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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を取得する取得手段と、
出力された画像を表示する所定の表示部から鑑賞者までの距離を特定する距離特定手段と、
この距離特定手段により特定された距離に基づいて、複数の画像処理の中で所定の処理内容の画像処理を指定する指定手段と、
この指定手段により指定された前記所定の処理内容の画像処理を前記取得手段により取得された画像に対して施す処理手段と、
この処理手段により画像処理が施された画像を前記所定の表示部に出力する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
前記複数の画像処理は、その処理内容を基準として複数のグループにグループ分けされてなり、
前記指定手段は、更に、
前記距離特定手段により特定された距離に基づいて、前記複数のグループの中で所定のグループにグループ分けされた所定数の画像処理を指定し、
前記処理手段は、更に、
前記指定手段により指定された前記所定数の画像処理を前記取得手段により取得された画像に対してそれぞれ施すことを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記処理手段により前記所定数の画像処理がそれぞれ施された各画像を所定の順序で前記所定の表示部に出力することを特徴とする請求項２に記載の画像出力装置。
【請求項４】
鑑賞者の数を特定する数特定手段を更に備え、
前記指定手段は、更に、
前記数特定手段により特定された鑑賞者の数に基づいて、前記複数の画像処理の中で所定の処理内容の画像処理を指定することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の画像出力装置。
【請求項５】
前記距離特定手段は、更に、
撮像された鑑賞者の画像における当該鑑賞者の特定領域の大きさに基づいて、前記所定の表示部から鑑賞者までの距離を特定することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の画像出力装置。
【請求項６】
前記複数の画像処理は、前記取得手段により取得された画像の表示態様を絵画風に変化させるアート変換処理であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の画像出力装置。
【請求項７】
前記複数の画像処理は、前記取得手段により取得された画像の表示態様を油彩画風、水彩画風、色鉛筆風、エアブラシ風、野獣派油絵風、ドローイング風、点画風、パステル風、シルクスクリーン風、刺繍風、の何れかに変化させる変換処理であることを特徴とする請求項６に記載の画像出力装置。
【請求項８】
前記複数の画像処理は、第１グループと第２グループにグループ分けされており、
前記第１グループは、油彩画風、水彩画風、色鉛筆風、エアブラシ風の、
前記第２グループは、エアブラシ風、野獣派油絵風、ドローイング風、点画風、パステル風の、
何れかに変化させる変換処理であることを特徴とする請求項７に記載の画像出力装置。
【請求項９】
前記指定手段は、
前記距離特定手段により特定された距離が第１の距離以下であり、且つ、前記数特定手段により特定された鑑賞者の数が複数の場合、前記第１のグループにグループ分けされた前記複数の画像処理を指定し、
前記距離特定手段により特定された距離が前記第１の距離より大きい第２の距離よりも大きい場合、前記第２のグループにグループ分けされた前記複数の画像処理を指定することを特徴とする請求項８に記載の画像出力装置。
【請求項１０】
画像を所定の表示部に出力する出力手段を備えた画像出力装置を用いた画像出力方法であって、
画像を取得するステップと、
前記所定の表示部から鑑賞者までの距離を特定するステップと、
特定された距離に基づいて、複数の画像処理の中で所定の処理内容の画像処理を指定するステップと、
指定された前記所定の処理内容の画像処理を、取得された画像に対して施すステップと、
画像処理が施された画像を前記出力手段によって前記所定の表示部に出力するステップと、
を含むことを特徴とする画像出力方法。
【請求項１１】
画像を所定の表示部に出力する出力手段を備えた画像出力装置のコンピュータを、
画像を取得する取得手段、
前記所定の表示部から鑑賞者までの距離を特定する距離特定手段、
この距離特定手段により特定された距離に基づいて、複数の画像処理の中で所定の処理内容の画像処理を指定する指定手段、
この指定手段により指定された前記所定の処理内容の画像処理を前記取得手段により取得された画像に対して施す処理手段、
この処理手段により画像処理が施された画像を前記所定の表示部に出力する制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、装着部の一方の端部に可動部を有したヘッドバンド状の第１の部材と、撮像部を備え、当該撮像部の位置が前記可動部により変更可能になるように接続された第２の部材と、からなる頭部装着型撮像装置において、前記第２の部材は、外部からの接触を検出する接触検出部と、前記撮像部の位置が変更したことを検出する検出部と、前記接触検出部と前検出部との検出状態に基づいて、前記撮像部の駆動を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着部の一方の端部に可動部を有したヘッドバンド状の第１の部材と、
撮像部を備え、当該撮像部の位置が前記可動部により変更可能になるように接続された第２の部材と、
からなる頭部装着型撮像装置において、
前記第２の部材は、
外部からの接触を検出する接触検出部と、
前記撮像部の位置が変更したことを検出する検出部と、
前記接触検出部と前検出部との検出状態に基づいて、前記撮像部の駆動を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする頭部装着型撮像装置。
【請求項２】
前記可動部は、軸部を有し、
前記撮像部は、前記軸部にて回動可能に接続され、
前記第２の部材は、回転することにより前記撮像部の位置として、その撮像方向がほぼ垂直上方になって前記装着部と一体となり、また、回転することにより前記撮像部の撮像方向がほぼ水平方向になり、かつ、前記撮像部が装着者の顔の前方までせり出す位置にくるように構成され、
