(57)【要約】【課題】ユーザが容易かつ直感的に機器間の通信を確立させることができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、第一の通信機器または第二の通信機器との間で通信を行う通信部と、通信部を介した通信を制御する制御部とを備える。制御部は、第一の通信機器に対して自機が近づけられたときに、通信部を介して第一の通信機器から第一の通信機器を示す第一の識別情報を取得し（Ｓ７１１）、続いて、第二の通信機器に対して自機が近づけられたときに、通信部を介して第二の通信機器に対して、第一の識別情報と所定のフラグを送信する（Ｓ７１２）。第二の通信機器は、第一の識別情報とともに付属情報を受信したときに、第一の識別情報が示す第一の通信機器との通信状態を確立するための動作（Ｓ７１３〜Ｓ７１６）を起動させる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の通信機器と第二の通信機器との間の通信確立を仲介可能な電子機器であって、
前記第一の通信機器又は前記第二の通信機器との間で通信を行う通信部と、
前記通信部を介した前記通信を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記第一の通信機器に対して自機が近づけられたときに、前記通信部を介して前記第一の通信機器から前記第一の通信機器を示す第一の識別情報を取得し、続いて前記第二の通信機器に対して自機が近づけられたときに、前記通信部を介して前記第二の通信機器に対して前記第一の識別情報と所定の付属情報を送信し、
前記第二の通信機器は、前記第一の識別情報とともに前記所定の付属情報を受信したときに、前記第一の識別情報が示す前記第一の通信機器との通信状態を確立するための動作を起動する、
電子機器。
【請求項２】
第一の通信機器と第二の通信機器との間の通信確立を仲介可能な電子機器であって、
前記第一の通信機器又は前記第二の通信機器との間で通信を行う通信部と、
前記通信部を介した前記通信を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記第一の通信機器に対して自機が近づけられたときに、前記通信部を介して前記第一の通信機器に所定の付属情報を送信し、また、前記第二の通信機器に対して自機が近づけられたときに、前記通信部を介して前記第二の通信機器に前記所定の付属情報を送信し、
前記第二の通信機器は、前記所定の付属情報を受信したときに、前記所定の付属情報を有する前記第一の通信機器との通信状態を確立するための動作を起動させる、
電子機器。
【請求項３】
前記第二の通信機器は、前記第一の通信機器および前記第二の通信機器との間で通信状態が確立されたときに、前記所定の付属情報を削除する、
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
電子機器を介した、第一の通信機器と第二の通信機器との間の通信確立方法であって、
前記電子機器が前記第一の通信機器に対して近接位置に近づけられたときに、前記電子機器は、前記第一の通信機器から前記第一の通信機器を示す第一の識別情報を取得し、
続いて、前記電子機器が前記第二の通信機器に対して近接位置に近づけられたときに、前記電子機器は、前記第二の通信機器に対して前記第一の識別情報と所定の付属情報を送信し、
前記第二の通信機器は、前記第一の識別情報とともに前記所定の付属情報を受信したときに、前記第一の識別情報が示す前記第一の通信機器との通信状態を確立するための動作を行う、
通信確立方法。
【請求項５】
電子機器を介した、第一の通信機器と第二の通信機器との間の通信確立方法であって、
前記電子機器が、前記第一の通信機器に対して近接位置に近づけられたときに、前記第一の通信機器に所定の付属情報を送信し、
前記電子機器が、前記第二の通信機器に対して近接位置に近づけられたときに、前記第二の通信機器に前記所定の付属情報を送信し、
前記第二の通信機器は、前記所定の付属情報を受信したときに、前記所定の付属情報を有する前記第一の通信機器との通信状態を確立するための動作を行う、
通信確立方法。
【請求項６】
第一の通信機器と、第二の通信機器と、前記第一の通信機器と前記第二の通信機器との間の通信確立を仲介可能な電子機器とを含む通信システムであって、
前記電子機器は、
前記第一の通信機器又は前記第二の通信機器との間で通信を行う通信部と、
前記通信部を介した前記通信を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記第一の通信機器に対して自機が近づけられたときに、前記通信部を介して前記第一の通信機器から前記第一の通信機器を示す第一の識別情報を取得し、続いて、前記第二の通信機器に対して自機が近づけられたときに、前記通信部を介して前記第二の通信機器に対して、前記第一の識別情報とともに所定の付属情報を送信し、
前記第二の通信機器は、前記第一の識別情報とともに前記所定の付属情報を受信したときに、前記第一の識別情報が示す前記第一の通信機器との通信状態を確立する、
通信システム。
【請求項７】
第一の通信機器と、第二の通信機器と、前記第一の通信機器と前記第二の通信機器との間の通信確立を仲介可能な電子機器とを含む通信システムであって、
前記電子機器は、
前記第一の通信機器又は前記第二の通信機器との間で通信を行う通信部と、
前記通信部を介した前記通信を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記第一の通信機器に対して自機が近づけられたときに、前記通信部を介して、前記第一の通信機器に前記所定の付属情報を送信し、また、前記第二の通信機器に対して自機が近づけられたときに、前記通信部を介して、前記第二の通信機器に所定の付属情報を送信し、
前記第二の通信機器は、前記所定の付属情報を受信したときに、前記所定の付属情報を有する前記第一の通信機器との通信状態を確立する、
通信システム。
【請求項８】
電子機器に、第一の通信機器と第二の通信機器との間の通信確立を仲介する機能を実現させるプログラムであって、
前記電子機器が前記第一の通信機器に対して近接位置に近づけられたときに、前記第一の通信機器から前記第一の通信機器を示す第一の識別情報を取得する機能と、
続いて、前記電子機器が前記第二の通信機器に対して近接位置に近づけられたときに、前記第二の通信機器に対して、前記第一の識別情報と前記所定の付属情報を送信する機能とを、前記電子機器に実現させるプログラムであり、
前記所定の付属情報は、前記第一の識別情報とともに前記第二の通信機器により受信されたときに、前記第二の通信機器に、前記第一の識別情報が示す前記第一の通信機器との通信状態を確立するための動作を起動させる情報である、
プログラム。
【請求項９】
電子機器に、第一の通信機器と第二の通信機器との間の通信確立を仲介する機能を実現させるプログラムであって、
前記電子機器が、前記第一の通信機器に対して近接位置に近づけられたときに、前記第一の通信機器に所定の付属情報を送信する機能と、
前記電子機器が、前記第二の通信機器に対して近接位置に近づけられたときに、前記第二の通信機器に前記所定の付属情報を送信する機能とを、前記電子機器に実現させるプログラムであり、
前記所定の付属情報は、前記第二の通信機器により受信されたときに、前記第二の通信機器に、前記所定の付属情報を有する前記第一の通信機器との通信状態を確立するための動作を起動させる情報である、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数の通信機器間の通信確立の仲介を行う電子機器および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
機器間で無線あるいは有線で接続して、互いに通信する技術が広く普及してきている。特許文献１は、非接触通信により受付端末から通信ＩＤを取得し、取得した通信ＩＤを無線通信によりデジタルカメラに送信する携帯電話機を開示している。そして、特許文献１は、受付端末とデジタルカメラとの間で無線通信による画像データ通信処理を行なう内容を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９５６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、複数の機器間でデータを共有するため、ユーザが機器間で通信を確立するための作業を実施する場面が増加しており、ユーザにとって、より容易にかつ直感的に機器間の通信確立が行なえることが望まれている。
【０００５】
