(57)【要約】      （修正有）【課題】返信用情報記載部に記載された売掛金残高や個人情報などの第三者には知られたくない情報を隠蔽し、第三者から記載情報を保護することを目的とした、隠蔽往復ハガキを提供する。【解決手段】返信用情報記載部２と２つの隠蔽部７，８とを同一平面上に有する隠蔽往復ハガキであって、２つの隠蔽部の間に返信用情報記載部があり、２つの隠蔽部は、いずれも、粘着部を有し、一方の隠蔽部の上には、粘着部を介して、往信用宛名部１が脱着可能な状態で配置され、他方の隠蔽部の上には、粘着部を介して、剥離部３が脱着可能な状態で配置されている。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
返信用情報記載部と２つの隠蔽部とを同一平面上に有する隠蔽往復ハガキであって、
２つの隠蔽部の間に返信用情報記載部があり、
２つの隠蔽部は、いずれも、粘着部を有し、
一方の隠蔽部の上には、粘着部を介して、往信用宛名部が脱着可能な状態で配置され、
他方の隠蔽部の上には、粘着部を介して、剥離部が脱着可能な状態で配置されている、
隠蔽往復ハガキ。
【請求項２】
返信用情報記載部の裏側に返信用宛名部を設けて返信用ハガキを形成する、請求項１に記載の隠蔽往復ハガキ。
【請求項３】
往信用宛名部を有する隠蔽部の往信用宛名部を有していない側の面に、往信用情報記載部を設けて往信用ハガキを形成する、請求項１または２に記載の隠蔽往復ハガキ。
【請求項４】
剥離部を有する隠蔽部の剥離部を有していない側の面に、さらなる情報記載部を設ける、請求項１〜３のいずれか１項に記載の隠蔽往復ハガキ。
【請求項５】
さらなる情報記載部に隠蔽ハガキの使用方法を記載する、請求項４に記載の隠蔽往復ハガキ。
【請求項６】
さらに、プリンタのトラクタフィーダ用のピンホール部を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の隠蔽往復ハガキ。
【請求項７】
往信用宛名部または剥離部を剥がして隠蔽部を露出させ、隠蔽部と隣接する返信用情報記載部の側に隠蔽部を折り曲げて、前記隠蔽部の粘着部を介して、隠蔽部と返信用情報記載部とを脱着可能な状態で貼り合わせることによって、返信用情報記載部を隠蔽部で覆い隠すことができる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の隠蔽往復ハガキ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、記載情報を隠蔽して保護することのできる隠蔽往復ハガキに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、ハガキに記載した個人情報などが郵送中に漏洩して悪用されることを防止するために、第三者に知られたくない情報の上側から、脱着が可能な隠蔽シールを貼付してハガキを郵送することが増えている。しかし、往復ハガキでは、このような隠蔽が行われていない。
【０００３】  往復ハガキは、往信用ハガキと返信用ハガキを一続きにした（公序良俗違反につき、不掲載）ハガキで、往信時は、往信の宛名面が表に出るように二つに折って送り、返信時は半分に切って返信用ハガキのみを送る。【０００４】
往復ハガキの具体例を、図１と図２を参照して説明する。この場合、情報の秘密性を解りやすく説明するために、Ａ監査法人からＢ株式会社への売掛金残高を確認する往復ハガキの実例を示す。図１は、売掛金残高確認の往復ハガキの片面を模式的に表し、図２は図１の裏面を模式的に表している。図１には、往信用宛名部（ａ）と返信用情報記載部（ｂ）とが並んで配置され、図２には返信用宛名部（ｃ）と往信用情報記載部（ｄ）とが並んで配置されている。往信用宛名部（ａ）の裏面は往信用情報記載部（ｄ）に相当し、返信用情報記載部（ｂ）の裏面は返信用宛名部（ｃ）に相当する。
