Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフィールド図形を含むフォームファイルを読み込む情報処理装置であって、
前記フォームファイルに含まれる前記複数のフィールド図形と、当該複数のフィールド図形に割り当てるための印刷データのデータ内容とを並べて表示する表示手段と、
前記複数のフィールド図形に対して前記印刷データを割り当てていく際のオフセット値を設定するオフセット設定手段と、
前記表示手段により表示されたフォームファイルに含まれるフィールド図形を指定するフィールド図形指定手段と、
前記フィールド図形に割り当てる基準となる、前記印刷データ中の開始位置を指定する印刷データ指定手段と、
前記フィールド図形指定手段により指定されたフィールド図形に前記印刷データ指定手段により指定された印刷データの開始位置を割り当てると共に、前記印刷データのうちの指定されていない印刷データを他のフィールド図形に順に割り当てるべく、割り当て済みのフィールド図形の次のフィールド図形に、前記オフセット値に基づいて得られた当該指定されていない印刷データの位置を順番に割り当てる割当手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記割当手段は、前記フィールド図形指定手段により指定されたフィールド図形から前記他のフィールド図形の位置に基づく順番で、前記複数のフィールド図形に対して前記印刷データの位置を割り当てることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記割当手段は、前記フィールド図形指定手段により指定されたフィールド図形から前記他のフィールド図形の位置が上位である順番で、前記複数のフィールド図形に対して前記印刷データの位置を割り当てることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記割当手段は、前記フィールド図形指定手段により指定されたフィールド図形から前記他のフィールド図形のインデックスの順番で、前記複数のフィールド図形に対して前記印刷データの位置を割り当てることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記印刷データの位置が割り当て済みのフィールド図形に対して前記印刷データの位置を上書きするか否かを設定する上書き設定手段を更に有し、
前記割当手段は、前記上書き設定手段により、前記印刷データの位置を割り当て済みのフィールド図形に対して前記印刷データの位置を上書きすることが設定されている場合、当該フィールド図形に対して新たに印刷データの位置を割り当てることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記割当手段は、前記上書き設定手段により、印刷データの位置を割り当て済みのフィールド図形に対して前記印刷データの位置を上書きしないことが設定されている場合、当該フィールド図形に対して新たに印刷データの位置を割り当てずに、当該フィールド図形の次のフィールド図形に対する印刷データの位置の割り当てに進むことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記オフセット値は、前記印刷データ上の行数および桁数を含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記オフセット値は、前記印刷データ上の行または桁が終端まで達した場合に、当該終端まで達した行または桁を始端の行または桁に戻すことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数のフィールド図形を含むフォームファイルを読み込む情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、
前記フォームファイルに含まれる前記複数のフィールド図形と、当該複数のフィールド図形に割り当てるための印刷データのデータ内容とを並べて表示する表示ステップと、
前記複数のフィールド図形に対して前記印刷データを割り当てていく際のオフセット値を設定するオフセット設定ステップと、
前記表示ステップにより表示されたフォームファイルに含まれるフィールド図形を指定するフィールド図形指定ステップと、
前記フィールド図形に割り当てる基準となる、前記印刷データ中の開始位置を指定する印刷データ指定ステップと、
前記フィールド図形指定ステップにより指定されたフィールド図形に前記印刷データ指定ステップにより指定された印刷データの開始位置を割り当てると共に、前記印刷データのうちの指定されていない印刷データを他のフィールド図形に順に割り当てるべく、割り当て済みのフィールド図形の次のフィールド図形に、前記オフセット値に基づいて得られた当該指定されていない印刷データの位置を順番に割り当てる割当ステップとを実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
複数のフィールド図形を含むフォームファイルを読み込む情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記フォームファイルに含まれる前記複数のフィールド図形と、当該複数のフィールド図形に割り当てるための印刷データのデータ内容とを並べて表示する表示手段と、
前記複数のフィールド図形に対して前記印刷データを割り当てていく際のオフセット値を設定するオフセット設定手段と、
前記表示手段により表示されたフォームファイルに含まれるフィールド図形を指定するフィールド図形指定手段と、
前記フィールド図形に割り当てる基準となる、前記印刷データ中の開始位置を指定する印刷データ指定手段と、
