(57)【要約】  【課題】ユーザーの身体の部位における位置に応じてユーザーの動きの規制度合いを異ならせることができるサポーターを提供する。  【解決手段】上記課題解決のため、サポーター１は、身体の部位に巻く帯状、又は帯の端部が互いに取り付けられたリング状のサポーターであって、伸縮性部材で形成された第１部位１１と第１部位１１よりも伸縮性の小さい第２部位１２とを有し、第１部位１１と第２部位１２とは長尺方向に並べて配置されている、ことを特徴とする。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
身体の部位に巻く帯状、又はリング状のサポーターであって、
伸縮性部材で形成された第１部位と前記第１部位よりも伸縮性の小さい第２部位とを有し、前記第１部位と前記第２部位とは長尺方向に並べて配置されている、ことを特徴とするサポーター。
【請求項２】
前記第２部位は、前記身体の部位のうち動きを規制する部分に当てられるためのものであり、非伸縮性部材で形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のサポーター。
【請求項３】
前記身体の部位として、腰に巻く、腰用サポーターである、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のサポーター。
【請求項４】
帯状に形成され、
前記第１部位と前記第２部位とが分離されており、
前記第１部位と前記第２部位とは、それぞれ帯状に形成され、
前記第２部位の一端部が前記第１部位の一端部に重なり、前記第２部位の他端部が前記第１部位の他端部に重なるように、前記第１部位と前記第２部位とを互いに着脱自在に取り付けることが可能である、
ことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のサポーター。
【請求項５】
前記第２部位の前記一端部の表面と前記第１部位の前記一端部の裏面とが着脱自在に取り付けられ、前記第２部位の前記他端部の裏面と前記第１部位の前記他端部の表面とが着脱自在に取り付けられる、
ことを特徴とする請求項４に記載のサポーター。
【請求項６】
帯状の前記第２部位の一端部が帯状の前記第１部位の一端部に固着されることで帯状に形成されるとともに、前記第２部位の他端部が前記第１部位の他端部に重なるように、前記第２部位の他端部を前記第１部位の他端部に着脱自在に取り付けることが可能である、
ことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のサポーター。
【請求項７】
前記第１部位及び／又は前記第２部位は、ハニカム状又は格子状の補強部材が固着されている、
ことを特徴とする請求項１から６の何れかに記載のサポーター。
【請求項８】
前記第２部位の端部に設けられた第１面ファスナと、前記第１部位に設けられた第２面ファスナとが結合することで、前記第２部位と前記第１部位とが取り付けられ、
前記第１面ファスナ及び前記第２面ファスナのうちフックが形成されている方がハニカム形状又は格子状に形成されている、
ことを特徴とする請求項４から６の何れかに記載のサポーター。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ユーザーの身体の部位に巻いてこの身体の部位を支持するサポーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、身体の部位（例えば、腰、手首、足首、首、膝、腕、脚等）を支持するサポーターは、広く知られている。この様なサポーターは、例えば、帯状、又はリング状の形状等を有し、身体の部位に巻いて身体の部位を外側から締め付けることで、この身体の部位を支える筋肉を補助するために使用される。そして、例えば、特許文献１で示すように、身体の部位が動いた場合に、身体の部位からサポーターが離間しないように、サポーターは、長尺方向に伸縮性を有するように形成される。