【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２９７５０８
【特許文献２】特開２００８−４９３１８
【特許文献３】特開２００５−２３８１２０
【特許文献４】特開２００５−２２０１９４
【特許文献５】特開平１１−３２３３５９
【特許文献６】特開平９−３１４１９９
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための手段は、以下のとおりである。
１）使用済み活性炭と、汚泥、濃縮汚泥、脱水汚泥、乾燥汚泥等の少なくとも１の形態の含水率の汚泥とを混合し、混合物を調製する混合工程を含む、バイオマス燃料の製造方法。
２）前記混合工程は、前記汚泥が脱水工程Ａで脱水された脱水汚泥あるいはおよび乾燥工程Ａで乾燥された乾燥汚泥と、前記使用済み活性炭との混合物を調製する工程を含む、上記１）のバイオマス燃料の製造方法。
３）前記混合工程は、前記汚泥と、前記使用済み活性炭とを混合したのちに脱水する脱水工程Ｂ、あるいはさらに該脱水工程Ｂの脱水汚泥を乾燥する乾燥工程Ｂを含む、上記１）の又は２）のバイオマス燃料の製造方法。
上記１）〜３）は、具体的には、下記ａ）〜ｄ）が挙げられる。
ａ）汚泥を脱水した脱水汚泥を得る脱水工程と、
前記脱水工程における脱水汚泥と、使用済み活性炭とを混合し、混合物を調製する混合工程と、
からなることを特徴とするバイオマス燃料の製造方法。
ｂ）汚泥を乾燥した乾燥汚泥を得る乾燥工程と、
前記乾燥工程における乾燥汚泥と、使用済み活性炭とを混合し、混合物を調製する混合工程と、
からなることを特徴とするバイオマス燃料の製造方法。
ｃ）汚泥を脱水した脱水汚泥を得る脱水工程と、
前記脱水汚泥を乾燥して乾燥汚泥を得る乾燥工程と、
前記乾燥汚泥と、使用済み活性炭とを混合し、混合物を調製する混合工程と、
からなることを特徴とするバイオマス燃料の製造方法。
ｄ）  汚泥と、使用済み活性炭とを混合し、混合物を調製する混合工程と、混合物を調製した後、該混合物を脱水し、活性炭含有脱水汚泥を得る脱水工程と、
前記活性炭含有脱水汚泥を乾燥して調製された活性炭含有乾燥汚泥を得る乾燥工程と、
を含むことを特徴とするバイオマス燃料の製造方法。
５）前記使用済み活性炭は粒状活性炭であることを特徴とする上記のいずれか１項記載のバイオマス燃料の製造方法。
６）前記使用済み活性炭が上水（飲料水）、用水の原水を浄化する浄化工程で使用されたものであることを特徴とする上記のいずれか１項記載のバイオマス燃料の製造方法。
７）前記脱水工程で使用される脱水装置と、
前記乾燥工程で使用される乾燥装置と、
前記混合工程で使用される混合装置と、
を含む、又は
前記乾燥工程で使用される乾燥装置と、
前記混合工程で使用される混合装置と、
を含むことを特徴とする上記のいずれか１項記載のバイオマス燃料の製造方法に用いられるバイオマス燃料の製造装置。
８）汚泥を脱水した脱水汚泥を得る脱水工程と、汚泥と使用済み活性炭とを混合した混合物を調製した後、脱水し、活性炭含有脱水汚泥を得る脱水工程と、のいずれかにより脱水汚泥を得る脱水装置と、
前記脱水装置により脱水した汚泥を乾燥させ乾燥汚泥を得る乾燥工程と、前記活性炭含有脱水汚泥を乾燥して調製された活性炭含有乾燥汚泥を得る乾燥工程と、のいずれかにより乾燥汚泥を得る乾燥装置と、
前記乾燥工程における乾燥汚泥、又は前記活性炭含有脱水汚泥を得る脱水工程における汚泥と、使用済み活性炭とを混合し、混合物を得る混合装置と、
を有することを特徴とするバイオマス燃料の製造装置。
９）上記のいずれか１項記載のバイオマス燃料の製造方法又は上記７）、又は８）記載のバイオマス燃料の製造装置により製造されたことを特徴とするバイオマス燃料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
１０）汚泥の少なくとも日発生量、含水率、該発生量と該含水率との年間変動、及び計画発生量を含む情報を有し、汚泥を生産する施設ａと、
使用済み活性炭の少なくとも日発生量、含水率、該発生量と該含水率との年間変動、及び計画発生量を含む情報を有し、使用済み活性炭を生産する施設ｂと、
バイオマス燃料の少なくとも日生産量、年間変動、及び計画生産量を含む情報を有し、前記施設ａの汚泥と、前記施設ｂの使用済み活性炭とからバイオマス燃料を製造する施設ｃと、
前記バイオマス燃料の少なくとも日消費量、年間変動、及び計画消費量を含む情報を有し、バイオマス燃料を利用する施設ｄと、
