(57)【要約】      （修正有）【課題】非常階段を有しないペンシルビルや３階住宅の高階にロープを備え火災等の非常時に、小人や高齢者又は身体障害者でも手軽な設営で、ロープの懸吊降下が自力、他力の操作で出来るロープ下降器を提供する。【解決手段】丸棒鋼を小判型に環装１し、一方の曲成部ＤよりＵ型に曲成した丸棒鋼を放射状に膨出２させて渡設し、他方の曲成部ＢにＵ型に曲成したバネ材の両端に鋼球を固着した挟持具４を設け、環装１したリング間に丸棒鋼の両端を削成し形成した丸鋼シャフト３を排動する様に載架したロープ下降器を吊設ロープ５に係止する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
非常時に建築物の外壁にロープの端部を支持吊設し高階より人体を懸吊降下さすロープ下降器であって、丸棒鋼を小判型に環装１し、一方の曲成部ＤよりＵ型に曲成した丸棒鋼を放射状に膨出２させて渡設し、他方の曲成部ＥにＵ型でバネ材の両端に鋼球を固着した挟持具４を設け、環装１したリング間Ｃに両端を形成し削成した丸鋼シャフト３を排動するように載架したロープ下降器を、垂下ロープ５を折曲させて、渡設部Ｄより挿入し載架シャフト３を排動させて押通し、曲成部Ａをロープ５に支持し載架シャフト３を周回させて放射膨出部２でロープを小曲させ挟持具４で抱持して係止吊設しロープ５を垂下させ、身体に装着した吊設ベルトを曲成部Ｂに掛着し降下する時に、垂下ロープ５を下方に引き挟持具４より離脱させて垂下ロープ５を操作する事で降下が出来ることを特徴とするロープ下降器。
【請求項２】
前記丸鋼シャフト３は、両端の載架部を楕円に形成し削成部をリング間Ｃに緩嵌し排動する様に載架し人体懸吊時には、周回ロープＧが載架シャフト３を締め、回動させて滑動しロープ吊設部Ａを締持し、降下する時も周回ロープＧが載架シャフト３を締るように回動させロープ吊設部Ａを締め、周回ロープＧの摩擦抵抗とで降下する人体に引上げられる垂下ロープ５の上昇を抑え安定した定速降下をさせることを特徴とする請求項１記載のロープ下降器。
【請求項３】
前記ロープ挟持具４は、放射状の膨出部２で垂下するロープ５を小曲させて、バネ材で挟持し鋼球で抱持し人体懸吊時に垂下ロープ５の上昇を抑え降下する時には、垂下ロープ５を下方に引き挟持具４より離脱させて降下が出来ることを特徴とする請求項１または請求項２記載のロープ下降器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、非常階段を有さないペンシルビル又は住宅の高階より、火災等の非常時に戸外に脱出避難する簡易型の避難具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災等の非常時に備える避難具としては、一般に金属製避難はしご、縄ハシゴまたは緩降器等が備えられるが、これらの器具は小人や女性または高齢者では設営する事が困難であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開    ２０００−３４５５９３号公報
【特許文献２】特開平  ２００３−２２１８４８号公報
【特許文献３】登録実用新案第  ３０３１７０１号公報
【特許文献４】登録実用新案第  ３０３７４０１号公報
【特許文献５】特開    ２００８−１０４８６７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上述を解決するために本考案は、建築物の避難階に常備したロープを建築物に支持吊設し垂下させ、このロープにロープ下降器を係止吊設させ、人体に装着したベルトをこのロープ下降器に掛着して懸吊し、自力、他力のロープ操作で建築物の高階より降下避難する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
丸棒鋼を小判型に環装１し、一方の曲成部ＤよりＵ型に曲成した丸棒鋼を放射状に膨出２させて渡設し、他方の曲成部ＥにＵ型でバネ材の両端に鋼球を固着した挟持具４を設け、環装１したリング間Ｃに両端を形成し削成した丸鋼シャフト３を排動するように載架したロープ下降器を、垂下ロープ５を折曲させて、渡設部Ｄより挿入し載架シャフト３を排動させて押通し、曲成部Ａをロープ５に支持し載架シャフト３を周回させて放射膨出部２でロープを小曲させ挟持具４で抱持して係止吊設しロープ５を垂下させ、身体に装着した吊設ベルトを曲成部Ｂに掛着し降下する時に、垂下ロープ５を下方に引き挟持具４より離脱させて垂下ロープ５を操作する事で降下が出来ることを特徴とする。
【０００６】
前記丸鋼シャフト３は、両端の載架部を楕円に形成し削成部をリング間Ｃに緩嵌し排動する様に載架し人体懸吊時には、周回ロープＧが載架シャフト３を締め、回動させて滑動しロープ吊設部Ａを締持し、降下する時も周回ロープＧが載架シャフト３を締るように回動させロープ吊設部Ａを締め、周回ロープＧの摩擦抵抗とで降下する人体に引上げられる垂下ロープ５の上昇を抑え安定した定速降下をさせることを特徴とする。
【０００７】
さらに前記ロープ挟持具４は、放射状の膨出部２で垂下するロープ５を小曲させて、バネ材で挟持し鋼球で抱持し人体懸吊時に垂下ロープ５の上昇を抑え降下する時には、垂下ロープ５を下方に引き挟持具４より離脱させて降下が出来ることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】
