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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の画像形成装置と該１又は複数の画像形成装置に対応する１又は複数のプリンタドライバとを関連付ける関連付け情報を作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された関連付け情報を保管するためのデータ保管手段と、
前記プリンタドライバを保管するためのドライバ保管手段と、
前記データ保管手段に保管された前記関連付け情報の一覧から、関連付け情報の選択を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記一覧から選択された関連付け情報に対応する画像形成装置の論理プリンタを所定のクライアント装置に作成するように、前記一覧から選択された関連付け情報に対応するプリンタドライバを前記ドライバ保管手段から取得して前記所定のクライアント装置に配信する配信手段と、
前記作成手段が関連付け情報を作成する際の作成モードとして、第１作成モード、又は第２作成モードを設定する設定手段とを有し、
前記作成手段は、前記第２作成モードが設定された状態で作成した、画像形成装置とプリンタドライバとの関連付けが１対１でない関連付け情報については、画像形成装置とプリンタドライバとの関連付けが１対１となる関連付け情報に展開して前記データ保管手段に保管し、一方、前記第１作成モードが設定された状態で作成した関連付け情報については、前記展開を行うことなく前記データ保管手段に保管することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記データ保管手段に保管された関連付け情報を編集可能に表示する管理画面を生成する管理手段を有し、
前記作成手段は、１の関連付け情報から展開された各関連付け情報を紐付けるための識別情報を付加して前記データ保管手段に保管するものであり、
前記管理手段は、前記識別情報が付加されている各関連付け情報については、前記識別情報毎に関連付けた状態で表示する管理画面を生成することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記配信手段は、所定のクライアント装置からのアクセスに応じてプリンタドライバをインストールする第２動作モードで前記一覧が要求された場合には前記所定のクライアント装置に前記プリンタドライバを配信し、一方、前記サーバ装置から、所定のクライアント装置からのアクセスなしに、プリンタドライバをインストールする第１動作モードの場合には予め設定された１又は複数のクライアント装置に前記プリンタドライバを配信することを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
画像形成装置の設置位置を示すアイコンが配置されたマップ画像の表示の制御を行う制御手段と、
前記マップ画像上で選択されたアイコンに対応する画像形成装置を含む関連付け情報の一覧の要求を受信した場合には、前記データ保管手段に保管された各関連付け情報から、前記マップ画像上で選択されたアイコンに対応する画像形成装置を含む関連付け情報を抽出する抽出手段と、を有し、
前記受信手段は、前記マップ画像上で選択されたアイコンに対応する画像形成装置を含む関連付け情報の一覧の要求に応じて、前記抽出手段で抽出された関連付け情報の一覧からの関連付け情報の選択を受信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記第１作成モード及び前記第２作成モードはそれぞれ、関連付け可能な画像形成装置の数の上限、及び、関連付け可能なプリンタドライバの数の上限をそれぞれ有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記第１作成モードで関連付け可能な画像形成装置の数の上限又は関連付け可能なプリンタドライバの数の上限を超える関連付け情報の作成が指示された場合には、前記第２作成モードを設定することを特徴とする請求項５に記載のサーバ装置。
【請求項７】
サーバ装置の制御方法であって、
１又は複数の画像形成装置と該１又は複数の画像形成装置に対応する１又は複数のプリンタドライバとを関連付ける関連付け情報を作成してデータ保管手段に保管する作成ステップと、
前記データ保管手段に保管された前記関連付け情報の一覧から、関連付け情報の選択を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記一覧から選択された関連付け情報に対応する画像形成装置の論理プリンタを所定のクライアント装置に作成するように、前記一覧から選択された関連付け情報に対応するプリンタドライバをドライバ保管手段から取得して前記所定のクライアント装置に配信する配信ステップと、
前記作成ステップで関連付け情報を作成する際の作成モードとして、第１作成モード、又は第２作成モードを設定する設定ステップと、を有し、
前記作成ステップでは、前記第２作成モードが設定された状態で作成した、画像形成装置とプリンタドライバとの関連付けが１対１でない関連付け情報については、画像形成装置とプリンタドライバとの関連付けが１対１となる関連付け情報に展開して前記データ保管手段に保管し、一方、前記第１作成モードが設定された状態で作成した関連付け情報については、前記展開を行うことなく前記データ保管手段に保管することを特徴とするサーバ装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載された手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、１又は複数の画像形成装置と該１又は複数の画像形成装置に対応する１又は複数のプリンタドライバとを関連付ける関連付け情報を作成する作成手段と、前記作成手段により作成された関連付け情報を保管するためのデータ保管手段と、前記プリンタドライバを保管するためのドライバ保管手段と、前記データ保管手段に保管された前記関連付け情報の一覧から、関連付け情報の選択を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記一覧から選択された関連付け情報に対応する画像形成装置の論理プリンタを所定のクライアント装置に作成するように、前記一覧から選択された関連付け情報に対応するプリンタドライバを前記ドライバ保管手段から取得して前記所定のクライアント装置に配信する配信手段と、前記作成手段が関連付け情報を作成する際の作成モードとして、第１作成モード、又は第２作成モードを設定する設定手段とを有し、前記作成手段は、前記第２作成モードが設定された状態で作成した、画像形成装置とプリンタドライバとの関連付けが１対１でない関連付け情報については、画像形成装置とプリンタドライバとの関連付けが１対１となる関連付け情報に展開して前記データ保管手段に保管し、一方、前記第１作成モードが設定された状態で作成した関連付け情報については、前記展開を行うことなく前記データ保管手段に保管することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
