Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末上のアクセス制御クライアントを安全に管理するための方法であって、
前記携帯端末に含まれる電子ユニバーサル集積回路カード（ｅＵＩＣＣ）上で実行されるブートストラップオペレーティングシステム（ＯＳ）により、
アクセス制御クライアントをアクティベートする要求を受信し、
(i)前記アクセス制御クライアントと、(ii)前記アクセス制御クライアントに関連するOＳと、を含むセキュアなパーティションを識別し、
前記アクセス制御クライアントを認証した後に、前記セキュアなパーティションに対応する制限された範囲内で前記ＯＳを実行させ、当該ＯＳはその起動時に前記アクセス制御クライアントをアクティベートする、
ことが実行される、方法。
【請求項２】
前記アクセス制御クライアントは、物理ＳＩＭ（加入者識別モジュール）の仮想化である電子加入者識別モジュール（ｅＳＩＭ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アクセス制御クライアントを認証することは、前記アクセス制御クライアントに関連する第１の証明を、前記ｅＵＩＣＣに関連する第２の証明に反して有効にすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ブートストラップＯＳは、前記ｅＵＩＣＣのリセットの後で、前記アクセス制御クライアントをアクティベートする要求を受信する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アクセス制御クライアントは、前記携帯端末に関連するデフォルト・モバイルネットワークオペレータ（デフォルトＭＮＯ）に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記セキュアなパーティションは、前記アクセス制御クライアントを含む複数のアクセス制御クライアントを記憶する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アクセス制御クライアントをアクティベートすることは、前記携帯端末が前記アクセス制御クライアントに対応するモバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）と共に登録されることを可能にする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数のアクセス制御クライアントを安全に管理するように構成された携帯端末であって、
電子ユニバーサル集積回路カード（ｅＵＩＣＣ）と、
複数のセキュアなパーティションを有するメモリと、
プロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
前記複数のアクセス制御クライアントに含まれる一つのアクセス制御クライアントをアクティベートする要求を受信し、
(i)前記アクセス制御クライアントと、(ii)前記アクセス制御クライアントに関連し且つ前記アクセス制御クライアントをアクティベートするように構成されたＯＳと、を含むセキュアなパーティションを識別し、
前記アクセス制御クライアントを認証し、
前記アクセス制御クライアントを認証した後に、前記セキュアなパーティションに対応する制限された範囲内で前記ＯＳを実行させ、当該ＯＳはその起動時に前記アクセス制御クライアントをアクティベートする、
ことを含む処理を実行する、携帯端末。
【請求項９】
前記アクセス制御クライアントは、物理ＳＩＭ（加入者識別モジュール）の仮想化である電子加入者識別モジュール（ｅＳＩＭ）を含む、請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記アクセス制御クライアントを認証することは、前記アクセス制御クライアントに関連する第１の証明を、前記ｅＵＩＣＣに関連する第２の証明に反して有効にすることを含む、請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記ｅＵＩＣＣのリセットの後で、前記アクセス制御クライアントをアクティベートする要求を受信する、請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記アクセス制御クライアントは、前記携帯端末に関連するデフォルト・モバイルネットワークオペレータ（デフォルトＭＮＯ）に対応する、請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１３】
前記アクセス制御クライアントをアクティベートすることは、前記携帯端末が前記アクセス制御クライアントに対応するモバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）と共に登録されることを可能にする、請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１４】
前記セキュアなパーティションは、前記アクセス制御クライアントを含む少なくとも２つのアクセス制御クライアントを記憶する、請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１５】
複数のアクセス制御クライアントを安全に管理するように構成された携帯端末であって、
少なくとも１つの無線インターフェースと、
プロセッサ及び複数のセキュアなパーティションを有するメモリを含む電子ユニバーサル集積回路カード（ｅＵＩＣＣ）と、
を備え、
前記プロセッサは、
前記複数のアクセス制御クライアントに含まれる一つのアクセス制御クライアントをアクティベートする要求を受信し、
前記複数のセキュアなパーティションの中で、前記アクセス制御クライアントを管理するよう構成されたＯＳに関連するアクセス制御クライアントを含むセキュアなパーティションを識別し、
前記アクセス制御クライアント及び前記ＯＳを認証し、
前記ア認証の後に、前記セキュアなパーティションに対応する制限された範囲内で前ＯＳを実行させ、当該ＯＳはその起動時に前記アクセス制御クライアントをアクティベートする、
ことを含む処理を実行する、携帯端末。
【請求項１６】
前記アクセス制御クライアントは、物理ＳＩＭ（加入者識別モジュール）の仮想化である電子加入者識別モジュール（ｅＳＩＭ）を含む、請求項１５に記載の携帯端末。
【請求項１７】
前記アクセス制御クライアントを認証することは、前記アクセス制御クライアントに関連する第１の証明を、前記ｅＵＩＣＣに関連する第２の証明に反して有効にすることを含む、請求項１５に記載の携帯端末。
【請求項１８】
前記プロセッサは、前記ｅＵＩＣＣのリセットの後で、前記アクセス制御クライアントをアクティベートする要求を受信する、請求項１５に記載の携帯端末。
【請求項１９】
前記アクセス制御クライアントは、前記携帯端末に関連するデフォルト・モバイルネットワークオペレータ（デフォルトＭＮＯ）に対応する、請求項１５に記載の携帯端末。
【請求項２０】
