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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(+)-1,4-ジヒドロ-7-[(3S,4S)-3-メトキシ-4-(メチルアミノ)-1-ピロリジニル]-4-オキソ-1-(2-チアゾリル)-1,8-ナフチリジン-3-カルボン酸を、約10 mg/m2〜120 mg/m2の用量の(+)-1,4-ジヒドロ-7-[(3S,4S)-3-メトキシ-4-(メチルアミノ)-1-ピロリジニル]-4-オキソ-1-(2-チアゾリル)-1,8-ナフチリジン-3-カルボン酸を該哺乳動物に投与するのに適した量で含む、哺乳動物の急性骨髄性白血病を治療するための医薬組成物であって、約5 mg/m2〜約1500 mg/m2の用量のAra-Cと組合せて共投与され、かつAra-Cの該用量が1日あたり少なくとも1日間投与される、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記急性骨髄性白血病が、骨髄芽球性白血病又は前骨髄性白血病である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記急性骨髄性白血病が、再発性、不応性、又は従来の療法に耐性である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記再発性又は不応性の白血病が、新生急性骨髄球性白血病又は二次急性骨髄球性白血病である、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記二次急性骨髄球性白血病が、療法関連急性骨髄球性白血病である、請求項4記載の医薬組成物。
【請求項６】
第3の活性剤又は支持的ケア療法とともに投与される、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記第3の活性剤が、癌抗原に特異的に結合する治療抗体、造血成長因子、サイトカイン、抗癌剤、抗生物質、cox-2阻害剤、免疫調節剤、免疫抑制剤、コルチコステロイド、又は薬理学的に活性なその変異体若しくは誘導体である、請求項6記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記第3の活性剤が、アルキル化剤、抗腫瘍性抗生物質、抗代謝剤、プラチナ配位錯体、トポイソメラーゼII阻害剤又は放射線である、請求項6記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記第3の活性剤が、エトポシド、ダウノマイシン、アクチノマイシンD、マイトマイシンC、シスプラチン、カルボプラチン、プレメトレキセド、メトトレキサート、5-Fu、ワートマニン、ゲルダナマイシン、ゲムシタビン又はこれらの組合せである、請求項6記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記(+)-1,4-ジヒドロ-7-[(3S,4S)-3-メトキシ-4-(メチルアミノ)-1-ピロリジニル]-4-オキソ-1-(2-チアゾリル)-1,8-ナフチリジン-3-カルボン酸が、週2回投与される、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記(+)-1,4-ジヒドロ-7-[(3S,4S)-3-メトキシ-4-(メチルアミノ)-1-ピロリジニル]-4-オキソ-1-(2-チアゾリル)-1,8-ナフチリジン-3-カルボン酸が、週2回で2週間投与される、請求項10記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記(+)-1,4-ジヒドロ-7-[(3S,4S)-3-メトキシ-4-(メチルアミノ)-1-ピロリジニル]-4-オキソ-1-(2-チアゾリル)-1,8-ナフチリジン-3-カルボン酸が、IV注射として投与される、請求項1〜11のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記(+)-1,4-ジヒドロ-7-[(3S,4S)-3-メトキシ-4-(メチルアミノ)-1-ピロリジニル]-4-オキソ-1-(2-チアゾリル)-1,8-ナフチリジン-3-カルボン酸を週2回静脈注射し、かつAra-Cを5日の治療サイクルにわたって継続的に静脈内投与する、請求項1〜11のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記(+)-1,4-ジヒドロ-7-[(3S,4S)-3-メトキシ-4-(メチルアミノ)-1-ピロリジニル]-4-オキソ-1-(2-チアゾリル)-1,8-ナフチリジン-3-カルボン酸が、前記5日の治療サイクルの1日目及び4日目に投与される、請求項13記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記治療サイクルが、少なくとも1回繰り返される、請求項14記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記治療サイクルが、少なくとも2回繰り返される、請求項14記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記治療サイクルが、少なくとも3回繰り返される、請求項14記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記(+)-1,4-ジヒドロ-7-[(3S,4S)-3-メトキシ-4-(メチルアミノ)-1-ピロリジニル]-4-オキソ-1-(2-チアゾリル)-1,8-ナフチリジン-3-カルボン酸が、少なくとも1回のAra-C投与開始後8〜16時間、又はAra-C投与開始前若しくは後24時間以内に投与される、請求項1〜17のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１９】
Ara-Cが、(+)-1,4-ジヒドロ-7-[(3S,4S)-3-メトキシ-4-(メチルアミノ)-1-ピロリジニル]-4-オキソ-1-(2-チアゾリル)-1,8-ナフチリジン-3-カルボン酸の投与の直後に投与される、請求項1〜17のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記哺乳動物がヒトである、請求項1〜19のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項２１】
Ara-Cが、(+)-1,4-ジヒドロ-7-[(3S,4S)-3-メトキシ-4-(メチルアミノ)-1-ピロリジニル]-4-オキソ-1-(2-チアゾリル)-1,8-ナフチリジン-3-カルボン酸の投与の開始と同日にはじまり、10日間投与される、請求項1〜20のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項２２】
