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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料表面の表面粗さを測定する表面粗さ測定装置であって、
前記材料表面に接触する触針を有するスタイラスと、
前記触針が前記材料表面上を接触しながら移動して該触針が前記材料表面の表面粗さの凹凸に従って上下動するように、前記スタイラスを前記材料表面に対して並行に走査するキャリッジと、
前記スタイラスに設けられ、前記触針の前記上下動に応じて上下動する光反射部材であって、該上下動の方向に湾曲した反射面を有する光反射部材と、
第１端面を有する第１端部、及び前記第１端面とは反対側の第２端面を有する第２端部を有し、前記第１端面が前記光反射部材の前記反射面に面するように前記第１端部が前記キャリッジに固定された細長い導光部材であって、前記第２端面から入射された光を前記第１端面まで導き該第１端面から出射して前記反射面に照射し、前記反射面で反射して前記第１端面に入射する反射光を前記第２端面まで導く導光部材と、
を備える表面粗さ測定装置。
【請求項２】
前記キャリッジは、前記材料表面上を摺動するようにされている請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記キャリッジの前後方向に間隔をあけて設けられた複数のスキッドであって、前記材料表面に接触して当該キャリッジの該材料表面に対する姿勢を規定する複数のスキッドを有する姿勢保持装置を備える請求項１又は２に記載の表面粗さ測定装置。
【請求項４】
前記材料表面が孔の内周面であり、
当該表面粗さ測定装置は、前記キャリッジ及び前記スタイラスを前記孔の中に設定して該孔の軸線方向に動かすことによって、該軸線方向での該孔の内周面の表面粗さを測定する装置とされ、
前記姿勢保持装置が、前記キャリッジの周囲に設けられた弾性保持部材をさらに有し、該弾性保持部材が、前記内周面と弾性係合しながら前記キャリッジの軸線方向での移動に伴って前記内周面上を摺動して、前記複数のスキッドとともに前記内周面に対する当該キャリッジの姿勢を保持するようにされている、請求項３に記載の表面粗さ測定装置。
【請求項５】
前記弾性保持部材がバネ部材であり、該バネ部材は、前記キャリッジと前記内周面との間で付勢され、それによって前記複数のスキッドが前記内周面に押し付けられるように、前記キャリッジに配置されている、請求項４に記載の表面粗さ測定装置。
【請求項６】
前記導光部材は、前記内周面の測定中に前記第２端面が前記孔の外に位置するのに十分な長さを有する光ファイバーであり、
前記光ファイバーの前記第２端面に入射する光の光源と、前記光反射部で反射して戻ってきて前記第２端面から出射される反射光の光強度を検出する受光素子と、を有する制御部をさらに備えており、該制御部は前記キャリッジから離れて前記孔の外側に配置されるようになっている、請求項４又は５に記載の表面粗さ測定装置。
【請求項７】
前記スタイラスは、前記キャリッジに枢着されて該キャリッジから当該表面粗さ測定装置の前方に向かって延びる細長い支持部材を有し、前記触針が該支持部材の前端部分に設けられている請求項１乃至６のいずれか一項に記載の表面粗さ測定装置。
【請求項８】
前記スタイラスの前記支持部材と前記キャリッジのどちらか一方がＶ字状の溝を有し、他方が尖端縁をもつ突起部を有しており、
前記スタイラスの前記枢着が、前記尖端縁と前記Ｖ字状の溝とが枢動可能に係合することによりなされる、請求項７に記載の表面粗さ測定装置。
【請求項９】
前記スタイラスの前記支持部材は前記キャリッジに弾性部材を介して保持されており、前記スタイラスの前記枢着が前記弾性部材の弾性変形によりなされる、請求項７に記載の表面粗さ測定装置。
【請求項１０】
前記スタイラスは第１端部と第２端部を有する細長い支持部材を有し、該支持部材は前記第１及び第２端部において前記キャリッジに弾性部材を介して保持されており、該弾性部材が弾性変形することで前記触針が前記上下方向に略直線状に動くようになされる、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の表面粗さ測定装置。
【請求項１１】
前記複数のスキッドが前記触針を間に挟んで前記キャリッジの前後方向に間隔をあけて配置されている、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の表面粗さ測定装置。
【請求項１２】
前記スタイラスは前記支持部材に配置された荷重調整機構を備えており、該荷重調整機構は前記触針の前記材料表面に対する荷重を調整するとともに、非測定時には前記触針を前記材料表面から離間させることができるようになされている、請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の表面粗さ測定装置。
【請求項１３】
前記光反射部材がシリンドリカルミラーである、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の表面粗さ測定装置。
【請求項１４】
前記キャリッジが、内孔を有し外径が１ｍｍ以下の細管であり、
前記スタイラスが、該スタイラスの少なくとも一部が前記内孔の中に位置し前記触針が該細管の前端面から突き出た位置となるように配置されている、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の表面粗さ測定装置。
【請求項１５】
前記キャリッジに取り付けられ、前記内周面の表面粗さの測定中に前記孔の外にまで延在するのに十分な長さを有する細長い剛性部材をさらに備え、該細長い剛性部材を押し引きすることによって、前記孔内に設定された前記キャリッジを前後方向に駆動するようになされている、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の表面粗さ測定装置。
【請求項１６】
前記キャリッジは超音波振動素子をさらに有しており、該超音波振動素子の超音波振動によって前記キャリッジを前記内周面に沿って前後方向に駆動するようになされている、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の表面粗さ測定装置。
