Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の印刷装置は、印刷装置であって、前記印刷装置にセットされた用紙に関連する情報である前記印刷装置の第１の設定情報を格納する格納手段と、印刷する画像データを含むジョブ情報、前記画像データが印刷された用紙に関連する第２の設定情報、及び前記第２の設定情報と比較される付加設定情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたジョブ情報が前記付加設定情報を含まない場合、前記第１の設定情報を前記第２の設定情報と比較する比較手段と、前記受信手段によって受信されたジョブ情報が前記付加設定情報を含む場合、前記付加設定情報に従って前記画像データを印刷し、前記比較手段による比較の結果、前記第１の設定情報と前記第２の設定情報とが互いに対応する場合、前記第２の設定情報に従って前記画像データを印刷し、前記比較手段による比較の結果、前記第１の設定情報と前記第２の設定情報とが互いに対応しない場合、前記第２の設定情報に従って前記画像データを印刷しない印刷手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
前記印刷装置にセットされた用紙に関連する情報である前記印刷装置の第１の設定情報を格納する格納手段と、
印刷する画像データを含むジョブ情報、前記画像データが印刷された用紙に関連する第２の設定情報、及び前記第２の設定情報と比較される付加設定情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたジョブ情報が前記付加設定情報を含まない場合、前記第１の設定情報を前記第２の設定情報と比較する比較手段と、
前記受信手段によって受信されたジョブ情報が前記付加設定情報を含む場合、前記付加設定情報に従って前記画像データを印刷し、前記比較手段による比較の結果、前記第１の設定情報と前記第２の設定情報とが互いに対応する場合、前記第２の設定情報に従って前記画像データを印刷し、前記比較手段による比較の結果、前記第１の設定情報と前記第２の設定情報とが互いに対応しない場合、前記第２の設定情報に従って前記画像データを印刷しない印刷手段と
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記受信手段によって受信されたジョブ情報が前記付加設定情報を含む場合、前記第２の設定情報に比較される情報として、前記付加設定方法を前記格納手段に保持する保持手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記保持手段は、前記付加設定情報に従って前記印刷がなされた後に前記第１の設定情報を保持することを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記保持手段は、前記印刷装置に接続可能なサーバーに、前記格納手段に格納された第１の設定情報を、前記第１の設定情報を当該サーバーに送信することによって、一時的に保持させることを特徴とする請求項２又は３記載の印刷装置。
【請求項５】
前記付加設定情報は、前記用紙のサイズ及び前記用紙の種類の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記受信手段により受信されたジョブ情報が前記付加設定情報を含むか否かを判断する判断手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記受信手段により受信されたジョブ情報は、当該ジョブ情報が前記付加設定情報を含むか否かを示す情報をさらに含み、
前記判断手段は、当該情報に基づいて、前記受信手段により受信されたジョブ情報が前記付加設定情報を含むか否かを判断することを特徴とする請求項６記載の印刷装置。
【請求項８】
印刷装置の制御方法であって、
前記第１の設定情報は、前記印刷装置にセットされた用紙に関連する情報である前記印刷装置の第１の設定情報を格納する格納ステップと、
印刷する画像データを含むジョブ情報、前記画像データが印刷された用紙に関連する第２の設定情報、及び前記第２の設定情報と比較される付加設定情報を受信する受信ステップと、
前記受信手段により受信されたジョブ情報が前記付加設定情報を含まない場合、前記第１の設定情報を前記第２の設定情報と比較する比較ステップと、
前記受信手段によって受信されたジョブ情報が前記付加設定情報を含む場合、前記付加設定情報に従って前記画像データを印刷し、前記比較手段による比較の結果、前記第１の設定情報と前記第２の設定情報とが互いに対応する場合、前記第２の設定情報に従って前記画像データを印刷し、前記比較手段による比較の結果、前記第１の設定情報と前記第２の設定情報とが互いに対応しない場合、前記第２の設定情報に従って前記画像データを印刷しない印刷ステップと
を備えたことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項９】
印刷装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記印刷装置の制御方法は、
前記第１の設定情報は、前記印刷装置にセットされた用紙に関連する情報である前記印刷装置の第１の設定情報を格納する格納ステップと、
印刷する画像データを含むジョブ情報、前記画像データが印刷された用紙に関連する第２の設定情報、及び前記第２の設定情報と比較される付加設定情報を受信する受信ステップと、
前記受信手段により受信されたジョブ情報が前記付加設定情報を含まない場合に、前記第１の設定情報を前記第２の設定情報と比較する比較ステップと、
前記受信手段によって受信されたジョブ情報が前記付加設定情報を含む場合、前記付加設定情報に従って前記画像データを印刷し、前記比較手段による比較の結果、前記第１の設定情報と前記第２の設定情報とが互いに対応する場合、前記第２の設定情報に従って前記画像データを印刷し、前記比較手段による比較の結果、前記第１の設定情報と前記第２の設定情報とが互いに対応しない場合、前記第２の設定情報に従って前記画像データを印刷しない印刷ステップと
を備えたことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技中に所定の抽選契機が発生したことを条件として、遊技者の利益に関わる内部抽選を実行する抽選実行手段と、
前記抽選実行手段により前記内部抽選が実行されると、予め決定された変動時間にわたり図柄を変動表示させた後、前記内部抽選の結果を表す態様で図柄を停止表示させる図柄表示手段と、
前記図柄表示手段による図柄の変動表示に際し、前記変動時間内に図柄の変動表示に対応させて、互いに組み合わせをなす複数の演出図柄を変動表示させる変動表示演出を実行した後、前記図柄表示手段による図柄の停止表示態様に対応させて複数の前記演出図柄の全てを停止表示状態で互いに組み合わせた態様の結果表示演出を実行する図柄演出実行手段と、
