Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部回路に接続されて前記外部回路を過電流から保護する過電流保護装置であって、
ヒューズと、前記ヒューズに直列接続されると共に、融点が銅よりも低い導体からなり、且つ、溶断電流値が前記ヒューズよりも大きく設定されている易溶断電線と、を備えた溶断部材を有し、
前記溶断部材は前記外部回路と直列に接続されており、
前記ヒューズはプリント基板に実装されている過電流保護装置。
【請求項２】
少なくとも前記易溶断電線はケースの内部に収容されている請求項１に記載の過電流保護装置。
【請求項３】
前記外部回路に接続された外部電線の端部には電線側コネクタが配されており、
前記ケースには、前記溶断部材と電気的に接続されると共に前記電線側コネクタと嵌合可能な装置側コネクタが設けられている請求項２に記載の過電流保護装置。
【請求項４】
前記ヒューズは車両用のヒューズである請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の過電流保護装置。
【請求項５】
比較的に低い電圧の電流が流れる低電圧回路と、比較的に高い電圧の電流が流れる高電圧回路と、を備えた車両に搭載されると共に、前記低電圧回路に接続されて前記低電圧回路を過電流から保護する過電流保護装置であって、
ヒューズと、前記ヒューズに直列接続されると共に、融点が銅よりも低い導体からなり、且つ、溶断電流値が前記ヒューズよりも大きく設定されている易溶断電線と、を備えた溶断部材を有し、
前記溶断部材は前記低電圧回路と直列に接続されている過電流保護装置。
【請求項６】
前記高電圧回路は複数の単電池が直列接続された電池モジュールを含み、前記低電圧回路は前記単電池の状態を検知する検知電線を含む請求項５に記載の過電流保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、外部回路に接続されて前記外部回路を過電流から保護する過電流保護装置であって、ヒューズと、前記ヒューズに直列接続されると共に、融点が銅よりも低い導体からなり、且つ、溶断電流値が前記ヒューズよりも大きく設定されている易溶断電線と、を備えた溶断部材を有し、前記溶断部材は前記外部回路と直列に接続されており、前記ヒューズはプリント基板に実装されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一方、比較的に高い電圧の過電流が流れた場合には、ヒューズと、易溶断電線とが溶断する。ヒューズが溶断してもアーク放電が生じるために、ヒューズには電流が流れ続ける。また、易溶断電線が溶断した場合にも、溶断された易溶断電線の端末同士の間にアークは発生する。しかし、易溶断電線の端末がアークの熱によって溶融することにより、易溶断電線の端末同士の間隔が広がっていく。すると、アークが消滅して電流が遮断される。このように、易溶断電線を用いることにより、比較的に高い電圧の過電流が流れる場合でも高電圧用のヒューズを用いなくてもよい。この結果、過電流保護装置の製造コストを低減させることができる。
また、過電流保護装置を小型化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ間でスケジュールを調整する装置であって、
電子的なカレンダーをユーザ毎に保持するスケジュール保持部と、
あるイベントについて集合すべき第１〜第ｎ（ｎは２以上の整数）のメンバーを前記複数のユーザの中から特定するメンバー特定部と、
第１〜第ｎのメンバーのカレンダーを参照し、第１〜第ｎのメンバーに共通の空き日時から集合日時を決定するスケジュール管理部と、
第１〜第ｎのメンバーのカレンダーにおいて、決定された集合日時に前記イベントを登録するイベント登録部と、
第１〜第ｎのメンバーのうち前記スケジュール保持部内にカレンダーが存在しないメンバーについて、イベントが書き込まれていない状態でカレンダーを新規に生成するカレンダー生成部と、
を備えることを特徴とするスケジュール調整装置。
【請求項２】
前記スケジュール管理部は、前記共通の空き日時が複数存在する場合、それらの空き日時を候補日時として選定し、
選定された候補日時を受け入れるか否かを第１〜第ｎのメンバーに問い合わせる問い合わせ部をさらに備え、
前記スケジュール管理部は、問い合わせに対する第１〜第ｎのメンバーからの回答に基づき前記集合日時を決定することを特徴とする請求項１に記載のスケジュール調整装置。
【請求項３】
第ｋ（ｋ＝１，２，・・・ｎ）のメンバーが、ある候補日時に対して拒否の回答をしたとき、前記イベント登録部は、第ｋのメンバーのカレンダーにおいて、その候補日時に何らかのスケジュールが存在していることを示す書き込みを行うことを特徴とする請求項２に記載のスケジュール調整装置。
【請求項４】
各メンバーによる自身のカレンダーへのスケジュールの書き込みを実現するインタフェース部をさらに備え、
前記スケジュール管理部は、各メンバーが自身で書き込んだスケジュールの日時と重複しないようにイベントの集合日時を決定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のスケジュール調整装置。
【請求項５】
前記スケジュール管理部は、イベントに集合するメンバーの数がイベントの特性に応じた人数になるようにイベントの集合日時を決定することを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載のスケジュール調整装置。
【請求項６】
前記スケジュール管理部は、イベントの所要時間も条件に入れた上で第１〜第ｎのメンバーに共通の空き日時から前記集合日時を決定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のスケジュール調整装置。
【請求項７】
前記メンバー特定部は、あるイベントについて必ず集合すべき必須メンバーを特定し、
前記スケジュール管理部は、最初に必須メンバーのカレンダーを参照し、共通の空き日時を初期候補日時として選定することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のスケジュール調整装置。
【請求項８】
前記スケジュール保持部は、メンバーとカレンダーとをメンバーのメールアドレスに関連づけて保持し、
前記メンバー特定部は、メンバーをそのメールアドレスで特定することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のスケジュール調整装置。
【請求項９】
前記スケジュール管理部によりイベントの集合日時が確定された後、そのイベントの開催に適した店舗を紹介する店舗紹介部をさらに備えることを特徴とする請求項２ないし８のいずれかに記載のスケジュール調整装置。
