Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを熱加工する気流を吹き出すノズルが設けられた吹き出しフードを有するワークを熱加工する炉であって、
種々の寸法のワークに、上記ノズルから吹き出す気流が所望の流速で吹き当たるように、該ノズルと当該ノズルに面するワーク部分との間の距離を調整する駆動機構を備え、
前記ノズルは、熱加工を行うゾーン内に、ワークが搬送される方向に複数配列され、前記駆動機構は、各ノズルと当該ノズルに面するワーク部分との間の距離を、複数のノズルそれぞれで個別に調整することを特徴とするワークを熱加工する炉。
【請求項２】
ワークを熱加工する気流を吹き出すノズルが設けられた吹き出しフードを有するワークを熱加工する炉であって、
種々の寸法のワークに、上記ノズルから吹き出す気流が所望の流速で吹き当たるように、該ノズルと当該ノズルに面するワーク部分との間の距離を調整する駆動機構を備え、
ワークは、搬送手段で上下動を伴って搬送され、前記駆動機構は、ワークの上下動タイミングに合わせて、ワークの上下速度と同じ上下速度で、ワークの上下ストローク量と同じ上下ストローク量で、前記ノズルと当該ノズルに面するワーク部分との間の距離を調整することを特徴とするワークを熱加工する炉。
【請求項３】
前記駆動機構は、種々の寸法のワークに、前記ノズルから吹き出す気流が一定の流速で吹き当たるように、該ノズルと当該ノズルに面するワーク部分との間の距離を調整することを特徴とする請求項１または２に記載のワークを熱加工する炉。
【請求項４】
前記駆動機構は、前記ノズルとワーク部分との距離を調整するために、前記吹き出しフードまたは該ノズルを駆動することを特徴とする請求項１〜３いずれかの項に記載のワークを熱加工する炉。
【請求項５】
ワークの寸法に関する情報が入力される制御装置が備えられ、該制御装置は、前記駆動機構に接続されて、当該駆動機構を制御するためのワークの寸法に関する情報を出力することを特徴とする請求項１〜４いずれかの項に記載のワークを熱加工する炉。
【請求項６】
ワークの寸法を予め自動検出して前記制御装置に入力するセンサを備えたことを特徴とする請求項５に記載のワークを熱加工する炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかるワークを熱加工する炉は、ワークを熱加工する気流を吹き出すノズルが設けられた吹き出しフードを有するワークを熱加工する炉であって、種々の寸法のワークに、上記ノズルから吹き出す気流が所望の流速で吹き当たるように、該ノズルと当該ノズルに面するワーク部分との間の距離を調整する駆動機構を備え、前記ノズルは、熱加工を行うゾーン内に、ワークが搬送される方向に複数配列され、前記駆動機構は、各ノズルと当該ノズルに面するワーク部分との間の距離を、複数のノズルそれぞれで個別に調整することを特徴とする。
また、本発明にかかるワークを熱加工する炉は、ワークを熱加工する気流を吹き出すノズルが設けられた吹き出しフードを有するワークを熱加工する炉であって、種々の寸法のワークに、上記ノズルから吹き出す気流が所望の流速で吹き当たるように、該ノズルと当該ノズルに面するワーク部分との間の距離を調整する駆動機構を備え、ワークは、搬送手段で上下動を伴って搬送され、前記駆動機構は、ワークの上下動タイミングに合わせて、ワークの上下速度と同じ上下速度で、ワークの上下ストローク量と同じ上下ストローク量で、前記ノズルと当該ノズルに面するワーク部分との間の距離を調整することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に軌道面を有し、回転可能な内輪と、内周面に軌道面を有し、ハウジングに固定される外輪と、内輪の軌道面及び外輪の軌道面に転動自在に配置される複数の転動体と、複数の転動体を円周方向に亘って等間隔に保持する保持器とを備えるスラスト軸受において、
少なくとも前記内輪が高清浄度鋼製で、かつ、特殊熱処理が施されていることを特徴とするスラスト軸受。
【請求項２】
前記高清浄度鋼は、酸素含有量が６ｐｐｍ以下で、介在物の粒径が３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のスラスト軸受。
【請求項３】
前記高清浄度鋼は、浸炭処理、窒化処理、浸炭窒化処理の何れか一つの熱処理が施されていることを特徴とする請求項１または２記載のスラスト軸受。
【請求項４】
前記内輪のみ、または前記内輪と前記外輪との両方が、高清浄度鋼製で、かつ、熱処理が施されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のスラスト軸受。
【請求項５】
前記内輪は前記外輪よりも肉厚であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のスラスト軸受。
【請求項６】
油圧式無段変速機、油圧ポンプまたは油圧モータに使用されることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のスラスト軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は下記のスラスト軸受を提供する。
（１）外周面に軌道面を有し、回転可能な内輪と、内周面に軌道面を有し、ハウジングに固定される外輪と、内輪の軌道面及び外輪の軌道面に転動自在に配置される複数の転動体と、複数の転動体を円周方向に亘って等間隔に保持する保持器とを備えるスラスト軸受において、
少なくとも前記内輪が高清浄度鋼製で、かつ、特殊熱処理が施されていることを特徴とするスラスト軸受。
（２）前記高清浄度鋼は、酸素含有量が６ｐｐｍ以下で、介在物の粒径が３０μｍ以下であることを特徴とする上記（１）記載のスラスト軸受。
（３）前記高清浄度鋼は、浸炭処理、窒化処理、浸炭窒化処理の何れか一つの熱処理が施されていることを特徴とする上記（１）または（２）記載のスラスト軸受。
（４）前記内輪のみ、または前記内輪と前記外輪との両方が、高清浄度鋼製で、かつ、熱処理が施されていることを特徴とする上記（１）〜（３）の何れか１項に記載のスラスト軸受。
（５）前記内輪は前記外輪よりも肉厚であることを特徴とする上記（１）〜（４）の何れか１項に記載のスラスト軸受。
