋な燻蒸ガス２０５から構成され、較正済みガス流制御器２９５により調節され、空気投入チャネル２１０を含んでいてもよく、次いでガス混合制御器又は入力弁２１５により燻蒸ガス２０５と混合されて所望の濃度を実現し、その後、閉じ込め容積２３５内に導入することができる。この実施形態では、組み合わされた燻蒸剤周囲ガス混合物の圧力及び組成が、センサ２６０及び２９０によって測定される。
【００７８】
ステップ２３３０では、閉じ込め容積２３５内の燻蒸剤の濃度を、材料１４０を燻蒸するのに必要な時間にわたり維持する。
【００７９】
次いでステップ２３４０では、燻蒸剤２２０を閉じ込め容積２３５から除去する。この実施形態では、燻蒸システム２００は、閉じ込め容積２３５に接続された遮断又は出力弁２４５を含むことにより、閉じ込め容積２３５から出て行く、組み合わされた燻蒸剤周囲空気ガス混合物１７５の産出流２５０を制御する。閉じ込め容積の外側の現下の環境１７０を、圧力及びガス組成センサ２７０によりモニタして、最適なプロセスチャンバ構成を決定する。一般に、材料１４０上での燻蒸剤２２０の被覆効率が改善されることになるので、低い漏れ率２３０が求められ、この漏れ率は、センサ２９０、２６０、及び２７０を使用した直接測定によってモニタしてもよい。
【００８０】
その他の実施形態では、燻蒸剤２２０は、複数のプロセスガスを順次又は組み合わせて元の閉じ込め容積２３５に充填することにより、除去されてもよい。例えば投入空気チャネル２１０は、指定された含水量を有する空気、窒素若しくは酸素などの不活性ガス、又は酸素に富むガスから選択されるがこれらに限定するものではないプロセスガスを導入することによって、元のように充填するために用いられてもよい。
【００８１】
出願人は、閉じ込め容積２３５内での燻蒸剤２２０の拡散が、燻蒸剤と、ガス混合物中の燻蒸剤２２０を有効に希釈する大気圧に一般になる閉じ込め容積内の当初からの周囲ガスとの圧力差によって制限されることになるのを理解した。典型的には、閉じ込め容積２３５内に当初存在する周囲ガスは、周囲空気混合物になるが、閉じ込め容積２３５内の周囲ガス又は当初のガスの環境は、指定された含水量の空気、不活性ガス若しくはその他のガス、又は実際にはガスの組合せ若しくは混合物を含んでいてもよい。したがって、周囲ガスに対して燻蒸ガス２２０の高い分圧を有する燻蒸プロセスは、プロセスの効率を高め且つシステムに投入されることが必要な総燻蒸物質を減少させるのに非常に有利になる。このことは、経時的にこの圧力差が維持されるように、閉じ込め容積から環境への漏れ率を低減させることによって、さらに改善され得る。
【００８２】
ステップ２３２０を参照すると、閉じ込め容積２３５内の周囲空気の分圧に対して高い分圧で燻蒸剤２２０が閉じ込め容積２３５内に導入される。一実施例では、閉じ込め容積２３５内の燻蒸剤２２０の分圧は、ポンプパージ法によって増大させる。
【００８３】
次に図３Ａを参照すると、例示的な実施形態による周囲空気に対して燻蒸剤の分圧を増大させるための、ポンプパージ法のフローチャート３０５が示されている。図３Ｂも参照すると、図３Ａに示される方法に従って得られた閉じ込め容積内での増大した燻蒸剤分圧を示す、プロセスサイクル状態のグラフが示されている。
【００８４】
図３Ｂに示されるように、陰影のない領域３５６は、周囲空気混合物、即ち空気を表し、陰影のある領域３５７及び３５８は、閉じ込め容積２３５内への燻蒸剤２２０の連続導入を表す。明らかにされるように、プロセスガス３５７及び３５８の少なくとも１つは、燻蒸剤が１又は２以上の異なる燻蒸物質種若しくはタイプを含み得る燻蒸物質ガスである。
【００８５】
ステップ３０５Ａで、閉じ込め容積２３５に、この実施形態では大気圧の空気３５０を含む周囲ガスを充填する。このことは、図３Ｂのプロセスサイクル状態３６０として見ることができる。理解されるように、この状態は、環境に開放された任意の閉じ込め容積の想定初期状態と考えられる。
【００８６】
次に、ステップ３０５Ｂ及び３０５Ｃ（図３Ａ）とプロセスサイクル状態３６５（図３Ｂ）とでは、閉じ込め容積２３５内の周囲空気の初期圧力よりも高い圧力３５５で燻蒸剤３５７を閉じ込め容積２２５内に導入し、周囲空気と混合させて、燻蒸剤及び周囲空気を含むガス混合物を形成する。
【００８７】
次いでステップ３０５Ｄ（図３Ａ）及びプロセスサイクル状態３７０（図３Ｂ）で、閉じ込め容積２３５内のガス混合物を、示されるような大気圧３５０と実質的に等しくなる環境と平衡にすることができる。次いで空気に対する燻蒸物質分圧比は、値×１によって与えられる。別の実施形態では、閉じ込め容積内のガス混合物の圧力は、ポンプ送出配置構成によって低減されてもよい。
【００８８】
次いでステップ３０５Ｅ（図３Ａ）のように、燻蒸剤の分圧Ｓを測定して、周囲空気混合物の分圧よりも高い又は増大した目標の分圧にあるか否かを決定する。例として、燻蒸剤の目標分圧が周囲ガス混合物の分圧よりも大きいことが求められる場合、３７５及び３８０並びに３８５及び３９０（図３Ｂ）などの他のプロセスサイクル状態は、燻蒸剤３５８、３５７のさらなる添加、及び平衡化を行って、それぞれ×２、次いで×３の燻蒸物質分圧を実現してもよい。理解されるように、状態３５５及び３５０の間の圧力差は、サイクル当たり実現することができる分圧増加を決定する。
【００８９】
燻蒸剤の目標分圧が得られたら、燻蒸プロセスをステップ３０５Ｆで継続してもよい。
【００９０】
図２に示される燻蒸システム２００を再び参照すると、図３Ａ及び３Ｂに示される方法ステップ及びプロセスサイクル状態は、自動化入力弁２１５及び出力弁２４５を制御すること及びセンサ２９０及び２６０をモニタリングすることによって実現され得る。理解されるように、プロセスが、燻蒸剤２２０の導入後に閉じ込め容積２３５の圧力を大気圧に等しくすることを含む場合、閉じ込め容積２３５内のガス混合物の圧力を低減させるための、ポンプ送出配置構成に関するさらなる要件はない。
【００９１】
所定の高い燻蒸剤分圧が閉じ込め容積２３５内で実現されると、所定量の時間にわたってプロセス浸漬が生ずる。浸漬ステップ後、チャンバをベントし、空気を元のように充填してもよい。
【００９２】
次に図４を参照すると、別の例示的な実施形態による燻蒸システム４００の概略が示されている。燻蒸システム４００は、図２に示された燻蒸システム２００に類似しているが、出力遮断弁２４５に接続された追加のポンプ送出システム４１０を組み込んでいる。
【００９３】
制御信号を使用して、入力エネルギー４０５により動力が与えられたポンプ送出システム４１０を制御する。次いで産出燻蒸混合物４１５を、取得及び軽減モジュールで引き続き処理される大気に直接逃してもよい。
【００９４】
次に図６Ａを参照すると、例示的な実施形態による、閉じ込め容積内の燻蒸剤の分圧を増大させるための排気方法のフローチャート６０５が示されている；次に図６Ｂを参照すると、図６Ａに示される方法により得られた増大した燻蒸剤分圧を示す、プロセスサイクル状態のグラフが示されている。陰影のない領域３５６は周囲空気混合物を表し、陰影のある領域３５７は燻蒸剤を表す。
【００９５】
燻蒸システム４００を参照すると、ステップ６０５Ａで、閉じ込め容積２３５には大気圧３５０の空気を含む周囲ガスを充填する。この状態は、図６Ｂのプロセスサイクル状態６１０として見ることができる。一実施例で、プロセスサイクル状態６１０は、空気２１０のみを通すよう入力弁２１５を構成することによって実現され、出力遮断弁２４５も大気に開放されたままである。
【００９６】
ステップ６０５Ｂで、閉じ込め容積２３５は、周囲ガスの圧力を初期大気圧から値６３５に低減させることによって最初に排気され、図６Ｂに示されるプロセスサイクル状態６１５に該当する所定の圧力レベル６３５が実現される。燻蒸システム４００の場合、この状態は、入力ガス弁２１５を閉止して閉じ込め容積２３５を遮断し、次いでゲート弁２４５を、閉じ込め容積２３５から排気するよう機能するポンプ送出システム４１０に開放することによって実現されてもよい。次いで圧力レベル６３５が得られたら、遮断ゲート弁２４５を閉止する。
【００９７】
ステップ６０５Ｃ及び６０５Ｄで、閉じ込め容積２３５には、図６Ｂのプロセスサイクル状態６２０として見ることができる大気圧よりも高い圧力値６３０が実現されるまで燻蒸剤を充填する。この状態で、燻蒸剤及び残りの周囲空気は、混合されて閉じ込め容積２３５の全体にわたって分散されることになる。
【００９８】
次いでステップ６０５Ｅ（図６Ａ）及びプロセスサイクル状態６２５（図６Ｂ）では、閉じ込め容積２３５内のガス混合物の、環境と平衡な状態を実現させて、閉じ込め容積２３５内の組合せ圧力を大気圧３５０まで低減させてもよい。一実施例では、閉じ込め容積２３５からの漏れがある場合、このプロセスは、経時的に徐々に生じることになる。別の実施例では、入力ガス弁２１５及び／又はゲート弁２４５及びポンプ送出システム４１０の１又は２以上を、環境に開放してもよい。さらに別の実施例では、閉じ込め容積２３５が実質的に封止され且つ漏れがない場合、燻蒸プロセスは、大気圧よりも高い圧力で生じることになるが、それでも燻蒸剤は高い分圧のままである。さらに別の実施例では、ポンプ送出システム４１０は、閉じ込め容積を周囲圧力までポンプダウンするのに用いられてもよい。
【００９９】
図６Ｂからわかるように、閉じ込め容積２３５は、比例により燻蒸ガスの大部分である燻蒸剤ガス分圧δをついに実現した。ステップ６０５Ｆで、燻蒸剤の分圧が必要なレベルにない場合、閉じ込め容積２３５は、６０５Ｂで再び排気されてもよく、次いでプロセスを繰り返す。燻蒸剤が目標分圧に在る場合、燻蒸プロセスを６０５Ｇで継続してもよい。
【０１００】
次に図７を参照すると、さらに別の例示的な実施形態による燻蒸システム７００の概略が示される。燻蒸システム７００は、図４に示される燻蒸システム４００に類似しており、改良された燻蒸剤投入段階を含み、この段階では、燻蒸剤２２０が燻蒸物質ガス７０５及び緩衝ガス７１０を含み、これらは制御弁７２０及び７２５を使用して混合され切り換えられ、次いで引き続き、入力制御弁２１５に供給される。
