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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子と、当該スイッチング素子に供給される直流電圧の変動を抑制する平滑コンデンサと、を備えたスイッチング素子ユニットであって、
前記平滑コンデンサの外面に形成された素子配置面が、前記平滑コンデンサの電極の間に介在する誘電体部分と、一体的に形成されており、
前記素子配置面に、前記平滑コンデンサの端子に電気的に接続される電極であるコンデンサ接続電極が形成されており、
前記スイッチング素子は、当該スイッチング素子の端子と前記コンデンサ接続電極とが電気的に接続された状態で、前記素子配置面に配置されると共に、前記素子配置面に対向する対向配置面を有し、
さらに、前記対向配置面と前記素子配置面とが直接又は接合部材を介して当接するように、前記素子配置面に前記スイッチング素子が配置されており、
前記スイッチング素子は、前記対向配置面に、前記直流電圧の供給源に電気的に接続される主端子を備え、
前記主端子が、前記コンデンサ接続電極に電気的に接続されているスイッチング素子ユニット。
【請求項２】
前記スイッチング素子は、前記素子配置面に対向する対向配置面を有し、
前記対向配置面に、前記スイッチング素子の制御用の制御端子が形成され、
前記素子配置面に、前記制御端子に電気的に接続される制御用電極が形成されている請求項１に記載のスイッチング素子ユニット。
【請求項３】
前記スイッチング素子に対して電気的に並列に接続されるダイオード素子を更に備え、
前記ダイオード素子が、前記素子配置面に配置されている請求項１又は２に記載のスイッチング素子ユニット。
【請求項４】
前記スイッチング素子の前記素子配置面に対向する対向配置面が、第一対向配置面であり、
前記ダイオード素子は、前記素子配置面に対向する第二対向配置面に、前記コンデンサ接続電極と電気的に接続される端子を備え、
前記第二対向配置面と前記素子配置面とが直接又は接合部材を介して当接するように、前記素子配置面に前記ダイオード素子が配置されている請求項３に記載のスイッチング素子ユニット。
【請求項５】
電気的に互いに直列に接続されてスイッチング素子直列回路を形成する２つの前記スイッチング素子が、前記素子配置面に配置されており、
前記素子配置面に、前記スイッチング素子直列回路の第一端部と前記平滑コンデンサの第一端子とを電気的に接続する第一コンデンサ接続電極と、前記スイッチング素子直列回路の第二端部と前記平滑コンデンサの第二端子とを電気的に接続する第二コンデンサ接続電極と、２つの前記スイッチング素子間を電気的に接続する素子間接続電極と、が形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載のスイッチング素子ユニット。
【請求項６】
前記素子間接続電極が、前記素子配置面の延在方向における前記第一コンデンサ接続電極と前記第二コンデンサ接続電極との間に配置されている請求項５に記載のスイッチング素子ユニット。
【請求項７】
前記スイッチング素子直列回路を形成する２つの前記スイッチング素子の内、前記第一端部側に配置されるスイッチング素子が第一スイッチング素子であり、前記第二端部側に配置されるスイッチング素子が第二スイッチング素子であり、
前記第一コンデンサ接続電極と前記第一スイッチング素子とを電気的に接続する第一接続部材と、前記素子間接続電極と前記第二スイッチング素子とを電気的に接続する第二接続部材と、を更に備え、
前記第一接続部材は、前記第一コンデンサ接続電極に直接又は接合部材を介して当接する第一部分と、前記第一スイッチング素子に直接又は接合部材を介して当接する第二部分とを有し、
前記第二接続部材は、前記素子間接続電極に直接又は接合部材を介して当接する第一部分と、前記第二スイッチング素子に直接又は接合部材を介して当接する第二部分とを有する請求項５又は６に記載のスイッチング素子ユニット。
【請求項８】
直流電圧を交流電圧に変換する直流交流変換回路を構成する６個の前記スイッチング素子が、前記素子配置面に配置されている請求項１から７のいずれか一項に記載のスイッチング素子ユニット。
【請求項９】
前記誘電体部分がセラミック材料で形成されている請求項１から８のいずれか一項に記載のスイッチング素子ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る、スイッチング素子と、当該スイッチング素子に供給される直流電圧の変動を抑制する平滑コンデンサと、を備えたスイッチング素子ユニットの特徴構成は、前記平滑コンデンサの外面に形成された素子配置面が、前記平滑コンデンサの電極の間に介在する誘電体部分と、一体的に形成されており、前記素子配置面に、前記平滑コンデンサの端子に電気的に接続される電極であるコンデンサ接続電極が形成されており、前記スイッチング素子は、当該スイッチング素子の端子と前記コンデンサ接続電極とが電気的に接続された状態で、前記素子配置面に配置されると共に、前記素子配置面に対向する対向配置面を有し、さらに、前記対向配置面と前記素子配置面とが直接又は接合部材を介して当接するように、前記素子配置面に前記スイッチング素子が配置されており、前記スイッチング素子は、前記対向配置面に、前記直流電圧の供給源に電気的に接続される主端子を備え、
前記主端子が、前記コンデンサ接続電極に電気的に接続されている点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述したように、本特徴構成において、前記スイッチング素子は、前記素子配置面に対向する対向配置面を有し、前記対向配置面と前記素子配置面とが直接又は接合部材を介して当接するように、前記素子配置面に前記スイッチング素子が配置されている構成である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本特徴構成においては、前記スイッチング素子は、前記対向配置面に、前記直流電圧の供給源に電気的に接続される主端子を備え、前記主端子が、前記コンデンサ接続電極に電気的に接続されている構成である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成のスイッチング素子ユニットにおいて、前記スイッチング素子は、前記素子配置面に対向する対向配置面を有し、前記対向配置面に、前記スイッチング素子の制御用の制御端子が形成され、前記素子配置面に、前記制御端子に電気的に接続される制御用電極が形成されている構成とすると好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る熱交換器は、アルミニウムまたはアルミニウム合金で形成された伝熱管と、前記伝熱管から流出する冷媒または前記伝熱管へ流入する冷媒が通る接続配管と、を備え、前記接続配管は