【請求項１０】
あるメンバーについて何らかのイベントが発生したときこれを検知する手段と、
イベントの発生が検知されたことを契機としてそのメンバーのカレンダーの有無を確認し、カレンダーが存在しない場合に新規に電子的なカレンダーを生成する手段と、
生成されたカレンダーにイベントを書き込み、そのメンバーのスケジュールを管理する手段と、
を備えることを特徴とするスケジュール調整装置。
【請求項１１】
あるメンバーについて何らかのイベントを入れる要求が発生したときこれを検知する手段と、
そのメンバーがその要求を拒否したとき、そのメンバーの電子的なカレンダーの前記イベントの日時に何らかのスケジュールの存在を示す書き込みを行う管理手段と、
を備えることを特徴とするスケジュール調整装置。
【請求項１２】
前記管理手段は、前記メンバーが要求を受け入れたとき、そのメンバーの電子的なカレンダーの該当する日時に前記イベントの書き込みを行うことを特徴とする請求項１１に記載のスケジュール調整装置。
【請求項１３】
イベントの実施のために複数のユーザ間でスケジュールを調整する装置であって、
イベントの具体的な日時の指定は受け付けず、イベントに集合させるべきメンバーを決定するための情報を受け付ける手段と、
決定されたメンバーの電子的なカレンダーを参照し、メンバーのスケジュールの空き状況からイベントの日時を決定する手段と、
を備えることを特徴とするスケジュール調整装置。
【請求項１４】
複数のユーザ間でスケジュールを調整する装置であって、
電子的なカレンダーをユーザ毎に保持するスケジュール保持部と、
前記保持部を参照し、ユーザの空き日時を探し出す検索部と、
検索部が探した空き日時に、イベントを登録することをユーザに促すリコメンド部と、
を備えることを特徴とするスケジュール調整装置。
【請求項１５】
複数のユーザ間でスケジュールを調整する装置であって、
電子的なカレンダーをユーザ毎に保持するスケジュール保持部と、
ウェブサイト上に表示されるイベント登録オブジェクトがユーザにより選択されたときに、該ユーザが所属しているグループを選択するメンバー特定部と、
選択されたグループの構成メンバーのカレンダーを参照し、該構成メンバー間で共通している空き日時を探し出すスケジュール管理部と、
前記構成メンバーに対して、前記空き日時での前記イベントへの参加を促すメッセージを送信する問い合わせ部と、
を備えることを特徴とするスケジュール調整装置。
【請求項１６】
イベントをメンバーまたはメンバー以外のイベント開催者から受け付ける受付部をさらに備え、
前記スケジュール管理部は、前記イベントに集合するメンバーの数が該イベントの特性に応じた人数になるようにイベントの集合日時を決定することを特徴とする請求項１５に記載のスケジュール調整装置。
【請求項１７】
複数のユーザ間でスケジュールを調整する装置であって、
電子的なカレンダーをユーザ毎に保持するスケジュール保持部と、
イベントの受付に応じて、該イベントに関連する属性を有するグループを選択するメンバー特定部と、
選択されたグループの構成メンバーのカレンダーを参照し、該構成メンバー間で共通している空き日時を探し出すスケジュール管理部と、
前記構成メンバーに対して、前記空き日時での前記イベントへの参加を促すメッセージを送信する問い合わせ部と、
を備えることを特徴とするスケジュール調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに異なる色の光を放射する複数の発光ダイオードを点灯させ、その合成光の色温度と光量を制御する点灯装置であって、
色温度と光量を指示する制御信号が外部から入力され、前記制御信号に対応した直流電圧を出力する制御信号入力部と、前記直流電圧を複数の発光ダイオードを駆動するための駆動信号に変換する駆動信号変換部と、前記駆動信号に従い各発光ダイオードを駆動する複数の発光ダイオード駆動部とを具備し、
合成光の色温度と光量の関係が、前記複数の発光ダイオードの定格点灯時の色温度以下の範囲において、色温度を横軸、光量を縦軸としたとき、下に凸となるように連動して増減するように制御信号入力部と駆動信号変換部とが色温度と光量の関係を決定することを特徴とする点灯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の点灯装置は、互いに異なる色の光を放射する複数の発光ダイオードを点灯させ、その合成光の色温度と光量を制御する点灯装置であって、色温度と光量を指示する制御信号が外部から入力され、前記制御信号に対応した直流電圧を出力する制御信号入力部と、前記直流電圧を複数の発光ダイオードを駆動するための駆動信号に変換する駆動信号変換部と、前記駆動信号に従い各発光ダイオードを駆動する複数の発光ダイオード駆動部とを具備し、合成光の色温度と光量の関係が、前記複数の発光ダイオードの定格点灯時の色温度以下の範囲において、色温度を横軸、光量を縦軸としたとき、下に凸となるように連動して増減するように制御信号入力部と駆動信号変換部とが色温度と光量の関係を決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１の温度センサは前記半導体レーザの温度を計測する位置に配置され、前記第２の温度センサは前記ヒートシンクの前記ファン側に配置されていることを特徴とする請求項４に記載のレーザ光源装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
コポリマーの場合、ｗ１およびｗ２は、反応容器に装填されたモノマーの重量を基準とする２種のコモノマーの重量分率を指し、Ｔｇ（１）およびＴｇ（２）は２つの対応するホモポリマーのガラス転移温度（ケルビン度）を指す。３種以上のモノマーを含むポリマーの場合、追加の項（ｗｎ／Ｔｇ（ｎ））が加えられる。本発明の目的のためのホモポリマーのガラス転移温度は、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ  ａｎｄ  Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ編、Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，１９６６）に報告されたものであり、この出版物が報告しない特定のホモポリマーのＴｇの場合には、ホモポリマーのＴｇは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定される。ホモポリマーのガラス転移温度をＤＳＣによって測定するには、ホモポリマーのサンプルを製造し、アンモニアまたは１級アミンの不在下に保つ。ホモポリマーサンプルを乾燥し、１２０℃に予備加熱し、急速に−１００℃に冷却し、次いで２０℃／分の速度でデータを収集しながら１５０℃まで加熱する。ホモポリマーのガラス転移温度は半高法（ｈａｌｆ−ｈｅｉｇｈｔ  ｍｅｔｈｏｄ）を用いて変曲の中点で測定される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
