Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して外部装置と通信可能な画像形成装置であって、
前記画像形成装置が第１の電力モードである場合に前記外部装置との通信を実行する第１の通信手段と、
前記画像形成装置が第２の電力モードである場合に前記外部装置との通信を実行する第２の通信手段と、
前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行するための移行条件を満たしたことを検知する検知手段と、
前記移行条件を満たしたことを前記検知手段が検知した場合に、前記第１の通信手段への電源供給を停止し、かつ、前記第２の通信手段への電源供給を開始し、
前記画像形成装置が前記第２の電力モードであり、かつ、前記第１の電力モードへの移行指示を前記第２の通信手段が受信した場合に、前記第１の通信手段への電源供給を開始し、かつ、前記第２の通信手段への電源供給を停止する電源制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の電力モードへの移行指示を前記第１の通信手段が受信した場合に、前記検知手段は、前記移行条件を満たしたと検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
ネットワークを介して外部装置との通信を実行する第１の通信手段と第２の通信手段とを有する画像形成装置の電源制御方法であって、
前記画像形成装置が第１の電力モードである場合に前記第１の通信手段が前記外部装置との通信を実行する第１の通信工程と、
前記画像形成装置が第２の電力モードである場合に前記第２の通信手段が前記外部装置との通信を実行する第２の通信工程と、
前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行するための移行条件を満たしたことを検知する検知工程と、
前記移行条件を満たしたことを前記検知工程で検知した場合に、前記第１の通信手段への電源供給を停止し、かつ、前記第２の通信手段への電源供給を開始し、
前記画像形成装置が前記第２の電力モードであり、かつ、前記第１の電力モードへの移行指示を前記第２の通信手段が受信した場合に、前記第１の通信手段への電源供給を開始し、かつ、前記第２の通信手段への電源供給を停止する電源制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の電源制御方法。
【請求項４】
ネットワークを介して外部装置との通信を実行する第１の通信手段と第２の通信手段とを有する画像形成装置のコンピュータに、
前記画像形成装置が第１の電力モードである場合に前記第１の通信手段が前記外部装置との通信を実行する第１の通信工程と、
前記画像形成装置が第２の電力モードである場合に前記第２の通信手段が前記外部装置との通信を実行する第２の通信工程と、
前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行するための移行条件を満たしたことを検知する検知工程と、
前記移行条件を満たしたことを前記検知工程で検知した場合に、前記第１の通信手段への電源供給を停止し、かつ、前記第２の通信手段への電源供給を開始し、
前記画像形成装置が前記第２の電力モードであり、かつ、前記第１の電力モードへの移行指示を前記第２の通信手段が受信した場合に、前記第１の通信手段への電源供給を開始し、かつ、前記第２の通信手段への電源供給を停止する電源制御工程と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、外部装置と通信する第１の通信手段または第２の通信手段に対して電源供給を行うか否かを適切に切り替えることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
ネットワークを介して外部装置と通信可能な画像形成装置であって、前記画像形成装置が第１の電力モードである場合に前記外部装置との通信を実行する第１の通信手段と、前記画像形成装置が第２の電力モードである場合に前記外部装置との通信を実行する第２の通信手段と、前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行するための移行条件を満たしたことを検知する検知手段と、前記移行条件を満たしたことを前記検知手段が検知した場合に、前記第１の通信手段への電源供給を停止し、かつ、前記第２の通信手段への電源供給を開始し、前記画像形成装置が前記第２の電力モードであり、かつ、前記第１の電力モードへの移行指示を前記第２の通信手段が受信した場合に、前記第１の通信手段への電源供給を開始し、かつ、前記第２の通信手段への電源供給を停止する電源制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、外部装置と通信する第１の通信手段または第２の通信手段に対して電源供給を行うか否かを適切に切り替えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記記憶手段は、パッシブ型のＲＦＩＤとバスの２つのインタフェースを介してアクセスされることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して宿泊予定者のコンピュータからの宿泊予約を受け付けるホテル予約サーバであって、
宿泊予定日、宿泊予定部屋を含む宿泊条件を受け付ける宿泊条件受付手段と、
前記宿泊条件受付手段で受け付けた宿泊に対する支払の条件を受け付ける決済条件受付手段と、
前記宿泊条件受付手段で受け付けた宿泊の際、宿泊予定部屋へ入室するときに解錠に用いる暗証番号の設定を受け付ける暗証番号設定受付手段と、を備え、
前記宿泊条件受付手段で受け付けた宿泊予定日に、暗証番号の入力を受け付ける暗証番号入力受付手段と、
前記暗証番号入力受付手段で入力を受け付けた暗証番号と、前記暗証番号設定受付手段で設定を受け付けた暗証番号を照合する暗証番号照合手段と、
前記決済条件受付手段で受け付けた決済条件での決済が完了しているか否かを確認する決済完了確認手段と、
前記暗証番号照合手段での照合により暗証番号が一致し、且つ前記決済完了確認手段で決済が完了していることを確認したとき、当該宿泊予定部屋の解錠を行う解錠手段と、を備えたことを特徴とするホテル予約サーバ。
【請求項２】
前記暗証番号入力受付手段をエレベータホールに設け、ここで入力された暗証番号を前記暗証番号照合手段で照合し、暗証番号が一致し、且つ前記決済完了確認手段で決済が完了していることを確認したとき、エレベータを前記宿泊条件受付手段で受け付けた宿泊予定部屋のある階にのみ停止可能に制御することを特徴とする請求項１に記載のホテル予約サーバ。
【請求項３】