前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄの夫々を相互に連絡可能にする輸送システムを管理する施設ｅと、
前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの夫々の前記各情報を相互に共有可能とするように情報管理する施設ｆと、
を備えたことを特徴とするバイオマス燃料の情報管理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
１１）汚泥を濃縮汚泥、脱水汚泥、乾燥汚泥の少なくとも１の形態でバイオマス燃料の原料として搬出する施設ａ、
使用済み活性炭をバイオマス燃料の原料として排出する施設ｂ、
前記施設ａの濃縮汚泥、脱水汚泥、乾燥汚泥の少なくとも１つの汚泥と、前記施設ｂの使用済み活性炭とからバイオマス燃料を製造する施設ｃ、
バイオマス燃料を利用する施設ｄ、
前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄの夫々を相互に前記バイオマス燃料の原料及び前記バイオマス燃料に関する情報を連絡可能とし輸送システムを管理する施設ｅ、
を備えたことを特徴とするバイオマス燃料の情報管理システム。
１２）汚泥の少なくとも日発生量、含水率、該発生量と該含水率との年間変動、及び計画発生量を含む情報を記憶する情報記憶手段と、少なくとも情報管理施設との間を相互に該情報を共有することが可能な通信手段と、を備え、前記汚泥を生産する施設ａと、
使用済み活性炭の少なくとも日発生量、含水率、該発生量と該含水率との年間変動、及び計画発生量を含む情報を記憶する情報記憶手段と、少なくとも情報管理施設との間を相互に該情報を共有することが可能な通信手段と、を備え、前記使用済み活性炭を生産する施設ｂと、
バイオマス燃料の少なくとも日生産量、年間変動、及び計画生産量を含む情報を記憶する情報記憶手段と、少なくとも情報管理施設との間を相互に該情報を共有することが可能な通信手段と、を備え、前記施設ａの汚泥と、前記ｂの使用済み活性炭とからバイオマス燃料を製造する施設ｃと、
前記バイオマス燃料の少なくとも日消費量、年間変動、及び計画消費量を含む情報を記憶する情報記憶手段と、少なくとも情報管理施設との間を相互に該情報を共有することが可能な通信手段と、を備え、バイオマス燃料を利用する施設ｄと、
前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄの夫々相互に連絡することが可能な該情報を共有することが可能な通信手段と、を備え、輸送システムを管理する施設ｅと、
前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの夫々相互に共有することが可能な情報を記憶する情報記憶手段と、前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの夫々相互に前記情報を共有することが可能な通信手段と、を少なくとも備えた、前記情報管理施設の施設ｆと、
を備えたことを特徴とするバイオマス燃料の情報管理システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に用いられる使用済み活性炭（以下、単に「活性炭」ともいう）とは、上水（飲料水）を供給するための浄水場又はそれと等価な設備で通常の浄化処理を行って、廃棄された活性炭を意味する。
また、本発明に用いられる活性炭は、その形状は特に限定されないが、粒状活性炭であることが好ましい。ここで、粒状活性炭とは、ＪＩＳ  Ｋ  １４７４：２００７の規格による粒径が１５０μｍ以上のものであることを意味する。
本発明に用いられる汚泥とは、下水、屎尿、厨芥などの有機性物質を処理する工程で排出された、初沈汚泥、メタン発酵汚泥、腐敗汚泥、余剰汚泥等の有機性汚泥である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に本発明の製造方法について説明する。
本発明の製造方法における混合工程は、活性炭と、汚泥、濃縮汚泥、脱水汚泥、乾燥汚泥等の少なくとも１の形態の含水率の汚泥とを混合し、混合物を調製する工程である。
本発明は、混合工程のみで、バイオマス燃料を製造することができるが、汚泥を脱水する脱水工程、汚泥を乾燥する乾燥工程、等を含むことができる。
