Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光路上に配置され、光束が通過する光学有効領域が設定される矩形状の光学部材と、
圧電部材と、前記圧電部材の第１の面に形成される複数の駆動電極およびセンサ電極を有する圧電素子とを備え、
前記圧電素子は前記光学有効領域の外側で前記光学部材の一辺に沿って前記光学部材の表面に貼着され、
前記センサ電極は、前記圧電素子が貼着される前記光学部材の辺方向における光学有効領域の範囲内に位置するように、前記複数の駆動電極の間に形成されることを特徴とする異物除去ユニット。
【請求項２】
光路上に配置され、光束が通過する光学有効領域が設定される矩形状の光学部材と、
圧電部材と、前記圧電部材の第１の面に形成される複数の駆動電極およびセンサ電極を有する圧電素子とを備え、
前記圧電素子は前記光学有効領域の外側で前記光学部材の一辺に沿って前記光学部材の表面に貼着され、
前記センサ電極は、前記圧電素子が貼着される前記光学部材の辺方向に発生する振動の複数の節間に位置するように、前記複数の駆動電極の間に形成されることを特徴とする異物除去ユニット。
【請求項３】
前記複数の節が前記光学有効領域の外側に発生するように、前記光学部材の大きさを設定することを特徴とする請求項２の記載の異物除去ユニット。
【請求項４】
前記センサ電極は、前記圧電素子が貼着される前記光学部材の辺方向の中心軸上に位置するように、前記圧電部材の表面に形成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の異物除去ユニット。
【請求項５】
前記圧電素子は、第１の曲げ振動と、前記第１の曲げ振動と時間位相が異なるとともに、前記第１の曲げ振動と次数が１つ異なる第２の曲げ振動とを同時に励起することで、前記圧電素子が貼着される前記光学部材の辺と直交する方向に進行する進行波を発生させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の異物除去ユニット。
【請求項６】
前記圧電素子は、第１の曲げ振動を励起することで、前記圧電素子が貼着される前記光学部材の辺と直交する方向に第１の定常波を発生させ、前記第１の曲げ振動と次数が１つ異なる第２の曲げ振動を励起することで、前記圧電素子が貼着される前記光学部材の辺と直交する方向に第２の定常波を発生させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の異物除去ユニット。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載した異物除去ユニットを備えた光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、光路上に配置され、光束が通過する光学有効領域が設定される矩形状の光学部材と、圧電部材と、前記圧電部材の第１の面に形成される複数の駆動電極およびセンサ電極を有する圧電素子とを備え、前記圧電素子は前記光学有効領域の外側で前記光学部材の一辺に沿って前記光学部材の表面に貼着され、前記センサ電極は、前記圧電素子が貼着される前記光学部材の辺方向における光学有効領域の範囲内に位置するように、前記複数の駆動電極の間に形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図８は、圧電素子４３０ａおよび４３０ｂのＢ面を光学ローパスフィルタ４１０の撮像素子側の面に貼着した状態を撮像素子側から見た図である。図８に示すように、圧電素子４３０ａの長辺は光学ローパスフィルタ４１０の一方の短辺（一辺）に沿うように、圧電素子４３０ａは光学ローパスフィルタ４１０に貼着される。圧電素子４３０ａの長辺の長さは光学ローパスフィルタ４１０の一方の短辺（一辺）の長さとほぼ等しい。図８に示すように、圧電素子４３０ｂの長辺は光学ローパスフィルタ４１０の他方の短辺（他辺）に沿うように、圧電素子４３０ｂは光学ローパスフィルタ４１０に貼着される。圧電素子４３０ｂの長辺の長さは光学ローパスフィルタ４１０の短辺とほぼ等しい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
図１４は、圧電素子４３０ａおよび４３０ｂのＢ面を光学ローパスフィルタ４１０の撮像素子側の面に貼着した状態を撮像素子側から見た図である。図１４に示すように、圧電素子４３０ａの長辺が光学ローパスフィルタ４１０の一方の短辺（一辺）に沿うように、圧電素子４３０ａは光学ローパスフィルタ４１０に貼着される。圧電素子４３０ａの長辺の長さは光学ローパスフィルタ４１０の短辺の長さとほぼ等しい。図１４に示すように、圧電素子４３０ｂの長辺は光学ローパスフィルタ４１０の他方の短辺（他辺）に沿うように、圧電素子４３０ｂは光学ローパスフィルタ４１０に貼着される。圧電素子４３０ｂの長辺の長さは光学ローパスフィルタ４１０の短辺の長さとほぼ等しい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧を発生させるオイルポンプと、前記オイルポンプを駆動するモータと、前記モータへの駆動電力の供給を通じて前記オイルポンプの作動を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、モータ制御信号を出力する制御信号出力手段と、前記モータ制御信号に基づいて駆動電力を出力する駆動回路とを有し、前記制御信号出力手段は、目標油圧に対応する電流指令値に前記モータに供給される実電流値を追従させるべく電流フィードバック制御を実行することにより前記モータ制御信号を生成する電動ポンプ装置であって、
前記モータの回転状態を維持することにより必要な油圧が油圧作動機器に供給される安定状態であるか否かを判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段により安定状態であると判定された場合に、前記電流フィードバック制御の応答性を下げるべく該電流フィードバック制御のゲインを変更するゲイン変更手段とを備え、
前記状態判定手段は、前記モータの回転状態を示すパラメータに基づいて前記安定状態であるか否かを判定することを特徴とする電動ポンプ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動ポンプ装置において、
