(57)【要約】【課題】  発熱体の発熱ムラによって温度分布が不均一となったり、経年劣化によって発熱体が断線したりするおそれが極めて少ない、融雪機能を備えた点字ブロックの提供。【解決手段】  表面に点状の突起Ｔ１を形成した点字パネル２Ａ、または、表面に線状の突起Ｔ２を形成した点字パネル２Ｂと、点字パネル２Ａ、２Ｂに積もった雪を融かすための融雪手段３とを備えた点字ブロックにおいて、融雪手段３を、上下一対の平板状の保温部材４、５間にフィルム状の面状発熱体６を介在させて構成した。【選択図】  図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
表面に点状または線状の突起を形成した点字パネルと、点字パネルに積もった雪を融かすための融雪手段とを備えた点字ブロックにおいて、融雪手段を、上下一対の平板状の保温部材間にフィルム状の面状発熱体を介在させて構成したことを特徴とする点字ブロック。
【請求項２】
表面に点状または線状の突起を形成した点字パネルと、点字パネルに積もった雪を融かすための融雪手段とを備えた点字ブロックにおいて、融雪手段を、平板状の上部保温部材と中空状の筺体からなる下部保温部材との間にフィルム状の面状発熱体を介在させて構成したことを特徴とする点字ブロック。
【請求項３】
表面に点状または線状の突起を形成した点字パネルと、点字パネルに積もった雪を融かすための融雪手段とを備えた点字ブロックにおいて、融雪手段を、蓋状に形成した上部保温部材と中空状の筺体からなる下部保温部材との間にフィルム状の面状発熱体を介在させて構成したことを特徴とする点字ブロック。
【請求項４】
平板状及び蓋状に形成した保温部材が、亜鉛鋼板もしくはステンレス鋼板からなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の点字ブロック。
【請求項５】
融雪手段が、点字パネルを複数枚並べることが可能な大きさを備えて構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の点字ブロック。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、視覚障害者の歩行を補助するための点字ブロックに関し、特に、寒冷地において積雪時等にも支障なく使用することが可能な点字ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
視覚障害者の歩行を補助するために、表面に一定の凹凸部を形成した視覚障害者誘導用ブロック（いわゆる点字ブロックであり、以下点字ブロックという）が、歩道等に設置されている。一般に、点字ブロックは、接着剤等を使用して歩道等に直接貼付する等して設置されるため、寒冷地における積雪時等には、点字ブロックが雪に覆い隠されてしまい用をなさないという問題や、点字ブロック上に積もった雪が踏み固められること等によって視覚障害者や一般の歩行者が滑って転倒し、怪我をするという問題があった。
【０００３】
このため近年では、例えば、点字ブロックに線状発熱体（ヒータ）を内蔵し、この線状発熱体による発熱を利用して雪を融かし、点字ブロックの機能を維持することが行われている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５００１６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０９７６１４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
然るに、特許文献１、２に記載されている点字ブロックにおいては、線状発熱体を蛇行させた状態で配設しているため、発熱体周辺は温められやすく、発熱体から離れた位置（例えば、発熱体と発熱体との間の空間等）は温められにくい、つまり、発熱体との位置関係によって発熱ムラが発生して温度分布が不均一となり、融雪機能にムラが生じるおそれがあった。また、線状発熱体は、点字ブロックの表層近くに配設されるため、視覚障害者等の通行に際し継続して圧力が加わることにより、経年的に劣化して断線するおそれがあり、この場合には、融雪機能が有効に働かないという問題があった。
【０００６】
