Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
トランジスタと、を有し、
前記トランジスタは、
第１の不純物領域と、
第２の不純物領域と、
前記第１の不純物領域と、前記第２の不純物領域との間のチャネル形成領域と、
前記チャネル形成領域と重なる、ゲート電極とを有し、
前記発光素子は、前記第２の不純物領域と電気的に接続され、
前記第２の不純物領域は、一部が抵抗として機能することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
発光素子と、
トランジスタと、を有し、
前記トランジスタは、
第１の不純物領域と、
第２の不純物領域と、
前記第１の不純物領域と、前記第２の不純物領域との間のチャネル形成領域と、
前記チャネル形成領域と重なる、ゲート電極とを有し、
前記第１の不純物領域は、第１のタクトホールを介して、第１の配線と電気的に接続され、
前記第２の不純物領域は、第２のコンタクトホールを介して、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２の配線は、前記発光素子の電極として機能し、
前記第２のコンタクトホールは、前記第１のコンタクトホールと前記ゲート電極との間の距離より、前記ゲート電極から離れて配置されていることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板との間に狭持された液晶層と、
前記第１の基板に設けられた画素電極と、
前記第２の基板に設けられた対向電極と、を有する液晶表示装置であって、
第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記第１の領域は、反射モードの表示を行う機能を有し、
前記第２の領域は、透過モードの表示を行う機能を有し、
前記第２の領域の面積は、前記第１の領域の面積よりも小さく、
前記画素電極は、スリットを有し、
前記対向電極は、開口または凸部を複数有し、
前記第１の領域は、絶縁膜を有し、
前記絶縁膜は、前記第１の領域における前記液晶層の厚さを、前記第２の領域における前記液晶層の厚さよりも小さくする機能を有し、
前記第１の領域と前記第２領域との間の領域における、前記絶縁膜の端部は、前記スリットの方向に沿っている領域を有し、
前記複数の開口または凸部は、前記第１の領域と重なるように設けられている開口または凸部と、前記第２の領域と重なるように設けられている開口または凸部と、を有し、
前記第１の領域の開口または凸部は、前記第２の領域の開口または凸部より大きい幅を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記絶縁膜の前記端部と前記第２の領域との距離は、前記絶縁膜の前記端部と前記第１の領域との距離よりも短いことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
スペーサが、前記絶縁膜と重なるように設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
アンテナと、音声出力部と、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の液晶表示装置と、を具備する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月29日(2014.4.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
液晶と、
第２の基板と、を有し、
前記第１の基板は、
第１の導電膜と、
前記第１の導電膜上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の屈曲部を有する半導体膜と、
前記半導体膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の第２の導電膜と、
前記第２の導電膜上の第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上の第３の導電膜と、
前記第３の導電膜上の第４の絶縁膜と、
前記第４の絶縁膜上の第４の導電膜と、を有し、
前記半導体膜は、チャネル形成領域を有し、
前記チャネル形成領域と、前記第１の導電膜と、前記第１の絶縁膜と、前記第２の絶縁膜と、前記第２の導電膜と、前記第３の絶縁膜と、前記第３の導電膜と、前記第４の絶縁膜と、前記第４の導電膜と、は重なる領域を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１の基板と、
液晶と、
第２の基板と、を有し、
前記第１の基板は、
第１の導電膜と、
前記第１の導電膜上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の屈曲部を有する半導体膜と、
前記半導体膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の第２の導電膜と、
前記第２の導電膜上の第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上の第３の導電膜と、
前記第３の導電膜上の第４の絶縁膜と、
前記第４の絶縁膜上の第４の導電膜と、
前記第４の導電膜上の第５の絶縁膜と、
前記第５の絶縁膜上の第５の導電膜と、を有し、
前記半導体膜は、チャネル形成領域を有し、
前記チャネル形成領域と、前記第１の導電膜と、前記第１の絶縁膜と、前記第２の絶縁膜と、前記第２の導電膜と、前記第３の絶縁膜と、前記第３の導電膜と、前記第４の絶縁膜と、前記第４の導電膜と、は重なる領域を有し、
前記第４の導電膜と前記第５の絶縁膜と前記第５の導電膜で容量を形成し、
前記容量は、前記第５の導電膜の周縁部に形成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
第１の基板と、
液晶と、
第２の基板と、を有し、
前記第１の基板は、
第１の導電膜と、
前記第１の導電膜上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の屈曲部を有する半導体膜と、
前記半導体膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の第２の導電膜と、
前記第２の導電膜上の第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上の第３の導電膜と、
前記第３の導電膜上の第４の絶縁膜と、
前記第４の絶縁膜上の第４の導電膜と、を有し、
前記半導体膜は、チャネル形成領域を有し、
前記チャネル形成領域と、前記第１の導電膜と、前記第１の絶縁膜と、前記第２の絶縁膜と、前記第２の導電膜と、前記第３の絶縁膜と、前記第３の導電膜と、前記第４の絶縁膜と、前記第４の導電膜と、は重なる領域を有し、
