Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に装着され発光面に蛍光体を有するＬＥＤ素子の位置を認識し、当該蛍光体からの光を拡散する光拡散用レンズを、装着ヘッドに設けられた部品保持具により前記ＬＥＤ素子を覆うように基板上に装着する部品装着装置において、
前記装着ヘッドに取り付けられたカメラと、前記基板上に装着されたＬＥＤ素子を照明する照明灯とを設け、
前記照明灯からの照明によって生じる前記ＬＥＤ素子の蛍光体からの光を前記カメラの撮像面に入射し、前記ＬＥＤ素子の位置を当該蛍光体の像から認識することを特徴とする部品装着装置。
【請求項２】
前記ＬＥＤ素子の蛍光体からの光を透過するフィルタを、当該ＬＥＤ素子と前記カメラの撮像面との間であって、当該ＬＥＤ素子を照明する照明灯よりも前記カメラの撮像面側に備えることを特徴とする請求項１に記載の部品装着装置。
【請求項３】
前記カメラは、前記基板の位置を認識するために前記基板に付された基板認識マークを撮像する基板認識カメラであることを特徴とする請求項１または２に記載の部品装着装置。
【請求項４】
前記照明灯は紫外光を前記ＬＥＤ素子に向けて照射し、前記フィルタは当該紫外光をカットすることを特徴とする請求項２に記載の部品装着装置。
【請求項５】
前記蛍光体の像から得られた蛍光体の位置を前記ＬＥＤ素子の位置として認識し、当該蛍光体の中心と前記光拡散用レンズの光軸とが一致するように、前記光拡散用レンズを基板上に装着することを特徴とする請求項１乃至４の何れかにに記載の部品装着装置。
【請求項６】
基板上に装着され発光面に蛍光体を有するＬＥＤ素子の位置を認識し、当該蛍光体からの光を拡散する光拡散用レンズを、装着ヘッドを用いて前記ＬＥＤ素子を覆うように基板上に装着する部品装着装置において、
前記装着ヘッドは、前記基板上に装着されたＬＥＤ素子を照明する照明灯と、当該照明によって生じる前記ＬＥＤ素子からの光を撮像するカメラと、前記照明灯よりカメラ側に設置され、前記ＬＥＤ素子の蛍光体からの光を透過して前記カメラの撮像面に入射するフィルタとを備え、当該カメラの撮像面に形成された前記蛍光体の像を用いて前記ＬＥＤ素子の位置を認識することを特徴とする部品装着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このため第１の発明は、基板上に装着され発光面に蛍光体を有するＬＥＤ素子の位置を認識し、当該蛍光体からの光を拡散する光拡散用レンズを、装着ヘッドに設けられた部品保持具により前記ＬＥＤ素子を覆うように基板上に装着する部品装着装置において、
前記装着ヘッドに取り付けられたカメラと、前記基板上に装着されたＬＥＤ素子を照明する照明灯とを設け、
前記照明灯からの照明によって生じる前記ＬＥＤ素子の蛍光体からの光を前記カメラの撮像面に入射し、前記ＬＥＤ素子の位置を当該蛍光体の像から認識することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、前記ＬＥＤ素子の蛍光体からの光を透過するフィルタを、当該ＬＥＤ素子と前記カメラの撮像面との間であって、当該ＬＥＤ素子を照明する照明灯よりも前記カメラの撮像面側に備えることを特徴とする。
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記カメラは、前記基板の位置を認識するために前記基板に付された基板認識マークを撮像する基板認識カメラであることを特徴とする。
第４の発明は、第２の発明において、前記照明灯は紫外光を前記ＬＥＤ素子に向けて照射し、前記フィルタは当該紫外光をカットすることを特徴とする。
第５の発明は、第１乃至第４の何れかに記載の発明において、前記蛍光体の像から得られた蛍光体の位置を前記ＬＥＤ素子の位置として認識し、当該蛍光体の中心と前記光拡散用レンズの光軸とが一致するように、前記光拡散用レンズを基板上に装着することを特徴とする。
第６の発明は、基板上に装着され発光面に蛍光体を有するＬＥＤ素子の位置を認識し、当該蛍光体からの光を拡散する光拡散用レンズを、装着ヘッドを用いて前記ＬＥＤ素子を覆うように基板上に装着する部品装着装置において、
前記装着ヘッドは、前記基板上に装着されたＬＥＤ素子を照明する照明灯と、当該照明によって生じる前記ＬＥＤ素子からの光を撮像するカメラと、前記照明灯よりカメラ側に設置され、前記ＬＥＤ素子の蛍光体からの光を透過して前記カメラの撮像面に入射するフィルタとを備え、当該カメラの撮像面に形成された前記蛍光体の像を用いて前記ＬＥＤ素子の位置を認識することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を載置するもので該電子部品の厚さに対応して高さが調整可能な調整台と、前記電子部品に光を照射するための光源と、前記調整台上の前記電子部品に前記光源からの光を照射して該電子部品を撮像する部品認識カメラとを備え、前記部品認識カメラにより撮像された画像を認識処理装置が認識処理して、電子部品の特徴を表す部品ライブラリデータを構成する前記電子部品の厚さに係るデータを作成する部品ライブラリデータの作成方法において、
前記光源の明るさを変えて前記調整台上の前記電子部品を前記部品認識カメラが複数回撮像し、
この各撮像画像の評価エリアを設定し、
全ての前記撮像画像において、適切な高さ画像を得るための明るさに関する判定式を満足するかを判定し、
満足しないと判定した場合に、前記評価エリア全体が輝度の飽和状態又は飽和に近い状態の明るさに設定して、この明るさの第１の所定の割合の明るさで第１の画像を取得し、
飽和に達した直前の明るさの第２の所定割合の明るさで第２の画像を取得し、
前記第１の画像及び前記第２の画像を合成した画像を取得し、
この合成画像を前記認識処理装置が認識処理して、前記電子部品の厚さに係るデータを作成する
ことを特徴とする部品ライブラリデータの作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このため本発明は、電子部品を載置するもので該電子部品の厚さに対応して高さが調整可能な調整台と、前記電子部品に光を照射するための光源と、前記調整台上の前記電子部品に前記光源からの光を照射して該電子部品を撮像する部品認識カメラとを備え、前記部品認識カメラにより撮像された画像を認識処理装置が認識処理して、電子部品の特徴を表す部品ライブラリデータを構成する前記電子部品の厚さに係るデータを作成する部品ライブラリデータの作成方法において、
前記光源の明るさを変えて前記調整台上の前記電子部品を前記部品認識カメラが複数回撮像し、
この各撮像画像の評価エリアを設定し、
全ての前記撮像画像において、適切な高さ画像を得るための明るさに関する判定式を満足するかを判定し、
満足しないと判定した場合に、前記評価エリア全体が輝度の飽和状態又は飽和に近い状態の明るさに設定して、この明るさの第１の所定の割合の明るさで第１の画像を取得し、
飽和に達した直前の明るさの第２の所定割合の明るさで第２の画像を取得し、
