(57)【要約】      （修正有）【課題】防護パネルを強固に支持する開閉式の落下物防護装置を提供する。【解決手段】開閉式の落下物防護装置１０は、電動装置１３を作動させることで、防護パネル１１を設定位置に停止させることができる装置であって、巻取部材１４を巻き取りまたは緩める巻き揚げ機構部１２と、仮設足場１に回転自在に取り付けられ、巻き揚げ機構部の巻取部材に上方側から接続支持された防護パネル１１と、防護パネルの下面部１１ｇと連結し、防護パネルを下方側から支持する支持部材２０Ａとからなる。【選択図】図２
0003218711.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
巻き揚げ装置を作動させることで、防護パネルを設定位置に停止させることができる開閉式の落下物防護装置であって、
巻取部材を巻き取りまたは緩める巻き揚げ機構部と、
仮設部材または躯体に回転自在に取り付けられ、前記巻き揚げ機構部の前記巻取部材に上方側から接続支持された防護パネルと、
前記防護パネルの下面部と連結し、当該防護パネルを下方側から支持する支持部材とからなることを特徴とする開閉式の落下物防護装置。
【請求項２】
前記支持部材の一方端部は、前記仮設部材または前記躯体に回転自在に取り付けられ、
前記支持部材の他方端部は前記防護パネルの下面部に回転自在に取り付けられ、
前記支持部材は伸縮可能に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の開閉式の落下物防護装置。
【請求項３】
前記巻取部材は、前記巻き揚げ機構部と前記防護パネルを連結する途中部位において、第２の巻取部材と第３の巻取部材に枝分れし、其々が当該防護パネルの上面部に取り付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の開閉式の落下物防護装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、開閉式の落下物防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の建築構造物の施工現場において、建築資材等が施工現場の周囲の道路等に落下するのを防止するため、落下物防護装置が設けられている。
例えば、特許文献１には、建築構造物の側壁に設ける庇を、側壁側を支点として上下方向に傾動自在とし、庇の上縁部に、巻取装置から引き出したロープを連結した構成の可動式の庇が開示されている。
特許文献１に開示されたような構成では、庇を側壁から展開させた状態では、庇は、巻取り装置のロープによって斜め上方から支持されている。このようにロープを用いた構成では、重量の大きな落下物の落下時に備えて庇を強固に支持しようとしても、庇の支持強度を高めるには制限がある。
【０００３】
また、特許文献２には、巻き揚げ機構部と、巻き揚げ機構部の巻取部材に連動する防護パネルと、防護パネルを設定位置で停止させる停止手段としてのチェーンと、を備える落下物防護装置が開示されている。
特許文献２に開示されたような落下物防護装置では、防護パネルを設定位置に展開した状態では、巻取部材は弛んだ状態であり、防護パネルは、停止手段としてのチェーンによって斜め上方から支持されている。このため、重量の大きな落下物に対し、防護パネルを強固に支持しようとすると、チェーンを太くしてその強度を高める必要がある。しかし、チェーンを太くするにしても、防護パネルの支持強度を高めるには制限がある。
【０００４】
また、特許文献３には、足場構築体に基端部が回転自在に連結された落下物受取装置と、落下物受取装置の自由端側から下向きに延び、先端が足場構築体に回動自在に連結されたロッド状の支持手段と、を備える構成が開示されている。
特許文献３に開示されたような構成では、落下物受取装置をロッド状の支持手段によって下方のみから支持するため、その支持強度を高めるには制限がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平２−７２７４８号公報
【特許文献２】特開平１０−２５９０２号公報
