Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記憶媒体を外部に発行するために貯留しておく記憶媒体貯留手段と、
記憶媒体を受け入れる記憶媒体受入手段と、
前記記憶媒体受入手段によって受け入れた前記記憶媒体から読み出した有価価値特定情報によって有価価値を特定する有価価値特定手段と、
前記有価価値特定手段によって特定された前記有価価値の範囲内で遊技に供するための有価価値を減じる有価価値利用手段とを備える記憶媒体処理装置であって、
遊技客間で譲渡すべき譲渡有価価値を指定可能な譲渡有価価値入力手段を備え、
モード１：
前記記憶媒体受入手段が会員用記憶媒体を受け入れている際に、指示に基づいて該会員用記憶媒体を外部に排出し、前記記憶媒体貯留手段から非会員用記憶媒体を取り出して情報処理を行い、その後、前記非会員用記憶媒体を外部に排出する、前記会員用記憶媒体及び前記非会員用記憶媒体を処理するモード１の記憶媒体発行手段と、
前記非会員用記憶媒体に対し、前記譲渡有価価値が対応付けた状態とするモード１の有価価値譲渡手段と、
前記モード１の記憶媒体発行手段によって前記非会員用記憶媒体を外部に排出後、前記外部に排出した会員用記憶媒体を再び受け入れるモード１の記憶媒体再受入手段と、
前記モード１の記憶媒体再受入手段により前記会員用記憶媒体を再び受け入れた場合に、前記会員用記憶媒体に対し、前記会員用記憶媒体に対応する当初有価価値から前記譲渡有価価値を減じた残りの残有価価値が対応付けられた状態とするモード１の残有価価値対応付け手段とからなるモード１と、
モード２：
前記記憶媒体受入手段が会員用記憶媒体を受け入れている際に、指示に基づいて該会員用記憶媒体を外部に排出し、その後、新たに挿入された挿入記憶媒体を前記記憶媒体受入手段に受け入れ、その後、前記挿入記憶媒体の情報処理を行い、その後、前記挿入記憶媒体を外部に排出する、前記会員用記憶媒体及び前記挿入記憶媒体を処理するモード２の記憶媒体発行手段と、
前記モード２の記憶媒体発行手段によって前記挿入記憶媒体を外部に排出後、前記外部に排出した会員用記憶媒体を再び受け入れるモード２の会員用記憶媒体再受入手段と、
（１）前記挿入記憶媒体に対し、前記譲渡有価価値を対応付け、
前記会員用記憶媒体に対し、前記会員用記憶媒体に対応する当初有価価値から前記譲渡有価価値を減じた残りの残有価価値を対応付ける処理、
（２）前記会員用記憶媒体に対し、前記譲渡有価価値を対応付け、
前記挿入用記憶媒体に対し、前記挿入記憶媒体に対応する当初有価価値から前記譲渡有価価値を減じた残りの残有価価値を対応付ける処理、
の（１）または（２）の処理が可能なモード２の有価価値譲渡及び残有価価値対応付け手段とからなるモード２と、
モード３：
前記記憶媒体受入手段が第１の非会員用記憶媒体を受け入れている際に、指示に基づいて該第１の非会員用記憶媒体を外部に排出し、前記記憶媒体貯留手段から第２の非会員用記憶媒体を取り出して情報処理を行う、前記第１の非会員用記憶媒体と前記第２の非会員用記憶媒体を処理する記憶媒体発行手段と、
前記第１の非会員用記憶媒体に対し、前記譲渡有価価値が対応付けれた状態とする有価価値譲渡手段と、
前記第２の非会員用記憶媒体に対し、前記第１の非会員用記憶媒体に対応する当初有価価値から前記譲渡有価価値を減じた残りの残有価価値が対応付けられた状態とする残有価価値対応付け手段とからなるモード３と、
モード４：
前記記憶媒体受入手段が非会員用記憶媒体を受け入れている際に、指示に基づいて該非会員用記憶媒体を前記記憶媒体貯留手段に再発行可能に貯留し、外部から第２の非会員用記憶媒体を情報処理可能な位置に導いた後、第２の非会員用記憶媒体に係る情報処理を行い、その後、第２の非会員用記憶媒体を再び外部に排出し、前記第２の非会員用記憶媒体を外部に排出し、前記記憶媒体貯留手段に貯留した前記第１の非会員用記憶媒体を再び取り出す、前記第１の非会員用記憶媒体及び前記第２の非会員用記憶媒体を処理するモード４の記憶媒体発行手段と、
（３）前記第１の非会員用記憶媒体に対し、前記譲渡有価価値を対応付け、
前記第２の非会員用記憶媒体に対し、前記第２の非会員用記憶媒体に対応する当初有価価値から前記譲渡有価価値を減じた残りの残有価価値を対応付ける処理、
（４）前記第２の非会員用記憶媒体に対し、前記譲渡有価価値を対応付け、
前記第１の非会員用記憶媒体に対し、前記第１の非会員用記憶媒体に対応する当初有価価値から前記譲渡有価価値を減じた残りの残有価価値を対応付ける処理、
の（３）または（４）の処理が可能なモード４の有価価値譲渡及び残有価価値対応付け手段とからなるモード４と
の４つのモードのうち、少なくとも１つのモードを備え、
モード５：
会員用記憶媒体の発行希望を受け付ける会員用記憶媒体発行希望受付手段と、
前記記憶媒体受入手段が非会員用記憶媒体を受け入れている際に、前記発行希望に基づいて前記非会員用記憶媒体を前記記憶媒体貯留手段に貯留し、外部から未登録の記憶媒体を受け入れた場合に前記未登録記憶媒体に対し、前記記憶媒体貯留手段に貯留した非会員用記憶媒体に係る有価価値を対応付けて、前記未登録記憶媒体を前記会員用記憶媒体とさせる会員用記憶媒体発行手段とからなるモード５を備えることを特徴とする記憶媒体処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（潜在捲縮繊維Ｆ）
ポリエステル／低融点ポリエステルの組み合わせでサイドバイサイド型に構成された潜在捲縮繊維Ｆ（繊度１．１ｄｔｅｘ、繊維長４４ｍｍ、面積収縮率３４．２％）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表１】
2013094513.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な特別遊技状態の生起の有無を決定する決定手段と、複数個の図柄を表示可能で、図柄を確定表示した際の表示態様によって、決定手段による決定結果を遊技者に報知するための図柄表示装置と、複数種類の図柄、及びそれぞれ種々の変動時間を有し、決定手段による決定結果に対応づけられた複数の図柄変動パターンを記憶しており、図柄変動パターンにしたがって図柄表示装置における図柄の表示動作を制御する図柄制御装置とを備えており、
決定手段及び図柄制御装置は、所定条件の充足をもって、特別遊技状態の生起の有無を決定するとともに、該決定結果に応じて、確定表示させる図柄、確定表示させる際の図柄の表示態様、及び図柄変動パターンを選択し、選択した図柄変動パターンにしたがい図柄の変動表示を開始した後、図柄を所定の順で一旦停止表示させ、変動表示の開始から選択した図柄変動パターンに対応する変動時間が経過したことをもって、選択した図柄を選択した表示態様で確定表示させる遊技機であって、
