(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構造で廉価あり、しかも確実に子供が不注意で着火させることを防止できる電子式ライターを提供する。【解決手段】ケーシング１１と、燃料収容部２１と、ガス噴射ノズル３１と、発火用ボタン４１と、放電ユニット５１とを有する電子式ライターにおいて、噴射ガスにスパークさせて着火させる前記発火用ボタンは、前記ケーシングに軸着したレバー４３の端部に設けられ、該レバーはその軸着部分の近傍で上下に移動可能な前記放電ユニットの頭部を押圧するものであり、また前記レバーの上面に分岐して形成した規制用弾性片４５は、前記ケーシングに取り付けたキャップの前記レバーのガイド孔１３上端に当接して、常態では前記放電ユニットの放電許容位置まで前記レバーを復帰させず、前記レバーを前記規制用弾性片の弾性に抗して押し上げれば、前記放電ユニットが放電許容位置に復帰することを特徴とする電子式ライター。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、このケーシング内に配設された燃料を収容する燃料収容部と、この燃料収容部に連通するガス噴射ノズルと、このガス噴射ノズルを開放させてガスを噴射させつつ、噴射ガスにスパークさせて着火させる発火用ボタンと、前記スパークを生じさせる放電ユニットとを有する電子式ライターにおいて、
噴射ガスにスパークさせて着火させる前記発火用ボタンは、前記ケーシングに軸着したレバーの端部に設けられており、該レバーはその軸着部分の近傍で上下に移動可能な前記放電ユニットの頭部を押圧するようになっており、また前記レバーの上面に分岐して形成した規制用弾性片は、前記ケーシングに取り付けたキャップの前記レバーのガイド孔上端に当接して、常態では前記放電ユニットの放電許容位置まで前記レバーを復帰させないようにするとともに、前記レバーを前記規制用弾性片の弾性に抗して押し上げることにより、前記放電ユニットが放電許容位置に復帰するようにしたことを特徴とする電子式ライター。
【請求項２】
前記ガス噴射ノズルを開放させてガスを噴射させる手段が、前記ガス噴射ノズルと放電ユニットとの間に設けた支点によって支持された噴射レバーからなり、前記レバーの押し下げによる前記放電ユニットの下降にともなって前記噴射レバーの後端が押し下げられ、同時に前記噴射レバーの前端が上昇して前記ガス噴射ノズルを押し上げて開放するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電子式ライター。
【請求項３】
前記放電ユニットの頭部には、頭部カバーが取り付けられており、この頭部カバーを介して前記発火用ボタンのレバーが前記放電ユニットの頭部を押圧できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電子式ライター。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、発火用ボタンを押し下げて電子式の着火手段を作動させることにより着火する電子式ライターに関し、とりわけ子供が不注意で着火させることがほとんどないようにしたチャイルドレジスタンス機能＝ＣＲ機能付きの電子式ライターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の、不注意で着火することがないようにした電子式の着火機構を備えたライターとしては以下のようなものが提案されている。
例えば、特開２００３−３４３８３３号公報（特許文献１参照）においては、従来のロック部材であるストッパーが本体より突出しているため、安易に解除方向へ回動し、意に反して着火してしまうことが危惧されるという問題点を解消するものである。
すなわち、安全機構は弁操作レバーを揺動かつ上下動自在に支持する可動支点と、該可動支点を上下動自在に変位せしめるスライダーとを備えるものであり、スライダーを操作して、可動支点の下端が上段面の位置にある時に弁操作レバーの支点部位を押し上げて開弁可能状態になし、下段面の位置にある時に同支点部位を押し下げて開弁不能状態に切り換えるようにしたものである。