本考案は、前記の問題点に鑑み、発熱体の発熱ムラによって温度分布が不均一となったり、経年劣化によって発熱体が断線したりするおそれが極めて少ない、融雪機能を備えた点字ブロックの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項１記載の考案は、表面に点状または線状の突起を形成した点字パネルと、点字パネルに積もった雪を融かすための融雪手段とを備えた点字ブロックにおいて、融雪手段を、上下一対の平板状の保温部材間にフィルム状の面状発熱体を介在させて構成したことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の考案は、表面に点状または線状の突起を形成した点字パネルと、点字パネルに積もった雪を融かすための融雪手段とを備えた点字ブロックにおいて、融雪手段を、平板状の上部保温部材と中空状の筺体からなる下部保温部材との間にフィルム状の面状発熱体を介在させて構成したことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の考案は、表面に点状または線状の突起を形成した点字パネルと、点字パネルに積もった雪を融かすための融雪手段とを備えた点字ブロックにおいて、融雪手段を、蓋状に形成した上部保温部材と中空状の筺体からなる下部保温部材との間にフィルム状の面状発熱体を介在させて構成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の考案は、請求項１ないし３のいずれかに記載の点字ブロックにおいて、平板状及び蓋状に形成した保温部材が、亜鉛鋼板もしくはステンレス鋼板からなることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の考案は、請求項１ないし３のいずれかに記載の点字ブロックにおいて、融雪手段が、点字パネルを複数枚並べることが可能な大きさを備えて構成されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１２】
請求項１記載の考案によれば、面状発熱体において発生する熱は、下部保温部材により歩道等へ逃げるのを阻止される一方、上部保温部材を介して点字パネルに伝達され、点字パネル上に積もった雪を良好に融かすことが可能となり、この結果、積雪時等においても支障なく点字ブロックを使用することができるとともに、視覚障害者等が転倒して怪我をするという問題も確実に回避することができる。また、面状発熱体の使用により、点字パネルを面全体で均一に加熱することができるとともに、断線が発生するおそれが極めて少なくなるため、安定した融雪効果を発揮することができる。
【００１３】
請求項２記載の考案によれば、下部保温部材が中空状の筺体からなるので、平板状の下部保温部材を使用する場合に比べて更に断熱（保温）効果を高めることが可能となり、この結果、面状発熱体において発生する熱が歩道等へ逃げるのを良好に阻止することができる。
【００１４】
請求項３記載の考案によれば、上部保温部材が蓋状に形成されているので、例えば、あらかじめ内面に面状発熱体を貼付した状態の上部保温部材を、中空状の筺体からなる下部保温部材に対して、接着剤等を使用することなく揺動不能に被嵌して融雪手段を構成することが可能となり、大変利便である。
【００１５】
請求項４記載の考案によれば、平板状及び蓋状に形成した保温部材として、保温効果の高い亜鉛鋼板もしくはステンレス鋼板を使用することで、例えば、面状発熱体への通電を一定時間毎に停止しても、保温部材において保たれている熱を利用して融雪効果を持続することが可能となり、この結果、省エネルギー効果を見込むことができる。しかも、亜鉛鋼板もしくはステンレス鋼板を使用することにより、経年使用によって点字パネルが損傷した時等に、貼替作業を容易に行うことができる。
【００１６】
請求項５記載の考案によれば、複数枚の点字パネルを備えて点字ブロックを構成することが可能となるので、点字ブロックの設置数を低減することができるとともに、面状発熱体の結線作業の手間を省くことが可能となり、この結果、点字ブロックの設置作業におけるコスト低減を図ることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の第１実施例における点字ブロックを示す斜視図である。