前記検出部は、前記撮像部の位置として前記回転した際の回転角度を検出することを特徴とする請求項１に記載の頭部装着型撮像装置。
【請求項３】
前記接触検出部は、
接触が継続した時間を更に検出し、
前記制御部は、
この接触が継続した時間に基づいて、前記撮像部の駆動を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の頭部装着型撮像装置。
【請求項４】
前記第１の部材は、
前記装着者の耳に接触する位置に放音部と、
前記制御部の制御状態を音声データとして記憶する音声データ記憶部と
を更に備え、
前記制御部は、
前記制御の実行に先立ち、または実行直後に、対応する音声データを前記音声データ記憶部より読み出して前記放音部にて出力することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の頭部装着型撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子であって、
基板と、
該基板上に位置する第一導電型半導体層と、
該第一導電型半導体層上に位置する発光構造と、を含み、
該発光構造は、複数の第一活性層と、複数の第二活性層と、前記発光構造上に位置する第二導電型半導体層とを含み、
各第一活性層は、量子井戸構造を有し、かつ第一発光波長の光を発することができ、
各第二活性層は、量子井戸構造を有し、かつ第二発光波長の光を発することができ、
前記第一活性層と前記第二活性層が交互に積み重なり、かつ第一発光波長が第二発光波長より大きいことを特徴とする発光素子。
【請求項２】
前記基板の材料は、ヒ化ガリウム、サファイア、炭化ケイ素、窒化ガリウム、窒化アルミニウム、ケイ素及びゲルマニウムから構成される群から選択された少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【請求項３】
前記第一発光波長と前記第二発光波長の差異が１０nmより大きくないことを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【請求項４】
前記第一活性層と前記第二活性層が交互に積み重なることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【請求項５】
前記第一活性層と前記第二活性層の層数の総和は２３ｎであり、かつｎは０より大きい整数であることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【請求項６】
隣接する第一活性層の間にｄ層の第二活性層を挿入し、かつ４ｎ≦ｄ≦１０ｎ（ｎは０より大きい整数）であることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に誘電体を付着させるための第１のプリントエンジンと、
マイクロワイヤスプールを収容するマイクロワイヤスプール機であって、第１の所望の距離で前記第１のプリントエンジンを追跡するように接続され、前記誘電体層上に導電性のマイクロワイヤトレースを位置決めするテンションガイドを組み込んでいるマイクロワイヤスプール機と、
前記マイクロワイヤスプール機の後を追って、前記導電性のマイクロワイヤトレースの上に第２の所望の距離で前記第１のプリントエンジンを追跡するように接続され、前記導電性のマイクロワイヤトレースを絶縁する被覆用の誘電体層を付着させる第２のプリントエンジンと
を備えるマイクロ回路付着システム。
【請求項２】
前記導電性のマイクロワイヤトレースを所望の長さで切断するカッタをさらに備えている、請求項１に記載のマイクロ回路付着システム。
【請求項３】
プリント時の粘着性を有するうちに前記導電性のマイクロワイヤトレースが前記誘電体層上に付着されて、前記導電性のマイクロワイヤトレースを束縛する粘着効果をもたらす、請求項１に記載のマイクロ回路付着システム。
【請求項４】
前記プリントされた誘電体が紫外線感受性であり、前記システムが、前記プリントエンジンの１つに追従して前記誘電体を硬化させる少なくとも１つの紫外線（ＵＶ）供給源をさらに備えている、請求項１に記載のマイクロ回路付着システム。
【請求項５】
前記マイクロワイヤが前記スプールから引き出されて１組の供給ローラを通して供給される、請求項１に記載のマイクロ回路付着システム。
【請求項６】
前記供給ローラから前記誘電体上に配置するように前記マイクロワイヤの方向付けおよび案内を行う案内ベールをさらに備えている、請求項５に記載のマイクロ回路付着システム。
【請求項７】
前記トレースの所望の直線性をもたらすテンションガイドをさらに備えている、請求項３に記載のマイクロ回路付着システム。
【請求項８】
前記誘電体層および前記被覆用の誘電体層に相互接続用のギャップを形成するために、前記第１のプリントエンジンおよび前記第２のプリントエンジンが中断可能である、請求項１に記載のマイクロ回路付着システム。
【請求項９】
誘電体材料の底部層をプリントして、引き出されたマイクロワイヤを基板材料から絶縁することと、
第１の所望の距離で前記誘電体材料の底部層を追跡するように、前記引き出されたマイクロワイヤを前記誘電体材料の前記層上に配置することと、
第２の所望の距離で前記誘電体材料の底部層を追跡するように、前記誘電体材料の頂部層をプリントして、前記引き出されたマイクロワイヤをその周囲から絶縁することと
を含むマイクロワイヤ導入方法。
【請求項１０】
ＵＶ硬化を適用して前記誘電体の底部層を乾燥させることをさらに含む、請求項９に記載のマイクロワイヤを導入するための方法。
【請求項１１】
ＵＶ硬化を適用して前記誘電体の頂部層を乾燥させることをさらに含む、請求項９に記載のマイクロワイヤを導入するための方法。
【請求項１２】
頂部層をプリントすることが、回路を相互接続するために所定の位置にギャップを設けることを含む、請求項９に記載のマイクロワイヤを導入するための方法。
【請求項１３】
底部層をプリントすることが、回路を相互接続するために所定の位置にギャップを設けることを含む、請求項９に記載のマイクロワイヤを導入するための方法。
【請求項１４】
