Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を含む表示装置の駆動方法であって、
前記複数の画素のうちの第１グループ画素に第１走査期間の複数のデータ信号が伝達される段階、
前記第１グループ画素が記入されたデータ信号によって前記第１走査期間に隣接した第１発光期間に同時に発光する段階、
前記複数の画素のうちの第１グループ画素と異なる第２グループ画素に第２走査期間の複数のデータ信号が伝達される段階、および
前記第２グループ画素が記入されたデータ信号によって前記第２走査期間に隣接した第２発光期間に同時に発光する段階、
を含み、
前記第１走査期間および前記第１発光期間を含む第１フィールド、および前記第２走査期間および前記第２発光期間を含む第２フィールドが時間的に区分された、表示装置の駆動方法。
【請求項２】
前記第２フィールドは、前記第１フィールドに対して所定の期間だけ移動した時点に同期されて駆動される、請求項１に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項３】
前記第１フィールドは前記第１走査期間、および前記第１発光期間で構成された第１フレームを複数含み、前記第２フィールドは前記第２走査期間、および前記第２発光期間で構成された第２フレームを複数含み、
前記複数の第１フレームのうちの１つの第１フレームに時間的に隣接した第２フレームは、前記１つの第１フレームから前記所定の期間だけ移動する、請求項２に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項４】
前記１つの第１フレームの第１走査期間が終了した時点から第１発光期間が開始する時点までの第１期間と、前記１つの第１フレームに隣接した前記第２フレームの第２走査期間が終了した時点から第２発光期間が開始する時点までの第２期間が互いに同じである、請求項３に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項５】
前記表示装置に入力される映像ソース信号が立体映像を表示する場合、前記第１発光期間に前記映像ソース信号による第１視点画像が表示され、前記第２発光期間に前記映像ソース信号による前記第１視点と異なる第２視点画像が表示される段階をさらに含む、請求項４に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項６】
前記映像ソース信号で第１視点の第１映像信号を区分し、前記第１映像信号をフレーム単位で区分し、連続するフレーム単位の第１映像信号それぞれが示す第１視点画像間の中間画像である第１補間画像を示す第１補間映像信号を生成する段階をさらに含む、請求項５に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項７】
前記映像ソース信号で前記第２視点の第２映像信号を区分し、前記第２映像信号をフレーム単位で区分し、連続するフレーム単位の第２映像信号それぞれが示す第２視点画像間の中間画像である第２補間画像を示す第２補間映像信号を生成する段階をさらに含む、請求項６に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項８】
前記第１補間映像信号は、前記第１映像信号が表示されるフレームに隣接した第１フィールドフレームの発光期間に表示され、前記第２補間映像信号は、前記第２映像信号が表示されるフレームに隣接した第２フィールドフレームの発光期間に表示される、請求項７に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項９】
前記第１映像信号のうちの前記第１グループ画素に対応するデータ信号を示す信号、前記第２映像信号のうちの前記第２グループ画素に対応するデータ信号を示す信号、前記第１補間映像信号のうちの前記第１グループ画素に対応するデータ信号を示す信号、前記第２補間映像信号のうちの前記第２グループ画素に対応するデータ信号を示す信号の順に配列された映像信号を生成する段階をさらに含む、請求項８に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
前記映像ソース信号で第１視点の第１映像信号を区分し、前記第１映像信号をフレーム単位で区分し、連続するフレーム単位の第１映像信号それぞれが示す第１視点画像の間の中間画像の少なくとも２つのフレームの第１補間画像を示す第１補間映像信号を生成する段階をさらに含む、請求項５に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項１１】
前記映像ソース信号で前記第２視点の第２映像信号を区分し、前記第２映像信号をフレーム単位で区分し、連続するフレーム単位の第２映像信号それぞれが示す第２視点画像の間の中間画像の少なくとも２つのフレームの第２補間画像を示す第２補間映像信号を生成する段階をさらに含む、請求項１０に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項１２】
複数の有機発光ダイオードおよび前記複数の有機発光ダイオードそれぞれに供給される駆動電流を制御する複数の駆動トランジスタを含む複数の画素、および前記複数の画素に駆動電圧を供給する第１電源電圧と第２電源電圧を含む表示装置の駆動方法であって、
前記複数の画素のうちの第１グループ画素の複数の第１有機発光ダイオードそれぞれのアノード電圧をリセットさせる第１リセット期間、前記第１グループ画素の複数の第１駆動トランジスタそれぞれの閾値電圧を補償する第１補償期間、前記複数の第１駆動トランジスタそれぞれに対応するデータ信号を伝達する第１走査期間、および前記複数の第１駆動トランジスタによって制御される複数の駆動電流によって前記複数の第１有機発光ダイオードが同時に発光する第１発光期間を含む第１フィールド、および
前記複数の画素のうちの前記第１グループ画素と異なる第２グループ画素の複数の第２有機発光ダイオードそれぞれのアノード電圧をリセットさせる第２リセット期間、前記第２グループ画素の複数の第２駆動トランジスタそれぞれの閾値電圧を補償する第２補償期間、および前記複数の第２駆動トランジスタそれぞれに対応するデータ信号を伝達する第２走査期間、および前記複数の第１駆動トランジスタによって制御される複数の駆動電流によって前記複数の第２有機発光ダイオードが同時に発光する第２発光期間を含む第２フィールドを含む、表示装置の駆動方法。