前記図柄演出実行手段による前記変動表示演出の実行に際して、前記変動時間内で１回の図柄の変動表示が行われたことを表す態様の通常変動表示演出パターンか、もしくは、前記変動時間内で複数回にわたり図柄の変動表示が行われたことを擬似的に表す態様の特殊変動表示演出パターンのうちいずれかを選択する変動表示演出パターン選択手段と、
前記変動表示演出パターン選択手段により前記特殊変動表示演出パターンが選択された場合、前記図柄演出実行手段による前記変動表示演出の中で、全ての前記演出図柄が演出上の停止表示状態となる前に所定の操作部材に対する操作を遊技者に要求する内容の操作要求演出を実行し、この操作要求演出を経て少なくとも１つの前記演出図柄を演出上の停止表示状態に変化させて擬似的な図柄の停止表示を表す内容の擬似停止演出を実行した後、前記演出図柄を再度変動表示させて前記変動表示演出を継続させることにより、１回ごとの前記操作要求演出を契機として、前記特殊変動表示演出パターン内での擬似的な図柄の変動表示の回数を進行させる回数進行手段と
を備えた遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
したがって、本解決手段によれば、通常の擬似連変動演出であれば、決まった流れ（左演出図柄停止→右演出図柄停止→（擬似連変動煽り）→中演出図柄停止）で演出が進行するのを待たなければならなかったところ、その流れの途中で進行の契機となる演出を行うため、以後の演出時間を短縮（省略）することができる。これにより、１回の変動時間を全体として短縮することができ、それにより遊技機の稼働率の低下を抑制することができる。また、同じ変動時間内でも、通常より擬似連の回数を増やしたり、通常よりも長いリーチ演出を設定したりすることができる。
本発明の遊技機によれば、擬似的に連続した変動表示演出の回数を減らすことなく、演出時間の冗長化を抑制することができ、それにより遊技機の稼働率の低下を抑制することができる。また、その擬似的に連続した変動表示演出を複数回行うことにより、短時間で大当りに対する高い期待感を維持することができる。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の遊技機によれば、演出時間の冗長化を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５５】
2013052157.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の睡眠状態の時系列変化を示す睡眠経過図を解析して、前記被測定者の睡眠の特徴を示す睡眠パラメータを算出する解析部と、
サンプルデータとしての前記睡眠経過図に対する診断結果が登録されているデータベースと、算出された前記睡眠パラメータとに基づき、前記被測定者の睡眠に関する評価を推定する推定部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
推定された前記被測定者の睡眠に関する前記評価を提示する提示部を
さらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
推定された前記被測定者の睡眠に関する前記評価に基づいて評価説明文を作成する作成部をさらに備え、
前記提示部は、前記評価説明文も提示する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データベースには、サンプルデータとしての前記睡眠経過図に対する一人以上の専門医の診断結果が登録されている
請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記推定部は、睡眠に対する前記被測定者の主観を入力する入力部を有し、前記データベースに診断結果が登録されている一人以上の専門医のうち、前記診断結果に基づいて推定される評価値と、入力された前記被測定者の主観とが類似する専門医を特定する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記推定部は、前記データベースに登録されている診断結果のうちの、特定した前記専門医の診断結果と、算出された前記睡眠パラメータとに基づき、前記被測定者の睡眠に関する評価を推定する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記解析部は、睡眠パラメータとして、少なくとも睡眠潜時、TST/SPT、SWS(%SPT)、WASO(%SPT)、Ｓ１とＳ２の遷移回数、REM latency、またはREM(%SPT)のうちの一つを算出する
請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
睡眠中の被測定者から測定された生体信号を取得する取得部と、
取得された前記生体信号に基づいて前記睡眠経過図を生成する生成部と
をさらに備える請求項１から７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
睡眠中の被測定者から前記生体信号を測定する生体センサを
さらに備える請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置の情報処理方法において、
前記情報処理装置による、
被測定者の睡眠状態の時系列変化を示す睡眠経過図を解析して、前記被測定者の睡眠の特徴を示す睡眠パラメータを算出する解析ステップと、
サンプルデータとしての前記睡眠経過図に対する診断結果が登録されているデータベースと、算出された前記睡眠パラメータとに基づき、前記被測定者の睡眠に関する評価を推定する推定ステップと
を含む情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
被測定者の睡眠状態の時系列変化を示す睡眠経過図を解析して、前記被測定者の睡眠の特徴を示す睡眠パラメータを算出する解析部と、
サンプルデータとしての前記睡眠経過図に対する診断結果が登録されているデータベースと、算出された前記睡眠パラメータとに基づき、前記被測定者の睡眠に関する評価を推定する推定部と
して機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に撮像機構を有し、湾曲可能な挿入部と、
前記挿入部を湾曲させる操作部材が接続された湾曲機構と、前記湾曲機構に接続されたジョイスティックとを有する操作部と、
前記操作部が収容され、前記挿入部が接続された筐体と、
を備え、
前記ジョイスティックは、
基端側が前記湾曲機構に接続されたシャフトと、
前記シャフトの先端側に摩擦係止されたノブコアとを有し、
前記ノブコアに所定値以上の衝撃が作用したときに、
前記ノブコアが前記シャフトの基端側に相対移動し、