(+)-1,4-ジヒドロ-7-[(3S,4S)-3-メトキシ-4-(メチルアミノ)-1-ピロリジニル]-4-オキソ-1-(2-チアゾリル)-1,8-ナフチリジン-3-カルボン酸の前記用量が、約80 mg/m2であり、かつAra-Cの前記用量が約400 mg/m2であり、Ara-Cの該用量が1日あたり少なくとも1日間投与される、請求項1〜21のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項２３】
Ara-Cの前記用量が、1日あたり少なくとも1日間、約25〜1000 mg/m2である、請求項1〜21のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項２４】
Ara-Cの前記用量が、1日あたり少なくとも1日間、約5〜50 mg/m2である、請求項1〜21のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項２５】
(+)-1,4-ジヒドロ-7-[(3S,4S)-3-メトキシ-4-(メチルアミノ)-1-ピロリジニル]-4-オキソ-1-(2-チアゾリル)-1,8-ナフチリジン-3-カルボン酸の前記用量が、1日あたり少なくとも1日間、約70〜80 mg/m2である、請求項1〜21のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項２６】
(+)-1,4-ジヒドロ-7-[(3S,4S)-3-メトキシ-4-(メチルアミノ)-1-ピロリジニル]-4-オキソ-1-(2-チアゾリル)-1,8-ナフチリジン-3-カルボン酸の前記用量が、1日あたり少なくとも1日間、約75〜85 mg/m2である、請求項1〜21のいずれか一項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月14日(2014.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
PTH/PTHrP受容体アゴニストに連結したコラーゲン結合性ポリペプチド断片を含む、毛髪又は組織の成長を促進するための組成物であって、
前記コラーゲン結合性ポリペプチド断片がClostridium由来のバクテリア由来コラーゲン結合性ポリペプチド断片であり、
前記コラーゲン結合性ポリペプチド断片が、
配列番号1の残基38-158を含むか、
配列番号1の残基38-158のうちの少なくとも8個の連続するアミノ酸である断片を含むか、または、
配列番号1の残基38-158と少なくとも90%同一であり、
前記PTH/PTHrP受容体アゴニストが、
配列番号1の残基1-33を含むか、
配列番号1の残基1-14を含むか、
配列番号7の残基1-34を含むか、または、
配列番号7の残基1-34のうちの少なくとも8個の連続するアミノ酸である断片を含む、
ことを特徴とする組成物。
【請求項２】
PTHと等モル投与量での週一回の8週間にわたる対象者への投与後の骨無機質密度の増加により測定した際に、前記組成物がPTH(1-34)よりも少なくとも50%大きい活性を有することを特徴とする、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記コラーゲン結合性ポリペプチド断片および前記PTH/PTHrP受容体アゴニストが、互いに化学的に架橋結合されるか、または融合タンパク質中のポリペプチドの部分である、請求項1から2のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項４】
前記コラーゲン結合性ポリペプチド断片が、
配列番号1の残基38-158を含む、
請求項1から3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記PTH/PTHrP受容体アゴニストが、
配列番号1の残基1-33を含む、
請求項1から4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記PTH/PTHrP受容体アゴニストが、ポリペプチド断片であり、
前記コラーゲン結合性ポリペプチド断片のN-末端が直接的に、またはリンカーを介して、PTH/PTHrP受容体アゴニストのC-末端に連結されている、
請求項1から5のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
PTH/PTHrP受容体アンタゴニストに連結したコラーゲン結合性ポリペプチド断片を含む組成物であって、
前記コラーゲン結合性ポリペプチド断片がClostridium由来のバクテリア由来コラーゲン結合性ポリペプチド断片であり、
前記コラーゲン結合性ポリペプチド断片が、
配列番号1の残基38-158を含むか、
配列番号1の残基38-158のうちの少なくとも8個の連続するアミノ酸である断片を含むか、または、
配列番号1の残基38-158と少なくとも90%同一であり、
前記PTH/PTHrP受容体アンタゴニストが、
配列番号7の残基7-34を含むか、
配列番号7の残基7-14を含むか、
配列番号7の残基7-33を含むか、
配列番号8の残基7-34を含むか、または、
配列番号7の残基7-34のうちの少なくとも8個の連続するアミノ酸である断片を含む、
ことを特徴とする組成物。
【請求項８】
前記コラーゲン結合性ポリペプチド断片および前記PTH/PTHrP受容体アンタゴニストが、互いに化学的に架橋結合されるか、または融合タンパク質中のポリペプチドの部分である、請求項7に記載の組成物。
【請求項９】
前記コラーゲン結合性ポリペプチド断片が、
配列番号1の残基38-158を含む、
請求項7又は8に記載の組成物。
【請求項１０】
前記PTH/PTHrP受容体アンタゴニストが、
配列番号7の残基7-34を含む、
請求項7から9のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記PTH/PTHrP受容体アンタゴニストが、
配列番号7の残基7-14を含む、
請求項7から9のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記PTH/PTHrP受容体アンタゴニストが、ポリペプチド断片であり、
前記コラーゲン結合性ポリペプチド断片のN-末端が直接的に、またはリンカーを介して、PTH/PTHrP受容体アンタゴニストのC-末端に連結されている、
請求項7から11のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
哺乳動物において、毛髪の成長又はインプラント周辺の組織の成長の促進に有効な薬剤を調製するための、請求項1から6のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１４】
哺乳動物の腎性骨形成異常症の治療、ガンの骨転移の発症率の低減、骨の転移ガンの成長の遅延、または毛髪の成長促進に有効な薬剤を調製するための、請求項7から12のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト対象において進行した非小細胞肺癌に対する免疫応答を刺激するための、非小細胞肺癌細胞の細胞株を含む医薬組成物であって、該非小細胞肺癌細胞がCD80(B7.1)をコードする核酸を含むウシパピローマウイルス由来の真核生物発現ベクターおよびヒト白血球抗原(HLA 抗原)をコードする核酸を含むウシパピローマウイルス由来の真核生物発現ベクターを用いてトランスフェクトされており、該真核生物発現ベクターがマウス メタロチオネイン-I プロモーター (MTI) をコードする核酸およびG418 耐性遺伝子またはヒスチジノール耐性遺伝子をコードする核酸を含むものである、医薬組成物。
