(57)【要約】【課題】算定した修繕費用について全てを再検討するのではなく、算定した修繕費用を単価精度に応じて再検討することで、修繕費算定確認の効率化と容易化を図ることができ、その修繕費の精度を向上させ、更に修繕計画の漏れを軽減する。【解決手段】データベース１０、修繕費算定手段２１と修繕費表示手段２２を備え、修繕費算定手段２１により修繕種別の単価・単価精度が自動算定され、算定された単価・単価精度が、手作業で再検討・修正し、その再検討値の妥当性を確認し得るように、修繕費表示手段２２により再検討・修正する箇所と優先順位が明示されて修繕種別の費用構成と単価分類の初期値として表示されるシステムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発変電所に備えられた発変電器の設備、機器について修繕する費用を算定する発変電機器修繕費用算定支援システム（１００）であって、
算定が必要な点検・修繕の対象になる設備・機器に関する設備・機器情報データベース（１１）、点検・修繕情報データベース（１２）、修繕種別の単価・単価精度情報データベース（１３）および確認・修正内容情報データベース（１４）が格納されたデータベース（１０）と、
前記データベース（１０）の情報の演算処理を行う処理装置（２０）と、入力装置（３０）と、から成り、
前記データベース（１０）との間でデータを送受信することにより、修繕する設備・機器の修繕費用について、単価契約で単価修正が必要か否かを判断し、数量等の確認・修正が必要か否かを判断し、次にこれらの単価および単価の相対標準偏差に基づく単価精度に基づき再検討の要否を判断する初期値を自動算定する修繕費算定手段（２１）と、
前記算定された修繕費の費用構成を、単価精度、単価分類ごとに表示する修繕費表示手段（２２）と、を備え、  
操作者により、点検・修繕情報が入力装置（３０）を用いて点検・修繕データベース（１０）に格納され、
点検・修繕情報が点検・修繕情報データベース（１０）に格納されると、前記修繕費算定手段（２１）により修繕種別の単価・単価精度が自動算定され、
算定された単価・単価精度に基づく修繕費用を算定し、その再検討値の妥当性を確認し得るように、前記修繕費表示手段（２２）により再検討・修正する箇所と優先順位が明示されて修繕種別の費用構成と単価分類の初期値として表示される、ことを特徴とする発変電機器修繕費用算定支援システム。
【請求項２】
前記修繕算定手段（２１）により前記初期値が自動算定される際に、
前記点検・修繕情報を修繕の実績があるか否かが判断され、実績が無い場合には、個別の算定が必要と判断され、実績が有る場合には、単価精度が表示され、
前記単価精度が個別に再検討するものか否かが判断される、ことを特徴とする請求項１の発変電機器修繕費用算定支援システム。
【請求項３】
前記修繕算定手段（２１）により前記初期値が自動算定される際に、
入力された単価と単価の相対標準偏差について、単価契約で単価修正が必要か否かについて判断され、単価修正が不要のときは、更に数量等の確認・修正が必要か否かについて判断され、数量等の確認・修正の必要がない場合は、再検討されない単価精度Ａと判断され、また確認・修正が必要な場合は、再検討される単価精度Ｂと判断され、
単価契約以外で単価修正が必要なときは、単価の相対標準偏差が５％以下か否かについて判断され、
５％以下のときは、再検討されない単価精度Ｃと判断される、ことを特徴とする請求項１の発変電機器修繕費用算定支援システム。
【請求項４】
前記修繕算定手段（２１）により前記初期値が自動算定される際に、
入力された単価について、単価の相対標準偏差が５％より大きく１５％以下か否かについて判断され、５％より大きく１５％以下のときは単価精度Ｄと判断され、単価が１００万円未満のときは再検討が不要と判断され、１００万円未満でないときは再検討が必要と判断され、
単価の相対標準偏差が１５％より大きく３５％以下か否かについて判断され、１５％より大きく３５％以下のときは単価精度Ｅと判断され、単価が５０万円未満のときは再検討が不要と判断され、単価が５０万円以上１００万円未満のときは再検討が必要と判断され、
更に、単価が１００万円以上のときは優先的に再検討が必要と判断され、
単価の相対標準偏差が３５％より大きいか否かについて判断され、３５％より大きいときは単価精度Ｆと判断され、単価が２０万円未満のときは再検討が不要と判断され、単価が２０万円以上５０万円未満のときは再検討が必要と判断され、
更に、単価が５０万円以上のときは優先的に再検討が必要と判断される、ことを特徴とする請求項１の発変電機器修繕費用算定支援システム。
【請求項５】
前記修繕費表示手段（２２）では、費用算定外の計画については表示しない、ことを特徴とする請求項１の発変電機器修繕費用算定支援システム。
【請求項６】
前記修繕費算定手段（２１）に、停電等の条件により、打合せ・試充電等の間接項目を追加した、ことを特徴とする請求項１、２、３又は４の発変電機器修繕費用算定支援システム。
【請求項７】
発変電所に備えられた発変電器の設備、機器について修繕する費用を算定する発変電機器修繕費用算定方法であって、
予め、前記発変電器の設備、機器に関する設備・機器情報（１１）と、それらの設備、機器について、過去に実施した点検・修繕に関する単価・単価精度情報（１３）とその点検・修繕に関する点検・修繕情報（１２）が記憶されるデータベース（１０）を作成し、
