(57)【要約】      （修正有）【課題】隣接状に配置された一対のパネルに擦り傷が発生するのを装飾性を損ねることなく解消したパーティションを提供する。【解決手段】隣接する起立状の２枚のパネル１Ａ及び１Ｂ、１Ｂ及び１Ｃの対向側の一対の側縁６ａ及び１０ａ、６ｂ及び１０ｂが連結手段２Ａ、２Ｂを介して回動可能に連結されており、２枚のパネル１Ａ及び１Ｂ、１Ｂ及び１Ｃの相対角度が任意な大きさに操作されても、一方の側縁６ａ、６ｂの弧状外周面を他方の側縁１０ａ、１０ｂの弧状外周面に対し離間した状態に維持する相対位置規制手段２が前記連結手段２Ａ、２Ｂに組み込まれた構成である。【選択図】図１
0003158672.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
隣接する起立状の少なくとも２枚のパネルが回動可能に連結されたパーティションにおいて、
前記２枚のパネルが対向する側縁のそれぞれに上端から下端を覆うように設けられ、横外方へ張り出した状態の円形弧状の外周面に複数の縦向き突条が周方向の間隔を置いて列設され、かつ一方の側縁側の突条が他方の側縁の突条の先端よりも該突条の基端側へ入り込んだ状態となる縦縁部材と、
それぞれの前記側縁の上端側及び下端側に設けられ、対応する縦縁部材の前記円形弧状外周面の縦向き突条よりもさらに前記円形弧状中心から半径方向に突出した噛合歯を有する歯車部と、
それぞれの前記側縁の上端側及び下端側に設けられ、パネルの側縁にある縦縁部材の円形弧状中心の位置を支軸として、互いに一定距離を保った状態で前記歯車部の噛合歯をかみ合わせて回動可能させるリンク部材とを有することを特徴とするパーティション。
【請求項２】
前記パネルの本体部の上端面及び下端面に棒板状の上端面部材及び下端面部材が被着され、該上端面部材及び下端面部材のそれぞれの端部に前記歯車部が同体状に形成されていることを特徴とする請求項１記載のパーティション。
【請求項３】
前記縦縁部材は弧状外周面を具備した先部とこれに連続した基部を有し、該基部は対応するパネルの厚さ方向で対向した一対の側面箇所と前記先部で被われた空間領域を有し、該空間領域は前記先部側を第１空間部に、そして前記本体部側を第２空間部とされており、一方では、前記本体部の前記縦縁部材側の側縁の端面に複数の係合片を適当な間隔を置いて止着され、該係合片の前記厚さ方向の両端部が第１空間部の前記一対の側面箇所に形成された対状の縦向き溝に嵌合されることにより、前記本体部の対応する側縁が第２空間部内に嵌合されると共に前記縦縁部材が前記本体部に対し前後左右の変位を規制された状態に位置決めされ、また前記縦縁部材の上端側及び下端側から前記上端面部材及び下端面部材が本体部に固定されることにより前記縦縁部材が前記歯車部に挟まれて前記本体部に対し縦方向の変位を規制される構成であることを特徴とする請求項１記載のパーティション。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、間仕切りを行うパーティションに関する。
【背景技術】
【０００２】
催事場や会社の事務室内などで間仕切りとして、複数のパネルを折りたたみ状に連結したパーティションが使用されている。パネル間の連結部に隙間があると、パネルの裏側からパネルの正面側が覗けてしまうため、パーティションの隙間の形成されない構造のパーティションが特許文献１に開示されている。このパーティションは、隣接する２枚のパネルの側縁を円形状凹凸面として、パネル同士の円形状凹凸面をかみ合わせるように対向させて連結している。この構造によれば、パネルの側縁の隙間を透して、向こう側が見えるような事態は生じ得ない。また、特許文献２においても、パネルの側縁を横断面略Ｃ形中空状の間仕切柱を用い、かつ間仕切柱に平歯を設け、平歯により間仕切柱同士が噛み合い状態で回動可能とすることにより、パネルの側縁の隙間を埋めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６２７５１号公報