前記第１の導電膜は、第１の方向に延伸する領域を有し、
前記第３の導電膜は、第２の方向に延伸する領域を有し、
前記半導体膜は、前記第１の方向及び前記第２の方向に延伸する領域を有し、
前記第１の導電膜は、前記半導体膜の第１の方向に延伸する領域と重なる領域を有し、
前記第３の導電膜は、前記半導体膜の第２の方向に延伸する領域と重なる領域を有し、
前記第１の方向と前記第２の方向は、交差することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
第１の基板と、
液晶と、
第２の基板と、を有し、
前記第１の基板は、
第１の導電膜と、
前記第１の導電膜上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の屈曲部を有する半導体膜と、
前記半導体膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の第２の導電膜と、
前記第２の導電膜上の第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上の第３の導電膜と、
前記第３の導電膜上の有機樹脂膜と、
前記有機樹脂膜上の第４の導電膜と、を有し、
前記半導体膜は、チャネル形成領域を有し、
前記チャネル形成領域と、前記第１の導電膜と、前記第１の絶縁膜と、前記第２の絶縁膜と、前記第２の導電膜と、前記第３の絶縁膜と、前記第３の導電膜と、前記有機樹脂膜と、前記第４の導電膜と、は重なる領域を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
第１の基板と、
液晶と、
第２の基板と、を有し、
前記第１の基板は、
第１の導電膜と、
前記第１の導電膜上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の屈曲部を有する半導体膜と、
前記半導体膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の第２の導電膜と、
前記第２の導電膜上の第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上の第３の導電膜と、
前記第３の導電膜上の有機樹脂膜と、
前記有機樹脂膜上の第４の導電膜と、
前記第４の導電膜上の第４の絶縁膜と、
前記第４の絶縁膜上の第５の導電膜と、を有し、
前記半導体膜は、チャネル形成領域を有し、
前記チャネル形成領域と、前記第１の導電膜と、前記第１の絶縁膜と、前記第２の絶縁膜と、前記第２の導電膜と、前記第３の絶縁膜と、前記第３の導電膜と、前記有機樹脂膜と、前記第４の導電膜と、は重なる領域を有し、
前記第４の導電膜と前記第４の絶縁膜と前記第５の導電膜で容量を形成し、
前記容量は、前記第５の導電膜の周縁部に形成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
第１の基板と、
液晶と、
第２の基板と、を有し、
前記第１の基板は、
第１の導電膜と、
前記第１の導電膜上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の屈曲部を有する半導体膜と、
前記半導体膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の第２の導電膜と、
前記第２の導電膜上の第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上の第３の導電膜と、
前記第３の導電膜上の有機樹脂膜と、
前記有機樹脂膜上の第４の導電膜と、を有し、
前記半導体膜は、チャネル形成領域を有し、
前記チャネル形成領域と、前記第１の導電膜と、前記第１の絶縁膜と、前記第２の絶縁膜と、前記第２の導電膜と、前記第３の絶縁膜と、前記第３の導電膜と、前記有機樹脂膜と、前記第４の導電膜と、は重なる領域を有し、
前記第１の導電膜は、第１の方向に延伸する領域を有し、
前記第３の導電膜は、第２の方向に延伸する領域を有し、
前記半導体膜は、前記第１の方向及び前記第２の方向に延伸する領域を有し、
前記第１の導電膜は、前記半導体膜の第１の方向に延伸する領域と重なる領域を有し、
前記第３の導電膜は、前記半導体膜の第２の方向に延伸する領域と重なる領域を有し、
前記第１の方向と前記第２の方向は、交差することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１射出瞳領域からの光束を受光する第１焦点検出センサと、第２射出瞳領域からの光束を受光する第２焦点検出センサと、射出瞳からの光束を受光する撮像センサとを有する撮像素子と、
前記第１焦点検出センサが出力する第１信号に対応する第１像、及び、前記第２焦点検出センサが出力する第２信号に対応する第２像の少なくとも一方と、前記撮像センサが出力する第３信号対応する第３像とのズレに対応する像ズレ量を演算するズレ量演算部と、
前記ズレ量演算部により演算された前記像ズレ量と、前記第１信号及び前記第２信号とを用いて、デフォーカス量を演算するデフォーカス演算部とを備えることを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
請求項１に記載された焦点調節装置であって、
前記ズレ量演算部は、前記第１像と前記第３像とのズレに対応する第１像ズレ量、及び、前記第２像と前記第３像とのズレに対応する第２像ズレ量を演算し、
前記デフォーカス演算部は、前記第１像ズレ量、前記第２像ズレ量、前記第１信号、及び、前記第２信号を用いて、前記デフォーカス量を演算することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項３】
請求項２に記載された焦点調節装置であって、
前記第１像ズレ量を用いて第１補正信号を生成し、前記第２像ズレ量を用いて第２補正信号を生成する補正信号生成部を有し、
前記デフォーカス演算部は、前記第１補正信号、前記第２補正信号、前記第１信号、及び、前記第２信号を用いて、前記デフォーカス量を演算することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載された焦点調節装置を含むことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点調節装置及びカメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、焦点調節装置及びカメラに関する