ファームウェアを配信するサーバシステムと通信可能な画像形成装置の制御方法であって、
ユーザからの指示を受けて、前記サーバシステムから配信された適用前のファームウェアを格納しておく格納手段に格納されているファームウェアの前記画像形成装置への適用を開始する場合に、前記サーバシステムに適用開始の通知を行う通知ステップと、
前記通知ステップでの通知に応じて前記サーバシステムから前記ファームウェアの適用を許可する旨の応答を受けた場合には前記ファームウェアを前記画像形成装置に適用し、一方、前記ファームウェアの適用を禁止する旨の応答を受けた場合には前記ファームウェアを前記画像形成装置に適用しないように制御する適用ステップと、
定期的に、前記格納手段に格納されている適用前のファームウェアを削除するか否かを前記サーバシステムに対して確認する確認ステップと、
前記確認ステップでの確認に応じて前記サーバシステムから前記ファームウェアを削除する旨の応答を受けた場合には前記格納手段に格納されている適用前のファームウェアを削除する削除ステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第１領域情報は、前記特定対象の向きを示す向き情報を含み、
前記コンピュータを、
前記画像取得手段により取得された画像を撮像した撮像手段と前記特定対象検出手段により検出された特定対象との相対的な位置関係を算出する位置関係算出手段としてさらに機能させ、
前記処理手段は、
前記位置関係算出手段により算出された位置関係と前記向き情報とに基づいて、前記画像データにより示される画像を前記表示装置に表示させる、請求項６に記載の情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の実施形態において、上記第１領域情報は、上記特定対象の向きを示す向き情報を含んでもよい。このとき、その情報処理プログラムは、上記コンピュータを、上記画像取得手段により取得された画像を撮像した撮像手段と特定対象検出手段により検出された特定対象との相対的な位置関係を算出する位置関係算出手段としてさらに機能さてもよい。そして、上記処理手段は、位置関係算出手段により算出された位置関係と上記向き情報とに基づいて、上記画像データにより示される画像を表示装置に表示させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ゲームプログラム７０の基本的な処理は、次のような流れである。
（１）情報処理部３１は、外側撮像部２３により撮像された実世界の画像を取得する。
（２）情報処理部３１は、取得された画像に対する画像処理によってマーカ６０を検出し、マーカ６０に描かれているパターンを認識する。
（３）情報処理部３１は、撮像された画像中のマーカ６０の位置情報から射影幾何学的な計算により３次元空間でのマーカ６０の位置・姿勢を計測する。
（４）情報処理部３１は、計測した位置情報をもとに３次元仮想オブジェクトを合成した画像を生成する。情報処理部３１は、立体視が行なわれる場合には、当該画像を立体糸可能な態様に加工した画像を生成する。
（５）情報処理部３１は、生成された画像をゲーム装置１０の所定の表示面に表示する。例示的実施形態における新規の特徴は、上述の（１）から（５）までの処理の中のうち、特に、処理（２）に関連する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図５は、ゲーム装置１０のメインメモリ３２のメモリマップを示す図である。図５に示されるように、メインメモリ３２には、ゲームプログラム７０、実世界画像７１、座標変換行列７２、仮想オブジェクト情報７３、各種変数７４等が記憶される。この各種変数には、上述の情報処理プログラムの処理過程において現れる画像における画像処理に用いられるパラメータあるいは一時的な処理対象データが含まれる。本明細書において特に明示しなければ、いずれのパラメータも、ゲーム装置１０の当該メインメモリ３２において記憶され、また再利用されることが可能である。代替的に、これらのパラメータ等を示すデータは、ゲーム装置１０の別の記憶領域に保存され、さらにそこから読み出されることで再利用されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
ステップ１０３において、情報処理部３１は、第１の閾値を利用して、マーカ６０を検出する処理を実行する。情報処理部３１が本ステップで行うマーカ６０の検出処理の一例を説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
情報処理部３１は、マーカ６０のサイズが既知であるため、マーカ６０の大きさの情報と折れ線近似を行なった際の近似検出された４頂点の座標値を用いることで、この式におけるすべてのＣij（ｉ＝１〜３，ｊ＝１〜３）の値を算出し得る。ここで、ｈはスカラーである。情報処理部３１は、マーカ６０の内部パターンを上述の式によって正規化し得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
具体的な例を、図４Ｅを参照しながら説明する。図４Ｅは、マーカ６０の識別パターン領域に描かれたパターンの一例を示す模式図である。図４Ｅの最左欄には、４つのマーカ６０が記載されている。この４つのマーカ６０（（１−１）から（４−１）まで）は、最上段から最下段に向かって、同一のマーカを順に時計回りに９０°ずつ回転した態様で記載されているものである。左から２番目の欄には、最左欄のマーカ６０の識別パターン領域のみが記載されている（（１−２）から（４−２）まで）。左から３番目の欄には、最左欄のマーカ６０の中央領域Ａ１のみが記載されている（（１−３）から（４−３）まで）。ここでは、白または黒に対応して、０または１を便宜上記載している。なお、参考までに、最右欄には、最左欄のマーカ６０の外側領域Ａ２のみを記載した（（１−４）から（４−４）まで）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
内部１ビットの決定は、例えば、次のように行なわれ得る。情報処理部３１は、４ビットの組合せが｛１，０，０，０｝である場合に、内部１ビットの属性として、１を割り当てることができる。また、他方で、情報処理部３１は、４ビットの組合せが｛０，１，１，１｝である場合に、内部１ビットの属性として、ゼロ（０）を割り当てることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
