(57)【要約】      （修正有）【課題】内部の部品が破損する可能性が低く、更に単位時間内における生産量にも優れた成型装置を提供する。【解決手段】材料混合ユニット３と射出ユニット４の間に第１制御バルブユニット６を備え、射出ユニット４とダイブロックユニット５の間に第２制御バルブユニット７を備え、第１制御バルブユニット６の第１制御バルブが開いており且つ第２制御バルブユニット７の第２制御バルブが閉じているときは、溶融プラスチックは第２材料混合管３６から材料貯蔵管４１へ流入することができ、且つ溶融プラスチックをダイブロックユニット５に流入させることができず、第１制御バルブが閉じており且つ第２制御バルブのいずれかが開いているときは、材料射出駆動機構４２を利用して、開いている第２制御バルブに対応するダイブロックユニット５に溶融プラスチックを射出させる。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延伸する材料混合ユニットと、前記材料混合ユニットよりも前記第１の方向の前側に設けられた射出ユニットと、前記第１の方向における前記材料混合ユニットと前記射出ユニットの間に設けられた第１制御バルブユニットと、前記第１の方向と交差する第２の方向に前記第１制御バルブユニットを挟むようにそれぞれ設けられた少なくとも２つのダイブロックユニットと、それぞれ前記射出ユニットと各前記ダイブロックユニットの間に設けられると共に前記第２の方向に延伸する一対の第２制御バルブユニットとを備え、
前記材料供給ユニットは、
前記第１の方向に延伸する第１材料混合管と、
前記第１の方向に延伸し、前記第１材料混合管内に前記第１の方向と平行な自身の軸を回転軸として回転可能に収容された第１スクリューロッドと、
前記第１の方向に延伸するように形成されると共に、前記第１の方向の前側で前記第１材料混合管と連通する第２材料混合管と、
共に前記第２材料混合管内に設けられ、且つ、それぞれ前記第１の方向と平行な自身の軸を回転軸として互いに異なる方向へ回転する一対の第２スクリューロッドとを備え、
前記射出ユニットは、前記第１の方向に延伸する材料貯蔵管と、前記材料貯蔵管に接続される材料射出駆動機構とを備え、
前記第１制御バルブユニットは、前記第１の方向に延伸し、且つ、前記第２材料混合管と前記材料貯蔵管とを連通する第１流体通路を画成する第１連接管と、溶融プラスチックが前記第１流体通路内を流れる状況を、外部からの操作で制御できるように、回転可能に前記第１連接管に設けられた第１制御バルブとを備え、
各前記第２制御バルブユニットは、前記第２の方向に延伸し、且つ、前記材料貯蔵管といずれかの前記ダイブロックユニットを連通する第２流体通路を画成する第２連接管と、溶融プラスチックが前記第２流体通路内を流れる状況を、外部からの操作で制御できるように、回転可能に前記第２連接管に設けられる第２制御バルブとを備え、
前記第１制御バルブが開いており且つ前記第２制御バルブが閉じているときは、溶融プラスチックは前記第２材料混合管から前記材料貯蔵管へ流入することができ、且つ溶融プラスチックを前記ダイブロックユニットに流入させることができず、
前記第１制御バルブが閉じており且つ前記第２制御バルブのいずれかが開いているときは、前記材料射出駆動機構により、前記開いている第２制御バルブに対応する前記ダイブロックユニットに溶融プラスチックが射出される
ことを特徴とする成型装置。
【請求項２】
制御処理ユニットを備え、前記制御処理ユニットは、前記第１制御バルブユニットと前記第２制御バルブユニットに電気的に接続されると共に、前記第１制御バルブと前記第２制御バルブが開き又は閉じるように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の成型装置。
【請求項３】
前記材料供給ユニットは更に前記第１スクリューロッドを駆動するための第１駆動機構と、前記第２スクリューロッドを駆動するための第２駆動機構とを備え、前記第１材料混合管の一端は前記第１駆動機構と接続される
ことを特徴とする請求項１に記載の成型装置。
【請求項４】
前記第１材料混合管の前記第１駆動機構から離れた他端部には、底側に位置する材料出口が形成され、前記第２材料混合管は前記第１材料混合管に近接する端部に、上側に位置する材料入口が形成され、前記材料出口と前記材料入口は互いに連通している
ことを特徴とする請求項３に記載の成型装置。
【請求項５】
前記第１制御バルブユニットは、前記第２駆動機構の上方に設けられた第１制御機構を更に備え、
前記第１制御機構は前記第２駆動機構の上方に枢設された第１制御シリンダーと、前記第１制御シリンダーに駆動されることができる第１制御圧力ロッドとを備え、
前記第１制御バルブは、第１制御バルブ本体と、第１導流孔とを備え、前記第１導流孔は前記第１制御バルブ本体の底側の端部に開けられるものであり、
前記第１制御圧力ロッドは、前記第１制御シリンダーから離れた一端が前記第１制御バルブ本体の上側の端部と接続し、且つ前記第１制御バルブ本体を回転させて前記第１流体通路が導通するように開き又は閉じることができる
ことを特徴とする請求項３に記載の成型装置。
【請求項６】
各前記第２制御バルブユニットは前記材料貯蔵管の上方に設けられる第２制御機構を備え、
前記第２制御機構は、前記材料貯蔵管の上方に枢設された第２制御シリンダーと、前記第２制御シリンダーに駆動される第２制御圧力ロッドとを備え、
前記第２制御バルブは、第２制御バルブ本体と、第２導流孔とを備え、前記第２導流孔は、前記第２制御バルブ本体の底側の端部に開けられるものであり、
