(57)【要約】【課題】簡易な構造で水等の液体を通流させることおよびそれによる熱交換が可能であると共に、製造コストの低減が可能である瓦を提供する。【解決手段】本考案に係る瓦１は、建築物の屋根に敷設される瓦であって、本体４０の板状部４０ａの裏面側に、液体の通流が可能な管状部４２が露出して配設される形状を有し、前記本体４０および前記管状部４２が、金属材料もしくはその合金材料を用いて重力鋳造方法により一体に形成されている。【選択図】図８
0003164690.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建築物の屋根に敷設される瓦であって、
本体の板状部の裏面側に、液体の通流が可能な管状部が露出して配設される形状を有し、
前記本体および前記管状部が、金属材料もしくはその合金材料を用いて重力鋳造方法により一体に形成されていること
を特徴とする瓦。
【請求項２】
前記管状部は、平面視において略Ｕ字状の形状もしくは略Ｕ字状が複数並設された形状を有すること
を特徴とする請求項１記載の瓦。
【請求項３】
前記管状部は、前記本体の外周の一辺側に入口部および出口部を有すること
を特徴とする請求項１または請求項２記載の瓦。
【請求項４】
連続して敷設される際に、各隣接する一の瓦の前記出口部と他の瓦の前記入口部とが変形可能な樹脂材料からなる管状部材を用いて連結されて、連続する複数の瓦内を所定方向に液体の通流が可能となること
を特徴とする請求項３記載の瓦。
【請求項５】
建築物の屋根に敷設される瓦であって、
金属材料もしくはその合金材料を用いて重力鋳造方法により一体に形成され、
本体の内部に液体の通流が可能な空間部を有すると共に、該本体の一端側に前記空間部に連通する入口部と、他端側に前記空間部に連通する出口部とを有し、
前記空間部は、単数の略Ｕ字状の管状部からなる形状もしくは複数の略Ｕ字状の管状部が相互に連通するように並設された形状を有すると共に、前記本体外部まで貫通する空気抜き孔および該空気抜き孔に着脱自在に装着される密封栓が設けられ、
連続して敷設される際に、各隣接する一の瓦の前記出口部と他の瓦の前記入口部とが直接もしくは継手部材を用いて連結されて、連続する複数の瓦内を所定方向に液体の通流が可能となること
を特徴とする瓦。
【請求項６】
前記入口部および前記出口部は、一方が瓦の表面もしくは裏面の一面側に開口する円筒突起状に形成され、他方が瓦の表面もしくは裏面の他面側に開口する円形孔状に形成されて、
隣接する一の瓦の前記出口部と他の瓦の前記入口部とが嵌合されて、隣接する瓦間に液体の流路が形成されること
を特徴とする請求項５記載の瓦。
【請求項７】
建築物の屋根に敷設される瓦であって、
金属材料もしくはその合金材料を用いて重力鋳造方法により一体に形成され、
本体の内部に液体の通流が可能な空間部を有すると共に、該本体の一端側に前記空間部に連通する入口部と、他端側に前記空間部に連通する出口部とを有し、
前記入口部および前記出口部は、それぞれ前記本体において、敷設される際の屋根の傾斜方向に対して中央位置に設けられ、
前記空間部は、前記入口部および前記出口部の前記傾斜方向における各内径よりも、同方向における内径が大きく形成され、
前記空間部の前記傾斜方向における最上部位置に、前記本体外部まで貫通する空気抜き孔および該空気抜き孔に着脱自在に装着される密封栓が設けられ、
連続して敷設される際に、各隣接する一の瓦の前記出口部と他の瓦の前記入口部とが直接もしくは継手部材を用いて連結されて、連続する複数の瓦内を所定方向に液体の通流が可能となること
を特徴とする瓦。
【請求項８】
前記入口部および前記出口部は、それぞれ前記本体の中心側に相対的に内径の小さい円管状の小径部と、前記本体の外縁側に相対的に内径の大きい円管状の大径部とを有する段付き状に形成されると共に、
