(57)【要約】【課題】摩耗による劣化を抑制し得ると搬送装置への衝撃を確実に軽減し得るハンガーを提供する。【解決手段】ハンガー５０は、ビーム５４に連結された第１連結部６２と、固定レール６４に連結された第２連結部６６と、Ｘ軸方向に延在する上部Ｘ方向支軸９０を介して第１連結部６２に回動自在に軸支された上部回動体６８と、Ｘ軸方向に延在する下部Ｘ方向支軸１２６を介して第２連結部６６に回動自在に軸支された下部回動体７０と、上部回動体６８および下部回動体７０に接続された連結シャフト７２とを備える。連結シャフト７２の上側連結部９４は、Ｙ軸方向に延在する上部Ｙ方向支軸１０２を介して上部回動体６８に回動自在に軸支される。また、連結シャフト７２の下側連結部９６は、Ｙ軸方向に延在する下部Ｙ方向支軸１０４を介して下部回動体７０に回動自在に軸支される。【選択図】図２
0003163166.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ軸方向に延在する複数の固定レール(64)およびＹ軸方向に延在すると共にＸ軸方向にスライド自在なスライドレール(130)を備えた搬送装置(52)を、搬送現場に架設されたビーム(54)に吊り下げ保持するハンガーであって、
前記ビーム(54)に連結された第１連結部(62)と、
前記固定レール(64)に連結された第２連結部(66)と、
Ｘ軸方向またはＹ軸方向に延在する第１支軸(90)を介して前記第１連結部(62)に回動自在に軸支された上部回動体(68)と、
Ｘ軸方向またはＹ軸方向に延在する第２支軸(126)を介して前記第２連結部(66)に回動自在に軸支された下部回動体(70)と、
前記上部回動体(68)および下部回動体(70)に上下の端部(94,96)が夫々接続された連結シャフト(72)とを備え、
前記連結シャフト(72)の上端部(94)は、前記第１支軸(90)に直交するＹ軸方向またはＸ軸方向に延在する第３支軸(102)を介して前記上部回動体(68)に回動自在に軸支され、
前記連結シャフト(72)の下端部(96)は、前記第２支軸(102)に直交するＹ軸方向またはＸ軸方向に延在する第４支軸(104)を介して前記下部回動体(70)に回動自在に軸支されている
ことを特徴とするハンガー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、搬送装置をビームに吊り下げ保持するハンガーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車の組立ラインにおいて、搬送物を搬送する際の補助として、バランサやホイスト等の吊り上げ装置にフック部を懸吊保持した搬送装置が好適に使用されている。図５は、従来から一般に使用されている搬送装置１０を示す概略図であって、搬送装置１０は、図示しない流体圧供給源からエア等の流体圧をバランサ１２に供給することで、フック部１４に保持された搬送物Ｍを持ち上げ、作業者を補助するようになっている。このバランサ１２は、走行手段１６を介してＸ−Ｙ軸方向(水平方向)に移動させ得るようになっている。
【０００３】
この走行手段１６は、Ｘ軸方向に平行に延在する一対の固定レール１８,１８と、両固定レール１８,１８間にＸ方向スライダー２４を介してスライド自在に架設され、Ｙ軸方向に延在するスライドレール２０とから構成されている。前記バランサ１２は、スライドレール２０に沿ってＹ軸方向に移動自在な走行スライダー２２を介して該スライドレール２０にスライド自在に配設されている。なお、スライドレール２０の端部には、図示しないストッパーが設けられ、走行スライダー２２がストッパーに衝突することで、該走行スライダー２２のスライド限界を規定している。また、前記固定レール１８,１８の端部にも、図示しないストッパーが設けられており、Ｘ方向スライダー２４がストッパーに衝突することで、該Ｘ方向スライダー２４(スライドレール２０)のスライド限界を規定している。
