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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
固定端が、絶縁体（１４）が設けられた高抵抗性の基板（１２）の上に取り付けられた可撓性スイッチング素子（１８）を備え、前記基板（１２）には更に信号導体（３０）が設けられ、該信号導体（３０）は、前記スイッチング素子（１８）の可動端部が下限位置にあるときに該可動端部との間で容量結合を形成し、更に、前記基板（１２）の中に電荷キャリアを供給するためのコンタクト電極（２４）を備え、前記スイッチング素子（１８）と前記基板（１２）との間には、前記スイッチング素子（１８）上に静電気曲げ力を生成するための電界が生成され得る、高周波ＭＥＭＳスイッチ（１０）であって、
前記絶縁体（１４）の直下の前記基板（１２）内に、少なくとも１つのインプラント領域（２０）が形成されており、前記少なくとも１つのインプラント領域（２０）は、前記絶縁体（１４）内の開口部（２２）を通って、前記絶縁体（１４）の上方に配置されたコンタクト電極（２４）と接触していると共に、前記基板（１２）に対してオーミックコンタクトを有していることを特徴とする、高周波ＭＥＭＳスイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、高周波ＭＥＭＳスイッチに関する。この高周波ＭＥＭＳスイッチは、請求項１の前文に記載のように、固定端が、絶縁体が設けられた高抵抗性の基板の上に取り付けられた可撓性スイッチング素子を備え、前記基板には更に信号導体が設けられ、該信号導体は、前記スイッチング素子の可動端部が下限位置にあるときに該可動端部との間で容量結合を形成し、更に、この基板の中に電荷キャリアを供給するためのコンタクト電極を備えており、スイッチング素子と基板との間には、スイッチング素子上に静電気曲げ力を生成するための電界が生成され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
インプラント領域によって形成されたフォトダイオードを備えると共に、更に、可動素子を備えた干渉計が、Raluca Mueller et.al.の文献「Tunable Fabry-Perot surface micromachined interferometer - experiments and modeling」、Microsystem Teochnologies; Micro And Nanosystems Information Storage and Processing Systems第12巻、第1-2号、第91-97頁（非特許文献１）に開示されている。
特許文献１（DE 10 2004 062 992 A1号）には、請求項１の前文に係る高周波ＭＥＭＳ
スイッチが開示されている。この高周波ＭＥＭＳスイッチは、高抵抗性の基板から構成されている。この基板の１つの面には、１つの電極が、接地電極として設けられている。この基板の反対側の面には、絶縁層が配置されている。この絶縁層の上には、湾曲したスイッチング素子が、一端で固定されており、対向する自由端は、基板から離れるように湾曲した状態で配置されている。スイッチング素子と接地電極との間に電圧が印加されると、実質的に、絶縁層の下方の基板とスイッチング素子との間に、電界が形成される。電界は、スイッチング素子の湾曲した区域を引き寄せ、基板の表面の方に伸ばして、直線状にする。この湾曲可能なスイッチング素子が絶縁層に近づく際に、スイッチング素子と該スイッチング素子に向かい合った信号導体との間に、容量結合が生じる。これは、基本的なスイッチング動作を示すものである。この信号導体は、上述の公知の実施形態では、絶縁層の上に配置されているが、この信号導体を、絶縁層の下方に形成された、外部と接触するインプラント領域として、基板の内部に形成することも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ドープされた半導体層を、高抵抗性の基板上の絶縁層の下で、コンタクト電極として用いることは、B. Pillans et al., の文献「Schottky contact RF MEMS switch characterization」, Proc. IEEE Int. Microw. Symp., 2007年, 379-382頁（非特許文献２）に開示されている。さらに、J. Iannacci et al., の文献「A general purpose reconfigurable MEMS-based attenuator for Radio Frequency and microwave applications」, EUROCON 2009, IEEE, 2009年5月18-23日, 1197-1205頁（非特許文献３）には、注入によってドープされたポリシリコン電極を絶縁薄層の下に有するＭＥＭＳ高周波スイッチが記載されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【非特許文献１】「Tunable Fabry-Perot surface micromachined interferometer - experiments and modeling」Raluca Mueller et.al.，Microsystem Teochnologies; Micro And Nanosystems Information Storage and Processing Systems第12巻、第1-2号、第91-97頁
【非特許文献２】「Schottky contact RF MEMS switch characterization」B. Pillans et al., Proc. IEEE Int. Microw. Symp., 2007年, 379-382頁
【非特許文献３】「A general purpose reconfigurable MEMS-based attenuator forRadio Frequency and microwave applications」J. Iannacci et al., EUROCON 2009, IEEE, 2009年5月18-23日, 1197-1205頁
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプラズマ発生デバイス（１３６）と、
第２のプラズマ発生デバイス（１３８）と、
前記第１と第２のプラズマ発生デバイスの間にプラズマを導くように構成されたコンジット（１９４）と、
を備え、
前記第１のプラズマ発生デバイス（１３６）が、
前記第１のプラズマ発生デバイスは、
第１の電極（１６２）と、
前記第１の電極から離間させたベース電極（１４２ｂ）と、
前記ベース電極と対向しかつこれから離間された第２の電極（１４２ａ）と、
前記第１の電極と前記ベース電極の間にアークを生じさせるのに十分な電位差を発生させるように構成された高電圧小電流エネルギー源（１５０）と、
前記第２の電極と前記ベース電極の間に接続された低電圧大電流エネルギー源（１４８）と、
を有し、
前記第１の電極と前記ベース電極の間の前記アークが、前記第２の電極と前記ベース電極の間の箇所のインピーダンスを低下させ、
