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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１区間の第Ｎフレーム及び第２区間の第（Ｎ＋１）フレームの間、第１画像を表示する表示パネルと、
導光板の第１エッジに配置された第１乃至第ｋトップ光源ブロックからなる第１発光モジュールと、
前記第１エッジと対向する前記導光板の第２エッジに配置された第１乃至第ｍボトム光源ブロックからなる第２発光モジュールと、
前記第１画像に基づいて、前記第１乃至第ｋトップ光源ブロック及び第１乃至第ｍボトム光源ブロック各々に対応する第１乃至第ｋトップデューティ制御信号及び第１乃至第ｍボトムデューティ制御信号を生成し、立体画像イネーブル信号により、前記第１乃至第ｋトップデューティ制御信号を利用して前記第１発光モジュールを駆動する第１乃至第ｋトップ駆動信号、及び前記第１乃至第ｍボトムデューティ制御信号を利用して前記第２発光モジュールを駆動する第１乃至第ｍボトム駆動信号を、選択的に生成して前記第１区間の間に前記第１発光モジュールを駆動し、前記第２区間の間に前記第２発光モジュールを駆動する光源駆動部を含む光源モジュールと、を含むことを特徴とする表示装置（ｋ、ｍ及びＮは自然数）。
【請求項２】
第１シャッタと第２シャッタを含むシャッタメガネをさらに含み、
前記表示パネルは、前記第１区間の第（Ｎ＋２）フレーム及び前記第２区間の第（Ｎ＋３）フレームの間に第２画像を表示し、
前記第Ｎフレーム及び前記第（Ｎ＋１）フレームに対応して、前記第１シャッタは開かれ、前記第２シャッタは閉ざされ、
前記第（Ｎ＋２）フレーム及び前記第（Ｎ＋３）フレームに対応して、前記第１シャッタは閉ざされ、前記第２シャッタは開かれることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記シャッタメガネは、前記第１画像が含む左眼画像の垂直開始信号に応答して、予め設定された時間後に前記第１シャッタを開閉し、前記第２画像が含む右眼画像の垂直開始信号に応答して、予め設定された時間後に前記第２シャッタを開閉することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記光源駆動部は、
前記第１及び第２画像を利用して、第１乃至第ｋトップデューティ比及び第１乃至第ｍボトムデューティ比を決めるディミングレベル決定部と、
前記第１乃至第ｋトップデューティ比及び前記第１乃至第ｍボトムデューティ比を利用して、前記第１乃至第ｋトップデューティ制御信号及び前記第１乃至第ｍボトムデューティ制御信号を生成するデューティ制御信号発生部と、を含むことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記光源駆動部は、ディミング制御部を含み、
前記ディミング制御部は、
前記第１乃至第ｋトップ光源ブロック及び第１乃至第ｍボトム光源ブロックに対応する前記第１及び第２画像を分析して代表輝度値を抽出する画像分析部と、
前記代表輝度値を利用して、前記第１乃至第ｋトップ光源ブロックの明度を制御する前記第１乃至第ｋトップデューティ比及び第１乃至第ｍボトム光源ブロックの明度を制御する前記第１乃至第ｍボトムデューティ比を決めるディミングレベル決定部を含むことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記デューティ制御信号発生部は、
前記立体画像イネーブル信号がローの場合、前記第１乃至第ｋトップデューティ制御信号を利用して前記第１乃至第ｋトップ駆動信号を生成し、前記立体画像イネーブル信号がハイの場合、第１区間で前記第１乃至第ｋトップデューティ制御信号を利用して前記第１乃至第ｋトップ駆動信号を生成する第１変換部と、
前記立体画像イネーブル信号がローの場合、前記第１乃至第ｍボトムデューティ制御信号を利用して前記第１乃至第ｍボトム駆動信号を生成し、前記立体画像イネーブル信号がハイの場合、第２区間で前記第１乃至第ｍボトムデューティ制御信号を利用して前記第１乃至第ｍボトム駆動信号を生成する第２変換部と、を含むことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１変換部は、
前記第１区間に対応してハイレベルを有する第１イネーブル信号に応答して前記第１乃至第ｋトップデューティ制御信号を通過させ、前記第２区間に対応してハイレベルを有する第２イネーブル信号に応答して前記第１乃至第ｋトップデューティ制御信号を遮断させる第１スイッチング部と、
前記第１スイッチング部から提供される前記第１乃至第ｋトップデューティ制御信号を利用して前記第１乃至第ｋトップ駆動信号を生成し、前記第１発光モジュールを駆動する第１駆動部を含むことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第２変換部は、
前記第２区間に対応してハイレベルを有する第２イネーブル信号に応答して前記第１乃至第ｍボトムデューティ制御信号を通過させ、前記第１区間に対応してハイレベルを有する第１イネーブル信号に応答して前記第１乃至第ｍボトムデューティ制御信号を遮断させる第２スイッチング部と、
前記第２スイッチング部から提供される前記第１乃至第ｍボトムデューティ制御信号を利用して前記第１乃至第ｍボトム駆動信号を生成し、前記第２発光モジュールを駆動する第２駆動部を含むことを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１イネーブル信号は前記第１画像に含まれた左眼画像の垂直開始信号に応答して予め設定された時間後に同期され、前記第２イネーブル信号は前記第２画像に含まれた右眼画像の垂直開始信号に応答して予め設定された時間後に同期されることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１画像は左眼画像及びブラック画像を含み、前記第２画像は右眼画像及びブラック画像を含み、前記第Ｎフレーム及び前記第（Ｎ＋１）フレームの間に前記第１画像に含まれた前記左眼画像は前記表示パネルの第１乃至第ｋ表示ブロックに順次に表示され、前記第（Ｎ＋２）フレーム及び前記第（Ｎ＋３）フレームの間に前記第２画像に含まれた前記右眼画像は前記表示パネルの第１乃至第ｋ表示ブロックに順次表示されることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性電子写真画像形成部材であって、
導電性可撓性基板と；
前記基板の第１の面に配置されている、少なくとも１つの画像形成層と；
