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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１処理プログラムを実行する情報処理装置であって、
複数の機能を実行可能な前記第１処理プログラムのユーザーインターフェースにおいて、ユーザーの指示に基づいて処理対象となる文書を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された文書が、第２処理プログラムに送信されるべき文書である場合、前記第１処理プログラムのユーザーインターフェースにおける前記複数の機能のうち、前記第２処理プログラムが必要とする情報が失われる処理に関する機能をユーザーが選択できないように前記第１処理プログラムのユーザーインターフェースの表示を変更する表示制御手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２処理プログラムが必要とする情報が失われる機能とは、文書の削除を指示するための機能であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段により選択された文書に対する処理が完了したことが指示された場合、前記第２処理プログラムによって監視されるフォルダーに処理済みの文書を記憶する記憶手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２処理プログラムは、複数の処理を文書に対して適用するためのワークフローを生成するアプリケーションであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記文書の入力元を取得する取得手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記取得手段により取得された入力元に基づいて、前記第１処理プログラムのユーザーインターフェースにおける前記複数の機能のうち、ユーザーが選択可能な機能の表示を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
第１処理プログラムを実行する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の選択手段が、複数の機能を実行可能な前記第１処理プログラムのユーザーインターフェースにおいて、ユーザーの指示に基づいて処理対象となる文書を選択する選択工程と、
前記選択工程により選択された文書が、第２処理プログラムに送信されるべき文書である場合、前記情報処理装置の表示制御手段が、前記第１処理プログラムのユーザーインターフェースにおける前記複数の機能のうち、前記第２処理プログラムが必要とする情報が失われる処理に関する機能をユーザーが選択できないように前記第１処理プログラムのユーザーインターフェースの表示を変更する表示制御工程を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
前記第２処理プログラムが必要とする情報が失われる機能とは、文書の削除を指示するための機能であることを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記選択工程により選択された文書に対する処理が完了したことが指示された場合、前記第２処理プログラムによって監視されるフォルダーに処理済みの文書を記憶する記憶工程を更に備えることを特徴とする請求項６または７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記第２処理プログラムは、複数の処理を文書に対して適用するためのワークフローを生成するアプリケーションであることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記情報処理装置の取得手段が、前記文書の入力元を取得する取得工程を更に有し、
前記表示制御工程では、前記取得工程により取得された入力元に基づいて、前記第１処理プログラムのユーザーインターフェースにおける前記複数の機能のうち、ユーザーが選択可能な機能の表示を変更することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶した、コンピュータ読み出し可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本願発明は、第１処理プログラムを実行する情報処理装置であって、複数の機能を実行可能な前記第１処理プログラムのユーザーインターフェースにおいて、ユーザーの指示に基づいて処理対象となる文書を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された文書が、第２処理プログラムに送信されるべき文書である場合、前記第１処理プログラムのユーザーインターフェースにおける前記複数の機能のうち、前記第２処理プログラムが必要とする情報が失われる処理に関する機能をユーザーが選択できないように前記第１処理プログラムのユーザーインターフェースの表示を変更する表示制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電源が接続される第１の電源端子と、
第２の電源が接続される第２の電源端子と、
出力端子と、
第１の入力端子と第２の入力端子を有し、前記第１の入力端子と前記第２の入力端子への信号の入力順に応じて、前記出力端子の出力電圧を、前記第１の電源端子に前記第１の電源が接続されていることを示す第１の電圧に、又は、前記第２の電源端子に前記第２の電源が接続されていることを示す第２の電圧に、切り替える電圧切替部と、
前記第１の電源端子または前記第２の電源端子から供給される電圧を、第１の遅延時間だけ遅らせて、前記第１の入力端子へ出力する第１の遅延部と、
前記第１の電源端子または前記第２の電源端子から供給される電圧を、前記第１の遅延時間より小さい第２の遅延時間だけ遅らせて、前記第２の入力端子へ出力する第２の遅延部と、
前記第２の電源端子への電源供給に基づき、前記第２の遅延時間を前記第１の遅延時間より大きい第３の遅延時間に切り替える遅延時間切替部と
を備える電源識別装置。
【請求項２】
前記第１の遅延部は、前記第１の電源端子または前記第２の電源端子から供給される電圧を、第１の時定数に応じて遅延して前記第１の入力端子へ出力し、
前記第２の遅延部は、前記第１の電源端子または前記第２の電源端子から供給される電圧を、前記第１の時定数より小さい第２の時定数に応じて遅延して前記第２の入力端子へ出力し、
前記遅延時間切替部は、前記第２の電源端子への電源供給に基づき前記第２の時定数を前記第１の時定数より大きい第３の時定数に切り替えることで、前記第２の遅延時間を前記第１の遅延時間より大きい第３の遅延時間に切り替える
請求項１に記載の電源識別装置。
【請求項３】
前記出力端子の出力電圧を、前記第１の電圧から前記第２の電圧に切り替えるように制御する制御信号を、前記電圧切替部に対して出力する回路を、
