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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
前記モータに駆動電圧を供給する電圧供給部と、
前記モータに流れる電流の電流値を検出する電流検出部と、
前記電流値が第１の電流値よりも大きい場合に前記駆動電圧を低下させるように前記電圧供給部を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記制御部は、前記電流値が前記第１の電流値より大きな第２の電流値より大きい場合に前記駆動電圧の供給を停止させるように前記電圧供給部を制御することを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記電圧供給部は、前記モータに脈動波形の駆動電圧を供給し、前記電流検出部は、前記脈動波形の駆動電圧により生じる脈動波形の電流のピーク値を検出し、前記制御部は、前記ピーク値が前記第１の電流値よりも大きい場合に前記駆動電圧を低下させるように前記電圧供給部を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記電圧供給部は、インバータ回路から構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項５】
モータと、
前記モータに目標値の駆動電圧を供給する電圧供給部と、
前記モータの回転数を検出する回転数検出部と、
前記回転数に応じて前記目標値を変更する制御部と、
を備えたことを特徴とする電動工具。
【請求項６】
交流電源に接続可能な電源コードと、
前記交流電源によって回転駆動されるブラシレスモータと、
前記ブラシレスモータによって駆動される先端工具と、
前記ブラシレスモータに流れる電流を検出する電流検出部と、を有する電動工具であって、
前記電流が所定値よりも大きい場合に前記ブラシレスモータの起動電圧を低下させる制御部を設けたことを特徴とする電動工具。
【請求項７】
前記電流が所定値を越えた際には徐々に駆動電圧を低下させるように前記電圧供給部を制御する制御部を設けたことを特徴とする請求項６に記載の電動工具。
【請求項８】
前記駆動電圧の低下にはパルス幅変調信号を用いており、前記パルス幅変調信号のデューティは、所定値よりも大きい場合には１００％よりも小さく、所定値よりも小さい場合には１００％であることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の電動工具。
【請求項９】
第１の周波数を有する交流電源に接続可能な電源コードと、
前記交流電源によって回転駆動されるブラシレスモータと、
前記ブラシレスモータによって駆動される先端工具と、
前記ブラシレスモータに流れる電流を検出する電流検出部と、を有し、
前記ブラシレスモータに流れる電流が前記第１の周波数で脈動する電動工具であって、
前記脈動のピークを抑える手段を有することを特徴とする電動工具。
【請求項１０】
前記脈動のピークを抑える手段は、パルス幅変調信号を用いていることを特徴とする請求項９に記載の電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このような構成によれば、モータを駆動する駆動電圧が急変しないので、作業している人が工具を使用している際に、違和感を感じにくい、使いやすい電動工具とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このような構成によれば、モータに流れる電流が所定値よりも大きい場合には駆動電圧を低下させるので、大きな電流がモータに流れにくくなる。また、モータを駆動する駆動電圧が急変しないので、作業している人が工具を使用している際に、違和感を感じにくい、使いやすい電動工具とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の別の観点による電動工具は、第１の周波数を有する交流電源に接続可能な電源コードと、前記交流電源によって回転駆動されるブラシレスモータと、前記ブラシレスモータによって駆動される先端工具と、前記ブラシレスモータに流れる電流を検出する電流検出部と、を有し、前記ブラシレスモータに流れる電流が前記第１の周波数で脈動する電動工具であって、前記脈動のピークを抑える手段を有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を含む機種情報及び前記機種情報に継続する情報を記憶する機種情報記憶部と、
前記機種情報の要求を受信する通信部と、
前記要求に応じて、前記通信部を介して前記機種情報に、前記機種情報に継続する情報がある旨の情報を含めて送信する制御部と、
を有することを特徴とする周辺装置。
【請求項２】
前記機種情報および前記機種情報に継続する情報が有る旨の情報は固定量であり、
前記機種情報に継続する情報は、可変量である請求項１に記載の周辺装置。
【請求項３】
前記機種情報を送信した後、前記機種情報に継続する情報の要求がされた場合、
前記制御部は、前記機種情報に継続する情報の送信を行う請求項１または２に記載の周辺装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記要求に応じて、前記機種情報に継続する情報がある旨の情報を含めた前記機種情報の送信を第一形式で行い、
前記機種情報に継続する情報の要求をされた場合、前記第一形式とは異なる第二形式で前記機種情報に継続する情報を送信する請求項３に記載の周辺装置。
【請求項５】
識別情報を含む機種情報を記憶する周辺装置と通信する通信部と、
前記通信部を介して前記機種情報の送信を要求し、前記要求に対して送信された前記機種情報に、前記機種情報に継続する情報が有る旨の情報が含まれる場合、前記機種情報に継続する情報の送信を要求し、前記機種情報に継続する情報を取得する機種情報取得部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項６】
識別情報を含む機種情報の要求を受信し、
前記要求に応じて、前記機種情報に継続する情報がある場合、前記機種情報に継続する情報が有る旨の情報を含めた前記機種情報の送信を行うことを特徴とする機種情報送信方法。
【請求項７】