前記低電圧大電流エネルギー源（１４８）は、前記インピーダンスが低下したときに、前記第２の電極とベース電極の間に空気のブレークダウンを発生させ、前記第１の電極と前記ベース電極の間の前記アークを前記第２の電極とベース電極の間に移動させ、この間に維持させるように構成されている
前記第１の電極とベース電極の間にアークが存在するときに前記第２の電極とベース電極はこれらの間に空気のブレークダウンが誘導されるように配置されている、
装置。
【請求項２】
前記第２のプラズマ発生デバイスは、
対向させかつ離間させた１対の電極（１４４ａ、１４４ｂ）と、
前記対向する電極対の間に接続された低電圧大電流エネルギー源（１４８）と、
を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２のプラズマ発生デバイスは、前記対向する電極対間の箇所のインピーダンスが前記低電圧大電流エネルギー源に起因して前記対向する電極対間にアークを確立できるだけ十分に低下するようにして前記第１のプラズマ発生デバイスが発生させたプラズマを受け取るように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２のプラズマ発生デバイスは、前記対向する電極対間にアークが存在するときアブレーションを受けるように構成されたアブレーション材料（１５２）を含む、請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１のプラズマ発生デバイスは、前記第２の電極とベース電極の間にアークが存在するときアブレーションを受けるように構成されたアブレーション材料（１５２）を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記高電圧小電流エネルギー源は少なくとも約８ｋＶの電圧及び約１Ａ以下の電流を発生させるように構成されている、請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記低電圧大電流エネルギー源は、約１ｋＶ以下の電圧及び少なくとも約４ｋＡの電流を発生させるように構成されている、請求項１乃至６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
第３のプラズマ発生デバイスを備え、
前記コンジット（１９４）が、前記第１及び第３のプラズマ発生デバイスの間にプラズマを導くように構成されている、請求項１乃至７のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と、陰極と、を有し、
前記陽極と、前記陰極との間に、第１の発光層と、第２の発光層と、第３の発光層と、第１の中間層と、第２の中間層と、を有し、
前記第１の中間層は、前記第１の発光層と、前記第２の発光層との間に設けられ、
前記第２の中間層は、前記第２の発光層と、前記第３の発光層との間に設けられ、
前記第１乃至第３の発光層のうちのいずれか２つの発光層からの発光スペクトルは、黄色から橙色の波長領域にピークを有し、前記２つの発光層からの発光スペクトルを合成した発光スペクトルは１つのピークを有し、該ピークの波長は５６０ｎｍ以上５８０ｎｍ未満にあり、
前記第１乃至第３の発光層のうちの他の１つの発光層からの発光スペクトルは、青色の波長領域にピークを有することを特徴とする発光素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１乃至第３の発光層のうちのいずれか２つの発光層は、それぞれ燐光性化合物を有することを特徴とする発光素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１乃至第３の発光層のうちの他の１つの発光層は、蛍光性化合物を有することを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記黄色から橙色の波長領域にピークを有し、該ピークの波長が５６０ｎｍ以上５８０ｎｍ未満にある発光スペクトルの光と、
前記青色の波長領域にピークを有する発光スペクトルの光と、
を合成した光の色は、色度図における黒体軌跡から±０．０２ｕｖの範囲内にあることを特徴とする発光素子。
【請求項５】
少なくとも３つの発光ユニットを積層した発光素子であって、
前記発光素子の発光スペクトルは、２つのピークを有し、
前記２つのピークのうちの１つのピークは、前記少なくとも３つの発光ユニットのうちの２つの発光ユニットからの発光スペクトルを合成したものであり、該ピークは黄色から橙色の波長領域にあり、かつ、該ピークの波長は５６０ｎｍ以上５８０ｎｍ未満にあり、
前記２つのピークのうちの他の１つのピークは青色の波長領域にあることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項５において、
前記少なくとも３つの発光ユニットのうちの２つの発光ユニットは、それぞれ燐光性化合物を有することを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記少なくとも３つの発光ユニットのうちの他の１つの発光ユニットは、蛍光性化合物を有することを特徴とする発光素子。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一において、
前記発光素子から発される光の色は、色度図における黒体軌跡から±０．０２ｕｖの範囲内にあることを特徴とする発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一における前記発光素子を光源として用いたことを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記制御手段は、
前記ジョブについての指示を受け付ける際に、実行中の制御モードに対応する電力削減設定に対する変更要求を受け付ける手段と、
前記変更要求に対して、代替の電力削減設定の候補を表示する手段と、
前記表示された代替の電力削減設定の候補についての選択を受け付ける手段と、
を備え、
実行中の制御モードに対応する電力削減設定を、前記選択された電力削減設定に変更して前記ジョブを実行すること
を特徴とする請求項２に記載の電力制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ラスターイメージプロセッサ（ＲＩＰ）１２６０は、ＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。デバイスＩ/Ｆ１２２０は、画像入出力デバイスであるスキャナ１０やプリンタ２０とコントローラユニット１２００とを接続し、画像データの同期系/非同期系の変換を行う。スキャナ画像処理部１２８０は、入力画像データに対し補正、加工、及び編集を行う。プリンタ画像処理部１２９０は、プリント出力画像データに対して、補正、解像度変換等を行う。そして、画像回転部１２３０は、画像データの回転を行う。画像圧縮部１２４０は、多値画像データについてはＪＰＥＧ、２値画像データについてはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨなどの圧縮伸張処理を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
