(57)【要約】【課題】列車運行の如何に関わらず試験を行うことができ、作業・試験時間に余裕が生まれ、作業員の負担を抑制することが可能な転てつ機転換試験器具を提供する。【解決手段】本考案は、転てつ機の動作確認試験を行う際に転てつ機の両側から装着され、互いに鏡像関係にある転てつ機転換試験器具であって、動作かん装着部２０と、前記動作かん装着部２０と接続される連結部材３０と、前記連結部材３０の前記動作かん装着部２０が接続されない一端に設けられる鎖錠かん装着部４０と、からなることを特徴とする。【選択図】      図３
0003159352.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
転てつ機の動作確認試験を行う際に転てつ機の両側から装着され、互いに鏡像関係にある転てつ機転換試験器具であって、
動作かん装着部と、
前記動作かん装着部と接続される連結部材と、
前記連結部材の前記動作かん装着部が接続されない一端に設けられる鎖錠かん装着部と、からなることを特徴とする転てつ機転換試験器具。
【請求項２】
前記動作かん装着部に設けられる動作かん装着穴部と、
前記動作かん装着穴部と垂直な方向に設けられ、動作かん固着ピンが挿通される動作かん固着ピン挿通穴部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の転てつ機転換試験器具。
【請求項３】
前記鎖錠かん装着部に鎖錠かん固着ボルトが挿通される鎖錠かん固着ボルト挿通穴部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転てつ機転換試験器具。
【請求項４】
前記動作かん固着ピンがジョーピンであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の転てつ機転換試験器具。
【請求項５】
前記鎖錠かん固着ボルトがリーマボルトであることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の転てつ機転換試験器具。
【請求項６】
前記連結部材には前記前記動作かん固着ピンを収納可能なピン収納部が設けられることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の転てつ機転換試験器具。
【請求項７】
前記連結部材には前記鎖錠かん固着ボルトを収納可能なボルト収納部が設けられることを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の転てつ機転換試験器具。
【請求項８】
前記動作かん装着穴部における開口部から前記動作かん固着ピン挿通穴部までの長さが、前記動作かん固着ピン挿通穴部から穴部底面までの長さより長いことを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれかに記載の転てつ機転換試験器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、転てつ機と分岐器とを接続することなく、転てつ機の転換試験を行うことが可能な転てつ機転換試験器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車の進路を切り換えるために用いられる分岐器は枕木とレールで構成されるものであるが、この分岐器を切り換えるための動力には、転てつ機と呼ばれる転換装置が用いられる。このような転てつ機の動作については、例えば、特許文献１（特開２００１−１８０４８９号公報）に詳しく開示がなされている。
【特許文献１】特開２００１−１８０４８９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
リプレースによって新型の転てつ機の導入工事を行うときには、転てつ機と分岐器とを接続した上で、信号の制御信号等と連動して転てつ機が正確に動作するか否かを確認する必要がある。しかしながら、転てつ機と分岐器とを接続した上で、転てつ機の試験を行う場合には、列車が運行していない限られた時間内にこれを行う必要があり、作業・試験時間に余裕がなく、作業員の負担が大きい、という問題があった。
【０００４】
