Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の転炉と、該転炉の台数と同数系列の転炉ダスト回収設備列とを用いて、前記複数台の転炉の吹錬を先・後させて、前記複数台の転炉から発生する転炉ダストを回収する転炉ダストの回収方法において、転炉ダスト中のZn濃度と吹錬時間または積算送酸量／全送酸量との関係を示すマスターカーブを作成する工程と、前記各転炉毎に投入されるスクラップの量と該スクラップ中のZn含有率とから、前記各転炉毎の当初Zn量計算値を算出し該当初Zn量計算値に応じて前記各転炉毎のマスターカーブを修正する工程と、該修正したマスターカーブを用いて吹錬する転炉の吹錬中に前記先・後する転炉から発生する転炉ダスト中のZn濃度を比較する工程と、該Zn濃度の比較結果に基づいて前記先・後する転炉から発生する転炉ダストのそれぞれを前記転炉ダスト回収設備列に切り換えて輸送する工程と、を含むことを特徴とする転炉ダストの回収方法。
【請求項２】
前記複数台の転炉が同時に吹錬する時間帯は、前記各転炉から発生する転炉ダストを各々別の転炉ダスト回収設備列に切り換えて輸送することを特徴とする請求項１に記載の転炉ダストの回収方法。
【請求項３】
前記転炉ダスト回収設備列が粗粒分離機、シックナーおよび脱水機からなることを特徴とする請求項１または２に記載の転炉ダストの回収方法。
【請求項４】
前記転炉ダストを前記転炉ダスト回収設備列に切り換える工程をトラフで行なうことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の転炉ダストの回収方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の転炉ダストの回収方法においては、前記複数台の転炉が同時に吹錬する時間帯は、前記各転炉から発生する転炉ダストを各々別の転炉ダスト回収設備列に切り換えて輸送することが好ましい。また、前記転炉ダスト回収設備列が粗粒分離機、シックナーおよび脱水機からなることが好ましい。また、前記転炉ダストのそれぞれを前記転炉ダスト回収設備列に切り換える工程をトラフで行なうことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複素環化合物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される複素環化合物。
【化１】
2013010731.tif 000001
（式中、α１及びα２は、それぞれ独立に、置換又は無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、ｎ及びｋは、それぞれ独立に、０又は１を表し、Ｑ１及びＱ２は、それぞれ独立に、硫黄又は酸素を表し、Ｒ１〜Ｒ２２は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜１２のアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１４のアリール基を表す。）
【請求項２】
請求項１において、
前記Ｒ１〜Ｒ２２は、それぞれ独立に、式（Ｒ−１）〜（Ｒ−１４）のいずれか一を表す複素環化合物。
【化２】
2013010731.tif 000002
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記α１又は前記α２は、１以上の置換基を有する炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、
前記置換基が、それぞれ独立に、炭素数１〜１２のアルキル基、又は炭素数６〜１４のアリール基である複素環化合物。
【請求項４】
請求項３において、
前記置換基が、それぞれ独立に、式（Ｒ−２）〜（Ｒ−１４）のいずれか一である複素環化合物。
【化３】
2013010731.tif 000003
【請求項５】
請求項１又は請求項２において、
前記α１及びα２は、それぞれ独立に、式（α−１）〜（α−１１）のいずれか一を表す複素環化合物。
【化４】
2013010731.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］で示されることを特徴とするベンゾトリフェニレノフラン化合物。
【化１】
2013010703.tif 000001
一般式［１］においてＲ１乃至Ｒ３は水素原子、置換あるいは無置換のアリール基又は置換あるいは無置換の複素環基からそれぞれ独立に選ばれる。
ただし、Ｒ１乃至Ｒ３のうち少なくとも一つは前記アリール基又は前記複素環基である。
前記アリール基は、フェニル基、ナフチル基、フェナントレニル基、フルオレニル基、トリフェニレニル基、クリセニル基のいずれかである。
前記複素環基はジベンゾフラニル基、ジベンゾチエニル基のいずれかである。
【請求項２】
前記一般式［１］において、Ｒ１は前記アリール基又は前記複素環基であり、Ｒ２乃至Ｒ３は水素原子であることを特徴とする請求項１に記載のベンゾトリフェニレノフラン化合物。
【請求項３】
陽極及び陰極と、前記陽極及び前記陰極の間に配置されている有機化合物層とを有する有機発光素子であって、
前記有機化合物層は請求項１または２に記載のベンゾトリフェニレノフラン化合物を有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項４】
前記有機化合物層は発光層を有し、前記発光層が前記ベンゾトリフェニレノフラン化合物を有することを特徴とする請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記発光層は、ホスト材料とゲスト材料とを有し、前記ホスト材料は前記ベンゾトリフェニレノフラン化合物であり、前記ゲスト材料は燐光発光材料であることを特徴とする請求項４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記燐光発光材料がイリジウム錯体であることを特徴とする請求項５に記載の有機発光素子。
【請求項７】
複数の画素を有し、前記画素は請求項３乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続されたスイッチング素子とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
画像を表示するための表示部と画像情報を入力するための入力部とを有し、前記表示部は複数の画素を有し、前記画素は請求項３乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続されたスイッチング素子とを有することを特徴とする画像入力装置。
【請求項９】