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、予め基準データを用意せずとも焦点検出の精度を向上させる焦点調節装置及びカメラを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［１］上記問題を解決するために、本発明は、第１射出瞳領域からの光束を受光する第１焦点検出センサと、第２射出瞳領域からの光束を受光する第２焦点検出センサと、射出瞳からの光束を受光する撮像センサとを有する撮像素子と、前記第１焦点検出センサが出力する第１信号に対応する第１像、及び、前記第２焦点検出センサが出力する第２信号に対応する第２像の少なくとも一方と、前記撮像センサが出力する第３信号対応する第３像とのズレに対応する像ズレ量を演算するズレ量演算部と、前記ズレ量演算部により演算された前記像ズレ量と、前記第１信号及び前記第２信号とを用いて、デフォーカス量を演算するデフォーカス演算部とを備えることを特徴とする焦点調節装置である。
［２］また、本発明は、上記に記載の焦点調節装置であって、前記ズレ量演算部は、前記第１像と前記第３像とのズレに対応する第１像ズレ量、及び、前記第２像と前記第３像とのズレに対応する第２像ズレ量を演算し、前記デフォーカス演算部は、前記第１像ズレ量、前記第２像ズレ量、前記第１信号、及び、前記第２信号を用いて、前記デフォーカス量を演算することを特徴とする。
［３］また、本発明は、上記に記載の焦点調節装置であって、前記第１像ズレ量を用いて第１補正信号を生成し、前記第２像ズレ量を用いて第２補正信号を生成する補正信号生成部を有し、前記デフォーカス演算部は、前記第１補正信号、前記第２補正信号、前記第１信号、及び、前記第２信号を用いて、前記デフォーカス量を演算することを特徴とする。
［４］また、本発明は、上記に記載の焦点調節装置を含むことを特徴とするカメラである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼形部（１０）であって、当該翼形部が、
前縁（１２）、後縁（１４）、負圧側面（１６）及び正圧側面（１８）と、
該翼形部内で半径方向に延びる複数の内部冷却空洞（２０、２２、２４）と、
該翼形部の正圧及び負圧側面の少なくとも１つの内部表面（３０）上に形成された複数の渦発生体（３２）と
を含んでおり、
前記複数の内部冷却空洞の１つ（２４）が前記後縁に沿って延び、
前記後縁（１４）には、該後縁に沿って延びる複数の冷却媒体流出アパーチャ（２６）が設けられ、
前記複数の渦発生体（３２）が、前記複数の内部冷却空洞（２４）の１つ内で半径方向に間隔を置いた状態で前記後縁に沿って延びる前記複数の冷却媒体流出アパーチャ（２６）にほぼ平行にかつ該複数の冷却媒体流出アパーチャ（２６）に近接して延びるように配置される、
翼形部。
【請求項２】
前記複数の渦発生体（３２）の少なくとも一部が完全デルタウィング構成を有する、請求項１記載の翼形部。
【請求項３】
前記複数の渦発生体（４６、４８）の少なくとも一部が半デルタウィング構成を有する、請求項２記載の翼形部。
【請求項４】
前記複数の渦発生体（３２）が、それぞれ該翼形部の正圧及び負圧側面の両方の内部表面上に形成された第１及び第２の渦発生体の群を含み、各前記渦発生体の群が、単一又は複数列の渦発生体を含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の翼形部。
【請求項５】
前記複数の渦発生体（３２）が、前記内部表面（３０）上に単一又は複数縦列として配置される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の翼形部。
【請求項６】
該翼形部の正圧側面（１８）上の前記第１の渦発生体の群が、該翼形部の負圧側面（１６）上の前記第２の群とほぼ半径方向に整列している、請求項４記載の翼形部。
【請求項７】
該翼形部の正圧側面（１８）上の前記第１の渦発生体の群が、該翼形部の負圧側面（１６）上の前記第２の渦発生体の群と半径方向に千鳥配置されている、請求項４記載の翼形部。
【請求項８】
各前記完全デルタウィング構成が、後部アペックス（３８）において収束した一対の内向き傾斜側部表面（３６）によって側方形成された上向き傾斜流入ランプ表面（３４）を含む、請求項２記載の翼形部。
【請求項９】
各前記半デルタウィング構成（４６、４８）が、後部アペックス（６２）において収束した内向き傾斜側部表面（６０）及び垂直側部表面（５８）によって側方形成された上向き傾斜流入ランプ表面（５４）を含む、請求項３記載の翼形部。
【請求項１０】
前記複数の渦発生体（３２）が、１以上の三角形状リブ（６８）を含む、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の翼形部。
【請求項１１】
前記複数の渦発生体（３２）の各々が１以上のウェッジ状構成要素（８８）を含む、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の翼形部。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の温度で固体を搬送するように構成された固体搬送システム（２１１）において、
搬送流体源と流体連通した１以上の搬送流体導管（２０６／２１３）と、
前記１以上の搬送流体導管（５３０／５３２）で一体に流体連通した複数の蒸気加熱装置（５２４／５２６／５２８）と、
前記１以上の搬送流体導管（２１３／６７２）と流体連通した１以上の固体搬送導管（２１４）と、
前記１以上の搬送流体導管（２１３／６７２）及び前記１以上の固体搬送導管（２１４）と流体連通し、個体から搬送流体を分離するように構成された１以上の分離装置と、
前記１以上の分離装置及び前記複数の蒸気加熱装置（５２４／５２６／５２８）と流体連通し、前記複数の蒸気加熱装置（５２４／５２６／５２８）への前記搬送流体のリサイクルの前に前記搬送流体から液体を除去するように構成された１以上の蒸気凝縮装置と、
前記１以上の分離装置及び前記複数の蒸気加熱装置（５２４／５２６／５２８）と並列に結合し流体連通し、前記搬送流体の温度の制御を促進するように構成された蒸気凝縮装置バイパス導管と、
を備える固体搬送システム（２１１）。
【請求項２】
前記複数の蒸気加熱装置（５２４／５２６／５２８）は、
第１の蒸気加熱装置（５２４）と、
第１の蒸気加熱装置と流体連通した第２の蒸気加熱装置（５２６）と、
第２の蒸気加熱装置と流体連通した第３の蒸気加熱装置（５２８）とを備える請求項１記載の固体搬送システム（２１１）。
【請求項３】
前記複数の蒸気加熱装置（５２４／５２６／５２８）は、
第１の所定の圧力の第１の蒸気源（５４２）と流体連通した第１の蒸気加熱装置（５２４）と、
第２の所定の圧力の第２の蒸気源（５４６）と流体連通した第２の蒸気加熱装置（５２６）と、
第３の所定の圧力の第３の蒸気源（５５０）と流体連通した第３の蒸気加熱装置（５２８）とをさらに備える請求項２記載の固体搬送システム（２１１）。
【請求項４】