さらに備える請求項１に記載の電源識別装置。
【請求項４】
前記第１の電源端子および前記第２の電源端子から供給される電圧を降圧する電圧降圧部をさらに備え、
前記電圧切替部は、前記第２の電源端子または前記第１の電源端子から供給される電圧に代えて、前記電圧降圧部が出力する電圧を出力する
請求項１に記載の電源識別装置。
【請求項５】
第１の電源が接続される第１の電源端子と、第２の電源が接続される第２の電源端子と、出力端子とを有する電源装置における、電源識別方法であって、
前記第１の電源端子または前記第２の電源端子から供給される電圧を、第１の遅延時間だけ遅らせて、第１の入力端子へ出力する第１の遅延ステップと、
前記第１の電源端子または前記第２の電源端子から供給される電圧を、前記第１の遅延時間より小さい第２の遅延時間だけ遅らせて、第２の入力端子へ出力する第２の遅延ステップと、
前記第１の入力端子と前記第２の入力端子への信号の入力順に応じて、前記出力端子の出力電圧を、前記第１の電源端子に前記第１の電源が接続されていることを示す第１の電圧に、又は、前記第２の電源端子に前記第２の電源が接続されていることを示す第２の電圧に、切り替える切替ステップと、
前記第２の電源端子への電源供給に基づき、前記第２の遅延時間を前記第１の遅延時間より大きい第３の遅延時間に切り替える遅延時間切替ステップと
を含む電源識別方法。
【請求項６】
前記第１の遅延ステップでは、前記第１の電源端子または前記第２の電源端子から供給される電圧が、第１の時定数に応じて遅延して前記第１の入力端子へ出力され、
前記第２の遅延ステップでは、前記第１の電源端子または前記第２の電源端子から供給される電圧が、前記第１の時定数より小さい前記第２の時定数に応じて遅延して前記第２の入力端子へ出力され、
前記遅延時間切替ステップでは、前記第２の電源端子への電源供給に基づき前記第２の時定数を前記第１の時定数より大きい第３の時定数に切り替えることで、前記第２の遅延時間が前記第１の遅延時間より大きい第３の遅延時間に切り替えられる
請求項５に記載の電源識別方法。
【請求項７】
前記出力端子の出力電圧を、前記第１の電圧から前記第２の電圧に切り替えるように制御する、制御信号を出力する制御スイッチステップを、前記切替ステップが更に含む、
請求項５に記載の電源識別方法。
【請求項８】
前記第１の電源端子および前記第２の電源端子から供給される電圧を降圧する電圧降圧ステップをさらに含み、
前記切替ステップは、前記第２の電源端子または前記第１の電源端子から供給される電圧に代えて、前記電圧降圧ステップが出力する電圧を出力する
請求項５に記載の電源識別方法。
【請求項９】
第１の電源が接続される第１の電源端子と、
第２の電源が接続される第２の電源端子と、
電気装置への駆動電圧を出力する出力端子と、
前記第１の電源と前記第２電源のうちどちらの電源が入力されたかを識別し、入力された電源に応じて前記出力端子の出力電圧を切り替えることにより、前記電気装置の初期状態の電源のオンオフを制御する電源識別部と
を備える電源識別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の傾き角度を示す表示アイテムを表示する第１の表示手段を有する撮像装置と通信可能な表示制御装置であって、
前記撮像装置の傾き角度の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した傾き角度の情報に基づいて、前記撮像装置の傾き角度を示す表示アイテムを第２の表示手段に表示させるための表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記第１の表示手段に表示される表示アイテムの示す傾き角度と正負を逆転した傾き角度を示す表示アイテムを、前記第２の表示手段に表示するように制御することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記取得手段は、更に前記撮像装置からライブビュー画像を取得し、
前記表示制御手段は、前記第２の表示手段において前記ライブビュー画像に前記表示アイテムを重畳して表示する、ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記取得手段は、更に前記撮像装置からライブビュー画像を取得し、
前記表示制御手段は、前記第２の表示手段において、前記ライブビュー画像を表示するとともに、該ライブビュー画像の表示領域外に前記表示アイテムを表示する、ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記取得手段は、更に前記撮像装置の動作の状態を取得し、
前記表示制御手段は、前記撮像装置が所定の動作を実行している間は前記第２の表示手段における前記表示アイテムを消去する、または、前記第２の表示手段における前記表示アイテムの表示の透過率を増加させる、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記取得手段により取得されたライブビュー画像から画像特徴量を取得し、取得した画像特徴量に基づいて、前記第２の表示手段における前記表示アイテムの表示を実行するか否かを制御することを特徴とする請求項２または３に記載の表示制御装置。
【請求項６】
撮像装置であって、
外部機器に映像情報を出力可能な接続手段と、
当該撮像装置の傾き角度を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した傾き角度の正負を反転させた傾き角度を示す表示アイテムを含む映像を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された映像を前記接続手段に接続された外部機器へ出力する出力手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
ライブビュー表示を行うためのライブビュー画像を生成する手段を更に備え、
前記表示アイテムを含む映像は、前記表示アイテムを前記ライブビュー画像に重畳した映像であることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
外部機器が前記接続手段に接続されていることを検出する検出手段を更に備え、
前記生成手段は、前記検出手段により外部機器が接続されていることが検出された場合に、前記表示アイテムを含む映像を生成する、ことを特徴とする請求項６または７に記載の撮像装置。
【請求項９】
自装置の傾き角度を示す表示アイテムを表示する第１の表示手段を有する撮像装置と通信可能な表示制御装置の制御方法であって、
取得手段が、前記撮像装置の傾き角度の情報を取得する工程と、
表示制御手段が、前記取得する工程で取得した傾き角度の情報に基づいて、前記撮像装置の傾き角度を示す表示アイテムを第２の表示手段に表示させるように表示を制御する工程と、を有し、