【請求項１７】
前記キャリッジは磁石をさらに有しており、前記孔の外側から印加される磁界によって前記キャリッジを前記内周面に沿って前後方向に駆動するようになされている、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の表面粗さ測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴が移動する載置面を有するチップを装着することが可能な装着部と、
前記装着部に前記チップを装着した場合に、前記載置面の前記液滴が移動する第１の方向に温度分布が発生するように温度制御を行う温度制御部と、
前記液滴が受ける重力加速度の前記載置面に対して平行な成分と前記液滴の質量との積が、前記載置面に前記液滴が載置された際の静止摩擦力よりも大きくなるように、前記装着部を傾斜させる傾斜機構と、
を備える、熱サイクル装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記載置面は前記第１の方向に延在する溝を含む、熱サイクル装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記載置面が前記第１の方向に延在する複数の溝を含む、熱サイクル装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
前記傾斜機構は、前記第１の方向と交差する方向に配置された回転軸と、
前記回転軸を回転させる回転手段と、
を含む、熱サイクル装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
前記温度制御部は、第１温度制御部および第２温度制御部を有し、
前記第１温度制御部は、前記載置面の第１の部分を９０℃以上１００℃以下の温度に制御し、
前記第２温度制御部は、前記載置面の第２の部分を５０℃以上７５℃以下の温度に制御する、熱サイクル装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項において、
前記載置面は、前記液滴に対して撥液処理が施されている、熱サイクル装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項において、
前記チップの前記載置面を内包する密閉空間を形成するように設けられる蓋体を有する、熱サイクル装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記蓋体を加熱する加熱部を有する、熱サイクル装置。
【請求項９】
請求項７または８において、
前記液滴がＰＣＲの反応液である、熱サイクル装置。
【請求項１０】
請求項７ないし請求項９のいずれか一項において、
前記蓋体は、外部から前記チップの前記載置面を視認可能な位置に、可視光の波長領域において透明な材質で形成された窓を有する、熱サイクル装置。
【請求項１１】
請求項７ないし請求項１０のいずれか一項において、
前記蓋体によって形成される前記密閉空間は、水の飽和雰囲気である、熱サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供試体に、所定の軸方向に軸荷重を加えながら、前記所定の軸周りにねじり荷重を加えるねじり試験機であって、
前記供試体の一端を前記所定の軸周りに回転駆動するねじり駆動部と、
前記供試体の他端を前記所定の軸方向に直線駆動する直線駆動部と、
を備えた、ねじり試験機。
【請求項２】
前記直線駆動部は、
前記所定の軸方向に移動可能な移動部と、
前記移動部の可動方向を前記所定の軸方向のみに規制するリニアガイドと、
前記移動部を前記所定の軸方向に駆動する第１アクチュエータと
前記軸荷重を検出する軸荷重センサと、
前記供試体の他端が固定される第１チャックと、
を備え、
前記移動部は、前記リニアガイドによって支持されたねじり荷重遮断プレートを備え、
前記第１チャックと前記軸荷重センサとが、前記ねじり荷重遮断プレートを介して連結された、
請求項１に記載のねじり試験機。
【請求項３】
前記ねじり駆動部からのねじり荷重の伝達が前記ねじり荷重遮断プレートにより遮断され、前記軸荷重センサには前記第１アクチュエータが発生する軸荷重のみが加わるように構成された、
請求項２に記載のねじり試験機。
【請求項４】
前記移動部は、
前記第１アクチュエータと接続された第１移動部と、
前記第１チャックが固定された第２移動部と、
前記軸荷重センサを挟んで前記所定の軸方向に並ぶ前記第１移動部と前記第２移動部とを、前記荷重センサに所定のプリロードが加わるように締め付けて、一体に固定する締付手段と、を備え、
前記第２移動部が、前記ねじり荷重遮断プレートを備えている、
請求項２又は請求項３に記載のねじり試験機。
【請求項５】
前記リニアガイドが、
前記所定の軸方向に延びるレールと、
前記レールと係合し、前記第１移動部に取り付けられた第１ランナーブロックと、
前記レールと係合し、前記第２移動部に取り付けられた第２ランナーブロックと、
を備えた、
請求項４に記載のねじり試験機。
【請求項６】
前記直線駆動部が一対の前記リニアガイドを備えた、
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載のねじり試験機。
【請求項７】
前記第１アクチュエータが、
第１サーボモータと、
前記第１サーボモータに回転駆動される送りねじと、
前記送りねじと係合するナットと、を備え、
前記ナットが前記移動部に固定されており、
前記第１アクチュエータが、前記送りねじの回転によって、前記ナットと共に前記移動部を前記所定の軸方向へ直線駆動する、
請求項２から請求項６のいずれか一項に記載のねじり試験機。
【請求項８】
前記直線駆動部は複数の前記第１アクチュエータを備え、
前記移動部には前記複数の第１アクチュエータのナットが固定されている、
請求項７に記載のねじり試験機。
【請求項９】
前記ねじり駆動部は、
プレートと、
前記プレートに固定された第２サーボモータと、
前記ねじり荷重を検出するトルクセンサと、
前記プレートに固定された軸受部と、
前記軸受部に回転自在に支持されて、前記ねじり荷重を伝達する軸部と、
