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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先進的メータリングインフラ（ＡＭＩ）（１０）用データ集計機（１４、１６、５１）であって、
メモリに結合したプロセッサと、
前記プロセッサにより実行され、関連付けられた複数のユーティリティメータ（１２、４０）にある複数の通信モジュール（３０）と通信する通信システム（６２）であって、各通信モジュール（３０）が、定義した１つのグループ内の１組のユーティリティメータ（１２、４０）のグループメンバーシップに基づいて通信挙動プロファイルを決定するグループマネジャを含み、前記グループメンバシップは、アウトバウンドメッセージがどのように生成されたか、インバウンドメッセージに埋め込まれた指令がどのように実装されたかを判定する、前記通信システム（６２）と、
前記プロセッサにより実行され、制御可能なデータポイントをグルーピングするシステムであって、単一の制御可能なデータポイントに対する変更指示を、前記定義した１つのグループ内の前記１組のユーティリティメータ（１２、４０）に波及させるシステムを含み、前記複数の通信モジュール（３０）からメッセージを収集するデータ収集システム（６４）と、
前記プロセッサにより実行され、メッセージを、アドレス指定可能メモリ空間の集計データとして管理する集計システム（６６）と、
前記プロセッサにより実行され、バックホール（２８）を介してヘッドエンドシステム（１８）と通信するバックホールインタフェース（７０）と、
前記プロセッサにより実行され、前記バックホール（２８）を介して集計データをヘッドエンドシステム（１８）に送信することにより、前記データ集計機（１４、１６、５１）からのデータの変更と同期的に前記ヘッドエンドシステム（１８）が更新されるデータプレゼンテーションシステム（６８）と、
を備える、データ集計機。
【請求項２】
前記関連付けられた複数のユーティリティメータ（１２、４０）と前記ヘッドエンドシステム（１８）の間で、前記メッセージの通信が自動的に行われる、請求項１に記載のデータ集計機。
【請求項３】
前記メッセージが、計量データとステータスデータを含む、請求項１または２に記載のデータ集計機。
【請求項４】
前記集計システム（６６）が、
前記関連付けられた複数のユーティリティメータ（１２、４０）内の前記複数の通信モジュール（３０）にグルーピング情報を配布するシステムと、
複数のグループのユーティリティメータ（１２、４０）宛てのメッセージをブロードキャストすることにより、全てのユーティリティメータ（１２、４０）で前記メッセージを受信するシステムと、
を備える、請求項１乃至３のいずれかに記載のデータ集計機。
【請求項５】
新たなユーティリティメータ（１２、４０）を実装するために、遠隔のアセットマネジメントシステム（２４）と情報のやり取りを行うアセットマネジメントエージェント（７２）を更に備える、請求項１乃至４のいずれかに記載のデータ集計機。
【請求項６】
複数のユーティリティメータ（１２、４０）をグループ分けするグルーピング機能を実装するために、前記アセットマネジメントエージェント（７２）が遠隔のアセットマネジメントシステム（２４）と情報のやり取りを行う、請求項４に記載のデータ集計機。
【請求項７】
先進的メータリングインフラ（ＡＭＩ）の関連付けられたユーティリティメータ（１２、４０）に使用する通信カード（３０）であって、
プロセッサにより実行され、前記関連付けられたユーティリティメータ（１２、４０）と通信するメータインタフェース（４４）と、
前記プロセッサにより実行され、データ集計機（１４、１６、５１）とデータ通信を行う通信インタフェース（４６）と、
前記プロセッサにより実行され、プラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）（４９）への充電に関するイベントデータの送信を含む、インバウンドメッセージとアウトバウンドメッセージを管理するメッセージ処理システム（４８）と、
前記プロセッサにより実行され、定義した１つのグループ内の１組のユーティリティメータ（１２、４０）のグループメンバーシップに基づいて通信挙動プロファイルを決定するグループマネジャと、
を備え、
前記グループメンバシップは、アウトバウンドメッセージがどのように生成されたか、インバウンドメッセージに埋め込まれた指令がどのように実装されたかを判定する、
通信カード。
【請求項８】
前記メッセージ処理システム（４８）が更に、蓄積／需要データ、イベント条件の検出、ホームエリアネットワーク（５４）のセキュリティイベント、メータ改竄の検出、自己診断機能停止の検出、ローカル通信の開始に関するイベントデータ、及び、ホームエリアネットワーク（５４）ノードの追加／除去から成る群から選択されるアウトバウンドメッセージを処理するステップを含む、請求項７に記載の通信カード。
【請求項９】
前記メッセージ処理システム（４８）が更に、サービス接続／切断要求、需要応答メッセージ、プラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）（４９）の充電開始又は停止制御信号、コンフィギュレーションデータ、及び、ファームウェア更新、から成る群から選択されるインバウンドメッセージを処理するステップを含む、請求項７に記載の通信カード。
【請求項１０】
プロセッサにより実行され、関連付けられた複数のユーティリティメータ（１２、４０）に組み込まれた複数の通信モジュール（３０）であって、各通信モジュール（３０）が、定義した１つのグループ内の１組のユーティリティメータ（１２、４０）のグループメンバーシップに基づいて通信挙動プロファイルを決定するグループマネジャを含み、前記グループメンバシップは、アウトバウンドメッセージがどのように生成されたか、インバウンドメッセージに埋め込まれた指令がどのように実装されたかを判定する、前記複数の通信モジュール（３０）と、
前記プロセッサにより実行され、メータ毎のデータフォーマットを集計フォーマットに変換するシステムとバックホール（２８）を介して集計データを同期するシステムとを含む、前記複数の通信モジュール（３０）の各々と通信するように構成されたデータ集計機（１４、１６、５１）と、
前記プロセッサにより実行され、前記バックホール（２８）を介して受け取った同期メッセージを前記データ集計機（１４、１６、５１）から受け取って処理する通信管理システム（２２、６２）を有するヘッドエンドシステム（１８）であって、前記データ集計機（１４、１６、５１）を介してメータデータを前記関連付けられたユーティリティメータ（１２、４０）に要求して取得するメータリングシステム（２０）を備える、ヘッドエンドシステム（１８）と、