前記要求に対する送信に前記機種情報に継続する情報が有る旨の情報が含まれる場合、前記機種情報に継続する情報の送信を要求し、
前記機種情報に継続する情報の送信の要求に応じて、前記機種情報に継続する情報を送信する請求項６に記載の機種情報送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】周辺装置、管理装置及び機種情報送信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、識別情報を含む機種情報及び前記機種情報に継続する情報を記憶する機種情報記憶部と、前記機種情報の要求を受信する通信部と、前記要求に応じて、前記通信部を介して前記機種情報に、前記機種情報に継続する情報がある旨の情報を含めて送信する制御部と、を有することを特徴とする周辺装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、上記の周辺装置であって、前記機種情報および前記機種情報に継続する情報が有る旨の情報は固定量であり、前記機種情報に継続する情報は、可変量である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、上記の周辺装置であって、前記機種情報を送信した後、前記機種情報に継続する情報の要求がされた場合、前記制御部は、前記機種情報に継続する情報の送信を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様は、上記の周辺装置であって、前記制御部は、前記要求に応じて、前記機種情報に継続する情報がある旨の情報を含めた前記機種情報の送信を第一形式で行い、前記機種情報に継続する情報の要求をされた場合、前記第一形式とは異なる第二形式で前記機種情報に継続する情報を送信する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様は、識別情報を含む機種情報を記憶する周辺装置と通信する通信部と、前記通信部を介して前記機種情報の送信を要求し、前記要求に対して送信された前記機種情報に、前記機種情報に継続する情報が有る旨の情報が含まれる場合、前記機種情報に継続する情報の送信を要求し、前記機種情報に継続する情報を取得する機種情報取得部と、を備えることを特徴とする管理装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様は、識別情報を含む機種情報の要求を受信し、前記要求に応じて、前記機種情報に継続する情報がある場合、前記機種情報に継続する情報が有る旨の情報を含めた前記機種情報の送信を行うことを特徴とする機種情報送信方法である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一態様は、上記の機種情報送信方法であって、前記要求に対する送信に前記機種情報に継続する情報が有る旨の情報が含まれる場合、前記機種情報に継続する情報の送信を要求し、前記機種情報に継続する情報の送信の要求に応じて、前記機種情報に継続する情報を送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動具に装着し、スイング解析に用いるセンサーユニットであって、
慣性センサーと、
前記慣性センサーのデータを送信する通信部と、を含み、
前記運動具に装着されるメーンウェートと質量が等しいことを特徴とするセンサーユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサーユニットにおいて、
温度センサーを含むことを特徴とするセンサーユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載のセンサーユニットにおいて、
前記運動具に装着されるメーンウェートユニットと交換して取り付け可能であることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項４】
スイング解析を行うスイング解析システムであって、
慣性センサーと、前記慣性センサーのデータを送信する通信部と、を含み、運動具に装着されるメーンウェートと質量が等しいセンサーユニットと、
前記慣性センサーのデータを受信する受信部と、前記慣性センサーのデータに基づき前記スイングの状態を演算する演算部と、を含む解析処理装置と、
を備えるスイング解析システム。
【請求項５】
請求項４に記載のスイング解析システムにおいて、
前記解析処理装置の演算結果から、前記運動具に調整用として取り付けるサブウェートの質量および取り付け位置の少なくとも一方を算出することを特徴とするスイング解析システム。
【請求項６】
請求項１に記載のスイング解析システムにおいて、
前記センサーユニットおよび前記解析処理装置の少なくとも一方は、前記慣性センサーのデータを前記演算部で演算するために必要なデータに補整する補整部を備えていることを特徴とするスイング解析システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】センサーユニットおよびスイング解析システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］本発明に係るセンサーユニットは、運動具に装着し、スイング解析に用いるセンサーユニットであって、慣性センサーと、前記慣性センサーのデータを送信する通信部と、を含み、前記運動具に装着されるメーンウェートと質量が等しいことを特徴とする。また、センサーユニットは温度センサーを含むのが好ましく、前記メーンウェートユニットと交換して取り付け可能である。本適用例に係るスイング解析システムは、慣性センサーと、前記慣性センサーのデータを送信する通信部と、を含み、運動具に装着されるメーンウェートと質量が等しいセンサーユニットと、前記慣性センサーのデータを受信する受信部と、前記慣性センサーのデータに基づき前記スイングの状態を演算する演算部と、を含む解析処理装置と、を備える。
なお、物理量とは、例えば、形状・総重量・慣性モーメント等が含まれる。また、慣性センサーとしては、例えば、加速度センサーやジャイロセンサーが含まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例２］上記適用例に係るスイング解析システムは、解析処理装置の演算結果から、前記運動具に調整用として取り付けるサブウェートの質量および取り付け位置の少なくとも一方を算出することを特徴とする。