図柄制御装置は、図柄に対応して且つ半透明に形成された半透明図柄、及び半透明図柄の変動表示態様を記憶しているとともに、
図柄の変動表示を開始してから、どの図柄も変動表示している間に半透明図柄を図柄表示装置に表示させ、全ての図柄が一旦停止表示となるまでの間の所定のタイミングまで半透明図柄を停止表示させた後、その半透明図柄を変動表示態様にしたがって変動表示させる演出を実行する第１図柄変動パターンと、
図柄の変動表示を開始してから、どの図柄も変動表示している間に半透明図柄を図柄表示装置に表示させ、全ての図柄が一旦停止表示となるまでに半透明図柄を変動表示させることなく消去する演出を実行する第２図柄変動パターンとを記憶しており、
所定条件の充足をもって特別遊技状態を生起すると決定した場合、第２図柄変動パターンよりも第１図柄変動パターンの方が選択されやすいように、両図柄変動パターンと決定手段による決定結果とを対応づけていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
図柄制御装置は、図柄の変動方向と同じ方向へ高速でスクロールさせる態様で半透明図柄を変動表示させる第１変動表示態様を記憶していることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
図柄制御装置は、図柄の変動方向と同じ方向へ所定距離だけスライド表示させる態様で半透明図柄を変動表示させる第２変動表示態様を記憶していることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、遊技者にとって有利な特別遊技状態の生起の有無を決定する決定手段と、複数個の図柄を表示可能で、図柄を確定表示した際の表示態様によって、決定手段による決定結果を遊技者に報知するための図柄表示装置と、複数種類の図柄、及びそれぞれ種々の変動時間を有し、決定手段による決定結果に対応づけられた複数の図柄変動パターンを記憶しており、図柄変動パターンにしたがって図柄表示装置における図柄の表示動作を制御する図柄制御装置とを備えており、決定手段及び図柄制御装置は、所定条件の充足をもって、特別遊技状態の生起の有無を決定するとともに、該決定結果に応じて、確定表示させる図柄、確定表示させる際の図柄の表示態様、及び図柄変動パターンを選択し、選択した図柄変動パターンにしたがい図柄の変動表示を開始した後、図柄を所定の順で一旦停止表示させ、変動表示の開始から選択した図柄変動パターンに対応する変動時間が経過したことをもって、選択した図柄を選択した表示態様で確定表示させる遊技機であって、図柄制御装置は、図柄に対応して且つ半透明に形成された半透明図柄、及び半透明図柄の変動表示態様を記憶しているとともに、図柄の変動表示を開始してから、どの図柄も変動表示している間に半透明図柄を図柄表示装置に表示させ、全ての図柄が一旦停止表示となるまでの間の所定のタイミングまで半透明図柄を停止表示させた後、その半透明図柄を変動表示態様にしたがって変動表示させる演出を実行する第１図柄変動パターンと、図柄の変動表示を開始してから、どの図柄も変動表示している間に半透明図柄を図柄表示装置に表示させ、全ての図柄が一旦停止表示となるまでに半透明図柄を変動表示させることなく消去する演出を実行する第２図柄変動パターンとを記憶しており、所定条件の充足をもって特別遊技状態を生起すると決定した場合、第２図柄変動パターンよりも第１図柄変動パターンの方が選択されやすいように、両図柄変動パターンと決定手段による決定結果とを対応づけていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、図柄制御装置は、図柄の変動方向と同じ方向へ高速でスクロールさせる態様で半透明図柄を変動表示させる第１変動表示態様を記憶していることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、図柄制御装置は、図柄の変動方向と同じ方向へ所定距離だけスライド表示させる態様で半透明図柄を変動表示させる第２変動表示態様を記憶していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、図柄に対応して且つ半透明に形成された半透明図柄、及び半透明図柄の変動表示態様を記憶しているとともに、図柄の変動表示を開始してから、どの図柄も変動表示している間に半透明図柄を図柄表示装置に表示させ、全ての図柄が一旦停止表示となるまでの間の所定のタイミングまで半透明図柄を停止表示させた後、その半透明図柄を変動表示態様にしたがって変動表示させる演出を実行する第１図柄変動パターンを記憶しているため、半透明図柄が停止表示のみならず、変動表示する可能性もあるという従来にない斬新な遊技を遊技者に提供することができる。
また、所定条件の充足をもって特別遊技状態を生起すると決定した場合、半透明図柄を変動表示させない第２図柄変動パターンよりも第１図柄変動パターンの方が選択されやすいようにしているため、半透明図柄が変動表示されることにより、遊技者は大当たりの期待感が高まるように感じられ、半透明図柄が変動するかしないかに興趣をもって遊技することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサーからの出力に基づいて、前記センサーを備えるロボットのフィードバック制御に用いる補正値を、デジタルフィルター部の出力から求めることを特徴としたロボット制御システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記センサーは力覚センサーであることを特徴としたロボット制御システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記デジタルフィルター部を有し、前記ロボットを力制御する力制御部を有することを特徴としたロボット制御システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記デジタルフィルター部は、
常微分方程式の各項の係数パラメーターに基づいてデジタルフィルター係数を出力するデジタルフィルター係数出力部と、
前記デジタルフィルター係数及び前記センサー情報に基づいて前記デジタルフィルター処理を行うデジタルフィルター演算部と、
を含むことを特徴とするロボット制御システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記常微分方程式は、