【０００４】
前記搬送装置１０の上方には、Ｙ軸方向に延在するＨ形鋼からなるビーム２６が架設されており、搬送装置１０は、複数のハンガー２８を介してビーム２６に吊り下げ保持されている。このハンガー２８は、図６(ａ),(ｂ)に示すように、前記ビーム２６の下部に取付けられた固定部３０と、前記固定レール１８を支持する支持部３２と、固定部３０および支持部３２を連結する連結シャフト３４とから基本的に構成されている。前記連結シャフト３４は、上下方向に所要長さで延在する棒状体であって、連結シャフト３４の上下の端部に、軸受け部３６,３６が夫々設けられている。この軸受け部３６は、連結シャフト３４の外方に向かうにつれて拡開する椀形状をなしており、各軸受け部３６の側面は、球面をなしている。前記固定部３０および支持部３２は、連結シャフト３４に連結するための取付板３８,３８を夫々備えており、各取付板３８に上下方向に開放する貫通孔３８ａが形成されている。この貫通孔３８ａの開口寸法は、前記軸受け部３６の最小の外径寸法より大きく設定されると共に、軸受け部３６の最大の外径寸法より小さく設定されている。そして、上側の軸受け部３６を固定部３０の貫通孔３８ａに上方から嵌合させると共に、下側の軸受け部３６を支持部３２の貫通孔３８ａに下側から嵌合させた状態で、連結シャフト３４が固定部３０および支持部３２に接続されている。
【０００５】
このように、上下の軸受け部３６,３６が貫通孔３８ａ,３８ａに嵌合することで、連結シャフト３４は、上側の軸受け部３６を支点として回動し得るようになっている。従って、例えば、前記走行スライダー２２がスライドレール２０のストッパーに衝突して、固定レール１８,１８にＹ軸方向への負荷が加わった場合には、図６(ｂ)に示すように、各ハンガー２８の連結シャフト３４が回動して、固定レール１８,１８(搬送装置１０)がＹ軸方向へ移動し得るようになっている。一方、Ｘ方向スライダー２４,２４が固定レール１８,１８のストッパーに衝突した場合には、各ハンガー２８の連結シャフト３４が回動して、固定レール１８,１８(搬送装置１０)がＸ軸方向へ移動し得るようになっている。このように、ストッパー衝突時にハンガー２８の連結シャフト３４が回動することで、搬送装置１０への衝撃を軽減し、搬送装置１０が劣化したり、破損したりするのを抑制し得るようになっている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、前述した軸受け部３６,３６が貫通孔３８ａ,３８ａに嵌合する構成では、連結シャフト３４の回動時に軸受け部３６,３６が貫通孔３８ａ,３８ａの縁部と摺れて摩耗し、軸受け部３６,３６や取付板３８,３８が劣化し易くなる難点がある。しかも、軸受け部３６,３６に対しては、搬送装置１０の全荷重が局所的に加わるため、軸受け部３６,３６や取付板３８,３８の摩耗の進行は速く、メンテナンスや部品交換が頻繁に必要となって維持費が嵩む要因となっていた。更に、軸受け部３６,３６が貫通孔３８ａ,３８ａに嵌合する構造上、連結シャフト３４の回動角度を大きくとると、軸受け部３６,３６が貫通孔３８ａ,３８ａから外れて、連結シャフト３４の回動に支障が生ずる虞もある。すなわち、従来のハンガー２８の構成では、連結シャフト３４の回動角度を大きくすることが困難であり(ちなみに、従来例の回動角度は約５°である)、ストッパー衝突時における搬送装置１０への衝撃の軽減が不十分となる虞があった。
【０００７】