【請求項１３】
前記第１グループ画素に供給される第１電源電圧が前記第１発光期間を除いた残りの期間の電圧レベルと前記第１発光期間の電圧レベルが異なり、前記第１グループ画素に供給される第２電源電圧が前記第１リセット期間を除いた残りの期間の電圧レベルと前記第１リセット期間の電圧レベルが異なる、請求項１２に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項１４】
前記第２グループ画素に供給される第１電源電圧が前記第２発光期間を除いた残りの期間の電圧レベルと前記第２発光期間の電圧レベルが異なり、前記第２グループ画素に供給される第２電源電圧が前記第１リセット期間を除いた残りの期間の電圧レベルと前記第２リセット期間の電圧レベルが異なる、請求項１３に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項１５】
前記第１発光期間と前記第２リセット期間は互いに重ならず、前記第２発光期間と前記第１リセット期間は互いに重ならない、請求項１４に記載の表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電気光学装置と、
前記第１の電気光学装置に隣り合うように配置される第２の電気光学装置と、
を含み、
前記第１の電気光学装置は、
第１の端子と、
第２の端子と、
を含み、
前記第１の端子と前記第２の端子とは第１の短絡配線により電気的に接続され、
前記第１の短絡配線は、
前記第１の電気光学装置の領域に配置され、前記第１の端子に電気的に接続される第１の部分と、
前記第１の電気光学装置の領域に配置され、前記第２の端子に電気的に接続される第２の部分と、
前記第２の電気光学装置の領域に配置され、前記第１の部分及び前記第２の部分に電気的に接続される第３の部分と、
を含むことを特徴とする電気光学装置用基板。
【請求項２】
前記第１の部分は、前記第１の端子から前記第２の電気光学装置に向かうように延び、
前記第２の部分は、前記第２の端子から前記第２の電気光学装置に向かうように延びることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置用基板。
【請求項３】
データ線駆動回路と、
走査線駆動回路と、
をさらに含み、
前記第１の端子と前記データ線駆動回路は電気的に接続され、
前記第２の端子と前記走査線駆動回路は電気的に接続されることを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置用基板。
【請求項４】
前記第１の端子は前記データ線駆動回路に第１の所定電位を供給するための端子であり、
前記第２の端子は前記走査線駆動回路に前記第１の所定電位を供給するための端子であることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置用基板。
【請求項５】
前記第１の端子に電気的に接続された第１静電気保護回路と、
前記第２の端子に電気的に接続された第２静電気保護回路と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電気光学装置用基板。
【請求項６】
前記第１の短絡配線は、複数の配線層のうち基板に最も近い配線層が用いられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電気光学装置用基板。
【請求項７】
前記第１の電気光学装置は、
前記第１の所定電位とは異なる第２の所定電位を前記データ線駆動回路に供給するための第３の端子と、
前記第１の所定電位とは異なる第２の所定電位を前記走査線駆動回路に供給するための第４の端子と、
をさらに含み、
前記第３の端子と前記第４の端子とは第２の短絡配線により電気的に接続され、
前記第２の短絡配線は、
前記第１の電気光学装置の領域に配置され、前記第３の端子に電気的に接続される第３の部分と、
前記第１の電気光学装置の領域に配置され、前記第４の端子に電気的に接続される第４の部分と、
前記第２の電気光学装置の領域に配置され、前記第３の部分及び前記第４の部分に電気的に接続される第５の部分と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電気光学装置用基板。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の電気光学装置用基板を用いて形成されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
第１の端子と、第２の端子と、前記第１の端子と前記第２の端子とを電気的に接続する短絡配線を形成する工程と、
前記短絡配線の一部分を切断し、前記第１の端子及び前記第２の端子が含まれる第１の電気光学装置、及び第２の電気光学装置を形成する工程と、
を含むことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１０】
第１辺、及び前記第１辺に対向する第２辺を有する電気光学装置であって、
前記第１辺に沿うように配置される第１の端子及び第２の端子と、
前記第１の端子に電気的に接続される第１の配線部分と、
前記第２の端子に電気的に接続される第２の配線部分と、
を含み、
前記第１の配線部分は前記第１の端子から前記第１辺に向かうように延び、
前記第２の配線部分は前記第２の端子から前記第１辺に向かうように延びることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１１】
前記第２辺に沿うように配置される第３の配線部分と、
前記第３の配線部分の第１端から前記第２辺に向かうように延びる第４の配線部分と、
前記第３の配線部分の第２端から前記第２辺に向かうように延びる第５の配線部分と、
をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
請求項８、１０、及び１１のいずれかに記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