前記フィールド図形指定手段により指定されたフィールド図形に前記印刷データ指定手段により指定された印刷データの開始位置を割り当てると共に、前記印刷データのうちの指定されていない印刷データを他のフィールド図形に順に割り当てるべく、割り当て済みのフィールド図形の次のフィールド図形に、前記オフセット値に基づいて得られた当該指定されていない印刷データの位置を順番に割り当てる割当手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、複数のフィールド図形を含むフォームファイルを読み込む情報処理装置であって、前記フォームファイルに含まれる前記複数のフィールド図形と、当該複数のフィールド図形に割り当てるための印刷データのデータ内容とを並べて表示する表示手段と、前記複数のフィールド図形に対して前記印刷データを割り当てていく際のオフセット値を設定するオフセット設定手段と、前記表示手段により表示されたフォームファイルに含まれるフィールド図形を指定するフィールド図形指定手段と、前記フィールド図形に割り当てる基準となる、前記印刷データ中の開始位置を指定する印刷データ指定手段と、前記フィールド図形指定手段により指定されたフィールド図形に前記印刷データ指定手段により指定された印刷データの開始位置を割り当てると共に、前記印刷データのうちの指定されていない印刷データを他のフィールド図形に順に割り当てるべく、割り当て済みのフィールド図形の次のフィールド図形に、前記オフセット値に基づいて得られた当該指定されていない印刷データの位置を順番に割り当てる割当手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量物の転倒を防止するために前記重量物の下に敷かれる防振パッドにおいて、
弾性材料からなる弾性シートと、
前記弾性シートを補強するために前記弾性シートと一体に設置されると共に、周壁により内部を囲う筒部を有して硬質材料から形成された筒状補強部材と、を備え、
前記筒状補強部材の内部に、底面にのみ開口が形成された、前記弾性シートが存在しない中空部が形成されていることを特徴とする防振パッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る防振パッドは、重量物の転倒を防止するために前記重量物の下に敷かれる防振パッドにおいて、弾性材料からなる弾性シートと、前記弾性シートを補強するために前記弾性シートと一体に設置されると共に、周壁により内部を囲う筒部を有して硬質材料から形成された筒状補強部材と、を備え、前記筒状補強部材の内部に、底面にのみ開口が形成された、前記弾性シートが存在しない中空部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬貨受入口に投入された硬貨を所定の間隔で垂立する第1側壁、第2側壁及びそれら一対の側壁との間に配置されたガイドレールによって構成される転動通路に支軸を支点に回動自在に設けた板状の振分体を配置し、前記振分体はその先端を前記第1又は第2側壁の一方に密接させて当該振分体の一面に沿った返却通路に案内する逸らせ位置若しくは前記振分体と前記第1側壁又は第2側壁との間に構成される受入通路に案内する受入位置とに選択的に位置され、前記振分体よりも上流における前記転動通路に対し配置した物理センサによって前記転動通路を転動する硬貨の物理的性質を検知し、当該検知した物理的性質に基づいて前記振分体を前記逸らせ位置又は前記受入位置に位置させるようにした硬貨選別装置において、
前記振分体を前記逸らせ位置において微振動させる微振動装置を設けたことを特徴とする硬貨選別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第１の側面においては、第１のリンクが、一方の端部において前記第１の筐体に対して回動可能に取り付けられ、第２のリンクが、一方の端部がピンによって前記第２の筐体に取り付けられ、第１のアームが、一方の端部において前記第２の筐体に対して回動可能に取り付けられ、他方の端部において前記第１のリンクに対して回動可能に取り付けられ、第２のアームが、一方の端部において前記第１の筐体に対して回動可能に取り付けられ、他方の端部が前記第２のリンクに対して回動可能に取り付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第２の側面においては、第１のリンクが、一方の端部において前記第１の筐体に対して回動可能に取り付けられ、第２のリンクが、一方の端部がピンによって前記第２の筐体に取り付けられ、第１のアームが、一方の端部において前記第２の筐体に対して回動可能に取り付けられ、他方の端部において前記第１のリンクに対して回動可能に取り付けられ、第２のアームが、一方の端部において前記第１の筐体に対して回動可能に取り付けられ、他方の端部が前記第２のリンクに対して回動可能に取り付けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、アーム５３とアーム５４のそれぞれは、ノート型パーソナルコンピュータを開閉できるように折れ曲がった形状とされている。この例では、アーム５３は、角部５３ａと角部５３ｂにおいて折れ曲がった形状とされており、アーム５４は、角部５４ａと角部５４ｂにおいて折れ曲がった形状とされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
すなわち、図３の隠しヒンジ５０の場合、ピン６２の取り付け位置とピン８２の取り付け位置を結んだ線が取り付け板５１のほぼ中央の水平な線となるように構成されている。また、ピン６３の取り付け位置とピン８３の取り付け位置を結んだ線が取り付け板５２のほぼ中央の水平な線となるように構成されている。このため、アームが必要とする図中垂直方向の長さを短くすることができるのである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、図１０において、上述したように、ディスプレイ（筐体１０１）の下側の端部が本体（筐体１０２）のさらに下側に突出している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マークアップ言語によって記述されたデータを入力する入力手段と、
前記データから、それぞれフラグメント記述を含む複数のユニフォームリソース識別子を取得する取得手段と、
前記複数のユニフォームリソース識別子が含むフラグメント記述に、接続可能なフラグメント記述があるか否かを判定する判定手段と、
前記接続可能なフラグメント記述があると判定された場合、前記接続可能なフラグメント記述を有するユニフォームリソース識別子を修正して、一つのユニフォームリソース識別子を生成する生成手段と、
前記生成されたユニフォームリソース識別子をサーバに送信する送信手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
さらに、前記データに含まれる、フラグメント記述を含むユニフォームリソース識別子を解析する解析手段と、
前記解析手段の解析結果として、リソースとフラグメント記述の関係を示すレコードを含むテーブルを作成する作成手段と、
