(57)【要約】      （修正有）【課題】締結装置締結時におけるセンター出しを容易にして締結作業性を向上させ、かつ締結後における締結用部材と被締結部材との軸線直交方向の相対変位を抑制する機能を備えた締結装置締結時のセンター出しと締結後の相対変位抑制具を提供する。【解決手段】締結ボルト２・ナット３からなる締結用部材４の軸線Ｃ方向で互いに対向する被締結部材５，６が、締結用部材４の締付けによって締結された締結装置１において、相対変位抑制具１５の先端筒部１５ａを、被締結部材５に形成されているボルト挿通孔１１に嵌入するとともに、先端筒部１５ａに締結ボルト２の軸部８を軸線Ｃの直角変位を不能に挿通する。【選択図】図２
0003163580.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
締結ボルト・ナットからなる締結用部材の軸線方向で互いに対向する複数の被締結部材が、締結用部材の締付けによって締結された締結装置において、該締結装置締結時のセンター出しと締結後の締結用部材と被締結部材との軸線直交方向の相対変位を抑制する締結装置締結時のセンター出しと締結後の相対変位抑制具であって、
前記被締結部材に形成されているボルト初期挿通孔と、該ボルト初期挿通孔に連通して形成されているボルト終期挿通孔との、少なくともいずれか一方のボルト挿通孔に嵌入されるとともに、締結ボルトの軸部を軸線直角変位不能に挿通する先端筒部と、該先端筒部の後端部に拡径連設されて締結ボルトの頭部座面またはナット座面を着座させるフランジ部と、
を備えていることを特徴とする締結装置締結時のセンター出しと締結後の相対変位抑制具。
【請求項２】
請求項１に記載した締結装置締結時のセンター出しと締結後の相対変位抑制具において、
前記先端筒部の表面は、フランジ部側の基端部から先端に向かって縮径するテーパ面である締結装置締結時のセンター出しと締結後の相対変位抑制具。
【請求項３】
請求項１に記載した締結装置締結時のセンター出しと締結後の相対変位抑制具において、
前記フランジ部の締結ボルトの頭部座面またはナット座面が着座する面の反対側の面が、前記一つの被締結部材と他の一つの被締結部材との、少なくともいずれか一方の被締結部材の表面に着座する締結装置締結時のセンター出しと締結後の相対変位抑制具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、締結装置締結時のセンター出しと締結後の相対変位抑制具に係り、より詳しくは、締結ボルト・ナットからなる締結用部材の軸線方向で互いに対向する複数の被締結部材が、締結用部材の締付けによって締結された締結装置において、該締結装置締結時におけるセンター出しを容易にし、かつ締結後における締結用部材と被締結部材との軸線直交方向の相対変位を抑制する機能を備えた締結装置締結時のセンター出しと締結後の相対変位抑制具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、締結ボルト・ナットからなる締結用部材の軸線方向で互いに対向する複数の被締結部材が、締結用部材の締付けによって締結された締結装置として、一般に、図９、図１０、図１１、図１２、図１３、図１４および図１５に示す構造、あるいはそれ以外の構造など様々なものが知られている。なお、前記図９，図１０，図１１および図１３に示す締結装置は、フランジ付き締結ボルトとフランジ付き締結ナットを使用して、ワッシャの使用を省略し、図１２，図１４に示す締結装置は、フランジ付き締結ボルトを使用して、ワッシャの使用を省略し、図１５に示す締結装置は、ずん切りボルトとフランジ付き締結ナットを使用して、ワッシャの使用を省略した構成としている。
【０００３】
図９，図１０に示す締結装置１は、締結ボルト２と締結ナット３とからなる締結用部材４の軸線Ｃ方向で互いに対向して結合された一つの被締結部材５と他の一つの被締結部材６とが、締結用部材４の締付けによって締結ボルト２の軸部８に発生したボルト軸力Ｆと、締結ボルト２の頭部９の座面９ａと締結ナット３の座面３ａとの間で被締結部材５，６に発生した圧縮力Ｐにより締結されたものであり、図１１に示す締結装置１は、締結ナット３をウェルディングナットとして他の一つの被締結部材６に溶接によって固着したものである。
