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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物、
【化１】
2013181130.tif 000001
［式中、Ｒ１、及びＲ２は同一又は異なって水素原子又は炭素数１〜３の直鎖又は分岐のアルキル基又はメトキシエチル基又はメトキシプロピル基又はエトキシエチル基を表し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜３の直鎖又は分岐のアルキル基又はメトキシエチル基又はメトキシプロピル基又はエトキシエチル基又はフェニル基を表す。Ｘ１はハロゲン化物イオン、水酸化物イオン又は有機酸、無機酸のアニオンを表す。］及び下記一般式（２）で表される化合物、
【化２】
2013181130.tif 000002
［式中、Ｒ４、及びＲ５は同一又は異なって水素原子又は炭素数１〜３の直鎖又は分岐のアルキル基又はメトキシエチル基又はメトキシプロピル基又はエトキシエチル基又はフェニル基を表す。Ｘ２はハロゲン化物イオン、水酸化物イオン又は有機酸、無機酸のアニオンを表す。］の中から選ばれる少なくとも１種と、下記一般式（３）で表される化合物、
【化３】
2013181130.tif 000003
［式中、Ｒ６は水素原子又は炭素数１〜３の直鎖又は分岐のアルキル基又はメトキシエチル基又はメトキシプロピル基又はエトキシエチル基又はフェニル基を表す。Ｘ３はハロゲン化物イオン、水酸化物イオン又は有機酸、無機酸のアニオンを表す。］及び下記一般式（４）で表される化合物、
【化４】
2013181130.tif 000004
［Ｘ４はハロゲン化物イオン、水酸化物イオン又は有機酸、無機酸のアニオンを表す。］の中から選ばれる少なくとも１種と、下記一般式（５）で表される化合物、
【化５】
2013181130.tif 000005
［式中、Ｒ７、及びＲ８は同一又は異なって水素原子又は炭素数４〜１８の直鎖、分岐又は環状のアルキル基又はベンジル基又はフェニルエチル基を表し、Ｒ９は炭素数４〜１８の直鎖、分岐又は環状のアルキル基又はベンジル基又はフェニルエチル基を表す。Ｘ５はハロゲン化物イオン、水酸化物イオン又は有機酸、無機酸のアニオンを表す。］及び下記一般式（６）で表される化合物、
【化６】
2013181130.tif 000006
［式中、Ｒ１０は水素原子又は炭素数４〜１８の直鎖、分岐又は環状のアルキル基又はベンジル基又はフェニルエチル基を表し、Ｒ１１は炭素数４〜１８の直鎖、分岐又は環状のアルキル基又はベンジル基又はフェニルエチル基を表す。Ｘ６はハロゲン化物イオン、水酸化物イオンまたは有機酸、無機酸のアニオンを表す。］及び下記一般式（７）で表される化合物、
【化７】
2013181130.tif 000007
［式中、Ｒ１２は炭素数４〜１８の直鎖、分岐又は環状のアルキル基又はベンジル基又はフェニルエチル基を表す。Ｘ７はハロゲン化物イオン、水酸化物イオン又は有機酸、無機酸のアニオンを表す。］の中から選ばれる少なくとも１種とを、１〜９８／１〜９８／１〜９８モル％の比率で多元共重合を行って得られる高分子であって、高分子鎖中にペンダントアリル基を１個以上含有することを特徴とする反応基を有する新規な両親媒性のカチオン性高分子組成物。
【請求項２】
請求項１記載の一般式（１）、（２）、（５）、（６）で表わされる化合物の中から少なくとも一種と、請求項１記載の一般式（３）、（４）、（７）で表わされる化合物の中から少なくとも一種と、下記一般式（８）で表される化合物、
【化８】
2013181130.tif 000008
［式中、エチレングリコールユニットの繰り返し単位はｌ＝０〜３０、プロピレングリコールユニットの繰り返し単位はｍ＝０〜１３、ブチレングリコールユニットの繰り返し単位はｎ＝０〜６を表す（ｌ＋ｍ＋ｎ≠０）。Ｒ１３は水素原子又は炭素数１〜１８の直鎖、分岐又は環状のアルキル基又はベンジル基又はフェニルエチル基を表す。Ｒ１４は水素原子又はメチル基を表す。］の中から選ばれる少なくとも１種とを、１〜９８／１〜９８／１〜９８モル％の比率で多元共重合を行って得られる高分子であって、高分子鎖中にペンダントアリル基を1個以上含有することを特徴とする反応基を有する新規な両親媒性のカチオン性高分子組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性芳香族ポリエステルからなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）と、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ２）とを構成成分とし、前記低融点重合体セグメント（ａ２）の占める割合が２５〜７０重量％であるポリエステルブロック共重合体（Ａ）５０〜８０重量％と、硬質樹脂（Ｂ）２０〜５０重量％とからなる樹脂組成物であって、硬質樹脂（Ｂ）がポリブチレンテレフタレートおよび／またはポリブチレンナフタレートであり、さらに下記条件（１）〜（４）を全て満たすポリエステルブロック共重合体樹脂組成物。
（１）ＪＩＳ Ｋ７１９９法に従って測定した測定温度２６０℃、せん断速度２００００ｓｅｃ−１で測定される粘度（Ｐａ・ｓ）が、４０以下
（２）等温結晶化時間が１．０ｍｉｎ．以下
（３）ＡＳＴＭ Ｄ３７６３法に従って測定した高速面衝撃試験で、試験速度１０ｍ／ｓ、ストライカー径１／２インチ、試験温度−３０℃の条件下において延性破壊を示し、破壊エネルギーが２０Ｊ以上
（４）ＡＳＴＭ Ｄ２５６に従って測定した２３℃における曲げ弾性率が４００ＭＰａ以上
【請求項２】
請求項１に記載のポリエステルブロック共重合樹脂組成物を射出成形してなる成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、結晶性芳香族ポリエステルからなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）と、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ２）とを構成成分とし、前記低融点重合体セグメント（ａ２）の占める割合が２５〜７０重量％であるポリエステルブロック共重合体（Ａ）５０〜８０重量％と、硬質樹脂（Ｂ）２０〜５０重量％とからなる樹脂組成物であって、硬質樹脂（Ｂ）がポリブチレンテレフタレートおよび／またはポリブチレンナフタレートであり、さらに下記条件（１）〜（４）を
（１）ＪＩＳ Ｋ７１９９法に従って測定した測定温度２６０℃、せん断速度２００００ｓｅｃ−１で測定される粘度（Ｐａ・ｓ）が、４０以下
（２）等温結晶化時間が１．０ｍｉｎ．以下
（３）ＡＳＴＭ Ｄ３７６３法に従って測定した高速面衝撃試験で、試験速度１０ｍ／ｓ、ストライカー径１／２インチ、試験温度−３０℃の条件下において延性破壊を示し、破壊エネルギーが２０Ｊ以上
（４）ＡＳＴＭ Ｄ２５６に従って測定した２３℃における曲げ弾性率が４００ＭＰａ以上