【特許文献３】特開２０１３−６０７３２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案が解決しようとする課題は、防護パネルを強固に支持することができる、開閉式の落下物防護装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本考案の開閉式の落下物防護装置は、巻き揚げ装置を作動させることで、防護パネルを設定位置に停止させることができる開閉式の落下物防護装置であって、巻取部材を巻き取りまたは緩める巻き揚げ機構部と、仮設部材または躯体に回転自在に取り付けられ、前記巻き揚げ機構部の前記巻取部材に上方側から接続支持された防護パネルと、前記防護パネルの下面部と連結し、当該防護パネルを下方側から支持する支持部材とからなることを特徴とする。
このような構成によれば、防護パネルは、基端部が仮設部材または躯体に回転自在に取り付けられている。これにより、防護パネルを、基端部を中心として回転させることで、防護パネルを仮設部材または躯体に沿わせた折り畳み位置と、防護パネルの先端部が仮設部材または躯体から離れた展開位置との間で、防護パネルの姿勢を変化させることができる。これにより、クレーン等で資材や機材を上下方向に搬送する場合、強風発生時等に、防護パネルを折り畳むことができる。展開位置では、防護パネルは、巻き揚げ機構部の巻取部材によって上方側から接続支持されるとともに、支持部材によって下方側から支持される。これによって、防護パネルは上下から支持されることになり支持強度が高まる。その結果、開閉式の落下物防護装置において、防護パネルを強固に支持することが可能となる。
【０００８】
本考案の一態様においては、本考案の開閉式の落下物防護装置は、前記支持部材の一方端部は、前記仮設部材または前記躯体に回転自在に取り付けられ、前記支持部材の他方端部は前記防護パネルの下面部に回転自在に取り付けられ、前記支持部材は伸縮可能に設置されている。
このような構成によれば、防護パネルを折り畳み位置としたときには、支持部材は、仮設部材または躯体に取り付けられた一方端部と、防護パネルの下面部に取り付けられた他方端部との間の距離が拡がり、伸長した状態となる。また、支持部材は、防護パネルを展開位置としたときには、支持部材は、一方端部と他方端部との間の距離が狭まり、支持部材が短縮した状態となる。したがって、防護パネルを回転させるときに、支持部材を取り外す必要が無く、防護パネルの開閉を容易に行うことができる。
【０００９】
本考案の一態様においては、本考案の開閉式の落下物防護装置は、前記巻取部材は、前記巻き揚げ機構部と前記防護パネルを連結する途中部位において、第２の巻取部材と第３の巻取部材に枝分れし、其々が当該防護パネルの上面部に取り付けられている。
このような構成によれば、巻き揚げ機構部の巻取部材は、途中で枝分かれした第２の巻取部材と第３の巻取部材とによって、防護パネルの荷重を支持する。このように、第２の巻取部材と第３の巻取部材とで防護パネルを上方から支持することで、１本の巻取部材のみで防護パネルを支持する場合に比較し、防護パネルを安定的に支持することができる。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、防護パネルを強固に支持することができる、開閉式の落下物防護装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の実施形態における開閉式の落下物防護装置を仮設足場の側面に設けた状態を示す正面図である。
【図２】図１の落下物防護装置の側面図であり、防護パネルを展開位置に配置した状態を示す図である。
【図３】図２の落下物防護装置の防護パネルを折り畳み位置に配置した状態を示す図である。
【図４】本考案の実施形態の変形例における開閉式の落下物防護装置を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本考案による開閉式の落下物防護装置を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。
本考案の実施形態における開閉式の落下物防護装置を仮設足場の側面に設けた状態を示す正面図を図１に示す。図１の落下物防護装置の側面図であり、防護パネルを展開位置に配置した状態を示す図を図２に示す。図２の落下物防護装置の防護パネルを折り畳み位置に配置した状態を示す図を図３に示す。