前記少なくとも１つの画像形成層とは反対の側にある、前記基板の第２の面に配置されている、湾曲防止背面コーティングとを備え、この湾曲防止背面コーティングが、ポリマーブレンドに分散したカーボンナノチューブを含んでおり、さらに、このポリマーブレンドが、帯電防止性ポリマーと、ビスフェノールポリカーボネートと、表面エネルギーの小さなポリカーボネートとを含み、この表面エネルギーの小さなポリカーボネートが、２個のセグメントに分かれたブロックを含むＡ−Ｂ型ジブロックコポリマーであり、第１のセグメントブロック（Ａ）が、
【化１】
2012042948.tif 000001
であり、式中、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）繰り返し単位ｘが、１０〜７０
であり、ｙが、１〜１５であり、第２のセグメントブロック（Ｂ）が、
【化２】
2012042948.tif 000002
からなる群から選択され、式中、ｚが、５０〜４００であり、帯電防止性ポリマー：ビスフェノールポリカーボネート：Ａ−Ｂ型ジブロックコポリマー：カーボンナノチューブの相対重量比が４０：３０：５：１から２０：３０：２５：１５である、可撓性電子写真画像形成部材。
【請求項２】
表面エネルギーの小さな前記Ａ−Ｂ型ジブロックコポリマーが、前記表面エネルギーの小さなポリカーボネートの合計分子量の４〜６重量％のポリジメチルシロキサン繰り返し単位を前記第１のセグメントブロック（Ａ）中に含む、請求項１に記載の画像形成部材。
【請求項３】
前記ビスフェノールポリカーボネートが、ポリ（４，４’−イソプロピリデンジフェニルカーボネート）のビスフェノールＡポリカーボネート、及びポリ（４，４’−ジフェ
ニル−１，１’−シクロヘキサンカーボネート）のビスフェノールＺポリカーボネートからなる群より選ばれる、請求項１または請求項２に記載の画像形成部材。
【請求項４】
前記湾曲防止背面コーティングが、コポリエステル接着促進剤をさらに含む、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の画像形成部材。
【請求項５】
前記コポリエステル接着促進剤が、前記湾曲防止背面コーティング中に、前記湾曲防止背面コーティングの合計重量を基準として、１〜１０重量％の量で存在する、請求項４に記載の画像形成部材。
【請求項６】
前記コポリエステル接着促進剤が、前記湾曲防止背面コーティングの合計重量を基準として、４〜８重量％の量で存在する、請求項５に記載の画像形成部材。
【請求項７】
前記カーボンナノチューブが、前記湾曲防止背面コーティングの合計重量に基づいて、８〜１５重量％の量で存在する、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成部材。
【請求項８】
前記帯電防止性ポリマーおよび前記表面エネルギーの小さなポリカーボネートが、両方とも塩化メチレンに可溶性である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成部材。
【請求項９】
表面抵抗率が、前記ポリマーブレンドにカーボンナノチューブが分散していない湾曲防止背面コーティングを含む画像形成部材と比較して、２桁減少している、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成部材。
【請求項１０】
前記湾曲防止背面コーティング層の摩擦係数が、金属表面を滑らせる作用に対して、０．２９〜０．３１である、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成部材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブにマーキング材料を定着させる定着装置であって、
被加熱外面を含む第１のロールと、
マーキング材料を付着させる連続ウェブを受容する前記第１のロールの前記被加熱外面と共に定着ニップを形成する第２のロールと、
定着ニップに進入する前にウェブに当接させるよう配置した第３のロールと、
前記第３のロールに接続した調整機構で、前記定着ニップから上流の前記第１のロールの前記被加熱外面に当接するウェブの巻き付け長さを可変するよう前記第３のロールを移動させ、前記定着ニップに進入する前に前記被加熱外面に当接させることで前記ウェブとマーキング材料の予熱を制御するよう作動可能とした調整機構とを備え、
前記第１のロールと前記第２のロールは、前記予熱されたマーキング材料への接触により前記予熱されたウェブとマーキング材料に対し前記定着ニップにおいて熱と圧力を印加し、前記マーキング材料を前記予熱されたウェブに定着させるよう作動可能とした、定着装置。
【請求項２】
前記第１の外面は陽極処理アルミニウムを備える、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第２のロールは高分子化合物を含む外面を備える、請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記調整機構は、前記第３のロールを実質円形路に沿って、（ｉ）第１の方向に回動させ、前記第１のロールの外面に当接する前記ウェブの巻き付け長さを増大させ、前記ウェブとマーキング材料の予熱を増大させ、あるいは、前記第３のロールを実質円形路に沿って、（ｉｉ）前記第１の方向とは反対の第２の方向に回動させ、前記巻き付け長さを低減し、前記ウェブとマーキング材料の予熱を低減するよう作動可能とした、請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記調整機構は、実質直線路に沿って前記第３のロールを並進させるようさらに作動可能とし、前記ウェブが前記定着ニップから上流の第１のロールの外面から、（ｉｉｉ）前記定着ニップに向かっては前記ウェブ内の張力量を低減させ、あるいは（ｉｖ）前記定着ニップから離れては前記ウェブ内の張力量を増大させるべく、実質固定された分離点を有するよう維持し、
前記第１のロールは、前記被加熱外面のための少なくとも一つの内部加熱要素を含み、
前記第１のロールは、陽極処理されたアルミニウム外面を備え、
前記第２のロールは、高分子化合物を含む外面を備える、
請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
ウェブにマーキング材料を定着させる方法であって、
連続ウェブにマーキング材料を塗布する工程と、
第１のロールの被加熱外面と第２のロールとにより形成される定着ニップに対しウェブを給送する工程と、