前記第１の画像及び前記第２の画像を合成した画像を取得し、
この合成画像を前記認識処理装置が認識処理して、前記電子部品の厚さに係るデータを作成する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体を有し、
前記半導体上方に絶縁膜を有し、
前記絶縁膜上方に第１の導電膜を有し、
前記第１の導電膜上方に第１の窒化シリコン膜を有し、
前記第１の窒化シリコン膜上方に有機樹脂膜を有し、
前記有機樹脂膜上方に第２の窒化シリコン膜を有し、
前記第２の窒化シリコン膜上方に第２の導電膜を有し、
前記第２の導電膜上方に液晶を有し、
前記半導体は、ソース領域、ドレイン領域、及びチャネル形成領域を有し、
前記第１の導電膜は、前記チャネル形成領域と重なる領域を有し、
前記第２の導電膜は、画素電極として機能する領域を有し、
前記第１の窒化シリコン膜は、第１の開口部を有し、
前記有機樹脂膜は、第２の開口部を有し、
前記第２の窒化シリコン膜は、第３の開口部を有し、
前記第２の開口部の内側に、前記第１の窒化シリコン膜と前記第２の窒化シリコン膜とが接する領域を有し、
前記第２の導電膜は、前記第１の開口部、前記第２の開口部、及び前記第３の開口部を介して前記ソース領域又は前記ドレイン領域の一方と電気的に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
複数の画素を有し、
前記複数の画素は、それぞれ、
半導体を有し、
前記半導体上方に絶縁膜を有し、
前記絶縁膜上方に第１の導電膜を有し、
前記第１の導電膜上方に第１の窒化シリコン膜を有し、
前記第１の窒化シリコン膜上方に有機樹脂膜を有し、
前記有機樹脂膜上方に第２の窒化シリコン膜を有し、
前記第２の窒化シリコン膜上方に第２の導電膜を有し、
前記第２の導電膜上方に液晶を有し、
前記半導体は、ソース領域、ドレイン領域、及びチャネル形成領域を有し、
前記第１の導電膜は、前記チャネル形成領域と重なる領域を有し、
前記第２の導電膜は、画素電極として機能する領域を有し、
前記第１の窒化シリコン膜は、第１の開口部を有し、
前記有機樹脂膜は、第２の開口部を有し、
前記第２の窒化シリコン膜は、第３の開口部を有し、
前記第２の開口部の内側に、前記第１の窒化シリコン膜と前記第２の窒化シリコン膜とが接する領域を有し、
前記第２の導電膜は、前記第１の開口部、前記第２の開口部、及び前記第３の開口部を介して前記ソース領域又は前記ドレイン領域の一方と電気的に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
半導体を有し、
前記半導体上方に絶縁膜を有し、
前記絶縁膜上方に第１の導電膜を有し、
前記第１の導電膜上方に第１の窒化シリコン膜を有し、
前記第１の窒化シリコン膜上方に有機樹脂膜を有し、
前記有機樹脂膜上方に第２の窒化シリコン膜を有し、
前記第２の窒化シリコン膜上方に第２の導電膜を有し、
前記第２の導電膜上方に液晶を有し、
前記半導体は、ソース領域、ドレイン領域、及びチャネル形成領域を有し、
前記第１の導電膜は、前記チャネル形成領域と重なる領域を有し、
前記第２の導電膜は、画素電極として機能する領域を有し、
前記第１の窒化シリコン膜は、第１の開口部を有し、
前記有機樹脂膜は、第２の開口部を有し、
前記第２の窒化シリコン膜は、第３の開口部を有し、
前記第２の開口部の内側に、前記第１の窒化シリコン膜と前記第２の窒化シリコン膜とが接する領域を有し、
前記第２の導電膜は、前記第１の開口部、前記第２の開口部、及び前記第３の開口部を介して前記ソース領域又は前記ドレイン領域の一方と電気的に接続され、
前記第２の開口部において前記有機樹脂膜の側面は、上端部が丸みを有し、
前記第２の開口部において前記有機樹脂膜の側面は、前記第２の窒化シリコン膜で覆われた領域を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
複数の画素を有し、
前記複数の画素は、それぞれ、
半導体を有し、
前記半導体上方に絶縁膜を有し、
前記絶縁膜上方に第１の導電膜を有し、
前記第１の導電膜上方に第１の窒化シリコン膜を有し、
前記第１の窒化シリコン膜上方に有機樹脂膜を有し、
前記有機樹脂膜上方に第２の窒化シリコン膜を有し、
前記第２の窒化シリコン膜上方に第２の導電膜を有し、
前記第２の導電膜上方に液晶を有し、
前記半導体は、ソース領域、ドレイン領域、及びチャネル形成領域を有し、
前記第１の導電膜は、前記チャネル形成領域と重なる領域を有し、
前記第２の導電膜は、画素電極として機能する領域を有し、
前記第１の窒化シリコン膜は、第１の開口部を有し、
前記有機樹脂膜は、第２の開口部を有し、
前記第２の窒化シリコン膜は、第３の開口部を有し、
前記第２の開口部の内側に、前記第１の窒化シリコン膜と前記第２の窒化シリコン膜とが接する領域を有し、
前記第２の導電膜は、前記第１の開口部、前記第２の開口部、及び前記第３の開口部を介して前記ソース領域又は前記ドレイン領域の一方と電気的に接続され、
前記第２の開口部において前記有機樹脂膜の側面は、上端部が丸みを有し、
前記第２の開口部において前記有機樹脂膜の側面は、前記第２の窒化シリコン膜で覆われた領域を有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月12日(2013.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以上に説明した構成を備える液処理装置１は、図１に示すように主制御部４に接続されている。主制御部４は図示しないＣＰＵと記憶部とを備えたコンピュータからなり、記憶部には液処理装置１の作用、即ちＦＯＵＰ１００からウエハＷを順次、払い出し、搬入出ブロック１２、受け渡しブロック１３を介して各液処理モジュール２に搬送し、ウエハＷの液処理を行ってから、搬入時とは反対の経路でウエハＷを搬送してＦＯＵＰ１００に収納するまでの動作に係わる制御についてのステップ（命令）群が組まれたプログラムが記録されている。このプログラムは、例えばハードディスク、コンパクトディスク、マグネットオプティカルディスク、メモリーカードなどの記憶媒体に格納され、そこからコンピュータにインストールされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
「親アラーム、子アラーム」の関連付け方法としては、種々の手法が考えられる。本例では、図９の左から２列分のアラームテーブル４２１、４３１に示すように、インターロックの種類に応じて出力されるアラーム情報に含まれる名称情報をインターロック管理部４２やモジュールコントローラ４３ａ〜４３ｃに予め記憶させておく。そして、インターロックの発生要因（ＰＡリアサイドカバー１５３が開いたことの検出）に応じて出力するアラームを選択し（例えば図９の例では「ＰＡリアサイドカバーエラー」）、インターロック管理部４２はここに親アラームであることを示す情報（「***」）を付加して、アラーム管理部４０にアラーム情報を出力する（「***_ＰＡリアサイドカバーエラー」）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
