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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータ・ノード上で実行する複数の処理要素を含むデータ・ストリーム環境においてデータ・ストリームを処理するためのコンピュータ実装方法であって、前記複数のコンピュータ・ノードの各々が前記複数の処理要素の各々をホストし、前記複数の処理要素が、オペレータ・グラフによって内部接続されており、前記複数の処理要素の各々が、データ・ストリームの着信タプルを受信し及び前記着信タプル上の個々の１以上の処理動作を実行するように構成されており、前記方法は、
処理すべき前記データ・ストリームのうち複数の属性を含む第１のタプルを受信するステップと、
１つ以上のコンピュータ・プロセッサの動作によって、少なくとも前記受信した第１のタプル内の前記複数の属性のうち１つ以上の属性に部分的に基づき、前記データ・ストリームの前記受信した第１のタプルを処理するための推定処理時間を計算するステップと、
前記計算した推定処理時間が所定のしきい値時間を超えないことを決定する場合、前記オペレータ・グラフを通じて第１の実行パスを使用して前記第１のタプルを第１の態様で処理するステップと、
前記計算した推定処理時間が前記所定のしきい値時間を超えることを決定する場合、前記受信した第１のタプルを、
（ｉ）前記第１のタプルを廃棄すること；
（ｉｉ）アイドル資源が使用可能になるときに処理するように、前記第１のタプルを格納すること、及び、前記第１の実行パス内の少なくとも１つのアイドル資源が使用可能であることを決定する場合、前記第１の実行パスを使用して前記格納した第１のタプルを処理すること；
（ｉｉｉ）前記オペレータ・グラフを通じて第２の実行パスを使用して前記第１のタプルを処理するステップであって、前記第２の実行パスは前記第１の実行パスと異なる、前記処理すること；
の少なくとも１つで処理するステップと
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記第１の実行パスを使用して前記第１のタプルを前記第１の態様で処理するステップが、
前記第１の実行パスを使用して前記データ・ストリームの前記受信した第１のタプルを処理するための実際の実行時間を計算するステップと、
前記実際の実行時間及び前記処理した第１のタプルの識別子を履歴データに格納するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記計算するステップがさらに、他のタプルを処理するステップから収集した履歴データに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の実行パス内の少なくとも１つの処理要素の現在のワークロードをモニタするステップと、
前記現在のワークロードに基づき前記しきい値時間を調整するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記調整するステップが、
前記現在のワークロードが第１のワークロード値を超えることを決定する場合、前記第１の実行パス内の前記少なくとも１つの処理要素の全体的なワークロードを削減するように前記しきい値時間を減少させるステップと、
前記現在のワークロードが第２のワークロード値未満であることを決定する場合、前記第１の実行パス内の前記少なくとも１つの処理要素の全体的なワークロードを増大するように前記しきい値時間を増加させるステップと
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
複数のコンピュータ・ノード上で実行する複数の処理要素を含むデータ・ストリーム環境においてデータ・ストリームを処理するためのコンピュータ実装方法であって、前記複数のコンピュータ・ノードの各々が前記複数の処理要素の各々をホストし、前記複数の処理要素が、オペレータ・グラフによって内部接続されており、前記複数の処理要素の各々が、データ・ストリームの着信タプルを受信し及び前記着信タプル上の個々の１以上の処理動作を実行するように構成されており、前記方法は、
処理すべき前記データ・ストリームのうち複数の属性を含む第１のタプルを受信するステップと、
１つ以上のコンピュータ・プロセッサの動作によって、少なくとも前記受信した第１のタプル内の前記複数の属性のうち１つ以上の属性に部分的に基づき、前記データ・ストリームの前記受信した第１のタプルを処理するための推定処理時間を計算するステップと、
前記計算した推定処理時間が所定のしきい値時間を超えないことを決定する場合、前記オペレータ・グラフを通じて第１の実行パスを使用して前記第１のタプルを第１の態様で処理するステップと、
前記計算した推定処理時間が前記所定のしきい値時間を超えることを決定する場合、前記第１の実行パス内の１つ以上の処理要素に対する遅延を最小化するように、前記第１のタプルを、
（ｉ）前記第１のタプルを廃棄すること；
（ｉｉ）アイドル資源が使用可能になるときに処理するように、前記第１のタプルを格納すること、及び、前記第１の実行パス内の少なくとも１つのアイドル資源が使用可能であることを決定する場合、前記第１の実行パスを使用して前記格納した第１のタプルを処理すること；
（ｉｉｉ）前記オペレータ・グラフを通じて第２の実行パスを使用して前記第１のタプルを処理するステップであって、前記第２の実行パスは前記第１の実行パスと異なる、前記処理すること；
の少なくとも１つを含む第２の態様で処理するステップと
を含む、前記方法。
【請求項７】
前記データ・ストリームの前記受信した第１のタプルを記述するメタデータを収集するステップをさらに含む、前請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記メタデータが、（ｉ）前記複数の属性内の属性の数、（ｉｉ）前記複数の属性内の１つ以上の属性の長さ、及び（ｉｉｉ）前記複数の属性内の１つ以上の属性のタイプのうち少なくとも１つを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
システムであって、コンピュータ・プロセッサと、データ・ストリームを処理するためのプログラムを保持するメモリを備えており、前記コンピュータ・プロセッサに、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行させる、前記システム。
【請求項１０】
データ・ストリームを処理するためのコンピュータ・プログラムであって、コンピュータに、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行させる、前記コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプロセス制御システムへのユーザ入力を取得することと、
前記第１のプロセス制御システムのプロセス入力および第１のプロセス出力を取得することと、
第２のプロセス制御システムに前記ユーザ入力および前記プロセス入力を提供し、前記第２のプロセス制御システムを動作させることと、