前記１以上の固体搬送導管（２１４）と流体連通した１以上の放出物制御装置（６２０）をさらに備える請求項１乃至３のいずれかに記載の固体搬送システム（２１１）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱油および／または合成油の基油に、添加剤としてコハク酸誘導体と、アミド化合物を含有し、上記コハク酸誘導体の酸価が１０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ（ＪＩＳ  Ｋ２５０１）であり、潤滑油組成物中に上記コハク酸誘導体が０．００１〜０．５質量％、アミド化合物が０．００１〜０．５質量％含まれていることを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項２】
添加剤としてさらに多価アルコールのエステルを含有することを特徴とする請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
上記基油が、ＡＰＩ（米国石油協会）基油分類によるグループ２、グループ３、ＧＴＬ（ガストゥリキッド）及びポリαオレフィンのいずれか又はこれらの組み合わせである請求項１または２に記載の潤滑油組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーム計測装置であって、
エッジを有する遮蔽部材と、該遮蔽部材で遮蔽されなかったビームを検出する検出器とを含む検出部と、
前記エッジを前記ビームが横切るように前記遮蔽部材と前記ビームとの間の相対移動を生じさせる相対移動機構と、
制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記検出部と前記相対移動機構とを制御して、前記エッジ上の複数の箇所それぞれに関し、前記エッジを前記ビームに横切らせて前記検出器で信号列を得、
前記複数の箇所でそれぞれ得られた複数の信号列から、前記相対移動における相対位置が対応する信号どうしを加算して、加算信号列を得、
前記加算信号列から前記ビームの強度分布を求める、
ことを特徴とするビーム計測装置。
【請求項２】
前記相対移動は、第１方向に前記検出部を移動させ、かつ前記第１方向とは交差する第２方向に前記ビームを偏向させてなされる、ことを特徴とする請求項１に記載のビーム計測装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数の信号列から前記エッジの形状を求め、該エッジの形状の基本周波数成分を求め、該基本周波数成分の情報に基づいて、前記第２方向における前記ビームの偏向の幅を設定する、ことを特徴とする請求項２に記載のビーム計測装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記強度分布から前記ビームの形状を求め、該ビームの形状のデータを用いて前記複数の信号列に対して逆畳み込み計算を行って前記エッジの形状を求める、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のビーム計測装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記エッジの基準形状のデータを用いて前記加算信号列に対して逆畳み込み計算を行って前記強度分布を求める、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のビーム計測装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記加算信号列を微分して前記強度分布を求める、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のビーム計測装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１方向における前記検出部の移動の速度、および、前記第２方向における前記ビームの偏向の周波数の一方を他方に基づいて設定する、ことを特徴とする請求項２に記載のビーム計測装置。
【請求項８】
ビームで基板に描画を行う描画装置であって、
前記ビームの強度分布を求める請求項１ないし７のいずれか１項に記載のビーム計測装置を有する、
ことを特徴とする描画装置。
【請求項９】
前記基板を保持して可動のステージを有し、
前記検出部は、前記ステージに含まれている、ことを特徴とする請求項８に記載の描画装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の描画装置を用いて基板に描画を行う工程と、
前記工程で描画を行われた基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の厚み方向に貫通する貫通電極を有する半導体装置の製造方法であって、
前記半導体基板の第１の面から第１孔を開口する第１の工程と、
前記第１孔を含む前記半導体基板の前記第１の面に絶縁膜を形成する第２の工程と、
前記半導体基板の前記第１の面と反対の面である第２の面から、少なくとも２つの前記第１孔を含んで前記第１孔へ貫通する第２孔を開口する第３の工程と、
前記第２孔側よりスパッタ法によりシード層を成膜する第４の工程と、
前記シード層に金属材料をメッキ法により前記半導体基板の第１の面に達するまで前記第１孔を埋める第５の工程と、
前記半導体基板の前記第２の面を前記第２孔の深さ寸法より深く、厚み方向に研削する第６の工程と、を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記第４の工程で成膜される前記シード層は、前記半導体基板の前記第２の面及び、前記第２孔の孔内及び前記第１孔の前記第２孔側の孔内に成膜することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１の工程で開口される前記第１孔の大きさは、前記半導体基板の前記第１の面側と開口された孔の前記第２孔側まで同じ大きさ、または前記半導体基板の前記第１の面側より前記第２孔側の方が小さいことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法
【請求項４】
第１面と前記第１面と反対の面である第２面とを有し、前記第１面から前記第２面までを貫通する貫通孔が設けられた半導体基板と、
前記半導体基板の前記第１面と前記貫通孔の内壁とに設けられた絶縁膜と、
前記貫通孔の前記第２面から前記第１面から離れた位置までの前記絶縁膜上に設けられたシード層と、
前記貫通孔内に金属材料が充填された貫通電極と、を備えたことを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法、および半導体装置
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子および電気素子が実装されている基板と、
前記撮像素子の外周に配置されている保持部材と、を有し、