Ｓ１８１４において、ＣＰＵ１３０１は、目標消費電力制御の制御期間（本実施形態では３０日）が経過したか否かを判断する。ＣＰＵ１３０１は、当該制御期間が経過していないと判断した場合は、ステップＳ１８１１からステップＳ１８１４の手順を繰り返し、Ｓ１８１３で設定した残余期間の電力量基準値を、画像形成装置１０２へ送信する。画像形成装置１０２は、受信した残余期間の電力量基準値に基づき省エネ制御を行う。ＣＰＵ１３０１は、当該制御期間が経過していると判断した場合は、目標消費電力制御を終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
以上の手順で同様に、ユーザは、第二希望、第三希望、第四希望の各優先度を各印刷モードに付加するために、図１４（ｂ）の設定画面２４０１で、ユーザ許容機能の各項目欄２６０２、２６０４、２６０６に示されるように登録する。そして、Ｓ２９０２において、ユーザは、最後に印刷実行のボタン２６０７を押下する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図１２（ａ）において、実行の可否状態を示す項目欄２３０３の状態が、実行不可の場合は、Ｓ２９０６に戻り、次に優先度の高い印刷モードを所定レジスタに設定する。Ｓ２９０７で実行可能な場合、Ｓ２９０８で、画像形成装置１０２は、例えば、図１５（ｃ）の欄２９０１に示す第４希望の印刷モードで、ユーザから受け取った描画コマンドからビットマップイメージを作成して、画像形成を行う。そして、一連の動作を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーロック機能、及び利用時において利用禁止状態の解除を必要とする所定機能を備える携帯端末であって、
前記キーロック機能によりキーロックがされた状態であり、且つ前記所定機能について利用が禁止された状態である場合に、ユーザによる入力を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた前記入力が所定の条件を満たす場合には、前記キーロックの解除及び前記所定機能の利用の禁止状態の解除を行うロック制御部とを備え、
前記ロック制御部は、前記所定の条件を満たす入力による前記キーロックの解除及び前記所定機能について利用禁止状態の解除の双方を行う連動機能が無効である状態であって、前記受付部によって前記キーロック解除用の入力が受け付けられると前記キーロックの解除のみを行い、前記受付部によって前記所定機能の利用禁止状態の解除を行う入力が受け付けられると前記所定機能の利用禁止状態の解除のみを行う
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記所定機能は電子マネー機能であり、
前記ロック制御部は、
前記キーロックを解除するためのキーロック解除用の入力がなされ、且つ前記キーロック解除用の入力がなされた時刻が、予め設定された、前記電子マネー機能の利用を許可する時間帯に属している場合、前記所定の条件を満たすと判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記携帯端末は、さらに、
前記電子マネー機能が過去に利用された利用時間を記憶する利用時間記憶部と、
前記利用時間記憶部で記憶されている利用時間に基づいて、前記時間帯を設定する設定部とを備える
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記ロック制御部は、
前記所定機能の利用禁止状態の解除を行った後、一定時間が経過すると、前記所定機能に対して再度利用禁止状態とする
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記携帯端末は、さらに、
前記キーロックの解除及び前記所定機能の利用禁止状態の解除がこの順で所定回数繰り
返されると、連動機能の設定を促す旨のメッセージを通知する通知部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記受付部は、さらに、前記メッセージの通知後、前記連動機能を有効とする旨の指示を受け付け、
前記ロック制御部は、さらに、前記受付部が前記指示を受け付けた後、前記連動機能を有効にする
ことを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記所定機能は電子マネー機能であり、
前記ロック制御部は、
前記受付部によって前記電子マネー機能の利用禁止状態を解除するための入力が受け付けられると、前記キーロックの解除及び前記電子マネー機能の利用禁止状態の解除を行う代わりに、前記電子マネー機能の利用禁止状態の解除のみを行う
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項８】
キーロック機能、及び利用時において利用禁止状態の解除を必要とする所定機能を備え、ユーザによるキーロック解除用の入力により前記キーロック機能の解除及び前記所定機能の利用の禁止状態の解除を行う連動機能を有効又は無効にすることが可能な携帯端末で用いられる処理方法であって、
前記連動機能を無効にするステップと
ユーザによる入力を受け付けるステップと、
前記受け付けられた入力が、前記キーロック解除用の入力である場合、前記キーロックの解除のみを行い、前記所定機能の利用禁止状態の解除を行う所定機能用の入力である場合、前記所定機能の利用禁止状態の解除のみを行う
ことを特徴とする処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯を用いる第１の送受信器と、
第２の周波数帯を用いる第２の送受信器と、
前記第１の送受信器で受信したフレームの送信元無線端末との通信に前記第２の送受信器を用いるか否かを判断する第１の処理部と、
前記第１の送受信器の到来角推定用の基準軸を基準として表された前記第２の送受信器で送信可能な相対的な角度範囲を含む相関情報を記憶する第１の情報記憶部と、
を具備する無線端末において、
前記第１の送受信器は、
前記第１の周波数帯で受信したフレームから到来角推定情報を取得する第１の取得手段を含み、
前記第１の処理部は、
前記第１の取得手段で前記フレームから取得した前記到来角推定情報と、前記第１の情報記憶部で記憶している相関情報とに基づき前記フレームの送信元無線端末に対して判断することを特徴とする無線端末。
【請求項２】
第１の周波数帯を用いる第１の送受信器と、
第２の周波数帯を用いる第２の送受信器と、
前記第１の送受信器で受信したフレームの送信元無線端末との通信に前記第２の送受信器を用いるか否かを判断する第１の処理部と、
前記第１の送受信器と前記第２の送受信器で同一無線端末から受信したフレームの受信情報から相関情報を生成する第２の処理部と、
前記相関情報を記憶する第１の情報記憶部と、
を具備する無線端末において、
前記第１の送受信器は、
前記第１の周波数帯で受信したフレームから到来角推定情報を取得する第１の取得手段を含み、
前記第１の処理部は、