第３のロールに接続した調整機構を用い、前記定着ニップから上流に前記ウェブがその上を同伴する前記第３のロールを位置決めする工程と、
前記調整機構を用いて前記第３のロールを移動させて前記定着ニップから上流の前記第１のロールの前記被加熱外面に当接する前記ウェブの巻き付け長さを可変し、前記定着ニップに進入する前の前記第１のロールの前記被加熱外面との当接による前記ウェブとマーキング材料の予熱を制御する工程と、
前記第１のロールと前記第２のロールとを用い、前記定着ニップにおいて前記予熱されたウェブと前記予熱されたマーキング材料とに対し熱と圧力を印加し、該マーキング材料を該予熱されたウェブに定着させる工程であって、前記マーキング材料は、前記定着ニップに進入する前の前記ウェブ上に配置されている間は予熱される工程とを含む、方法。
【請求項７】
前記ウェブとマーキング材料は、前記定着ニップに進入する前に前記第１のロールの外面に当接させることで被選択温度まで予熱し、前記ウェブ上の前記マーキング材料の光沢を制御する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ウェブとマーキング材料は、定着ニップに進入する前に前記ウェブの種別に基づき前記第１のロールの外面に当接させることで被選択温度まで予熱する、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体トナーのゼログラフィー印刷のための画像形成体であって、
基板と；
電荷発生層と；
電荷移動層と；
場合により、オーバーコート層とを備えており；
最も外側の層が、第１のセグメントを含む複数のセグメントと、第１のリンカーを含む複数のリンカーとが共有結合による有機骨格（ＣＯＦ）として整列したものを含む耐溶媒性の規則的な構造の有機膜（ＳＯＦ）を含む画像形成表面であり、
第１のセグメント及び第１のリンカーの少なくとも一方が炭素以外の元素の原子のうち、少なくとも１個を含む、画像形成体。
【請求項２】
前記電荷移動層が前記最も外側の層であり、前記電荷移動層が、１０〜４０μｍの厚みである、請求項１に記載の画像形成体。
【請求項３】
前記電荷発生層と前記電荷移動層とがあわさって、１０〜４０μｍの厚みを有する単一層になっている、請求項１に記載の画像形成体。
【請求項４】
前記単一層が、前記最も外側の層である、請求項３に記載の画像形成体。
【請求項５】
前記電荷発生層が、４００ｎｍ〜８００ｎｍの電磁放射線を吸収する、請求項１に記載の画像形成体。
【請求項６】
前記ＳＯＦがコンポジットＳＯＦである、請求項１に記載の画像形成体。
【請求項７】
前記ＳＯＦが、加えられる機能として電気活性を有する、請求項１に記載の画像形成体。
【請求項８】
加えられる機能である前記電気活性が、正孔移動性または電子移動性である、請求項７に記載の画像形成体。
【請求項９】
前記ＳＯＦ骨格が、キャッピングユニットを含む、請求項１に記載の画像形成体。
【請求項１０】
オーバーコート層を含み、前記最も外側の層が前記オーバーコート層であり、前記オーバーコート層が、１〜１０μｍの厚みである、請求項１に記載の画像形成体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーキング材料を下地に定着させる定着システムであって、
予熱装置であって、
第１の面を含む第１の定着部材と、
前記第１の面と共に第１のニップを形成する第２の面を含む第２の定着部材と、前記第１の面と前記第２の面の少なくとも一方を加熱する第１の熱エネルギー源とを備え、
下地が第１のニップに受容されたときに、第１の面と第２の面が下地とこの下地の表面に付着するトナーを含むマーキング材料とに当接して予熱し、Ｔambを周囲温度、Ｔintを前記マーキング材料と前記下地の表面との間の境界温度、Ｔmをトナーの融点としたときに、温度条件Ｔamb＜Ｔint＜Ｔmを生み出し、予熱されたトナーを第１の面または第２の面に実質的に付着させることなく、下地に付着させる予熱装置と、
前記予熱装置の下流に配置した定着装置であって、
第３の面を含む第３の定着部材と、前記予熱された下地を受容する前記第３の面と共に第２のニップを形成する第４の面を含む第４の定着部材とを備え、前記第３の定着部材と前記第４の定着部材が前記予熱された下地とマーキング材料とに前記第２のニップにおいて圧力を印加することにより前記トナーを前記下地に定着させる前記定着装置とを備え、
前記定着装置は、前記第３の面と前記第４の面の少なくとも一方を加熱する第２の熱エネルギー源を備え、
前記第１の定着部材が前記第１の面を含む大１のロールを備えるとともに、前記第２の定着部材が前記第２の面を含む第２のロールを備え、
前記第３の定着部材が前記第３の面を含む第３のロールを備え、
前記第４の定着部材が前記第４の面を含む第４のロールを備え、
前記第１の熱エネルギー源は前記第１の面と前記第２の面の少なくとも一方をほぼ５０℃からほぼ１００℃の温度に加熱し、
前記第２の熱エネルギー源は前記第３の面をほぼ７０℃からほぼ１２０℃の温度に加熱し、
前記第１のロールと前記第２のロールが、前記第１のニップにおいて前記下地とマーキング材料に対しほぼ３００ｐｓｉからほぼ２０００ｐｓｉの圧力を印加するよう作動し、
前記第３のロールと前記第４のロールが、前記第２のニップにおいて前記予熱された下地とマーキング材料に対しほぼ５０ｐｓｉからほぼ５００ｐｓｉの圧力を印加するよう作動する、定着システム。
【請求項２】
前記第１のロールは剛体コアと該コア上の前記第１の面を含む第１の外層とを備え、該第１の外層がトナー解離特性を有する材料で構成され、
前記第２のロールは剛体コアと該コア上の前記第２の面を含む第２の外層とを備え、該第２の外層がトナー解離特性を有する材料で構成された、請求項１に記載の定着システム。
【請求項３】
前記第１のロールの前記第１の面と前記第２のロールの前記第２の面に、トナー解離特性を有する材料を含浸させた、請求項１に記載の定着システム。
【請求項４】
前記第３の面が、トナー解離特性を有する材料を含浸させた陽極酸化処理アルミニウムで構成される、請求項１に記載の定着システム。
【請求項５】
前記定着装置は、前記第３のロールまたは前記第４のロールを能動的に加熱する熱エネルギー源を含まない、請求項１に記載の定着システム。
【請求項６】
トナーを下地に定着させる方法であって、
トナーを含むマーキング材料をマーキング装置を用いて下地に塗布する工程と、
前記下地を予熱装置の第１のニップに給送する工程であって、該第１のニップが第１の定着部材の第１の面と第２の定着部材の第２の面とにより形成される工程と、
前記第１の面と前記第２の面の少なくとも一方を加熱する工程と、
