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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
モニタアンテナ２０は、放射部１０から送信（放射）されるＲＦ信号を検知する。モニタアンテナ２０は、受信した信号強度の情報を制御部３０に伝送する。モニタアンテナ２０は、微弱無線の規定（非特許文献１）を満たすために、放射部１０から数メートル以内の範囲内に設置することが好ましい。具体的には放射部１０Ａから３メートル以内に設置することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
外部電波信号は給電線路３および増幅器５を介して分配器８に伝送され、分配器８は、複数の不平衡−平衡変換回路４にこの外部電波信号を分配伝送する。さらに複数の不平衡−平衡変換回路４の各々は、平衡フィーダ線Ｌ１〜Ｌ４に均等にこの外部電波信号を分配伝送する。なお、不平衡−平衡変換回路４によって外部電波信号のインピーダンスはたとえば７５Ωから３００Ωへ変換され、平衡フィーダ線Ｌ１〜Ｌ４には同一の電波強度の外部電波信号が分配伝送される。なお、本実施の形態では、４本の平衡フィーダ線を用いて分配したが、これに限定されることなく、さらに多くの平衡フィーダ線を用いて外部電波信号を分配してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
２  アンテナ装置、３  給電線路、４  不平衡−平衡変換回路、８  分配器、１０，１０Ａ〜１０Ｆ  放射部、１２  分岐器、１４，１４Ａ  給電線、２０  モニタアンテナ、３０  制御部、４０  信号処理部、４１  入力調整回路、４２  増幅器、１００  フィルム状放射装置、１０１，１０１Ａ  送信アンテナ、１０２，１０２Ａ  送信アンテナ用シート部材、１１０  仕切部、１２０  カウンターテーブル、１４０  変換部、１４１，１５１〜１５４  コイル、１５０  磁界シート、Ｌ１〜Ｌ４  平衡フィーダ線。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の映像タイルストリームにおける各MBラインを、前記各MBライン単位で任意に接続して、単一の結合ストリームを構成可能なように、前記映像タイルストリームの符号化を行うための符号化システムであって、
映像信号受付部と、符号化処理部と、映像タイルストリーム出力部とを備えており、
前記映像信号受付部は、符号化対象となる映像信号を受け付けるものであり、
前記符号化処理部は、適宜の予測参照情報を用いて、前記映像信号を符号化することによって、映像タイルストリームを生成する構成となっており、
かつ、前記符号化処理部は、前記符号化において、前記映像タイルストリームにおける各MBラインを任意に接続しても信号の予測関係の不一致により発生する誤差を生じないように、予測参照情報固定方式を用いる構成とされており、
前記映像タイルストリーム出力部は、前記符号化処理部での符号化によって得られた前記映像タイルストリームを出力する構成となっており、
さらに、前記予測参照情報固定方式は、以下の処理を備えている、符号化システム：
（１）前記映像タイルストリームを構成するMBであって、かつ、前記映像タイルストリームのフレームの周縁部分に位置するもののうち、少なくとも一部のMBにおいて、MBにおける少なくとも一部の輝度係数列及び色差係数列のゼロでない係数の個数を、予め設定した固定値として符号化する処理；
（２）前記映像タイルストリームのフレームの周縁部分に隣接すべきMBの前記ゼロでない係数の個数を参照するMBの場合には、前記固定値の前記ゼロでない係数の個数を持つ隣接MBが存在すると仮定して、符号化する処理。
【請求項２】
さらに、前記符号化処理部は、予測参照情報制限方式を用いており、
前記予測参照情報制限方式は、異なる映像タイルストリームにおけるMBライン間で、相互に隣接するMBが保持する符号化情報の組み合わせに依存しないように、符号化情報を制限された予測方式とされている
請求項１に記載の符号化システム。
【請求項３】
さらに、前記符号化処理部は、予測参照情報制限方式を用いており、
前記予測参照情報制限方式は、以下の処理を備える、請求項１に記載の符号化システム：
（１）前記映像信号を構成するフレームを、フレーム内予測符号化とフレーム間予測符号化の二種類の符号化モードのうちのいずれかで符号化する処理；
（２）フレーム内予測符号化されるフレーム内の複数のMBにおいては、異なる映像タイルストリームにおけるMBライン間で、相互に隣接するMBの内容に依存しない画素値を参照する予測モードを用いて符号化する処理。
【請求項４】
前記予測参照情報固定方式は、さらに以下の処理を備える、請求項１に記載の符号化システム：
（１）映像タイルストリームのフレームの周縁部分に位置するMBの内、少なくとも一部のMBにおいて、MBが保持する動きベクトルを既定の動きベクトルに固定してフレーム間予測符号化を行う処理；
（２）前記映像タイルストリームのフレームの周縁部分に隣接すべきMBの動きベクトルを参照するMBの場合には、前記既定の動きベクトルを持つ隣接MBが存在すると仮定して、フレーム間予測符号化を行う処理。
【請求項５】
前記符号化処理部は、MBライン符号量挿入部をさらに備えており、このMBライン符号量挿入部は、前記映像タイルストリーム中の前記MBラインの位置を特定するための付加情報を、前記符号化時において生成する構成となっている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の符号化システム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステムによって符号化された映像タイルストリームを構成するMBラインを結合するための結合システムであって、
映像タイルストリーム受付部と、結合処理部と、結合ストリーム出力部とを備えており、
前記映像タイルストリーム受付部は、前記映像タイルストリームを受け取る構成となっており、
前記結合処理部は、以下の処理を行うことで、結合ストリームを生成する構成となっており：
（１）前記映像タイルストリームにおいて、前記MBラインの端部を検出し、かつ、前記MBラインに相当するストリームを取得する処理；
（２）前記映像タイルストリームが結合された状態である結合ストリームにおけるフレームの周縁となる位置に隣接するように、前記MBラインの端部に、周縁調整用MBを挿入する処理、ただし、ここで、一部の前記周縁調整用MBは、請求項１〜５のいずれか１項に記載の符号化システムで符号化されているものとする；