、ガス冷媒が通るガス配管と、液冷媒または気液二相冷媒が通る液配管と、を有し、前記ガス配管及び前記液配管は、アルミニウムまたはアルミニウム合金で形成された第１の冷媒配管と、銅または銅合金で形成された第２の冷媒配管とをそれぞれ有し、これら第１の冷媒配管と第２の冷媒配管とが接続されて構成され、前記第１の冷媒配管には、前記伝熱管に接続されて、前記伝熱管から下方に延びる延長部が形成されており、前記第１の冷媒配管と前記第２の冷媒配管との接続部は、前記第１の冷媒配管の前記延長部にそれぞれ配置され、前記接続配管は断熱材で覆われており、前記断熱材で覆われた前記第１の冷媒配管には防食処理が施されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る熱交換器においては、接続配管のガス配管と液配管における第１の冷媒配管（アルミニウムまたはアルミニウム合金で形成された冷媒配管）と第２の冷媒配管（銅または銅合金で形成された冷媒配管）との接続部が、第１の冷媒配管の延長部に配置されている。そして、接続配管は断熱材で覆われ、断熱材で覆われた第１の冷媒配管（アルミニウムまたはアルミニウム合金で形成された冷媒配管）に防食処理を施してある。このため、断熱材に覆われた接続配管に結露が発生し、断熱材と接続配管間の微小な隙間に結露水が滞在した場合でも、第１の冷媒配管（アルミニウムまたはアルミニウム合金で形成された冷媒配管）の腐食の進行を抑制することができ、長寿命の熱交換器を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
すなわち、接続部３７，４７は、下部曲線部３６，４６よりも上方の延長部３３，４３の直線部３５，４５に配置されている。
なお、本実施形態では延長部３３，４３を略垂直方向に配置したが、延長部３３，４３は斜めに配置しても勿論よい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
１  筐体、２  吸込口、２ａ  フィルター、３  吹出口、４  風向調整機構、５  送風機、８  再熱除湿用減圧装置、１０  室内熱交換器、１０ａ，１０ｂ  熱交換器、１１  フィン、１２  伝熱管（円管）、１５  フィン、１６  伝熱管（扁平管）、２０  接続配管、２９，３９，４９，５１  フレアナット接続部、３０  ガス配管、３１，４１  アルミニウム配管（第１の冷媒配管）、３２，４２  銅配管（第２の冷媒配管）、３３，４３  延長部、３４，４４  上部曲線部、３５，４５  直線部、３６，４６  下部曲線部、３７，４７  接続部、４０  液配管、５０  延長配管、６０  断熱材、７０  微小な空間、１００  室内機、１０１  室外機、１１０  空調空間、１１１  壁、１１２  穴部。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムまたはアルミニウム合金で形成された伝熱管と、
前記伝熱管から流出する冷媒または前記伝熱管へ流入する冷媒が通る接続配管と、を備え、
前記接続配管は、ガス冷媒が通るガス配管と、液冷媒または気液二相冷媒が通る液配管と、を有し、
前記ガス配管及び前記液配管は、アルミニウムまたはアルミニウム合金で形成された第１の冷媒配管と、銅または銅合金で形成された第２の冷媒配管とをそれぞれ有し、これら第１の冷媒配管と第２の冷媒配管とが接続されて構成され、
前記第１の冷媒配管には、前記伝熱管に接続されて、前記伝熱管から下方に延びる延長部が形成されており、
前記第１の冷媒配管と前記第２の冷媒配管との接続部は、前記第１の冷媒配管の前記延長部にそれぞれ配置され、前記接続配管は断熱材で覆われており、前記断熱材で覆われた前記第１の冷媒配管には防食処理が施されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記ガス配管及び前記液配管は、第１の冷媒配管の前記延長部の下部に、曲線部が設けられており、前記接続部は、前記曲線部よりも上方に配置されていることを特徴とする請求項１記載の熱交換器。
【請求項３】
前記ガス配管の前記接続部と前記液配管の前記接続部は同じ高さに配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の熱交換器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱交換器を備えたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
報知装置を備え、前記制御装置は、前記所定エリア内に人体が存在し、且つ前記人体の顔が前記撮像装置に向けられていることを検知すると前記意思確認時間のカウントを開始し、カウントしていることを前記報知装置から報知することを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
そして、該クリープ状態から、ピストン３０をストロークエンド位置まで移動した状態を図４（Ｃ）に示す。この状態では、ディスク２５のウェーブ形状はつぶされて、セパレータプレート２１の間で平板状態となり、ピストン３０に作用する係合圧に応じたトルク容量を有する駆動力伝達状態（係合状態）となる。上記図４（Ａ）の解放状態から図４（Ｂ）のクリープ状態までのピストンストロークが、後述する第１の（１ｓｔ）ファストフィル（制御）に相当し、上記図４（Ｃ）の駆動力伝達状態までのピストンストロークが、後述する第２の（２ｎｄ）ファストフィル（制御）に相当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上記ステップＳ−１０に設定された指令値は、制御装置Ｕから油圧回路Ａのリニアソレノイドバルブに出力され（Ｓ−１１）、上記ステップＳ−１０で演算された時間が経過するまで、２ｎｄファストフィル圧が保持される。該２ｎｄファストフィル圧により、図４（Ｃ）に示すように、ピストン３０は、ウェーブディスク２５がセパレータプレート２１の間でつぶされて平板状になるストロークエンド位置までストロークする。なお、上記２ｎｄファストフィル制御（一時的上昇制御）Ｆ２［図６（Ｂ）参照］の指令値は、クリープトルクの伝達を指令する値（クリープトルク圧）ａから第１の所定値ｂまで瞬時に上昇し、上記所定時間後（２ｎｄファストフィルタイマーの経過）、上記所定値ｂよりも低い第２所定値ｃに瞬時に下降する、１パルス形状からなる。上記第２所定値ｃは、上記ウェーブディスク２５のウェーブがつぶれて平板状態となるが、車両を発進する駆動力を得る直前のトルク容量に相当するものである。また、駆動力要求立上りから駆動力源（エンジン）が駆動力を発生するまでの間に、２ｎｄファストフィルが終了するように設定される。