また、新型の転てつ機は枕木一体構造を採用しており、このような構造によると、転てつ機取替え工事時は、転てつ機の転換試験ができないため、切り替え当日に機能確認試験が必要であり、やはり作業・試験時間に制約があり、問題であった。
【０００５】
そこで、転てつ機のリプレース工事時、転てつ機への配線作業（電源装置、ケーブル類等）が完了した段階で、鎖錠かんと、動作かんとを接続し転換試験を行うことが可能な転てつ機転換試験器具を提供することが本考案の目的となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記のような課題を解決するために、請求項１に係る考案は、転てつ機の動作確認試験を行う際に転てつ機の両側から装着され、互いに鏡像関係にある転てつ機転換試験器具であって、動作かん装着部と、前記動作かん装着部と接続される連結部材と、前記連結部材の前記動作かん装着部が接続されない一端に設けられる鎖錠かん装着部と、からなることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の転てつ機転換試験器具において、前記動作かん装着部に設けられる動作かん装着穴部と、前記動作かん装着穴部と垂直な方向に設けられ、動作かん固着ピンが挿通される動作かん固着ピン挿通穴部２４と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の転てつ機転換試験器具において、前記鎖錠かん装着部に鎖錠かん固着ボルトが挿通される鎖錠かん固着ボルト挿通穴部を有することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る発明は、請求項２又は請求項３に記載の転てつ機転換試験器具において、前記動作かん固着ピンがジョーピンであることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に係る発明は、請求項３又は請求項４に記載の転てつ機転換試験器具に
おいて、前記鎖錠かん固着ボルトがリーマボルトであることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に係る発明は、請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の転てつ機転換試験器具において、前記連結部材には前記前記動作かん固着ピンを収納可能なピン収納部が設けられることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に係る発明は、請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の転てつ機転換試験器具において、前記連結部材には前記鎖錠かん固着ボルトを収納可能なボルト収納部が設けられることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に係る発明は、請求項２乃至請求項７のいずれかに記載の転てつ機転換試験器具において、前記動作かん装着穴部における開口部から前記動作かん固着ピン挿通穴部までの長さが、前記動作かん固着ピン挿通穴部から穴部底面までの長さより長いことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１４】
本考案の転てつ機転換試験器具によれば、転てつ機と分岐器とを接続することなく、転てつ機の試験を行うことが可能となるので、列車運行の如何に関わらず試験を行うことができ、作業・試験時間に余裕が生まれ、作業員の負担を抑制することが可能となる。
【００１５】
また、本考案の転てつ機転換試験器具によれば、枕木一体構造を採用した新型の転てつ機への機取替え工事時においても、転てつ機の転換試験が可能となり、切り替え当日に機能確認試験を実施でき、作業・試験時間に余裕が生まれる、というメリットを享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の実施の形態に係る転てつ機転換試験器具が適用される転てつ機を模式的に説明する図である。
【図２】本考案の実施の形態に係る転てつ機転換試験器具の概要を説明する図である。
【図３】本考案の実施の形態に係る転てつ機転換試験器具１０の斜視図である。
【図４】本考案の実施の形態に係る転てつ機転換試験器具１０に用いられる動作かん固着ピン５０を示す図である。
