(57)【要約】      （修正有）【課題】より容易に配管のメンテナンス作業をすることが可能な管継手を提供する。【解決手段】管端部Ｐａに周溝Ｐ１が形成された複数の配管Ｐを接合するための管継手１において、筒状の継手本体２と、切欠部を有する弾性リング４と、を備えるものとし、継手本体２を、周方向に延在する穴部２０を有するものとし、穴部２０を、該配管Ｐを接合した際に、周溝Ｐ１と対向する位置に設け、弾性リング４を、配管Ｐを接合した際に、周溝Ｐ１を押圧可能に設けられていると共に配管Ｐをメンテナンスする際に、周溝Ｐ１の押圧を解除可能とする。【選択図】図４
0003217192.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
管端部に周溝が形成された複数の配管を接合するための管継手であって、
筒状の継手本体と、切欠部を有する弾性リングと、を備え、
該継手本体は、周方向に延在する穴部を有しており、
該穴部は、該配管を接合した際に、該周溝と対向する位置に設けられ、
該弾性リングは、該穴部に着脱可能に挿着されていると共に該配管を接合した際に、該周溝を押圧可能に設けられていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記弾性リングは、前記切欠部を有する弾性部と、該弾性部に接合された押圧部と、を有していることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記弾性部は、略Ｃ字状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記弾性部は、板バネからなることを特徴とする請求項２又は３に記載の管継手。
【請求項５】
前記弾性リングの前記穴部からの飛出しを防止するストッパーが設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の管継手。
【請求項６】
前記ストッパーは、前記管継手の端側より、前記穴部へと延在する爪部であることを特徴とする請求項５に記載の管継手。
【請求項７】
前記ストッパーは、前記継手本体に沿って摺動可能に設けられると共に前記穴部を開閉可能に設けられた摺動筒であることを特徴とする請求項５に記載の管継手。
【請求項８】
前記弾性リングの外面は、前記摺動筒、前記継手本体及び前記配管の外面とは、異なる色となっていることを特徴とする請求項７に記載の管継手。
【請求項９】
各前記配管の管端部に圧接可能に形成されると共にセルフシール機能を有するシール部材を更に備え、
該シール部材は、本体部と、各該配管の管端部のそれぞれに圧接可能に形成され、互いに対向する舌片と、該本体部及び該舌片により区画された空間部とを有していることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の管継手。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、管継手に関し、より詳細には管端部に周溝が形成された複数の配管を接続する管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上下水道等に用いられる配管を接続するために管継手が用いられている。例えば、特許文献１に記載の管継手構造においては、連結凹部が形成された継手部分が一方の配管の端に溶接や螺合等の手段によって、一体的に取付けられており、係止突起が設けられて他方の配管を継手部分に挿し込み回動させ、連結凹部と係止突起とを係合させることで簡便に配管を接合可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４２８０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この様な管継手構造は、継手部分に配管内に流れる流体の圧力（流体圧）が掛っても、継手部分の破壊や脱管等が起こりにくく、常時、数MPaの流体圧が掛る環境であっても使用ができるという利点がある一方、メンテナンス等の際に中途の配管を取り外す必要があった際に、その配管だけを取り外すことはできないものであるため、末端にある配管から順次引き抜いていく必要があり、メンテナンス作業が非常に煩わしいという欠点があるものであった。
【０００５】
そこで、本考案は、より容易に配管のメンテナンス作業をすることが可能な管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、管端部に周溝が形成された複数の配管を接合するための管継手であって、筒状の継手本体と、切欠部を有する弾性リングと、を備え、該継手本体は、周方向に延在する穴部を有しており、該穴部は、該配管を接合した際に、該周溝と対向する位置に設けられ、該弾性リングは、該穴部に着脱可能に挿着されていると共に該配管を接合した際に、該周溝を押圧可能に設けられていることを特徴とする管継手である。