前記ユーザ入力および前記プロセス入力で動作される前記第２のプロセス制御システムの第２のプロセス出力を取得することと、
前記第１および第２のプロセス出力を比較して、前記第２のプロセス制御システムが意図されたように実装されているかを判定することと、を含む方法。
【請求項２】
第３のプロセス制御システムに前記ユーザ入力および前記プロセス入力を提供し、前記第３のプロセス制御システムを動作させることと、
前記ユーザ入力および前記プロセス入力で動作される前記第３のプロセス制御システムの第３のプロセス出力を取得することと、
前記第２のプロセス出力と第３のプロセス出力とを比較して、前記第３のプロセス制御システムが意図されたように実装されているかを判定することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のプロセス出力と第２のプロセス出力とを比較して、前記第２のプロセス制御システムが意図されたように実装されているかを判定することは、
前記第１のプロセス出力の第１の出力と前記第２のプロセス出力の第１の出力との間の差異を計算することと、
前記差異を閾値と比較することと、を含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記閾値は、前記第１のプロセス出力の前記第１の出力の割合またはタイムスタンプの差異のうちの少なくとも１つを表す、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のプロセス制御システムは、プロセスプラントで実装され、前記第２のプロセス制御システムは、試験施設で実装される、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のプロセス制御システムは、訓練システムを備える、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のプロセス制御システムは、前記第１のプロセス制御システムを備え、前記第２のプロセス制御システムは、前記第１のプロセス制御システムとは異なるソフトウェアバージョンを実装する、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザ入力および前記プロセス入力を、時間によって索引が付けられたデータ組に統合することと、
前記第１のプロセス制御システムによる前記プロセス入力の第１の入力の修正を補正するように前記プロセス入力の前記第１の入力をスケーリングすることと、をさらに含む、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記プロセス入力の第２の入力がテキストを含む時に、数値により前記プロセス入力の前記第２の入力を置き替えることをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザ入力、前記プロセス入力、および前記第１のプロセス出力のいずれとも対応しない前記データ組の要素を除去するために前記データ組を簡略化することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
第１のプロセス制御システムのユーザ入力、プロセス入力、および第１のプロセス出力を取得し、第２のプロセス制御システムの第２のプロセス出力を取得するデータ収集器と、
前記第２のプロセス制御システムに前記ユーザ入力および前記プロセス入力を提供し、前記第２のプロセス制御システムを動作させる再生器と、
前記第１のプロセス出力と第２のプロセス出力とを比較して、前記第２のプロセス制御システムが意図されたように動作しているかを判定する比較器と、を備える装置。
【請求項１２】
前記第１のプロセス制御システムが動作中に前記ユーザ入力を捕捉する事象記録器と、
前記第１のプロセス制御システムが動作中、前記プロセス入力および前記第１のプロセス出力を捕捉するデータヒストリアンと、をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２のプロセス制御システムは、前記第１のプロセス制御システムを備え、前記第２のプロセス制御システムは、前記第１のプロセス制御システムとは異なるソフトウェアバージョンを実装する、請求項１１又は請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記データ収集器は、前記ユーザ入力および前記プロセス入力をデータ組に統合し、前記データ組は、時間により索引が付けられ、前記第１のプロセス制御システムによる前記プロセス入力の第１の入力の修正を補正するように、前記プロセス入力の前記第１の入力をスケーリングするデータ修正器をさらに備える、請求項１１〜請求項１３の何れか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記データ修正器は、前記プロセス入力の第２の入力がテキストを含む時、数値により、前記プロセス入力の前記第２の入力を置き替える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
実行される時、プロセッサに、少なくとも
第１のプロセス制御システムへのユーザ入力を取得することと、
前記第１のプロセス制御システムのプロセス入力および第１のプロセス出力を取得することと、
前記ユーザ入力および前記プロセス入力を第２のプロセス制御システムに提供し、前記第２のプロセス制御システムを動作させることと、
前記ユーザ入力および前記プロセス入力により動作される前記第２のプロセス制御システムの第２のプロセス出力を取得することと、
第３のプロセス制御システムに前記ユーザ入力および前記プロセス入力を提供し、前記第３のプロセス制御システムを動作させることと、
前記ユーザ入力および前記プロセス入力で動作される前記第３のプロセス制御システムの第３のプロセス出力を取得することと、
前記第２および第３のプロセス出力を比較して、前記第３のプロセス制御システムが意図されたように実装されているかどうかを判定することと、を行わせる、機械可読命令を格納する有形の製造物品。
【請求項１７】
前記第１のプロセス制御システムは、プロセスプラントで実装され、前記第２および第３のプロセス制御システムは、試験施設で実装される、請求項１６に記載の有形の製造物品。 
【請求項１８】
前記第２のプロセス制御システムは、前記第１のプロセス制御システムを備え、前記第３のプロセス制御システムは、前記第２のプロセス制御システムとは異なるソフトウェアバージョンを実装する、請求項１６又は請求項１７に記載の有形の製造物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材と、
前記光学部材から離隔して配置され、一部に傾斜面を有するリフレクタと、
前記リフレクタの一側に連結され、前記リフレクタを固定する固定部と、
前記光学部材と前記リフレクタとの間に配置される光源と、を含み、前記リフレクタの表面に複数の反射層が配置され、前記複数の反射層は、互いに異なる反射率を有するディスプレイ装置。