本発明の一態様の電気光学装置用基板は、第１の電気光学装置と、前記第１の電気光学装置に隣り合うように配置される第２の電気光学装置と、を含み、前記第１の電気光学装置は、第１の端子と、第２の端子と、を含み、前記第１の端子と前記第２の端子とは第１の短絡配線により電気的に接続され、前記第１の短絡配線は、前記第１の電気光学装置の領域に配置され、前記第１の端子に電気的に接続される第１の部分と、前記第１の電気光学装置の領域に配置され、前記第２の端子に電気的に接続される第２の部分と、前記第２の電気光学装置の領域に配置され、前記第１の部分及び前記第２の部分に電気的に接続される第３の部分と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この構成によれば、製造過程における静電気対策が強化され、歩留まりよく製造可能な電気光学装置を備えているので、高いコストパフォーマンスを有する電子機器を提供することができる。
また、本発明の一態様の電気光学装置は、第１辺、及び前記第１辺に対向する第２辺を有する電気光学装置であって、前記第１辺に沿うように配置される第１の端子及び第２の端子と、前記第１の端子に電気的に接続される第１の配線部分と、前記第２の端子に電気的に接続される第２の配線部分と、を含み、前記第１の配線部分は前記第１の端子から前記第１辺に向かうように延び、前記第２の配線部分は前記第２の端子から前記第１辺に向かうように延びることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズを有し、
前記複数のレンズは、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズと、負の屈折力の第２レンズと、正の屈折力の第３レンズと、正の屈折力の第４レンズと、負の屈折力の第５レンズからなり、
最も物体側に絞りが配置され、
以下の条件式（１）、（３’’’）を満足することを特徴とする撮像光学系。
−４．０＜（ｒ６＋ｒ７）／（ｒ６−ｒ７）＜−０．５１          （１）
−７．０＜Ｒ９／ｄ９＜−１．６          （３’’’）
但し、
ｒ６は前記第３レンズの物体側面の近軸曲率半径、
ｒ７は前記第３レンズの像側面の近軸曲率半径、
Ｒ９は前記第４レンズの像側面の近軸曲率半径、
ｄ９は前記第４レンズと前記第５レンズの光軸上の空気間隔、
である。
【請求項２】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像光学系。
１．２１＜φＬ５ｅｄｍａｘ／φｓｔ＜６．５２          （２）
但し、
φＬ５ｅｄｍａｘは前記第５レンズの有効径、
φｓｔは前記絞りの径、
である。
【請求項３】
前記第３レンズは物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像光学系。
【請求項４】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の撮像光学系。
−１２．７＜ｒ３／ｆ１＜−１．６          （４）
但し、
ｒ３は前記第１レンズ像側面の近軸曲率半径、
ｆ１は前記第１レンズの焦点距離、
である。
【請求項５】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の撮像光学系。
１．３＜ｒ７／ｆ          （５）
但し、
ｒ７は前記第３レンズ像側面の近軸曲率半径、
ｆは前記撮像光学系全系の焦点距離、
である。
【請求項６】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の撮像光学系。
０．４＜ｒ６／ｆ＜２．１          （６）
但し、
ｒ６は前記第３レンズ物体側面の近軸曲率半径、
ｆは前記撮像光学系全系の焦点距離、
である。
【請求項７】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の撮像光学系。
１．１＜ｆ３／ｆ４＜７．６          （７）
但し、
ｆ３は前記第３レンズの焦点距離、
ｆ４は前記第４レンズの焦点距離、
である。
【請求項８】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の撮像光学系。
１．０＜（ｒ１０＋ｒ１１）／（ｒ１０−ｒ１１）＜３．４          （８）
但し、
ｒ１０は前記第５レンズの物体側面の近軸曲率半径、
ｒ１１は前記第５レンズの像側面の近軸曲率半径、
である。
【請求項９】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の撮像光学系。
０．４＜ｆ１／ｆ＜１．８          （９）
但し、
ｆ１は前記第１レンズの焦点距離、
ｆは前記撮像光学系全系の焦点距離、
である。
【請求項１０】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の撮像光学系。
−１．５＜ｆ５／ｆ＜−０．３          （１０）
但し、
ｆ５は前記第５レンズの焦点距離、
ｆは前記撮像光学系全系の焦点距離、
である。
【請求項１１】
前記第１レンズは両凸レンズであることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項１２】
前記第２レンズは物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項１３】
前記第４レンズは物体側に凹面を向けたメニスカスレンズであり、
物体側面の形状は中心部から周辺部にかけて凹面形状であることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の撮像光学系と、撮像素子を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
前記撮像光学系と前記撮像素子が一体化していることを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記撮像光学系がオートフォーカス機構と一体化していることを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像光学系は、複数のレンズを有し、複数のレンズは、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズと、負の屈折力の第２レンズと、正の屈折力の第３レンズと、正の屈折力の第４レンズと、負の屈折力の第５レンズからなり、最も物体側に絞りが配置され、以下の条件式（１）、（３’’’）を満足することを特徴とする。
