【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、顔料分散剤と、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物と、ポリアルキレンオキシド鎖及び／又は炭素数が１２以上の脂肪族炭化水素鎖を有する化合物であって、アミド基を含んでいてもよく、末端がアミノ基であってもよく、当該アミノ基が塩を形成していてもよい化合物とを含有し、
前記顔料分散剤が、アミン価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、且つ、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であって、スチレン由来の繰り返し単位と、炭素数が１２以上の不飽和脂肪酸由来の繰り返し単位と、エチレン性不飽和二重結合を有するポリアルキレンオキシド由来の繰り返し単位とを有する共重合体、前記共重合体のアルカリ金属塩、前記共重合体のアルカリ土類金属塩、前記共重合体のアンモニウム塩、及び前記共重合体のアミン誘導体よりなる群から選択される１種以上を含み、
前記ポリアルキレンオキシド鎖及び／又は炭素数が１２以上の脂肪族炭化水素鎖を有する化合物が、ポリアルキレンオキシド鎖を有し、片側末端にアミノ基を有する化合物、ポリアルキレンオキシド鎖及び炭素数１２以上の脂肪族炭化水素を有し当該脂肪族炭化水素鎖が脂肪酸由来である化合物、及び、炭素数１２以上の脂肪族炭化水素鎖を有し、当該脂肪族炭化水素鎖が脂肪酸由来であって片側末端にアミノ基を有する化合物より選択される１種以上である、インクジェットインク用顔料分散液。
【請求項２】
前記エチレン性不飽和二重結合を有する化合物の１ｇ当たりの不飽和二重結合当量が１００〜３００ｇ／ｅｑで、且つ、酸価がアクリル酸換算で０．１質量％以下である、請求項１に記載のインクジェットインク用顔料分散液。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインクジェットインク用顔料分散液と、光重合開始剤とを含有する、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物。
【請求項４】
被記録媒体上に、請求項３に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成部を硬化させて形成された層を有する印刷物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るインクジェットインク用顔料分散液は、顔料と、顔料分散剤と、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物と、ポリアルキレンオキシド鎖及び／又は炭素数が１２以上の脂肪族炭化水素鎖を有する化合物であって、アミド基を含んでいてもよく、末端がアミノ基であってもよく、当該アミノ基が塩を形成していてもよい化合物とを含有し、前記顔料分散剤が、アミン価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、且つ、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であって、スチレン由来の繰り返し単位と、炭素数が１２以上の不飽和脂肪酸由来の繰り返し単位と、エチレン性不飽和二重結合を有するポリアルキレンオキシド由来の繰り返し単位とを有する共重合体、前記共重合体のアルカリ金属塩、前記共重合体のアルカリ土類金属塩、前記共重合体のアンモニウム塩、及び前記共重合体のアミン誘導体よりなる群から選択される１種以上を含み、
前記ポリアルキレンオキシド鎖及び／又は炭素数が１２以上の脂肪族炭化水素鎖を有する化合物が、ポリアルキレンオキシド鎖を有し、片側末端にアミノ基を有する化合物、ポリアルキレンオキシド鎖及び炭素数１２以上の脂肪族炭化水素を有し当該脂肪族炭化水素鎖が脂肪酸由来である化合物、及び、炭素数１２以上の脂肪族炭化水素鎖を有し、当該脂肪族炭化水素鎖が脂肪酸由来であって片側末端にアミノ基を有する化合物より選択される１種以上であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
（参考例１：黄色顔料分散液の調製）
ジプロピレングリコールジアクリレート（ＳＲ５０８、ｓａｒｔｏｍｅｒ製、不飽和二重結合当量１２１ｇ／ｅｑ、酸価０．０５質量％（アクリル酸換算））７４．２部に、スチレン由来の繰り返し単位と、炭素数が１６及び１８の不飽和脂肪酸由来の繰り返し単位と、エチレン性不飽和二重結合を有し不飽和脂肪酸由来の繰り返し単位１モルに対して１０〜６０モルのポリアルキレンオキシド由来の繰り返し単位とを有する共重合体、前記共重合体のアルカリ金属塩、前記共重合体のアルカリ土類金属塩、前記共重合体のアンモニウム塩、及び前記共重合体のアミン誘導体よりなる群から選択される１種以上を含む顔料分散剤（ｂｙｋＪＥＴ９１５０、ビックケミー社製、アミン価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価５ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分約７０質量％）１０．７部を溶解させ、ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１５５（ＰＹ１５５、クラリアント社製  イエロー顔料）１５部、フェノチアジン（ＴＤＰ、川口化学薬品社製）０．１部を加え、ペイントシェイカーで、１ｍｍ直径のジルコニアビーズを用いて顔料粒子径（メジアン径）が２００ｎｍ以下となるように分散し、参考例１の黄色顔料分散液を得た。粒子径は、大塚電子製  ＦＰＡＲ−１０００によって測定した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