前記アクセス制御クライアントをアクティベートすることは、前記携帯端末が、前記少なくとも一つの無線インターフェースを用いて、前記アクセス制御クライアントに対応するモバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）と共に登録されることを可能にする、請求項１５に記載の携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の記録媒体の長さ方向に沿って形成されている係合孔に順次係合部を係合させながら当該記録媒体を搬送するトラクターと、当該トラクターによる搬送方向の下流側に設けられた紙送りローラーを有し、当該紙送りローラーおよび前記トラクターによって印刷ヘッドによる印刷位置を経由して前記記録媒体を搬送するプリンターにおける記録媒体のスキュー補正方法であって、
前記紙送りローラーの搬送力によって搬送される前記記録媒体に前記トラクターを従動させる搬送動作を行い、
当該搬送動作による前記記録媒体のスキューに起因して前記トラクターから前記記録媒体が外れるリスクがある予め設定したリスク状態を検出し、
当該リスク状態を検出する毎に、
前記記録媒体を前記紙送りローラーへ押し付けている押圧力を解除するローラー開放ステップと、
当該押圧力を解除した状態において、前記トラクターの搬送力によって前記記録媒体を上流側に向けて逆送する逆送りステップと、
当該逆送した前記記録媒体を下流側に向けて搬送する正送りステップとを行うことを特徴とする記録媒体のスキュー補正方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記正送りステップでは、前記記録媒体を前記紙送りローラーと紙送り押えローラーとの間に挟み込んだ状態にして、前記トラクターの搬送力によって搬送される前記記録媒体に前記紙送りローラーを従動させる搬送動作を行うことを特徴とする記録媒体のスキュー補正方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記正送りステップでは、前記記録媒体を前記紙送りローラーと紙送り押えローラーとの間に挟み込む強さを、前記搬送動作で挟み込む強さよりも弱くして、前記記録媒体を搬送することを特徴とする記録媒体のスキュー補正方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記正送りステップでは、前記記録媒体を前記紙送りローラーへ押し付けている押圧力を解除した状態で前記記録媒体を搬送することを特徴とする記録媒体のスキュー補正方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの項において、
前記記録媒体の搬送経路における前記印刷位置の上流側に前記紙送りローラーが設けられ、当該紙送りローラーの更に上流側に前記トラクターが設けられ、且つ、前記搬送経路における前記印刷位置の下流側に、搬送される前記記録媒体に追従する排紙ローラーが設けられ、
前記逆送りステップでは、前記記録媒体を前記排紙ローラーに押し付けている押圧力を解除した状態で前記記録媒体を逆送し、
前記正送りステップでは、前記記録媒体を前記排紙ローラーと排紙押えローラーとの間に挟み込んだ状態にして、前記記録媒体を搬送することを特徴とする記録媒体のスキュー補正方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記正送りステップでは、前記記録媒体を前記排紙ローラーと排紙押えローラーとの間に挟み込む強さを、前記搬送動作で挟み込む強さよりも弱くして、前記記録媒体を搬送することを特徴とする記録媒体のスキュー補正方法。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれかの項において、
前記記録媒体の搬送経路における前記印刷位置の上流側に前記紙送りローラーが設けられ、当該紙送りローラーの更に上流側に前記トラクターが設けられ、且つ、前記搬送経路における前記印刷位置の下流側に、搬送される前記記録媒体に追従する排紙ローラーが設けられ、
前記逆送りステップでは、前記記録媒体を前記排紙ローラーに押し付けている押圧力を解除した状態で前記記録媒体を逆送し、
前記正送りステップでは、前記記録媒体を前記排紙ローラーに押し付けている押圧力を解除した状態で前記記録媒体を搬送することを特徴とする記録媒体のスキュー補正方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかの項において、
前記リスク状態は、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向における通過位置の基準通過位置に対する位置ずれ量が予め設定した基準位置ずれ量以上となった状態であることを特徴とする記録媒体のスキュー補正方法。
【請求項９】
請求項８項において、
前記リスク状態は、前記記録媒体を前記紙送りローラーの搬送力によって予め設定した基準搬送量以上搬送する毎に検出することを特徴とする記録媒体のスキュー補正方法。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれかの項において、
前記リスク状態は、前記記録媒体を前記紙送りローラーの搬送力によって予め設定した基準搬送量以上搬送した状態であることを特徴とする記録媒体のスキュー補正方法。
【請求項１１】
長尺の記録媒体の長さ方向に沿って形成されている係合孔に順次係合部を係合させながら当該記録媒体を搬送するトラクターと、
当該トラクターによる搬送方向の下流側に設けられた紙送りローラーと、
前記トラクターおよび前記紙送りローラーを経由して搬送される前記記録媒体に印刷を行うための印刷ヘッドと、
前記紙送りローラーの搬送力によって搬送される前記記録媒体に前記トラクターを従動させる搬送動作を行うと共に、当該搬送動作に連動して前記印刷ヘッドを駆動制御する印刷制御手段と、
請求項１ないし１０のいずれかの項に記載の記録媒体のスキュー補正方法における前記リスク状態を検出する毎に、当該スキュー補正方法における前記ローラー開放ステップ、前記逆送りステップ、前記正送りステップを行うスキュー補正動作制御手段とを有することを特徴とするプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、前記リスク状態を、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向における通過位置の基準通過位置に対する位置ずれ量が予め設定した基準位置ずれ量以上となった状態に設定することができる。このようにすると、スキュー量（斜行量）が予め設定した量以上となった状態をリスク状態として検出できるため、適切なタイミングでスキュー補正動作を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋状の本体部と、当該本体部の開口から伸延し当該本体部よりも薄いフラップ部とを有する封筒を前記本体部の袋の底部を先端にして給紙する給紙トレイと、
圧着解除機構を有し、前記給紙トレイから給紙された前記封筒を搬送する搬送ローラー対と、