−４．０＜（ｒ６＋ｒ７）／（ｒ６−ｒ７）＜−０．５１          （１）
−７．０＜Ｒ９／ｄ９＜−１．６          （３’’’）
但し、
ｒ６は第３レンズの物体側面の近軸曲率半径、
ｒ７は第３レンズの像側面の近軸曲率半径、
Ｒ９は第４レンズの像側面の近軸曲率半径、
ｄ９は第４レンズと第５レンズの光軸上の空気間隔、
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ここで、条件式（３）に代えて、以下の条件式（３’）を満足するのが好ましい。
−７．０＜Ｒ９／ｄ９＜−２．４          (３’)
また、条件式（３）に代えて、以下の条件式（３”）を満足するのがより好ましい。
−５．９＜Ｒ９／ｄ９＜−２．８          (３”)
あるいは、条件式（３）に代えて、以下の条件式（３’’’）を満足しても良い。
−７．０＜Ｒ９／ｄ９＜−１．６          （３’’’）
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム、および、該基材フィルムの両面に形成され、延伸して配向したポリビニルアルコール系樹脂層を備える、両面積層フィルム。
【請求項２】
基材フィルム、および、該基材フィルムの両面に形成され、延伸して配向し、二色性色素が吸着したポリビニルアルコール系樹脂層を備える、両面偏光性積層フィルム。
【請求項３】
基材フィルム、および、該基材フィルムの両面に形成された偏光子層を備える両面偏光性積層フィルムと、該両面偏光性積層フィルムの両面に貼合された保護フィルムとからなる、両面貼合フィルム。
【請求項４】
基材フィルム、および、該基材フィルムの両面に形成された偏光子層を備える両面偏光性積層フィルムと、該両面偏光性積層フィルムの一方の面に貼合された保護フィルムとからなる、片面貼合フィルム。
【請求項５】
請求項１に記載の両面積層フィルム製造用の、基材フィルム、および、該基材フィルムの両面に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層を備える、両面積層フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】両面積層フィルム、両面偏光性積層フィルム、両面貼合フィルムおよび片面貼合フィルム
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の各領域における被写体の奥行き位置に基づいて、前記入力画像の各領域の質感の強調度合いを制御する奥行き制御信号を生成する奥行き制御信号生成部と、
前記入力画像における人の顔の肌の領域に基づいて、前記入力画像の各領域の質感の強調度合いを制御する顔肌領域制御信号を生成する顔肌領域制御信号生成部と、
前記入力画像における人の領域に基づいて、前記入力画像の各領域の質感の強調度合いを制御する人物領域制御信号を生成する人物領域制御信号生成部と、
前記奥行き制御信号、前記顔肌領域制御信号、および前記人物領域制御信号を合成して、制御信号を生成する制御信号合成部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記制御信号に基づいて、前記入力画像の各領域の質感の調整を行ない、出力画像を生成する画像処理部をさらに備える
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理部は、前記制御信号に基づいて、前記入力画像のエッジ成分を増幅または減衰させる
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理部は、前記制御信号に基づいて、前記入力画像のテクスチャ成分を増幅させる
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理部は、前記制御信号とは異なる他の制御信号に基づいて、前記入力画像のエッジ成分を増幅または減衰させる
請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理部は、
前記出力画像の領域ごとに、前記制御信号に基づいて前記出力画像の生成に用いる予測係数を選択する予測係数選択部と、
前記入力画像と前記予測係数とに基づいて、前記入力画像よりも解像度の高い前記出力画像を生成する予測演算部と
を備える請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理部は、前記制御信号に基づいて、前記入力画像のクロマ成分を増幅または減衰させる
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記入力画像におけるアテンションが高いと推定される領域に基づいて、前記入力画像の各領域の質感の強調度合いを制御する誘目領域制御信号を生成する誘目領域制御信号生成部をさらに備え、
前記制御信号合成部は、前記奥行き制御信号、前記顔肌領域制御信号、前記人物領域制御信号、および前記誘目領域制御信号を合成して、前記制御信号を生成する
請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記顔肌領域制御信号生成部は、前記入力画像からの人の顔の領域の検出結果に基づいて、人の顔の肌の領域を特定して前記顔肌領域制御信号を生成し、処理対象の前記入力画像から人の顔の領域が検出されなかった場合、過去の前記入力画像における人の顔の肌の領域の特定結果に基づいて、前記処理対象の前記入力画像における人の顔の肌の領域を特定する
請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記人物領域制御信号生成部は、前記入力画像からの人の顔の領域の検出結果、または前記入力画像の人の顔の肌の領域の特定結果の少なくとも何れかを用いて、前記入力画像における人の領域を特定し、前記人物領域制御信号を生成する
請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
入力画像の各領域における被写体の奥行き位置に基づいて、前記入力画像の各領域の質感の強調度合いを制御する奥行き制御信号を生成する奥行き制御信号生成部と、
前記入力画像における人の顔の肌の領域に基づいて、前記入力画像の各領域の質感の強調度合いを制御する顔肌領域制御信号を生成する顔肌領域制御信号生成部と、
