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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、加熱処理により転写材上に画像を定着させる定着器と、前記定着器を加熱する定着加熱手段と、前記定着器へ搬入するため収納された前記転写材を加熱するよう配設された転写材加熱手段と、前記定着加熱手段へ供給する電力を制御する機能と、前記転写材加熱手段へ供給する電力を制御する機能と、を有する電力制御手段とを備え、前記電力制御手段は、前記定着加熱手段へ供給する電力が所定電力以下であることに対応して前記転写材加熱手段へ電力を供給することにより、前記転写材を加熱させるよう制御することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱処理により転写材上に画像を定着させる定着器と、
前記定着器を加熱する定着加熱手段と、
前記定着器へ搬入するため収納された前記転写材を加熱するよう配設された転写材加熱手段と、
前記定着加熱手段へ供給する電力を制御する機能と、前記転写材加熱手段へ供給する電力を制御する機能と、を有する電力制御手段とを備え、
前記電力制御手段は、前記定着加熱手段へ供給する電力が所定電力以下であることに対応して前記転写材加熱手段へ電力を供給することにより、前記転写材を加熱させるよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写材加熱手段は、複数のカセットに収納された前記転写材を加熱可能に配設され、
前記定着加熱手段が定着温度に達してから前記定着器の全体が加熱されて定着用温度に安定した温調状態となるまでの間に画像形成を行う場合に、前記転写材加熱手段で最も加熱されることになる前記カセットに収納された前記転写材を優先的に選択して給紙するように制御するカセット選択制御手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写材は、複数のカセットに収納されて前記転写材加熱手段で加熱されるよう配置し、
前記転写材を、前記複数のカセットからそれぞれ距離の異なる搬送路を通して前記定着器へ搬入するよう構成し、
前記定着加熱手段が定着温度に達してから前記定着器の全体が加熱されて定着用温度に安定した温調状態となるまでの間に画像形成を行う場合に、最も短い搬送路が接続された前記カセットを優先的に選択して前記転写材を給紙するように制御するカセット選択制御手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の最外表面に酸化アルミニウムを主成分とする結晶から形成された凹凸構造を有する積層体が形成された光学用部材において、前記積層体の少なくとも一層がポリイミドを主成分とする層であり、前記ポリイミドは主鎖中に一般式（１）で表される繰り返し構造および一般式（２）で表される構造を含むことを特徴とする光学用部材。
【化１】
2012150284.tif 000001
（Ｒ１は四価の有機基、Ｒ２は二価の有機基である。）
【化２】
2012150284.tif 000002
（Ｒ３は四価の有機基、Ｒ４はフェニレン基またはＣ１〜Ｃ５のアルキレン基、Ｒ５は水素原子、直鎖または分岐したアルキル基、またはフェニル基、または−Ｓｉ≡を介して基板または他のポリマーと結合した構造、Ｒ６は水素原子、直鎖または分岐したアルキル基、またはフェニル基であり、ｍは０または１であり、ｎは１または２であり、２ｍ＋ｎ＝４であり、Ｘは１以上３以下の整数である。）
【請求項２】
前記ポリイミド中に含まれる前記一般式（１）で表せる繰り返し構造を１モルとした時の前記ポリイミド中に含まれる前記一般式（２）で表される構造のモル量は０．００２〜０．０５であることを特徴とする請求項１記載の光学用部材。
【請求項３】
前記ポリイミドの末端に一般式（３）で表される構造を含むことを特徴とする請求項１または２記載の光学用部材。
【化３】
2012150284.tif 000003
（Ｒ７は四価の有機基、Ｒ８はメチル基、エチル基、またはイソプロピル基、Ｒ９はフェニレン基またはＣ１〜Ｃ５のアルキレン基、Ｒ１０は水素原子、Ｃ１〜Ｃ５の直鎖または分岐したアルキル基、またはフェニル基、または−Ｓｉ≡を介して基板または他のポリマーと結合した構造、Ｒ１１は水素原子、直鎖または分岐したアルキル基、またはフェニル基、ｙは１以上３以下の整数であり、ｐは０または１である。）
【請求項４】
前記ポリイミドの末端に一般式（４）で表される構造を含むことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の光学用部材。
【化４】
2012150284.tif 000004
（Ｒ１２は四価の有機基、Ｒ１３は二価の有機基、Ｒ１４はＣ１〜Ｃ３のアルキル基やフルオロアルキル基である。）
【請求項５】
前記ポリイミドを主成分とする層の膜厚は、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の光学用部材。
【請求項６】
前記ポリイミドを主成分とする層が基材に直接接触していることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の光学用部材。
【請求項７】
光学用部材の製造方法において、
（１）下記一般式（５）で表される繰り返し構造を有するポリイミドと、下記一般式（６）で表されるシラン化合物を順に有機溶媒中に添加してポリイミド溶液を調製する工程、
（２）前記ポリイミド溶液を基材上あるいは基材上に形成した異なる層上に広げる工程、
（３）乾燥または／および焼成することでポリイミド薄膜を形成する工程、
（４）基材の最外表面に酸化アルミニウムを主成分とする結晶から形成された凹凸構造を形成する工程
を含むことを特徴とする光学用部材の製造方法。
【化５】
2012150284.tif 000005
（Ｒ１５は四価の有機基、Ｒ１６は二価の有機基である。）
【化６】
2012150284.tif 000006
（Ｒ１７は酸素原子または硫黄原子、Ｒ１８はフェニレン基またはＣ１〜Ｃ５のアルキレン基、Ｒ１９は水素原子、Ｃ１〜Ｃ５の直鎖または分岐したアルキル基、Ｒ２０は水素原子、直鎖または分岐したアルキル基、またはフェニル基であり、Ｚは１以上３以下の整数である。）
【請求項８】
前記ポリイミドは、イミド化率が９６〜９９．９％であることを特徴とする請求項７記載の光学用部材の製造方法。
【請求項９】
前記ポリイミドの末端に一般式（７）で表される構造を含むことを特徴とする請求項７または８記載の光学用部材の製造方法。
【化７】