前記頂部層にギャップを形成することで回路を相互接続するために導電インクを直接プリントすることをさらに含む、請求項１２に記載のマイクロワイヤを導入するための方法。
【請求項１５】
請求項９から１４のいずれか一項の方法により形成されたマイクロワイヤ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された動画データを動画ファイルとして記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体から動画ファイルを再生する再生手段と、
記録指示に応じて、前記記録媒体に既に記録されている追加対象の動画ファイルに対し、前記動画データを新たに追加して記録するように前記記録手段を制御し、前記新たに追加された動画データを含む動画ファイルの再生指示に応じて、前記新たに追加された動画データを含む動画ファイルを再生するように前記再生手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記新たに追加された動画データを含む動画ファイルを記録した後で、前記記録指示に応じて記録された動画データを新規に保存するための指示があった場合、前記新たに追加された動画データを含む動画ファイルから前記新たに追加された動画データを分離し、前記分離された動画データを新たな動画ファイルとして前記記録媒体に記録するように、前記記録手段を制御することを特徴とする動画記録装置。
【請求項２】
前記再生手段により再生された動画ファイルの動画を表示装置に表示する表示手段を備え、
前記表示手段は、前記新たに追加された動画データの画像と共に、前記新規に保存するための指示を行うための情報を前記表示装置に表示することを特徴とする請求項１に記載の動画記録装置。
【請求項３】
動画データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された動画データを動画ファイルとして記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体から動画ファイルを再生する再生手段と、
記録指示に応じて、前記記録媒体に既に記録されている追加対象の動画ファイルに対し、前記動画データを新たに追加して記録するように前記記録手段を制御し、前記新たに追加された動画データを含む動画ファイルの再生指示に応じて、前記新たに追加された動画データを含む動画ファイルを再生するように前記再生手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記新たに追加された動画データを含む動画ファイルを記録した後で、前記記録指示に応じて記録された動画データの削除が指示された場合、前記新たに追加された動画データを含む動画ファイルから前記新たに追加された動画データを削除することを特徴とする動画記録装置。
【請求項４】
前記再生手段により再生された動画ファイルの動画を表示装置に表示する表示手段を備え、
前記表示手段は、前記新たに追加された動画データの画像と共に、前記削除を指示するための情報を前記表示装置に表示することを特徴とする請求項３に記載の動画記録装置。
【請求項５】
動画データを動画ファイルとして記録媒体に記録する記録手段と、前記記録媒体から動画ファイルを再生する再生手段とを備える動画記録装置の制御方法であって、
記録指示に応じて、前記記録媒体に既に記録されている追加対象の動画ファイルに対し、前記動画データを新たに追加して記録するように前記記録手段を制御し、前記新たに追加された動画データを含む動画ファイルの再生指示に応じて、前記新たに追加された動画データを含む動画ファイルを再生するように前記再生手段を制御し、
前記新たに追加された動画データを含む動画ファイルを記録した後で、前記記録指示に応じて記録された動画データを新規に保存するための指示があった場合、前記新たに追加された動画データを含む動画ファイルから前記新たに追加された動画データを分離し、前記分離された動画データを新たな動画ファイルとして前記記録媒体に記録するように、前記記録手段を制御することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
動画データを動画ファイルとして記録媒体に記録する記録手段と、前記記録媒体から動画ファイルを再生する再生手段とを備える動画記録装置の制御方法であって、
記録指示に応じて、前記記録媒体に既に記録されている追加対象の動画ファイルに対し、前記動画データを新たに追加して記録するように前記記録手段を制御し、前記新たに追加された動画データを含む前記動画ファイルの再生指示に応じて、前記新たに追加された動画データを含む前記動画ファイルを再生するように前記再生手段を制御し、
前記新たに追加された動画データを含む前記動画ファイルを記録した後で、前記記録指示に応じて記録された動画データの削除が指示された場合、前記新たに追加された動画データを含む前記動画ファイルから前記新たに追加された動画データを削除することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明の動画記録装置は、動画データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された動画データを動画ファイルとして記録媒体に記録する記録手段と、前記記録媒体から動画ファイルを再生する再生手段と、記録指示に応じて、前記記録媒体に既に記録されている追加対象の動画ファイルに対し、前記動画データを新たに追加して記録するように前記記録手段を制御し、前記新たに追加された動画データを含む動画ファイルの再生指示に応じて、前記新たに追加された動画データを含む動画ファイルを再生するように前記再生手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記新たに追加された動画データを含む動画ファイルを記録した後で、前記記録指示に応じて記録された動画データを新規に保存するための指示があった場合、前記新たに追加された動画データを含む動画ファイルから前記新たに追加された動画データを分離し、前記分離された動画データを新たな動画ファイルとして前記記録媒体に記録するように、前記記録手段を制御する構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモードを有する演算処理装置であって、
