Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
また、意外なことに、ジェットミキサーの原理と可動の混合装置との組合せによって、大工業的規模での反応装置の寸法および単数の混合ノズル／複数の混合ノズルの寸法の増大は、反応体の流入速度の増加なしに、または閉塞に敏感なノズル構成の使用なしに、反応体の流れの十分に短い混合時間で達成することができる。静的混合装置と可動の混合装置との有利な組合せは、当業者によって予想することができなかった。それというのも、公知技術水準によれば、可動の混合装置の使用は、急速な気相反応には有利であることが証明されていなかったからである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
実施例３：ＴＤＡのホスゲン化（本発明による）：
蒸気状の２，４−トルエンジアミンと蒸気状の２，６−トルエンジアミンとの混合物（８０：２０）１．９ｔ／時間を反応体の流れＡとしてノズルを介して回転対称の反応空間に供給し、ホスゲンおよびガス状ＨＣｌを反応体の流れＰとしてノズルを取り囲む自由区間を介して回転対称の反応空間に供給した。反応体の流れＡおよびＰをそれぞれ別々に３００℃を上廻るように加熱した。ノズルの下流で、反応空間は、取り付けられたシャフトを介してノズルに取り付けられた攪拌機を有し、この場合この攪拌機は、ノズルを離れる流れのパルスによって駆動された。シャフトは、反応器の壁を通過していなかった。攪拌機は、円形に亘って均一に分布した６個のブレードを備えていた。反応空間内での反応は、１０秒未満の滞留時間内で断熱的に行なわれ、約４３０℃の反応器の出口温度が確認された。ガス混合物は、凝縮段階を通過し、それによって約１６５℃のガス温度に冷却された。得られた凝縮物を蒸留工程に供給し、純粋なＴＤＩを生じた。凝縮されていないガス状混合物をその後の洗浄工程でｏ−ジクロロベンゼンで洗浄し、副生成物のＨＣｌを吸収によって過剰のホスゲンから分離した。洗浄工程で得られたｏ−ジクロロベンゼンを凝縮工程で使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被駆動部と接触する接触面を有し、圧電素子を含む振動子であって、前記圧電素子によって励振された超音波振動によって前記被駆動部を駆動する振動子と、
前記振動子を保持する保持部と、
前記接触面を前記被駆動部に押圧するために、前記保持部を被駆動部に向かって付勢する付勢力を付与する加圧手段と、
前記加圧手段を支持する固定部と、
を備え、
前記保持部は、前記被駆動部の駆動方向における、前記接触面の両側において前記振動子を保持する、
ことを特徴とする超音波モータ。
【請求項２】
前記振動子は、
前記被駆動部との前記接触面を形成する突起部を有し、前記圧電素子を含む平板部と、
前記振動子を保持するために前記保持部と接合する接合部と、
前記接合部と前記平板部を接続する接続部と、
を備え、
前記接続部は前記平板部に対し振動減衰率が高い、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波モータ。
【請求項３】
前記接続部は前記平板部よりも細い、ことを特徴とする請求項２に記載の超音波モータ。
【請求項４】
前記加圧手段は加圧部材と弾性部材を備え、前記弾性部材は前記加圧部材を介して前記保持部に付勢力を付与し、
前記保持部は、前記加圧部材と点接触し、前記接触面を含む平面の法線であって、前記接触面の重心を通る法線を含む当接部を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の超音波モータ。
【請求項５】
前記加圧手段は加圧部材と弾性部材を備え、前記弾性部材は前記加圧部材を介して前記保持部に付勢力を付与し、
前記保持部は、前記被駆動部の駆動方向に垂直な方向で前記加圧部材と線接触する当接部を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の超音波モータ。
【請求項６】
前記振動子と前記保持部の間には隙間が設けられる、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の超音波モータ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の超音波モータを、被駆動部を駆動する駆動手段として備える、ことを特徴とするレンズ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像素子と、
赤外領域の透過率が可視光領域の透過率より高い光学フィルターと、
可視光領域の透過率が前記光学フィルターの前記可視光領域の透過率より高い可視光透過部材と、
前記撮像素子に入射する光の光路上に前記光学フィルターを配置する第１状態と前記光路上に前記可視光透過部材を配置する第２状態とを切り替える切替部と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記被写体からの光を前記撮像素子に結像させる撮像レンズをさらに備え、
前記第１状態および前記第２状態において、前記光学フィルターおよび前記可視光透過部材は、前記撮像素子と前記撮像レンズとの間へ挿入されることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置であって、
前記切替部は、
前記光学フィルターおよび前記可視光透過部材を保持し、前記撮像素子の光軸に沿う方向に延出する中心軸を中心とする回転により前記第１状態と前記第２状態とが切り替えられる可動部材と、
前記可動部材を回転可能に支持するベース部材と、
前記可動部材を回転させる駆動部と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像装置であって、
前記駆動部は、回転運動または直進運動を利用して前記可動部材を回転させることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
光源から射出された光を画像情報に応じて変調して投写する投写部と、
前記投写部から射出された光が投影される投写面を撮像する請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の撮像装置と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズと前記レンズを駆動する駆動部とからなるレンズユニットにより集光された光を受光する受光面を有する撮像センサと、
前記駆動部と接続され、前記駆動部に電力を供給する導電性部材と、
前記撮像センサ及び前記導電性部材が配置された板状部材と、
前記導電性部材のうち、前記駆動部と接続される接続部分、及び前記受光面が露出された状態で、前記撮像センサ及び前記導電性部材を封止することにより形成される封止部材と
を含むカメラモジュール。
【請求項２】
前記板状部材には、前記撮像センサを覆うようにして前記レンズユニットが配置され、前記接続部分及び前記受光面は、前記レンズユニットと対向する、前記封止部材の面で露出される