【図５】本考案の実施の形態に係る転てつ機転換試験器具１０に用いられる鎖錠かん固着ボルト６０を示す図である。
【図６】本考案の実施の形態に係る転てつ機転換試験器具１０における寸法関係を説明する図である。
【図７】本考案の実施の形態に係る転てつ機転換試験器具１０を転てつ機１００に装着した状態を斜視的に示す図である。
【図８】鎖錠かんの引き残り現象を説明する図である。
【図９】試験結果を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本考案の実施の形態に係る転てつ機転換試験器具が適用される転てつ機を模式的に説明する図である。図１において、１００は転てつ機、１０１は本体部、１０２は動作かん、１０３は鎖錠かんをそれぞれ示しており、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は転てつ機１００の動作態様を示している。
【００１８】
図１０に示すような転てつ機１００においては、設置固定され本体部１０１と、不図示
のモーター等の駆動源により、前記本体部１０１に対して、相対変位可能に構成されている動作かん１０２、鎖錠かん１０３を備えてなるものである。
【００１９】
いずれか一方の側の動作かん１０２及び鎖錠かん１０３の端部には、不図示の分岐器のトングレールが接続され、前記モーターの駆動によって、転てつ機１００の動作かん１０２及び鎖錠かん１０３が、図１（Ａ）又は図１（Ｂ）のように変位することで、分岐器と協働して、列車の軌道を変更することが可能となる。なお、鎖錠かん１０３には不図示のロック機構が備えられてなり、トングレールを所定位置に移動させた後に、このロック機構により鎖錠かん１０３をロックすることにより、トングレールを所定位置にしっかりと固定するようになっている。
【００２０】
転てつ機１００を図１（Ａ）から図１（Ｂ）の態様とすること、又は図１（Ｂ）から図１（Ａ）の態様とすることを「転換」と称する。上記のように動作する転てつ機１００が、リプレースされた際に、動作確認を行う必要があるが、先の転換が確実に行われるか否かをチェックする必要がある。このようなチェックを転換試験という。
【００２１】
転てつ機１００の転換試験を、分岐器に接続することなく、行うことが可能となれば、列車運行の如何に関わらず試験を行うことができ、作業・試験時間に余裕が生まれ、作業員の負担を抑制することが可能となる。そこで、本考案の実施の形態に係る転てつ機転換試験器具１０においては、転てつ機１００のリプレース工事時、転てつ機への配線作業（電源装置、ケーブル類等）が完了した段階で、動作かん１０２と、鎖錠かん１０３とを接続し転換試験を行うことが可能な転てつ機転換試験器具１０を提供することを目的とする。
【００２２】
図２は本考案の実施の形態に係る転てつ機転換試験器具１０の概要を説明する図であり、図２（Ａ）は転てつ機１００に、本実施形態に係る転てつ機転換試験器具１０、１０’を装着した様子を示す図であり、図２（Ｂ）は転てつ機転換試験器具１０と転てつ機転換試験器具１０’との関係を説明する図である。
【００２３】
転てつ機１００をリプレース工事した際、前述した転換試験を行うために、それぞれのサイドの動作かん１０２、鎖錠かん１０３の双方に、本実施形態に係る転てつ機転換試験器具１０、１０’を装着する。本考案によれば、このような転てつ機転換試験器具１０、１０’を転てつ機１００に装着するのみで、分岐器に接続することなく、転換試験を行うことが可能となる。なお、転てつ機転換試験器具１０及び転てつ機転換試験器具１０’は図２（Ｂ）に示すように、点線に置かれる仮想的な鏡に対して、互いに鏡像関係にある。本考案は、このような鏡像関係にある２つの転てつ機転換試験器具１０及び転てつ機転換試験器具１０’を、転てつ機１００の両サイドの動作かん１０２、鎖錠かん１０３に適用することが1つの特徴となっている。このことについては後述する。
【００２４】
次に、転てつ機転換試験器具１０及び転てつ機転換試験器具１０’の詳細について、説明するが、転てつ機転換試験器具１０と転てつ機転換試験器具１０’とは鏡像の関係にあるだけで、構成的には同一であるので、転てつ機転換試験器具１０を例にとって以下説明する。
【００２５】
図３は本考案の実施の形態に係る転てつ機転換試験器具１０の斜視図であり、図４は本考案の実施の形態に係る転てつ機転換試験器具に用いられる動作かん固着ピン５０を示す図であり、図５は本考案の実施の形態に係る転てつ機転換試験器具に用いられる鎖錠かん固着ボルト６０を示す図である。
