(57)【要約】【課題】発電設備を用いて電力取引を行う者が電力市場における価格変動リスクを被ることを抑制することができる電力制御装置、電力管理装置、電力制御方法および電力管理システムを提供する。【解決手段】電力制御装置は、発電を行う発電設備に接続され、発電設備からの電力を所定の供給先へ送るパワーコンディショナと、パワーコンディショナの動作を制御する制御部とを備える。電力管理装置は、蓄電池に接続され、発電設備からの電力を所定の供給先へ供給するよう制御する電力供給制御装置に対して、発電設備からの電力の供給先を指定する指示を生成する電力管理部と、電力管理部による指示を電力制御装置に送信する通信部とを備える。【選択図】図２
2013025359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電を行う発電設備に接続され、
前記発電設備からの電力を所定の出力先へ出力するパワーコンディショナと、
該パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、
を備える
電力制御装置。
【請求項２】
前記発電設備からの電力の出力先を指定する電力管理装置からの指示を受信する通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、さらに、電力市場における電力価格に基づいて前記パワーコンディショナの動作を制御する
請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記パワーコンディショナは蓄電池に接続され、前記発電設備からの電力を前記蓄電池に出力する
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記パワーコンディショナは電力網に接続され、前記発電設備からの電力を前記電力網へ出力する
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記パワーコンディショナは電気機器に接続され、前記発電設備からの電力を前記電気機器に出力する
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項７】
前記蓄電池を備える蓄電設備ごとにポイントを発行する電力管理装置と通信を行う通信部を更に備え、該通信部を介して、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を前記電力管理装置に送信する
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項８】
蓄電池に接続され、発電設備からの電力を所定の出力先へ出力するよう制御する電力制御装置に対して、前記発電設備からの電力の出力先を指定する指示を生成する電力管理部と、
該電力管理部による指示を前記電力制御装置に送信する通信部と
を備える
電力管理装置。
【請求項９】
前記蓄電池を備える蓄電設備ごとにポイントを発行するポイント発行部を備え、
前記通信部は、前記電力制御装置から送信される、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を受信し、
前記ポイント発行部は、前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行する
請求項８に記載の電力管理装置。
【請求項１０】
前記ポイント発行部は、前記蓄電量情報で示される前記蓄電量が増加している場合には、前記ポイントを増加させる
請求項９に記載の電力管理装置。
【請求項１１】
前記ポイント発行部は、前記蓄電量が前記発電設備の保有者による電力の使用により減少した場合には、前記ポイントを減少させる
請求項９に記載の電力管理装置。
【請求項１２】
前記ポイント発行部は、前記蓄電量が前記電力管理部による指示により減少した場合には、前記ポイントの増減は行わない
請求項９に記載の電力管理装置。
【請求項１３】
前記電力管理部は、電力市場における電力の売却価格に基づいて、前記発電設備からの電力の出力先を指定する指示を生成する
請求項８に記載の電力管理装置。
【請求項１４】
前記電力管理部は、前記電力市場における電力の売却価格が所定の価格より低い場合には、前記発電設備からの電力を前記蓄電池へ出力する指示を生成する
請求項１３に記載の電力管理装置。
【請求項１５】
前記電力管理部は、前記電力市場における電力の売却価格が所定の価格より高い場合には、前記発電設備からの電力を電力網へ出力する指示を生成する
請求項１３に記載の電力管理装置。
【請求項１６】
前記蓄電量と前記ポイントとのレートを決定するポイントレート決定部をさらに備える
請求項９に記載の電力管理装置。
【請求項１７】
前記ポイントレート決定部は、電力市場における電力価格の平均値に基づいて前記レートを決定する
請求項１６に記載の電力管理装置。
【請求項１８】
発電を行う発電設備に接続され、
前記発電設備からの電力を所定の出力先へ出力するパワーコンディショナと、
該パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、
通信部とを備える電力制御装置における電力制御方法であって、
前記通信部により、前記発電設備からの電力の出力先を指定する電力管理装置から指示を受信し、
前記指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する
電力制御方法。
【請求項１９】
発電を行う発電設備に接続され、
前記発電設備からの電力を所定の出力先へ送るパワーコンディショナと、
前記発電設備からの電力の出力先を指定する電力管理装置からの指示を受信する第１の通信部と、
前記指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、
を備える電力制御装置と、
前記電力制御装置に対して、前記発電設備からの電力の出力先を指定する指示を生成する電力管理部と、
該電力管理部による指示を前記電力制御装置に送信する第２の通信部と
を備える電力管理装置
とからなる
電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、電力制御装置、電力管理装置、電力制御方法および電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電力の充電および放電を行うことができる蓄電池を備え、自然エネルギーを利用した発電設備により得た電力、または電力会社から購入した電力を蓄えることができる蓄電設備の導入が企業、一般家庭などにおいても進んでいる。
【０００３】
蓄電設備に蓄えられる電力のうち、発電設備および蓄電設備の保有者が消費する電力を超える電力については、現在は電力会社が買取りを行なっている。しかし、発電設備および蓄電設備が更に普及するであろう将来においては、電力自由化の進展と共に電力は電力取引市場において取引されることになり、その電力取引に参加する者も増加すると考えられる。電力市場への参加することにより利益を得ることができる可能性が高いのであれば、発電設備および蓄電設備を導入し、電力市場へ参加しようとする者が増えると考えられる。
【０００４】
そこで、電力価格の変動をアルゴリズムに従って予測し、低価格と予測した際には電力を買って蓄電設備に蓄電し、高価格と予測した際には、蓄電設備に蓄電された電力を売り、利益を得ようとする蓄電システムが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２３３０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された蓄電システムにおいては、電力が高価格であると予想される場合に売電を行うため、蓄電システムを利用する者は利益を期待することができる。これにより、企業だけに限らず、一般家庭にも発電設備および蓄電設備を導入しようというインセンティブを与えることができる。
【０００７】
しかし、電力市場には様々な思惑をもった参加者が多数いることなどにより、どんなに優秀な予測アルゴリズムであっても、予測を誤る可能性を排除できない。したがって、蓄電設備を保有し電力取引に参加する者に損失が発生する場合があり得る。
【０００８】
これは、そもそも特許文献１における蓄電システムは電力価格変動により利益を得ようとするものであるから、価格変動リスクはこのシステムの大前提であるとも言え、避けることができないものである。つまり、特許文献１の蓄電システムにおいては、価格変動があることによって利益を期待できる一方、その価格変動自体をリスクが高いとして嫌う者は、発電設備および蓄電設備を導入しないと考えられる。
【０００９】
また、自然エネルギー発電は本質的に自然条件によって発電量が決まるので、現在主流となっている火力・水力・原子力発電のように、時間によって変化する電力需要に合わせた計画的な発電は難しく、その発電量は自然条件任せの不安定なものになる。総発電量、あるいは、電力取引市場で取引される電力量のうち、自然エネルギー発電によるものが増大すると、上述した発電量の不安定さによって、その取引電力価格の変動が大きくなると予想される。例えば、天気予報が外れ、日照が少なかったとすると、太陽光発電による発電量は、予想外に減少するから、電力取引市場に売りに出される電力が減少して、電力価格は高くなる。逆に、日照が予想以上に多ければ、売りに出される電力は増加して、電力価格は安くなる。
【００１０】
電力価格の変動が大きいと、発電設備および蓄電設備の保有者は電力取引により損失を被る可能性があるため、発電設備および蓄電設備の導入と電力取引への参加を躊躇してしまう。これにより発電設備および蓄電設備の普及が妨げられることとなる。そのため、発電設備および蓄電設備の普及を促進するためには、そのような電力市場における電力価格変動によるリスクを抑制するための施策が必要である。
【００１１】
したがって、本技術の目的は、蓄電設備および発電設備を用いる者が電力市場における価格変動リスクを被ることを抑制することができる電力制御装置、電力管理装置、電力制御方法および電力管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために、第１の技術は、発電を行う発電設備に接続され、発電設備からの電力を所定の供給先へ送るパワーコンディショナと、パワーコンディショナの動作を制御する制御部とを備える電力制御装置である。
【００１３】
また、第２の技術は、蓄電池に接続され、発電設備からの電力を所定の供給先へ供給するよう制御する電力制御装置に対して、発電設備からの電力の供給先を指定する指示を生成する電力管理部と、該電力管理部による指示を電力制御装置に送信する通信部とを備える電力管理装置である。
【００１４】
また、第３の技術は、発電を行う発電設備に接続され、発電設備からの電力を所定の出力先へ出力するパワーコンディショナと、パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、通信部とを備える電力制御装置における電力制御方法であって、通信部により、発電設備からの電力の出力先を指定する電力管理装置から指示を受信し、指示に基づきパワーコンディショナの動作を制御する電力制御方法である。
【００１５】
さらに、第４の技術は、発電を行う発電設備に接続され、発電設備からの電力を所定の供給先へ送るパワーコンディショナと、発電設備からの電力の供給先を指定する電力管理装置からの指示を受信する第１の通信部と、指示に基づきパワーコンディショナの動作を制御する制御部とを備える電力制御装置と、電力制御装置に対して、発電設備からの電力の供給先を指定する指示を生成する電力管理部と、電力管理部による指示を電力制御装置に送信する第２の通信部とを備える電力管理装置とからなる電力管理システムである。
【発明の効果】
【００１６】
本技術によれば、発電設備および蓄電設備の保有者が電力市場における価格変動リスクを被ることを抑制することができる。これにより、社会全体における発電設備および蓄電設備の導入を促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、電力管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、電力制御装置を備える蓄電設備および発電設備の構成を示すブロック図である。
【図３】図３Ａは、電力・ポイント管理サーバの構成を示すブロック図であり、図３Ｂはポイント交換サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、電力・ポイント管理サーバにより行われる電力管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの大小関係を求める処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの大小関係を求める処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、電力・ポイント管理サーバから充電指示がなされた場合の電力制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、電力・ポイント管理サーバから充電指示がなされた場合の電力制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、電力・ポイント管理サーバから充電指示がなされた場合の電力制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、電力・ポイント管理サーバから充電指示がなされた場合の電力制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、電力・ポイント管理サーバから充電指示がなされた場合の電力制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、電力・ポイント管理サーバから充電指示がなされた場合の電力制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、電力・ポイント管理サーバから売電指示がなされた場合の電力制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、電力・ポイント管理サーバから売電指示がなされた場合の電力制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、電力・ポイント管理サーバから売電指示がなされた場合の電力制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、電力・ポイント管理サーバから売電指示がなされた場合の電力制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、電力・ポイント管理サーバから売電指示がなされた場合の電力制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、電力・ポイント管理サーバから売電指示がなされた場合の電力制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、電力・ポイント管理サーバから自律動作指示がなされた場合の電力制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、電力・ポイント管理サーバから自律動作指示がなされた場合の電力制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、電力・ポイント管理サーバから自律動作指示がなされた場合の電力制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、電力・ポイント管理サーバから自律動作指示がなされた場合の電力制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、電力・ポイント管理サーバから自律動作指示がなされた場合の電力制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、電力・ポイント管理サーバから自律動作指示がなされた場合の電力制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、電力・ポイント管理サーバにより行われる、発電電力を売電に充てない場合のポイント発行処理の流れを示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、平均電力価格の算出の一例を説明するための図である。
【図２７】図２７は、平均電力価格の算出の他の例を説明するための図である。
【図２８】図２８は、発電電力を売電に充てない場合のポイント発行処理の具体例を示す図である。
【図２９】図２９は、発電電力を売電に充てる場合に異なるポイント発行処理を行う必要性を説明するための図である。
【図３０】図３０は、発電電力を売電に充てる場合のポイント発行処理の流れを示すフローチャートである。
【図３１】図３１は、発電電力を売電に充てる場合のポイント発行処理の具体例を示す図である。
【図３２】図３２は、電力制御装置側で蓄電設備に蓄えられている電力の使用用途を決定することができる場合における電力制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本技術の実施の形態について図面を参照しながら説明する。ただし、本技術は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．実施の形態＞
［１−１.電力管理システムの構成］
［１−２.電力制御装置、蓄電設備および発電設備の構成］
［１−３.電力・ポイント管理サーバおよびポイント交換サーバの構成］
［１−４.電力・ポイント管理サーバにおける処理：電力管理処理］
［１−５.電力制御装置における処理：売電価格、買電価格、充電利益価格の大小関係を求める処理］
［１−６.電力制御装置における処理：充電指示を受けた場合の処理］
［１−７.電力制御装置における処理：売電指示を受けた場合の処理］
［１−８.電力制御装置における処理：自律動作指示を受けた場合の処理］
［１−９.電力・ポイント管理サーバにおける処理：ポイント発行処理］
｛１−９−１. 発電電力を売電に充てない場合のポイント発行処理｝
｛１−９−２. 発電電力を売電に充てる場合のポイント発行処理｝
［１−１０.電力制御装置側で電力の使用用途を決定することができる場合における電力制御処理］
＜２．本技術により奏する効果＞
＜３．変形例＞
【００１９】
＜１．実施の形態＞
［１−１.電力管理システムの構成］
図１は、本技術に係る電力管理システムの全体構成を示す図である。電力管理システムは、発電設備４０に接続され、蓄電設備１００を構成する電力制御装置１０と、蓄電設備１００における電力供給先の指示および蓄電設備１００における蓄電量に応じてポイントの発行を行う電力・ポイント管理サーバ２００とから構成されている。電力・ポイント管理サーバ２００が特許請求の範囲における電力管理装置に相当するものである。
【００２０】
本技術に係る電力管理システムは、発電設備４０における発電で得られた電力を電力市場に売却することにより利益を得ようとするものである。また、発電設備４０による発電電力を蓄電設備１００に充電し、その電力を電力市場に売却する、自家消費に充てることにより経済的メリットを得ようとするものである。また、発電設備４０による発電に加え、夜間など比較的電力市場における電力価格が低いときに電力市場から電力を購入することにより蓄電を行い、電力価格が高いときに電力を電力市場に売却することにより利益を得るようにしてもよい。
【００２１】
電力市場とは、売電を希望する者と買電を希望する者が電力取引を行うことにより形成される市場である。従来は、一般電気会社が地域毎に独占的に電力の供給を行ってきたが、近年、既存の電力会社以外でも電力を自由に売買できるようにする規制緩和の動きが活発化している。
【００２２】
蓄電設備１００は、電力を蓄えるための蓄電池モジュールを有し、充電および放電が可能な蓄電用の設備である。蓄電設備１００は個人住宅、マンションなどの集合住宅、企業または各種団体のビル、施設などに備え付けられる。蓄電設備１００は蓄電池モジュールにおける充放電などの電力制御を行う電力制御装置１０を備える。蓄電設備１００は電力網に接続されており、電力・ポイント管理サーバ２００による管理に従い、電力網からの電力による充電および電力網への放電が行われる。蓄電設備１００および電力制御装置１０の詳細については後述する。なお、以下の説明において蓄電設備１００を保有する者を企業、一般家庭など種類を問わず、蓄電設備保有者と称する。
【００２３】
電力・ポイント管理サーバ２００は、ネットワークを介して蓄電設備１００の電力制御装置１０と接続されており、蓄電設備１００の蓄電量に応じて蓄電設備保有者ごとにポイントを発行するものである。また、電力・ポイント管理サーバ２００は、ネットワークを介して電力市場と接続されており、電力市場における電力価格を取得し、その電力価格に基づいて、電力制御装置１０に対して充放電などの電力供給指示も行う。蓄電設備１００への充電は発電設備４０によって得られる電力により行われ、蓄電設備１００からの放電により電力市場に対する売電が行われる。また、電力・ポイント管理サーバ２００の管理のもと電力市場における買電により充電を行うようにしてもよい。
【００２４】
電力・ポイント管理サーバ２００は、蓄電設備保有者に対してポイントサービスの提供を行う企業、業者など（以下、ポイント発行者と称する。）のビル、施設などに設置される。電力は蓄電設備保有者が有する蓄電設備１００に蓄えられるが、その蓄電設備１００における充放電による売買電は電力・ポイント管理サーバ２００による管理のもと行われる。よって、電力市場における電力取引はポイント発行者が担うこととなる。ポイント発行者は、発電設備４０からの電力、蓄電設備１００に充電された電力を電力市場に売却することにより電力市場における電力価格に応じた代金を取得し、利益を得る。電力・ポイント管理サーバ２００は多数の蓄電設備をその管理下に置くのが好ましい。
【００２５】
電力の売買は電力・ポイント管理サーバ２００の管理のもと行われるため、蓄電設備保有者は、電力市場における電力価格を気にすることなく、電力市場に参加することができる。蓄電設備１００における蓄電量に応じて電力・ポイント管理サーバ２００からポイントが付与される。このポイントは後述するように、財・サービスとの交換することができるため、これにより蓄電設備保有者は利益を得ることができる。このように、本技術において、ポイントは蓄電量に応じてあたかも貨幣のような働きをする。
【００２６】
なお、蓄電設備保有者とポイント発行者との間で個別の契約を締結してもよい。例えば、発電設備４０により得られた電力、蓄電池モジュールに充電された電力を蓄電設備保有者が自己の電気機器などを動作させる電力として利用（以下、自家消費と称する。）できるか否か、蓄電設備保有者の意思で自由に売電することができるか否か、蓄電池モジュールへの蓄電は価格の安い深夜電力などで行うことができるか否か、などである。
【００２７】
また、蓄電設備保有者の指示により電力を自家消費している場合、または、蓄電設備保有者の意思で売電している場合に電力・ポイント管理サーバ２００から充電、放電などの指示があった場合、どちらの指示を優先するかも契約で定めることができるのが好ましい。また、電力・ポイント管理サーバ２００から蓄電設備１００の自律動作が指示されている場合に蓄電設備保有者が自らの意思で充放電を行うことが可能か否かも契約で定めることができるのが好ましい。
【００２８】
なお、このような蓄電設備保有者とポイント発行者との間で個別の契約は、例えば、ポイント発行者が複数の契約内容を蓄電設備保有者に提示して、蓄電設備保有者がいずれかを選択することにより締結される。
【００２９】