そして、ステップＳ−１２にて、タイマーにより計時された２ｎｄファストフィル時間が経過すると（ＹＥＳ）、要求駆動力に基づくクラッチ（ブレーキ）係合圧が指令されて、要求駆動力を発生する油圧によりブレーキＢ−２を係合して、車両は、１速状態で発進する（Ｓ−１３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ステップＳ−５のＹＥＳによりステップＳ−１０に流れ、制御装置Ｕにより２ｎｄファストフィル圧及び時間が設定される。この際、前述したマップにより設定される予定２ｎｄファストフィルＦ２’（図８のＢ−２油圧に点線で表示）に対して、上記１ｓｔファストフィルＦ１と予定２ｎｄファストフィルＦ２’の重なり時間Ｔ１により、２ｎｄファストフィルＦ２（実線で表示）の油圧が変更される。該２ｎｄファストフィルＦ２は、その終了時刻は前述したマップにより設定される予定ファストフィルＦ２’と同じに設定されており、従って該２ｎｄファストフィルＦ２は、上記重なり時間Ｔ１だけ短くなるため、その分予定ファストフィルによる油圧より所定量ｈ高く設定される。これにより、該１ｓｔファストフィルＦ１と２ｎｄファストフィルＦ２が重なった場合でも、２ｎｄファストフィルＦ２により、Ｂ−２油圧サーボは、図４（Ｃ）に示すストロークエンド位置までストロークして、ブレーキＢ−２は、油圧指令値に応じて実油圧を素早く上昇し得る。従って、実駆動力も要求駆動力に追従して、滑らかに上昇して、車両を発進する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2013155760.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】異種金属管接合構造及び空調機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、異種金属管同士の接合構造及び空調機器に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、より簡易的で且つ高い信頼を確保して、作業性と信頼性を両立した軽金属製パイプと鉄製パイプとの異種金属管接合構造及び空調機器を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽金属製パイプと鉄製パイプとの接合構造であって、
前記軽金属製パイプ及び前記鉄製パイプのどちらか一方のパイプが、接合側の端部を拡径した拡管部を有し、他方のパイプの端部が前記拡管部に挿入された状態で、前記一方のパイプの前記拡管部と前記他方のパイプとの間のクリアランスにフィラー入り熱硬化性樹脂が充填されて両パイプが接合された構造を有し、
前記一方のパイプの前記拡管部の内周には、内側に突出して前記他方のパイプの半径方向の位置決めを行う複数の位置決め凸部が形成され、前記複数の位置決め凸部により、前記クリアランスの半径方向の長さが前記フィラーのフィラー径の１．５倍〜３倍の間の所定倍数に設定されていることを特徴とする異種金属管接合構造。
【請求項２】
前記軽金属製パイプはアルミニウム製パイプであり、前記フィラーが、アルミニウムに対して耐腐食性を有する材料であることを特徴とする請求項１記載の異種金属管接合構造。
【請求項３】
前記フィラーは、アルミニウムより卑な金属又は無機化合物であることを特徴とする請求項２記載の異種金属管接合構造。
【請求項４】
前記熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂接着剤であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の異種金属管接合構造。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の異種金属管接続構造を有することを特徴とする空調機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ラジカル重合性単量体（Ｂ）が、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート及びジシクロペンテニル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上である請求項１又は２に記載のラジカル重合性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
より具体的には、上記課題は、芯成分と鞘成分の重量比が２０／８０〜８０／２０である偏芯芯鞘型複合繊維であって、鞘成分が熱可塑性ポリエステルエーテルを含み、繊度が１．０〜５０．０ｄｔｅｘ、繊維長が３〜３０ｍｍ、捲縮数が１．０〜２０．０山／２５ｍｍ、捲縮率が５０〜８０％の機械捲縮を有し、１００℃以上の熱処理で３次元捲縮またはΩ型捲縮を発現することを特徴とするエアレイド不織布用繊維によって解決することができる。更に、１２０℃乾熱処理後の捲縮率が９０％以上であること、更にエアレイド不織布用繊維の表面に油剤が付与されており、該油剤として、ジメチルシロキサン、ポリオキシアルキレン変性ジメチルシロキサン、または、アミド変性ジメチルシロキサンを０．１５〜０．５０質量％エアレイド不織布用繊維表面に付与していることが好ましく採用することができる。このような構成を採用する事で、開繊性向上によるスクリーンの通過が良くなり、クッション性、柔軟性、弾性回復性に優れたエアレイド不織布によっても上記発明の課題を解決することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
複合繊維には油剤が付与されていることが好ましく、その付与する油剤として、ジメチルシロキサン、ポリオキシアルキレン変性ジメチルシロキサン、または、アミド変性ジメチルシロキサンを０．１５〜０．５０質量％エアレイド不織布用繊維の表面に付与していることが好ましい。０．１５重量％未満ではエアレイド開繊工程において静電が発生しやすく、毛玉等を起こしてしまう。また、０．５０重量％を超える場合では油剤による繊維同士の接着性が上がり開繊不良を起こしてしまう。より好ましくはポリオキシアルキレン変性ジメチルシロキサンを用いることである。また油剤付与量としては０．１６〜０．３０重量％であることがより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
更にエアレイド不織布用繊維の表面に油剤が付与されており、該油剤として、ジメチルシロキサン、ポリオキシアルキレン変性ジメチルシロキサン、または、アミド変性ジメチルシロキサンを０．１５〜０．５０質量％エアレイド不織布用繊維表面に付与していることを特徴とする、請求項１〜２のいずれか記載のエアレイド不織布用繊維。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月15日(2014.8.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物を処理するのに有用な組成物であって、