前記第２制御圧力ロッドは、前記第２制御シリンダーから離れた一端が前記第２制御バルブ本体の上側の端部と接続し、前記第２制御バルブ本体を回転させて前記第２流体通路が導通するように開き又は閉じることができる
ことを特徴とする請求項１に記載の成型装置。
【請求項７】
射出ユニットの材料貯蔵管は前記第１制御バルブユニットに接続されたメイン配管部と、前記メイン配管部と前記ダイブロックユニットの間にそれぞれ接続された一対のサブ配管部とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の成型装置。
【請求項８】
前記射出ユニットの材料射出駆動機構は、前記材料貯蔵管のメイン配管部に移動可能に収容されたプランジャロッドと、前記プランジャロッドを駆動させて移動する射出シリンダーとを備え、
溶融プラスチックが前記材料供給ユニットから前記射出ユニットに進入したとき、前記プランジャロッドは前記第１制御バルブから離れる方向に移動し、
前記第１制御バルブが閉じ、且つ前記プランジャロッドが前記第１制御バルブに近づく方向に移動したとき、溶融プラスチックは前記サブ配管部からいずれかの前記ダイブロックユニットに注ぎ込まれる
ことを特徴とする請求項７に記載の成型装置。
【請求項９】
各前記ダイブロックユニットはベースフレームと、前記ベースフレームに接続される上フレームと、前記ベースフレームの上方に設けられる下金型と、前記下金型の上方に設けられ且つ上下方向に沿って移動可能な上金型と、前記上フレームに設けられ且つ前記上金型を移動させる上金型駆動機構とを備え、
前記上金型は前記下金型に対して開く位置と閉じる位置の間で移動することができ、前記上金型が前記開く位置のとき、前記上金型と下金型は距離を開け、前記上金型が前記閉じる位置のとき、前記上金型と前記下金型は接触する
ことを特徴とする請求項１に記載の成型装置。
【請求項１０】
各前記ダイブロックユニットは前記下金型に設けられる複数のロック部材を更に備え、前記上金型の底側の面には前記複数のロック部材の位置に対応するように設けられたロック孔が備えられ、前記上金型が前記閉じる位置のとき、前記ロック部材と前記上金型の前記ロック孔とが係合して固定される
ことを特徴とする請求項９に記載の成型装置。
【請求項１１】
材料混合管に材料をかき混ぜるスクリューユニットが内蔵された材料供給ユニットから供給された材料を２以上のダイブロックユニットの少なくともいずれかに供給する成型装置において、
前記材料混合管に接続された第１制御バルブユニットと、
前記第１制御バルブユニットを介して供給された材料を貯蔵し射出できる射出ユニットと、
前記射出ユニットに設けられた少なくとも２つの第２制御バルブユニットと、
前記第１制御バルブユニットが開いており且つ前記第２制御バルブユニットが閉じているときは、材料は、前記材料混合管から前記射出ユニットへ流入して貯蔵され且つ前記ダイブロックユニットには流入せず、
前記第１制御バルブユニットが閉じており且つ前記第２制御バルブユニットのいずれかが開いているときは、前記射出ユニットは、前記射出ユニットに貯蔵された材料を、前記開いている第２制御バルブユニットに対応する前記ダイブロックユニットへ射出するように、前記第１制御バルブユニット、前記射出ユニット、及び前記第２制御バルブユニットを制御する制御ユニットを備える
ことを特徴とする成型装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は成型装置に関し、特には射出成形を行う成型装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すように、下記の特許文献１に示される圧力射出成形機は、材料射出装置１０、ダイブロック装置１１を備える。また、ダイブロック装置１１は、固定ダイブロック１１１とこの固定ダイブロック１１１に対して相対的に移動可能な運動ダイブロック１１２を備える。射出成形するとき、ダイブロック装置１１においては、運動ダイブロック１１２と固定ダイブロック１１１が結合し、材料射出装置１０は、溶融させた状態のプラスチック（以下、「溶融プラスチック」という。）を運動ダイブロック１１２と固定ダイブロック１１１が画成するキャビティ（図示せず）内に射出し、冷却した後に運動ダイブロック１１２が固定ダイブロック１１１から離脱して、射出製品が取り出される。
【０００３】
しかし、図１の圧力射出成形機は一回の射出につき１つのダイブロック装置１１にしか射出できず、且つ射出した後は、溶融プラスチックが冷却し終わってからでないと製品を取り出すことができないので、生産効率を高めるのが困難であり、尚も改善の余地が有った。
【０００４】
このような問題に鑑みて、近年は複数のダイブロック装置１１を一列に並べて時間をずらしながら順に射出する多段階式の圧力射出成形機が用いられている。このような多段階式の圧力射出成形機としては下記の特許文献２が挙げられる。
【０００５】
特許文献２の多段階式の圧力射出成形機は図２〜図４で説明するように動作する。ここで、図２は、多段階式の従来技術の圧力射出成形機の組み合わせを示した図である。図３は多段階方式の圧力射出成形機の部分拡大図であり、制御バルブユニットのメインスイッチバルブを説明するものである。図４は移動部材２３４とリング部材２３５との隙間が開いているときの部分拡大図である。
【０００６】
図２に示すように、この圧力射出成形機は材料供給装置２０と、射出装置２１と、４個のダイブロック装置２２と、制御バルブユニット２３とを備える。
