Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体の外面に露出して設けられた第１の被押下部材と、
前記第１の被押下部材と操作方向が同一方向に設定され、かつ、前記第１の被押下部材とは独立して前記操作方向に押下されるように、前記第１の被押下部材に組み込まれた第２の被押下部材と、
前記第１の被押下部材及び前記第２の被押下部材に対して、前記第１の被押下部材及び前記第２の被押下部材が押下される側に配置された導電性の弾性部材と、
前記第１の被押下部材を前記操作方向に押下することにより、前記弾性部材に接触する第１の接点と、
前記第２の被押下部材を前記操作方向に押下することにより、前記弾性部材に接触することなく、前記第２の被押下部材に接触する第２の接点と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の被押下部材は、絶縁性の部材により構成され、前記操作方向に押下されることにより、前記弾性部材を押圧して、前記弾性部材と前記第１の接点とを電気的に接続させ、
前記第２の被押下部材は、導電性の部材により構成され、前記操作方向に押下されることにより、前記弾性部材に接触することなく、前記第２の接点に電気的に接続することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２の被押下部材は、前記機器本体の外部から所定の電力が供給され、前記操作方向に操作されることにより電気的に接触した前記第２の接点を介して、前記機器本体の内部に設けられた駆動用電源に前記電力を充電することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の被押下部材は、前記機器本体の外部に設けられた外部機器に接続され、前記操作方向に操作されることにより電気的に接触した前記第２の接点を介して、前記外部機器との間で情報を電子的に伝送することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る電子機器は、
機器本体の外面に露出して設けられた第１の被押下部材と、
前記第１の被押下部材と操作方向が同一方向に設定され、かつ、前記第１の被押下部材とは独立して前記操作方向に押下されるように、前記第１の被押下部材に組み込まれた第２の被押下部材と、
前記第１の被押下部材及び前記第２の被押下部材に対して、前記第１の被押下部材及び前記第２の被押下部材が押下される側に配置された導電性の弾性部材と、
前記第１の被押下部材を前記操作方向に押下することにより、前記弾性部材に接触する第１の接点と、
前記第２の被押下部材を前記操作方向に押下することにより、前記弾性部材に接触することなく、前記第２の被押下部材に接触する第２の接点と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
１００    電子機器
１０１    機器本体
１０３    ケース
１０４    段付き貫通穴
１１０    センサ部
１２０    入力インターフェース部
１２１、１２２    操作ボタン（第１の被押下部材）
１２４    段付き貫通穴
１３０    出力インターフェース部
１３１    表示部
１４０    通信部
１５０    ＣＰＵ
１６０    メモリ
１７０    電源部
１７１    充電池（駆動用電源）
１７３    充電端子（第２の被押下部材）
１８０    入力設定用バネ部材（弾性部材）
１９１    充電用接点部材（第２の接点）
１９２    操作入力用接点部材（第１の接点）
２００    充電アダプタ
２１０    充電用アタッチメント
２１１、２１２    給電端子
３００    データ伝送アダプタ
３１０    データ伝送用アタッチメント
３１１、３１２    伝送用端子
３３０    外部機器
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以下のとおりである。
１）槽内の固形物含有水の固形物濃度が、限界固形物濃度（Ｃｔ）として、０．１Ｃｔ〜Ｃｔ、又は該固形物濃度が３０００〜３００００ｍｇ/Ｌとなるまで該固形物含有水の膜ろ過と定期的な洗浄の実施を含む膜ろ過工程、前記膜ろ過工程後に該槽内の固形物含有水の全量又は一部を排水する排水工程、前記排水工程後に該槽内に原水を供給するとともに固形物含有水中の粉末活性炭濃度が５０ｍｇ／Ｌ以上の目標値となるように制御する充水工程を含む、浄水処理方法。
２）槽、膜エレメント及び集水部を有し槽内に浸漬される膜モジュール、及び槽下部に設置された散気装置を有する膜ろ過装置、及び粉末活性炭注入装置を含む、上記１）の浄水処理方法を実施するための浄水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽内の固形物含有水の固形物濃度が、限界固形物濃度（Ｃｔ）として、０．１Ｃｔ〜Ｃｔとなるまで該固形物含有水の膜ろ過と定期的な洗浄の実施を含む膜ろ過工程、前記膜ろ過工程後に該槽内の固形物含有水の全量又は一部を排水する排水工程、前記排水工程後に該槽内に原水を供給するとともに固形物含有水中の粉末活性炭濃度が５０ｍｇ／Ｌ以上の目標値となるように制御する充水工程を含む、浄水処理方法。
【請求項２】
槽内の固形物含有水の固形物濃度が、３０００〜３００００ｍｇ/Ｌとなるまで該固形物含有水の膜ろ過と定期的な洗浄の実施を含む膜ろ過工程、前記膜ろ過工程後に該槽内の固形物含有水の全量又は一部を排水する排水工程、前記排水工程後に該槽内に原水を供給するとともに固形物含有水中の粉末活性炭濃度が５０ｍｇ／Ｌ以上の目標値となるように制御する充水工程を含む、浄水処理方法。
【請求項３】
前記排水工程は、充水工程での充水後の固形物濃度が０．１Ｃｔ以下、又は３０００ｍｇ/Ｌ以下になるように固形物含有水を排水する、請求項１又は２の浄水処理方法。
【請求項４】
前記膜ろ過工程は、充水工程後、原水水質に応じて粉末活性炭を注入する工程を有する、請求項１〜３のいずれか１項の浄水処理方法。
【請求項５】
前記排水工程において、排水する際に、前記膜に空気を供給する、請求項１〜４のいずれか１項の浄水処理方法。
【請求項６】