【特許文献２】特開平１０−６１０７１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１及び２に開示されたパーティションにおいては、隣接された一対のパネル間で円形状凹凸面又は平歯が接触するため、この接触状態でパネルが回転動作されるとき、相互に擦れ合ってこれらの表面に擦り傷が発生する。パネルの側縁も、パーティションの装飾上において重要な部分であり、樹脂素材を用いる場合には、擦り傷が装飾上に与える影響は少ないが、この部分をアルミニウムなどの金属で構成する場合には、擦り傷は外観部に現れて目立つものとなり、装飾性が重用視されるパーティションにおいては看過できない問題となっているのである。
【０００５】
本考案は、このような問題点を装飾性を損ねることなく解消するものとされたパーティションを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本考案に係るパーティションは、隣接する起立状の少なくとも２枚のパネルが回動可能に連結されたパーティションにおいて、前記２枚のパネルが対向する側縁のそれぞれに上端から下端を覆うように設けられ、横外方へ張り出した状態の円形弧状外周面に複数の縦向き突条が周方向の間隔を置いて列設され、かつ一方の側縁側の突条が他方の側縁の突条の先端よりも該突条の基端側へ入り込んだ状態となる縦縁化粧材と、それぞれの前記側縁の上端側及び下端側に設けられ、対応する縦縁部材の前記円形弧状外周面の縦向き突条よりもさらに前記円形弧状中心から半径方向に突出した噛合歯を有する歯車部と、それぞれの前記側縁の上端側及び下端側に設けられ、パネルの側縁にある縦縁部材の円形弧状中心の位置を支軸として、互いに一定距離を保った状態で前記歯車部の噛合歯をかみ合わせて回動可能させるリンク部材とを有することを特徴とするものである。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、パネル間を通じて向こう側が透けて見えるのを阻止した構造を維持したものである上に、外観上の構造複雑化を回避することによって装飾性の喪失を回避しつつ、パネル間の対向箇所の擦れ合いによる擦り傷の発生を確実に防止することのできるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施例に係るパーティションの正面図である。
【図２】パーティションの連結部周辺の水平断面図である。
【図３】パーティションの平面図でＡは完全に展開した状態を示しＢは折り畳み途中の状態を示している。
【図４】パーティションの連結部周辺を上方と下方のそれぞれの側から見た図である。
【図５】パーティションの連結手段周辺の下部で縦縁部材を省略した状態を示す斜視図である。
【図６】パーティションの連結部周辺を示す正面図である。
【図７】パーティションの縦縁部材をパネルの本体部に固定するための係合片を示す斜視図である。
【図８】パーティションの変形例に係る平面図でＡは完全に展開した状態を示しＢは折り畳み途中の状態を示している。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本考案の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
本例のパーティションについて図１〜図８を参照して説明する。
図１に示すように、パーティションは、少なくとも２枚、本実施例では３枚のパネル１Ａ、１Ｂ、１Ｃを連結手段２Ａ、２Ｂを介して左右方向ａ１へ連設している。
【００１１】
中央のパネル１Ｂの下端縁の左右２箇所には、パーティションの全体を起立状態に保持するための一対のキャスタ付スタンド３ａ、３ｂが装着されている。またパーティションの左右各端部に位置した各パネル１Ａ、１Ｃの下端縁には各パネル１Ａ、１Ｃを床面ｂ１上に支持する転向自在なキャスタ４ａ、４ｂが装着されている。