【０００５】
一般の売掛金確認の往復ハガキの場合、図１の往信用宛名部（ａ）に記載されているように、送り先と、送付人であるＡ監査法人で把握している売掛金とが記載されて、Ｂ株式会社（往信宛先）に送付される。その場合、返信用情報記載部（ｂ）には、売掛金は空欄になっている。往復ハガキの場合は、往信宛先が見えるように、往信用宛名部（ａ）と返信用情報記載部（ｂ）が外側にくるように、折り線部（ｅ）で折って投函する。
【０００６】
図２は、前述のように、図１の裏面であり、返信用情報記載部（ｂ）の裏面が返信用宛名部（ｃ）であり、ここにはＡ監査法人の宛先が記載されている。図２の往信用情報記載部（ｄ）は、往信用宛名部（ａ）の裏側にあって、案内文、すなわち、残高確認依頼の要件が記載されている。受取人、すなわちＢ社の経理担当者は、この往信用情報記載部（ｄ）の案内に従って、返信用情報記載部（ｂ）に売掛金残高を記入して、押印し、折り線部（ｅ）で返信用ハガキだけを切り取って、返信する。
【０００７】  上述のような形で、（公序良俗違反につき、不掲載）往復ハガキを用いて、図１および図２に例示したように、売掛金残高確認が実際に行われている。しかし、例えば、返信時のＢ社で確認した売掛金残高は、返信用情報記載部（ｂ）に記載されて、隠蔽されていないので、第三者は何の苦労もなくこの全額を知ることができる。【０００８】
上記の例示として、売掛金残高確認の往復ハガキを取り上げたが、個人情報の保護がクローズアップされている現在において、往復ハガキの場合だけ個人情報や秘密情報が第三者に簡単に知られることは、非常に好ましくない。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
本考案は、往復ハガキ、特に返信用情報記載部に記載された売掛金残高や個人情報などの第三者には知られたくない情報を隠蔽し、第三者から記載情報を保護することを目的とした、隠蔽往復ハガキの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案者は、鋭意検討の結果、従来の往復ハガキの形態にとらわれず三葉とし、往復ハガキの返信用ハガキの返信用情報記載部に隣接して２つの隠蔽部を設け、この隠蔽部の上側に粘着部を設け、この粘着部を有する隠蔽部を返信用情報記載部の側に折り曲げることによって、隠蔽部と返信用情報記載部とを粘着部を介して脱着可能な状態で貼り合わせて、返信用情報記載部を隠蔽部で覆い隠すことができることを見出し、本考案を完成するに至った。従って、本考案は、以下の隠蔽往復ハガキを提供する。
【００１１】
［１］  返信用情報記載部と２つの隠蔽部とを同一平面上に有する隠蔽往復ハガキであって、
２つの隠蔽部の間に返信用情報記載部があり、
２つの隠蔽部は、いずれも、粘着部を有し、
一方の隠蔽部の上には、粘着部を介して、往信用宛名部が脱着可能な状態で配置され、
他方の隠蔽部の上には、粘着部を介して、剥離部が脱着可能な状態で配置されている、
隠蔽往復ハガキ。
【００１２】
［２］  返信用情報記載部の裏側に返信用宛名部を設けて返信用ハガキを形成する、上記［１］に記載の隠蔽往復ハガキ。
【００１３】
［３］  往信用宛名部を有する隠蔽部の往信用宛名部を有していない側の面に、往信用情報記載部を設けて往信用ハガキを形成する、上記［１］または［２］に記載の隠蔽往復ハガキ。
【００１４】
［４］  剥離部を有する隠蔽部の剥離部を有していない側の面に、さらなる情報記載部を設ける、上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の隠蔽往復ハガキ。
【００１５】
［５］  さらなる情報記載部に隠蔽ハガキの使用方法を記載する、上記［４］に記載の隠蔽往復ハガキ。
【００１６】