発変電器の点検・修繕する費用を算定する際に、前記データベース（１０）を参照し、設備・機器の修繕費用について、単価契約で単価修正が必要か否かを判断し、数量等の確認・修正が必要か否かを判断し、次にこれらの単価精度について、単価の相対標準偏差に基づき再検討の要否を判断する初期値を自動算定し、修繕種別の費用構成と単価分類を再検討・修正する箇所と優先順位を明示して表示し、
表示された初期値について、手作業での再検討・修正を行い、その再検討値の妥当性を確認する、ことを特徴とする発変電機器修繕費用算定支援方法。
【請求項８】
前記表示された初期値について、再検討値の妥当性を確認する際に、単価精度の優先度の高いものから確認すること、を特徴とする請求項７の発変電機器修繕費用算定支援方法。
【請求項９】
前記再検討値の妥当性を確認したものを最終値として、この最終値の妥当性を確認する際に、単価精度の優先度の高いものから確認すること、を特徴とする請求項７の発変電機器修繕費用算定支援方法。
【請求項１０】
前記で再検討された最終値について、最終値の妥当性を確認する際に、増減金額の大きいものから確認すること、を特徴とする請求項７の発変電機器修繕費用算定支援方法。
【請求項１１】
前記初期値が自動算定される際に、
前記点検・修繕情報を修繕の実績があるか否かが判断され、実績が無い場合には、個別の算定が必要とされ、実績が有る場合には、単価精度が表示され、
前記単価が個別に単価を計上するものか否かが判断され、計上しない場合には再検討は不要と判断され、
単価を計上する場合には各単価精度に応じて修繕費用の再検討が必要と判断される、ことを特徴とする請求項７の発変電機器修繕費用算定支援方法。
【請求項１２】
前記初期値が自動算定される際に、
前記修繕種別ごとの単価精度について、単価契約で単価修正が必要か否かについて判断され、単価修正が不要のときは、更に数量等の確認・修正が必要か否かについて判断され、数量等の確認・修正の必要がない場合は、再検討されない単価精度Ａと判断され、また確認・修正が必要な場合は、再検討する単価精度Ｂと判断され、
単価契約以外で単価修正が必要なときは、単価の相対標準偏差が５％以下か否かについて判断され、
５％以下のときは、再検討しない単価精度Ｃと判断される、ことを特徴とする請求項７の発変電機器修繕費用算定支援方法。
【請求項１３】
前記初期値が自動算定される際に、
前記修繕種別ごとの単価精度について、単価の相対標準偏差が５％より大きく１５％以下か否かについて判断され、５％より大きく１５％以下のときは単価精度Ｄと判断し、単価が１００万円未満のときは再検討が不要と判断され、１００万円未満でないときは再検討が必要と判断され、
単価の相対標準偏差が１５％より大きく３５％以下か否かについて判断され、１５％より大きく３５％以下のときは単価精度Ｅと判断され、単価が５０万円未満のときは再検討が不要と判断され、単価が５０万円以上１００万円未満のときは再検討が必要と判断され、
更に、単価が１００万円以上のときは優先的に再検討が必要と判断され、
単価の相対標準偏差が３５％より大きいか否かについて判断され、３５％より大きいときは単価精度Ｆと判断され、単価が２０万円未満のときは再検討が不要と判断され、単価が２０万円以上５０万円未満のときは再検討が必要と判断され、
更に、単価が５０万円以上のときは優先的に再検討が必要と判断される、ことを特徴とする請求項７の発変電機器修繕費用算定支援システム。
【請求項１４】
前記初期値が自動算定される際に、
費用算定外の計画については、表示しない、ことを特徴とする請求項７の発変電機器修繕費用算定支援方法。
【請求項１５】
前記初期値が自動算定される際に、
停電等の条件により、打合せ・試充電等の間接項目を追加する、ことを特徴とする請求項７の発変電機器修繕費用算定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発変電機器を修繕する費用の算定技術に係り、特に発変電機器を修繕する際の修繕費用の算定の精度の向上を図る発変電機器修繕費用算定支援システム及びその算定支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所、変電所には、機械設備、電気設備、制御装置等の種々の発変電機器が設けられている。例えば、変圧器、遮断器、断路器、避雷器、電線、電力ケーブル、配電盤・機器制御盤などの発変電機器がある。これらの発変電機器は、経年変化等によって特性変化や異常が発生することがある。これらの機器に異常等が発生すると、発変電設備から供給する電力の信頼性、例えば停電を発生したり、電圧や周波数等の電力の質が低下するおそれがある。そこで、発変電機器では、供給する電力の信頼性が低下するのを防止するために定期的に各設備の点検と共に修繕を行っている。
【０００３】
そこで、点検計画・修繕計画を策定し、その修繕の費用を算定する際に、従来では必要な項目についてソフトウェア（システム）を用いて策定していた。例えば、図１５の概要説明図に示すように、先ず、設備仕様、点検管理については、設備保全システム等のソフトウェアを用いて点検計画を策定していた。発変電機器の修繕費用を算定する際には、修繕計画と設備仕様からあらかじめ決められた単価を自動付与するシステムはあった。しかし、実際には自動付与する単価精度はまちまちであり、費用算定精度の向上のためには、人手での再検討が必要であった。しかし、その再検討は多数の対象修繕作業から経験により選び出し、費用の再算定を行なっていた。因みに、ここでの費用算定とは中計(中期計画)での予算算定をいう。また、このような予算立ての作業は、図１１の業務フローに示すような手順で終了させる。