【図２】第１実施例における融雪手段を分解して示す斜視図である。
【図３】第１実施例における融雪手段に点字パネルを貼付する状況を示す斜視図である。
【図４】第１実施例における点字ブロックを歩道等に設置する状況の一例を示す斜視図である。
【図５】融雪手段を構成する面状発熱体の結線状態の一例を示す図である。
【図６】第１実施例の変形例に係る融雪手段を分解して示す斜視図である。
【図７】第１実施例の変形例に係る点字ブロックを示す斜視図である。
【図８】本考案の第２実施例における点字ブロックを示す斜視図である。
【図９】第２実施例における融雪手段を分解して示す斜視図である。
【図１０】第２実施例における融雪手段に点字パネルを貼付する状況を示す斜視図である。
【図１１】第２実施例における点字ブロックを歩道等に設置する状況の一例を示す斜視図である。
【図１２】第２実施例の変形例に係る融雪手段を分解して示す斜視図である。
【図１３】第２実施例の変形例に係る点字ブロックを示す斜視図である。
【図１４】本考案の第３実施例における点字ブロックを示す斜視図である。
【図１５】第３実施例における融雪手段を分解して示す斜視図である。
【図１６】第３実施例において、融雪手段に点字パネルを貼付する状況を示す斜視図である。
【図１７】第３実施例における点字ブロックを歩道等に設置する状況の一例を示す斜視図である。
【図１８】第３実施例の変形例に係る融雪手段を分解して示す斜視図である。
【図１９】第３実施例の変形例に係る点字ブロックを示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案を実施するための形態について、図１ないし図１９を参照しながら説明する。はじめに、図１ないし図７を参照しながら、本考案の第１実施例について説明する。図１は、本考案の第１実施例における警告用の点字ブロック（以下、警告用ブロックという）１Ａ及び誘導用の点字ブロック（以下、誘導用ブロックという）１Ｂを示す斜視図である。図１（ａ）において、２Ａは警告用ブロック１Ａの一方を構成する警告用の点字パネル（以下、警告用パネルという）であり、表面に点状の突起Ｔ１を並列配列して視覚障害者に注意喚起・警告を促す。なお、点状の突起Ｔ１の数や配列等は、図１（ａ）の状態に限定されるものではない。図１（ｂ）において、２Ｂは誘導用ブロック１Ｂの一方を構成する誘導用の点字パネル（以下、誘導用パネルという）であり、表面に線状の突起Ｔ２を平行に配列して視覚障害者に移動の方向を示す。なお、線状の突起Ｔ２の数や形状等は、図１（ｂ）の状態に限定されるものではない。警告用パネル２Ａ及び誘導用パネル２Ｂは、例えば、３００ｍｍ四方の大きさで形成したものを使用する。また、警告用パネル２Ａ及び誘導用パネル２Ｂは、ゴム製、樹脂製、コンクリート製、磁器製等のいずれであってもよいが、融雪後の水分による滑りを防ぐ上から、ゴム製のものが好ましい。
【００１９】
図１（ａ）、（ｂ）において、３は警告用ブロック１Ａ及び誘導用ブロック１Ｂの他方を構成する融雪手段であり、以下、その構造について、図２を参照しながら説明する。図２は、本考案の第１実施例における融雪手段３を分解して示す斜視図である。図２において、４、５は上下一対の平板状の保温部材であり、例えば、所定厚さ寸法の亜鉛鋼板もしくはステンレス鋼板からなる。６は上部保温部材４と下部保温部材５との間に介在されるフィルム状の面状発熱体、６ａは面状発熱体６に通電を行うためのリード線である。なお、リード線６ａの引出し位置は図２の位置に限定されるものではない。また、上部保温部材４、下部保温部材５及び面状発熱体６は、それぞれ警告用パネル２Ａ及び誘導用パネル２Ｂと同寸法（３００ｍｍ四方）で形成されている。そして、例えば、面状発熱体６を下部保温部材５上に接着剤等を用いて貼付するとともに、上部保温部材４を面状発熱体６上に接着剤等を用いて貼付し、面状発熱体６を上部保温部材４と下部保温部材５との間に挟み込む（介在させる）ことにより、図３に示す融雪手段３が構成される。
【００２０】