（６）油圧式無段変速機、油圧ポンプまたは油圧モータに使用されることを特徴とする上記（１）〜（５）の何れか１項に記載のスラスト軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
温度調整装置Ｍは、図２に示すように、二系統の熱媒体循環回路Ｃｃ，Ｃｈ、即ち、圧縮機５を共通にした第一冷凍サイクルＣｃｃ（熱媒体循環回路Ｃｃ）と第二冷凍サイクルＣｈｃ（熱媒体循環回路Ｃｈ）備える。この場合、第一冷凍サイクルＣｃｃは冷却側となり、第二冷凍サイクルＣｈｃは加熱側となる。第一冷凍サイクルＣｃｃは、圧縮機５の吐出口→分流部Ｐ→第一調整弁（電子膨張弁）４３→凝縮器１７→電子膨張弁４５→ヘッダ４１ｃ→第一熱交換部２ｃ（第一チューブ構成部４ｃ…）→合流部４２ｃ→合流部Ｊ→圧縮機５の吸込口の経路で冷媒（熱媒体）Ｋが循環する。第二冷凍サイクルＣｈｃは、圧縮機５の吐出口→分流部Ｐ→第二調整弁（電子膨張弁）４６→ヘッダ４１ｈ→第二熱交換部２ｈ（第二チューブ構成部４ｈ…）→合流部４２ｈ→電子膨張弁４７→蒸発器１８→合流部Ｊ→圧縮機５の吸込口の経路で冷媒（熱媒）Ｋが循環する。図３は、温度調整装置Ｍをより具体化した回路で示したものであり、５１，５４，５９は圧力ゲージ、５２，５６は圧力スイッチ、５３，５７は膨張弁、５５，６０はストレーナ、５８はアキュムレータをそれぞれ示す。なお、図３において、図２と同一部分には同一符号を付してその構成を明確にした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013047578.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013047578.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］で示されることを特徴とする縮合多環化合物。
【化１】
2013047195.tif 000001
［１］
一般式［１］において、
Ｒ１、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ１２は、水素原子、アルキル基またはアリール基からそれぞれ独立に選ばれる。
前記アリール基は、アルキル基及びフッ素原子を置換基として有してよい。
Ｒ２乃至Ｒ５、Ｒ８乃至Ｒ１１は、水素原子、アルキル基からそれぞれ独立に選ばれる。
【請求項２】
一対の電極と、前記一対の電極の間に配置されている有機化合物層とを有する有機発光素子であって、
前記有機化合物層は請求項１に記載の縮合多環化合物を有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項３】
前記有機化合物層は発光層であることを特徴とする請求項２に記載の有機発光素子。
【請求項４】
赤色発光することを特徴とする請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記有機化合物層は、発光部を有し、前記発光部は複数の発光層を有し、
前記複数の発光層のうちの少なくともひとつは前記縮合多環化合物を有し、
前記複数の発光層は、それぞれの発光層がそれぞれ異なる発光色を発する発光層であり、
前記異なる発光色の混色により白色を発することを特徴とする請求項２または３に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記有機化合物層は、複数の発光層を有し、
前記複数の発光層のうち前記縮合多環化合物を有する発光層は赤色を発光する発光層であり、
前記赤色を発光する発光層以外の発光層の発光色と前記赤色とが混色することで白色を発光することを特徴とする請求項２または３に記載の有機発光素子。
【請求項７】
複数の画素を有し、前記複数の画素は、請求項２乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続されているスイッチング素子とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
画像情報を入力するための入力部と画像を表示するための表示部とを有し、前記表示部は複数の画素を有し、前記複数の画素は請求項２乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続されているスイッチング素子とを有することを特徴とする画像入力装置。
【請求項９】
請求項２乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続されているインバータ回路とを有することを特徴とする照明装置。
【請求項１０】
露光光源を有する、電子写真方式の画像形成装置であって、
前記露光光源は、請求項２乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする露光光源。
【請求項１１】
電子写真方式の画像形成装置に設けられる露光光源であって、
前記露光光源は、請求項２乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする露光光源。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質コアセルベート中に水非混和相をカプセル化するためのプロセスであって、該プロセスは、
水性媒体中にタンパク質とコアセルベート化剤とのコアセルベートを形成する該工程；および
水非混和相周囲にコアセルベートの析出を生じさせるのに有効な条件下で、コアセルベートを含む水性媒体中で、水非混和相を乳化させ、これによって該コアセルベートのカプセル壁によって囲まれた水非混和相のカプセルを形成する工程
によって特徴付けられる、プロセスおよび製造されたカプセル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ電圧信号線と、複数の信号線と、複数の電圧制御スイッチと、複数の電流源回路と、複数の電流制御スイッチとを有し、
前記信号線は、前記電圧制御スイッチを介して前記ビデオ電圧信号線と接続されており、
前記電流源回路は、前記電流制御スイッチを介して前記信号線と接続されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸、樹脂酸及びこれらの誘導体の少なくとも１種で炭酸カルシウムを表面処理してなり、５００μｇ／ｇ〜２０００μｇ／ｇのアルカリ金属を含む表面処理炭酸カルシウムと、変成シリコーン樹脂とを含む、変成シリコーン樹脂組成物。