前記結合ストリーム出力部は、前記結合処理部で生成された前記結合ストリームを出力する構成となっている
結合システム。
【請求項７】
複数の映像タイルストリームにおける各MBラインを、前記各MBラインの単位で任意に接続して、単一の結合ストリームを構成可能なように、映像タイルストリームの符号化を行うための符号化方法であって、
（１）符号化対象となる映像信号を受け付けるステップと、
（２）適宜の予測参照情報を用いて、前記映像信号を符号化することによって、タイルストリームを生成するステップと、
（３）符号化によって得られた前記映像タイルストリームを出力するステップとを備えており、
前記映像情報の符号化においては、前記映像タイルストリームにおけるフレームの各MBラインで構成されるストリームを任意に接続しても信号の予測関係の不一致により発生する誤差を生じないように予測参照情報固定方式を用いる構成とされており、
さらに、前記予測参照情報固定方式は、以下の処理ステップを備えている、符号化方法：
（１）前記映像タイルストリームを構成するMBであって、かつ、前記映像タイルストリームのフレームの周縁部分に位置するもののうち、少なくとも一部のMBにおいて、MBにおける少なくとも一部の輝度係数列及び色差係数列のゼロでない係数の個数を、予め設定した固定値として符号化するステップ；
（２）前記映像タイルストリームのフレームの周縁部分に隣接すべきMBの前記ゼロでない係数の個数を参照するMBの場合には、前記固定値の前記ゼロでない係数の個数を持つ隣接MBが存在すると仮定して、符号化するステップ。
【請求項８】
請求項７に記載の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステムによって符号化されたタイルストリームを構成するMBラインに相当するストリームを結合して生成されたデータ構造であって
前記映像タイルストリームが結合された状態である結合ストリームにおけるフレームの周縁となる位置に隣接するように、前記MBラインの端部に、周縁調整用MBが挿入されており、
少なくとも一部の前記周縁調整用MBは、請求項１〜５のいずれか１項に記載の符号化システムで符号化されている
データ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーターと、
前記モーターの出力を減速する減速機と、
前記モーターの固定部に対して外輪駆動し、前記減速機からの出力トルクを計測するトルク・センサーと、
前記トルク・センサーの端部からオフセットされた位置に設けられた出力軸フレーム取り付け部と、
を具備するアクチュエーター装置。
【請求項２】
前記トルク・センサーの前記端部は球面に近似した形状を持つ、
請求項１に記載のアクチュエーター装置。
【請求項３】
前記出力軸フレーム取り付け部は、前記トルク・センサーの外周部分に配設される、
請求項１又は２のいずれかに記載のアクチュエーター装置。
【請求項４】
前記モーターの前記減速機とは反対側にロータリー・エンコーダーをさらに備える、
請求項１乃至３のいずれかに記載のアクチュエーター装置。
【請求項５】
前記ロータリー・エンコーダーの端部は球面に近似した形状を持つ、
請求項４に記載のアクチュエーター装置。
【請求項６】
中央付近に凹部を持つ、
請求項１乃至５のいずれかに記載のアクチュエーター装置。
【請求項７】
前記トルク・センサーは、歪みゲージ式トーション型トルク・センサーである、
請求項１乃至６のいずれかに記載のアクチュエーター装置。
【請求項８】
それぞれ同一のアクチュエーター装置からなる、前段の第１のアクチュエーターと、後段の第２のアクチュエーターを含み、
前記アクチュエーター装置は、両端部に球面に近似した形状を持つとともに、中央付近に凹部を有し、
前記第１のアクチュエーターの出力側の端部の前記球面に近似した形状が、前記第２のアクチュエーターの中央付近の前記凹部に当接するように、前記第１及び第２のアクチュエーターを連結する、
多軸駆動装置。
【請求項９】
前記アクチュエーター装置は、モーターと、前記モーターの出力を減速する減速機と、端部が球面に近似した形状を持ち、前記減速機からの出力トルクを計測するトルク・センサーと、端部が球面に近似した形状を持ち、前記モーターの前記減速機とは反対側に取り付けられたロータリー・エンコーダーを備える、
請求項８に記載の多軸駆動装置。
【請求項１０】
前記トルク・センサーは、前記モーターの固定部に対して外輪駆動する、
請求項９に記載の多軸駆動装置。
【請求項１１】
前記トルク・センサーは、歪みゲージ式トーション型トルク・センサーである、
請求項１０に記載の多軸駆動装置。
【請求項１２】
前記第２のアクチュエーターは、前記トルク・センサーの端部からオフセットされた位置に設けられた出力軸フレーム取り付け部を有し、
前記出力軸フレーム取り付け部に取り付けられた出力軸フレームをさらに備える、
請求項９に記載の多軸駆動装置。
【請求項１３】
前記出力軸フレーム取り付け部は、前記トルク・センサーの外周部分に配設される、
請求項１２に記載の多軸駆動装置。
【請求項１４】
前記第１のアクチュエーターを駆動させたときの前記第２のアクチュエーターの占有空間に応じた径を持つ外装をさらに備える、
請求項８乃至１３のいずれに記載の多軸駆動装置。
【請求項１５】
複数のリンク及びリンク間を接続する複数の関節と、
前記複数の関節をそれぞれ駆動する複数の駆動部と、
前記複数の駆動部を制御する制御部と、
を具備し、
前記複数の駆動部のうち少なくとも一部は、モーターと、前記モーターの出力を減速する減速機と、前記モーターの固定部に対して外輪駆動し、前記減速機からの出力トルクを計測するトルク・センサーと、前記トルク・センサーの端部からオフセットされた位置に設けられた出力軸フレーム取り付け部を備えたアクチュエーター装置からなる、
ロボット装置。
【請求項１６】
複数のリンク及びリンク間を接続する複数の関節と、
前記複数の関節をそれぞれ駆動する複数の駆動部と、
前記複数の駆動部を制御する制御部と、
を具備し、
直交する２自由度からなる関節部位を駆動する駆動部のうち少なくとも一部は、それぞれ同一のアクチュエーター装置からなる、前段の第１のアクチュエーターと、後段の第２のアクチュエーターで駆動され、
前記アクチュエーター装置は、両端部に球面に近似した形状を持つとともに、中央付近に凹部を有し、
