(57)【要約】  本明細書に開示される実施形態は、粘着層及び剥離層を有する多層フィルムを含み、粘着層は、（ｉ）エチレン／アルファオレフィンエラストマー、及び（ｉｉ）超低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせから選択されるポリエチレンポリマーを含み、剥離層は、ポリエチレン組成物を含む。【選択図】図１
2018528102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層及び剥離層を備える多層フィルムであって、
前記粘着層は、
（ｉ）０．８５５〜０．８９０グラム／ｃｍ３の範囲の密度、及び０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックスＩ２を有するエチレン／アルファオレフィンエラストマーと、
（ｉｉ）超低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせから選択されるポリエチレンポリマーであって、前記ポリエチレンポリマーは、０．８８５〜０．９１５グラム／ｃｍ３の範囲の密度、０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックスＩ２、及び結晶化溶出分別（ＣＥＦ）試験法によって決定される、２０パーセント超のパージ分率（ｐｕｒｇｅ  ｆｒａｃｔｉｏｎ）を有する、ポリエチレンポリマーと、を含み、
前記剥離層は、エチレンの反応生成物、及び任意で、１つ以上のアルファオレフィンコモノマーを含むポリエチレン組成物を含み、前記ポリエチレン組成物は、以下の特性：
（ａ）０．１〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、
（ｂ）０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度、
（ｃ）６．０〜７．６のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２、及び
（ｄ）２．５〜４．０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）のうちの１つ以上を特徴とする、多層フィルム。
【請求項２】
前記剥離層の前記ポリエチレン組成物は、溶液重合を介して、複合金属前駆触媒（ｍｕｌｔｉ−ｍｅｔａｌｌｉｃ  ｐｒｏｃａｔａｌｙｓｔ）を含む触媒組成物の存在下で形成される、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記剥離層は、２０重量％〜８０重量％の前記ポリエチレン組成物を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記剥離層は、低密度ポリエチレンをさらに含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
前記剥離層の前記ポリエチレン組成物は、６０％未満の組成分布幅指数（ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｂｒｅａｄｔｈ  ｉｎｄｅｘ）ＣＤＢＩを特徴とする、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
前記剥離層の前記ポリエチレン組成物は、６．５〜７．６のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２を特徴とする、請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】
前記粘着層は、１０重量％〜９０重量％の前記エチレン／アルファオレフィンエラストマーを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項８】
前記フィルムは、前記粘着層と前記剥離層との間に位置づけられたコア層をさらに備える、請求項１に記載のフィルム。
【請求項９】
前記粘着層は、前記フィルムの全厚の５〜３０パーセントである厚さを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記剥離層は、前記フィルムの全厚の５〜３０パーセントである厚さを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記フィルムは、以下の等式：
粘着力（ｇ）＝（０．９７×前記剥離層中のポリエチレン組成物の重量％）＋２０４に従う粘着力を呈する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記ポリエチレン組成物は、ポリエチレンポリマー１００万部当たり、１以上の、少なくとも３種の金属残渣の合わせた重量部の金属触媒残留物を有し、前記少なくとも３種の金属残渣は、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択され、前記少なくとも３種の金属残渣の各々は、０．２ｐｐｍ以上で存在する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記ポリエチレン組成物は、少なくとも０．７５ｐｐｍのバナジウムを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１４】
前記ポリエチレンは、少なくとも０．３ｐｐｍのジルコニウムを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の多層フィルムを作製する方法であって、
押出機で前記剥離層組成物と共に前記粘着層組成物を共押出して、粘着層及び剥離層を有する管を形成することと、
前記管を冷却して、多層ブロー延伸フィルムを形成することと、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、概して、多層フィルム、より具体的には、高粘着力を有し、かつポリイソブチレン（ＰＩＢ）を実質的に含まない多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多層フィルムは多くの場合、包装に使用され、草及び干し草等の大量の農場資材から、肉及び野菜等の小さい食料品店の品物等の様々な品物を包装し得る。これらの品物のすべてについて、一般に、フィルムがフィルム自体及び／またはそのフィルムで包まれる物品に剥離可能に接着することができるように、十分なレベルのタックまたは粘着性を有する、頑丈で伸縮性があるフィルムを有することが望ましい。
【０００３】
所望のレベルの粘着性を達成するために、ＰＩＢ等の添加剤が、粘着層のタックを改善するために粘着層内に組み込まれ得る。しかしながら、そのような添加剤を含むフィルムは１）高速包装機上で利用されるとき、フィルムロールから解くときに過度に騒々しい、２）熟成期間中に添加剤がフィルムの表面に移動する（すなわち、ブルーム（ｂｌｏｏｍ）させる）ように、一定期間熟成させる必要がある、３）加工機器を汚染する、及び４）片面の粘着が所望されるとき、両面の粘着を生じる等の１つ以上の欠点を有し得る。さらに、そのような添加剤は、該添加剤が液体形態で、加工機器から過度に滴るとき、過度の取り扱いの問題を引き起こし得る。
【０００４】
多層フィルムは、より高いレベルのタックまたは粘着性を達成するために高レベルのエチレン／アルファオレフィンエラストマーも組み込み得るが、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、多層フィルムを非常に高価なものにし得る。さらに、該フィルムは、エチレン／アルファオレフィンエラストマーのタックのために、エチレン／アルファオレフィンエラストマーが高レベル（例えば、粘着層中に９０重量％超）で使用されるとき、ブローフィルム技法を使用して加工することが困難であり得る。
【０００５】
したがって、代替の多層フィルムは、高粘着性等の改善された特性を有する一方で、費用対効果が高く、かつ／またはブローフィルム法を使用して製作するのが比較的容易でもあることが所望され得る。
【発明の概要】
【０００６】
本明細書の実施形態に多層フィルムが開示される。多層フィルムは、粘着層及び剥離層を有する。粘着層は、（ｉ）０．８５５〜０．８９０グラム／ｃｍ３の範囲の密度、及び０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有するエチレン／アルファオレフィンエラストマーと、（ｉｉ）超低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせから選択されるポリエチレンポリマーと、を含み、ポリエチレンポリマーは、０．８８５〜０．９１５グラム／ｃｍ３の範囲の密度、０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、及び結晶化溶出分別（ＣＥＦ）試験法によって決定される、２０パーセント超のパージ分率（ｐｕｒｇｅ  ｆｒａｃｔｉｏｎ）を有する。剥離層は、エチレンの反応生成物、及び任意で、１つ以上のアルファオレフィンコモノマーを含むポリエチレン組成物を含み、ポリエチレン組成物は、次の特性：（ａ）０．１〜２ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、（ｂ）０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度、（ｃ）６〜７．５のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２、及び（ｄ）２．５〜３．９の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）のうちの１つ以上を特徴とする。
【０００７】
本明細書の実施形態に多層フィルムを作製する方法も開示される。本方法は、押出機で剥離層組成物と共に粘着層組成物を共押出して、粘着層及び剥離層を有する管を形成することと、管を冷却して多層フィルムを形成することと、を含む。粘着層組成物は、（ｉ）０．８５５〜０．８９０グラム／ｃｍ３の範囲の密度、及び０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有するエチレン／アルファオレフィンエラストマーと、（ｉｉ）超低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせから選択されるポリエチレンポリマーと、を含み、ポリエチレンポリマーは、０．８８５〜０．９１５グラム／ｃｍ３の範囲の密度、０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、及び結晶化溶出分別（ＣＥＦ）試験法によって決定される、２０パーセント超のパージ分率を有する。剥離層組成物は、エチレンの反応生成物、及び任意で、１つ以上のアルファオレフィンコモノマーを含むポリエチレン組成物を含み、ポリエチレン組成物は、次の特性：（ａ）０．１〜２ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、（ｂ）０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度、（ｃ）６〜７．５のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２、及び（ｄ）２．５〜３．９の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）のうちの１つ以上を特徴とする。
【０００８】
実施形態のさらなる特徴及び利点は、以下に続く詳細な説明に記載され、部分的にその説明から当業者にはすぐに明らかになるか、または以下に続く詳細な説明を含む本明細書に記載される実施形態、及び特許請求の範囲、ならびに添付の図面を実施することによって認められる。
【０００９】
前述の説明及び後述の説明の両方が、様々な実施形態を説明し、かつ特許請求される主題の性質及び特質を理解するための概説または枠組みを提供することが意図されることが理解される。添付の図面は、様々な実施形態のさらなる理解を提供するために含められ、本明細書内に組み込まれ、その一部を構成する。図面は、本明細書に記載される様々な実施形態を例示し、その説明と一緒に、特許請求される主題の原理及び働きを説明する役目をする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】いくつかの比較のフィルムと比較した、本明細書に記載される１つ以上の実施形態に従ういくつかの本発明のフィルムの粘着力を図形で描写する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ここで、多層フィルム及びそのようなフィルムを作製するために使用される材料の実施形態が詳細に参照される。多層フィルムは、延伸粘着用途で使用され得る。しかしながら、これは単に本明細書に開示される実施形態の例示的実施例であることが留意される。実施形態は、上述される問題と類似した問題の影響を受けやすい他の技法に適用可能である。例えば、本明細書に記載される多層フィルムは、表面保護フィルム、サイレージラップ等の農業用フィルムとして、またはシュリンクフィルム、丈夫な輸送袋、ライナー、袋、スタンドアップパウチ、洗剤パウチ、小袋等の他の可撓性包装用途で使用され得、これらのすべては、本実施形態の範囲内である。