好ましくは光学装置及び電気装置の少なくともいずれかをハウジング（２）の内部に収容するための気密的に封止されたハウジング（２）を有し、該ハウジング（２）がハウジング壁（１１）を有する、内視鏡（１、１０）において、ハウジング壁（１１）の内側に形成された電気接点をハウジング壁（１１）の外側に形成された電気接点と電気的に接続するためにビア（１３）がハウジング壁（１１）に設けられ、ビア（１３）はハウジング壁（１１）に貫通孔（１２）を有し、該貫通孔（１２）は気密的に封止されたハウジング（２）を形成するために充填材料（１６）で充填され、前記電気接点はハウジング壁（１１）の内側の少なくとも１つの導電性の導電体経路（１４）及びハウジング壁（１１）の外側の少なくとも１つの導電性の導電体経路（１５）として形成され、ハウジング壁（１１）の内側の１つの導電体経路（１４）及びハウジング壁（１１）の外側の１つの導電体経路（１５）はビア（１３）により互いに接続され、前記ビア（１３）の充填材料（１６）は金属或いはハンダから成ることを特徴とする、内視鏡（１、１０）。
【請求項２】
ハウジング（２）が内視鏡シャフトとして設計され、ビア（１３）が前記内視鏡シャフトの近位端領域に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の内視鏡（１、１０）。
【請求項３】
充填材料（１６）が貫通孔（１２）内において導電性であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の内視鏡（１、１０）。
【請求項４】
ＭＩＰ法（微細集積化加工法（ＭＩＰＴＥＣ)）を使用して、或いはレーザダイレクトストラクチャリング法（ＬＤＳ法）を使用して、或いはその双方を使用して、少なくとも１つの導電体経路（１４）がハウジング壁（１１）の内側に形成されているか、或いは後に形成されること、及び、
ＭＩＰ法を使用して、或いはレーザダイレクトストラクチャリング法を使用して、或いはその双方を使用して、少なくとも１つの導電体経路（１５）がハウジング壁（１１）の外側に形成されているか、或いは後に形成されること
のうち少なくともいずれかを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内視鏡（１、１０）。
【請求項５】
ハウジング（２）の内部に配置された光学イメージセンサユニット用、具体的にはビデオカメラ用の、付加的な導電体経路（１４０）が設けられ、イメージセンサユニット（２５）とビア（１３）が互いに接続され、具体的には、前記付加的な導電体経路（１４０）が、ハウジング（２）の長手方向範囲に沿ってハウジング（２）の内部においてハウジング壁（１１）上に形成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の内視鏡（１、１０）。
【請求項６】
ハウジング（２）はセラミックス又はプラスチックにより製造されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の内視鏡（１、１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立により補助遊技を実行し、該補助遊技が特別な結果となる場合に遊技者に特典を付与する特別遊技状態を発生させる遊技制御を行う遊技制御装置を備えた遊技機において、
前記遊技制御装置には、
遊技制御プログラムを記憶する遊技制御プログラム記憶手段と、
前記遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、
前記演算処理を行う際にデータが記憶されるレジスタと、
前記演算処理手段によって更新される情報が記憶される更新情報記憶手段と、
を備え、
前記更新情報記憶手段にはスタック領域が設定され、
前記レジスタには、前記スタック領域のアドレスを指定するためのスタックポインタと、前記演算処理手段による演算結果を記憶するためのフラグレジスタが含まれるとともに、
前記演算処理手段は、所定の起動信号が発生すると、前記遊技制御プログラムのリセットアドレスに設定された命令を実行し、
前記起動信号が発生した際に、前記演算処理手段が前記遊技制御プログラムのリセットアドレスに設定された命令を実行するよりも前に、前記スタックポインタに固有のアドレス値を設定する固有値設定手段が備えられ、
前記遊技制御プログラムには、
呼出元の処理が記述された呼出元ルーチンと、
前記呼出元ルーチンに記述された呼出の命令が実行された場合に呼び出される処理が記述された第１の呼出先ルーチンと、
前記呼出元ルーチンに記述された命令の実行中において、所定の割込信号が発生した場合に呼び出される処理が記述された第２の呼出先ルーチンと、が含まれ、
前記演算処理手段は、
前記第１の呼出先ルーチンが呼び出された場合は、前記呼出元ルーチンに含まれる戻りアドレスの値を前記スタック領域に格納し、且つ前記フラグレジスタの値を前記スタック領域に格納しない状態で、前記第１の呼出先ルーチンの処理の実行を開始する一方で、
前記第２の呼出先ルーチンが呼び出された場合は、前記呼出元ルーチンに含まれる戻りアドレスの値と前記フラグレジスタの値の各々を前記スタック領域に格納した状態で、前記第２の呼出先ルーチンの処理の実行を開始し、
前記演算処理手段は、前記第２の呼出先ルーチンが呼び出された場合は、前記フラグレジスタの値を前記スタック領域に格納した後に、前記呼出元ルーチンに含まれる戻りアドレスの値を前記スタック領域に格納することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の代表的な一形態では、所定の始動条件の成立により補助遊技を実行し、該補助遊技が特別な結果となる場合に遊技者に特典を付与する特別遊技状態を発生させる遊技制御を行う遊技制御装置を備えた遊技機において、前記遊技制御装置には、遊技制御プログラムを記憶する遊技制御プログラム記憶手段と、前記遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、前記演算処理を行う際にデータが記憶されるレジスタと、前記演算処理手段によって更新される情報が記憶される更新情報記憶手段と、を備え、前記更新情報記憶手段にはスタック領域が設定され、前記レジスタには、前記スタック領域