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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイサイド半導体素子およびローサイド半導体素子を有するアーム回路の駆動に用いられる半導体素子の駆動装置であって、
電源に接続する電源端子と、
前記ローサイド半導体素子のオン信号が入力されるローサイド信号入力端子と、
前記電源端子の電源電圧の立ち上がり時にリセット信号を発生させるパワーオンリセット回路部と、
前記パワーオンリセット回路部のリセット信号発生から前記オン信号の立ち下がりまで出力を出し続けるラッチ回路部と、
前記ラッチ回路部の前記出力と前記オン信号との重複期間に遅延期間を加えた長さのパルス信号を生成するパルス生成回路部と、
前記パルス生成回路部の前記パルス信号に基づいて前記ローサイド半導体素子をオンするローサイド駆動回路部と、
前記ローサイド半導体素子のオン期間に充電されるブートストラップコンデンサと接続し、前記ハイサイド半導体素子を駆動するハイサイド駆動回路部と、
を備えることを特徴とする半導体素子の駆動装置。
【請求項２】
前記ハイサイド半導体素子のオン信号が入力されるハイサイド信号入力端子と、
前記ハイサイド信号入力端子への入力信号を第１入力値とし且つ前記ローサイド信号入力端子への入力信号と前記パルス信号とを第２入力値とするインターロック回路部と、
を備え、
前記ハイサイド駆動回路部が、前記インターロック回路部と電気的に接続するとともに、前記第１入力値に応じた信号を前記ハイサイド半導体素子の制御端子に供給し、
前記ローサイド駆動回路部が、前記インターロック回路部と電気的に接続するとともに、前記第２入力値に応じた信号を前記ローサイド半導体素子の制御端子に供給することを特徴とする請求項１に記載の半導体素子の駆動装置。
【請求項３】
前記パワーオンリセット回路部、前記ラッチ回路部、前記パルス生成回路部、前記ローサイド駆動回路部および前記ハイサイド駆動回路部が集積されたことを特徴とする請求項１または２に記載の半導体素子の駆動装置。
【請求項４】
ハイサイド半導体素子およびローサイド半導体素子を有するアーム回路の駆動に用いられる半導体素子の駆動装置であって、
電源に接続する電源端子と、
前記ローサイド半導体素子のオン信号が入力されるローサイド信号入力端子と、
前記ローサイド半導体素子のオン期間に充電されるブートストラップコンデンサと電気的に接続し、前記ブートストラップコンデンサの電圧が所定電圧を下回ったら出力信号を発する電圧識別回路部と、
前記電圧識別回路部が出力信号を出していたら前記ローサイド半導体素子のオン期間を長くしたパルス信号を生成するパルス生成回路部と、
前記パルス生成回路部の前記パルス信号に基づいて前記ローサイド半導体素子をオンするローサイド駆動回路部と、
前記ブートストラップコンデンサと接続し、前記ハイサイド半導体素子を駆動するハイサイド駆動回路部と、
を備えることを特徴とする半導体素子の駆動装置。
【請求項５】
前記電源端子に対してアノードが電気的に接続しかつ前記ブートストラップコンデンサに対してカソードが電気的に接続するブートストラップダイオードを備え、
前記電圧識別回路部が、前記ブートストラップダイオードの前記カソードと前記ブートストラップコンデンサとの間の電圧が所定電圧を下回った期間にリセット信号を発するパワーオンリセット回路部、又は前記ブートストラップコンデンサの電圧を所定電圧と比較する比較器であることを特徴とする請求項４に記載の半導体素子の駆動装置。
【請求項６】
前記電圧識別回路部は、前記電源端子の電圧を前記所定電圧として用いるものであることを特徴とする請求項４または５に記載の半導体素子の駆動装置。
【請求項７】
前記パルス生成回路部は、前記電圧識別回路部の出力に基づく第１オン信号と前記ローサイド信号入力端子への入力信号に基づく第２オン信号とを入力したＡＮＤゲートを有し、前記ＡＮＤゲートの出力に基づいて前記ローサイド半導体素子のオン期間を長くすることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の半導体素子の駆動装置。
【請求項８】
前記ハイサイド半導体素子のオン信号が入力されるハイサイド信号入力端子と、
前記ハイサイド信号入力端子への入力信号を第１入力値とし且つ前記ローサイド信号入力端子への入力信号と前記パルス信号とを第２入力値とするインターロック回路部と、
を備え、
前記ハイサイド駆動回路部が、前記インターロック回路部と電気的に接続するとともに、前記第１入力値に応じた信号を前記ハイサイド半導体素子の制御端子に供給し、
前記ローサイド駆動回路部が、前記インターロック回路部と電気的に接続するとともに、前記第２入力値に応じた信号を前記ローサイド半導体素子の制御端子に供給することを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の半導体素子の駆動装置。
【請求項９】
前記電圧識別回路部、前記パルス生成回路部、前記ローサイド駆動回路部および前記ハイサイド駆動回路部が集積されたことを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の半導体素子の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明は、ハイサイド半導体素子およびローサイド半導体素子を有するアーム回路の駆動に用いられる半導体素子の駆動装置であって、
電源に接続する電源端子と、
前記ローサイド半導体素子のオン信号が入力されるローサイド信号入力端子と、
前記電源端子の電源電圧の立ち上がり時にリセット信号を発生させるパワーオンリセット回路部と、
前記パワーオンリセット回路部のリセット信号発生から前記オン信号の立ち下がりまで出力を出し続けるラッチ回路部と、
前記ラッチ回路部の前記出力と前記オン信号との重複期間に遅延期間を加えた長さのパルス信号を生成するパルス生成回路部と、
前記パルス生成回路部の前記パルス信号に基づいて前記ローサイド半導体素子をオンするローサイド駆動回路部と、
前記ローサイド半導体素子のオン期間に充電されるブートストラップコンデンサと接続し、前記ハイサイド半導体素子を駆動するハイサイド駆動回路部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明は、ハイサイド半導体素子およびローサイド半導体素子を有するアーム回路の駆動に用いられる半導体素子の駆動装置であって、
電源に接続する電源端子と、
前記ローサイド半導体素子のオン信号が入力されるローサイド信号入力端子と、
前記ローサイド半導体素子のオン期間に充電されるブートストラップコンデンサと電気的に接続し、前記ブートストラップコンデンサの電圧が所定電圧を下回ったら出力信号を発する電圧識別回路部と、
前記電圧識別回路部が出力信号を出していたら前記ローサイド半導体素子のオン期間を長くしたパルス信号を生成するパルス生成回路部と、