前記暗証番号入力受付手段をホテルの玄関口に設け、ここで入力された暗証番号を前記暗証番号照合手段で照合し、暗証番号が一致し、且つ前記決済完了確認手段で決済が完了していることを確認したとき、当該ホテルに入館可能に制御することを特徴とする請求項１に記載のホテル予約サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明では、通信回線を介して宿泊予定者のコンピュータからの宿泊予約を受け付けるホテル予約サーバであって、宿泊予定日、宿泊予定部屋を含む宿泊条件を受け付ける宿泊条件受付手段と、前記宿泊条件受付手段で受け付けた宿泊に対する支払の条件を受け付ける決済条件受付手段と、前記宿泊条件受付手段で受け付けた宿泊の際、宿泊予定部屋へ入室するときに解錠に用いる暗証番号の設定を受け付ける暗証番号設定受付手段と、を備え、前記宿泊条件受付手段で受け付けた宿泊予定日に、暗証番号の入力を受け付ける暗証番号入力受付手段と、前記暗証番号入力受付手段で入力を受け付けた暗証番号と、前記暗証番号設定受付手段で設定を受け付けた暗証番号を照合する暗証番号照合手段と、前記決済条件受付手段で受け付けた決済条件での決済が完了しているか否かを確認する決済完了確認手段と、前記暗証番号照合手段での照合により暗証番号が一致し、且つ前記決済完了確認手段で決済が完了していることを確認したとき、当該宿泊予定部屋の解錠を行う解錠手段と、を備えたことを特徴とするホテル予約サーバを提供することで、前記目的を達成する。
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記暗証番号入力受付手段をエレベータホールに設け、ここで入力された暗証番号を前記暗証番号照合手段で照合し、暗証番号が一致し、且つ前記決済完了確認手段で決済が完了していることを確認したとき、エレベータを前記宿泊条件受付手段で受け付けた宿泊予定部屋のある階にのみ停止可能に制御することを特徴とする。
請求項３記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記暗証番号入力受付手段をホテルの玄関口に設け、ここで入力された暗証番号を前記暗証番号照合手段で照合し、暗証番号が一致し、且つ前記決済完了確認手段で決済が完了していることを確認したとき、当該ホテルに入館可能に制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和結合を有する樹脂と光重合開始剤とを含有する第一のトナーを含む第一の未定着トナー画像を記録媒体の上に形成する第一の画像形成工程と、
前記第一の未定着トナー画像に光照射及び加熱して前記第一の未定着トナー画像を前記記録媒体に定着する定着工程と、
を有する立体画像形成方法。
【請求項２】
着色剤を含有し光重合開始剤を含有しない第二のトナーを含む第二の未定着トナー画像を前記記録媒体と前記第一の未定着トナー画像との間に形成する第二の画像形成工程を更に有し、
前記定着工程が、前記第一の未定着トナー画像と共に、前記第二の未定着トナー画像を前記記録媒体に定着するものである請求項１に記載の立体画像形成方法。
【請求項３】
前記第二のトナーの体積平均粒子径が、５μｍ以下である請求項２に記載の立体画像形成方法。
【請求項４】
前記定着工程における定着時の荷重が、０Ｎ以上１５００Ｎ以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の立体画像形成方法。
【請求項５】
前記記録媒体における前記第一の未定着トナー画像が形成される面のＪＩＳ  Ｐ８１１９に基づく平滑度が、７０秒以上である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の立体画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明は、
着色剤を含有し光重合開始剤を含有しない第二のトナーを含む第二の未定着トナー画像を前記記録媒体と前記第一の未定着トナー画像との間に形成する第二の画像形成工程を更に有し、
前記定着工程が、前記第一の未定着トナー画像と共に、前記第二の未定着トナー画像を前記記録媒体に定着するものである請求項１に記載の立体画像形成方法である。
請求項３に係る発明は、
前記第二のトナーの体積平均粒子径が、５μｍ以下である請求項２に記載の立体画像形成方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記定着工程における定着時の荷重が、０Ｎ以上１５００Ｎ以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の立体画像形成方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に係る発明は、
前記記録媒体における前記第一の未定着トナー画像が形成される面のＪＩＳ  Ｐ８１１９に基づく平滑度が、７０秒以上である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の立体画像形成方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、第二の画像形成工程を有さない場合に比較して、着色されたトナー画像に立体感を付すことができる。
請求項３に係る発明によれば、第二のトナーの体積平均粒子径が５μｍを超える場合に比較して、画像の立体感をさらに向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、定着工程における定着時の荷重が、０Ｎ以上１５００Ｎ以下の範囲外である場合に比較して、画像の立体感の喪失が防止される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、記録媒体における第一の未定着トナー画像が形成される面のＪＩＳ  Ｐ８１１９に基づく平滑度が７０秒未満である場合に比較して、画像の立体感をさらに向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査信号線に対してトランジスタを導通させる電位であるアクティブ電位を順に出力する表示装置の駆動回路であって、
前記複数の走査信号線に、それぞれ電気的に接続された複数の出力回路を備え、
前記複数の出力回路のうち、一の出力回路は、
前記複数の走査信号線のうちの一の走査信号線とクロック信号線との電気的接続を制御する第１トランジスタと、
前記第１トランジスタのゲートに接続され、前記走査信号線に前記アクティブ電位が出力される期間を含む期間である第１期間にアクティブ電位となる第１ノードと、
トランジスタを導通させない電位である非アクティブ電位を保持する非アクティブ信号線と前記第１ノードとを、前記第１期間以外の期間である第２期間において電気的に接続するように制御する第２トランジスタと、
