Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアレイと、
前記第１のアレイと重なる領域を有する、第２のアレイとを有し、
前記第１のアレイは、
第１のトランジスタ乃至第８のトランジスタを有し、
前記第２のアレイは、
第９のトランジスタと、
容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第６のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第７のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第７のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第８のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第７のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第８のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第５のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第９のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第９のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記容量素子と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１のアレイと、
前記第１のアレイと重なる領域を有する、第２のアレイと、
前記第２のアレイと重なる領域を有する、第３のアレイと、を有し、
前記第１のアレイは、
第１のトランジスタ乃至第８のトランジスタを有し、
前記第２のアレイは、
第９のトランジスタと、
第１の容量素子と、を有し、
前記第３のアレイは、
第１０のトランジスタと、
第２の容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第６のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第７のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第７のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第８のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第７のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第８のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第５のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第９のトランジスタのソース又はドレインの一方又は前記第１０のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第９のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１の容量素子と電気的に接続され、
前記第１０のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の容量素子と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第９のトランジスタは、酸化物半導体層を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記第１０のトランジスタは、酸化物半導体層を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１のトランジスタ乃至前記第８のトランジスタはいずれも、シリコン半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体酸化物形燃料電池装置であって、
燃料ガスと酸化剤ガスとによって発電を行う複数のセルと、
前記複数のセルを収容するモジュール容器と、
前記モジュール容器の外壁における外面の一部に配置され、前記複数のセルにて発電時に生じる熱を用いて、吸熱反応によって被改質ガスを別系統の改質ガス利用機器で利用するための改質ガスへと改質する外部改質器とを備え、
前記外壁を挟んで前記外部改質器と対向する位置に配置されたセルの一部に生じ得る局所的な吸熱状態を分散させることで緩和する吸熱緩和手段を有する、固体酸化物形燃料電池装置。
【請求項２】
前記吸熱緩和手段は、前記外壁を挟んで前記外部改質器と対向する位置に配置されたセルを含む第１の領域と、前記複数のセルから前記第１の領域に含まれるセルを除いた残余のセルを含む第２の領域とを熱的に接続する伝熱手段である、請求項１に記載の固体酸化物形燃料電池装置。
【請求項３】
前記第２の領域は、前記モジュール容器の内部中心寄りに配置され高温状態となるセルを含む、請求項２に記載の固体酸化物形燃料電池装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルを有し、
前記メモリセルは、トランジスタと、容量素子と、を有し、
前記トランジスタのゲートは、ワード線と電気的に接続され、
前記トランジスタのソース又はドレインの一方は、ビット線と電気的に接続され、
前記トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記容量素子と電気的に接続され、
前記トランジスタがオンになる期間において、前記ビット線の電位のハイレベル又はロウレベルが切り替わり、
前記容量素子に保持される電荷量は、前記トランジスタがオンになる前記期間において前記ビット線の電位がハイレベル又はロウレベルである時間によって制御されることを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
請求項１において、
読み出し回路を有し、
前記読み出し回路は、第１乃至第３のコンパレータと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のコンパレータの第１の入力端子は、前記ビット線と電気的に接続され、
前記第２のコンパレータの第１の入力端子は、前記ビット線と電気的に接続され、
前記第３のコンパレータの第１の入力端子は、前記ビット線と電気的に接続され、
