(57)【要約】【課題】処理負担を軽減でき、使い勝手を向上できる不安全行動検出システム及び不安全行動検出方法を提供すること。【解決手段】対象者ＳＢの不安全行動を検出する不安全行動検出システム１は、対象者ＳＢに装着され、当該対象者ＳＢの変位を検出して、当該変位に基づく変位情報を送信する検出装置２と、施設内の複数箇所に配置され、検出装置２から変位情報を受信する複数の受信装置（送受信装置３）と、少なくとも１つの受信装置により受信された変位情報に基づいて、対象者ＳＢに不安全行動が生じたか否かを判定する判定装置（情報処理装置４）とを備える。検出装置２は、対象者ＳＢの変位を検出するセンサーと、当該センサーにより検出された変位に基づいて、対象者ＳＢに不安全行動の候補行動が生じたか否かを判定する候補行動判定部と、当該候補行動判定部により、候補行動が生じたと判定されると、変位情報を送信する送信部とを備える。【選択図】図１
2013225257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内の対象者の不安全行動を検出する不安全行動検出システムであって、
前記対象者に装着され、当該対象者の変位を検出して、当該変位に基づく変位情報を送信する検出装置と、
前記施設内の複数箇所に配置され、前記検出装置から前記変位情報を受信する複数の受信装置と、
前記複数の受信装置のうち、少なくとも１つの受信装置により受信された前記変位情報に基づいて、前記対象者に不安全行動が生じたか否かを判定する判定装置とを備え、
前記検出装置は、
前記対象者の変位を検出するセンサーと、
前記センサーにより検出された変位に基づいて、前記不安全行動の候補行動が前記対象者に生じたか否かを判定する候補行動判定部と、
前記候補行動判定部により、前記候補行動が生じたと判定されると、前記センサーにより検出された前記対象者の変位に基づく前記変位情報を送信する送信部とを備える
ことを特徴とする不安全行動検出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の不安全行動検出システムにおいて、
前記候補行動判定部は、前記施設内において前記不安全行動と判定される前記対象者の変位のうち、最も小さい変位に応じた判定条件に基づいて、前記対象者に前記候補行動が生じたか否かを判定する
ことを特徴とする不安全行動検出システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の不安全行動検出システムにおいて、
前記判定装置は、
前記対象者が位置する場所に応じた不安全行動の判定条件を記憶する記憶部と、
前記複数の受信装置のうち、前記検出装置から前記変位情報を受信した受信装置から当該変位情報を取得する情報取得部と、
前記複数の受信装置のうち、前記検出装置から前記変位情報を取得した受信装置の位置に基づいて、前記対象者が位置する場所を特定する位置特定部と、
特定された前記場所に応じた判定条件を前記記憶部から取得し、当該判定条件と、取得された前記変位情報とに基づいて、前記対象者に不安全行動が生じたか否かを判定する不安全行動判定部とを備える
ことを特徴とする不安全行動検出システム。
【請求項４】
請求項３に記載の不安全行動検出システムにおいて、
前記送信部は、前記変位情報を電波により送信し、
前記位置特定部は、前記複数の受信装置のうち、前記検出装置から送信された電波を受信した受信装置での当該電波の受信強度と、前記受信装置が配置された前記施設内の位置とに基づいて、前記対象者が位置する場所を特定する
ことを特徴とする不安全行動検出システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の不安全行動検出システムにおいて、
前記センサーは、それぞれ異なる軸の変位を検出するボールセンサーを備えて構成されている
ことを特徴とする不安全行動検出システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の不安全行動検出システムにおいて、
前記変位情報には、前記検出装置を識別するための識別情報が含まれる
ことを特徴とする不安全行動検出システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の不安全行動検出システムにおいて、
前記判定装置は、前記対象者に不安全行動が生じたと判定されると、当該不安全行動が生じた旨を報知する報知部を備える
ことを特徴とする不安全行動検出システム。
【請求項８】
施設内の対象者の不安全行動を検出する不安全行動検出システムを用いて行われる不安全行動検出方法であって、
前記対象者に装着される検出装置が、当該対象者の変位を検出し、
前記検出装置が、検出された前記対象者の変位に基づいて、当該対象者に前記不安全行動の候補行動が生じたか否かを判定し、
前記検出装置が、前記候補行動が生じたと判定すると、前記対象者の変位に基づく変位情報を送信し、
受信装置を介して前記変位情報を受信した判定装置が、当該変位情報に基づいて、前記対象者に不安全行動が生じたか否かを判定する
ことを特徴とする不安全行動検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象者の不安全行動を検出する不安全行動検出システム及び不安全行動検出方法に関し、特に、病院や介護施設等の施設内において対象者の動きに基づいて、当該対象者の不安全行動を検出する不安全行動検出システム及び不安全行動検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象者の行動を収集し、当該対象者に異常が生じたか否かを検知する個人行動検知システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の個人行動検知システムは、対象者の人体に装着される端末と、当該端末から送信される情報を受信する受信手段と、受信手段により受信された情報を収集する情報収集手段とを備えて構成されている。
【０００３】
これらのうち、端末は、通信手段及び加速度検出手段を備え、当該端末は、加速度検出手段により検出された加速度情報を、通信手段を介して受信手段に送信する。
一方、情報収集手段は、受信手段により受信された加速度情報の値に基づいて、端末を装備した人体の姿勢／行動を検知する。例えば、情報収集手段は、加速度の重力成分を評価することで、臥位、立位及び座位等の姿勢を検知し、また、加速度の変動周期を評価して歩行及び転倒等の行動を検知する。そして、当該情報収集手段は、検知した姿勢／行動、及び、その時点での対象者の位置から、当該対象者に異常が生じたか否かを判定する。この判定基準は、個人の特性により異常の具合が異なることから当該個人毎に設定されている。そして、情報収集手段は、異常が生じたと判定した場合に、警報手段により警報を発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６４２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記個人行動検知システムでは、対象者に装備される端末は、加速度検出手段による検出結果を受信手段に送信し続ける。このため、当該端末が複数存在する場合には、情報収集手段の処理負担が大きくなるという問題がある。また、このように検出結果を送信し続ける構成では、端末の消費電力が大きくなるため、当該端末が電力供給源として電池を備える構成である場合には、電池交換を頻繁に行う必要があるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、処理負担を軽減でき、使い勝手を向上できる不安全行動検出システム及び不安全行動検出方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の不安全行動検出システムは、施設内の対象者の不安全行動を検出する不安全行動検出システムであって、前記対象者に装着され、当該対象者の変位を検出して、当該変位に基づく変位情報を送信する検出装置と、前記施設内の複数箇所に配置され、前記検出装置から前記変位情報を受信する複数の受信装置と、前記複数の受信装置のうち、少なくとも１つの受信装置により受信された前記変位情報に基づいて、前記対象者に不安全行動が生じたか否かを判定する判定装置とを備え、前記検出装置は、前記対象者の変位を検出するセンサーと、前記センサーにより検出された変位に基づいて、前記不安全行動の候補行動が前記対象者に生じたか否かを判定する候補行動判定部と、前記候補行動判定部により、前記候補行動が生じたと判定されると、前記センサーにより検出された前記対象者の変位に基づく前記変位情報を送信する送信部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