【請求項２】
該対象に投与されると該トランスフェクトされた非小細胞肺癌細胞が該対象において進行した非小細胞肺癌を４８〜７６ヶ月の間安定化する、請求項１の組成物。
【請求項３】
HLA 抗原が、HLA A1、HLA A2、HLA A3 および HLA A27 から選択される、請求項１または２の組成物。
【請求項４】
肺癌細胞が腺癌細胞である、請求項１〜３のいずれかの組成物。
【請求項５】
１回より多く投与されるものである、請求項１〜４のいずれかの組成物。
【請求項６】
ヒト対象において進行した非小細胞肺癌に対する免疫応答を刺激するための、非小細胞肺癌細胞の細胞株を含む医薬組成物であって、該非小細胞肺癌細胞がCD80(B7.1)をコードする核酸およびヒト白血球抗原(HLA 抗原)をコードする核酸を含むウシパピローマウイルス由来の真核生物発現ベクターを用いてトランスフェクトされており、該真核生物発現ベクターがマウス メタロチオネイン-I プロモーター (MTI) をコードする核酸、サイトメガロウイルス(CMV)プロモーターをコードする核酸およびG418 耐性遺伝子またはヒスチジノール耐性遺伝子をコードする核酸を含むものである、医薬組成物。
【請求項７】
該対象に投与されると該トランスフェクトされた非小細胞肺癌細胞が該対象において進行した非小細胞肺癌を４８〜７６ヶ月の間安定化する、請求項６の組成物。
【請求項８】
HLA 抗原が、HLA A1、HLA A2、HLA A3 および HLA A27 から選択される、請求項６または７の組成物。
【請求項９】
肺癌細胞が腺癌細胞である、請求項６〜８のいずれかの組成物。
【請求項１０】
１回より多く投与されるものである、請求項６〜９のいずれかの組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
アクチビン結合ＡｃｔＲＩＩポリペプチドは、１つのドメインとして、ＡｃｔＲＩＩポリペプチド（例えば、ＡｃｔＲＩＩａまたはＡｃｔＲＩＩｂのリガンド結合部分）と、所望の特性（例えば、改善された薬物動態，より容易な精製，特定の組織への標的化など）を提供する１以上のさらなるドメインとを有する融合タンパク質であり得る。例えば、融合タンパク質のドメインは、インビボ安定性、インビボ半減期、取り込み／投与、組織局在化もしくは分布、タンパク質複合体の形成および／または精製のうちの１以上を増強し得る。アクチビン結合ＡｃｔＲＩＩ融合タンパク質は、免疫グロブリンＦｃドメイン（野生型または変異型）、または血清アルブミン、または所望の特性（例えば、改善された薬物動態、改善された溶解性または改善された安定性）を提供する他のポリペプチド部分を含み得る。好ましい実施形態では、ＡｃｔＲＩＩ−Ｆｃ融合物は、Ｆｃドメインと細胞外ＡｃｔＲＩＩドメインとの間に位置する比較的構造の定まらない（ｕｎｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ）リンカーを含む。この構造の定まらないリンカーは、ＡｃｔＲＩＩの細胞外ドメインのＣ末端におよそ１５アミノ酸の構造の定まらない領域（「テイル」）に対応し得るか、または、１、２、３、４もしくは５アミノ酸、または、比較的二次構造が自由な、５〜１５、２０、３０、５０もしくはそれ以上の長さのアミノ酸の人工配列であり得るか、あるいはこの両方の混合物であり得る。リンカーは、グリシン残基およびプロリン残基が豊富であり得、そして例えば、スレオニン／セリンおよびグリシンの単一の配列、または、スレオニン／セリンおよびグリシンの繰り返し配列（例えば、ＴＧ４（配列番号２２）もしくはＳＧ４（配列番号２３）の単一体もしくは繰り返し）を含み得る。融合タンパク質は、エピトープタグ、ＦＬＡＧタグ、ポリヒスチジン配列、または、ＧＳＴ融合物のような精製配列を含み得る。必要に応じて、可溶性のＡｃｔＲＩＩポリペプチドは、グリコシル化アミノ酸、ＰＥＧ化アミノ酸、ファルネシル化アミノ酸、アセチル化アミノ酸、ビオチン化アミノ酸、脂質部分に結合されたアミノ酸または有機誘導体化因子（ｏｒｇａｎｉｃ  ｄｅｒｉｖａｔｉｚｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）に結合されたアミノ酸から選択される１以上の修飾されたアミノ酸残基を含む。薬学的調製物はまた、骨障害を処置するために使用される化合物のような１以上のさらなる化合物を含み得る。好ましくは、薬学的調製物は、発熱物質を実質的に含まない。一般に、ＡｃｔＲＩＩタンパク質は、患者における望ましくない免疫応答の可能性を無くすために、ＡｃｔＲＩＩタンパク質の天然のグリコシル化を適切に媒介する哺乳動物細胞株において発現されることが好ましい。ヒトおよびＣＨＯの細胞株は、首尾よく使用されており、そして、他の一般的な哺乳動物発現系が有用で
あることが予想される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
【数１５】
2014040483.tif 000001
ＡｃｔＲＩＩａ−ｈＦｃおよびＡｃｔＲＩＩａ−ｍＦｃは共に、組換え発現にとって際立って扱いやすかった。図１に示されるように、タンパク質は、単一の十分に画定されたタンパク質のピークとして精製された。Ｎ末端の配列決定は、−ＩＬＧＲＳＥＴＱＥ（配列番号１１）の単一の配列を明らかにした。精製は、例えば、以下のうちの３またはそれ以上を任意の順序で含む一連のカラムクロマトグラフィー工程によって達成され得る：プロテインＡクロマトグラフィー、Ｑセファロースクロマトグラフィー、フェニルセファロースクロマトグラフィー、サイズ排除クロマトグラフィーおよびカチオン交換クロマトグラフィー。精製は、ウイルス濾過およびバッファの交換により完了され得る。ＡｃｔＲＩＩａ−ｈＦｃタンパク質は、サイズ排除クロマトグラフィーによって決定すると、９８％を超える純度、そして、ＳＤＳ  ＰＡＧＥによって決定すると、９５％を超える純度まで精製された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】追加
【補正の内容】
【配列表】
2014040483000001.app
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の層（３２、３４、４０、３６）で被覆された、フレッチング磨耗に対する向上した耐性を有する電気伝導性材料において、
電気伝導性基体（２６）；
前記基体（２６）上に堆積され、前記複数の層（３２、３４、４０、３６）へ前記基体（２６）の成分が拡散するのを防ぐのに有効な障壁層（３２）；
前記障壁層（３２）上に堆積された、錫との金属間化合物を形成するのに有効な犠牲層（３４）；
