(57)【要約】【課題】  一方の電線と他方の電線とを導通接続させる電線接続構造、及び、この電線接続構造に用いられるジョイントケースを提供する。【解決手段】本発明に係る電線接続構造１は、第１芯線１１が第１被覆材１２で覆われた第１電線１０の端末と、第２芯線２１が第２被覆材２２で覆われた第２電線２０の端末とを接続するものである。この電線接続構造１は、第１電線１０の端末に剥き出しされた第１芯線１１と、第２電線２０の端末に剥き出しされた第２芯線２１とが加圧溶接により接続される溶接部３０と、溶接部３０を含んだ状態で、第１電線１０の端末と第２電線２０の端末とを収容するジョイントケース４０とを備える。【選択図】図１
2013069642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１芯線が第１被覆材で覆われた第１電線の端末と、第２芯線が第２被覆材で覆われた第２電線の端末とを接続する電線接続構造であって、
前記第１電線の端末に剥き出しされた前記第１芯線と、前記第２電線の端末に剥き出しされた前記第２芯線とが加圧溶接により接続される溶接部と、
前記溶接部を含んだ状態で、前記第１電線の端末と前記第２電線の端末とを収容するジョイントケースと
を備えることを特徴とする電線接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載の電線接続構造であって、
前記ジョイントケースは、前記溶接部を覆う矩形状のケース本体を有し、
前記ケース本体には、
前記第１電線の端末と前記第２電線の端末とを収容する電線収容溝部と、
前記電線収容溝部の一端に設けられ、前記第１被覆材の端末又は前記第２被覆材の端末が当接して、前記第１電線及び前記第２電線を位置決めする電線位置決め部と、
前記第１芯線、前記第２芯線及び前記溶接部を覆う芯線覆い部と
が形成されることを特徴とする電線接続構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電線接続構造であって、
前記ジョイントケースは、前記溶接部を覆う矩形状のケース本体を有し、
前記ケース本体は、
２つのケース半体と、
２つの前記ケース半体の一側同士を連結するとともに、２つの前記ケース半体を開閉自在に支持するヒンジ部と、
２つの前記ケース半体を閉じた状態で２つの前記ケース半体を保持するロック部と
を備えることを特徴とする電線接続構造。
【請求項４】
請求項１に記載の電線接続構造であって、
前記ジョイントケースは、前記溶接部を覆う矩形状のケース本体を有し、
前記ケース本体は、
前記第１電線の端末を収容する第１ケースと、
前記第２電線の端末を収容する第２ケースと
を備え、
前記第１ケースは、
２つのケース半体によって形成され、前記第１電線の端末を位置決めした状態で収容する第１インナケースと、
前記第１インナケースに対してスライド自在な状態で前記第１インナケースを覆うとともに、前記第１芯線及び前記溶接部を覆う第１アウタケースと
を備え、
前記第２ケースは、
２つのケース半体によって形成され、前記第２電線の端末を位置決めした状態で収容する第２インナケースと、
前記第２インナケースに対してスライド自在な状態で前記第２インナケースを覆うとともに、少なくとも前記第２芯線を覆って前記第１アウタケースと嵌合する第２アウタケースと
を備えることを特徴とする電線接続構造。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の電線接続構造に用いられることを特徴とするジョイントケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線接続構造及びこの電線接続構造に用いられるジョイントケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一方の電線（第１電線）と他方の電線（第２電線）とを導通接続させる電線接続構造について、様々な提案がなされている。
【０００３】