を備え、
前記軸部が、前記トルクセンサを介して前記第２サーボモータと連結された、
請求項２から請求項８のいずれか一項に記載のねじり試験機。
【請求項１０】
前記第２サーボモータの出力トルクを増幅して前記ねじり荷重を出力する減速機を備え、
前記減速機は、
前記プレートに固定された、軸受を有するギアボックスと、
前記軸受を介して前記ギアボックスに回転自在に支持された荷重伝達部と、を備え、
前記トルクセンサは、それぞれ前記プレートに対して回転自在に支持された前記軸部と前記減速機の荷重伝達部との間に設けられている、
請求項９に記載のねじり試験機。
【請求項１１】
前記ねじり駆動部は、前記供試体の一端が固定される第２チャックを備え、
前記軸部の出力端には、前記第２チャックの入力端が固定されている、
請求項９又は請求項１０のいずれか一項に記載のねじり試験機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、この種の放射性汚染物質やその他の汚染物質を清掃する従来の汚染物質清掃装置や汚染物質清掃方法としては例えば特許文献１〜６に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、溶液を噴出する噴出具の外方を、飛散防止カバーで覆うと共に、この飛散防止カバー内に液送出管を接続し、この液送出管により廃液を廃液留め容器内に一旦収容し、その後、液送ポンプの駆動力により、地上に配置した廃液回収タンク内に貯留する技術が開示されている。
特許文献２には、建物の外壁等を構成している木板の表面に高圧温水を噴射することにより木板表面に付着している汚染物質を洗浄除去する技術が開示されている。
特許文献３には、ガスを加速するための高圧出口を備えた所定の微小な横方向スケールの少なくとも一つの高圧通路を備え、該高圧出口は少なくとも一つの狭いリップを有し、高圧出口及びリップは活性表面を画定し、この活性表面が洗浄対象物の表面から離れたとき、狭いリップと洗浄対象物の表面との間の喉部を画定し、ガスを喉部のところでは略音速まで加速したとき、汚染物質に作用する横方向の空気力学的な除去力を生成する技術が開示されている。
特許文献４には、除染対象物に水をバブリングさせるのと高圧水の放出ノズルを一体化した除染機構と除染された放射性廃液を回収分離する機構と水位、除染状態監視し制御する機構とで構成し、廃液を分離した出口水を高圧水として再利用する技術が開示されている。
特許文献５には、放射能の化学除染方法として、放射性物質で汚染された除染対象物をギ酸とシュウ酸からなる除染液に浸漬し、除染対象物の電位を腐食領域まで下げて除染対象物の表面を溶解し、除染液中の金属イオンを陽イオン交換樹脂で分離し除去する技術が開示されている。
特許文献６には、放射化部品の化学除染方法として、表面に放射性の酸化皮膜を有する放射化部品の表面をモノカルボン酸とジカルボン酸が溶解した還元性の除染液に接触させる還元溶解工程と、放射化部品の表面を酸化剤が溶解した酸化性の除染液に接触させる酸化溶解工程とを備えている技術が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2013079884.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2013079884.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者のステアリング・ホイールの操作による操舵トルクを電動モータにより助勢し、舵取装置を介して車輪へ伝達可能に構成されてなる電動パワーステアリング装置における前記操舵トルク検出方法であって、  前記ステアリング・ホイールと前記舵取装置との間に設けられたトーションバーを挟んで、２つのジャイロセンサを設け、  前記２つのジャイロセンサにより検出された角速度の差の積分値を算出し、前記積分値に基づいて所定の演算式により前記操舵トルクを算出することを特徴とする操舵トルク検出方法。
【請求項２】
ジャイロセンサは、ＭＥＭＳジャイロセンサであることを特徴とする請求項１記載の操舵トルク検出方法。
【請求項３】
運転者のステアリング・ホイールの操作による操舵トルクを電動モータにより助勢し、舵取装置を介して車輪へ伝達可能に構成されてなる電動パワーステアリング装置であって、  前記ステアリング・ホイールと前記舵取装置との間に設けられたトーションバーを挟んで、２つのジャイロセンサが設けられ、  前記２つのジャイロセンサにより検出された角速度の差の積分値が算出され、前記積分値に基づいて所定の演算式により前記操舵トルクが算出され、前記演算算出され操舵トルクが前記電動モータの制御に供されるよう構成されてなることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
ジャイロセンサは、ＭＥＭＳジャイロセンサであることを特徴とする請求項３記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種の従来装置としては、トルクセンサにより検出されたステアリング・ホイールの操舵トルクと、舵角センサにより検出されたステアリング・ホイールの操舵角に基づいて、ステアリングコラムやステアリングラックにあるモータを電子制御し、これらステアリングコラムやステアリングラックの動きを補助することで、運転者のステアリング・ホイール操作を支援する電動パワーステアリング装置が種々提案、実用化されている（例えば、特許文献１等参照）。  かかる電動パワーステアリング装置において、ステアリング・ホイールの操舵力を検出するトルクセンサとしては、例えば、いわゆるトーションバーのねじれ量を、磁気歪み信号や、磁束変化信号として検出できるように構成されたセンサなどが種々提案、実用化されている（例えば、特許文献２等参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来のトルクセンサは、多数の機械部品からなり、トーションバーの適宜な部位に外嵌される構成のものが主流であり、そのため、取り付け作業に時間を要し、コスト高の要因となるだけではなく、装置構成の複雑化を招くという問題がある。  