前記保持部材は、前記撮像素子と前記保持部材との間の領域の少なくとも一部に前記電気素子が位置するように、配置されており、
前記領域のうち前記電気素子が位置していない部分に前記撮像素子と前記保持部材とを接着する接着剤が配置されていることを特徴とする撮像素子ユニット。
【請求項２】
前記領域は、前記撮像素子の辺に設けられており、
前記領域のうち前記電気素子が位置していない部分は、前記撮像素子の少なくとも一辺に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の撮像素子ユニット。
【請求項３】
前記領域は、前記撮像素子の四辺にそれぞれ設けられており、
前記領域のうち前記電気素子が位置していない部分は、前記撮像素子の対向する二辺に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の撮像素子ユニット。
【請求項４】
撮像素子および電気素子が実装されている基板と、
前記撮像素子の外周に配置されている保持部材と、を有し、
前記保持部材は、前記撮像素子と前記保持部材との間の領域の少なくとも一部に前記電気素子が位置するように、配置されており、
前記領域のうち前記電気素子が位置していない部分に前記撮像素子と前記保持部材とを接着する接着剤が配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記領域は、前記撮像素子の辺に設けられており、
前記領域のうち前記電気素子が位置していない部分は、前記撮像素子の少なくとも一辺に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記領域は、前記撮像素子の四辺にそれぞれ設けられており、
前記領域のうち前記電気素子が位置していない部分は、前記撮像素子の対向する二辺に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像素子ユニットおよび撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像素子ユニットおよび撮像装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の撮像素子ユニットは、撮像素子および電気素子が実装されている基板と、前記撮像素子の外周に配置されている保持部材と、を有し、前記保持部材は、前記撮像素子と前記保持部材との間の領域の少なくとも一部に前記電気素子が位置するように、配置されており、前記領域のうち前記電気素子が位置していない部分に前記撮像素子と前記保持部材とを接着する接着剤が配置されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、撮像素子と保持部材との間の領域に電気素子が位置する場合であっても、撮像素子と保持部材とを十分な強度で接着することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】（Ａ）本発明の撮像素子ユニットを備えたデジタルカメラの斜視図である。（Ｂ）本発明の一実施例であるデジタルカメラの背面図である。
【図２】本発明の撮像素子ユニットを備えたデジタルカメラの構成の要部を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例における撮像素子ユニットの正面図である。
【図４】本発明の実施例における撮像素子ユニットの側面図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）には、本実施形態に係る撮像素子ユニットを有する撮像装置としてのデジタルカメラ１０を示す。図１（Ａ）はデジタルカメラ１０の正面斜視図であり、図１（Ｂ）はデジタルカメラ１０の背面図である。図２にはデジタルカメラ１０の要部構成を示すブロック図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
デジタルカメラ１０の正面には、被写体の構図を決めるファインダ１１、測光測距を行う場合の光源の補助を行う補助光９、ストロボ１２、撮像素子ユニットを有する撮影レンズ鏡筒１３が構成されている。本形態のデジタルカメラ１０の上面には、レリーズボタン６、電源切換えボタン８、ズーム切換えスイッチ７が配置されている。デジタルカメラ１０の背面には、操作ボタン１６〜２１が配置され様々な機能切換えを行うことができる。なお、操作ボタンはボタン形状以外にも、ダイヤルやディスプレイ１５上のタッチパネルであってもよい。ＬＣＤより成るディスプレイ１５、ファインダ接眼部１４が配置されている。ディスプレイ１５は、画像表示部であり、メモリ３２に保存された画像データやメモリーカードから読み込んだ画像データを画面上に表示する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
デジタルカメラ１０に備えられた撮像素子ユニットの構成について説明する。図３はデジタルカメラ１０の撮影レンズ鏡筒に具備される撮像素子ユニットの正面図を示している。図４は撮像素子ユニットの側面図を示している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
撮像素子１を撮像素子ユニットに取り付けて固定するには、まず、撮像素子１を保持部材２に固定する必要がある。このため、撮像素子１の外周に保持部材２を配置する。そして、撮像素子１の厚み内に保持部材２を配置する。これによって、撮像素子ユニット全体の厚みを抑えられることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上の構成をとることで、撮像素子１の周囲に電気素子３を配置する必要がある場合でも、撮像素子１の厚み内に保持部材２を配置したため、撮像素子ユニットを厚くすることなく効率的に接着固定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ＭＦＰ（情報処理装置）は、待機状態において待機画面を表示している間に、例えば、ユーザによって何らかの操作が行われた場合には、機能選択画面に画面表示部の表示を切り替えうる。ここで、上述のように、ＭＦＰが待機画面及び機能選択画面の両方を、外部のＷｅｂサーバから提供されるＷｅｂコンテンツに基づいて表示する場合、待機画面から機能選択画面への切り替えを、短時間に行うことができない可能性がある。具体的には、ＭＦＰが待機画面から機能選択画面に画面表示部の表示を切り替える際に、機能選択画面のＷｅｂコンテンツをＷｅｂサーバから取得するためにある程度の時間が必要となりうる。また、ＭＦＰが、取得したＷｅｂコンテンツを解析して、機能選択画面を描画するまでに、さらなる時間が必要となりうる。その結果、ユーザがＭＦＰを使用とした場合に、機能選択画面を用いた機能の選択を素早く行うことができず、ユーザの操作性が低下するおそれがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