2012150284.tif 000007
（Ｒ２１は四価の有機基、Ｒ２２は二価の有機基、Ｒ２３はＣ１〜Ｃ３のアルキル基やフルオロアルキル基である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光学用部材は、基材の最外表面に酸化アルミニウムを主成分とする結晶から形成された凹凸構造を有する積層体が形成された光学用部材において、前記積層体の少なくとも一層がポリイミドを主成分とする層であり、前記ポリイミドは主鎖中に一般式（１）で表される繰り返し構造および一般式（２）で表される構造を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（Ｒ３は四価の有機基、Ｒ４はフェニレン基またはＣ１〜Ｃ５のアルキレン基、Ｒ５は水素原子、直鎖または分岐したアルキル基、またはフェニル基、または−Ｓｉ≡を介して基板または他のポリマーと結合した構造、Ｒ６は水素原子、直鎖または分岐したアルキル基、またはフェニル基であり、ｍは０または１であり、ｎは１または２であり、２ｍ＋ｎ＝４であり、Ｘは１以上３以下の整数である。）
また、本発明の光学用部材の製造方法は、
（１）下記一般式（５）で表される繰り返し構造を有するポリイミドと、下記一般式（６）で表されるシラン化合物を順に有機溶媒中に添加してポリイミド溶液を調製する工程、
（２）前記ポリイミド溶液を基材上あるいは基材上に形成した異なる層上に広げる工程、
（３）乾燥または／および焼成することでポリイミド薄膜を形成する工程、
（４）基材の最外表面に酸化アルミニウムを主成分とする結晶から形成された凹凸構造を形成する工程
を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信部を介して発光装置と電波による無線通信が可能な撮像装置であって、
撮像素子と、
前記撮像素子の露光を開始させる方向へ走行するシャッター幕を有するシャッターユニットと、
前記発光装置への発光指示を所定の間隔で複数回出力する出力手段と、
前記シャッター幕の走行開始を指示する指示手段と、
前記出力手段により複数の前記発光指示のうち最初の前記発光指示が出力されるタイミングと、前記指示手段の指示に従って走行した前記シャッター幕が走行完了するタイミングとの間隔が一定となるように、前記出力手段が複数の前記発光指示のうち最初の前記発光指示を出力するタイミング、及び、前記指示手段が前記シャッター幕の走行開始を指示するタイミングの少なくとも一方を補正する補正手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記シャッターユニットの走行回数に応じて、前記出力手段が複数の前記発光指示のうち最初の前記発光指示を出力するタイミング、及び、前記指示手段が前記シャッター幕の走行開始を指示するタイミングの少なくとも一方を補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記撮像装置により検知した温度に応じて、前記出力手段が複数の前記発光指示のうち最初の前記発光指示を出力するタイミング、及び、前記指示手段が前記シャッター幕の走行開始を指示するタイミングの少なくとも一方を補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記撮像装置の姿勢に応じて、前記出力手段が複数の前記発光指示のうち最初の前記発光指示を出力するタイミング、及び、前記指示手段が前記シャッター幕の走行開始を指示するタイミングの少なくとも一方を補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記出力手段が複数の前記発光指示のうち最初の前記発光指示を出力するタイミングと前記指示手段が前記シャッター幕の走行開始を指示するタイミングとの間の長さを補正することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
発光装置と、当該発光装置と無線通信部を介して電波による無線通信が可能な撮像装置を含むカメラシステムであって、
撮像素子と、
前記撮像素子の露光を開始させる方向へ走行するシャッター幕を有するシャッターユニットと、
前記発光装置への発光指示を所定の間隔で複数回出力する出力手段と、
前記シャッター幕の走行開始を指示する指示手段と、
前記出力手段により複数の前記発光指示のうち最初の前記発光指示が出力されるタイミングと、前記指示手段の指示に従って走行した前記シャッター幕が走行完了するタイミングとの間隔が一定となるように、前記出力手段が複数の前記発光指示のうち最初の前記発光指示を出力するタイミング、及び、前記指示手段が前記シャッター幕の走行開始を指示するタイミングの少なくとも一方を補正する補正手段と、を有することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差センサ内蔵式の撮像素子の撮像画素から出力される画像信号および焦点検出画素から出力される焦点検出信号を処理する画像処理装置であって、
前記焦点検出信号をもとに撮影光学系のデフォーカス量を導出するデフォーカス量導出部と、
前記焦点検出画素の配列される位置に対応する画素値を推定処理して推定画素値を生成する画素値推定部と、を備え、
前記画素値推定部は、焦点検出画素から出力される焦点検出信号と該焦点検出画素の近傍に配設される撮像画素である近傍配設画素からの信号とのうち、前記デフォーカス量の値に応じて、少なくともいずれか一方の信号の値を用いて前記推定画素値を生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画素値推定部は、前記デフォーカス量の値が所定の閾値よりも小さい場合には前記焦点検出信号を補正する処理をして前記推定画素値を生成する一方、前記デフォーカス量の値が前記閾値以上である場合には前記近傍配設画素からの信号を処理して前記推定画素値を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画素値推定部は、前記近傍配設画素からの信号を処理して得られた値と、前記焦点検出信号を補正する処理をして得られた値とを、前記デフォーカス量の値に応じた合成比率で合成して前記推定画素値を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
画像信号を出力する撮像画素と、焦点検出信号を出力する焦点検出画素とを備える位相差センサ内蔵式の撮像素子と、
前記焦点検出信号をもとに撮影光学系のデフォーカス量を導出するデフォーカス量導出部と、
