Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮可能なステアリングコラムと、ステアリングシャフトと、車体側に支持される固定側ブラケットと、可動側ブラケットと、杆状部材と、調節レバーとを備え、
このうちのステアリングコラムは、少なくとも軸方向一部の内径を拡縮可能とした筒状のアウタコラムと、このアウタコラムの内径側に軸方向の変位を可能に嵌合支持された筒状のインナコラムとを伸縮可能に組み合わせて成り、
前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持され、このステアリングコラムの後端開口部よりも後方に突出した後端部にステアリングホイールが装着されるものであり、
前記固定側ブラケットは、前記アウタコラムのうちで前記内径を拡縮可能とした部分を幅方向両側から挟む状態で固定の部分に設けられ、幅方向に関する拡縮が可能な１対の支持壁部を有しており、
前記可動側ブラケットは、前記アウタコラムから塑性加工により、このアウタコラムと一体に成形され、前記両支持壁部の幅方向に関する拡縮に伴い、幅方向に関する拡縮が可能な１対の被挟持部を有しており、
前記杆状部材は、前記両支持壁部の互いに整合する位置に形成された車体側通孔、及び、前記両被挟持部に形成したコラム側通孔を挿通した状態で幅方向に配設され、前記両支持壁部の互いに対向する１対の面同士の間隔を拡縮する為のものであり、
前記調節レバーは、前記杆状部材の基端部に設けられ、回動に伴って前記１対の面同士の間隔を拡縮させる為のものであるテレスコピックステアリング装置に於いて、
インナコラムの外周面のうち、前記可動側ブラケットの両被挟持部の内側面同士の間部分、且つ、通常の伸縮操作の範囲内でアウタコラムの内周面と軸方向に関して干渉しない部分に、これら両被挟持部の内側面との係合により、前記インナコラムの前記アウタコラムに対する回転を規制する為の、係合突部が形成されている事を特徴とするテレスコピックステアリング装置。
【請求項２】
前記係合突部が、この係合突部の少なくとも一部と前記杆状部材の少なくとも一部とが、軸方向に関して重畳し、これら係合突部と杆状部材との係合に基づいて、前記アウタコラムから前記インナコラムが抜け出るのを防止する状態で設けられている、請求項１に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項３】
衝突事故に伴って、前記アウタコラムと前記インナコラムとが、通常の伸縮操作の範囲を超えて相対変位した際、前記係合突部が、前記アウタコラムの内周面と軸方向に関して当接する事で、前記インナコラムから分離する、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図５に示した例では、ノード２（５２０）を分岐点として、リンク１（５５０）と、リンク２（５６０）と、リンク３（５７０）が接続されている。各リンクには、始点と終点にノードが配置されている。リンク１（５５０）には、始点と終点にノード１（５１０）とノード２（５２０）が配置されている。リンク２（５４０）には、始点と終点にノード２（５２０）とノード３（５４０）が配置されている。リンク３（５７０）には、始点と終点にノード２（５２０）とノード４（５３０）が配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、各リンクには、道路の形状を表現するための補間点を設けている。補間点の位置はノード点と同様に緯度方向と経度方向からなる２次元座標で表現される。リンク１（５５０）は、３つの補間点（補間点１（５１２）、補間点２（５１４）、補間点３（５１６））を持ち、始点ノートと終点ノードと３つの補間点を使って道路形状を表現している。リンク２（５６０）は、２つの補間点（補間点４（５３２）、補間点５（５３４））を持ち、始点ノートと終点ノードと２つの補間点を使って道路形状を表現している。リンク３（５７０）は、３つの補間点（補間点６（５２２）、補間点７（５２４）、補間点８（５２６））を持ち、始点ノートと終点ノードと３つの補間点を使って道路形状を表現している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
サンプリング時間Ｔは一定値とし、i=0を現在時刻とし、Ｔ秒後をi=1、２Ｔ秒後をi=2というように速度推移を算出する。V０は現在の速度を示し、μ０は現在位置の路面抵抗を示し、ｃ０は現在位置の勾配を示す。空気抵抗ρ、前方投影面積S、全車重M、回転部分相当質量m、Cd値：Cdは一定値とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
アクセル操作要求受信部２３０６は、車両管理センタシステム２３５０から送信されるアクセル操作要求を端末通信部２３１０を経由して受信するための部分である。ブレーキ操作要求受信部２３０８は、車両管理センタシステム２３５０から送信されるブレーキ操作要求を端末通信部２３１０を経由して受信するための部分である。惰行操作要求受信部２３１２は、車両管理センタシステム２３５０から送信される惰行操作要求を端末通信部２３１０を経由して受信するための部分である。経路受信部２３１４は、車両管理センタシステム２３５０から送信される経路を端末通信部２３１０を経由して受信するための部分である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013169956.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013169956.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2013169956.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2013169956.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技者による開始操作が行われることに基づいて複数列の図柄を変動させて行う１回の遊技が図柄表示手段で開始され、１回の遊技の開始に基づき各列の図柄の変動が開始された後、遊技者による停止操作に基づいて対応する列の図柄が停止され、所定条件の成立を契機として遊技者に有利な状態での遊技となる有利遊技状態に所定の単位期間に区切って制御されるとともに前記有利遊技状態の制御中にあっては該有利遊技状態に制御される期間を延長可能に構成された遊技機において、
一の前記単位期間の経過後にさらに単位期間にわたって前記有利遊技状態に継続して制御するかを決定する継続抽選を、複数の当選確率のうち何れかの当選確率で行う継続抽選手段と、