【請求項２】
前記表面処理炭酸カルシウムのＢＥＴ比表面積は、１ｍ２／ｇ〜６０ｍ２／ｇである、請求項１に記載の変成シリコーン樹脂組成物。
【請求項３】
前記炭酸カルシウムに対する脂肪酸、樹脂酸及びこれらの誘導体の少なくとも１種の処理量は、前記炭酸カルシウム１００重量部に対して、０．１重量部〜２０重量部である、請求項１または２に記載の変成シリコーン樹脂組成物。
【請求項４】
前記アルカリ金属は、ナトリウム及びカリウムの少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の変成シリコーン樹脂組成物。
【請求項５】
脂肪酸、樹脂酸及びこれらの誘導体の少なくとも１種で炭酸カルシウムを表面処理する工程、
前記表面処理された炭酸カルシウムと、アルカリ金属の量が５００μｇ／ｇ〜２０００μｇ／ｇとなるようにアルカリ金属化合物とを混合して表面処理炭酸カルシウムを得る工程、及び
前記表面処理炭酸カルシウムと変成シリコーン樹脂とを混合する工程、
を備える、変成シリコーン樹脂組成物の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、３mgの吉草酸エストラジオール又は3mg以下のエストラジオールの２つの毎日の用量を包含する第１段階；２組の毎日の用量を包含する第２段階、ここで前記第１組が2mgの吉草酸エストラジオール又は2mg以下のエストラジオールと2mgの17α−シアノメチル−17β−ヒドロキシエストラジオール−４，９−ジエン−３−オン（ジエノゲスト）との組合わせの５つの毎日の用量を含んで成り、そして前記第２組が2mgの吉草酸エストラジオール又は2mg以下のエストラジオールと3mgのジエノゲストとの組合わせの17の毎日の用量を含んで成り；1mgの吉草酸エストラジオール又は1mg以下のエストラジオールの２つの毎日の用量を包含する第３段階；及び医薬的に許容できるプラシーボの２つの毎日の用量のもう１つの段階を含んで成る、経口避妊に関して、機能不全子宮出血の経口治療のために合計28の毎日の用量を有する多段階組合された製剤を得るためへの吉草酸エストラジオール又はエストラジオールとジエノゲストとの使用に関する。
この多段階薬物組合わせ及び医薬的許容できるプラシーボの毎日の用量の合計数は、28日に対応する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
機能不全子宮出血の症状は次の通りである：
−７日以上続く月経期間、
−21日又はそれ以下の間隔で発生する月経期間、及び
−80ml又はそれ以上の分泌を伴っての異常に強い月経出血。
機能不全子宮出血は、器質的原因、例えば筋腫、ポリプ及び癌の除外の後、診断されるべきである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
発明の詳細な記載：
本発明の目的は、出血の量を低め、機能不全子宮出血の再発を妨げ、そして同時に、信頼でき且つ十分に耐性化された経口避妊を提供する、機能不全子宮出血の治療のための手段を提供することである。
用語“機能不全子宮出血”とは、器質的原因を伴わないで、次の状態の１つを示すために使用される：7日以上続く月経期間、21日又はそれ以下の間隔での子宮出血、又は80ml又はそれ以上の月経分泌を伴っての増大された出血。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、経口避妊に関して、機能不全子宮出血の経口治療のための多段階組合わせ調製物を供給するためへの吉草酸エストラジオール又はエストラジオールと17α−シアノメチル−17β−ヒドロキシエストラ−４，９−ジエン−３−オン（ジエノゲスト）との使用により達成される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
この多段階薬物組合わせ及び医薬的許容できるプラシーボの毎日の用量の合計数は、28日に対応する。
このレジメは、少なくとも１つの周期の間、使用され、その治療の長さは、患者の避妊条件に依存する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
この研究は、90日の実験段階（ここで、出血異常の重症度を確立した）、次に６回の月経周期にわたっての適切な治療、及び最終的に追従段階を包含する。
出血の強度を、生理用ナプキン及び同様のものを用いて、アルカリヘマチン方法の助けにより定量的に決定する。このためには、女性は研究の全期間にわたって集まり、そして研究センターに提出した。出血の期間、及び出血のない期間を、電子日記における毎日の調査により決定した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６０】
家庭用製品の製剤の調製
実施例４： 緑色ガラス洗浄剤の調製
成分                                    （ｗ／ｗ）％
アニオン性／両性界面活性剤                  ０．７
ブチルグリコール                            ５．０
イソプロパノール                          ２０．０
ｄ−リモネン                                ４．００
着色料（Ｄ＆Ｃ  Ｇｒｅｅｎ  Ｎｏ．２）      ０．０５
式（５４）の光安定剤                        ０．１０
水、脱塩                                  添加  １００
調製：上記成分を透明な均一な溶液が得られるまで表示した順で溶かした。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具を用いて工作物を加工するときに発生するびびり振動の発生を検知する方法であって、
第１の位相ばらつき検出工程で演算された第１位相ばらつき値と、第２の位相ばらつき検出工程で演算された第２位相ばらつき値の差が、所定値以上のとき前記第２の位相ばらつき検出工程中にびびり振動が発生したと判定し、
前記第１の位相ばらつき検出工程と前記第２の位相ばらつき検出工程が、
振動を測定し時間領域の振動のフーリエ解析を行い周波数領域の周波数における位相を算出する第1工程と、
