(57)【要約】【課題】部品点数が少ない構成でコスト削減でき、港湾設備として容易に移動できる貨物落下防止設備を提供する。【解決手段】貨物落下防止設備１は、平板形状の基部１１及び該基部１１の端部１１ａに傾斜して接続された平板形状の傾斜部１２を備えた本体部１０と、基部１１の底面１１ｂに設けられ、本体部１０の岸壁上における動きを規制する脚部２０と、傾斜部１２の端部１２ａに設置され、接岸した船舶の船体に弾性接触する緩衝部４０とを有する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
平板形状の基部及び該基部の端部に傾斜して接続された平板形状の傾斜部を備えた本体部と、前記基部の底面に設けられ、前記本体部の長手方向及び幅方向の少なくともいずれか一方の移動を規制する脚部と、前記傾斜部の端部に設置され、接岸した船舶の船体に弾性接触する緩衝部とを有することを特徴とする貨物落下防止設備。
【請求項２】
前記基部に対する前記傾斜部の傾斜を補強する補強部が前記基部及び前記傾斜部に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の貨物落下防止設備。
【請求項３】
前記基部に落下する落下貨物が、前記基部における前記傾斜部が接続された側と反対側へ転落することを防ぐ落下貨物制限部が前記基部に設置されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の貨物落下防止設備。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、岸壁に接岸した船舶の荷役時に、貨物がこぼれ落ちた場合、落下貨物が海面へ落下するのを防止する貨物落下防止設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、岸壁に接岸した船舶への積み込みや荷下ろし、倉庫、ヤードへの入庫、出庫を行う作業（荷役）時には、貨物が海面へ落下するのを防止するために、船舶と岸壁との間に合成樹脂製のシート（いわゆるブルーシート）を張っていた。
しかしながら、岸壁に接岸した船舶と岸壁との間に合成樹脂製のシートを張っていても、船舶の荷役時に前記シート上にこぼれ落ちた貨物を前記シートが支えきれずに貨物が海面へ落下することがあった。
そこで、岸壁に接岸した船舶の荷役時に、貨物がこぼれ落ちた場合、貨物の海面への落下を防止する貨物落下防止設備として、例えば、図７に示すものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
図７に示すように、従来の貨物落下防止設備は、岸壁１０１に防舷材１０２を介して接岸した船舶Ｓの荷役時に、岸壁１０１と船側外板１１０との間に形成される隙間Ｇを通じて落下貨物が海面１１３へ到達するのを防止する装置である。具体的には、隙間Ｇを蔽うことができる大きさの板状の落下貨物受け止め部材１０３の基端が、ヒンジ１０９を介して、岸壁１０１の縁部に立設された支柱１０５の下部に回動可能に装着されている。そして、落下貨物受け止め部材１０３の先端部には、支柱１０５の上端部に設けられた滑車１０６を介して、岸壁１０１上に設けられたウインチ１０７に到るワイヤ１０８が接続されている。このような構成によれば、ウインチ１０７を稼働させてワイヤ１０８を巻き上げたり、繰り出すことで、落下貨物受け止め部材１０３を支柱１０５に対して回動させることができ、隙間Ｇを蔽う作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１７７０６１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図７に示した貨物落下防止設備にあっては、以下の問題点があった。即ち、岸壁１０１に支柱１０５及びウインチ１０７を立設する構成は、港湾設備として容易に移動ができないという問題である。この問題は、複数の岸壁を有する港湾においては、岸壁毎に貨物落下防止設備を設置することを要し、結果として、コストが高くなるという問題に至ることがあった。
【０００６】
また、貨物落下防止設備は、接岸した船舶と岸壁との隙間をなくすためのものであるので、岸壁に大がかりな貨物落下防止設備を固定設置すると、船舶の接岸時に船舶と岸壁に設けられたビットとをロープで掛け外す綱取り（綱外し）の作業で岸壁際（図３中、ハッチングで示した部分）を歩行する作業者にとって作業の効率を妨げる可能性があった。
