(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末機器に使用される様々な形状のケーブルに装着可能なケーブルホルダを提供する。【解決手段】弾性変形可能なエラストマよりなる板状に形成された本体と、コネクタ１０４の幅よりも小さな内径を有し、本体の中央部を貫通する貫通孔１４と、本体の背面から貫通孔１４に連通した切込溝と、を備え、貫通孔１４内にケーブル１０２を保持してコネクタ付ケーブル１００を保護するケーブルホルダ１０において、貫通孔１４に、相対的に大きな内径を有する大径部１４ａと、大径部１４ａよりも小さな内径を有する縮径部１４ｂを設けるとともに、本体には、貫通孔１４及び切込溝を挟んで一対の補強部材２２が設けられている。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ付ケーブルを保護するケーブルホルダであって、
弾性変形可能なエラストマよりなる板状に形成された本体と、
コネクタの幅よりも小さな内径を有し、前記本体を貫通して伸びる貫通孔と、
前記本体の背面側に形成され、前記貫通孔に連通した切込溝と、を備え、
前記貫通孔は、相対的に大きな内径を有する大径部と、前記大径部よりも小さな内径を有する縮径部と、を有し、
前記本体には、前記貫通孔及び前記切込溝を挟んで一対の補強部材が設けられているケーブルホルダ。
【請求項２】
請求項１記載のケーブルホルダであって、前記補強部材は磁石であるケーブルホルダ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のケーブルホルダであって、前記縮径部は、前記本体が前記コネクタ付ケーブルのコネクタと当接する先端部から離間した基端部の付近に設けられているケーブルホルダ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブルホルダであって、前記縮径部は前記先端部から前記基端部に向かうにつれて徐々に内径が小さくなるようにテーパ状に縮径しているケーブルホルダ。
【請求項５】
請求項４記載のケーブルホルダであって、前記縮径部は、前記貫通孔の内径方向に突出した突出部を有するケーブルホルダ。
【請求項６】
請求項５記載のケーブルホルダであって、前記縮径部の前記突出部は、前記貫通孔の延在方向に離間して複数配置されているケーブルホルダ。
【請求項７】
請求項５又は６記載のケーブルホルダであって、前記突出部は、一方の側部側の面が傾斜面で構成され、他方の側部側が径方向に切り立った端面で構成されているケーブルホルダ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のケーブルホルダであって、前記切込溝の幅はケーブルの直径よりも狭いケーブルホルダ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ケーブルとコネクタの接続部に取り付けられるケーブルホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コネクタ付きのケーブルでは、柔軟なケーブルと強度の高いコネクタとの接続部に曲げ応力が集中し、ケーブル内の導体が断線しやすいという問題がある。そこで、ケーブルとコネクタとの接続部の断線を防ぐ技術が種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、スマートフォンやタブレット等の携帯端末機器に使用される、コネクタ付ケーブルを保護するべく、コネクタとケーブルとの接続部を覆うように装着するケーブルホルダが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６３３４７８９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のケーブルホルダは、例えばライトニングケーブル等の特定のサイズのケーブルにしか対応できず、異なるコネクタ形状や異なるケーブル径を有するケーブルに対して装着することができないといった問題がある。