例えば、一方の電線の端末に取り付けられたオス端子が装着されるオスコネクタと、他方の電線の端末に取り付けられたメス端子が装着されるメスコネクタとを嵌合させる電線接続構造（いわゆる、ジョイントコネクタ）が知られている（例えば、特許文献１参照）。この電線接続構造では、オス端子とメス端子とが係止構造（いわゆる、バネ接続）によって接続され、一方の電線と他方の電線とを導通接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４６９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の電線接続構造では、各電線の端末に端子が取り付けられる箇所や、オス端子とメス端子とが接続される箇所などの複数の接続箇所が存在し、ジョイントコネクタが複雑な構造とならざるを得なかった。このため、より簡単な構造で一方の電線と他方の電線とを導通接続させる技術が求められているのが現状である。
【０００６】
そこで、本発明は、より簡単な構造で、一方の電線と他方の電線とを導通接続させる電線接続構造、及び、この電線接続構造に用いられるジョイントケースの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、第１芯線が第１被覆材で覆われた第１電線の端末と、第２芯線が第２被覆材で覆われた第２電線の端末とを接続する電線接続構造であって、前記第１電線の端末に剥き出しされた前記第１芯線と、前記第２電線の端末に剥き出しされた前記第２芯線とが加圧溶接により接続される溶接部と、前記溶接部を含んだ状態で、前記第１電線の端末と前記第２電線の端末とを収容するジョイントケースとを備えることを要旨とする。
【０００８】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記ジョイントケースは、前記溶接部を覆う矩形状のケース本体を有し、前記ケース本体には、前記第１電線の端末と前記第２電線の端末とを収容する電線収容溝部と、前記電線収容溝部の一端に設けられ、前記第１被覆材の端末又は前記第２被覆材の端末が当接して、前記第１電線及び前記第２電線を位置決めする電線位置決め部と、前記第１芯線、前記第２芯線及び前記溶接部を覆う芯線覆い部とが形成されることを要旨とする。
【０００９】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１又は第２の特徴に係り、前記ジョイントケースは、前記溶接部を覆う矩形状のケース本体を有し、前記ケース本体は、２つのケース半体と、２つの前記ケース半体の一側同士を連結するとともに、２つの前記ケース半体を開閉自在に支持するヒンジ部と、２つの前記ケース半体を閉じた状態で２つの前記ケース半体を保持するロック部とを備えることを要旨とする。
【００１０】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記ジョイントケースは、前記溶接部を覆う矩形状のケース本体を有し、前記ケース本体は、前記第１電線の端末を収容する第１ケースと、前記第２電線の端末を収容する第２ケースとを備え、前記第１ケースは、２つのケース半体によって形成され、前記第１電線の端末を位置決めした状態で収容する第１インナケースと、前記第１インナケースに対してスライド自在な状態で前記第１インナケースを覆うとともに、前記第１芯線及び前記溶接部を覆う第１アウタケースとを備え、前記第２ケースは、２つのケース半体によって形成され、前記第２電線の端末を位置決めした状態で収容する第２インナケースと、前記第２インナケースに対してスライド自在な状態で前記第２インナケースを覆うとともに、少なくとも前記第２芯線を覆って前記第１アウタケースと嵌合する第２アウタケースとを備えることを要旨とする。
【００１１】
本発明の第５の特徴は、第１乃至第４の特徴に係る電線接続構造に用いられることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の特徴によれば、ジョイントケースは、溶接部を含んだ状態で、第１電線の端末と第２電線の端末とを収容する。これにより、第１電線の端末に剥き出しされた第１芯線や、第２電線の端末に剥き出しされた第２芯線を絶縁保護することができる。加えて、端子を用いることなく、溶接部によって第１電線と第２電線とを接続できる。つまり、各電線の端末に端子が取り付けられる箇所や、オス端子とメス端子との係止構造などが不要となり、第１電線と第２電線との接続箇所が溶接部のみの１箇所となる。従って、より簡単な構造で第１電線と第２電線とを導通接続させることができる。
