(57)【要約】【課題】小型、かつ、安価な画像投影装置を提供する。【解決手段】画像投影装置３は、光源ユニット８１が出力する走査してスクリーン１０１に投影する光送アッ装置１を備えている。光走査装置１は、レーザ光源から出力されたレーザ光を振動ミラーによって偏向し、スクリーン１０１に対してレーザ光で走査しながら照射するレーザ方式を採用している。したがって、液晶方式のようなフォーカス制御のための光学系が不要となるため、画像投影装置を小型かつ安価にしやすくなる。【選択図】図５
2013225082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形のスクリーンの１つの角に配置され、前記スクリーンの表面に対して斜め方向から画像を投影する画像投影装置であって、
画像に応じたレーザ光を出力するレーザ光源と、
前記レーザ光源から出力されたレーザ光を反射して前記スクリーンに対して当該レーザ光で走査する光走査装置とを備え、
前記光走査装置は、
前記レーザ光源から出力されたレーザ光の向きを変更する振動ミラーを有し、当該振動ミラーは、それぞれ直交する第１軸および第２軸の周りに回転可能であることを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
前記振動ミラーに対して、第１の周波数を有する振動と当該第１の周波数よりも低い第２の周波数を有する振動とが重畳した振動を励起させることで当該振動ミラーを前記第１軸の回りに回転させ、前記第２の周波数の振動を励起させることで前記振動ミラーを前記第２軸の周りに回転させる振動ミラー駆動装置をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
前記光走査装置は、
前記振動ミラーの第１面に設けられた反射面と、
前記振動ミラーの第２面に設けられた第１磁界発生手段と、
前記第１磁界発生手段が発生する磁界に対して作用する磁界を発生する第２磁界発生手段と
を備え、
前記振動ミラー駆動装置は、前記第１磁界発生手段または前記第２磁界発生手段のうちコイルで形成された磁界発生手段に対して供給する駆動信号の周波数を制御することで、前記振動ミラーを前記第１軸の回りに回転させるとともに前記第２軸の回りに回転させることを特徴とする請求項２に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記振動ミラーは、
前記反射面を有する第１振動体と、
前記第１振動体に一端が接続され、当該第１振動体を前記第１軸の回りに回転可能に保持する第１の梁状部材と、
前記第１の梁状部材の他端が接続された第２振動体と、
前記第２振動体に一端が接続され、当該第２振動体を前記第２軸の回りに回転可能に保持する第２の梁状部材と
を備え、
前記第１振動体には、前記第１磁界発生手段の一部である第１コイルが形成されており、前記第２振動体には、前記第１磁界発生手段の一部である第２コイルが形成されており、
前記第１コイルと前記第２コイルは直列に接続されており、
前記振動ミラー駆動装置は、前記第１コイルと前記第２コイルに、前記第１の周波数を有する駆動信号と前記第２の周波数を有する駆動信号とが重畳された駆動信号を印加することを特徴とする請求項３に記載の画像投影装置。
【請求項５】
前記第１振動体、前記第２振動体、前記第１の梁状部材および前記第２の梁状部材はそれぞれ電気的に接続された導電性部材で形成されており、
前記導電性部材の上には絶縁層が形成されており、
前記絶縁層の上には前記第１磁界発生手段が形成されており、
前記第１磁界発生手段の一方の配線は電極に接続されており、他方の配線は前記第１振動体に電気的に接続されていることを特徴とする請求項４に記載の画像投影装置。
【請求項６】
９０度回転することで、前記振動ミラーに対して前記第２磁界発生手段の配置を切り替える切り替え手段をさらに備えることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項７】
前記レーザ光によって前記スクリーンに描画される走査線の歪を相殺するように予め補正された前記画像データを出力する画像処理回路をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項８】
前記振動ミラーに入射するレーザ光が、当該振動ミラーが静止しているときに前記第１軸の方向を法線とする平面上にあることを特徴とする請求項７に記載の画像投影装置。
【請求項９】
レーザ光で走査する光走査装置であって、