電力管理システムは上述のように構成されているが、電力管理システムにおいて蓄電設備保有者に付与されるポイントの利用のためには、ポイント交換者および財・サービス提供者が存在することが望ましい。
【００３０】
ポイント交換者は、蓄電設備保有者が有するポイントと財・サービス提供者により提供された財・サービスとの交換を行う交換所を開設し、蓄電設備保有者の求めに応じてポイントと財・サービスとの交換を行う者である。交換所は、実際の店舗、商業施設のような形態であってもよいし、電子商取引サーバのような電子的な情報交換によって、財・サービスを提供する形態であってもよい。
【００３１】
ポイント交換者は、ポイントと財・サービスとの交換が行われたことにより有することとなったポイントをポイント発行者に譲渡することによりポイント発行者から代金を得る。これによりポイント交換者は利益を得ることができる。ポイントと代金の交換レートはポイント発行者とポイント交換者との間であらかじめ定めておくとよい。なお、ポイント発行者とポイント交換者は同一の者であってもよい。その場合にはポイントと代金の交換は不要となる。
【００３２】
財・サービス提供者は、ポイント交換者に財・サービスを提供する。財・サービス提供者は、ポイント交換者により蓄電設備保有者が保有するポイントと財・サービスとの交換が行われた場合、交換されたポイントに相当する代金をポイント交換者から受け取る。これにより、財・サービス提供者は利益を得ることができる。
【００３３】
財・サービスとは、物質的・精神的に何らかの効用や満足などを提供するものであり、その中で有形のものが財であり、売買した後にモノが残らない無形のものがサービスである。
【００３４】
財としては、例えば物品、金券などが挙げられる。さらに詳しくは、物品としては、例えば、日用雑貨、家電、電子機器、食品などが挙げられる。金券としては、商品券、ビール券、旅行券、図書券、航空券、イベント鑑賞券などが挙げられる。サービスとしては、レジャーサービス、医療サービス、宿泊サービス、教育サービス、運輸サービス、外食サービス、コンサルティングサービスなどが挙げられる。また、ポイントをマイレージなど他のポイントサービスのポイントに交換することができてもよい。財・サービスは上述したものに限られず、経済的な取引の対象となるものであればどのようなものでもよい。
【００３５】
財・サービス提供者が提供する各種財・サービスとの交換に必要なポイント数はポイント発行者とポイント交換者との間で定められたポイントと代金の交換レートに基づいて財・サービス提供者が決定するとよい。なお、財・サービス提供者はポイント交換者と同一の者であってもよい。また、財・サービス提供者、ポイント発行者およびポイント交換者が同一の者であってもよい。
【００３６】
また、上述のポイント交換者の説明においては、財・サービスはポイント交換者を介して蓄電設備保有者に提供されると説明した。ただし、財・サービスの提供方法はこれに限られるものではない。例えば、財・サービス提供者が実際に店舗、商業施設などを所有・経営している場合は、その店舗などに蓄電設備保有者が訪れて、蓄電設備保有者と財・サービス提供者との間でその店舗などで販売されている財・サービスとポイントとの交換を行うようにしてもよい。そして、財・サービス提供者はその交換で得たポイントをポイント発行者に渡し、そのポイント数に応じた代金を受け取るようにしてもよい。
【００３７】
財・サービスの交換所が電子商取引サーバである場合においては、財・サービスは財・サービス提供者から蓄電設備保有者に直接提供されるようにしてもよい。例えば、財が動画、音楽、電子書籍などのネットワークを介して提供可能なコンテンツなどである場合にはそれらをネットワークを介して財・サービス提供者から蓄電設備保有者に直接提供するようにしてもよい。
【００３８】
［１−２.電力制御装置、蓄電設備および発電設備の構成］
次に、電力制御装置１０、蓄電設備１００および発電設備４０の構成について説明する。図２は電力制御装置１０、蓄電設備１００および発電設備４０の構成を示すブロック図である。なお、図２において、各ブロックを接続する線のうち、太線はＤＣ電力線を示し、細線はＡＣ電力線を示し、破線は制御信号または情報信号の伝送線を示す。
【００３９】
蓄電設備１００は電力制御装置１０と蓄電池モジュール３０とから構成されている。蓄電池モジュール３０は、電力を蓄えるバッテリセル３１と、バッテリセル３１の管理制御を行うセル制御部３２とから構成されている。バッテリセル３１を構成する電池としては、リチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー二次電池、ニッケル水素電池など充放電を行うことができるものであればいかなるものを採用してもよい。なお、図２においては、バッテリセル３１は１つのブロックで示されているが、バッテリセル３１の数は１つに限られず、複数のバッテリセル３１を用いてもよい。セル制御部３２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＲＯＭ（Read Only Memory）、バッテリセル３１の状態（温度、充電量など）の管理を行うセンサなどから構成されている。セル制御部３２は、バッテリセル３１の管理を行うとともに、バッテリセル３１の状態を示す情報を電力制御装置１０の制御部１１に送信する。
【００４０】
電力制御装置１０は、制御部１１、通信部１２およびパワーコンディショナ１３から構成されている。電力制御装置１０は、ポイント発行者側に設けられた電力・ポイント管理サーバ２００による管理に従って、蓄電設備１００における充放電などの電力制御を行うものである。
【００４１】
制御部１１は、通信部１２、パワーコンディショナ１３に接続されている。制御部１１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭなどから構成されている。ＲＯＭには、ＣＰＵにより読み込まれるプログラムが格納されている。ＲＡＭは、ＣＰＵのワークメモリとして用いられる。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されているプログラムに基づき様々な処理を実行することによって電力制御装置１０全体の制御を行う。さらに、通信部１２により受信した電力・ポイント管理サーバ２００からの充電を指示するコマンド（以下、充電コマンドと称する。）、放電を指示するコマンド（以下、放電コマンドと称する。）、電力制御装置１０側で自律的に動作することを指示するコマンド（以下、自律動作コマンドと称する。）に対応して制御信号を送信し、パワーコンディショナ１３におけるモード切り替え制御も行う。
【００４２】
また、制御部１１は発電設備４０に接続されており、発電設備４０と通信を行うことにより、発電設備４０における発電量の取得、発電設備４０の動作状況の確認などを行う。
【００４３】
通信部１２は、例えば、所定のプロトコルに基づいてインターネット、専用回線などのネットワークを介してポイント発行者側の電力・ポイント管理サーバ２００との通信を行うためのネットワークインターフェースである。通信方式は有線通信、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、３Ｇ回線を用いた通信など、どのようなものでもよい。電力制御装置１０は、通信部１２を介して電力・ポイント管理サーバ２００から送信されてくる充電コマンド、放電コマンド、自律動作コマンドを受信する。
【００４４】
また、制御部１１による制御のもと、通信部１２は蓄電池モジュール３０における蓄電量を示す蓄電量情報、発電設備４０における発電量を示す発電量情報を電力・ポイント管理サーバ２００に送信する。なお、蓄電量情報の送信は電力・ポイント管理サーバ２００からの求めに応じて行われる。
【００４５】
また、通信部１２は、蓄電設備保有者が有するパーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話機などの端末装置５０とネットワークを介して通信を行う。これにより、蓄電設備保有者が外出先などにおいても蓄電状況、放電状況などの確認、動作モードの設定などを行うことができる。
【００４６】
さらに、通信部１２は、ネットワークを介して電力市場における電力会社のサーバ、または、電力市場において電力取引を仲介するブローカーなどのサーバに接続され、電力市場における電力価格情報を取得してもよい。さらに、制御部１１の制御のもと、電力会社のサーバなどと電力市場に対する売り注文など、電力取引に必要な通信も行うようにしてもよい。
【００４７】
パワーコンディショナ１３は、ＤＣ電力線を介して蓄電池モジュール３０と接続されている。また、パワーコンディショナ１３は、ＤＣ電力線および接続ユニット４１を介して発電設備４０と接続されている。また、パワーコンディショナ１３は、ＡＣ電力線で配電盤１１０および買電メータ１２０を介して系統電力１４０に接続されている。さらに、パワーコンディショナ１３は、ＡＣ電力線で売電メータ１３０を介して系統電力１４０に接続されている。
【００４８】
パワーコンディショナ１３は、双方向インバータを備え、直流電力と直流電力の変換を行い、電力を所定の出力先へ出力する。パワーコンディショナ１３は、発電設備４０により得られた発電電力を蓄電池モジュール３０に出力する。これにより蓄電池モジュール３０に充電が行われる。また、パワーコンディショナ１３は、発電設備４０により得られた発電電力を売電のため、系統電力１４０へ出力する。さらに、パワーコンディショナ１３は、発電設備４０により得られた発電電力を自家消費のため、配電盤１１０に出力する。発電電力は配電盤１１０を介して電気機器１５０に供給される。
【００４９】
また、パワーコンディショナ１３は、蓄電池モジュール３０から電力を取り出して、売電のために系統電力１４０へ出力する。さらに、パワーコンディショナ１３は、蓄電池モジュール３０から電力を取り出して自家消費のため、配電盤１１０に供給する。
【００５０】
さらに、パワーコンディショナ１３は、買電により取得した系統電力１４０からの交流電力を直流電力に変換して蓄電池モジュール３０に出力する。これにより買電による蓄電池モジュール３０の充電が行われる。
【００５１】
パワーコンディショナ１３は、充電モード、放電モードおよび自律動作モードの３つのモードで動作する。充電モードとは、発電設備４０における発電により得た電力を蓄電池モジュール３０に蓄えるモードである。また、電力市場からの買電が可能である場合には買電により得た電力を蓄電池モジュール３０に蓄える動作も行う。放電モードとは、蓄電池モジュール３０から放電を行うモードである。自律動作モードとは、電力を何れの出力先にも出力しないモードである。
【００５２】
このようなパワーコンディショナ１３における動作の切り替えは、制御部１１からの制御信号により行われる。すなわち、制御部１１の制御のもとパワーコンディショナ１３によって電力の出力先が切り替えられる。また、パワーコンディショナ１３は、蓄電池モジュール３０からの放電の際には放電した電力量を測定し、蓄電池モジュール３０への充電の際には充電される電力量を測定する。
【００５３】
本実施の形態においては、発電設備４０により得られた電力を蓄電池モジュール３０へ供給することによって充電が行われる。さらに、電力網からの電力を蓄電池モジュール３０へ供給することにより買電による充電を行うようにしてもよい。また、パワーコンディショナ１３が蓄電池モジュール３０から取り出した電力を系統電力１４０を介して電力網へ送ることにより売電が行われる。
【００５４】
なお、パワーコンディショナ１３から系統電力１４０へ電力を出力することにより売電を行う場合、売電メータ１３０によって、パワーコンディショナ１３から系統電力１４０に出力される電力量（売電力量）が計測される。売電メータ１３０は電力量を測定すると共に、測定を行った時刻を測定するようにしてもよい。売電メータ１３０は制御部１１に接続されており、測定した売電力量を制御部１１に通知する。なお、売電メータ１３０は測定結果の信頼性の担保のために、ポイント発行者などによる所定の認証などを受けておくとよい。
【００５５】
なお、パワーコンディショナ１３は、蓄電池モジュール３０とＤＣ電力線、および、パワーコンディショナ１３と発電設備４０とを接続するＤＣ電力線を通過する電力を測定する電力測定器（センサ）を備えていることが好ましい。制御部１１は、このパワーコンディショナ１３が備える電力測定器による測定結果によっても蓄電量情報および発電量情報を取得することができる。
【００５６】
電力制御装置１０は上述のように構成されているが、電力制御装置１０の制御部１１にはさらに入力部２１、表示部２２および記憶部２３が接続されている。入力部２１は、ユーザが電力制御装置１０への指示を入力するために用いる入力手段である。入力部２１は例えば、表示部２２と一体に構成されたタッチスクリーン、ボタン、スイッチ、ダイヤルなどにより構成される。入力部２１に対して入力がなされると、その入力に対応した制御信号が生成されて制御部１１に出力される。そして、制御部１１によりその制御信号に対応した演算処理や制御が行われる。
【００５７】
表示部２２は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ(Plasma Display Panel)、有機ＥＬ(Electro Luminescence)パネルなどにより構成された表示手段である。表示部２２には、蓄電設備１００における充電状況、放電状況、ポイント発行者から付与されたポイント、蓄電設備保有者とポイント発行者との契約情報などの各種情報が表示される。
【００５８】
記憶部２３は、ハードディスク、フラッシュメモリなどにより構成される記憶媒体である。記憶部２３は、ポイント発行者から発行されるポイントを示すポイント情報、蓄電設備保有者とポイント発行者間における契約内容を示す契約情報、電力・ポイント管理サーバ２００との認証に用いる認証情報などを記憶保持するものである。記憶部２３に記憶されるポイント情報、契約情報などは表示部２２によって表示される。これにより、蓄電設備保有者は自分が現在保有するポイント、過去のポイント増減の履歴、契約内容などを確認することができる。記憶部２３に記憶される契約情報としては、例えば、電力制御装置１０は蓄電設備保有者からの指示と電力・ポイント管理サーバ２００からの指示のどちらを優先するかという情報がある。この契約情報は制御部１１による電力制御において用いられる。
【００５９】
なお、ポイント発行者とポイント交換者とが同一の企業、団体などあり、電力管理システムに係るサービスがインターネット上におけるいわゆるクラウドサービスとして提供される場合には記憶部２３は不要である。上述した各種情報は全てポイント発行者側の電力・ポイント管理サーバ２００において管理保持される。
【００６０】
以上のようにして電力制御装置１０および蓄電設備１００は構成されている。そして、本実施の形態においては、パワーコンディショナ１３には接続ユニット４１を介して発電設備４０が接続されている。
【００６１】
発電設備４０は、環境負荷が低いいわゆる自然エネルギー、再生可能エネルギーなどと称されるエネルギーを用いた発電設備であることが好ましい。例えば、太陽光、太陽熱、風力、水力、マイクロ水力、潮汐力、波力、水の温度差、海流、バイオマス、地熱、音や振動などのエネルギー、などを利用した発電設備である。また、発電機能を備えるエアロバイク、人が上を歩くことにより発電する仕組みを有する床（発電床などと称される。）など人力で発電を行うものであってもよい。ただし、発電設備４０は上述のものを利用した発電設備に限られず、環境負荷の低い発電方法を採用したものであればどのようなものであってもよい。
【００６２】
発電設備４０によって得られた電力はパワーコンディショナ１３に供給され、電力制御装置１０の制御部１１の制御のもと蓄電池モジュール３０における充電、売電のための放電、自家消費に用いられる。
【００６３】
なお、パワーコンディショナ１３と系統電力１４０との間に設けられた配電盤１１０には複数の電気機器１５０が接続されている。発電設備４０により得られた電力、蓄電池モジュール３０に蓄えられた電力がパワーコンディショナ１３および配電盤１１０を介して電気機器１５０に送られる。これにより、蓄電設備保有者は電気機器１５０を使用することができる。また、系統電力１４０からの電力が配電盤１１０を介して電気機器１５０に送られることにより、蓄電設備保有者は電気機器１５０を使用することも可能である。
【００６４】
電気機器１５０は、一般家庭においては、テレビジョン受像機、オーディオ機器などの電子機器、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、空調機器などの家電などがある。また、企業であれば、パーソナルコンピュータ、コピー機、ファクシミリ、プリンタ、空調機器などがある。さらに、店舗、商業施設などにおいては照明機器、空調機器、エレベーターなどの輸送機器などがある。
【００６５】
［１−３.電力・ポイント管理サーバおよびポイント交換サーバの構成］
次に、ポイント発行者側において用いられる電力・ポイント管理サーバ２００について説明する。図３Ａは電力・ポイント管理サーバ２００の構成を示すブロック図である。電力・ポイント管理サーバ２００は、通信部２１０、制御部２２０、電力管理部２２１、ポイントレート決定部２２２、ポイント発行部２２３、保有者データベース２３０、交換者データベース２４０とから構成されている。
【００６６】
通信部２１０は、例えば、所定のプロトコルに基づいてインターネットなどのネットワークを介して蓄電設備１００との通信を行うためのネットワークインターフェースである。通信方式は有線通信、無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ、３Ｇ回線を用いた通信などどのようなものでもよい。通信部２１０は、電力管理部２２１が発行する充電コマンド、放電コマンドおよび自律動作コマンドを電力制御装置１０に対して送信する。
【００６７】
また、通信部２１０は、電力制御装置１０から送信された蓄電池モジュール３０に蓄えられた蓄電量および前記発電設備４０における発電量を示す発電量情報を示す蓄電量情報を受信する。なお、電力制御装置１０における蓄電量情報の送信は電力・ポイント管理サーバ２００からの求めに応じて行われる。また、通信部２１０は、ネットワークを介して電力市場における電力会社のサーバ、または、電力市場において電力取引を仲介するブローカーなどのサーバに接続され、電力市場における電力価格情報を取得する。さらに、電力管理部２２１の指示のもと、電力会社のサーバなどと電力市場に対する売り注文など、電力取引に必要な通信も行う。
【００６８】
制御部２２０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭなどから構成されている。ＲＯＭには、ＣＰＵにより読み込まれるプログラムが格納されている。ＲＡＭは、ＣＰＵのワークメモリとして用いられる。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されているプログラムに基づき様々な処理を実行することによって電力・ポイント管理サーバ２００全体の制御を行う。また、所定のプログラムを実行することにより、電力管理部２２１、ポイントレート決定部２２２およびポイント発行部２２３として機能する。
【００６９】
電力管理部２２１は、通信部２１０によって受信した電力価格情報、発電設備４０における発電量を示す発電量情報などを用いて、所定のアルゴリズムにより蓄電池モジュール３０への充電量、電力市場への売電量、自家消費に充てる自家消費量を決定し、充電コマンド、放電コマンドおよび自律動作コマンドを発行する。コマンド発行およびコマンド送信を行う電力管理処理の詳細については後述する。
【００７０】
ポイントレート決定部２２２は、蓄電設備保有者に付与されるポイントと、蓄電量情報で示される蓄電池モジュール３０の蓄電量とのレート（以下、ポイントレートと称する。）を決定するものである。本実施の形態においては、蓄電池モジュール３０における蓄電量に応じて蓄電設備保有者にポイントが付与される。ポイントレートを示すポイントレート情報は、ポイント発行部２２３に供給される。
【００７１】
ポイント発行部２２３は、蓄電量情報で示される蓄電池モジュール３０の蓄電量およびポイントレート決定部２２２から供給されるポイントレート情報に基づいてポイントを発行するものである。発行されたポイントは保有者データベース２３０などにおいて蓄電設備保有者ごとに管理される。また、発行されたポイントを示すポイント情報をネットワークを介して電力制御装置１０に送信するようにしてもよい。ポイントレート決定およびポイント管理の詳細については後述する。
【００７２】
保有者データベース２３０は、蓄電設備１００を保有する蓄電設備保有者に関する情報である保有者情報を格納する。保有者情報としては、蓄電設備保有者の氏名、住所、電話番号、蓄電設備識別情報、発電設備識別情報、認証情報などが挙げられる。ただし、保有者情報はそれらに限られるものではない。蓄電設備保有者との間で情報の取得について合意が得られ、ポイント発行者側で利用することができると考えられる情報であればどのようなものでもよい。
【００７３】
また、ポイント発行者と蓄電設備保有者間の契約内容を示す契約情報も保有者データベース２３０に格納される。電力管理部２２１は電力管理処理の際にその契約情報を参照することができる。
【００７４】
保有者情報は、例えば、蓄電設備保有者とポイント発行者との契約時において、書面などによって蓄電設備保有者が提示し、ポイント発行者が保有者データベース２３０に入力することにより格納される。また、蓄電設備保有者による電力管理システムの利用開始時に、表示部２２に電力制御装置１０の表示部２２に蓄電設備保有者に保有者情報の入力を促す入力画面を表示させるようにしてもよい。蓄電設備保有者が入力画面の指示に従い入力部２１を用いて入力を行うと、入力された保有者情報がネットワークを介して保有者データベース２３０に送信されて格納される。
【００７５】
交換者データベース２４０は、ポイント交換者に関する情報である交換者情報を格納する。交換者情報としては、ポイント交換者の氏名、企業名、団体名、住所、電話番号、契約内容などが挙げられる。ただし、交換者情報はそれらに限られるものではない。ポイント交換者との間で情報の取得について合意が得られ、ポイント発行者側で利用することができると考えられる情報であればどのようなものでもよい。
【００７６】
交換者情報は、例えば、ポイント発行者とポイント交換者の契約時において、書面などによってポイント交換者が提示し、ポイント発行者が交換者データベース２４０に入力することにより格納される。また、ネットワークを介して送受信を行い交換者データベース２４０に格納するようにしてもよい。なお、ポイント発行者とポイント交換者とが同一の企業、団体などが運営する場合には交換者情報および交換者データベース２４０は不要である。
【００７７】
次に、ポイント交換者側において用いられるポイント交換サーバ３００について説明する。図３Ｂはポイント交換サーバ３００の構成を示すブロック図である。ポイント交換サーバ３００は、制御部３１０、通信部３２０、保有者データベース３３０、発行者データベース３４０とから構成されている。
【００７８】
制御部３１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭなどから構成されており、プログラムに基づき様々な処理を実行することによってポイント交換サーバ３００全体の制御を行う。
【００７９】
通信部３２０は、例えば、所定のプロトコルに基づいてインターネットなどのネットワークを介して蓄電設備１００との通信を行うためのネットワークインターフェースである。ポイント交換サーバ３００は、ネットワークを介して蓄電設備保有者と接続されている。これにより、ネットワークを介してポイント、財・サービスのやり取りを行うことができる。ただし、電力管理システムに係るサービスがクラウドサービスとして提供される場合には、ポイントは蓄電設備保有者の指示のもとポイント発行者からポイント交換者に送られる。また、通信部３２０によって、財・サービスのうちネットワークを介して提供可能なもの（電子書籍、音楽コンテンツ、映像コンテンツ、各種クーポンなど）を提供するようにしてもよい。なお、上述のように、ポイントと財・サービスの交換は実際の交換所などで行うようにしてもよい。