前記第１の取得手段で前記フレームから取得した前記到来角推定情報と、前記第１の情報記憶部で記憶している相関情報とに基づき前記フレームの送信元無線端末に対して判断することを特徴とする無線端末。
【請求項３】
第１の周波数帯を用いる第１の送受信器と、
第２の周波数帯を用いる第２の送受信器と、
を具備する無線端末において、
前記第２の周波数帯は前記第１の周波数帯よりも高い周波数帯であり、
前記第２の送受信器を用いた他の無線端末との通信リンクを前記第１の送受信器を介して確立し、
前記他の無線端末との前記第２の周波数帯における通信リンク情報を前記第１の送受信器を用いて送受信することを特徴とする無線端末。
【請求項４】
前記相関情報を取得する第２の処理部をさらに具備し、
前記第２の処理部は、前記相関情報を、前記第１の送受信器と前記第２の送受信器との各々で受信した送信元無線端末が同一のフレームに基づき取得することを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項５】
前記相関情報を取得する第２の処理部をさらに具備し、
前記第２の処理部は、同一の送信元無線端末から送信された複数のフレームにより前記相関情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項６】
前記第２の処理部は、同一の送信元無線端末から送信された複数のフレームにより前記相関情報を更新することを特徴とする請求項２に記載の無線端末。
【請求項７】
前記第２の処理部は、一定周期が経過するたびに前記相関情報を更新することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の無線端末。
【請求項８】
前記第２の処理部は、前記更新での更新量が一定以上の変動がある場合に前記相関情報を再取得することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の無線端末。
【請求項９】
前記更新のために、前記第１の送受信器で受信したフレームの送信元無線端末に前記第２の送受信器を用いて応答フレームを要求するフレームを送信することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の無線端末。
【請求項１０】
前記第２の周波数帯は、前記第１の周波数帯よりも高い周波数帯であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線端末。
【請求項１１】
前記フレームの送信元無線端末との前記第２の周波数帯における通信リンク情報を前記第１の送受信器を用いて送受信することを特徴とする請求項１０に記載の無線端末。
【請求項１２】
前記第２の送受信器を用いてマルチホップ通信を実施することを特徴とする請求項１１に記載の無線端末。
【請求項１３】
前記第２の送受信器はセクタアンテナを用い、
前記相関情報は、前記第１の送受信器で受信したフレームから取得した到来角推定情報に対し同一の無線端末からのフレームを前記第２の送受信器のどのセクタを用いて受信したかを示す情報であることを特徴とする請求項２に記載の無線端末。
【請求項１４】
ジャイロをさらに具備し、
前記ジャイロを用いて前記相関情報を補完することを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項１５】
第１の送受信器が第１の周波数帯を用い、
第２の送受信器が第２の周波数帯を用い、
前記第１の送受信器で受信したフレームの送信元無線端末との通信に前記第２の送受信器を用いるか否かを判断し、
前記第１の送受信器の到来角推定用の基準軸を基準として表された前記第２の送受信器で送信可能な相対的な角度範囲を含む相関情報を第１の情報記憶部に記憶し、
前記第１の周波数帯で受信したフレームから到来角推定情報を取得し、
前記フレームから取得した前記到来角推定情報と、前記第１の情報記憶部で記憶している相関情報とに基づき前記フレームの送信元無線端末に対して判断する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１６】
第１の送受信器が第１の周波数帯を用い、
第２の送受信器が第２の周波数帯を用い、
前記第１の送受信器で受信したフレームの送信元無線端末との通信に前記第２の送受信器を用いるか否かを判断し、
前記第１の送受信器と前記第２の送受信器で同一無線端末から受信したフレームの受信情報から相関情報を生成し、
第１の情報記憶部に前記相関情報を記憶し、
前記第１の周波数帯で受信したフレームから到来角推定情報を取得し、
前記フレームから取得した前記到来角推定情報と、前記第１の情報記憶部で記憶している相関情報とに基づき前記フレームの送信元無線端末に対して判断する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１７】
第１の送受信器が第１の周波数帯を用い、
第２の送受信器が第２の周波数帯を用い、
前記第２の周波数帯は前記第１の周波数帯よりも高い周波数帯であり、
前記第２の送受信器を用いた他の無線端末との通信リンクを前記第１の送受信器を介して確立し、
前記他の無線端末との前記第２の周波数帯における通信リンク情報を前記第１の送受信器を用いて送受信することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータセットに基づき第１セットのフィルタ係数を較正し、かつ第２のデータセットに基づき第２セットのフィルタ係数を較正するように構成された、ノイズ予測較正回路と、
前記第１セットのフィルタ係数を受信するように構成された、第１のノイズ予測検出器と、
前記第１のノイズ予測検出器により第１のグローバル反復を実行して、違反チェック・カウント値を判定するように構成された、復号器と、
前記違反チェック・カウント値が所定値よりも小さい場合に、前記第２セットのフィルタ係数を受信し、前記違反チェック・カウント値が前記所定値よりも大きい場合に、前記第１セットのフィルタ係数を受信するように構成された、第２のノイズ予測検出器と、を備えた、エラー訂正データ処理装置。
【請求項２】
前記復号器および前記第２のノイズ予測検出器が、前記第２セットのフィルタ係数に基づき、第２およびそれ以上のグローバル反復を実行するように構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記違反チェック・カウント値が前記所定値よりも小さい場合、前記第２のノイズ予測検出器および前記復号器間の前記第２およびそれ以上のグローバル反復における検出中に、前記第２の検出器が前記第２セットのフィルタ係数により修正される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１セットのフィルタ係数を記憶するように構成された、第１のバッファと、
前記第２セットのフィルタ係数を記憶するように構成された、第２のバッファと、
前記第１セットのフィルタ係数または前記第２セットのフィルタ係数の前記第２のノイズ予測検出器へのローディングを切り替えるように構成された、マルチプレクサと、をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記マルチプレクサを作動させて、前記違反チェック・カウント値および前記所定値に基づき、前記第１セットのフィルタ係数または前記第２セットのフィルタ係数のいずれかのローディングを切り替えるように構成された、比較器をさらに備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