【０００７】
尚、本考案は、前記弾性リングを、前記切欠部を有する弾性部と、該弾性部に接合された押圧部と、を有しているものとすることが可能である。又、本考案は、前記弾性部を、略Ｃ字状に形成することが可能である。又、本考案は、前記弾性部を、板バネからなるものとすることが可能である。又、本考案は、前記弾性リングの前記穴部からの飛出しを防止するストッパーが設けることが可能である。
【０００８】
又、本考案は、前記ストッパーを、前記管継手の端側より、前記穴部へと延在する爪部とすることが可能である。又、本考案は、前記ストッパーを、前記継手本体に沿って摺動可能に設けられると共に前記穴部を開閉可能に設けられた摺動筒とすることが可能である。又、本考案は、前記弾性リングの外面の色を、前記摺動筒、前記継手本体及び前記配管の外面と異なる色にすることが可能である。又、本考案は、各前記配管の管端部に圧接可能に形成されると共にセルフシール機能を有するシール部材を更に備えるものとし、該シール部材を、本体部と、各該配管の管端部のそれぞれに圧接可能に形成され、互いに対向する舌片と、該本体部及び該舌片により区画された空間部とを有しているものとすることが可能である。
【考案の効果】
【０００９】
本考案は、管継手に、弾性リングを設け、該弾性リングによって、周溝を押圧することによって、複数の配管を接合できるものとすると共に該弾性リングによる周溝の押圧を解除可能となっているため、管継手を配管に沿ってスライドさせることが可能である。
【００１０】
そのため、本考案は、メンテナンスの必要な配管だけを取り外すことが可能となっているため、より容易に配管のメンテナンス作業をすることが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の第１実施形態の片側断面図である。
【図２】本考案の第２実施形態の片側断面図である。
【図３】本考案の第１及び第２実施形態における弾性リングの正面図である。
【図４】本考案の第１及び第２実施形態を示す図であり、（Ａ）は、配管接合前の様子を、（Ｂ）は、配管接合後の様子を、（Ｃ）は、配管点検時の様子を、各々示す略図である。
【図５】本考案の第３実施形態を示す図である。
【図６】本考案の第３実施形態における弾性リングの正面図である。
【図７】本考案の第３実施形態を示す図であり、（Ａ）は、配管接合前の様子を、（Ｂ）は、配管接合後の様子を、（Ｃ）は、配管点検時の様子を、各々示す略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案の第１実施形態を図１、図３及び図４に基づき説明する。先ず、本実施形態の構成について、図１及び図３に基づき説明する。管継手１は、配管Ｐ，Ｐを接合するために用いられるものであり、その両端から配管Ｐを挿入することが可能となっている。
【００１３】
配管Ｐは、両管端部Ｐａ，Ｐａに周溝Ｐ１が形成させている。尚、周溝Ｐ１は、本実施形態の様にロールグルーブでも良いがカットグルーブであっても良い。本実施形態においては、配管Ｐには、管継手１への挿入や管継手１からの引き抜きをより容易とするために、管端部Ｐａに面取が施されているが、管端部Ｐａの面取は、必要に応じて適宜施されるものである。
【００１４】
管継手１は、略筒状の継手本体２、シール部材３及び弾性リング４を備えている。継手本体２は、両管端部Ｐａ，Ｐａ側に設けられた１対の穴部２０と、穴部２０よりも内方に設けられた１対の収容部２１とを有している。本実施形態においては、継手本体２は、その中央に位置する基部２ａ及び基部１ａより管継手１の端１ａ側に位置する端部２ｂを有しており、穴部２０が、端部２ｂに設けられ、収容部２１は、基部２ａに設けられている。
【００１５】
穴部２０は、弾性リング４を挿着可能に設けられると共に配管Ｐ，Ｐを接合する際に、配管Ｐの周溝Ｐ１と対向する位置に設けられている。穴部２０は、継手本体２の周方向に延在する様に設けられている。
【００１６】
本実施形態においては、穴部２０は、弾性リング４の切欠部４ａ及び発条部４０ｂと対向する位置を少なくとも除く様に、継手本体２の周方向に間欠的に設けられていると共に有端且つ無底状の溝様に形成されている。又、穴部２０には、少なくとも、弾性リング４の幅と同程度の穴部２０を残す様に、爪部２２が、端１ａ側よりその内方に向かって延在している。
【００１７】
配管Ｐ内に流体圧が掛った際に、配管Ｐには、配管Ｐを端１ａ側へと押し出そうとする力が働くこととなる。この流体圧の大きさ次第では、弾性リング４が、管端部Ｐａにより押し広げられ、弾性リング４が、穴部２０から外れてしまう可能性がある。爪部２２は、弾性リング４の拡径を抑え、弾性リング４が、穴部２０から外れることを防止するストッパーとしての役割を担っている。これによって、管継手１の耐圧性をより向上させることができる。