【０００４】
また、作成者の作成した修繕費用について、発変電機器の点検・修繕を担当する作業部門の課長などの権限を有する上長が確認・承認していた。しかし、多数の対象修繕作業の効果的な確認を支援するシステムはなく、上長やベテランの作業員がその経験による抜取りで確認していた。
【０００５】
発変電機器のような複数の既設機器間の相対的重要度の概念を使い、費用を考慮した計画最適化を含む作業計画を立てるための技術は種々提案されている。例えば、特許文献１の特開２０１０−２３９７３１号公報「発変電機器・停電計画支援システム及びその計画支援方法」のように、委託者側の点検のための停電調整と受託者側の稼働作業員の確保とを自動的に調整することにより、点検計画、作業平準化、工量票について精度の高い計画を迅速に策定でき、その作成労力を大幅に削減することができる発変電器点検・停電計画支援システム及びその計画支援方法が提案されている。
【０００６】
また、特許文献２の特開２００２-２９７８１１号公報「設備保全計画作成支援システム」のように、算出期間内の作業費用の合計額が算出期間の設備投資の予算以下で、かつ、最も算出期間内の設備投資の総予算に近くなるように、暫定的な設備保全計画案を作成する処理と、算出期間内の各単位期間について資金計画を充足するように最適化した設備保全計画を作成する処理を備えており、長期及び短期で予算を充足する設備保全計画案が提示されるから、設備保全計画の作成における作成者の労力を大幅に軽減することができる支援システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２３９７３１号公報
【特許文献２】特開２００２-２９７８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した作成者が算定した修繕費用の算定精度の向上を図るための再検討について、多数の対象作業を経験により手作業で対象作業の抽出・費用の再検討していた。この対象作業の抽出・費用の再検討は、修正する部分が多く、煩雑な作業であった。しかも、これらの再検討は、手間がかかる作業であるために、熟練度による精度の差が生じやすいという問題を有していた。
【０００９】
また、担当の部門の上長等による対象作業の抽出・費用の確認・承認においては、経験による抜取りで確認しているので、その確認・承認できる範囲が限定されず精度の向上には不十分であるという問題を有していた。
【００１０】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、算定した修繕費用について全てを再検討するのではなく、算定した修繕費用を単価精度に応じて再検討することで、修繕費算定確認の効率化と容易化を図ることができ、その修繕費の精度を向上させ、更に修繕計画の漏れを軽減することができる発変電機器修繕費用算定支援システム及びその算定支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の費用算定支援システムは、発変電所に備えられた発変電器の設備、機器について修繕する費用を算定する発変電機器修繕費用算定支援システム（１００）であって、算定が必要な点検・修繕の対象になる設備・機器に関する設備・機器情報データベース（１１）、点検・修繕情報データベース（１２）、修繕種別の単価・単価精度情報データベース（１３）および確認・修正内容情報データベース（１４）が格納されたデータベース（１０）と、前記データベース（１０）の情報の演算処理を行う処理装置（２０）と、入力装置（３０）と、から成り、前記データベース（１０）との間でデータを送受信することにより、修繕する設備・機器の修繕費用について、単価契約で単価修正が必要か否かを判断し、数量等の確認・修正が必要か否かを判断し、次にこれらの単価および単価の相対標準偏差に基づく単価精度に基づき再検討の要否を判断する初期値を自動算定する修繕費算定手段（２１）と、前記算定された修繕費の費用構成を、単価精度、単価分類ごとに表示する修繕費表示手段（２２）と、を備え、操作者により、点検・修繕情報が入力装置（３０）を用いて点検・修繕データベース（１０）に格納され、点検・修繕情報が点検・修繕情報データベース（１０）に格納されると、前記修繕費算定手段（２１）により修繕種別の単価・単価精度が自動算定され、算定された単価・単価精度に基づく修繕費用を算定し、その再検討値の妥当性を確認し得るように、前記修繕費表示手段（２２）により再検討・修正する箇所と優先順位が明示されて修繕種別の費用構成と単価分類の初期値として表示されることを特徴とする。
【００１２】
例えば、前記修繕算定手段（２１）により前記初期値が自動算定される際に、前記点検・修繕情報を修繕の実績があるか否かが判断され、実績が無い場合には、個別の算定が必要と判断され、実績が有る場合には、単価精度が表示され、前記単価精度が個別に再検討するものか否かが判断される。
また、前記修繕算定手段（２１）により前記初期値が自動算定される際に、入力された単価と単価の相対標準偏差について、単価契約で単価修正が必要か否かについて判断され、単価修正が不要のときは、更に数量等の確認・修正が必要か否かについて判断され、数量等の確認・修正の必要がない場合は、再検討されない単価精度Ａと判断され、また確認・修正が必要な場合は、再検討される単価精度Ｂと判断され、単価契約以外で単価修正が必要なときは、単価の相対標準偏差が５％以下か否かについて判断され、５％以下のときは、再検討されない単価精度Ｃと判断される。
