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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色対色の処理方向の位置ずれ誤差を補正するシステムであって、前記システムが、
複数の色で印刷可能なプリンタであって、前記プリンタにより基板上に印刷される色位置合わせ模様に対応する情報を含む信号を生成するセンサを有するプリンタと、
前記センサから前記信号を受信し、色対色の処理方向の位置ずれを検出するために、アルゴリスムを介して前記信号を分析するプロセッサと
を含み、
前記色位置合わせ模様が複数の区画を含み、各区画は、前記複数の色のうちの異なる色に関連し、前記複数の区画のうちの少なくとも１つの他の区画とは異なる少なくとも１つの解像度を含み、前記プロセッサは、前記異なる少なくとも１つの解像度に基づいて各区画に対応する前記複数の色のうちの異なる色を判定し、前記複数の色のうち１つの色を各区画に割り当てる、
システム。
【請求項２】
前記複数の区画の各区画が、長方形であり、少なくとも１つの他の区画の幅とは寸法が異なる幅を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
印刷システム内で色対色の処理方向の位置ずれを検出する方法であって、前記方法が、
複数の色で印刷可能なプリンタに色位置合わせ模様を送信することと、
センサを介して、前記プリンタにより基板上に印刷される前記色位置合わせ模様に対応する情報を有する信号を生成することと、
プロセッサを介して、前記センサから前記信号を受信することと、
アルゴリスムを介して、色対色の処理方向の位置ずれを検出するために前記信号を分析することと
を含み、
前記色位置合わせ模様が複数の区画を含み、各区画は、前記複数の色のうちの異なる色に関連し、前記複数の区画のうちの少なくとも１つの他の区画とは異なる少なくとも１つの解像度を含み、前記プロセッサは、前記異なる少なくとも１つの解像度に基づいて各区画に対応する前記複数の色のうちの異なる色を判定し、前記複数の色のうち１つの色を各区画に割り当てる、
方法。
【請求項４】
前記複数の区画の各区画が、長方形であり、少なくとも１つの他の区画幅とは寸法の異なる幅を有する、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地上でインクを平滑化する方法であって、少なくとも１つの第１の照射エネルギ源が発する第１の照射線を用いて多孔質下地の第１の面に付着するインクを照射する工程を含み、第１の照射がインクを少なくともインクの粘性閾値温度まで加熱し、インクを第１の面上で側方に流動させてインクの平滑化をもたらし、インクを十分素早く加熱し、したがってインクから下地への熱伝達を平滑化期間中は十分小さくし、これにより下地界面のインクを粘性閾値温度未満の温度に冷却し、それによって下地への相当量のインク浸透を阻止する方法。
【請求項２】
インクは所定の温度範囲に亙り、約１０1から約１０6ｃＰの粘度範囲を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第１の照射エネルギ源によって照射された第１の照射線を照射してもインクの硬化が実質的に生じない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの第１の照射エネルギ源が照射する第１の照射線は、電磁スペクトルの可視光−赤外線部分に含まれる照射スペクトルを有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】下地上のインクの平滑化方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地上にインクを平滑化する方法であって、
少なくとも１個の閃光灯が照射する照射線を用いて多孔質下地の第１の面に付着させるインクを照射する工程を含み、照射線が、少なくともインクの粘性閾値温度までインクを閃光加熱し、第１の面上を側方にインクを流動させ、インクの平滑化をもたらし、インクを十分素早く加熱し、これにより平滑化期間中のインクから下地への熱伝達を十分小さくし、したがって下地界面上のインクを粘性閾値温度未満の温度へ冷却し、それによって第１の表面から下地内に相当量のインクが浸透しないよう阻止する方法。
【請求項２】
下地の第１の面に付着させたインクが波形構造と印刷線幅とを有し、
平滑化がインク幅を増大させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１個の閃光灯によって照射された照射線を照射してもインクの硬化が実質的に生じない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各閃光灯は、電磁スペクトルの可視光部分から赤外線部分までの範囲に含まれる照射スペクトルを有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】閃光加熱を用いて下地上のインクを平滑化する方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査対象（２２）を収容する開口（４８）を有する回転式ガントリ（１２）と、
制御器（２８）と
を備えた計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）であって、前記制御器（２８）は、
第一の時間的期間（４５４）にわたり第一のｋＶｐ（４５２）を印加し、
前記第一の時間的期間（４５４）とは異なる第二の時間的期間（４５８）にわたり第二のｋＶｐ（４５６）を印加し、
第一の収集期間及び、前記第一の時間的期間（４５４）の少なくとも一部の間に第一のビュー・データ集合（５５０）を取得し、
前記第一の収集期間と異なる第二の収集期間及び、前記第二の時間的期間（４５８）の少なくとも一部の間に第二のビュー・データ集合（５５４）を取得して、
前記取得された第一及び第二のビュー・データ集合（５５０、５５４）を用いて画像を形成する
ように構成されており、
前記第一のビュー・データ集合（５５０）の収集が、前記第一のｋＶｐ（４５２）の印加の後、また、立ち上がり時間スキュー期間（４７０）の後である、計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項２】
前記制御器（２８）は、前記第二のｋＶｐ（４５６）の印加の後、また立ち上がり時間スキュー期間（４７０）の後に前記第二のビュー・データ集合（５５４）を取得するように構成されている、請求項１に記載の計算機式断層写真法システム（１０）。
【請求項３】
前記立ち下がり時間スキュー期間（４６８）及び前記立ち上がり時間スキュー期間（４７０）は、相異なる持続時間を含んでいる、請求項２に記載の計算機式断層写真法システム（１０）。
【請求項４】