【０００４】
また、図１２に示す締結装置１は、他の一つの被締結部材６にプレスによる剪断と曲げの複合加工を施して下側から上側に向かって内径が縮径される円筒部１０を設け、この円筒部１０の内周面にタップ加工により雌ねじ１０ａを形成することにより、円筒部１０に締結ナット３としての機能をもたせて、締結ボルト２の頭部９の座面９ａと締結ナット３の座面３ａに相当する他の一つの被締結部材６の下面６ａとの間で被締結部材５，６を締結したものであり、図１３に示す締結装置１は、一つの被締結部材５と他の一つの被締結部材６との間に、中間の被締結部材７を介在させて、締結ボルト２の頭部９の座面９ａと締結ナット３の座面３ａとの間で被締結部材５，６および中間の被締結部材７を締結したものである。
【０００５】
さらに、図１４に示す締結装置１は、一つの被締結部材５と他の一つの被締結部材６との間に中間の被締結部材７を介在させるとともに、他の一つの被締結部材６に締結ナット３として機能する雌ネジ６ｂを形成し、締結ボルト２の頭部９の座面９ａと締結ナット３の座面３ａに相当する他の一つの被締結部材６の下面６ａとの間で一つの被締結部材５および中間の被締結部材７を締結したものである。
【０００６】
一方、図１５に示す締結装置１は、締結ボルト２として機能するずん切りボルト２Ａを、他の一つの被締結部材６の下面６ａに、たとえばアプセット溶接によって接合垂設し、締結ボルト２の頭部９の座面９ａに相当する他の一つの被締結部材６の下面６ａと締結ナット３の座面３ａとの間で一つの被締結部材５および中間の被締結部材７を締結したものである。
【０００７】
前記図９〜図１１に示す締結装置１の締結は、一つの被締結部材５に形成した大径のボルト挿通孔１１をボルト初期挿通孔として、該ボルト挿通孔１１に締結ボルト２の軸部８を挿通したのち、ボルト挿通孔１１に連通して他の一つの被締結部材６に形成されている大径のボルト挿通孔１２をボルト終期挿通孔として、該ボルト挿通孔１２に締結ボルト２の軸部８を挿通して、その軸端部を他の一つの被締結部材６から突出させ、ここにウェルディングナットを含む締結ナット３を螺合して、両者２，３を所定の締付けトルクで締結する手順によってなされ、図１２に示す締結装置１の締結は、一つの被締結部材５に軸線Ｃ方向で互いに対向する大径のボルト挿通孔１１ａ，１１ｂを形成し、大径のボルト挿通孔１１ａをボルト初期挿通孔として、該ボルト挿通孔１１ａに締結ボルト２の軸部８を挿通し、ボルト挿通孔１１ｂをボルト終期挿通孔として、該ボルト挿通孔１１ｂに締結ボルト２の軸部８を挿通して、その軸端部を締結ナット３として機能する円筒部１０の雌ねじ１０ａに螺合して、締結ボルト２を所定の締付けトルクで締結する手順によってなされる。
【０００８】
また、図１３に示す締結装置１の締結は、一つの被締結部材５に形成した大径のボルト挿通孔１１をボルト初期挿通孔として、該ボルト挿通孔１１に締結ボルト２の軸部８を挿通したのち、ボルト挿通孔１１に連通して中間の被締結部材７に形成した大径のボルト挿通孔１３に締結ボルト２の軸部８を挿通し、つづいてボルト挿通孔１３に連通して他の一つの被締結部材６に形成されている大径のボルト挿通孔１２をボルト終期挿通孔として、該ボルト挿通孔１２に締結ボルト２の軸部８を挿通して、その軸端部を他の一つの被締結部材６から突出させ、ここに締結ナット３を螺合して、両者２，３を所定の締付けトルクで締結する手順によってなさる。
【０００９】
さらに、図１４に示す締結装置１の締結は、一つの被締結部材５に形成した大径のボルト挿通孔１１をボルト初期挿通孔として、該ボルト挿通孔１１に締結ボルト２の軸部８を挿通したのち、ボルト挿通孔１１に連通して中間の被締結部材７に形成した大径のボルト挿通孔１３をボルト終期挿通孔として、該ボルト挿通孔１３に締結ボルト２の軸部８を挿通して、その軸端部を締結ナット３として機能する他の一つの被締結部材６の雌ネジ６ｂに螺合し、締結ボルト２を所定の締付けトルクで締結する手順によってなさる。
【００１０】
