(57)【要約】      （修正有）【課題】幅狭形態にしても収容空間を消失させず、幅狭形態で入れ物が増えても幅広形態に戻す面倒な作業をせずに、それと大差なく物を収容できる手提げバッグを提供する。【解決手段】四辺形で上辺側が開口する袋体１の左右各辺の内側部分の上下方向に、結合分離自在のオープンファスナの一対のファスナ部材３，４を分離して設ける。一対のファスナ部材３，４が分離した状態では比較的大きな１つの収容室５が形成され、結合した状態では上記の１つの収容室５を二分してなる２つの収容室が形成される構成とし、幅狭形態にしても収容空間の消失をなくす。袋体１の正面及び背面の各側につき、袋体上辺の長さ方向ほぼ中央にループ状の提げ手６，７を設ける。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
正面視が四辺形であって上辺側が開口する袋体を備え、かつ、該袋体の左右各辺の内側部分の上下方向に、結合分離自在のオープンファスナの一対のファスナ部材が分離して備えられ、
該一対のファスナ部材が分離されている状態にて比較的大きな１つの収容室が形成され、
前記袋体の左右辺の各内側部分が近づけられて前記一対のファスナ部材相互が結合され閉じられたバッグ幅短縮状態にて前記１つの収容室を二分してなる２つの収容室が形成され、
前記袋体の正面及び背面の各側の対応位置から各々ループ状に延出する一対の提げ手を備えることを特徴とする手提げバッグ。
【請求項２】
前記一対の提げ手は、前記袋体の正面及び背面の各側の対応位置であって、かつ、各々袋体上辺の長さ方向中央位置からほぼ等距離にあり、前記バッグ幅短縮状態においても該袋体の最も外側に位置することとなる該袋体上辺の２箇所を延出端としてループ状に延出することを特徴とする請求項１に記載の手提げバッグ。
【請求項３】
前記一対の提げ手は、その一方の提げ手から前記袋体表面に沿って該袋体正面及び背面を周回して他方の提げ手と結合する連結帯を一体に備え、該連結帯は前記袋体と一体に結合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の手提げバッグ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、オープンファスナを用いて幅を広狭２通りに簡単に変えられる手提げバッグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のバッグとしては、バッグの提げ手を付ける位置の中側に、バッグ幅を狭くする分だけの間を空け、その両端部にオープンファスナの片側ずつを各々バッグの深さ全体に、あるいは底部より両外側面にかけて設ける。そして、所望時にオープンファスナを結合してバッグ幅を狭くできるというものがあった（特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭４７−３７８７１号公報
【特許文献２】実開昭４８−５１７１３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、所望時にバッグの幅を簡単に狭くすることはできるが、その幅の広狭の差分を活かす配慮がされていなかった。例えば、バッグ幅の広狭の差分を積極的に新たな収容室に利用するというような配慮はされていなかった。
すなわち、特許文献１に記載のバッグでは、バッグ幅を狭くすることにより形成される部分（バッグ外側面が折り返されて重なる部分）は密着していて物の収容が困難であるばかりか底なしであって、物の収容に適さない。特許文献２に記載のバッグも、ほぼ同様であり、バッグ外側面が重なる部分への物の収容は困難である。底の有無は明瞭でないが、バッグ外側面が重なる部分への物の収容が困難であることに変わりはない。
このため、バッグ幅を狭くした後に、バッグ内へ入れる物が増えた場合には、バッグ幅を狭くするときの手順とは逆の手順を経てバッグ幅を元の広い幅に戻さなければならず、面倒であった。
【０００５】