仮想質量項、仮想粘性項及び仮想弾性項を係数パラメーターとする運動方程式であることを特徴とするロボット制御システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のロボット制御システムと、
ロボットと、
を含むことを特徴とするロボットシステム。
【請求項７】
ロボットであって、
センサーからの出力に基づいて、前記センサーを備える前記ロボットのフィードバック制御に用いる補正値を、デジタルフィルター部の出力から求めることを特徴としたロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット制御システム、ロボットシステム及びロボット
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(1)ヒトTGFβ1遺伝子を含むBAC（bacterial artificial chromosome）において、ヒトTGFβ1遺伝子のイントロン部分に選択用カセットを組み込み、選択用遺伝子導入ヒトTGFβ1遺伝子を得る選択用遺伝子組換え工程、(2)前記選択用遺伝子導入ヒトTGFβ1遺伝子の5'-側及び3'-側に、マウスSP-Cプロモーターの下流の配列に相同的な配列を導入して、修飾hTGFβ1遺伝子フラグメントとする修飾工程、(3) 5'-側及び3'-側にフランキング配列を有するマウスSP-C全コード配列を含むBACにおいて、前記修飾hTGFβ1遺伝子フラグメントを、前記マウスSP-Cプロモーター領域の下流側に転移させて、SP-C・選択用hTGFβ1遺伝子フラグメントとする工程、(4)前記SP-C・選択用hTGFβ1遺伝子フラグメントから前記選択用カセットを取り除いて、SP-C-TGFβ1 BACトランスジェニック構築物を得る工程、及び(5)前記SP-C-TGFβ1 BACトランスジェニック構築物からSP-C-TGFβ1遺伝子を精製し、マウス胚にマイクロインジェクションして、トランスジェニックマウスを得る工程、を備えることを特徴とするトランスジェニックマウスの作成方法。
【請求項２】
前記選択用遺伝子組換え工程において、配列番号３と配列番号４を持つDNAフラグメントをプライマーとして用いたPCR法を実施し、前記修飾工程において、前記TGFβ1遺伝子をマウスSP-C遺伝子の非翻訳領域において、スタートコドン（5'エンド）とストップコドン（3'エンド）の隣に直接的に配置することを特徴とする請求項１記載のトランスジェニックマウスの作成方法。
【請求項３】
前記修飾工程において、前記TGFβ1遺伝子をマウスSP-C遺伝子の非翻訳領域の40塩基隣に配置することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のトランスジェニックマウスの作成方法。
【請求項４】
前記SP-C-TGFβ1遺伝子を精製するに際して、10μgのBACトランスジェニック構築物をPI-Scelエンドヌクレアーゼ（New England Biolabs, Ipswich, MA）を用いて一晩処理し、pBACe3.6ベクター配列中に一つだけ含まれる切断部位を切断することにより線形化する工程を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のトランスジェニックマウスの作成方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法によって作成されたトランスジェニックマウスであって、マウス・サーファクタント・プロテインC（SP-C）のプロモーター領域と、その下流に配置されて発現を制御されるヒト形質転換因子β１（hTGFβ1）の全遺伝子領域とを含むことを特徴とするトランスジェニックマウス。
【請求項６】
上記トランスジェニックマウスの系統は、C57BL/6Jであることを特徴とする請求項５に記載のトランスジェニックマウス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
図７（Ａ）は、捕捉されるＧＰＳ衛星の数が７〜８、衛星信号の強度が−１４５ｄＢｍ
、測位時間が１６時間の条件での実験結果であり、図７（Ｂ）は、捕捉される衛星数が３
〜５、衛星信号の強度が−１４５ｄＢｍ、測位時間が１７時間の条件での実験結果である
。前者は、衛星信号の強度が小さいが測位計算に十分な数のＧＰＳ衛星が捕捉される受信環境を想定したものであり、後者は、衛星信号の強度が小さく、測位計算に十分な数のＧＰＳ衛星が捕捉されるとは限らない受信環境を想定したものである。図７（Ａ），図７（Ｂ）のいずれのシミュレーション結果でも、真位置との距離が小さい順に、最頻値、中
央値、平均値であった。このシミュレーション結果から、測位計算により得られる位置の
最頻値または中央値を選択し、位置固定モードにおける受信点の位置情報としてＧＰＳ受
信機に設定することで、平均値を選択する場合と比較して１ＰＰＳの精度が向上すること
がわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
イオン注入処理時に、イオン源内部にプロセスガスを導入して、複数枚の電極から構成される引出電極系を用いて前記イオン源からリボン状のイオンビームを引出し、処理室内に配置された基板に前記イオンビームを照射するとともに、イオン注入処理時以外の時に、イオン源内部にクリーンニングガスを導入して、当該イオン源内部のクリーニングを行うイオン注入装置の運転方法であって、
クリーニング終了後に前記イオンビームを再立上げする際、前記引出電極系に所定の電圧を印加した後に、前記イオン源の運転パラメータを処理対象とする基板の注入レシピに応じた運転パラメータに設定するイオン注入装置の運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、本発明のイオン注入装置の運転方法は、イオン注入処理時に、イオン源内部にプロセスガスを導入して、複数枚の電極から構成される引出電極系を用いて前記イオン源からリボン状のイオンビームを引出し、処理室内に配置された基板に前記イオンビームを照射するとともに、イオン注入処理時以外の時に、イオン源内部にクリーンニングガスを導入して、当該イオン源内部のクリーニングを行うイオン注入装置の運転方法であって、クリーニング終了後に前記イオンビームを再立上げする際、前記引出電極系に所定の電圧を印加した後に、前記イオン源の運転パラメータを処理対象とする基板の注入レシピに応じた運転パラメータに設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体にトナー像を形成する画像形成部と、