請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項３】
前記撮像センサの前記受光面を覆い、前記レンズユニットからの光を透過させる透光性部材をさらに含み、
前記封止部材は、前記接続部分、及び前記透光性部材で覆われた前記受光面が露出された状態で、前記撮像センサ及び前記導電性部材を封止することにより形成される
請求項１又は請求項２に記載のカメラモジュール。
【請求項４】
前記撮像センサは、前記撮像センサを貫通して形成される貫通電極、又は前記撮像センサに密着して形成される密着電極の少なくとも一方により、前記板状部材と電気的に接続される
請求項１乃至３のいずれかに記載のカメラモジュール。
【請求項５】
レンズと前記レンズを駆動する駆動部とからなるレンズユニットにより集光された光を受光する受光面を有する撮像センサが配置される板状部材に、前記駆動部と接続され、前記駆動部に電力を供給する導電性部材を配置する配置部と、
前記導電性部材のうち、前記駆動部と接続される接続部分、及び前記受光面が露出された状態で、前記撮像センサ及び前記導電性部材を封止する封止部とを含む
製造装置。
【請求項６】
カメラモジュールを製造する製造装置の製造方法において、
前記製造装置による、
レンズと前記レンズを駆動する駆動部とからなるレンズユニットにより集光された光を受光する受光面を有する撮像センサが配置される板状部材に、前記駆動部と接続され、前記駆動部に電力を供給する導電性部材を配置する配置ステップと、前記導電性部材のうち、前記駆動部と接続される接続部分、及び前記受光面が露出された状態で、前記撮像センサ及び前記導電性部材を封止する封止ステップと
を含む製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズと、
前記撮像レンズを介して受光面に結像された被写体像に応じて画像信号を出力する撮像素子と、
を備えた撮像装置であって、
前記撮像装置の平常動作時の電源である第１電源と、
前記撮像装置の所定の変化を検知する検知手段と、
前記検知手段が前記所定の変化を検知したとき、前記第１電源から切り替わる前記第１電源よりも電源容量の小さい予備電源である第２電源と、
前記第１電源から前記第２電源に切り替えたとき、前記第２電源から供給される電圧により所定の終了動作を行う終了処理手段と、
を有してなることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記所定の変化は、
前記第１電源から電源回路へ供給される電圧が所定の値以下になったときであることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記終了動作は、前記撮像レンズの収納動作であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像データを記録するデータ記録部を備え、
前記終了動作は、前記画像データのデータ記録部への記録動作であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像信号に対して所定の信号処理を施し画像データを生成する画像処理部を備え、
前記終了動作は、前記画像処理部における信号処理が途中の画像データを、処理状態を示す情報とともに前記データ記録部へ記録する動作であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２電源の容量に応じて、前記終了処理において実行されるデータ保護処理とレンズ収納処理の順序、または、データ保護処理に含まれる各種データ保護処理を安全に終了させる順序を判定する終了順序判定手段を有し、
前記終了処理手段は、前記終了順序判定手段により判定された順序に応じて終了処理を実行する請求項１乃至５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像レンズと、
前記撮像レンズを介して受光面に結像された被写体像に応じて画像信号を出力する撮像素子と、
前記画像信号に対して所定の信号処理を施す第１画像処理部と、
を備えたレンズユニットと、
前記レンズユニットと双方交通信インターフェースを介して接続され、
前記画像信号に対して所定の信号処理を施す第２画像処理部と、
前記画像データを記録するデータ記録部と、
を備えた本体ユニットと、を有してなる撮像装置であって、
前記本体ユニットは、
前記撮像装置の平常動作時の電源である第１電源と、
前記第１電源から供給される電圧から複数の電圧を生成して前記レンズユニットに出力する第１電源回路と、を有し、
前記レンズユニットは、
前記第１電源よりも電源容量の小さい予備電源である第２電源と、
前記第１電源または前記第２電源から供給される電圧から複数の電圧を生成して出力する第２電源回路と、
前記撮像装置の所定の変化を検知する検知手段と、
前記第１電源から前記電源回路へ前記電圧が供給されているときに、前記検知手段が前記所定の変化を検知したとき、前記電源回路への電圧供給元を前記第１電源から前記第２電源に切り替える電源切替手段と、
前記電源切替手段が前記電源回路への電圧供給元を前記第２電源に切り替えたとき、前記第２電源から供給される電圧により所定の終了動作を行う終了処理手段と、を有してなることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記レンズユニットは、前記第２電源の容量に応じて、前記終了処理において実行されるデータ保護処理とレンズ収納処理の順序、または、データ保護処理に含まれる各種データ保護処理を安全に終了させる順序を判定する終了順序判定手段を有し、
前記終了処理手段は、前記終了順序判定手段により判定された順序に応じて終了処理を実行する請求項７記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第２電源は、前記第１電源によって充電される充電池である請求項１乃至８のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第２電源は、前記第１電源によって充電されるコンデンサである請求項１乃至８のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、撮像レンズと、前記撮像レンズを介して受光面に結像された被写体像に応じて画像信号を出力する撮像素子と、を備えた撮像装置であって、前記撮像装置の平常動作時の電源である第１電源と、前記撮像装置の所定の変化を検知する検知手段と、前記検知手段が前記所定の変化を検知したとき、前記第１電源から切り替わる前記第１電源よりも電源容量の小さい予備電源である第２電源と、前記第１電源から前記第２電源に切り替えたとき、前記第２電源から供給される電圧により所定の終了動作を行う終了処理手段と、を有してなることを主な特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上のインプリント材に型を押し付けることにより成形して、前記基板上にパターンを形成するインプリント装置であって、