前記第１工程から所定時間後に振動を測定し、時間領域の振動のフーリエ解析を行い、周波数領域の周波数における位相を算出する第２工程と、
前記第１工程における所定周波数の振動の位相と、前記第２工程における前記所定周波数の振動の位相との位相差を演算する第３工程と、
前記第２工程、前記第３工程を所定の回数繰り返し演算された複数の前記位相差のばらつきを演算する第４工程と、からなるびびり振動検出方法。
【請求項２】
前記第３工程が前記第１工程の前記所定周波数の振動の位相周期を前記所定時間だけ時間軸方向へ延伸した振動波形の位相と、前記第２工程における前記所定周波数の振動の位相との位相差を演算する請求項１に記載のびびり振動検出方法。
【請求項３】
前記第１の位相ばらつき検出工程を前記工作物または前記工具が駆動中でかつ加工をしていないときに実施し、前記第２の位相ばらつき検出工程を加工中に実施する請求項１または請求項２に記載のびびり振動検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明の特徴は、工具を用いて工作物を加工するときに発生するびびり振動の発生を検知する方法であって、
第１の位相ばらつき検出工程で演算された第１位相ばらつき値と、第２の位相ばらつき検出工程で演算された第２位相ばらつき値の差が、所定値以上のとき前記第２の位相ばらつき検出工程中にびびり振動が発生したと判定し、
前記第１の位相ばらつき検出工程と前記第２の位相ばらつき検出工程が、
振動を測定し時間領域の振動のフーリエ解析を行い周波数領域の周波数における位相を算出する第1工程と、
前記第１工程から所定時間後に振動を測定し、時間領域の振動のフーリエ解析を行い、周波数領域の周波数における位相を算出する第２工程と、
前記第１工程における所定周波数の振動の位相と、前記第２工程における前記所定周波数の振動の位相との位相差を演算する第３工程と、
前記第２工程、前記第３工程を所定の回数繰り返し演算された複数の前記位相差のばらつきを演算する第４工程と、からなることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に係る発明の特徴は、請求項1に係る発明において、前記第３工程が前記第１工程の前記所定周波数の振動の位相周期を前記所定時間だけ時間軸方向へ延伸した振動波形の位相と、前記第２工程における前記所定周波数の振動の位相との位相差を演算することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下、図５、図６のフローチャートに基づき、びびり振動を検出する工程を説明する。
図５は、周波数が１〜ｎまでのｎ個の振動について、非加工時と加工時の位相のばらつきを比較しびびり振動か否かの判定を行う、びびり振動検出方法の全工程を示すフローチャートである。
始めに加工時と同じ動作をし、工具が工作物に作用しない、空加工運転を開始する（Ｓ１）。位相ばらつき検出工程（後ほど図６に基づき詳細を説明する）を実施する（Ｓ２）。Ｓ２で演算された位相ばらつきの標準偏差を基準位相ばらつき（σｋ１〜σｋｎ）として記録する（Ｓ３）。加工運転を開始する（Ｓ４）。位相ばらつき検出工程を実施する（Ｓ５）。Ｓ５で演算された位相ばらつきを加工時位相ばらつき値（σ１〜σｎ）として記録する（Ｓ６）。カウンタＣ２の値を０とする（Ｓ７）。カウンタＣ２に１を加算する（Ｓ８）。周波数Ｃ２について、位相ばらつきの差が許容値ＴＫより大きいか否か（σｋＣ２−σＣ２≧ＴＫ？）を判定する。σｋＣ２−σＣ２≧ＴＫであればＳ１０へ移動、そうでなければＳ１１へ移動（Ｓ９）。周波数Ｃ２のびびり振動が発生していると出力する（Ｓ１０）。ｎ個の周波数の判定が終わったか判定する。Ｃ２＝ｎなら終了、そうでないならＳ８へ移動（Ｓ１１）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上のように、本発明のびびり振動検出方法によれば所望周波数の振動について、空加工時に検出する位相ばらつきの標準偏差σｋ１〜σｋｎと、加工時に検出する位相ばらつきの標準偏差σ１〜σｎの差を演算し、所定の許容値ＴＫよりばらつき値の差が大きいときに、その周波数のびびり振動が発生したと判定する。このため、加工時にだけ継続して振動する振動をびびり振動と判定できる。さらに、従来の振動の大きさによる判定に比較し、複数の位相差を用いた判定なので振動が小さな段階のびびり振動の検出も可能で、びびり振動検出精度が向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012187657.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、評価装置１００には、タイマ６０が備えられている。タイマ６０は、制御部４０に接続されている。ＣＰＵ４１は、タイマ６０から時刻情報を取得して、後述する入床時刻等の各時刻を特定し、メモリ４２に記憶する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
一例として、図９（Ｂ）に、図９（Ａ）に示された判別結果の補正の具体例を示す。図９（Ａ）および図９（Ｂ）を参照して、補正部４０２２は、同一の判別結果である単位期間の連続数が所定数以下であり、かつ、当該判別結果と反対の判別結果である単位期間がこの連続した単位期間の前後に所定数以上連続している場合、その連続した単位期間の判別結果を、反対の判別結果となるように補正する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
仮に、対象とする単位期間の判別結果の連続数のしきい値（第１のしきい値）を２、その前後の単位期間の判別結果の連続数のしきい値（第２のしきい値）を２とすると、単位期間ｔ７については、覚醒状態（Ｗ）と判別された単位期間の連続数１が上記第１のしきい値よりも小さく、かつ、単位期間ｔ７の前後の判別結果の逆の単位期間の連続数３が上記第２のしきい値よりも大きい、という条件を満たしている。従って、補正部４０２２は、単位期間ｔ７の判別結果を、反対の判別結果である睡眠状態（Ｓ）となるように補正する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
同様にして、補正部４０２２は、単位期間ｔ１３の判別結果も、反対の判別結果である覚醒状態（Ｗ）となるように補正する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【表１】