【０１０１】
次に図８Ａ及び８Ｂ、９Ａ及び９Ｂ、１０Ａ及び１０Ｂを参照すると、緩衝ガス７１０が燻蒸物質ガス７０５と組み合わされて初期周囲空気混合物の分圧に対して燻蒸剤２２０の分圧を増大させるように、燻蒸システム７００と組み合わせて使用され得るプロセスサイクル状態の様々なフローチャート及び関連あるグラフが示されている。これらの図において、陰影のない領域３５６は空気混合物を表し、陰影のある領域３５９は緩衝ガスを表し、斜め縞模様の領域３５７は燻蒸物質ガスを表す。
【０１０２】
一実施例では、緩衝ガスが酸素又は酸素に富むガスであり、一般に、有害生物１８０の代謝率を増大させて燻蒸物質ガス７０５の取込み及び有効性を増大させ、その結果、その効率を増大させるように機能することになる。このように、緩衝ガス中の、したがって最終的な緩衝ガス７１０、燻蒸物質ガス７０５、及び空気混合物中の酸素の濃度は、標的への燻蒸取込みが高まるように標的有害生物に応じて直接調整され得る。
【０１０３】
別の実施例では、緩衝ガス７１０は、標的有害生物の代謝率及び燻蒸物質ガス７０５の反応性が再び高まるよう予熱することによって、周囲温度を上昇させるのに用いられてもよい。このことは、場合によっては不活性な又は酸素に富む緩衝ガス７１０に適用され得る。一実施例では、緩衝ガス７１０の温度は、１０℃よりも高い全体の燻蒸温度を実現するように選択される。別の実施例では、緩衝ガス７１０の温度は、２０℃よりも高い全体の燻蒸温度を実現するように選択される。さらに別の実施例では、緩衝ガス７１０の温度は、３０℃よりも高い全体の燻蒸温度を実現するように選択される。
【０１０４】
次に図８Ａを参照すると、例示的な実施形態による燻蒸システム７００を用いて燻蒸剤の分圧を増大させるための、排気方法のフローチャート８０５が示されている。図８Ｂも参照すると、図８Ａに示される方法に従い得られた閉じ込め容積内で増大した燻蒸剤分圧を示す、プロセスサイクル状態のグラフが示されている。
【０１０５】
ステップ８０５Ａで、閉じ込め容積２３５には、大気圧３５０の空気を含む周囲ガスが充填される。この状態は、図８Ｂのプロセスサイクル状態８６０として見ることができる。
【０１０６】
ステップ８０５Ｂで、閉じ込め容積２３５は、周囲空気混合物の圧力を、初期大気圧から圧力値８５５まで低減させることによって排気され、図８Ｂに示されるプロセスサイクル状態８６５が実現される。
【０１０７】
ステップ８０５Ｃ及び８０５Ｄで、閉じ込め容積２３５には燻蒸ガス７０５が充填され、次いで大気圧よりも高い値８５０の圧力が実現されるまで、緩衝ガス７１０が充填される。この状態は、図８Ｂのプロセスサイクル状態８７０として見ることができる。この状態で、燻蒸ガス７０５、緩衝ガス７１０、及び空気が混合されることになる。この例示的な実施形態において、導入された燻蒸ガス７０５及び緩衝ガス７１０からの分圧の関与は、示されるように実質的に等しい。しかし理解され得るように、空気３５６、緩衝ガス３５９、及び燻蒸物質ガス３５７の割合は、標的材料に合わせて選択される燻蒸プロセス、材料の総質量及び表面積、燻蒸反応器のタイプ、周囲温度条件、含水量、並びに有害生物の濃度及びタイプに応じて様々であってもよい。所定のプロセスガス混合物は、例えば、前述のパラメータに基づいて、プロセス手順に従い計算することができ、自動化プロセス制御器にさらに入力されてもよい（以下に論じられるように）。さらに、燻蒸プロセス中に測定されたプロセス条件に基づいて、プロセスガス混合物を様々に変えて燻蒸プロセスの効力を最適化することもできる。
【０１０８】
次いでステップ８０５Ｅ（図８Ａ）及びプロセスサイクル状態８７５（図８Ｂ）で、燻蒸ガス７０５、緩衝ガス７１０、及び空気を含む閉じ込め容積２３５内のガス混合物の、環境と平衡な状態を実現させて、閉じ込め容積２３５内の組合せ圧力を大気圧３５０まで低減させる。上記にて論じたように、この状態は、閉じ込め容積２３５内の漏れによって自然に生じ得るものであり、或いは、閉じ込め容積２３５からのガスの入力及び出力を制御する様々な弁の操作を通して閉じ込め容積２３５を大気に開放することにより、明らかに制御され得る。別の実施例では、閉じ込め容積２３５が実質的に封止され、燻蒸プロセスは、大気圧３５０に比べて高い圧力で生じ得る。
【０１０９】
ステップ８０５Ｆで、燻蒸物質ガス７０５及び緩衝ガス７１０を含む燻蒸剤の分圧が、必要なレベルにない場合、閉じ込め容積は、再び排気されてもよく８０５Ｂプロセスが繰り返されてもよい。燻蒸剤が目標分圧にある場合、燻蒸プロセスは８０５Ｇで継続してもよい。
【０１１０】
次に図９Ａを参照すると、他の例示的な実施形態による、燻蒸システム７００を用いた燻蒸剤の分圧を増大させるための排気方法のフローチャート９０５が示されている。図９Ｂも参照すると、図９Ａに示される方法に従って閉じ込め容積内で得られた増大した燻蒸剤分圧を示す、プロセスサイクル状態のグラフが示されている。
【０１１１】
この実施例では、ステップ９０５Ａで、閉じ込め容積２３５に空気を充填させ、前述のような且つ図９Ｂのプロセスサイクル状態９６０に示されるような、大気圧３５０を実現する。同様に、ステップ９０５Ｂ及び９０５Ｄとして、閉じ込め容積２３５を、プロセスサイクル状態９６５に示されるように圧力９５５まで排気する。ステップ９０５Ｃでは、組み合わせた緩衝ガス７１０及び空気混合物の、閉じ込め容積２３５内の圧力が、図９Ｂのプロセスサイクル状態９７０で示される大気圧３５０よりも高い圧力９５０になるまで、緩衝ガス７１０を閉じ込め容積２３５内に導入する。この場合、緩衝ガス７１０及び残りの空気は、混合され且つ閉じ込め容積２３５の全体に分散することになる。
【０１１２】
次いでステップ９０５Ｅ（図９Ａ）及びプロセスサイクル状態９７５（図９Ｂ）では、閉じ込め容積２３５内のガス混合物の、環境に平衡な状態を実現させて、組合せ圧力を、既に論じたように大気圧３５０まで低減させる。
【０１１３】
次いでステップ９０５Ｆ（図９Ａ）及びプロセスサイクル状態９８０（図９Ｂ）では、値９５０の組合せ圧力になるまで、燻蒸物質ガス７０５を閉じ込め容積２３５内に導入する。ステップ９０５Ｇ及びプロセスサイクル状態９８５（図９Ｂ）では、今度は燻蒸物質ガス７０５を含有する閉じ込め容積２３５内のガス混合物を、再び環境と平衡な状態が得られるようにして、組合せ圧力を大気圧３５０まで低減させる。
【０１１４】
図９Ｂに見られるように、燻蒸ガス７０５の分圧は、ここでは閉じ込め容積２３５内の空気の分圧よりも大きい。ステップ９０５Ｈでは、燻蒸ガス７０５のガス分圧が、必要とされるレベルにない場合、閉じ込め容積２３５はステップ９０５Ｂで再び排気され、プロセスが繰り返される。燻蒸剤が目標分圧にある場合、燻蒸プロセスを９０５Ｉで継続してもよい。
【０１１５】
既に論じたように、実質的に封止された閉じ込め容積２３５の実施例では、閉じ込め容積の圧力が大気圧に等しくなるプロセスサイクル状態９７５及び９８５を省略してもよく、燻蒸プロセスを、大気圧よりも高い圧力で実施することができる。
【０１１６】
次に図１０Ａを参照すると、別の例示的な実施形態による、燻蒸システム７００を用いて燻蒸剤の分圧を増大させるための排気法のフローチャート１００５が示されている。図１０Ｂも参照すると、図１０Ｂに示される方法に従って閉じ込め容積内で得られた増大した燻蒸剤分圧を示す、プロセスサイクル状態のグラフが示されている。
【０１１７】
この方法には、任意の燻蒸物質ガス７０５の導入前に、図１０Ａのステップ１００５Ｂ及び１００５Ｅに該当する２つの明らかな排気ステップがある。図１０Ａ及び１０Ｂのステップ１００５Ａ〜１００５Ｄ及び関連あるプロセスサイクル状態１０６０、１０６５、１０７０、及び１０７５はそれぞれ、図９Ａ及び９Ｂのステップ１００５Ａ〜１００５Ｅ及び関連あるプロセスサイクル状態９６０、９６５、９７０、及び９７５とそれぞれ等価である。次いで図１０Ａの方法１００５では、図９Ａの方法９０５と比べると、さらなる排気ステップがあり、閉じ込め容積２３５内の緩衝ガス７１０及び空気混合物の圧力が、大気圧３５０からレベル１０５５まで低減され、その後、燻蒸物質ガス７０５をステップ１００５Ｆで引き続き導入する。
【０１１８】
この実施例では、空気、緩衝ガス７１０、及び燻蒸物質ガス７０５混合物の組合せ圧力が大気圧３５０に等しくなるまで、又は組合せ圧力が大気圧３５０よりも大きくなり次いで環境との平衡状態を実現させるまで（例えば、図１０Ａのステップ１００５Ｆ及び１００５Ｇ）、燻蒸物質ガス７０５が導入されてもよい。燻蒸物質ガス７０５の分圧がステップ１００５Ｈで目標レベルよりも低い場合、燻蒸プロセスがその後ステップ１００５Ｉで継続され得る点である目標レベルが得られるまで、ステップ１００５Ｅで第２の排気ステップを繰り返してもよい。
【０１１９】
理解され得るように、閉じ込め容積２３５内に存在する任意の周囲ガス又は空気に対して、上述の実施例のそれぞれにおける燻蒸物質ガスの、したがって燻蒸剤の分圧を増大させる又は高くするステップは、閉じ込め容積２３５内の毒性燻蒸物質ガスの割合が高いことに起因して且つより高い圧力によって燻蒸される材料の滑らかな及び不規則な表面への燻蒸物質の吸着が改善されることに起因して、燻蒸プロセスをかなり支援する。別の利益は、燻蒸物質の比較的高い分圧が、閉じ込め容積全体にわたって燻蒸物質の分布を改善し、特に輸送用コンテナなどの大容量においてより高い濃度である燻蒸物質の、より均等で均質な付着の少なくとも１つ提供することである。
【０１２０】
燻蒸剤の分圧を増大させる、別の重要な利点は、任意の残留燻蒸剤の取得を支援することである。このことについて、以下に論じる。
【０１２１】