図３は、本考案の第１実施例における融雪手段３に、警告用パネル２Ａまたは誘導用パネル２Ｂを択一的に貼付する状況を示す斜視図であり、図３で示すように、警告用パネル２Ａまたは誘導用パネル２Ｂを、融雪手段３を構成する上部保温部材４の上面に、接着剤等を用いて択一的に貼付することにより、図１（ａ）で示す警告用ブロック１Ａまたは図１（ｂ）で示す誘導用ブロック１Ｂが構成される。
【００２１】
次に、本考案の第１実施例における警告用ブロック１Ａ及び誘導用ブロック１Ｂを、歩道等に設置する場合について、図４、５を参照しながら説明する。図４は、警告用ブロック１Ａ及び誘導用ブロック１Ｂを、例えば、Ｔ字路に設置する場合の斜視図、図５は、融雪手段３を構成する面状発熱体６の結線状態の一例を示す図である。なお、警告用ブロック１Ａ及び誘導用ブロック１Ｂは、Ｔ字路に限らず、十字路等の交差点や曲がり角、行き止まり等にも同様にして設置することが可能であることはいうまでもない。図４で示すように、警告用ブロック１Ａ及び誘導用ブロック１ＢをＴ字路に設置する場合は、Ｔ字路の合流地点に、警告用ブロック１Ａを、接着剤等を用いて複数個（図４では６個）矩形状に並べた状態で貼付する。また、Ｔ字状に交わる各歩道等（図４における左上方向、右上方向及び右下方向）には、誘導用ブロック１Ｂを、その線状の突起Ｔ２が移動可能な方向へ沿うようにして、接着剤等を用いて直線状に必要数並べた状態で貼付する。
【００２２】
この際、各警告用ブロック１Ａ及び誘導用ブロック１Ｂを構成する融雪手段３の面状発熱体６は、そのリード線６ａを、例えば、図５で示すように、コネクタ６ｂ等を介して互いに並列に接続した上で、温度調節手段７を介して交流電源８に接続する。また、各面状発熱体６のリード線６ａは、防水対策等を施した上で、警告用ブロック１Ａ及び誘導用ブロック１Ｂ近傍の歩道等を掘削する等して埋設する。なお、図４においては、リード線６ａの図示を省略している。
【００２３】
つづいて、歩道等に設置した警告用ブロック１Ａ及び誘導用ブロック１Ｂの積雪時等における作用について説明する。積雪時等において、警告用ブロック１Ａ及び誘導用ブロック１Ｂを構成する融雪手段３の面状発熱体６に通電を行うと、面状発熱体６において発生した熱は、下部保温部材５の存在により歩道等へ逃げるのを阻止される一方、上部保温部材４を介して警告用パネル２Ａ及び誘導用パネル２Ｂに伝達され、警告用パネル２Ａ及び誘導用パネル２Ｂ上に積もった雪を良好に融かすことが可能となる。この結果、積雪時等においても警告用ブロック１Ａ及び誘導用ブロック１Ｂを支障なく使用することができるとともに、視覚障害者等が転倒して怪我をするという問題も確実に回避することができる。また、フィルム状の面状発熱体６を使用することにより、警告用パネル２Ａ及び誘導用パネル２Ｂを面全体で均一に加熱することができるとともに、断線が発生するおそれが極めて少なくなるため、安定した融雪効果を発揮することができる。
【００２４】
また、上下一対の保温部材４、５として、保温効果の高い亜鉛鋼板もしくはステンレス鋼板を使用しているため、例えば、面状発熱体６への通電を一定時間毎に停止しても、保温部材４、５において保たれている熱を利用して、融雪効果を持続することが可能となり、この結果、省エネルギー効果を見込むことができる。しかも、亜鉛鋼板もしくはステンレス鋼板を使用することにより、経年使用によって警告用パネル２Ａ及び誘導用パネル２Ｂが損傷した時等に、貼替作業を容易に行うことができる。また、警告用ブロック１Ａ及び誘導用ブロック１Ｂを歩道等に設置して使用する際に、下部保温部材５により面状発熱体６を、歩道等との直接の接触から保護し、損傷を良好に防ぐことができる。その上、融雪手段３は、平板状の上下一対の保温部材４、５と、その間に介在されるフィルム状の面状発熱体６とによって構成されるため、厚みを非常に薄くすることが可能となり、この結果、本考案の融雪手段３を備えた警告用ブロック１Ａ及び誘導用ブロック１Ｂを歩道等に段差を抑えた状態で設置することができる。
【００２５】
