(57)【要約】      （修正有）【課題】学校・病院など壁を主たる強度メンバーとした建物の耐震補強工事において、コンクリート製の板状体を壁面に打ち付けることで、壁の増厚工事を短期間に施工できるようにする後付耐震壁補強用コンクリート製板状二次製品を提供する。【解決手段】耐震補強のためコンクリート壁を後付で厚くするため、工場などで当該建物の耐震性の向上に必要な厚さに予め製作し、現場に搬入することが出来るようにした繊維補強コンクリート製板状体を製作する。現場での施工に当たっては、該繊維補強コンクリート製板状体を補強対象の壁に、エポキシ樹脂接着剤とケミカルアンカーにより固定することで、工事の簡易化や騒音の低減を図ることが出来る。なお、柱と梁を主たる強度メンバーとするラーメン構造の建物の柱などについても、類似の考え方で製作した繊維補強コンクリート製板状体を使い、上記と同様な工事を行うことが出来る。【選択図】図２
0003162341.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
壁構造又は壁式構造における窓開口部欠損部分を担保する耐震壁補強工法
【請求項２】
既存建物の外側から、プレハブ後施工により既存建物と一体化し、耐震性能を高める工法
【請求項３】
工事中の建物利用が可能な複合素材と施工方法
【請求項４】
ラーメン構造への展開
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】後付耐震壁補強技術
【背景技術】
【０００２】壁構造又は壁式構造における窓開口部欠損部分を担保する補強壁を繊維補強コンクリート製二次製品として製作する。（従来工法）  繊維補強コンクリートの持つ強度から補強壁のコンクリート壁厚を軽減させる。（従来工法から推察可能な範囲）  繊維補強コンクリート製二次製品の寸法は、耐震補強に充分な壁量から算出し、決定する。（従来工法）既存建物の外側から、繊維補強コンクリート製二次製品後施工により既存建物と一体化し耐震性能を高める工法として、ケミカルアンカーとエポキシ系樹脂にて行う。（従来工法）
【考案の開示】
【０００３】〔意匠に係る課題〕学校、病院、共同住宅等の建物は、構造形式を壁構造又は壁式構造を採用してきた。壁構造又は壁式構造における窓開口部欠損部分を担保する耐震壁補強工法は、従来ブレースを採用してきたが、学校、病院、共同住宅が使用される目的や環境を勘案するとバッテン型のプレース形状は、意匠上課題が残り、採用についての逡巡がある。〔工事中の建物利用に係る課題〕耐震壁補強工事は、学校、病院、共同住宅が使用される目的や環境を勘案すると工事中の騒音や振動、更に不快感などから工事中の建物利用に課題があり、補強工事の着工は、建物使用を一時止めた後のような対策が採られている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】〔コンクリート二次製品の可塑性利用と経済合理性〕意匠に係る課題を解決する為、建物全体の利用可能な壁の箇所の選定及び、選定箇所の使用可能な面積から意匠性を配慮した形態を設計し、コンクリート二次製品の可塑性を利用した成形が可能な型枠の計画を行う。また、型枠の数が最小限となる意匠を考案することで経済合理性を追求することが可能となり、ブレース補強と比較して著しい増額を回避した既存建物と一体化する補強壁によりブレース補強の意匠性の欠点を解消することができる。〔従来工法の複合的な選択による工事中の建物利用〕アンカー施工に因る騒音と振動は、工法の汎用性にも係らず普及に至らない理由となっている。また、従来工法のエポキシ系樹脂圧着による既存建物との一体化は、エポキシ系樹脂付着強度を確保するため既存建物の表層面の劣化による表層剥離を回避する必要があり、表層に高圧洗浄やケレンを施す。そのために工事期間中は、建物全面を工事環境の保全や安全確保のため単管足場を架設し飛散防止ネットで覆ってきた。建物全面を覆われた閉塞性は、建物利用者に著しい不快感を与えるため、工事中の建物利用を難しくしている。（公序良俗違反につき、不掲載）は、この問題点をもうひとつの従来工法を組込むことで解決を図る。従来工法のエポキシ系樹脂圧着による既存建物との一体化と従来工法のケミカルアンカーを併用することにより、表層剥離の問題を解決し閉鎖性を改善する。また、必要な設計強度のケミカルアンカーに適合するコア抜き加工を既存建物に施し、騒音と振動を最小限に軽減することにより、工事中の建物利用を可能とする。
【考案の効果】
