(57)【要約】      （修正有）【課題】遮熱性能に優れ、さらに所望の耐火性能も有する金属屋根用遮熱断熱積層体を提供する。【解決手段】遮熱層５０と機能層６０とを含み、遮熱層５０は国土交通省不燃材認定番号を取得したガラス繊維にアルミニウム被膜を形成してなるものとされ、機能層６０は第１機能層７０と第２機能層８０とを含むものとされ、第１機能層７０は断熱層７１とされ、第２機能層８０は吸音層８１とされてなる金属屋根用遮熱断熱積層体Ｓ３である。【選択図】図３
0003215222.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
遮熱層と機能層とを含み、
前記遮熱層は、アルミニウムを中心的素材とされてなることを特徴とする金属屋根用遮熱断熱積層体。
【請求項２】
遮熱層は、ガラス繊維にアルミニウム被膜を形成してなるとされてなることを特徴とする請求項１に記載の金属屋根用遮熱断熱積層体。
【請求項３】
遮熱層は、アルミニウムフィルムとされてなることを特徴とする請求項１に記載の金属屋根用遮熱断熱積層体。
【請求項４】
遮熱層は、所望の不燃性能を有してなることを特徴とする請求項１に記載の金属屋根用遮熱断熱積層体。
【請求項５】
遮熱層は、国土交通省不燃材認定番号を取得してなることを特徴とする請求項４に記載の金属屋根用遮熱断熱積層体。
【請求項６】
機能層は、断熱層とされてなることを特徴とする請求項１に記載の金属屋根用遮熱断熱積層体。
【請求項７】
機能層は、第１機能層と第２機能層とを含むものとされてなることを特徴とする請求項１に記載の金属屋根用遮熱断熱積層体。
【請求項８】
第１機能層は断熱層とされ、第２機能層は吸音層とされてなることを特徴とする請求項７に記載の金属屋根用遮熱断熱積層体。
【請求項９】
断熱層は、ポリオレフィン系発泡体シートとされてなることを特徴とする請求項６または請求項８に記載の金属屋根用遮熱断熱積層体。
【請求項１０】
断熱層は、ポリスチレン系発泡体ボードとされてなることを特徴とする請求項６または請求項８に記載の金属屋根用遮熱断熱積層体。
【請求項１１】
ボードが低発泡率とされてなることを特徴とする請求項１０に記載の金属屋根用遮熱断熱積層体。
【請求項１２】
発泡率が１５倍ないし２０倍とされてなることを特徴とする請求項１１に記載の金属屋根用遮熱断熱積層体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は金属屋根用遮熱断熱積層体に関する。さらに詳しくは、遮熱層と機能層とを併せ持つ金属屋根用遮熱断熱積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金属屋根用断熱材には、金属屋根の結露防止や、保温、保冷などの観点からポリオレフィン系発泡体シートが多用されている。
【０００３】
前記金属屋根用断熱材としては、例えば、特許文献１には、ポリオレフィン系発泡体シートの片面に粘着加工面を有し、その粘着加工面と金属板および粘着加工自背面との粘着力や粘着加工面表面皮強度を規定したものが提案されている。
【０００４】
しかるに、かかる金属屋根用断熱材は、ポリオレフィン系発泡体シートを一端部側からロール状に巻き取られた状態で施工先に供給されて使用されることがある。その際、ロール状に巻き取られていた金属屋根用断熱材断熱材に巻き癖が残り、その反発力によって金属屋根材と貼り合わせた金属屋根用断熱材の端部において、剥離が生じるといった問題があった。
【０００５】
かかる特許文献１の提案にかかる金属屋根用断熱材の問題点を解決すべく、特許文献２には、図４に示すように、ポリオレフィン系発泡体シート１１０と、前記ポリオレフィン系発泡体シート１１０の一面に貼合されたフィルム１１４と、前記フィルム１１４上に形成された粘着層１１６とを具備し、前記粘着層１１６を金属屋根材に粘着させる金属屋根用断熱材において、前記ポリオレフィン系発泡体シート１１０の他面に互いに平行な筋状しぼ部１２０を形成してなるものが提案されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献２の提案においては遮熱性能については、一切開示がなされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−４４１４２号公報