図１、図２に示されるように、開閉式の落下物防護装置１０は、例えば、仮設足場（仮設部材）１に設けられる。仮設足場１は、施工対象となる建築構造物（図示無し）の外側面に沿って設けられる。仮設足場１は、例えば枠組足場材２と、足場板３と、ブレース材４と、を用いて構成されている。枠組足場材２は、門形をなし、水平方向に間隔をあけて設けられる一対の縦フレーム２ａと、一対の縦フレーム２ａの上端部同士とを連結する上部横フレーム２ｂと、を備えている。枠組足場材２は、建築構造物の外側面（図示無し）に沿った水平方向に間隔をあけて、互いに平行に配置される。各枠組足場材２は、建築構造物の外側面（図示無し）に直交するよう配置される。足場板３は、互いに向かい合う枠組足場材２の上部横フレーム２ｂ同士の間に架設される。ブレース材４は、仮設足場１において建築構造物の外側面側の側面１ａと、外側面から離間した側の側面１ｂのそれぞれにおいて、水平方向で互いに向かい合う枠組足場材２間にＸ字状に設けられている。
このような枠組足場材２、足場板３、及びブレース材４は、上下方向に複数層に積層して設けられている。
【００１３】
落下物防護装置１０は、上記のような仮設足場１において、建築構造物の外側面から離間した側の側面１ｂに設けられている。落下物防護装置１０は、防護パネル１１と、巻き揚げ機構部１２と、支持部材２０Ａと、を備えている。
防護パネル１１は、長方形の板状をなしている。防護パネル１１において、その一辺側の基端部１１ａは、仮設足場１の側面１ｂに設けられた支持金物１５を介して、回転自在に取り付けられている。ここで、支持金物１５は、防護パネル１１の基端部１１ａの両端部にそれぞれ設けられている。これにより、防護パネル１１は、基端部１１ａ側を中心として回転することによって、先端部１１ｂが仮設足場１の側面１ｂに接近・離間する。
【００１４】
巻き揚げ機構部１２は、防護パネル１１を、基端部１１ａを中心として回転させる。巻き揚げ機構部１２は、電動装置（巻き揚げ装置）１３と、巻取部材１４と、を備えている。電動装置１３は、防護パネル１１の基端部１１ａよりも上方に配置されている。電動装置１３は、電動のチェーンブロックであり、仮設足場１の側面１ｂに取り付けられた単管１６に取り付けられている。電動装置１３は、チェーン、ワイヤー等の巻取部材１４を、巻き取りまたは緩める（繰り出す）。巻取部材１４は、その長さ方向の途中で、第２の巻取部材１４Ａと第３の巻取部材１４Ｂとに枝分かれしている。第２の巻取部材１４Ａ、第３の巻取部材１４Ｂは、防護パネル１１の先端部１１ｂの両端部において、上面部１１ｆに取り付けられている。
【００１５】
これにより、防護パネル１１は、巻取部材１４によって、上方側から接続支持されている。図３に示されるように、防護パネル１１は、巻き揚げ機構部１２の電動装置１３によって巻取部材１４を巻き取ると、上面部１１ｆが仮設足場１の側面１ｂに沿った折り畳み位置（設定位置）Ｐ１とされる。この状態で、防護パネル１１は、基端部１１ａのほぼ鉛直上方に先端部１１ｂが位置する。また、図２に示すように、防護パネル１１は、電動装置１３によって巻取部材１４を緩めて繰り出すと、基端部１１ａを中心として先端部１１ｂが仮設足場１の側面１ｂから離間する方向に回転し、展開位置（設定位置）Ｐ２とされる。この展開位置Ｐ２で、防護パネル１１は、基端部１１ａに対して先端部１１ｂが斜め上方に位置するように傾斜する。このようにして、防護パネル１１は、電動装置１３を作動させることによって、折り畳み位置Ｐ１と、展開位置Ｐ２との間で開閉する。すなわち、防護パネル１１は、折り畳み位置Ｐ１と、展開位置Ｐ２との、２つの設定位置に停止させることができる。
【００１６】
支持部材２０Ａは、防護パネル１１の下面部１１ｇと連結され、防護パネル１１を下方側から支持する。支持部材２０Ａの一方端部２０ｓは、仮設足場１に回転自在に連結金物１７を介して回転自在に取り付けられている。支持部材２０Ａの他方端部２０ｔは、防護パネル１１の下面部１１ｇに、連結金物１８を介して回転自在に取り付けられている。支持部材２０Ａは、一方端部２０ｓ側の第一部材２１と、他方端部２０ｔ側の第二部材２２とを備えている。第二部材２２は、例えば筒状をなしている。第一部材２１は、第二部材２２の内側に挿入されるロッド部２１ｂを備えている。第一部材２１のロッド部２１ｂは、第二部材２２内から軸方向に出没可能に設けられている。これにより、防護パネル１１を折り畳み位置Ｐ１と展開位置Ｐ２との間で回転させるにともなって、支持部材２０Ａは、一方端部２０ｓを中心として回転しながら、第一部材２１と第二部材２２とが相対変位し、その全長が伸縮する。