＜ＭＦＰ１０１のソフトウェア構成＞
図３は、第１の実施形態に係るＭＦＰ１０１におけるソフトウェア構成例を示すブロック図である。ＭＦＰ１０１には、組み込みのソフトウェアプログラムとして、図３に示す複数の機能部を含むＷｅｂブラウザ３００が搭載されている。Ｗｅｂブラウザ３００は、図３に示すようにそれぞれ特定の処理を行う複数の機能部に対応する複数のソフトウェアモジュールと、それ以外の処理を行うソフトウェアモジュール（図示せず）とによって実現される。Ｗｅｂブラウザ３００及び各機能部は、ＣＰＵ２０１が、ＲＯＭ２０３又はＨＤＤ２０４に保存されている制御プログラムを読み出して実行することで、ＭＦＰ１０１上で実現される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本実施形態では、Ｓ４０６で、Ｗｅｂブラウザ３００はさらに、待機画面が表示部２１１に表示されている間に、取得したＷｅｂコンテンツに基づいて、表示部２１１に表示するウィンドウ画面に初期画面を描画する。具体的には、Ｗｅｂブラウザ３００は、取得したＷｅｂコンテンツをコンテンツ解析部３０３によって解析し、その解析結果に基づいて初期画面の画面データを生成する。Ｗｅｂブラウザ３００は、生成された画面データに基づいて、コンテンツ描画部３０４によってウィンドウ画面に初期画面を描画する。その際に、Ｗｅｂブラウザ３００は、コンテンツ描画部３０４によって描画された初期画面のウィンドウ画面を、ウィンドウ制御部３０５によって操作部出力Ｉ／Ｆ２０５には出力させない。ウィンドウ制御部は、初期画面のウィンドウ画面に対応する表示用画像の画像データを、ＲＡＭ２０２上に保持しておく。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次に、Ｓ６０２で、Ｗｅｂブラウザ３００は、取得したＷｅｂコンテンツ（コンテンツ記述ファイル）の内容をコンテンツ解析部３０３によって解析し、待機画面として表示するＷｅｂコンテンツに関する情報（待機画面情報）が含まれているか否かを判定する。即ち、Ｗｅｂブラウザ３００は、Ｗｅｂサーバから取得した、初期画面の一部の画面データから、待機画面の画面データを特定するための待機画面情報（第２の特定情報）を抽出できるか否かを判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟骨伝導振動部の一部を筐体角部近傍の筐体内側で支持するとともに他の一部を自由振動させることにより、前記筐体角部に前記軟骨伝導振動部の振動が伝達されるよう構成したことを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
前記軟骨伝導振動部は、筐体角部近傍における筐体の上面内側に支持されることを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項３】
前記軟骨伝導振動部は、筐体角部近傍における筐体の側面内側に支持されることを特徴とする請求項１または２記載の携帯電話。
【請求項４】
前記軟骨伝導振動部は、筐体角部近傍における筐体の正面内側に支持されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項５】
前記軟骨伝導振動部は、電気端子を有するとともに、前記電気端子近傍が自由振動するよう支持されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項６】
前記軟骨伝導振動部は、その主振動方向が筐体の上面に垂直となるよう支持されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項７】
前記軟骨伝導振動部は、その主振動方向が筐体の側面に垂直となるよう支持されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項８】
前記軟骨伝導振動部は、その主振動方向が筐体の正面に垂直となるよう支持されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項９】
軟骨伝導振動部をその主振動方向が筐体の上面に垂直となるよう筐体内側で支持することにより、前記筐体に前記軟骨伝導振動部の振動が伝達されるよう構成したことを特徴とする携帯電話。
【請求項１０】
軟骨伝導振動部をその主振動方向が筐体の側面に垂直となるよう筐体内側で支持することにより、前記筐体に前記軟骨伝導振動部の振動が伝達されるよう構成したことを特徴とする携帯電話。
【請求項１１】
軟骨伝導振動部をその主振動方向が筐体の正面に垂直となるよう筐体内側で支持することにより、前記筐体に前記軟骨伝導振動部の振動が伝達されるよう構成したことを特徴とする携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段により得られた動画信号を記録媒体に記録する記録手段と、
記録開始の指示と、記録停止の指示とを行うための操作手段と、
前記記録開始の指示に応じて前記記録手段による前記動画信号の記録を開始し、前記記録停止の指示に応じて記録を停止する第１のモードと、前記記録開始の指示に応じて前記記録手段による前記動画信号の記録を開始し、前記動画信号の記録開始後、所定時間が経過したことに応じて自動的に記録を停止する第２のモードの何れかを設定する手段と、
前記第２のモードにおいて、前記動画信号の記録開始後、前記所定時間よりも短い第１の時間が経過するまでに前記操作手段が操作された場合、前記動画信号の記録を停止するとともに前記記録を停止した動画信号を前記記録媒体から消去するように前記記録手段を制御する制御手段とを備える撮像装置。
【請求項２】
前記第２のモードにおいて、記録開始後の現在の記録時間が前記第１の時間に含まれているか否かを示す情報と、記録開始から前記第１の時間が経過するまでに前記操作手段が操作された場合に動画の記録がキャンセルされることを示す情報とを、表示装置に出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
撮像手段により得られた動画信号を記録媒体に記録する撮像装置の制御方法であって、
記録開始の指示と、記録停止の指示とを行うための操作手段による、前記記録開始の指示に応じて前記動画信号の記録を開始し、前記記録停止の指示に応じて記録を停止する第１のモードと、前記記録開始の指示に応じて前記動画信号の記録を開始し、前記動画信号の記録開始後、所定時間が経過したことに応じて自動的に記録を停止する第２のモードの何れかを設定し、