【００１２】
本明細書に記載される実施形態において、多層フィルムは、粘着層及び剥離層を備える。任意選択として、１つ以上のコア層は、粘着層と剥離層との間に位置づけられてもよい。粘着層は、多層フィルムの粘着層が物品の表面または剥離層の表面等の表面と接触したとき剥離可能な結合を形成し得るような、十分な接着タックを有する多層フィルムの外側層である。剥離層は、粘着層にのみ低い接着性を呈する多層フィルムの外側層である。剥離層は、多層フィルムが過度の力がなくても、またはフィルムが引き裂かれずにスプールから解かれ得るようにロール上の粘着層／剥離層間の界面が分離することを可能にする。
【００１３】
粘着層及び剥離層の厚さは、広い範囲にわたって異なり得る。いくつかの実施形態において、粘着層は、フィルムの全厚の５〜５０パーセント、フィルムの全厚の５〜３０パーセント、またはさらにはフィルムの全厚の１０〜３０パーセントである厚さを有し得る。剥離層は、フィルムの全厚の５〜５０パーセント、フィルムの全厚の５〜３０パーセント、またはさらにはフィルムの全厚の１０〜３０パーセントである厚さを有し得る。１つ以上のコア層が存在するいくつかの実施形態において、１つ以上のコア層は、フィルムの全厚の０〜９０パーセント、フィルムの全厚の１０〜９０パーセント、フィルムの全厚の２０〜９０パーセント、フィルムの全厚の３０〜９０パーセント、フィルムの全厚の４０〜９０パーセント、またはフィルムの全厚の４０〜８０パーセントである厚さを有し得る。粘着層、剥離層、及びあらゆる任意のコア層の間の厚さの比率は、粘着性、剥離等の所望の特性を提供する任意の比率であり得る。いくつかの実施形態において、多層フィルムは、１：８：１〜３：４：３の範囲の比率の粘着層厚さ、コア層厚さ、及び剥離層厚さを有し得る。
【００１４】
粘着層
粘着層は、エチレン／アルファオレフィンエラストマーと、超低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせから選択されるポリエチレンポリマーと、を含み得る。いくつかの実施形態において、粘着層は、エチレン／アルファオレフィンエラストマー及び超低密度ポリエチレンを含む。他の実施形態において、粘着層は、エチレン／アルファオレフィンエラストマー及び極低密度ポリエチレンを含む。さらなる実施形態において、粘着層は、エチレン／アルファオレフィンエラストマー、超低密度ポリエチレン、及び極低密度ポリエチレンを含む。
【００１５】
本明細書に記載される実施形態において、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、５０重量％超のエチレン由来の単位を含み得る。５０重量％超のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９７重量％、少なくとも９８重量％、少なくとも９９重量％、少なくとも９９．５重量％、５０重量％超〜９９重量％、５０重量％超〜９７重量％、５０重量％超〜９４重量％、５０重量％超〜９０重量％、７０重量％〜９９．５重量％、７０重量％〜９９重量％、７０重量％〜９７重量％、７０重量％〜９４重量％、８０重量％〜９９．５重量％、８０重量％〜９９重量％、８０重量％〜９７重量％、８０重量％〜９４重量％、８０重量％〜９０重量％、８５重量％〜９９．５重量％、８５重量％〜９９重量％、８５重量％〜９７重量％、８８重量％〜９９．９重量％、８８重量％〜９９．７重量％、８８重量％〜９９．５重量％、８８重量％〜９９重量％、８８重量％〜９８重量％、８８重量％〜９７重量％、８８重量％〜９５重量％、８８重量％〜９４重量％、９０重量％〜９９．９重量％、９０重量％〜９９．５重量％、９０重量％〜９９重量％、９０重量％〜９７重量％、９０重量％〜９５重量％、９３重量％〜９９．９重量％、９３重量％〜９９．５重量％、９３重量％〜９９重量％、または９３重量％〜９７重量％のエチレン由来の単位を含み得る。エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、５０重量％未満の１つ以上のアルファオレフィンコモノマー由来の単位を含み得る。５０重量％未満のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、４５重量％未満、４０重量％未満、３５重量％未満、３０重量％未満、２５重量％未満、２０重量％未満、１８重量％未満、１５重量％未満、１２重量％未満、１０重量％未満、８重量％未満、５重量％未満、４重量％未満、３重量％未満、０．２〜１５重量％、０．２〜１２重量％、０．２〜１０重量％、０．２〜８重量％、０．２〜５重量％、０．２〜３重量％、０．２〜２重量％、０．５〜１２重量％、０．５〜１０重量％、０．５〜８重量％、０．５〜５重量％、０．５〜３重量％、０．５〜２．５重量％、１〜１０重量％、１〜８重量％、１〜５重量％、１〜３重量％、２〜１０重量％、２〜８重量％、２〜５重量％、３．５〜１２重量％、３．５〜１０重量％、３．５〜８重量％、３．５重量％〜７重量％、または４〜１２重量％、４〜１０重量％、４〜８重量％、または４〜７重量％の１つ以上のアルファオレフィンコモノマー由来の単位を含み得る。コモノマー含有量は、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技法等の任意の好適な技法を使用して、及び例えば、本明細書に参照により組み込まれる米国特許第７，４９８，２８２号で記載される１３ＣＮＭＲ分析により測定され得る。
【００１６】
好適なアルファオレフィンコモノマーとしては、３〜２０個の炭素原子（Ｃ３−Ｃ２０）を含有するものが挙げられる。例えば、アルファオレフィンは、Ｃ４−Ｃ２０アルファオレフィン、Ｃ４−Ｃ１２アルファオレフィン、Ｃ３−Ｃ１０アルファオレフィン、Ｃ３−Ｃ８アルファオレフィン、Ｃ４−Ｃ８アルファオレフィン、またはＣ６−Ｃ８アルファオレフィンであってもよい。いくつかの実施形態において、アルファオレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、及び１−デセンからなる群から選択される。他の実施形態において、アルファオレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選択される。さらなる実施形態において、アルファオレフィンは、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群から選択される。
【００１７】
粘着層で使用するための例となるエチレン／アルファオレフィンエラストマーは、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）、ＥＮＧＡＧＥ（商標）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）、ＩＮＦＵＳＥ（商標）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）、ＥＸＡＣＴ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）、及びＴＡＦＭＥＲ（商標）（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ製）の商品名で市販されている。好適なエチレン／アルファオレフィンエラストマーは、米国特許第５，２７２，２３６号（Ｌａｉら）、同第６，４８６，２８４号（Ｋａｒａｎｄｅら）、及び同第６，１００，３４１号（Ｆｒｉｅｄｍａｎ）にさらに記載され、これらは本明細書に参照により組み込まれる。
【００１８】
エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、シングルサイト触媒を使用して生成され得る。シングルサイト触媒を使用してオレフィンポリマーを生成する方法は、米国特許第５，２７２，２３６号（Ｌａｉら）及び同第６，４８６，２８４号（Ｋａｒａｎｄｅら）に記載され、これらの全体は、本明細書に参照により組み込まれる。シングルサイト触媒系には、メタロセン触媒及びポストメタロセン触媒が含まれ得る。例となる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、メタロセン触媒またはポストメタロセン触媒によって生成され得る。
【００１９】
いくつかの実施形態において、エチレン／アルファオレフィンエラストマーには、１つ以上のオレフィンブロックコポリマーが含まれ得る。オレフィンブロックコポリマーは、直鎖の様式で接合され得る２つ以上の化学的に異なる領域またはセグメント（「ブロック」と称される）を含むポリマー、すなわち、重合エチレン官能基に対してペンダントまたはグラフトの様式よりもむしろ端と端で接合された化学的に異なる単位を含むポリマーである。ブロックは、組み込まれたコモノマーの量もしくは種類、密度、結晶化度の量、そのような組成物のポリマーに起因し得る結晶子径、立体規則性の種類もしくは度合（アイソタクチックもしくはシンジオタクチック）、レジオ規則性もしくはレジオ不規則性、分岐の量（長鎖分岐もしくは超分岐（ｈｙｐｅｒ−ｂｒａｎｃｈｉｎｇ）を含む）、均質性、または任意の他の化学的もしくは物理的特性が異なり得る。好適なオレフィンブロックコポリマーは、米国特許第７，６０８，６６８号にさらに記載され、これは、本明細書に参照により組み込まれる。
【００２０】
本明細書に記載される実施形態において、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、０．８５５〜０．８９０グラム／ｃｃの範囲の密度を有する。０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃのすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有し得る。他の実施形態において、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有し得る。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定され得る。
【００２１】
本明細書に記載される実施形態において、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。０．１〜３０グラム／１０分のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、０．１〜２０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。他の実施形態において、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、０．１〜１５グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。さらなる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、０．１〜１０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（条件１９０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定され得る。
【００２２】
エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、他のポリマー（例えば、ＵＬＤＰＥすなわち超低密度ポリエチレン、及びＶＬＤＰＥすなわち極低密度ポリエチレン）の量、所望のタック／粘着性；コスト；製造、輸送、保管中のタック安定性、ならびに／または使用条件等の様々な要因に基づく量で粘着層配合物内に組み込まれ得る。いくつかの実施形態において、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、粘着層中に粘着層の１０〜９０重量パーセントの範囲、粘着層の１５〜９０重量パーセントの範囲、粘着層の３０〜９０重量パーセントの範囲、またはさらには粘着層の４０〜８５重量パーセントの範囲の量で存在する。当然、粘着層の１０〜９０重量パーセントのすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。
【００２３】