のアドレスを指定するためのスタックポインタと、前記演算処理手段による演算結果を記憶するためのフラグレジスタが含まれるとともに、前記演算処理手段は、所定の起動信号が発生すると、前記遊技制御プログラムのリセットアドレスに設定された命令を実行し、前記起動信号が発生した際に、前記演算処理手段が前記遊技制御プログラムのリセットアドレスに設定された命令を実行するよりも前に、前記スタックポインタに固有のアドレス値を設定する固有値設定手段が備えられ、前記遊技制御プログラムには、呼出元の処理が記述された呼出元ルーチンと、前記呼出元ルーチンに記述された呼出の命令が実行された場合に呼び出される処理が記述された第１の呼出先ルーチンと、前記呼出元ルーチンに記述された命令の実行中において、所定の割込信号が発生した場合に呼び出される処理が記述された第２の呼出先ルーチンと、が含まれ、前記演算処理手段は、前記第１の呼出先ルーチンが呼び出された場合は、前記呼出元ルーチンに含まれる戻りアドレスの値を前記スタック領域に格納し、且つ前記フラグレジスタの値を前記スタック領域に格納しない状態で、前記第１の呼出先ルーチンの処理の実行を開始する一方で、前記第２の呼出先ルーチンが呼び出された場合は、前記呼出元ルーチンに含まれる戻りアドレスの値と前記フラグレジスタの値の各々を前記スタック領域に格納した状態で、前記第２の呼出先ルーチンの処理の実行を開始し、前記演算処理手段は、前記第２の呼出先ルーチンが呼び出された場合は、前記フラグレジスタの値を前記スタック領域に格納した後に、前記呼出元ルーチンに含まれる戻りアドレスの値を前記スタック領域に格納する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を統括的に制御する遊技制御装置を備える遊技機において、
前記遊技制御装置には、
遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、
前記演算処理を行う際にデータが記憶されるレジスタと、
前記演算処理手段によって更新される情報が記憶され、当該遊技機への電源供給が停止しても前記記憶された情報の記憶保持が可能な更新情報記憶手段と、
を備え、
前記更新情報記憶手段には複数バイトのアドレスが割り当てられ、該アドレスにより該更新情報記憶手段に記憶される情報が特定され、
前記レジスタには、前記アドレスのうちの上位のアドレスを指定可能な上位アドレス指定レジスタが含まれるとともに、
所定の起動信号が発生すると、前記演算処理手段によって初期化処理が実行され、
該初期化処理の実行後は、前記演算処理手段によって遊技制御に関わる演算処理が実行され、
該遊技制御に関わる演算処理の実行中に所定の停電信号が発生すると、前記演算処理手段によって停電処理が実行され、
前記初期化処理においては、前記演算処理手段により、上位のアドレスが互いに異なる前記更新情報記憶手段の記憶領域に対して情報の設定が行われ、
前記遊技制御に関わる演算処理においては、前記上位アドレス指定レジスタに固定の値を設定した状態で、前記演算処理手段により、該上位アドレス指定レジスタにより指定されるアドレスに記憶された情報を用いて処理を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の代表的な一形態では、遊技を統括的に制御する遊技制御装置を備える遊技機において、前記遊技制御装置には、遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、前記演算処理を行う際にデータが記憶されるレジスタと、前記演算処理手段によって更新される情報が記憶され、当該遊技機への電源供給が停止しても前記記憶された情報の記憶保持が可能な更新情報記憶手段と、を備え、前記更新情報記憶手段には複数バイトのアドレスが割り当てられ、該アドレスにより該更新情報記憶手段に記憶される情報が特定され、前記レジスタには、前記アドレスのうちの上位のアドレスを指定可能な上位アドレス指定レジスタが含まれるとともに、所定の起動信号が発生すると、前記演算処理手段によって初期化処理が実行され、該初期化処理の実行後は、前記演算処理手段によって遊技制御に関わる演算処理が実行され、該遊技制御に関わる演算処理の実行中に所定の停電信号が発生すると、前記演算処理手段によって停電処理が実行され、前記初期化処理においては、前記演算処理手段により、上位のアドレスが互いに異なる前記更新情報記憶手段の記憶領域に対して情報の設定が行われ、前記遊技制御に関わる演算処理においては、前記上位アドレス指定レジスタに固定の値を設定した状態で、前記演算処理手段により、該上位アドレス指定レジスタにより指定されるアドレスに記憶された情報を用いて処理を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、上位アドレス指定レジスタを用いることによって、下位アドレスのみを指定すればよいため、遊技制御プログラム全体のコード量を削減することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が始動領域を通過した後に、可変表示の開始条件が成立したことにもとづいて識別情報の可変表示を行い、該識別情報の表示結果として特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技媒体が所定領域を通過したことにもとづいて、可変入賞装置を遊技媒体が進入しやすい状態に制御する可変入賞装置制御手段と、
識別情報の可変表示が行われているときに、該識別情報の表示結果が前記特定表示結果になることを示唆する特定演出を実行する特定演出実行手段と、
所定態様の演出を実行した後に前記可変入賞装置が遊技媒体が進入しやすい状態に制御されることを報知する報知演出を実行する通常所定演出実行手段と、
所定態様の演出を実行した後に前記報知演出を実行しない非通常所定演出実行手段と、
