(57)【要約】      （修正有）【課題】消火用配管設備の漏れテストや消火用配管設備設置域の外気温の上昇等によって継手ユニットの内圧が高くなっても、この高くなった内圧を、漏れテスト終了後などにおいて逆流防止弁やスプリンクラーヘッドの性能許容範囲内のレベルまで減圧できる水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手を提供する。【解決手段】継手１は、上水道本管から分岐された給水管と、給水管の途中に設置したＴ型継手と、該Ｔ型継手とスプリンクラーヘッドの入口とを接続する継手ユニット３とを備え、該継手ユニット３の上流側の端部３０に逆流防止弁１２を備え、該逆流防止弁１２には、継手ユニット３の上流側の端部３０の第１継手３２の内周面と弁箱１２Ａの外周面との間に形成された第２通路に連通する微小隙間ｃによって構成されて、スプリンクラーヘッド閉塞時の１次圧と２次圧との平衡状態保持用の圧力逃がし通路２０を備える。【選択図】図２
0003161835.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上水道本管から分岐されて端末に取付けられた給水栓の開閉により水道水を流動または停止させる給水管が両端部に接続される第１通路および該第１通路から分岐された第２通路を備えるＴ型継手と、上流側の端部が前記Ｔ型継手の第２通路に接続され、下流側の端部がスプリンクラーヘッドの入口に接続される継手ユニットとを備え、前記Ｔ型継手の第２通路と前記継手ユニットの上流側の端部のいずれかに、スプリンクラーヘッド閉塞時の１次圧と２次圧との平衡状態で付勢部材の付勢により閉止されて、継手ユニットおよびスプリンクラーヘッド内の停滞水が前記給水管へ逆流を防止するとともに、スプリンクラーヘッド開放時の２次圧の低下によって生じる１次圧と２次圧との差圧で前記付勢部材の付勢に抗して開放されてスプリンクラーヘッドの放水を許容する逆流防止弁を嵌合してなる水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手において、
前記逆流防止弁は、前記スプリンクラーヘッド閉塞時の前記１次圧と２次圧との平衡状態保持用の圧力逃がし通路を備えて前記Ｔ型継手の第２通路と前記継手ユニットの上流側の端部のいずれかに嵌合されていることを特徴とする水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手。
【請求項２】
請求項１に記載の水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手において、
前記圧力逃がし通路は、前記Ｔ型継手の第２通路と前記継手ユニットの上流側の端部のいずれかの内周面と逆流防止弁の外周面との間に形成されて、前記第２通路に連通する微小隙間によって構成されてなる水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手。
【請求項３】
請求項１に記載の水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手において、
前記圧力逃がし通路は、逆流防止弁の外周面に形成されて、前記第２通路に連通する微小スリットによって構成されてなる水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手。
【請求項４】
請求項１に記載の水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手において、
前記圧力逃がし通路は、逆流防止弁に形成されて、前記第２通路に連通する微小断面の貫通孔によって構成されてなる水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手に係り、詳しくは、上水道本管から分岐されている一般住宅の給水管を利用した水道連結型スプリンクラー設備において、前記給水管とスプリンクラーヘッドとを接続する継手およびスプリンクラーヘッド内の停滞水が給水管に逆流するのを防止するようにした水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道連結型スプリンクラー設備は、上水道本管から分岐されて末端に取付けられた蛇口や水洗トイレのタンクに付設のボールタップなどの給水栓の開閉により水道水を流動または停止させる給水管と、この給水管の途中で該給水管とスプリンクラーヘッドとを接続する立ち下げ管を含む継手とを備えている。