前記型に対し、前記型と前記インプリント材との押し付け方向に垂直な方向に力を加えて、前記型に形成されたパターン部の形状を変更する第１駆動機構と、
前記押し付け方向と、前記第１駆動機構により前記型に加えられる力の方向とに対して直交する軸を中心として、前記型を変形させる第２駆動機構と、
前記押し付け方向に前記型を移動させる型駆動機構と、
前記型を保持する保持部と、可撓性を有する接続部を介して前記保持部を支持し、前記型駆動機構に保持される基部とを含む型保持部と、を有し、
前記第２駆動機構は、前記保持部の形状を変形させることで、前記型を変形させることを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記第２駆動機構は、前記保持部の上に、前記押し付け方向に直交する２つの方向にそれぞれ対応して複数設置され、
前記２つの方向で前記型の中心を通る軸を基準として対称となる形状に前記保持部を変形させるように前記力を加えることを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記保持部は、前記基部に対して前記第１駆動機構により加えられる力の方向の内側に位置し、
前記第２駆動機構は、駆動方向の両端をそれぞれ前記保持部に固定する固定部材を介して設置され、
前記駆動方向は、前記押し付け方向に対して直交する方向であることを特徴とする請求項２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記保持部は、前記基部に対して前記押し付け方向の前記基板に向かう側に位置し、
前記第２駆動機構は、駆動方向の一端が前記基部に接続され、他端が前記保持部に接続され、
前記駆動方向は、前記押し付け方向に対して平行な方向であることを特徴とする請求項２に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記接続部は、前記保持部が変形する方向に対して可撓性を有する板ばねであることを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記保持部の変形量を計測する計測器と、
前記第２駆動機構の駆動量を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記変形量が、予め決定された前記保持部に対する曲げ量となるように前記駆動量を制御することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記型の表面に形成されたパターン部と、予め前記基板上に成形されているパターンとの相対位置に基づいて、前記曲げ量を決定することを特徴とする請求項６に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１駆動機構の駆動により生じる前記パターン部の変形形状に基づいて、前記曲げ量を決定することを特徴とする請求項６に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記計測器は、前記保持部に生じた歪みを計測する歪みセンサ、または、前記保持部もしくは前記型の変位を計測する位置センサであることを特徴とする請求項６に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
基板上のインプリント材に型を押し付けることにより成形して、前記基板上にパターンを形成するインプリント装置であって、
前記型に対し、前記型と前記インプリント材との押し付け方向に垂直な方向に力を加えて、前記型に形成されたパターン部の形状を変更する第１駆動機構と、
前記押し付け方向に前記型を移動させる型駆動機構と、
前記型を保持する保持部と、可撓性を有する接続部を介して前記保持部を支持し、前記型駆動機構に保持される基部とを含む型保持部と、
前記保持部の形状を変形させることで、前記型を変形させる第２駆動機構と、を有することを特徴とするインプリント装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のインプリント装置を用いて基板上にパターンを形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、基板上のインプリント材に型を押し付けることにより成形して、基板上にパターンを形成するインプリント装置であって、型に対し、型とインプリント材との押し付け方向に垂直な方向に力を加えて、型に形成されたパターン部の形状を変更する第１駆動機構と、押し付け方向と、第１駆動機構により型に加えられる力の方向とに対して直交する軸を中心として、型を変形させる第２駆動機構と、押し付け方向に型を移動させる型駆動機構と、型を保持する保持部と、可撓性を有する接続部を介して保持部を支持し、型駆動機構に保持される基部とを含む型保持部と、を有し、第２駆動機構は、保持部の形状を変形させることで、型を変形させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三原色カラーフィルタがベイヤ配列された第１画素群と、前記第１画素群に対し水平方向，垂直方向共に１／２画素ピッチずつずれ三原色のカラーフィルタがベイヤ配列された第２画素群とを備えるＭＯＳ型固体撮像素子であって、
同色のカラーフィルタを持つ斜めに隣接した前記第１画素群に属する画素及び前記第２画素群に属する画素（以下、この２つの画素をペア画素という。）及び該ペア画素に対して垂直方向に隣接する前記ペア画素の計４画素を読出単位とし、該４画素毎に、１つの共通のＭＯＳトランジスタ回路で構成される信号読出回路が設けられるＭＯＳ型固体撮像素子。
【請求項２】
請求項１に記載のＭＯＳ型固体撮像素子であって、
前記読出単位となる４画素に対して設けられる複数のフローティングディフュージョンを備え、
前記各フローティングディフュージョンが、配線によって相互に接続されると共に、前記信号読出回路を構成する出力トランジスタのゲートに接続されるＭＯＳ型固体撮像素子。
【請求項３】
請求項２に記載のＭＯＳ型固体撮像素子であって、
前記読出単位となる４画素の各々に対して設けられる読出トランジスタと、
前記読出単位となる４画素を構成する２つの前記ペア画素のうちの一方である第１のペア画素に対応して設けられる第１のフローティングディフュージョンと、
前記読出単位となる４画素を構成する２つの前記ペア画素のうちの他方である第２のペア画素に対応して設けられる第２のフローティングディフュージョンとを備え、
前記第１のペア画素は、前記第１のペア画素に対応する２つの前記読出トランジスタを介して前記第１のフローティングディフュージョンに接続され、
前記第２のペア画素は、前記第２のペア画素に対応する２つの前記読出トランジスタを介して前記第２のフローティングディフュージョンに接続されるＭＯＳ型固体撮像素子。
【請求項４】
請求項３に記載のＭＯＳ型固体撮像素子であって、