全て満たすポリエステルブロック共重合体樹脂組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明に用いる硬質樹脂（Ｂ）は、材料の剛性を向上させるためのものであり、相溶性の点から、ポリブチレンテレフタレートおよび／またはポリブチレンナフタレートが用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される顔料誘導体。
一般式（１）
Ｐ−Ｌm
［一般式（１）中、
Ｐは、フタロシアニン顔料残基であり、
ｍは、１〜４の整数であり、
Ｌは、下記式（ａ）、（ｂ）または（ｃ）で表される基である。］
【化１】
2013181104.tif 000001
［式（ａ）〜（ｃ）中、
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3は、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＮＨＳＯ2ＣＨ2−、または直接結合であり、
Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3は、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−（ＣＨ2）n−、−ＮＨ−（ＣＨ2）4−ＮＨ−または直接結合であり、
Ｚ1は、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＳＯ2ＮＨ−、または−ＮＨＳＯ2−であり、
ｎは、０〜１０の整数であり、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は、下記一般式（２）で表される基である。］
一般式（２）
−（ＣＨ2）mＮＲ7Ｒ8
［一般式（２）中、Ｒ7、Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有しても良い炭素数１〜３０のアルキル基、または置換基を有しても良い炭素数２〜３０のアルケニル基であり、Ｒ7とＲ8は一体となって窒素、酸素、および硫黄原子を含む複素環を形成しても良い。ｍは、０〜１０の整数である。］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明は、下記一般式（１）で表される顔料誘導体に関する。
一般式（１）
Ｐ−Ｌm
［一般式（１）中、
Ｐは、フタロシアニン顔料残基であり、
ｍは、１〜４の整数であり、
Ｌは、下記式（ａ）、（ｂ）または（ｃ）で表される基である。］
【化１】
2013181104.tif 000002
［式（ａ）〜（ｃ）中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3は、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＮＨＳＯ2ＣＨ2−、または直接結合であり、
Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3は、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−（ＣＨ2）n−、−ＮＨ−（ＣＨ2）4−ＮＨ−または直接結合であり、
Ｚ1は、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＳＯ2ＮＨ−、または−ＮＨＳＯ2−であり、
ｎは、０〜１０の整数であり、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は、下記一般式（２）で表される基である。］
一般式（２）
−（ＣＨ2）mＮＲ7Ｒ8
［一般式（２）中、Ｒ7、Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有しても良い炭素数１〜３０のアルキル基、または置換基を有しても良い炭素数２〜３０のアルケニル基であり、Ｒ7とＲ8は一体となって窒素、酸素、および硫黄原子を含む複素環を形成しても良い。ｍは、０〜１０の整数である。］
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅微粉の表面にコバルト層を備えることを特徴とするコバルト被覆銅微粉。
【請求項２】
平均粒径が０．０１〜１．０μｍであることを特徴とする請求項１記載のコバルト被覆銅微粉。
【請求項３】
コバルト層が無電解コバルトめっき層であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか一項に記載のコバルト被覆銅微粉。
【請求項４】
焼結開始温度（ＴＭＡ値）が４００℃以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のコバルト被覆銅微粉。
【請求項５】
銅微粉が不均化反応により形成された銅微粉であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の銅微粉。
【請求項６】
コバルト被覆銅微粉の製造方法であって、亜酸化銅の不均化反応により銅微粉を形成し、この銅微粉に無電解置換めっきにより、パラジウム（Ｐｄ）をめっきし、その上に無電解めっきによりコバルトを被覆することを特徴とするコバルト被覆銅微粉の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のコバルトめっき銅微粉を用いて製造した導電ペースト。
【請求項８】
表面にめっき層を有する銅微粉の製造方法であって、
前記めっき層を銅微粉の表面に形成するためのめっき浴に、前記めっき層形成前の銅微粉を、浸漬する工程と、及び、
前記工程後に、前記めっき浴に還元剤を含む液を噴霧する工程と
を含む、製造方法。
【請求項９】
前記噴霧する工程が、２流体ノズルを用いて行われる請求項８に記載の銅微粉の製造方法。
【請求項１０】
前記還元剤を含む液の液滴の体積は１×１０-4〜２．６×１０-3ｍｍ3である請求項８又は９に記載の銅微粉の製造方法。
【請求項１１】
前記還元剤を含む液の液滴の直径は１０〜５０μｍである請求項８〜１０のいずれか一項に記載の銅微粉の製造方法。
【請求項１２】
前記還元剤がヒドラジンである請求項８〜１１のいずれか一項に記載の銅微粉の製造方法。
【請求項１３】
めっき層がコバルトを含む請求項８〜１２のいずれか一項に記載の銅微粉の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴｉＡｌ製タービンホイールと炭素鋼製シャフトとをＮｉろう材によって接合する過給機のタービンロータにおいて、
「タービンホイールの背面からろう付け部までの距離」／「タービンホイール外径」によって算出されるタービンホイール外径比が７〜１０％の範囲に入るように、前記タービンホイールの背面からろう付け部までの距離が設定され、該ろう付け部位置での最高温度が前記Ｎｉろう材の融点に対する６０％を超える手前になるように構成されたことを特徴とする過給機のタービンロータ。