以上に説明した各実施の形態では、共通のアラーム情報に予め設定した情報（親アラームの場合は「***」、子アラームの場合は液処理モジュール２の管理番号「201、202」など）を付加して親アラームと子アラームとの識別を行っているが、アラームの親子を識別する手法はこれに限られない。例えばインターロック管理部４２やモジュールコントローラ４３ａ〜４３ｃは新たな情報の付加を行わずにアラーム管理部４０に対してアラームの情報を出力してもよい。例えばアラーム管理部４０は当該アラーム情報を出力したモジュールを識別して、インターロック管理部４２から出力されたアラーム情報を親アラーム、モジュールコントローラ４３ａ〜４３ｃから出力されたアラーム情報を子アラームと識別する場合などが考えられる。この場合、情報を出力したモジュールを識別する情報としてはＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなどが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラボラ曲面を有する反射面と、
前記反射面に主光軸を向け、前記反射面により反射された光が平行光となって照射される位置に配置されたＬＥＤ発光部と、
前記ＬＥＤ発光部から照射され前記反射面から外れた位置に向かう光を遮蔽する、前記反射された光に対して垂直な面に平行な板状のグレアカット面とを備え、
前記グレアカット面は前記ＬＥＤ発光部に対して照射面側に備える照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照明装置において、
さらに、反射光の照射方向に向かって拡径する形状であるとともに、前記ＬＥＤ光源から照射された光を平行に反射する内面がパラボラ曲面を有する副反射面を備え、
前記グレアカット面は前記ＬＥＤ発光部から照射され前記副反射面から外れた位置に向かう光を遮蔽する照明装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の照明装置において、
前記グレアカット面が光を吸収する色である照明装置。
【請求項４】
請求項１に記載の照明装置において、
前記グレアカット面は、前記ＬＥＤ発光部側に支持されている照明装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の照明装置において、
前記反射面、前記ＬＥＤ発光部および前記副反射面を収容する箱体と、
前記箱体を閉鎖する透光板を有する蓋とを備える照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体上の、負極を有し、
前記負極は、負極活物質として珪素を有し、
前記負極は、前記珪素の結晶化を促進する元素を有し、
前記元素と酸素とを有する酸化物は、少なくとも前記珪素を有する膜の表層部にあることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
集電体上の、負極を有し、
前記負極は、負極活物質として珪素を有し、
前記負極は、前記珪素の結晶化を促進する元素を有し、
前記元素と酸素とを有する酸化物は、少なくとも前記珪素を有する膜の表層部にあり、
前記酸化物は、前記表層部において濃度が高くなる分布を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記元素と酸素とを有する酸化物は、酸化ニッケル、酸化銅、酸化インジウム、酸化スズ及び酸化銀から選択される一種又は複数種であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項４】
集電体上の、負極を有し、
前記負極は、珪素と、ニッケルとを有し、
前記ニッケルは、少なくとも前記珪素を有する膜の表層部にあることを特徴とする蓄電装置。
【請求項５】
集電体上の、負極を有し、
前記負極は、珪素と、ニッケルとを有し、
前記ニッケルは、少なくとも前記珪素を有する膜の表層部に、酸化ニッケルとしてあることを特徴とする蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウム含有量が０．０００１重量％以上８重量％以下であり、
下記（Ａ）と（Ｂ）の少なくとも１つの条件を満たし、
（Ａ）  鉄の含有量が０．０００１重量％以上０．０３重量％以下
（Ｂ）  ケイ素の含有量が０．０００１重量％以上０．０２重量％以下
かつ、
Ｃｕ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｇａ、Ｎｉ、Ｖ及びＺｎの含有量が、それぞれ０．００５重量％以下であるアルミニウム合金からなることを特徴とするアルミニウム空気電池用負極。
【請求項２】
さらに、前記アルミニウム合金におけるアルミニウム、マグネシウム以外の元素の含有量の合計が、０．１重量％以下である請求項１に記載のアルミニウム空気電池用負極。
【請求項３】
前記アルミニウム合金が、合金マトリックス中に金属間化合物粒子を含み、
合金表面において観察される金属間化合物粒子のうち、
粒子サイズが０．１μｍ2以上１００μｍ2未満の金属間化合物粒子の個数密度が、１０００個／ｍｍ2以下であり、
粒子サイズが１００μｍ2以上の金属間化合物粒子の個数密度が、１０個／ｍｍ2以下であり、かつ、
アルミニウム合金単位面積当りの金属間化合物粒子の占有面積が、０．５％以下である請求項１または２記載のアルミニウム空気電池用負極。
【請求項４】
前記アルミニウム合金が、圧延されている請求項１から３のいずれかに記載のアルミニウム空気電池用負極。
【請求項５】
前記アルミニウム合金にリード線が接続している請求項１から４のいずれかに記載のアルミニウム空気電池用負極。
【請求項６】
リード線の電極電位が、前記アルミニウム合金の電極電位よりも貴である請求項５に記載のアルミニウム空気電池用負極。
【請求項７】
リード線のアルミニウム含有量が、９９．８重量％以下である請求項５又は６に記載のアルミニウム空気電池用負極。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のアルミニウム空気電池用負極と、
セパレータと、
正極触媒層及び正極集電体を有する正極と、
酸素拡散膜とをこの順に積層した積層体、
及び、電解質を含んでなることを特徴とするアルミニウム空気電池。
【請求項９】
正極触媒層が、二酸化マンガン又は白金を含む請求項８に記載のアルミニウム空気電池。
【請求項１０】
正極触媒層が、ＡＢＯ3で表されるペロブスカイト型構造を持つ複合酸化物を含み、ＡはＬａ、Ｓｒ及びＣａからなる群から選ばれる少なくとも２種の元素を表し、ＢはＭｎ、Ｆｅ、Ｃｒ及びＣｏからなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を表す請求項８に記載のアルミニウム空気電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、以下の発明に係るものである。