本考案は、上記のような実情に鑑みなされたもので、バッグ幅を狭くしても収容空間を無為に消失させないばかりか、積極的に２つの収容室を形成させ、バッグ内へ入れる物が増えた場合でも、元の広いバッグ幅に戻す面倒な作業をせずにバッグ幅が広い場合と大差なく物を収容できる手提げバッグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、請求項１に記載の考案は、正面視が四辺形であって上辺側が開口する袋体を備え、かつ、該袋体の左右各辺の内側部分の上下方向に、結合分離自在のオープンファスナの一対のファスナ部材が分離して備えられ、該一対のファスナ部材が分離されている状態にて比較的大きな１つの収容室が形成され、前記袋体の左右辺の各内側部分が近づけられて前記一対のファスナ部材相互が結合され閉じられたバッグ幅短縮状態にて前記１つの収容室を二分してなる２つの収容室が形成され、前記袋体の正面及び背面の各側の対応位置から各々ループ状に延出する一対の提げ手を備えることを特徴とする。
請求項２に記載の考案は、請求項１に記載の手提げバッグにおいて、前記一対の提げ手は、前記袋体の正面及び背面の各側の対応位置であって、かつ、各々袋体上辺の長さ方向中央位置からほぼ等距離にあり、前記バッグ幅短縮状態においても該袋体の最も外側に位置することとなる該袋体上辺の２箇所を延出端としてループ状に延出することを特徴とする。
請求項３に記載の考案は、請求項１又は２に記載の手提げバッグにおいて、前記一対の提げ手は、その一方の提げ手から前記袋体表面に沿って該袋体正面及び背面を周回して他方の提げ手と結合する連結帯を一体に備え、該連結帯は前記袋体と一体に結合されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００７】
請求項１に係る考案によれば、上記のように手提げバッグを構成したので、バッグ幅を狭くしても収容空間が無為に消失されないばかりか、２つの収容室が形成され、バッグ内へ入れる物が増えた場合でもそれらを収容できる。すなわち、バッグ幅が狭くなっても、元の広いバッグ幅に戻す面倒な作業をせずにバッグ幅が広い場合と大差なく物を収容できる等の効果を奏する。
請求項２に係る考案によれば、収容室が１つの場合も２つの場合も、その使用時における一対の提げ手の位置や形状、ループの大きさは変わらず、具体的には提げ手に捩れ、変形、あるいはループ幅の変化は生じなく、バランスよく持ち運びできるという効果を奏する。
請求項３に係る考案によれば、提げ手を握ってバッグを持った場合、荷重は連結帯によって袋体の表面側（外側）から抱え込むように支持され、特に袋体底部においてその外側から十分に支持される。したがって、重い物を収容しても荷重が提げ手の延出端部分に集中することはなく、延出端部分での裂け、破れ等の発生を防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の一実施形態に係る手提げバッグを示す三面図である。
【図２】図１に示す手提げバッグの斜視図である。
【図３】図１に示す手提げバッグを幅狭にするときの様子を示す斜視図である。
【図４】同手提げバッグを幅狭にした状態（バッグ幅短縮状態）を示す斜視図である。
【図５】図２に示す手提げバッグを、口を開いた状態で概略的に示す斜視図である。
【図６】図４に示す手提げバッグを、口を開いた状態で概略的に示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づき説明する。なお、各図間において、同一符号は同一又は相当部分を示す。
図１は、本考案の一実施形態に係る手提げバッグを示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。図１（ａ）中には、一部（一点鎖線で囲んだ部分）を抜き出し拡大した図を付記している。図２は図１に示す手提げバッグの斜視図である。
【００１０】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る手提げバッグは、正面視が四辺形、ここでは横長の長方形であって、上辺側が開口する袋体１を備える。この袋体１は、例えば上記四辺形の左右辺側に相当する長さのみを２倍とした１枚の四辺形の袋素材を中央で折り返し、二枚重ねにして左右両辺を縫合して形成される。同じ大きさの四辺形の袋素材を二枚重ね、その左右両辺及び下辺を縫合して袋体１を形成してもよい。袋素材としては、薄く柔軟なポリアミドやポリエチレン等の合成繊維が挙げられるが、その他の素材、例えば綿布、皮、人工皮革等であってもよい。