すなわち、従来のサポーターでは、サポーター全域に亘って長尺方向に伸縮性を有し、身体の部位を均一に締め付けていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３６８５４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、サポーターが必要な身体の部位において、動きを規制した方が良い部分（位置）と、規制を緩くした方が良い部分（位置）とがある。例えば、身体の部位の片側に痛みが生じている場合には、痛みがある部分を動かさない方が良いが、身体の部位全体を締め付けて部位全体のユーザーの動きを規制すれば、ユーザーが日常生活を円滑におくる妨げとなる場合がある。また、ユーザーの姿勢矯正等にサポーターを使用する場合には、身体の部位のうち良く動く側の動きを規制し、あまり動かない側の動きの規制を緩くすることで、姿勢矯正を図ることが出来る場合がある。従来技術のような、サポーター全域に亘って長尺方向に伸縮性を有し、身体の部位を均一に締め付けて動きを規制するものでは、ユーザーの身体の部位における位置に応じて規制（締め付け）度合いを異ならせることができず、上記したような場合に、好適なサポートを身体の部位に与えることが出来なかった。
【０００５】
そこで、本考案の課題は、ユーザーの身体の部位における位置に応じてユーザーの動きの規制度合いを異ならせることができるサポーターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記課題を解決するために、本考案に係るサポーターは、身体の部位に巻く帯状、又はリング状のサポーターであって、伸縮性部材で形成された第１部位と前記第１部位よりも伸縮性の小さい第２部位とを有し、前記第１部位と前記第２部位とは長尺方向に並べて配置されている、ことを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、伸縮部材で形成された第１部位と、第２部位よりも伸縮性の小さい第２部位とを有するため、第２部位を身体の部位のうち動きを規制する方に当接し、第１部位をユーザーの動きの規制を緩くすべき方に当接することで、ユーザーの身体の部位における位置に応じて規制度合いを異ならせることができる。これによって、サポーターが必要な身体の部位において、動きを規制した方が良い部分と、規制を緩くした方が良い部分とがある場合に、好適に身体をサポートすることができる。
【０００８】
（２）上記サポーターでは、上記第２部位は、身体の部位のうち動きを規制する部分に当てられるためのものであり、非伸縮性部材で形成されていてもよい。
【０００９】
上記構成によれば、非伸縮性部材で形成された第２部位を、動きを規制する部分に当接することで、動きを十分に規制して、ユーザーの身体の部位を好適にサポートすることができる。
【００１０】
（３）上記サポーターは、身体の部位として腰に巻く、腰用サポーターであってもよい。
【００１１】
腰痛が生じる場合、腰全体に痛みが生じることは稀であり、腰の一部に痛みが生じることが殆どである。この点に着目し、上記構成によれば、腰の一部の痛みが生じる位置に伸縮性の小さい第２部位を当接させることで痛みが生じる位置の動きを規制するように支持（サポート）しながら、その他の位置に伸縮性の大きい第１部位を当接させることで、ユーザーの動作を過度に妨げることを防止することができる。また、ユーザーが腰の位置を基点として、身体を捻る動作（いわゆる腰をひねる動作）を行う際に、右方向に捻る場合と、左方向に捻る場合とでは、捻ることが出来る度合いに差があることが多い。姿勢矯正等では、この差を調整することが好ましいが、身体の部位のうち良く動く側に第２部位を当接させて、この側の動きを規制し、あまり動かない側に第１部位を当接させて、この側の動きの規制を緩くすることで、右方向に腰を捻ることが出来る度合いと左方向に腰を捻ることが出来る度合いの差を小さくすることができる。
【００１２】