【０００３】
前記構成の水道連結型スプリンクラー設備では、火災発生時にスプリンクラーヘッドから自動的に放水して火災の抑制・消火を行い、初期消火に優れた効果を発揮することができる。また、平常時は、給水管の末端に取付けられている給水栓を開放することで、給水管内の水道水は給水栓から放水されて、洗濯やバスタブあるいはトイレの水洗などに供給される。
【０００４】
ところで、平常時では、前記立ち下げ管を含む継手内およびスプリンクラーヘッド内の水道水は循環しないので、立ち下げ管を含む継手内およびスプリンクラーヘッド内に汚濁した水、つまり停滞水が発生する。このような停滞水が給水管に逆流するのは衛生上好ましくないので絶対に避けるべきである。そのため、停滞水の発生を防止するように構成した水道連結型のスプリンクラーヘッドが提案されている。
【０００５】
この技術を図９に示す。図９において、水道連結型のスプリンクラーヘッド１００は、平常時、スプリンクラーヘッド１００におけるヘッド本体１０１の導水口１０２を第２バルブ１０３で塞いでヘッド本体１０１内での死水（停滞水）の発生を防ぎ、火災発生時、第２バルブ１０３は感熱分解部分１０４の分解により降下して放水口１０５を開放する第１バルブ１０６の作動に伴って導水口１０２から降下して導水口１０２を開放するように構成されている。
【０００６】
前記構成の技術によれば、Ｔ型継手１０７の分岐口１０８に接続されるヘッド本体１０１の導水口１０２が第２バルブ１０３で塞がれるので、水がヘッド本体１０１内に流入することがなく、スプリンクラーヘッド１００内での死水（停滞水）の発生を防止することができる。また、火災発生時には、第２バルブ１０３は感熱分解部分１０４の分解により降下して放水口１０５を開放する第１バルブ１０６の作動に伴って導水口１０２から降下して導水口１０２を開放するので、放水による消火に支障を来すものではないとされている。
【０００７】
しかし、第２バルブ１０３の他に、第２バルブ１０３と第１バルブ１０６の間に介在して第２バルブ１０３を支持するボール１０９あるいは通水口１１０を有する第２バルブ１０３の弁座体１１１などを必要としているので、部品点数が多く、構造が複雑である欠点を有している。
【０００８】
そこで、本考案出願人は、部品点数を削減した簡単な構造によって、停滞水が給水管に逆流するのを確実に防止できる水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手を提供した（特許文献１参照）。
【０００９】
前記特許文献１に記載されている水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手を図５，図６，図７，図８に示す。これらの図において、水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手１は、上水道本管９から分岐されて端末に取付けられた給水栓１０の開閉により水道水を流動または停止させる給水管５が両端部に接続される第１通路４および該第１通路４から分岐された第２通路６を備えるＴ型継手２と、上流側の端部３０がＴ型継手２の第２通路６に接続され、下流側の端部３１がスプリンクラーヘッド８の入口８ａに接続される継手ユニット３とからなり、継手ユニット３は給水管５とスプリンクラーヘッド８とを接続する。そして、Ｔ型継手２の第２通路６と継手ユニット３の上流側の端部３０のいずれかに（ただし、図示例では継手ユニット３の上流側の端部３０）、スプリンクラーヘッド８閉塞時の１次圧Ｐ１と２次圧Ｐ２との平衡状態で付勢部材１８の付勢により閉止されて、継手ユニット３およびスプリンクラーヘッド８内の停滞水が給水管５へ逆流を防止するとともに、スプリンクラーヘッド８開放時の２次圧Ｐ２の低下によって生じる１次圧Ｐ１と２次圧Ｐ２との差圧で付勢部材１８の付勢に抗して開放されてスプリンクラーヘッド８の放水を許容する逆流防止弁１２を備えている。
【００１０】