フィルタ係数を前記第１のノイズ予測検出器および前記第２のノイズ予測検出器にロードするように構成された、ローディング回路をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１のノイズ予測検出器および前記第２のノイズ予測検出器が、それぞれ軟出力ビタビ・アルゴリズム検出器（ＳＯＶＡ）を備え、またはそれぞれ最大事後確率（ＭＡＰ）アルゴリズム検出器を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記復号器が低密度パリティ検査（ＬＤＰＣ）アルゴリズムを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記ノイズ予測較正回路が、最小二乗平均（ＬＭＳ）アルゴリズムを適用して、前記第１セットのフィルタ係数および前記第２セットのフィルタ係数を較正する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記違反チェック・カウント値がトラッピング・セットを表す、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記所定値がエラー事象のタイプを表す、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記データ処理装置の少なくとも一部が、少なくとも１つの集積回路内に作成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
第１のデータセットに基づき第１セットのフィルタ係数を較正し、かつ第２のデータセットに基づき第２セットのフィルタ係数を較正するステップと、
第１のノイズ予測検出器により、前記第１セットのフィルタ係数を受信するステップと、
前記第１のノイズ予測検出器および復号器により、第１のグローバル反復を実行して、違反チェック・カウント値を判定するステップと、
第２のノイズ予測検出器により、前記違反チェック・カウント値が規定値よりも小さい場合に、前記第２セットのフィルタ係数を受信し、前記違反チェック・カウント値が前記規定値よりも大きい場合に、前記第１セットのフィルタ係数を受信するステップとを含む、データ処理システムにおけるエラー訂正を改善するための方法。
【請求項１４】
前記復号器および前記第２のノイズ予測検出器間の前記第２セットのフィルタ係数に基づき、第２およびそれ以上のグローバル反復を実行するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記違反チェック・カウント値が前記規定値よりも小さい場合、前記第２のノイズ予測検出器および前記復号器間の前記第２およびそれ以上のグローバル反復における検出中に、前記第２のノイズ予測検出器を前記第２セットのフィルタ係数により修正するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１セットのフィルタ係数を第１のバッファに記憶するステップと、
前記第２セットのフィルタ係数を第２のバッファに記憶するステップと、
前記第１セットのフィルタ係数または前記第２セットのフィルタ係数の前記第２のノイズ予測検出器へのローディングを切り替えるステップとをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１セットのフィルタ係数および前記第２セットのフィルタ係数の一方を、前記違反チェック・カウント値および前記規定値の関数としてロードするステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１のノイズ予測検出器および前記第２の予測検出器の両方により、軟出力ビタビ・アルゴリズム（ＳＯＶＡ）を適用するステップ、または両方が最大事後確率（ＭＡＰ）アルゴリズム検出器を適用するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記復号器により低密度パリティ検査（ＬＤＰＣ）を適用するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記較正ステップが、最小二乗平均（ＬＭＳ）アルゴリズムを適用するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
前記違反チェック・カウント値がトラッピング・セットを表す、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記規定値がエラー事象のタイプを表す、請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
第１および第２のノイズ予測検出器を備えるデータ処理システムであって、
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサとを備え、前記プロセッサが、少なくとも第１および第２のデータセットを得るように動作し、前記第１のデータセットに基づき第１セットのフィルタ係数を較正し、かつ前記第２のデータセットに基づき第２セットのフィルタ係数を較正するよう動作し、前記第１のノイズ予測検出器により、前記第１セットのフィルタ係数を受信するように動作し、前記第１のノイズ予測検出器および復号器により、第１のグローバル反復を実行して、違反チェック・カウント値を判定するよう動作し、前記第２のノイズ予測検出器により、前記違反チェック・カウント値が規定値よりも小さい場合に、前記第２セットのフィルタ係数を受信し、前記違反チェック・カウント値が前記規定値よりも大きい場合に、前記第１セットのフィルタ係数を受信するように動作する、データ処理システム。
【請求項２４】
コンピュータ・プログラムを含む非一時的なコンピュータ可読追記型記憶媒体であって、前記コンピュータ・プログラムが実行されると請求項１３に記載の方法のステップを実施する、実行可能なプログラム指示を、非一時的な方法で格納する、非一時的なコンピュータ可読追記型記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定位置に配された所定の図形により形成された位置決め用シンボルを有する撮像対象物を撮像手段で撮像して、撮像された原画像データから検出された前記位置決め用シンボルの画像を基準位置として切り出した切り出し画像データを画像データ保存手段に登録する画像処理システムで用いられる撮像対象物であって、
四角形の撮像対象物と、
前記撮像対象物の四隅近傍にそれぞれ配された少なくとも２種類の形状の前記位置決め用シンボルとを備え、
前記位置決め用シンボルは、前記撮像対象物の地色と異なる色値からなる現出部と、当該現出部の色値と比べて前記撮像対象物の地色に近い色値からなる非現出部と、を有し、
第一の位置決め用シンボルは、Ｌ字形状の前記現出部を２つ有し、当該２つの現出部の間の領域に前記非現出部が配され、