元の図５を参照すると、外部環境への閉じ込め容積２２５の漏れ率が低減するように適応させた、別の例示的な実施形態による燻蒸システム５００の概略が示されている。一実施例では、閉じ込め容積２３５が、漏れ率２３０を有する輸送用コンテナ２２５によって閉じ込められる場合、柔軟な覆いなどの他の閉じ込め要素５１０を用いてコンテナ２２５をさらに包封してもよく、閉じ込め要素５１０からの漏れ率５１５は許容可能に低い値である。
【０１２２】
理解され得るように、材料１４０の燻蒸は、木材、材木、並びに高レベルの塵埃及び微粒子を含むその他の材料などの製品を含んでいてもよい。燻蒸システム５００は、ポンプ送出システム４１０及び任意の後続の燻蒸物質取得プロセスに進入する塵埃の量を低減させる、排気プロセスガス流２５０中に設けられる任意の塵埃フィルタ又はトラップ５０５を含む。捕捉された塵埃５１６は、定期的に除去されてもよく、又は燻蒸プロセスが終了したら除去されてもよい。
【０１２３】
次に図１１を参照すると、有害生物及び汚染物質が集合する異なるタイプの材料表面の概略図が示されている。一般に、有害生物及び汚染物質１１５０が集合し得る平滑面１１０５、構造化／及び粗面１１１０、及び多孔質面１１３０を含む、３つのタイプの表面がある。有害生物１１６０は、外面１１３０の下にも侵入し、基層領域１１７０にまで至る可能性がある。燻蒸物質の十分な分圧がある全ての場合において、有害生物に接触することが特に有利である。
【０１２４】
次に図１２Ａを参照すると、例示的な実施形態による燻蒸サイクルの流れ図が示されている。有害生物１２０５を、この実施例では純粋な燻蒸物質１２１０と、上述のように緩衝ガス又は空気などの成分を含んでいてもよいプロセスガス１２１５とを含む、燻蒸剤に供する。燻蒸プロセスの結果、有害生物を、死滅した有害生物１２２０と、残留燻蒸物質１２２５と、プロセスガス１２３０であってその構成要素及び濃度が燻蒸プロセスの結果として変化し得るものの結果をもたらす用量を、有害生物に浸み込ませる。
【０１２５】
次に図１２Ｂを参照すると、図１２Ａに示される燻蒸サイクルに関する、閉じ込め容積内の燻蒸物質の濃度の時間発展のグラフが示されている。燻蒸物質１２０１の濃度は、所定レベル１２４０に達するまで時間の関数として増大する１２５５。次いで閉じ込め容積を実質的に隔離し、製品及び有害生物に燻蒸物質を浸み込ませる。燻蒸プロセス１２５０が終了すると、残留燻蒸物質の最終値は、閉じ込め容積からの漏れ及び／又は材料及び有害生物による消費を通して、初期値１２４０よりも低くなることが予測される。次いでプロセスチャンバをベントし１２６５、燻蒸物質が完全に抜き取られるようにする。
【０１２６】
次に図１３を参照すると、例示的な実施形態による燻蒸システムから残留燻蒸物質を取得するための、燻蒸物質取得システム１３００の概略が示されている。燻蒸物質取得システム１３００は、取得及び分離がなされる残留燻蒸物質を含有する燻蒸プロセスの後、燻蒸システムからベントされた又は産出された燻蒸ガス混合物１３０５を投入物として有する、取得モジュール１３２０を含む。他の投入物には、プロセスを推進させるよう取得モジュール１３２０に供給されるエネルギー１３１０が含まれ、この実施例では、活性取得媒体１３４５が取得モジュール１３２０に供給される。取得モジュール１３００からの産出物に関して、これらの産出物には分離された残留燻蒸物質１３３０及び副生成物又は排ガス１３２５が含まれ、これらは取得モジュール１３２０から放出される。
【０１２７】
一実施例では、残存又は産出燻蒸ガス混合物１３０５が、燻蒸物質及び空気を含む燻蒸物質ガス混合物である。排除された排ガス１３２５は、空気、及びその他の非燻蒸物質若しくは非温室効果ガス、又は無毒性種とすることができる。次いでプロセス流１３３０に取得された燻蒸物質を、別の処理モジュール１３４０に移送し：（ｉ）燻蒸物質を永久に捕捉することができ；又は（ii）リサイクルするために燻蒸物質を分離することができ；又は（iii）後で廃棄するために燻蒸物質を分離することができる。
【０１２８】
次に図１４を参照すると、別の例示的な実施形態による燻蒸システムから残留燻蒸剤を取得するための、燻蒸物質取得システム１４００の概略が示されている。図１４は、燻蒸システムからの残存又は産出ガス混合物１３０５を取得すると共に分離するプロセス１４０５を概略的に示す。
【０１２９】
この例示的な実施形態では、燻蒸取得システム１４００は、燻蒸システムからの残存燻蒸ガス混合物１３０５及び液体溶媒１４２５を投入物として有し且つ第１に選択的に吸収された残留燻蒸物質１４２０を有する投入された液体溶媒及び第２に副生成物又は排ガス１３２５を含む２つの産出流を発生させるように機能する、吸収体モジュール１４１０を含む気液吸収プロセスをベースにする。産出燻蒸ガス混合物１３０５は、比δ（δ＝１は、純粋な燻蒸物質ガスを含むガス混合物を示す）によって特徴付けられてもよい。
【０１３０】
この例示的な実施形態では、吸収体モジュール１４１０は、ガス流方向に対応する吸収体カラム軸に沿って燻蒸物質取得のための一連のステージを提供する、液体溶媒１４２５をそれぞれ保持する複数のトレーからなる気液界面吸収カラムを含む。このように、液体溶媒１４２５は、残存燻蒸ガス混合物１３０５に対して十分な表面積を提示して、純粋な燻蒸物質ガスの実質的な選択的吸収を可能にし、したがって、吸収体モジュール１４１０に投入される残存燻蒸ガス混合物１３０５から燻蒸物質ガスが除去される。一実施例では、吸収体ステージ１４１０は、産出燻蒸ガス混合物１３０５から燻蒸物質ガスの９０％又はそれ以上の消耗が得られるように設計される。
【０１３１】
この実施例では、燻蒸取得システム１４００は、吸収体モジュール１４１０から産出された吸収済み残存燻蒸物質ガス１４２０を含有する投入済み液体溶媒を処理する、入力エネルギー１４３０を含む分離モジュール１４５０投入物をさらに含み、そのプロセスで、投入された液体溶媒から燻蒸物質を分離して、液体溶媒１４３５を活性状態に再生することにより、さらなる燻蒸物質取得に備える。この実施例では、分離モジュール１４５０から再生された液体溶媒１４３５を、元の入力溶媒レギュレータ１４１５に供給して、必要に応じて新しい液体溶媒１４２５と組合せる。吸収体モジュール１４１０は、廃棄物又は発熱エネルギー１４４５も生成し得る。次いで分離された燻蒸物質１４４０は、閉じ込められ又は破壊されて、環境への直接的なベントが制限される。
【０１３２】
一実施例では、燻蒸物質は、燻蒸物質取得システム１４００により取得されるフッ化スルフリル（ＳＦ２Ｏ２）であってもよい。理解されるように、フッ化スルフリル（ＳＦ２Ｏ２）ガスは、広範な有害生物を処理するのに、及び物品の大規模な世界中への輸送に適した検疫済み材料を提供するのに、非常に有効であることが証明されてきた。フッ化スルフリルは一般に、地上の巣を含む地上のシロアリ防除、木に侵入する甲虫、並びにオオアリ（Carpenter ants）（Camponotus spp.）及びゴキブリなどの家庭の有害生物の防除に好ましい方法として受け入れられる。
【０１３３】
この実施例において、液体溶媒１４２５は、アミンをベースにした化学的性質、アンモニア、又はその他の液体をベースにしてもよい。この実施例では、実質的に毒性のフッ化スルフリルを含有する分離された燻蒸物質１４４０を、火炎及び水の加水分解によってリサイクルし又は破壊してもよい。ハロゲン化物をベースにした破壊の好ましい方法は、高温プラズマをベースにした反応器を使用することで可能となる、極めて高い温度での分解である。
【０１３４】
別の実施形態では、モジュール１４１０は、気−固吸着プロセスに基づく吸着体モジュールである（以下の図１６Ｂ参照）。
【０１３５】
次に図１５を参照すると、例示的な実施形態による、燻蒸物質取得システム１５２０に連結された、図４に示した燻蒸システム１５１０を組み込む、組合せ型燻蒸及び取得システム１５００の概略が示されている。理解されるように、図１３及び１４に関してこれまで述べてきたような燻蒸物質取得システムは、図２、４、５、及び７に関してこれまで述べてきた燻蒸システム並びに図１に関して記述した従来技術の燻蒸配置構成に、容易に連結され得る。この実施例では、スクラバ又は燻蒸プロセッサプラント１５２０からの、処理された産出ガス流１５３５は、投入されたガス流４１５から除去された燻蒸物質種の少なくとも一部を踏む、実質的に空気である。燻蒸物質種を含有する、分離されたプロセス流は、モジュール１５４０に向けられ、燻蒸物質は破壊、リサイクル、又は固定化に供されてもよい。
【０１３６】
次に図１６Ａを参照すると、別の例示的な実施形態による、気液吸収プロセスをベースにした燻蒸取得モジュール１６１０の概略が示されている。この例示的な実施形態では、吸収体モジュールは、燻蒸物質の選択的に産出された燻蒸ガス混合物１３０５の一部をそれぞれ消耗する、複数の吸収体セクション１６２５からなるカラムを含む。次いで処理された又は副生成物ガス流１６８０は、取得された毒素又は燻蒸物質を実質的に含まず、大気にベントするのに安全である。この実施例では、取得された燻蒸物質が吸収体セクション１６２５内に閉じ込められ、その液体溶媒１６２０を引き続き処理してリサイクル又は廃棄１６３５してもよい。投入された液体溶媒１６２０は吸収モジュールに投入され、スプレー、噴霧、及び／又はその他の手法でカラム内の複数のトレー又は吸収体セクション１６２５上に展開して、気液反応を引き起こすのに十分な表面積を提供してもよい。
【０１３７】
次に図１６Ｂを参照すると、他の例示的な実施形態による、気−固吸着をベースにした燻蒸取得モジュール１６５０の概略が示されている。気−固吸着プロセスは、高表面積材料、例えば粉末、多孔質固形分、及びゼオライトなどを使用してもよく、産出燻蒸ガス混合物中に存在する残留燻蒸物質に関して実質的に選択的な吸着プロセスが提供される。
【０１３８】
別の実施形態では、気−固吸着型燻蒸取得モジュール１６５０は、吸着剤１６７０とのプロセスガス反応を改善するために、水平軸に沿って１又は２以上の内向きに延びるバッフル１６６０含み得る流動床反応器１６５５であってもよい。エネルギー１６６５は、プロセスにおいて典型的には消費され、反応器１６５５の圧力及び/又は温度を変化させる形をとる。圧力変動吸着及び温度変動吸着を、燻蒸物質取得及び後続の放出のために用いてもよい。