【請求項２】
前記タービンホイールの背面側には、該背面との間に隙間を存して該背面に沿ってバックプレートが配設され、前記タービンホイールの入口側から背面側へと漏れ出る排ガスを前記Ｎｉろう材の接合部へ流れるのを防止するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の過給機のタービンロータ。
【請求項３】
前記タービンホイール外径比が略８％の位置に設けることを特徴とする請求項１記載の過給機のタービンロータ。
【請求項４】
ＴｉＡｌ製タービンホイールと炭素鋼製シャフトとをＮｉろう材によって接合する過給機のタービンロータの製造方法において、
タービンホイール外径を計測するステップと、
「タービンホイールの背面からろう付け部までの距離」／「タービンホイール外径」によって算出されるタービンホイール外径比が７〜１０％の範囲に入るように、前記タービンホイールの背面からろう付け部までの距離を設定するステップと、
該ステップによって設定された位置においてＮｉろう材によって前記ＴｉＡｌ製タービンホイールと炭素鋼製シャフトとを接合するステップと、を備えたことを特徴とする過給機のタービンロータの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、過給機のタービンロータに係る発明は、ＴｉＡｌ製タービンホイールと炭素鋼製シャフトとをＮｉろう材によって接合する過給機のタービンロータにおいて、「タービンホイールの背面からろう付け部までの距離」／「タービンホイール外径」によって算出されるタービンホイール外径比が７〜１０％の範囲に入るように、前記タービンホイールの背面からろう付け部までの距離が設定され、該ろう付け部位置での最高温度が前記Ｎｉろう材の融点に対する６０％を超える手前になるように構成されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
係る発明によれば、「タービンホイールの背面からろう付け部までの距離」／「タービンホイール外径」、によって算出されるタービンホイール外径比が７〜１０％の範囲に入るように、前記タービンホイールの背面からろう付け部までの距離を設定され、該ろう付け部位置での最高温度が前記Ｎｉろう材の融点に対する６０％を超える手前になるように構成されたことによって、ロータシャフト長の増大化、およびロータシャフトの軸受け位置の変更をせずに、過給機のコンパクト化を維持しつつ排ガス温度によるろう付け部分の強度低下を防止することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上記載のごとく本発明によれば、ＴｉＡｌ製タービンホイールと炭素鋼製シャフトとをＮｉろう材によって接合するタービンロータにおいて、「タービンホイールの背面からろう付け部までの距離」／「タービンホイール外径」によって算出されるタービンホイール外径比が、７〜１０％の範囲に入るように、前記タービンホイールの背面からろう付け部までの距離を設定し、該ろう付け部位置での最高温度が前記Ｎｉろう材の融点に対する６０％を超える手前になるように構成することによって、タービンホイールを流れる排ガス温度が略９５０〜１０００℃に達する場合においても、ろう付け部の接合強度の低下を防止するとともに過給機のコンパクト化を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に取り付けられた羽根車と、該羽根車を収容するハウジングとを有する遠心流体機械において、前記回転軸の軸方向に対して略直交方向に流れる流体を、前記回転軸の軸方向に突設する前記ハウジングの吸入管部を介して、前記ハウジングに収容されている羽根車の回転中心に導流するための吸気管構造であって、
前記回転軸の軸方向に対して略直交方向に延伸する流入部と、該流入部と前記ハウジングの吸入管部とを接続する遷移部とを備え、
前記回転軸の軸方向と直交し且つ前記流入部の流路断面を通過するとともに、前記回転軸の軸方向線との交点が前記遷移部の内部に位置するように構成された仮想平面が存在するように構成されているとともに、
前記羽根車の回転中心を正面から視た正面視における前記吸気管構造の形状が、前記流入部側から前記遷移部側に向かって、前記羽根車の回転方向とは反対方向に曲がっていることを特徴とする遠心流体機械の吸気管構造。
【請求項２】
前記遷移部の全長をＬ、前記流入部と接続する前記遷移部の一端の流路断面積をＡ１、前記吸入管部と接続する前記遷移部の他端の流路断面積をＡ２、前記遷移部の一端から距離Ｌ１だけ離れた位置の前記遷移部の流路断面積をＡ３とした場合に、前記遷移部の少なくとも一部区間は、下記式（１）の関係を満たすように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遠心流体機械の吸気管構造。
Ａ３＞Ａ１−（Ａ１−Ａ２）×Ｌ１／Ｌ  ・・・（１）
（但し、０＜Ｌ１＜Ｌ）
【請求項３】
前記遷移部の一部区間の流路断面が非円形状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の遠心流体機械の吸気管構造。
【請求項４】
前記遠心流体機械は自動車用ターボチャージャの遠心圧縮機であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の遠心流体機械の吸気管構造。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４記載の摺動材料では、第二位化合物は、短径および長径を有する針状形状の結晶であって、長径が５μｍ以上の結晶の面積を長結晶面積Ｓｘとしたとき、第二位面積Ｓ２に対するＳｘの面積率Ｒｘ＝Ｓｘ／Ｓ２が、５０％≦Ｒｘである。
結晶の面積を同一とすると、短径と長径との差が大きくなるほど外周の全長が増加する。すなわち、投影面積で見た場合、針状形状の結晶は、例えば面積が同一の正方形に近い形状の結晶と比較して外周の全長が大きい。摺動材料のＳｎ含有金属間化合物は、Ｓｎ基マトリクスに析出している。そのため、Ｓｎ含有金属間化合物は、Ｓｎ基マトリクスによって保持されている。ここで、Ｓｎ含有金属間化合物は、結晶の外周の全長が大きくなるほど、Ｓｎ基マトリクスと接する全長が大きくなる。その結果、Ｓｎ含有金属間化合物は、Ｓｎ基マトリクスによって広い範囲で保持され、Ｓｎ基マトリクスから脱落しにくくなる。仮にＳｎ基マトリクスからＳｎ含有金属間化合物が脱落すると、脱落したＳｎ含有金属間化合物は、異物として摺動材料と相手部材との間に介在し、焼付きを招く原因となる。そこで、第二位化合物を針状形状の結晶とし、この第二化合物の結晶のうち長径が５μｍ以上の結晶の面積率Ｒｘを、５０％≦Ｒｘとすることにより、第二位化合物はＳｎ基マトリクスからの脱落が低減される。したがって、耐焼付性をさらに向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（第二位化合物の結晶形状および長結晶面積の面積率と耐焼付性との関係）