請求項３乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続されたインバータ回路とを有することを特徴とする照明装置。
【請求項１０】
露光光源を有する電子写真方式の画像形成装置であって、
前記露光光源は、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フルオレン化合物および有機化合物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表されるフルオレン化合物。
【化１】
2013010730.tif 000001
（式中、α１及びα２は、それぞれ独立に、置換又は無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、Ａｒ１は、置換もしくは無置換の炭素数６〜１８のアリール基、置換もしくは無置換の４−ジベンゾチオフェニル基、又は置換もしくは無置換の４−ジベンゾフラニル基を表し、ｎ及びｋは、それぞれ独立に、０又は１を表し、Ｑ１は、硫黄又は酸素を表し、Ｒ１〜Ｒ１５は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜１２のアルキル基、又は炭素数６〜１４のアリール基を表す。）
【請求項２】
請求項１において、
前記Ｒ１〜Ｒ１５は、それぞれ独立に、式（Ｒ−１）〜（Ｒ−１４）のいずれか一を表すフルオレン化合物。
【化２】
2013010730.tif 000002
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記α１及びα２は、それぞれ独立に、式（α−１）〜（α−７）のいずれか一を表すフルオレン化合物。
【化３】
2013010730.tif 000003
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記α１又は前記α２は、１以上の置換基を有する炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、
前記置換基が、それぞれ独立に、炭素数１〜１２のアルキル基、又は炭素数６〜１４のアリール基であるフルオレン化合物。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記Ａｒ１は、式（Ａｒ１−１）〜（Ａｒ１−２１）のいずれか一を表すフルオレン化合物。
【化４】
2013010730.tif 000004
（式中、Ｑ２は、硫黄又は酸素を表す。）
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記Ａｒ１は、１以上の置換基を有する炭素数６〜１８のアリール基、１以上の置換基を有する４−ジベンゾチオフェニル基、又は１以上の置換基を有する４−ジベンゾフラニル基を表し、
前記置換基が、それぞれ独立に、炭素数１〜１２のアルキル基、又は炭素数６〜１４のアリール基であるフルオレン化合物。
【請求項７】
式（Ｇ２）で表される有機化合物。
【化５】
2013010730.tif 000005
（式中、α３及びα４は、それぞれ独立に、置換又は無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、Ａｒ２は、置換もしくは無置換の炭素数７〜１８のアリール基、置換もしくは無置換の４−ジベンゾチオフェニル基、又は置換もしくは無置換の４−ジベンゾフラニル基を表し、ｍは、０又は１を表し、Ｘ１０は、塩素、臭素、又はヨウ素を表す。）
【請求項８】
式（Ｇ３）で表される有機化合物。
【化６】
2013010730.tif 000006
（式中、α３及びα４は、それぞれ独立に、置換又は無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、ｍは、０又は１を表し、Ｘ１０は、塩素、臭素、又はヨウ素を表す。）
【請求項９】
式（７００）で表される有機化合物。
【化７】
2013010730.tif 000007
【請求項１０】
式（Ｇ４）で表される有機化合物。
【化８】
2013010730.tif 000008
（式中、α３及びα４は、それぞれ独立に、置換又は無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、Ａｒ２は、置換もしくは無置換の炭素数７〜１８のアリール基、置換もしくは無置換の４−ジベンゾチオフェニル基、又は置換もしくは無置換の４−ジベンゾフラニル基を表し、ｍは、０又は１を表し、Ｘ１０は、塩素、臭素、又はヨウ素を表し、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜１２のアルキル基、又は炭素数６〜１４のアリール基を表す。）
【請求項１１】
式（Ｇ５）で表される有機化合物。
【化９】
2013010730.tif 000009
（式中、α３及びα４は、それぞれ独立に、置換又は無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、ｍは、０又は１を表し、Ｘ１０は、塩素、臭素、又はヨウ素を表し、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜１２のアルキル基、又は炭素数６〜１４のアリール基を表す。）
【請求項１２】
式（７２０）で表される有機化合物。
【化１０】
2013010730.tif 000010
【請求項１３】
式（Ｇ６）で表される有機化合物。
【化１１】
2013010730.tif 000011
（式中、α３及びα４は、それぞれ独立に、置換又は無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、Ａｒ２は、置換もしくは無置換の炭素数７〜１８のアリール基、置換もしくは無置換の４−ジベンゾチオフェニル基、又は置換もしくは無置換の４−ジベンゾフラニル基を表し、ｍは、０又は１を表し、Ｘ１０は、塩素、臭素、又はヨウ素を表し、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜１２のアルキル基、又は炭素数６〜１４のアリール基を表す。）
【請求項１４】
式（Ｇ７）で表される有機化合物。
【化１２】
2013010730.tif 000012
（式中、α３及びα４は、それぞれ独立に、置換又は無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、ｍは、０又は１を表し、Ｘ１０は、塩素、臭素、又はヨウ素を表し、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜１２のアルキル基、又は炭素数６〜１４のアリール基を表す。）