それぞれ前記小径部と前記大径部との境界となる壁部と、前記大径部に係止されて設けられる該大径部よりも内径の小さいリング部材とによって挟持されて、シール部材が配設されていること
を特徴とする請求項７記載の瓦。
【請求項９】
前記継手部材は、両端部が円筒形状に形成され、該両端部がそれぞれ隣接する一の瓦の前記出口部と他の瓦の前記入口部とに対して軸線方向に挿入されて、隣接する瓦間に液体の流路が形成されること
を特徴とする請求項７または請求項８記載の瓦。
【請求項１０】
前記空間部の内部に、通流される液体の流れを前記屋根の傾斜方向に対して上方および下方の両方向に変化させる調整堰が設けられること
を特徴とする請求項７〜９のいずれか一項記載の瓦。
【請求項１１】
前記本体の一端側に第１のツバ状部および第１の切欠部を有し、
前記本体の他端側に第２のツバ状部および第２の切欠部を有し、
隣接する一の瓦の前記第１のツバ状部と他の瓦の前記第２の切欠部とが係合されると共に、隣接する一の瓦の前記第１の切欠部と他の瓦の前記第２のツバ状部とが係合され、且つ少なくともいずれか一方の該係合された箇所がボルトを用いて締結されることによって、隣接する瓦同士が連結固定されること
を特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項記載の瓦。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建築物の屋根に敷設される瓦に関し、さらに詳細には、金属材料もしくはその合金材料を用いて形成される瓦に関する。
【背景技術】
【０００２】
特に、北海道、東北、信越、北陸地方など冬季に積雪がある地域では、建築物の屋根に積もる雪の荷重が屋内の柱、梁、壁等に作用することによって、引き戸、ふすま、障子等が動かなくなる、あるいは動きづらくなるといった事象が生じる。とりわけ、豪雪地帯においては、屋根上の積雪量が過大になると雪の荷重によって建築物が倒壊するおそれがあることから、いわゆる「雪下ろし」の作業を行わなければならず、滑りやすい屋根上において危険な重労働を強いられている。そのため、雪下ろしが不要となる融雪技術が求められている。
【０００３】
ここで、人手によらずに屋根上の雪を融雪する瓦であって、鋳造により形成されるアルミニウム合金製の瓦の例として、特許文献１記載の技術が提案されている。この融雪瓦は、鋳造によりプレート状に成形されたアルミニウム合金製瓦本体と、該瓦本体内に設けられた加熱手段とを備えたことを特徴としており、より具体的には、加熱手段として、循環通路内に温水を循環させる構成を備えている。
【０００４】
一方、地球環境に優しいエネルギーとして、太陽エネルギーが注目され、建築物の屋根上に太陽電池を備えて発電、給湯を行う技術が実用化されている。そのような背景の下、太陽電池を備えることなく、太陽エネルギーの熱交換を可能とする瓦が実現すれば、エネルギーの有効利用を図ることができる。
【０００５】
なお、太陽電池を備える瓦として、特許文献２記載の技術が提案されているが、本考案とは技術的思想を異にする技術である。
【０００６】
その他にも、太陽エネルギーを利用して温水を得ること等を目的とする技術として、特許文献３〜特許文献６記載の技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平４−３０６１８号公報
【特許文献２】実公平７−１５９４２号公報
【特許文献３】特開昭６３−２５５４７４号公報
【特許文献４】特開昭５８−３７２６０号公報
【特許文献５】実開昭６０−２７６８号公報
【特許文献６】実開昭５８−４５８１９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、特許文献１記載の技術のように、凹状溝を有するプレート状の第１瓦構成部材と、その裏面に組み付けられて凹状溝を覆うプレート状の第２瓦構成部材とを、それぞれ別に鋳造で形成した後、両者を組み付ける構造とした場合には、２種類の金型が必要となり、且つ、それぞれの鋳造工程と、さらには組み付け工程とを実施しなければならないため、製造コストの上昇を招くという課題が生じる。