【００２６】
図３乃至図５において、１０、は転てつ機転換試験器具、２０は動作かん装着部、２１
は開口部、２２は動作かん装着穴部、２３は穴部底面、２４は動作かん固着ピン挿通穴部、３０は連結部材、３１は連結部、３５はピン収納部、３６はボルト収納部、４０は鎖錠かん装着部、４１は鎖錠かん固着ボルト挿通穴部、５０は動作かん固着ピン、５１はヘッド部、５２はシャフト部、６０は鎖錠かん固着ボルト、６１はヘッド部、６２はシャフト部、６３は螺着部をそれぞれ示している。
【００２７】
本実施形態に係る転てつ機転換試験器具１０においては、転てつ機１００の動作かん１０２を装着可能に構成される動作かん装着部２０と、この動作かん装着部２０と接続される連結部材３０と、前記連結部材３０の前記動作かん装着部２０が接続されない一端に設けられる鎖錠かん装着部４０と、を有する構造となっている。動作かん装着部２０に用いる材質としては、アルミニウムを採用することにより、転てつ機１００の動作かん１０２を傷つける機会を低減することができるし、また転てつ機転換試験器具１０を軽量化することも可能となる。
【００２８】
動作かん装着部２０には、動作かん１０２を収容可能に構成される動作かん装着穴部２０が設けられており、さらにこの動作かん装着穴部２０に動作かん１０２を収容されたときに、動作かん１０２を固定するために用いる固着ピン５０が挿通される動作かん固着ピン挿通穴部２４が設けられている。この動作かん固着ピン挿通穴部２４と、動作かん装着穴部２０とは、互いに垂直な方向に穴が形成されている。
【００２９】
また、連結部材３０の一端側である鎖錠かん装着部４０には、鎖錠かん固着ボルト６０が挿通される鎖錠かん固着ボルト挿通穴部４１が設けられている。この鎖錠かん固着ボルト挿通穴部４１と鎖錠かん固着ボルト６０とを用いることで、転てつ機１００の鎖錠かん１０３が取り付け可能となっている。
【００３０】
動作かん固着ピン５０としては、図４に示すような、ヘッド部５１と、螺着部を有しないシャフト部５２とからなるジョーピンを用いることで、特殊な工具を用いることなく、転てつ機転換試験器具１０を動作かん１０２に装着することが可能となる。
【００３１】
また、鎖錠かん固着ボルト６０としては、図５に示すような、ヘッド部６１、シャフト部６２と、ねじ切りられた螺着部６３とが設けられたリーマボルトを用いることで、特殊な工具を用いることなく、転てつ機転換試験器具１０を鎖錠かん１０３に装着することが可能となる。
【００３２】
また、記連結部材３０には前記動作かん固着ピン５０を収納可能なピン収納部３５が設けられると共に、鎖錠かん固着ボルト６０を収納可能なボルト収納部３６が設けられる。これらの収納部は、ある程度の弾性を持たせた金属片により構成することができる。本実施形態に係る転てつ機転換試験器具１０においては、ピン収納部３５、ボルト収納部３６が設けられていることで、動作かん固着ピン５０、鎖錠かん固着ボルト６０の紛失防止を図ることが可能となる。
【００３３】
図６は本考案の実施の形態に係る転てつ機転換試験器具１０における寸法関係を説明する図である。本実施形態に係る転てつ機転換試験器具１０においては、動作かん装着穴部２２における開口部２１から前記動作かん固着ピン挿通穴部２４までの長さ（図６中Ｌ１）が、動作かん固着ピン挿通穴部２４から穴部底面２３までの長さ（図６中Ｌ２）より長くなるように構成されている。このような寸法関係を有することで、動作かん装着穴部２２と、動作かん１０２とのはめ合いの隙間を少なくし、鎖錠かん１０３の引き残りが置きにくい構造となっている。
【００３４】
次に、以上のように構成される本実施形態に係る転てつ機転換試験器具１０、１０’を
、転てつ機１００に装着する手順について説明する。図７は本考案の実施の形態に係る転てつ機転換試験器具１０を転てつ機１００に装着した状態を斜視的に示す図である。なお、図７は転てつ機転換試験器具が装着された転てつ機１００を片側からみた図である。
（１）転てつ機１００の動作かん１０２を右開通にし、鎖錠かん継ぎ手金具（不図示）の横ボルト（不図示）と鎖錠かん継ぎ手金具（調整ナット側）の調整ナット（不図示）を緩める。
