Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体からの圧力を検知する力検出器を収容する力検出器収容ケースであって、
収容される前記力検出器の受圧面に対向する底部と、側壁部と、を有し、
前記受圧面と前記底部との間の圧力導入空間に液体を導入し圧力を印加する圧力導入孔が前記底部に設けられ、
前記圧力導入空間に導入された液体中の空気を排出する排出孔が前記側壁部に設けられていることを特徴とする力検出器収容ケース。
【請求項２】
前記排出孔は、
複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の力検出器収容ケース。
【請求項３】
前記排出孔は、前記側壁部から壁中を通って前記圧力導入孔に連通していることを特徴とする請求項１または２に記載の力検出器収容ケース。
【請求項４】
前記排出孔は、前記側壁部から壁中を通って前記底部に貫通していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の力検出器収容ケース。
【請求項５】
前記圧力導入孔は、
複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の力検出器収容ケース。
【請求項６】
前記圧力導入孔は、網部により覆われていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の力検出器収容ケース。
【請求項７】
前記底部の前記受圧面に対向する位置には凹部が形成され、
前記圧力導入孔は、前記凹部の底面に貫通し、
前記排出孔は、前記側壁部から壁中を通って前記凹部の側面に貫通していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の力検出器収容ケース。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずか１項に記載の力検出器収容ケースに前記力検出器を収容してなることを特徴とする力測定器。
【請求項９】
前記力検出器は、
筒状の容器と、前記容器の側面から突出して設けられたフランジ部と、前記容器の底面に配置されたダイアフラムと、を有し、
前記力検出器収容ケースは、
前記フランジ部と前記底部との間に配置され、前記圧力導入孔がリングの内側となるように配置されているリングと、
前記フランジ部を前記リングとともに前記底部側に押し付ける押し込み部材と、を有することを特徴とする請求項８に記載の力測定器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態、または適用例として実現することが可能である。
第１の形態に係る力検出器収容ケースは、液体からの圧力を検知する力検出器を収容する力検出器収容ケースであって、収容される前記力検出器の受圧面に対向する底部と、側壁部と、を有し、前記受圧面と前記底部との間の圧力導入空間に液体を導入し圧力を印加する圧力導入孔が前記底部に設けられ、前記圧力導入空間に導入された液体中の空気を排出する排出孔が前記側壁部に設けられていることを特徴とする。
第２の形態に係る力検出器収容ケースは、第１の形態に係る力検出器収容ケースにおいて、前記排出孔は、複数設けられていることを特徴とする。
第３の形態に係る力検出器収容ケースは、第１の形態または第２の形態に係る力検出器収容ケースにおいて、前記排出孔は、前記側壁部から壁中を通って前記圧力導入孔に連通していることを特徴とする。
第４の形態に係る力検出器収容ケースは、第１の形態乃至第３の形態のいずれか１の形態に係る力検出器収容ケースにおいて、前記排出孔は、前記側壁部から壁中を通って前記底部に貫通していることを特徴とする。
第５の形態に係る力検出器収容ケースは、第１の形態乃至第４の形態のいずれか１の形態に係る力検出器収容ケースにおいて、前記圧力導入孔は、複数設けられていることを特徴とする。
第６の形態に係る力検出器収容ケースは、第１の形態乃至第４の形態のいずれか１の形態に係る力検出器収容ケースにおいて、前記圧力導入孔は、網部により覆われていることを特徴とする。
第７の形態に係る力検出器収容ケースは、第１の形態乃至第５の形態のいずれか１の形態に係る力検出器収容ケースにおいて、前記底部の前記受圧面に対向する位置には凹部が形成され、前記圧力導入孔は、前記凹部の底面に貫通し、前記排出孔は、前記側壁部から壁中を通って前記凹部の側面に貫通していることを特徴とする。
第１の形態に係る力測定器は、第１の形態乃至第７の形態のいずれか１の形態に係る力検出器収容ケースに前記力検出器を収容してなることを特徴とする。
第２の形態に係る力測定器は、第１の形態に係る力測定器において、前記力検出器は、筒状の容器と、前記容器の側面から突出して設けられたフランジ部と、前記容器の底面に配置されたダイアフラムと、を有し、前記力検出器収容ケースは、前記フランジ部と前記底部との間に配置され、前記圧力導入孔がリングの内側となるように配置されているリングと、前記フランジ部を前記リングとともに前記底部側に押し付ける押し込み部材と、を有することを特徴とする。
［適用例１］筒状の外形を有する容器と、前記容器の側面の外周に沿って形成された雄ネジ部と、前記容器の端面に配置され力を受けて前記容器の内側または外側に変位するダイアフラムと、を有し、前記ダイアフラムの変位により圧力を検出する力検出器を収容する力検出器収容ケースであって、前記ダイアフラムに対向する底部と、前記容器の側面に対向する側壁部とを有する外部ケースと、前記底部に形成された圧力導入孔と、前記側壁部の内周に沿って形成され、前記雄ネジ部と螺合し、前記ダイアフラムを境界の一部とし、前記圧力導入孔を有する圧力導入空間を形成する雌ネジ部と、を備え、前記側壁部の側面と前記圧力導入空間との間を貫通する排出孔が設けられたことを特徴とする力検出器収容ケース。