【０００９】
一方、特許文献２記載の技術は太陽電池を備えることを前提とするものであって、本考案とは技術的思想を異にするものである。本考案に対して、本体および管状部のみを比較するとしても、別体の管状部を本体の中央部に埋設するように射出成形して形成される構造であるため、部品点数の増加、製造（加工）工程数の増加、原材料の必要量の増加によって、製造コストの上昇を招くという課題が生じる。
【００１０】
本考案は、上記事情に鑑みてなされたものであり、簡易な構造で水等の液体を通流させることおよびそれによる熱交換が可能であると共に、製造コストの低減が可能である瓦を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
【００１２】
この瓦は、建築物の屋根に敷設される瓦であって、本体の板状部の裏面側に、液体の通流が可能な管状部が露出して配設される形状を有し、前記本体部および前記管状部が、金属材料もしくはその合金材料を用いて重力鋳造方法により一体に形成されていることを要件とする。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、簡易な構造を備えて隣接する瓦同士が連結でき、内部に水等の液体を通流させることが可能となるため、冬季であれば加熱した温水等を通流させることによって人手によらない融雪が可能となり、夏季であれば常温の水道水等を通流させることによって瓦の熱で加熱させて温水を得ることが可能となる。
また、重力鋳造方法によって一つの金型で一体構造として製造でき、材料の削減、製造工程数の削減、部品点数の削減が可能となるため、製造コストの大幅な低減が可能となると共に、伝熱効率が高い瓦が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の第一の実施形態および第二の実施形態に係る瓦の敷設例を示す概略図である。
【図２】本考案の第一の実施形態に係る瓦の連結状態を示す断面図（概略図）である。
【図３】本考案の第一の実施形態に係る瓦の例を示す概略図である。
【図４】本考案の第一の実施形態に係る瓦の連結部および継手部材の構成を示す拡大図（概略図）である。
【図５】本考案の第二の実施形態に係る瓦の例を示す概略図である。
【図６】本考案の第二の実施形態に係る瓦の連結部の構成を示す拡大図（概略図）である。
【図７】本考案の第二の実施形態に係る瓦の連結状態を示す断面図（概略図）である。
【図８】本考案の第三の実施形態に係る瓦の例を示す概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
（第一の実施形態）
本考案の第一の実施形態に係る瓦１について説明する。図１に示すように、瓦１は家屋等の建築物の屋根に敷設される瓦であって、金属材料もしくはその合金材料を用いて鋳造により形成される。また、後述するように、瓦１は内部に液体の通流が可能な空間部１２が設けられる。以下では、「液体」として「水」の場合を例に挙げて説明を行う。ただし、これに限定されるものではない。
上記構成によれば、熱伝導性の高い金属もしくは合金材料からなる瓦１内に水を通流させることができるため、冬季であれば、加熱した温水を瓦１内に通流させることによって、人手によることなく、屋根上（瓦上）に積もった雪を融雪することが可能となる。一方、夏季であれば、常温の水を瓦１内に通流させることによって、太陽光で加熱された瓦１の熱を伝熱させて温水を得ることが可能となる。
なお、鋳造方法の例として重力鋳造方法が用いられる。また、形成材料の例としてアルミニウムもしくはアルミニウム合金が用いられる。ただし、これらに限定されるものではない。
【００１６】