（４）上記サポーターでは、上記第１部位と上記第２部位とが分離されており、上記１部位と上記第２部位とは、それぞれ帯状に形成され、上記第２部位の一端部が上記第１部位の一端部に重なり、上記第２部位の他端部が上記第１部位の他端部に重なるように、上記第１部位と上記第２部位とを互いに着脱自在に取り付けることが可能であってもよい。
【００１３】
上記構成によれば、第１部位及び第２部位が分離されており、互いに着脱自在に取り付けられるため、第２部位の一端部が第１部位の一端部に重なる長さ、第２部位の他端部が第１部位の他端部に重なる長さを調整することで、第２部位の両端側でサポーターの寸法調整を行うことが出来、第１部位及び第２部位を身体の部位における好適な位置に配置し易くなる。
【００１４】
（５）上記サポーターでは、帯状に形成され、上記第２部位の上記一端部の表面と上記第１部位の上記一端部の裏面とが着脱自在に取り付けられ、上記第２部位の上記他端部の裏面と上記第１部位の上記他端部の表面とが着脱自在に取り付けられてもよい。
【００１５】
上記構成によれば、身体の部位からサポーターにかかる圧（例えば、腰に巻く場合には腹圧）を利用して、第１部位と第２部位とを互いに外れ難く取り付けることができる。
【００１６】
（６）上記サポーターでは、帯状の上記第２部位の一端部が帯状の上記第１部位の一端部に固着されることで帯状に形成されるとともに、上記第２部位の他端部が上記第１部位の他端部に重なるように、上記第２部位の他端部を上記第１部位の他端部に着脱自在に取り付けることが可能であってもよい。
【００１７】
上記構成によれば、上記第２部位の一端部が上記第１部位の一端部に固着されて一体化されているため、第２部位の一端部が第１部位に着脱自在にされている構成に比較して、身体の部位に対してより強固にサポーターを固定することができる。
【００１８】
（７）上記サポーターでは、上記第１部位及び／又は上記第２部位は、ハニカム状又は格子状の補強部材が固着されていてもよい。
【００１９】
上記構成によれば、補強部材を固着することで、第１部位及び／又は第２部位の耐久性を上げることが出来るだけでなく、第１及び／又は第２部材の伸縮率を調整することが出来る。また、補強部材がハニカム状又は格子状であるため、縦、横、斜め等の方向による伸縮率の違いが出にくい。なお、上記（４）又は（５）記載の分離タイプのサポーターにおいて、補強部材が固着されている第１部位、固着されていない第１部位、補強部材が固着されている第２部位、及び補強部材が固着されていない第２部位との間で、適宜、組み合わせを選択して使用出来れば、ユーザーの身体の部位の状態に合わせた組み合わせで好適な伸縮率の第１部位及び第２部位を備えたサポーターをユーザーに提供することができる。
【００２０】
（８）上記サポーターでは、上記第２部位の端部に設けられた第１面ファスナと、上記第１部位に設けられた第２面ファスナとが結合することで、上記第２部位と上記第１部位とが取り付けられ、上記第１面ファスナ及び上記第２面ファスナのうちフックが形成されている方がハニカム形状又は格子状に形成されていてもよい。
【００２１】
上記構成によれば、第１面ファスナ及び前記第２面ファスナのうちフックが形成されている方がハニカム形状又は格子状に形成されているため、取り付け部位において縦、横、斜め等の方向による伸縮率の違いが出にくく、かつ強固に取り付けることができる。
【考案の効果】
【００２２】
上記構成によれば、ユーザーの身体の部位における位置に応じてユーザーの動きの規制度合いを異ならせることができるサポーターを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案を適用した第１実施形態に係るサポーターの斜視図である。
【図２】（Ａ）は、第１実施形態に係るサポーターの第１部位の表面を示す平面図であり、（Ｂ）は、第１実施形態に係るサポーターの第２部位の表面を示す平面図である。
【図３】第１実施形態に係るサポーターの第２部位の裏面を示す平面図である。
【図４】本考案を適用した第２実施形態に係るサポーターの斜視図である。
【図５】（Ａ）は、第２実施形態に係るサポーターの第１部位の表面を示す平面図であり、（Ｂ）は、第２実施形態に係るサポーターの第２部位の表面を示す平面図である。
