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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷物（１２１）に転写箔（１０４）から転写層を転写する転写装置（１）であって、
被印刷物に接着層を塗布する塗布ユニット（２’’’）が設けられており、転写胴（１０８）を備えた少なくとも１つのベースモジュール（２，２’，２’’，２’’’）が設けられており、該転写胴（１０８）は、圧胴（１０９）と協働して転写ニップ（１０７）を形成し、少なくとも１つの、転写箔（１０４）を供給するためおよび収集するための箔貯蔵ロール（１０５）および箔収集ロール（１０６）が設けられており、少なくとも１つの箔貯蔵ロール（１０５）および／または箔収集ロール（１０６）を備えた転写モジュール（３，３’）が設けられており、転写箔（１０４）が設けられており、該転写箔（１０４）は、箔貯蔵ロール（１０５）から供給され、かつ被印刷物（１２１）と共に転写ニップ（１０７）を通ってガイドされ、その際、被印刷物（１２１）の、接着剤が塗布された部分で、転写層が、被印刷物（１２１）に転写されるものにおいて、
ベースモジュール（２，２’，２’’，２’’’）は、主に、シートまたはロールを処理する機械（１１７）の加工ユニット、たとえば印刷ユニット、コーティングユニット、エンボスユニット、溝形成ユニット等により形成されており、
転写モジュール（３，３’）は、構造的にベースモジュール（２，２’，２’’，２’’’）から分離されており、
転写モジュール（３，３’）は、転写箔（１０４）をガイドしかつ／または転写箔（１０４）の張力を調整するためのガイドエレメント（１０２）および／またはダンサ機構（１０３）を備えており、
転写装置（１）は、同一のかつ／または少なくとも１つの別のシートまたはロールを処理する機械（１１７）の様々なベースモジュール（２，２’，２’’，２’’’）に転写モジュール（３，３’）をガイドするためのガイドシステム（８）を備えていることを特徴とする、箔転写装置。
【請求項２】
転写モジュール（３，３’）は、少なくとも１つのガイドエレメント（１０１，２０１）を備えており、該ガイドエレメント（１０１，２０１）により、転写モジュール（３，３’）は、ガイドシステム（８）内で、かつ／またはガイドシステム（８）上で、かつ／またはガイドシステム（８）の下方でガイドされるようになっている、請求項１記載の転写装置。
【請求項３】
転写モジュール（３，３’）は、胴体部分（５）を備えており、該胴体部分（５）は、少なくとも１つの箔収集ロール（１０６）および／または箔貯蔵ロール（１０５）を備えており、さらにガイドフレーム（６）が設けられており、該ガイドフレーム（６）は、胴体部分（５）を少なくとも１つのガイドエレメント（１０２，２０１）と結合する、請求項２記載の転写装置。
【請求項４】
ガイドシステム（８）は、シートまたはロールを処理する機械（１１７）の下方または上方に設けられたレールシステムであるか、または、ガイドシステムは、シートまたはロールを処理する機械（１１７）の縁部分に設けられたレールシステムである、請求項１記載の転写装置。
【請求項５】
ベースモジュール（２，２’，２’’，２’’’）の付近に、たとえば使用者が立ち入るためのステップ（１１９，１１９’）が設けられており、
該ステップ（１１９，１１９’）は、転写モジュール（３）と固く結合されていて、該転写モジュール（３）と共にガイドシステム（８）内でガイドされるようになっているか、または、ステップ（１１９）は、モジュール式に構成されており、その際、一部分で、ガイドシステム（８）と結合するためのガイドエレメント（１０１，２０１）用の凹所を備えており、該一部分は、転写モジュール（３，３’）をガイドするために取り外し可能で、別の一部分と交換可能になっているか、または、ステップ（１１９）は、少なくとも部分的に開放または旋回可能になっており、転写モジュール（３）をガイドするために、ガイドエレメント（１０１，２０１）とガイドシステム（８）との間の結合を解除する、請求項１から３までのいずれか１項記載の転写装置。
【請求項６】
ベースモジュール（２，２’，２’’，２’’’）に対して転写モジュール（３，３’）をロック可能に位置決めするために、転写モジュール（３）および／またはベースモジュール（２，２’，２’’，２’’’）および／またはガイドシステムにロックエレメント（４）が設けられている、請求項１記載の転写装置。
【請求項７】
少なくともベースモジュール（２，２’，２’’，２’’’）に対する転写モジュール（３，３’）の移動を補助するための駆動装置（１２０）が設けられている、請求項１記載の転写装置。
【請求項８】
ガイドシステム（８）の付近で人を検出するためかつ／またはベースモジュール（２，２’，２’’，２’’’）に関する転写箔（１０４）の状態を検出するための少なくとも１つの安全機構（１１１）および／または状態検出装置（１１０）が設けられている、請求項１記載の転写装置。
【請求項９】
ベースモジュール（２，２’，２’’，２’’’）の付近で転写モジュール（３）を検出するために、少なくとも１つのベースモジュール（２，２’，２’’，２’’’）の付近に位置検出装置（１１３）が設けられている、請求項１記載の転写装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントと弁とを備えた患者の体内に植え込む医療器具であり、
前記ステントは、
該ステントが拡張状態にあるときに第一の外径を有する筒形状の近位領域と、
前記ステントが拡張状態にあるときに前記第一の外径よりも大きい第二の外径を有する円筒形状の遠位領域と、
前記近位領域と遠位領域の間に配置されており、前記ステントを前記第一の直径から前記第二の直径へと移行させるテーパー領域と、を備えており、
前記弁は、前記ステントの少なくとも一部分に結合されており、近位領域と遠位領域とを備えており、該弁の前記近位領域は少なくとも一部分が前記ステントの近位領域内に配置されており、該弁の前記遠位領域は少なくとも一部分が前記ステントの前記テーパー領域と遠位領域とのうちの一方に配置されている、ことを特徴とする医療器具。
【請求項２】
植え込まれたときに、前記ステントの近位領域と前記弁の近位領域とが本来の弁と整合せしめられ、前記弁の遠位領域は前記本来の弁から遠位方向に隔置される、ことを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記ステントの近位領域の外周に沿って配置されている複数の独立したセルと、前記ステントの遠位領域の外周に沿って配置されている別の複数の独立したセルとを更に備えている、ことを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項４】