＜１＞  マグネシウム含有量が０．０００１重量％以上８重量％以下であり、
下記（Ａ）と（Ｂ）の少なくとも１つの条件を満たし、
（Ａ）  鉄の含有量が０．０００１重量％以上０．０３重量％以下
（Ｂ）  ケイ素の含有量が０．０００１重量％以上０．０２重量％以下
かつ、
Ｃｕ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｇａ、Ｎｉ、Ｖ及びＺｎの含有量が、それぞれ０．００５重量％以下であるアルミニウム合金からなるアルミニウム空気電池用負極。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段によって複数の視点から物体を撮像した複数の撮像画像に基づいて、前記複数の視点ごとに前記物体に対する前記撮像手段の相対位置姿勢を導出する相対位置姿勢導出手段と、
前記導出された複数の相対位置姿勢に基づいて、前記撮像手段による撮像が不足している該撮像手段の不足位置姿勢を導出する不足位置姿勢導出手段と、
前記導出された不足位置姿勢を表示手段に表示する画像を生成する不足視点画像生成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記不足位置姿勢導出手段が、前記撮像手段による撮像が不足している前記物体に対する該撮像手段の相対位置姿勢を、前記不足位置姿勢として導出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の物体の姿勢を推定する識別器に、前記複数の撮像画像を学習させる識別器学習手段と、を更に備え、
前記不足位置姿勢導出手段が、前記導出された複数の相対位置姿勢の姿勢と、前記識別器で推定される前記物体の姿勢とに基づいて、前記不足位置姿勢として導出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の撮像画像を統一したフォーマットに正規化する画像正規化手段を更に備え、
前記識別機学習手段が、前記正規化された複数の撮像画像を学習させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記不足位置姿勢導出手段が、前記導出された複数の相対位置姿勢の姿勢と、前記識別器が学習した複数の撮像画像に基づいて設定された設定位置姿勢とを比較することにより、前記不足位置姿勢を導出することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記識別器が学習した複数の撮像画像に基づいて設定された設定位置姿勢から撮像した場合の推定画像を生成する推定画像生成手段と、
前記設定位置姿勢から観測した場合の、予め保持された前記物体の三次元モデルのレン
ダリング画像を生成する投影画像生成手段と、を更に備え、
前記不足位置姿勢導出手段が、前記推定画像と前記レンダリング画像とを比較すること
により、前記不足位置姿勢を導出することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理
装置。
【請求項７】
前記推定画像生成手段が、前記設定位置姿勢は、前記識別器が学習した複数の撮像画像を撮像した位置姿勢の互いの中間となる位置姿勢であることを特徴とする請求項５又は６に記載情報処理装置。
【請求項８】
前記識別器が学習した複数の撮像画像は、２枚の撮像画像であることを特徴とする請求項６乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記撮像画像は、前記物体と物体の周囲に配置された複数のマーカを含み、
前記複数のマーカの現実空間における三次元位置は既知であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記複数のマーカの各々は、前記物体の色及び当該マーカ以外の該複数のマーカと異なる色のマーカであることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記相対位置姿勢導出手段が、前記撮像画像における前記複数のマーカの位置を検出することにより、前記複数の視点ごとに前記物体に対する前記該撮像手段の相対位置姿勢を導出することを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記検出される複数のマーカの位置は、４つ以上であることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記相対位置姿勢算出手段が、予め保持された前記物体の三次元モデルの特徴と、前記撮像画像における前記物体の特徴を比較することにより、前記複数の視点ごとに前記物体に対する前記撮像手段の相対位置姿勢を導出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記不足位置姿勢導出手段は、
前記物体を中心に略均等に該物体を撮像しうる複数の略均等方向を計算する略均等方向
計算手段と、
前記導出された複数の相対位置姿勢に基づく撮像の方向に類似する前記略均等方向を判
定する類似方向判定手段と、
前記類似すると判定されなかった前記略均等方向に基づいて、前記撮像手段による撮像
が不足している方向を算出する非類似方向算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
不足位置姿勢導出手段が、予め保持された前記物体の三次元モデルの複雑な構造を撮像できる視点付近からの前記導出された相対位置姿勢が少ないとき、当該視点からの相対位置姿勢を不足位置姿勢として導出することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に
記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記複数の撮像画像に基づいて、三次元モデルを生成する三次元モデル生成手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記撮像手段を動かす撮像可動手段と
を更に有することを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の相対位置姿勢導出手段が、撮像手段によって複数の視点から物体を撮像した複数の撮像画像に基づいて、前記複数の視点ごとに前記物体に対する前記撮像手段の相対位置姿勢を導出する相対位置姿勢導出工程と、
前記情報処理装置の不足位置姿勢導出手段が、前記導出された複数の相対位置姿勢に基づいて、前記撮像手段による撮像が不足している該撮像手段の不足位置姿勢を導出する不足位置姿勢導出工程と、