前記第１のフローティングディフュージョンの前記第１のペア画素に対する位置と、前記第２のフローティングディフュージョンの前記第２のペア画素に対する位置とが同じであるＭＯＳ型固体撮像素子。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のＭＯＳ型固体撮像素子であって、
前記信号読出回路を構成するリセットトランジスタは、前記信号読出回路を構成する出力トランジスタのゲートに接続される前記第１のフローティングディフュージョン及び前記第２のフローティングディフュージョンのうちの前記出力トランジスタに最も近いフローティングディフュージョン、とは別のフローティングディフュージョンをソース領域として形成されるＭＯＳ型固体撮像素子。
【請求項６】
請求項３に記載のＭＯＳ型固体撮像素子であって、
前記読出単位となる４画素に対応して設けられる第３のフローティングディフュージョンを備え、
前記第３のフローティングディフュージョンをソース領域として前記信号読出回路のリセットトランジスタが形成されると共に、前記第３のフローティングディフュージョンが前記信号読出回路の出力トランジスタのゲートに接続されるＭＯＳ型固体撮像素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のＭＯＳ型固体撮像素子であって、
前記信号読出回路を構成するリセットトランジスタと出力トランジスタとは、前記各画素間を分離する格子状の素子分離領域のうち別の格子位置に設けられるＭＯＳ型固体撮像素子。
【請求項８】
請求項７に記載のＭＯＳ型固体撮像素子であって、
前記画素毎に設けられる読出トランジスタは、フローティングディフュージョンが設けられた前記格子の交点位置に臨む該格子の角部に設けられるＭＯＳ型固体撮像素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のＭＯＳ型固体撮像素子と、前記ペア画素の画素加算読出を行う制御部とを備える撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような要請に応じるために、電子機器は、発熱部品からの熱が伝達される放熱フィンを備えた放熱体と、放熱体内に冷却風を送り込む送風手段であるファンとを備えた放熱ユニットが用いられている。この従来の放熱ユニットでは、発熱部品であるＣＰＵを直接、または、ヒートパイプなどによって間接的に、放熱体と接触させてその熱を伝え、伝達された発熱部品の熱をファンからの冷却風で筐体の外部に放出することが行われている。このような従来の放熱ユニットでは、その放熱効果をより向上させるため、フィンの表面積を大きくすることが有効であり、限られた狭い空間内に、短い形成間隔で平行に配置した複数のフィンが形成されている。しかし、平行に配置したフィンの形成間隔を短くすると、ファンによって供給される冷却風に含まれる細かな塵埃が、例えばファン側におけるフィンの端面に付着しやすくなる。フィンの端面に付着した塵埃は、一旦付着してしまうと急速に堆積しやすく、堆積した塵埃がフィンの隙間を埋めて、放熱体のファンからの冷却風が流入する側の面全体を覆ってしまうようになる傾向がある。塵埃が堆積すると、ファンは、フィンの間隙に冷却風を送り込めなくなり、放熱ユニットとしての冷却効果を著しく損ねることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、本実施形態の放熱ユニット３０は、退避位置３６ｄをノートパソコンの通常の使用時にガイド溝３６の下方となる位置に配置する構成を示した。このような構成は、ノートパソコン１の通常の使用状態において、掃除子３５が自重により退避位置３６ｄに退避するようにできるが、掃除子３５を冷却風の流路から退避させる構成は、図４に示した形態のものに限らない。ようするに、掃除子３５を、ファン３１と放熱体３７との間の位置から退避させることができれば、例えば退避位置３５ｄは下方に限らず、上方や側方であってもかまわない。また、ノートパソコン１が動作している状態でユーザがノートパソコン１を移動させた場合には、図４に示したように、ガイド溝３６の下方に退避位置３６ｄを設けるだけでは、掃除子３５が移動し、ファン３１からの冷却風を遮ってしまうという事態を完全に回避することができない場合もある。このため、ノートパソコン１において、ＣＰＵ２４の動作やファン３１の動作を検出した際には、掃除子３５が退避位置３６ｄから動かないようにする例えばストッパを設けることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ここで、掃除子３５は、自重で放熱体３７に当接しながら移動する構成であるため、例えば図７に示すように、放熱体３７におけるファン３１に対向した側の面上で、掃除子３５が斜めに傾斜してしまうと、円滑な動きで塵埃の除去ができなくなる場合が想定される。また、掃除子３５の傾きが大きくなりすぎると、掃除子３５が放熱体３７のファンに対向した側の面上で引っかかってしまい、ファン３１が動作した場合でも退避位置３６ｄに移動できなくなってしまうことも考えられる。このような場合、掃除子３５が冷却風を遮って、放熱効果を低減させてしまうため、図７のような状態にはならないように配慮する必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
なお、図９に示すように、掃除子４５の掃除子本体４５ａが角柱である場合には、掃除子本体４５ａの両端部に形成され、ガイド溝内に収容されるガイド部４５ｂの形状も、四角形の板状とすることが好ましい。また、掃除子４５の掃除子本体４５ａは、図９に示すように、フィン３７に当接する面の表面にブラシ状の植毛４５ｃを形成することができる。ただし、フィン３７の端面３７ｂに付着する塵埃は、例えば繊維状の細かな塵が付着することもあるため、動物の毛を梳くブラシのように、樹脂製で柔らかく変形し塵埃を吸着してしまう植毛４５ｃを避けることが好ましい。また、仮に金属製の毛状物を植毛４５ｃとして配置する場合でも、あまり密に形成すると毛の間に塵埃が吸着し、却って掃除子４５に塵埃が堆積してしまう可能性が高い。植毛４５ｃを設ける場合には、植毛４５ｃに塵埃が付着してしまうことが無い、毛の材料、長さ、密度、植毛方向などを十分に考慮することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスケースと、蓋とを備え、前記蓋には高圧ユニットを吊り下げ固定する複数の支柱を設け、前記トランスケースと前記蓋との内部には冷却油を封入した、直流放電で励起を行うガスレーザ発振器に用いる高電圧を発生する高圧トランスであって、
更に複数の穴を形成した絶縁物から成る内蓋を、トランスの冷却油の液面より下面側で前記支柱に固定したレーザ発振器用高圧トランス。
【請求項２】
前記内蓋が前記支柱にＯリングを介して固定されている請求項１に記載のレーザ発振器用高圧トランス。
【請求項３】
環境温度０℃のときに前記内蓋を、液面下６ミリメートル以上となるように配置した請求項１または２に記載のレーザ発振器用高圧トランス。
【請求項４】
前記蓋を、前記冷却油が１００℃に上昇したときに前記冷却油面に対して空間を維持できる高さに配置した請求項１乃至３のいずれかに記載のレーザ発振器用高圧トランス。