上述の様に、本考案のロープ下降器とロープを、非常階段を有しないペンシルビルや近年多数建棟される３階建住宅の高階に備えることで、小人や高齢者でも自力、他力での避難ができ、また宅内で負傷した人体も降下避難さすことも手軽である。特に進入路の狭い住宅地に於いては、各消防機関が有するハシゴ車等では進入も困難であり、また上空には高圧架線の施設でハシゴを上昇さすこともままならず人命救助には多大な困難を有することが現況である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案のロープ下降器の構成を示す斜視図である。
【図２】本考案のロープ下降器をロープに係止吊設した斜視図である。
【図３】本考案のロープ下降器の降下を減衰させる丸鋼シャフトとロープの関係を示す側面図である。
【図４】本考案のロープ下降器に人体を懸吊した模様を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１１】
（実施例１）
丸棒鋼を小判型１に環装し、一方の曲成部ＤよりＵ型に曲成した丸棒鋼を放射状に膨出させて渡設２し、他方の曲成部ＥにＵ型でバネ材の両端に鋼球を固着した挟持具４を設け、リング間Ｃの中間附近に両端を楕円に形成し削成した丸鋼シャフト３の削成部を緩嵌し楕円の形成部を膨出させて排動するように載架し構成している。
【００１２】
前記図１の構成においてロープ５に係止吊設する方法を図２の斜視図に基づいて説明する。
【００１３】
垂下ロープ５に係止吊設するには、垂下ロープ５を折曲させて放射状の膨出部Ｄより挿入し載架シャフト３を排動させて押通し、このロープ５の折曲部に載架シャフト３を潜通させてロープ５を周回させリング間Ｃに引付け、放射状の膨出部２でロープ５を小曲Ｆさせ挟持具４で抱持させロープ５を垂下させる。
【００１４】
前記図２でロープ５に係止吊設したロープ下降器に人体吊設時の丸鋼シャフト３の動作について図３の側面図に基づいて説明する。
【００１５】
ロープ５に係止吊設し挟持具４で抱持したロープ下降器のＢに人体を懸吊すると、載架シャフト３の周回ロープＧが締り載架シャフト３は回動しながら滑動しロープの吊設部Ａを締持し、垂下ロープ５を挟持具４より離脱させて降下するときは、放射状の膨出部２の小曲部Ｆと丸鋼シャフト３の周回ロープＧの締りが緩和されるが、降下時に載架シャフト３は吊設部Ａを締めるように回動し周回ロープＧとの摩擦抵抗で放射状の膨出部２に上昇する垂下ロープ５を減衰させこの垂下ロープ５を操作して定速降下で懸吊人体を安定させる。
【００１６】
次に建築物より降下する模様を図４の側面図に基づいて説明する
【００１７】
（実施例２）
常備したロープ５の端部を建築物ＨのＬに支持し垂下させ、このロープ５にロープ下降器を係止吊設し、懸吊ベルトＳを装着した人体Ｍをロープ下降器に懸吊し、降下時には、垂下ロープ５の上昇を自力Ｘ又は地上の他力Ｗの操作で抑え安定した定速降下で戸外避難が出来る。又ロープ操作の出来ない身体障害者や負傷者を降下さすには、垂下ロープ５を避難階に持ち上げると載架シャフト３が吊設部Ａを締持し降下を止め、ロープ５を下方に送ると吊設部Ａが緩和されて降下さすことが出来る。
【符号の説明】
【００１８】
１  小判型リング
２  放射状の膨出部
３  丸鋼シャフト
４  挟持具
５  ロープ
Ａ  下降器吊設部
Ｂ  人体懸吊部
Ｃ  リング間
Ｄ  放射膨出部の渡設部
Ｅ  挟持具支持部
Ｆ  ロープ小曲部
Ｇ  周回ロープ
Ｈ  建築物
Ｌ  ロープ支持部
Ｍ  懸吊人体
Ｓ  懸吊ベルト
Ｗ  他力の降下操作
Ｘ  自力の降下操作
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
非常時に建築物の高階より人体を屋外避難さすロープ下降器であって、丸棒鋼を小判型に環装１し、一方の曲成部ＤよりＵ型に曲成した丸棒鋼を放射状に膨出２させて渡設し、他方の曲成部ＢにＵ型に曲成したバネ材の両端に鋼球を固着した挟持具４を設け、環装１したリング間Ｃに丸棒鋼の両端を削成し形成した丸鋼シャフト３を排動する様に載架したロープ下降器を吊設ロープ５に係止するには、吊設ロープ５を折曲させて丸鋼シャフト３を排動させ放射状に膨出２させた渡設部Ｄより押通し折曲部で丸鋼シャフト３を挟み、丸鋼シャフト３を周回Ｇさせ曲成部Ａでロープ５に吊設し放射状の膨出部２で小曲Ｆさせ挟持具４で抱持させてロープ５を垂下させ避難する時は、体身に装着した吊設ベルトのフックを曲成部Ｂに掛着し体身を下降器に懸吊し降下する時には、垂下ロープ５を下方に引き挟持具４より離脱させると定速降下が出来ることを特徴とするロープ下降器。
【請求項２】
前記丸鋼シャフト３は、丸棒鋼の両端の半径を削成し残りの半径を楕円に形成しシャフトの半径をリング間Ｃに緩嵌させ楕円の形成部をリング間Ｃに載架しシャフトを膨出させ、係止ロープはこのシャフトを周回Ｇさせ人体懸吊時には周回ロープＧが丸鋼シャフト３を吊設部Ａに滑動させてロープ５を締持し降下する時は、周回ロープＧが丸鋼シャフト３を回動させて吊設部Ａを締持し定速降下させる事を特徴とする請求項１記載のロープ下降器。
【請求項３】
上記挟持具４は、放射状の膨出２で垂下するロープ５を小曲Ｆさせバネ材で挟持し鋼球で抱持し、人体懸吊時に垂下ロープ５の上昇を抑え降下を止め懸吊人体を安定させ、降下する時に垂下ロープ５を下方に引き挟持具４より離脱させると降下が出来る事を特徴とする請求項１又は請求項２記載のロープ下降器。