当該組成物は４〜６のｐＨを有し、かつ銀イオンとコポリマーとの複合体を含み；
当該コポリマーは、
（ａ）Ｎ−ビニルイミダゾールであるモノマーＸの重合単位を６９〜９２重量％；並びに
（ｂ）（メタ）アクリル酸；
化学式ＣＨ２＝Ｃ（−Ｒ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−Ｒ’（式中、ｎは２以上であり；Ｒはメチル基もしくは水素であり；並びにＲ’はＣ１−Ｃ６アルキル基を表す。）によって表される重合された少なくとも２つのエチレンオキシド単位の（メタ）アクリロイルエステル；並びに
スルホン酸官能基を含む（メタ）アクリロイルエステル；
から選択されるモノマーＹの重合単位を８〜３１重量％含み、
コポリマーが、全コポリマー重量を基準にして５重量％〜１５重量％の銀を含む、
織物を処理するのに有用な組成物。
【請求項２】
４．５〜５．５のｐＨを有する請求項１記載の組成物。
【請求項３】
モノマーＹが、化学式ＣＨ２＝Ｃ（−Ｒ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−Ｒ’（式中、ｎは３以上であり；Ｒはメチル基もしくは水素であり；並びにＲ’はＣ１−Ｃ６アルキル基を表す。）によって表される重合された少なくとも３つのエチレンオキシド単位の（メタ）アクリロイルエステルから選択される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
重合されたエチレンオキシド単位が２５０〜６００のＭｎを有する、請求項３記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
一般的なサンプル製造手順：
処理されるべき基体の湿潤ピックアップ（ｗｅｔ  ｐｉｃｋ−ｕｐ）は標準的な水道水を用いて決定された。測定された湿潤ピックアップは、基体における所望の乾燥処理量を提供するために浴溶液中に必要とされる銀含有コポリマーの量を決定するために使用された。好適な重量の銀含有コポリマーが水道水に添加され（ｐＨは〜２である）、次いで塩基（ＡＭＰ−９５または２５％の炭酸ナトリウム溶液）を用いてｐＨがｐＨ〜５に調節された。他の成分は好適な量で添加された。この溶液は均一になるまで標準的なエアミキサーを用いて混合された。ポリウレタン添加剤が使用される場合には、ポリウレタン添加剤は銀含有ポリマーが添加された後で添加され、次いでｐＨ調整がなされる。処理されるべき基体がその浴溶液に通されて、次いで２ニップロールを通されて過剰な溶液を絞り出した。処理され、乾燥させられた基体はＡｇ含有量および／または有効性試験を受ける。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月13日(2013.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の外周部を挟持して基板を着脱自在に保持する第１保持部材及び第２保持部材と、
前記第２保持部材に取付けられ、前記第２保持部材と前記第１保持部材で基板を保持した時に、前記第２保持部材と基板の外周部との間を基板シールラインに沿ってシールする基板シール部材を有し、
前記第１保持部材は、前記第２保持部材との間で基板の外周部を挟持して基板を保持する時に、前記基板シールラインに沿った位置で、基板を前記第２保持部材に向けて付勢して基板の厚みの変化を吸収する厚み吸収機構を有することを特徴とする基板ホルダ。
【請求項２】
前記厚み吸収機構は、前記第１保持部材の前記第２保持部材との間で基板を保持する時に基板を支持する支持面を有し支持ベースと分離した可動ベースと、基板シールラインに沿って配置され、前記可動ベースを前記支持ベースに対して移動自在に支持する複数の圧縮ばねを有することを特徴とする請求項１に記載の基板ホルダ。
【請求項３】
前記第１保持部材には、前記可動ベースの前記支持ベースからの脱出を防止するストッパを有し、前記可動ベースの前記支持ベースに対する移動を規制するベースガイド機構が備えられていることを特徴とする請求項２に記載の基板ホルダ。
【請求項４】
前記第２保持部材には、前記第１保持部材との間で基板を保持した時に基板の外周部に接触して給電する第１接点部材が備えられ、前記第１保持部材の前記支持ベースには、外部電源に接続されて前記第１接点部材に給電する第２接点部材が備えられていることを特徴とする請求項２または３に記載の基板ホルダ。
【請求項５】
前記第１保持部材の前記可動ベースには、基板の外周端部をガイドして基板の前記可動ベースに対する位置決めを行う基板ガイドが備えられていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の基板ホルダ。
【請求項６】
前記厚み吸収機構は、前記第２保持部材との間で基板の外周部を挟持して基板を保持する時に、前記基板シールラインに沿った位置で基板に当接して該基板を前記第２保持部材に向けて付勢する複数の伸縮自在な伸縮ピンを有することを特徴とする請求項１に記載の基板ホルダ。
【請求項７】
請求項１乃至６の少なくとも一項に記載の基板ホルダと、
内部にめっき液を保持するめっき槽とを有することを特徴とするめっき装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図９は、この例の基板ホルダ１８における圧縮ばね８６のばね力（設計ばね力）と基板シール部材６６の圧縮寸法との関係を示す。図９から、圧縮ばね８６のばね力（付勢力）を大きくすると、基板シール部材６６の圧縮寸法も圧縮ばね８６のばね力にほぼ比例して大きくなる。これにより、この例の基板ホルダ１８にあっては、基板シール部材６６の圧縮寸法を圧縮ばね８６のばね力により適正に調整可能なことが判る。実際には、めっき液への基板の浸漬によるリーク試験などにより、６００Ｎが圧縮ばね８６の適正ばね力である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
支持ベース８０と可動ベース８２との間には、可動ベース８２を支持ベース８０に対してスムーズに動かすため、図５に示すように、ベースガイド機構９０が備えられている。このベースガイド機構９０は、支持ベース８０に固定した、この例ではボルトからなるガイドシャフト９２と、可動ベース８２に固定した、フランジ９４ａを有する略円筒状のシャフト受け９４とを有しており、ガイドシャフト９２はシャフト受け９４の内部を挿通し、シャフト受け９４をガイドとして移動するように構成されている。ガイドシャフト９２は、例えばステンレス製で、シャフト受け９４は、例えば潤滑性のよい樹脂製である。ここに、可動ベース８２が支持ベース８０に対して横方向に動かないようにするため、ガイドシャフト９２の外径とシャフト受け９４の内径との差は、０．０５ｍｍ〜０．１６ｍｍに設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この例によれば、第２保持部材５８に第１接点部材１００を、第１保持部材５４の支持ベース８０に第２接点部材１０６をそれぞれ固定することで、第１接点部材１００の接点１００ａが接触する基板Ｗの外周部、第１接点部材１００及び第２接点部材１０６の位置関係が、基板Ｗの厚みの変化に拘わらず常に一定となる。これにより、第１接点部材１００の接点１００ａの基板Ｗの外周部に対する接触力、及び第２接点部材１０６の接点１０６ａの第１接点部材１００に対する接触力が常に一定となるようにして、基板Ｗに確実に給電することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
