Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、発光装置により撮像装置の遠隔制御を行う場合に、発光装置が発光しないことによる失敗撮影を防止することができる発光装置およびカメラシステムを提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る発光装置は、撮像装置の遠隔制御が可能な発光装置であって、前記撮像装置へ撮影動作の実行を指示するための操作を受け付ける操作手段と、前記撮像装置へ前記撮影動作の実行を指示する信号を送信する送信手段と、前記発光装置のメインコンデンサの充電電圧を検出する電圧検出手段と、前記操作手段により前記操作を受け付けたことに応じて前記送信手段から前記信号を送信させるか否かを制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記電圧検出手段により検出された前記充電電圧のレベルに基づいて、前記操作手段により前記操作を受け付けたことに応じて前記送信手段から前記信号を送信させるか否かを制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係るカメラシステムは、発光装置と、当該発光装置により遠隔制御される撮像装置とを有するカメラシステムであって、前記発光装置は、前記撮像装置へ撮影動作の実行を指示するための操作を受け付ける操作手段と、前記撮像装置へ前記撮影動作の実行を指示する信号を送信する送信手段と、前記発光装置のメインコンデンサの充電電圧を検出する電圧検出手段と、前記操作手段により前記操作を受け付けたことに応じて前記送信手段から前記信号を送信させるか否かを制御する第１の制御手段と、を有し、前記撮像装置は、前記送信手段から送信される前記信号を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記信号に基づいて前記撮影動作を実行するように制御する第２の制御手段と、を有し、前記第１の制御手段は、前記電圧検出手段により検出された前記充電電圧のレベルに基づいて、前記操作手段により前記操作を受け付けたことに応じて前記送信手段から前記信号を送信させるか否かを制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の遠隔制御が可能な発光装置であって、
前記撮像装置へ撮影動作の実行を指示するための操作を受け付ける操作手段と、
前記撮像装置へ前記撮影動作の実行を指示する信号を送信する送信手段と、
前記発光装置のメインコンデンサの充電電圧を検出する電圧検出手段と、
前記操作手段により前記操作を受け付けたことに応じて前記送信手段から前記信号を送信させるか否かを制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記電圧検出手段により検出された前記充電電圧のレベルに基づいて、前記操作手段により前記操作を受け付けたことに応じて前記送信手段から前記信号を送信させるか否かを制御することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記充電電圧が所定電圧よりも低い場合、前記操作手段により前記操作を受け付けたことに応じて前記送信手段から前記信号を送信させないように制御することを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記充電電圧が前記所定電圧以上の場合、前記操作手段により前記操作を受け付けたことに応じて前記送信手段から前記信号を送信させるように制御することを特徴とする請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記充電電圧が前記所定電圧よりも低いときに前記操作手段により前記操作を受け付けた場合、前記メインコンデンサの充電により前記充電電圧が前記所定電圧以上になると、当該操作を受け付けたことに応じて前記送信手段から前記信号を送信させるように制御することを特徴とする請求項２または３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記撮影動作に連動させて前記発光装置を発光させるか否かを設定する設定手段を有し、
前記制御手段は、前記設定手段により前記撮影動作に連動させて前記発光装置を発光させる設定がなされているときは、前記電圧検出手段により検出された前記充電電圧のレベルに基づいて、前記操作手段により前記操作を受け付けたことに応じて前記送信手段から前記信号を送信させるか否かを制御することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記所定電圧は、前記発光装置の発光許可電圧であることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記発光装置は、前記操作手段を操作してから所定時間経過後に前記撮影動作を実行させるように前記撮像装置を遠隔制御でき、
前記所定電圧は、前記発光装置の発光許可電圧よりも低い値であって、前記メインコンデンサの充電により前記操作を受け付けてから前記所定時間経過後に前記充電電圧が前記発光許可電圧となる電圧であることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
発光装置と、当該発光装置により遠隔制御される撮像装置とを有するカメラシステムであって、
前記発光装置は、
前記撮像装置へ撮影動作の実行を指示するための操作を受け付ける操作手段と、
前記撮像装置へ前記撮影動作の実行を指示する信号を送信する送信手段と、
前記発光装置のメインコンデンサの充電電圧を検出する電圧検出手段と、
前記操作手段により前記操作を受け付けたことに応じて前記送信手段から前記信号を送信させるか否かを制御する第１の制御手段と、を有し、
前記撮像装置は、
前記送信手段から送信される前記信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記信号に基づいて前記撮影動作を実行するように制御する第２の制御手段と、を有し、
前記第１の制御手段は、前記電圧検出手段により検出された前記充電電圧のレベルに基づいて、前記操作手段により前記操作を受け付けたことに応じて前記送信手段から前記信号を送信させるか否かを制御することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲部を有する被検体内に対して挿入される挿入ユニットであって、
外側挿入体と、
前記外側挿入体内において、挿入方向の前後に移動自在な内側挿入体と、