そこで本考案は、前述した従来の技術に内在している前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、摩耗による劣化を抑制し得ると共に、搬送装置に対する衝撃を確実に軽減し得るハンガーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した課題を解決し、所期の目的を好適に達成するため、本願の請求項１に係るハンガーは、
Ｘ軸方向に延在する複数の固定レールおよびＹ軸方向に延在すると共にＸ軸方向にスライド自在なスライドレールを備えた搬送装置を、搬送現場に架設されたビームに吊り下げ保持するハンガーであって、
前記ビームに連結された第１連結部と、
前記固定レールに連結された第２連結部と、
Ｘ軸方向またはＹ軸方向に延在する第１支軸を介して前記第１連結部に回動自在に軸支された上部回動体と、
Ｘ軸方向またはＹ軸方向に延在する第２支軸を介して前記第２連結部に回動自在に軸支された下部回動体と、
前記上部回動体および下部回動体に上下の端部が夫々接続された連結シャフトとを備え、
前記連結シャフトの上端部は、前記第１支軸に直交するＹ軸方向またはＸ軸方向に延在する第３支軸を介して前記上部回動体に回動自在に軸支され、
前記連結シャフトの下端部は、前記第２支軸に直交するＹ軸方向またはＸ軸方向に延在する第４支軸を介して前記下部回動体に回動自在に軸支されていることを特徴とする。
請求項１の考案によれば、第１〜第４支軸を介して連結シャフトが回動する構成としたので、連結シャフトや上部回動体、下部回動体等の摩耗による劣化を抑制することができる。また、第１〜第４支軸を介して連結シャフトが回動するので、従来の構成に較べて、連結シャフトの回動角度を大きくとることができ、搬送装置への衝撃を確実に軽減し得る。
【考案の効果】
【０００９】
本考案に係るハンガーによれば、摩耗による劣化を抑制し得ると共に、搬送装置への衝撃を確実に軽減し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例に係るハンガーで搬送装置を吊り下げた状態をＸ軸方向側から見た図である。
【図２】実施例に係るハンガーをＸ軸方向側から見た拡大縦断面図である。
【図３】実施例に係るハンガーをＹ軸方向側から見た拡大図であって、(ａ)は連結シャフトが回動する前の状態を示し、(ｂ)は連結シャフトが回動する状態を示す。
【図４】実施例に係るハンガーをＸ軸方向側から見た拡大縦断面図であって、(ａ)は連結シャフトが回動する前の状態を示し、(ｂ)は連結シャフトが回動する状態を示す。
【図５】従来例に係るハンガーで搬送装置を吊り下げた状態をＸ軸方向側から見た図である。
【図６】従来例に係るハンガーをＸ軸方向側から見た拡大縦断面図であって、(ａ)は連結シャフトが回動する前の状態を示し、(ｂ)は連結シャフトが回動する状態を示す。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
次に、本考案に係るハンガーにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。
【実施例】
【００１２】
図１は、実施例に係るハンガー５０で搬送装置５２をビーム５４に吊り下げた状態を示す図であって、Ｘ軸方向側から見たものである。前記ビーム５４は、図２に示すように、上辺部５６および下辺部５８と、これら上辺部５６および下辺部５８を連結する連結辺部６０とから構成されたＨ形鋼であって、搬送現場の上方に架設されている。実施例では、Ｘ軸方向に延在する２本のビーム５４,５４がＹ軸方向に離間して互いに平行に架設されている。図２に示すように、実施例のハンガー５０は、ビーム５４に連結された第１連結部６２と、搬送装置５２の固定レール６４に連結された第２連結部６６と、第１連結部６２に回動自在に軸支された上部回動体６８と、第２連結部６６に回動自在に軸支された下部回動体７０と、上部回動体６８および下部回動体７０に接続された連結シャフト７２とから基本的に構成されている。