前記第１のアクチュエーターの出力側の端部の前記球面に近似した形状が、前記第２のアクチュエーターの中央付近の前記凹部に当接するように、前記第１及び第２のアクチュエーターを連結する、
ロボット装置。
【請求項１７】
前記ロボット装置を移動させる移動部をさらに備える、
請求項１５又は１６のいずれかに記載のロボット装置。
【請求項１８】
外環境を認識する認識部をさらに備え、
前記制御部は、前記認識部による認識結果に基づいて前記複数の駆動部を制御する、
請求項１５又は１６のいずれかに記載のロボット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四官能以上の（メタ）アクリレート（Ａ１）、パーフルオロポリエーテル（メタ）アクリレート（Ｂ１）、有機溶剤（Ｃ１）及び光重合開始剤（Ｄ１）を含有する紫外線硬化性組成物（１）をフィルム基材の上に塗布して、塗膜中の有機溶剤（Ｃ１）を揮発させた後に紫外線を照射することにより硬化させて得られる０．２〜１．５μｍの膜厚の離型層がフィルム基材上に形成された離型フィルム。
【請求項２】
紫外線硬化性組成物（１）中のパーフルオロポリエーテル（メタ）アクリレート（Ｂ１）の含有量が四官能以上の（メタ）アクリレート（Ａ１）１００質量部に対して２〜４質量部である請求項１に記載の離型フィルム。
【請求項３】
フィルム基材が易接着層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムである請求項１又は２に記載の離型フィルム
【請求項４】
下記（イ）〜（ハ）の工程を有する、樹脂基材の表面にパーフルオロポリエーテル（メタ）アクリレート（Ｂ−２）を含む活性エネルギー線硬化性組成物（２）の硬化被膜が積層された樹脂積層体の製造方法。
（イ）四官能以上の（メタ）アクリレート（Ａ１）、パーフルオロポリエーテル（メタ）アクリレート（Ｂ１）、有機溶剤（Ｃ１）及び光重合開始剤（Ｄ１）を含有する紫外線硬化性組成物（１）をフィルム基材の上に塗布して、塗膜中の有機溶剤（Ｃ１）を揮発させた後に紫外線を照射することにより硬化させて得られる０．２〜１．５μｍの膜厚の離型層がフィルム基材上に形成された離型フィルムの離型層の面と樹脂基材とを、パーフルオロポリエーテル（メタ）アクリレート（Ｂ２）を含む活性エネルギー線硬化性組成物（２）の塗膜を介して、積層して得られる活性エネルギー線硬化性組成物（２）の塗膜含有積層体形成工程
（ロ）活性エネルギー線硬化性組成物（２）の塗膜含有積層体に活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性組成物（２）の硬化被膜を形成させる活性エネルギー線硬化性組成物（２）の硬化被膜含有積層体形成工程
（ハ）活性エネルギー線硬化性組成物（２）の硬化被膜含有積層体から離型フィルムを剥離する剥離工程
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の要旨とするところは、四官能以上の（メタ）アクリレート（Ａ１）、パーフルオロポリエーテル（メタ）アクリレート（Ｂ１）、有機溶剤（Ｃ１）及び光重合開始剤（Ｄ１）を含有する紫外線硬化性組成物（１）をフィルム基材の上に塗布して、塗膜中の有機溶剤（Ｃ１）を揮発させた後に紫外線を照射することにより硬化させて得られる０．２〜１．５μｍの離型層がフィルム基材上に形成された離型フィルムを第１の発明とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の要旨とするところは、下記（イ）〜（ハ）の工程を有する、樹脂基材の表面にパーフルオロポリエーテル（メタ）アクリレート（Ｂ２）を含む活性エネルギー線硬化性組成物（２）の硬化被膜が積層された樹脂積層体の製造方法を第２の発明とする。
（イ）四官能以上の（メタ）アクリレート（Ａ１）、パーフルオロポリエーテル（メタ）アクリレート（Ｂ１）、有機溶剤（Ｃ１）及び光重合開始剤（Ｄ１）を含有する紫外線硬化性組成物（１）をフィルム基材の上に塗布して、塗膜中の有機溶剤（Ｃ１）を揮発させた後に紫外線を照射することにより硬化させて得られる０．２〜１．５μｍの膜厚の離型層がフィルム基材上に形成された離型フィルムの離型層の面と樹脂基材とを、パーフルオロポリエーテル（メタ）アクリレート（Ｂ２）を含む活性エネルギー線硬化性組成物（２）の塗膜を介して、積層して得られる活性エネルギー線硬化性組成物（２）の塗膜含有積層体形成工程
（ロ）活性エネルギー線硬化性組成物（２）の塗膜含有積層体に活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性組成物（２）の硬化被膜を形成させる活性エネルギー線硬化性組成物（２）の硬化被膜含有積層体形成工程
（ハ）活性エネルギー線硬化性組成物（２）の硬化被膜含有積層体から離型フィルムを剥離する剥離工程
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置の設定値を一括管理する設定値管理装置であって、
前記複数の画像形成装置における各機種別の設定値のスキーマを定義した機種別設定値スキーマと前記複数の画像形成装置に対して設定値を設定した共通の設定値とを用いて特定の画像形成装置の機種に合わせた仮想設定値を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された仮想設定値を保持して管理する管理手段と、
を有することを特徴とする設定値管理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記複数の画像形成装置の各機器構成を示す機器構成データを用いて前記仮想設定値を生成することを特徴とする請求項１に記載の設定値管理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記複数の画像形成装置が備えるオプション機能に関する情報を示すライセンスデータを用いて前記仮想設定値を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の設定値管理装置。
【請求項４】
複数の画像形成装置の設定値を一括管理する設定値管理装置の制御方法であって、
生成手段が、前記複数の画像形成装置における各機種別の設定値のスキーマを定義した機種別設定値スキーマと前記複数の画像形成装置に対して設定値を設定した共通の設定値とを用いて特定の画像形成装置の機種に合わせた仮想設定値を生成する生成工程と、
管理手段が、前記生成工程において生成された仮想設定値を保持して管理する管理工程と、
を有することを特徴とする設定値管理装置の制御方法。