前記第１のコンパレータの第２の入力端子は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のコンパレータの第２の入力端子は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第３のコンパレータの第２の入力端子は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第４の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記ビット線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第５の配線と電気的に接続され、
前記第１の配線は、第１の電圧を供給する機能を有し、
前記第２の配線は、第２の電圧を供給する機能を有し、
前記第３の配線は、第３の電圧を供給する機能を有し、
前記第１乃至第３の電圧は、互いに異なる値であることを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第５の配線は、第４の電圧を供給する機能を有し、
前記第１の電圧は、前記第４の電圧よりも低電圧であり、
前記第２の電圧は、前記第４の電圧と同電圧であり、
前記第３の電圧は、前記第４の電圧よりも高電圧であることを特徴とする記憶装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記トランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有することを特徴とする記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学ドライブを支持する支持フレームと、
前記光学ドライブを取付位置から引き抜く方向に付勢する第１付勢手段と、
前記光学ドライブおよび前記支持フレームのいずれか一方に設けられた係合部、前記光学ドライブおよび前記支持フレームのいずれか他方に設けられて前記係合部と係合して前記光学ドライブを引き抜き不能にするロック位置と前記光学ドライブの引き抜きを妨げないロック解除位置とに移動可能なロック部材、及び前記ロック部材を前記ロック位置に向けて付勢する第２付勢手段を有し、前記支持フレームに沿って前記取付位置まで挿入された前記光学ドライブを前記取付位置から引き抜き不能にするロック手段と、
前記ロック手段のロック状態を解除するロック解除手段と、を備え、
前記ロック部材は、
前記光学ドライブの前記取付位置への挿入動作で前記ロック位置から退避し、
前記光学ドライブが前記取付位置まで挿入されると、前記第２付勢手段の付勢力によって前記ロック位置に移動することを特徴とする光学ドライブ着脱機構。
【請求項２】
前記係合部は、前記光学ドライブに設けられたロックピンであり、
前記ロック部材は、前記支持フレームに回転自在に支持されるロックレバーであり、
前記第２付勢手段は、前記ロックレバーを、前記光学ドライブの挿入時の前記ロックピンの通過経路上から退避している前記ロック解除位置から、前記通過経路上に進出している前記ロック位置に向けて旋回させる方向に付勢し、
前記ロックレバーは、
前記光学ドライブの前記取付位置への挿入動作で、前記ロックピンに押圧されて前記ロック解除位置側に旋回し、
前記光学ドライブが前記取付位置まで挿入されると、前記ロック位置に復帰する請求項１に記載の光学ドライブ着脱機構。
【請求項３】
前記ロック解除手段は、
前記ロックレバーに形成されたガイド孔と、
当該ガイド孔に係合されるロック解除ピンが一端に形成されたロック解除レバーと、を備え、
前記ガイド孔および前記ロック解除ピンは、前記ロック解除レバーの前記引き抜き方向への直線運動を、前記ロックレバーの前記ロック解除位置側への旋回運動に変換するように構成される請求項２に記載の光学ドライブ着脱機構。
【請求項４】
前記ロックピンは、前記光学ドライブの一方の側部に設けられ、
前記ロックレバーは、前記一方の側部に沿って延びる前記支持フレームの部位に設けられ、
前記光学ドライブにおける他方の側部と対峙する前記支持フレームの部位に、前記光学ドライブに側方から当接する突出部が設けられる請求項２または３に記載の光学ドライブ着脱機構。
【請求項５】
前記支持フレームは、第２の光学ドライブを支持し、
前記第２の光学ドライブに対応して、第２のロック手段および第２のロック解除手段を設け、
前記光学ドライブと前記第２の光学ドライブとの間に排熱用の隙間を設け、
前記第２のロック手段および前記第２のロック解除手段は、前記隙間を塞ぐことのないように設置される請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光学ドライブ着脱機構。
【請求項６】
前記係合部は、前記光学ドライブに形成され前記光学ドライブの幅方向に延びる第１係合溝であり、当該第１係合溝の一端に、前記光学ドライブの前後方向に延びる第２係合溝が接続されており、
前記ロック部材は、前記光学ドライブの幅方向にスライド可能な状態で前記支持フレームに支持され、前記第２付勢手段によってスライド方向に付勢されるスライド板であり、前記第１係合溝および前記第２係合溝内を移動するスライドピンが形成され、
前記光学ドライブの前記取付位置への挿入動作で、前記スライドピンが前記第２係合溝内を前記第１係合溝との接続位置に向けて移動し、
前記光学ドライブが前記取付位置まで挿入されると、前記第２付勢手段の付勢力によって前記第１係合溝内に前記スライドピンが進入して、前記ロック状態が形成される請求項１に記載の光学ドライブ着脱機構。
【請求項７】
光ディスクにデータを書き込む光学ドライブと、
取付位置に装着された前記光学ドライブに光ディスクを搬送する搬送機構と、
前記光学ドライブを支持する支持フレーム、前記光学ドライブを取付位置から引き抜く方向に付勢する第１付勢手段、前記光学ドライブおよび前記支持フレームのいずれか一方に設けられた係合部と前記光学ドライブおよび前記支持フレームのいずれか他方に設けられて前記係合部と係合して前記光学ドライブを引き抜き不能にするロック位置及び前記光学ドライブの引き抜きを妨げないロック解除位置に移動可能なロック部材と前記ロック部材を前記ロック位置に向けて付勢する第２付勢手段とを有して前記支持フレームに沿って前記取付位置まで挿入された前記光学ドライブを前記取付位置から引き抜き不能にするロック手段、及び前記ロック手段のロック状態を解除するロック解除手段と、を備える光学ドライブ着脱機構と、を有し、
前記ロック部材は、
前記光学ドライブの前記取付位置への挿入動作で前記ロック位置から退避し、
前記光学ドライブが前記取付位置まで挿入されると、前記第２付勢手段の付勢力によって前記ロック位置に移動することを特徴とする光ディスク処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の光学ドライブ着脱機構は、
