(57)【要約】      （修正有）【課題】隣接して配置される複数の非接触通信媒体から特定の非接触通信媒体と選択的に通信可能な携帯端末を提供する。【解決手段】第１アンテナ部２２は、端末本体２に組み付けられており、第２アンテナ部２４は、一方側が端末本体２に接続される可撓性のケーブル１１と、ケーブル１１の他方側に設けられスタイラス１０に保持される送受信部とを備え、スタイラス１０が端末本体２に対して着脱可能に構成される。スタイラス１０が端末本体２に取り付けられているとき、第１アンテナ部２２を介して非接触通信媒体と非接触通信を行い、スタイラス１０が端末本体２から取り外されて切替部により第２アンテナ部２４が有効化されたとき、当該第２アンテナ部２４を介して非接触通信媒体と非接触通信を行う。【選択図】図１
2013025665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信媒体と非接触通信を行う携帯端末であって、
電子部品をケースに収容してなる端末本体と、
前記端末本体に組み付けられる第１アンテナ部と、一方側が前記端末本体に接続される可撓性の接続部材と、前記接続部材の他方側に設けられる送受信部とを備え、前記送受信部が前記端末本体に対して着脱可能に構成される第２アンテナ部と、を備えたアンテナと、
前記第２アンテナ部の前記送受信部が前記端末本体から取り外されたことを検出可能な検出手段と、
前記検出手段により前記送受信部が前記端末本体から取り外されたことが検出された場合に前記第２アンテナ部を有効化させるように切り替える切替手段と、
前記送受信部が前記端末本体に取り付けられているときには、前記第１アンテナ部を介して非接触通信媒体と非接触通信を行い、前記送受信部が前記端末本体から取り外されて前記切替手段により前記第２アンテナ部が有効化されたときには、当該第２アンテナ部を介して非接触通信媒体と非接触通信を行う通信手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記切替手段は、前記検出手段によって前記送受信部が前記端末本体から取り外されたことが検出された場合に、前記第２アンテナ部を有効化させると共に前記第１アンテナ部を無効化させるように切り替えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記第１アンテナ部及び前記第２アンテナ部のいずれを有効化するかを指示する外部操作が可能な入力手段を備え、
前記切替手段は、前記入力手段によって前記第１アンテナ部及び前記第２アンテナ部のいずれかが指示された場合に、前記検出手段での検出結果にかかわらず、その指示されたアンテナ部を有効化することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記アンテナからの電波の出力状態を所定の高出力状態とする高出力モードと、前記高出力モードのときよりも低出力状態とする低出力モードとに少なくとも変更可能な出力変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記端末本体に設けられるタッチパネルと、
前記端末本体に対して着脱可能とされたスタイラスと、
を備え、
前記スタイラスに前記送受信部が保持されており、
前記検出手段は、前記スタイラスが前記端末本体から取り外されたことを検出可能とされていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記送受信部は、可撓性を有する導線を１又は複数周巻き回してループ状に構成してなるループ部を有し、
前記ループ部は、変形可能に構成されると共に前記スタイラスの一端側から突出可能に構成され、且つ前記スタイラスに対して変位可能とされており、
前記スタイラスからの前記ループ部の突出度合いを調整することで、当該ループ部の開口の広さを調整可能とされていることを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記ループ部を構成する導体が弾性的に変形する被覆部材により被覆されていることを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記スタイラスには、前記ループ部が当該スタイラスの一端側から突出したときに前記ループ部の外周部に沿って配されると共に当該外周部の一部を支持する保持部材が設けられていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＲＦＩＤタグに代表される非接触通信媒体と非接触通信を行う機能を備えた携帯端末が提供されている。