［６］  さらに、プリンタのトラクタフィーダ用のピンホール部を有する、上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の隠蔽往復ハガキ。
【００１７】
［７］  往信用宛名部または剥離部を剥がして隠蔽部を露出させ、隠蔽部と隣接する返信用情報記載部の側に隠蔽部を折り曲げて、前記隠蔽部の粘着部を介して、隠蔽部と返信用情報記載部とを脱着可能な状態で貼り合わせることによって、返信用情報記載部を隠蔽部で覆い隠すことができる、上記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の隠蔽往復ハガキ。
【考案の効果】
【００１８】
本考案では、従来の往復ハガキでは保護することができなかった、往復ハガキの返信用情報記載部、特に売掛金残高や、個人情報などの情報を簡単な操作で隠蔽することができ、しかも、往信および返信のいずれにおいても、返信用情報記載部を第三者の目から保護することができる。また、本考案では、往信用宛名部も簡単に剥がすことができるので、従来の往復ハガキと比べて、情報の保護、情報の機密性および情報の管理性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】往信用宛名部（ａ）および返信用情報記載部（ｂ）を示す。
【図２】返信用宛名部（ｃ）および案内文が記載された往信用情報記載部（ｄ）を示す。
【図３】プリンタ印刷部（往信用宛名部（１）および返信用情報記載部（２））と隠蔽シール部（剥離部（３）を含む）とを有する本考案の隠蔽往復ハガキの一方の面を示し、剥離が可能な往信用宛名部（１）、返信用情報記載部（２）、および剥離が可能な剥離部（３）が同一平面上に連続して配置されている。また、往信用宛名部（１）は、粘着部を介して、返信用情報記載部（２）に隣接した隠蔽部（７）の上に、脱着可能な状態で貼付されたものであり、剥離部（３）も同様に、粘着部を介して、返信用情報記載部（２）に隣接した隠蔽部（８）の上に、脱着可能な状態で貼付されたものである。
【図４】返信用宛名部（５）と隠蔽シール部（さらなる情報記載部（４）および往信用情報記載部（６）を含む）とを有する本考案の隠蔽往復ハガキの他方の面を示し、さらなる情報記載部（４）、返信用宛名部（５）および往信用情報記載部（６）が同一平面上に連続して配置されている。
【図５】図３の本考案の隠蔽往復ハガキの往信用宛名部（１）と剥離部（３）の両方を剥がした状態を示す。
【図６】本考案の隠蔽往復ハガキの構成を示し、図６−ａは、本考案の隠蔽往復ハガキの断面構造を模式的に示し、図６−ｂは、本考案の隠蔽往復ハガキを上側から見た模式図であり、往信用宛名部（１）が隠蔽部（７）の上側に脱着可能な状態で配置され、剥離部（３）が隠蔽部（８）の上側に脱着可能な状態で配置されることを模式的に示す。
【図７】ドットプリンタ印刷時の用紙を示し、ピンホール部（９）を有する本考案の隠蔽往復ハガキが複数枚連続して存在する。
【図８】返信用情報記載部（２）の隠蔽および開封を模式的に示す。
【図９】往信時の情報隠蔽時の形状を示す。
【図１０】往信時の断面略図を示す。
【図１１】送付先での作業例を示す。
【図１２】返信時の断面略図を示す。
【図１３】返信用ハガキの例を示す。
【図１４】製造過程での隠蔽往復ハガキを模式的に示す。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
本考案は、往復ハガキの「返信用情報記載部」（２）の隠蔽を目的とした、隠蔽往復ハガキに関する。
【００２１】
本考案の隠蔽往復ハガキは、図３に示す通り、一方の面に、往信用宛名部（１）と、返信用情報記載部（２）と、剥離部（３）とが同一平面上に連続して配置され、他方の面（すなわち裏面（もしくは反対面）ともいう）には、図４に示す通り、さらなる情報記載部（４）と、返信用宛名部（５）と、往信用情報記載部（６）とが同一平面上に連続して配置された構造を有する。