前記継続抽選手段により前記継続抽選で用いられる当選確率に応じた延長態様で前記有利遊技状態の期間を延長させうるように制御する期間延長制御手段と、を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記延長態様は、前記継続抽選手段により前記継続抽選で用いられる当選確率の高低に関して該当選確率が低い場合に高いときよりも前記有利遊技状態の期間を延長し易くなるように構成され、
前記継続抽選手段は、一の前記単位期間の開始に先立って該単位期間の経過後にさらに単位期間にわたって前記有利遊技状態に継続して制御するかの前記継続抽選を行なうようになっており、
前記期間延長制御手段は、前記継続抽選手段による前記継続抽選の結果に関係なく該継続抽選で用いられた当選確率に応じた前記延長態様で前記有利遊技状態の期間を延長させうるように制御する請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、遊技者による開始操作が行われることに基づいて複数列の図柄を変動させて行う１回の遊技が図柄表示手段で開始され、１回の遊技の開始に基づき各列の図柄の変動が開始された後、遊技者による停止操作に基づいて対応する列の図柄が停止され、所定条件の成立を契機として遊技者に有利な状態での遊技となる有利遊技状態に所定の単位期間に区切って制御されるとともに前記有利遊技状態の制御中にあっては該有利遊技状態に制御される期間を延長可能に構成された遊技機において、一の前記単位期間の経過後にさらに単位期間にわたって前記有利遊技状態に継続して制御するかを決定する継続抽選を、複数の当選確率のうち何れかの当選確率で行う継続抽選手段と、前記継続抽選手段により前記継続抽選で用いられる当選確率に応じた延長態様で前記有利遊技状態の期間を延長させうるように制御する期間延長制御手段と、を備えたことを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の遊技機において、前記延長態様は、前記継続抽選手段により前記継続抽選で用いられる当選確率の高低に関して該当選確率が低い場合に高いときよりも前記有利遊技状態の期間を延長し易くなるように構成され、前記継続抽選手段は、一の前記単位期間の開始に先立って該単位期間の経過後にさらに単位期間にわたって前記有利遊技状態に継続して制御するかの前記継続抽選を行なうようになっており、前記期間延長制御手段は、前記継続抽選手段による前記継続抽選の結果に関係なく該継続抽選で用いられた当選確率に応じた前記延長態様で前記有利遊技状態の期間を延長させうるように制御することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められたキャリア周波数で作動するインバータと、
キャリア周波数を取得するキャリア周波数取得手段と、
インバータによって作動し、磁石とコイルとを有する回転電機と、
回転電機のコイル温度を取得するコイル温度取得手段と、
キャリア周波数と、回転電機のトルクとに関連付けて、コイル温度と磁石温度との差である温度差を記憶する温度差記憶部と、
回転電機の作動条件であるキャリア周波数とトルクとを検索キーとして温度差記憶部から温度差を検索し、検索された温度差とコイル温度とに基づいて磁石温度を推定する手段と、
キャリア周波数が高く、コイル温度で回転電機の最高温度が定まる場合には、コイル温度の許容限度温度を回転電機の出力制限を開始する制限開始温度とし、キャリア周波数が低く、磁石温度で回転電機の最高温度が定まる場合には、コイル温度の許容限度温度に代えて、磁石温度ＴMとコイル温度ＴCとの差である温度差ΔＴ＝ＴM−ＴCに相当する分、制限開始温度を低くするように、キャリア周波数に関連付けて制限開始温度を定めて記憶する制限開始温度記憶部と、
制限開始温度記憶部に記憶されるキャリア周波数と制限開始温度の関係に基づいて、回転電機の出力制限を行う出力制限部と、
を備えることを特徴とする回転電機制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機制御システムにおいて、
制限開始温度記憶部は、
キャリア周波数が低く、磁石温度で回転電機の最高温度が定まる場合には、コイル温度の許容限度温度から温度差ΔＴ＝ＴM−ＴCだけ低下させた値を制限開始温度として記憶することを特徴とする回転電機制御システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転電機制御システムにおいて、
温度差記憶部は、
キャリア周波数が低くなるに応じて温度差ΔＴ＝ＴM−ＴCが負の値の側から正の値の側に変化する関係を記憶することを特徴とする回転電機制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る回転電機制御システムは、予め定められたキャリア周波数で作動するインバータと、キャリア周波数を取得するキャリア周波数取得手段と、インバータによって作動し、磁石とコイルとを有する回転電機と、回転電機のコイル温度を取得するコイル温度取得手段と、キャリア周波数と、回転電機のトルクとに関連付けて、コイル温度と磁石温度との差である温度差を記憶する温度差記憶部と、回転電機の作動条件であるキャリア周波数とトルクとを検索キーとして温度差記憶部から温度差を検索し、検索された温度差とコイル温度とに基づいて磁石温度を推定する手段と、キャリア周波数が高く、コイル温度で回転電機の最高温度が定まる場合には、コイル温度の許容限度温度を回転電機の出力制限を開始する制限開始温度とし、キャリア周波数が低く、磁石温度で回転電機の最高温度が定まる場合には、コイル温度の許容限度温度に代えて、磁石温度ＴMとコイル温度ＴCとの差である温度差ΔＴ＝ＴM−ＴCに相当する分、制限開始温度を低くするように、キャリア周波数に関連付けて制限開始温度を定めて記憶する制限開始温度記憶部と、制限開始温度記憶部に記憶されるキャリア周波数と制限開始温度の関係に基づいて、回転電機の出力制限を行う出力制限部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る回転電機制御システムにおいて、制限開始温度記憶部は、キャリア周波数が低く、磁石温度で回転電機の最高温度が定まる場合には、コイル温度の許容限度温度から温度差ΔＴ＝ＴM−ＴCだけ低下させた値を制限開始温度として記憶することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る回転電機制御システムにおいて、温度差記憶部は、キャリア周波数が低くなるに応じて温度差ΔＴ＝ＴM−ＴCが負の値の側から正の値の側に変化する関係を記憶することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記構成により、回転電機制御システムは、キャリア周波数と、回転電機のトルクとに関連付けて、コイル温度と磁石温度との差である温度差を記憶する温度差記憶部を用いてキャリア周波数とコイル温度とに基づき磁石温度を推定し、キャリア周波数が高く、コイル温度で回転電機の最高温度が定まる場合には、コイル温度の許容限度温度を回転電機の出力制限を開始する制限開始温度とし、キャリア周波数が低く、磁石温度で回転電機の最高温度が定まる場合には、コイル温度の許容限度温度に代えて、磁石温度ＴMとコイル温度ＴCとの差である温度差ΔＴ＝ＴM−ＴCに相当する分、制限開始温度を低くして、コイル温度のほかに磁石温度を考慮して回転電機の出力制限を行う。