従って、本考案は上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、部品点数が少ない構成でコスト削減でき、港湾設備として容易に移動できる貨物落下防止設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するため、本考案のうち請求項１に係る貨物落下防止設備は、平板形状の基部及び該基部の端部に傾斜して接続された平板形状の傾斜部を備えた本体部と、前記基部の底面に設けられ、前記本体部の長手方向及び幅方向の少なくともいずれか一方の移動を規制する脚部と、前記傾斜部の端部に設置され、接岸した船舶の船体に弾性接触する緩衝部とを有することを特徴としている。
【０００８】
この貨物落下防止設備によれば、基部に接続された傾斜部に接岸した船舶の船体に弾性接触する緩衝部を設けた部品点数が少ない構成であるため、製造コストを削減できる。また、基部の下面をフォークリフトの爪部（フォーク）で持ち上げ、貨物落下防止設備自体を移動させることがでるため、港湾設備として容易に移動できる貨物落下防止設備を提供することができる。
【０００９】
また、本考案のうち請求項２に係る貨物落下防止設備は、請求項１に記載の考案において、前記基部に対する前記傾斜部の傾斜を補強する補強部が前記基部及び前記傾斜部に設けられたことを特徴としている。
この貨物落下防止設備によれば、前記基部に対する前記傾斜部の傾斜を補強する補強部が設けられたことにより、貨物が前記傾斜部上に落下しても、前記傾斜部の傾斜を維持し、落下貨物を前記基部側に確実に跳ね返すことができる。
【００１０】
また、本考案のうち請求項３に係る貨物落下防止設備は、請求項１又は２に記載の考案において、前記基部に落下する落下貨物が、前記基部における前記傾斜部が接続された側と反対側へ転落することを防ぐ落下貨物制限部が前記基部に設置されたことを特徴としている。
この貨物落下防止設備によれば、落下貨物制限部が前記基部に設置されたことにより、貨物を海面だけでなく、前記基部における前記傾斜部が接続された側と反対側へ転落させて、貨物が散乱することを防ぐことができる。前記基部における前記傾斜部が接続された側と反対側には、様々な港湾設備や、港湾に従事する作業者等が往来するため、貨物の散乱による事故の発生を未然に防ぐことができる。
【考案の効果】
【００１１】
以上説明したように、本考案によれば、部品点数が少ない構成であるため、コスト削減でき、港湾設備として容易に移動できる貨物落下防止設備を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案に係る貨物落下防止設備の第１の実施形態における構成を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は右側面図である。
【図２】図１の貨物落下防止設備を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図３】本考案に係る貨物落下防止設備の使用状態を示す平面概略図である。
【図４】本考案に係る貨物落下防止設備の使用状態を示す右側面図である。
【図５】本考案に係る貨物落下防止設備の第２の実施形態における構成を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は右側面図である。
【図６】本考案に係る貨物落下防止設備の第２の実施形態における構成を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は右側面図である。
【図７】貨物落下防止設備の従来の構成を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
次に、本考案の実施形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１及び図２は本考案に係る貨物落下防止設備の第１の実施形態における構成を示し、図１（ａ）は斜視図、図１（ｂ）は側面図、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は平面図である。図３は本考案に係る貨物落下防止設備の使用状態を示す平面概略図である。図４は本考案に係る貨物落下防止設備の使用状態を示す右側面図である。
図１及び図２に示すように、貨物落下防止設備１は、本体部１０と、脚部２０と、補強部３０と、緩衝部４０とを有する。
【００１４】
本体部１０は、長方形の平板形状をなす基部１１と、該基部１１と同様に長方形の平板形状をなす傾斜部１２とが、それぞれの長手方向の一方の側端部（幅方向の一端部）１１ａ，１２ａで接続されてなる。基部１１及び傾斜部１２のそれぞれの側端部１１ａ，１２ａの寸法は同じである。基部１１及び傾斜部１２は、例えば、鋼材によって製造される。傾斜部１２は、その上面１２ｂが基部１１の上面１１ｂに対して所定の仰角θをなすように接続されている。仰角θは、鈍角であり、１３５°程度が好ましい。基部１１に対する傾斜部１２の接続方法としては、例えば溶接が挙げられる。なお、本体部１０は、基部１１と傾斜部１２とが別体で接続されるものではなく、一体に成形されてもよい。その場合、本体部１０の成形前の基材を所定の角度で折り曲げて、折り曲げ部分を境界として基部１１と傾斜部１２とが構成される。