活性炭は、バイオマス燃料の製造工程の任意の工程で添加することができる。例えば、上記脱水工程、及び乾燥工程の少なくとも１工程は、活性炭の共存下でも非共存下でも行うことができる。例えば、乾燥工程として、脱水汚泥と、使用済み活性炭とを混合する混合工程にて調製した混合物を乾燥する工程が挙げられる。
前記混合工程は、前記汚泥が脱水工程Ａで脱水された脱水汚泥あるいはおよび乾燥工程Ａで乾燥された乾燥汚泥と、前記使用済み活性炭との混合物を調製する工程を含むか、又は前記混合工程は、前記汚泥と、前記使用済み活性炭とを混合したのちに脱水する脱水工程Ｂ、あるいはさらに該脱水工程Ｂの脱水汚泥を乾燥する乾燥工程Ｂを含むことが好ましい。ここで、脱水工程Ａ、脱水工程Ｂ、乾燥工程Ａ、乾燥工程Ｂとの文言を用いているが、便宜的に区別したもので、必ずしも脱水工程Ａ、乾燥工程Ａにおいて、活性炭が使用されないという意味ではない。
本発明では、汚泥の含水率によって、バイオマス燃料を製造するための種々の上記工程を構成することができる。例えば、以下の構成が挙げられる。
１）脱水工程Ａ、乾燥工程Ａ、及び混合工程をこの順で行う方法
脱水工程Ａは、例えば、含水率９５〜９９％の汚泥を活性炭の非存在下に脱水する。この脱水は、所望により凝集剤による調質法が適用されてもよい。また、脱水は、遠心、プレス、スクリーン、等を用いて、通常、含水率８０％以下とすることができる。ここで、含水率とは、水を含む汚泥の質量に対する該含水の水質量の１００分率である。
乾燥工程Ａは、例えば、上記脱水された汚泥（即ち、脱水汚泥）を乾燥する工程であり、通常、含水率が０〜３０％になるように乾燥され、乾燥された汚泥が調製される。即ち、この乾燥された汚泥が乾燥汚泥である。当該乾燥装置は、熱源として熱流体（例えば、蒸気等のガス、湯等の液体）、固体熱源（セラミック、金属等）等を用いた加熱手段に加えて汚泥に対して物理的に力を与え、所望の形状、例えば、粒状等に成形可能な成形手段を有していてもよい。
混合工程は、例えば、上記乾燥汚泥と活性炭とを混合する混合工程である。ここで、混合とは、少なくとも活性炭が乾燥汚泥に付着（混合）していることが満たされればよく、汚泥における活性炭の分布に制限はなく、表面でも内部でもその両者でもよい。活性炭は、該乾燥汚泥に対して、通常、１０〜５０質量％、好ましくは、３０％以上質量％含有される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
２）汚泥と活性炭との混合物とを脱水する脱水工程Ｂの後に、脱水された汚泥と活性炭との混合物とを乾燥する乾燥工程Ｂを行う方法
脱水工程Ｂは、例えば、上記脱水工程Ａにおいて、活性炭が共存することを除いて、上記処理条件、処理装置等を適用することができる。活性炭が共存すると活性炭により水の排出がより容易となる効果がある。活性炭の量は、上記混合工程の配合割合が適用される。また、脱水工程Ｂの処理で得られる活性炭を含む脱水汚泥（以下、活性炭含有脱水汚泥ともいう）は、汚泥と、使用済み活性炭とを混合し、混合物を調製する混合工程と、混合物を調製した後、該混合物を脱水することにより得られ、乾燥工程Ｂで乾燥処理が施され、活性炭含有乾燥汚泥が得られ、バイオマス燃料が製造される。乾燥工程Ｂでの適用装置等は、上記乾燥工程Ａと同様なものが適用される。活性炭含有脱水汚泥は、その中の汚泥が上記乾燥汚泥の含水率となるように乾燥されることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、本発明の情報管理の実施態様の一例を図４に示す。活性炭と汚泥の排出量をバイオマス燃料製造に整合せしめ、供給先の需要情報に基づいた配給は、コンピュータプログラムによって効率よく管理することができ、円滑な運営を行なうことができる。
本発明が管理する施設は次の施設ａ〜施設ｅの施設である。本発明の情報管理施設は、コンピュータプログラム、及び上記諸施設との情報の共有を可能とするＩＴラインが設置されている情報管理施設である。この施設を施設ｆという。
施設ａ：有機性排水あるいは有機性廃棄物を処理して有機性汚泥を排出し、該排出有機性汚泥（即ち、本願明細書により定義された汚泥）を濃縮汚泥、脱水汚泥、乾燥汚泥の少なくとも一つの形態でバイオマス燃料原料として場外に搬出する一箇所以上の施設
施設ｂ：飲料水、工業用水等の用水の処理に活性炭を利用し、使用済み活性炭（廃活性炭）をバイオマス燃料原料として場外に排出する一箇所以上の浄水施設