レーザ光源から出力されたレーザ光を偏向し、被走査平面に対して当該レーザ光で走査しながら照射する振動ミラーであって、それぞれ直交する第１軸および第２軸の周りに回転する振動ミラーと、
前記振動ミラーに対して、第１の周波数を有する振動と当該第１の周波数よりも低い第２の周波数を有する振動とが重畳した振動を励起させることで当該振動ミラーを前記第１軸の回りに回転させ、前記第２の周波数の振動を励起させることで前記振動ミラーを前記第２軸の周りに回転させる振動ミラー駆動装置と
を備えることを特徴とする光走査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動ミラーを用いてレーザ光を偏向する光走査装置、及び、それを用いた画像投影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、２次元走査が可能な２軸振動ミラーが提案され、それを用いた携帯型のレーザ投影装置が実用化されている。レーザ投影装置は、ビームの拡がりが小さいため、焦点合わせが不要である。つまり、スクリーンに対する投影距離を変えたとしても、常に、ピントが合っているため、フォーカスを調整する必要がない。このため、光学系を簡素化でき、投影装置を小型化できるというメリットがある。しかし、従来のレーザ投影装置では、レーザ投影装置とスクリーンとの間を人が通過すると、投影光が遮られてしまうという課題がある。また、スクリーンの正面にレーザ投影装置を配置するスペースを確保しなければならないという課題もあった。
【０００３】
一方、液晶投影装置をスクリーンに取り付けた一体型の投影システムが提案されている（特許文献１）。この投影システムでは、画面中央の上部にアームを設け、アームの端部に投影装置を設けて画像をスクリーンに投影する。そのため、プレゼンテーションなどの際に人が投影光を遮ることがなく、しかもスクリーンの前に投影装置を置くスペースが不要となるというメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００６−５１１８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の投影システムはいわゆる液晶投影方式を採用しており、レーザ投影装置とは異なる方式である。しかし、２軸振動ミラーとレーザダイオードにより投影システムを構築できれば、投影システムを小型化できるだけでなく、スクリーンに極めて近い位置からスクリーンに対して斜め投影することも可能となる。これは、特許文献１に示されているような、スクリーンの大きさに対して極めて長い長さのアームは必要ないことを意味する。このように斜め投影できれば、人が投影光を遮ることがなく、しかもスクリーンの前に投影装置を置くスペースが不要となる。なお、斜め投影とは、スクリーンを構成する４つの隅のうち１つの隅の付近に投影装置を配置してそこからスクリーンの法線に対して傾きをもって投影光を投影することをいう。一般に、斜め投影では、走査領域の形状が大きく歪むため、歪を補正する補正光学系が必要となるが、これは製造コストの上昇を招く。また、歪んだ走査領域の内側に矩形の描画領域を設定し、走査線の歪を相殺するように事前に画像データを補正しておけば、正常な画像を描画領域に描画できると予想される。ただし、この場合も何らかの工夫がなければ、矩形の描画領域を広く取ることができず、投影された画像が小さくなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、小型、かつ、安価な画像投影装置を提供することを目的とする。また、本発明は、画像投影装置の主要部である光学走査装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、矩形のスクリーンの１つの角に配置され、前記スクリーンの表面に対して斜め方向から画像を投影する画像投影装置であって、
画像に応じたレーザ光を出力するレーザ光源と、
前記レーザ光源から出力されたレーザ光を反射して前記スクリーンに対して当該レーザ光で走査する光走査装置と
を備え、
前記光走査装置は、
前記レーザ光源から出力されたレーザ光の向きを変更する振動ミラーを有し、当該振動ミラーは、それぞれ直交する第１軸および第２軸の周りに回転可能であることを特徴とする画像投影装置を提供する。
【０００８】