自機の環境の気圧を検出する気圧センサと、
前記気圧センサが検出している気圧値と、基準高度と、前記基準高度に対応付けられた基準気圧値とに基づいて所定の演算処理を行い、現在の高度を示す情報を出力するコントローラと、を備え、
前記コントローラは、前記複数のモードのうち特定のモードが選択されたとき、前記気圧センサが検出している気圧値を、前記基準高度に対応付けられた基準気圧値として更新する、
演算処理装置。
【請求項２】
表示部を更に備え、
前記コントローラは、前記複数のモードのうち特定のモードが選択されたとき、前記気圧センサが検出している気圧値を、前記基準気圧値として更新する旨をユーザに確認する画面を前記表示部に表示させ、
ユーザによる了承が得られた後、前記気圧センサが検出している気圧値を、前記基準高度に対応付けられた基準気圧値として更新する、請求項１に記載の演算処理装置。
【請求項３】
前記コントローラは、
前記複数のモードのうち特定のモードが選択されたとき、若しくは、前記更新のときに、前記気圧センサをアクティブ状態にする、
請求項１又は２に記載の演算処理装置。
【請求項４】
複数のモードを有する演算処理装置であって、
自機の環境又は状態に関する第１の物理量を検出するセンサと、
前記センサが検出している第１の物理量と、第２の基準物理量と、前記第２の基準物理量に対応付けられ、前記第１の物理量の基準となる第１の基準物理量とに基づいて所定の演算処理を行い、現在の第２の物理量を示す情報を出力するコントローラと、を備え、
前記コントローラは、前記複数のモードのうち特定のモードが選択されたとき、前記センサが検出している第１の物理量を、前記第２の基準物理量に対応付けられた第１の基準物理量として更新する、
演算処理装置。
【請求項５】
表示部を更に備え、
前記コントローラは、前記複数のモードのうち特定のモードが選択されたとき、前記センサが検出している第１の物理量を、前記第１の基準物理量として更新する旨をユーザに確認する画面を前記表示部に表示させ、
ユーザによる了承が得られた後、前記センサが検出している第１の物理量を、前記第２の基準物理量に対応付けられた第１の基準物理量として更新する、請求項４に記載の演算処理装置。
【請求項６】
前記コントローラは、
前記複数のモードのうち特定のモードが選択されたとき、若しくは、前記更新のときに、前記センサをアクティブ状態にする、
請求項４又は５に記載の演算処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】その一方で、上記低音増強処理手段が備える圧縮手段は、所定レベル以上の楽音信号が圧縮されて出力されるという構成上、入力レベルが大きくなった場合に、低音増強処理手段からの出力レベルが入力レベルより却って小さくなるという不都合が生じ得る。入力レベルより却って小さいレベルの信号が低音増強処理手段から出力されると、低音域の音圧に不足が生じる。また、入力手段からの入力される楽音信号のレベルが小さく、低音増強処理手段に入力される楽音信号のレベルが常に所定レベルより小さければ、低音域が過度に増強されてしまうという不都合が生じ得る。しかしながら、請求項１に係る低音増強処理装置によれば、低音増強処理手段に入力される楽音信号の入力レベルに基づき、当該低音増強処理手段による入出力レベル比が決定されるように、制御手段により、圧縮手段による圧縮及び／又は増強手段による増強が制御されるので、入力レベルに応じた出力レベルでの出力が可能となり、上述した不都合を解消することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態である低音増強処理装置であるスピーカ装置の模式的な正面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線におけるスピーカ装置の模式的な側断面図である。
【図２】操作パネルの正面図である。
【図３】（ａ）は、スピーカ装置に搭載される制御装置の電気的構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、ＤＳＰで実行される処理の流れを、機能ブロックを用いて模式的に示した図である。
【図４】（ａ）は、Ｌｏｗ＿Ｂｏｏｓｔブロックで実行される処理の流れを模式的に示す機能ブロック図であり、（ｂ）は、チャンネルデバイダ１４１の周波数特性の一例を示すグラフである。
【図５】低音増強部で実行される処理の流れを模式的に示す機能ブロック図である。
【図６】（ａ）は、コンプレッサの入出力特性を示すグラフであり、（ｂ）は、通常設定時における低音増強部１５０の入出力特性を示すグラフであり、（ｃ）は、高ゲイン設定時における低音増強部１５０の入出力特性を示すグラフである。
【図７】ＣＰＵが実行するパラメータ設定処理を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の低音増強部で実行される処理の流れを模式的に示す機能ブロック図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、変形例における低音増強部の入出力特性を示すグラフである。
【図１０】第２実施形態の変形例において低音増強部で実行される処理の流れを模式的に示す機能ブロック図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】  制御装置１０５は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＤＳＰ１４と、アナログデジタルコンバータ（ＡＤＣ）１５と、デジタルアナログコンバータ（ＤＡＣ）１６とを有しており、ＡＤＣ１５とＤＡＣ１６とを除く各部１１〜１４は、バスライン１７を介して接続されている。ＡＤＣ１５及びＤＡＣ１６は、それぞれ、ＤＳＰ１４に接続されている。また、バスライン１７には、上述した操作子１０４ｃ〜１０４ｈが接続されており、各操作子１０４ｃ〜１０４ｈによる設定が制御装置１０５に入力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】  入力端子１０４ｂから入力されるベースの演奏音（楽音信号）は、入力信号としてＡＤＣ１５に入力される。