前記焦点検出画素の配列される位置に対応する画素値を推定処理して推定画素値を生成する画素値推定部と、を備え、
前記画素値推定部は、焦点検出画素から出力される焦点検出信号と該焦点検出画素の近傍に配設される撮像画素である近傍配設画素からの信号とのうち、前記デフォーカス量の値に応じて、少なくともいずれか一方の信号の値を用いて前記推定画素値を生成することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記画素値推定部は、前記デフォーカス量の値が所定の閾値よりも小さい場合には前記焦点検出信号を補正する処理をして前記推定画素値を生成する一方、前記デフォーカス量の値が前記閾値以上である場合には前記近傍配設画素からの信号を処理して前記推定画素値を生成することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画素値推定部は、前記近傍配設画素からの信号を処理して得られた値と、前記焦点検出信号を補正する処理をして得られた値とを、前記デフォーカス量の値に応じた合成比率で合成して前記推定画素値を生成することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
位相差センサ内蔵式の撮像素子の撮像画素から出力される画像信号および焦点検出画素から出力される焦点検出信号を処理する画像処理方法であって、
前記焦点検出信号をもとに撮影光学系のデフォーカス量を導出する第一ステップと、
前記焦点検出画素の配列される位置に対応する画素値を推定処理して推定画素値を生成する第二ステップと、を備え、
前記第二ステップは、焦点検出画素から出力される焦点検出信号と該焦点検出画素の近傍に配設される撮像画素である近傍配設画素からの信号とのうち、前記デフォーカス量の値に応じて、少なくともいずれか一方の信号の値を用いて前記推定画素値を生成することを特徴とする画像処理方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のある態様によれば、位相差センサ内蔵式の撮像素子の撮像画素から出力される画像信号および焦点検出画素から出力される焦点検出信号を処理する画像処理装置は、前記焦点検出信号をもとに撮影光学系のデフォーカス量を導出するデフォーカス量導出部と、前記焦点検出画素の配列される位置に対応する画素値を推定処理して推定画素値を生成する画素値推定部と、を備え、前記画素値推定部は、焦点検出画素から出力される焦点検出信号と該焦点検出画素の近傍に配設される撮像画素である近傍配設画素からの信号とのうち、前記デフォーカス量の値に応じて、少なくともいずれか一方の信号の値を用いて前記推定画素値を生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のある態様によれば、撮像装置は、画像信号を出力する撮像画素と、焦点検出信号を出力する焦点検出画素とを備える位相差センサ内蔵式の撮像素子と、前記焦点検出信号をもとに撮影光学系のデフォーカス量を導出するデフォーカス量導出部と、前記焦点検出画素の配列される位置に対応する画素値を推定処理して推定画素値を生成する画素値推定部と、を備え、前記画素値推定部は、焦点検出画素から出力される焦点検出信号と該焦点検出画素の近傍に配設される撮像画素である近傍配設画素からの信号とのうち、前記デフォーカス量の値に応じて、少なくともいずれか一方の信号の値を用いて前記推定画素値を生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のある態様によれば、位相差センサ内蔵式の撮像素子の撮像画素から出力される画像信号および焦点検出画素から出力される焦点検出信号を処理する画像処理方法は、前記焦点検出信号をもとに撮影光学系のデフォーカス量を導出する第一ステップと、前記焦点検出画素の配列される位置に対応する画素値を推定処理して推定画素値を生成する第二ステップと、を備え、前記第二ステップは、焦点検出画素から出力される焦点検出信号と該焦点検出画素の近傍に配設される撮像画素である近傍配設画素からの信号とのうち、前記デフォーカス量の値に応じて、少なくともいずれか一方の信号の値を用いて前記推定画素値を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数のコンピューターおよび複数のプロジェクターを備えたプロジェクターシステムであって、
前記複数のコンピューターのそれぞれは、前記ネットワークに接続された任意のプロジェクターに対して接続要求を行う接続要求部を備え、
前記複数のプロジェクターのそれぞれは、自装置が属するグループ内の各プロジェクターの装置ＩＤを含むグループ情報を取得するグループ情報取得部と、任意の前記コンピューターから接続要求を受けたとき、前記グループ情報を参照し、前記グループ内の前記各プロジェクターのうち、自装置以外のプロジェクターに対して、前記任意のコンピューターとの接続を要求する接続要求部と、を備えたことを特徴とするプロジェクターシステム。
【請求項２】
前記複数のコンピューターのうち少なくとも１のコンピューターは、前記ネットワークに接続された任意の複数のプロジェクターをグループ化して前記グループ情報を生成するグループ情報生成部を、さらに備え、
前記各プロジェクターは、前記１のコンピューターから前記グループ情報を取得することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクターシステム。
【請求項３】
前記各プロジェクターは、前記グループ情報を記憶するグループ情報記憶部と、
前記任意のコンピューターからの接続要求を受けたとき、前記グループ情報記憶部に前記グループ情報が記憶されているか否かを判別するグループ情報判別部と、
前記グループ情報判別部により前記グループ情報が記憶されていないと判別された場合であって、前記接続要求によって前記自装置を含む前記複数のプロジェクターがグループ化された場合、当該グループ内の前記各プロジェクターの装置ＩＤ、および前記接続要求を行ったコンピューターの装置ＩＤを、前記グループ情報として生成するグループ情報生成部とを、さらに備え、
前記グループ情報記憶部は、前記グループ情報生成部により生成された前記グループ情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクターシステム。
【請求項４】
前記グループ情報判別部により前記グループ情報が記憶されていると判別された場合、
前記任意のコンピューターが接続要求を行っている他のプロジェクターが存在するか否かを判別する接続要求判別部をさらに備え、