第二位化合物２２は、短径および長径を有する針状形状の結晶であることが好ましい。また、第二位化合物２２は、長径が５μｍ以上の結晶の面積を長結晶面積Ｓｘとしたとき、第二位面積Ｓ２に対する面積率Ｒｘが５０％≦Ｒｘであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（第二位化合物の種類）
以上のことを総合すると、第二位化合物２２がＳｎ−Ａｇである実施例４〜実施例８は、第二位化合物２２がＳｎ−Ａｕである実施例１、実施例２、および第二位化合物２２がＳｎ−Ｓｂ−Ａｓである実施例３に比較して、耐焼付性が高い。これにより、Ｓｎ基マトリクス１３に二種類以上のＳｎ含有金属間化合物が析出する摺動材料において、第二位化合物２２がＳｎ−Ａｇである摺動材料は、相手部材に凝着したＳｎ基マトリクスの耐焼付性が向上することがわかった。すなわち、摺動材料は、第二位化合物２２がＳｎ−ＡｕやＳｎ−Ｓｂ−Ａｓであっても耐焼付性を向上させることができるとともに、第二位化合物２２がＳｎ−Ａｇであるとき、耐焼付性がより向上することがわかった。また、第二位化合物２２がＳｎ−Ａｇ−ＳｂやＳｎ−Ａｇ−Ｓｂ−Ｃｕなどであるときも、耐焼付性が同様に優れていた。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の開閉体を駆動する駆動手段と、前記駆動手段を制御する制御手段と、を備えた車両用開閉体制御装置において、
前記制御手段は、作動中の前記開閉体を加速させるべき外力の入力を検知して前記開閉体の作動速度が速くなるように前記駆動手段を制御する速度可変手段を備え、
前記制御手段は、前記開閉体の作動速度がそれぞれ異なる速度に設定された複数の駆動モードで前記駆動手段を制御可能であり、
前記速度可変手段は、前記開閉体を加速させるべき外力の入力を検知した場合には、該外力の入力を検知する前のモードよりも前記作動速度の速い高速作動モードに前記駆動モードを切り替えること、
を特徴とする車両用開閉体制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用開閉体制御装置において、
作動方向における前記開閉体の加速度を検出する加速度検出手段を備え、
前記速度可変手段は、前記加速度が所定値以上となった場合に前記開閉体を加速させるべき外力の入力があると判定して前記開閉体の作動速度が速くなるように前記駆動手段を制御する加速度感応速度可変手段を備えること、を特徴とする車両用開閉体制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両用開閉体制御装置において、
前記開閉体の作動負荷を検出する作動負荷検出手段を備え、
前記速度可変手段は、前記作動負荷が所定値以下となった場合に前記開閉体を加速させるべき外力の入力があると判定して前記開閉体の作動速度が速くなるように前記駆動手段を制御する作動負荷感応速度可変手段を備えること、を特徴とする車両用開閉体制御装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の車両用開閉体制御装置において、
前記開閉体の作動位置を検出する位置検出手段を備え、
前記速度可変手段は、前記開閉体がその作動開始位置から所定範囲内に存在する場合には、前記開閉体の作動速度が速くなる制御を行わないこと、を特徴とする車両用開閉体制御装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の車両用開閉体制御装置において、
前記開閉体の作動位置を検出する位置検出手段を備え、
前記速度可変手段は、前記開閉体の全開位置及び全閉位置の少なくとも何れか一方に対応する減速領域を設定し、前記開閉体が前記減速領域に突入したときの前記駆動モードが前記高速作動モードである場合には、該高速作動モードよりも前記作動速度の遅いモードに前記駆動モードを切り替えること、を特徴とする車両用開閉体制御装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の車両用開閉体制御装置において、
前記制御手段は、前記作動速度の変化を報知する報知手段を備えること、
を特徴とする車両用開閉体制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両の開閉体を駆動する駆動手段と、前記駆動手段を制御する制御手段と、を備えた車両用開閉体制御装置において、前記制御手段は、作動中の前記開閉体を加速させるべき外力の入力を検知して前記開閉体の作動速度が速くなるように前記駆動手段を制御する速度可変手段を備えること、を要旨とする。前記制御手段は、前記開閉体の作動速度がそれぞれ異なる速度に設定された複数の駆動モードで前記駆動手段を制御可能である。前記速度可変手段は、前記開閉体を加速させるべき外力の入力を検知した場合には、該外力の入力を検知する前のモードよりも前記作動速度の速い高速作動モードに前記駆動モードを切り替える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成によれば、開閉体を作動方向に押圧する、或いは引っ張る等といった直感的な操作によって、その開閉体を速く作動させることができる。その結果、より確実に、利用者が所望する適切な速度で開閉体を開閉作動させることができる。また、開閉体を加速させるべき外力の入力を検知した場合に、その検知する前よりも速い速度で開閉体を作動させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、作動方向における前記開閉体の加速度を検出する加速度検出手段を備え、前記速度可変手段は、前記加速度が所定値以上となった場合に前記開閉体を加速させるべき外力の入力があると判定して前記開閉体の作動速度が速くなるように前記駆動手段を制御する加速度感応速度可変手段を備えること、を要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記開閉体の作動負荷を検出する作動負荷検出手段を備え、前記速度可変手段は、前記作動負荷が所定値以下となった場合に前記開閉体を加速させるべき外力の入力があると判定して前記開閉体の作動速度が速くなるように前記駆動手段を制御する作動負荷感応速度可変手段を備えること、を要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記開閉体の作動位置を検出する位置検出手段を備え、前記速度可変手段は、前記開閉体がその作動開始位置から所定範囲内に存在する場合には、前記開閉体の作動速度が速くなる制御を行わないこと、を要旨とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載の発明は、前記開閉体の作動位置を検出する位置検出手段を備え、前記速度可変手段は、前記開閉体の全開位置及び全閉位置の少なくとも何れか一方に対応する減速領域を設定し、前記開閉体が前記減速領域に突入したときの前記駆動モードが前記高速作動モードである場合には、該高速作動モードよりも前記作動速度の遅いモードに前記駆動モードを切り替えること、を要旨とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記構成によれば、開閉体が停止前に減速することで、その質感が向上する。そして、特に全閉作動時においては、その開閉体による挟み込み荷重を軽減することができる。