この袋体１の各々閉じられた左右各辺の内側部分の上下方向（袋深さ方向）には、そのほぼ全長に亘り、結合分離自在のオープンファスナ２の一対のファスナ部材３，４が分離して取着されている。ファスナ部材３，４は、袋体１の左右両辺の縫合時に、それらと一体かつ同時に縫合することによって取着してもよい。
【００１１】
以上のように構成され、一対のファスナ部材３，４が分離されている図１及び図２に示す状態では、バッグ内には比較的大きな１つの収容室５が形成されている（図２及び図５参照）。
この形態から、図３中の矢印イ，ロに示すように、袋体１の左右辺の各内側部分が袋体１内方に折り込まれ近づけられる。そして、一対のファスナ部材３，４相互が結合され閉じられた図４に示すバッグ幅短縮状態においては、上記の１つの収容室５を二分してなる２つの収容室が形成される。図４及び図６中の５ａ，５ｂはこの２つの収容室を指す。
【００１２】
また袋体１は、その正面及び背面の各側の対応位置から各々ループ状に延出する一対の提げ手６，７を備える。
一対の提げ手６，７は、これを引き上げることによって袋体１を持ち運び可能に同袋体１に備えられていることは勿論である。本実施形態において、一対の提げ手６，７は袋体１の上辺部分に縫合等により結合されている。
またこの一対の提げ手６，７は、各々袋体１上辺の長さ方向中央位置８，９（図１参照）からほぼ等距離にある袋体１上辺の２箇所を延出端として各々ループ状に延出する。この場合、一対の提げ手６，７は、バッグ幅短縮状態においても、図４及び図６に示すように、袋体１の最も外側に位置することとなる袋体１上辺の２箇所を延出端として、各々ループ状に延出する。
ここでループ状とは、半円形、半楕円形、台形、コ字形等、各提げ手６，７が袋体１に結合されることにより閉じた形状となる様々な形状を指す。
【００１３】
更に、上記一対の提げ手６，７は、その一方の提げ手６（又は７）から袋体１表面に沿って同袋体１の正面及び背面（又は背面及び正面）を周回して他方の提げ手７（又は６）と結合する連結帯１０，１１を一体に備える。
本実施形態おいて、一対の提げ手６，７とこれらを結合する一対の連結帯１０，１１とは、１つの無端状の帯状体を中央で二つ折りにしたものを用いて形成されている。すなわち、１つの無端状の帯状体について、二つ折りにした各端部を一対の提げ手６，７として袋体１上辺部分に位置決め固定し、中間部分を一対の連結帯１０，１１として袋体１表面に沿ってその袋体正面及び背面を周回させることにより、一対の提げ手６，７とこれらを結合する一対の連結帯１０，１１とが形成されている。いずれにしても、連結帯１０，１１は袋体１と一体に結合されている。
一対の提げ手６，７の袋体１上辺部分への位置決め固定、及び一対の連結帯１０，１１の袋体１への結合（上記無端状の帯状体の袋体１への結合）は、図示例では縫合により行なわれている。
【００１４】
提げ手６，７及び連結帯１０，１１、又はこれらを形成する上記１つの無端状の帯状体は、その素材として、例えば袋体１と同様に柔軟なポリアミドやポリエチレン等の合成繊維が用いられるが、袋体１よりも厚めのものが用いられる。合成繊維以外の素材、例えば綿布、皮、人工皮革等の素材を、提げ手６，７及び連結帯１０，１１、又はこれらを形成する上記１つの無端状の帯状体の素材として用いてもよい。
各図において、提げ手６，７は起立した状態で示されているが、本実施形態では、提げ手６，７は柔軟な素材により形成されているので、実際には提げ手６，７が上部から垂れ下がった形態になる。本実施形態において、袋体１は、提げ手６，７よりも更に薄く柔軟な素材により形成されているので、実際には不定形であるが、図１では広げた状態で示している。
【００１５】
次に、上述した手提げバッグの使用形態について説明する。
まず、バッグ幅を広くした場合の使用形態について述べると、この場合、手提げバッグは図１及び図２に示す形態となっている。すなわち、袋体１の左右各辺の内側部分に取着された一対のファスナ部材３，４は分離した状態にあり、バッグ内には比較的大きな１つの収容室５が形成されている（図２及び図５参照）。