本開示は、ユーザが容易かつ直感的に機器間の通信を確立させることができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る第一の電子機器は、第一の通信機器と第二の通信機器との間の通信確立を仲介可能な電子機器である。電子機器は、第一の通信機器または第二の通信機器との間で通信を行う通信部と、通信部を介した通信を制御する制御部とを備える。制御部は、第一の通信機器に対して自機が近づけられたときに、通信部を介して第一の通信機器から第一の通信機器を示す第一の識別情報を取得し、続いて、第二の通信機器に対して自機が近づけられたときに、通信部を介して第二の通信機器に対して、第一の識別情報と所定の付属情報を送信する。第二の通信機器は、第一の識別情報とともに所定の付属情報を受信したときに、第一の識別情報が示す第一の通信機器との通信状態を確立するための動作を起動する。
【０００７】
本開示に係る第二の電子機器は、第一の通信機器と第二の通信機器との間の通信確立を仲介可能な電子機器である。第２の電子機器は、第一の通信機器又は前記第二の通信機器との間で通信を行う通信部と、通信部を介した通信を制御する制御部とを備える。制御部は、第一の通信機器に対して自機が近づけられたときに通信部を介して、第一の通信機器に所定の付属情報を送信し、また、第二の通信機器に対して自機が近づけられたときに通信部を介して、第二の通信機器に所定の付属情報を送信する。第二の通信機器は、所定の付属情報を受信したときに、所定の付属情報を有する第一の通信機器との通信状態を確立するための動作を起動させる。
【０００８】
本開示に係る第一の通信システムは、第一の通信機器と、第二の通信機器と、第一の通信機器と第二の通信機器との間の通信確立を仲介可能な電子機器とを含む。電子機器は、第一の通信機器または第二の通信機器との間で通信を行う通信部と、通信部を介した通信を制御する制御部とを備える。制御部は、第一の通信機器に対して自機が近づけられたときに、通信部を介して第一の通信機器から第一の通信機器を示す第一の識別情報を取得し、続いて、第二の通信機器に対して自機が近づけられたときに、通信部を介して第二の通信機器に対して、第一の識別情報と所定の付属情報を送信する。第二の通信機器は、第一の識別情報とともに所定の付属情報を受信したときに、第一の識別情報が示す第一の通信機器との通信状態を確立する。
【０００９】
本開示に係る第二の通信システムは、第一の通信機器と、第二の通信機器と、第一の通信機器と第二の通信機器との間の通信確立を仲介可能な電子機器とを含む。第２の電子機器は、第一の通信機器または第二の通信機器との間で通信を行う通信部と、通信部を介した通信を制御する制御部とを備える。制御部は、第一の通信機器に対して自機が近づけられたときに通信部を介して、第一の通信機器に所定の付属情報を送信し、また、第二の通信機器に対して自機が近づけられたときに通信部を介して、第二の通信機器に所定の付属情報を送信する。第二の通信機器は、所定の付属情報を受信したときに、その所定の付属情報を有する第一の通信機器との通信状態を確立する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、ユーザが複数の通信機器間の通信確立をより容易かつ直感的に行うことを可能とする電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】スマートフォン２００による通信確立の仲介操作のイメージ図
【図２】デジタルカメラ１００の電気的構成図
【図３】スマートフォン２００の電気的構成図
【図４】テレビジョン受像機３００の電気的構成図
【図５】タグ５００とリーダライタ６００の電気的構成図
【図６】実施の形態１にかかる通信確立を仲介する動作のフローチャート
【図７】実施の形態１にかかる通信確立のイメージ図
【図８】実施の形態１における通信確立を仲介する別の動作のフローチャート
【図９】実施の形態２にかかる通信確立を仲介する動作のフローチャート
【図１０】実施の形態２にかかる通信確立のイメージ図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、発明者（ら）は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１３】
〔実施の形態１〕
図１に、実施の形態１の通信システムの構成を示す。実施の形態１にかかるデジタルカメラ１００と、テレビジョン受像機３００とは、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）ガイドラインに沿って製造された機器であり、ＤＬＮＡガイドラインに沿って互いに通信を確立させることができる。
【００１４】
実施の形態１にかかるスマートフォン２００は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの近接通信手段を用いて、デジタルカメラ１００と、テレビジョン受像機３００のとの通信確立を仲介する。図１は、スマートフォン２００による通信確立の仲介操作を説明した図である。ユーザは、スマートフォン２００を、デジタルカメラ１００およびテレビジョン受像機３００の所定の領域に近接させる（タッチする）ことにより、デジタルカメラ１００とテレビジョン受像機３００とが通信確立するために必要な情報を、デジタルカメラ１００とテレビジョン受像機３００間で通信させる。
【００１５】
以下、実施の形態１にかかるスマートフォン２００を用いた、デジタルカメラ１００と、テレビジョン受像機３００との通信確立の仲介操作に関連して、各装置の構成および動作を説明する。
【００１６】
〔１−１．構成〕
以下図を用いて本開示に係るデジタルカメラ１００およびスマートフォン２００、テレビジョン受像機３００の構成を説明する。
【００１７】
〔１−１−１．デジタルカメラの構成〕
図２は、デジタルカメラ１００の電気的構成図である。デジタルカメラ１００は、光学系１１０を介して形成された被写体像をイメージセンサ１２０で撮像する。イメージセンサ１２０は撮像した被写体像に基づく画像データを生成する。撮像により生成された画像データは、画像処理部１３０において各種処理が施される。生成された画像データはフラッシュメモリ１７０等の記録媒体に記録される。フラッシュメモリ１７０等の記録媒体に記録された画像データは、使用者による操作部１８０の操作を受け付けて液晶モニタ１４０上に表示される。
【００１８】
光学系１１０は、フォーカスレンズやズームレンズ、絞り、シャッタ等により構成される。光学系１１０は、光学式手ぶれ補正レンズ（OIS: Optical Image Stabilizer）を含んでもよい。なお、光学系１１０を構成する各種レンズは何枚から構成されるものでも、何群から構成されるものでもよい。
【００１９】
イメージセンサ１２０は、光学系１１０を通して形成された被写体像を撮像して画像データを生成する。イメージセンサ１２０は、所定のフレームレート（例えば、３０フレーム／秒）で新しいフレームの画像データを生成する。イメージセンサ１２０の画像データ生成タイミングおよび電子シャッタ動作は、コントローラ１６０によって制御される。この画像データをスルー画像として逐一液晶モニタ１４０に表示することにより、使用者はリアルタイムに被写体の状況を液晶モニタ１４０で確認できる。
【００２０】
画像処理部１３０は、イメージセンサ１２０から出力された画像データに対して各種の処理を施す。各種処理としては、スミア補正、ホワイトバランス補正、ガンマ補正、ＹＣ変換処理、電子ズーム処理、圧縮処理、伸張処理等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。画像処理部１３０は、ハードワイヤードな電子回路で構成してもよいし、プログラムを用いたマイクロコンピュータなどで構成してもよい。またコントローラ１６０などとともに１つの半導体チップで構成してもよい。
【００２１】
液晶モニタ１４０は、デジタルカメラ１００の背面に備わる。液晶モニタ１４０は、画像処理部１３０にて処理された画像データに基づく画像を表示する。液晶モニタ１４０が表示する画像には、スルー画像や記録画像がある。
【００２２】
コントローラ１６０は、デジタルカメラ１００全体の動作を統括制御する。コントローラ１６０は、ハードワイヤードな電子回路で構成してもよいし、プログラムを実行するマイクロコンピュータなどで構成してもよい。また、画像処理部１３０などと共に1つの半導体チップで構成してもよい。
【００２３】
フラッシュメモリ１７０は、画像データ等を記録するための内部メモリとして機能する。また、フラッシュメモリ１７０は、オートフォーカス制御（ＡＦ制御）や、通信制御に関するプログラムの他、デジタルカメラ１００全体の動作を統括制御するためのプログラムを格納している。また、フラッシュメモリ１７０は、スマートフォン２００による仲介操作を実現するためのアプリケーションを格納している。