（参考例２：黄色顔料分散液の調製）
上記参考例１において、ＳＲ５０８の代わりに、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ、共栄社化学社製、不飽和二重結合当量２０８ｇ／ｅｑ、酸価０．００３質量％（アクリル酸換算））７４．２部を用いた以外は、参考例１と同様にして、参考例２の黄色顔料分散液を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
（参考例３：黄色顔料分散液の調製）
上記参考例１において、ＳＲ５０８の代わりに、フェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３３９Ａ、ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、不飽和二重結合当量１９２ｇ／ｅｑ、酸価０．０２質量％（アクリル酸換算））７４．２部を用いた以外は、参考例１と同様にして、参考例３の黄色顔料分散液を得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
（実施例４：黄色顔料分散液の調製）
上記参考例１において、ＳＲ５０８を７２．７部とした以外は、参考例１と同様にして分散液を得た後、当該分散液に、ポリアルキレンオキシド鎖を有し、片側末端にアミノ基を有する化合物（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２００００、ルーブリゾール社製（以下、Ｓ２００００と称する場合がある。））１．５部を加えて攪拌し、実施例４の黄色顔料分散液を得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
（比較例１：黄色顔料分散液の調製）
上記参考例１において、ＳＲ５０８を７７．４部とし、ｂｙｋＪＥＴ９１５０の代わりに、櫛型骨格を持つ塩基性顔料分散剤（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２４０００、ルーブリゾール社製、アミン価４２ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価２５ｍｇＫＯＨ／ｇ（以下、Ｓ２４０００と称する場合がある。））７．５部を用いた以外は、参考例１と同様にして、比較例１の黄色顔料分散液を得た。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
（比較例２：黄色顔料分散液の調製）
上記参考例１において、ＳＲ５０８を７７．４部とし、ｂｙｋＪＥＴ９１５０の代わりに、櫛型骨格を持つ塩基性顔料分散剤（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００、ルーブリゾール社製、アミン価３１ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ（以下、Ｓ３２０００と称する場合がある。））７．５部を用いた以外は、参考例１と同様にして、比較例２の黄色顔料分散液を得た。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
（比較例３：黄色顔料分散液の調製）
上記参考例１において、ＳＲ５０８を７７．４部とし、ｂｙｋＪＥＴ９１５０の代わりに、櫛型骨格を持つ塩基性顔料分散剤（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３３０００、ルーブリゾール社製、アミン価４１ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価２６ｍｇＫＯＨ／ｇ（以下、Ｓ３３０００と称する場合がある。））７．５部を用いた以外は、参考例１と同様にして、比較例３の黄色顔料分散液を得た。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
（比較例４：黄色顔料分散液の調製）
上記参考例１において、ＳＲ５０８を７７．４部とし、ｂｙｋＪＥＴ９１５０の代わりに、櫛型骨格を持つ塩基性顔料分散剤（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３９０００、ルーブリゾール社製、アミン価２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価３３ｍｇＫＯＨ／ｇ（以下、Ｓ３９０００と称する場合がある。））７．５部を用いた以外は、参考例１と同様にして、比較例４の黄色顔料分散液を得た。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
（比較例５：黄色顔料分散液の調製）
上記参考例１において、ＳＲ５０８を７７．４部とし、ｂｙｋＪＥＴ９１５０の代わりに、櫛型骨格を持つ塩基性顔料分散剤（ＰＢ８２１、味の素ファインテクノ社製、アミン価９ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価１３ｍｇＫＯＨ／ｇ）７．５部を用いた以外は、参考例１と同様にして、比較例５の黄色顔料分散液を得た。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
（比較例６：黄色顔料分散液の調製）