光学ドライブ支持する支持フレームと、
前記光学ドライブを取付位置から引き抜く方向に付勢する第１付勢手段と、
前記光学ドライブおよび前記支持フレームのいずれか一方に設けられた係合部、前記光学ドライブおよび前記支持フレームのいずれか他方に設けられて前記係合部と係合して前記光学ドライブを引き抜き不能にするロック位置と前記光学ドライブの引き抜きを妨げないロック解除位置とに移動可能なロック部材、及び前記ロック部材を前記ロック位置に向けて付勢する第２付勢手段を有し、前記支持フレームに沿って前記取付位置まで挿入された前記光学ドライブを前記取付位置から引き抜き不能にするロック手段と、
前記ロック手段のロック状態を解除するロック解除手段と、を備え、
前記ロック部材は、
前記光学ドライブの前記取付位置への挿入動作で前記ロック位置から退避し、
前記光学ドライブが前記取付位置まで挿入されると、前記第２付勢手段の付勢力によって前記ロック位置に移動することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明において、前記支持フレームは、第２の光学ドライブを支持し、前記第２の光学ドライブに対応して、第２のロック手段および第２のロック解除手段を設け、前記光学ドライブと前記第２の光学ドライブとの間に排熱用の隙間を設け、前記第２のロック手段および前記第２のロック解除手段は、前記隙間を塞ぐことのないように設置されることが望ましい。このようにすると、光学ドライブの冷却に有利となり、光学ドライブが過熱状態となるのを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学ドライブに設けられた固定コネクターと、
当該固定コネクターに対して着脱可能に構成された可動コネクターと、
当該可動コネクターを、前記固定コネクターに正対する姿勢で、且つ、予め設定した取付位置への前記光学ドライブの移動方向に進退可能に保持するホルダーと、
前記可動コネクターを前記光学ドライブの側に付勢する付勢手段とを備えることを特徴とする光学ドライブのコネクター接続機構。
【請求項２】
請求項１において、
前記ホルダーは、前記可動コネクターの可動範囲を規制していることを特徴とする光学ドライブのコネクター接続機構。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記付勢手段は、前記可動コネクターの進退方向に伸縮可能な弾性部材であり、
当該弾性部材は、その弾性復帰力により、前記可動コネクターおよび前記固定コネクターを介して、前記光学ドライブを、前記取付位置から予め設定した寸法だけ押し出し可能に構成されていることを特徴とする光学ドライブのコネクター接続機構。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの項に記載のコネクター接続機構と、
前記取付位置において前記光学ドライブを支持する支持フレームと、
前記光学ドライブを前記取付位置まで挿入したとき、当該光学ドライブを前記取付位置から引き抜き不能なロック状態を形成するためのロック手段と、
当該ロック手段のロック状態を解除するためのロック解除手段を有することを特徴とする光学ドライブ着脱機構。
【請求項５】
請求項４に記載の光学ドライブ着脱機構と、
当該光学ドライブ着脱機構によって着脱可能に取り付けられる光学ドライブと、
前記取付位置に装着された前記光学ドライブに光ディスクを搬送するための搬送機構とを有することを特徴とする光ディスク処理装置。
【請求項６】
請求項２において、
前記ホルダーは、前記可動コネクターを、前記取付位置に対して、前記光学ドライブの取付方向に移動する上流側に所定距離離れた突出位置と、下流側に所定距離離れた接続位置の間で進退可能に保持することを特徴とする光学ドライブのコネクター接続機構。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自情報送信装置が保存しているコンテンツ情報の内、送信が制限されているコンテンツ情報を所定の送信先に送信する情報送信装置であって、
前記送信が制限されているコンテンツ情報を送信が制限されていないコンテンツ情報と識別して保存する送信制限情報保存手段と、自情報送信装置が存在している場所を検知する場所検知手段と、前記送信が制限されているコンテンツ情報の送信を許可する場所に係る許可条件を登録する場所条件登録手段と、前記送信が制限されている情報を送信する送信制限情報送信手段と、を有し、
前記送信制限情報送信手段は、送信先に前記送信が制限されているコンテンツ情報を送信する場合に、前記場所条件登録手段を参照して、前記場所検知手段が検知している自情報送信装置の存在場所が当該コンテンツ情報の送信が許可された場所か否かを判定し、許可された場所であると判定したならば前記送信先へ前記コンテンツ情報を送信し、許可されていない場所であると判定したならば前記送信先へ前記コンテンツ情報を送信しないことを特徴とする送信制限機能を有する情報送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報送信装置であって、
前記場所条件登録手段は前記送信が制限されているコンテンツ情報の送信を許可する日時に係る許可条件をさらに登録し、
前記送信制限情報送信手段は、送信先に前記送信が制限されているコンテンツ情報を送信する場合に、前記場所条件登録手段を参照して、現在の日時が送信を許可された日時であって、自情報送信装置の存在場所が送信を許可された場所であるならば、前記送信先へ前記コンテンツ情報を送信することを特徴とする送信制限機能を有する情報送信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報送信装置からコンテンツ情報を受信する情報受信装置であって、
前記送信が制限されているコンテンツ情報を一時的に保存する情報一時保存手段と、自情報受信装置が存在している場所を検知する場所検知手段と、を有し、