【００８０】
保有者データベース３３０は、蓄電設備保有者に関する情報である保有者情報を格納する。保有者情報としては、蓄電設備保有者の氏名、住所、電話番号、登録番号、財・サービスの交換履歴などが挙げられる。ただし、保有者情報はそれらに限られるものではない。蓄電設備保有者との間で情報の取得について合意が得られ、ポイント交換者側で利用することができると考えられる情報であればどのようなものでもよい。なお、保有者情報は電力・ポイント管理サーバ２００の保有者データベース２３０に格納されているものと共有するようにしてもよい。
【００８１】
発行者データベース３４０は、ポイント発行者に関する情報である発行者情報を格納する。発行者情報としては、ポイント発行者の氏名、企業名、団体名、住所、電話番号、契約内容などが挙げられる。ただし、発行者情報はそれらに限られるものではない。ポイント発行者との間で情報の取得について合意が得られ、ポイント交換者側で利用することができると考えられる情報であればどのようなものでもよい。
【００８２】
［１−４.電力・ポイント管理サーバにおける処理：電力管理処理］
次に、電力・ポイント管理サーバ２００により行われる処理について説明する。電力・ポイント管理サーバ２００における処理は、電力制御装置１０に充電、売電、自律動作を指示する電力管理処理と、蓄電設備保有者に対してポイントの発行を行うポイント発行処理とに分けられる。
【００８３】
まず、電力管理処理について説明する。図４は、電力管理処理の流れを示すフローチャートである。まず、ステップＳ１１で、電力市場における電力会社のサーバ、または、電力市場において電力取引を仲介するブローカーなどから電力市場における電力価格情報を取得する。次にステップＳ１２で、電力制御装置１０から蓄電池モジュール３０における蓄電量を示す蓄電量情報を取得する。なお、蓄電量情報の取得は電力管理処理を行う場合に限られず常時定期的に行うようにしてもよい。その場合、電力管理処理ではその時点における最新の蓄電量情報で示される蓄電量に基づいて処理を行う。
【００８４】
次にステップＳ１３で、充電を行うのが適切か否かが判定される。充電が適切であるか否かは、例えば、予め所定の買電閾価格を定めておき、電力市場における電力価格と買電閾価格とを比較することにより行うことができる。電力市場における電力価格が買電閾価格よりも低い場合には買電が適切であると判定される。また、買電が適切か否かは例えば、特開２００２−２３３０５３号公報記載の以下の方法を用いても行うことができる。
【００８５】
まず、上述のステップＳ１１で受信した電力価格情報の時系列データを蓄積し、電力価格変動の分析及び経時変動予測を行い、最適な電力の購入量、購入時期を決定する。まず、過去の電力価格の時系列データの分析を行うことにより、電力価格の変動予測値(基準予測値)を算出する。過去の時系列データから将来の値を予測する方法としては例えば、ニューラルネットワークによるパターン分析がある。さらに、精度の高い予測を行うため、過去の気象情報、電力需要動向などの外的要因が生じた場合の電力価格の相関関係を用いて電力価格の変動感度を算出し、予測に反映ようにしてもよい。例えば、気温が１℃上昇すると電力価格が１円／ｋＷｈ上昇すると分かっている場合、この気象条件に対する変動感度は１円／（ｋＷｈ・℃）となる。この変動感度を基準予測値に反映することにより、気象条件、電力需要動向などの外的要因を考慮した電力価格の予測値(購入電力価格予測値)を下記の式１を用いて算出する。
【００８６】
［式１］購入電力価格予測値＝基準予測値(時系列データから算出)×気象条件に対する感度×外的要因に対する感度
【００８７】
さらに、算出した購入電力価格予測値及び過去の電力価格の時系列データを統計処理し、ある一定の時期までの電力価格の最小値の期待値(電力購入基準価格)を算出する。そして、電力価格情報が示す電力市場における電力価格がこの電力購入基準価格を下回っている場合に買電が適切であると判断される。一方、電力価格情報が示す電力価格がこの電力購入基準価格を上回っている場合には買電は適切ではないと判断される。
【００８８】
なお、充電の判断に用いるアルゴリズムは上述のものに限られず、電力市場の価格変動、及びその予測値と販売可能な電力量から、販売量、販売時期を決定するアルゴリズムであれば、どのようなものでもよい。例えば，既存の他の市場、例えば株式市場で自動売買に使われているプログラムを、電力市場に合うように改変して用いることも可能である。
【００８９】
ステップＳ１３で買電が適切であると判定された場合、処理はステップＳ１４に進む（ステップＳ１３のＹｅｓ）。そしてステップＳ１４で管理下にある電力制御装置１０に対して充電を指示する充電コマンドを送信する。なお、充電コマンドでは、充電指示とともに、充電時間、充電する電力量なども指示するようにするとよい。
【００９０】
一方、ステップＳ１３で買電が適切ではないと判断された場合、処理はステップＳ１５に進む（ステップＳ１３のＮｏ）。そして、ステップＳ１５で売電が適切であるか否かが判定される。売電が適切であるか否かは、例えば、予め所定の売電閾価格を定めておき、電力市場における電力価格と売電閾価格とを比較することにより行うことができる。電力市場における電力価格が売電閾価格よりも高い場合には売電が適切であると判定される。また、売電が適切か否かの判定は例えば、特開２００２−２３３０５３号公報記載の以下の方法を用いても行うことができる。
【００９１】
売電価格は、蓄電量に電力価格をかけることによって定められる。また、蓄電には蓄電装置運転に伴うコストが発生する。説明を簡単にするため、この蓄電に要するコストは毎日一定の金額必要となるものと仮定する。蓄電システムの運用による利益は、下記の式により求まる。
［式２］
蓄電システムの運用による利益＝電力販売料金−電力購入料金−蓄電コスト
［式３］
電力購入料金＝購入電力量×購入時期における電力価格
［式４］
電力販売料金＝購入電力量×（１００−放電率（％／日）×蓄電日数）×販売時期における電力価格
［式５］
蓄電コスト＝コスト単価（￥／日）×蓄電日数
【００９２】
電力価格の経時的変動予測は、上述のものと同様の方法で行い、蓄電システム運用による利益の予測値(電力の販売利益予測値)を計算する。この予測値を統計処理することにより、ある一定の時期までの利益の最大値の期待値(電力販売基準利益)を求め、ある時刻に算出した利益が電力販売基準利益を上回った場合に、売電が適切であると判定する。
【００９３】
なお、売電の判断に用いるアルゴリズムは上述のものに限られず、電力市場の価格変動、及びその予測値と販売可能な電力量から、販売量、販売時期を決定するアルゴリズムであれば、どのようなものでもよい。例えば，既存の他の市場、例えば株式市場で自動売買に使われているプログラムを、電力市場に合うように改変して用いることも可能である。
【００９４】
ステップＳ１５で売電が適切であると判定された場合、処理はステップＳ１６に進む（ステップＳ１５のＹｅｓ）。次にステップＳ１６で、電力市場に対して売り注文を発行する。そして、電力市場との間で売買取引が成立後、ステップＳ１７で電力制御装置１０に対して放電コマンドを送信する。なお、放電コマンドでは、放電指示とともに、放電時間、放電する電力量なども指示するようにするとよい。
【００９５】
一方、ステップＳ１５で売電が適切ではないと判断された場合、処理はステップＳ１８に進む（ステップＳ１５のＮｏ）。処理がステップＳ１８に進む場合とは、買電が適切ではなく、さらに売電も適切ではないと判定された場合である。この場合、電力・ポイント管理サーバ２００は電力制御装置１０に対して、電力・ポイント管理サーバ２００からの指示に対応して動作するのではなく、電力制御装置１０の独自の判断で動作するように自律動作指示コマンドを送信する。
【００９６】
以上のようにして電力管理処理が行われる。蓄電設備１００に蓄えられた電力は電力・ポイント管理サーバ２００により電力市場における電力価格との関係を判断して売買される。これにより、ポイント発行者は利益を得ることができる。また、蓄電設備保有者は電力市場における電力価格を気にする必要がない。
【００９７】
［１−５.電力制御装置における処理：売電価格、買電価格、充電利益価格の大小関係を求める処理］
次に、電力制御装置１０における処理について、図５乃至図２４を参照して説明する。以下の処理は電力制御装置１０の制御部１１によって行われる。処理においてはまず、発電設備４０により得られた発電電力を電力会社または電力市場に売る際の電力価格（以下、売電価格Ｖｍと称する。）、電力会社から電力を購入する場合の電力価格（以下、買電価格Ｖｇと称する。）、および充電を行うことによる経済的価値（以下、充電利益価格Ｖｃと称する。）の大小関係を求める。充電利益価格Ｖｃは特許請求の範囲における「所定の価格」に相当するものである。図５および図６は、それら各価格の大小関係を求める処理の流れを示すフローチャートである。
【００９８】
なお、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇは固定的なものではなく変動するものである。例えば、売電価格Ｖｍは、電力を電力会社に売る場合は、特定の発電方法（例えば、太陽光発電など）により発電した電力については別途割増価格が設定される可能性がある。また、電力会社が存在する国の政府の政策などによっても変化する場合がある。電力を電力市場に売る場合は、電力取引の状況などに応じて変動する。
【００９９】
また、買電価格Ｖｇは深夜電力を購入する場合には低価格になるなど購入する時間帯によって変動する可能性がある。さらに、本技術係るシステムが実施される国における政府の政策などにより変動することもあり得る。
【０１００】
充電を行うことによる経済的価値を示す充電利益価格Ｖｃは、「充電量とポイントのレート×ポイント当たりの金銭的価値」、という式から算出することができる。充電量とポイントのレートとは、蓄電池モジュール３０における充電量の増加分に対して付与されるポイントのレートである。また、ポイント当たりの金銭的価値とは、ポイントが実際の金銭としてどれほどの価値を有するかを示すものである。
【０１０１】
充電量とポイントのレートとは、例えば、１ｋｗｈ当たり１ポイントなどである。充電量とポイントのレートの算出方法は後述する。また、ポイント当たりの金銭的価値は例えば、１０００円の財・サービスと交換できるポイント数が１００ポイントである場合には１ポイント当たり１０円ということになる。よって、この場合の充電利益価格Ｖｃは、「充電量とポイントのレート×ポイント当たりの金銭的価値」という式に基づいて、「（１ポイント／１ｋｗｈ）×（１０円／１ポイント）＝１０円／１ｋｗｈ」、すなわち、１ｋｗｈ当たり１０円、ということになる。ただし、この値は説明を行うための一例である。この充電利益価格Ｖｃは蓄電設備保有者からみた価値であり、ポイント発行者からみた価値を表すものではない。
【０１０２】
図５および図６のフローチャートについて説明する。まず、ステップＳ１０１で「ｉ＝０」に設定する。図５および図６のフローチャートでは最終的なｉの値に基づいて売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係を求める。続いて、ステップＳ１０２で充電利益価格Ｖｃが売電価格Ｖｍより大きいか否かが判定される。充電利益価格Ｖｃが売電価格Ｖｍより大きい場合（ステップＳ１０２のＹｅｓ）には、処理はステップＳ１０３に進み、「ｉ＝ｉ＋４」とする処理がなされる。
【０１０３】
次に処理はステップＳ１０４に進む。また、上述のステップＳ１０２で充電利益価格Ｖｃが売電価格Ｖｍ以下であると判定された場合も処理はステップＳ１０４に進む（ステップＳ１０２のＮｏ）。そして、ステップＳ１０４で充電利益価格Ｖｃが買電価格Ｖｇより大きいか否かが判定される。充電利益価格Ｖｃが買電価格Ｖｇより大きい場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）には、処理はステップＳ１０５に進み、「ｉ＝ｉ＋２」とする処理がなされる。
【０１０４】
次に処理はステップＳ１０６に進む。また、上述のステップＳ１０４で充電利益価格Ｖｃが買電価格Ｖｇ以下であると判定された場合も処理はステップＳ１０６に進む（ステップＳ１０４のＮｏ）。そして、ステップＳ１０６で売電価格Ｖｍが買電価格Ｖｇより大きいか否かが判定される。売電価格Ｖｍが買電価格Ｖｇより大きい場合（ステップＳ１０６のＹｅｓ）には、処理はステップＳ１０７に進み、「ｉ＝ｉ＋１」とする処理がなされる。
【０１０５】
次に処理はステップＳ１０８に進む。また、上述のステップＳ１０６で売電価格Ｖｍが買電価格Ｖｇ以下であると判定された場合も処理はステップＳ１０８に進む（ステップＳ１６のＮｏ）。そして、ステップＳ１０８で「ｉ＝７」であるか否かが判定される。「ｉ＝７」である場合（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、処理はステップＳ１０９に進み、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係は「Ｖｃ＞Ｖｍ＞Ｖｇ」であると判定される。
【０１０６】
ステップＳ１０８で「ｉ＝７」ではないと判定された場合（ステップＳ１０８のＮｏ）、処理はステップＳ１１０に進み、「ｉ＝６」であるか否かが判定される。「ｉ＝６」である場合（ステップＳ１１０のＹｅｓ）、処理はステップＳ１１１に進み、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係は「Ｖｃ＞Ｖｇ≧Ｖｍ」であると判定される。
【０１０７】
ステップＳ１１０で「ｉ＝６」ではないと判定された場合（ステップＳ１１０のＮｏ）、処理はステップＳ１１２に進み、「ｉ＝３」であるか否かが判定される。「ｉ＝３」である場合（ステップＳ１１２のＹｅｓ）、処理はステップＳ１１３に進み、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係は「Ｖｍ≧Ｖｃ＞Ｖｇ」であると判定される。
【０１０８】
ステップＳ１１２で「ｉ＝３」ではないと判定された場合（ステップＳ１１２のＮｏ）、処理はステップＳ１１４に進み、「ｉ＝１」であるか否かが判定される。「ｉ＝１」である場合（ステップＳ１１４のＹｅｓ）、処理はステップＳ１１５に進み、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係は「Ｖｍ＞Ｖｇ≧Ｖｃ」であると判定される。
【０１０９】
ステップＳ１１４で「ｉ＝１」ではないと判定された場合（ステップＳ１１４のＮｏ）、処理はステップＳ１１６に進み、「ｉ＝４」であるか否かが判定される。「ｉ＝４」である場合（ステップＳ１１６のＹｅｓ）、処理はステップＳ１１７に進み、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係は「Ｖｇ≧Ｖｃ＞Ｖｍ」であると判定される。
【０１１０】
ステップＳ１１６で「ｉ＝４」ではないと判定された場合（ステップＳ１１６のＮｏ）、処理はステップＳ１１８に進み、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係は「Ｖｇ≧Ｖｍ≧Ｖｃ」であると判定される。なお、ステップＳ１１６で「ｉ＝４」ではないと判定された場合とは「ｉ＝０」である。
【０１１１】
なお、図５および図６に示したフローチャートは売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係を求めるための処理の一例である。各ステップの順序は図５および図６に示したものに限られない。また、処理自体も売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係を求めることができる処理であればどのようなものを採用してもよい。
【０１１２】
［１−６.電力制御装置における処理：充電指示を受けた場合の処理］
次に、図７〜１２を参照して、電力・ポイント管理サーバ２００から充電指示がなされた場合の電力制御装置１０における電力制御処理について説明する。処理は図５および図６に示される処理で求められた売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係に基づいて行われる。なお、以下の説明においては、蓄電設備保有者とポイント発行者との間で、蓄電設備保有者が発電電力を自家消費に充てることができる契約が締結されていることを前提とする。
【０１１３】
なお、以下に説明する各処理は、（１）蓄電池モジュール３０の充放電回数をなるべく減らし、蓄電池モジュール３０の寿命を出来る限り伸ばす、（２）余計な処理は行わず面倒は避ける、という原則に基づくものである。
【０１１４】
したがって、例えば、「充電利益価格Ｖｃ＝買電価格Ｖｇ」である場合、買電を行って充電をすることは可能であるが経済的メリットはないため、蓄電池モジュール３０の寿命を伸ばすため買電による充電は行わないのが好ましい。あるいは、「充電利益価格Ｖｃ＝売電価格Ｖｍ」である場合、発電設備４０による発電電力を売電または充電しても経済的メリットは同じである。よって、蓄電池モジュール３０の寿命を伸ばすため充電は行わないのが好ましい。また、蓄電池モジュール３０に蓄えられている電力を売電しても経済的メリットはないため、蓄電池モジュール３０の寿命を伸ばすために放電は行わないのが好ましい。
【０１１５】
また、あるいは、「売電価格Ｖｍ＝買電価格Ｖｇ」である場合、発電設備４０による発電電力を放電することにより売電する、発電設備４０による発電電力を自家消費に充てる、自家消費に充てるための電力を電力会社から購入する、何れの場合においても経済的メリットは同じである。したがって、余計な処理は行わず面倒は避けるという（２）の原則に従うとすると、売電は行わず、自家消費を優先することになる。
【０１１６】
以下の説明において、電力・ポイント管理サーバ２００から指示された充電量を「指示充電量Ｐchrg*」とする。また、発電設備４０によって得られる発電電力の量を「発電量Ｐgen」とする。
【０１１７】
また、蓄電池モジュール３０に充電する電力を「充電量Ｐchrg」（ただし、Ｐchrg＞０）とし、蓄電池モジュール３０から取り出す電力を「放電量（−Ｐchrg）」（ただし、Ｐchrg＜０）とする。
【０１１８】
また、電力市場へ売却する電力を「売電量Ｐsell」と称する。また、売電時に蓄電設備１００において電力が通過する経路上にある蓄電設備１００の構成要素（各種器具、配線など）それぞれの最大許容電力の中の最小値、すなわち、売電時における蓄電設備１００の最大許容電力を「売電許容量Ｐsell_max」と称する。
【０１１９】
また、充電時に蓄電設備１００において電力が通過する経路上にある蓄電設備１００の構成要素（各種器具、配線など）それぞれの最大許容電力の中の最小値、すなわち、充電時における蓄電設備１００の最大許容電力を「充電許容量Ｐchrg_max」と称する。
【０１２０】
また、発電により得られた電力の内、自家消費に用いる電力を「自家消費量Ｐcons」と称する。さらに、蓄電設備保有者が自己の家庭内、建物内などで消費可能な全電力を「全体自家消費量Ｐcons_max」と称する。
【０１２１】
なお、蓄電設備１００と発電設備４０からなるシステムは、「発電量Ｐgen≦売電許容量Ｐsell_max＋自家消費量Ｐcons」、という条件を満たすように設計すべきである。この条件は、発電量Ｐgenの全てを放電および自家消費で消費することができることを意味している。発電設備４０の最大発電電力よりも放電時における蓄電設備１００の最大許容電力である売電許容量Ｐsell_maxが大きい場合にはこの条件は満たされる。
【０１２２】
また、電力制御装置１０は、あらかじめ蓄電設備１００における充電許容量Ｐchrg_maxおおよび売電許容量Ｐsell_maxを把握し、記憶保持しておくとよい。また、蓄電設備１００を保有する蓄電設備保有者の家庭、建物などにおける「全体自家消費量Ｐcons_max」も、記憶保持しておくとよい。これらは、例えば、本技術に係るシステムを導入する時点でその導入作業を行う設置業者、ポイント発行者などにより算出されて電力制御装置１０に設定される。
【０１２３】
また、電力・ポイント管理サーバ２００は、「指示充電量Ｐchrg*≦充電許容量Ｐchrg_max」という条件のもと「指示充電量Ｐchrg*」分充電するよう充電指示を出すものとする。なぜなら、充電時における蓄電設備１００の最大許容電力である充電許容量Ｐchrg_maxを超える電力を充電するように指示を出しても、充電許容量Ｐchrg_max以上充電することは不可能だからである。電力・ポイント管理サーバ２００は新たな電力制御装置１０が接続された時点で、充電許容量Ｐchrg_maxを送信するように電力制御装置１０に要求し、取得した充電許容量Ｐchrg_maxを保有者データベース２３０において各蓄電設備保有者の蓄電設備１００ごとに格納しておくとよい。そして、電力管理部２２１は、電力制御装置１０に充電指示を出す場合に、充電許容量Ｐchrg_maxを参照し、充電許容量Ｐchrg_maxを上限として充電指示を出す。
【０１２４】
まず、図５および図６に示す処理で、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの大小関係が「Ｖｃ＞Ｖｍ＞Ｖｇ」であると判定された場合について図７のフローチャートに基づいて説明する。まず、ステップＳ２０１で、蓄電池モジュール３０が充電可能な状態であるか否かが判定される。蓄電池モジュール３０が充電可能か否かの判定は、判定時における蓄電池モジュール３０の充電量を示す充電量情報を取得し、充電可能な空き容量があるか否かを確認することにより行われる。ステップＳ２０１で蓄電池モジュール３０が充電可能であると判定された場合処理はステップＳ２０２に進む（ステップＳ２０１のＹｅｓ）。
【０１２５】
次にステップＳ２０２で、充電許容量Ｐchrg_maxが発電量Ｐgen以上であるか否かが判定される。発電量Ｐgenは発電設備４０から発電量を示す発電量情報を取得することにより得ることができる。充電許容量Ｐchrg_maxが発電量Ｐgen以上である場合には処理はステップＳ２０３に進む（ステップＳ２０２のＹｅｓ）。
【０１２６】
次にステップＳ２０３で、発電量Ｐgenが指示充電量Ｐchrg*以上であるか否かが判定される。発電量Ｐgenが指示充電量Ｐchrg*以上である場合、処理はステップＳ２０４に進む（ステップＳ２０３のＹｅｓ）。そしてステップＳ２０４で、発電電力を蓄電池モジュール３０への充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。
【０１２７】
充電許容量Ｐchrg_maxが発電量Ｐgen以上であるため、発電量Ｐgenの全てを充電にあてることが可能である。よって、「充電量Ｐchrg＝発電量Ｐgen」となる。売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの中で充電利益価格Ｖｃが最も高いため、なるべく多く充電を行うのが好ましい。なお、発電量Ｐgenの全てを充電に充てるため、「売電量Ｐsell＝０」、「自家消費量Ｐcons＝０」となる。
【０１２８】