前記接続要求部は、前記接続要求判別部により前記他のプロジェクターが存在すると判別された場合、当該他のプロジェクターに対しては接続要求を行わないことを特徴とする請求項３に記載のプロジェクターシステム。
【請求項５】
前記各コンピューターは、前記グループ内の前記任意のプロジェクターに対して接続切断要求を行う切断要求部をさらに備え、
前記各プロジェクターは、前記任意のコンピューターから接続切断要求を受けたとき、
前記グループ内の各コンピューターのうち、当該接続切断要求を受けていないコンピューターに対して、自装置との接続切断を要求する切断要求部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクターシステム。
【請求項６】
前記各プロジェクターは、前記任意のコンピューターから接続切断要求を受けたとき、
前記グループ内の前記各プロジェクターのうち、前記自装置以外のプロジェクターに対して、自装置の装置ＩＤを除いたグループ情報を送信するグループ情報送信部をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載のプロジェクターシステム。
【請求項７】
ネットワークに接続された複数のコンピューターおよび複数のプロジェクターの間の接続を確立する接続確立方法であって、
前記複数のコンピューターのうちの任意のコンピューターが、前記複数のプロジェクターのうちの任意のプロジェクターに対して接続要求を行う接続要求ステップと、
前記複数のプロジェクターのそれぞれが、自装置が属するグループ内の各プロジェクターの装置ＩＤを含むグループ情報を取得するグループ情報取得ステップと、
前記任意のプロジェクターが、任意のコンピューターから接続要求を受けたとき、前記グループ情報を参照し、前記グループ内の各プロジェクターのうち、自装置以外のプロジェクターに対して、前記任意のコンピューターとの接続を要求する接続要求ステップと、
を実行することを特徴とする接続確立方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が表示される表示表面と並行に配置される透明基板と、
光を遮断するために、前記透明基板上に部分的に形成される遮光膜と、を備え、
前記遮光膜は、
遮光部と、
前記透明基板の切断端に沿った部分に形成され、遮光性能が前記遮光部より低い低遮光部と、を有し、
前記切断端は前記低遮光部を切断することにより形成され、
前記切断端は前記透明基板の４辺のうちの少なくとも一つであり、
前記表示表面に垂直な方向からの視野である平面視において、前記部分での前記透明基板の前記切断端は、前記低遮光部の端と一致する、ことを特徴とする表示装置用基板。
【請求項２】
前記低遮光部の膜厚は、前記遮光部の膜厚より薄い、ことを特徴とする請求項１に記載
の表示装置用基板。
【請求項３】
前記低遮光部を形成する膜は、前記遮光部が形成される材料とは異なる材料により形成
されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置用基板。
【請求項４】
前記低遮光部は、青色のカラーフィルタにより形成されている、ことを特徴とする請求
項３に記載の表示装置用基板。
【請求項５】
前記低遮光部は、前記少なくとも一辺の前記端部に沿って断続的に形成されており、
前記遮光部は一部が前記低遮光部が途切れている箇所に形成されている、ことを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載の表示装置用基板。
【請求項６】
表示装置用基板と、
前記表示装置用基板に光を照射するバックライトと、を備える表示装置であって、
前記表示装置用基板は、
画像が表示される表示表面と並行に配置される透明基板と、
光を遮断するために、前記透明基板上に部分的に形成される遮光膜と、を備え、
前記遮光膜は、
遮光部と、
前記透明基板の切断端に沿った部分に形成され、遮光性能が前記遮光部より低い低遮光部と、を有し、
前記切断端は前記低遮光部を切断することにより形成され、
前記切断端は前記透明基板の４辺のうちの少なくとも一つであり、
前記表示表面に垂直な方向からの視野である平面視において、前記部分での前記透明基板の前記切断端は、前記低遮光部の端と一致する、ことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
透明基板上に、光を遮断する遮光部と、前記遮光部より遮光性能が低い低遮光部とを有する遮光膜を形成する遮光膜形成工程と、
前記低遮光部上を切断する切断工程と、を有する表示装置用基板の製造方法。
【請求項８】
液晶組成物を封止しつつ、少なくとも一方の面に薄膜トランジスタが形成された薄膜トランジスタ基板を前記透明基板と貼り合わせる基板貼合せ工程を更に有し、
前記切断工程は、前記透明基板の前記低遮光部上で、前記透明基板と前記薄膜トランジスタ基板の両方を同時に切断する、ことを特徴とする請求項７に記載の表示装置用基板の製造方法。
【請求項９】
前記低遮光部の膜厚は、前記遮光部の膜厚より薄い、ことを特徴とする請求項７又は８に記載の表示装置用基板の製造方法。
【請求項１０】
前記低遮光部を形成する膜は、前記遮光部が形成される材料とは異なる材料により形成されている、ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の表示装置用基板の製造方法。
【請求項１１】
前記低遮光部は、青色のカラーフィルタにより形成されている、ことを特徴とする請求項１０に記載の表示装置用基板の製造方法。
【請求項１２】
前記低遮光部は、予め定められた線に沿って断続的に形成され、
前記切断工程では、前記予め定められた線に沿って切断される、ことを特徴とする請求項７〜１１のいずれか一項に記載の表示装置用基板の製造方法。
【請求項１３】
ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）が形成された基板であるＴＦＴ基板と、
透明基板の表示領域にカラーフィルタを持ち、前記透明基板上の一部に形成された遮光のための遮光膜を持つカラーフィルタ基板と、
前記ＴＦＴ基板と前記カラーフィルタ基板の間に配置され、前記表示領域を取り囲むシール材によって封止された液晶材料とを持つ表示装置であって、
前記遮光膜は、
遮光部と、
前記透明基板の切断端に沿った部分に形成され、遮光性能が前記遮光部より低い低遮光部と、を有し、
前記切断端は前記低遮光部を切断することにより形成され、
前記切断端は前記透明基板の４辺のうちの少なくとも一つであり、
前記表示表面に垂直な方向からの視野である平面視において、前記部分での前記透明基板の前記切断端は、前記低遮光部の端と一致し、
前記低遮光部は平面視において前記遮光部の外側に配置されており、