このように、回転電機の出力制限にコイル温度の他にキャリア周波数の影響を考慮することで、コイルと磁石の過熱を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、回転電機制御システムにおいて、キャリア周波数が低く、磁石温度で回転電機の最高温度が定まる場合には、コイル温度の許容限度温度から温度差ΔＴ＝ＴM−ＴCだけ低下させた値を制限開始温度として回転電機の出力制限を行う。これによって、コイルと磁石の過熱を防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、回転電機制御システムにおいて、温度差記憶部は、キャリア周波数が低くなるに応じて温度差ΔＴ＝ＴM−ＴCが負の値の側から正の値の側に変化する関係を記憶する。すなわち、キャリア周波数が低くなるに応じて温度差ΔＴ＝ＴM−ＴCが大きくなる特性に応じて、回転電機の出力制限を行うことができ、これによって、コイルと磁石の過熱を防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図６、図７は、出力制限の２つ目の機能を説明する図である。図６は、図４と同様に、出力制限処理に伴うデータの流れを示す図であり、図７は、図５と同様に、出力制限の様子を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
米飯を収納することができるドラムであって、
中心軸線の周りに往復回転可能に支持される軸部と、米飯を投入排出するために周壁に形成された開口とを備え、
前記開口とは反対側の底部に、前後の傾斜面からなり内面側に膨出した凸条を有する米飯撹拌装置用ドラム。
【請求項２】
米飯を撹拌するための撹拌部材を取り付けることができる撹拌部材取り付け部を内部に有する請求項１記載の米飯撹拌装置用ドラム。
【請求項３】
前記撹拌部材取り付け部は、前記撹拌部材の両端部の支持部を落とし込むことができるガイド溝と、このガイド溝に前記撹拌部材の支持部が落とし込まれた状態で前記支持部を前記ガイド溝に閉じ込めるストッパを有している請求項２記載の米飯撹拌装置用ドラム。
【請求項４】
前記ストッパは、前記撹拌部材の支持部をガイド溝に閉じ込める態様と閉じ込めを解除する態様をとることができるように、スライド可能に取り付けられている請求項３記載の米飯撹拌装置用ドラム。
【請求項５】
前記撹拌部材は、内部空間を前後に区切る位置に装着される請求項２，３または４記載の米飯撹拌装置用ドラム。
【請求項６】
前記撹拌部材と前記凸条との間に、米飯が潜ることができる隙間を有する請求項５記載の米飯撹拌装置用ドラム。
【請求項７】
前記開口の周縁にはリブが形成されている請求項１から６のいずれかに記載の米飯撹拌装置用ドラム。
【請求項８】
樹脂を一体成形することによって製作されている請求項１から７のいずれかに記載の米飯撹拌装置用ドラム。
【請求項９】
前記ドラムを構成する面と面とのつなぎ部分の厚さが前記面の部分の厚さよりも厚くなっている請求項７または８記載の米飯撹拌装置用ドラム。
【請求項１０】
前記ドラムの内面には凹凸がある請求項８または９記載の米飯撹拌装置用ドラム。
【請求項１１】
中心軸線方向両端部の周壁は、前記中心軸線方向両端から中心軸線方向中間部に向かい連続的に径が大きくなる円錐面に形成されている請求項１から１０のいずれかに記載の米飯撹拌装置用ドラム。
【請求項１２】
前記開口の回転方向一方側の縁部に、前記ドラムの半径方向内側に向かう折り返し部を有する請求項１から１１のいずれかに記載の米飯撹拌装置用ドラム。
【請求項１３】
前記開口の上記折り返し部を有する側とは反対側の縁部に、中心軸線方向両端部から中間部に向かう抉り部を有する請求項１２記載の米飯撹拌装置用ドラム。
【請求項１４】
前記撹拌部材は格子状である請求項１から１２のいずれかに記載の米飯撹拌装置用ドラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】米飯撹拌装置用ドラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、米飯に酢を加えて撹拌する「酢合わせ装置」として使用することができる米飯撹拌装置用ドラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、米飯撹拌装置用ドラムの形状を工夫することにより、装置本体へのドラムの着脱、ドラムの洗浄の取り扱いを容易にした米飯撹拌装置用ドラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る米飯撹拌装置用ドラムは、
米飯を収納することができるドラムであって、
中心軸線の周りに往復回転可能に支持される軸部と、米飯を投入排出するために周壁に形成された開口とを備え、