を備える、先進的メータリングインフラ（ＡＭＩ）（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械を解析するシステムであって、
物理学的サブモデル（７８、１０２、２０６）及び統計的サブモデル（８０、２０８）を備えたハイブリッドリスクモデル（８２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２、２１４）を実行するように構成されたプロセッサを備え、
前記物理学的サブモデル（７８、１０２、２０６）は、寿命パラメータ（ＬＰ）関数Ｆ（前記ガスタービンシステムの関心対象の場所の金属温度Ｔmetalと応力σ、前記ガスタービンシステムの始動ごとの燃焼時間数）を用いて、ガスタービンシステムの物理コンポーネントをモデル化するように構成され、
前記寿命パラメータ（ＬＰ）関数Ｆは、データセットに基づいた、予期せぬ事象の発生までの残り時間であり、
前記寿命パラメータ（ＬＰ）関数Ｆは、前記プロセッサにより、ＭＦ＝ＳＳＦ×１／ＮＬＰにより導出される物理学的保守係数（ＭＦ）値を導出するために用いられ、前記ＳＳＦは応力スケーリング係数であり、ＮＬＰは正規化された寿命パラメータ（ＬＰ）関数Ｆであり、
前記統計的サブモデル（８０、２０８）は、前記ガスタービンユニットの履歴情報を、前記ガスタービンユニットの実際の燃焼時間を計算することによって、モデル化するように構成され、
前記プロセッサは、
Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ＿ＦＨ＝ＭＦ×ＦＨにより、等価燃焼時間パラメータＥｑｕｉｖａｌｅｎｔ＿ＦＨを計算し、ただしＦＨは前記ＭＦ値と前記実際の燃焼時間を組み合わせた前記実際の燃焼時間であり、
前記ガスタービンユニットに対する燃焼時間数の現在値に基づいて、予期せぬ事象の発生の確率を予想することによって、等価燃焼時間パラメータを前記ガスタービンユニットのコンポーネントの廃棄確率に変換する
ように構成された、
システム。
【請求項２】
前記廃棄確率は、ロックワイヤタブ（６２）の廃棄確率、空冷スロット（６８）の廃棄確率、ホイール（３０、４８、５０、５２）の廃棄確率、ブレード（２６、２８）の廃棄確率、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記統計的サブモデル（８０、２０８）は、タービンシステムコンポーネント設置履歴（７４）、タービンシステムコンポーネント利用履歴（７６）、タービンシステムフリート利用履歴（７６）、複数の監視及び診断センサデータ（９８）、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記統計的サブモデル（８０、２０８）は、区間打ち切りアプローチを用いて前記ガスタービンユニットの第１の点検事象と前記ガスタービンユニットの第２の点検事象との間の生存関数を導出するＷｅｉｂｕｌｌモデル（１２０）を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
資産管理システム（９０）を備え、前記資産管理システム（９０）は、タービンシステムデータ（９４）を収集し、前記ハイブリッドリスクモデル（８２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２、２１４）及び前記収集されたタービンシステムデータ（９４）を用いてタービンシステムコンポーネントを管理する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
ハイブリッドリスクモデルを生成および利用する方法であって、
ガスタービンシステムの動作と相関するデータセットを取得するステップと、
前記ガスタービンシステムの物理的コンポーネントを分析することにより、前記動作と相関するデータセットを変換して、ＭＦ＝ＳＳＦ×１／ＮＬＰにより導出される保守係数（ＭＦ）を導出することにより、物理的分析を得るステップであって、
ＳＳＦは応力スケーリング係数であり、ＮＬＰは正規化された寿命パラメータ（ＬＰ）関数Ｆであり、
ＭＦは、寿命パラメータ（ＬＰ）関数Ｆ（前記ガスタービンシステムの関心対象の場所の金属温度Ｔmetalと応力σ、前記ガスタービンシステムの始動ごとの燃焼時間数）に基づき、
前記寿命パラメータ（ＬＰ）関数Ｆは、データセットに基づいた、予期せぬ事象の発生までの残り時間である、
ステップと、
前記ガスタービンシステムの履歴データを分析して、前記ガスタービンユニットに対する前記実際の燃焼時間を得るステップと、
前記物理的分析と前記実際の燃焼時間とを統合して、等価燃焼時間パラメータＥｑｕｉｖａｌｅｎｔ＿ＦＨ＝ＭＦ×ＦＨにするステップであって、ＦＨは前記ＭＦ値と前記実際の燃焼時間を組み合わせた前記実際の燃焼時間である、ステップと、
前記ガスタービンユニットに対する燃焼時間数の現在値に基づいて、予期せぬ事象の発生の確率を予想することによって、等価燃焼時間パラメータを前記ガスタービンユニットのコンポーネントの廃棄確率に変換するステップと、
を含み、
前記データセットの変換と前記等価燃焼時間パラメータの変換は、計算装置によって実行される、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
更に、前記第１乃至第６のカラムスイッチと、それぞれ対応する前記第１乃至第３のリードライトバスとの間に設けられる第１乃至第６のスイッチ回路、を備え、
前記制御回路は、
前記リード時、前記第１乃至第６のスイッチ回路をそれぞれ電気的に導通させるタイミングを示す複数の第３の制御信号と、前記ライト時、前記第１乃至第６のスイッチ回路をそれぞれ電気的に導通させるタイミングを示す複数の第４の制御信号と、を生成し、
前記第１乃至第６のメモリセルアレイからそれぞれ読み出された前記複数のリードデータが、前記第１のＦＩＦＯ回路へそれぞれ到達するタイミングを示す時間が前記第１乃至第６のバンクの間で互いに等しくなるように、前記複数の第３の制御信号を前記第１乃至第３のグループ単位でそれぞれ異なる時間で活性化し、
前記第１乃至第６のスイッチ回路が、外部から前記第１のデータ入出力端子に供給されたライトデータがそれぞれ対応する前記第１乃至第６のスイッチ回路に到達するタイミングにマッチングして電気的導通するように、前記複数の第４の制御信号を前記第１乃至第３のグループ単位でそれぞれ異なる時間で活性化する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１のメモリセルアレイと前記第２のメモリセルアレイの両方と接続し、かつ前記第１のバンクと前記第２のバンクの間の領域を前記第２の方向に延伸する第４のリードライトバスと、