なお、不安全行動とは、対象者に危害が加わる行動（例えば転倒）を示す。また、候補行動とは、判定装置により不安全行動と判定されうる行動を示す。
本発明によれば、対象者に装着される検出装置は、対象者の変位を検出するセンサーと、検出された対象者の変位に基づく変位情報を送信する送信部とを備えるだけでなく、検出された対象者の変位に基づいて、対象者に不安全行動の候補行動が生じたか否かを判定する候補行動判定部を備える。そして、送信部は、当該候補行動が生じたと判定された場合に、変位情報を送信する。
これによれば、加速度情報を常時送信する前述の個人行動検知システムに比べて、受信装置を介して判定装置により受信される変位情報を少なくすることができるので、当該判定装置における処理負担を軽減できる。また、検出装置は、変位情報を常時送信する必要がないので、前述の個人行動検知システムにおける端末に比べて消費電力を低減でき、電池交換等のメンテナンスの手間を省略できる。従って、判定装置の処理負担を軽減できる他、検出装置の使い勝手を向上できる。
【０００９】
本発明では、前記候補行動判定部は、前記施設内において前記不安全行動と判定される前記対象者の変位のうち、最も小さい変位に応じた判定条件に基づいて、前記対象者に前記候補行動が生じたか否かを判定することが好ましい。
なお、施設内において不安全行動と判定される対象者の変位のうち、最も小さい変位は、当該施設内の各箇所において、不安全行動と判定される行動を実際に行い、対象者の変位の大きさを示す値が最も小さいセンサーの検出結果に基づいて設定することができる。そして、このような判定条件として、当該変位の大きさを示す値に応じた閾値により設定できる。そして、候補行動判定部は、センサーにより検出される対象者の変位の大きさが当該閾値を超える場合や、当該閾値以下である場合に、対象者に候補行動が生じたと判定するように構成できる。
【００１０】
本発明によれば、候補行動判定部は、施設内において不安全行動と判定される対象者の変位のうち、最も小さい変位に応じた判定条件に基づいて、候補行動が生じたか否かを判定する。すなわち、候補行動判定部は、対象者の変位が不安全行動であると最も判定されやすい判定条件に基づいて、候補行動が生じたか否かを判定する。これによれば、不安全行動判定部により不安全行動と判定されうる行動が生じた場合に、候補行動判定部により、当該行動を候補行動として確実に検出できる。
【００１１】
本発明では、前記判定装置は、前記対象者が位置する場所に応じた不安全行動の判定条件を記憶する記憶部と、前記複数の受信装置のうち、前記検出装置から前記変位情報を受信した受信装置から当該変位情報を取得する情報取得部と、前記複数の受信装置のうち、前記検出装置から前記変位情報を取得した受信装置の位置に基づいて、前記対象者が位置する場所を特定する位置特定部と、特定された前記場所に応じた判定条件を前記記憶部から取得し、当該判定条件と、取得された前記変位情報とに基づいて、前記対象者に不安全行動が生じたか否かを判定する不安全行動判定部とを備えることが好ましい。
【００１２】
ここで、施設内の場所によっては、不安全行動と判定される対象者の行動は大きく異なる。例えば、寝室では対象者が臥位を取る行動は不安全行動ではないが、階段では当該行動は不安全行動である。このため、施設内の場所に応じて、不安全行動の判定条件を変更する必要がある。
これに対し、本発明では、位置特定部により特定された場所（対象者が位置する場所）に応じた判定条件が記憶部から取得され、当該判定条件と、取得された変位情報とに基づいて、不安全行動判定部により、対象者に不安全行動が生じたか否かが判定される。これによれば、対象者が位置する場所に応じた判定条件で、対象者に不安全行動が生じたか否かを判定できる。従って、不安全行動が生じたか否かを適切に判定できる。
【００１３】
本発明では、前記送信部は、前記変位情報を電波により送信し、前記位置特定部は、前記複数の受信装置のうち、前記検出装置から送信された電波を受信した受信装置での当該電波の受信強度と、前記受信装置が配置された前記施設内の位置とに基づいて、前記対象者が位置する場所を特定することが好ましい。
本発明によれば、検出装置の送信部は、変位情報を電波により送信するので、当該検出装置と受信装置とが有線で接続されている場合に比べて、対象者の行動が制限されることを防止できる。また、受信装置による電波の受信強度に基づいて対象者が位置する場所を特定するので、簡易な構成で当該場所を特定できる。
【００１４】
また、位置特定部は、受信装置による検出装置からの電波の受信強度、及び、施設内における当該受信装置の位置に基づいて、検出装置（すなわち対象者）が位置する場所を特定する。これによれば、施設内に位置する検出装置からの電波を受信可能な位置に各受信装置が分散して配置されていればよいので、本発明の不安全行動検出システムが利用される施設が限定されない。また、部屋等の出入口毎に受信装置を配置し、当該受信装置が出入口を通過する検出装置と通信することで、当該検出装置の位置を取得するような構成に比べて、受信装置の配置自由度を向上できる。
【００１５】
本発明では、前記センサーは、それぞれ異なる軸の変位を検出するボールセンサーを備えて構成されていることが好ましい。
本発明によれば、センサーにより、それぞれ異なる軸の対象者の変位を検出できるので、対象者に候補行動が生じたか否かを、候補行動判定部が適切に判定できる。
【００１６】
ここで、上記センサーとして加速度センサーやジャイロセンサーを採用した場合でも、上記個人行動検知システムのように、対象者の変位を取得可能である。しかしながら、これら各センサーはアナログ出力であるので、出力信号を処理するためにはデジタル信号に変換する必要がある他、信号処理が煩雑である。
また、加速度センサーやジャイロセンサーは、ほぼ常に電力を消費するので、このようなセンサーを備える検出装置では、消費電力が更に大きくなる。このため、検出装置に電池が設けられている場合には、当該電池交換の頻度が上がるという問題が生じる。
【００１７】
これに対し、互いに対向配置される一対の電極と、当該一対の電極間に設けられ、かつ、当該電極間を移動する球状の導電体とを備えるボールセンサーは、導電体を介して一対の電極が導通状態となった場合に信号が出力される構成である。すなわち、ボールセンサーから出力される信号は、各電極間が導通状態となっている場合に出力されるオン信号である。このため、前述の加速度センサー及びジャイロセンサーの場合に比べて、信号処理が容易である他、当該オン信号をデジタル変換する必要もない。従って、対象者の変位を容易に検出でき、候補行動及び不安全行動が生じたか否かを適切かつ確実に判定できる。
