(57)【要約】      （修正有）【課題】固定作業床に対して完全に重なり合うことがなく、また昇降運動をすることがない可動作業床により、作業床の面積を実質的に拡大することができる作業床拡大設備を提供する。【解決手段】作業床拡大設備は、工場等の固定作業床１２に設置された軌道１６と、該軌道上に移動可能に配置された複数の車輪組立体２０及び該車輪組立体に複数の柱２２を介して支持された、固定作業床より面積が小さい床版２４を備える可動作業床１８とを備える。【選択図】図１
0003161275.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
工場等における固定作業床の面積より小さい面積を有し、該固定作業床の上方に配置され、前記固定作業床に対してこれと平行に移動可能の可動作業床を含む、作業床拡大設備。
【請求項２】
工場等の固定作業床に設置された軌道と、
該軌道上に移動可能に配置された複数の車輪組立体及び該車輪組立体に複数の柱を介して支持された、前記固定作業床より面積が小さい床版を備える可動作業床とを含む、作業床拡大設備。
【請求項３】
前記車輪組立体の少なくとも１つは複数の車輪及び該車輪を駆動する駆動機構を備える、請求項２に記載の作業床拡大設備。
【請求項４】
前記軌道は、その軸線方向及び該軸線方向に対して直角をなす横断方向へ間隔を置かれた複数の軌条からなり、前記軸線方向の間隔は前記軌道を横切る作業者の歩行に支障を生じない大きさである、請求項１叉は２に記載の作業床拡大設備。
【請求項５】
前記車輪組立体における前記車輪の間隔は、前記軌条の前記軸線方向の間隔より大きい、請求項１に記載の作業床拡大設備。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、工場のような屋内作業場の床面を拡大する屋内設置の設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、機械加工工場に例を取れば、部品の製造からその組立までを同じ作業床の上で行うことが、加工機械の設置、材料の出し入れ、作業者の配置、製品の搬出などを効率的に行うために望ましい。しかし、工場の敷地や床面積は限られているのに対し、材料の搬入から製品の搬出までの間の加工を含む工場内作業の内容や量は製品ごとに変化し、一定でない。
【０００３】
このため、比較的小さい床面積の工場の場合、加工や組立が困難な製品のためには、別棟の工場を必要とすることから、効率的な加工や組立をすることができない。また、比較的大きい床面積の工場の場合、作業床にゆとりがあって大型製品の製造に対応することができるが、大型でない製品を加工するときは、床面積を効率的に生かすことはできず、過大な工場設備を設けていることになる。
【０００４】
そこで、比較的小さい床面積の工場であってもこれを別棟工場の床面積で補うことなく、また比較的大きな床面積を必要とする加工や組立を予測される工場であってもこれに過大な固定的設備を設けることなしに、工場の作業床をその工場内で拡大することが必要とされる。
【０００５】
床の面積を拡大するために、例えば、特開平１０−２１９８９９号公報や特開２００３−３３６４０７号公報に記載されているように、床面積と等しい面積の昇降可能な可動床を固定作業床の上方に設置することが提案されている。しかし、固定作業床に対して昇降する可動床は、それらの床面積がほぼ等しいことから、上下の床面間で連続した作業、すなわち部品の加工とその組立のような連続した作業を行うには不向きである。これは、この場合の固定作業床と可動床との関係が、一の工場の作業床と別棟の工場の作業床との関係と同じであることによる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２１９８９９号公報
【特許文献２】特開２００３−３３６４０７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本考案は、固定作業床に対して完全に重なり合うことがなく、また昇降運動をすることがない可動床により、作業床の面積を実質的に拡大することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、この目的を達成するために、固定作業床の面積より小さい面積を有し、前記固定作業床に対して該固定作業床と平行に移動することができる可動床を固定作業床の上方に設けることによって作業床の拡大を図ることを基本構想とする。
【０００９】
本考案に係る作業床拡大設備は、基本的に、可動の作業床からなり、この可動の作業床は工場等における固定の作業床の面積より小さい面積を有し、固定の作業床の上方にあって該固定の作業床に対して平行移動することができる。
【００１０】
本考案の他の側面によれば、作業床拡大設備は、軌道と該軌道上を移動する可動作業床とからなる。この場合、軌道は工場等の固定作業床に設置され、可動床は、軌道上に移動可能に配置された複数の車輪組立体と、該車輪組立体に複数の柱を介して支持された床版とを備える。前記車輪組立体の少なくとも１つは複数の車輪及び該車輪を駆動する駆動機構を備える。
【００１１】