【請求項２】
前記反射層上に形成された反射パターンをさらに含む、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記反射パターンは、前記光源から遠ざかるほど漸次大きくなる、請求項２に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記リフレクタの下部表面と前記固定部の上部表面は互いに対向するように配置され、前記リフレクタと前記固定部が連結された一側から遠ざかるほど、前記リフレクタの下部表面と前記固定部の上部表面との間の距離が漸次遠ざかる、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記リフレクタの下部表面と前記固定部の上部表面との間には弾性体及びスペーサーのうち少なくともいずれか一つが配置される、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記リフレクタの厚さは、前記光源から遠ざかるほど厚くなる、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記リフレクタの傾斜面は、前記光源から入射される光軸に対して０〜８５度の角度だけ傾斜する、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
前記リフレクタの傾斜面は、第１の面及び第２の面を有する鋸歯状であって、前記第１の面と前記第２の面との間の角が鋭角及び鈍角のうち少なくともいずれか一つである、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項９】
前記リフレクタの傾斜面は平面又は曲面である、請求項１ないし８のいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項１０】
前記光源は、前記リフレクタの少なくともいずれか一側に接触して配置されたり、又は一定間隔だけ離隔して配置される、請求項１ないし９のいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項１１】
前記光源の光を前記リフレクタの傾斜面の方向に反射させる反射鏡をさらに含む、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項１２】
前記光学部材と前記リフレクタとの間に配置され、内部に溝を有するブラケットをさらに含み、前記光源は前記ブラケットの溝内に配置される、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項１３】
前記ブラケットの溝は前記リフレクタの方向に形成される、請求項１２に記載のディスプレイ装置。
【請求項１４】
前記ブラケットの溝の表面には他の反射層が備えられる、請求項１２または１３に記載のディスプレイ装置。
【請求項１５】
前記ブラケットの溝の内部には光拡散層が充填される、請求項１２ないし１４のいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項１６】
前記光拡散層は、前記光源の前面に一定間隔だけ離隔して配置される、請求項１５に記載のバックライトユニット。
【請求項１７】
前記光学部材と前記リフレクタとの間の空間にエアガイドが形成される、請求項１ないし１６のいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムの製造装置において、溶融熱可塑性樹脂を濾過する濾過層が下記（１）〜（４）の条件を同時に満たす濾過層であることを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造装置。
（１）捕集効率９５％での濾過精度が０．６〜１５μmであり、
（２）金属繊維不織布からなる濾過層を少なくとも１層持ち、
（３）該金属繊維不織布からなる濾過層のうち最もファインな濾過層における繊維の交点数が２．５〜５．３×１０１１の範囲に有り、
（４）該金属繊維不織布からなる濾過層のうち最もファインな濾過層の厚みが２００μm 以上である。
ここで、繊維の交点数C（点／m２ ）は下記（１）式により算出され、
C = ４ｗ２／[π３ ｒ３ ρ２ (T-２r)] × １０１２（１）
ｗ：目付量(g/m2 )、r：線半径(μm)、ρ：密度(ｇ/cm3 )、T：濾材厚さ（μm）で、濾材厚さT(mm)は、下記式（２）により算出される。
T＝ｗ／ρ／（1-ε）／１０００ （２）
ここで、ε：空隙率を表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
熱可塑性樹脂フィルムの製造に際し、溶融熱可塑性樹脂を濾過する濾過層として下記（１）〜（４）の条件を同時に満たす濾過層を使用することを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
（１）捕集効率９５％での濾過精度が０．６〜１５μmであり、
（２）少なくとも金属繊維不織布からなる濾過層を１層持ち、
（３）該金属繊維不織布からなる濾過層のうち最もファインな濾過層における繊維の交点数が２．５〜５．３×１０１１の範囲に有り、
（４）該金属繊維不織布からなる濾過層のうち最もファインな濾過層の厚みが２００μm 以上ある。
ここで、繊維の交点数C（点／m２ ）は下記（１）式により算出され、
C = ４ｗ２／[π３ ｒ３ ρ２ (T-２r)] × １０１２ （１）
ｗ：目付量(g/m2 )、r：線半径(μm)、ρ：密度(ｇ/cm3 )、T：濾過層厚さ（μm）で、濾過層厚さT(mm)は、下記式（２）により算出される。
T＝ｗ／ρ／（1-ε）／１０００ （２）
ここで、ε：空隙率を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記本発明の課題は以下の製造装置及び製造方法によって達成される。すなわち、
熱可塑性樹脂フィルムの製造装置において、溶融熱可塑性樹脂を濾過する濾過層が下記（ １）〜（４）の条件を同時に満たす濾過層であることを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造装置。
（１）捕集効率９５％での濾過精度が０．６〜１５μmであり、
（２）金属繊維不織布からなる濾過層を少なくとも１層持ち、
（３）該金属繊維不織布からなる濾過層のうち最もファインな濾過層における繊維の交点数が２．５〜５．３×１０１１の範囲に有り、
（４）該金属繊維不織布からなる濾過層のうち最もファインな濾過層の厚みが２００μm 以上ある。
ここで、繊維の交点数C（点／m２ ）は下記（１）式により算出され、
C = ４ｗ２／[π３ ｒ３ ρ２ (T-２r)] × １０１２ （１）
ｗ：目付量(g/m2 )、r：線半径(μm)、ρ：密度(ｇ/cm3 )、T：濾過層厚さ（μm）で、濾過層厚さT(mm)は、下記式（２）により算出される。
T＝ｗ／ρ／（1-ε）／１０００ （２）
ここで、ε：空隙率を表す。
及び、