また、図１５に示す締結装置１の締結は、中間の被締結部材７に形成した大径のボルト挿通孔１３をボルト初期挿通孔として、該ボルト挿通孔１３にずん切りボルト２Ａを挿通したのち、ボルト挿通孔１３に連通して一つの被締結部材５に形成した大径のボルト挿通孔１１をボルト終期挿通孔として、該ボルト挿通孔１１にずん切りボルト２Ａを挿通して、その軸端部を一つの被締結部材５から突出させ、ここに締結ナット３を螺合して、両者２Ａ，３を所定の締付けトルクで締結する手順によってなさる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特になし
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、前記図９〜図１５で説明した締結装置１では、一つの締結装置１のみで被締結部材５と他の一つの被締結部材６を締結したり、あるいは中間の被締結部材７を介在させて一つの被締結部材５と他の一つの被締結部材６を締結する場合には問題がない。しかし、通常は、図９〜図１５に示す締結装置１を個別に複数使用し、各締結装置１を所定の間隔を隔てて配置して、一つの被締結部材５と他の一つの被締結部材６とを締結したり、中間の被締結部材７を介在させて一つの被締結部材５と他の一つの被締結部材６とを締結する締結構造が採られたり、図９〜図１５に示す締結装置１を適宜組み合わせた複合使用により、各締結装置１を所定の間隔を隔てて配置して、一つの被締結部材５と他の一つの被締結部材６とを締結したり、中間の被締結部材７を介在させて一つの被締結部材５と他の一つの被締結部材６とを締結する締結構造が採られる。
【００１３】
その一例として、前部クロスメンバーと左右一対のサイドメンバーとを有し、平面形状がコ字形を呈する自動車のフロントサブフレームの剛性を高めるために、左右一対のサイドメンバーの後端部に後部クロスメンバーや補強メンバーの両端部を複数箇所で締結する締結構造、あるいは、前記高剛性化されたフロントサブフレームを車体のメインフレームに対して複数箇所で締結する締結構造などを挙げることができる。
【００１４】
このように、各締結装置１が所定の間隔を隔てて複数配置された締結構造では、各締結装置１の締結時にセンター出しが要求される。たとえば、図９，図１０に示す締結装置１を複数使用し、各締結装置１を所定の間隔を隔てて配置して、一つの被締結部材５と他の一つの被締結部材６とを複数箇所で締結する締結構造において、各締結装置１締結時のセンター出しは、一つの被締結部材５に所定の間隔を隔てて形成した複数の大径のボルト挿通孔１１をボルト初期挿通孔として、これら複数のボルト挿通孔１１のそれぞれに締結ボルト２の軸部８を順次挿通しながら、締結ボルト２個々の軸端部で複数のボルト挿通孔１１のそれぞれに対応する他の一つの被締結部材６に形成されている複数のボルト挿通孔１２を探り出して、これら探り出した複数のボルト挿通孔１２を終期挿通孔として、各締結ボルト２の軸部８を順次挿通して、その軸端部を他の一つの被締結部材６から突出させ、ここに締結ナット３を順次仮螺合し、そののちに、各締結ボルト２と各締結ナット３を所定の締付けトルクで締結する手順によってなされる。
【００１５】
すなわち、図９，図１０に示す締結装置１が所定の間隔を隔てて複数配置された締結構造では、そのセンター出しに際して、複数の締結ボルト２個々の軸端部で複数の終期挿通孔を順次探り出す第１の煩雑な作業および複数の締結ボルト２個々の軸端部と締結ナット３とを順次仮螺合する第２の煩雑な作業を必要とするので、複数の締結装置１を使用した場合の締結作業性が悪い。特に、図１０に示す締結装置１は、ボルト挿通孔１１とボルト挿通孔１２との軸線Ｃ方向の距離が大きくなるので、そのセンター出しに際して、前記第１の煩雑な作業が一層煩雑になる。
【００１６】
また、図１１に示す締結装置１が所定の間隔を隔てて複数配置された締結構造では、そのセンター出しに際して、前記第１，第２の煩雑な作業において、第２の煩雑な作業の直前に、複数の締結ボルト２個々の軸端部により複数のウェルディングナットからなる締結ナット３の雌ねじを順次探り出す煩雑な前段作業が要求される。
【００１７】