具体的には、このステップ１１０では、情報処理部３１が、各ブロック毎の「１」の個数の和が奇数であれば、エラービットなしと判定し（ステップ１１０、ＮＯ）、ステップ１１１の処理に進む。他方、情報処理部３１が、各ブロック毎の「１」の個数の和が偶数であれば、エラービットありと判定し（ステップ１１０、ＹＥＳ）、メインループ処理を終了する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
ステップ１１２において、情報処理部３１は、識別用ビット列に応じたオブジェクトの画像を表示し、このメインループ処理を終了する。なお、このメインループ処理の終了後、情報処理部３１は、その他の設定（例えば、入力画像に係るフレーレート）などに基づき、必要に応じて、新たな入力画像に対してメインループ処理を実行する。外側撮像部２３が、逐次的、連続的に入力画像を読み込みメインループ処理を実行することで、連続的かつ／またはリアルタイムの態様で、仮想オブジェクトと実世界画像との重畳的な表示を提供し得る。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
また、上記実施形態では、一台の装置（ゲーム装置１０）のみによって情報処理を実行しているが、他の実施形態では、互いに通信可能な複数の情報処理装置を有する画像表示システムにおいて、当該複数の情報処理装置が情報処理を分担して実行するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
また、他の実施形態では、ゲーム装置１０の姿勢と、上記マーカ５１と外側撮像部２３との位置関係とに基づいて、表示するオブジェクトの種類や数を決定してもよい。例えば、ゲーム装置１０には、予め複数の種類の仮想オブジェクト（上記仮想キャラクタや他の任意の仮想オブジェクト等）が用意されており、ゲーム装置１０の姿勢と、上記マーカ５１と外側撮像部２３との位置関係とに基づいて、これら複数種類の仮想オブジェクトのうち、どの仮想オブジェクトを表示するかを決定してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面において互いに直交する２方向のうち一方の方向が情報の流れの方向として割り当てられ、情報処理のための複数の処理系統が前記一方の方向に沿った複数のラインとして表現され、少なくとも１つのライン上に、このラインに対応する前記処理系統の１以上の設定項目の名前および設定値が表示された１以上のブロックが配置されたＧＵＩデータを生成するＧＵＩ生成部と、
前記生成されたＧＵＩデータを前記画面に表示する表示処理部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記ＧＵＩ生成部は、共通の情報が複数の前記処理系統の処理対象となることを前記ラインの分岐により表現したＧＵＩデータを生成する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記ＧＵＩ生成部は、分岐した複数の処理系統間で共通の設定値が与えられる必要のある設定項目のブロックを、当該処理系統毎のラインに分岐される直前のライン上に配置する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記ＧＵＩ生成部は、複数の前記処理系統間で共通の前記設定項目のブロックを、前記複数の処理系統にそれぞれ対応する複数のラインの上を跨るように配置する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記ＧＵＩ生成部は、複数の前記処理系統間で共通の前記設定項目のブロックに当該処理系統毎の設定値を表示する
情報処理装置。
【請求項６】
ＧＵＩ生成部が、画面において互いに直交する２方向のうち一方の方向が情報の流れの方向として割り当てられ、情報処理のための複数の処理系統が前記一方の方向に沿った複数のラインとして表現され、少なくとも１つのライン上に、このラインに対応する前記処理系統の１以上の設定項目の名前および設定値が表示された１以上のブロックが配置されたＧＵＩデータを生成し、
表示処理部が、前記生成されたＧＵＩデータを前記画面に表示する
設定用ＧＵＩ表示方法。
【請求項７】
被写体の撮像を行う撮像部と、
画面において互いに直交する２方向のうち一方の方向が、前記撮像部で得られた映像信号の流れの方向として割り当てられ、信号処理のための複数の処理系統が前記一方の方向に沿った複数のラインとして表現され、少なくとも１つのライン上に、このラインに対応する前記処理系統の１以上の設定項目の名前および設定値が表示された１以上のブロックが配置されたＧＵＩデータを生成するＧＵＩ生成部と、
前記生成されたＧＵＩデータを前記画面に表示する表示処理部と
を具備する撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池と、前記太陽電池を電力供給源とし、場所情報コードおよび場所識別信号を内蔵し、移動タグからの無線によるプローブ信号に応答して前記場所情報コードを無線により発信するとともに前記場所識別信号を出力する固定タグとがあり、前記太陽電池および前記固定タグが視覚障害者誘導用ブロックに組み込まれていることを特徴とする視覚障害者用歩行支援装置。
【請求項２】
太陽電池と、前記太陽電池を電力供給源とし、埋設地点に関する場所情報コードおよび場所識別信号を内蔵し、移動タグからの第一の無線機によるプローブ信号の受信に応答して前記場所情報コードを第二の無線機により発信するとともに前記場所識別信号を出力する固定タグとがあり、前記太陽電池および前記固定タグが視覚障害者誘導用ブロックに組み込まれておりかつ前記移動タグの第一の無線機から固定タグの第一の無線機への通信範囲が前記固定タグの第二の無線機から前記移動タグの第二の無線機への通信範囲より狭くなっていることを特徴とする特許請求項１記載の視覚障害者用歩行支援装置。
【請求項３】