2012187349.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、ＣＰＵ４１は、各睡眠期間において初めて睡眠のレベルが「レベル３」に到達した時刻を、レベル３到達時刻としてメモリ４２に記憶する。レベル３到達時刻においても、「／」の前は年月日を表し、後は時刻を表す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
さらに、ＣＰＵ４１は、各睡眠期間について、ボタン群１０等の操作を受け付けることにより、入眠前行動の種類を特定する情報の入力を受け付けて、入眠前行動種類情報としてメモリ４２に記憶する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
以上説明した睡眠判別処理では、信号取得停止フラグの状態がＯＦＦであることを条件として、体動センサ３１を用いてセンサ信号が取得される（ステップＳ２０，３０，７０，８０）。当該フラグの状態がＯＮである場合には、当該センサ信号の取得がなされない。なお、体動センサ３１は、たとえば、センサ信号の取得がなされる期間中のみ、測定の電波を出力するように制御されることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
まず、図２０（Ａ）を参照して、評価装置１００に対する電源投入の開始後、時刻Ｔ１で１回目の中断ボタン１０Ｄに対する操作がなされると、信号取得停止フラグの状態がＯＮとされ、体動センサ３１から制御部４０への信号の入力（メモリ４２への記憶）が停止される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
そして、時刻Ｔ２で、再度中断ボタン１０Ｄに対する操作がなされると、信号取得停止フラグの状態がＯＦＦとされ、体動センサ３１から制御部４０への信号の入力（メモリ４２への記憶）が再開する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
そして、時刻Ｔ６で、中断ボタン１０Ｄに対する操作がなされると、信号取得停止フラグの状態がＯＮとされ、体動センサ３１から制御部４０への信号の入力（メモリ４２への記憶）が停止される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
なお、本実施の形態では、信号取得停止フラグの状態がＯＮとされると、体動センサ３１によって検出された信号のメモリ４２への記憶だけでなく、制御部４０への当該信号の入力が停止されていたが、少なくとも、メモリ４２に記憶されることが停止されれば良い。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2012187349.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題を解決するために、実施形態のＸ線ＣＴ装置は、被検体に対してＸ線を照射するＸ線管と、前記Ｘ線管から照射され、前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線管を前記被検体の周りを回転可能に保持する回転フレームと、前記回転フレームの角度を検出する角度検出器と、前記回転フレームに保持され、前記Ｘ線管により照射されるＸ線の所定の領域に可視光線を照射する投光器と、前記回転フレームの回転中に前記角度検出器により検出される角度の情報に基づいて前記投光器を駆動制御する投光器制御部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に対してＸ線を照射するＸ線管と、
前記Ｘ線管から照射され、前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線管を前記被検体の周りを回転可能に保持する回転フレームと、
前記回転フレームの角度を検出する角度検出器と、
前記回転フレームに保持され、前記Ｘ線管により照射されるＸ線の所定の領域に可視光線を照射する投光器と、
前記回転フレームの回転中に前記角度検出器により検出される角度の情報に基づいて前記投光器を駆動制御する投光器制御部と、
を備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記投光器制御部は、前記投光器の角度が予め設定された視野外角度であるとき、前記投光器を照射駆動し、前記投光器の角度が前記視野外角度以外の視野角度であるとき、前記投光器の駆動を停止することを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記投光器制御部は、前記投光器の角度が前記視野外角度であるとき、前記投光器を連続駆動し、前記投光器の角度が前記視野外角度以外の視野角度であるとき、前記投光器をパルス駆動することを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記天板上に載置される被検体の体位を入力する操作部を有し、
前記視野角度は、前記操作部から入力された体位が仰臥位である場合、前記投光器が前記天板の上方に位置し、前記天板上に載置された仰臥位の被検体により可視光線の直視が可能な角度であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記天板上に載置される被検体の体位を入力する操作部を有し、
前記視野角度は、前記操作部から入力された体位が右側臥位又は左側臥位の一方の臥位である場合、前記投光器が前記天板の幅方向における一方向又はこの一方向の付近に位置し、前記天板上に載置された前記一方の臥位の被検体により可視光線の直視が可能な角度であり、前記操作部から入力された体位が他方の臥位である場合、前記投光器が前記天板の幅方向における他方向又はこの他方向の付近に位置し、前記天板上に載置された前記他方の臥位の被検体により可視光線の直視が可能な角度であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
前記天板を長手方向へ移動する移動機構及びこの移動機構により移動された前記天板の位置を検出する位置検出器を有し、