【請求項１５】
式（７４０）で表される有機化合物。
【化１３】
2013010730.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラクトース及びソルビトールを含むことを特徴とする、口腔内細菌の増殖抑制剤。
【請求項２】
ガラクトース及びソルビトールを合計して0.5M〜0.9Mの濃度で含むことを特徴とする、請求項１に記載の口腔内細菌の増殖抑制剤。
【請求項３】
ガラクトース：ソルビトールの比率は2：1〜1：3の範囲であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の口腔内細菌の増殖抑制剤。
【請求項４】
口腔内細菌は歯周病原菌であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の口腔内細菌の増殖抑制剤。
【請求項５】
口腔内細菌はFusobacterium nucleatumであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の口腔内細菌の増殖抑制剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の口腔内細菌の増殖抑制剤を含有することを特徴とする口腔組成物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の口腔内細菌の増殖抑制剤を含有することを特徴とする食品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2013010790.tif 000001
［式中、Ｒ１は２−インダニルであり、Ｒ２は１−メチルプロピルであり、Ｒ３は２,６−ジメチル−３−ピリジルであり、Ｒ４とＲ５はそれらの結合する窒素原子と一緒になってモルホリノを表す］
で示される化合物の溶媒和物または上記式（Ｉ）で示される化合物の医薬上許容される酸付加塩の溶媒和物（ここで、該酸付加塩は、塩酸、臭化水素酸、硝酸、リン酸、硫酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピルビン酸、酢酸、コハク酸、フマル酸およびマレイン酸から選択される酸により形成されたものである）。
【請求項２】
水和物、またはエタノール、イソプロパノール、アセトンおよび酢酸エチルからなる群から選択される医薬上許容される溶媒との溶媒和物である、請求項１記載の式（Ｉ）で示される化合物の溶媒和物または式（Ｉ）で示される化合物の医薬上許容される酸付加塩の溶媒和物。
【請求項３】
（３Ｒ,６Ｒ）−３−（２,３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−２−イル）−１−［（１Ｒ）−１−（２,６−ジメチル−３−ピリジニル）−２−（４−モルホリニル）−２−オキソエチル］−６−［（１Ｓ）−１−メチルプロピル］−２,５−ピペラジンジオン・ベンゼンスルホン酸塩の、エタノール、イソプロパノール、アセトンおよび酢酸エチルからなる群から選択される医薬上許容される溶媒との溶媒和物。
【請求項４】
（３Ｒ,６Ｒ）−３−（２,３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−２−イル）−１−［（１Ｒ）−１−（２,６−ジメチル−３−ピリジニル）−２−（４−モルホリニル）−２−オキソエチル］−６−［（１Ｓ）−１−メチルプロピル］−２,５−ピペラジンジオン・ベンゼンスルホン酸塩の水和物。
【請求項５】
（３Ｒ,６Ｒ）−３−（２,３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−２−イル）−１−［（１Ｒ）−１−（２,６−ジメチル−３−ピリジニル）−２−（４−モルホリニル）−２−オキソエチル］−６−［（１Ｓ）−１−メチルプロピル］−２,５−ピペラジンジオンの、エタノール、イソプロパノール、アセトンおよび酢酸エチルからなる群から選択される医薬上許容される溶媒との溶媒和物。
【請求項６】
（３Ｒ,６Ｒ）−３−（２,３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−２−イル）−１−［（１Ｒ）−１−（２,６−ジメチル−３−ピリジニル）−２−（４−モルホリニル）−２−オキソエチル］−６−［（１Ｓ）−１−メチルプロピル］−２,５−ピペラジンジオンの水和物。
【請求項７】
請求項１記載の溶媒和物および医薬上許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項８】
請求項３記載の溶媒和物および医薬上許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項９】
請求項４記載の溶媒和物および医薬上許容される担体を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両後部にて開閉可能な開閉体を支持する車両後部構造において、
前記開閉体の下端から車両底部までの間に配置されるバックパネルと、
前記バックパネルの車両前側の車幅方向略中央に備えられ該バックパネルの上端近傍から下端近傍まで延びるストライカブラケットとを備え、
車両側方から見た断面視において前記バックパネルとストライカブラケットとの上端および下端が結合され、その間に空隙が形成されていることを特徴とする車両後部構造。
【請求項２】
前記バックパネルは、車幅方向略中央が車両後側に突き出た第一凸部を有し、該第一凸部が前記ストライカブラケットから離れ前記空隙が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両後部構造。
【請求項３】
前記ストライカブラケットは、車両前側に突き出た第二凸部を有し、該第二凸部が前記バックパネルから離れ前記空隙が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の車両後部構造。
【請求項４】
前記バックパネルおよび前記ストライカブラケットの車両前側に備えられ該バックパネルの上部に重なって車幅方向に延びるテールエンドメンバと、
前記開閉体を係止するストライカを保持するリテーナとをさらに備え、
前記リテーナは、前記テールエンドメンバおよびストライカブラケットの車両後側に重ねられていて、これら３枚がまとめて結合されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の車両後部構造。
【請求項５】
前記ストライカブラケットの下端が、車両前後方向に延び前記車両の車体フロアパネルの後部下面に固定される前後部材に結合されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の車両後部構造。
