(57)【要約】【課題】  地中に埋設した保護用コンクート函体内の浄化槽に汚水を送水する下水管と浄化した水を排水する排水管を配管した浄化槽の配管構造において、地震の振動による下水管と排水管の破損を防止し、しかも配管する際に下水管及び排水管と浄化槽の接続位置が多少ずれても接続を可能にする。【解決手段】  コンクリート板１ａの貫通穴１ｂに下水管２と排水管３を通して隙間を防水し、その下水管２及び排水管３と浄化槽４を屈曲可能な自在継手５を介して接続する。地震による振動で浄化槽４が保護用コンクリート函体１内で揺動しても自在継手５が動いて応力を緩和し、下水管２と排水管３の破損が防止される。また、配管する際に下水管２及び排水管３と浄化槽４の接続位置が多少ずれても、そのずれを自在継手５の動きで吸収して接続が可能となる。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設した保護用コンクート函体内の浄化槽に汚水を送水する下水管と浄化した水を排水する排水管を配管した浄化槽の配管構造であって、保護用コンクート函体のコンクリート板に貫通穴を形成して下水管と排水管を通し、その下水管及び排水管と貫通穴の間の隙間をシール材で防水し、下水管と浄化槽の導入口及び排水管と浄化槽の放水口を屈曲可能な自在継手又は蛇腹状のフレキシブル継手を介してそれぞれ接続したことを特徴とする、浄化槽の配管構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、地中に埋設した保護用コンクート函体内の浄化槽に汚水を送水する下水管と浄化した水を排水する排水管を配管した浄化槽の配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設される浄化槽は、土圧や地下水圧から保護するために保護用コンクリート函体を構築し、この内部空間に設置している。従来の工法としては、保護用コンクリート函体となるコンクリート板を予め工場で分割して製作しておき、これを現場に搬入して組み立て、地盤を掘削した掘削穴に組立て済みの保護用コンクリート函体をクレーン等で吊り下げて設置する方法がある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、本考案の出願人が開発した工法としては、保護用コンクリート函体となるコンクリート板を予め工場で分割して製作しておき、地盤をコンクリート板の高さと同じ深さに掘削して前記コンクリート板を１段分建て込み、そのコンクリート板で囲まれた内側領域の下方及び建込み済のコンクリート板直下の地盤をコンクリート板の高さと同じ深さに掘削し、その掘削箇所に建込み済のコンクリート板を落とし込み、そのコンクリート板の上端に次段のコンクリート板を建て込んで上下同士を接続し、これらの掘削とコンクリート板の落とし込みと建て込みを必要深さに応じて繰り返し、形成された空間の内底に基礎コンクリートを打設する方法がある。
【０００４】
このようにして構築した保護用コンクリート函体の内底に浄化槽を載置し、コンクリート板に貫通穴を形成（又は保護用コンクリート函体の構築前に予め形成しておく）して下水管と排水管を通し、その下水管及び排水管と貫通穴の間の隙間をシール材で防水し、下水管と浄化槽の導入口及び排水管と浄化槽の放水口を直接又は継手を介してそれぞれ接続する。そして、コンクリート板と浄化槽の間の隙間に埋め戻し材を充填し、その埋め戻し材と浄化槽の上面に覆工コンクリートを打設する。
【０００５】
ところで、前記技術で埋設された浄化槽は、保護用コンクート函体の内底に載置しているだけで固定はされていない。一方、下水管と排水管はコンクリート板の貫通穴とシール材で定位置に固定されている。したがって、地震が発生すると、その振動で重量を有する浄化槽が保護用コンクリート函体内で揺動し、下水管と排水管の途中に応力が作用して破損することがあった。破損した下水管と排水管を修復する際は、覆工コンクリートを撤去して埋め戻し材を掘削する必要があり、大変な手間を要していた。また、配管する際、下水管及び排水管と浄化槽の位置がずれていると接続できないことがあり、施工精度の管理が難しいものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１９３１４６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案が解決しようとする課題は、従来のこれらの問題点を解消し、地震の振動による下水管と排水管の破損を防止し、しかも配管する際に下水管及び排水管と浄化槽の接続位置が多少ずれても接続を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決した本考案の構成は、
１）  地中に埋設した保護用コンクート函体内の浄化槽に汚水を送水する下水管と浄化した水を排水する排水管を配管した浄化槽の配管構造であって、保護用コンクート函体のコンクリート板に貫通穴を形成して下水管と排水管を通し、その下水管及び排水管と貫通穴の間の隙間をシール材で防水し、下水管と浄化槽の導入口及び排水管と浄化槽の放水口を屈曲可能な自在継手又は蛇腹状のフレキシブル継手を介してそれぞれ接続したことを特徴とする、浄化槽の配管構造
にある。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、地震による振動で浄化槽が保護用コンクリート函体内で揺動しても、自在継手又はフレキシブル継手が動いて応力を緩和し、下水管と排水管の破損を防止して耐震性が向上する。また、配管する際に下水管及び排水管と浄化槽の接続位置が多少ずれても、そのずれを自在継手又はフレキシブル継手の動きで吸収して接続が可能となり、施工精度の管理が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の浄化槽の配管構造の説明図ある。