前記立ち下がり時間スキュー期間（４６８）は、前記第一のｋＶｐ（４５２）から前記第二のｋＶｐ（４５６）への立ち下がり時間よりも短い、請求項１乃至３のいずれかに記載の計算機式断層写真法システム（１０）。
【請求項５】
前記第二のビュー・データ集合（５５４）は、立ち上がり時間スキュー期間（４７０）の経過の後に取得され、該立ち上がり時間スキュー期間（４７０）は、前記第二のｋＶｐ（４５６）が前記制御器（２８）により印加されるときと、前記制御器（２８）が前記第二のビュー・データ集合（５５４）にトリガを与えるときとの間の時間量を含んでいる、請求項１乃至４のいずれかに記載の計算機式断層写真法システム（１０）。
【請求項６】
前記第二のｋＶｐ（４５６）は、前記第一のｋＶｐ（４５２）よりも大きい、請求項１に記載の計算機式断層写真法システム（１０）。
【請求項７】
前記第一のｋＶｐ（４５２）は約８０ｋＶｐであり、前記第二のｋＶｐ（４５６）は約１４０ｋＶｐである、請求項６に記載の計算機式断層写真法システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療レーザ光を出射する治療レーザ光源と、エイミング光を出射するエイミング光源と、治療レーザ光及びエイミング光を患者眼に照射する照射ユニットであって，治療レーザ光及びエイミング光のスポットを患者眼の組織上で２次元的に走査する走査部を含む照射ユニットと、を備え、複数のスポットが所定のパターンで配列された照射パターンに基づいて治療レーザ光のスポットを走査して照射する眼科用レーザ治療装置において、
治療レーザ光の照射前の照準時に、前記照射パターンに基づいて前記走査部を駆動してエイミング光の照射を制御する制御手段であって、前記照射パターンの複数のスポットを外周の第１領域と該第１領域の内側の第２領域とに分割し、前記第１領域に対して第２領域では少なくともエイミング光のスポットが間欠的に術者に認識されるようにエイミング光の照射を制御する制御手段を備えることを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１の眼科用レーザ治療装置において、
前記制御手段は、前記第１領域でのエイミング光のスポットが術者に同時に認識されるようにエイミング光の照射を制御し、第２領域でのエイミング光のスポットが術者に間欠的に認識されるようにエイミング光の照射を制御するか、又は前記第１領域と第２領域でのエイミング光のスポットが術者に別々で且つ間欠的に認識されるようにエイミング光の照射を制御することを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼科用レーザ治療装置において、
前記制御手段は、前記第１領域でのスキャン数に対して前記第２領域では所定のスキャン数を空けるようにエイミング光の照射を制御することを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかの眼科用レーザ治療装置において、
前記制御手段は、前記第２領域をさらに複数の領域に分割し、該分割された各領域が異なるスキャンの順番となるようにエイミング光の照射を制御することを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項５】
請求項４の眼科用レーザ治療装置において、
前記制御手段は、前記分割された各領域のそれぞれに対するエイミング光の照射時間を、０．１秒以上、３秒以下に設定することを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかの眼科用レーザ治療装置において、
前記照射パターンは複数のスポットが方形に配列された方形パターンを含み、
前記制御手段は、前記方形パターンの外周の縦及び横の少なくとも一方の一列のスポット数が３つ以上である場合、前記方形パターンのスポットの少なくとも４隅のスポットを含むように前記第１領域を分割することを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  治療レーザ光を出射する治療レーザ光源と、エイミング光を出射するエイミング光源と、治療レーザ光及びエイミング光を患者眼に照射する照射ユニットであって，治療レーザ光及びエイミング光のスポットを患者眼の組織上で２次元的に走査する走査部を含む照射ユニットと、を備え、複数のスポットが所定のパターンで配列された照射パターンに基づいて治療レーザ光のスポットを走査して照射する眼科用レーザ治療装置において、治療レーザ光の照射前の照準時に、前記照射パターンに基づいて前記走査部を駆動してエイミング光の照射を制御する制御手段であって、前記照射パターンの複数のスポットを外周の第１領域と該第１領域の内側の第２領域とに分割し、前記第１領域に対して第２領域では少なくともエイミング光のスポットが間欠的に術者に認識されるようにエイミング光の照射を制御する制御手段を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位領域と、ネック領域と、少なくとも部分的なループ状になろうとする性質を有する遠位領域とを有するチューブ状カテーテル本体と、
前記遠位領域に配置された複数の電極と、
前記近位領域に接合されたハンドルと、
前記カテーテル本体の前記近位領域の少なくとも一部分を通じて延在し、且つ第１の扁平部分を備える第１の偏向ワイヤと、
前記ネック領域と前記遠位領域の少なくとも一部分とを通じて延在し、且つ前記ネック領域内に第２の扁平部分を備える第２の偏向ワイヤと、
前記ハンドルから延在し、且つ前記第１の偏向ワイヤの前記第１の扁平部分に接合された第１の駆動ワイヤであって、前記チューブ状カテーテル本体の前記近位領域を偏向させるため前記第１の駆動ワイヤに作用する力が前記第１の偏向ワイヤに伝達されるように接合された、第１の駆動ワイヤと、
前記ハンドルから延在し、且つ前記第２の偏向ワイヤの前記第２の扁平部分に接合された第２の駆動ワイヤであって、前記チューブ状カテーテル本体の前記ネック領域を偏向させるため前記第２の駆動ワイヤに作用する力が前記第２の偏向ワイヤに伝達されるように接合された、第２の駆動ワイヤと、
を含む、電気生理学的カテーテル。
【請求項２】
前記第２の偏向ワイヤが形状記憶材料を含む、請求項１に記載の電気生理学的カテーテル。
【請求項３】
前記形状記憶材料がニッケルチタンである、請求項２に記載の電気生理学的カテーテル。
【請求項４】
前記第２の偏向ワイヤが、前記第２の扁平部分から遠位に前記遠位領域の少なくとも一部分を通じて延在するシリンドリカル（cylindrical）部分をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気生理学的カテーテル。
【請求項５】
前記ハンドルが、前記第１の駆動ワイヤに動作可能に連結された第１のアクチュエータと、前記第２の駆動ワイヤに動作可能に連結された第２のアクチュエータとをさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気生理学的カテーテル。