一方、ステップＳ２０３で発電量Ｐgenが指示充電量Ｐchrg*以上ではないと判定された場合、処理はステップＳ２０５に進む（ステップＳ２０３のＮｏ）。そしてステップＳ２０５で、発電量Ｐgenの全てを充電に充てるように制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ただし、発電量Ｐgenは指示充電量Ｐchrg*未満であるため、発電量Ｐgenのみでは指示充電量Ｐchrg*分を満たすことができない。そこで、不足分である「指示充電量Ｐchrg*−発電量Ｐgen」分買電を行い、それを充電に充てるよう制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これにより「充電量Ｐchrg＝指示充電量Ｐchrg*」となり、指示充電量Ｐchrg*分の充電を行うことができる。なお、なお、発電量Ｐgenの全てを充電に充てるため、「売電量Ｐsell＝０」、「自家消費量Ｐcons＝０」となる。
【０１２９】
説明はステップＳ２０２に戻る。ステップＳ２０２で、充電許容量Ｐchrg_maxが発電量Ｐgen未満であると判定された場合、処理はステップＳ２０６に進む（ステップＳ２０２のＮｏ）。そしてステップＳ２０６で、制御部１１は発電電力を充電に充てるよう、パワーコンディショナ１３を制御する。ただし、充電許容量Ｐchrg_maxは発電量Ｐgen未満であり、発電量Ｐgenの全てを充電に充てることはできないため、充電許容量Ｐchrg_maxを上限として充電が行われる。よって、「充電量Ｐchrg＝充電許容量Ｐchrg_max」となる。
【０１３０】
次にステップＳ２０７で、発電量Ｐgenと充電量Ｐchrgの差がＰ１として算出される。Ｐ１は発電量Ｐgenを充電に充てた場合に充電しきれずに余る余剰電力を示すものである。次にステップＳ２０８で、売電許容量Ｐsell_maxがＰ１以上であるか否かが判定される。売電許容量Ｐsell_maxがＰ１以上である場合には処理はステップＳ２０９に進む（ステップＳ２０８のＹｅｓ）。
【０１３１】
そして、ステップＳ２０９でＰ１の全てを売電するよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。よって、「売電量Ｐsell＝Ｐ１」となる。これは、電力・ポイント管理サーバ２００から充電指示がなされたため充電を行ったが電力が余っており、さらに、買電価格Ｖｇよりも売電価格Ｖｍの方が高いため、余った発電電力は全て売電することが適切だからである。したがって、発電電力の自家消費を行うことはできず、「自家消費量Ｐcons＝０」となる。
【０１３２】
一方、ステップＳ２０８で売電許容量Ｐsell_maxがＰ１未満であると判定された場合、処理はステップＳ２１０に進む（ステップＳ２０８のＮｏ）。そしてステップＳ２１０で、制御部１１はＰ１を売電に充てるよう、パワーコンディショナ１３を制御する。これは、買電価格Ｖｇよりも売電価格Ｖｍの方が高いため、余った発電電力は出来る限り売電するのが適切だからである。ただし、売電許容量Ｐsell_maxがＰ１未満であり、Ｐ１の全てを売電に充てることはできないため、売電許容量Ｐsell_maxを上限として売電が行われる。したがって、Ｐ１には余りが生じる。そこで、「自家消費量Ｐcons＝Ｐ１−売電許容量Ｐsell_max」として、Ｐ１と売電量に相当する売電許容量Ｐsell_maxの差分を自家消費に充てるようにするとよい。
【０１３３】
説明はステップＳ２０１に戻る。ステップＳ２０１で、蓄電池モジュール３０が充電可能ではないと判定された場合処理はステップＳ２１１に進む（ステップＳ２０１のＮｏ）。そしてステップＳ２１１で、充電量Ｐchrgが０に設定される。これは、上述したように、電力・ポイント管理サーバ２００はポイント発行のために定期的に蓄電池モジュール３０における蓄電量を取得しているため、蓄電量を把握して上で充電指示を出していれば、蓄電池モジュール３０が充電不可能であると判定されることはないはずだからである。したがって、この場合は「充電量Ｐchrg＝０」となる。また、この場合、エラー処理として、表示部２２における表示などによって蓄電設備保有者にその旨の通知を行う、または電力・ポイント管理サーバ２００にその旨の通知を行うようにするとよい。
【０１３４】
このように、電力・ポイント管理サーバ２００から充電指示がなされており、さらに、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｃ＞Ｖｍ＞Ｖｇ」であり、充電利益価格Ｖｃが最も高いため、充電を優先するように処理が行われる。
【０１３５】
次に、電力・ポイント管理サーバ２００から充電指示がなされ、さらに、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの大小関係が「Ｖｃ＞Ｖｇ≧Ｖｍ」であると判定された場合について図８のフローチャートに基づいて説明する。なお、ステップＳ３０１〜３０７までは図７のフローチャートのステップＳ２０１〜２０７と同様であるため、その説明を省略する。説明はステップＳ３０８から行う。また、ステップＳ３１１も図７のフローチャートのステップＳ２１１と同様であるためその説明を省略する。
【０１３６】
ステップＳ３０８では、全体自家消費量Ｐcons_maxがＰ１以上であるか否かが判定される。上述のように、Ｐ１は、発電量Ｐgenを充電に充てた場合に余る余剰電力を示すものである。全体自家消費量Ｐcons_maxがＰ１以上である場合、処理はステップＳ３０９に進む（ステップＳ３０８のＹｅｓ）。
【０１３７】
そしてステップＳ３０９で、Ｐ１の全てを自家消費に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。よって、「自家消費量Ｐcons＝Ｐ１」となる。これは、売電価格Ｖｍが買電価格Ｖｇよりも低いため、余った発電電力を売却するよりも自家消費に充てるほうが経済的メリットがあるからである。全体自家消費量Ｐcons_maxがＰ１以上であるため、Ｐ１の全てを自家消費量Ｐconsとすることができる。なお、売電を行うことはできないため、「売電量Ｐsell＝０」となる。
【０１３８】
一方、ステップＳ３０８で全体自家消費量Ｐcons_maxがＰ１未満であると判定された場合、処理はステップＳ３１０に進む（ステップＳ３０８のＮｏ）。そしてステップＳ３１０で、Ｐ１を自家消費に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これは、売電価格Ｖｍが買電価格Ｖｇよりも低いため、余った発電電力を売却するよりも自家消費に充てるほうが経済的メリットがあるからである。ただし、全体自家消費量Ｐcons_maxがＰ１未満であるため、全体自家消費量Ｐcons_maxを上限として電力は自家消費に充てられる。よって、「自家消費量Ｐcons＝全体自家消費量Ｐcons_max」となる。
【０１３９】
全体自家消費量Ｐcons_maxはＰ１未満であるため、Ｐ１を自家消費に充ててもＰ１には余りが生じる。また、発電電力はすでに充電および自家消費に充てられている。そこで、制御部１１はＰ１の余剰分を「売電量Ｐsell＝Ｐ１−全体自家消費量Ｐcons_max」として売電に充てるようパワーコンディショナ１３を制御する。
【０１４０】
このように、電力・ポイント管理サーバ２００から充電指示がなされており、さらに、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｃ＞Ｖｇ≧Ｖｍ」であり、充電利益価格Ｖｃが最も高いため、充電を優先するように処理が行われる。
【０１４１】
次に、電力・ポイント管理サーバ２００から充電指示がなされ、さらに、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｍ≧Ｖｃ＞Ｖｇ」であると判定された場合について図９のフローチャートに基づいて説明する。なお、ステップＳ４０５およびステップＳ４１５は、上述した、図７のフローチャートのステップＳ２１１と同様であるためその説明を省略する。
【０１４２】
まず、ステップＳ４０１で売電許容量Ｐsell_maxが発電量Ｐgen以上であるか否かが判定される。売電許容量Ｐsell_maxが発電量Ｐgen以上である場合、処理はステップＳ４０２に進む（ステップＳ４０１のＹｅｓ）。そしてステップＳ４０２で、発電電力を売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。売電許容量Ｐsell_maxが発電量Ｐgen以上であるため、発電量Ｐgenの全てを売電に充てることが可能である。よって、「売電量Ｐsell＝発電量Ｐgen」となる。このように、発電電力の全てを売電に充てるのは、売電価格Ｖｍが最も高いため、発電量Ｐgenの全てを売電に充てることに経済的メリットがあるからである。なお、発電量Ｐgenの全てを売電量Ｐsellとするため、「自家消費量Ｐcons＝０」となる。
【０１４３】
次にステップＳ４０３で、蓄電池モジュール３０が充電可能であるか否かが判定される。充電可能である場合、処理はステップＳ４０４に進む。そして、ステップＳ４０４で、制御部１１は「充電量Ｐchrg＝Ｐchrg*」として買電により蓄電池モジュール３０の充電を行うようパワーコンディショナ１３を制御する。これは買電価格Ｖｇが最も低いからである。
【０１４４】
説明はステップＳ４０１に戻る。ステップＳ４０１で売電許容量Ｐsell_maxが発電量Ｐgen未満であると判定された場合、処理はステップＳ４０６に進む（ステップＳ４０１のＮｏ）。そしてステップＳ４０６で、発電電力を売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ただし、売電許容量Ｐsell_maxが発電量Ｐgen未満であるため、発電量Ｐgenの全てを売電に充てることはできず、売電許容量Ｐsell_maxを上限として売電が行われる。よって、「売電量Ｐsell＝売電許容量Ｐsell_max」となる。これは、売電価格Ｖｍが最も高いため、売電を行うことが蓄電設備保有者にとって経済的メリットがあるからである。
【０１４５】
次にステップＳ４０７で、発電量Ｐgenと売電許容量Ｐsell_maxとの差がＰ２として算出される。発電量Ｐgenが売電許容量Ｐsell_max以上であるため、「売電量Ｐsell＝売電許容量Ｐsell_max」として売電を行った場合に、発電量Ｐgenに余りが生じる。このＰ２はその売電しきれずに余った電力を示すものである。
【０１４６】
次にステップＳ４０８で、蓄電池モジュール３０は充電可能であるか否かが判定される。充電可能である場合、処理はステップＳ４０９に進む（ステップＳ４０８のＹｅｓ）。次にステップＳ４０９で、充電許容量Ｐchrg_maxがＰ２以上であるか否かが判定される。充電許容量Ｐchrg_maxがＰ２以上である場合には処理はステップＳ４１０に進む（ステップＳ４０９のＹｅｓ）。
【０１４７】
次にステップＳ４１０で、Ｐ２が指示充電量Ｐchrg*以上であるか否かが判定される。Ｐ２が指示充電量Ｐchrg*以上である場合、処理はステップＳ４１１に進む（ステップＳ４１０のＹｅｓ）。そしてステップＳ４１１で、Ｐ２の全てを充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。上述したように、売電許容量Ｐsell_maxが発電量Ｐgen未満であるため、発電量Ｐgenの全てを売電することはできない。しかし、蓄電池モジュール３０は充電が可能であり、さらに、充電利益価格Ｖｃが買電価格Ｖｇ以上であるため、売電を行えないのであれば、充電を行うほうが経済的メリットがあるからである。よって、「充電量Ｐchrg＝Ｐ２」となる。
【０１４８】
一方、ステップＳ４１０で、充電許容量Ｐchrg_maxがＰ２未満であると判定された場合、処理はステップＳ４１２に進む（ステップＳ４１０のＮｏ）。そしてステップＳ４１２で、Ｐ２の全てを充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ただし、Ｐ２は指示充電量Ｐchrg*未満であるため、Ｐ２だけでは指示充電量Ｐchrg*を満たすことはできない。そこで、不足分である「指示充電量Ｐchrg*−Ｐ２」を買電により補い、「充電量Ｐchrg＝指示充電量Ｐchrg*」として充電が行われるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。なお、発電電力はまず売電に充てられ、さらに余ったＰ２は充電に充てられるため、発電量Ｐgenを自家消費に充てることができず、「自家消費量Ｐcons＝０」となる。
【０１４９】
説明はステップＳ４０９に戻る。ステップＳ４０９で充電許容量Ｐchrg_maxがＰ２未満であると判定された場合、処理はステップＳ４１３に進む（ステップＳ４０９のＮｏ）。そしてステップＳ４１３で、Ｐ２を充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ただし、充電許容量Ｐchrg_maxはＰ２未満であり、Ｐ２の全てを充電に充てることはできないため、充電許容量Ｐchrg_maxを上限として充電が行われる。よって、「充電量Ｐchrg＝充電許容量Ｐchrg_max」となる。
【０１５０】
次に、ステップＳ４１４で、上述のステップＳ４１３で充電に充てられたＰ２の余りを自家消費に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。よって、「自家消費量Ｐcons＝Ｐ２−充電許容量Ｐchrg_max」となる。
【０１５１】
このように、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｍ≧Ｖｃ＞Ｖｇ」であり、売電価格Ｖｍが最も高いため、指示充電量Ｐchrg*を満たすように充電を行いつつ、売電を優先するように処理が行われる。
【０１５２】
次に、電力・ポイント管理サーバ２００から充電指示がなされ、さらに、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｍ＞Ｖｇ≧Ｖｃ」であると判定された場合について図１０のフローチャートに基づいて説明する。なお、ステップＳ５０１〜５０８までは図９のフローチャートにおけるステップＳ４０１〜４０８と同様であるため、その説明を省略する。
【０１５３】
ステップＳ５０８で蓄電池モジュール３０が充電可能であると判定された場合、処理はステップＳ５０９へ進む（ステップＳ５０８のＹｅｓ）。次に、ステップＳ５０９では、Ｐ２が指示充電量Ｐchrg*以上であるか否かが判定される。Ｐ２は、発電電力を「売電量Ｐsell＝売電許容量Ｐsell_max」として売電に充てた場合に、売電しきれずに余った電力を示すものである。Ｐ２が指示充電量Ｐchrg*以上である場合、処理はステップＳ５１０に進む（ステップＳ５０９のＹｅｓ）。そしてステップＳ５１０で、Ｐ２を指示充電量Ｐchrg*分充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。よって、「充電量Ｐchrg＝指示充電量Ｐchrg*」となる。これにより、電力・ポイント管理サーバ２００からの指示された充電量を満たすことができる。
【０１５４】
Ｐ２は指示充電量Ｐchrg*以上であるため、ステップＳ５１０で、「充電量Ｐchrg＝指示充電量Ｐchrg*」として充電が行われると、「Ｐ２−充電量Ｐchrg」分の余りが生じる。そこで、次にステップＳ５１１で、Ｐ２の余りである「Ｐ２−充電量Ｐchrg」を自家消費に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これは、すでに売電は可能な限り行われ、また、電力・ポイント管理サーバ２００から指示された分の充電はおこなっているため、それでもなお電力が余る場合にはその電力を自家消費に充てるのが効率的だからである。
【０１５５】
説明はステップＳ５０９に戻る。ステップＳ５０９で、Ｐ２が指示充電量Ｐchrg*未満であると判定された場合、処理はステップＳ５１２に進む（ステップＳ５０９のＮｏ）。そして、ステップＳ５１２で、Ｐ２を充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ただし、Ｐ２は指示充電量Ｐchrg*未満であるため、Ｐ２だけでは指示充電量Ｐchrg*を満たすことはできない。そこで、不足分である「指示充電量Ｐchrg*−Ｐ２」を買電により補い、「充電量Ｐchrg＝指示充電量Ｐchrg*」として充電が行われるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。なお、発電量Ｐgenは売電に充てられ、さらにＰ２は充電に充てられるため、発電電力を自家消費に充てることができず、「自家消費量Ｐcons＝０」となる。
【０１５６】
説明はステップＳ５０８に戻る。ステップＳ５０８で蓄電池モジュール３０が充電可能ではないと判定された場合、処理はステップＳ５１３に進む（ステップＳ５０８のＮｏ）。そして、ステップＳ５１３で「充電量Ｐchrg＝０」となり、さらにステップＳ２１１で上述したのと同様のエラー処理が行われる。次にステップＳ５１４で、Ｐ２を自家消費に充てるよう、制御部１１パワーコンディショナ１３を制御する。
【０１５７】
このように、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｍ＞Ｖｇ≧Ｖｃ」であり、売電価格Ｖｍが最も高いため、指示充電量Ｐchrg*を満たすように充電を行いつつ、売電を優先するように処理が行われる。
【０１５８】
次に、電力・ポイント管理サーバ２００から充電指示がなされ、さらに、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｇ≧Ｖｃ＞Ｖｍ」であると判定された場合について図１１のフローチャートに基づいて説明する。なお、ステップＳ６０５およびステップＳ６１５は、上述した、図７のフローチャートのステップＳ２１１と同様であるためその説明を省略する。
【０１５９】
まずステップＳ６０１で、全体自家消費量Ｐcons_maxが発電量Ｐgen以上であるか否かが判定される。全体自家消費量Ｐcons_maxが発電量Ｐgen以上である場合には処理はステップＳ６０２に進む（ステップＳ６０１のＹｅｓ）。
【０１６０】
そしてステップＳ６０２で、発電電力を自家消費に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。全体自家消費量Ｐcons_maxが発電量Ｐgen以上であるため、発電量Ｐgenの全てを自家消費に充てることが可能である。よって、「自家消費量Ｐcons＝発電量Ｐgen」となる。これは、売電価格Ｖｍが最も低く、次いで充電利益価格Ｖｃが低いため、発電量Ｐgenを充電または売電しても蓄電設備保有者に経済的メリットはないからである。なお、発電量Ｐgenは全て自家消費に充てられるため、売電は行われず、「Ｐsell＝０」となる。
【０１６１】
次にステップＳ６０３で、蓄電池モジュール３０が充電可能であるか否かが判定される。充電可能である場合には処理はステップＳ６０４に進む。そしてステップＳ６０４で、指示充電量Ｐchrg*分買電を行って充電を行うよう制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。よって、「充電量Ｐchrg＝指示充電量Ｐchrg*」となる。ステップＳ６０２で発電量Ｐgenを自家消費に充てたため、充電は買電により行う必要がある。これにより、電力・ポイント管理サーバ２００からの指示充電量Ｐchrg*を満たすことができる。
【０１６２】
説明はステップＳ６０１に戻る。ステップＳ６０１で全体自家消費量Ｐcons_maxが発電量Ｐgen未満であると判定された場合に処理はステップＳ６０６に進む（ステップＳ６０１のＮｏ）。そして、ステップＳ６０６で、発電電力を自家消費に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ただし、全体自家消費量Ｐcons_maxは発電量Ｐgen未満であるため、発電量Ｐgenは、全体自家消費量Ｐcons_maxを上限として自家消費に充てられる。よって、「自家消費量Ｐcons＝全体自家消費量Ｐcons_max」となる。これは、売電価格Ｖｍが最も低く、次いで充電利益価格Ｖｃが低いため、発電量Ｐgenを充電または売電しても蓄電設備保有者に経済的メリットはないからである。
【０１６３】
次にステップＳ６０７で、「発電量Ｐgen−全体自家消費量Ｐcons_max」がＰ３として算出される。全体自家消費量Ｐcons_maxは発電量Ｐgen未満であるため、Ｐ３は、発電量Ｐgenを自家消費に充てて余った電力を示すものである。
【０１６４】
次にステップＳ６０８で、蓄電池モジュール３０は充電可能であるか否かが判定される。ステップＳ６０８で蓄電池モジュール３０が充電可能であると判定された場合、処理はステップＳ６０９に進む（ステップＳ６０８のＹｅｓ）。次にステップＳ６０９で、充電許容量Ｐchrg_maxがＰ３以上であるか否かが判定される。
【０１６５】
充電許容量Ｐchrg_maxがＰ３以上である場合、処理はステップＳ６１０に進む（ステップＳ６０９のＹｅｓ）。そしてステップＳ６１０で、Ｐ３が指示充電量Ｐchrg*以上であるか否かが判定される。Ｐ３が指示充電量Ｐchrg*以上である場合、処理はステップＳ６１１に進む（ステップＳ６１０のＹｅｓ）。
【０１６６】
そしてステップＳ６１１で、Ｐ３の全てを充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。よって、「Ｐchrg＝Ｐ３」となる。これは、売電価格Ｖｍが充電利益価格Ｖｃよりも低いため、余った電力を売電に充てるよりも充電するほうが蓄電設備保有者にとって経済的メリットがあるからである。なお、Ｐ３の全てを充電に充てるため、売電は行われず、「Ｐsell＝０」となる。
【０１６７】
一方、ステップＳ６１０で、Ｐ３が指示充電量Ｐchrg*以上ではないと判定された場合、処理はステップＳ６１２に進む（ステップＳ６１０のＮｏ）。そしてステップＳ６１２で、Ｐ３を充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ただし、Ｐ３が指示充電量Ｐchrg*未満であるため、Ｐ３のみでは指示充電量Ｐchrg*分の充電を行うことができない。そこで、不足分である「充電量Ｐchrg−Ｐ３」分を買電により補うよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これにより、「充電量Ｐchrg＝指示充電量Ｐchrg*」となり、電力・ポイント管理サーバ２００から指示された充電量である指示充電量Ｐchrg*分の充電を行うことができる。なお、Ｐ３の全てを充電に充てるため、「売電量Ｐsell＝０」となる。
【０１６８】
説明はステップＳ６０９に戻る。ステップＳ６０９で、充電許容量Ｐchrg_maxがＰ３未満である場合、処理はステップＳ６１３に進む（ステップＳ６０９のＮｏ）。そしてステップＳ６０９で、Ｐ３を売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これは、売電価格Ｖｍよりも充電利益価格Ｖｃの方が高いため、余った電力は蓄電に充てる方が蓄電設備保有者に経済的メリットがあるからである。ただし、充電許容量Ｐchrg_maxはＰ３未満であり、Ｐ３の全てを売電に充てることはできないため、充電許容量Ｐchrg_maxを上限として売電を行う。よって、「充電量Ｐchrg＝充電許容量Ｐchrg_max」となる。
【０１６９】
上述のステップＳ６１３ではＰ３の全てを充電に充てることはできない。したがって、「Ｐ３−充電量Ｐchrg」分の余りが生じる。そこで、次にステップＳ６１４で、その余った電力を売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。よって、「売電量Ｐsell＝Ｐ３−充電量Ｐchrg」となる。このように売電を行うのは、発電量Ｐgenを自家消費に充て、さらに充電に充てても電力が余っている場合には、その余った電力を売却するのが適切だからである。
【０１７０】
このように、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｇ≧Ｖｃ＞Ｖｍ」であり、売電価格Ｖｍが高く、充電利益価格Ｖｃが低いため、指示充電量Ｐchrg*を満たすように充電を行いつつ、自家消費を優先するように処理が行われる。
【０１７１】