前記第１のニップにおいて前記下地とマーキング材料とを当接させて予熱し、Ｔambを周囲温度、Ｔintを前記マーキング材料と前記下地の表面との間の境界温度、Ｔmをトナーの融点としたときに、温度条件Ｔamb＜Ｔint＜Ｔmを生み出す工程であって、予熱されたトナーを前記第１の面または前記第２の面に実質的に付着させることなく、前記下地に付着させる工程と、
前記予熱された下地とマーキング材料とを前記予熱装置の下流に配置された定着装置の第２のニップに給送する工程であって、該第２のニップが第３の定着部材の第３の面と第４の定着部材の第４の面との間に形成される工程と、
前記第２のニップにおいて前記予熱された下地とマーキング材料とに圧力を印加することにより前記トナーを前記下地に定着させる工程とを含み、
前記定着装置は、前記第３の面および前記第４の面の少なくとも一方を加熱する第２の熱エネルギー源を備え、
前記第１の定着部材は前記第１の面を含む第１のロールを備えるとともに、前記第２の定着部材は前記第２の面を含む第２のロールを備え、
前記第３の定着部材は前記第３の面を含む第３のロールを備え、
前記第４の定着部材は前記第４の面を含む第４のロールを備え、
前記第１の熱エネルギー源は前記第１の面と前記第２の面の少なくとも一方をほぼ５０℃からほぼ１００℃の温度に加熱し、
前記第２の熱エネルギー源は前記第３の面をほぼ７０℃からほぼ１２０℃の温度に加熱し、
前記第１のロールと前記第２のロールが、前記第１のニップにおいて前記下地とマーキング材料に対しほぼ３００ｐｓｉからほぼ２０００ｐｓｉの圧力を印加するよう作動し、
前記第３のロールと前記第４のロールが、前記第２のニップにおいて前記予熱された下地とマーキング材料に対しほぼ５０ｐｓｉからほぼ５００ｐｓｉの圧力を印加するよう作動する、方法。
【請求項７】
前記下地は、前記予熱装置の前記第１のニップから前記定着装置の前記第２のニップへほぼ１００ｍｓからほぼ１０００ｍｓの範囲で前進させる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記下地とマーキング材料は前記予熱装置の前記第１のニップへ給送される前は能動的に加熱せず、前記第１のニップへ給送するときにほぼＴambの温度とする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記トナーは、結晶質ポリマー材料と非晶質ポリマー材料とを備え、前記トナーは、該トナーを閾値温度を超えた温度に加熱したときに低下させられる融点を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記下地は高分子フィルムが用いられる、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多材料物体内の電気的性質の分布を再構築するためにデータを生成する方法であって、
前記多材料物体のまわりに３次元アレイ（Ｈj）の電極（４４i）を設けるように３次元螺旋経路に沿って複数の電極（４４i）を構成するステップと、
入力用の１組の信号パターンを前記電極（４４i）に印加し、前記組の信号パターンの印加に応答して、測定された１組の電気信号を前記電極（４４i）から得るステップと、
前記測定された１組の電気信号を用いて、前記電極（４４i）が配置されている物体の領域における前記物体の内部を表す３次元導電率またはアドミティビティ分布を計算するステップと、
異なる導電率またはアドミティビティを有する２つ以上の領域を含む前記物体中の多材料領域を表す３次元画像データを決定するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記物体の前記内部を表す画像を観察するための表示装置に前記画像データを供給するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
多材料物体内の電気的性質の分布を再構築するためにデータを生成する方法であって、
前記多材料物体のまわりに３次元アレイ（Ｈj）の電極（４４i）を設けるように３次元螺旋経路に沿って複数の電極（４４i）を構成するステップと、
入力用の１組の信号パターンを前記電極（４４i）に印加し、前記組の信号パターンの印加に応答して、測定された１組の電気信号を前記電極（４４i）から得るステップと、
を含み、
前記複数の電極（４４i）を構成するステップが、各々が一続きのｒ個の電極（４４i）を含むｐ個の螺旋アレイ（Ｈj）を設けるように一連の３次元螺旋経路に沿って前記電極（４４i）を位置決めするステップを含み、
入力用の前記組の信号パターンを前記電極（４４i）に印加するステップが、前記組の信号パターンを前記電極（４４i）に所与の時間に印加するとき前記電極（４４i）のうちの異なるものに異なる信号パターンを印加するステップを含む、
方法。
【請求項４】
各螺旋アレイが、規則的な順序のように配置されたｒi電極（４４i）を含み、ｉの所与の値に対して、各々が異なる螺旋に関連する前記電極（４４i）ｒiが、リング様パターンで共通平面Ｐiに沿って位置決めされる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
多数の組の信号パターンが前記電極（４４i）に連続して印加され、前記一連の印加電気信号の組が各々電圧入力パターンを含み、測定された電気信号の組の電流レベルが印加信号の組ごとに得られる、請求項１または３に記載の方法。
【請求項６】
前記物体が、異なる導電率を有する材料が流れる管路（４４）である、請求項１または３に記載の方法。
【請求項７】
前記材料が石油および炭化水素ガスを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記物体が、異なる相を有する材料が流れる管路（４４）である、請求項１または３に記載の方法。
【請求項９】
画像情報が、前記管路（４４）を通って流れる液体およびガス材料の相対的比率を決定するために使用される、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末に信号を送信する、アンテナネットワークを構成する複数のリモート無線ユニットと、前記アンテナネットワークに接続されている集中ベースバンドプールと、を有する移動通信システムであって、
前記集中ベースバンドプールは、複数のクラスタのそれぞれに含まれているリモート無線ユニットの数が動的に可変するように、含まれているリモート無線ユニットの数の小から大の順にしたがって、前記複数のリモート無線ユニットに対してクラスタリングを行なうことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