前記構成の水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手１によると、平常時において、給水管５の末端に取付けられている給水栓１０を開放することで、給水管５内の水道水は給水栓１０から放水されて、洗濯やバスタブあるいはトイレの水洗などに供給される。このような状態下でも１次圧Ｐ１と２次圧Ｐ２の平衡状態が保持されて逆流防止弁１２は閉止されているので、前記停滞水が給水管５へ逆流することはない。また、火災発生時には、スプリンクラーヘッド８から、まず前記停滞水が自動的に放水される。これにより、２次圧Ｐ２が低下するので、逆流防止弁１２は１次圧Ｐ１と２次圧Ｐ２との差圧で付勢部材１８の付勢に抗して開放されてスプリンクラーヘッド８の放水を許容する。
【００１１】
すなわち、Ｔ型継手２と、このＴ型継手２とスプリンクラーヘッド８とを接続する継手ユニット３とからなり、給水管５とスプリンクラーヘッド８とを接続するとともに、停滞水が給水管５へ逆流するのを確実に防止することができるものでありながら、継手ユニット３の上流側の端部に逆流防止弁１２を備えただけのものであるから、部品点数の削減と構造の簡略化を実現できる。
【００１２】
また、継手ユニット３は、Ｔ型継手２の第２通路６に接続される管状の第１継手３２と、スプリンクラーヘッド８の入口８ａに接続される管状の第２継手３３と、第１継手３２に上流側の端部が接続され第２継手３３に下流側の端部が接続される可撓管３４とを備えているので、可撓管３４の撓み作用によって管状の第２継手３３に大きい変位自由度が確保されるから、通常は、Ｔ型継手２の第２通路６に管状の第１継手３２を接続した後になされる天井７に既設のスプリンクラーヘッド８と管状の第２継手３３との芯合わせとそれに続く接続作業が容易になる効果を発揮できる。
【００１３】
さらに、逆流防止弁１２は、第２通路６と第１継手３２のいずれかの内周（ただし、図示例では第１継手３２の内周）に設けた弁座１３と、スプリンクラーヘッド８閉塞時の１次圧Ｐ１と２次圧Ｐ２の平衡状態で付勢部材１８の付勢により弁座１３に着座するとともに、スプリンクラーヘッド８開放時の２次圧Ｐ２の低下によって生じる１次圧Ｐ１と２次圧Ｐ２との差圧で付勢部材１８の付勢に抗して開放されてスプリンクラーヘッド８の放水を許容する弁体１６とを備えた構成の逆流防止弁１２、つまり、部品点数が少なく、構造が簡単な逆流防止弁１２の逆流防止作用によって、停滞水が給水管５に逆流するのを確実に防止する効果を発揮できる。
【００１４】
また、Ｔ型継手２の第２通路６の軸線Ｃを、横に向けて継手ユニット３の上流側の端部３０に接続することで、第２通路６の軸線Ｃを鉛直下向きにした構造と比較して、平常時において、第１通路４から第２通路６に一旦流入した水は、第１通路４を流れる水の影響により再度第１通路４に流出し易くなる。そのため、第２通路６での滞留が回避されて第２通路６に停滞水が発生しなくなるので、第２通路６から第１通路４および給水管５へ停滞水が逆流しないといった効果を発揮できる。なお、図５，図６，図７，図８において、１１は止水栓、１４は弁頭、１５は弁棒、１７は弁体保持部材、１７ａは弁体保持部材の外周環状部、１７ｂは弁体保持部材の中心筒部、１９はＯリングを示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】実用新案登録第３１５６７６３号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１６】
ところで、前記図７に示した消火用配管設備においては、その施工完了後に漏れテストがなされる。この漏れテストは、給水栓１０および止水栓１１を閉じた状態でオペレータによりテスト用ポンプの吐出側を給水管５における止水栓１１の直下流部位に適宜接続し、テスト用ポンプの駆動により給水管５に１．０ＭＰａの水圧をかけて所定時間（一晩（約１５時間））保持するとともに、その間に消火用配管設備の漏れを観察する手順によってなされ、前記所定時間内で漏れが確認されなければ漏れテストを終了する。そして、給水栓１０を開いて給水管５内のテスト用水を排出することによって、該給水管５内の水圧を０ＭＰａに落とす。つぎに、給水管５における止水栓１１の直下流部位とテスト用ポンプの吐出側との接続を解除し、該直下流部位を止水栓１１に接続したのち、止水栓１１を開き給水栓１０を閉じて上水道本管９内の水を給水管５に通水することによって、通常水道圧（おおよそ０．２５ＭＰａ〜０．５ＭＰａ）を保持し、消火用配管設備を使用可能な状態に回復させる。
【００１７】
このように、消火用配管設備が使用可能な状態になっても、継手ユニット３には前記テスト圧１．０ＭＰａがかかったままである。また、消火用配管設備設置域の外気温の上昇等により継手ユニット３の内圧が通常水道圧（おおよそ０．２５ＭＰａ〜０．５ＭＰａ）以上のレベルまで上昇する場合がある。