【請求項６】
前記少なくとも部分的なループの曲率半径を変化させるように構成された第３の駆動ワイヤをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気生理学的カテーテル。
【請求項７】
前記ハンドルが、前記第３の駆動ワイヤに動作可能に連結された第３のアクチュエータをさらに含む、請求項６に記載の電気生理学的カテーテル。
【請求項８】
前記第２の駆動ワイヤの少なくとも一部分を取り囲むスプリングコイルをさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電気生理学的カテーテル。
【請求項９】
近位領域と、遠位領域と、前記遠位領域を前記近位領域に接合するネック領域とを含む細長カテーテル本体と、
前記遠位領域に配置された複数の電極と、
前記カテーテル本体の前記近位領域内に配置された第１のフラットワイヤを含み、且つ前記カテーテル本体の前記近位領域を偏向させるように機能する第１の偏向機構と、
前記遠位領域の少なくとも一部分を通じて延在し、且つ前記遠位領域の前記一部分を少なくとも部分的なループに付形する形状記憶構造と、
前記カテーテル本体の前記ネック領域内に配置された第２のフラットワイヤを含み、且つ前記カテーテル本体の前記ネック領域を偏向させるように機能する第２の偏向機構と、
を含む電気生理学的カテーテルであって、
前記第２のフラットワイヤの遠位端が前記形状記憶構造の近位端に連結される、電気生理学的カテーテル。
【請求項１０】
前記第１の偏向機構及び前記第２の偏向機構が、それぞれ前記カテーテル本体の前記近位領域及び前記ネック領域を、同じ平面内で偏向させる、請求項９に記載の電気生理学的カテーテル。
【請求項１１】
前記形状記憶構造が、前記遠位領域の前記少なくとも部分的な湾曲部の曲率半径を変化させるように機能する、請求項９又は１０に記載の電気生理学的カテーテル。
【請求項１２】
前記第１の偏向機構が、前記第１のフラットワイヤに連結された第１の駆動ワイヤであって、前記第１の駆動ワイヤに作用する力が前記第１のフラットワイヤに伝達されるように連結された、第１の駆動ワイヤを含み、
前記第２の偏向機構が、前記第２のフラットワイヤに連結された第２の駆動ワイヤであって、前記第２の駆動ワイヤに作用する力が前記第２のフラットワイヤに伝達されるように連結された、第２の駆動ワイヤを含み、
前記電気生理学的カテーテルが、前記カテーテル本体の前記近位領域に連結されたハンドルであって、前記第１の駆動ワイヤに動作可能に連結された第１の作動機構と、前記第２の駆動ワイヤに動作可能に連結された第２の作動機構とを含むハンドルをさらに含む、
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の電気生理学的カテーテル。
【請求項１３】
近位領域と、ネック領域と、少なくとも部分的なループ状に配置された遠位領域と、前記遠位領域に配置された複数の電極と、電気生理学的カテーテルの前記近位領域を偏向させるように機能する第１のフラットワイヤを含む第１の偏向機構と、前記電気生理学的カテーテルの前記ネック領域を偏向させるように機能する第２のフラットワイヤを含む第２の偏向機構とを含む電気生理学的カテーテルを提供するステップと、
患者の体内に目的とする口（ostium）に近接して前記電気生理学的カテーテルを導入するステップと、
前記第１の偏向機構を作動させて前記カテーテルの前記近位領域を偏向させ、それにより前記遠位領域をほぼ前記目的とする口の方に向けるステップと、
前記第２の偏向機構を作動させて前記カテーテルの前記ネック領域を偏向させ、それにより前記目的とする口に対して前記遠位領域の位置を調整するステップと、
を含む、電気生理学的処置の実施方法。
【請求項１４】
前記電気生理学的カテーテルが、前記少なくとも部分的なループの曲率半径を変化させるように機能する曲率半径作動機構をさらに含み、及び前記方法が、前記曲率半径作動機構を作動させることで、前記目的とする口の形状に適合するように前記少なくとも部分的なループの曲率半径を調節するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
T7 RNAポリメラーゼの変異型ポリペプチド（T7変異体）であって、該T7変異体が、(i) DNA依存性RNAポリメラーゼ活性、(ii) 配列番号2で示される883個のアミノ酸のT7 RNAポリメラーゼポリペプチド（野生型参照）と比較して増強された熱安定性、および(iii) 該野生型参照と比較して異なるアミノ酸組成により特徴付けられ、
該変異体が、異なる位置の少なくとも1個のアミノ酸であって4個までのアミノ酸が置換されている野生型参照のポリペプチドを含み、
該野生型参照のN末端から番号付けされたVal426が、Leuに置換され(Val426Leu)、
3個までのアミノ酸の置換については、置換はAla702ValおよびVal795Ileから選択され、4個の置換されたアミノ酸については、さらなる置換はVal650Leuであり、かつ
50℃で、10mMリン酸カリウム、200mM KCl、0.1mM EDTA、30mMメルカプトエタノール、50%グリセロール、0.1% Tween 20、pH7.9からなる緩衝液中で、該T7変異体の半減期が20分〜320分である、
上記T7変異体。
【請求項２】
T7変異体のアミノ酸配列が、配列番号40、配列番号42、配列番号44および配列番号48からなる群から選択される、請求項１に記載のT7変異体。
【請求項３】
T7 RNAポリメラーゼの変異型ポリペプチド（T7変異体）の製造方法であって、該T7変異体が、(i) DNA依存性RNAポリメラーゼ活性、(ii) 配列番号2で示される883個のアミノ酸のT7 RNAポリメラーゼポリペプチド（野生型参照）と比較して増強された熱安定性、および(iii) 該野生型参照と比較して異なるアミノ酸組成により特徴付けられ、該方法が、
(a)  該野生型参照のN末端から番号付けされたVal426をLeuと置換してT7変異体を形成する工程、
ただし、該野生型参照の少なくとも1個のアミノ酸であって異なる位置の4個までのアミノ酸は置換され、かつ
3個までのアミノ酸の置換については、置換はAla702ValおよびVal795Ileから選択され、4個の置換されるアミノ酸については、さらなる置換はVal650Leuである、
(b)  工程(a)のT7変異体をコードするヌクレオチド配列を有する核酸分子を発現系で発現させて、発現されたT7変異体を該発現系から単離する工程、
を含み、それによりT7変異体を製造し、
50℃で、10mMリン酸カリウム、200mM KCl、0.1mM EDTA、30mMメルカプトエタノール、50%グリセロール、0.1% Tween 20、pH7.9からなる緩衝液中で、該T7変異体の半減期が20分〜320分である、
上記方法。
【請求項４】
配列番号39、配列番号41、配列番号43および配列番号47からなる群から選択されるヌクレオチド配列を有する核酸分子。