【特許文献２】特開２００８−２４０３４６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、遮熱性能に優れた金属屋根用遮熱断熱積層体を提供することを主たる目的とし、さらに所望の耐火性能も有する金属屋根用遮熱断熱積層体をも提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案の金属屋根用遮熱断熱積層体は、遮熱層と機能層とを含み、前記遮熱層は、アルミニウムを中心的素材とされてなることを特徴とする。
【００１０】
本考案の金属屋根用遮熱断熱積層体においては、遮熱層は、ガラス繊維にアルミニウム被膜を形成してなるとされてなるもとされたり、アルミニウムフィルムとされたりするのが好ましい。
【００１１】
また、本考案の金属屋根用遮熱断熱積層体においては、遮熱層は所望の不燃性能を有してなるのが好ましい。その場合、国土交通省不燃材認定番号を取得してなるのがさらに好ましい。
【００１２】
また、本考案の金属屋根用遮熱断熱積層体においては、機能層は、断熱層とされてなるのが好ましい。
【００１３】
また、本考案の金属屋根用遮熱断熱積層体においては、機能層は第１機能層と第２機能層とを含むものとされてもよい。その場合、第１機能層は断熱層とされ、第２機能層は吸音層とされてなるのが好ましい。
【００１４】
また、本考案の金属屋根用遮熱断熱積層体においては、断熱層は、ポリオレフィン系発泡体シートとされたり、ポリスチレン系発泡体ボードとされたりするのが好ましい。その場合、ボードが低発泡率とされてなるのがさらに好ましい。ここで、発泡率は例えば１５倍ないし２０倍とされる。
【考案の効果】
【００１５】
本考案は前記の如く構成されているので、断熱層の厚みを薄くしながら所望の遮熱および断熱が図られるという優れた効果を奏する。
【００１６】
本考案の好ましい形態によれば、所望の耐火性能をも得られるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の実施形態１に係る金属屋根用遮熱断熱積層体の概略図である。
【図２】本考案の実施形態２に係る金属屋根用遮熱断熱積層体の概略図である。
【図３】本考案の実施形態３に係る金属屋根用遮熱断熱積層体の概略図である。
【図４】特許文献２の提案に係る金属屋根用遮熱断熱積層体の概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本考案を実施形態に基づいて説明するが、本考案はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００１９】
実施形態１
図１に、本考案の実施形態１に係る金属屋根用遮熱断熱積層体(以下、単に積層体という)Ｓ１を示す。
【００２０】
積層体Ｓ１は、図１に示すように上部の遮熱層１０と、下部の機能層２０とを含むものとされる。機能層２０は、本実施形態では断熱層２１とされる。
【００２１】
遮熱層１０は、ガラス繊維にアルミニユウを被覆してなる薄膜とされる。かかる薄膜は、例えばコンテナライナー(株式会社  サンユー印刷商品名)やキープサーモウォール(株式会社  サンユー印刷商品名)とされるが、これに限定されるものではない。なお、作図の便宜省、遮熱層１０の厚さは誇張されている。このことは、以下の実施形態においても同様である。
【００２２】
コンテナライナーの輻射熱のカット割合は約９７％であるので、コンテナ内の温度は４５度程度まで上昇するが、コンテナライナーで梱包された梱包物の内部温度は２５度程度に収まっている。また、キープサーモウォールの輻射熱のカット割合も約９７％であり、しかもキープサーモウォールは、所望の不燃性能をも有している(国土交通省不燃材認定番号  ＮＭ−４１３９)。
【００２３】
断熱層２１に用いる断熱材としては公知の断熱材を好適に用いることができる。例えば、断熱材として一般的なグラスウールを用いることができる。この場合、遮熱層１０により鋼板屋根材からの太陽熱の屋内への流入が大部分遮断されているので、グラスウールの厚さを薄くできる。それにより、断熱層２１における蓄熱量が低減されて断熱材から屋内への放熱が低減れる。つまり、いわゆる断熱材による熱籠り現象が改善される。
【００２４】
また、断熱層２１に用いる断熱材として独立気泡構造を有するポリオレフィン系発泡体シートとすることもできる。ポリオレフィン系発泡体シートとしては、例えばフネンエース(古河電気工業株式会社  商品名)やフォームエース(古河電気工業株式会社  商品名)を用いることができる。この場合、断熱層２１の厚みをグラスウールに比して薄くすることができ、例えば、グラスウールの１００ｍｍに対して９ｍｍ程度とすることができる。
【００２５】