【００２４】
ワークメモリ１５０は、画像処理部１３０やコントローラ１６０のワークメモリとして機能する記憶手段である。ワークメモリ１５０はＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などで実現できる。
【００２５】
操作部１８０は、デジタルカメラ１００の外装に備わっている操作釦や操作レバーの総称であり、使用者による操作を受け付ける。操作部１８０は使用者による操作を受け付けると、コントローラ１６０に種々の動作指示信号を通知する。
【００２６】
第１の通信部１９０は、無線または有線の通信インターフェースであり、コントローラ１６０は、この第１の通信部１９０を介して、例えば、アクセスポイント経由でインターネット網に接続することができる。また、第１の通信部１９０は、例えば、無線ＬＡＮおよび有線ＬＡＮ等に接続可能なインターフェースである。本実施の形態１にかかるデジタルカメラ１００は、無線ＬＡＮを用いて、アクセスポイント経由でインターネット網に接続することとする。
【００２７】
第２の通信部１９５は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）による通信を実現するためのタグを含む。ユーザは、リーダライタを搭載した電子機器を、タグを搭載した第２の通信部１９５に近づけることにより、非接触の近接通信が可能である。タグおよびリーダライタの構成および動作の詳細は後述する。
【００２８】
〔１−１−２．スマートフォンの構成〕
スマートフォン２００の構成について図３を用いて説明する。図３は、スマートフォン２００の電気的構成図である。
【００２９】
スマートフォン２００は、コントローラ２５０、ワークメモリ２２０、フラッシュメモリ２３０、液晶モニタ２４０、タッチパネル２５０、第１の通信部２６０、第３の通信部２７０等から構成されている。スマートフォン２００は、撮像部や画像処理部（図示せず）を備えていてもよい。
【００３０】
コントローラ２１０は、スマートフォン２００上の処理を実行する処理部である。コントローラ２１０は、ワークメモリ２２０、フラッシュメモリ２３０、第１の通信部２６０、第２の通信部２７０、液晶モニタ２４０、タッチパネル２５０に電気的に接続されている。コントローラ２１０は、ハードワイヤードな電子回路で構成してもよいし、プログラムを実行するマイクロコンピュータなどで構成してもよい。コントローラ２１０は、タッチパネル２５０を用いての使用者の操作情報を受け付ける。コントローラ２１０は、フラッシュメモリ２３０に格納されているデータを読み出すことができる。また、スマートフォン２００の各部に供給される電力等のシステムを全体的に制御している。また、図示していないが、コントローラ２１０は、電話機能や、インターネットを介してダウンロードした各種アプリケーションを実行する。
【００３１】
ワークメモリ２２０は、コントローラ２１０が各種処理動作を実行するために必要な情報を一時的に格納するメモリである。
【００３２】
フラッシュメモリ２３０は、各種データを格納する記録媒体である。上述したように、フラッシュメモリ２３０に格納された各種データは、適宜コントローラ２１０により読み出し可能である。なお、本実施の形態では、フラッシュメモリ２３０を備えたが、フラッシュメモリでなくハードディスクドライブ等を備えても良い。
【００３３】
液晶モニタ２４０は、コントローラ２１０から指示された画面を表示する表示デバイスである。
【００３４】
タッチパネル２５０は、使用者の操作情報を受け付ける入力デバイスである。なお、本実施の形態では、使用者の操作情報を受け付ける入力デバイスとしてタッチパネル２５０を備えたが、タッチパネルでなくハードキーを備えても良い。
【００３５】
第１の通信部２６０は、無線または有線の通信インターフェースであり、コントローラ２１０は、この第１の通信部２６０を介して、例えば、アクセスポイント経由でインターネット網に接続することができる。また、第１の通信部２６０は、無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ等に接続可能なインターフェースにより実現可能である。本実施の形態１にかかるスマートフォン２００は、無線ＬＡＮを用いて、アクセスポイント経由でインターネット網に接続することとする。
【００３６】
第３の通信部２７０は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）による通信を実現するためのリーダライタ６００を用いて構成されている。ユーザは、リーダライタ６００又はタグ５００を搭載した電子機器を、リーダライタ６００を搭載した第３の通信部２７０に近づけることにより、非接触の近接通信が可能である。タグ５００および、リーダライタ６００の構成および動作については、詳細を後述する。
【００３７】
〔１−１−３．テレビジョン受像機の構成〕
続いて、テレビジョン受像機３００の構成について図４を用いて説明する。図４は、テレビジョン受像機３００の電気的構成図である。
【００３８】
テレビジョン受像機３００は、コントローラ３１０、ワークメモリ３２０、フラッシュメモリ３３０、液晶モニタ３４０、画像処理部３５０、チューナ３６０、アンテナ３７０、第１の通信部３８０、第３の通信部３９０を含む。
【００３９】
アンテナ３７０は、外部の放送局から発信される電磁波を受信する。チューナ３６０は、アンテナ３７０を介して受信した電磁波から、目的のチャンネルの映像信号を抽出し、画像処理部３５０へ出力する。
【００４０】
画像処理部３５０は、チューナ３６０から取得した映像信号に対して各種の画像処理を施す。例えば、画像処理部３５０は、チューナ３６０から取得した映像信号に対して、ガンマ補正や傷補正などの各種処理を行う。画像処理部３５０は、チューナ３６０から取得した映像信号に対して各種画像処理を施す。画像処理部３５０は、ＤＳＰやマイコンなどで実現できる。
【００４１】
コントローラ３１０は、テレビジョン受像機３００全体の動作を統括制御する。コントローラ３１０は、ハードワイヤードな電子回路で構成してもよいし、プログラムを実行するマイクロコンピュータなどで構成してもよい。また、画像処理部３５０などと共に1つの半導体チップで構成してもよい。
【００４２】
液晶モニタ３４０は、コントローラ３１０から指示された画面を表示する表示デバイスである。コントローラ３１０は、画像処理部３５０により各種画像処理を施された映像信号を表示モニタ３４０に出力する。
【００４３】
ワークメモリ３２０は、コントローラ３１０が各種処理動作を実行するために必要な情報を一時的に格納するメモリである。
【００４４】
フラッシュメモリ３３０は、各種データを格納する記録媒体である。上述したように、フラッシュメモリ３３０に格納された各種データは、適宜コントローラ３１０により読み出し可能である。なお、本実施の形態では、フラッシュメモリ３３０を備えたが、フラッシュメモリでなくハードディスクドライブ等を備えても良い。
【００４５】
第１の通信部３８０は、無線または有線の通信インターフェースであり、コントローラ３１０は、この第１の通信部３８０を介して、例えば、アクセスポイント経由でインターネット網に接続することができる。また、第１の通信部３８０は、無線ＬＡＮおよび有線ＬＡＮ等に接続するインターフェースにより実現可能である。本実施の形態１にかかるテレビジョン受像機３００は、無線ＬＡＮを用いて、アクセスポイント経由でインターネット網に接続することとする。
【００４６】
第２の通信部３９０は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）による通信を実現するためのタグを用いて構成されている。ユーザは、リーダライタを搭載した電子機器を、タグを搭載した第２の通信部１９５に近づけることにより、非接触の近接通信が可能である。タグおよびリーダライタの構成および動作については、詳細を後述する。
【００４７】
〔１−１−４．タグおよびリーダライタの構成〕
タグ５００およびリーダライタ６００の構成および動作について説明する。図５は、タグ５００とリーダライタ６００の電気的構成図である。
【００４８】
図５に示すように、タグ５００は、接点５１０、タグ制御部５２０、アンテナ５３０を含む。リーダライタ６００は、接点６１０、リーダライタ制御部６２０、アンテナ６３０を含む。
【００４９】