前記内側挿入体の前記挿入方向の先端側の部位に設けられるとともに流体の供給に伴い前記内側挿入体の径方向に膨張自在な、前記外側挿入体の前記挿入方向の先端から前記内側挿入体の前記先端側が前記挿入方向の前方に突出している状態で、前記流体の供給に伴い前記径方向に膨張して前記被検体の内壁に当接することにより、当接部位よりも前記挿入方向の後方の空間に対して、前記当接部位よりも前記前方から気体が進入することを防ぐバルーンと、
前記内側挿入体内に挿通された、前記バルーンに前記流体を供給する流体供給チューブと、
を具備していることを特徴とする挿入ユニット。
【請求項２】
前記外側挿入体の前記先端側及び前記内側挿入体の前記先端側は、少なくともコイル状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の挿入ユニット。
【請求項３】
前記外側挿入体の前記挿入方向の先端側の部位、または前記内側挿入体の前記先端側の部位に設けられた、前記被検体の前記屈曲部における前記外側挿入体または前記内側挿入体の通過性を向上させる拡径部材を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の挿入ユニット。
【請求項４】
前記拡径部材は、前記外側挿入体の前記先端側の部位に設けられているとともに、前記外側挿入体における前記拡径部材よりも前記前方に位置するコイルは、他の部位のコイルよりも柔軟に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の挿入ユニット。
【請求項５】
前記拡径部材は、前記外側挿入体の前記先端よりも前記前方に突出している前記内側挿入体において、前記バルーンよりも前記前方の部位に設けられているとともに、前記内側挿入体における前記拡径部材よりも前記前方に位置するコイルは、他の部位のコイルよりも柔軟に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の挿入ユニット。
【請求項６】
前記拡径部材に、該拡径部材よりも前記前方に位置する前記被検体内の被検部位を撮像する撮像ユニットと、前記被検部位を照明する照明部材とが設けられていることを特徴とする請求項４または５に記載の挿入ユニット。
【請求項７】
前記外側挿入体の内周面に、前記内側挿入体の外周面に当接する密閉部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の挿入ユニット。
【請求項８】
前記外側挿入体の前記後方の部位に被覆された筒状部材と、
前記筒状部材の外周に設けられた、前記被検体の前記内壁に当接する封止部材と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の挿入ユニット。
【請求項９】
前記拡径部材に流体を供給する流体供給チューブをさらに具備し、
前記拡径部材は、前記流体供給チューブからの前記流体の供給により前記径方向に膨張自在であって、膨張後、前記被検体の内壁に当接することにより、前記拡径部材よりも前記後方の空間に対して、前記拡径部材よりも前記前方から気体が進入することを防ぐ機能をさらに具備していることを特徴とする請求項４に記載の挿入ユニット。
【請求項１０】
前記拡径部材は、前記外側挿入体内において前記拡径部材に対向して位置する前記内側挿入体の前記バルーンの膨張に伴い、前記径方向に拡径することを特徴とする請求項３に記載の挿入ユニット。
【請求項１１】
前記バルーンは、該バルーンに対する前記外側挿入体の前記挿入方向における被覆範囲に応じて、前記径方向への膨張度合いが異なることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の挿入ユニット。
【請求項１２】
前記拡径部材に流体を供給する流体供給チューブをさらに具備し、
前記拡径部材は、前記流体供給チューブからの前記流体の供給により前記径方向に膨張自在であって、膨張後、前記被検体の前記屈曲部の前記内壁に当接することにより、前記外側挿入体の先端側を、前記屈曲部の前記内壁に固定する機能を有していることを特徴とする請求項４に記載の挿入ユニット。
【請求項１３】
前記外側挿入体の前記先端側は、Ｓ字状を有していることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の挿入ユニット。
【請求項１４】
前記外側挿入体の前記先端に設けられるとともに前記内側挿入体によって開閉自在な、前記内側挿入体が前記外側挿入体内に位置している際は、閉成により前記外側挿入体内を密閉する蓋体と、
前記外側挿入体の前記先端側に設けられた薄肉部と、
を具備し、
前記薄肉部は、前記蓋体が閉成されている際、前記密閉された前記外側挿入体内への気体の供給に伴い前記径方向に膨張する前記拡径部材を構成していることを特徴とする請求項１０に記載の挿入ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様における内視鏡は、屈曲部を有する被検体内に対して挿入される挿入ユニットであって、外側挿入体と、前記外側挿入体内において、挿入方向の前後に移動自在な内側挿入体と、前記内側挿入体の前記挿入方向の先端側の部位に設けられるとともに流体の供給に伴い前記内側挿入体の径方向に膨張自在な、前記外側挿入体の前記挿入方向の先端から前記内側挿入体の前記先端側が前記挿入方向の前方に突出している状態で、前記流体の供給に伴い前記径方向に膨張して前記被検体の内壁に当接することにより、当接部位よりも前記挿入方向の後方の空間に対して、前記当接部位よりも前記前方から気体が進入することを防ぐバルーンと、前記内側挿入体内に挿通された、前記バルーンに前記流体を供給する流体供給チューブと、を具備していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示中に複数の設定項目を当該画像上に重畳して表示する第１の画面、あるいは前記画像を非表示の状態で前記複数の設定項目を表示する第２の画面を表示手段に表示するように制御する表示制御手段と、
前記第１の画面及び前記第２の画面のいずれかを前記表示手段に表示している場合に、前記複数の設定項目のうち、少なくとも１つの設定項目を選択する選択手段と、
前記第１の画面を表示している場合は、前記選択手段により選択された少なくとも１つの設定項目について、当該設定項目に関するガイダンス表示を、前記第１の画面に第１の時間だけ重畳して表示するように制御し、