なお、サブウェートは、一個でもよいが、複数個（複数位置に）用いることがより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［適用例４］上記適用例に係るスイング解析システムは、前記センサーユニットおよび前記解析処理装置の少なくとも一方は、前記慣性センサーのデータを前記演算部で演算するために必要なデータに補整する補整部を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤによって操作される通信端末とネットワークを介して接続され、固有のプレイヤ識別情報と対応付けられたプレイヤキャラクタ間による対戦を行うゲーム制御装置であって、
各プレイヤ識別情報に対応付けてプレイヤキャラクタの能力値を記憶する記憶手段と、
通信端末に対する操作入力に基づいて、異なるプレイヤ識別情報に対応付けられたプレイヤキャラクタ間の第１の対戦を実行し、前記記憶手段が記憶するプレイヤキャラクタの能力値に基づいて第１の対戦の対戦結果を決定する第１の対戦実行手段と、
前記第１の対戦の対戦結果に基づき、プレイヤの通信端末に対する操作に応じて、プレイヤ識別情報に対応するプレイヤキャラクタの能力値を更新して前記記憶手段に記憶させるキャラクタ能力更新手段と、
各プレイヤ識別情報を複数のクラスのうちのいずれかのクラスと対応付けることで各プレイヤのクラスを管理するクラス管理手段と、
通信端末に対する操作入力を契機とせずに自動的に、同一のクラスに対応付けられ、かつ異なるプレイヤ識別情報に対応付けられたプレイヤキャラクタ間の第２の対戦を前記第１の対戦と並行に実行し、前記記憶手段が記憶するプレイヤキャラクタの能力値に基づいて第２の対戦の対戦結果を決定する第２の対戦実行手段と、
前記第２の対戦の対戦結果によって決定されるクラス内のプレイヤ識別情報の順位に基づいて、プレイヤのクラスの変動に関する情報を、当該プレイヤの通信端末宛に通知する通知手段と、
を備えたゲーム制御装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記第２の対戦の対戦結果によって決定されるクラス内のプレイヤ識別情報の順位または評価値をさらに通知する、
請求項１に記載されたゲーム制御装置。
【請求項３】
前記クラスの変動に関する情報は、前記プレイヤの現在のクラスを基準として、下位のクラスへの変動の可能性を示す第１の区域と、下位若しくは上位のクラスへ変動しない可能性を示す第２の区域と、上位のクラスへの変動の可能性を示す第３の区域とを表示する画像であって、前記プレイヤの前記クラス内の順位に対応するいずれかの区域を示すための画像を表示する情報である、
請求項１または２に記載されたゲーム制御装置。
【請求項４】
前記画像では、前記第１の区域、前記第２の区域、および、前記第３の区域が基準線に沿って整列され、前記プレイヤの前記クラス内の順位に応じた、前記基準線上の位置が示されている、
請求項３に記載されたゲーム制御装置。
【請求項５】
前記複数のクラスのいずれかのクラスにおいて前記順位が高いプレイヤ識別情報と、当該クラスより１つ上位のクラスにおいて前記順位が低いプレイヤ識別情報とを含むプレイヤ識別情報の中で、通信端末に対する操作入力を契機とせずに自動的に、異なるプレイヤ識別情報に対応付けられたプレイヤキャラクタ間の第３の対戦を実行し、前記記憶手段が記憶するプレイヤキャラクタの能力値に基づいて第３の対戦の対戦結果を決定する第３の対戦実行手段、をさらに備え、
前記クラス管理手段は、前記第３の対戦の対戦結果に基づいて、各プレイヤ識別情報に対応付けるクラスを現在のクラスより下位のクラスへ変動させるか、下位若しくは上位のクラスへ変動させないか、または上位のクラスへ変動させるか決定する、
請求項１〜４のいずれかに記載されたゲーム制御装置。
【請求項６】
プレイヤによって操作される通信端末とネットワークを介して接続され、固有のプレイヤ識別情報と対応付けられたプレイヤキャラクタ間による対戦を行うゲームを実現可能なコンピュータに、
各プレイヤ識別情報に対応付けてプレイヤキャラクタの能力値を記憶装置に記憶させる記憶機能と、
通信端末に対する操作入力に基づいて、異なるプレイヤ識別情報に対応付けられたプレイヤキャラクタ間の第１の対戦を実行し、前記記憶装置が記憶するプレイヤキャラクタの能力値に基づいて第１の対戦の対戦結果を決定する第１の対戦実行機能と、
前記第１の対戦の対戦結果に基づき、プレイヤの通信端末に対する操作に応じて、プレイヤ識別情報に対応するプレイヤキャラクタの能力値を更新して前記記憶装置に記憶させるキャラクタ能力更新機能と、
各プレイヤ識別情報を複数のクラスのうちのいずれかのクラスと対応付けることで各プレイヤのクラスを管理するクラス管理機能と、
通信端末に対する操作入力を契機とせずに自動的に、同一のクラスに対応付けられ、かつ異なるプレイヤ識別情報に対応付けられたプレイヤキャラクタ間の第２の対戦を前記第１の対戦と並行に実行し、前記記憶装置が記憶するプレイヤキャラクタの能力値に基づいて第２の対戦の対戦結果を決定する第２の対戦実行機能と、
前記第２の対戦の対戦結果によって決定されるクラス内のプレイヤ識別情報の順位に基づいて、プレイヤのクラスの変動に関する情報を、当該プレイヤの通信端末宛に通知する通知機能と、
を実現させるためのゲームプログラム。
【請求項７】
プレイヤによって操作される通信端末と、ネットワークを介して各通信端末と接続され、固有のプレイヤ識別情報と対応付けられたプレイヤキャラクタ間による対戦を行うゲーム制御装置と、を有するゲームシステムであって、
前記ゲーム制御装置は、
各プレイヤ識別情報に対応付けてプレイヤキャラクタの能力値を記憶する記憶手段と、
通信端末に対する操作入力に基づいて、異なるプレイヤ識別情報に対応付けられたプレイヤキャラクタ間の第１の対戦を実行し、前記記憶手段が記憶するプレイヤキャラクタの能力値に基づいて第１の対戦の対戦結果を決定する第１の対戦実行手段と、
前記第１の対戦の対戦結果に基づき、プレイヤの通信端末に対する操作に応じて、プレイヤ識別情報に対応するプレイヤキャラクタの能力値を更新して前記記憶手段に記憶させるキャラクタ能力更新手段と、
各プレイヤ識別情報を複数のクラスのうちのいずれかのクラスと対応付けることで各プレイヤのクラスを管理するクラス管理手段と、
