【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗体と尾輪との一方を接地可能な位置に切り換えて配置する切換機構を機体の後部に備えている歩行型管理機であって、
前記切換機構が、前記抵抗体と前記尾輪とを支持する揺動ブラケットと、この揺動ブラケットを左右向き姿勢の切換軸芯を中心にして機体フレームに支持する枢支部と、前記揺動ブラケットの揺動姿勢を前記抵抗体の接地が可能な第１揺動姿勢又は前記尾輪の接地が可能な第２揺動姿勢の何れかを選択して保持するロック部材とを備えて構成され、
前記ロック部材が、前記切換軸芯と直交する方向への作動により前記機体フレームと前記揺動ブラケットとに係合して前記第１揺動姿勢又は前記第２揺動姿勢に保持するロック状態と、逆方向への作動により係合の解除を行うロック解除状態とに操作自在に構成されている歩行型管理機。
【請求項２】
前記ロック部材は、前記ロック状態からの引き操作により前記ロック解除状態となるように構成されていると共に、前記ロック解除状態のときに前記揺動ブラケットに支持された状態となるように構成されている請求項１記載の歩行型管理機。
【請求項３】
前記機体フレームの後端部に支持部材を備え、この支持部材に対して前記枢支部により揺動自在に前記揺動ブラケットが支持され、この揺動ブラケットに対して前記ロック部材がスライド移動自在に支持されると共に、
前記第１揺動姿勢で前記ロック部材が係合する第１係合孔と、前記第２揺動姿勢で前記ロック部材が係合する第２係合孔とが前記支持部材に形成されている請求項１又は２記載の歩行型管理機。
【請求項４】
前記ロック部材が、前記第１係合孔と前記第２係合孔との何れにも係合する方向に向けて付勢機構で付勢され、この付勢機構の付勢力に抗して前記ロック部材を引き操作する操作グリップが前記ロック部材に形成されている請求項３記載の歩行型管理機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】歩行型管理機
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抵抗体と尾輪との一方を接地可能な位置に切り換えて配置する切換機構を機体の後部に備えている歩行型管理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように構成された歩行型管理機として特許文献１には、機体の後部位置の支持部材に対して左右向き姿勢の枢軸を介して揺動自在にヒッチを備え、このヒッチに対して抵抗体（文献では抵抗棒）の基端部と、尾輪（文献では移動用車輪）の支持部材とを支持した構成が示されている。
【０００３】
この特許文献１では、抵抗体と尾輪とを姿勢切換自在に支持する構成が切換機構に相当する。この構成により、枢軸を中心にしたヒッチの揺動により抵抗体を前方に突出させ、その先端を歩行型管理機の伝動装置に当接させる形態で尾輪を接地させる姿勢と、ヒッチを逆方向に揺動させ、機体側のストッパーにヒッチを当接させる形態で抵抗体を下方に突出させる姿勢とに切換自在となる。
【０００４】
特許文献２には、機体の後部の支持体に対して前後向き姿勢で筒状となる支持部を備え、この支持部に対して回転自在に回転軸を支持し、この回転軸に連結する回転フレームの一端に尾輪を備え、他端に抵抗体（文献では抵抗棒）を形成した構成が示されている。
【０００５】
この特許文献２では、支持部に回転自在に支持した回転フレームと、回転を規制する規制体とが切換機構に相当する。この構成により、回転フレームの回転により尾輪が接地する姿勢と、抵抗体が接地する姿勢との切換が実現する。また、この姿勢をロックするように支持部と回転軸とに挿通するロックピンとして構成される規制体を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許４１２８１５４号公報
【特許文献２】特許２７４３０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
