【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動雲台に搭載されるカメラハウジングに実装されるカメラユニットに対して、当該カメラハウジングに加えられる外力で発生する揺れ振動を低減するカメラユニット用揺れ防止機構であって、
前記カメラユニットを装着するための第１の平板部から略垂直に起立した第１の起立部を有すると共に、全体が水平面方向で可動なパン可動部材と、
前記第１の平板部の前記カメラユニットを装着する面と反対側の面に所定数のボールベアリングを介して連結される平板部から略垂直に起立して前記第１の起立部とは対向して隔てられて配置される第２の起立部を有する第２の平板部と、
前記第１の起立部と前記第２の起立部との間をそれぞれ結合すると共に、水平面方向に配置された複数の圧電素子とより構成され、
前記複数の圧電素子は、前記第１または第２の平板部に揺れ振動が伝達したとき、前記パン可動部材における前記水平面方向の揺れ振動の傾きに伴う圧縮・伸張により発生した直流電圧に基づいて、当該圧縮・伸張したものに対してそれぞれ当該直流電圧の逆極性値を印加して伸張・圧縮に供し、当該圧縮・伸張を打ち消すように当該パン可動部材を姿勢制御することにより、前記第１の平板部を前記水平面方向における定位置に維持するよう可動することを特徴とするカメラユニット用揺れ防止機構。
【請求項２】
電動雲台に搭載されるカメラハウジングに実装されるカメラユニットに対して、当該カメラハウジングに加えられる外力で発生する揺れ振動を低減するカメラユニット用揺れ防止機構であって、
前記カメラユニットを装着するための平板部を備えて全体が垂直面方向で可動なチルト可動部材と、
前記チルト可動部材の前記平板部と近接して連結される面と反対側の面と対向して隔てられて配置される平板部から略垂直に起立して所定数のボールベアリングを介して連結される起立部を有するチルトベース部材と、
前記チルト可動部材の平板部と前記チルトベース部材の平板部との間をそれぞれ結合すると共に、垂直面方向に配置された複数の圧電素子とより構成され、
前記複数の圧電素子は、前記チルトベース部材に前記揺れ振動が伝達したとき、前記チルト可動部材における前記垂直面方向の揺れ振動の傾きに伴う圧縮・伸張により発生した直流電圧に基づいて、当該圧縮・伸張したものに対してそれぞれ当該直流電圧の逆極性値を印加して伸張・圧縮に供し、当該圧縮・伸張を打ち消すように当該チルト可動部材を姿勢制御することにより、前記チルト可動部材の平板部を前記垂直面方向における定位置に維持するように可動することを特徴とするカメラユニット用揺れ防止機構。
【請求項３】
電動雲台に搭載されるカメラハウジングに実装されるカメラユニットに対して、当該カメラハウジングに加えられる外力で発生する揺れ振動を低減するカメラユニット用揺れ防止機構であって、
前記カメラユニットを装着するための第１の平板部から略垂直に起立した第１の起立部を有すると共に、全体が水平面方向で可動なパン可動部材と、
前記第１の平板部の前記カメラユニットを装着する面と反対側の面に所定数のボールベアリングを介して連結される第２の平板部から略垂直に起立して前記第１の起立部とは対向して隔てられて配置される第２の起立部を有すると共に、全体が垂直面方向で可動なチルト可動部材と、
前記第２の平板部の前記第１の平板部と近接して連結される面と反対側の面と対向して隔てられて配置される第３の平板部から略垂直に起立して前記第２の起立部との間で所定数のボールベアリングを介して連結される第３の起立部を有すると共に、揺れ振動が伝達するチルトベース部材と、
前記第１の起立部と前記第２の起立部との間をそれぞれ結合すると共に、水平面方向に配置された複数の第１の圧電素子と、前記第２の平板部と前記第３の平板部との間をそれぞれ結合すると共に、垂直面方向に配置された複数の第２の圧電素子と、が組み付けられて構成され、
前記複数の第１の圧電素子は、前記チルトベース部材に前記揺れ振動が伝達したとき、前記パン可動部材における前記水平面方向の揺れ振動の傾きに伴う圧縮・伸張により発生した直流電圧に基づいて、当該圧縮・伸張したものに対してそれぞれ当該直流電圧の逆極性値を印加して伸張・圧縮に供し、当該圧縮・伸張を打ち消すように当該パン可動部材を姿勢制御することにより、前記第１の平板部を前記水平面方向における定位置に維持し、
前記複数の第２の圧電素子は、前記チルトベース部材に前記揺れ振動が伝達したとき、前記チルト可動部材における前記垂直面方向の揺れ振動の傾きに伴う圧縮・伸張により発生した直流電圧に基づいて、当該圧縮・伸張したものに対してそれぞれ当該直流電圧の逆極性値を印加して伸張・圧縮に供し、当該圧縮・伸張を打ち消すように当該チルト可動部材を姿勢制御することにより、前記第１の平板部を前記垂直面方向における定位置に維持することを特徴とするカメラユニット用揺れ防止機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第２の圧電素子１０、１１（第１の圧電素子８、９についても同様）は、一般に直流電圧を印加すると伸張し、逆に外力により圧縮されると直流電圧を発生する素子として知られている。図２に示すように揺れ振動発生時にチルトベース部材７に伝達して垂直面下方向Ａ３の傾きを生じてチルト可動部材６が回転移動する場合、圧電素子１０は圧縮して直流電圧−Ｖ１を発生し、圧電素子１１は伸張して直流電圧＋Ｖ１を発生する。第２の圧電素子１０、１１（第１の圧電素子８、９についても同様）は、常に基準電圧を維持するように電気系回路が構成されるため、電気系回路では圧電素子１０に直流電圧＋Ｖ１を印加して伸張させ、圧電素子１１に直流電圧−Ｖ１を印加して圧縮させるため、第２の圧電素子１０、１１の長さが一定となり、チルト可動部材６の平板部６ａはチルトベース部材７の平板部７ａ及びパン可動部材５の第１の平板部５ａとの間で平行に維持される。この結果、パン可動部材５の第１の平板部５ａが垂直面方向における定位置に維持されることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３は、図２に示す傾き状態での垂直面方向調整用の第２の圧電素子１０、１１に係る電圧（Ｖ）変化の様子を時間（ｔ）推移との関係で示した電圧変化特性図である。図３中では、揺れ振動発生時にチルトベース部材７に伝達して垂直面下方向Ａ３の傾きを生じた場合、圧電素子１０は揺れ振動によって発生する電圧変化ΔＶ１の期間で圧縮して直流電圧−Ｖ１を発生し、圧電素子１１は同様な電圧変化ΔＶ１の期間で伸張して直流電圧＋Ｖ１を発生する様子と、電気回路が基準電圧に戻すための電圧変化ΔＶ２の期間で圧電素子１０に直流電圧＋Ｖ１を印加して伸張させ、圧電素子１１に直流電圧−Ｖ１を印加して圧縮させる様子と、を示している。このような第１の圧電素子１０、１１の働きにより、パン可動部材５の第１の平板部５ａが垂直面方向における定位置に維持される。尚、揺れ振動発生時にチルトベース部材７に伝達して垂直面上方向の傾きを生じた場合には、ここで説明した各圧電素子１０、１１に係る直流電圧の発生並びに印加のパターンと逆の関係になるが、こうした場合にも同様に、パン可動部材５の第１の平板部５ａは、垂直面方向における定位置に維持される。