また、ボールセンサーは、導通状態となっている場合にのみ、電流が導通して電力を消費する。このため、ほぼ常に電力を消費する加速度センサー及びジャイロセンサーが採用される場合に比べて、検出装置の消費電力を低減できる。従って、電池交換の頻度を下げることができ、検出装置の使い勝手を一層向上できる。
【００１８】
本発明では、前記変位情報には、前記検出装置を識別するための識別情報が含まれることが好ましい。
本発明によれば、検出装置から送信される変位情報には、対象者の変位に基づく情報に加えて、当該検出装置の識別情報が含まる。これによれば、判定装置が、受信装置により受信された変位情報が、どの検出装置から送信された情報であるのかを把握でき、センサーによる検出結果がどの対象者のものであるのかを把握できる。従って、施設内に複数の対象者が存在する場合でも、各対象者の不安全行動の判定を確実かつ適切に実施できる。
【００１９】
本発明では、前記判定装置は、前記対象者に不安全行動が生じたと判定されると、当該不安全行動が生じた旨を報知する報知部を備えることが好ましい。
なお、報知部としては、対象者に不安全行動が生じたことを示す画像を表示する表示装置や、音声及び警告音を出力する音声出力装置を例示できる。
本発明によれば、不安全行動判定部により不安全行動が生じたと判定された場合に、報知部がその旨を報知するので、対象者の安全性を向上できる。
【００２０】
また、本発明の不安全行動検出方法は、施設内の対象者の不安全行動を検出する不安全行動検出システムを用いて行われる不安全行動検出方法であって、前記対象者に装着される検出装置が、当該対象者の変位を検出し、前記検出装置が、検出された前記対象者の変位に基づいて、当該対象者に前記不安全行動の候補行動が生じたか否かを判定し、前記検出装置が、前記候補行動が生じたと判定すると、前記対象者の変位に基づく変位情報を送信し、受信装置を介して前記変位情報を受信した判定装置が、当該変位情報に基づいて、前記対象者に不安全行動が生じたか否かを判定することを特徴とする。
本発明によれば、前述の不安全行動検出システムと同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る不安全行動検出システムの構成を示す模式図。
【図２】前記実施形態における検出装置の装着例を示す模式図。
【図３】前記実施形態における検出装置を模式的に示す斜視図。
【図４】前記実施形態における検出装置の構成を示すブロック図。
【図５】前記実施形態におけるボールセンサーの断面を示す模式図。
【図６】前記実施形態におけるセンサーから出力される信号波形を示す図。
【図７】前記実施形態における送受信装置の配置状態の一例を示す模式図。
【図８】前記実施形態における情報処理装置の構成を示すブロック図。
【図９】前記実施形態における検出装置の位置特定方法を示す模式図。
【図１０】前記実施形態における検出装置の場所に応じた判定条件の一例を示す図。
【図１１】前記実施形態における不安全行動検出システムの各構成の処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［不安全行動検出システムの概略構成］
以下、本発明の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る不安全行動検出システム１の構成を示す模式図である。
本実施形態に係る不安全行動検出システム１は、病院や介護施設等の施設で用いられ、対象者の不安全行動を検出して、医療従事者等に報知するものである。この不安全行動検出システム１は、図１に示すように、対象者ＳＢに装着される検出装置２と、当該検出装置２との間で情報を送受信する複数の送受信装置３と、当該送受信装置３により受信された情報を処理し、不安全行動の判定を行う判定装置としての情報処理装置４とを備える。
【００２３】
［検出装置の構成］
図２は、検出装置２の装着例を示す模式図であり、図３は、検出装置２を模式的に示す斜視図である。また、図４は、検出装置２の構成を示すブロック図である。
検出装置２は、例えば図２に示すように、不安全行動の検出対象となる対象者ＳＢの胸等に装着され、当該対象者ＳＢの変位（姿勢及び行動）を検出して、当該変位に基づく情報（動き情報）と検出装置２の識別情報とを含む変位情報を送受信装置３に送信する。この際、検出装置２は、検出した変位が、後述する情報処理装置４により不安全行動と判定される可能性のある候補行動を示すものであるか否かを判定し、当該候補行動を示すものと判定した場合に、上記変位情報を送受信装置３に送信する。
このような検出装置２は、図３及び図４に示すように、筐体２１と、当該筐体２１内にそれぞれ収納される操作部２２（図３では図示省略）、センサー２３、処理部２４、報知部２５（図３では図示省略）及び電源部２６とを備える。
【００２４】
筐体２１は、図３に示すように、全体略直方体形状に形成された箱状筐体であり、底面部２１１は長方形状に形成されている。そして、検出装置２は、図２に示したように、底面部２１１が、対象者ＳＢの胸に対向し、当該底面部２１１の長手方向が鉛直方向に沿い、かつ、当該底面部２１１の短手方向が対象者から見て左右方向に沿うように、対象者ＳＢに装着される。
操作部２２は、図示を省略するが電源スイッチやリセットスイッチ等の各種スイッチを有し、当該スイッチの入力に応じた操作信号を処理部２４に出力する。例えば、操作部２２は、後述する報知部２５による報知が行われている際にリセットスイッチが入力されると、当該リセットスイッチが入力された旨を示す信号を処理部２４に出力する。
【００２５】
報知部２５は、本実施形態では、対象者ＳＢの状態を示す表示装置と、音声出力装置とを備えて構成される。このうち、表示装置として、本実施形態では、所定の色で点灯するＬＥＤ（Light Emitting Diode）が採用されている。
この報知部２５は、例えば、後述する候補行動判定部２４３により候補行動が生じたと判定された場合に、上記ＬＥＤを所定の色で点灯させる。また、報知部２５は、情報判定部２４５により報知指示が受信されたと判定された場合に、上記ＬＥＤを他の色で点灯させる他、警告音を出力する。このような報知部２５の構成に限らず、他の手段（例えば、振動を発生させる手段）により、不安全行動が生じたことを報知してもよい。一方、このような報知部２５による報知を行わないようにしてもよい。
電源部２６は、検出装置２を構成する電子部品に電力を供給する電池により構成されており、当該電池は交換可能である。
【００２６】
［センサーの構成］
センサー２３は、互いに直交する３軸（Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸）の変位を検出するものである。このセンサー２３は、Ｘ軸の変位を検出するＸ軸センサー２３Ｘ、Ｙ軸の変位を検出するＹ軸センサー２３Ｙ、及び、Ｚ軸の変位を検出するＺ軸センサー２３Ｚを備える。そして、これらセンサー２３Ｘ，２３Ｙ，２３Ｚは、検出結果（当該センサーの状態）を示す信号を、それぞれ個別に処理部２４に出力する。このようなセンサー２３Ｘ，２３Ｙ，２３Ｚは、それぞれボールセンサーＢＳにより構成されている。
【００２７】
なお、本実施形態では、Ｘ軸は、筐体２１の底面部２１１に直交する軸として設定され、Ｙ軸及びＺ軸は、当該Ｘ軸にそれぞれ直交し、かつ、互いに直交する軸として設定されている。また、Ｙ軸は、底面部２１１の短手方向に沿う軸として設定され、Ｚ軸は、底面部２１１の長手方向に沿う軸として設定されている。このため、検出装置２が対象者ＳＢの胸に装着された際には、Ｘ軸は当該対象者ＳＢにおける前後方向に沿う軸となり、Ｙ軸は対象者ＳＢにおける左右方向に沿う軸となり、Ｚ軸は鉛直方向に沿う軸となる。