粘着層は、ＵＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、及びそれらの組み合わせから選択されるポリエチレンポリマーも含む。ＵＬＤＰＥ及び／またはＶＬＤＰＥは、粘着層中に存在する他の成分（例えば、エチレン／アルファオレフィンエラストマー）の量、フィルム中の所望のタック／粘着特性；コスト；製造、輸送、保管中のタック安定性、ならびに／または使用条件等の様々な要因に基づく量で粘着層配合物中に組み込まれ得る。いくつかの実施形態において、ＵＬＤＰＥ及び／またはＶＬＤＰＥは粘着層中に粘着層の１０〜９０重量パーセントの範囲、粘着層の２０〜８５重量パーセントの範囲、粘着層の３０〜７０重量パーセントの範囲、またはさらには粘着層の３５〜７０重量パーセントの範囲の量で存在する。
【００２４】
ＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥは、重合形態で、ＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥの総重量に基づいて、大部分の重量パーセントのエチレン由来の単位を含む。ＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥは、エチレンと、少なくとも１つのエチレン性不飽和コモノマーと、のインターポリマーであり得る。いくつかの実施形態において、該コモノマーは、Ｃ３−Ｃ２０アルファオレフィンである。他の実施形態において、該コモノマーは、Ｃ３−Ｃ８アルファオレフィンである。さらなる実施形態において、Ｃ３−Ｃ８アルファオレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンから選択される。よりさらなる実施形態において、ＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥは、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／ブテンコポリマー、エチレン／ヘキセンコポリマー、またはエチレン／オクテンコポリマーであり得る。
【００２５】
ＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥは、所望のレベルのパージ分率を生じさせるためにチーグラーナッタ触媒法を使用して作製され得る。チーグラーナッタ触媒は、米国特許公開第２００８／００３８５７１号（Ｋｌｉｔｚｍｉｌｌｅｒら）及び２００８／０１７６９８１（Ｂｉｓｃｏｇｌｉｏら）に記載され、これらの特許公開の全体は、本明細書に参照により組み込まれる。いくつかの実施形態において、チーグラーナッタで触媒されたＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥは、エチレンと、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィン、ジエン、及びシクロアルケンからなる群から選択される３．５〜１０．５ｍｏｌパーセントの少なくとも１つのコモノマーとのコポリマーを含む。「ＵＬＤＰＥ」及び「ＶＬＤＰＥ」は、同義で使用され得る。例えば、全体が本明細書に参照により組み込まれる、米国特許公開第２００８／００３８５７１号（Ｋｌｉｔｚｍｉｌｌｅｒら）を参照されたい。いくつかの実施形態において、ＶＬＤＰＥは、気相反応法によって製造されたＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥを指し、ＵＬＤＰＥは、液相（溶液）反応法によって製造されたＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥを指す。好適なＵＬＤＰＥとしては、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＡＴＴＡＮＥ（商標）４４０４が挙げられる。好適なＶＬＤＰＥとしては、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＤＦＤＢ−９０４２  ＮＴ  ＶＬＤＰＥが挙げられる。
【００２６】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．８８５〜０．９１５ｇ／ｃｃの密度を有する。０．８８５〜０．９１５ｇ／ｃｃのすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．８８５〜０．９１０ｇ／ｃｃの密度を有する。他の実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．８９０〜０．９１５ｇ／ｃｃの密度を有する。さらなる実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．８９０〜０．９１２ｇ／ｃｃの密度を有する。よりさらなる実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．８９５〜０．９０５ｇ／ｃｃの密度を有する。よりさらなる実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．８９９〜０．９０５ｇ／ｃｃの密度を有する。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定され得る。
【００２７】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。０．１〜３０グラム／１０分のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．１〜２５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。他の実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．１〜２０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。さらなる実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．１〜１５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。よりさらなる実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．１〜１０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。よりさらなる実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．５〜１０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（条件１９０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定され得る。
【００２８】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレンポリマーは、３．０〜６．０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し得る。分子量分布は、重量平均分子量（Ｍｗ）に対する数平均分子量（Ｍｎ）（すなわち、Ｍｗ／Ｍｎ）の比率と説明され得、ゲル浸透クロマトグラフィー法によって測定され得る。
【００２９】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレンポリマーは、結晶化溶出分別（ＣＥＦ）試験法によって決定される、２０パーセント超のパージ分率を有する。パージ分率は、チーグラーナッタ触媒（「Ｚ−Ｎ」触媒）を介して重合プロセス中に生成され得、最終ポリエチレン生成物の一部になる分岐した（例えば、高度に分岐した）非結晶性ポリオレフィンコポリマーを定性的に指し得る。理論に束縛されるものではないが、ＣＥＦ試験法で決定されたとき少なくとも２０重量％のパージ分率を有するポリエチレンポリマーが、エチレン／アルファオレフィンエラストマーとブレンドされて望ましい粘着特性を有する粘着層を提供することができると考えられる。いくつかの実施形態において、ポリエチレンポリマーは、２２パーセント超または２５パーセント超のパージ分率を有する。他の実施形態において、ポリエチレンポリマーは、４５パーセント未満、または４０パーセント未満のパージ分率を有し得る。当然、より高いパージ分率量を有するポリエチレンポリマーが利用され得ることを理解されたい。
【００３０】
理論に束縛されるものではないが、（ｉ）エチレン／アルファオレフィンエラストマーと、（ｉｉ）２０パーセント超のパージ分率を有するポリエチレンポリマーとの組み合わせが、より高いレベルのＰＥ（ポリエチレン）エラストマー、及び２０パーセント超のパージ分率を有するポリエチレンポリマーを有しない粘着層と比較して、粘着層に類似のまたは強化された粘着性を提供し得ると考えられる。具体的には、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、粘着層になめらかな表面（すなわち、より良好な表面の順応性）をもたらし得る一方で、２０パーセント超のパージ分率を有するポリエチレンポリマーは、ポリマー界面全体にわたる拡散機構がポリマーマトリックス内にもつれを形成することを可能にし得ると考えられる。ＰＥエラストマーが比較的高価であり得、かつ／またはそのタックのために、比較的高いレベルで（例えば、層の９０重量％超で）使用されるとき、ブローフィルム法で加工するのが困難であり得るため、粘着層中のＰＥエラストマーの量を減らして所望の粘着特性を提供することは、有利であり得る。さらに、粘着層は、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）を含むことなく（すなわち、ＰＩＢを含まずに）、所望の粘着特性を有し得る。ＰＩＢ添加剤の必要性を排除することは、添加剤が、時折、該添加剤をフィルムの表面に移動させる（すなわち、ブルームさせる（ｂｌｏｏｍ））ための時間のかかる熟成期間に供されるため、有利であり得る。さらに、該添加剤は、液体形態であり得、したがって、加工機器から過度に滴り得る。さらに、該添加剤は、加工機器を汚染し、かつ／または所望されていないときに、両面の粘着を引き起こし得る。
【００３１】
ポリエチレンポリマー（ＵＬＤＰＥ及び／またはＶＬＤＰＥ）は、粘着層中に存在するエチレン／アルファオレフィンエラストマーの量を減少させるのと同時に、依然として所望の粘着特性を提供するのに十分なレベルで、粘着層内へ組み込まれ得る。これは、エチレン／アルファオレフィンエラストマーがポリエチレンポリマー（ＵＬＤＰＥ及び／またはＶＬＤＰＥ）よりも比較的効果であり得るため、有利であり得る。さらに、エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、特に、エチレン／アルファオレフィンエラストマーが粘着層中に比較的高いレベルで（例えば、９０重量％超で）存在するとき、そのタックのために、ブローフィルム法を使用して加工することが困難であり得る。いくつかの実施形態において、粘着層は、３０重量％〜７０重量％のポリエチレンポリマー（ＵＬＤＰＥ及び／またはＶＬＤＰＥ）と、７０重量％〜３０重量％のエチレン／アルファオレフィンエラストマーと、を含み得る。
【００３２】
任意で、粘着層は、１つ以上の添加剤及び／または追加のポリマーを含み得る。例えば、いくつかの実施形態において、粘着層は、所望により、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び／または直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含み得る。低密度ポリエチレンは、０．９１５〜０．９３５グラム／ｃｍ３の範囲の範囲の密度及び０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックスを有し得る。直鎖低密度ポリエチレンは、０．９１２〜０．９４０グラム／ｃｍ３の範囲の密度及び０．５〜３０グラム／１０分を有し得る。粘着層は、粘着層の０〜３０重量パーセントの量のＬＤＰＥを含み得る。粘着層は、粘着層の０〜３０重量パーセントの量のＬＬＤＰＥを含み得る。いくつかの実施形態において、粘着層は、粘着層の０〜３０重量パーセントの量のＬＤＰＥ及び粘着層の０〜３０重量パーセントの量のＬＬＤＰＥを含み得る。
【００３３】
エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、ポリエチレンポリマーとドライブレンドされて、粘着層ブレンドを形成し得る。樹脂をドライブレンドする方法は、米国特許第３，３１８，５３８号（Ｎｅｅｄｈａｍ）に見出され得、その全体は、本明細書に参照により組み込まれる。エチレン／アルファオレフィンエラストマーは、また、ポリエチレンポリマーとメルトブレンドされて、粘着層ブレンドを形成し得る。樹脂をメルトブレンドする方法は、米国特許第６，１１１，０１９号（Ａｒｊｕｎａｎら）に見出され得、その全体は、本明細書に参照により組み込まれる。粘着層ブレンドは、押出プロセスで使用されて、例えば、ブローフィルム法を介して粘着層を形成し得る。