【０００５】〔耐震改修工事の早期推進〕耐震改修工事の早期推進は、生活者の安全に欠くことのできない懸案となっている。本考案の骨子は全て従来工法に立脚した後付耐震壁補強技術であり、其々の専門分野でストックされた技術を複合的に選択して課題を解消する新たな工法を（公序良俗違反につき、不掲載）として完成した。尚、耐震設計上の強度は、構造形式を壁構造又は壁式構造のみならずラーメン構造を構成する柱と梁の後付補強量として数値化が可能であり、繊維補強コンクリート製二次製品後付耐震補強工法として（公序良俗違反につき、不掲載）を展開することが出来る。このような新たな工法は、情報の開示と更なる専門分野でストックされた技術を複合的に組み合わす技術革新として、生活者の安全を確保する耐震改修工事の早期化に大きな推進力となる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】〔壁構造又は壁式構造の建物の相対する壁量バランスを補正する形態〕窓などの開口により建物全体の壁量バランスの歪を、繊維補強コンクリート製二次製品を付加することで補正し、バランスを回復することで耐震性能を向上させる。
【実施例】
【０００７】なし
【産業上の利用可能性】
【０００８】〔耐震補強設計〕耐震設計の計算上必要な設計強度の繊維補強コンクリートの形状とケミカルアンカーの設置位置を図面化し、一体化に必要な付着面を確保するコア抜き箇所を図面化した設計図書の完成後、現況の仕組みで実行可能な工事発注図となる。柱と梁の後付補強量として数値化が可能であり、後付耐震補強板として（公序良俗違反につき、不掲載）を展開することが出来る。〔繊維補強コンクリート製二次製品〕繊維補強コンクリートは、コンクリート製品製造会社及び建設会社が普遍的に製作しており、一般的に供給可能な商品である。〔エポキシ系樹脂による圧着工事〕エポキシ系樹脂は、市販される普及品のため圧着作業者を工事業者が手配することは現況の仕組みで実行可能である。但し、現場作業者の技能力による施工性能の差異が想定されるため、充分な施工管理が必要となる。〔耐震補強工事業者〕本発明による工事は、既存建物利用者の利用目的を阻害することなく工事中も利用可能な耐震補強工事を安全に短期間に完工する目的が遂行できる管理技術をもつ工事業者であれば普遍的に施工が可能であるため、現況の工事発注の仕組みで実行可能な工法である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】壁構造又は壁式構造の耐震補強設計概念図及び計算式
【図２】壁構造又は壁式構造における窓開口部欠損部分を担保する補強壁概念図
【符号の説明】
【００１０】なし
【図１】
0003162341.tif 000003
【図２】
0003162341.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
窓開口部欠損部分など、耐震診断において明白となった欠損部分を新耐震基準に基づく数値に担保し、建物の耐震改修工事後の外観意匠が大きく変化しない耐震壁補強として、壁構造又は壁式構造における既存建物へ後付で一体化させる、超高強度繊維補強コンクリート製の板状二次製品
【請求項２】
請求項１記載の超高強度繊維補強コンクリート製の板状二次製品は、更に施工上取り扱いが簡便な１人で扱える重量を基準として製作され、工事中の騒音や振動を最小限に軽減化するためにプレハブ後施工方法のケミカルアンカーとエポキシ系樹脂により既存建物の外側から既存建物と一体化する特徴を有する。
【請求項３】
請求項１記載の超高強度繊維補強コンクリート製の板状二次製品は、請求工２記載の複合工法により建物内部に係らず既存建物の外側から既存建物と一体化することで、工事中の建物利用が可能となり「居ながら施工」の特徴を有する。
【請求項４】
請求項１記載の超高強度繊維補強コンクリート製の板状二次製品は、ラーメン構造の柱と梁に限定した寸法の製品を必要壁厚に至る重ね貼りを行うことで耐震診断において明白となった欠損部分を新耐震基準に基づく数値に担保し、壁構造又は壁式構造のみならずラーメン構造における既存建物へ後付で一体化させる特徴を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】後付耐震補強技術
【背景技術】
【０００２】壁構造又は壁式構造における窓開口部欠損部分を担保する補強壁を繊維補強コンクリート製二次製品として製作する。（従来工法）  繊維補強コンクリートの持つ強度から補強壁のコンクリート壁厚を軽減させる。（従来工法から推察可能な範囲）  繊維補強コンクリート製二次製品の寸法は、耐震補強に充分な壁量から算出し、決定する。（従来工法）既存建物の外側から、繊維補強コンクリート製二次製品後施工により既存建物と一体化し耐震性能を高める工法として、ケミカルアンカーとエポキシ系樹脂にて行う。（従来工法）