例えば、このような携帯端末としては、下記特許文献１に示すものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、ＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ）（４）を付した物品（試験管（１））をリーダライタアンテナ（３Ａ，３Ｂ）に対して相対的に移動させることにより、ＩＣタグ（４）の情報を読み取るＩＣタグ読取装置が記載されている。そして、このＩＣタグ読取装置では、複数の物品のそれぞれに付したＩＣタグの情報を一括して読み取る構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８０５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、非接触通信媒体との間で通信を行う携帯端末では、上記のように、複数の非接触通信媒体と一度に通信する（一括で読み取る）場合もあれば、複数の非接触通信媒体の中から選択的に特定の非接触通信媒体のみと通信したい場合もある。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のような構成では、複数の非接触通信媒体と一度に通信することはできるものの、アンテナが大型且つ据置型の構成であるため、複数の非接触通信媒体の中から特定の非接触通信媒体のみと通信しようとしても特定の非接触通信媒体のみをアンテナの通信範囲に配置することが困難であり、通信を望まない不要な非接触通信媒体との通信が避けられないといった問題があった。特に、複数の非接触通信媒体が密集して配置されている場合には、この問題は顕著であった。
【０００７】
本発明では、隣接して配置される複数の非接触通信媒体から特定の非接触通信媒体と選択的に通信可能な携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、非接触通信媒体と非接触通信を行う携帯端末であって、電子部品をケースに収容してなる端末本体と、前記端末本体に組み付けられる第１アンテナ部と、一方側が前記端末本体に接続される可撓性の接続部材と、前記接続部材の他方側に設けられる送受信部とを備え、前記送受信部が前記端末本体に対して着脱可能に構成される第２アンテナ部と、を備えたアンテナと、前記第２アンテナ部の前記送受信部が前記端末本体から取り外されたことを検出可能な検出手段と、前記検出手段により前記送受信部が前記端末本体から取り外されたことが検出された場合に前記第２アンテナ部を有効化させるように切り替える切替手段と、前記送受信部が前記端末本体に取り付けられているときには、前記第１アンテナ部を介して非接触通信媒体と非接触通信を行い、前記送受信部が前記端末本体から取り外されて前記切替手段により前記第２アンテナ部が有効化されたときには、当該第２アンテナ部を介して非接触通信媒体と非接触通信を行う通信手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明に係る携帯端末では、第１アンテナ部と第２アンテナ部とを備えたアンテナを有している。第１アンテナ部は、端末本体に組み付けられており、第２アンテナ部は、一方側が端末本体に接続される可撓性の接続部材と、接続部材の他方側に設けられる送受信部とを備え、送受信部が端末本体に対して着脱可能に構成されている。さらに、第２アンテナ部の送受信部が端末本体から取り外されたことを検出可能な検出手段と、検出手段により送受信部が端末本体から取り外されたことが検出された場合に第２アンテナ部を有効化させるように切り替える切替手段と、非接触通信媒体と非接触通信を行う通信手段を備えている。そして、通信手段は、送受信部が端末本体に取り付けられているときには、第１アンテナ部を介して非接触通信媒体と非接触通信を行い、送受信部が端末本体から取り外されて切替手段により第２アンテナ部が有効化されたときには、当該第２アンテナ部を介して非接触通信媒体と非接触通信を行うようにしている。
【００１０】
この構成では、隣接して配置される複数の非接触通信媒体の中から選択的に特定の非接触通信媒体と通信したい場合に、第２アンテナ部の送受信部を端末本体から取り外し、その特定の非接触通信媒体に送受信部を近づけることで、特定の非接触通信媒体をアンテナの通信範囲に配置することができる。したがって、通信を望まない不要な非接触通信媒体との通信を抑え、特定の非接触通信媒体と通信することができる。また、第２アンテナ部の送受信部が端末本体から取り外されると自動的に第２アンテナ部が有効化されるため、使用者の操作負担を抑えることができる。
【００１１】
請求項２の発明では、切替手段は、検出手段によって送受信部が端末本体から取り外されたことが検出された場合に、第２アンテナ部を有効化させると共に第１アンテナ部を無効化させるように切り替えるようになっている。