前記搬送ローラー対から搬送された前記封筒に画像を転写する画像転写部と、
前記搬送ローラー対の駆動および前記圧着解除機構を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記封筒が前記画像転写部に到達した後、前記封筒の本体部とフラップ部との間の段差が前記搬送ローラー対を通過する前のタイミングで、前記搬送ローラー対の圧着を解除するように前記圧着解除機構を制御する画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記搬送ローラー対の圧着を解除するタイミングを、前記封筒の前記本体部の袋の底部から前記段差までの距離情報に基づいて算出する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送ローラー対は、前記封筒の斜行を補正するレジストローラー対である請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記レジストローラー対により前記封筒が狭持された状態で、前記レジストローラー対をホームポジションから搬送方向に直交する方向に揺動して前記封筒の位置を調整し、揺動後の前記レジストローラー対の圧着が解除された後のタイミングで、前記ホームポジションに復帰するように前記レジストローラー対の揺動を制御する請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の突起と複数の孔を配した複数の支持体部を所定間隔に配置した支持体上に熱可塑性繊維を含有する繊維ウエブを搬送し、第１の熱風および第２の熱風を吹き付けて、第１凸部と該第１凸部に囲まれた第１凹部とが配された第１凹凸構造に賦形するとともに、前記第１凹部底面を第２凸部と第２凹部とが配され該第２凸部が前記第１凸部より高さが低い第２凹凸構造に賦形する工程を有し、
前記第１の熱風を吹き出す第１ノズルと前記第２の熱風を吹き出す第２ノズルを有し、前記第１ノズルと前記支持体との間で、通気性を有するベルトで前記繊維ウエブを前記支持体側に押さえつける、または前記第１ノズルと前記支持体との間および前記第２ノズルと前記支持体との間で、通気性を有するベルトで前記繊維ウエブを前記支持体側に押さえつけ、
前記繊維ウエブに前記繊維ウエブの繊維の低融点成分の融点より６０℃低い温度以上の前記第１の熱風を吹き付けて前記繊維ウエブを前記支持体の形状に沿わせて繊維同士を仮融着し、前記第１の熱風よりも高温の前記第２の熱風を吹き付けて前記仮融着させた形状を保持した状態で前記繊維ウエブの繊維同士を融着させて形状を固定する不織布の製造方法。
【請求項２】
前記支持体上に前記繊維ウェブを搬送し、前記第１の熱風を吹きつけることにより、前記第１凹凸構造及び第２凹凸構造の形状が保持される状態に仮融着し、前記第２の熱風により、繊維ウエブの繊維同士を融着させて形状を固定する、請求項１に記載の不織布の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】不織布の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は不織布の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第１の不織布の製造方法は、複数の突起と複数の孔を配した複数の支持体部を所定間隔に配置した支持体上に熱可塑性繊維を含有する繊維ウエブを搬送し、第１の熱風および第２の熱風を吹き付けて、第１凸部と該第１凸部に囲まれた第１凹部とが配された第１凹凸構造に賦形するとともに、前記第１凹部底面が第２凸部と第２凹部とが配され該第２凸部が前記第１凸部より高さが低い第２凹凸構造に賦形する工程を有し、前記第１の熱風を吹き出す第１ノズルと前記第２の熱風を吹き出す第２ノズルを有し、前記第１ノズルと前記支持体との間で、通気性を有するベルトで前記繊維ウエブを前記支持体側に押さえつける、または前記第１ノズルと前記支持体との間および前記第２ノズルと前記支持体との間で、通気性を有するベルトで前記繊維ウエブを前記支持体側に押さえつけ、前記繊維ウエブに前記繊維ウエブの繊維の低融点成分の融点より６０℃低い温度以上の前記第１の熱風を吹き付けて前記繊維ウエブを前記支持体の形状に沿わせて繊維同士を仮融着し、前記第１の熱風よりも高温の前記第２の熱風を吹き付けて前記仮融着させた形状を保持した状態で前記繊維ウエブの繊維同士を融着させて形状を固定する不織布の製造方法を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の不織布の製造方法によれば、繊維ウエブに第１の熱風および第２の熱風を吹き付けて、第１凸部とそれに囲まれた第１凹部とに賦形された第１凹凸構造に作製できる。それとともに、第１凹部底面を第１凸部とそれより高さが低い第２凸部とに賦形された第２凹凸構造に作製できる。よって、第２凹凸構造に軟便等の粘性の高い液が供給された場合、第２凹凸構造がある第１凹部内にその液が拡がるが、第１凸部によってその液の拡がりは堰き止められ、それ以上の拡がりを抑えることができる不織布を製造できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物腸内の酪酸産生菌を増加させる能力を有する、バチルス・ズブチリス(Bacillus subtilis)の、芽胞、芽胞と発芽菌の混合菌、又は発芽菌体を有効成分として含む、腸内酪酸産生菌増加剤。
【請求項２】
酪酸産生菌がクロストリジウム・レプタム（Clostridium leptum）群に属する菌である、請求項1に記載の腸内酪酸産生菌増加剤。
【請求項３】
酪酸産生菌がフィーカリバクテリウム・パラウスニッチィー(Feacalibacterium prausnitzii)である、請求項1に記載の腸内酪酸産生菌増加剤。
【請求項４】
混合菌の芽胞対発芽菌の比率が95:5〜5:95である、請求項1又は2に記載の腸内酪酸産生菌増加剤。
【請求項５】
混合菌の芽胞対発芽菌の比率が85:15〜15:85である、請求項1又は2に記載の腸内酪酸産生菌増加剤。
【請求項６】
バチルス・ズブチリスがバチルス・ズブチリスC-3102株(寄託番号FERM BP-1096)又は該C-3102株由来の変異株である、請求項1〜5のいずれか1項に記載の腸内酪酸産生菌増加剤。
【請求項７】
腸溶性剤型に処方されている、請求項1〜6のいずれか1項に記載の腸内酪酸産生菌増加剤。
【請求項８】
動物がヒト、家畜動物又はペット動物である、請求項1〜7のいずれか1項に記載の腸内酪酸産生菌増加剤。
【請求項９】
食品添加剤又は飼料添加剤として使用するためのものである、請求項1〜8のいずれか1項に記載の腸内酪酸産生菌増加剤。
【請求項１０】
請求項1〜9のいずれか1項に記載の腸内酪酸産生菌増加剤を含む食品。
【請求項１１】
請求項1〜9のいずれか1項に記載の腸内酪酸産生菌増加剤を含む飼料。
【請求項１２】
請求項1〜9のいずれか1項に記載の腸内酪酸産生菌増加剤を含む医薬品。
【請求項１３】
炎症性腸疾患又は大腸癌の予防又は治療用である、請求項12に記載の医薬品。
【請求項１４】