前記開口とは反対側の底部に、前後の傾斜面からなり内面側に膨出した凸条を有することを最も主要な特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る米飯撹拌装置用ドラムによれば、凸条を有することにより、ドラムを往復回転させれば米飯を撹拌することができ、装置本体へのドラムの着脱やドラムの洗浄時の取り扱いが容易になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、以上説明した実施例の動作、操作手順などについて図１８、図１９を併せて参照しながら説明する。装置本体１にドラム５を装着するには、適宜の操作ボタンあるいはスイッチを操作して、図５に示すようにドラム駆動部材３０を基本の回転位置にする。次に、ドラム５の左右方向を所定の方向にし、その軸部６０をガイド構造２０のガイド溝２２から、軸部６１をガイド構造２１のガイド溝２３から落とし込む。上記軸部６０，６１はドラム受け部１０，１１の半円弧状の底面で受けられるとともに、ドラム駆動部材３０に軸部６０の溝６２が嵌り、ドラム５とドラム駆動部材３０が結合される。図２はこの状態を示している。ドラム５が正しく装着されていないときは前記金属検出器が異常を検出するので、この検出信号が正常な信号になるようにドラム５を装着しなおす。ドラム駆動部材３０が基本の回転位置になければ、ドラム駆動部材３０に上記軸部６０の溝が嵌ることができないからドラム５を装着することができず、また、ドラム５を取り外すこともできない。さらに、ドラム５を装着していない場合は、前記金属検出器から検出信号が出力されないから、ドラム駆動部材３０が回転駆動されることなく上記基本の回転位置にあるので、ドラム駆動部材３０を基本の回転位置に戻す操作は不要である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる電圧バランス制御装置は、直列接続された複数の電池セルで構成される組電池の電池電圧バラツキを調整制御する電圧バランス制御装置であって、各電池セルの電池容量と電圧との関係を示す電圧―電池容量カーブを記憶する容量情報記憶手段と、前記各電池セルのバランス目標電圧値を算出する目標電圧値算出手段と、前記目標電圧値算出手段によって算出された前記バランス目標電圧値に基づいて、前記各電池セルの電圧を調整制御する制御手段と、を備え、前記目標電圧値算出手段は、基準となる任意の基準容量電池セルを選択し、前記基準容量電池セルおよび各電池セルのそれぞれの前記電圧―電池容量カーブに応じて、それぞれの前記電池セルにおいて、前記組電池の満充電時における残充電容量と、最小容量電池の放電終了時における残放電容量と、が略一致するように前記バランス目標電圧値を算出することを特徴とする。
また、本発明にかかる電圧バランス制御装置は、直列接続された複数の電池セルで構成される組電池の電池電圧バラツキを調整制御する電圧バランス制御装置であって、各電池セルの電池容量と電圧との関係を示す電圧―電池容量カーブを記憶する容量情報記憶手段と、前記各電池セルのバランス目標電圧値を算出する目標電圧値算出手段と、前記目標電圧値算出手段によって算出された前記バランス目標電圧値に基づいて、前記各電池セルの電圧を調整制御する制御手段と、を備え、前記目標電圧値算出手段は、基準となる任意の基準容量電池セルを選択し、前記基準容量電池セルおよび各電池セルのそれぞれの前記電圧―電池容量カーブに応じて、それぞれの前記電池セルにおいて、前記組電池の満充電時における残充電容量と、最小容量電池の放電終了時における残放電容量と、が所定の割合になるように前記バランス目標電圧値を算出することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列接続された複数の電池セルで構成される組電池の電池電圧バラツキを調整制御する電圧バランス制御装置であって、
各電池セルの電池容量と電圧との関係を示す電圧―電池容量カーブを記憶する容量情報記憶手段と、
前記各電池セルのバランス目標電圧値を算出する目標電圧値算出手段と、
前記目標電圧値算出手段によって算出された前記バランス目標電圧値に基づいて、前記各電池セルの電圧を調整制御する制御手段と、を備え、
前記目標電圧値算出手段は、基準となる任意の基準容量電池セルを選択し、前記基準容量電池セルおよび各電池セルのそれぞれの前記電圧―電池容量カーブに応じて、それぞれの前記電池セルにおいて、前記組電池の満充電時における残充電容量と、最小容量電池の放電終了時における残放電容量と、が略一致するように前記バランス目標電圧値を算出することを特徴とする電圧バランス制御装置。
【請求項２】
直列接続された複数の電池セルで構成される組電池の電池電圧バラツキを調整制御する電圧バランス制御装置であって、
各電池セルの電池容量と電圧との関係を示す電圧―電池容量カーブを記憶する容量情報記憶手段と、
前記各電池セルのバランス目標電圧値を算出する目標電圧値算出手段と、
前記目標電圧値算出手段によって算出された前記バランス目標電圧値に基づいて、前記各電池セルの電圧を調整制御する制御手段と、を備え、
前記目標電圧値算出手段は、基準となる任意の基準容量電池セルを選択し、前記基準容量電池セルおよび各電池セルのそれぞれの前記電圧―電池容量カーブに応じて、それぞれの前記電池セルにおいて、前記組電池の満充電時における残充電容量と、最小容量電池の放電終了時における残放電容量と、が所定の割合になるように前記バランス目標電圧値を算出することを特徴とする電圧バランス制御装置。
【請求項３】
前記目標電圧値算出手段は、前記基準容量電池セルの電圧―電池容量カーブと、それぞれの前記電池セルの電圧―電池容量カーブを比較して、それぞれの前記電池セルに対して、満充電時における残充電容量および放電終了時における残放電量を決定し、前記基準容量電池セルの電圧および電圧―電池容量カーブから前記基準容量電池セルの現在の電池容量を把握して、それぞれの前記電池セルの前記バランス目標電圧値を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の電圧バランス制御装置。
【請求項４】
前記基準容量電池セルは、前記組電池の最小容量電池セルまたは最大容量電池セルであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の電圧バランス制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅層と、前記銅層上に形成された酸化銅層と、前記銅層の一部が前記酸化銅層から露出するように、前記酸化銅層の一部が除去された除去部とを有する電極部と、
前記除去部により露出された前記銅層上に形成されたフリップチップ実装用の半田バンプと
を具備する回路基板。
【請求項２】
請求項１に記載の回路基板であって、
前記酸化銅層は、表面に所定の十点平均粗さＲｚが付与されて前記酸化銅層上に形成される
回路基板。
【請求項３】
請求項２に記載の回路基板であって、
前記十点平均粗さＲｚは、２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である
回路基板。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の回路基板であって、
前記酸化銅層は、前記銅層がウェット処理されることで前記銅層上に形成され、前記ウェット処理による酸化銅層形成時に、前記酸化銅層の表面に前記十点平均粗さＲｚが付与される
回路基板。
【請求項５】
請求項２乃至４のうち何れか１項に記載の回路基板であって、