前記接続可能なフラグメント記述があると判定された場合、前記接続可能なフラグメント記述を有するレコードを統合するために、前記テーブルを更新する更新手段とを有し、
前記更新されたテーブルは、前記生成手段による前記修正に用いられることを特徴とする請求項1に記載された情報処理装置。
【請求項３】
さらに、前記生成されたユニフォームリソース識別子を用いて前記リソースのフラグメント記述を取得する取得手段と、
前記取得したフラグメント記述と、前記テーブルのレコードを関連付ける手段とを有することを特徴とする請求項2に記載された情報処理装置。
【請求項４】
前記リソースは動画であり、前記フラグメント記述は前記動画の時間に関する再生の開始点と終了点を示し、
前記判定手段は、前記フラグメント記述が示す終了点と前記フラグメント記述が示す開始点が一致する、前記テーブルにおいて連続するレコードを、前記接続可能なフラグメント記述を有するレコードと判定することを特徴とする請求項2または請求項3に記載された情報処理装置。
【請求項５】
前記リソースは動画であり、前記フラグメント記述は前記動画の時間に関する再生の開始点と終了点を示し、
前記判定手段は、前記フラグメント記述が示す終了点と前記フラグメント記述が示す開始点の差分が閾値以下の、前記テーブルにおいて連続するレコードを、前記接続可能なフラグメント記述を有するレコードと判定することを特徴とする請求項2または請求項3に記載された情報処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記連続するレコードの一方のフラグメント記述が示す終了点を、前記連続するレコードの他方のフラグメント記述が示す終了点に変更し、前記連続するレコードの他方を削除することを特徴とする請求項4または請求項5に記載された情報処理装置。
【請求項７】
前記閾値は、前記テーブルに基づいて、前記動画の切り出し時間の総和に対して重み係数を掛け合わせた値であることを特徴とする請求項5に記載された情報処理装置。
【請求項８】
前記リソースは動画であり、前記フラグメント記述は前記動画の空間に関する切り出し範囲を示すことを特徴とする請求項2または請求項3に記載された情報処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記テーブルにおいて連続するレコードの一方のフラグメント記述が示す切り出し範囲が、前記連続するレコードの他方のフラグメント記述が示す切り出し範囲を含むように、前記連続するレコードの一方のフラグメント記述を変更して、前記連続するレコードの他方を削除することを特徴とする請求項8に記載された情報処理装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、前記フラグメント記述の切り出し範囲に基づき前記連続するレコードを統合する際、統合後の切り出し範囲に占める、統合前の切り出し範囲の割合に基づき、前記切り出し範囲の統合を行うか否かを判定することを特徴とする請求項9に記載された情報処理装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記テーブルのリソースが時間と空間に関するフラグメント記述を含む場合、前記時間に関して前記フラグメント記述が接続可能か否かを判定し、接続可能と判定した場合は、さらに前記空間に関して前記フラグメント記述が接続可能か否かを判定する請求項2または請求項3に記載された情報処理装置。
【請求項１２】
入力手段が、マークアップ言語によって記述されたデータを入力し、
取得手段が、前記データから、それぞれフラグメント記述を含む複数のユニフォームリソース識別子を取得し、
判定手段が、前記複数のユニフォームリソース識別子が含むフラグメント記述に、接続可能なフラグメント記述があるか否かを判定し、
前記接続可能なフラグメント記述があると判定された場合、生成手段が、前記接続可能なフラグメント記述を有するユニフォームリソース識別子を修正して、一つのユニフォームリソース識別子を生成し、
送信手段が、前記生成されたユニフォームリソース識別子をサーバに送信することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項1から請求項11の何れか一項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、接続可能なフラグメント記述を有する複数のユニフォームリソース識別子を修正した一つのユニフォームリソース識別子を生成して、動画を取得するためのリクエスト回数を低減することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明にかかる情報処理は、マークアップ言語によって記述されたデータを入力し、前記データから、それぞれフラグメント記述を含む複数のユニフォームリソース識別子を取得し、前記複数のユニフォームリソース識別子が含むフラグメント記述に、接続可能なフラグメント記述があるか否かを判定し、前記接続可能なフラグメント記述があると判定された場合、前記接続可能なフラグメント記述を有するユニフォームリソース識別子を修正して、一つのユニフォームリソース識別子を生成し、前記生成されたユニフォームリソース識別子をサーバに送信することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、接続可能なフラグメント記述を有する複数のユニフォームリソース識別子を修正した一つのユニフォームリソース識別子を生成して、動画を取得するためのリクエスト回数を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体と、
前記複数の像担持体のそれぞれに対応し、トナーにより対応する像担持体に画像を形成する複数の現像手段と、
前記複数の現像手段のそれぞれを対応する像担持体に当接させて画像を形成する第１のモードと、前記複数の現像手段の１つを対応する像担持体に当接させて画像を形成する第２のモードのいずれかで画像を形成させるように前記複数の現像手段を制御する制御手段と、
を備えており、