図６は、本考案の第１実施例における融雪手段３の変形例を示す斜視図である。即ち、図６（ａ）は、上下一対の保温部材４′、５′及び面状発熱体６′を、例えば、警告用パネル２Ａまたは誘導用パネル２Ｂを横方向に２枚並べることが可能な大きさ（３００ｍｍ×６００ｍｍ）で形成した融雪手段３′を、図６（ｂ）は、上下一対の保温部材４″、５″及び面状発熱体６″を、例えば、警告用パネル２Ａまたは誘導用パネル２Ｂを横方向に３枚並べることが可能な大きさ（３００ｍｍ×９００ｍｍ）で形成した融雪手段３″をそれぞれ示している。なお、ここで示す融雪手段３′、３″の大きさはあくまでも一例であり、これに限定されるものではない。つまり、警告用パネル２Ａまたは誘導用パネル２Ｂを横方向に４枚以上並べることが可能な大きさ（３００ｍｍ×１２００ｍｍ以上）で形成したり、警告用パネル２Ａを縦及び横方向に複数枚ずつ並べることが可能な大きさ（例えば、９００ｍｍ×９００ｍｍ）で形成したりしてもよい。また、図６（ａ）、（ｂ）においては、面状発熱体６′、６″に通電を行うためのリード線６ａ′、６ａ″を、面状発熱体６′、６″の長手方向中央部分から引き出した場合を一例として示しているが、これに限定されるものではなく、例えば、長手方向の端部から引き出すようにしてもよい（後述する図７においても同様である）。
【００２６】
図７は、本考案の第１実施例における警告用ブロック１Ａ及び誘導用ブロック１Ｂの変形例を示す斜視図である。即ち、図７（ａ）は、図６（ａ）で示す融雪手段３′の上部保温部材４′上に接着剤等を用いて警告用パネル２Ａを２枚貼付して構成した警告用ブロック１Ａ′を、図７（ｂ）は、図６（ｂ）で示す融雪手段３″の上部保温部材４″上に接着剤等を用いて警告用パネル２Ａを３枚貼付して構成した警告用ブロック１Ａ″を、図７（ｃ）は、図６（ａ）で示す融雪手段３′の上部保温部材４′上に接着剤等を用いて誘導用パネル２Ｂを２枚貼付して構成した誘導用ブロック１Ｂ′を、図７（ｄ）は、図６（ｂ）で示す融雪手段３″の上部保温部材４″上に接着剤等を用いて誘導用パネル２Ｂを３枚貼付して構成した誘導用ブロック１Ｂ″をそれぞれ示している。
【００２７】
この場合、図１（ａ）で示す警告用ブロック１Ａ及び図１（ｂ）で示す誘導用ブロック１Ｂを歩道等に複数個並べて設置する場合に比べ、その設置数を低減することができるとともに、面状発熱体６の結線作業の手間も省けるため、良好にコスト低減を図ることができる。つまり、図４の例に置き換えて説明すると、警告用ブロック１Ａを６個並べて設置する代わりに、例えば、図７（ｂ）で示す警告用ブロック１Ａ″を２個並べて設置すればよく、また、誘導用ブロック１Ｂを必要数並べて設置する代わりに、例えば、図７（ｄ）で示す誘導用ブロック１Ｂ″を、必要数並べて設置すればよいことになる。
【００２８】
次に、図８ないし図１３を参照しながら、本考案の第２実施例について説明する。図８は、第２実施例における警告用ブロック１１Ａ及び誘導用ブロック１１Ｂを示す斜視図、図９は、第２実施例における融雪手段１３を分解して示す斜視図である。なお、第１実施例との相違点は、融雪手段１３を構成する下部保温部材１５の構造にあり、その他の部分の構成は基本的に同一であるため、ここでは主に下部保温部材１５の構造について説明する。
【００２９】
下部保温部材１５は、図９で示すように、例えば、矩形状の天面部１５ａと、その外周に所定の高さ寸法で垂設した側壁部１５ｂとを備え、かつ、下部に開口部１５ｃを有する中空状の筺体からなり、天面部１５ａ及び各側壁部１５ｂの所定位置には、それぞれ孔部１５ｄが設けられている。また、下部保温部材１５は、例えば、リサイクルプラスチックを使用し、人が乗っても破損しない強度を備えて形成されている。なお、下部保温部材１５の天面部１５ａは、警告用パネル２Ａ及び誘導用パネル２Ｂと同寸法（３００ｍｍ四方）で形成されている。また、下部保温部材１５は下部に開口部１５ｃを有しない中空状の筺体としてもよい。そして、例えば、面状発熱体６のリード線６ａを下部保温部材１５の天面部１５ａ及び一側壁部１５ｂに設けた孔部１５ｄに挿通した状態で、面状発熱体６を下部保温部材１５の天面部１５ａに接着剤等を用いて貼付するとともに、上部保温部材４を面状発熱体６の上面に接着剤等を用いて貼付し、面状発熱体６を上部保温部材４と下部保温部材１５の天面部１５ａとの間に挟み込む（介在させる）ことにより、図１０に示す融雪手段１３が構成される。
【００３０】