全ての基板ホルダ１８の吊下げ保持が完了した後、オーバーフロー槽３６のめっき液を循環させ、かつ、オーバーフローさせながら、めっき槽３４内のアノード（図示せず）と基板Ｗとの間にめっき電圧を印加し、同時にパドル駆動装置４６によりパドルを基板の表面と平行に往復移動させることで、基板の表面にめっきを施す。この時、基板ホルダ１８は、めっきユニット３８の上部でハンド１０２により吊り下げられて固定され、めっき電源から第１接点部材１００及び第２接点部材１０６を通して、シード層等に給電される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
貫通孔１１０ａは、支持ベース８０側が大径となる段付孔となっており、伸縮ピン１１２には、貫通孔１１０ａの段部に当接して伸縮ピン１１２の移動を規制する大径のストッパ１１２ａが設けられている。これによって、圧縮ばね１１４は、初期圧縮歪み（縮み）を与えた状態で、支持ベース８０と伸縮ピン１１２との間に介装されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2013155405.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの治療上有効な１回分用量のダルババンシンおよび医薬上許容される担体を含有する、細菌感染の治療を要するヒトにおいて細菌感染を治療するための医薬であって、各１回分用量が５ないし１０日間隔で患者に投与され、最初の１回分用量のダルババンシンの量が５００ｍｇないし２０００ｍｇであり、最初の１回分用量のダルババンシンの量がその後の１回分用量に含まれるダルババンシンの量の少なくとも２倍である、医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と圧着接続する筒状圧着部を有する端子であって、
前記筒状圧着部は、金属部材により構成され、
前記筒状圧着部は、非溶接部と、溶接により形成された溶接部とからなり、
前記非溶接部の前記金属部材を構成する金属基材は、通常部と焼きなまし部とで構成され、
前記金属基材の組成は、ニッケル（Ｎｉ）を２．０〜２．８質量％、シリコン（Ｓｉ）を０．４５〜０．６質量％、亜鉛（Ｚｎ）を０．４〜０．５５質量％、すず（Ｓｎ）を０．１〜０．２５質量％、およびマグネシウム（Ｍｇ）を０．０５〜０．２質量％含有し、残部が銅（Ｃｕ）および不可避不純物からなることを特徴とする端子。
【請求項２】
電線と圧着接続する筒状圧着部を有する端子であって、
前記筒状圧着部は、金属部材により構成され、
前記筒状圧着部は、非溶接部と、溶接により形成された溶接部とからなり、
前記非溶接部の前記金属部材を構成する金属基材は、通常部と焼きなまし部とで構成され、
前記金属基材の組成は、Ｃｕ：６８．５〜７１．５質量％、Ｐｂ：０．０５質量％以下、Ｆｅ：０．０５質量％以下、残部がＺｎおよび不可避不純物からなることを特徴とする端子。
【請求項３】
電線と圧着接続する筒状圧着部を有する端子であって、
前記筒状圧着部は、金属部材により構成され、
前記筒状圧着部は、非溶接部と、溶接により形成された溶接部とからなり、
前記非溶接部の前記金属部材を構成する金属基材は、通常部と焼きなまし部とで構成され、
前記金属基材の組成は、鉄（Ｆｅ）を約０．２％、銅（Ｃｕ）を約０．２％、マグネシウム（Ｍｇ）を約０．１％、シリコン（Ｓｉ）を約０．０４％、残部がアルミニウム（Ａｌ）および不可避不純物からなることを特徴とする端子。
【請求項４】
前記焼なまし部はＨＡＺを含むことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の端子。
【請求項５】
前記金属部材は前記基材上に０．３〜１．２μｍの厚さのめっき部を設けてなることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の端子。
【請求項６】
前記焼きなまし部は、前記通常部の硬さの７０〜９０％の硬さを有することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の端子。
【請求項７】
前記筒状圧着部の長手方向に垂直な断面において、前記焼きなまし部の面積が、前記溶接部及び非溶接部の面積の５〜６０％を占めることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の端子。
【請求項８】
前記筒状圧着部の長手方向に垂直な断面において、前記溶接部の面積が、前記非溶接部の面積の２〜５％であることを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の端子。
【請求項９】
前記溶接部の硬さに対する前記通常部の硬さの比が２．１〜２．７であることを特徴とする１から８までのいずれか１項に記載の端子。
【請求項１０】
前記溶接部の硬さに対する前記通常部の硬さの比が２．２〜２．５であることを特徴とする請求項９に記載の端子。
【請求項１１】
前記溶接が、レーザ溶接であることを特徴とする請求項１から１０までのいずれか１項に記載の端子。
【請求項１２】
電線と圧着接続する筒状圧着部を有する端子の製造方法であって、
金属部材の曲げ加工により、前記筒状圧着部の長手方向に垂直な断面がＣ字形状の圧着部を形成し、
前記圧着部の両端を、下記の溶接条件、
・ガルバノスキャナ(非テレセントリック)を用いた掃引照射
・レーザ光出力：３００、４００、５００Ｗ
・掃引速度：９０、１３５、１８０ｍｍ／ｓｅｃ．
・掃引距離：９ｍｍ
・全条件ジャストフォーカスでレーザ光照射（スポットサイズ：０．０２ｍｍ）
で溶接し前記筒状圧着部を形成するものであって、前記溶接により、前記筒状圧着部に溶接部を形成し、非溶接部に通常部と焼きなまし部を形成することを特徴とする端子の製造方法。
【請求項１３】
前記焼きなまし部は、前記通常部の硬さの７０〜９０％の硬さを有することを特徴とする請求項１２に記載の端子の製造方法。
【請求項１４】
前記筒状圧着部の長手方向に垂直な断面において、前記焼きなまし部の面積が、前記溶接部及び非溶接部の面積の５〜６０％を占めるように溶接を行うことで筒状圧着部を形成することを特徴とする請求項１２または１３に記載の端子の製造方法。