前記場所識別信号が音出力、光出力、振動出力のいずれか一つ以上を出力することを特徴とする、特許請求項１または特許請求項２記載の視覚障害者用歩行支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  本発明によれば視覚障害者向けに埋設されている視覚障害者誘導用ブロックに太陽電池を電力供給源とするアクティブ型ＲＦＩＤタグを固定タグとして組み込み、あわせて音等による設置場所識別出力を行う。固定タグは視覚障害者が携帯している移動タグからのプローブ信号に応答し、埋設されている地点の場所情報コード等を移動タグに送信すると共に音や光を出力する。視覚障害者が携帯している移動タグは、前記場所情報コード等を受信し、その情報を音声等で出力する。このことにより視覚障害者は携帯している移動タグが固定タグの存在場所の近傍にあることが判断できるとともに、足の触覚で視覚障害者誘導用ブロックに組み込まれた固定タグの埋設地点であることを確認できる。または視覚障害者は視覚障害者誘導用ブロック上に居なくても、固定タグが出力する音を聴覚で確認することにより、両耳から固定タグの埋設地点の方向の確認ができまた聞こえてくる音の音量で埋設されている固定タグまでの距離を確認できる。加えて固定タグが発する振動により、視覚障害者は足の触覚で複数ある視覚障害者誘導用ブロックうち、それが何処にあるかを特定することが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】  図５〜図７にあるように、移動タグ５は第一の無線機５０２からプローブ信号を送信する。これはメモリーＡ５０７のプログラムによりＣＰＵ５０５が動作して、第一の無線機５０２からアンテナ５０１を介して一定周期で送出される。移動タグ５に必要な電源は一次電池５０９から、電源供給出力５１０を介して供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザの情報端末へ情報を配信する情報配信装置であって、
ユーザの傾向に関するユーザ傾向データを記憶する記憶手段と、
特定ユーザに対する配信情報の配信要求を受けると、前記記憶手段に記憶された前記ユーザ傾向データに基づいてユーザ群を抽出し、前記特定ユーザと、当該特定ユーザと傾向の一致度が所定条件を満たすユーザ群とに対して、前記配信情報を配信する配信処理手段と、
前記配信した配信情報に対する前記各ユーザの反応の度合いに応じて、前記記憶手段に記憶したユーザ傾向データを修正するユーザ傾向修正手段と、
を備える情報配信装置。
【請求項２】
前記ユーザ傾向修正手段は、配信した前記配信情報に関連する位置に対する前記各ユーザの移動状況に関するデータを前記各ユーザの情報端末から受信すると、前記各ユーザの移動状況に関するデータを解析して、前記記憶手段に記憶されている前記ユーザ傾向データを修正する、
請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
前記ユーザ傾向修正手段は、前記配信情報に関連する位置に実際にユーザが移動したと判断するとユーザの関心は高いとして前記ユーザ傾向データを修正し、前記配信情報に関連する位置をユーザが通過したと判断するとユーザの関心は低いとして前記ユーザ傾向データを修正する、
請求項２に記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記ユーザ傾向修正手段は、前記配信情報に関連する位置に実際にユーザが移動を開始するまでの時間に応じて前記ユーザ傾向データを修正する、
請求項２または３に記載の情報配信装置。
【請求項５】
各ユーザの情報端末へ情報を配信する装置が実行する情報配信方法であって、
特定ユーザに対する配信情報の配信要求を受けると、ユーザの傾向に関するユーザ傾向データを記憶する記憶手段に記憶されたユーザ傾向データに基づいてユーザ群を抽出し、前記特定ユーザと、当該特定ユーザと傾向の一致度が所定条件を満たすユーザ群とに対し
て、前記配信情報を配信し、
前記配信した配信情報に対する前記各ユーザの反応の度合いに応じて、前記記憶手段に記憶したユーザ傾向データを修正する
情報配信方法。
【請求項６】
各ユーザの情報端末へ情報を配信する装置が実行する情報配信プログラムであって、
特定ユーザに対する配信情報の配信要求を受けると、ユーザの傾向に関するユーザ傾向データを記憶する記憶手段に記憶されたユーザ傾向データに基づいてユーザ群を抽出し、前記特定ユーザと、当該特定ユーザと傾向の一致度が所定条件を満たすユーザ群とに対して、前記配信情報を配信する処理と、
前記配信した配信情報に対する前記各ユーザの反応の度合いに応じて、前記記憶手段に記憶したユーザ傾向データを修正する処理と、を前記装置に実行させる、
情報配信プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載の発明は、透明導電性物質を被着してなる導電膜面を各々が備えた上部フィルム基板及び下部基板を、枠状の接着手段を用いて該導電膜面が互いに対向するように貼り合わせてなるタッチパネルにおいて、前記接着手段は、枠状のフィルムと、該枠状のフィルムが有する前記下部基板に対向する第３の面に貼り合わされた第３の粘着層と、前記枠状のフィルムが有する前記上部フィルム基板に対向する第４の面に貼り合わされた第４の粘着層とから構成され、前記枠状フィルムの線膨張係数は前記上部フィルム基板の線膨張係数と同等以上であり、かつ前記枠状のフィルムは、該枠状のフィルムの延伸軸が前記上部フィルム基板の延伸軸と同一方向となるように配置される、タッチパネルを提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のタッチパネルにおいて、前記上部フィルム基板の前記導電被膜が、前記上部フィルム基板に形成されたフィルム側電極の延びる方向に垂直な方向に直線状に除去されている、タッチパネルを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明導電性物質を被着してなる導電膜面を各々が備えた上部フィルム基板及び下部基板を、枠状の接着手段を用いて該導電膜面が互いに対向するように貼り合わせてなるタッチパネルにおいて、
前記接着手段は、枠状の発泡体と、該発泡体が有する前記下部基板に対向する第１の面に貼り合わされた第１の粘着層と、前記発泡体が有する前記上部フィルム基板に対向する第２の面に貼り合わされた第２の粘着層とから構成される、タッチパネル。
【請求項２】
前記接着手段は、発泡体を基材とする両面接着テープである、請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項３】
前記発泡体は、ポリウレタン系材料、ポリオレフィン系材料、又はアクリルフォームから構成される、請求項１又は２に記載のタッチパネル。
【請求項４】
前記発泡体の厚さは０．２ｍｍ以上かつ０．６ｍｍ以下であり、前記第１及び第２の粘着層の各々の厚さは１０μｍ以上かつ４０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のタッチパネル。
【請求項５】
前記発泡体の密度は２４０ｋｇ／ｍ3以上かつ７００ｋｇ／ｍ3以下であり、前記発泡体の圧縮荷重は０．００８ＭＰａ以上かつ０．０３２ＭＰａ以下であり、前記発泡体の圧縮残留歪は２％以上かつ４％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のタッチパネル。
【請求項６】
透明導電性物質を被着してなる導電膜面を各々が備えた上部フィルム基板及び下部基板を、枠状の接着手段を用いて該導電膜面が互いに対向するように貼り合わせてなるタッチパネルにおいて、