前記状態判定手段は、前記実電流値の変化量及びモータ角速度の変化量に基づいて前記安定状態であるか否かを判定することを特徴とする電動ポンプ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、油圧を発生させるオイルポンプと、前記オイルポンプを駆動するモータと、前記モータへの駆動電力の供給を通じて前記オイルポンプの作動を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、モータ制御信号を出力する制御信号出力手段と、前記モータ制御信号に基づいて駆動電力を出力する駆動回路とを有し、前記制御信号出力手段は、目標油圧に対応する電流指令値に前記モータに供給される実電流値を追従させるべく電流フィードバック制御を実行することにより前記モータ制御信号を生成する電動ポンプ装置であって、前記モータの回転状態を維持することにより必要な油圧が油圧作動機器に供給される安定状態であるか否かを判定する状態判定手段と、前記状態判定手段により安定状態であると判定された場合に、前記電流フィードバック制御の応答性を下げるべく該電流フィードバック制御のゲインを変更するゲイン変更手段とを備え、前記状態判定手段は、前記モータの回転状態を示すパラメータに基づいて前記安定状態であるか否かを判定することを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成によれば、安定状態であると判定されると、電流フィードバック制御の応答性を下がるようにゲインが変更されるため、安定状態でない状態（例えば起動してから油圧が目標油圧に達するまでの起動状態）で電流フィードバック制御の応答性を高くしつつ、安定状態でモータの回転が不安定になることを抑制できる。これにより、起動時に素早く必要な油圧を発生させることができるとともに、油圧作動機器に安定して油圧を供給することができ、異音や振動が発生することを抑制できる。
ここで、制御装置は、電流フィードバック制御を実行しているため、モータの回転状態を維持することにより油圧作動機器に必要な油圧が供給される安定状態では、モータの回転状態を示すパラメータがあまり変化しなくなる。従って、上記構成のようにモータの回転状態を示すパラメータを用い、例えばその変化量等を判定することで、容易に安定状態であるか否かを判定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電動ポンプ装置において、前記状態判定手段は、前記実電流値の変化量及びモータ角速度の変化量に基づいて前記安定状態であるか否かを判定することを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成によれば、容易に安定状態であるか否かを判定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次に、上記各実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（イ）前記状態判定手段は、前記実電流値及びモータ角速度の変化量が所定の判定時間継続してそれぞれ閾値以下である場合に安定状態であると判定することを特徴とする電動ポンプ装置。上記構成によれば、精度良く安定状態であるか否かを判定することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（ロ）前記モータは、センサレスタイプのブラシレスモータにより構成され、前記制御装置は、モータコイルに生じる誘起電圧に基づいてロータの回転位置を推定することにより前記モータに駆動電力を供給することを特徴とする電動ポンプ装置。上記構成によれば、温度により性能が大きく変化するホール素子等の回転センサを用いないため、エンジン室等の高温環境下に配置しても、精度良くモータの作動を制御することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（ハ）前記オイルポンプは、前記油圧作動機器に作動油を供給するための油圧回路にエンジンにより駆動されるメインポンプとともに設けられるものであって、前記制御装置は、アイドルストップ時に前記油圧作動機器への油圧供給を補完すべく前記オイルポンプを作動させることを特徴とする電動ポンプ装置。上記構成によれば、車両が停止しているアイドルストップ時に油圧を供給するものであり、電動ポンプ装置の起動・停止が繰り返される。すなわち、電動ポンプ装置（モータの）の作動状態が頻繁に変わるため、請求項１の発明を適用して起動状態での応答性の向上及び安定状態でのモータの回転の安定化を図る効果は大である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータのステータ巻線からのマグネットワイヤを回路基板に接続する構造において、
前記回路基板の外周部に設けられた複数の鍔部に形成され、内周面がめっきされたサイドスルー溝部及び回路基板表面に前記サイドスルー溝部から連続して延設されたランド部を設け、
前記マグネットワイヤを前記サイドスルー溝部に嵌め込み、前記マグネットワイヤの端末を前記ランド部に絡げ、前記サイドスルー溝部と前記ランド部とを共にはんだ付けしたことを特徴とするマグネットワイヤの基板接続構造。
【請求項２】
モータのステータ巻線からのマグネットワイヤを回路基板に接続する構造において、
前記回路基板の外周部に設けられた複数の鍔部に形成され、内周面がめっきされたＵ字形状のサイドスルー溝部及び回路基板表面に前記サイドスルー溝部から連続して延設されたランド部を設け、
前記マグネットワイヤを前記サイドスルー溝部に嵌め込み、前記マグネットワイヤの端末を前記ランド部に絡げ、前記サイドスルー溝部と前記ランド部とを共にはんだ付けしたことを特徴とするマグネットワイヤの基板接続構造。
【請求項３】
前記サイドスルー溝部の端部に形成される開口部の開口方向と交差する方向に長孔を設け、複数の前記マグネットワイヤの端末を前記ランド部に絡げ、前記サイドスルー溝部と前記ランド部とをはんだ付けすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のマグネットワイヤの基板接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に係るマグネットワイヤの基板配線構造は、
モータのステータ巻線からのマグネットワイヤを回路基板に接続する構造において、
前記回路基板の外周部に設けられた複数の鍔部に形成され、内周面がめっきされたサイドスルー溝部及び回路基板表面に前記サイドスルー溝部から連続して延設されたランド部を設け、