【０００６】
本考案は、携帯端末機器に使用される様々な形状のケーブルに装着可能なケーブルホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の一観点は、コネクタ付ケーブルを保護するケーブルホルダであって、弾性変形可能なエラストマよりなる板状に形成された本体と、コネクタの幅よりも小さな内径を有し、前記本体を貫通して伸びる貫通孔と、前記本体の背面側に形成され、前記貫通孔に連通した切込溝と、を備え、前記貫通孔は、相対的に大きな内径を有する大径部と、前記大径部よりも小さな内径を有する縮径部と、を有し、前記本体には、前記貫通孔及び前記切込溝を挟んで一対の補強部材が設けられているケーブルホルダにある。
【考案の効果】
【０００８】
上記観点のケーブルホルダによれば、本体の内部に形成された貫通孔に相対的に大きな内径を有する大径部と、小さな内径を有する縮径部とが形成されている。さらに、前記本体には、前記貫通孔及び前記切込溝を挟んで一対の補強部材を設けた。これより、携帯端末機器に使用される様々な形状のケーブルに装着でき、コネクタとケーブルとの接続部付近を保護できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の第１の実施形態に係るケーブルホルダをコネクタ付ケーブルに装着した状態を示す平面図である。
【図２】図２Ａは、本考案の第１の実施形態に係るケーブルホルダの平面図であり、図２Ｂは、図２Ａのケーブルホルダの底面図である。
【図３】図３Ａは、図２ＢのＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ線に沿った断面図であり、図３Ｂは、図２ＡのＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線に沿った断面図である。
【図４】図１のケーブルホルダにケーブルを装着する方法を示す斜視図である。
【図５】図５Ａは、図３Ａのケーブルホルダに、細いケーブルを装着した状態の断面図であり、図５Ｂは、図３Ａのケーブルホルダに太いケーブルを装着した状態の断面図である。
【図６】図６Ａは、本考案の第２の実施形態に係るケーブルホルダの平面図であり、図６Ｂは、図６Ａのケーブルホルダの底面図である。
【図７】図６ＢのＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】図７のケーブルホルダに細いケーブルを装着した状態の断面図である。
【図９】図９Ａは、本考案の第３の実施形態に係るケーブルホルダの平面図であり、図９Ｂは、図９Ａのケーブルホルダの底面図である。
【図１０】図９ＢのＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案の好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。
【００１１】
（第１の実施形態）
本実施形態に係るケーブルホルダ１０は、図１に示すように、コネクタ付ケーブル１００のケーブル１０２とコネクタ１０４との接続部に装着される。コネクタ付ケーブル１００は、例えばライトニングケーブルやＵＳＢケーブル等であり、そのコネクタ１０４の先端部には、金属製の接続端子部１０６が設けられている。ケーブル１０２は、断面が円形、楕円形又は矩形に形成されており、コネクタ１０４の基端部に接続されている。ケーブルホルダ１０は、板状の本体１２を備えており、その表面には、例えば、図示のようにキャラクターの顔等の装飾が施されている。
【００１２】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、ケーブルホルダ１０の本体１２は、矢印Ａ方向（縦方向ともいう）及び矢印Ｂ方向（幅方向ともいう）に広がった板状に形成されている。本体１２の表面１２ｅは、中央部が厚み方向に凸に膨らんだ形状に形成されている。このように、本体１２の表面１２ｅを凸状に形成することにより、後述する、貫通孔１４付近の弾性的な復元力を維持でき、全体を薄く見せ、動物のキャラクターに立体感を持たせることができる。一方、本体１２の背面１２ｆは、平面状に形成されている。