次に、電力・ポイント管理サーバ２００から充電指示がなされ、さらに、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｇ≧Ｖｍ≧Ｖｃ」であると判定された場合について図１２のフローチャートに基づいて説明する。なお、ステップＳ７０１〜７０８までは図１１のフローチャートのステップＳ６０１〜６０８と同様であるため、その説明を省略する。説明はステップＳ７０９から行う。
【０１７２】
ステップＳ７０９で、Ｐ３が指示充電量Ｐchrg*以上であるか否かが判定される。Ｐ３が指示充電量Ｐchrg*以上である場合、処理はステップＳ７１０に進む（ステップＳ７０９のＹｅｓ）。
【０１７３】
そしてステップＳ７１０で、Ｐ３を充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。Ｐ３は指示充電量Ｐchrg*以上であるため、Ｐ３を充電に充てることにより、指示充電量Ｐchrg*を満たすことができる。よって、「充電量Ｐchrg＝指示充電量Ｐchrg*」となる。
【０１７４】
Ｐ３は指示充電量Ｐchrg*以上であるため、ステップＳ７１０で、「充電量Ｐchrg＝指示充電量Ｐchrg*」としてＰ３を充電に当てた場合、Ｐ３には余りが生じる。そこで、次にステップＳ７１１で、その余った電力「Ｐ３−充電量Ｐchrg」を売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。よって、「売電量Ｐsell＝Ｐ３−充電量Ｐchrg」となる。これは、発電量Ｐgenを自家消費に充て、さらに充電に充てても電力が余っている場合には、その余った電力を売却するのが適切だからである。
【０１７５】
一方、ステップＳ７０９で、Ｐ３が指示充電量Ｐchrg*以上ではないと判定された場合、処理はステップＳ７１２に進む（ステップＳ７０９のＮｏ）。そしてステップＳ７１２で、Ｐ３を充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ただし、Ｐ３は指示充電量Ｐchrg*未満であるため、Ｐ３のみでは指示充電量Ｐchrg*分の充電を行うことができない。そこで、不足分である「充電量Ｐchrg*−Ｐ３」分を買電により補うよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これにより、「充電量Ｐchrg＝指示充電量Ｐchrg*」となり、電力・ポイント管理サーバ２００から指示された充電量である指示充電量Ｐchrg*分の充電を行うことができる。なお、Ｐ３の全てを充電に充てるため、売電は行われず「売電量Ｐsell＝０」となる。
【０１７６】
説明はステップＳ７０８に戻る。ステップＳ７０８で蓄電池モジュール３０が充電可能ではないと判定された場合、処理はステップＳ７１３に進む（ステップＳ７０８のＮｏ）。そして、ステップＳ７１３で、「充電量Ｐchrg＝０」となり、さらにステップＳ２１１で上述したのと同様のエラー処理が行われる。次にステップＳ７１４で、Ｐ３を売電に充てるよう、制御部１１パワーコンディショナ１３を制御する。これは、すでに全体自家消費量Ｐcons_max分の自家消費を行っており、さらに充電が不可能であるため、余った電力は売電に充てるのが適切だからである。
【０１７７】
このように、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｇ≧Ｖｍ≧Ｖｃ」であり、買電価格Ｖｇが高く、充電利益価格Ｖｃが低いため、指示充電量Ｐchrg*を満たすように充電を行いつつ、自家消費を優先するように処理が行われる。
【０１７８】
［１−７.電力制御装置における処理：売電指示を受けた場合の処理］
次に、図１３〜１８を参照して電力・ポイント管理サーバ２００から売電指示がなされた場合の電力制御装置１０における電力制御処理について説明する。処理は図５および図６に示す処理で求められた売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係に基づいて行われる。なお、以下の説明においては、蓄電設備保有者とポイント発行者との間で、蓄電設備保有者が発電電力を自家消費することができる契約が締結されており、電力を自家消費に充てることが可能であることを前提とする。
【０１７９】
なお、以下の説明において、電力・ポイント管理サーバ２００の電力管理部２２１からの売電指示において指定された売電量を「指示売電量Ｐsell*」とする。電力・ポイント管理サーバ２００の電力管理部２１１は、「Ｐsell*≦Ｐsell_max」という条件のもと「指示売電量Ｐsell*」分売電を行うように売電指示を出すものとする。なぜなら、蓄電設備１００の売電可能な最大電力である売電許容量Ｐsell_maxを超える量の売電を指示しても、売電許容量Ｐsell_max以上売電することは不可能だからである。電力・ポイント管理サーバ２００は新たな電力制御装置１０が接続された時点で、売電許容量Ｐsell_maxを示すデータを送信するように電力制御装置１０に要求し、売電許容量Ｐsell_maxを取得する。そして、取得した売電許容量Ｐsell_maxは保有者データベース２３０において各蓄電設備保有者の蓄電設備１００ごとに格納しておくとよい。そして、電力管理部２２１は、電力制御装置１０に充電指示を出す場合に、売電許容量Ｐsell_maxを参照し、売電許容量Ｐsell_maxを上限として売電指示を出す。その他の用語の定義は［１−６．電力制御装置における処理：充電指示を受けた場合］と同様である。
【０１８０】
まず、図１３のフローチャートについて説明する。図１３は電力・ポイント管理サーバ２００から売電の指示がなされ、さらに、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｃ＞Ｖｍ＞Ｖｇ」である場合の処理を示すフローチャートである。なお、
なお、ステップＳ８１３は、上述した、図７のフローチャートのステップＳ２１１と同様であるためその説明を省略する。
【０１８１】
まずステップＳ８０１で、発電量Ｐgenと指示売電量Ｐsell*との差がＰ４として算出される。次にステップＳ８０２で、Ｐ４が０以上であるか否かが判定される。これは、発電量Ｐgenのみで指示売電量Ｐsell*を満たすことができるか否かを判定するものである。Ｐ４が０以上である場合には、発電量Ｐgenのみで指示売電量Ｐsell*を満たすことができることとなる。一方、Ｐ４が０未満である場合には、発電量Ｐgenのみで指示売電量Ｐsell*を満たすことができず、発電量Ｐgenのみでは「−Ｐ４」分電力が足りないこととなる。
【０１８２】
ステップＳ８０２でＰ４が０未満であると判定された場合、処理はステップＳ８０３に進む（ステップＳ８０２のＮｏ）。そしてステップＳ８０３で、発電量Ｐgenを売電に充て、さらに不足分「−Ｐ４」を蓄電池モジュール３０から取り出して売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これにより、電力・ポイント管理サーバ２００からの指示された売電量である指示売電量Ｐsell*を満たすことができる。よって、「売電量Ｐsell＝指示売電量Ｐsell*」となる。なお、発電量Ｐgenは全て売電に充てられ、自家消費には充てられないため、「自家消費量Ｐcons＝０」となる。
【０１８３】
一方、ステップＳ８０２でＰ４が０以上であると判定された場合、処理はステップＳ８０４に進む（ステップＳ８０３のＹｅｓ）。次にステップＳ８０４で、蓄電池モジュール３０が充電可能である否かが判定され、充電可能である場合、処理はステップＳ８０５に進む（ステップＳ８０４のＹｅｓ）。
【０１８４】
そしてステップＳ８０５で充電許容量Ｐchrg_maxがＰ４以上であるか否かが判定される。充電許容量Ｐchrg_maxがＰ４以上である場合、処理はステップＳ８０６に進む（ステップＳ８０５のＹｅｓ）。そしてステップＳ８０６で、発電電力を指示売電量Ｐsell分売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。上述のステップＳ８０２で、発電量Ｐgenと指示売電量Ｐsell*との差であるＰ４は０以上であると判定されており、発電量Ｐgenは指示売電量Ｐsell*以上であるため、発電量Ｐgenのみで指示売電量Ｐsell*分の売電を行うことが可能である。
【０１８５】
さらに、発電量ＰgenはＰ４分、指示売電量Ｐsell*よりも多いため、Ｐ４を充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。上述のステップＳ８０５で、充電許容量Ｐchrg_maxがＰ４以上と判定されているため、Ｐ４の全てを充電に充てることが可能である。このようにＰ４を充電に充てるのは、蓄電利益価格Ｖｃが売電価格Ｖｍおよび買電価格Ｖｇよりも高いため、発電電力が余る場合にはその余剰電力を充電したほうが蓄電設備保有者にとって経済的メリットがあるからである。
【０１８６】
一方、ステップＳ８０５において、充電許容量Ｐchrg_maxがＰ４以上ではないと判定された場合、処理はステップＳ８０７に進む（ステップＳ８０５のＮｏ）。そしてステップＳ８０７で、発電電力を充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ただし、充電許容量Ｐchrg_maxはＰ４未満であるため、充電許容量Ｐchrg_maxを上限として充電が行われる。よって、「充電量Ｐchrg＝充電許容量Ｐchrg_max」となる。
【０１８７】
次にステップＳ８０８で、「Ｐ４−充電量Ｐchrg」の値がＰ５として算出される。上述のステップＳ８０５で、Ｐ４は充電許容量Ｐchrg_max以上であり、ステップＳ８０７で、充電許容量Ｐchrg_max分の充電が行われたため、Ｐ５はＰ４の充電後の残量を示すものである。
【０１８８】
次にステップＳ８０９で、売電許容量Ｐsell_maxが指示売電量Ｐsell*とＰ５との合計以上であるか否かが判定される。「売電許容量Ｐsell_max≧指示売電量Ｐsell*＋Ｐ５」である場合、処理はステップＳ８１０に進む（ステップＳ８０９のＹｅｓ）。
【０１８９】
そしてステップＳ８１０で、発電電力の残り分である「指示売電量Ｐsell*＋Ｐ５」を売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ステップＳ８０２で、発電量Ｐgenは指示売電量Ｐsell*以上であると判定され、さらに、ステップＳ８０７の充電は発電量Ｐgenと指示売電量Ｐsell*の差分であるＰ４を充てることにより行われるため、発電電力は指示売電量Ｐsell*以上残っている。したがって、指示された売電量である指示売電量Ｐsell*分の売電を行うことは可能である。なお、発電電力の残りが全てが売電に充てられるため、自家消費に発電電力を充てることはできず、「自家消費量Ｐcons＝０」となる。
【０１９０】
一方、ステップＳ８０９で、「売電許容量Ｐsell_max≧指示売電量Ｐsell*＋Ｐ５」ではないと判定された場合、処理はステップＳ８１１に進む（ステップＳ８０９のＮｏ）。そして、ステップＳ８１１で、発電電力を売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ただし、売電許容量Ｐsell_maxが指示売電量Ｐsell*とＰ５との合計以上ではないため、売電許容量Ｐsell_maxを上限として売電が行われる。よって、「売電量Ｐsell＝売電許容量Ｐsell_max」となる。
【０１９１】
さらに、ステップＳ８１２で、発電量Ｐgenの余りである「発電量Ｐgen−充電許容量Ｐchrg_max−売電許容量Ｐsell_max」分を自家消費に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。
【０１９２】
このように、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｃ＞Ｖｍ＞Ｖｇ」であり、売電価格Ｖｍが最も高いため、指示売電量Ｐsell*を満たすように売電を行いつつ、充電を優先するように処理が行われる。
【０１９３】
次に、電力・ポイント管理サーバ２００から売電指示がなされ、さらに、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｃ＞Ｖｇ≧Ｖｍ」であると判定された場合について図１４のフローチャートに基づいて説明する。なお、図１４のステップＳ９０１〜９０８までは図１３のステップＳ８０１〜８０８までと同様であるため、その説明を省略する。また、ステップＳ９１３は、上述した、図７のフローチャートのステップＳ２１１と同様であるためその説明を省略する。説明はステップＳ９０９から行う。
【０１９４】
ステップＳ９０９では、全体自家消費量Ｐcons_maxがＰ５以上であるか否かが判定される。Ｐ５とは、「Ｐ４−充電量Ｐchrg」により算出されるものであり、発電量Ｐgenを電力・ポイント管理サーバ２００から指示された売電量分の売電に充て、さらに充電に充てた際の発電電力の残量を示すものである。全体自家消費量Ｐcons_maxがＰ５以上である場合には処理はステップＳ９１０に進む（ステップＳ９０９のＹｅｓ）。
【０１９５】
そしてステップＳ９１０で、発電電力を指示売電量Ｐsell*分売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これにより電力・ポイント管理サーバ２００からの指示された売電量である指示売電量Ｐsell*分の売電が行われる。さらに、ステップＳ９１１で、発電電力のうち、Ｐ５分を自家消費に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ステップＳ９０９で、全体自家消費量Ｐcons_maxはＰ５以上であると判定されているため、指示売電量Ｐsell*分売電を行い余った電力Ｐ５の全てを自家消費に充てることが可能である。
【０１９６】
一方、ステップＳ９０９で、全体自家消費量Ｐcons_maxがＰ５以上ではないと判定された場合、処理はステップＳ９１２に進む（ステップＳ９０９のＮｏ）。そしてステップＳ９１２で、発電電力を自家消費に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ただし、全体自家消費量Ｐcons_maxがＰ５未満であり、発電電力から指示売電量Ｐsell*および充電量Ｐchrgの除いた量であるＰ５の全てを自家消費に充てることはできない。よって、電力は全体自家消費量Ｐcons_maxを上限として自家消費に充てられ、「自家消費量Ｐcons＝全体自家消費量Ｐcons_max」となる。
【０１９７】
さらに、ステップＳ９１３で、発電電力の余りである「発電量Ｐgen−充電許容量Ｐchrg_max−全体自家消費量Ｐcons_max」を売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。
【０１９８】
このように、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｃ＞Ｖｇ≧Ｖｍ」であり、充電利益価格Ｖｃが最も高いため、指示売電量Ｐsell*を満たすように売電を行いつつ、充電を優先するように処理が行われる。
【０１９９】
次に、電力・ポイント管理サーバ２００から売電指示がなされ、さらに、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｍ≧Ｖｃ＞Ｖｇ」であると判定された場合について図１５のフローチャートに基づいて説明する。なお、ステップＳ１０１２は、上述した、図７のフローチャートのステップＳ２１１と同様であるためその説明を省略する。
【０２００】
まずステップＳ１００１で、売電許容量Ｐsell_maxが発電量Ｐgen以上であるか否かが判定される。売電許容量Ｐsell_maxが発電量Ｐgen以上である場合（ステップＳ１００１のＹｅｓ）、処理はステップＳ１００２に進み、発電量Ｐgenが指示売電量Ｐsell*以上であるか否かが判定される。発電量Ｐgenが指示売電量Ｐsell*以上である場合、処理はステップＳ１００３に進む（ステップＳ１００２のＹｅｓ）。
【０２０１】
そしてステップＳ１００３で、発電電力の全てを売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これは、売電価格Ｖｍが最も高く、電力・ポイント管理サーバ２００から売電指示がなされているため、できるだけ売電を行うことが適切だからである。さらに、売電許容量Ｐsell_maxが発電量Ｐgen以上であるため、発電量Ｐgenの全てを売電に充てることが可能だからである。なお、発電量Ｐgenの全てを売電に充てるため、「充電量Ｐchrg＝０」、「自家消費量Ｐcons＝０」となる。
【０２０２】
一方、ステップＳ１００２で、発電量Ｐgenが指示売電量Ｐsell*以上ではないと判定された場合、処理はステップＳ１００４に進む（ステップＳ１００２のＮｏ）。そして、ステップＳ１００４で、発電電力を売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ただし、発電量Ｐgenは指示売電量Ｐsell*未満であるため、発電量Ｐgenのみでは指示売電量Ｐsell*分の売電を行うことができない。そこで、不足分である「指示売電量Ｐsell*-発電量Ｐgen」を放電量（−Ｐchrg）として蓄電池モジュールから取り出して売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これにより、指示売電量Ｐsell*分の売電を行うことができる。なお、発電量Ｐgenは全て売電に充てられるため、「自家消費量Ｐcons＝０」となる。
【０２０３】
説明はステップＳ１００１に戻る。ステップＳ１００１で、売電許容量Ｐsell_maxが発電量Ｐgen以上ではないと判定された場合、処理はステップＳ１００５に進む（ステップＳ１００１のＮｏ）。そして、ステップＳ１００５で、発電電力を売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ただし、売電許容量Ｐsell_maxは発電量Ｐgen以上ではないため、発電量Ｐgenの全てを売電に充てることはできない。よって、売電許容量Ｐsell_maxを上限として売電が行われ、「売電量Ｐsell＝売電許容量Ｐsell_max」となる。
【０２０４】
次にステップＳ１００６で、「Ｐ６＝発電量Ｐgen−売電許容量Ｐsell_max」として、発電量Ｐgenと売電許容量Ｐsell_maxの差がＰ６として算出される。ステップＳ１００５で、発電量Ｐgenのうち、売電許容量Ｐsell_max分を売電に充てたため、Ｐ６は発電量Ｐgenの残量を示すものとなる。
【０２０５】
次にステップＳ１００７で、蓄電池モジュール３０が充電可能であるか否かが判定される。蓄電池モジュール３０が充電可能である場合、処理はステップＳ１００８に進む（ステップＳ１００７のＹｅｓ）。次にステップＳ１００８で、充電許容量Ｐchrg_maxがＰ６以上であるか否かが判定される。充電許容量Ｐchrg_maxがＰ６以上である場合、処理はステップＳ１００９に進む（ステップＳ１００８のＹｅｓ）。
【０２０６】
そしてステップＳ１００９で、Ｐ６を充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。よって、「充電量Ｐchrg＝Ｐ６」となる。これは、蓄電利益価格Ｖｃが売電価格Ｖｍに次いで高いため、売電して余った電力を充電に充てることに蓄電設備保有者にとっての経済的メリットがあるからである。なお、発電量Ｐgenの残量であるＰ６の全てを充電に充てるため、自家消費量Ｐconsは０となる。
【０２０７】
一方、ステップＳ１００８で、充電許容量Ｐchrg_maxがＰ６未満であると判定された場合、処理はステップＳ１０１０に進む（ステップＳ１００８のＮｏ）。そしてステップＳ１０１０で、Ｐ６を充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ただし、充電許容量Ｐchrg_maxはＰ６未満であるため、充電は充電許容量Ｐchrg_maxを上限として行われる。よって、「充電量Ｐchrg＝充電許容量Ｐchrg_max」となる。
【０２０８】
次にステップＳ１０１１で、「Ｐ６−充電量Ｐchrg」を自家消費に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これは、ステップＳ１００５で売電を行い、ステップＳ１０１０で充電を行い、それでも発電電力が余っている場合にはその余った電力を自家消費に充てる、というものである。
【０２０９】
このように、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｍ≧Ｖｃ＞Ｖｇ」であり、売電価格Ｖｍが最も高いため、指示売電量Ｐsell*を満たすように売電を行いつつ、売電、次いで充電を優先するように処理が行われる。
【０２１０】
次に、電力・ポイント管理サーバ２００から売電指示がなされ、さらに、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｍ＞Ｖｇ≧Ｖｃ」であると判定された場合について図１６のフローチャートに基づいて説明する。なお、図１６のステップＳ１１０１〜１１０６までは図１５のステップＳ１００１〜１００６までと同様であるためその説明を省略する。説明はステップＳ１１０７から行う。
【０２１１】
ステップＳ１１０７では、全体自家消費量Ｐcons_maxがＰ６以上であるか否かが判定され、全体自家消費量Ｐcons_maxがＰ６以上である場合、処理はステップＳ１１０８に進む（ステップＳ１１０７のＹｅｓ）。そして、ステップＳ１１０８で、Ｐ６を自家消費に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これは、蓄電利益価格Ｖｃが最も低いため、売電後発電電力が余っている場合にはその余った電力を充電するよりも自家消費に充てるほうが経済的メリットがあるからである。なお、Ｐ６の全てを自家消費に充てるため、充電は行われず、「充電量Ｐchrg＝０」となる。
【０２１２】
一方、ステップＳ１１０７で、全体自家消費量Ｐcons_maxがＰ６未満であると判定された場合、処理はステップＳ１１０９に進む（ステップＳ１１０７のＮｏ）。そしてステップＳ１１０９で、Ｐ６を自家消費に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ただし、全体自家消費量Ｐcons_maxがＰ６未満であるため、全体自家消費量Ｐcons_maxを上限として自家消費が行われる。よって、「自家消費量Ｐcons＝全体自家消費量Ｐcons_max」となる。
【０２１３】
さらにステップＳ１１１０でＰ６の余りを充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これは、売電を行い、自家消費を行い、それでも電力が余っている場合にはその電力は充電するのが適切だからである。ステップＳ１１０９でＰ６は全体自家消費量Ｐcons_max分自家消費に充てられているため、ステップＳ１１１０で充電に充てられる電力量は「Ｐ６−全体自家消費量Ｐcons_max」となる。
【０２１４】
このように、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｍ＞Ｖｇ≧Ｖｃ」であり、売電価格Ｖｍが最も高いため、指示売電量Ｐsell*を満たすように売電を行うことを優先して処理が行われる。
【０２１５】
次に、電力・ポイント管理サーバ２００から売電指示がなされ、さらに、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｇ≧Ｖｃ＞Ｖｍ」であると判定された場合について図１７のフローチャートに基づいて説明する。なお、ステップＳ１２１４は、上述した、図７のフローチャートのステップＳ２１１と同様であるためその説明を省略する。
【０２１６】