【００２２】
また、往信用宛名部（１）は、脱着可能な状態で、返信用情報記載部（２）に隣接した隠蔽部（７）上に貼付されたものであり、剥離部（３）も、同様に、脱着可能な状態で、返信用情報記載部（２）に隣接した隠蔽部（８）上に貼付されたものである。
【００２３】
図５は、本考案の図３に示す隠蔽往復ハガキの往信用宛名部（１）と剥離部（３）の両方を剥がした状態を示す。
【００２４】
図５に示すように、返信用情報記載部（２）の両側には、隠蔽部（７）および（８）が、返信用情報記載部（２）と同一平面上に存在し、本考案の隠蔽往復ハガキは、２つの隠蔽部（７）および（８）の間に、返信用情報記載部（２）が同一平面上に存在する構造を特徴とする。
【００２５】
隠蔽部（７）および（８）は、いずれも、以下にて詳細に説明するが、返信用情報記載部（２）に記載した情報の判読を困難とするような模様などを有し、さらに、その上に、粘着部を有し、この粘着部によって、隠蔽部（７）上での往信用宛名部（１）の脱着ならびに隠蔽部（８）上での剥離部（３）の脱着を可能にする。
【００２６】
図６−ｂに示す通り、隠蔽部（７）の上側には、粘着部を介して、往信用宛名部（１）を配置し、隠蔽部（８）の上にも、粘着部を介して、剥離部（３）を配置する。
【００２７】
このようにして、本考案の隠蔽往復ハガキでは、図６−ｂに示す通り、往信用宛名部（１）および剥離部（３）が、脱着可能な状態で、隠蔽部（７）および（８）の上側にそれぞれ設けられている。また、本考案では、その構造上、往信用宛名部（１）および粘着部（７）（さらにその裏側の往信用情報記載部（６））をあわせて「隠蔽シール部」と呼ぶ場合もあり、同様に、剥離部（３）および隠蔽部（８）（さらにその裏側の情報記載部（４））をあわせて「隠蔽シール部」と呼ぶ場合もある。
【００２８】
また、図６−ａの断面図で示す通り、本考案の隠蔽往復ハガキでは、往信用宛名部（１）の裏側が往信用情報記載部（６）であり、往信用宛名部（１）と往信用情報記載部（６）とが表裏一体に配置されることによって「往信用ハガキ」となる。また、本考案の隠蔽往復ハガキでは、返信用情報記載部（２）の裏側が返信用宛名部（５）であり、返信用情報記載部（２）と返信用宛名部（５）とが表裏一体に配置されることによって「返信用ハガキ」となる。
【００２９】
本考案の隠蔽往復ハガキは、例えば、図３および図４に示す状態で、プリンタ等を用いて、その両面に印刷することが可能であり、プリンタ、特にドットプリンタ、なかでも事務用の一般的なトラクタフィーダとよばれる紙送り装置を備えたプリンタで印刷するために、図７に示すように、プリンタのトラクタフィーダのピンが係合する孔を有するピンホール部（９）を設けてもよい。図７に示すように、ピンホール部（９）は、ハガキの縦軸に沿って、破線で示すミシン目を設けることによって、郵送時には取り外しが可能となる。また、印刷の連続性を向上させて印刷効率を高めるために、図７に示すように、本考案の隠蔽往復ハガキは、ハガキの横軸を境にして、ハガキが縦方向に連続して繋がっていてもよい。また、本考案の隠蔽往復ハガキは、ピンホール部（９）の有無に関わらず、市販のドットプリンタ、レーザープリンタ、インクジェットプリンタ等で印刷することができる。
【００３０】
本考案の隠蔽往復ハガキは、図７に示すように、ピンホール部（９）を有し、ハガキの縦方向に互いに連続したシート状の用紙の形態が好ましい。
【００３１】
本考案の隠蔽往復ハガキの使用方法
本考案の隠蔽往復ハガキは、往信用宛名部（１）および往信用情報記載部（６）、返信用宛名部（５）および返信用情報記載部（２）にそれぞれ必要事項を記入もしくは印刷し、必要に応じて、ピンホール部（９）を取り外して使用する。
【００３２】