図１０は、本考案の第２実施例における融雪手段１３に、警告用パネル２Ａまたは誘導用パネル２Ｂを択一的に貼付する状況を示す斜視図であり、図１０で示すように、警告用パネル２Ａまたは誘導用パネル２Ｂを、融雪手段１３を構成する上部保温部材４の上面に、接着剤等を用いて択一的に貼付することにより、図８（ａ）で示す警告用ブロック１１Ａまたは図８（ｂ）で示す誘導用ブロック１１Ｂが構成される。
【００３１】
次に、本考案の第２実施例における警告用ブロック１１Ａ及び誘導用ブロック１１Ｂを、歩道等に設置する場合について、図５、１１を参照しながら説明する。図１１は、警告用ブロック１１Ａ及び誘導用ブロック１１Ｂを、例えば、Ｔ字路に設置する場合の斜視図である。なお、警告用ブロック１１Ａ及び誘導用ブロック１１Ｂは、Ｔ字路に限らず、十字路等の交差点や曲がり角、行き止まり等にも同様にして設置することが可能であることはいうまでもない。警告用ブロック１１Ａ及び誘導用ブロック１１ＢをＴ字路に設置する場合は、例えば、警告用ブロック１１Ａの点状の突起Ｔ１及び誘導用ブロック１１Ｂの線状の突起Ｔ２が歩道等から突出する状態となるように、あらかじめ歩道等を所定の深さ寸法（下部保温部材１５の側壁部１５ｂの高さ寸法と同程度）で、Ｔ字状に掘削しておく。つづいて、図１１で示すように、Ｔ字路の合流地点に、警告用ブロック１１Ａを、複数個（図１１では６個）矩形状に連結した状態で設置するとともに、Ｔ字状に交わる各歩道等（図１１における左上方向、右上方向及び右下方向）には、誘導用ブロック１１Ｂを、その線状の突起Ｔ２が移動可能な方向へ沿うようにして、直線状に必要数連結した状態で設置する。この後、歩道等の掘削部分を必要に応じて埋め戻す等して、警告用ブロック１１Ａ及び誘導用ブロック１１Ｂの歩道等への設置（埋設）を完了する。
【００３２】
この際、隣接する各警告用ブロック１１Ａ及び誘導用ブロック１１Ｂは、面状発熱体６のリード線６ａが挿通されていない下部保温部材１５の側壁部１５ｂに設けた孔部１５ｄを利用して、図示しないボルト等により固定する。また、各警告用ブロック１１Ａ及び誘導用ブロック１１Ｂを構成する融雪手段１３の面状発熱体６は、そのリード線６ａを、例えば、図５で示すように、コネクタ６ｂ等を介して互いに並列に接続した上で、温度調節手段７を介して交流電源８に接続する。更に、各面状発熱体６のリード線６ａは、警告用ブロック１１Ａ及び誘導用ブロック１１Ｂの近傍に、防水対策等を施した上で埋設する。なお、図１１においては、リード線６ａの図示を省略している。
【００３３】
つづいて、歩道等に設置した警告用ブロック１１Ａ及び誘導用ブロック１１Ｂの積雪時等における作用について説明する。積雪時等において、警告用ブロック１１Ａ及び誘導用ブロック１１Ｂを構成する融雪手段１３の面状発熱体６に通電を行うと、面状発熱体６において発生した熱は、下部保温部材１５の存在により歩道等へ逃げるのを阻止される一方、上部保温部材４を介して警告用パネル２Ａ及び誘導用パネル２Ｂに伝達され、警告用パネル２Ａ及び誘導用パネル２Ｂ上に積もった雪を良好に融かすことが可能となる。この結果、積雪時等においても警告用ブロック１１Ａ及び誘導用ブロック１１Ｂを支障なく使用することができるとともに、視覚障害者等が転倒して怪我をするという問題も確実に回避することができる。また、フィルム状の面状発熱体６を使用することにより、警告用パネル２Ａ及び誘導用パネル２Ｂを面全体で均一に加熱することができるとともに、断線が発生するおそれが極めて少なくなるため、安定した融雪効果を発揮することができる。
【００３４】
また、下部保温部材１５は、リサイクルプラスチックを使用して中空状に形成されているため断熱効果が高く、面状発熱体６において発生する熱が歩道等へ逃げるのを良好に阻止できるとともに、上部保温部材４として、保温効果の高い亜鉛鋼板もしくはステンレス鋼板を使用しているため、例えば、面状発熱体６への通電を一定時間毎に停止しても、上部保温部材４において保たれている熱を利用して、融雪効果を持続することが可能となり、この結果、省エネルギー効果を見込むことができる。更に、リサイクルプラスチックの使用により、環境問題にも配慮して融雪手段１３を構成することができる。しかも、亜鉛鋼板もしくはステンレス鋼板を使用することにより、経年使用により警告用パネル２Ａ及び誘導用パネル２Ｂが損傷した時等に、貼替作業を容易に行うことができる。
【００３５】