しかし、このような状態が長時間保持されると、消火用配管設備設置域の雰囲気温度変化の影響により継手ユニット３の内圧が１．０ＭＰａを超えるレベルまで上昇することが想定され、１．０ＭＰａを超えるレベルまでの内圧上昇は、逆流防止弁１２やスプリンクラーヘッド８の性能許容範囲を超えることになって、逆流防止弁１２やスプリンクラーヘッド８の適正な動作が妨げられる一因になるおそれを有する。
【００１８】
また、オペレータによるテスト圧の設定作業により、テスト時において給水管５に１．０ＭＰａを超えるレベルの水圧がかかることも想定され、現実に１．０ＭＰａを超えるレベルの水圧がかかった場合でも、逆流防止弁１２やスプリンクラーヘッド８の性能許容範囲を超えることになって、逆流防止弁１２やスプリンクラーヘッド８の適正な動作が妨げられる一因になるおそれを有する。
【００１９】
本考案は、このような問題を解決するものであって、その目的とするところは、消火用配管設備の漏れテストや消火用配管設備設置域の外気温の上昇等によって継手ユニットの内圧が高くなっても、この高くなった内圧を、漏れテスト終了後などにおいて逆流防止弁やスプリンクラーヘッドの性能許容範囲内のレベルまで減圧できる水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記目的を達成するために、本考案に係る水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手は、上水道本管から分岐されて端末に取付けられた給水栓の開閉により水道水を流動または停止させる給水管が両端部に接続される第１通路および該第１通路から分岐された第２通路を備えるＴ型継手と、上流側の端部が前記Ｔ型継手の第２通路に接続され、下流側の端部がスプリンクラーヘッドの入口に接続される継手ユニットとを備え、前記Ｔ型継手の第２通路と前記継手ユニットの上流側の端部のいずれかに、スプリンクラーヘッド閉塞時の１次圧と２次圧との平衡状態で付勢部材の付勢により閉止されて、継手ユニットおよびスプリンクラーヘッド内の停滞水が前記給水管へ逆流するのを防止するとともに、スプリンクラーヘッド開放時の２次圧の低下によって生じる１次圧と２次圧との差圧で前記付勢部材の付勢に抗して開放されてスプリンクラーヘッドの放水を許容する逆流防止弁を嵌合してなる水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手において、
前記逆流防止弁は、前記スプリンクラーヘッド閉塞時の前記１次圧と２次圧との平衡状態保持用の圧力逃がし通路を備えて前記Ｔ型継手の第２通路と前記継手ユニットの上流側の端部のいずれかに嵌合されていることを特徴としている。
【００２１】
これによれば、漏れテストや消火用配管設備設置域の外気温の上昇などによって継手ユニットの内圧が高くなっても、この高くなった内圧は、漏れテスト終了後などにおいて圧力逃がし通路から逃がされるので、該継手ユニットの内圧を逆流防止弁やスプリンクラーヘッドの性能許容範囲内のレベルまで減圧して、逆流防止弁やスプリンクラーヘッドの適正な動作を確保することが可能となる。
また、漏れテスト終了後に給水管内の水圧を０ＭＰａに落としたのちに、上水道本管内の水を給水管に通水することで、給水管および継手ユニット内の水圧は上水道本管内の水圧である通常水道圧（おおよそ０．２５ＭＰａ〜０．５ＭＰａ）に保持される。
つまり、スプリンクラーヘッド閉塞時において１次圧と２次圧との平衡状態保持により、逆流防止弁に設けられた圧力逃がし通路より継手ユニットおよびスプリンクラーヘッド内の停滞水が給水管へ逆流することはない。したがって、逆流防止弁により、継手ユニットおよびスプリンクラーヘッド内の停滞水が給水管へ逆流するのを防止することもできる。
【００２２】
前記圧力逃がし通路を、Ｔ型継手の第２通路と前記継手ユニットの上流側の端部のいずれかの内周面と逆流防止弁の外周面との間に形成されて、前記第２通路に連通する微小隙間によって構成することが望ましい。これによると、漏れテストや消火用配管設備設置域の外気温の上昇などによって継手ユニットの内圧が高くなっても、この高くなった内圧は、漏れテスト終了後などにおいて微小隙間によって構成した構造の簡単な圧力逃がし通路から逃がされるので、該継手ユニットの内圧を逆流防止弁やスプリンクラーヘッドの性能許容範囲内のレベルまで減圧して、逆流防止弁やスプリンクラーヘッドの適正な動作を確保することが可能となる。