炎症性腸疾患又は大腸癌の予防又は軽減用である、請求項10に記載の食品。
【請求項１５】
請求項1〜9のいずれか1項に記載の腸内酪酸産生菌増加剤又はそれを含む飼料を、非ヒト動物に投与するか又は摂食させることを含む、大腸において酪酸産生菌を増加する方法。
【請求項１６】
請求項1〜9のいずれか1項に記載の腸内酪酸産生菌増加剤を食品又は飼料に添加することを含む、食品又は飼料に、腸内酪酸産生菌を増加させる機能を付与する方法。
【請求項１７】
請求項1〜9のいずれか1項に記載の腸内酪酸産生菌増加剤を食品又は飼料に添加することを含む、腸内酪酸産生菌を増加させる機能を有する食品又は飼料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、保湿効果に優れ、べたつきのないさっぱりした使用感の化粧料が好まれている。液状の乳化化粧料は油性成分を乳化した乳化粒子を含有し、保湿効果や皮膚を柔軟にするエモリエント効果に優れている。しかし、エモリエント効果や保湿効果を期待して配合する油性成分やグリセリンを増量したりするとべたつき感が問題となる。一方、油性成分を減量すると、皮膚の水分蒸散量が増加し、肌荒れが発生したり肌の肌理の粗さが目立つようになる。
このような問題を解決するためいくつかの提案がなされている。
例えば、油性成分やグリセリンを増量せず、代わって皮膚疾患や肌荒れに対して改善・予防効果を有する有効成分や水分保持機能や皮膚バリアー機能を担う表皮内成分を皮膚に補給するという方法である。ＮＭＦ（Ｎａｔｕｒａｌ Ｍｏｉｓｔｕｒｉｚｉｎｇ Ｆａｃｔｏｒ）としてのアミノ酸や、角質細胞間脂質としての脂質類、その他ヒアルロン酸などのムコ多糖あるいはこれらの類似物質が、化粧料や皮膚外用剤に配合されている。
また、最近では、皮膚バリアー機能回復促進剤としてフィトステロール（特許文献１：特開２００１−００２５７４号公報）、ムコ多糖類（特許文献２：特開２００４−８３５３９号公報）、加水分解セリシン（特許文献３：特開２００３−７６２１８号公報）、フィトステロールの誘導体（特許文献４：特開２００９−２２１１４４号公報）、マグネシウム塩とカルシウム塩の併用（特許文献５：特開２０００−２９０１３５号公報）など多数の方法が提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下に試験例を示し、本発明を詳細に説明する。
化粧水の調製
表１に示す処方で一次乳化液を調製した。従来品及び本発明に基づく試験品の処方をそれぞれ混合し、８５℃に加温し、ホモミキサーで１５００ｒｐｍ、１分攪拌し、粗乳化した。粗乳化液をマイクロフルイダイザーで室温にて乳化圧力２３，０００ｐｓｉ、パス回数２回で高圧乳化した。尚、従来品１はセラミド類を含まない処方、従来品２は出願人の市販製品で使用している化粧料で採用している経表皮水分蒸散抑制成分であるセチルＰＧヒドロキシエチルパルミタミドを配合した化粧料である。この従来品２に配合したセチルＰＧヒドロキシエチルパルミタミドは皮膚保湿性の高いセラミド類似物質として公知の成分である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
経表皮水分蒸散量の抑制効果試験
得られた化粧水の保湿効果（経表皮水分蒸散量）を測定した。なお、試験対象とした一次乳化液は、従来品１、従来品２、試験品２〜５、試験品８の７サンプルである。
試験は、５名の女性ボランティアを対象に実施した。各人の前腕内側部２．５センチ×２．５センチ部に点眼ビンに入れた試験検体を０．０３ｇ滴下し、なじませた後Ｖａｐｏｍｅｔｅｒ（Ｄｅｌｆｉｎ社製）を用いて、無塗布時（０ｍｉｎ）と塗布９０分後（９０ｍｉｎ）の経表皮水分蒸散量（ＴＥＷＬ）を測定した。測定結果を表２、図１に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013147432.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記二輪車体に、前記接続部の後側へ突き当たる一対の補強部材が設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の走行練習用自転車。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属およびポリマーの粘弾性複合体であって、
（ａ）界面改質剤を含む外部コーティングを備え、少なくとも１０ミクロンの粒径を有する粒子を含む金属粒子を少なくとも４０体積％と、
（ｂ）ポリマー相と、
を含み、
前記界面改質剤は、同じ条件下で測定されたときに、界面改質剤を含む外部コーティングを備えた金属粒子を含まない場合の同じ複合体よりも、増大した、１秒当たりのメルトフローを示す複合体となるよう選択される、
ことを特徴とする複合体。
【請求項２】
前記複合体は、同じ条件下で測定されたときに、界面改質剤を含む外部コーティングを備えた金属粒子を含まない場合の同じ複合体よりも、増大した、引張り弾性率、貯蔵弾性率、弾性−塑性変形を示すことを特徴とする請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
金属およびポリマーの粘弾性複合体であって、
（ａ）界面改質剤を含む外部コーティングを備え、少なくとも１０ミクロンの粒径を有する粒子を含む金属粒子を少なくとも４０体積％と、
（ｂ）ポリマー相と、
を含み、
前記界面改質剤は、同じ条件下で測定されたときに、界面改質剤を含む外部コーティングを備えた金属粒子を含まない場合の同じ複合体よりも、少なくとも１つの、増大した、引張り弾性率、貯蔵弾性率、弾性−塑性変形を示す複合体となるよう選択される、
ことを特徴とする複合体。
【請求項４】
前記複合体は、成形物品の形状であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項５】
前記複合体は、接着剤を含む取着手段をさらに含み、前記成形物品は、押出しストリップであることを特徴とする請求項４に記載の複合体。
【請求項６】
前記前記成形物品は、曲げられて湾曲ホイール表面を形成することができることを特徴とする請求項５に記載の複合体。
【請求項７】
前記複合体は、自動車用ホイールウェイトの形状であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項８】
金属およびポリマーの粘弾性複合体の成形物を含む、ホイールウェイト物品であって、前記粘弾性複合体が、
（ａ）界面改質剤を含む外部コーティングを備え、少なくとも１０ミクロンの粒径を有する粒子を含む金属粒子を少なくとも４０体積％と、
（ｂ）ポリマー相と、
を含み、
前記複合体の密度が１１．２ｇ／ｃｍ３以下である、
ホイールウェイト物品。
【請求項９】
前記金属粒子の密度が、４ｇ／ｃｍ３超であって１０ｇ／ｃｍ３未満である、請求項８に記載のホイールウェイト物品。
【請求項１０】
前記複合体の密度が１０ｇ／ｃｍ３超である、請求項８または９に記載のホイールウェイト物品。
【請求項１１】
金属およびポリマーの複合体の成形物を含む、ホイールウェイト物品であって、前記複合体が、