更に、前記修繕算定手段（２１）により前記初期値が自動算定される際に、入力された単価について、単価の相対標準偏差が５％より大きく１５％以下か否かについて判断され、５％より大きく１５％以下のときは単価精度Ｄと判断され、単価が１００万円未満のときは再検討が不要と判断され、１００万円未満でないときは再検討が必要と判断され、単価の相対標準偏差が１５％より大きく３５％以下か否かについて判断され、１５％より大きく３５％以下のときは単価精度Ｅと判断され、単価が５０万円未満のときは再検討が不要と判断され、単価が５０万円以上１００万円未満のときは再検討が必要と判断され、更に、単価が１００万円以上のときは優先的に再検討が必要と判断され、単価の相対標準偏差が３５％より大きいか否かについて判断され、３５％より大きいときは単価精度Ｆと判断され、単価が２０万円未満のときは再検討が不要と判断され、単価が２０万円以上５０万円未満のときは再検討が必要と判断され、更に、単価が５０万円以上のときは優先的に再検討が必要と判断される。
【００１３】
前記修繕費表示手段（２２）では、費用算定外の計画については表示しないようにする。
前記修繕費算定手段（２１）に、停電等の条件により、打合せ・試充電等の間接項目を追加することができる。
【００１４】
本発明の費用算定支援方法は、発変電所に備えられた発変電器の設備、機器について修繕する費用を算定する発変電機器修繕費用算定方法であって、予め、前記発変電器の設備、機器に関する設備・機器情報（１１）と、それらの設備、機器について、過去に実施した点検・修繕に関する単価・単価精度情報（１３）とその点検・修繕に関する点検・修繕情報（１２）が記憶されるデータベース（１０）を作成し、発変電器の点検・修繕する費用を算定する際に、前記データベース（１０）を参照し、設備・機器の修繕費用について、単価契約で単価修正が必要か否かを判断し、数量等の確認・修正が必要か否かを判断し、次にこれらの単価精度について、単価の相対標準偏差に基づき再検討の要否を判断する初期値を自動算定し、修繕種別の費用構成と単価分類を再検討・修正する箇所と優先順位を明示して表示し、表示された初期値について、手作業での再検討・修正を行い、その再検討値の妥当性を確認する、ことを特徴とする。
【００１５】
前記表示された初期値について、再検討値の妥当性を確認する際に、単価精度の優先度の高いものから確認することが好ましい。
前記再検討値の妥当性を確認したものを最終値として、この最終値の妥当性を確認する際に、単価精度の優先度の高いものから確認することが好ましい。
前記で再検討された最終値について、最終値の妥当性を確認する際に、増減金額の大きいものから確認することが好ましい。
【００１６】
例えば、前記初期値が自動算定される際に、前記点検・修繕情報を修繕の実績があるか否かが判断され、実績が無い場合には、個別の算定が必要とされ、実績が有る場合には、単価精度が表示され、前記単価が個別に単価を計上するものか否かが判断され、計上しない場合には再検討は不要と判断され、単価を計上する場合には各単価精度に応じて修繕費用の再検討が必要と判断される。また、前記初期値が自動算定される際に、前記修繕種別ごとの単価精度について、単価契約で単価修正が必要か否かについて判断され、単価修正が不要のときは、更に数量等の確認・修正が必要か否かについて判断され、数量等の確認・修正の必要がない場合は、再検討されない単価精度Ａと判断され、また確認・修正が必要な場合は、再検討する単価精度Ｂと判断され、単価契約以外で単価修正が必要なときは、単価の相対標準偏差が５％以下か否かについて判断され、５％以下のときは、再検討しない単価精度Ｃと判断される。
【００１７】
更に、前記初期値が自動算定される際に、前記修繕種別ごとの単価精度について、単価の相対標準偏差が５％より大きく１５％以下か否かについて判断され、５％より大きく１５％以下のときは単価精度Ｄと判断し、単価が１００万円未満のときは再検討が不要と判断され、１００万円未満でないときは再検討が必要と判断され、単価の相対標準偏差が１５％より大きく３５％以下か否かについて判断され、１５％より大きく３５％以下のときは単価精度Ｅと判断され、単価が５０万円未満のときは再検討が不要と判断され、単価が５０万円以上１００万円未満のときは再検討が必要と判断され、更に、単価が１００万円以上のときは優先的に再検討が必要と判断され、単価の相対標準偏差が３５％より大きいか否かについて判断され、３５％より大きいときは単価精度Ｆと判断され、単価が２０万円未満のときは再検討が不要と判断され、単価が２０万円以上５０万円未満のときは再検討が必要と判断され、更に、単価が５０万円以上のときは優先的に再検討が必要と判断される。
【００１８】
前記初期値が自動算定される際に、費用算定外の計画については、表示しないようにする。
前記初期値が自動算定される際に、停電等の条件により、打合せ・試充電等の間接項目を追加することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の発変電機器修繕費用算定支援システムおよび算定支援方法では、発変電所に備えられた発変電器の設備、機器について修繕する費用の算定および再検討に必要なデータを格納したデータベース（１０）との間でデータを送受信し、自動算定された修繕費用を単価精度に応じて費用を手作業で再検討することにより、修繕費算定確認の効率化と容易化を図ることができ、その修繕費の精度を向上させることができる。特に、修繕費算に関するデータベース（１０）が管理されているので、修繕計画の漏れをなくすことができる。