前記相対移動に伴い、前記シャフトと前記ノブコアとの接触部位が塑性変形を生じることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記シャフトの先端は基端側よりも縮径されており、
前記ノブコアは底部を有する嵌合穴を備え、前記シャフトの先端側が前記嵌合穴に挿入された状態で前記シャフトに摩擦係止されており、
前記相対移動に伴い前記シャフトの先端および前記底部の少なくとも一方が塑性変形を生じるように、前記先端の端面の面積および前記底部の厚みが設定されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記ノブコアは、前記シャフトよりも剛性の低い材料で形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記シャフトおよび前記ノブコアの少なくとも一方に、前記ノブコアの最大相対移動量を規制するストッパが設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の内視鏡装置は、先端部に撮像機構を有し、湾曲可能な挿入部と、前記挿入部を湾曲させる操作部材が接続された湾曲機構と、前記湾曲機構に接続されたジョイスティックとを有する操作部と、前記操作部が収容され、前記挿入部が接続された筐体とを備え、前記ジョイスティックは、基端側が前記湾曲機構に接続されたシャフトと、前記シャフトの先端側に摩擦係止されたノブコアとを有し、前記ノブコアに所定値以上の衝撃が作用したときに、前記ノブコアが前記シャフトの基端側に相対移動し、前記相対移動に伴い、前記シャフトと前記ノブコアとの接触部位が塑性変形を生じることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手の指を挿入可能にされる扁平な筒状部を有し、前記筒状部に食品に触れた器具の付着物を拭き取るべき拭き取り面が形成されることを特徴とする食品に触れた器具の付着物を拭き取る衛生シート。
【請求項２】
前記筒状部の開口の周周りの寸法が１０ｃｍ以上で１８ｃｍ以下の範囲にされ、前記筒状部の奥行寸法が３ｃｍから７ｃｍの範囲にされることを特徴とする請求項１に記載の食品に触れた器具の付着物を拭き取る衛生シート。
【請求項３】
前記筒状部には、前記拭き取り面より吸水性が低い低吸水層が形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の食品に触れた器具の付着物を拭き取る衛生シート。
【請求項４】
前記筒状部は、裏返し可能に形成されてその外側と内側のそれぞれに前記拭き取り面を有していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の食品に触れた器具の付着物を拭き取る衛生シート。
【請求項５】
前記筒状部は、その内側に摘み可能な形状の摘み部を有することを特徴とする請求項４に記載の食品に触れた器具の付着物を拭き取る衛生シート。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の食品に触れた器具の付着物を拭き取る衛生シートを分離可能に保持して、拭き取り後の前記衛生シートと前記付着物とを受容して包み込み可能に形成される外殻を備えることを特徴とする食品に触れた器具の付着物を拭き取る衛生シートセット。
【請求項７】
前記外殻は、受容した前記付着物がこぼれないように周辺より窪む窪み部を有し、拭き取り後の前記衛生シートを包み込んだ状態を維持可能なばらけ防止手段が設けられることを特徴とする請求項６に記載の食品に触れた器具の付着物を拭き取る衛生シートセット。
【請求項８】
付着物を拭き取った後の前記衛生シートを包み込んだ状態の前記外殻を収容する収容部材を備えることを特徴とする請求項６または７に記載の衛生シートセット。
【請求項９】
請求項８に記載の衛生シートセットから食品に触れた器具の付着物を拭き取る前記衛生シート及び前記外殻を分離するステップと、
分離した後の前記衛生シートを用いて食品に触れた前記器具の付着物を拭き取って減少させるステップと、
拭き取った後の前記衛生シートを前記外殻で包み込むステップと、
前記衛生シートを包み込んだ後の前記外殻を前記収容部材に収納するステップと、
を含むことを特徴とする食品に触れた器具の付着物を拭き取って減少させる方法。
【請求項１０】
前記分離するステップの後に、前記付着物の液体成分を前記外殻に移すステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の食品に触れた器具の付着物を拭き取って減少させる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】食品に触れた器具の付着物を拭き取る衛生シート、衛生シートセット、及び食品に触れた器具の付着物を拭き取って減少させる方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、弁当箱などの食品に触れた器具の付着物を拭き取る衛生シート、衛生シートセット、及び食品に触れた器具の付着物を拭き取って減少させる方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼眼底からの反射光を受光して眼底像を撮像する眼底撮像光学系と、
前記眼底撮像光学系の光路中に配置され、入射光の波面を制御して被検眼の波面収差を補償する波面補償デバイスと、
被検眼眼底に向けて測定光を投光し、その眼底からの反射光を波面センサにより検出する波面収差検出光学系と、
被検眼の瞳孔情報を取得し、取得された瞳孔情報に応じて前記波面補償デバイスを制御することにより収差補正制御が有効な有効領域のサイズを変更する制御手段と、
を備えることを特徴とする波面補償付眼底撮影装置。
【請求項２】
被検眼からの反射光を受光する受光手段と、受光手段からの受光信号に基づいて被検眼の瞳孔情報を検出する検出手段を備え、
前記制御手段は、前記検出手段から被検眼の瞳孔情報を取得する請求項１の波面補償付眼底撮影装置。
【請求項３】
前記制御手段は、被検眼の瞳孔情報を取得し、取得された瞳孔情報の変化に応じて、前記有効領域のサイズの変更を行う第１のフィードバック制御を行う請求項１〜５の波面補償付眼底撮影装置。
【請求項４】
前記制御手段は、該波面センサからの検出信号に基づく被検者眼の波面収差を検出し、その検出結果に基づく前記波面補償デバイスの制御を行う第２のフィードバック制御を行う制御手段を備える請求項１〜６の波面補償付眼底撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  被検眼眼底からの反射光を受光して眼底像を撮像する眼底撮像光学系と、前記眼底撮像光学系の光路中に配置され、入射光の波面を制御して被検眼の波面収差を補償する波面補償デバイスと、被検眼眼底に向けて測定光を投光し、その眼底からの反射光を波面センサにより検出する波面収差検出光学系と、被検眼の瞳孔情報を取得し、取得された瞳孔情報に応じて前記波面補償デバイスを制御することにより収差補正制御が有効な有効領域のサイズを変更する制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  被検眼からの反射光を受光する受光手段と、受光手段からの受光信号に基づいて被検眼の瞳孔情報を検出する検出手段を備え、前記制御手段は、前記検出手段から被検眼の瞳孔情報を取得する（１）の波面補償付眼底撮影装置。