【００２８】
図５は、ボールセンサーＢＳの断面を示す模式図である。
ここで、ボールセンサーＢＳについて説明する。
ボールセンサーＢＳは、図５に示すように、互いに対向配置される一対の電極ＥＬ（ＥＬ１，ＥＬ２）と、当該一対の電極ＥＬ間を揺動する導電体ＣＤとを備える。
一対の電極ＥＬのうち、一方の電極ＥＬ１は、抵抗Ｒを介して電流源ＣＳに接続されており、他方の電極ＥＬ２は、グランドに接続されている。これら各電極ＥＬ１，ＥＬ２において互いに対向する面には、それぞれ半球状の凹部ＥＬ１１、ＥＬ１２が形成されており、当該各凹部ＥＬ１１，ＥＬ２１内に導電体ＣＤが配置される。
【００２９】
この導電体ＣＤは、導電性を有する球状体であり、本実施形態では金属により形成されている。この導電体ＣＤが、図５（Ａ）に示すように、一対の電極ＥＬのうちの一方のみに接触している場合には、当該各電極ＥＬ１，ＥＬ２が導通せず、ボールセンサーＢＳは、オフ状態（非導通状態）となる。この場合、当該ボールセンサーＢＳは、信号（電流）を出力しない。
一方、当該導電体ＣＤが、図５（Ｂ）に示すように、一対の電極ＥＬの両方に同時に接触している場合には、当該各電極ＥＬ１，ＥＬ２が導電体ＣＤを介して導通し、ボールセンサーＢＳはオン状態（導通状態）となる。この場合、当該ボールセンサーＢＳは、処理部２４に、導通した電流（オン信号）を出力する。
このように、ボールセンサーＢＳは、オン状態（導通状態）でのみ電流（オン信号）を処理部２４に出力するため、消費電力が小さいセンサーである。
【００３０】
ところで、ボールセンサーＢＳが変位した場合、導電体ＣＤが凹部ＥＬ１１，ＥＬ２１に沿って動くため、比較的短時間で電極ＥＬ１，ＥＬ２のオン状態とオフ状態とが頻繁に切り替わる。このような現象は、チャタリングと呼ばれ、次第にオン状態及びオフ状態のいずれかに収束する。
このようなチャタリングにおける収束時間は、短時間で姿勢の変化が完了する場合には、導電体ＣＤが短時間で落ち着くため比較的短く、状態切替の回数も少ない。しかしながら、姿勢が定まらず変位し続ける場合には、導電体ＣＤが落ち着かないため、収束時間は比較的長くなり、状態切替の回数も多くなる。
【００３１】
図６は、ボールセンサーＢＳを備えて構成される各センサー２３Ｘ，２３Ｙ，２３Ｚから出力される信号波形を示す図である。
このため、図６に示すように、処理部２４が、所定の期間Δｔ毎にオン状態の期間（オン信号が入力されている期間）とオフ状態の期間（オン信号が入力されていない期間）とを評価することで、検出装置２の変位、すなわち、対象者ＳＢの変位を評価できる。なお、当該期間Δｔは、数秒から数分の範囲で設定できる。
【００３２】
［処理部の構成］
図４に戻り、処理部２４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリー等により構成され、検出装置２全体を制御する。この他、処理部２４は、変換部２４１、記憶部２４２、候補行動判定部２４３、送受信部２４４及び情報判定部２４５と表される機能部を備える。
変換部２４１は、センサー２３から入力される信号を動きデータに変換する。具体的に、変換部２４１は、図６に示したように、各センサー２３Ｘ，２３Ｙ，２３Ｚから入力される信号を所定のサンプリングレートでサンプリングして、オン信号が入力されている期間（オン状態の期間）を「１」で表し、当該オン信号が入力されていない期間（オフ状態の期間）を「０」で表す動きデータに、当該各信号を変換する。そして、変換部２４１は、期間Δｔでの動きデータを、記憶部２４２に記憶させる。なお、変換部２４１のサンプリングレートは、チャタリング発生時のオン／オフ状態の切替周期とすることができ、例えば、数十ミリ秒とすることができる。
【００３３】
記憶部２４２は、検出装置２の動作に必要な各種プログラム及びデータを記憶する。このような記憶部２４２は、例えば、検出装置２に固有の識別情報を記憶している他、変換部２４１により取得された期間Δｔでの動きデータを記憶する。この期間Δｔの動きデータは、変換部２４１により各信号がサンプリングされるごとに順次更新される。このため、記憶部２４２に記憶されている期間Δｔの動きデータは、常に現時点から直近の期間Δｔの動きデータである。また、記憶部２４２は、不安全行動と判定される可能性のある候補行動の判定条件を記憶している。
【００３４】
候補行動判定部２４３は、記憶部２４２に記憶された期間Δｔの動きデータに基づいて、候補行動が生じたか否かを判定する。
具体的に、候補行動判定部２４３は、直前の期間Δｔの動きデータに基づいて、当該期間Δｔにおけるオン状態の期間を、各センサー２３Ｘ，２３Ｙ，２３Ｚごとに積算した積算値を算出する。換言すると、候補行動判定部２４３は、Ｘ軸の変位に基づく積算値、Ｙ軸の変位に基づく積算値、及び、Ｚ軸の変位に基づく積算値を算出する。
そして、候補行動判定部２４３は、記憶部２４２に記憶された判定条件に基づいて、各積算値を評価して、候補行動が生じたか否かを判定する。
【００３５】
この候補行動の判定条件は、不安全行動と判定される際の対象者ＳＢの行動のうち、最も変位が小さい行動を示す動きデータの積算値に基づいて設定されている。具体的に、施設内の各箇所にて実際に不安全行動を実施し、当該不安全行動発生時の動きデータに基づく上記積算値のうち、最も小さい積算値がＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸のそれぞれで取得され、当該各積算値が、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の閾値として設定される。そして、候補行動の判定条件として、各軸ごとに「閾値以上」或いは「閾値未満」の条件が設定される。
【００３６】
そして、候補行動判定部２４３は、逐次更新される動きデータに基づいて期間ΔｔにおけるＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の積算値を算出し、当該各積算値及び上記候補行動の判定条件に基づいて、候補行動が生じたか否かを判定する。ここで、候補行動判定部２４３は、判定条件に合致しない軸が１つでもある場合には、候補行動が生じていないと判定し、全ての軸が判定条件に合致する場合には、候補行動が生じたと判定する。
なお、判定条件に合致する軸が１つでもあれば候補行動が生じたと判定し、判定条件に合致する軸が１つもない場合に候補行動は生じていないと判定する構成としてもよい。
【００３７】
このように、候補行動が生じたと判定されると、候補行動判定部２４３は、送受信部２４４に、上記各軸の積算値と、当該記憶部２４２に記憶されている検出装置２の識別情報とを含む変位情報を送信させる。なお、当該各積算値に代えて、期間Δｔにおける上記動きデータを送信してもよい。また、各積算値及び動きデータを圧縮した圧縮データや、暗号化した暗号化データを送信してもよい。すなわち、送信される変位情報に、検出装置２の識別情報と、当該検出装置２の変位を示す情報（動き情報）とが含まれていればよい。
また、候補行動が生じたと判定されると、候補行動判定部２４３は、報知部２５により、候補行動が生じた旨を報知させる。具体的には、前述のように、報知部２５を構成するＬＥＤを所定の色で点灯させる。
【００３８】
送受信部２４４は、本発明の送信部に相当し、例えば、無線ＬＡＮモジュール等の無線通信モジュールにより構成され、各種情報が担持された電波を、送受信装置３との間で送受信する。このような送受信部２４４は、前述の変位情報を送信する他、送受信装置３から報知指示を受信する。