【請求項６】
車両後部にて開閉可能な開閉体を支持する車両後部構造において、
前記開閉体の下端から車両底部までの間に配置されるバックパネルと、
前記バックパネルの車両後側の車幅方向略中央に備えられ該バックパネルの上端近傍から下端近傍まで延びるストライカブラケットと、
前記バックパネルおよび前記ストライカブラケットの車両後側に備えられ、該バックパネルの上部に重なって車幅方向に延びるテールエンドメンバとを備え、
前記バックパネルは、車幅方向略中央が車両前側に突き出た第一凸部を有し、
前記ストライカブラケットは、車両後側に突き出た第二凸部を有し、
前記バックパネル、ストライカブラケット、およびテールエンドメンバはそれぞれの上部に設定されたフランジ面で互いに結合され、前記第一凸部と前記第二凸部との間には空隙が連続していることを特徴とする車両後部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ストライカブラケットの下端が、車両前後方向に延び車両の車体フロアパネルの後部下面に固定される前後部材に結合されているとよい。かかる構成によれば、ストライカブラケットの下端と前後部材との間で入力荷重の伝達が行われるため入力荷重の各所への伝達、分散を促進し、通常の使用態様で反復的にかかり得る入力荷重に対し充分な耐久性を確保し歪変形を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
既に述べたリテーナ１０８が３枚で結合された構成により分散され小さくなる下方向Ｙ１の入力荷重および上方向Ｙ２の入力荷重は、上記連続する空隙１６２を設定することで、さらに円滑に効率よく伝達することができる。これは、バックパネル１１０とストライカブラケット１２０とが、互いに干渉することなく、それらの間に開いた空間を維持したまま上下方向に入力荷重を均一に伝達することができるからである。これによって車体に与えられるダメージが低減され、車体の耐久性が向上する。なお、本実施形態の空隙１６２に相当するものを設定せずに、バックパネル１１０とストライカブラケット１２０とを重ね互いをスポット溶接した場合、その部分に応力が集中し入力荷重が均一にならないので、その部分に歪変形が生じたりするおそれがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
[第二実施形態]
図８は、本発明の第二実施形態にかかる車両後部構造２００を側方から見た断面図である。図８に示すように、第一実施形態との差異は車両後部構造２００では、バックパネル２１０が車両前側に備えられ、テールエンドメンバ２３０が車両後側に備えられていることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
詳細には、車両後部構造２００では、バックドアの下端から車両底部までの間に配置されるバックパネル２１０の車両後側の車幅方向略中央に、バックパネル２１０の上端近傍から下端近傍まで延びるストライカブラケット２２０が備えられる。バックパネル２１０およびストライカブラケット２２０の車両後側には、バックパネル２１０の上部に重なって車幅方向に延びるテールエンドメンバ２３０が備えられる。バックパネル２１０には車幅方向略中央が車両前側に突き出た第一凸部２１２が設定され、ストライカブラケット２２０には車両後側に突き出た第二凸部２２２が設定される。バックパネル２１０、ストライカブラケット２２０、およびテールエンドメンバ２３０は、それぞれの上部に設定されたフランジ面２１０ａ、２２０ａ、２３０ａで互いに結合され、第一凸部２１２と第二凸部２２２との間には空隙２６２が連続している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキペダルが連結される入力部材と、前記入力部材の移動に対してバネ力を作用させる反力バネと、前記入力部材と共に移動する摩擦部材と、前記入力部材と共に移動する前記摩擦部材が摺接して摩擦力を発生する摺接部材とを備え、
前記摩擦部材は、前記反力バネのバネ力を受けて該バネ力の増大に対して摩擦力を増大させることを特徴とするストロークシミュレータ。
【請求項２】
前記摩擦部材は、前記入力部材の移動によって圧縮されて前記摺接部材側へ拡径する弾性体からなることを特徴とする請求項１に記載のストロークシミュレータ。
【請求項３】
前記摩擦部材と並列に配置されて、前記反力バネのバネ力を受けるバネ手段が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のストロークシミュレータ。
【請求項４】
ハウジングと、
ブレーキペダルに連結されて前記ハウジング内を変位する入力部材と、
前記ブレーキペダルの操作に応じて作動する電動モータと、
該電動モータの作動により、マスタシリンダのピストンを推進するアシスト機構と、を有し、
前記ハウジング内に設けられ、前記入力部材の変位に伴って該ハウジング内で摺動することにより、前記ブレーキペダルを操作する際の踏力の増大に伴い前記ブレーキペダルに対する反力の増大割合が大きくなり、また、前記ブレーキペダルを解放する際には、前記踏力の減少に対して操作ストロークの減少割合が小さくなるヒステリシス機構を備えている電動アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ストロークシミュレータおよび電動アクチュエータ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、小型化が可能なストロークシミュレータおよび電動アクチュエータを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係るストロークシミュレータは、ブレーキペダルが連結される入力部材と、前記入力部材の移動に対してバネ力を作用させる反力バネと、前記入力部材と共に移動する摩擦部材と、前記入力部材と共に移動する前記摩擦部材が摺接して摩擦力を発生する摺接部材とを備え、前記摩擦部材は、前記反力バネのバネ力を受けて該バネ力の増大に対して摩擦力を増大させることを特徴とする。
また、本発明に係る電動アクチュエータは、ハウジングと、ブレーキペダルに連結されて前記ハウジング内を変位する入力部材と、前記ブレーキペダルの操作に応じて作動する電動モータと、該電動モータの作動により、マスタシリンダのピストンを推進するアシスト機構と、を有し、前記ハウジング内に設けられ、前記入力部材の変位に伴って該ハウジング内で摺動することにより、前記ブレーキペダルを操作する際の踏力の増大に伴い前記ブレーキペダルに対する反力の増大割合が大きくなり、また、前記ブレーキペダルを解放する際には、前記踏力の減少に対して操作ストロークの減少割合が小さくなるヒステリシス機構を備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るストロークシミュレータおよび電動アクチュエータによれば、小型化が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側構体、屋根構体、妻構体および台枠が接合され、前記側構体は、車体長手方向に分割された複数のブロックの接合により構成された鉄道車両用構体において、