【００３４】
剥離層
剥離層は、エチレンの反応生成物、及び任意で、１つ以上のアルファオレフィンコモノマーを含むポリエチレン組成物を含む。ポリエチレン組成物は、５０重量％超のエチレン由来の単位及び３０重量％未満の１つ以上のアルファオレフィンコモノマー由来の単位を含む。いくつかの実施形態において、ポリエチレン組成物は、（ａ）５５重量％以上、例えば、６０重量％以上、６５重量％以上、７０重量％以上、７５重量％以上、８０重量％以上、８５重量％以上、９０重量％以上、９２重量％以上、９５重量％以上、９７重量％以上、９８重量％以上、９９重量％以上、９９．５重量％以上、５０重量％超〜９９重量％、５０重量％超〜９７重量％、５０重量％超〜９４重量％、５０重量％超〜９０重量％、７０重量％〜９９．５重量％、７０重量％〜９９重量％、７０重量％〜９７重量％、７０重量％〜９４重量％、８０重量％〜９９．５重量％、８０重量％〜９９重量％、８０重量％〜９７重量％、８０重量％〜９４重量％、８０重量％〜９０重量％、８５重量％〜９９．５重量％、８５重量％〜９９重量％、８５重量％〜９７重量％、８８重量％〜９９．９重量％、８８重量％〜９９．７重量％、８８重量％〜９９．５重量％、８８重量％〜９９重量％、８８重量％〜９８重量％、８８重量％〜９７重量％、８８重量％〜９５重量％、８８重量％〜９４重量％、９０重量％〜９９．９重量％、９０重量％〜９９．５重量％、９０重量％〜９９重量％、９０重量％〜９７重量％、９０重量％〜９５重量％、９３重量％〜９９．９重量％、９３重量％〜９９．５重量％、９３重量％〜９９重量％、または９３重量％〜９７重量％のエチレン由来の単位と、（ｂ）任意で、３０パーセント未満、例えば、２５パーセント未満、または２０パーセント未満、１８重量％未満、１５重量％未満、１２重量％未満、１０重量％未満、８重量％未満、５重量％未満、４重量％未満、３重量％未満、２重量％未満、１重量％未満、０．１〜２０重量％、０．１〜１５重量％、０．１〜１２重量％、０．１〜１０重量％、０．１〜８重量％、０．１〜５重量％、０．１〜３重量％、０．１〜２重量％、０．５〜１２重量％、０．５〜１０重量％、０．５〜８重量％、０．５〜５重量％、０．５〜３重量％、０．５〜２．５重量％、１〜１０重量％、１〜８重量％、１〜５重量％、１〜３重量％、２〜１０重量％、２〜８重量％、２〜５重量％、３．５〜１２重量％、３．５〜１０重量％、３．５〜８重量％、３．５重量％〜７重量％、または４〜１２重量％、４〜１０重量％、４〜８重量％、または４〜７重量％の１つ以上のａ−オレフィンコモノマー由来の単位と、を含む。コモノマー含有量は、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技法等の任意の好適な技法を使用して、及び例えば、本明細書に参照により組み込まれる米国特許第７，４９８，２８２号で記載される１３ＣＮＭＲ分析により測定され得る。
【００３５】
好適なコモノマーは、典型的に２０個以下の炭素原子を有するアルファオレフィンコモノマーを含み得る。１つ以上のアルファオレフィンは、Ｃ３−Ｃ２０アセチレン不飽和モノマー（ａｃｅｔｙｌｅｎｉｃａｌｌｙ  ｕｎｓａｔｕｒａｔｅｄ  ｍｏｎｏｍｅｒ）及びＣ４−Ｃ１８ジオレフィンからなる群から選択され得る。当業者は、選択されたモノマーが、望ましく従来のチーグラーナッタ触媒を破壊しないモノマーであることを理解するであろう。例えば、アルファオレフィンコモノマーは、３〜１０個の炭素原子、または３〜８個の炭素原子を有し得る。例となるアルファオレフィンコモノマーには、限定されないが、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、及び４−メチル−１−ペンテンが含まれる。１つ以上のアルファオレフィンコモノマーは、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群、または代替例において、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群から選択され得る。いくつかの実施形態において、ポリエチレン組成物は、０重量％超及び３０重量％未満のオクテン、ヘキセン、またはブテンコモノマーのうちの１つ以上の由来の単位を含む。
【００３６】
いくつかの実施形態において、剥離層のポリエチレン組成物は、溶液重合を介して、複合金属前駆触媒（ｍｕｌｔｉ−ｍｅｔａｌｌｉｃ  ｐｒｏｃａｔａｌｙｓｔ）を含む触媒組成物の存在下で形成される。反応生成物の生成で使用される複合金属前駆触媒は、少なくとも三金属のものであるが、４種以上の遷移金属も含み得、したがって、一実施形態において、より包括的に複合金属と定義され得る。これらの３つまたはそれ以上の遷移金属は、触媒の生成前に選択される。特定の実施形態において、複合金属触媒は、１要素としてチタンを含む。
【００３７】
触媒組成物は、条件付けされたマグネシウムハライド系担体の調製から始まって調製され得る。条件付けされたマグネシウムハライド系担体の調製は、有機マグネシウム化合物または有機マグネシウム化合物を含む錯体の選択から始まる。そのような化合物または錯体は、望ましくは不活性炭化水素希釈剤に可溶性である。構成成分の濃度は、好ましくは、金属または非金属ハライド等の活性ハライド、及びマグネシウム錯体が合わせられたとき、得られたスラリーが約マグネシウムに対して０．００５〜約０．２５モル濃度（モル／リットル）になるような濃度である。好適な不活性有機希釈剤の例としては、液化エタン、プロパン、イソブタン、ｎ−ブタン、ｎ−ヘキサン、様々な異性体ヘキサン、イソオクタン、５〜１０個の炭素原子を有するアルカンのパラフィン混合物、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、ジメチルシクロヘキサン、ドデカン、灯油等の飽和または芳香族炭化水素から構成される工業溶媒、ナフサ、及びそれらの組み合わせ、特に任意のオレフィン化合物及び他の不純物を含まないとき、及び特に約−５０℃〜約２００℃の範囲の沸点を有するものが挙げられる。エチルベンゼン、クメン、デカリン及びそれらの組み合わせも、好適な不活性希釈剤として挙げられる。
【００３８】
好適な有機マグネシウム化合物及び錯体には、例えば、マグネシウムＣ２−Ｃ８アルキル及びアリール、マグネシウムアルコキシド及びアリールオキシド、カルボキシル化マグネシウムアルコキシド、及びカルボキシル化マグネシウムアリールオキシドが含まれ得る。マグネシウム部分の好ましい源には、マグネシウムＣ２−Ｃ８アルキル及びＣ１−Ｃ４アルコキシドが含まれ得る。そのような有機マグネシウム化合物または錯体は、好適な条件下でマグネシウムハライド化合物を作製するために、塩化物、臭化物、ヨウ化物、またはフッ化物等の金属または非金属ハライド源と反応し得る。そのような条件としては、−２５℃〜１００℃、あるいは、０℃〜５０℃の範囲の温度、１〜１２時間、あるいは４〜６時間の範囲の時間、またはこれらの両方が挙げられる。結果は、マグネシウムハライド系担体である。
【００３９】
次いで、マグネシウムハライド担体を、条件付けされたマグネシウムハライド担体を形成するのに好適な条件下でボロン、アルミニウム、ガリウム、インジウム及びテルルからなる群から選択される元素を含有する選択された条件付け化合物と反応させる。  次いで、この化合物及びマグネシウムハライド担体を、条件付けされたマグネシウムハライド担体をもたらすのに十分な条件下で接触させる。そのような条件としては、０℃〜５０℃、あるいは、２５℃〜３５℃の範囲の温度、４〜２４時間、あるいは６〜１２時間の範囲の時間、またはこれらの両方が挙げられる。条件付け化合物は、特定のモル比構成を有し、これは、所望の触媒性能の確実にするのに重要な特性であると考えられる。具体的には、前駆触媒は、望ましくは、３：１〜６：１の範囲のマグネシウムに対する条件付け化合物のモル比を呈する。機構の理論に束縛されるものではないが、この熟成が担体上への追加の金属の吸着を促進または強化するのに役立つことを示唆している。
【００４０】
条件づけられた担体が調製され、好適に熟成されたら、該担体を、別個にまたは「第２の金属」との混合物として添加され得るチタン化合物と接触させる。ある特定の好ましい実施形態において、チタンハライドもしくはアルコキシド、またはそれらの組み合わせが選択され得る。条件としては、０℃〜５０℃、あるいは２５℃〜３５℃の範囲内の温度、３時間〜２４時間、あるいは６時間〜１２時間の時間、またはこれらの両方が挙げられ得る。このステップの結果は、条件付けされたマグネシウムハライド担体上へのチタン化合物の少なくとも一部分の吸着である。
【００４１】
最後に、便宜上本明細書で「第２の金属」及び「第３の金属」と称される１種または２種の追加の金属も、マグネシウム系担体上に吸着される。「第２の金属」及び「第３の金属」は独立して、ジルコニウム（Ｚｒ）、ハフニウム（Ｈｆ）、バナジウム（Ｖ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）、クロム（Ｃｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、及びタングステン（Ｗ）から選択される。これらの金属は、当業者に既知の様々な技法のうちのいずれかで組み込まれ得るが、一般に、チタンを含む条件付けされたマグネシウム系ハライド担体と、例えば、適切な炭化水素溶媒等の水相の選択された第２及び第３の金属との間の接触は、複合金属前駆触媒である「前駆触媒」とこれより称され得るものを形成するために追加の金属の堆積を確実にするのに好適である。
【００４２】
複合金属前駆触媒は、特定のモル比構成を有しこれは、前駆触媒から作製された触媒に起因し得る所望のポリマー特性を確実にするのに重要な特性であると考えられる。具体的には、前駆触媒は、望ましくは、複合金属前駆触媒を形成するのに十分な条件下で、マグネシウムに対する、３０：１〜５：１の範囲のチタンと第２及び第３の金属との組み合わせのモル比を呈する。したがって、マグネシウム対チタンの全体のモル比は、８：１〜８０：１の範囲である。
【００４３】
前駆触媒が形成されたら、前駆触媒は、前駆触媒を、アルミニウムのアルキルまたはハロアルキル、アルキルアルミニウムハライド、グリニャール試薬、アルカリ金属アルミニウム水素化物、アルカリ金属水素化ホウ素、アルカリ金属水素化物、アルカリ土類金属水素化物、等の少なくとも１つの有機金属化合物からなる共触媒と合わせることにより、最終触媒を形成するのに使用され得る。前駆触媒と有機金属共触媒との反応からの最終触媒の形成は、原位置または、重合反応器に入れる直前に行われ得る。したがって、共触媒及び前駆触媒との組み合わせは、多岐にわたる条件下で生じ得る。そのような条件としては、例えば、これらを窒素、アルゴンまたは他の不活性ガス等の不活性雰囲気下、０℃〜２５０℃、好ましくは１５℃〜２００℃の温度で接触させることが挙げられ得る。触媒反応生成物の調製において、炭化水素可溶性構成成分からの炭化水素不溶性構成成分の分離は必要ではない。前駆触媒と共触媒との間の接触の時間は、望ましくは、例えば、０〜２４０秒、好ましくは５〜１２０秒の範囲であり得る。これらの条件の様々な組み合わせが使用され得る。
【００４４】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレン組成物は、ポリエチレンポリマー１００万部当たり、１以上の少なくとも３種の金属残渣の合わせた重量部の金属触媒残留物を有し得、少なくとも３種の金属残渣は、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択され、少なくとも３種の金属残渣の各々は、０．２ｐｐｍ以上、例えば、０．２〜５ｐｐｍの範囲で存在する。０．２ｐｐｍ以上のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示され、例えば、ポリエチレン組成物は、ポリエチレン組成物１００万部当たり、２以上の、複合金属重合触媒からの少なくとも３種の金属残渣の残りを合わせた重量部をさらに含み得る。
【００４５】
いくつかの実施形態において、ポリエチレン組成物は、少なくとも０．７５ｐｐｍのＶ（バナジウム）を含む。少なくとも０．７５ｐｐｍのＶのすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示され、例えばポリエチレン組成物中のＶの下限は、０．７５、１、１．１、１．２、１．３または１．４ｐｐｍであり得、ポリエチレン組成物中のＶの上限は、５、４、３、２、１．９、１．８、１．７、１．６、１．５、または１ｐｐｍであり得る。ポリエチレン組成物のバナジウム触媒金属残留物濃度は、以下に記載する金属中性子活性化法を使用して測定され得る。
【００４６】