また、漏れテスト終了後に給水管内の水圧を０ＭＰａに落としたのちに、上水道本管内の水を給水管に通水することで、給水管および継手ユニット内の水圧は上水道本管内の水圧である通常水道圧（おおよそ０．２５ＭＰａ〜０．５ＭＰａ）に保持される。
つまり、スプリンクラーヘッド閉塞時において１次圧と２次圧との平衡状態保持により、逆流防止弁に設けられた微小隙間より継手ユニットおよびスプリンクラーヘッド内の停滞水が給水管へ逆流することはない。したがって、逆流防止弁により、継手ユニットおよびスプリンクラーヘッド内の停滞水が給水管へ逆流するのを防止することもできる。
【００２３】
また、前記圧力逃がし通路を、逆流防止弁の外周面に形成されて、前記第２通路に連通する微小スリットによって構成してもよい。これによると、漏れテストや消火用配管設備設置域の外気温の上昇などによって継手ユニットの内圧が高くなっても、この高くなった内圧は、漏れテスト終了後などにおいて微小スリットによって構成した構造の簡単な圧力逃がし通路から逃がされるので、該継手ユニットの内圧を逆流防止弁やスプリンクラーヘッドの性能許容範囲内のレベルまで減圧して、逆流防止弁やスプリンクラーヘッドの適正な動作を確保することが可能となる。
また、漏れテスト終了後に給水管内の水圧を０ＭＰａに落としたのちに、上水道本管内の水を給水管に通水することで、給水管および継手ユニット内の水圧は上水道本管内の水圧である通常水道圧（おおよそ０．２５ＭＰａ〜０．５ＭＰａ）に保持される。
つまり、スプリンクラーヘッド閉塞時において１次圧と２次圧との平衡状態保持により、逆流防止弁に設けられた微小スリットより継手ユニットおよびスプリンクラーヘッド内の停滞水が給水管へ逆流することはない。したがって、逆流防止弁により、継手ユニットおよびスプリンクラーヘッド内の停滞水が給水管へ逆流するのを防止することもできる。
【００２４】
さらに、前記圧力逃がし通路を、逆流防止弁に形成されて、前記第２通路に連通する微小断面の貫通孔によって構成してもよい。これによると、漏れテストや消火用配管設備設置域の外気温の上昇などによって継手ユニットの内圧が高くなっても、この高くなった内圧は、漏れテスト終了後などにおいて微小断面の貫通孔によって構成した構造の簡単な圧力逃がし通路から逃がされるので、該継手ユニットの内圧を逆流防止弁やスプリンクラーヘッドの性能許容範囲内のレベルまで減圧して、逆流防止弁やスプリンクラーヘッドの適正な動作を確保することが可能となる。
また、漏れテスト終了後に給水管内の水圧を０ＭＰａに落としたのちに、上水道本管内の水を給水管に通水することで、給水管および継手ユニット内の水圧は上水道本管内の水圧である通常水道圧（おおよそ０．２５ＭＰａ〜０．５ＭＰａ）に保持される。つまり、スプリンクラーヘッド閉塞時において１次圧と２次圧との平衡状態保持により、逆流防止弁に設けられた微小断面の貫通孔より継手ユニットおよびスプリンクラーヘッド内の停滞水が給水管へ逆流することはない。したがって、逆流防止弁により、継手ユニットおよびスプリンクラーヘッド内の停滞水が給水管へ逆流するのを防止することもできる。
【考案の効果】
【００２５】
本考案に係る水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手によれば、消火用配管設備の漏れテストや消火用配管設備設置域の外気温の上昇などによって継手ユニットの内圧が高くなっても、この高くなった内圧を、漏れテスト終了後などにおいて圧力逃がし通路から逃がすことによって、該継手ユニットの内圧を逆流防止弁やスプリンクラーヘッドの性能許容範囲内のレベルまで減圧して、逆流防止弁やスプリンクラーヘッドの適正な動作を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本考案に係る水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手における継手ユニットの第１実施形態を示す半截断面図である。
【図２】図１の要部を拡大して示す半截断面図である。
【図３】本考案に係る水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手における継手ユニットの第２実施形態を示す半截断面図である。