前記側構体を構成する窓ブロックは、幕板パネル、吹寄パネルおよび腰板パネルがそれぞれ端面同士を突き合わせた接合部がレーザ溶接され、前記吹寄パネルは、当該窓ブロックに形成される窓開口部の窓隅部を含むものであり、前記幕板パネルおよび腰板パネルよりも高強度の板材であること、
前記窓ブロックは、前記幕板パネルおよび腰板パネルの形状が凸形の板材であり、前記吹寄パネルの形状が四角形の板材であり、前記幕板パネルおよび腰板パネルの左右の凹んだ部分に前記吹寄パネルが配置され、それぞれの端面同士を突き合わせた接合部がレーザ溶接され、接合後に前記吹寄パネルの一部が切り取られることにより前記窓開口部が形成されたものであることを特徴とする鉄道車両用構体。
【請求項２】
請求項１に記載する鉄道車両用構体において、
前記吹寄パネルは、前記幕板パネルおよび腰板パネルと同じ材料の板材であって板厚が厚いものであること、又は前記幕板パネルおよび腰板パネルと同じ板厚であって高強度の材料の板材であることを特徴とする鉄道車両用構体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型の移動金型に固定されたカムホルダーと、
前記カムホルダーに摺動自在に保持され、弾性部材を収納する凹部を有し、前記弾性部材によってワーク加工位置から元の位置に復帰されカム面に沿って摺動するとともにその摺動方向の片側の工具取付け面に工具を保持するカムスライダーと、
前記カムスライダーのカム面と摺接する摺動用カム面を有するとともに、金型の固定金型に固定されたカムドライバーと、を有する吊りカム装置であって、
前記凹部は、相異なる全長を有する複数の弾性部材のうち最も全長が短い弾性部材を収納する深さを有し、
前記最も全長が短い弾性部材より全長が長い弾性部材を使用する場合には、前記凹部の底部の一部もしくは全部の深さを深くする加工を行い、
同一外形形状の前記吊りカム装置で前記弾性部材の仕様変更に対応させること、
を特徴とする吊りカム装置。
【請求項２】
前記凹部は、相異なる外径を有する複数の弾性部材のうち最も外径が小さい弾性部材を収納する内径を有し、
前記最も外径が小さい弾性部材より外径が大きい弾性部材を使用する場合には、前記凹部の内径を大きくする加工を行い、
同一外形形状の前記吊りカム装置で前記弾性部材の仕様変更に対応させること、
を特徴とする請求項１に記載の吊りカム装置。
【請求項３】
金型の移動金型に固定されたカムホルダーと、
前記カムホルダーに摺動自在に保持され、弾性部材を収納する凹部を有し、前記弾性部材によってワーク加工位置から元の位置に復帰されカム面に沿って摺動するとともにその摺動方向の片側の工具取付け面に工具を保持するカムスライダーと、
前記カムスライダーのカム面と摺接する摺動用カム面を有するとともに、金型の固定金型に固定されたカムドライバーと、を有する吊りカム装置であって、
前記弾性部材は、所定の全長、外径及び内径を有するコイルスプリング、及び、前記コイルスプリングより短い全長を有する略円柱状のガススプリングを含み、
前記凹部の底部には、前記コイルスプリングの内径より小さい直径を有する突起が形成され、
前記コイルスプリングを使用する場合には、前記突起の外周側と前記凹部の内面側との間に前記コイルスプリングの下部が収納され、
前記ガススプリングを使用する場合には、前記突起の高さを調整して、前記突起の上に前記ガススプリングが載置され、
同一外形形状の前記吊りカム装置で前記弾性部材の仕様変更に対応させること、
を特徴とする吊りカム装置。
【請求項４】
前記突起の上面に第２の凹部をさらに設け、前記第２の凹部の内側にガススプリング、又は、コイルスプリングを収納すること、
を特徴とする請求項３に記載の吊りカム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、金型の移動金型に固定されたカムホルダーと、カムホルダーに摺動自在に保持され、弾性部材を収納する凹部を有し、弾性部材によってワーク加工位置から元の位置に復帰されカム面に沿って摺動するとともにその摺動方向の片側の工具取付け面に工具を保持するカムスライダーと、カムスライダーのカム面と摺接する摺動用カム面を有するとともに、金型の固定金型に固定されたカムドライバーと、を有する吊りカム装置であって、凹部は、相異なる全長を有する複数の弾性部材の群のうち最も全長が短い弾性部材を収納する深さを有し、最も全長が短い弾性部材より全長が長い弾性部材を使用する場合には、凹部の底部の一部若しくは全部の深さを深くする加工を行い、同一外形形状の吊りカム装置で弾性部材の仕様変更に対応させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、金型の移動金型に固定されたカムホルダーと、カムホルダーに摺動自在に保持され、弾性部材を収納する凹部を有し、弾性部材によってワーク加工位置から元の位置に復帰されカム面に沿って摺動するとともにその摺動方向の片側の工具取付け面に工具を保持するカムスライダーと、カムスライダーのカム面と摺接する摺動用カム面を有するとともに、金型の固定金型に固定されたカムドライバーと、を有する吊りカム装置であって、弾性部材は、所定の全長、外径及び内径を有するコイルスプリング、及び、コイルスプリングより短い全長を有する略円柱状のガススプリングを含み、凹部の底部には、コイルスプリングの内径より小さい直径を有する突起が形成され、コイルスプリングを使用する場合には、突起の外周側と凹部の内面側との間にコイルスプリングの下部が収納され、ガススプリングを使用する場合には、突起の高さを調整して、突起の上にガススプリングが載置され、同一外形形状の吊りカム装置で弾性部材の仕様変更に対応させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の重心に対応した位置を第１吊上げワイヤで、前記構造物の一側部を第２吊上げワイヤで同時に吊り上げて地切りした後、前記第１吊上げワイヤで前記構造物を吊り上げた状態のまま、前記第２吊上げワイヤの巻出し量を調節して前記構造物の一側部を上昇又は下降させることにより、前記構造物の水平方向に対する傾斜角度を調整するクレーンによる構造物の吊上用治具において、