より具体的には、往信用宛名部（１）には、所望の送り先（返信者）の住所や氏名または法人名などを記載し、往信用情報記載部（６）には、案内文、例えば、返信者に伝えたいことや、依頼事項などを記載し、返信用宛名部（５）には往信者の住所や氏名または法人名などを記載し、そして、返信用情報記載部（２）には、例えば、空欄、記載欄、印鑑を押す部分などを任意に設けることができる。返信用情報記載部（２）としては、残高確認書、医療機関等で用いる場合には、診察結果の報告や次回検査の通知、学校、塾などの教育機関等で用いる場合には、成績の通知や、懇談日の連絡、その他、督促状、出頭命令、招待状などであること好がましい。
【００３３】
本考案の隠蔽往復ハガキは、図３に示す通り、往信用宛名部（１）と返信用情報記載部（２）とが並んで同一平面上に配置されているので、往信者は、宛先と、返信者に記入して欲しい事項とを同時に確認できる利点がある。また、このような構成にすることで、送付先と、送付内容の間違いを防ぐことができる。
【００３４】
さらに、郵送の準備として、剥離部（３）を剥離し、隠蔽部（８）の粘着部を露出させる。図８に示すように、露出した隠蔽部（８）を、隠蔽部（８）に隣接した返信用情報記載部（２）との境界で図８のＤ１の方向に折り曲げ、返信用情報記載部（２）が隠蔽部（８）で覆われるように、隠蔽部（８）と返信用情報記載部（２）とを脱着可能な状態で貼り合わせ、図９に示す形状にする。図８に示すように、隠蔽部（８）と返信用情報記載部（２）との境界での折り曲げを促進するために、この境界部に予め折り目またはミシン目を設けていてもよい。
【００３５】
図９に示す形状（断面図）では、返信用情報記載部（２）が隠蔽部（８）で覆われているため、ハガキの外側から、返信用情報記載部（２）には何が記載されているのか全くわからない状態となる。
【００３６】
また、図９に示す形状では、往信用宛名部（１）と、さらなる情報記載部（４）とが同一平面上にならび、往信用情報記載部（６）と返信用宛名部（５）とが同一平面上に並ぶ。このように、図９に示す形状では、往信用宛名部（１）と往信用情報記載部（６）とが表裏一体となって、「往信用ハガキ」を形成している。情報記載部（４）には、本考案の隠蔽往復ハガキの使用方法などがわかりやすく記載されていることが好ましい。特に、情報記載部（４）の記載内容についての限定はなく、往信者が任意に記入もしくは印刷することができる。
【００３７】
往信者は、図９に示す形状から、さらに図１０に示すように、往信者用宛名部（１）と情報記載部（４）とが外側になるように折り曲げた状態で、本考案の隠蔽往復ハガキを郵送する。郵送の過程では、第三者は返信用情報記載部（２）には何が記載されているのか全く知ることができず、本考案の隠蔽往復ハガキは情報の機密性に優れている。
【００３８】
本考案の隠蔽往復ハガキが図１０に示す状態で返信者の手元に届くと、返信者は、図８に示すように、脱着可能な状態で返信用情報記載部（２）を覆う隠蔽部（８）をＤ２の方向に剥がし、返信用情報記載部（２）の内容を確認することができる。この際、隠蔽部（８）を分離することができる。このように粘着部を有する隠蔽部（８）を分離すると、返信用情報記載部（２）の記載内容を確認した返信者は、返信用情報記載部（２）への必要事項の記載または記入が簡便となるので、返信用情報記載部（２）と隠蔽部（８）との境界には予め折り目またはミシン目を設けていてもよい。
【００３９】
返信用情報記載部（２）への記載または記入を終えた返信者は、次に、郵送による返信の準備を行う。まず、図１１に示す通り、脱着可能な状態で貼付された往信用宛名部（１）を剥がして、隠蔽部（７）の粘着部を露出させる。このとき、剥離した往信用宛名部（１）は、別途に保管することができ、情報の管理も同時に行うことができる。
【００４０】