前記マグネットワイヤを前記サイドスルー溝部に嵌め込み、前記マグネットワイヤの端末を前記ランド部に絡げ、前記サイドスルー溝部と前記ランド部とを共にはんだ付けしたことを特徴としている。
また、本発明の請求項２に係るマグネットワイヤの基板配線構造は、
モータのステータ巻線からのマグネットワイヤを回路基板に接続する構造において、
前記回路基板の外周部に設けられた複数の鍔部に形成され、内周面がめっきされたＵ字形状のサイドスルー溝部及び回路基板表面に前記サイドスルー溝部から連続して延設されたランド部を設け、
前記マグネットワイヤを前記サイドスルー溝部に嵌め込み、前記マグネットワイヤの端末を前記ランド部に絡げ、前記サイドスルー溝部と前記ランド部とを共にはんだ付けしたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の請求項１及び請求項２に係るマグネットワイヤの基板配線構造によると、特許文献１のようなマグネットワイヤを導通性のあるピンに接触させながら巻回する面倒な作業も行わなくて済み、作業工数の削減を図ることができる。また、マグネットワイヤを押し潰すための治具や作業スペース、導通性のあるピンにマグネットワイヤを接触させながら巻回させるための治具や作業スペースを確保する必要もなくなり、基板自体の縮小化を図れる。また、マグネットワイヤを潰し損ねて導通不良を招くといった問題も生じさせなくて済む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の請求項１及び請求項２に係るマグネットワイヤの基板配線構造では、サイドスルー溝部の内周面にはめっきが施されている。そのため、めっきの施されたＵ字形状のサイドスルー溝部の内周面にマグネットワイヤを嵌め込むだけでマグネットワイヤをめっきと接触させることができる。その結果、図５及び図６に示したマグネットワイヤの基板配線構造のように、湾曲して浮き上がったマグネットワイヤの部分を押し潰してランド部に無理矢理接触させる必要がなくなり、ランド部に傷を付ける虞もなくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の請求項１及び請求項２に係るマグネットワイヤの基板配線構造では、マグネットワイヤをサイドスルー溝部に嵌め込み、ランド部に絡げた状態でランド部とサイドスルー溝部の内周部のめっき部を共にはんだ付けしている。そのため、図５及び図６に示したマグネットワイヤの基板配線構造のようにマグネットワイヤ自体の残留応力によってはんだ付けをした部分が破断する虞もなくなる。また、ランド部とサイドスルー溝部との局所的領域をめがけてはんだ付けを行うことができるため、作業自体に熟練性を必要とせず、慣れない作業者でもはんだ作業を効率的に行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の請求項１及び請求項２に係るマグネットワイヤの基板配線構造は、外部から容易に認識可能なサイドスルー溝部を有しているため、マグネットワイヤを接続させる際の目印となり、作業効率を向上させる。また、サイドスルー溝部が目印となってマグネットワイヤの誤着を防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の請求項３に係るマグネットワイヤの基板配線構造は、請求項１又は請求項２に記載のマグネットワイヤの基板配線構造において、
前記サイドスルー溝部の端部に形成される開口部の開口方向と交差する方向に長孔を設け、複数の前記マグネットワイヤの端末を前記ランド部に絡げ、前記サイドスルー溝部と前記ランド部とをはんだ付けすることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の請求項３に係るマグネットワイヤの基板配線構造によると、何本かのマグネットワイヤをサイドスルー溝部の開口部の開口方向に交差する方向に設けられた長孔の両側に同時に絡げることができる。そのため、何本かの共通のラインを有するマグネットワイヤを基板上の導通部に接続する際に１箇所のサイドスルー溝部でこの接続作業を同時に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
ネットワークを介して第１タイプのジョブを受信する第１受信手段と、
操作部のユーザの操作に基づいて生成された第２タイプのジョブを受信する第２受信手段と、
前記画像形成装置の電源をオフにするためのシャットダウン処理が実行されるシャットダウン時刻を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された前記シャットダウン時刻となったときに前記第１受信手段によって受信された第１タイプのジョブが存在する場合には当該第１タイプのジョブを実行しないでシャットダウンを実行するよう制御し、前記設定手段によって設定された前記シャットダウン時刻となったときに前記第２受信手段によって受信された第２タイプのジョブが存在する場合には当該第２タイプのジョブを実行した上でシャットダウンを実行するよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記設定手段によって設定された前記シャットダウン時刻となったときに前記第１受信手段によって受信された第１タイプのジョブが存在する場合には当該第１タイプのジョブをキャンセルした上でシャットダウンを実行するよう制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２タイプのジョブを実行した後、所定時間が経過したときに前記シャットダウン処理を実行するよう制御する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１タイプのジョブがキャンセルされた場合、前記第１タイプのジョブの送信元に、前記第１タイプのジョブがキャンセルされた旨の通知を行う通知手段、をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記シャットダウン時刻となった場合、前記制御手段は、前記第１タイプのジョブの受け付けを禁止する、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１タイプのジョブは、プリンタ装置に送信される前のジョブである、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記シャットダウン時刻を曜日毎に設定可能である、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置の制御方法であって、