上記構成により、力検出器収容ケースと力検出器との間に残留する空気を効率的に排出することができ、液体の圧力を精度良く測定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、低分解能検出モード時に位置検出に用いられないフォトダイオードアレイ９の未使用のセンサは位置検出用の初段増幅器には入力されない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、測位方向（Ｘ方向）の任意の位置における、第１トラック２０１の反射率分布として読み取り領域２１３のＹ方向（測位方向に垂直な方向）幅の範囲でのＹ方向（測位方向に垂直な方向）への積分を考える。その結果は、測位方向に変調振幅が一定である１００μｍ周期（細周期Ｐ）の変調成分と、測位方向に変調振幅が一定である７００μｍ周期（粗周期Ｘ０）の変調成分との和となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス光が被検体に照射されることにより発生する音響波を検出して第１の信号を取得する音響波検出部と、
前記音響波検出部で取得された前記第１の信号に基づいて、前記被検体の光学特性値分布を示す第１のデータを生成する第１のデータ生成部と、
装置に依存する空間感度分布データが格納されるメモリと、
前記第１のデータを前記空間感度分布データで補正することにより、第２のデータを生成する第２のデータ生成部と、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記空間感度分布データを算出し、前記メモリに格納する演算部を更に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記演算部が、
前記被検体を分割した複数のボクセルのそれぞれを音源としたときに、前記音響波検出部で取得されるべき信号を算出し、
さらに、前記算出された信号を用いて、前記複数のボクセルに対応する空間感度分布データを算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記音響波検出部が、前記被検体を分割した複数のボクセルのそれぞれに対応する位置に設置した音源から発せられた音響波を検出して第２の信号を取得し、
前記演算部が、前記第２の信号を用いて前記複数のボクセルに対応する空間感度分布データを算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記第２のデータ生成部は、前記第１のデータに前記空間感度分布データを乗算することにより、前記第２のデータを生成する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記第２のデータ生成部は、前記第１のデータを前記空間感度分布データで除算することにより、前記第２のデータを生成する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記メモリは、装置に依存する、測定対象領域内の位置毎の測定感度のばらつきを表す前記空間感度分布データが格納される
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記メモリは、装置、および、前記被検体の構造または物性の分布に依存する、測定対象領域内の位置毎の測定感度のばらつきを表す前記空間感度分布データが格納される
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記第２のデータに基づいた表示データを表示する表示部を更に有する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
パルス光が被検体に照射されることにより発生する音響波を検出して取得された第１の信号に基づいて、前記被検体の光学特性値分布を示す第１のデータを生成する工程と、
前記第１のデータを装置に依存する空間感度分布データを用いて補正することにより、第２のデータを生成する工程と、
を有することを特徴とする信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被検体情報取得装置及び信号処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光を被検体に照射することで被検体内から発生する音響波を検出して、被検出信号を処理することで被検体内部の情報を取得する被検体情報取得装置及び信号処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明の被検体情報取得装置は、パルス光が被検体に照射されることにより発生する音響波を検出して第１の信号を取得する音響波検出部と、前記音響波検出部で取得された前記第１の信号に基づいて、前記被検体の光学特性値分布を示す第１のデータを生成する第１のデータ生成部と、装置に依存する空間感度分布データが格納されるメモリと、前記第１のデータを前記空間感度分布データで補正することにより、第２のデータを生成する第２のデータ生成部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線放射源（１６）、Ｘ線画像レセプタ（２２）、該Ｘ線放射源（１６）を制御するための制御回路（７４）及びワイヤレスインタフェース（７６）を含んだ撮像システム（１２）と、
前記撮像システム（１２）とワイヤレス式に通信するように構成されたハンドヘルド式インタフェースデバイス（３８）であって、ユーザ観察可能スクリーン（４６）を備えると共に該スクリーン（４６）上にＸ線撮像曝射中にＸ線放射を受けることになる解剖領域を表す画像表現を表示するように構成されているハンドヘルド式インタフェースデバイス（３８）と、
を備え、
前記ハンドヘルド式インタフェースデバイス（３８）は、前記画像表現上で、曝射を希望する解剖部位を指定するユーザ入力を受け取り、前記撮像システム（１２）に前記希望する解剖部位を表す信号を送信するように構成されており、
前記撮像システム（１２）は、前記信号に応答して、前記希望の解剖部位をＸ線放射に対して曝露させるのに必要な位置までＸ線源（１６）を移動させるように構成されているＸ線システム（１０）。
【請求項２】
前記ハンドヘルド式インタフェースデバイス（３８）は撮像システム（１２）から受け取った患者識別用データ（１９０）を含む患者データ（１８４）を前記スクリーン（４６）上に表示するように構成されている、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記ハンドヘルド式インタフェースデバイス（３８）は病院（８８）または放射線科情報システム（８６）から受け取った患者識別用データ（１９０）を含む患者データ（１８４）を前記スクリーン（４６）上に表示するように構成されている、請求項１または２に記載のシステム（１０）。