【００２０】
また、点検・修繕すべき発変電器の設備、機器に関する情報を修繕費算定に関するデータベース（１０）で検索管理されているので、修繕計画の漏れをなくすことができる。
【００２１】
更に、各システム間の連系を自動的にすることにより、発変電器の点検・修繕計画に際して、ヒューマンエラーをなくし、修繕費を算定策定できる。更に修繕費の再検討をすることにより精度の向上化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例１の発変電機器修繕費用算定支援システムを示すブロック図である。
【図２】データベースに格納された修繕費の単価情報の一例を示す表である。
【図３】修繕費算定手段によって算定された修繕費算出シートの一例を示すものである。
【図４】再検討支援のための単価精度、単価、確認・修正内容を示す表である。
【図５】実施例１の発変電機器修繕費用算定支援システムが実行する点検・修繕の自動算定の第１段階を示すフローチャートである。
【図６】実施例１の発変電機器修繕費用算定支援システムが実行する点検・修繕の自動算定の第２段階を示すフローチャートである。
【図７】実施例１の発変電機器修繕費用算定支援システムが実行する点検・修繕の自動算定の第３段階を示すフローチャートである。
【図８】実施例１の発変電機器修繕費用算定支援システムが実行する点検・修繕の自動算定の第４段階を示すフローチャートである。
【図９】本発明の発変電機器修繕費用算定支援システムにおける自動算定した単価精度、確認・修正内容、初期値合計、最終値合計とその増減の合計を表示した修繕費集約表である。
【図１０】修繕費構成を示す表の一例であり、再検討優先順位を示すものである。
【図１１】予算算定の作業の流れを示す業務フロー図である。
【図１２】単価算定シートの一例を示す表である。
【図１３】費用算定外の計画で、表示しない情報を示す表である。
【図１４】試充電他追加情報を示す表である。
【図１５】従来の点検・修繕費を算定するときの業務の流れ示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の発変電機器修繕費用算定支援システムは、発変電所に備えられた発変電器の設備、機器について修繕する費用を算定するシステムである。
【実施例１】
【００２４】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は実施例１の発変電機器修繕費用算定支援システムを示すブロック図である。
＜発変電機器修繕費用算定支援システムの機能＞
実施例１の発変電機器修繕費用算定支援システム１００は、図１に示すように、データベース１０、修繕費算定手段２１および修繕費表示手段２２を主な構成要素としている。修繕費算定手段２１および修繕費表示手段２２は、コンピュータシステムおよびその周辺機器により構成され、コンピュータシステムおよびその周辺機器がアプリケーションプログラムに従って動作することにより、各手段の機能を発揮するようになっている。
【００２５】
実施例１の点検算定支援システム１００は、発変電所における発変電機器の設備・機器情報と、作業種別情報のデータ等を入力する入力装置３０と、修繕種別作業のために点検・修繕の費用を算定し、再検討の有無の判断などを行う処理装置２０と、設備・機器情報と、作業種別の点検・修繕情報などの情報を記憶するデータベース１０とから成り、この処理装置２０によって算出された発変電器の設備、機器について算定した点検・修繕費用情報を表示する表示装置４０とを備えたシステムである。
【００２６】
入力装置３０は、例えばキーボードやマウスなどの情報入力装置によって構成され、ユーザインタフェースとして用いられる。表示装置４０は、例えば液晶表示装置などの情報表示装置によって構成される。
【００２７】
処理装置２０は、例えばＣＰＵなどの情報処理装置によって構成され、発変電機器に含まれる電力設備のうち、点検・修繕を行う設備又は機器に関する機種、仕様を入力する機種・仕様入力手段２４と、修繕する設備・機器の修繕費用の初期値を自動算定する修繕費算定手段２１と、表示装置４０に表示させるデータを生成する表示データ生成手段２５と、算定された修繕費およびその費用構成を、単価精度、単価分類、確認・修正内容ごとに表示する修繕費表示手段２２とを含む。
【００２８】
データベース１０は、発変電機器の設備機器の点検・修繕に必要なデータを格納した部分であり、ハードディスク記憶装置等の大容量記憶装置を含んで構成される。また、機種・仕様入力手段２４と、修繕費算定手段２１と、表示データ生成手段２５と、修繕費表示手段２２は、このデータベース１０との間でデータを送受信することにより、各手段としての動作を行うようになっている。
【００２９】
データベース１０は、例えば情報記憶装置によって構成され、対象となる発変電機器が設置された発変電所の設備・機器に関する設備・機器情報データベース１１（名称、区分、設備名称、設備仕様など）と、その修繕の算定に必要な点検・修繕情報データベース１２と、修繕種別の単価・単価精度情報データベース１３と確認・修正内容情報データベース１４が格納されたデータベースである。
【００３０】
初期値を表示する修繕費表示手段２２では、費用算定外の計画については、表示しないことにすることができる。初期値を自動算定する修繕費算定手段２１に、停電等の条件により、打合せ・試充電等の間接項目を追加することができる。
【００３１】
図２はデータベースに格納された修繕費の単価情報の一例を示す表である。