一つのスケジューリング時刻内において、前記複数のクラスタのそれぞれに含まれているリモート無線ユニットの数は１からｎ（ｎは２以上の自然数）の間で動的に可変することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記集中ベースバンドプールは、それぞれの端末に対するＳＩＮＲ値に基づいて、クラスタゲインを算出し、前記複数のリモート無線ユニットに対してクラスタリングを行なうことを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記集中ベースバンドプールが前記複数のリモート無線ユニットに対してクラスタリングを行なった後に、それぞれの前記クラスタ内には数の異なる前記リモート無線ユニットが含まれていることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項５】
端末に信号を送信する、アンテナネットワークを構成する複数のリモート無線ユニットと、前記アンテナネットワークに接続されている集中ベースバンドプールと、を有する移動通信システムのリモート無線ユニットクラスタリング方法であって、
複数のクラスタのそれぞれに含まれているリモート無線ユニットの数が動的に可変するように、含まれているリモート無線ユニットの数の小から大の順にしたがって、前記複数のリモート無線ユニットに対してクラスタリングを行なうことを特徴とする移動通信システムのリモート無線ユニットクラスタリング方法。
【請求項６】
一つのスケジューリング時刻内において、前記複数のクラスタのそれぞれに含まれているリモート無線ユニットの数は１からｎ（ｎは２以上の自然数）の間で動的に可変することを特徴とする請求項５に記載の移動通信システムのリモート無線ユニットクラスタリング方法。
【請求項７】
それぞれの端末に対するＳＩＮＲ値に基づいて、クラスタゲインを算出し、前記複数のリモート無線ユニットに対してクラスタリングを行なうことを特徴とする請求項５に記載の移動通信システムのリモート無線ユニットクラスタリング方法。
【請求項８】
前記集中ベースバンドプールが前記複数のリモート無線ユニットに対してクラスタリングを行なった後に、それぞれの前記クラスタ内には数の異なる前記リモート無線ユニットが含まれていることを特徴とする請求項５に記載の移動通信システムのリモート無線ユニットクラスタリング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに視差を有する２つの画像データを用いて、３次元画像が時系列に沿って連続的に再生される動画を生成する画像処理装置であって、
前記動画から動きのある被写体を含む動体領域を検出する動体領域検出部と、
前記動体領域検出部が前記動体領域を検出した場合、前記動体領域検出部が検出した前記動体領域に対応する前記２つの画像データ間の視差の調整を行う視差調整部と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記動体領域検出部は、前記被写体の画像の特性を示す被写体情報が前記動画の画面内で規則的に変化する領域を前記動体領域として検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記被写体情報は、所定の周波数帯域に含まれる周波数で時間的に変化することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記所定の周波数帯域は、０．１Ｈｚ〜１０Ｈｚであることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記被写体情報は、輝度情報、濃淡情報、コントラスト情報または色情報のいずれかであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記視差調整部は、前記動体領域の前記２つの画像データにおける視差を小さくする調整を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記２つの画像データそれぞれに対応する２つの画像を所定の縦横比率で切り出して前記３次元画像のもととなる画像を生成する立体画像生成部をさらに備え、
前記視差調整部は、前記立体画像生成部が切り出す領域を変更することによって、前記動体領域の前記２つの画像データにおける視差を調整することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記視差調整部が調整した前記視差を含む視差情報を、前記２つの画像データに対応付けて記憶する記憶部をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記動体領域検出部は、前記動画の画面を複数のブロックに分割し、該ブロック毎に前記動きがある被写体を検出することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記動画を表示する表示部と、
前記視差調整部が前記動体領域の前記２つの画像データにおける視差を調整した前記３次元画像を前記表示部に表示させる表示制御部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
被写体を異なる位置から撮像することによって前記２つ画像データの各々を時系列に沿って連続的に生成する撮像部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
互いに視差を有する２つの画像データを用いて、３次元画像が時系列に沿って連続的に再生される動画を生成する画像処理装置に、
前記動画から動きのある被写体を含む動体領域を検出する動体領域検出ステップと、
前記動体領域検出ステップで前記動体領域を検出した場合、前記動体領域検出ステップで検出した前記動体領域に対応する前記２つの画像データ間の視差の調整を行う視差調整ステップと、
を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および画像処理プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及びその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミドからなる基板と、
前記基板上に形成された結晶構造を有する半導体層と、
前記半導体層上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して前記半導体層上に形成されたゲート電極を有する半導体装置であって、