前記非通常所定演出実行手段によって所定態様の演出を実行した後に前記報知演出を実行しないときに、該所定態様の演出を前記特定演出に発展させる発展手段とを備えた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）本発明による遊技機は、遊技媒体（例えば、遊技球）が始動領域（例えば、第１始動入賞口１３および第２始動入賞口１４）を通過した後に、可変表示の開始条件（例えば、第１特別図柄および第２特別図柄のいずれの可変表示も実行されていない状態で、かつ大当り遊技状態でも小当り遊技状態でもないこと）が成立したことにもとづいて識別情報の可変表示を行い、該識別情報の表示結果として特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、遊技媒体が所定領域（例えば、ゲート３２）を通過したことにもとづいて、可変入賞装置（例えば、可変入賞球装置１５）を遊技媒体が進入しやすい状態（例えば、開放状態）に制御する可変入賞装置制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ４５３〜Ｓ４５５の処理を実行する部分）と、識別情報の可変表示が行われているときに、該識別情報の表示結果が特定表示結果になることを示唆する特定演出（例えば、スーパーリーチ演出）を実行する特定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるスーパーリーチ演出を伴う変動パターンにもとづいてステップＳ８３１〜Ｓ８３３およびステップＳ８４１〜Ｓ８４４の処理を実行する部分）と、所定態様の演出（例えば、予兆演出（図４１参照））を実行した後に可変入賞装置が遊技媒体が進入しやすい状態に制御されることを報知する報知演出（例えば、開始演出、報知用演出および結果報知演出（図４１参照））を実行する（例えば、所定演出パターン１，３を実行する）通常所定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ７７９，Ｓ８３０の処理を実行する部分）と、所定態様の演出を実行した後に報知演出を実行しない（例えば、所定演出パターン４を実行する）非通常所定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ７７９，Ｓ８３０の処理を実行する部分）と、非通常所定演出実行手段によって所定態様の演出を実行した後に報知演出を実行しないときに、該所定態様の演出を特定演出に発展させる（例えば、所定演出パターン５を実行する）発展手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ７７９，Ｓ８３０の処理を実行する部分）とを備えたことを特徴とする。
そのような構成によれば、所定態様の演出の後に報知演出が実行されなくても、所定態様の演出から特定演出に発展する可能性があるため、遊技者の識別情報の表示結果に対する期待をより高めることができ、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記補正値生成手段は、複数種類の前記ムラをそれぞれ補正するための複数種類の前記補正値を生成するものであり、
前記第１不良記録素子検出手段は、前記補正値生成手段により複数種類の前記補正値がそれぞれ生成される直前に前記不良記録素子の検出を行い、前記第２不良記録素子検出手段は、前記補正値生成手段による複数種類の前記補正値のそれぞれの生成中に前記不良記録素子の検出を行う請求項１から８のいずれか１項記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記補正値生成手段は、前記記録媒体上に画像を記録するときの複数の画像記録条件ごとにそれぞれ前記補正値を生成するものであり、
前記記憶手段は、前記補正値生成手段により生成された前記画像記録条件ごとの前記補正値と、当該補正値の生成に伴い前記第１及び第２不良記録素子検出手段で検出された前記画像記録条件ごとの前記不良記録素子の前記不良記録素子情報とを関連づけて記憶し、
前記画像記録条件を選択する画像記録条件選択手段を備えており、
前記停止手段は、前記画像記録条件選択手段により選択された前記画像記録条件に対応する前記記憶手段内の前記不良記録素子情報に基づき前記不良記録素子からの出力を停止させ、
前記出力補正手段は、当該画像記録条件に対応する前記記憶手段内の前記補正値に基づき前記不良記録素子以外の前記記録素子の出力を補正する請求項３から８のいずれか１項記載の画像記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記第１不良記録素子検出手段、前記第２不良記録素子検出手段、及び前記第３不良記録素子検出手段は、前記複数の記録素子毎にそれぞれ記録されたラインパターンにより構成される第３テストチャートの読み取り結果に基づき、前記不良記録素子の検出を行う請求項１から１３のいずれか１項記載の画像記録装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
補正値生成手段は、複数種類のムラをそれぞれ補正するための複数種類の補正値を生成するものであり、第１不良記録素子検出手段は、補正値生成手段により複数種類の補正値がそれぞれ生成される直前に不良記録素子の検出を行い、第２不良記録素子検出手段は、補正値生成手段による複数種類の補正値のそれぞれの生成中に不良記録素子の検出を行うことが好ましい。これにより、不良記録素子をより確実に検出することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１不良記録素子検出手段、第２不良記録素子検出手段、及び第３不良記録素子検出手段は、複数の記録素子毎にそれぞれ記録されたラインパターンにより構成される第３テストチャートの読み取り結果に基づき、不良記録素子の検出を行うことが好ましい。これにより、複数の記録素子毎に不良記録素子か否かを判定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
具体的には、スクリュープレスに圧入する凝集スラリーの圧入圧力を一定時間ごとに測定し、圧入圧力の計測値が予め設定した基準圧力より低い場合、変更後の脱水助剤の供給量が最大供給量に達する時は、凝集剤の添加率を添加率幅だけ段階的に増加させ、圧入圧力の計測値が予め設定した基準圧力より高い場合、変更後の凝集剤の添加率が最小添加率に達する時は、脱水助剤の供給量を供給量幅だけ段階的に減少させるので、圧入ポンプやスクリュープレスの複雑な制御を必要とせず、構成が簡素であり、処理量の増加、脱水ケーキの含水率を低減できる。優先的に凝集剤の使用量を削減できるので、コストの削減が可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一般的には、流入汚泥の性状が変動し、処理汚泥の固形物量が増加（減少）すると、スクリュープレス２０に供給する圧入圧力が大きく（小さく）なるため、圧入ポンプ７の供給量を減少（増加）させる、あるいはスクリュープレス２０内での滞留時間を短縮（延長）する等の圧入圧力を減少（増大）させるような制御を行う。しかし、高い圧力を発生させる圧入ポンプ７や大量の汚泥を固液分離するスクリュープレス２０は大型であり、制御機器の構成が複雑となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
Ｃ．圧入圧力比較
凝集スラリーをスクリュープレス２０に圧入する際の圧入圧力を測定し、基準圧力Ｐ０と比較する。