前記排水工程後の槽内水位が、膜エレメントの最下部より低い位置となるように排水する、請求項１〜５のいずれか１項の浄水処理方法。
【請求項７】
槽、膜エレメント及び集水部を有し槽内に浸漬される膜モジュール、及び槽下部に設置された散気装置を有する膜ろ過装置、及び粉末活性炭注入装置を含む、請求項１〜６のいずれか１項の浄水処理方法を実施するための浄水処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被解凍物を収容する解凍室と、
前記解凍室内を減圧する真空ポンプと、
前記解凍室に蒸気を供給する蒸気供給管と、
前記解凍室に冷却水を供給する冷却水供給管とを有し、
前記解凍室は、
前記被解凍物を載置する載置台と、
前記蒸気による復水又は前記冷却水を滴下させる水溜め部と、
前記水溜め部の水を昇温させて気化させる電熱ヒータと、
を備えた真空蒸気解凍装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［実施例５］
下記処方により本発明の味噌汁１を得た。
【表５】
2012223147.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［実施例６］
下記処方により本発明のコンソメスープ１を得た。
【表７】
2012223147.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［実施例７］
下記処方により麺つゆ１を得た。
【表９】
2012223147.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［試験例１］
塩味増強剤１、２、３、４、５、６、７をそれぞれ単独で０．１質量％添加した７種類の１％食塩水について１０名の専門パネラーにより１％食塩水を対照品として、塩味の強さ、風味の豊かさを７段階で評価した。
その結果、専門パネラーの全員が本発明品である塩味増強剤１、２、３を添加した１％食塩水は塩味が強く感じられ、風味が豊かとなり嗜好性が向上すると評価した。詳細を表１１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バチラスコアギュランス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ）Ｆ６−２株（ＮＩＴＥＰ−１０２２）。
【請求項２】
バチラスコアギュランス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ）Ｆ６−２株（ＮＩＴＥＰ−１０２２）を含有する飲食品組成物。
【請求項３】
バチラスコアギュランス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ）Ｆ６−２株（ＮＩＴＥＰ−１０２２）を含有する医薬組成物。
【請求項４】
バチラスコアギュランス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ）Ｆ６−２株（ＮＩＴＥＰ−１０２２）を用いたＬ−乳酸の製造方法。
【請求項５】
バチラスコアギュランス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ）Ｆ６−２株（ＮＩＴＥＰ−１０２２）に、
スクロースを資化させて得る
ことを特徴とするＬ−乳酸の製造方法。
【請求項６】
バチラスコアギュランス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ）Ｆ６−２株（ＮＩＴＥＰ−１０２２）に、
スクロースを資化させ、
４０〜７０℃、ｐＨ５〜８の条件で発酵させることで得る
ことを特徴とするＬ−乳酸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、バチラスコアギュランス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ）Ｆ６−２株（ＮＩＴＥＰ−１０２２）であり、当該株は、スクロースからの乳酸の生成が陽性である特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、バチラスコアギュランス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ）Ｆ６−２株（ＮＩＴＥＰ−１０２２）を含有する飲食品組成物であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、バチラスコアギュランス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ）Ｆ６−２株（ＮＩＴＥＰ−１０２２）を含有する医薬組成物であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、バチラスコアギュランス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ）Ｆ６−２株（ＮＩＴＥＰ−１０２２）を使用したＬ−乳酸の製造方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は、バチラスコアギュランス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｏａｇｕｌａｎｓ）Ｆ６−２株（ＮＩＴＥＰ−１０２２）にスクロースを資化させ、Ｌ−乳酸を製造する方法であり、４０−７０℃、ｐＨ５〜８の条件で発酵させることを特徴とするＬ−乳酸の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびコンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数レコードから構成される第１のＰＤＬデータのレコード数の指定をユーザから受け付ける受付手段と、
レコードと一対一に対応するレコード階層のノードを前記レコード数分含む構造を作成して、前記レコード階層のノードとリンクする前記レコード階層の下位階層のノードを前記構造に追加する第１の作成手段と、