前記投光器制御部は、前記位置検出器の位置情報に基づいて前記天板が所定の位置にある場合、前記視野外角度であるときの前記投光器を駆動し、前記視野角度であるときの前記投光器の駆動を停止又はパルス駆動を行うことを特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに、各々が識別可能な複数種類の図柄を変動表示可能な可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能とされたスロットマシンであって、
遊技者にとって有利な期間を設定する有利期間設定手段と、
前記有利期間設定手段により設定された期間にわたり遊技者にとって有利に制御する有利制御手段と、
前記有利期間設定手段により設定された期間以下の期間を遊技者が認識可能に表示する有利期間表示手段と、
前記有利期間設定手段により設定されている実期間と前記有利期間表示手段に表示されている表示期間との差の期間以内で増加可能な最大増加期間を決定する最大増加期間決定手段と、
前記最大増加期間決定手段により決定された最大増加期間の範囲で前記表示期間に対して増加させる増加期間を段階的に増加させる期間増加手段と、
前記期間増加手段による前記増加期間の増加度合いを遊技者の操作により選択する増加度合い選択手段と、
前記期間増加手段により前記増加期間を増加させている状況において、該増加期間の増加を遊技者が希望するか否かを判定する増加希望判定手段と、
を備え、
前記期間増加手段は、前記増加期間の増加分が前記最大増加期間に到達する前に前記増加希望判定手段により前記増加期間の増加を遊技者が希望しないと判定された場合には、該判定時点での増加分のみ前記表示期間を増加させる
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のスロットマシンは、
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに、各々が識別可能な複数種類の図柄を変動表示可能な可変表示装置（リール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒ）に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能とされたスロットマシン（スロットマシン１）であって、
遊技者にとって有利な期間（ＡＴのゲーム数）を設定する有利期間設定手段と、
前記有利期間設定手段により設定された期間にわたり遊技者にとって有利に制御する有利制御手段（ＡＴ）と、
前記有利期間設定手段により設定された期間以下の期間を遊技者が認識可能に表示する有利期間表示手段（液晶表示器５１に表示された表示残りゲーム数）と、
前記有利期間設定手段により設定されている実期間（実残りゲーム数）と前記有利期間表示手段に表示されている表示期間（表示残りゲーム数）との差の期間以内の期間で増加可能な最大増加期間（最大増加ゲーム数）を決定する最大増加期間決定手段と、
前記最大増加期間決定手段により決定された最大増加期間（最大増加ゲーム数）の範囲で前記表示期間（表示残りゲーム数）に対して増加させる増加期間（加算ゲーム数）を段階的に増加させる期間増加手段（要操作の上乗せ演出）と、
前記期間増加手段による前記増加期間（加算ゲーム数）の増加度合いを遊技者の操作（演出用スイッチ５６の操作）により選択する増加度合い選択手段と、
前記期間増加手段により前記増加期間（加算ゲーム数）を増加させている状況において、該増加期間（加算ゲーム数）の増加を遊技者が希望するか否かを判定する増加希望判定手段と、
を備え、
前記期間増加手段は、前記増加期間（加算ゲーム数）の増加分が前記最大増加期間に到達する前に前記増加希望判定手段により前記増加期間の増加を遊技者が希望しないと判定された場合（賭数の設定操作がされた場合）には、該判定時点での増加分（加算ゲーム数）のみ前記表示期間（表示残りゲーム数）を増加させる
ことを特徴としている。
この特徴によれば、最大増加期間決定手段により最大増加期間が決定されると、有利期間表示手段により表示されている表示期間に対して増加させる増加期間が、最大増加期間の範囲で期間増加手段により段階的に増加されることとなるが、この際、遊技者の操作により増加期間の増加度合いを選択することが可能となる。さらに、期間増加手段により増加期間を増加させている状況においては、増加期間の増加を遊技者が希望するか否かが判定されるようになっており、増加期間の増加分が最大増加期間に到達する前に増加期間の増加を遊技者が希望しないと判定された場合には、その時点での増加分のみ表示期間が増加するようになっており、遊技者は、最大増加期間を認識せずに、遊技者が選択した増加分のみ表示期間を増加させることが可能となる。このため、遊技者は、増加分の表示期間を選択できるとともに、さらに表示期間が増加することへの期待感を遊技者の選択により持ち越すことができるようになり、興趣を高めることができる。
尚、増加度合い選択手段が、前記期間増加手段による前記増加期間の増加度合いを遊技者の操作により選択するとは、例えば、遊技者が操作する毎に増加度合いが高まるものでも良いし、遊技者が操作しないことによって増加度合いが高まるものでも良い。
また、増加希望判定手段が、前記期間増加手段により前記増加期間を増加させている状況において、該増加期間の増加を遊技者が希望するか否かを判定するとは、上述のように遊技者が操作する毎に増加度合いが高まるものであれば、遊技者が増加度合いを高める操作を行わないまま規定時間が経過した場合に、表示期間の増加を遊技者が希望しないと判定したり、遊技者が増加度合いを高める操作を行わずに、キャンセル操作や遊技を進行させる操作を行った場合に、増加期間の増加を遊技者が希望しないと判定したりすれば良く、また、上述のように遊技者が操作しないことによって増加度合いが高まるものであれば、遊技者が規定の操作を行った場合に、増加期間の増加を遊技者が希望しないと判定すれば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の断層画像を取得するための測定光を走査する走査手段と、
異なる時間において、複数の特徴画像を各々含む前記被検眼の眼底画像を複数取得する眼底画像取得手段と、
前記複数の特徴画像の各々の特徴画像を用いて前記被検眼の複数の動きの各々の動きを計測し、前記各々の動きの計測後に前記複数の特徴画像を用いて前記被検眼の回転及び倍率の少なくとも１つを計測する計測手段と、