【０００３】
特開平１０−３２５５４１号公報（特許文献２参照）においては、押下手段の押下げ操作が行えてもロック解除操作部材によるロック解除操作を行っていない状態ではガスの噴出が行えないようにして信頼性を高めるものである。
すなわち、 燃料供給手段におけるバルブ機構を開閉作動する作動レバーと、ノズルから噴出する燃料ガスに点火する点火手段と、押下げ操作により作動レバーを操作すると共に点火動作を行う押下手段とを備え、前記作動レバーの軸の位置を、バルブ機構の開閉操作が不能な第１位置と、バルブ機構の開閉作動が可能な第２位置とに移動可能なロック解除操作部材を、外部から操作可能に設置してなるものである。
【０００４】
特開平７−１９４７０号公報（特許文献３参照）においては、回動式の操作部材のロックによる安全装置を付設し、点火後は自動的にロック状態に復帰して意に反した点火を確実に防ぎ信頼性を高めるものである。
すなわち、 操作部材を回動自在に支持する脚部にロック部材を装着し、燃料収容部側面部の上端部に円弧状のガイド溝と端部凹溝を形成し、ロック部材を、前記ガイド溝および端部凹溝と係合可能なストッパ部と、ストッパ部を端部凹溝に係合したロック位置からガイド溝に係合させるロック解除操作が可能なつまみ部と、基部を中心方向に付勢してロック位置およびロック解除位置を保持するバネ部材とで一体に形成してなり、ストッパ部が凹溝に係合して操作部材の回動を制止し、その係合を外して操作部材の回動を可能とし、ガイド溝の端面でロック部材をロック可能位置に移動させるようにしたものである。
【０００５】
実開平５−６１６６４号公報（特許文献４参照）においては、ライターの外観を損ねることなく簡単かつ確実にロックされると共に、意に反したストッパーの安易なロック解除を確実に阻止し得たガスライターの操作ロック装置を提供するものである。
すなわち、ストッパーをライター本体若しくはその外装ケース内に往復動作自在に装着せしめ、一方の位置に変位した際に、一端側が蓋体若しくは着火操作子内に当接して前記蓋体の開閉操作若しくは着火操作子の着火操作を阻止するように組み付けている。
【０００６】
実開平５−３４４４９号公報（特許文献５参照）においては、ライターの外観を損ねることなく、指等に触れても安易に回動することのない、ストッパーの安易なロック解除を確実に阻止するものである。
すなわち、一方の位置で着火操作子の着火操作を不能にし、他方の位置で操作不能状態を解除するようにストッパーを着火操作子の動作方向と交差する往復動作自在に配置すると共に、少なくともその一部が着火操作子の表面と略同一面上で指に掛かるように突設させ、不使用時には、着火操作子で被装される中間ケースの所望位置に、ストッパーを着脱自在に係止するための嵌入溝を設け、着火操作子内でストッパーが嵌入溝に常時係止されるように付勢している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３４３８３３号公報
【特許文献２】特開平１０−３２５５４１号公報
【特許文献３】特開平７−１９４７０号公報
【特許文献４】実開平５−６１６６４号公報
【特許文献５】実開平５−３４４４９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案の目的とするところは簡単な構造で廉価であり、しかも確実に子供が不注意で着火させることを防止できるチャイルドレジスタンス機能＝ＣＲ機能付きの電子式ライターを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわちこの考案の電子式ライターは、ケーシングと、このケーシング内に配設された燃料を収容する燃料収容部と、この燃料収容部に連通するガス噴射ノズルと、このガス噴射ノズルを開放させてガスを噴射させつつ、噴射ガスにスパークさせて着火させる発火用ボタンと、前記スパークを生じさせる放電ユニットとを有する電子式ライターにおいて、