前記半田バンプは、前記除去部により露出された前記銅層上に形成されてしまう酸化銅の膜を除去するように、かつ、前記十点平均粗さＲｚが付与された前記酸化銅層を除去しないように活性力が調整されたクリーム半田が、前記電極部上に塗布されて形成される
回路基板。
【請求項６】
銅層と、前記銅層上に形成された酸化銅層と、前記銅層の一部が前記酸化銅層から露出するように、前記酸化銅層の一部が除去された除去部とを有する電極部と、
前記除去部により露出された前記銅層上に形成されたフリップチップ実装用の半田バンプと
を具備する半導体部品。
【請求項７】
銅層と、前記銅層上に形成された酸化銅層と、前記銅層の一部が前記酸化銅層から露出するように、前記酸化銅層の一部が除去された除去部とを有する電極部と、前記除去部により露出された前記銅層上に形成されたフリップチップ実装用の半田バンプとを有する回路基板と、
前記除去部により露出された前記銅層と前記半田バンプを介して溶融接合される被接合部を有し、前記回路基板にフリップチップ実装される半導体部品と
を具備する半導体装置。
【請求項８】
請求項７に記載の半導体装置であって、
前記酸化銅層は、表面に所定の十点平均粗さＲｚが付与されて前記酸化銅層上に形成され、
前記半導体装置は、前記回路基板及び前記半導体部品の間に充填され、前記十点平均粗さＲｚが付与された前記酸化銅層の表面と密着しつつ、前記回路基板及び前記半導体部品を固着するアンダーフィルをさらに具備する
半導体装置。
【請求項９】
請求項８に記載の半導体装置であって、
前記除去部により露出された前記銅層と被接合部とは、前記半田バンプの表面に形成された酸化被膜を除去するように、かつ、前記十点平均粗さＲｚが付与された前記酸化銅層を除去しないように活性力が調整されたフラックスが前記半田バンプ及び酸化銅層上に塗布された状態で、前記半田バンプを介して溶融接合される
半導体装置。
【請求項１０】
銅層と、前記銅層上に形成された酸化銅層と、前記銅層の一部が前記酸化銅層から露出するように、前記酸化銅層の一部が除去された除去部とを有する電極部と、前記除去部により露出された前記銅層上に形成されたフリップチップ実装用の半田バンプとを有する半導体部品と、
前記除去部により露出された前記銅層と前記半田バンプを介して溶融接合される被接合部を有し、前記半導体部品がフリップチップ実装される回路基板と
を具備する半導体装置。
【請求項１１】
回路基板の電極部の銅層上に、酸化銅層を形成し、
前記銅層の一部が前記酸化銅層から露出するように、前記酸化銅層の一部を除去して除去部を形成し、
前記除去部により露出された前記銅層上にフリップチップ実装用の半田バンプを形成する
回路基板の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の回路基板の製造方法であって、
前記酸化銅層を形成するステップは、前記酸化銅層の表面に所定の十点平均粗さＲｚが付与されるように前記酸化銅層を形成する
回路基板の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の回路基板の製造方法であって、
前記十点平均粗さＲｚは、２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である
回路基板の製造方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の回路基板の製造方法であって、
前記酸化銅層を形成するステップは、ウェット処理により前記銅層上に酸化銅層を形成し、前記ウェット処理による酸化銅層形成時に、前記酸化銅層の表面に前記十点平均粗さＲｚを付与する
回路基板の製造方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のうち何れか１項に記載の回路基板の製造方法であって、
前記半田バンプを形成するステップは、
前記除去部により露出された前記銅層上に形成されてしまう酸化銅の膜を除去するように、かつ、前記十点平均粗さＲｚが付与された前記酸化銅層を除去しないように活性力が調整されたクリーム半田を、前記電極部上に塗布して前記半田バンプを形成する
回路基板の製造方法。
【請求項１６】
半導体部品の電極部の銅層上に、酸化銅層を形成し、
前記銅層の一部が前記酸化銅層から露出するように、前記酸化銅層の一部を除去して除去部を形成し、
前記除去部により露出された前記銅層上にフリップチップ実装用の半田バンプを形成する
半導体部品の製造方法。
【請求項１７】
回路基板の電極部の銅層上に、酸化銅層を形成し、
前記銅層の一部が前記酸化銅層から露出するように、前記酸化銅層の一部を除去して除去部を形成し、
前記除去部により露出された前記銅層上にフリップチップ実装用の半田バンプを形成し、
前記半田バンプを介して、前記除去部により露出された前記銅層と、半導体部品の前記被接合部とを溶融接合する
半導体装置の製造方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の半導体装置の製造方法であって、
前記酸化銅層を形成するステップは、前記酸化銅層の表面に所定の十点平均粗さＲｚが付与されるように、前記酸化銅層を形成し、
前記半導体装置の製造方法は、さらに、
前記回路基板及び前記半導体部品の間にアンダーフィルを充填して、前記アンダーフィルを前記十点平均粗さＲｚが付与された酸化銅層の表面と密着させつつ、前記アンダーフィルにより前記回路基板及び前記半導体部品を固着させる
半導体装置の製造方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の半導体装置の製造方法であって、
前記溶融接合するステップは、前記半田バンプの表面に形成された酸化被膜を除去するように、かつ、前記十点平均粗さＲｚが付与された前記酸化銅層の表面を除去しないように活性力が調整されたフラックスを前記半田バンプ及び酸化銅層上に塗布し、前記フラックスが前記半田バンプ及び酸化銅層上に塗布された状態で、前記半田バンプを介して、前記除去部により露出された前記銅層と、前記半導体部品の前記被接合部とを溶融接合する
半導体装置の製造方法。
【請求項２０】
半導体部品の電極部の銅層上に、酸化銅層を形成し、
前記銅層の一部が前記酸化銅層から露出するように、前記酸化銅層の一部を除去して除去部を形成し、
前記除去部により露出された前記銅層上にフリップチップ実装用の半田バンプを形成し、
前記半田バンプを介して、前記除去部により露出された前記銅層と、回路基板の前記被接合部とを溶融接合する
半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールクライアントプログラムを搭載したメール端末装置でメッセージを受信する方法において、