接点５１０は、上述した第２の通信部１９５を有するデジタルカメラ１００のコントローラ１６０と電気的に接続される。すなわち、デジタルカメラ１００のコントローラ１６０は、接点５１０を介してタグ制御部５２０と接続される。同様に、接点５１０は、第２の通信部３９０を有するテレビジョン受像機３００のコントローラ３１０と電気的に接続される。すなわち、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、接点５１０を介してタグ制御部５２０と接続される。
【００５０】
タグ制御部５２０は、タグ５００のデータ通信を制御する制御部である。タグ制御部５２０は、例えばＬＳＩにより実現される。
【００５１】
アンテナ５３０は、リーダライタ６００のアンテナ６３０から電磁結合の原理を用いて転送されてくるクロック情報などを受信する。また、アンテナ５３０は、リーダライタ６００のアンテナ６３０から電磁結合の原理を用いて電力供給を受ける。また、アンテナ５３０は、リーダライタ６００のアンテナ６３０から電磁結合の原理を用いて、データを送受信する。より具体的には、タグ５００のアンテナ５３０により受信したデータや、クロック情報は、タグ制御部５２０を介して、本体のコントローラ（デジタルカメラ１００のコントローラ１６０またはテレビジョン受像機３００のコントローラ３１０）に送信される。また、本体のコントローラ（デジタルカメラ１００のコントローラ１６０またはテレビジョン受像機３００のコントローラ３１０）から通知されたデータは、タグ制御部５２０を介して、アンテナ５３０によりリーダライタ６００に送信することができる。
【００５２】
接点６１０は、上述した第３の通信部２７０を有するスマートフォン２００のコントローラ２１０と電気的に接続される。そして、スマートフォン２００のコントローラ２１０は、接点６１０を介して、リーダライタ制御部６２０と接続される。
【００５３】
リーダライタ制御部６２０は、リーダライタ６００のデータ通信を制御する制御部である。リーダライタ制御部６２０は、例えばＬＳＩにより実現される。
【００５４】
アンテナ６３０は、リーダライタ制御部６２０の制御により、電磁結合の原理を用いて、タグ５００のアンテナ５３０に対して、データや、クロック情報などを送信する。また、アンテナ６３０は、リーダライタ制御部６２０の制御により、電磁結合の原理を用いて、タグ５００のアンテナ５３０からデータを受信する。更に、アンテナ６３０は、電磁結合の原理を用いて、タグ５００のアンテナ５３０に対して電力供給する。
【００５５】
リーダライタ６００と、タグ５００とが近接した距離（近接通信を可能とする距離。ＮＦＣの場合は例えば１０ｃｍ以内）に位置させると、リーダライタ６００のアンテナ６３０と、タグ５００のアンテナ５３０とが電磁結合を起こすため、互いの機器のコントローラは、互いの機器が近接したことを検出することができる。
【００５６】
以上の構成により、ユーザは、タグ５００とリーダライタ６００とを互いに近接（１０ｃｍ以下）させることにより、リーダライタ６００およびタグ５００との間でデータ等を送受信できる。
【００５７】
〔１−２．動作〕
図６および図７を用いて、本実施の形態１におけるスマートフォン２００による、デジタルカメラ１００とテレビジョン受像機３００との間の通信確立の仲介操作および動作について説明する。図６は、実施の形態１における通信確立の仲介動作のフローチャートである。図７は、実施の形態１における通信確立の動作を説明するための図である。また、以下の説明において、適宜、デジタルカメラ１００を「機器Ａ」、テレビジョン受像機３００を「機器Ｂ」とも称する。
【００５８】
まず、通信確立の仲介操作にあたって、デジタルカメラ１００、スマートフォン２００、テレビジョン受像機３００における準備動作について説明する。なお、以下の説明において、デジタルカメラ１００とテレビジョン受像機３００とが互いに通信相手として未登録であるとする。
【００５９】
最初に、デジタルカメラ１００における準備動作について説明する。デジタルカメラ１００のコントローラ１６０は、ユーザによる電源のＯＮ操作を受け付ける（Ｓ７００）。コントローラ１６０は、電源のＯＮ操作を受け付けると、デジタルカメラ１００を構成する各部に電力を供給し、撮影が可能な状態にするための初期化動作を行なう。また、デジタルカメラ１００のコントローラ１６０は、第１の通信部１９０および第２の通信部１９５にも電力を供給し、各通信部１９０、１９５を電源ＯＮ状態にする（Ｓ７０１）。
【００６０】
第１の通信部１９０が電力供給を受けると、コントローラ１６０は、第１の通信部１９０を介して、デジタルカメラ１００がネットワークに参加したことを示すアドバタイズを発行する（Ｓ７０２）。これにより、デジタルカメラ１００は、ネットワークに参加している他のデバイスに対して、自機（デジタルカメラ１００）の存在を知らせることができる。また、第２の通信部１９０が電力供給を受けると、ＮＦＣによる近接通信が可能な状態となる。
【００６１】
続いて、デジタルカメラ１００のコントローラ１６０は、第１の通信部１９０を介して、デバイスサーチを行なう（Ｓ７０３）。デバイスサーチは、デジタルカメラ１００と通信可能な他の通信機器を探す動作である。デジタルカメラ１００のコントローラ１６０は、他の通信機器が発行しているアドバタイズを検出することにより、デジタルカメラ１００と通信可能な他の通信機器を発見することができる。これにより、ネットワークに参加している他のデバイスの存在を発見することができる。
【００６２】
次に、スマートフォン２００における準備動作について説明する。まず、スマートフォン２００のコントローラ２１０は、ユーザによる電源のＯＮ操作を受け付ける（Ｓ７０４）。コントローラ２１０は、電源のＯＮ操作を受け付けると、スマートフォン２００を構成する各部に電力を供給する。続いて、ユーザによるタッチパネル２５０等の操作部の操作を受け付ける。ユーザ操作により仲介動作のためのアプリケーションソフトが選択されると、コントローラ２１０は、そのアプリケーションソフトを起動させる（Ｓ７０５）。これにより、ユーザは、スマートフォン２００を用いて、例えば、デジタルカメラ１００とテレビジョン受像機３００との通信確立等、機器間の通信確立を仲介することができる。
【００６３】
仲介動作のためのアプリケーションソフトが起動されると、スマートフォン２００のコントローラ２１０は、第３の通信部２７０に対して電力供給を行なう。これにより、第３の通信部２７０が起動され、ＮＦＣによる近接通信が可能な状態となる。
【００６４】
次に、テレビジョン受像機３００における準備動作について説明する。テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、ユーザによる電源のＯＮ操作を受け付ける（Ｓ７０６）。コントローラ３１０は、電源のＯＮ操作を受け付けると、テレビジョン受像機３００を構成する各部に電力を供給し、画面表示が可能な状態に初期化を行なう。また、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、第１の通信部３８０および、第２の通信部３９０にも電力を供給し、各通信部３８０、３９０を電源ＯＮ状態にする（Ｓ７０７）。
【００６５】
第１の通信部３８０が電力供給を受けると、コントローラ３１０は、第１の通信部３８０を介して、テレビジョン受像機３００がネットワークに参加したことを示すアドバタイズを発行する（Ｓ７０８）。これにより、テレビジョン受像機３００は、ネットワークに参加している他のデバイスに対して、自機（テレビジョン受像機３００）の存在を知らせることができる。また、第２の通信部３９０が電力供給を受けると、ＮＦＣによる近接通信が可能な状態となる。
【００６６】
続いて、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、第１の通信部３８０を介して、デバイスサーチを行なう（Ｓ７０９）。デバイスサーチは、テレビジョン受像機３００と通信可能な他の通信機器を探す動作である。テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、他の通信機器が発行しているアドバタイズを検出することにより、テレビジョン受像機３００と通信可能な他の通信機器を発見することができる。これにより、ネットワークに参加しているデバイスの存在を発見することができる。
【００６７】
以上の動作により、デジタルカメラ１００、スマートフォン２００、テレビジョン受像機３００は、ＮＦＣを用いた近接通信が可能な状態となる。
【００６８】
次に、ユーザによる、スマートフォン２００を仲介して、デジタルカメラ１００およびテレビジョン受像機３００とを通信確立させる手順について説明する。
【００６９】