前記制御手段は、第１の画像を前記第１のモードで形成させた後、前記第１の画像に続く第２の画像を前記第２のモードで形成させることが可能である場合において、前記第１の画像が形成された後で前記第２の画像の形成が開始されるタイミングより前に、前記第１のモードから前記第２のモードに切り替えが完了するのであれば、前記第２のモードに切り替えて前記第２の画像を形成させるように前記複数の現像手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の画像が形成された後で前記第２の画像が形成を開始されるタイミングより前に、前記第１のモードから前記第２のモードに切り替えが完了しないのであれば、前記第１のモードで前記第２の画像を形成させるように前記複数の現像手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像情報を解析し、前記制御手段に画像の形成の開始を指示するコントローラを備えており、
前記コントローラが、前記第２の画像の形成が開始されるタイミングを前記制御手段に通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナーによる画像を記録材に定着させる定着手段を備えており、
前記第２の画像の形成が開始されるタイミングは、前記定着手段の端部の温度が予め定めた値以下となる様に決定したタイミングであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
トナーによる画像を記録材に定着させる定着手段と、
記録材のサイズを検知する検知手段を備えており、
前記第２の画像の形成が開始されるタイミングは、前記検知手段が検知した前記第２の画像が形成される記録材のサイズが前記第１の画像が形成された記録材のサイズより大きくなったときに、前記定着手段の端部と中央部の温度差が予め定めた値以下となる様に決定したタイミングであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による画像形成装置は、複数の像担持体と、前記複数の像担持体のそれぞれに対応し、トナーにより対応する像担持体に画像を形成する複数の現像手段と、前記複数の現像手段のそれぞれを対応する像担持体に当接させて画像を形成する第１のモードと、前記複数の現像手段の１つを対応する像担持体に当接させて画像を形成する第２のモードのいずれかで画像を形成させるように前記複数の現像手段を制御する制御手段と、を備えており、前記制御手段は、第１の画像を前記第１のモードで形成させた後、前記第１の画像に続く第２の画像を前記第２のモードで形成させることが可能である場合において、前記第１の画像が形成された後で前記第２の画像の形成が開始されるタイミングより前に、前記第１のモードから前記第２のモードに切り替えが完了するのであれば、前記第２のモードに切り替えて前記第２の画像を形成させるように前記複数の現像手段を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系の光軸を補正する補正レンズ又は撮像素子を保持するホルダ部材と、
手ぶれを検出する手ぶれ検出部と、
前記ホルダ部材の前記光軸と直交する平面上における第１の方向への移動をガイドする第１のガイド部と、
前記ホルダ部材の前記光軸と直交する平面上における前記第１の方向と直交する第２の方向への移動をガイドする第２のガイド部と、
前記ホルダ部材の前記光軸と直交する平面上における第３の方向への移動をガイドする第３のガイド部と、
前記手ぶれ検出部の検出結果に応じて前記ホルダ部材を前記第１の方向へ移動する第１の駆動部と、
前記手ぶれ検出部の検出結果に応じて前記ホルダ部材を前記第２の方向へ移動する第２の駆動部と、を備え、
前記ホルダ部材を前記第３のガイド部により光軸上の撮影位置と光軸外の退避位置とに移動可能とした
像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記第３のガイド部は、
前記光軸と直交する平面上において前記ホルダ部材を回動させる回動軸と、
前記回動軸を回動中心として前記ホルダ部材を回動させることにより前記補正レンズ又は前記撮像素子を前記撮影位置から前記退避位置に移動させる退避位置制御カムと、を有する
請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記第３のガイド部は、
前記回動軸に係合して前記ホルダ部材の回動位置を規制する防振駆動規制カムを有し、
前記防振駆動規制カムで前記回動軸の回動位置を規制した後、前記退避位置制御カムを動作させて前記補正レンズ又は前記撮像素子を前記撮影位置から前記退避位置に移動させる
請求項２記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記防振駆動規制カムは、
前記補正レンズの光軸又は前記撮像素子の中心が、前記光学系の光軸上にあるか、又は、前記光軸から最も離れた位置にあるときに動作するようにした
請求項３記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
前記ホルダ部材に、前記補正レンズ又は前記撮像素子を光軸側に付勢する弾性部材を設け、
前記弾性部材のばね力により、前記補正レンズ又は前記撮像素子を前記撮影位置に付勢した
請求項１乃至３記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
前記回動軸を、前記光軸を中心として前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部と反対側に配置し、前記反対側に前記補正レンズ又は前記撮像素子を退避させるようにした
請求項２又は３記載の像ぶれ補正装置。
【請求項７】
光学系の光軸を補正する補正レンズ又は撮像素子を有する像ぶれ補正装置を設けた鏡筒装置と、
前記鏡筒装置が固定又は着脱可能に取り付けられる撮像装置本体と、を備え、
前記像ぶれ補正装置は、
光学系の光軸を補正する補正レンズ又は撮像素子を保持するホルダ部材と、
手ぶれを検出する手ぶれ検出部と、
前記ホルダ部材の前記光軸と直交する平面上における第１の方向への移動をガイドする第１のガイド部と、
前記ホルダ部材の前記光軸と直交する平面上における前記第１の方向と直交する第２の方向への移動をガイドする第２のガイド部と、
前記ホルダ部材の前記光軸と直交する平面上における第３の方向への移動をガイドする第３のガイド部と、
前記手ぶれ検出部の検出結果に応じて前記ホルダ部材を前記第１の方向へ移動する第１の駆動部と、
前記手ぶれ検出部の検出結果に応じて前記ホルダ部材を前記第２の方向へ移動する第２の駆動部と、を備え、
前記ホルダ部材を前記第３のガイド部により光軸上の撮影位置と光軸外の退避位置とに移動可能とした
撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本出願の像ぶれ補正装置は、ホルダ部材と手ぶれ検出部と第１のガイド部と第２のガイド部と第３のガイド部と第１の駆動部と第２の駆動部とを備えている。ホルダ部材は光学系の光軸を補正する補正レンズ又は撮像素子を保持し、手ぶれ検出部は手ぶれを検出する。第１のガイド部はホルダ部材の光軸と直交する平面上における第１の方向への移動をガイドし、第２のガイド部はホルダ部材の同じく第１の方向と直交する第２の方向への移動をガイドし、第３のガイド部はホルダ部材の同じく第３の方向への移動をガイドする。第１の駆動部は手ぶれ検出部の検出結果に応じてホルダ部材を第１の方向へ移動し、第２の駆動部は手ぶれ検出部の検出結果に応じてホルダ部材を第２の方向へ移動する。そして、ホルダ部材を第３のガイド部により光軸上の撮影位置と光軸外の退避位置とに移動可能とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本出願の撮像装置は、光学系の光軸を補正する補正レンズ又は撮像素子を有する像ぶれ補正装置を設けた鏡筒装置と、鏡筒装置が固定又は着脱可能に取り付けられる撮像装置本体と、を備えている。像ぶれ補正装置は、ホルダ部材と手ぶれ検出部と第１のガイド部と第２のガイド部と第３のガイド部と第１の駆動部と第２の駆動部とを備えている。ホルダ部材は光学系の光軸を補正する補正レンズ又は撮像素子を保持し、手ぶれ検出部は手ぶれを検出する。第１のガイド部はホルダ部材の光軸と直交する平面上における第１の方向への移動をガイドし、第２のガイド部はホルダ部材の同じく第１の方向と直交する第２の方向への移動をガイドし、第３のガイド部はホルダ部材の同じく第３の方向への移動をガイドする。第１の駆動部は手ぶれ検出部の検出結果に応じてホルダ部材を第１の方向へ移動し、第２の駆動部は手ぶれ検出部の検出結果に応じてホルダ部材を第２の方向へ移動する。そして、ホルダ部材を第３のガイド部により光軸上の撮影位置と光軸外の退避位置とに移動可能とした。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データにおける主走査方向にＮ画素、副走査方向にＭ画素（Ｎ、Ｍは整数）からなる領域において、ライン領域を検出するライン領域検出手段と、
前記ライン領域検出手段によって検出されたライン領域において、主走査方向のＮ画素が黒の画素である黒画素領域を検出する黒画素領域検出手段と、
前記ライン領域検出手段によって検出されたライン領域において、前記黒画素領域検出手段によって検出された黒画素領域を除く、前記黒画素領域の内側の領域を処理対象領域として決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された処理対象領域において、少なくとも１つ以上の画素の値を小さくする処理を行う処理手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画素の値を小さくする処理は、前記処理対象領域内の黒画素を白画素に変換する処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記黒画素領域検出手段によって前記ライン領域内に複数の黒画素領域が検出された場合、前記決定手段は、複数の黒画素領域で挟まれた領域を前記処理対象領域として決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ライン領域検出手段は、主走査方向のＮ画素のうち少なくとも１画素が黒であるラインをエッジとするライン領域を検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記入力画像は、２値画像データであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記入力画像は、多値画像データであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記入力画像は、光学的に読み取られた画像であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記入力画像は、外部装置から受信した画像であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像データにおける主走査方向にＮ画素、副走査方向にＭ画素（Ｎ、Ｍは整数）からなる領域において、ライン領域を検出するライン領域検出ステップと、
前記ライン領域検出ステップによって検出されたライン領域において、主走査方向のＮ画素が黒の画素である黒画素領域を検出する黒画素領域検出ステップと、
前記ライン領域検出ステップによって検出されたライン領域において、前記黒画素領域検出ステップによって検出された黒画素領域を除く、前記黒画素領域の内側の領域を処理対象領域として決定する決定ステップと、
前記決定ステップによって決定された処理対象領域において、少なくとも１つ以上の画素の値を小さくする処理を行う処理ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象に挿入可能な挿入部を有する内視鏡装置において、
前記挿入部を挿通可能な曲げ形状を有するチューブ体と、
前記チューブ体の先端に設けられ、少なくとも２つの拡張部と、前記２つの拡張部の間を連結する疎巻きのコイル部とを有するセンタリング部と、
前記チューブ体の後端に設けられ、前記センタリング部を押し込むための押込部と、
を有し、
前記押込部が押し込まれた際に、前記少なくとも２つの拡張部が拡張されるとともに、
前記コイル部が密巻きとなることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記少なくとも２つ拡張部のうち、前側の拡張部と後側の拡張部とを独立に拡張可能なことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記センタリング部は、少なくとも３つの拡張部と、前記３つの拡張部のうち、前後の拡張部を連結する少なくとも２つのコイル部とを有し、