【考案の開示】
【０００３】［意匠に係る課題］学校、病院、共同住宅等の建物は、構造形式を壁構造又は壁式構造を採用してきた。壁構造又は壁式構造における窓開口部欠損部分を担保する耐震壁補強工法は、従来ブレースを採用してきたが、学校、病院、共同住宅が使用される目的や環境を勘案するとバッテン型のプレース形状は、意匠上課題が残り、採用についての逡巡がある。［工事中の建物利用に係る課題］耐震壁補強工事は、学校、病院、共同住宅が使用される目的や環境を勘案すると工事中の騒音や振動、更に不快感などから工事中の建物利用に課題があり、補強工事の着工は、建物使用を一時止めた後のような対策が採られている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】［コンクリート二次製品の可塑性利用と経済合理性］意匠に係る課題を解決する為、建物全体の利用可能な壁の箇所の選定及び、選定箇所の使用可能な面積から意匠性を配慮した形態を設計し、コンクリート二次製品の可塑性を利用した成形が可能な型枠の計画を行う。また、型枠の数が最小限となる意匠を考案することで経済合理性を追求することが可能となり、ブレース補強と比較して著しい増額を回避した既存建物と一体化する補強壁によりブレース補強の意匠性の欠点を解消することができる。［従来工法の複合的な選択による工事中の建物利用］アンカー施工に因る騒音と振動は、工法の汎用性にも係らず普及に至らない理由となっている。また、従来工法のエポキシ系樹脂圧着による既存建物との一体化は、エポキシ系樹脂付着強度を確保するため既存建物の表層面の劣化による表層剥離を回避する必要があり、表層に高圧洗浄やケレンを施す。そのために工事期間中は、建物全面を工事環境の保全や安全確保のため単管足場を架設し飛散防止ネットで覆ってきた。建物全面を覆われた閉塞性は、建物利用者に著しい不快感を与えるため、工事中の建物利用を難しくしている。（公序良俗違反につき、不掲載）は、この問題点をもうひとつの従来工法を組込むことで解決を図る。従来工法のエポキシ系樹脂圧着による既存建物との一体化と従来工法のケミカルアンカーを併用することにより、表層剥離の問題を解決し閉鎖性を改善する。また、必要な設計強度のケミカルアンカーに適合するコア抜き加工を既存建物に施し、騒音と振動を最小限に軽減することにより、工事中の建物利用を可能とする。
【考案の効果】
【０００５】［耐震改修工事の早期推進］耐震改修工事の早期推進は、生活者の安全に欠くことのできない懸案となっている。本考案の骨子は全て従来工法に立脚した後付耐震壁補強技術であり、其々の専門分野でストックされた技術を複合的に選択して課題を解消する新たな工法を（公序良俗違反につき、不掲載）として完成した。尚、耐震設計上の強度は、構造形式を壁構造又は壁式構造のみならずラーメン構造を構成する柱と梁の後付補強量として数値化が可能であり、繊維補強コンクリート製二次製品後付耐震補強工法として（公序良俗違反につき、不掲載）を展開することが出来る。このような新たな工法は、情報の開示と更なる専門分野でストックされた技術を複合的に組み合わす技術革新として、生活者の安全を確保する耐震改修工事の早期化に大きな推進力となる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】［壁構造又は壁式構造の建物の相対する壁量バランスを補正する形態］窓などの開口により建物全体の壁量バランスの歪を、繊維補強コンクリート製二次製品を付加することで補正し、バランスを回復することで耐震性能を向上させる。
【実施例】
【０００７】なし
【産業上の利用可能性】
【０００８】［耐震補強設計］耐震設計の計算上必要な設計強度の繊維補強コンクリートの形状とケミカルアンカーの設置位置を図面化し、一体化に必要な付着面を確保するコア抜き箇所を図面化した設計図書の完成後、現況の仕組みで実行可能な工事発注図となる。柱と梁の後付補強量として数値化が可能であり、後付耐震補強板として（公序良俗違反につき、不掲載）を展開することが出来る。［繊維補強コンクリート製二次製品］繊維補強コンクリートは、コンクリート製品製造会社及び建設会社が普遍的に製作しており、一般的に供給可能な商品である。［エポキシ系樹脂による圧着工事］エポキシ系樹脂は、市販される普及品のため圧着作業者を工事業者が手配することは現況の仕組みで実行可能である。但し、現場作業者の技能力による施工性能の差異が想定されるため、充分な施工管理が必要となる。［耐震補強工事業者］本発明による工事は、既存建物利用者の利用目的を阻害することなく工事中も利用可能な耐震補強工事を安全に短期間に完工する目的が遂行できる管理技術をもつ工事業者であれば普遍的に施工が可能であるため、現況の工事発注の仕組みで実行可能な工法である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】［壁構造又は壁式構造の耐震補強設計概念図］【図１】［壁構造又は壁式構造の耐震補強設計概念図及び板必要厚概念式］