【０１３９】
一実施例では、ガス流１３０５に含有される残留燻蒸物質ガスを、吸着モジュール１６５０内の選択的収着剤表面１６７０に高圧で噴射して、吸着効率を増大させる。産出燻蒸ガス混合物１３０５を圧縮することによって反応器１６５５内の圧力を増大させるが、それにはガス圧縮機ステージ（図示せず）を介してエネルギー１６６５を消費する。産出燻蒸混合物１３０５及び収着剤１６７０の一方又は両方の温度を低減させることによって、収着剤１６７０の吸着率を増大させることも可能である。温度変化もエネルギー１６５５を消費し、熱モジュール（図示せず）を介して実現され得る。
【０１４０】
吸着剤１６７０上に吸着された燻蒸物質は、所望の量の残留燻蒸物質（複数可）を除去するために、十分な量の時間及び圧力及び温度にわたって継続する。次いで残りの処理済みガス混合物１６８０を、吸着モジュール１６５５から分離してもよい。次いで収着媒体１６７０に捕捉された燻蒸物質を放出して、取得後の処理及び分離を行ってもよい。例えば、収着剤１６７０からの取得された燻蒸物質は、下記の方法：
（ｉ）反応器１６５５内の圧力を低減させる方法；
（ii）温度を上昇させて、取得された燻蒸物質（複数可）を放出する方法；又は
（iii）取得された燻蒸物質を含有する吸着剤を、別の処理モジュール内で反応させる方法
の少なくとも１つを使用することによって、放出することができる。
【０１４１】
別の実施例では、燻蒸物質取得モジュールは、小分子（Ｏ２及びＮ２）を通過させ且つ例えばＳＦ２Ｏ２などの残留燻蒸剤を取得するために、選択的な膜の使用をベースにしてもよい。理解されるように、これらの分子篩又は膜は、特定の燻蒸物質に対して調整されてもよく、金属有機構造体（ＭＯＦ、metal-organic framework）をさらに用いて、燻蒸剤に対する高い選択性の吸着剤を提供してもよい。
【０１４２】
燻蒸物質、又は活性燻蒸物質を含有する燻蒸剤の分圧が周囲ガス圧に比べて高い、産出燻蒸ガス混合物は、吸収及び吸着に基づいてそれぞれ取得プロセス１６１０及び１６５０の両方で高い有効性をもたらすことが、出願人によって見出された。一実施例では、当初の周囲空気環境に対して２５％を超えて高くされた分圧が、有効であることが見出された。別の実施例では、周囲空気に対して３０％を超えて高くされた分圧が、有効であることが見出された。さらに別の実施例では、周囲空気に対して５０％を超えて高くされた分圧が、有効であることが見出された。
【０１４３】
上記にて概説したような燻蒸プロセスを高める利益と共に、この閉じ込め容積内に存在する当初の周囲ガスに対して燻蒸剤の分圧を高めることは、燻蒸後取得プロセスで燻蒸剤を環境から分離することも支援するので、有利であり又は有益である。
【０１４４】
このことは、下記を考慮することによって理解できる。ガスの混合物を、それぞれのガスが分圧Ｐｉを有すると定義するが、この分圧は、同じ温度で混合物の容積を単独で占める場合のそのガスの仮定の圧力である。良好な近似のため、ダルトンの法則は、混合物中の個々のガスの分圧の合計（即ち、ＰＴ＝ΣＰｉ）に等しい理想気体の混合物の全圧ＰＴに関係する。理想的には、分圧の比が分子の数の比に等しい。即ち、理想気体混合物中の個々のガス成分のモル分率ｍｉは、成分の分圧又は成分のモル数に関して表すことができる。即ち、関係式ｍｉ＝Ｐｉ／ＰＴ＝Ｎｉ／ＮＴが有効である。
【０１４５】
したがって理想気体の個々のガス成分の分圧は、この数式Ｐｉ＝ｍｉ・ＰＴを使用して得ることができ、但しｍｉは、ガス混合物中の任意の個々のガス成分のモル分率であり、Ｎｉは、ガス混合物中の任意の個々の成分のモル数であり、ＮＴは、ガス混合物の合計モル数である。明らかに、ガス混合物中のガス成分のモル分率は、ガス混合物中のその成分の体積分率に等しい。上述のように分圧を定義することにより、燻蒸物質の分圧Ｐｆｕｍは、プロセス流１３０５中のその他全てのガスに対して３０％を超えることが、より好ましい。
【０１４６】
燻蒸物質の分圧は、プロセス流１３０５中のその他全てのガスに対して５０％を超えることがさらにより好ましい。燻蒸物質の分圧Ｐｆｕｍは、プロセス流１３０５中のその他全てのガスに対して７５％を超えることがさらにより好ましい。
【０１４７】
例えば、全圧ＰＴ＝Ｐｆｕｍ＋Ｐｂｕｆｆｅｒ＋Ｐａｉｒとし、但しＰｆｕｍは燻蒸物質種の分圧であり、Ｐｂｕｆｆｅｒは緩衝ガスの分圧であり、Ｐａｉｒは空気の分圧である。燻蒸剤は、その組成に応じて、燻蒸プロセス中に存在する空気に対してガス混合物Ｐｆｕｍ＋Ｐｂｕｆｆｅｒとして定義することもできる。
【０１４８】
気液吸収プロセスをベースにした図１４及び１６Ａに示される燻蒸取得モジュール１４１０、１６１０を再び参照すると、燻蒸物質取得に使用され得る液体溶媒をベースにした吸収体の液体は、限定するものではないが：
クラスＡ：エタノールアミン／アルキル又はアルカノールアミン、及び
クラスＢ：モルホリン／アルキル又はモルホリン／誘導体
を含む。
【０１４９】
ハロゲン化物ベースの及び硫黄ベースの燻蒸物質に関連して、液体溶媒ベースの吸収体の液体は、限定するものではないが下記のクラスＡ化合物、即ち：
（ｉ）モノエタノールアミン：ＭＥＡ、アミノ−２−ヒドロキシエタン、アミノエチルアルコール、２−エタノールアミン、アミノエタノール、２−ヒドロキシエチルアミン、Ｃ２Ｈ７ＮＯ
（ii）ジエタノールアミン：ＤＥＡ、ジエタノールアミン、２−２’イミノビスエタノール、ビス（２−ヒドロキシエチル）アミン、ジ（２−ヒドロキシエチル）アミン、イミノジエタノール、Ｃ４Ｈ１１ＮＯ２
（iii）トリエタノールアミン：ＴＥＡ（純粋），２，２’２”，ニトリロトリエタノール、トリス（２−ヒドロキシエチル）アミン、Ｃ６Ｈ１５ＮＯ３
（iv）Ｎ−メチルエタノールアミン：ＭＭＥＡ、２−メチルアミノエタノール、メチルエタノールアミン、（２−ヒドロキシエチル）メチルアミン、２−（メチルアミノ）エタノール、メチルヒドロキシエチルアミン、Ｃ３Ｈ９ＮＯ
（ｖ）メチルイジエタノールアミン：ＭＤＥＡ、Ｎ−メチルジエタノールアミン、２，２’メチルイミノジエタノール、Ｎ−メチルジエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアミン、メチルジエタノールアミン、Ｃ５Ｈ１３ＮＯ２
（vi）ジメチルエタノールアミン：ＤＭＥＡ、Ｎ’Ｎ’ジメチルエタノールアミン、ジメチルアミノ−２−エタノール、２−（ジメチル）−１−エタノール、２−（ジメチルアミノ）エタノール、Ｃ４Ｈ１１ＮＯ
（vii）ジエチルエタノールアミン：ＤＥＥＡ、Ｎ’Ｎ’ジメチルエタノールアミン、ジメチルアミノ−２−エタノール、２−（ジメチル）−１−エタノール、２−（ジメチルアミノ）エタノール、Ｃ６Ｈ１５ＮＯ
（viii）Ｎ−エチルエタノールアミン：２−エチルアミノエタノール、エチルエタノールアミン、（２−ヒドロキシエチル）エチルアミン、２−（エチルアミノ）エタノール、エチルヒドロキシルアミン、Ｃ４Ｈ１１ＮＯ
を含んでいてもよい。
【０１５０】
アミンをベースにした蒸気も様々な有害生物に有効な燻蒸物質であることも、出願人により見出されている。このことは、アミンの取得後燻蒸を、例えば水をベースにした溶媒を使用して取得することができるので、さらに有利である。
【０１５１】
例えば、水性ＭＥＡと反応する純粋なＳＦ２Ｏ２は、下記の反応マトリックス（その他の経路も生じ得る）のいくつかにより継続できることが、出願人によって見出されている：
２ＣＨ２Ｈ７ＮＯ（ａｑ）＋１１ＳＦ２Ｏ２＋６ＨＳＯ４＋⇔２ＣＯ２（ａｑ）＋２ＳＦ２ＯＮ＋６ＳＦ２Ｏ＋＋９Ｈ２ＳＯ４＋６ＨＦ；
３（ＣＨ２Ｈ７ＮＯ）ＣＯＯ−（ａｑ）＋１５ＳＦ２Ｏ２＋１１ＨＳＯ４＋⇔６ＣＯ２（ａｑ）＋３ＳＦ２ＯＮ＋８ＳＦ２Ｏ＋＋１５Ｈ２ＳＯ４＋８ＨＦ；
６ＨＣＯ３−（ａｑ）＋４ＳＦ２Ｏ＋＋２ＨＳＯ４＋⇔６ＣＯ２（ａｑ）＋３ＳＦ２Ｏ２＋３Ｈ２ＳＯ４＋２ＨＦ；
６ＣＯＯ−（ａｑ）＋２ＳＦ２Ｏ＋＋４ＨＳＯ４＋＋２ＨＦ⇔６ＣＯ２（ａｑ）＋３ＳＦ２Ｏ２＋３Ｈ２ＳＯ４；
６ＣＯ３２−（ａｑ）＋８ＳＦ２Ｏ＋＋４ＨＳＯ４＋＋２ＨＦ⇔６ＣＯ２（ａｑ）＋９ＳＦ２Ｏ２＋３Ｈ２ＳＯ４；
６ＯＨ−（ａｑ）＋４ＳＦ２Ｏ＋＋２ＨＳＯ４＋⇔３ＳＦ２Ｏ２＋３Ｈ２ＳＯ４＋２ＨＦ；
３Ｈ＋（ａｑ）＋３ＳＦ２Ｏ２⇔２ＳＦ２Ｏ＋＋ＨＳＯ４＋＋２ＨＦ；
６（ＣＨ２Ｈ７ＮＯ）Ｈ＋（ａｑ）＋３９ＳＦ２Ｏ２＋１６ＨＳＯ４＋⇔６ＣＯ２（ａｑ）＋６ＳＦ２ＯＮ＋２２ＳＦ２Ｏ＋＋２７Ｈ２ＳＯ４＋２２ＨＦ；
ＣＯ２（ｇ）⇔ＣＯ２（ａｑ）；
２Ｈ２Ｏ＋ＳＦ２Ｏ２⇔Ｈ２ＳＯ４＋２ＨＦ；
３ＳＦＯ２＋＋ＨＦ⇔２ＳＦ２Ｏ＋＋ＨＳＯ４＋；
３ＳＯ２＋２ＨＳＯ４＋＋４ＨＦ⇔２ＳＦ２Ｏ＋＋３Ｈ２ＳＯ４；
【０１５２】
明らかに、フッ化水素（ＨＦ）酸、二酸化硫黄（ＳＯ２）、及び硫酸（Ｈ２ＳＯ４）の少なくとも１種の取得後の取扱いが必要である可能性があり、水希釈又は標準軽減システムを使用して適正に軽減することができる。その他の化合物も可能である。しかし、市販されている化合物は、低い運転コストに向けた経路、並びに公知の材料及び安全性取扱いプロトコルによる広範な許容性を提示するので、燻蒸物質取得プロセスとして好ましい。
【０１５３】
気相ハロゲン化物をベースにした及び硫黄をベースにした燻蒸物質の、前述のクラスＡ溶媒への吸収は、上述の燻蒸物質取得プロセスに許容されることが見出される。単純なＭＥＡ及びＭＤＥＡの使用は、それらの商用としての入手可能性及びより低いコストが原因となって、より好ましい。ＳＦなどのフッ化物をベースにした燻蒸物質も、アンモニア（ＮＨ３）をベースにした溶媒などのその他の溶媒を使用して吸収できることも、決定されてきた。ＳＦ用のアンモニア取得溶媒は、アンモニアを水で希釈しリサイクルしてもよいので、改善されたプロセスを示す。
【０１５４】