前記ゲート電極下の半導体層は、層全体が結晶化され、
前記ゲート電極下以外の半導体層は、上層が非晶質を有し、下層が結晶構造を有し、
前記非晶質は、水素がドーピングされたことにより形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ポリイミドからなる基板と、
前記基板上に形成された結晶構造を有する半導体層と、
前記半導体層上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して前記半導体層上に形成されたゲート電極を有する半導体装置であって、
前記ゲート電極下の半導体層は、層全体が結晶化され、
前記ゲート電極下以外の半導体層は、上層が非晶質を有し、下層が結晶構造を有し、
前記非晶質は、水素がドーピングされ、１００℃〜３００℃の温度で加熱されたことにより形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
ポリイミドからなる基板に半導体層を形成し、
前記半導体層にレーザを照射して結晶化し、
前記半導体層上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極をマスクとして、前記半導体層の一部にｎ型を付与する不純物元素及び水素を同時に添加することによって、前記一部の上層部分を非晶質化するとともに、前記一部の下層部分に結晶質を残存させ、
前記ゲート電極上に１００℃〜３００℃の温度で層間絶縁膜を形成することによって、前記一部の中に水素を拡散させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカ本体を支持するスピーカ脚部と、
前記スピーカ脚部に設けられる孔部と、
前記孔部に挿入される脚部取付部と、
前記スピーカ脚部に設けられる前記脚部取付部の移動を規制する規制部と、を有し、
前記孔部は、前記脚部取付部の径よりも小さく該脚部取付部が引っ掛かる引掛孔部と、前記脚部取付部の径よりも大きく該脚部取付部を前記孔部から取り出すことが可能である取出孔部からなり、
前記規制部は、前記脚部取付部が前記取出孔部に向けて移動することを防止することを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
前記孔部に収容され、前記脚部取付部と締結することによって前記スピーカ本体を固定する締結部をさらに有し、
前記孔部は上方と下方で径が異なり、上方の孔部は前記脚部取付部を挿入することが可能な大きさで前記締結部よりも径が小さく、下方の孔部は締結部を挿入することが可能な大きさで構成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３】
前記締結部と前記脚部取付部は螺子締結構造であることを特徴とする請求項１又は２に記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記規制部は、前記締結部の側面に設けられる締結溝部に嵌ることで、前記螺子締結が解除された際に前記締結部の締結方向への移動を所定幅内に規制し、前記締結部が必要以上に緩むことを防止することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のスピーカ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１３は、本発明の実施例２に係るスピーカ装置１０の断面概略図である。図１４は、本発明の実施例２に係るスピーカ装置１０の結合部５００周辺の拡大図である。図１３及び図１４は、左側がスピーカ装置１０の前方、右側がスピーカ装置１０の後方となるように見た、スピーカ装置１０の構造を示す。図１５は、本発明の実施例２に係るスピーカ装置１０の脚部３０上方を示す概略図である。スピーカ本体２０は、図１３に示すように、実施例１に係るスピーカ装置１０におけるスピーカ本体２と同様の構成であるため、説明を割愛する。脚部３０は、スピーカ本体２０を支持し、且つスピーカ本体２０を保持する。脚部３０は、土台部３１０と首部３２０を有する。脚部３０は、図１３及び図１４に示すように、首部３２０のスピーカ本体２０側に、鉛直方向に貫通した孔部３４０が設けられる。孔部３４０は、上方と下方で異なる径の孔を有し、上方の孔部３４１が固定部４０の脚部取付部４２０を挿入することが可能な大きさであり、締結部４３０よりも小さい。下方の孔部３４２が締結部４３０を挿入することが可能な大きさである。更に、脚部３０は、首部３２０の上方に、結合部５００を取り付ける結合部取付溝部３９０と、該結合部取付溝部３９０を通るように左右方向に貫通した結合部取付孔部３９１とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、複数の画像を取得する画像取得手段と、前記複数の画像が撮像されているときの撮影状況に関する情報を取得する情報取得手段と、前記画像取得手段によって取得された前記複数の画像を合成することで、当該複数の画像中の各画像よりも画角の広い広角画像を生成する生成手段と、前記情報取得手段により取得された撮影状況に関する情報に基づいて、前記生成手段により生成された広角画像の代表画像とすべき画像領域を選択する選択手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を取得する画像取得手段と、
前記複数の画像が撮像されているときの撮影状況に関する情報を取得する情報取得手段と、
前記画像取得手段によって取得された前記複数の画像を合成することで、当該複数の画像中の各画像よりも画角の広い広角画像を生成する生成手段と、
前記情報取得手段により取得された撮影状況に関する情報に基づいて、前記生成手段により生成された広角画像の代表画像とすべき画像領域を選択する選択手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
撮像手段と、
前記撮像手段によって複数の画像を順次撮像する撮像制御手段と、
前記撮像制御手段によって順次撮像される複数の画像のうち、少なくとも１つに所定の識別情報を前記撮影状況に関する情報として付加する付加手段と、
を備え、
前記画像取得手段は、前記撮像制御手段により撮像された前記複数の画像を取得し、
前記選択手段は、前記画像取得手段により取得された前記複数の画像の中から、前記所定の識別情報が付加された画像の画像領域を代表画像とすべき画像領域として選択することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記撮像手段によって複数の画像が順次撮像される際に、当該画像処理装置の所定単位あたりの移動量を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記所定単位あたりの移動量が所定量以下であるか否かを判定する判定手段と、