トリガー信号に応じてメールサーバから新着メッセージをバックグラウンドで取得してファイルとして保存し、
前記メールサーバから全ての新着メッセージを取得してファイルとして保存した後に、当該ファイルとして保存されたメッセージのデータをメールボックスに登録することを特徴とするメッセージ受信方法。
【請求項２】
前記メールクライアントプログラムが起動された際に、前記ファイルとして保存されたメッセージのデータをメールボックスに登録することを特徴とする請求項１に記載のメッセージ受信方法。
【請求項３】
前記新着メッセージを１件ずつ取得して、メッセージ毎のファイルとして保存することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のメッセージ受信方法。
【請求項４】
メールクライアントプログラムを搭載したメール端末装置において、
トリガー信号を受信するトリガー受信部と、
メッセージを格納するメールボックスおよび一時記憶領域を備えたストレージ部と、
前記トリガー受信部が受信したトリガー信号に応じてメールサーバから新着メッセージをバックグラウンドで取得し、前記一時記憶領域にファイルとして保存するバックグラウンド受信部と、
前記バックグラウンド受信部が前記メールサーバから全ての新着メッセージを取得してファイルとして保存した後に、当該ファイルとして保存されたメッセージのデータを前記メールボックスに登録するメールボックス登録部と、
を有することを特徴とするメール端末装置。
【請求項５】
前記メールボックス登録部は、前記メールクライアントプログラムが起動された際に、前記ファイルとして保存されたメッセージのデータを前記メールボックスに登録することを特徴とする請求項４に記載のメール端末装置。
【請求項６】
前記バックグラウンド受信部は、前記新着メッセージを１件ずつ取得して、メッセージ毎のファイルとして保存することを特徴とする請求項４または請求項５に記載のメール端末装置。
【請求項７】
メール端末装置の処理装置に、
トリガー信号に応じてメールサーバから新着メッセージをバックグラウンドで取得してファイルとして保存するバックグラウンド受信機能と、
前記バックグラウンド受信機能により前記メールサーバから全ての新着メッセージが取得されファイルとして保存された後に、当該ファイルとして保存されたメッセージのデータをメールボックスに登録するメールボックス登録機能と、
を実現させることを特徴とするメールクライアントプログラム。
【請求項８】
前記メールボックス登録機能は、当該メールクライアントプログラムがフォアグラウンドで起動された際に、前記ファイルとして保存されたメッセージのデータをメールボックスに登録することを特徴とする請求項７に記載のメールクライアントプログラム。
【請求項９】
前記バックグラウンド受信機能は、前記新着メッセージを１件ずつ取得して、メッセージ毎のファイルとして保存することを特徴とする請求項７または請求項８に記載のメールクライアントプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点は、メールクライアントプログラムを搭載したメール端末装置でメッセージを受信する方法であって、トリガー信号に応じてメールサーバから新着メッセージをバックグラウンドで取得してファイルとして保存し、メールサーバから全ての新着メッセージを取得してファイルとして保存した後に、当該ファイルとして保存されたメッセージのデータをメールボックスに登録することを特徴とする。特に、メールクライアントプログラムが起動された際に、ファイルとして保存されたメッセージのデータをメールボックスに登録することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第２の観点は、メールクライアントプログラムを搭載したメール端末装置であり、このメール端末装置は、トリガー信号を受信するトリガー受信部と、メッセージを格納するメールボックスおよび一時記憶領域を備えたストレージ部と、トリガー受信部が受信したトリガー信号に応じてメールサーバから新着メッセージをバックグラウンドで取得し、前記一時記憶領域にファイルとして保存するバックグラウンド受信部と、バックグラウンド受信部がメールサーバから全ての新着メッセージを取得してファイルとして保存した後に、当該ファイルとして保存されたメッセージのデータを前記メールボックスに登録するメールボックス登録部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明の第３の観点は、メール端末装置の処理装置に、トリガー信号に応じてメールサーバから新着メッセージをバックグラウンドで取得してファイルとして保存するバックグラウンド受信機能と、このバックグラウンド受信機能によりメールサーバから全ての新着メッセージが取得されファイルとして保存された後に、当該ファイルとして保存されたメッセージのデータをメールボックスに登録するメールボックス登録機能と、を実現させるためのメールクライアントプログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上のような本発明の第１、第２および第３の観点においては、新着メッセージを１件ずつ取得して、メッセージ毎のファイルとして保存することが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された動画データをフレーム内予測符号化方式とフレーム間予測符号化方式とを用いて符号化する符号化手段と、
前記符号化手段が前記入力された動画データの各フレームを前記フレーム内予測符号化方式により符号化する第１のモードと、前記符号化手段が前記入力された動画データを前記フレーム内予測符号化方式と前記フレーム間予測符号化方式とを用いて符号化する第２のモードの何れかを選択する選択手段と、