【００１３】
前記第１連結部６２は、図２,図３(ａ),(ｂ)に示すように、Ｙ軸方向に延在する板状の第１本体部７４と、該第１本体部７４のＹ軸方向に延在する両側縁部から下方に延出する第１壁部７６,７６とから下方に開放する断面コ字状に形成され、内側に前記上部回動体６８を収容可能な空間が画成されている。第１本体部７４には、上下方向に開放する第１ネジ孔７４ａ,７４ａがＹ軸方向に離間して一対形成されている。第１連結部６２は、一対の押え部材７８,７８を介して前記ビーム５４における下辺部５８の下面に固定されるようになっている。各押え部材７８は、板状の当接部８０と、該当接部８０のＹ軸方向に延在する両側縁部から下方に延出する下延出部８２,８２および上方に延出する上延出部８４,８４とから基本的に構成される。
【００１４】
両下延出部８２,８２の内側面の離間間隔は、両第１壁部７６,７６の外側面の離間間隔より僅かに大きく設定されており、押え部材７８は、下延出部８２,８２の間に第１連結部６２を挟持した状態で、該第１連結部６２に上側から被さるように設置される。また、押え部材７８の当接部８０には、第１連結部６２の第１ネジ孔７４ａに対応する当接部通孔８０ａが上下方向に開放して形成されている。そして、前記ビーム５４の下辺部５８におけるＸ軸方向に延在する縁部を当接部８０の下面および第１本体部７４の上面で挟持したもとで、当接部通孔８０ａを介して第１ネジ孔７４ａに第１用ボルト８６を螺挿することで、第１連結部６２がビーム５４に固定される。また、押え部材７８の下延出部８２は、Ｘ軸方向に延在する固定ボルト８８を介して第１連結部６２の第１壁部７６に固定されるようになっている。すなわち、各第１壁部７６に一対の長溝部７６ａ,７６ａを開設し、下延出部８２,８２に設けた通孔８２ａ,８２ａおよびＸ軸方向に並ぶ長溝部７６ａ,７６ａに固定ボルト８８を挿通して、下延出部８２,８２が第１壁部７６,７６に固定される。なお、押え部材７８の設置位置は、ビーム５４のサイズ等に合わせて第１連結部６２に対しＹ軸方向にズラすことができる。この場合に、下延出部８２,８２の通孔８２ａ,８２ａは、長溝部７６ａ,７６ａに整合するようになっている。
【００１５】
前記上部回動体６８は、Ｘ軸方向に延在する上部Ｘ方向支軸(第１支軸)９０を介して第１連結部６２に回動自在に取付けられている。上部回動体６８は、略直方体状に形成されたブロック体であって、該上部回動体６８の下部側に連結シャフト７２が接続されている。前記連結シャフト７２は、上下方向に所要長さで延在する円柱状のシャフト本体９２と、該シャフト本体９２の上下の端部に接続された上側連結部(上端部)９４および下側連結部(下端部)９６とから構成されている。上側連結部９４および下側連結部９６には、夫々、上下方向に延在する連結孔９８,９８が貫通形成されており、各連結孔９８にシャフト本体９２の端部が挿入された状態で、上側連結部９４および下側連結部９６がシャフト本体９２に夫々接続される。なお、上側連結部９４および下側連結部９６へのシャフト本体９２の挿入量を変えることで、連結シャフト７２全体の長手方向の寸法を調整し得るようになっている。
【００１６】
上側連結部９４および下側連結部９６は、何れも、Ｙ軸方向に離間した一対の取付片１００,１００を備えている。上側連結部９４は、両取付片１００,１００の間に前記上部回動体６８を臨ませた状態で、上部Ｙ方向支軸(第３支軸)１０２を介して上部回動体６８に回動自在に連結されている。上部Ｙ方向支軸１０２は、上部Ｘ方向支軸９０に直交するＹ軸方向に延在すると共に、該上部Ｘ方向支軸９０の下方に位置している。すなわち、連結シャフト７２は、前記上部Ｘ方向支軸９０および上部回動体６８を介して、下側連結部９６をＹ軸方向に変位させる回動(図４(ｂ)参照)と、前記上部Ｙ方向支軸１０２を介して、下側連結部９６をＸ軸方向に変位させる回動(図３(ｂ)参照)とを組合わせることで、下側連結部９６をＸ−Ｙ平面上の各方向へ変位させ得るようになっている。