この構成では、第１アンテナ部及び第２アンテナ部のうち、どちらか一方が有効化されると他方は無効化されるようになっているので、第１アンテナ部と第２アンテナ部とが同時に有効化されることがなく、互いの干渉を避けることができる。また、第２アンテナ部の送受信部が端末本体から取り外されると、第１アンテナ部が自動的に無効化されるので、使用者の操作負担を抑えることができる。
【００１２】
請求項３の発明では、第１アンテナ部及び第２アンテナ部のいずれを有効化するかを指示する外部操作が可能な入力手段を備えている。そして、切替手段は、入力手段によって第１アンテナ部及び第２アンテナ部のいずれかが指示された場合に、検出手段での検出結果にかかわらず、その指示されたアンテナ部を有効化するようにしている。
この構成では、検出手段での検出結果にかかわらず、外部操作によって（使用者が手動操作で）、第１アンテナ部若しくは第２アンテナ部のいずれかを有効化できるようになっている。例えば、短時間のうちに、複数の非接触通信媒体と一度に通信する場合と、複数の非接触通信媒体の中から選択的に特定の非接触通信媒体のみと通信する場合とを繰り返し行うときには、第２アンテナ部を端末本体に対して着脱しなくともアンテナの切り替えを容易に行うことができるため、作業効率を向上できる。
【００１３】
請求項４の発明では、アンテナからの電波の出力状態を所定の高出力状態とする高出力モードと、高出力モードのときよりも低出力状態とする低出力モードとに少なくとも変更可能な出力変更手段をさらに備えている。
この構成では、携帯端末と非接触通信媒体との距離に応じてアンテナの出力状態を変更することができるので、例えば、比較的近くにある非接触通信媒体と通信する場合には、アンテナからの出力を低めに設定し、低電力化を図ることができる。一方、非接触通信媒体がある程度離れたところにある場合には、アンテナからの出力を高めに設定し、読取性能を高めることができる。また、特に、複数の非接触通信媒体の中から使用者の手前側にある非接触通信媒体と選択的に通信したい場合には、低出力モードに変更することで、通信を望まない不要な非接触通信媒体との通信をより抑えることができる。
【００１４】
請求項５の発明では、タッチパネルが端末本体に設けられている。また、端末本体に対して着脱可能なスタイラスを備えており、このスタイラスによって送受信部が保持されている。そして、検出手段は、スタイラスが端末本体から取り外されたことを検出可能になっている。
この構成では、一般的に、不使用時に端末本体に収容されており、使用時に端末本体から外される態様で用いられるスタイラスの構成を、第２アンテナ部の送受信部に兼用することができるので、部品点数を抑えることができる。
【００１５】
請求項６の発明では、送受信部は、可撓性を有する導線を１又は複数周巻き回してループ状に構成してなるループ部を有している。また、このループ部は、変形可能に構成されると共にスタイラスの一端側から突出可能に構成され、且つスタイラスに対して変位可能とされており、スタイラスからのループ部の突出度合いを調整することで、当該ループ部の開口の広さを調整可能とされている。
この構成では、スタイラス内に第２アンテナ部の送受信部を収容することが可能であるので、第２アンテナ部が無効化されているときには（第２アンテナ部の不使用時には）、送受信部が邪魔となることがない。また、スタイラスからのループ部の突出度合いを調整して当該ループ部の開口の広さを変更することで、所望の通信範囲を容易に得ることができる。
【００１６】
請求項７の発明では、ループ部を構成する導体が、弾性的に変形する被覆部材により被覆されている。
この構成では、ループ部が塑性変形し難くなるため、スタイラスの一端側からループ部を突出させた際にループの形状が安定して保たれやすくなり（崩れにくくなり）、より所望の通信範囲を得ることができる。
【００１７】
請求項８の発明では、スタイラスには、ループ部が当該スタイラスの一端側から突出したときに、ループ部の外周部に沿って配されると共に当該外周部の一部を支持する保持部材が設けられている。
この構成では、ループ部がスタイラスの一端側から突出したときに、外郭が保持部材によって支持されるので、より安定して所望の通信範囲を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、第１実施形態に係る携帯端末の構成を概略的に例示する説明図である。
【図２】図２は、第２アンテナ部のループ部全体がスタイラス内に収容された状態を示す説明図である。
【図３】図３は、第２アンテナ部のループ部全体がスタイラスの一端側から突出した状態を示す説明図である。
【図４】図４は、第２アンテナ部のループ部がスタイラスに対して変位する様子を説明する説明図であり、図４（Ａ）は、ループ部全体がスタイラス内に収容された状態を示す説明図であり、図４（Ｂ）は、ループ部の一部がスタイラスの一端側から突出した状態を示す説明図であり、図４（Ｃ）は、ループ部が図４（Ｂ）の状態からさらに一端側へ変位した状態を示す説明図であり、図４（Ｄ）は、ループ部全体がスタイラスの一端側から突出した状態を示す説明図である。