【請求項４】
前記ハンドヘルド式インタフェースデバイス（３８）は患者（１８６）の特定用画像を含む患者データ（１８４）を前記スクリーン（４６）上に表示するように構成されている、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム（１０）。
【請求項５】
前記撮像システム（１２）はカメラ（２４）を備えると共に、該カメラ（２４）が撮影した画像をユーザ観察可能スクリーン（４６）上に表示させるためにハンドヘルド式インタフェースデバイス（３８）に送信するように構成されている、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム（１０）。
【請求項６】
前記ユーザ観察可能スクリーン（４６）はタッチによる入力のエンコードが可能なタッチスクリーンである、請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム（１０）。
【請求項７】
前記ユーザタッチ入力はタッチスクリーン上において多点ジェスチャとして解釈される、請求項６に記載のシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源（１８）及び電源（４６）を有する可搬型ベース・ステーション（１２）と、
前記線源（１８）からのＸ線放射線を受光して、該受光した放射線に基づいて解剖学的領域を表す画像データを生成するように構成されている無線Ｘ線検出器（１６）と、
前記ベース・ステーション（１２）により着脱自在で運搬される可搬型画像処理システム（１４）であって、前記検出器（１６）から前記画像データを受け取って、該画像データから導かれる利用者観察可能な画像を形成して表示するように該画像データを処理するように構成されている可搬型画像処理システム（１４）と
を備え、
前記可搬型画像処理システム（１４）が前記検出器から分離されている、
可搬型放射線イメージング・システム（１０）。
【請求項２】
前記画像処理システム（１４）は、前記ベース・ステーション（１２）の内部のホルダ（２６）に収容される、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記画像処理システム（１４）は、前記ホルダ（２６）に物理的に保持されている以外では前記ベース・ステーション（１２）に結合されない、請求項２に記載のシステム（１０）。
【請求項４】
前記画像処理システム（１４）は、前記検出器（１６）から前記画像データを無線で受け取る無線受信器（５６）と、前記画像データから前記利用者観察可能な画像を導く画像再構成ルーチンを実行するように構成されているコンピュータ（５８）と、該コンピュータ（５８）に結合されており、前記利用者観察可能な画像を表示する利用者観察可能なスクリーン（６２）とを含んでいる、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項５】
前記画像処理システム（１４）の前記コンピュータ（５８）は、利用時には前記ベース・ステーション（１２）のホルダ（２６）に、前記利用者観察可能なスクリーン（６２）が前記ホルダ（２６）から伸長した状態で保管されるように構成されている、請求項４に記載のシステム（１０）。
【請求項６】
前記利用者観察可能なスクリーン（６２）は、観察位置と収納位置との間で移動自在であり、該収納位置にあるときには無照明状態に置かれる、請求項５に記載のシステム（１０）。
【請求項７】
前記画像処理システム（１４）は、前記検出器（１６）が用いられていないときに該検出器（１６）を保持するドック（６６）を含んでいる、請求項４に記載のシステム（１０）。
【請求項８】
前記画像処理システム（１４）は電力源を含んでおり、該電力源からの電力により、前記コンピュータ（５８）に電力を供給すると共に、前記検出器（１６）への充電を保つように構成されている、請求項７に記載のシステム（１０）。
【請求項９】
前記画像処理システム（１４）は、該システムの変位により、実行されるべき画像系列についての病院ワークリストを示すデータを受け取るように構成されている、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項１０】
前記画像処理システム（１４）の前記ホルダ（２６）への前記収容を感知して、該収容を感知すると曝射制御を準備することが可能な手元スイッチ・インタフェイス（２８）を含んでいる請求項２に記載のシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線放射線の線源（１６）、Ｘ線受像器（２２）、前記Ｘ線放射線の線源（１６）を制御する制御回路（７４）、及び無線インタフェイス（７６）を含むイメージング・システム（１２）と、
該イメージング・システム（１２）と無線通信するように構成されている掌中型インタフェイス装置（３８）と
を備えたＸ線システム（１０）であって、
前記イメージング・システム（１２）は、前記掌中型インタフェイス装置（３８）の位置を追尾して、該位置を前記イメージング・システム（１２）の少なくとも一つの制御作用のための入力として用いるように構成されており、
前記イメージング・システム（１２）は、前記掌中型インタフェイス装置（３８）の少なくとも一つの位置を記録して、該記録された位置をＸ線画像取得系列のための入力として用いるように構成されている、Ｘ線システム（１０）。
【請求項２】
前記イメージング・システム（１２）は移動式であり、前記掌中型インタフェイス装置（３８）が建物内で変位されるのに伴って該掌中型インタフェイス装置（３８）に追随するように構成されている、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記イメージング・システム（１２）は、前記掌中型インタフェイス装置（３８）の前記位置に基づいて前記Ｘ線源（１６）の移動を命令するように構成されている、請求項１または２に記載のシステム（１０）。
【請求項４】