【図６】第２実施形態に係るサポーターの第２部位の裏面を示す平面図である。
【図７】本考案を適用した第３実施形態に係るサポーターの斜視図である。
【図８】第３実施形態に係るサポーターの表面を示す平面図である。
【図９】第４実施形態に係るサポーターの表面の一部を示す斜視図である。
【図１０】第５実施形態に係るサポーターの表面の一部を示す斜視図である。
【図１１】第６実施形態に係るサポーターにおける面ファスナの周辺部位を示す斜視図である。
【図１２】第６実施形態に係るサポーターにおける面ファスナの縫製方法の一例を示す面ファスナの一部切り欠き図である。
【図１３】第７実施形態に係るサポーターにおける面ファスナの周辺部位を示す斜視図である。
【図１４】変形例に係るサポーターの斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
（第１実施形態）
以下に、図１から図３を用いて、本考案を適用した第１実施形態に係るサポーターの構成を説明する。図１は、本考案を適用した第１実施形態に係るサポーター１の斜視図である。図２は、（Ａ）は、第１実施形態に係るサポーターの第１部位の表面を示す平面図であり、（Ｂ）は、第１実施形態に係るサポーターの第２部位の表面を示す平面図である。図３は、第１実施形態に係るサポーター１の第２部位１２の裏面を示す平面図である。
【００２５】
第１実施形態に係るサポーター１は、長尺で平らな平面視で略長方形の帯状の部材であり、ユーザーの身体の部位である腰に巻かれて、身体の部位を支持する腰用サポーターである。ここで、裏面側をユーザーの身体の部位に当接するようにして、サポーター１が身体の部位に巻かれるようになっている。なお、サポーター１が支持するのは、腰に限定されず、例えば、腰、手首、足首、首、膝、腕、脚等の他の身体の部位であってもよい。また、サポーター１の平面視における形状も略長方形に限定されず、楕円状等の他の形状であってもよい。図２に示すように、サポーター１は、伸縮性部材で形成された第１部位１１と第１部位１１よりも伸縮性の小さい第２部位１２とを有し、第１部位１１と第２部位１２とは長尺方向に並べて配置されることで形成されている。この様に構成されているため、第１部位よりも伸縮性の小さい第２部位を身体の部位のうち動きを規制する方に当接し、第１部位を、動きの規制を緩くすべき方に当接するように身体の部位に装着することが出来る。このため、ユーザーの身体の部位における位置に応じて規制度合いを異ならせることができる。これによって、サポーターが必要な身体の部位において、動きを規制した方が良い部分と、動きの規制を緩くした方が良い部分とがある場合に、好適に身体をサポートすることができる。
【００２６】
例えば、腰痛が生じる場合、腰全体に痛みが生じることは稀であり、腰の一部に痛みが生じることが殆どである。この点に着目し、上記構成によれば、腰の一部の痛みが生じる位置に伸縮性の小さい第２部位１２を当接させることで痛みが生じる位置の動きを規制するように支持（サポート）しながら、その他の位置に伸縮性の大きい第１部位１１を当接させることで、ユーザーの動作を過度に妨げることを防止することができる。また、ユーザーが腰の位置を基点として、身体を捻る動作（いわゆる腰をひねる動作）を行う際に、右方向に捻る場合と、左方向に捻る場合とでは、捻ることが出来る度合いに差があることが多い。姿勢矯正等では、この差を調整することが好ましいが、身体の部位のうち良く動く側に第２部位１２を当接させて、この側の動きを規制し、あまり動かない側に第１部位１１を当接させて、この側の動きは規制を緩くすることで、右方向に腰を捻ることが出来る度合いと左方向に腰を捻ることが出来る度合いの差を小さくすることができる。
【００２７】