【図５】図５は、携帯端末１の電気的構成を示す概略図である。
【図６】図６は、本第１実施形態に係る携帯端末で行われるアンテナの切替動作の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
[第１実施形態]
以下、本発明の携帯端末を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
（全体構成）
まず、第１実施形態の携帯端末の全体構成について説明する。図１は、第１実施形態に係る携帯端末の構成を概略的に例示する説明図である。図２は、第２アンテナ部のループ部全体がスタイラス内に収容された状態を示す説明図である。図３は、第２アンテナ部のループ部全体がスタイラスの一端側から突出した状態を示す説明図である。図４は、第２アンテナ部のループ部がスタイラスに対して変位する様子を説明する説明図であり、図４（Ａ）は、ループ部全体がスタイラス内に収容された状態を示す説明図であり、図４（Ｂ）は、ループ部の一部がスタイラスの一端側から突出した状態を示す説明図であり、図４（Ｃ）は、ループ部が図４（Ｂ）の状態からさらに一端側へ変位した状態を示す説明図であり、図４（Ｄ）は、ループ部全体がスタイラスの一端側から突出した状態を示す説明図である。
【００２０】
本発明に係る携帯端末１は、ＲＦＩＤタグなどの非接触通信媒体と非接触通信を行い得るものであり、電磁波を媒介として非接触通信媒体と非接触通信を行うアンテナ２０と、端末本体２と、スタイラス１０及びタッチパネル５を有する表示装置４を備えている。
端末本体２は、長手状のケース３によって外郭が構成されている。このケース３は、各種部品（各種電気部品等）を収容するものであり、例えば樹脂材料などからなる複数のケース体（例えば、上ケースと下ケースの２つのケース体）によって構成され、これらが結合した箱状形態をなしている。そして、このケース３の内部に各種部品（各種電子部品等）が収容されている。
【００２１】
さらに、端末本体２には、外面部に入力部が設けられたタッチパネル５から構成される表示装置４が設けられている。そして、使用者が表示装置４の表示画面４ａをスタイラス１０（後述）などで押圧することにより情報の入力が行われるように構成されている。
【００２２】
また、端末本体２には、スタイラス１０を収容可能な収容部６が設けられている。さらに、この収容部６内には、スタイラス１０が端末本体２から取り外されたことを検出可能な検出部７が備えられている。検出部７は、例えば、公知の光センサ、赤外線センサ、磁気センサ、押圧スイッチ等によって構成され、スタイラス１０が端末本体２に装着されたときに検出信号を出力し、スタイラス１０が端末本体２から取り外されたときに非検出信号を出力するようになっている。なお、検出部７は、「検出手段」の一例に相当する。
【００２３】
スタイラス１０は、例えば樹脂製の棒状の部材から主に構成されており、端末本体２に対して着脱可能となっており、さらに、内部に第２アンテナ部２４（後述）を収容可能に構成されている。このスタイラス１０は、第２アンテナ部２４の可撓性のケーブル１１によって、端末本体２と接続されている。より具体的には、図１及び図２に示すように、ケーブル１１の一方側が端末本体２に接続されている。また、ケーブル１１の他方側には、第２アンテナ部２４の送受信部２５が配置されている。スタイラス１０の一端側には、開口部１０ａが設けられており、この開口部１０ａから第２アンテナ部２４が突出可能となっている。そして、スタイラス１０の外面に、第２アンテナ部２４の突出具合を調整可能なスライド部材１２が設けられている。なお、ケーブル１１は、「接続部材」の一例に相当する。
【００２４】
アンテナ２０は、端末本体２に組み付けられる第１アンテナ部２２と、端末本体２に対して着脱可能に構成される第２アンテナ部２４とを備えている。第１アンテナ部２２は、図１に示すように、ループ状のコイルアンテナなどから構成され、表示装置４を取り囲むように、端末本体２に組み付けられて配置されている。
【００２５】
第２アンテナ部２４は、より具体的に、一方側が端末本体２に電気的に接続されるケーブル１１と、ケーブル１１の他方側に設けられる送受信部２５とを備え、送受信部２５が端末本体２に対して着脱可能に構成されている。また、スタイラス１０に、送受信部２５が保持されるようになっている。
【００２６】
送受信部２５は、図２及び図３に示すように、可撓性を有する導線を１又は複数周巻き回してループ状に構成してなるループ部２６を有している。なお、この第２アンテナ部２４の送受信部２５は、第１アンテナ部２２よりも通信範囲が小さくなるように（すなわちループの大きさが小さくなるように）構成されている。また、ループ部２６を構成する導線（導体）は、弾性的に変形するゴムや樹脂などからなる被覆部材２７により被覆されている。