前記第３のメモリセルアレイと前記第４のメモリセルアレイの両方と接続し、かつ前記第３のバンクと前記第４のバンクの間の領域を前記第２の方向に延伸する第５のリードライトバスと、
前記第５のメモリセルアレイと前記第６のメモリセルアレイの両方と接続し、かつ前記第５のバンクと前記第６のバンクの間の領域を前記第２の方向に延伸する第６のリードライトバスと、
それぞれ前記第１及び第２のメモリセルアレイ内の前記複数のメモリセルにそれぞれ記憶される前記複数のデータを、前記第１又は第４のリードライトバスとの間で入出力する第７及び第８のカラムスイッチと、
それぞれ前記第３及び第４のメモリセルアレイ内の前記複数のメモリセルにそれぞれ記憶される前記複数のデータを前記第２又は第５のリードライトバスとの間で入出力する第９及び第１０のカラムスイッチと、
それぞれ前記第５及び第６のメモリセルアレイ内の前記複数のメモリセルにそれぞれ記憶される前記複数のデータを前記第３又は第６のリードライトバスとの間で入出力する第１１及び第１２のカラムスイッチと、
前記第４のリードライトバスと前記第５のリードライトバスとを接続する第３の中間バッファと、
前記第５のリードライトバスと前記第６のリードライトバスとを接続する第４の中間バッファと、
データに関する外部とのインタフェースである第２のデータ入出力端子と、
前記第４のリードライトバスと前記第２のデータ入出力端子との間でデータの入出力を行う第２のＦＩＦＯ回路と、
前記第７乃至第１２のカラムスイッチと、前記第７乃至第１２のカラムスイッチに対応する前記第１乃至第６のリードライトバスのうちの２本のリードライトバスと、の間にそれぞれ設けられた第１乃至第６のマルチプレクサと、を備え、
前記第７乃至第１２のカラムスイッチが電気的に導通するタイミングは、それぞれ対応する同一なバンクな前記第１乃至第６のカラムスイッチに関連する前記複数の第１及び複数の第２の制御信号によって制御され、
前記第１乃至第６のマルチプレクサはそれぞれ、それぞれ対応する同一なバンクな前記第７乃至第１２のカラムスイッチを前記第４乃至第６のリードライトバスのうち対応するリードライトバスに接続する第１の動作モードと、それぞれ対応する同一なバンクな前記第７乃至第１２のカラムスイッチを前記第１乃至第３のリードライトバスのうち対応するリードライトバスに接続する第２の動作モードとのいずれかにより動作し、
前記制御回路は、更に、
前記リード時、前記第１乃至第６のマルチプレクサをそれぞれ電気的に導通させるタイミングを示す複数の第５の制御信号と、
前記ライト時、前記第１乃至第６のマルチプレクサをそれぞれ電気的に導通させるタイミングを示す複数の第６の制御信号と、を生成し、更に、
前記リード時、前記第１乃至第６のマルチプレクサが、前記第１乃至第６のメモリセルアレイからそれぞれ読み出された複数のリードデータを、前記第１及び第２のＦＩＦＯ回路へそれぞれ到達するタイミングを示す時間が前記第１乃至第６のバンクの間で互いに等しくなるように、前記複数の第５の制御信号を前記第１乃至第３のグループ単位でそれぞれ異なる時間で活性化し、
前記ライト時、前記第１乃至第６のマルチプレクサが、外部から前記第１及び第２のデータ入出力端子にそれぞれ供給された複数のライトデータがそれぞれ対応する前記第１乃至第６のマルチプレクサに到達するタイミングにマッチングして電気的に導通するように、前記複数の第６の制御信号を前記第１乃至第３のグループ単位でそれぞれ異なる時間で活性化する
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検証モデルと検証対象を配置するためのエミュレータと接続されている情報処理装置であって、
検証用プログラムのファイル関数に関する記述を用いて、前記コンピュータに配置され前記コンピュータから前記エミュレータへデータを転送する第１のデータ転送手段を作成するコンパイル手段と、
前記第１のデータ転送手段からのデータを受信し、受信したデータを前記検証対象に転送する第２のデータ転送手段を前記検証用プログラムに基づいて生成する生成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は更に、
前記生成手段によって作成した第２のデータ転送手段を前記コンピュータの入出力手段によって前記エミュレータに配置する出力手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は前記検証モデルと前記検証対象とを生成し、前記出力手段は前記生成手段によって生成した検証モデルと検証対象とを前記エミュレータに配置することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
検証用プログラムの各記述について、動作合成又は論理合成が可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により動作合成又は論理合成が可能でないと判定される記述に基づいて第１の論理回路をコンパイルするコンパイル手段と、
前記判定手段により動作合成又は論理合成が可能と判定された記述に基づいて動作合成及び論理合成をして第２の論理回路を生成する生成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
検証モデルと検証対象を配置するためのエミュレータと接続されているコンピュータによる情報処理方法であって、
検証用プログラムのファイル関数に関する記述に用いて、前記コンピュータに配置され前記コンピュータから前記エミュレータへデータを転送する第１のデータ転送手段を作成するコンパイル工程と、
前記第１のデータ転送手段からのデータを受信し、受信したデータを前記検証対象に転送する第２のデータ転送手段を前記検証用プログラムに基づいて生成する生成工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
検証用プログラムに基づいてエミュレーション環境を生成する情報処理方法であって、前記検証用プログラムの各記述について、動作合成又は論理合成が可能か否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において動作合成又は論理合成が可能でないと判定される記述に基づいて第１の論理回路をコンパイルするコンパイル工程と、