本実施形態に係る瓦１の平面図を図３（ａ）に、正面断面図を図３（ｂ）に示す。また、隣接する瓦１同士の連結部分の拡大図を図４に示す（図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は正面断面図である）。本実施形態の場合、図１のＢ−Ｂ線方向の断面図（部分断面図）は、図２のようになる。なお、符号２は防水シート、符号３は断熱材である。
当該瓦１は、図３（ａ）、３（ｂ）のように、本体１０の内部に液体の通流が可能な空間部１２を有すると共に、本体１０の一端側に空間部１２に連通する入口部１４と、他端側に空間部１２に連通する出口部１６とを有する。
また、図２のように、連続して敷設される際に、各隣接する一の瓦１の出口部１６と他の瓦１の入口部１４とが継手部材２０を用いて連結される構造を有する。これにより、連続する複数の瓦１内を所定方向（例えば、矢印方向）に液体を通流させることが可能となる。なお、継手部材２０を用いずに、直接、連結する構造としてもよく、その場合は、入口部１４および出口部１６の一方を円筒突起状に形成し、他方を円形孔状に形成して、双方をシール部材を介して嵌合させる構造が考えられる（不図示）。
【００１７】
ここで、瓦１同士の連結方法について説明する。図３（ｂ）に示すように、瓦１は本体１０の一端側に第１のツバ状部１０ａおよび第１の切欠部１０ｂが設けられ、本体１０の他端側に第２のツバ状部１０ｃおよび第２の切欠部１０ｄが設けられる。これによって、図４（ｂ）に示すように、隣接する一の瓦１の第１のツバ状部１０ａと他の瓦の第２の切欠部１０ｄとが係合されると共に、隣接する一の瓦の第１の切欠部１０ｂと他の瓦の第２のツバ状部１０ｃとが係合される。このとき、少なくともいずれか一方の係合箇所（本実施形態では、一の瓦の第１の切欠部１０ｂと他の瓦の第２のツバ状部１０ｃとの係合箇所）がボルト３０を用いて締結されることによって、隣接する瓦１同士が連結固定される。
【００１８】
次に、瓦1の本体１０、空間部１２、入口部１４、出口部１６の構成について説明する。
入口部１４および出口部１６は、それぞれ本体１０において、敷設される際の屋根の傾斜方向に対して中央位置に設けられる。なお、図３（ａ）において、同図の紙面上下方向が屋根の傾斜方向に対応している。
また、空間部１２は、入口部１４および出口部１６の各内径（屋根の傾斜方向における各内径）よりも、同方向（屋根の傾斜方向）における内径が大きく形成されている（図３（ａ）参照）。
上記構造によれば、空間部１２を本体１０において大きく形成することができると共に、瓦１における屋根の傾斜方向の中央位置から液体を通流させることによって、瓦１全体に同傾斜方向に対して均等に液体を対流させることができる。すなわち、熱容量を大きくできると共に、温水の熱を瓦１全面にムラ無く伝導させることができるため、冬季における融雪効果を高めることが可能となる。一方、夏季に通流水を加熱する場合にも、瓦１全体の熱を水全体に効率よく伝導させることができるため、温水の供給量を増やすことができる。さらに、熱交換の副次的効果として、瓦１から建築物の屋内への輻射熱を低減する効果が得られるため、屋内の冷房に必要なエネルギーを低減することが可能となる。
【００１９】
さらに、本実施形態においては、空間部１２の内部に、通流される液体の流れを屋根の傾斜方向に対して上方および下方の両方向に変化させる調整堰１１が設けられる。これによれば、一方向にのみ水を通流させる場合と比較して、空間部１２内で水を対流させて攪拌させる効果が生じるため、前段落に記載した効果をより一層高めることが可能となる。
【００２０】
しかしながら、特に、入口部１４および出口部１６が屋根の傾斜方向に対して中央位置に設けられる構造の場合においては、屋根の上に敷設した後の最初の液体通流時に、空間部１２内における屋根の傾斜方向上部に空気が溜まった状態となり、そのまま通流を継続しても、空間部１２の半分程度（屋根の傾斜方向における中央位置から下部にかけての半分程度）しか液体で満たされない状態が解消されず、液体による融雪効果あるいは液体を加熱させる効果が十分に達成できないという課題が生じる。