さらに、図１２に示す締結装置１が所定の間隔を隔てて複数配置された締結構造では、そのセンター出しに際して、前記第１，第２の煩雑な作業において、第１の煩雑な作業は、ボルト挿通孔１１ａとボルト挿通孔１１ｂとの軸線Ｃ方向の距離が大きくなることで一層煩雑になり、第２の煩雑な作業の直前に、複数の締結ボルト２個々の軸端部で複数の円筒部１０の雌ねじ１０ａを順次探り出す煩雑な前段作業が要求される。
【００１８】
一方、図１３に示す締結装置１が所定の間隔を隔てて複数配置された締結構造では、そのセンター出しに際して、前記第１、第２の煩雑な作業の間に、複数の締結ボルト２個々の軸端部で中間の被締結部材７に形成されている大径複数のボルト挿通孔１３を順次探り出して挿通する第３の煩雑な作業が必要になる。
【００１９】
また、図１４に示す締結装置１が所定の間隔を隔てて複数配置された締結構造では、そのセンター出しに際して、前記第１、第２の煩雑な作業の間に、複数の締結ボルト２個々の軸端部で中間の被締結部材７に形成されている大径複数のボルト挿通孔１３を順次探り出して挿通する第３の煩雑な作業が必要であるとともに、第２の煩雑な作業の直前に、複数の締結ボルト２個々の軸端部で複数の雌ネジ６ｂを順次探り出す煩雑な前段作業が要求される。
【００２０】
さらに、図１５に示す締結装置１が所定の間隔を隔てて複数配置された締結構造では、そのセンター出しに際して、前記第１、第２、第３の煩雑な作業が必要である。
【００２１】
すなわち、図９〜図１５に示す従来の締結装置１を個別に複数使用し、各締結装置１を所定の間隔を隔てて配置して、一つの被締結部材５と他の一つの被締結部材６とを締結したり、中間の被締結部材７を介在させて一つの被締結部材５と他の一つの被締結部材６とを締結する締結構造では、センター出しに際して前記第１〜、第３の煩雑な作業や煩雑な前段作業が必要になるので、締結作業性が悪い問題点を有している。また、前記従来の締結装置１を適宜組み合わせた複合使用により、各締結装置１を所定の間隔を隔てて配置して、一つの被締結部材５と他の一つの被締結部材６とを締結したり、中間の被締結部材７を介在させて一つの被締結部材５と他の一つの被締結部材６とを締結する締結構造であると、センター出しに際して前記の煩雑な作業が複合し合うので締結作業性がより一層悪くなる。
【００２２】
そのため、たとえば、前述した左右一対のサイドメンバーの後端部に後部クロスメンバーや補強メンバーの両端部を複数箇所で締結して、自動車のフロントサブフレームの剛性を高めるためになされる締結作業や、高剛性化されたフロントサブフレームを車体のメインフレームに対して複数箇所で締結する締結作業などの締結作業性が悪いといえる。
【００２３】
他方、図９〜図１５に示す締結装置１のように、締結用部材４の締付けによってずん切りボルトを含む締結ボルト２の軸部８に発生したボルト軸力Ｆと、締結ボルト２の頭部９の座面９ａと、ウェルディングナットを含む締結ナット３の座面３ａや該座面３ａに相当する他の一つの被締結部材６の下面６ａとの間で、被締結部材５，６に発生した圧縮力Ｐや被締結部材５，６と中間の被締結部材７に発生した圧縮力Ｐにより締結されている締結構造では、それらが所定の締付けトルクで締結された締結直後においてボルト軸力Ｆと圧縮力Ｐとが互いにつり合っていることにより、締結ボルト２と、被締結部材５，６および中間の被締結部材７との間に生じる締結ボルト２の軸線Ｃ直交方向（前記各図における水平方向）の相対変位を抑制している。
【００２４】
ところが、前記各締結装置１に振動等の外力が長期間変動して負荷されると、たとえば、締結用部材４における負荷ねじ面（図示省略）、締結ボルト頭部９の座面９ａ、締結ナット３の座面３ａ、被締結部材５，６と中間の被締結部材７同士の接触面などの加工の際にできた微小な凹凸に局部的なへたりが生じ、このへたりが進行すると締付け長さが減少して圧縮力Ｐの低下を招くことになる。しかも、締結ボルト２の軸部８外径よりも、各ボルト挿通孔１１，１２，１３の内径は十分大きく設定されているので、締結後において締結用部材４と被締結部材５，６，７とに、締結用部材４の軸線Ｃ直交方向の相対変位（図面、左右方向の相対変位）が生じるおそれを有している。
【００２５】