を更に備え、
前記付加手段は、前記判定手段によって前記所定単位あたりの移動量が所定量以下だと判定されたときに前記撮像制御手段によって撮像された画像に前記所定の識別情報を付加することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、
前記画像取得手段によって取得された前記複数の画像のうち、少なくとも１つの画像を選択することで、前記広角画像のうち、選択した前記１以上の画像に対応する画像領域を、前記代表画像とすべき画像領域として選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記代表画像を表示手段に表示させる制御を実行する表示制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記選択手段によって複数の画像領域が選択された場合は、選択された前記複数の画像領域を組み合わせた組画像を生成する組画像生成手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記組画像生成手段によって生成された前記組画像を前記広角画像の代表画像として前記表示手段に表示することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記選択手段によって選択された前記代表画像とすべき画像領域から前記広角画像のサムネイル画像を生成するサムネイル画像生成手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記サムネイル画像生成手段によって生成された前記サムネイル画像を前記広角画像の代表画像として前記表示手段に表示することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像処理方法であって、
複数の画像を取得する画像取得ステップと、
前記複数の画像が撮像されているときの撮影状況に関する情報を取得する情報取得ステップと、
前記画像取得ステップの処理によって取得された前記複数の画像を合成することで、当該複数の画像中の各画像よりも画角の広い広角画像を生成する生成ステップと、
前記情報取得ステップの処理により取得された撮影状況に関する情報に基づいて、前記広角画像の代表画像とすべき画像領域を選択する選択ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
画像処理装置に実行させるプログラムであって、
複数の画像を取得する画像取得機能と、
前記複数の画像が撮像されているときの撮影状況に関する情報を取得する情報取得機能と、
前記画像取得機能によって取得された前記複数の画像を合成することで、当該複数の画像中の各画像よりも画角が広い広角画像を生成する生成機能と、
前記情報取得機能により取得された撮影状況に関する情報に基づいて、前記生成機能により生成された広角画像の代表画像とすべき画像領域を選択する選択機能と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパッチ画像を連続して記録材に形成する画像形成手段と、
記録材に形成した前記パッチ画像に光を照射し、前記パッチ画像から反射した反射光に含まれる複数の波長の光強度を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された複数の波長のうち、パッチ画像が第１パッチ画像から第２パッチ画像に遷移したことを判別するための判別用波長における光強度が第１の閾値より大きく変動すると、前記検出手段が光強度を検出しているパッチ画像が第１パッチ画像から第２パッチ画像に遷移したと判別する判別手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
各パッチ画像の判別用波長は複数の波長を含み、
前記判別手段は、前記判別用波長に含まれる複数の波長のうちの予め決めた数の波長における光強度が第１の閾値より大きく変動すると、前記検出手段が光強度を検出しているパッチ画像が第１パッチ画像から第２パッチ画像に遷移したと判別することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
各パッチ画像の判別用波長は複数の波長を含み、かつ各パッチ画像で共通であり、
前記判別用波長に含まれる複数の波長は、白色基準板に所定の分光スペクトルを持った光源で光を照射したときの分光分布の光強度が第２の閾値以上である波長から選択したものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判別用波長に含まれる複数の波長は、前記白色基準板の分光分布の極大値或いは略極大値となる波長から選択されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
各パッチ画像に対応する判別用波長は１つの波長であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判別手段は、前記判別用波長における光強度が第１の閾値より大きく変動した後、該判別用波長における光強度の変動が第３の閾値以下となると、前記検出手段が光強度を検出しているパッチ画像が第１パッチ画像から第２パッチ画像に遷移したと判別することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による画像形成装置は、複数のパッチ画像を連続して記録材に形成する画像形成手段と、記録材に形成した前記パッチ画像に光を照射し、前記パッチ画像から反射した反射光に含まれる複数の波長の光強度を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された複数の波長のうち、パッチ画像が第１パッチ画像から第２パッチ画像に遷移したことを判別するための判別用波長における光強度が第１の閾値より大きく変動すると、前記検出手段が光強度を検出しているパッチ画像が第１パッチ画像から第２パッチ画像に遷移したと判別する判別手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光増幅媒体と、
前記光増幅媒体の一方の側から射出された光束を反射する第一の反射部材と、
前記光増幅媒体の他方の側から射出された光束の一部を反射する第二の反射部材と、