前記少なくとも２つのコイル部のうち、前側のコイル部を後側のコイル部より柔軟としたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記少なくとも２つの拡張部は、それぞれの硬さが異なることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記少なくとも２つの拡張部は、前記挿入部の手元側ほど柔らかいことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記拡張部は、外力によって変形可能な複数の接触部材が放射線状に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様によれば検査対象に挿入可能な挿入部を有する内視鏡装置において、  前記挿入部を挿通可能な曲げ形状を有するチューブ体と、前記チューブ体の先端に設けられ、少なくとも２つの拡張部と、前記２つの拡張部の間を連結する疎巻きのコイル部とを有するセンタリング部と、前記チューブ体の後端に設けられ、前記センタリング部を押し込むための押込部と、を有し、前記押込部が押し込まれた際に、前記少なくとも２つの拡張部が拡張されるとともに、前記コイル部が密巻きとなることを特徴とする内視鏡装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に挿入される挿入部の挿入方向先端側に湾曲部が設けられた内視鏡であって、
前記挿入部の外周において、前記湾曲部よりも前記挿入方向の後方に固定された被押圧部材と、
前記被押圧部材に対して前記挿入方向の前方に押圧力を付与する、前記挿入部に沿ったパイプ状の押し込み部材と、
を具備していることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記被押圧部材は、前記挿入部の外周であって前記湾曲部よりも前記挿入方向の後方に対して着脱自在な、前記管路の中心に前記挿入部を位置させるセンタリング部材であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記被押圧部材に、前記押し込み部材の前記挿入方向の先端が固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記押し込み部材は、前記挿入部に対して前記挿入方向の前後に進退移動自在であるとともに、前記挿入方向の先端側が前記被押圧部材に形成された貫通孔を介して前記被押圧部材よりも前記挿入方向の前方に突出しており、
前記押し込み部材の前記被押圧部材よりも前記挿入方向の後方位置に固定された押圧部材が、前記押し込み部材の前記挿入方向の前方への移動に伴って前記被押圧部材を押圧することを特徴とする請求項1または２に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記押し込み部材の内部には、前記被検体に照明光を供給するライトガイドが設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記押し込み部材の内部には、前記挿入方向の前後に挿通自在な、前記被検体に対して処置を行う処置具が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記挿入部の外周であって前記湾曲部よりも前記挿入方向の後方かつ前記被押圧部材よりも前記挿入方向の前方の位置に着脱自在な口金をさらに具備し、
前記押し込み部材の内部には、前記挿入方向の前後に挿通自在な、前記挿入方向の先端が前記口金に固定された牽引ワイヤが設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記被押圧部材の中心に対して、前記挿入部は、径方向に偏芯して位置していることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記被押圧部材に、前記被検体に照明光を供給する照明部材が設けられており、
前記押し込み部材の内部には、前記照明部材に駆動電力を供給する電力供給線が設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項の記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記被押圧部材は、挿入部の外周であって前記湾曲部よりも前記挿入方向の後方の位置に着脱自在な口金部材であり、
前記口金部材は、前記押し込み部材の前記挿入方向の先端が固定された後側口金部材と、
該後側口金部材に対して選択的に着脱自在な、前記後側口金部材よりも前記挿入方向の前方に位置する複数種類の前側口金部材とから構成されており、
前記押し込み部材の内部には、前記後側口金部材に前記前側口金部材が装着後、前記前側口金部材に設けられた電気部品に駆動電力を供給する電力供給線が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記押し込み部材の内部には、気体供給路が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記押し込み部材の内部に、さらにパイプ状の内パイプ部材が設けられているとともに、
前記内パイプ部材の外周面と前記押し込み部材の内周面との間の領域は、前記挿入方向の先端が塞がれており、
前記内パイプ部材の内部に、前記内パイプ部材の前記挿入方向の先端の開口から前記被検体に気体を供給する前記気体供給路となる第１の気体供給路が構成されており、
前記領域に、前記押し込み部材の外周面において前記領域に連通するよう設けられた側面開口から、前記挿入部に設けられた対物光学系に気体を供給する前記気体供給路となる第２の気体供給路が構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の一態様における内視鏡は、被検体に挿入される挿入部の挿入方向先端側に湾曲部が設けられた内視鏡であって、前記挿入部の外周において、前記湾曲部よりも前記挿入方向の後方に固定された被押圧部材と、前記被押圧部材に対して前記挿入方向の前方に押圧力を付与する、前記挿入部に沿ったパイプ状の押し込み部材と、を具備していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板上に設けられ、且つ、素子部を有する第２基板と、
を備え、
前記第１基板と前記第２基板との間には内部空間が設けられ、
前記第１基板および前記第２基板の互いに対向する面の少なくとも一方には、前記内部空間と外部とを連通する溝が設けられていることを特徴とする機能素子。
【請求項２】
前記第１基板上には、前記第２基板を覆うようにリッドが接合され、
前記溝は、封止部材により封止されていることを特徴とする請求項１に記載の機能素子。
【請求項３】