【図２】［超高強度繊維補強コンクリート製板状二次製品図及び取付概念図］
【符号の説明】
【００１０】なし
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
0003162341.tif 000005
【図２】
0003162341.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月24日(2009.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
窓開口部欠損部分など、耐震診断において明白となった欠損部分を新耐震基準に基づく数値に担保し、外観意匠が大きく変化しない耐震補強壁の現場増打コンクリートの代替材として、既存建物へ後付でケミカルアンカーとエポキシ系樹脂によって一体化させる、超高強度繊維補強コンクリート製の板状二次製品。
【請求項２】
既存建物へ後付で一体化の施工をするため、重機と人力で施工可能な寸法で、経済合理性を加味した基本寸法を定め、天地左右の小口に雄雌の凹凸をもって各板の結合が一体連結される構造体となり、ずれが発生しない機能を持つ超高強度繊維補強コンクリート製の板状二次製品
【請求項３】
室内空間に関らない「居ながら施工」の特徴として利用者に与える工事中の騒音や振動を最小限に軽減化するために、既存建物の外壁にコアを抜いた後、ケミカルアンカーで固定し、更にエポキシ系樹脂をバインダーとして既存建物と一体化させた二重の剥離を回避する工法で施工される超高強度繊維補強コンクリート製の板状二次製品。
【請求項４】
ラーメン構造の柱と梁に限定して耐震補強に必要な量に重ね貼りを行うことで耐震診断において明白となった補強部分を新耐震基準に基づく数値に担保し、壁構造又は壁式構造のみならずラーメン構造における既存建物へ後付で補強施工することが可能となる超高強度繊維補強コンクリート製の板状二次製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】後付耐震補強技術
【背景技術】
【０００２】壁構造又は壁式構造における窓開口部欠損部分を担保する補強壁用繊維補強コンクリート製二次製品。（従来工法）繊維補強コンクリートが持つ超高強度によって補強壁のコンクリート厚を軽減させ、施工性を高めた補強壁用繊維補強コンクリート製二次製品。（従来工法から推察可能な範囲）繊維補強コンクリート製二次製品の寸法は、耐震補強に充分な壁量から算出し、決定。（従来工法）既存建物の外側から、繊維補強コンクリート製二次製品の後施工により既存建物と一体化し耐震性能を高める工法は、ケミカルアンカーとエポキシ系樹脂にて施工。（従来工法）ケミカルアンカーの施工に発生する騒音と振動を軽減するため、ケミカルアンカーの施工箇所にあらかじめ施工を施す騒音と振動の少ないコア抜き加工（従来工法）組合せ施工としてコア抜き、ケミカルアンカー、エポキシ系樹脂による強結。（従来工法）
【考案の開示】
【０００３】学校、病院、共同住宅等の建物は、構造形式を壁構造又は壁式構造を採用してきた。
壁構造又は壁式構造における窓開口部欠損部分を担保する耐震壁補強工法は、従来ブレースを採用してきたが、学校、病院、共同住宅が使用される目的や環境を勘案するとバッテン型のプレース形状は、意匠上課題が残り、採用についての逡巡がある。
【０００４】耐震壁補強工事は、学校、病院、共同住宅が使用される目的や環境を勘案すると工事中の騒音や振動、更に不快感などから工事中の建物利用に課題があり、補強工事の着工は、建物使用を一時止めた後のような対策が採られている。
【０００５】意匠に係る課題を解決する為、建物全体の利用可能な壁の箇所の選定及び、選定箇所の使用可能な面積から意匠性を配慮した形態を設計し、コンクリート二次製品の可塑性を利用した成形が可能な型枠の計画を行う。また、型枠の数が最小限となる意匠を考案することで経済合理性を追求することが可能となり、ブレース補強と比較して著しい増額を回避した既存建物と一体化する補強壁によりブレース補強の意匠性の欠点を解消することができる。