また、車両においては、その構成部品の取り付けに要するスペースは極力小さいことが望まれるが、上述のような従来のトルクセンサは、その構造上、比較的取り付けスペースの確保が必要であるため、取り付けスペースのさらなる縮小化が望まれるという問題もある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記本発明の目的を達成するため、本発明に係る操舵トルク検出方法は、  運転者のステアリング・ホイールの操作による操舵トルクを電動モータにより助勢し、舵取装置を介して車輪へ伝達可能に構成されてなる電動パワーステアリング装置における前記操舵トルクの検出方法であって、  前記ステアリング・ホイールと前記舵取装置との間に設けられたトーションバーを挟んで、２つのジャイロセンサを設け、  前記２つのジャイロセンサにより検出された角速度の差の積分値を算出し、前記積分値に基づいて所定の演算式により前記操舵トルクを算出するよう構成されてなるものである。  また、上記本発明の目的を達成するため、本発明に係る電動パワーステアリング装置は、  運転者のステアリング・ホイールの操作による操舵トルクを電動モータにより助勢し、舵取装置を介して車輪へ伝達可能に構成されてなる電動パワーステアリング装置であって、  前記ステアリング・ホイールと前記舵取装置との間に設けられたトーションバーを挟んで、２つのジャイロセンサが設けられ、  前記２つのジャイロセンサにより検出された角速度の差の積分値が算出され、前記積分値に基づいて所定の演算式により前記操舵トルクが算出され、前記演算算出され操舵トルクが前記電動モータの制御に供されるよう構成されてなるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の舵取装置６のラック（図示せず）には、同装置６内に設けられ、電子パワーステアリング制御ユニット５により動作制御されるモータ７（図２参照）の回転力が付与されて、ステアリング・ホイール３の操作により生じた操舵トルクに対するパワーアシストがなされるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライト光源、液晶セル、カラーフィルター、偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置された構成を有する液晶表示装置の形成に用いられる積層体であって、
前記偏光板保護フィルムは、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有するものであり、かつ、前記偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように配設されており、
前記バックライト光源は、白色発光ダイオードである
ことを特徴とする積層体。
【請求項２】
偏光板保護フィルムは、面内において最も屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上である請求項１記載の積層体。
【請求項３】
偏光板保護フィルムは、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、（メタ）アクロニトリル系樹脂、及び、シクロオレフィン系樹脂からなる群より選択されるいずれか１種の材料からなる請求項１又は２記載の積層体。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の積層体に用いられることを特徴とする偏光板保護フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】積層体及び偏光板保護フィルム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、バックライト光源、液晶セル、カラーフィルター、偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置された構成を有する液晶表示装置の形成に用いられる積層体であって、上記偏光板保護フィルムは、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有するものであり、かつ、上記偏光板の吸収軸と上記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように配設されており、上記バックライト光源は、白色発光ダイオードであることを特徴とする積層体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の積層体において、上記偏光板保護フィルムは、面内において最も屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、上記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であることが好ましい。
また、上記偏光板保護フィルムは、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、（メタ）アクロニトリル系樹脂、及び、シクロオレフィン系樹脂からなる群より選択されるいずれか１種の材料からなることが好ましい。
本発明はまた、本発明の積層体に用いられることを特徴とする偏光板保護フィルムでもある。
以下に、本発明を詳細に説明する。
なお、本発明では、特別な記載がない限り、モノマー、オリゴマー、プレポリマー等の硬化性樹脂前駆体も“樹脂”と記載する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
本システムは、イベントベースの視認センサを備え、その路面を分析できる構成となっている。その分析に応じて、以下の動作のうち、少なくともいずれか一つを開始できる。
（１）車両のアクチュエータ（ブレーキ、ステアリング、アクセル）の制御
（２）視覚的、感覚的（振動などを用いて）、および／または聴覚的な、その分析結果の報知
（３）モニタされた路面の路面特性（イベント）についての検出された変化に基づく、その車両のパラメータ（例えば、エアバッグ、ＡＢＳ等の安全装置の起動）の調整