前記イメージング・システム（１２）は、前記掌中型インタフェイス装置（３８）の位置を前記受像器（２２）と前記Ｘ線源（１６）との間の直交性の算出のために用いるように構成されている、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム（１０）。
【請求項５】
前記イメージング・システム（１２）は、前記掌中型インタフェイス装置（３８）の複数の位置を記録して、該記録された位置を前記Ｘ線源（１６）による断層写真法掃引を決定するための入力として用いるように構成されている、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム（１０）。
【請求項６】
前記イメージング・システム（１２）は、前記掌中型インタフェイス装置（３８）の前記位置を線源−画像間距離（１７４）の算出のために用いるように構成されている、請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム（１０）。
【請求項７】
前記イメージング・システム（１２）は、前記掌中型インタフェイス装置（３８）のさらにもう一つの位置を線源−患者間距離（１７６）の算出のために用いるように構成されている、請求項６に記載のシステム（１０）。
【請求項８】
前記イメージング・システム（１２）は、前記線源−画像間距離（１７４）及び前記線源−患者間距離（１７６）を患者厚み（１７８）の算出のために用いるように構成されている、請求項７に記載のシステム（１０）。
【請求項９】
前記イメージング・システム（１２）は、前記算出される患者厚み（１７８）を用いてＸ線量パラメータを設定するように構成されている、請求項８に記載のシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を放射線ビームに位置合わせするときの誤差を求めるための方法であって、
治療計画中に計画容積Ｖを取得するステップと、
治療中に治療容積Ｉを取得するステップと、
座標変換Ｔによって位置合わせされることになる前記計画容積および前記治療容積内の点ｒ毎に、重み付けされた誤差ＷＥを、重み付け関数Ｗ（ｒ）によって重み付けされた、前記計画容積および前記治療容積に適用される目的関数Ｆ（ｒ，Ｔ）を用いて
【数１】
2011245289.tif 000001
のように最小にするステップであって、ここで、Ｗ（ｒ）はターゲット重みＷＴ、リスク組織重みＷＲ、および送達線量重みＷＤの関数であり、該最小にするステップはプロセッサにおいて実行される、最小にするステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
【数２】
2011245289.tif 000002
である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記重みはＷＤ＜ＷＴ≦ＷＲである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記放射線ビームは粒子ビームである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に対するヘリカルスキャンを実行することによりデータを収集するデータ収集部と、
前記収集されたデータによる投影データに基づいて、医用画像を再構成する再構成部と、
前記投影データと対向投影データとの差を計算し、
前記計算された差の絶対値総和を、複数の撮影方向各々に対応した一揃いの前記投影データからなる投影データセットに対して計算し、
前記絶対値総和に基づいて、前記被検体の臓器の動き量を示すマップを発生するマップ発生部と、
を具備することを特徴とするＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項２】
前記対向投影データは、前記投影データに対応するＸ線のレイに対向する対向Ｘ線のレイによる投影データであること、
を特徴とする請求項１に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項３】
前記マップ発生部は、前記絶対値総和に対して所定のフィルタリングを実行すること、
を特徴とする請求項２に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項４】
前記マップ発生部は、前記フィルタリングされた絶対値総和に対して所定量のシフトを実行すること、
を特徴とする請求項３に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項５】
前記被検体の臓器は心臓を含む臓器であること、
を特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項６】
前記対向投影データは、前記投影データが発生された後のデータであること、
を特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項７】
前記絶対値総和は、
【数１】
2011245281.tif 000001
により計算され、ＳＡＤｔｏｐは前記絶対値総和であり、ｄｉｒｅｃｔｔｏｐは前記投影データであり、ｃｏｍｐｂｏｔは前記対向投影データであること、
を特徴とする請求項６に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項８】
前記対向投影データは、前記投影データが発生される前のデータであること、
を特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項９】
前記絶対値総和は、
【数２】
2011245281.tif 000002
により計算され、ＳＡＤｂｏｔｔｏｍは前記絶対値総和であり、ｄｉｒｅｃｔｂｏｔは前記投影データであり、ｃｏｍｐｔｏｐは前記対向投影データであること、
を特徴とする請求項８に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１０】
前記所定のフィルタリングは、平均化関数と重み付け関数とガウシアン重み付け関数とのうちいずれかひとつであること、
を特徴とする請求項３に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１１】