【請求項５】
前記内蓋が凹面状に反るように前記内蓋の取り付けに対して前記内蓋を押すように押し棒部を前記蓋に設けた請求項１乃至４に記載のレーザ発振器用高圧トランス。
【請求項６】
前記内蓋の凹面状の反り量を１ｍｍ以上に設定した請求項５に記載のレーザ発振器用高圧トランス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が流れる液体流路と、該液体流路の入口に向けて該液体を吐出させる送液ポンプとを備えた送液装置であって、
前記送液ポンプは、
容積が変更可能なポンプ室と、
前記ポンプ室に流入する前記液体が流れる入口流路と、
前記ポンプ室から流出した前記液体が流れる出口流路と、
前記入口流路と前記ポンプ室との間に設けられた逆止弁と、
を備え、
前記出口流路と前記液体流路との間には、前記ポンプ室よりも大きなコンプライアンスを有する出口バッファ室が設けられていることを特徴とする送液装置。
【請求項２】
前記送液ポンプは、前記ポンプ室の容積を減少させてから、前記ポンプ室と前記出口流路と前記出口バッファ室と前記液体によって決定される共振周期Ｔの整数倍の時点とその時点に対して−Ｔ/２の時点との間で、該送液ポンプ室の容積を増加させることを特徴とする請求項１に記載の送液装置。
【請求項３】
前記送液ポンプは、前記ポンプ室内の圧力が上昇するタイミングで該ポンプ室の容積を減少させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の送液装置。
【請求項４】
前記送液ポンプは、前記ポンプ室の容積の増減の繰返し周期が、前記ポンプ室と前記出口流路と前記出口バッファ室と前記液体によって決定される共振周期Ｔの整数倍の時点に対して±Ｔ/４の間であることを特徴とする請求項３に記載の送液装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４に記載の送液装置であって、
前記送液ポンプは、圧電素子を用いて前記ポンプ室の容積を変更するポンプであることを特徴とする送液装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか一項の送液装置を備えるプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月29日(2014.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
著作者情報を入力する入力手段と、
前記著作者情報に応じた第１の暗号鍵で暗号化されたコンテンツを前記第１の暗号鍵に対応する復号鍵で復号して表示コンテンツとして表示させる表示制御手段と、
前記表示コンテンツに追加コンテンツを追加する追加手段と、
前記表示コンテンツの復号に用いられた前記復号鍵に対応する前記著作者情報と、前記追加コンテンツに対応する著作者情報として前記入力手段により入力された著作者情報とに応じて、前記表示コンテンツを暗号化するための前記第１の暗号鍵と異なる第２の暗号鍵で前記追加コンテンツを暗号化する暗号化手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
コンテンツと前記コンテンツの利用を許可する利用者情報とを対応づけて保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された情報を用いて、前記表示コンテンツと前記追加コンテンツとのうち、前記利用者情報による利用が許可されているコンテンツを判定する判定手段と、
前記判定手段により利用が許可されていると判定されたコンテンツを、当該コンテンツに対応する著作者情報に応じた復号鍵で復号する復号手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
コンテンツの表示画面を撮像する撮像手段を有し、
前記暗号化手段は、前記撮像手段による前記表示画面に対する第１の撮像で得られる第１の撮像画像内に存在せず、前記撮像手段による前記表示画面に対する第２の撮像で得られる第２の撮像画像内に存在する前記追加コンテンツを、前記第２の撮像に応じて前記入力手段により入力された前記著作者情報に応じた前記第２の暗号鍵で暗号化することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記暗号化手段は、前記追加コンテンツを前記第２の暗号鍵で暗号化し、その後、前記追加コンテンツと前記表示コンテンツを前記第１の暗号鍵で暗号化することを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示コンテンツの内容を変更する変更手段を有し、
前記暗号化手段は、前記変更済み表示コンテンツを前記第１の著作者情報に応じた前記第１の暗号鍵で暗号化し、前記変更手段による変更に対応する著作者情報として前記入力手段により入力された第３の著作者情報に応じた第３の暗号鍵で暗号化することを特徴とする請求項１乃至４のうち、何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が行なう情報処理方法であって、
著作者情報を入力する入力工程と、
前記著作者情報に応じた第１の暗号鍵で暗号化されたコンテンツを前記第１の暗号鍵に対応する復号鍵で復号して表示コンテンツとして表示させる表示制御工程と、
前記表示コンテンツに追加コンテンツを追加する追加工程と、
前記表示コンテンツの復号に用いられた前記復号鍵に対応する前記著作者情報と、前記追加コンテンツに対応する著作者情報として前記入力手段により入力された著作者情報とに応じて、前記表示コンテンツを暗号化するための前記第１の暗号鍵と異なる第２の暗号鍵で前記追加コンテンツを暗号化する暗号化工程とを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
コンテンツと前記コンテンツの利用を許可する利用者情報とを対応づけて保持する保持工程と、
前記保持工程で保持された情報を用いて、前記表示コンテンツと前記追加コンテンツとのうち、前記利用者情報による利用が許可されているコンテンツを判定する判定工程と、
前記判定工程により利用が許可されていると判定されたコンテンツを、当該コンテンツに対応する著作者情報に応じた復号鍵で復号する復号工程とを有することを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
コンテンツの表示画面を撮像する撮像工程を有し、
前記暗号化工程は、前記撮像工程による前記表示画面に対する第１の撮像で得られる第１の撮像画像内に存在せず、前記撮像工程による前記表示画面に対する第２の撮像で得られる第２の撮像画像内に存在する前記追加コンテンツを、前記第２の撮像に応じて前記入力工程により入力された前記著作者情報に応じた前記第２の暗号鍵で暗号化することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１又は２に記載の情報処理装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