【請求項５】
前記生成工程では、前記複数の画像形成装置の各機器構成を示す機器構成データを用いて前記仮想設定値を生成することを特徴とする請求項４に記載の設定値管理装置の制御方法。
【請求項６】
前記生成工程では、前記複数の画像形成装置が備えるオプション機能に関する情報を示すライセンスデータを用いて前記仮想設定値を生成することを特徴とする請求項４又は５に記載の設定値管理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至３の何れか１項に記載の設定値管理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】設定値管理装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、複数の画像形成装置の設定値を一括管理する設定値管理装置であって、
前記複数の画像形成装置における各機種別の設定値のスキーマを定義した機種別設定値スキーマと前記複数の画像形成装置に対して設定値を設定した共通の設定値とを用いて特定の画像形成装置の機種に合わせた仮想設定値を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された仮想設定値を保持して管理する管理手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図１０（ａ）に示すホームポジションである第１位置から図１０（ｂ）に示す第２位置に操作レバー８６をＪ度回動させると、ギア保持部材８３が図１０（ｂ）に示す時計まわりにＪ度回動する。ギア保持部材８３が時計まわりにＪ度回動すると、ギア部８２ａを介してバネ係止部材８２が時計方向にＫ度回動する。バネ係止部材８２が時計方向にＫ度回動すると、バネ係止部材８２の回動により、付勢された状態で第１位置に位置していた付勢バネ８１が広がる方向に伸び、付勢バネ８１の付勢力が減少する。つまり、付勢バネ８１の伸縮量が小さくなり、付勢力が減少される。そのため、シャッタ部材８０のシート搬送方向と逆方向に付勢する付勢力Ｆ１が減少する。このときのギア保持部材８３の回動量Ｊとバネ係止部材８２の回動量Ｋとの関係は、Ｋ＝（（Ｈ／Ｇ）＋１）Ｊで表されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
欠陥を有するグラフェンであって、
前記欠陥は、前記グラフェンの結晶から炭素原子を１個抜き、更に前記炭素原子の最近接の炭素原子３個を酸素原子３個に置換したものであり、
前記欠陥の数密度が０．０００１以上０．１以下であることを特徴とするグラフェン。
【請求項２】
請求項１に記載のグラフェンとリチウムイオンとを有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
請求項２に記載の蓄電装置を有することを特徴とする電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化バナジウム又は置換二酸化バナジウムからなる二酸化バナジウム粒子と、熱可塑性樹脂と、可塑剤と、分散剤とを含有するサーモクロミック性フィルムであって、
フィルムの厚み（μｍ）と二酸化バナジウム濃度（重量％）との積が１０〜３００であり、
前記二酸化バナジウム濃度が０．７０４０重量％以下である
ことを特徴とするサーモクロミック性フィルム。
【請求項２】
二酸化バナジウム粒子は、表面保護層を有することを特徴とする請求項１記載のサーモクロミック性フィルム。
【請求項３】
二酸化バナジウム粒子は、Ｘ線回折法において２θ＝２７．８°の半価幅が０．２７０以下であることを特徴とする請求項１又は２記載のサーモクロミック性フィルム。
【請求項４】
二酸化バナジウム粒子は、体積平均粒径が８００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１、２又は３記載のサーモクロミック性フィルム。
【請求項５】
錫ドープ酸化インジウム粒子、ガリウムドープ酸化亜鉛粒子、及び、セシウムドープ酸化タングステン粒子からなる群より選択される少なくとも一種からなる遮熱粒子を更に含有することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のサーモクロミック性フィルム。
【請求項６】
分散剤は、グリセリンエステル又はポリカルボン酸を含有することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載のサーモクロミック性フィルム。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６記載のサーモクロミック性フィルムを用いることを特徴とする合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
請求項７記載の合わせガラス用中間膜が、２枚の透明板の間に挟み込まれていることを特徴とする合わせガラス。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５又は６記載のサーモクロミック性フィルムを用いることを特徴とする貼り付け用フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を積載する媒体積載台と、前記媒体積載台に垂直に設けられ媒体の端部を規制する媒体規制ガイドを備え、
前記媒体規制ガイドは、積載可能な媒体の最大積載量を示すマークを有する第１面と、前記第１面と略平行で前記第１面との間に段差を有して形成された第２面とを有することを特徴とする媒体カセット。
【請求項２】
前記マークは、三角形の凹部であることを特徴とする請求項１記載の媒体カセット。
【請求項３】
前記第１面は、前記第２面に対して凹んで形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の媒体カセット。
【請求項４】
前記第１面及び前記第２面は、前記媒体積載台の積載面に対して略平行であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一記載の媒体カセット。
【請求項５】
媒体を積載する媒体積載台と、前記媒体積載台に垂直に設けられ媒体の端部を規制する媒体規制ガイドを備え、
前記媒体規制ガイドは、積載可能な媒体の最大積載量を示すマークが形成された第１面と、前記第１面との間に段差を有して形成された第２面とを有し、
前記マークは三角形状の凹部であることを特徴とする媒体カセット。