前記テーパー領域が複数の独立しているセルを更に備えており、前記ステントが拡張状態にあるときに、該テーパー領域の独立しているセルの各々の全長は、前記ステントの近位領域の独立しているセルの各々の全長よりも長く且つ該ステントの遠位領域の独立しているセルの各々の全長よりも短い、ことを特徴とする請求項３に記載の医療器具。
【請求項５】
前記ステントの近位領域の前記複数の独立しているセルが、前記ステントが拡張状態にあるときに、該ステントの前記遠位領域の前記複数の独立しているセルよりも大きな径方向の力を有している、ことを特徴とする請求項３に記載の医療器具。
【請求項６】
前記ステントの遠位領域の前記独立しているセルのうちの少なくとも１つが４つの角度が付けられている突っ張り部分（strut segments）を備えており、該角度が付けられている突っ張り部分）のうちの２つが、前記独立しているセル内の他の２つの角度が付けられている突っ張り部分より長さが長い、ことを特徴とする請求項３に記載の医療器具。
【請求項７】
前記弁の前記近位領域が筒状本体を備えており、前記弁の前記遠位領域が概ね矩形形状で互いに対向している平らな面を備えており、該矩形形状の互いに対向している平らな面は、それら矩形形状の面よりも狭い平らな側面によって互いに分離されており、血液の順方向の流れの際にはその中を流体が流れるのを許容し且つ逆方向の流れの際には概ね互いに隣接して該弁内を血液が流れるのを阻止するようになされている、ことを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項８】
前記ステントの前記近位領域が、複数の近位の頂端（apices）であって、少なくとも１つが、その一部として形成された棘状部を備えている複数の近位の頂端を備えており、前記近位領域の複数の独立しているセルは前記複数の近位の頂端の遠位側に配置されている、ことを特徴とする請求項３に記載の医療器具。
【請求項９】
ステントと弁とを備えた患者の体内に植え込む医療器具であり、
前記ステントは、
該ステントが拡張状態にあるときに第一の外径を有する筒形状の近位領域と、
前記ステントが拡張状態にあるときに前記第一の外径よりも大きい第二の外径を有する円筒形状の遠位領域と、
前記近位領域と遠位領域の間に配置されており、前記ステントを前記第一の直径から前記第二の直径へと移行させるテーパー領域と、を備えており、
前記弁は、近位領域と遠位領域とを備えており、該弁の前記近位領域は少なくとも一部分が前記ステントの近位領域内に配置されており、前記弁の少なくとも一部分が前記ステントの前記テーパー領域と遠位領域とのうちの一方に機械的に結合されている、ことを特徴とする医療器具。
【請求項１０】
前記ステントの前記近位領域の複数の独立しているセルの各々の全長は、前記ステントが拡張状態にあるときに、前記ステントの遠位領域の複数の独立しているセルの各々の全長よりも短い、ことを特徴とする請求項９に記載の医療器具。
【請求項１１】
前記ステントの前記テーパー領域が複数の独立したセルを更に備えており、該テーパー領域の独立したセルの各々の全長が、前記ステントの近位領域の独立したセルの各々の全長よりも長く且つ前記ステントの前記遠位領域の独立しているセルの各々の全長よりも短い、ことを特徴とする請求項１０に記載の医療器具。
【請求項１２】
前記ステントの前記近位領域の独立しているセルのうちの少なくとも１つが４つの角度が付けられている突っ張り部分を備えており、該独立しているセル内の４つの角度が付けられている突っ張り部分のうちの２つの長さが、他の２つの角度が付けられている突っ張り部分の長さより長い、ことを特徴とする請求項１０に記載の医療器具。
【請求項１３】
前記ステントの近位領域の前記独立しているセルのうちの少なくとも１つが４つの角度が付けられている突っ張り部分を備えており、該独立しているセル内の４つの角度が付けられている突っ張り部分のうちの２つが第一の幅を有しており、該第一の幅は、他の２つの角度が付けられている突っ張り部分の第二の幅よりも広い、ことを特徴とする請求項１０に記載の医療器具。
【請求項１４】
前記ステントの前記近位領域が複数の近位の頂端であって、少なくとも１つがその一部として形成された棘状部が形成されている複数の近位の頂端を備えており、前記ステントの前記近位領域の複数の独立しているセルが前記複数の近位の頂端の遠位側に設けられている、ことを特徴とする請求項９に記載の医療器具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の視機能を検査するための視標を所定の呈示領域に呈示する視標呈示部と、所定の基準面に対して沈み込んで又は浮き上がって被検者に認識させるための視差を持つ立体視検査視標を含む検査視標を前記視標呈示部に呈示させる制御手段と、前記検査視標を被検者の左右眼にそれぞれ呈示するために、前記視標呈示部に呈示された前記検査視標を左眼用視標と右眼用視標とに分離する視標分離手段と、を有する視標呈示装置において、
前記検査視標は、被検者の立体視を誘導するために、前記基準面に対して沈み込んで又は浮き上がって被検者に認識される視差で、且つ前記基準面から連続的又は段階的に変化する視差を持つ誘導視標を含む、
ことを特徴とする視標呈示装置。
【請求項２】
請求項１の視標呈示装置において、
前記誘導視標は、前記呈示領域の外周部から中央部に向かって連続的又は段階的に変化する視差を持つ視標である、
ことを特徴とする視標呈示装置。
【請求項３】
請求項１又は２の視標呈示装置において、
前記制御手段は、前記誘導視標の視差が徐々に大きくなる方向に時間的に変化するように、前記誘導視標を動画として前記ディスプレイの画面に表示させる、
ことを特徴とする視標呈示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の構成を有することを特徴とする。
（１）  被検者の視機能を検査するための視標を所定の呈示領域に呈示する視標呈示部と、所定の基準面に対して沈み込んで又は浮き上がって被検者に認識させるための視差を持つ立体視検査視標を含む検査視標を前記視標呈示部に呈示させる制御手段と、前記検査視標を被検者の左右眼にそれぞれ呈示するために、前記視標呈示部に呈示された前記検査視標を左眼用視標と右眼用視標とに分離する視標分離手段と、を有する視標呈示装置において、