【００１３】
本体１２には、貫通孔１４と、切込溝１６が形成されるとともに、本体１２に埋め込まれた補強部材２２を備えている。本体１２は、例えばシリコーンゴム等の弾性変形可能なエラストマにより形成されている。
【００１４】
図２Ａ及び図３Ａに示すように、貫通孔１４は、本体１２の幅方向（矢印Ｂ方向）の中央部に設けられており、本体１２の内部を縦方向（矢印Ａ方向）に直線状に貫通して形成されている。貫通孔１４は、先端部１２ａ側に形成された大径部１４ａと、基端部１２ｂ側に形成された縮径部１４ｂとを備えている。大径部１４ａは、コネクタ付ケーブル１００のケーブル１０２よりも大きな内径Ｄ１に形成された円柱状の空洞部を有している。ただし、内径Ｄ１は、コネクタ１０４の幅よりも小さく形成されており、コネクタ付ケーブル１００のコネクタ１０４は、貫通孔１４の中に入らないように構成されている。縮径部１４ｂは、その先端部１２ａ側から基端部１２ｂ側に向かうにつれて徐々に径が絞られるようなテーパ状に形成されている。縮径部１４ｂの基端部１２ｂ付近の部分は、ケーブル１０２よりも小さな内径Ｄ２に形成されている。
【００１５】
図２Ｂ及び図３Ｂに示すように、貫通孔１４は、断面形状が円形に形成されている。ただしこれに限定されるものではなく、装着するケーブルの形状に応じて楕円形や矩形等としてもよい。
【００１６】
切込溝１６は、図２Ａ及び図３Ａに示すように、貫通孔１４の中央部の軸線に沿って、縦方向（矢印Ａ方向）に延在している。図２Ｂ及び図３Ｂに示すように、切込溝１６は、本体１２の背面１２ｆから貫通孔１４の下端部に貫通する深さに形成されている。この切込溝１６を介して、貫通孔１４は、背面１２ｆ側に連通している。切込溝１６の幅は、ケーブル１０２の直径よりも狭い幅に形成される。
【００１７】
補強部材２２は、貫通孔１４を挟んで、一対設けられている。補強部材２２は、本体１２を構成するエラストマよりも剛性の高い金属又はセラミック等の材料で構成される。好ましくは、補強部材２２をフェライト磁石やネオジム磁石等の磁石とすると好適である。特に限定されるものではないが、補強部材２２は、円板筒状に形成されたものを用いることができる。この補強部材２２は、本体１２を射出成型によって形成する際に、予め金型内に配置しておき、その補強部材２２を埋め込むようにエラストマ原料を金型内に注入することで本体１２内に埋め込むことができる。
【００１８】
補強部材２２の裏側には、開口部２４が形成されている。この開口部２４は、本体１２を形成する金型において補強部材２２を所定位置に支持するための部材が配置されていた部分であり、金型にエラストマ原料を注入する際に形成される。なお、開口部２４を、さらにエラストマで埋め戻してもよい。ただし、開口部２４をエラストマで埋め戻すと、埋め戻し加工の際に背面１２ｆに凹凸が生じることがあり、磁石による吸着力が減殺されることがある。そこで、補強部材２２を磁石とする場合には、開口部２４をそのまま残しておくと好適である。
【００１９】
ケーブルホルダ１０は、以上のように構成され、以下その作用について説明する。
【００２０】
本体１２の幅方向の中央部を背面１２ｆ側に突出するように押し出すと、図４に示すように、切込溝１６及び貫通孔１４が幅方向に広がるように変形する。その際に、補強部材２２は、本体１２の貫通孔１４付近以外の部分の変形を防ぐことで、図示の形状への変形を容易とする。このように本体１２を変形させることにより、切込溝１６の幅がケーブル１０２よりも広く広がるため、切込溝１６を介して貫通孔１４内にコネクタ付ケーブル１００のケーブル１０２を装着することができる。
【００２１】