長尺の治具本体に、前記構造物の両側部に連結される複数の連結ワイヤをそれぞれ連結する複数の連結ワイヤ連結部を備え、前記治具本体の中央の前記構造物の重心に対応した上方位置に第１吊上げワイヤを連結する第１吊上げワイヤ連結部を備えるとともに、前記治具本体のいずれか一方の端部に第２吊上げワイヤを連結する第２吊上げワイヤ連結部を備えていることを特徴とするクレーンによる構造物の吊上用治具。
【請求項２】
前記複数の連結ワイヤは、同一長さであることを特徴とする請求項１記載のクレーンによる構造物の吊上用治具。
【請求項３】
前記第１吊上げワイヤは、該第１吊上げワイヤの先端に設けられた第１吊上げフックに連結された第１ワイヤを介して前記第１吊上げワイヤ連結部に連結され、前記第２吊上げワイヤは、該第２吊上げワイヤの先端に設けられた第２吊上げフックに一端が連結され、中間部が前記治具本体の第２吊上げワイヤ連結部に設けた滑車に巻掛けられて他端が前記第１吊上げフックに連結される第２ワイヤを介して前記第２吊上げワイヤ連結部に連結されることを特徴とする請求項１又は２記載のクレーンによる構造物の吊上用治具。
【請求項４】
前記第１吊上げワイヤが主巻きワイヤであり、前記第２吊上げワイヤが補巻きワイヤであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のクレーンによる構造物の吊上用治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クレーンによる構造物の吊上用治具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、クレーンによる構造物の吊上用治具に関し、詳しくは、構造物を水平状態及び斜め状態に吊り上げ可能なクレーンによる構造物の吊上用治具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、構造物を安定した状態で吊り上げて傾斜角度を調整することができるクレーンによる構造物の吊上用治具を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のクレーンによる構造物の吊上用治具は、構造物の重心に対応した位置を第１吊上げワイヤで、前記構造物の一側部を第２吊上げワイヤで同時にクレーンにて吊り上げて地切りした後、前記第１吊上げワイヤで前記構造物を吊り上げた状態のまま、前記第２吊上げワイヤの巻出し量を調節して前記構造物の一側部を上昇又は下降させることにより、前記構造物の水平方向に対する傾斜角度を調整するクレーンによる構造物の吊上用治具において、長尺の治具本体部に、前記構造物の両側部に連結される複数の連結ワイヤをそれぞれ連結する複数の連結ワイヤ連結部を備え、治具本体の中央で前記構造物の重心に対応した上方位置に前記第１吊上げワイヤを連結する第１吊上げワイヤ連結部を備えるとともに、前記治具本体のいずれか一方の端部に前記第２吊上げワイヤを連結する第２吊上げワイヤ連結部を備えていることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のクレーンによる構造物の吊上用治具によれば、構造物の重心に対応した位置を第１吊上げワイヤで吊り上げ、構造物の一側を第２吊上げワイヤで上昇させることにより、水平状態で地切りさせた構造物の第２吊上げワイヤ連結側を上にして構造物を傾斜状態にすることができ、逆の操作を行うことにより、傾斜状態で地切りさせた構造物を水平状態にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明は、少なくとも２種類以上のインクを吐出するための複数の吐出口を有する記録ヘッドを記録媒体に対して往復走査する動作と前記記録媒体を搬送する動作とを繰り返しながら、前記記録ヘッドから前記記録媒体に向けてインクを吐出して記録を行う画像形成装置であって、前記記録媒体に前記インクを吐出して画像を形成するための吐出データを入力する入力手段と、前記吐出データに基づいて前記記録媒体最表面の前記インク毎の面積率を算出する算出手段と、前記面積率が前記往復走査で略一定となるように、前記吐出データを設定する設定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種類以上のインクを吐出するための複数の吐出口を有する記録ヘッドを記録媒体に対して往復走査する動作と前記記録媒体を搬送する動作とを繰り返しながら、前記記録ヘッドから前記記録媒体に向けてインクを吐出して記録を行う画像形成装置であって、
前記記録媒体に前記インクを吐出して画像を形成するための吐出データを入力する入力手段と、
前記吐出データに基づいて前記記録媒体最表面の前記インク毎の面積率を算出する算出手段と、
前記面積率が前記往復走査で略一定となるように、前記吐出データを設定する設定手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記面積率が前記往復走査で略一定となるように、前記往復走査の走査回数を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記面積率が前記往復走査で略一定となるように、前記往復走査の各々における吐出データを更新することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記設定手段は、
異なるマスクパターンを用いて複数の前記吐出データを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された吐出データごとに前記面積率を算出する手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
少なくとも２種類以上のインクを吐出するための複数の吐出口を有する記録ヘッドを記録媒体に対して往復走査する動作と前記記録媒体を搬送する動作とを繰り返しながら、前記記録ヘッドから前記記録媒体に向けてインクを吐出して記録を行う画像形成装置における画像形成方法であって、
前記記録媒体に前記インクを吐出して画像を形成するための吐出データを入力する入力ステップと、
前記吐出データに基づいて前記記録媒体最表面の前記インク毎の面積率を算出する算出ステップと、
前記面積率が前記往復走査で略一定となるように、前記吐出データを設定する設定ステップと
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成方法を画像形成装置に実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射型の光センサーと、インクリボンを収容したリボンカートリッジのリボンケースと、の間隙に処理テープの送り経路を構成し、