図１１に示すように、露出した隠蔽部（７）を隠蔽部（７）に隣接した返信用情報記載部（２）との境界で図１１のＤ３の方向に折り曲げ、返信用情報記載部（２）が隠蔽部（７）で覆われるように、隠蔽部（７）と返信用情報記載部（２）とを脱着可能な状態で貼り合わせて、図１２に示す形状にする。また、図１１に示すように、隠蔽部（７）と返信用情報記載部（２）との境界での折り曲げが容易となるように、境界部には予め折り目またはミシン目を設けていてもよい。
【００４１】
図１２に示す形態は、返信用宛名部（５）と往信用情報記載部（６）とが表裏一体となって「返信用ハガキ」を形成するものであり、図１２に示す「返信用ハガキ」の形態では、返信用情報記載部（２）が隠蔽部（７）で覆われているために、外側から返信用情報記載部（２）の記載内容を第三者が知ることはできない。また、図１３には、返信の準備ができた「返信用ハガキ」の例を示す。
【００４２】
返信者は、図１３に示す形態で「返信用ハガキ」を往信者に再び郵送にて返送することができる。郵送の間、「返信用ハガキ」が往信者の手元に届くまで、返信用情報記載部（２）の記載内容は、第三者の目に全く触れることがなく、情報の機密性を保つことができる。
【００４３】
「返信用ハガキ」を受け取った往信者は、図１１に示すように、脱着可能な状態で返信用情報記載部（２）を覆う隠蔽部（７）をＤ４の方向に剥がすことによって、返信者が返信用情報記載部（２）に記載または記入した内容を確認することができる。本考案の隠蔽往復ハガキでは、最終的に、返信用情報記載部（２）だけを保管できるように、返信用情報記載部（２）と隠蔽部（７）との間に折り目またはミシン目を設けて簡単に分離できるようにしていてもよい。
【００４４】
本考案の隠蔽往復ハガキは、図１および図２に示す従来の往復ハガキと同様に、Ａ監査法人からＢ社への売掛金残高を確認する往復ハガキであることが好ましく、往信用宛名部（１）には、Ｂ社の所在と、送付人であるＡ監査法人で把握している売掛金残高が記載され、返信用情報記載部（２）には、Ｂ社が売掛金残高を記入するための空欄が設けられている。なお、図３に示す通り、往信用宛名部（１）および返信用情報記載部（２）は、同一平面上にあるので、同時に印刷することができ、簡便である。本考案では、往信用宛名部（１）と返信用情報記載部（２）とをあわせて「プリンタ印刷部」と呼ぶ場合もある。また、印刷後、往信用宛名部（１）の宛先確認と、返信用情報記載部（２）に記載して欲しい事項の確認とを同時に行うことができるので、間違いが少なく、便利である。
【００４５】
本考案の好ましい形態では、さらなる情報記載部（４）には、望ましくは、本考案の隠蔽往復ハガキの使用方法がわかりやすく記載もしくは図示され、返信用宛名部（５）にはＡ監査法人の宛先が記載され、往信用情報記載部（６）には、案内文、すなわち、残高確認依頼の要件が記載されている。図４に示す通り、さらなる情報記載部（４）、返信用宛名部（５）および往信用情報記載部（６）は同一平面上にあり、同時に印刷することができ、簡便である。
【００４６】
このように、本考案の隠蔽往復ハガキでは、特に、返信時にＢ社で返信用情報記載部（２）に記入した売掛金残高を隠蔽することができるので、返信時に第三者はこの全額を全く知ることができない。
【００４７】
また、本考案の隠蔽往復ハガキは、上述の好ましい形態の売掛金残高を確認するものに限られず、あらゆる個人情報などの他の情報を隠蔽することができる。
【００４８】
隠蔽往復ハガキの製造
本考案の隠蔽往復ハガキを製造するための材料としては、一般のハガキを製造することのできる材料（以下、ハガキ用材料）であればよく、例えば、紙、プラスチックフィルム、布、フィルムと紙とがラミネートされた用紙などが挙げられるが、これらに限定されることはない。
【００４９】