【請求項５】
請求項４に記載の核酸分子を含む発現ベクターであって、該核酸分子が、転写および/または翻訳を制御可能な1つ以上のヌクレオチド配列に機能的に連結されている、発現ベクター。
【請求項６】
請求項５に記載の発現ベクターで形質転換されている、ポリペプチドの組換え発現が可能な宿主生物。
【請求項７】
(a)  T7プロモーターを含む鋳型DNA分子を提供する工程、ただし、該T7プロモーターは、転写される標的ヌクレオチド配列に機能的に連結されている、
(b)  工程(a)の鋳型DNAを、請求項１および２のいずれかに記載のT7 RNAポリメラーゼの変異型ポリペプチド（T7変異体）または請求項３に記載の方法により取得可能なT7変異体に、接触させる工程、続いて、
(c)  リボヌクレオシド三リン酸の存在下で該鋳型DNAおよび該T7変異体をインキュベートする工程、
を含み、それによりRNA分子を合成する、RNA分子の合成方法。
【請求項８】
転写される標的ヌクレオチド配列に機能的に結合されたT7プロモーターを有する鋳型DNA分子と、リボヌクレオシド三リン酸と、請求項１および２のいずれかに記載のT7 RNAポリメラーゼの変異型ポリペプチド（T7変異体）または請求項３に記載の方法により取得可能なT7変異体と、を含む組成物。
【請求項９】
個別の容器内に、請求項１および２のいずれかに記載のT7 RNAポリメラーゼの変異型ポリペプチド（T7変異体）または請求項３に記載の方法により取得可能なT7変異体と、1種以上のリボヌクレオシド三リン酸を含む緩衝液と、を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月29日(2014.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、
前記圧縮機（１１）から吐出された冷媒を熱源として空調対象空間へ送風される送風空気を加熱する送風空気用熱交換器（１２）と、
前記送風空気用熱交換器（１２）から流出した冷媒を減圧させるとともに、絞り開度を変更可能に構成された高段側減圧手段（１３ａ）と、
前記高段側減圧手段（１３ａ）にて減圧された冷媒を熱源としてバッテリ（５５）を加熱するバッテリ用熱交換器（１５）と、
前記バッテリ用熱交換器（１５）から流出した冷媒を減圧させる低段側減圧手段（１３ｂ）と、
前記低段側減圧手段（１３ｂ）にて減圧された冷媒を外気と熱交換させて蒸発させる室外熱交換器（１７）と、
前記室外熱交換器（１７）から流出した冷媒の気液を分離して、分離された気相冷媒を前記圧縮機（１１）吸入側へ流出させるアキュムレータ（２１）と、
前記送風空気の目標温度（ＴＡＯ）を決定する目標温度決定手段と、を備え、
前記圧縮機（１１）の冷媒吐出能力は、前記送風空気用熱交換器（１２）にて加熱された前記送風空気温度（ＴＡＶ）が前記目標温度（ＴＡＯ）に近づくように制御され、
前記高段側減圧手段（１３ａ）の絞り開度は、前記バッテリ（５５）の温度（Ｔｂ）が予め定めた基準温度範囲内となるように制御されることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記低段側減圧手段（１３ｂ）は、絞り開度を変更可能に構成されており、
前記低段側減圧手段（１３ｂ）の絞り開度は、前記バッテリ用熱交換器（１５）から流出する冷媒の過冷却度が予め定めた基準過冷却度（ＫＳＣ）に近づくように制御されることを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記送風空気の加熱を行い、かつ、前記バッテリ（５５）の温度調整を行わない暖房＋非温調モードでは、前記高段側減圧手段（１３ａ）の絞り開度は、前記バッテリ用熱交換器（１５）内の冷媒の飽和温度が外気温より低くなるように制御されることを特徴とする請求項１または２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記低段側減圧手段（１３ｂ）は、絞り開度を変更可能に構成されており、
前記暖房＋非温調モードでは、前記低段側減圧手段（１３ｂ）の絞り開度は、全開となるように制御されることを特徴とする請求項３に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記暖房＋非温調モードでは、前記高段側減圧手段（１３ａ）の絞り開度は、前記送風空気用熱交換器（１２）から流出する冷媒の過冷却度が予め定めた基準過冷却度（ＫＳＣ）に近づくように制御されることを特徴とする請求項３または４に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記送風空気を前記送風空気用熱交換器（１２）へ向けて送風する送風手段（３２）と、
前記送風空気および前記バッテリ（５５）のうち優先的に加熱される加熱対象を選択する加熱対象選択手段とを備え、
前記送風手段（３２）の送風能力は、前記加熱対象選択手段によって前記バッテリ（５５）が選択された際に、前記送風空気が選択された際よりも低くなるように制御されることを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記送風空気および前記バッテリ（５５）のうち優先的に加熱される加熱対象を選択する加熱対象選択手段を備え、
前記目標温度決定手段は、前記加熱対象選択手段によって前記バッテリ（５５）が選択された際に、前記送風空気が選択された際よりも前記目標温度（ＴＡＯ）を低下させることを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
前記送風空気および前記バッテリ（５５）のうち優先的に加熱される加熱対象を選択する加熱対象選択手段を備え、
前記高段側減圧手段（１３ａ）の絞り開度は、前記加熱対象選択手段によって前記バッテリ（５５）が選択された際に、全開となるように制御され、
さらに、前記圧縮機（１１）の冷媒吐出能力は、前記加熱対象選択手段によって前記バッテリ（５５）が選択された際に、前記バッテリ（５５）の温度（Ｔｂ）が予め定めた基準温度範囲内となるように制御されることを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記加熱対象選択手段は、ユーザの操作によって、前記送風空気および前記バッテリ（５５）のうち優先的に加熱する加熱対象を選択する選択スイッチであることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために案出されたもので、請求項１に記載の発明では、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、圧縮機（１１）から吐出された冷媒を熱源として空調対象空間へ送風される送風空気を加熱する送風空気用熱交換器（１２）と、送風空気用熱交換器（１２）から流出した冷媒を減圧させるとともに、絞り開度を変更可能に構成された高段側減圧手段（１３ａ）と、高段側減圧手段（１３ａ）にて減圧された冷媒を熱源としてバッテリ（５５）を加熱するバッテリ用熱交換器（１５）と、バッテリ用熱交換器（１５）から流出した冷媒を減圧させる低段側減圧手段（１３ｂ）と、低段側減圧手段（１３ｂ）にて減圧された冷媒を外気と熱交換させて蒸発させる室外熱交換器（１７）と、室外熱交換器（１７）から流出した冷媒の気液を分離して、分離された気相冷媒を圧縮機（１１）吸入側へ流出させるアキュムレータ（２１）と、送風空気の目標温度（ＴＡＯ）を決定する目標温度決定手段と、を備え、