【００２７】
そして、ループ部２６は、変形可能に構成されており、さらに、スタイラス１０の一端側から突出可能となっている。また、スタイラス１０には、ループ部２６が当該スタイラス１０の一端側から突出したときにループ部２６の外周部２６ａに沿って配されると共に当該外周部２６ａの一部を支持する保持部材２８が設けられている。より具体的には、この保持部材２８は、図２〜図４に示すように、略Ｕ字形状をなしており、ループ部２６の変形度合いに応じて変形するようになっている。保持部材２８の材質は、特に限定されないが、例えば、ゴムや樹脂などから構成することができる。
【００２８】
この保持部材２８は、連結部材２９によって、スライド部材１２と連結されている。そして、スライド部材１２をスタイラス１０の長手方向に沿ってスライドさせることにより、スタイラス１０からのループ部２６の突出度合いを調整できるようになっている。そして、このようにループ部２６の突出度合いを調整することで、当該ループ部２６の開口の広さを調整可能となっている。
【００２９】
より具体的には、スライド部材１２が、スタイラス１０の長手方向にそって所定範囲内で往復動可能とされており、スライド部材１２が動作可能範囲においてスタイラス１０の他端側（即ち、タッチ操作部１０ｂが設けられた先端部側）に最も寄っているときには、スタイラス１０内部にループ部２６全体が収容されるようになっている（図４（Ａ））。図４（Ａ）の状態から、スライド部材１２を、一端側（スタイラス１０においてケーブル１１が延出する側）へ徐々にスライドさせると、ループ部２６もスタイラス１０に対して変位し、ループ部２６の一端がスタイラス１０の一端側から突出する（図４（Ｂ））。図４（Ｂ）の状態からさらに一端側へスライド部材１２をスライドさせると、図４（Ｃ）のように、ループ部２６のスタイラス１０からの突出量が一層大きくなり、ループ部２６の開口が広がる（すなわち通信範囲が大きくなる）。そして、スライド部材１２を、さらに一端側へスライドさせると、ループ部２６の全体がスタイラス１０の一端側から突出し、ループ部２６の開口が最も広がった状態となる（図４（Ｄ））。なお、上述した第１アンテナ部２２の通信範囲は、この第２アンテナ部２４のループ部２６の開口が最も広がった状態（図４（Ｄ））のときよりも大きくなるように構成されている。
【００３０】
（電気的構成）
次に、本第１実施形態に係る携帯端末１の電気的構成について説明する。なお、図５は、携帯端末１の電気的構成を示す概略図である。
図５に示すように携帯端末１は、当該携帯端末１の全体的制御を司るＣＰＵ８を有し、このＣＰＵ８には、上述したタッチパネル５から構成される表示装置４や検出部７が接続されていると共に、ＲＦＩＤ制御部３０が接続されている。また、ＣＰＵ８には図略のキー入力部やメモリなどが接続されている。
【００３１】
ＣＰＵ８は、携帯端末１全体を制御すると共に、情報処理機能を有している。このＣＰＵ８には、表示装置４やキー入力部（図示略）など、内蔵された入出力インタフェースを介して種々の入出力装置（周辺装置）が接続されている。
【００３２】
表示装置４は、タッチパネル５やキー入力部（図示略）の操作に応じた情報や、当該携帯端末１の動作状態を表示可能に構成されている。そして、この表示装置４のタッチパネル５を外部操作することにより、第１アンテナ部２２及び第２アンテナ部２４のいずれを有効化するかを指示することが可能となっている。さらに、タッチパネル５を外部操作することにより、アンテナ２０からの電波の出力状態を所定の高出力状態とする高出力モードと、高出力モードのときよりも低出力状態とする低出力モードとに少なくとも変更することができるようになっている。より具体的には、タッチパネル５の「遠」若しくは「近」の部分をタップすることにより、後述のパワーコントロール部３１によってアンテナ２０に流れる電流(磁界)が制御され、読み取れる距離を段階的に調節できるようになっている。なお、タッチパネル５は、「入力手段」の一例に相当する。また、タッチパネル５及びパワーコントロール部３１は、「出力変更手段」の一例に相当する。
【００３３】
検出部７は、上述したように、光センサ、赤外線センサ、磁気センサ、押圧スイッチ等を用いて構成されており、スタイラス１０（すなわち第２アンテナ部２４の送受信部２５）が端末本体２から取り外されたことを検出し、ＣＰＵ８へ出力するようになっている。
【００３４】