支持部材２０Ａは、第一部材２１のロッド部２１ｂと、第二部材２２とには、防護パネル１１を展開位置Ｐ２に位置させた状態で互いに連通する貫通孔（図示無し）が形成されている。第一部材２１のロッド部２１ｂの貫通孔と第二部材２２の貫通孔とにピン２５を挿入することによって、展開位置Ｐ２において、支持部材２０Ａの伸縮を拘束できるようなっている。これにより、防護パネル１１の荷重を下方から確実に支持するとともに、展開位置Ｐ２にある防護パネル１１が、強風等によって吹き上げられるのを防止する。
【００１７】
上述したような開閉式の落下物防護装置１０によれば、電動装置１３を作動させることで、防護パネル１１を設定位置に停止させることができる開閉式の落下物防護装置１０であって、巻取部材１４を巻き取りまたは緩める巻き揚げ機構部１２と、仮設足場１に回転自在に取り付けられ、巻き揚げ機構部１２の巻取部材１４に上方側から接続支持された防護パネル１１と、防護パネル１１の下面部１１ｇと連結し、防護パネル１１を下方側から支持する支持部材２０Ａとからなる。
このような構成によれば、防護パネル１１は、仮設足場１に回転自在に取り付けられている。これにより、防護パネル１１を回転させることで、防護パネル１１を仮設足場１に沿わせた折り畳み位置Ｐ１と、防護パネル１１の先端部１１ｂが仮設足場１から離れた展開位置Ｐ２との間で、防護パネル１１の姿勢を変化させることができる。したがって、クレーン等で資材や機材を上下方向に搬送する場合や、強風発生時等に、防護パネル１１を折り畳むことができる。展開位置Ｐ２では、防護パネル１１は、巻き揚げ機構部１２の巻取部材１４によって上方側から接続支持されるとともに、支持部材２０Ａによって下方側から支持される。これによって、防護パネル１１は上下から支持されることになり、その支持強度が高まる。その結果、防護パネル１１を強固に支持することが可能となる。
また、巻取部材１４、または支持部材２０Ａのいずれか一方のみで防護パネル１１を支持する構成に比較し、巻取部材１４、支持部材２０Ａのそれぞれで支持する防護パネル１１の荷重が少なくて済む。したがって、巻取部材１４の設置数を減らしたり、巻取部材１４の細径化を図ることができる。
【００１８】
また、支持部材２０Ａの一方端部２０ｓは、仮設足場１に回転自在に取り付けられ、支持部材２０Ａの他方端部２０ｔは防護パネル１１の下面部１１ｇに回転自在に取り付けられ、支持部材２０Ａは伸縮可能に設置されている。
このような構成によれば、支持部材２０Ａは、防護パネル１１を折り畳み位置Ｐ１としたときには、仮設足場１に取り付けられた一方端部２０ｓと、防護パネル１１の下面部１１ｇに取り付けられた他方端部２０ｔとの間の距離が拡がり、支持部材２０Ａが伸びた状態となる。また、支持部材２０Ａは、防護パネル１１を展開位置Ｐ２としたときには、一方端部２０ｓと他方端部２０ｔとの間の距離が狭まり、支持部材２０Ａが縮んだ状態となる。したがって、防護パネル１１を回転させるときに、支持部材２０Ａを取り外す必要が無く、防護パネル１１の開閉を容易に行うことができる。
【００１９】
巻取部材１４は、巻き揚げ機構部１２と防護パネル１１を連結する途中部位において、第２の巻取部材１４Ａと第３の巻取部材１４Ｂに枝分れし、其々が防護パネル１１の上面部１１ｆに取り付けられている。
このような構成によれば、巻き揚げ機構部１２の巻取部材１４は、途中で枝分かれした第２の巻取部材１４Ａと第３の巻取部材１４Ｂとによって、防護パネル１１の荷重を支持する。このように、第２の巻取部材１４Ａと第３の巻取部材１４Ｂとで防護パネル１１を上方から支持することで、１本の巻取部材１４のみで防護パネル１１を支持する場合に比較し、防護パネル１１を安定的に支持することができる。また、巻取部材１４を、第２の巻取部材１４Ａと第３の巻取部材１４Ｂとに分岐させることで、第２の巻取部材１４Ａ、第３の巻取部材１４Ｂを、巻取部材１４よりも細くすることができる。
【００２０】
（実施形態の変形例）
なお、本考案の開閉式の落下物防護装置は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態では、伸縮式の支持部材２０Ａによって、防護パネル１１を下方側から支持するようにしたが、これに限らない。