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、フリーズの再指示が容易で、不要な映像を表示する虞の少ない表示装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る表示装置は、
入力画像を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した入力画像を表示する表示手段と、
前記表示手段による表示画像を固定するフリーズの指示を受け付ける受付手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記受付手段で前記フリーズの指示を受け付けた場合に、表示画像をその時点の入力画像に固定し、画像の固定表示中に前記フリーズの指示を受け付けた場合には、表示中の画像に代えて、前記フリーズの指示を受け付けた後の所定の入力画像を固定して表示する、
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、フリーズの再指示が容易で、不要な映像を表示する虞の少ない表示装置およびプログラムを提供することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した入力画像を表示する表示手段と、
前記表示手段による表示画像を固定するフリーズの指示を受け付ける受付手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記受付手段で前記フリーズの指示を受け付けた場合に、表示画像をその時点の入力画像に固定し、画像の固定表示中に前記フリーズの指示を受け付けた場合には、表示中の画像に代えて、前記フリーズの指示を受け付けた後の所定の入力画像を固定して表示する、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
表示中の画像と所定の入力画像とに基づいて転換用画像を生成する転換画像生成手段をさらに備え、
前記表示手段は、
画像の固定表示中にフリーズの指示を受け付けた場合に、前記転換画像生成手段により表示中の画像と前記フリーズの指示を受け付けた後の所定の入力画像とに基づいて生成された転換用画像を表示した後、入力画像を固定して表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
フリーズの解除の指示を受け付ける解除受付手段をさらに備え、
前記表示手段は、
画像の固定表示中にフリーズの解除の指示を受け付けた場合に、前記転換画像生成手段により表示中の画像と入力画像とに基づいて生成された転換用画像を表示した後、入力画像を表示する、
ことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記受付手段でフリーズの指示を受け付けた後、所定の時間以上、前記入力画像が変化しておらず且つ表示画像と所定の時間以上変化していない前記入力画像とが異なるかどうかを判定する判定手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記判定手段が、前記入力画像が所定の時間以上変化しておらず且つ表示中の画像と所定の時間以上変化していない入力画像とが異なると判定した場合に、当該入力画像を固定して表示する、
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の表示装置。
【請求項５】
表示装置を制御するコンピュータに、
表示画像を固定するフリーズの指示を受け付け、受け付けたフリーズの指示に応答して、表示画像を前記フリーズの指示を受け付けた後の所定の入力画像に固定し、画像の固定表示中にフリーズの指示を受け付けた場合には、表示中の画像に代えて、前記画像の固定表示中にフリーズの指示を受け付けた後の所定の入力画像を固定して表示する、
処理を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
基層と、表面層とを有し、該表面層が、請求項１または２に記載のハードコート用硬化性組成物の硬化物からなることを特徴とする電子写真用シームレスベルト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）イオン導電剤とアクリルモノマーの相溶性を上げること。
イオン導電剤は、アクリルモノマーが重合したアクリル樹脂中でイオン解離し、電圧が印加されると電荷を運ぶキャリアとなる。そのため、イオン導電剤は、アクリルモノマーまたはアクリル樹脂と相溶性が良く、アクリル樹脂全体に溶解し、イオン解離する必要がある。反対に、イオン解離していない状態だと、キャリアとして働かず、抵抗を下げることに寄与しない。このように、イオン導電剤とアクリル樹脂との相溶性が高く、イオン導電剤がアクリル樹脂全体に溶解し、解離した状態が必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
少なくともバインダー樹脂と請求項１、２、６いずれか記載のアルミニウムフタロシアニンとからなる着色組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
基板上に、請求項７〜９いずれか記載の着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、特許文献１記載の蓄冷機能付きエバポレータにおいては、図７に示すように、各蓄冷材容器(60)における一方の側壁(60a)の膨出部(61)と他方の側壁(60a)の膨出部(61)とが同一の形状および同一の大きさであり、蓄冷材容器(60)の左右両側壁(60a)における膨出部(61)が形成されていない部分だけがインナーフィン(62)に接触し、膨出部(61)の膨出頂壁はインナーフィン(62)に接触していないので、蓄冷材容器(60)を左右いずれか一方から見た際の左右両側壁(60a)と冷媒流通管(63)とが重なる重なり部分において、蓄冷材容器(60)の左右両側壁(60a)におけるインナーフィン(62)への接触面積の前記重なり部分全体の面積に対する比率がかなり小さくなっている。したがって、蓄冷時および放冷時のいずれの場合においても、インナーフィン(62)を利用した蓄冷材容器(60)の左右両側壁(60a)と蓄冷材との間の熱伝達効率が十分ではなく、蓄冷性能および放冷性能が劣るという問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ検出波長領域の異なる複数種類の受光素子を備え、室内機が設置されている室内に照射される光を受光して、受光した前記光の強度を検出する光強度検出手段と、