前記シール材は平面視において前記遮光部上に配置されており、
前記遮光部はさらに前記シール材を取り囲む、ことを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
前記低遮光部は、前記少なくとも一辺の前記端部に沿って断続的に形成されており、
前記遮光部は一部が前記低遮光部が途切れている箇所に形成されている、ことを特徴とする請求項１３に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、該軸芯体の外周に設けられた弾性層とを有する現像ローラであって、
該弾性層は、
アルコキシ変性ポリシロキサンを架橋させてなるシリコーンゴムと、
アルコキシ変性シリコーンオイルと、
カーボンブラックとを含有していることを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記アルコキシ変性シリコーンオイルの重量平均分子量が３０００以上、２００００以下である請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記アルコキシ変性ポリシロキサンを架橋させてなるシリコーンゴムは、
下記式（１）で示される構造を有しており、かつｌ、ｍがｌ／ｍ≦１２０である請求項１または２に記載の現像ローラ。
【化１】
2012150346.tif 000001
（上記式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は炭素数１〜５である炭化水素であってそれぞれが同一でも異なっていても良い）。
【請求項４】
前記アルコキシ変性シリコーンオイルの含有量が弾性層の質量に対して０．５質量％以上、６．０質量％以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像ローラ。
【請求項５】
前記カーボンブラックの添加量は、弾性層に対して、１質量％以上、１２質量％以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の現像ローラ。
【請求項６】
電子写真感光体及び該電子写真感光体に当接されている現像ローラを有する電子写真装置であって、該現像ローラが請求項１〜５のいずれか一項に記載の現像ローラであることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像ローラ及び電子写真装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、軸芯体と、軸芯体の外周に設けられた弾性層とを有しており、該弾性層は、アルコキシ変性ポリシロキサンを架橋させてなるシリコーンゴムと、アルコキシ変性シリコーンオイルと、カーボンブラックとを含有している現像ローラが提供される。また、電子写真感光体及び該電子写真感光体に当接されている上記の現像ローラを有する電子写真装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、電子導電性粒子にて導電性を付与した弾性層を備えた現像ローラの経時的な電気抵抗の上昇の理由について検討を行った。その結果、以下の現象の発生が原因であると考えている。
すなわち、現像ローラは電子写真装置内で、感光ドラム等とある一定の圧力で接触させられているため、現像ローラの弾性層は変形と回復とを繰り返す。また、現像ローラには電位が印加されている。このような状況下においては、電子導電性粒子は、架橋したゴムの網目構造中を徐々に移動していき、電子導電性粒子同士が凝集する。その結果、長期の使用によって現像ローラの電気抵抗が上昇してしまうものと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体、該導電性支持体上に形成された第一中間層、該第一中間層上に形成された第二中間層、該第二中間層上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、
該第一中間層は、
金属酸化物粒子と、
下記式（１）で示される化合物、下記式（２）で示される化合物、および下記式（２）で示される化合物の重合体からなる群より選択される少なくとも一種のアミン化合物と、
を含み、
該第一中間層における該アミン化合物の含有量は、該第一中間層中の金属酸化物粒子に対して１質量％以上１５質量％以下であり、
該第二中間層は、金属酸化物粒子を含有し、該アミン化合物を含有しないことを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2012150351.tif 000001
（式（１）中、Ｘ１１、Ｘ１２、Ｘ１３は、それぞれ独立に水素原子、炭素数が２以上４以下のアルキル基、または炭素数が２以上４以下のヒドロキシアルキル基を示し、Ｘ１１、Ｘ１２、Ｘ１３のうち少なくとも１つは炭素数が２以上４以下のアルキル基、または炭素数が２以上４以下のヒドロキシアルキル基である。式（２）中、Ｒ２１、Ｒ２４は、それぞれ独立に水素原子、メチル基、またはエチル基を示す。Ｒ２２、Ｒ２３は、それぞれ独立に水素原子、またはメチル基を示す。式（２）で示される化合物の炭素数は２以上４以下である。） 
【請求項２】
前記アミン化合物の含有量が、第一中間層中の金属酸化物粒子に対して３質量％以上５質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記式（１）で示される化合物が、第二級アミンまたは第三級アミンであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記式（１）で示される化合物が、トリエタノールアミンであることを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記式（２）で示される化合物の重合体が、ポリエチレンイミンであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記第二中間層が含有する金属酸化物粒子の体積平均粒径が、１ｎｍ以上９ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記第一中間層が含有する金属酸化物粒子、および前記第二中間層が含有する金属酸化物粒子が、酸化スズ、酸化チタン、または酸化亜鉛の粒子であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段、およびクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法であって、