前記情報処理装置の不足視点画像生成手段が、前記導出された不足位置姿勢を表示手段に表示する画像を生成する不足視点画像生成工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、例えば本発明の情報処理装置は、以下の構成を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
撮像手段によって複数の視点から物体を撮像した複数の撮像画像に基づいて、該複数の視点ごとに前記物体に対する前記撮像手段の相対位置姿勢を導出する相対位置姿勢導出手段と、前記導出された複数の相対位置姿勢に基づいて、前記撮像手段による撮像が不足している方向からの前記相対位置姿勢を不足位置姿勢として算出する不足位置姿勢導出手段と、前記導出された不足位置姿勢を表示手段に表示する画像を生成する不足視点画像生成手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉状の記録媒体を所定の搬送方向に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される記録媒体にインクを凝集させる処理液を塗布する塗布ローラと、
前記処理液を計量して前記塗布ローラに供給する計量ローラと、
所定の当接タイミングで前記計量ローラを前記塗布ローラに当接させ、所定の離間タイミングで前記塗布ローラから離間させる計量ローラ離接手段と、
前記処理液が塗布された記録媒体にインクジェットヘッドによりインク滴を打滴することで画像を記録する画像記録手段と、
前記記録媒体上に記録された画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像した画像における前記搬送方向の階調分布を検出する検出手段と、
前記検出した結果から前記記録媒体上の処理液の過剰な領域又は不足した領域の有無を判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づいて前記計量ローラ離接手段の当接タイミング又は離間タイミングを補正する補正手段と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記撮像手段は、前記記録媒体の所定領域の画像を撮像し、
前記所定領域は、前記搬送手段の搬送速度をＶ１、前記塗布ローラの外周面の速度をＶ２、前記塗布ローラの直径をｂとしたときに、前記記録媒体又は該記録媒体よりも下流側で搬送される記録媒体の先端又は後端から
Ｌ＝Ｍ×π×ｂ×Ｖ１／Ｖ２ （ただし、Ｍは整数）
で表される搬送距離Ｌだけ前記搬送手段の搬送面に沿って上流側に離れた領域であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記所定領域は、前記記録媒体又は該記録媒体よりも下流側で搬送される記録媒体の先端から前記搬送距離Ｌだけ離れた領域であり、
前記補正手段は、前記判断手段により処理液が不足した領域があると判断された場合には前記計量ローラ離接手段の当接タイミングを所定時間だけ早くし、処理液が過剰な領域があると判断された場合には前記計量ローラ離接手段の当接タイミングを所定時間だけ遅くすることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記所定領域は、前記記録媒体の下流側で搬送される記録媒体の後端から前記搬送距離Ｌだけ離れた領域であり、
前記補正手段は、前記判断手段により処理液が不足した領域があると判断された場合には前記計量ローラ離接手段の離間タイミングを所定時間だけ遅くし、処理液が過剰な領域があると判断された場合には前記計量ローラ離接手段の離間タイミングを所定時間だけ早くすることを特徴とする請求項２又は３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記撮像手段は、前記記録媒体の所定領域の画像を撮像し、
前記所定領域は、前記記録媒体の先端近傍の領域又は後端近傍の領域であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記所定領域は、前記記録媒体の先端近傍の領域であり、
前記補正手段は、前記判断手段により処理液が不足した領域があると判断された場合には前記計量ローラ離接手段の当接タイミングを所定時間だけ早くすることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記所定領域は、前記記録媒体の後端近傍の領域であり、
前記補正手段は、前記判断手段により処理液が不足した領域があると判断された場合には前記計量ローラ離接手段の離間タイミングを所定時間だけ遅くすることを特徴とする請求項５又は６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記撮像した画像の前記搬送方向の行毎の画素の階調値の和、平均値、又は積分値のボトム値とピーク値の差を階調分布として検出し、
前記判断手段は、前記検出された差が０を超えるときに処理液が過剰な領域があると判断し、前記検出された差が０未満のときに処理液が不足した領域があると判断することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記検出手段は、前記撮像した画像の階調のヒストグラムの最大のピークにおける階調値と２番目のピークにおける階調値との差を階調分布として検出することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記画像記録手段は、チャート画像を記録し、
前記撮像手段は、前記チャート画像を撮像することを特徴とする請求項８又は９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記画像記録手段は、前記インクジェットヘッドとして、少なくともシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色に対応した複数の色別のインクジェットヘッドを備え、
前記チャート画像は、ＣＭＹ３色のグレーハーフトーン画像であることを特徴とする請求項１０に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記検出手段は、前記撮像した画像のインクドット径のヒストグラムの最大のピークにおけるドット径と２番目のピークにおけるドット径との差を階調分布として検出することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記画像記録手段は、チャート画像を記録し、
前記撮像手段は、前記チャート画像を撮像することを特徴とする請求項１２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記画像記録手段は、前記インクジェットヘッドとして、少なくとも黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の各色に対応した複数の色別のインクジェットヘッドを備え、