本体１２の変形操作を止めると、本体１２の弾性的な復元力により、本体１２が元の形状に戻る。これにより、切込溝１６の幅がケーブル１０２の直径よりも狭い幅に戻ることで、貫通孔１４内にケーブル１０２が保持される。
【００２２】
その後、本体１２をケーブル１０２に沿ってスライドさせるように移動させ、コネクタ１０４の基端部を本体１２の先端部１２ａに当接させることで、本体１２のコネクタ付ケーブル１００への装着が完了する。
【００２３】
ライトニングケーブルのような細いケーブル１０２を有するコネクタ付ケーブル１００をケーブルホルダ１０に装着した状態では、図５Ａに示すように、貫通孔１４の縮径部１４ｂがケーブル１０２と当接する。このとき、本体１２の弾性的な復元力により、ケーブル１０２は縮径部１４ｂによって挟み込まれるようにして保持される。また、貫通孔１４の大径部１４ａでは、ケーブル１０２との間に隙間が生じる。その結果、ケーブル１０２とコネクタ１０４との接続部付近では、ケーブル１０２に変位可能なスペースが維持され、接続部におけるケーブル１０２への応力の集中を防ぐことができる。これにより、コネクタ付ケーブル１００の破損を防止することができる。
【００２４】
一方、ｍｉｎｉ−Ｂタイプの端子を有するＵＳＢケーブルのように、より太いケーブル１０２Ａを有するコネクタ付ケーブル１００Ａをケーブルホルダ１０に装着することもできる。この場合には、図５Ｂに示すように、貫通孔１４の大径部１４ａ及び縮径部１４ｂがケーブル１０２Ａと当接する。ただし、この場合において、縮径部１４ｂがケーブル１０２Ａによって押し広げられることにより、大径部１４ａも広がる。本体１２内に埋め込まれた補強部材２２によって、本体１２の剛性が高められているため、縮径部１４ｂの変形が大径部１４ａ側にも伝わりやすくなっている。その結果、大径部１４ａがケーブル１０２Ａを挟み込む力は、縮径部１４ｂがケーブル１０２Ａを挟み込む力よりも弱くなる。すなわち、ケーブルホルダ１０は本体１２の基端部１２ｂ側がより強い力でケーブル１０２Ａを保持する。これにより、ケーブル１０２Ａを折り曲げたりねじったりする力が作用した場合であっても、コネクタ１０４Ａとケーブル１０２Ａとの接続部付近での応力の集中を防ぐことができる。
【００２５】
以上に説明した本実施形態に係るケーブルホルダ１０は、以下の効果を奏する。
【００２６】
ケーブルホルダ１０において、縮径部１４ｂは本体１２の先端部１２ａから基端部１２ｂに向かうにつれて徐々に内径が小さくなるように、テーパ状に縮径している。このように構成した縮径部１４ｂを有することにより、本体１２においてコネクタ１０４と当接する先端部１２ａから離間した基端部１２ｂにおいてケーブル１０２を挟み込んで保持する。その結果、コネクタ１０４とケーブル１０２との接続部付近でケーブル１０２の応力の集中を防いで、ケーブル１０２を保護できる。
【００２７】
ケーブルホルダ１０において、切込溝１６の幅はケーブル１０２の直径よりも狭く形成されている。これにより、ケーブル１０２を貫通孔１４内に保持することができる。
【００２８】
ケーブルホルダ１０において、本体１２には、貫通孔１４及び切込溝１６を挟んで一対の補強部材２２が埋め込まれている。この補強部材２２により、本体１２の剛性が高まり、本体１２が縦方向（矢印Ａ方向）に関して均一に変形するようになる。これにより、太いケーブル１０２Ａを有するコネクタ付ケーブル１００Ａに装着した場合であっても、縮径部１４ｂの変形が大径部１４ａに伝わることで、コネクタ１０４Ａとケーブル１０２Ａの接続部付近の大径部１４ａが広がることで、ケーブル１０２Ａを保護できる。
【００２９】
ケーブルホルダ１０において、補強部材２２は磁石であってもよい。これにより、コネクタ付ケーブル１００に装着したケーブルホルダ１０を、鋼板で構成された部材に吸着させることができ、コネクタ付ケーブル１００のコネクタ１０４を好みの位置に配置できて好適である。
【００３０】
（第２の実施形態）