【００１７】
前記下側連結部９６の両取付片１００,１００の間には、下部回動体７０が連結されている。この下部回動体７０は、前記上部回動体６８と同様なブロック体であって、Ｙ軸方向に延在する下部Ｙ方向支軸(第４支軸)１０４を介して下側連結部９６に回動自在に連結されている。また、下部回動体７０には、固定レール６４を支持する第２連結部６６が連結されている。この第２連結部６６は、Ｙ軸方向に並ぶ第１半体１０６(図４(ａ)では、左側)および第２半体１０８(図４(ａ)では、右側)から構成されている。第１,第２半体１０６,１０８は、夫々、Ｘ軸方向に離間する一対の対向面部１１０,１１０と、両対向面部１１０,１１０を連結する半体壁部１１２(図３(ａ),(ｂ)参照)とから構成されている。各対向面部１１０の下部には、開放端縁からＹ軸方向に突出する突壁部１１４が形成されている。また、各対向面部１１０の開放端面には、突壁部１１４の上方に位置して凹部１１６が形成されている。第１半体１０６および第２半体１０８は、Ｙ軸方向に延在する複数(実施例では、４つ)の第２用ボルト１１８を介して互いに組付けられている。
【００１８】
図２に示すように、実施例の固定レール６４は、湾曲形成した鋼板からなる一対のレール半体６４ａ,６４ａを上部(以下、接合部６４ｃという)で接合して構成されており、両レール半体６４ａ,６４ａの間に、下方に開放する空間が内部画成されている。固定レール６４の接合部６４ｃには、Ｙ軸方向に開放する通孔６４ｂ(図２参照)が形成され、該通孔６４ｂに前記第２連結部６６の第２用ボルト１１８が挿通されて、固定レール６４が第２連結部６６に取付けられるようになっている。第１,第２半体１０６,１０８を組付けた状態では、図４(ａ)示すように、第１,第２半体１０６,１０８の突壁部１１４,１１４が固定レール６４の接合部６４ｃを挟持して、該固定レール６４が位置決めされるようになっている。また、第１,第２半体１０６,１０８を組付けた状態では、各対向面部１１０,１１０の凹部１１６,１１６が整合して逃し部１２０が画成され、該逃し部１２０に固定レール６４の接合部６４ｃが臨むことで、固定レール６４が第２連結部６６に干渉するのを防止している。
【００１９】
第１,第２半体１０６,１０８の各対向面部１１０,１１０には、上方へ延出する延出半体部１２２,１２２が形成されており、第１,第２半体１０６,１０８を組付けた状態では、図３(ａ)に示すように、対応する延出半体部１２２,１２２が組合わさって一対の取付板部１２４,１２４が形成されるようになっている。両取付板部１２４,１２４の離間距離は、前記下部回動体７０のＸ軸方向の寸法より僅かに大きく設定されており、下部回動体７０は、両取付板部１２４,１２４の間に臨んだ状態で下部Ｘ方向支軸(第２支軸)１２６を介して回動自在に第２連結部６６に連結されている。この下部Ｘ方向支軸１２６は、前記下部Ｙ方向支軸１０４に直交するＸ軸方向に延在すると共に、該下部Ｙ方向支軸１０４より下方に位置している。すなわち、第２連結部６６は、下部Ｙ方向支軸１０４、下部回動体７０および下部Ｘ方向支軸１２６を介して、連結シャフト７２に対し各方向に回動し得るようになっている。これにより、連結シャフト７２が回動した際に、固定レール６４が平行移動し得るよう構成されている。実施例に係るハンガー５０では、連結シャフト７２は、最大で約２５°回動し得るようになっている。
【００２０】