前記第１のモードと第２のモードとで、前記符号化手段から出力される符号化された動画データのデータレートの制御手順を変更する制御手段とを備える画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記符号化された動画データのデータレートが目標値に収束するように前記符号化手段を制御し、前記第１のモードと前記第２のモードとで前記目標値を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１のモードにおいては前記目標値として第１の値を設定し、前記第２のモードにおいては前記第１の値よりも小さい第２の値を設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記符号化された動画データのデータレートが目標値に収束するように前記符号化手段を制御し、前記第１のモードと前記第２のモードとで、符号化の開始の指示から前記符号化された動画データのデータレートが前記目標値に収束するまでの時間を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２のモードにおいては前記第１のモードよりも前記目標値に収束するまでの時間が長くなるように前記符号化手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、符号化対象のフレームの直前のフレームの符号量と前記目標値に基づいて設定された目標サイズとの比率に基づいて、前記符号化手段により符号化される前記符号化対象のフレームの符号量を調整することを特徴とする請求項２から５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記動画データを取得する撮像手段を備え、前記符号化手段は前記撮像手段により取得された動画データを符号化し、前記制御手段は更に、前記第１のモードにおける前記撮像手段の感度調整のためのゲインの最大値を、前記第２のモードにおける前記ゲインの最大値よりも低く設定することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記符号化手段により符号化された動画データの符号量を調整するためのパラメータにより前記符号量を調整し、異なる前記パラメータの値と前記パラメータの値にそれぞれ対応した符号量の割合を示すテーブルに基づいて、前記パラメータの値を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第２のモードにおいては、前記入力された動画データの状態に基づいて複数の前記テーブルの何れかを選択し、前記選択されたテーブルに基づいて前記パラメータの値を決定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明においては、入力された動画データをフレーム内予測符号化方式とフレーム間予測符号化方式とを用いて符号化する符号化手段と、前記符号化手段が前記入力された動画データの各フレームを前記フレーム内予測符号化方式により符号化する第１のモードと、前記符号化手段が前記入力された動画データを前記フレーム内予測符号化方式と前記フレーム間予測符号化方式とを用いて符号化する第２のモードの何れかを選択する選択手段と、前記第１のモードと第２のモードとで、前記符号化手段から出力される符号化された動画データのデータレートの制御手順を変更する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差検出方式による焦点検出のための複数の画素を含む固体撮像装置であって、
前記画素は、
互いに独立して信号の読み出しが可能な複数の光電変換部を含む半導体領域と、
マイクロレンズと、
前記マイクロレンズと前記半導体領域との間に配置されたレンズ面とを含み、
前記レンズ面は、前記マイクロレンズを通過して前記半導体領域に向かう光に対して負のパワーを作用させる、
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記レンズ面は、前記マイクロレンズと前記半導体領域との間に配置された第１絶縁体と、前記マイクロレンズと前記第１絶縁体との間に配置された第２絶縁体との境界面によって構成され、前記半導体領域から離れる方向に向かって凸形状を有し、
前記第１絶縁体の屈折率は、前記第２絶縁体の屈折率よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
複数の画素を含む固体撮像装置であって、
前記複数の画素の各々は、
互いに独立して信号の読み出しが可能な複数の光電変換部を含む半導体領域と、
前記複数の光電変換部に対応して設けられた１つのマイクロレンズと、
前記マイクロレンズと前記半導体領域との間に配置されたレンズ面とを含み、
前記レンズ面は、前記マイクロレンズと前記半導体領域との間に配置された第１絶縁体と、前記第１絶縁体と前記マイクロレンズとの間に配置されシリコン酸化膜で構成された第２絶縁体との境界面によって構成され、前記半導体領域から離れる方向に向かって凸形状を有し、
前記第１絶縁体は、前記シリコン酸化膜よりも小さい屈折率を有する膜で構成される、
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項４】
前記レンズ面は、前記マイクロレンズと前記半導体領域との間に配置された第１絶縁体と、前記マイクロレンズと前記第１絶縁体との間に配置された第２絶縁体との境界面によって構成され、前記半導体領域から離れる方向に向かって凹形状を有し、
前記第１絶縁体の屈折率は、前記第２絶縁体の屈折率よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
複数の画素を含む固体撮像装置であって、
前記複数の画素の各々は、
互いに独立して信号の読み出しが可能な複数の光電変換部を含む半導体領域と、
前記複数の光電変換部に対応して設けられた１つのマイクロレンズと、
前記マイクロレンズと前記半導体領域との間に配置されたレンズ面とを含み、
前記レンズ面は、前記マイクロレンズと前記半導体領域との間に配置されシリコン窒化酸化膜で構成された第１絶縁体と、前記マイクロレンズと前記第１絶縁体との間に配置されシリコン酸化膜で構成された第２絶縁体との境界面によって構成され、前記半導体領域から離れる方向に向かって凹形状を有する、
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項６】
前記第１絶縁体の上面は、前記レンズ面を構成する中央面と、前記中央面の外側に配置された外側面とを含み、
前記外側面と前記半導体領域の上面との間に導電体パターンが配置されている、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記導電体パターンは、ゲート電極を含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力される信号を処理する処理部と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されている画像を再生して表示手段に表示するように制御する再生制御手段と、