圧縮機（１１）の冷媒吐出能力は、送風空気用熱交換器（１２）にて加熱された送風空気温度（ＴＡＶ）が目標温度（ＴＡＯ）に近づくように制御され、高段側減圧手段（１３ａ）の絞り開度は、バッテリ（５５）の温度（Ｔｂ）が予め定めた基準温度範囲内となるように制御される冷凍サイクル装置を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
より具体的には、送風空気の目標温度（ＴＡＯ）を決定する目標温度決定手段を備え、圧縮機（１１）の冷媒吐出能力は、送風空気用熱交換器（１２）にて加熱された送風空気温度（ＴＡＶ）が目標温度（ＴＡＯ）に近づくように制御され、高段側減圧手段（１３ａ）の絞り開度は、電池温度（Ｔｂ）が予め定めた基準温度範囲内となるように制御されるようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、請求項３に記載の発明のように、送風空気の加熱を行い、かつ、バッテリ（５５）の温度調整を行わない暖房＋非温調モードでは、高段側減圧手段（１３ａ）の絞り開度は、バッテリ用熱交換器（１５）内の冷媒の飽和温度が外気温より低くなるように制御されるようにすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２部品の結合方法において、
位置決めの必要なお互いの部分を治具で位置決めした状態で、
前記２部品のうち硬い方の部材に設けた角部で軟らかい方の部材をせん断加工し、かつ、前記角部の側面と前記せん断した面とで前記２部品を嵌合させた嵌合面を有し、
前記嵌合面で仮結合し、
硬い方の部材が内面に段部と内底の中心部にストレート部のある穴とを有する底付きの外筒状部品であり、軟らかい方の部材が中心に貫通孔を有する内筒状部品であり、
前記内筒状部品を前記外筒状部品の段部に載置した状態で、前記内筒状部品の貫通孔に位置決め用のガイドピンを前記外筒状部品の前記穴のストレート部でガイドされるまで挿入して、前記内筒状部品と前記外筒状部品の同芯的な仮位置決めを行い、前記内筒状部品を押圧することにより前記外筒状部品の段部に食い込ませ、食い込ませた嵌合面を溶接して前記内筒状部品と前記外筒状部品とを結合し、更に、前記外筒状部品の内周面と前記内筒状部品の外周面とは、前記嵌合面だけが接していることを特徴とする２部品の結合方法。
【請求項２】
２部品の結合方法において、
位置決めの必要なお互いの部分を治具で位置決めした状態で、
前記２部品のうち硬い方の部材に設けた角部で軟らかい方の部材をせん断加工し、かつ、前記角部の側面と前記せん断した面とで前記２部品を嵌合させた嵌合面を有し、
前記嵌合面で仮結合し、
柔らかい方の部材が内底の中心部にストレート部のある穴を有する底付きの外筒状部品であり、硬い方の部材が外面に段部と中心に貫通孔を有する内筒状部品であり、
前記内筒状部品の段部を前記外筒状部品に載置した状態で、前記内筒状部品の貫通孔に位置決め用のガイドピンを前記外筒状部品の前記穴のストレート部でガイドされるまで挿入して、前記内筒状部品と前記外筒状部品の同芯的な仮位置決めを行い、前記内筒状部品を押圧することにより前記段部を前記外筒状部品に食い込ませ、食い込ませた嵌合面を溶接して前記内筒状部品と前記外筒状部品とを結合し、更に、前記外筒状部品の内周面と前記内筒状部品の外周面とは、前記嵌合面だけが接していることを特徴とする２部品の結合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
比較例２として、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ（ｐ−ｐｈｅｎ
ｙｌｅｎｅ−２，６−ｂｅｎｚｏｂｉｓｏｘａｚｏｌｅ））繊維（商品名「ザイロン」：
東洋紡績株式会社製）、目付け重量１０００ｇ／ｍ２の１枚の不織布を用い、熱プレス
用クッション材を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
より具体的には、尿素水噴射制御部７４は、排気のＮＨ３濃度に対して０よりもやや大きな値に目標値を設定し、ＮＨ３濃度算出部７２によって算出されるＮＨ３濃度が、上記目標値に一致した状態が維持されるように尿素水の噴射量を制御する。換言すると、尿素水噴射制御部７４は、下流触媒コンバータ３３から、ごく僅かな量のＮＨ３がスリップした状態が維持されるように尿素水の噴射量を制御する。下流触媒コンバータ３３のＳＣＲ触媒は、その温度に応じて変化する最大ＮＨ３ストレージ容量だけＮＨ３を貯蔵する能力があり、また貯蔵するＮＨ３の量が多い程ＮＯｘの還元性能が高くなる。したがって、尿素水噴射制御部７４によって、僅かな量のＮＨ３がスリップした状態が維持されるように尿素水噴射制御を行うことにより、ＮＨ３のスリップ量を最小限に留めつつ、下流触媒コンバータ３３のＮＯｘ浄化性能を高く維持できる。なお、下流触媒コンバータ３３からスリップするＮＨ３は、ＮＨ３センサ５のさらに下流側にＳＣＲ触媒や酸化触媒等を設けておき、これら触媒で適宜処理することによって、システム外にＮＨ３が排出するのを防止できる。また、ＮＨ３センサの検出信号から算出されたＮＨ３濃度に基づいて、このような尿素水噴射制御を実現するための具体的なアルゴリズムについては、例えば本願出願人による国際公開第２００９／１２８１６９に記載されているので、ここでは詳細な説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオポリオール成分と、イソシアネート成分（ｄ）とを反応させてなるバイオポリウレタン樹脂であって、
前記バイオポリオール成分は、植物由来の炭素数が２〜４の短鎖ジオール成分（ａ）と植物由来のカルボン酸成分（ｃ）とを用いて合成されてなるバイオポリエステルポリオール（Ｂ）、または植物由来の炭素数が２〜４の短鎖ジオール成分（ａ）を用いて合成されてなるバイオポリエーテルポリオール（Ｃ）であり、
前記ポリオール成分が、前記バイオポリエステルポリオール（Ｂ）である場合、前記短鎖ジオール成分（ａ）は、植物由来の、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選ばれる少なくとも１種であり、かつ前記イソシアネート成分（ｄ）が、植物由来のイソシアネート（ｄ２）であり、