前記パルス生成回路部の前記パルス信号に基づいて前記ローサイド半導体素子をオンするローサイド駆動回路部と、
前記ブートストラップコンデンサと接続し、前記ハイサイド半導体素子を駆動するハイサイド駆動回路部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員が所持し、拠点に設置される機器の保守に使用されるコンピュータ装置と、
作業員を管理する管理者が常駐し、コンピュータ装置の情報を取得可能な管理センサと、
を有し、作業員の操作を解析する操作解析システムにおいて、
コンピュータ装置は、
作業員がこのコンピュータ装置の操作に関する情報を入力するための入力部と、
作業員によるコンピュータ装置のＧＵＩの操作を映像として表示する表示部と、
機器から取得される情報と、入力部からの情報に基づく操作に関する情報を操作イベントログとして記録するとともに、表示部に表示されるＧＵＩの操作の映像を映像ログとして記録する記録部と、
入力部及び記録部の情報に基づきコンピュータ装置内全体の制御を行う制御部と、
を有することを特徴とする操作解析システム。
【請求項２】
請求項１に記載の操作解析システムにおいて、
管理センタは、
予め定められた標準操作からなる標準操作イベントログと、この標準操作イベントログにそれぞれ対応させた、表示部に表示される映像である標準映像ログとを記憶する記憶部と、
操作イベントログと標準イベントログとを比較し、作業員の操作が標準操作とは異なる操作を実施した時刻を検出する異常操作検出部と、
異常操作検出部により検出された異常操作が発生した時刻の映像ログから映像を抽出し再生する抽出部と、
を有することを特徴とする操作解析システム。
【請求項３】
請求項２に記載の操作解析システムにおいて、
抽出部は、異常操作に対応する映像ログとともに対比すべき標準映像ログの映像を抽出する、
ことを特徴とする操作解析システム。
【請求項４】
請求項３に記載の操作解析システムにおいて、
抽出部は、標準映像ログに対応する標準操作イベントログから該当する操作に関する情報を抽出する、
ことを特徴とする操作解析システム。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１つに記載の操作解析システムにおいて、
抽出部は、異常操作に対応する映像ログの映像を、異常操作が発生した時刻より所定時間だけ前の時刻から抽出する、
ことを特徴とする操作解析システム。
【請求項６】
請求項５に記載の操作解析システムにおいて、
抽出部は、前記所定時間を任意に設定可能である、
ことを特徴する操作解析システム。
【請求項７】
請求項２から４のいずれか１つに記載の操作解析システムにおいて、
抽出部は、異常操作に対応する映像ログの映像を、映像操作が発生した時刻の操作に関する情報より、所定の数だけ前の操作に関する情報から抽出する、
ことを特徴とする操作解析システム。
【請求項８】
請求項７に記載の操作解析システムにおいて、
抽出部は、前記所定の数を任意に設定可能である、
ことを特徴とする操作解析システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載の操作解析システムにおいて、
拠点と管理センタは通信回線を介して接続される、
ことを特徴とする操作解析システム。
【請求項１０】
作業員が所持し、拠点に設置される機器の保守に使用されるコンピュータ装置において、
作業員がこのコンピュータ装置の操作に関する情報を入力するための入力部と、
作業員によるコンピュータ装置のＧＵＩの操作を映像として表示する表示部と、
機器から取得される情報と、入力部からの情報に基づく操作に関する情報を操作イベントログとして記録するとともに、表示部に表示されるＧＵＩの操作の映像を映像ログとして記録する記録部と、
入力部及び記録部の情報に基づきコンピュータ装置内全体の制御を行う制御部と、
を有することを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項１１】
拠点に設置される機器の保守に使用されるコンピュータ装置を所持する作業員を管理する管理センサにおいて、
予め定められた標準操作からなる標準操作イベントログと、この標準操作イベントログにそれぞれ対応させた、コンピュータ装置の表示部に表示される映像である標準映像ログとを記憶する記憶部と、
操作イベントログと標準イベントログとを比較し、作業員の操作が標準操作とは異なる操作を実施した時刻を検出する異常操作検出部と、
異常操作検出部により検出された異常操作が発生した時刻の映像ログから映像を抽出し再生する抽出部と、
を有することを特徴とする管理センタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】操作解析システム、コンピュータ装置及び管理センタ
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池用電解質であって、
下記化学式（Ｆ１）で表され、芳香族骨格を主鎖とするイオン伝導性セグメントと芳香族骨格を主鎖とする非イオン伝導性セグメントとで構成されるブロックコポリマーである
ことを特徴とする燃料電池用電解質。
【化１】
2013191375.tif 000001
ただし、イオン伝導性セグメントの置換基Ｒ1は、少なくとも、接続の基部としての電子供与性基と、末端部としての極性基であるイオン交換基と、を有する置換基であり、非イオン伝導性セグメントの置換基Ｒ2は、少なくとも、接続の基部としての電子供与性基を有する置換基である。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池用電解質であって、
前記イオン伝導性セグメントと前記非イオン伝導性セグメントの組成比は、前記ブロックコポリマーが難水溶性または非水溶性を有する範囲であることを特徴とする燃料電池用電解質。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の燃料電池用電解質であって、
前記イオン伝導性セグメントと前記非イオン伝導性セグメントの組成比が１：９〜３：７のユニット比の範囲内であることを特徴とする燃料電池用電解質。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の燃料電池用電解質であって、
数量平均分子量に対する重量平均分子量の比である分散比が１〜１．５０の範囲内であることを特徴とする燃料電池用電解質。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の燃料電池用電解質であって、
前記ブロックコポリマーは、下記反応式（１）および（２）に従った触媒移動型縮合重合によってイオン伝導性用セグメントと非イオン伝導性用セグメントとで構成されたコポリマーを形成し、形成したコポリマーの前記イオン伝導性用セグメントを構成するイオン伝導性用モノマーの置換基に有する保護基付の極性基を脱保護することにより形成される