前記送信が制限されているコンテンツ情報を受信した場合に、前記受信したコンテンツ情報を前記情報一時保存手段に保存し、自情報受信装置が現在存在している場所が前記送信が制限されているコンテンツ情報を受信した場所から予め定められた距離を超えた場合に、前記受信した送信が制限されているコンテンツ情報を自動的に削除することを特徴とする情報受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、第一の発明は自情報送信装置が保存しているコンテンツ情報の内、送信が制限されているコンテンツ情報を所定の送信先に送信する情報送信装置であって、前記送信が制限されているコンテンツ情報を送信が制限されていないコンテンツ情報と識別して保存する送信制限情報保存手段と、自情報送信装置が存在している場所を検知する場所検知手段と、前記送信が制限されているコンテンツ情報の送信を許可する場所に係る許可条件を登録する場所条件登録手段と、前記送信が制限されている情報を送信する送信制限情報送信手段と、を有し、前記送信制限情報送信手段は、送信先に前記送信が制限されているコンテンツ情報を送信する場合に、前記場所条件登録手段を参照して、前記場所検知手段が検知している自情報送信装置の存在場所が当該コンテンツ情報の送信が許可された場所か否かを判定し、許可された場所であると判定したならば前記送信先へ前記コンテンツ情報を送信し、許可されていない場所であると判定したならば前記送信先へ前記コンテンツ情報を送信しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送すべき電子メールを記憶し、記憶された電子メールの配送処理を行う情報処理装置であって、
前記記憶された電子メールの配送先となるユーザの所定期間における受信要求の回数に基づき、当該ユーザに配送される電子メールを優先配送すべきか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により優先配送すべきと判定された場合、当該電子メールを他の電子メールに優先して配送する優先配送手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記電子メールをキューに格納し、配送処理を行うことを特徴とし、
前記優先配送手段は、前記判定手段により優先配送すべきと判定された電子メールを、前記キューの先頭に格納することで、当該電子メールを他の電子メールに優先して配送することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記電子メールをキューに格納し、配送処理を行うことを特徴とし、
前記優先配送手段は、前記判定手段により優先配送すべきと判定された電子メールを、他の電子メールに優先して配送する電子メールを格納する優先配送キューに格納し、優先配送キューに格納された電子メールを優先して配送することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記所定期間における受信要求の回数が予め定められた回数を超える場合に、優先配送すべきと判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
配送すべき電子メールを記憶し、記憶された電子メールの配送処理を行う情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の判定手段が、前記記憶された電子メールの配送先となるユーザの所定期間における受信要求の回数に基づき、当該ユーザに配送される電子メールを優先配送すべきか否かを判定する判定工程と、
前記情報処理装置の優先配送手段が、前記判定工程により優先配送すべきと判定された場合、当該電子メールを他の電子メールに優先して配送する優先配送工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
配送すべき電子メールを記憶し、記憶された電子メールの配送処理を行う情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記記憶された電子メールの配送先となるユーザの所定期間における受信要求の回数に基づき、当該ユーザに配送される電子メールを優先配送すべきか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により優先配送すべきと判定された場合、当該電子メールを他の電子メールに優先して配送する優先配送手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と通信可能な画像処理装置であって、
前記情報処理装置の識別情報と、ユーザを認証するための認証情報とを対応付けて登録する登録手段と、
前記情報処理装置からジョブを受信すると、当該ジョブを送信した前記情報処理装置の識別情報を取得し、取得した前記識別情報が前記登録手段に登録されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記識別情報が登録されていると判定された場合、前記認証情報を使用してユーザの認証を行う認証手段と、
前記認証手段による認証が成功すると前記ジョブを実行するジョブ実行手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記登録手段は、複数の情報処理装置の一覧を表示して、当該一覧からユーザが何れかの情報処理装置を選択して登録する登録方法、或いは情報処理装置からのジョブを受信したときに、当該ジョブに含まれる当該情報処理装置の識別情報をもとに自動的に登録する登録方法の何れかによって、前記識別情報を登録することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置の識別情報と、ユーザを認証するための前記認証情報とを対応付けてログイン管理情報を生成する生成手段を更に有し、
前記登録手段は、前記生成手段によって生成された前記ログイン管理情報を登録し、
前記ログイン管理情報は、前記認証情報に対応付けて、ジョブを実行する回数を制限する制限情報を含んでおり、前記ジョブ実行手段は、前記制限情報の範囲内で前記ジョブを実行することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ログイン管理情報は、前記認証情報に対応付けて、ジョブを実行した回数を記憶しており、前記ジョブ実行手段は、ジョブを実行する際に前記ジョブを実行した回数を更新することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ジョブ実行手段が前記ジョブの実行を完了した後、相手先の情報処理装置を自動的にログアウトするログアウト手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
情報処理装置と通信可能な画像処理装置において実行される画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置の登録手段が、前記情報処理装置の識別情報と、ユーザを認証するための認証情報とを対応付けて登録する登録手段と、
前記画像処理装置の判定手段が、前記情報処理装置からジョブを受信すると、当該ジョブを送信した前記情報処理装置の識別情報を取得し、取得した前記識別情報が前記登録工程で登録されているか否かを判定する判定手段と、