そのため、たとえば、前述した左右一対のサイドメンバーの後端部に後部クロスメンバーや補強メンバーの両端部を複数箇所で締結するための締結装置や、高剛性化されたフロントサブフレームを車体のメインフレームに対して複数箇所で締結する締結装置にも、締結後、経時による締結用部材と被締結部材とに、締結用部材の軸線直交方向の相対変位を生じるおそれがある。
【００２６】
本考案は上記の実情に鑑みてなされたものであって、締結装置締結時におけるセンター出しを容易にして締結作業性を向上させ、かつ締結後における締結用部材と被締結部材との軸線直交方向の相対変位を抑制する機能を備えた締結装置締結時のセンター出しと締結後の相対変位抑制具の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
前記目的を達成するために、本考案に係る締結装置締結時のセンター出しと締結後の相対変位抑制具は、締結ボルト・ナットからなる締結用部材の軸線方向で互いに対向する複数の被締結部材が、締結用部材の締付けによって締結された締結装置において、該締結装置締結時のセンター出しと締結後の締結用部材と被締結部材との軸線直交方向の相対変位を抑制する締結装置締結時のセンター出しと締結後の相対変位抑制具であって、
前記被締結部材に形成されているボルト初期挿通孔と、該ボルト初期挿通孔に連通して形成されているボルト終期挿通孔との、少なくともいずれか一方のボルト挿通孔に嵌入されるとともに、締結ボルトの軸部を軸線直角変位不能に挿通する先端筒部と、該先端筒部の後端部に拡径連設されて締結ボルトの頭部座面またはナット座面を着座させるフランジ部と、
を備えていることを特徴としている。
【００２８】
前記構成によれば、締結装置締結時のセンター出しと締結後の相対変位抑制具の先端筒部がボルト初期挿通孔とボルト終期挿通孔との、少なくともいずれか一方のボルト挿通孔に嵌入され、該先端筒部に締結ボルトの軸部が軸線直角変位不能に挿通されることで、自動的にセンター出しがなされる。そのため、センター出しに際して従来の締結装置で要求されていた第１と第３の煩雑な作業や煩雑な前段作業が不要になるので、それだけセンター出しが容易になって締結作業性を向上させることができる。
【００２９】
また、前記構成によれば、自動的にセンター出しがなされることによって、従来の締結装置で要求されていた第２の煩雑な作業を省略した締結用部材の締付けが可能になるので、これによっても、締結作業性を向上させることができる。
【００３０】
さらに、前記構成によれば、振動等の外力が長期間変動して負荷されることで、たとえば、締結用部材における負荷ねじ面、締結ボルト頭部の座面、締結ナットの座面、被締結部材と中間の被締結部材同士の接触面などの加工の際にできた微小な凹凸に局部的なへたりが生じ、このへたりの進行によって締付け長さが減少して圧縮力が僅かに低下したとしても、締結ボルトの軸部を軸線直角変位不能に挿通した先端筒部がボルト初期挿通孔とボルト終期挿通孔との、少なくともいずれか一方のボルト挿通孔に嵌入されることで、ボルトの軸部の外径と前記少なくともいずれか一方のボルト挿通孔の内径との差が吸収されるので、締結後の締結用部材と被締結部材との軸線直交方向の相対変位を抑制することが可能である。
【００３１】
本考案に係る締結装置締結時のセンター出しと締結後の相対変位抑制具は、前記先端筒部の表面を、フランジ部側の基端部から先端に向かって縮径するテーパ面で構成することが望ましい。これによると、ボルト初期挿通孔とボルト終期挿通孔との、少なくともいずれか一方のボルト挿通孔への先端筒部の嵌入を容易に行うことができる。
【００３２】
本考案に係る締結装置締結時のセンター出しと締結後の相対変位抑制具は、前記フランジ部の締結ボルトの頭部座面またはナット座面が着座する面の反対側の面を、前記一つの被締結部材と他の一つの被締結部材との、少なくともいずれか一方の被締結部材の表面に着座させることが望ましい。これによると、締結装置締結時のセンター出しと締結後の安定性がよくなる。
【考案の効果】
【００３３】