前記像担持体に形成されたトナー像の濃度を検出する検出手段と、
前記像担持体の表面に形成した第一のパターン画像と前記第一のパターン画像とは異なる第二のパターン画像の濃度を前記検出手段により検出し、その検出結果に基づいて前記像担持体の表面状態を判断する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第二のパターン画像とは前記像担持体の表面に画像流れが発生した場合の濃度変化が前記第一のパターン画像とは異なる画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第一及び前記第二のパターン画像の少なくとも一方の濃度が変化した場合は、画像流れが発生していると判断することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一のパターン画像は前記像担持体の回転方向に連なって形成した画像であり、前記第二のパターン画像は前記像担持体の回転方向に複数のラインを等間隔に形成した画像であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検出手段により前記第一及び第二のパターン画像の濃度を検出し、
前記各パターン画像の基準濃度に比べて、第一のパターン画像及び第二のパターン画像の濃度がともに小さい場合は、画像流れレベルが重度であると判断し、
前記基準濃度に比べて、第一のパターン画像の濃度が小さく、第二のパターン画像の濃度が大きい場合は、画像流れレベルが中度であると判断し、
前記基準濃度に比べて、第一のパターン画像の濃度にほぼ変化がなく、第二のパターン画像の濃度が大きい場合は、画像流れレベルが軽度であると判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体の停止時間を計る時計部を備え、
前記制御手段は、前記像担持体の停止時間によって、前記像担持体の表面状態を判断するか否かを決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体を清掃する清掃手段を備え、
前記制御手段は、前記検出結果に応じて前記清掃手段による前記像担持体の回復動作を変更することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、判断した画像流れレベルに応じた時間、前記清掃手段による前記像担持体の清掃を実施することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記清掃手段は、前記像担持体にトナー像を形成しつつ、且つ、未定着のトナー像を記録材に定着する定着装置を所定の設定温度にて加熱させながら、前記像担持体を回転させて、前記像担持体の表面を清掃することを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明は、像担持体にトナー像を形成する画像形成部と、前記像担持体に形成されたトナー像の濃度を検出する検出手段と、前記像担持体の表面に形成した第一のパターン画像と前記第一のパターン画像とは異なる第二のパターン画像の濃度を前記検出手段により検出し、その検出結果に基づいて前記像担持体の表面状態を判断する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体にトナー像を形成する画像形成部と、
前記像担持体に形成されたトナー像の濃度を検出するための検出手段と、
前記検出手段の検出結果から前記像担持体の表面状態を判断する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記像担持体の表面に、複数のラインを前記像担持体の回転方向に間隔をあけて形成した第一のパターン画像と、前記第一のパターン画像を形成するラインより幅の太い複数のラインを前記像担持体の回転方向に間隔をあけて形成した第二のパターン画像を形成し、
前記像担持体の表面に形成した第一及び第二のパターン画像の濃度を前記検出手段により検出し、その検出結果に基づいて前記像担持体の表面状態を判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体に当接して前記像担持体を清掃する清掃手段を備え、
前記制御手段は、前記清掃手段により前記像担持体の表面を清掃して画像流れを回復する画像流れ回復動作を実行し、前記第一のパターン画像は、ライン幅ａとライン間隔ｂがａ≦ｂ＜５ａの関係をなす細線パターン画像であり、前記第二のパターン画像は、ライン幅ｃとライン間隔ｄが２ａ≦ｃ＜１０ａ、ｃ≦ｄ＜２ｃの関係をなす太線パターン画像であり、
前記制御手段は、前記検出手段により前記第一及び第二のパターン画像の濃度を検出し、検出した各パターン画像の濃度の、各パターン画像の基準となる正規濃度との変位から、画像流れレベルを判定し、その画像流れレベルに応じた時間、前記画像流れ回復動作を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像流れ回復動作の実行時間を決定する際に用いるテーブルを記憶しておくための記憶部を有し、
前記制御手段は、前記検出手段の検出結果から、前記記憶部に記憶されたテーブルに基づいて画像流れ回復動作の実行時間を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記清掃手段により前記像担持体の表面の清掃を行う画像流れ回復動作は、前記像担持体にトナー像を形成しつつ、且つ、未定着のトナー像を記録材に定着する定着装置を所定の設定温度にて加熱させながら、前記像担持体を回転させて、前記清掃手段により前記像担持体の表面を清掃することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記パターン画像を通紙領域内の少なくとも前記像担持体の一周分の領域内に形成することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明は、像担持体にトナー像を形成する画像形成部と、前記像担持体に形成されたトナー像の濃度を検出するための検出手段と、前記検出手段の検出結果から前記像担持体の表面状態を判断する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記像担持体の表面に、複数のラインを前記像担持体の回転方向に間隔をあけて形成した第一のパターン画像と、前記第一のパターン画像を形成するラインより幅の太い複数のラインを前記像担持体の回転方向に間隔をあけて形成した第二のパターン画像を形成し、前記像担持体の表面に形成した第一及び第二のパターン画像の濃度を前記検出手段により検出し、その検出結果に基づいて前記像担持体の表面状態を判断することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された測定光を反射する反射機構を備えるターゲットを保持し、前記ターゲットと測定対象物の端面とを接触させるターゲット保持冶具であって、