いくつかの実施形態において、ポリエチレン組成物は、少なくとも０．３ｐｐｍのＺｒ（ジルコニウム）を含む。少なくとも０．３ｐｐｍのＺｒのすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示され、例えばポリエチレン組成物中のＺｒの下限は、０．３、０．４、０．５、０．６または０．７ｐｐｍであり得る。さらに別の実施形態において、ポリエチレン組成物中のＺｒの上限は、５、４、３、２、１、０．９、０．８または０．７ｐｐｍであり得る。ポリエチレン組成物のジルコニウム触媒金属残留物濃度は、以下に記載する金属中性子活性化法を使用して測定され得る。
【００４７】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレン組成物は、０．９１０ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度を有し得る。少なくとも０．９１０ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃのすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ポリエチレンは、０．９１０〜０．９２７ｇ／ｃｃ、０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｃ、０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃ、０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．９１６〜０．９２２ｇ／ｃｃの密度を有する。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定され得る。
【００４８】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレン組成物は、０．１ｇ／１０分〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し得る。少なくとも０．１ｇ／１０分〜２．０ｇ／１０分のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ポリエチレン組成物は、０．１ｇ／１０分〜１．８ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜１．６ｇ／１０分、または０．１ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し得る。他の実施形態において、ポリエチレン組成物は、０．４ｇ／１０分〜２．０ｇ／１０分、０．４ｇ／１０分〜１．８ｇ／１０分、または０．４ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し得る。さらなる実施形態において、ポリエチレン組成物は、０．５ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜１．０ｇ／１０分、または０．７ｇ／１０分〜１．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し得る。メルトインデックスＩ２、は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃、及び２．１６ｋｇ）に従って測定され得る。
【００４９】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレン組成物は、７．６未満のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。７．６未満のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ポリエチレン組成物は、７．５未満、７．４、７．３、７．２、７．１または７．０のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。他の実施形態において、ポリエチレン組成物は、６．０〜７．５、６．２〜７．５、６．５〜７．５、６．５〜７．４、または６．５〜７．３のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。さらなる実施形態において、ポリエチレン組成物は、６．２〜７．５、６．３〜７．４、６．４〜７．３、または６．５〜７．２のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。メルトインデックスＩ１０は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃、及び１０．０ｋｇ）に従って測定され得る。
【００５０】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレン組成物は、２．５〜４．０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し得る。２．５〜４．０のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、ポリエチレン組成物は、２．５、２．６、２．７、または２．８の下限〜４．０、３．９、３．８、または３．７の上限のＭｗ／Ｍｎ比を有し得る。いくつかの実施形態において、ポリエチレン組成物は、２．７〜３．９、２．８〜３．９、または２．８〜３．７のＭｗ／Ｍｎ比を有し得る。他の実施形態において、ポリエチレン組成物は、３．０〜４．０、３．１〜３．９、３．２〜３．９、３．３〜３．８、または３．４〜３．７のＭｗ／Ｍｎ比を有し得る。分子量分布は、重量平均分子量（Ｍｗ）に対する数平均分子量（Ｍｎ）（すなわち、Ｍｗ／Ｍｎ）の比率と説明され得、ゲル浸透クロマトグラフィー法によって測定され得る。
【００５１】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレン組成物は、３０，０００〜５０，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量Ｍｎ（ｇ／ｍｏｌ）を有し得る。３０，０００〜５０，０００ｇ／ｍｏｌのすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、ポリエチレン組成物は、３０，０００〜４５，０００ｇ／ｍｏｌ、３０，０００〜４０，０００ｇ／ｍｏｌ、３２，０００〜３８，０００ｇ／ｍｏｌ、３４，０００〜３７，０００ｇ／ｍｏｌ、または３５，０００〜３６，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有し得る。
【００５２】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレン組成物は、１１０，０００〜１４０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量Ｍｗ（ｇ／ｍｏｌ）を有し得る。１１０，０００〜１４０，０００ｇ／ｍｏｌのすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、ポリエチレン組成物は、１１５，０００〜１３５，０００ｇ／ｍｏｌ、１１７，０００〜１３３，０００ｇ／ｍｏｌ、または１１９，０００〜１３１，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有し得る。
【００５３】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレン組成物は、３００，０００〜４２５，０００ｇ／ｍｏｌのｚ平均分子量Ｍｚ（ｇ／ｍｏｌ）を有し得る。３００，０００〜４２５，０００ｇ／ｍｏｌのすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、ポリエチレン組成物は、３２５，０００〜４２５，０００ｇ／ｍｏｌ、３３０，０００〜４２５，０００ｇ／ｍｏｌ、または３６０，０００〜４１１，０００ｇ／ｍｏｌのＭｚを有し得る。
【００５４】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレン組成物は、１９０℃で２〜７ｃＮの溶融強度を有し得る。２〜７ｃＮのすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、ポリエチレン組成物は、１９０℃で２．５〜６ｃＮ、２．７５〜５．５ｃＮ、または２．５〜５．５ｃＮの溶融強度を有し得る。
【００５５】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレン組成物は、ＣＥＦによって決定して、３％〜６％の区域１の重量％またはパージ分率を有し得る。３％〜６％のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ポリエチレン組成物は、ＣＥＦによって決定して、３．３％〜５．５％、または３．６％〜５．０％の区域１の重量％またはパージ分率を有し得る。ＣＥＦ方法の詳細は、以下に記載される。
【００５６】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレン組成物は、ＣＥＦによって決定して、６０％〜８０％のコポリマー画分を有し得る。６０％〜８０％のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、ポリエチレン組成物は、ＣＥＦによって決定して、６５％〜８０％、６５％〜７５％、６８％〜７６％、または６８％〜７２％のコポリマー画分を有し得る。
【００５７】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレン組成物は、ＣＥＦによって決定して、１５％〜３０％の高密度画分を有し得る。１５％〜３０％のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、ポリエチレン組成物は、ＣＥＦによって決定して、１７％〜２９％、または１８％〜２８％の高密度画分を有し得る。
【００５８】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレン組成物は、３〜６の粘度比（０．１ｒａｄ／秒での粘度／１００ｒａｄ／秒での粘度、両方とも１９０℃で測定して）を有し得る。３〜６のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、ポリエチレン組成物は、４〜６、または４．５〜５．５の粘度比を有し得る。
【００５９】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレン組成物は、１９０℃で測定して、５〜２５の０．１ｒａｄ／秒での損失正接を有し得る。５〜２５のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、ポリエチレン組成物は、１９０℃で測定して、５〜２０、５〜１５、または１０〜１３の、０．１ｒａｄ／秒での損失正接を有し得る。
【００６０】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレン組成物は、６０％未満の組成分布幅指数（ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｂｒｅａｄｔｈ  ｉｎｄｅｘ）ＣＤＢＩを有し得る。６０％未満のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ポリエチレン組成物は、５８％未満、５５％、５３％、５１％、５０．５％、または５０．０％のＣＤＢＩを有し得る。他の実施形態において、ＣＤＢＩは、３０％〜６０％、３５％〜５０％、または４０％〜４８％であり得る。
【００６１】
ＣＤＢＩは、平均総モル濃度コモノマー含有量の５０パーセント以内のコモノマー含有量を有するポリマー分子の重量パーセントと定義され得る。コモノマーを含有しない直鎖ポリエチレンのＣＤＢＩは、１００％であると定義される。コポリマーのＣＤＢＩは、以下に記載される結晶化溶出分別（「ＣＥＦ」）から得られたデータから容易に算出される。別段の表示がない限り、「コモノマー含有量」、「平均コモノマー含有量」等の用語は、モルベースでの示されるインターポリマーブレンド、ブレンド構成成分、または画分の塊状コモノマー含有量を指す。