圧入圧力の計測値Ｐが基準圧力Ｐ０内にある場合は、各機器の運転を現状の状態で維持する。
計測値Ｐが基準圧力Ｐ０より小さい場合は、フローチャートのＤへ移行して圧入圧力を上昇させる制御を行う。
計測値Ｐが基準圧力Ｐ０より大きい場合は、フローチャートのＨへ移行して圧入圧力を下降させる制御を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013233517.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記固液分離装置（２０）の基準圧力（Ｐ０）の代わりに基準ろ液量（Ｑ０）を予め設定して、
ろ液量の計測値（Ｑ）が予め設定した基準ろ液量（Ｑ０）より少ない場合、
脱水助剤を供給量幅（ｂ）だけ段階的に増加させると共に、
ろ液量の計測値（Ｑ）が予め設定した基準ろ液量（Ｑ０）より多い場合、
凝集剤を添加率幅（ａ）だけ段階的に減少させ、
固液分離装置（２０）のろ液量（Ｑ）を基準ろ液量（Ｑ０）の範囲内に制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の汚泥脱水処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記固液分離装置（２０）の基準圧力（Ｐ０）の代わりに基準含水率（Ｗ０）を予め設定して、
脱水ケーキ含水率の計測値（Ｗ）が予め設定した基準含水率（Ｗ０）より高い場合、
脱水助剤を供給量幅（ｂ）だけ段階的に増加させると共に、
脱水ケーキ含水率の計測値（Ｗ）が予め設定した基準含水率（Ｗ０）より低い場合、
凝集剤を添加率幅（ａ）だけ段階的に減少させ、
固液分離装置（２０）の脱水ケーキ含水率（Ｗ）を基準含水率（Ｗ０）の範囲内に制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の汚泥脱水処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
固液分離装置の基準圧力の代わりに基準ろ液量を予め設定して、ろ液量の計測値が予め設定した基準ろ液量より少ない場合、脱水助剤を供給量幅だけ段階的に増加させると共に、ろ液量の計測値が予め設定した基準ろ液量より多い場合、凝集剤を添加率幅だけ段階的に減少させ、固液分離装置のろ液量を基準ろ液量の範囲内に制御、あるいは固液分離装置の基準圧力の代わりに基準脱水ケーキ含水率を予め設定して、脱水ケーキ含水率の計測値が予め設定した基準脱水ケーキ含水率より高い場合、脱水助剤を供給量幅だけ段階的に増加させると共に、脱水ケーキ含水率の計測値が予め設定した基準脱水ケーキ含水率より低い場合、凝集剤を添加率幅だけ段階的に減少させ、固液分離装置の脱水ケーキ含水率を基準脱水ケーキ含水率の範囲内に制御してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
具体的には、固液分離装置の圧入圧力又はろ液量あるいは脱水ケーキ含水率を一定時間ごとに測定し、圧入圧力の計測値が予め設定した基準圧力より低い場合、又はろ液量の計測値が予め設定した基準ろ液量より少ない場合、あるいは脱水ケーキ含水率の計測値が予め設定した基準脱水ケーキ含水率より高い場合、変更後の脱水助剤の供給量が最大供給量に達する時は、凝集剤の添加率を添加率幅だけ段階的に増加させ、圧入圧力の計測値が予め設定した基準圧力より高い場合、又はろ液量の計測値が予め設定した基準ろ液量より多い場合、あるいは脱水ケーキ含水率の計測値が予め設定した基準脱水ケーキ含水率より低い場合、変更後の凝集剤の添加率が最小添加率に達する時は、脱水助剤の供給量を供給量幅だけ段階的に減少させるので、圧入ポンプや固液分離装置スの複雑な制御を必要とせず、構成が簡素であり、処理量の増加、脱水ケーキの含水率を低減できる。優先的に凝集剤の使用量を削減できるので、コストの削減が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
Ｃ．圧入圧力比較
凝集スラリーを固液分離装置２０に圧入する際の圧入圧力を測定し、基準圧力Ｐ０と比較する。
圧入圧力の計測値Ｐが基準圧力Ｐ０内にある場合は、各機器の運転を現状の状態で維持する。
計測値Ｐが基準圧力Ｐ０より小さい場合は、フローチャートのＤへ移行して圧入圧力を上昇させる制御を行う。
計測値Ｐが基準圧力Ｐ０より大きい場合は、フローチャートのＨへ移行して圧入圧力を下降させる制御を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本実施例では圧入圧力を一定に制御しているが、ろ液量に基づいて脱水助剤の供給量を制御しても同様のフローとなる。なお、脱水ケーキ含水率はフローチャートＣにおいて、計測値と基準値の比較制御が反対となる。具体的には、計測値Ｗが基準脱水ケーキ含水率Ｗ０より高い場合は、フローチャートのＤへ移行して脱水助材の供給量を段階的に増加させる制御を行い、計測値Ｗが基準脱水ケーキ含水率Ｗ０より低い場合は、フローチャートのＨへ移行して脱水助材の供給量を段階的に増加させる制御を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013233519.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013233519.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
Ｃ．圧入圧力比較
凝集スラリーをスクリュープレス２０に圧入する際の圧入圧力を測定し、基準圧力Ｐ０と比較する。
圧入圧力の計測値Ｐが基準圧力Ｐ０内にある場合は、各機器の運転を現状の状態で維持する。
計測値Ｐが基準圧力Ｐ０より小さい場合は、フローチャートのＤへ移行して脱水助剤の供給量を段階的に増加させる制御を行う。
計測値Ｐが基準圧力Ｐ０より大きい場合は、フローチャートのＦへ移行して脱水助剤の供給量を段階的に減少させる制御を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
Ｄ．脱水助剤の最大供給量比較
上記フローチャートＣにおいて、圧入圧力の計測値Ｐが基準圧力Ｐ０より小さい場合は、圧入圧力を上昇させるために脱水助剤を増加させるべく、段階的に増加させる供給量幅ｂを加味した供給量Ｂと最大供給量Ｂｍａｘとを比較する。
変更後の脱水助剤の供給量Ｂが最大供給量Ｂｍａｘより小さい場合は、フローチャートのＥへ移行して脱水助剤の供給量を段階的に増加させる制御を行う。