【００１６】
手提げバッグの幅を狭くしたい場合には、図２に示す形態から図３中の矢印イ，ロに示すように、袋体１の左右辺の両内側部分を引っ張って近づけ、一対のファスナ部材３，４相互を結合して閉じる。具体的には、図１（ａ）において、一方のファスナ部材３に備えられたスライダ部３ａを下げて下端の箱部３ｂに当て、この状態で他方のファスナ部材４の下端の蝶棒部４ａを上記スライダ部３ａの胴体部３ｃに根元まで差し込む。そして、蝶棒部４ａが上記胴体部３ｃから抜けないように押さえながら上記スライダ部３ａをその引手部３ｄをつまんで引き上げ、一対のファスナ部材３，４相互を結合し、閉じる。
これにより手提げバッグは、図４に示すように幅の狭い形態になり、外形寸法を小さくした状態で携行可能となる。この際、バッグ内には２つの収容室５ａ，５ｂが形成される（図６参照）。
なお、一対のファスナ部材３，４の上下端を各々逆方向に向けて（ファスナ部材３の箱部３ｂ及びファスナ部材４の蝶棒部４ａを各々袋体１の左右辺の上部側に位置するように）取着し、同ファスナ部材３，４相互の結合分離時の操作を上述とは逆に行なうように構成してもよい。
【００１７】
上述したバッグ幅が狭い（幅狭）形態から、元の広い（幅広）形態に戻したい場合には、オープンファスナ２の一対のファスナ部材３，４を上記とは逆の手順で分離して開く。そして、図４に示す形態において、図３中の矢印イ，ロとは逆方向に袋体１の左右辺の内側部分を引いて離す。これにより手提げバッグは、図２に示すバッグ幅が広い幅広形態に戻る（図５参照）。
【００１８】
以上述べたように本実施形態においては、図２、図４〜図６に示すように、袋体１の左右各辺の内側部分に備えられた一対のファスナ部材３，４につき、これが分離されている状態では比較的大きな１つの収容室５が形成され、結合され閉じられたバッグ幅短縮状態では上記の１つの収容室５を二分してなる２つの収容室５ａ，５ｂが形成される構成とした。
したがって、バッグ幅が狭くなっても収容空間が無為に消失されないばかりか、積極的に２つの収容室５ａ，５ｂが形成され、バッグ内へ入れる物が増えた場合でもそれらを収容できる。つまり、バッグ幅が狭くなっても、元の広いバッグ幅に戻す面倒な作業をせずに、バッグ幅が広い場合と大差なく物を収容できる。物を、種別によってセクション分けして収容することもできる等の効果を奏する。
【００１９】
また本実施形態では、袋体１の正面及び背面の各側の対応位置からループ状に延出する一対の提げ手６，７の各々につき、その延出端（２箇所）を、各々袋体１上辺の長さ方向中央位置８，９（図１参照）からほぼ等距離にあり、かつ、図４、図６に示すバッグ幅短縮状態においても袋体１の最も外側に位置することとなる袋体１上辺の２箇所とした。
したがって、収容室が１つの場合も２つの場合も、その使用時における一対の提げ手６，７の位置や形状、ループの大きさは変わらず、具体的には提げ手６，７に捩れ、変形、あるいはループ幅の変化は生じなく、バランスよく持ち運びできるという効果を奏する。
【００２０】
更に本実施形態では、一対の提げ手６，７を、その一方の提げ手６から袋体１表面に沿って袋体正面及び背面を周回して他方の提げ手７と結合する連結帯１０，１１を一体に備えて構成し、加えて、この連結帯１０，１１も袋体１と一体に結合させた。すなわち、一対の提げ手６，７を握ってバッグを持った場合、その荷重は、連結帯１０，１１によって袋体１の表面側（外側）から抱え込むように支持され、特に袋体底部においてその外側から十分に支持される。したがって、荷重は提げ手６，７の延出端部分（袋体１との結合部分）に集中することはなく、また、重い物を収容してもこの延出端部分での裂け、破れを防止できるという効果も奏する。
【符号の説明】
【００２１】
１：袋体、２：オープンファスナ、３，４：ファスナ部材、５，５ａ，５ｂ：収容室、６，７：提げ手、８，９:袋体上辺の長さ方向中央位置、１０，１１：連結帯。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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