前記第２トランジスタのゲートに接続された第２ノードと、を有し、
前記第２ノードは、アクティブ電位を保持するために第１充電期間と第２充電期間とに充電され、
前記クロック信号線は第１クロック信号を供給し、
前記第２ノードに接続される第１充電線は第２クロック信号を供給し、
前記第２ノードに接続される第２充電線は第３クロック信号を供給し、
前記第１、第２、第３のクロック信号はそれぞれ８相のクロックのいずれかであり、前記第１、第２、第３のクロック信号は同一周期でありかつ位相が互いに異なり、
前記第２のクロック信号は前記第１充電期間に前記第２ノードを充電し、
前記第３のクロック信号は前記第２充電期間に前記第２ノードを充電する、
ことを特徴とする駆動回路。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動回路であって、
前記第２ノードをアクティブ電位を保持するために、
前記第１充電線は整流作用のある素子を介して前記第２ノードに接続され、
前記第２充電線は整流作用のある素子を介して前記第２ノードに接続される、ことを特徴とする駆動回路。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動回路であって、
前記第１充電線及び前記第２充電線のいずれか一方には、前記複数の出力回路に入力される同一周期の複数のクロック信号のうち、一のクロック信号が入力され、いずれか他方には、前記複数の出力回路のうち他の出力回路の一の走査信号線が接続される、ことを特徴とする駆動回路。
【請求項４】
請求項３に記載の駆動回路であって、
前記第１クロック信号または前記第２クロック信号は、前記第１トランジスタに接続された前記クロック信号線に入力されるクロック信号がアクティブ電圧となるタイミングの前２分の１周期の間にアクティブ電圧となるクロック信号である、ことを特徴とする駆動回路。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の駆動回路であって、
前記他の出力回路の一の走査信号線は、前記一の出力回路の走査信号線への出力後に順に出力される出力のうち、直後の３出力のうちのいずれか一の出力である、ことを特徴とする駆動回路。
【請求項６】
画面に複数の画素を有する表示装置であって、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の駆動回路と、
前記複数の画素のそれぞれに配置され、階調値に基づく電圧を前記複数の画素の各々に保持するための画素トランジスタと、を備え、
前記駆動回路の走査信号線は、前記画面の一行分の前記画素の前記画素トランジスタのゲートに接続されている、ことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願の発明は、複数のカラーセンサと、前記カラーセンサの出力特性を調整するための基準となる基準板と、前記複数のカラーセンサのそれぞれに前記基準板を読取らせる第１の読取手段と、前記第１の読取手段により、前記複数のカラーセンサにより前記基準板が読取られた値がエラーであるか否か判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により、読取られた値がエラーであると判定された場合、前記複数のカラーセンサに記録媒体の色を読取らせる第２の読取手段と、前記第２の読取手段により読取られた値を用いて、前記複数のカラーセンサに異常があるか否か判定する第２の判定手段とを具備することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカラーセンサと、
前記カラーセンサの出力特性を調整するための基準となる基準板と、
前記複数のカラーセンサのそれぞれに前記基準板を読取らせる第１の読取手段と、
前記第１の読取手段により、前記複数のカラーセンサにより前記基準板が読取られた値がエラーであるか否か判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により、読取られた値がエラーであると判定された場合、前記複数のカラーセンサに記録媒体の色を読取らせる第２の読取手段と、
前記第２の読取手段により読取られた値を用いて、前記複数のカラーセンサに異常があるか否か判定する第２の判定手段と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の判定手段は、
前記複数のカラーセンサのうち第１のカラーセンサが前記記録媒体を読取った値と前記複数のカラーセンサのうち第２のカラーセンサが前記記録媒体を読取った値との差分値が予め設定した閾値範囲内である場合、前記複数のカラーセンサに異常がないと判定し、
前記差分値が、予め設定した閾値範囲内でない場合、前記複数のカラーセンサに異常があると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体には、予めユーザによって指定された記録媒体が選択されて搬送されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録媒体には、前記画像形成装置が有する記録媒体の中で坪量の大きい記録媒体が選択されて搬送されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体には、印刷を実行する際に使用する記録媒体が選択されて搬送されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の判定手段は、前記複数のカラーセンサのそれぞれが、前記基準板を読取った結果、予め定められた前記基準板の絶対値と、当該読取った値との差分値が予め設定した閾値よりも大きい場合、エラーであると判定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数のカラーセンサと、
前記カラーセンサの出力特性を調整するための基準となる基準板とを有する画像形成装置を制御する方法であって、
前記複数のカラーセンサのそれぞれに前記基準板を読取らせる第１の読取ステップと、
前記第１の読取ステップにおいて前記複数のカラーセンサにより前記基準板が読取られた値がエラーであるか否か判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップにおいて読取られた値がエラーであると判定された場合、前記複数のカラーセンサに記録媒体の色を読取らせる第２の読取ステップと、
前記第２の読取ステップにおいて読取られた値を用いて、前記複数のカラーセンサに異常があるか否か判定する第２の判定ステップと