上記参考例１において、ＳＲ５０８を７７．４部とし、ｂｙｋＪＥＴ９１５０の代わりに、櫛型骨格を持つ塩基性顔料分散剤（ＰＢ８８１、味の素ファインテクノ社製、アミン価１７ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価１７ｍｇＫＯＨ／ｇ）７．５部を用いた以外は、参考例１と同様にして、比較例６の黄色顔料分散液を得た。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
（比較例７：黄色顔料分散液の調製）
上記参考例１において、ＳＲ５０８を７７．４部とし、ｂｙｋＪＥＴ９１５０の代わりに、櫛型骨格を持つ塩基性顔料分散剤（ｂｙｋ９０７６、ビックケミー社製、アミン価４４ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価３８ｍｇＫＯＨ／ｇ）７．５部を用いた以外は、参考例１と同様にして、比較例７の黄色顔料分散液を得た。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
（比較例８：黄色顔料分散液の調製）
上記参考例１において、ＳＲ５０８を７７．４部とし、ｂｙｋＪＥＴ９１５０の代わりに、櫛型骨格を持つ酸性顔料分散剤（ｂｙｋ１４５、ビックケミー社製、アミン価７１ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価７６ｍｇＫＯＨ／ｇ）７．５部を用いた以外は、参考例１と同様にして、比較例８の黄色顔料分散液を得た。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
（比較例９：黄色顔料分散液の調製）
上記参考例１において、ＳＲ５０８を５９．９部とし、ｂｙｋＪＥＴ９１５０の代わりに、櫛型骨格を持つ塩基性顔料分散剤（ｂｙｋ１６８、ビックケミー社製、アミン価１１ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分約３０質量％）２５部を用いた以外は、参考例１と同様にして、比較例９の黄色顔料分散液を得た。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
＜分散液の経時安定性評価（１）＞
上記実施例４、参考例１〜３及び比較例１〜９で得られた黄色顔料分散液の粘度を、ＡｎｔｏｎＰａａｒ製ＡＭＶｎ粘度計を用いて４０℃の条件下で測定した。
また、上記実施例４、参考例１〜３及び比較例１〜９の黄色顔料分散液をそれぞれ５０ｃｃのガラス瓶にインク組成物を４０ｃｃ充填し、６０℃で７日間保管し、保管後の顔料分散液の粘度を上記と同様の方法で測定し、保管後の粘度の保管前の粘度に対する変化率を求め、分散液の経時安定性評価を行った。評価結果を表１に示す。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
＜インク吐出面に対する撥液性評価＞
上記実施例４、参考例１〜３及び比較例１〜９で得られた黄色顔料分散液をそれぞれ４０ｃｃと京セラ社製ノズル材料（ＳＵＳ４３０＋撥水膜）を５０ｃｃのガラス瓶に充填し、６０℃で７日間浸漬した。浸漬後、当該ノズル材料を取り出して４５度に傾けたときに分散体が流れ落ちる秒数を測定した。評価結果を表１に示す。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
【表１】
2013177580.tif 000001
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
表１の結果から、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物を分散媒とし、スチレン由来の繰り返し単位と、炭素数が１２以上の不飽和脂肪酸由来の繰り返し単位と、エチレン性不飽和二重結合を有するポリアルキレンオキシド由来の繰り返し単位とを有する共重合体、前記共重合体のアルカリ金属塩、前記共重合体のアルカリ土類金属塩、前記共重合体のアンモニウム塩、及び前記共重合体のアミン誘導体よりなる群から選択される１種以上を含む顔料分散剤を有する顔料分散液は、経時安定性及びインク吐出面に対する撥液性に優れていることがわかった。
中でも、ポリアルキレンオキシド鎖及び／又は炭素数が１２以上の脂肪族炭化水素鎖を有する化合物を含む実施例４の顔料分散液は、撥液性試験の結果が２〜３秒であり、参考例１〜３の３〜４秒よりも更に優れていることが明らかとなった。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
（参考例４：マゼンタ色顔料分散液の調製）
参考例１において、ｂｙｋＪＥＴ９１５０を９．４部とし、ＰＹ１５５の代わりに、ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ１２２（ＰＲ１２２，ＤＩＣ社製、マゼンタ色顔料）２２部とし、ＳＲ５０８の代わりにフェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３３９Ａ、サートマー社製）６８．５部とした以外は、参考例１と同様にし、参考例４のマゼンタ色顔料分散液を得た。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
（参考例５：マゼンタ色顔料分散液の調製）
参考例４において、ＳＲ３３９Ａの代わりに、ＳＲ５０８を６８．５部とした以外は、参考例４と同様にし、参考例５のマゼンタ色顔料分散液を得た。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
（実施例７：マゼンダ色顔料分散液の調製）