前記ポリオール成分が、前記バイオポリエーテルポリオール（Ｃ）である場合、前記短鎖ジオール成分（ａ）は、植物由来の、１，３−プロパンジオールと、ポリ（トリメチレン／テトラメチレン）グリコールエーテルポリオール又はポリテトラメチレングリコールエーテルポリオールとの組み合わせであり、かつ前記イソシアネート成分（ｄ）が、前記植物由来のイソシアネート（ｄ２）であるとともに、セバシン酸、スベリン酸、アゼライン酸、グルタル酸、コハク酸、ダイマー酸およびリシンから合成されたものであり、さらに
前記バイオポリウレタン樹脂１００質量％に対して植物由来成分の含有量が２８〜９５質量％であることを特徴とするバイオポリウレタン樹脂。
【請求項２】
さらに、必要に応じて、植物由来の炭素数が２〜４の短鎖ジオール成分（ａ）或いは石油由来のジオール成分および／またはジアミン成分（ｅ）を反応成分として含む請求項１に記載のバイオポリウレタン樹脂。
【請求項３】
前記（ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（ｅ）の各成分の合計の全活性水素含有基と、前記（ｄ）成分のイソシアネート基とを、０．９〜１．５の当量比で反応させて得られる請求項１又は２に記載のバイオポリウレタン樹脂。
【請求項４】
前記カルボン酸成分（ｃ）が、植物由来の、ひまし油誘導体からなるセバシン酸および／または植物由来のコハク酸である請求項１〜３のいずれか１項に記載のバイオポリウレタン樹脂。
【請求項５】
前記バイオポリオール成分が、前記バイオポリエステルポリオール（Ｂ）である場合、前記植物由来のイソシアネート（ｄ２）が、植物由来のセバシン酸、スベリン酸、アゼライン酸、グルタル酸、コハク酸、ダイマー酸およびリシンから合成される請求項１〜４のいずれか１項に記載のバイオポリウレタン樹脂。
【請求項６】
前記バイオポリウレタン樹脂の形態が、有機溶剤系、水系、１００％ソリッド、ペレットまたはビーズのいずれかである請求項１〜５のいずれか１項に記載のバイオポリウレタン樹脂。
【請求項７】
前記バイオポリウレタン樹脂の形態が、有機溶剤系であり、かつ、有機溶剤として植物由来の有機溶剤を含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のバイオポリウレタン樹脂。
【請求項８】
前記植物由来の有機溶剤が、エタノール、ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチルおよび乳酸ブチルから選ばれる少なくとも１種である請求項７に記載のバイオポリウレタン樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、バイオポリオール成分と、イソシアネート成分（ｄ）とを反応させてなるバイオポリウレタン樹脂であって、前記バイオポリオール成分は、植物由来の炭素数が２〜４の短鎖ジオール成分（ａ）と植物由来のカルボン酸成分（ｃ）とを用いて合成されてなるバイオポリエステルポリオール（Ｂ）、または植物由来の炭素数が２〜４の短鎖ジオール成分（ａ）を用いて合成されてなるバイオポリエーテルポリオール（Ｃ）であり、前記ポリオール成分が、前記バイオポリエステルポリオール（Ｂ）である場合、前記短鎖ジオール成分（ａ）は、植物由来の、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選ばれる少なくとも１種であり、かつ前記イソシアネート成分（ｄ）が、植物由来のイソシアネート（ｄ２）であり、前記ポリオール成分が、前記バイオポリエーテルポリオール（Ｃ）である場合、前記短鎖ジオール成分（ａ）は、植物由来の、１，３−プロパンジオールと、ポリ（トリメチレン／テトラメチレン）グリコールエーテルポリオール又はポリテトラメチレングリコールエーテルポリオールとの組み合わせであり、かつ前記イソシアネート成分（ｄ）が、前記植物由来のイソシアネート（ｄ２）であるとともに、セバシン酸、スベリン酸、アゼライン酸、グルタル酸、コハク酸、ダイマー酸およびリシンから合成されたものであり、さらに前記バイオポリウレタン樹脂１００質量％に対して植物由来成分の含有量が２８〜９５質量％であることを特徴とするバイオポリウレタン樹脂を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の好ましい形態としては、下記のものが挙げられる。
さらに、必要に応じて、植物由来の炭素数が２〜４の短鎖ジオール成分（ａ）或いは石油由来のジオール成分および／またはジアミン成分（ｅ）を反応成分として含む上記バイオポリウレタン樹脂。
前記（ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（ｅ）の各成分の合計の全活性水素含有基と、前記（ｄ）成分のイソシアネート基とを、０．９〜１．５の当量比で反応させて得られる上記バイオポリウレタン樹脂。
前記カルボン酸成分（ｃ）が、植物由来のひまし油誘導体からなるセバシン酸および／または植物由来のコハク酸である上記バイオポリウレタン樹脂。
前記バイオポリオール成分が、前記バイオポリエステルポリオール（Ｂ）である場合、前記植物由来のイソシアネート（ｄ２）が、植物由来のセバシン酸、スベリン酸、アゼライン酸、グルタル酸、コハク酸、ダイマー酸およびリシンのいずれから合成される上記バイオポリウレタン樹脂。
前記バイオポリウレタン樹脂の形態が、有機溶剤系、水系、１００％ソリッド、ペレットまたはビーズのいずれかである上記バイオポリウレタン樹脂。
前記バイオポリウレタン樹脂の形態が、有機溶剤系であり、かつ、有機溶剤として、植物由来の有機溶剤を含有する上記バイオポリウレタン樹脂。
前記植物由来の有機溶剤が、エタノール、ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチルおよび乳酸ブチルから選ばれる少なくとも１種である上記バイオポリウレタン樹脂。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯と、
前記巻芯の両側に互いに対向するように設けられた一対の側板と、
テープ状の基材及びその一方面上に設けられた接着剤層を有し、前記巻芯に巻かれた接着材テープと、
を備え、
前記接着剤層は、熱可塑性樹脂と、３０℃にて液状のエポキシ樹脂を含む熱硬化性材料と、硬化剤とを含むエポキシ系接着剤を含有し、
前記接着材テープは、回路接続に使用されるものであり、前記基材の前記接着剤層が形成されていない面が前記巻芯側を向くように前記巻芯に巻かれている、接着材リール。
【請求項２】
前記接着材テープは、長さが２００ｍ以上である、請求項１に記載の接着材リール。
【請求項３】
前記接着剤層は、３０℃におけるずり粘度が１０００００Ｐａ・ｓ以下である、請求項１又は２に記載の接着材リール。
【請求項４】
前記エポキシ系接着剤における前記エポキシ樹脂の含有量は、前記熱可塑性樹脂及び前記熱硬化性材料の合計量１００質量部に対し、２０〜８０質量部である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着材リール。
【請求項５】