【００１３】
また、ジョイントケースが容易な構造となることに伴い、例えば車両に搭載する上で、省スペース化をも実現することができる。加えて、従来のジョイントコネクタと比較して、部品点数を削減することができ、製造コストの低減にも寄与する。
【００１４】
本発明の第２の特徴によれば、ケース本体には、電線収容溝部と、電線位置決め部と、芯線覆い部とが形成される。これにより、第１電線及び第２電線の位置決めが容易となり、作業者が一目で正確に電線をセットすることができる。このため、ケース本体に第１電線及び第２電線を組み付ける作業が容易となる。
【００１５】
本発明の第３の特徴によれば、ケース本体は、２つのケース半体と、ヒンジ部と、ロック部とを備える。さらに簡単な構造で２つのケース半体を閉じた状態で保持でき、第１電線の端末に剥き出しされた第１芯線や、第２電線の端末に剥き出しされた第２芯線を確実に絶縁保護することができる。
【００１６】
本発明の第４の特徴によれば、第１ケースは、第１インナケースと、第１アウタケースとを備え、第２ケースは、第２インナケースと、第２アウタケースとを備える。これにより、第１インナケースに対して第１アウタケースをスライドさせ、第２インナケースに対して第２アウタケースをスライドさせるのみで、作業者が容易に電線をセットすることができるとともに、第１アウタケース及び第２アウタケースで第１芯線、第２芯線及び溶接部を絶縁保護することができる。加えて、溶接部を形成する前の電線接続構造の郵送時等において、第１アウタケースで第１芯線を保護しつつ、第２アウタケースで第２芯線を保護することが可能となる。従って、第１芯線及び第２芯線が損傷し難くなり、第１電線と第２電線との接続信頼性をも向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１（ａ）は、第１実施形態に係る電線接続構造１のジョイントケース４０開状態示す斜視図であり、図１（ｂ）は、第１実施形態に係る電線接続構造１のジョイントケース４０の閉状態示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図（又は図１（ｂ）のＡ’−Ａ’断面図）であり、図２（ｂ）は、図１（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図３（ａ）は、第１実施形態に係るジョイントケース４０の開状態を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、第１実施形態に係るジョイントケース４０の一部拡大斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るジョイントケース４０の開状態を示す平面図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る電線接続構造２を示す斜視図（開状態）である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る電線接続構造２を示す斜視図（閉状態）である。
【図７】図７（ａ）は、第２実施形態に係る第１電線１０（又は第２電線２０）を示す図であり、図７（ｂ）は、第２実施形態に係る第１インナケース１１０（又は第２インナケース２１０）を示す平面図であり、図７（ｃ）は、第１電線１０が一方の第１インナケース１１０（又は第２電線２０が第２インナケース２１０）に装着された際の平面図である。
【図８】図８（ａ）は、第１電線１０が第１インナケース１１０（又は第２電線２０が第２インナケース２１０）に完全に装着された際の平面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図９】図９（ａ）は、第２実施形態に係る第１アウタケース１２０（又は嵌合フード部２３０を除く第２アウタケース２２０）を示す平面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＤ−Ｄ断面図であり、図９（ｃ）は、一方の第１アウタケース１２０（又は一方の第２アウタケース２２０）を示す平面図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係るケース本体４００Ａの嵌合を説明するための平面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、第２実施形態に係るケース本体４００Ａの嵌合状態を示す平面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明に係る電線接続構造及びこの電線接続構造に用いられるジョイントケースの実施形態について、図面を参照しながら説明する。具体的には、（１）第１実施形態、（２）第２実施形態、（３）その他の実施形態について説明する。