まずステップＳ１２０１で、全体自家消費量Ｐcons_maxが発電量Ｐgen以上であるか否かが判定される。全体自家消費量Ｐcons_maxが発電量Ｐgen以上である場合、処理はステップＳ１２０２に進む（ステップＳ１２０１のＹｅｓ）。
【０２１７】
そして、ステップＳ１２０２で、発電電力を自家消費に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。全体自家消費量Ｐcons_maxが発電量Ｐgen以上であるため、発電量Ｐgenの全てを自家消費に充てることが可能である。よって、「自家消費量Ｐcons＝発電量Ｐgen」となる。これは、売電価格Ｖｍが最も低いため、発電電力を自家消費に充てたほうが蓄電設備保有者に経済的メリットがあるからである。
【０２１８】
次にステップＳ１２０３で、蓄電池モジュール３０から指示売電量Ｐsell*分の電力を取り出して売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これにより、電力・ポイント管理サーバ２００からの指示された売電量である指示売電量Ｐsell*分の売電を行う。よって、「売電量Ｐsell＝指示売電量Ｐsell*」となる。
【０２１９】
説明はステップＳ１２０１に戻る。ステップＳ１２０１で全体自家消費量Ｐcons_maxが発電量Ｐgen未満であると判定された場合、処理はステップＳ１２０４に進む（ステップＳ１２０１のＮｏ）。そしてステップＳ１２０４で、発電電力を自家消費に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ただし、全体自家消費量Ｐcons_maxが発電量Ｐgen未満であるため、全体自家消費量Ｐcons_maxを上限として発電電力が自家消費に充てられる。よって、「自家消費量Ｐcons＝全体自家消費量Ｐcons_max」となる。
【０２２０】
次にステップＳ１２０５で、「発電量Ｐgen−全体自家消費量Ｐcons_max−指示売電量Ｐsell*」の値がＰ７として算出される。次にステップＳ１２０６で、Ｐ７が０以上であるか否かが判定される。Ｐ７が０未満である場合、処理はステップＳ１２０７に進む（ステップＳ１２０６のＮｏ）。
【０２２１】
そして、ステップＳ１２０７で、この時点での発電電力の残量である「発電量Ｐgen−自家消費量Ｐcons」を売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ただし、ステップＳ１２０５で算出されたＰ７が０未満であるということは、「発電量Ｐgen−自家消費量Ｐcons」では指示売電量Ｐsell*を満たすことができないということである。したがって、さらに、不足分「−Ｐ７」分の電力を蓄電池モジュール３０から取り出して売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これにより、電力・ポイント管理サーバ２００から指示された売電量である指示売電量Ｐsell*分の売電を行うことができる。
【０２２２】
一方、ステップＳ１２０６で、Ｐ７が０以上であると判定された場合（ステップＳ１２０６のＹｅｓ）、処理はステップＳ１２０８に進み、蓄電池モジュール３０が充電可能であるか否かが判定される。蓄電池モジュール３０が充電可能である場合、処理はステップＳ１２０９に進む（ステップＳ１２０８のＹｅｓ）。次にステップＳ１２０９で、充電許容量Ｐchrg_maxがＰ７以上であるか否かが判定される。充電許容量Ｐchrg_maxがＰ７以上である場合、処理はステップＳ１２１０に進む（ステップＳ１２０９のＹｅｓ）。
【０２２３】
そしてステップＳ１２１０で、発電電力のうちＰ７分を充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。さらに、ステップＳ１２１１で、発電電力で指示売電量Ｐsell*分の売電を行うよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ステップＳ１２１０に至る時点で発電電力は、「発電量Ｐgen−全体自家消費量Ｐcons_max」分残っている。また、上述のように、「Ｐ７＝発電量Ｐgen−全体自家消費量Ｐcons_max−指示売電量Ｐsell*」である。したがって、発電電力の残量「発電量Ｐgen−全体自家消費量Ｐcons_max」で、Ｐ７分の充電と指示売電量Ｐsell*分の売電を行うことができる。
【０２２４】
説明はステップＳ１２０９に戻る。ステップＳ１２０９で充電許容量Ｐchrg_maxがＰ７未満であると判定された場合、処理はステップＳ１２１２に進む（ステップＳ１２０９のＮｏ）。そして、ステップＳ１２１２で、発電電力の余剰分「発電量Ｐgen−全体自家消費量Ｐcons_max」を充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ただし、充電許容量Ｐchrg_maxはＰ７未満であるため、充電許容量Ｐchrg_maxを上限として充電が行われる。よって、「充電量Ｐchrg＝充電許容量Ｐchrg_max」となる。
【０２２５】
そしてステップＳ１２１３で、残る全ての充電電力を売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。なお、この時点で発電電力の残量は、「指示売電量Ｐsell*＋Ｐ７−充電量Ｐchrg」である。よって、「売電量Ｐsell＝指示売電量Ｐsell*＋Ｐ７−充電量Ｐchrg」となる。
【０２２６】
このように、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｇ≧Ｖｃ＞Ｖｍ」であり、買電価格Ｖｇが高く、売電価格Ｖｍが低いため、指示売電量Ｐsell*を満たすように売電を行いつつ、自家消費を優先するように処理が行われる。
【０２２７】
次に、電力・ポイント管理サーバ２００から売電指示がなされ、さらに、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｇ≧Ｖｍ≧Ｖｃ」であると判定された場合について図１８のフローチャートに基づいて説明する。なお、図１８のステップＳ１３０１〜１３０７までは図１７のステップＳ１２０１〜１２０７までと同様であるためその説明を省略する。説明はステップＳ１３０８から行う。
【０２２８】
ステップＳ１３０８では、「指示売電量Ｐsell*＋Ｐ７」であるか否かが判定される。この時点における発電電力の残量は「発電量Ｐgen−全体自家消費量Ｐcons_max＝指示売電量Ｐsell*＋Ｐ７」であるため、ステップＳ１３０８は、この発電電力の残量をすべて売電に充てることができるか否かを判断する処理であるといえる。売電許容量Ｐsell_maxは「指示売電量Ｐsell*＋Ｐ７」以上である場合、処理はステップＳ１３０９に進む（ステップＳ１３０８のＹｅｓ）。
【０２２９】
そしてステップＳ１３０９で、発電電力を売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。この時点で、発電量Ｐgenは自家消費にしか充てられておらず、発電電力の残量は「発電量Ｐgen−全体自家消費量Ｐcons_max＝指示売電量Ｐsell*＋Ｐ７」であり、売電許容量Ｐsell_maxは「指示売電量Ｐsell*＋Ｐ７」以上であるため、全てを売電に充てることが可能である。なお、発電電力の残り全てを売電に充てるため、充電量Ｐchrgは０となる。
【０２３０】
一方、ステップＳ１３０８で、売電許容量Ｐsell_maxが「指示売電量Ｐsell*＋Ｐ７」未満であると判定された場合、処理はステップＳ１３１０に進む（ステップＳ１３０８のＮｏ）。そして、ステップＳ１３１０で、発電電力を売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ただし、売電許容量Ｐsell_maxが「指示売電量Ｐsell*＋Ｐ７」未満であるため、売電許容量Ｐsell_maxを上限として売電が行われる。よって、「売電量Ｐsell＝売電許容量Ｐsell_max」となる。
【０２３１】
さらにステップＳ１３１１で、この時点での発電電力の残量である「指示売電量Ｐsell*＋Ｐ７−売電許容量Ｐsell_max」を充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これは、すでに発電電力を自家消費および売電に充てており、それでも電力が余る場合には、充電するのが適切だからである。
【０２３２】
このように、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｇ≧Ｖｍ＞Ｖｃ」であり、買電価格Ｖｇが高く、充電利益価格Ｖｃが低いため、指示売電量Ｐsell*を満たすように売電を行いつつ、自家消費を優先するように処理が行われる。
【０２３３】
［１−８.電力制御装置における処理：自律動作指示を受けた場合の処理］
次に、電力・ポイント管理サーバ２００から自律動作指示を受けた場合の電力制御装置１０における処理について図１９乃至図２４を参照して説明する。電力制御装置１０は電力・ポイント管理サーバ２００かから自律動作の指示を受けた場合、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの大小関係に基づいて、蓄電設備保有者に経済的メリットが生じるように以下の処理を行う。
【０２３４】
なお、以下に説明する各処理は、（１）蓄電池モジュール３０の充売電回数をなるべく減らし、蓄電池モジュール３０の寿命を出来る限り伸ばす、（２）余計な処理は行わず面倒は避ける、という原則に基づくものである。
【０２３５】
したがって、充電利益価格Ｖｃ＝買電価格Ｖｇである場合、買電を行って充電をすることは可能であるが経済的メリットはないため、蓄電池モジュール３０の寿命を伸ばすため買電による充電は行わないのが好ましい。充電利益価格Ｖｃ＝売電価格Ｖｍである場合、発電設備４０による発電電力を売電または充電しても経済的メリットは同じである。よって、蓄電池モジュール３０の寿命を伸ばすため充電は行わないのが好ましい。また、蓄電池モジュール３０に蓄えられている電力を売電しても経済的メリットはないため、蓄電池モジュール３０の寿命を伸ばすため充電は行わないのが好ましい。すなわち、充電利益価格Ｖｃが売電価格Ｖｍまたは買電価格Ｖｇと等しい場合には蓄電池モジュール３０における充電は行わないのが好ましい。
【０２３６】
売電価格Ｖｍ＝買電価格Ｖｇである場合、発電設備４０による発電電力を売電することにより売電する、発電設備４０による発電電力を自家消費に充てる、自家消費に充てるための電力を電力会社から購入する、何れの場合においても経済的メリットは同じである。したがって、余計な処理は行わず面倒は避けるという（２）の原則に従うとすると、売電は行わず、自家消費を優先することになる。
【０２３７】
まず、上述した図５および図６に示す処理で、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの大小関係が「Ｖｃ＞Ｖｍ＞Ｖｇ」であると判定された場合について図１９のフローチャートに基づいて説明する。
【０２３８】
まず、ステップＳ１４０１で、蓄電池モジュール３０が充電可能であるか否かが判定される。蓄電池モジュール３０が充電可能か否かの判定は、制御部１１がセル制御部３２から蓄電池モジュール３０の現在の充電量を示す充電量情報を取得し、空き容量があるか否かを確認することにより行われる。ステップＳ１４０１で蓄電池モジュール３０が充電可能であると判定された場合処理はステップＳ１４０２に進む（ステップＳ１４０１のＹｅｓ）。
【０２３９】
次にステップＳ１４０２で、充電許容量Ｐchrg_maxが発電量Ｐgen以上であるか否かが判定される。充電許容量Ｐchrg_maxが発電量Ｐgen以上である場合には処理はステップＳ１４０３に進む（ステップＳ１４０２のＹｅｓ）。そして、ステップＳ１４０３で、発電電力を充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。充電許容量Ｐchrg_maxが発電量Ｐgen以上であるから発電量Ｐgenの全てを充電に充てることが可能である。さらに、蓄電利益価格Ｖｃが最も高いため、可能な限り蓄電を行うことが蓄電設備保有者にとって経済的メリットがある。よって、「充電量Ｐchrg＝発電量Ｐgen」となる。
【０２４０】
「充電量Ｐchrg＝発電量Ｐgen」、すなわち、発電量Ｐgenは全て充電されるため、売電量Ｐsellおよび自家消費量Ｐconsは共に０となる。なお、この場合、買電価格Ｖｇは売電価格Ｖｍ、充電利益価格Ｖｃに比べて低いため、発電設備４０による発電量Ｐgenに加え、買電することにより充電を行うようにしてもよい。
【０２４１】
一方、ステップＳ１４０１で蓄電池モジュール３０が充電可能ではないと判定された場合（ステップＳ１４０１のＮｏ）、処理はステップＳ１４０４に進み、「充電量Ｐchrg＝０」に設定される。これは、蓄電池モジュール３０は充電可能ではないため、蓄電池モジュール３０への充電は行われないことを示している。
【０２４２】
次にステップＳ１４０６で、発電量Ｐgenと充電量Ｐchrgの差がＰ１として算出される。Ｐ１は発電量Ｐgenを充電量Ｐchrgとした場合に充電しきれずに余る余剰電力を示すものである。なお、ステップＳ１４０４からステップＳ１４０６に処理が移行した場合、ステップＳ１４０４で「充電量Ｐchrg＝０」に設定されているため、Ｐ１は発電量Ｐgenと等しくなる。
【０２４３】
次にステップＳ１４０７で、売電許容量Ｐsell_maxがＰ１以上であるか否かが判定される。売電許容量Ｐsell_maxがＰ１以上である場合には処理はステップＳ１４０８に進む（ステップＳ１４０７のＹｅｓ）。そして、ステップＳ１４０８で、Ｐ１を売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これは、充電が不可能であり、また、売電許容量Ｐsell_maxが発電量Ｐgen以上であるから売電処理が可能であり、さらに、電力市場において買電価格Ｖｇよりも売電価格Ｖｍの方が高いため、充電できない場合には発電電力は全て売電するのが適切だからである。よって、「売電量Ｐsell＝Ｐ１」となる。また、発電量Ｐgenの自家消費に充てることはできず、「自家消費量Ｐcons＝０」となる。
【０２４４】
一方、ステップＳ１４０７で売電許容量Ｐsell_maxがＰ１未満であると判定された場合、処理はステップＳ１４０９に進む（ステップＳ１４０７のＮｏ）。そしてステップＳ１４０９で、発電電力を売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これは、充電が不可能であり、さらに、電力市場において買電価格Ｖｇよりも売電価格Ｖｍが高いため、発電した電力は売電するのが適切だからである。ただし、売電許容量Ｐsell_maxがＰ１未満であるため、Ｐ１の全てを売電することはできず、「売電量Ｐsell＝売電許容量Ｐsell_max」となる。
【０２４５】
また、「売電量Ｐsell＝売電許容量Ｐsell_max」の場合、売電は売電許容量Ｐsell_max分しか行えないため、Ｐ１には余りが生じる。そこで、次にステップＳ１４１０で、Ｐ１の余りを自家消費に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。よって、「自家消費量Ｐcons＝Ｐ１−売電許容量Ｐsell_max」となる。
【０２４６】
説明は、ステップＳ１４０２に戻る。ステップＳ１４０２において充電許容量Ｐchrg_maxが発電量Ｐgen未満であると判定された場合、処理はステップＳ１４０５に進む（ステップＳ２０２のＮｏ）。そして、ステップＳ１４０５で発電電力を充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ただし、充電許容量Ｐchrg_maxが発電量Ｐgen未満であるため、発電量Ｐgenの全てを充電することはできず、充電許容量Ｐchrg_maxを充電の上限として充電を行うものである。よって、「充電量Ｐchrg＝充電許容量Ｐchrg_max」となる。
【０２４７】
次に、ステップＳ１４０６で、発電量Ｐgenと充電量Ｐchrgの差がＰ１として算出される。上述したように、Ｐ１は発電量Ｐgenを充電した場合に充電しきれずに生じる余剰電力を示すものである。次にステップＳ１４０７で、売電許容量Ｐsell_maxがＰ１以上であるか否かが判定される。売電許容量Ｐsell_maxがＰ１以上である場合には処理はステップＳ１４０８に進む（ステップＳ１４０７のＹｅｓ）。
【０２４８】
そしてステップＳ１４０８で、Ｐ１を売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これは、蓄電池モジュール３０への充電が可能であるが発電量Ｐgenが充電許容量Ｐchrg_max以上であるため、余剰電力が生じ、さらに、売電価格Ｖｍが売電価格Ｖｍよりも高いため、その余剰電力を売却することがポイント発行者の利益となるからである。
【０２４９】
一方、ステップＳ１４０７で売電許容量Ｐsell_maxがＰ１未満であると判定された場合には処理はステップＳ１４０９に進む（ステップＳ１４０７のＮｏ）。次にステップＳ１４０９でＰ１を売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これは、売電許容量Ｐsell_maxがＰ１未満であり、Ｐ１の全てを売電することはできないため、売電許容量Ｐsell_maxを上限として売電を行うというものである。よって、「売電量Ｐsell＝売電許容量Ｐsell_max」となる。
【０２５０】
また、売電許容量Ｐsell_maxがＰ１未満で売電を行うということは、Ｐ１の売電を行っても電力は余っているということである。よって、次にステップＳ１４１０で、Ｐ１の余りを自家消費に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。よって、「自家消費量Ｐcons＝Ｐ１−売電許容量Ｐsell_max」となる。
【０２５１】
次に、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの大小関係が「Ｖｃ＞Ｖｇ≧Ｖｍ」であると判定された場合について図２０のフローチャートに基づいて説明する。
なお、ステップＳ１５０１〜１５０６までは、図１９に示すフローチャートのステップＳ１４０１〜１４０６と同様であるため、その説明を省略する。説明はステップＳ１５０７から行う。
【０２５２】
ステップＳ１５０７で、全体自家消費量Ｐcons_maxがＰ１以上であるか否かが判定される。全体自家消費量Ｐcons_maxがＰ１以上である場合、処理はステップＳ１５０８に進む（ステップＳ１５０７のＹｅｓ）。そしてステップＳ１５０８で、Ｐ１を自家消費に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これは、充電を行うことができず、売電価格Ｖｍが買電価格Ｖｇよりも低いため、売電を行うよりも自家消費に充てるほうが経済的メリットがあるからである。全体自家消費量Ｐcons_maxがＰ１以上であるため、Ｐ１の全てを自家消費量Ｐconsとすることができ、「自家消費量Ｐcons＝Ｐ１」となる。よって、売電は行わないため、「売電量Ｐsell＝０」となる。
【０２５３】
一方、ステップＳ１５０７で全体自家消費量Ｐcons_maxがＰ１未満であると判定された場合、処理はステップＳ１５０９に進む（ステップＳ１５０７のＮｏ）。そしてステップＳ１４０９で、「自家消費量Ｐcons＝全体自家消費量Ｐcons_max」として電力が自家消費に充てられるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これは、充電が不可能であり、売電価格Ｖｍが買電価格Ｖｇよりも低いため、売電を行うよりも自家消費に充てるほうが経済的だからである。ただし、全体自家消費量Ｐcons_maxがＰ１未満であるため、「自家消費量Ｐcons＝全体自家消費量Ｐcons_max」となる。
【０２５４】
また、全体自家消費量Ｐcons_maxはＰ１未満であるため、Ｐ１の全てを自家消費に充てても電力には余りが生じる。よって、次にステップＳ１４１０で、Ｐ１の余りを売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。
【０２５５】
次に、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｍ≧Ｖｃ＞Ｖｇ」であると判定された場合について図２１のフローチャートに基づいて説明する。
【０２５６】
まず、ステップＳ１６０１で売電許容量Ｐsell_maxが発電量Ｐgen以上であるか否かが判定される。売電許容量Ｐsell_maxが発電量Ｐgen以上である場合、処理はステップＳ１６０２に進む。そして、ステップＳ１６０２で、発電電力を売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。よって、「売電量Ｐsell＝発電量Ｐgen」となる。これは、売電価格Ｖｍが最も高いため、発電量Ｐgenの全てを売電して売電を行うことが蓄電設備保有者の利益になるからである。なお、発電量Ｐgenの全てを売電量Ｐsellとするため、充電量Ｐchrg＝０、自家消費量Ｐcons＝０となる。
【０２５７】
一方、ステップＳ１６０１で売電許容量Ｐsell_maxが発電量Ｐgen未満であると判定された場合、処理はステップＳ１６０３に進む（ステップＳ１６０１のＮｏ）。そしてステップＳ１６０３で、発電電力を売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これは、売電価格Ｖｍが最も高いため、売電による売電を行うのが適切であるが、売電許容量Ｐsell_maxが発電量Ｐgen未満であるため、売電許容量Ｐsell_maxを上限として売電を行うというものである。よって、「売電量Ｐsell＝売電許容量Ｐsell_max」となる。
【０２５８】
なお、売電許容量Ｐsell_maxが発電量Ｐgen未満であるため、発電量Ｐgen全てを売電することはできない。そこで、次にステップＳ１６０４で、発電量Ｐgenと売電許容量Ｐsell_maxとの差をＰ２として算出する。このＰ２は売電量Ｐsellを売電許容量Ｐsell_maxとした場合に売電しきれずに余る売電余剰電力を示すものである。
【０２５９】
次にステップＳ１６０５で、蓄電池モジュール３０は充電可能であるか否かが判定される。充電可能である場合、処理はステップＳ１６０６に進む（ステップＳ１６０５のＹｅｓ）。次にステップＳ１６０６で、充電許容量Ｐchrg_maxがＰ２以上であるか否かが判定される。充電許容量Ｐchrg_maxがＰ２以上である場合には処理はステップＳ１６０７に進む（ステップＳ１６０６のＹｅｓ）。
【０２６０】
そして、ステップＳ１６０７で、Ｐ２を充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。上述したように、売電許容量Ｐsell_maxが発電量Ｐgen未満であるため、発電量Ｐgenの全てを売電することはできない。しかし、蓄電池モジュール３０は充電が可能であり、さらに、充電利益価格Ｖｃが買電価格Ｖｇ以上であるため、売電を行えないのであれば、充電を行うことが蓄電設備保有者の利益となるからである。よって、「充電量Ｐchrg＝Ｐ２」となる。なお、Ｐ２の全てが充電に充てられるため、「自家消費量Ｐcons＝０」となる
【０２６１】
一方、ステップＳ１６０６で、充電許容量Ｐchrg_maxがＰ２未満であると判定された場合、処理はステップＳ１６０８に進む（ステップＳ１６０６のＮｏ）。そしてステップＳ１６０８で、Ｐ２を充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ただし、充電許容量Ｐchrg_maxがＰ２未満であり、Ｐ２全てを充電することはできないため、充電許容量Ｐchrg_maxを上限として充電は行われる。よって、「充電量Ｐchrg＝充電許容量Ｐchrg_max」となる。