前記接着剤層の無機フィラー含有量は、当該接着剤層の体積を基準として２０体積％以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着材リール。
【請求項６】
前記接着剤層の無機フィラー含有量は、当該接着剤層の質量を基準として５０質量％以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着材リール。
【請求項７】
前記接着剤層に配合される無機フィラーがシリカであり、その含有量が、当該接着剤層の質量を基準として３５質量％以下である、請求項６に記載の接着材リール。
【請求項８】
前記接着剤層に配合される無機フィラーがアルミナであり、その含有量が、当該接着剤層の質量を基準として５０質量％以下である、請求項６に記載の接着材リール。
【請求項９】
前記接着材テープは、幅が０．５〜３．０ｍｍである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の接着材リール。
【請求項１０】
前記接着材テープを使用するに際し、前記基材は前記接着剤層から剥がされるものである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の接着材リール。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クリア層形成用インク組成物及びそれを用いた印刷物並びに印刷物の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録媒体上に着色材を含有するインクジェットインクを用いて形成された文字、マーク、模様、図柄などの画像を被覆するためのクリア層に用いられる、着色材を含有しないクリア層形成用インク組成物、及びそれを用いて形成された印刷物、並びに該印刷物の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、従来技術によるクリア層における上記課題を解決すると共に、厚膜のクリア層を形成するのに適した密着性と硬化性を兼ね備えたクリア層形成用インク組成物、及びそれを用いて形成された印刷物、並びに該印刷物の製造方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者等は、鋭意検討の結果、以下に記載する手段により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、以下の好適な態様を包含する。
〔１〕  画像形成用インク組成物からなる各色インクとクリア層形成用インク組成物からなるクリアインクをインクジェットヘッドのヘッド穴から吐出させて、形成された画像の一部又は全部の上にクリアインクを塗布することにより印刷物を製造するために用いるクリア層形成用インク組成物であって、
該クリア層形成用インク組成物は重合性化合物と光重合開始剤と表面張力調整剤とを含み、着色剤を含まないインク組成物であって、該重合性化合物は、少なくとも
（ａ）アミン変性された反応性オリゴマー、及び
（ｂ）接着促進性成分として、単体での硬化物のガラス転移温度が０℃以下の単官能（メタ）アクリレート
を含むことを特徴とするクリア層形成用インク組成物。
〔２〕  アミン変性された反応性オリゴマー（ａ）は、単体での硬化物のガラス転移温度が２５℃以下である〔１〕に記載のクリア層形成用インク組成物。
〔３〕  アミン変性された反応性オリゴマー（ａ）は、２０００以下の質量平均分子量を有する〔１〕又は〔２〕に記載のクリア層形成用インク組成物。
〔４〕  光重合開始剤は、少なくともアシルホスフィンオキサイド化合物を含む〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のクリア層形成用インク組成物。
〔５〕  表面張力調整剤は、シリコーン化合物を含む〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のクリア層形成用インク組成物。
〔６〕  シリコーン化合物は、分子内にエチレン性二重結合を有する〔５〕に記載のクリア層形成用インク組成物。
〔７〕  画像形成用インク組成物と組み合わせて用いる〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のクリア層形成用インク組成物。
〔８〕  〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のクリア層形成用インク組成物を用いて形成されたクリア層を有することを特徴とする印刷物。
〔９〕    画像形成用インク組成物からなる各色インクとクリア層形成用インク組成物からなるクリアインクをインクジェットヘッドのヘッド穴から吐出させて、形成された画像の一部又は全部の上にクリアインクを塗布することにより印刷物を製造する方法であって、該クリア層形成用インク組成物として〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のクリア層形成用インク組成物を用いることを特徴とする方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成用インク組成物からなる各色インクとクリア層形成用インク組成物からなるクリアインクをインクジェットヘッドのヘッド穴から吐出させて、形成された画像の一部又は全部の上にクリアインクを塗布することにより印刷物を製造するために用いるクリア層形成用インク組成物であって、
該クリア層形成用インク組成物は重合性化合物と光重合開始剤と表面張力調整剤とを含み、着色剤を含まないインク組成物であって、該重合性化合物は、少なくとも
（ａ）アミン変性された反応性オリゴマー、及び
（ｂ）接着促進性成分として、単体での硬化物のガラス転移温度が０℃以下の単官能（メタ）アクリレート
を含むことを特徴とするクリア層形成用インク組成物。
【請求項２】
アミン変性された反応性オリゴマー（ａ）は、２０００以下の質量平均分子量を有し、及び単体での硬化物のガラス転移温度が２５℃以下である請求項１に記載のクリア層形成用インク組成物。
【請求項３】
光重合開始剤は、少なくともアシルホスフィンオキサイド化合物を含む請求項１〜２のいずれかに記載のクリア層形成用インク組成物。
【請求項４】
表面張力調整剤は、シリコーン化合物を含む請求項１〜３のいずれかに記載のクリア層形成用インク組成物。
【請求項５】
シリコーン化合物は、分子内にエチレン性二重結合を有する請求項４に記載のクリア層形成用インク組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のクリア層形成用インク組成物を用いて形成されたクリア層を有することを特徴とする印刷物。
【請求項７】