ＤＡＣ１６は、パワーアンプ１０６に接続されており、制御装置１０５による処理後の信号をパワーアンプ１０６へ出力し、パワーアンプ１０６により増幅された後、スピーカ１０１から放音される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】  ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３に記憶される固定値データや制御プログラムに従う制御を実行する中央制御装置である。ＲＯＭ１２は、書き替え不能なメモリであって、ＣＰＵ１１やＤＳＰ１４に各処理を実行させるための制御プログラムや、この制御プログラムが実行される際にＣＰＵ１１により参照される固定値データなどが記憶される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】  低音増強部１５０は、上述したコンプレッサ１４３と乗算器１４４とから構成される。詳細は後述するが、本実施形態の低音増強部１５０は、その入出力レベル比（利得、ゲイン）が、ドライブ操作子１０４ｃの操作により設定されたＯｖｅｒ＿Ｄｒｉｖｅブロック１４ａのゲイン値と、ゲイン操作子１０４ｄの操作により設定されたＧａｉｎブロック１４ｂのゲイン値との積に応じて変更されるように構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】  次に、図８を参照して、第２実施形態について説明する。上述した第１実施形態では、コンプレッサ１４３（制御信号生成部１４３ｂ）に設定するスレッショルドの値を、ドライブ操作子１０４ｃ及びゲイン操作子１０４ｄの操作位置に基づいて変更する（上げる）構成により、想定される入力信号の最大レベルの信号を超える場合であっても低音域を十分な音圧で出力できるものであった。これに対し、第２実施形態では、低音増強部１５０に入力される信号のレベルを監視し、入力レベルに応じて動的にスレッショルド値を制御する。なお、第２実施形態において、上述した第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】  例えば、上記第１実施形態は、ドライブ操作子１０４ｃ及びゲイン操作子１０４ｄによりそれぞれ設定されたゲイン値の積が１以下である場合、ＣＰＵ１１は、標準スレッショルド値をＤＳＰ１４（コンプレッサ１４３の制御信号生成部１４３ｂ）に設定する構成であった。即ち、上記第１実施形態では、各操作子１０４ｃ，１０４ｄにより設定されたゲイン値の積が１以下である場合には、コンプレッサ１４３のスレッショルド値は一定であった。これに換えて、ドライブ操作子１０４ｃ及びゲイン操作子１０４ｄにより設定されたゲイン値の積が１未満である場合に、ＣＰＵ１１がコンプレッサ１４３のスレッショルド値を制御し、上記第２実施形態と同様に、スレッショルド値を標準スレッショルド値より小さくする構成であってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】  図１０は、第２実施形態の変形例において低音増強部１５１で実行される処理の流れを模式的に示す機能ブロック図である。なお、図１０において、上述した第２実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。この変形例での低音増強部１５１は、上述した第２実施形態の低音増強部１５１が有していた時間平均部１４３ｄに換えて、第２エンベロープレベル検出部１４３ｆが設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送映像信号あるいは放送音声信号を含むデジタル放送信号を送信するデジタル放送送信装置であって、
緊急地震速報が発報されたことを示す情報と、前記緊急地震速報の内容を示す信号識別情報と、前記信号識別情報が更新したことを示す更新フラグとを含む緊急地震情報を含む付加情報信号を生成する付加情報信号生成部と、
前記放送映像信号あるいは前記放送音声信号から前記デジタル放送信号を生成するデジタル放送信号生成部と、
前記デジタル放送信号生成部で生成された前記デジタル放送信号を前記付加情報信号生成部で生成された前記付加情報信号とともに送信する送信部と
を備え、
前記付加情報信号生成部は、前記信号識別情報を所定のタイミングで繰り返し前記緊急地震情報に配置し、かつ、前記更新フラグを前記所定のタイミングとは無関係に前記緊急地震情報に配置することを特徴とするデジタル放送送信装置。
【請求項２】
放送映像信号あるいは放送音声信号を含むデジタル放送信号を送信するデジタル放送送信方法であって、
緊急地震速報が発報されたことを示す情報と、前記緊急地震速報の内容を示す信号識別情報と、前記信号識別情報が更新したことを示す更新フラグとを含む緊急地震情報を含む付加情報信号を生成する付加情報信号生成ステップと、
前記放送映像信号あるいは前記放送音声信号から前記デジタル放送信号を生成するデジタル放送信号生成ステップと、
生成された前記デジタル放送信号を生成された前記付加情報信号とともに送信する送信ステップと
を有し、
前記付加情報信号生成ステップでは、前記信号識別情報を所定のタイミングで繰り返し前記緊急地震情報に配置し、かつ、前記更新フラグを前記所定のタイミングとは無関係に前記緊急地震情報に配置することを特徴とするデジタル放送送信方法。
【請求項３】
放送映像信号あるいは放送音声信号を含むデジタル放送信号を受信するデジタル放送受信装置であって、
前記デジタル放送信号は、緊急地震速報が発報されたことを示す情報、前記緊急地震速報の内容を示す信号識別情報、及び、前記信号識別情報が更新したことを示す更新フラグを含む緊急地震情報を含む付加情報信号とともに伝送された信号であり、
前記デジタル放送信号と前記付加情報信号とを受信する受信部と、
前記受信部で受信された前記付加情報信号を復調する復調部と、
前記復調部で復調された前記付加情報信号から前記緊急地震情報を検出する緊急地震情報検出部とを備え、
前記緊急地震情報検出部は、検出された緊急地震情報が緊急地震速報が発報されたことを示しており、かつ、前記更新フラグが前記信号識別情報が更新したことを示している場合に、前記付加情報信号から前記緊急地震情報を再検出することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記緊急地震情報検出部は、