前記測定対象物と接触させた状態で前記ターゲットを支持する支持部と、
前記支持部の前記測定対象物と対向する側に配置され、前記測定対象物の端面の短辺方向において前記ターゲットが前記測定対象物に接触する位置を規制し、かつ、前記ターゲットの前記測定対象物の端面の短辺方向への移動を規制するガイド部と、
前記支持部に固定され、前記測定対象物に着脱可能に連結する連結部と、を備えることを特徴とするターゲット保持冶具。
【請求項２】
前記連結部は、前記測定対象物を挟持することで、前記測定対象物に連結することを特徴とする請求項１に記載のターゲット保持冶具。
【請求項３】
前記ターゲットと前記測定対象物とが接触していることを検出する検出部と、
前記検出部が前記ターゲットと前記測定対象物との接触を検出したことを報知する報知部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のターゲット保持冶具。
【請求項４】
前記検出部は、前記ターゲット及び前記連結部と接続された電源を有し、前記ターゲットと前記連結部と前記電源と前記報知部とが直列で接続され、
前記ターゲット及び前記連結部が前記測定対象物と接触すると、前記ターゲットと前記連結部と前記電源と前記報知部と前記測定対象物とが閉じられた回路となることを特徴とする請求項３に記載のターゲット保持冶具。
【請求項５】
前記支持部と前記連結部との間に配置され、前記支持部と前記連結部とを絶縁する絶縁部をさらに有することを特徴とする請求項４に記載のターゲット保持冶具。
【請求項６】
前記報知部は、発光する発光部であることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一項に記載のターゲット保持冶具。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のターゲット保持冶具と、
前記ターゲット保持冶具に保持されたターゲットと、
前記ターゲットに測定光を照射する光源と前記ターゲットで反射された測定光を受光する受光部と前記受光部で受光した結果を解析する処理部とを備える測定装置本体と、を有することを特徴とする測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明のターゲット保持冶具は、光源から射出された測定光を反射する反射機構を備えるターゲットを保持し、前記ターゲットと測定対象物の端面とを接触させるターゲット保持冶具であって、前記測定対象物と接触させた状態で前記ターゲットを支持する支持部と、前記支持部の前記測定対象物と対向する側に配置され、前記測定対象物の端面の短辺方向において前記ターゲットが前記測定対象物に接触する位置を規制し、かつ、前記ターゲットの前記測定対象物の端面の短辺方向への移動を規制するガイド部と、前記支持部に固定され、前記測定対象物に着脱可能に連結する連結部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るサイクロトロンにおいて、第２の基準位置は、第１の部分の径方向外側の端部に設定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このような構成を有する比較例に係るリジェネレータ用磁性部材１４１Ａ，１４１Ｂにあっては、頂部１４４より径方向内側では、径方向外側へ向かうに従って段階的にメディアンプレーンＭＰに近づくため図６左下のグラフのＥ２で示すように、磁場が増加する領域が形成される。当該Ｅ２の領域に荷電粒子のビームＣを通過させることで、当該ビームＣを径方向の外側へ移動させることができる。なお、図６左下のグラフは、リジェネレータ１４０のメディアンプレーンＭＰにおける、径方向の位置と磁場の関係を示すグラフ（実線のグラフ）である。なお、一点鎖線のグラフは実線のグラフの傾きを示している。なお、当該グラフには、マグネティックチャンネルによる磁場は重ね合されていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
しかしながら、比較例に係るリジェネレータ用磁性部材１４１Ａ，１４１Ｂにあっては、ｄ１＝ｄ２の関係が成り立っているため、頂部１４４の中心線ＣＬの径方向外側の領域におけるリジェネレータ用磁性部材１４１の部材量が多くなる。従って、磁場を示す実線のグラフは略正規分布を示す形状となり、グラフのＥ３で示すように、頂部１４４の中心線ＣＬの径方向外側において、高い磁場が徐々に下がってゆく領域が形成される。高い磁場の領域が、径方向外側に一定の範囲で形成される。このようなリジェネレータ１４０に対して、マグネティックチャンネルを近づけて配置することでサイクロトロンの小型化を図ろうとした場合、リジェネレータ１４０を通過するビームＣの周回軌道と、当該リジェネレータ１４０と径方向外側に隣り合うマグネティックチャンネルを通過するビームＣの引出軌道とが近接する。このような場合、リジェネレータ１４０で作られる径方向外側の高い磁場がマグネティックチャンネルで作られる磁場に干渉することによって、マグネティックチャンネルを通過するビームＣの引き出しが良好に行えない可能性がある。一方、マグネティックチャンネルで作られる磁場がリジェネレータ１４０で作られる磁場に干渉することによって、共鳴状態が破壊され、ビームＣを径方向外側へ良好に移動させることができない可能性がある。従って、比較例に係るサイクロトロンでは、荷電粒子のビームＣを精度よく引き出すためには、リジェネレータ１４０とマグネティックチャンネルとを径方向においてある程度離間させる必要があり、サイクロトロンの小型化を図ることが困難であるという問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、本実施形態に係るサイクロトロン１において、第１の基準位置ＳＴ１は、頂部４４の部分が作る磁場に対して１／４より大きな磁場を作る位置に設定されている。具体的には、第１の部分４２のうち、磁性部材の部材量が少なく、頂部２２付近の磁場に対する影響が小さい平面５２，５３に対応する部分が存在していた場合、当該部分を第１の基準位置ＳＴ１に設定するのではなく、メディアンプレーンＭＰへ向かって大きく突出することで磁場に対する影響が大きくなっている平面５４〜５７及び頂部４４に対応する部分に対して、当該部分の径方向内側の端部である側面６３の位置に第１の基準位置ＳＴ１を設定することができる。これによって、実質的な磁場の影響を考慮して第１の距離と第２の距離の比較を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のマーキングを施行することで、地下配管の位置の可視表示を提供するために、地面、歩道もしくは他の表面にマーキングすることに使用される、マーキングシステムまたはマーキング工具による、マーキングの施行を、視覚的に描写または再現するためのシステムであって、該システムは：