【請求項６】
前記第１面は、前記第２面に対して凹んで形成されることを特徴とする請求項５記載の媒体カセット。
【請求項７】
前記マークは、一つの角が前記媒体積載面に向けられることを特徴とする請求項５又は６記載の媒体カセット。
【請求項８】
前記第１面と前記媒体を最大積載したときの前記媒体の上面とのなす角度が鈍角であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一記載の媒体カセット。
【請求項９】
前記第１面と前記媒体を最大積載したときの前記媒体の上面とのなす角度が１１０度乃至１５０度のいずれか一であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一記載の媒体カセット。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一記載の媒体カセットを有する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】媒体カセット及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、媒体を積載する媒体積載台と、前記媒体積載台に垂直に設けられ媒体の端部を規制する媒体規制ガイドを備え、前記媒体規制ガイドは、積載可能な媒体の最大積載量を示すマークを有する第１面と、前記第１面と略平行で前記第１面との間に段差を有して形成された第２面とを有することを特徴とする媒体カセットである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１は第1の実施の形態に係る媒体カセット３の媒体幅規制左ガイド１８周辺の拡大図である。図４は第1の実施の形態に係る媒体カセット３の断面を示す説明図である。媒体幅規制左ガイド１８及び媒体幅規制右ガイド１９の上部には、媒体Ｐの幅方向に広がる第１の平面部としての平面状の傾斜部３５を有する。媒体幅規制左ガイド１８又は媒体幅規制右ガイド１９は、第１面としての傾斜部３５との間に段差１８−２を有して形成された第２面としての平面部１８−１を有する。そして、第１面としての傾斜部３５は、第２面としての平面部１８−１に対して凹んで形成される。傾斜部３５は媒体幅規制左ガイド１８又は媒体幅規制右ガイド１９と一体に形成され、板状部材で形成される。傾斜部３５には媒体Ｐの最大積載量表示としてのマーク３６が設けられている。マーク３６は傾斜部３５に形成された逆三角形の孔である。逆三角形に形成されたマーク３６の下端側にある一つの角としての下先端部３７は、媒体Ｐの最大積載の限度位置を示す。即ち、マーク３６は、逆三角形の下先端３７が媒体積載台３１の積載面に向けられることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
媒体幅規制左ガイド３８及び媒体幅規制右ガイド３９の上部には、媒体Ｐの幅方向に広がる第１面としての平面部４５を有する。平面部４５は媒体幅規制左ガイド３８又は媒体幅規制右ガイド３９と一体に形成され、水平状に設けられる。媒体幅規制左ガイド３８又は媒体幅規制右ガイド３９は、第１面としての平面部４５と略平行でかつ平面部４５との間に段差３８−２を有して形成された第２面としての平面部３８−１を有する。そして、第１面としての平面部４５は、第２面としての平面部３８−１に対して凹んで形成される。平面部４５には媒体Ｐの最大積載量表示としてのマーク４６が設けられている。マーク４６は平面部４５に形成された三角形の図形である。三角形に形成されたマーク４６は、媒体Ｐの最大積載の限度位置を示す。平面部４５及び平面部３８−１は、媒体積載台３１の積載面に対して略平行である。媒体積載台３１から平面部４５のマーク４６までの高さｈは、媒体Ｐの最大積載高さである。媒体幅規制左ガイド３８及び媒体幅規制右ガイド３９に設けた左右のマーク４６は、左右とも同じ高さｈである。以上の構成により、媒体Pの最大積載量を示すマーク４６を上方より目視可能とすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012250816.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2012250816.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤容器を保持する容器保持部と、
注射器を保持し、上記注射器の姿勢を変化させるとともに当該注射器におけるシリンダ部へのピストン部の挿入量を変化させる注射器保持部と、
上記注射器の注射針を上記容器保持部により保持されている上記薬剤容器の口部に差し込む動作及び上記注射器の注射針を輸液バックの混注口に差し込む動作を行う差し込み動作部と、
上記薬剤容器の底面を撮像するカメラと、
上記カメラで撮像された薬剤容器の底面の画像を表示するディスプレイと、
を備えたことを特徴とする混注装置。
【請求項２】
請求項１に記載の混注装置において、上記薬剤容器の底面を上方に向けて撮像することを特徴とする混注装置。
【請求項３】
請求項１に記載の混注装置において、上記薬剤容器の底面を下方に向けて撮像することを特徴とする混注装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の混注装置において、混注処理が終了した後に上記ディスプレイに表示される画面に上記薬剤容器の底面の画像を表示することを特徴とする混注装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
続いて、製品の把持装置である上部ローラー６５について図４に基づいて説明する。上部ローラー６５は、図４（ａ）に示す如く、第一の把持手段として第一ローラー６５ａ、第二の把持手段として第二のローラー６５ｂ、第三の把持手段として第三のローラー６５ｃを有する。また、図５に示す如く、第一のローラー６５ａ、第二のローラ６５ｂ、第三のローラー６５ｃには、外周に突起９９が成形されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
更に、第三のローラー６５ｃを製品まで当接させた後、製品との当接を解除するように動作させる手段として、第二のラック９１ｂの進退方向から１２０度傾斜した方向に進退する第四のラック９５ｂを有し、第四のラック９５ｂに対し垂直方向に延び、第三のローラー６５ｃがその先端に取付られる第三のアーム部材９５と、第二のラック９１ｂの駆動力を第四のラック９５ｂに伝達する大平歯車９６ａ、小平歯車９６ｂからなる第二の歯車群９６を有する。ここで、製品の把持装置である下部ローラー６６も上部ローラー６５と同一の構成のため、説明は省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