前記所定のフィルタリングによるフィルタリング幅は、回転フレーム１回転に対するビュー数の２分の１倍のビュー数であること、
を特徴とする請求項３に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１２】
前記マップ発生部は、前記フィルタリングされた絶対値総和に対して、回転フレーム１回転に対するビュー数の４分の１倍のシフトを実行すること、
を特徴とする請求項３に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１３】
Ｘ線コンピュータ断層撮影装置において、
被検体に対するヘリカルスキャンを実行することによりデータを収集し、
前記収集されたデータに基づいて、投影データを発生し、
前記投影データと対向投影データとの差を計算し、
前記計算された差の絶対値総和を、複数の撮影方向各々に対応した一揃いの前記投影データからなる投影データセットに対して計算し、
前記絶対値総和に基づいて、前記被検体の臓器の動き量を示すマップを発生すること、
を具備することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
前記対向投影データは、前記投影データに対応するＸ線のレイに対向する対向Ｘ線のレイによる投影データであること、
を特徴とする請求項１３に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記マップを発生することは、
前記絶対値総和に対して所定のフィルタリングを実行し、
前記フィルタリングされた絶対値総和に基づいて、前記被検体の臓器の動き量を示すマップを発生すること、
を特徴とする請求項１４に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記マップを発生することは、
前記フィルタリングされた絶対値総和に対して所定量のシフトを実行し、
前記シフトされた絶対値総和に基づいて、前記被検体の臓器の動き量を示すマップを発生すること、
を特徴とする請求項１５に記載の画像処理方法。
【請求項１７】
前記被検体の臓器は心臓を含む臓器であること、
を特徴とする請求項１３乃至１６のうちいずれか一項に記載の画像処理方法。
【請求項１８】
前記対向投影データは、前記投影データが発生された後のデータであること、
を特徴とする請求項１３乃至１６のうちいずれか一項に記載の画像処理方法。
【請求項１９】
前記絶対値総和は、
【数３】
2011245281.tif 000003
により計算され、ＳＡＤｔｏｐは前記絶対値総和であり、ｄｉｒｅｃｔｔｏｐは前記投影データであり、ｃｏｍｐｂｏｔは前記対向投影データであること、
を特徴とする請求項１８に記載の画像処理方法。
【請求項２０】
前記対向投影データは、前記投影データが発生される前のデータであること、
を特徴とする請求項１３乃至１６のうちいずれか一項に記載の画像処理方法。
【請求項２１】
前記絶対値総和は、
【数４】
2011245281.tif 000004
により計算され、ＳＡＤｂｏｔｔｏｍは前記絶対値総和であり、ｄｉｒｅｃｔｂｏｔは前記投影データであり、ｃｏｍｐｔｏｐは前記対向投影データであること、
を特徴とする請求項２０に記載の画像処理方法。
【請求項２２】
前記所定のフィルタリングを実行することは、平均化関数と重み付け関数とガウシアン重み付け関数とのうちいずれかひとつのフィルタリングであること、
を特徴とする請求項１５に記載の画像処理方法。
【請求項２３】
前記所定のフィルタリングによるフィルタリング幅は、回転フレーム１回転に対するビュー数の２分の１倍のビュー数であること、
を特徴とする請求項１５に記載の画像処理方法。
【請求項２４】
前記マップを発生することは、前記フィルタリングされた絶対値総和に対して、回転フレーム１回転に対するビュー数の４分の１倍のシフトを実行すること、
を特徴とする請求項１５に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット印刷ヘッドであって、
成形ノズルプレートで、その中に複数のノズル孔を有するノズル孔面と、ノズル孔面を囲んで空腔を画成する側壁と、空腔内へ突出するとともに少なくとも１つの側壁に沿って平行に延びる少なくとも１つのリブを有し、ノズルプレートの空腔内の成形ダイ調芯機能部とを備える成形ノズルプレートと、
ダイ調芯機能部に従って空腔内に位置決めしたＭＥＭＳダイとを備える、インクジェット印刷ヘッド。
【請求項２】
ノズル孔面内面の成形インク流路壁をさらに備え、この成形流路壁が複数のノズル孔をそれぞれ囲む構成とした、請求項１に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項３】
成形ノズルプレートと成形ダイ調芯機能部とが一体成形される、請求項１に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項４】
成形ノズルプレートと成形ダイ調芯機能部とが一体構成からなる、請求項１に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項５】
ダイ調芯機能部は、一対のダイ調芯機能部からなる、請求項１に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項６】
ダイ調芯機能部の少なくとも１つのリブは、ＭＥＭＳダイにノズルプレートのノズル孔を精密調芯させるために、ＭＥＭＳダイに隣接するように構成される、請求項１に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項７】
空腔内に配置される駆動ダイをさらに備える、請求項１に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項８】
ノズル孔面外面は平滑面である、請求項１に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項９】
成形インク流路壁は、曲がった壁にそれぞれ連結する一対の部分的な平行な壁からなる、請求項１に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層以上の多層構造を有し、