例えば、水性アンモニア中でＳＦ２Ｏ２を取得するのに可能な反応経路は、下記のように進行し得る：
３ＳＦ２Ｏ２＋２ＮＨ＋２ＯＨ⇔２ＮＦ３＋３ＳＯ２＋２Ｈ２Ｏ
３ＳＦ２Ｏ＋２ＮＨ＋８ＯＨ⇔２ＮＦ３＋３ＳＯ２＋５Ｈ２Ｏ
３ＳＦ２ＯＮ＋５ＯＨ⇔２ＮＦ３＋３ＳＯ２＋ＮＨ＋２Ｈ２Ｏ
３ＳＦＯ２Ｎ＋２Ｈ２Ｏ⇔ＮＦ３＋３ＳＯ２＋２ＮＨ＋２ＯＨ
３Ｆ＋ＮＨ＋ＯＨ⇔ＮＦ３＋Ｈ２Ｏ
Ｎ＋Ｈ２Ｏ⇔ＮＨ＋ＯＨ
３ＨＦ＋ＮＨ＋４ＯＨ⇔ＮＦ３＋４Ｈ２Ｏ
３ＮＦ２＋Ｈ２Ｏ⇔２ＮＦ３＋ＮＨ＋ＯＨ
３ＮＦ２Ｈ＋２ＯＨ⇔２ＮＦ３＋ＮＨ＋２Ｈ２Ｏ
ＮＨ３＋２ＯＨ⇔ＮＨ＋２Ｈ２Ｏ
Ｈ２＋２ＯＨ⇔２Ｈ２Ｏ
Ｈ＋ＯＨ⇔Ｈ２Ｏ
ＮＨ２＋ＯＨ⇔ＮＨ＋Ｈ２Ｏ
【０１５５】
理解されるように、空気に対して標的燻蒸物質を優先的に又は選択的に吸収する、液体溶媒の能力は、有利である。液体及びガスの温度、溶媒中の活性吸収体化合物の濃度、溶媒溶液ホストマトリックス、並びに燻蒸プロセスガス流に吸収され且つ最初に提供される燻蒸物質種の濃度などは、全て可変であり、これらはさらに、吸収ベースの溶媒プロセスを使用して所望の燻蒸物質取得率を実現するよう最適化されてもよい。多数の活性液体溶媒を、同じプロセスモジュール内で又は連続する吸収ステージで使用してもよい。
【０１５６】
さらに他の実施例の、ハロゲン化物ベースのガスの選択的吸収が可能な活性吸収体化合物は、標的であるハロゲン化物ベースのガスを吸収することによりクロロ−フッ素化化合物を創出することが可能な吸収体化合物を含む。例として、ＳＦは、炭化水素（例えば、液体アセトニトリルＣＨ3ＣＮ）及びクロロ−炭化水素化合物を含む溶媒で吸収されてもよい。気液吸収プロセスの生成物は、フッ化水素及びクロロ−フッ素化化合物を含んでいてもよく、これらは後で溶媒から分離されてもよく、その結果、標的ハロゲン化物種がプロセスガス流２５５から除去される。
【０１５７】
図１６Ｃは、上述のようにＭＥＡ、ＭＤＥＡ、及びアンモニアなどの様々な溶媒吸収体の液体を使用した、ハロゲン化物ベースの燻蒸物質に関する、燻蒸後の産出燻蒸ガス混合物中の燻蒸物質の割合の関数としての、残留燻蒸物質取得のグラフ１６９０である。上述のように、燻蒸物質種が空気などの別の担体ガスと混合される場合には、燻蒸物質種の取得の選択性が、プロセス流を含むその他の非燻蒸物質ガス種に比べて低いとき、燻蒸物質種の分離に関して問題が生じる。即ち、空気を含むその他全てのガス（即ち、Ｏ２、Ｎ２、ＣＯ２、及びＨ２Ｏ蒸気）に対し、ＳＦのみに対する高選択性吸収体溶媒を得ることが難しくなる可能性がある。上述のように出願人は、ＳＦに関する溶媒による取得効率を、空気に対してＳＦの分圧を増大させることにより劇的に改善できることを見出した。
【０１５８】
図１６Ｃは、純粋なＳＦ及び空気を含有するガス混合物中のＳＦに関する取得効率を示す。ＳＦ取得効率は、処理されるガス混合物中の燻蒸物質の割合を増大させることによって、高めることができる。高いＳＦ取得効率１６９３又は１６９４は、実質的に純粋なＳＦプロセスガス流によって得られ、それに対して、より低いＳＦ取得効率１６９１、１６９２は、空気中で混合されたＳＦの割合がより低い場合に見出される（即ち、ＳＦの割合が低いガス流の場合、空気に対してＳＦの選択性がより低い）。例として、吸収体取得流体としてのＭＥＡの使用は、典型的には、ＣＯ２及びＯ２の、並びにＳＦ（又は燻蒸物質）の吸収をもたらすことになる。したがって、図８Ａ及び８Ｂ、９Ａ及び９Ｂ；並びに１０Ａ及び１０Ｂを参照しながら記述された処理前ステップは、改善された燻蒸物質取得効率を可能にする。
【０１５９】
次に、燻蒸物質フッ化スルフリル（ＳＦ）及び空気からなる残存燻蒸ガス混合物を含む燻蒸物質ガス取得プロセスの例示的な実施形態を記述する。
【０１６０】
この実施形態では、燻蒸物質取得は、図１６Ａに記述されたものに類似した直径Ｄ及び高さＨの充填済み吸収カラムを使用する、気液吸収型取得モジュールを使用して実現される。この実施形態では、液体溶媒がＭＥＡ液体である。気液相吸収カラムでは、長期間にわたり２相の間で可能な限り最大の接触を創出することが有利である。この実施形態における吸収カラムは、ガスがカラムの底部から噴射され且つカラムの頂部に流れ又は拡散するように構成され、液体溶媒は、対向流状態でガス流にまで流れるように構成される。この状態は、以下に記述されるような、平衡又は充填済み吸収体カラムの設計を使用することによって実現され得る。
【０１６１】
充填済み吸収体カラム設計の第１のステージは、ガス及び液体流量に基づいて吸収体カラムの寸法を一次まで最適化する。液体吸収体カラム内の最大ガス流量は、最大液体流量によって決定される。次いで最大プロセスガス速度を推定してもよく、この速度はフラッディング速度と呼ばれる。フラッディング速度を超えるプロセスガス流の場合、液体溶媒は一般に吸収カラムの最上部分で捕捉され、したがって、溶媒をシステムに強制的に送るのに、より高い液体圧力が必要になることに留意されたい。吸収カラムの最上部での不利な溶媒蓄積を防止し、出口ガス流中に放出される溶媒の浪費を最小限に抑えるために、ガス速度ｖｇａｓはフラッディング速度ｖｆｌｏｏｄよりも実質的に低いことが好ましい。好ましい設計は、ｖｇａｓ＝０．５×ｖｆｌｏｏｄに関する基準を選択することによって実現され得ることが、出願人により見出されている。
【０１６２】
簡単に言うと、プロセスガス流のガス質量流又はガス体積流（ＧＶＦ、gas volumetric flow）は、燻蒸後に処理される燻蒸プロセスチャンバの排気時間スケール及び容積に基づく設定パラメータである。したがって、吸収体カラム直径Ｄ又は等しくは断面積Ａは、必要なＧＶＦに順応するように選択される。
【０１６３】
ＧＶＦ、ガス速度ｖｇａｓ、及び断面積Ａの間の関係式は、
【０１６４】
【数１】
2018528790.tif 000003
【０１６５】
によって与えられる。
【０１６６】
即ち、カラム内のプロセスガス速度を低減させるには、直径を必要に応じて増大させてもよい。
【０１６７】
ガス吸収塔は、気液間接触面積が劇的に増大するように有利に構成することができる。円筒状吸収カラムは、液体トレー型であってもよく、又は、Raschigリング、Lessingリング、Berlサドル、及び／又はPallリングを含むがこれらに限定されない大きい表面積を有するランダムに若しくは規則正しく充填された充填要素が充填されていてもよい。
【０１６８】
異なる充填要素のタイプは、流れ抵抗及び面積に関係する充填率Ｆｐによって特徴付けられる。この状態は、カラム容積内で充填要素が規則正しく又はランダムに配置される場合には、さらに修正される。
【０１６９】
セラミック材料又はその他の適切に化学的に不活性な材料であって、適切な形状及び構成のもので典型的には形成されるタイプの充填要素を使用することにより、溶媒（例えば、ＭＥＡ）及び燻蒸物質ガスの両方による分解及び腐食に対して充填要素が実質的に不活性であり且つ耐性がある、燻蒸ガス吸収塔を形成してもよい。充填要素のタイプは、吸収カラムの両端での許容される圧力降下ΔＰで、ＭＥＡ溶媒及びプロセス流ガスの両方の適正な流れが可能になるようにさらに選択される。
【０１７０】
ガス吸収カラムを設計するための、いくつかの方法がある。次に、燻蒸処理の本発明の独自の適用例に必要とされるシステムのサイズ及び動作を実証するために、例示的な実施形態について記述する。
【０１７１】
次に図１６Ｄを参照すると、例示的な実施形態による、吸収カラムに関するフローファクタに対するキャパシティファクタの、パラメータ化プロットが示されている。
【０１７２】
前述の課題に関するマルチパラメータの解は、垂直及び円筒状の吸収カラムに関する一般化圧力降下相関（ＧＰＤＣ、generalized pressure-drop correlation）のパラメータ化を使用して解くことができる。修正された計算を図１６Ｄに示すが、この図には、様々な圧力降下ΔＰパラメータでのフローファクタ（ＦＦ、flow factor）に対する、キャパシティファクタ（ＣＦ、capacity factor）曲線が示されている。
【０１７３】
キャパシティファクタは、
【０１７４】
【数２】
2018528790.tif 000004
【０１７５】
によって与えられ、フローファクタは、
【０１７６】
【数３】
2018528790.tif 000005
【０１７７】
によって与えられ、
式中、Ｇｘは、液体の質量速度（単位［ｌｂ／ｆｔ２．ｓ］又は［ｋｇ／ｍ２．ｓ］）であり、Ｇｙは、プロセスガスの質量速度（単位［ｌｂ／ｆｔ２］）であり、ρｘは、液体溶媒の密度（単位［ｌｂ／ｆｔ２．ｓ又はｋｇ／ｍ２．ｓ］）であり、ρｙは、プロセスガスの密度（単位［ｌｂ／ｆｔ３又はｋｇ／ｍ３］）であり、μｘは、液体溶媒の粘度（単位［ｃＰ又はＰａ．ｓ］）であり、充填率Ｆｐは、単位が［ｆｔ−１又はｍ−１］であり、ニュートンの比例定数Ｎｃ＝３２．２［ｌｂ．ｆｔ／ｌｂｆ．ｓ２］又は９．８［ｋｇ．ｍ／ｋｇｆ．ｓ２］である。
【０１７８】
所与の燻蒸物質及び溶媒の対の場合、質量速度の比Ｇｘ／Ｇｙは、図１６Ｄに提示される曲線と図式的に比較することによって、所望のプロセスに関して選択することができ又は所望のプロセスが実現されるように決定することができる。極端な場合、既に述べたような理論上のフラッド速度である。
【０１７９】
一実施例で、燻蒸閉じ込め容積は、約３９ｆｔ×７ｆｔ×８ｆｔの内部寸法、したがって容積Ｖ＝２１８４ｆｔ３を有する標準４０ｆｔドライハイキューブスチール（Dry Hi-cube Steel）輸送コンテナから選択される。複数のそのようなコンテナの燻蒸が求められており、したがって１０個のコンテナは、掃引燻蒸ガス体積Ｖｎ＝１０×Ｖ＝２２，０００ｆｔ３である。即ち、燻蒸反応器の容積は、同時に処理される１０個の４０ｆｔドライハイキューブスチールコンテナを含む。
【０１８０】
空気中の１０％ＳＦの極端な例では、本質的に乾燥している空気（湿度１％）中のプロセスガスの分子量は：