通信端末に対する操作入力を契機とせずに自動的に、同一のクラスに対応付けられ、かつ異なるプレイヤ識別情報に対応付けられたプレイヤキャラクタ間の第２の対戦を前記第１の対戦と並行に実行し、前記記憶手段が記憶するプレイヤキャラクタの能力値に基づいて第２の対戦の対戦結果を決定する第２の対戦実行手段と、
前記第２の対戦の対戦結果によって決定されるクラス内のプレイヤ識別情報の順位に基づいて、プレイヤのクラスの変動に関する情報を、当該プレイヤの通信端末宛に通知する通知手段と、
を備えたゲームシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲーム制御装置、ゲームプログラム、ゲームシステム
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼を撮影するための撮影光学系と、該撮影光学系により得られた撮影画像を表示させる液晶ディスプレイとを有する眼科撮影装置において、
液晶ディスプレイに対する視認角度を誘導するためのチャートを前記撮影画像と共に前記液晶ディスプレイに表示させるための表示制御手段を備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼科撮影装置において、前記チャートは所定のピクセル間隔で交互に明暗の階調変化があるように形成された市松模様状の第１チャート部と，該１チャート部の中間濃淡値となる中間階調にて全域が形成された第２チャート部と，からなり、前記表示制御手段は前記第１チャート部と第２チャート部とを隣接した状態で前記チャートとして前記液晶ディスプレイに表示させることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項３】
請求項１または２の眼科撮影装置において、前記表示制御手段は前記チャートを前記液晶ディスプレイにおける表示画面の略中央の水平ライン上に表示させることを特徴とする眼科撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検者眼を撮影するための撮影光学系と、該撮影光学系により得られた撮影画像を表示させる液晶ディスプレイとを有する眼科撮影装置において、液晶ディスプレイに対する視認角度を誘導するためのチャートを前記撮影画像と共に前記液晶ディスプレイに表示させるための表示制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解液を含むゲルからなる電極部と、
前記電極部が付着し、前記電極部を装具に対して支持する支持部と
を具備する生体信号検出電極。
【請求項２】
請求項１に記載の生体信号検出電極であって、
前記支持部は、金属からなり、前記電極部が付着する付着面が銀／塩化銀皮膜により被覆されている
生体信号検出電極。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の生体信号検出電極であって、
前記ゲルは、ヒトの体温により溶融する材料からなる
生体信号検出電極。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれかひとつに記載の生体信号検出電極であって、
前記支持部は、前記付着面が凹凸形状に形成されている
生体信号検出電極。
【請求項５】
生体に装着される装具と、
電解液を含むゲルからなる電極部と、前記電極部が付着し前記電極部を前記装具に対して支持する支持部とを有する生体信号検出電極と
を具備する生体信号検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を目標温度で加熱して治療するための治療用処置装置であって、
表裏をなす第１の主面と第２の主面のうち該第１の主面において前記生体組織に接触して該生体組織に熱を伝える伝熱部と、
表裏をなす第３の主面と第４の主面のうち、該第３の主面側に電気抵抗パターンが形成され、該第４の主面において前記伝熱部の前記第２の主面と接合し、該電気抵抗パターンに電力を投入することで前記伝熱部を加熱する発熱部材と、
前記電気抵抗パターンを挟んで前記伝熱部と対峙するように前記発熱部材の前記第３の主面に配置された第１の熱伝導率を有する均熱部材と、
前記伝熱部の前記第２の主面、前記発熱部材、及び前記均熱部材を覆い、前記第１の熱伝導率よりも低い第２の熱伝導率を有する封止部材と、
を具備することを特徴とする治療用処置装置。
【請求項２】
前記発熱部材は、発熱チップであることを特徴とする請求項１に記載の治療用処置装置。
【請求項３】
前記均熱部材は、前記発熱チップの前記第３の主面のうち、少なくとも前記電気抵抗パターンに対応する位置には設けられていることを特徴とする請求項２に記載の治療用処置装置。
【請求項４】
前記均熱部材は金属層であることを特徴とする請求項２又は３に記載の治療用処置装置。
【請求項５】
前記電気抵抗パターンと前記金属層との間には、電気絶縁薄膜が介在していることを特徴とする請求項４に記載の治療用処置装置。
【請求項６】
前記電気抵抗パターンは、前記発熱チップのチップ基板の上に形成されており、
前記金属層と前記チップ基板とは、前記電気抵抗パターンと接しない前記第２の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有する熱結合部材によって、熱的に結合されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の治療用処置装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を果たすため、本発明の治療用処置装置の一態様は、生体組織を目標温度で加熱して治療するための治療用処置装置であって、表裏をなす第１の主面と第２の主面のうち該第１の主面において前記生体組織に接触して該生体組織に熱を伝える伝熱部と、表裏をなす第３の主面と第４の主面のうち、該第３の主面側に電気抵抗パターンが形成され、該第４の主面において前記伝熱部の前記第２の主面と接合し、該電気抵抗パターンに電力を投入することで前記伝熱部を加熱する発熱部材と、前記電気抵抗パターンを挟んで前記伝熱部と対峙するように前記発熱部材の前記第３の主面に配置された第１の熱伝導率を有する均熱部材と、前記伝熱部の前記第２の主面、前記発熱部材、及び前記均熱部材を覆い、前記第１の熱伝導率よりも低い第２の熱伝導率を有する封止部材と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体粒子を水溶性粘着剤により結合することによりブロック体を形成し、該ブロック体を樹脂不浸透性の膜としての熱収縮フィルムを用いたプラスチックフィルムで覆うことにより中子を作製し、該中子を用いて該中子の周囲に繊維強化プラスチックを成形し、成形後に、前記水溶性粘着剤による結合を解除して前記中子内の固体粒子を成形された繊維強化プラスチックの外部へ排出することを特徴とする、中空繊維強化プラスチックの製造方法。