レコードと第１のＰＤＬデータが含むページの関係に基づいて、前記第１のＰＤＬデータが含む各々のページを、前記構造の前記レコード階層の下位階層のノードに対応付けて設定することにより、前記第１のＰＤＬデータとは異なる、ページに対する階層構造を有する第２のＰＤＬデータを作成する第２の作成手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の作成手段は、前記レコード階層の下位階層の各々のノードのメタデータに前記第１のＰＤＬデータの属性情報を設定して前記第２のＰＤＬデータを作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の作成手段は、前記第１のＰＤＬデータが含むページの数をＰ、レコード数をＲとした場合に、前記第１のＰＤＬデータの先頭ページからＰ／Ｒページずつ順次、前記レコード階層の下位階層のノードに対応付けることにより前記構造を作成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の作成手段は、前記第１のＰＤＬデータが含むページの数をＰ、レコード数をＲとした場合に、Ｐ／Ｒの余りであるＭＯＤ（Ｐ，Ｒ）が０でないときは、該ＰＤＬデータのＰページ目のページを、ＭＯＤ（Ｐ，Ｒ）レコード目のレコードに対応する前記レコード階層のノードにリンクする前記レコード階層の下位階層のノードに対応付けて設定し、ＭＯＤ（Ｐ，Ｒ）が０のときは、Ｒレコード目のレコードに対応する前記レコード階層のノードにリンクする前記レコード階層の下位階層のノードに対応付けることにより前記構造を作成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の作成手段は、前記第１のＰＤＬデータの印刷設定ファイルの入力を受け付けて、前記印刷設定ファイルが示す印刷設定を、前記レコード階層の下位階層のノードに対応付けて設定された各々のページの印刷設定として設定して、前記第２のＰＤＬデータを作成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１のＰＤＬデータはＰＤＦデータであり、前記第２のＰＤＬデータはＰＤＦ／ＶＴデータであり、前記ノードはＤＰａｒｔであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の作成手段は、前記ＰＤＦ／ＶＴデータのＤＰａｒｔＲｏｏｔのＲｅｃｏｒｄＬｅｖｅｌの値に１を設定することによって、前記階層構造における第２階層のＤＰａｒｔを前記レコードに一対一に対応する前記レコード階層のノードとすることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数レコードから構成される第１のＰＤＬデータのレコード数の指定をユーザから受け付ける受付工程と、
レコードと一対一に対応するレコード階層のノードを前記レコード数分含む構造を作成して、前記レコード階層のノードとリンクする前記レコード階層の下位階層のノードを前記構造に追加する第１の作成工程と、
レコードと第１のＰＤＬデータが含むページの関係に基づいて、前記第１のＰＤＬデータが含む各々のページを、前記構造の前記レコード階層の下位階層のノードに対応付けて設定することにより、前記第１のＰＤＬデータとは異なる、ページに対する階層構造を有する第２のＰＤＬデータを作成する第２の作成工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の一実施形態の情報処理装置は、複数レコードから構成される第１のＰＤＬデータのレコード数の指定をユーザから受け付ける受付手段と、レコードと一対一に対応するレコード階層のノードを前記レコード数分含む構造を作成して、前記レコード階層のノードとリンクする前記レコード階層の下位階層のノードを前記構造に追加する第１の作成手段と、レコードと第１のＰＤＬデータが含むページの関係に基づいて、前記第１のＰＤＬデータが含む各々のページを、前記構造の前記レコード階層の下位階層のノードに対応付けて設定することにより、前記第１のＰＤＬデータとは異なる、ページに対する階層構造を有する第２のＰＤＬデータを作成する第２の作成手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作を行う動作部と、
所定の動作に対応する動作シーケンスを生成する動作シーケンス制御手段と、
前記動作部に対応する制御ジョブを保持し、前記動作シーケンス制御手段で前記動作シーケンスを生成した時に、保持された制御ジョブが前記動作シーケンスで使用する制御ジョブで無い場合、新たな制御ジョブを生成し、保持された制御ジョブを消去するジョブ制御手段と、
生成された制御ジョブを実行し、前記動作部の動作を制御する駆動制御手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記ジョブ制御手段は、制御ジョブを複数保持し、保持する前記制御ジョブの数が所定のしきい値を超えないように、使用しない制御ジョブを消去する請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記駆動制御手段は、制御ジョブを複数実行し、
前記駆動制御手段で実行される制御ジョブは実行の優先度が設定され、
前記駆動制御手段は、設定された前記優先度に従って、制御ジョブを実行する請求項２記載の記録装置。
【請求項４】
前記動作シーケンス制御手段は、入力される記録対象のデータ及び制御コマンドに基づいて前記動作シーケンスを生成する請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記動作部は、前記記録ヘッドまたはアクチュエーターである請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
動作部の動作に対応する動作シーケンスを生成し、
予め保持された前記動作部に対応する制御ジョブを参照し、
保持された制御ジョブが前記動作シーケンスで使用しない場合、新たに制御ジョブを生成し、予め保持された制御ジョブを消去し、