【０２６２】
次に、ステップＳ１６０９で「自家消費量Ｐcons＝Ｐ２−充電量Ｐchrg」としてＰ２の余りを自家消費に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。上述のように、充電許容量Ｐchrg_maxがＰ２未満であるため、上述のステップＳ１６０８で充電を行ってもＰ２の全てを充電することはできない。そこで、「Ｐ２−充電量Ｐchrg」で示される、売電および充電を行ってもなお余る電力を自家消費に充てる。
【０２６３】
説明はステップＳ１６０５に戻る。ステップＳ１６０５で蓄電池モジュール３０が充電可能ではないと判定された場合（ステップＳ１６０５のＮｏ）、処理はステップＳ１６１０に進み、「充電量Ｐchrg＝０」に設定される。
【０２６４】
そしてステップＳ１６０９で、ステップＳ１６０９で「自家消費量Ｐcons＝Ｐ２−充電量Ｐchrg」として電力が自家消費に充てられるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。なお、ステップＳ１６１０で充電量Ｐchrg＝０とされているため、ステップＳ１６１０からステップＳ１６０９に移行した場合は、自家消費量Ｐcons＝Ｐ２となる。
【０２６５】
なお、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係は「Ｖｍ≧Ｖｃ＞Ｖｇ」であり、売電価格Ｖｍが最も高いため、蓄電池モジュール３０から電力を取り出せる場合にはその電力も売電するのが好ましい。また、買電価格Ｖｇが最も低いため、買電することにより充電を行うことが好ましい。
【０２６６】
次に、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｍ＞Ｖｇ≧Ｖｃ」であると判定された場合について図２２のフローチャートに基づいて説明する。
【０２６７】
まず、ステップＳ１７０１で売電許容量Ｐsell_maxが発電量Ｐgen以上であるか否かが判定される。売電許容量Ｐsell_maxが発電量Ｐgen以上である場合、処理はステップＳ１７０２に進む（ステップＳ１７０１のＹｅｓ）。そして、ステップＳ１７０２で、発電電力を売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これは、売電価格Ｖｍ最も高いため、発電量Ｐgenの全てを売電して売電を行うことがポイント発行者の利益となるからである。よって、「売電量Ｐsell＝発電量Ｐgen」となる。なお、発電量Ｐgenの全てを売電量Ｐsellとするため、「充電量Ｐchrg＝０」、「自家消費量Ｐcons＝０」となる。
【０２６８】
一方、ステップＳ１７０１で売電許容量Ｐsell_maxが発電量Ｐgen未満であると判定された場合、処理はステップＳ１７０３に進む（ステップＳ１７０１のＮｏ）。そしてステップＳ１７０２で、発電電力を用いて「売電量Ｐsell＝売電許容量Ｐsell_max」として売電が行われるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これは、売電価格Ｖｍが最も高いため、売電による売電を行うことがポイント発行者の利益になるが、売電許容量Ｐsell_maxが発電量Ｐgen未満であるため、売電許容量Ｐsell_maxを上限として売電を行うというものである。
【０２６９】
ただし、売電許容量Ｐsell_maxが発電量Ｐgen未満であるため、発電量Ｐgen全てを売電することはできないため、余りが生じる。そこで、ステップＳ１７０４で、その余りが「Ｐ２＝発電量Ｐgen−売電許容量Ｐsell_max」として算出される。
【０２７０】
次にステップＳ１７０５で、全体自家消費量Ｐcons_maxがＰ２以上であるか否かが判定される。全体自家消費量Ｐcons_maxがＰ２以上である場合には処理はステップＳ１７０６に進む（ステップＳ１７０５のＹｅｓ）。
【０２７１】
そしてステップＳ１７０６で、Ｐ２を自家消費に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これは、全体自家消費量Ｐcons_maxがＰ２以上であり、また、充電利益価格Ｖｃが最も低いため、売電して余った電力は充電せずに自家消費に充てるのが蓄電設備保有者の利益となるからである。また、電力を充電せずに直接自家消費に充てることにより蓄電池モジュール３０の寿命を伸ばすこともできる。よって、「自家消費量Ｐcons＝Ｐ２」となる。
【０２７２】
一方、ステップＳ１７０５で、全体自家消費量Ｐcons_maxがＰ２未満であると判定された場合、処理はステップＳ１７０７へ進む（ステップＳ１７０５のＮｏ）。そしてステップＳ１７０７で、Ｐ２を自家消費に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ただし、全体自家消費量Ｐcons_maxはＰ２未満であり、Ｐ２の全てを自家消費に充てることはできないため、全体自家消費量Ｐcons_maxとして自家消費が行われる。よって、「自家消費量Ｐcons＝全体自家消費量Ｐcons_max」となる。
【０２７３】
全体自家消費量Ｐcons_maxはＰ２未満であり、全体自家消費量Ｐcons_maxを上限としてＰ２を自家消費に充てた場合、Ｐ２には余りが生じる。そこで、ステップＳ１７０８で、そのＰ２の余りを充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。よって、「充電量Ｐchrg＝Ｐ２−全体自家消費量Ｐcons_max」となる。
【０２７４】
次に、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｇ≧Ｖｃ＞Ｖｍ」であると判定された場合について図２３のフローチャートに基づいて説明する。
【０２７５】
まずステップＳ１８０１で、全体自家消費量Ｐcons_maxが発電量Ｐgen以上であるか否かが判定される。全体自家消費量Ｐcons_maxが発電量Ｐgen以上である場合には処理はステップＳ１８０２に進む（ステップＳ１８０１のＹｅｓ）。そしてステップＳ１８０２で、発電電力を自家消費に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これは、売電価格Ｖｍが最も低く、次いで充電利益価格Ｖｃが低いため、発電量Ｐgenを充電または売電（売電）しても蓄電設備保有者に経済的メリットはないからである。全体自家消費量Ｐcons_maxが発電量Ｐgen以上であるため、発電量Ｐgenの全てを自家消費に充てることができ、「自家消費量Ｐcons＝発電量Ｐgen」となる。
【０２７６】
一方、ステップＳ１８０１で全体自家消費量Ｐcons_maxが発電量Ｐgen未満であると判定された場合に処理はステップＳ１８０３に進む（ステップＳ１８０１のＮｏ）。そして、ステップＳ１８０３で、発電電力を自家消費に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ただし、全体自家消費量Ｐcons_maxが発電量Ｐgen未満であり、発電量Ｐgenの全てを自家消費に充てることはできないため、全体自家消費量Ｐcons_maxを上限として自家消費が行われる。よって、「自家消費量Ｐcons＝全体自家消費量Ｐcons_max」となる。
【０２７７】
次にステップＳ１８０４で、「発電量Ｐgen−全体自家消費量Ｐcons_max」がＰ３として算出される。上述のステップＳ１８０１で、全体自家消費量Ｐcons_maxが発電量Ｐgen未満であると判定されたため、Ｐ３は、発電量Ｐgenを自家消費に充てて余った電力、自家消費余剰電力を示すものである。
【０２７８】
次にステップＳ１８０５で、蓄電池モジュール３０は充電可能であるか否かが判定される。ステップＳ１８０５で蓄電池モジュール３０が充電可能であると判定された場合、処理はステップＳ１８０６に進む（ステップＳ１８０５のＹｅｓ）。次にステップＳ１８０６で、充電許容量Ｐchrg_maxがＰ３以上であるか否かが判定される。
【０２７９】
充電許容量Ｐchrg_maxがＰ３以上である場合、処理はステップＳ１８０７に進む（ステップＳ１８０６のＹｅｓ）。そしてステップＳ１８０７で、Ｐ３を充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これは、売電価格Ｖｍよりも充電利益価格Ｖｃが高いため、発電量Ｐgenを自家消費してＰ３が発生する場合には売電よりも充電を行う方が蓄電設備保有者の利益となるからである。よって、「充電量Ｐchrg＝Ｐ３」となる。
【０２８０】
一方、ステップＳ１８０６で、充電許容量Ｐchrg_maxがＰ３未満であると判定された場合には、処理はステップＳ１８０８に進む（ステップＳ１８０６のＮｏ）。そしてステップＳ１８０８で、Ｐ３を充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これは、売電価格Ｖｍよりも充電利益価格Ｖｃが高いため、Ｐ３を売電するよりも充電するほうが蓄電設備保有者の利益となるからである。ただし、充電許容量Ｐchrg_maxがＰ３未満であるため、充電許容量Ｐchrg_maxを上限として充電が行われる。よって、「充電量Ｐchrg＝充電許容量Ｐchrg_max」となる。
【０２８１】
充電許容量Ｐchrg_maxがＰ３未満である場合において、充電許容量Ｐchrg_maxを上限としてＰ３を充電に充てると、Ｐ３には余りが生じる。そこで、次にステップＳ１８０９で、その余りである「Ｐ３−充電量Ｐchrg」を充電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これは、発電量Ｐgenを自家消費に充て、さらにＰ３を充電してもなお電力が余っている場合には売電を行う、とういうことである。
【０２８２】
説明はステップＳ１８０５に戻る。ステップＳ１８０５で蓄電池モジュール３０は充電可能ではないと判定された場合、処理はステップＳ１８１０に進む（ステップＳ１８０５のＮｏ）。次にステップＳ１８１０で「充電量Ｐchrg＝０」とされる。これは蓄電池モジュール３０が充電不可能であることによるものである。
【０２８３】
そしてステップＳ１８０９で、「売電量Ｐsell＝Ｐ３−充電量Ｐchrg」として売電が行われるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これは、発電量Ｐgenを自家消費してもなお余っているＰ３を充電することができないため、売電を行うということである。ただし、ステップＳ１８１０からステップＳ１８０９に処理が移行した場合には、充電量Ｐchrg＝０であるため、「売電量Ｐsell＝Ｐ３」となる。
【０２８４】
次に、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇ、充電利益価格Ｖｃの関係が「Ｖｇ≧Ｖｍ≧Ｖｃ」であると判定された場合について図２４のフローチャートに基づいて説明する。なお、ステップＳ１９０１〜１９０４までは図２３のフローチャートの全てを１８０１〜１８０４と同様であるため、その説明を省略する。説明はステップＳ１９０５から行う。
【０２８５】
ステップＳ１９０５で、売電許容量Ｐsell_maxがＰ３以上であるか否かが判定される。売電許容量Ｐsell_maxがＰ３以上である場合、処理はステップＳ１９０６に進む（ステップＳ１９０５のＹｅｓ）。
【０２８６】
そしてステップＳ１９０６で、Ｐ３を売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。売電許容量Ｐsell_maxがＰ３以上であり、Ｐ３の全てを売電に充てることが可能であるため、「売電量Ｐsell＝Ｐ３」となる。これは、充電利益価格Ｖｃよりも売電価格Ｖｍが低いため、Ｐ３は売電による売電を行う方がポイント発行者の利益となるからである。
【０２８７】
一方、ステップＳ１９０５で売電許容量Ｐsell_maxがＰ３未満であると判定された場合、処理はスステップＳ１９０７に進む（ステップＳ１９０５のＮｏ）。そしてステップＳ１９０７で、Ｐ３を売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。ただし、売電許容量Ｐsell_maxがＰ３未満であり、Ｐ３の全てを売電に充てることはできないため、売電許容量Ｐsell_maxを上限として売電が行われる。よって、「売電量Ｐsell＝売電許容量Ｐsell_max」となる。
【０２８８】
電許容量Ｐsell_maxを上限として売電を行った場合、「Ｐ３−売電許容量Ｐsell_max」分の余りが生じる。そこで、ステップＳ１９０８で、「充電量Ｐchrg＝Ｐ３−売電許容量Ｐsell_max」としてその余り分を充電するように制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。
【０２８９】
［１−９.電力・ポイント管理サーバにおける処理：ポイント発行処理］
｛１−９−１. 発電電力を売電に充てない場合のポイント発行処理｝
次に、ポイント発行処理について説明する。まず、図２５乃至図２８を参照して、電力・ポイント管理サーバ２００から売電の指示があり、発電設備４０による発電電力による売電処理を行わなかった場合のポイント発行処理について説明する。図２５は、ポイント発行処理の流れを示すフローチャートであり、この処理はポイントレート決定部２２２とポイント発行部２２３により行われる。ポイント発行処理は蓄電池モジュール３０における蓄電量に応じて蓄電設備保有者にポイントを付与する処理である。
【０２９０】
まず、ステップＳ２１で、蓄電池モジュール３０における蓄電量情報の取得が行われる。なお、蓄電量情報の取得はポイント発行処理を行う場合に限られず常時定期的に行うようにしてもよい。その場合、ポイント発行処理ではその時点における最新の蓄電量情報で示される蓄電量に基づいて処理を行う。
【０２９１】
次にステップＳ２２で、ポイントレートが決定される。ここで、ポイントレートの決定方法について説明する。まず、財・サービス提供者により提供される財・サービスの価格と、その財・サービスを得るために必要なポイントとにおけるレート（財・サービスレートと称する。）を固定する。
【０２９２】
次に、電力市場価格の平均価格を算出する。この平均電力価格がポイントレート算出の基準となる。平均電力価格は、例えば、単位電力量当たりの単価として算出される。
【０２９３】
平均電力価格の算出は様々な方法で行うことができる。図２６および図２７にその例を示す。図２６は縦軸を電力価格、横軸を日数として、１０日間における移動平均を算出した例を示すものである。細線が電力市場価格を示し、太線が移動平均を示す。この場合、ポイントレートも変動することになるが、変動の大きさは電力市場価格の変動に比べて小さい。よって、電力市場価格の変動による価格変動リスクを低減することができる。
【０２９４】
例えば、ポイントレートの決定は毎日深夜０時に行い、その後の２４時間はそのポイントレートを用いるようにしてもよい。なお、ポイントレートの決定を週一回、月一回、年一回など所定の時間間隔を空けて行い、次のポイントレート決定時まではそのポイントレートを用いるようにするとよい。
【０２９５】
また、図２７は、１０日ごとに日々の電力市場価格の過去１０日分における平均電力価格を算出し、その平均電力価格を次の１０日間におけるポイントレート算出の基準とする場合である。細線が電力価格を示し、太線が平均電力価格を示す。この場合も、ポイントレートの変動の大きさは電力市場価格の変動に比べて小さい。よって、電力市場価格の変動による価格変動リスクを低減することができる。この平均電力価格を算出するための期間は１０日間に限られず、１週間、１ヶ月、１年などでもよい。
【０２９６】
そして、このようにして算出した平均電力価格を財・サービスレートに基づいてポイントに変換する。これにより、蓄電量とポイントのレートであるポイントレートが決定される。
【０２９７】
例えば、財・サービスである１０００円の商品券と交換するのに必要なポイントが１００ポイントとする場合、財・サービスレートは１ポイント１０円となる。そして、電力市場価格の所定の期間における平均電力価格が１ｋｗｈ当たり１０円であるとすると、ポイントレートは１ｋｗｈ当たり１ポイントとなる。蓄電設備１００に１ｋｗｈの電力が蓄えられた場合、蓄電設備保有者には１ポイントが付与されることとなる。ただし、このレートは、説明のために示す一例である。
【０２９８】
このように、電力市場において変動する電力市場価格を平均した平均電力価格を基準としてポイントレートを設定することにより、ポイントレートの変動は電力市場価格の変動に比べて小さくなる。したがって、蓄電設備保有者が電力価格変動リスクを被ることを防止することができる。これにより、一般家庭や企業に対して蓄電設備を導入し、さらに、本技術に係るシステムを介して電力市場へ参加しようとするインセンティブを与えることができる。
【０２９９】
また、上述したように蓄電設備保有者とポイント発行者との間で個別の契約がある場合には、その契約内容もポイントレートの決定の基準とすることができる。個別の契約とは例えば、蓄電池モジュール３０に充電された電力を蓄電設備保有者が自家消費できるか否か、保有者の意思で自由に売電することができるか否かなどである。
【０３００】
基本的には、蓄電設備保有者の自由度が低い契約である場合には蓄電設備保有者がより利益を得ることができるようにポイントレートを高く設定するのが好ましい。自由度が低い場合とは例えば、発電設備４０にからの電力を蓄電設備保有者が自家消費できず、自由に売買もできない契約である場合（すなわち、蓄えられた電力は全てポイント発行者側の電力・ポイント管理サーバ２００による管理のもと売電にのみ用いられる。）である。この場合、売買電の決定は全て電力・ポイント管理サーバ２００で行われ、蓄電設備保有者の意思は反映されないため、高いポイントレートを設定するのが好ましい。
【０３０１】
一方、蓄電設備保有者の自由度が高い契約である場合にはポイント発行者が有利となるようにポイントレートを低く設定するのが好ましい。例えば、発電設備４０にからの電力を蓄電設備保有者が自家消費できる契約である場合、ポイント発行者が売電を行おうとしても蓄電池モジュール３０の蓄電量が意図する売電量に満たないというような場合があり得る。したがって、このような場合にはポイント発行者が有利となるようにポイントレートを設定するのが好ましい。
【０３０２】
図２５のフローチャートの説明に戻る。次にステップＳ２３で、蓄電池モジュール３０における蓄電量が前回取得した蓄電量に比べて増加しているか否かが判定される。蓄電量が増加していると判定された場合、処理はステップＳ２４に進む（ステップＳ２３のＹｅｓ）。
【０３０３】
そして、ステップＳ２４で、ステップＳ２２で決定されたポイントレートに基づいてポイント発行部２２３によってポイントが発行され、ポイントが加算される。なお、ポイントは蓄電量そのものに対して加算されるのではなく、前回のポイント発行時における蓄電量に対する増加分に対して加算される。ポイント発行部２２３は、現在のポイント数などを示すポイント情報を管理するとともに、ポイントの増減の履歴なども管理するようにしてもよい。また、ネットワークおよび通信部１２を介してポイント情報を電力制御装置１０に送信するようにしてもよい。
【０３０４】
一方、ステップＳ２３で蓄電量が増加していないと判定された場合、処理はステップＳ２５に進む（ステップＳ２３のＮｏ）。次にステップＳ２５で蓄電量が前回取得した蓄電量に比べて減少したか否かが判定される。蓄電量が減少していないと判定された場合、処理はステップＳ２６に進む（ステップＳ２５のＮｏ）。
【０３０５】
上述したステップＳ２３で蓄電量が増加していないと判定され、さらに、ステップＳ２５で蓄電量が減少していないと判定された場合とは、すなわち蓄電量に変化はないということである。したがって、すなわちステップＳ２６ではポイントの増減は行われない。
【０３０６】
説明はステップＳ２５に戻る。ステップＳ２５で蓄電量が前回取得した蓄電量に比べて減少したと判定された場合、処理はステップＳ２７に進む（ステップＳ２５のＹｅｓ）。次にステップＳ２７で蓄電量の減少は電力・ポイント管理サーバ２００の指示に基づく売電によるものであるか否かが判定される。
【０３０７】
蓄電量の減少が電力・ポイント管理サーバ２００の指示に基づく売電によるものではないと判定された場合（ステップＳ２７のＮｏ）、処理はステップＳ２８に進む。そして、ステップＳ２８でポイント発行部２２３によりマイナスのポイントが発行されることにより、ポイントの減算が行われる。蓄電量の減少が電力・ポイント管理サーバ２００の指示に基づく売電によるものではない場合とは、蓄電設備保有者が自家消費により電力を消費して蓄電量が減少した場合である。または、蓄電設備保有者が自らの意思で売電を行った場合である。それはポイント発行者が売電を行うことができる電力が蓄電設備保有者により減らされたと考えられるため、ポイントを減算する。ポイントの減算は、前回のポイント発行時における蓄電量に対する減少分に対して行われる。
【０３０８】
一方、蓄電量の減少が電力・ポイント管理サーバ２００からの売電指示による売電によるものであると判定された場合（ステップＳ２７のＹｅｓ）、処理はステップＳ２６に進み、ポイントの増減は行われない。売電によって蓄電量が減少した場合とは、売電によってポイント発行者が利益を得た場合であるため、そのような場合に蓄電設備保有者のポイントを減少させるのは不合理だからである。なお、蓄電設備保有者が自家消費することができない契約である場合にはステップＳ２７の処理は必要ない。
【０３０９】
このようにしてポイント発行処理が行われる。次に、図２８を参照して上述したポイント発行処理について具体的な例を挙げて説明する。
【０３１０】
図２８は、縦軸を蓄電量とし、横軸を時間として、ある期間内における蓄電量の変化を示したグラフである。横軸に対応して下方向に延びる矢印はポイント発行処理を行った時点を示す。この矢印で示すように、蓄電量の取得とそれに基づくポイント発行は定期的に行われている。なお、説明の理解を容易にするため、ポイントレートは蓄電量１ｋｗｈ当たり１ポイントとする。
【０３１１】
まず、電力・ポイント管理サーバ２００から充電を指示する充電コマンドが電力制御装置１０に送信されると発電設備４０からの電力による充電が行われる（期間（１））。ただし、買電により充電を行ってもよい。そして、電力・ポイント管理サーバ２００から自律動作を指示する自律動作コマンドが電力制御装置１０に送信され、発電設備４０からの電力が蓄電設備３０に充電されなかったとすると、発電設備４０からの電力は直接充電または自家消費に充てられる。したがって、蓄電量に変化はない（期間（２））。期間（１）に示す充電が停止するまでの間に２回のポイント発行処理が行われている。
【０３１２】
１回目のポイント発行においては初期値（０ｋｗｈ）から蓄電量が２ｋｗｈ増加しているため、２ポイント加算される。次に、２回目のポイント発行時においては、蓄電量が１回目のポイント発行時と比較して２ｋｗｈ増加しているため、２ポイント加算される。
【０３１３】
また、期間（２）に示す停止中に３回目のポイント発行処理が行われている。３回目のポイント発行時においては２回目のポイント発行時と比較して蓄電量１ｋｗｈ増加しているため、＋１ポイント加算される。
【０３１４】
再び電力・ポイント管理サーバ２００から充電コマンドが送信されると、発電設備４０からの電力による充電が行われる（期間（３））。充電が行われている期間（３）の間に２回のポイント発行処理が行われている。４回目のポイント発行時においては３回目のポイント発行時と比較して蓄電量が１ｋｗｈ増加しているため、１ポイント加算される。次に、５回目のポイント発行時においては４回目のポイント発行時と比較して蓄電量が２ｋｗｈ増加しているため、＋２ポイント加算される。
【０３１５】