熱可塑性樹脂フィルムの製造に際し、溶融熱可塑性樹脂を濾過する濾過層として下記（１ ）〜（４）の条件を同時に満たす濾過層を使用することを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
（１）捕集効率９５％での濾過精度が０．６〜１５μmであり、
（２）少なくとも金属繊維不織布からなる濾過層を１層持ち、
（３）該金属繊維不織布からなる濾過層のうち最もファインな濾過層における繊維の交点数が２．５〜５．３×１０１１の範囲に有り、
（４）該金属繊維不織布からなる濾過層のうち最もファインな濾過層の厚みが２００μm 以上ある。
ここで、繊維の交点数C（点／m２ ）は下記（１）式により算出され、
C = ４ｗ２／[π３ ｒ３ ρ２ (T-２r)] × １０１２ （１）
ｗ：目付量(g/m2 )、r：線半径(μm)、ρ：密度(ｇ/cm3 )、T：濾過層厚さ（μm）で、濾過層厚さT(mm)は、下記式（２）により算出される。
T＝ｗ／ρ／（1-ε）／１０００ （２）
ここで、ε：空隙率を表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
フィルターはゲルをトラップするが、同じ濾過精度のフィルターでも、ゲルは変形や分断、結合が起こるので、フィルム中の異物の発生量は異なってくる。また、目詰まりによる経時昇圧や、異物個数の経時増加、異物サイズ分布の様相も異なってくる。我々は種々の濾材を用いてテストし鋭意検討した結果、金属繊維不織布からなる濾過層のうち最もフ ァインな濾過層について、後記（１）式で求める交点数が２．５〜５．３×１０１１の範囲に有り、式（２）で求める厚みが２００μm以上の物が取り分け良好である事を見出した。交点数の算出については特開２００３-２４７１９８号公報を参照した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表１】
2012006236.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続シートの第１面と第２面に画像を形成する画像形成手段と、
画像情報に基づく画像の形成と、前記画像形成手段のメンテナンスのための画像の形成を行うように前記画像形成手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、一の画像情報に基づく画像と次の画像情報に基づく画像の間にメンテナンスのための画像を形成し、第１面に画像が形成された連続シートの第２面に画像を形成するときは、第２面への画像情報に基づく画像は、第１面に形成されたメンテナンスのための画像に重ならない位置に形成し、前記第２面へのメンテナンスのための画像は、前記第１面に形成された画像情報に基づく画像と重ならない位置に形成するように前記画像形成手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、一のメンテナンスのための画像形成から次のメンテナンスのための画像形成までの間隔が所定範囲内になるように前記画像形成手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、連続シートの第１面に画像を形成するときは、一のメンテナンスのための画像と次のメンテナンスのための画像の距離が所定距離以内になるように前記画像形成手段を制御する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、連続シートの第１面に画像を形成するときは、一のメンテナンスのための画像を形成してから所定時間以内に次のメンテナンスのための画像を形成するように前記画像形成手段を制御する請求項２に記載の画像形成装置
【請求項５】
前記制御手段は、第２面への画像情報に基づく画像を第１面に形成された画像情報に基づく画像と重なる位置に形成するように前記画像形成手段を制御する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、第２面へのメンテナンスのための画像を第１面に形成されたメンテナンスのための画像と重なる位置に形成するように前記画像形成手段を制御する請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
印刷情報を管理する管理テーブルを生成する生成手段をさらに備え、
前記管理テーブルは、画像情報に基づく画像の印刷情報及びメンテナンスのための画像の印刷情報を含み、
前記制御手段は、前記生成手段により生成された管理テーブルに基づいて、前記画像形成手段による前記第１面及び前記第２面への画像形成を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記生成手段は、連続シートの第１面の管理テーブルに基づいて、連続シートの第２面の管理テーブルを生成することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記管理テーブルは、印刷情報として各画像を形成した際の連続シートの搬送方向における累積長さ情報を少なくとも管理することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、前記累積長さ情報に基づいて、メンテナンスのための画像を前記管理テーブルに登録することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記生成手段は、前記累積長さ情報における累積長さをメンテナンスのための画像毎にリセットすることを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成手段によって第１面に画像が形成された連続シートを巻き取って収納する収納部と、
前記収納部に収納された連続シートの第２面に画像を形成するために巻き取られた連続シートを巻き戻して第１面に画像形成したときの後端部を先頭に前記画像形成手段に搬送する搬送手段と、
を有する請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
連続シートの第１面に、画像情報に基づく画像及びメンテナンスのための画像を形成する第１工程と、
第１面に画像が形成された連続シートの第２面に、画像情報に基づく画像及びメンテナンスのための画像を形成する第２工程と、
を有し、
前記第１工程及び前記第２工程において、メンテナンスのための画像は、一の画像情報に基づく画像と次の画像情報に基づく画像の間に形成し、