前記検査視標は、被検者の立体視を誘導するために、前記基準面に対して沈み込んで又は浮き上がって被検者に認識される視差で、且つ前記基準面から連続的又は段階的に変化する視差を持つ誘導視標を含む、
ことを特徴とする。
（２）  （１）の視標呈示装置において、
前記誘導視標は、前記呈示領域の外周部から中央部に向かって連続的又は段階的に変化する視差を持つ視標である、
ことを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の視標呈示装置において、
前記制御手段は、前記誘導視標の視差が徐々に大きくなる方向に時間的に変化するように、前記誘導視標を動画として前記ディスプレイの画面に表示させる、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定位操作手順で使用するための装置であって、
前記装置は、
患者の頭部への取り付けのための定位ヘッドフレームと、
患者の頭部のＭＲ画像を生成する際に使用するための、前記定位ヘッドフレームに取り付けるために配置される送信／受信ＲＦコイルアレイとを含み、
前記送信／受信ＲＦコイルアレイは、ＲＦ場を生成するために、各々が複数のコイル要素を含み、
前記コイル要素は、患者の頭部のまわりの位置に配されるように前記フレーム上のそれぞれの位置で取り付けられるよう配され、
前記コイル要素は、頭部の画像処理のために、患者の頭部内でＲＦ場を生成するように協働するよう配され、
前記装置はさらに、
フレームから取り外し可能なコイル要素の少なくとも１つと、
ＲＦ場を生成するように個々のコイル要素への供給のための信号を生成するための制御システムとを備え、
前記制御システムは、すべてのコイル要素を適所に備えるとともに１以上のコイル要素を取り除いた所望のＲＦ場を生成するために、コイル要素に対する信号を制御するように配されることを特徴とする装置。
【請求項２】
必要に応じて前記コイル要素を取り外すことができるか、または、前記ヘッドフレーム上に戻すことができるように、前記コイル要素がモジュール式であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フレームに取り付けられるように配されたＭＲ位置決め要素を含み、
各々の位置決め要素はＭＲ画像処理と適合するとともにＭＲ画像内で目に見える材料から形成され、各々は、ＭＲ画像処理システムを調節するために、予め決められた位置で画像内の予め決められた線を定義するための直線状端部のアレイを含み、
前記位置決め要素はモジュール式であり、前記フレームから取り外し可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記コイル要素は、前記位置決め要素を適所に備えた、かつ、前記位置決め要素が取り除かれたフレームに、取り付け可能なように配置され、
各々のコイル要素はそれぞれの位置決め要素に関連することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
各々のコイル要素はそれぞれの位置決め要素の外側に取り付けられることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記制御システムは、Ｂ１の位相と規模を調節するために電力分割器および／またはバトラーマトリックスを使用して、単一のトランスミッタで前記コイル要素の各々に対するＲＦ信号を駆動させるように配置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の装置。
【請求項７】
前記コイル要素は、直接コイルを駆動させることが可能な１組のＲＦ電力増幅器に接続されるトランシーバー（送信／受信）アレイを形成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の装置。
【請求項８】
前記コイル要素は外面を有しており、前記外面から前記フレームに向かって先細りになっており、
前記フレームは、一般的には複数の側面を備えた長方形であり、前記コイル要素は、前記フレームのそれぞれの側に該フレーム上の頭部のまわりに各々配置されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】
１組の送信ＲＦ増幅器からの直接的なフィードがない場合に、電力分割器または電力分配器が使用されるように、前記制御システムが配置されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１０】
すべてのコイル要素が使用されるわけではない場合に、５０オームのターミネーターが未使用のチャネル上に設けられるように、前記制御システムが配置されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１１】
送信フィードの数が前記コイル要素上の送信要素の数に正比例しない場合、バトラーマトリックスが２以上のチャネルを組み合わせて前記コイル要素の１つにするために利用されるように、前記制御システムが配置されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１２】
前記トランシーバーアレイの各々のチャネルは、それが送受信チャネルでありうる場合に、Ｔ／Ｒスイッチを含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１３】
前記トランシーバー上の各々のコイル要素についての送受信信号は分離されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
患者の頭部への挿入をガイドするために前記ヘッドフレームに取り付けられた定位ガイド部材を含み、
前記コイル要素の選択された１つ以上は、前記コイル要素が取り除かれるフレームの部分を介した挿入をガイド部材がガイドすることを可能にするように、取り除くことができることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳児を支持するように構成された水平面（３４）と、
前記水平面（３４）から概して垂直に延びる少なくとも１つの壁（４６）と、
前記水平面（３４）の上で移動可能に配置されたキャノピ（４０）であって、該キャノピ（４０）が、前記少なくとも１つの壁（４６）と係合する閉位置と、前記水平面（３４）及び前記少なくとも１つの壁（４６）から垂直方向に離れる開位置との間で移動可能である、前記キャノピ（４０）と、