を具備することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様は、投影装置であって、複数の半導体発光素子を含む光源部と、画像信号を入力する入力部と、上記光源部からの光を用い、上記入力部で入力した画像信号に応じた光像を形成して投影する投影部と、上記光源部が備える複数の半導体発光素子を同時に発光駆動し、立体画像投影時の同期用信号を発生させる光源制御手段と、上記同期用信号の色と補色となる色の光像の階調を補正する階調制御手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の半導体発光素子を含む光源部と、
画像信号を入力する入力部と、
上記光源部からの光を用い、上記入力部で入力した画像信号に応じた光像を形成して投影する投影部と、
上記光源部が備える複数の半導体発光素子を同時に発光駆動し、立体画像投影時の同期用信号を発生させる光源制御手段と、
上記同期用信号の色と補色となる色の光像の階調を補正する階調制御手段と
を具備したことを特徴とする投影装置。
【請求項２】
上記階調制御手段は、上記同期用信号の色と補色となる色の光像の階調を底上げするように補正することを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項３】
上記階調制御手段は、上記同期用信号の色と補色となる色の光像の階調をゼロ階調から上記同期用信号の輝度レベルに応じた階調までを一律の階調に補正することを特徴とする請求項１または２記載の投影装置。
【請求項４】
上記階調制御手段は、入力階調に対する出力階調を補正するガンマ補正の一部で実行することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の投影装置。
【請求項５】
複数の半導体発光素子を含む光源部、画像信号を入力する入力部、及び上記光源部からの光を用い、上記入力部で入力した画像信号に応じた光像を形成して投影する投影部を備えた装置での投影制御方法であって、
上記光源部が備える複数の半導体発光素子を同時に発光駆動し、立体画像投影時の同期用信号を発生させる光源制御工程と、
上記同期用信号の色と補色となる色の光像の階調を補正する階調制御工程と
を有したことを特徴とする投影制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
枠体に回転可能にかつ軸線方向に移動可能に支持されており、軸が金属軸でありバイアスが印加される回転体と、
前記金属軸の軸線方向に移動可能に支持されていて前記金属軸の一端側の端面に接触する導通部材であって、前記カートリッジが前記装置本体に装着された際に、前記装置本体の側に設けられた接点部材と前記金属軸とを電気的に接続する導通経路の少なくとも一部分を構成している前記導通部材と、
前記導通部材を介して前記金属軸を一端側から他端側に移動付勢する付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力によって前記金属軸を受け止めて前記回転体の軸線方向における位置決めをする突き当て部と、
を有し、
前記導通部材は前記金属軸の端面の回転中心部を避けた部分に前記金属軸の端面との当接部を有し、前記当接部は前記金属軸の端面の回転中心部に凹部を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記導通部材の前記当接部が、前記金属軸の端面の回転中心部を避けた円筒形状となっていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
枠体に回転可能にかつ軸線方向に移動可能に支持されており、軸が金属軸でありバイアスが印加される回転体と、
前記金属軸の軸線方向に移動可能に支持されていて前記金属軸の一端側の端面に接触する導通部材であって、前記カートリッジが前記装置本体に装着された際に、前記装置本体の側に設けられた接点部材と前記金属軸とを電気的に接続する導通経路の少なくとも一部分を構成している前記導通部材と、
前記導通部材を介して前記金属軸を一端側から他端側に移動付勢する付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力によって前記金属軸を受け止めて前記回転体の軸線方向における位置決めをする突き当て部と、
を有し、
前記導通部材は前記金属軸の端面の回転中心部を避けた部分に前記金属軸の端面との当接部を有し、前記当接部は前記金属軸の端面の回転中心部を避けた位置に設けられた複数の凸部であることを特徴とするカートリッジ。
【請求項４】
前記導通部材が導電性を有する樹脂部材により形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記回転体が、現像剤を担持し現像バイアスが印加されて像担持体の潜像を現像する現像ローラであることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記回転体が、帯電バイアスが印加されて像担持体を帯電する帯電ローラであることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
潜像が形成される回転可能な像担持体と、前記回転体として、現像剤を担持し現像バイアスが印加されて前記像担持体の潜像を現像する現像ローラと、を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
潜像が形成される回転可能な像担持体と、前記回転体として、帯電バイアスが印加されて前記像担持体を帯電する帯電ローラと、を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載されたカートリッジと、装置本体の側に設けられた接点部材と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カートリッジおよび画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジおよび画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的を達成するための本発明に係るカートリッジの代表的な構成は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、枠体に回転可能にかつ軸線方向に移動可能に支持されており、軸が金属軸でありバイアスが印加される回転体と、前記カートリッジが前記装置本体に装着された際に、前記装置本体の側に設けられた接点部材と前記金属軸とを電気的に接続する導通経路と、前記金属軸の軸線方向に移動可能に支持されていて前記金属軸の一端側の端面に接触する導通部材であって、前記導通経路の少なくとも一部分を構成している前記導通部材と、前記導通部材を介して前記金属軸を一端側から他端側に移動付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力によって前記金属軸を受け止めて前記回転体の軸線方向における位置決めをする突き当て部と、を有し、前記導通部材は前記金属軸の端面の回転中心部を避けた部分に前記金属軸の端面との当接部を有し、前記当接部は前記金属軸の端面の回転中心部に凹部を有することを特徴とする。