前記第２の画面を表示している場合は、前記選択手段により選択された少なくとも１つの設定項目について、当該設定項目に関するガイダンス表示を、前記第２の画面に前記第１の時間よりも短い第２の時間だけ重畳して表示するように制御する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の画面に前記ガイダンス表示を重畳して表示する場合、前記第２の画面を構成する前記複数の設定項目のうち、前記選択された少なくとも１つの設定項目を除く、少なくとも１つの設定項目を遮蔽して前記ガイダンス表示を重畳するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画像は、記録媒体に記録された画像であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
被写体を撮像する撮像手段をさらに備え、
前記画像は、前記撮像手段により撮像されたスルー画像であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像において主被写体の領域を検出する検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記第１の画面に前記ガイダンス表示を重畳して表示する場合、前記検出手段により検出された前記画像の主被写体の領域を遮蔽せずに前記ガイダンス表示を重畳するように制御することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
表示制御手段が、画像表示中に複数の設定項目を当該画像上に重畳して表示する第１の画面、あるいは前記画像を非表示の状態で前記複数の設定項目を表示手段に表示する第２の画面を表示するように制御する表示制御工程と、
取得手段が、前記第１の画面及び前記第２の画面のいずれかを前記表示工程で表示している場合に、前記複数の設定項目のうち、少なくとも１つの設定項目を選択する選択工程と、
制御手段が、前記第１の画面を表示している場合は、前記選択工程において選択された少なくとも１つの設定項目について、当該設定項目に関するガイダンス表示を、前記第１の画面に第１の時間だけ重畳して表示するように制御し、
前記第２の画面を表示している場合は、前記選択工程において選択された少なくとも１つの設定項目について、当該設定項目に関するガイダンス表示を、前記第２の画面に前記第１の時間よりも短い第２の時間だけ重畳して表示するように制御する制御工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項６に記載の撮像装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータに、請求項６に記載の撮像装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラムが記録されたコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前述の目的を達成するために、本発明の撮像装置は、以下の構成を備える。
画像表示中に複数の設定項目を当該画像上に重畳して表示する第１の画面、あるいは画像を非表示の状態で複数の設定項目を表示する第２の画面を表示手段に表示するように制御する表示制御手段と、第１の画面及び第２の画面のいずれかを表示手段に表示している場合に、複数の設定項目のうち、少なくとも１つの設定項目を選択する選択手段と、第１の画面を表示している場合は、選択手段により選択された少なくとも１つの設定項目について、当該設定項目に関するガイダンス表示を、第１の画面に第１の時間だけ重畳して表示するように制御し、第２の画面を表示している場合は、選択手段により選択された少なくとも１つの設定項目について、当該設定項目に関するガイダンス表示を、第２の画面に第１の時間よりも短い第２の時間だけ重畳して表示するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明は、ＳＰＳ衛星からの捕捉時間を減少させるいろいろの方法および装置を提供する。本発明の方法の例では、ＳＰＳ受信機の近似位置が決定される。特定のＳＰＳ衛星に対する推定擬似距離は、特定のＳＰＳ衛星の衛星位置情報、および、ＳＰＳ受信機の時刻および近似位置から決定される。次に、ＳＰＳ受信機は、推定擬似距離によって決定された距離の特定のＳＰＳ衛星からのＳＰＳ信号を探索する。一般的には、この方法は、特定のＳＰＳ衛星から最初にＳＰＳ信号を得るために探索時間を減らす。本発明の１つの特定の例では、近似位置は、いろいろの無線セルサイトの各々の識別をセルラ電話システムのような無線セルベース通信システムの無線セルサイトによってサービスされるセル内のオブジェクトに対する近似位置と相関するセルベース情報源から決定される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の現像装置は、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の内側に配置され、外周面に異なる複数の磁極を備えた磁性部材とを備えたものである。そして、前記磁性部材の前記軸線方向と直交する断面で、前記磁性部材の軸線方向中央部における外周面において、一方の極性となる磁極が占める割合の方が、他方の極性となる磁極が占める割合よりも大きく、前記磁性部材の軸線方向中央部側よりも端部側の方が、前記磁性部材が占める空間に対する前記一方の極性の磁極が占める空間の割合が小さい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の内側に配置され、外周面に異なる複数の磁極を備えた磁性部材と、を備えた現像装置であって、
前記磁性部材の前記軸線方向と直交する断面で、前記磁性部材の軸線方向中央部における外周面において、一方の極性となる磁極が占める割合の方が、他方の極性となる磁極が占める割合よりも大きく、
前記磁性部材の軸線方向中央部側よりも端部側の方が、前記磁性部材が占める空間に対する前記一方の極性の磁極が占める空間の割合が小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記磁性部材の軸線方向の端部において、前記磁性部材の軸中心側の体積が、前記磁性部材の軸線方向中央部よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記磁性部材は、中心を貫通させた支持シャフトの周囲に、外表面に前記一方の極性を有する第１マグネットピースと、外表面に前記他方の極性を有する第２マグネットピースと、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記磁性部材の軸線方向中央部よりも端部の方が、前記磁性部材が占める空間に対する前記他方の極性の磁極が占める空間の割合が大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の内側に配置され、外周面に異なる複数の磁極を備えた磁性部材と、を備えた現像装置であって、