【００１２】
各パネル１Ａ、１Ｂ、１Ｃは長方形の板状体とされている。中央のパネル１Ｂは左右対称の構造で、長方形の本体部５と、本体部５の側端面の上下全長範囲に固定された縦縁部材６ａ、６ｂと、本体部５の上端面の全長範囲に被着された上端面部材７と、本体部５の下端面の全長範囲に被着された下端面部材８からなっている。また左右の各パネル１Ａ、１Ｃは左右非対称とされたもので、本体部９ａ、９ｂと、各本体部９ａ、９ｂの一方の側端縁の全長範囲に固定され各パネル１Ａ、１Ｃの一側縁を形成した縦縁部材１０ａ、１０ｂと、本体部１Ａ、１Ｃの他方の側端縁の全長範囲に被着された側端面部材１１ａ、１１ｂと、各本体部９ａ、９ｂの上端面の全長範囲に被着された上端面部材１２ａ、１２ｂと、各本体部９ａ、９ｂの下端面の全長範囲に被着された下端面部材１３ａ、１３ｂからなっている。
【００１３】
縦縁部材６ａ、６ｂ、１０ａ、１０ｂのそれぞれはアルミニウムなどの金属材で一体状に形成され、表面を化粧仕上げされた管材であって、図２に示すように、その対応する本体部５、９ａ又は９ｂの横外方へ張り出した状態の円形弧状の外周面１４を有し、この外周面１４に複数の縦向き突条１５が周方向ｃ１の適当な間隔を置いて列設されている。このさい、縦縁部材６ａ、６ｂは本体部５に対し左右対称状に配設され、縦縁部材１０ａ、１０ｂのそれぞれはその対応する縦縁部材６ａ、６ｂに対向するように配設されている。一方、図１において側端面部材１１ａ、１１ｂはその対応する本体部９ａ、９ｂの側端面を覆って保護するものであればよいものである。
【００１４】
上端面部材７及び下端面部材８のそれぞれは金属材からなる細長状の板部材であって、例えば図１、図３及び図４などにも示すように、縦縁部材６ａ、６ｂに対応してこれの上下位置に配置される両端部に、縦向き突条１５に対応する噛合歯１６ａを有する歯車部１６を形成され、本体部５にビスで固定されている。一方、上端面部材１２ａ、１２ｂ及び下端面部材１３ａ、１３ｂは金属材からなる細長状の板部材であって、縦縁部材１０ａ、１０ｂに対応してこれの上下位置に配置される一端部に、縦向き突条１５に対応した噛合歯１７ａを有する歯車部１７を形成され、本体部９ａ、９ｂにビスで固定されている。このさい、下端面部材８にはキャスタ付スタンド３ａ、３ｂを固定するための固定手段が形成されると共に、他の下端面部材１３ａ、１３ｂにはキャスタ４ａ、４ｂの支持部を固定するための固定手段が形成される。
【００１５】
ここで、縦縁部材６ａ、６ｂ、１０ａ、１０ｂについてさらに詳細に説明すると、それぞれは図２に示すように、外周面１４の形成された先部ｄ１とこれに連続した基部ｄ２とを有している。基部ｄ２はこれの装着される本体部５、９ａ、９ｂの厚さ方向ｅ１で対向した一対の側面箇所ｄ２１、ｄ２２と先部ｄ１とで被われた空間領域ｆを有しており、この空間領域ｆは先部ｄ１側を第１空間部ｆ１に、そして本体部５、９ａ、９ｂ側を第２空間部ｆ２とされている。空間領域ｆの最奥部には仕切壁ｇ１が一対の側面箇所ｄ２１、ｄ２２間の全面を横断するように形成されている。第１空間部ｆ１と第２空間部ｆ２との間には一対の側面箇所ｄ２１、ｄ２２のそれぞれの内面からこれら側面箇所ｄ２１、ｄ２２間の中央へ向けて張り出された縦向きの仕切突条ｈ１、ｈ２が形成されると共に、これら仕切突条ｈ１、ｈ２の間は第１空間部ｆ１と第２空間部ｆ２を連通させる空所とされている。そして側面箇所ｄ２１、ｄ２２と仕切壁ｇ１と仕切突条ｈ１とで囲まれた箇所、及び、側面箇所ｄ２１、ｄ２２と仕切壁ｇ１と仕切突条ｈ２とで囲まれた箇所が対向した一対の縦向き溝ｉ１、ｉ２となっている。
【００１６】
連結手段２Ａ、２Ｂのそれぞれは、図１、図２、図３及び図４などに示すように、既述した一対の縦縁部材６ａ及び１０ｂ、６ｂ及び１０ｂと、これら縦縁部材６ａ及び１０ｂ、６ｂ及び１０ｂの上端側及び下端側に位置された歯車部１６、１７のそれぞれに装着された対状の縦向き支軸１８、１９と、これら支軸１８、１９を橋渡し状に結合したリンク部材２０とからなっている。支軸１８、１９の位置は、縦縁部材６ａ、６ｂ、１０ａ、１０ｂの円形弧状中心と一致している。