噴射ガスにスパークさせて着火させる前記発火用ボタンは、前記ケーシングに軸着したレバーの端部に設けられており、該レバーはその軸着部分の近傍で上下に移動可能な前記放電ユニットの頭部を押圧するようになっており、また前記レバーの上面に分岐して形成した規制用弾性片は、前記ケーシングに取り付けたキャップの前記レバーのガイド孔上端に当接して、常態では前記放電ユニットの放電許容位置まで前記レバーを復帰させないようにするとともに、前記レバーを前記規制用弾性片の弾性に抗して押し上げることにより、前記放電ユニットが放電許容位置に復帰するようにしたことを特徴とするものである。
【００１０】
この考案の電子式ライターは、前記ガス噴射ノズルを開放させてガスを噴射させる手段が、前記ガス噴射ノズルと放電ユニットとの間に設けた支点によって支持された噴射レバーからなり、前記レバーの押し下げによる前記放電ユニットの下降にともなって前記噴射レバーの後端が押し下げられ、同時に前記噴射レバーの前端が上昇して前記ガス噴射ノズルを押し上げて開放するようにしたことをも特徴とするものである。
【００１１】
この考案の電子式ライターは、前記放電ユニットの頭部には、頭部カバーが取り付けられており、この頭部カバーを介して前記発火用ボタンのレバーが前記放電ユニットの頭部を押圧できるようにしたことをも特徴とするものである。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によって達成される利点は次の点にある。
１）噴射ガスにスパークさせて着火させる前記発火用ボタンを支持するレバーはその上面に分岐して規制用弾性片が形成してあり、前記ケーシングに取り付けたキャップの前記レバーのガイド孔上端に規制用弾性片が当接し、常態では前記放電ユニットの放電許容位置まで前記レバーを復帰させることを防止し、前記レバーを前記規制用弾性片の弾性に抗して押し上げたときのみ、前記放電ユニットが放電許容位置に復帰するようにしたので、簡単な構造で子供が不注意で着火させることを防止できるチャイルドレジスタンス機能＝ＣＲ機能付きの電子式ライターを提供することができる。
【００１３】
２）前記ガス噴射ノズルを開放させてガスを噴射させる手段が、前記ガス噴射ノズルと放電ユニットとの間に設けた支点によって支持された噴射レバーからなり、前記レバーの押し下げによる前記放電ユニットの下降にともなって前記噴射レバーの後端が押し下げられ、同時に前記噴射レバーの前端が上昇して前記ガス噴射ノズルを押し上げて開放するようにしたので、前記噴射レバーとガス噴射ノズルおよび前記放電ユニットとの接触位置を適宜調節することにより、ガスの噴射が適宜の段階で行われるようにすることが簡単に行い得る。
【００１４】
３）前記放電ユニットの頭部には、頭部カバーが取り付けられており、この頭部カバーを介して前記発火用ボタンのレバーが前記放電ユニットの頭部を押圧できるようにしたので、前記発火用ボタンのレバーは前記放電ユニットの頭部を均等に押圧することができるとともに、前記頭部カバーによって前記噴射レバーを押し下げるようにすれば、前記噴射レバーの押し下げ位置の調整がしやすくなるというメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この考案の電子式ライターの実施の形態を示す断面図である。
【図２】発火用ボタン部分の側面図である。
【図３】その平面図である。
【図４】（ａ）は頭部カバーの正面図、（ｂ）はその縦断面図である。
【図５】（ａ）は頭部カバーの平面図、（ｂ）はその底面図である。
【図６】この考案の電子式ライターの発火用ボタンを押し下げた状態の断面図である。
【図７】この考案の電子式ライターの発火用ボタンを押し上げて放電ユニットを放電許容位置に復帰させた状態の断面図である。
【図８】この考案の電子式ライターの発火用ボタンの他の例を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
次に、添付の図面に基いてこの考案の電子式ライターを詳細に説明する。
図１はこの考案の電子式ライターの１実施例を示すものである。
この考案の電子式ライターは、容器状のケーシング１１と、このケーシング１１内に配設された燃料を収容する燃料収容部２１と、この燃料収容部２１に連通するガス噴射ノズル３１と、このガス噴射ノズル３１を開放させてガスを噴射させつつ、噴射ガスにスパークさせて着火させる発火用ボタン４１と、前記スパークを生じさせる放電ユニット５１とを有するものである。