前記軌道は、その軸線方向及び該軸線方向に対して直角をなす横断方向へ間隔を置かれた複数の軌条からなる。固定作業床上に軌道を設けた場合、作業者の自由な移動の妨げとなることは避けがたい。この妨げを緩和するために、軌道を横切る作業者の歩行に支障を生じない大きさの間隔を軌条間に該軌条の軸線方向の間隔として設ける。そのような間隔を設けても、車輪組立体における車輪の間隔を軌条の軸線方向の間隔より大きくすることにより、可動作業床の軌道上における移動に支障を与えることはない。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、可動作業床を設けることによって単に作業床の面積が増大するばかりでなく、上下に隔てられかつ部分的に重なり合う固定作業床と可動作業床との間で所望の作業、例えば部品の加工からその組立までの作業を連続して行い、作業効率の向上及び作業コストの低減を図ることができる。また、可動作業床は固定作業床に関して任意の位置の配置することができ、多様な作業形態を取ることができる。さらに、可動作業床を設けたことによる作業者の歩行への支障は、軌条間に所望の間隔を置くことにより軽減することができる。さらに、車輪間隔を軌条間の間隔より大きくすることにより、歩行に有利な軌条間の間隔が可動作業床の移動の妨げとなることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案に係る作業床拡大設備の側面図。
【図２】図1に示した作業床拡大設備の左端面図。
【図３】図１に示した作業床拡大設備の平面図。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
図１を参照するに、本考案に係る作業床拡大設備１０（以下「設備叉は設備１０」という。）は、工場のような屋内作業場の床１２（以下「固定作業床叉は固定作業床１２」という。）に固定された複数の軌条１４からなる軌道１６が設けられている。
【００１５】
軌条１４は図２，３に示すように隣り合う軌条との間に、すなわち軌道を横切る方向へ間隔が置かれているとともに、図１に示すように軌条の軸線方向へも間隔Ｓ１が置かれている。間隔Ｓ１は歩行者の軌道横断方向への歩行に支障がない程度の大きさである。したがって、この間隔は、作業者の軌道横断方向への自由な移動を保証する。
【００１６】
軌道１６上には、該軌道上をその軸線方向へ移動可能の作業床１８（以下「可動作業床叉は可動作業床１８」という。）が配置されている。可動作業床１８は、軌道１６上に載る複数の、図示の例では４つ（図１に2つのみを示す。）の車輪組立体２０と、各車輪組立体に柱２２を介して支持された床版２４とを備える。床版２４から下方の固定作業床１２に向けて作業者昇降用の階段２６が伸び、該階段の上端は床版２４に固定され、その下端は補強材２８を介して車輪組立体２０に固定されている。
【００１７】
床版２４すなわち可動作業床１８の床面積は、固定作業床１２の床面積より小さい。可動作業床１８は、固定作業床１２に対して平行に移動可能である。
【００１８】
図１に示すように、車輪組立体２０は、フレーム３０及び該フレームに回転可能に支承された、軌条14に載る一対の車輪３２を備える。車輪２４の間隔Ｓ２は、軌条の間隔Ｓ１より大きい。このため、可動作業床１８は脱輪することなく、軌条１４間の間隔Ｓ１を円滑に乗り越えることができる。可動作業床１２の移動は、その大きさや重量によっては、手動で行うこともできる。
【００１９】
図１に示す車輪組立体２０の一方には、モーター３４、チェーン３６、スプロケット３８及び可逆制御装置（図示せず）を含む駆動機構４０が設けられており、該駆動機構は車輪３２を駆動回転させる。駆動機構４０は、少なくとも１つの車輪組立体２０に設ける。必要に応じて複数の車輪組立体に設けることができる。
【符号の説明】
【００２０】
１０  作業床拡大設備
１２  固定作業床
１４  軌条
１６  軌道
１８  可動作業床
２０  車輪組立体
２２  柱
２４  床版
３２  車輪
４０  駆動機構
【図１】
0003161275.tif 000003
【図２】
0003161275.tif 000004
【図３】
0003161275.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
工場等における固定作業床の面積より小さい面積を有し、該固定作業床の上方に配置され、前記固定作業床に対してこれと平行に移動可能の可動作業床を含む、作業床拡大設備。
【請求項２】
工場等の固定作業床に設置された軌道と、
該軌道上に移動可能に配置された複数の車輪組立体及び該車輪組立体に複数の柱を介して支持された、前記固定作業床より面積が小さい床版を備える可動作業床とを含む、作業床拡大設備。
【請求項３】
前記車輪組立体の少なくとも１つは複数の車輪及び該車輪を駆動する駆動機構を備える、請求項２に記載の作業床拡大設備。
【請求項４】
前記軌道は、その軸線方向及び該軸線方向に対して直角をなす横断方向へ間隔を置かれた複数の軌条からなり、前記軸線方向の間隔は前記軌道を横切る作業者の歩行に支障を生じない大きさである、請求項２に記載の作業床拡大設備。
【請求項５】
工場等の固定作業床に設置された軌道と、
該軌道上に移動可能に配置された複数の車輪組立体及び該車輪組立体に複数の柱を介して支持された、前記固定作業床より面積が小さい床版を備える可動作業床とを含み、
前記軌道は、その軸線方向及び該軸線方向に対して直角をなす横断方向へ間隔を置かれた複数の軌条からなり、
前記車輪組立体における車輪の間隔は、前記軌条の前記軸線方向の間隔より大きい、作業床拡大設備。