運転制御を行う運転制御手段と、を備え、
前記光強度検出手段は、前記光のうち可視光波長領域における光強度を検出する第１の受光素子と、前記光のうち赤外波長領域における光強度を検出する第２の受光素子と、を有し、
前記第１の受光素子によって検出される可視光波長領域の光強度に対する、前記第２の受光素子によって検出される赤外波長領域の光強度の割合が、予め設定された第１の値以上であり、かつ、予め設定された第２の値未満である場合である場合に、前記運転制御手段は前記光強度検出手段によって検出された前記光の強度に対応して運転制御を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
それぞれ検出波長領域の異なる複数種類の受光素子を備え、室内機が設置されている室内に照射される光を受光して、受光した前記光の強度を検出する光強度検出手段と、
それぞれの前記受光素子によって検出された光の強度に基づいて、前記光の光源を判別する光源判別手段と、
前記光源判別手段によって判別された光源、及び、前記光強度検出手段によって検出された光強度に対応して運転制御を行う運転制御手段と、を備え、
前記光強度検出手段は、前記光のうち可視光波長領域における光強度を検出する第１の受光素子と、前記光のうち赤外波長領域における光強度を検出する第２の受光素子と、を有し、
前記光源判別手段は、
前記第１の受光素子によって検出される可視光波長領域の光強度に対する、前記第２の受光素子によって検出される赤外波長領域の光強度の割合が、予め設定された第１の値以上であり、かつ、予め設定された第２の値未満である場合であって、
且つ、予め設定した時間内に、前記第１の受光素子によって検出される可視光波長領域の光強度が上限値以上及び下限値以下となることを、予め設定した回数以上に繰り返した場合に、
前記光源は太陽光であると判別することを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
前記上限値は、前記予め設定された時間内に前記第１の受光素子によって検出される可視光波長領域の光強度の平均値に対する予め設定された上限の比率であり、
前記下限値は、前記予め設定された時間内に前記第１の受光素子によって検出される可視光波長領域の光強度の平均値に対する予め設定された下限の比率であることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記光源判別手段は、前記第１の受光素子によって検出される可視光波長領域の光強度に対する、前記第２の受光素子によって検出される赤外波長領域の光強度の割合が、前記第１の値未満である場合に、前記光源は蛍光灯であると判別することを特徴とする請求項３に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記光源判別手段は、前記第１の受光素子によって検出される可視光波長領域の光強度に対する、前記第２の受光素子によって検出される赤外波長領域の光強度の割合が、前記第２の値以上である場合に、前記光源は白熱灯であると判別することを特徴とする請求項４に記載の空気調和機。
【請求項６】
それぞれ検出波長領域の異なる複数種類の受光素子を備え、室内機が設置されている室内に照射される光を受光して、受光した前記光の強度を検出する光強度検出手段と、
それぞれの前記受光素子によって検出された光の強度に基づいて、前記光の光源を判別する光源判別手段と、
前記光源判別手段によって判別された光源、及び、前記光強度検出手段によって検出された光強度に対応して運転制御を行う運転制御手段と、を備え、
前記光強度検出手段は、前記光のうち可視光波長領域における光強度を検出する第１の受光素子と、前記光のうち赤外波長領域における光強度を検出する第２の受光素子と、を有し、
前記光源判別手段は、
前記第１の受光素子によって検出される可視光波長領域の光強度が所定範囲内である場合に、前記第２の受光素子によって検出される赤外波長領域の光強度が、予め設定された第１の値以上であり、かつ、予め設定された第２の値未満である場合であって、
且つ、予め設定した時間内に、前記第１の受光素子によって検出される可視光波長領域の光強度が上限値以上及び下限値以下となることを、予め設定した回数以上に繰り返した場合に、
前記光源は太陽光であると判別することを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
前記上限値は、前記予め設定された時間内に前記第１の受光素子によって検出される可視光波長領域の光強度の平均値に対する予め設定された上限の比率であり、
前記下限値は、前記予め設定された時間内に前記第１の受光素子によって検出される可視光波長領域の光強度の平均値に対する予め設定された下限の比率であることを特徴とする請求項６に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記光源判別手段は、前記第１の受光素子によって検出される可視光波長領域の光強度が所定範囲内である場合に、前記第２の受光素子によって検出される赤外波長領域の光強度が、前記第１の値未満である場合に、前記光源は蛍光灯であると判別することを特徴とする請求項７に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記光源判別手段は、前記第１の受光素子によって検出される可視光波長領域の光強度が所定範囲内である場合に、前記第２の受光素子によって検出される赤外波長領域の光強度が、前記第２の値以上である場合に、前記光源は白熱灯であると判別することを特徴とする請求項８に記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記光源判別手段により判別された前記光の光源に基づいて空調を制御することを特徴とする請求項２乃至９の何れかに記