例えば、第１部位１１は、例えば、ゴム、シリコン樹脂等の樹脂を材料として成型（例えば、メッシュ状に成型）することで伸縮性部材としてもよいし、綿等の天然素材等を材料とした伸縮織等（例えば伸縮性布等）を用いてもよい。また、第２部位１２は、例えば、ウレタン系樹脂等の非伸縮性樹脂、金属製材料等を材料として成型することで伸縮性の小さい部材又は非伸縮性部材としてもよいし、綿等の天然素材等を材料とした非伸縮織等（非伸縮性布等）を用いても良い。
【００２８】
第１実施形態に係るサポーター１では、第２部位１２は、身体の部位のうち動きを規制する部分に当てられるためのものであるため、非伸縮性部材で形成されていることが好ましい。もっとも、第２部位１２は、必ずしも非伸縮性部材で形成される必要はなく、第１部位１１よりも伸縮性の小さい部材であればよい。
【００２９】
第１実施形態に係るサポーター１において、第１部位１１と第２部位１２とが分離可能に構成されている。第１部位１１と第２部位１２とは、それぞれ長尺で平らな平面視で略長方形の帯状に形成され、第２部位１２の一端部（図２の左端部）が第１部位１１の一端部（図２の右端部）に重なるようにして、着脱自在に取り付けられるよう構成されている。具体的には、第１実施形態に係るサポーター１では、第２部位１２の一端部の裏面には、フックを有する面ファスナ１２１（１２１１）が固定され、第１部位１１の表面に亘ってループを有する面ファスナ１１０（例えばトリコット生地やループを有するパイル生地）が貼り付けられており、面ファスナ１２１１が面ファスナ１１０とかみ合うことで、第１部位１１の一端部の表面と第２部位１２の一端部の裏面とが着脱自在に取り付けられるようになっている。また、第２部位１２の他端部（図２の右端部）が第１部位１１の他端部（図２の左端部）に重なるように、第１部位１１と第２部位１２とが互いに着脱自在に取り付けられるよう構成されている。具体的には、第１実施形態に係るサポーター１では、第２部位１２の他端部の裏面には、フックを有する面ファスナ１２１（１２１２）が固定され、面ファスナ１２１２が第１部位１１の表面の面ファスナ１１０とかみ合うことで、第１部位１１の他端部の表面と第２部位１２の他端部の裏面とが着脱自在に取り付けられるようになっている。
【００３０】
上述したように、第１部位１１及び第２部位１２が分離されており、互いに着脱自在に取り付けられるため、第２部位１２の一端部が第１部位１１の一端部に重なる長さ、第２部位１２の他端部が第１部位１１の他端部に重なる長さを調整することで、第２部位１２の両端側でサポーターの寸法調整を行うことが出来、第１部位１１及び第２部位１２を身体の部位における好適な位置に配置し易くなる。
【００３１】
（第２実施形態）
以下に、図４から図６を用いて、本考案を適用した第２実施形態に係るサポーターの構成を説明する。図４は、本考案を適用した第２実施形態に係るサポーター１Ａの斜視図である。図５は、（Ａ）は、第２実施形態に係るサポーターの第１部位の表面を示す平面図であり、（Ｂ）は、第２実施形態に係るサポーターの第２部位の表面を示す平面図である。図６は、第２実施形態に係るサポーター１Ａの第２部位１２Ａの裏面を示す平面図である。第２実施形態に係るサポーター１Ａは、第１実施形態に係るサポーター１と、分離して形成された第１部位１１Ａと第２部位１２Ａとの取り付け構造のみが相違し、他の構成については同一である。従って、第１部位１１Ａと第２部位１２Ａとの取り付け構造のみ説明する。
【００３２】
第１実施形態に係るサポーター１では、図１で示すように、第２部位１２の一端部の裏面と第１部位１１の裏面とが着脱自在に取り付けられ、第２部位１２の他端部の裏面と第１部位の表面とが着脱自在に取り付けられていた。これに対して、第２実施形態に係るサポーター１Ａでは、第２部位１２Ａの一端部（図５の左端部）の表面と第１部位１１Ａの一端部（図５の右端部）の裏面とが着脱自在に取り付けられ、第２部位１２Ａの他端部（図５の右端部）の裏面と第１部位１１Ａの他端部（図５の左端部）の表面とが着脱自在に取り付けられている。
【００３３】