（３）  前記制御手段は、被検眼の瞳孔情報を取得し、取得された瞳孔情報の変化に応じて、前記有効領域のサイズの変更を行う第１のフィードバック制御を行う（１）〜（５）の波面補償付眼底撮影装置。
（４）  前記制御手段は、該波面センサからの検出信号に基づく被検者眼の波面収差を検出し、その検出結果に基づく前記波面補償デバイスの制御を行う第２のフィードバック制御を行う制御手段を備える（１）〜（６）の波面補償付眼底撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼眼底からの反射光を受光して眼底像を撮像する眼底撮像光学系と、
前記眼底撮像光学系の光路中に配置され、入射光の波面を制御して被検眼の波面収差を補償する波面補償デバイスと、
被検眼眼底に向けて測定光を投光し、その眼底からの反射光を波面センサにより検出する波面収差測定光学系と、
前記波面補償デバイスにおいて収差補正制御が有効な有効領域と，前記波面収差測定光学系によって波面収差が測定される波面測定領域と，の間の光軸に直交する方向に関するずれが補正されるように、前記波面補償デバイスを制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする波面補償付眼底撮影装置。
【請求項２】
前記有効領域と前記波面測定領域との間の光軸に直交する方向に関するずれ情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されるずれ情報が許容範囲内を外れた場合に、前記ずれ情報が許容範囲内に収まるように、前記有効領域の位置を調整する制御手段である請求項１の波面補償付眼底撮影装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記有効領域の位置を調整する場合、位置を調整する前の第１有効領域において用いられた収差補正状態を用いて、位置を調整した後の第２有効領域での収差補正制御を行うことを特徴とする請求項２の波面補償付眼底撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  被検眼眼底からの反射光を受光して眼底像を撮像する眼底撮像光学系と、前記眼底撮像光学系の光路中に配置され、入射光の波面を制御して被検眼の波面収差を補償する波面補償デバイスと、被検眼眼底に向けて測定光を投光し、その眼底からの反射光を波面センサにより検出する波面収差測定光学系と、前記波面補償デバイスにおいて収差補正制御が有効な有効領域と，前記波面収差測定光学系によって波面収差が測定される波面測定領域と，の間の光軸に直交する方向に関するずれが補正されるように、前記波面補償デバイスを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  前記有効領域と前記波面測定領域との間の光軸に直交する方向に関するずれ情報を検出する検出手段と、前記検出手段により検出されるずれ情報が許容範囲内を外れた場合に、前記ずれ情報が許容範囲内に収まるように、前記有効領域の位置を調整する制御手段である（１）の波面補償付眼底撮影装置。
（３）  前記制御手段は、前記有効領域の位置を調整する場合、位置を調整する前の第１有効領域において用いられた収差補正状態を用いて、位置を調整した後の第２有効領域での収差補正制御を行うことを特徴とする（２）の波面補償付眼底撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続鋳造用鋳型の鋳型壁面に埋設固定した複数の熱電対により鋳型内温度を測定する方法において、
前記熱電対の埋設固定位置から連続鋳造用鋳型の下端に至るまでの寸法をＬＬ、凝固シェル破断部の再凝固必要長さをＬ１、非常減速必要長さをＬ２、熱電対による破断部検知必要長さをＬ３とし、その総和（＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）をＬとして、前記熱電対を、Ｌ＜ＬＬを満足する位置に埋設固定して鋳型内温度を測定することを特徴とする連続鋳造用鋳型の鋳型内温度測定方法。
【請求項２】
鋳込み速度非常減速率（ｍ／ｍｉｎ２）をαとし、鋳込み速度非常減速到達速度（ｍ／ｍｉｎ）をβ、逆シェル角度（°）をγ、最大鋳込み速度（ｍ／ｍｉｎ）をＸ、熱電対の水平方向間隔（ｍｍ）をＡ、さらに、凝固シェル破断部の再凝固必要時間（ｍｉｎ）をｔ１として、
前記凝固シェル破断部の再凝固必要長さＬ１を、Ｌ１  ＝β×ｔ１によって求め、
前記非常減速必要長さＬ２を、Ｌ２  ＝{（Ｘ＋β）×（Ｘ−β）}／（２×α）によって求め、さらに、前記破断部検知必要長さＬ３を、
Ｌ３  ＝１．５×Ａ×ｔａｎ（γ）（横伝播の場合）、または、
Ｌ３  ＝０．５×Ａ×ｔａｎ（γ）（縦伝播の場合）によって求めることを特徴とする請求項１に記載した連続鋳造用鋳型の鋳型内温度測定方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載した方法を利用して拘束性ブレイクアウトを防止することを特徴とする連続鋳造用鋳型の鋳型内温度測定方法を利用した拘束性ブレイクアウトの防止方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載した方法を利用して鋳造鋳片の連続鋳造を行うことを特徴とする連続鋳造用鋳型の鋳型内温度測定方法を利用した鋳造鋳片の連続鋳造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】連続鋳造用鋳型の鋳型内温度測定方法、その方法を利用した拘束性ブレイクアウトの防止方法およびその方法を利用した鋳造鋳片の連続鋳造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、とくに、拘束性ブレイクアウトの発生を未然に防止するのに適した連続鋳造用鋳型の鋳型内温度を測定する方法、その方法を利用した拘束性ブレイクアウトの防止方法およびその方法を利用した鋳造鋳片の連続鋳造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