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、前記作動速度の変化を報知する報知手段を備えること、を要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、広い範囲に出射したＸ線を集光できるクマコフレンズが知られている。クマコフレンズはポリキャピラリを集積したハニカム構造を有し、ガラス管を束ねて繰り返し引き延ばして作られ、微細で平行な孔が無数に開いている。このような微細な孔にＸ線が入射した場合、小さい角度で入ってきたＸ線は壁で全反射し通過するが、それ以外は壁に吸収される。これを利用してＸ線の軌道をキャピラリに沿って曲げることにより、レンズを構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供用中のガスタービン（１０）の性能を監視するシステム（２０）であって、当該システム（２０）が、
ａ．比較ガスタービンからのパラメータ情報のデータベース（２６）を収容するメモリ要素と、
ｂ．前記供用中のガスタービン（１０）からのパラメータ情報と前記供用中のガスタービン（１０）のリスク値とを生成するように構成された入力装置（３４）と、
ｃ．前記メモリ要素及び前記入力装置（３４）と通信するプロセッサ（２２）であって、前記供用中のガスタービン（１０）からのパラメータ情報を前記比較ガスタービンからのパラメータ情報のデータベース（２６）に組み込み、前記供用中のガスタービン（１０）のパラメータ情報を提案し、前記供用中のガスタービン（１０）の提案されたパラメータ情報が所定のパラメータ限界に達する条件付きリスクを算出するように構成されたプロセッサ（２２）と
を備えており、前記プロセッサ（２２）が、補修又は保守スケジュール設定情報の少なくとも１つを生成するように構成されている、システム（２０）。
【請求項２】
比較ガスタービンからのパラメータ情報を含むフリートモデルを前記データベース（２６）にさらに含んでいる、請求項１に記載のシステム（２０）。
【請求項３】
前記比較ガスタービンからのパラメータ情報のデータベース（２６）が、前記比較ガスタービンの運転、補修、又は保守のうちの少なくとも１つを反映したデータを含む、請求項１又は請求項２に記載のシステム（２０）。
【請求項４】
前記供用中のガスタービン（１０）からのパラメータ情報が、前記供用中のガスタービン（１０）の運転、補修、又は保守のうちの少なくとも１つを反映したデータを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシステム（２０）。
【請求項５】
前記プロセッサ（２２）が、前記条件付きリスクとリスク値との比較に基づいて前記補修又は保守スケジュール設定情報の少なくとも１つを生成するように構成されている、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシステム（２０）。
【請求項６】
前記補修又は保守スケジュール設定情報の少なくとも１つが、前記供用中のガスタービン（１０）における構成要素の提案有効寿命を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシステム（２０）。
【請求項７】
供用中のガスタービン（１０）の性能を監視するためのコンピュータ実装方法であって、
ａ．比較ガスタービンからのパラメータ情報をコンピュータデバイスに受け取る段階と、
ｂ．前記供用中のガスタービン（１０）からのパラメータ情報をコンピュータデバイス内の前記比較ガスタービンからのパラメータ情報に加える段階と、
ｃ．前記供用中のガスタービン（１０）のパラメータ情報をコンピュータデバイスで提案する段階と、
ｄ．前記供用中のガスタービン（１０）の提案されたパラメータ情報が所定のパラメータ限界に達する条件付きリスクをコンピュータデバイスで算出する段階と、
ｅ．前記条件付きリスクに基づいて前記供用中のガスタービン（１０）の補修又は保守スケジュールの少なくとも１つを含む出力をコンピュータデバイスで生成する段階と
を含む方法。
【請求項８】
前記条件付きリスクをコンピュータデバイス内の所定リスク値と比較する段階を更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記条件付きリスクが前記所定リスク値よりも小さい場合に補修又は保守を遅延させる段階を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記条件付きリスクが前記所定リスク値よりも小さくない場合に補修又は保守を早める段階を更に含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間の下側燃焼器環状通路（６８８）を経由して燃焼器キャップアセンブリ（６５０）とディフューザ（６９０）とが間接的に流体連通している第１の流路と、
前記燃焼器キャップアセンブリ（６５０）と前記ディフューザ（６９０）とが直接流体連通している第２の流路と
を有する燃焼器（６００）であって、前記燃焼器キャップアセンブリ（６５０）が、外側壁部（６６２）と、前記外側壁部（６６２）から内方へ離間して内側キャップ環状通路（６８４）を画定する内側壁部（６６４）と、前記外側壁部（６６２）と前記内側壁部（６６４）との間に延在して前記内側キャップ環状通路（６８４）を通る流路を与える複数の交差管（６９６）と、
前記内側壁部（６６４）で囲まれた内部構造体を貫通して形成された複数の燃料ノズル用開口と
を有している、燃焼器（６００）。
【請求項２】
前記第２の流路が、前記第１の流路への漏出を制限するために少なくとも部分的に密封されている、請求項１に記載の燃焼器（６００）。
【請求項３】
前記外側壁部（６６２）及び内側壁部（６６４）が、前記交差管（６９６）に位置合わせされた開口を除いて、実質的に連続状且つ無穴である、請求項１又は請求項２に記載の燃焼器（６００）。
【請求項４】
前記内側キャップ環状通路（６８４）が前記下側燃焼器環状通路（６８８）に接続していて、前記第１の流路の少なくとも一部分を画定する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の燃焼器（６００）。
【請求項５】
前記外側壁部（６６２）とケーシングの一部分との間に形成された外側キャップ環状通路（６８２）を更に有する、請求項４に記載の燃焼器（６００）。