歩行型管理機は、比較的小型に構成され機体から後方に向けて左右一対のハンドルを延出した構成を有しており、耕耘作業を行う場合には抵抗体を下方に突出させる姿勢に設定しておき、ハンドルの操作により抵抗体を地面に沈み込ませる量を調節することで必要とする耕耘深さを得ている。また、歩行型管理機は、非作業時に路上等を移動させる場合には尾輪を下方に突出させる姿勢に設定し、ハンドル操作により尾輪を接地させた状態で耕耘装置を地面から浮き上がらせて人為的な移動を実現する。
【０００８】
抵抗体と尾輪との姿勢を切換える構成では、抵抗体を下方に突出させる姿勢と、尾輪を下方に突出させる姿勢との維持を確実に行うためには、特許文献２に記載される規制体等によりロックを行う構成を備えることも考えられる。
【０００９】
しかしながら、歩行型管理機では、耕耘作業を行う場合と、路上等で移動させる場合との何れの場合にも、作業者は機体の後方に立つのが普通である。従って、特許文献２に記載されるように機体の側方から規制体の挿抜を行うことでロックとロック解除とを実現するものでは、抵抗体と尾輪との姿勢の切換を行う毎に、作業者が機体の側部に移動しなければならず煩わしいものであった。
【００１０】
本発明の目的は、抵抗体と尾輪との姿勢の切換を容易に行える歩行型管理機を合理的に構成する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の特徴は、抵抗体と尾輪との一方を接地可能な位置に切り換えて配置する切換機構を機体の後部に備えている歩行型管理機であって、前記切換機構が、前記抵抗体と前記尾輪とを支持する揺動ブラケットと、この揺動ブラケットを左右向き姿勢の切換軸芯を中心にして機体フレームに支持する枢支部と、前記揺動ブラケットの揺動姿勢を前記抵抗体の接地が可能な第１揺動姿勢又は前記尾輪の接地が可能な第２揺動姿勢の何れかを選択して保持するロック部材とを備えて構成され、前記ロック部材が、前記切換軸芯と直交する方向への作動により前記機体フレームと前記揺動ブラケットとに係合して前記第１揺動姿勢又は前記第２揺動姿勢に保持するロック状態と、逆方向への作動により係合の解除を行うロック解除状態とに操作自在に構成されている点にある。
【００１２】
この構成によると、機体フレームに対して枢支部により揺動ブラケットが左右向き姿勢の切換軸芯を中心にして揺動することで、抵抗体が接地可能な第１揺動姿勢と、尾輪が接地可能な第２揺動姿勢との何れかの姿勢に設定することが可能であり、ロック部材を切換軸芯と直交する方向への操作することにより、設定した姿勢を維持できる。また、ロック部材の逆方向への操作によりロックを解除することが可能となり、抵抗体と尾輪との姿勢の切換を容易に行える。
つまり、ロック部材の操作方向が、枢支部の切換軸芯と直交する方向に設定されているので、ロック部材は上下方向や、前後方向に操作されることになる。これにより、ロック部材を操作するために機体の側部に作業者が移動する必要がなく、機体の後方に位置する作業者がロック部材を操作することが可能となる。
従って、抵抗体と尾輪との姿勢の切換を容易に行える歩行型管理機が構成された。
本発明は、前記ロック部材は、前記ロック状態からの引き操作により前記ロック解除状態となるように構成されていると共に、前記ロック解除状態のときに前記揺動ブラケットに支持された状態となるように構成されていても良い。
【００１３】
本発明は、前記機体フレームの後端部に支持部材を備え、この支持部材に対して前記枢支部により揺動自在に前記揺動ブラケットが支持され、この揺動ブラケットに対して前記ロック部材がスライド移動自在に支持されると共に、前記第１揺動姿勢で前記ロック部材が係合する第１係合孔と、前記第２揺動姿勢で前記ロック部材が係合する第２係合孔とが前記支持部材に形成されても良い。
【００１４】
これによると、ロック部材のスライド操作によりロック状態を解除して、抵抗体と尾輪とを一体的に揺動させた場合にロック部材は、揺動ブラケットと抵抗体と尾輪とが一体的に揺動する形態となり、例えば、作業者がロック部材を握ったまま切換機構による姿勢の切換を補助することが可能となる。この姿勢の切換の後にはロック部材を逆方向に操作することによりロック状態に移行することが可能となり操作が簡便となる。