前記表示を制御する工程では、前記第１の表示手段に表示されている表示アイテムの示す傾き角度と正負を反転した傾き角度を示す表示アイテムを、前記第２の表示手段に表示させるように制御することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
外部機器に映像情報を出力可能な接続手段を備えた撮像装置の制御方法であって、
取得手段が、当該撮像装置の傾き角度を取得する工程と、
生成手段が、前記取得する工程で取得した傾き角度の正負を反転させた傾き角度を示す表示アイテムを含む映像を生成する工程と、
出力手段が、前記生成する工程で生成された映像を前記接続手段に接続された外部機器へ出力する工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項９または１０に記載された制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを格納したコンピュータによる読み取りが可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による表示制御装置は以下の構成を備える。すなわち、
自装置の傾き角度を示す表示アイテムを表示する第１の表示手段を有する撮像装置と通信可能な表示制御装置であって、
前記撮像装置の傾き角度の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した傾き角度の情報に基づいて、前記撮像装置の傾き角度を示す表示アイテムを第１の表示手段に表示させるための表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記第１の表示手段に表示される表示アイテムの示す傾き角度と正負を逆転した傾き角度を示す表示アイテムを、前記第２の表示手段に表示するように制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続撮影した複数の画像の合成画像を取得する合成画像取得手段と、
この合成画像取得手段により取得された合成画像を対象に前記連続撮影の撮影間隔で含まれる移動物体の位置に対応させて当該移動物体の移動方向の座標軸に対する基準目盛を設定する基準目盛設定手段と、
前記撮影間隔に対応した実測値を取得する実測値取得手段と、
前記合成画像取得手段により取得された合成画像を表示部に表示させると共に、当該合成画像に重ねて同合成画像に含まれる移動物体の移動の軌跡に応じたグラフを表示させるグラフ画像合成表示手段と、
このグラフ画像合成表示手段により表示されたグラフに関する座標値を前記基準目盛設定手段により設定された基準目盛に応じた座標値で表示する基準座標値表示手段と、
この基準座標値表示手段により表示された基準目盛に応じた座標値を前記実測値取得手段により取得された実測値に基づき換算した座標値で表示する実測座標値表示手段と、
を備えたことを特徴とするグラフ関数表示装置。
【請求項２】
前記基準目盛設定手段は、前記移動物体の位置がほぼ等しい間隔であると判定された場合に、当該移動物体の移動方向の座標軸に対する基準目盛を前記間隔に設定することを特徴とする請求項１に記載のグラフ関数表示装置。
【請求項３】
前記合成画像取得手段は、連続撮影した複数の画像の合成画像と共に当該連続撮影の時間間隔を取得し、
前記実測値取得手段は、前記合成画像取得手段により取得された連続撮影の時間間隔を実測値として取得する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のグラフ関数表示装置。
【請求項４】
前記実測値取得手段は、ユーザ操作に応じて前記連続撮影の撮影間隔に対応した移動物体の移動距離を実測値として取得する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のグラフ関数表示装置。
【請求項５】
前記グラフ画像合成表示手段により表示されたグラフ上にユーザ操作に応じてポインタを表示させ当該グラフ上の任意の位置に移動させるグラフトレース手段を備え、
前記基準座標値表示手段は、前記グラフトレース手段によりグラフ上に表示されたポインタの位置に対応する座標値を前記基準目盛設定手段により設定された基準目盛に応じた座標値で表示する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載のグラフ関数表示装置。
【請求項６】
前記合成画像取得手段により取得された合成画像に含まれる移動物体の軌跡に応じたグラフ式を取得するグラフ式取得手段と、
このグラフ式取得手段により取得されたグラフ式を、前記グラフ画像合成表示手段により表示部に表示されたグラフと共に表示させるグラフ式表示手段と、
このグラフ式表示手段により表示されたグラフ式を前記実測値取得手段により取得された実測値に応じて変換したグラフ式にして表示する実測グラフ式表示手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載のグラフ関数表示装置。
【請求項７】
前記合成画像取得手段は、連続撮影した複数の画像の合成画像からユーザ操作に応じた任意の範囲の合成画像を切り出して取得する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載のグラフ関数表示装置。
【請求項８】
表示部を備えた電子式計算機のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
連続撮影した複数の画像の合成画像を取得する合成画像取得手段、
この合成画像取得手段により取得された合成画像を対象に前記連続撮影の撮影間隔で含まれる移動物体の位置に対応させて当該移動物体の移動方向の座標軸に対する基準目盛を設定する基準目盛設定手段、
前記撮影間隔に対応した実測値を取得する実測値取得手段、
前記合成画像取得手段により取得された合成画像を前記表示部に表示させると共に、当該合成画像に重ねて同合成画像に含まれる移動物体の移動の軌跡に応じたグラフを表示させるグラフ画像合成表示手段、
このグラフ画像合成表示手段により表示されたグラフに関する座標値を前記基準目盛設定手段により設定された基準目盛に応じた座標値で表示する基準座標値表示手段、
この基準座標値表示手段により表示された基準目盛に応じた座標値を前記実測値取得手段により取得された実測値に基づき換算した座標値で表示する実測座標値表示手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を入力する画像入力部と、
前記入力した画像を前記入力した画像の特徴量を抽出するための少なくとも１つの変換画像に変換する変換画像生成部と、
少なくとも１つの画素から構成されるユニットを配列したユニット配列内の、該ユニット同士の値の比較を行う複数のユニット位置の比較対で構成される特徴量生成パターンを記憶する特徴量生成パターン保持部と、
前記変換画像に対して前記特徴量生成パターンを参照することにより、前記比較対に対応するユニット同士の値の比較を行い、前記変換画像の特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
を備えたことを特徴とする特徴量抽出装置。