また、上記目的を達成するための本発明に係るカートリッジの他の代表的な構成は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、枠体に回転可能にかつ軸線方向に移動可能に支持されており、軸が金属軸でありバイアスが印加される回転体と、前記金属軸の軸線方向に移動可能に支持されていて前記金属軸の一端側の端面に接触する導通部材であって、前記カートリッジが前記装置本体に装着された際に、前記装置本体の側に設けられた接点部材と前記金属軸とを電気的に接続する導通経路の少なくとも一部分を構成している前記導通部材と、前記導通部材を介して前記金属軸を一端側から他端側に移動付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力によって前記金属軸を受け止めて前記回転体の軸線方向における位置決めをする突き当て部と、を有し、前記導通部材は前記金属軸の端面の回転中心部を避けた部分に前記金属軸の端面との当接部を有し、前記当接部は前記金属軸の端面の回転中心部を避けた位置に設けられた複数の凸部であることを特徴とする。
また、上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、上記構成のカートリッジと、装置本体の側に設けられた接点部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
酸化物の導電膜から成る画素電極と、
前記画素電極に接続したスイッチング素子とを備えるアクティブマトリクス基板であって、
前記スイッチング素子は、請求項１から請求項３のいずれか一項記載の配線膜を電極として有する薄膜トランジスタであり、
前記電極としての前記配線膜の前記第２層が、前記画素電極に接続している
ことを特徴とするアクティブマトリクス基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
酸化物の導電膜から成る画素電極と、
前記画素電極に接続したスイッチング素子とを備えるアクティブマトリクス基板であって、
前記スイッチング素子は、請求項５から請求項７のいずれか一項記載の配線膜を電極として有する薄膜トランジスタであり、
前記電極としての前記配線膜の前記第３層が、前記画素電極に接続している
ことを特徴とするアクティブマトリクス基板。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点距離がバックフォーカスより短く、開口絞りに対し、物体側と像側に各々レンズ群が配置された光学系において、
前記開口絞りの像側に隣り合う位置に、光軸に対して垂直方向の成分を含む方向に移動して像位置を移動させる防振レンズ群が配置されており、
全系の焦点距離をｆ、前記防振レンズ群の焦点距離をｆｉｓ、前記開口絞りから前記防振レンズ群の前記開口絞り側のレンズ面までの光軸上の距離をＤｉｓ、無限遠物体にフォーカスしているときにおける、前記光学系の最も物体側のレンズ面から最終レンズ面までの光軸上の距離をＤＬ、前記開口絞りから最終レンズ面までの光軸上の距離をＤＦＳとするとき、
０．１＜ｆ／ｆｉｓ＜１．０
０．００＜Ｄｉｓ／ＤＬ＜０．２５
０．３＜ＤＦＳ／ｆ＜２．０
なる条件を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
無限遠物体にフォーカスしているときの前記防振レンズ群の横倍率をβｉｓ、無限遠物体にフォーカスしているときの、前記防振レンズ群の像側に配置されている光学系の横倍率をβｒとするとき、
０．１＜｜（１−βｉｓ）βｒ｜＜１．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記防振レンズ群の光軸上の厚さをＬｉｓとするとき、
０．０１＜Ｌｉｓ／ＤＬ＜０．１５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
【請求項４】
前記光学系の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離をＴＬとするとき、
１．０＜ＴＬ／ｆ＜４．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の光学系は、焦点距離がバックフォーカスより短く、開口絞りに対し、物体側と像側に各々レンズ群が配置された光学系において、
前記開口絞りの像側に隣り合う位置に、光軸に対して垂直方向の成分を含む方向に移動して像位置を移動させる防振レンズ群が配置されており、
全系の焦点距離をｆ、前記防振レンズ群の焦点距離をｆｉｓ、前記開口絞りから前記防振レンズ群の前記開口絞り側のレンズ面までの光軸上の距離をＤｉｓ、無限遠物体にフォーカスしているときにおける、前記光学系の最も物体側のレンズ面から最終レンズ面までの光軸上の距離をＤＬ、前記開口絞りから最終レンズ面までの光軸上の距離をＤＦＳとするとき、
０．１＜ｆ／ｆｉｓ＜１．０
０．００＜Ｄｉｓ／ＤＬ＜０．２５
０．３＜ＤＦＳ／ｆ＜２．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
各実施例において、全系の焦点距離をｆ、防振レンズ群Ｇｉｓの焦点距離をｆｉｓとする。開口絞りＳＰから防振レンズ群Ｇｉｓの開口絞りＳＰ側のレンズ面までの光軸上の距離をＤｉｓ、無限遠物体にフォーカスしているときにおける最も物体側のレンズ面から最終レンズ面までの光軸上の距離をＤＬとする。開口絞りＳＰから最終レンズ面までの光軸上の距離をＤＦＳとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