前記金属酸化物粒子と前記アミン化合物とを含む第一中間層用塗布液を前記導電性支持体上に塗布して塗布膜を形成し、該第一中間層用塗布液の塗布膜を乾燥させて前記第一中間層を形成する第一の工程と、
前記金属酸化物粒子を含み、前記アミン化合物を含まない第二中間層用塗布液を前記第一中間層上に塗布して塗布膜を形成し、該第二中間層用塗布液の塗布膜を乾燥させて前記第二中間層を形成する第二の工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。
すなわち、本発明は、導電性支持体、該導電性支持体上に形成された第一中間層、該第一中間層上に形成された第二中間層、該第二中間層上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、
該第一中間層は、
金属酸化物粒子と、
下記式（１）で示される化合物、下記式（２）で示される化合物、および下記式（２）で示される化合物の重合体からなる群より選択される少なくとも一種のアミン化合物と、
を含み、
該第一中間層における該アミン化合物の含有量は、該第一中間層中の金属酸化物粒子に対して１質量％以上１５質量％以下であり、
該第二中間層は、金属酸化物粒子を含有し、該アミン化合物を含有しないことを特徴とする電子写真感光体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、前記電子写真感光体の製造方法であって、
前記金属酸化物粒子と前記アミン化合物とを含む第一中間層用塗布液を前記導電性支持体上に塗布して塗布膜を形成し、該第一中間層用塗布液の塗布膜を乾燥させて前記第一中間層を形成する第一の工程と、
前記金属酸化物粒子を含み、前記アミン化合物を含まない第二中間層塗布液を前記第一中間層上に塗布して塗布膜を形成し、該第二中間層用塗布液の塗布膜を乾燥させて前記第二中間層を形成する第二の工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入者に対して、前記商品の少なくとも商品名、価格、および合計額が表示されたレシートと、前記商品の預り証を発行するレシート・預り証発行装置であって、
前記商品の商品画像を記憶する商品画像記憶部と、
前記レシートの発行時に、購入された前記商品のうちの少なくともいずれかの商品の前記商品画像を前記商品画像記憶部から抽出する商品画像抽出部と、
抽出された前記商品画像が印刷された前記預り証を前記レシートとともに印刷する印刷部と、
を備えることを特徴とするレシート・預り証発行装置。
【請求項２】
前記商品画像抽出部は、複数の前記商品が購入された場合に、当該商品の前記商品画像の中から識別性の高い前記商品画像を抽出することを特徴とする請求項１に記載のレシート・預り証発行装置。
【請求項３】
前記商品画像記憶部は、前記商品の価格および販売個数と関連付けて前記商品の商品画像を記憶し、
前記商品画像抽出部は、購入された複数の前記商品の中から、価格が最も高い商品、および、販売個数が最も少ない商品の少なくともいずれかを選択して当該商品の前記商品画像を抽出することを特徴とする請求項２に記載のレシート・預り証発行装置。
【請求項４】
前記商品画像抽出部は、購入された複数の前記商品の中から、前記購入者が指定した商品の前記商品画像を抽出することを特徴とする請求項２に記載のレシート・預り証発行装置。
【請求項５】
前記印刷部は、前記購入者用と、購入された前記商品を預かる担当者用の前記預り証を印刷することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のレシート・預り証発行装置。
【請求項６】
前記印刷部は、前記担当者用の前記預り証を、購入された前記商品の包装の表面に貼付可能なラベルに印刷することを特徴とする請求項５に記載のレシート・預り証発行装置。
【請求項７】
前記印刷部は、前記購入者用の前記預り証を、前記レシートと一体に印刷することを特徴とする請求項５または６に記載のレシート・預り証発行装置。
【請求項８】
コンピューターと、通信回線を介して前記コンピューターに接続されたレシート・預り証発行装置とを備え、商品の購入者に対して、前記商品の少なくとも商品名、価格、および合計額が表示されたレシートと、前記購入者が購入した前記商品の預り証を発行するレシート・預り証発行システムであって、
前記コンピューターは、
前記商品の商品画像を記憶する商品画像記憶部と、
前記レシートの発行時に、購入された前記商品のうちの少なくともいずれかの商品の前記商品画像を前記商品画像記憶部から抽出する商品画像抽出部と、
を備え、
前記レシート・預り証発行装置は、
抽出された前記商品画像が印刷された預り証を前記レシートとともに印刷する印刷部、
を備えることを特徴とするレシート・預り証発行システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６５５５０号公報
【特許文献２】特開２００６−１７２３０９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決することを目的とし、本発明は、商品の購入者に対して、前記商品の少なくとも商品名、価格、および合計額が表示されたレシートと、前記商品の預り証を発行するレシート・預り証発行装置であって、前記商品の商品画像を記憶する商品画像記憶部と、前記レシートの発行時に、購入された前記商品のうちの少なくともいずれかの商品の前記商品画像を前記商品画像記憶部から抽出する商品画像抽出部と、抽出された前記商品画像が印刷された前記預り証を前記レシートとともに印刷する印刷部と、を備えることを特徴とするレシート・預り証発行装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記レシート・預り証発行装置において、前記商品画像抽出部は、複数の前記商品が購入された場合に、当該商品の中から識別性の高い前記商品画像を抽出することが好ましい。