少なくとも１層が、内部に複数の気泡を含有する気泡含有層であり、該気泡の平均気泡径が２００ｎｍ未満であり、
可視光線透過率が７０％以上である、気泡含有多層フィルム。
【請求項２】
前記気泡含有層の発泡倍率が１０倍未満である、請求項１に記載の気泡含有多層フィルム。
【請求項３】
前記気泡含有層の厚みが３μｍ未満である、請求項１又は２に記載の気泡含有多層フィルム。
【請求項４】
厚みが１ｍｍ未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の気泡含有多層フィルム。
【請求項５】
２０層以上の多層構造を有し、
少なくとも２０層が、前記気泡含有層である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の気泡含有多層フィルム。
【請求項６】
前記気泡含有層はポリカーボネート樹脂を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の気泡含有多層フィルム。
【請求項７】
前記気泡含有層の両面に積層されている前記気泡含有層とは異なる他の層を有し、
前記気泡含有層は熱可塑性樹脂を含有し、
前記他の層は熱可塑性樹脂を含有し、
前記気泡含有層に含まれる前記熱可塑性樹脂のメルトマスフローレイトは、前記他の層に含まれる前記熱可塑性樹脂のメルトマスフローレイトよりも大きい、請求項１〜５のいずれか１項に記載の気泡含有多層フィルム。
【請求項８】
前記気泡含有層はポリカーボネート樹脂を含む、請求項７に記載の気泡含有多層フィルム。
【請求項９】
前記他の層はエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、又は、ポリスチレン樹脂を含む、請求項７又は８に記載の気泡含有多層フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物栽培用構造物であって、該構造物はフレームとこれを覆って前記構造物の外形を形成している被覆材とで構成されており、
該被覆材が、シリカ微粒子からなる層と、シリカ微粒子および樹脂からなる層と、熱可塑性樹脂からなる層とを有する積層フィルムであって、前記シリカ微粒子からなる層と前記熱可塑性樹脂からなる層との間に前記シリカ微粒子および樹脂からなる層が存在し、かつ、前記シリカ微粒子からなる層が該積層フィルムの少なくとも一方の面の最表層である積層フィルムであり、該積層フィルムのシリカ微粒子からなる層が構造物の外面である植物栽培用構造物。
【請求項２】
前記シリカ微粒子および樹脂からなる層に含まれるシリカ微粒子および樹脂の合計を１００重量％とするとき、前記シリカ微粒子および樹脂からなる層におけるシリカ微粒子の含有量が３０〜７０重量％であり、樹脂の含有量が３０〜７０重量％である請求項１記載の植物栽培用構造物。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂からなる層がポリエチレン系樹脂からなる層である請求項１または２に記載の植物栽培用構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、植物栽培用構造物であって、該構造物はフレームとこれを覆って前記構造物の外形を形成している被覆材とで構成されており、
該被覆材が、シリカ微粒子からなる層と、シリカ微粒子および樹脂からなる層と、熱可塑性樹脂からなる層とを有する積層フィルムであって、前記シリカ微粒子からなる層と前記熱可塑性樹脂からなる層との間に前記シリカ微粒子および樹脂からなる層が存在し、かつ、前記シリカ微粒子からなる層が該積層フィルムの少なくとも一方の面の最表層である積層フィルムであり、該積層フィルムのシリカ微粒子からなる層が構造物の外面である植物栽培用構造物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。本発明は、植物栽培用構造物であって、該構造物はフレームとこれを覆って前記構造物の外形を形成している被覆材とで構成されており、
該被覆材が、シリカ微粒子からなる層と、シリカ微粒子および樹脂からなる層と、熱可塑性樹脂からなる層とを有する積層フィルムであって、前記シリカ微粒子からなる層と前記熱可塑性樹脂からなる層との間に前記シリカ微粒子および樹脂からなる層が存在し、かつ、前記シリカ微粒子からなる層が該積層フィルムの少なくとも一方の面の最表層である積層フィルムであり、該積層フィルムのシリカ微粒子からなる層が構造物の外面である植物栽培用構造物である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を貯留する貯留部と、
前記貯留部からの前記材料の排出を許容する開状態と、前記貯留部からの前記材料の排出を規制するとともに、前記貯留部への前記気体の通過を許容する閉状態とに切り替えられる開閉機構と
を備え、
前記開閉機構は、
前記貯留部に接続され、前記貯留部からの前記材料の排出、および、前記貯留部への気体の供給の両方に用いられる筒部と、
前記閉状態にあるときに、前記筒部内に進出し、前記開状態にあるときに、前記筒部内から退避する弁体とを備え、
前記弁体には、前記材料の通過を規制するとともに、前記気体の通過を許容する貫通穴が形成されていることを特徴とする、ホッパ。
【請求項２】
前記弁体は、前記閉状態にあるときに、材料の排出方向に沿う前記筒部の中心線と交差するように、前記排出方向上流側から前記排出方向下流側へ傾斜していることを特徴とする、請求項１に記載のホッパ。
【請求項３】
前記開閉機構は、
前記弁体を進退可能に支持する支持部と、
前記支持部と前記弁体との間を密閉するシール部材と
を備えていることを特徴とする、請求項１または２に記載のホッパ。
【請求項４】
前記筒部は、
前記弁体が進退される外筒と、
前記外筒内に設けられ、前記材料の排出に用いられる内筒と
を備え、
前記弁体は、前記開閉機構が閉状態にあるときに、前記外筒内に進出され、前記内筒からの材料の排出を規制するように、前記内筒に対して前記排出方向下流側から対向されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のホッパ。
【請求項５】
前記開閉機構は、径方向を貫通する第１通路と、前記第１通路が延びる方向と直交する方向に延び、前記第１通路から分岐する第２通路とが形成された回転体を備え、