【請求項６】
前記外側キャップ環状通路（６８２）が、前記ディフューザ（６９０）からの開口と直接流体連通している、請求項５に記載の燃焼器（６００）。
【請求項７】
前記燃焼器キャップアセンブリ（６５０）がキャップチャンバ（６８０）を更に含んでいて、前記交差管（６９６）が前記外側キャップ環状通路（６８２）を前記キャップチャンバ（６８０）と流体連通させる、請求項５又は請求項６に記載の燃焼器（６００）。
【請求項８】
圧縮機吐出ケース（６５４）と、
環状壁部（６５６）を含む前部ケース（６５２）とを更に有する、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の燃焼器（６００）。
【請求項９】
前記燃焼器キャップアセンブリ（６５０）の前記外側壁部（６６２）が前記前部ケース（６５２）の前記環状壁部（６５６）から内方へ離間して外側キャップ環状通路（６８２）を画定するように、前記燃焼器キャップアセンブリ（６５０）が前記燃焼器（６００）に取り付けられている、請求項８に記載の燃焼器（６００）。
【請求項１０】
前記内部構造体が端面（６６６）及び前面（６６８）を含んでいて、前記端面（６６６）及び前面（６６８）が前記内側壁部（６６４）と共にキャップチャンバ（６８０）を画定する、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の燃焼器（６００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
機能が異なる複数のプログラムモジュールに従って当該遊技機の制御を行う制御手段と、
電力供給が停止してもデータを所定期間保持可能なバックアップ記憶手段とを備え、
前記制御手段は、電力供給の停止時に、前記プログラムモジュールごとに、該プログラムモジュールで用いられるデータにもとづいてバックアップデータを前記バックアップ記憶手段に格納するバックアップ処理を行うバックアップ処理手段を含み、
前記バックアップ処理手段は、前記プログラムモジュールごとに異なる記憶領域に格納されるように開始アドレスを設定して、設定した前記開始アドレスに対応する記憶領域から前記バックアップデータを前記バックアップ記憶手段に格納する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の少なくとも一部の構造をモデル化した人体モデルと当該人体モデルのパラメーターとを含む運動モデルを記憶する記憶部と、
ユーザーに装着されるセンサーから取得したデータに基づいて、前記ユーザーに応じた前記パラメーターの制約条件を生成する制約条件生成部と、
前記運動モデルを用いて、前記パラメーターが前記制約条件を満たす範囲での前記人体モデルの好適な動きを解析する運動解析部と、を含む、運動指導装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記運動解析部の解析結果に基づいて、運動の指導用情報を生成する指導用情報生成部を含む、運動指導装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
取得した前記データに基づいて前記ユーザーの動きに対応する前記人体モデルの動きを計算し、当該人体モデルの動きを前記好適な動きと比較することにより前記ユーザーの動きを評価する、運動指導装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記運動解析部は、
前記制約条件を満たす範囲で、前記人体モデルの部位に設けたノードの仮想の最大速度を計算する、運動指導装置。
【請求項５】
請求項４において、
取得した前記データに基づいて前記人体モデルの前記ノードの速度を計算し、前記仮想の最大速度と比較することにより、前記ユーザーの動きを評価する、運動指導装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記ノードは、
前記人体モデルの末端部に設けられたノードである、運動指導装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記記憶部は、
複数の前記運動モデルを記憶し、
前記制約条件生成部は、
前記複数の運動モデルから前記ユーザーが行う運動の種類に応じた運動モデルを選択し、選択した前記運動モデルのパラメーターの制約条件を算出する、運動指導装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記センサーは複数あり、
前記記憶部は、
前記複数のセンサーの中からデータを取得すべきセンサーを選択するためのセンサー選択情報を記憶し、
前記ユーザーが行う運動の種類に応じた前記センサー選択情報により選択されるセンサーからデータを取得する、運動指導装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記センサーは複数あり、
前記記憶部は、
前記複数のセンサーの中からデータを取得すべきセンサーを選択するためのセンサー選択情報を記憶し、
前記ユーザーが行う運動の種類に応じた前記センサー選択情報により選択されるセンサーの情報を前記ユーザーに提示する、運動指導装置。
【請求項１０】
人体の少なくとも一部の構造をモデル化した人体モデルと当該人体モデルのパラメーターとを含む運動モデルを記憶する記憶部と、
ユーザーに装着されるセンサーと、
前記センサーからデータを取得するデータ取得部と、
取得したデータに基づいて、前記ユーザーに応じた前記パラメーターの制約条件を生成する制約条件生成部と、
前記運動モデルを用いて計算を行い、前記パラメーターが前記制約条件を満たす範囲での前記人体モデルの好適な動きを解析する運動解析部と、を含む、運動解析装置。
【請求項１１】
人体の少なくとも一部の構造をモデル化した人体モデルと当該人体モデルのパラメーターとを含む運動モデルを読みだす手順と、
ユーザーに装着されるセンサーからデータを取得する手順と、
取得した前記データに基づいて、前記ユーザーに応じた前記パラメーターの制約条件を生成する手順と、
前記運動モデルを用いて計算を行い、前記パラメーターが前記制約条件を満たす範囲で前記人体モデルの好適な動きを解析する手順と、
をコンピューターに実行させる、運動指導プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の運動指導プログラムを記録した、コンピューター読み取り可能な記録媒体。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運動指導装置、運動解析装置、運動指導プログラム及び記録媒体
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を測定する測定手段と、
案内軸を介して基台に対して前記測定手段を摺動させる摺動基体と、
前記基台に設けられ且つ前記案内軸を軸方向に案内する複数の軸案内部材と、