ＲＦＩＤ制御部３０は、公知の電波方式で伝送を行う回路として構成されており、発振器（図示略）、変調器（図示略）、増幅器（図示略）、復調器（図示略）などを備えてなるものであり、例えば発振器で生成された発振信号を変調器によって変調し、被変調信号（ＲＦ信号）に変換しており、この被変調信号（ＲＦ信号）を増幅器にて所定のゲインで増幅するようになっている。そして、この増幅器から出力されるＲＦ帯の信号が切替部３２によって選択されたアンテナを介して送信電波として出力されるようになっている。具体的には、発振器にて生成された搬送波を、非接触通信媒体に与えるべき送信データ（ＣＰＵ８から出される読取命令や書込命令など）に基づいて変調し、その変調波を、切替部３２によって選択された第１アンテナ部２２若しくは第２アンテナ部２４から非接触通信媒体に対して発射する構成をなしている。なお、これを受けるＲＦタグ（非接触通信媒体）では、第１アンテナ部２２若しくは第２アンテナ部２４から発射された電波を受信し、復調して読み取りや書込みを行う。一方、非接触通信媒体から携帯端末１へのデータ伝送は、第１アンテナ部２２若しくは第２アンテナ部２４から発射された電波を反射波に利用し、非接触通信媒体から送信すべきデータに基づいて変調することで行われる。非接触通信媒体から反射される電波は、第１アンテナ部２２若しくは第２アンテナ部２４にて受信され、復調器にて復調された後、ＣＰＵ８にてデータとして利用されることとなる。なお、ＲＦＩＤ制御部３０は、「通信手段」の一例に相当する。
【００３５】
さらに、ＲＦＩＤ制御部３０は、パワーコントロール部３１と切替部３２とを有している。パワーコントロール部３１は、上述したように、タッチパネル５の操作に伴い、アンテナ２０に流れる電流(磁界)を制御するように構成されている。具体的には、例えばＣＰＵ８からの指令に基づいて増幅器のゲインを制御するようになっており、増幅器からの出力を増減させることによりアンテナからの電波出力を増減するように機能している。なお、アンテナからの電波出力を制御する方法はこのような方法に限られるものではなく、パワーコントロール部３１は、アンテナからの電波出力を公知の他の制御方法によって制御するように構成されていてもよい。
【００３６】
切替部３２は、例えばＣＰＵ８からの制御信号に応じて経路を選択する選択スイッチ等として構成されており、第１アンテナ部２２及び第２アンテナ部２４と接続されている。本実施形態では、スタイラス１０が端末本体２から取り外されたことが検出部７により検出された場合に、ＣＰＵ８からＲＦＩＤ制御部３０に対して第１の信号が出力されるようになっており、切替部３２はこの第１の信号が出力されているときには第２アンテナ部２４を有効化させると共に第１アンテナ部２２を無効化させるように、出力信号の送信経路を切り替えている。このとき、上述の変調器、増幅器から出力されるＲＦ信号は第２アンテナ部２４を介して出力されることになる。また、外部操作により第１アンテナ部２２及び第２アンテナ部２４のいずれを有効化するか指示された場合には、検出部７の検出結果にかかわらず、その指示されたアンテナ部を有効化するようになっている。例えば、タッチパネル５に対する外部操作により第１アンテナ部２２を有効化する指示がなされた場合には、ＣＰＵ８から第２の信号が出力されるようになっており、切替部３２はこの第２の信号が出力されているときには第１アンテナ部２２を有効化させると共に第２アンテナ部２４を無効化させるように、出力信号の送信経路を切り替えている。このとき、上述の変調器、増幅器から出力されるＲＦ信号は第１アンテナ部２２を介して出力されることになる。また、タッチパネル５に対する外部操作により第２アンテナ部２４を有効化する指示がなされた場合には、ＣＰＵ８から第３の信号（上記第１の信号と同一の信号又は別信号）が出力されるようになっており、切替部３２はこの第３の信号が出力されているときには第２アンテナ部２４を有効化させると共に第１アンテナ部２２を無効化させるように、出力信号の送信経路を切り替えている。このとき、上述の変調器、増幅器から出力されるＲＦ信号は第２アンテナ部２４を介して出力されることになる。なお、切替部３２は、「切替手段」の一例に相当する。
【００３７】
（アンテナの切替動作）
次に、上述のように構成される携帯端末１において行われるアンテナ２０の切替動作について図６を参照して説明する。なお、図６は、本第１実施形態に係る携帯端末１で行われるアンテナ２０の切替動作の流れを例示するフローチャートである。