前記接着手段は、枠状のフィルムと、該枠状のフィルムが有する前記下部基板に対向する第３の面に貼り合わされた第３の粘着層と、前記枠状のフィルムが有する前記上部フィルム基板に対向する第４の面に貼り合わされた第４の粘着層とから構成され、
前記枠状フィルムの線膨張係数は前記上部フィルム基板の線膨張係数と同等以上であり、かつ前記枠状のフィルムは、該枠状のフィルムの延伸軸が前記上部フィルム基板の延伸軸と同一方向となるように配置される、タッチパネル。
【請求項７】
前記第３の粘着層の粘着力は、膨張した前記枠状フィルムが前記下部基板に対して付着した状態で面方向にずれることができる程度に設定される、請求項６に記載のタッチパネル。
【請求項８】
前記上部フィルム基板と前記下部基板とは導電接着剤によって電気的に接続されており、前記上部フィルム基板において、前記導電接着剤による導電接着部分とタッチ入力領域との間にスリットを設けた、請求項１〜７のいずれか１項に記載のタッチパネル。
【請求項９】
前記スリットの形状が、前記上部フィルム基板の収縮方向に略垂直な直線、曲線、十字及び２本の線が直交しない十字のいずれかを含む、請求項８に記載のタッチパネル。
【請求項１０】
前記上部フィルム基板と前記下部基板とは導電接着剤によって電気的に接続されており、前記上部フィルム基板において、前記導電接着剤による導電接着部分とタッチ入力領域との間に点線状の切り込みを設けた、請求項１〜７のいずれか１項に記載のタッチパネル。
【請求項１１】
前記スリットの内側近傍において、前記上部フィルム基板の導電被膜が除去されている、請求項８に記載のタッチパネル。
【請求項１２】
前記上部フィルム基板の前記導電被膜が、前記上部フィルム基板に形成されたフィルム側電極の延びる方向に垂直な方向に直線状に除去されている、請求項１１に記載のタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を検査する荷電粒子ビーム装置であって、
一次荷電粒子ビームを発生させるようになった荷電粒子ビーム源を有し、
前記一次荷電粒子ビームを前記試料に差し向けるようになった対物レンズ装置を有し、
前記試料から飛び出た二次荷電粒子を加速するようになった減速界型装置を有し、前記二次荷電粒子の第１の群は大きな飛び出し角度で前記試料から飛び出た二次荷電粒子から成り、前記二次荷電粒子の第２の群は小さな飛び出し角度で前記試料から飛び出た二次荷電粒子から成り、
二次粒子を検出する少なくとも２つの検出器セグメントを含む第１の検出器装置を有し、前記第１の検出器装置は、前記二次荷電粒子の前記第２の群を検出するように構成され、前記第１の検出器装置は、前記二次荷電粒子の前記第１の群を通過させる開口、又は前記開口内に設けられた少なくとも１つの第２の検出器装置を有するように構成された開口を有し、
前記対物レンズ装置は、前記試料からの飛び出し角度の互いに異なる粒子が前記試料から実質的に同一の距離を置いたところにクロスオーバを呈し、かくして共通クロスオーバが形成されるように構成されており、
前記対物レンズと前記検出器との間に設けられた第１のアパーチュアを有し、前記第１のアパーチュアは、前記検出器装置の中央開口の直径以下の直径を持つ開口を有し、前記第１のアパーチュアは、次の条件、即ち、
（ｉ）前記アパーチュアが前記共通クロスオーバの付近に存在するという条件、
（ｉｉ）前記アパーチュアが、迷走粒子が最大の広がりを示す位置に存在するという条件のうちの少なくとも一方を満たす位置に設けられている、荷電粒子ビーム装置。
【請求項２】
第２のアパーチュアを更に有する、請求項１記載の荷電粒子ビーム装置。
【請求項３】
前記第２のアパーチュアは、前記条件（ｉ）又は（ｉｉ）のうちの少なくとも一方を満たす位置に設けられている、請求項２記載の荷電粒子ビーム装置。
【請求項４】
二次荷電粒子ビーム偏向装置、伝送レンズ装置、二次荷電粒子ビーム偏向装置と組み合わせた伝送レンズ装置、及び前記一次荷電粒子ビームを二次荷電粒子の第１の群及び二次荷電粒子の第２の群のうちの少なくとも一方から分離するようになったビーム分離装置のうちの少なくとも１つを更に有する、請求項１記載の荷電粒子ビーム装置。
【請求項５】
前記荷電粒子ビーム源は、前記一次荷電粒子ビームを第１の光軸に沿って発生させるようになっており、前記荷電粒子ビーム装置は、前記一次荷電粒子ビームを前記第１の二次荷電粒子群及び前記第２の二次荷電粒子群のうちの少なくとも一方の群から分離するようになったビーム分離装置と、前記ビーム分離装置に隣接して位置決めされていて、前記第１及び前記第２の二次荷電粒子ビーム群のうちの前記少なくとも一方の群を第２の光軸に沿う方向に差し向けるようになった伝送レンズ装置とを更に有し、少なくとも１つの第２の検出器装置が前記第２の光軸に沿って位置決めされている、請求項１記載の荷電粒子ビーム装置。
【請求項６】
前記第１の検出器装置は、前記第２の光軸に沿って位置決めされ、前記第２の検出器装置は、前記第１の検出器装置の中央に設けられる、請求項５記載の荷電粒子ビーム装置。
【請求項７】
前記第１又は前記第２の光軸に対する前記二次荷電粒子ビームの共通クロスオーバの位置を調節する手段を更に有する、請求項１記載の荷電粒子ビーム装置。
【請求項８】
試料を荷電粒子ビーム装置によって検査する方法であって、
一次荷電粒子ビームを第１の光軸上に発生させるステップを有し、
対物レンズ装置を用いて前記一次荷電粒子ビームを前記試料上に集束させるステップを有し、
前記一次荷電粒子ビームによって二次荷電粒子ビームを前記試料のところに発生させるステップを有し、前記二次荷電粒子ビームは、大きな飛び出し角度で前記試料から飛び出た二次荷電粒子の第１の群及び小さな飛び出し角度で前記試料から飛び出た二次荷電粒子の第２の群を含み、
前記第１の群及び前記第２の群からの粒子が前記試料から実質的に同一の距離を置いたところにクロスオーバを呈し、かくして共通クロスオーバが形成されるよう前記二次荷電粒子ビームを集束させるステップを有し、
迷走粒子を前記対物レンズと検出器との間に設けられた第１のアパーチュアで遮断するステップを有し、
前記二次荷電粒子ビームの粒子を検出するステップを有し、検出は、少なくとも、
前記二次荷電粒子ビームの前記第２の群を第１の検出器装置で検出するステップを有し、前記第１の検出器装置は、前記二次荷電粒子の前記第１の群を通過させる開口、又は前記開口内に設けられた少なくとも１つの第２の検出器装置を有するように構成された開口を有する、方法。
【請求項９】