上記したデータベース１０には、図２に示すような修繕費の単価情報が格納される。この単価情報を示す表は、その左から発変電所、設備区分、設備仕様、点検区分、単価精度、確認・修正内容、請負代と資材代を含む単価（単位：千円）、係数および処理計画・同種対策件名から成る。
「設備区分」としては、変圧器、遮断器、断路器、避雷器、電線、電力ケーブル、配電盤・機器制御盤などがある。「点検区分」としては、普通、普通（油）、細密、臨時、処理計画、同種対策などがある。
【００３２】
「単価精度」としては、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｘなどの各精度段階がある。
「確認・修正内容」としては、「○」は優先的に単価の再検討が必要であること、「△」は数量等の確認が必要なもの、対象作業が多いため当該作業種別の小計金額が多く、総合計への影響が多い場合に単価の再検討が必要であること、「×」は単価の再確認は不要であることをそれぞれ意味している。
「単価 (単位：千円) 」としては、請負代と資材代とが含まれる。「係数」としては単価の単位と設備の単位が異なる場合に補正する係数である。単価と設備が１対１で対応しているものについての補正は不要であるが、単価の単位が「千円／組」であり、３台で１組の設備が１台ずつ登録されているような場合で単価と設備が１対１に対応していない場合の補正に必要である。「処理計画・同種対策件名」としては、「漏油修理」などのように個別の機器に対して行われる処理計画と，「ガス遮断器遮断部不具合対策」のように同型機器での不調再発防止のため同型機に対して水平展開される同種対策などがある。
【００３３】
図３は修繕費算定手段２１によって算定された修繕費算出シートの一例を示すものである。シート全体は１図面に収まらないので途中で上下に２分割して示している。
上記したデータベース１０には、図３に示すような修繕費算出に必要な情報について設備関係情報が設備・機器情報データベース１１に、点検関係情報が点検・修繕情報データベース１２に、単価関係情報が単価・単価精度情報データ１３にそれぞれ格納される。この修繕費算出情報を示す表は、表の左から発変電所、点検ブロック名称、設備区分、設備名称、設備仕様、点検区分、単価精度、確認・修正内容、請負代と資材代を含む単価（単位：千円）、係数、初期値(単位：千円)は、 請負代と資材代を含む、最終値(単位：千円)は、 請負代と資材代を含み、増減(単位：千円)は、 請負代と資材代を含む、処理計画・同種対策である。
【００３４】
「点検ブロック名称」としては、１号変圧器関係、６６ＫＶ  Ａ送電線１号関係などがある。この「点検ブロック名称」は、同じ名称のものが一つの作業を意味する。「設備区分」としては、変圧器、遮断器、断路器、避雷器、電線、電力ケーブル、配電盤・機器制御盤などがある。
【００３５】
「設備名称」としては、１号変圧器、６６ＫＶ  Ａ送電線１号遮断器などがある。この「設備名称」は、個々の機器の識別のためについている設備の名称である。
【００３６】
「設備仕様」としては、定格電圧（７２ｋＶ、６．６ｋＶなど）や、据付方式（屋外、屋外など）や稼動状態（常用、予備など）などがある。「点検区分」としては、普通、普通（油）、細密、臨時、処理計画、同種対策などがある。
【００３７】
単価は、その単位を千円で表記している。係数（単位なし）。初期値(単位：千円)は、請負代と資材代を含む。最終値(単位：千円)は、請負代  資材代を含む。増減(単位：千円) は、請負代  資材代を含む。
単価精度、確認・修正内容、請負代と資材代を含む単価（単位：千円）、係数は、単価表によりそれぞれ自動付与される。
初期値欄は、自動付与後は固定とし、修正されない。最終値欄は初期値として初期値欄のデータを自動的にコピーされる。その後、担当者は最終値の必要な箇所（確認・修正内容が○／△のデータ）を再検討し、データ修正する。
増減(単位：千円) は、増減＝最終値−初期値の数値である。その確認方法としては、上長等は増減のあるもの、確認・修正内容が△／○のものを確認する。
【００３８】
処理計画・同種対策としては、「漏油修理」などのように個別の機器に対して行われる処理計画と、「ガス遮断器遮断部不具合対策」のように同型機器での不調再発防止のため同型機に対して水平展開される同種対策などがある。
【００３９】
図４は再検討支援のための単価精度、単価、確認・修正内容を示す表である。
実施例１の発変電機器修繕費用算定支援システムでは、修繕費用の各単価は単価精度データを有し、単価精度により単価をランク付けした。図４に示すように、例えば単価精度が高いＡランク（単価精度Ａ）から、Ｂランク（単価精度Ｂ）、Ｃランク（単価精度Ｃ）、Ｄランク（単価精度Ｄ）、Ｅランク（単価精度Ｅ）、Ｆランク（単価精度Ｆ）、Ｇランク（単価精度Ｇ）、Ｘランク（単価精度Ｘ）と低くなるようにした。
【００４０】
図５は実施例１の発変電機器修繕費用算定支援システムが実行する点検・修繕の自動算定の第１段階を示すフローチャートである。
〈単価精度Ｇと単価精度Ｘ〉  
点検・修繕情報が点検・修繕情報データベース１０に格納されると、修繕費算定手段２１により修繕種別の単価・単価精度が自動算定され、さらに修繕費が算定される。算定された単価・単価精度、修繕費が、修繕費表示手段２２により修繕費算出シート、修繕費集約表、再検討優先度一覧表が表示される。
この修繕費算定手段２１により自動算定される際に、点検・修繕情報を修繕の実績があるか否かが判断され、実績が無い場合には単価精度Ｇと判断され、個別の算定が必要と判断される。