前記犠牲層（３４）上に堆積された低抵抗率酸化物金属層（４０）であって、この金属が、酸化錫の抵抗率より低い抵抗率を有する酸化物を形成する金属である低抵抗率酸化物金属層（４０）；及び
前記低抵抗率酸化物金属層（４０）上に直接堆積された錫又は錫基合金の最外層（３６）であって、前記基体（２６）、前記障壁層（３２）、前記犠牲層（３４）及び低抵抗率酸化物金属層（４０）のいずれの溶融温度よりも低い溶融温度を有する最外層（３６）；
を含み、
この電気伝導性材料が１５０℃へ１週間加熱されるとき、前記低抵抗率酸化物金属に富む相が材料の表面に露出される、
上記電気伝導性材料。
【請求項２】
前記障壁層（３２）と前記低抵抗率酸化物金属層（４０）との間に配置されている前記犠牲層（３４）が、銅又は銅基合金である、請求項１に記載の電気伝導性材料。
【請求項３】
前記障壁層（３２）が、ニッケル、コバルト、鉄、マンガン、クロム、モリブデン、及びそれらの合金からなる群から選択されている、請求項１に記載の電気伝導性材料。
【請求項４】
前記障壁層（３２）が、ニッケル又はニッケル基合金である、請求項３に記載の電気伝導性材料。
【請求項５】
前記ニッケル又はニッケル基合金障壁層（３２）が、０．１０２μｍ〜０．５１μｍ（４マイクロインチ〜２０マイクロインチ）の厚さを有する、請求項４に記載の電気伝導性材料。
【請求項６】
前記犠牲層（３４）が、銅又は銅基合金である、請求項４に記載の電気伝導性材料。
【請求項７】
前記銅又は銅基合金犠牲層（３４）が、０．０５１μｍ〜１．５２μｍ（２マイクロインチ〜６０マイクロインチ）の厚さを有する、請求項６に記載の電気伝導性材料。
【請求項８】
前記低抵抗率酸化物金属層（４０）が、銀、インジウム、鉄、亜鉛、ニオブ、レニウム、ルテニウム、バナジウム、金、白金、パラジウム、及びそれらの合金からなる群から選択されている、請求項７に記載の電気伝導性材料。
【請求項９】
前記低抵抗率酸化物金属層（４０）が、０．１３μｍ〜１．０２μｍ（５マイクロインチ〜４０マイクロインチ）の厚さを有する、請求項８に記載の電気伝導性材料。
【請求項１０】
前記低抵抗率酸化物金属層（４０）が、銀又は銀基合金である、請求項９に記載の電気伝導性材料。
【請求項１１】
前記銀又は銀基合金層（４０）が、０．１３μｍ〜１．０２μｍ（５マイクロインチ〜２０マイクロインチ）の厚さを有する、請求項１０に記載の電気伝導性材料。
【請求項１２】
前記錫又は錫基合金層の最外層（３６）が、０．５ｍｍを超える平均粒径を有する、請求項１０に記載の電気伝導性材料。
【請求項１３】
複数の層（３２、３４、４０、３６）で被覆された、フレッチング磨耗に対する向上した耐性を有する電気伝導性材料において、
電気伝導性基体（２６）；
前記基体（２６）上に堆積され、前記複数の層（３２、３４、４０、３６）へ前記基体（２６）の成分が拡散するのを防ぐのに有効な、ニッケル又はニッケル基合金の障壁層（３２）；
前記障壁層（３２）上に堆積された、錫との金属間化合物を形成するのに有効な、銅又は銅基合金の犠牲層（３４）；
前記犠牲層（３４）上に堆積された、銀又は銀基合金の低抵抗率酸化物金属層（４０）；及び
前記低抵抗率酸化物金属層（４０）上に直接堆積された錫又は錫基合金の最外層（３６）；
を含み、
この電気伝導性材料が１５０℃へ１週間加熱されるとき、銀に富む相が材料の表面に露出される、
上記電気伝導性材料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
障壁層３２の上に犠牲層３４を堆積する。犠牲層３４は、銀及び錫の両方と一緒になって合金及び金属間化合物を形成する金属である。摩擦を減少させるため、一番外側の層３６の遊離錫の厚さを減少する。この厚さの減少は、組立体を加熱し、犠牲層が最外層の内側部分と結合して比較的堅い金属間化合物を形成するようにすることにより達成することができる。犠牲層のために好ましい材料は、０．０５１μｍ〜１．５２μｍ（２マイクロインチ〜６０マイクロインチ）の厚さを有する銅又は銅基合金である。犠牲層の厚さは、その犠牲層が消費された時、最外層３６の外側表面３８の上に、好ましくは０．０５１μ（２マイクロインチ）の程度の、遊離錫の少なくとも一つの薄い層が残留するように選択する。最外層が最初１．０２μｍ〜２．０３μｍ（４０マイクロインチ〜８０マイクロインチ）の錫である場合、銅犠牲層は、０．１３μｍ〜０．５１μｍ（５〜２０マイクロインチ）の最も好ましい厚さを有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
図９Ｃは、本発明に従い、基体２６を障壁層３２、犠牲層３４、銀層２８、及び最外錫被覆層３６で被覆し、次に１５０℃へ一週間加熱すると、その結果、基体２６が、ニッケル、銅、及び錫の混合物である介在層９６で被覆される場合を例示している。層９６に隣接して、ニッケル、銅、銀、及び錫の混合物である第一層（９８）が存在する。最外層は、Ｃｕ６Ｓｎ５金属間化合物、過剰の錫、及び微量の銀である第一成分と、銀に富む相９２である第二成分との混合物である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スポーク部および窓部が形成されたディスク部、及び、リム部を有する軽合金材料により鋳造された車両用ホイール（３０）であって、
前記スポーク部は裏側であって前記窓部（２７）側に外リブ（２２）が設けられ、裏側であって中央に中リブ（２１）が設けられ、前記中リブ（２１）の位置での軸断面を見た場合、中リブ（２１）の裏側の輪郭（４１）は内径側よりも外径側の方がインナー側に近づくように傾斜していることを特徴とする車両用ホイール。
【請求項２】
スポーク部および窓部が形成されたディスク部、及び、リム部を有する軽合金材料により鋳造された車両用ホイール（３０）であって、
前記スポーク部は裏側であって前記窓部（２７）側に外リブ（２２）が設けられ、裏側であって中央に中リブ（２１）が設けられ、前記中リブ（２１）は外径側の高さが内径側の高さよりも高くなるように形成されていることを特徴とする車両用ホイール。
【請求項３】
前記車両用ホイールは、ディスク部を形成するキャビティとリム部を形成するキャビティにゲートを設けた金型で鋳造されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用ホイール。
【請求項４】
前記金型は、リム部のゲートがディスク部のゲートよりも上方の位置に形成されたことを特徴とする請求項３に記載の車両用ホイール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の車両用ホイールは、スポーク部および窓部が形成されたディスク部、及び、リム部を有する軽合金材料により鋳造された車両用ホイール（３０）であって、前記スポーク部は裏側であって前記窓部（２７）側に外リブ（２２）が設けられ、裏側であって中央に中リブ（２１）が設けられ、前記中リブ（２１）の位置での軸断面を見た場合、中リブ（２１）の裏側の輪郭（４１）は内径側よりも外径側の方がインナー側に近づくように傾斜していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