Ｍｇａｓ＝０．９×Ｍ（空気）＋０．１×Ｍ（ＳＦ２Ｏ２）＝３６．３［ｇ／ｍｏｌ］              式４
であり、
式中、Ｍ（空気）は空気（２０％Ｏ２／８０％Ｎ２）の分子量であり、Ｍ（ＳＦ２Ｏ２）はＳＦ燻蒸物質の分子量である。空気が湿っている場合、分子量は、相対湿度、圧力、及び温度に応じて計算されてもよい。
【０１８１】
４０℃（ＭＥＡでのＳＦ吸収が発熱であるので）及び１気圧で、プロセスガス密度は、ρｙ＝１．４１１３ｋｇ／ｍ３又は０．０８８１ｌｂ／ｆｔ３になるように、理想気体の法則を使用して計算される。燻蒸物質取得ＭＥＡ溶媒は、水中に３０ｗｔ％であり、比重ＳＧ＝１．０２３を有し、したがってρｘ＝１０２３ｋｇ／ｍ３又は６３．８６３８ｌｂ／ｆｔ３であり、粘度μｘ＝１．３センチポアズ（ｃＰ）である。
【０１８２】
ガス流量を液体流量に等しくすることで、フローファクタは下記のように計算することが可能になる：
【０１８３】
【数４】
2018528790.tif 000006
【０１８４】
再び図１６Ｄを参照すると、フラッディング速度基準に関するＧＰＤＣ曲線は、ＣＰ＝０．１９２５のキャパシティファクタを提供する。
【０１８５】
吸収カラム内の構造化充填を使用する場合、フラッディング速度に関する適切な推定値を確立することができる。即ち、構造化充填要素は、所定のパターンに又は対称に配置構成することができ、カラム内のランダム充填要素の分布と比較したときに実質的に異なる流れパターンが提供される。充填要素は、体積ａｖに対して高い比表面積［ｍ２／ｍ３］を有する設計から選択される。例えば、ｄ＝１／４インチ及びｄ＝１／２インチのサイズを有するBerlサドル充填要素が適切であり、ファクタａｖ＝８９９及び４６６と、Ｆｐ（１／４”）＝９００及びＦｐ（１／２”）２４０をそれぞれ示す。或いは、セラミックRaschigリングなどのより低いコストの充填要素であってＦｐ（１／４”）＝１６００及びＦｐ（１／２”）＝５８０であるものを使用してもよい。
【０１８６】
したがって、１／２インチRaschigリングを選択することにより、ガス質量速度Ｇｙを、下記の通り計算することができる：
【０１８７】
【数５】
2018528790.tif 000007
【０１８８】
次に燻蒸取得カラムの面積Ａは、関係式：
【０１８９】
【数６】
2018528790.tif 000008
【０１９０】
により計算することができる。
【０１９１】
質量流量（ＭＦＲ）は、所望の時間間隔ｄＴで処理される燻蒸済みコンテナのガス体積を用いて与えられる。さらに、ｄＴ＝１時間の時に燻蒸ガス取得プラントにより並行して燻蒸後に処理される、１０個のそのような４０ｆｔコンテナの場合、ＭＦＲは下記の通り設定される：
【０１９２】
【数７】
2018528790.tif 000009
【０１９３】
良好な設計ルールは、フラッド速度の半分の質量速度を選択し、したがって：
【０１９４】
【数８】
2018528790.tif 000010
【０１９５】
である。
【０１９６】
上記に基づき、示される吸収体カラムの断面積は、下記の通り示される：
【０１９７】
【数９】
2018528790.tif 000011
【０１９８】
したがって、必要とされる燻蒸取得カラムの直径は、下記の通り推定される：
【０１９９】
【数１０】
2018528790.tif 000012
【０２００】
燻蒸取得カラムの高さも、希釈又は濃縮燻蒸物質ガス吸収システムを設計するときに特に有用な相関関係を使用して、推定することができる。即ち、相関関係は、システム設計に関する一次推定値を提供し、溶媒ベースの吸収を介した燻蒸取得の実現可能性及び設計指針を提供するのに使用することができる。これらの物質移動相関は、レイノルズ数及びプラントル数に関してヌッセルト数の熱移動相関に類似した物質移動である。
【０２０１】
例えば下記の設計は、１ｍｏｌ％のＳＦ２Ｏ２及び９９ｍｏｌ％の乾燥空気含む燻蒸後ガス混合物を処理し、選択的吸収体としてＭＥＡを及び前述のような充填済みカラムを使用して燻蒸物質ＳＦ２Ｏ２が空気から分離されるようにすることを開示する。ＳＦ２Ｏ２を除去するための仕様は、処理された出口ガス流が、０．０５ｍｏｌ％及び０．０１ｍｏｌ％（又はそれ未満）の燻蒸物質種を含み、残りが清浄な空気であることである。
【０２０２】
「移動単位高さ」（ＨＴＵ、height of a transfer unit）−「移動単位数」（ＮＴＵ、number of transfer units）法（即ち、ＨＴＵ−ＮＴＵ法）を使用することにより、蒸気相と液相との間の物質移動を使用して、燻蒸取得カラムの必要とされる高さを計算してもよい。
【０２０３】
次に図１６Ｅを参照すると、ガスＷＧ及び液体ＷＬ流束の関数として、空気中に０．０５ｍｏｌ％のＳＦ２Ｏ２を有する出口ガス流への、１ｍｏｌ％のＳＦ２Ｏ２を含有する投入ガス混合物を清浄化するのに必要な、吸収塔の高さを示すグラフが示されている。同様に１６Ｆも参照すると、ガスＷＧ及び液体ＷＬ流束の関数として、１ｍｏｌ％のＳＦ２Ｏ２を含有する投入ガス混合物を空気中に０．０１ｍｏｌ％のＳＦ２Ｏ２を有する出口ガス流に清浄化するのに必要な、吸収塔の高さを示すグラフが示されている。
【０２０４】
図１６Ｅ及び１６Ｆでは、吸収液体が３０ｗｔ％のＭＥＡである。蒸気−液体平衡関係は、前述のようなＨＴＵ−ＮＴＵ相関関係に対して直線的であると解釈される。ＭＥＡ中のＳＦ２Ｏ２の拡散係数は、気液間物質移動モデルから推定した。したがって、燻蒸物質ガス及び液体溶媒構成（ＷＧ、ＷＬ）では、吸収カラム高さを、図１６Ｅ及び１６Ｆに示される等高線を検分することによって計算することができる。
【０２０５】
理解されるように、図１６Ｅ及び１６Ｆによって示される燻蒸取得モジュール塔の高さは、ＭＥＡを使用して、経済的に実現可能なシステムでＳＦ２Ｏ２を取得し得ることを、容易に実証する。さらに理解されるように、空気中のＳＦ及び水性ＭＥＡを使用した実施例の吸収塔の設計は、１つの可能性ある実施形態のみを実証し、上記にて論じられた設計の原則は、材料の燻蒸後の産出燻蒸ガス混合物からのその他の燻蒸物質の選択的取得に適用され得る。
【０２０６】
次いで投入された溶媒中の、取得された燻蒸物質を、ストリッパモジュールを使用して再生した溶媒でさらに処理してもよい。ストリッパモジュールは、溶媒に取得された燻蒸物質の揮発性を利用し、開示される吸収体に関して逆のプロセスで実質的に動作する。次いで吸収体モジュール内での溶媒のリサイクルは、燻蒸物質取得モジュールの運転コストをさらに低減させ得る。或いは、投入された溶媒に取得された燻蒸物質は、遠隔システムで別々に処理してもよく、それによって燻蒸現場での物理的なシステムのサイズ及び複雑さが低減される。
【０２０７】
次に図１７Ａを参照すると、例示的な実施形態による、燻蒸プロセスから得られた残存燻蒸物質を処分し又はリサイクルするための経路を例示するプロセス図１７００が示されている。この残存燻蒸物質は、燻蒸プロセス後に閉じ込め容積からベントされた、又は投入された液体溶媒若しくは吸収体を形成するように液体溶媒に取得され若しくは吸収された取得済み燻蒸物質の形をとる、産出燻蒸ガス混合物の成分であってもよい。別の実施形態では、取得された燻蒸物質は、投入された吸着体が形成されるように、固体吸着剤上に取得され又は吸着されてもよい。
【０２０８】
燻蒸反応器の容積は、上記開示された、最適化されたタイプのもの、又は従来技術の方法のものであってもよい。１つの経路では、消耗された燻蒸物質プロセスガス又は産出燻蒸ガス混合物１７０５を、モジュール１７１０内で、高温分解により破壊してもよい１７２０。例えば、図１７Ｂを参照すると、燻蒸後ガス流２５５が、高温プラズマトーチモジュール１７６０又は高温水プラズマトーチモジュール１７６０に直接供給され、これらのモジュールを使用して、燻蒸物質プロセス流を完全に破壊し、害のない生成物１７６５及び環境に優しいガス流１７５５に変換する。プラズマモジュールに関するエネルギーの励起１７７０は、高電圧アークタイプ又は無線周波数で励起されたプラズマタイプのものであってもよい。即ち、燻蒸後ガスは、高温点火によって直接処理され、プラズマ反応を介して害のない生成物に変換される。
【０２０９】
燻蒸プロセス流２５５の直接処理に関するさらに他の方法は、反応性の高いラジカル種を含む分解モジュール１７１０の使用を介する。例えばフッ化スルフリルは、オゾンとの反応性のためＧＨＧであり、したがってハロゲン化物の触媒作用のため大気中オゾン（Ｏ３）除去剤と考えられる。したがって、オゾンなどのラジカル及び紫外線などの光刺激の少なくとも１つの、現場で発生した供給源に、燻蒸プロセスガス２５５を直接反応させる、反応容積を含む分解モジュール１７１０は、燻蒸物質ガスを含有するハロゲン化物の直接処理を可能にする。反応槽１７１０は、分離のために別の安定な形にハロゲン化物をさらに捕捉することができ、その結果、問題のある大気触媒プロセスからハロゲン化物が除去される。
【０２１０】
ハロゲン化物をベースにする燻蒸物質ガスを直接処理するための、さらに別の方法は、問題のあるハロゲン化物種を含有する化学結合に共鳴するマイクロ波周波数による選択的励起である。ハロゲン化物をベースにした化合物は、安定な化合物と見なされ；しかしそれらの化合物は、その他の化合物との触媒反応に関与でき、それによって、問題のあるハロゲン化物をベースにした燻蒸物質化合物が再生される。ハロゲン化物をベースにした化合物が選択的に励起され、好ましくはハロゲン化物原子を含有する化学結合が励起された後、ハロゲン化物原子を触媒プロセスからその他のハロゲン化物含有化合物中に除去し、次いでシステムから除去できるようにするための有利な化学経路を設計製作することは、それほど難しくない。
【０２１１】