【０００７】
材料供給装置２０は材料混合管２０１と、この材料混合管２０１に回転可能に収容されるスクリューロッド２０２とを備える。射出装置２１は材料貯蔵管２１１と、材料射出駆動部材２１２を備える。
【０００８】
図２に示すように、制御バルブユニット２３は材料供給装置２０と射出装置２１の間のメインスイッチバルブ２３１と、射出装置２１と各ダイブロック装置２２の間にそれぞれ設けられる４個のサブスイッチバルブ２３２とを備える。
【０００９】
図３に示すように、メインスイッチバルブ２３１は管本体２３３と、移動部材２３４と、リング部材２３５とを備える。
【００１０】
図２に示すように、材料供給装置２０のスクリューロッド２０２が回転して射出装置２１へ材料を送るとき、材料混合管２０１の圧力は材料貯蔵管２１１の圧力よりも大きいため、溶融プラスチックは図３の移動部材２３４を押し動かすことができ、溶融プラスチックを移動部材２３４とリング部材２３５の斜面の隙間から図２の材料貯蔵管２１１に流し込むことができる。
【００１１】
一方、材料貯蔵管２１１の溶融プラスチックの量が多いときは、材料貯蔵管２１１の圧力は、材料混合管２０１の圧力よりも大きくなり、移動部材２３４を再び元の位置に移動させ、移動部材２３４とリング部材２３５との間の斜面の隙間を閉める（図４）。これらの動作に続いて、材料射出駆動部材２１２を利用して材料貯蔵管２１１内の溶融プラスチックを押し、サブスイッチバルブ２３２を順番に開き、溶融プラスチックを各ダイブロック装置２２に順に入れることにより、単位時間内において図１の従来技術よりも更に多くの製品を生産することができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】台湾実用新案登録第Ｍ３８０８７８号明細書
【特許文献２】台湾実用新案登録第Ｍ４７１３５７号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、この種の圧力射出成形機は材料が不均等に混ざってしまうことが多く、射出の過程において、メインスイッチバルブ２３１は材料が漏れ易く、内部の部品が壊れたりして、メンテナンスを頻繁に行なわなければならない問題があった。
【００１４】
本考案は、このような問題に鑑みて、材料を均一に混ぜることができ、内部の部品が破損する可能性が低く、更に単位時間内における生産量にも優れた成型装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
このような課題を解決するために本考案の成型装置は以下の構成を備える。第１の方向に延伸する材料混合ユニットと、前記材料混合ユニットよりも前記第１の方向の前側に設けられた射出ユニットと、前記第１の方向における前記材料混合ユニットと前記射出ユニットの間に設けられた第１制御バルブユニットと、前記第１の方向と直交する第２の方向に前記第１制御バルブユニットを挟むようにそれぞれ設けられた少なくとも２つのダイブロックユニットと、それぞれ前記射出ユニットと各前記ダイブロックユニットの間に設けられると共に前記第２の方向に延伸する一対の第２制御バルブユニットとを備え、前記材料供給ユニットは、前記第１の方向に延伸する第１材料混合管と、前記第１の方向に延伸し、前記第１材料混合管内に前記第１の方向と平行な自身の軸を回転軸として回転可能に収容された第１スクリューロッドと、前記第１の方向に延伸するように形成されると共に、前記第１の方向の前側で前記第１材料混合管と連通する第２材料混合管と、前記第１の方向と平行な自身の軸を回転軸としてそれぞれ異なる方向へ回転する前記第２材料混合管内に設けられた一対の第２スクリューロッドとを備え、前記射出ユニットは、前記第１の方向に延伸する材料貯蔵管と、前記材料貯蔵管に接続される材料射出駆動機構とを備え、前記第１制御バルブユニットは、前記第１の方向に延伸し、且つ、前記第２材料混合管と前記材料貯蔵管とを連通する第１流体通路を画成する第１連接管と、溶融プラスチックが前記第１流体通路内を流れる状況を、外部からの操作で制御できるように、回転可能に前記第１連接管に設けられた第１制御バルブとを備え、各前記第２制御バルブユニットは、前記第２の方向に延伸し、且つ、前記材料貯蔵管といずれかの前記ダイブロックユニットを連通する第２流体通路を画成する第２連接管と、溶融プラスチックが前記第２流体通路内を流れる状況を、外部からの操作で制御できるように、回転可能に前記第２連接管に設けられる第２制御バルブとを備え、前記第１制御バルブが開いており且つ前記第２制御バルブが閉じているときは、溶融プラスチックは前記第２材料混合管から前記材料貯蔵管へ流入することができ、且つ溶融プラスチックを前記ダイブロックユニットに流入させることができず、前記第１制御バルブが閉じており且つ前記第２制御バルブのいずれかが開いているときは、前記材料射出駆動機構により、前記開いている第２制御バルブに対応する前記ダイブロックユニットに溶融プラスチックが射出される。
【考案の効果】
【００１６】
本考案は以下の優れた効果を奏する。第１に、材料射出動作時に第１制御バルブを閉じ、溶融プラスチックが材料貯蔵管から漏れて材料供給ユニットに戻ることを防げるので、内部の部品が破損する可能性が低く、メンテナンスが容易である。第２に、ダイブロックユニットと、第１制御バルブユニットと、第２制御バルブユニットとを用いて設計したので、溶融プラスチックを次々とダイブロックユニットに入れられ、単位時間当たりに多くの製品を生産できるので、生産効率が良い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来技術の圧力射出成形機の正面図である。