前記信号識別情報を前記緊急地震情報から前記所定のタイミングで検出し、
検出された緊急地震情報が緊急地震速報が発報されたことを示しており、かつ、前記更新フラグが前記信号識別情報が更新したことを示した場合に、前記付加情報信号から前記緊急地震情報を、前記所定のタイミングとは無関係に再検出することを特徴とする請求項３記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
放送映像信号あるいは放送音声信号を含むデジタル放送信号を受信するデジタル放送受信方法であって、
前記デジタル放送信号は、緊急地震速報が発報されたことを示す情報、前記緊急地震速報の内容を示す信号識別情報、及び、前記信号識別情報が更新したことを示す更新フラグを含む緊急地震情報を含む付加情報信号とともに伝送された信号であり、
前記デジタル放送信号と前記付加情報信号とを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された前記付加情報信号を復調する復調ステップと、
前記復調ステップで復調された前記付加情報信号から前記緊急地震情報を検出する緊急地震情報検出ステップと、を有し、
前記緊急地震情報検出ステップでは、検出された緊急地震情報が緊急地震速報が発報されたことを示しており、かつ、前記更新フラグが前記信号識別情報が更新したことを示している場合に、前記付加情報信号から前記緊急地震情報を再検出することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項６】
前記緊急地震情報検出ステップは、
前記信号識別情報を前記緊急地震情報から前記所定のタイミングで検出し、
検出された緊急地震情報が緊急地震速報が発報されたことを示しており、かつ、前記更新フラグが前記信号識別情報が更新したことを示した場合に、前記付加情報信号から前記緊急地震情報を、前記所定のタイミングとは無関係に再検出することを特徴とする請求項５記載のデジタル放送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ受像機を遠隔操作する操作部と、
前記テレビ受像機より提供されるコンテンツに関する第１のコンテンツ情報を取得し、取得した前記第１のコンテンツ情報に関連する第２のコンテンツ情報を取得するコンテンツ情報取得部と、
前記コンテンツ情報取得部が取得した第１のコンテンツ情報及び第２のコンテンツ情報を共に表示画面へ表示するよう制御する表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記テレビ受像機が前記コンテンツを表示している間に第１のコンテンツ情報及び第２のコンテンツ情報を共に前記表示画面へ表示するよう制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記コンテンツ情報取得部が取得した前記第１のコンテンツ情報をキーワードとして前記第２のコンテンツ情報を検索する検索部、
をさらに備え、
前記表示制御部は、前記第１のコンテンツ情報に加えて前記第２のコンテンツ情報を含む前記表示画面の表示を制御する、請求項１または２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検索部は、ネットワークを介して接続される外部の装置に記憶された情報の中から前記第２のコンテンツ情報を検索する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記操作部は、前記表示画面に含まれる前記第２のコンテンツ情報に基づいて前記テレビ受像機を遠隔操作する、請求項３または４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記テレビ受像機がコンテンツを提供しない状態となった後においても、前記コンテンツ情報取得部が取得したコンテンツ情報に基づいて前記第２のコンテンツ情報を含む表示画面を更新する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記操作部は、前記テレビ受像機が受像するチャンネルを前記第２のコンテンツ情報により示されるコンテンツを提供するチャンネルに切替える、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記コンテンツ情報取得部は、前記テレビ受像機が提供中のコンテンツに関するコンテンツ情報を取得し、
前記表示制御部は、前記テレビ受像機が提供するコンテンツを切替えると、前記表示画面の内容を更新する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２のコンテンツ情報は、複数のコンテンツに関する情報であり、
前記表示制御部は、前記第２のコンテンツ情報と共に前記複数のコンテンツのいずれか１つをブックマークするためのエリアを前記表示画面へ表示するよう制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
提供するコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、
前記コンテンツの表示を制御する表示制御部と、
前記コンテンツに関する第１のコンテンツ情報を取得して、取得した前記第１のコンテンツ情報を当該テレビ受像機の動作を操作する情報処理装置に送信するコンテンツ情報取得部と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記第１のコンテンツ情報を取得し、取得した前記第１のコンテンツ情報に関連する第２のコンテンツ情報を取得するコンテンツ情報取得部と、
前記コンテンツ情報取得部が取得した第１のコンテンツ情報及び第２のコンテンツ情報を共に表示画面へ表示するよう制御する表示制御部と、
を備える、テレビ受像機。
【請求項１１】
コンテンツ再生装置を遠隔操作する操作部と、
前記コンテンツ再生装置が再生するコンテンツに関する第１のコンテンツ情報を取得し、取得した前記第１のコンテンツ情報に関連する第２のコンテンツ情報を取得するコンテンツ情報取得部と、