【請求項２】
前記熱収縮フィルムに前記ブロック体を内包した状態で、前記熱収縮フィルムを熱収縮させることで前記ブロック体に沿わせる、請求項１に記載の中空繊維強化プラスチックの製造方法。
【請求項３】
前記ブロック体が凹部を有しており、前記ブロック体を前記熱収縮フィルムに内包させた状態で該熱収縮フィルムの外側から前記凹部に対し置き子を配し、前記熱収縮フィルムを熱収縮させ、熱収縮温度以下になった時点で前記置き子を除去する、請求項２に記載の中空繊維強化プラスチックの製造方法。
【請求項４】
前記繊維強化プラスチックの成形をＲＴＭ成形で行う、請求項１〜３のいずれかに記載の中空繊維強化プラスチックの製造方法。
【請求項５】
水系溶媒を前記中子内に注入することにより前記水溶性粘着剤による前記固体粒子の結合を解除し、結合が解除された固体粒子を成形された繊維強化プラスチックの外部へ前記水系溶媒とともに排出する、請求項１〜４のいずれかに記載の中空繊維強化プラスチックの製造方法。
【請求項６】
前記固体粒子として、成形された繊維強化プラスチックから排出後に再使用可能な粒子を用いる、請求項１〜５のいずれかに記載の中空繊維強化プラスチックの製造方法。
【請求項７】
前記固体粒子として、粒径が制御された砂を用いる、請求項１〜６のいずれかに記載の中空繊維強化プラスチックの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明に係る中空繊維強化プラスチックの製造方法は、固体粒子を水溶性粘着剤により結合することによりブロック体を形成し、該ブロック体を樹脂不浸透性の膜としての熱収縮フィルムを用いたプラスチックフィルムで覆うことにより中子を作製し、該中子を用いて該中子の周囲に繊維強化プラスチックを成形し、成形後に、前記水溶性粘着剤による結合を解除して前記中子内の固体粒子を成形された繊維強化プラスチックの外部へ排出することを特徴とする方法からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記本発明に係る中空繊維強化プラスチックの製造方法においては、上記樹脂不浸透性の膜としては、とくにプラスチックフィルムを用いる。適切なプラスチックフィルムを用いることにより、確実に樹脂不浸透性能を満たすことができ、しかもそれを薄いフィルムで達成できる。また、プラスチックフィルムでは欠陥の有無の検査が容易であることからも、確実に樹脂不浸透性能を満たすことができる。さらに、薄いプラスチックフィルムを用いることにより、ブロック体の外形に沿わせて容易にかつ精度よく配置することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明ではとくにプラスチックフィルムとして熱収縮フィルムを用いるので、単に加熱するだけで、容易にかつ精度よくフィルムをブロック体の外形に沿わせることができる。この場合、上記熱収縮フィルムにブロック体を内包した状態で、上記熱収縮フィルムを熱収縮させることでブロック体に容易にかつ精度よく沿わせることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このように、本発明に係る中空繊維強化プラスチックの製造方法によれば、固体粒子の水溶性粘着剤による結合によりブロック体を形成することにより、要求に応じた種々の形状の中子を高精度でかつ高剛性にてしかも軽量に作製することができる。また、ブロック体を樹脂不浸透性の膜で覆うことにより、中子に関して、中子形成用の表面コート材、成形用の樹脂の両方に対して不浸透性能を達成でき、中子内への樹脂浸透の問題の発生を防止できるとともに、成形後に中子内から固体粒子を容易に取り出すことが可能になる。樹脂不浸透性の膜としてプラスチックフィルム、とくに薄いフィルム、中でも熱収縮フィルムを使用するので、比較的複雑な形状であっても、中子を一層高精度でかつ高剛性にてしかも軽量に作製することができる。また、中子内の空隙量を大きく設定できるため、軽い中子に形成でき、取扱い性に極めて優れている。また、ブロック体を形成する固体粒子の結合に水溶性粘着剤を用いているので、有機溶剤を用いることなく水系溶媒で簡単に固体粒子の結合を解除して外部に排出できるようになり、操作の容易化をはかることができるとともに、作業環境面でも優れている。さらに、排出の容易化、中子内への樹脂不浸透化とも相まって、取り出した固体粒子を容易に再使用することが可能になる。これの結果、所望の中空繊維強化プラスチックを確実にかつ効率よく、高い生産性をもって製造できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】射出成形品の製造装置及び製造方法、光学部品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、スキャナー等に用いられる接触型イメージセンサーモジュールが備える、射出成形品の製造装置及び製造方法、光学部品に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような構成により、射出成形品を製造する際に、無理抜き工程において、成形空間内で硬化した溶融樹脂を、貫通孔形成用突出部の先端面側から無理抜きしても、硬化した溶融樹脂から形成される射出成形品に生じる損傷を低減することが可能となる。
また、本発明の一態様に係る光学部品は、
上述した射出成形品の製造方法により製造されたことを特徴としている。
このような構成により、射出成形品である光学部品は、上述した射出成形品の製造方法以外の方法により製造された光学部品と比較して、ＣＩＳＭの外部からレンズへ入射する入射光の光路を妨げる要因の発生を抑制することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型閉じ及び型開きが可能であり且つ前記型閉じ状態で溶融樹脂が射出充填される成形空間が内部に形成される一組の金型を備え、