【００１５】
本発明は、前記ロック部材が、前記第１係合孔と前記第２係合孔との何れにも係合する方向に向けて付勢機構で付勢され、この付勢機構の付勢力に抗して前記ロック部材を引き操作する操作グリップが前記ロック部材に形成されても良い。
【００１６】
これによると、ロック機構のロックを解除する場合には操作グリップを引き操作することで済み、ロック状態に移行する場合には操作グリップの操作を解除することで付勢機構の付勢力により、ロック部材が第１係合孔又は第２係合孔に係合する状態となり抵抗体と尾輪との姿勢を維持する状態に移行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】歩行型管理機の側面図である。
【図２】歩行型管理機の平面図である。
【図３】揺動ブラケットを第２揺動姿勢に設定した歩行型管理機の側面図である。
【図４】第１揺動姿勢に設定した揺動ブラケットの部位の側面図である。
【図５】第２揺動姿勢に設定した揺動ブラケットの部位の側面図である。
【図６】抵抗棒と尾輪と培土器とを示す平面図である。
【図７】支持部材とロック部材とを示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔全体構成〕
図１には、歩行型管理機の全体側面が、図２には、その平面が夫々示されている。この歩行型管理機の走行機体１は、エンジン２を上端に支持した伝動ケース３から後方に操縦ハンドル４を延出するとともに、伝動ケース３の下部左右に回転軸５を横架支承し、伝動ケース３の上部左右にフェンダ６を張り出し配備した構成を有している。
【００１９】
エンジン２は空冷式ガソリンエンジンが使用され、エンジン２の駆動力はベルトテンション式のクラッチ機構を兼ねた伝動装置７により伝動ケース３に伝えられる。エンジン２は、側部に備えたリコイルスタータ８により手動で始動を行うよう構成され、リコイルスタータ８にはエンジン２の始動時に引き操作するグリップ９が備えられている。
【００２０】
操縦ハンドル４は、鋼材製の丸パイプ材からなるハンドル基部４ａと、その後端に横向きの支点Ｐ周りに回動可能に枢支連結された左右二股状となる鋼材製の操作ハンドル部４ｂとから構成されている。この操縦ハンドル４は、ハンドル基部４ａと操作ハンドル部４ｂとの境界部分の支点Ｐに備えたノブ付きボルト１０を緩めることで操作ハンドル部４ｂを上下に回動させ、任意の回動位置でノブ付きボルト１０を締め込むことで、操作ハンドル部４ｂの高さを調節することができる。尚、この操縦ハンドル４は、操作ハンドル部４ｂを前方に大きく回動させることで、エンジン２に跨るように折り込み格納可能に構成されている。
【００２１】
伝動ケース３の後部（走行機体１の後部）には板金構造の後部ヒッチ１２（機体フレームの一例）が備えられ、この後部ヒッチ１２に挿通したハンドル基部４ａの前端部が伝動ケース３の下部後方箇所に連結されることで、ハンドル基部４ａが所定の後上がり傾斜姿勢で強固に固定支持される。
【００２２】
図１は、前進走行によって走行機体１の通過跡の左右に畝を形成してゆく外盛り式の畝立てを行う仕様の歩行型管理機が示され、伝動ケース３の下部に支承された左右の回転軸５には複数の耕起爪で構成される耕起ロータＲが装着されている。
【００２３】
図１及び図２には、走行機体１に培土器４０を備えると共に、抵抗体としての抵抗棒３１を接地可能な位置に配置した歩行型管理機を示している。この構成から、耕起ロータＲをダウンカット方向（図１の矢印参照）に高速で回転駆動して耕起しながら耕起ロータＲの回転による前進が可能となる。この前進時に操縦ハンドル４の操作により抵抗棒３１の地面への突入量を加減することで前進速度を調節して必要とする耕耘深さでの耕耘を行うと共に、走行機体１の左右位置に培土器４０により畝を形成する。
【００２４】
この歩行型管理機を、路上等で走行機体を移動させる場合には、図３に示すように、尾輪３２を接地可能な位置に配置すると共に、操縦ハンドル４の操作により尾輪３２を接地させた状態で耕起ロータＲを地面から浮き上がらせ、人為的な移動が実現する。