【００１８】
収容部２１には、継手本体２の内周面に形成されており、シール部材３が収容可能に設けられている。本実施形態においては、後述するシール部材３の形状に合わせて、周方向に延在する無端状の溝として設けられている。
【００１９】
シール部材３は、管継手１に配管Ｐが挿入された際に、配管Ｐの管端部Ｐａと圧接し、配管Ｐ内の流体が、外部に漏れ出ることを防止するために設けられている。本実施形態においては、シール部材３として、Ｏ−リングを採用しているが、必要に応じて適宜変更可能である。
【００２０】
弾性リング４は、配管Ｐを管継手１で接合する際に、配管Ｐの周溝Ｐ１を押圧し、配管Ｐを固定するために設けられており、穴部２０に着脱可能に挿着されている。又、弾性リング４は、切欠部４ａが形成されたリング様をなしていると共に弾性部４０及び押圧部４１を有している。本実施形態において、弾性リング４は、切欠部４ａを有する略円環状、即ち、略Ｃ字状をなしている。
【００２１】
弾性部４０は、弾性リング４を、弾性変形可能とするために設けられており、本実施形態においては、対向する位置に設けられ、同一円周状に配設されると共に対向する位置に設けられた２つの円弧部４０ａ，４０ａ及び円弧部４０ａ，４０ａを橋絡する様に設けられた発条部４０ｂを有する板バネとして設けられている。発条部４０ｂは、切欠部４ａと対向する位置に設けられており、板バネとしての機能を担保している。
【００２２】
押圧部４１は、例えば、金属や樹脂等の比較的硬質な材料で形成されており、管継手１で配管Ｐ，Ｐを接合する際に、配管Ｐの周溝Ｐ１を押圧する様に設けられている。押圧部４１が周溝Ｐ１を押圧することによって、管継手１に配管Ｐが固定される。本実施形態において、押圧部４１は、弾性部４０の円弧部４０ａ，４０ａに設けられておりと共に断面略矩形に形成されており、端１ａ側に位置する周溝Ｐ１と当接する接触面がテーパー面４１ａとなっており、その逆の面が略垂直面となっている。端１ａと逆側の面を、略垂直面とすることによって、前記流水圧によって、管端部Ｐａによって、弾性リング４がより押し広げられにくくしている。
【００２３】
次に、本実施形態の施工方法について図４に基づき説明する。
（１）配管Ｐ，Ｐ（以下、一方を配管ＰＡと、他方を配管ＰＢと表記する）を接合する際には、下記と同様の手順により、管継手１は、予め配管Ｐの一方（本実施形態においては、配管ＰＡ）の管端部Ｐａに弾性リング４によって、固定し、取付けておく。
【００２４】
（２）そこに、別の配管Ｐ（本実施形態においては、配管ＰＢ）の管端部Ｐａの他方を、配管ＰＡとは反対側から軸方向Ａに端１ａより管継手１に挿入する。
【００２５】
（３）その後、周溝Ｐ１が穴部２０と対向する位置まで、配管ＰＢを摺動させる。配管ＰＢは、弾性リング４を押し広げながら、継手本体２内を摺動していき、該位置まで配管ＰＢが達した際に、周溝Ｐ１が、弾性リング４の押圧部４１によって押圧される。それによって、配管ＰＢと配管ＰＡとの管継手１を介した接合は完了する。
【００２６】
この際、弾性リング４の押圧部４１にテーパー面４１ａが設けられていることが好ましい。テーパー面４１ａを設けることで、上記（３）の工程において、配管ＰＢによって、弾性リング４が押し広げられやすくなると共に周溝Ｐ１と弾性リング４との接触面をより広くとることが可能であり、それによって、弾性リング４が周溝Ｐ１を押圧する力もより大きなものとなる、このため、より大きな流体圧に耐えることができる様になる。
【００２７】
配管Ｐをメンテナンス作業する際には、弾性リング４の発条部４０ｂや切欠４ａを利用して、弾性リング４を穴部２０から引き抜くことによって、弾性リング４による周溝Ｐ１の押圧を解除する。そうすると、管継手１が配管Ｐに対してフリーとなり、管継手１を配管Ｐに沿って、スライドさせることが可能となる。尚、配管Ｐを再接合する際には、再度、穴部２０に弾性リング４を挿着させ、周溝Ｐ１を弾性リング４によって押圧すればよい。
【００２８】
従って、本実施形態の管継手１は、他の配管Ｐを取り外すことなく、中途の配管Ｐであっても取り外すことが可能であるため、より容易に配管Ｐの点検作業及び再接合等のメンテナンス作業を行うことが可能である。
【００２９】
本考案の第２実施形態を、図２乃至図４に基づき説明する。本実施形態と第１実施形態との相違は、シール部材３の代わりにシール部材５を設けたことである。第１実施形態と同符号で示した構成については、同実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００３０】