図１２は、本考案の第２実施例における融雪手段１３の変形例を示す斜視図である。即ち、図１２（ａ）は、上部保温部材４′、下部保温部材１５′及び面状発熱体６′を、例えば、警告用パネル２Ａまたは誘導用パネル２Ｂを横方向に２枚並べることが可能な大きさ（３００ｍｍ×６００ｍｍ）で形成した融雪手段１３′を、図１２（ｂ）は、上部保温部材４″、下部保温部材１５″及び面状発熱体６″を、例えば、警告用パネル２Ａまたは誘導用パネル２Ｂを横方向に３枚並べることが可能な大きさ（３００ｍｍ×９００ｍｍ）で形成した融雪手段１３″をそれぞれ示している。なお、ここで示す融雪手段１３′、１３″の大きさや、面状発熱体６′、６″に通電を行うためのリード線６ａ′、６ａ″の引出し位置はあくまでも一例であり、これに限定されるものではない。この点については、第１実施例と同様である（段落番号００２５参照）。
【００３６】
図１３は、本考案の第２実施例における警告用ブロック１１Ａ及び誘導用ブロック１１Ｂの変形例を示す斜視図である。即ち、図１３（ａ）は、図１２（ａ）で示す融雪手段１３′の上部保温部材４′上に接着剤等を用いて警告用パネル２Ａを２枚貼付して構成した警告用ブロック１１Ａ′を、図１３（ｂ）は、図１２（ｂ）で示す融雪手段１３″の上部保温部材４″上に接着剤等を用いて警告用パネル２Ａを３枚貼付して構成した警告用ブロック１１Ａ″を、図１３（ｃ）は、図１２（ａ）で示す融雪手段１３′の上部保温部材４′上に接着剤等を用いて誘導用パネル２Ｂを２枚貼付して構成した誘導用ブロック１１Ｂ′を、図１３（ｄ）は、図１２（ｂ）で示す融雪手段１３″の上部保温部材４″上に接着剤等を用いて誘導用パネル２Ｂを３枚貼付して構成した誘導用ブロック１１Ｂ″をそれぞれ示している。
【００３７】
この場合、図８（ａ）で示す警告用ブロック１１Ａ及び図８（ｂ）で示す誘導用ブロック１１Ｂを歩道等に複数個連結して設置する場合に比べ、その設置数を低減することができるとともに、面状発熱体６の結線作業の手間も省けるため、良好にコスト低減を図ることができる。つまり、図１１の例に置き換えて説明すると、警告用ブロック１１Ａを６個連結して設置する代わりに、例えば、図１３（ｂ）で示す警告用ブロック１１Ａ″を２個連結して設置すればよく、また、誘導用ブロック１１Ｂを必要数連結して設置する代わりに、例えば、図１３（ｄ）で示す誘導用ブロック１１Ｂ″を必要数連結して設置すればよいことになる。
【００３８】
次に、図１４ないし図１９を参照しながら、本考案の第３実施例について説明する。図１４は、第３実施例における警告用ブロック２１Ａ及び誘導用ブロック２１Ｂを示す斜視図、図１５は、第３実施例における融雪手段２３を分解して示す斜視図である。なお、第１、第２実施例との相違点は、融雪手段２３を構成する上部保温部材２４の構造にあり、その他の部分の構成は基本的に同一であるため、ここでは主に上部保温部材２４の構造について説明する。
【００３９】
上部保温部材２４は、図１５で示すように、矩形状の天面部２４ａと、その外周に所定高さ寸法で垂設した側壁部２４ｂとを備えて蓋状に形成されている。上部保温部材２４は、例えば、所定厚さ寸法の亜鉛鋼板もしくはステンレス鋼板からなり、これらの鋼板をプレス成型等することにより蓋状に形成される。なお、上部保温部材２４の天面部２４ａの大きさは、当該天面部２４ａに貼付される警告用パネル２Ａ及び誘導用パネル２Ｂの大きさ（３００ｍｍ四方）と同寸法となっている。また、下部保温部材１５の天面部１５ａ及び面状発熱体６の大きさは、上部保温部材２４の天面部２４ａの大きさよりやや小さめ（天面部２４ａの大きさから側壁部２４ｂの板厚を差し引いた大きさ）となっている。そして、例えば、蓋状の上部保温部材２４の天面部２４ａ内面に接着剤等を用いて面状発熱体６を貼付するとともに、面状発熱体６のリード線６ａを下部保温部材１５の天面部１５ａ及び一側壁部１５ｂに設けた孔部１５ｄに挿通した状態で、蓋状の上部保温部材２４を下部保温部材１５の天面部１５ａにガタツキなく被嵌し、面状発熱体６を上部保温部材２４と下部保温部材１５との間に介在させることにより、図１６に示す融雪手段２３が構成される。
【００４０】