続いて、図３に基づいて第一のカムロブ３をシャフト２に組み付け、カムシャフト１を製造するカムロブの組み付け方法について説明する。まず、図３（ａ）に示す如く、組付装置６０上部のコレット６１により、シャフト２の一端を保持する。この時、シャフト２の軸芯とパレット８０に保持された第一のカムロブ３のカムロブ軸穴３ｂの軸芯は一致する。次に図３（ｂ）に示す如く、シャフト２を第一のカムロブ３のカムロブ軸穴３ｂに挿入した状態でシャフト２の他端をセンター６２により軸芯出しを行いながら保持する。次に図３（ｃ）に示す如く、シャフト２の両端を保持し、図示しないスピンドル６３、スピンドルモーター６４によりシャフト２を回転させた状態で上部ローラー６５をシャフト２の外周に押し付け、シャフト２の外周に第一の隆起部２ａを成形する。次に図３（ｄ）に示す如く、上部ローラー６５をシャフト２から離間させ、シャフト２を回転させ、シャフト２を所定の位相とする。次に図３（ｅ）に示す如く、シャフト２の両端を保持した状態で第一のカムロブ３が載置されたパレット８０が第一の隆起部２ａへ移動して第一の隆起部２ａに第一のカムロブ３の一方側面３ａを圧接し、シャフト２に第一のカムロブ３を組付ける。次に図３（ｆ）に示す如く、シャフト２の両端を保持した状態でカムロブの入っていた部分が空となったパレット８０を所定位置まで下降させる。次に図３（ｇ）に示す如く、シャフト２の両端を保持した状態で下部ローラー６６により第一のカムロブ３の他方側面側も隆起部を成形して、シャフト２への第一のカムロブ３の組付けが完了する。続いて一旦シャフト２の一端の保持を解除し、パレット８０を回転させて、第二のカムロブ４又はジャーナル５を所定位置に準備し、図３（ａ）〜図３（ｇ）までの組付けを順次行い、この組付けを繰り返し、複数のカムロブ及びジャーナルの組付けが完了する。次のカムシャフト１を製造する場合には、カムロブの入っていた部分が空となったパレット８０は、コンベア６７により組付装置６０の外部へ運ばれ、他の場所で図示しないカムロブ供給装置により複数のカムロブ及びジャーナルを載置したパレット８０がコンベア６７により組付装置６０の所定位置まで運ばれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
同様に油圧シリンダからなる駆動手段９２が駆動して、第一のアーム部材９１が前進すると、第二のラック９１ｂに噛合う大平歯車９６ａが反時計周りに回転し、大平歯車９６ａに噛合う小平歯車９６ｂが時計周りに回転する。小平歯車９６ｂが時計周り方向に回転すると、小平歯車９６ｂに噛合う第四のラック９５ｂが取り付けられた第三のアーム部材９５が、第一のアーム部材９１の前進に同期して、シャフト２の方向に移動する。このため、図４（ｂ）に示す如く、第一のアーム部材９１に設けられた第一のローラー６５ａ、第二のアーム部材９３に設けられた第二のローラー６５ｂ、第三のアーム部材９５に設けられた第三のローラー６５ｃが同期して、シャフト２の外周に当接し、更に駆動手段９２で加圧することで、第一のローラー６５ａ、第二のローラー６５ｂ、第三のローラー６５ｃの外周の突起９９がシャフト２の外周に芯出しした状態で食い込み、シャフト２の外周に第一の隆起部２ａ及びカムロブ３の他方側面側も隆起部を成形する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
（２）熱処理後の付着防止性能
各試料Ｎｏ．１〜１３の各蓋材について、第1の耐熱試験は「温度１００℃×時間３０秒」の加熱条件で、第2の耐熱試験は「温度１００℃×時間1０分」の加熱条件で、第３の耐熱試験は「温度１００℃×時間1５分」の加熱条件で、それぞれ各試料を加熱雰囲気中に保管後、常温まで冷却した各試料について前記（１）と同様の付着防止性能評価試験を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図４は本発明の他の実施形態に係る二酸化炭素回収装置４０と、発電プラント１の概略構成を示している。本実施形態は、冷却器２９に代えて蒸気発生器３９が使用されている点と、蒸気発生器３９で生ずる蒸気を、凝縮器６に戻すためのドレンライン３６が設けられている点とが前述の図１の実施形態とは異なっており、それ以外の点については図１の実施形態と同様である。従って、図４における図１に対応する構成要素には、図１と同じ符号が付されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本実施形態では、凝縮器６に入る前に蒸気圧縮機３７に送られた飽和蒸気は、脱離用水蒸気の調製に使用された後、全てドレンライン３６を介して凝縮器６に戻されるため、発電プラント１に全く悪影響を与えることなく二酸化炭素の脱離回収を行うことが可能となっている。逆に、ドレンライン３６を介して発電プラント１の凝縮器６に戻される水は既に熱を失っているため、凝縮器６における凝縮負荷も低減され、冷却塔１３における冷却水量も低減される。また、本実施形態においても、従来の発電プラント１では利用されていなかった凝縮器６に入る前の蒸気タービン４の出口蒸気を比較的低い圧縮比で圧縮昇温して利用しているため、たとえ蒸気圧縮機３７および二酸化炭素回収ポンプ２７により動力を費やしたとしても、従来より低いエネルギーで二酸化炭素を脱離・回収することが可能となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状の被洗浄面に付着した油分を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、前記ロールは、ロール部及び台座を有し、前記ロール部は不織布からなる概円環状の複数枚のロール片が前記台座の外周に積層されて形成されてあり、前記不織布は複数本の繊維と、該複数本の繊維を結合する結合剤からなり、前記結合剤は高分子弾性体と、炭化水素系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤のうち少なくとも１種類以上の界面活性剤を有することを特徴とするロール。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなるロールにおいて、界面活性剤は炭化水素系界面活性剤と、フッ素系界面活性剤及び／又はシリコーン系界面活性剤からなることを特徴とするロール。