生成された制御ジョブを実行して前記動作部の動作を制御することを特徴とする記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置、及び、記録装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録装置、及び、この記録装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１記載の記録装置は、優先度の高いタスクを選択して実行することで重要な制御の遅延を防止している。しかしながら、記録装置の構成が複雑化する等の理由でタスクの数が増加する可能性がある。タスクが増加すると、実行していないタスクであってもメモリー領域を予約する必要がある等、多くのリソースが必要となる。このため、タスクの数が著しく多くなった場合には、処理の効率が低下する可能性や、処理速度の低下が考えられる。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、記録装置の制御に伴って実行する処理が増大した場合であっても、処理の遅延等を生じにくい記録装置、及び、記録装置の制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の記録装置は、動作を行う動作部と、所定の動作に対応する動作シーケンスを生成する動作シーケンス制御手段と、前記動作部に対応する制御ジョブを保持し、前記動作シーケンス制御手段で前記動作シーケンスを生成した時に、保持された制御ジョブが前記動作シーケンスで使用する制御ジョブで無い場合、新たな制御ジョブを生成し、保持された制御ジョブを消去するジョブ制御手段と、生成された制御ジョブを実行し、前記動作部の動作を制御する駆動制御手段と、を備えることを特徴とする。
また、前記ジョブ制御手段は、制御ジョブを複数保持し、保持する前記制御ジョブの数が所定のしきい値を超えないように、使用しない制御ジョブを消去してもよい。
また、前記駆動制御手段は、制御ジョブを複数実行し、前記駆動制御手段で実行される制御ジョブは実行の優先度が設定され、前記駆動制御手段は、設定された前記優先度に従って、制御ジョブを実行してもよい。
また、前記動作シーケンス制御手段は、入力される記録対象のデータ及び制御コマンドに基づいて前記動作シーケンスを生成してもよい。
また、前記動作部は、前記記録ヘッドまたはアクチュエーターであってもよい。
また、本発明の記録装置の制御方法は、動作部の動作に対応する動作シーケンスを生成し、予め保持された前記動作部に対応する制御ジョブを参照し、保持された制御ジョブが前記動作シーケンスで使用しない場合、新たに制御ジョブを生成し、予め保持された制御ジョブを消去し、生成された制御ジョブを実行して前記動作部の動作を制御することを特徴とする。
また、本発明は、複数のデバイスを備えた記録装置であって、実行する所定の動作に対応する動作シーケンスを生成する動作シーケンス制御手段と、前記動作シーケンスに基づき、前記デバイスに対応する制御ジョブを生成するジョブ制御手段と、前記制御ジョブを実行することにより、前記デバイスを駆動する駆動制御手段と、を備え、前記ジョブ制御手段には、前記動作シーケンス制御手段が生成する動作シーケンスの種類毎に、使用される前記制御ジョブが予め登録されており、前記動作シーケンス制御手段が前記動作シーケンスを生成した場合に、この動作シーケンスの種類に対応して登録されている前記制御ジョブを参照し、前記動作シーケンスで使用する前記制御ジョブが生成されていない場合には新たに当該制御ジョブを生成し、前記動作シーケンスで使用しない前記制御ジョブがある場合には当該制御ジョブの少なくとも一つを消去することを特徴とする。
本発明によれば、記録装置の動作シーケンスにおいて使用する制御ジョブが生成されていない場合には新たに当該制御ジョブを生成し、使用しない制御ジョブがある場合は当該制御ジョブの少なくとも一つを消去することにより、不要な制御ジョブのために占有されるリソースを解放して、実行する制御ジョブのためにリソースを有効に利用できる。このため、処理すべきデータの容量が大きい場合や記録装置が多数のデバイスを有し制御が複雑な場合等、処理負荷が高い場合であっても処理の遅延等を生じることなく、効率よく制御を行うことができる。ここで、デバイスとは、記録ヘッド、アクチュエーター、モーター等の動作を行う動作部（駆動部）や、これら動作部を制御するために演算処理を行うＣＰＵ等の演算処理手段、及び、ＣＰＵとともに制御に使用されるＲＯＭやＲＡＭ等のメモリー等を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記透液性弾性体から成る押圧部材は、発泡ウレタン、濾紙、不織布より選択される少なくとも一つであることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の印刷用マスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電縫管製造ラインの接合位置に設置され、左右の上ロールを除くスクイズロールが脱着可能に組み込まれた固定部と、該固定部上に重ねられ、内部に左右の上ロールが脱着可能に組み込まれると共に、固定部上の組み立て位置から、当該固定部上を開放する退避位置へ少なくとも一方向側を支点としてその側へ傾動する可動部と、該可動部を固定部上の組み立て位置に固定するロック機構と、前記可動部を組み立て位置と退避位置との間で往復駆動する駆動機構とを具備しており、前記固定部はライン下流側に設置されたビード研削装置と組み合わされており、前記可動部は前記電縫管製造ラインの下流側に傾動すると共に、そのライン下流側へ傾動した状態で前記ビード研削装置上に重なるスクイズロールスタンド。
【請求項２】
請求項１に記載のスクイズロールスタンドにおいて、前記ロック機構は、可動部の下端部から正面側及び背面側に突出し、固定部上面の正面側の縁部及び背面側の縁部にそれぞれ係合する板状ストッパーと、固定部上面の正面側の縁部及び背面側の縁部に取り付けられて板状ストッパー係合部を両側から固定する複数のクランプとの組合せからなるスクイズロールスタンド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のスクイズロールスタンドにおいて、前記板状ストッパーは、可動部の支持部材を兼ねるスクイズロールスタンド。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載のスクイズロールスタンドにおいて、前記複数のクランプは左右均等に配置されており、且つ当該スクイズロールスタンドにおける成形反力以上の荷重で前記板状ストッパーを常時押し付けるスクイズロールスタンド。