前記磁性部材の軸線上において、前記磁性部材の端部から外側に向かって最終的にゼロに向かって収束する極性を一の極性としたとき、
前記磁性部材の軸線方向中央部側よりも端部側の方が、前記磁性部材が占める空間に対する前記一の極性の磁極が占める空間の割合が小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
前記磁性部材の軸線方向の端部において、前記磁性部材の軸中心側の体積が、前記磁性部材の軸線方向中央部よりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記磁性部材は、中心を貫通させた支持シャフトの周囲に、外表面に前記一の極性を有する第１マグネットピースと、外表面に他の磁極を有する第２マグネットピースと、を備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記磁性部材の軸線方向中央部側よりも端部側の方が、前記磁性部材が占める空間に対する他の極性の磁極が占める空間の割合が大きいことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の現像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングに際して移動する負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、ズーミングに際して移動する正の屈折力の第４レンズ群より構成され、
ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
前記第１レンズ群は、最も物体側に配置された負レンズを含む５つ以上のレンズを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の広角端における主点間隔をｈ１２ｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
−５．０＜ｈ１２ｗ／ｆｗ＜−１．２
９．０＜ｆ１／ｆｗ＜１５．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群は２つ以上の負レンズを有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の物体側から数えて第２番目の第２レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ２２、第３番目の第３レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ３１とするとき、
−８．０＜（Ｒ３１＋Ｒ２２）／（Ｒ３１−Ｒ２２）＜−１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズからなる前群と、２つの正レンズからなる後群から成り、前記前群の焦点距離をｆｆ、前記後群の焦点距離をｆｒとするとき、
−５．０＜ｆｆ／ｆｒ＜−１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記前群は、物体側から像側へ順に、物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズ、像側の面が凸形状の正レンズ、物体側の面が凹形状の負レンズ、像側の面が凸形状の正レンズより構成され、前記後群は、物体側から像側へ順に、両レンズ面が凸形状の正レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズより構成されていることを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−４．０＜ｆ２／ｆｗ＜−１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−８．０＜ｆ１／ｆ２＜−２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記ズームレンズで生ずる歪曲収差を電気的な方法によって補正する補正手段を有することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングに際して移動する負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、ズーミングに際して移動する正の屈折力の第４レンズ群より構成され、
ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
前記第１レンズ群は、最も物体側に配置された負レンズを含む５つ以上のレンズを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の広角端における主点間隔をｈ１２ｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
−５．０＜ｈ１２ｗ／ｆｗ＜−１．２
９．０＜ｆ１／ｆｗ＜１５．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
各実施例ではズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。具体的には、広角端から望遠端のズーム位置へズーミングに際して矢印の如く第２レンズ群Ｌ２を像側へ移動させて変倍を行っている。そして、変倍に伴う像面変動を第４レンズ群Ｌ４を物体側に凸状の軌跡の一部を有しつつ移動させて補正している。このように第４レンズ群Ｌ４を物体側へ凸状の軌跡とすることで第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４間の空間の有効利用を図り、レンズ全長の短縮化を効果的に達成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
各実施例において、第１レンズ群Ｌ１は最も物体側に配置された負レンズを含む５つ以上のレンズを有している。第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の広角端における主点間隔をｈ１２ｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１とする。このとき、
−５．０＜ｈ１２ｗ／ｆｗ＜−１．２    ・・・（１）
９．０＜ｆ１／ｆｗ＜１５．０          ・・・（２）