【００２５】
〔切換機構〕
図４〜図７に示すように、後部ヒッチ１２の後端部には縦向き姿勢のパイプフレーム１３が備えられ、これに丸棒状の連結ロッド１４を挿通し、この連結ロッド１４の下端に連結するベースプレート１４ａの上面に対して支持部材２０が支持されている。連結ロッド１４には径方向に貫通する挿通孔が形成され、パイプフレーム１３にも径方向に貫通する挿通孔が形成され、夫々の挿通孔に挿通する連結ピン１５により連結ロッド１４が抜け止め状態で固定されている。この構成では、連結ピン１５を抜き取ることでパイプフレーム１３から連結ロッド１４を抜き出すことで後部ヒッチ１２から支持部材２０を取り外すことが可能となる。
【００２６】
このように後部ヒッチ１２に支持された支持部材２０は機体フレームの一部であり、この支持部材２０に対し、枢支部としての左右向きで水平姿勢の枢支軸２１の切換軸芯Ｘを中心にして揺動自在に揺動ブラケット２２が備えられている。この揺動ブラケット２２には支持パイプ２３が固設され、この支持パイプ２３に内嵌する状態で抵抗棒３１が支持されている。また、揺動ブラケット２２には車輪フレーム３３が支持され、この車輪フレーム３３の左右の延出端に対して回転自在に尾輪３２が支持されている。
【００２７】
本発明の切換機構Ａは、支持部材２０と、枢支軸２１と、揺動ブラケット２２と、支持部材２０に対する揺動ブラケット２２の揺動姿勢を保持するロック部材２４とで構成されている。これにより揺動ブラケット２２を、図１、図４に示す如く抵抗棒３１（抵抗体の一例）の接地が可能となる第１揺動姿勢と、図３、図５に示す如く左右の尾輪３２の接地が可能となる第２揺動姿勢との何れかに設定できる。尚、尾輪３２を接地可能な位置に配置する際には培土器４０は取り外される。
【００２８】
支持部材２０は、縦向き姿勢の左右一対の縦プレート２０ａと、この左右の縦プレート２０ａに挟まれる位置に配置されるロックプレート２０ｂとを備えて構成されている。ロックプレート２０ｂは、水平姿勢の上壁と、これに直交する縦向き姿勢の後壁とを備えている。上壁には、揺動ブラケット２２を第１揺動姿勢に設定した際にロック部材２４が係合する第１係合孔Ｈ１が穿設されている。これと同様に、後壁には、揺動ブラケット２２を第２揺動姿勢に設定した際にロック部材２４が係合する第２係合孔Ｈ２が形成されている。
【００２９】
揺動ブラケット２２は、プレート材をコ字状に折り曲げることにより、左右の支持部材２０の外面を挟み込む位置に配置される縦向き姿勢の側壁部２２ａと、左右の側壁部２２ａに連結する連結壁部２２ｂとを一体的に形成した構造を有している。この左右の連結壁部２２ｂと、左右の縦プレート２０ａとを横向きに貫通する状態で枢支軸２１を備えている。これにより、支持部材２０に対して枢支軸２１の切換軸芯Ｘと同軸芯で揺動ブラケット２２が揺動自在に支持される。
【００３０】
ロック部材２４には丸棒材が用いられると共に、連結壁部２２ｂに形成された貫通孔を挿通する位置に配置されている。連結壁部２２ｂにはロック部材２４を、切換軸芯Ｘと直交する方向にスライド移動自在に支持するブラケット２６を備えており、このブラケット２６の内部には、ロック部材２４を突出方向に付勢する付勢機構として圧縮コイル型のロックバネ２７を備えている。また、ロック部材２４は、ロックプレート２０ｂに係合する先端部位と反対側の端部を折り曲げることで操作グリップ２４Ａが一体的に形成されている。
【００３１】
このロック部材２４と、ロックプレート２０ｂと、ロックバネ２７とでロック機構Ｌが構成され、このロック機構Ｌは、ロック部材２４がロックバネ２７の付勢力によって第１係合孔Ｈ１に係合することで揺動ブラケット２２を第１揺動姿勢に保持するロック状態に達する。これと同様に、ロック部材２４がロックバネ２７の付勢力によって第２係合孔Ｈ２に係合するロック状態では揺動ブラケット２２を第２揺動姿勢に保持するロック状態に達する。
【００３２】