本考案に係る締結装置締結時のセンター出しと締結後の相対変位抑制具は、センター出しに際して従来の締結装置で要求されていた第１と第３の煩雑な作業や煩雑な前段作業が不要になるので、それだけセンター出しが容易になって締結作業性を向上させることができ、自動的にセンター出しがなされることによって、従来の締結装置で要求されていた第２の煩雑な作業を省略した締結用部材の締付けが可能になるので、これによっても、締結作業性を向上させることができるとともに、締結ボルトの軸部を軸線直角変位不能に挿通した先端筒部がボルト初期挿通孔とボルト終期挿通孔との、少なくともいずれか一方のボルト挿通孔に嵌入されることで、ボルトの軸部の外径と前記少なくともいずれか一方のボルト挿通孔の内径との差が吸収されることによって、締結後の締結用部材と被締結部材との軸線直交方向の相対変位を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本考案に係る締結装置締結時のセンター出しと締結後の相対変位抑制具の一実施形態を拡大して示す半截断面図である。
【図２】本考案を適用した締結装置の第１実施形態を一部断面にして示す正面図である。
【図３】本考案を適用した締結装置の第２実施形態を一部断面にして示す正面図である。
【図４】本考案を適用した締結装置の第３実施形態を一部断面にして示す正面図である。
【図５】本考案を適用した締結装置の第４実施形態を一部断面にして示す正面図である。
【図６】本考案を適用した締結装置の第５実施形態を一部断面にして示す正面図である。
【図７】本考案を適用した締結装置の第６実施形態を一部断面にして示す正面図である。
【図８】本考案を適用した締結装置の第７実施形態を一部断面にして示す正面図である。
【図９】締結装置の第１従来例を一部断面にして示す正面図である。
【図１０】締結装置の第２従来例を一部断面にして示す正面図である。
【図１１】締結装置の第３従来例を一部断面にして示す正面図である。
【図１２】締結装置の第４従来例を一部断面にして示す正面図である。
【図１３】締結装置の第５従来例を一部断面にして示す正面図である。
【図１４】締結装置の第６従来例を一部断面にして示す正面図である。
【図１５】締結装置の第７従来例を一部断面にして示す正面図である。
【考案を実施するための形態】
【実施例】
【００３５】
以下、本考案に係る締結装置締結時のセンター出しと締結後の相対変位抑制具の好ましい実施形態と、本考案を適用した締結装置の好ましい実施形態を図面に基づいて説明する。なお、前記図９〜図１５で説明した従来の締結装置と同一部分には同一符号を付して、重複する構造説明は省略する。
【００３６】
図１は、本考案に係る締結装置締結時のセンター出しと締結後の相対変位抑制具の一実施形態を拡大して示す半截断面図、図２は、本考案を適用した締結装置の第１実施形態を一部断面にして示す正面図であり、これらの図において、締結装置締結時のセンター出しと締結後の相対変位抑制具１５（以下の説明では、相対変位抑制具１５という）は、ステンレス製のもので、先端筒部１５ａと、該先端筒部１５ａの後端部に拡径連設されて締結ボルト２における頭部９の座面９ａを着座させるフランジ部１５ｂとを備えており、先端筒部１５ａの表面はフランジ部１５ｂ側の基端部から先端に向かって縮径するテーパ面で構成されている。
【００３７】
図２に示すように、相対変位抑制具１５は、その先端筒部１５ａを、一つの被締結部材５に形成したボルト初期挿通孔として機能する大径のボルト挿通孔１１に嵌入して、フランジ部１５ｂを一つの被締結部材５の下面に着座させるとともに、前記先端筒部１５ａに締結ボルト２の軸部８を軸線直角変位不能に挿通してある。
【００３８】
このように、相対変位抑制具１５の先端筒部１５ａを、一つの被締結部材５に形成したボルト初期挿通孔として機能する大径のボルト挿通孔１１に嵌入して、フランジ部１５ｂを一つの被締結部材５の下面に着座させるとともに、前記先端筒部１５ａに締結ボルト２の軸部８を軸線直角変位不能に挿通することで、自動的にセンター出しがなされる。そのため、センター出しに際して従来の締結装置で要求されていた第１と第３の煩雑な作業や煩雑な前段作業が不要になるので、それだけセンター出しが容易になって締結作業性を向上させることができる。
【００３９】