前記第２工程では、画像情報に基づく画像は、第１面に形成されたメンテナンスのための画像に重ならない位置に形成し、メンテナンスのための画像は、前記第１面に形成された画像情報に基づく画像と重ならない位置に形成するようにすることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明に係る画像形成装置は、連続シートの第１面と第２面に画像を形成する画像形成手段と、画像情報に基づく画像の形成と、前記画像形成手段のメンテナンスのための画像の形成を行うように前記画像形成手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、一の画像情報に基づく画像と次の画像情報に基づく画像の間にメンテナンスのための画像を形成し、第１面に画像が形成された連続シートの第２面に画像を形成するときは、第２面への画像情報に基づく画像は、第１面に形成されたメンテナンスのための画像に重ならない位置に形成し、前記第２面へのメンテナンスのための画像は、前記第１面に形成された画像情報に基づく画像と重ならない位置に形成するように前記画像形成手段を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月22日(2014.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トリアゾール誘導体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表されるトリアゾール誘導体のＡｒ１〜Ａｒ３のいずれか一に、式（Ｇ２）で表されるジベンゾチオフェン−４−イル基又はジベンゾフラン−４−イル基が結合したトリアゾール誘導体。
【化１】
2012006912.tif 000001
（式中、Ａは、酸素又は硫黄を表し、Ａｒ１〜Ａｒ３は、それぞれ独立に、置換又は無置換の炭素数６〜１３のアリール基を表し、Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基を表す。）
【請求項２】
式（Ｇ３）で表されるトリアゾール誘導体。
【化２】
2012006912.tif 000002
（式中、Ａは、酸素又は硫黄を表し、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に、置換又は無置換の炭素数６〜１３のアリール基を表し、Ａｒ４は、置換又は無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基を表す。）
【請求項３】
式（Ｇ４）で表されるトリアゾール誘導体。
【化３】
2012006912.tif 000003
（式中、Ａは、酸素又は硫黄を表し、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に、置換又は無置換の炭素数６〜１３のアリール基を表し、Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基を表す。）
【請求項４】
式（Ｇ５）で表されるトリアゾール誘導体。
【化４】
2012006912.tif 000004
（式中、Ａは、酸素又は硫黄を表し、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に、置換又は無置換の炭素数６〜１３のアリール基を表し、Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基を表す。）
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項において、
前記Ａｒ１及び前記Ａｒ２はフェニル基であるトリアゾール誘導体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
［背景技術］
公知技術の解決法は、オペレータおよびクレートにアクセスし、クレート内の物体を取
りだす自動機構の間の効率的な相互作用を予見するものではない。そのことは国際公開公報２００９／０３８５７４に開示されている。すなわち、送気管スペーサ、キャリッジスペーサ、及び個別におよび集合的にラックシステムが、レベリングされない表面に使用されることを許容する同期モータの制御を含む可動式工業用ラックシステムである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏平状の軟磁性金属粉末と、フェライト粉末と、樹脂とを含み、
前記偏平状の軟磁性金属粉末が水平配向しており、前記偏平状の軟磁性金属粉末の間に前記フェライト粉末が散在する構造を有し、
前記偏平状の軟磁性金属粉末が、該粉末間の絶縁を目的とした自己酸化被膜を有しないことを特徴とする近傍界用電波吸収シート。
【請求項２】
前記フェライト粉末が、マグネトプランバイト型またはフェロックスプラナ型の六方晶フェライト粉末である請求項１に記載の近傍界用電波吸収シート。
【請求項３】
偏平状の軟磁性金属粉末と、フェライト粉末と、樹脂と、有機溶媒とを混合してスラリーを作製する工程と、
該スラリーをドクターブレード法によりシート状の成形体に加工する工程と、
該成型体を、前記樹脂の軟化点以上の温度下でプレスする工程と、
を有し、
前記偏平状の軟磁性金属粉末が、該粉末間の絶縁を目的とした酸化処理を施されていないことを特徴とする近傍界用電波吸収シートの製造方法。
【請求項４】
前記フェライト粉末が、マグネトプランバイト型またはフェロックスプラナ型の六方晶フェライト粉末である請求項３に記載の近傍界用電波吸収シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膠塗布ローラ（１５）が外面（１３）に膠を受けて輸送する窪み（１２）を有する、煙草加工産業の機械用の膠塗布ローラ（１５）において、膠塗布ローラ（１５）の外面（１３）が面積当たりの異なった窪み容積を備える窪みを有する領域（３０、３１、３２）を有することを特徴とする膠塗布ローラ。
【請求項２】
膠塗布ローラ（１５）の外面（１３）が面積当たりの減少された窪み容積を備える少なくとも一つの領域（３２）を有することを特徴とする請求項１に記載の膠塗布ローラ。
【請求項３】
面積当たりの減少された窪み容積を備える領域（３２）が膠を塗布すべき材料帯（２３）の切断領域（４６）に一致して配置されていることを特徴とする請求項２に記載の膠塗布ローラ。
【請求項４】
面積当たりの減少された窪み容積を備える領域（３２）が実質的に膠塗布ローラ（１５）と軸方向平行に延びて配置されていることを特徴とする請求項２或いは３に記載の膠塗布ローラ。
【請求項５】
膠塗布ローラ（１５）の外面（１３）が面積当たりの増加した窪み容積を備える少なくとも一つの領域（３１）を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の膠塗布ローラ。
【請求項６】
面積当たりの増加した窪み容積を備える領域（３１）が膠を塗布すべき材料帯（２３）の結合領域（４５）に一致して配置されていることを特徴とする請求項５に記載の膠塗布ローラ。
【請求項７】
面積当たりの増加した窪み容積を備える領域（３１）が実質的に膠塗布ローラ（１５）の周辺方向に延びて配置されていることを特徴とする請求項５或いは６に記載の膠塗布ローラ。
【請求項８】
一つの材料帯（２３）に膠を塗布し、材料帯（２３）を適切な材料帯部分（４８）に切断し、それぞれに一つの膠を塗布された材料帯部分（４８）により少なくとも一つのロッド状部材（５２、５３）を包装することを包含し、煙草加工産業の機械によりロッド状煙草製品（５０）を製造する方法において、材料帯（２３）が面積当たりの異なった膠量によって膠を塗布すべき異なった領域（４４、４５、４６）に膠を塗布することを特徴とする方法。