前記画像処理装置の認証手段が、前記判定工程で前記識別情報が登録されていると判定された場合、前記認証情報を使用してユーザの認証を行う認証工程と、
前記画像処理装置のジョブ実行手段が、前記認証工程で認証が成功すると前記ジョブを実行するジョブ実行工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して複数の情報処理装置と通信可能な画像処理装置、画像処理装置の制御方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の特徴は、情報処理装置からジョブを受信すると、その情報処理装置に対応づけて登録されているユーザ情報に基づいて、そのジョブを実行できるようにすることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、情報処理装置と通信可能な画像処理装置であって、前記情報処理装置の識別情報と、ユーザを認証するための認証情報とを対応付けて登録する登録手段と、前記情報処理装置からジョブを受信すると、当該ジョブを送信した前記情報処理装置の識別情報を取得し、取得した前記識別情報が前記登録手段に登録されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記識別情報が登録されていると判定された場合、前記認証情報を使用してユーザの認証を行う認証手段と、前記認証手段による認証が成功すると前記ジョブを実行するジョブ実行手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面上の第一のタッチを含む２点のタッチを認識する認識手段と、
前記認識した２点のタッチの距離に基づいて、画像処理の種類を選択する選択手段と、
前記２点のタッチのうち、１点のタッチを回転の中心とし、もう一方のタッチの移動により得られる回転角度より、処理量を取得する取得手段と、
前記表示画面上に表示されている画像の部分領域のうち、前記第一のタッチの位置が含まれる領域に対して、前記選択手段によって選択された種類の画像処理を、前記取得手段に取得された処理量で行う画像処理手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記２点のタッチのうち、最初にタッチされたタッチを前記第一のタッチとし、
前記画像処理手段は、表示画面上に表示されている画像を、複数の領域に分割し、前記複数の領域のうち、前記第一のタッチが含まれる領域に対して、画像処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
さらに、表示画面上に、前記画像処理の種類に関する情報を表示する表示制御手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、さらに、前記処理量に関する情報を表示することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
認識手段が、表示画面上の、第一のタッチを含む２点のタッチを認識する認識工程と、
選択手段が、前記認識した２点のタッチの距離に基づいて、画像処理の種類を選択する選択工程と、
取得手段が、前記２点のタッチのうち、１点のタッチを回転の中心とし、もう一方のタッチの移動により得られる回転角度より、処理量を取得する取得工程と、
画像処理手段が、前記表示画面上に表示されている画像の部分領域のうち、前記第一のタッチの位置が含まれる領域に対して、前記選択手段によって選択された種類の画像処理を、前記取得手段に取得された処理量で行う画像処理工程を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記２点のタッチのうち、最初にタッチされたタッチを前記第一のタッチとし、
前記画像処理工程は、表示画面上に表示されている画像を、複数の領域に分割し、前記複数の領域のうち、前記第一のタッチが含まれる領域に対して、画像処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを、請求項５又は請求項６に記載の画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成する、本発明の画像処理装置は、表示画面上の第一のタッチを含む２点のタッチを認識する認識手段と、前記認識した２点のタッチの距離に基づいて、画像処理の種類を選択する選択手段と、前記２点のタッチのうち、１点のタッチを回転の中心とし、もう一方のタッチの移動により得られる回転角度より、処理量を取得する取得手段と、前記表示画面上に表示されている画像の部分領域のうち、前記第一のタッチの位置が含まれる領域に対して、前記選択手段によって選択された種類の画像処理を、前記取得手段に取得された処理量で行う画像処理手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＧＢデータを受信するステップと、
前記ＲＧＢデータをＹＣｂＣｒデータに変換するステップと、
前記ＹＣｂＣｒデータのうち、Ｙチャンネルに対してエッジフィルタリングを遂行してエッジ値を抽出するステップと、
前記抽出したエッジ値に対してノイズかエッジかの曖昧性を判断するステップと、
前記ノイズかエッジかが曖昧であると判断されれば、前記エッジ値に該当するピクセルにｎ×ｎ（ｎは正の整数）マスクを適用し、前記マスクに含まれたピクセルの最小値、最大値、及び平均値を算出するステップと、
前記最小値、前記最大値、及び前記平均値を使用して前記エッジ値に該当するピクセルがノイズかエッジかを判断するステップと、
エッジであると判断されれば、前記エッジ値を有するピクセルに対してエッジ向上を遂行するステップと、
を含むことを特徴とする、エッジ向上方法。
【請求項２】
前記エッジフィルタリングは標準ラプラシアンカーネルにより遂行されることを特徴とする、請求項１に記載のエッジ向上方法。
【請求項３】
前記エッジ値に対して曖昧性を判断するステップは、前記エッジ値が所定範囲以内か否かを判断するステップを含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載のエッジ向上方法。
【請求項４】
前記ｎは３または５であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のエッジ向上方法。
【請求項５】
前記ノイズかエッジかが曖昧でないと判断されれば、前記エッジ値に対してエッジ向上を遂行するステップを含むことを特徴とする、請求項１ないし４のいずか一項に記載のエッジ向上方法。
【請求項６】
前記最小値、前記最大値、及び前記平均値を使用して前記エッジ値に該当するピクセルがノイズであると判断されれば、次のピクセルに対して前記のステップを遂行するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のエッジ向上方法。