（ａ）界面改質剤を含む外部コーティングを備え、少なくとも約１０ミクロンの粒径を有する粒子を含む、鉄含有金属粒子を、少なくとも約４０体積％と、
（ｂ）熱可塑性ポリマーを含むポリマー相と、
を含む、ホイールウェイト物品。
【請求項１２】
前記複合体の成形物が、押出し及び再押出し可能な線形押出し物である、請求項１１に記載のホイールウェイト物品。
【請求項１３】
前記鉄含有金属粒子が、金属粒子、合金粒子、バイメタル粒子、またはそれらの混合物を含む、請求項１１または１２に記載のホイールウェイト物品。
【請求項１４】
前記複合体が、約１０から７０ミクロンの範囲の金属粒子を少なくとも約５重量％、そして約７０ミクロン超の金属粒子を少なくとも約５重量％含む、請求項１１から１３のいずれか一項に記載のホイールウェイト物品。
【請求項１５】
前記ポリマー相がフルオロポリマーを含む、請求項１１から１４のいずれか一項に記載のホイールウェイト物品。
【請求項１６】
前記金属粒子が４ｇ／ｃｍ３超の密度を有し、前記複合体が１０ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する、請求項１１から１５のいずれか一項に記載のホイールウェイト物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項記載の難燃性樹脂組成物を製造する為の方法であって、
少なくともエチレンとビニルエステルとの共重合体（Ａ）及びプロピレン系共重合体（Ｂ）を含む重合体成分を溶融混練して重合体組成物（Ｇ）を製造する工程と、
少なくとも重合体組成物（Ｇ）、金属水酸化物（Ｄ）及び膨張黒鉛（Ｅ）を溶融混練する工程
を有することを特徴とする難燃性樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明は、上記の難燃性樹脂組成物を製造する為の方法であって、
少なくともエチレンとビニルエステルとの共重合体（Ａ）及びプロピレン系共重合体（Ｂ）を含む重合体成分を溶融混練して重合体組成物（Ｇ）を製造する工程と、
少なくとも重合体組成物（Ｇ）、金属水酸化物（Ｄ）及び膨張黒鉛（Ｅ）を溶融混練する工程
を有することを特徴とする難燃性樹脂組成物の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
難燃性樹脂組成物の全体を１００質量％とした場合、成分（Ａ）〜（Ｆ）の合計量の割合は、好ましくは６０〜１００質量％、より好ましくは８０質量％〜１００質量％である。成分（Ａ）〜（Ｆ）の合計量が１００質量％でない場合、その残部は、例えば他の合成樹脂、他のゴム、その他の添加物である。これらは本発明の目的を損なわない範囲内で、必要に応じて配合する成分である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
無機系難燃性付与剤の具体例としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ等のアンチモン化合物；硫酸亜鉛、スズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛等の亜鉛化合物；ヒドロキシ亜鉛酸化第一鉄、酸化第二鉄等の鉄化合物、メタスズ酸、酸化第一スズ、酸化第二スズ等のスズ化合物；タングステン酸の金属塩、タングステンとメタロイドとの複合酸化物酸等のタングステン化合物；ジルコニウム系化合物；ハイドロタルサイトが挙げられる。これらは脂肪酸やシランカップリング剤で表面処理されていても良い。難燃性の点から、亜鉛化合物が好ましく、特にスズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛が好ましい。これらを配合すると、燃焼時の殻形成の速度が増大し、殻形成がより強固になる。亜鉛化合物（特にスズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛）の平均粒子径は、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは３μｍ以下である。スズ酸亜鉛（ＺｎＳｎＯ３）、ヒドロキシスズ酸亜鉛（ＺｎＳｎ(ＯＨ)６）の市販品として、例えば水澤化学社製の商品名アルカネックスＺＳ、アルカネックスＺＨＳがある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
この成形体は、無機系充填剤を高い割合で含み、機械的強度、柔軟性及び難燃性のバランスに優れるので、例えば、電線、建材向け難燃シート、電子機器部品等の用途に幅広く利用できる。より具体的には、例えば電線の絶縁体、電線シース等の電線被覆の用途に好適である。特に筒状の形状を有する電線等の成形体の耐傷付き性を改善できる。電線の絶縁体、電線シース等の被覆層は、公知の方法、例えば押出成形等の方法により電線の周囲に形成できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
【表２】
2013147586.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
表２に示す様に、溶融混練物（重合体組成物（Ｇ））を用いることで、さらに柔軟性がより向上した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線センサに対し関連付ける撮影条件を定めるＸ線撮影制御装置であって、
第一のＸ線センサのセンサ情報を取得する第一の取得手段と、
少なくとも１つの撮影条件が関連付けられた第二のＸ線センサのセンサ情報を取得する第二の取得手段と、
前記第一のＸ線センサのセンサ情報と前記第二のＸ線センサのセンサ情報とに基づき、前記第二のＸ線センサに関連付けられた撮影条件のうち、前記第一のＸ線センサに関連付ける撮影条件を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択される撮影条件に基づく撮影条件を前記第一のＸ線センサに関連付ける処理手段と、を有することを特徴とするＸ線撮影制御装置。
【請求項２】
前記第一のＸ線センサに対応する第一の撮影モードを示す情報と、前記第二のＸ線センサに対応する第二の撮影モードを示す情報とを取得する第三の取得手段を有し、
前記選択手段は、前記第一の撮影モードと前記第二の撮影モードとに基づき、前記第二のＸ線センサの撮影条件の内、前記第一のＸ線センサの撮影条件として転用可能な撮影条件を選択することを特徴とするＸ線撮影制御装置。
【請求項３】
前記第一の撮影モードと前記第二の撮影モードのそれぞれは、静止画撮影モードと動画撮影モードとの少なくとも一つを含み、
前記撮影条件は、静止画撮影と長尺撮影と透視撮影とシネ撮影との少なくとも一つを含む撮影タイプであることを特徴とする請求項２に記載のＸ線撮影制御装置。
【請求項４】
前記選択手段は、
前記第一の撮影モードが静止画撮影モードであり、前記第二の撮影モードが動画撮影モードである場合、前記転用可能な撮影条件として、静止画撮影と透視撮影とシネ撮影とを含む撮影タイプの撮影条件を選択することを特徴とする請求項３に記載のＸ線撮影制御装置。