第二の位置決め用シンボルは、Ｌ字形状の前記現出部と当該現出部の内側に位置する矩形状の前記現出部とを少なくとも含み、前記Ｌ字形状の現出部と前記矩形状の現出部との間の領域に前記非現出部が配された、
撮像対象物。
【請求項２】
前記撮像対象物の四隅近傍の夫々に前記位置決め用シンボルが配され、当該４つの位置決め用シンボルのうちの１つが他の３つの位置決め用シンボルと異なる形状で構成される方向決めシンボルからなる、請求項１に記載の撮像対象物。
【請求項３】
前記位置決め用シンボルは、各位置決め用シンボル間の距離が前記画像取得手段にあらかじめ記憶された各位置決め用シンボル間の基準距離と一致するように配され、
前記撮像対象物は、前記位置決め用シンボルによって画定される第一範囲を更に備える、請求項１又は２に記載の撮像対象物。
【請求項４】
前記撮像対象物は、７セグメントの記入ガイドからなる第二範囲を更に備える、請求項１から３の何れか１項に記載の撮像対象物。
【請求項５】
前記撮像対象物は、電子的に複写すると所定の位置に、他の位置とは異なる形状で設けられた禁止シンボルが現出する印刷処理が施されている、請求項１から４の何れか１項に記載の撮像対象物。
【請求項６】
前記非現出部は、前記撮像手段では可視化されず電子複写によって可視的に現出する異なる模様を有する背景部と潜像部とを有する、請求項１から５の何れか１項に記載の撮像対象物。
【請求項７】
前記位置決め用シンボルが形成された領域を除く所定の箇所に、前記撮像手段では可視化されず電子複写によって可視的に現出する異なる模様を有する背景部と潜像部とを有する、請求項１から５の何れか１項に記載の撮像対象物。
【請求項８】
前記第一範囲内または第一範囲とは別領域として設けられ、前記方向決めシンボルとの位置関係でその方向が認識されるとともに、前記画像データ保存手段に予め記憶されている照合用文字情報と照合するための文字が記載される範囲からなる第二範囲を更に備える、請求項２に記載の撮像対象物。
【請求項９】
所定位置に配された所定の図形により形成された位置決め用シンボルを有する撮像対象物を撮像手段で撮像して、撮像された原画像データから検出された前記位置決め用シンボルの画像を基準位置として切り出した切り出し画像データを画像データ保存手段に登録する画像処理方法で用いられる撮像対象物であって、
四角形の撮像対象物と、
前記撮像対象物の四隅近傍にそれぞれ配された少なくとも２種類の形状の前記位置決め用シンボルとを備え、
前記位置決め用シンボルは、前記撮像対象物の地色と異なる色値からなる現出部と、当該現出部の色値と比べて前記撮像対象物の地色に近い色値からなる非現出部と、を有し、
第一の位置決め用シンボルは、Ｌ字形状の前記現出部を２つ有し、当該２つの現出部の間の領域に前記非現出部が配され、
第二の位置決め用シンボルは、Ｌ字形状の前記現出部と当該現出部の内側に位置する矩形状の現出部とを少なくとも含み、前記Ｌ字形状の現出部と前記矩形状の現出部との間の領域に前記非現出部が配された、
撮像対象物。
【請求項１０】
所定位置に配された所定の図形により形成された位置決め用シンボルを有する撮像対象物を撮像手段で撮像して、撮像された原画像データから検出された前記位置決め用シンボルの画像を基準位置として切り出した切り出し画像データを画像データ保存手段に登録する画像処理システムで実行可能な画像処理プログラムであって、
前記撮像対象物は、四角形であり、
前記撮像対象物は、当該撮像対象粒の四隅近傍にそれぞれ配された少なくとも２種類の形状の前記位置決め用シンボルを備え、
前記位置決め用シンボルは、前記撮像対象物の地色と異なる色値からなる現出部と、当該現出部の色値と比べて前記撮像対象物の地色に近い色値からなる非現出部と、を有し、
第一の位置決め用シンボルは、Ｌ字形状の前記現出部を２つ有し、当該２つの現出部の間の領域に前記非現出部が配され、
第二の位置決め用シンボルは、Ｌ字形状の前記現出部と当該現出部の内側に位置する矩形状の現出部とを少なくとも含み、前記Ｌ字形状の現出部と前記矩形状の現出部との間の領域に前記非現出部が配され、
演算装置に、
前記撮像手段によって撮像された、少なくとも前記２カ所の所定位置の位置決め用シンボルを含む前記撮像対象物の原画像データから前記位置決め用シンボルを検出するステップと、
当該位置決め用シンボルを基準に算出された所定領域を第一範囲として認識するステップと、
当該第一範囲にある画像データを切り出して切出画像データとして取得するステップと、
前記画像データ保存手段に前記切出画像データを保存するステップと、
を実行させる画像処理プログラム。
【請求項１１】
所定位置に配された所定の図形により形成された位置決め用シンボルを有する撮像対象物を撮像手段で撮像して、撮像された原画像データから検出された前記位置決め用シンボルの画像を基準位置として切り出した切り出し画像データを画像データ保存手段に登録する画像処理システムで実行可能な画像処理方法であって、
前記撮像対象物は、四角形であり、
前記撮像対象物は、当該撮像対象粒の四隅近傍にそれぞれ配された少なくとも２種類の形状の前記位置決め用シンボルを備え、
前記位置決め用シンボルは、前記撮像対象物の地色と異なる色値からなる現出部と、当該現出部の色値と比べて前記撮像対象物の地色に近い色値からなる非現出部と、を有し、
第一の位置決め用シンボルは、Ｌ字形状の前記現出部を２つ有し、当該２つの現出部の間の領域に前記非現出部が配され、
第二の位置決め用シンボルは、Ｌ字形状の前記現出部と当該現出部の内側に位置する矩形状の現出部とを少なくとも含み、前記Ｌ字形状の現出部と前記矩形状の現出部との間の領域に前記非現出部が配され、
演算装置が、
前記撮像手段によって撮像された、少なくとも前記２カ所の所定位置の位置決め用シンボルを含む前記撮像対象物の原画像データから前記位置決め用シンボルを検出するステップと、
当該位置決め用シンボルを基準に算出された所定領域を第一範囲として認識するステップと、
当該第一範囲にある画像データを切り出して切出画像データとして取得するステップと、
前記画像データ保存手段に前記切出画像データを保存するステップと、
を含む処理を実行する画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿面を照明する照明装置であって、
所定方向に並んだ複数のＬＥＤ光源を有する光源ユニットと、
複数の反射面を有し前記光源ユニットから出射した光を集光する光学部と、
前記光学部が集光した光を前記原稿面へ向けて反射する複数の反射面を有する反射部と、を有し、
前記反射部の複数の反射面のうち、少なくとも前記ＬＥＤ光源の発光面から垂直に出射した光を反射する１面は、入射光の前記複数の光源の配列方向における進行方向を変える凹凸構造を有する反射面であることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記ＬＥＤ光源の発光面から垂直に出射した光は、前記原稿面と平行であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記凹凸構造は、基板上に複数の溝が平行に形成された一次元格子をなしていることを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記凹凸構造は、回折格子をなしていることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記凹凸構造の溝は、その長手方向が前記読取対象領域の長さ方向に直交して配置されていることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項６】