【請求項７】
前記エッジ向上を遂行するステップは、入力イメージに前記エッジ値を合算するステップを含むことを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のエッジ向上方法。
【請求項８】
前記曖昧性を判断するステップは、
前記抽出したエッジ値が第１しきい値と第２しきい値との間にあるか否かを判断するステップと、
前記エッジ値が前記第１しきい値と前記第２しきい値の範囲内にある場合、前記エッジ値に該当するピクセルをエッジであると判断するステップと、
を含むことを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか一項に記載のエッジ向上方法。
【請求項９】
前記エッジ値に該当するピクセルがノイズかエッジかを判断するステップは、
前記算出された最小値と平均値の差に対する第１絶対値が第３しきい値以上であり、前記算出された最大値と平均値の差に対する第２絶対値が第４しきい値以上であるかを判断するステップと、
前記第１絶対値が前記第３しきい値以上であり、前記第２絶対値が前記第４しきい値以上であれば、前記エッジ値に該当するピクセルをエッジであると判断するステップと、
前記第１絶対値が前記第３しきい値未満であるか、前記第２絶対値が前記第４しきい値未満であれば、前記エッジ値に該当するピクセルをノイズであると判断するステップと、を含むことを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか一項に記載のエッジ向上方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置されるドライブレコーダであって、
前記車両の外側または内側の状況を撮影して撮影画像データを生成する内蔵カメラと、
前記内蔵カメラにより生成された撮影画像データを記憶するメモリと、
前記車両の加速度を計測する加速度センサと、
前記加速度センサにより計測された加速度が予め設定された第１範囲内であるか否かを判定する初期判定部と、
計測された加速度が前記第１範囲内であると判定された時刻から所定の期間内に計測された加速度が、予め設定された第２範囲内であるか否かを判定する送信判定部と、
前記所定の期間内に計測された加速度が前記第２範囲内であると判定された場合、前記メモリに記憶された撮影画像データのうち、前記第１範囲内であると判定された時刻を含む期間に撮影された撮影画像データを送信する画像送信部とを備えるドライブレコーダ。
【請求項２】
請求項１に記載のドライブレコーダであって、
前記第２範囲は、前記車両が停止していることを示す加速度の範囲であるドライブレコーダ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のドライブレコーダであって、さらに、
前記初期判定部により使用される加速度の範囲が車種ごとに設定された第１範囲データと、前記送信判定部により使用される加速度の範囲が車種ごとに設定された第２範囲データとを記憶する記憶部を備え、
前記初期判定部は、前記車両の車種が指定された場合、指定された車種に対応する範囲を前記第１範囲データから選択し、前記第１範囲データから選択した範囲を前記第１範囲として設定し、
前記送信判定部は、前記指定された車種に対応する範囲を前記第２範囲データから選択し、前記第２範囲データから選択した範囲を前記第２範囲として設定するドライブレコーダ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のドライブレコーダであって、さらに、
前記車両に取り付けられた外部カメラにより撮影された撮影画像データを受信する車内通信部を備え、
前記メモリは、前記車内通信部により受信された撮影画像データを記憶するドライブレコーダ。
【請求項５】
カメラを備えるとともに車両に設置されるドライブレコーダに搭載されるコンピュータに、
前記車両の外側または内側の状況を前記カメラに撮影させることにより、撮影画像データを生成するステップと、
前記カメラにより生成された撮影画像データをメモリに記憶するステップと、
前記車両の加速度を計測するステップと、
加速度センサにより計測された加速度が予め設定された第１範囲内であるか否かを判定するステップと、
計測された加速度が前記第１範囲内であると判定された時刻から所定の期間内に計測された加速度が、予め設定された第２範囲内であるか否かを判定するステップと、
前記所定の期間内に計測された加速度が前記第２範囲内であると判定された場合、前記メモリに記憶された撮影画像データのうち、前記第１範囲内であると判定された時刻を含む期間に撮影された撮影画像データを送信するステップとを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドライブレコーダ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ドライブレコーダに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、交通事故の判定精度を向上させたドライブレコーダを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のドライブレコーダは、車両に設置される。本発明のドライブレコーダは、内蔵カメラと、メモリと、加速度センサと、初期判定部と、送信判定部と、画像送信部とを備える。内蔵カメラは、車両の外側または内側の状況を撮影して撮影画像データを生成する。メモリは、内蔵カメラにより生成された撮影画像データを記憶する。加速度センサは、車両の加速度を計測する。初期判定部は、加速度センサにより計測された加速度が予め設定された第１範囲内であるか否かを判定する。送信判定部は、計測された加速度が第１範囲内であると判定された時刻から所定の期間内に計測された加速度が、予め設定された第２範囲内であるか否かを判定する。画像送信部は、所定の期間内に計測された加速度が第２範囲内であると判定された場合、メモリに記憶された撮影画像データのうち、第１範囲内であると判定された時刻を含む期間に撮影された撮影画像データを送信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、本発明のドライブレコーダは、さらに、記憶部を備える。記憶部は、初期判定部により使用される加速度の範囲が車種ごとに設定された第１範囲データと、送信判定部により使用される加速度の範囲が車種ごとに設定された第２範囲データとを記憶する。初期判定部は、車両の車種が指定された場合、指定された車種に対応する範囲を第１範囲データから選択し、第１範囲データから選択した範囲を前記第１範囲として設定する。