【００１７】
各縦向き支軸１８、１９は本体部５、９ａ、９ｂの上端面に位置される上端面部材７、１２ａ、１２ｂには上方へ突出するように、また本体部５、９ａ、９ｂの下端面に位置される下端面部材８、１３ａ、１３ｂには下方へ突出するように設けられており、その対応する歯車部１６、１７の回転中心位置に例えば図５に示すようなネジ具１８ａ、１９ａを介し固定状態（或いは回動可能状態）に装着されている。図示では、ダブルナットを使用して、ネジ具１８ａ、１９ａ自体がパネル開閉により緩まない或いは、締め込まない構造とした。またリンク部材２０は金属材で板状に形成されており、横方向へ離間した２位置に縦向き支軸１８、１９を回動可能に挿通するための図示しない透孔が形成されている。各リンク部材２０は上端面部材７、１２ａ、１２ｂの歯車部１６、１７に対応するものはこれら歯車部１６、１７を上方から被うように、そして下端面部材８、１３ａ、１３ｂの歯車部１６、１７に対応するものはこれら歯車部１６、１７を下方から被うように装着され、一対の縦向き支軸１８、１９間の距離を一定に維持させると同時にこれら一対の縦向き支軸１８、１９の装着された一対の歯車部１６、１７のそれぞれが噛み合った状態で他方の歯車部１７又は１６の噛合歯１７ａ、１６ａ上を転がり変位する状態を維持させるものである。
【００１８】
また一対の縦縁部材６ａ、６ｂ、１０ａ、１０ｂの各縦向き突条１５は、図２に示すように、対応する歯車部１６、１７の各噛合歯１６ａ、１７ａの配列と同心に配置されると共に対応する歯車部１６、１７の噛合歯１６ａ、１７ａに対し回転中心線ｊ１、ｊ２回りの１歯ごとの割り当て角度を略同一又は正確な同一とされていて１歯の大きさを幾分縮小された形態（相似形でもよい）とされている。各噛合歯１６ａ、１７ａは、縦縁部材６ａ、６ｂ、１０ａ、１０ｂの円形弧状中心よりも、半径方向に縦向き突条１５よりも突出している。
【００１９】
この連結手段２Ａ、２Ｂは、後述する作用説明で明らかとなるように、隣接する２枚のパネル１Ａ及び１Ｂ、１Ｂ及び１Ｃの相対角度が変化されても、何れか一方の縦縁部材６ａ、６ｂの突条１５が、他方の縦縁部材１０ａ、１０ｂの突条１５の先端よりもこれの基端側へ入り込んだ状態となるように機能すると同時に、隣接する２枚のパネル１Ａ及び１Ｂ、１Ｂ及び１Ｃの相対角度が任意な大きさとされても、一方の縦縁部材６ａ、６ｂの外周面１４を他方の縦縁部材１０ａ、１０ｂの外周面１４に対し離間した状態に維持する図１中に記載の相対位置規制手段２としても機能するものである。ここに、相対位置規制手段２は縦向き支軸１８、１９、リンク部材２０及び歯車部１６、１７を構成要素としている。
【００２０】
各パネル１Ａ、１Ｂ、１Ｃにおける縦縁部材６ａ、６ｂ、１０ａ、１０ｂと本体部５、９ａ、９ｂとの結合構造は次のようになっている。
【００２１】
即ち、図２及び図６に示すように、本体部５、９ａ、９ｂの側端面ｋ１の上下端部及び必要に応じその中間範囲内に縦方向の間隔を置いて適当数（図示例では１つ）の係合片２１がネジ２１ａで止着されている。この係合片２１は、図７に示すように、金属材からなり長さが数ｃｍ程度とされ、幅方向ｍ１の中央部２１ａに対して左右の側縁部２１ｂ、２１ｃが同じ側へ偏倚した形態とされ、その幅ｎ１が縦縁部材６ａ、６ｂ、１０ａ、１０ｂの基部ｆ２の第１空間部ｆ１の側面箇所ｄ２１、ｄ２２の内面間の距離に概ね合致されている。この状態とされた複数の係合片２１に対して、その対応する縦縁部材６ａ、６ｂ、１０ａ、１０ｂの第１空間部ｆ１の一対の縦向き溝ｉ１、ｉ２が外嵌されるのであり、その際の処理は、縦向きに保持された縦縁部材６ａ、６ｂ、１０ａ、１０ｂの一対の縦向き溝ｉ１、ｉ２を本体部５、９ａ、９ｂの上下何れかの一端側の係合片２１に外嵌させ、その後、本体部５、９ａ、９ｂに対し上下方向へ摺動変位させることで各係合片２１に第１空間部ｆ１を外嵌させるようにする。