（２）転てつ機転換試験器具１０の動作かん装着部２０を動作かん１０２にはめ込み、動作かん装着部２０と動作かん固着ピン挿通穴部２４に動作かん固着ピン５０を挿入する。（３）転てつ機転換試験器具１０と、鎖錠かん１０３における継ぎ手金具を、付属の鎖錠かん固着ボルト６０で固定する。固定の際、抵抗感があれば、所定の工具を用いるようにする。
（４）転てつ機１００を手回しハンドル（不図示）で左開通にする。
（５）調整ナット（不図示）により左開通のロックをロック確認ゲージに合わせる。
（６）転てつ機転換試験器具１０’の動作かん装着部２０を動作かん１０２にはめ込み、動作かん装着部２０と動作かん固着ピン挿通穴部２４に動作かん固着ピン５０を挿入する。
（７）転てつ機転換試験器具１０’と、鎖錠かん１０３における継ぎ手金具を、付属の鎖錠かん固着ボルト６０で固定する。固定の際、抵抗感があれば、所定の工具を用いるようにする。
（８）手回しハンドルにより、２〜３回、往復転換させ、左右開通状態でロックが合っていることを確認する。
【００３５】
次に、本実施形態に係る転てつ機転換試験器具１０、１０’を、転てつ機１００の両サイドの動作かん１０２、鎖錠かん１０３に適用することのメリットを、図８及び図９に基づいて説明する。図８（Ａ）は転てつ機１００の一方のサイドの動作かん１０２、鎖錠かん１０３のみに転てつ機転換試験器具１０を装着した場合を図示したものである。
【００３６】
ところで、転てつ機１００の本体部１０１内において、鎖錠かん１０３には所定の切り欠き凹部１０４が設けられており、この切り欠き凹部１０４に付勢されたロックピース１０５が嵌り込むことによって、鎖錠かん１０３がロックされる構造となっている。
【００３７】
図８（Ｂ）は本実施形態に係る転てつ機転換試験器具１０、１０’を、転てつ機１００の両サイドの動作かん１０２、鎖錠かん１０３に適用した場合における切り欠き凹部１０４とロックピース１０５との嵌合状態を示しており、図８（Ｃ）は本実施形態に係る転てつ機転換試験器具１０、１０’を、転てつ機１００の片サイドの動作かん１０２、鎖錠かん１０３のみに適用した場合における切り欠き凹部１０４とロックピース１０５との嵌合失敗状態を示している。図８（Ｃ）に示すような状態を、鎖錠かん１０３の引き残り現象と称している。
【００３８】
図９には、本実施形態に係る転てつ機転換試験器具を転てつ機１００の左右両側に取り付けたとき、本実施形態に係る転てつ機転換試験器具を転てつ機１００の片側（Ｌ又はＲ）に取り付けたときに、電動転換させて、３往復転換したときのロック狂いの最大変位量（引残り量）を調べた結果を示すテーブルである。
【００３９】
図９によれば、本実施形態に係る転てつ機転換試験器具を転てつ機１００の左右両側に取り付けたときに引き残りが発生しない、という顕著な効果を得ることが可能となることが分かる。
【００４０】
以上、本考案の転てつ機転換試験器具１０、１０’によれば、転てつ機１００と分岐器とを接続することなく、転てつ機１００の試験を行うことが可能となるので、列車運行の
如何に関わらず試験を行うことができ、作業・試験時間に余裕が生まれ、作業員の負担を抑制することが可能となる。
【００４１】
また、本考案の転てつ機転換試験器具１０、１０’によれば、枕木一体構造を採用した新型の転てつ機への機取替え工事時においても、転てつ機１００の転換試験が可能となり、切り替え当日に機能確認試験を実施でき、作業・試験時間に余裕が生まれる、というメリットを享受することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０、１０’・・・転てつ機転換試験器具
２０・・・動作かん装着部
２１・・・開口部
２２・・・動作かん装着穴部
２３・・・穴部底面
２４・・・動作かん固着ピン挿通穴部
３０・・・連結部材
３１・・・連結部
３５・・・ピン収納部
３６・・・ボルト収納部
４０・・・鎖錠かん装着部
４１・・・鎖錠かん固着ボルト挿通穴部
５０・・・動作かん固着ピン
５１・・・ヘッド部
５２・・・シャフト部
６０・・・鎖錠かん固着ボルト
６１・・・ヘッド部
６２・・・シャフト部
６３・・・螺着部
１００・・・転てつ機
１０１・・・本体部
１０２・・・動作かん
１０３・・・鎖錠かん
１０４・・・切り欠き凹部
１０５・・・ロックピース
【図１】
0003159352.tif 000003
【図２】
0003159352.tif 000004
【図３】
0003159352.tif 000005
【図４】
0003159352.tif 000006