なる条件式を満足している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
画角は半画角の値（度）で示している。バックフォーカス（ＢＦ）は、ガラスブロックの最終面から近軸像面までの距離として示している。レンズ全長は、レンズ最前面からガラスブロックの最終面までの距離にバックフォーカス（ＢＦ）を加えた値と定義する。長さの単位はｍｍである。各実施例における上述した条件式との対応を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第1レンズ群、負の屈折力の第2レンズ群、1以上のレンズ群を含む後群より構成され、
前記第2レンズ群よりも像側に開口絞りを有し、ズーミングに際して前記第2レンズ群と前記後群を構成する少なくとも1つのレンズ群が移動することにより、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第2レンズ群は負の屈折力の屈折光学素子j1を有し、該屈折光学素子j1の材料のアッベ数と部分分散比を各々νdj1、θgFj1、前記屈折光学素子j1の焦点距離をfj1、前記第2レンズ群の焦点距離をf2、前記屈折光学素子j1の材料の異常部分分散比ΔθgFj1を
ΔθgFj1=θgFj1-(-0.001682νdj1+0.6438)
とするとき、
0<θgFj1-(-1.7×10-7×νdj13＋5.3×10-5×νdj12-5.7×10-3×νdj1＋0.76)<0.4
0.5×10-3<ΔθgFj1/νdj1×f2/fj1<2.0×10-3
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第1レンズ群は正の屈折力の屈折光学素子j2を有し、該屈折光学素子j2の材料のアッベ数と部分分散比を各々νdj2、θgFj2、前記屈折光学素子j2の焦点距離をfj2とするとき、
65<νdj2<100 
0<θgFj2-(-1.6×10-3×νdj2+0.64)<0.4
-1.3<fj2/fj1<-0.6
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第2レンズ群は負の屈折力の屈折光学素子j3を有し、該屈折光学素子j3の材料のアッベ数をνdj3、前記屈折光学素子j3の焦点距離をfj3とするとき、
50<νdj3<100
0.1<(fj3/fj1)<0.4
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記後群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第3レンズ群、正の屈折力の第4レンズ群、正の屈折力の第5レンズ群、正の屈折力の第6レンズ群からなり、ズーミングに際して前記第3レンズ群乃至第6レンズ群が移動することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記後群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第3レンズ群、負の屈折力の第4レンズ群、正の屈折力の第5レンズ群からなり、ズーミングに際して前記第3レンズ群乃至第5レンズ群が移動することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
請求項1乃至5のいずれか1項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第1レンズ群、負の屈折力の第2レンズ群、1以上のレンズ群を含む後群より構成され、
前記第2レンズ群よりも像側に開口絞りを有し、ズーミングに際して前記第2レンズ群と前記後群を構成する少なくとも1つのレンズ群が移動することにより、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第2レンズ群は負の屈折力の屈折光学素子j1を有し、該屈折光学素子j1の材料のアッベ数と部分分散比を各々νdj1、θgFj1、前記屈折光学素子j1の焦点距離をfj1、前記第2レンズ群の焦点距離をf2、前記屈折光学素子j1の材料の異常部分分散比ΔθgFj1を
ΔθgFj1=θgFj1-(-0.001682νdj1+0.6438)
とするとき、
0<θgFj1-(-1.7×10-7×νdj13＋5.3×10-5×νdj12-5.7×10-3×νdj1＋0.76)<0.4
0.5×10-3<ΔθgFj1/νdj1×f2/fj1<2.0×10-3
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下に本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第1レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、そして1以上のレンズ群を含む後群より構成されている。第２レンズ群の像側に開口絞りを有する。ズーミングに際しては第2レンズ群と後群中の少なくとも１つのレンズ群が移動することにより、隣り合うレンズ群の間隔が変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
各実施例はいずれも、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第1レンズ群Ｌ1、負の屈折力の第2レンズ群Ｌ2、そして1以上のレンズ群を有する全体として正の屈折力の後群ＬＲを有するズームレンズである。そしてズーミングに際して、隣り合うレンズ群の間隔が変化する。後群ＬＲは、実施例1〜3では、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第3レンズ群Ｌ3、正の屈折力の第4レンズ群Ｌ4、正の屈折力の第5レンズ群Ｌ5、正の屈折力の第6レンズ群Ｌ6からなる。そしてズーミングに際して第3レンズ群Ｌ3乃至第6レンズ群Ｌ6が移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
で表す。なお、各非球面係数における「ｅ±ＸＸ」は「×１０±ＸＸ」を意味している。画角は半画角の値（度）で示している。ＢＦはバックフォーカスであり、ガラスブロックの最終面から近軸像面までの距離で示している。レンズ全長はレンズ最前面からガラスブロックの最終面までの距離にバックフォーカス（ＢＦ）を加えた値で示している。また、前記条件式と各数値実施例との関係を表２に示す。表２において「Ｅ−ｘ」は「×１０-x」を意味している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電を伴う帯電方式によって電子写真感光体を帯電させる帯電手段を有する電子写真装置において、