【００１９】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２０】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。
【００２１】
（１）第１実施形態
（１．１）電線接続構造の概略構成
まず、第１実施形態に係る電線接続構造１の概略構成について、図面を参照しながら説明する。図１（ａ）は、第１実施形態に係る電線接続構造１のジョイントケース４０開状態示す斜視図であり、図１（ｂ）は、第１実施形態に係る電線接続構造１のジョイントケース４０の閉状態示す斜視図である。図２（ａ）は、図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図（又は図１（ｂ）のＡ’−Ａ’断面図）であり、図２（ｂ）は、図１（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、電線接続構造１は、第１芯線１１が第１被覆材１２で覆われた第１電線１０の端末と、第２芯線２１が第２被覆材２２で覆われた第２電線２０の端末とを接続するものである。
【００２３】
電線接続構造１は、第１電線１０の端末に剥き出しされた第１芯線１１と、第２電線２０の端末に剥き出しされた第２芯線２１とが加圧溶接により接続される溶接部３０と、溶接部３０を含んだ状態で、第１電線１０の端末と第２電線２０の端末とを収容するジョイントケース４０とを備えている。
【００２４】
ここで、加圧溶接（圧接）とは、結合面（接合面）を溶融させずに結合部（溶接継手）に機械的圧力や熱を加えることで溶接する溶接法の総称を示す。例えば、加圧溶接には、摩擦圧接、鍛接、拡散接合、熱間圧接、冷間圧接、爆発圧接、ガス圧接などの圧接方法が挙げられる。
【００２５】
第１実施形態では、第１芯線１１の端部と第２芯線２１の端部とを加圧変形させることにより相互間で原子結合を起こす冷間圧接であるものとする。すなわち、第１実施形態では、第１芯線１１及び第２芯線２１は、冷間圧接が可能な材料（例えば、銅、アルミニウム、スズ、亜鉛、銀、金、ニッケル、真鍮、マグネシウム、鉛）によって形成される。
【００２６】
（１．２）ジョイントケースの構成
次に、上述したジョイントケース４０の構成について、図面を参照しながら説明する。図３（ａ）は、第１実施形態に係るジョイントケース４０の開状態を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、第１実施形態に係るジョイントケース４０の一部拡大斜視図である。図４は、第１実施形態に係るジョイントケース４０の開状態を示す平面図である。
【００２７】
図３及び図４に示すように、ジョイントケース４０は、矩形状のケース本体４００を有している。ケース本体４００は、２つのケース半体４１０，４２０と、ヒンジ部４３０と、ロック部４４０とを備えている。
【００２８】
（１．２．１）ケース半体
図３及び図４に示すように、２つのケース半体４１０，４２０のそれぞれには、電線収容溝部４１１，４２１と、電線位置決め部４１２，４２２と、芯線覆い部４１３，４２３とが形成されている。
【００２９】
電線収容溝部４１１，４２１は、第１被覆材１２を含めた第１電線１０の端末と、第２被覆材２２を含めた第２電線２０の端末とを収容する。電線収容溝部４１１，４２１は、ケース半体４１０，４２０の長手方向ＬＤ（すなわち、第１電線１０及び第２電線２０の延在方向）に沿って形成されるとともに、断面略半円状に形成されている。電線収容溝部４１１，４２１の一端は、ケース半体４１０，４２０の短手方向ＳＤに沿った側面４１０Ａ，４２０Ａに開口する。また、電線収容溝部４１１，４２１の他端は、電線位置決め部４１２，４２２となっているとともに、芯線覆い部４１３，４２３に連なっている。