前記入力画像における人の領域に基づいて、前記入力画像の各領域の質感の強調度合いを制御する人物領域制御信号を生成する人物領域制御信号生成部と、
前記奥行き制御信号、前記顔肌領域制御信号、および前記人物領域制御信号を合成して、制御信号を生成する制御信号合成部と
を備える画像処理装置の画像処理方法であって、
前記奥行き制御信号生成部が前記奥行き制御信号を生成し、
前記顔肌領域制御信号生成部が前記顔肌領域制御信号を生成し、
前記人物領域制御信号生成部が前記人物領域制御信号を生成し、
前記制御信号合成部が前記制御信号を生成する
ステップを含む画像処理方法。
【請求項１２】
入力画像の各領域における被写体の奥行き位置に基づいて、前記入力画像の各領域の質感の強調度合いを制御する奥行き制御信号を生成し、
前記入力画像における人の顔の肌の領域に基づいて、前記入力画像の各領域の質感の強調度合いを制御する顔肌領域制御信号を生成し、
前記入力画像における人の領域に基づいて、前記入力画像の各領域の質感の強調度合いを制御する人物領域制御信号を生成し、
前記奥行き制御信号、前記顔肌領域制御信号、および前記人物領域制御信号を合成して、制御信号を生成する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地点の位置情報に基づいた配置で、前記地点に対応するマークを表示する表示部と、
前記表示部に対するタッチを検出して、そのタッチされた位置を示すタッチ位置を特定する検出部と、
前記タッチ位置に基づいて、前記表示部に表示されている前記マークの表示箇所がタッチされた場合に、タッチされた前記マークに関する情報を前記表示部の一部に表示させる表示制御を行う表示制御部と
を備え、
前記表示制御部は、前記検出部によりタッチが検出されなくなったとき、前記表示部の一部に表示されていた前記マークに関する情報の表示を維持する表示制御を行う
情報表示装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記タッチ位置の移動に従って、前記表示部の一部に表示されている情報に対応する前記マーク以外の他のマークの表示箇所がタッチされた場合に、その他のマークに関する情報で前記表示部の一部の表示を更新する
請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記表示部において複数の前記マークが密集して表示されているとき、複数の前記マークの密集度に応じて前記マークの濃さを調整する
請求項１または２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記マークごとに、それぞれの前記マークの表示箇所がタッチされたと判定するための判定領域を設定する判定領域設定部と、
複数の前記マークに対して設定された前記判定領域が重なり合っているとき、それらの複数の前記マークのいずれかがタッチされた場合、そのタッチされた前記マークに対して設定されている前記判定領域の面積を縮小させる調整部と
をさらに備える請求項１乃至３のいずれかに記載の情報表示装置。
【請求項５】
所定の地点の位置情報に基づいた配置で、前記地点に対応するマークを表示部に表示し、
前記表示部に対するタッチを検出して、そのタッチされた位置を示すタッチ位置を特定し、
前記タッチ位置に基づいて、前記表示部に表示されている前記マークの表示箇所がタッチされた場合に、タッチされた前記マークに関する情報を前記表示部の一部に表示させ、
タッチが検出されなくなったとき、前記表示部の一部に表示されていた前記マークに関する情報の表示を維持させる
ステップを含む情報表示方法。
【請求項６】
所定の地点の位置情報に基づいた配置で、前記地点に対応するマークを表示部に表示し、
前記表示部に対するタッチを検出して、そのタッチされた位置を示すタッチ位置を特定し、
前記タッチ位置に基づいて、前記表示部に表示されている前記マークの表示箇所がタッチされた場合に、タッチされた前記マークに関する情報を前記表示部の一部に表示させ、
タッチが検出されなくなったとき、前記表示部の一部に表示されていた前記マークに関する情報の表示を維持させる
ステップを含む情報表示処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このようにタッチ位置が移動した場合、画面３１の基本情報表示部３３には、その移動に従って、スポットマークＳＭ２に関する基本情報、スポットマークＳＭ３に関する基本情報、およびスポットマークＳＭ４に関する基本情報が順次表示される。そして、図４において二点鎖線で表されている指のように、ユーザがスポットマークＳＭ４をタッチしているとき、基本情報表示部３３のテキスト表示部３５には、スポットマークＳＭ４により特定されるスポットについて、名称が「イタリアン  ○○○亭」であり、現在位置からの距離が「４００ｍ」であり、住所が「東京都港区高輪」であると表示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、基本情報表示部３３にスポットマークＳＭ４により特定されるスポットに関する基本情報が表示されているときに、ユーザがタッチパネル２１をタッチしていた指を離したとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このとき、図５に示すように、最後にタッチされていたスポットマークＳＭ４により特定されるスポットに関する基本情報の表示が維持される。つまり、情報表示装置１１では、ユーザが指を離したときに画面３１の基本情報表示部３３に表示されていた基本情報が表示されたままとなるように表示制御が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、ネットワークを用いたポストカードの注文（以下、ネット注文とも称する）（図４に示すネット注文メニューボタン１９を押下した場合）について説明する。ネット注文は、図４に示すサービス選択画面１７にて、ネット注文メニューが選択された場合のポストカード作成方法であり、通信部６によって印刷会社などのラボ機（図示せず）に接続されているサーバー１５と通信を行なう。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と検索支援システムとを含む画像検索システムであって、
前記撮像装置は、
被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段で撮像された被写体の画像データの画像を表示する表示手段と、