本考案の隠蔽往復ハガキの製造をより簡便かつ迅速に行うために、好ましくは、図１４に示すように、十分に大きな面積を有するハガキ用材料上に、一般のハガキを横方向に３枚連ねた大きさでの分離を意図したミシン目を設け（図１４の破線）、必要に応じて、プリンタのトラクタフィーダの規格に合った孔を設ける。さらに、必要に応じて、カットライン（１０）に沿って、ハガキ用材料を切断する。
【００５０】
また、図１４に示すように、ハガキ用材料上に隠蔽部（７）および（８）を予め印刷などによって形成していてもよい。なお、本考案の隠蔽往復ハガキでは、隠蔽部（７）および（８）と、返信用情報記載部（２）との境界部にも分離を意図したミシン目や折り目などを予め任意に設けることができる。
【００５１】
隠蔽部（７）および（８）は、返信用情報記載部（２）の判読が困難となるように、模様、図形、文字、またはそれらの組み合わせ、あるいは、白抜きのベタパターンなどが印刷または印字されたものであり、黒色、群青色、青色、緑色、茶色、藍色、紫色などの濃色インクで印刷することが好ましく、いわゆるベタ塗り印刷であってもよい。
【００５２】
このようにして形成した隠蔽部（７）および（８）の上に、本考案の隠蔽往復ハガキでは、粘着部を形成する。
【００５３】
粘着部は、当業者によく知られた、再接着および再剥離が可能な粘着剤を使用して形成することができ、特に制限はないが、例えば、アクリル樹脂エマルション変性体粘着剤（例えば、三井物産ケミカル（株）製のＦＢＬ８５０改、平野化学製のＡＳＰ２０Ｒなど）、ホットメルト粘着剤（例えば、（株）松村石油研究所製のＬＴ３０、ＬＴ５０など）などを使用することができる。あるいは、このような粘着剤として、球状物質を使用した付箋などにも使える粘着剤を使用してもよい。本考案において、このような粘着剤を使用することによって、剥離の際に糊残りが少なく、粘着強度もほとんど変化しない、脱着可能な状態での貼り合わせが可能となる。
【００５４】
粘着部の形成方法としては、例えば、上記粘着剤の塗布、刷毛塗り、スプレー塗布、ホットメルトノズルによる塗工、凸版またはグラビアロールによる印刷などが挙げられるが、特に限定はない。
【００５５】
また、本考案では、上述の隠蔽部（７）および（８）を形成することのできる印刷用インクに上記の粘着剤を配合し、粘着部を隠蔽部（７）および（８）と同時に形成してもよい。
【００５６】
さらに、隠蔽部（７）および（８）の上には、脱着可能な状態、すなわち再接着および再剥離が可能な状態で、往信用宛名部（１）および剥離部（３）をそれぞれ設ける。好ましくは、往信用宛名部（１）および剥離部（３）は、同じ材料から形成され、粘着部と接する面が上記のハガキ用材料よりも低接着性の表面を有する材料であることが望ましい。例えば、同じ材料のセパレート加工された用紙のうち、グラシン紙に加工されたもの、上質紙に加工されたもの、フィルムに加工されたものなどを使用することができる。また、ハガキ用材料と同じ材料も使用することができるが、この場合には、粘着部と接する面をコーティングなどの技術によって、上記のハガキ用材料よりも低接着性の表面となるように加工することが望ましい。
【００５７】
なお、上述のミシン目および折り目の形成、ピンホールの形成、ならびにカットは、任意であり、本考案の製造のいずれの段階で行ってもよい。
【００５８】  また、往信用宛名部（１）および剥離部（３）をそれぞれ粘着部を介して脱着可能な状態で隠蔽部（７）および（８）に貼り付けた時点では、シートの両面が全く印刷も印字もされていないことが、商業上、汎用性の観点からも、望ましい。より具体的には、図７に示す白色無地の形態が特に望ましい。あるいは、図３および図４に示す通り、切手を貼る位置や、郵便番号記入欄、「（公序良俗違反につき、不掲載）往復はがき」、「往信」、「返信」を示す文字などを予め印刷および印字していてもよい。
【００５９】