ことを特徴とする燃料電池用電解質。
【化２】
2013191375.tif 000002
【化３】
2013191375.tif 000003
ただし、置換基Ｒ1'は、少なくとも、接続の基部としての電子供与性基と、末端部としての保護基付の極性基と、を有する置換基であり、置換基Ｒ2は、少なくとも、接続の基部としての電子供与性基を有する置換基である。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の燃料電池用電解質を用いて電極触媒層を構成した燃料電池。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の燃料電池用電解質を電解質膜として用いた燃料電池。
【請求項８】
燃料電池用電解質の製造方法であって、
下記反応式（１）および（２）に従った触媒移動型縮合重合によってブロックコポリマーを形成する工程と、
前記ブロックコポリマーを構成するイオン伝導性用セグメントと非イオン伝導性用セグメントのうち、前記イオン伝導性用セグメントを構成するイオン伝導性用モノマーの置換基に有する保護基付の極性基を脱保護する工程と、
を備えることを特徴とする燃料電池用電解質の製造方法。
【化４】
2013191375.tif 000004
【化５】
2013191375.tif 000005
ただし、置換基Ｒ1'は、少なくとも、接続の基部としての電子供与性基と、末端部としての保護基付の極性基と、を有する置換基であり、置換基Ｒ2は、少なくとも、接続の基部としての電子供与性基を有する置換基である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
［形態１］
燃料電池用電解質であって、
後述する化学式（Ｆ１）で表され、芳香族骨格を主鎖とするイオン伝導性セグメントと芳香族骨格を主鎖とする非イオン伝導性セグメントとで構成されるブロックコポリマーである
ことを特徴とする燃料電池用電解質。
形態１の燃料電池用電解質膜では、芳香族骨格のみを主鎖とするイオン伝導性セグメントと芳香族骨格のみを主鎖とする非イオン伝導性セグメントによるミクロ相分離構造により、耐熱性を維持しつつ、プロトン伝導性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子光学装置であって、
電子顕微鏡システム（３）の主軸（５）に沿って被検査対象物（１３）に向けて一次電子ビーム（１９）を照射する電子顕微鏡システム（３）と、
イオンビーム加工システム（７）の主軸（９）に沿って前記被検査対象物（１３）に向かってイオンビームを照射するイオンビーム加工システム（７）とを備え、前記電子顕微鏡システム（３）の前記主軸（５）と前記イオンビーム加工システム（７）の前記主軸（９）とは、角度（α）を成すように相互に方向づけられており、
前記電子顕微鏡システム（３）は、前記電子ビーム（１９）を集束させるための、磁界レンズ（４５）および静電レンズ（４７）を備える対物レンズ（４３）を備え、かつ、前記電子顕微鏡システム（３）の前記主軸（５）が通る環状電極（５９）を備え、該環状電極（５９）は、前記被検査対象物（１３）の位置（１１）近傍に配置された前記電子顕微鏡システム（３）の構成要素であって、
前記環状電極（５９）と、前記イオンビーム加工システム（７）の前記主軸（９）との間に配置された、シールド電極（８１）を備え、
前記被検査対象物（１３）の前記位置（１１）に面する、前記シールド電極（８１）の前面（８５）が、前記イオンビーム加工システム（７）の前記主軸（９）に対して垂直な数学的な面（１５）に対して斜め方向に延在し、
前記シールド電極（８１）の前記前面（８５）は、前記イオンビーム加工システム（３）の前記主軸（５）に対して垂直な数学的な面（１５’）に対して略平行に延在することを特徴とする、粒子光学装置。
【請求項２】
前記シールド電極（８１）は、前記イオンビーム加工システム（７）の前記主軸（９）に垂直な、少なくとも１つの数学的な直線が、前記シールド電極（８１）および前記環状電極（５９）の両方と交差するように配置されたことを特徴とする、請求項１に従う粒子光学装置。
【請求項３】
前記シールド電極（８１）は、前記イオンビーム加工システム（７）のハウジングの１部分に導電的に接続されており、前記１部分は、前記被検査対象物（１３）の前記位置（１１）の最近傍に位置することを特徴とする、請求項１または２に従う粒子光学装置。
【請求項４】
前記シールド電極（８１）に電圧を供給するための電圧源を更に備える、請求項１または２に記載の粒子光学装置。
【請求項５】
前記イオンビーム加工システム（７）の前記主軸（９）に面する、前記シールド電極（８１）の表面が、凹んで湾曲していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の粒子光学装置。
【請求項６】
前記シールド電極（８１）は、前記イオンビーム加工システム（７）の前記主軸（９）を、少なくとも部分的に包含するスリーブとして構成されていることを特徴とする、請求項５に従う粒子光学装置。
【請求項７】
前記スリーブは、前記被検査対象物（１３）の前記位置（１１）に向かって、円錐状に先細ることを特徴とする、請求項６に従う粒子光学装置。
【請求項８】
前記環状電極（５９）は、前記被検査対象物（１３）の前記位置（１１）に向かって、円錐状に先細ることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の粒子光学装置。
【請求項９】
前記環状電極（５９）に電圧を供給するための電圧源（６０）を更に備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の粒子光学装置。
【請求項１０】
前記被検査対象物（１３）を、前記電子顕微鏡システム（３）の前記主軸（５）に対して、前記対象物の表面（１５）の少なくとも２つの異なる方向において保持するように構成された対象物ホルダ（１６）を更に含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の粒子光学装置。
【請求項１１】
前記粒子光学装置の操作中に前記電圧源（６０）から前記環状電極（５９）に供給される電圧は、前記電子顕微鏡システム（３）の前記主軸（５）に対する角度が異なる前記被検査対象物（１３）の前記表面（１５）について、異なる値であることを特徴とする、請求項９に従属する請求項１０に記載の粒子光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＰＬＲまたはＩＳＬを使用する決定は、コネクタ内の端子空洞のタイプ、およびまたは適用のタイプに依存することができる。単一のコネクタは、ＰＬＲとＩＳＬとの両方を有することができる。この場合、ＰＬＲとＩＳＬとは、コネクタが、従来のコネクタに関するコネクタのコストおよび複雑さを増加して組み立てられ、または修理されるときは、独立して移動されるに違いない。
【特許文献１】米国特許第５８１０６１９号明細書