ネットワークを介して第１タイプのジョブを受信する第１受信ステップと、
操作部のユーザの操作に基づいて生成された第２タイプのジョブを受信する第２受信ステップと、
前記画像形成装置の電源をオフにするためのシャットダウン処理が実行されるシャットダウン時刻を設定する設定ステップと、
前記設定ステップにおいて設定された前記シャットダウン時刻となったときに前記第１受信ステップで受信された第１タイプのジョブが存在する場合には当該第１タイプのジョブを実行しないでシャットダウンを実行するよう制御し、前記設定ステップにおいて設定された前記シャットダウン時刻となったときに前記第２受信ステップで受信された第２タイプのジョブが存在する場合には当該第２タイプのジョブを実行した上でシャットダウンを実行するよう制御する制御ステップと、を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
前記制御ステップは、前記設定ステップにおいて設定された前記シャットダウン時刻となったときに前記第１受信ステップで受信された第１タイプのジョブが存在する場合には当該第１タイプのジョブをキャンセルした上でシャットダウンを実行するよう制御する、ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
前記制御ステップは、前記第２タイプのジョブを実行した後、所定時間が経過したときに前記シャットダウン処理を実行するよう制御する、ことを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
前記第１タイプのジョブがキャンセルされた場合、前記第１タイプのジョブの送信元に、前記第１タイプのジョブがキャンセルされた旨の通知を行う通知ステップ、をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
前記シャットダウン時刻となった場合、前記制御ステップは、前記第１タイプのジョブの受け付けを禁止する、ことを特徴とする請求項８乃至１１の何れか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
前記第１タイプのジョブは、プリンタ装置に送信される前のジョブである、ことを特徴とする請求項８乃至１２の何れか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
前記設定ステップは、前記シャットダウン時刻を曜日毎に設定可能である、ことを特徴とする請求項８乃至１３の何れか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載された画像形成装置の手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、画像形成装置であって、ネットワークを介して第１タイプのジョブを受信する第１受信手段と、操作部のユーザの操作に基づいて生成された第２タイプのジョブを受信する第２受信手段と、前記画像形成装置の電源をオフにするためのシャットダウン処理が実行されるシャットダウン時刻を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された前記シャットダウン時刻となったときに前記第１受信手段によって受信された第１タイプのジョブが存在する場合には当該第１タイプのジョブを実行しないでシャットダウンを実行するよう制御し、前記設定手段によって設定された前記シャットダウン時刻となったときに前記第２受信手段によって受信された第２タイプのジョブが存在する場合には当該第２タイプのジョブを実行した上でシャットダウンを実行するよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（５）接着性：
試験片（硬化膜を形成したポリエステルフィルム、縦×横＝１０ｃｍ×１５ｃｍ）の硬化膜層に、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に準じて、１ｍｍ間隔で縦および横共に１１本の切れ目を入れて１００個の碁盤目を形成し、碁盤目を形成した部分の全体を覆うようにしてセロハンテープ（幅×長さ＝２４ｍｍ×７０ｍｍ）を表面に密着させた後、セロハンテープを一気に剥がし、その時に剥離せずに基材（ポリエステルフィルム）上に残存したマス目の個数を数えて接着性の評価を行った。基材への接着性の点からは、ポリエステルフィルム上に残存したマス目の個数が９５個以上であることが好ましく、９８個以上であることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤が取り出された錠剤シートを排出するための排出路と、
前記錠剤シートを前記排出路に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段で前記錠剤シートを前記排出部に搬送する際に、前記錠剤シートをガイドする排出ガイド部と、を有する錠剤取出し装置であって、
前記排出ガイド部は、前記錠剤シートが搬送されるにつれて、前記錠剤シートの先端と前記排出ガイド部との接する角度が小さくなるように、重力方向に関して下側に凸となるように設けられている領域を有していることを特徴とする錠剤取出し装置。
【請求項２】
前記排出ガイド部の前記領域は、円弧となるように設けられており、当該円弧の中心点は、前記付勢領域よりも搬送方向の下流側であることを特徴とする請求項１に記載の錠剤取出し装置。
【請求項３】
前記排出ガイド部は、前記排出路に排出される錠剤シートを重力方向に関して下側に曲げるように設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の錠剤取出し装置。
【請求項４】
前記排出ガイド部は、前記錠剤シートの両側端部をガイドすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の錠剤取出し装置。
【請求項５】
前記排出ガイド部は、前記領域と、直線形状の直線部とを有しており、
前記錠剤取出し装置から排出される錠剤シートは、当該錠剤シートにおいて初めに接触する位置に前記領域が設けられており、前記直線部は、前記領域よりも搬送方向下流側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の錠剤取出し装置。
【請求項６】