同様に、本発明の車両用ホイールは、スポーク部および窓部が形成されたディスク部、及び、リム部を有する軽合金材料により鋳造された車両用ホイール（３０）であって、前記スポーク部は裏側であって前記窓部（２７）側に外リブ（２２）が設けられ、裏側であって中央に中リブ（２１）が設けられ、前記中リブ（２１）は外径側の高さが内径側の高さよりも高くなるように形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の車両用ホイールの主要部を図１に示す。図１は、ディスク部の裏側から観察したスポーク部を示したものである。本発明の車両用ホイールは、図４に示す鋳造装置を使用し、Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系合金（ＪＩＳ ＡＣ４ＣＨ）の溶湯（約４５０℃）を金型（約４８０℃に加熱）に注入して（圧力０．５〜０．７ｋｇ／ｃｍ２）一体的に鋳造した。図１中、中央のリム部とハブ固定部２５を繋ぐ鋳造部分がスポーク部である。スポーク部の裏側は、窓部２７側に外リブ２２が形成されている。また、中央部は鋳抜き部２３が形成され、その中央には径方向に中リブ２１が形成されている。中リブ２１は、図２に示すようにリム部側から中央側のハブ固定部に向かうにつれ高さが徐々に低くなるように形成されている。また、中リブは中央側のハブ固定部２５に到達する前に高さが無くなり、鋳抜き部２３が略Ｕ字状に形成されている。中リブ２１の裏側の輪郭４１はりム部側に向かうに連れインナー側に向かうように、回転軸垂直方向に対して斜めに形成されている。
比較として、従来の中リブの形状を示したものを図３に示す。従来の中リブ２１は、リム部側から中央側のハブ固定部に至るまで一律ほぼ同じ高さで形成されている。図３では、中リブ２１の高さは外リブの高さと同じである。また、内径側に向かうに連れ、インナー側に近づくように形成されている。
この各々を形成する金型を用いて、上記に示す図４の鋳造金型を用い、低圧鋳造により鋳造を行った。量産における鋳造欠陥の発生率は、図３の形状で鋳造を行った場合は約５％であるのに対し、図２の形状で鋳造を行った場合は２．３％とすることができた。この鋳造不良によって、スポーク部の表面側に外観上しわのように見える鋳造不良が発生する。手直しによる修正が必要となるため、本発明の車両用ホイールは歩留まり低下によるコスト削減が可能であり有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（A）下記式（１）：
【化１】
2014040512.tif 000001
｛式中、
Ｚは、２価の有機基であり、
pは、０又は１であり、
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１０のアルキル基、アリール基又はアラルキル基であり、
Ｌ1は、i=１とした場合の下記式（２）で示されるシリルアルキル基
【化２】
2014040512.tif 000002
（式中、
Ｚ及びｐは、前記と同じであり、
Ｒ1及びＲ2は、前記と同じであり、
iは、前記シリルアルキル基の総階層数を示す１〜１０の整数であり、
Ｌi+1は、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基及び前記シリルアルキル基からなる群から選択される基であり、但し、ｉ＝ｃ（ｃは前記シリルアルキル基の階層を示す１〜１０の整数である）の場合は、Ｌi+1は水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、アリール基又はアラルキル基であり、i＜cの場合は前記シリルアルキル基であり、
aiは０〜３の整数である）である｝
で示されるカルボシロキサンデンドリマー構造を有する不飽和単量体と、
（Ｂ１）炭素原子数４〜１３のアクリル酸エステル系単量体または炭素原子数４〜１３のメタクリル酸エステル系単量体を、｛（Ａ）成分の質量／全単量体の質量｝：｛（Ｂ）成分の質量／全単量体の質量｝が、[０．４５〜０．５５：０．５５〜０．４５]の関係を満たす質量比の範囲で共重合して得られる、共重合体。
【請求項２】
前記の（Ｂ１）成分が、炭素原子数４〜１３までのアクリル酸エステル系単量体および炭素原子数４〜１３のメタクリル酸エステル系単量体である、請求項１記載の共重合体。
【請求項３】
前記の（Ｂ１）成分が、炭素原子数４〜１３までのアクリル酸エステル系単量体およびメタクリル酸メチルである、請求項１または請求項２に記載の共重合体。
【請求項４】
計算ガラス転移点（Ｔｇ）が、４０度〜９０度の間にあることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の共重合体。
【請求項５】
前記（Ａ）カルボシロキサンデンドリマー構造を有する不飽和単量体が、一般式：
【化３】
2014040512.tif 000003
（式中、Ｒ4は水素原子若しくはメチル基であり、Ｒ5は炭素原子数１〜１０のアルキレン基である。）、若しくは、
【化４】
2014040512.tif 000004
（式中、Ｒ4及びＲ5は前記と同じである。）で示されるアクリル基若しくはメタクリル基含有有機基、一般式：
【化５】
2014040512.tif 000005
（式中、Ｒ6は水素原子若しくはメチル基であり、Ｒ7は炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ8は炭素原子数１〜１０のアルキレン基であり、bは０〜４の整数であり、cは０又は１である。）で示されるアルケニルアリール基含有有機基、及び、炭素原子数２〜１０のアルケニル基からなる群から選択される基を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の共重合体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の共重合体および１種類以上の（Ｃ）油剤を含有してなる共重合体組成物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の共重合体を含有してなる化粧料原料。
【請求項８】
請求項６に記載の共重合体組成物を含有してなる化粧料原料。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載の共重合体を含む化粧料。
【請求項１０】
さらに、（Ｃ）油剤、（Ｄ）粉体または着色剤、（Ｅ）界面活性剤、（F）油溶性ゲル化剤、（G）有機変性粘土鉱物、（H）シリコーン樹脂、（I）シリコーンガム、（J）シリコーンエラストマー、（K）有機変性シリコーン、（L）紫外線防御成分、および（M）水溶性高分子からなる群から選択される少なくとも１種を含有する、請求項９に記載の化粧料。
【請求項１１】
スキンケア製品、毛髪製品、制汗剤製品、脱臭剤製品、メイクアップ製品、又は、紫外線防御製品である、請求項９または請求項１０に記載の化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