次に、電力・ポイント管理サーバ２００から放電を指示する放電コマンドが送信されて、蓄電池モジュール３０からの放電（売電）により蓄電量が減少する（期間（４））。なお、放電を指示する場合、放電可能な蓄電量および売電した電力量を正確に把握するために、電力・ポイント管理サーバ２００は、ポイント発行のための蓄電量取得とは別に売電開始直前および売電終了直後の蓄電量を取得しておくとよい。
【０３１６】
期間（４）に示す間に６回目のポイント発行処理が行われる。６回目のポイント発行時においては５回目のポイント発行時と比較して蓄電量が６ｋｗｈ減少している。しかし、これは電力・ポイント管理サーバ２００からの指示による放電で減少したものであるため、ポイントの増減はない。
【０３１７】
再び、電力・ポイント管理サーバ２００から充電コマンドが送信されると充電が行われて蓄電量が増加する（期間（５））。期間（５）の間には７回目のポイント発行処理が行われている。７回目のポイント発行時においては６回目のポイント発行時と比較して蓄電量が２ｋｗｈ増加しているため、２ポイント加算される。
【０３１８】
次の期間（６）では蓄電設備保有者が蓄電設備１００に蓄えられた電力を使用する自家消費が行われる。この期間（６）の間に２回のポイント発行処理が行われている。８回目のポイント発行時においては７回目のポイント発行時と比較して蓄電量は同じであるため、ポイントの増減はない。続いて、９回目のポイント発行時においては８回目のポイント発行時と比較して蓄電量が２ｋｗｈ減少している。これは自家消費による減少であるため、２ポイント減算される。すなわち２ポイント分、蓄電設備保有者が保有しているポイントを減らす。
【０３１９】
そして、電力・ポイント管理サーバ２００から充電コマンドが送信されると充電が行われて蓄電量が増加していく（期間（７））。なお、自律動作モードに切り替えられた場合、制御部１１は自律動作モード前の動作モードを記憶しておき、自家消費が終了した場合には電力・ポイント管理サーバ２００からのコマンドがなくても自律動作モード前の動作モードに戻るようにしておいてもよい。
【０３２０】
期間（７）の間に１０回目のポイント発行処理が行われている。１０回目のポイント発行時においては、９回目のポイント発行時と比較して蓄電量は同じであるため、ポイントの増減はない。
【０３２１】
以上のようにして、発電電力が売電に充てられない場合のポイント発行処理が行われる。
【０３２２】
｛１−９−２. 発電電力を売電に充てる場合のポイント発行処理｝
次に、電力・ポイント管理サーバ２００から売電指示があり、発電設備４０による発電電力が蓄電池モジュール３０の売電に充てられる場合のポイント発行処理について説明する。まず、図２９を参照して、電力・ポイント管理サーバ２００から売電指示があり、発電電力が売電に充てられた場合には異なるポイント発行処理を行う必要性について説明する。
【０３２３】
図２９は、図２８と同様に縦軸を蓄電量とし、横軸を時間として、ある期間内における蓄電量の変化を示したグラフである。横軸に対応して下方向に延びる矢印はポイント発行処理を行った時点を示す。この矢印で示すように、ポイント発行は定期的に行われている。なお、説明の理解を容易にするため、ポイントレートは蓄電量１ｋｗｈ当たり１ポイントとする。
【０３２４】
図２９では、期間（４）において電力・ポイント管理サーバ２００から売電指示に基づく、６ｋｗｈの売電が行われている。この売電は５ｋｗｈを発電電力により賄い、１ｋｗｈを蓄電池モジュール３０からの放電で賄ったものとする。そうすると、蓄電池モジュール３０における蓄電量の減少は図２９において破線で示される６ｋｗｈではなく、実線で示されるように１ｋｗｈとなる。なお、破線は６ｋｗｈの売電を全て蓄電池モジュール３０からの放電で賄った場合を示すものである。
【０３２５】
売電に充てられた５ｋｗｈの発電電力は、電力・ポイント管理サーバ２００からの売電指示がなければ充電に充てることができたものである。５ｋｗｈの発電電力が充電に充てられれば、蓄電設備保有者は５ｋｗｈに応じたポイントを取得することができる。したがって、電力・ポイント管理サーバ２００から売電指示があり、発電電力を売電に充てた場合、売電指示がなければ充電に充てることができた発電電力を売電に充てることになるため、その分のポイント発行を行わなければ、蓄電設備保有者に不利益を与えることになる。そこで、発電電力の５ｋｗｈは一旦蓄電池モジュール３０に充電され、蓄電池モジュール３０から取り出されることにより売電に充てられたと考え、５ｋｗｈに応じたポイントを発行するものとする。よって、６回目のポイント発行においては５ポイント加算されることとなる。
【０３２６】
次に、図３０を参照して、電力・ポイント管理サーバ２００から売電指示があり、発電電力が売電に充てられた場合のポイント発行処理のフローについて説明する。この処理はポイントレート決定部２２２とポイント発行部２２３により行われる。ステップＳ２１およびステップＳ２２は図２５に示すものと同様であり、ステップＳ２１で、蓄電池モジュール３０における蓄電量情報が取得され、次にステップＳ２２で、ポイントレートが決定される。
【０３２７】
次にステップＳ４１で、前回のポイント発行から今回のポイント発行までに電力・ポイント管理サーバ２００から売電指示があり、売電が行われたか否かが判定される。電力・ポイント管理サーバ２００から売電指示があり、発電電力を売電に充てた場合、処理はステップＳ４２に進む（ステップＳ４２のＹｅｓ）。
【０３２８】
次にステップＳ４２で、電力・ポイント管理サーバ２００から売電指示に基づき行われた売電の売電量を取得する。売電量は、電力制御装置１０の制御部１１に対して問い合わせを行い、制御部１１からの回答により取得するとよい。
【０３２９】
次にステップＳ４３で、ステップＳ４２で取得した売電量を前回ポイント発行時の蓄電量から減算する。そして、処理はステップＳ２３に進む。ステップＳ２３以降は図２５に示すものと同様である。ただし、ステップＳ４３で売電量が前回ポイント発行時における
の蓄電量から減算されているため、ステップＳ２３以降の蓄電量が増減の判断は、その減算された蓄電量を基準として判断される。
【０３３０】
この点について図３１を参照して説明する。期間（４）において電力・ポイント管理サーバ２００からの売電指示があり、発電電力により売電が行われたものとする。この場合、６回目のポイント発行処理において、図３０のフローチャートの処理がなされる。この場合、前回のポイント発行時である５回目のポイント発行時の蓄電量から売電量が減算される。ただし、これは５回目のポイント発行に影響を与えるものではない。５回目のポイント発行時の蓄電量は８ｋｗｈであり、売電量は６ｋｗｈであるため、減算により蓄電量は２ｋｗｈとなる。そして、この２ｋｗｈを基準として６回目のポイント発行処理を行う。
そうすると、６回目のポイント発行時の蓄電量は７ｋｗｈであり、基準となる２ｋｗｈからは５ｋｗｈ増加している。よって、５ポイントが加算される。
【０３３１】
以上のようにして、電力・ポイント管理サーバ２００におけるポイント発行処理が行われる。
【０３３２】
［１−１０.電力制御装置側で電力の使用用途を決定することができる場合における電力制御処理］
次に、図３２を参照して、電力制御装置１０側で蓄電設備１００に蓄えられている電力の使用用途を決定することができる場合における電力制御処理について説明する。この処理は、蓄電設備保有者側で電力の使用用途を決定できる契約が締結されている場合になされるものである。この処理は電力制御装置１０の制御部１１によって行われる。なお、制御部１１がこの処理を行うように、蓄電設備保有者が事前に電力制御装置１０の設定を行っていてもよいし、蓄電設備保有者が入力部２１を用いて入力指示を行った場合にこの処理が行われるようにしてもよい。
【０３３３】
まず、ステップＳ２００１で、売電価格Ｖｍが充電利益価格Ｖｃより大きいか否かが判定される。なお、売電価格Ｖｍ、買電価格Ｖｇは電力・ポイント管理サーバ２００からネットワークを介して電力価格情報を受信することにより取得することできる。また、電力制御装置１０を電力市場における電力会社のサーバ、または、電力市場において電力取引を仲介するブローカーなどのサーバに接続し、直接電力価格情報を取得するようにしてもよい。充電利益価格Ｖｃは、電力・ポイント管理サーバ２００からネットワークを介して取得してもよいし、上述の方法により、電力制御装置１０側で算出するようにしてもよい。
【０３３４】
売電価格Ｖｍが充電利益価格Ｖｃより大きい場合（ステップＳ２００１のＹｅｓ）、処理はステップＳ２００２に進み、買電価格Ｖｇが充電利益価格Ｖｃより大きいか否かが判定される。次に、買電価格Ｖｇが充電利益価格Ｖｃ以下である場合、処理はステップＳ２００３に進む（ステップＳ２００２のＮｏ）。この場合、各価格の関係は、売電価格Ｖｍ＞充電利益価格Ｖｃ≧買電価格Ｖｇとなる。
【０３３５】
そしてステップＳ２００３で、制御部１１は、蓄電池モジュール３０に蓄えられた電力を取り出して放電を行うようにパワーコンディショナ１３を制御する。これは、売電価格Ｖｍが最も高いため、放電による売電を行うことが蓄電設備保有者の利益になるからである。
【０３３６】
一方、ステップＳ２００２で買電価格Ｖｇが充電利益価格Ｖｃより大きいと判定された場合、処理はステップＳ２００４に進む（ステップＳ２００２のＹｅｓ。）
【０３３７】
次にステップＳ２００４で、売電価格Ｖｍが買電価格Ｖｇより大きいか否かが判定される。売電価格Ｖｍが買電価格Ｖｇより大きい場合、処理はステップＳ２００３に進む（ステップＳ２００４のＹｅｓ）。この場合には、各価格の関係は、売電価格Ｖｍ＞買電価格Ｖｇ＞充電利益価格Ｖｃとなる。
【０３３８】
そしてステップＳ２００３で、制御部１１は、蓄電池モジュール３０に蓄えられた電力を取り出して放電を行うようにパワーコンディショナ１３を制御する。これは、売電価格Ｖｍが最も高いため、放電による売電を行うことが蓄電設備保有者の利益になるからである。
【０３３９】
一方、ステップＳ２００４で、売電価格Ｖｍが買電価格Ｖｇ以下である場合には処理はステップＳ２００５に進む（ステップＳ２００４のＮｏ）。この場合には、各価格の関係は、買電価格Ｖｇ≧売電価格Ｖｍ＞充電利益価格Ｖｃとなる。
【０３４０】
そして、ステップＳ２００５で、制御部１１は、蓄電池モジュール３０に蓄えられた電力を取り出して自家消費に充てるようにパワーコンディショナ１３を制御する。これは、買電価格Ｖｇが最も高く、充電利益価格Ｖｃが最も低いため、蓄電池モジュール３０に蓄えられた電力で自家消費を行うことが蓄電設備保有者の利益になるからである。
【０３４１】
説明はステップＳ２００１に戻る。ステップＳ２００１で売電価格Ｖｍが充電利益価格Ｖｃ以下であると判定された場合、処理はステップＳ２００６に進む（ステップＳ２００１のＮｏ）。次にステップＳ２００６で、買電価格Ｖｇが充電利益価格Ｖｃより大きいか否かが判定される。買電価格Ｖｇが充電利益価格Ｖｃより大きい場合には処理はステップＳ２００５に進む（ステップＳ２００６のＹｅｓ）。この場合には、各価格の関係は、買電価格Ｖｇ＞充電利益価格Ｖｃ≧売電価格Ｖｍとなる。
【０３４２】
そして、ステップＳ２００５で、制御部１１は、蓄電池モジュール３０に蓄えられた電力を取り出して自家消費に充てるようにパワーコンディショナ１３を制御する。これは、買電価格Ｖｇが最も高いため、買電による充電は行わず、蓄電池モジュール３０に蓄えられた電力で自家消費を行うことが蓄電設備保有者の利益になるからである。
【０３４３】
一方、ステップＳ２００６で買電価格Ｖｇが充電利益価格Ｖｃ以下である場合には処理は行われず終了となる。（ステップＳ２００６のＮｏ）。
【０３４４】
以上のようにして、電力制御装置１０側で行われる蓄電池モジュール３０に蓄えられた電力の用途を決定する電力制御処理が行われる。この処理では、買電価格Ｖｇが充電利益価格Ｖｃよりも高い場合には制御部１１は、蓄電池モジュール３０に蓄えられた電力を取り出して自家消費に充てるようにパワーコンディショナ１３を制御する。また、売電価格Ｖｍが充電利益価格Ｖｃよりも高い場合には、制御部１１は、蓄電池モジュール３０に蓄えられた電力を取り出して放電による売電を行うようにパワーコンディショナ１３を制御する。すなわち、買電価格Ｖｇと売電価格Ｖｍの大小関係によって蓄電設備保有者に利益になる電力用途を決定する。
【０３４５】
なお、充電利益価格Ｖｃ＞買電価格Ｖｇである場合には買電することにより充電を行うようにするとよい。また、売電価格Ｖｍ＞買電価格Ｖｇである場合には電力市場から買電を行い、電力市場へ売電を行うとよい。ただし、このような自体が生じ得ないと考えられる。さらに、売電価格Ｖｍ≦買電価格Ｖｇである場合、蓄電設備保有者が電力市場から買電を行うことができるのであれば買電を行うとよい。
【０３４６】
＜２．本技術により奏する効果＞
以上のようにして本技術における電力制御、ポイント発行が行われる。現状の電力市場は大口の取引に限られており、例えば、一般家庭に設置するような小規模な蓄電設備１００に蓄えられる電力量では、電力取引に参加することができない。例えば、日本卸電力取引所の取引単位は、電力１０００ｋｗ、時間３０分である。したがって、取引可能な最小の電力量は５００ｋｗｈとなる。一方、家庭用蓄電池の蓄電容量は多くても数十ｋｗｈ程度であり出力も大きくて数ｋｗ程度である。よって、一般家庭などにおいて発電設備および蓄電設備の導入が広まっても一般家庭が単独で電力取引に参加するのは難しい。これが電力取引への参加を妨げる要因の一つとなっている。
【０３４７】
本技術においては、電力・ポイント管理サーバ２００を有するポイント発行者が発電設備および蓄電設備を保有する多数の蓄電設備保有者を管理下に置くことが望ましい。そして、多数の蓄電設備１００と電力市場間における電力取引は電力・ポイント管理サーバ２００の管理のもと行われる。これにより、複数の電力取引をまとめて行うことにより、電力の取引量が大きくなり、あたかも大口の取引を行っているようになる。したがって、電力市場が小口の取引では参加しにくい場合にも、多数の蓄電設備保有者を束ねることにより、有利な条件での大口の取引が可能となる。
【０３４８】
蓄電設備１００は蓄電設備保有者が保有しているが、蓄電設備１００における電力制御は電力・ポイント管理サーバ２００の管理指示のもと行われる。そして、電力・ポイント管理サーバ２００は電力市場における電力価格に基づいて売買電を行う。さらに、蓄電設備保有者には蓄電量に応じたポイントが発行される。したがって、蓄電設備保有者は、電力市場における電力価格を気にせず、価格変動リスクを被ることなく、蓄電量に応じたポイントによる利益を得ることができる。これにより、蓄電設備保有者に対する電力価格の価格変動リスクを抑制することができるため、社会全体における発電設備および蓄電設備の導入を促進させることができる。
【０３４９】
また、これまで企業や家庭が環境貢献しようと自然エネルギーによる発電設備の導入を検討しても、立地条件が悪い為（太陽光発電なら晴天率が低すぎる、風力発電なら風が弱すぎるまたは強すぎる、など）ため、自然エネルギー発電設備の導入が経済的に見合わず、導入を断念する場合があった。しかし、自然エネルギー発電設備の導入が経済的に見合わなくても、その代わりに本技術に係る電力管理システムを導入することにより経済的リスクを軽減することができる。よって、発電設備および蓄電設備の導入を促進することができる。また、本技術に係る電力管理システムが普及する結果、発電所の負荷平準化に貢献でき、社会全体として環境負荷が軽減される。
【０３５０】
また、本技術においては、ポイント発行者が適切なタイミングで適切な価格で電力を売却することにより収益を上げられる。したがって、ポイント発行者は本技術に係るシステムを利用することによりシステム運営コストを賄うことが可能となる。
【０３５１】
また、本技術を用いることにより、財・サービスを提供する財・サービス提供者にも多くの利益をもたらすことができる。一般的に、環境に配慮した商品サービスは通常の商品サービスに比べて割高である。これらの割高な商品・サービスを購入する顧客は、環境意識の高い顧客であると考えられる。
【０３５２】
本技術に係るシステムに参加する蓄電設備保有者は環境意識が高いと考えられるから、環境配慮商品・サービスを販売したい企業が財・サービス提供者になれば売上の増大を期待できる。また、環境配慮商品・サービスを取り扱っていない企業であっても、本技術に係るシステムに参加すること自体が環境活動に貢献していることになるため、その企業が環境に配慮していることを社会にアピールすることができる。
【０３５３】
本技術は、以上のような様々な効果を奏することにより、本技術に係るシステムに参加する者それぞれに利益を与えることができるため、蓄電設備の導入を促進する事が可能となる。
【０３５４】
＜３．変形例＞
以上、本技術の一実施の形態について具体的に説明したが、本技術は上述の実施形態に限定されるものではなく、本技術の技術的思想に基づく各種の変形が可能であり、本技術は以下のような構成も取ることができる。
【０３５５】
（１）発電を行う発電設備に接続され、
前記発電設備からの電力を所定の出力先へ出力するパワーコンディショナと、
該パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、
を備える
電力制御装置。
【０３５６】
（２）前記発電設備からの電力の出力先を指定する電力管理装置からの指示を受信する通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する
前記（１）に記載の電力制御装置。
【０３５７】
（３）前記制御部は、さらに、電力市場における電力価格に基づいて前記パワーコンディショナの動作を制御する
前記（１）または（２）に記載の電力制御装置。
【０３５８】
（４）前記パワーコンディショナは蓄電池に接続され、前記発電設備からの電力を前記蓄電池に出力する
前記（１）から（３）のいずれかに記載の電力制御装置。
【０３５９】
（５）前記パワーコンディショナは電力網に接続され、前記発電設備からの電力を前記電力網へ出力する
前記（１）から（４）のいずれかに記載の電力制御装置。
【０３６０】
（６）前記パワーコンディショナは電気機器に接続され、前記発電設備からの電力を前記電気機器に出力する
前記（１）から（５）のいずれかに記載の電力制御装置。
【０３６１】
（７）  前記蓄電池を備える蓄電設備ごとにポイントを発行する電力管理装置と通信を行う通信部を更に備え、該通信部を介して、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報および前記発電設備における発電量を示す発電量情報を前記電力管理装置に送信する
前記（１）から（６）のいずれかに記載の電力制御装置。
【０３６２】
（８）蓄電池に接続され、発電設備からの電力を所定の出力先へ出力するよう制御する電力制御装置に対して、前記発電設備からの電力の出力先を指定する指示を生成する電力管理部と、
該電力管理部による指示を前記電力制御装置に送信する通信部と
を備える
電力管理装置。
【０３６３】
（９）前記蓄電池を備える蓄電設備ごとにポイントを発行するポイント発行部を備え、
前記通信部は、前記電力制御装置から送信される、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を受信し、
前記ポイント発行部は、前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行する
前記（８）に記載の電力管理装置。
【０３６４】
（１０）前記ポイント発行部は、前記蓄電量情報で示される前記蓄電量が増加している場合には、前記ポイントを増加させる
前記（９）に記載の電力管理装置。
【０３６５】
（１１）前記ポイント発行部は、前記蓄電量が前記発電設備の保有者による電力の使用により減少した場合には、前記ポイントを減少させる
前記（９）または（１０）に記載の電力管理装置。
【０３６６】
（１２）前記ポイント発行部は、前記蓄電量が前記電力管理部による指示により減少した場合には、前記ポイントの増減は行わない
前記（９）から（１１）のいずれかに記載の電力管理装置。
【０３６７】
（１３）前記電力管理部は、電力市場における電力の売却価格に基づいて、前記発電設備からの電力の出力先を指定する指示を生成する
前記（９）から（１２）のいずれかに記載の電力管理装置。
【０３６８】
（１４）前記電力管理部は、前記電力市場における電力の売却価格が所定の価格より低い場合には、前記発電設備からの電力を前記蓄電池へ出力する指示を生成する
前記（９）から（１３）のいずれかに記載の電力管理装置。
【０３６９】
（１５）前記電力管理部は、前記電力市場における電力の売却価格が所定の価格より高い場合には、前記発電設備からの電力を電力網へ出力する指示を生成する
前記（９）から（１４）のいずれかに記載の電力管理装置。
【０３７０】
（１６）前記蓄電量と前記ポイントとのレートを決定するポイントレート決定部をさらに備える
前記（９）から（１５）のいずれかに記載の電力管理装置。
【０３７１】
（１７）前記ポイントレート決定部は、電力市場における電力価格の平均値に基づいて前記レートを決定する
前記（１６）に記載の電力管理装置。
【０３７２】
（１８）発電を行う発電設備に接続され、
前記発電設備からの電力を所定の出力先へ出力するパワーコンディショナと、
該パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、
通信部とを備える電力制御装置における電力制御方法であって、
前記通信部により、前記発電設備からの電力の出力先を指定する電力管理装置から指示を受信し、
前記指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する
電力制御方法。
【０３７３】
（１９）発電を行う発電設備に接続され、
前記発電設備からの電力を所定の出力先へ送るパワーコンディショナと、
前記発電設備からの電力の出力先を指定する電力管理装置からの指示を受信する第１の通信部と、
前記指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、
を備える電力制御装置と、
前記電力制御装置に対して、前記発電設備からの電力の出力先を指定する指示を生成する電力管理部と、
該電力管理部による指示を前記電力制御装置に送信する第２の通信部と
を備える電力管理装置
とからなる
電力管理システム。
【符号の説明】
【０３７４】
１０・・・電力制御装置
１１・・・制御部
１２・・・通信部
１３・・・パワーコンディショナ
３０・・・蓄電池モジュール
４０・・・発電設備
１００・・蓄電設備
２００・・電力・ポイント管理サーバ
２１０・・通信部
２２０・・制御部
２２１・・電力管理部
２２２・・ポイントレート決定部
２２３・・ポイント発行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５３】
一方、ステップＳ１５０７で全体自家消費量Ｐcons_maxがＰ１未満であると判定された場合、処理はステップＳ１５０９に進む（ステップＳ１５０７のＮｏ）。そしてステップＳ１５０９で、「自家消費量Ｐcons＝全体自家消費量Ｐcons_max」として電力が自家消費に充てられるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。これは、充電が不可能であり、売電価格Ｖｍが買電価格Ｖｇよりも低いため、売電を行うよりも自家消費に充てるほうが経済的だからである。ただし、全体自家消費量Ｐcons_maxがＰ１未満であるため、「自家消費量Ｐcons＝全体自家消費量Ｐcons_max」となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５４】
また、全体自家消費量Ｐcons_maxはＰ１未満であるため、Ｐ１の全てを自家消費に充てても電力には余りが生じる。よって、次にステップＳ１５１０で、Ｐ１の余りを売電に充てるよう、制御部１１はパワーコンディショナ１３を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
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