【請求項３】
請求項１又は２記載の構成よりなるロールにおいて、ロール部の表面粗度Ｒａ（平均粗さ）が６．０μｍ以上９．５μｍ以下であることを特徴とするロール。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載されたロールと、前記ロールを回転駆動する駆動手段を少なくとも有する洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記従来の課題を解決する為に、請求項１の発明のロールは、鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状の被洗浄面に付着した油分を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、前記ロールは、ロール部及び台座を有し、前記ロール部は不織布からなる概円環状の複数枚のロール片が前記台座の外周に積層されて形成されてあり、前記不織布は複数本の繊維と、該複数本の繊維を結合する結合剤からなり、前記結合剤は高分子弾性体と、炭化水素系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤のうち少なくとも１種類以上の界面活性剤を有するもので、ロールを構成する不織布には界面活性剤が含有されている。界面活性剤は、不織布を構成する結合剤の中に高分子弾性体と共に含まれており、結合剤は繊維の表面に付着し、弾性繊維が形成される。その為、被洗浄面に付着した油分とロール部が接触すると、弾性繊維と油分の境界面における界面張力が低下し、弾性繊維と油分との湿潤性、及び濡れ性が増して、油分は弾性繊維に浸透しやすくなることから、ロール部による吸油性能が向上する。従って、ロールは初期の油分の除去性能が高く、慣らし使用が不要となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３の発明のロールは、特に、請求項１又は２のロールにおいて、ロール部の表面粗度Ｒａ（平均粗さ）が６．０μｍ以上９．５μｍ以下であるもので、優れたグリップ力が発揮され、被洗浄面の蛇行が防止されると共に、ロールと被洗浄面の密着性が上がり、ダム機能が効果的に発現するので、ロールは初期の油分の除去性能が飛躍的に向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を介して直流電力を出力するバッテリと、
電子機器が前記電力線を介して前記バッテリと接続された場合、前記電力線を介して高周波信号を出力して通信することで、前記電子機器の認証情報を読み出す通信部と、
前記電子機器との１回目の接続が行われた場合、読み出された前記認証情報を記憶するとともに、前記バッテリを制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記電子機器との２回目以降の接続が行われた場合、読み出された前記認証情報及び１回目の接続で記憶された前記認証情報に基づいた前記電子機器の認証処理を行い、前記電子機器の認証処理の結果に応じて前記バッテリを制御する
バッテリ装置。
【請求項２】
前記電子機器は、人力駆動力に加えて補助的な電力駆動力を発生させて前方方向へ走行する電動アシスト自転車において、前記電力駆動力を発生させる駆動装置に直流電力を供給する電力供給装置であり、
前記制御部は、前記バッテリから前記電力線を介して前記電力供給装置に出力される直流電力を制御する
請求項１に記載のバッテリ装置。
【請求項３】
前記電力供給装置には、前記電力線を介して入力される高周波信号を負荷変調することにより、記憶している前記認証情報を前記電力線を介して前記バッテリ装置に出力する記憶素子が設けられる
請求項１又は２に記載のバッテリ装置。
【請求項４】
前記電子機器は、前記バッテリの充電を行うための充電装置であり、
前記制御部は、前記充電装置から前記電力線を介して前記バッテリに出力される直流電力を制御する
請求項１に記載のバッテリ装置。
【請求項５】
前記充電装置には、前記電力線を介して入力される高周波信号を負荷変調することにより、記憶している前記認証情報を前記電力線を介して前記バッテリ装置に出力する記憶素子が設けられる
請求項１又は４に記載のバッテリ装置。
【請求項６】
前記バッテリ装置の認証履歴及び利用履歴に関する履歴情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記通信部は、前記電力線を介して高周波信号を出力して通信することで、記憶された前記履歴情報を前記充電装置に送信する
請求項１、４、又は５に記載のバッテリ装置。
【請求項７】
バッテリを備えるバッテリ装置の制御方法であって、
電子機器が前記電力線を介して前記バッテリと接続された場合、前記電力線を介して高周波信号を出力して通信することで、前記電子機器の認証情報を読み出し、
前記電子機器との１回目の接続が行われた場合、読み出された前記認証情報を記憶するとともに、前記バッテリを制御し、
前記電子機器との２回目以降の接続が行われた場合、読み出された前記認証情報及び１回目の接続で記憶された前記認証情報に基づいた前記電子機器の認証処理を行い、前記電子機器の認証処理の結果に応じて前記バッテリを制御する
制御方法。
【請求項８】
電力線を介して直流電力を出力するバッテリと、
人力駆動力に加えて補助的な電力駆動力を発生させる駆動装置に直流電力を供給する電力供給装置と、
前記電力供給装置が前記電力線を介して前記バッテリと接続された場合、前記電力線を介して高周波信号を出力して通信することで、前記電力供給装置の認証情報を読み出す通信部と、
前記電力供給装置との１回目の接続が行われた場合、読み出された前記認証情報を記憶するとともに、前記バッテリを制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記電力供給装置との２回目以降の接続が行われた場合、読み出された前記認証情報及び１回目の接続で記憶された前記認証情報に基づいた前記電力供給装置の認証処理を行い、前記電力供給装置の認証処理の結果に応じて前記バッテリを制御する
電動車両。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月19日(2014.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォントデータを記憶する記憶部と、
コマンドを受信する受信部と、