【００１５】
荷役途中で落下した貨物は、基部１１の上面１１ｂ、又は傾斜部１２の上面１２ｂに落下する。基部１１に傾斜部１２が設けられることにより、傾斜部１２の上面１２ｂに落下した貨物は、傾斜部１２の傾斜によって落下貨物を基部１１側に跳ね返すことができる。
脚部２０は、基部１１の長手方向の両端部１１ｃ，１１ｄに接続される第１脚部２１と、基部１１の下面１１ｅとに複数設置される第２脚部２２とを有する。基部１１の長手方向の両端部１１ｃ，１１ｄに設けられた第１脚部２１は、その内面が基部１１の下面１１ｅに対して所定の俯角ψをなすように接続されている（図２（ａ）参照）。俯角ψも、仰角θと同様に鈍角であり、１３５°程度が好ましい。また、第１脚部２１は、基部１１の長手方向の両端部１１ｃ，１１ｄにそれぞれ複数設けられてもよい。第２脚部２２は、基部１１の長手方向の両端部１１ｃ，１１ｄ間において等間隔となるように幅方向に沿って下面１１ｅに複数立設された断面Ｉ形状の部材である。脚部２０は、必要に応じて第１脚部２１のみから構成されても、第２脚部２２のみから構成されてもよい。脚部２０は、第１脚部２１及び第２脚部２２から構成されれば、貨物落下防止設備１の長手方向及び幅方向の移動を規制することができる点で好ましい。
【００１６】
補強部３０は、基部１１に対する傾斜部１２の設置を補強するために設けられる部材であり、基部１１及び傾斜部１２の長手方向に複数、等間隔で設置される頂角をθとした略二等辺三角形の平板形状をなす鋼材である。例えば、基部１１及び傾斜部１２に、補強部３０の斜辺以外の辺を接続することによって、基部１１と傾斜部１２との側端部１１ａ，１１ｂにおける接続に加え、傾斜部１２が基部１１から脱落しないように補強される。なお、補強部３０と、基部１１及び傾斜部１２との接続方法としては、例えば溶接が挙げられる。また、補強部３０は、基部１１に対する傾斜部１２の設置を補強する必要がなければ、設けられなくてもよい。基部１１に対する傾斜部１２の設置を補強する必要がない場合とは、例えば、基部１１と傾斜部１２とが一体に成形される場合等である。
【００１７】
緩衝部４０は、傾斜部１２の幅方向の他端部１２ｃから突出するように設置される部材である（図１（ｂ）参照）。緩衝部４０は、船舶６０の船体６０ａに弾性接触する緩衝材によって製造される。緩衝材としては、船舶６０の船体６０ａ（図４参照）に弾性接触する材料であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択され、例えば、シート状のゴム材が用いられる。このシート状のゴム材は、港湾施設において用いられるベルトコンベアのベルト部分の廃材等を用いることが効率的である。緩衝部４０の材料として、シート状のゴム材が選択される場合には、図１（ａ），（ｂ）に示すように、シート状の緩衝部４０の一方の辺４０ａを傾斜部１２の上面１２ｂに固定し、傾斜部１２の幅方向の他端部１２ｃ側に湾曲させて該長手方向に空洞部４１を形成させてシート状の緩衝部４０の他方の辺４０ｂを傾斜部１２の裏面１２ｄに固定する。
【００１８】
また、緩衝部４０の幅方向の一方の辺４０ａには、傾斜部１２の上面１２ｂに設置された補強部３０を避けるように、切り欠き部４２が複数形成される。これら切り欠き部４２が緩衝部４０の一方の辺４０ａに形成されることによって、各補強部３０に各切り欠き部４２が係合することとなり、緩衝部４０の固定がより確実となる。なお、傾斜部１２に対する補強部４０の設置状態が実用に十分耐えられる保持力を有している場合には、切り欠き部４２を設けなくてもよい。
このように構成された貨物落下防止設備１は、岸壁５０に接岸された船舶６０に綱取り作業を行った後、岸壁５０（岸壁際）に設置される。
【００１９】
綱取り作業は、図３に示すように、岸壁５０に接岸された船舶６０は、岸壁５０の端部５０ａに沿って複数設けられたビット１１０に、ロープ１２０によって掛ける作業であり、この綱取り作業によって船舶６０は岸壁５０に係留される。
このように、貨物落下防止設備１は、設置箇所（岸壁際）から他の場所へ移動可能であるため、船舶６０の接岸時の綱取り作業、及び船舶６０の離岸時にビット１１０からロープ１２０を外す綱外し作業を行う作業者が岸壁際を歩行する際にその妨げとならない。
【００２０】