前記排出路の当該錠剤取出装置の搬送方向に関する幅は、前記錠剤シートの搬送方向に関する幅よりも狭いことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の錠剤取出し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、錠剤取出し装置のコンパクト化を実現すると共に、錠剤シートの排出時に錠剤シートが詰まる可能性を低減させるための仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、錠剤が取り出された錠剤シートを排出するための排出路と、前記錠剤シートを前記排出路に搬送する搬送手段と、前記搬送手段で前記錠剤シートを前記排出部に搬送する際に、前記錠剤シートをガイドする排出ガイド部と、を有する錠剤取出し装置であって、前記排出ガイド部は、前記錠剤シートが搬送されるにつれて、前記錠剤シートの先端と前記排出ガイド部との接する角度が小さくなるように、重力方向に関して下側に凸となるように設けられている領域を有していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、排出ガイド部が、錠剤シートが搬送されるにつれて、錠剤シートの先端と排出ガイド部との接する角度が小さくなるように、重力方向に関して下側に凸となるように設けられている領域を有することにより、錠剤取出し装置のコンパクト化を実現すると共に、錠剤シートの排出時に錠剤シートが詰まる可能性を低減させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の空気調和機の包装体は、被包装体の両端部を保持する緩衝材と、複数の折り曲げ部が幅方向全体に亘って形成されており、前記緩衝材の外周に沿って前記折り曲げ部が折り曲げられることで前記被包装体および前記緩衝材を覆う外装用スリーブ状段ボールと、を備え、前記外装用スリーブ状段ボールには、前記被包装体および前記緩衝材を覆った際に、前記被包装体と対向する位置に前記外装用スリーブ状段ボールの変形を促す座屈誘導部が幅方向に形成されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装体の両端部を保持する緩衝材と、
複数の折り曲げ部が幅方向全体に亘って形成されており、前記緩衝材の外周に沿って前記折り曲げ部が折り曲げられることで前記被包装体および前記緩衝材を覆う外装用スリーブ状段ボールと、を備え、
前記外装用スリーブ状段ボールには、
前記被包装体および前記緩衝材を覆った際に、前記被包装体と対向する位置に前記外装用スリーブ状段ボールの変形を促す座屈誘導部が幅方向に形成されている
ことを特徴とする空気調和機の包装体。
【請求項２】
前記緩衝材には、
前記外装用スリーブ状段ボールが前記被包装体および前記緩衝材を覆った状態で前記座屈誘導部と当接する突起が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の包装体。
【請求項３】
前記座屈誘導部は、
前記折り曲げ部で構成される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機の包装体。
【請求項４】
前記座屈誘導部は、
前記折り曲げ部とミシン線とを組み合わされて構成される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機の包装体。
【請求項５】
前記折り曲げ部は、
罫線又は裏ライナー線で構成される
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和機の包装体。
【請求項６】
前記座屈誘導部の両端部のそれぞれを切り欠いて前記緩衝材の外周の一部を露出させる切欠部が、前記外装用スリーブ状段ボールの前記緩衝材側の側面に形成されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和機の包装体。
【請求項７】
前記切欠部は、三角形状に形成されている
ことを特徴とする請求項６に記載の空気調和機の包装体。
【請求項８】
前記切欠部は、台形状に形成されている
ことを特徴とする請求項６に記載の空気調和機の包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の実施の形態１に係る検査方法によれば、第１検査工程終了後に分離工程でプローブピン１４と放熱端子２４を別々に冷却するので、迅速に放熱端子２４を冷却し後続の検査を実施できる。なお、電流伝送部２６は、第１アーム３０で放熱端子２４を移動可能に保持することを容易ならしめるために形成されている。よって、第１アーム３０で放熱端子２４を移動可能に保持できる限りにおいて電流伝送部２６は必須ではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１０は、本発明の実施の形態３に係る絶縁基板とプローブピンの底面図である。１枚の絶縁基板１０にプローブピンが８つ形成されている。図１１は、本発明の実施の形態３に係る放熱端子及び絶縁基板等の平面図である。破線で示す接続部２２には、接続部２２毎に放熱端子８０が接触している。複数の放熱端子８０に空気を送ることが可能な位置に、送風ファン８４が設けられている。図１２は、本発明の実施の形態３に係る放熱端子の斜視図である。放熱端子８０の下面には、接続部２２を挿入するための凹部８０ａが形成されている。放熱端子８０の上面には電流伝送部８２が固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の実施の形態３に係る検査装置によれば、複数の放熱端子８０を送風ファン８４により冷却できる。特に、放熱端子８０が密集する場合は放熱端子間の気温が高まり放熱端子８０の放熱機能が損なわれることがある。その場合、放熱端子間に送風できる位置に送風ファン８４を設けるとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
１０  絶縁基板、  １２  ソケット、  １４  プローブピン、  １６  本体部、  １８  伸縮部、  ２０  先端部、  ２２  接続部、  ２４  放熱端子、  ２４ａ  放熱フィン、  ２４ｂ  上面、  ２４ｃ  下面、  ２６  電流伝送部、  ３０  第１アーム、  ３２  第２アーム、  ４０  制御部、  ５０  ステージ、  ５２  被測定物、  ７０  保管庫、  ７２  予備放熱端子、  ８４  送風ファン
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に未定着トナー画像を形成する画像形成部と、