情報判定部２４５は、送受信部２４４により受信された情報の内容を判定する。例えば、情報判定部２４５は、自己の識別情報（検出装置２の識別情報）と、不安全行動が生じたことを報知する指示とを含む報知指示が受信されたと判定した場合には、不安全行動が生じた旨を報知部２５に報知させる。この際、報知部２５は、前述のように、当該報知部２５を構成するＬＥＤを所定の色で点灯させるとともに、前述の音声出力を行う。
【００３９】
［送受信装置の構成］
送受信装置３は、本発明の受信装置に相当し、図１に示したように、前述の検出装置２及び情報処理装置４と通信する。例えば、送受信装置３は、検出装置２と無線で通信して、当該検出装置２から受信された変位情報を、情報処理装置４に送信する。この際、送受信装置３は、受信された変位情報に加えて、当該送受信装置３に固有の識別情報と、検出装置２からの電波の受信強度とを情報処理装置４に送信する。また、送受信装置３は、情報処理装置４から受信された情報（例えば、上記報知指示）を検出装置２に送信する。
【００４０】
図７は、施設ＥＳ内での送受信装置３の配置状態の一例を示す模式図である。
これら送受信装置３は、施設ＥＳ内の各箇所にそれぞれ配置される。すなわち、各送受信装置３は、施設ＥＳ内のどの位置に検出装置２がある場合でも、必ずいずれかの送受信装置３と通信できるように配置される。このため、例えば、図７に示すように、送受信装置３は、廊下や各居室に分散して配置される。
なお、これら送受信装置３は、情報処理装置４と無線により通信する構成としてもよく、ＬＡＮケーブル等を介して有線により通信する構成としてもよい。更には、これらを組み合わせてもよい。
【００４１】
［情報処理装置の構成］
図８は、情報処理装置４の構成を示すブロック図である。
情報処理装置４は、本発明の判定装置に相当し、例えば、ナースステーション等に配置されるＰＣ（Personal Computer）により構成される。この情報処理装置４は、図１に示したように、送受信装置３を介して検出装置２から受信された変位情報を処理する。
具体的に、情報処理装置４は、当該変位情報に基づいて、対象者ＳＢに不安全行動が生じたか否かを判定し、不安全行動が生じたと判定された場合には、送受信装置３を介して検出装置２に報知指示を送信する。この不安全行動の判定の際には、情報処理装置４は、検出装置２（すなわち対象者ＳＢ）が位置する場所を特定し、当該場所に基づいて、不安全行動が生じたか否かの判定条件を変更する。
このような情報処理装置４は、図８に示すように、操作部４１、制御部４２及び報知部４３を備える。
【００４２】
操作部４１は、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置により構成され、各種情報を設定する入力操作に用いられる。この操作部４１は、当該入力装置に対する使用者の入力操作に応じた操作信号を制御部４２に出力する。このような入力操作として、例えば、検出装置２の識別情報と、当該検出装置２が装着された対象者ＳＢの識別情報（例えば氏名）とを関連付ける入力操作や、送受信装置３の識別情報と、当該送受信装置３の設置位置とを関連付ける入力操作が挙げられる。
【００４３】
制御部４２は、ＣＰＵ及びメモリー等により構成され、操作部４１から入力される操作信号に基づいて、或いは、自律的に情報処理装置４の動作を制御する。また、制御部４２は、当該操作信号に基づいて各種設定を行う他、送受信装置３を介して検出装置２から受信された変位情報に基づく不安全行動の判定を実施する。
このような制御部４２は、設定部４２１、記憶部４２２、送受信部４２３、送受信装置識別部４２４、電波強度取得部４２５、位置特定部４２６、情報復元部４２７、検出装置識別部４２８、情報取得部４２９及び不安全行動判定部４２Ａを備える。
【００４４】
設定部４２１は、操作部４１から入力される操作信号に基づいて各種設定を行う。例えば、設定部４２１は、検出装置２と対象者ＳＢとの前述の関連付けや、送受信装置３と当該送受信装置３の設置位置との前述の関連付けを行う。このような関連付けは、記憶部４２２に記憶されたデータベースへの情報登録により行われる。
【００４５】
記憶部４２２は、情報処理装置４の動作に必要な各種プログラム及びデータを記憶する。このようなプログラムとして、後述する不安全行動判定処理を実行するための判定プログラムが挙げられる。また、当該データとして、記憶部４２２は、設定部４２１により各種情報が設定される前述のデータベースの他、検出装置２（すなわち対象者ＳＢ）の位置に応じた不安全行動の判定条件を記憶している。この判定条件については、後に詳述する。更に、記憶部４２２には、施設ＥＳの構成（居室、トイレ、廊下及び階段等）の位置を示す座標等の情報や、当該施設ＥＳの見取り図が記憶されている。
【００４６】
送受信部４２３は、送受信装置３との間で情報の送受信を行う。例えば、送受信部４２３は、送受信装置３により検出装置２から受信された情報を送受信装置識別部４２４、電波強度取得部４２５及び情報復元部４２７に出力する。また、送受信部４２３は、後述する不安全行動判定部４２Ａにより、不安全行動が生じたと判定された場合に前述の報知指示を、送受信装置３を介して検出装置２に送信する。
【００４７】
送受信装置識別部４２４は、送受信部４２３から入力される情報に含まれる送受信装置３の識別情報を取得する。そして、送受信装置識別部４２４は、取得した識別情報を位置特定部４２６に出力する。
電波強度取得部４２５は、同じく送受信部４２３から入力される情報に含まれる電波強度（送受信装置３での電波の受信強度）を取得する。そして、電波強度取得部４２５は、取得した電波強度を位置特定部４２６に出力する。
【００４８】
位置特定部４２６は、送受信装置３の識別情報及び電波強度に基づいて、変位情報を送信した検出装置２の位置を特定する。
具体的に、位置特定部４２６は、送受信装置識別部４２４により取得された送受信装置３の識別情報に基づいて、記憶部４２２に記憶されたデータベースから、当該送受信装置３の位置を取得する。そして、位置特定部４２６は、電波強度取得部４２５により取得された電波強度に基づいて、検出装置２が位置する場所を特定する。
【００４９】
図９は、位置特定部４２６により実施される検出装置２の位置特定方法を示す模式図である。
例えば、図９に示すように、検出装置２（２Ａ〜２Ｄ）のうち、検出装置２Ａから送信された電波は、送受信装置３（３Ａ〜３Ｄ）のうち、送受信装置３Ｂのみにより受信される。このため、当該検出装置２Ａは、送受信装置３Ｂの設置位置を中心として、他の送受信装置３により電波が受信されない場所に位置していることが位置特定部４２６により特定される。
【００５０】
一方、検出装置２Ｂから送信された電波は、送受信装置３Ａ〜３Ｃにより受信される。これら送受信装置３Ａ〜３Ｃのうち、送受信装置３Ｂ，３Ｃによる電波の受信強度は、送受信装置３Ａによる電波の受信強度に比べて高い。これは、検出装置２Ｂが、送受信装置３Ａより送受信装置３Ｂ，３Ｃに近い場所に位置するためである。このため、検出装置２Ｂは、送受信装置３Ａ〜３Ｃにより囲まれる範囲において、当該範囲の中心から送受信装置３Ｂ，３Ｃ寄りの場所に位置していることが位置特定部４２６により特定される。
同様に、検出装置２Ｃ，２Ｄの位置も、位置特定部４２６により特定される。
そして、位置特定部４２６は、記憶部４２２を参照して、特定した検出装置２の位置から、当該検出装置２が位置する施設の場所（階段、トイレ、廊下及び居室等）を特定し、当該場所を不安全行動判定部４２Ａに出力する。
【００５１】
図８に戻り、情報復元部４２７は、送受信部４２３から入力される情報に含まれる変位情報を復元する。すなわち、情報復元部４２７は、パケットにより送信された変位情報をを復元する。この際、情報復元部４２７は、当該変位情報が暗号化されている場合や、圧縮されている場合でも、当該変位情報を復元する。そして、情報復元部４２７は、復元した変位情報を検出装置識別部４２８及び情報取得部４２９に出力する。