まず、携帯端末１に電源が入れられて、ステップＳ１にてＲＦＩＤ制御部３０が起動されると、ステップＳ２にて、スタイラス１０が端末本体２から取り外されたことが検出部７によって検知されたかが判定される。そして、検出部７によってスタイラス１０の取り外しが検知されると（Ｓ２でＹｅｓ）、ステップＳ５にて、第２アンテナ部２４が有効化されると共に、第１アンテナ部２２が無効化される。そして、第２アンテナ部２４を介して非接触通信媒体と非接触通信を行える状態になる。一方、このように第２アンテナ部２４が有効化された状態で、スタイラス１０が端末本体２に装着されるか、タッチパネル５等の外部操作により第１アンテナ部２２の有効化が選択されると（Ｓ６でＹｅｓ）、又はステップＳ２にてスタイラス１０が取り外されていないことが検知されると（Ｓ２でＮｏ）、ステップＳ３にて第１アンテナ部２２が有効化されると共に、第２アンテナ部２４が無効化される。そして、第１アンテナ部２２を介して非接触通信媒体と非接触通信を行える状態となる。なお、Ｓ３で第１アンテナ部２２が有効化されたときには、Ｓ４にてＹｅｓと判定されるまでは、第１アンテナ部２２が有効化された状態が維持される（Ｓ４でＮｏ）。また、Ｓ５で第２アンテナ部２４が有効化されたときには、Ｓ６にてＹｅｓと判定されるまでは、第２アンテナ部２４が有効化された状態が維持される（Ｓ６でＮｏ）。
【００３８】
なお、ＣＰＵ８及びパワーコントロール部３１により、Ｓ５で第２アンテナ部２４が有効化されているときの電波出力を、Ｓ３で第１アンテナ部２２が有効化されているときの電波出力よりも抑えるように自動的に制御してもよい。このようにすると、第２アンテナ部２４を有効化させて通信範囲をより絞りたい場合に出力を抑えて一層通信範囲を狭めることができるようになる。
【００３９】
以上説明したように、本第１実施形態に係る携帯端末１では、第１アンテナ部２２と第２アンテナ部２４とを備えたアンテナ２０を有している。第１アンテナ部２２は、端末本体２に組み付けられており、第２アンテナ部２４は、一方側が端末本体２に接続される可撓性のケーブル１１と、ケーブル１１の他方側に設けられる送受信部２５とを備え、送受信部２５が端末本体２に対して着脱可能に構成されている。さらに、第２アンテナ部２４の送受信部２５が端末本体２から取り外されたことを検出可能な検出部７と、検出部７により送受信部２５が端末本体２から取り外されたことが検出された場合に第２アンテナ部２４を有効化させるように切り替える切替部３２と、非接触通信媒体と非接触通信を行うＲＦＩＤ制御部３０を備えている。そして、ＲＦＩＤ制御部３０は、送受信部２５が端末本体２に取り付けられているときには、第１アンテナ部２２を介して非接触通信媒体と非接触通信を行い、送受信部２５が端末本体２から取り外されて切替部３２により第２アンテナ部２４が有効化されたときには、当該第２アンテナ部２４を介して非接触通信媒体と非接触通信を行うようにしている。
【００４０】
この構成では、隣接して配置される複数の非接触通信媒体の中から選択的に特定の非接触通信媒体と通信したい場合に、第２アンテナ部２４の送受信部２５を端末本体２から取り外し、その特定の非接触通信媒体に送受信部２５を近づけることで、特定の非接触通信媒体をアンテナの通信範囲に配置することができる。したがって、通信を望まない不要な非接触通信媒体との通信を抑え、特定の非接触通信媒体と通信することができる。また、第２アンテナ部２４の送受信部２５が端末本体２から取り外されると自動的に第２アンテナ部２４が有効化されるため、使用者の操作負担を抑えることができる。
【００４１】
また、切替部３２は、検出部７によって送受信部２５が端末本体２から取り外されたことが検出された場合に、第２アンテナ部２４を有効化させると共に第１アンテナ部２２を無効化させるように切り替えるようになっている。
この構成では、第１アンテナ部２２及び第２アンテナ部２４のうち、どちらか一方が有効化されると他方は無効化されるようになっているので、第１アンテナ部２２と第２アンテナ部２４とが同時に有効化されることがなく、互いの干渉を避けることができる。また、第２アンテナ部２４の送受信部２５が端末本体２から取り外されると、第１アンテナ部２２が自動的に無効化されるので、使用者の操作負担を抑えることができる。
【００４２】
また、第１アンテナ部２２及び第２アンテナ部２４のいずれを有効化するかを指示する外部操作が可能な入力手段（タッチパネル５）を備えている。そして、切替部３２は、入力手段によって第１アンテナ部２２及び第２アンテナ部２４のいずれかが指示された場合に、検出部７での検出結果にかかわらず、その指示されたアンテナ部を有効化するようにしている。
この構成では、検出部７での検出結果にかかわらず、外部操作によって（使用者が手動操作で）、第１アンテナ部２２若しくは第２アンテナ部２４のいずれかを有効化できるようになっている。例えば、短時間のうちに、複数の非接触通信媒体と一度に通信する場合と、複数の非接触通信媒体の中から選択的に特定の非接触通信媒体のみと通信する場合とを繰り返し行うときには、第２アンテナ部２４を端末本体２に対して着脱しなくともアンテナ２０の切り替えを容易に行うことができるため、作業効率を向上できる。
【００４３】
また、アンテナ２０からの電波の出力状態を所定の高出力状態とする高出力モードと、高出力モードのときよりも低出力状態とする低出力モードとに少なくとも変更可能な出力変更手段（タッチパネル５及びパワーコントロール部３１）をさらに備えている。