前記凹凸構造の凸部の高さＢと凹部の幅Ａとの比（Ｂ／Ａ）が０．６９２以上であることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項７】
前記凹凸構造の凸部の断面形状が矩形、三角形、台形のいずれかであることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項８】
前記凹凸構造は、ランダムな砂目状の凹凸構造であることを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項９】
前記反射部の反射面が曲面となっていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記ＬＥＤ光源は、蛍光体を用いた１チップ型白色発光ダイオードであることを特徴とする請求項１から９までのいずれかに記載の照明装置。
【請求項１１】
前記ＬＥＤ光源は、それぞれの発光する色が異なる２種以上の発光ダイオードのチップからなり、混色により白色発光させる白色発光ダイオードであることを特徴とする請求項１から９までのいずれかに記載の照明装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の照明装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機やイメージスキャナに使用される照明装置、並びに該照明装置を用いた画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、少ない光源数で、小型の照明光学系を有する照度分布の良好な照明装置及び該照明装置を用いた画像形成装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために提供する本発明は、点光源から出射された拡散光の進行方向を、反射面上に設けた凹凸構造によって、無規則に（ランダムに）するものである。これより、照度分布の一様性を上げることが可能となる。具体的には、以下の通りである。
（１）  原稿面を照明する照明装置であって、所定方向に並んだ複数のＬＥＤ光源を有する光源ユニットと、複数の反射面を有し前記光源ユニットから出射した光を集光する光学部と、前記光学部が集光した光を前記原稿面へ向けて反射する複数の反射面を有する反射部と、を有し、前記反射部の複数の反射面のうち、少なくとも前記ＬＥＤ光源の発光面から垂直に出射した光を反射する１面は、入射光の前記複数の光源の配列方向における進行方向を変える凹凸構造を有する反射面であることを特徴とする照明装置。
（２）前記ＬＥＤ光源の発光面から垂直に出射した光は、前記原稿面と平行であることを特徴とする前記（１）に記載の照明装置。
（３）  前記凹凸構造は、基板上に複数の溝が平行に形成された一次元格子をなしていることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の照明装置。
（４）  前記凹凸構造は、回折格子をなしていることを特徴とする前記（３）に記載の照明装置。
（５）  前記凹凸構造の溝は、その長手方向が前記読取対象領域の長さ方向に直交して配置されていることを特徴とする前記（３）に記載の照明装置。
（６）  前記凹凸構造の凸部の高さＢと凹部の幅Ａとの比（Ｂ／Ａ）が０．６９２以上であることを特徴とする前記（３）に記載の照明装置。
（７）  前記凹凸構造の凸部の断面形状が矩形、三角形、台形のいずれかであることを特徴とする前記（３）に記載の照明装置。
（８）  前記凹凸構造は、ランダムな砂目状の凹凸構造であることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の照明装置。
（９）  前記反射部の反射面が曲面となっていることを特徴とする前記（１）に記載の照明装置。
（１０）  前記ＬＥＤ光源は、蛍光体を用いた１チップ型白色発光ダイオードであることを特徴とする前記（１）から（９）までのいずれかに記載の照明装置。
（１１）  前記ＬＥＤ光源は、それぞれの発光する色が異なる２種以上の発光ダイオードのチップからなり、混色により白色発光させる白色発光ダイオードであることを特徴とする前記（１）から（９）までのいずれかに記載の照明装置。
（１２）  前記（１）乃至（１１）のいずれか１項に記載の照明装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、小型で光源数が少なく、照度ムラの少ない照明光学系を有する照明装置を構成することが可能となる。また、該照明装置を用いることにより、小型ながら良好な画像形成が可能な画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２箇所の所定位置に配された多値化された図形からなるシンボルコードにより形成された位置決め用シンボルを有する撮像対象物を撮像手段で撮像して、その原画像データをＣＰＵで処理し、画像データ保存手段に登録する画像処理システムで実行可能な画像処理プログラムであって、
前記位置決め用シンボルは、用紙本体の四隅近傍のうちの少なくとも２箇所に設けられた少なくとも２種類の形状の前記位置決め用シンボルであって、多値化された図形からなるシンボルコードにより形成され、何れも前記用紙本体の地色と異なる色値からなる現出部と、当該用紙本体の地色からなる非現出部とを有し、
前記現出部は、前記用紙本体の隅から延びる２辺と夫々平行な２本の直線部と、当該２本の直線部の端部同士が接する角部とを有する、直線部と角部を有する現出部と、当該直線部と角部を有する現出部の内側に位置する矩形状の現出部とを少なくとも含み、前記非現出部は、前記直線部と角部を有する現出部と前記矩形状の現出部との間の領域からなり、
前記ＣＰＵに、
前記撮像手段によって撮像された、少なくとも前記２カ所の所定位置の位置決め用シンボルを含む前記撮像対象物の原画像データから前記位置決め用シンボルを検出するステップと、
前記位置決め用シンボルを基準に算出された所定領域を第一範囲として認識するステップと、
前記第一範囲にある画像データのみを切り出して切出画像データとして取得するステップと、
前記画像データ保存手段に前記切出画像データを保存するステップと、
禁止シンボルが検出されると、前記第一範囲にある画像データのみを切り出して切出画像データとして取得するステップを実行させない禁止ステップと、
を実行させる画像処理プログラム。
【請求項２】
前記非現出部は、前記撮像手段では可視化されず電子複写によって可視的に現出する異なる模様を有する背景部と潜像部とを有する前記禁止シンボルを含み、
前記禁止ステップは、前記背景部と潜像部が現出すると、前記位置決め用シンボルが認識されないことにより実行される、請求項１に記載の画像処理プログラム。
【請求項３】