前記判定工程において動作合成又は論理合成が可能と判定された記述に基づいて動作合成及び論理合成をして第２の論理回路を生成する合成工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
検証モデルと検証対象を配置するためのエミュレータと接続されている情報処理装置であって、
検証用プログラムのファイル関数に関する記述を用いて、前記情報処理装置に配置され前記情報処理装置から前記エミュレータへデータを転送する第１のデータ転送手段を作成するコンパイラと、
前記第１のデータ転送手段からのデータを受信し、受信したデータを前記検証対象に転送する第２のデータ転送手段を前記検証用プログラムに基づいて生成する生成手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
検証用プログラムに基づいてエミュレーション環境を生成する情報処理装置であって、前記検証用プログラムの各記述について、動作合成又は論理合成が可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって動作合成又は論理合成が可能でないと判定される記述に基づいて第１の論理回路をコンパイルするコンパイル手段と、
前記判定手段によって動作合成又は論理合成が可能と判定された記述に基づいて動作合成及び論理合成をして第２の論理回路を生成する生成手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフォーマットを持つ第１のファイルを入力する入力手段と、
前記入力された第１のファイルに、前記第１のフォーマットとは異なる第２のフォーマットを持つファイルが添付されているか判定する判定手段と、
前記入力された第１のファイルに前記第２のフォーマットを持つファイルが添付されていると判定された場合に、前記第２のフォーマットを持つ当該ファイルを、前記第１のフォーマットを持つファイルに変換する変換手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記変換により得られた前記第１のフォーマットを持つファイルと、前記入力された前記第１のフォーマットを持つ前記第１のファイルとを結合する結合手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記結合により得られたファイルを印刷装置へ送信する送信手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のフォーマットは、ＰＤＦフォーマットであり、
前記第２のフォーマットは、ＭＳ  ＯＦＦＩＣＥフォーマットであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
第１のフォーマットを持つ第１のファイルを入力する入力工程と、
前記入力された第１のファイルに、前記第１のフォーマットとは異なる第２のフォーマットを持つファイルが添付されているか判定する判定工程と、
前記入力された第１のファイルに前記第２のフォーマットを持つファイルが添付されていると判定された場合に、前記第２のフォーマットを持つ当該ファイルを、前記第１のフォーマットを持つファイルに変換する変換工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
前記変換により得られた前記第１のフォーマットを持つファイルと、前記入力された前記第１のフォーマットを持つ前記第１のファイルとを結合する結合工程をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記結合により得られたファイルを印刷装置へ送信する送信工程をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記第１のフォーマットは、ＰＤＦフォーマットであり、
前記第２のフォーマットは、ＭＳ  ＯＦＦＩＣＥフォーマットであることを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
第１のフォーマットを持つ第１のファイルを入力する入力手段と、
前記入力された第１のファイルに、前記第１のフォーマットとは異なる第２のフォーマットを持つファイルが添付されているか判定する判定手段と、
前記入力された第１のファイルに前記第２のフォーマットを持つファイルが添付されていると判定された場合に、前記第２のフォーマットを持つ当該ファイルを、前記第１のフォーマットを持つファイルに変換する変換手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の情報処理装置は、第１のフォーマットを持つ第１のファイルを入力する入力手段と、前記入力された第１のファイルに、前記第１のフォーマットとは異なる第２のフォーマットを持つファイルが添付されているか判定する判定手段と、前記入力された第１のファイルに前記第２のフォーマットを持つファイルが添付されていると判定された場合に、前記第２のフォーマットを持つ当該ファイルを、前記第１のフォーマットを持つファイルに変換する変換手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明では、異なるフォーマットのファイルが添付されているファイルを処理できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の靴の外側に向って第１の信号を放射するように前記第１の靴の第１の部分に取付けられる第１の信号生成器と、
前記第１の靴の外側に向って第２の信号を放射するように前記第１の靴の長さ方向で前記第１の信号生成器と一定距離離れた第２の部分に取付けた第２の信号生成器と、
第２の靴に結合されたセンサ組立体，とから構成された歩数計であって、上記センサ組立体は前記第第１の靴から放射される前記第１と第２の信号を直接感知して、これらの信号群に対応する電気信号群を発生するセンサと、前記センサに接続した入力端を有し、前記対応する電気信号を受信すると共に上記対応する電気信号群と前記一定距離の値を使用して歩数計のデータを発生するマイクロコントローラとから構成されたことを特徴とする歩数計。
【請求項２】
前記第１と第２の信号生成器、及び前記センサは、ユーザが前記第１の靴及び第２の靴を履いたときに、該第１の靴及び第２の靴上で向かい合う関係に位置合わせされることを特徴とする、請求項１に記載の歩数計。
【請求項３】
前記第１の靴は内縁を有し、前記第１及び第２の信号生成器は、該第１の靴の前記内縁に隣接して取り付けられることを特徴とする、請求項１に記載の歩数計。
【請求項４】