前記溝には、前記素子部と接続されている配線が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の機能素子。
【請求項４】
前記第１基板は、シリコンを含むガラス材料からなり、
前記第２基板は、半導体材料からなり、
前記第１基板と前記第２基板とは、陽極接合により接合されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の機能素子。
【請求項５】
前記素子部は、
可動部と、
前記可動部を支持している支持部と、
前記第１基板側に接続している固定電極指と、を有し、
前記可動部は、
前記固定電極指に対向している可動電極指と、
前記可動部と前記支持部を接続している可撓部と、を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の機能素子。
【請求項６】
第１基板と第２基板とを用意し、前記第１基板および前記第２基板の少なくとも一方の面に溝を形成する工程と、
前記第１基板上に前記第２基板を接合し、前記第１基板と前記第２基板との間に内部空間を形成し、前記溝により前記内部空間を通気させる工程と、
前記第２基板に素子部を形成する工程と、
前記第２基板を覆うようにリッドを前記第１基板に接合すると共に、封止部材により前記溝を封止する工程と、
を備えたことを特徴とする機能素子の製造方法。
【請求項７】
第１基板と第２基板とを用意し、前記第２基板に貫通孔を形成する工程と、
前記第１基板上に前記第２基板を接合し、前記第１基板と前記第２基板との間に内部空間を形成し、前記貫通孔により前記内部空間を通気させる工程と、
前記第２基板の前記貫通孔を含む領域をエッチングで抜いて素子部を形成する工程と、
を備えたことを特徴とする機能素子の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の機能素子を有することを特徴とする物理量センサー。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の機能素子を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
第１の形態に係る機能素子は、第１基板と、前記第１基板上に設けられ、且つ、素子部を有する第２基板と、を備え、前記第１基板と前記第２基板との間には内部空間が設けられ、前記第１基板および前記第２基板の互いに対向する面の少なくとも一方には、前記内部空間と外部とを連通する溝が設けられていることを特徴とする。
第２の形態に係る機能素子は、前記第１基板上には、前記第２基板を覆うようにリッドが接合され、前記溝は、封止部材により封止されていることを特徴とする。
第３の形態に係る機能素子は、前記溝には、前記素子部と接続されている配線が設けられていることを特徴とする。
第４の形態に係る機能素子は、前記第１基板は、シリコンを含むガラス材料からなり、前記第２基板は、半導体材料からなり、前記第１基板と前記第２基板とは、陽極接合により接合されていることを特徴とする。
第５の形態に係る機能素子は、前記素子部は、可動部と、前記可動部を支持している支持部と、前記第１基板側に接続している固定電極指と、を有し、前記可動部は、前記固定電極指に対向している可動電極指と、前記可動部と前記支持部を接続している可撓部と、を含むことを特徴とする。
第１の形態に係る機能素子の製造方法は、第１基板と第２基板とを用意し、前記第１基板および前記第２基板の少なくとも一方の面に溝を形成する工程と、前記第１基板上に前記第２基板を接合し、前記第１基板と前記第２基板との間に内部空間を形成し、前記溝により前記内部空間を通気させる工程と、前記第２基板に素子部を形成する工程と、前記第２基板を覆うようにリッドを前記第１基板に接合すると共に、封止部材により前記溝を封止する工程と、を備えたことを特徴とする。
第２の形態に係る機能素子の製造方法は、第１基板と第２基板とを用意し、前記第２基板に貫通孔を形成する工程と、前記第１基板上に前記第２基板を接合し、前記第１基板と前記第２基板との間に内部空間を形成し、前記貫通孔により前記内部空間を通気させる工程と、前記第２基板の前記貫通孔を含む領域をエッチングで抜いて素子部を形成する工程と、を備えたことを特徴とする。
第１の形態に係る物理量センサーは、第１の形態乃至第５の形態のいずれか１の形態の機能素子を有することを特徴とする。
第１の形態に係る電子機器は、第１の形態乃至第５の形態のいずれか１の形態の機能素子を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を熱によって記録材に定着する定着部を備えた画像形成装置であって、
搬送されている記録材の先端が接触する接触部を備え、記録材の先端に押されることで待機位置から所定の第１の回転方向に回動するレバーと、
前記待機位置に位置するように前記レバーを付勢する付勢手段であって、記録材の後端が前記レバーを通過した後に前記待機位置へ向けて前記第１回転方向と反対の第２回転方向に回転させる付勢力を前記レバーに与える付勢手段と、
前記レバーの位置に応じた信号を出力する検知センサと、を有し、
搬送されている記録材に押されることで前記レバーが回転したときに、前記第１の回転方向への前記レバーの回転を規制するように、前記レバーを回転させた記録材と当接する当接部を前記レバーが備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記接触部とは前記レバーの回動軸を介して反対側に、前記当接部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の回転方向への前記レバーの回転に伴って記録材が搬送される搬送路内へ前記レバーの当接部が突出することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着部はニップ部でシートを挟持して搬送し、前記レバーは前記ニップ部よりも上流においてシートと接するように配置され、