なお、本発明の画像投影装置は、前記振動ミラーに対して、第１の周波数を有する振動と当該第１の周波数よりも低い第２の周波数を有する振動とが重畳した振動を励起させることで当該振動ミラーを前記第１軸の回りに回転させ、前記第２の周波数の振動を励起させることで前記振動ミラーを前記第２軸の周りに回転させる振動ミラー駆動装置をさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、振動ミラーによって光走査装置を構成しているため、画像投影装置を小型にしやすくなる。また、走査線の歪を相殺するように事前に画像データを補正しておくことで、走査領域の歪を補正する補正光学系が必須ではなく、全体として、画像投影装置を安価に構成できる。
【００１０】
さらに、２軸の振動ミラーについて、第１軸の回りの振動は、第１の周波数を有する振動と第１の周波数よりも低い第２の周波数を有する振動とが重畳された振動とし、第２軸の回りの振動は、第２の周波数を有する振動としている。これにより、斜め投影でも描画領域を広く確保できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の光走査装置の実施形態を示す平面図である。
【図２】本発明の振動ミラーの振動モードを示す斜視図である。
【図３】本発明の光走査装置の駆動信号を示すグラフ図である。
【図４】本発明の光走査装置の配置及び走査状態を示す平面図である。
【図５】本発明の画像投影装置の実施例を示す斜視図である。
【図６】本発明の画像投影装置の走査状態を示すグラフ図である。
【図７】本発明の画像投影装置の原理を説明する平面図である。
【図８】本発明の画像投影装置の実施例を示す斜視図である。
【図９】本発明の画像投影装置の実施例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の画像投影装置の実施例を示す平面図である。
【図１１】本発明の画像投影装置の走査状態を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に本発明の実施形態である光走査装置１を示す。光走査装置１は、レーザ光源から出力されたレーザを偏向し、被走査平面であるスクリーンに対して当該レーザ光で走査しながら照射する装置である。光走査装置１は、スクリーンに対してレーザ光で走査して画像を投影する画像投影装置の主要部として機能する。
【００１３】
まず、振動ミラー２の構成を説明する。振動ミラー２は、レーザ光源から出力されたレーザを偏向する振動ミラーであって、それぞれ直交する第１軸および第２軸の周りに回転する。振動体１１は、その裏面（第１面）に反射面を有し、表面にコイル配線３１の一部を有している。このように、振動体１１は、反射面を有する第１振動体の一例である。振動体１１は、振動体１２から伸びる２本の捻り梁２１、２２によって支持されてり、捻り梁２１、２２の軸を中心に回転ないしは振動する。捻り梁２１、２２は、第１振動体に一端が接続され、当該第１振動体を第１軸の回りに回転可能に保持する第１の梁状部材の一例である。振動体１２は、第１の梁状部材の他端が接続された第２振動体の一例であり、固定部材６１から伸びる２本の捻り梁２３、２４によって支持されている。振動体１２は、第２振動体に一端が接続され、当該第２振動体を第２軸の回りに回転可能に保持する第２の梁状部材の一例である。振動体１２は、捻り梁２３、２４の軸を中心に回転ないしは振動する。捻り梁２１、２２と捻り梁２３、２４はそれぞれ直交するように配置されている。これにより、振動体１１の反射面は直交する２つの軸回りに反射方向を変化させる。つまり、振動体１１の反射面は水平方向の走査と、垂直方向の走査とを実行する。
【００１４】
固定部材６１、振動体１１、捻り梁２２、振動体１２、及び、捻り梁２４の表面には不図示の絶縁膜が形成されている。この絶縁膜の上にコイル配線３１が形成されている。コイル配線３１は、固定部材６１の絶縁膜上の電極７１から、捻り梁２３、振動体１２、及び、捻り梁２２を経由して振動体１１の中心部まで形成されている。振動体１１には、第１磁界発生手段の一部である第１コイルが形成されており、振動体１２には、第１磁界発生手段の一部である第２コイルが形成されており、第１コイルと第２コイルは直列に接続されている。つまり、コイル配線３１は、いわゆる一筆書き（一本の連続した配線）で形成されている。なお、コイル配線３１は、振動ミラー２の第２面に設けられた第１磁界発生手段として機能している。コイル配線３１は、振動体１１の中央部で不図示の絶縁膜（絶縁層）に設けられたスルーホールを通じて振動体１１に電気的に接続されている。ここで、固定部材６１、振動体１１、１２、及び、捻り梁２１〜２４は導電性部材で形成されている。これにより、振動体１１と固定部材６１は電気的に接続されている。このように、コイル配線３１の一端は電極７１に電気的に接続されており、他端は固定部材６１に電気的に接続されている。このように、第１磁界発生手段の一方の配線は電極７１に接続されており、他方の配線は第１振動体である振動体１１を通じて固定部材６１に電気的に接続されている。