前記第２の靴は内縁を有し、前記センサは、該第２の靴の前記内縁に隣接して取り付けられることを特徴とする、請求項３に記載の歩数計。
【請求項５】
前記第１と第２の信号生成器は永久磁石を含み、前記センサは、前記永久磁石により生じる外側に放射する磁場を対応する電気信号に変換するための装置を含むことを特徴とする、請求項１に記載の歩数計。
【請求項６】
前記センサは、ホール効果センサ装置を含むことを特徴とする、請求項５に記載の歩数計。
【請求項７】
前記センサは、ＭＲセンサ装置を含むことを特徴とする、請求項５に記載の歩数計。
【請求項８】
前記第１及び第２の信号生成器は光放射源を含み、前記センサは、前記光放射源により生じる外側に放射する光放射を対応する電気信号に変換するための装置を含むことを特徴とする、請求項１に記載の歩数計。
【請求項９】
前記光放射源は、発光ダイオードであることを特徴とする、請求項８に記載の歩数計。
【請求項１０】
前記第１及び第２の信号生成器は、既知の周波数の外側に放射するｒ．ｆ．信号を生成するためのＲＦＩＤタグを含み、前記センサは、前記ＲＦＩＤタグから受信したｒ．ｆ．信号を対応する電気信号に変換するＲＦＩＤ読取装置を含むことを特徴とする、請求項１に記載の歩数計。
【請求項１１】
前記ＲＦＩＤタグは能動型ＲＦＩＤ装置であることを特徴とする、請求項１０に記載の歩数計。
【請求項１２】
前記ＲＦＩＤタグは受動型ＲＦＩＤ装置であることを特徴とする、請求項１０に記載の歩数計。
【請求項１３】
前記歩行者動作データを受信機／表示ユニットに伝送して、リアルタイムのユーザ・フィードバックを与えるための、前記マイクロコントローラ・ユニットに結合された送信機をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の歩数計。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のズームレンズは、物体側から順に、変倍のためには移動しない正の屈折力を有する第１レンズ群、変倍に際して移動する負の屈折力を有する第２レンズ群、変倍に際して移動する正あるいは負の屈折力を有する第３レンズ群、変倍のためには移動しない正の屈折力を有する第４レンズ群を有し、該第１レンズ群を構成するレンズのうち、最もアッベ数が小さい正レンズLpのアッベ数をνp、部分分散比をθp、屈折力をφp、該正レンズLp以外の正レンズのアッベ数の平均値をνap、該第1レンズ群の負レンズの部分分散比の平均値をθan、該第１レンズ群の屈折力をφ1、望遠端におけるズームレンズ全体の屈折力をφteleとしたとき、  以下の条件式、
-0.03＜  （θp−θan）／θan  ＜  0.15
0.005＜  （1/νp−1/νap）/（φ1/φtele）  ＜0.030
0.05＜  φp/φ1  ＜0.40
を満足することを特徴とする。
また、好ましくは、前記第１レンズ群を構成するレンズのうち、負レンズのアッベ数の平均値をνan、負レンズの屈折力の和をφnとしたとき、以下の条件式を満足させるのがよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、変倍のためには移動しない正の屈折力を有する第１レンズ群、変倍に際して移動する負の屈折力を有する第２レンズ群、変倍に際して移動する正あるいは負の屈折力を有する第３レンズ群、変倍のためには移動しない正の屈折力を有する第４レンズ群を有する、ズームレンズにおいて、
該第１レンズ群を構成するレンズのうち、最もアッベ数が小さい正レンズLpのアッベ数をνp、部分分散比をθp、屈折力をφp、該正レンズLp以外の正レンズのアッベ数の平均値をνap、該第１レンズ群の負レンズの部分分散比の平均値をθan、該第１レンズ群の屈折力をφ1、望遠端におけるズームレンズ全体の屈折力をφteleとしたとき、以下の式を満足し、
-0.03  ＜  （θp−θan）／θan  ＜  0.15
0.005＜  （1/νp−1/νap）/（φ1/φtele）  ＜0.030
0.05＜  φp/φ1  ＜0.4
但し、ｇ線における屈折率をNg、Ｃ線における屈折率をNC、ｄ線における屈折率をNd、Ｆ線における屈折率をNF、としたとき、
アッベ数ν  ＝  (Nd-1)/(NF-NC)
部分分散比θ  ＝  (Ng-NF)/(NF-NC)である、
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群を構成するレンズのうち、負レンズのアッベ数の平均値をνan、負レンズの屈折力の和をφnとしたとき、以下の条件式、
0.05＜  （1/νan−1/νap）/（φp/φ1）  ＜0.5、
-1.0＜  φn/φ1  ＜  -0.4、
を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
次の条件式、
-0.5＜  φp/φn  ＜-0.1、
|νp−νan| ＜  15、
を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の屈折力をφ2としたとき、次の条件式、
-0.1＜  φp/φ2  ＜-0.01、
を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、合焦のためには移動しない第１ａレンズ群と、合焦のために移動する正の屈折力を有する第１ｂレンズ群で構成され、
前記正レンズLpは、第１ａレンズ群に含まれる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズと接続し該ズームレンズによって結像される被写体像を撮像するカメラとを有する、撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ装置は、光軸と垂直な方向に移動し、撮像ブレを補正する補正光学系を含む、補正手段と、該補正手段を駆動する駆動手段と、該補正手段の当接部と当接して該補正手段を係止する係止位置と、該補正手段の係止を解除する係止解除位置との間で移動可能な係止手段と、該係止手段を係止解除位置から係止位置の方向に付勢する付勢手段と、該係止手段と係合して、該係止手段を該係止解除位置に維持する係止解除位置維持手段と、を有し、該補正手段が、該駆動手段によって撮像ブレ補正時に駆動される範囲を超えて該係止解除位置維持手段を押圧する方向に移動することにより、該係止解除位置維持手段と該係止手段との係合が外れ、該係止手段は該付勢手段によって係止解除位置から係止位置に移動することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸と垂直な方向に移動し、撮像ブレを補正する補正光学系を含む、補正手段と、