前記一組の金型のうち一方の金型は、他方の金型側へ向けて突出し且つ前記他方の金型と対向する第一先端面に開口した凹部を有する柱状の第一貫通孔形成用突出部を備え、
前記他方の金型は、前記一方の金型側へ向けて突出する柱状の第二貫通孔形成用突出部を備え、
前記第二貫通孔形成用突出部の第二先端面は、前記型閉じ状態で前記凹部の底面と面接触することを特徴とする射出成形品の製造装置。
【請求項２】
前記第一貫通孔形成用突出部及び前記第二貫通孔形成用突出部のうち一方は、前記一組の金型がつながる位置における断面積が、前記凹部の底面積よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載した射出成形品の製造装置。
【請求項３】
型閉じ及び型開きが可能である一組の金型の内部に前記型閉じ状態で形成される成形空間内へ溶融樹脂を射出充填する樹脂射出工程を有し、
前記樹脂射出工程では、前記一組の金型のうち一方の金型が備え且つ他方の金型側へ向けて突出する柱状の第一貫通孔形成用突出部の、前記他方の金型と対向する第一先端面に開口した凹部の底面と、前記他方の金型が備え且つ前記一方の金型側へ向けて突出する柱状の第二貫通孔形成用突出部の第二先端面と、を前記型閉じ状態で面接触させた状態で、前記成形空間を形成することを特徴とする射出成形品の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載した射出成形品の製造方法により製造されたことを特徴とする光学部品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】射出成形品の製造装置及び製造方法、光学部品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、スキャナー等に用いられる接触型イメージセンサーモジュールが備える、射出成形品の製造装置及び製造方法、光学部品に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような構成により、射出成形品を製造する際に、無理抜き工程において、成形空間内で硬化した溶融樹脂を、貫通孔形成用突出部の先端面側から無理抜きしても、硬化した溶融樹脂から形成される射出成形品に生じる損傷を低減することが可能となる。
また、本発明の一態様に係る光学部品は、
上述した射出成形品の製造方法により製造されたことを特徴としている。
このような構成により、射出成形品である光学部品は、上述した射出成形品の製造方法以外の方法により製造された光学部品と比較して、ＣＩＳＭの外部からレンズへ入射する入射光の光路を妨げる要因の発生を抑制することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型閉じ及び型開きが可能であり且つ前記型閉じ状態で溶融樹脂が射出充填される成形空間が内部に形成される一組の金型を備え、
前記一組の金型のうち一方の金型は、前記型閉じ状態で他方の金型と先端面が面接触する柱状の貫通孔形成用突出部を備え、
前記貫通孔形成用突出部の前記先端面の面積は、前記他方の金型とつながる位置における前記貫通孔形成用突出部の断面積よりも大きいことを特徴とする射出成形品の製造装置。
【請求項２】
型閉じ及び型開きが可能であり且つ前記型閉じ状態で溶融樹脂が射出充填される成形空間が内部に形成される一組の金型のうち一方の金型に形成され、且つ先端面の面積が他方の金型とつながる位置における断面積よりも大きい柱状の貫通孔形成用突出部の前記先端面を前記型閉じ状態で前記他方の金型と面接触させた状態で、前記成形空間内へ前記溶融樹脂を射出充填する樹脂射出工程と、
前記樹脂射出工程において前記成形空間内へ射出充填した前記溶融樹脂が硬化した後に、前記硬化した溶融樹脂を前記型開き状態で前記先端面側から無理抜きして、前記硬化した溶融樹脂を前記貫通孔形成用突出部から取り外す無理抜き工程と、を有することを特徴とする射出成形品の製造方法。
【請求項３】
前記樹脂射出工程では、硬化した状態で前記先端面側からの無理抜きが可能な曲げ弾性率を有する溶融樹脂を前記成形空間内へ射出充填することを特徴とする請求項２に記載した射出成形品の製造方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載した射出成形品の製造方法により製造されたことを特徴とする光学部品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに基づいて設定された印刷領域内の、長尺状の用紙の長手方向における所定長さ分の前端領域および後端領域の少なくとも一方の領域であり、前記用紙を前記長手方向に交差する幅方向にカットするカット位置を含む判別対象領域において印刷ドットの有無を判別するドット判別部と、
前記ドット判別部によりドット「有」と判別された場合に、前記前端領域および前記後端領域のうちドット「有」と判別された側の外側に隣接する余白領域を設けて印刷を行い、前記ドット判別部によりドット「無」と判別された場合に、前記余白領域を設けることなく印刷を行う印刷部と、を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記カット位置において前記用紙を前記幅方向にカットするカット部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記カット部は、前記ドット判別部により前記印刷領域の後端領域にドット「有」と判別された場合に、当該後端領域の外側に設けられた前記余白領域の後端をさらにカットすることを特徴する請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷部は、複数の前記印刷データに基づいて印刷する連続印刷を行い、