【０００６】アンカー施工に因る騒音と振動は、工法の汎用性にも係らず普及に至らない理由となっている。また、従来工法のエポキシ系樹脂圧着による既存建物との一体化は、エポキシ系樹脂付着強度を確保するため既存建物の表層面の劣化による表層剥離を回避する必要があり、表層に高圧洗浄やケレンを施す。そのために工事期間中は、建物全面を工事環境の保全や安全確保のため単管足場を架設し飛散防止ネットで覆ってきた。建物全面を覆われた閉塞性は、建物利用者に著しい不快感を与えるため、工事中の建物利用を難しくしている。
本考案は、この問題点にもうひとつの従来工法を組合せることで解決を図る。従来工法のケミカルアンカーによる既存建物との一体化と従来工法のエポキシ系樹脂圧着を併用することにより、表層剥離の問題を解決し閉鎖性を改善する。更に必要な設計強度のケミカルアンカーに適合するコア抜き加工を既存建物に先行して施し、アンカー施工に因る騒音と振動を軽減すると同時に、コア抜き加工を集中施工することで、騒音と振動が発生する期間を最小限に限定することができて、工事中の建物利用を可能とさせる。
【０００７】耐震改修工事の早期推進は、生活者の安全に欠くことのできない懸案となっている。
本考案の骨子は全て従来工法に立脚した後付耐震壁補強技術であり、其々の専門分野でストックされた技術を複合的に選択、組合せて課題を解消する新たな工法として考案した。尚、耐震設計上の強度は、構造形式を壁構造又は壁式構造のみならずラーメン構造を構成する柱と梁の後付補強量として数値化が可能であり、繊維補強コンクリート製二次製品後付耐震補強工法として本考案を展開することが出来る。
本考案は、既存の技術の組合せ工法であり、情報の開示により更に異なる専門分野でストックされた技術を複合的に組合す新たな技術革新として、生活者の安全を確保する耐震改修工事の早期化に大きな推進力となる。
【０００８】窓などの開口により建物全体の壁量バランスの歪を、繊維補強コンクリート製二次製品を付加することで補正し、バランスを回復することで耐震性能を向上させる。
【実施例】なし【０００９】耐震設計の計算上必要な設計強度の繊維補強コンクリートの形状とケミカルアンカーの設置位置を図面化し、一体化に必要な付着面を確保するコア抜き箇所を図面化した設計図書の完成後、現況の仕組みで実行可能な工事発注図となる。柱と梁の後付補強量として数値化が可能であり、後付耐震補強板として本考案を展開することが出来る。【０００９】繊維補強コンクリートは、コンクリート製品製造会社及び建設会社が普遍的に製作しており、一般的に供給可能な商品である。【００１０】エポキシ系樹脂は、市販される普及品のため圧着作業者を工事業者が手配することは現況の仕組みで実行可能である。但し、現場作業者の技能力による施工性能の差異が想定されるため、充分な施工管理が必要となる。【００１１】本考案による工事は、既存建物利用者の利用目的を阻害することなく工事中も利用可能な耐震補強工事を安全に短期間に完工する目的が遂行できる管理技術をもつ工事業者であれば普遍的に施工が可能であるため、現況の工事発注の仕組みで実行可能な工法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
0003162341.tif 000007
【図２】
0003162341.tif 000008
【図１】
0003162341.tif 000009
【図２】
0003162341.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月23日(2009.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
耐震補強壁の現場増打コンクリートの代替材として考案された超高強度繊維補強コンクリート製の板状二次製品。
【請求項２】
天地左右の小口に雄雌の凹凸をもって各板の結合が一体連結される構造機能を有する超高強度繊維補強コンクリート製の板状二次製品
【請求項３】
「居ながら施工」の条件を満たす施工工法によって既存建物と一体化する超高強度繊維補強コンクリート製の板状二次製品。
【請求項４】
耐震補強に必要な補強部分を新耐震基準に基づく数値が担保可能かつ、建築構造の如何に関らず既存建物へ後付で補強施工が可能な超高強度繊維補強コンクリート製の板状二次製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】後付耐震補強技術