【特許文献２】米国特許第６１４２８２６号明細書
【特許文献３】米国特許第６４０９５５２号明細書
【特許文献４】米国特許第６５２７５８３号明細書
【特許文献５】米国特許第６６６６７３１号明細書
【特許文献６】米国特許第６７４９４６９号明細書
【特許文献７】米国特許第６８０８４２９号明細書
【特許文献８】米国特許第６９７６８７５号明細書
【特許文献９】米国特許第７１７５４８３号明細書
【特許文献１０】米国特許第７１８２６５２号明細書
【特許文献１１】米国特許第７２０７８４８号明細書
【特許文献１２】米国特許第７２７８８９０号明細書
【特許文献１３】米国特許第７５００８７５号明細書
【特許文献１４】米国特許第７７６２８２６号明細書
【特許文献１５】米国特許第７７６６６９７号明細書
【特許文献１６】米国特許第７７７５８３１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容参照メモリシステムであって、
複数行からなるＣＡＭセルを含み、行ごとに記憶データを保持し、検索データの入力を受け付けて各行並列に記憶データを検索可能なデータ保持用ＣＡＭアレイと、
前記データ保持用ＣＡＭアレイへの書き込み対象の行のアドレスをワードラインにより特定して当該アドレスにデータを書き込むロウデコーダ部と、
前記記憶データと前記検索データとの各行における比較結果を示すマッチラインの出力に基づいて、比較結果が一致する行のアドレスを出力するプライオリティエンコーダ部とを含み、
前記ロウデコータ部と前記プライオリティエンコーダ部とは、複数行のアドレスレジスタを備えて共有し、
前記アドレスレジスタは、ＣＡＭセルにより構成され、
前記アドレスレジスタの各行は、それぞれ前記データ保持用ＣＡＭアレイの各行と対応して前記ワードラインおよび前記マッチラインにより接続しており、前記データ保持用ＣＡＭアレイの各行のアドレスを保持する、
内容参照メモリシステム。
【請求項２】
前記ロウデコーダ部は、
前記書き込み対象の行のアドレスの指定を受け付けると、当該指定に示されるアドレスを検索データとして前記アドレスレジスタの各行と比較することにより、比較結果が一致する行におけるワードラインを活性化させ、
前記プライオリティエンコーダ部は、
前記データ保持用ＣＡＭアレイのマッチラインの出力に対応する前記アドレスレジスタの行に保持されたアドレスに基づいて、前記検索データと前記記憶データとが一致する行のアドレスを出力する、
請求項１記載の内容参照メモリシステム。
【請求項３】
前記アドレスレジスタは、書き換え可能であり、
前記内容参照メモリシステムは、前記データ保持用ＣＡＭアレイの不良行を救済した救済コードを記憶するための記憶部を含み、
前記アドレスレジスタは、前記記憶部に記憶された救済コードに基づいて、前記書き換えにより不良救済後のアドレスの書き込みを受け付ける、
請求項１記載の内容参照メモリシステム。
【請求項４】
前記複数行のアドレスレジスタは、
前記プライオリティエンコーダ部における出力結果を増幅するためのセンスアンプを複数含み、
前記センスアンプは、所定範囲の行のアドレスレジスタごとに割り当てられている、
請求項１記載の内容参照メモリシステム。
【請求項５】
前記複数行のアドレスレジスタは、
前記データ保持用ＣＡＭアレイへの書き込み対象の行のアドレスを入力として受け付けて、受け付けたアドレスに一致するアドレスレジスタに対応するワードラインを活性化させることにより前記ロウデコーダ部として機能し、
前記アドレスレジスタのマッチアンプは差動アンプである、
請求項１記載の内容参照メモリシステム。
【請求項６】
前記アドレスレジスタは、不揮発性メモリにより構成される、
請求項１記載の内容参照メモリシステム。
【請求項７】
前記アドレスレジスタは、FNH（force no-hit）レジスタを前記ＣＡＭセルアレイに含む、
請求項１記載の内容参照メモリシステム。
【請求項８】
前記ロウデコーダ部は、
前記アドレスレジスタの各行について不良エントリの救済による出力のシフトが必要かを示す救済情報データレジスタと、
不良行に対応するワードラインの使用を抑止し、前記アドレスレジスタの各行において、前記アドレスレジスタの保持内容と前記救済情報データレジスタの保持内容に基づいてアドレス演算する救済シフト回路とを含む、
請求項１記載の内容参照メモリシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体前部のフードが設けられた車両のフード移動装置であって、
前記フードは、前記車体前部に移動可能に支持され、
前記フードの前後方向に所定間隔を有して配設された複数の第１磁石と、
前記車体前部の前後方向に所定間隔を有して配設された複数の第２磁石と、
車両に歩行者が衝突し、又は歩行者が衝突する虞があるか否かを検知する歩行者衝突検知手段とを備え、
前記第１磁石と前記第２磁石は、前記フードがエンジンルームを覆った状態で対向するように所定間隔を有して配置され、
前記歩行者衝突検知手段により、車両に歩行者が衝突し、又は歩行者が衝突する虞があると検知されると、前記第１磁石及び前記第２磁石の磁力によって前記第２磁石に対して前記第１磁石を離反する方向又は接近する方向に移動させることにより、前記フードの後側を前記車体に対して上方へ移動させた後に、前記フードの前側を前記車体に対して上方又は下方へ移動させる
ことを特徴とする車両のフード移動装置。
【請求項２】
車体前部のフードが設けられた車両のフード移動装置であって、
前記フードは、前記車体前部に移動可能に支持され、
前記フードの前後方向に所定間隔を有して配設された複数の第１磁石と、  
前記車体前部の前後方向に所定間隔を有して配設された複数の第２磁石と、
車両に歩行者が衝突し、又は歩行者が衝突する虞があるか否かを検知する歩行者衝突検知手段とを備え、
前記第１磁石と前記第２磁石は、前記フードがエンジンルームを覆った状態で対向するように所定間隔を有して配置され、
前記歩行者衝突検知手段により、前記車両に歩行者が衝突し、又は歩行者が衝突する虞があると検知されると、前記フードの後側を前記車体に対して上方へ移動させると同時に前記フードの前側を前記車体に対して上方へ移動させた後に前記フードの後側を下方へ移動させるか、又は、
前記フードの後側を前記車体に対して上方へ移動させた後に前記フードの前側を前記車体に対して上方へ移動させると同時に前記フードの後側を下方へ移動させる
ことを特徴とする車両のフード移動装置。
【請求項３】
前記第１磁石及び前記第２磁石の少なくとも一方が電磁石である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両のフード移動装置。
【請求項４】
前記歩行者衝突検知手段により、車両に歩行者が衝突し、又は歩行者が衝突する虞があると検知されると、前記第１磁石及び前記第２磁石のうち前記電磁石で構成されたものを励磁させて前記フードを移動させるフード移動制御手段を備える
ことを特徴とする請求項３に記載の車両のフード移動装置。