本実施形態に係るケーブルホルダ１０Ａは、図６Ａ及び図７に示すように、本体１２の幅方向（矢印Ｂ方向）の中央部に設けられた貫通孔１４Ａにおいて、突出部２６を有する縮径部１４ｃが形成されている。なお、本実施形態のケーブルホルダ１０Ａにおいて、図１Ａのケーブルホルダ１０と同様の構成については、同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３１】
図６Ａ及び図７に示すように、本実施形態では、貫通孔１４Ａは、内径Ｄ１に形成された大径部１４ａを有している。貫通孔１４Ａの基端部１２ｂ近くの一部分において、突出部２６を有する縮径部１４ｃが設けられている。本実施形態の縮径部１４ｃは、縦方向（矢印Ａ方向）に所定の間隔を開けて複数設けられた突出部２６を有している。図示の例では、縮径部１４ｃは、３つの突出部２６により構成されているが、これに限定されるものではない。
【００３２】
突出部２６は、図６Ｂに示すように、円形の貫通孔１４Ａの内壁から、内径方向にリング状に突出している。図７に示すように、突出部２６の内周側の先端部は、丸みを帯びた曲面によって構成されている。突出部２６の先端部の内径Ｄ２は、コネクタ付ケーブル１００（図１参照）のケーブル１０２の直径よりも狭く形成されている。また、複数の突出部２６が設けられた縮径部１４ｃの縦方向（矢印Ａ方向）の長さＬ（図８参照）は、貫通孔１４Ａの縦方向の長さの半分以下とすることが好ましい。縮径部１４ｃは、貫通孔１４Ａの縦方向の中央よりも基端部１２ｂ側に設けられている。さらに、図８に示すように、縮径部１４ｃにおいて、最も基端部１２ｂに近い突出部２６は、基端部１２ｂから離間しており、縮径部１４ｃと基端部１２ｂとの間にも大径部１４ａが設けられている。
【００３３】
ケーブルホルダ１０Ａは、以上のように構成され、以下その作用について説明する。
【００３４】
図８に示すように、ケーブルホルダ１０Ａにコネクタ付ケーブル１００を装着すると、縮径部１４ｃの突出部２６がケーブル１０２と当接し、ケーブル１０２を挟み込むようにして保持する。本体１２の先端部１２ａ付近では、大径部１４ａとケーブル１０２との間にケーブル１０２が変位可能なスペースが形成される。そのため、コネクタ１０４との接続部付近のケーブル１０２に応力が集中するのを防ぐことができ、コネクタ付ケーブル１００の破損を防止できる。また、より太い径のケーブル１０２Ａを有するコネクタ付ケーブル１００Ａ（図５Ｂ参照）を装着した場合には、縮径部１４ｃを中心に貫通孔１４Ａ全体が広がるように変形することで、コネクタ１０４とケーブル１０２との接続部での応力の集中による破損を防止できる。
【００３５】
本実施形態のケーブルホルダ１０Ａは以下の効果を奏する。
【００３６】
ケーブルホルダ１０Ａでは、縮径部１４ｃに、貫通孔１４Ａの内径方向に突出した突出部２６を有している。この突出部２６により、ケーブル１０２とコネクタ１０４との接続部から離間した部分で、ケーブル１０２を保持することでケーブル１０２を保護できる。
【００３７】
また、ケーブルホルダ１０Ａでは、縮径部１４ｃの突出部２６は、貫通孔１４Ａの延在方向に離間して複数配置されている。このように構成することで、より強い摩擦力を発揮できて好適である。
【００３８】
ケーブルホルダ１０Ａにおいて、縮径部１４ｃの縦方向（矢印Ａ方向）の長さＬは、貫通孔１４Ａの縦方向の長さの半分以下とし、縮径部１４ｃを貫通孔１４Ａの縦方向の中央よりも基端部１２ｂ側に設けてもよい。このように構成することにより、コネクタ１０４とケーブル１０２との接続部付近への応力の集中を防ぐことができる。
【００３９】
さらに、ケーブルホルダ１０Ａの、縮径部１４ｃにおいて、最も基端部１２ｂに近い突出部２６は、基端部１２ｂから離間しており、縮径部１４ｃと基端部１２ｂとの間にも大径部１４ａが設けられていてもよい。このように構成することにより、ケーブルホルダ１０Ａから伸び出た部分のケーブル１０２に曲げ応力が作用した場合であっても、ケーブル１０２が変形可能なスペースが確保される。その結果、ケーブル１０２の曲率を大きくして、ケーブル１０２の破損を防ぐことができる。
【００４０】