このように、本実施形態によれば積層体Ｓ１は、上部の遮熱層１０と下部の断熱層２１とを含む構成とされているところから、断熱層２１の厚みを薄くすることができるので、屋根の総重量の低減が図られる。そのため、耐震性能が向上する。
【００２６】
また、前述したように、断熱層２１の厚みを薄くすることができるので、いわゆる断熱材による熱籠り現象の改善を図ることができる。
【００２７】
実施形態２
図２に、本考案の実施形態２に係る積層体Ｓ２を示す。
【００２８】
積層体Ｓ２は、図２に示すように上部の遮熱層３０と、下部の機能層４０とを含むものとされる。機能層４０は、本実施形態では断熱層４１とされる。
【００２９】
遮熱層３０は、合成樹脂フィルムにアルミニウムを蒸着してなるアルミニウムフィルムとされる。
【００３０】
断熱層４１に用いる断熱材は、本実施形態では低発泡率の発泡樹脂ボード（例えばポリスチレンボード）とされて強度の強化が図られている。ここで、発泡率は、例えば１５倍ないし２０倍とされる。また、断熱層４１の厚みは、例えば２０ｍｍとすることができる。この場合も、断熱材としてグラスウールを用いる実施形態１に比して熱籠り現象を改善することができる。
【００３１】
このように、本実施形態によれば、積層体Ｓ２は、上部の遮熱層２０と下部の断熱層４１とを含む構成とされているところから、実施形態１と同様に断熱層の厚みを薄くすることができるので、屋根の総重量の低減が図られる。そのため、耐震性能が向上する。
【００３２】
また、前述したように、断熱層４１の厚みを薄くすることができるので、いわゆる断熱材による熱籠り現象の改善を図ることができる。
【００３３】
さらに、断熱層４１の断熱材が低発泡率の発泡樹脂とされて強度の強化が図られているので、踏み抜け防止も図られる。
【００３４】
実施形態３
図３に、本考案の実施形態３に係る積層体Ｓ３を示す。
【００３５】
積層体Ｓ３は、図３に示すように上部の遮熱層５０と、中間部の第１機能層７０および下部の第２機能層８０とを有する機能層６０とを含むものとされる。第１機能層７０は、本実施形態では断熱層７１とされ、第２機能層８０は吸音層８１とされる。
【００３６】
遮熱層５０は、実施形態１または実施形態２の遮熱層１０，３０と同様とされ、断熱層７１は、実施形態１または実施形態２の断熱層２１，４１と同様とされている。
【００３７】
吸音層８１の吸音材としては公知の吸音材を好適に用いることができる。例えば、吸音材として多孔質吸音板を用いることができる。なお、屋内プールの屋根などの湿気の多い屋根材として用いるときは、防湿加工が施された多孔質吸音板を用いるのが好ましい。
【００３８】
このように、本実施形態によれば、積層体Ｓ３は、上部の遮熱層５０と、中間部の断熱層７１および下部の吸音層８１とを有する機能層６０と含む構成とされているところから、屋内の反響音を低減することができる。そのため、本実施形態の積層体Ｓ３は、体育館や屋内プールの屋根材として好適に用いることができる。
【００３９】
なお、本実施形態の積層体Ｓは、各種の鋼板屋根に適用ができる。例えば、立平葺き、瓦棒葺き、立ハゼ葺き、折板葺きなどの鋼板屋根に適用できる。
【００４０】
以上、本考案を実施形態に基づいて説明してきたが、本発明かかる実施形態のみに限定されるものではなく、種々改変が可能である。
【００４１】
例えば、実施形態２の積層体Ｓ２を二重構成とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本考案は建築産業に適用できる。
【符号の説明】
【００４３】
Ｓ，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３    積層体
１０                    遮熱層
２０                    機能層
２１                    断熱層
３０                    遮熱層
４０                    機能層
４１                    断熱層
５０                    遮熱層
６０                    機能層
７０                    第１機能層
７１                    断熱層
８０                    第２機能層
８１                    吸音層
【図１】
0003215222.tif 000003
【図２】
0003215222.tif 000004
【図３】
0003215222.tif 000005
【図４】
0003215222.tif 000006