【請求項５】
請求項１に記載のスクイズロールスタンドにおいて、ライン下流側に傾動した可動部がビード研削装置上に重なるように、ビード研削装置における支持ロール及び研削部の高さ調整機構がライン側方又は下方に配置されて、ビード研削装置の高さが制限されているスクイズロールスタンド。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臼孔を有する少なくとも一つの臼又は少なくとも一つの孔を備えるテーブルと、当該テーブルの孔又は臼の臼孔の上下にそれぞれ上下摺動可能に保持された上杵及び下杵と、これら上杵及び下杵を利用して臼孔内に充填された粉体を圧縮成形する粉体圧縮機構とを備える粉体圧縮成形機に備えられる攪拌フィードシューであって、
回転して粉体を攪拌する攪拌羽根と、
前記攪拌羽根を収容するハウジングと、
このハウジング内に気体を流通させるための気体流通手段とを有することを特徴とする攪拌フィードシュー。
【請求項２】
前記気体流通手段が、前記ハウジング内において、気体を上方に送り出すための第１の気体流通用羽根と、この第１の気体流通用羽根を介して送り出された気体を流通させるための気体経路と、この気体経路内を流通した気体を下方に送り出すための第２の気体流通用羽根とを備えている請求項１記載の攪拌フィードシュー。
【請求項３】
前記ハウジング内に流通させるための気体を外部から供給するための気体供給路と、この気体供給路から前記ハウジング内に気体を導入するための吹出孔部とを備えている請求項１又は２記載の攪拌フィードシュー。
【請求項４】
前記ハウジング内の圧力を検知するための圧力センサと、この圧力センサから出力される圧力信号の入力を受け付け前記ハウジング内の圧力を調節するための圧力制御機構とを備えている請求項１、２又は３記載の攪拌フィードシュー。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載の攪拌フィードシューを備えていることを特徴とする粉体圧縮成形機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明に係る攪拌フィードシューは、臼孔を有する少なくとも一つの臼又は少なくとも一つの孔を備えるテーブルと、当該テーブルの孔又は臼の臼孔の上下にそれぞれ上下摺動可能に保持された上杵及び下杵と、これら上杵及び下杵を利用して臼孔内に充填された粉体を圧縮成形する粉体圧縮機構とを備える粉体圧縮成形機に備えられる攪拌フィードシューであって、回転して粉体を攪拌する攪拌羽根と、前記攪拌羽根を収容するハウジングと、このハウジング内に気体を流通させるための気体流通手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ここで、フレーム２、立シャフト１、回転盤３、臼孔４、上杵５及び下杵６、さらには上下杵５、６を案内するための機構、成形品を取り出す機構、立シャフト１を回転させるための機構等は、基本的にはこの分野でよく知られたものと同様のものであるので、詳細な説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、粉体圧縮機構８も、基本的にはこの分野でよく知られたものと同様のものである。すなわちこの粉体圧縮機構８は、図１に示すように、予圧ロール対を構成する予圧上ロール８１及び予圧下ロール８２と、本圧ロール対を構成する本圧上ロールと本圧下ロール（それぞれ図示しない）とを有し、上杵５と下杵６とのそれぞれの先端を臼孔４に挿入した状態で、予圧上ロール８１と予圧下ロール８２との間、及び前記本圧上ロールと本圧下ロール（それぞれ図示しない）との間をこの順序で通過させることにより、臼孔４内に充填した粉体を圧縮成形する。この粉体圧縮機構８を構成するそれぞれの上ロール及び下ロールは、立シャフト１を中心として回転盤３の上下位置に配設している。そして、上杵５と下杵６とのそれぞれの先端を臼孔４に挿入した状態で、予圧上ロール８１と予圧下ロール８２との間、及び前記本圧上ロールと本圧下ロールとの間をこの順序で通過させることにより、臼孔４内に充填した粉体を圧縮成形する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
気体流通手段Ｆ６は、図４及び図５に示すように、第１の攪拌羽根Ｆ１１を枢支する軸Ｆ１ｅに支持させてなり前記気体、本実施形態では空気を第１の攪拌羽根Ｆ１１の上方に送り出すための第１の気体流通用羽根Ｆ６１と、この第１の気体流通用羽根Ｆ６１を介して送り出された空気を第２の攪拌羽根Ｆ１２近傍に流通させるための気体経路Ｆ６２と、第２の攪拌羽根Ｆ１２を枢支する軸Ｆ１ｅに支持させてなり気体経路Ｆ６２内を流通した空気を下方に向けて第２の攪拌羽根Ｆ１２近傍に送り出すための第２の気体流通用羽根Ｆ６３とを備えている。ここで、第２の気体流通用羽根Ｆ６３は、第１の気体流通用羽根Ｆ６１よりも回転盤３の回転方向上流側に設けている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、第１の攪拌羽根Ｆ１１と第２の攪拌羽根Ｆ１２は、回転速度が異なっていてもよく、また、回転方向が同一であってもよい。第１の攪拌羽根Ｆ１１と第２の攪拌羽根Ｆ１２が同一方向に回転する場合は、第１の気体流通用羽根Ｆ６１と第２の気体流通用羽根Ｆ６３の形状は同一ではなく、同様の作用効果を奏する形状となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