【請求項９】
少なくとも一つのロッド状部材（５２、５３）と、少なくとも一つのロッド状部材（５２、５３）を包装して膠によって少なくとも一つのロッド状部材（５２、５３）に貼り付けられる材料帯部分（４８）とを包含する煙草加工産業のロッド状製品（５０）において、材料帯部分（４８）が面積当たりの異なった膠量を備える領域（４４、４５、４６）を有することを特徴とする製品。
【請求項１０】
材料帯部分が面積当たりの減少された膠量を備える一つの領域（４６）を有することを特徴とする請求項９に記載の製品。
【請求項１１】
面積当たりの減少された膠量を備える領域（４６）が膠を塗布するべき材料帯（２３）の一つの切断線（４７）を包囲することを特徴とする請求項１０に記載の製品。
【請求項１２】
面積当たりの減少された膠量を備える領域（４６）が軸方向平行に延びて配置されていることを特徴とする請求項１０或いは１１に記載の製品。
【請求項１３】
材料帯部分（４８）が面積当たりの増加した膠量を備える一つの領域（４５）を有することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１４】
面積当たりの増加した膠量を備える領域（４５）が煙草製品（５０）のロッド状部材（５２、５３）の結合部をカバーすることを特徴とする請求項１３に記載の製品。
【請求項１５】
面積当たりの増加した膠量を備える領域（４５）が実質的にロッド状部材の周辺方向に延びて配置されていることを特徴とする請求項１３或いは１４に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体送給ポンプ（１０）を備えたシステムであって、
前記固体送給ポンプ（１０）が、
ハウジング（１６６）と、
前記ハウジング（１６６）内に配置されたロータ（２１６）と、
前記ロータと前記ハウジング（１６６）との間に配置され、固体送給を行う湾曲通路（２２０）と、
前記湾曲通路（２２０）に結合された固体送給入口（１６０）と、
前記湾曲通路（２２０）に結合された固体送給出口（１６２）と、
前記湾曲通路（２２０）にわたって延びる及び／又は、前記ロータ（２１６）に対して延びる固体送給ガイド（２２２）と、
前記固体送給ポンプ（１０）の一部を貫通する熱制御経路（２１４）と
を備え、
前記固体送給ガイド（２２２）が、前記固体送給出口（１６２）に近接して配置されており、
前記固体送給ガイド（２２２）が、前記出口（１６２）に隣接した前記湾曲通路（２２０）を実質的に遮断するガイド壁（２２４）を含み、
前記熱制御経路（２１４）が、前記固体送給ガイド（２２２）、前記出口（１６２）又は、前記ロータ（２１６）を通って、沿って、またはその周りを延びる、
システム。
【請求項２】
前記熱制御経路（２１４）が、固体送給ガイド（２２２）と接触したガイド経路（２６４）を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記ガイド経路（２６４）は、前記固体送給ガイド（２２２）を通る内部経路（２８０）を含む、請求項１または２記載のシステム。
【請求項４】
前記ガイド経路（２６４）は、前記固体送給ガイド（２２２）の外部に沿った外部経路（２９４）を含む、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記外部経路（２９４）が、前記固体送給ガイド（２２２）の外部に沿った複数のクーラント溝（３０４）を含む、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記熱制御経路（２１４）が前記出口（１６２）に沿って延びる、請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記熱制御経路（２１４）が前記出口（１６２）の周りに少なくとも部分的に配置された第１のコイル（２４８）を含む、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記熱制御経路（２１４）が前記出口（１６２）の周りに少なくとも部分的に配置された第２のコイル（２５０）を含み、前記第１のコイル（２４８）及び第２のコイル（２５０）が前記出口（１６２）の対向する側部に配置される、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記熱制御経路（２１４）が、前記ハウジング（１６６）を通って前記ロータ（２１６）の周りに円周方向に延びたハウジング経路（３１６）を含む、請求項１乃至８のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を投入して、複数の図柄が表示された複数のリールを回転させて停止させる遊技を実施可能なスロットマシンであって、
複数の役の中から抽選処理により役を決定する役抽選を行なうための役抽選手段と、
複数の図柄が表示された複数のリールを回転させた後、遊技者のリール停止操作に基づく信号を受信したとき、前記役抽選の結果に応じて、回転させたリールの停止制御を行なうリール制御手段と、
前記役抽選で何れかの役に決定したときフラグを設定し、前記フラグが設定された状態で、前記リールの停止制御により該役抽選で決定された役に対応した図柄の組み合わせが有効ライン上に表示されて入賞したと判断したとき、該入賞したと判断された役に対応した入賞処理を行なう入賞処理制御手段と、
遊技機の操作手段の機能を一時停止状態にするまたは前記リールを通常と異なる態様で回転若しくは停止させる特殊演出を実施する特殊演出実施手段と、
前記特殊演出を実施するための演出決定要素を定める設定処理を行なう特殊演出設定手段と、を備え、
遊技の中に遊技者にとって有利な特別遊技があり、
前記特別遊技が終了したときに、前記特殊演出設定手段により前記設定処理が行なわれることを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記演出決定要素に、前記特殊演出を実施可能な期間である特殊演出実施期間と、該特殊演出実施期間の最後の遊技で実施される最終特殊演出パターンと、前記最後の遊技を除く前記特殊演出実施期間の各遊技で実施する前記特殊演出を選択するときの選択パターンとが含まれることを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記特別遊技が終了したときに行なわれる前記設定処理では、常に、前記特殊演出を実施しないような前記演出決定要素が選択されることを特徴とする請求項１または２に記載のスロットマシン。
【請求項４】
前記特別遊技が終了したとき、前記特殊演出設定手段により常に前記設定処理が行なわれることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のスロットマシン。
【請求項５】
前記特殊演出設定手段により前記演出決定要素が定められていない遊技期間において、所定の要件を達成すると前記特殊演出設定手段により前記設定処理が行われ、