本考案の実施形態の変形例における開閉式の落下物防護装置を示す側面図を、図４に示す。
例えば、図４に示されるように、支持部材２０Ｂは、その一方端部２０ｐが、仮設足場１に設けられたガイドレール２６に沿って上下方向にスライド可能に設けられ、他方端部２０ｑは防護パネル１１の下面部１１ｇに連結金物１９を介して回転自在に取り付けられている。この支持部材２０Ｂは、伸縮不能であり、その全長は変化しない。
ガイドレール２６は、防護パネル１１よりも下方において、仮設足場１の側面１ｂに上下方向に延びるように設けられている。ガイドレール２６は、例えば断面Ｃ字状のチャンネル材からなり、上下方向に連続する溝（図示無し）を有している。支持部材２０Ｂの一方端部２０ｐは、ガイドレール２６の溝の内側に挿入されている。支持部材２０Ｂの一方端部２０ｐには、幅方向両側に突出する一対のガイドローラ２７が設けられ、これら一対のガイドローラ２７がガイドレール２６の内側の溝に沿って案内されることで、支持部材２０Ｂの一方端部２０ｐは、ガイドレール２６に沿って上下方向にスライド移動する。
ここで、支持部材２０Ｂの一方端部２０ｐと、ガイドレール２６とには、それぞれ、防護パネル１１を展開位置Ｐ２に配置したときに径方向に貫通する貫通孔（図示無し）が形成されている。支持部材２０Ｂの一方端部２０ｐの貫通孔とガイドレール２６の貫通孔とにピン２８を挿入することによって、防護パネル１１を展開位置Ｐ２に配置した状態で、支持部材２０Ｂの一方端部２０ｐのガイドレール２６に沿ったスライド移動を拘束できるようなっている。これにより、防護パネル１１を展開位置Ｐ２で上下方向に固定することができ、防護パネル１１の荷重を下方から確実に支持するとともに、展開位置Ｐ２にある防護パネル１１が、強風等によって吹き上げられるのを防止する。
【００２１】
（その他の変形例）
また、上記実施形態およびその変形例では、ピン２５、２８によって、防護パネル１１を展開位置Ｐ２に固定するようにしたが、適宜のストッパにより、支持部材２０Ａの伸縮、支持部材２０Ｂの一方端部２０ｐのスライドを抑制するようにしてもよい。
また、巻き揚げ機構部１２の巻き揚げ装置として、電動装置１３を用いたが、手動のチェーンブロックを用いてもよい。
また、仮設足場１は、枠組足場材２を用いたものに限らず、いわゆる単管によって組み立てたものであってもよい。
また、上記実施形態およびその変形例では、落下物防護装置１０を仮設足場１に設けるようにしたが、建築構造物の躯体に落下物防止装置１０を設けるようにしてもよい。
また、上記実施形態およびその変形例では、ピン２５、２８によって、支持部材２０Ａの伸縮を拘束し、また支持部材２０Ｂの一方端部２０ｐのガイドレール２６に沿ったスライド移動を拘束したが、例えば防護パネル１１の吹き上げを考慮しなくともよい場合等においては、これらピン２５、２８を設けない構成としてもよい。この場合においては、上記実施形態では、支持部材２０Ａが最大限縮んだ状態となり更なる縮小が制限されることにより、防護パネル１１が展開位置Ｐ２で固定、支持される。また、上記変形例では、支持部材２０Ｂの一方端部２０ｐがガイドレール２６の移動可能な範囲の最下端に移動してこれ以上の下方への移動が制限されることにより、防護パネル１１が展開位置Ｐ２で固定、支持される。
これ以外にも、本考案の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００２２】
１  仮設足場（仮設部材）          １４Ａ  第２の巻取部材
１０  落下物防護装置              １４Ｂ  第３の巻取部材
１１  防護パネル                  ２０Ａ、２０Ｂ  支持部材
１１ｆ  上面部                    ２０ｐ、２０ｓ  一方端部
１１ｇ  下面部                    ２０ｑ、２０ｔ  他方端部
１２  巻き揚げ機構部              Ｐ１  折り畳み位置（設定位置）
１３  電動装置（巻き揚げ装置）    Ｐ２  展開位置（設定位置）
１４  巻取部材
【図１】
0003218711.tif 000003
【図２】
0003218711.tif 000004
【図３】
0003218711.tif 000005
【図４】
0003218711.tif 000006