【００６２】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレン組成物は、本明細書に先に記載されるように、次の特性：メルトインデックス（Ｉ２）、メルトフロー比（Ｉ１０／Ｉ２）、密度、Ｍｗ／Ｍｎ、またはＣＤＢＩのうちの１つ以上をさらに特徴とし得る。いくつかの実施形態において、ポリエチレン組成物は、次の特性：メルトインデックス（Ｉ２）、メルトフロー比（Ｉ１０／Ｉ２）、または密度のうちの１つ以上をさらに特徴とし得る。他の実施形態において、ポリエチレン組成物は、次の特性：（ａ）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２．１６ｋｇ、１９０℃で）に従って測定して、０．１〜２ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、（ｂ）（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定して）０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度、または（ｃ）、６〜７．６のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２うちの１つ以上をさらに特徴とする。
【００６３】
本明細書の実施形態において、剥離層は、２０重量％〜８０重量％のポリエチレン組成物を含む。２０重量％〜８０重量％のすべての個々の値及び副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、剥離層は、剥離層の２５重量％〜７０重量％、３０重量％〜６５重量％、または３０重量％〜６０重量％のポリエチレン組成物を含む。
【００６４】
本明細書に記載される実施形態において、剥離層は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン、及び／またはエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）のうちの１つ以上をさらに含み得る。いくつかの実施形態において、剥離層は、ＬＤＰＥをさらに含み得る。他の実施形態において、剥離層は、剥離層の１重量％〜１００重量％、２０重量％〜８０重量％、２０重量％〜７０重量％、３０重量％〜７０重量％、または４０重量％〜７０重量％の量で存在するＬＤＰＥをさらに含み得る。また、いくつかの実施形態において、剥離層は、ＬＬＤＰＥをさらに含み得る。他の実施形態において、剥離層は、剥離層の１重量％〜１００重量％、１重量％〜５０重量％、１重量％〜２５重量％、５重量％〜２５重量％、または５重量％〜２０重量％の範囲の量のＬＬＤＰＥをさらに含み得る。ＬＤＰＥは、０．９１５〜０．９３５グラム／ｃｍ３の範囲の密度及び０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックスを有し得る。ＬＬＤＰＥは、０．９１２〜０．９４０グラム／ｃｍ３の範囲の範囲の密度及び０．５〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックスを有し得る。
【００６５】
コア層
任意で、本明細書に記載される多層フィルムは、粘着層と剥離層との間に位置づけられた１つ以上のコア層を備え得る。いくつかの実施形態において、多層フィルムは、粘着層と剥離層との間に位置づけられた1つのコア層を備える。他の実施形態において、多層フィルムは、粘着層の少なくとも一部分と剥離層との間に位置づけられ、かつそれらに接触している単一のコア層を備える。
【００６６】
コア層は、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、エチレン／アルファオレフィンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー、及び／またはエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）のうちの１つ以上を含み得る。いくつかの実施形態において、コア層は、コア層の０〜１００重量パーセント、２５〜１００重量パーセント、３０〜１００重量パーセント、４０〜１００重量パーセント、５０〜１００重量パーセント、６０〜１００重量パーセント、６５〜１００重量パーセント、７０〜１００重量パーセント、７５〜１００重量パーセントの量のＬＬＤＰＥを含む。他の実施形態において、コア層は、ＬＬＤＰＥと、エチレン／アルファオレフィンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー、またはエチレン酢酸ビニルのうちの１つ以上と、を含む。エチレン／アルファオレフィンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー、またはエチレン酢酸ビニルのうちの１つ以上は、コア層の１〜３０重量パーセント、１〜２５重量パーセント、１〜２０重量パーセント、または１〜１５重量パーセントの範囲の量で存在し得る。さらなる実施形態において、コア層は、ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥを含み得る。ＬＤＰＥは、コア層の１〜５０重量パーセント、１〜３５重量パーセント、１〜２５重量パーセント、または１〜２０重量パーセントの範囲の量で存在し得る。多層フィルムのコア層で使用するための例となるＬＬＤＰＥは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、ＥＬＩＴＥ（商標）、ＴＵＦＬＩＮ（商標）、及びＤＯＷＬＥＸ（商標）の商品名で市販されている。
【００６７】
本明細書に記載される多層フィルムは、ブローフィルム法等の様々な技法によって作製され得る。多層ブローフィルムを作製するための方法は、米国特許第６，５２１，３３８号（Ｍａｋａ）に記載され、その全体は、本明細書に参照により組み込まれる。例えば、いくつかの実施形態において、多層ブローフィルムは、押出機で剥離層組成物（及び任意でコア層組成物）と共に粘着層組成物を共押出して、粘着層及び剥離層を有する管を作成することと、管を冷却して多層ブロー延伸フィルムを形成することと、によって作製され得る。
【００６８】
本明細書に記載される実施形態において、多層フィルムは、次の等式：
【００６９】
【数１】
2018528102.tif 000003
【００７０】
に従う粘着力を呈し得る。
【００７１】
多層フィルムの実施形態が、これより以下の例示的実施例においてさらに説明される。
【００７２】
試験法
密度
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って測定され得る。
【００７３】
メルトインデックス
メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、手順Ｂ（条件１９０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定され得る。メルトインデックス（Ｉ１０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、手順Ｂ（条件１９０℃／１０．０ｋｇ）に従って測定され得る。
【００７４】
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）
クロマトグラフィーシステムは、内部ＩＲ５検出器を備えたＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲ（Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ）高温ＧＰＣクロマトグラフからなった。オートサンプラーオーブン区画を摂氏１６０度に設定し、カラム区画を摂氏１５０度に設定した。使用したカラムは、３つのＡｇｉｌｅｎｔ「Ｍｉｘｅｄ  Ｂ」３０ｃｍの１０マイクロメートル直線混合床カラム及び１つの１０ｕｍプレカラムであった。使用したクロマトグラフィー溶媒は、１，２，４トリクロロベンゼンであり、２００ｐｐｍのブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有した。該溶媒源は、窒素でスパージされたものであった。使用した注入量は、２００マイクロリットルであり、流量は、１．０ミリリットル／分であった。
【００７５】
ＧＰＣカラムセットの較正を５８０〜８，４００，０００の範囲の分子量を有する２１個の狭分子量分布ポリスチレン標準物で行い、個々の分子量間に少なくとも１０倍の隔たりを有する６つの「カクテル」混合物中に配置した。該標準物は、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓから購入した。ポリスチレン標準物を、１，０００，０００以上の分子量に関しては５０ミリリットルの溶媒中に０．０２５グラムで、及び１，０００，０００未満の分子量に関しては５０ミリリットルの溶媒中に０．０５グラムで調製した。ポリスチレン標準物を、ゆっくりと攪拌しながら摂氏８０℃で３０分間溶解した。ポリスチレン標準物ピーク分子量を（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載される）等式１：
【００７６】
【数２】
2018528102.tif 000004
【００７７】
（式中、Ｍは分子量であり、Ａは、０．４３１５の値を有し、Ｂは、１．０に等しい）を使用してポリエチレン分子量に変換した。
【００７８】
五次多項式を使用して、それぞれのポリエチレン当量較正点を当てはめた。Ａに（おおよそ０．４１５から０．４４に）調整を少し加えて、ＮＩＳＴ標準ＮＢＳ１４７５が５２，０００Ｍｗで得られるようにカラム分離度及びバンド拡大効果を修正した。
【００７９】
ＧＰＣカラムセットの総プレートカウントを、Ｅｉｃｏｓａｎｅで行った（５０ミリリットルのＴＣＢ中に０．０４ｇで調製して、ゆっくりと攪拌しながら２０分間溶解した）。プレートカウント（等式２）及び対称性（等式３）を以下の等式に従って２００マイクロリットルの注入について測定した。
【００８０】
【数３】
2018528102.tif 000005
【００８１】
式中、ＲＶは、ミリリットルでの保持容量であり、ピーク幅はミリリットルであり、ピーク最大は、ピークの最大高さであり、１／２高さは、ピーク最大の１／２の高さである。
【００８２】
【数４】
2018528102.tif 000006
【００８３】
式中、ＲＶはミリリットルでの保持容量であり、ピーク幅は、ミリリットルであり、ピーク最大は、ピークの最大位置であり、１／１０高さはピーク最大の１／１０の高さであり、後方ピークは、ピーク最大よりも後の保持容量でのピークテールを指し、前方ピークは、ピーク最大よりも後の保持容量でのピークフロントを指す。該クロマトグラフィーシステムのプレートカウントは、２４，０００超でなければならず、対称性は、０．９８と１．２２との間であるべきである。
【００８４】
試料をＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒの「Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」ソフトウェアを用いて半自動の様式で調製し、該試料の重量の標的は、２ｍｇ／ｍｌであり、溶媒（２００ｐｐｍのＢＨＴを含有する）を、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ高温オートサンプラーを介して事前に窒素でスパージしたセプタムキャップバイアルに添加した。試料を「低速」振動下、摂氏１６０度で２時間溶解した。
【００８５】
Ｍｎ、Ｍｗ、及びＭｚの計算は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣＯｎｅ（商標）ソフトウェアを使用した、等式４〜６に従うＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲクロマトグラフの内部ＩＲ５検出器（測定チャネル）を使用したＧＰＣの結果、各等間隔のデータ収集点（ｉ）での基準値を引いたＩＲクロマトグラム、及び等式１から点（ｉ）の狭い標準物較正曲線から得たポリエチレン当量分子量に基づいた。
【００８６】
【数５】
2018528102.tif 000007
【００８７】
偏差を経時的に監視するために、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲシステムで制御されているマイクロポンプを介して流量マーカ（デカン）を各試料内に導入した。この流量マーカを使用して、試料内のそれぞれのデカンピークの位置合わせにより、各試料の流量を狭い標準物較正内のデカンピークのものに直線的に修正した。次いで、デカンマーカピークのときのあらゆる変化は、流量及びクロマトグラフィー傾斜の両方の直線的シフトに関連すると推測された。流れマーカピークのＲＶ測定の最高精度を促進するために、最小二乗適合処理手順を使用して、流れマーカ濃度クロマトグラムのピークを二次方程式に適合させた。次いで、二次方程式の第１の導関数を使用して、真のピーク位置を求めた。流れマーカピークに基づいて該システムを較正した後、実効流量（較正傾斜の測定として）を、等式７として算出する。流れマーカピークの処理は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣＯｎｅ（商標）ソフトウェアによって行った。