【請求項２】
前記ユニットの値は、前記ユニットの画素の輝度値から得られることを特徴とする請求項１に記載の特徴量抽出装置。
【請求項３】
前記特徴量生成パターンを構成する前記複数の比較対は、比較対毎に所定の識別記号によって区別され、
前記特徴量抽出部は、前記変換画像に対する前記特徴量生成パターンの参照位置を変えながら、前記参照を複数回行い、前記所定の識別記号の頻度分布により前記変換画像の特徴量を抽出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の特徴量抽出装置。
【請求項４】
前記変換画像を複数の局所領域に分割し、前記局所領域毎に求めた前記頻度分布から前記変換画像の特徴量を求めることを特徴とする請求項３に記載の特徴量抽出装置。
【請求項５】
前記複数の変換画像をそれぞれ複数の局所領域に分割し、前記局所領域毎に求めた前記頻度分布を前記変換画像毎に集めた集約特徴量を求め、前記複数の変換画像毎の前記集約特徴量から入力画像の特徴量を求めることを特徴とする請求項３に記載の特徴量抽出装置。
【請求項６】
画像を判別するための判別対象の有する特徴量を保持する特徴量保持手段と、
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の特徴量抽出装置と、を備え、
前記入力した画像に前記判別対象が含まれているか否かを判定することを特徴とする画像判定装置。
【請求項７】
画像を入力する画像入力ステップと、
前記入力した画像を前記入力した画像の特徴量を抽出するための少なくとも１つの変換画像に変換する変換画像生成ステップと、
少なくとも１つの画素から構成されるユニットを配列したユニット配列内の、該ユニット同士の値の比較を行うユニット位置の複数の比較対で構成される特徴量生成パターンを記憶する特徴量生成パターン保持ステップと、
前記変換画像に対して前記特徴量生成パターンを参照することにより、前記比較対に対応するユニット同士の値の比較を行い、前記変換画像の特徴量を抽出する特徴量抽出ステップと、
を備えたことを特徴とする特徴量抽出方法。
【請求項８】
画像を判別するための判別対象の有する特徴量を保持する特徴量保持ステップと、
請求項７に記載の特徴量抽出方法を用いて、前記入力した画像に前記判別対象が含まれているか否かを判定することを特徴とする画像判定方法。
【請求項９】
前記ユニットの値は、前記ユニットの画素の輝度値から得られることを特徴とする請求項７に記載の特徴量抽出方法。
【請求項１０】
前記特徴量生成パターンを構成する前記複数の比較対は、比較対毎に所定の識別記号によって区別され、
前記特徴量抽出ステップは、前記変換画像に対する前記特徴量生成パターンの参照位置を変えながら、前記参照を複数回行い、前記所定の識別記号の頻度分布により前記変換画像の特徴量を抽出することを特徴とする請求項７又は請求項９に記載の特徴量抽出方法。
【請求項１１】
前記変換画像を複数の局所領域に分割し、前記局所領域毎に求めた前記頻度分布から前記変換画像の特徴量を求めることを特徴とする請求項１０に記載の特徴量抽出方法。
【請求項１２】
前記複数の変換画像をそれぞれ複数の局所領域に分割し、前記局所領域毎に求めた前記頻度分布を前記変換画像毎に集めた集約特徴量を求め、前記複数の変換画像毎の前記集約特徴量から入力画像の特徴量を求めることを特徴とする請求項１０に記載の特徴量抽出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板上に順に積層された第１の半導体層、活性層、第２の半導体層と、
前記第１の半導体層内に設けられた回折格子と、
レーザ共振端面の近傍かつ前記回折格子の上方に設けられた窓構造とを備え、
前記窓構造は前記回折格子には設けられていないことを特徴とする半導体レーザ。
【請求項２】
前記窓構造は、前記第２の半導体層及び前記活性層の一部をディスオーダーしたものであることを特徴とする請求項１に記載の半導体レーザ。
【請求項３】
前記窓構造は、前記活性層より大きいバンドギャップを持つ結晶であることを特徴とする請求項１に記載の半導体レーザ。
【請求項４】
前記窓構造は、前端面と後端面の両方の近傍に設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の半導体レーザ。
【請求項５】
前記回折格子は、レーザ共振器長の全域に設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の半導体レーザ。
【請求項６】
半導体基板上に第１の半導体層を形成する工程と、
前記第１の半導体層内に回折格子を形成する工程と、
前記回折格子を含む前記第１の半導体層上に、活性層及び第２の半導体層を順に形成する工程と、
レーザ共振端面の近傍かつ前記回折格子の上方において、前記第２の半導体層の上面側から前記第２の半導体層及び前記活性層にイオンを注入するか又は不純物を拡散することにより、前記第２の半導体層及び前記活性層の一部をディスオーダーして窓構造を形成する工程とを備え、
前記窓構造を形成する際に、前記イオン又は前記不純物が前記回折格子に到達しないようにすることを特徴とする半導体レーザの製造方法。
【請求項７】
前記窓構造を形成した後に、前記第２の半導体層上に第３の半導体層を形成する工程を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の半導体レーザの製造方法。
【請求項８】
半導体基板上に第１の半導体層を形成する工程と、
前記第１の半導体層内に回折格子を形成する工程と、
前記回折格子を含む前記第１の半導体層上に、活性層及び第２の半導体層を順に形成する工程と、
前記活性層及び前記第２の半導体層を形成する前に、レーザ共振端面の近傍かつ前記回折格子の上方において、前記活性層より大きいバンドギャップを持つ結晶を前記第１の半導体層上に選択成長させて窓構造を形成する工程とを備えることを特徴とする半導体レーザの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を受光するフォトダイオード部と、
前記フォトダイオード部の少なくとも一部と対向する第１のカラーフィルタと、前記第１のカラーフィルタと対向する第２のカラーフィルタと
を含む第１の単位画素を備え、
前記第１のカラーフィルタと前記第２のカラーフィルタとは離間している
撮像素子。
【請求項２】
前記第１のカラーフィルタと前記第２のカラーフィルタは、それぞれ同一の分光透過率特性を有する
請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
光を受光するフォトダイオード部
を含む第２の単位画素を
さらに備える請求項１または２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記第２の単位画素は、さらに、前記フォトダイオード部の少なくとも一部と対向する第３のカラーフィルタを含む
請求項３に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記第１のカラーフィルタと前記第２のカラーフィルタは、それぞれ異なる分光透過率特性を有しており、