前記光軸の方向における前記二次荷電粒子の前記共通クロスオーバを調節するステップを更に有する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のアパーチュア及び前記検出器に対する前記二次荷電粒子ビームの位置合わせ状態を調節して前記検出器により検出されるコントラストを最適化するステップを更に有する、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記一次荷電粒子ビームを第１の光軸に沿って発生させ、前記一次荷電粒子ビームを前記二次荷電粒子から分離し、前記二次荷電粒子を第２の光軸に沿う方向へ差し向け、前記二次荷電粒子を前記第２の光軸に沿って検出する、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の群に属する二次荷電粒子は、前記試料に対して４５°を超える飛び出し角度を有し、前記第２の群に属する二次荷電粒子は、前記試料に対して０°から４５°までの飛び出し角度を有する、請求項８記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のアパーチュアと互いに異なる飛び出し角度を持つ二次荷電粒子の前記共通クロスオーバとの間の距離は、２ｃｍ未満である、請求項８記載の方法。
【請求項１４】
前記アパーチュアは、前記二次粒子の前記共通クロスオーバの付近に設けられている、請求項８記載の方法。
【請求項１５】
前記対物レンズ装置は、減速界型レンズと、集束レンズと、磁気レンズと、静電レンズと、静電磁気レンズとから成る群のうちの少なくとも１つの要素から成る、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一本以上の第１被覆導線を含む第１ケーブルが両端から延び且つ当該第１ケーブルの外周を包囲するように保持すると共に、上部および下部を有し２つの部材から成る第１保持部と、
一本以上の第２被覆導線が少なくとも一端から延び且つ当該第２被覆導線の外周を包囲するように保持すると共に、上部および下部を有し２つの部材から成る第２保持部と、
前記第１保持部の前記下部に設けられた一以上の第１開口部を介して前記一本以上の第１被覆導線の一以上の導体に接続し、且つ前記第２保持部の前記上部に設けられた一以上の第２開口部を介して前記一本以上の第２被覆導線の一以上の導体に接続するための所定の数の端子を有し、前記第１保持部と前記第２保持部とを連結する本体部と、
を備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１保持部は、
前記第１ケーブルの一方側に配置されるボトムカバーと、
前記第１ケーブルの他方側に配置され、前記端子が挿通される前記第１開口部が形成されたボトムサブカバーとを有し、
前記ボトムカバー及び前記ボトムサブカバーによって、前記第１ケーブルを前記一方側及び前記他方側から挟持することが可能にされており、
前記第２保持部は、
前記第２被覆導線の一方側に配置されるトップカバーと、
前記第２被覆導線の他方側に配置され、前記端子が挿通される前記第２開口部が形成されたトップサブカバーとを有し、
前記トップカバー及び前記トップサブカバーによって、前記第２被覆導線を前記一方側及び前記他方側から挟持することが可能にされている、
ことを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子と、ベース体に設置されたときに前記ベース体に係合する締結部と、この締結部の締結面よりも下方に位置するようにヒューズが設置されるヒューズ設置部とを備えたプラグ設置体と、
前記プラグ設置体の端子に接続される端子を備え、前記プラグ設置体に着脱自在に設置されるプラグと、
を有することを特徴とする電源回路遮断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電源回路遮断装置において、
前記締結部の締結面よりも上方に設けられ、前記プラグ設置体と前記プラグとに係合し、前記プラグ設置体と前記プラグとに対して相対的に動くことで、前記プラグ設置体と前記プラグとの間に嵌合力と離脱力とを作用させるレバーを有することを特徴とする電源回路遮断装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電源回路遮断装置において、
前記ヒューズ設置部は、前記プラグ設置体の下方で開口しており、前記ヒューズ設置部への前記ヒューズの着脱は、前記プラグ設置体の下方から行うように構成されていることを特徴とする電源回路遮断装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電源回路遮断装置において、
前記ヒューズは、このヒューズ端子の下方から貫通するボルトによって、前記プラグ設置体に設置されるように構成されていることを特徴とする電源回路遮断装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電源回路遮断装置において、
前記締結部の締結面に対して直交する方向から見ると、前記プラグ設置体に設置されたヒューズが前記締結面の内側に位置していることを特徴とする電源回路遮断装置。
【請求項６】
端子とベース体に設置されたときに前記ベース体に係合する締結部とを備えたプラグ設置体と、
前記プラグ設置体の端子に接続される端子を備え、前記プラグ設置体に着脱自在に設置されるプラグと、
を有し、前記プラグ設置体もしくは前記プラグに設置されたヒューズが、前記締結部の締結面よりも下方に位置するように構成されていることを特徴とする電源回路遮断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の電源回路遮断装置において、前記ヒューズ設置部は、前記プラグ設置体の下方で開口しており、前記ヒューズ設置部への前記ヒューズの着脱は、前記プラグ設置体の下方から行うように構成されている電源回路遮断装置である。
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電源回路遮断装置において、前記ヒューズは、このヒューズ端子の下方から貫通するボルトによって、前記プラグ設置体に設置されるように構成されている電源回路遮断装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電源回路遮断装置において、前記締結部の締結面に対して直交する方向から見ると、前記プラグ設置体に設置されたヒューズが前記締結面の内側に位置している電源回路遮断装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項６に記載の発明は、端子とベース体に設置されたときに前記ベース体に係合する締結部とを備えたプラグ設置体と、前記プラグ設置体の端子に接続される端子を備え、前記プラグ設置体に着脱自在に設置されるプラグとを有し、前記プラグ設置体もしくは前記プラグに設置されたヒューズが、前記締結部の締結面よりも下方に位置するように構成されている電源回路遮断装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部内に配置された電子源に対向する一端に電子の照射によりＸ線を発生させるターゲットを備えて内部が密閉された筒形のＸ線管が、絶縁性液体が充填された収納容器内で、周囲に前記絶縁性液体の流路を残して前記胴部を保持部材によって保持されたＸ線発生装置であって、