参考例４において、ＳＲ３３９Ａを６６．３部とした以外は、参考例４と同様にして分散液を得た後、当該分散液に、ポリアルキレンオキシド鎖及び炭素数１２以上の脂肪族炭化水素を有し当該脂肪族炭化水素鎖が脂肪酸由来である化合物（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２００００、ルーブリゾール社製）２．２部を加えて攪拌し、実施例７のマゼンタ色顔料分散液を得た。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
（実施例８：マゼンタ色顔料分散液の調製）
参考例４において、ＳＲ３３９Ａの代わりに、ＳＲ５０８を６６．３部とした以外は、参考例４と同様にして分散液を得た後、当該分散液に、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２００００  ２．２部を加えて攪拌し、実施例８のマゼンタ色顔料分散液を得た。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
（実施例９：マゼンタ色顔料分散液の調製）
参考例４において、ＳＲ３３９Ａの代わりに、ＳＲ５０８を６６．３部とした以外は、参考例４と同様にして分散液を得た後、当該分散液に、ポリアルキレンオキシド鎖を有し、片側末端にアミノ基を有する化合物（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ９０００、ルーブリゾール社製（以下、Ｓ９０００と称する場合がある。））を２．２部加えて攪拌し、実施例９のマゼンタ色顔料分散液を得た。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
（比較例１０：マゼンタ色顔料分散液の調製）
参考例４において、ｂｙｋＪＥＴ９１５０の代わりに、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３３０００を１１部とし、ＳＲ３３９Ａの代わりに、ＳＲ５０８を６６．９部とした以外は、参考例４と同様にし、比較例１０のマゼンタ色顔料分散液を得た。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
実施例７〜９、参考例４〜５及び比較例１０のマゼンタ色顔料分散液についてそれぞれ、上記と同様の方法により、分散液の経時安定性評価（１）及び撥液性評価を行った。結果を表２に示す。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
【表２】
2013177580.tif 000002
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
表２の結果から、ＰＲ１２２を用いた顔料分散液においても、ＰＹ１５５を用いた顔料分散液と同様に、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物を分散媒とし、スチレン由来の繰り返し単位と、炭素数が１２以上の不飽和脂肪酸由来の繰り返し単位と、エチレン性不飽和二重結合を有するポリアルキレンオキシド由来の繰り返し単位とを有する共重合体、前記共重合体のアルカリ金属塩、前記共重合体のアルカリ土類金属塩、前記共重合体のアンモニウム塩、及び前記共重合体のアミン誘導体よりなる群から選択される１種以上を含む顔料分散剤を有する顔料分散液は、経時安定性及びインク吐出面に対する撥液性に優れていることがわかった。更に参考例４及び５と実施例７〜９との比較から、顔料分散剤として、ポリアルキレンオキシド鎖及び／又は炭素数が１２以上の脂肪族炭化水素鎖を有する化合物を含むことにより、インク吐出面に対する撥液性が更に向上することがわかった。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
（実施例１０：紫色顔料分散液の調製）
参考例１において、ｂｙｋＪＥＴ９１５０を９．４部とし、ＳＲ５０８を６６．３部とし、ＰＹ１５５の代わりに、ＰｉｇｍｅｎｔＶｉｏｒｅｔ１９（ＰＶ１９、クラリアント社製、紫色顔料）２２部とした以外は、参考例１と同様にして分散剤を得た後、当該分散剤に、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２００００を２．２部加えて攪拌し、実施例１０の紫色顔料分散液を得た。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
（実施例１１：青色顔料分散液の調製）
参考例１において、ｂｙｋＪＥＴ９１５０を６．８部とし、ＳＲ５０８を７９．９部とし、ＰＹ１５５の代わりに、ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５：４（東洋インキ社製、シアン色顔料）１２部とした以外は、参考例１と同様にして分散剤を得た後、当該分散剤に、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２００００を１．２部加えて攪拌し、実施例１１の紫色顔料分散液を得た。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
（実施例１２：黒色顔料分散液の調製）
参考例１において、ｂｙｋＪＥＴ９１５０を６．８部とし、ＳＲ５０８を７９．９部とし、ＰＹ１５５の代わりに、カーボンブラック（ｄｅｇｕｓａ社製、黒色顔料）１２部とした以外は、参考例１と同様にして分散剤を得た後、当該分散剤に、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２００００を１．２部加えて攪拌し、実施例１２の紫色顔料分散液を得た。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