【００３０】
電線位置決め部４１２，４２２は、第１被覆材１２の端末又は第２被覆材２２の端末が当接して、第１電線１０及び第２電線２０を位置決めする。電線位置決め部４１２，４２２は、第１被覆材１２の端末が当接する第１壁面４１２Ａ，４２２Ａと、第２被覆材２２の端末が当接する第２壁面４１２Ｂ，４２２Ｂとによって構成される（図４参照）。第１壁面４１２Ａ，４２２Ａ及び第２壁面４１２Ｂ，４２２Ｂには、芯線覆い部４１３，４２３が開口されている。
【００３１】
芯線覆い部４１３，４２３は、第１電線１０の端末に剥き出しされた第１芯線１１と、第２電線２０の端末に剥き出しされた第２芯線２１と、第１芯線１１及び、第２電線２０が接続される溶接部３０とを覆う。芯線覆い部４１３，４２３は、ケース半体４１０，４２０の長手方向ＬＤに沿って形成されるとともに、断面略半円状に形成されている。
【００３２】
（１．２．２）ヒンジ部
図３及び図４に示すように、ヒンジ部４３０は、２つのケース半体４１０，４２０の長手方向ＬＤに沿う一面４１０Ｂ，４２０Ｂ側同士を連結している。また、ヒンジ部４３０は、２つのケース半体４１０，４２０を開閉自在に支持している。ヒンジ部４３０は、ロック部４４０と対向するように設けられている。
【００３３】
（１．２．３）ロック部
図３及び図４に示すように、ロック部４４０は、２つのケース半体４１０，４２０を閉じた状態で２つのケース半体４１０，４２０を保持する。ロック部４４０は、ヒンジ部４３０が設けられる一面４１０Ｂ，４２０Ｂと対向する他面４１０Ｃ，４２０Ｃに設けられている。ロック部４４０は、ケース半体４１０に設けられる係止枠４４１と、ケース半体４２０に設けられる係止突起４４２とによって構成される。
【００３４】
係止枠４４１には、係止突起４４２が係止される係止孔４４１Ａ（図３（ａ）参照）が形成されている。２つのケース半体４１０，４２０が閉じると、係止孔４４１Ａに係止突起４４２が係止されることによって、ロック部４４０は、２つのケース半体４１０，４２０を閉じた状態で保持できる。
【００３５】
（１．３）作用・効果
以上説明した第１実施形態では、ジョイントケース４０は、溶接部３０を含んだ状態で、第１電線１０の端末と第２電線２０の端末とを収容する。これにより、第１電線１０の端末に剥き出しされた第１芯線１１や、第２電線２０の端末に剥き出しされた第２芯線２１を絶縁保護することができる。加えて、端子を用いることなく、溶接部３０によって第１電線１０と第２電線２０とを接続できる。つまり、各電線の端末に端子が取り付けられる箇所や、オス端子とメス端子との係止構造などが不要となり、第１電線１０と第２電線２０との接続箇所が溶接部３０のみの１箇所となる。従って、より簡単な構造で第１電線１０と第２電線２０とを導通接続させることができる。
【００３６】
また、ジョイントケース４０が容易な構造となることに伴い、例えば車両に搭載する上で、省スペース化をも実現することができる。加えて、従来のジョイントコネクタと比較して、部品点数を削減することができ、製造コストの低減にも寄与する。
【００３７】
第１実施形態では、ケース本体４００には、電線収容溝部４１１，４２１と、電線位置決め部４１２，４２２と、芯線覆い部４１３，４２３とが形成される。これにより、第１電線１０及び第２電線２０の位置決めが容易となり、作業者が一目で正確に電線をセットすることができる。このため、ケース本体４００に第１電線１０及び第２電線２０を組み付ける作業が容易となる。
【００３８】
第１実施形態では、ケース本体４００は、２つのケース半体４１０，４２０と、ヒンジ部４３０と、ロック部４４０とを備える。これにより、さらに簡単な構造で２つのケース半体４１０，４２０を閉じた状態で保持でき、第１電線１０の端末に剥き出しされた第１芯線１１や、第２電線２０の端末に剥き出しされた第２芯線２１を確実に絶縁保護することができる。
【００３９】
（２）第２実施形態
次に、第２実施形態に係る電線接続構造２について、図面を参照しながら説明する。なお、上述した第１実施形態に係る電線接続構造１と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００４０】