【背景技術】
【０００２】壁構造又は壁式構造およびラーメン構造における開口欠損部分を担保する補強壁用繊維補強コンクリート製二次製品。（従来工法から推察可能な範囲）繊維補強コンクリートが持つ超高強度によって補強壁のコンクリート厚を軽減させ、施工性を高めた補強壁用繊維補強コンクリート製二次製品。（従来工法から推察可能な範囲）繊維補強コンクリート製二次製品の仕様は、耐震補強計算から算出し決定。（従来工法）天地左右の小口に雄雌の凹凸をもってずれを防止する構造機能。（従来工法）既存建物の外側から、繊維補強コンクリート製二次製品の後付施工により既存建物と一体化し耐震性能を高める工法。（従来工法から推察可能な範囲）施工に発生する騒音と振動を軽減するため、あらかじめコア抜き加工を施す工法。（従来工法から推察可能な範囲）組合せ施工（コア抜き、ケミカルアンカー、エポキシ系樹脂）による強結工法。（従来工法から推察可能な範囲）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】公共の学校、病院、共同住宅等の建物は、構造形式に壁構造又は壁式構造およびラーメン構造を採用してきた。壁構造又は壁式構造およびラーメン構造における開口欠損部分を担保する耐震補強工法は、従来ブレースを採用してきたが、学校、病院、共同住宅が使用される目的や環境を勘案するとバッテン型のプレース形状は、意匠上課題が残り、採用についての逡巡がある。【０００４】公共の耐震壁補強工事は、学校、病院、共同住宅が使用される目的や環境を勘案すると工事中の騒音や振動、更に不快感などから工事中の建物利用に課題があり、補強工事の着工は、建物使用を一時止めた後のような対策が採られている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】意匠に係る課題を解決する為、建物全体の利用可能な壁の箇所の選定及び、選定箇所の使用可能な面積から意匠性を配慮した形態を設計し、コンクリート二次製品の可塑性を利用した成形が可能な型枠の計画を行う。また、型枠の数が最小限となる意匠を考案することで経済合理性を追求することが可能となり、ブレース補強と比較して著しい増額を回避した既存建物と一体化する補強壁によりブレース補強の意匠性の欠点を解消することができる。【０００６】アンカー施工に因る騒音と振動は、工法の汎用性にも係らず普及に至らない理由となっている。また、従来工法のエポキシ系樹脂圧着による既存建物との一体化は、エポキシ系樹脂付着強度を確保するため既存建物の表層面の劣化による表層剥離を回避する必要があり、表層に高圧洗浄やケレンを施す。そのために工事期間中は、建物全面を工事環境の保全や安全確保のため単管足場を架設し飛散防止ネットで覆ってきた。建物全面を覆われた閉塞性は、建物利用者に著しい不快感を与えるため、工事中の建物利用を難しくしている。本考案は、この問題点にもうひとつの従来工法を組合せることで解決を図る。従来工法のケミカルアンカーによる既存建物との一体化と従来工法のエポキシ系樹脂圧着を併用することにより、表層剥離の問題を解決し工事期間の閉鎖性を改善する。更に必要な設計強度のケミカルアンカーに適合するコア抜き加工を既存建物に先行して施し、アンカー施工に因る騒音と振動を軽減すると同時に、コア抜き加工を集中施工することで、騒音と振動が発生する期間を最小限に限定することができて、工事中の建物利用を可能とさせる。
【考案の効果】
【０００７】耐震改修工事の早期推進は、生活者の安全に欠くことのできない懸案となっている。本考案の骨子は全て従来工法に立脚した後付耐震壁補強技術であり、其々の専門分野でストックされた技術を複合的に選択、組合せて課題を解消する新たな工法として考案した。尚、耐震設計上の強度は、構造形式を壁構造又は壁式構造およびラーメン構造を構成する柱と梁の後付補強量として数値化が可能である。【０００８】超高強度繊維補強コンクリート製二次製品は、従来のコンクリート製二次製品と比較して圧縮・曲げ性能が約７倍の強度を持つため、後付耐震補強工法として軽量化を目的に選択した。元来、超高強度繊維補強コンクリートの持つ機密性から、火災時に超高強度繊維補強コンクリート内部の水分が爆裂する弊害があり、建築材料として利用されず、土木資材として使用されてきたが、アクリル繊維による超高強度繊維補強コンクリートの開発の結果、コンクリート内部の水分が蒸発膨張する時間内にアクリル繊維が炭素化して、水分の膨張を吸収する空隙を作り、爆裂しないことから建築資材として使用可能に至った。【０００９】本考案は火急の懸案である耐震改修工事に対して、既存の技術の組合せによる問題解決を目的に開発した製品であり、情報の開示により更に異なる専門分野でストックされた技術を複合的に組合す新たな技術革新として、生活者の安全を確保する耐震改修工事の早期化、簡便化に大きな推進力となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】「壁構造又は壁式構造の耐震補強設計の概念を示した図及び必要板厚計算式である」