具体的には、拘束された凝固シェルの下部の凝固シェルが、ポジティブストリップ時（オシレーション動作の１サイクル中の全時間からネガティブストリップ時間を差し引いた時間をいう）に鋳造鋳片の引き抜きにより引っ張られて破断し、次のネガティブストリップ時に再凝固し、さらに、次のポジティブストリップ時に、再凝固した凝固シェルのさらに下部の凝固シェルが破断する、といったように、凝固シェルの破断位置が、鋳造鋳片の鋳込み速度に応じて初期に発生した位置から次第に鋳型下部および鋳型幅方向へと徐々に移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の構成からなる鋳型内温度測定方法においては、鋳込み速度非常減速率（ｍ／ｍｉｎ２）をα、鋳込み速度非常減速到達速度（ｍ／ｍｉｎ）をβ、逆シェル角度（°）をγ、最大鋳込み速度（ｍ／ｍｉｎ）をＸ、熱電対の水平方向間隔（ピッチ）（ｍｍ）をＡ、凝固シェル破断部の再凝固必要時間（ｍｉｎ）をｔ１とした場合に、前記破断シェルの再凝固必要長さＬ１を、Ｌ１  ＝β×ｔ１で求め、前記非常減速必要長さＬ２を、Ｌ２  ＝{（Ｘ＋β）×（Ｘ−β）}／（２×α）で求め、さらに、前記熱電対による凝固シェル破断部の検知必要長さＬ３を、Ｌ３  ＝１．５×Ａ×ｔａｎ（γ）（横伝播）、または、Ｌ３  ＝０．５×Ａ×ｔａｎ（γ）（縦伝播）で求めることが、本発明の課題解決のための具体的手段としてとくに好ましい。
また、本発明は、上記の連続鋳造用鋳型の鋳型内温度測定方法を利用して拘束性ブレイクアウトを防止するところに特徴を有しており、さらに本発明は、上記の連続鋳造用鋳型の鋳型内温度測定方法を利用して鋳造鋳片の連続鋳造を行うところに特徴を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図６から、Ｌ＜ＬＬの条件を満足するように熱電対を配置して鋳型内温度を測定することにより、凝固シェルに破断部があることが検知された場合に、該破断部位が鋳型の下端に至るまでの間に該破断部の冷却強化を図ることが可能であって、それにより、ブレイクアウトの発生を未然に防止可能であることが明らかである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
〔研磨パッドの作製〕
表面をバフがけし、コロナ処理したポリエチレンフォーム（東レ社製、トーレペフ、厚さ：０．８ｍｍ）からなるクッション層を、作製した両面テープ付き研磨領域の接着面にラミ機を用いて貼り合わせて研磨シートを作製した。次に、研磨シートに６０ｍｍ×２０ｍｍの大きさの開口部を形成した。そして、片面に接着剤層を有する支持フィルム（ポリエチレンテレフタレート、厚さ：５０μｍ）を研磨シートのクッション層に貼り合わせて積層体を得た。その後、該積層体の開口部内に光透過領域を嵌め込み、光透過領域の裏面側の周囲部を支持フィルムに貼り合わせた。その後、光透過領域の裏面側のくぼみ部に積層された支持フィルムを切除し、支持フィルムの端部を折り曲げてくぼみ部の側面に貼り合せて図３記載の構造の研磨パッドを作製した。該研磨パッドは、ダミーウエハ１５枚を研磨してもスラリー漏れは発生しなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
１：研磨パッド
２：研磨定盤
３：研磨剤（スラリー）
４：被研磨材（半導体ウエハ）
５：支持台（ポリシングヘッド）
６、７：回転軸
８：研磨領域
９：光透過領域
１０：開口部
１１：クッション層
１２：支持フィルム
１３：周囲部
１４：くぼみ部
１５：被覆部材
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回可能なリンク部材を有する複数の関節ユニットと、
前記関節ユニットが取り付け可能な複数の取付部を有し、前記各取付部に前記各関節ユニットが取り付けられた本体と、
前記各関節ユニットのリンク部材を旋回駆動する複数の駆動部と、
前記各取付部における前記各関節ユニットのリンク部材の旋回可能範囲が互いに異なるように前記各関節ユニットのリンク部材の旋回動作を規制する規制手段と、
前記各関節ユニットのリンク部材の旋回位置を検出する検出手段と、
前記各関節ユニットのリンク部材を前記規制手段で規制されるまで旋回させるテスト動作を実行し、前記テスト動作の実行によって前記検出手段により得られた前記各リンク部材の旋回可能範囲の違いに基づいて、前記各駆動部と前記各取付部との対応関係を認識する制御手段と、を備えたことを特徴とするロボット。
【請求項２】
前記各取付部と、前記各取付部における前記リンク部材の旋回可能範囲との対応をテーブルデータとして予め記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されたテーブルデータを参照して、前記検出手段の検出結果から前記各駆動部と前記各取付部との対応関係を認識することを特徴とする請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記規制手段は、前記本体に前記各取付部に対応して設けられ、前記関節ユニットのリンク部材が当接して停止する停止位置が互いに異なるように形成された複数のストッパ部材からなることを特徴とする請求項１又は２に記載のロボット。
【請求項４】
前記本体に前記各取付部に対応して設けられ、前記リンク部材が前記ストッパ部材に当接する方向とは反対方向に前記リンク部材を旋回させたときに、前記リンク部材が当接する複数の基準ストッパ部材を備え、
前記駆動部は、電動回転モータであり、
前記検出手段は、前記各電動回転モータに設けられ、前記各関節ユニットのリンク部材が前記各基準ストッパ部材に当接したときを基準とし、前記各ストッパ部材に当接したときの前記各電動回転モータの回転角度を、旋回位置として検出する複数のエンコーダであることを特徴とする請求項３に記載のロボット。
【請求項５】
前記各関節ユニットは、前記リンク部材がストッパ部材に当接する方向とは反対方向に前記リンク部材を旋回させたときに、前記リンク部材が当接する基準ストッパ部材を有し、
前記駆動部は、電動回転モータであり、
前記検出手段は、前記各電動回転モータに設けられ、前記各関節ユニットのリンク部材が前記各基準ストッパ部材に当接したときを基準とし、前記各ストッパ部材に当接したときの前記各電動回転モータの回転角度を、旋回位置として検出する複数のエンコーダであることを特徴とする請求項３に記載のロボット。
【請求項６】
前記制御手段は、前記各電動回転モータと接続され、入力を受けた動作指令に応じて前記各電動回転モータの動作に必要な電力を前記各電動回転モータに供給する複数の駆動制御部と、
前記各駆動制御部が接続される複数のコネクタを有し、前記各コネクタを介して前記各駆動制御部に動作指令を出力するコントローラと、を有し、
前記コントローラが、前記テスト動作を実行することを特徴とする請求項４又は５に記載のロボット。
【請求項７】
前記制御手段は、前記各電動回転モータと接続され、入力を受けた動作指令に応じて前記各電動回転モータの動作に必要な電力を前記各電動回転モータに供給する複数の駆動制御部と、
前記複数の駆動制御部が接続されるコネクタを有し、前記コネクタを介して前記各駆動制御部に動作指令を出力するコントローラと、を有し、