まず、ユーザは、スマートフォン２００を手に持って、デジタルカメラ１００の第２の通信部１９５に対して、スマートフォン２００の第３の通信部２７０を近接させる（Ｓ７１０）。近接通信手段がＮＦＣであれば、ユーザにより、例えば１０ｃｍ以内の距離となるよう、スマートフォン２００がデジタルカメラ１００に近接させられる。デジタルカメラ１００のコントローラ１６０は、第２の通信部１９５を介して、スマートフォン２００の第３の通信部２７０が近接したことを検出すると、デジタルカメラ１００のフラッシュメモリ１７０に格納されている機器パラメータＡを読み出す。機器パラメータＡは、デジタルカメラ１００を示すパラメータである。そして、デジタルカメラ１００のコントローラ１６０は、第２の通信部１９５と、スマートフォン２００の第３の通信部２７０とを介して、スマートフォン２００のコントローラ２１０に対して、読み出した機器パラメータＡを通知する（Ｓ７１１）。スマートフォン２００のコントローラ２１０は、通知された機器パラメータＡを、フラッシュメモリ２３０に格納する。
【００７０】
次に、ユーザは、スマートフォン２００を保持した状態でテレビジョン受像機３００が配置されている場所まで移動し、テレビジョン受像機３００の第２の通信部３９０に対して、スマートフォン２００の第３の通信部２７０を近接させる（Ｓ７１２）。スマートフォン２００のコントローラ２１０は、第３の通信部２７０を介して、テレビジョン受像機３００の第２の通信部３９０が近接したことを検出すると、フラッシュメモリ２３０に格納している機器パラメータＡおよび未登録フラグを読み出す。ここで、未登録フラグとは、デジタルカメラ１００とテレビジョン受像機３００とが互いに通信相手として未登録であることを示すフラグである。本例では、実際にデジタルカメラ１００とテレビジョン受像機３００とが互いに通信相手として登録しているか否かに関わらず、未登録フラグをテレビジョン受像機３００に通知するものとする。
【００７１】
スマートフォン２００のコントローラ２１０は、第３の通信部２７０と、テレビジョン受像機３００の第２の通信部３９０とを介して、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０に対して、読み出した機器パラメータＡおよび未登録フラグを通知する（Ｓ７１２）。
【００７２】
テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、機器パラメータＡおよび未登録フラグを受信すると、これらをフラッシュメモリ３３０に格納する。次に、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、自機（テレビジョン受像機３００）がネットワークに参加したときに通信する相手として、デジタルカメラ１００（機器Ａ）を登録する（Ｓ７１３）。さらに、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、機器パラメータＡとともに未登録フラグを受信したことに基づき、デジタルカメラ１００が自機（テレビジョン受像機３００）を通信相手として登録していないことを認識する。このとき、テレビジョン受像機３００およびデジタルカメラ１００は、ステップＳ７０３およびステップＳ７０９のデバイスサーチにより、互いの存在を認識している。そのため、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、第１の通信部３８０と、デジタルカメラ１００の第１の通信部１９０とを介して、テレビジョン受像機３００を示す機器パラメータＢを、直接、デジタルカメラ１００のコントローラ１６０に通知する（Ｓ７１４）。すなわち、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、機器パラメータＡとともに受信した未登録フラグをトリガとして、デジタルカメラ１００のコントローラ１６０に対して、テレビジョン受像機３００を示す機器パラメータＢを通知する。
【００７３】
なお、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、デジタルカメラ１００を既に通信相手として登録しているか否かを認識できる。よって、デジタルカメラ１００を通信相手として既に登録している場合、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、ステップＳ７１３以後の処理を実施しないようにしてもよい。すなわち、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は機器パラメータＢをデジタルカメラ１００に通知しないようにしてもよい。
【００７４】
デジタルカメラ１００のコントローラ１６０は、機器パラメータＢが通知されると、それをフラッシュメモリ１７０に格納する。そして、デジタルカメラ１００のコントローラ１６０は、自機（デジタルカメラ１００）がネットワークに参加したときに通信する相手として、テレビジョン受像機３００（機器Ｂ）を登録する（Ｓ７１５）。デジタルカメラ１００のコントローラ１６０は、機器Ｂの登録が完了すると、登録完了の旨を、第１の通信部１９０と、テレビジョン受像機３００の第１の通信部３８０とを介して、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０に通知する（Ｓ７１６）。
【００７５】
また、デジタルカメラ１００のコントローラ１６０は、ステップＳ７１５におけるテレビジョン受像機３００（機器Ｂ）の登録および、ステップＳ７１６における登録完了の通知を行なった後、テレビジョン受像機３００（機器Ｂ）を、自機（デジタルカメラ１００）がネットワークに参加したときの通信相手として登録した旨を、液晶モニタ１４０に表示する（Ｓ７１７）。これにより、ユーザは、デジタルカメラ１００において、テレビジョン受像機３００の登録が完了したことを把握することができる。
【００７６】
ここで、デジタルカメラ１００と、テレビジョン受像機３００とが互いに通信相手として登録する前に、電源がＯＦＦになった等の理由により、図６に示すフローチャートが中断された場合を説明する。この場合、テレビジョン受像機３００のフラッシュメモリ３３０に、未登録フラグが残っている。コントローラ３１０は、未登録フラグに基づき、ステップＳ７１４からステップＳ７１６の動作を繰り返す。
【００７７】
デジタルカメラ１００と、テレビジョン受像機３００とが互いに通信相手として登録完了すると、未登録フラグは不要である。このため、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０はステップＳ７１６における登録完了の通知を受けると、フラッシュメモリ３３０に格納していた未登録フラグを削除する（Ｓ７１８）。
【００７８】
テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、デジタルカメラ１００（機器Ａ）を、自機（テレビジョン受像機３００）がネットワークに参加したときの通信相手として登録した旨を、液晶モニタ３４０に表示する（Ｓ７１９）。
【００７９】
以上のように、本実施の形態１では、スマートフォン２００を仲介役として、デジタルカメラ１００と、テレビジョン受像機３００とを、ネットワークに参加したときの通信相手として、互いに登録させることができる。なお、上記では、スマートフォン２００が、テレビジョン受像機３００よりも先に、デジタルカメラ１００にタッチされる場合を説明した。そして、スマートフォン２００をテレビジョン受像機３００にタッチしたときに、スマートフォン２００は、デジタルカメラ１００（機器Ａ）を示す機器パラメータＡとともに、未登録フラグを、テレビジョン受像機３００に通知する場合を説明した。しかし、仲介動作のための手順はこれに限定されない。すなわち、スマートフォン２００が、デジタルカメラ１００よりも先に、テレビジョン受像機３００にタッチしてもよい。この場合、テレビジョン受像機３００よりも後にタッチされたデジタルカメラ１００に対して、スマートフォン２００は、テレビジョン受像機３００（機器Ｂ）を示す機器パラメータＢとともに、未登録フラグを通知するように動作させれば、同様の効果が得られる。
【００８０】
また、以上の説明においては、デジタルカメラ１００と、テレビジョン受像機３００とが互いに通信相手として未登録である場合を前提とした。以下では、デジタルカメラ１００と、テレビジョン受像機３００とが互いに通信相手として登録済みである場合について図８を用いて説明する。
【００８１】
デジタルカメラ１００は、テレビジョン受像機３００を登録済であるため、フラッシュメモリ１７０に、テレビジョン受像機３００（機器Ｂ）を示す機器パラメータＢが格納されている。同様に、テレビジョン受像機３００は、デジタルカメラ１００を登録済であるため、フラッシュメモリ３３０に、デジタルカメラ１００（機器Ａ）を示す機器パラメータＡが格納されている。