ここで、本実施形態に特徴的な構成として、空間部１２の前記傾斜方向における最上部位置に、本体１０の外部まで貫通する空気抜き孔１８および当該空気抜き孔１８に着脱自在に装着される密封栓２２が設けられる。
これによれば、敷設後の最初の液体通流時に密封栓２２を取り外しておき、液体が空気抜き孔１８から流出することを確認して、密封栓２２を取り付けることによって、空間部１２内の前記傾斜方向上部に空気が溜まった状態を解消することが可能となる。したがって、空間部１２内の全体を液体で満たすことができ、空間部１２の容積を十分に活かした伝熱効果を得ることができ、熱交換効率を高めることができる。
なお、本実施形態においては、密封栓２２はゴム製の栓としたが（図３（ｂ）参照）、金属製もしくは樹脂製のボルト等を用いてもよい。
【００２１】
上記の構造を有する瓦１は重力鋳造方法によって、一体で形成することが可能であるため、一つの金型で製造が可能であり、複数部品を接合させる工程が不要となるため、製造コストの低減が可能となる。
【００２２】
次に、継手部材２０の構成について説明する。
継手部材２０は、両端部が円筒形状に形成され、当該両端部がそれぞれ隣接する一の瓦１の出口部１６と他の瓦１の入口部１４とに対して軸線方向に挿入されて、相互に固定される一の瓦１と他の瓦１とによって保持される。これによって、隣接する瓦１間に液体の流路が形成される。
より詳しくは、瓦１の入口部１４および瓦１の出口部１６は、それぞれ本体１０の中心側に相対的に内径の小さい円管状の小径部１０ｅと、本体１０の外縁側に相対的に内径の大きい円管状の大径部１０ｆとを有する段付き状に形成される。また、それぞれ小径部１０ｅと大径部１０ｆとの境界となる壁部１０ｇと、大径部１０ｆに係止されて設けられる当該大径部１０ｆよりも内径の小さいリング部材２６とによって挟持されて、シール部材２４が配設される。一例として、リング部材２６には金属製Ｃリング等が用いられ、シール部材２４にはＶパッキン等が用いられる。
【００２３】
（第二の実施形態）
続いて、本考案の第二の実施形態に係る瓦１について説明する。第二の実施形態に係る瓦１は、空間部１２を備えてその内部に水を通流させることができるという点で前述の第一の実施形態と同様であるが、空間部１２、入口部１４、出口部１６の形状等において相違点を有する。
本実施形態に係る瓦１の平面図を図５（ａ）に、Ｄ−Ｄ線断面図を図５（ｂ）に、Ｅ−Ｅ線断面図を図５（Ｃ）に示す。また、隣接する瓦１同士の連結部分の拡大図を図６に示す（図６（ａ）はＤ−Ｄ線断面の部分拡大図、図６（ｂ）はＦ−Ｆ線断面の部分拡大図である）。本実施形態の場合、図１のＢ−Ｂ線方向の断面図（部分断面図）は、図７のようになる。
【００２４】
本実施形態に係る瓦１は、図５（ａ）〜５（ｃ）に示すように、空間部１２が複数（一例として、三つ）の略Ｕ字状の管状部１２ａ、１２ｂ、１２ｃが相互に連通するように並設された形状を有する（図５（ａ）において破線で図示）。なお、略Ｕ字状の管状部は三つに限定されるものではなく、一つ（単数）、二つ、あるいは四つ以上であってもよい。
また、本実施形態では、空間部１２（ここでは、略Ｕ字状の管状部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）が本体１０の裏面側に露出して配設される構造に形成されている。
【００２５】
これによれば、前述の第一の実施形態と同様に、空間部１０内に液体を通流させることによって、熱交換効果（具体的には、融雪効果、温水供給効果等）が得られることはもちろんであるが、特に、前述の第一の実施形態と比較して、瓦１を形成するために必要な金属材料の量を減少させることが可能となる。したがって、製品コストを低減することが可能となる。