【請求項５】
前記フードは、その後側が前記車体前部に設けられたヒンジ機構を介して前記フードの前側が上下方向に回動自在に支持されるとともに、前記ヒンジ機構に前記第１磁石が設けられ、
前記フード移動制御手段は、前記歩行者衝突検知手段により、車両に歩行者が衝突し、又は歩行者が衝突する虞があると検知されると、前記第１磁石及び前記第２磁石のうち前記電磁石で構成されたものを励磁させて、前記ヒンジ機構とともに前記フードの後側を該フードの前側に対して上方へ移動させる
ことを特徴とする請求項４に記載の車両のフード移動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、車体前部のフードが設けられた車両（実施の形態における自動車１）のフード移動装置であって、フードは、車体前部に移動可能に支持され、フードの前後方向に所定間隔を有して配設された複数の第１磁石と、車体前部の前後方向に所定間隔を有して配設された複数の第２磁石と、車両に歩行者が衝突し、又は歩行者が衝突する虞があるか否かを検知する歩行者衝突検知手段（実施の形態における歩行者衝突検知装置４０）とを備え、第１磁石と第２磁石は、フードがエンジンルームを覆った状態で対向するように所定間隔を有して配置され、歩行者衝突検知手段により、車両に歩行者が衝突し、又は歩行者が衝突する虞があると検知されると、第１磁石及び第２磁石の磁力によって第２磁石に対して第１磁石を離反する方向又は接近する方向に移動させることにより、フードの後側を車体に対して上方へ移動させた後に、フードの前側を車体に対して上方又は下方へ移動させることを特徴とする（請求項１）。
また、上記目的を達成するために本発明は、車体前部のフードが設けられた車両（実施の形態における自動車１）のフード移動装置であって、フードは、車体前部に移動可能に支持され、フードの前後方向に所定間隔を有して配設された複数の第１磁石と、車体前部の前後方向に所定間隔を有して配設された複数の第２磁石と、車両に歩行者が衝突し、又は歩行者が衝突する虞があるか否かを検知する歩行者衝突検知手段とを備え、第１磁石と第２磁石は、フードがエンジンルームを覆った状態で対向するように所定間隔を有して配置され、歩行者衝突検知手段により、車両に歩行者が衝突し、又は歩行者が衝突する虞があると検知されると、フードの後側を車体に対して上方へ移動させると同時にフードの前側を車体に対して上方へ移動させた後にフードの後側を下方へ移動させるか、又は、フードの後側を車体に対して上方へ移動させた後にフードの前側を車体に対して上方へ移動させると同時にフードの後側を下方へ移動させることを特徴とする（請求項２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、第１磁石及び第２磁石の少なくとも一方が電磁石であることを特徴とする（請求項３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、歩行者衝突検知手段により、車両に歩行者が衝突し、又は歩行者が衝突する虞があると検知されると、第１磁石及び第２磁石のうち電磁石で構成されたものを励磁させてフードを移動させるフード移動制御手段（実施の形態におけるコントローラ５０）を備えることを特徴とする（請求項４）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明のフードは、その後側が車体前部に設けられたヒンジ機構を介してフードの前側が上下方向に回動自在に支持されるとともに、前記ヒンジ機構に前記第１磁石が設けられ、フード移動制御手段は、歩行者衝突検知手段により、車両に歩行者が衝突し、又は歩行者が衝突する虞があると検知されると、第１磁石及び第２磁石のうち電磁石で構成されたものを励磁させて、ヒンジ機構とともにフードの後側を該フードの前側に対して上方へ移動させることを特徴とする（請求項５）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、食品を収容して加熱する加熱室と、該加熱室に蒸気を供給する蒸気発生器と、該蒸気発生器に給水する給水手段とを備える加熱調理器において、前記蒸気発生器は、複数のヒータを備え、前記複数のヒータのうち少なくとも一つは、前記給水手段から供給される位置に最も近い蒸発ヒータであり、前記複数のヒータのうち少なくとも他の一つは、前記蒸気発生器内における蒸気の通流経路にて前記蒸発ヒータよりも下流側に配置してあり、蒸気を加熱するための加熱ヒータであり、前記蒸気発生器の内面において、前記加熱ヒータと前記蒸発ヒータとが配置される位置に跨った放熱フィンを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、前記蒸気発生器は、前記蒸発ヒータと前記加熱ヒータとが鉛直方向に略平行に配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る加熱調理器にあっては、放熱フィンに沿って蒸気が通流する間に、蒸気に対して連続的に熱が供給される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収容して加熱する加熱室と、該加熱室に蒸気を供給する蒸気発生器と、該蒸気発生器に給水する給水手段とを備える加熱調理器において、
前記蒸気発生器は、複数のヒータを備え、
前記複数のヒータのうち少なくとも一つは、前記給水手段から供給される位置に最も近い蒸発ヒータであり、
前記複数のヒータのうち少なくとも他の一つは、前記蒸気発生器内における蒸気の通流経路にて前記蒸発ヒータよりも下流側に配置してあり、蒸気を加熱するための加熱ヒータ
であり、
前記蒸気発生器の内面において、
前記加熱ヒータと前記蒸発ヒータとが配置される位置に跨った放熱フィンを有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記蒸気発生器は、
前記蒸発ヒータと前記加熱ヒータとが鉛直方向に略平行に配置されることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着性であり、また加熱下で架橋可能であり、シリコン処理したシリコーン基板を接着することを意図するシリコーンエラストマー組成物であって、該組成物は、
シリコンに結合する少なくとも２つのアルケニル基を１分子中に随意に有する、少なくとも１つのポリオルガノシロキサンゴム（Ｉ）に相当し、少なくとも１つの有機過酸化物に基づく触媒の反応によって架橋しうる成分（ａ−１）、
・補強無機充填材（III）、
・少なくとも１つの有機過酸化物（IV）を有する、有効量の架橋触媒、
・Ｓｉ−Ｈ基を有するポリオルガノ水素シロキサン型の、接着促進剤（VI）、
・随意の、少なくとも１つの追加の接着促進剤（VII）、
・随意の、少なくとも１つの追加の充填材（VIII）、
・随意の、少なくとも１つの架橋阻害剤（IX）、
・随意の、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン樹脂（Ｘ）、および、