さらに、前記第１のカラーフィルタと前記第２のカラーフィルタがそれぞれ有する分光透過率特性の類似度は、前記第１のカラーフィルタと前記第２の単位画素に含まれる前記第３のカラーフィルタがそれぞれ有する分光透過率特性の類似度よりも高く、前記第２のカラーフィルタと前記第２の単位画素に含まれる前記第３のカラーフィルタがそれぞれ有する分光透過率特性の類似度よりも高い
請求項４に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記第２の単位画素は、
前記第３のカラーフィルタと離間している第４のカラーフィルタをさらに含む
請求項３乃至５のいずれかに記載の撮像素子。
【請求項７】
前記第１の単位画素及び前記第２の単位画素の各々は、
さらに、光を集光するオンチップレンズをそれぞれ含む
請求項３乃至６のいずれかに記載の撮像素子。
【請求項８】
前記第１の単位画素は、前記第１のカラーフィルタと前記第２のカラーフィルタを含むＮ枚のカラーフィルタを有し、
前記第２の単位画素は、前記第３のカラーフィルタを含むＭ枚のカラーフィルタを有し、
Ｎは２以上の整数値であり、ＭはＮとは異なる１以上の整数値である
請求項３乃至７のいずれかに記載の撮像素子。
【請求項９】
前記第１のカラーフィルタは、前記フォトダイオードの直上に配置される
請求項１乃至８のいずれかに記載の撮像素子。
【請求項１０】
前記フォトダイオードの上には平坦化膜が塗布されており、
前記第１のカラーフィルタは、前記平坦化膜の上に配置される
請求項１乃至９のいずれかに記載の撮像素子。
【請求項１１】
前記フォトダイオードの上には導波路が形成されており、
前記第１のカラーフィルタは、前記導波路の上に配置される
請求項１乃至１０のいずれかに記載の撮像素子。
【請求項１２】
フォトダイオードの直上、前記フォトダイオード上に塗布された平坦化膜上、または前記フォトダイオード上に形成された導波路上に第１のカラーフィルタを形成し、
前記第１のカラーフィルタの上に平坦化膜を塗布し、
前記平坦化膜の上に第２のカラーフィルタを形成し、
前記第２のカラーフィルタの上にオンチップレンズを形成することによって単位画素を製造する、
複数の前記単位画素からなる撮像素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長領域を有する第１の励起光を射出する第１の励起光源と、
前記第１の波長領域とは異なる第２の波長領域を有する第２の励起光を射出する第２の励起光源と、
前記第１の励起光を吸収したときに第１の波長変換光を射出する第１の波長変換部材と、
前記第２の励起光を吸収したときに第２の波長変換光を射出する第２の波長変換部材と、
を具備し、
前記第１及び第２の励起光源は、独立に光量設定が可能であり、且つ、同時に発光可能であり、
前記第１の励起光を前記第１及び第２の波長変換部材に照射したときに射出される第１の射出光のスペクトル形状と前記第２の励起光を前記第１及び第２の波長変換部材に照射したときに射出される第２の射出光のスペクトル形状とが互いに異なり、
前記第１の波長変換部材の少なくとも一部及び第２の波長変換部材の少なくとも一部は共に、前記第１及び第２の励起光の共通の照射領域内に配置されていることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記光源装置の射出光は、前記第１の射出光と前記第２の射出光とを含み、
前記第１の射出光の色情報と前記第２の射出光の色情報との関係から、前記光源装置の射出光の色情報を所望の値に設定するために必要な、前記第１及び前記第２の励起光の光量比率を算出し、該算出した光量比率に基づいて前記第１及び第２の励起光の光量を制御するスペクトル制御手段を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記第１の励起光源は、可視光波長領域の励起光を射出する半導体光源であり、
前記第２の励起光源は、前記第１の波長領域よりも短波長領域の半導体光源であり、
前記第１の射出光は、前記第１の励起光を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記光源装置の射出光は、前記スペクトル制御手段により設定された前記第１の励起光と第２の励起光の所定の光量比率により、白色光とされていることを特徴とする請求項２に記載の光源装置。
【請求項５】
前記光源装置の射出光は、４０５ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域にかけて、連続的にスペクトル成分が存在していることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項６】
前記第２の波長変換部材は、前記第１の励起光をほとんど波長変換せず、吸収、透過または散乱する性質を有していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項７】
前記第１の波長変換部材は、前記第２の励起光をほとんど波長変換せず、吸収、透過または散乱する性質を有していることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の励起光の少なくとも一方を吸収したときに前記第１及び第２の波長変換光とは異なるスペクトル形状を有する第３の波長変換光を射出する第３の波長変換部材を更に具備し、
前記第３の波長変換部材は、前記第１及び第２の励起光の前記共通の照射領域内に配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項９】
前記光源装置の射出光は、前記第１の射出光と前記第２の射出光とを含み、
前記第１の励起光源及び前記第２の励起光源から射出される前記第１及び第２の励起光の光量をそれぞれ独立に調整可能な第１及び第２の駆動回路と、
前記第１及び第２の駆動回路それぞれを制御することにより、前記第１の射出光と前記第２の射出光との混合比率からなる前記光源装置の射出光の色情報を時間的に可変制御するスペクトル制御手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の波長変換部材は、互いに異なる温度消光特性を備え、
前記スペクトル制御手段は、前記第１及び第２の波長変換部材の、励起光量照射による発熱に伴う温度消光特性に基づく補正を行う補正手段を含むことを特徴とする請求項２または９に記載の光源装置。
【請求項１１】
前記第１の励起光源の励起光を導光する第１の光ファイバと、
前記第２の励起光源の励起光を導光する第２の光ファイバと、
前記励起光が入射する入射部と前記光源装置の射出光を射出する射出部とを備え、前記第１及び第２の励起光の前記共通の照射領域に前記第１及び第２の波長変換部材を保持するホルダと、
を更に具備し、
前記ホルダの入射部には、前記第１の光ファイバの射出端と前記第２の光ファイバの射出端とが接続されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項１２】