【００５２】
検出装置識別部４２８は、入力された変位情報のうち、検出装置２の識別情報を取得して、当該識別情報を不安全行動判定部４２Ａに出力する。
情報取得部４２９は、入力された変位情報のうち、上記各積算値を取得し、当該各積算値を不安全行動判定部４２Ａに出力する。
【００５３】
不安全行動判定部４２Ａは、情報取得部４２９により取得された各積算値と、位置特定部４２６により特定された検出装置２が位置する場所に応じた判定条件とに基づいて、不安全行動が生じたか否かを判定する。
具体的に、不安全行動判定部４２Ａは、まず、位置特定部４２６により特定された検出装置２の位置に基づいて、記憶部４２２に記憶されたデータベースを参照し、当該位置に応じた判定条件を取得する。
【００５４】
図１０は、検出装置２の場所に応じた判定条件の一例を示す図である。
例えば、検出装置２が位置する場所が階段と特定された場合には、不安全行動判定部４２Ａは、記憶部４２２に記憶されたデータベースを参照して、「階段」に応じて設定された判定条件を取得する。例えば、図１０に示す例では、「階段」での不安全行動の判定条件として、「Ｘ軸の積算値（ΣＸ）が閾値ＴＸ１より大きいこと」、「Ｙ軸の積算値（ΣＹ）が閾値ＴＹ１より大きいこと」及び「Ｚ軸の積算値（ΣＺ）が閾値ＴＺ１より小さいこと」を取得する。
また、検出装置２が位置する場所がトイレと特定された場合には、不安全行動判定部４２Ａは、当該データベースを参照し、「トイレ」での不安全行動の判定条件として、「Ｘ軸の積算値（ΣＸ）が閾値ＴＸ２より大きいこと」、「Ｙ軸の積算値（ΣＹ）が閾値ＴＹ２より大きいこと」及び「Ｚ軸の積算値（ΣＺ）が閾値ＴＺ２より小さいこと」を取得する。
【００５５】
なお、施設内の場所で不安全行動と判定される行動が異なるため、当該データベースに登録される場所ごとの閾値及び大小の関係は、それぞれの場所において不安全行動を実際に行った場合の上記積算値に基づいて設定される。このため、当該場所に応じて、各閾値の値及び大小の関係は異なることとなる。また、前述のように、当該施設内の場所ごとの判定条件のうち、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各閾値のうち最も小さい各軸の閾値が、検出装置２での候補行動判定に利用される判定条件として設定される。
【００５６】
そして、不安全行動判定部４２Ａは、情報取得部４２９により取得された各積算値と、取得された判定条件とに基づいて、不安全行動が生じたか否かを判定する。
ここで、判定条件に合致しない軸が１つでもあると判定した場合には、不安全行動判定部４２Ａは、不安全行動は生じていないと判定する。
一方、判定条件に全ての軸が合致すると判定した場合には、不安全行動判定部４２Ａは、不安全行動が生じたと判定する。例えば、前述の「階段」の例では、Ｘ軸の積算値（ΣＸ）が閾値ＴＸ１より大きく、Ｙ軸の積算値（ΣＹ）が閾値ＴＹ１より大きく、Ｚ軸の積算値（ΣＺ）が閾値ＴＺ１より小さいと判定した場合に、不安全行動判定部４２Ａは、不安全行動が生じたと判定する。
【００５７】
不安全行動が生じたと判定した場合、不安全行動判定部４２Ａは、記憶部４２２に記憶されたデータベースから、検出装置識別部４２８により識別された検出装置２を装着した対象者ＳＢの識別情報（例えば氏名）を取得し、当該対象者ＳＢの識別情報と、位置特定部４２６により特定された当該対象者ＳＢの場所と、不安全行動が生じた旨の情報とを報知部４３に出力し、当該報知部４３により、不安全行動が生じた旨を報知させる。
また、不安全行動判定部４２Ａは、不安全行動が生じた旨の情報と、該当する検出装置２の識別情報とを含む報知指示を送受信部４２３に送信させる。これにより、送受信装置３を介して、該当する検出装置２に、不安全行動が生じた旨の情報が送信され、当該検出装置２では、報知部２５による報知が実施される。
【００５８】
報知部４３は、本実施形態では、画像を表示する表示装置と、音声出力装置とを備えて構成されている。この報知部４３は、不安全行動判定部４２Ａから上記情報が入力されると、表示装置により、該当する対象者ＳＢの氏名と、当該対象者ＳＢの施設内での場所とを示す画像を表示するとともに、音声出力装置により、不安全行動が生じた旨の音声や警告音を出力する。この際、報知部４３は、例えば、対象者ＳＢの氏名と、当該対象者ＳＢが位置する場所を所定の図形で示した施設ＥＳの見取り図とを含む画像を表示する。これにより、医療従事者等の他者が、不安全行動が生じた対象者及び当該対象者の場所を把握しやすくすることができる。
【００５９】
［不安全行動検出システムにおける判定処理］
図１１は、上記不安全行動検出システム１を構成する検出装置２、送受信装置３及び情報処理装置４で実行される処理を示すフローチャートである。
不安全行動検出システム１では、上記検出装置２、送受信装置３及び情報処理装置４が図１１に示す不安全行動検出処理を実行する。
【００６０】
［検出装置の処理］
検出装置２では、候補行動判定部２４３が、変換部２４１により各センサー２３Ｘ，２３Ｙ，２３Ｚから取得され、記憶部２４２に記憶された期間Δｔの動きデータを取得する（ステップＳ１１）。
この後、候補行動判定部２４３は、当該動きデータから各軸の上記積算値を算出し、当該各積算値と、記憶部２４２に記憶された判定条件とに基づいて、不安全行動の候補行動が生じたか否かを判定する（ステップＳ１２）。
このステップＳ１２の判定処理にて、候補行動判定部２４３が、候補行動は生じていないと判定した場合には、検出装置２は、処理をステップＳ１１に戻す。
【００６１】
一方、ステップＳ１２の判定処理にて、候補行動判定部２４３が、候補行動が生じたと判定した場合には、当該候補行動判定部２４３は、変位情報を送受信部２４４に送信させる（ステップＳ１３）。
また、候補行動判定部２４３は、候補行動が生じた旨を報知部２５に報知させる（ステップＳ１４）。
【００６２】
この後、情報判定部２４５が、送受信部２４４により受信される情報を監視して、送受信装置３を介して情報処理装置４から、自己の識別情報（該当する検出装置２の識別情報）が含まれる報知指示が受信されたか否かを判定する（ステップＳ１５）。
このステップＳ１５の判定処理にて、情報判定部２４５により、当該報知指示は受信されていないと判定されると、検出装置２は、報知部２５による報知が開始されてから所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１６）。なお、このような所定時間としては、例えば、検出装置２が変位情報を送信してから、情報処理装置４による判定処理が終了するまでの時間に対応する時間とすることができる。
このステップＳ１６の判定処理にて、所定時間が経過したと判定されると、検出装置２は、報知部２５による報知を解除する（ステップＳ１７）。この後、検出装置２は、処理をステップＳ１１に戻す。
【００６３】
一方、ステップＳ１６の判定処理にて、所定時間が経過していないと判定されると、検出装置２は、処理をステップＳ１５に戻し、当該ステップＳ１５の判定処理を再度実行する。
そして、当該ステップＳ１５の判定処理にて、情報判定部２４５により、報知指示が受信されたと判定されると、当該情報判定部２４５は、不安全行動が生じた旨を報知部２５に報知させる（ステップＳ１８）。この報知部２５による報知が行われている間は、変換部２４１による各センサー２３Ｘ，２３Ｙ，２３Ｚから入力される信号に基づく動きデータの取得、及び、候補行動判定部２４３による候補行動の判定は、一端中断される。このため、電源部２６からの電力は、報知部２５による報知に主に利用されることとなり、電力消費が抑制される。
【００６４】