・随意の、特定の特性を付与する１つ以上の機能性添加剤、
を有し
ポリオルガノ水素シロキサン型の前記接着促進剤（VI）の種類及び量を選択し、この選択は、当該組成物を架橋する反応後に、Ｓｉ-Ｈ基が過剰となり、接着すべき前記シリコーン基板に対するＳｉ共有結合のポテンシャル面密度が、６０ｎｍ２あたりに少なくとも１つのＳｉ共有結合を有するように行い、
前記接着促進剤（VI）が、
・トリメチルシリルの終端を持つ（ジメチル）−（水素メチル）−ポリシロキサン単位の共重合体、
・水素ジメチルシリルの終端を持つ（ジメチル）−（水素メチル）−ポリシロキサン単位の共重合体、
・トリメチルシリルの終端を持つ水素メチルポリシロキサン
・環状水素メチルポリシロキサン
の中から選択されることを特徴とするシリコーンエラストマー組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物において、ポリオルガノ水素シロキサン型の前記接着促進剤（VI）の種類及び量を選択し、この選択は、前記ポリオルガノシロキサンゴム（Ｉ）のアルケニル基と架橋する反応後に、前記過剰Si-H基の量が、１：１に等しいSiH対Si-アルケニルの比に対して、１００ｇの前記シリコーン組成物あたり、少なくとも０．１重量％のSiHとなり、この場合、前記ポリオルガノシロキサンゴム（Ｉ）が、シリコンに結合する少なくとも２つのアルケニル基を１分子中に有するように行うことを特徴とする組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組成物において、ポリオルガノ水素シロキサン型の前記接着促進剤（VI）は、１０〜４５重量％のSi-Hを有するポリメチル水素シロキサン、又は、１０〜４８重量％のSi-Hを有するメチル水素シロキサンとジメチルシロキサンとの共重合体としたことを特徴とする組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物において、前記ポリオルガノシロキサンゴム（Ｉ）は、以下の式(Ｉ'.1)の単位を有し、すなわち、
Wa Zb SiO(4-(a+b))/2    (Ｉ'.1)
ここで、
・Ｗは、アルケニル基とし、
・Ｚは、前記触媒の活性に悪影響のない、一価の炭化水素基であり、１〜８の炭素原子を有するアルキル基から選択し、随意に少なくとも１のハロゲン原子に置換し、ならびにアリール基からも選択するものとし、
・ａは１又は２であり、ｂは０、１、又は２であり、ａ＋ｂは１〜３の範囲における値を有するものとし、また
随意に以下の平均的な式(Ｉ'.2)の他の単位を有する、すなわち、
Zc SiO(4-c)/2     (Ｉ'.2)
ここで、Ｚは上記と同じ意味を有し、ｃは０〜３の範囲における値を有するものとした、ことを特徴とする組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物において、前記補強無機充填材（III）は、１００〜３００ｍ２／ｇの比表面積を有するシリカから選択し、これらシリカは、随意に少なくとも１つの相溶性剤を用いて前処理したものとすることを特徴とする組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物において、前記追加の充填材（VIII）は、コロイド状シリカ、燃焼及び沈殿シリカ粉末、珪藻土、粉末石英、カーボンブラック、二酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、膨張蛭石、ジルコニア、ジルコン酸塩、非膨張蛭石、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、雲母、タルク、酸化鉄、硫酸バリウム、消石灰、およびこれらの混合物を有する群から選択したことを特徴とする組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物において、１５〜７５のムーニー粘度(Mooney Broad 1 + 4)を有することを特徴とする組成物。
【請求項８】
シリコーン薄膜に使用することができる接着剤において、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物を有することを特徴とする接着剤。
【請求項９】
請求項８に記載の接着剤を有し、該接着剤はラミネート処理した接着性ストリップ。
【請求項１０】
シリコーン基板を接着する方法において、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物、請求項８に記載の接着剤、又は請求項９に記載の接着性ストリップを利用することを特徴とする方法。
【請求項１１】
接着性であり、また加熱下で架橋可能であり、シリコン処理した基板の接着を意図するシリコーンエラストマー組成物に、接着促進剤としてポリオルガノ水素シロキサンを使用する方法であって、該組成物は、
・シリコンに結合する少なくとも２つのアルケニル基を１分子中に随意に有する、少なくとも１つのポリオルガノシロキサンゴム（Ｉ）に相当し、少なくとも１つの有機過酸化物に基づく触媒の反応によって架橋しうる成分（ａ−１）、
・補強無機充填材（III）、
・少なくとも１つの有機過酸化物（IV）を有する、有効量の架橋触媒、
・Ｓｉ−Ｈ基を有するポリオルガノ水素シロキサン型の、接着促進剤（VI）、
を有し  Ｓｉ−Ｈ基を有する、ポリオルガノ水素シロキサン型の前記接着促進剤（VI）が、
・トリメチルシリルの終端を持つ（ジメチル）−（水素メチル）−ポリシロキサン単位の共重合体、
・水素ジメチルシリルの終端を持つ（ジメチル）−（水素メチル）−ポリシロキサン単位の共重合体、
・トリメチルシリルの終端を持つ水素メチルポリシロキサン
・環状水素メチルポリシロキサン
の中から選択され、
ポリオルガノ水素シロキサン型の前記接着促進剤（VI）の種類及び量を選択し、この選択は、当該組成物を架橋する反応後に、Ｓｉ-Ｈ基が過剰となり、接着すべき前記基板に対する結合のポテンシャル面密度が、６０ｎｍ２あたりに少なくとも１つの結合を有するように行うことを特徴とする使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００℃における動粘度が２．０〜１２ｍｍ２／ｓである潤滑油基油と、
重量平均分子量が５，０００〜１，０００，０００であり、ＰＳＳＩが１〜１０であり、かつすべり速度１．０ｍ／ｓ、最大ヘルツ圧０．５１ＧＰａ、油温２５℃の条件下で測定した油膜厚さＴ２５に対する、ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５に規定される２５℃での動粘度Ｖ２５の比Ｖ２５／Ｔ２５である粘度／油膜厚さ比［（ｍｍ２／ｓ）／ｎｍ］が０．２以下である粘度指数向上剤と、
を含有し、
前記粘度指数向上剤の含有量が、潤滑油組成物全量を基準として、０．１〜５０質量％であり、粘度指数が１８０以上であることを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項２】