【図５】
0003159352.tif 000007
【図６】
0003159352.tif 000008
【図７】
0003159352.tif 000009
【図８】
0003159352.tif 000010
【図９】
0003159352.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
転てつ機の動作確認試験を行う際に転てつ機の両側から装着され、互いに鏡像関係にある転てつ機転換試験器具であって、
動作かん装着部と、
前記動作かん装着部と接続される連結部材と、
前記連結部材の前記動作かん装着部が接続されない一端に設けられる鎖錠かん装着部と、からなることを特徴とする転てつ機転換試験器具。
【請求項２】
前記動作かん装着部に設けられる動作かん装着穴部と、
前記動作かん装着穴部と垂直な方向に設けられ、動作かん固着ピンが挿通される動作かん固着ピン挿通穴部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の転てつ機転換試験器具。
【請求項３】
前記鎖錠かん装着部に鎖錠かん固着ボルトが挿通される鎖錠かん固着ボルト挿通穴部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転てつ機転換試験器具。
【請求項４】
前記動作かん固着ピンがジョーピンであることを特徴とする請求項２に記載の転てつ機転換試験器具。
【請求項５】
前記鎖錠かん固着ボルトがリーマボルトであることを特徴とする請求項３に記載の転てつ機転換試験器具。
【請求項６】
前記連結部材には前記動作かん固着ピンを収納可能なピン収納部が設けられることを特徴とする請求項２又は請求項４に記載の転てつ機転換試験器具。
【請求項７】
前記連結部材には前記鎖錠かん固着ボルトを収納可能なボルト収納部が設けられることを特徴とする請求項３又は請求項５に記載の転てつ機転換試験器具。
【請求項８】
前記動作かん装着穴部における開口部から前記動作かん固着ピン挿通穴部までの長さが、前記動作かん固着ピン挿通穴部から穴部底面までの長さより長いことを特徴とする請求項２又は請求項４又は請求項６のいずれかに記載の転てつ機転換試験器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２に係る考案は、請求項１に記載の転てつ機転換試験器具において、前記動作かん装着部に設けられる動作かん装着穴部と、前記動作かん装着穴部と垂直な方向に設けられ、動作かん固着ピンが挿通される動作かん固着ピン挿通穴部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３に係る考案は、請求項１又は請求項２に記載の転てつ機転換試験器具において、前記鎖錠かん装着部に鎖錠かん固着ボルトが挿通される鎖錠かん固着ボルト挿通穴部を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項４に係る考案は、請求項２に記載の転てつ機転換試験器具において、前記動作かん固着ピンがジョーピンであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項５に係る考案は、請求項３に記載の転てつ機転換試験器具において、前記鎖錠かん固着ボルトがリーマボルトであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項６に係る考案は、請求項２又は請求項４に記載の転てつ機転換試験器具において、前記連結部材には前記動作かん固着ピンを収納可能なピン収納部が設けられることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項７に係る考案は、請求項３又は請求項５に記載の転てつ機転換試験器具において、前記連結部材には前記鎖錠かん固着ボルトを収納可能なボルト収納部が設けられることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項８に係る考案は、請求項２又は請求項４又は請求項６のいずれかに記載の転てつ機転換試験器具において、前記動作かん装着穴部における開口部から前記動作かん固着ピン挿通穴部までの長さが、前記動作かん固着ピン挿通穴部から穴部底面までの長さより長いことを特徴とする。