【請求項１５】
前記筒状圧着部の長手方向に垂直な断面において、前記溶接部の面積が、前記非溶接部の面積の２〜５％となるように溶接を行うことで筒状圧着部を形成することを特徴とする請求項１２から１４までのいずれか１項に記載の端子の製造方法。
【請求項１６】
前記溶接部の硬さに対する前記通常部の硬さの比が２．１〜２．７となるように溶接を行うことで筒状圧着部を形成することを特徴とする請求項１２から１５までのいずれか１項に記載の端子の製造方法。
【請求項１７】
電線と圧着接続する筒状圧着部を有する端子の製造方法であって、
金属部材の曲げ加工により、前記筒状圧着部の長手方向に垂直な断面が略Ｃ字形状の圧着部を形成し、
前記圧着部の両端をレーザ溶接以外の方法で溶接し前記筒状圧着部を形成するものであって、前記溶接により前記筒状圧着部に溶接部を形成するとともに、非溶接部に別途、熱処理を施すことで焼きなまし部を形成することを特徴とする端子の製造方法。
【請求項１８】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の端子と、電線とを、前記端子の前記筒状圧着部において圧着接続した電線の終端接続構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置に接続可能な印刷装置であって、
少なくとも第１インクおよび第２インクを含む複数色のインクを前記制御装置から受信した印刷データに基づいて、個々に吐出するノズルからなるノズル群を有するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドを有し、記録媒体に印刷する印刷部と、
前記インクジェットヘッドの前記ノズルのインク吐出状態を検知する吐出検知手段と、
前記印刷データ中のシンボル画像データを特定するシンボル画像特定手段を有する制御部と、を備え、
前記吐出検知手段が、前記シンボル画像特定手段が特定した前記シンボル画像を印刷する前記第１インクを吐出する前記ノズルが吐出不良ノズルであると検知した場合、前記制御部は、前記印刷部に、吐出良好ノズルから前記第２インクを吐出して前記シンボル画像を印刷させることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記シンボル画像を印刷する前記第１インクを吐出する前記ノズル群に吐出不良ノズルが含まれる場合、前記制御部は、前記印刷部に、前記第１インクを吐出する前記ノズル群の代わりに前記第２インクを吐出する前記ノズル群を用いて前記シンボル画像を印刷させることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記シンボル画像を印刷する前記第１インクを吐出する前記ノズルが吐出不良ノズルである場合、前記制御部は、前記印刷部に、前記吐出不良ノズルが吐出すべきドット形成位置に前記第２インクを吐出して前記シンボル画像を印刷させることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第１インクおよび前記第２インクの吸収スペクトルは、所定の波長帯域の光に対して吸収する特性を有し、かつ、前記所定の波長帯域の光に対する前記記録媒体表面の吸収スペクトルとは区別可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第１インクは、ブラックインクであり、前記第２インクは、シアンインクであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記所定の波長帯域の光は、赤色光から近赤外光までの波長帯に含まれる光であることを特徴とする請求項４または５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記所定の波長帯域は、６００ｎｍから７００ｎｍに含まれることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項８】
少なくとも第１インクおよび第２インクを含む複数色のインクを印刷データに基づいて個々に吐出するノズルからなるノズル群を有するインクジェットヘッドを有する印刷装置の制御方法であって、
前記インクジェットヘッドの前記ノズルのインク吐出状態を検知する吐出検知工程と、
前記印刷データ中のシンボル画像データを特定するシンボル画像特定工程と、
前記シンボル画像を記録媒体に印刷する前記第１インクを吐出する前記ノズルが吐出不良ノズルである場合、前記第２インクを吐出して前記シンボル画像を印刷する印刷工程と、を含むことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（適用例１）制御装置に接続可能な印刷装置であって、少なくとも第１インクおよび第２インクを含む複数色のインクを前記制御装置から受信した印刷データに基づいて、個々に吐出するノズルからなるノズル群を有するインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドを有し、記録媒体に印刷する印刷部と、前記インクジェットヘッドの前記ノズルのインク吐出状態を検知する吐出検知手段と、前記印刷データ中のシンボル画像データを特定するシンボル画像特定手段を有する制御部と、を備え、前記吐出検知手段が、前記シンボル画像特定手段が特定した前記シンボル画像を印刷する前記第１インクを吐出する前記ノズルが吐出不良ノズルであると検知した場合、前記制御部は、前記印刷部に、吐出良好ノズルから前記第２インクを吐出して前記シンボル画像を印刷させることを特徴とする印刷装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（適用例２）前記シンボル画像を印刷する前記第１インクを吐出する前記ノズル群に吐出不良ノズルが含まれる場合、前記制御部は、前記印刷部に、前記第１インクを吐出する前記ノズル群の代わりに前記第２インクを吐出する前記ノズル群を用いて前記シンボル画像を印刷させることを特徴とする上記の印刷装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（適用例３）前記シンボル画像を印刷する前記第１インクを吐出する前記ノズルが吐出不良ノズルである場合、前記制御部は、前記印刷部に、前記吐出不良ノズルが吐出すべきドット形成位置に前記第２インクを吐出して前記シンボル画像を印刷させることを特徴とする上記の印刷装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013071415.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013071415.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の液体の液滴を噴射する液体噴射部と、