施設ｃ：前記施設ａの濃縮汚泥、脱水汚泥、乾燥汚泥の少なくとも一つ以上と、前記ｂの使用済み活性炭を混合してバイオマス燃料とするバイオマス燃料生産施設
施設ｄ：前記バイオマス燃料を発電等の燃料とするバイオマス燃料利用施設
施設ｅ：前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄの間を相互に連絡する輸送システムを管理する施設
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
施設ｆは、バイオマス燃料生産、流通を実用に供するため以下に列記する機能を有する。
１）バイオマス燃料生産可能量（乾物ベース）の情報提供
施設ａ、ｂの情報からプログラムにより演算する
２）バイオマス燃料生産費用の演算
施設ａ、ｂの汚泥、使用済み活性炭それぞれの含水率からプログラムにより演算される薬品費、燃料費、人件費。施設ａ、ｂからのバイオマス原料購入費及び輸送費。
３）バイオマス原料の熱量の情報提供
バイオマス原料の配分比からプログラムにより演算する
４）バイオマス燃料の最適輸送ルートの演算
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ，全地球測位システム）からの輸送間距離の情報によりバイオマス燃料原料及びバイオマス燃料の輸送最短距離を演算し、施設ｅへ配車情報を送信する。最短距離の演算ソフトは市販されているものが利用できる。
５）計画
施設ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅからの情報記憶手段により累積した情報によりバイオマス燃料生産、配給の年間計画を立案し、需給のバランスを確保するための新規の需給市場を開拓するための情報を提供する。
本発明の施設ｆはコンピュータ及びオペレータが配置されていればよいので、施設ｆは施設ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅのいずれかと同一建物内にあってもよい。
また、前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆの少なくとも２施設は、同一敷地内にあってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥を脱水した脱水汚泥を得る脱水工程と、
前記脱水工程における脱水汚泥と、使用済み活性炭とを混合し、混合物を調製する混合工程と、
からなることを特徴とするバイオマス燃料の製造方法。
【請求項２】
汚泥を乾燥した乾燥汚泥を得る乾燥工程と、
前記乾燥工程における乾燥汚泥と、使用済み活性炭とを混合し、混合物を調製する混合工程と、
からなることを特徴とするバイオマス燃料の製造方法。
【請求項３】
汚泥を脱水した脱水汚泥を得る脱水工程と、
前記脱水汚泥を乾燥して乾燥汚泥を得る乾燥工程と、
前記乾燥汚泥と、使用済み活性炭とを混合し、混合物を調製する混合工程と、
からなることを特徴とするバイオマス燃料の製造方法。
【請求項４】
汚泥と、使用済み活性炭とを混合し、混合物を調製する混合工程と、混合物を調製した後、該混合物を脱水し、活性炭含有脱水汚泥を得る脱水工程と、
前記活性炭含有脱水汚泥を乾燥して調製された活性炭含有乾燥汚泥を得る乾燥工程と、
を含むことを特徴とするバイオマス燃料の製造方法。
【請求項５】
前記使用済み活性炭は粒状活性炭であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のバイオマス燃料の製造方法。
【請求項６】
前記使用済み活性炭が上水（飲料水）、用水の原水を浄化する浄化工程で使用されたものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のバイオマス燃料の製造方法。
【請求項７】
前記脱水工程で使用される脱水装置と、
前記乾燥工程で使用される乾燥装置と、
前記混合工程で使用される混合装置と、
を含む、又は
前記乾燥工程で使用される乾燥装置と、
前記混合工程で使用される混合装置と、
を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のバイオマス燃料の製造方法に用いられるバイオマス燃料の製造装置。
【請求項８】
汚泥を脱水した脱水汚泥を得る脱水工程と、汚泥と使用済み活性炭とを混合した混合物を調製した後、脱水し、活性炭含有脱水汚泥を得る脱水工程と、のいずれかにより脱水汚泥を得る脱水装置と、