変更後の脱水助剤の供給量Ｂが最大供給量Ｂｍａｘより大きくなる場合は、フローチャートのＨへ移行して、警報を発するか、あるいはスクリュープレス２０の運転を自動停止させる制御を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
Ｇ．脱水助剤供給量（減）
上記フローチャートＦにおいて、変更後の脱水助剤の供給量Ｂが最小供給量Ｂｍｉｎより大きい場合は、脱水助剤の供給装置６を調整し、予め設定した供給量幅ｂ分だけ供給量を減少させる制御を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013233516.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
Ｃ．圧入圧力比較
凝集スラリーを固液分離装置２０に圧入する際の圧入圧力を測定し、基準圧力Ｐ０と比較する。
圧入圧力の計測値Ｐが基準圧力Ｐ０内にある場合は、各機器の運転を現状の状態で維持する。
計測値Ｐが基準圧力Ｐ０より小さい場合は、フローチャートのＤへ移行して脱水助剤の供給量を段階的に増加させる制御を行う。
計測値Ｐが基準圧力Ｐ０より大きい場合は、フローチャートのＦへ移行して脱水助剤の供給量を段階的に減少させる制御を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
Ｄ．脱水助剤の最大供給量比較
上記フローチャートＣにおいて、圧入圧力の計測値Ｐが基準圧力Ｐ０より小さい場合は、圧入圧力を上昇させるために脱水助剤を増加させるべく、段階的に増加させる供給量幅ｂを加味した供給量Ｂと最大供給量Ｂｍａｘとを比較する。
変更後の脱水助剤の供給量Ｂが最大供給量Ｂｍａｘより小さい場合は、フローチャートのＥへ移行して脱水助剤の供給量を段階的に増加させる制御を行う。
変更後の脱水助剤の供給量Ｂが最大供給量Ｂｍａｘより大きくなる場合は、フローチャートのＨへ移行して、警報を発するか、あるいは固液分離装置２０の運転を自動停止させる制御を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
Ｇ．脱水助剤供給量（減）
上記フローチャートＦにおいて、変更後の脱水助剤の供給量Ｂが最小供給量Ｂｍｉｎより大きい場合は、脱水助剤の供給装置６を調整し、予め設定した供給量幅ｂ分だけ供給量を減少させる制御を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
Ｈ．警報・運転停止
一定時間経過後に再度圧入圧力を測定し、計測値が基準圧力内に復帰するまで上記動作を繰り返す。脱水助剤が最大供給量あるいは最小供給量に達しても圧入圧力の計測値が基準値内に復帰しない場合は、警報を発するか、あるいは固液分離装置２０の運転を自動停止する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施例では圧入圧力を一定に制御しているが、ろ液量に基づいて脱水助剤の供給量を制御しても同様のフローとなる。なお、脱水ケーキ含水率はフローチャートＣにおいて、計測値と基準値の比較制御が反対となる。具体的には、計測値Ｗが基準脱水ケーキ含水率Ｗ０より高い場合は、フローチャートのＤへ移行して脱水助材の供給量を段階的に増加させる制御を行い、計測値Ｗが基準脱水ケーキ含水率Ｗ０より低い場合は、フローチャートのＦへ移行して脱水助材の供給量を段階的に増加させる制御を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013233518.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013233518.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気中の粒子を減少させるための組成物であって、前記組成物が、
Ｉ）前記組成物の重量を基準に０．００１重量％〜０．２重量％の双性イオン性ポリマーであって、前記双性イオン性ポリマーが、
【化１】
2013233542.tif 000001
であり、ｘが、０〜５０ｍｏｌ％の平均値を有し、ｙが、１０〜９５ｍｏｌ％の平均値を有し、ｚが、３〜８０ｍｏｌ％の平均値を有し、
前記ｙ：前記ｚの比は４：１から１：２であり、
前記ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００％であり、
前記ｘ、ｙ及びｚがそれぞれ、アクリルアミド、アクリル酸及び下記式２を有する化合物から得られた単位のｍｏｌ％を表す、と
【化２】
2013233542.tif 000002
ＩＩ）圧縮空気、窒素、亜酸化窒素、不活性ガス、二酸化炭素及びこれらの混合物からなる群から選択される圧縮ガスを含む噴射剤と、
ＩＩＩ）水性担体と、
ＩＶ）前記組成物の重量を基準に１重量％以上の非イオン性界面活性剤と、を含み、
前記組成物が、０．１〜６ｃｐｓの粘度を有し、
前記組成物が、３〜７のｐＨを有し、
前記組成物が０．０１％〜５．０％の緩衝剤を含む、組成物。
【請求項２】
前記双性イオン性ポリマーが、前記組成物の０．０１重量％〜０．０５重量％で存在し、
前記組成物が、香料成分をさらに含み、
前記組成物が、プラスチック容器で提供される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
シクロデキストリン、モノカルボン酸、ジカルボン酸、トリカルボン酸及びポリアクリル酸、並びにこれらの混合物のうちの少なくとも１つを含む悪臭中和剤を更に含む、請求項１または２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キメラタンパク質であって、配列番号２のアミノ酸配列を含むことを特徴とする、キメラタンパク質。
【請求項２】
Ｐａｒ  ｊ  １及びＰａｒ  ｊ  ２として知られるカベイラクサ（Ｐａｒｉｅｔａｒｉａ  ｊｕｄａｉｃａ）花粉の主要なアレルゲンに対応する配列由来のアミノ酸配列を含み、該配列に対応するＩｇＥ抗体と結合する１つ又は複数のエピトープを欠いていることを特徴とする、請求項１に記載のキメラタンパク質。
【請求項３】
配列番号２に記載されるアミノ酸配列からなる請求項１及び２のいずれか１項に記載のキメラタンパク質。
【請求項４】
アレルギー誘発性が、天然のＰａｒ  ｊ１アレルゲンタンパク質及びＰａｒ  ｊ２アレルゲンタンパク質と比較して５００分の１以下に低減されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のキメラタンパク質。
【請求項５】
前記アレルゲンの低減がＥＬＩＳＡ阻害試験により測定されたことを特徴とする請求項４に記載のキメラタンパク質。
【請求項６】