著作者情報を入力する入力手段と、
前記著作者情報に応じた第１の暗号鍵で暗号化されたコンテンツを前記第１の暗号鍵に対応する復号鍵で復号して表示コンテンツとして表示させる表示制御手段と、
前記表示コンテンツに追加コンテンツを追加する追加手段と、
前記表示コンテンツに対する前記追加コンテンツの追加によるコンテンツの変化量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記変化量に応じて、前記追加コンテンツを変更する変更手段と、
前記表示コンテンツの復号に用いられた前記復号鍵に対応する前記著作者情報と、前記追加コンテンツに対応する著作者情報として前記入力手段により入力された著作者情報とに応じて、前記表示コンテンツを暗号化するための前記第１の暗号鍵と異なる第２の暗号鍵で前記変更手段により変更された前記追加コンテンツを暗号化する暗号化手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
コンテンツと前記コンテンツの利用を許可する利用者情報とを対応づけて保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された情報を用いて、前記表示コンテンツと前記追加コンテンツとのうち、前記利用者情報による利用が許可されているコンテンツを判定する判定手段と、
前記判定手段により利用が許可されていると判定されたコンテンツを、前記コンテンツに対応する著作者情報に応じた復号鍵で復号する復号手段とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
コンテンツの表示画面を撮像する撮像手段を更に有し、
前記暗号化手段は、前記撮像手段による前記表示画面に対する第１の撮像で得られる第１の撮像画像内に存在せず、前記撮像手段による前記表示画面に対する第２の撮像で得られる第２の撮像画像内に存在する前記追加コンテンツを、前記第２の撮像に応じて前記入力手段により入力された前記著作者情報に応じた前記第２の暗号鍵で暗号化することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記算出手段により算出された前記変化量が閾値以上である場合、前記追加コンテンツを変更することを特徴とする請求項１乃至３の何れか1項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記追加コンテンツを追加する著作者情報とは対応する著作者情報が異なる引用データが、前記追加コンテンツとして追加された場合、前記算出手段は、前記コンテンツの表示画面のサイズに対して前記引用データが占める割合を算出し、
前記変更手段は、前記算出手段により算出された割合が所定割合以上である場合、前記引用データを削除又は縮小することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示コンテンツの内容を変更する編集手段を更に有し、
前記算出手段は、前記編集手段の変更による前記表示コンテンツの変化量を算出し、
前記変更手段は、前記算出手段により算出された前記変化量に応じて、前記編集手段による変更内容を縮小し、
前記暗号化手段は、前記変更手段により変更内容が縮小された表示コンテンツを前記第１の著作者情報に応じた前記第１の暗号鍵で暗号化し、前記編集手段による変更に対応する著作者情報として前記入力手段により入力された第３の著作者情報に応じた第３の暗号鍵で暗号化することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置が行なう情報処理方法であって、
著作者情報を入力する入力工程と、
前記著作者情報に応じた第１の暗号鍵で暗号化されたコンテンツを前記第１の暗号鍵に対応する復号鍵で復号して表示コンテンツとして表示させる表示制御工程と、
前記表示コンテンツに追加コンテンツを追加する追加工程と、
前記表示コンテンツに対する前記追加コンテンツの追加によるコンテンツの変化量を算出する算出工程と、
前記算出工程により算出された前記変化量に応じて、前記追加コンテンツを変更する変更工程と、
前記表示コンテンツの復号に用いられた前記復号鍵に対応する前記著作者情報と、前記追加コンテンツに対応する著作者情報として前記入力工程により入力された著作者情報とに応じて、前記表示コンテンツを暗号化するための前記第１の暗号鍵と異なる第２の暗号鍵で前記変更工程により変更された前記追加コンテンツを暗号化する暗号化工程とを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンテンツと前記コンテンツの利用を許可する利用者情報とを対応づけてメモリに保持させる保持工程と、
前記メモリに保持された情報を用いて、前記表示コンテンツと前記追加コンテンツとのうち、前記利用者情報による利用が許可されているコンテンツを判定する判定工程と、
前記判定工程により利用が許可されていると判定されたコンテンツを、前記コンテンツに対応する著作者情報に応じた復号鍵で復号する復号工程とを更に含むことを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記情報処理装置の撮像手段が、コンテンツの表示画面を撮像する撮像工程を更に含み、
前記暗号化工程では、前記撮像手段による前記表示画面に対する第１の撮像で得られる第１の撮像画像内に存在せず、前記撮像手段による前記表示画面に対する第２の撮像で得られる第２の撮像画像内に存在する前記追加コンテンツを、前記第２の撮像に応じて前記入力工程により入力された前記著作者情報に応じた前記第２の暗号鍵で暗号化することを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、著作者情報を入力する入力手段と、前記著作者情報に応じた第１の暗号鍵で暗号化されたコンテンツを前記第１の暗号鍵に対応する復号鍵で復号して表示コンテンツとして表示させる表示制御手段と、前記表示コンテンツに追加コンテンツを追加する追加手段と、前記表示コンテンツに対する前記追加コンテンツの追加によるコンテンツの変化量を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された前記変化量に応じて、前記追加コンテンツを変更する変更手段と、前記表示コンテンツの復号に用いられた前記復号鍵に対応する前記著作者情報と、前記追加コンテンツに対応する著作者情報として前記入力手段により入力された著作者情報とに応じて、前記表示コンテンツを暗号化するための前記第１の暗号鍵と異なる第２の暗号鍵で前記変更手段により変更された前記追加コンテンツを暗号化する暗号化手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを備える無線送信装置から、少なくとも一つの無線受信装置へ送信される送信データに予備的処理を行なうプリコーディング装置であって、
前記各アンテナと前記無線受信装置との間の伝搬路情報に基づいて、線形フィルタを生成する線形フィルタ生成部と、