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、室内機が設置されている室内に照射される光に応じて運転制御を行う空気調和機を提供することを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明は、それぞれ検出波長領域の異なる複数種類の受光素子を備え、室内機が設置されている室内に照射される光を受光して、受光した前記光の強度を検出する光強度検出手段と、前記光強度検出手段によって検出された光強度に対応して運転制御を行う運転制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明により、室内機が設置されている室内に照射される光に応じて運転制御を行う空気調和機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、を同一の絶縁表面上に有し、
前記第１のトランジスタは
前記絶縁表面上の、第１のゲート電極層と、
前記第１のゲート電極層上の、ゲート絶縁層と、
前記第１のゲート電極層と重なる領域を有する、第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層と電気的に接続された、第１のソース電極層と、
前記第１の酸化物半導体層と電気的に接続された、第１のドレイン電極層と、を有し、
前記第２のトランジスタは
前記絶縁表面上の、第２のゲート電極層と、
前記第２のゲート電極層上の、前記ゲート絶縁層と、
前記第２のゲート電極層と重なる領域を有する、第２の酸化物半導体層と、
前記第２の酸化物半導体層と電気的に接続された、第２のソース電極層と、
前記第２の酸化物半導体層と電気的に接続された、第２のドレイン電極層と、
前記第１の酸化物半導体層と接する領域を有する、第１の絶縁層と、
前記第２の酸化物半導体と接する領域を有する、第２の絶縁層と、を有し、
前記第１の絶縁層は、前記第２の絶縁層よりも、吸水性が高く、
前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタのしきい値の変化を出力する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、を同一の絶縁表面上に有し、
前記第１のトランジスタは
前記絶縁表面上の、第１のゲート電極層と、
前記第１のゲート電極層上の、ゲート絶縁層と、
前記第１のゲート電極層と重なる領域を有する、第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層と電気的に接続された、第１のソース電極層と、
前記第１の酸化物半導体層と電気的に接続された、第１のドレイン電極層と、を有し、
前記第２のトランジスタは
前記絶縁表面上の、第２のゲート電極層と、
前記第２のゲート電極層上の、前記ゲート絶縁層と、
前記第２のゲート電極層と重なる領域を有する、第２の酸化物半導体層と、
前記第２の酸化物半導体層と電気的に接続された、第２のソース電極層と、
前記第２の酸化物半導体層と電気的に接続された、第２のドレイン電極層と、
前記第１の酸化物半導体層と接する領域を有する、第１の絶縁層と、
前記第２の酸化物半導体と接する領域を有する、第２の絶縁層と、を有し、
前記第１の絶縁層は、ポリイミドを有し、
前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタのしきい値の変化を出力する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質を正極集電体上に有する正極と、
前記正極と電解質を介して対向する負極とを有し、
前記正極活物質は、
リチウムとマンガン、コバルト、ニッケルの一以上とを含む化合物を有する第１の領域と、
前記第１の領域を覆い、且つリチウムと鉄とを含む化合物を有する第２の領域とを有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
正極活物質を正極集電体上に有する正極と、
前記正極と電解質を介して対向する負極とを有し、
前記正極活物質は、
リチウムとマンガン、コバルト、ニッケルの一以上とを含むリン酸化合物を有する第１の領域と、
前記第１の領域を覆い、且つリチウムと鉄とを含むリン酸化合物を有する第２の領域とを有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記リチウムとマンガン、コバルト、ニッケルの一以上とを含むリン酸化合物はオリビン構造を有する領域を含むことを特徴とする蓄電装置。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記リチウムと鉄とを含むリン酸化合物は、オリビン構造を有する領域を含むことを特徴とする蓄電装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記正極活物質の前記第１の領域と前記第２の領域は結晶格子の軸方向が一致していることを特徴とする蓄電装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記正極活物質は粒子状であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記第１の領域と前記第２の領域は膜状であることを特徴とする蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金属元素を有する集電体と、
前記集電体上の、複数の金属層と、
前記集電体および前記金属層上の活物質層と、を有し、
前記金属層は、前記第１の金属元素とは異なる第２の金属元素を有し、
前記活物質層は、ウィスカー群を有し、
前記金属層の一と、隣接する他の金属層の一との距離は、前記金属層の有する幅の２倍以上４倍以下であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の金属元素として、タングステン、または鉄を有し、
前記第２の金属元素として、ニッケル、またはチタンを有し、