前記粘度指数向上剤のＰＳＳＩが１〜４である、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記潤滑油組成物の４０℃における動粘度が２０〜４０ｍｍ２／ｓである、請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記潤滑油基油の％Ｃｐが９０以上であり、前記潤滑油基油の硫黄分が１００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記粘度指数向上剤の１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果と１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果との比が０．５〜１．５であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
１００℃における動粘度が５．６〜９．０ｍｍ２／ｓであり、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が２．６〜２．９ｍＰａ・ｓであり、粘度指数が１５０以上であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
摩擦調整剤として、有機モリブデン化合物および／または無灰系摩擦調整剤を含有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、１００℃における動粘度が２．０〜１２ｍｍ２／ｓである潤滑油基油と、重量平均分子量が５，０００〜１，０００，０００であり、ＰＳＳＩが１〜１０であり、かつすべり速度１．０ｍ／ｓ、最大ヘルツ圧０．５１ＧＰａ、油温２５℃の条件下で測定した油膜厚さＴ２５に対する、ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５に規定される２５℃での動粘度Ｖ２５の比Ｖ２５／Ｔ２５である粘度／油膜厚さ比［（ｍｍ２／ｓ）／ｎｍ］が０．２以下である粘度指数向上剤と、を含有し、前記粘度指数向上剤の含有量が、潤滑油組成物全量を基準として、０．１〜５０質量％であり、粘度指数が１８０以上であることを特徴とする潤滑油組成物を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
［粘度指数向上剤の粘度／油膜厚さ比の算出］
以下に示す粘度指数向上剤ＰＭＡ−１〜４を、それぞれＳＫエナジー（株）製ＹＵＢＡＳＥ−４に、各粘度指数向上剤を１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が２．３ｍＰａ・ｓとなる量を添加して混合物を調製した。得られた各混合物について、２５℃動粘度Ｖ２５およびすべり速度１．０ｍ／ｓ、最大ヘルツ圧０．５１ＧＰａ、油温２５℃の条件下で測定した油膜厚さＴ２５より粘度／油膜厚さ比Ｖ２５／Ｔ２５を求めた。得られた結果を表１に示す。なお、表１には、各混合物の２５℃における動粘度Ｖ２５、４０℃における動粘度、１００℃における動粘度、粘度指数、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘指数ΔＨＴＨＳ１００、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘指数ΔＨＴＨＳ１５０、およびその比ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０を併せて示す。
（粘度指数向上剤）
ＰＭＡ−１：ポリメタクリレート、ＭＷ＝３８０，０００、ＰＳＳＩ＝２７、ＭＷ／ＰＳＳＩ＝１．４×１０４
ＰＭＡ−２：ポリメタクリレート、ＭＷ＝４１４，０００、ＰＳＳＩ＝４、ＭＷ／ＰＳＳＩ＝１０．３５×１０４
ＰＭＡ−３：分散型ポリメタクリレート、ＭＷ＝７８，２００、ＰＳＳＩ＝３０、ＭＷ／ＰＳＳＩ＝０．３×１０４
ＰＭＡ−４：ポリメタクリレート、ＭＷ＝４３９，０００、ＰＳＳＩ＝４０、ＭＷ／ＰＳＳＩ＝１．１×１０４
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
（参考例１、実施例２、比較例１〜２）
参考例１、実施例２および比較例１〜２においては、上記の粘度指数向上剤ＰＭＡ−１〜４、ならびに、以下に示す基油および添加剤を用いて潤滑油組成物を調製した。基油Ｘの性状を表２に、潤滑油組成物の組成を表３に、それぞれ示す。
（基油）
基油Ｘ：ワックス異性化により製造されたワックス異性化基油
（その他添加剤）
ＤＩ添加剤：性能添加剤パッケージ（金属系清浄剤、無灰分散剤、リン系摩耗防止剤、酸化防止剤、消泡剤等を含む）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
［潤滑油組成物の評価］
参考例１、実施例２および比較例１〜２の各潤滑油組成物について、４０℃および１００℃における動粘度、粘度指数、１００℃および１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を測定した。各物性値の測定は以下の評価方法により行った。得られた結果を表３に示す。
（１）動粘度：ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５
（２）粘度指数：ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−１９９３
（３）ＨＴＨＳ粘度：ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３
（４）摩擦トルクの評価：モータリングトルク試験において下記条件により評価し、比較例１の組成物を基準として摩擦トルク改善率（％）を算出した。表３中の摩擦トルク改善率の値が大きいことは、摩擦トルクが低いことを意味する。
使用エンジン：２４００ｃｃ、ＤＯＨＣローラー型動弁系
回転数：１，０００〜３，０００ｒｐｍ
油温：８０℃
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
【表３】
2014196518.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
表３に示したように、粘度／油膜厚さ比Ｖ２５／Ｔ２５が０．２以下の粘度指数向上剤ＰＭＡ−１、２を用いた参考例１、実施例２の組成物は、Ｖ２５／Ｔ２５が０．２を超える粘度指数向上剤ＰＭＡ−３、４を用いた比較例１〜２の組成物と比べて、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持しつつ、４０℃における動粘度、１００℃における動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が十分に低いものであり、モータリングトルク試験においては摩擦トルク改善率が著しく高い結果を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪郭付き断面プロファイルを有する連続的な円周方向のリムシールを製造する方法であって、