前記表示手段で表示された画像の被写体が時間的変移をした画像の要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で要求を受け付けたとき、前記表示手段で表示された画像の画像データと、前記受付手段で受け付けた要求を示す要求情報とを、前記検索支援システムに送信する第１の送信手段と、
を有し、
前記検索支援システムは、
前記撮像装置から送信された前記画像データと前記要求情報とに基づいて、該画像データの画像の被写体が時間的変移をした画像の検索を検索エンジンに開始させる検索開始手段と、
前記検索開始手段で開始された検索の結果としての画像データを前記撮像装置へ送信する第２の送信手段と、
を有し、
前記撮像装置の有する表示手段は、前記検索支援システムから送信される画像データを表示することを特徴とする画像検索システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像検索システムであって、
前記検索支援システムは、前記撮像装置から送信された画像データを画像認識することで、該画像データの被写体の名称又はカテゴリを出力する画像認識手段と、
所定の被写体の名称又はカテゴリごとに対応した検索エンジンのうち前記検索開始手段により検索を開始させる検索エンジンを、前記画像認識手段で出力された被写体の名称又はカテゴリに基づいて選択する選択手段と、
を有することを特徴とする画像検索システム。
【請求項３】
請求項２に記載の画像検索システムであって、
前記検索支援システムは、所定の被写体の名称又はカテゴリごとに、該名称又はカテゴリに対応した検索エンジンを特定するための特定情報を関連付けて記憶する記憶手段を有し、
前記選択手段は、前記画像認識手段で出力された被写体の名称又はカテゴリに基づいて前記記憶手段を検索することで、検索を実行させる検索エンジンを選択することを特徴とする画像検索システム。
【請求項４】
被写体を撮像する撮像手段を有する撮像装置に搭載されるプログラムと、検索支援システムとを含む画像検索システムであって、
前記プログラムは、
前記撮像手段で撮像された被写体の画像データの画像を表示する第１の表示ステップと、
前記第１の表示ステップで表示された画像の被写体が時間的変移をした画像の要求を受け付けたとき、前記第１の表示ステップで表示された画像の画像データと、受け付けた前記要求を示す要求情報とを、前記検索支援システムに送信する送信ステップと、
前記検索支援システムから送信される画像データを表示する第２の表示ステップと、
を前記撮像装置に実行させ、
前記検索支援システムは、
前記撮像装置から送信された前記画像データと前記要求情報とに基づいて、該画像データの画像の被写体が時間的変移をした画像の検索を検索エンジンに開始させる検索開始手段と、
前記検索開始手段で開始された検索の結果としての画像データを前記撮像装置へ送信する第２の送信手段と、
を有することを特徴とする画像検索システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像検索システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る発明は、撮像装置と検索支援システムとを含む画像検索システムであって、前記撮像装置は、被写体を撮像する撮像手段と、前記撮像手段で撮像された被写体の画像データの画像を表示する表示手段と、前記表示手段で表示された画像の被写体が時間的変移をした画像の要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段で要求を受け付けたとき、前記表示手段で表示された画像の画像データと、前記受付手段で受け付けた要求を示す要求情報とを、前記検索支援システムに送信する第１の送信手段と、を有し、前記検索支援システムは、前記撮像装置から送信された前記画像データと前記要求情報とに基づいて、該画像データの画像の被写体が時間的変移をした画像の検索を検索エンジンに開始させる検索開始手段と、前記検索開始手段で開始された検索の結果としての画像データを前記撮像装置へ送信する第２の送信手段と、を有し、前記撮像装置の有する表示手段は、前記検索支援システムから送信される画像データを表示することを特徴とする画像検索システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、発光ダイオード（以下ＬＥＤと記す）、Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ（以下ＥＬと記す）等を光源とし、該光源を駆動する駆動回路を備える照明装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の照明装置は、光源と、前記光源を駆動し、発熱部品を実装する駆動回路部と、前記発熱部品からの熱を放熱する放熱部と、前記放熱部の内面側に挿入され、前記駆動回路部を前記放熱部の内面から離隔して固定する固定部と、熱伝導性を有する伝熱部とを備える照明装置において、前記固定部は、前記発熱部品が前記放熱部の内面と対向する部分に開口を形成してあり、前記伝熱部は、前記開口に設けられ、前記発熱部品からの熱を前記放熱部へ伝導するようにしてあることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の照明装置は、前記固定部は、電気絶縁性を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の照明装置は、前記伝熱部は放熱部と別体として形成されており、前記放熱部の内側に接続されていることを特徴とする。
本発明の照明装置は、前記伝熱部は前記放熱部と比較して軽量である材料からなることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源を駆動し、発熱部品を実装する駆動回路部と、
前記発熱部品からの熱を放熱する放熱部と、
前記放熱部の内面側に挿入され、前記駆動回路部を前記放熱部の内面から離隔して固定する固定部と、
熱伝導性を有する伝熱部とを備える照明装置において、
前記固定部は、
前記発熱部品が前記放熱部の内面と対向する部分に開口を形成してあり、
前記伝熱部は、
前記開口に設けられ、前記発熱部品からの熱を前記放熱部へ伝導するようにしてあることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記固定部は、