【図２】従来技術の圧力射出成形機の組み合わせを示した図である。
【図３】従来技術の圧力射出成形機の部分拡大図であり、制御バルブユニットのメインスイッチバルブを説明するものである。
【図４】図３の圧力射出形成機において移動部材とリング部材との隙間が閉じている状態の部分拡大図である。
【図５】本考案の実施例の組み立て図である。
【図６】図５の部分拡大図である。
【図７】本実施例の主要部の正面図である。
【図８】本実施例の組み立て斜視図であり、第１制御バルブを開けて、且つ第２制御バルブを閉じた状態を説明する図である。
【図９】本実施例のダイブロックユニットの正面図であり、上金型が下金型に対して開いた位置にある場合を説明する図である。
【図１０】本実施例のダイブロックユニットの正面図であり、上金型が下金型に対して閉じた位置にある場合を説明する図である。
【図１１】本実施例のブロック図であり、制御処理ユニットが、第１駆動機構、第２駆動機構、第１制御バルブユニット、２つの第２制御バルブユニットと電気的に接続した状態を示すブロック図である。
【図１２】本実施例の部分断面図であり、溶融プラスチックが射出ユニットの材料貯蔵管に流入し、材料射出駆動機構のプランジャロッドが前へ移動するように押し動かされた状態の図である。
【図１３】組み立て斜視図であり、第１制御バルブが閉められ、且つ第２制御バルブが開かれた状態を説明する図である。
【図１４】部分断面図であり、材料射出駆動機構のプランジャロッドが溶融プラスチックを後へ押し動かし、溶融プラスチックをダイブロックユニットに入れる状態を説明する図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
図５を参照して本考案の成型装置の実施例を説明する。ここで、図５は、本考案の実施例の組み立て図である。本考案の成型装置は、図５に示すように、前後方向Ｘの後ろ側に設けられる材料供給ユニット３と、前後方向Ｘ（第１の方向）と交差（図示の例では直交）する左右方向Ｙ（第２の方向）にそれぞれ１つずつ設けられた２つのダイブロックユニット５と、２つのダイブロックユニット５に挟まれるような位置関係に設けられた第１制御バルブユニット６と、左右方向Ｙに延伸する２つの第２制御バルブユニット７と、制御処理ユニット８（図１１）とを備える。
【００１９】
次に、図６〜図８を参照して、材料供給ユニット３を説明する。ここで、図６は図５の部分拡大図であり、図７は本実施例の主要部の正面図であり、図８は本実施例の組み立て斜視図であり、第１制御バルブユニット６の後述する第１制御バルブ６２を開けて、且つ第２制御バルブユニット７の後述する第２制御バルブ７２を閉じた状態を説明する図である。
【００２０】
図６に示すように、材料供給ユニット３は、材料を混合する材料混合機構３１と、この材料混合機構３１に接続され且つ前後方向Ｘに延伸する第１材料混合管３２と、この第１材料混合管３２の後側の一端に固定された第１駆動機構３３と、この第１駆動機構３３に駆動されることができ且つ回転可能に第１材料混合管３２内に設けられる第１スクリューロッド３４とを備える。
【００２１】
材料供給ユニット３は、更に第１スクリューロッド３４よりも前後方向Ｘにおいて前側に設けられた第２駆動機構３５と、一端が第１材料混合管３２に接続され且つ前後方向Ｘに延伸する第２材料混合管３６と、第２駆動機構３５に駆動されることができ且つ前後方向Ｘと平行な自身の軸を回転軸としてそれぞれ異なる方向へ回るように第２材料混合管３６内に設けられた一対の第２スクリューロッド３７とを備える。なお、ここで第１スクリューロッド３４と第２スクリューロッド３７でスクリューユニットを構成する。
【００２２】
また、第１材料混合管３２における第１駆動機構３３とは前後方向Ｘにおいて反対側の端部の底側（図７参照）には材料出口３２１が形成されている。また、第２材料混合管３６は第１材料混合管３２の端部に接近する端部の上側に材料入口３６１が形成されている。材料出口３２１と材料入口３６１は連通管によって互いに連通している。なお、第１材料混合管３２と第２材料混合管３６で材料混合管を構成する。
【００２３】
図５に示すように、射出ユニット４は前後方向Ｘに延伸する材料貯蔵管４１と、この材料貯蔵管４１の前側に接続された材料射出駆動機構４２とを備える。図６、図８に示すように、材料貯蔵管４１は前後方向Ｘに延伸するメイン配管部４１１と、このメイン配管部４１１に接続されかつ左右方向Ｙに延伸する一対のサブ配管部４１２とを備える。
【００２４】
また、図５に示すように、材料射出駆動機構４２は移動可能に材料貯蔵管４１のメイン配管部４１１内に設けられたプランジャロッド４２１と、前後方向Ｘにおいてプランジャロッド４２１よりも前側に設けられると共にプランジャロッド４２１を駆動して移動する射出シリンダー４２２とを備える。また、図５に示すように、射出シリンダー４２２は前後方向Ｘに延伸するように形成されている。
【００２５】
図５、図９、図１０、図１２を参照して射出ユニット４を説明する。ここで、図９は本実施例のダイブロックユニット５の正面図であり、後述する上金型５４が下金型５３に対して開く位置にある場合を説明する図である。また、図１０は、本実施例のダイブロックユニット５の正面図であり、上金型５４が下金型５３に対して閉じる位置にある場合を説明する図である。また、図１２は、本実施例の部分断面図であり、溶融プラスチックが射出ユニット４の材料貯蔵管４１に流入し、材料射出駆動機構４２のプランジャロッド４２１が前へ移動するように押し動かした状態の図である。