コンバータ１は、商用交流電源４から供給される商用周波数の交流電力を直流電力に変換する。コンデンサ２は、コンバータ１およびインバータ３間の直流部Ｎ１に接続され、コンバータ１の出力電圧を平滑化する。蓄電池Ｂ１は、コンバータ１によって生成された直流電力を蓄える。インバータ３は、コンバータ２または蓄電池Ｂ１から供給される直流電力を商用周波数の交流電力に変換して負荷５に供給する。なお、コンバータ１およびインバータ３の各々は、図示しない制御部によって制御される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、蓄電池Ｂ１は、図２（ａ）（ｂ）に示すようにＭ×Ｎ個（ただし、Ｍ，Ｎの各々は２以上の整数である）の蓄電池セルＣを含む。Ｍ×Ｎ個の蓄電池セルＣはＭ個ずつグループ化されている。各グループのＭ個の蓄電池セルＣは、直列接続されてセル直列接続体ＣＳを構成している。Ｎ個（図２では、５個）のセル直列接続体ＣＳは、正極端子Ｔ１と負極端子Ｔ２の間に並列接続されている。正極端子Ｔ１と負極端子Ｔ２は図１の直流部Ｎ１に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
無停電電源ユニットＵ１〜Ｕｎのコンバータ１の入力ノードは、ともに商用交流電源４からの商用周波数の交流電力を受ける。蓄電池Ｂ１〜Ｂｎの正極端子Ｔ１は、それぞれ無停電電源ユニットＵ１〜Ｕｎのコンバータ１およびインバータ３間の直流部Ｎ１に接続される。蓄電池Ｂ１〜Ｂｎの負極端子Ｔ１は、ともに基準電圧のラインに接続される。無停電電源ユニットＵ１〜Ｕｎのインバータ３の出力ノードはそれぞれスイッチＳＷ１〜ＳＷｎの一方端子に接続され、スイッチＳＷ１〜ＳＷｎの他方端子はともに負荷５に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギー変換素子が取り付けられ、該電気−機械エネルギー変換素子に駆動電圧が印加されることにより振動する円環形状の振動部と、
前記振動部と摩擦接触し、前記振動部の振動により該振動部に対して相対移動する円環形状の被駆動部と、を有する振動波アクチュエータであって、
前記円環形状の被駆動部は、
環状部と、前記環状部の内周側から前記振動部の側に突出した内周側支持部と、該円環形状の被駆動部の外周側から前記振動部の側に突出した外周側支持部と、前記内周側支持部及び前記外周側支持部によって支えられ前記振動部と接触する接触部と、を備え、
前記内周側支持部及び前記外周側支持部はバネ性を有し、
前記内周側支持部及び前記外周側支持部は、前記外周側支持部の変形量が前記内周側支持部よりも大きい変形量となるように構成されていることを特徴とする振動波アクチュエータ。
【請求項２】
前記内周側支持部及び前記外周側支持部は、異なる形状を有し、剛性が異なることを特徴とする請求項１に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項３】
電気−機械エネルギー変換素子が取り付けられ、該電気−機械エネルギー変換素子に駆動電圧が印加されることにより振動する円環形状の振動部と、
前記振動部と摩擦接触し、前記振動部の振動により該振動部に対して相対移動する円環形状の被駆動部と、を有する振動波アクチュエータであって、
前記円環形状の被駆動部は、
環状部と、前記環状部の内周側から前記振動部の側に突出した内周側支持部と、該円環形状の被駆動部の外周側から前記振動部の側に突出した外周側支持部と、前記内周側支持部及び前記外周側支持部によって支えられ前記振動部と接触する接触部と、を備え、
前記内周側支持部及び前記外周側支持部は、前記振動部または前記被駆動部の回転軸方向において、前記外周側支持部の剛性が前記内周側支持部の剛性より小さいことを特徴とする振動波アクチュエータ。
【請求項４】
前記内周側支持部は、前記接触部と前記環状部との間で、直角に曲がった部分を有する薄板部によって構成され、
前記外周側支持部は、前記接触部と前記環状部との間に円弧状の部分を有する薄板部によって構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項５】
前記外周側支持部を構成する円弧状の部分を有する薄板部の前記円弧状の部分が、前記接続部の幅よりも内周側に位置していることを特徴とする請求項４に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項６】
前記内周側支持部は、前記接触部と前記環状部との間に直角に曲がった部分を有する薄板部によって構成され、
前記外周側支持部は、前記接触部と前記被駆動部との間に前記内周側の薄板部の前記直角より大きい角度で曲がった薄板部によって構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項７】
前記内周側支持部は、前記接触部と前記被駆動部との間に直角に曲がった部分を有する薄板部によって構成され、
前記外周側支持部は、前記接触部と前記被駆動部と野間に直角に二段に曲がった部分を有する薄板部によって構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項８】
前記内周側支持部は、前記接触部と前記被駆動部との間に、直角に曲がった部分を有する薄板部によって構成され、
前記外周側支持部は、前記接触部と前記被駆動部との間に、前記内周側の薄板部の前記直角より大きい角度で二段に曲がった部分を有する薄板部によって構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動波アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の振動波アクチュエータの一様態は、電気−機械エネルギー変換素子が取り付けられ、該電気−機械エネルギー変換素子に駆動電圧が印加されることにより振動する円環形状の振動部と、
前記振動部と摩擦接触し、前記振動部の振動により該振動部に対して相対移動する円環形状の被駆動部と、を有する振動波アクチュエータであって、
前記円環形状の被駆動部は、
環状部と、前記環状の被駆動部の内周側から前記振動部の側に突出した内周側支持部と、を備え、
前記内周側支持部及び前記外周側支持部はバネ性を有し、
前記内周側支持部及び前記外周側支持部は、前記外周側支持部の変形量が前記内周側支持部よりも大きい変形量となるように構成されている。
また、本発明の振動波アクチュエータの一様体は、電気−機械エネルギー変換素子が取り付けられ、該電気−機械エネルギー変換素子に駆動電圧が印加されることにより振動する円環形状の振動部と、
前記振動部と摩擦接触し、前記振動部の振動により該振動部に対して相対移動する円環形状の被駆動部と、を有する振動波アクチュエータであって、