［Ｉ］（Ａ）アクリロイルオキシ基を有し、珪素原子を有しない重合性化合物に由来する構成単位、及び（Ｂ）重合性基を有するシリコーン化合物に由来する構成単位を含み、かつ架橋及びヒドロゲル化された重合体、並びに
［ＩＩ］界面活性剤
を含有し、
（Ａ）重合性化合物のホモポリマーとしてのガラス転移温度が−７０℃以上１０℃以下であるポリマー材料。
【請求項２】
［ＩＩ］界面活性剤の含有量が、０．０５質量％以上１質量％以下である請求項１に記載のポリマー材料。
【請求項３】
［ＩＩ］界面活性剤が、ポリオキシエチレン基を有する非イオン性界面活性剤である請求項１又は請求項２に記載のポリマー材料。
【請求項４】
上記ポリオキシエチレン基を有する非イオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体及びポリオキシエチレンポリシロキサンエーテルブロック共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項３に記載のポリマー材料。
【請求項５】
（Ａ）重合性化合物のホモポリマーとしての吸水率が２０％以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のポリマー材料。
【請求項６】
（Ａ）重合性化合物が、下記式（１）で表される化合物である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のポリマー材料。
ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−ＯＲ１    （１）
（式（１）中、Ｒ１は、メチル基又はエチル基を表す。ｎは１から３の整数を表す。）
【請求項７】
（Ａ）重合性化合物が、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−メトキシエトキシエチルアクリレート及び２−エトキシエトキシエチルアクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項６に記載のポリマー材料。
【請求項８】
（Ｂ）シリコーン化合物が、
（Ｂ１）ウレタン結合を介してエチレン型不飽和二重結合及びポリジメチルシロキサン構造を有する化合物、及び／又は
（Ｂ２）シリコーン含有アルキル（メタ）アクリレート、シリコーン含有スチレン誘導体並びにシリコーン含有フマル酸ジエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のポリマー材料。
【請求項９】
（Ｂ１）成分のシリコーン化合物が、下記式（２）で表される請求項８に記載のポリマー材料。
Ａ１−Ｕ１−（Ｓ１−Ｗ）ｍ−Ｓ２−Ｕ２−Ａ２  （２）
［式（２）中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に下記式（３）、Ｕ１及びＵ２はそれぞれ独立に下記式（４）、Ｓ１及びＳ２はそれぞれ独立に下記式（５）、Ｗは下記式（６）で表される基であり、ｍは０〜１０の整数を示す。
Ｙ−Ｚ−Ｒ２−  （３）
（式（３）中、Ｙは（メタ）アクリロイル基、ビニル基又はアリル基であり、Ｚは酸素原子又は直接結合であり、Ｒ２は直接結合又は炭素数１〜１２の直鎖状、分岐鎖若しくは芳香環を有するアルキレン基である。但し、Ａ１及びＡ２中のＹは同一であってもよく、異なっていてもよい。）
−Ｘ１−Ｅ１−Ｘ２−Ｒ３−  （４）
（式（４）中、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に直接結合、酸素原子及びアルキレングリコール基から選ばれ、Ｅ１は−ＮＨＣＯ−基（但し、この場合、Ｘ１は直接結合であり、Ｘ２は酸素原子又はアルキレングリコール基であり、Ｅ１はＸ２とウレタン結合を形成している。）、−ＣＯＮＨ−基（但し、この場合、Ｘ１は酸素原子又はアルキレングリコール基であり、Ｘ２は直接結合であり、Ｅ１はＸ１とウレタン結合を形成している。）又は飽和若しくは不飽和脂肪族系、脂環式系及び芳香族系の群から選ばれたジイソシアネート由来の２価の基（但し、この場合、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に酸素原子及びアルキレングリコール基から選ばれ、Ｅ１はＸ１及びＸ２の間で２つのウレタン結合を形成している。）であり、Ｒ３は炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖を有するアルキレン基である。）
【化１】
2014040598.tif 000001
（式（５）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基、フッ素置換されたアルキル基、フェニル基又は水素原子であり、Ｋは１０〜１００の整数、Ｌは０又は１〜９０の整数であり、Ｋ＋Ｌは１０〜１００の整数である。）
−Ｒ４−Ｘ３−Ｅ２−Ｘ４−Ｒ５−  （６）
（式（６）中、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖を有するアルキレン基であり、Ｘ３及びＸ４は、それぞれ独立に酸素原子又はアルキレングリコール基であり、Ｅ２は、飽和若しくは不飽和脂肪族系、脂環式系及び芳香族系の群から選ばれたジイソシアネート由来の２価の基（但し、この場合、Ｅ２はＸ３及びＸ４の間で２つのウレタン結合を形成している。）である。）］
【請求項１０】
上記［Ｉ］重合体が、
（Ｃ）アミド基を有する化合物
に由来する構成単位をさらに含む請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のポリマー材料。
【請求項１１】
（Ｃ）アミド基を有する化合物が、Ｎ−ビニルピロリジノンである請求項１０に記載のポリマー材料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そこで、本実施形態の連続アンローダ１では、６台のうちの４台のブレーキ７５を動作させる第１モードと、６台全てのブレーキ７５を動作させる第２モードとを切り替えて、６台のブレーキ７５それぞれの動作を制御する制御部８０を備えることにより、上記の問題を解消している。制御部８０は、例えばガーダ２の内部の電気室に設けられるコントローラである。以下では、図５を参照しながら、制御部８０によるブレーキ７５の制御に関する構成について説明する。なお、以下では、６台のブレーキ７５を、図３の紙面において左上に位置するブレーキ７５ａ、真上に位置するブレーキ７５ｂ、右上に位置するブレーキ７５ｃ、左下に位置するブレーキ７５ｄ、真下に位置するブレーキ７５ｅ、右下に位置するブレーキ７５ｆ、として説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
＜被操縦体用通信装置＞  
図１に示すように、被操縦体用通信装置２０は、操縦対象となる被操縦体に搭載され、ペアリング設定によってペアリングされた操縦用通信装置１０との間で各種信号を通信するとともに、接続される駆動機構３０に対する駆動信号の出力や、センサ４０からのテレメトリデータの取得を行っている。被操縦体用通信装置２０は、被操縦体側送受信部２１と、被操縦体側記憶部２２と、被操縦体側制御部２３と、被操縦体側電源部２４と、を備えて構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被切断材を固定するバイス及び前記バイスを設置したベースと、