前記複数の軸案内部材の間に設けられ且つ前記基台に対する前記案内軸の傾きを低減する傾き低減手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記案内軸の傾きは、前記案内軸が前記複数の軸案内部材に対して該案内軸の軸方向に移動した場合に生じることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記摺動基体に設けられた操作桿を有し、
前記操作桿の操作に応じて前記基台に対して前記案内軸が移動することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記操作桿のＸ方向への操作に応じて前記複数の軸案内部材に対して前記案内軸が軸方向に移動することを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記操作桿のＺ方向への操作に応じて前記摺動基体を前記基台に対して前記案内軸の軸方向に対して交差する方向に移動することを特徴とする請求項３あるいは４に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記摺動基体に設けられたラック機構と、
前記案内軸の両端に設けられ且つ前記ラック機構に噛み合うように構成されたピニオン機構と、を有し、
前記摺動基体を前記基台に対して前記ラック機構に沿った方向に移動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記複数の軸案内部材が第１の軸案内部材であり、
前記傾き低減手段は、
前記第１の軸案内部材の間に設けられた第２の軸案内部材と、
前記第２の軸案内部材を前記案内軸に押圧する押圧部材と、
を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記第２の軸案内部材は、前記押圧部材により前記案内軸に押圧されることで、前記第１の軸案内部材の中心軸に対して偏心配置されることを特徴とする請求項７に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記複数の軸案内部材を収納する収納部材を有し、
前記複数の軸案内部材及び前記傾き低減手段は、前記収納部材を介して前記基台に設けられ、
前記押圧部材は、前記収納部材を介して前記第２の軸案内部材を前記案内軸に押圧することを特徴とする請求項７あるいは８に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記押圧部材は、ネジ部材であり、
前記ネジ部材の回転量を調節して前記第２の軸案内部材に当接することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記複数の軸案内部材は、前記案内軸を軸方向に案内する複数の直動軸受であり、
前記複数の直動軸受それぞれの外周に設けられた複数の転がり軸受を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１２】
被検眼を測定する測定手段と、
案内軸を介して基台に対して前記測定手段を摺動させる摺動基体と、
前記基台に設けられ且つ前記案内軸を軸方向に案内する複数の軸案内部材で構成される第１の軸案内部材と、
前記第１の軸案内部材の間に設けられた第２の軸案内部材と、
前記第２の軸案内部材を前記案内軸に押圧する押圧部材と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項１３】
前記第２の軸案内部材は、前記押圧部材により前記案内軸に押圧されることで、前記第１の軸案内部材の中心軸に対して偏心配置されることを特徴とする請求項１２に記載の眼科装置。
【請求項１４】
前記複数の軸案内部材を収納する収納部材を有し、
前記複数の軸案内部材及び前記傾き低減手段は、前記収納部材を介して前記基台に設けられ、
前記押圧部材は、前記収納部材を介して前記第２の軸案内部材を前記案内軸に押圧することを特徴とする請求項１２または１３に記載の眼科装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアを上下動させる自動開閉機構を備えた食器洗浄機において、
前記自動開閉機構は、
前記ドアを常に開放状態にするように付勢するバネと、
前記バネの付勢力に抗して前記ドアを下方に緊張状態で牽引する線形体を有するドア降下手段と、を有することを特徴とする食器洗浄機。
【請求項２】
前記ドア降下手段は、
一端が前記ドアに固定されて、前記ドアを下方に牽引する前記線形体と、
前記線形体の他端が固定されて、前記線形体が巻き付けられる巻取り部と、
前記巻取り部を回転させるモータと、を備えたことを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項３】
前記モータと前記巻取り部との間に電磁クラッチが設けられたことを特徴とする請求項２に記載の食器洗浄機。
【請求項４】
前記ドアの上限位置検出手段は、
前記巻取り部に固定されて、前記巻取り部の回転に追従する第１のマグネットと、
前記ドアが上限位置のときに前記第１のマグネットが近接する位置に設けられ、前記モータの通電をＯＦＦにする第１のリードスイッチと、を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の食器洗浄機。
【請求項５】
前記ドアの安全検知手段は、前記線形体の途中に設けられたロードセルであり、前記ロードセルは、前記線形体の引張り力の変化を検出し、前記ロードセルの出力信号の変化に起因して前記モータを停止させることを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の食器洗浄機。
【請求項６】
前記線形体は、前記ドア側の第１の線形部と、前記巻取り部側の第２の線形部と、で二分割され、
前記ドアの安全検知手段は、
前記第１の線形部と前記第２の線形部とを連結すると共に、前記第１の線形部の遊端が挿通され、前記第２の線形部の遊端が固定された枠体と、
前記枠体内に収容されて、前記第１の線形部の前記遊端を前記第２の線形部に向けて付勢する圧縮バネと、
前記枠体内に配置され、前記第１の線形体の前記遊端で最端に固定された第２のマグネットと、
前記圧縮バネの圧縮時に前記第２のマグネットが近接する位置で前記枠体に固定され、前記モータの通電をＯＦＦにする第２のリードスイッチと、を有することを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の食器洗浄機。
【請求項７】
前記ドアの閉鎖検知手段は、
前記ドアの下端に固定された第３のマグネットと、
前記ドアの最下位置で前記第３のマグネットが近接する位置で、前記ドアの下方で洗浄機本体に固定された第３のリードスイッチと、を有し、
前記ロードセルの出力信号が変化し且つ前記第３のリードスイッチがＯＮのとき、前記ドアが完全に閉じたと判断することを特徴とする請求項５に記載の食器洗浄機。