前記励起光が入射する入射部と前記光源装置の射出光を射出する射出部とを備え、前記第１及び第２の励起光の前記共通の照射領域に前記第１及び第２の波長変換部材を保持するホルダと、
前記第１及び第２の励起光源にそれぞれ光学的に接続される第１及び第２の入射端と、前記ホルダの入射部に光学的に接続される１つの射出端と、を有する光結合素子と、
を更に具備することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項１３】
前記共通の照射領域内において、前記第２の波長変換部材は、前記第１の波長変換部材よりも前記光源装置の射出開口から近い位置に配置されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項１４】
前記第１の射出光の色情報及び前記第２の射出光の色情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記スペクトル制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記第１の射出光の色情報と前記第２の射出光の色情報とに基づいて、前記光源装置の射出光の色情報を所望の値に設定するために必要な前記第１及び前記第２の励起光の光量比率を算出することを特徴とする請求項２または９に記載の光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光源装置の一態様は、
第１の波長領域を有する第１の励起光を射出する第１の励起光源と、
前記第１の波長領域とは異なる第２の波長領域を有する第２の励起光を射出する第２の励起光源と、
前記第１の励起光を吸収したときに第１の波長変換光を射出する第１の波長変換部材と、
前記第２の励起光を吸収したときに第２の波長変換光を射出する第２の波長変換部材と、
を具備し、
前記第１及び第２の励起光源は、独立に光量設定が可能であり、且つ、同時に発光可能であり、
前記第１の励起光を前記第１及び第２の波長変換部材に照射したときに射出される第１の射出光のスペクトル形状と前記第２の励起光を前記第１及び第２の波長変換部材に照射したときに射出される第２の射出光のスペクトル形状とが互いに異なり、
前記第１の波長変換部材の少なくとも一部及び第２の波長変換部材の少なくとも一部は共に、前記第１及び第２の励起光の共通の照射領域内に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
フッ素化処理に用いられるフッ素含有ガスとしては、フッ素（Ｆ２）ガスのほか、三フッ化窒素（ＮＦ３）、ペルフルオロトリメチルアミン（Ｎ（ＣＦ３）３）、三フッ化塩素（ＣｌＦ３）ガス等を用いることができる。フッ素化処理においてこのようなガスは、単体で用いられてもよく、他種の不活性ガス（例えば窒素ガス、アルゴンガス）と混合し希釈されて使用されてもよい。フッ素化処理に用いられるガス中の、フッ素含有化合物の濃度は１００％であることが好適であるが、窒素、アルゴンガス等で希釈した０．０１容量％以上、好ましくは０．１容量％以上、より好ましくは１容量％以上のフッ素含有ガスも使用できる。フッ素含有化合物の濃度が０．０１％未満であると、処理効率が低いためフッ素化が効率的に行われない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
フッ素含有ガスが、フッ素（Ｆ２）、三フッ化窒素（ＮＦ３）、ペルフルオロトリメチルアミン（Ｎ（ＣＦ３）３）、三フッ化塩素（ＣｌＦ３）ガスからなる群から選択されるフッ素化合物を含有するガスであることを特徴とする、請求項３又は４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスクが載置されるべきロータと、前記ロータの回転軸を中心とする軸受孔と前記軸受孔を中心とする環状壁部とを有するベースと、前記ロータを前記ベースに対して回転自在に支持し、前記軸受孔に接着固定される軸受ユニットと、前記環状壁部に固着される円環部と前記円環部から半径方向に突出する突極とを有するコアと、前記突極にワイヤが巻回されて形成されたコイルと、を備えた回転機器の製造方法であって、
前記軸受ユニットと前記ベースの前記軸受孔とを嵌め合わせると共に前記軸受ユニットの下端面と前記ベースの前記軸受孔の縁とに亘って紫外線硬化性を有する硬化性樹脂を介在させるステップと、
前記硬化性樹脂が介在する介在領域の周方向に別々に位置する複数の照射領域に複数の紫外線ビームを照射するステップと、を含むことを特徴とする回転機器の製造方法。
【請求項２】
前記紫外線ビームを照射するステップは、前記紫外線ビームの中心部が前記硬化性樹脂の介在領域の途中に位置するように実行されることを特徴とする請求項１に記載の回転機器の製造方法。
【請求項３】
前記紫外線ビームを照射するステップは、前記紫外線ビームが前記照射領域のそれぞれに対応する複数の紫外線ヘッドから同時に照射されることを特徴とする請求項１または２に記載の回転機器の製造方法。
【請求項４】
前記紫外線ビームを照射するステップは、軸受ユニットの回転軸を中心と定義した場合に、前記照射領域の法線方向の幅寸法が接線方向の幅寸法とほぼ等しくなるように前記紫外線ビームの進行軸の角度を調整して実行されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の回転機器の製造方法。
【請求項５】
記録ディスクが載置されるべきロータと、前記ロータの回転軸を中心とする軸受孔と前記軸受孔を中心とする環状壁部とを有するベースと、前記ロータを前記ベースに対して回転自在に支持し、前記軸受孔に接着固定される軸受ユニットと、前記環状壁部に固着される円環部と前記円環部から半径方向に突出する突極とを有するコアと、前記突極にワイヤが巻回されて形成されたコイルと、を備え、
前記軸受ユニットは前記ベースの前記軸受孔に嵌め合わされて、前記軸受ユニットの下端面と前記ベースの前記軸受孔の縁とに亘って紫外線硬化性を有する硬化性樹脂が介在し、
前記硬化性樹脂には、前記軸受ユニットの前記下端面の縁に沿って紫外線ビームが照射されて硬化した領域である紫外線硬化部が周方向に別々に位置して少なくとも２カ所に形成されていることを特徴とする回転機器。
【請求項６】
記録ディスクが載置されるべきロータと、前記ロータの回転軸を中心とする軸受孔を有するベースと、
前記ロータを前記ベースに対して回転自在に支持し、前記軸受孔に接着固定される軸受ユニットと、を備えた回転機器の製造方法であって、
前記軸受ユニットと前記ベースの前記軸受孔とを嵌め合わせると共に、前記軸受ユニットの下端面と前記ベースの前記軸受孔の縁とに亘って紫外線硬化性を有する硬化性樹脂を介在させるステップと、
紫外線ビームをその照射領域の中心部が前記硬化性樹脂の介在領域の途中に位置するように照射するステップと、を含むことを特徴とする回転機器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスクが載置されるべきハブと前記ハブを回転自在に支持するベースとを有する回転機器の製造方法であって、前記ベースおよび前記ハブのうちの少なくとも一方をワークと呼ぶとき、本製造方法は、