前記チャート画像は、Ｋ、Ｍ、Ｃの単色のハーフトーン画像であることを特徴とする請求項１３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
枚葉状の記録媒体を所定の搬送方向に搬送する搬送工程と、
前記搬送工程により搬送される記録媒体にインクを凝集させる処理液を塗布ローラにより塗布する塗布工程と、
計量ローラにより前記処理液を計量して前記塗布ローラに供給する供給工程と、
所定の当接タイミングで前記計量ローラを前記塗布ローラに当接させる計量ローラ当接工程と、
所定の離間タイミングで前記計量ローラを前記塗布ローラから離間させる計量ローラ離間工程と、
前記処理液が塗布された記録媒体にインクジェットヘッドによりインク滴を打滴することで画像を記録する画像記録工程と、
前記記録媒体上に記録された画像を撮像する撮像工程と、
前記撮像した画像における前記搬送方向の階調分布を検出する検出工程と、
前記検出した結果から前記記録媒体上の処理液の過剰な領域又は不足した領域の有無を判断する判断工程と、
前記判断工程の判断結果に基づいて前記計量ローラ当接工程の当接タイミング又は前記計量ローラ離間工程の離間タイミングを補正する補正工程と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線発生手段から被写体に放射線が照射された状態で前記被写体を透過した放射線を放射線画像として検出し、前記放射線発生手段から前記被写体に放射線が照射されない状態でオフセット画像を検出する画像検出手段と、
前記画像検出手段に印加される圧力情報の変動を検出する圧力情報変動検出手段と、
前記圧力情報変動検出手段で検出した圧力情報の変動に基づく圧力変動係数が閾値よりも小さい場合に、前記画像検出手段から前記放射線画像と前記オフセット画像を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得したオフセット画像を用いて、前記取得手段で取得した放射線画像のオフセット補正を行うオフセット補正手段と
を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記圧力変動係数は、前記放射線画像と前記オフセット画像との収集間隔ｐに基づき算出されることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記圧力変動係数は、前記画像検出手段を複数の部分領域に分解して算出され、前記取得手段で前記画像検出手段から前記放射線画像と前記オフセット画像を取得する際には、前記画像検出手段の中央部分の領域で前記閾値よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記圧力変動係数は、圧力センサの出力、前記画像検出手段による前記オフセット画像、或いは、前記画像検出手段に配置される加速度センサの出力に基づき算出されることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記圧力センサは、前記画像検出手段を構成する放射線センサの放射線の入射面における裏面に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記圧力センサがグリッドと前記画像検出手段を構成する放射線センサの放射線の入射面との間に配置される場合、前記圧力センサにおける放射線の透過像をキャンセルするためのゲイン画像補正がなされることを特徴とする請求項４に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記閾値は、前記放射線発生手段による放射線の発生条件に基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
放射線発生手段から被写体に放射線が照射された状態で前記被写体を透過した放射線を放射線画像として検出し、前記放射線発生手段から前記被写体に放射線が照射されない状態でオフセット画像を検出する画像検出手段とを備える放射線撮影装置の制御方法であって、
前記画像検出手段に印加される圧力情報の変動を検出する圧力情報変動検出工程と、
前記圧力情報変動検出工程で検出した圧力情報の変動に基づく圧力変動係数が閾値よりも小さい場合に、前記画像検出手段から前記放射線画像と前記オフセット画像を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得したオフセット画像を用いて、前記取得工程で取得した放射線画像のオフセット補正を行うオフセット補正工程と
を有することを特徴とする放射線撮影装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の放射線撮影装置は、放射線発生手段から被写体に放射線が照射された状態で前記被写体を透過した放射線を放射線画像として検出し、前記放射線発生手段から前記被写体に放射線が照射されない状態でオフセット画像を検出する画像検出手段と、前記画像検出手段に印加される圧力情報の変動を検出する圧力情報変動検出手段と、前記圧力情報変動検出手段で検出した圧力情報の変動に基づく圧力変動係数が閾値よりも小さい場合に、前記画像検出手段から前記放射線画像と前記オフセット画像を取得する取得手段と、前記取得手段で取得したオフセット画像を用いて、前記取得手段で取得した放射線画像のオフセット補正を行うオフセット補正手段とを有する。
また、本発明は、上述した放射線撮影装置による制御方法を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】図１は人工透析装置の概略図である。（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｄｉ−ｎｅｔ．ｏｒ．ｊｐ／ｔｃｎｅｔ／ｄｔｘ／００４．ｈｔｍｌより転載）
【図２】図２（ａ）はダイアライザーの概略図（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｎｉｎｋａｉ．ｃｏｍ／ｋｉｓｏ．ｈｔｍより転載）であり、図２（ｂ）はダイアライザーの機能を示す概略図（ｈｔｔｐ：／／ｍｏｂａｒａ−ｃｌ．ｃｏｍ／ｈｅｍｏ＿ｄｉａｌｙｓｉｓ／ｈｅｍｏ＿ｄｉａｌｙｓｉｓ．ｈｔｍｌより転載）である。
【図３】図３は一対の（２端子の）電極を有する血液インピーダンス測定装置の概略図である。
【図４】図４（ａ）は接触モデルの等価回路図であり、図４（ｂ）は非接触モデルの等価回路図である。
【図５】図５は生体組織のモデル図である。
【図６】図６は、低張液、全血及び高張液についてのコールコールプロットである。
【図７】図７は接触型血液セルの概略図である。
【図８】図８（ａ）は、接触型血液セルについての｜Ｚ｜の測定結果であり、図８（ｂ）は、非接触型血液セルについての｜Ｚ｜の測定結果である。
【図９】図９（ａ）は、測定されたインピーダンスの実部をプロットしたグラフであり、図９（ｂ）は、測定されたインピーダンスの虚部をプロットしたグラフである。