【００２６】
図５に示すように、２つのダイブロックユニット５は、左右方向Ｙの両側から、第１制御バルブユニット６を挟むように位置し、後述する図１２に示すようにそれぞれ材料貯蔵管４１のサブ配管部４１２に接続される。
【００２７】
各ダイブロックユニット５は、図９に示すように、上下方向Ｈの下側に設けられたベースフレーム５１と、上下方向Ｈに沿って延伸し、且つ一端がベースフレーム５１に接続される上フレーム５２と、ベースフレーム５１の上側に設けられ且つ前後方向Ｘに延伸する下金型５３と、下金型５３の上方に設けられ且つ上下方向Ｈに沿って移動可能な上金型５４と、上フレーム５２に設けられ且つ上金型５４を駆動可能に移動する上金型駆動機構５５と、前後方向Ｘにおいて略等間隔に下金型５３に設けられる複数のロック部材５６を設ける。
【００２８】
上金型５４の底側（上下方向Ｈにおける下側）の面にはロック部材５６の位置に対応する複数のロック孔５４１が形成される。上金型５４は下金型５３に対して開く位置と閉じる位置の間で移動可能であり、上金型５４が開く位置のとき、上金型５４は下金型５３と間隔を空け、上金型５４が閉じる位置のとき、上金型５４は下金型５３と接触する。
【００２９】
ロック部材５６は上金型５４のロック孔５４１とロックされることによって両者が固定される。なお、本実施例において、ダイブロックユニット５の数は２個であるが、ダイブロックユニット５の数量は、２個以上であれば生産しようとする数に応じて変更しても差し支えない。
【００３０】
図５、図８に示すように、第１制御バルブユニット６は、前後方向Ｘにおいて、材料供給ユニット３と射出ユニット４の間に設けられる。また、第１制御バルブユニット６は、第２材料混合管３６と材料貯蔵管４１のメイン配管部４１１の間で前後方向Ｘに延伸する第１連接管６１（図８）と、この第１連接管６１の外周に回転可能に設けられる第１制御バルブ６２と、第２駆動機構３５の上方に固定される第１制御機構６３とを備える。ここで、第１連接管６１は、第２材料混合管３６と材料貯蔵管４１のメイン配管部４１１とを連通する第１流体通路６１１を画成する。
【００３１】
図８に示すように、第１制御バルブ６２は第１制御バルブ本体６２１と、第１制御バルブ本体６２１の底側（上下方向Ｈにおける下側）の端部に設けられる第１導流孔６２２とを備える。第１制御機構６３は、第２駆動機構３５の上方に枢設されると共に前後方向Ｘに延伸する第１制御シリンダー６３１と、この第１制御シリンダー６３１に駆動されることができ且つ前後方向Ｘにおいて第１制御シリンダー６３１よりも前側に設けられた第１制御圧力ロッド６３２とを備える。
【００３２】
第１制御圧力ロッド６３２は、第１制御シリンダー６３１とは前後方向Ｘにおいて反対側の端部が、クランクハンドルにより第１制御バルブ本体６２１の上端部と接続する。
【００３３】
図８に示すように、第１制御シリンダー６３１は、第１制御バルブ本体６２１を帯同して、第１制御圧力ロッド６３２を駆動することができ、このようにして、第１導流孔６２２と第１流体通路６１１の間における開口の大きさを制御し、溶融プラスチックが第１流体通路６１１内を流れる状況（流量）を制御する。
【００３４】
図５、図７、図８を参照して説明する。図５に示すように、各第２制御バルブユニット７は、左右方向Ｙにおいて、射出ユニット４と各ダイブロックユニット５の間にそれぞれ設けられる。
【００３５】
各第２制御バルブユニット７は、左右方向Ｙに一つずつ設けられたサブ配管部４１２のいずれかと当該サブ配管部４１２に隣り合うダイブロックユニット５との間に設けられた第２連接管７１（図８）と、各第２連接管７１に回転可能に設けられる第２制御バルブ７２と、材料貯蔵管４１の上方に設けられた第２制御機構７３とを備える。
【００３６】
図８に示すように、各第２連接管７１は、材料貯蔵管４１のサブ配管部４１２とダイブロックユニット５とを連通する第２流体通路７１１を画成する。第２制御バルブ７２は、第２制御バルブ本体７２１と、第２制御バルブ本体７２１の底側（上下方向Ｈにおける下側）の端部に設けられる第２導流孔７２２とを備える。第２制御機構７３は、材料貯蔵管４１の上側に枢設される第２制御シリンダ７３１と、第２制御シリンダ７３１に駆動されることができる第２制御圧力ロッド７３２とを備える。
【００３７】
第２制御圧力ロッド７３２は、第２制御シリンダ７３１とは左右方向Ｙにおいて反対側の端部が、クランクハンドル把手を旋回することにより第２制御バルブ本体７２１の上端部と接続する。第２制御シリンダ７３１は、第２制御圧力ロッド７３２を駆動することができ、第２制御バルブ本体７２１を帯同するので、第２導流孔７２２と第２流体通路７１１の間における開口の大きさを調節することができ、これにより、溶融プラスチックが第２流体通路７１１内を流れる状況（流量）を制御する。
【００３８】
図１１は本実施例のブロック図であり、制御処理ユニットが８、第１駆動機構３３、第２駆動機構３５、第１制御バルブユニット６、２つの第２制御バルブユニット７と電気的に接続した状態を示すブロック図である。図１１に示すように、制御処理ユニット８は第１駆動機構３３と、第２駆動機構３５に接続される。
【００３９】
具体的には、制御処理ユニット８は、図１１に示す様に、第２制御バルブユニット７に含まれる２つの第２制御バルブ７２と、第１制御バルブユニット６に含まれる第１制御バルブ６２に接続され、第１制御バルブ６２と第２制御バルブ７２とを開閉可能に制御する。