前記再生制御手段で画像を表示している際に、前記記録媒体に記録されている動画のうち、特定の撮影モードで撮影された動画の一覧を表示する画面への遷移指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で前記遷移指示を受け付けると、前記記録媒体に記録されている画像のうち特定の撮影モードで撮影された動画を示す選択肢の一覧を表示し、該一覧において、前記記録媒体に記録された画像のうち、該一覧へ遷移する直前に前記再生制御手段によって表示されていた画像から所定の順序において前でかつ最も近くにある前記特定の撮影モードで撮影された動画を示す選択肢を選択した状態で表示するように制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記所定の順序は、前記再生制御手段における画像送りの順序であることを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記所定の順序において、前記受付手段により前記遷移指示を受け付けた際に前記表示手段に表示されていた画像よりも前に前記所定の撮影モードで撮影された動画が存在しない場合、前記所定の順序において最も後ろにある前記所定の撮影モードで撮影された動画が選択された状態で前記一覧を表示するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像再生装置。
【請求項４】
記録媒体に記録されている画像を表示手段に表示するように制御する再生制御手段と、
前記再生制御手段で画像を表示している際に、前記記録媒体に記録されている画像のうち、動画の一覧を表示する画面への遷移指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で前記遷移指示を受け付けると、前記記録媒体に記録されている複数の動画のそれぞれを示す選択肢の一覧を表示し、該一覧において、該一覧へ遷移する直前に前記再生制御手段によって表示されていた画像と関連付けられた動画を示す選択肢を選択した状態で表示するように制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする画像再生装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記関連付けられた動画が複数存在する場合、前記関連付けられた動画のうち、所定の順序において、前記受付手段により前記遷移指示を受け付けた際に前記表示手段に表示されていた画像より前で最も近くにある動画が選択された状態で前記一覧を表示するように制御することを特徴とする請求項４に記載の画像再生装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記所定の順序において、前記受付手段により前記遷移指示を受け付けた際に前記表示手段に表示されていた画像よりも前に前記関連付けられた動画が存在しない場合、前記所定の順序において最も後ろにある動画が選択された状態で前記一覧を表示させるように制御することを特徴とする請求項５に記載の画像再生装置。
【請求項７】
前記画像と関連付けられた動画は、該画像が撮影された際に撮影されていた動画であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項８】
前記受付手段により前記遷移指示を受け付けた際に前記表示手段に表示されていた画像が、動画のフレームを抽出することにより生成された静止画である場合、該静止画と関連付けられた動画は、該静止画の抽出元の動画であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項９】
前記受付手段により前記遷移指示を受け付けた際に前記表示手段に表示されていた画像と撮影日時、生成日時、あるいは更新日時が同一の時間範囲に属する動画を、前記関連付けられた動画とすることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項１０】
再生制御手段が、記録媒体に記録されている画像を再生して表示手段に表示するように制御する再生制御工程と、
受付手段が、前記再生制御工程において画像を表示している際に、前記記録媒体に記録されている動画のうち、特定の撮影モードで撮影された動画の一覧を表示する画面への遷移指示を受け付ける受付工程と、
表示制御手段が、前記受付工程において前記遷移指示を受け付けると、前記記録媒体に記録されている画像のうち特定の撮影モードで撮影された動画を示す選択肢の一覧を表示し、該一覧において、前記記録媒体に記録された画像のうち、該一覧へ遷移する直前に前記再生制御工程において表示されていた画像から所定の順序において前でかつ最も近くにある前記特定の撮影モードで撮影された動画を示す選択肢を選択した状態で表示するように制御する表示制御工程と
を有することを特徴とする画像再生装置の制御方法。
【請求項１１】
再生制御手段が、記録媒体に記録されている画像を表示手段に表示するように制御する再生制御工程と、
受付手段が、前記再生制御工程において画像を表示している際に、前記記録媒体に記録されている画像のうち、動画の一覧を表示する画面への遷移指示を受け付ける受付工程と、
表示制御手段が、前記受付工程において前記遷移指示を受け付けると、前記記録媒体に記録されている複数の動画のそれぞれを示す選択肢の一覧を表示し、該一覧において、該一覧へ遷移する直前に前記再生制御工程において表示されていた画像と関連付けられた動画を示す選択肢を選択した状態で表示するように制御する表示制御工程と
を有することを特徴とする画像再生装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像再生装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像再生装置の各手段として機能させるためのプログラムが記録されたコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述の目的を達成するために、本発明の画像再生装置は、以下の構成を備える。
記録媒体に記録されている画像を再生して表示手段に表示するように制御する再生制御手段と、再生制御手段で画像を表示している際に、記録媒体に記録されている動画のうち、特定の撮影モードで撮影された動画の一覧を表示する画面への遷移指示を受け付ける受付手段と、受付手段で遷移指示を受け付けると、記録媒体に記録されている画像のうち特定の撮影モードで撮影された動画を示す選択肢の一覧を表示し、該一覧において、記録媒体に記録された画像のうち、該一覧へ遷移する直前に再生制御手段によって表示されていた画像から所定の順序において前でかつ最も近くにある特定の撮影モードで撮影された動画を示す選択肢を選択した状態で表示するように制御する表示制御手段とを有することを特徴とする。