図５は、第２実施形態に係る電線接続構造２を示す斜視図（開状態）である。図６は、第２実施形態に係る電線接続構造２を示す斜視図（閉状態）である。
【００４１】
図７（ａ）は、第２実施形態に係る第１電線１０（又は第２電線２０）を示す図であり、図７（ｂ）は、第２実施形態に係る第１インナケース１１０（又は第２インナケース２１０）を示す平面図であり、図７（ｃ）は、第１電線１０が一方の第１インナケース１１０（又は第２電線２０が第２インナケース２１０）に装着された際の平面図である。図８（ａ）は、第１電線１０が第１インナケース１１０（又は第２電線２０が第２インナケース２１０）に完全に装着された際の平面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【００４２】
図９（ａ）は、第２実施形態に係る第１アウタケース１２０（又は嵌合フード部２３０を除く第２アウタケース２２０）を示す平面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＤ−Ｄ断面図であり、図９（ｃ）は、一方の第１アウタケース１２０（又は一方の第２アウタケース２２０）を示す平面図である。
【００４３】
上述した第１実施形態では、ケース本体４００は、２つのケース半体４１０，４２０を備えている。これに対して、第２実施形態では、ケース本体４００Ａは、第１電線１０及び第２電線２０のそれぞれの専用のものケースを備えている。
【００４４】
具体的には、図５及び図６に示すように、ケース本体４００Ａは、第１電線１０の端末を収容する第１ケース１００と、第２電線２０の端末を収容する第２ケース２００とを備えている。
【００４５】
（２．１）第１ケース
図６に示すように、第１ケース１００は、第１電線１０の端末を位置決めした状態で収容する第１インナケース１１０と、第１インナケース１１０に対してスライド自在な状態で第１インナケース１１０を覆う第１アウタケース１２０とを備えている。
【００４６】
（２．１．１）第１インナケース
図７及び図８に示すように、第１ケース１００は、２つのケース半体１１０Ａ，１１０Ｂによって形成されている。このケース半体１１０Ａ，１１０Ｂのそれぞれには、電線収容溝部１１１と、電線位置決め部１１２と、芯線覆い部１１３とが形成されている。
【００４７】
電線収容溝部１１１は、第１被覆材１２を含めた第１電線１０の端末を収容する。電線収容溝部１１１は、ケース半体１１０Ａ，１１０Ｂの長手方向ＬＤに沿って形成されるとともに、断面略半円状に形成されている。電線収容溝部１１１の一端は、ケース半体４１０，４２０の短手方向ＳＤに沿った側面４１０Ａ，４２０Ａに開口し、電線収容溝部１１１の他端は、電線位置決め部１１２となっているとともに、芯線覆い部１１３に連なっている。
【００４８】
このような電線収容溝部１１１には、第１電線１０の第１被覆材１２の中心に向かって凹んだ固定溝Ｄ（図７（ａ）参照）が係止される被覆材固定部１１１Ａが形成されている。この被覆材固定部１１１Ａは、ケース半体４１０，４２０の短手方向ＳＤに沿った側面ａ寄りに設けられている。なお、被覆材固定部１１１Ａは、必ずしも側面４１０Ａ，４２０Ａ寄りに設けられる必要はなく、電線収容溝部１１１の途中に設けられていてもよい。
【００４９】
電線位置決め部１１２は、第１被覆材１２の端末が当接して、第１電線１０を位置決めする壁面によって構成され、この壁面には、芯線覆い部１１３が開口されている。
【００５０】
芯線覆い部１１３は、断面略半円状に形成されており、第１電線１０の端末に剥き出しされた第１芯線１１のみを覆っている。すなわち、芯線覆い部１１３は、溶接部３０を覆っていない。
【００５１】
このようなケース半体１１０Ａ，１１０Ｂ同士の当接面ｂには、係止孔１１４及び係止爪１１５が形成されている。このケース半体１１０Ａ，１１０Ｂの一方に形成される係止孔１１４に、ケース半体１１０Ａ，１１０Ｂの他方に形成される係止爪１１５が係止されることによって、２つのケース半体４１０，４２０が閉じた状態で保持される。
【００５２】
また、ケース半体１１０Ａ，１１０Ｂの側面ｃには、外方に向けて突出するスライドレール１１６が形成されている（図６及び図９（ｂ）参照）。さらに、ケース半体１１０Ａ，１１０Ｂの上面ｄ及び下面ｅには、外方に向けて突出するスライド位置決め突起１１７が形成されている（図８参照）。