また、前述の第一の実施形態と比較して、瓦１の一枚あたりの空間部内に保持される水の量（体積）が少なくて済むため、水を循環させるためのポンプの能力が小さくて済む。したがって、循環ポンプ自体のコスト、および温水を循環させる場合の加熱用燃料のコストを共に低減することが可能となる。
また、本実施形態に係る瓦１は、重力鋳造方法によって一体で形成することが可能である。
【００２６】
このように、空間部１２（本実施形態では略Ｕ字状の管状部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）が本体１０の裏面側に露出して配設される構造を有して、重力鋳造方法によって一つの金型で一体構造として製造でき、材料の削減、製造工程数の削減、部品点数の削減が可能となるため、製造コストの大幅な低減が可能となると共に、伝熱効率が高い瓦が実現できる。
【００２７】
また、本実施形態に係る瓦１においては、図５（ａ）〜５（ｃ）および図６（ａ）、６（ｂ）に示すように、入口部１４は、瓦１の表面側（空に対向する側）に開口する円形孔状に形成されている。一方、出口部１６は、瓦１の裏面側（建築物に対向する側）に開口する円筒突起状に形成されている。このとき、円筒突起状の出口部１６が、円形孔状の入口部１４に隙間無く（後述のシール部材２８を介して）嵌合できるように、それぞれを形成する。また、連結部（嵌合部）には、水の漏れを防止するシール部材２８が設けられる。ここでは、シール部材２８はゴム製のＯリングであって、本実施形態では、円筒突起状の入口部１４の外周に嵌設されている。
これによれば、隣接する一の瓦１の出口部１６と他の瓦１の入口部１４とを簡易に嵌合させることができ、隣接する瓦１間に液体の流路を形成することができる。したがって、継手部材を必要としないため、製品コストを低減することができ、また、敷設の手間がかからないため、施工コストも低減することができる。
なお、入口部１４を円筒突起状とし、出口部１６を円形孔状としてもよい。また、入口部１４を裏面側に開口させ、出口部１６を表面側に開口させてもよい。
【００２８】
また、空間部１２には、本体１０の外部まで貫通する空気抜き孔１８および当該空気抜き孔１８に着脱自在に装着される密封栓２２が設けられる。本実施形態では、空間部１２が略Ｕ字状の管状部１２ａ、１２ｂ、１２ｃの並設形状を有しているため、確実な空気抜きを行うべく、空間部１２の中間部（入口部１４に隣接する最上部および出口部１６に隣接する最上部を除く）における最上部の全て（ここでは二箇所）に密封栓２２を設ける構成としている（図５（ａ）参照）。ただし、最上部以外の位置に密封栓２２を設ける構成も考えられる。なお、密封栓２２は、前述の第一の実施形態と同様の構成である。
【００２９】
（第三の実施形態）
続いて、本考案の第三の実施形態に係る瓦１について説明する。
本実施形態に係る瓦１の平面図を図８（ａ）に、Ｇ−Ｇ線断面図を図８（ｂ）に示す。
【００３０】
本実施形態に係る瓦１は、図８（ａ）、８（ｂ）に示すように、本体４０の板状部４０ａの裏面側（建築物に対向する側）に、液体の通流が可能な管状部４２が露出して配設される形状を有する。一例として、管状部４２は、平面視において略Ｕ字状の形状に形成される（図８（ａ）において破線で図示）。なお、、管状部４２は、平面視において略Ｕ字状が複数並設された形状に形成してもよい（不図示）。
ここで、本体４０および管状部４２は、金属材料もしくはその合金材料を用いて重力鋳造方法により一体に形成される。
【００３１】
これによれば、管状部４２内に液体を通流させることによって、前述の第一・第二の実施形態と同様の熱交換効果（具体的には、融雪効果、温水供給効果等）が得られることはもちろんであるが、特に、瓦の内部に空間部を設ける構造あるいは瓦の内部に管状部材を埋設する構造と比較して、瓦１を形成するために必要な金属材料の量を減少させることが可能となる。したがって、製品コストを低減することが可能となる。