具体的には、第１実施形態に係るサポーター１では、第２部位１２の一端部の表面には、フックを有する面ファスナ１２１Ａ（１２１１Ａ）が固定され、第１部位１１の裏面に亘ってループを有する面ファスナ１１０Ａ（例えばトリコット生地やループを有するパイル生地）が貼り付けられており、面ファスナ１２１１Ａが面ファスナ１１０Ａとかみ合うことで、第１部位１１の一端部の裏面と第２部位１２の一端部の表面とが着脱自在に取り付けられるようになっている。また、第１実施形態に係るサポーター１では、第２部位１２の他端部の裏面には、フックを有する面ファスナ１２１Ａ（１２１２Ａ）が固定され、第１部位１１の表面に亘ってもループを有する面ファスナ１１０Ａ（例えばトリコット生地やループを有するパイル生地）が貼り付けられており、面ファスナ１２１１Ａが第１部位１１Ａの表面の面ファスナ１１０Ａとかみ合うことで、第１部位１１Ａの他端部の表面と第２部位１２Ａの他端部の裏面とが着脱自在に取り付けられるようになっている。
【００３４】
第２実施形態に係るサポーター１Ａの構成によれば、身体の部位からサポーター１Ａにかかる圧（例えば、腰に巻く場合には腹圧）を利用して、第２部位１２Ａの一端部をユーザーの身体と第１部位１１Ａの一端部とで外れ難く挟み込むことで、第１部位１１Ａと第２部位１２Ａとを互いに外れ難く取り付けることができる。
【００３５】
（第３実施形態）
以下に、図７及び図８を用いて、本考案を適用した第３実施形態に係るサポーター１１Ｂの構成を説明する。図８は、本考案を適用した第３実施形態に係るサポーター１Ａの斜視図である。図９は、第４実施形態に係るサポーター１Ｂの表面の一部を示す平面図である。上述したように、第１実施形態に係るサポーター１、及び第２実施形態に係るサポーター１Ａでは、第１部位１１Ａと第２部位１２Ａとが、分離して形成されていた。第３実施形態に係るサポーター１Ｂは、第１部位１１Ｂと第２部位１２Ｂとが分離不可能な一体型に形成されている点のみが、第１実施形態に係るサポーター１、及び第２実施形態に係るサポーター１Ａと異なる。この相違点のみを以下に説明する。
【００３６】
第３実施形態に係るサポーター１Ｂでは、第１部位１１Ｂと第２部位１２Ｂとは、それぞれ帯状に形成され、第２部位１２Ｂの一端部（図８の右側端部）が第１部位１１Ｂの一端部（図８の左側端部）に固着される。これによって、サポーター１Ｂが帯状に形成される。この固着は、例えば、溶着又は縫製によってなされる。そして、第２部位１２Ｂの他端部（図８の左側端部）が第１部位１１Ｂの他端部（図８の右側端部）に重なるように、第２部位１２Ｂの他端部を第１部位の他端部に着脱自在に取り付けることが可能に構成されている。具体的には、第２部位１２Ｂの他端部（図８の左側端部）の表面には、フックを有する面ファスナ１２１Ｂ（１２１１Ｂ）が固定され、第１部位１１Ｂの裏面に亘ってループを有する面ファスナ１１０Ｂ（例えばトリコット生地やループを有するパイル生地）が貼り付けられており、面ファスナ１２１１Ｂが面ファスナ１１０Ｂとかみ合うことで、第１部位１１Ｂの他端部の裏面と第２部位１２Ｂの他端部の表面とが着脱自在に取り付けられるようになっている。
【００３７】
第３実施形態の構成によれば、第２部位１２Ｂの一端部が第１部位１１Ｂの一端部に固着されて一体化されているため、第２部位１２Ｂの一端部が第１部位１１Ｂに着脱自在にされている分離型の構成に比較して、身体の部位に対してより強固にサポーター１Ｂを固定することができる。また、ユーザーの身体の部位に対して、サポーター１を巻き付ける際に、分離型の構成に比較して、第１部位１１Ｂの他端部や第２部位１２Ｂの他端部を強い力で引っ張ることができるため、サポーター１Ｂによって身体の部位をより十分に締め付けることができる。
【００３８】
（第４実施形態）
以下に、図９を用いて、本考案を適用した第４実施形態に係るサポーターの構成を説明する。図９は、第４実施形態に係るサポーターの表面の一部を示す斜視図である。第４実施形態では、上述した第１から第３実施形態に係るサポーター１、１Ａ，１Ｂにおいて、第１部位１１、１１Ａ、１１Ｂ、及び第２部位１２、１２Ａ、１２Ｂの表面にハニカム状の補強部材１３が例えば溶着又は縫製により固着されている。なお、第１部位１１、１１Ａ、１１Ｂに固着されている補強部材１３の材質は、第１部位１１、１１Ａ、１１Ｂと同じものを採用し、第２部位１２、１２Ａ、１２Ｂに固着されている補強部材１２の材質は、第２部位１２、１２Ａ、１２Ｂと同じものを採用することが、伸縮率を同一にする観点から好ましい。なお、図９では、面ファスナ１２１、１２１Ａ、１２１Ｂの位置を図示していないが、第１から第３実施形態と同じ位置に設けられている。また、面ファスナ１１０は、補強部材１３よりも表側に張り付けられる。