支持パイプ２３には径方向に貫通する挿通孔が形成され、抵抗棒３１の上端部には径方向に貫通する複数の挿通孔が形成され、抵抗棒３１の複数の挿通孔の１つと、支持パイプ２３の挿通孔とに亘って固定ピン２８を挿通することにより、抵抗棒３１が支持パイプ２３に固定される。尚、固定ピン２８で抵抗棒３１を固定する際に、抵抗棒３１に形成された複数の挿通孔の選択により抵抗棒３１の下方への突出量を複数段で調節できる。
【００３３】
この歩行型管理機では、抵抗棒３１の外径と、前述した連結ロッド１４の外径とが一致するものが使用され、後部ヒッチ１２から支持部材２０を取り外した状態で、後部ヒッチ１２のパイプフレーム１３に対し、抵抗棒３１を挿入する形態で使用できるようにも構成されている。
【００３４】
図１、図４には揺動ブラケット２２が第１揺動姿勢にある状態を示しており、この第１揺動姿勢では抵抗棒３１が下方に突出して接地可能な位置に配置されると共に、尾輪３２が走行機体１の後方に張り出す位置関係となる。この第１揺動姿勢においてロック部材２４の操作グリップ２４Ａを作業者が握り、ロックバネ２７の付勢力に抗して上方に引き上げる操作を行うことにより、ロック部材２４と第１係合孔Ｈ１との係合が解除され（ロック解除状態となり）、揺動ブラケット２２の揺動が可能となる。
【００３５】
そして、ロック部材２４の操作グリップ２４Ａを作業者が握った状態で抵抗棒３１を前方に送り出すように揺動ブラケット２２を揺動させることにより、この揺動ブラケット２２と一体的に抵抗棒３１と尾輪３２とが切換軸芯Ｘを中心にして揺動することにより、図３、図５に示すように、抵抗棒３１が伝動ケース３の後方に近接する位置に達すると同時に尾輪３２が下方突出して接地可能な位置に達する。このような位置関係に達した状態でロック部材２４の操作グリップ２４Ａの引き操作を解除することにより、ロックバネ２７の付勢力によりロック部材２４が第２係合孔Ｈ２に係合して、揺動ブラケット２２が第２揺動姿勢に維持される。
【００３６】
また、尾輪３２が接地可能な位置に配置された状態から、抵抗棒３１が接地可能な位置に切り換える際には、前述とは逆方向への操作が行われる。このような操作は、作業者が左右の操作ハンドル部４ｂの中間位置に立つ状態で、ロック部材２４の操作グリップ２４Ａを握って操作することで実現するものであり、ロック部材２４を切換軸芯Ｘに対して直交する方向に引き操作することでロック状態を解除し、この引き操作を解除するとこによりロックバネ２７の付勢力によりロック状態に移行する。
【００３７】
〔培土器〕
培土器４０は、後部ヒッチ１２に着脱自在に連結される縦向き姿勢の縦フレーム４１と、この縦フレーム４１の上部位置に連結し、横方向に延びる補強フレーム４２とを有すると共に、この縦フレーム４１と補強フレーム４２とにボルト４３により連結されるゴム板や合成樹脂板で成る培土プレート４４とを備えて構成されている。
【００３８】
培土プレート４４は、上端側の横幅より下端側の横幅が狭く設定されることで斜め姿勢となる側縁を有しており、この側縁により畝の側面の成形が実現する。また、縦フレーム４１と補強フレーム４２とには鋼板が用いられ、縦フレーム４１はプレス加工により左右一対の縦壁４１ａが形成され、この縦フレーム４１の上端部に板状の補強フレーム４２が溶接等の技術により固定されている。
【００３９】
この縦フレーム４１の一対の縦壁４１ａの上端部分を上方に延出する形態で連結ブラケット４１ｂが一体的に形成され、この連結ブラケットの延出端に連結孔４１ｃが形成されている。この左右の連結ブラケット４１ｂの間隔が、後部ヒッチ１２の幅より僅かに広く設定されている。
【００４０】
後部ヒッチ１２の一方の側面には保持部材４６に支持される状態で、この保持部材４６と、後部ヒッチ１２とを左右方向に貫通する固定ロッド４７が左右方向にスライド移動自在に支持されると共に、保持部材４６の内部には固定ロッド４７が貫通方向に付勢する圧縮コイル側の固定バネ４８が備えられている。
【００４１】
固定ロッド４７の外端部を折り曲げることにより操作ノブ４７Ａを一体的に形成しており、この操作ノブ４７Ａを固定バネ４８の付勢力に抗して引き操作することにより固定ロッド４７を、後部ヒッチ１２から引き抜く位置までスライド操作できるように構成されている。