前記計測された各々の動き及び前記計測された回転及び倍率の少なくとも１つに基づいて前記走査手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記計測手段が、前記眼底画像取得手段が前記複数の眼底画像の一つを取得する間に前記各々の動きを計測することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記計測手段が、前記複数の特徴画像のうち抽出された特徴画像の順番に従って前記被検眼の複数の動きの各々の動きを計測することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記断層画像の取得レートが、前記眼底画像の取得レートの整数倍であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複数の特徴画像の数が、前記整数倍と等しくなるように設定されることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記眼底画像取得手段が、ＳＬＯ又はＬＳＬＯであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記走査手段が、ＯＣＴの一部であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記計測手段は、２つ以上の特徴画像の情報を用いた再計算により、眼底の回転又は前記眼底画像の倍率を計測することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記計測手段は、前記眼底画像取得手段により１走査分の画像、又は、前記特徴画像の位置に対応する走査画像が取得されたときに処理を開始することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記断層画像の取得レートが、前記複数の眼底画像の取得レートよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
被検眼の断層画像を取得するための測定光を走査する走査手段と、
異なる時間において、複数の特徴画像を各々含む前記被検眼の眼底画像を複数取得し、前記断層画像の取得レートよりも小さい取得レートで前記眼底画像を複数取得する眼底画像取得手段と、
前記複数の特徴画像の各々の特徴画像を用いて前記被検眼の複数の動きの各々の動きを計測する計測手段と、
前記計測された各々の動きに基づいて前記走査手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
被検眼の動きを計測する撮像装置の制御方法であって、
異なる時間において、複数の特徴画像を各々含む前記被検眼の眼底画像を複数取得する眼底画像取得工程と、
前記複数の特徴画像の各々の特徴画像を用いて前記被検眼の複数の動きの各々の動きを計測し、前記各々の動きの計測後に前記複数の特徴画像を用いて前記被検眼の回転及び倍率の少なくとも１つを計測する計測工程と、
前記計測された各々の動き及び前記計測された回転及び倍率の少なくとも１つに基づいて、前記被検眼の断層画像を取得するための測定光の走査を制御する工程と、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
前記計測工程では、前記複数の眼底画像の一つを取得する間に前記各々の動きが計測されることを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
前記計測工程では、前記複数の特徴画像のうち抽出された特徴画像の順番に従って前記被検眼の複数の動きの各々の動きが計測されることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
前記断層画像の取得レートが、前記眼底画像の取得レートの整数倍であることを特徴とする請求項１２乃至１４の何れか１項に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１６】
被検眼の動きを計測する撮像装置の制御方法であって、
異なる時間において、複数の特徴画像を各々含む前記被検眼の眼底画像を複数取得し、断層画像の取得レートが、前記複数の眼底画像の取得レートのよりも大きい眼底画像取得工程と、
前記複数の特徴画像のうちの各々の特徴画像を用いて前記被検眼の動き各々を計測する計測工程と、
前記計測工程により計測された前記動きの各々に基づいて、前記断層画像を取得するための測定光を走査する走査手段を制御する制御工程と、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１７】
請求項１２乃至１６の何れか１項に記載の撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び撮像装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置及び撮像方法に関するものである。特に、眼底の移動量をリアルタイムに眼底断層像撮像に反映させ、所望の眼底断層像を取得する撮像装置及び撮像装置の制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の課題を解決する為、本発明に係る撮像装置は、
被検眼の断層画像を取得するための測定光を走査する走査手段と、
異なる時間において、複数の特徴画像を各々含む前記被検眼の眼底画像を複数取得する眼底画像取得手段と、
前記複数の特徴画像のうちの各々の特徴画像を用いて前記被検眼の複数の動きの各々の動きを計測し、前記被検眼の各々の動きの計測後に前記複数の特徴画像を用いて前記被検眼の回転及び倍率の少なくとも何れかを計測する計測手段と、
前記計測された各々の動き及び前記計測された回転及び倍率の少なくとも１つに基づいて前記走査手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る撮像装置の制御方法は、被検眼の動きを計測する撮像装置の制御方法であって、
異なる時間において、複数の特徴画像を含む前記被検眼の眼底画像を複数取得する眼底画像取得工程と、
前記複数の特徴画像の各々の特徴画像を用いて前記被検眼の複数の動きの各々の動きを計測し、前記各々の動きの計測後に前記複数の特徴画像を用いて前記被検眼の回転及び倍率の少なくとも１つを計測する計測工程と、