（第３の実施形態）
本実施形態に係るケーブルホルダ１０Ｂは、図９Ａ及び図１０に示すように、本体１２の幅方向（矢印Ｂ方向）の中央部に設けられた貫通孔１４Ｂに、突出部２８を有する縮径部１４ｄが形成されている。なお、本実施形態のケーブルホルダ１０Ｂにおいて、図１のケーブルホルダ１０と同様の構成については、同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４１】
図９Ａ及び図１０に示すように、貫通孔１４Ｂは、内径Ｄ１に形成された大径部１４ａを有している。貫通孔１４Ａの基端部１２ｂ近くの一部分において、突出部２８を有する縮径部１４ｄが設けられている。本実施形態の縮径部１４ｄは、縦方向（矢印Ａ方向）に所定の間隔を開けて複数設けられた突出部２８を有している。図示の例では、縮径部１４ｄは、３つの突出部２８により構成されているが、これに限定されるものではない。
【００４２】
突出部２８は、図９Ｂに示すように、円形の貫通孔１４Ｂの内壁から、内径方向にリング状に突出している。図１０に示すように、突出部２８は、先端部１２ａ側に形成されたテーパ状の傾斜面２８ａと、基端部１２ｂ側に形成された端面２８ｂとを有している。端面２８ｂは、縦方向（矢印Ａ方向）に略垂直な向きに形成されている。
【００４３】
突出部２８の内径Ｄ２は、コネクタ付ケーブル１００（図１参照）のケーブル１０２の直径よりも狭く形成されている。また、複数の突出部２８を有する縮径部１４ｄの縦方向（矢印Ａ方向）の長さＬ２は、貫通孔１４Ｂの縦方向の長さの半分以下とすることが好ましい。縮径部１４ｄは、貫通孔１４Ｂの縦方向の中央よりも基端部１２ｂ側に設けられている。さらに、縮径部１４ｄにおいて、最も基端部１２ｂに近い突出部２８は、基端部１２ｂから離間しており、縮径部１４ｄと基端部１２ｂとの間にも大径部１４ａが設けられている。
【００４４】
本実施形態のケーブルホルダ１０Ｂは以下の効果を奏する。
【００４５】
ケーブルホルダ１０Ｂは、貫通孔１４Ｂに、傾斜面２８ａ及び端面２８ｂを有する突出部２８が形成されている。このような突出部２８は、貫通孔１４Ｂに挿入されたケーブル１０２（図１参照）の基端部１２ｂ側に向かう移動を許容する一方で、その反対向きの移動を阻止するように機能する。すなわち、この突出部２８を有する縮径部１４ｄは、突出部２８でケーブル１０２を保持するだけでなく、ケーブル１０２の移動方向を規制することにより、ケーブル１０２とコネクタ１０４との接続部からケーブルホルダ１０Ｂが離脱しないように機能する。
【符号の説明】
【００４６】
１０、１０Ａ、１０Ｂ…ケーブルホルダ  １２…本体
１２ａ…先端部                        １２ｂ…基端部
１４、１４Ａ、１４Ｂ…貫通孔          １４ａ…大径部
１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ…縮径部        １６…切込溝
２２…補強部材                        ２６、２８…突出部
【図１】
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【図２】
0003218874.tif 000004
【図３】
0003218874.tif 000005
【図４】
0003218874.tif 000006
【図５】
0003218874.tif 000007
【図６】
0003218874.tif 000008
【図７】
0003218874.tif 000009
【図８】
0003218874.tif 000010
【図９】
0003218874.tif 000011
【図１０】
0003218874.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３記載のケーブルホルダであって、前記縮径部は前記先端部から前記基端部に向かうにつれて徐々に内径が小さくなるようにテーパ状に縮径しているケーブルホルダ。