このステップＳ１８の後、検出装置２は、操作部２２から入力される操作信号に基づいて、医療従事者等の使用者により報知部２５による報知が解除されたか否かを判定する（ステップＳ１９）。
このステップＳ１９の判定処理にて、報知が解除されていないと判定されると、検出装置２は、処理をステップＳ１８に戻し、報知部２５による報知を継続する。
一方、ステップＳ１９の判定処理にて、報知が解除されたと判定されると、検出装置２は、処理をステップＳ１１に戻し、中断されていた動きデータの取得、及び、候補行動の判定を実行させる。
このように、検出装置２におけるステップＳ１１〜Ｓ１９の各処理は繰り返し実行される。
【００６５】
［送受信装置の処理］
一方、送受信装置３は、まず、検出装置２から変位情報が受信されたか否かを判定する（ステップＳ２１）。
このステップＳ２１の判定処理にて、変位情報は受信されていないと判定されると、送受信装置３は、処理をステップＳ２３に移行する。
一方、ステップＳ２１の判定処理にて、変位情報が受信されたと判定されると、送受信装置３は、受信された変位情報と、当該送受信装置３の識別情報、及び、当該変位情報を送信した検出装置２からの電波の受信強度とを、情報処理装置４に送信する（ステップＳ２２）。この後、送受信装置３は、処理をステップＳ２３に移行する。
【００６６】
ステップＳ２３では、送受信装置３は、情報処理装置４から報知指示が受信されたか否かを判定する（ステップＳ２３）。
このステップＳ２３の判定処理にて、報知指示は受信されていないと判定されると、送受信装置３は、処理をステップＳ２１に戻す。
一方、ステップＳ２３の判定処理にて、報知指示が受信されたと判定されると、送受信装置３は、報知指示を送信する（ステップＳ２４）。この後、送受信装置３は、処理をステップＳ２１に戻す。なお、当該報知指示は、各検出装置２により受信されるが、当該報知指示に含まれる識別情報を有する検出装置２のみにより、不安全行動が生じた旨の報知が、前述のステップＳ１８にて実行される。
このようなステップＳ２１〜Ｓ２４の処理は、各送受信装置３により繰り返し実行される。
【００６７】
［情報処理装置の処理］
他方、情報処理装置４は、検出装置２からの変位情報が、送受信部４２３により送受信装置３から受信されたか否かを判定する（ステップＳ３１）。
このステップＳ３１の判定処理にて、当該変位情報は受信されていないと判定されると、情報処理装置４は、処理をステップＳ３１に戻す。
一方、ステップＳ３１の判定処理にて、送受信部４２３により変位情報が受信されたと判定されると、送受信装置識別部４２４が、受信された情報に含まれる送受信装置３の識別情報から、変位情報を送信した送受信装置３を識別する（ステップＳ３２）。
また、同様にして、電波強度取得部４２５により、送受信装置３（複数の送受信装置３により同じ識別情報を有する検出装置２からの変位情報が受信された場合には、当該各送受信装置３）の電波強度が取得され、当該電波強度と、識別された送受信装置３の位置とに基づいて、位置特定部４２６が、該当する検出装置２（すなわち、対象者ＳＢ）が位置する場所を特定する（ステップＳ３３）。
【００６８】
次に、不安全行動判定部４２Ａが、特定された検出装置２の位置に応じた前述の判定条件を記憶部４２２から取得する（ステップＳ３４）。
そして、情報取得部４２９が、情報復元部４２７により復元された変位情報に含まれる上記各積算値を取得する（ステップＳ３５）。
この後、不安全行動判定部４２Ａが、取得された判定条件及び各積算値に基づいて、不安全行動が生じたか否かを判定する（ステップＳ３６）。
【００６９】
このステップＳ３６の判定処理にて、不安全行動判定部４２Ａにより、不安全行動は生じていないと判定されると、情報処理装置４は、処理をステップＳ３１に戻す。
一方、ステップＳ３６の判定処理にて、不安全行動判定部４２Ａにより、不安全行動が生じたと判定されると、当該不安全行動判定部４２Ａは、該当する検出装置２の識別情報を含む報知指示を、送受信装置３に送信する（ステップＳ３７）。
また、不安全行動判定部４２Ａは、不安全行動が生じた旨を報知部４３に報知させる（ステップＳ３８）。このステップＳ３８の後、情報処理装置４は、処理をステップＳ３１に戻し、当該ステップＳ３１〜Ｓ３８の処理を繰り返し実行する。
【００７０】
［実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る不安全行動検出システム１によれば、以下の効果を奏することができる。
検出装置２は、候補行動判定部２４３により候補行動が生じたと判定された場合にのみ、変位情報を送信する。これによれば、送受信装置３を介して情報処理装置４に受信される変位情報を少なくすることができるので、当該情報処理装置４の処理負担を軽減できる。また、検出装置２は、変位情報を常時送信する必要がないので、消費電力を低減でき、電池交換等のメンテナンスの手間を省略できる。従って、情報処理装置４の処理負担を軽減できる他、検出装置２の使い勝手を向上できる。
【００７１】
候補行動の判定条件は、対象者ＳＢの変位のうち、不安全行動と判定される変位のうち、最も小さい変位に基づいて設定されている。すなわち、候補行動判定部２４３は、対象者ＳＢの変位が不安全行動であると最も判定されやすい判定条件に基づいて、候補行動が生じたか否かを判定する。これによれば、不安全行動判定部４２Ａにより不安全行動と判定されうる行動が生じた場合に、候補行動判定部２４３により、当該行動を候補行動として確実に検出できる。
【００７２】
情報処理装置４では、位置特定部４２６により特定された検出装置２の場所（対象者ＳＢが位置する場所）に応じた判定条件が記憶部４２２から取得され、当該判定条件と、取得された変位情報とに基づいて、不安全行動判定部４２Ａが、対象者ＳＢに不安全行動が生じたか否かを判定する。これによれば、対象者ＳＢが位置する場所に応じた判定条件で、対象者ＳＢに不安全行動が生じたか否かを判定できる。従って、不安全行動が生じたか否かを適切に判定できる。
【００７３】
送受信部２４４は、変位情報を電波により送信するので、当該検出装置２と送受信装置３とが有線で接続されている場合に比べて、対象者ＳＢの行動が制限されることを防止できる。また、送受信装置３による電波の受信強度に基づいて対象者ＳＢが位置する場所が特定されるので、簡易な構成で当該場所を特定できる。
また、位置特定部４２６は、送受信装置３による電波の受信強度と、施設ＥＳ内における当該送受信装置３の位置とに基づいて、検出装置２が位置する場所を特定する。これによれば、施設ＥＳ内に位置する検出装置２からの電波を受信可能な位置に各送受信装置３が分散して配置されていればよいので、不安全行動検出システム１が利用される施設ＥＳが限定されない。また、部屋等の出入口毎に送受信装置を配置し、当該送受信装置が出入口を通過する検出装置と通信することで、当該検出装置の位置を取得するような構成に比べて、送受信装置３の配置自由度を向上できる。
【００７４】
センサー２３は、それぞれ異なる３軸の変位を検出するセンサー２３Ｘ，２３Ｙ，２３Ｚを有することにより、当該３軸の対象者ＳＢの変位を検出できるので、当該対象者ＳＢに候補行動が生じたか否かを、候補行動判定部２４３が適切に判定できる。
また、各センサー２３Ｘ，２３Ｙ，２３Ｚが、ボールセンサーを備えて構成されているので、加速度センサー及びジャイロセンサーが採用される場合に比べて、信号処理が容易である他、当該オン信号をデジタル変換する必要もない。従って、対象者ＳＢの変位を容易に検出でき、候補行動及び不安全行動が生じたか否かを適切かつ確実に判定できる。