これまで記述してきたように、燻蒸後プロセスガスは、液体溶媒に取得され、プロセスモジュール１７１０に供給されてもよく、このモジュールで、燻蒸物質種１７１５を選択的に分離することができる。この実施例の経路では、モジュール１７１０は、その投入物として、取得された燻蒸物質を含有する投入済み溶媒を有し、且つ吸収カラムプロセスまで実質的に逆プロセスで動作する、投入済み溶媒分離カラムとすることができる。再び図１７Ｂを参照すると、燻蒸後プロセスモジュール１７６０は、この実施例では燻蒸物質種１７６５を分離し、それをリサイクルしてもよく且つ非燻蒸物質種１７５５を環境に排除するように、構成することができる。即ち、この実施例でのプロセスモジュール１７６０は、２つのステージ、溶媒吸収モジュール及び溶媒分離モジュールを含み、エネルギー１７７０がシステムに供給される（図１４も参照）。
【０２１２】
別の経路では、燻蒸物質軽減システム（例えば、図１７Ｂのモジュール１７６０）は、紫外線の強力な供給源も含むことができ、したがって反応器プロセス１７１０は、燻蒸物質を、化学結合を受け入れる状態に破壊又は光励起して、他の無毒な又は環境に安全な安定した化合物１７２５を形成する。例としてＳＦ２Ｏ２は、特定の遠及び中赤外吸収シグネチャと共に、１５０〜３００ｎｍの紫外波長範囲で高い吸収率を有する。これらの光学波長は、燻蒸物質種を破壊し又は環境に害のない生成物に変換するのに有利に使用され得る。
【０２１３】
次に図２４を参照すると、二酸化炭素（ＣＯ２）と共に、中赤外スペクトルにおける純粋なフッ化スルフリル（ＳＦ２Ｏ２）の吸収スペクトルのグラフが示されている。上述のように、中赤外スペクトルにおける光吸収帯２４０５、２４１０、２４１５の少なくとも１つを使用して、ＳＦを励起することにより、取得プロセスに関する活性を改善してもよい。一実施例では、強力な中赤外線源を使用してＳＦ吸収帯を励起してもよく、このとき、適切なフィルタを備えた炭化ケイ素（ＳｉＣ）ヒータランプを使用し、又は光の多数の通路が得られるようにガス容積の両端に配置された２つの高反射率ミラーを含む光共振器の使用を介する。別の実施形態では、所望の吸収帯に調整された量子カスケード固体エミッタを供給源とする中赤外線で動作するレーザ光を、使用してもよい。
【０２１４】
再び図１７Ｂを参照すると、例示的な実施形態による、組合せ型燻蒸及び軽減システム１７５０の概略が示されている。燻蒸後プロセスガス又は産出燻蒸ガス混合物２５５は、軽減モジュール１７６０に供給され、そこで残存又は残留燻蒸物質ガスを、図１７Ａに示されるプロセス１７００の少なくとも１つによって処理することができる。即ち、燻蒸後プロセス流２５５は、残留燻蒸物質を最初に取得することができ（例えば、吸収又は吸着によって）、次いで取得された燻蒸物質を直接処理することができ、又は残留燻蒸物質をさらなる処理１７１５のために分離して、燻蒸剤としてのさらなる使用などのためにリサイクルしてもよく、又はプロセスガス２５５を高温処理１７２０によって直接処理して破壊し若しくは別の生成物に変換してもよく、又はプロセスガス２５５を安定した環境に安全な化合物を形成するステップとして化学的に変換１７２５してもよい。
【０２１５】
軽減モジュール１７６０に関するさらに別の方法は、図１７Ｂに示される軽減プロセス１７２０に沿った、燻蒸物質２５５の、高温プロセスを介した環境に優しい化学種１７６５への接触転換である。
【０２１６】
環境から永久に燻蒸物質種を除去するためのさらに他の方法は、可塑剤と化学結合して安定な固体及び／又は液体を形成することによる。例えば、取得及び／又は分離された燻蒸物質は、図１７Ａに示される軽減プロセス１７２５に則して、別の物理的に異なる処分又は処理現場に輸送するために、固体に化学的に結合することができる。
【０２１７】
次に図１８を参照すると、例示的な実施形態による、自動化組合せ型燻蒸及び取得システム１８００の概略が示されている。燻蒸及び取得システム１８００は、プロセス制御器１８４０、閉じ込め容積１８２５、燻蒸物質取得モジュール１８６０、燻蒸物質分離モジュール１８６５、制御可能なポンプ送出システム１８４５、並びに燻蒸物質１８０５及び任意の緩衝ガス１８１０を含む燻蒸物質剤投入ステージを含む。システム１８００は、閉じ込め容積１８２５への燻蒸物質ガス１８０５及び緩衝ガス１８１０の投入をそれぞれ制御する入力弁１８１５、１８２０と、産出燻蒸物質ガス混合物の、環境１８７０への又は燻蒸物質取得モジュール１８６０への産出をそれぞれ制御する出力弁１８５０及び１８５５とをさらに含む。
【０２１８】
閉じ込め容積１８２５は、関連付けられた圧力センサ１８３０及び燻蒸物質種センサ１８３５を含む。図１８に示されるように、破線は、様々なサブシステムとプロセス又はシステム制御器１８４０との間の制御信号及び通信経路を表す。
【０２１９】
理解されるように、大規模な商用の燻蒸は、空、陸、及び海の、全ての輸送タイプのほぼ全ての貨物船(cargo vessels)で行われる、必要なプロセスである。次に図１９を参照すると、図１８に示されるシステム機構をベースにした例示的な実施形態による、輸送コンテナ１９０５に適用可能な移動式自動化組合せ型燻蒸及び取得システム１９００の概略が示されている。
【０２２０】
この実施例では、図１９に示される輸送コンテナ１９０５などの、グローバルな輸送に適切な標準フォームファクタコンテナ化エンクロージャは、関連ある閉じ込め容積を形成する。この例示的な実施形態において、システム１９００はトラックに搭載され、したがっていくつかのコンテナ１９０５を提供するために移動式である。
【０２２１】
この実施形態では、移動式燻蒸プラント１９４０は、原動機１９３０に連結され得るトレーラ上に展開される。開示されたオートメーションによって自動燻蒸プロセスを行うのに、より少ない数のオペレータ１９２０しか必要としない。上記図１８に関して記述された実施形態と同様に、燻蒸プラント１９４０は、例えば、プロセス制御器、吸収取得モジュール、分離モジュール、圧縮機、温度変換モジュール、気液間フィルタ、原料燻蒸ガス、ガス圧縮機、及び発電機を含む。燻蒸プラントの様々な要素を感知し制御するための電子機器も、遠隔センサ及び弁と一緒に含まれる。
【０２２２】
次に図２０を参照すると、多数の輸送コンテナ１９０５を燻蒸するように展開された、図１９に示される移動式自動化組合せ型燻蒸及び取得システム１９００の概略が示されている。複数の貨物用コンテナ１９０５は、コンテナ１９０５への及びコンテナ１９０５からのガス輸送のためにマルチプレクサ及びスプリッタ２０１５の使用を通して、同時に又は順次燻蒸してもよい。コンテナインターフェースアセンブリ２０１０を使用して、スプリッタ２０１５に対し、交換用コンテナドア構成要素の形をした入力ポート２０５０から延びるパイプコンジット２００５、２００６、及び２００７を連結する。次いでスプリッタを、コンジット２０１０を介して燻蒸プラント１９４０に連結する。燻蒸プラント及びプロセス２０３０を制御するための遠隔制御器は、オペレータ１９２０によって操作する。
【０２２３】
次に図２１を参照すると、輸送コンテナ２１１０内の多数の場所での、燻蒸剤の例示的な展開２１００を示す概略が示されている。燻蒸プロセスライン２１０５は、コンテナ容積２１５０を形成するコンテナ２１１０内に入れられる。ベント管２１１５が、図２０に記述され例示されるように燻蒸プラント１９４０に接続される。遮断弁アセンブリ２１２０は、燻蒸チャンバを環境から遮断するために含まれている。原料燻蒸物質は、複数のノズル噴射機２１３５を使用することによって、閉じ込め容積２１５０内に分布される。燻蒸される製品２１４０を、製品を輸送するのにも使用されるコンテナ２１１０内の全体に位置決めする。内部センサ２１３０及び２１２５は、チャンバ圧力及び燻蒸物質種濃度及び／又は混合物に関する制御ループ情報を提供する。例えばＳＦ２Ｏ２などの燻蒸物質は、光学分光法を介して観察される遠赤外シグネチャを使用して、濃度及び数密度を独自にモニタすることができる。
【０２２４】
次に図２２を参照すると、例示的な実施形態による、材料又は物質を燻蒸するための方法２２００のフローチャートが示されている。ステップ２２１０では、燻蒸される材料を用いて閉じ込め容積を最初に準備し、この実施形態では、閉じ込め容積内の周囲ガスは、圧力が１気圧の空気である。この例示的な実施形態では、閉じ込め容積は、輸送コンテナ又は同様のものなどのチャンバである。ステップ２２１５では、チャンバを、閉じ込め容積を実質的に封止することにより準備する。ステップ２２２０では、燻蒸プロセスを開始する。ステップ２２２５では、燻蒸剤をチャンバ内に導入する。ステップ２２３０では、燻蒸剤の分圧を測定し、閉じ込め容積内の周囲空気混合物に比べて必要とされる高くされた分圧に達したか否かを決定する。そうではない場合、閉じ込め容積のポンプパージ又は初期排気などの上記言及された技法のいずれかを用いて、必要とされる目標レベルにまで分圧を高くするのを支援する。
【０２２５】
ステップ２２３５では燻蒸浸漬を行い、閉じ込め容積内の材料を燻蒸する。ステップ２２４０でのプロセスの終わりに燻蒸剤の分圧を再び測定するが、それは高い分圧が燻蒸プロセスを支援するだけではなく、燻蒸物質軽減プロセスを、燻蒸剤の取得、燻蒸剤の分解、又は燻蒸剤の化学変換を含んでいようといまいとさらに支援することになるからである。
【０２２６】
ステップ２２４５では、閉じ込め容積をベントし、残留燻蒸物質を含む、産出燻蒸ガス混合物を生成する。この実施例において、ステップ２２５０では、産出燻蒸ガス混合物は、場合によっては、吸収又は吸着プロセスにより収着剤材料によって取得され、それによって、産出燻蒸ガス混合物から残留燻蒸剤を除去してその環境影響を低減させる。ステップ２２５５では、収着剤材料を処理し、次いで取得された燻蒸物質を分離してさらなる処理をステップ２２７０で行い、必要に応じてリサイクルし、分解し、又は化学変換してもよく、ステップ２２７５では燻蒸物質管理プロセスの終了が示される。ステップ２２６０では、閉じ込め容積がベントされ且つ残留燻蒸剤が取得されたら、コンテナをステップ２２６５で処理し、燻蒸システムから切り離してもよい。
【０２２７】