前記各駆動制御部が、前記テスト動作を実行することを特徴とする請求項４又は５に記載のロボット。
【請求項８】
前記制御手段は、前記テスト動作を実行するテストモードと、前記テスト動作による認識結果を反映させて、前記各取付部に対応する動作指令に従って前記各駆動部を動作させる制御モードとに切り替え可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項９】
前記対応関係が予め設定した所定の対応関係と異なる場合には、その旨を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項１０】
前記関節ユニットは、さらにベース部材を有し、前記関節ユニットの一端が前記ベース部材に旋回可能に支持されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のロボットは、旋回可能なリンク部材を有する複数の関節ユニットと、前記関節ユニットが取り付け可能な複数の取付部を有し、前記各取付部に前記各関節ユニットが取り付けられた本体と、前記各関節ユニットのリンク部材を旋回駆動する複数の駆動部と、前記各取付部における前記各関節ユニットのリンク部材の旋回可能範囲が互いに異なるように前記各関節ユニットのリンク部材の旋回動作を規制する規制手段と、前記各関節ユニットのリンク部材の旋回位置を検出する検出手段と、前記各関節ユニットのリンク部材を前記規制手段で規制されるまで旋回させるテスト動作を実行し、前記テスト動作の実行によって前記検出手段により得られた前記各リンク部材の旋回可能範囲の違いに基づいて、前記各駆動部と前記各取付部との対応関係を認識する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る荷電粒子線治療計画装置で作成された治療計画に基づいて治療を行う荷電粒子線照射装置の斜視図である。
【図２】荷電粒子線治療計画装置、及び荷電粒子線をスキャニング法で照射する荷電粒子線照射装置の概略構成図である。
【図３】荷電粒子線治療計画装置、及び荷電粒子線をワブラー法で照射する荷電粒子線照射装置の概略構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る荷電粒子線治療計画装置のブロック構成図である。
【図５】荷電粒子線の偏向角とディグレーダ内の通過距離との関係を示す模式図である。
【図６】本発明の実施形態に係る荷電粒子線治療計画装置の治療計画の作成の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る荷電粒子線治療計画装置の治療計画の作成の処理内容を示すフローチャートである。
【図８】所定の層の画像の一例を示す図である。
【図９】所定の層のＲＯＩを網羅するように設定された荷電粒子線の走査パターンの一例を示す図である。
【図１０】各座標点に照射された荷電粒子線の線量分布を示す概念図である。
【図１１】線量調整処理の処理内容を説明するための概念図である。
【図１２】各座標点での線量の重ね合せの様子を示すグラフである。
【図１３】荷電粒子線の線量分布の一例を示す画像である。
【図１４】線量分布とＲＯＩとを対比させたグラフである。
【図１５】変形例に係るディグレーダを示す模式図である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の両方の肩部の回りに夫々延在すべく適合化されると共に相互に対して接続された各胸部ストラップ(11；11')と、胴部ベルト(12；12')と、前記各胸部ストラップ及び前記胴部ベルトに対して接続されたキャリア袋体(14；14')とを備えるベビーキャリア(1；1'；1")であって、前記キャリア袋体はフロント・ピース(16；16')を備え、該フロント・ピースの下側部分(20；20')は前記胴部ベルトに対して接続されるというベビーキャリア(1；1'；1")において、
前記各胸部ストラップ(11；11')間の接続は、第一接続手段(30；30')により達成されるべく適合化され、
夫々の胸部ストラップ(11；11')の第2部分(12；112')は、当該ベビーキャリアを装着者の胸部側と背部側との間で移動させるべく該ベビーキャリアが前記装着者の身体の上側部分の回りで回動されるのを許容すべく前記フロント・ピース(16；16')の中央部分(26；26')に対して接続されることから、当該ベビーキャリアの回動の一つの段階の間において、前記第一接続手段(30；30')は、前記装着者の一方の肩部(S)上に延在し、且つ、該第一接続手段は、通常の場合においては各胸部ストラップにより担持される重量を担持することを特徴とする、ベビーキャリア(1；1'；1")。
【請求項２】
前記第一接続手段(30；30')は、一体片で形成されると共に長手方向に調節可能である撓曲可能手段であり、
前記第一接続手段は、夫々の胸部ストラップ(11；11')の長さの少なくとも一部に沿い調節可能に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のベビーキャリア。
【請求項３】
前記第2部分(112；112')の少なくとも一方は、前記フロント・ピース(16；16')の前側部に対して連結デバイス(28；28')により着脱可能に取付けられる、請求項１または請求項２に記載のベビーキャリア。
【請求項４】
前記胴部ベルト(12')は各胸部ストラップに対して接続され、
前記フロント・ピース(16')は、少なくとも各胸部ストラップと協働してキャリア袋状部(18')を形成し、
前記フロント・ピースの下側部分(20')は、高さ方向に調節可能である少なくとも一つの台座支持部(22')を形成し、
前記フロント・ピースは、上側部分(24')において、少なくとも一方の胸部ストラップ(11')の第1部分(111')に対して着脱可能に接続され、
夫々の胸部ストラップ(11')の第2部分(112')は、第二接続手段(29')の上縁部(29a')に対するレベルであって、当該ベビーキャリアにより担持される子供の重心(T)が常に該第二接続手段(29')の該上縁部(29a')の下方に配置されるという如きレベルにて、一方では前記フロント・ピース(16')の中央部分(26')に対し、且つ、他方では前記第二接続手段(29')を介して前記第1部分(111')に対して接続されることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか一つの請求項に記載のベビーキャリア。
【請求項５】
前記第2部分(112；112')は前記フロント・ピース(16；16')に対して取付けられ、
前記第2部分に平行な接線は水平面に対し、20°〜29°の角度(α)を形成する結果、当該ベビーキャリアを回動するときに前記第一接続手段(30；30')が装着者の各肩部(S)上に延在するときに、夫々の胸部ストラップ(11；11')の第1部分(111；111')及び第2部分(112；112')は、相互に対して殆ど平行であり且つ同一の荷重を等しく担持することを特徴とする、請求項１または請求項４に記載のベビーキャリア。