前記水平面（３４）、前記少なくとも１つの壁（４６）及び、前記キャノピ（４０）によって画定された微環境領域（４４）と、
前記微環境領域（４４）内に配置されたグラフィカルディスプレイ装置（７０）と、
少なくとも部分的に前記微環境領域（４４）内に配置された診断用撮像デバイス（６６）であって、前記微環境領域（４４）の前記乳児の診断用画像を取得するように構成された、診断用撮像デバイス（６６）と、
前記ディスプレイ装置（７０）および前記診断用撮像デバイス（６６）に接続されたプロセッサ（８２）であって、診断用画像を取得するように前記診断用撮像デバイス（６６）を動作させ、前記グラフィカルディスプレイ装置（７０）上に前記診断用画像を表示するように前記グラフィカルディスプレイ装置（７０）を動作させる、プロセッサ（８２）と
を備える乳児ケア装置（３０）。
【請求項２】
前記水平面（３４）に概して平行であり前記水平面（３４）に対向する放射型ヒータ（４０）をさらに備え、前記放射型ヒータ（４０）がさらに、前記微環境領域（４４）を画定し、前記微環境領域（４４）を所定の温度に暖める、請求項１記載の乳児ケア装置。
【請求項３】
前記微環境領域（４４）を所定の温度に暖める対流式ヒータ（４２）であって、前記微環境領域（４４）がさらに、前記水平面（３４）および前記少なくとも１つの壁（４６）を備える容器によって画定される、対流式ヒータ（４２）と、
例えば前記微環境領域（４４）に酸素を供給するために、前記密閉された微環境領域（４４）に接続された酸素供給源と、
前記密閉された微環境領域（４４）に接続された加湿器であって、前記微環境領域内の湿度レベルを制御する、加湿器と
をさらに備える、請求項１または２に記載の乳児ケア装置。
【請求項４】
前記グラフィカルディスプレイ装置（７０）が、前記微環境領域（４４）内に可動式に配置され、前記微環境（４４）内の乳児および前記微環境（４４）の周りの臨床医の位置に対して移動するように構成されている、請求項１乃至３のいずれかに記載の乳児ケア装置。
【請求項５】
少なくとも部分的に前記微環境領域内に配置された治療用機器（６２）であって、血管内アクセス術を行うように構成されている治療用機器をさらに備える、請求項４記載の乳児ケア装置。
【請求項６】
前記治療用機器がさらに、挿管処置を行うように構成されている、請求項５記載の乳児ケア装置。
【請求項７】
少なくとも部分的に前記微環境領域（４４）内に配置された少なくとも１つの生理トランスデューサ（５８）をさらに備え、前記少なくとも１つの生理トランスデューサ（５８）が、前記患者から生理データを取得するように構成されている、請求項１乃至６のいずれかに記載の乳児ケア装置。
【請求項８】
前記プロセッサ（８２）がさらに、前記少なくとも１つの生理トランスデューサ（５８）に通信連絡され、前記生理データを前記グラフィカルディスプレイ装置（９２）上に表示するように前記グラフィカルディスプレイ装置（９２）を動作させる、請求項７記載の乳児ケア装置。
【請求項９】
前記診断用撮像デバイス（６６）が超音波撮像デバイスである、請求項１乃至８のいずれかに記載の乳児ケア装置。
【請求項１０】
前記診断用撮像デバイス（６６）が、前記水平面（３４）を通って前記微環境領域（４４）中に延在する、請求項９記載の乳児ケア装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月11日(2014.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記のことを考慮して、改良された消臭器が提供されることが望まれている。この様な装置が、例えば衣服、鞄などの製品、または人が持ち運びする他の製品に固定的に組み込まれることは有益であろう。また、前記消臭装置が、衣服の使用期間中ずっと容易にかつ効果的に使用できるのであれば有益であろう。さらに、前記消臭装置が、前記物品に関連して使用される異なる消臭製品に様々な選択肢を提供することができれば有益であろう。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第３，９６４，６８４号明細書
（特許文献２）  米国特許第７，１０８，４２５号明細書
（特許文献３）  米国特許第７，２１０，４２６号明細書
（特許文献４）  米国特許第７，２７３，１８４号明細書
（特許文献５）  米国特許第５，９８８，５２０号明細書
（特許文献６）  米国特許第５，５３９，９３０号明細書
（特許文献７）  米国特許第５，１７４，４６２号明細書
（特許文献８）  米国特許第５，０６５，８８６号明細書
（特許文献９）  米国特許第４，９１７，２５４号明細書
（特許文献１０）  米国特許第３，９０２，８７７号明細書
（特許文献１１）  米国特許第３，８４０，１４５号明細書
（特許文献１２）  米国特許第３，７５９，３５６号明細書
（特許文献１３）  米国特許第３，４６８，４７１号明細書
（特許文献１４）  米国特許第２，８０２，５９０号明細書
（特許文献１５）  米国特許第２，５４５，１６０号明細書
（特許文献１６）  米国特許第２，１４３，０６２号明細書
（特許文献１７）  米国特許出願公開第２００８／０１１８４１１号明細書
（特許文献１８）  米国特許出願公開第２００６／０２７２９８０号明細書
（特許文献１９）  米国特許出願公開第２００５／０１９９７４１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタン発酵槽およびガスホルダを少なくとも具備するメタン発酵装置であって，メタン発酵槽と，該メタン発酵槽と配管を介して接続され，精製液体に満たされた凹状容器と前記凹状容器の精製液体に浮遊する凹状浮蓋を具備し，前記凹状容器の精製液体と前記凹状浮蓋の間に前記メタン発酵槽で生成されたメタンガスを溜め込む精製空間が形成されるガスホルダと，前記メタン発酵槽を加温するための太陽熱温水加温装置とから構成されることを特徴とするメタン発酵装置。
【請求項２】
前記太陽熱温水加温装置が下記の３つの条件により温度制御を行う温度制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のメタン発酵装置。
（条件１）太陽熱により加温された水がメタン発酵槽を温めるのに十分な第一の設定温度に達したとき，温水循環を開始する。ただし，条件３を満たす場合は，温水循環は開始されない。
（条件２）メタン発酵槽の温度が，メタン菌の活動を低下させる第二の設定温度以下のときに，温水循環を開始する。ただし，条件１を満たさない場合は，温水循環は開始されない。