前記ワークを形成する工程と、
形成された前記ワークを、界面活性剤を溶質としヘプタコサンの融点よりも高い温度の水溶液に漬ける工程と、
前記水溶液から取り出された前記ワークを実質的に純水とみなせる液体に漬ける工程と、
前記液体から取り出された前記ワークを乾燥させる工程と、
乾燥した前記ワークを使用して前記回転機器を組み立てる工程と、を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記水溶液に漬ける工程において前記ワークを漬ける際の前記水溶液の水素イオン指数は２から４の範囲とされることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記水溶液は有機酸を含むことを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記ワークが前記ハブであるとき、形成された前記ハブにマグネットを取り付ける工程をさらに備え、
前記水溶液に漬ける工程は、前記マグネットが取り付けられた状態の前記ハブを前記水溶液に漬ける工程であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記ワークが前記ベースであるとき、形成された前記ベースにコアを取り付ける工程をさらに備え、
前記水溶液に漬ける工程は、前記コアが取り付けられた状態の前記ベースを前記水溶液に漬ける工程であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記ワークが漬けられた状態の前記水溶液または前記ワークが漬けられた状態の前記液体に直径３０μｍ以下の大きさの気泡を放出する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連のデータを、複数の記録媒体にまたがって連続的に記録するリレー記録モードを有する情報記録装置であって、
記録可能な記録媒体のうち、前記情報記録装置とは異なる外部装置にデータを送信可能な無線通信機能を有する記録媒体を判別する判別手段と、
前記リレー記録モードが設定されているか否かに基づき、前記無線通信機能を有する記録媒体による、前記無線通信機能を用いたデータ送信機能を制御する制御手段とを有し、
前記リレー記録モードが設定されている場合、前記制御手段は、前記判別手段によって判別された前記無線通信機能を有する記録媒体について、前記無線通信機能を用いたデータ送信機能を無効とするよう制御し、
前記リレー記録モードが設定されていない場合、前記制御手段は、前記判別手段によって判別された前記無線通信機能を有する記録媒体について、前記無線通信機能を用いたデータ送信機能を無効としないよう制御することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記リレー記録モードが設定されており、前記判別手段によって判別された前記無線通信機能を有する記録媒体が前記リレー記録モードで最初に用いられる記録媒体である場合には、該記録媒体について、前記無線通信機能を用いたデータ送信機能を有効とするとのユーザ指示があれば、該記録媒体についての前記無線通信機能を用いたデータ送信機能を無効としないよう制御することを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記リレー記録モードにおいて記録された一連のデータが複数の記録媒体にまたがらずに前記リレー記録モードにおける記録が終了した場合、前記制御手段は無効とされていた前記無線通信機能を用いたデータ送信機能を有効とするよう制御することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記一連のデータは動画像であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記複数の記録媒体は複数のメモリカードを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記複数の記録媒体はメモリカードと内蔵メモリとを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項７】
被写体像を得る撮像素子をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記情報記録装置はデジタルカメラであることを特徴とする１乃至７のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項９】
一連のデータを、複数の記録媒体にまたがって連続的に記録するリレー記録モードを有する情報記録装置の制御方法であって、
判別手段が、記録可能な記録媒体のうち、前記情報記録装置とは異なる外部装置にデータを送信可能な無線通信機能を有する記録媒体を判別する判別工程と、
制御手段が、前記リレー記録モードが設定されているか否かに基づき、前記無線通信機能を有する記録媒体による、前記無線通信機能を用いたデータ送信機能を制御する制御工程手段とを有し、
前記制御工程において前記制御手段は、
前記リレー記録モードが設定されている場合、前記判別工程において判別された前記無線通信機能を有する記録媒体について、前記無線通信機能を用いたデータ送信機能を無効とするよう制御し、
前記リレー記録モードが設定されていない場合、前記判別工程において判別された前記無線通信機能を有する記録媒体について、前記無線通信機能を用いたデータ送信機能を無効としないよう制御する、
ことを特徴とする情報記録装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の情報記録装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的は、一連のデータを、複数の記録媒体にまたがって連続的に記録するリレー記録モードを有する情報記録装置であって、記録可能な記録媒体のうち、情報記録装置とは異なる外部装置にデータを送信可能な無線通信機能を有する記録媒体を判別する判別手段と、リレー記録モードが設定されているか否かに基づき、無線通信機能を有する記録媒体による、無線通信機能を用いたデータ送信機能を制御する制御手段とを有し、リレー記録モードが設定されている場合、制御手段は、判別手段によって判別された無線通信機能を有する記録媒体について、無線通信機能を用いたデータ送信機能を無効とするよう制御し、リレー記録モードが設定されていない場合、制御手段は、判別手段によって判別された無線通信機能を有する記録媒体について、無線通信機能を用いたデータ送信機能を無効としないよう制御することを特徴とする情報記録装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