前記光センサーにより、前記送り経路上における前記処理テープの有無を検出するテープ検出構造であって、
前記リボンケースは、前記光センサーと対峙するセンサー対峙部を有し、
前記センサー対峙部は、前記送り経路に倣った形状に形成されていることを特徴とするテープ検出構造。
【請求項２】
前記送り経路は平面を為し、
前記センサー対峙部は、前記送り経路と平行な平坦面で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のテープ検出構造。
【請求項３】
前記センサー対峙部は、暗色に着色されていることを特徴とする請求項１または２に記載のテープ検出構造。
【請求項４】
前記センサー対峙部は、前記リボンケースから露出した前記インクリボンの近傍に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のテープ検出構造。
【請求項５】
請求項４に記載のテープ検出構造と、
前記光センサーに対し前記処理テープの送り方向下流側に配設され、前記処理テープを送りながら前記インクリボンからの熱転写による印刷を行う印刷・送り手段と、
前記光センサーの検出結果に基づいて、前記印刷・送り手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記光センサーが前記センサー対峙部を検出し続けたときに、前記処理テープ「無」と判断して、前記印刷・送り手段を停止させることを特徴とする請求項５に記載のテープ印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のテープ検出構造は、反射型の光センサーと、インクリボンを収容したリボンカートリッジのリボンケースと、の間隙に処理テープの送り経路を構成し、光センサーにより、送り経路上における処理テープの有無を検出するテープ検出構造であって、リボンケースは、光センサーと対峙するセンサー対峙部を有し、センサー対峙部は、送り経路に倣った形状に形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これらの構成によれば、リボンケースのセンサー対峙部が、送り経路に倣った形状に形成されているため、センサー対峙部と送り経路上の処理テープとを最大限近付けて配置することができる。このため、装置ケースの隙間部分等から侵入した外部の光が、光りセンサーに達するのを極力阻止することができ、処理テープの有無を精度良く検出することができる。すなわち、リボンケースを部分的に形状変更することで、処理テープの誤検出を有効に防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成によれば、センサー対峙部に到達した光センサーの光を、この部分に反射することなく確実に吸収させることができる。すなわち、リボンケースを活用して、処理テープの有無を精度良く検出することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、センサー対峙部は、リボンケースから露出したインクリボンの近傍に配置されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
Ｒ１で表される２価の有機基が、
一般式（６）：
【化６】
2013010096.tif 000001
（式（６）中、Ｒ４は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシル基、カルボキシル基、エステル基、ヒドロキシル基、ニトロ基、シアノ基、クロル基、ブロモ基およびフルオロアルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の１価の有機基を表す）
で表される２価の有機基である、請求項１に記載の気体分離膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
一般式（６）で表される２価の有機基が、
式（７）：
【化７】
2013010096.tif 000002
（式（７）中、Ｍｅはメチル基を表す。）
で表される２価の有機基である、請求項６に記載の気体分離膜。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
Ｒ１で表される２価の有機基が、
一般式（８）：
【化８】
2013010096.tif 000003
（式（８）中、Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基、イソプロピル基、クロル基、フルオロ基、トリフルオロメチル基、フェニル基、メトキシ基およびニトロ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の１価の有機基であり、Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、スルホ基、エチニレン構造含有基、ブロモ基、クロル基、フルオロ基およびヨード基からなる群から選ばれる少なくとも１種の１価の有機基であり、ｇおよびｈはそれぞれ独立に０、１、２のいずれかの整数であり、ｇ＋ｈは１以上４以下である）。
で表される２価の有機基である、請求項１に記載の気体分離膜。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
［発明６］
Ｒ１で表される２価の有機基が、
一般式（６）：
【化７】
2013010096.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（式（６）中、Ｒ４は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシル基、カルボキシル基、エステル基、ヒドロキシル基、ニトロ基、シアノ基、クロル基、ブロモ基およびフルオロアルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の１価の有機基である）
で表される２価の有機基である、発明１の気体分離膜。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
［発明７］
一般式（６）で表される２価の有機基が、
式（７）：
【化８】
2013010096.tif 000005
（式中、Ｍｅはメチル基を表す。）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［発明８］
Ｒ１で表される２価の有機基が、
一般式（８）：
【化９】
2013010096.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