該補正手段を駆動する駆動手段と、
該補正手段の当接部と当接して該補正手段を係止する係止位置と、該補正手段の係止を解除する係止解除位置との間で移動可能な係止手段と、
該係止手段を係止解除位置から係止位置の方向に付勢する付勢手段と、
該係止手段と係合して、該係止手段を該係止解除位置に維持する係止解除位置維持手段と、
を有し、
該補正手段が、該駆動手段によって撮像ブレ補正時に駆動される範囲を超えて該係止解除位置維持手段を押圧する方向に移動することにより、該係止解除位置維持手段と該係止手段との係合が外れ、該係止手段は該付勢手段によって係止解除位置から係止位置に移動する、
ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記係止解除位置維持手段と前記係止手段との係合を外すことに至る、前記補正手段の該係止解除位置維持手段を押圧する方向への移動は、前記駆動手段による駆動の停止時の、該補正手段の自重に作用する重力による移動である、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記係止解除位置維持手段と前記係止手段との係合を外すことに至る、前記補正手段の該係止解除位置維持手段を押圧する方向への移動は、前記駆動手段が該補正手段を駆動することによる移動である、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記係止手段が係止位置にあって前記補正手段を係止している状態では、前記補正光学系の光軸と、レンズ装置全体の光軸が一致することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ装置と、該レンズ装置と接続し、該レンズ装置によって結像された被写体像を撮像するカメラ装置と、を有する撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
起動制御回路２１０は、モニタ回路２００の外部からモニタ起動信号２４１が入力されるとともに、カウンタ回路２２０−ｉの各々からカウンタアクティブ信号２２２−ｉが入力される。起動制御回路２１０は、カウンタアクティブ信号２２２−ｉを参照して、入力されるモニタ起動信号２４１からカウンタ回路２２０−ｉを起動させるカウンタ起動信号２１１−ｉを生成する。起動制御回路２１０は、カウンタ選択回路２１２を有している。起動制御回路２１０は、モニタ起動信号２４１に応じて起動させるカウンタ回路として、カウンタ選択回路２１２によりアクティブ状態でないカウンタ回路２２０−ｉを選択する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第２の実施形態によれば、モニタ回路２００は、モニタ起動信号２４１がアサートされると、ブリッジ内停滞転送数信号２５１が示す停滞転送数を複数のカウンタ回路２２０−ｉのうちアクティブ状態でないカウンタ回路２２０−ｉのカウンタにセットする。そして、モニタ回路２００は、そのカウンタを用いて停滞転送数と同じ回数だけブリッジ転送完了信号２５２がアサートされたことをカウントし、カウントを完了するとモニタ完了信号２４２をアサートする。これにより、バスブリッジからはブリッジ内停滞転送数信号２５１及びブリッジ転送完了信号２５２を入力するだけで、モニタ回路２００は、対象とする転送がバスブリッジより発行されたことをモニタ完了信号２４２により外部に通知することができる。また、複数のカウンタ回路を有することで、バスブリッジに停滞している対象とする転送が発行される前に、さらにモニタ起動信号２４１がアサートされても、対象とするそれぞれの転送がバスブリッジより発行されたことをモニタすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー組成物であって、
樹脂；
任意要素のワックス；および
任意要素の着色剤を含むトナー粒子と；
トナー粒子表面を少なくとも部分的にコーティングする表面添加剤とを含み、この表面添加剤が、
ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）で表面処理されたシリカ、
表面処理されていないゾル−ゲルシリカ、
ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）で表面処理されたシリカ、および
３００〜６００ｎｍの体積平均径を有する有機スペーサーの混合物を含む、トナー組成物。
【請求項２】
前記ＰＤＭＳで表面処理されたシリカが５〜５０ｎｍの体積平均径を有し、前記ゾル−ゲルシリカが１００〜１５０ｎｍの体積平均径を有し、前記ＨＭＤＳで表面処理されたシリカが５〜５０ｎｍの体積平均径を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＨＭＤＳで表面処理されたシリカと前記ゾル−ゲルシリカとの重量比が、１：０．３〜２：１の範囲である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＨＭＤＳで表面処理されたシリカと前記ゾル−ゲルシリカと前記ＰＤＭＳシリカとの重量比が、１：０．５：０．５〜５：１：１の範囲である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
ＨＭＤＳで表面処理されたシリカとゾル−ゲルシリカとの混合物が、トナー組成物中に、トナー組成物の合計重量を基準として０．５〜１．２ｗｔ％の量で存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記トナー粒子が、
第１の架橋していないポリマーを、架橋したポリマーと組み合わせて含む樹脂を含むコアと、
トナーの２０〜４０ｗｔ％の量で存在する第２の架橋していないポリマーを含むシェルと；
分枝鎖炭素を、直鎖炭素と組み合わせて有する改質パラフィンワックスと；
任意要素の着色剤とを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記トナー粒子が、０．９２０〜０．９９９の真円度を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記混合物が、前記トナー組成物中に、トナー組成物の合計重量を基準として２．５〜４．０ｗｔ％の量で存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
トナー組成物であって、
トナー粒子表面を少なくとも部分的にコーティングする表面添加剤を含み；