この処理が行われた後は、各係合片２１の側縁部２１ｂ、２１ｃが空間領域ｆの対応する縦向き溝ｉ１、ｉ２に内嵌されて左右方向ａ１の変位を係止した状態となり、また第２空間部ｆ２内にその対応する本体部５、９ａ、９ｂの側縁ｋ２が嵌合された状態となり、縦縁部材６ａ、６ｂ、１０ａ、１０ｂは外観部に現れるネジ部材が使用されないでも本体部５、９ａ、９ｂに横方向の変位を規制された状態となる。このように装着された縦縁部材６ａ、６ｂ、１０ａ、１０ｂの上下端はその後に本体部５、９ａ、９ｂに止着される上端面部材７、１２ａ、１２ｂと下端面部材８、１３ａ、１３ｂのそれぞれの歯車部１６、１７との当接によって上下方向の位置ずれを規制され、外観部に現れるネジ部材が使用されないでも、本体部５、９ａ、９ｂに安定的に固定された状態となる。また、歯車部１６、１７の位置も、縦縁部材６ａ、６ｂ、１０ａ、１０ｂの上下端の位置であるため目立たず、パネル１Ａ、１Ｂ、及び１Ｃが縦縁部材６ａ、６ｂ、１０ａ、１０ｂを介して、連続した均一な面を有するパーティションとすることができる。
【００２２】
なお、キャスタ付スタンド３ａ、３ｂはパネル１Ｂの前後面に直交した状態に保持される本体部とこれの長手方向の各端部の下面に装着された転向自在なキャスタ２３からなる。
【００２３】
次に上記したパーティションの使用例及び作用について説明する。
完全な展開状態では、３枚のパネル1Ａ，１Ｂ、１Ｃは図１及び図３Ａに示すように一直線上に配列されて単一平面状とされ、一方、完全な折り畳み状態では図３Ｂに示すように隣接した２枚のパネル1Ａ及び１Ｂ、１Ｂ及び１Ｃを折り曲げて平行状態になるまで変位させて全てのパネル1Ａ，１Ｂ、１Ｃを重ね合わせるようにされる。
【００２４】
完全な展開状態と完全な折り畳み状態との間の移行過程において、隣接した２枚のパネル1Ａ及び１Ｂ、１Ｂ及び１Ｃは、本体部５、９ａ、９ｂの上下のリンク部材２０、２０及び一対の縦向き支軸１８、１９を介して一定距離に保持されると共に、２枚のパネル1Ａ及び１Ｂ、１Ｂ及び１Ｃの相対角度が変化されることに対応して、隣接した２枚のパネル1Ａ及び１Ｂ、１Ｂ及び１Ｃは本体部５、９ａ、９ｂの上下に位置した一対の歯車部１６、１７の噛合歯１６ａ、１７ａの噛み合いにより、これらのパネル1Ａ，１Ｂ、１Ｃに装着された各縦向き支軸１８、１９回りの位置を決定される。
【００２５】
そして各連結手段２Ａ、２Ｂにおける歯車部１６、１７の噛合歯１６ａ、１７ａと縦縁部材６ａ、６ｂ、１０ａ、１０ｂの突条１５とはこれらの対応する縦向き支軸１８、１９を共通の中心とするような同心に配置され且つ、該縦向き支軸１８、１９回りの位置を同一位相状に配置され且つ、前者が後者よりも該縦向き支軸１８、１９から１ｍｍ程度離れて位置している。このため、隣接した２枚のパネル1Ａ及び１Ｂ、１Ｂ及び１Ｃの相対角度が変化するとき、連結手段２Ａ、２Ｂにおける縦向き支軸１８、１９、リンク部材２０及び歯車部１６、１７を構成要素とする相対位置規制手段２は、一方の縦縁部材６ａ、６ｂ、１０ａ、１０ｂの少なくとも１つの縦向き突条１５を、常に、これに対応する他方の縦縁部材１０ａ、１０ｂ、６ａ、６ｂにおける縦向き突条１５の先端よりも該突条１５の基端側に入り込ませると同時に、これら一対の縦縁部材６ａ及び１０ａ、６ｂ及び１０ｂが常に一定距離（例えば２ｍｍ〜２．５ｍｍ程度）だけ離間した状態となるようにその対応する一対の縦縁部材６ａ及び１０ａ、６ｂ及び１０ｂを関係させるように規制する。したがって、隣接した２枚のパネル１Ａ及び１Ｂ、１Ｂ及び１Ｃの向こう側が連結手段２Ａ、２Ｂの隙間を通じて透けて見えることはなく、かつ一対の縦縁部材６ａ及び１０ａ、６ｂ及び１０ｂが擦れ合うことによる擦り傷が発生することはなくなる。
【００２６】
上下端のリンク部材２０は各歯車１６、１７を上下方から被うように配置していることで、指などが歯車部１６、１７で挟まれる危険性が緩和される。