前記円環形状の被駆動部は、
環状部と、前記環状部の内周側から前記振動部の側に突出した内周側支持部と、該円環形状の被駆動部の外周側から前記振動部の側に突出した外周側支持部と、前記内周側支持部及び前記外周側支持部によって支えられ前記振動部と接触する接触部と、を備え、
前記内周側支持部及び前記外周側支持部は、前記振動部または前記被駆動部の回転軸方向において、前記外周側支持部の剛性が前記内周側支持部の剛性より小さい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第３のケースは、図４の（Ａ）に示すように、サイドローブビーム方向からの実信号成分がメインローブ成分に比べてやや支配的であって、遅延処理後の素子受信信号列の振幅分布が長周期を示す場合（サイドローブ成分の発生源がメインビームに比較的近い場合）である。第４のケースは、図４の（Ｂ）に示すように、サイドローブビーム方向からの実信号成分がメインローブ成分に比べてやや支配的であって、遅延処理後の素子受信信号列の振幅分布が短周期を示す場合（サイドローブ成分の発生源がメインビームから比較的遠い場合）である。第３のケース及び第４のケースはサイドローブ成分が混在する実質部に相当するものである。図６に示されているように、第３のケースでは、正符号データ数と負符号データ数の存在割合につき、やや偏りが生じ、SCFによる評価では位相がやや乱れているとみなされ、評価結果は妥当となる。一方、零交差密度はさほど大きくないため、STFによる評価では位相が揃っているとみなされてしまう。これがSTFを用いる場合において、強反射体近傍でのサイドローブ低減効果が弱い原因であると解される。一方、第４のケースでは、図６に示されているように、正符号データ数と負符号データ数の存在割合に偏りがつき、SCFでは位相がやや乱れているとみなされ、評価結果は妥当であるが、その場合において零交差密度はかなり大きくなるので、STFによる評価では位相が乱れているとみなされる。これが、STFによる評価の場合において、強反射体から離れた位置における実質部の極端な輝度抑制の原因であると解される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３つ以上のエコー信号を取得する高速スピンエコー法におけるＲＦパルスを、プリスキャンを用いて補正して画像を生成する磁気共鳴イメージング装置において、
前記プリスキャンにおいて得られたエコー信号に基づいて、前記ＲＦパルスの照射位相の誤差を計算する計算手段と、該計算手段で得られた計算結果に基づいて、前記ＲＦパルスの照射位相の誤差を補正する補正手段と、前記エコー信号を少しずつ増やしながら、前記計算手段による計算と前記補正手段による補正を繰り返す繰り返し手段を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記補正手段は、数が増やされたエコー信号と、その一つ前のエコー信号との間に印加される反転ＲＦパルスの照射位相を変えることにより、前記誤差を補正することを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
少なくとも３つ以上のエコー信号を取得する高速スピンエコー法における傾斜磁場パルスを、プリスキャンを用いて補正して画像を生成する磁気共鳴イメージング装置において、
前記プリスキャンにおいて得られたエコー信号に基づいて、前記傾斜磁場パルスの誤差を計算する計算手段と、該計算手段で得られた計算結果に基づいて、前記傾斜磁場パルスの誤差を補正する補正手段と、前記エコー信号を少しずつ増やしながら、前記計算手段による計算と前記補正手段による補正を繰り返す繰り返し手段を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置
【請求項４】
前記補正手段は、数が増やされたエコー信号と、その一つ前のエコー信号との間に印加される傾斜磁場パルスの印加量を変更することにより、前記誤差を補正することを特徴とする請求項３に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記繰り返し手段は、エコー信号の数を１つずつ増やしながら繰り返すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記繰り返し手段は、エコー信号の数を２つずつ増やしながら繰り返すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記エコー信号の数を、最大でいくつとするかを設定する設定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記補正手段は、クラッシャー傾斜磁場パルスの印加量を変更することにより、前記誤差を補正することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡挿入部の先端に、観察画像を取得するための観察窓を備えた内視鏡装置であって、
白色光を生成するための第１の光源と、
前記白色光よりも実質的に波長が短く且つ前記白色光よりも波長帯域が狭い狭帯域光を生成する第２の光源と、
前記観察窓を挟んだ両脇側にそれぞれが配置され、前記第１の光源及び前記第２の光源からの出力光を合波した照明光を被検体に向けて出射する第１の照明窓及び第２の照明窓と、
前記第１の光源と前記第２の光源を個別に光量制御して、前記照明光の前記白色光と前記狭帯域光との光量比を変更する光量比変更手段と、
前記観察画像に映出された被検体の前記第１の照明窓と前記第２の照明窓との接近度を検出する接近度検出手段と、
前記接近度検出手段により検出された接近度が高い側の照明窓に対して、前記接近度の低い側の照明窓より前記狭帯域光の光量比を高くするように前記光量比変更手段を制御する照明光制御手段と、
を備えた内視鏡装置。
【請求項２】
請求項１記載の内視鏡装置であって、
前記照明光制御手段が、前記接近度の低い側の照明窓に対して、前記接近度の高い側の照明窓より出射光量を増加させる内視鏡装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の内視鏡装置であって、