送信判定部は、指定された車種に対応する範囲を第２範囲データから選択し、第２範囲データから選択した範囲を第２範囲として設定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好ましくは、本発明のドライブレコーダは、さらに、車内通信部を備える。車内通信部は、車両に取り付けられた外部カメラにより撮影された撮影画像データを受信する。メモリは、車内通信部により受信された撮影画像データを記憶する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、車両に取り付けられた外部カメラにより撮影された画像データが、メモリに記憶される。これにより、ドライブレコーダは、外部カメラにより撮影された撮影画像データを送信できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によるプログラムは、上述のドライブレコーダに用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍍金スルーホール及びベタパターンが形成された第１の回路基板の表面に、前記鍍金ス
ルーホールに到達する第１の孔及び前記ベタパターンに到達する第２の孔を有するプリプ
レグを形成する工程と、
前記第１の孔内に導電性ペーストを充填する工程と、
前記プリプレグを介して前記第１の回路基板に第２の回路基板を加圧する工程と、
を有することを特徴とする積層回路基板の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の積層回路基板の製造方法に於いて、
前記プリプレグを形成する工程は、
前記第１の回路基板の表面に前記プリプレグを貼り付ける工程と、
前記プリプレグを貼り付けた後、前記第１の孔を形成する工程と、
前記第１の孔内に前記導電性ペーストを充填した後、前記プリプレグに前記第２の孔を
形成する工程と、
を有することを特徴とする積層回路基板の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の積層回路基板の製造方法に於いて、
前記プリプレグを配置する工程は、
前記第１の回路基板の表面に前記プリプレグを貼り付ける工程と、
前記プリプレグを貼り付けた後、前記プリプレグに前記第１の孔及び前記第２の孔を形
成する工程と、
を有することを特徴とする積層回路基板の製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の積層回路基板の製造方法に於いて、
前記プリプレグは、前記第２の孔の内面に到達する絶縁性繊維を有することを特徴とす
る積層回路基板の製造方法。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の積層回路基板の製造方法に於いて、
前記プリプレグは、樹脂部材と、前記樹脂部材に埋め込まれた絶縁性繊維と、を備え、
前記第２の孔を形成する工程は、前記絶縁性繊維を切断することを特徴とする積層回路
基板の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の積層回路基板の製造方法に於いて、
前記鍍金スルーホールは、前記第１の回路基板の表面に形成される、前記ベタパターン
よりも小さい露出パターン部を備えることを特徴とする積層回路基板の製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載の積層回路基板の製造方法に於いて、
前記プリプレグを介して前記第１の回路基板に第２の回路基板を加圧することで、前記プリプレグに含まれた樹脂部材を前記第２の孔に流入させることを特徴とする積層回路基板の製造方法。
【請求項８】
鍍金スルーホール及びベタパターンが形成された第１の回路基板と、
前記第１の回路基板上に配置され、前記鍍金スルーホールに到達する孔を有する絶縁層
と、
前記絶縁層上に配置される第２の回路基板と、
前記孔内に配置され、前記第１の回路基板及び前記第２の回路基板を電気的に接続する
導電部材と、を備え、
前記絶縁層は、樹脂部材と、前記樹脂部材に埋め込まれ、前記ベタパターンの上方に孔
を有する絶縁性繊維と、を有することを特徴とする積層回路基板。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月22日(2014.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋本体と、
前記鍋本体の下部に設けられ、前記鍋本体の内部の液体の抽出、排水の少なくとも一方に使用される下部排出口と、
前記鍋本体の内壁若しくは前記内壁から突出した部分若しくは前記内壁から凹んだ部分に着脱可能な状態で、前記下部排出口よりも上流に配置されるストレーナーとを備え、
前記ストレーナーは、濾過若しくは前記ストレーナーの上部と下部の循環に用いられる孔を有することを特徴とする鍋。
【請求項２】
前記ストレーナーは、前記ストレーナーが前記鍋本体に取り付けられる位置よりも低い位置にある円板部と、前記円板部と前記鍋本体に取り付けられる位置との間に構成される斜辺部とを有することを特徴とする請求項１に記載の鍋。
【請求項３】
前記円板部は、前記孔を有さず、前記斜辺部は、前記孔を有することを特徴とする請求項２に記載の鍋。
【請求項４】
前記ストレーナーは、第１ストレーナーと、前記第１ストレーナーよりも下流に配置される第２ストレーナーとを有することを特徴とする請求項１に記載の鍋。
【請求項５】
前記第１ストレーナーは、平板形状を有し、
前記第２ストレーナーは、前記第２ストレーナーが前記鍋本体に取り付けられる位置よりも低い位置にある円板部と、前記円板部と前記鍋本体に取り付けられる位置との間に構成される斜辺部とを有することを特徴とする請求項４に記載の鍋。
【請求項６】
前記第１ストレーナーと前記第２ストレーナーの一方は、前記鍋本体に着脱可能な状態で配置され、他方は、前記一方のストレーナーに着脱可能な状態で配置され、
前記第１ストレーナーと前記第２ストレーナーの間、及び前記第２ストレーナーと前記鍋本体の底部の間には、支柱が設けられることを特徴とする請求項４に記載の鍋。
【請求項７】
前記鍋本体の上部に取り付けられる耐圧蓋と、
前記鍋本体の上部に設けられ、前記鍋本体と前記耐圧蓋の内側空間の減圧、前記鍋本体の内部の液体の抽出の少なくとも一方に使用される上部排出口とを更に備え、
前記鍋本体は、圧力鍋として使用されることを特徴とする請求項１に記載の鍋。
【請求項８】
前記内側内部空間の減圧のために前記上部排出口を使用する場合には、上部に吸入口を有し、下部におもりを有する液体進入防止部材が、前記上部排出口の内側に取り付けられることを特徴とする請求項７に記載の鍋。