前記計測された各々の動き及び前記計測された回転及び倍率の少なくとも１つに基づいて、前記被検眼の断層画像を取得するための測定光の走査を制御する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
一例として、図９（Ｂ）に、図９（Ａ）に示された判別結果の補正の具体例を示す。図９（Ａ）および図９（Ｂ）を参照して、補正部４０２２は、同一の判別結果である単位期間の連続数が所定数以下であり、かつ、当該判別結果と反対の判別結果である単位期間がこの連続した単位期間の前後に所定数以上連続している場合、その連続した単位期間の判別結果を、反対の判別結果となるように補正する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
仮に、対象とする単位期間の判別結果の連続数のしきい値（第１のしきい値）を２、その前後の単位期間の判別結果の連続数のしきい値（第２のしきい値）を２とすると、単位期間ｔ７については、覚醒状態（Ｗ）と判別された単位期間の連続数１が上記第１のしきい値よりも小さく、かつ、単位期間ｔ７の前後の判別結果の逆の単位期間の連続数３が上記第２のしきい値よりも大きい、という条件を満たしている。従って、補正部４０２２は、単位期間ｔ７の判別結果を、反対の判別結果である睡眠状態（Ｓ）となるように補正する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
同様にして、補正部４０２２は、単位期間ｔ１３の判別結果も、反対の判別結果である覚醒状態（Ｗ）となるように補正する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本明細書では、睡眠時間中に覚醒状態が生じたことを、適宜「途中覚醒」という。
＜測定中表示の例＞
評価装置１００では、ＣＰＵ４１は、上記所定期間中、表示部２０に、睡眠のレベルを判別するための体動センサ３１の検出出力を取得している旨を表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
１０  ボタン群、２０  表示部、３０  センサ、３１  体動センサ、３２  マイク、４０  制御部、４１  ＣＰＵ、４２  メモリ、５０  通信部、１００  評価装置、２００  表示装置、４０１  入力部、４０２  第１判別部、４０３  決定部、４０４  生成部、４０５  格納部、４０６  読出部、４０７  表示制御部、４０８  通信制御部、４０９  第２判別部、４１０  入力情報処理部、４１１  覚醒情報取得部、４１４  音声入力部、４１５  音声判別部、４０２１  判別部、４０２２  補正部。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2012187299.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板に液体供給口を形成することを含む液体吐出ヘッド用基板の製造方法であって、
（ａ）前記シリコン基板の表面であって前記液体供給口を形成する部分にエッチングストップ層を形成する工程と、
（ｂ）前記シリコン基板の裏面に形成されたエッチングマスクを用いて、前記シリコン基板の裏面側からエッチングとデポジションによるボッシュプロセスを用いたドライエッチングを前記エッチングストップ層に到達するまで実施することにより、前記液体供給口を形成する工程と、
（ｃ）前記エッチングストップ層と前記デポジションにより前記液体供給口内に形成された堆積膜とを一括して除去する工程と、
を含む液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項２】
前記（ｃ）工程において、前記シリコン基板を除去溶液に浸漬させることにより前記エッチングストップ層と前記堆積膜とを一括して除去する請求項１に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項３】
前記除去溶液は、前記エッチングストップ層を溶解し、前記シリコン基板をエッチングする溶液である請求項２に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項４】
前記エッチングストップ層としてアルミニウムを形成し、前記エッチングストップ層と前記堆積膜とを同時に除去する液としてＴＭＡＨを用いる請求項１乃至３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項５】
前記（ｂ）工程を実施する前に、
前記シリコン基板の裏面に共通液体供給口用マスクを形成する工程と、
該共通液体供給口用マスクを用いて結晶異方性エッチングを実施することにより共通液体供給口を形成する工程と、
該共通液体供給口の底部に開口を有する前記エッチングマスクを前記シリコン基板の裏面に形成する工程と、
を有する請求項１乃至４のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項６】
前記（ｃ）工程で形成される前記液体供給口が前記エッチングストップ層の内側に到達するように、前記エッチングマスクを形成する請求項１乃至５のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項７】
前記（ｂ）工程の後であって前記（ｃ）工程の前に、前記液体供給口内の前記堆積膜をエッチングすることにより減少させる工程を有する請求項１乃至６のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、
シリコン基板に液体供給口を形成することを含む液体吐出ヘッド用基板の製造方法であって、
（ａ）前記シリコン基板の表面であって前記液体供給口を形成する部分にエッチングストップ層を形成する工程と、
（ｂ）前記シリコン基板の裏面に形成されたエッチングマスクを用いて、前記シリコン基板の裏面側からエッチングとデポジションによるボッシュプロセスを用いたドライエッチングを前記エッチングストップ層に到達するまで実施することにより、前記液体供給口を形成する工程と、
（ｃ）前記エッチングストップ層と前記デポジションにより前記液体供給口内に形成された堆積膜とを一括して除去する工程と、
を含む液体吐出ヘッド用基板の製造方法である。