シール部材５は、略コ字状の本体部５０と、本体部５０の端部５０ａより斜め下方に延在する少なくとも２つの舌片５１，５１を有しており、その内方には本体部５０と舌片５１によって区画される空間部５２が形成されている。
【００３１】
舌片５１は、管継手１によって、配管Ｐ，Ｐを接合した際に、管端部Ｐａに圧接可能となっていると共にその際に配管Ｐの管継手１への挿入の阻害とならない程度の可撓性を有している。又、空間部５２は、舌片５１の可動域を確保すると共に配管Ｐ内を流れる流体を取り込み、その流体圧によって、舌片５１の管端部Ｐａに対する押圧力を高める、つまり、セルフシール性を持たせるために形成されている。尚、本実施形態においては、収容部２１は、シール部材５の形状に合わせて、１つの周溝として設けられている。
【００３２】
本実施形態においては、この様なシール部材５を採用することによって、配管ＰＢが、管継手１に挿入される段階において、シール部材５の舌片５１は、管端部Ｐａに圧接されないと共に十分な可撓性を有しているため、よりスムーズに配管ＰＡ，ＰＢの接合を行うことが可能である。又、その後、配管Ｐ内に水等の流体を流すことで、その流体圧によって、配管２の密閉に十分なシール部材５（舌片５１）と管端部Ｐａとの圧接を確保することが可能である。
【００３３】
又、メンテナンス作業をする際には、配管Ｐ内に流れる流体を止めることで、流体圧も掛っていない状態となっているため容易にシール部材５の舌片５１の管端部Ｐａへの圧接が解除された状態とすることができる。従って、管継手１を配管Ｐに沿って、より容易にスライドさせることが可能となる。
【００３４】
本考案の第３実施形態について、図５乃至図７に基づき説明する。第１実施形態にとの相違は、弾性リング４の代わりに弾性リング６を用いると共に摺動筒７を設けた点である。第１実施形態と同符号で示した構成については、同実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００３５】
先ず、本実施形態の構成について、図５及び図６に基づき説明する。弾性リング６は、切欠部６ａが形成された略円環状、即ち、略Ｃ字状の弾性部６０と、弾性部６０に接合され配管Ｐ，Ｐを接合する際に、配管Ｐの周溝Ｐ１を押圧する様に設けられた押圧部６１を有しており、継手本体２の穴部２０に着脱可能に挿着されている。
【００３６】
本実施形態においては、弾性部６０は、板バネとして設けられており、その外径が継手本体２の端部２ｂの外径と略同径に形成されている。又、押圧部６１は、対向する位置に設けられた１対の押圧部６１，６１として設けられると共に配管Ｐの周溝Ｐ１との当接面には、テーパー面６ａが設けられており、例えば、金属や樹脂等の比較的硬質な材料で形成される。
【００３７】
摺動筒７は、穴部２０を開閉可能に継手本体２の外面（本実施形態においては、端部２ｂの外面）に沿って摺動可能となっている。摺動筒７が穴部２０を塞ぐことによって、配管Ｐの流体圧が掛った際に、管端Ｐａが弾性リング６を押し広げ様としても、継手本体２の端部２ｂの外径以上に拡径することを抑制することが可能となる。つまり、摺動筒７は、前記ストッパーとしての役割も担っていることとなる。
【００３８】
次に、本実施形態の施工方法について図７に基づき説明する。
（１）配管ＰＡ，ＰＢを接合する際には、下記と同様の手順により、管継手１を、予め配管ＰＡの管端部Ｐａに弾性リング６によって、固定し、取付けておく。この際、配管ＰＢ側の摺動筒７は、端１ａ側に摺動させておき、穴部２０を開放させておく。
【００３９】
（２）そこに、配管ＰＢの管端部Ｐａの他方を、配管ＰＡとは反対側から軸方向Ａに管継手１に挿入する。
【００４０】
（３）その後、周溝Ｐ１が穴部２０と対向する位置まで、配管ＰＢを継手本体２の内面に沿って、摺動させる。この際、配管ＰＢは、弾性リング４を押し広げながら、継手本体２内を摺動する。この際、本実施形態においては、弾性リング６にテーパー面６ａが設けることで、より容易に弾性リング６が、配管ＰＢの管端Ｐａによって押し広げられる様になっていると共により強く弾性リング６の押圧部６１が周溝Ｐ１を押圧する様になっている。
【００４１】
（４）そして、摺動筒７を端１ａとは逆側へ摺動させ、穴部２０を閉鎖することで、配管ＰＢと配管ＰＡとの管継手１を介した接合は完了する。
【００４２】
配管Ｐをメンテナンス作業する際には、摺動筒７を、端１ａ方向に摺動させ、穴部２０を開放する。その後に、第１実施形態と同様に弾性リング６を穴部２０より引く抜くことによって、弾性リング６（押圧部６１）による周溝Ｐ１の押圧を解除する。そうすると、管継手１が配管Ｐに対してフリーとなり、管継手１を配管Ｐに沿って、スライドさせることが可能となる。
【００４３】
従って、本実施形態の管継手１は、他の配管Ｐを取り外すことなく、中途の配管Ｐであっても取り外すことが可能であるため、より容易に配管Ｐの点検作業及び再接合等のメンテナンス作業を行うことが可能である。