岸壁５０に設置された貨物落下防止設備１は、図４に示すように、傾斜部１２及び緩衝部４０の少なくとも一部が岸壁５０から突出するように岸壁５０に設置される。このように岸壁５０に設置された貨物落下防止設備１の緩衝部３０に対して、岸壁５０に接岸する船舶６０の船体６０ａが押し当てられる。その後、岸壁５０に設置された貨物落下防止設備１の緩衝部４０に船体６０ａが押し当てられた状態で、貨物落下防止設備１の上方に合成樹脂製のシート（いわゆるブルーシート）７０を設置する。この合成樹脂製のシート７０は、貨物落下防止設備１を覆うように、船舶６０の船壁６１と岸壁５０とにそれぞれ固定具７１，７２で固定され、貨物落下防止設備１を被覆する態様で設置される。
【００２１】
このように、岸壁５０から突出させた緩衝部４０を船舶６０に弾性接触させて岸壁５０上に設置された貨物落下防止設備１を覆う合成樹脂製のシート７０上で、船舶６０から岸壁５０に用意された回収車両等に貨物が受け渡される。船舶６０から岸壁５０に用意された回収車両等に貨物を受け渡す手段としては、例えば、クレーン車１００（図３参照）等が用いられる。ここで、取り扱われる貨物としては、例えば、スター銑、プレス、切断屑、ストリップ屑、亜鉛メッキ屑、ビレット屑等のスクラップである。
【００２２】
本実施形態の貨物落下防止設備１によれば、荷役途中で落下した貨物は、合成樹脂製のシート７０を介して、船舶６０に弾性接触された緩衝部４０又は傾斜部１２の上面１２ｂに落下することとなる。傾斜部１２は、基部１１に対して傾斜をなして接続されているので、傾斜部１２上に貨物が落下しても、傾斜部１２の傾斜によって落下貨物を基部１１側に跳ね返すことができ、海面９０に貨物を落下させることがない。
【００２３】
（第２の実施形態）
図５は本考案に係る貨物落下防止設備の第２の実施形態における構成を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。なお、本実施形態の説明においては、前述した第１の実施形態と重複する構成についての説明を省略する。図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施形態の貨物落下防止設備１には、基部１１の幅方向の両端部１１ａ，１１ｇに、基部１１の下面１１ｅに対して所定の俯角ψをなすように脚部２３が複数接続される。これら脚部２３が基部１１の幅方向の両端部１１ａ，１１ｇに設けられることによって、貨物落下防止設備１の幅方向の移動を制限でき、船舶６０が波等により岸壁５０側に移動しても後述する緩衝部４０の弾性力で船舶６０との密着性を保つことができる。
【００２４】
（第３の実施形態）
図６は本考案に係る貨物落下防止設備の第３の実施形態における構成を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。なお、本実施形態の説明においても、前述した第１の実施形態と重複する構成についての説明を省略する。図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施形態の貨物落下防止設備１には、基部１１上に落下した貨物が本体部１０の幅方向に転落することを防ぐ落下貨物制限部８０が基部１１の上面１１ｂに設けられる。落下貨物制限部８０は、壁部８１と、脚部８２とを有する。壁部８１は、基部１１の上面１１ｂに所定の仰角をなして接続される。壁部８１の一方の端部８１ａは、本体部１１の上面１１ｂに接続される。脚部８２は壁部８１の他方の端部８１ｂに接続される。壁部８１がこのように接続されることにより、基部１１上に落下した貨物が船舶６０と反対側に転落することを防ぐことができる。また、脚部８２は、貨物落下防止設備１の幅方向の動きを制限する。
【００２５】
このように、壁部８１と脚部８２とからなる落下貨物制限部８０が基部１１に設けられることにより、基部１１上に落下した貨物の本体部１０の幅方向の転落を防ぐことができ、基部１１の下面１１ｅに脚部２３が設けられなくても、脚部８２によって貨物落下防止設備１の幅方向の動きを制限することができる。
以上、本考案の実施形態について説明してきたが、本考案はこれに限定されずに種々の変更、改良を行うことができる。例えば、緩衝部４０は、傾斜部１２の側端部１２ａに空洞部４１を有して設置される形態でなく、ブロック形状の緩衝部４０を直接設置する形態としてもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１  貨物落下防止設備
１０  本体部
１１  基部
１２  傾斜部
２０  脚部
３０  補強部
４０  緩衝部
８０  落下貨物制限部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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