各実施例において更に好ましくは次の諸条件のうち１以上を満足するのが良い。無限遠物体にフォーカスしているときの防振レンズ群Ｇｉｓの横倍率をβｉｓとする。無限遠物体にフォーカスしているときの防振レンズ群Ｇｉｓの像側に配置されている光学系の横倍率をβｒとする。防振レンズ群Ｇｉｓの光軸上の厚さをＬｉｓとする。物体距離無限遠における第１レンズ面から最終レンズ面までの光軸上の距離をＤＬとする。最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離（レンズ全長）をＴＬとする。このとき以下の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図１３において、１０は一眼レフカメラ本体、１１は本発明の光学系を搭載した交換レンズである。１２は交換レンズ１１を通して形成される像を受光するフィルムや撮像素子などの記録手段である。１３は交換レンズ１１からの被写体像を観察するファインダー光学系、１４は交換レンズ１１で形成された被写体像を記録手段１２とファインダー光学系１３に切り替えて伝送するための回動するクイックリターンミラーである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に電気泳動粒子を含む電気泳動素子を挟持し、少なくとも第１色と第２色を表示可能な画素を有する表示部を含み、一方の前記基板と前記電気泳動素子との間に前記画素に対応する画素電極が形成され、他方の前記基板と前記電気泳動素子との間に、複数の前記画素電極と対向する共通電極が形成された電気泳動表示装置の駆動方法であって、
前記表示部の表示画像を第１の画像から第２の画像に更新する画像更新工程と、
前記画像更新工程の前に予備表示画像を表示する予備表示工程と、を含み、
前記予備表示工程は、
前記第２の画像が、前記第１色および前記第２色の一方が２画素以上隣り合って配置されない面積階調領域を含む場合に実行される電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電気泳動表示装置の駆動方法において、
前記画像更新工程は、
前記第２の画像を反転表示する反転更新工程と、
前記第２の画像を正転表示する正転更新工程と、を含む電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれかに記載の電気泳動表示装置の駆動方法において、
前記予備表示工程は、
前記予備表示画像を反転表示する反転予備工程と、
前記予備表示画像を正転表示する正転予備工程と、を含む電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電気泳動表示装置の駆動方法において、
前記予備表示工程は、
前記予備表示画像として市松模様を用いる電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項４に記載の電気泳動表示装置の駆動方法において、
前記予備表示工程は、
前記予備表示画像として縦２画素、横２画素で前記第１色の画像と、縦２画素、横２画
素で前記第２色の画像とを、縦方向および横方向で交互に並べた市松模様を用いる電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電気泳動表示装置の駆動方法において、
前記予備表示工程は、
前記予備表示画像として千鳥格子を用いる電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電気泳動表示装置の駆動方法において、
前記予備表示工程は、
前記予備表示画像として単一色画像を用いる電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項８】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電気泳動表示装置の駆動方法において、
前記予備表示工程は、
前記予備表示画像として前記第２の画像を用いる電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項９】
請求項２に記載の電気泳動表示装置の駆動方法において、
前記画像更新工程および前記予備表示工程は、
前記共通電極に第１の電位と第２の電位とを繰り返す駆動パルス信号に基づく電圧を印加し、複数の前記画素電極のそれぞれに前記第１の電位および前記第２の電位のいずれかを印加し、前記画素電極と前記共通電極との間に生じた電界によって前記電気泳動粒子を移動させることで前記表示部に画像を表示し、
前記予備表示工程は、
前記予備表示画像として反転させた前記第１の画像を用い、
前記駆動パルス信号に基づく電圧を印加する時間が、前記正転更新工程において前記駆動パルス信号に基づく電圧を印加する時間よりも短い電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電気泳動表示装置の駆動方法において、
前記画像更新工程の前に、前記予備表示工程が複数回実行され、
１つの予備表示工程で表示される予備表示画像は、直前に実行された予備表示工程で表示された予備表示画像とは異なる電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項１１】
第１の基板と第２の基板との間に電気泳動粒子を含む電気泳動素子を挟持し、少なくとも第１色と第２色を表示可能な画素を有する表示部と、
前記第１の基板と前記電気泳動素子との間に形成される、前記画素に対応する画素電極と、
前記第２の基板と前記電気泳動素子との間に形成される、複数の前記画素電極と対向する共通電極と、
制御部と、
を有し、
前記制御部は、
前記表示部の表示画像を第１の画像から第２の画像に更新することと、
前記第２の画像が、前記第１色および前記第２色の一方が２画素以上隣り合って配置されない面積階調領域を含む場合に、前記画像を更新する前に予備表示画像を表示することと、を実行する、
電気泳動表示装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電気泳動表示装置を含む電子機器。
【請求項１３】
請求項１１に記載の電気泳動表示装置を含む電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、該光源手段からの光束を偏向して被走査面を主走査方向に走査する偏向手段と、前記偏向手段により偏向された光束を前記被走査面に集光する結像光学系と、を有する光走査装置であって、
前記結像光学系は副走査断面内において非円弧形状の光学面を含み、かつ該光学面の非円弧量は主走査方向に変化しており、
前記被走査面の主走査方向における有効領域内の中心位置での副走査断面内における近軸像面湾曲量をｄｓ（Ｙ＝０）、前記有効領域内の最大像高位置での副走査断面内における近軸像面湾曲量をｄｓ（Ｙ＝Ｙｍａｘ）、とするとき、
ｄｓ（Ｙ＝０）＜０
ｄｓ（Ｙ＝Ｙｍａｘ）＞０
なる条件を満足することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記非円弧量は、軸上から軸外に向かって単調変化していることを特徴とする請求項１の光走査装置。
【請求項３】
前記有効領域内の中心位置での前記非円弧量をδＰ０、前記有効領域内の最大像高位置での前記非円弧量をδＰ１、とするとき、
｜δＰ０｜＞｜δＰ１｜