トリガシステム、プロセッサおよび該プロセッサに通信可能に接続されるローカルメモリを含む、マーキングシステムまたはマーキング工具であって、プロセッサは、１つ以上のマーキングの１つ以上の特徴を示すマーキング情報をローカルメモリに記録する、前記マーキングシステムまたはマーキング工具；
マーキングシステムまたはマーキング工具から、記録されたマーキング情報を受信するための、マーキングシステムまたはマーキング工具に通信可能に接続される、さらなるプロセッサ；を含み、
現在のマーキングまたは過去にマーキングされた領域の電子的表示の上に、地下配管の位置をマーキングする１つ以上のマーキングの施行を視覚的に描写または再現するために、受信したマーキング情報を使用するように動作可能である、前記システム。
【請求項２】
マーキングシステムまたはマーキング工具が、
１つの以上のマーキングを施行するためのマーキング施行器、および、
ローカルメモリを含み、
前記マーキング施行器は、トリガシステムの作動に応答して１つの以上のマーキングを施行し、
マーキング情報は、マーキングシステムまたはマーキング工具のローカルメモリ内に記録される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
１つ以上のマーキングが施行されると、マーキング情報が受信される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
１つ以上の特徴が、マーキングの色および／または種類を含み、マーキング情報が、マーキングの色および／または種類を示す、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
１つ以上のマーキングが塗料を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
マーキングが施行された時間を示す時間データが、さらなるプロセッサによって受信され、マーキング情報および時間データは、１つ以上のマーキングの施行を視覚的に描写または再現するために利用される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
１つ以上のマーキングを施行することで、地下配管の位置の可視表示を提供するために、地面、歩道もしくは他の表面にマーキングすることに使用される、マーキングシステムまたはマーキング工具による、マーキングの施行を、視覚的に描写または再現するための方法であって、
１つ以上のマーキングの特徴を示すマーキング情報を受信すること；
現在マーキングされているまたは過去にマーキングされた領域の電子的表示の上に、地下配管の位置をマーキングする１つ以上のマーキングの施行を、視覚的に描写または再現するために、受信したマーキング情報を利用することを含む、前記方法。
【請求項８】
マーキング情報をローカルメモリ内に記録すること、ここで、マーキング情報は、１つ以上のマーキングの１つ以上の特徴を示し；および、
マーキングシステムまたはマーキング工具から、記録されたマーキング情報を受信することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
マーキング情報が、１つ以上のマーキングの施行が起こる時に、１つ以上のマーキングの施行を領域の電子的表示の上にリアルタイムで視覚的に描写するために利用される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
マーキング情報が、１つ以上のマーキングの施行が完了した後に、１つ以上のマーキングの施行を領域の電子的表示の上にリアルタイムで視覚的に再現するために利用される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
マーキングが施行された時間を示す時間データがさらなるプロセッサによって受信され、マーキング情報および時間データは、１つ以上のマーキングの施行を視覚的に描写または再現するために利用される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータ内のプロセッサによって実行される場合に、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の方法を実行する命令をコード化した少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能な記憶メディア。
【請求項１３】
１つ以上のマーキングを施行することで、地下配管の位置の可視表示を提供するために、地面、歩道もしくは他の表面にマーキングすることに使用される、マーキングシステムまたはマーキング工具による、マーキングの施行を、視覚的に描写または再現するためのシステムであって、該システムは：
１つ以上のマーキングの１つ以上の特徴示すマーキング情報を受信するためのプロセッサを含み；
前記システムは、現在マーキングされているまたは過去にマーキングされた領域の電子的表示の上に、地下配管の位置をマーキングする１つ以上のマーキングの施行を、視覚的に描写または再現するために、受信したマーキング情報を利用するように機能する。
【請求項１４】
マーキングがそこから施行される容器を保持するための手段；
容器内のマーキングに関するマーキングの特徴を示すための手段；
トリガの起動を受信するための手段；
トリガが起動された場合に、容器からマーキングを施行するための手段；および
トリガが起動された場合に、マーキングの特徴およびタイムスタンプを格納するための手段を含む、システム。
【請求項１５】
マーキングシステムまたはマーキング工具が：
プロセッサに通信可能に接続される表示部を含み、