【００１７】
図１、図２および図３に示すように、この考案の電子式ライターにおける、噴射ガスにスパークさせて着火させる前記発火用ボタン４１は、前記ケーシング１１に左右一対の軸部４２を介して軸着したレバー４３の端部に設けられており、該レバー４３はその軸着部分の近傍で上下に移動可能な前記放電ユニット５１の頭部５２を押圧するようになっている。
前記左右一対の軸部４２の間はＵ字状の間隙が形成され、左右一対の軸部４２は前記間隙によってもたらされる弾性によって前記ケーシング１１に取り付けられる。
図において４４は、前記発火用ボタン４１の上面に形成した円形溝で、押し下げ操作時に前記発火用ボタン４１上で指が滑らないようにするためのものである。
【００１８】
また、前記レバー４３の上面ほぼ中央には規制用弾性片４５が分岐して形成してあり、前記ケーシング１１に取り付けたキャップ１２の前記レバー４３の移動を許容するガイド孔１３の上端に当接して、常態では前記放電ユニット５１の放電許容位置まで前記レバー４３を復帰させないようになっている。
他方、前記レバー４３を前記規制用弾性片４５の弾性に抗して押し上げると、前記放電ユニット５１は放電許容位置に復帰するため、前記発火用ボタン４１を押し下げると前記放電ユニット５１の頭部５２も押し下げられて前記放電ユニット５１が放電し、前記ガス噴射ノズル３１から噴射したガスに点火されることとなる。
【００１９】
図において、３２は前記放電ユニット５１の電圧を前記ガス噴射ノズル３１の近傍に導く銅線であり、その端部と前記ガス噴射ノズル３１との間隙で発生する放電によって、前記ガス噴射ノズル３１から噴射したガスに点火されるのである。
【００２０】
次に、前記ガス噴射ノズル３１を開放させてガスを噴射させる手段は、前記ガス噴射ノズル３１と放電ユニット５１との間に設けた支点１４によって支持された噴射レバー３３からなっている。
したがって、前記レバー４３の押し下げによる前記放電ユニット５１の下降にともなって前記噴射レバー３３の後端が押し下げられ、同時に前記噴射レバー３３の前端が上昇して前記ガス噴射ノズル３１を押し上げてガス噴射ノズル３１を開放し、点火可能な状態とするようになっている。
【００２１】
なお、前記噴射レバー３３の前端はＵ字溝となっており、前記ガス噴射ノズル３１のつば部３４に前記Ｕ字溝が係合して前記噴射レバー３３を上下させるようになっている。３５は前記噴射レバー３３の下端が当接するＯリングで、前記噴射レバー３３を上昇させると前記噴射レバー３３とＯリング３５との間にできる隙間からガスが放出されるようになっている。
【００２２】
前記放電ユニット５１の頭部５２には、頭部カバー５３が取り付けられている。すなわち、図４（ａ）、（ｂ）および図５（ａ）、（ｂ）に示したように、該頭部カバー５３は前記放電ユニット５１の頭部５２を覆うとともに、両側の側壁の下端に設けた突出部５４は前記噴射レバー３３を押し上げる機能を有し、後方の所定長さに垂下させた側壁５５は、前記ケーシング１１の内壁に沿って前記頭部カバー５３を昇降させる際のガイドとなる。
図において５６は前記レバー４３によって頭部カバー５３を押し下げる際の押下げ用突起である。
したがって、前記発火用ボタン４１を押し下げると、前記頭部カバー５３を介して前記発火用ボタン４１のレバー４３が前記放電ユニット５１の頭部５２を押し下げることとなる。
【００２３】
次に、図１、図６および図７に基いてこの考案の電子式ライターの動作について説明する。
まず、前記放電ユニット５１が放電許容位置にあるときに、図６のように前記発火用ボタン４１を押し下げると、前記放電ユニット５１の頭部５２も押し下げられて前記放電ユニット５１が放電する。
その際、前記頭部カバー５３両側の側壁の下端に設けた突出部５４は前記噴射レバー３３を押し上げ、それとともに前記噴射レバー３３の前端が上昇して前記ガス噴射ノズル３１を押し上げ、開放されて噴射するガスは前記放電により点火されることとなる。
【００２４】
この考案において電子式ライターの使用後は、前記放電ユニット５１は内蔵したバネ（図示せず）によってその頭部５２が前記発火用ボタン４１を前記頭部カバー５３を介して押し上げる。