【請求項８】
前記ドアの閉鎖検知手段は、
前記ドアの下端に固定された第３のマグネットと、
前記ドアの最下位置で前記第３のマグネットが近接する位置で、前記ドアの下方で洗浄機本体に固定された第３のリードスイッチと、を有し、
前記第２のリードスイッチと前記第３のリードスイッチとがＯＮのとき、前記ドアが完全に閉じたと判断することを特徴とする請求項６に記載の食器洗浄機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、ドア降下手段は、一端がドアに固定されて、ドアを下方に牽引する線形体と、線形体の他端が固定されて、線形体が巻き付けられる巻取り部と、巻取り部を回転させるモータと、を備える。
このような構成は、自動開閉機構の簡易化に寄与する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
更に、食器洗浄機１は、自動でドア７を上下に開閉させるための自動開閉機構４０を備えている。この自動開閉機構４０は、ドア７を常に開放状態にするように付勢する圧縮バネ２３，２４と、ドア７を圧縮バネ２３，２４の付勢力に抗して下降させるドア降下手段Ｒと、を有している。このドア降下手段Ｒは、ドア７の上部に設けられたブラケット４１に上端が固定されると共に、圧縮バネ２３，２４の付勢力に抗してドア７を下方に緊張状態で牽引する線形体４２と、線形体４２の下端が固定されて、線形体４２が巻き付けられる巻取り部４３と、ブラケット４５によって洗浄機本体２の下側部分２ｂの背面に固定されて、巻取り部４３を所望の速度で正逆回転させるギアドモータ４４と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動時におけるユーザーおよび運動器具の少なくとも一方の動き情報を取得する動き情報取得部と、
前記運動時または前記運動の前後に発せられる音情報を取得する音情報取得部と、
前記動き情報が第１閾値を超えるか否か判定し、第１閾値を超えない場合は前記動き情報と前記音情報とを用いて運動情報を生成する運動情報生成部と、を含む、運動情報生成装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記運動情報生成部は、
さらに前記音情報が所定条件を満足するか否かの判定を行い、満足する場合は前記運動情報を生成する、運動情報生成装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記運動情報生成部は、
取得した前記動き情報と前記音情報とをそれぞれ複数区間に分割し、各区間の動き情報と音情報とを前記運動情報に使用できるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて前記運動情報を編集する編集部と、を含む、運動情報生成装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記判定部は、
前記各区間の動き情報が前記第１閾値を超えるか否かを判定する動き情報判定部と、
前記各区間の音情報が前記所定条件を満足するか否かを判定する音情報判定部と、
前記動き情報判定部の判定結果と前記音情報判定部の判定結果とから、各区間の動き情報と音情報とを前記運動情報に使用できるか否かを判定する総合判定部と、を含む、運動情報生成装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記動き情報は加速度および角速度の情報を含み、
前記動き情報判定部は、
前記加速度の大きさと前記角速度の変化量に基づいて、前記各区間の動き情報を判定する、運動情報生成装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記音情報判定部は、
取得した音情報の音圧レベルを分析し、前記音圧レベルに基づき判定する、運動情報生成装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一項において、
前記音情報判定部は、
取得した音情報に含まれる音声情報をテキスト情報に変換し、前記テキスト情報と予め登録されているテキストリストとを照合し、照合結果に基づき判定する、運動情報生成装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか一項において、
前記総合判定部は、
前記動き情報判定部により不適切と判定された区間の動き情報と、前記区間の音情報とを前記運動情報に使用しないと判定する、運動情報生成装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記総合判定部は、
前記動き情報判定部により適切な動き情報であると判定された区間は、前記音情報判定部の判定結果に応じて、当該区間の動き情報と音情報とを前記運動情報に使用できるか否かを判定する、運動情報生成装置。
【請求項１０】
取得した運動時におけるユーザーおよび運動器具の少なくとも一方の動き情報が、第１閾値を超える場合は不適切であると判定し、前記第１閾値を超えない場合は適切であると判定する手順と、
適切であると判定した場合、取得した前記運動時または前記運動の前後に発せられる音情報と前記動き情報とを用いて運動情報を生成する手順と、をコンピューターに実行させる、運動情報生成プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の運動情報生成プログラムを記録した、コンピューター読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運動情報生成装置、運動情報生成プログラム及び記録媒体
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記のような特許文献１記載の吸収性物品は、粘着部が複数個所に形成され、これら粘着部は、縦方向および横方向に間隔を空けて設けられている。この粘着部は、その直径が１０ｍｍ以下１ｍｍ以上で、円形にされている。このような比較的小さい粘着部は、その接着力が弱くなるから、吸収性物品を確実にショーツに固定するためには、粘着力が大きい粘着剤を使用する必要がある。このような吸収性物品は、そのバックシートとショーツとが粘着部を介して強固に接合されているから、使用後にショーツから剥がそうとすると、バックシートの繊維不織布の繊維の交絡が解けて、この繊維が粘着部とともにショーツに残ってしまう可能性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明において、吸収性物品が着用物品に対して接合可能とは、接着部を介して吸収性物品を着用物品に取り付けることができ、使用後には、着用物品から剥離することができるものを意味する。したがって、接着部における接着力は、着用物品に取り付けた吸収性物品を剥離させることができる程度のものである。接着部においては、いわゆる粘着剤を使用することが可能である。