このように形成した本考案の隠蔽往復ハガキをシートのまま往信者が任意に必要事項を印刷、印字、記入した後に分離、あるいは、隠蔽往復ハガキをシートから分離した後に往信者が任意に必要事項を印刷、印字、記入することができ、上述の簡単な剥離および折り畳みの操作によって、返信用情報記載部（２）が郵送中に第三者の目に触れることなく、往復ハガキを簡便かつ安全に送付することができる。
【００６０】
また、受取人（すなわち返信者）は、上述の簡単な開封操作によって、返信用情報記載部（２）を確認し、さらに、返信用情報記載部（２）に必要事項を記載または記入し、上述の簡単な剥離および折り畳みの操作によって、返信用情報記載部（２）に記載した内容を隠蔽し、第三者の目に全く触れることなく、返信用ハガキを簡便かつ安全に往信者に郵送することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本考案では、従来の往復ハガキでは保護することができなかった、往復ハガキの返信用情報記載部を簡単な操作で隠蔽することができ、しかも、往信および返信のいずれにおいても、返信用情報記載部を第三者の目から保護することができるので、従来の往復ハガキ、特に、売掛金残高を確認するための往復ハガキの代替として有益である。
【符号の説明】
【００６２】
ａ  従来の往復ハガキの往信用宛名部
ｂ  従来の往復ハガキの返信用情報記載部
ｃ  従来の往復ハガキの返信用宛名部
ｄ  従来の往復ハガキの往信用情報記載部
ｅ  折り線部
１  往信用宛名部
２  返信用情報記載部
３  剥離部
４  情報記載部
５  返信用宛名部
６  往信用情報記載部
７  隠蔽部
８  隠蔽部
９  ピンホール部
１０  カットライン
【図１】
0003161300.tif 000003
【図２】
0003161300.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
往復ハガキは、往信用ハガキと返信用ハガキを一続きにしたハガキで、往信時は、往信の宛名面が表に出るように二つに折って送り、返信時は半分に切って返信用ハガキのみを送る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述のような形で、往復ハガキを用いて、図１および図２に例示したように、売掛金残高確認が実際に行われている。しかし、例えば、返信時のＢ社で確認した売掛金残高は、返信用情報記載部（ｂ）に記載されて、隠蔽されていないので、第三者は何の苦労もなくこの全額を知ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、往信用宛名部（１）および剥離部（３）をそれぞれ粘着部を介して脱着可能な状態で隠蔽部（７）および（８）に貼り付けた時点では、シートの両面が全く印刷も印字もされていないことが、商業上、汎用性の観点からも、望ましい。より具体的には、図７に示す白色無地の形態が特に望ましい。あるいは、図３および図４に示す通り、切手を貼る位置や、郵便番号記入欄、「往復はがき」、「往信」、「返信」を示す文字などを予め印刷および印字していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003161300.tif 000019
【図４】
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【図５】
0003161300.tif 000021
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003161300.tif 000026
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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