【請求項９】
前記鍋本体への取り付け時に、前記耐圧蓋の外側で前記鍋本体の上端部と接する部分には、前記鍋本体の上端部の上部と側部を覆う側面壁が設けられることを特徴とする請求項７に記載の鍋。
【請求項１０】
前記鍋本体への取り付け時に、前記耐圧蓋の内側で前記鍋本体と接する部分近傍には、半径方向内側に突出する縁部が設けられることを特徴とする請求項７に記載の鍋。
【請求項１１】
前記下部排出口に取り付けられるバルブはボールバルブであり、前記鍋本体の内側から水平方向に液体が流れるように取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の鍋。
【請求項１２】
前記鍋本体の側面下部であって外側に設けられたリング状の部材であって、燃焼器の上に前記鍋本体を載置した場合に、前記燃焼器からの熱気を上方向で且つ前記鍋本体との間に誘導する熱誘導リングを更に備え、
前記下部排出口に取り付けられるバルブは、前記熱誘導リングの外側に配置されることを特徴とする請求項１１に記載の鍋。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力を交流電力に変換するインバータ回路と、
前記インバータ回路から出力された電流を検出する第一の電流検出器及び第二の電流検出器と、
前記第一の電流検出器で検出された電流に基づき、前記インバータ回路の出力電流を制御する電流制御回路と、
前記第二の電流検出器で検出された電流に基づき、前記インバータ回路の出力電流の直流分を制御する直流分制御回路と、
前記第一の電流検出器及び前記第二の電流検出器で検出された電流からそれぞれ直流分を抽出し、前記直流分の一方又は両方が設定された判定値を超えた場合に異常と判定する異常判定回路と、を備え、
前記異常判定回路により異常と判定された場合に前記インバータ回路の出力を遮断することを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記異常判定回路は、前記第一の電流検出器及び前記第二の電流検出器のそれぞれで検出された電流の一周期の平均値から直流分を抽出し、前記第一の電流検出器及び前記第二の電流検出器のいずれか一方の前記直流分が設定された判定値を超えて所定の時間継続された場合に異常と判定するものであることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記第一の電流検出器及び前記第二の電流検出器の一方又は両方がシャント抵抗を用いたものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記直流電力の電源は、太陽電池であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートメータに対応付けた複数のセンサノードと、
前記複数のセンサノードからデータを収集し、また、該センサノードにデータを配信するゲートウェイ機器と、
前記ゲートウェイ機器からデータを受信し、また、該ゲートウェイ機器にデータを送信するセンター装置と、
を備え、
前記センサノード間、該センサノードと前記ゲートウェイ機器との間、および、該ゲートウェイ機器と前記センター装置との間は無線通信が実行され、
前記ゲートウェイ機器の前記センサノードに対する比率が１／α以下の場合、該ゲートウェイ機器の通信可能範囲に相当する円の半径を、該センサノード間の距離の√（α／π）倍以上とすることを特徴とするセンサネットワークシステム。
【請求項２】
前記ゲートウェイ機器間の距離を該ゲートウェイ機器の通信可能範囲に相当する円の半径の２倍以下とすることを特徴とする請求項１に記載のセンサネットワークシステム。
【請求項３】
前記センサノードは、
前記ゲートウェイ機器と無線通信可能な位置にあるセンサノードをランク１と対応付け、ランクｎ（ｎ＝１以上の整数）と無線通信可能な位置にあり、かつランク１〜ｎに対応付けられていないセンサノードをランクｎ＋１に対応付けるランク設定部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のセンサネットワークシステム。
【請求項４】
前記ランク設定部は、ランクが上位のセンサノードと無線通信不能になると、無線通信可能なセンサノードのうち、ランクが最上位のセンサノードの１つ下位のランクに自己を対応付けることを特徴とする請求項３に記載のセンサネットワークシステム。
【請求項５】
前記ランク設定部は、前記センサノードのランクを所定ランクまでに制限することを特徴とする請求項３または４に記載のセンサネットワークシステム。
【請求項６】
前記センサノードは、
自己のランクより上位のセンサノードからデータを受信し、該データをブロードキャストするとともに、無線通信可能な範囲に自己のランクより下位のセンサノードがない場合、データのブロードキャストを制限するデータ送受信部をさらに備えることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載のセンサネットワークシステム。
【請求項７】
スマートメータに対応付けた複数のセンサノードと、該複数のセンサノードからデータを収集し、また、該センサノードにデータを配信するゲートウェイ機器と、該ゲートウェイ機器からデータを受信し、また、該ゲートウェイ機器にデータを送信するセンター装置と、を備えたセンサネットワークシステムにおいて、該センサノード間および該センサノードと該ゲートウェイ機器との間は無線通信が実行され、該ゲートウェイ機器と該センター装置との間は有料通信網を通じた無線通信が実行され、
前記センサノードは、
前記ゲートウェイ機器と無線通信可能な位置にあるセンサノードをランク１と対応付け、
ランクｎ（ｎ＝１以上の整数）と無線通信可能な位置にあり、かつランク１〜ｎに対応付けられていないセンサノードをランクｎ＋１に対応付けることを特徴とする通信経路設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のセンサネットワークシステムは、スマートメータに対応付けた複数のセンサノードと、複数のセンサノードからデータを収集し、また、センサノードにデータを配信するゲートウェイ機器と、ゲートウェイ機器からデータを受信し、また、ゲートウェイ機器にデータを送信するセンター装置と、を備え、センサノード間、センサノードとゲートウェイ機器との間、および、ゲートウェイ機器とセンター装置との間は無線通信が実行され、ゲートウェイ機器のセンサノードに対する比率が１／α以下の場合、ゲートウェイ機器の通信可能範囲に相当する円の半径を、センサノード間の距離の√（α／π）倍以上とすることを特徴とする。また、ゲートウェイ機器間の距離をゲートウェイ機器の通信可能範囲に相当する円の半径の２倍以下としてもよい。