前記電子源と前記ターゲットの前記対向方向における前記保持部材と前記一端の端面の外周との距離が、前記保持部材よりも前記一端側の前記Ｘ線管の外面に接する前記流路の最小幅の２倍以上であることを特徴とするＸ線発生装置。
【請求項２】
前記Ｘ線管が、前記胴部と前記保持部材を嵌合させることによって保持されていることを特徴とする請求項１に記載のＸ線発生装置。
【請求項３】
前記保持部材と前記収納容器が、共に熱伝導性を有し、互いに接触していることを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線発生装置。
【請求項４】
前記保持部材が前記収納容器の一部であることを特徴とする請求項１に記載のＸ線発生装置。
【請求項５】
前記収納容器の一部が前記収納容器の内面の一部に設けられた凸部であることを特徴とする請求項４に記載のＸ線発生装置。
【請求項６】
前記収納容器が熱伝導性を有することを特徴とする請求項４又は５に記載のＸ線発生装置。
【請求項７】
前記収納容器が冷却装置を備えていることを特徴とする請求項６に記載のＸ線発生装置。
【請求項８】
前記保持部材が、導電性を有し、接地されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のＸ線発生装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のＸ線発生装置と、
前記Ｘ線発生装置から放出され被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線発生装置と前記Ｘ線検出器とを制御する制御部と
を有することを特徴とするＸ線撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置に印刷データを送信する情報処理装置であって、
印刷回数の制限がある印刷データか否かを判断する回数制限判断手段と、
前記印刷データを前記情報処理装置内に保存する設定が有効か否かを判断する設定判断手段と、
前記回数制限判断手段で印刷回数の制限がある印刷データと判断され、かつ、前記設定判断手段で前記設定が有効になっていると判断された場合、印刷を停止する印刷停止手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
印刷装置に印刷データを送信する情報処理装置であって、
印刷回数の制限がある印刷データか否かを判断する回数制限判断手段と、
前記印刷データを前記情報処理装置内に保存する設定が有効か否かを判断する設定判断手段と、
前記回数制限判断手段で印刷回数の制限がある印刷データと判断され、かつ、前記設定判断手段で前記設定が有効になっていると判断された場合、前記設定を無効にする無効手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項３】
前記回数制限判断手段は、前記印刷データに含まれる回数制限のあるデータか否かを示す回数制限情報が回数制限のあるデータであることを示している場合、印刷回数の制限がある印刷データと判断し、前記回数制限情報が回数制限のないデータであることを示している場合、印刷回数の制限がない印刷データと判断する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定判断手段は、前記印刷装置に印刷データを送信するポートのタイプがファイルポートの場合、前記設定が有効であると判断し、前記タイプがファイルポート以外の場合、前記設定が無効であると判断する請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記印刷データに含まれる終了コマンドに基づいて、全印刷データを前記印刷装置に送信済みか否かを判断する送信完了判断手段と、
前記印刷装置より取得したステータス情報に基づいて、印刷の完了を判断する印刷完了判断手段と、
を更に有し、
前記印刷停止手段は、前記送信完了判断手段で前記全ての印刷データを前記印刷装置に送信済みであると判断され、かつ、前記印刷完了判断手段で前記印刷装置での印刷が完了したと判断され、かつ、前記回数制限判断手段で印刷回数の制限がある印刷データであると判断され、かつ、前記設定判断手段で前記設定が有効になっていると判断された場合、印刷を停止する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
印刷装置に印刷データを送信する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
印刷回数の制限がある印刷データか否かを判断する回数制限判断ステップと、
前記印刷データを前記情報処理装置内に保存する設定が有効か否かを判断する設定判断ステップと、
前記回数制限判断ステップで印刷回数の制限がある印刷データと判断され、かつ、前記設定判断ステップで前記設定が有効になっていると判断された場合、印刷を停止する印刷停止ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項７】
印刷装置に印刷データを送信する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
印刷回数の制限がある印刷データか否かを判断する回数制限判断ステップと、
前記印刷データを前記情報処理装置内に保存する設定が有効か否かを判断する設定判断ステップと、
前記回数制限判断ステップで印刷回数の制限がある印刷データと判断され、かつ、前記設定判断ステップで前記設定が有効になっていると判断された場合、前記設定を無効にする無効ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項８】
印刷装置に印刷データを送信するコンピュータに、
印刷回数の制限がある印刷データか否かを判断する回数制限判断ステップと、
前記印刷データを前記コンピュータ内に保存する設定が有効か否かを判断する設定判断ステップと、
前記回数制限判断ステップで印刷回数の制限がある印刷データと判断され、かつ、前記設定判断ステップで前記設定が有効になっていると判断された場合、印刷を停止する印刷停止ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
印刷装置に印刷データを送信するコンピュータに、
印刷回数の制限がある印刷データか否かを判断する回数制限判断ステップと、
前記印刷データを前記コンピュータ内に保存する設定が有効か否かを判断する設定判断ステップと、