また、前述の第一の実施形態と比較して、瓦１の一枚あたりの空間部内に保持される水の量（体積）が少なくて済むため、水を循環させるためのポンプの能力が小さくて済む。したがって、循環ポンプ自体のコスト、および温水を循環させる場合の加熱用燃料のコストを共に低減することが可能となる。
また、本実施形態に係る瓦１は、重力鋳造方法によって一体で形成することが可能である。
【００３２】
このように、管状部４２が本体４０の板状部４０ａの裏面側に露出して配設される構造を有して、重力鋳造方法によって一つの金型で一体構造として製造でき、材料の削減、製造工程数の削減、部品点数の削減が可能となるため、製造コストの大幅な低減が可能となると共に、伝熱効率が高い瓦が実現できる。
【００３３】
また、本実施形態に係る瓦１においては、図８（ａ）に示すように、管状部４２の入口部４２ａ、および出口部４２ｂは、本体４０の外周の一辺側に設けられる。
【００３４】
本実施形態においては、瓦１を連続して敷設する際に、各隣接する一の瓦１の管状部４２の出口部４２ｂと他の瓦１の管状部４２の入口部４２ａとが変形可能な樹脂材料からなる管状部材（不図示）を用いて連結される。これにより、連続する複数の瓦内を所定方向に液体の通流が可能となる。
なお、管状部材の形成材料は特に限定されるものではないが、変形可能であることによって、地震あるいは経年劣化等に起因して屋根上に設置された瓦に位置ずれが発生した場合でも、当該位置ずれを吸収して水漏れを防ぐことができる。
【００３５】
また、管状部４２には、本体４０（ここでは、板状部４０ａ）の外部まで貫通する空気抜き孔１８および当該空気抜き孔１８に着脱自在に装着される密封栓２２が設けられる。本実施形態では、空気抜き孔１８の配設位置は特に限定されるものではない。なお、空気抜き孔１８および密封栓２２は、前述の第二の実施形態と同様の構成である。
【００３６】
以上説明した通り、開示の瓦によれば、重力鋳造方法によって一つの金型で一体構造として製造でき、材料の削減、製造工程数の削減、部品点数の削減が可能となるため、製造コストの大幅な低減が可能となると共に、伝熱効率が高い瓦が実現できる。
また、簡易な構造を備えて隣接する瓦同士が連結でき、内部に水等の液体を通流させて熱交換を行うことが可能となる。したがって、冬季においては加熱した温水等を通流させることによって人手によらない融雪が可能となり、危険な重労働である「雪下ろし」の作業を解消することができる。一方、夏季においては常温の水道水等を通流させることによって瓦の熱で加熱させて温水を得ることが可能となる。また、屋内の温度上昇も抑制できるため屋内冷房に必要なエネルギーを低下させることが可能となる。このように、地球環境に優しい瓦を実現することができる。
【００３７】
なお、本考案は、以上説明した実施例に限定されることなく、本考案を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３８】
１  瓦
２  防水シート
３  断熱材
１０  本体
１１  調整堰
１２  空間部
１４  入口部
１６  出口部
１８  空気抜き孔
２０  継手部材
２２  密封栓
２４  シール部材
２６  リング部材
２８  シール部材
３０  ボルト
４０  本体
４２  管状部
【図１】
0003164690.tif 000003
【図２】
0003164690.tif 000004
【図３】
0003164690.tif 000005
【図４】
0003164690.tif 000006
【図５】
0003164690.tif 000007
【図６】
0003164690.tif 000008
【図７】
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【図８】
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