前記光増幅媒体の他方の側から射出された光束の他の一部を反射する第三の反射部材と、
前記第一の反射部材と前記光増幅媒体と前記第二の反射部材とを含んで規定される第一の光路と、前記第一の反射部材と前記光増幅媒体と前記第三の反射部材とを含んで規定される第二の光路と、の光路長差を変化させる調整部材と、を有し、
前記第二の反射部材と前記第三の反射部材は、前記光増幅媒体の他方の側から射出された光束の一部と他の一部とが径方向に分離した状態で照射されるように配置されていることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記光増幅媒体の他方の側から射出された光束の一部と他の一部とを径方向に分離する光束分離部材を有することを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記第二の反射部材と前記第三の反射部材は、前記光束分離部材で分離された光束が集光する位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記光束分離部材は、反射型プリズムであることを特徴とする請求項２又は３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記第二の反射部材と前記第三の反射部材は、前記第一の光路と前記第二の光路のうちいずれか一方の全体が他方に含まれないように配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項６】
前記調整部材は、電歪素子、微小機械変位素子、電気光学素子のうち何れかを用いたものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光源装置を光源部として用いたことを特徴とする検査装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光源装置を用いた光源部と、
前記光源部からの光を検体に照射し、検体からの反射光を伝達させる検体測定部と、
前記光源部からの光を参照ミラーに照射し、該参照ミラーからの反射光を伝達させる参照部と、
前記検体測定部からの反射光と前記参照部からの反射光との干渉光を検出する光検出部と、
前記光検出部で検出された前記干渉光に基づいて、前記検体の断層像を得る画像処理部と、
を有することを特徴とする光干渉断層撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光源装置、検査装置及び光干渉断層撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
光干渉トモグラフィー（以下、ＯＣＴともいう）は、光干渉を用いて検体の断層像を撮像するものである。ミクロンオーダーの空間分解能が得られることや無侵襲性等の理由から医用分野における研究が近年、盛んになってきている撮像技術である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
波長掃引型（ＳＳ−ＯＣＴ）装置は、光源の発振波長（周波数）を時間的に掃引するものである。これはフーリエ領域（ＦＤ）ＯＣＴの範疇に入る。同じくＦＤＯＣＴの範疇に入るスペクトル領域（スペクトルドメイン：ＳＤ）ＯＣＴが干渉光を分光する分光器を必用とするのに対し、分光器を用いないことから光量のロスが少なく高ＳＮ比の像取得も期待されている。
波長掃引光源を用いて医用画像撮像装置を構成する場合には、掃引速度が早いほど像取得時間を短縮でき、生体組織を生体より採取せずに生体中でそのまま観察する生体観察（所謂、ｉｎ  ｓｉｔｕ−ｉｎ  ｖｉｖｏ  ｉｍａｇｉｎｇ）にも好適である。
特許文献１は、光増幅媒体と、該光増幅媒体の外部に回折格子を用いた反射器を備えた波長可変光源を開示する。図１２に特許文献１に記載の光源装置を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明により提供される光源装置は、光増幅媒体と、前記光増幅媒体の一方の側から射出された光束を反射する第一の反射部材と、前記光増幅媒体の他方の側から射出された光束の一部を反射する第二の反射部材と、前記光増幅媒体の他方の側から射出された光束の他の一部を反射する第三の反射部材と、前記第一の反射部材と前記光増幅媒体と前記第二の反射部材とを含んで規定される第一の光路と、前記第一の反射部材と前記光増幅媒体と前記第三の反射部材とを含んで規定される第二の光路と、の光路長差を変化させる調整部材と、を有し、前記第二の反射部材と前記第三の反射部材は、前記光増幅媒体の他方の側から射出された光束の一部と他の一部とが径方向に分離した状態で照射されるように配置されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の光源装置は、光増幅媒体を挟む一方の側に位置する第一の反射部材と、他方の側に位置する第二及び第三の反射部材を有して光共振器を構成する。つまり、この第二、第三の反射部材が波長挿引と波長選択機能を担う他方の共振器として機能する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この第二、第三の反射部材は、光増幅媒体で増幅された光の光束を該光束の径方向に分離した状態で光増幅媒体方向に反射させる。光束の分離は、一例としては光路に設けた光束分離素子を用いて光束の進行方向に垂直な断面内で、光束の径方向への分割で成すことができる。
分割され２方向に導かれた光束は、第二、第三の反射部材に入射する。そこで個々に反射され、往きの光路を逆方向に戻り、光増幅媒体に到達して光増幅媒体内で合波される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ここで、Ｌｏ＞＞Ｌ１とすると、Ｌ１は以下の式（１０）で表わされる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【数１４】
2012182311.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
挿引波長のサンプリング間隔δΛとＯＣＴによって検出可能な被検体の厚み方向（光軸方向）最大幅Ｌは上述の式（１３）に示した通りである。
検出可能な被検物体の厚み方向（光軸方向）の最大幅Ｌは，サンプリング波長間隔δΛを０．０８ｎｍ。中心挿引波長λｏを０．８４μｍとすると式（１３）より、
Ｌ＝４．４１ｍｍとなる。
また、検出可能な被検体の厚み方向（光軸方向）の分解能ΔＬは式（１４）よりΔλ＝０．０８μｍとして、
ΔＬ＝４．４μｍとなる。