【図１０】図１０は４端子電極を有する血液インピーダンス測定装置の概略図である。
【図１１】図１１は薄型チャンバの概略図である。
【図１２】図１２は同心型電極を有する薄型チャンバの概略図である。
【図１３】図１３は、本発明に係るインピーダンス測定方法を示すフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、始動条件の成立に基づいて、複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行し、前記変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生する遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の遊技機においては、各予告が実行された場合に大当りとなる確率（いわゆる信頼度）を報知する機能として、遊技機毎に電源投入から各予告が実行された場合のデータを積算し、これに基づいて各予告の信頼度を報知する機能を有する遊技機が提案されている（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、始動条件の成立に基づいて、複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行し、前記変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生する遊技機において、遊技機毎に差の生じない信頼度の報知を行うことができるようにすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、始動条件の成立に基づいて、複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行し、前記変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生する遊技機において、
前記始動条件の成立に基づき、所定の乱数を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された前記乱数を判定する判定手段と、
前記変動表示ゲームに関する示唆を行う予告演出を、複数の予告演出から選択する予告演出制御手段と、
当該遊技機における所定の遊技情報を報知可能な報知制御手段と、を備え、
前記複数の予告演出の各々は、当該予告演出が実行された場合に当該予告演出が示唆する結果となる確率である信頼度が予め設定されており、
前記予告演出制御手段は、前記判定手段の判定結果と前記信頼度とに基づき、前記判定手段の判定結果を示唆する前記予告演出を選択し、
前記報知制御手段は、選択された前記予告演出の前記信頼度を報知可能であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の遊技機であって、前記始動条件としての始動入賞領域への遊技球の入賞に基づいて、前記抽出手段によって抽出される前記所定の乱数を、前記変動表示ゲームの実行権利となる始動記憶として所定数を上限に記憶する始動入賞記憶手段と、
前記始動入賞記憶手段に記憶された始動記憶に関する情報を表示する始動記憶表示手段と、
前記始動入賞記憶手段に前記始動記憶として記憶された前記所定の乱数を、当該始動記憶に基づく変動表示ゲームが実行されるよりも前に判定する事前判定手段と、を備え、
前記予告演出制御手段は、前記事前判定手段の判定結果と前記信頼度とに基づき、前記事前判定手段の判定結果を示唆する前記予告演出を選択し、
前記報知制御手段は、当該予告演出の前記信頼度を報知可能であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の遊技機であって、前記予告演出制御手段は、前記特別遊技状態中に前記事前判定手段の判定結果を示唆する前記予告演出を始動記憶毎に実行可能であり、
前記報知制御手段は、前記予告演出の実行毎に前記信頼度を報知可能であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、選択された予告演出の信頼度を報知可能であるので、当該遊技機を初めて遊技する遊技者に対しても効果的に予告演出を行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づいて、複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行し、前記変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生する遊技機において、
前記始動条件の成立に基づき、所定の乱数を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された前記乱数を判定する判定手段と、
前記変動表示ゲームに関する示唆を行う予告演出を、複数の予告演出から選択する予告演出制御手段と、
当該遊技機における所定の遊技情報を報知可能な報知制御手段と、を備え、
前記複数の予告演出の各々は、当該予告演出が実行された場合に当該予告演出が示唆する結果となる確率である信頼度が予め設定されており、
前記予告演出制御手段は、前記判定手段の判定結果と前記信頼度とに基づき、前記判定手段の判定結果を示唆する前記予告演出を選択し、
前記報知制御手段は、選択された前記予告演出の前記信頼度を報知可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記報知制御手段は、前記予告演出制御手段による前記予告演出の終了後に前記信頼度の報知を実行可能であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記始動条件としての始動入賞領域への遊技球の入賞に基づいて、前記抽出手段によって抽出される前記所定の乱数を、前記変動表示ゲームの実行権利となる始動記憶として所定数を上限に記憶する始動入賞記憶手段と、
前記始動入賞記憶手段に記憶された始動記憶に関する情報を表示する始動記憶表示手段と、
前記始動入賞記憶手段に前記始動記憶として記憶された前記所定の乱数を、当該始動記憶に基づく変動表示ゲームが実行されるよりも前に判定する事前判定手段と、を備え、
前記予告演出制御手段は、前記事前判定手段の判定結果と前記信頼度とに基づき、前記事前判定手段の判定結果を示唆する前記予告演出を選択し、
前記報知制御手段は、当該予告演出の前記信頼度を報知可能であることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記特別遊技状態の終了後の遊技状態を、当該特別遊技状態の発生の契機となった特別結果の種類により設定する遊技状態設定手段を備え、
前記予告演出制御手段は、前記遊技状態設定手段により設定される遊技状態と前記信頼度とに基づき、当該特別遊技状態の終了後の遊技状態を示唆する前記予告演出を選択し、