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記非円弧量は、５００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記非円弧形状の光学面は、前記結像光学系が含む光学面のうち、光束が入射するときの副走査方向の光束幅が最も大きい光学面であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記光源手段は複数の発光点を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記偏向手段の偏向面が副走査断面内で３分傾いた場合に、前記複数の発光点のうち前記結像光学系の光軸から最も離れた発光点から出射する光束が前記被走査面に形成するスポットの、副走査方向における強度重心位置の変化が±２μｍ以下であることを特徴とする請求項６記載の光走査装置。
【請求項８】
前記結像光学系が含む光学面のうち副走査断面内でのパワーが最も大きい光学面において、前記複数の発光点から出射する複数の光束の主光線の夫々は副走査方向における同一位置を通過することを特徴とする請求項６又は７に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記非円弧形状の光学面は、前記結像光学系含む光学面のうち、光束が入射するときの主走査方向の光束幅が最も小さい光学面であることを特徴とする請求項８に記載の光走査装置。 
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の光走査装置と、該光走査装置により前記被走査面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、前記現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、前記転写されたトナー像を前記被転写材に定着させる定着器と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の光走査装置と、外部機器から出力されたコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力するプリンタコントローラと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光走査装置は、光源手段と、該光源手段からの光束を偏向して被走査面を主走査方向に走査する偏向手段と、前記偏向手段により偏向された光束を前記被走査面に集光する結像光学系と、を有する光走査装置であって、前記結像光学系は副走査断面内において非円弧形状の光学面を含み、かつ該光学面の非円弧量は主走査方向に変化しており、前記被走査面の主走査方向における有効領域内の中心位置での副走査断面内における近軸像面湾曲量をｄｓ（Ｙ＝０）、前記有効領域内の最大像高位置での副走査断面内における近軸像面湾曲量をｄｓ（Ｙ＝Ｙｍａｘ）、とするとき、
ｄｓ（Ｙ＝０）＜０
ｄｓ（Ｙ＝Ｙｍａｘ）＞０
なる条件を満足することを特徴としている。
また、本発明の画像形成装置は、上記光走査装置を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施例において、結像光学系６を構成する結像レンズのうち、少なくとも１つの光学面は、副走査断面内において非円弧形状である。そして非円弧形状の非円弧量は主走査方向に変化している。被走査面７の光軸上と有効走査範囲の最大像高に結像する光束の副走査方向の近軸像面湾曲を各々ｄｓ（Ｙ＝０）、ｄｓ（Ｙ＝Ｙｍａｘ）とする。すなわち、被走査面の主走査方向における有効領域内の中心位置での副走査断面内における近軸像面湾曲量をｄｓ（Ｙ＝０）、前記有効領域内の最大像高位置での副走査断面内における近軸像面湾曲量をｄｓ（Ｙ＝Ｙｍａｘ）、とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記付勢部の付勢力を調整する調整部を備える請求項１乃至３のいずれか１項に記載の偏光光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記摺動支持面は、前記反射型偏光素子の周縁部を支持する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の偏光光学装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記偏光素子保持部材は、前記反射型偏光素子の面方向の摺動を案内する案内部を備える請求項５または６記載の偏光光学装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記偏光素子保持部材は、
前記反射型偏光素子が反射した前記偏光成分光を色合成プリズムに向けて出射する矩形の出射面と、
前記出射面を形成する枠の隅部に位置して前記色合成プリズムと当接する複数の色合成プリズム当接面と、
を備える請求項１乃至７のいずれか１項に記載の偏光光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を変調する液晶パネルと、
前記液晶パネルの有効画素領域外に光が入射しないように規制する遮光板と、
前記液晶パネル及び前記遮光板における前記光の入射側に配置される光学補償素子と、
前記光学補償素子を前記遮光板に対して間隔を空け、かつ他の部材に接触させずに保持する光学補償素子ホルダと、
を備える液晶表示ユニット。
【請求項２】
前記遮光板は、開口窓を有する主面部と、前記主面部よりも前記液晶パネルから離反した位置に配置されて前記主面部を支持する段差面部とを有し、
前記光学補償素子ホルダは、前記光学補償素子を保持する保持部と、前記主面部よりも前記液晶パネルから離反した位置に配置されて前記保持部を支持する支持片と、を有する
請求項１に記載の液晶表示ユニット。
【請求項３】
前記光学補償素子における前記光の入射側にプレ遮光板を設け、
前記光学補償素子ホルダは、前記プレ遮光板と前記遮光板によって形成される空間内に前記光学補償素子を宙吊り状態で保持する
請求項１又は２に記載の液晶表示ユニット。
【請求項４】
前記液晶パネルの周囲に配置されて、前記遮光板を支持するパネルカバーと、
前記プレ遮光板を支持するプレ遮光板ホルダと、を設け、
前記遮光板は、前記パネルカバーと前記プレ遮光板に挟持される
請求項３に記載の液晶表示ユニット。
【請求項５】
前記プレ遮光板ホルダには、前記光学補償素子を保持した前記光学補償素子ホルダが隙間を空けて収まるプレ開口部が設けられている
請求項４に記載の液晶表示ユニット。
【請求項６】
前記光学補償素子よりも大きく開口した開口部を有するパッキンを前記プレ遮光板と前記プレ遮光板ホルダとの間に設けた