【００３９】
第４実施形態の構成によれば、補強部材１３を固着することで、第１部位１１、１１Ａ、１１Ｂ及び第２部位１２、１２Ａ、１２Ｂの耐久性を上げることが出来るだけでなく、第１部位１１、１１Ａ、１１Ｂ及び第２部位１２、１２Ａ、１２Ｂの伸縮率を調整することが出来る。また、補強部材１３がハニカム状であるため、縦、横、斜め等の方向による伸縮率の違いが出にくい。なお、第１実施形態、第２実施形態に係る分離タイプのサポーター１、１Ａにおいて、補強部材１３が固着されている第１部位１１、１１Ａ、１１Ｂ、固着されていない第１部位１１、１１Ａ、１１Ｂ、補強部材１３が固着されている第２部位１２、１２Ａ、１２Ｂ、及び補強部材が固着されていない第２部位１２、１２Ａ、１２Ｂとの間で、適宜、組み合わせを選択して使用出来れば、ユーザーの身体の部位の状態に合わせた組み合わせで好適な伸縮率の第１部位１１、１１Ａ、１１Ｂ及び第２部位１２、１２Ａ、１２Ｂを備えたサポーターをユーザーに使用させることができる。
【００４０】
（第５実施形態）
以下に、図１０を用いて、本考案を適用した第５実施形態に係るサポーターの構成を説明する。図１０は、第５実施形態に係るサポーターの表面の一部を示す斜視図である。第４実施形態において、補強部材１３がハニカム状であるが、第５実施形態において、補強部材１３´が格子状である点のみが、第４実施形態と第５実施形態との相違点で、その他の構成は同じである。第５実施形態の構成によっても、第４実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００４１】
（第６実施形態）
以下に、図１１及び図１２を用いて、本考案を適用した第６実施形態に係るサポーターの構成を説明する。図１１は、第６実施形態に係るサポーターにおける面ファスナの周辺部位を示す斜視図である。図１２は、第６実施形態に係るサポーターにおける面ファスナの縫製方法の一例を示す図である。第６実施形態において、面ファスナ１２１Ｃの形状が、第１実施形態から第５実施形態にかかる面ファスナ１２１、１２１Ａ，１２１Ｂの形状と異なる。この点のみが、第６実施形態が、第１実施形態から第５実施形態と異なる点であり、その他の構成は同じである。なお、面ファスナ１２１Ｃは、面ファスナ１２１、１２１Ａ，１２１Ｂと同じ位置に設けられる。
【００４２】
第２部位の端部１２、１２Ａ、１２Ｂに設けられた面ファスナ１２１Ｃ（本発明の「第１面ファスナ」に相当）と、第１部位１１、１１Ａ、１１Ｂに設けられた面ファスナ１１０、１１０Ａ、１１０Ｂとが結合することで、第２部位１２、１２Ａ、１２Ｂと第１部位１１、１１Ａ、１１Ｂとが取り付けられるが、フックが形成されている面ファスナ１２１Ｃがハニカム形状に形成されている。なお、面ファスナ１２１Ｃは、図１２で示すように、その縁に沿って縫製されることによって取り付けられている。図１２における点線が縫製箇所１２１０を示している。
【００４３】
第７実施形態の構成によれば、面ファスナ１２１Ｃがハニカム形状に形成されているため、取り付け部位において縦、横、斜め等の方向による伸縮率の違いが出にくく、かつ強固に取り付けることができる。
【００４４】
（第７実施形態）
以下に、図１３を用いて、本考案を適用した第６実施形態に係るサポーターの構成を説明する。図１３は、第７実施形態に係るサポーターにおける面ファスナの周辺部位を示す斜視図である。第６実施形態において、面ファスナ１２１Ｃがハニカム形状であるのに対して、第７実施形態において、面ファスナ１２１Ｄが格子状である点が、第７実施形態と第６実施形態との相違点であり、その他の構成は同一である。第７実施形態の構成によっても、第６実施形態の構成と同様の作用効果を奏する。