カメラユニット制御部２１８は、主制御部２１０の制御に従いカメラユニット２００の各要素の動作を制御する。また、例えば合焦情報、手ぶれ情報などのカメラユニット２００から得られる情報を主制御部２１０に伝達する。マイクユニット２０９は撮像時に環境音を検出する。マイクユニット２０９には増幅器や帯域制限回路が含まれる。Ａ／Ｄ処理部２１９は、マイクユニット２０９の出力するアナログ音声信号を受けてデジタル音声データを出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013030233.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の記録媒体にデータを記録・管理するデータライブラリ装置において、
前記記録媒体にデータを記録再生する複数台のデータ記録再生装置と、
前記複数台のデータ記録再生装置の記録媒体を交換する記録媒体交換装置と、
前記記録媒体の識別情報と、前記データ記録再生装置ごとのセットアップ情報を記憶する記憶手段を備え、
前記複数台のデータ記録再生装置は、前記記録媒体に適切な記録再生条件で記録再生するための複数のセットアップ手段を備え、
サーバからデータ記録処理あるいはデータ再生処理が要求された場合は、前記記録媒体交換装置により該当する記録媒体を一つのデータ記録再生装置に装着し、
前記記録媒体の識別情報と、前記データ記録再生装置ごとのセットアップ情報を読み出し、
対応する記録媒体の識別情報と、データ記録再生装置ごとのセットアップ情報がある場合は、第１のセットアップ方法を実行し、
対応する記録媒体の識別情報と、データ記録再生装置ごとのセットアップ情報がない場合は、第２のセットアップ方法を実行する、
データライブラリ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータライブラリ装置であって、
対応する記録媒体の識別情報と、データ記録再生装置ごとのセットアップ情報がある場合は、第１のセットアップ方法を実行し、
対応する記録媒体の識別情報はあるが、対応するデータ記録再生装置ごとのセットアップ情報がない場合は、第３のセットアップ方法を実行し、
対応する記録媒体の識別情報と、データ記録再生装置ごとのセットアップ情報がない場合は、第２のセットアップ方法を実行する、
データライブラリ装置。
【請求項３】
記録媒体にデータを記録し、記録媒体からデータを再生する、データ記録再生装置において、
前記記録媒体に適切な記録再生条件でデータを記録再生するための複数のセットアップ手段と、
少なくとも記憶手段とのコネクタを備え、
前記識別情報に対応する媒体情報により前記複数のセットアップ手段を切り換えてセットアップ処理を行うことを特徴とするデータ記録再生装置。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ記録再生装置において、
前記記録媒体が装着された際に、第１のセットアップ手段によりセットアップ処理を行って、前記記録媒体から識別情報を再生し、
次に、第２のセットアップ手段によりセットアップ処理を行って、エラーが発生した場合は、更に第３のセットアップ手段によりセットアップ処理を行うことを特徴とするデータ記録再生装置。
【請求項５】
請求項３に記載のデータ記録再生装置において、
前記記録媒体が装着された際に、第１のセットアップ手段によりセットアップ処理を行って、前記記録媒体から識別情報を再生し、
前記識別情報に対応する媒体情報が前記記憶手段に存在する場合は、前記記憶手段から前記識別情報に対応する媒体情報を読み出し、第２のセットアップ手段によりセットアップ処理を行い、
前記識別情報に対応する媒体情報が前記記憶手段に存在しない場合は、第３のセットアップ手段によりセットアップ処理を行い、前記記録媒体から媒体情報を再生して前記識別情報と共に前記記憶手段に記憶することを特徴とするデータ記録再生装置。
【請求項６】
請求項３に記載のデータ記録再生装置において、
前記記録媒体が装着された際に、第１のセットアップ手段によりセットアップ処理を行って、前記記録媒体から識別情報を再生し、
前記識別情報に対応する媒体情報が前記記憶手段に存在する場合は、前記記憶手段から前記識別情報に対応する媒体情報とセットアップ情報を読み出し、前記セットアップ情報を利用して第２のセットアップ手段によりセットアップ処理を行い、
前記識別情報に対応する媒体情報が前記記憶手段に存在しない場合は、第３のセットアップ手段によりセットアップ処理を行い、得られたセットアップ情報を前記識別情報と共に前記記憶手段に記憶し、更に前記記録媒体から媒体情報を再生して前記識別情報と共に前記記憶手段に記憶することを特徴とするデータ記録再生装置。
【請求項７】
請求項４〜６に記載のデータ記録再生装置において、
第１のセットアップ手段は識別情報再生用のセットアップ手段であり、
第２のセットアップ手段はデータ記録済の記録媒体用セットアップ手段であり、
第３のセットアップ手段はデータ未記録の記録媒体用セットアップ手段であることを特徴とするデータ記録再生装置。
【請求項８】
複数枚の記録媒体にデータを記録・管理するデータライブラリ装置において、
前記記録媒体にデータを記録再生する複数台のデータ記録再生装置と、
前記複数台のデータ記録再生装置の記録媒体を交換する記録媒体交換装置と、
前記記録媒体の識別情報を記憶する記憶手段を備え、
前記複数台のデータ記録再生装置は、前記記録媒体に適切な記録再生条件で記録再生するための複数のセットアップ手段を備え、
サーバからデータ記録処理あるいはデータ再生処理が要求された場合は、前記記録媒体交換装置により該当する記録媒体を一つのデータ記録再生装置に装着し、
前記記録媒体の識別情報を読み出し、
対応する記録媒体の識別情報がある場合は、第１のセットアップ方法を実行し、
対応する記録媒体の識別情報がない場合は、第２のセットアップ方法を実行する、
データライブラリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来のデジタル記録再生装置では、光ディスクや磁気ディスクへのデータ（情報）の記録開始時に当該光ディスクや磁気ディスクを起動する準備期間において、起動のレスポンス（立ち上がり）が良好なキャッシュメモリ等の半導体メモリに対して一時的にデータを格納しておく技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。記録開始時の準備期間中に、本来ディスクに記録されるべき情報の先頭シーンを上記半導体メモリに一時的に記録することによって、準備期間中の映像を記録または再生することが可能となり、使用者の使い勝手を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、特許文献１では、記録時に半導体メモリとハードディスクとを同時に使用する（動作させる）ため消費電力量が大きくなるという問題がある。また、記録開始時の使い勝手は向上するが、一旦記録が終了してデジタル記録再生装置の電源を切った後に、記録済みの放送番組を再生する際には、デジタル記録再生装置の電源投入後にハードディスクの起動が完了するまで待つ必要があり、使用者の使い勝手の向上は限定的であった。