前記第２通路には、前記材料の通過を規制するとともに、前記気体の通過を許容する貫通穴が形成される多孔板が設けられており、
前記回転体の回転により、
前記開状態にあるときに、前記第１通路が前記貯留部に接続され、
前記閉状態にあるときに、前記第２通路が前記貯留部に接続されることを特徴とする、請求項１に記載のホッパ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のホッパと、
前記ホッパに気体を供給する気体供給手段と、
前記気体供給手段と前記ホッパとに接続され、前記ホッパに前記気体を供給する気体供給ラインと、
前記ホッパに接続され、前記ホッパから前記気体を排出する気体排出ラインとを備え、
前記ホッパは、
前記気体供給ラインに接続される第１接続部と、
前記気体排出ラインに接続される第２接続部とを備え、
前記第１接続部において、前記気体供給ラインに対して着脱自在、かつ、前記第２接続部において、前記気体排出ラインに対して着脱自在に設けられていることを特徴とする、乾燥システム。
【請求項７】
前記ホッパが前記気体供給ラインおよび前記気体排出ラインから離脱されたときには、前記第１接続部および前記第２接続部が密閉されることを特徴とする、請求項６に記載の乾燥システム。
【請求項８】
前記気体排出ラインは、前記ホッパから排出される気体を前記貯留部に接触させないように、前記ホッパから独立して形成されていることを特徴とする、請求項６または７に記載の乾燥システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記した目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ホッパであり、材料を貯留する貯留部と、前記貯留部からの前記材料の排出を許容する開状態と、前記貯留部からの前記材料の排出を規制するとともに、前記貯留部への前記気体の通過を許容する閉状態とに切り替えられる開閉機構とを備え、前記開閉機構は、前記貯留部に接続され、前記貯留部からの前記材料の排出、および、前記貯留部への気体の供給の両方に用いられる筒部と、前記閉状態にあるときに、前記筒部内に進出し、前記開状態にあるときに、前記筒部内から退避する弁体とを備え、前記弁体には、前記材料の通過を規制するとともに、前記気体の通過を許容する貫通穴が形成されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体に、水性インクと接触して前記水性インクを高粘度化させる反応液を付与する反応液付与工程と、
前記反応液が付与された前記中間転写体に、インクジェットデバイスを用いて水性インクを付与することにより中間画像を形成する中間画像形成工程と、
前記中間画像が形成された前記中間転写体に、被印刷体を圧着して前記中間画像を前記被印刷体へ転写する転写工程とを有する画像記録方法であって、
前記水性インクが、水酸基を有する樹脂によって分散された顔料と、１質量％水溶液の曇点が３３℃以下であり、かつ、プロピレンオキシ基及び炭素数４〜３０のアルキル基を有するノニオン性界面活性剤とを含有することを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】
前記ノニオン性界面活性剤が、下記式（１）で表わされる構造を有する化合物である請求項１に記載の画像記録方法。
式（１）
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m−Ｈ
（式（１）中、Ｒは炭素数７〜２４のアルキル基であり、ｎは２〜５０であり、ｍは１〜２０である。）
【請求項３】
前記反応液が、有機酸を含有する請求項１又は２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
インク中の、前記水酸基を有する樹脂の含有量と、前記界面活性剤の含有量との質量比（樹脂／界面活性剤）が、０．１以上１０未満である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記水酸基を有する樹脂の酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記水酸基を有する樹脂が、アクリルエステルモノマーと水酸基を有するモノマーとを共重合して得られる共重合体、又は、アクリルエステルモノマーと酢酸ビニルとの共重合体を強塩基で鹸化することで得られる樹脂である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像記録方法。
【請求項７】
前記インクが、グリセリンを含有する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像記録方法。
【請求項８】
中間転写体に、水性インクと接触して前記水性インクを高粘度化させる反応液を付与する反応液付与工程と、前記反応液が付与された前記中間転写体に、インクジェットデバイスを用いて水性インクを付与することにより中間画像を形成する中間画像形成工程と、前記中間画像が形成された前記中間転写体に、被印刷体を圧着して前記中間画像を前記被印刷体へ転写する転写工程とを有する画像記録方法に用いられる水性インクであって、
水酸基を有する樹脂によって分散された顔料と、１質量％水溶液の曇点が３３℃以下であり、かつ、プロピレンオキシ基及び炭素数４〜３０のアルキル基を有するノニオン性界面活性剤とを含有することを特徴とする水性インク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録方法及び水性インク
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像記録方法及びそれに用いられる水性インクに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