前記ベースに対し離れる乃至接近する方向へ移動自在に前記バイスの前方で支持されたアームと、
前記アームに設けられた駆動部であって、回転駆動される切断工具と、前記切断工具の周囲の空間のうち、少なくとも上側部分を覆うホイールカバーとを有する前記駆動部と、
前記ホイールカバーの前方側開口部から後方に延在していて、前記駆動部に対して移動自在に取り付けられた第１の補助カバーとを備え、
前記第１の補助カバーは、前記バイスで固定された被切断材に対し非接触状態では前記ホイールカバーから自重で垂れ下がっている、切断機。
【請求項２】
前記第１の補助カバーは前記ホイールカバーの内側を移動するものである、請求項１に記載の切断機。
【請求項３】
前記第１の補助カバーは、前記バイスで固定された被切断材と前記切断工具との接触部位よりも前側の前記切断工具部分を覆うものである、請求項１又は２に記載の切断機。
【請求項４】
前記第１の補助カバーの後端が、前記切断工具による切削開始時に前記バイスの前側バイス部よりも後方に位置する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の切断機。
【請求項５】
前記第１の補助カバーは後側下端部に接触部位を有し、前記接触部位は前記バイスの中間点よりも前側で前記被切断材に接触する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の切断機。
【請求項６】
前記接触部位は、前記アームが前記ベースに接近するのに伴って前記ベースに接触して前記ベースの前方向に移動する、請求項５に記載の切断機。
【請求項７】
前記ホイールカバーの後方側開口部から下方に延在していて、前記ホイールカバーに所定範囲で揺動自在に取り付けられた第２の補助カバーを備える、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の切断機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明のある態様の切断機は、被切断材を固定するバイス及び前記バイスを設置したベースと、
前記ベースに対し離れる乃至接近する方向へ移動自在に前記バイスの前方で支持されたアームと、
前記アームに設けられた駆動部であって、回転駆動される切断工具と、前記切断工具の周囲の空間のうち、少なくとも上側部分を覆うホイールカバーとを有する前記駆動部と、
前記ホイールカバーの前方側開口部から後方に延在していて、前記駆動部に対して移動自在に取り付けられた第１の補助カバーとを備え、
前記第１の補助カバーは、前記バイスで固定された被切断材に対し非接触状態では前記ホイールカバーから自重で垂れ下がっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物と金属とを含む原料の炭素化により得られる炭素化材料からなり、
一酸化炭素のメタネーション反応触媒活性を示す金属を担持するための担体である
ことを特徴とする金属担持用担体。
【請求項２】
一酸化炭素のメタネーション反応触媒活性を示す前記金属は、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｉｒ、Ｃｕ、Ｗ、Ｃｓ、Ｋ、Ｎａ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂａ、Ｓｒ及びＬｉからなる群より選択される１種以上である
ことを特徴とする請求項１に記載の金属担持用担体。
【請求項３】
一酸化炭素のメタネーション反応触媒活性を示す前記金属は、Ｎｉである
ことを特徴とする請求項２に記載の金属担持用担体。
【請求項４】
Ｎｉを担持した状態において、
Ｎｉの２ｐ軌道の電子状態をＸＰＳ測定して得られる、８５０ｅＶ以上、８６０ｅＶ以下のピーク面積に対する、８５３．５ｅＶ超、８６０ｅＶ以下のピーク面積の比率が０．５以上であり、
ＣＯ昇温脱離法による４０℃〜８００℃でのＣＯ脱離量に対する、Ｈ２昇温脱離法による４０℃〜８００℃でのＨ２脱離量のモル比率が０．３以上である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の金属担持用担体。
【請求項５】
有機物と金属とを含む原料の炭素化により得られる炭素化材料からなる担体と、
前記担体に担持された、一酸化炭素のメタネーション反応触媒活性を示す金属と、
を有する
ことを特徴とする金属担持触媒。
【請求項６】
一酸化炭素のメタネーション反応触媒活性を示す前記金属は、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｉｒ、Ｃｕ、Ｗ、Ｃｓ、Ｋ、Ｎａ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂａ、Ｓｒ及びＬｉからなる群より選択される１種以上である
ことを特徴とする請求項５に記載の金属担持触媒。
【請求項７】
一酸化炭素のメタネーション反応触媒活性を示す前記金属は、Ｎｉである
ことを特徴とする請求項６に記載の金属担持触媒。
【請求項８】
Ｎｉの２ｐ軌道の電子状態をＸＰＳ測定して得られる、８５０ｅＶ以上、８６０ｅＶ以下のピーク面積に対する、８５３．５ｅＶ超、８６０ｅＶ以下のピーク面積比率が０．５以上であり、
ＣＯ昇温脱離法による４０℃〜８００℃でのＣＯ脱離量に対する、Ｈ２昇温脱離法による４０℃〜８００℃でのＨ２脱離量のモル比率が０．３以上である
ことを特徴とする請求項７に記載の金属担持触媒。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれかに記載の金属担持触媒を有し、
一酸化炭素のメタネーション反応に使用される
ことを特徴とするメタネーション反応装置。
【請求項１０】
有機物と金属とを含む原料の炭素化により得られる炭素化材料を、一酸化炭素のメタネーション反応触媒活性を示す金属を担持するための担体として使用する
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
一酸化炭素のメタネーション反応触媒活性を示す前記金属は、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｉｒ、Ｃｕ、Ｗ、Ｃｓ、Ｋ、Ｎａ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂａ、Ｓｒ及びＬｉからなる群より選択される１種以上である
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
一酸化炭素のメタネーション反応触媒活性を示す前記金属は、Ｎｉである
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項５乃至８のいずれかに記載の金属担持触媒を使用して、一酸化炭素のメタネーション反応を行う