しかしながら、前記発火用ボタン４１はその上面に分岐して形成した規制用弾性片４５が、前記ケーシング１１に取り付けたキャップ１２の前記レバー４３のガイド孔１３上端に当接し、図１のように常態では前記放電ユニット５１の放電許容位置まで前記レバー４３を復帰させることが防止される。
したがって、この状態で前記発火用ボタン４１をいくら押し下げても、前記放電ユニット５１は放電許容位置まで持ち上げられていないために放電が起きることはなく、ガスに点火される心配がない。
【００２５】
そこで、図７のように前記発火用ボタン４１を前記規制用弾性片４５の弾性に抗して持ち上げると、前記放電ユニット５１の頭部５２が放電許容位置まで上昇することとなる。
したがって、この状態で前記発火用ボタン４１を押し下げると、前記放電ユニット５１の頭部５２も押し下げられて前記放電ユニット５１が放電し、同時に前記頭部カバー５３両側の側壁の下端に設けた突出部５４が前記噴射レバー３３を押し上げ、それとともに前記噴射レバー３３の前端が上昇して前記ガス噴射ノズル３１を押し上げ、開放されて噴射するガスは前記放電により点火されることとなる。
【００２６】
以上のように、前記レバー４３が押し上げられたときのみ、前記放電ユニット５１が放電許容位置に復帰するようにしたので、簡単な構造で子供が不注意で着火させることを防止できるチャイルドレジスタンス機能＝ＣＲ機能付きの電子式ライターを提供することができる。
【００２７】
また図１ないし図７に図示したように、前記ガス噴射ノズル３１を開放させてガスを噴射させる手段は、前記ガス噴射ノズル３１と放電ユニット５１との間に設けた支点１４によって支持された噴射レバー３３からなっている。
そのため、前記レバー４３の押し下げによる前記放電ユニット５１の下降にともなって前記噴射レバー３３の後端が押し下げられ、同時に支点１４を回動中心として前記噴射レバー３３の前端が上昇し、前記ガス噴射ノズル３１を押し上げて開放するようになっている。
したがって、前記噴射レバー３３とガス噴射ノズル３１および前記放電ユニット５１との接触位置を適宜調節することにより、ガスの噴射が適宜の段階で行われるようにすることを簡単に行うことができる。
【００２８】
上述のように、前記放電ユニット５１の頭部５２には頭部カバー５３が取り付けられており、この頭部カバー５３を介して前記発火用ボタン４１のレバー４３が前記放電ユニット５１の頭部５２を押圧できるようにしたので、前記発火用ボタン４１のレバー４３は前記放電ユニット５１の頭部５２を均等に押圧することができる。また、前記頭部カバー５３によって前記噴射レバー３３を押し下げるようにすれば、前記噴射レバー３３の押し下げ位置の調整がしやすくなるというメリットがある。
【００２９】
前記実施例においては前記発火用ボタン４１としてアーム状のレバー４３を有するものとしているが、図８のようなレバー４３ａの端部に指がかり４３ｂを一体に形成したものとすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
この考案の電子式ライターは放電ユニットを利用しているが、発火用ボタンの操作に際して発火許容位置まで発火用ボタンのレバーを復帰させることを規制用弾性片によって防止する機能を有するものであれば、放電ユニットを利用するものでなくとも適用可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１１  ケーシング
１２  キャップ
１３  ガイド孔
１４  支点
２１  燃料収容部
３１  ガス噴射ノズル
３２  銅線
３３  噴射レバー
３４  つば部
３５  Ｏリング
４１  発火用ボタン
４２  軸部
４３  レバー
４４  円形溝
４５  規制用弾性片
５１  放電ユニット
５２  頭部
５３  頭部カバー
５４  突出部
５５  側壁
５６  押下げ用突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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