ヒータを有し、記録材に形成された未定着トナー画像を記録材に加熱定着する定着部と、
記録材の搬送開始タイミングを制御する制御部と、
を有する画像形成装置において、
前記定着部が所定の定着可能温度に到達するまでに必要な必要電力を取得する第一の電力取得部と、
前記ヒータに単位時間あたりに供給可能な供給可能電力を取得する第二の電力取得部と、を有し、
前記制御部は、前記必要電力と前記供給可能電力と記録材が前記定着部に到達するまでの時間に応じて記録材の搬送開始タイミングを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一の電力取得部は、前記ヒータへ電力供給を開始する時の前記定着部の温度に基づき前記必要電力を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第二の電力取得部は、前記ヒータへの電力供給状態に応じて前記供給可能電力を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置は更に、前記ヒータに流れる電流を検知する電流検知部を有し、前記供給可能電力は、前記電流検知部の検知電流と前記ヒータの抵抗値に応じて取得されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置は更に、前記ヒータに印加される電圧を検知する電圧検知部を有し、前記供給可能電力は、前記電圧検知部の検知電圧と前記ヒータの抵抗値に応じて取得されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記装置は更に、前記ヒータの抵抗値を記憶する記憶部を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記憶部は前記定着部に搭載されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第一の電力取得部は、画像形成装置の周囲環境に応じて前記必要電力を補正することを特徴とする請求項１〜７いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記供給可能電力が前記必要電力より小さい時の記録材の搬送開始タイミングを、前記供給可能電力が前記必要電力より大きい時の記録材の搬送開始タイミングよりも遅く設定することを特徴とする請求項１〜８いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着部は、前記ヒータによって加熱されるエンドレスベルト有することを特徴とする請求項１〜９いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記ヒータは前記エンドレスベルトの内面に接触していることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記定着部は、前記エンドレスベルトを介して前記ヒータと共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成するローラを有することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決するための本発明は、記録材に未定着トナー画像を形成する画像形成部と、ヒータを有し、記録材に形成された未定着トナー画像を記録材に加熱定着する定着部と、記録材の搬送開始タイミングを制御する制御部と、を有する画像形成装置において、前記定着部が所定の定着可能温度に到達するまでに必要な必要電力を取得する第一の電力取得部と、前記ヒータに単位時間あたりに供給可能な供給可能電力を取得する第二の電力取得部と、を有し、前記制御部は、前記必要電力と前記供給可能電力と記録材が前記定着部に到達するまでの時間に応じて記録材の搬送開始タイミングを制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示面に表示された表示情報の少なくとも一部が遮蔽物体により遮蔽された場合に、
上記表示情報を複数に分割して、当該分割された表示情報を、上記表示面において上記遮蔽物体で遮蔽されておらず情報の表示が可能な表示可能領域に表示することを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
当該情報表示装置のユーザの近傍に上記分割された表示情報を表示することを特徴とする請求項１記載の情報表示装置。
【請求項３】
上記分割された表示情報を、その並びが上記遮蔽前の表示情報の並びと同じになるように、上記表示可能領域に表示することを特徴とする請求項１または２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
上記表示可能領域のサイズおよび形状に応じて上記表示情報の分割形態を決定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【請求項５】
上記表示情報には、動画、静止画、平面画像、立体画像や文字等の各種情報が含まれることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【請求項６】
上記表示可能領域内であって上記表示面の所定の端部の近傍に上記分割された表示情報を表示することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【請求項７】
情報の入力を行う入力手段と情報の出力を行う出力手段とを備えた情報入出力装置において、上記出力手段として請求項１から６のいずれか１項に記載の情報表示装置を備えることを特徴とする情報入出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報表示装置、及び当該情報表示装置を備える情報入出力装置
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気泡管と、前記気泡管の気泡画像を撮像する撮像手段を有する傾斜測定装置と、
前記傾斜測定装置と通信可能に接続される解析装置と、
を含む傾斜変化量監視システムであって、
前記傾斜測定装置は、
前記気泡画像の画像データを前記解析装置に送信する送信手段を有し、
前記解析装置は、
前記画像データを受信する受信手段と、
予め設定された座標軸上に前記画像データの気泡の中心座標を算出する座標算出手段と、