前記検知センサからの信号に基づいて残留シートがあるかどうかを判断する制御部を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着部のニップ部は、一対の回転ベルトによって形成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願発明は、トトナー像を熱によって記録材に定着する定着部を備えた画像形成装置であって、搬送されている記録材の先端が接触する接触部を備え、記録材の先端に押されることで待機位置から所定の第１の回転方向に回動するレバーと、前記待機位置に位置するように前記レバーを付勢する付勢手段であって、記録材の後端が前記レバーを通過した後に前記待機位置へ向けて前記第１回転方向と反対の第２回転方向に回転させる付勢力を前記レバーに与える付勢手段と、前記レバーの位置に応じた信号を出力する検知センサと、を有し、搬送されている記録材に押されることで前記レバーが回転したときに、前記第１の回転方向への前記レバーの回転を規制するように、前記レバーを回転させた記録材と当接する当接部を前記レバーが備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
前記表示部の背面側に配置されたバリア素子と
を備え、
前記バリア素子は、
前記表示部に向けて画像表示用の光線を出射するスリット部を有し、
前記スリット部は、横方向に間隔を空けて複数配置されていると共に、前記横方向の間隔が中心部から周辺部に行くに従い狭くなるように配置されている
立体表示装置。
【請求項２】
前記バリア素子は、第１の層を介して前記表示部の背面側に対向配置され、
前記スリット部と前記第１の層との間には、前記第１の層とは屈折率の異なる第２の層が設けられている
請求項１に記載の立体表示装置。
【請求項３】
前記スリット部の横方向の配置間隔は、前記第１の層と前記第２の層との屈折率差によって生ずる前記スリット部の光学的な位置ずれを補償するように最適化されている
請求項２に記載の立体表示装置。
【請求項４】
有効視野角の範囲内で互いに最も外側に位置する第１の視点位置と第２の視点位置とから前記スリット部を観察する場合において、
前記屈折率差が無いものとして前記第１の視点位置および前記第２の視点位置から観察される、前記スリット部の最適化前の中心位置をＬＣｍ、
前記屈折率差がある状態で前記第１の視点位置から前記最適化前の中心位置ＬＣｍを観察したときに前記屈折率差の影響で光学的にずれて観察される第１のずれ位置をＬＯＭＡ、
前記屈折率差がある状態で前記第２の視点位置から前記最適化前の中心位置ＬＣｍを観察したときに前記屈折率差の影響で光学的にずれて観察される第２のずれ位置をＬＯＭＢとすると、
前記スリット部の最適化後の中心位置は、前記第１のずれ位置ＬＯＭＡと前記第２のずれ位置ＬＯＭＢとの中点に位置している
請求項３に記載の立体表示装置。
【請求項５】
前記第１の層は空気層であり、
前記第２の層は前記バリア素子の基材である
請求項２ないし４のいずれか１つに記載の立体表示装置。
【請求項６】
前記複数のスリット部は、斜めストライプ形状で、かつ、Ｓ字曲線状に設けられている
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の立体表示装置。
【請求項７】
前記複数のスリット部は、斜め方向にＳ字曲線状にステップ配置されている
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の立体表示装置。
【請求項８】
画像表示用の光線を出射するスリット部を有し、
前記スリット部は、横方向に間隔を空けて複数配置されていると共に、前記横方向の間隔が中心部から周辺部に行くに従い狭くなるように配置されている
バリア素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図１２では、図５と同様、２眼式での設計例を示している。この場合、上述したように、
Ｌ：ｒ ＝ Ｅ：（Ｒ＋ｒ）
２Ｌ：Ｒ ＝ Ｐ：（Ｒ＋ｒ）
の関係が成り立つ。これらから以下の式が成り立つ。
ｒ ＝ ＬＲ／（Ｅ−Ｌ）
Ｐ ＝ ２Ｌ＋２ｒ／Ｒ
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のパターンが形成された回転符号板および測定対象の回転軸に固定するための固定孔を有し、前記回転軸に固定可能な円板部と、
前記所定のパターンを検出する検出部を含む基板部と、
前記基板部を保持するとともに、前記円板部の一部と嵌合して前記円板部を収容する本体部と、を備え、
前記円板部は、前記固定孔に連通しタップ部が設けられる取付孔を有し、前記回転符号板および前記検出部が前記固定孔に対して同心が取れた状態で保持部材が前記基板部を介して前記タップ部に取り付けられることで前記基板部に対して一体に保持されることを特徴とするエンコーダ。
【請求項２】
前記取付孔の径は、前記固定孔の径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項３】
前記取付孔は、前記回転軸に前記円板部を固定する固定ねじを取り付けるための孔を兼ねることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエンコーダ。
【請求項４】
前記本体部は、前記検出部からの検出信号を処理する処理部を実装した基板部を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のエンコーダ。
【請求項５】
所定のパターンが形成された回転符号板と、固定孔および前記固定孔に連通するタップ部が設けられる取付孔と、を有する円板部と、前記所定のパターンを検出する検出部を含む基板部と、前記基板部を保持するとともに、前記円板部の一部と嵌合して前記円板部を収容する本体部と、を備え、前記円板部が、前記回転符号板および前記検出部が前記固定孔に対して同心が取れた状態で保持部材が前記基板部を介して前記タップ部に取り付けられることで前記基板部に対して一体に保持されたエンコーダを測定対象の回転軸に取り付ける方法であって、
前記固定孔に前記回転軸を挿入させつつ、前記本体部を前記測定対象上に配置する工程と、
前記円板部の一部が前記本体部に嵌合した状態で当該本体部を前記測定対象に固定する工程と、
前記保持部材を取り外すことで前記円板部及び前記本体部の嵌合状態を解消させる工程と、
前記円板部と前記回転軸とを固定する工程と、
を有することを特徴とするエンコーダの取り付け方法。
【請求項６】
複数の前記保持部材を介して前記円板部が前記基板部に保持される場合において、取り外した前記保持部材を用いて前記本体部と前記測定対象とを順次固定することを特徴とする請求項５に記載のエンコーダの取り付け方法。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエンコーダを備えるモータ装置。