前記表面添加剤が、
２０〜４０ｎｍの体積平均径を有し、トナー組成物の合計重量を基準として０．９５〜１．３５ｗｔ％の量で存在する、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）で表面処理されたシリカ；
１００〜１５０ｎｍの体積平均径を有し、トナー組成物の合計重量を基準として０．４５〜０．６５ｗｔ％の量で存在する、表面処理されていないゾル−ゲルシリカ；
２０〜４０ｎｍの体積平均径を有し、トナー組成物の合計重量を基準として０．４５〜０．６５ｗｔ％の量で存在する、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）で表面処理されたシリカ；および
３００〜６００ｎｍの体積平均径を有し、トナー組成物の合計重量を基準として０．４〜０．７ｗｔ％の量で存在する、有機スペーサー；の混合物を含む、トナー組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー組成物
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１画素領域及び前記第１画素領域の第１方向に配置された第２画素領域を有する絶縁基板と、
前記絶縁基板上に前記第１方向と交差する第２方向に延長する第１ゲートラインと、
前記第１画素領域に配置された第１下部電極と、
前記第２画素領域に配置された第２下部電極と、
前記第１画素領域に前記第１下部電極とオーバーラップし、前記第１方向及び前記第２方向と異なる第３方向に延長した第１スリットパターンを有する第１上部電極と、
前記第２画素領域に前記第２下部電極とオーバーラップし、前記第１〜第３方向と異なった第４方向に延長した第２スリットパターンを有する第２上部電極と、を含むことを特徴とする表示基板。
【請求項２】
前記第１上部電極及び前記第２上部電極が形成された絶縁基板上に配置され、前記第１画素領域及び前記第２画素領域の各々においての配向方向が互いに同じ配光膜をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の表示基板。
【請求項３】
前記配光膜の配向方向は、前記第１方向または前記第２方向であることを特徴とする請求項２に記載の表示基板。
【請求項４】
前記第２方向は前記第１方向に対して垂直な方向であり、
前記第３方向と前記第４方向は前記第２方向を基準として互いに対称であることを特徴とする請求項１に記載の表示基板。
【請求項５】
前記絶縁基板は、前記第１画素領域の前記第２方向に配置された第３画素領域及び前記第２画素領域の前記第２方向に配置された第４画素領域をさらに含み、
前記第３画素領域に配置された第３下部電極と、
前記第４画素領域に配置された第４下部電極と、
前記第３画素領域に前記第３下部電極とオーバーラップし、前記第３方向に延長した第３スリットパターンを有する第３上部電極と、
前記第４画素領域に前記第４下部電極とオーバーラップし、前記第４方向に延長した第４スリットパターンを有する第４上部電極と、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の表示基板。
【請求項６】
前記第１ゲートラインと平行な第２ゲートラインと、
前記第１ゲートライン及び前記第２ゲートラインと交差する第１データラインと、
前記第１画素領域に形成され、前記第１ゲートライン及び前記第１データラインと電気的に接続された第１スイッチング素子と、
前記第２画素領域に形成されて前記第２ゲートライン及び前記第１データラインと電気的に接続された第２スイッチング素子と、をさらに含み、
前記第１下部電極及び前記第２下部電極、または、前記第１上部電極及び前記第２上部電極それぞれは、前記第１スイッチング素子及び前記第２スイッチング素子と接続されることを特徴とする請求項１に記載の表示基板。
【請求項７】
前記第１ゲートラインは前記第１画素領域と前記第２画素領域との間に配置され、
前記第１ゲートラインと前記第２ゲートラインとの間に前記第２画素領域が配置されることを特徴とする請求項６に記載の表示基板。
【請求項８】
前記第１ゲートラインと前記第２ゲートラインとの間に前記第１及び前記第２画素領域が配置されることを特徴とする請求項６に記載の表示基板。
【請求項９】
前記第１ゲートラインと平行な第２ゲートラインと、
前記第１ゲートライン及び前記第２ゲートラインと交差する第１データラインと、
前記第１データラインと平行であり、前記第１ゲートライン及び前記第２ゲートラインと交差する第２データラインと、
前記第１画素領域に形成され、前記第１ゲートライン及び前記第２データラインと電気的に接続された第１スイッチング素子と、
前記第２画素領域に形成され、前記第２ゲートライン及び前記第１データラインと電気的に接続された第２スイッチング素子と、をさらに含み、
前記第１下部電極及び前記第２下部電極、または、前記第１上部電極及び前記第２上部電極それぞれは、前記第１スイッチング素子及び前記第１スイッチング素子と接続されることを特徴とする請求項１に記載の表示基板。
【請求項１０】
前記第１ゲートラインは前記第１画素領域と前記第２画素領域との間に配置され、
前記第１ゲートラインと前記第２ゲートラインとの間に前記第２画素領域が配置されることを特徴とする請求項９に記載の表示基板。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータホイール（１９）であって、当該ロータホイール（１９）が、
ニッケル基超合金を含む金属粉末から形成された単体ベース部（３４）を備えており、該単体ベース部（３４）が、
第１のロータブレード（２０）段を担持する第１のディスク部材（３６）と、
第２のロータブレード（２０）段を担持する第２のディスク部材（５０）と、
第３のロータブレード（２０）段を担持する第３のディスク部材（５２）と、
第１のディスク部材（３６）の遠位面と第２のディスク部材（５０）の近位面との間に軸方向に延びてそれらをつなぐ第１のスペーサ部材（３８）と、
第２のディスク部材（５０）の遠位面と第３のディスク部材（５２）の近位面との間に軸方向に延びてそれらをつなぐ第２のスペーサ部材（４８）と
を含む成形形状を有しており、
第１のディスク部材（３６）、第２のディスク部材（５０）及び第３のディスク部材（５２）の各々が、第１のディスク部材（３６）、第２のディスク部材（５０）及び第３のディスク部材（５２）の外周部の周りに、前記ロータブレード（２０）を受けるための、複数の軸方向に間隔を置いて配置されかつ半径方向外向きに延びるスロット（４０）を含んでいる、ロータホイール（１９）。