（条件３）メタン発酵槽の温度が，メタン菌の活動を低下させる第三の設定温度以上のときに，温水循環を停止する。
【請求項３】
前記第一の設定温度が２０℃〜３０℃，前記第二の設定温度が３０〜３６℃，前記第三の設定温度が３７〜３８℃の温度でそれぞれ設定される，請求項２に記載のメタン発酵装置。
【請求項４】
太陽熱温水器でメタン発酵槽を加温する際の温度の制御方法であって，下記の３つの条件から構成されるメタン発酵槽の温度制御方法。
（条件１）太陽熱により加温された水がメタン発酵槽を温めるのに十分な第一の設定温度に達したときに，温水循環を開始する。ただし，条件３を満たす場合は，温水循環は開始されない。
（条件２）メタン発酵槽の温度が，メタン菌の活動を低下させる第二の設定温度以下のときに，温水循環を開始する。ただし，条件１を満たさない場合は，温水循環は開始されない。
（条件３）メタン発酵槽の温度が，メタン菌の活動を低下させる第三の設定温度以上のときに，温水循環を停止する。
【請求項５】
前記第一の設定温度が２０℃〜３０℃，前記第二の設定温度が３０〜３６℃，前記第三の設定温度が３７〜３８℃の温度でそれぞれ設定される，請求項４記載のメタン発酵槽の温度制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にかかる第一の請求項は，メタン発酵槽およびガスホルダを少なくとも具備するメタン発酵装置であって，メタン発酵槽と，該メタン発酵槽と配管を介して接続され，精製液体に満たされた凹状容器と前記凹状容器の精製液体に浮遊する凹状浮蓋を具備し，前記凹状容器の精製液体と前記凹状浮蓋の間に前記メタン発酵槽で生成されたメタンガスを溜め込む精製空間が形成されるガスホルダと，前記メタン発酵槽を加温するための太陽熱温水加温装置とから構成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にかかる第ニの請求項は，前記太陽熱温水装置が下記の３つの条件により温度制御を行う温度制御手段をさらに備えたメタン発酵装置であることを特徴とする。
（条件１）太陽熱により加温された水がメタン発酵槽を温めるのに十分な第一の設定温度に達したとき，温水循環を開始する。ただし，条件３を満たす場合は，温水循環は開始されない。
（条件２）メタン発酵槽の温度が，メタン菌の活動を低下させる第二の設定温度以下のときに，温水循環を開始する。ただし，条件１を満たさない場合は，温水循環は開始されない。
（条件３）メタン発酵槽の温度が，メタン菌の活動を低下させる第三の設定温度以上のときに，温水循環を停止する。
また、本発明にかかる第三の請求項は，前記第一の設定温度が２０℃〜３０℃，前記第二の設定温度が３０〜３６℃，前記第三の設定温度が３７〜３８℃の温度でそれぞれ設定されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明にかかる第四の請求項は，太陽熱温水器でメタン発酵槽を加温する際の温度の制御方法であって，下記の３つの条件から構成されるメタン発酵槽の温度制御方法であることを特徴とする。
（条件１）太陽熱により加温された水がメタン発酵槽を温めるのに十分な第一の設定温度に達したとき，温水循環を開始する。ただし，条件３を満たす場合は，温水循環は開始されない。
（条件２）メタン発酵槽の温度が，メタン菌の活動を低下させる第二の設定温度以下のときに，温水循環を開始する。ただし，条件１を満たさない場合は，温水循環は開始されない。
（条件３）メタン発酵槽の温度が，メタン菌の活動を低下させる第三の設定温度以上のときに，温水循環を停止する。
本発明にかかる第五の請求項は，前記第一の設定温度が２０℃〜３０℃，前記第二の設定温度が３０〜３６℃，前記第三の設定温度が３７〜３８℃の温度でそれぞれ設定される，メタン発酵槽の温度制御方法であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図３に，太陽熱温水器を用いた一例を示す。この太陽熱温水器は，変温管理により温度制御を行うことができる。すなわち，太陽熱温水器７０，メタン発酵槽２０および２１には，温度調節器が内蔵されている。太陽熱温水器の温水温度が２５℃以上であってメタン発酵槽２０および２１の温度が３６℃未満の場合，ポンプ７０が作動し，図中の矢印の方向に温水循環が開始される。これによりメタン発酵槽２０および２１が温められていくが，この温水循環は３６℃を超えても行われ，メタン発酵槽２０および２１の温度が，３７℃に達したときポンプ７０が停止し，温水循環は停止する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内表面と、頂部を有する上部と、頂部の下に位置する客室と、下部とを含む胴体本体、及び
本体を補強するための構造フレームワークであって、胴体本体の上部の内表面に取り付けられて、頂部を横切って横方向に延びる複数のアーチ形フレーム部材を含み、複数のアーチ形フレーム部材のうちのある数は頂部から客室に向って下方へ延びる本体にユーティリティを導くためのダクトを内蔵している、構造フレームワーク
を備える胴体構造。
【請求項２】
ユーティリティが、
環境制御システム、
電気配線、
無線通信システム、
無線配電システム、及び
水分モニタリングシステム
のうちの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の胴体構造。
【請求項３】
ダクトが電磁エネルギー導波管空洞を形成しており、且つ
ユーティリティが、導波管空洞を通して電磁信号を伝送する無線データ伝送システムを含んでいる、
請求項１に記載の胴体構造。
【請求項４】
頂部の領域内で本体を通って縦方向に延び、アーチ形フレーム部材のダクトと連結する給気ダクト
を更に備えている、請求項１に記載の胴体構造。
【請求項５】
給気ダクトが、アーチ形フレーム部材の各々に統合されて、構造フレームワークの一部を形成している、請求項４に記載の胴体構造。
【請求項６】
本体及び構造フレームワークが複合材料から形成されている、請求項１に記載の胴体構造。
【請求項７】
構造フレームワークが、胴体本体に取り付けられて頂部を横切って横方向に延びる複数のアーチ形フレーム部材を含んでおり、アーチ形フレーム部材の各々がストラクチュラルフォームで充填されて、発泡材により包囲及び支持されたコンジットを含んでいる、請求項１に記載の胴体構造。
【請求項８】
胴体本体が、複合パネルから形成された側面と頂部とを有する上部を含んでおり、パネルが、内側表面板と外側表面板との間に挟まれたコアを含み、コアにより頂部の領域の強度が増大している、請求項１に記載の胴体構造。