【図４】本考案に係る水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手における継手ユニットの第３実施形態を示す半截断面図である。
【図５】特許文献１に記載されている水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手の一実施形態を示す平面図である。
【図６】図５ＶＩ−ＶＩ矢視図である。
【図７】図４の水道連結型スプリンクラーヘッドが設置されたスプリンクラー設備の配管系統図の一例である。
【図８】継手ユニットの一例を一部断面にして示す説明図である。
【図９】従来例の断面図である。
【考案を実施するための形態】
【実施例】
【００２７】
以下、本考案に係る水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手の好ましい実施形態を図面に基づいて説明する。なお、前記図５〜図８で説明した特許文献１に記載されている水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手１と、以下に説明する本考案に係る水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手１との相違点は、逆流防止弁１２にスプリンクラーヘッド８閉塞時の１次圧Ｐ１と２次圧Ｐ２との平衡状態保持用の後述する圧力逃がし通路を備えている構成である。したがって、説明の都合上、図５〜図８におけるＴ型継手２、第１通路４、給水管５、天井７、スプリンクラーヘッド８、その入口８ａ、上水道本管９、給水栓１０および止水栓１１などの図示は省略し、特許文献１に記載されている水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手１と同一部分には同一符号を付すとともに、重複する構造の説明は省略する。
【００２８】
図１は、本考案に係る水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手における継手ユニットの第１実施形態を示す半截断面図、図２は、図１の要部を拡大して示す半截断面図である。図１，図２において、樹脂製の逆流防止弁１２は円筒状の弁箱１２Ａを備えており、この弁箱１２Ａにおける上端部近傍の内周に弁座１３を設けてある。そして、弁箱１２Ａが継手ユニット３における上流側の端部３０を構成するステンレス鋼製のニップルからなる第１継手３２に嵌合されており、スプリンクラーヘッド８閉塞時の１次圧Ｐ１と２次圧Ｐ２との平衡状態保持用の圧力逃がし通路２０を備えている。この圧力逃がし通路２０は、弁箱１２Ａの外周面と第１継手３２の内周面との間に第２通路６（図６参照）に連通する環状の微小隙間ｃが形成できるように、弁箱１２Ａの外径と第１継手３２の内径とを設定することによって構成されている。また、図８に示した逆流防止弁１２のＯリング１９を除去することで、圧力逃がし通路２０の圧力逃がし機能を確保するようにしている。なお、前記微小隙間ｃの大きさは、０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍの範囲に設定することが推奨される。なお、図中、２１はステンレス鋼製の止め輪を示す。
【００２９】
前記構成の水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手１は、図７に示した消火用配管設備に適用され、その配管施工完了後に漏れテストがなされる。この漏れテストは、前述と同様に、給水栓１０および止水栓１１を閉じた状態でオペレータによりテスト用ポンプの吐出側を給水管５における止水栓１１の直下流部位に適宜接続し、テスト用ポンプの駆動により給水管５に１．０ＭＰａの水圧をかけて所定時間（一晩（約１５時間））保持するとともに、その間に消火用配管設備の漏れを観察する手順によってなされ、前記所定時間内で漏れが確認されなければ漏れテストを終了する。そして、給水栓１０を開いて給水管５内のテスト用水を排出することによって、該給水管５内の水圧を０ＭＰａに落とす。つぎに、給水管５における止水栓１１の直下流部位とテスト用ポンプの吐出側との接続を解除し、該直下流部位を止水栓１１に接続したのち、止水栓１１を開き給水栓１０を閉じて上水道本管９内の水を給水管５に通水することによって、消火用配管設備を使用可能な状態に回復させる。