前記接近度検出手段が、前記第1の光源の光量及び前記第２の光源の光量と、前記観察画像における前記被検体の画素領域の輝度との関係に応じて、前記接近度を推定する内視鏡装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の内視鏡装置であって、
前記第１の照明窓と前記第２の照明窓が、それぞれ前記第１の光源からの出射光を波長変換する波長変換部材を備えた内視鏡装置。
【請求項５】
請求項４記載の内視鏡装置であって、
前記波長変換部材が、前記第１の光源から出射される青色光の一部を吸収して励起発光し、
前記波長変換部材の発光光と、前記波長変換部材を透過する前記第１の光源からの出射光とを合成して白色光が生成される内視鏡装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の内視鏡装置であって、
前記第２の光源が、中心波長３８０ｎｍ〜４７０ｎｍの光を出射する内視鏡装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項記載の内視鏡装置であって、
前記観察画像を表示する表示部と、
前記表示部に、前記観察画像、及び該観察画像を取得したときの前記第１の照明窓、前記第２の照明窓のそれぞれに対する前記光量比の情報を表示する情報表示手段と、
を備えた内視鏡装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項記載の内視鏡装置であって、
前記観察窓を挟んで配置される前記第１の照明窓と前記第２の照明窓との対が、前記内視鏡挿入部の先端の異なる位置に複数対設けられた内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光束を測定光と参照光に分割し、被検眼から反射された前記測定光と、前記参照光との干渉状態を検出器により検出する干渉光学系と、
駆動手段を有し、深さ方向の撮影位置を調整するため前記測定光と前記参照光との光路長差を変更する光路差変更手段と、
光スキャナの駆動を制御して被検眼上で測定光を走査させ、前記検出器からの出力信号に基づいて被検眼像を取得する画像取得手段と、
撮影位置を虹彩に合わせて被検眼の虹彩像をモニタに出力させるため、前記駆動手段を動作させる第１の調整と、該第１の調整後に発せられる駆動指令信号に応答して前記駆動手段の駆動を制御し、撮影部位を虹彩から所定部位にシフトさせる第２の調整を行う撮影位置調整手段と、
を備え、前記画像取得手段により被検眼の所定部位の断層像を取得することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
請求項１の眼科撮影装置において、
前記画像取得手段は、さらに、前記光スキャナの駆動を制御して被検眼上で測定光を二次元的に走査させ、前記検出器からの出力信号に基づき，被検眼のＸＹ方向に関して所定の深さ領域に対応する正面像を取得し、
前記モニタは、前記画像取得手段によって取得された正面像と断層像を表示し、前記正面像として虹彩部分を含んだ正面像を表示可能であることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項３】
請求項１〜２の眼科撮影装置において、
前記駆動手段は、前記干渉光学系に配置された光学部材の少なくとも一部を光軸方向に移動させる駆動手段であることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項４】
請求項１〜３の眼科撮影装置において、
前記画像取得手段は、前記光スキャナの駆動を制御して被検眼の前眼部上で測定光を走査させ、前記検出器からの出力信号に基づいて前眼部断層像を取得する画像取得手段であって、
前記所定部位は角膜であって、
前記撮影位置調整手段は、撮影部位を虹彩から角膜にシフトさせる第２の調整を行い、
前記画像取得手段により被検眼の角膜断層像を取得することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項５】
請求項１〜４の眼科撮影装置において、
前記制御手段は、前記駆動手段の駆動を制御して、前記干渉光学系に配置された光学部材の少なくとも一部を光軸方向に移動させ、
前記検出器から出力される出力信号を各位置にて取得し、取得された出力信号に対して角膜に対応する信号の有無を判定し、
角膜有りと判定された位置に前記光学部材の少なくとも一部を位置させることを特徴とする眼科撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）  本開示の第１態様に係る眼科撮影装置は、光源から出射された光束を測定光と参照光に分割し、被検眼から反射された前記測定光と、前記参照光との干渉状態を検出器により検出する干渉光学系と、駆動手段を有し、深さ方向の撮影位置を調整するため前記測定光と前記参照光との光路長差を変更する光路差変更手段と、光スキャナの駆動を制御して被検眼上で測定光を走査させ、前記検出器からの出力信号に基づいて被検眼像を取得する画像取得手段と、撮影位置を虹彩に合わせて被検眼の虹彩像をモニタに出力させるため、前記駆動手段を動作させる第１の調整と、該第１の調整後に発せられる駆動指令信号に応答して前記駆動手段の駆動を制御し、撮影部位を虹彩から所定部位にシフトさせる第２の調整を行う撮影位置調整手段と、を備え、前記画像取得手段により被検眼の所定部位の断層像を取得することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ここで，上記粗さのパラメータのうち，Ｒａ（算術平均粗さ），Ｒｙ（最大高さ），Ｒｚ（十点平均粗さ），ｔｐ（負荷長さ率）は，いずれもＪＩＳ（JISB0601-1994）に従う（以下同じ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
また，実施例３及び５では，研磨材の搬送に使用している搬送流体Ｐ2の圧力を０．１MPaとしているのに対し，実施例４では２倍の０．２MPaとし，噴射流体Ｐ1の圧力に対して３分の２の圧力に上昇させているが，このような圧力上昇によっても，被加工物の表面に対する垂直方向の切削を抑制できることが確認できた。