前記特殊演出を実施可能な期間に前記所定の要件を達成しても、前記設定処理を行なわないことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のスロットマシン。
【請求項６】
前記役抽選で当選した役に対応した図柄を前記リール停止操作で表示させるのに有用な情報を含む報知演出を実施可能な演出制御手段を更に備え、
前記最終特殊演出パターンの実施または不実施に基づいて、前記報知演出の実施の可否が報知されることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を投入して、複数の図柄が表示された複数のリールを回転させて停止させる遊技を実施可能なスロットマシンであって、
複数の役の中から抽選処理により役を決定する役抽選を行なうための役抽選手段と、
複数の図柄が表示された複数のリールを回転させた後、遊技者のリール停止操作に基づく信号を受信したとき、前記役抽選の結果に応じて、回転させたリールの停止制御を行なうリール制御手段と、
前記役抽選で何れかの役に決定したときフラグを設定し、前記フラグが設定された状態で、前記リールの停止制御により該役抽選で決定された役に対応した図柄の組み合わせが有効ライン上に表示されて入賞したと判断したとき、該入賞したと判断された役に対応した入賞処理を行なう入賞処理制御手段と、
遊技機の操作手段の機能を一時停止状態にするまたは前記リールを通常と異なる態様で回転若しくは停止させる特殊演出を実施する特殊演出実施手段と、
前記特殊演出を実施するための演出決定要素を定める設定処理を行なう特殊演出設定手段と、
前記役抽選で当選した役に対応した図柄を前記リール停止操作で表示させるのに有用な情報を含む報知演出を実施可能な演出制御手段と、
前記特殊演出設定手段により定められた前記演出決定要素を少なくとも含む決定要素に基づいて、前記報知演出の実施期間を定める報知期間決定処理を行なう報知期間決定手段と、
所定の実施要件を達成したとき、前記報知期間決定処理に関して、遊技者にとって不利な態様の制御処理を行なうペナルティ処理を行なうペナルティ実施手段と、
を備えることを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
抽選処理で前記報知期間決定処理を行なう場合において、
前記ペナルティ処理において、前記報知演出の実施期間が通常より短い期間になるような抽選テーブルを用いて前記抽選処理を行なうことが含まれることを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記報知演出の実施が確定する前記決定要素が選択された場合には、前記ペナルティ処理において、通常の場合よりも短い前記報知演出の実施期間になるような抽選テーブルを用いて抽選処理を行ない、
前記報知演出の実施が確定しない前記決定要素が選択された場合には、前記ペナルティ処理において、抽選処理の結果によらずに、常に前記報知演出を実施しないまたは前記報知演出の実施期間を延長しないことを定めることを特徴とする請求項２に記載のスロットマシン。
【請求項４】
前記報知演出の実施が確定する前記決定要素が選択された場合には、前記報知演出は前記特殊演出の実施期間が終了した後に開始され、
前記報知演出の開始前に実施される前記ペナルティ処理では、最も短い単位の前記報知演出の実施期間になるような抽選テーブルを用いて抽選処理を行ない、
前記報知演出の開始以降に実施される前記ペナルティ処理では、最も短い単位の前記報知演出の実施期間になるような抽選テーブルを用いて抽選処理を行なうか、または前記報知演出の実施期間を延長しないような制御処理を行なうことを特徴とする請求項２に記載のスロットマシン。
【請求項５】
前記演出決定要素に、前記特殊演出を実施可能な期間である特殊演出実施期間と、該特殊演出実施期間の最後の遊技で実施される最終特殊演出パターンと、前記最後の遊技を除く前記特殊演出実施期間の遊技で実施する前記特殊演出を選択するときの選択パターンとが含まれることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のスロットマシン。
【請求項６】
前記所定の実施要件に、通常と異なるリール停止順によるリール停止操作で表示された図柄または図柄の組み合わせにより、遊技者にとって有利な遊技結果が得られたことが含まれることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のスロットマシン。
【請求項７】
前記所定の実施要件に、前記報知演出を実施していない遊技において、遊技者にとってより有利な遊技状態へ移行したことが含まれることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を投入して、複数の図柄が表示された複数のリールを回転させて停止させる遊技を実施可能なスロットマシンであって、
複数の役の中から抽選処理により役を決定する役抽選を行なうための役抽選手段と、
複数の図柄が表示された複数のリールを回転させた後、遊技者のリール停止操作に基づく信号を受信したとき、前記役抽選の結果に応じて、回転させたリールの停止制御を行なうリール制御手段と、
前記役抽選で何れかの役に決定したときフラグを設定し、前記フラグが設定された状態で、前記リールの停止制御により該役抽選で決定された役に対応した図柄の組み合わせが有効ライン上に表示されて入賞したと判断したとき、該入賞したと判断された役に対応した入賞処理を行なう入賞処理制御手段と、
遊技機の操作手段の機能を一時停止状態にするまたは前記リールを通常と異なる態様で回転若しくは停止させる特殊演出を実施する特殊演出実施手段と、
所定の要件を達成したとき、前記特殊演出を実施するための演出決定要素を定める設定処理を行なう特殊演出設定手段と、
前記役抽選で当選した役に対応した図柄を前記リール停止操作で表示させるのに有用な情報を含む報知演出を実施可能な演出制御手段と、
を備え、
前記特殊演出設定手段により設定された前記演出決定要素に基づく判定で前記報知演出の実施が確定したとき、前記特殊演出を実施する期間が終了した後に前記報知演出が開始され、
前記特殊演出を実施する期間が終了した後は、前記所定の要件を達成したとしても、遊技状態が所定の遊技状態に移行するまでまたは所定の遊技期間が経過するまで、前記特殊演出の実施を制限することを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記演出決定要素に、前記特殊演出を実施可能な期間である特殊演出実施期間と、該特殊演出実施期間の最後の遊技で実施される最終特殊演出パターンと、前記最後の遊技を除く前記特殊演出実施期間の遊技で実施する前記特殊演出を選択するときの選択パターンとが含まれることを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記役の中に入賞したとき所定枚数の遊技媒体が払い出される一般役があり、
前記所定の要件が達成したことに、前記役抽選で所定の前記一般役に当選したことが含まれ、