電気絶縁性を有することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記伝熱部は、
前記放熱部と別体として形成されており、前記放熱部の内側に接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記伝熱部は、
前記放熱部と比較して軽量である材料からなることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜触媒層接合体を製造するための触媒層転写シート中間体であって、
基材シートと、
前記基材シートの一方面に接着し、枠状となるように中央部に開口が形成されている電解質膜支持体と、
を備えている触媒層転写シート中間体。
【請求項２】
前記電解質膜支持体は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９で規定される１／４コーンちょう度が２０〜１５０である、請求項１に記載の触媒層転写シート中間体。
【請求項３】
前記電解質膜支持体は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７で規定される針入度が３０〜２５０である、請求項１に記載の触媒層転写シート中間体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の触媒層転写シート中間体と、
前記電解質膜支持体と同一以下の厚さを有するよう、前記開口の内側において前記基材シート上に形成されている触媒層と、
を備えている触媒層転写シート。
【請求項５】
電解質膜を準備するステップと、
請求項４に記載の触媒層転写シートを準備するステップと、
前記電解質膜の両面に、前記触媒層転写シートを、触媒層が前記電解質膜に対向するよう配置するステップと、
前記電解質膜に前記触媒層を加熱及び加圧して転写するステップと、
を含む膜触媒層接合体中間体の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の製造方法によって製造された膜触媒層接合体中間体の前記基材シートを剥離するステップを含む膜触媒層接合体中間体の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の製造方法によって製造された膜触媒層接合体中間体の前記電解質膜から前記電解質膜支持体を剥離するステップを含む膜触媒層接合体の製造方法。
【請求項８】
前記電解質膜支持体を剥離するステップは、
前記電解質膜の一方面側から前記電解質膜支持体を剥離する第１のステップと、
前記第１のステップの後、前記電解質膜の温度が４０℃以下で、前記電解質膜の他方面側から前記電解質膜支持体を剥離する第２のステップと、
を含む請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の製造方法によって製造された膜触媒層接合体と、
前記各触媒層上に積層されたガス拡散層と、
を含む固体高分子形燃料電池。
【請求項１０】
電解質膜と、
前記電解質膜の両面に配置された触媒層転写シートと、
を備え、
前記触媒層転写シートは、
基材シートと、
前記基材シートの一方面に接着し、枠状となるように中央部に開口が形成されている電解質膜支持体と、
前記電解質膜支持体と同一以下の厚さを有するよう、前記開口の内側において前記基材シート上に形成されている触媒層と、
を備え、
前記電解質膜支持体が前記電解質膜に接着しており、前記触媒層が前記電解質膜に転写されている、膜触媒層接合体中間体。
【請求項１１】
電解質膜と、
前記電解質膜の両面に接着され、枠状となるように中央部に開口が形成されている電解質膜支持体と、
前記電解質膜支持体と同一以下の厚さを有するよう、前記開口の内側において前記電解質膜上に転写されている触媒層と、
を備える、膜触媒層接合体中間体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（実施例７）
電解質膜支持体として開口部の形成されたメタルマスク（ＳＵＳ製  厚さ３０μｍ）を使用した以外は、実施例１と同材料、同条件で膜触媒層接合体Ｍを作製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（評価）
実施例１〜７の膜触媒層接合体について、それぞれ触媒層の転写率を測定した。実施例１〜６の膜触媒層接合体については、自己粘着弾性体が電解質膜に固着していたため膜触媒層接合体は湾曲せず、その結果、転写率は１００％と良好であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、実施例１〜７の膜触媒層接合体について、目視により電解質膜の触媒層周縁部におけるシワ発生の有無を確認した。実施例１〜６の膜触媒層接合体については、電解質膜の触媒層周縁部にシワは発生していなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置の偏光板上に配置されて用いられる偏光板保護フィルムであって、
厚みが２０〜５００μｍのポリエステル系樹脂からなり、
前記液晶表示装置は、バックライト光源、液晶セル、カラーフィルター、前記偏光板及び前記偏光板保護フィルムがこの順序で配置された構成を有し、
前記偏光板保護フィルムは、６０００ｎｍ以上のリタデーションを有するとともに、面内において最も屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であり、かつ、前記遅相軸方向の配向角差が６°以内であり、
前記液晶表示装置の最表面に配設され、前記偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が、０°±３０°の範囲又は９０°±３０°の範囲となるように配設して用いられるものであり、
前記遅相軸方向の配向角差は、分子配向計を用いて合計４０点の配向角の測定を行い、測定された配向角の最大値から最小値を引いた値である
ことを特徴とする偏光板保護フィルム。
【請求項２】
バックライト光源は、白色発光ダイオードである請求項１記載の偏光板保護フィルム。
【請求項３】
バックライト光源、液晶セル、カラーフィルター、偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置された構成を有する液晶表示装置であって、