前記ドット判別部は、前記各印刷データに基づく前記印刷領域内の前記判別対象領域について、前記ドットの有無を判別することを特徴する請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷部は、前記連続印刷において、前記ドット判別部により隣り合う前記判別対象領域についていずれもドット「有」と判別された場合に、当該隣り合う前記判別対象領域に隣接する余白領域を共通して設けることを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記ドット判別部によりドット「無」と判別された場合に、前記前端領域および前記後端領域のうちドット「無」と判別された側の前記判別対象領域の前記カット位置より外側部分のデータを、前記印刷データから消去する印刷データ編集部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項７】
印刷装置が、
印刷データに基づいて設定された印刷領域内の、長尺状の用紙の長手方向における所定長さ分の前端領域および後端領域の少なくとも一方の領域であり、前記用紙を前記長手方向に交差する幅方向にカットするカット位置を含む判別対象領域において印刷ドットの有無を判別するドット判別ステップと、
前記ドット判別ステップにおいてドット「有」と判別された場合に、前記前端領域および前記後端領域のうちドット「有」と判別された側の外側に隣接する余白領域を設けて印刷を行い、前記ドット判別ステップにおいてドット「無」と判別された場合に、前記余白領域を設けることなく印刷を行う印刷ステップと、を実行することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の印刷装置は、印刷データに基づいて設定された印刷領域内の、長尺状の用紙の長手方向における所定長さ分の前端領域および後端領域の少なくとも一方の領域であり、用紙を長手方向に交差する幅方向にカットするカット位置を含む判別対象領域において印刷ドットの有無を判別するドット判別部と、ドット判別部によりドット「有」と判別された場合に、前端領域および後端領域のうちドット「有」と判別された側の外側に隣接する余白領域を設けて印刷を行い、ドット判別部によりドット「無」と判別された場合に、余白領域を設けることなく印刷を行う印刷部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の印刷装置の制御方法は、印刷装置が、印刷データに基づいて設定された印刷領域内の、長尺状の用紙の長手方向における所定長さ分の前端領域および後端領域の少なくとも一方の領域であり、用紙を長手方向に交差する幅方向にカットするカット位置を含む判別対象領域において印刷ドットの有無を判別するドット判別ステップと、ドット判別ステップにおいてドット「有」と判別された場合に、前端領域および後端領域のうちドット「有」と判別された側の外側に隣接する余白領域を設けて印刷を行い、ドット判別ステップにおいてドット「無」と判別された場合に、余白領域を設けることなく印刷を行う印刷ステップと、を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この場合、カット部は、ドット判別部により印刷領域の後端領域にドット「有」と判別された場合に、当該後端領域の外側に設けられた余白領域の後端をさらにカットすることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この場合、印刷部は、複数の印刷データに基づいて印刷する連続印刷を行い、ドット判別部は、各印刷データに基づく印刷領域内の判別対象領域について、前記ドットの有無を判別することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この場合、印刷部は、連続印刷において、ドット判別部により隣り合う判別対象領域についていずれもドット「有」と判別された場合に、当該隣り合う判別対象領域に隣接する余白領域を共通して設けることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この場合、ドット判別部によりドット「無」と判別された場合に、前端領域および後端領域のうちドット「無」と判別された側の判別対象領域のカット位置より外側部分のデータを、印刷データから消去する印刷データ編集部をさらに備えていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の用紙に対して少なくともその長手方向においてフチ無し印刷を実行可能な印刷装置であって、
印刷データに基づいて設定された印刷領域に印刷を行う印刷部と、
前記用紙を前記長手方向に交差する幅方向にカットするカット部と、
前記印刷部および前記カット部を制御する印刷・カット制御部と、を備え、
前記印刷・カット制御部は、前記フチ無し印刷の実行時において、
前記印刷領域の前記長手方向における前端から、前記印刷領域の所定長さ分内側をカットする前カット工程と、
前記印刷領域の前記長手方向における後端から、前記印刷領域の所定長さ分内側をカットする本カット工程と、
前記印刷領域の前記長手方向における後端に隣接する外側に余白領域を設けて印刷を行うと共に、前記余白領域の後端をカットする後カット工程と、を実行することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記前カット工程において、前記印刷領域の前記長手方向における前端に隣接する外側に前記余白領域を設けて印刷を行うことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記フチ無し印刷実行時に前記後カット工程を実行する第１モードと、前記フチ無し印刷実行時に前記後カット工程を実行しない第２モードと、のいずれかに、モードを切り替えるためのモード切替部をさらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
少なくとも前記印刷領域の後端をカットする通常印刷を実行可能であって、
前記モードが第２モードである場合、前記印刷・カット制御部は、前記通常印刷実行時において、前記印刷領域の前記長手方向における前端に隣接する外側に前記余白領域を設けて印刷を行い、当該余白領域の後端をカットするプリカット工程を実行することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記カット部は、
前記用紙の印刷済み部分を手動で分離可能にカットするハーフカット部と、前記用紙をフルカットするフルカット部と、を備え、
前記印刷・カット制御部は、
前記本カット工程または／および前記後カット工程においてフルカットを実行し、