システムが、１つ以上のマーキングの施行を表示部上に視覚的に描写または再現するために、マーキング情報を使用するように動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、第１のスイッチと、第２のスイッチとを含む画素を有し、
前記トランジスタのソース電極及びドレイン電極の一方は前記第１のスイッチを介して前記トランジスタのゲート電極に電気的に接続され、
前記トランジスタのソース電極及びドレイン電極の他方は画素電極に電気的に接続され、
前記トランジスタのソース電極及びドレイン電極の他方は前記第２のスイッチに電気的に接続され、
前記トランジスタのゲート電極には、前記画素の階調に従った信号を入力することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造部材を硬化する装置であって：
開位置と閉位置との間で相対的に移動可能なツールプラットフォームと圧力プラットフォーム；
部材を押しつけることができ、ツールプラットフォームによって支持されており且つ内表面を有するツール；
部材に圧力を印加するために加圧されるように構成されており、部材をツールに押し付けるために圧力プラットフォームによって支持されている圧力ブラダ；
ツールを加熱するための加熱システム；
内表面に熱を分配するために内表面と熱的に接触しているツールライナー；及び
ツールライナーと内表面との間に挿入された熱伝導膜
を含む装置。
【請求項２】
ツールライナーが銅板及びアルミ板のうちの少なくとも一つを含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ツールライナーが８５℃での測定で２００〜６００Ｗ／ｍＫの範囲の熱伝導率を有する、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
ツールライナーがマンドレルに機械的に固定されている、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
膜がサーマル・ペーストを含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
内表面から熱を転送するために、内表面の一部と熱的に接触しているヒートシンク
をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
構造部材を形成する方法であって：
第１及び第２複合部分を形成するステップ；
スプライス部材を形成するステップ；
内表面及び外表面を有するマンドレルを提供するステップ；
ツールライナーを内表面に装着するステップ；
第１及び第２複合部分とスプライス部材とを外表面と圧力ブラダとの間に設置するステップ；
加熱媒体をツールライナーに方向づけすることによりマンドレルを加熱するステップ
を含む方法。
【請求項８】
ツールライナーを内表面に装着するステップが、
ツールライナーを内表面に機械的に固定するステップ
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
熱伝導膜をツールライナーと内表面との間に挿入するステップ
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
マンドレルがマンドレル端壁を含み、
ヒートシンクをマンドレル端壁に隣接する内表面に装着することにより、マンドレルの加熱を抑えるステップ
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
マンドレルを加熱している間に圧力ブラダを加圧するステップ
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源からのＸ線を回折することで、明部と暗部とが配列された干渉パターンを形成する回折格子と、
前記Ｘ線を遮蔽する遮蔽部と前記Ｘ線を透過する透過部とが配列された遮蔽格子と、
前記遮蔽格子を経た前記Ｘ線の強度分布を検出する検出器と、
前記回折格子と前記遮蔽格子を移動させる移動部とを備えたＸ線撮像装置であって、
前記干渉パターンと前記遮蔽格子は、
前記遮蔽格子の前記遮蔽部が前記干渉パターンの前記明部の半分を遮蔽する第１の相対位置と、
前記遮蔽格子と前記干渉パターンの相対位置を前記第１の相対位置から前記遮蔽格子の周期方向に前記遮蔽格子の前記遮蔽部の幅の長さずらした第２の相対位置とをとることが可能であり、
前記検出器は、
前記干渉パターンと前記遮蔽格子とが前記第１の相対位置を保ちつつ、前記移動部によって前記回折格子と前記遮蔽格子が前記遮蔽格子の周期方向に移動している間に第１のＸ線強度分布を検出し、
前記干渉パターンと前記遮蔽格子とが前記第２の相対位置を保ちつつ、前記移動部によって前記回折格子と前記遮蔽格子が前記遮蔽格子の周期方向に移動している間に第２のＸ線強度分布を検出することを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項２】
前記干渉パターンの前記明部と前記暗部とは一定の周期で配列しており、
前記遮蔽格子の前記遮蔽部と前記透過部とは前記干渉パターンと同一の周期、同一の周期方向で配列していることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮像装置。
【請求項３】
前記第１の相対位置は、
前記干渉パターンと前記遮蔽格子の相対位置を変化させて複数の前記相対位置毎にＸ線強度分布を検出して前記Ｘ線強度分布毎にＸ線の積分強度を計算し、
前記Ｘ線の積分強度が極大値と極小値の中間値となる前記Ｘ線強度分布を検出した前記相対位置であることを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項４】
前記干渉パターンの前記明部と前記暗部との周期方向における幅が、１：１であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項５】
前記第１のＸ線強度分布と前記第２のＸ線強度分布とに基づいて被検体の位相情報を算出する演算部を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項６】
前記演算部は、
前記第１のＸ線強度分布と前記第２のＸ線強度分布との差を、前記第１のＸ線強度分布と前記第２のＸ線強度分布との和で除した値に対して、
前記回折格子の周期および前記回折格子と前記遮蔽格子との距離に基づいて決定される係数を乗ずることにより被検体の位相情報を算出することを特徴とする請求項５に記載のＸ線撮像装置。