前記ハンガー５０に吊り下げられた搬送装置５２は、従来例で説明した搬送装置１０と基本的に同一の構成であって、図１に示すように、Ｘ軸方向に延在する固定レール６４の内部には、Ｙ軸方向に延在するスライドレール１３０を固定レール６４に対しスライド自在に連結するＸ方向スライダー１２８のゴムローラ１２８ａ,１２８ａが回転自在に収容されている。そして、Ｘ方向スライダー１２８のゴムローラ１２８ａ,１２８ａが転動することで、Ｘ方向スライダー１２８が固定レール６４に沿ってスライドし得るようになっている。スライドレール１３０は、固定レール６４と同様に一対のレール半体１３０ａ(図１では、一方のみ図示)から構成されており、スライドレール１３０の内部に画成された空間に、走行スライダー１３２の複数のゴムローラ１３２ａ,１３２ａが回転自在に収容されている。そして、走行スライダー１３２のゴムローラ１３２ａ,１３２ａが転動することで、走行スライダー１３２がスライドレール１３０に沿ってＹ軸方向に移動するよう構成されている。
【００２１】
走行スライダー１３２の下部には、搬送物Ｍを所定高さで懸吊保持するバランサ１３４が取付けられている。そして、作業者は、バランサ１３４に設けられた操作ハンドル１３６を操作することで、走行スライダー１３２およびＸ方向スライダー１２８(スライドレール１３０)をスライドさせ、搬送物Ｍを所望の方向へ移動させ得るようになっている。また、固定レール６４の端部には、図示しないストッパーが設けられ、該ストッパーにＸ方向スライダー１２８が衝突することで、スライドレール１３０のそれ以上のスライドを規制するようになっている。同じく、スライドレール１３０の端部にも、図示しないストッパーが設けられ、該ストッパーに走行スライダー１３２が衝突することで、バランサ１３４のそれ以上のスライドを規制するようになっている。
【００２２】
(実施例の作用)
次に、前述した実施例に係るハンガー５０の作用について、以下説明する。例えば、作業者が操作ハンドル１３６を操作して、搬送物ＭをＸ軸方向に移動させる場合には、Ｘ方向スライダー１２８が固定レール６４に沿って移動し、スライドレール１３０がＸ軸方向にスライドする。これにより、バランサ１３４がスライドレール１３０と共に移動して、搬送物ＭをＸ軸方向へ移動させることが可能となる。ここで、Ｘ方向スライダー１２８が固定レール６４に設けたストッパーに衝突すると、Ｘ方向スライダー１２８が急停止し、固定レール６４(搬送装置５２)にＸ軸方向への負荷が加わる。
【００２３】
すると、図３(ｂ)に示すように、上部Ｙ方向支軸１０２を介して連結シャフト７２が下側連結部９６をＸ軸方向に変位させる方向へ回動する。これと同時に、前記下部回動体７０が下部Ｙ方向支軸１０４を介して回動し、前記第２連結部６６が下側連結部９６に対して回動することで、固定レール６４がＸ軸方向に平行移動する。これにより、Ｘ方向スライダー１２８がストッパーに衝突した際の搬送装置５２への衝撃が軽減され、搬送装置５２が劣化したり、破損したりするのを抑制することが可能となる。しかも、連結シャフト７２は、最大で２５°まで回動し得るので、搬送装置５２への衝撃を十分に吸収することができ、該搬送装置５２への負荷を確実に軽減し得る。
【００２４】
次に、作業者が操作ハンドル１３６を操作して、搬送物ＭをＹ軸方向に移動させると、走行スライダー１３２がスライドレール１３０に沿ってＹ軸方向に移動する。これにより、バランサ１３４がスライドレール１３０に沿ってスライドして、搬送物ＭがＹ軸方向に移動される。ここで、走行スライダー１３２がスライドレール１３０に設けたストッパーに衝突したとすると、走行スライダー１３２が急停止し、スライドレール１３０を介して固定レール６４にＹ軸方向への負荷が加わる。すると、図４(ｂ)に示すように、上部Ｘ方向支軸９０を介して上部回動体６８が回動し、連結シャフト７２が下側連結部９６をＹ軸方向に変位させる方向へ回動する。これと同時に、前記第２連結部６６が下部Ｘ方向支軸１２６を介して下部回動体７０に対し回動し、固定レール６４がＹ軸方向に平行移動する。すなわち、走行スライダー１３２がストッパーに衝突した場合にも、連結シャフト７２が回動することで搬送装置５２への衝撃を和らげ、該搬送装置５２の劣化や破損を好適に抑制することができる。