【００８８】
【数６】
2018528102.tif 000008
【００８９】
金属の中性子活性化法
２組の２連の試料を、おおよそ３．５グラムのペレットをあらかじめ洗浄しておいた２ドラムポリエチレンバイアル内に移すことによって調製した。標準物を、試験した各金属について、標準物のＮＩＳＴ追跡可能標準溶液（ＳＰＥＸ製のＣｅｒｔｉ．ｐｕｒｅ）から２−ドラムポリエチレンバイアル内へ調製した。これらをｍｉｌｌｉ−Ｑ純水を使用して希釈して６ｍｌにし、バイアルをヒートシールした。次いで、試料及び標準物を、Ｍａｒｋ  Ｉ  ＴＲＩＧＡ核反応器を使用して、これらの元素について分析した。これらの元素について使用した反応及び実験条件を、以下の表に要約する。試料を、放射線非照射バイアルを移した後に、ガンマ分光法を行った。元素濃度をＣＡＮＢＥＲＲＡソフトウェア及び標準的な比較法を使用して算出した。表１は、金属判定の測定パラメータを提供する。
【００９０】
【表１】
2018528102.tif 000009
【００９１】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
ＤＳＣを使用して、幅広い範囲の温度にわたって、ポリマーの溶融及び結晶化挙動を測定した。例えば、ＲＣＳ（冷蔵冷却システム）及びオートサンプラーを備えたＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ１０００  ＤＳＣを使用して、この分析を行った。試験中、５０ｍｌ／分の窒素パージガス流を使用した。各試料を約１７５℃で溶融圧縮して薄いフィルムにし、次いで溶融した試料を室温（おおよそ２５℃）に空気冷却した。フィルム試料を、１７５℃、１，５００ｐｓｉで３０秒、「０．１〜０．２グラム」の試料を圧縮することによって形成して、「０．１〜０．２ミルの厚さ」のフィルムを形成した。３〜１０ｍｇ、６ｍｍの直径の試験片を、冷却したポリマーから抽出し、計量し、軽量アルミニウムパン（約５０ｍｇ）内に置き、圧着して閉じた。次いで、その熱特性を決定するために分析を行った。
【００９２】
試料の熱挙動を、温度プロファイルに対する熱流を作るために、試料温度を上下させることによって決定した。まず、試料を１８０℃に急激に過熱し、その熱履歴をとり除くために、等温で５分間維持した。次に、試料を１０℃／分の冷却速度で−４０℃にまで冷却し、−４０℃で、等温で５分間維持した。次いで、試料を１０℃／分の加熱速度で１５０℃に加熱した（これが「第２の熱」勾配である）。冷却及び第２の加熱曲線を記録した。基準エンドポイントを結晶化の始まりから−２０℃までに設定することによって、冷却曲線を分析した。基準エンドポイントを−２０℃から、溶融の終わりまでに設定することによって熱曲線を分析した。決定した値は、ピーク溶融温度（Ｔｍ）、ピーク結晶化温度（Ｔｃ）、融解熱（Ｈｆ）（１グラム当たりのジュールで）、及び結晶化度％＝（（Ｈｆ）／（２９２Ｊ／ｇ））×１００を使用したポリエチレン試料の算出した結晶化度％であった。融解熱（Ｈｆ）及びピーク溶融温度を、第２の熱曲線から報告した。ピーク結晶化温度を、冷却曲線から決定する。
【００９３】
Ｔｍ１は、最も高い温度ピーク溶融温度であり、Ｔｍ２は、２番目に高いピーク溶融温度であり、Ｔｍ３は、３番目に高いピーク溶融温度である。Ｔｃ１は、最も高い温度ピーク結晶化温度であり、Ｔｃ２は、２番目に高いピーク結晶化温度であり、Ｔｃ３は、３番目に高いピーク結晶化温度である。
【００９４】
溶融強度
溶融強度を、３０ｍｍの長さ及び２．０ｍｍの直径の平坦な入口角度（１８０度）を備えたＧｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｓｔｅｒ２０００細管レオメーターで溶融供給される、Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓ  ７１．９７（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｉｎｃ．，Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ，ＳＣ）を使用して、１９０℃で測定した。ペレット（２０〜３０グラムのペレット）を、バレル（長さ＝３００ｍｍ、直径＝１２ｍｍ）内に供給し、圧縮し、１０分間溶解させた後に、所与のダイ直径で３８．２ｓ−１の壁剪断速度に相当する０．２６５ｍｍ／秒の一定のピストン速度で押出した。押出物を、ダイ出口の１００ｍｍに位置するＲｈｅｏｔｅｎｓのホイールを通過させ、２．４ｍｍ／ｓ２の加速率で下向きのホイールで引っ張った。ホイール上に加えられる（ｃＮでの）力を、（ｍｍ／秒での）ホイールの速度の関数として記録した。溶融強度を、ストランドが破断する前のプラトー力として報告する。
【００９５】
動的機械分光法（ＤＭＳ）
樹脂を、３５０°Ｆで５分間、１５００ｐｓｉの圧力下、空気中で圧縮成形して「３ｍｍの厚さ×１インチ」の円形プラークにする。次いで、試料をプレスから取り出しカウンターの上において冷却した。
【００９６】
一定温度温度周波数掃引を、窒素パージ下で２５ｍｍ（直径）平行板を備えるＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」を使用して行った。試料をプレート上に置き、１９０℃で５分間融解させた。次いで、プレートを「２ｍｍ」の間隙に閉じ、試料を切り取り（「２５ｍｍの直径」のプレートの外周を超えて延在する余分な試料を除去し）、次いで、試験を開始した。本方法は、温度平衡を許容するための、組み込まれた追加の５分の遅延を有した。実験を、０．１〜１００ｒａｄ／秒の範囲の周波数にわたって１９０℃で行った。歪み振幅は、１０％で一定であった。複素粘度η＊、タン（デルタ）または損失正接、０．１ｒａｄ／秒での粘度（Ｖ０．１）、１００ｒａｄ／秒での粘度（Ｖ１００）、及び粘度比（Ｖ０．１／Ｖ１００）を、これらのデータから算出した。
【００９７】
結晶化溶出分別（ＣＥＦ）方法
結晶化溶出分別（ＣＥＦ）法は、Ｍｏｎｒａｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．２５７，７１−７９（２００７）に従って行った。ＣＥＦ機は、ＩＲ−４またはＩＲ−５検出器（例えば、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ，Ｓｐａｉｎから市販されているもの）及び２角度光散乱検出器モデル２０４０（例えば、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓから市販されているもの）を備える。５０ｍｍ×４．６ｍｍの１０マイクロメートルガードカラム（例えば、ＰｏｌｙｍｅｒＬａｂｓから市販されているもの）を、ＩＲ−４またはＩＲ−５検出器の前に検出器オーブン中に取り付ける。オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ、９９％の無水等級）及び２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）（例えば、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから市販されているもの）を入手した。シリカゲル４０（粒径０．２〜０．５ｍｍ）（例えば、ＥＭＤ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されているもの）も入手した。シリカゲルを、使用前に真空オーブンで、１６０℃で少なくとも２時間乾燥させる。ＯＤＣＢを、使用前に乾燥窒素（Ｎ２）で１時間スパージする。乾燥窒素は、ＣａＣＯ３及び５Å分子篩上に＜９０ｐｓｉｇで窒素を通すことによって得る。ＯＤＣＢを、５グラムの乾燥シリカを２リットルのＯＤＣＢに添加することによって、または０．１ｍｌ／分〜１．０ｍｌ／分で、乾燥シリカを充填したカラム（単数または複数）を通してポンピングすることによって、さらに乾燥させる。Ｎ２等の不活性ガスを、試料バイアルをパージするのに使用しない場合、８００ミリグラムのＢＨＴを、２リットルのＯＤＣＢに添加する。ＢＨＴを有するか有さないかに関わらず、乾燥ＯＤＣＢは、本明細書においてこれより「ＯＤＣＢ−ｍ」と称する。試料溶液を、オートサンプラーを使用して振動させながら、１６０℃で２時間、４ｍｇ／ｍｌでＯＤＣＢ−ｍ中にポリマー試料を溶解することによって調製する。３００μＬの試料溶液をカラム内に注入する。ＣＥＦの温度プロファイルは、次のとおりである：１１０℃から３０℃に３℃／分で結晶化、３０℃で５分間の熱平衡（２分に設定した可溶性画分溶出時間を含む）、及び３０℃から１４０℃に３℃／分で溶出。結晶化の間の流量は、０．０５２ｍｌ／分である。溶出の間の流量は、０．５０ｍｌ／分である。ＩＲ−４またはＩＲ−５信号データを、１つのデータ点／秒で収集する。
【００９８】
ＣＥＦカラムにＵ．Ｓ．８，３７２，９３１に従う１／８インチのステンレス管で、１２５μｍ±６％でガラスビーズを充填する（例えば、酸洗浄剤と共にＭＯ−ＳＣＩ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから市販されているもの）。ＣＥＦカラムの内部液体容積は、２．１ｍｌ〜２．３ｍｌである。温度較正を、ＯＤＣＢ−ｍ中のＮＩＳＴ標準物質直鎖ポリエチレン１４７５ａ（１．０ｍｇ／ｍｌ）とＥｉｃｏｓａｎｅ（２ｍｇ／ｍｌ）との混合物を使用することによって行う。該較正は、（１）Ｅｉｃｏｓａｎｅの測定したピーク溶出温度−３０．００℃間の温度オフセットと定義される遅延体積を算出することと、（２）溶出温度の温度オフセットをＣＥＦ生温度データから減じることと（この温度オフセットは、溶出温度、溶出流量等の実験条件の関数であることが留意される）、（３）ＮＩＳＴ直鎖ポリエチレン１４７５ａが１０１．００℃でピーク温度を有し、Ｅｉｃｏｓａｎｅが３０．００℃のピーク温度を有するように、３０．００℃〜１４０．００℃の範囲にわたる溶出温度を変換する直線較正線を作成することと、（４）３０℃で等温的に測定した可溶性画分について、溶出温度は、３℃／分の溶出加熱速度を使用することによって直線的に外挿されることと、の４つのステップからなる。報告された溶出ピーク温度を、観察されたコモノマー含有量較正極性が、以前にＵＳＰ８，３７２，９３１で報告されたものと合致するように得る。
【００９９】
ＣＥＦクロマトグラムを３つの区域に分け、各区域の溶出温度範囲を表８に指定する。最低温度区域の重量％は、一般に、区域１の重量％またはパージ分率の重量％と呼ばれる。中間温度区域の重量％は、一般に、区域２の重量％またはコポリマー画分の重量％と呼ばれる。最高温度区域の重量％は、一般に、区域３の重量％または高密度画分の重量％と呼ばれる。
【０１００】
コモノマー分布幅指数（ＣＤＢＩ）
ＣＤＢＩを、ＣＥＦから得たデータからＷＯ／９３／０３０９３に記載される方法を使用して算出する。ＣＤＢＩは、平均総モル当たりのコモノマー含有量の５０パーセント以内のコモノマー含有量を有するポリマー分子の重量パーセントと定義される。これは、ベルヌーイ分布を除いたコモノマー分布と、ポリマー中のコモノマー分布との比較を表す。
【０１０１】
ＣＥＦを使用して、ポリオレフィンの短鎖分岐分布（ＳＣＢＤ）を測定する。ＣＥＦモル濃度コモノマー含有量較正を、０〜０．１０８の範囲のコモノマーモル画分及び２８，４００〜１７４，０００ｇ／モルのＭｗを有する、狭ＳＣＢＤを有する２４個の標準物質（例えば、ポリエチレンオクテンランダムコポリマー及びエチレンブテンコポリマー）を使用して行う。ｌｎ（コモノマーモル画分）であるｌｎ（エチレンのモル画分）に対する、１／Ｔ（Ｋ）を得、ここでＴは、ケルビンでの各標準物質の溶出温度である。標準物質のコモノマー分布を、例えば、米国特許第５，２９２，８４５号（Ｋａｗａｓａｋｉら）及びＪ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ  ｉｎ  Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９，２０１−３１７によって記載されている技法に従って、１３Ｃ  ＮＭＲ分析を使用して決定する。
【０１０２】
粘着性
（延伸粘着性能の）パレット上での延伸粘着度は、Ｌａｎｔｅｃｈ  ＳＨＳ試験機器によって測定され得る。該試験は、１０ｒｐｍの速度で動作するターンテーブルを用いて、８ポンドの一定力Ｆ２で、２００％で６巻のフィルムを延伸することからなる。次いで、フィルムの終端を、ドラムからもぎ取るのに必要なグラムでの力量を測定するロードセルに取り付ける。
【実施例】
【０１０３】
粘着層及びコア層
粘着層及びコア層で使用した樹脂を、表２に示す。表２の樹脂は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【０１０４】
【表２】