図１６は、本考案の第３実施例における融雪手段２３に、警告用パネル２Ａまたは誘導用パネル２Ｂを択一的に貼付する状況を示す斜視図であり、図１６で示すように、警告用パネル２Ａまたは誘導用パネル２Ｂを、融雪手段２３を構成する上部保温部材２４の天面部２４ａに、接着剤等を用いて択一的に貼付することにより、図１４（ａ）で示す警告用ブロック２１Ａまたは図１４（ｂ）で示す誘導用ブロック２１Ｂが構成される。
【００４１】
図１７は、本考案の第３実施例における警告用ブロック２１Ａ及び誘導用ブロック２１Ｂを、例えば、Ｔ字路に設置する場合の斜視図である。なお、警告用ブロック２１Ａ及び誘導用ブロック２１Ｂは、Ｔ字路に限らず、十字路等の交差点や曲がり角、行き止まり等にも同様にして設置することが可能であることはいうまでもない。
【００４２】
本考案の第３実施例における警告用ブロック２１Ａ及び誘導用ブロック２１Ｂを、図１７で示すようにＴ字路に設置する場合は、基本的に第２実施例における警告用ブロック１１Ａ及び誘導用ブロック１１ＢをＴ字路に設置する場合と同様に行えばよい（図１１及び段落番号００３１、００３２参照）。また、図１７で示すように設置した第３実施例の警告用ブロック２１Ａ及び誘導用ブロック２１Ｂの積雪時等における作用についても、基本的には第２実施例の警告用ブロック１１Ａ及び誘導用ブロック１１Ｂによる作用（段落番号００３３、００３４参照）と同様であるが、第３実施例においては、更に、上部保温部材２４を蓋状に形成したことにより、あらかじめ内面に面状発熱体６を貼付した上部保温部材２４を、下部保温部材１５に対して接着剤等を使用することなく揺動不能に（ガタツキなく）被嵌して融雪手段２３を構成することが可能となり、大変利便である。
【００４３】
図１８は、本考案の第３実施例における融雪手段２３の変形例を示す斜視図、図１９は、本考案の第３実施例における警告用ブロック２１Ａ及び誘導用ブロック２１Ｂの変形例を示す斜視図である。本考案の第３実施例においても、第１、第２実施例と同様に、例えば、図１８で示す上部保温部材２４′、２４″、下部保温部材１５′、１５″及び面状発熱体６′、６″を、警告用パネル２Ａまたは誘導用パネル２Ｂを複数枚（例えば、図１８（ａ）においては横方向に２枚、図１８（ｂ）においては横方向に３枚）並べることが可能な大きさで形成した融雪手段２３′、２３″に、図１９で示すように、警告用パネル２Ａまたは誘導用パネル２Ｂを所定数（例えば、図１９（ａ）、（ｃ）においては２枚、図１９（ｂ）、（ｄ）においては３枚）貼付して警告用ブロック２１Ａ′、２１Ａ″または誘導用ブロック２１Ｂ′、２１Ｂ″を構成するようにしてもよい。なお、ここで示す融雪手段２３′、２３″の大きさや、融雪手段２３′、２３″への警告用パネル２Ａ、誘導用パネル２Ｂの貼付枚数、面状発熱体６′、６″に通電を行うためのリード線６ａ′、６ａ″の引出し位置はあくまでも一例であり、これに限定されるものではない。この点については、基本的に第１、第２実施例と同様である（段落番号００２５、００２６、００３５、００３６参照）。また、この場合の作用についても、基本的には第２実施例と同様である（段落番号００３７参照）。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本考案の融雪手段は、点字ブロック以外に、屋外等に設置される舗装用タイル、敷石等の融雪を行う際にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１Ａ、１Ａ′、１Ａ″、１１Ａ、１１Ａ′、１１Ａ″、２１Ａ、２１Ａ′、２１Ａ″  警告用の点字ブロック（警告用ブロック）
１Ｂ、１Ｂ′、１Ｂ″、１１Ｂ、１１Ｂ′、１１Ｂ″、２１Ｂ、２１Ｂ′、２１Ｂ″  誘導用の点字ブロック（誘導用ブロック）
２Ａ  警告用の点字パネル（警告用パネル）
２Ｂ  誘導用の点字パネル（誘導用パネル）
３、３′、３″、１３、１３′、１３″、２３、２３′、２３″  融雪手段
４、４′、４″、２４、２４′、２４″  上部保温部材
５、５′、５″、１５、１５′、１５″  下部保温部材
６、６′、６″  面状発熱体
Ｔ１  点状の突起
Ｔ２  線状の突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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