【００４４】
尚、本実施形態の様に、摺動筒７を設ける副次的な効果として、摺動筒７による穴部２０の閉鎖を確認することによって、配管Ｐ，Ｐが接合されていることが目視で容易に確認することが可能であることが挙げられる。この効果は、弾性リング６の外面の色を摺動筒７、継手本体２や配管Ｐの外面とは異なる色とすることで、より顕著となり、管継手１から離間した位置からでも配管Ｐ，Ｐが接合されていることが目視で容易に確認することが可能となる。
【００４５】
以上、本考案を上記実施形態で説明したが、本考案は上記実施形態に限定されるものでなく、考案の要旨を変更しない範囲で適宜変更可能である。
【００４６】
例えば、（ｉ）上記実施形態においては、２本の配管Ｐ，Ｐを接合する管継手１を例に説明したが、本考案は、３本以上の配管Ｐを接合する管継手にも適用可能である。
【００４７】
（ii）上記実施形態を、適宜組み合わせることも可能である。例えば、第３実施形態の弾性リング６を第１又は第２実施形態に適用してもよく、その逆に、第１又は第２実施形態の弾性リング４を第３実施形態に適用してもよい。又、第１又は第２実施形態の爪部２２の代わりに摺動筒７を適用してもよい。
【００４８】
（iii）上記実施形態においては、略Ｃ字状の弾性リング４，６を用いたが、その形状等は適宜変更可能であり、例えば、切欠部４ａ，６ａを有する略楕円環状、即ち、略Ｕ字状としてもよい。
【００４９】
（iv）上記実施形態において、配管ＰＢを接合する際に、弾性リング４，６を予め穴部２０に挿着しておいたが、始めは、弾性リング４，６を穴部２０に挿着させておかずに、周溝Ｐ１が穴部２０と対向する位置まで、配管ＰＢを管継手１に挿入した後に、穴部２０に弾性リング４，６を挿着する様にしてもよい。
【００５０】
（ｖ）第３実施形態において、弾性リング６の外径を、弾性リング６が部分的に穴部より脱する様に、継手本端２の端部２ａの外径より僅かに大きいものとし、摺動筒７によって、弾性リング６の縮径及び拡径をできるものとしてもよい。
【００５１】
この場合において、弾性リング６は、摺動筒７が、穴部２０を閉塞した際に摺動筒７によって縮径され、完全に穴部２０に挿着されることで配管Ｐの周溝Ｐ１を押圧する様になっている一方、摺動筒７を摺動させ、穴部２０が開放されると、再度、元の外径へと拡径され、部分的に穴部２０から脱した状態となると、周溝Ｐ１への押圧が解除される様になっている。この様にすることで、弾性リング６を穴部２０より完全に引き抜かなくとも、管継手１を配管Ｐに沿って、スライドさせることができる様になる。
【００５２】
（vi）上記実施形態においては、弾性リング４，６（押圧部４１，６１）と配管Ｐの周溝Ｐ１との当接面をデーパー面４１ａ，６１ａとしたが、単なる面取りとすることも可能である。
【００５３】
（vii）第３実施形態において、摺動筒７の外面の色を、弾性リング６、継手本体２及び配管Ｐの外面と異なる色として、摺動筒７を目視しやすくしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１      管継手              １ａ    端                  ２      継手本体
２ａ    基部                ２ｂ    端部                ２０    穴部
２１    収容部              ２２    爪部                ３      シール部材
４      弾性リング          ４ａ    切欠部              ４０    弾性部
４０ａ  円弧部              ４０ｂ  発条部              ４１    押圧部
４１ａ  テーパー面          ５      シール部材          ５０    本体部
５１    舌片                ５２    空間部              ６      弾性リング
６ａ    切欠部              ６０    弾性部              ６１    押圧部
６１ａ  テーパー面          ７      摺動筒              Ａ      軸方向
Ｐ      配管                Ｐａ    管端部              Ｐ１    周溝
【図１】
0003217192.tif 000003
【図２】
0003217192.tif 000004
【図３】
0003217192.tif 000005
【図４】
0003217192.tif 000006
【図５】
0003217192.tif 000007
【図６】
0003217192.tif 000008
【図７】
0003217192.tif 000009