請求項４又は５に記載の液晶表示ユニット。
【請求項７】
前記光学補償素子ホルダは、前記光学補償素子を光軸回りに回転させるレバーを有する
請求項１〜６のいずれかに記載の液晶表示ユニット。
【請求項８】
光を出射する光源と、
前記光源から出射された前記光を変調する液晶表示ユニットと、を備え、
前記液晶表示ユニットは、
前記光を変調する液晶パネルと、
前記液晶パネルの有効画素領域外に前記光が入射しないように規制する遮光板と、
前記液晶パネル及び前記遮光板における前記光の入射側に配置される光学補償素子と、
前記光学補償素子を前記遮光板に対して間隔を空け、かつ他の部材に接触させずに保持する光学補償素子ホルダと、
を備える投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１の固着部材にガラスが用いられる請求項１または２に記載の光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記反射パネルユニットは、前記第３の面を有する第２の固着部材を備える請求項１から３のいずれかに記載の光学装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記プリズムユニットは、前記偏光光学装置と前記色合成プリズムを支持し、前記第４の面を有する支持プレートを備える請求項１から５のいずれかに記載の光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、弾性層と該弾性層を被覆してなる表面層とが共にカーボンブラックを分散させることで導電化されてなる積層構造を有する、ローラ形状の電子写真用導電性部材（以降、「導電性ローラ」ともいう）について検討した。特に当該導電性ローラを、接触帯電用の帯電ローラとして用いたときに生じた経時的な電気抵抗値の上昇について検討した。
経時的な電気抵抗値の上昇は、導電性弾性層にシリコーンゴムを用い、かつ導電性表面層にウレタン樹脂を用いた場合に、特に顕著であった。
その結果、上記課題の原因の一つが、当該導電性ローラが当接する静電潜像担持体や現像ブレードなどから受ける、回転の摺擦に伴うせん断ストレスであるとの知見を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者らは上記のような、せん断ストレスによる界面の導電パスの分断を防ぐために、次の３者の関係に着目し、検討を進めた。
１）導電性弾性層であるシリコーンゴムに含まれるカーボンブラック
２）導電性表面層であるウレタン樹脂の構造
３）導電性表面層であるウレタン樹脂に含まれるカーボンブラック
本発明者らは、シリコーンゴムに塩基性のカーボンブラックを含ませ、かつカルボキシル基を分子内に有するウレタン樹脂に酸性のカーボンブラックを含ませた場合のみ、強固な界面の導電パスが形成されることを見出した。本発明者らは、この組み合わせにおいて、以下のような現象が起こっていると考えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
[導電性弾性層]
導電性弾性層３は、像担持体とのニップ幅を安定的に確保し、画像の均一性や長時間安定な画像を出力し続けるために、弾性に富むものが好ましく、本発明ではシリコーンゴムより構成する。また、導電性弾性層３は、導電性付与剤を配合し、適切な抵抗領域に調整される。通常、導電性弾性層３の抵抗値は通常１０３Ω以上１０１０Ω以下の範囲で調整される。
本発明においては、導電性付与剤として塩基性のカーボンブラックを用いることが必須になる。特にｐＨ値が９．０以上１０．０以下であれば、後述する導電性表面層４に存在するカルボキシル基を分子内に有するウレタン樹脂との相互作用が大きくなるので好ましい。また、塩基性のカーボンブラックであれば、導電性カーボン、ゴム用カーボン、カラー（インク）用カーボンでも特に種類は限定しない。導電性弾性層に含有する塩基性のカーボンブラックの量としては、通常、基材１００質量部に対して、３．０質量部以上２０質量部以下の範囲で用いられる。
なお、本発明におけるカーボンブラックのｐＨとは、カーボンブラック表面の官能基の数により決まるもので、酸性、塩基性を知る指標となるものである。一般的に、カーボンブラックの表面には、フェノール性水酸基、カルボキシル基、キノン型酸素などの含酸素官能基が存在する。これらの表面官能基の数はカーボンブラックの種類により異なることが知られている。
カーボンブラックのｐＨの測定は、以下の手順で行うことができる。
（１）カーボンブラック５ｇとｐＨ７の蒸留水５０ｍｌを容器に採取し混合する。
（２）これを１５分間煮沸し、その後常温まで３０分で冷却する。
（３）この上澄み液中にｐＨメータ「ＨＭ３０Ｒ」（東亜ディーケーケー社製）の電極を浸し、ｐＨを測定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
導電性表面層４は、導電性付与剤を配合し、適切な抵抗領域に調整することが好ましい。導電性表面層４の体積抵抗率は、１０３Ω以上１０１０Ω以下の範囲で通常調整される。本発明では、導電性表面層４の導電性付与剤として酸性のカーボンブラックを用いることが必須になる。特にｐＨ値を２．０以上５．０以下に調整することで、導電性表面層４のカルボキシル基が導電性弾性層３に含まれる塩基性のカーボンブラックとの相互作用を大きくできるので好適である。また、酸性のカーボンブラックであれば、導電性カーボンブラック、ゴム用カーボンブラック、カラー（インク）用カーボンでも特に種類は限定しない。導電性表面層に含有する酸性のカーボンブラックの量としては基材１００質量部に対して、通常、１．０質量部以上５０質量部以下の範囲で用いられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
中間転写ベルト２７上のトナー像は、中間転写ベルト２７の回転に伴って、２次転写部材２９と対向する位置に搬送される。中間転写ベルト２７と２次転写部材２９との間には所定のタイミングで記録用紙の搬送ルート３２に沿って記録用紙が搬送されてきている。２次転写部材２９に２次転写バイアスを印加することにより、中間転写ベルト２７上のトナー像を転写材（記録用紙）に転写する。このとき、２次転写部材２９に印加されるバイアス電圧は、＋１０００Ｖ以上＋４０００Ｖ以下である。２次転写部材２９によってトナー像が転写された記録用紙は、定着装置３１に搬送され、記録用紙上のトナー像を溶融させて記録用紙上に定着させた後、記録用紙を電子写真画像形成装置の外に排出することで、プリント動作が終了する。
なお、像担持体２１から中間転写ベルト２７に転写されることなく像担持体２１上に残存したトナー像は像担持体２１表面をクリーニングするためのクリーニング部材３０により掻き取られ、像担持体２１の表面はクリーニングされる。