前記フルカットを実行した工程以外の工程においてハーフカットを実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の印刷装置。
【請求項６】
長尺状の用紙に対して印刷データに基づいて設定された印刷領域に印刷を行う印刷部と、前記用紙をその長手方向に交差する幅方向にカットするカット部と、を備えた印刷装置の制御方法であって、
前記カット部が、前記印刷領域の前記長手方向における前端から、前記印刷領域の所定の長さ分内側をカットする前カット工程と、
前記カット部が、前記印刷領域の前記長手方向における後端から、前記印刷領域の所定の長さ分内側をカットする本カット工程と、
前記印刷部が、前記印刷領域の前記長手方向における後端に隣接する外側に余白領域を設けて印刷を行うと共に、前記カット部が、前記余白領域の後端をカットする後カット工程と、を実行することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の印刷装置は、長尺状の用紙に対して少なくともその長手方向においてフチ無し印刷を実行可能な印刷装置であって、印刷データに基づいて設定された印刷領域に印刷を行う印刷部と、用紙を長手方向に交差する幅方向にカットするカット部と、印刷部およびカット部を制御する印刷・カット制御部と、を備え、印刷・カット制御部は、フチ無し印刷の実行時において、印刷領域の長手方向における前端から、印刷領域の所定長さ分内側をカットする前カット工程と、印刷領域の長手方向における後端から、印刷領域の所定長さ分内側をカットする本カット工程と、印刷領域の長手方向における後端に隣接する外側に余白領域を設けて印刷を行うと共に、余白領域の後端をカットする後カット工程と、を実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の印刷装置の制御方法は、長尺状の用紙に対して印刷データに基づいて設定された印刷領域に印刷を行う印刷部と、用紙をその長手方向に交差する幅方向にカットするカット部と、を備えた印刷装置の制御方法であって、カット部が、印刷領域の長手方向における前端から、印刷領域の所定の長さ分内側をカットする前カット工程と、カット部が、印刷領域の長手方向における後端から、印刷領域の所定の長さ分内側をカットする本カット工程と、印刷部が、印刷領域の長手方向における後端に隣接する外側に余白領域を設けて印刷を行うと共に、カット部が、余白領域の後端をカットする後カット工程と、を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この場合、前カット工程において、印刷領域の長手方向における前端に隣接する外側に余白領域を設けて印刷を行うことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の圧力発生室が形成されたシリコンからなる流路形成基板と、前記流路形成基板に接合され前記圧力発生室に連通する連通孔が形成されたシリコンからなる連通板と、を含む流路形成部材と、
前記連通板に接合され前記連通孔と連通するノズルが形成されたシリコンからなるノズルプレートと、
前記圧力発生室に連通するマニホールドの一部を前記流路形成基板に対して前記圧力発生室の長手方向における外側に前記流路形成部材とともに画成するマニホールド部材と、
前記連通板の前記ノズルプレートが接合されている面に接合されるとともに前記マニホールドの開口を封止する前記ノズルプレートとは異なる材料からなる蓋部材と、
を備える液体噴射ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射ヘッドであって、
前記蓋部材が少なくとも一部に可撓性を有するコンプライアンスを備える液体噴射ヘッド。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体噴射ヘッドであって、
前記蓋部材と前記ノズルプレートとの液体の噴射方向における厚さが略同一である液体噴射ヘッド。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の液体噴射ヘッドであって、
前記連通孔の内径が前記ノズルの内径よりも大きい液体噴射ヘッド。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の液体噴射ヘッドを備える液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明は、複数の圧力発生室が形成されたシリコンからなる流路形成基板と、前記流路形成基板に接合され前記圧力発生室に連通する連通孔が形成されたシリコンからなる連通板と、を含む流路形成部材と、前記連通板に接合され前記連通孔と連通するノズルが形成されたシリコンからなるノズルプレートと、前記圧力発生室に連通するマニホールドの一部を前記流路形成基板に対して前記圧力発生室の長手方向における外側に前記流路形成部材とともに画成するマニホールド部材と、前記連通板の前記ノズルプレートが接合されている面に接合されるとともに前記マニホールドの開口を封止する前記ノズルプレートとは異なる材料からなる蓋部材と、を備える液体噴射ヘッドにある。
かかる本発明では、液滴の噴射特性を向上しつつ、シリコンの使用量を減らすことでコストの上昇を抑制することができる。またこのような構成では、ノズルが圧力発生室に直接連通された構成に比べて、比較的高粘度の液体であってもノズルから良好に噴射することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、前記蓋部材が少なくとも一部に可撓性を有するコンプライアンス部を備えることが好ましい。シリコンからなる流路形成基板にコンプライアンス部を形成しようとすると、製造コストが高くなってしまう。しかしながら、蓋部材にコンプライアンス部を設けることで、シリコンの加工が容易となり製造コストが更に削減される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また前記蓋部材と前記ノズルプレートとの液体の噴射方向における厚さが略同一であることが好ましい。蓋部材とノズルプレートとに間に段差が形成されることがなく、ヘッドのノズル面を良好にワイピングすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】