送信データベクトルに加算される摂動ベクトルの摂動項候補および前記送信データに関連付けられた基準信号を複素平面上に展開する信号変換部と、
前記複素平面上に展開された前記摂動項候補および前記基準信号に基づいて、前記送信データベクトルに加算される摂動ベクトルを探査する摂動ベクトル探査部と、を備え、
前記送信データベクトルに前記探査された摂動ベクトルを加算し、前記線形フィルタを乗算して送信信号ベクトルを算出することを特徴とするプリコーディング装置。
【請求項２】
前記基準信号は、他の基準信号に関連付けられた摂動ベクトルの摂動項候補に基づいて算出されることを特徴とする請求項１記載のプリコーディング装置。
【請求項３】
前記伝搬路情報を示す伝搬路行列を、前記線形フィルタに対するＱＲ分解、ＱＬ分解またはコレスキー分解のいずれか一つの行列演算に適合した行列に変換する伝搬路行列変換部を更に備え、
前記信号変換部は、前記変換された伝搬路行列を用いて、前記線形フィルタに対し、前記変換された伝搬路行列に対応する行列演算を実行することを特徴とする請求項２に記載のプリコーディング装置。
【請求項４】
前記伝搬路行列変換部は、前記伝搬路行列に対して、格子基底縮小技術またはオーダリング技術に基づいて算出されたユニモジュラー（unimodular）行列を乗算することを特徴とする請求項３記載のプリコーディング装置。
【請求項５】
前記伝搬路行列変換部は、無線リソースの間で相関が高い場合、前記ユニモジュラー行列に含まれる情報の一部を前記無線リソース間で共用して前記伝搬路行列の変換を行なうことを特徴とする請求項４記載のプリコーディング装置。
【請求項６】
前記摂動ベクトル探査部は、前記複素平面を複数個の区画に分割し、前記基準信号が含まれる区画を特定し、前記特定した区画に含まれる摂動項候補を、前記送信データに加算する摂動項の候補として選択し、前記選択した摂動項の候補に基づいて、前記送信データベクトルに加算される摂動ベクトルを探索することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のプリコーディング装置。
【請求項７】
前記摂動ベクトル探査部は、前記複素平面を複数個に分割した区画のそれぞれと、前記基準信号が含まれる区画との距離を取得し、前記距離に基づいて、前記複素平面を複数個に分割した区画のそれぞれに含まれる摂動項候補に対して、優先度の順位を決定することを特徴とする、請求項６に記載のプリコーディング装置。
【請求項８】
前記摂動ベクトル探査部は、前記基準信号点に最も近いガウス整数を検出し、前記検出したガウス整数を、大きさで昇順に並んだガウス整数列に加算し、前記加算後のガウス整数列を、前記送信データに加算する摂動項の候補として選択し、前記選択した摂動項の候補に基づいて、前記送信データベクトルに加算される摂動ベクトルを探索することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のプリコーディング装置。
【請求項９】
前記無線受信装置と前記無線送信装置間の伝搬路の空間相関に関連付けられた情報が、前記無線受信装置より前記無線送信装置に通知され、前記空間相関に関連付けられた情報に基づき、前記送信データに加算される摂動項の候補数を決定することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のプリコーディング装置。
【請求項１０】
複数のアンテナを備え、少なくとも一つの無線受信装置と通信を行う無線送信装置であって、
前記各アンテナと前記無線受信装置との間の伝搬路情報に基づいて、線形フィルタを生成する線形フィルタ生成部と、
送信データベクトルに加算される摂動ベクトルの摂動項候補および前記送信データに関連付けられた基準信号を複素平面上に展開する信号変換部と、
前記複素平面上に展開された前記摂動項候補および前記基準信号に基づいて、前記送信データベクトルに加算される摂動ベクトルを探査する摂動ベクトル探査部と、
前記送信データベクトルに前記探査された摂動ベクトルを加算し、前記線形フィルタを乗算して送信信号ベクトルを算出する送信信号生成部と、を備えることを特徴とする無線送信装置。
【請求項１１】
複数のアンテナを備える無線送信装置から、少なくとも一つの無線受信装置へ送信される送信データに予備的処理を行なうプリコーディング用プログラムであって、
前記各アンテナと前記無線受信装置との間の伝搬路情報に基づいて、線形フィルタを生成する処理と、
送信データベクトルに加算される摂動ベクトルの摂動項候補および前記送信データに関連付けられた基準信号を複素平面上に展開する処理と、
前記複素平面上に展開された前記摂動項候補および前記基準信号に基づいて、前記送信データベクトルに加算される摂動ベクトルを探査する処理と、
前記送信データベクトルに前記探査された摂動ベクトルを加算し、前記線形フィルタを乗算して送信信号ベクトルを算出する処理と、の一連の処理を、コンピュータに実行させることを特徴とするプリコーディング用プログラム。
【請求項１２】
複数のアンテナを備える無線送信装置に実装されることによって、前記無線送信装置に対し、少なくとも一つの無線受信装置へ送信する送信データに予備的処理を行なうプリコーディング機能を発揮させる集積回路であって、
前記各アンテナと前記無線受信装置との間の伝搬路情報に基づいて、線形フィルタを生成する機能と、
送信データベクトルに加算される摂動ベクトルの摂動項候補および前記送信データに関連付けられた基準信号を複素平面上に展開する機能と、
前記複素平面上に展開された前記摂動項候補および前記基準信号に基づいて、前記送信データベクトルに加算される摂動ベクトルを探査する機能と、
前記送信データベクトルに前記探査された摂動ベクトルを加算し、前記線形フィルタを乗算して送信信号ベクトルを算出する機能と、の一連の機能を、前記無線送信装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信端末を含む送信側と受信端末を含む受信側との間で転送されるデータパケット及び当該データパケットに対応する応答パケットを中継するパケット中継装置であって、
複数の入力回線と、
複数の出力回線と、
前記入力回線から受信した前記データパケット或いは前記応答パケットの出力先を検索し、
前記送信側から前記受信側に向けて転送される前記データパケットに含まれる前記送信側と前記受信側に関する情報の組み合わせに対応するフロー毎に、前記送信側と前記受信側との間の輻輳状態を監視し、
前記応答パケットの受信に応じて、当該応答パケットに含まれる前記送信側に関する情報と前記受信側に関する情報とに基づいて、前記送信側と前記受信側に関する情報の組み合わせに対応するフローを特定し、特定したフローが、前記監視の結果により輻輳状態にあると判定すると、前記受信側から受信する当該フローに属する前記データパケットに対応する前記応答パケットのヘッダの内、輻輳状態を示すフィールドを輻輳状態にあることを示す値に書き換え、出力するパケット検索部と、を備える、