【００４０】
図５、図６、図７、図８、図１２に示すように、実際の操作は、まず材料混合機構３１を利用してプラスチック原料の初期混合を行い（図６）、続いて、プラスチック原料を第１材料混合管３２に流入させて、加熱溶融を行なって液体の溶融プラスチックにし、第１スクリューロッド３４の回転を利用して混ぜ合わし、溶融プラスチックを前後方向Ｘにおける前側に送り出す。
【００４１】
そして、溶融プラスチックを第１材料混合管３２の前側の材料出口３２１（図７）及び材料入口３６１を介して第２材料混合管３６内に流入させ、第２スクリューロッド３７（図６）の回転により均一となるように混ぜ合わすと同時に、溶融材料を前後方向Ｘの前側へ送り出す。
【００４２】
図７、図８に示すように、射出作業を行なうとき、第１制御バルブ６２を先ず開き、第１流体通路６１１を介して第２材料混合管３６からの溶融プラスチックを第１導流孔６２２（図８）へ通過させ、材料貯蔵管４１に進入させる。材料貯蔵管４１内の溶融プラスチックの貯蔵量が多くなれば多くなるほど、材料貯蔵管４１のメイン配管部４１１内に位置するプランジャロッド４２１（図５）は、前後方向Ｘにおいて前側へ、即ち射出シリンダー４２２側へ進むように推し動かされる。
【００４３】
材料貯蔵管４１内が溶融プラスチックで満たされたとき、制御処理ユニット８は第１駆動機構３３と第２駆動機構３５を制御して動作を停止させる（図１１を参照）。
【００４４】
図１３を参照して次の動作を説明する。ここで、図１３は、組み立て斜視図であり、第１制御バルブ６２が閉められ、且つ第２制御バルブ７２が開かれた状態を説明する図である。図１３に示すように、制御処理ユニット８は第１制御機構６３を制御して、第１制御シリンダー６３１に第１制御圧力ロッド６３２を駆動させ、第１制御バルブ本体６２１を帯同して旋回し、第１導流孔６２２と第１流体通路６１１の間の開口を閉じる（図１３参照）ことにより、第１制御バルブ６２を閉じる。
【００４５】
続いて図１４を参照して動作を説明する。ここで、図１４は部分断面図であり、材料射出駆動機構４２のプランジャロッド４２１が溶融プラスチックを後へ押し動かし、溶融プラスチックを、ダイブロックユニット５に入れる状態を説明する図である。図１４に示すように、射出ユニット４が材料を射出する動作を行なおうとするとき、材料射出駆動機構４２の射出シリンダー４２２はプランジャロッド４２１を駆動し、プランジャロッド４２１にメイン配管部４１１内に位置する溶融プラスチック４１１を押させる。このとき、制御処理ユニット８により第２制御バルブ７２のいずれかを開く（図１１参照）。
【００４６】
図１４に示すように、プランジャロッド４２１がメイン配管部４１１内に位置する溶融プラスチックを押すとき、第１制御バルブ６２は閉じられているので、溶融プラスチックは既に開かれた第２制御バルブ７２を経て対応するダイブロックユニット５内に流入する。なお、第１制御バルブ６２は、溶融プラスチックが第１流体通路６１１内を流れる条件を、外部からの回転操作で制御できるように、回転可能に第１連接管６１に設けられる。
【００４７】
ダイブロックユニット５に溶融プラスチックが入れられた後は、制御処理ユニット８の制御により、既に開かれている第２制御バルブ７２を閉じ、他の第２制御バルブ７２を開き、溶融プラスチックを他のダイブロックユニット５に射出することにより、所定の時間間隔で次々と溶融プラスチックを対応するダイブロックユニット５に入れることができる。
【００４８】
そのため、先に射出成型されたダイブロックユニット５を先ず取り出し、その後に、次の射出成形を行い、これらの動作を繰り返すことにより、単位時間当たりに比較的多くの数の射出製品を得ることができ、生産効率を向上できる。
【００４９】
本考案の一実施例は以上の通りであるが、以下に本実施例での有利な効果を整理する。
【００５０】
第１に、従来の圧力射出成形機と比較すると、一組のスクリューロッドを使用するのみで足り、本実施例では第１材料混合管３２内の第１スクリューロッド３４を第２材料混合管３６内の第２スクリューロッド３７と共に搭載したので、プラスチックを更に均等に混ぜ合わせることができる。
【００５１】
第２に、図１３、図１４に示すように、第１制御バルブ６２は、第１制御バルブ本体６２１を旋回するものを利用するものであり、第１制御バルブ本体６２１の旋回によって第１導流孔６２２と第１流体通路６１１の間の開口を開き若しくは閉じることにより、材料射出動作時に第１制御バルブ６２を閉じ、溶融プラスチックが材料貯蔵管４１から漏れて材料供給ユニット３に戻ってしまうことを有効に防ぐことができる。また、内部の部品が破損する可能性が低く、メンテナンスも容易である。この点は、特許文献２では得られない優れた効果である。
【００５２】
第３に、複数のダイブロックユニット５と、第１制御バルブユニット６、第２制御バルブユニット７を用いて設計し、溶融プラスチックを順に各ダイブロックユニット５に入れることができ、本実施例によれば単位時間当たりに多くの製品を生産できるので、特許文献１に記載されたものより生産効率が良い。
【００５３】
第４に、ダイブロックユニット５の上金型５４は下金型５３に対して上下方向Ｈに沿って開く位置と閉じる位置の間で移動できるので、従来の圧力射出成形機と比較すると、ダイブロックユニット５が空間を占める割合を低くすることができる。
【００５４】
また、上金型５４が閉じる位置のとき、ロック部材５６と上金型５４のロック孔５４１がロックされて固定され、このため固定の強度が強く、プラスチックを入れるときの圧力に対する耐圧性が向上する。