この構成では、携帯端末１と非接触通信媒体との距離に応じてアンテナ２０の出力状態を変更することができるので、例えば、比較的近くにある非接触通信媒体と通信する場合には、アンテナ２０からの出力を低めに設定し、低電力化を図ることができる。一方、非接触通信媒体がある程度離れたところにある場合には、アンテナ２０からの出力を高めに設定し、読取性能を高めることができる。また、特に、複数の非接触通信媒体の中から使用者の手前側にある非接触通信媒体と選択的に通信したい場合には、低出力モードに変更することで、通信を望まない不要な非接触通信媒体との通信をより抑えることができる。
【００４４】
また、タッチパネル５が端末本体２に設けられている。また、端末本体２に対して着脱可能なスタイラス１０を備えており、このスタイラス１０によって送受信部２５が保持されている。そして、検出部７は、スタイラス１０が端末本体２から取り外されたことを検出可能になっている。
この構成では、一般的に、不使用時に端末本体２に収容されており、使用時に端末本体２から外される態様で用いられるスタイラス１０の構成を、第２アンテナ部２４の送受信部２５に兼用することができるので、部品点数を抑えることができる。
【００４５】
また、送受信部２５は、可撓性を有する導線を１又は複数周巻き回してループ状に構成してなるループ部２６を有している。また、このループ部２６は、変形可能に構成されると共にスタイラス１０の一端側から突出可能に構成され、且つスタイラス１０に対して変位可能とされており、スタイラス１０からのループ部２６の突出度合いを調整することで、当該ループ部２６の開口の広さを調整可能とされている。
この構成では、スタイラス１０内に第２アンテナ部２４の送受信部２５を収容することが可能であるので、第２アンテナ部２４が無効化されているときには（第２アンテナ部２４の不使用時には）、送受信部２５が邪魔となることがない。また、スタイラス１０からのループ部２６の突出度合いを調整して当該ループ部２６の開口の広さを変更することで、所望の通信範囲を容易に得ることができる。
【００４６】
また、ループ部２６を構成する導体が、弾性的に変形する被覆部材２７により被覆されている。
この構成では、ループ部２６が塑性変形し難くなるため、スタイラス１０の一端側からループ部２６を突出させた際にループの形状が安定して保たれやすくなり（崩れにくくなり）、より所望の通信範囲を得ることができる。
【００４７】
また、スタイラス１０には、ループ部２６が当該スタイラス１０の一端側から突出したときに、ループ部２６の外周部２６ａに沿って配されると共に当該外周部２６ａの一部を支持する保持部材２８が設けられている。
この構成では、ループ部２６がスタイラス１０の一端側から突出したときに、外郭が保持部材２８によって支持されるので、より安定して所望の通信範囲を得ることができる。
【００４８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよく、その場合でも、上記実施形態と同等の作用・効果が得られる。
（１）上記実施形態では、表示装置４がタッチパネル５を有する構成を例示したがこれに限定されない。また、第２アンテナ部２４がスタイラス１０に保持された構成を例示したが、特にこれに限定されず、送受信部２５が端末本体２に対して着脱可能に構成されていればよい。
【００４９】
（２）上記実施形態では、第２アンテナ部２４のループ部２６が楕円形状である例を示したが、これに限定されず、例えば円形状であってもよい。
【００５０】
（３）上記実施形態では、タッチパネル５を外部操作することにより、アンテナ２０の切り替えや出力変更が行えるように構成された例を示したが、これに限定されず、例えばキー操作部（図示略）によってもアンテナ２０の切り替えや出力変更が行えるように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…携帯端末
２…端末本体
３…ケース
４…表示装置
４ａ…表示画面
５…タッチパネル（入力手段、出力変更手段）
６…収容部
７…検出部（検出手段）
８…ＣＰＵ
１０…スタイラス
１０ａ…開口部
１０ｂ…タッチ操作部
１１…ケーブル（接続部材）
１２…スライド部材
２０…アンテナ
２２…第１アンテナ部
２４…第２アンテナ部
２５…送受信部
２６…ループ部
２６ａ…外周部
２７…被覆部材
２８…保持部材
２９…連結部材
３０…ＲＦＩＤ制御部（通信手段）
３１…パワーコントロール部（出力変更手段）
３２…切替部（切替手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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