で表される２価の有機基である、発明１の気体分離膜。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に建物などの、少なくとも２つの階層を備える３次元構造（６）における昇降シャフト（７）内で人及び／又は物体を搬送するための昇降装置（１）であって、
搬送される前記人及び／又は物体が収容され得る昇降かご（３）と、
前記昇降かごを搭載しガイドするための駆動フレーム（２）と、
前記昇降シャフト内で及び／又は前記駆動フレームに対して前記昇降かごの位置を決定するための位置決定デバイスであって、前記位置をマーキングするためのマーキングユニット、前記マーキングユニットを検出するため及び／又は読み出すための検出ユニット（４）、前記検出ユニットの前記測定された値を評価するための評価ユニットを備える、位置決定デバイスとを備え、
前記マーキングユニット（５，９，１０，１４）は、特に２Ｄコードといったバーコードのキャリアとして構成され、前記検出ユニット（４）は、特にカメラといった画像センサとして構成され、第１及び第２のマーキングユニットが設けられ、前記第２のマーキングユニット（９）は、前記第１のマーキングユニットの精度を比較するための参照マーキングとして形成され、前記評価ユニットは前記第１及び第２のマーキングユニットの間で比較を行うように構成され、前記第１のマーキングユニットと前記第２のマーキングユニットとの間の相対位置の関係に変化があるか否かを規定することが可能であり、前記第１のマーキングユニット（５）は、前記駆動フレーム、特に前記駆動フレームのガイドレール上に取付けられ、前記第２のマーキングユニットは、前記昇降シャフト上、又は前記建物の他の部分、例えば前記建物の壁に取付けられることを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
前記マーキングユニット（５，９，１０，１４）は、ストリップとして形成されることを特徴とする請求項１に記載の昇降装置。
【請求項３】
前記第２のマーキングユニット（９）は、前記昇降シャフト内の駆動セクション上の特定のゾーンをマーキングするように構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の昇降装置。
【請求項４】
前記評価ユニットは、前記昇降かごが前記ゾーン内にあるかどうかを認識するように構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項５】
前記評価デバイスによって制御され得、前記昇降かごのドア及び／又は前記昇降シャフトのシャフト開口をロック解除するためのロック解除デバイスが設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項６】
前記検出ユニットは、前記昇降かご、特に前記昇降かごの上部及び／又は下部に配置されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項７】
少なくとも２つの階層を有する建物（６）であって、請求項１から６のいずれか１項に記載の昇降装置が設けられることを特徴とする建物。
【請求項８】
前記第２のマーキングユニットが当該建物に取り付けられることを特徴とする請求項７に記載の建物。
【請求項９】
前記第２のマーキングユニットが、その第２のマーキングユニットによってマーキングされたゾーンが前記昇降シャフトの前記シャフト開口のうちの少なくとも１つのシャフト開口の周りのエリアを形成するように配置されることを特徴とする請求項７又は８に記載の建物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼成炉内の原料を燃料の燃焼により加熱して焼成品を製造する方法であって、前記燃料の一部として廃プラスチック等可燃性有機物を用い、前記焼成炉内の廃プラスチック等可燃性有機物の落下位置の温度が廃プラスチック等可燃性有機物に含まれる灰分のガラス転移温度以下であることを特徴とする焼成品の製造方法。
【請求項２】
前記焼成炉内の廃プラスチック等可燃性有機物の落下位置の温度が１２５０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の焼成品の製造方法。
【請求項３】
前記焼成炉内の原料が石灰石またはドロマイトであることを特徴とする請求項１または２に記載の焼成品の製造方法。
【請求項４】
前記焼成炉がロータリーキルンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の焼成品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焼成品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、従来あまり燃料として使用されてない廃プラスチック等可燃性有機物を、生石灰、焼成ドロマイト、ポルトランドセメント等の焼成品を製造するロータリーキルン等の焼成炉に吹き込むことにより燃焼させて、燃料として利用することによって、焼成品を製造する方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、廃プラスチック等可燃性有機物を焼成炉（ロータリーキルン等）の燃料として用いて焼成品（生石灰または焼成ドロマイト等）を製造する際に、廃プラスチック等に含まれている不純物成分（灰分）による炉内炉壁部への付着物生成を防止することが可能な、焼成品の製造方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［１］焼成炉内の原料を燃料の燃焼により加熱して焼成品を製造する方法であって、前記燃料の一部として廃プラスチック等可燃性有機物を用い、前記焼成炉内の廃プラスチック等可燃性有機物の落下位置の温度が廃プラスチック等可燃性有機物に含まれる灰分のガラス転移温度以下であることを特徴とする焼成品の製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［２］前記焼成炉内の廃プラスチック等可燃性有機物の落下位置の温度が１２５０℃以下であることを特徴とする前記［１］に記載の焼成品の製造方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［３］前記焼成炉内の原料が石灰石またはドロマイトであることを特徴とする前記［１］または［２］に記載の焼成品の製造方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［４］前記焼成炉がロータリーキルンであることを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれかに記載の焼成品の製造方法。