【００３０】
前記テスト用ポンプの駆動により給水管５に１．０ＭＰａの水圧がかかって、継手ユニット３の内圧が１．０ＭＰａに上昇しても、この上昇した内圧は、漏れテスト終了後において圧力逃がし通路２０から逃がされるので、該継手ユニット３の内圧が逆流防止弁１２やスプリンクラーヘッド８の性能許容範囲内のレベルまで減圧されて、逆流防止弁１２やスプリンクラーヘッド８の適正な動作を確保することが可能となる。また、漏れテスト終了後に給水管５内の水圧を０ＭＰａに落としたのちに、上水道本管９内の水を給水管５に通水することで、給水管５および継手ユニット３内の水圧は上水道本管９内の水圧である通常水道圧（おおよそ０．２５ＭＰａ〜０．５ＭＰａ）に保持される。
また、消火用配管設備設置域の外気温の上昇などによって継手ユニット３の内圧が高くなっても、この高くなった内圧を、圧力逃がし通路２０から逃がすことによって、該継手ユニット３の内圧を逆流防止弁１２やスプリンクラーヘッド８の性能許容範囲内のレベルまで減圧して、逆流防止弁１２やスプリンクラーヘッド８の適正な動作を確保することが可能となる。
つまり、スプリンクラーヘッド８閉塞時において１次圧Ｐ１と２次圧Ｐ２との平衡状態保持により逆流防止弁１２を閉止して、継手ユニット３およびスプリンクラーヘッド８内の停滞水が給水管５へ逆流するのを防止することもできる。
【００３１】
また、前記の漏れテストに際して、オペレータによるテスト圧の設定作業により、テスト時において給水管５に１．０ＭＰａを超えるレベルの水圧がかかったとしても、前述のようにＯリング１９を除去し、かつ圧力逃がし通路２０を形成した構成とすることによって、継手ユニット３の内圧が逆流防止弁１２やスプリンクラーヘッド８の性能許容範囲内のレベルまで減圧されて、逆流防止弁１２やスプリンクラーヘッド８の適正な動作を確保することが可能となる。
【００３２】
つぎに、本考案に係る水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手１の第２実施形態について説明する。図３は、本考案に係る水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手１の第２実施形態を示す図２相当図である。なお、前記第１実施形態と同一部分には、同一符号を付すとともに、重複する構造説明は省略する。
【００３３】
図３において、圧力逃がし通路２０は、弁箱１２Ａの外周面に該弁箱１２Ａの軸方向にのびて第２通路６に連通する微小スリットｓを形成することによって構成されている。また、前記第１実施形態と同様に、図８に示した逆流防止弁１２のＯリング１９を除去することで、圧力逃がし通路２０の圧力逃がし機能を確保するようにしている。
【００３４】
前記構成の水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手１であっても、前記第１実施形態の水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手１と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、前記テスト用ポンプの駆動により給水管５に１．０ＭＰａの水圧がかかって、継手ユニット３の内圧が１．０ＭＰａに上昇しても、この上昇した内圧は、漏れテスト終了後において微小スリットｓからなる圧力逃がし通路２０から逃がされるので、該継手ユニット３の内圧が逆流防止弁１２やスプリンクラーヘッド８の性能許容範囲内のレベルまで減圧されて、逆流防止弁１２やスプリンクラーヘッド８の適正な動作を確保することが可能となる。また、漏れテスト終了後に給水管５内の水圧を０ＭＰａに落としたのちに、上水道本管９内の水を給水管５に通水することで、給水管５および継手ユニット３内の水圧は上水道本管９内の水圧水圧である通常水道圧（おおよそ０．２５ＭＰａ〜０．５ＭＰａ）に保持される。
また、消火用配管設備設置域の外気温の上昇などによって継手ユニット３の内圧が高くなっても、この高くなった内圧を、圧力逃がし通路２０から逃がすことによって、該継手ユニット３の内圧を逆流防止弁１２やスプリンクラーヘッド８の性能許容範囲内のレベルまで減圧して、逆流防止弁１２やスプリンクラーヘッド８の適正な動作を確保することが可能となる。