該電子写真装置に用いられる電子写真感光体が、支持体、支持体上に形成された電荷発生層、該電荷発生層上に形成された電荷輸送層を有し、
該電荷発生層と該電荷発生層よりも電子写真感光体表面側に位置する層のうち、少なくとも１層以上の層に、下記式（１）で示される構造を有する化合物を含有することを特徴とする電子写真装置。
【化１】
2012163758.tif 000001
（式（１）中、Ｘは、酸素原子、または硫黄原子を示す。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、炭素数が１から３のアルキル基を示す。Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリール基を示す。ただし、該アリール基が有してもよい置換基は、カルボキシル基、シアノ基、置換もしくは無置換のアミノ基、水酸基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキル基、ニトロ基、または、ハロゲン原子である。）
【請求項２】
前記電子写真感光体が、前記電荷輸送層上に形成された保護層を有し、
前記電荷輸送層、および該保護層の少なくとも一方の層が前記式（１）で示される構造を有する化合物を含有する請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記式（１）中のＲ１およびＲ２が同一の基であり、Ａｒ１およびＡｒ２が同一の基である請求項１または２に記載の電子写真装置。
【請求項４】
前記保護層が、前記式（１）で示される構造を有する化合物を含有する請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの電源間に抵抗値の温度特性が異なる少なくとも２種類の抵抗を含む複数の抵抗が直列に接続された抵抗部と、
前記抵抗部の複数の接続点の電圧が入力され、選択信号に応じて前記複数の接続点の電圧から１の電圧を選択する電圧選択部と、
前記電圧選択部が選択する電圧を一定の基準電圧と比較する電圧比較部と、
前記電圧比較部の比較結果に応じて、前記電圧選択部が選択する電圧が前記基準電圧に近づくように前記選択信号を逐次的に変更し、前記選択信号に基づいて温度情報を表すデジタルコードを生成する温度情報コード生成部と、を含む、温度検出回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記抵抗部は、
前記複数の抵抗の少なくとも１つは温度が高いほど抵抗値が高くなる正の温度特性を有する抵抗であり、前記複数の抵抗の他の少なくとも１つは温度が高いほど抵抗値が低くなる負の温度特性を有する抵抗である、温度検出回路。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記抵抗部は、
前記複数の抵抗の少なくとも１つをバイパスするための第１のスイッチを含む、温度検出回路。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記抵抗部は、
前記複数の抵抗の少なくとも１つを、抵抗値の温度特性が異なる他の抵抗に切り替えるための第２のスイッチを含む、温度検出回路。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
補正ビット情報に基づいて、前記温度情報コード生成部が生成する前記デジタルコードを補正する温度情報コード補正部をさらに含む、温度検出回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（５）この温度検出回路は、補正ビット情報に基づいて、前記温度情報コード生成部が生成する前記デジタルコードを補正する温度情報コード補正部をさらに含むようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ光により励起される原子を複数有する原子群が内部に含まれたセルを複数有するセルアレイと、
前記セルに対してポンプ光を照射して前記原子を励起させ、前記セルを透過したプローブ光を検出して前記各セルにおける磁場を測定する磁場検出手段と、
前記セルに対応して設けられ、入力される制御値に従って、前記セルの温度を制御する温度制御手段と、
前記セルの温度情報を記憶する記憶手段と、
第１の処理及び第２の処理を行う制御手段と、
を備え、
前記第１の処理は、前記セルアレイに対して一定の磁場を印加し、前記温度制御手段に入力する前記制御値を変化させて前記磁場検出手段で測定される検出結果が予め定められた基準値となるときの前記制御値を特定し、特定した前記制御値を前記温度情報として前記記憶手段に記憶させる処理であり、
前記第２の処理は、前記セルアレイに対して任意の磁場を印加し、前記記憶手段に記憶された前記温度情報に基づく前記制御値を前記温度制御手段に入力し、前記磁場検出手段による前記検出結果を出力する処理である、
ことを特徴とする磁場計測装置。
【請求項２】
更に、気温を計測する計測手段と、を備え、
前記第１の処理において、前記計測手段で計測された気温毎に前記セルにおける前記制御値を特定し、特定した前記制御値を前記温度情報として前記記憶手段に記憶させ、前記第２の処理において、前記計測手段で計測された気温に応じた前記セルの前記温度情報を前記記憶手段から読み出して、前記温度情報に基づく前記制御値を前記温度制御手段に入力することを特徴とする請求項１に記載の磁場計測装置。
【請求項３】
更に、前記ポンプ光の光量を示す情報を取得する取得手段と、を備え、
前記第１の処理において、前記取得手段で取得された前記情報が示す光量毎に前記セルの前記制御値を特定し、特定した前記制御値を前記温度情報として前記記憶手段に記憶させ、前記第２の処理において、前記取得手段で取得された前記情報が示す前記光量に応じた前記セルの前記温度情報を前記記憶手段から読み出して、前記温度情報に基づく前記制御値を前記温度制御手段に入力することを特徴とする請求項１または２に記載の磁場計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係るひとつの磁場計測装置は、ポンプ光により励起される原子を複数有する原子群が内部に含まれたセルを複数有するセルアレイと、前記セルに対してポンプ光を照射して前記原子を励起させ、前記セルを透過したプローブ光を検出して前記各セルにおける磁場を測定する磁場検出手段と、前記セルに対応して設けられ、入力される制御値に従って、前記セルの温度を制御する温度制御手段と、前記セルの温度情報を記憶する記憶手段と、第１の処理及び第２の処理を行う制御手段と、を備え、前記第１の処理は、前記セルアレイに対して一定の磁場を印加し、前記温度制御手段に入力する前記制御値を変化させて前記磁場検出手段で測定される検出結果が予め定められた基準値となるときの前記制御値を特定し、特定した前記制御値を前記温度情報として前記記憶手段に記憶させる処理であり、前記第２の処理は、前記セルアレイに対して任意の磁場を印加し、前記記憶手段に記憶された前記温度情報に基づく前記制御値を前記温度制御手段に入力し、前記磁場検出手段による前記検出結果を出力する処理である、ことを特徴とする。