また、前記商品の価格および販売個数と関連付けて前記商品の商品画像を前記商品画像記憶部に記憶させるとともに、前記商品画像抽出部は、購入された複数の前記商品の前記商品画像の中から、価格が最も高い商品、および、販売個数が最も少ない商品の少なくともいずれかを選択して当該商品の前記商品画像を抽出することがより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、他の形態として、コンピューターと、通信回線を介して前記コンピューターに接続されたレシート・預り証発行装置とを備え、商品の購入者に対して、前記商品の少なくとも商品名、価格、および合計額が表示されたレシートと、前記商品の預り証を発行するレシート・預り証発行システムであって、前記コンピューターは、前記商品の商品画像を記憶する商品画像記憶部と、前記レシートの発行時に、購入された前記商品のうちの少なくともいずれかの商品の前記商品画像を前記商品画像記憶部から抽出する商品画像抽出部と、を備え、前記レシート・預り証発行装置は、抽出された前記商品画像が印刷された預り証を前記レシートとともに印刷する印刷部、を備えることを特徴とするレシート・預り証発行システムを提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、制御部１２０は、所定のタイミングで管理サーバーなどから（操作端末２００経由で）販売されている商品の価格や販売個数などの最新の情報を取得して記憶部１３０が記憶している情報を更新してもよい。また、記憶部１３０は、印刷部１４０を制御するためのドライバーなど各種の制御プログラムなどを記憶してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
画像表示装置１０００は、位置検出装置１１００と、投射部１２００とを備える。位置検出装置１１００は、制御部１１１０と、液晶駆動部１１２０と、信号生成部１１３０と、赤色光源駆動部１１４０Ｒと、緑色光源駆動部１１４０Ｇと、青色光源駆動部１１４０Ｂと、受信部１１５０とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットフォルダに記憶されたジョブデータを処理する情報処理装置であって、
前記ホットフォルダへのジョブデータの格納が完了したか否かを判定する判定処理を実行する判定手段と、
前記判定手段により前記ホットフォルダへの前記ジョブデータの格納が完了したと判定された場合、前記ジョブデータを処理する処理手段と、を有し、
前記ホットフォルダに、第１ジョブデータ、前記第１ジョブデータ用のトリガファイル、第２ジョブデータが投入された場合、
前記判定手段は、前記第１ジョブデータ用のトリガファイルに対応する前記第１ジョブデータに対して前記判定処理を実行し、前記第１ジョブデータ用のトリガファイルに対応しない第２ジョブデータに対して前記判定処理を実行しない、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１ジョブデータのファイル名とトリガファイルのファイル名が同じ場合、当該トリガファイルは、前記第１ジョブデータ用のトリガファイルと特定されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記ジョブデータが前記ホットフォルダへのコピー中であることを示すロック状態であれば、当該ジョブデータの前記ホットフォルダへの格納が完了していないと判定し、前記ジョブデータが前記ロック状態でなければ、当該ジョブデータの前記ホットフォルダへの格納が完了していると判定する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記ジョブデータを印刷ジョブデータとして印刷装置に送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ホットフォルダに記憶されたジョブデータを処理する情報処理装置において実行される情報処理方法であって、
前記ホットフォルダへのジョブデータの格納が完了したか否かを判定する判定処理を実行する判定工程と、
前記判定工程において前記ホットフォルダへの前記ジョブデータの格納が完了したと判定された場合、前記ジョブデータを処理する処理工程と、を有し、
前記ホットフォルダに、第１ジョブデータ、前記第１ジョブデータ用のトリガファイル、第２ジョブデータが投入された場合、
前記判定工程では、前記第１ジョブデータ用のトリガファイルに対応する前記第１ジョブデータに対して前記判定処理を実行し、前記第１ジョブデータ用のトリガファイルに対応しない第２ジョブデータに対して前記判定処理を実行しない、ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
前記第１ジョブデータのファイル名とトリガファイルのファイル名が同じ場合、当該トリガファイルは、前記第１ジョブデータ用のトリガファイルと特定されることを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記判定工程では、前記ジョブデータが前記ホットフォルダへのコピー中であることを示すロック状態であれば、当該ジョブデータの前記ホットフォルダへの格納が完了していないと判定し、前記ジョブデータが前記ロック状態でなければ、当該ジョブデータの前記ホットフォルダへの格納が完了していると判定する、ことを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記処理工程では、前記ジョブデータを印刷ジョブデータとして印刷装置に送信することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
ホットフォルダに記憶されたジョブデータを処理するために
前記ホットフォルダへのジョブデータの格納が完了したか否かを判定する判定処理を実行する判定手段、
前記判定手段により前記ホットフォルダへの前記ジョブデータの格納が完了したと判定された場合、前記ジョブデータを処理する処理手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記ホットフォルダに、第１ジョブデータ、前記第１ジョブデータ用のトリガファイル、第２ジョブデータが投入された場合、
前記判定手段は、前記第１ジョブデータ用のトリガファイルに対応する前記第１ジョブデータに対して前記判定処理を実行し、前記第１ジョブデータ用のトリガファイルに対応しない第２ジョブデータに対して前記判定処理を実行しない、ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記第１ジョブデータのファイル名とトリガファイルのファイル名が同じ場合、当該トリガファイルは、前記第１ジョブデータ用のトリガファイルと特定されることを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記ジョブデータが前記ホットフォルダへのコピー中であることを示すロック状態であれば、当該ジョブデータの前記ホットフォルダへの格納が完了していないと判定し、前記ジョブデータが前記ロック状態でなければ、当該ジョブデータの前記ホットフォルダへの格納が完了していると判定する、ことを特徴とする請求項９又は１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記処理手段は、前記ジョブデータを印刷ジョブデータとして印刷装置に送信することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ホットフォルダに格納されたジョブデータを処理する情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、このような従来の問題点を解決することにある。