前記報知制御手段は、当該予告演出の前記信頼度を報知可能であることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記予告演出制御手段は、前記特別遊技状態中に前記事前判定手段の判定結果を示唆する前記予告演出を始動記憶毎に実行可能であり、
前記報知制御手段は、前記予告演出の実行毎に前記信頼度を報知可能であることを特徴とする請求項３又は４に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性ガスが含まれる燃焼排ガスにアルカリ剤を添加し、粉塵を集塵した後の酸性ガス濃度を測定する酸性ガス濃度測定機器の測定信号に基づいてアルカリ剤の添加量をフィードバック制御する酸性ガスの処理方法であって、
少なくとも平均時間に応じた平均添加量に１倍以下の係数を乗じた基礎添加量を算出する工程と、
前記算出した基礎添加量に基づいてアルカリ剤の添加量出力値をフィードバック演算により算出し、前記アルカリ剤の添加量出力値として前記算出した基礎添加量以上の値を得る工程と、を有する酸性ガスの処理方法。
【請求項２】
前記添加量出力値をフィードバック演算により算出する工程において、
前記算出した基礎添加量を前記アルカリ剤の添加量出力値の下限値とする請求項１に記載の酸性ガスの処理方法。
【請求項３】
前記添加量出力値をフィードバック演算により算出する工程は、
少なくとも２つの酸性ガス濃度の傾きの範囲を設定する工程と、
前記少なくとも２つの傾きの範囲毎に酸性ガス濃度の制御目標値を設定する工程と、
少なくとも前記測定信号及び前記傾きの範囲毎の制御目標値に基づいてアルカリ剤の添加量出力値を算出する工程と、をさらに有し、
前記制御目標値を設定する工程において、前記酸性ガス濃度の傾きの範囲が大きい場合に設定する制御目標値は、前記酸性ガス濃度の傾きの範囲が小さい場合に設定する制御目標値より小さい請求項１又は２に記載の酸性ガスの処理方法。
【請求項４】
前記添加量出力値をフィードバック演算により算出する工程は、
前記測定信号に基づいて演算される添加量出力値の下限値と上限値との間に、前記酸性ガス濃度に対応して前記添加量出力値の新たな上限値を１つ以上設定する工程をさらに有する請求項１から３のいずれかに記載の酸性ガスの処理方法。
【請求項５】
前記基礎添加量を算出する工程において、平均時間が５分以上である場合の平均添加量の０．５倍から０．９５倍を基礎添加量とする請求項１から４のいずれかに記載の酸性ガスの処理方法。
【請求項６】
前記添加量出力値をフィードバック演算により算出する工程は、
当該フィードバック演算に加え、塩化水素濃度から演算された制御出力と硫黄酸化物濃度から演算された制御出力の両出力を用いてアルカリ剤の添加量出力値を算出する工程をさらに有する請求項１から５のいずれかに記載の酸性ガスの処理方法。
【請求項７】
前記添加量出力値をフィードバック演算により算出する工程は、
当該フィードバック演算に加え、塩化水素濃度及び又は硫黄酸化物濃度の平均値を元にアルカリ剤の添加量出力値を算出する工程をさらに有する請求項１から６のいずれかに記載の酸性ガスの処理方法。
【請求項８】
前記アルカリ剤が平均粒子径５〜３０μｍの微粉重曹である請求項１から７のいずれかに記載の酸性ガスの処理方法。
【請求項９】
前記微粉重曹とは異なる他のアルカリ剤を併用する請求項８に記載の酸性ガスの処理方法。
【請求項１０】
前記他のアルカリ剤は、消石灰、水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、天然ソーダ、及び粗重曹からなる群より選ばれる少なくとも１種のアルカリ剤である請求項９に記載の酸性ガスの処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のインクを吐出する第１のインク吐出口と前記第１のインクよりも水のモル分率が高い第２のインクを吐出する第２のインク吐出口が設けられた吐出口面を有する記録ヘッドと、前記吐出口面をキャッピングするキャップと、該キャップによって前記吐出口面がキャッピングされている時間を測定する測定手段と、を備えるインクジェット記録装置において、
前記測定手段によって測定されたキャッピング時間が所定時間未満である場合は前記第１のインク吐出口及び前記第２のインク吐出口から同じ量のインクを予備吐出させ、前記キャッピング時間が前記所定時間以上である場合は前記第２のインク吐出口から予備吐出させるインク量を前記第１のインク吐出口から予備吐出させるインク量よりも多くする予備吐出手段を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
記録モードが特殊紙モードであるか否かを判断する判断手段をさらに備え、前記予備吐出手段は、前記判断手段によって特殊紙モードでないと判断された場合は、前記キャッピング時間が前記所定時間以上であっても前記第１のインク吐出口及び前記第２のインク吐出口から同じ量のインクを予備吐出させることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記第１のインクはマゼンタインクまたはイエローインクであることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記第２のインクはシアンインクまたはグレーインクであることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記第１のインクはシアンインクであり、前記第２のインクはグレーインクであることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記キャッピング時間が前記所定時間以上である場合に前記第１のインク吐出口から予備吐出させるインク量は、前記キャッピング時間が前記所定時間未満である場合に前記第１のインク吐出口及び前記第２のインク吐出口から予備吐出させるインク量よりも多いことを特徴とする請求項４または５に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するため、第１のインクを吐出する第１のインク吐出口と前記第１のインクよりも水のモル分率が高い第２のインクを吐出する第２のインク吐出口が設けられた吐出口面を有する記録ヘッドと、前記吐出口面をキャッピングするキャップと、該キャップによって前記吐出口面がキャッピングされている時間を測定する測定手段と、を備えるインクジェット記録装置において、前記測定手段によって測定されたキャッピング時間が所定時間未満である場合は前記第１のインク吐出口及び前記第２のインク吐出口から同じ量のインクを予備吐出させ、前記キャッピング時間が前記所定時間以上である場合は前記第２のインク吐出口から予備吐出させるインク量を前記第１のインク吐出口から予備吐出させるインク量よりも多くする予備吐出手段を備えることを特徴とする。