前記算出された気泡の中心座標から前記気泡管の傾斜角度を算出する傾斜角度算出手段と、
前記気泡管の第一の傾斜角度と前記気泡管の第二の傾斜角度の差を算出する角度差算出手段と、
前記傾斜角度の差が、予め設定した前記傾斜角度の差の閾値以上か否かを判別する判別手段と、を備えること
を特徴とする傾斜変化量監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の傾斜変化量監視システムにおいて、
前記解析装置は、前記気泡の中心座標から前記気泡管の傾斜方向を算出する傾斜方向算出手段を備え、前記傾斜測定装置がデジタルコンパスを内蔵して複数設けられ、該複数の傾斜測定装置が全て同一の基準方向(北)を持ち、傾斜方向は基準方向からの角度で算出されることを特徴とする傾斜変化量監視システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の傾斜変化量監視システムにおいて、
前記解析装置と通信可能に接続される警報装置をさらに含み、
前記解析装置は、前記傾斜角度の差が、予め設定した前記傾斜角度の差の閾値以上である場合に前記警報装置に信号を送信する信号送信手段をさらに備え、
前記警報装置は、
前記信号を受信する信号受信手段と、
前記信号を受信したときに警報信号を発する警報信号発信手段と、を備えること
を特徴とする傾斜変化量監視システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の傾斜変化量監視システムにおいて、
前記解析装置における前記画像データの気泡の座標を算出する座標算出手段は、
予め複数の元画像データをデータベースに記憶し、前記受信手段で前記画像データを受信したときに前記データベースを参照し、前記画像データと前記元画像データとを照合して、気泡の座標を算出すること、
を特徴とする傾斜変化量監視システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の傾斜変化量監視システムにおいて、
前記気泡の座標から前記気泡管の傾斜角度を算出する傾斜角度算出手段は、
予め記憶されている前記気泡の座標と前記気泡管の傾斜角度との関係データを参照し、前記気泡の座標から前記気泡管の傾斜角度を算出すること、
を特徴とする傾斜変化量監視システム。
【請求項６】
気泡管と、前記気泡管の気泡画像を撮像する撮像手段を有する傾斜測定装置と、
前記傾斜測定装置に接続される解析装置と、
を含む傾斜変化量監視システムであって、
前記解析装置は、
前記気泡管の気泡画像を撮像して取得された前記画像データから、予め設定された座標軸上に、気泡の中心座標を算出する座標算出手段と、
前記算出された気泡の中心座標から前記気泡管の傾斜角度を算出する傾斜角度算出手段と、
前記気泡管の第一の傾斜角度と前記気泡管の第二の傾斜角度の差を算出する角度差算出手段と、
前記傾斜角度の差が、予め設定した前記傾斜角度の差の閾値以上か否かを判別する判別手段と、を備えること
を特徴とする傾斜変化量監視システム。
【請求項７】
気泡管と、前記気泡管の気泡画像を一定時間ごとに撮像する撮像手段を有する傾斜測定装置と、
前記傾斜測定装置と通信可能に接続される解析装置と、
を含む傾斜変化量監視システムによる傾斜変化量監視方法であって、
前記傾斜測定装置が、
前記気泡画像の画像データを前記解析装置に一定時間ごとに送信するステップと、
前記解析装置が、
前記画像データを一定時間ごとに受信するステップと、
前記画像データの気泡の座標を算出するステップと、
前記気泡の座標から前記気泡管の傾斜角度を算出するステップと、
前記気泡管の傾斜角度と一定時間後の前記気泡管との傾斜角度の差を算出するステップと、
前記傾斜角度の差が、予め設定した前記傾斜角度の差の閾値を超えるか否かを判別するステップと、を備えること
を特徴とする傾斜変化量監視方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記気流制御部は、前記障害物判別部で前記障害物が脚短家具と判別された場合、前記熱画像データに基づいて前記脚短家具の高さの高低を判断し、前記脚短家具の高さが低いと判断した場合、前記脚短家具の上を温風が通るように風向を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る冷蔵庫は、冷蔵庫本体に設けられた複数の貯蔵室と、貯蔵室の前面開口を開閉するための扉と、扉の前面に設けられた操作部と、操作部に設けられた表示切替ボタンと、表示切替ボタンの近傍に視認不可の状態で配置され、表示切替ボタンがオン操作されたときに、照明により視認可能に表示される複数の操作ボタンとを備え、表示切替ボタンは、視認可能に表示されたアイコンよりなり、操作ボタンは、貯蔵室の冷却能力の設定変更、又は貯蔵室の一時的に設定可能な付加機能を、設定によって得られる効果を連想させる図柄、設定により貯蔵することで効果が期待できる食材の図柄、使用者が要求するシーン及び状況を連想させる図柄で表したアイコンよりなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
冷蔵庫本体に設けられた複数の貯蔵室と、
前記貯蔵室の前面開口を開閉するための扉と、
前記扉の前面に設けられた操作部と、
前記操作部に設けられた表示切替ボタンと、
前記表示切替ボタンの近傍に視認不可の状態で配置され、前記表示切替ボタンがオン操作されたときに、照明により視認可能に表示される複数の操作ボタンとを備え、
前記表示切替ボタンは、視認可能に表示されたアイコンよりなり、
前記操作ボタンは、前記貯蔵室の冷却能力の設定変更、又は前記貯蔵室の一時的に設定可能な付加機能を、設定によって得られる効果を連想させる図柄、設定により貯蔵することで効果が期待できる食材の図柄、使用者が要求するシーン及び状況を連想させる図柄で表したアイコンよりなっていることを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
他の情報処理装置から、当該情報処理装置で起動するアプリケーションを特定する識別情報を取得する情報取得部と、
当該情報処理装置が前記識別情報で特定されるアプリケーションを有するか否かを判定する判定部と、
アプリケーションを有する場合に、前記他の情報処理装置からアプリケーションをダウンロードすることなく、そのアプリケーションを起動するアプリケーション起動部と、