前記コンテンツ情報取得部が取得した第１のコンテンツ情報及び第２のコンテンツ情報を共に表示画面へ表示するよう制御する表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項１２】
テレビ受像機を遠隔操作する操作部を有する情報処理装置が、
前記テレビ受像機により提供されるコンテンツに関する第１のコンテンツ情報を取得することと、
取得した前記第１のコンテンツ情報に関連する第２のコンテンツ情報を取得することと、
取得した第１のコンテンツ情報及び第２のコンテンツ情報を共に表示画面へ表示するよう制御することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
テレビ受像機を遠隔操作する操作部と、
前記テレビ受像機より提供されるコンテンツに関する第１のコンテンツ情報を取得し、取得した前記第１のコンテンツ情報に関連する第２のコンテンツ情報を取得するコンテンツ情報取得部と、
前記コンテンツ情報取得部が取得した第１のコンテンツ情報及び第２のコンテンツ情報を共に表示画面へ表示するよう制御する表示制御部と、
を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
提供するコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、
前記コンテンツの表示を制御する表示制御部と、
前記コンテンツに関する第１のコンテンツ情報を取得して、取得した前記第１のコンテンツ情報を当該テレビ受像機の動作を操作する情報処理装置に送信するコンテンツ情報取得部と、
を有する、テレビ受像機と、
前記テレビ受像機を遠隔操作する操作部と、
前記テレビ受像機より提供されるコンテンツに関する第１のコンテンツ情報を取得し、取得した前記第１のコンテンツ情報に関連する第２のコンテンツ情報を取得するコンテンツ情報取得部と、
前記コンテンツ情報取得部が取得した第１のコンテンツ情報及び第２のコンテンツ情報を共に表示画面へ表示するよう制御する表示制御部と、
を有する、情報処理装置と、
を備える、情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
解析部１１２は、データ取得部１０８が取得したコンテンツ情報や、ＰＣ１００における履歴情報などＰＣ１００またはＰＣ１００が遠隔操作する装置のユーザに関連する情報を解析する機能を有する。解析部１１２は、例えばユーザの嗜好情報を生成することができる。本実施形態に係るＰＣ１００の構成によれば、ＰＣ１００の内部におけるユーザの行動履歴のみならず、データ取得部１０８が取得したコンテンツ情報のような外部装置におけるユーザの行動履歴に基づいて嗜好情報等を生成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
次いで、ＰＣ１００は、ＴＶ２００から取得した曲ＩＤを音楽情報提供サービスに提供し（Ｓ５）、その曲ＩＤに対応する曲情報を取得する（Ｓ６）。そして、ＰＣ１００は、音楽情報提供サービスから取得した曲情報を関連情報欄６１２に表示する（Ｓ７）。なお、ＴＶ２００から新たな曲ＩＤを取得した場合や、音楽情報提供サービスにおいて曲情報が更新された場合、ＰＣ１００は、その曲ＩＤを音楽情報提供サービスに提供して再び曲情報を取得し、取得した曲情報により関連情報欄６１２の表示内容を更新する。このような仕組みにより、ＴＶ２００で流れた曲の曲情報を関連情報欄６１２に表示することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
＜水晶振動片２１０及び水晶振動片３１０の製造方法＞
水晶振動片２１０及び水晶振動片３１０の製造方法は、それぞれ複数の水晶振動片２１０及び水晶振動片３１０が形成される水晶ウエハを製造することにより製造される。水晶ウエハは、図６及び図７に示された水晶ウエハＷ１１０の製造方法と同様の方法により製造される。ただ、ステップＳ２０６に示された第２マスク及びステップＳ２０９に示された第３マスクでは、第１貫通溝２１３ａ又は３１３ａを含む第１エッチング領域は、第２貫通溝２１３ｂ又は３１３ｂを含む第２エッチング領域よりもＺ’軸方向の幅が広く形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少しずつ移動した位置から画像を繰り返し取得する装置により取り込まれた２つの画像フレームの位置合わせをして画像を融合した融合画像を生成する方法であって、
前記装置から第１画像フレーム、第２画像フレーム、第１画像フレームを取得した位置を示す位置センサーからの位置データ、第２画像フレームを取得した位置を示す位置センサーからの位置データを取得するステップと、
前記第２画像フレームの画像中心を前記第１画像フレームに関連付けるセンサーデータから変換パラメーターを推定するステップと、
前記センサーデータから推定された前記変換パラメーターを用いて前記第２画像フレームと前記第１画像フレームとの重なる領域を抽出するステップと、
位置データからの位置合わせエラーであるセンサーエラーおよび前記重なる領域の画像データからの位置合わせエラーである画像エラーを統合するコスト関数を最小化することにより前記変換パラメーターを精緻化し、前記第２画像フレームを前記第１画像フレームｉと位置合わせするステップと、
前記第１画像フレームと前記第２画像フレームとを位置合わせ後の位置で融合して融合画像を生成するステップと、
を有する融合画像を生成する方法。
【請求項２】
前記センサーエラーおよび前記画像エラーを統合するステップは、前記センサーエラーまたは前記画像エラーの少なくとも１つを加重するステップを有する請求項１に記載の融合画像を生成する方法。
【請求項３】
前記加重は前記位置センサーの位置データの信頼の関数である請求項２に記載の融合画像を生成する方法。
【請求項４】
前記信頼はエラー楕円の半軸の尺度である請求項３に記載の融合画像を生成する方法。
【請求項５】
前記読み取り、推定、抽出、および精緻化の各ステップは最初に第１解像度において行なわれ、次に前記第１解像度より高い第２解像度において再度行なわれる請求項１に記載の融合画像を生成する方法。
【請求項６】
前記第１解像度は前記位置センサーの位置データの信頼に基づき選択される請求項５に記載の融合画像を生成する方法。
【請求項７】
画像取り込み部と、