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【０１０５】
コア層は、１００重量％のＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５Ｇ  ＬＬＤＰＥからなる。粘着層は、６５重量％のＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＥＧ  ８１００Ｇ  ＰＥエラストマー及び３５重量％の試料１  ＵＬＤＰＥからなる。
【０１０６】
試料１  ＵＬＤＰＥを作成するためのチーグラーナッタ（Ｚ−Ｎ）触媒の調製
Ｚ−Ｎ触媒を、以下の手順に従って調製した。エチルアルミニウムジクロリド（ＥＡＤＣ）溶液（Ｉｓｏｐａｒ  Ｅ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ．から入手可能）に溶解した１５重量％のＥＡＤＣ）を、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）スラリー（Ｉｓｏｐａｒ  Ｅ中０．２Ｍ）を含有する攪拌した容器内に移し、使用前に６時間攪拌しながら熟成させた。チタンテトライソプロポキシド（Ｔｉ（ＯｉＰｒ）４）をＭｇＣｌ２／ＥＡＤＣスラリー容器に移し、続いて少なくとも８時間熟成させることにより前駆触媒を得た。ＭｇＣｌ２：ＥＡＤＣ：Ｔｉ（ＯｉＰｒ）４の比率は、前駆触媒中の金属比（Ｍｇ：Ａｌ：Ｔｉ）が４０：１２．５：３であるようなものであった。
【０１０７】
試料１  ＵＬＤＰＥの調製
溶液重合反応器システムを使用した。炭化水素溶媒及びモノマー（エチレン）を、液体として反応器内に注入した。コモノマー（１−オクテン）を該液体溶媒と混合した。供給流を２０℃未満に冷却した後で、反応器システム内に注入した。反応器システムを１０重量％超のポリマー濃度で動作させた。溶液の断熱温度上昇は、重合反応からの熱除去の主原因である。
【０１０８】
溶液ポリエチレンプロセスで使用した溶媒は、Ｃ６−Ｃ８炭化水素の高純度イソパラフィン画分であった。新しい１−オクテンを精製し、（溶媒、エチレン、１−オクテン、及び水素を含有する）再循環溶媒流と混合した。再循環流と混合した後、合わせた液体流をさらに精製した後で、６００〜１０００ｐｓｉｇの圧力供給ポンプを使用して内容物を反応器にポンピングした。新しいエチレンを精製し、６００〜１０００ｐｓｉｇに圧縮した。水素（分子量を減少させるのに使用したテロゲン）及びエチレンを再循環溶媒流内へと流れ制御し、全供給流を、＜４０℃であり得る適切な供給温度に冷却した。該プロセスは、重合反応を触媒するために、上述のチーグラーナッタ触媒を使用した。反応器を、＞４００ｐｓｉｇの圧力及び７０℃超の温度で動作させた。エチレン転化を、触媒注入速度を制御することによって反応器内で維持した。滞留時間は、比較的短かった（３０分未満）。１反応周期当たりのエチレン転化は、８０重量％のエチレン超であった。
【０１０９】
反応器を出ると、水及び酸化防止剤添加剤をポリマー溶液中に注入した。水が触媒を加水分解し、重合反応を止めた。酸化防止剤等の添加剤の一部は、ポリマーと共に留まり、ポリマー分解を防ぐための安定剤として機能する。反応器後の溶液を、２段階脱揮発の調製において反応器温度（＞摂氏７０度）から摂氏２１０〜２６０度に過熱して、溶媒及び未反応モノマーを回収した。ポリマー中の残留揮発性物質は、２，０００重量ｐｐｍ未満であった。ポリマー溶融物を、水中ペレット切断のために、ダイにポンピングした。
【０１１０】
剥離層
剥離層は、以下の表１２にさらにまとめるように、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とポリエチレン組成物とのブレンドからなる。低密度ポリエチレンは、０．９２２ｇ／ｃｃの密度及び１．９ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し、高圧、フリーラジカルプロセス（ＬＤＰＥ  ５０１Ｉ，Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩから入手可能）で生成する。剥離層で使用した比較ポリエチレン組成物、エチレン／アルファオレフィン樹脂、及び追加の詳細を、以下の表３に示す。ＥＸＣＥＥＤ（商標）１０１８は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能である。ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５Ｇ、ＴＵＦＬＩＮ（商標）７０４６、及びＥＬＩＴＥ（商標）５１００は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。本発明の樹脂（本発明１、本発明２、本発明３）及び比較樹脂Ｅ（比較ポリエチレン）を、以下に記載するように調製した。本発明の及び比較樹脂に、表５〜１０で以下に示すように、特徴付け試験を行った。
【０１１１】
【表３】
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【０１１２】
複合金属触媒を調製する（触媒１）。次いで、触媒１を使用して溶液重合中に本発明のポリエチレン組成物及び比較樹脂Ｅを調製する。
【０１１３】
触媒１調製
おおよそ６，７１８ｋｇの０．２０ＭＭｇＣｌ２スラリーに、２１９ｋｇのＥＡＤＣ溶液（ヘプタン中に１５重量％）を添加し、続いて８時間攪拌した。次いでＴｉＣｌ４／ＶＯＣｌ３（それぞれ２３９Ｋｇ及び１５５Ｋｇ）の６％の混合物、続いてＩｓｏｐａｒ  Ｅ中のＺｒ（ＴＭＨＤ）４の２７５Ｋｇの６％溶液を添加した。これらの２つの添加は、互いに対して３時間以内に連続して行った。得られた触媒プレミックスを、使用前に追加の８時間、攪拌しながら熟成させた。
【０１１４】
次いで、上で調製した触媒の各々を使用して、以下に記載されるポリエチレン組成物を調製する。
【０１１５】
本発明及び比較ポリエチレン組成物の生成の実施例
本発明の樹脂及び比較樹脂Ｅを以下の手順に従って作製した：不均質に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーを、溶液相重合条件下、断熱した連続的攪拌槽型反応器ＣＳＴＲでエチレンと１つ以上のα−オレフィンコモノマー、例えば１−オクテンまたは１−ヘキセンとを（共）重合するのに好適な上に記載される多成分触媒系を使用して調製する。より具体的には、この実施例に関して、該反応器は、溶液相重合条件下で動作する、直列に一緒に関連付けられた２つの断熱反応器からなる。すべての供給流を、機械的に攪拌されている断熱ＣＳＴＲである第１の反応器内に導入する。
【０１１６】
溶媒、例えばＰｅｔｒｏｓｏｌＤ、エチレンモノマー、及び１−オクテンまたは１−ヘキセンコモノマー反応器供給流を、分子篩を使用して精製した後で、反応環境に導入する。溶媒、エチレンモノマー、及び１−オクテンまたは１−ヘキセンコモノマーを合わせて、単一の供給流にした後で、反応環境に導入し、温度制御する。反応環境内に導入する前に、合わせた単一の供給流に水素も添加する。
【０１１７】
触媒系を、単一の供給流から別個に反応環境に供給する。触媒プレミックスを、トリ−エチルアルミニウムＴＥＡの希釈流を有する反応器へのライン内で合わせる。ＴＥＡ流を、触媒プレミックスで、Ａｌ対Ｔｉの特定のモル比を達成するように制御する。反応環境内の反応の程度を制御するように、触媒プレミックスを流れ制御する。
【０１１８】
第１の反応器温度及び全エチレン転化を、反応環境内に導入される触媒プレミックス流及び全溶媒流を調節することによって制御する。全ポリマーのメルトインデックスを、反応環境への水素供給を調節することによって制御する。全ポリマーの密度を、反応環境へのコモノマー供給を調節することによって制御する。測定パラメータの値は、データ表４に含まれる。
【０１１９】
反応環境を出た後、活性触媒の添加、及びその目的のために特別に設計された流体、典型的には水と活性触媒との反応によって、反応を止める。ポリマーを、溶媒及びあらゆる未反応モノマー、コモノマー（複数可）、ならびに水素から分離し、次いで、単離したポリマー溶融物をペレットにして包装する。溶媒、モノマー、コモノマー（複数可）、及び水素を含有する分離した流れを、パージ流を取り除いた後、再循環させる。
【０１２０】
【表４】
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【０１２１】
【表５】
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【０１２２】
【表６】
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【０１２３】
【表７】
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【０１２４】
【表８】
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【０１２５】
【表９】
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【０１２６】
【表１０】
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【０１２７】
【表１１】
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【０１２８】
フィルム
３層ブローフィルムを、Ｈｏｓｏｋａｗａ  Ａｌｐｉｎｅ７層ブローフィルムラインを使用して作製した。１５％の層の比率を有する粘着層（バブルの外側）を押出機１から生成する。７０％の層の比率を有するコア層を、押出機２、３、４、５及び６から生成する。１５％の層の比率を有する剥離層（バブルの内側）を、押出機７から生成する。すべての押出機は、溝フィードであり、Ｌ／Ｄの比率は、５０ｍｍの直径で３０である。すべての押出機の押出の溶融温度は、４５０〜４８０°Ｆの範囲にわたり、ダイ温度は、４５０°Ｆである。ダイ間隙は、７８．７ミルである。ブローアップ比は２．５であり、フィルムゲージは、１ミルである。出力速度は、３００ポンド／時間である。フィルム構造を、以下の表１２にさらにまとめる。
【０１２９】
【表１２−１】
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【０１３０】
【表１２−２】
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【０１３１】
【表１２−３】
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【０１３２】
【表１３】
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【０１３３】
図１に、剥離層中のポリエチレン組成物が増加するに従う粘着力性能のグラフをさらに示す。描写されるように、本発明のフィルムは、著しくより高い粘着力を有する。
【０１３４】
本明細書に開示される寸法及び値は、引用される正確な数値に厳密に限定されると理解されるべきではない。代わりに、特に指定がない限り、各々のそのような寸法は、引用される値及びその値を取り巻く機能的に同等の範囲の両方を意味することが意図される。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【０１３５】
存在する場合、あらゆる相互参照されるか、または関連する特許または出願、及び本出願が優先権または利益を主張するあらゆる特許出願または特許を含む、本明細書に挙げられるすべての文献は、明示的に除外されるかまたはさもなければ限定されない限り、その全体が本明細書に参照により組み込まれる。任意の文献の引用は、その引用が本明細書に開示されるかまたは特許請求されるあらゆる発明に対する従来技術であるか、あるいはその引用が、単独でまたは任意の他の参考文献（単数もしくは複数）との任意の組み合わせで、任意のそのような発明を教示、提案、または開示することを認めるものではない。さらに、この文書中の用語のあらゆる意味または定義が参照により組み込まれる文書中の同じ用語のあらゆる意味または定義と矛盾する範囲において、この文書中のその用語に与えられた意味または定義が支配するものとする。
【０１３６】
本発明の特定の実施形態が例示され、説明されている一方で、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく様々な他の変更及び修正が加えられ得ることが当業者には明らかであろう。したがって、添付の特許請求の範囲で、本発明の範囲内のすべてのそのような変更及び修正が包含されることが意図される。
【図１】
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【国際調査報告】
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