前記脱水装置により脱水した汚泥を乾燥させ乾燥汚泥を得る乾燥工程と、前記活性炭含有脱水汚泥を乾燥して調製された活性炭含有乾燥汚泥を得る乾燥工程と、のいずれかにより乾燥汚泥を得る乾燥装置と、
前記乾燥工程における乾燥汚泥、又は前記活性炭含有脱水汚泥を得る脱水工程における汚泥と、使用済み活性炭とを混合し、混合物を得る混合装置と、
を有することを特徴とするバイオマス燃料の製造装置。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項記載のバイオマス燃料の製造方法又は請求項７、又は８記載のバイオマス燃料の製造装置により製造されたことを特徴とするバイオマス燃料。
【請求項１０】
汚泥の少なくとも日発生量、含水率、該発生量と該含水率との年間変動、及び計画発生量を含む情報を有し、汚泥を生産する施設ａと、
使用済み活性炭の少なくとも日発生量、含水率、該発生量と該含水率との年間変動、及び計画発生量を含む情報を有し、使用済み活性炭を生産する施設ｂと、
バイオマス燃料の少なくとも日生産量、年間変動、及び計画生産量を含む情報を有し、前記施設ａの汚泥と、前記施設ｂの使用済み活性炭とからバイオマス燃料を製造する施設ｃと、
前記バイオマス燃料の少なくとも日消費量、年間変動、及び計画消費量を含む情報を有し、バイオマス燃料を利用する施設ｄと、
前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄの夫々を相互に連絡可能にする輸送システムを管理する施設ｅと、
前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの夫々の前記各情報を相互に共有可能とするように情報管理する施設ｆと、
を備えたことを特徴とするバイオマス燃料の情報管理方法。
【請求項１１】
汚泥を濃縮汚泥、脱水汚泥、乾燥汚泥の少なくとも１の形態でバイオマス燃料の原料として搬出する施設ａ、
使用済み活性炭をバイオマス燃料の原料として排出する施設ｂ、
前記施設ａの濃縮汚泥、脱水汚泥、乾燥汚泥の少なくとも１つの汚泥と、前記施設ｂの使用済み活性炭とからバイオマス燃料を製造する施設ｃ、
バイオマス燃料を利用する施設ｄ、
前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄの夫々を相互に前記バイオマス燃料の原料及び前記バイオマス燃料に関する情報を連絡可能とし輸送システムを管理する施設ｅ、
を備えたことを特徴とするバイオマス燃料の情報管理システム。
【請求項１２】
汚泥の少なくとも日発生量、含水率、該発生量と該含水率との年間変動、及び計画発生量を含む情報を記憶する情報記憶手段と、少なくとも情報管理施設との間を相互に該情報を共有することが可能な通信手段と、を備え、前記汚泥を生産する施設ａと、
使用済み活性炭の少なくとも日発生量、含水率、該発生量と該含水率との年間変動、及び計画発生量を含む情報を記憶する情報記憶手段と、少なくとも情報管理施設との間を相互に該情報を共有することが可能な通信手段と、を備え、前記使用済み活性炭を生産する施設ｂと、
バイオマス燃料の少なくとも日生産量、年間変動、及び計画生産量を含む情報を記憶する情報記憶手段と、少なくとも情報管理施設との間を相互に該情報を共有することが可能な通信手段と、を備え、前記施設ａの汚泥と、前記ｂの使用済み活性炭とからバイオマス燃料を製造する施設ｃと、
前記バイオマス燃料の少なくとも日消費量、年間変動、及び計画消費量を含む情報を記憶する情報記憶手段と、少なくとも情報管理施設との間を相互に該情報を共有することが可能な通信手段と、を備え、バイオマス燃料を利用する施設ｄと、
前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄの夫々相互に連絡することが可能な該情報を共有することが可能な通信手段と、を備え、輸送システムを管理する施設ｅと、
前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの夫々相互に共有することが可能な情報を記憶する情報記憶手段と、前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの夫々相互に前記情報を共有することが可能な通信手段と、を少なくとも備えた、前記情報管理施設の施設ｆと、
を備えたことを特徴とするバイオマス燃料の情報管理システム。