【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図９の（１）に示すように、疑似ノック波形は、ピーク値Ｎに到達後のスペクトルレベルの減衰が、ノック波形がピーク値Ｓに到達後のスペクトルレベルの減衰よりもさらに遅いという特徴がある。疑似ノックが発生した場合に移動平均を実施すると、図９の（１）では「Ｓ／Ｎ＝１．３６４」であるのに対して、図９の（２）では「Ｓ／Ｎ＝０．８０９」となり、図９の（３）では「Ｓ／Ｎ＝０．６４４」となる。このように、移動平均個数（特許文献１でのノック検出ウィンドウの期間に相当）が多くなるほどＳ／Ｎが小さくなり、疑似ノックが重畳する周波数が固有周波数とほぼ同一であった場合には、ノック検出性および耐誤検出性が悪化するという課題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ところが、特許文献１に開示された従来の技術では、機械ノイズや電気ノイズが重畳する第２の周波数において、疑似ノックの発生有無に関わらず、ノック検出ウィンドウ内の振動レベルの積算値に基づいてノックの発生を判定しており、また、特許文献２に開示された従来の技術でも、疑似ノックの発生有無に関わらず、所定の移動平均個数ごとにスペクトル列を順次移動平均することにもとづいてノックの発生を判定するようにしているため、疑似ノックが重畳したときにノック検出性および耐誤検出性が悪化するという課題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本願の第２の発明による内燃機関の制御装置によれば、疑似ノックが発生している運転状態と疑似ノックが発生していない運転状態とが切り替わった直後からすみやかにノックを判定することができ、疑似ノックが発生している運転状態と疑似ノックが発生していない運転状態とが切り替わった直後からノック判定閾値が収束するまでの間に誤検出が生じることを抑制する効果が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図６】この発明の実施の形態１による内燃機関の制御装置における、疑似ノック判定マップである。
【図７】この発明の実施の形態１による内燃機関の制御装置における、第１の移動平均個数マップである。
【図８】ノックが発生しているときと、機械ノイズが発生しているとき（ただしノックは未発生）のクランク角―スペクトルの関係特性を比較したチャートである。
【図９】ノックが発生しているときとノックが未発生で疑似ノックが発生しているときの、クランク角とスペクトルの関係特性を比較した説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態１による内燃機関の制御装置における、ノック未発生時におけるピーク値とノック判定閾値の挙動を示すチャートである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
例えば、図２に示すスロットル開度センサ３、エアフロセンサ４、インマニ圧センサ６、クランク角センサ１１、Ａ／Ｆセンサ１３等の複数のセンサの信号より、運転状態値検出部２２にて検出された複数の運転状態値を用いて、疑似ノック判定部２３により疑似ノックの発生有無を判定し、その判定結果を移動平均処理部１８に送る。また、後述する第１の期間に相当する第１の移動平均個数の設定のため、運転状態値検出部２２により検出された複数の運転状態値も移動平均処理部１８へ入力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
移動平均処理部１８は、運転状態値検出部２２により検出された複数の運転状態値に基づく第１の移動平均個数と、疑似ノック判定部２３からの疑似ノックが発生しているとの判定結果とから、前述の第１の期間に基づいて設定される第２の期間に相当する第２の移動平均個数を設定し、その後に、第２の移動平均個数を用いて、デジタル信号処理部１７により算出したスペクトル列を順次移動平均し、移動平均後のスペクトル列のピーク値ＶＭＡＶ２を抽出する。移動平均処理部１８は、前述の移動平均後の振動レベルのうちのピーク値を抽出する処理を、前述の複数の周波数に対して同時に実施する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図５Ａに示すフローチャートは、運転状態値の取得（ステップ１０１）、疑似ノックの発生有無の判定（ステップ１０２）、第２の移動平均個数の設定を経てノック判定閾値の算出（ステップ１０３、１０７〜１１５）、ノック強度の算出（１０４〜１０６）、により構成される。以下、ステップ１０１から順に追って説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ここで、疑似ノック判定マップについて説明する。図６は、この発明の実施の形態１による内燃機関の制御装置における、疑似ノック判定マップである。