【図２】実施例１の自在継手の説明図である。
【図３】実施例２のフレキシブル継手の説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案を実施するための形態を各実施例と図面に基づいて具体的に説明する。
【実施例】
【００１２】
（実施例１）図１，２に示す実施例１は、屈曲可能な自在継手を使用して配管した例である。図１は実施例１の浄化槽の配管構造の説明図、図２は実施例１の自在継手の説明図である。図中、１は保護用コンクリート函体、１ａはコンクリート板、１ｂは貫通穴、１ｃは基礎コンクリート、１ｄは覆工コンクリート、２は下水管、２ａはシール材、３は排水管、３ａはシール材、４は浄化槽、４ａは導入口、４ｂは放水口、５は自在継手、５ａは球状部、５ｂはソケット部、７は栗石、８はモルタル、９は埋め戻し材、Ｇは地盤である。
【００１３】
実施例１では、図１，２に示すように、上下左右に分割した平面コ字状の複数のコンクリート板１ａを工場で製作し、これを現場に搬入して地盤Ｇの掘削穴に建て込む。コンクリート板１ａの対向する側面には下水管２と排水管３を通すための貫通穴１ｂが予め形成されている。その貫通穴１ｂに下水管２と排水管３を通し、その下水管２及び排水管３と貫通穴１ｂの間の隙間をシール材２ａ，３ａで防水する。コンクリート板１ａで囲まれた空間の内底には栗石７を敷設して転圧し、その栗石７の上面にモルタル８を塗工して水平レベルを調節し、そのモルタル８の上面に基礎コンクリート１ｃを据え付けて保護用コンクリート函体１を構築する。
【００１４】
この保護用コンクリート函体１の内底にＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製の浄化槽４を載置し、その浄化槽４の導入口４ａと下水管２の間、及び浄化槽４の放水口４ｂと排水管３の間に自在継手５をそれぞれ介して接続する。自在継手５と導入口４ａ及び放水口４ｂの間の隙間は接着剤（図示せず）を塗布して防水する。その後、浄化槽４とコンクリート板１ａの間の隙間に埋め戻し材９を充填し、その埋め戻し材９と浄化槽４の上面に覆工コンクリート１ｄを打設して施工を完了する。
【００１５】
自在継手５は、球状部５ａを互いに嵌合し、０〜１５度の範囲で全方向に可動できる構造で、下水管２と排水管３は球状部５ａに備えるソケット部５ｂに接続している。なお、実施例１では全方向に首振りできる構造のものを使用したが、縦方向や横方向など所定の方向のみに可動できる構造の自在継手を使用し、地震の揺れを想定して応力を緩和できる向きに接続してもよい。
【００１６】
地震が発生すると、その振動によって重量を有する浄化槽４が保護用コンクリート函体１内で揺動する。このとき、定位置に固定されている下水管２と排水管３が浄化槽４の揺動に追従して途中部分が変形しようとするが、間に介装されている自在継手５が柔軟に曲がり、下水管２と排水管３に作用する応力が緩和されて破損を防止する。したがって、耐震性が向上し、従来技術で要していた手間のかかる修復作業を省略できる。また、配管する際に下水管２及び排水管３と浄化槽４の接続位置が多少ずれても、そのずれを自在継手５の屈曲で吸収して接続が可能となり、施工精度の管理が容易となる。
【００１７】
（実施例２）図３に示す実施例２は、蛇腹状のフレシキブル継手を使用して配管した例である。図３は実施例２のフレシキブル継手の説明図である。図中、６はフレシキブル継手、６ａは蛇腹部、６ｂは締結具である。実施例２では、図３に示すように、浄化槽４の導入口４ａと下水管２の間に蛇腹状のフレシキブル継手６を介して接続している。浄化槽４の放水口４ｂと排水管３の間にも同様に蛇腹状のフレシキブル継手６を介して接続している（図示せず）。フレシキブル継手６は、蛇腹部６ａから伸びる両端部を下水管２と排水管３に被覆し、締結具６ｂで締結している。
【００１８】
地震で浄化槽４が揺動した際、下水管２と排水管３にせん断応力が作用することがある。せん断応力は互いに平行で向きが逆に生じる力であり、振動が大きいと実施例１の自在継手５の曲がりだけでは緩和できない場合がある。これに対し、実施例２で使用したフレシキブル継手６は、曲げに加え、せん断・引っ張り・圧縮・ねじれ等のいずれの応力も緩和できるから、実施例１と比較して様々な応力を緩和し、下水管２と排水管３の破損をより確実に防止できる。その他、符号、構成、作用効果は実施例１と同じである。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本考案の技術は、地震が多発する地域に設置される浄化槽に有用である。
【符号の説明】
【００２０】
１  保護用コンクリート函体
１ａ  コンクリート板
１ｂ  貫通穴
１ｃ  基礎コンクリート
１ｄ  覆工コンクリート
２  下水管
２ａ  シール材
３  排水管
３ａ  シール材
４  浄化槽
４ａ  導入口
４ｂ  放水口
５  自在継手
５ａ  球状部
５ｂ  ソケット部
６  フレシキブル継手
６ａ  蛇腹部
６ｂ  締結具
７  栗石
８  モルタル
９  埋め戻し材
Ｇ  地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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