理解されるように、燻蒸方法２２００のステップ、及び実際に上述の燻蒸又は軽減プロセスのいずれかは、専用の自動化制御器の使用によって又はＰＣ若しくは類似のプロセッサによって実現されてもよく、これらのプロセッサでは、適切なソフトウェアが実行され、センサの入力を受信するように、且つ燻蒸剤を閉じ込め容器内に導入し閉じ込め、容積から産出燻蒸産出混合物をベントし、上述の様々な軽減モジュールの動作を制御するのに必要とされる、様々なポンプ送出プロセスの動作を制御するように、動作可能なものである。
【０２２８】
上記実施形態のいくつかは、ＳＦなどのハロゲン化物ベースの燻蒸物質に基づいているが、上述の方法、プロセス、及びシステムは、その他の燻蒸物質、有害生物駆除剤、及び殺線虫剤と共に使用するのに採用されてもよいことも理解される。理解されるように、いくつかのチャンバを、単一の燻蒸物質処理プラントと同時に処理することができ、又は多数のチャンバ若しくはコンテナの互い違いの時系列処理を実現することもできる。
【０２２９】
本明細書及び以下に続く特許請求の範囲の全体を通して、文脈が他に必要としない限り、「含む（comprise）」及び「含む（include）」という単語、並びに「含む（comprising）」及び「（including）」などの変形例は、記述される整数又は整数の群を包含するが、任意のその他の整数又は整数の群を排除するものではないことを示唆することが理解されよう。
【０２３０】
本明細書におけるいかなる従来技術への言及も、そのような従来技術が、共通の一般知識の一部を形成することを示唆するいかなる形式も認めるものではなく、且つそのように解釈すべきではない。
【０２３１】
本開示は、その使用を、記述される特定の適用例に制限しないことが、当業者に理解されよう。本開示は、その好ましい実施形態を、本明細書に記述され又は示される特定の要素及び／又は特徴に関して制限するものではない。本開示は、開示される１又は２以上の実施形態に限定されず、以下の特許請求の範囲により記述され定義された本発明の範囲から逸脱することなく、数多くの再配置構成、修正、及び置換が可能であることが理解されよう。
【図１】
2018528790.tif 000013
【図２】
2018528790.tif 000014
【図３Ａ】
2018528790.tif 000015
【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
2018528790.tif 000019
【図６Ｂ】
2018528790.tif 000020
【図７】
2018528790.tif 000021
【図８Ａ】
2018528790.tif 000022
【図８Ｂ】
2018528790.tif 000023
【図９Ａ】
2018528790.tif 000024
【図９Ｂ】
2018528790.tif 000025
【図１０Ａ】
2018528790.tif 000026
【図１０Ｂ】
2018528790.tif 000027
【図１１】
2018528790.tif 000028
【図１２Ａ】
2018528790.tif 000029
【図１２Ｂ】
2018528790.tif 000030
【図１３】
2018528790.tif 000031
【図１４】
2018528790.tif 000032
【図１５】
2018528790.tif 000033
【図１６Ａ】
2018528790.tif 000034
【図１６Ｂ】
2018528790.tif 000035
【図１６Ｃ】
2018528790.tif 000036
【図１６Ｄ】
2018528790.tif 000037
【図１６Ｅ】
2018528790.tif 000038
【図１６Ｆ】
2018528790.tif 000039
【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉じ込め容積内での材料の燻蒸を含む燻蒸プロセスから残留燻蒸物質を取得するための方法であって、
燻蒸プロセスの後、閉じ込め容積から産出燻蒸ガス混合物を受容するステップであり、前記燻蒸ガス混合物が前記残留燻蒸物質を含んでいるステップと、
前記産出燻蒸ガス混合物から前記残留燻蒸物質を取得するステップと
を含む、前記方法。
【請求項２】
産出燻蒸ガス混合物から残留燻蒸物質を取得するステップが、前記産出燻蒸ガス混合物から前記残留燻蒸物質を吸収するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
残留燻蒸剤を吸収するステップが、産出燻蒸ガス混合物を液体溶媒中に供給して、残留燻蒸物質を吸収させて負荷液体溶媒を形成するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
残留燻蒸物質を負荷液体溶媒から分離するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
残留燻蒸物質の分離後の液体溶媒がリサイクルされて、産出燻蒸ガス混合物中のさらなる残留燻蒸物質を吸収する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
産出燻蒸ガス混合物から残留燻蒸物質を分離するステップが、前記産出燻蒸ガス混合物から前記残留燻蒸物質を吸着するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
残留燻蒸物質が、固体収着剤によって吸着される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
残留燻蒸物質が、流動床反応器内で固体収着剤により吸着される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
残留燻蒸物質が、閉じ込め容積内の周囲ガスに比べて高い分圧にある、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
取得された残留燻蒸物質が、燻蒸剤としてのさらなる使用のためにリサイクルされる、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
閉じ込め容積の燻蒸のためのシステムであって、
閉じ込め容積内に導入され次いで燻蒸プロセス後に前記閉じ込め容積から除去される燻蒸剤によって燻蒸される材料を閉じ込める前記閉じ込め容積を含む、燻蒸モジュール、
前記燻蒸プロセス後、残存前記燻蒸剤を投入物として受容する軽減モジュールであり、前記燻蒸剤は残存前記燻蒸剤を処理してその環境影響を軽減するように動作可能である、前記軽減モジュール
を含む、前記システム。
【請求項１２】
軽減モジュールが、残存燻蒸剤を分解するように動作可能である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
残存燻蒸剤が、高温プラズマモジュールによって分解される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
残存燻蒸剤が、化学的に変換されて、環境影響が低減された安定な化合物を形成する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
軽減モジュールが、さらなる処理のために、活性取得媒体中で残存燻蒸剤を取得するよう動作可能な燻蒸物質取得モジュールを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
活性取得媒体が収着剤材料であり、残存燻蒸剤が前記収着剤材料によって吸収又は吸着される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
収着剤材料が、吸収体モジュール内で展開される液体溶媒であり、残存燻蒸剤は、前記吸収体モジュール内の前記液体溶媒により吸収されて、負荷液体溶媒を形成する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
吸収体モジュールは、残存燻蒸剤の流れに対して対向流方向に流れるように液体溶媒が配置構成されている、吸収カラムとして構成される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
吸収カラムが、前記吸収カラムの表面積を増大させるために複数の充填要素を含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
収着剤材料が、吸着体モジュール内で展開される固体材料であり、残存燻蒸剤が、前記固体材料によって吸着される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２１】
固体材料が、
粉末、
多孔質固形分、又は
ゼオライト
のいずれか１つから選択される、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
吸着体モジュールが流動床反応器である、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
軽減モジュールが、さらなる処理のために、活性取得媒体から、取得された燻蒸剤を分離する分離モジュールをさらに含む、請求項１５〜２２のいずれかに記載のシステム。
【請求項２４】
回収された活性取得媒体がリサイクルされる、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
活性取得媒体から分離された燻蒸剤が、燻蒸剤としてのさらなる使用のためにリサイクルされる、請求項２３又は２４に記載のシステム。
【請求項２６】
燻蒸剤の分圧が、閉じ込め容積内に当初から存在する周囲ガスに対して高くされる、請求項１１〜２５のいずれかに記載のシステム。
【国際調査報告】
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