前記第２のモードにおいて、前記動画信号の記録開始後、前記所定時間よりも短い第１の時間が経過するまでに前記操作手段が操作された場合、前記動画信号の記録を停止するとともに前記記録を停止した動画信号を前記記録媒体から消去することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、撮像手段と、前記撮像手段により得られた動画信号を記録媒体に記録する記録手段と、記録開始の指示と、記録停止の指示とを行うための操作手段と、前記記録開始の指示に応じて前記記録手段による前記動画信号の記録を開始し、前記記録停止の指示に応じて記録を停止する第１のモードと、前記記録開始の指示に応じて前記記録手段による前記動画信号の記録を開始し、前記動画信号の記録開始後、所定時間が経過したことに応じて自動的に記録を停止する第２のモードの何れかを設定する手段と、前記第２のモードにおいて、前記動画信号の記録開始後、前記所定時間よりも短い第１の時間が経過するまでに前記操作手段が操作された場合、前記動画信号の記録を停止するとともに前記記録を停止した動画信号を前記記録媒体から消去するように前記記録手段を制御する制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、一定時間記録中に操作手段が操作された場合、記録をキャンセルすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレイヤ及び前記第１のレイヤよりも上位の第２のレイヤを含むスケーラブル復号される画像の前記第１のレイヤ内の第１の予測単位に対応する前記第２のレイヤ内の第２の予測単位に動きベクトルを設定するための設定情報であって、前記第１の予測単位に設定された動きベクトルに関連する前記設定情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得される前記設定情報を用いて、前記第２の予測単位に動きベクトルを設定する動きベクトル設定部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記設定情報は、前記第１の予測単位の動きベクトルの予測の際に用いられるプレディクタを示すプレディクタ情報を含み、
前記動きベクトル設定部は、前記プレディクタ情報により示される前記プレディクタを用いて、前記第２の予測単位に設定される動きベクトルを予測する、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定情報は、前記第２の予測単位の動きベクトルの予測の際に用いられるプレディクタを示すプレディクタ情報を含み、
前記プレディクタは、前記第１の予測単位に設定された動きベクトルに基づくプレディクタ候補を含む複数のプレディクタ候補から選択される、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の予測単位に設定された動きベクトルに基づくプレディクタ候補には、前記複数のプレディクタ候補の中で最小の符号番号が割り当てられる、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記情報取得部は、前記第２の予測単位に設定される動きベクトルと予測動きベクトルとの差分を示す差分動きベクトル情報をさらに取得し、
前記動きベクトル設定部は、前記プレディクタを用いて予測した前記予測動きベクトルに前記差分動きベクトル情報により示される差分を加算することにより生成される動きベクトルを、前記第２の予測単位に設定する、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記設定情報は、前記第１の予測単位と前記第１の予測単位に隣接する予測単位とに共通する動きベクトルが設定されるかを示すマージ情報を含み、
前記動きベクトル設定部は、前記マージ情報に従って、前記第２の予測単位と前記第２の予測単位に隣接する予測単位とに共通の動きベクトルを設定する、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記設定情報は、前記第１の予測単位と前記第２の予測単位とに共通する動きベクトルが設定されるかを示すマージ情報を含み、
前記動きベクトル設定部は、前記第１の予測単位と前記第２の予測単位とに共通する動きベクトルが設定されることを前記マージ情報が示している場合には、前記第１の予測単位と共通の動きベクトルを前記第２の予測単位に設定する、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記動きベクトル設定部は、前記第１のレイヤと前記第２のレイヤとの間の空間解像度の比率に応じて前記第１の予測単位に設定された動きベクトルを拡大した上で、前記第２の予測単位について動きベクトル設定処理を行う、請求項３、４及び７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記動きベクトル設定部は、前記第１の予測単位に設定された動きベクトルの拡大に際して、拡大された動きベクトルを動きベクトル精度に応じて丸める、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１のレイヤ及び前記第２のレイヤは、空間解像度の互いに異なるレイヤである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第１のレイヤ及び前記第２のレイヤは、雑音比率の互いに異なるレイヤである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第１の予測単位は、前記第２の予測単位内の所定の位置の画素に対応する画素を有する、前記第１のレイヤ内の予測単位である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記第１の予測単位は、前記第２の予測単位と重なる前記第１のレイヤ内の予測単位のうち重なりの最も大きい予測単位である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
第１のレイヤ及び前記第１のレイヤよりも上位の第２のレイヤを含むスケーラブル復号される画像の前記第１のレイヤ内の第１の予測単位に対応する前記第２のレイヤ内の第２の予測単位に動きベクトルを設定するための設定情報であって、前記第１の予測単位に設定された動きベクトルに関連する前記設定情報を取得することと、
取得された前記設定情報を用いて、前記第２の予測単位に動きベクトルを設定することと、
を含む画像処理方法。
【請求項１５】
第１のレイヤ及び前記第１のレイヤよりも上位の第２のレイヤを含むスケーラブル復号される画像の前記第１のレイヤ内の第１の予測単位に対応する前記第２のレイヤ内の第２の予測単位に動きベクトルを設定するための設定情報であって、前記第１の予測単位に設定された動きベクトルに関連する前記設定情報を生成する情報生成部と、
前記情報生成部により生成される前記設定情報を符号化する符号化部と、
を備える画像処理装置。
【請求項１６】