前記活物質層は、前記金属層と接する領域において選択的に前記ウィスカー群を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の金属元素として、ニッケル、またはチタンを有し、
前記第２の金属元素として、タングステン、または鉄を有し、
前記活物質層は、前記集電体と接する領域において選択的に前記ウィスカー群を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記金属層は、矩形状、または円錐状であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記ウィスカー群は、シリコンを有し、
前記活物質層と前記集電体との間に、シリコンと前記第１の金属元素を含む第１の混合領域を有し、
前記活物質層と前記金属層との間に、シリコンと前記第２の金属元素を含む第２の混合領域を有することを特徴とする蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置の表面処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の内部における表面処理方法であって、
前記装置は、加速したイオンを対象物に照射する機能を有し、
前記装置の内部に、水蒸気と、水素と、を供給した後、
前記装置の内部にあるステンレス鋼を含む部材の少なくとも一部に加熱処理を行い、
前記水蒸気の流量に対する前記水素の流量の比は、１０以上１５００以下であり、
前記加熱処理の温度は、６００℃以上１０００℃以下であり、
前記加熱処理の時間は、１０分間以上であることを特徴とする装置の表面処理方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記加熱処理の昇温時間は、５分以内であることを特徴とする装置の表面処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトムカバーと、
前記ボトムカバーの上に配置される第１放熱部と、
前記第１放熱部に対して上部方向に延長される第２放熱部と、そして、
前記第１放熱部の少なくとも一つの溝又は少なくとも一つのホール内に少なくとも一部分が配置され、前記第２放熱部の上に配置される発光モジュールと、を含むバックライトユニット。
【請求項２】
前記第１放熱部の溝又はホールは、前記第２放熱部に隣接する前記第１放熱部の縁に形成される、請求項１に記載のバックライトユニット。
【請求項３】
前記第１放熱部の溝は、ライン状の単一の溝である、請求項１又は２に記載のバックライトユニット。
【請求項４】
前記第１放熱部の溝は、一定間隔を有するように配列される多数の溝である、請求項１ないし３のいずれかに記載のバックライトユニット。
【請求項５】
前記第１放熱部のホールは、ライン状の単一のホールである、請求項１ないし４のいずれかに記載のバックライトユニット。
【請求項６】
前記第１放熱部のホールは、一定間隔を有するように配列される多数のホールである、請求項１ないし５のいずれかに記載のバックライトユニット。
【請求項７】
前記第２放熱部に隣接する第１放熱部の縁領域に、少なくとも一つの突部が形成され、前記突部は前記第２放熱部から離隔される、請求項１ないし６のいずれかに記載のバックライトユニット。
【請求項８】
前記突部は一つからなり、前記第１放熱部と前記第２放熱部との間の境界面に沿って並べて形成されるライン状の単一体である、請求項７に記載のバックライトユニット。
【請求項９】
前記突部は多数個からなり、互いに一定間隔を有するように前記第１放熱部と前記第２放熱部との間の境界面に沿って並べて形成される、請求項７に記載のバックライトユニット。
【請求項１０】
前記第２放熱部は、前記溝又はホールが形成された第１放熱部の縁領域に連結され、前記第１放熱部の表面に対して垂直の方向にベンディングされる、請求項１ないし９のいずれかに記載のバックライトユニット。
【請求項１１】
前記発光モジュールは、前記第１放熱部の溝又はホールに挿入されて結合されるように、前記第１放熱部の溝又はホールに対応する一方の側に、少なくとも一つの結合突起が形成される、請求項１ないし１０のいずれかに記載のバックライトユニット。
【請求項１２】
前記ボトムカバーの上に配置される反射シートと、
前記反射シートの上に配置される導光板と、
前記導光板の上に配置される光学シートと、を含み、
前記第１放熱部は、前記導光板の入光面と垂直になるように前記ボトムカバーの内側の上にあり、前記少なくとも一つの溝が形成され、
前記第２放熱部は、前記第１放熱部に対して垂直であり、前記第１放熱部と一体であり、
前記発光モジュールは、前記第１放熱部の前記少なくとも一つの溝内に少なくとも一部分が配置される回路基板と、前記回路基板の上に配置される光源部とを含むことを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれかに記載のバックライトユニット。
【請求項１３】
前記回路基板は、前記第１放熱部の前面に配置される、請求項１２に記載のバックライトユニット。
【請求項１４】
前記回路基板の後面が前記第２放熱部に接するように、前記回路基板の長側端が前記少なくとも一つの溝に挿入されることを特徴とする、請求項１２又は１３に記載のバックライトユニット。
【請求項１５】
前記回路基板の側面が、前記第１放熱部を貫通し、前記第１放熱部から露出される、請求項１２ないし１４のいずれかに記載のバックライトユニット。
【請求項１６】
前記少なくとも一つの溝は、前記第１放熱部の側面を開放するように形成されることを特徴とする、請求項１２ないし１５のいずれかに記載のバックライトユニット。
【請求項１７】
ボトムカバーと、
前記ボトムカバーの上に配置される導光板と、
前記導光板の入光面と垂直になるように前記ボトムカバーの内側の上にあり、前記少なくとも一つの溝が形成される第１放熱部と、
前記第１放熱部に対して垂直であり、前記第１放熱部と一体である第２放熱部と、
前記第１放熱部の前記少なくとも一つの溝内に少なくとも一部分が配置される回路基板と前記回路基板の上に配置される光源部を含む発光モジュールと、
前記導光板の上に配置される光学シートと、及び、
前記光学シートの上部に配置されるディスプレイパネルと、を含むことを特徴とする、バックライトユニット。