したがって、本発明の目的は、転写型のインクジェット記録方式に適用した場合に、転写残りによる画質低下の問題の発生を抑制できると共に、吐出安定性に優れた転写型インクジェット記録用の水性インク、及びこれを用いた画像記録方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、検討過程で発見した前記したような従来技術の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明に至った。すなわち、本発明は、中間転写体に、水性インクと接触して前記水性インクを高粘度化させる反応液を付与する反応液付与工程と、前記反応液が付与された前記中間転写体に、インクジェットデバイスを用いて水性インクを付与することにより中間画像を形成する中間画像形成工程と、前記中間画像が形成された前記中間転写体に、被印刷体を圧着して前記中間画像を前記被印刷体へ転写する転写工程とを有する画像記録方法であって、前記水性インクが、水酸基を有する樹脂によって分散された顔料と、１質量％水溶液の曇点が３３℃以下であり、かつ、プロピレンオキシ基及び炭素数４〜３０のアルキル基を有するノニオン性界面活性剤とを含有することを特徴とする画像記録方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、転写型のインクジェット記録方式に適用した場合に、転写残りによる画質低下の問題の発生を抑制できると共に、吐出安定性に優れた転写型インクジェット記録用の水性インク、及びこれを用いた画像記録方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波液滴噴霧装置のノズル本体（１）であって、前記超音波液滴噴霧装置から液体物質を受け取り、排出された雲状の液滴として前記液体物質を排出するように配置されている前記ノズル本体は、
基板（２）と、
低圧かつ単分散の霧状の液滴として液体を吐出するよう前記基板（２、２２、３２）に形成され、吹出ノズルを貫通させることにより前記ノズル本体から前記液体を排出することができるように、前記液体を受け取る配置になっており、略垂直であって一直線かつ互いに平行な側壁を有する、複数のトラバース吹出ノズル（４、２４、３４）とを備え、
排出された液滴の落下が軽減されるように、前記基板の中心から端に向かうにつれ前記吹出ノズルの密度が高くなるように、前記吹出ノズル（４、２４、３４）が前記基板に配置されるノズル本体。
【請求項２】
中心部に位置する吹出ノズルは前記基板に対し垂直である一方、前記基板の周縁方向に位置する吹出ノズルは角度α（０＜α≦９０°）で傾斜するように、前記吹出ノズル（４）が前記基板（２）に配置されている、請求項１に記載のノズル本体（２１）。
【請求項３】
前記吹出ノズルの前記角度αは、前記基板の中心から端に向かうにつれて、前記基板の中心からの距離に応じて小さくなる、請求項２に記載のノズル本体。
【請求項４】
前記基板の中心または中心付近に位置し隣接する吹出ノズル間の距離ｄ１は、前記基板の周縁または周縁付近に位置し隣接する吹出ノズル間の距離ｄ２よりも長い、請求項１、２または３に記載のノズル本体。
【請求項５】
前記基板の中心または中心付近に位置する吹出ノズルの直径は、前記基板の周縁または周縁付近に位置する吹出ノズルの直径よりも短い、請求項１に記載のノズル本体。
【請求項６】
液体を霧状の液滴として吐出する液滴噴霧装置（８、７）であって、
筐体（４１）と、
液体物質を収容する前記筐体内の空間（４４）と、
前記液体物質を前記空間（４４）に供給する手段と、
前記液体が振動するように、前記空間（４４）内の前記液体物質に超音波を送るよう配置された超音波生成手段（４６）とを備え、
前記液滴噴霧装置はさらに、前記筐体に配置される、上記請求項のいずれかに記載のノズル本体を備える
液滴噴霧装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超音波液滴噴霧装置のノズル本体および液滴噴霧装置
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る電動機の固定子は、複数のティースを有する固定子鉄心と、前記固定子鉄心のティースに施される絶縁部と、前記絶縁部が施されたティースに施される巻線と、角線を折り曲げて成形された端子と、前記端子の先端部が挿通される穴が形成され、電動機を駆動するための回路が搭載されている基板と、前記絶縁部に設けられ、前記端子の一部を支持する支持部と、を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のティースを有する固定子鉄心と、
前記固定子鉄心のティースに施される絶縁部と、
前記絶縁部が施されたティースに施される巻線と、
角線を折り曲げて成形された端子と、
前記端子の先端部が挿通される穴が形成され、電動機を駆動するための回路が搭載されている基板と、
前記絶縁部に設けられ、前記端子の一部を支持する支持部と、を備えた
ことを特徴とする電動機の固定子。
【請求項２】
前記支持部は、
前記基板を前記絶縁部の上部に搭載する際の負荷が前記端子に掛かる状態において、この負荷を前記端子を支持することによって受けている
ことを特徴とする請求項１に記載の電動機の固定子。
【請求項３】
前記端子は、
前記基板の前記穴に挿通される先端部と、
前記巻線を引っかけることができる部位を形成する水平部と、
前記絶縁部の結線側に挿入される基端部と、を有し、
前記水平部が前記支持部に支持される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電動機の固定子。
【請求項４】
前記先端部は、
先細り形状に形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の電動機の固定子。
【請求項５】
前記水平部は、
前記先端部側の第１水平部と、
前記基端部側の第２水平部と、で構成されており、
前記支持部は、
少なくとも前記第１水平部を支持する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の電動機の固定子。
【請求項６】
前記角線に平角線を用いている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電動機の固定子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電動機の固定子を用いた
ことを特徴とする電動機。
【請求項８】
請求項７に記載の電動機を搭載した
ことを特徴とする設備機器。