【００８２】
図８において、ステップＳ７００〜Ｓ７１０は図６のものと同様である。各機器がデバイスサーチによりネットワーク上で互いの存在を確認済みの状態で（すなわち、ステップ７０９の後）、スマートフォン２００を、デジタルカメラ１００にタッチさせると（Ｓ７１０）、デジタルカメラ１００のコントローラ１６０は、フラッシュメモリ１７０に格納されている、自機（デジタルカメラ１００）を示す機器パラメータＡとテレビジョン受像機３００（機器Ｂ）を示す機器パラメータＢとを、読み出す。そして、デジタルカメラ１００のコントローラ１６０は、読み出した機器パラメータＡおよび機器パラメータＢを、スマートフォン２００のコントローラ２１０に通知する（Ｓ７１１ｂ）。
【００８３】
その後、スマートフォン２００を、テレビジョン受像機３００にタッチさせると（ステップＳ７１２）、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、フラッシュメモリ３３０に格納されている、自機（テレビジョン受像機３００）を示す機器パラメータＢとデジタルカメラ１００を示す機器パラメータＡとを、読み出す。そして、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、読み出した機器パラメータＡおよび機器パラメータＢを、スマートフォン２００のコントローラ２１０に通知する（Ｓ７１２ｂ）。これにより、スマートフォン２００のコントローラ２１０は、デジタルカメラ１００から機器パラメータＡおよびＢを取得し、なおかつ、テレビジョン受像機３００からも機器パラメータＡおよびＢを取得する。このため、スマートフォン２００のコントローラ２１０は、デジタルカメラ１００とテレビジョン受像機３００とが互いに通信相手として登録済であると判断する。このときは、スマートフォン２００のコントローラ２１０は、ステップＳ７１２ｂにおいて、未登録フラグは通知せず、登録済である旨をテレビジョン受像機３００のコントローラ３１０に通知する（Ｓ７１２ｃ）。或いは、スマートフォン２００のコントローラ２１０は、スマートフォン２００の液晶モニタ２４０に、デジタルカメラ１００と、テレビジョン受像機３００とが互いに通信相手として登録済である旨を表示するようにしてもよい。このときは、登録済であるため、図８に示す動作は完了する。
【００８４】
上記のように、実施の形態１にかかるデジタルカメラ１００と、テレビジョン受像機３００との通信確立は、デバイスサーチによりお互いの存在は検出していても、自動的には登録動作は行われず、実際に登録動作をさせることでお互いの通信状態が確立される。これにより、ＤＬＮＡのガイドラインの沿ったセキュリティが確保される。また、実施の形態１によれば、ＤＬＮＡのガイドラインに沿ったセキュリティがスマートフォン２００をタッチするだけで容易に実現できる。
【００８５】
実施形態１のスマートフォン２００は、デジタルカメラ１００とテレビジョン受像機３００との間の通信確立を仲介可能な電子機器である。スマートフォン２００は、デジタルカメラ１００またはテレビジョン受像機３００との間で通信を行う第３の通信部２７０と、第３の通信部２７０を介した通信を制御するコントローラ２１０とを備える。コントローラ２１０は、デジタルカメラ１００に対してスマートフォン２００が近づけられたときに、第３の通信部２７０を介してデジタルカメラ１００からデジタルカメラ１００を示す機器パラメータＡ（識別情報の一例）を取得する。続いて、コントローラ２１０は、テレビジョン受像機３００に対してスマートフォン２００が近づけられたときに、第３の通信部２７０を介してテレビジョン受像機３００に対して、機器パラメータＡと未登録フラグ（付属情報の一例）を送信する。テレビジョン受像機３００は、機器パラメータＡとともに未登録フラグを受信したときに、機器パラメータＡが示すデジタルカメラ１００との通信状態を確立するための動作を起動する。
【００８６】
以上の構成により、ユーザは通信を確立したい２つの電子機器にスマートフォンをタッチする（近接させる）ことで、２つの電子機器に通信を確立させることができる。これにより、セキュリティを確保しつつ、ユーザによる容易かつ直感的な通信確立の操作が可能となる。
【００８７】
〔実施の形態２〕
実施の形態２について説明する。実施の形態２にかかるデジタルカメラ１００と、テレビジョン受像機３００、レコーダ４００、ポータブルテレビ４５０とは、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）ガイドラインに沿って製造された機器であり、ＤＬＮＡガイドラインに沿って互いに通信を確立させることができる。
【００８８】
実施の形態１においては、スマートフォン２００は、機器パラメータとともに未登録フラグを通知する方式を説明した。この方式は、通信確立を仲介したい一方の機器の機器パラメータを、他方の機器に通知する方式であるため、１対１の通信確立の仲介方式となる。一方、実施の形態２では、スマートフォン２００は、機器パラメータを管理しない方式であり、未登録フラグを用いて多数の通信機器に対して通知可能な方式であるため、１対Ｎ（Ｎは２以上の整数）の通信確立を可能とする。
【００８９】
実施の形態２は、１対Ｎの通信確立の仲介方式であるため、説明の都合上、実施の形態１にて登場させたデジタルカメラ１００、スマートフォン２００、テレビジョン受像機３００に加えて、図９に示すように、レコーダ４００（機器Ｃ）、ポータブルテレビ４５０（機器Ｄ）を新たに登場させている。デジタルカメラ１００、スマートフォン２００、テレビジョン受像機３００の構成については、実施の形態１に説明したものと同様であるため、説明を省略する。レコーダ４００およびポータブルテレビ４５０の構成については、無線ＬＡＮ又は有線ＬＡＮによって実現される通信インターフェース（第１の通信部１９０、第１の通信部２６０、第１の通信部３８０に対応）と、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）による通信を実現するためのタグ５００（第２の通信部１９５、第２の通信部３９０に対応）又はリーダライタ６００（第３の通信部２７０）を有すればよいので、通信部以外の構成についての説明は省略する。
【００９０】
図９および図１０を用いて、本実施の形態２におけるスマートフォン２００による、デジタルカメラ１００（機器Ａ）、テレビジョン受像機３００（機器Ｂ）およびレコーダ４００（機器Ｃ）間の通信確立の仲介操作および動作について説明する。図９は、実施の形態２にかかる通信確立を説明するための図である。図１０は、実施の形態２にかかる通信確立を仲介する処理を説明したフローチャートである。実施の形態２の仲介方式は、１対Ｎの方式であるが、説明の簡単のため、図１０では、デジタルカメラ１００とテレビジョン受像機３００との間の通信確立を、スマートフォン２００により仲介する場合を例として説明する。レコーダ４００についても、スマートフォン２００は、図１０に示すフローに従って、同様に、他の通信機器と通信確立を仲介することができる。
【００９１】
まず、通信確立の仲介操作にあたって、デジタルカメラ１００、スマートフォン２００、テレビジョン受像機３００における準備動作について説明する。なお、以下の説明において、デジタルカメラ１００と、テレビジョン受像機３００とが互いに通信相手として未登録であるとする。ステップＳ８００からステップＳ８０９における準備動作は、図６を用いて説明したステップＳ７００からステップＳ７０９における動作と同様であるため、説明を省略する。
【００９２】
各機器がデバイスサーチによりネットワーク上で互いの存在を確認済の状態で、ユーザは、スマートフォン２００を手に持って、デジタルカメラ１００の第２の通信部１９５に対して、スマートフォン２００の第３の通信部２７０を近接させる（Ｓ８１０）。近接通信手段がＮＦＣであれば、例えば１０ｃｍ以内の距離となるよう、近接させる。スマートフォン２００のコントローラ２１０は、第３の通信部２７０を介して、デジタルカメラ１００の第２の通信部１９５が近接したことを検出すると、スマートフォン２００のフラッシュメモリ２３０に格納されている未登録フラグを読み出す。そして、スマートフォン２００のコントローラ２１０は、第３の通信部２７０と第２の通信部１９５とを介して、デジタルカメラ１００のコントローラ１６０に対して、読み出した未登録フラグを通知する（Ｓ８１０）。デジタルカメラ１００のコントローラ１６０は、通知された未登録フラグを、フラッシュメモリ１７０に格納する。
【００９３】