【００１５】
振動ミラー２の対角線上には磁石４１、４２が配置されている。磁石４１、４２は、コイル配線３１に対して対角の磁界を印加する。つまり、磁石４１、４２は、第１磁界発生手段が発生する磁界に対して作用する磁界を発生する第２磁界発生手段として機能している。電極７１と固定部材６１は駆動回路５１に接続されている。駆動回路５１は、振動ミラー２に対して、第１の周波数を有する振動と当該第１の周波数よりも低い第２の周波数を有する振動とが重畳した振動を励起させることで当該振動ミラーを第１軸の回りに回転させ、第２の周波数の振動を励起させることで振動ミラーを第２軸の周りに回転させる振動ミラー駆動装置の主要部である。具体的に、駆動回路５１は、電極７１と固定部材６１を通じて、上述した第１コイルと第２コイルであるコイル配線３１に、第１の周波数を有する駆動信号と第２の周波数を有する駆動信号とが重畳された駆動信号を印加する。コイル配線３１は駆動信号に応じて磁界を発生させるため、磁石４１、４２から磁界と協働して、振動体１１の反射面の方向を変更する。これにより、レーザ光源から入射した光が反射面によって偏向され、レーザ光の２次元走査が実現される。ちなみに、捻り梁２１、２２の軸回りの偏向による走査が水平走査であり、捻り梁２３、２４の軸回りの偏向による走査が垂直走査となる。このように、駆動回路５１は、第１磁界発生手段または第２磁界発生手段のうちコイルで形成された磁界発生手段に対して供給する駆動信号の周波数を制御することで、振動ミラーを第１軸の回りに回転させるとともに第２軸の回りに回転させる。
【００１６】
図１の振動ミラー２の固定部材６１、振動体１１、１２、捻り梁２１〜２４は、導電性のある金属材料や金属ガラス等で構成され、一体に成形されてもよい。この構成では、コイル配線３１が絶縁膜の上で一筆書き上に成型されており、絶縁膜の下に配置された導電性部材を介して回路が形成されているため、コイル配線の交差がない。また、絶縁層と配線層を形成する簡単なプロセスでコイル配線３１を作製できる点も優れている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、振動ミラー２がシリコンウエハやセラミック、プラスチック等の非導電性部材で形成されてもよい。この場合には、振動体１１の中央部からの導電を確保する必要がある。例えば、非導電性部材の上に導電層を形成際、さらにその上に絶縁膜を形成し、その上にコイル配線３１を形成する。また、振動体１１の中央部でコイル配線３１と導電層を電気的に接続する。工程は多少増えるが、この場合にも配線の交差など複雑なプロセスは不要である。固定部材６１、振動体１１、１２、及び、捻り梁２１〜２４の形成は、プレス加工、エッチング加工、ワイヤ放電加工、レーザ加工、射出成形等、材料に合わせた適当な手法が採用される。コイル配線３１の形成は、スパッタ等による成膜の他、インクジェット等により導電材でコイルパターンを描画してもよい。磁石４１、４２は、コイル配線３１への通電量を低減するために出来るだけ大きな磁界を発生する磁石を採用してもよい。たとえば、ネオジム磁石等を採用してもよい。
【００１７】
図２に、振動ミラー２の振動モードを示す。図２（ａ）は、垂直走査を行う際の変形を示している。駆動回路５１は、この振動モードの共振周期よりも充分長い周期（つまり低い周波数）、通常は５０Ｈｚ程度で振動ミラー２の振動体１２を強制振動させることで、三角波状、または、のこぎり波状に反射面の偏向角を変化させる。図２（ｂ）、及び、図２（ｃ）は、水平走査を行う振動モードを示している。とりわけ、図２（ｂ）では振動体１１、１２が同相で回転している。図２（ｃ）では振動体１１、１２が逆相で回転している。水平走査は、通常、１０ｋＨｚから３０ｋＨｚ程度までの高速な周波数で行われる。よって、駆動回路５１は、振動ミラー２を、図２（ｂ）、または、図２（ｃ）の振動モードの共振周波数で駆動する。
【００１８】
駆動回路５１は、図３に示すような、のこぎり波状の周波数の低い垂直走査信号Ｓｖと周波数の高い水平走査信号Ｓｈを重畳させた信号を生成して、振動ミラー２のコイル配線３１に印加する。水平走査信号Ｓｈは、磁石４１、４２からの磁界の作用により、振動体１１、１２に対して、捻り梁２１、２２の軸回りのトルクを発生させる。これにより、図２（ｂ）または図２（ｃ）に示した水平走査方向に偏向する共振モードが励起される。このとき、捻り梁２３、２４の軸回りのトルクも発生するが、図２（ａ）に示した振動モードの共振周波数は、水平走査信号Ｓｈの周波数よりも充分低いため、振動は殆ど励起されない。垂直走査信号Ｓｖは、振動体１２に捻り梁２３、２４の軸回りのトルクを発生させ、のこぎり波状に垂直走査方向の偏向角を変化させる。これと同時に、振動体１１に捻り梁２１、２２の軸回りのトルクを発生させ、垂直走査方向と同期して水平走査方向の偏向角も変化する。この偏向角のシフト量は、振動体１１上のコイル配線３１のコイルの巻き数と、振動体１２上のコイル配線３１のコイルの巻き数との比を適当に設定することで、調整することが可能である。