【００２７】
棒板状の上端面部材７、１２ａ、１２ｂ及び下端面部材８、１３ａ、１３ｂの端部には、歯車部１６、１７が同体状に形成されているので、歯車部１６、１７のみを単独で固定する必要のないものとなって取り付けの手間が軽減されると共に全体構造が簡易となる。また、上端面部材７、１２ａ、１２ｂ及び下端面部材８、１３ａ、１３ｂは、パネル1Ａ、１Ｂ及び１Ｃの幅或いはこれよりも若干（０．５ｍｍ）程度飛び出す幅に設定しておくことで、パネル1Ａ、１Ｂ及び１Ｃの本体部５の上下端面を覆い隠すことができ、本体部５の端面処理を簡略化できる。
【００２８】
上記実施例は次のように変形することができる。
（１）連結手段２Ａ又は２Ｂで結合されるパネル１Ａ、１Ｂ、１Ｃの総数は２枚であっても４枚以上であってもよいのであり、２枚の場合は左右のパネル１Ａ、１Ｃを連結手段２Ａ又は２Ｂに準じた連結構造を介して結合させればよいのであり、また４枚以上の場合は各端部のパネルを上記実施例の左右のパネル１Ａ、１Ｃと同一にする。
（２）左右の各パネル１Ａ、１Ｃは上端面部材１２ａ、１２ｂ、下端面部材１３ａ、１３ｂ及び縦縁部材１１ａ、１１ｂの形態を変更して中央のパネル１Ｂと同一構成のものにしてもよいのであり、図８はこのようにした場合の例を示している。このようにすれば、上端面部材７、１２ａ、１２ｂ及び下端面部材８、１３ａ、１３ｂは中央のパネル１Ｂのそれを１種類用意することで足りるようになり、部品の種類数が減少するものとなる。また製作後に必要に応じてパネル数を増大させるときに同一のパネル１Ｂ及びリンク部材２０及び縦向き支軸１８、１９を用意することにより簡便に対応できるものとなる。この例の場合も、連結手段２Ａ、２Ｂなどで結合されるパネルの数は２枚であっても４枚以上であってもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  パネル
２Ａ、２Ｂ  連結手段
６ａ、６ｂ、１０ａ、１０ｂ  縦縁部材（側縁）
７、１２ａ、１２ｂ  上端面部材
８、１３ａ、１３ｂ  下端面部材
１４  弧状外周面
１５  縦向き突条
１６、１７  歯車部
１８、１９  支軸
２０  リンク部材
２１  係合片
ｃ１  周方向
ｄ１  先部
ｄ２  基部
ｄ２１、ｄ２２  側面箇所
ｅ１  厚さ方向
ｆ  空間領域
ｆ１  第１空間部
ｆ２  第２空間部
ｉ１、ｉ２  縦向き溝
ｊ１、ｊ２  回転中心線
【図１】
0003158672.tif 000003
【図２】
0003158672.tif 000004
【図３】
0003158672.tif 000005
【図４】
0003158672.tif 000006
【図５】
0003158672.tif 000007
【図６】
0003158672.tif 000008
【図７】
0003158672.tif 000009
【図８】
0003158672.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記縦縁部材は弧状外周面を具備した先部とこれに連続した基部を有し、該基部は対応するパネルの厚さ方向で対向した一対の側面箇所と前記先部で被われた空間領域を有し、該空間領域は前記先部側を第１空間部に、そして前記本体部側を第２空間部とされており、一方では、前記本体部の前記縦縁部材側の側縁の端面に複数の係合片を適当な間隔を置いて止着され、該係合片の前記厚さ方向の両端部が第１空間部の前記一対の側面箇所に形成された対状の縦向き溝に嵌合されることにより、前記本体部の対応する側縁が第２空間部内に嵌合されると共に前記縦縁部材が前記本体部に対し前後左右の変位を規制された状態に位置決めされ、また前記縦縁部材の上端側及び下端側から前記上端面部材及び下端面部材が本体部に固定されることにより前記縦縁部材が前記歯車部に挟まれて前記本体部に対し縦方向の変位を規制される構成であることを特徴とする請求項２記載のパーティション。