前記偏光板保護フィルムが請求項１又は２記載の偏光板保護フィルムである
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
液晶表示装置の観察者側に配置される偏光板であって、
前記液晶表示装置の観察者側の面上に、請求項１又は２記載の偏光板保護フィルムを有する
ことを特徴とする偏光板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、液晶表示装置の偏光板上に配置されて用いられる偏光板保護フィルムであって、厚みが２０〜５００μｍのポリエステル系樹脂からなり、上記液晶表示装置は、バックライト光源、液晶セル、カラーフィルター、上記偏光板及び上記偏光板保護フィルムがこの順序で配置された構成を有し、上記偏光板保護フィルムは、６０００ｎｍ以上のリタデーションを有するとともに、面内において最も屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、上記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であり、かつ、上記遅相軸方向の配向角差が６°以内であり、上記液晶表示装置の最表面に配置され、上記偏光板の吸収軸と上記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が、０°±３０°の範囲又は９０°±３０°の範囲となるように配設して用いられるものであり、上記遅相軸方向の配向角差は、分子配向計を用いて合計４０点の配向角の測定を行い、測定された配向角の最大値から最小値を引いた値であることを特徴とする偏光板保護フィルムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の偏光板保護フィルムにおいて、上記バックライト光源は、白色発光ダイオードであることが好ましい。
本発明はまた、バックライト光源、液晶セル、カラーフィルター、偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置された構成を有する液晶表示装置であって、上記偏光板保護フィルムが本発明の偏光板保護フィルムであることを特徴とする液晶表示装置でもある。
本発明はまた、液晶表示装置の観察者側に配置される偏光板であって、上記液晶表示装置の観察者側の面上に、本発明の偏光板保護フィルムを有することを特徴とする偏光板でもある。
以下に、本発明を詳細に説明する。
なお、本発明では、特別な記載がない限り、モノマー、オリゴマー、プレポリマー等の硬化性樹脂前駆体も“樹脂”と記載する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明によるスクロール圧縮機は、密閉容器内に、電動機部と、電動機部に連結された圧縮機構部と、潤滑油の油溜めとを有し、圧縮機構部にて冷媒を圧縮するスクロール圧縮機において、冷媒は、炭素二重結合を有するハロゲン化炭化水素とＲ３２の混合冷媒又は炭素二重結合を有するハロゲン化炭化水素とＲ４１の混合冷媒であり、密閉容器内で摺れ合う関係の摺動部を構成している２つの部品のうち、少なくとも一方の部品の摺動面に、冷媒の分解及び重合を抑制する、鉄及びアルミを含まないコーティング処理又は皮膜処理がされて、鉄系金属又はアルミ系金属が露出しない構成となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
密閉容器内に、電動機部と、前記電動機部に連結された圧縮機構部と、潤滑油の油溜めとを有し、前記圧縮機構部にて冷媒を圧縮するスクロール圧縮機において、
前記冷媒は、炭素二重結合を有するハロゲン化炭化水素とＲ３２の混合冷媒又は炭素二重結合を有するハロゲン化炭化水素とＲ４１の混合冷媒であり、
前記密閉容器内で摺れ合う関係の摺動部を構成している２つの部品のうち、少なくとも一方の部品の摺動面に、前記冷媒の分解及び重合を抑制する、鉄及びアルミを含まないコーティング処理又は皮膜処理がされて、鉄系金属又はアルミ系金属が露出しない構成となっている
ことを特徴とするスクロール圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾頭（１０）、特に半ハードおよび／またはソフトな目標を攻撃するための弾頭であって、
破片を形成するケース（１）およびケース（１）内に設けられた爆薬と、
破片形成を有するフロントプレート（２）と、
接近センサ（３）と、
爆薬のための信管（５）および目標への垂直の飛翔挙動を調節するための安定化バンドと、を有する、ものにおいて、
攻撃すべき目標の特性によって、目標に対する定められた高さを設定することにより、信管（５）の作用開始が定められ、
ケース（１）は個々のリングからまとめられ、それらリングの各々の内側が多数の溝によって前もって破片化されており、
ケース（１）から形成される側方の破片によりソフトな目標を攻撃し、フロントプレート（２）から形成されるフロント破片により半ハードな目標を攻撃する、
ことを特徴とする弾頭。
【請求項２】
破片を形成するケース（１）が、破片外皮である、ことを特徴とする請求項１に記載の弾頭。
【請求項３】
破片を形成するケース（１）が、あらかじめ形成された破片を有するケースである、ことを特徴とする請求項１に記載の弾頭。
【請求項４】
フロントプレート（２）内に、あらかじめ形成された破片が組み込まれている、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の弾頭。
【請求項５】
ケース（１）が、破断すべき箇所を有している、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の弾頭。
【請求項６】
弾莢（１２）、発射装薬（１３）および、弾莢（１２）によって包囲される請求項１から５のいずれか１項に記載の弾頭（１０）を有する、ことを特徴とする大砲弾頭。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の弾頭（１０）を有する、ことを特徴とする迫撃砲弾。
【請求項８】
弾莢（１２）、発射装薬（１３）および、弾莢（１２）によって包囲される、請求項１から５のいずれか１項に記載の弾頭（１０）を有する、ことを特徴とするロケット弾頭。
【請求項９】
請求項１から５のいずれか１項に記載の弾頭（１０）を有する、ことを特徴とするディスペンサ。