【００１９】
図４（ａ）は水平方向の偏向角θ及び垂直方向の偏向角φの変化を示している。水平方向に伸びる走査線は、垂直方向の移動に伴って、水平方向に移動する。磁石４１、４２の配置を９０°回転させて磁界の印加方向を変えると、図４（ｂ）のように走査線の移動方向が逆になる。図１のコイル配線３１は、振動体１１上のコイルと振動体１２上のコイルの巻回方向が同じであり、振動体１１と振動体１２が同相で回転振動する図２（ｂ）の振動モードを利用する。図２（ｃ）の逆相の振動モードを利用する場合には、振動体１１上のコイルと振動体１２上のコイルの巻回方向を逆にする必要がある。この場合の磁石４１、４２の配置と走査線の移動方向との関係は、図４（ｃ）及び図４（ｄ）に示すように、図４（ａ）及び図４（ｂ）とは逆になる。
【００２０】
本発明の振動ミラー２は簡単なプロセスで安価に作製することができ、また、それを用いた光走査装置は、垂直方向の偏向に伴って水平方向に走査線がシフトする特徴を持つ。
【００２１】
＜実施例＞
次に、本発明の画像投影装置の実施例を説明する。
【００２２】
（実施例１）
図５に本発明の画像投影装置３を示す。画像投影装置３は、スクリーンの４つの角（隅）のうち１つの角に配置され、スクリーン１０１の描画平面に対して斜め方向から画像を投影する。ケース９１の内部には、上述した光走査装置１と、光源ユニット８１が配置されている。光源ユニット８１は、Ｒ色のレーザ光源と、Ｇ色のレーザ光源と、Ｂ色のレーザ光源とを備え、各レーザ光源にはコリメータレンズが配置されている。各光源からのレーザ光を合成するために、２枚のハーフミラーが配置されている。ケース９１には投影窓が形成されている。光走査装置１で偏向された光が投影窓を通過して、スクリーン１０１上の描画領域Ａに投影される。光源ユニット８１は画像データに基づいて変調され、画像領域Ａに画像が投影される。なお、ケース９１の内部には、制御回路７０が内蔵されている。制御回路７０は、走査線の歪を相殺するように事前に画像データを補正しておく画像処理回路と、当該画像データに基づいて各レーザ光源を駆動するドライバ回路と、上述した駆動回路５１を備えている。画像処理回路は、例えば、元の画像データに補正行列を乗算して走査線の歪を相殺するように補正された画像データを出力する。補正行列は、予め工場出荷時に実験またはシミュレーションによって決定されえる。
【００２３】
図６は、図５に示した画像投影装置３において、光走査装置１により走査されるビームの軌跡を示している。とりわけ、図６（ａ）は、比較例の振動ミラーによって、水平方向に高速、垂直方向にはそれよりも充分低速で、夫々所定の角度振幅で偏向させた場合の走査線を示している。走査中心がスクリーン１０１の左上角にあるため、走査線は放射状に伸び、特にスクリーン１０１の下方では、走査線の長さが伸びて走査領域が大きく拡がってしまうことがわかる。この走査領域内に矩形の描画領域を設定し、走査線の歪みを相殺するように画像データを補正することで、正常な画像をスクリーン１０１に投影するが、本来描画したい領域Ａに対して、図６（ａ）の走査領域では、より狭い領域Ａ’しか確保できない。図６（ｂ）は、比較例の振動ミラーの水平方向の駆動力を上げて角度振幅を大きくした場合の走査線を示している。この場合は、描画領域Ａを確保できている。しかし、走査領域の拡がりはさらに大きくなり、全走査時間に対して描画領域を通る有効時間が非常に短くなっている。
【００２４】
図６（ｃ）は、本発明の振動ミラー２を用いたときの走査線を示している。図６（ｃ）に示した本発明の振動ミラー２は、図６（ａ）の比較例と同じ角度振幅で動作させている。図６（ａ）の走査線に対して、スクリーン１０１の上方の走査線は遠方にシフトすると同時に長さが伸び、下方の走査線は走査中心に近付いて長さが縮まっている。
【００２５】