【００２５】
なお、搬送装置５２にＸ軸方向に対し所定角度傾斜した方向(以下、斜め方向という)の負荷が加わった場合には、上部Ｘ方向支軸９０を介した上部回動体６８の回動と、上部Ｙ方向支軸１０２を介した連結シャフト７２の回動とが合わさって、連結シャフト７２が下側連結部９６を斜め方向に変位させる方向に回動する。これと同時に、前記下部Ｙ方向支軸１０４を介して下部回動体７０が回動すると共に、下部Ｘ方向支軸１２６を介して第２連結部６６が回動することで、固定レール６４が斜め方向に平行移動される。これにより、搬送装置５２に斜め方向から付与された衝撃を軽減することができ、搬送装置５２の劣化や破損を好適に抑制することができる。
【００２６】
以上のように、実施例に係るハンガー５０によれば、上部Ｘ方向支軸９０、上部Ｙ方向支軸１０２、下部Ｙ方向支軸１０４および下部Ｘ方向支軸１２６を介して連結シャフト７２が回動する構成としたので、従来例に較べて、連結シャフト７２や上部回動体６８、下部回動体７０等が摩耗により劣化し難くなり、メンテナンス費を抑制し得ると共に、ハンガー５０の製品寿命を延ばすことができる。しかも、前記各支軸９０,１０２,１０４,１２６を介して連結シャフト７２が回動する構成とすることで、連結シャフト７２の回動角度を大きくとることができ、搬送装置５２への衝撃を確実に吸収して、搬送装置５２の負荷を軽減することが可能となる。
【００２７】
なお、本考案に係るハンガーとしては、実施例で説明した構成に限定されず、以下のような変更が可能である。
(１) 実施例では、Ｘ軸方向に延在するビームにハンガーを取付けた場合で説明したが、Ｙ軸方向に延在するビームにハンガーを取付けることも可能である。
(２) 実施例では、第１および第２支軸として、何れもＸ軸方向に延在する上部Ｘ方向支軸および下部Ｘ方向支軸を夫々採用したが、例えば、第２支軸として、Ｙ軸方向に延在する軸を採用してもよい。この場合、第４支軸としては、第２支軸に直交するＸ軸方向に延在する軸が採用される。すなわち、第１支軸および第３支軸、第２支軸および第４支軸が、夫々、直交する関係にあれば、第１〜第４支軸の延在方向は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向の何れの方向であってもよい。
(３) 第１連結部およびビームの連結構造や、第２連結部および固定レールの連結構造は、実施例の構成に限定される必要はなく、ビームや固定レールの形状、サイズ等に応じて適宜変更可能である。
(４) 実施例では、搬送物を吊り上げる装置としてバランサを採用したが、ホイスト等、バランサ以外の吊り上げ装置を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００２８】
５２ 搬送装置，６２ 第１連結部，６４ 固定レール，６６ 第２連結部
６８ 上部可動体，７０ 下部回動体，７２ 連結シャフト
９０ 上部Ｘ方向支軸(第１支軸)，９４ 上側連結部(上端部)
９６ 下側連結部(下端部)，１０２ 上部Ｙ方向支軸(第３支軸)
１０４ 下部Ｙ方向支軸(第４支軸)，１２６ 下部Ｘ方向支軸(第２支軸)
１３０ スライドレール
【図１】
0003163166.tif 000003
【図２】
0003163166.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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