【００５３】
（２．１．２）第１アウタケース
図９に示すように、第１アウタケース１２０は、上述したように、第１インナケース１１０に対してスライド自在な状態で第１インナケース１１０を覆うとともに、第１芯線１１及び溶接部３０を覆っている。第１アウタケース１２０は、２つのケース半部材１２０Ａ，１２０Ｂによって形成されている。このケース半部材１２０Ａ，１２０Ｂのそれぞれには、第１インナケース１１０がスライド自在に収容されるスライド空間Ｓ（図５及び図９（ｃ）参照）が形成されている。
【００５４】
また、ケース半部材１２０Ａ，１２０Ｂのそれぞれには、上述した第１インナケース１１０に設けられるスライドレール１１６を案内するスライド溝１２１と、スライド位置決め突起１１７を案内する突起スライド溝１２２が形成されている。
【００５５】
このようなケース半部材１２０Ａ，１２０Ｂ同士の当接面ｆには、係止孔１２３及び係止爪１２４が形成されている。このケース半部材１２０Ａ，１２０Ｂの一方に形成される係止孔１２３に、ケース半部材１２０Ａ，１２０Ｂの他方に形成される係止爪１２４が係止されること。これにより、２つのケース半部材１２０Ａ，１２０Ｂが閉じた状態で、かつケース半部材１２０Ａ，１２０Ｂが第１インナケース１１０を収容した状態で保持できる。
【００５６】
また、図５及び図９（ａ）に示すように、ケース半部材１２０Ａ，１２０Ｂの上面ｇ及び下面ｈには、可撓性を有する可撓片１２５が形成されている。この可撓片１２５には、スライド位置決め突起１１７が係止される突起係止孔１２６が形成されている。さらに、ケース半部材１２０Ａ，１２０Ｂの上面ｇ及び下面ｈには、外方に向かって突出する固定突起１２７が形成されている。
【００５７】
（２．２）第２ケース
図５に示すように、第２ケース２００は、第２電線２０の端末を位置決めした状態で収容する第２インナケース２１０と、第２インナケース２１０に対してスライド自在な状態で第２インナケース２１０を覆うとともに、少なくとも第２芯線２１を覆って第１アウタケース１２０と嵌合する第２アウタケース２２０とを備えている。
【００５８】
（２．２．１）第２インナケース
図７及び図８に示すように、第２インナケース２１０は、２つのケース半体２１０Ａ，２１０Ｂによって形成されている。このケース半体２１０Ａ，２１０Ｂのそれぞれは、上述した第１インナケース１１０と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００５９】
（２．２．２）第２アウタケース
図９に示すように、第２アウタケース２２０は、上述したように、第２インナケース２１０に対してスライド自在な状態で第２インナケース２１０を覆うとともに、第２芯線２１及び溶接部３０を覆っている。また、第２アウタケース２２０は、２つのケース半部材２２０Ａ，２２０Ｂによって形成されている。
【００６０】
なお、２つのケース半部材２２０Ａ，２２０Ｂの構成については、上述した第１アウタケース１２０と同様であるため、異なる部分のみ説明する。すなわち、図５及び図６に示すように、第２アウタケース２２０は、第１アウタケース１２０の一部を収容するとともに、第１アウタケース１２０に嵌合される嵌合フード部２３０をさらに備えている。
【００６１】
この嵌合フード部２３０は、第２アウタケース２２０の外周から張り出して形成されている。この嵌合フード部２３０の上面及び下面には、可撓性を有する可撓片２３１が形成されている。この可撓片２３１には、固定突起１２７が係止される突起係止孔１３２が形成されている。
【００６２】
（２．３）ケース本体の嵌合
次に、上述したケース本体４００Ａの嵌合について、図面を参照しながら説明する。図１０は、第２実施形態に係るケース本体４００Ａの嵌合を説明するための平面図である。図１１（ａ）は、第２実施形態に係るケース本体４００Ａの嵌合状態を示す平面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【００６３】
図１０（ａ）に示すように、第１電線１０の端末を収容した第１インナケース１１０に対して、第１アウタケース１２０を第１電線１０側にスライドさせる。同様に、第２電線２０の端末を収容した第２インナケース２１０に対して、第２アウタケース２２０を第２電線２０側にスライドさせる。