前記画像取り込み部が複数の画像フレームの１つを取り込む時に前記画像取り込み装置の相対的位置を示す位置データを供給する複数の位置センサーと、 
プロセッサーと、を有するスキャニング装置であって、
前記プロセッサーは、
第１画像フレームが取り込まれた時および第２画像フレームが取り込まれた時に前記複数の位置センサーの各々から位置データを読み取るステップと、
前記第２画像フレームの画像中心を前記第１画像フレームに関連付けるセンサーデータから変換パラメーターを推定するステップと、
前記センサーデータから推定された前記変換パラメーターを用いて前記第２画像フレームと前記第１画像フレームとの重なる領域を抽出するステップと、
センサーの位置データからの位置合わせエラーであるセンサーエラーおよび前記重なる領域の画像データからの位置合わせエラーである画像エラーを統合するコスト関数を最小化することにより前記変換パラメーターを精緻化し、前記第２画像フレームを前記第１画像フレームと位置合わせするステップとを実行する、スキャニング装置。
【請求項８】
コンピューターにより実行される画像処理プログラムであって、
前記装置から第１画像フレーム、第２画像フレーム、第１画像フレームを取得した位置を示す位置センサーからの位置データ、第２画像フレームを取得した位置を示す位置センサーからの位置データを取得するステップと、
前記第２画像フレームの画像中心を前記第１画像フレームに関連付けるセンサーデータから変換パラメーターを推定するステップと、
前記センサーデータから推定された前記変換パラメーターを用いて前記第２画像フレームと前記第１画像フレームの重なる領域を抽出するステップと、
位置センサーの位置データからの位置合わせエラーであるセンサーエラーおよび前記重なる領域の画像データからの位置合わせエラーである画像エラーを統合するコスト関数を最小化することにより前記変換パラメーターを精緻化し、前記第２画像フレームを前記第１画像フレームと位置合わせするステップと、
をコンピューターに実行させる、画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スキャニング装置、画像処理プログラムおよび融合画像を生成する方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記の結核菌検知領域２１は、それぞれ、複数の所定の生物プローブが接合され、また、それぞれ、所定の生物分子と反応して、異なる色である遺伝子検知点２ａを表現でき、上記らの遺伝子検知点２ａは、13個の結核菌特異性遺伝子の結核菌特異性遺伝子群が含まれ、その中、結核菌を診断する結核菌特異性遺伝子群は、主として、配列表の配列番号１−１３のような結核菌特異性遺伝子から選択された特異性オリゴヌクレオチドシーケンスが含まれ、配列表から分かるように、それらの13個の結核菌特異性遺伝子の結核菌特異性遺伝子群は、それぞれ、hsp65やRv0577、Rv3120、Rv2073c、Rv1970、Rv3875、Rv3347c、Rv1510、Rv0186、Rv0124、TbD1、mtp40及びmpb83である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記の薬剤抵抗性検知領域２２は、それぞれ、複数のIsoniazid、RifampicinやOfloxacin、Ethambutol及びStreptomycin等の結核抵抗薬剤と反応して異なる色で表現される遺伝子検知点２ｂが接合され、上記らの遺伝子検知点２ｂは、6個の薬剤抵抗性遺伝子の薬剤抵抗性遺伝子群が含まれ、その中、結核抵抗薬剤薬効を検知する薬剤抵抗性遺伝子群は、主として、配列表の配列番号１４−５８のような薬剤抵抗性遺伝子から選択されたシーケンスが含まれ、配列表から分かるように、6個の薬剤抵抗性遺伝子を有する薬剤抵抗性遺伝子群は、それぞれ、katGやrpoB、gyrA、embB、rpsL及びrrsである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】追加
【補正の内容】
【配列表】
2014057572000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熟成途中のカードをカットすることと；
カットしたカードの間に食品及び／又は風味物質を挟み込んだ後、
カットしたカードのカット面を接触合致させることと；
合致させたカード全体温度を７℃以下に冷却することと；
冷却したカードをポーションタイプ製品状態にカット及び包装し、その後
さらに熟成を所望条件下にて行うことと；
を含み、上記ポーションカット時にカード同士の結着の程度が、上部カードを持ち上げた際に下部カードが離れない状態となり、その評価基準が、上部カードと下部カードとが結着したまま１０秒間保持されるものを結着していると評価することを特徴とする、食品及び／又は風味物質が添加された、ポーションタイプのカビによる表面熟成軟質チーズの製造方法。
【請求項２】
上記冷却において、緩慢冷却によりカード表面又はカード全体温度を−３℃乃至７℃に冷却することを特徴とする請求項１に記載の表面熟成軟質チーズの製造方法。
【請求項３】
上記冷却において、急速冷却によりカード表面温度を−１０℃乃至０℃に冷却することを特徴とする請求項１に記載の表面熟成軟質チーズの製造方法。
【請求項４】
熟成途中のカードを水平方向にカットすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表面熟成軟質チーズの製造方法。
【請求項５】
カードをカットする前の熟成（一次熟成）が、１３℃乃至１８℃の熟成温度で６日間以上行われることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の表面熟成軟質チーズの製造方法。
【請求項６】
熟成途中のカードをカットし、当該カットしたカードの間に食品及び／又は風味物質を挟み込んだ後、カットしたカードのカット面を接触合致させたカード全体温度を7℃以下に冷却することにより得られるチーズカードであって、カード同士の結着の程度が、上部カードを持ち上げた際に下部カードが離れない状態となり、その評価基準が、上部カードと下部カードとが結着したまま１０秒間保持されるものを結着していると評価することを特徴とするチーズカード。