【００５５】
以上のように、本実施例の成型装置はプラスチックを均一に混ぜ合わせることができ、内部の部品が破損しにくく、メンテナンスが容易であり、省スペース化できる。
【００５６】
以上の説明は、本考案の実施例に過ぎず、これを以って本実用新案登録請求の範囲を限定するものではない。また、本考案の実用新案請求の範囲及び明細書の内容に簡単な付加や変化を加えたに過ぎないものについても、実用新案登録請求の範囲に記載された考案の技術的範囲に属するものとする。
【符号の説明】
【００５７】
３          材料供給ユニット
３１        材料混合機構
３２        第１材料混合管
３２１      材料出口
３３        第１駆動機構
３４        第１スクリューロッド
３５        第２駆動機構
３６        第２材料混合管
３６１      材料入口
３７        第２スクリューロッド
４          射出ユニット
４１        材料貯蔵管
４１１      メイン配管部
４１２      サブ配管部
４２        材料射出駆動機構
４２１      プランジャロッド
４２２      射出シリンダー
５          ダイブロックユニット
５１        ベースフレーム
５２        上フレーム
５３        下金型
５４        上金型
５４１      ロック孔
５５        上金型駆動機構
５６        ロック部材
６          第１制御バルブユニット
６１        第１連接管
６１１      第１流体通路
６２        第１制御バルブ
６２１      第１制御バルブ本体
６２２      第１導流孔
６３        第１制御機構
６３１      第１制御シリンダー
６３２      第１制御圧力ロッド
７          第２制御バルブユニット
７１        第２連接管
７１１      第２流体通路
７２        第２制御バルブ
７２１      第２制御バルブ本体
７２２      第２導流孔
７３        第２制御機構
７３１      第２制御シリンダー
７３２      第２制御圧力ロッド
８          制御処理ユニット
Ｘ          前後方向
Ｙ          左右方向
Ｈ          上下方向
【図１】
0003216818.tif 000003
【図２】
0003216818.tif 000004
【図３】
0003216818.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003216818.tif 000009
【図８】
0003216818.tif 000010
【図９】
0003216818.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
0003216818.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延伸する材料供給ユニットと、前記材料供給ユニットよりも前記第１の方向の前側に設けられた射出ユニットと、前記第１の方向における前記材料供給ユニットと前記射出ユニットの間に設けられた第１制御バルブユニットと、前記第１の方向と交差する第２の方向に前記第１制御バルブユニットを挟むようにそれぞれ設けられた少なくとも２つのダイブロックユニットと、それぞれ前記射出ユニットと各前記ダイブロックユニットの間に設けられると共に前記第２の方向に延伸する一対の第２制御バルブユニットとを備え、
前記材料供給ユニットは、
前記第１の方向に延伸する第１材料混合管と、
前記第１の方向に延伸し、前記第１材料混合管内に前記第１の方向と平行な自身の軸を回転軸として回転可能に収容された第１スクリューロッドと、
前記第１の方向に延伸するように形成されると共に、前記第１の方向の前側で前記第１材料混合管と連通する第２材料混合管と、
共に前記第２材料混合管内に設けられ、且つ、それぞれ前記第１の方向と平行な自身の軸を回転軸として互いに異なる方向へ回転する一対の第２スクリューロッドとを備え、
前記射出ユニットは、前記第１の方向に延伸する材料貯蔵管と、前記材料貯蔵管に接続される材料射出駆動機構とを備え、
前記第１制御バルブユニットは、前記第１の方向に延伸し、且つ、前記第２材料混合管と前記材料貯蔵管とを連通する第１流体通路を画成する第１連接管と、溶融プラスチックが前記第１流体通路内を流れる状況を、外部からの操作で制御できるように、回転可能に前記第１連接管に設けられた第１制御バルブとを備え、
各前記第２制御バルブユニットは、前記第２の方向に延伸し、且つ、前記材料貯蔵管といずれかの前記ダイブロックユニットを連通する第２流体通路を画成する第２連接管と、溶融プラスチックが前記第２流体通路内を流れる状況を、外部からの操作で制御できるように、回転可能に前記第２連接管に設けられる第２制御バルブとを備え、
前記第１制御バルブが開いており且つ前記第２制御バルブが閉じているときは、溶融プラスチックは前記第２材料混合管から前記材料貯蔵管へ流入することができ、且つ溶融プラスチックを前記ダイブロックユニットに流入させることができず、
前記第１制御バルブが閉じており且つ前記第２制御バルブのいずれかが開いているときは、前記材料射出駆動機構により、前記開いている第２制御バルブに対応する前記ダイブロックユニットに溶融プラスチックが射出される
ことを特徴とする成型装置。