図７は、走査線が変化するメカニズムを示している。図７（ａ）は、スクリーン１０１の上方における、走査中心Ｏで偏向されたビームが形成する走査線の位置と長さを示している。Ｌ１’は比較例の振動ミラーを用いた場合の走査線を示している。Ｌ１は本発明の振動ミラー２を用いた場合の走査線である。図７（ｂ）は、スクリーン１０１の下方における走査線を示している。Ｌ２’は比較例の振動ミラーの走査線を示し、Ｌ２は本発明の振動ミラー２による走査線を示している。本発明の光走査装置１では、図４（ａ）に示したように、垂直方向の偏向角φに従って水平方向の偏向角がシフトする。よって、スクリーン１０１の上方では、図７（ａ）の矢印の方向に偏向角がシフトし、走査線の長さはＬ１’からＬ１へと拡大される。スクリーン１０１の下方では、図７（ｂ）の矢印の方向にシフトし、走査線の長さはＬ２’からＬ２へと縮小される。これにより、本発明では、スクリーン１０１の上方と下方での走査線の位置と長さの差が比較例よりも低減される。本実施例の画像投影装置３では、角度振幅を増加させずに矩形描画領域を確保しやすくするとともに、走査領域の拡がりを抑えて矩形描画の有効時間を増やし、レーザやドライバの負荷を低減することができる。
【００２６】
（実施例２）
図８（ａ）に本発明の画像投影装置４を示す。光走査装置１と光源ユニット８１がケース９２に収められ、スクリーン１０１の角に配置されているのは図５と同様である。画像投影装置４では、図９に示すように、振動ミラー２への入射光線Ｂが水平方向走査面Ｐの面内にある。水平方向は、振動ミラー２の垂直方向の駆動が停止した状態での振動ミラー２によるレーザ光の走査方向である。つまり、振動ミラー２に入射するレーザ光である入射光線Ｂが、当該振動ミラー２が静止しているときに振動ミラー２の第１軸の方向を法線とする平面上にあることになる。
【００２７】
また、図１０に示すように、磁石４１、４２の配置を切り替える切り替えユニット１１１が光走査装置１に追加されている。切り替える切り替えユニット１１１は、自ら回転可能であり、磁石４１、４２の配置を９０度回転することができる。切り替える切り替えユニット１１１は、回転可能な平板とそれを回転させるモータによって構成される。なお、平板は手動で回転してもよい。ケース９２の底面は平坦ではなく、２つの平面から構成されている。この２つ平面のどちらかがスクリーン１０１に対して接触することで、スクリーン１０１に対して光走査装置１が位置決めされる。ケース９２の底面をなす２つの平面は、レーザ光を出力したときに描画領域Ａが形成されるように所定角度α、βだけ傾斜している。この角度は、２つの平面とも基本的に同一としてよいが、スクリーン１０１に対する光走査装置１の配置場所を変更するときは、その配置場所においても描画領域Ａが形成されるように、角度が決定される。
【００２８】
このように、画像投影装置４では、図８（ｂ）に示すように、光走査装置１と光源ユニット８１とを一体で傾きを切り替えることにより、光軸がずれることなく、画像投影装置４の配置を変えることができる。
【００２９】
図１１に、図８（ａ）、図８（ｂ）の配置でのそれぞれの走査線の状態を示す。図１１（ａ）、図１１（ｂ）は比較例の振動ミラーを用いた場合の走査線を示している。図１１（ａ）、図１１（ｂ）から明らかなように、必要な矩形描画領域を確保できないことがわかる。図１１（ｂ）、図１１（ｅ）は、比較例の振動ミラーで角度振幅を増やしたときの走査線を示している。これらによれば、矩形描画領域は確保できるが、描画有効時間が非常に短いことがわかる。図１１（ｃ）、図１１（ｆ）は本発明の振動ミラー２を用いた場合の走査線を示している。本発明では、比較例（図１１（ａ）図１１（ｂ））と同じ角度振幅でありながら、走査線を補正して矩形描画領域が確保しやすくなり、走査領域の拡がりを抑えて矩形描画の有効時間を延ばせることがわかる。
【００３０】
図８（ｂ）の配置での走査線の拡がり方は、図８（ａ）の配置の場合と上下対称であり、スクリーン１０１の上方と下方での走査線の移動補正の方向も対称となる。このため、磁石４１、４２の配置を切り替える切り替えユニット１１１により、図８（ａ）に示した画像投影装置４の配置では図４（ａ）の磁石配置に切り替え、図８（ｂ）に示した画像投影装置４の配置では図４（ｂ）の磁石配置に切り替える。これにより、図１１（ｃ）、図１１（ｆ）のように、走査線を補正できる。
【００３１】
本実施例は、スクリーン１０１の右側に配置する場合にも対応可能であり、その場合にはスクリーン下方から上方に向う描画に合わせて画像データを補正することで、正常な画像を投影することができる。本実施例の画像投影装置４では、スペースや環境に合わせた自由度の高い配置が可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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