つまり、スプリンクラーヘッド８閉塞時において１次圧Ｐ１と２次圧Ｐ２との平衡状態保持により逆流防止弁１２を閉止して、継手ユニット３およびスプリンクラーヘッド８内の停滞水が給水管５へ逆流するのを防止することもできる。
【００３５】
つぎに、本考案に係る水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手１の第３実施形態について説明する。図４は、本考案に係る水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手１の第３実施形態を示す図２相当図である。なお、前記第１および第２実施形態と同一部分には、同一符号を付すとともに、重複する構造説明は省略する。
【００３６】
図４において、圧力逃がし通路２０は、弁棒１５の中心部に軸方向の全長にのびて第２通路６に連通する微小断面の貫通孔２１を形成することによって構成されている。なお、第３実施形態ではＯリング１９が使用される。
【００３７】
前記構成の水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手１であっても、前記第１、第２実施形態の水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手１と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、前記テスト用ポンプの駆動により給水管５に１．０ＭＰａの水圧がかかって、継手ユニット３の内圧が１．０ＭＰａに上昇しても、この上昇した内圧は、漏れテスト終了後において微小断面の貫通孔２１からなる圧力逃がし通路２０から逃がされるので、該継手ユニット３の内圧が逆流防止弁１２やスプリンクラーヘッド８の性能許容範囲内のレベルまで減圧されて、逆流防止弁１２やスプリンクラーヘッド８の適正な動作を確保することが可能となる。また、漏れテスト終了後に給水管５内の水圧を０ＭＰａに落としたのちに、上水道本管９内の水を給水管５に通水することで、給水管５および継手ユニット３内の水圧は上水道本管９内の水圧である通常水道圧（おおよそ０．２５ＭＰａ〜０．５ＭＰａ）に保持される。
また、消火用配管設備設置域の外気温の上昇などによって継手ユニット３の内圧が高くなっても、この高くなった内圧を、圧力逃がし通路２０から逃がすことによって、該継手ユニット３の内圧を逆流防止弁１２やスプリンクラーヘッド８の性能許容範囲内のレベルまで減圧して、逆流防止弁１２やスプリンクラーヘッド８の適正な動作を確保することが可能となる。
つまり、スプリンクラーヘッド８閉塞時において１次圧Ｐ１と２次圧Ｐ２との平衡状態保持により逆流防止弁１２を閉止して、継手ユニット３およびスプリンクラーヘッド８内の停滞水が給水管５へ逆流するのを防止することもできる。
【００３８】
前記各実施形態では、逆流防止弁１２の弁箱１２Ａを継手ユニット３における上流側の端部３０を構成するステンレス鋼製のニップルからなる第１継手３２に嵌合した構成で説明しているが、逆流防止弁１２の弁箱１２ＡをＴ型継手２の第２通路６に嵌合した構成であっても、前記各実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
上水道本管から分岐されている一般住宅の給水管を利用した水道連結型スプリンクラー設備において、前記給水管とスプリンクラーヘッドとを接続する継手およびスプリンクラーヘッド内の停滞水が給水管に逆流するのを防止するための水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手である。
【符号の説明】
【００４０】
１  水道連結型スプリンクラーヘッド接続用の継手
２  Ｔ型継手
３  継手ユニット
４  Ｔ型継手の第１通路
５  給水管
６  Ｔ型継手の第２通路
８  スプリンクラーヘッド
８ａ  スプリンクラーヘッドの入口
９  上水道本管
１０  給水栓
１２  逆止弁
１８  スプリング（付勢部材）
２０  圧力逃がし通路
２１  微小断面の貫通孔
３０  継手ユニットの上流側の端部
３１  継手ユニットの下流側の端部
３２  第１継手
３３  第２継手
Ｐ１  １次圧
Ｐ２  ２次圧
ｃ  微小隙間
ｓ  微小スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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