【請求項２】
当該ロータホイール（１９）が、最高６５０℃までの作動温度で作動する、請求項１記載のロータホイール（１９）。
【請求項３】
前記超合金の引張強度が０．２％降伏で４８３ＭＰａ超である、請求項１又は請求項２記載のロータホイール（１９）。
【請求項４】
前記ニッケル基超合金が、重量基準で、１６％Ｃｒ、０％Ａｌ、１．６５％Ｔｉ、≦０．１２％Ｍｏ、３％Ｎｂ、４２％Ｎｉ及び残部のＦｅからなる組成１、１８％Ｆｅ、１８％Ｃｒ、０．５％Ａｌ、０．９％Ｔｉ、０．２％Ｍｏ、５．１％Ｎｂ及び５４％Ｎｉからなる組成２、並びに５％Ｆｅ、２０％Ｃｒ、０．５％Ａｌ、１．５％Ｔｉ、７．５％Ｍｏ、３．５％Ｎｂ及び残部のＮｉからなる組成３からなる群から選択される、請求項１記載のロータホイール（１９）。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のロータホイール（１９）を備えるターボ機械。
【請求項６】
ニッケル基超合金を粉砕して粉末を製造するステップと、
制御環境中で、前記粉末で缶を満たし、該缶を脱気しかつ密封するステップと、
圧密体を製造する温度、時間及び圧力で前記缶並びに該缶内の粉末を圧密化するステップと、
前記圧密体を熱間加工して、ニッケル基超合金を含有しかつ成形形状を有する単体ベース部（３４）を備えるロータホイール（１９）であって、前記成形形状が、第１のロータブレード（２０）段を担持する第１のディスク部材（３６）と、第２のロータブレード（２０）段を担持する第２のディスク部材（５０）と、第３のロータブレード（２０）段を担持する第３のディスク部材（５２）と、第１のディスク部材（３６）の遠位面と第２のディスク部材（５０）の近位面との間に軸方向に延びてそれらをつなぐ第１のスペーサ部材（３８）と、第２のディスク部材（５０）の遠位面と第３のディスク部材（５２）の近位面との間に軸方向に延びてそれらをつなぐ第２のスペーサ部材（４８）とを含んでいる、ロータホイール（１９）を製造するステップと、
その各々がロータブレード（２０）を受ける寸法の複数の軸方向に間隔を置いて配置されかつ半径方向外向きに延びるスロット（４０）を第１のディスク部材（３６）、第２のディスク部材（５０）及び第３のディスク部材（５２）の各々の外周部内に機械加工するステップと
を含む方法。
【請求項７】
前記ニッケル基超合金が、重量基準で、１６％Ｃｒ、０％Ａｌ、１．６５％Ｔｉ、≦０．１２％Ｍｏ、３％Ｎｂ、４２％Ｎｉ及び残部のＦｅからなる組成１、１８％Ｆｅ、１８％Ｃｒ、０．５％Ａｌ、０．９％Ｔｉ、０．２％Ｍｏ、５．１％Ｎｂ及び５４％Ｎｉからなる組成２、並びに５％Ｆｅ、２０％Ｃｒ、０．５％Ａｌ、１．５％Ｔｉ、７．５％Ｍｏ、３．５％Ｎｂ及び残部のＮｉからなる組成３からなる群から選択される、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン蒸気噴射装置（７６）において、
ディフューザ出口（６４）の軸方向後方及び半径方向内方に位置付けられる後方マニホルド壁（８１）によって後方に境界付けられた、ガスタービンエンジン燃焼器の上流に位置する環状蒸気噴射マニホルド（８０）と、
前記後方マニホルド壁（８１）を貫通し且つ円周方向周りに配置され、前記ディフューザ出口（６４）の軸方向後方且つ半径方向内側に位置する蒸気噴射孔（７８）と、
を備える、
蒸気噴射装置（７６）。
【請求項２】
前記蒸気噴射孔（７８）が前記後方マニホルド壁（８１）の周りに円周方向に均等に分配される、
請求項１に記載の蒸気噴射装置（７６）。
【請求項３】
前記環状蒸気噴射マニホルド（８０）が中心線（１１）を囲み、前記蒸気噴射孔（７８）が、軸方向後方又は下流側に面し、前記蒸気噴射孔（７８）の後方表面（８７）に垂直で且つ前記中心線（１１）にほぼ平行な垂線（７９）を含む、
請求項２に記載の蒸気噴射装置（７６）。
【請求項４】
前記蒸気噴射孔（７８）が、前記後方マニホルド壁（８１）の周りに不均一なサイズにされる、
請求項２に記載の蒸気噴射装置（７６）。
【請求項５】
前記蒸気噴射孔（７８）が不均一な出口面（Ａ）を有する、
請求項４に記載の蒸気噴射装置（７６）。
【請求項６】
前記環状蒸気噴射マニホルド（８０）が中心線（１１）を囲み、前記蒸気噴射孔（７８）が、円形であり且つ軸方向後方又は下流側に面した不均一な直径（Ｄ）を有し、前記蒸気噴射孔（７８）の出口面（Ａ）に垂直で且つ前記中心線（１１）にほぼ平行な垂線（７９）を含む、
請求項５に記載の蒸気噴射装置（７６）。
【請求項７】
前記環状蒸気噴射マニホルド（８０）を半径方向外方に境界付け、且つ後方又は下流方向（８９）に縮小する環状半径方向外側バッフル壁（８４）を有する環状バッフル（８３）を更に備え、前記外側バッフル壁（８４）が、湾曲凸状面（Ｓ）を有する、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の蒸気噴射装置（７６）。
【請求項８】
前記湾曲凸状面（Ｓ）が、ディフューザ（４８）の前記ディフューザ出口（６４）から生じるストリームライン（１２１）にほぼ一致する、
請求項７に記載の蒸気噴射装置（７６）。
【請求項９】
ガスタービンエンジン蒸気噴射システム（２０）であって、
半径方向外側及び内側バンド（５３、５４）並びにこれらの間に延びる中空ストラット（１２）を含むディフューザ（４８）と、
前記ストラット（１２）の少なくとも１つの流体通路（６８）と蒸気供給連通して前記ディフューザ（４８）の半径方向外方に離間して配置された環状外側蒸気供給ヘッダ（２４）と、
前記内側バンド（５４）の半径方向内方に位置付けられた環状キャビティケーシング（５０）内で蒸気キャビティ（５２）に開放された、前記流体通路（６８）の通路出口（７４）と、
前記ディフューザ（４８）のディフューザ出口（６４）の軸方向後方及び半径方向内方に位置付けられた後方マニホルド壁（８１）によって後方に境界付けられる環状蒸気噴射マニホルド（８０）を含む蒸気噴射装置（７６）と、
前記蒸気キャビティ（５２）と前記蒸気噴射装置（７６）との間の後方キャビティ壁（６３）内の開口（７５）と、
前記後方マニホルド壁（８１）を貫通し且つその円周方向周りに配置される蒸気噴射孔（７８）と、
を備える、
蒸気噴射システム（２０）。
【請求項１０】
前記環状外側蒸気供給ヘッダ（２４）が前記ストラット（１２）の一部だけにおいて流体通路（６８）と蒸気供給連通しており、前記ストラット（１２）の一部が、前記ディフューザ（４８）の周りに円周方向に不均一に分配され、前記蒸気噴射孔（７８）が前記後方マニホルド壁（８１）の周りに円周方向に均等に分配され且つ不均一なサイズにされる、
請求項９に記載の蒸気噴射システム（２０）。