上記のひとつの磁場計測装置において、更に、気温を計測する計測手段と、を備え、前記第１の処理において、前記計測手段で計測された気温毎に前記セルにおける前記制御値を特定し、特定した前記制御値を前記温度情報として前記記憶手段に記憶させ、前記第２の処理において、前記計測手段で計測された気温に応じた前記セルの前記温度情報を前記記憶手段から読み出して、前記温度情報に基づく前記制御値を前記温度制御手段に入力することが好ましい。
上記のひとつの磁場計測装置において、更に、前記ポンプ光の光量を示す情報を取得する取得手段と、を備え、前記第１の処理において、前記取得手段で取得された前記情報が示す光量毎に前記セルの前記制御値を特定し、特定した前記制御値を前記温度情報として前記記憶手段に記憶させ、前記第２の処理において、前記取得手段で取得された前記情報が示す前記光量に応じた前記セルの前記温度情報を前記記憶手段から読み出して、前記温度情報に基づく前記制御値を前記温度制御手段に入力することが好ましい。
本発明に係る磁場計測装置は、ポンプ光により励起される複数の原子からなる原子群が内部に含まれたセルを複数有するセルアレイと、前記セルアレイの各セルに対してポンプ光を照射して前記各セルにおける前記原子を励起させ、前記各セルを透過したプローブ光を検出して前記各セルにおける磁場を検出する磁場検出手段と、前記セルアレイの各セルに対応して設けられ、入力される制御値に従って、前記各セルの温度を制御する温度制御手段と、前記セル毎に温度情報を記憶する記憶手段と、前記セルアレイに対して一定の磁場を印加し、前記温度制御手段に入力する前記制御値を変化させて前記磁場検出手段で検出される前記各セルの磁場の検出結果が予め定められた基準値となるときの前記制御値を前記セル毎に特定し、特定した前記セル毎の前記制御値を前記温度情報として前記記憶手段に記憶させる第１の処理と、前記第１の処理に代えて、前記記憶手段に記憶された前記温度情報に基づく前記制御値を前記温度制御手段に入力し、前記磁場検出手段による検出結果を出力する第２の処理とを行う制御手段とを備える。この構成によれば、各セルの感度が均一になるように各セルの温度が制御され、磁場の測定精度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のピラー結晶からなり、放射線を可視光に変換する蛍光体層と、前記蛍光体層を支持する基板と、前記蛍光体層と前記基板の少なくとも一部を被覆する有機防湿膜と、を備えるシンチレータパネルにおいて、
前記有機防湿膜が、互いに隣接する前記ピラー結晶同士の隙間を充填し、前記基板まで到達していることを特徴とするシンチレータパネル。
【請求項２】
複数のピラー結晶からなり、放射線を可視光に変換する蛍光体層と、前記蛍光体層を支持する基板と、前記蛍光体層と前記基板の少なくとも一部を被覆する有機防湿膜と、を備えるシンチレータパネルにおいて、
前記有機防湿膜が、互いに隣接する前記ピラー結晶同士の隙間を充填し、
前記蛍光体層の膜厚をＴ(μｍ)、前記蛍光体層中のピラー結晶の割合を充填率Ｄ(％)としたとき、
Ｔ≦０．５５５６×Ｄ２−１０９．４４×Ｄ＋５５２８．９
の関係を満たすように前記蛍光体層が形成されていることを特徴とするシンチレータパネル。
【請求項３】
前記蛍光体層の膜厚が５００μｍ未満であることを特徴とする請求項１または２に記載のシンチレータパネル。
【請求項４】
基板上に複数の受光素子が配列されたイメージセンサに、請求項１乃至３のいずれか１項記載のシンチレータパネルを貼り合わせたことを特徴とする放射線検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述の目的を達成するため、本シンチレータパネルは、複数のピラー結晶からなり、放射線を可視光に変換する蛍光体層と、前記蛍光体層を支持する基板と、前記蛍光体層と前記基板の少なくとも一部を被覆する有機防湿膜と、を備えるシンチレータパネルにおいて、前記有機防湿膜が、互いに隣接する前記ピラー結晶同士の隙間を充填し、前記基板まで到達していることを特徴とする。  
または、本シンチレータパネルは、複数のピラー結晶からなり、放射線を可視光に変換する蛍光体層と、前記蛍光体層を支持する基板と、前記蛍光体層と前記基板の少なくとも一部を被覆する有機防湿膜と、を備えるシンチレータパネルにおいて、前記有機防湿膜が、互いに隣接する前記ピラー結晶同士の隙間を充填し、前記蛍光体層の膜厚をＴ(μｍ)、前記蛍光体層中のピラー結晶の割合を充填率Ｄ(％)としたとき、Ｔ≦０．５５５６×Ｄ２−１０９．４４×Ｄ＋５５２８．９の関係を満たすように前記蛍光体層が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計ケース胴の側面に突出しているリューズが不用意に操作されることを防止する機能を有する構造体であって、時計を正面から眺めたとき前記リューズの両側面と外側を囲む可動のガード部材を設け、前記時計ケース胴の側面には、前記ガード部材の両端部のそれぞれに対して時計の下面側または上面側から重なる２つの突出部を設け、前記ガード部材の一方の端部は前記突出部の一方に対して軸止されていると共に、前記ガード部材の他方の端部と前記突出部の他方との間には、前記時計の上面側または下面側から押す操作によって解除できる係止機構を設け、前記リューズの操作をするときは、前記係止機構を解除して前記ガード部材を時計面に平行に開いて前記リューズから遠ざけることを特徴とするリューズガード。
【請求項２】
前記係止機構は、前記ガード部材の他方の端部を時計の上面側または下面側から前記突出部の他方に向かって貫通する穴と、前記突出部の他方に備えられ、時計の上面側または下面側に付勢されて前記穴内に時計下面側または上面側から嵌入する突起を有する係止部材と、前記穴内を移動可能であって時計の上面側または下面側から押すことによって前記係止部材を前記穴内から排除できる係止解除部材とを含むことを特徴とする請求項１に記載のリューズガード。
【請求項３】
前記係止解除部材の上端部または前記穴の上縁は、前記ガード部材に開き方向の力を加えるための引っかかりとしても機能することを特徴とする請求項２に記載のリューズガード。