【図２】「超高強度繊維補強コンクリート製板状二次製品を示した図及び取付詳細を示した断面図である」
【考案を実施するための形態】
【００１１】耐震設計の計算上必要な設計強度の超高強度繊維補強コンクリートの形状とケミカルアンカーの設置位置を図面化し、一体化に必要な付着面を確保するコア抜き箇所を図面化した設計図書の完成後、現況の仕組みで実行可能な工事発注図となる。工事発注図により、壁と柱および梁の後付補強量が数値化され、後付耐震補強板として超高強度繊維補強コンクリート二次製品図にて仕様を決定し、製作が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】超高強度繊維補強コンクリートは、コンクリート製品製造会社及び建設会社が普遍的に製作しており、一般的に供給可能な商品である。【００１３】エポキシ系樹脂は、市販される普及品のため圧着作業者を工事業者が手配することは現況の仕組みで実行可能である。但し、現場作業者の技能力による施工性能の差異が想定されるため、充分な施工管理が必要となる。【００１４】本考案による工事は、既存建物利用者の利用目的を阻害することなく工事中も利用可能な耐震補強工事を安全に短期間に完工する目的が遂行できる管理技術をもつ工事業者であれば普遍的に施工が可能であるため、現況の工事発注の仕組みで実行可能な工法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
0003162341.tif 000011
【図２】
0003162341.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月17日(2010.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
耐震補強壁の現場増打コンクリートの代替材として考案された繊維補強コンクリート製の板状二次製品。
【請求項２】
請求項１に記載の繊維補強コンクリート製二次製品と既存建物との一体化に、エポキシ系樹脂及びケミカルアンカーを併用して用いることを特徴とする耐震壁補強構造体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】壁構造又は壁式構造およびラーメン構造における開口欠損部分を担保する補強壁用繊維補強コンクリート製二次製品。（従来工法から推察可能な範囲）繊維補強コンクリートが持つ超高強度によって補強壁のコンクリート厚を軽減させ、施工性を高めた補強壁用繊維補強コンクリート製二次製品。（従来工法から推察可能な範囲）繊維補強コンクリート製二次製品の仕様は、耐震補強計算から算出し決定。（従来工法）天地左右の小口に雄雌の凹凸をもってずれを防止する構造機能。（従来工法）既存建物の外側から、繊維補強コンクリート製二次製品の後付施工により既存建物と一体化し耐震性能を高める工法。（従来工法から推察可能な範囲）施工に発生する騒音と振動を軽減するため、あらかじめコア抜き加工を施す工法。（従来工法から推察可能な範囲）組合せ施工（コア抜き、ケミカルアンカー、エポキシ系樹脂）による強結工法。（従来工法から推察可能な範囲）巻きつけて被う繊維シート補強。（従来工法）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】意匠に係る課題を解決する為、建物全体の利用可能な壁の箇所の選定及び、選定箇所の使用可能な面積から意匠性を配慮した形態を設計し、コンクリート二次製品の可塑性を利用した成形が可能な型枠の計画を行う。また、型枠の数が最小限となる意匠を考案することで経済合理性を追求することが可能となり、ブレース補強と比較して著しい増額を回避した既存建物と一体化する補強壁によりブレース補強の意匠性の欠点を解消することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】アンカー施工に因る騒音と振動は、工法の汎用性にも係らず普及に至らない理由となっている。また、従来工法のエポキシ系樹脂圧着による既存建物との一体化は、エポキシ系樹脂付着強度を確保するため既存建物の表層面の劣化による表層剥離を回避する必要があり、表層に高圧洗浄やケレンを施す。