また、自動的にセンター出しがなされることによって、従来の締結装置で要求されていた第２の煩雑な作業を省略した締結用部材の締付けが可能になるので、これによっても、締結作業性を向上させることができる。
【００４０】
さらに、振動等の外力が長期間変動して負荷されることで、たとえば、締結用部材４における負荷ねじ面（図示省略）、締結ボルト頭部９の座面９ａ、締結ナット３の座面３ａ、被締結部材５，６同士の接触面などの加工の際にできた微小な凹凸に局部的なへたりが生じ、このへたりの進行によって締付け長さが減少して圧縮力Ｐが僅かに低下したとしても、締結ボルト２の軸部８を軸線直角変位不能に挿通した先端筒部１５ａが大径のボルト挿通孔１１に嵌入されることで、ボルトの軸部８の外径とボルト挿通孔１１の内径との差が吸収されるので、締結後の締結用部材４と被締結部材５，６との軸線Ｃ直交方向の相対変位を抑制することが可能である。
【００４１】
図３は、本考案を適用した締結装置の第２実施形態を一部断面にして示す正面図である。図３に示す第２実施形態では、相対変位抑制具１５が上下に振り分けて一対使用され、下側の相対変位抑制具１５の先端筒部１５ａを、一つの被締結部材５に形成したボルト初期挿通孔として機能する大径のボルト挿通孔１１に嵌入して、そのフランジ部１５ｂを一つの被締結部材５の下面に着座させ、前記先端筒部１５ａに締結ボルト２の軸部８を軸線直角変位不能に挿通するとともに、上側の相対変位抑制具１５の先端筒部１５ａを、他の一つの被締結部材６に形成したボルト終期挿通孔として機能する大径のボルト挿通孔１２に嵌入して、そのフランジ部１５ｂを他の一つの被締結部材６の上面に着座させ、先端筒部１５ａに締結ボルト２の軸部８を軸線直角変位不能に挿通してある。
【００４２】
このような構成の第２実施形態でも前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができるとともに、ボルト挿通孔１１とボルト挿通孔１２との軸線Ｃ方向の距離が大きくても、自動的にセンター出しがなされることによって、従来の締結装置で要求されていた第１の煩雑な作業を省略した締結用部材４の締付けが可能になって、締結作業性を向上させることができる。
【００４３】
図４は、本考案を適用した締結装置の第３実施形態を一部断面にして示す正面図である。図４に示す第３実施形態と前記図２の第１実施形態との相違点は、締結ナット３として、他の一つの被締結部材６の上面に固着したウェルディングナットを適用している。このような構成の第３実施形態でも前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００４４】
図５は、本考案を適用した締結装置の第４実施形態を一部断面にして示す正面図である。図５に示す第４実施形態では、相対変位抑制具１５は、その先端筒部１５ａを、一つの被締結部材５に形成したボルト初期挿通孔として機能する大径のボルト挿通孔１１ａに嵌入して、フランジ部１５ｂを一つの被締結部材５の下面に着座させるとともに、前記先端筒部１５ａに締結ボルト２の軸部８を軸線直角変位不能に挿通してある。
【００４５】
このような構成の第４実施形態でも前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができるとともに、ボルト挿通孔１１ａとボルト挿通孔１１ｂとの軸線Ｃ方向の距離が大きくても、自動的にセンター出しがなされることによって、従来の締結装置で要求されていた円筒部１０の雌ねじ１０ａを探り出す煩雑な前段作業が不要になって、締結作業性を向上させることができる。
【００４６】
図６は、本考案を適用した締結装置の第５実施形態を一部断面にして示す正面図である。図６に示す第５実施形態では、前記図３の第２実施形態と同様に、相対変位抑制具１５が上下に振り分けて一対使用される。
【００４７】
このような構成の第５実施形態でも前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができるとともに、締結ボルト２の軸端部で中間の被締結部材７に形成されている大径複数のボルト挿通孔１３を探り出して挿通する第３の煩雑な作業が不要になって、締結作業性を向上させることができる。
【００４８】