ことを特徴とするパケット中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパケット中継装置であって、
前記パケット検索部は、
フロー毎の輻輳状態を記録するフロー毎の輻輳状態フラグから構成される輻輳状態管理テーブルを備え、
フローが輻輳状態にあると判定すると、当該フローの輻輳状態フラグを輻輳状態にあることを示す値に書き換え、
フローが輻輳状態から解消したと判定すると、当該フローの輻輳状態フラグを非輻輳状態にあることを示す値に書き換え、
前記応答パケットを受信すると前記輻輳状態管理テーブルを参照して、当該応答パケットが属するフローの輻輳状態フラグに従って、当該輻輳状態フラグが輻輳を示す場合には前記応答パケットのパケットヘッダのうちネットワークの輻輳状態を示すフィールドの値を書き換え、
前記送信端末から受信したデータパケットのパケットヘッダ情報のうち、前記送信端末が輻輳回避制御を行ったことを示す情報が、輻輳回避を行ったことを示す値となっている場合に、フローが輻輳状態から解消したと判定する、
ことを特徴とするパケット中継装置。
【請求項３】
請求項１に記載のパケット中継装置であって、
前記パケット検索部は、
フロー毎の帯域監視の結果、帯域違反と判定されると、前記フローが輻輳状態にあると判定する、
ことを特徴とするパケット中継装置。
【請求項４】
請求項２に記載のパケット中継装置であって、
前記フローが、送信元ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレス、送信元ポート番号、宛先ポート番号の組み合わせが等しいTCPフローまたはDCCPフローまたはSCTPフロー、または送信元IPアドレス、宛先IPアドレスの組み合わせが等しいIPフロー、または同一VLANに属するVLANフローである、
ことを特徴とするパケット中継装置。
【請求項５】
請求項２に記載のパケット中継装置であって、
前記輻輳状態管理テーブルは、フロー毎の輻輳状態フラグを運用管理者が指定した特定フローに対してのみ備える、
ことを特徴とするパケット中継装置。
【請求項６】
請求項１に記載のパケット中継装置であって、
受信したパケットを蓄積するパケット受信バッファを更に備え、
前記パケット受信バッファに蓄積されたパケット数がある閾値を超過すると、前記パケット受信バッファが輻輳状態にあると判定する、
ことを特徴とするパケット中継装置。
【請求項７】
請求項１に記載のパケット中継装置であって、
前記パケット検索部は、
輻輳通知機能をサポートしない受信端末から送信された、送受信端末間で輻輳通知機能のサポート可否の情報を通知する制御パケットのパケットヘッダのうち、輻輳通知機能のサポート可否を示すフィールドの値を、輻輳通知機能の非サポートを示す値から輻輳通知機能のサポートを示す値に書き換える、
ことを特徴とするパケット中継装置。
【請求項８】
請求項７に記載のパケット中継装置であって、
前記受信端末は、ECNによる輻輳通知機能をサポートしない受信端末であり、
前記パケット検索部は、
前記制御パケットである、ECNの初期化手順の３way handshake処理におけるECEフラグのセットされていないSYN−ACKパケットを、ECEフラグのセットされたSYN−ACKパケットに書き換える、
ことを特徴とするパケット中継装置。
【請求項９】
請求項２に記載のパケット中継装置であって、
前記フロー検索部は、前記応答パケットが属するフローを検出するフロー検索において、
送信元ＩＰアドレスと宛先アドレス、送信元ポート番号と宛先ポート番号を交換した条件で検索する、
ことを特徴とするパケット中継装置。
【請求項１０】
複数の入力回線と複数の出力回線を備え、送信側と受信側との間で転送されるデータパケット及び当該データパケットに対応する応答パケットを中継するパケット中継装置のパケット中継方法であって、
前記入力回線から受信した前記データパケット或いは当該データパケットに対応する前記応答パケットの出力先を検索し、
前記送信側から前記受信側に向けて転送される前記データパケットに含まれる前記送信側と前記受信側に関する情報の組み合わせに対応するフロー毎に、前記送信側と前記受信側との間の輻輳状態を監視し、
前記応答パケットの受信に応じて、当該応答パケットに含まれる前記送信側に関する情報と前記受信側に関する情報とに基づいて、前記送信側と前記受信側に関する情報の組み合わせに対応するフローを特定し、特定したフローが、前記監視の結果により輻輳状態にあると判定すると、前記受信側から受信する当該フローに属する前記データパケットに対応する前記応答パケットのヘッダの内、輻輳状態を示すフィールドを輻輳状態にあることを示す値に書き換え出力する、
ことを特徴とするパケット中継方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のパケット中継方法であって、
前記パケット中継装置は、フロー毎の輻輳状態を記録する輻輳状態フラグで構成される輻輳状態管理テーブルを備え、
フローが輻輳状態にあると判定すると、当該フローの輻輳状態フラグを輻輳状態にあることを示す値に、フローが輻輳状態から解消したと判定すると、当該フローの輻輳状態フラグを非輻輳状態にあることを示す値に書き換え、
応答パケットを受信すると前記輻輳状態管理テーブルを参照して、当該応答パケットが属するフローの輻輳状態フラグに従って、前記応答パケットのパケットヘッダのネットワークの輻輳状態を示すフィールドの値を書き換え、
前記送信端末から受信したデータパケットのパケットヘッダ情報のうち、前記送信端末が輻輳回避制御を行ったことを示す情報が、輻輳回避を行ったことを示す値となっている場合に、フローが輻輳状態から解消したと判定する、
ことを特徴とするパケット中継方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上方に配置され、開口部が配置されている第１層と、
前記開口部を覆って、前記第１層の上方に配置されている第２層と、
前記第２層の上方に配置されている第１電極と、
前記第１電極と対向して配置され、前記基板の厚み方向に静電力によって振動可能な梁部、前記梁部を支持し前記第２層の上方に配置されている２つの支持部を有する第２電極と、
を備え、
平面視において、前記開口部の少なくとも一部は、前記２つの支持部との間に配置されている、ＭＥＭＳ振動子。
【請求項２】
前記第１層は、酸化シリコンを含み、
前記第２層は、窒化シリコンを含む、請求項１に記載のＭＥＭＳ振動子。
【請求項３】
平面視において、前記開口部は、前記２つの支持部を避けて、前記梁部と少なくとも一部が重なっている、請求項１または２に記載のＭＥＭＳ振動子。
【請求項４】
平面視において、前記開口部の少なくとも一部は、前記第１電極と重なっている、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のＭＥＭＳ振動子。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のＭＥＭＳ振動子と、
前記第１電極および前記第２電極と電気的に接続している回路部と、
を備えている、発振器。