第２の液体を膜状に保持する液膜保持部と、
前記第２の液体の液膜の厚さを測定する測定部と、
前記測定部の測定結果に応じて、前記液体噴射部及び前記液膜保持部のうち少なくとも一方を制御可能な制御部と、を備え、
前記液膜保持部に保持された前記第２の液体の液膜を前記第１の液体の液滴が貫通する際に、前記第２の液体によって前記第１の液体の液滴を被覆させ、前記第１の液体の液滴をコア材とし、前記第２の液体をシェル材とするカプセルを形成させる、カプセル製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカプセル製造装置であって、
前記液膜に前記第２の液体を補充する液体補充部を備え、
前記制御部は、前記測定部の測定結果に応じて前記液体噴射部、前記液膜保持部及び前記液体補充部のうち少なくとも１つを制御可能である、カプセル製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載のカプセル製造装置であって、
前記制御部は、
前記液膜の厚さを測定した結果が所定の値よりも小さい場合には、前記液膜に前記第２の液体を補充させ、
前記液膜の厚さを測定した結果が所定の値である場合には、前記第１の液体の液滴を噴射させる、カプセル製造装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のカプセル製造装置であって、
前記第２の液体を硬化させる第３の液体を貯留する貯留部を備え、
前記第２の液体を第３の液体と接触させて前記第２の液体を硬化させる、カプセル製造装置。
【請求項５】
請求項４に記載のカプセル製造装置であって、
前記第２の液体は多糖類、蛋白質類を含む水溶液であり、
前記第３の液体は多価金属塩を含む水溶液であり、
前記第２の液体と前記第３の液体とを接触させて架橋反応を生じさせることにより、前記第２の液体を硬化させる、カプセル製造装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のカプセル製造装置で製造された医療用カプセル。
【請求項７】
膜状に保持された第２の液体の液膜に向けて第１の液体の液滴を噴射することにより、前記第１の液体の液滴をコア材とし、前記第２の液体をシェル材とするカプセルを形成することと、
前記第２の液体の液膜の厚さを測定することと、
前記液膜の厚さに応じて、前記第１の液体の液滴の噴射及び前記液膜の厚さのうち少なくとも一方を調整することと、
を有するカプセル製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための主たる発明は、第１の液体の液滴を噴射する液体噴射部と、第２の液体を膜状に保持する液膜保持部と、前記第２の液体の液膜の厚さを測定する測定部と、前記測定部の測定結果に応じて、前記液体噴射部及び前記液膜保持部のうち少なくとも一方を制御可能な制御部と、を備え、前記液膜保持部に保持された前記第２の液体の液膜を前記第１の液体の液滴が貫通する際に、前記第２の液体によって前記第１の液体の液滴を被覆させ、前記第１の液体の液滴をコア材とし、前記第２の液体をシェル材とするカプセルを形成させる、カプセル製造装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の液体の液滴を噴射する第１液体噴射部と、
第２の液体を膜状に保持する液膜保持部と、
前記第２の液体の液膜に前記第２の液体を補充する液体補充部と、を備え、
前記液膜保持部に保持された前記第２の液体の液膜を前記第１の液体の液滴が貫通する際に、前記第２の液体によって前記第１の液体の液滴を被覆させることにより、前記第１の液体の液滴をコア材とし、前記第２の液体をシェル材とするカプセルを形成させる、カプセル製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカプセル製造装置において、
前記液体補充部は、前記第２の液体を噴射する第２液体噴射部を有する、カプセル製造装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカプセル製造装置において、
前記液膜保持部は、前記第１の液体の液滴が噴射される第１領域と、前記第２の液体が補充される第２領域とを有する、カプセル製造装置。
【請求項４】
請求項３に記載のカプセル製造装置において、
前記液膜保持部は、前記第１領域と前記第２領域とを接続する接続領域を有する、カプセル製造装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のカプセル製造装置で製造された医療用カプセル。
【請求項６】
膜状に保持された第２の液体の液膜に向けて第１の液体の液滴を噴射することにより、前記第１の液体の液滴をコア材とし、前記第２の液体をシェル材とするカプセルを形成することと、
前記第２の液体の液膜に前記第２の液体を補充することと、
を有するカプセル製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための主たる発明は、第１の液体の液滴を噴射する第１液体噴射部と、第２の液体を膜状に保持する液膜保持部と、前記第２の液体の液膜に前記第２の液体を補充する液体補充部と、を備え、前記液膜保持部に保持された前記第２の液体の液膜を前記第１の液体の液滴が貫通する際に、前記第２の液体によって前記第１の液体の液滴を被覆させることにより、前記第１の液体の液滴をコア材とし、前記第２の液体をシェル材とするカプセルを形成させる、カプセル製造装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の液体の液滴を噴射する液体噴射部と、
閉じられた所定の領域の中で表面張力によって第２の液体を膜状に保持する液膜保持部と、を備え、
前記液膜保持部に保持された前記第２の液体の液膜を前記第１の液体の液滴が貫通する際に、前記第２の液体によって前記第１の液体の液滴を被覆させ、前記第１の液体の液滴をコア材とし、前記第２の液体をシェル材とするカプセルを形成させる、カプセル製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカプセル製造装置であって、
前記第２の液体の液膜の厚さを測定する測定部を有し、
前記液膜保持部は、
前記液膜の厚さを測定するための第１領域と、
前記第１の液体の液滴が噴射される第２領域と、を有する、カプセル製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載のカプセル製造装置において、
前記液膜保持部は、前記第１領域と前記第２領域とを接続する接続領域と、を有する、カプセル製造装置。
【請求項４】
請求項３に記載のカプセル製造装置において、