２つの自由端部を有し且つ前記輪郭付き断面プロファイルを有するシーリング材料から構成されるリムシールセグメントを提供することを含み、該リムシールセグメントは、前記リムシールの円周よりも短い長さを有し、
前記２つの自由端部を互いに離間した関係で型内に挿入することを含み、
前記２つの自由端部を接続し、且つ、前記リムシールセグメントを連続的な円周方向のリムシールに変換するために、前記２つの自由端部の間にコネクタを成形することを含む、
方法。
【請求項２】
前記コネクタは、バルブステム開口部を含むよう成形される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
バルブステムを前記型内に配置し、前記バルブステムの少なくとも一部を前記コネクタ内に成形することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リムシールセグメントの断面厚さよりも大きい断面厚さを任意の所与の部分に有するよう前記コネクタを成形することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記輪郭付き断面プロファイルを有するようシーリング材料を押し出すことによって前記リムシールセグメントを形成すること、及び、前記押出し品を前記リムシールセグメントの前記長さに切断することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
円周方向に離間した２つの端部を有する大セグメントと、
連続的な円周ループを形成するよう、前記大セグメントの前記２つの端部を結合する小セグメントと、
該小セグメント内のバルブステム収容部とを含み、
前記大セグメントの断面厚さは、円周方向において実質的に一定であり、前記バルブステム収容部は、前記大セグメントの前記厚さよりも大きい厚さを有する、
リムシール。
【請求項７】
チューブレスタイヤと共に使用するためのレースドホイール組立体であって、
ハブ部と、複数のスポーク孔を有するリム部と、前記ハブ部と前記リム部とを接続する複数のスポークとを有するレースドホイールを含み、前記複数のスポークの各々の一部は、前記複数のスポーク孔のうちの対応する１つのスポーク孔内に保持され、
リムシールを含み、該リムシールは、前記レースドホイールの前記リム部上に位置するよう構成される内表面と、前記レースドホイールの前記リム部と反対の方向に面するよう構成される外表面とを含み、前記リム部内の前記複数のスポーク孔を覆い、
タイヤ対向表面が、前記リム部と前記リムシールの前記外表面との組み合わせによって定められ、前記タイヤ対向表面は、工業規格に適合するプロファイルを有する、
レースドホイール組立体。
【請求項８】
前記タイヤ対向表面に取り付けられるタイヤを更に含み、該タイヤは、２つのタイヤビードを含み、前記リム部は、２つの対向するフランジ部を含み、前記リムシールは、２つのビードシートフランジを含み、該２つのビードシートフランジの各々は、前記フランジ部のうちの１つと対応するタイヤビードとの間に配置されるよう構成され、前記プロファイルは、前記タイヤが膨らまされ且つ前記ビードシートフランジが前記リム部と前記それぞれのタイヤビードとの間で圧縮されるときに、前記工業規格に適合する、請求項７に記載のレースドホイール組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体の第一面側及び第一面側と該支持体を挟んで反対側の第二面側に、各々２層以上のインク受容層を有する記録媒体であって、
該第一面側及び該第２面側に各々設けられたインク受容層が何れも顔料及びバインダーを含有し、
該第一面側における最外層のインク受容層の、細孔分布曲線においてピークを与える細孔半径Ａ１（ｎｍ）、最外層のインク受容層に隣接したインク受容層の、細孔分布曲線においてピークを与える細孔半径Ａ２（ｎｍ）、該第二面側における最外層のインク受容層の、細孔分布曲線においてピークを与える細孔半径Ｂ１（ｎｍ）、最外層のインク受容層に隣接したインク受容層の、細孔分布曲線においてピークを与える細孔半径Ｂ２（ｎｍ）が（１）Ａ１＞Ａ２、（２）Ｂ１＞Ｂ２及び（３）｜Ａ１−Ｂ１｜≦１．０を満たし、
該第一面側の最外層のインク受容層のＪＩＳＢ０６０１で規定される算術平均粗さＲａが０．５０μｍ以上であり、且つ、該第二面側の最外層のインク受容層のＪＩＳＢ０６０１で規定される算術平均粗さＲａが０．５０μｍ以上である
ことを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記Ａ１、前記Ａ２、前記Ｂ１、前記Ｂ２が（４）Ａ１−Ａ２＞２．０及び（５）Ｂ１−Ｂ２＞２．０を満たす請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記第一面側の最外層のインク受容層のＪＩＳＢ０６０１で規定される算術平均粗さＲａが０．７０μｍ以上であり、且つ、前記第二面側の最外層のインク受容層のＪＩＳＢ０６０１で規定される算術平均粗さＲａが０．７０μｍ以上である請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記第一面側の最外層のインク受容層の塗工量が１０．０ｇ／ｍ２以下であり、且つ、前記第二面側の最外層のインク受容層の塗工量が１０．０ｇ／ｍ２以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記顔料がアルミナ水和物である請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち本発明は、支持体と、該支持体の第一面側及び第一面側と該支持体を挟んで反対側の第二面側に、各々２層以上のインク受容層を有する記録媒体であって、該第一面側及び該第２面側に各々設けられたインク受容層が何れも顔料及びバインダーを含有し、該第一面側における最外層のインク受容層の、細孔分布曲線においてピークを与える細孔半径Ａ１（ｎｍ）、最外層のインク受容層に隣接したインク受容層の、細孔分布曲線においてピークを与える細孔半径Ａ２（ｎｍ）、該第二面側における最外層のインク受容層の、細孔分布曲線においてピークを与える細孔半径Ｂ１（ｎｍ）、最外層のインク受容層に隣接したインク受容層の、細孔分布曲線においてピークを与える細孔半径Ｂ２（ｎｍ）が（１）Ａ１＞Ａ２、（２）Ｂ１＞Ｂ２及び（３）｜Ａ１−Ｂ１｜≦１．０を満たし、該第一面側の最外層のインク受容層のＪＩＳＢ０６０１で規定される算術平均粗さＲａが０．５０μｍ以上であり、且つ、該第二面側の最外層のインク受容層のＪＩＳＢ０６０１で規定される算術平均粗さＲａが０．５０μｍ以上であることを特徴とする記録媒体である。