前記禁止ステップは、前記位置決め用シンボルが形成された領域を除く所定の箇所に、前記撮像手段では可視化されず電子複写によって可視的に現出する異なる模様を有する背景部と潜像部とを有する前記禁止シンボルが検出されると、前記第一範囲にある画像データのみを切り出して切出画像データとして取得するステップを実行させない、請求項１に記載の画像処理プログラム。
【請求項４】
少なくとも２箇所の所定位置に配された多値化された図形からなるシンボルコードにより形成された位置決め用シンボルを有する撮像対象物を撮像手段で撮像して、その原画像データをＣＰＵで処理し、画像データ保存手段に登録する画像処理システムで実行可能な画像処理方法であって、
前記位置決め用シンボルは、用紙本体の四隅近傍のうちの少なくとも２箇所に設けられた少なくとも２種類の形状の前記位置決め用シンボルであって、多値化された図形からなるシンボルコードにより形成され、何れも前記用紙本体の地色と異なる色値からなる現出部と、当該用紙本体の地色からなる非現出部とを有し、
前記現出部は、前記用紙本体の隅から延びる２辺と夫々平行な２本の直線部と、当該２本の直線部の端部同士が接する角部とを有する、直線部と角部を有する現出部と、当該直線部と角部を有する現出部の内側に位置する矩形状の現出部とを少なくとも含み、前記非現出部は、前記直線部と角部を有する現出部と前記矩形状の現出部との間の領域からなり、
前記ＣＰＵは、
前記撮像手段によって撮像された、少なくとも前記２カ所の所定位置の位置決め用シンボルを含む前記撮像対象物の原画像データから前記位置決め用シンボルを検出するステップと、
前記位置決め用シンボルを基準に算出された所定領域を第一範囲として認識するステップと、
前記第一範囲にある画像データのみを切り出して切出画像データとして取得するステップと、
前記画像データ保存手段に前記切出画像データを保存するステップと、
禁止シンボルが検出されると、前記第一範囲にある画像データのみを切り出して切出画像データとして取得するステップを実行させない禁止ステップと、
を実行する画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
良導電性かつ良熱伝導性の筒状ケースの内部に、少なくとも、特定温度で溶融または軟化する感温ペレットと、この感温ペレットを押圧する強圧縮ばねと、前記筒状ケースの開口端を閉止する絶縁管と、この絶縁管に当接した弱圧縮ばねと、前記絶縁管を貫通した内方端を接点部とした第１リードと、この第１リードおよび前記筒状ケースと電気接続した可動接点とを有し、さらに前記筒状ケースの片端に配設された第２リードを備えた感温ペレット型温度ヒューズにおいて、前記第１リードの内方端周縁を前記絶縁管に形成された周壁で囲んで、前記絶縁管と前記可動接点との間隙を狭くして第１リード内方端の露出面積を抑制したことを特徴とする感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項２】
前記絶縁管と前記可動接点との間隙をＬ１とし、第１リード端から弱圧縮ばねまでの距離をＸとして、Ｘ／Ｌ１の比を少なくとも１．０以上としたことを特徴とする請求項１に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項３】
前記第１リードの内方端の外周隅角を丸めたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板をエッチングする方法であって、
プラズマチャンバの中へ供給ガスを導入する段階と、
前記プラズマチャンバの中に基板を設置する段階と、
前記供給ガスからプラズマを発生する段階と、
基板表面を反応剤で充満させて生成層を形成する段階と、
前記生成層を除去する段階と、
を有し、
前記供給ガスが不活性ガスと反応ガスの混合物からなり、前記プラズマが反応剤とイオンを含んでおり、前記生成層が反応種のモノレイヤと基板の第１のモノレイヤ原子からなり、前記生成層の除去が生成層を前記イオンに曝すことによって行われる、方法。
【請求項２】
前記発生する段階と充満させる段階が、第１の期間に行われ、前記除去する段階が第２の期間に行われる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の期間の第１の部分のときに、プラズマ源に第１のRF電力レベルが印加される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の期間の第２の部分のときは、プラズマ源が停止される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の期間のときに、プラズマ源にRF電力パルスが印加され、当該RF電力パルスが第１のRF電力レベルよりも大きな第２のRF電力レベルを有する請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の期間のときに電極にバイアスパルスが印加され、第２の期間のときにRF電力パルスとバイアスパルスが交互に連続して印加され、バイアスパルスの少なくとも一つがRFパルスの少なくとも一つから約10msだけ除去される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の期間のときに電極に正のバイアスパルスが印加され、電極が正のバイアスパルスをプラズマへ供給する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記電極に第２の期間のときに負のバイアスパルスが印加され、電極が基板へ電気的に連結されていて負のバイアスパルスを基板へ供給する請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記生成層を除去する段階が、プラズマと基板との間の電位差を大きくしてプラズマから基板の方へイオンを導くことによって行われる請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記電位差を大きくする段階が、プラズマへ正の電圧を印加する段階と基板へ負の電圧を印加する段階の少なくとも一方によって行われる請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記供給ガスがチャンバの中へ連続的に導入される請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
基板を処理する方法であって、
第１の物質によって充満された基板表面の方へ、プラズマのアフターグローからイオンを導く段階を有する方法。
【請求項１３】
前記第１の物質と基板原子のモノレイヤをイオンを用いて除去する段階をさらに有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の物質が反応種からなる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記プラズマへパルス化されたRF電力を供給する段階をさらに有し、前記イオンを導く段階がRFパルスの間に実施される請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記イオンを導く段階が基板近くの電極へバイアスパルスを供給することによって実施され、当該電極へ印加されるバイアスパルスとプラズマへ印加されるRF電力パルスが交互に連続して行われる請求項１２に記載の方法。