【請求項９】
航空機の胴体の製造方法であって、
工具の上に複合構造をレイアップすること、
複合構造を第１の外側胴体外板と第２の外側胴体外板とに分割すること、及び
それぞれ第１の外側外板と第２の外側外板とを用いて二つの胴体部分を形成すること
を含む方法。
【請求項１０】
それぞれ第１の外側外板と第２の外側外板とを用いて二つの胴体部分を形成することが、
第１の外板及び第２の外板をそれぞれ第１の外側モールド線工具及び第２の外側モールド線工具内に配置すること、
第１の外側外板及び第２の外側外板の各々の上にコアを配置すること、
各モールドの上に複合内側外板をレイアップすること、
各内側外板の上にアーチ形複合フレーム部材をレイアップすること、
アーチ形複合フレーム部材と一体化された各内側外板の上に、縦方向に延びるフレームをレイアップすること、並びに
各胴体部分を硬化させること
を含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラックハウジング内に摺動自在に嵌挿されたラックガイドにピンを介して回転可能に軸支され、ピニオンに噛合するＹ型ラックシャフトの背面をピニオン側に押圧支持するローラを備えたラック・ピニオン式ステアリング装置において、前記背面を曲面とし、この曲面を前記ローラで支持し、前記背面とローラの曲面が接触角４７〜６５度を有し、前記ローラの曲率は前記Ｙ型ラックシャフトの直径の０．５２〜０．５７倍としたことを特徴とするラック・ピニオン式ステアリング装置。
【請求項２】
前記ローラは低摩擦性のブッシュを介して前記ピンにより軸支したことを特徴とする請求項１に記載のラック・ピニオン式ステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ラックハウジング内に摺動自在に嵌挿されたラックガイドにピンを介して回転可能に軸支され、ピニオンに噛合するＹ型ラックシャフトの背面をピニオン側に押圧支持するローラを備えたラック・ピニオン式ステアリング装置において、前記背面を曲面とし、この曲面を前記ローラで支持し、前記背面とローラの曲面が接触角４７〜６５度を有し、前記ローラの曲率は前記Ｙ型ラックシャフトの直径の０．５２〜０．５７倍としたことを要旨としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記ローラは低摩擦性のブッシュを介して前記ピンにより軸支したことを要旨としている。即ち、ローラの回転時の摩擦を低減できるため、ラックガイドの摩耗を低減でき、操舵性のよいステアリングができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上述べたように本発明によると、ローラ２０の回転時の摩擦を低減できるため、ローラ２０とラックガイド６及びピン９の摩耗を低減でき、またブッシュ２１a、２１ｂを介してラックガイド６の内側壁に押圧されるとき、組付け誤差や部品の加工精度等によるブッシュ２１a、２１ｂとラックガイドとのクリアランスをローラ２０で吸収し、ラックシャフトの変位によるピニオンとの歯打ち音や振動を確実に防止する。また、ブッシュは低摩擦性であり、ピン９及びラックガイド６とは円滑に対接するため、ローラ２０をピン９に支持するベアリングが不要であり、組付け作業が容易となると共に、コスト低減が図られる利点を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、一対のキャリア体を連結する内ピンが中央の大径部と軸方向両端の小径部とを有しており、小径部の外周面に形成された雄ねじがキャリア体に締結される。そして、大径部から小径部に縮径する段差部分がキャリア体の表面と当接している。この構造では、締結による軸方向の圧縮応力と車重による曲げ応力とが内ピンに作用する。そのため、高い圧縮応力がキャリア体の当接面に作用し、当接面が座屈してしまうするおそれがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図３を参照すると、従来技術に係る減速機１０’のキャリアピン４２’は、外歯歯車２４、２６に挿通される大径部４２Ｂ’と、第１キャリア体３４’に挿入される小径部４２Ｄ’との間に段差部分４２Ｃ’が形成されており、この段差部分４２Ｃ’が第１キャリア体３４’の反車体側にある座面３４Ｂ’と当接している。外歯歯車２４、２６に形成されるキャリアピン孔２４Ｂ’、２６Ｂ’の直径は、内ピンと外歯歯車間の伝達トルクを確保するために容易に拡大することはできないため、キャリアピン４２’の大径部４２Ｂ’の直径も制限される。このため、キャリアピン４２’と第１キャリア体３４’の座面３４Ｂ’との当接面積が非常に小さくなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
両方の制御装置１０と２０でカゴ呼びが登録されていない（乗場呼びだけ登録されている）場合を図３で説明する。この場合、群管理装置３０で乗場呼び２つを重複して受け付けた後、両方の制御装置１０と２０に１つずつ割り当てる場合を考える。このとき群管理装置３０はエレＡ制御装置１０に対し、乗場呼びを割り当てると同時に出発不可から出発可へ切り替えるよう指令する。一方、エレＢ制御装置２０に対しては乗場呼びを割り当てるのみで、出発不可から切り替えるような指令はしない。よってエレＡだけ出発することになり、エレＡとエレＢの並走が避けられる。以上は、乗場呼びの割当個数が一つずつより多い場合でも同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
エレＡにはカゴ呼びが登録されている（乗場呼びの登録が有りの場合と無しの場合、両方を含む）場合であって、エレＢにはカゴ呼びが登録されていない（乗場呼びだけ登録されている）場合を図５で説明する。この場合、群管理装置３０で乗場呼びを１つ受け付けた後、エレＢ制御装置２０に割り当てるのと、エレＡ制御装置１０でカゴ呼びを１つ受け付けた後、群管理装置３０に報知されるのとが、群管理装置３０で重複して認識された場合を考える。このとき群管理装置３０はエレＡ制御装置１０に対し、出発不可から出発可へ切り替えるよう指令する。一方、エレＢ制御装置２０に対しては乗場呼びを割り当てるのみで、出発不可から切り替えるような指令はしない。よってエレＡだけ出発することとなり、エレＡとエレＢの並走が避けられる。以上は、乗場呼びの割当個数が１つより多い場合、カゴ呼びの受付個数が１つより多い場合でも同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