また、ボールセンサーは、導通状態となっている場合にのみ、電流が導通して電力を消費するので、ほぼ常に電力を消費する加速度センサー及びジャイロセンサーが採用される場合に比べて、検出装置の消費電力を低減できる。従って、電池交換の頻度を下げることができ、検出装置の使い勝手を一層向上できる。
【００７５】
検出装置２から送信される変位情報には、当該検出装置２の識別情報が含まれている。これによれば、情報処理装置４が、送受信装置３により受信された変位情報が、どの検出装置２から送信された情報であるのかを把握でき、センサー２３による検出結果がどの対象者ＳＢのものであるのかを把握できる。従って、施設ＥＳ内に複数の対象者ＳＢが存在する場合でも、対象者ＳＢごとに不安全行動の判定を確実かつ適切に実施できる。
情報処理装置４では、対象者ＳＢに不安全行動が生じた旨が報知部４３により医療従事者等に報知されるので、対象者ＳＢの安全性を向上できる。
【００７６】
［実施形態の変形］
本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、不安全行動判定部４２Ａは、受信された変位情報と、検出装置２の場所に応じた不安全行動の判定条件（閾値及び大小関係）に基づいて、不安全行動が生じたか否かを判定するとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、所定期間内で、同じ検出装置２から変位情報が複数回受信された場合に、不安全行動が生じたと判定する構成としてもよい。また、施設ＥＳの場所ごとに不安全行動の判定条件を変更しなくてもよい。すなわち、判定条件は、適宜変更可能である。
【００７７】
前記実施形態では、候補行動の判定条件は、施設ＥＳ内において不安全行動と判定される対象者ＳＢの変位のうち、最も小さい変位に基づいて設定され、当該判定条件には、記憶部４２２のデータベースに記憶された判定条件のうち、Ｘ軸の変位に対する最小の閾値、Ｙ軸の変位に対する最小の閾値、及び、Ｚ軸の変位に対する最小の閾値と、これらに対する大小関係とが設定されるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、当該データベースにおける各場所の判定条件のうち、不安全行動と判定される範囲が最も広い判定条件を、候補行動の判定条件としてもよい。
【００７８】
前記実施形態では、検出装置２は、期間Δｔにおける各センサー２３Ｘ，２３Ｙ，２３Ｚのオン状態の期間を示す積算値と、候補行動の判定条件（各軸の積算値に応じた閾値及び大小関係）とに基づいて、当該候補行動が生じたか否かを判定したが、本発明はこれに限らない。すなわち、対象者ＳＢが一定時間動かない場合に、候補行動及び不安全行動が生じたと判定するように、判定条件を調整してもよい。
【００７９】
前記実施形態では、検出装置２は、情報処理装置４から報知指示が受信された場合には、報知部２５による報知を実施し、各センサー２３Ｘ，２３Ｙ，２３Ｚから入力される信号に基づく動きデータの取得及び候補行動の判定を行わない構成としたが、本発明はこれに限らない。すなわち、報知指示が送信された後でも、動きデータの取得を継続実行してもよい。
【００８０】
また、報知指示を受信した検出装置２が、動きデータの取得及び候補行動を中断している間に、リセットスイッチの入力等の操作が使用者により行われた場合に、当該動きデータの取得及び候補行動の判定を再開するとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、中断開始時から、使用者により設定される期間、或いは、予め定められた期間が経過した後に、自動的に再開するように構成してもよい。
【００８１】
更に、検出装置２は、候補行動が生じたと判定した場合に、変位情報を送信するとともに、センサー２３による検出結果に基づく動きデータの取得を継続し、報知指示が受信された場合に、当該動きデータの取得を中断するとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、候補行動が生じたと判定した場合、変位情報の送信から、情報処理装置４による当該変位情報に基づく不安全行動の判定処理が終了すると想定される期間、上記動きデータの取得、及び、候補行動の判定を中断してもよい。
このような検出装置２における処理の中断及び再開の条件は、不安全行動検出システムの運用に応じて、適宜変更可能である。
【００８２】
前記実施形態では、情報処理装置４は、送受信装置３での電波の受信強度に基づいて、検出装置２が位置する場所を特定したが、本発明はこれに限らない。すなわち、他の方法により、検出装置２の位置を特定してもよい。例えば、各部屋の出入口に、当該出入口を通過する検出装置と通信して、当該検出装置の識別情報を取得する識別情報取得装置を設け、当該識別情報取得装置が、取得された識別情報を情報処理装置に送信することで、検出装置の位置を特定できるように構成してもよい。
【００８３】
前記実施形態では、検出装置２は、ボールセンサーＢＳを備えて構成されるセンサー２３Ｘ，２３Ｙ，２３Ｚを備える構成としたが、本発明はこれに限らない。例えば、検出装置は、当該ボールセンサーＢＳに代えて加速度センサーやジャイロセンサーを備える構成としてもよい。すなわち、対象者ＳＢの変位を検出できれば、他のセンサーを備える構成としてもよい。
また、検出装置２は、直交３軸の変位を検出可能なセンサー２３を備える構成としたが、本発明はこれに限らず、センサーにより検出可能な変位の軸数は、２軸以下でもよく、４軸以上でもよい。この際、各軸は、互いに直交していなくてもよい。
【００８４】
前記実施形態では、検出装置２は、期間Δｔにおいて、Ｘ軸センサー２３Ｘ、Ｙ軸センサー２３Ｙ及びＺ軸センサー２３Ｚがオン状態にある期間を積算した積算値を送信する構成としたが、本発明はこれに限らない。例えば、当該期間Δｔにおける各センサー２３Ｘ，２３Ｙ，２３Ｚのオン状態及びオフ状態を示す情報を送信してもよい。或いは、当該期間Δｔにおける各センサー２３Ｘ，２３Ｙ，２３Ｚのオン状態とオフ状態との切替回数を送信してもよい。すなわち、検出装置が送信する情報の内容は、情報処理装置の処理速度や、当該情報処理装置にて実行される判定処理のアルゴリズム等により、適宜設定可能である。
【００８５】
前記実施形態では、情報処理装置４は、各送受信装置３に報知指示を送信し、当該各送受信装置３が、該当する検出装置２の識別情報を含む報知指示を送信するとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、該当する検出装置２から変位情報を受信した送受信装置３に対してのみ報知指示を送信し、当該送受信装置３から、該当する検出装置２に報知指示を送信するように構成してもよい。
【００８６】
前記実施形態では、対象者ＳＢが位置する場所に応じた判定条件がデータベースに登録されていたが、更に、対象者ＳＢごとに判定条件を調整してもよい。この場合、前述のように、検出装置２の識別情報と、対象者ＳＢの識別情報とを関連付けておき、受信された変位情報に含まれる当該検出装置２の識別情報に基づいて対象者ＳＢの識別情報を取得し、当該対象者ＳＢの識別情報に基づいて、データベースに登録された判定条件を取得して、不安全行動が生じたか否かを判定すればよい。
【符号の説明】
【００８７】
１…不安全行動検出システム、２…検出装置、３…送受信装置（受信装置）、４…情報処理装置（判定装置）、２３…センサー、４３…報知部、２４３…候補行動判定部、２４４…送受信部（送信部）、４２２…記憶部、４２６…位置特定部、４２９…情報取得部、４２Ａ…不安全行動判定部、ＢＳ…ボールセンサー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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