前記受信部で１又は複数の文字を有する文字列の記録を指示するコマンドを受信した場合、前記文字列が記録される行の印字領域幅を調整し、前記行の前記フォントデータに応じた文字の記録可能桁数を調整して、前記フォントデータに基づいて記録する記録実行部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記コマンドが、記録解像度が異なるヘッドを備える他の記録装置に記録させる１又は複数の文字を有する文字列の記録を指示するコマンドである場合、
前記記録実行部は、
前記他の記録装置との記録解像度の相違に基づいて、前記印字領域幅を調整する請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記コマンドが、前記フォントデータのフォントサイズと異なる第２のフォントデータを記憶する他の記録装置に記録させる１又は複数の文字を有する文字列の記録を指示するコマンドである場合、
前記記録実行部は、
前記記憶部に記憶された前記フォントデータのフォントサイズと前記他の記録装置が記憶する前記第２のフォントデータのフォントサイズとの相違に基づいて、前記印字領域幅を調整する請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録実行部は、前記行の中央部に、調整した前記印字領域幅に係る印字領域を配置する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録実行部は、前記フォントデータに応じ、前記行の左マージンと右マージンのいずれかを調整して、前記印字領域幅に係る印字領域を配置する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
フォントデータを記憶し、
１又は複数の文字を有する文字列の記録を指示するコマンドを受信し、
前記文字列が記録される行の印字領域幅を調整し、
前記行の前記フォントデータに応じた文字の記録可能桁数を調整して前記文字列に対応する前記フォントデータに基づいて記録することを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項７】
フォントデータを記憶する記憶部と、コマンドを受信する受信部とを備える記録装置を制御する制御部により実行されるプログラムであって、
前記制御部を、
前記受信部で１又は複数の文字を有する文字列の記録を指示するコマンドを受信した場合、前記文字列が記録される行の印字領域幅を調整し、前記行の前記フォントデータに応じた文字の記録可能桁数を調整して前記文字列に対応する前記フォントデータに基づいて記録する記録実行部として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達せするため、本発明の記録装置は、フォントデータを記憶する記憶部と、コマンドを受信する受信部と、前記受信部で１又は複数の文字を有する文字列の記録を指示するコマンドを受信した場合、前記文字列が記録される行の印字領域幅を調整し、前記行の前記フォントデータに応じた文字の記録可能桁数を調整して、前記フォントデータに基づいて記録する記録実行部と、を備えることを特徴とする。
また、本発明の記録装置は、前記コマンドが、記録解像度が異なるヘッドを備える他の記録装置に記録させる１又は複数の文字を有する文字列の記録を指示するコマンドである場合、前記記録実行部は、前記他の記録装置との記録解像度の相違に基づいて、前記印字領域幅を調整する。
また、本発明の記録装置は、前記コマンドが、前記フォントデータのフォントサイズと異なる第２のフォントデータを記憶する他の記録装置に記録させる１又は複数の文字を有する文字列の記録を指示するコマンドである場合、前記記録実行部は、前記記憶部に記憶された前記フォントデータのフォントサイズと前記他の記録装置が記憶する前記第２のフォントデータのフォントサイズとの相違に基づいて、前記印字領域幅を調整する。
また、本発明の記録装置は、前記記録実行部は、前記行の中央部に、調整した前記印字領域幅に係る印字領域を配置する。
また、本発明の記録装置は、前記記録実行部は、前記フォントデータに応じ、前記行の左マージンと右マージンのいずれかを調整して、前記印字領域幅に係る印字領域を配置する。
また、本発明の記録装置の制御方法は、フォントデータを記憶し、１又は複数の文字を有する文字列の記録を指示するコマンドを受信し、前記文字列が記録される行の印字領域幅を調整し、前記行の前記フォントデータに応じた文字の記録可能桁数を調整して前記文字列に対応する前記フォントデータに基づいて記録することを特徴とする。
また、本発明は、フォントデータを記憶する記憶部と、コマンドを受信する受信部とを備える記録装置を制御する制御部により実行されるプログラムであって、前記制御部を、前記受信部で１又は複数の文字を有する文字列の記録を指示するコマンドを受信した場合、前記文字列が記録される行の印字領域幅を調整し、前記行の前記フォントデータに応じた文字の記録可能桁数を調整して前記文字列に対応する前記フォントデータに基づいて記録する記録実行部として機能させることを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明は、制御装置に接続可能な記録装置であって、フォントデータを記憶する記憶部と、前記制御装置からコマンドを受信する受信部と、前記受信部により前記制御装置から１又は複数の文字を有する文字列の記録を指示するコマンドを受信した場合、当該文字列が記録される行における印字領域幅を調整することにより、当該行における前記フォントデータに応じた文字の記録可能桁数を調整した上で、当該文字列に対応する前記フォントデータに基づいて記録する記録実行部と、を備えることを特徴とする。
ここで、文字とは、言語で使用される意味を持った文字のみならず、記憶部に記憶されたフォントデータに基づいて記録可能な図形（スペースを含む）の全てを指す概念である。
そして、上記構成によれば、制御装置から１又は複数の文字を有する文字列の記録を指示するコマンドを受信した場合、当該文字列が記録される行の印字領域幅を調整することにより、当該行におけるフォントデータに基づく文字の記録可能桁数を調整した上で、当該文字列に対応するフォントデータに基づいて記録を行うため、交換の前後で記録可能桁数を一致させることが可能となる。特に、プリンター側で、自動で、記録可能桁数の調整行う構成のため、記録可能桁数を一致させるために制御装置に何らかの改変を加えたり、記録に係る各種設定を調整したりする必要がない。