画像形成用インク組成物からなる各色インクとクリア層形成用インク組成物からなるクリアインクをインクジェットヘッドのヘッド穴から吐出させて、形成された画像の一部又は全部の上にクリアインクを塗布することにより印刷物を製造する方法であって、該クリア層形成用インク組成物として請求項１〜５のいずれかに記載のクリア層形成用インク組成物を用いることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｈｅｒ−２のレベルを、がんを有する被験体がＨｅｒ−２作用剤による治療に応答する可能性があるかどうかの、疾患の時間経過の、そして／または前記被験体のがんの時間経過における重要事象の可能性の指標とする方法であって、前記方法は、
前記被験体のがん由来の生物学的試料におけるＨｅｒ−２の発現を測定する工程
を含み、ここで、
前記生物学的試料が、低レベルのＨｅｒ−２、中程度に高レベルのＨｅｒ−２、または極めて高レベルのＨｅｒ−２を有するかが決定され、ここで、
前記低レベルは、Ｈｅｒ−２の量が第１のＨｅｒ−２閾値レベル以下であることを含み、
前記中程度に高レベルは、前記第１のＨｅｒ−２閾値レベルよりも高く、第２のＨｅｒ−２閾値レベル未満であるＨｅｒ−２の量を含み、そして、
前記極めて高レベルは、前記第２の閾値レベル以上のＨｅｒ−２の量を含み、ここで、前記第２の閾値レベルは、前記第１の閾値レベルより高く；
前記生物学的試料において測定されたＨｅｒ−２の前記量は、前記被験体がＨｅｒ−２作用剤による治療に応答する可能性、前記疾患の時間経過、および／または前記被験体のがんの時間経過における重要事象の可能性のうちの少なくとも一つと相関付けられ；そして
前記生物学的試料における中程度に高レベルのＨｅｒ−２は、Ｈｅｒ−２の前記量が低いかまたは極めて高い場合と比較して、前記被験体が、Ｈｅｒ−２作用剤による治療に応答する可能性がより高く、長い疾患の時間経過を有する可能性がより高く、そして／または重要事象を有する可能性がより低いことの指標となる、方法。
【請求項２】
前記方法が、
前記生物学的試料におけるＨｅｒ−３の発現を測定する工程をさらに含み、ここで、
前記生物学的試料における前記Ｈｅｒ−３の量が低いかまたは高いかが決定され、ここで、低いレベルは、第１の閾値レベル未満の前記Ｈｅｒ−３の量を含み、そして高いレベルは、第１の閾値レベル以上の前記Ｈｅｒ−３の量を含み；
前記生物学的試料において測定された前記Ｈｅｒ−２およびＨｅｒ−３の前記量は、前記被験体がＨｅｒ−２作用剤による治療に応答する相対的な可能性、前記疾患の時間経過、および／または前記被験体のがんの時間経過における重要事象の可能性のうちの少なくとも一つと相関付けられ、
中程度に高レベルのＨｅｒ−２、および低い量のＨｅｒ−３は、前記被験体が、Ｈｅｒ−２作用剤による治療に応答する可能性がより高く、長い疾患の時間経過を有する可能性がより高く、そして／または重要事象を有する可能性がより低いことの指標となる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記被験体のがんが、乳がんを含む、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記がんが、Ｈｅｒ２陽性がんを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
Ｈｅｒ−２および／またはＨｅｒ−３の前記量が、
前記生物学的試料を、Ｈｅｒ−２またはＨｅｒ−３に特異的な結合化合物、および切断誘導部分を有する切断プローブと接触させる工程であって、各結合化合物は切断可能な結合によって前記結合化合物に結合した分子タグを含む、工程、ならびに、
Ｈｅｒ−２および／またはＨｅｒ−３に特異的な前記結合化合物に対応する前記分子タグが放出されるかどうかを検出する工程
により測定される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｈｅｒ−２発現が、全Ｈｅｒ−２、Ｈｅｒ−２ホモ二量体、Ｈｅｒ−２ヘテロ二量体を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記Ｈｅｒ−３発現が、Ｈｅｒ−３、Ｈｅｒ−３ホモ二量体、またはＨｅｒ−３／Ｈｅｒ−２ヘテロ二量体を含む、請求項２〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記被験体のがんが、癌腫（ｃａｒｃｉｎｏｍａ）、リンパ腫、芽腫、肉腫、または白血病である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記被験体のがんが、扁平上皮がん、肺がん、消化器がん、膵臓がん、神経膠芽腫、子宮頚がん、卵巣がん、肝がん（ｌｉｖｅｒ  ｃａｎｃｅｒ）、膀胱がん、肝がん（ｈｅｐａｔｏｍａ）、乳がん、結腸がん、結腸直腸がん、子宮内膜癌、唾液腺癌、腎臓がん、前立腺がん、外陰がん、甲状腺がん、肝癌（ｈｅｐａｔｉｃ  ｃａｒｃｉｎｏｍａ）、および／または頭頚部がんを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記被験体のがんが、転移性がんまたは原発性がんを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記応答する可能性が、全生存率に関して、無増悪期間に関して、かつ／またはＲＥＣＩＳＴもしくは他の効果判定基準を用いて測定される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記Ｈｅｒ−２作用剤が、トラスツズマブ、ラパチニブ、ＡＥＥ−７８８、または４Ｄ５のうちの少なくとも一つを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記Ｈｅｒ−２作用剤が、トラスツズマブを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記重要事象が、前記がんに関する診断と、初回の診断、前記がんの１つの病期からより進行した病期への増悪、転移性疾患への増悪、再発、手術、または死亡のうちの少なくとも１つとの間の期間の短縮である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記生物学的試料が、ホルマリン固定されたパラフィン包埋（ＦＦＰＥ）試料を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
Ｈｅｒ−２発現および／もしくはＨｅｒ−３発現の量が、ＶＥＲＡＴＡＧ（登録商標）アッセイ、ＦＲＥＴアッセイ、ＢＲＥＴアッセイ、ならびに／または生体分子補完および近接アッセイを用いて測定される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
Ｈｅｒ−２発現および／またはＨｅｒ−３発現の前記量が、試料におけるタンパク質間相互作用の量を測定および／または定量化することが可能なアッセイを用いて測定される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記Ｈｅｒ−３発現が、Ｈｅｒ−３／Ｈｅｒ−２ヘテロ二量体を含む、請求項２〜１７のいずれか一項に記載の方法。