【００４１】
修繕の実績がある場合には、続いて個別に単価を計上するものか否かが判断され、計上しない場合には単価精度Ｘと判断され、再検討が不要と判断される。例えば、直営で費用のない物や、親機器で一括計上するため、個別に計上しないものがこれに該当する。
【００４２】
〈単価精度Ａ、単価精度Ｂと単価精度Ｃ〉  
図６は実施例１の発変電機器修繕費用算定支援システムが実行する点検・修繕の自動算定の第２段階を示すフローチャートである。
図６に示すように、例えば修繕算定手段２１により初期値が自動算定される際に、入力された単価、相対標準偏差について、単価契約以外か否かについて判断され、単価契約以外ではないときは、更に数量等の確認・修正が必要か否かについて判断され、確認・修正の必要がない場合は、再検討されない単価精度Ａと判断される。また確認・修正が必要な場合は、再検討される単価精度Ｂと判断される。
単価契約以外のときは、単価の相対標準偏差が５％以下か否かについて判断され、５％以下のときは、再検討されない単価精度Ｃと判断される。５％以下ではないときは、他の確認・修正内容、図７に示す第３段階へ行く。
【００４３】
〈単価精度Ｄと単価精度Ｅ〉  
図７は実施例１の発変電機器修繕費用算定支援システムが実行する点検・修繕の自動算定の第３段階を示すフローチャートである。
図７に示すように、例えば修繕算定手段２１により初期値が自動算定される際に、入力された単価について、単価の相対標準偏差が５％より大きく１５％以下か否かについて判断され、５％より大きく１５％以下のときは単価精度Ｄと判断される。次に単価が１００万円未満のときは再検討が不要と判断され、１００万円未満でないときは再検討が必要と判断される。例えば、対象作業が多いため合計金額が多く、総合計への影響が多い場合に再検討すると判断される。
更に、単価の相対標準偏差が１５％より大きく３５％以下か否かについて判断され、１５％より大きく３５％以下のときは単価精度Ｅと判断される。次に単価が５０万円未満のときは再検討が不要と判断され、単価が５０万円以上１００万円未満のときは再検討が必要と判断される。
更に、単価が１００万円以上のときは優先的に再検討が必要と判断される。
相対標準偏差が１５％より大きく３５％以下ではないときは、他の確認・修正内容、図８に示す第４段階へ行く。
【００４４】
〈単価精度Ｆ〉  
図８は実施例１の発変電機器修繕費用算定支援システムが実行する点検・修繕の自動算定の第４段階を示すフローチャートである。
図８に示すように、例えば修繕算定手段２１により初期値が自動算定される際に、入力された単価の相対標準偏差について、３５％より大きいときは単価精度Ｆと判断される。
次に、単価が２０万円未満か否かについて判断され、２０万円未満のときは再検討が不要と判断される。２０万円未満でないときは、単価が２０万円以上５０万円未満か否かについて判断され、２０万円以上５０万円未満のときは、再検討が必要と判断される。例えば、対象作業が多いため合計金額が多く、総合計への影響が多い場合に再検討すると判断される。
２０万円以上５０万円未満でないときは、優先的に再検討が必要であると判断される。
【００４５】
図９は本発明の発変電機器修繕費用算定支援システムにおける自動算定した単価精度、確認・修正内容、初期値合計、最終値合計とその増減の合計を表示した修繕費集約表である。図１０は修繕費構成を示す表の一例であり、再検討優先順位を示すものである。
本発明の発変電機器修繕費用算定支援システムにより算定した単価精度、確認・修正内容、初期値合計、最終値合計とその増減の合計を、修繕費表示手段２２により修繕費集約表を表示した。
この図９には、上段に図３に示す詳細な修繕費構成から各数値を把握する。
中段にこの詳細な修繕費構成から単価精度および再検討が不要なもの、再検討が必要になる場合があるもの、更に必ず再検討をするものにまとめた構成を左側に示した。その右側に、棒グラフでそれぞれの割合を示した。
下段に再検討が不要なもの、再検討が必要になる場合があるもの、更に必ず再検討をするもののパーセンテージを示した。
【００４６】
これらの分類ごとの構成比を表示することにより，単価再検討による精度向上可能性の大まかな予想ができる。すなはち，確認・修正内容に×が多く○が少なければ予算精度は高く，再検討による精度向上余地は少なく、逆に×が少なく○が多ければ再検討による精度向上余地が大きいと言え、単価精度向上にかける業務の判断材料とできる。そこで、確認者は優先順位の高いものについて、図３の修繕費算出シートの確認・修正内容欄が△／○のもの使いながら、図１０に示される再検討優先順位を参考にしながら再検討を進めることができる。このようにして効果的な再検討をすることにより、修繕費の精度の向上することができ、業務の効率化・迅速化を図ることができる。
【００４７】
この図１０は修繕費構成の表は、表の左から欄を設け、単価精度、確認・修正内容、設備区分、設備仕様、点検区分、処理計画・同種対策件名、合計（単位：千円）および請負代と資材代を含む初期値（単位：千円）から成る。
この表では、単価精度/確認・修正内容ごとに分けて表示される。設備区分、設備仕様、点検区分、処理計画・同種件名対策別に表示される。合計では、「単価×係数」の高いものから数個（任意設定）とその他合計を表示し，修正優先度順を視覚化している。例えば、「優先的に再検討」が必要なものは、「赤色」の塗り分けにし、「再検討」が必要なものは、「黄色」の塗り分けにし、「再検討」が不要なものは、「青色」の塗り分けにした。同じ各単価精度、確認修正内容であれば単価の大きいものほど1回の再検討での精度向上の余地は大きいため、「単価×係数」の大きい順に表示することにより、単価面からの再検討優先順位を示すことができる。また、図１０は小計順に表示することもでき、小計面からの再検討優先順位をも示すことができる。