【００４２】
この構成から、培土器４０を使用する場合には、固定ロッド４７を後部ヒッチ１２から引き抜く位置まで操作した状態で、後部ヒッチ１２を挟み込む位置に連結ブラケット４１ｂを挿入し、この連結ブラケット４１ｂの連結孔４１ｃに固定ロッド４７が挿通する位置にセットし、この状態で操作ノブ４７Ａの操作を解除することで、固定バネ４８の付勢力により固定ロッド４７が、連結孔４１ｃに挿通する状態に達し、培土器４０が走行機体１に固定される。
【００４３】
このように、培土器４０を走行機体１に備えた状態では、縦フレーム４１に一体形成された左右一対の連結ブラケット４１ｂが後部ヒッチ１２を挟み込む位置に配置されるので、強固な連結が実現する。そして、この連結状態において固定ロッド４７の引き抜く操作により連結ブラケット４１ｂと固定ロッド４７との連結を解除して、培土器４０の取り外しが実現する。
【００４４】
〔実施形態の作用・効果〕
このような構成から、作業者が操縦ハンドル４の左右の操作ハンドル部４ｂの間の位置に立ち、ロック部材２４の操作グリップ２４Ａを引き操作してロックを解除することが可能となる。そして、この操作グリップ２４Ａを握った手の力により揺動ブラケット２２を、切換軸芯Ｘを中心に揺動させ、抵抗棒３１と尾輪３２との姿勢の切換を行うことも可能となり、軽快な切換が実現する。このように姿勢の切換を行う場合には、作業者が走行機体１の側部に移動することがなく煩わしさを感ずることもない。
【００４５】
また、固定ロッド４７の操作により、後部ヒッチ１２に対して培土器４０の着脱を容易に行えるものとなり、連結状態では、培土器４０の縦フレーム４１の連結ブラケット４１ｂが後部ヒッチ１２の両側面を挟み込む位置に配置されるので、強固な連結が実現すると共に、固定ロッド４７の軸芯を中心にして培土器４０の揺動も可能となる。
【００４６】
更に、連結ピン１５を抜き取ることにより、切換機構Ａを後部ヒッチ１２から取り外せるため、例えば、メンテナンス時には走行機体１から抵抗棒３１と尾輪３２とを分離させることも容易に行える。特に、このように切換機構Ａを取り外した場合には、後部ヒッチ１２のパイプフレーム１３に対して抵抗棒３１の上端を直接的に挿入して作業を行うことも可能となる。
【００４７】
〔別実施形態〕
本発明は、上記した実施形態以外に以下のように構成しても良い。
【００４８】
（ａ）支持部材２０を用いずに後部ヒッチ１２（機体フレームの一部）に対して直接的に揺動ブラケット２２を支持しても良い。このように構成することにより少ない部品点数で切換機構Ａを構成することが可能となり、抵抗棒３１と尾輪３２とを備えた状態でも歩行型管理機全体の小型化が実現する。
【００４９】
（ｂ）支持部材２０に対し切換軸芯Ｘと直交する姿勢で外方に突出するロックピンを備え、このロックピンに係脱可能な凹部を有するロック部材を、切換軸芯Ｘと直交する方向に変位自在に揺動ブラケット２２に備えてロック機構Ｌを構成しても良い。
【００５０】
（ｃ）ロック部材２４を、揺動ブラケット２２に対して抜き取り可能に構成する。このように構成したものであっても、切換軸芯Ｘと直交する方向へのロック部材２４の操作により揺動ブラケット２２を第１揺動姿勢と、第２揺動姿勢とに保持することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、抵抗体と尾輪とを走行機体の後部に姿勢切換自在に備える歩行型管理機に利用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１          機体（走行機体）
１２        機体フレーム（後部ヒッチ）
２０        支持部材
２１        枢支部（枢支軸）
２２        揺動ブラケット
２４        ロック部材
２４Ａ      操作グリップ
２７        付勢機構（ロックバネ）
３１        抵抗体（抵抗棒）
３２        尾輪
Ａ          切換機構
Ｘ          切換軸芯
Ｈ１        第１係合孔
Ｈ２        第２係合孔