エレＢにはカゴ呼びが登録されている（乗場呼びの登録が有りの場合と無しの場合、両方を含む）場合であって、エレＡにはカゴ呼びが登録されていない（乗場呼びだけ登録されている）場合を図６で説明する。この場合、群管理装置３０で乗場呼びを１つ受け付けた後、エレＡ制御装置１０に割り当てるのと、エレＢ制御装置２０でカゴ呼びを１つ受け付けた後、群管理装置３０に報知されるのとが、群管理装置３０で重複して認識された場合を考える。このとき群管理装置３０はエレＢ制御装置２０に対し、出発不可から出発可へ切り替えるよう指令する。一方、エレＡ制御装置１０に対しては乗場呼びを割り当てるのみで、出発不可から切り替えるような指令はしない。よってエレＢだけ出発することとなり、エレＡとエレＢの並走が避けられる。以上は、乗場呼びの割当個数が１つより多い場合、カゴ呼びの受付個数が１つより多い場合でも同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本発明の一態様は、ＥＧＲクーラに対するＥＧＲガスの流れを切り替えるＥＧＲクーラバイパスバルブであって、ハウジングと、前記ハウジングに設けられ、ＥＧＲガスを流入させる流入口と、前記ハウジングに設けられ、ＥＧＲガスを流出させる流出口と、前記ハウジングに設けられ、前記流入口に通じる流入通路と、前記ハウジングに設けられ、前記ＥＧＲクーラへＥＧＲガスを導出するクーラ側導出口と、前記ハウジングに設けられ、前記ＥＧＲクーラからのＥＧＲガスを導入するクーラ側導入口と、前記ハウジングに設けられ、前記クーラ側導出口と前記流入通路との間に配置されるクーラ側通路と、前記ハウジングに設けられ、前記クーラ側導入口と前記流出口との間に配置される流出通路と、前記ハウジングに設けられ、前記流入通路と前記流出通路との間に配置されるバイパス通路と、前記ハウジングに回動可能に設けられる弁軸と、前記ハウジングにて前記弁軸に固定され、前記弁軸の回動に伴い、前記流入通路と前記クーラ側通路とを連通させる第１の状態と、前記バイパス通路を介して前記流入通路と前記流出通路とを連通させる第２の状態とに切り替えられる弁体とを備え、前記第２の状態では、前記弁体と前記流入通路の内壁に形成される弁座との間に隙間を設けながら、前記弁体と前記弁座とを当接させること、を特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この態様によれば、規制部材の組み付け作業性が良くなり、作業工数の低減によるコストの低減を図ることができる。
また、上記の態様においては、前記第２の状態では、前記弁体における前記弁軸の径方向の先端部と前記弁座との間に前記隙間を設けながら、前記弁体における前記弁軸の軸方向の両端部と前記弁座とを当接させること、が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＧＲクーラに対するＥＧＲガスの流れを切り替えるＥＧＲクーラバイパスバルブであって、
ハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、ＥＧＲガスを流入させる流入口と、
前記ハウジングに設けられ、ＥＧＲガスを流出させる流出口と、
前記ハウジングに設けられ、前記流入口に通じる流入通路と、
前記ハウジングに設けられ、前記ＥＧＲクーラへＥＧＲガスを導出するクーラ側導出口と、
前記ハウジングに設けられ、前記ＥＧＲクーラからのＥＧＲガスを導入するクーラ側導入口と、
前記ハウジングに設けられ、前記クーラ側導出口と前記流入通路との間に配置されるクーラ側通路と、
前記ハウジングに設けられ、前記クーラ側導入口と前記流出口との間に配置される流出通路と、
前記ハウジングに設けられ、前記流入通路と前記流出通路との間に配置されるバイパス通路と、
前記ハウジングに回動可能に設けられる弁軸と、
前記ハウジングにて前記弁軸に固定され、前記弁軸の回動に伴い、前記流入通路と前記クーラ側通路とを連通させる第１の状態と、前記バイパス通路を介して前記流入通路と前記流出通路とを連通させる第２の状態とに切り替えられる弁体と
を備え、
前記第２の状態では、前記弁体と前記流入通路の内壁に形成される弁座との間に隙間を設けながら、前記弁体と前記弁座とを当接させること、
を特徴とするＥＧＲクーラバイパスバルブ。
【請求項２】
請求項１のＥＧＲクーラバイパスバルブにおいて、
前記流入通路にて前記隙間を間隔をあけて覆うことにより前記隙間への前記ＥＧＲガスの流れ込みを規制する規制部材を有すること、
を特徴とするＥＧＲクーラバイパスバルブ。
【請求項３】
請求項２のＥＧＲクーラバイパスバルブにおいて、
前記ハウジングは、前記規制部材を配置する座部を備えること、
を特徴とするＥＧＲクーラバイパスバルブ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つのＥＧＲクーラバイパスバルブにおいて、
前記第２の状態では、前記弁体における前記弁軸の径方向の先端部と前記弁座との間に前記隙間を設けながら、前記弁体における前記弁軸の軸方向の両端部と前記弁座とを当接させること、
を特徴とするＥＧＲクーラバイパスバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に収納した固相原料を加熱手段により加熱して溶融させた後に、前記固相原料を固化させる固相原料の熱処理方法であり、
温度検知手段により前記固相原料の温度を検知し、前記固相原料が溶融完了直前に一定化する温度を基準温度Ｔｍ℃とし、前記基準温度Ｔｍ℃に基づいて温度制御を行うことを特徴とする固相原料の熱処理方法。
【請求項２】
前記温度検知手段が、前記容器または前記容器と熱的に導通がある位置でありかつ前記固相原料の温度と相関関係を有する温度を検知し得る位置に設置されてなる請求項１に記載の固相原料の熱処理方法。
【請求項３】
前記温度制御が、前記温度検知手段の検知温度をＴ℃、前記基準温度Ｔｍ℃との差（Ｔ−Ｔｍ）℃をΔＴ℃、熱処理における所望の設定温度差をΔＴｓ℃としたときに、制御用設定温度Ｔｈを（ΔＴｓ−ΔＴ）℃補正することからなる請求項１または２に記載の固相原料の熱処理方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の固相原料の熱処理方法を用いてインゴットを製造するインゴットの製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載のインゴットの製造方法を用いて製造されたインゴットを加工して加工物を得る加工物の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の加工物の製造方法を用いて製造された加工物を用いてシリコン太陽電池を製造するシリコン太陽電池の製造方法。