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
一酸化炭素を含む第一のガスを処理することにより、前記第一のガスに比べて一酸化炭素の濃度が低減された第二のガスを製造する
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第一のガス及び前記第二のガスは、水素をさらに含む
ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記金属担持触媒を有するメタネーション反応装置を使用する
ことを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
複数の候補担体から、一酸化炭素のメタネーション反応触媒活性を示す金属を担持するための担体を選択する方法であって、
Ｎｉを担持した状態の前記複数の候補担体の各々について、
Ｎｉの２ｐ軌道の電子状態をＸＰＳ測定して得られる、８５０ｅＶ以上、８６０ｅＶ以下のピーク面積に対する、８５３．５ｅＶ超、８６０ｅＶ以下のピーク面積の比率が、０．５以上の予め定められた閾値以上であるか否かを判断すること、
ＣＯ昇温脱離法による４０℃〜８００℃でのＣＯ脱離量に対する、Ｈ２昇温脱離法による４０℃〜８００℃でのＨ２脱離量のモル比率が、０．３以上の予め定められた閾値以上であるか否かを判断すること、及び
前記複数の候補担体のうちから、前記ピーク面積の比率が前記閾値以上であり、且つ前記モル比率が前記閾値以上であると判断された担体を選択すること
を含む
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端に開口（６）を有する筒状のケース（７）と、開口（６）を塞ぐ底蓋（８）とを有し、底蓋（８）が、ケース（７）と底蓋（８）との間に設けたロック構造を介してケース（７）に着脱可能に装着してあるハウジングであって、
底蓋（８）は、前記開口（６）を塞ぐ蓋体（４６）と、蓋体（４６）で回動可能に支持される操作ノブ（４７）とを備えており、
操作ノブ（４７）は、蓋体（４６）を貫通してケース（７）内に臨む連結軸（５１）を備えており、
ロック構造は、操作ノブ（４７）の連結軸（５１）に連結されるロック体（４８）と、ケース（７）側に設けられてロック体（４８）が係脱する係止部（２２）とを含み、
操作ノブ（４７）とロック体（４８）とは、連結軸（５１）を介して相対回動不能に係合する状態で同行回転可能に連結されており、
蓋体（４６）が開口（６）を塞ぐ状態で、ロック体（４８）を操作ノブ（４７）で回転操作して、ロック体（４８）を係止部（２２）に対して係脱できるように構成してあるハウジング。
【請求項２】
操作ノブ（４７）の連結軸（５１）が、径方向へ拡縮自在な弾性軸で形成されて、その上端に係合爪（５３）が張り出されており、
ロック体（４８）は、連結ボス（６３）と、連結ボス（６３）を上下に貫通する装着孔（６６）と、連結ボス（６３）の上部に張り出される係止体（６４）と、装着孔（６６）の上端に連続して係止体（６４）の内部に形成される段部（６５）とを備えており、
操作ノブ（４７）の連結軸（５１）を、ロック体（４８）の装着孔（６６）に挿通した状態において、係合爪（５３）が段部（６５）と係合して、操作ノブ（４７）とロック体（４８）とが軸心方向へ分離不能に連結してある請求項１に記載のハウジング。
【請求項３】
操作ノブ（４７）の連結軸（５１）が、同軸（５１）を径方向へ拡縮自在な少なくとも２個の弾性腕（５２）を備え、弾性腕（５２）の上端のそれぞれに係合爪（５３）が外向きに張り出されており、
ロック体（４８）の連結ボス（６３）の上端には、係止部（２２）に対して係脱する係止体（６４）が設けられており、
ケース（７）側に設けた下向きの突起（２３）が両弾性腕（５２）の上端に位置して、弾性腕（５２）の縮径方向の変形を規制している請求項２に記載のハウジング。
【請求項４】
ケース（７）が、ケース本体（９）と、ケース本体（９）に収容されて内装部品が組み付けてあるインナーブラケット（１０）とを含み、
ロック構造の係止部（２２）と、弾性腕（５２）の縮径方向の変形を規制する突起（２３）とが、インナーブラケット（１０）に形成してある請求項３記載のハウジング。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のハウジングを備えた電気かみそりであって、
ケース（７）が、ケース本体（９）と、ケース本体（９）に収容されて内装部品が組み付けてあるインナーブラケット（１０）とを含み、
インナーブラケット（１０）に、偏心カム（２９）を備えるモーター（３）と、モーター（３）に電力を供給する電池（４）とが組付けられており、
モーター（３）の回転動力を往復動力に変換し、往復動力を切断刃（２）に伝動する振動子（２１）が、インナーブラケット（１０）と一体に形成してあることを特徴とする電気かみそり。
【請求項６】
振動子（２１）の左右両側に設けた締結ボス（２０）が、インナーブラケット（１０）と一体に形成されており、
ケース本体（９）とインナーブラケット（１０）とが、ケース本体（９）の側から締結ボス（２０）にねじ込んだ締結ビス（４２）で一体化してある請求項５に記載の電気かみそり。
【請求項７】
振動子（２１）が、ケース本体（９）とインナーブラケット（１０）との間に区画された振動子室（Ｒ）に配置されており、
振動子室（Ｒ）に臨むケース本体（９）の内面に、モーター（３）への通電状態をオン・オフする可動側および固定側の端子（７５・７６）が配置してある請求項５または６に記載の電気かみそり。
【請求項８】
振動子室（Ｒ）は、インナーブラケット（１０）の上壁（１７）、および左右一対の締結ボス（２０）と、ケース本体（９）の上壁（３５）、および前後壁（３２・３３）とに挟まれた空間である請求項７記載の電気かみそり。
【請求項９】
スイッチ（７４）は、上下に対向配置される可動側端子（７５）および固定側端子（７６）と、可動側端子（７５）を固定側端子（７６）に対して接離操作する切換え機構とで構成されており、
切換え機構が、ケース本体（９）の外面に沿って左右に往復スライド操作されるスライドノブ（５）と、スライドノブ（５）の往復動作を回転動作に変換する偏心カム（７８）と、偏心カム（７８）に同行回転して、可動側端子（７５）の接離状態を切換える操作軸（８３）とで構成してある請求項７に記載の電気かみそり。
【請求項１０】
スライドノブ（５）が振動子室（Ｒ）を区画するケース本体（９）の前壁（３２）に配置してある請求項９に記載の電気かみそり。
【請求項１１】
偏心カム（７８）とケース本体（９）との間に、スイッチ（７４）がオン状態とオフ状態にあるとき、偏心カム（７８）を各切換え位置に位置保持する節度構造が設けられており、
節度構造は、偏心カム（７８）に形成された弾性変形可能な環状の節度体（８５）と、節度体（８５）の移動軌跡に重なる状態でケース本体（９）に設けた節度突起（８８）とで構成されており、
スライドノブ（５）をスライド操作することにより、節度体（８５）が節度突起（８８）の一端と他端との間を弾性変形しながら通過して、偏心カム（７８）がオン状態とオフ状態のいずれかに位置保持される請求項９または１０に記載の電気かみそり。