前記特殊演出の実施の制限として、前記特殊演出を実施する期間が終了した後は、前記役抽選で前記所定の一般役に当選したとしても、前記所定の要件を達成したと判定しないことを特徴とする請求項１または２に記載のスロットマシン。
【請求項４】
前記役の中に入賞したとき所定枚数の遊技媒体が払い出される一般役があり、
前記所定の要件が達成したことに、前記役抽選で所定の前記一般役に当選したことが含まれ、
前記特殊演出の実施の制限として、前記特殊演出を実施する期間が終了した後は、前記役抽選で前記所定の一般役に当選して前記所定の要件を達成したとしても、前記特殊演出を実施しないように前記演出決定要素が設定されることを特徴とする請求項１または２に記載のスロットマシン。
【請求項５】
前記特殊演出を実施する期間が終了した後に、前記特殊演出を実施する第２の期間が設定され、
前記特殊演出の実施の制限として、前記特殊演出を実施する第２の期間の前記設定処理において、前記特殊演出を実施しない態様の前記最終特殊演出パターン及び前記選択パターンが選択されることを特徴とする請求項２に記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明は、例としてのみ、添付図面を参照して本明細書において説明される。
【図１】図１Ａ−１Ｂは、本発明の好ましい実施形態を例示する。
【図２Ａ】図２Ａ−２Ｇは、ＰＲＡ１００がシステム２０２（ＰＩＳ）を導入してパッチと共に利用されている方法を例示する。
【図２Ｂ】図２Ａ−２Ｇは、ＰＲＡ１００がシステム２０２（ＰＩＳ）を導入してパッチと共に利用されている方法を例示する。
【図２Ｃ】図２Ａ−２Ｇは、ＰＲＡ１００がシステム２０２（ＰＩＳ）を導入してパッチと共に利用されている方法を例示する。
【図２Ｄ】図２Ａ−２Ｇは、ＰＲＡ１００がシステム２０２（ＰＩＳ）を導入してパッチと共に利用されている方法を例示する。
【図２Ｅ】図２Ａ−２Ｇは、ＰＲＡ１００がシステム２０２（ＰＩＳ）を導入してパッチと共に利用されている方法を例示する。
【図２Ｆ】図２Ａ−２Ｇは、ＰＲＡ１００がシステム２０２（ＰＩＳ）を導入してパッチと共に利用されている方法を例示する。
【図２Ｇ】図２Ａ−２Ｇは、ＰＲＡ１００がシステム２０２（ＰＩＳ）を導入してパッチと共に利用されている方法を例示する。
【図３Ａ】図３Ａ−３Ｂは、ロッキングセクション（ＬＳ）が使用される本発明の別の実施形態を例示する。
【図３Ｂ】図３Ａ−３Ｂは、ロッキングセクション（ＬＳ）が使用される本発明の別の実施形態を例示する。
【図３Ｃ】図３Ｃ−３Ｆは、自動解放セクション（ＡＲＳ）が使用される本発明の別の実施形態を例示する。
【図３Ｄ】図３Ｃ−３Ｆは、自動解放セクション（ＡＲＳ）が使用される本発明の別の実施形態を例示する。
【図３Ｅ】図３Ｃ−３Ｆは、自動解放セクション（ＡＲＳ）が使用される本発明の別の実施形態を例示する。
【図３Ｆ】図３Ｃ−３Ｆは、自動解放セクション（ＡＲＳ）が使用される本発明の別の実施形態を例示する。
【図４−１】図４Ａ−４Ｂは、抗座屈セクションＡＢＳ１１２および挿入先端１１３が使用される本発明の別の実施形態を例示する。
【図４−２】図４Ｃは、挿入フィン４０１および４０２が使用される本発明の別の実施形態を例示する。
【図５−１】図５Ａ−５Ｅは、畳みクリップが使用される本発明の別の実施形態を例示する。
【図５−２】図５Ａ−５Ｅは、畳みクリップが使用される本発明の別の実施形態を例示する。
【図５−３】図５Ａ−５Ｅは、畳みクリップが使用される本発明の別の実施形態を例示する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線のビーム（１６）を撮像対象（２２）へ向けて放出するＸ線源（１４）と、
前記対象（２２）により減弱された前記Ｘ線（１６）を受光する検出器（１８）と、
前記Ｘ線源（１４）と前記対象（２２）との間に配置されるスペクトル・ノッチ・フィルタ（１５）と、
前記検出器（１８）に接続されて動作するデータ取得システム（ＤＡＳ）（３２）と、
該ＤＡＳ（３２）に接続されて動作するコンピュータ（３６）と
を備えたイメージング・システム（１０）であって、前記コンピュータ（３６）は、
第一のｋＶｐ（１０４）において第一の画像データセットを取得し、
前記第一のｋＶｐ（１０４）よりも大きい第二のｋＶｐ（１０８）において第二の画像データセットを取得して、
前記第一の画像データセット及び前記第二の画像データセットを用いて前記対象（２２）の画像を形成する
ようにプログラムされている、イメージング・システム（１０）。
【請求項２】
前記第一のｋＶｐ（１０４）は前記ノッチ・フィルタ（１５）のｋエッジよりも小さい平均ｋＶｐ（１１０）を含んでおり、前記第二のｋＶｐ（１０８）は前記ノッチ・フィルタ（１５）の前記ｋエッジよりも大きい平均ｋＶｐ（１１２）を含んでいる、請求項１に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項３】
計算機式断層写真法（ＣＴ）システムである請求項１または２に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項４】
前記Ｘ線源（１４）と前記対象（２２）との間に配置されたボウタイ・フィルタ（１３）を含んでいる請求項１乃至３のいずれかに記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項５】
前記ボウタイ・フィルタ（１３）は前記スペクトル・ノッチ・フィルタ（１５）を含んでいる、請求項４に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項６】
前記第一の画像データセットは前記第一のｋＶｐ（１０４）における第一の投影データセットを含んでおり、前記第二の画像データセットは前記第二のｋＶｐ（１０８）における第二の投影データセットを含んでおり、該第二の投影データセットは前記第一の投影データセットに続いて直ちに取得される、請求項１乃至５のいずれかに記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項７】
前記第一のｋＶｐ（１０４）は約８０ｋＶｐであり、前記第二のｋＶｐ（１０８）は約１４０ｋＶｐである、請求項１乃至６のいずれかに記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項８】
前記スペクトル・ノッチ・フィルタ（１５）は、約３０ｋｅＶと８０ｋｅＶとの間にｋエッジを有する物質を含んでいる、請求項１乃至７のいずれかに記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項９】
前記コンピュータ（３６）は、前記第一の画像データセット及び前記第二の画像データセットを第一の基底物質画像及び第二の基底物質画像に分解するようにプログラムされている、請求項１乃至８のいずれかに記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項１０】
前記第一の基底物質画像はヨード画像及び水画像の一方である、請求項９に記載のイメージング・システム（１０）。