【００４５】
上述した第１から第７実施形態は、本考案を適用した実施形態の一例であり、部材の形状、材料等を適宜変更することが出来る。以下に第１から第７実施形態の変形例の一例を説明する。
【００４６】
（変形例）
以下に本実施形態の変形例を説明する。
【００４７】
（１）第１から第７実施形態では、サポーター１、１Ａ、１Ｂは帯状であるが、図１４で示すようなリング状であってもよい。図１４は、変形例に係るサポーターの斜視図である。変形例に係るサポーターは、例えば図１４で示すように、第３実施形態のサポーター１Ｂにおいて、図８で示す右端縁と左端縁とを例えば縫製又は溶着によって互いに接合すること等によって、リング状のサポーターが形成される。なお、この場合には、面ファスナ１２１Ｂは設けられなくてもよい。
【００４８】
（２）第４、第５実施形態において、第１部位１１、１１Ａ，１１Ｂ及び第２部位１２、１２Ａ，１２Ｂの両方に補強部材１３、１３´が設けられているが、いずれか一方のみに設けられてもよい。例えば、第２部位１２、１２Ａ、１２Ｂが非伸縮性部材である場合には、第１部位１１、１１Ａ、１１Ｂのみに、補強部材１３、１３´が設けられていてもよい。
【００４９】
（３）第６、第７実施形態において、第２部位１２、１２Ａ、１２Ｂの端部に設けられた面ファスナ１２１Ｃ、１２１Ｄにフックが形成されており、第１部位１１、１１Ａ、１１Ｂに設けられた面ファスナ１１０、１１０Ａ，１１０Ｂにループが形成されている。この構成を、面ファスナ１１０、１１０Ａ，１１０Ｂにフックが形成され、面ファスナ１２１Ｃ，１２１Ｄにループが形成されていてもよい。面ファスナ１２１Ｃ，１２１Ｄ（本発明の「第１面ファスナ」）及び面ファスナ１１０、１１０Ａ，１１０Ｂ（本発明の「第２面ファスナ」）のうちフックが形成されている方がハニカム形状又は格子状に形成されていることが好ましいので、この場合には、面ファスナ１１０、１１０Ａ，１１０Ｂがハニカム状又は格子状に形成されていることが好ましい。
【００５０】
（４）第６、第７実施形態において、フックが形成された面ファスナ１２１Ｃ，１２１Ｄがハニカム状又は格子状に形成されているが、この様に面ファスナ１２１Ｃ、１２１Ｄをハニカム状又は格子状に形成する構成は、サポーターの他の物にも適用可能である。上述したように、面ファスナ１２１Ｃ，１２１Ｄがハニカム状又は格子状に形成することで、取り付け部位において縦、横、斜め等の方向による伸縮率の違いが出にくく、かつ強固に取り付けることができる利点がある。
【符号の説明】
【００５１】
１、１Ａ、１Ｂ          サポーター
１１、１１Ａ、１１Ｂ          第１部位
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ    面ファスナ（本発明の「第１面ファスナ」）
１２、１２Ａ、１２Ｂ          第２部位
１２１、１２１Ａ、１２１Ｂ、１２１Ｃ、１２１Ｄ、１２１１、１２１１Ａ、１２１１Ｂ、１２１２、１２１２Ａ      面ファスナ（本発明の「第１面ファスナ」）
１３、１３´                  補強部材
【図１】
0003219031.tif 000003
【図２】
0003219031.tif 000004
【図３】
0003219031.tif 000005
【図４】
0003219031.tif 000006
【図５】
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【図６】
0003219031.tif 000008
【図７】
0003219031.tif 000009
【図８】
0003219031.tif 000010
【図９】
0003219031.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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