第１のレイヤ及び前記第１のレイヤよりも上位の第２のレイヤを含むスケーラブル復号される画像の前記第１のレイヤ内の第１の予測単位に対応する前記第２のレイヤ内の第２の予測単位に動きベクトルを設定するための設定情報であって、前記第１の予測単位に設定された動きベクトルに関連する前記設定情報を生成することと、
生成された前記設定情報を符号化することと、
を含む画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明用光源により照明された原稿の反射光像を読み取って原稿画像データを入力する原稿読取手段と、
前記原稿読取手段より入力された原稿画像データに対し、地肌飛ばし量として設定された値以下の濃度値を０へと変換する地肌飛ばし処理を少なくとも施す画像処理手段とを備える画像処理装置であって、
前記原稿の透過率又は紙厚に応じて前記照明用光源の光量を調整する光源光量制御手段と、
前記原稿がハイライト情報を持つ図柄を含む原稿種類である場合、前記光源光量制御手段によって前記照明用光源の光量がそのデフォルト値と異なった値へと調整されるときに、前記地肌飛ばし量をそのデフォルト値と異なった、前記原稿の透過率又は紙厚に応じた、前記地肌飛ばし量のデフォルト値よりも小さな値へと調整する地肌飛ばし量制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記原稿がハイライト情報を持つ図柄を含む原稿種類であるか否かを前記原稿画像データに基づいて判定する原稿種類判定手段を有し、
前記原稿種類判定手段による原稿種類の判定結果が前記地肌飛ばし量制御手段に通知されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記原稿がハイライト情報を持つ図柄を含む原稿種類であるか否かをユーザが指定するための手段を有し、
前記ユーザによる原稿種類の指定が前記地肌飛ばし量制御手段に通知されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記原稿読取手段において前記原稿の透過率又は紙厚を検出する検出手段を有し、
前記検出手段により検出された前記原稿の透過率又は紙厚が前記光源光量制御手段及び前記地肌飛ばし量制御手段に通知されることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記光源光量制御手段及び前記地肌飛ばし量制御手段に対し、前記原稿の透過率又は紙厚をユーザが指定するための手段を有することを特徴とする請求項１，２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
照明用光源により照明された原稿の反射光像を読み取って原稿画像データを入力する原稿読取手段と、前記原稿読取手段より入力された原稿画像データに対し、地肌飛ばし量として設定された値以下の濃度値を０へと変換する地肌飛ばし処理を少なくとも施す画像処理手段とを備える画像処理装置の制御方法であって、
前記原稿の透過率又は紙厚に応じて前記照明用光源の光量を調整する光源光量制御工程と、
前記原稿がハイライト情報を持つ図柄を含む原稿種類である場合に、前記光源光量制御工程によって前記照明用光源の光量がそのデフォルト値と異なった値へと調整されるときに、前記地肌飛ばし量をそのデフォルト値と異なった、前記原稿の透過率又は紙厚に応じた、前記地肌飛ばし量のデフォルト値よりも小さな値へと調整する地肌飛ばし量制御工程とを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、照明用光源により照明された原稿の反射光像を読み取って原稿画像データを入力する原稿読取手段と、前記原稿読取手段より入力された原稿画像データに対し、地肌飛ばし量として設定された値以下の濃度値を０へと変換する地肌飛ばし処理を少なくとも施す画像処理手段とを備える画像処理装置に係り、その特徴は、
前記原稿の透過率又は紙厚に応じて前記照明用光源の光量を調整する光源光量制御手段と、
前記原稿がハイライト情報を持つ図柄を含む原稿種類である場合、前記光源光量制御手段によって前記照明用光源の光量がそのデフォルト値と異なった値へ調整されるときに、前記地肌飛ばし量をそのデフォルト値と異なった、前記原稿の透過率又は紙厚に応じた、前記地肌飛ばし量のデフォルト値よりも小さな値へ調整する地肌飛ばし量制御手段とを有することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像処理装置によれば、原稿の透過率又は紙厚に応じて照明用光源の光量を調整することによって、原稿の裏文字などの確実な裏写り除去が可能となる。一方、読み取られる原稿がハイライト情報を持つ図柄を含む原稿種類である場合、照明用光源の光量がそのデフォルト値と異なった値へ調整されるときには、地肌飛ばし量をそのデフォルト値と異なった、原稿の透過率又は紙厚に応じた、前記地肌飛ばし量のデフォルト値よりも小さな値へ調整することによって原稿上のハイライト情報の欠落を抑え、図柄のハイライト部分の階調性を良好に保つことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギー変換素子を有する振動体と、前記振動体と加圧接触する移動体と、を備え、
前記電気−機械エネルギー変換素子への交番信号の印加により、前記振動体に励起される振動波によって前記移動体を摩擦駆動し、前記移動体を前記振動体に対して相対移動させる振動型アクチュエータであって、
前記振動体または前記移動体のいずれか一方に、いずれか他方と摩擦接触する摩擦接触部を有する接触ばね構造を備え、
前記接触ばね構造と前記振動体または前記移動体を構成する本体部との間に弾性部材を有することを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記接触はね構造と前記振動体または前記い灯台を構成する本体部との間に設けられた間隙に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項３】
前記弾性部材はゴム部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項４】
前記弾性部材のばね定数は、前記接触ばね構造のばね定数よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一様態は、電気−機械エネルギー変換素子を有する振動体と、前記振動体と加圧接触する移動体と、を備え、
前記電気−機械エネルギー変換素子への交番信号の印加により、前記振動体に励起される振動波によって前記移動体を摩擦駆動し、前記移動体を前記振動体に対して相対移動させる振動型アクチュエータであって、
前記振動体または前記移動体のいずれか一方に、いずれか他方と摩擦接触する摩擦接触部を有する接触ばね構造を備え、
前記接触ばね構造と前記振動体または前記移動体を構成する本体部との間に弾性部材を有する振動型アクチュエータに関する。