次に、ユーザは、スマートフォン２００を保持して、テレビジョン受像機３００が配置されている場所まで移動し、テレビジョン受像機３００の第２の通信部３９０に対して、スマートフォン２００の第３の通信部２７０を近接させる。スマートフォン２００のコントローラ２１０は、第３の通信部２７０を介して、テレビジョン受像機３００の第２の通信部３９０が近接したことを検出すると、フラッシュメモリ２３０に格納している未登録フラグを読み出す。スマートフォン２００のコントローラ２１０は、第３の通信部２７０および第２の通信部３９０を介して、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０に対して、読み出した未登録フラグを通知する（Ｓ８１１）。
【００９４】
テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、スマートフォン２００から未登録フラグを受信すると、第１の通信部３８０を介して、テレビジョン受像機３００が未登録フラグを有する旨を示すアドバタイズ（以下「未登録アドバタイズ」という）を発行する（Ｓ８１２）。このように、テレビジョン受像機３０は、スマートフォン２００のタッチにより未登録フラグを受信すると、未登録アドバタイズを発行する。未登録アドバタイズの発行により、テレビジョン受像機３０は、ネットワークに参加している他のデバイスに対して、自機（テレビジョン受像機３００）が未登録である旨を知らせることができる。
【００９５】
同様に、デジタルカメラ１００のコントローラ１６０は、スマートフォン２００から未登録フラグを受信すると（Ｓ８１０）、第１の通信部１９０を介して、デジタルカメラ１００が未登録アドバタイズを発行する（Ｓ８１３）。これにより、デジタルカメラ１００は、ネットワークに参加している他のデバイスに対して、自機（デジタルカメラ１００）が未登録である旨を知らせることができる。
【００９６】
他の機器により発行された未登録アドバタイズを検出したとき、検出した機器は、当該他の機器に対して、機器パラメータを要求する。図９に示す例では、デジタルカメラ１００が最初に、テレビジョン受像機３００の未登録アドバタイズを検出したとする。このとき、デジタルカメラ１００のコントローラ１６０は、第１の通信部１９０および第１の通信部３８０を介して、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０に対して、機器パラメータを要求する（Ｓ８１４）。
【００９７】
テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、機器パラメータ要求を受けて、テレビジョン受像機３００のフラッシュメモリ３３０に格納されている機器パラメータＢを読み出す。そして、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、第１の通信部３８０および第１の通信部１９０を介して、デジタルカメラ１００のコントローラ１６０に、読み出した機器パラメータＢを通知する（Ｓ８１５）。
【００９８】
デジタルカメラ１００のコントローラ１６０は、機器パラメータＢが通知されると、これをフラッシュメモリ１７０に格納する。そして、デジタルカメラ１００のコントローラ１６０は、自機（デジタルカメラ１００）がネットワークに参加したときの通信相手として、テレビジョン受像機３００（機器Ｂ）を登録する（Ｓ８１６）。デジタルカメラ１００のコントローラ１６０は、機器Ｂの登録が完了すると、登録完了の旨を、第１の通信部１９０と第１の通信部３８０を介して、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０に通知する（Ｓ８１７）。これにより、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、デジタルカメラ１００のコントローラ１６０が、テレビジョン受像機３００を通信確立したときの通信相手として登録したことを把握する。
【００９９】
テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、ステップＳ８１８の登録完了の旨の通知を受けると、第１の通信部３８０および第１の通信部１９０を介して、デジタルカメラ１００のコントローラ１６０に対して、機器パラメータを要求する（Ｓ８１８）。デジタルカメラ１００のコントローラ１６０は、機器パラメータ要求を受けて、フラッシュメモリ１７０に格納された機器パラメータＡを読み出す。そして、デジタルカメラ１００のコントローラ１６０は、第１の通信部１９０および第１の通信部３８０を介して、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０に、読み出した機器パラメータＡを通知する（Ｓ８１９）。
【０１００】
テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、機器パラメータＡが通知されると、これをフラッシュメモリ３３０に格納する。そして、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、自機（テレビジョン受像機３００）がネットワークに参加したときの通信相手として、デジタルカメラ１００（機器Ａ）を登録する（Ｓ８２０）。テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、機器Ａの登録が完了すると、登録完了の旨を、第１の通信部３８０と第１の通信部１９０を介して、デジタルカメラ１００のコントローラ１６０に通知する（Ｓ８２１）。これにより、デジタルカメラ１００のコントローラ１６０は、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０が、デジタルカメラ１００を通信確立したときの通信相手として登録したことを把握する。すなわち、ステップＳ８１７およびステップＳ８２１の動作の完了をもって、デジタルカメラ１００およびテレビジョン受像機３００は、互いを通信相手として登録したことを把握できる。
【０１０１】
ここで、デジタルカメラ１００とテレビジョン受像機３００とが互いに通信相手として登録する前に、電源がＯＦＦになった等の理由により、図９に示すフローチャートが中断された場合を検討する。このとき、テレビジョン受像機３００のフラッシュメモリ３３０およびデジタルカメラ１００のフラッシュメモリ１７０に、未登録フラグが残っていれば、ステップＳ８１４からステップＳ８２１の動作を繰り返す。このとき、上記の例では、先にデジタルカメラ１００からテレビジョン受像機３００に機器パラメータを要求するようにしたが、デジタルカメラ１００よりも先にテレビジョン受像機３００が、デジタルカメラ１００の未登録アドバタイズを検出したときは、テレビジョン受像機３００からデジタルカメラ１００に機器パラメータを要求するようにしてもよい。
【０１０２】
デジタルカメラ１００とテレビジョン受像機３００とが互いに通信相手として登録完了すると、未登録フラグは不要になる。そのため、デジタルカメラ１００のコントローラ１６０は、フラッシュメモリ１７０に格納していた未登録フラグを削除する（Ｓ８２２）。同様に、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、フラッシュメモリ３３０に格納していた未登録フラグを削除する（Ｓ８２３）。
【０１０３】
デジタルカメラ１００のコントローラ１６０は、テレビジョン受像機３００（機器Ｂ）を、自機（テレビジョン受像機３００）がネットワークに参加したときの通信相手として登録した旨を、液晶モニタ１４０に表示する（Ｓ８２４）。同様に、テレビジョン受像機３００のコントローラ３１０は、デジタルカメラ１００（機器Ａ）を、自機（テレビジョン受像機３００）がネットワークに参加したときの通信相手として登録した旨を、液晶モニタ３４０に表示する（Ｓ８２５）。
【０１０４】
以上の動作により、スマートフォン２００を仲介して、デジタルカメラ１００と、テレビジョン受像機３００との通信確立を行なうことができる。
【０１０５】
デジタルカメラ１００、テレビジョン受像機３００、レコーダ４００、ポータブルテレビ４５０は、それぞれデバイスサーチにより、お互いの存在を認識している。レコーダ４００についても、図１０に示すフローチャートに従って、スマートフォン２００にタッチされることにより、未登録フラグを取得する。そして、レコーダ４００は、未登録フラグを有することを示すアドバタイズを発行する。これにより、レコーダ４００は、デバイスサーチにより存在を認識している他の機器から機器パラメータの要求を受け、或いは、デバイスサーチにより存在を認識している他の機器に対して機器パラメータの要求を行なう。そして、デバイスサーチにより存在を認識している他の機器であって、スマートフォン２００のタッチに起因して未登録アドバタイズを発行している他の機器のすべてについて、登録作業が完了したことをもって、本動作を終了する。このとき、ポータブルテレビ４５０は、デバイスサーチにより、デジタルカメラ１００、テレビジョン受像機３００、およびレコーダ４００により、その存在は認識されている。しかし、ポータブルテレビ４５０は、スマートフォン２００によりタッチされておらず、未登録アドバタイズを発行していないため、他の機器において登録対象とされていない。