【請求項４】
前記係止解除部材は、前記穴内を摺動するプッシュボタンであり、該プッシュボタンは係止解除のため押し込まれたとき前記ガード部材の上面側または下面側に突出する部分を残し、該突出する部分は前記ガード部材を開くための指掛かりとなることを特徴とする請求項３に記載のリューズガード。
【請求項５】
前記係止解除部材は、前記穴内を摺動し、上端を先端の細い物体で押すことができる軸部材であり、該軸部材の上端は係止解除のため押し込まれたとき前記穴の上縁より僅かに沈むことにより、前記穴の上縁は前記先端の細い物体から加えられる、前記ガード部材を開く力を受けることができることを特徴とする請求項３に記載のリューズガード。
【請求項６】
互いに接触する前記係止解除部材の下面と前記係止部材の突起の上面は、それぞれ凸面
をなすことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載のリューズガード。
【請求項７】
前記ガード部材が開いた状態からリューズをガードする閉じた状態に復帰するとき、前記係止部材の突起に当接し、該突起を前記突出部の他方の内部に押し沈めて復帰を容易にするための斜面を、前記ガード部材の他方の端部の下側でかつ前記時計ケース胴に向かう部分に設けたことを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載のリューズガード。
【請求項８】
前記ガード部材が閉じた状態にあるとき、該ガード部材の前記係止部材に近い部分の一部は、時計のベゼルの下面側に嵌入していることを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載のリューズガード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明のリューズガード機構は、時計ケース胴の側面に突出しているリューズが不用意に操作されることを防止する機能を有する構造体であって、時計を正面から眺めたとき前記リューズの両側面と外側を囲む可動のガード部材を設け、前記時計ケース胴の側面には、前記ガード部材の両端部のそれぞれに対して時計の下面側または上面側から重なる２つの突出部を設け、前記ガード部材の一方の端部は前記突出部の一方に対して軸止されていると共に、前記ガード部材の他方の端部と前記突出部の他方との間には、前記時計の上面側または下面側から押す操作によって解除できる係止機構を設け、前記リューズの操作をするときは、前記係止機構を解除して前記ガード部材を時計面に平行に開いて前記リューズから遠ざけることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明のリューズガード機構において更に、前記係止機構は、前記ガード部材の他方の端部を時計の上面側または下面側から前記突出部の他方に向かって貫通する穴と、前記突出部の他方に備えられ、時計の上面側または下面側に付勢されて前記穴内に時計下面側または上面側から嵌入する突起を有する係止部材と、前記穴内を移動可能であって時計の上面側または下面側から押すことによって前記係止部材を前記穴内から排除できる係止解除部材とを含むようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明のリューズガード機構において更に、前記係止解除部材の上端部または前記穴の上縁は、前記ガード部材に開き方向の力を加えるための引っかかりとしても機能するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  一面側に金属イオンを捕獲する金属イオン捕獲層を有する検出板と、捕獲された前記金属イオンを還元する還元剤を前記金属イオン捕獲層に案内する案内部と、前記検出板の前記金属イオン捕獲層が配される面と反対側の面に対し、光学的に密着させて配される光学プリズムと、前記光学プリズムを介して前記検出板に光を照射する光照射手段と、前記検出板から反射される反射光を検出する光検出手段とを有し、前記還元剤の投与前後における前記反射光の反射率変化を検出することを特徴とする金属検出装置。
＜２＞  金属イオン捕獲層が、金属イオンと結合する配位子を有する前記＜１＞に記載の金属検出装置。
＜３＞  配位子が、キレートである前記＜２＞に記載の金属検出装置。
＜４＞  案内部が、還元剤又は還元剤を含む溶液を注入する注入口と、前記注入された還元剤又は還元剤を含む溶液を金属イオン捕獲層の面上に案内する案内路とを有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の金属検出装置。
＜５＞  検出板が、光学プリズムから入射される光により光導波モードを励起する光導波路層を有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の金属検出装置。
＜６＞  一面側に金属イオンを捕獲する金属イオン捕獲層を有し、前記金属イオン捕獲層が、前記金属イオンと結合する配位子を有することを特徴とする検出板。
＜７＞  一面側に金属イオンを捕獲する金属イオン捕獲層を有する検出板に光を照射する第１の光照射工程と、前記第１の光照射工程に基づき、前記検出板から反射される反射光を検出する第１の光検出工程と、前記検出板に対し、前記金属イオンの測定対象となる検体試料を投与し、前記金属イオンを捕獲する金属イオン捕獲工程と、捕獲された前記金属イオンを還元する還元剤を投与し、前記金属イオンを還元する金属イオン還元工程と、前記金属イオン還元工程後、前記検出板に光を照射する第２の光照射工程と、前記第２の光照射工程に基づき、前記検出板から反射される反射光を検出する第２の光検出工程とを有し、前記第１の光検出工程と、前記第２の光検出工程とで検出される前記各反射光の反射率の変化を検出することを特徴とする金属検出方法。
＜８＞  第１の光照射工程及び第２の光照射工程における光の照射を光学プリズムを介して行い、第１の光検出工程及び第２の光検出工程における反射光の検出を前記光学プリズムを介して行う前記＜７＞に記載の金属検出方法。
＜９＞  第１の光照射工程及び第１の光検出工程、並びに、第２の光照射工程及び第２の光検出工程における、光の照射及び反射光の検出を連続的に実施する前記＜７＞から＜８＞のいずれかに記載の金属検出方法。
＜１０＞  金属イオン捕獲層が、金属イオンと結合する配位子を有する前記＜７＞から＜９＞のいずれかに記載の金属検出方法。
＜１１＞  配位子が、キレートである前記＜１０＞に記載の金属検出方法。
＜１２＞  検出板が、入射される光により光導波モードを励起する光導波路層を有する前記＜７＞から＜１１＞のいずれかに記載の金属検出方法。