前記回数制限判断ステップで印刷回数の制限がある印刷データと判断され、かつ、前記設定判断ステップで前記設定が有効になっていると判断された場合、前記設定を無効にする無効ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記回数制限判断ステップでは、前記印刷データに含まれる回数制限のあるデータか否かを示す回数制限情報が回数制限のあるデータであることを示している場合、印刷回数の制限がある印刷データと判断し、前記回数制限情報が回数制限のないデータであることを示している場合、印刷回数の制限がない印刷データと判断する請求項８又は９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記設定判断ステップでは、前記印刷装置に印刷データを送信するポートのタイプがファイルポートの場合、前記設定が有効であると判断し、前記タイプがファイルポート以外の場合、前記設定が無効であると判断する請求項８乃至１０何れか１項記載のプログラム。
【請求項１２】
前記印刷データに含まれる終了コマンドに基づいて、全印刷データを前記印刷装置に送信済みか否かを判断する送信完了判断ステップと、
前記印刷装置より取得したステータス情報に基づいて、印刷の完了を判断する印刷完了判断ステップと、
を更に実行させ、
前記印刷停止ステップでは、前記送信完了判断ステップで前記全ての印刷データを前記印刷装置に送信済みであると判断され、かつ、前記印刷完了判断ステップで前記印刷装置での印刷が完了したと判断され、かつ、前記回数制限判断ステップで印刷回数の制限がある印刷データであると判断され、かつ、前記設定判断ステップで前記設定が有効になっていると判断された場合、印刷を停止する請求項８記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、印刷装置に印刷データを送信する情報処理装置であって、印刷回数の制限がある印刷データか否かを判断する回数制限判断手段と、前記印刷データを前記情報処理装置内に保存する設定が有効か否かを判断する設定判断手段と、前記回数制限判断手段で印刷回数の制限がある印刷データと判断され、かつ、前記設定判断手段で前記設定が有効になっていると判断された場合、印刷を停止する印刷停止手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、印刷装置に印刷データを送信する情報処理装置であって、印刷回数の制限がある印刷データか否かを判断する回数制限判断手段と、前記印刷データを前記情報処理装置内に保存する設定が有効か否かを判断する設定判断手段と、前記回数制限判断手段で印刷回数の制限がある印刷データと判断され、かつ、前記設定判断手段で前記設定が有効になっていると判断された場合、前記設定を無効にする無効手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標入力有効領域に対する複数の指示具によるそれぞれの位置座標を算出する座標入力装置であって、
前記複数の指示具それぞれは、
複数のスイッチ手段と、
前記複数の指示具との間で互いに識別するための固有の識別情報を記憶する記憶手段と、
前記複数のスイッチ手段の状態を示すスイッチ情報と前記識別情報を含む送信信号を、該識別情報に固有に設定されている繰返周期で生成する生成手段とを備え、
前記座標入力装置は、
前記生成手段で生成された送信信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した送信信号から検出される識別情報に基づいて、該受信した信号の繰返周期を特定し、該繰返周期に同期した、該識別情報に対応する指示具からの送信信号のタイミング情報を生成するタイミング情報生成手段と
を備えることを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
前記座標入力装置は、前記タイミング情報に基づきゲート信号を生成するゲート信号生成手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】
前記指示具からの送信信号は、発光部の駆動によって生成され、
前記ゲート信号生成手段は、前記発光部の発光タイミングを示す前記タイミング情報に基づいて、該タイミング情報に同期する前記ゲート信号を生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の座標入力装置。
【請求項４】
前記ゲート信号に基づいて、前記指示具の指示位置を検出する検出手段を更に備える
ことを特徴とする請求項３に記載の座標入力装置。
【請求項５】
前記座標入力装置は、前記タイミング情報生成手段によって生成された前記複数の指示具からの送信信号それぞれに対するタイミング情報から、前記複数の指示具からの送信信号の衝突の有無を判定する判定手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項６】
前記複数の指示具毎に設定されている前記繰返周期は、前記送信信号の有効信号幅の倍の時間以上の差をもった周期に設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項７】
それぞれが、
複数のスイッチ手段と、
複数の指示具との間で互いに識別するための固有の識別情報を記憶する記憶手段と、
前記複数のスイッチ手段の状態を示すスイッチ情報と前記識別情報を含む送信信号を、該識別情報に固有に設定されている繰返周期で生成する生成手段と
を備える複数の指示具による、
座標入力有効領域に対するそれぞれの位置座標を算出する座標入力装置の制御方法であって、
受信手段が、前記生成手段で生成された送信信号を受信する受信工程と、
タイミング情報生成手段が、前記受信工程で受信した送信信号から検出される識別情報に基づいて、該受信した信号の繰返周期を特定し、該繰返周期に同期した、該識別情報に対応する指示具からの送信信号のタイミング情報を生成するタイミング情報生成工程と
を備えることを特徴とする座標入力装置の制御方法。
【請求項８】
それぞれが、
複数のスイッチ手段と、
複数の指示具との間で互いに識別するための固有の識別情報を記憶する記憶手段と、
前記複数のスイッチ手段の状態を示すスイッチ情報と前記識別情報を含む送信信号を、該識別情報に固有に設定されている繰返周期で生成する生成手段と
を備える複数の指示具による、
座標入力有効領域に対するそれぞれの位置座標を算出する座標入力装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記プログラムは、前記コンピュータを、
前記生成手段で生成された送信信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した送信信号から検出される識別情報に基づいて、該受信した信号の繰返周期を特定し、該繰返周期に同期した、該識別情報に対応する指示具からの送信信号のタイミング情報を生成するタイミング情報生成手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。