【０１０６】
以上のように、スマートフォン２００を介して、例えばＮＦＣのような近接通信を利用して、簡単なタッチ操作により、１対Ｎの通信確立を仲介することが可能となる。
【０１０７】
上記のように、実施の形態２にかかるデジタルカメラ１００と、テレビジョン受像機３００とレコーダ４００の間では、デバイスサーチによりお互いの存在は検出していても、自動的には登録動作は行われず、実際に機器の登録動作がなされることでお互いの通信状態が確立される。これにより、ＤＬＮＡのガイドラインの沿ったセキュリティが確保される。また、実施の形態２によれば、ＤＬＮＡのガイドラインに沿ったセキュリティがスマートフォン２００をタッチするだけで容易に実現できる。
【０１０８】
以上のように、実施の形態２のスマートフォン２００は、デジタルカメラ１００とテレビジョン受像機３００との間の通信確立を仲介可能な電子機器である。スマートフォン２００は、デジタルカメラ１００またはテレビジョン受像機３００との間の通信を行う第３の通信部２７０と、第３の通信部２７０を介した通信を制御するコントローラ２１０とを備える。
【０１０９】
コントローラ２１０は、デジタルカメラ１００に対してスマートフォン２００が近づけられたときに、第３の通信部２７０を介して、デジタルカメラ１００に未登録フラグ（付属情報の一例）を送信する。また、コントローラ２１０は、テレビジョン受像機３００に対してスマートフォン２００が近づけられたときに、第３の通信部２７０を介して、テレビジョン受像機３００に未登録フラグを送信する。テレビジョン受像機３００は、未登録フラグを受信したときに、未登録フラグを有するデジタルカメラ１００との通信状態を確立するための動作を起動させる。
【０１１０】
以上の構成により、ユーザは通信を確立したい２つの電子機器にスマートフォンをタッチする（近接させる）ことで、２つの電子機器間の通信を確立させることができる。すなわち、セキュリティを確保しつつ、ユーザによる容易かつ直感的な通信確立の操作が可能となる。
【０１１１】
〔他の実施の形態〕
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜２を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１〜２で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【０１１２】
上記実施の形態では、ＤＬＮＡのガイドラインに沿って製造された機器間における通信確立の仲介を、スマートフォン２００が行なう場合で説明したが、本開示はこれに限定されない。すなわち、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のガイドラインに沿って製造された機器間における通信確立の仲介を行なうようにしてもよい。但し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の場合、機器パラメータが通知されると、その通知元の通信機器を登録するモードに自動的に入る仕様となっている。このとき、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の場合、接続確立するための鍵であるパスキーを要求される。そこで、Ｂｏｌｕｔｏｏｔｈ（登録商標）の場合、上記ＤＬＮＡの実施例における未登録フラグにかえて、パスキーを仲介するようしてもよい。このとき、スマートフォン２００は任意のパスキーを生成して、生成したパスキーを、通信確立を仲介させたい機器（例えば、デジタルカメラ１００とテレビジョン受像機３００）のそれぞれに通知するようにしてもよい。
【０１１３】
上記の例では、デジタルカメラ１００およびテレビジョン受像機３００の第２の通信部として、タグ５００を用いて近接通信を行なう場合を例示したが、これに限定されない。デジタルカメラ１００およびテレビジョン受像機３００は、リーダライタ６００による第３の通信部を搭載しても、上記と同様の動作が実行可能である。但し、スマートフォン２００は、リーダライタ６００による第３の通信部である必要がある。
【０１１４】
実施の形態１および実施の形態２に開示の思想は、特に、テレビジョン受像機のように持ち運びが容易でない機器の間における通信確立を仲介する場合により効果的である。例えば、家の一階に配置されたテレビジョン受像機およびレコーダからなるシステムと、家の二階に配置されたテレビジョン受像機およびレコーダからなるシステムとの間の通信確立を行ないたい場合に、持ち運び容易なスマートフォンを用いて容易に通信確立を行なうことができる。
【０１１５】
更に例えば、部屋の壁際の天井近くに配置されているエアーコンディショナーや、洗面室或いはベランダに配置された洗濯機や、屋外に配置されたヒートポンプ装置など、機器同士を直接近接させることが容易でない機器の間においても、スマートフォンのような持ち運びが容易な電子機器を用いて仲介することで、通信確立を容易に行うことができる。
【０１１６】
実施の形態１において、スマートフォン２００は、最初にタッチした通信機器（デジタルカメラ１００）と、２番目にタッチした通信機器（テレビジョン受像機３００）とが互いに通信相手として登録しているか否かに関わらず、２番目にタッチした通信機器に未登録フラグを通知した。しかしながら、スマートフォン２００は、最初にタッチした通信機器と、２番目にタッチした通信機器とが既に互いに通信相手として登録されているか否かを把握し、未登録の場合にのみ、機器パラメータとともに未登録フラグを２番目にタッチした通信機器に通知するようにしてもよい。例えば、実施の形態１の例において、テレビジョン受像機３００とデジタルカメラ１００が登録済みであれば、テレビジョン受像機３００は、デジタルカメラ１００の機器パラメータを格納している。よって、スマートフォン２００は、テレビジョン受像機３００にタッチされたときに、テレビジョン受像機３００からデジタルカメラ１００の機器パラメータを受信してもよい。スマートフォン２００は、デジタルカメラ１００の機器パラメータを受信することで、デジタルカメラ１００とテレビジョン受像機３００が既に互いに通信相手として登録されていることを認識できる。この場合、スマートフォン２００は、テレビジョン受像機３００にデジタルカメラ１００の機器パラメータのみを通知し、未登録フラグを通知しないようにしてもよい。
【０１１７】
本開示における通信確立の仲介を行う電子機器の思想は、スマートフォンへの適用に限定されず、他の機器と情報交換が可能であって本開示の手順を実行可能な電子機器に対して広く適用できる。また、通信が確立される通信機器に関しても、本開示の思想は、上記の例のもの（デジタルカメラ、テレビジョン受像機等）に限定されず、他の機器と通信可能な通信機器に対して広く適用できる。
【０１１８】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１１９】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１２０】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本開示は、複数の通信機器間の通信を確立する技術に適用可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１００…デジタルカメラ
１６０…コントローラ
１７０…フラッシュメモリ
１８０…第１の通信部
１９０…第２の通信部
２００…スマートフォン
２１０…コントローラ
２３０…フラッシュメモリ
２６０…第１の通信部
２７０…第３の通信部
３００…テレビジョン受像機
３１０…コントローラ
３３０…フラッシュメモリ
３８０…第１の通信部
３９０…第２の通信部
４００…レコーダ
４５０…ポータブルテレビ
５００…タグ
６００…リーダライタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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