【請求項６】
当該ベビーキャリアの平面方向で視認されたとき、前記フロント・ピース(16；16')に対する前記第2部分(112；112')の取付けのための中心点と、前記胴部ベルト(12；12')に対する前記フロント・ピースの取付け箇所との間の距離(Y)は、23〜27cmであることを特徴とする、請求項１または請求項４に記載のベビーキャリア。
【請求項７】
当該ベビーキャリアの平面方向で視認されたとき、前記フロント・ピース(16')に対する前記第2部分(112')の取付けの中心点(A)と、夫々の胸部ストラップに対する前記フロント・ピースの上側部分(24')の取付けのためのストラップ(25')のための上側締着点との間の距離(X)は、13〜17cmであることを特徴とする、請求項４に記載のベビーキャリア。
【請求項８】
当該ベビーキャリアの平面方向で視認されたとき、夫々の胸部ストラップの第1部分(111')に対するストラップ(25')の取付けのための中心点(B)と、前記フロント・ピースの上側部分(24')に対するストラップ(25')のための上側締着点との間の距離(Z)は、13〜17cmであることを特徴とする、請求項４に記載のベビーキャリア。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記の目的を達成するために、本発明は、クランプアームを回動させることでワークを把持する電動クランプ装置であって、
ボディと、
電気信号によって回転駆動する駆動源を有し、前記ボディに対して着脱自在に設けられる駆動部と、
前記ボディの内部に設けられ、前記駆動部の回転駆動力を前記クランプアームへと伝達する駆動力伝達機構と、
前記ボディに対する前記駆動部の連結状態を切り換える連結機構と、
を備え、
前記連結機構による前記駆動部の連結状態を切り換えることで、該駆動部が前記ボディに対して着脱自在に設けられると共に、前記連結機構は、前記ボディの側面に形成された凸部と、前記駆動部に設けられ、前記凸部に対して係合可能な係合手段とを備え、前記凸部は前記ボディに対する前記駆動部の挿入方向と直交方向に突出し、前記駆動部が前記ボディの内部に挿入された際、前記係合手段を前記凸部に係合させることで、前記ボディに対する前記駆動部の軸方向への移動を規制した状態で互いに連結されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、係合手段は、駆動部の側面に対して回動自在に軸支されたプレートからなり、前記プレートに形成された孔部を凸部に係合させることで、ボディに対する前記駆動部の軸方向への移動を規制するとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
またさらに、手動操作手段は、駆動力伝達機構を構成するシャフトの端部に設けられ、操作者が把持可能な把持部を有した操作用部材を備え、前記操作用部材を介して回転自在に設けるとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランプアームを回動させることでワークを把持する電動クランプ装置であって、
ボディと、
電気信号によって回転駆動する駆動源を有し、前記ボディに対して着脱自在に設けられる駆動部と、
前記ボディの内部に設けられ、前記駆動部の回転駆動力を前記クランプアームへと伝達する駆動力伝達機構と、
前記ボディに対する前記駆動部の連結状態を切り換える連結機構と、
を備え、
前記連結機構による前記駆動部の連結状態を切り換えることで、該駆動部が前記ボディに対して着脱自在に設けられると共に、前記連結機構は、前記ボディの側面に形成された凸部と、前記駆動部に設けられ、前記凸部に対して係合可能な係合手段とを備え、前記凸部は前記ボディに対する前記駆動部の挿入方向と直交方向に突出し、前記駆動部が前記ボディの内部に挿入された際、前記係合手段を前記凸部に係合させることで、前記ボディに対する前記駆動部の軸方向への移動を規制した状態で互いに連結されることを特徴とする電動クランプ装置。
【請求項２】
請求項１記載の電動クランプ装置において、
前記係合手段は、前記駆動部の側面に対して回動自在に軸支されたプレートからなり、前記プレートに形成された孔部が前記凸部に係合されることで、前記ボディに対する前記駆動部の軸方向への移動が規制されることを特徴とする電動クランプ装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電動クランプ装置において、
前記ボディには、前記駆動部の非駆動時において、操作者が手動で操作することで前記駆動力伝達機構を介して前記クランプアームを回動させる手動操作手段を備え、前記手動操作手段を覆うようにカバー部材が開閉自在に設けられることを特徴とする電動クランプ装置。
【請求項４】
請求項３記載の電動クランプ装置において、
前記手動操作手段は、前記駆動力伝達機構を構成するシャフトの端部に設けられ、操作者が把持可能な把持部を有した操作用部材を備え、前記操作用部材を介して回転自在に設けられることを特徴とする電動クランプ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動クランプ装置において、
前記駆動力伝達機構は、外周面に螺旋状のねじ溝が形成され前記駆動部の駆動作用下にシャフトを介して回転するウォームギアと、
前記クランプアームに接続され前記ねじ溝に噛合されるギア歯部とを有し、前記ウォームギアが回転することで駆動力が前記ギア歯部を介して前記クランプアームへと伝達されることを特徴とする電動クランプ装置。
【請求項６】
請求項５記載の電動クランプ装置において、
前記駆動力伝達機構には、前記シャフトに連結された第１コネクタと、
前記駆動部の駆動軸に連結された第２コネクタと、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとの間に設けられ、該第１コネクタと該第２コネクタの回転方向への相対変位を規制するジョイントと、
を備え、
前記ジョイントを介して前記第１コネクタへ伝達された回転駆動力が前記第２コネクタへと伝達されることを特徴とする電動クランプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に遊技媒体を発射することにより遊技を行い、遊技領域に設けられた特定領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて、ポイントを付与する遊技機であって、
前記特定領域を前記遊技媒体が通過したことを検出する遊技媒体検出手段と、