（参考例６：活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物の調製）
参考例３で得られた黄色顔料分散液に、エチレン性二重結合を有する化合物であるＮ−ビニルカプロラクタム（Ｖ−ＣＡＰ、ＩＳＰジャパン社製、）、２−ヒドロキシ−３−フェノキシエチルアクリレート（Ｍ６００Ａ、共栄社化学社製、）、ビスフェノールＡジアクリレート（ＥＯ２０モル変性体）（Ａ−ＢＰＥ−２０、新中村化学社製、）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ、共栄社化学社製、）、及びフェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３３９Ａ、ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、）、光重合開始剤として、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（イルガキュア３６９、ＢＡＳＦ社製）、及び１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）と、重合禁止剤としてフェノチアジン（ＴＤＰ、川口化学薬品社製）、シリコン系界面活性剤（Ｔｅｇｏｒａｄ２３００）を下記表４の組成になるようにそれぞれ配合し、参考例６の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を得た。
なお、表４中、各成分は質量部で表される。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
（実施例１４〜２５：活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物の調製）
参考例６において、参考例３の黄色顔料分散液の代わりに、実施例４の黄色顔料分散液を用いて、下記表４の組成となるように、各成分を配合し、参考例６と同様に実施例１４〜２５の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を得た。
なお、表４中のエチレン性二重結合を有する化合物及び重合禁止剤の略号は以下のとおりである。
ＴＢＣＨ：ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、ＢＡＳＦ社製
ＦＡ−５１１ＡＳ：ジシクロペンテニルアクリレート、日立化成工業社製
ＥＣ−Ａ：エチルカルビトールアクリレート、共栄社化学社製
１，９−ＮＤＡ：１，９−ノナンジオールジアクリレート、共栄社化学社製
ＳＲ９００３：プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、ｓａｒｔｏｍｅｒ社製
Ｖ＃３３５ＨＰ：テトラエチレングリコールジアクリレート、大阪有機化学社製
４ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート、大阪有機化学社製
ＳＲ２５７：ステアリルアクリレート、ｓａｒｔｏｍｅｒ社製
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
（比較例１１：活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物の調製）
参考例６において、参考例３の黄色顔料分散液の代わりに、比較例９の黄色顔料分散液用いて、下記表４の組成となるように、各成分を配合し、参考例６と同様に比較例１１の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を得た。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
（実施例２６〜２８：活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物の調製）
参考例６において、参考例３の黄色顔料分散液の代わりに、実施例８のマゼンタ色顔料分散液、実施例１１の青色顔料分散液、及び実施例１２の黒色顔料分散液をそれぞれ用いて、下記表５の組成となるように、各成分を配合し、参考例６と同様に実施例２６〜２８の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を得た。なお、表５中、各成分は質量部で表される。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
＜分散液の経時安定性評価（２）＞
上記実施例１４〜２８、参考例６及び比較例１１で得られた活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物の粘度を、ＡｎｔｏｎＰａａｒ製ＡＭＶｎ粘度計を用いて４０℃の条件下で測定した。
また、上記実施例１４〜２８、参考例６及び比較例１１で得られた活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物をそれぞれ５０ｃｃのガラス瓶にインク組成物を４０ｃｃ充填し、６０℃で４週間保管し、保管後のインク組成物の粘度を上記と同様の方法で測定し、保管後の粘度の保管前の粘度に対する変化率を求め、分散液の経時安定性評価を行った。評価基準は、上記分散液の経時安定性評価（１）と同じである。評価結果を表４及び５に示す。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
【表４】
2013177580.tif 000003