【請求項７】
）
請求項１〜３のいずれか１つに記載の固相原料の熱処理方法に用いる熱処理装置であり、
固相原料を収納する容器、前記固相原料の温度を検知する温度検知手段、加熱手段、前記加熱手段の温度を検知する温度検知手段を備えることを特徴とする固相原料の熱処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１ａ）で表される構造単位と末端に水素原子とを有する化合物及び水を含有する帯電防止膜形成組成物。
【化１】
2013170181.tif 000001
（式中、Ｘはそれぞれ−ＮＨ−基又はスルフィド基を表し、２つのＲはそれぞれ独立にハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、シラノール基、チオール基、カルボキシル基、カルバモイル基、リン酸基、リン酸エステル基、エステル基、チオエステル基、アミド基、ニトロ基、炭素原子数１乃至２０の一級、二級又は三級炭化水素基、炭素原子数１乃至２０のオルガノオキシ基、炭素原子数１乃至２０のオルガノアミノ基、炭素原子数１乃至２０のオルガノシリル基、炭素原子数１乃至２０のオルガノチオ基、アシル基又はスルホ基を表すと共に、前記複数のＲのうち少なくとも１つはスルホ基を表し、２つのａはそれぞれ独立に０乃至４の整数を表し、ｎは1乃至１００の整数を表し、Ａは下記式（２）、式（３）、式（４）、式（５）、式（６）又は式（７）で表される二価の有機基を表す。）
【化２】
2013170181.tif 000002
（式中、複数のＲは式（１ａ）と同義であり、ｋは１又は２を表し、ｂは０乃至２の整数を表し、２つのｃはそれぞれ独立に０乃至４の整数を表し、２つのｄはそれぞれ独立に０乃至４の整数を表し、２つのｅはそれぞれ独立に０乃至３の整数を表し、２つのｆはそれぞれ独立に０又は１を表し、Ｙは下記式（８）乃至式（１４）で表される連結基からなる群から選ばれた少なくとも１種を含む二価の基を表す。）
【化３】
2013170181.tif 000003
（式中、Ｒ１乃至Ｒ５はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基、置換基を有していてもよい芳香族複素環基、又は置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至２０のアルキル基を表し、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４は直接又は置換基を介して環を形成してもよい。）
【請求項２】
下記式（１ｂ）で表される構造単位と末端に水素原子とを有する化合物をさらに含有する請求項１に記載の帯電防止膜形組成物。
【化４】
2013170181.tif 000004
（式中、２つのＲ、２つのａ、ｎ及びＡは式（１ａ）と同義である。）
【請求項３】
極性の有機溶媒を更に含有する請求項１又は請求項２に記載の帯電防止膜形成組成物。
【請求項４】
界面活性剤を更に含有する請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の帯電防止膜形成組成物。
【請求項５】
塩基性化合物を更に含有する請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の帯電防止膜形成組成物。
【請求項６】
前記化合物はポリマー又はオリゴマーである請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の帯電防止膜形成組成物。
【請求項７】
前記ポリマー又はオリゴマーの重量平均分子量は５００以上２００００未満である請求項６に記載の帯電防止膜形成組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の帯電防止膜形成組成物は、下記式（１ｂ）で表される構造単位と末端に水素原子とを有する化合物をさらに含有してもよく、当該式（１ｂ）で表わされる化合物は、スルホン化により前記式（１ａ）で表される化合物を得る際に、酸化体として副生する。
【化５】
2013170181.tif 000005
（式中、２つのＲ、２つのａ、ｎ及びＡは式（１ａ）と同義である。）
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応器中にシリコン芯線を配置し、前記反応炉内にシラン化合物を含有する原料ガスを供給し、通電により加熱された前記シリコン芯線上にＣＶＤ法により多結晶シリコンを析出させて多結晶シリコン棒を製造する方法であって、
前記方法は、周波数可変の高周波電源により、前記多結晶シリコン棒に２ｋＨｚ以上の周波数を有する電流を通電させて加熱する高周波電流通電工程を備えており、
該高周波電流通電工程は、直列に連結された前記多結晶シリコンの析出により直径が８０ｍｍ以上の所定値Ｄ0に達した多結晶シリコン棒に高周波電流を供給する工程を含み、
該高周波電流の供給工程では、前記高周波電流が前記多結晶シリコン棒中を流れる際の表皮深さが１３．８ｍｍ以上で８０．０ｍｍ以下となる範囲内で、前記高周波電流の周波数が前記多結晶シリコン棒の表面温度変動に応じて選択され、
前記原料ガスとしてトリクロロシランを含有するガスを選択し、前記多結晶シリコン棒の表面温度を９００℃以上で１２５０℃以下に制御して多結晶シリコンを析出させること、を特徴とする多結晶シリコン棒の製造方法。
【請求項２】
前記高周波電流の周波数の選択は少なくとも２つの周波数間で行われ、
前記高周波電流の供給工程は、通電量が一定の条件で電流供給している状態で前記多結晶シリコン棒の表面温度の低下のおそれが生じた際に、前記高周波電流の周波数を低周波数側に切り替えるとともに前記通電量を増加させて前記多結晶シリコン棒の表面温度を維持する工程を含む、請求項１に記載の多結晶シリコン棒の製造方法。
【請求項３】
前記高周波電流の周波数の選択は少なくとも２つの周波数間で行われ、
前記高周波電流の供給工程は、通電量が一定の条件で電流供給している状態で前記多結晶シリコン棒の表面温度の低下のおそれが生じた際に、前記通電量は維持しつつ前記高周波電流の周波数を高周波数側に切り替えて前記多結晶シリコン棒の表面温度を維持する工程を含む、請求項１に記載の多結晶シリコン棒の製造方法。