【請求項５】
前記選択手段は、
前記第一の撮影モードが動画撮影モードであり、前記第二の撮影モードが静止画撮影モードであり、前記第二のＸ線センサに関連付けられた撮影条件に静止画撮影の撮影タイプが含まれている場合、前記転用可能な撮影条件として、透視撮影を含む撮影タイプの撮影条件を選択することを特徴とする請求項３に記載のＸ線撮影制御装置。
【請求項６】
前記処理手段は、前記選択手段により選択されなかった撮影条件に含まれる各条件に対してデフォルト値を設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＸ線撮影制御装置。
【請求項７】
前記第一のＸ線センサのセンサ情報には前記第一のＸ線センサの感度情報が含まれ、前記第二のＸ線センサのセンサ情報には前記第二のＸ線センサの感度情報が含まれ、
前記処理手段は、前記第一のＸ線センサの感度情報と前記第二のＸ線センサの感度情報とに基づき、前記前記第一のＸ線センサの撮影条件に含まれるＸ線照射条件を設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＸ線撮影制御装置。
【請求項８】
前記処理手段は、前記第一のＸ線センサのセンサ情報に含まれる対応グリッド情報が、Ｘ線センサにグリッドが埋込まれていることを示している場合、前記第一のＸ線センサの撮影条件に含まれるグリッド設定をグリッド使用モードに設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のＸ線撮影制御装置。
【請求項９】
前記処理手段は、前記転用可能な撮影条件の撮影タイプに、静止画撮影と、透視撮影または長尺撮影とが含まれる場合、前記第一のＸ線センサの撮影条件に含まれるＸ線蓄積時間の設定を、前記第一のＸ線センサが対応することが可能な時間の内、最短の時間に設定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のＸ線撮影制御装置。
【請求項１０】
前記処理手段は、前記転用可能な撮影条件の切り出しサイズ設定が、センサの画素数で指定されていた場合、転用元センサ情報と新規追加のセンサ情報に含まれるピクセルピッチからサイズを実寸値へ変換して設定し、実寸値で指定された場合、実寸値を転用して設定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のＸ線撮影制御装置。
【請求項１１】
前記処理手段は、前記転用可能な撮影条件に含まれるＸ線センサとＸ線管球の距離、センサと患者の距離は、転用元センサ情報の姿勢が新規追加のセンサ情報の姿勢と同一である場合、センサとＸ線管球の距離、センサと患者の距離をそのまま転用し、異なる場合、新規追加のセンサ情報の姿勢と同一な姿勢が設定されている他のセンサ情報のセンサとＸ線管球の距離、センサと患者の距離を転用することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のＸ線撮影制御装置。
【請求項１２】
前記選択手段は、前記第一のＸ線センサのセンサ情報と前記第二のＸ線センサのセンサ情報とに基づき定められる、前記第二のＸ線センサから前記第一のＸ線センサに転用可能な撮影条件から、ユーザー指示に基づき撮影条件を選択することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のＸ線撮影制御装置。
【請求項１３】
Ｘ線センサに対し関連付ける撮影条件を定めるための方法であって、
第一の取得手段が、第一のＸ線センサのセンサ情報を取得する第一の取得工程と、
第二の取得手段が、少なくとも１つの撮影条件が関連付けられた第二のＸ線センサのセンサ情報を取得する第二の取得工程と、
選択手段が、前記第一のＸ線センサのセンサ情報と前記第二のＸ線センサのセンサ情報とに基づき、前記第二のＸ線センサに関連付けられた撮影条件のうち、前記第一のＸ線センサに関連付ける撮影条件を選択する選択工程と、
処理手段が、前記選択手段で選択される撮影条件に基づく撮影条件を前記第一のＸ線センサに関連付ける処理工程と、を有することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明の実施形態に係るＸ線撮影制御装置は、Ｘ線センサに対し関連付ける撮影条件を定めるＸ線撮影制御装置であって、第一のＸ線センサのセンサ情報を取得する第一の取得手段と、少なくとも１つの撮影条件が関連付けられた第二のＸ線センサのセンサ情報を取得する第二の取得手段と、前記第一のＸ線センサのセンサ情報と前記第二のＸ線センサのセンサ情報とに基づき、前記第二のＸ線センサに関連付けられた撮影条件のうち、前記第一のＸ線センサに関連付ける撮影条件を選択する選択手段と、前記選択手段で選択される撮影条件に基づく撮影条件を前記第一のＸ線センサに関連付ける処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場内に配置される検査対象の所望の領域を核磁気共鳴により撮像する撮像手段と、撮像手段による撮像結果に後処理を施す後処理手段と、前記検査対象に造影剤を注入する造影剤注入手段と、前記撮像手段による撮像結果および前記後処理手段が用いるユーザインタフェース画面を表示する表示手段と、を備える磁気共鳴イメージング装置であって、
前記撮像手段は、前記造影剤の注入前と注入後とに、それぞれ、予め定めた関心領域を含む画像を取得し、
前記後処理手段は、
前記造影剤注入前に取得した造影前画像上で、前記関心領域を第一関心領域として抽出する第一関心領域抽出手段と、
前記造影剤注入後に取得した造影後画像上で、前記関心領域の候補領域を抽出する候補領域抽出手段と、
前記第一関心領域と前記候補領域とを用い、前記造影後画像上の前記関心領域を第二関心領域として抽出する第二関心領域抽出手段と、
前記第一関心領域と前記第二関心領域との間の差分画像を作成する差分画像作成手段と、
前記作成した差分画像に画像処理を施し、処理後画像を作成する画像処理手段と、を備えること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記第二関心領域抽出手段は、前記第一関心領域をテンプレートとして前記候補領域内および当該候補領域の近傍領域でパターンマッチングを行い、前記第二関心領域を抽出すること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記差分画像作成手段は、前記差分画像作成前に、前記第一関心領域と前記第二の関心領域とを比較し、造影剤注入前後の前記関心領域の変位を補正する変位補正手段を備えること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１から３いずれか１項記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記第一関心領域抽出手段は、
ユーザから、抽出する画素を決定する信号強度の第一閾値の設定を受け付ける第一閾値設定手段と、
前記第一閾値を適用する第一の適用領域を前記造影前画像上に設定する第一適用領域設定手段と、を備え、