【請求項７】
前記移動部は、前記回折格子を移動させる第１の移動部と、前記遮蔽格子を移動させる第２の移動部と、を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項８】
前記回折格子にＸ線を照射するＸ線源を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項９】
Ｘ線を回折することで、明部と暗部とが配列した干渉パターンを形成する回折格子と、
前記Ｘ線を遮蔽する遮蔽部と前記Ｘ線を透過する透過部とが配列された遮蔽格子と、
前記遮蔽格子を経た前記Ｘ線の強度分布を検出する検出器と、
前記回折格子と前記遮蔽格子を移動させる移動部とを備えたＸ線撮像装置を用いたＸ線撮像方法であり、
前記干渉パターンと前記遮蔽格子の相対位置が前記遮蔽格子の前記遮蔽部が前記干渉パターンの前記明部の半分を遮蔽する第１の相対位置をとるように前記回折格子及び前記遮蔽格子の少なくともいずれか一方の位置を調整する工程と、
前記干渉パターンと前記遮蔽格子とが前記第１の相対位置を保ちつつ前記移動部によって前記回折格子と前記遮蔽格子が前記遮蔽格子の周期方向に移動させている間に前記検出器により第１のＸ線強度分布を検出する工程と、
前記干渉パターンと前記遮蔽格子の相対位置を前記第１の相対位置から前記遮蔽格子の前記遮蔽部の幅の長さずらした第２の相対位置をとるように前記回折格子及び前記遮蔽格子の少なくともいずれか一方の位置を調整する工程と、
前記干渉パターンと前記遮蔽格子とが前記第２の相対位置を保ちつつ前記移動部によって前記回折格子と前記遮蔽格子が前記遮蔽格子の周期方向に移動させている間に前記検出器により第２のＸ線強度分布を検出する工程と、
を有することを特徴とするＸ線撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
更新データを情報提供装置からダウンロードし、前記更新データによってソフトウェアプログラムを更新する情報処理装置であって、
前記更新データによって更新される前記ソフトウェアプログラムの変更点を機能毎に示す更新情報管理ファイルを前記情報提供装置から受信する受信手段と、
前記ソフトウェアプログラムの使用状況を前記機能毎に使用情報管理ファイルに記録する記録手段と、
前記更新情報管理ファイルの変更点の複数の機能のうち、前記使用情報管理ファイルの使用状況が所定の条件を満たす機能と、それ以外の機能とを識別して画面に表示するための表示用データを生成する生成手段と、
前記更新データをダウンロードし、前記更新データによってソフトウェアプログラムを更新した後、前記生成手段により生成された表示用データを表示する表示手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記使用状況は前記ソフトウェアプログラムの現在のバージョンでの各機能の使用頻度であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記情報処理装置に接続されたデバイスを接続機種管理ファイルに記録し、前記更新情報管理ファイルは前記変更点の各機能とデバイスの機種との対応を示し、前記条件を満たす機能は、前記更新情報管理ファイルの複数の機能のうち、それと対応する機種が前記接続機種管理ファイルに記録されていることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記使用情報管理ファイルの使用状況が所定の条件を満たす機能と、それ以外の機能とをそれぞれ独立した異なる画面に表示するための表示用データを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
更新データを情報提供装置からダウンロードし、前記更新データによってソフトウェアプログラムを更新する情報処理装置の制御方法であって、
前記更新データによって更新される前記ソフトウェアプログラムの変更点を機能毎に示す更新情報管理ファイルを前記情報提供装置から受信するステップと、
前記ソフトウェアプログラムの使用状況を前記機能毎に使用情報管理ファイルに記録するステップと、
前記使用情報管理ファイルに基づいて、前記更新情報管理ファイルの変更点の複数の機能のうち、前記使用情報管理ファイルの使用状況が所定の条件を満たす機能と、それ以外の機能とを識別して画面に表示するための表示用データを生成するステップと、
前記更新データをダウンロードし、前記更新データによってソフトウェアプログラムを更新した後、前記生成手段により生成された表示用データを表示するステップを備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項６】
更新データを情報提供装置からダウンロードし、前記更新データによってソフトウェアプログラムを更新する情報処理装置を実現するコンピュータに、
前記更新データによって更新される前記ソフトウェアプログラムの変更点を機能毎に示す更新情報管理ファイルを前記情報提供装置から受信するステップと、
前記ソフトウェアプログラムの使用状況を前記機能毎に使用情報管理ファイルに記録するステップと、
前記更新情報管理ファイルの変更点の複数の機能のうち、前記使用情報管理ファイルの使用状況が所定の条件を満たす機能と、それ以外の機能とを識別して画面に表示するための表示用データを生成するステップと、
前記更新データをダウンロードし、前記更新データによってソフトウェアプログラムを更新した後、前記生成手段により生成された表示用データを表示するステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、更新データを情報提供装置からダウンロードし、前記更新データによってソフトウェアプログラムを更新する情報処理装置であって、前記更新データによって更新される前記ソフトウェアプログラムの変更点を示す更新情報管理ファイルを前記情報提供装置から受信する受信手段と、前記ソフトウェアプログラムの使用状況を使用情報管理ファイルに記録する記録手段と、前記使用情報管理ファイルに基づいて、更新情報管理ファイルの複数の前記変更点のうち少なくとも１つを抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された変更点を画面に表示するための表示用データを生成する生成手段と、前記更新データをダウンロードし、前記更新データによってソフトウェアプログラムを更新した後、前記生成手段により生成された表示用データを表示する表示手段を備えたことを特徴とする。