アプリケーションを有しない場合に、前記他の情報処理装置に対してダウンロード要求を送信し、前記他の情報処理装置から、そのアプリケーションを取得するダウンロード処理部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、前記他の情報処理装置で起動されているアプリケーションと、当該情報処理装置で起動するアプリケーションとが連携可能であるかを判断するために、前記他の情報処理装置で起動されているアプリケーションを特定する識別情報も取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
当該情報処理装置は、前記他の情報処理装置と異なるプラットフォームを有していることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ダウンロード処理部が取得したアプリケーションを自動インストールするインストール処理部をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アプリケーション起動部は、前記インストール処理部がインストールしたアプリケーションを起動することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
連携アプリケーションを実行することで、前記情報取得部の機能が実現されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
第１情報処理装置と、第１情報処理装置とは異なるプラットフォームを有する第２情報処理装置を含んで構成される情報処理システムであって、
前記第１情報処理装置は、
前記第１情報処理装置で実行する第１アプリケーションをインストールする第１インストール処理部と、
前記第２情報処理装置で実行する第２アプリケーションを保持する記憶装置と、を備え、
前記第２情報処理装置は、
前記第１情報処理装置から、前記第２情報処理装置で起動する第２アプリケーションを特定する識別情報を取得する情報取得部と、
前記第２情報処理装置が前記識別情報で特定される第２アプリケーションを有するか否かを判定する判定部と、
第２アプリケーションを有しない場合に、前記第１情報処理装置に対してダウンロード要求を送信し、前記第１情報処理装置から第２アプリケーションを取得するダウンロード処理部と、
前記ダウンロード処理部が取得した第２アプリケーションを自動インストールする第２インストール処理部と、を備える
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
前記第１情報処理装置は、インストールされた第１アプリケーションを実行する第１アプリケーション実行部をさらに備え、
前記第２情報処理装置は、インストールされた第２アプリケーションを実行する第２アプリケーション実行部をさらに備え、
第１アプリケーションおよび第２アプリケーションは、連携した処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
コンピュータに、
他のコンピュータから、当該コンピュータで起動するアプリケーションを特定する識別情報を取得する機能と、
前記識別情報で特定されるアプリケーションを有するか否かを判定する機能と、
アプリケーションを有する場合に、前記他のコンピュータからアプリケーションをダウンロードすることなく、そのアプリケーションの起動を指示する機能と、
アプリケーションを有しない場合に、前記他のコンピュータに対してダウンロード要求を送信し、前記他のコンピュータから、そのアプリケーションを取得する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱部を有する発熱部材と、
前記発熱部材の熱を伝達する熱伝達部材と、
を備え、
前記熱伝達部材は、
前記発熱部と当接して前記発熱部の熱を伝達する第１の部材と、
前記発熱部材の位置を規制する第２の部材と、
を含み、
前記第２の部材は、穴部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第２の部材は、前記穴部を複数有し、
前記複数の穴部は、前記第２の部材の長手方向に略等間隔で配置されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記熱伝達部材と当接して移動するベルトを備え、
前記熱伝達部材は、前記ベルトの移動方向において前記第１の部材を挟んで前記第２の部材の上流側に位置し、前記発熱部材の位置を規制する第３の部材を含み、
前記第３の部材は、穴部を有し、
前記第２の部材に形成される穴部と、前記第３の部材に形成される穴部とは、前記ベルトの移動方向において同一直線上に位置しないことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記熱伝達部材と当接して移動するベルトを備え、
前記熱伝達部材は、前記ベルトの移動方向において前記第１の部材を挟んで前記第２の部材の上流側に位置し、前記発熱部材の位置を規制する第３の部材を含み、
前記第３の部材は、複数の穴部を有し、
前記第２の部材に形成される穴部と、前記第３の部材に形成される穴部とは、前記熱伝達部材の長手方向に千鳥状に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記穴部は貫通孔であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記穴部の形状が、溝形状であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記穴部の形状が、切り欠き形状であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記熱伝達部材と当接して移動するベルトと、
前記ベルトの内周側に配置された第１のローラと、
前記ベルトの内周側に配置され、前記ベルトの移動方向における前記第１のローラの上流側に配置された加圧部材と、
前記第１のローラおよび前記加圧部材と前記ベルトを介して対向配置された第２のローラと、
を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る定着装置は、発熱部を有する発熱部材と、前記発熱部材の熱を伝達する熱伝達部材とを備え、前記熱伝達部材は、前記発熱部と当接して前記発熱部の熱を伝達する第１の部材と、前記発熱部材の位置を規制する第２の部材とを含み、前記第２の部材は、穴部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記定着装置を有することを特徴とする。