Ｐａｒ  ｊ  １とＰａｒ  ｊ  ２の両方の完全なアミノ酸配列を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のキメラタンパク質。
【請求項７】
Ｐａｒ  ｊ  １とＰａｒ  ｊ  ２の連続的なＩｇＥエピトープを全て有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のキメラタンパク質。
【請求項８】
Ｐａｒ  ｊ  １またはＰａｒ  ｊ  ２の２８位〜５３位を含むアミノ酸配列を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のキメラタンパク質。
【請求項９】
精製され、変性状態である請求項１から８のいずれか１項に記載のキメラタンパク質。
【請求項１０】
Ｐａｒ  ｊ  １とＰａｒ  ｊ  ２の複合天然タンパク質と同様の免疫原性を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のキメラタンパク質。
【請求項１１】
免疫障害の治療のための薬剤の製造のための請求項１から１０のいずれか１項に記載のキメラタンパク質の使用。
【請求項１２】
アレルギーの治療のための薬剤の製造のための請求項１から１０のいずれか１項に記載のキメラタンパク質の使用。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のキメラタンパク質をコードする核酸配列を含む、ポリ核酸。
【請求項１４】
配列番号１の核酸を有するポリ核酸。
【請求項１５】
配列番号１の核酸からなるポリ核酸。
【請求項１６】
形質転換された宿主生物における微生物発現ビヒクルであって、自己複製しており、請求項１４および１５のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドを発現するのに用いられる、形質転換された宿主生物における微生物発現ビヒクル。
【請求項１７】
請求項１６に記載の微生物発現ビヒクルで形質転換されたヒト以外の宿主生物。
【請求項１８】
原核生物である、請求項１７に記載の生物。
【請求項１９】
前記原核生物が大腸菌属に属する、請求項１８に記載の生物。
【請求項２０】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のキメラタンパク質を含有するポリペプチドを製造する方法であって、宿主生物において自己複製しており、且つ請求項１〜１０のいずれか１項に記載のキメラタンパク質を発現するのに用いられる微生物発現ビヒクルを含有する該宿主生物の培養を含む方法。
【請求項２１】
該キメラタンパク質を培養物、細胞又はその両方から単離することを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のキメラタンパク質を精製する方法。
【請求項２２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のキメラタンパク質を含む免疫障害の治療のための医薬組成物。
【請求項２３】
免疫障害がアレルギーである請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
アレルギーがカベイラクサ花粉に対するアレルギーである請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
ワクチンとして用いられる請求項２２から２４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する２つの第１側面と、前記２つの第１側面と垂直な対向する２つの第２側面とを有する胴部を含む容器であって、
前記２つの第１側面のそれぞれの縦方向中央部付近に、指先で把持される把持用凹部と、前記把持用凹部をその全周にわたって取り囲む周辺部とが配置され、前記把持用凹部は、前記周辺部よりも対向する前記第１側面の方向に向かって窪んでいて、前記把持用凹部と前記周辺部との境界よりも内側の領域が粗面化領域を有し、前記周辺部は、前記粗面化領域よりも表面粗さが小さい、
ことを特徴とする容器。
【請求項２】
前記把持用凹部は、その上部からその下部に向かって横方向幅が小さくなる形状を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記把持用凹部の縦方向最大幅が２０〜５０ｍｍの範囲内である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記把持用凹部の下側に前記胴部の全周にわたる凸部が設けられていて、前記凸部は、縦方向に波打った波形部を含み、前記波形部は、１つの前記把持用凹部について、第１谷部と、２つの山部と、２つの第２谷部とを含み、前記２つの山部は、前記第１谷部を挟むように配置され、前記第１谷部と前記２つの第２谷部との間には前記２つの山部が配置され、
前記第１谷部が前記把持用凹部の中心の直下に位置し、前記山部が前記把持用凹部に隣接して配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項５】
前記波形部は、前記第２側面に配置された山部を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記把持用凹部の下側に前記胴部の全周にわたる凸部が設けられていて、前記凸部は、縦方向に波打った波形部を含み、前記波形部は、前記第２側面に配置された山部を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の容器に液体を充填してなることを特徴とする物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、近年の半導体の製造は、Ｓｉ系だけでなく、ＧａＮをはじめとするIII−Ｖ族デバイスの製造が増大している。半導体製造において、ドライエッチング工程やドライクリーニング工程にはハロゲン化物系ガスが使用されている。デバイスのドライエッチング装置、ドライクリーニング装置あるいはデバイス製造装置の洗浄装置などで、Ｓｉ系ではフッ素及びフッ化物系ガスを使用することが多いのに対し、III−Ｖ族デバイスでは塩素及び塩化物系ガスによる処理が行われており、これらから排出されるハロゲン系ガスを含む排ガスの除害処理には、主として乾式除害装置が使用されている。例えば、排ガスを活性炭に接触させた後に鉄の酸化物に接触させる方法や、排ガスを酸化鉄及び酸化マンガンに接触させた後、金属酸化物を担持した活性炭に接触させる方法などが知られている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１９８１２８号公報
【特許文献２】特開平６−３１９９４７号公報