図７は、本考案を適用した締結装置の第６実施形態を一部断面にして示す正面図である。図７に示す第６実施形態では、相対変位抑制具１５は、その先端筒部１５ａを、一つの被締結部材５に形成したボルト初期挿通孔として機能する大径のボルト挿通孔１１ａに嵌入して、フランジ部１５ｂを一つの被締結部材５の下面に着座させるとともに、前記先端筒部１５ａに締結ボルト２の軸部８を軸線直角変位不能に挿通してある。
【００４９】
このような構成の第６実施形態でも前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができるとともに、前記図６の第５実施形態と同様に、締結ボルト２の軸端部で中間の被締結部材７に形成されている大径のボルト挿通孔１３を探り出して挿通する第３の煩雑な作業が不要になり、かつ締結ボルト２の軸端部で雌ネジ６ｂを探り出す煩雑な前段作業も不要になって、締結作業性を向上させることができる。
【００５０】
図８は、本考案を適用した締結装置の第７実施形態を一部断面にして示す正面図である。図８に示す第７実施形態では、相対変位抑制具１５は、その先端筒部１５ａを、一つの被締結部材５に形成したボルト初期挿通孔として機能する大径のボルト挿通孔１１ａに嵌入して、フランジ部１５ｂを一つの被締結部材５の下面に着座させるとともに、前記先端筒部１５ａにずん切りボルト２Ａを軸線直角変位不能に挿通してある。このような構成の第７実施形態でも前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５１】
本考案に係る相対変位抑制具１５は、先端筒部１５ａの表面を、フランジ部１５ｂ側の基端部から先端に向かって縮径するテーパ面で構成しているので、ボルト初期挿通孔として機能するボルト挿通孔１１とボルト終期挿通孔として機能するボルト挿通孔１２との、少なくともいずれか一方のボルト挿通孔への先端筒部１５ａの嵌入を容易に行うことができる。
【００５２】
また、本考案に係る相対変位抑制具１５は、フランジ部１５ｂの締結ボルト２の頭部９座面９ａまたは締結ナット３の座面３ａが着座する面の反対側の面を、一つの被締結部材５と他の一つの被締結部材６との、少なくともいずれか一方の被締結部材の表面に着座させているので、前記反対側の面を、一つの被締結部材５と他の一つの被締結部材６との、少なくともいずれか一方の被締結部材の表面から少し離間させた構成よりも、締結装置１締結時のセンター出しと締結後の安定性がよくなる。
【００５３】
前記第１〜第７実施形態の説明は、本考案の好ましい具体的な実施例の説明および図面に過ぎず、本考案の実用新案登録請求の範囲を制限するものではない。そして、当該分野における通常の知識を有する当業者が適当に変更や改良などを実施できるが、それらの実施形態は本考案の主張する技術的範囲に収まると言える。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
前部クロスメンバーと左右一対のサイドメンバーとを有し、平面形状がコ字形を呈する自動車のフロントサブフレームの剛性を高めるために、左右一対のサイドメンバーの後端部に後部クロスメンバーや補強メンバーの両端部を複数箇所で締結する締結構造、あるいは、前記高剛性化されたフロントサブフレームを車体のメインフレームに対して複数箇所で締結する締結構造などに好適である。
【符号の説明】
【００５５】
１  締結装置
２  締結ボルト
２Ａ  ずん切りボルト
３  締結ナット
３ａ  座面
４  締結用部材
５  一つの被締結部材
６  他の一つの被締結部材
７  中間の被締結部材
８  締結ボルトの軸部
９  締結ボルトの頭部
９ａ  座面
１０  円筒部
１０ａ  雌ねじ
１１  ボルト挿通孔（ボルト初期挿通孔）
１２  ボルト挿通孔（ボルト終期挿通孔）
１３  ボルト挿通孔（ボルト終期挿通孔）
１５  相対変位抑制具
１５ａ  先端筒部
１５ｂ  フランジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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