前記接続領域の幅が、前記第１領域及び前記第２領域の幅と同じ、または前記第２領域の幅よりも狭い、カプセル製造装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のカプセル製造装置で製造された医療用カプセル。
【請求項６】
閉じられた領域の中で表面張力によって膜状に保持された第２の液体の液膜に向けて第１の液体の液滴を噴射することにより、前記第１の液体の液滴をコア材とし、前記第２の液体をシェル材とするカプセルを形成すること、
を有するカプセル製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、第１の液体の液滴を噴射する液体噴射部と、閉じられた所定の領域の中で表面張力によって第２の液体を膜状に保持する液膜保持部と、を備え、前記液膜保持部に保持された前記第２の液体の液膜を前記第１の液体の液滴が貫通する際に、前記第２の液体によって前記第１の液体の液滴を被覆させ、前記第１の液体の液滴をコア材とし、前記第２の液体をシェル材とするカプセルを形成させる、カプセル製造装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の液体を膜状に保持する液膜保持部と、
前記液膜保持部に保持された前記第２の液体の液膜に向けて第１の液体の液滴を噴射する液体噴射部と、
前記第１の液体の液滴を被覆した前記第２の液体に第３の液体を接触させる液体接触部と、を備え、
前記第２の液体に前記第３の液体を接触させることにより化学反応を生じさせ、前記第１の液体の液滴をコア材とし、前記第２の液体をシェル材とするカプセルを形成する、カプセル製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカプセル製造装置であって、
前記液体接触部は、前記第３の液体を液体の状態で貯留する液体貯留部を有し、
前記第１の液体の液滴を被覆した前記第２の液体を前記液体貯留部内に進入させることによって、前記第２の液体と前記第３の液体とを接触させる、カプセル製造装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカプセル製造装置であって、
前記液体接触部は前記第３の液体を霧状に噴霧する噴霧部を有し、
前記第１の液体の液滴を被覆した前記第２の液体に前記噴霧部から前記第３の液体を噴霧することによって、前記第２の液体と前記第３の液体とを接触させる、カプセル製造装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のカプセル製造装置であって、
前記第２の液体は多糖類または蛋白質類を含む水溶液であり、
前記第３の液体は多価金属塩を含む水溶液であり、
前記第２の液体と前記第３の液体とを接触させて架橋反応を生じさせることにより、前記第２の液体を硬化させる、カプセル製造装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のカプセル製造装置であって、
前記液体噴射部から前記液膜保持部の液膜面との距離が１０μｍ〜１００００μｍである、カプセル製造装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のカプセル製造装置であって、
前記液膜保持部の液膜面から前記液体接触部の液面との距離が０．１〜５０ｍｍである、カプセル製造装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のカプセル製造装置で製造された医療用カプセル。
【請求項８】
膜状に保持された第２の液体の液膜に向けて第１の液体の液滴を噴射することにより、前記第１の液体の液滴を前記第２の液体で被覆することと、
前記第１の液体の液滴を被覆した前記第２の液体を第３の液体と接触させて化学反応を生じさせることと、
を有するカプセル製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための主たる発明は、第２の液体を膜状に保持する液膜保持部と、前記液膜保持部に保持された前記第２の液体の液膜に向けて第１の液体の液滴を噴射する液体噴射部と、前記第１の液体の液滴を被覆した前記第２の液体に第３の液体を接触させる液体接触部と、を備え、前記第２の液体に前記第３の液体を接触させることにより化学反応を生じさせ、前記第１の液体の液滴をコア材とし、前記第２の液体をシェル材とするカプセルを形成する、カプセル製造装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の液体の液滴を噴射する液体噴射部と、
所定の方向に流動する第２の液体を膜状に支持する液膜支持部と、を備え、
前記液膜支持部に支持された前記第２の液体の液膜を前記第１の液体の液滴が貫通する際に、前記第２の液体によって前記第１の液体の液滴を被覆させ、前記第１の液体の液滴をコア材とし、前記第２の液体をシェル材とするカプセルを形成させる、カプセル製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカプセル製造装置であって、
前記第２の液体を流動させる所定の方向は、鉛直下向きの方向である、カプセル製造装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカプセル製造装置であって、
前記第２の液体を第３の液体と接触させて化学反応を生じさせることにより、前記第２の液体を硬化させる、カプセル製造装置。
【請求項４】
請求項３に記載のカプセル製造装置であって、
所定の方向に流動する前記第３の液体を膜状に支持する第２の液膜支持部を備える、カプセル製造装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載のカプセル製造装置であって、
前記第２の液体は多糖類または蛋白質類を含む水溶液であり、
前記第３の液体は多価金属塩を含む水溶液である、カプセル製造装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のカプセル製造装置で製造された医療用カプセル。
【請求項７】
所定の方向に流動しながら膜状に支持された第２の液体の液膜に向けて第１の液体の液滴を噴射することにより、前記第１の液体の液滴をコア材とし、前記第２の液体をシェル材とするカプセルを形成すること、
を有するカプセル製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための主たる発明は、１の液体の液滴を噴射する液体噴射部と、所定の方向に流動する第２の液体を膜状に支持する液膜支持部と、を備え、前記液膜支持部に支持された前記第２の液体の液膜を前記第１の液体の液滴が貫通する際に、前記第２の液体によって前記第１の液体の液滴を被覆させ、前記第１の液体の液滴をコア材とし、前記第２の液体をシェル材とするカプセルを形成させる、カプセル製造装置である。