【００６４】
次いで、図１０（ｂ）に示すように、第１電線１０の端末に剥き出しされた第１芯線１１と、第２電線２０の端末に剥き出しされた第２芯線２１とを当接する。そして、図１０（ｃ）に示すように、第１芯線１１と第２芯線２１とが加圧溶接（冷間圧接）により接続されることによって、溶接部３０を形成する。
【００６５】
次いで、図１１に示すように、第１アウタケース１２０と第２アウタケース２２０とを互いに近づけるようにスライドさせる。そして、嵌合フード部２３０内に第１アウタケース１２０が挿入され、突起係止孔１３２に固定突起１２７が係止される。これにより、第１アウタケース１２０と第２アウタケース２２０とが嵌合して、第１アウタケース１２０及び第２アウタケース２２０（嵌合フード部２３０）が、第１芯線１１、第２芯線２１及び溶接部３０を覆うこととなる。
【００６６】
（２．４）作用・効果
以上説明した第２実施形態では、第１実施形態の作用・効果と同様に、より簡単な構造で第１電線１０と第２電線２０とを導通接続させることができるとともに、省スペース化及び製造コストの低減を両立できる。
【００６７】
第２実施形態では、第１ケース１００は、第１インナケース１１０と、第１アウタケース１２０とを備え、第２ケース２００は、第２インナケース２１０と、第２アウタケース２２０とを備える。これにより、第１インナケース１１０に対して第１アウタケース１２０をスライドさせ、第２インナケース２１０に対して第２アウタケース２２０をスライドさせるのみで、作業者が容易に電線をセットすることができるとともに、第１アウタケース１２０及び第２アウタケース２２０で第１芯線１１、第２芯線２１及び溶接部３０を絶縁保護することができる。加えて、溶接部３０を形成する前の電線接続構造２の郵送時等において、第１アウタケース１２０で第１芯線１１を保護しつつ、第２アウタケース２２０（嵌合フード部２３０）で第２芯線２１を保護することが可能となる。従って、第１芯線１１及び第２芯線２１が損傷し難くなり、第１電線１０と第２電線２０との接続信頼性をも向上できる。
【００６８】
第２実施形態では、被覆材固定部１１１Ａは、電線収容溝部１１１の途中に設けられている。これにより、さらに電線の位置決めが容易となる。このため、作業性をさらに向上させることができるとともに、電線同士が移動し難くなり、接続信頼性をさらに向上させることができる。
【００６９】
（３）その他の実施形態
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００７０】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、加圧溶接として、冷間圧接であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、その他の圧接であってもよい。
【００７１】
また、電線収容溝部、電線位置決め部及び芯線覆い部は、２つのケース半体にそれぞれ設けられるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、一方のケース半体に設けられていてもよい。
【００７２】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められる。
【符号の説明】
【００７３】
１，２…電線接続構造
１０…第１電線
１１…第１芯線
１２…第１被覆材
２０…第２電線
２１…第２芯線
２２…第２被覆材
３０…溶接部
４０…ジョイントケース
４００，４００Ａ…ケース本体
４１０，４２０…ケース半体
４１１，４２１…電線収容溝部
４１２，４２２…電線位置決め部
４１３，４２３…芯線覆い部
４３０…ヒンジ部
４４０…ロック部
１００…第１ケース
１１０…第１インナケース
１１１…電線収容溝部
１１２…電線位置決め部
１１３…芯線覆い部
１２０…第１アウタケース
２００…第２ケース
２１０…第２インナケース
２１０Ａ，２１０Ｂ…ケース半体
２２０…第２アウタケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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