【請求項２】
制御処理ユニットを備え、前記制御処理ユニットは、前記第１制御バルブユニットと前記第２制御バルブユニットに電気的に接続されると共に、前記第１制御バルブと前記第２制御バルブが開き又は閉じるように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の成型装置。
【請求項３】
前記材料供給ユニットは更に前記第１スクリューロッドを駆動するための第１駆動機構と、前記第２スクリューロッドを駆動するための第２駆動機構とを備え、前記第１材料混合管の一端は前記第１駆動機構と接続される
ことを特徴とする請求項１に記載の成型装置。
【請求項４】
前記第１材料混合管の前記第１駆動機構から離れた他端部には、底側に位置する材料出口が形成され、前記第２材料混合管は前記第１材料混合管に近接する端部に、上側に位置する材料入口が形成され、前記材料出口と前記材料入口は互いに連通している
ことを特徴とする請求項３に記載の成型装置。
【請求項５】
前記第１制御バルブユニットは、前記第２駆動機構の上方に設けられた第１制御機構を更に備え、
前記第１制御機構は前記第２駆動機構の上方に枢設された第１制御シリンダーと、前記第１制御シリンダーに駆動されることができる第１制御圧力ロッドとを備え、
前記第１制御バルブは、第１制御バルブ本体と、第１導流孔とを備え、前記第１導流孔は前記第１制御バルブ本体の底側の端部に開けられるものであり、
前記第１制御圧力ロッドは、前記第１制御シリンダーから離れた一端が前記第１制御バルブ本体の上側の端部と接続し、且つ前記第１制御バルブ本体を回転させて前記第１流体通路が導通するように開き又は閉じることができる
ことを特徴とする請求項３に記載の成型装置。
【請求項６】
各前記第２制御バルブユニットは前記材料貯蔵管の上方に設けられる第２制御機構を備え、
前記第２制御機構は、前記材料貯蔵管の上方に枢設された第２制御シリンダーと、前記第２制御シリンダーに駆動される第２制御圧力ロッドとを備え、
前記第２制御バルブは、第２制御バルブ本体と、第２導流孔とを備え、前記第２導流孔は、前記第２制御バルブ本体の底側の端部に開けられるものであり、
前記第２制御圧力ロッドは、前記第２制御シリンダーから離れた一端が前記第２制御バルブ本体の上側の端部と接続し、前記第２制御バルブ本体を回転させて前記第２流体通路が導通するように開き又は閉じることができる
ことを特徴とする請求項１に記載の成型装置。
【請求項７】
射出ユニットの材料貯蔵管は前記第１制御バルブユニットに接続されたメイン配管部と、前記メイン配管部と前記ダイブロックユニットの間にそれぞれ接続された一対のサブ配管部とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の成型装置。
【請求項８】
前記射出ユニットの材料射出駆動機構は、前記材料貯蔵管のメイン配管部に移動可能に収容されたプランジャロッドと、前記プランジャロッドを駆動させて移動する射出シリンダーとを備え、
溶融プラスチックが前記材料供給ユニットから前記射出ユニットに進入したとき、前記プランジャロッドは前記第１制御バルブから離れる方向に移動し、
前記第１制御バルブが閉じ、且つ前記プランジャロッドが前記第１制御バルブに近づく方向に移動したとき、溶融プラスチックは前記サブ配管部からいずれかの前記ダイブロックユニットに注ぎ込まれる
ことを特徴とする請求項７に記載の成型装置。
【請求項９】
各前記ダイブロックユニットはベースフレームと、前記ベースフレームに接続される上フレームと、前記ベースフレームの上方に設けられる下金型と、前記下金型の上方に設けられ且つ上下方向に沿って移動可能な上金型と、前記上フレームに設けられ且つ前記上金型を移動させる上金型駆動機構とを備え、
前記上金型は前記下金型に対して開く位置と閉じる位置の間で移動することができ、前記上金型が前記開く位置のとき、前記上金型と下金型は距離を開け、前記上金型が前記閉じる位置のとき、前記上金型と前記下金型は接触する
ことを特徴とする請求項１に記載の成型装置。
【請求項１０】
各前記ダイブロックユニットは前記下金型に設けられる複数のロック部材を更に備え、前記上金型の底側の面には前記複数のロック部材の位置に対応するように設けられたロック孔が備えられ、前記上金型が前記閉じる位置のとき、前記ロック部材と前記上金型の前記ロック孔とが係合して固定される
ことを特徴とする請求項９に記載の成型装置。
【請求項１１】
材料混合管に材料をかき混ぜるスクリューユニットが内蔵された材料供給ユニットから供給された材料を２以上のダイブロックユニットの少なくともいずれかに供給する成型装置において、
前記材料混合管に接続された第１制御バルブユニットと、
前記第１制御バルブユニットを介して供給された材料を貯蔵し射出できる射出ユニットと、
前記射出ユニットに設けられた少なくとも２つの第２制御バルブユニットと、
前記第１制御バルブユニットが開いており且つ前記第２制御バルブユニットが閉じているときは、材料は、前記材料混合管から前記射出ユニットへ流入して貯蔵され且つ前記ダイブロックユニットには流入せず、
前記第１制御バルブユニットが閉じており且つ前記第２制御バルブユニットのいずれかが開いているときは、前記射出ユニットは、前記射出ユニットに貯蔵された材料を、前記開いている第２制御バルブユニットに対応する前記ダイブロックユニットへ射出するように、前記第１制御バルブユニット、前記射出ユニット、及び前記第２制御バルブユニットを制御する制御ユニットを備える
ことを特徴とする成型装置。