そこで、上記の点に鑑み、本発明は、ホットフォルダにジョブデータを格納する際の処理の効率を向上する情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、ホットフォルダに記憶されたジョブデータを処理する情報処理装置であって、前記ホットフォルダへのジョブデータの格納が完了したか否かを判定する判定処理を実行する判定手段と、前記判定手段により前記ホットフォルダへの前記ジョブデータの格納が完了したと判定された場合、前記ジョブデータを処理する処理手段と、を有し、前記ホットフォルダに、第１ジョブデータ、前記第１ジョブデータ用のトリガファイル、第２ジョブデータが投入された場合、前記判定手段は、前記第１ジョブデータ用のトリガファイルに対応する前記第１ジョブデータに対して前記判定処理を実行し、前記第１ジョブデータ用のトリガファイルに対応しない第２ジョブデータに対して前記判定処理を実行しない、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点調節に際して移動するフォーカスレンズ群と他のレンズ群を含み、撮像装置に設けられた撮像素子上に物体像を形成する光学系であって、
以下の条件を満足することを特徴とする光学系。
１＜｜Δyum＋Δylm｜／｜Δyui＋Δyli｜＜１２
２＜｜（Δyum＋Δylm）｜／２ｐ＜６
ただし、前記光学系の最大像高の８割の像高を８割像高とし、該光学系を通過するメリジオナル光線のうち有効光束径の７割の位置を通る上線および下線をそれぞれ、７割上線および７割下線とするとき、
Δyumは、中間物体距離に対する合焦状態において、前記８割像高に到達する前記７割上線のうちｄ線の横収差量であり、
Δylmは、前記中間物体距離に対する合焦状態において、前記８割像高に到達する前記７割下線のうちｄ線の横収差量であり、
Δyuiは、無限遠物体距離に対する合焦状態において、前記８割像高に到達する前記７割上線のうちｄ線の横収差量であり、
Δyliは、前記無限遠物体距離に対する合焦状態において、前記８割像高に到達する前記７割下線のうちｄ線の横収差量であり、
Ｐは前記撮像素子の画素ピッチであり、
前記中間物体距離は、
（前記光学系全体の焦点距離／前記撮像素子の対角長）×５２０
である。
【請求項２】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群とを含むことを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学系により形成された物体像を撮像する撮像素子と、
該撮像素子からの出力を用いて画像を生成し、該画像に対して、前記光学系の収差に応じたフィルタ値を有する画像回復フィルタを用いて画像回復処理を行う画像処理部とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一側面としての光学系は、焦点調節に際して移動するフォーカスレンズ群と他のレンズ群を含み、撮像装置に設けられた撮像素子上に物体像を形成する光学系であって、以下の条件を満足することを特徴とする。
１＜｜Δyum＋Δylm｜／｜Δyui＋Δyli｜＜１２
２＜｜（Δyum＋Δylm）｜／２ｐ＜６
ただし、該光学系の最大像高の８割の像高を８割像高とし、該光学系を通過するメリジオナル光線のうち有効光束径の７割の位置を通る上線および下線をそれぞれ、７割上線および７割下線とするとき、Δyumは、中間物体距離に対する合焦状態において、８割像高に到達する７割上線のうちｄ線の横収差量であり、Δylmは、中間物体距離に対する合焦状態において、８割像高に到達する７割下線のうちｄ線の横収差量であり、Δyuiは、無限遠物体距離に対する合焦状態において、８割像高に到達する７割上線のうちｄ線の横収差量であり、Δyliは、無限遠物体距離に対する合焦状態において、８割像高に到達する７割下線のうちｄ線の横収差量であり、Ｐは前記撮像素子の画素ピッチであり、前記中間物体距離は、
（前記光学系全体の焦点距離／前記撮像素子の対角長）×５２０
である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１（特開２００４−１０７８００）は、表編地と裏編地との間に、ウーリーナイロン等の連結糸をタックにより挿入し、厚みのあるスペーサファブリックを編成することを開示している。しかしこのスペーサファブリックは表裏双方に膨らんでおり、表裏の一方のみに膨らみがあるものではない。特許文献２（実開昭５２−１０８３７７）は、表編地と裏編地の材質を異ならせ、表裏の編地間にインレイ等により他の糸を挿入することにより、表裏の編地の一方を膨らませることを開示している。しかしながら特許文献２では、編地の材質を表裏で異ならせる必要がある。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
タックｔ１とタックｔ４は連結糸によりつながり、タックｔ２とタックｔ３も連結糸によりつながっている。タック上に編目を形成する工程（図３のＳ１〜Ｓ４）において、先ずタックｔ１に最初の編目２６が形成され、その後、タックｔ２，ｔ３に対してそれぞれ編目２７，２８が形成される。図５に示した時点では、タックｔ４は針２０に係止されているため、連結されているタックｔ１を引き寄せる。さらにタックｔ１とタックｔ４間の渡糸の上に、タックｔ２，ｔ２上に形成された編目２７，２７間の渡糸p2、及びタックｔ３，ｔ３上に形成された編目２８，２８間の渡糸p3が載ることになる。これによりタックｔ４にテンションが加わり、編目２６の形成により既に針から外れたタックｔ１の目から連結糸がタックｔ４側に吸収され、タックｔ１の目が縮む。この状態からタックｔ４上に編目が形成され針から外れると、タックｔ１が属する側の編地が相対的に縮んでフラットになり、タックｔ４の属する側の編地が相対的に膨らむことになる。図３のニットのコースＳ１〜Ｓ４でタック上に編目を形成する際に、それぞれ連結されたタックｔ１とタックｔ４，タックｔ２とタックｔ３をペアとし、最初にタックｔ１上に編目を形成し、最後にタックｔ４上に編目を形成すると、タックｔ４側の編地を大きく膨らませることができる。