図６に示す疑似ノック判定マップは、回転数Ｎｅ、充填率Ｃｅ、Ａ／Ｆ、ノック検出に用いる周波数Ｆ１及び周波数Ｆ２をパラメータとし、回転数Ｎｅに関する第１の閾値としての閾値Ｎｅ（１）および第２の閾値としての閾値Ｎｅ（２）、充填率Ｃｅに関する第１の閾値としての閾値Ｃｅ（１）および第２の閾値としての閾値Ｃｅ（２）、Ａ／Ｆに関する第１の閾値としての閾値Ａ／Ｆ（１）および第２の閾値としての閾値Ａ／Ｆ（２）、および周波数Ｆ１、周波数Ｆ２によって区分けされている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお、図６の疑似ノック判定マップは一例であって、事前の内燃機関の試験による疑似ノックが発生する運転状態の特定結果をもとに、疑似ノックが発生する運転状態の区分けの必要に応じて疑似ノック判定マップの区分けをより細分化してもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図５Ａに戻り、ステップ１０２において前述のようにして疑似ノックの発生有無を判定した後に、ステップ１０３に進む。ステップ１０３では、ステップ１０２での判定結果の如何に関わらず、後述する図５Ｂに示す第１の処理としての処理αと、図５Ｃに示す第２の処理としての処理βとを並列処理する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図５Ｂに示す処理αは、ステップ１０７〜１１１により構成され、疑似ノックが発生していないことが判定されているときの第２の移動平均個数を用いた処理である。図５Ｃに示す処理βは、ステップ１１２〜１１５により構成され、疑似ノックが発生していることが判定されているときの第２の移動平均個数を用いた処理である。なお、処理αと処理βを並列処理する理由については、後述する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図５Ｃにおいて、最初にステップ１１２により、第２の移動平均個数ＭＡＶ２βとしてＭＡＶβを設定する。ＭＡＶβは予めＥＣＵ１４のＲＯＭ領域に書き込まれるものであり、「ＭＡＶβ＝１」（移動平均なし）、もしくは、例えば「ＭＡＶβ＝３」（急峻な電気ノイズや機械ノイズを低減するための設定）として、移動平均を実施しない、もしくは第１の移動平均個数より少ない個数を第２の移動平均個数として設定することにより、疑似ノック発生時のＳ／Ｎの悪化を抑制する。ステップ１１２で第２の移動平均個数ＭＡＶ２βを設定した後にステップ１１３に進む。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
ステップ１０６に進んだ場合は、疑似ノックが発生していることが判定されているので、「第２の移動平均個数ＭＡＶ２β＝１」、もしくは第１の移動平均個数より少ない個数を第２の移動平均個数としての設定したときの結果を用いてノック強度を算出する。即ち、処理βのステップ１１４で算出した第２の移動平均個数ＭＡＶ２βとステップ１１５で算出したノック判定閾値ＶＴＨβから前述の式（５）を用いてノック強度を算出し、図３の１点火毎遅角量算出部２１に送る。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
次に、図１０を用いて、図５Ａのステップ１０３において、疑似ノックが発生しているか否かの判定結果に関わらず、処理αと処理βを並列処理する理由を説明する。図１０は、この発明の実施の形態１による内燃機関の制御装置における、ノック未発生時におけるピーク値とノック判定閾値の挙動を示すチャートであり、ノック未発生（4０［ｓｅｃ］以降で疑似ノックが発生していると判定）におけるピーク値ＶＭＡＶ２（ＶＭＡＶ２αおよびＶＭＡＶ２β）とノック判定閾値ＶＴＨ（ＶＴＨαおよびＶＴＨβ）の挙動を示している。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
以上説明したとおり、この発明の実施の形態１による内燃機関の制御装置では、ノック検出に用いる周波数、内燃機関の回転数、負荷、Ａ／Ｆの少なくともいずれか１つにもとづいて疑似ノックの発生有無を判定する。そして、疑似ノックが発生していないことが判定されているときには、第１の移動平均個数と同じ個数を第２の移動平均個数として設定して移動平均を実施する。一方、疑似ノックが発生していることが判定されているときには、「第２の移動平均個数＝１」、もしくは第１の移動平均個数より少ない個数を第２の移動平均個数として設定して移動平均を実施する。このようにすることで、疑似ノックが発生してもノック検出性および耐誤検出性の悪化を抑制する効果が得られる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
また、この発明の実施の形態１による内燃機関の制御装置では、疑似ノックが発生しているか否かの判定結果に関わらず、疑似ノックが発生していないことが判定されているときの第２の移動平均個数と、疑似ノックが発生していることが判定されているときの第２の移動平均個数の２つの第２の移動平均個数を用いて、移動平均の実施からノック判定閾値の算出までを並列処理する。このようにすることで、疑似ノックが発生している運転状態と疑似ノックが発生していない運転状態とが切り替わった直後からすみやかにノックを判定することができ、疑似ノックが発生している運転状態と疑似ノックが発生していない運転状態とが切り替わった直後からノック判定閾値が収束するまでの間に誤検出が生じることを抑制する効果が得られる。