前記第一適用領域内の、前記第一閾値以上の画素を、前記第一関心領域として抽出すること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項４記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記第一適用領域設定手段は、前記造影前画像を前記表示手段に表示し、前記表示された造影前画像上で、ユーザから前記第一の適用領域の設定を受け付けること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項４記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記第一適用領域設定手段は、前記造影前画像に対し、画像処理を施し、前記第一の適用領域を決定すること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項１から６いずれか１項記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記候補領域抽出手段は、
抽出する画素を決定する信号強度の第二閾値を設定する第二閾値設定手段と、
前記第二閾値を適用する第二適用領域を前記造影後画像上に設定する第二適用領域設定手段と、を備え、
前記第二適用領域内の、前記第二閾値以上の画素を、前記候補領域として抽出すること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
請求項７記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記第二閾値設定手段は、前記第一閾値を、前記第二閾値として設定すること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
請求項７記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記第二閾値設定手段は、ユーザから前記第二閾値の設定を受け付けること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
請求項７から９いずれか１項記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記第二適用領域設定手段は、前記第一適用領域を、前記第二適用領域として設定すること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
請求項７から９いずれか１項記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記第二適用領域設定手段は、前記造影後画像を前記表示手段に表示し、前記表示された造影後画像上で、ユーザから前記第二適用領域の設定を受け付けること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１２】
請求項７から９いずれか１項記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記第二適用領域設定手段は、前記造影後画像に対し、画像処理を施し、前記第二適用領域を決定すること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１３】
請求項１から１２いずれか１項記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記差分画像作成手段は、
前記差分画像を作成する前に、前記第一関心領域と前記第二関心領域とのサイズを揃えること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１４】
請求項１から１３いずれか１項記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記画像処理手段は、前記作成した差分画像の各画素の信号強度に応じたカラーを付与したカラーマップを前記処理後画像として作成すること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１５】
請求項１から１４いずれか１項記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記後処理手段は、前記ユーザインタフェース画面の表示を制御する画面制御手段をさらに備え、
前記ユーザインタフェース画面は、
前記造影前画像と前記造影後画像とを並べて表示する画像表示領域と、
ユーザからの指示を受け付ける指示受付領域と、を備え、
前記画面制御手段は、前記指示受付領域を介して受け付けた指示を、前記画像表示領域に表示される前記造影前画像および前記造影後画像に反映させること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１６】
造影磁気共鳴イメージング画像において、造影剤注入前後の画像それぞれにおいて、関心領域を特定する関心領域特定方法であって、
造影剤注入前に取得した造影前画像から、前記関心領域を第一関心領域として抽出する第一関心領域抽出ステップと、
造影剤注入後に取得した造影後画像から、前記関心領域の候補領域を抽出する候補領域抽出ステップと、
前記第一関心領域と前記候補領域とを用い、前記造影後画像から前記関心領域を第二関心領域として抽出する第二関心領域抽出ステップと、を備えること
を特徴とする関心領域特定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の心電図を検出する心電図検出部と、
前記心電図に基づいて、前記被検体の収縮期と拡張期にエコーデータを計測する計測制御部と、
前記収縮期と拡張期のエコーデータを用いて、少なくとも前記被検体の動脈画像を再構成する演算処理部と、
を備えた磁気共鳴イメージング装置であって、
前記演算処理部は、
前記収縮期と拡張期のエコーデータを用いて収縮期画像と拡張期画像をそれぞれ再構成し、
前記収縮期画像の位相画像と前記拡張期画像の位相画像とから位相マスクを作成し、
前記位相マスクを用いて前記収縮期画像又は前記拡張期画像をマスク処理し、
前記マスク処理後の画像に基づいて、前記動脈画像を求める
ことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記演算処理部は、前記収縮期画像の位相画像と前記拡張期画像の位相画像との位相差が所定の閾値未満の場合を１、前記位相差が前記所定の閾値以上の場合を０として、動脈信号を除去するように前記位相マスクを作成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記演算処理部は、
前記収縮期の絶対値画像に前記位相マスクを掛けて動脈信号を除去した収縮期マスク処理画像を作成し、
前記拡張期の絶対値画像と前記収縮期マスク処理画像との差分画像を得て、
前記差分画像の投影画像を作成して前記動脈画像を得る
ことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記演算処理部は、
前記収縮期画像の位相画像と前記拡張期画像の位相画像との位相差が所定の閾値未満の場合を０、前記位相差が前記所定の閾値以上の場合を１として、動脈信号を抽出するように前記位相マスクを作成し、
前記拡張期の絶対値画像に前記位相マスクを掛けて、前記動脈画像を得る
ことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
演算処理部を備えた画像処理装置において、被検体に造影剤を投与せずに取得された拡張期画像と収縮期画像とから、少なくとも動脈画像を得るために前記演算処理部が実行する非造影血管像再構成法であって、
被検体の拡張期画像から拡張期の位相画像を、収縮期画像から収縮期の位相画像をそれぞれ得る位相画像演算ステップと、
前記収縮期の位相画像と前記拡張期の位相画像とから位相マスクを作成する位相マスク演算ステップと、
前記位相マスクを用いて前記収縮期画像又は前記拡張期画像をマスク処理するマスク処理ステップと、
前記マスク処理後の画像に基づいて、前記動脈画像を求める動脈画像取得ステップと、
を有することを特徴とする非造影血管像再構成法。
【請求項６】
請求項５記載の非造影血管像再構成法において、
前記位相マスク演算ステップは、前記収縮期画像の位相画像と前記拡張期画像の位相画像との位相差が所定の閾値未満の場合を１、前記位相差が前記所定の閾値以上の場合を０として、動脈信号を除去するように前記位相マスクを作成し、
前記マスク処理ステップは、前記収縮期の絶対値画像に前記位相マスクを掛けて動脈信号を除去した収縮期マスク処理画像を作成し、
さらに、
前記拡張期の絶対値画像と前記収縮期マスク処理画像との差分画像を得る差分画像演算ステップと、
前記差分画像の投影画像を作成して前記動脈画像を得る投影像演算ステップと、
を有することを特徴とする非造影血管像再構成法。
【請求項７】
請求項５記載の非造影血管像再構成法において、
前記位相マスク演算ステップは、前記収縮期画像の位相画像と前記拡張期画像の位相画像との位相差が所定の閾値未満の場合を０、前記位相差が前記所定の閾値以上の場合を１として、動脈信号を抽出するように前記位相マスクを作成し、
前記マスク処理ステップは、前記拡張期の絶対値画像に前記位相マスクを掛けて、前記動脈画像を得ることを特徴とする非造影血管像再構成法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
101  被検体、102  静磁場発生磁石、103  傾斜磁場コイル、104  送信RFコイル、105  受信RFコイル、106  信号検出部、107  信号処理部、108  全体制御部、109  傾斜磁場電源、110  RF送信部、111  計測制御部、112  ベッド、113  表示・操作部、114  演算処理部、115  記憶部、116  センサー部、117  体動情報処理部
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管及びＸ線検出器を支持する複数のアームと、前記複数のアームをそれぞれ移動させる複数のアーム移動機構部と、前記アーム及びアーム移動機構部を搭載し床面を移動する台車と、を有する移動型Ｘ線撮影装置において、
前記台車にて床面を移動する際、前記複数のアームの位置情報を取得し、前記取得したアームの位置情報と、予め設定されたアームの位置情報と、を比較し一致しない場合、通知部を用いて操作者に通知するアーム位置検出器を備えることを特徴とする移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項２】
前記アーム位置検出器は、予め設定された位置に前記アームが移動されていない場合、前記予め設定された位置に前記アームが到達するために必要な移動方向又は移動量の少なくとも一方を、前記通知部を用いて操作者に通知することを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項３】
前記アーム位置検出器による通知は、操作者によって操作される前記台車に設置された車輪のブレーキを制御する制御部に信号を送信するブレーキ解除スイッチの信号に基づいて開始されることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項４】
前記取得したアームの位置情報と、前記予め設定されたアームの位置情報と、を比較し一致しない場合、前記制御部は前記車輪のブレーキを解除しないことを特徴とする請求項３に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項５】
前記アーム位置検出器による通知は、操作者によって操作される前記Ｘ線管に電力を供給するＸ線高電圧発生部の動作を制御する制御部に前記Ｘ線高電圧発生部の動作を停止するための信号を送信する停止スイッチの信号に基づいて開始されることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項６】
前記取得したアームの位置情報と、前記予め設定されたアームの位置情報と、を比較し一致しない場合、前記制御部はＸ線高電圧発生部の動作を停止しないことを特徴とする請求項５に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項７】
前記移動型Ｘ線撮影装置の移動速度を測定する速度計測部を備え、前記アーム位置検出器による通知は、前記速度計測部により測定された移動型Ｘ線撮影装置の移動速度が予め設定した所定値以上となった場合、開始されることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項８】
前記取得したアームの位置情報と、前記予め設定されたアームの位置情報と、を比較し一致しない場合、移動型Ｘ線撮影装置の移動速度を前記予め設定した所定値未満に制限することを特徴とする請求項７に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013039167.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】体液吸収性物品の一例である吸尿パッドの部分破断平面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】尿を吸収した吸尿パッドについての部分図。
【図４】個包装されている吸尿パッドの側面図。
【図５】着用状態にある吸尿パッドの側面図。
【図６】実施態様の一例である吸尿パッドについての図１と同様な図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】吸尿パッドの他の態様を示す図２と同様の図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図６、７は、実施態様の一例を示す吸尿パッド１の平面図と、その平面図におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。