図示例では「単価×係数」順に表示した。なお、「単価×係数」順でなく、小計順に表示するよう切り替えることも可能である。
担当者は優先順位の高いものについて、修繕費算出シートの確認・修正内容が△／○のもの使いながら、図１０に示される再検討優先順位を参考にしながら単価を再検討することができる。また，上長等は優先順位の高いものについて、修繕費算出シートの増減欄や確認・修正内容が△／○のもの使いながら、図１０に示される再検討優先順位を参考にしながら再検討値の妥当性を確認することができる。修繕費の精度の向上と修繕計画漏れを回避することができ、業務の効率化・迅速化を図ることができる。
【００４８】
図１１は予算算定の作業の流れを示す業務フロー図である。
次に、図９の修繕費集約表と図１０の修繕費構成表を用いて、図１１の業務フロー図に示すように、本システムでの算定後に手作業で再検討・修正を行い、上長等はその再検討値の妥当性を確認する。本発明による自動算定、その結果については△の一部と○を手算定で修正する。その結果については、その作業した人の上長等に確認をしてもらい、これで「本年度」の計画策定は終了する。
引き続き「翌年度」には計画の実施として、積算・発注および点検を実施する。その後、設備・点検計画データを更新し、また単価データを更新する。
【００４９】
図１２は単価算定シートを示す表である。
この単価算定シートは、設備区分、設備仕様、点検区分、処理計画・同種対策件名、単価精度、確認・修正  内容から成る。データ０１からデータ１２について、変電所の所名、年度、請負代、資材代と合計がそれぞれ表された実データと、請負ＵＰ率と資材ＵＰ率の年度補正を登録することにより、請負代、資材代と合計がそれぞれ表された補正後データが表わされる。
実データでは、請負代が１，０８３円、資材代が１，４５６円、合計で２，５３９円、相対標準偏差が６％である。データ０１からデータ０８に記載されたデータより、単価を作成する。本単価と単価精度シートから単価シートに連動し、Ａ〜Ｘ、○〜×を自動付与する。そこで、図示するように、補正後データ、請負代が１，１４８円、資材代が１，５５４円、合計が２，７０２円、標準偏差８％、確認・修正内容△が自動付与される。
【００５０】
図１３は費用算定外の計画で，表示しない情報を示す表である。
上記したデータベース１０には、図１３に示すような削除リスト情報が格納される。この削除リスト情報は、変電所単位で行なうもの、個別単価でなく、一括単価になるもの、他に含まれている等の理由で、個別に計画・算定する必要のないものが該当する。この表は、表の左から欄を設け、発変電所、点検ブロック、設備区分、設備名称、設備仕様、点検区分、点検周期、周期区分、および処理計画・同種対策から成る。
ここで、「設備区分」の例としてはとしては、ブッシング変流器が該当する。「点検区分」には、設備診断、現物照合、塗装調査が該当する。
【００５１】
図１４は試充電他追加情報を示す表である。
上記したデータベース１０には、図１４に示すような試充電他追加情報が格納される。この表では、表の左から発変電所、点検ブロック、設備区分、設備名称、設備仕様、点検区分、単価精度、請負代と資材代を含む単価（単位：千円）、係数、および処理計画・同種対策件名から成る。
本追加情報は、発変電所，点検ブロック毎に追加する。点検・修理等の直接設備に対する作業でないが、打合せ・試充電等に付帯して点検ブロックごとに発生する項目を追加する。
【００５２】
なお、本発明は、算定した修繕費用について全てを再検討するのではなく、算定した修繕費用を単価精度等に応じて再検討することで、修繕費算定確認の効率化と容易化を図ることができ、その修繕費の精度を向上させ、更に修繕計画の漏れを軽減することができれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の発変電機器修繕費用算定支援システム及びその算定支援方法は、発電機、変電器を有する発変電所に限定されず、点検、修理を定期的に実施するプラントであれはこのシステムと方法を利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１００ 点検・停電算定支援システム
１０  データベース
１１  設備・機器情報データベース
１２  点検・修繕情報データベース
１３  単価・単価精度情報データベース
１４  確認・修正内容情報データベース
２０  処理装置
２１  修繕費算定手段
２２  修繕費表示手段
【図１】
2013012133.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2013012133.tif 000010
【図９】
2013012133.tif 000011
【図１０】
2013012133.tif 000012
【図１１】
2013012133.tif 000013
【図１２】
2013012133.tif 000014
【図１３】
2013012133.tif 000015
【図１４】
2013012133.tif 000016
【図１５】
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