そのために工事期間中は、建物全面を工事環境の保全や安全確保のため単管足場を架設し飛散防止ネットで覆ってきた。建物全面を覆われた閉塞性は、建物利用者に著しい不快感を与えるため、工事中の建物利用を難しくしている。本考案は、この問題点にもうひとつの従来工法を組合せることで解決を図る。従来工法のケミカルアンカーによる既存建物との一体化と従来工法のエポキシ系樹脂圧着を併用することにより、表層剥離の問題を解決し工事期間の閉鎖性を改善する。更に必要な設計強度のケミカルアンカーに適合するコア抜き加工を既存建物に先行して施し、アンカー施工に因る騒音と振動を軽減すると同時に、コア抜き加工を集中施工することで、騒音と振動が発生する期間を最小限に限定することができて、工事中の建物利用を可能とさせる。また、エポキシ系樹脂圧着による繊維補強コンクリート製の板状二次製品の上から炭素繊維シート他耐アルカリ性ビニロン繊維メッシュシート等による巻きつけて被う繊維シート補強を併用することにより、既存建物の一体化強度を高め、表層剥離の問題を完全に解決でき、仕上げの塗布材に断熱効果のある塗料を使用することでＣＯ２削減にも寄与できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】耐震改修工事の早期推進は、生活者の安全に欠くことのできない懸案となっている。本考案の骨子は全て従来工法に立脚した後付耐震壁補強技術であり、其々の専門分野でストックされた技術を複合的に選択、組合せて課題を解消する新たな工法として考案した。尚、耐震設計上の強度は、構造形式を壁構造又は壁式構造およびラーメン構造を構成する柱と梁の後付補強量として数値化が可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】繊維補強コンクリート製二次製品は、従来のコンクリート製二次製品と比較して圧縮・曲げ性能が約７倍の強度を持つため、後付耐震補強工法として軽量化を目的に選択した。元来、繊維補強コンクリートの持つ機密性から、火災時に繊維補強コンクリート内部の水分が爆裂する弊害があり、建築材料として利用されず、土木資材として使用されてきたが、アクリル繊維による繊維補強コンクリートの開発の結果、コンクリート内部の水分が蒸発膨張する時間内にアクリル繊維が炭素化して、水分の膨張を吸収する空隙を作り、爆裂しないことから建築資材として使用可能に至った。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】本考案は火急の懸案である耐震改修工事に対して、既存の技術の組合せによる問題解決を目的に開発した製品および耐震壁補強構造体であり、外装工事として施工計画が立案され、すべての工程を外装ガラスの清掃工事に利用する足場を使用するほどの軽微な施工範囲で施工が可能である。ＣＯ２削減の社会的目標達成に寄与できるテーマ性を付与することで、居ながら施工の与条件を更に生活者の立場に立って満たすための情報の開示により異なる専門分野でストックされた既存技術を複合的に組合せる新たな技術革新として耐震改修工事の早期推進を可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月8日(2010.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
耐震補強壁の現場増打コンクリートの代替材として、天地左右に雄雌の凹凸をもって各板の結合が一体化される構造機能を有し、かつ既存建物との一体化に、エポキシ系樹脂及びケミカルアンカーを併用して用いることで生活者の立場に立った施工の簡便さを特徴とする繊維補強コンクリート製の板状二次製品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【背景技術】
【０００９】
本考案は火急の懸案である耐震改修工事に対して、既存の技術の組合せによる問題解決を目的に開発した製品および耐震壁補強構造であり、外装工事として施工計画が立案され、すべての工程を外装ガラスの清掃工事に利用する足場を使用するほどの軽微な施工体制が可能となることで生活者の負担を軽減することができる。また、ＣＯ２削減の社会的目標達成に寄与できるテーマ性を付与することで、居ながら施工の与条件を満たしたうえに生活者が参加意識をもって共感する情報の開示により、異なる専門分野でストックされた既存技術を複合的に組合せる新たな技術革新として耐震改修工事の早期推進を可能とする。