ポイントの付与を開始する特定開始条件が成立しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により特定開始条件が成立していると判定されたことを条件に、予め設定された特定時間の計時を開始する特定時間計時手段と、
前記特定時間計時手段による特定時間の計時が完了するまでに、前記遊技媒体検出手段により前記特定領域を通過した遊技媒体が検出されたことを条件に、前記特定時間計時手段による特定時間の計時を初期化するとともに、所定数のポイントを遊技者に付与するポイント処理手段と、
前記特定開始条件の成立を許容する旨の操作を受付ける許容操作受付け手段と、
を備え、
前記判定手段は、前記許容操作受付け手段によって許容する旨の操作が受付けられていることを条件に、前記特定開始条件の成立を判定する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
遊技領域（遊技盤６の前面に形成される遊技領域７）に遊技媒体（遊技球）を発射することにより遊技を行い、遊技領域に設けられた特定領域（例えば、第１始動入賞口、普通入賞装置の入賞口２９ａ〜２９ｄ、ポイントゲート３３）を遊技媒体が通過したことに基づいて、ポイントを付与する遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
前記特定領域を前記遊技媒体が通過したことを検出する遊技媒体検出手段（第１始動口スイッチ１３ａ、入賞口スイッチ３０ａ，３０ｂ、ポイントゲートスイッチ３３ａ）と、
ポイントの付与を開始する特定開始条件（例えば、第１保留記憶数が所定数である４つであること、或いは、スーパーリーチが発生していること）が成立しているか否かを判定する判定手段（演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ７１４を実行する部分）と、
前記判定手段により特定開始条件が成立していると判定されたことを条件に、予め設定された特定時間（例えば６秒）の計時を開始する特定時間計時手段（メータ用タイマ）と、
前記特定時間計時手段による特定時間の計時が完了するまで（メータ用タイマがタイマアップするまで）に、前記遊技媒体検出手段により前記特定領域を通過した遊技媒体が検出されたことを条件に、前記特定時間計時手段による特定時間の計時を初期化するとともに、所定数のポイントを遊技者に付与するポイント処理手段（演出制御用ＣＰＵ１２０がポイント処理のステップＳ７５２、ステップＳ７５４ａ、ステップＳ７５４ｂを実行する部分）と、
前記特定開始条件の成立を許容する旨の操作を受付ける許容操作受付け手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０がメニュー処理のステップＳ７４０ａ、Ｄ７４１、Ｓ７４２を実行することにより、ポイント付与を「する」か「しない」かを遊技者から受付ける部分）と、
を備え、
前記判定手段は、前記許容操作受付け手段によって許容する旨の操作が受付けられていることを条件に、前記特定開始条件の成立を判定する（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が、ステップＳ７１０においてＮｏであるときにステップＳ７１４を実行する部分）、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、計時時間が経過するまでに特定領域を通過した遊技媒体が検出された場合には、所定数のポイントが付与されるとともに、計時時間が初期化されて最初から計時が開始されるようになるので、特定領域を遊技媒体が連続して通過しなくても、ポイントが付与されるようになるので、ポイントの付与による遊技の中断防止効果が希釈されてしまうことや、ポイントが加算されないことによる遊技者の不満が増長されてしまうことを低減することができるとともに、遊技者が意図していないときに特定開始条件の成立が判定されて特定時間の計時が開始されてしまうことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に、当該基材から剥離可能な保護層が設けられた保護層転写シートであって、
前記保護層は、エポキシ基と反応する官能基を有する反応性樹脂を、エポキシ硬化剤によって硬化反応せしめたエポキシ硬化型樹脂を含有しており、
前記反応性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上であり、
前記反応性樹脂が、アミノ変性アクリル樹脂であることを特徴とする保護層転写シート。
【請求項２】
前記反応性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０００以上７００００以下であることを特徴とする請求項１に記載の保護層転写シート。
【請求項３】
前記基材と前記保護層との間に、当該基材から剥離可能な剥離層が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の保護層転写シート。
【請求項４】
基材の一方の面に、当該基材から剥離可能な保護層、受容層が積層された中間転写媒体であって、
前記保護層は、エポキシ基と反応する官能基を有する反応性樹脂を、エポキシ硬化剤によって硬化反応せしめたエポキシ硬化型樹脂を含有しており、
前記反応性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上であり、
前記反応性樹脂が、アミノ変性アクリル樹脂であることを特徴とする中間転写媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明は、基材の一方の面に、当該基材から剥離可能な保護層が設けられた保護層転写シートであって、前記保護層は、エポキシ基と反応する官能基を有する反応性樹脂を、エポキシ硬化剤によって硬化反応せしめたエポキシ硬化型樹脂を含有しており、前記反応性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上であり、前記反応性樹脂が、アミノ変性アクリル樹脂であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記反応性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０００以上７００００以下であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するための本発明は、基材の一方の面に、当該基材から剥離可能な保護層、受容層が積層された中間転写媒体であって、前記保護層は、エポキシ基と反応する官能基を有する反応性樹脂を、エポキシ硬化剤によって硬化反応せしめたエポキシ硬化型樹脂を含有しており、前記反応性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上であり、前記反応性樹脂が、アミノ変性アクリル樹脂であることを特徴とする。