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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系の液剤を、配管を介して加圧供給する液剤供給設備と、
噴霧区画に設置され、前記液剤供給設備により供給された液剤の噴射粒子に帯電させて噴霧する帯電噴霧ヘッドと、
前記帯電噴霧ヘッドに帯電電圧を印加する電圧印加部と、
を備えた液剤噴霧装置に於いて、
前記帯電噴霧ヘッドは、
前記液剤を外部空間に噴射するノズルと、
前記ノズルの内部に配置されて液剤に接触する液剤側電極部と、
前記ノズルから出た液剤を任意の方向に偏向して薄膜流を形成した後に粒子群流に分裂分離させて噴霧する偏向噴霧部材と、
前記薄膜流の分裂分離部近傍に配置された誘導電極部と、
を備えたことを特徴とする液剤噴霧装置。
【請求項２】
請求項１記載の液剤噴霧装置に於いて、前記偏向噴霧部材は、ノズルから放出された液剤を円錐面状又は角錐面状の薄膜流に偏向する円錐形状又は角錐形状を有するデフレクターであることを特徴とする液剤噴霧装置。
【請求項３】
請求項１記載の液剤噴霧装置に於いて、前記噴霧区画は、帯電された液剤の噴射粒子群により冷房する噴霧冷房区画、帯電された液剤の噴射粒子群により塵埃を除去する噴霧防塵区画、帯電された液剤の噴射粒子群により植物育成環境を生成する植物育成区画、帯電された消毒薬剤を含む液剤の噴射粒子群により植物を消毒する農薬噴霧区画を含むことを特徴とする液剤噴霧装置。
【請求項４】
請求項１記載の液剤噴霧装置に於いて、前記液剤供給設備の配管に設けたホース接続口に、前記帯電噴霧ヘッド及び電圧印加部を備えた可搬自在なノズル装置をホースを介して接続したことを特徴とする液剤噴霧装置。
【請求項５】
請求項１記載の液剤噴霧装置に於いて、移動可能な架台又は台車に、水系の液剤を加圧供給する前記液剤供給設備を搭載し、前記液剤供給設備に設けたホース接続口に、前記帯電噴霧ヘッド及び電圧印加部を備えた可搬自在なノズル装置を、ホースを介して接続したことを特徴とする液剤噴霧装置。
【請求項６】
請求項５又は６に記載の液剤噴霧装置に於いて、前記ノズル装置は、
前記電圧印加部に電源を供給する電池と、
前記電圧印加部から前記帯電噴霧ヘッドに印加する帯電電圧をオン、オフするスイッチと、
を備えたことを特徴とする液剤噴霧装置。
【請求項７】
噴霧区画に設置され、加圧供給設備により供給された水系の液剤の噴射粒子に、電圧印加部からの帯電電圧の印加により帯電させて噴霧する帯電噴霧ヘッドに於いて、
前記液剤を外部空間に噴射するノズルと、
前記ノズルの内部に配置されて液剤に接触する液剤側電極部と、
前記ノズルから出た液剤を任意の方向に偏向して薄膜流を形成した後に粒子群流に分裂分離させて噴霧する偏向噴霧部材と、
前記薄膜流の分裂分離部近傍に配置された誘導電極部と、
を備えたことを特徴とする帯電噴霧ヘッド。
【請求項８】
請求項７記載の帯電噴霧ヘッドに於いて、前記偏向噴霧部材は、ノズルから放出された液剤を円錐面状又は角錐面状の薄膜流に偏向する円錐形状又は角錐形状を有するデフレクターであることを特徴とする帯電噴霧ヘッド。
【請求項９】
水系の液剤を、配管を介して供給する液剤供給設備と、
噴霧区画に設置され、前記液剤供給設備により供給された液剤の噴射粒子に帯電させて噴霧する帯電噴霧ヘッドと、
前記帯電噴霧ヘッドに帯電電圧を印加する電圧印加部と、
を備えた液剤噴霧装置に於いて、
前記帯電噴霧ヘッドは、
前記液剤を外部空間に噴射するノズルと、
前記ノズルの内部に配置されて液剤に接触する液剤側電極部と、
前記ノズルから出た液剤の一部を、任意の方向に偏向して第１薄膜流を形成した後に粒子群流に分裂分離させて噴霧する第１偏向噴霧部材と、
前記第１薄膜流の分裂分離部近傍に配置された第１誘導電極部と、
前記ノズルから出た液剤の残りを、前記第１薄膜流の外側に位置して同方向に偏向する第２薄膜流を形成した後に粒子群流に分裂分離させて噴霧する第２偏向噴霧部材と、
前記第２薄膜流の分裂分離部近傍に配置された第２誘導電極部と、
を備え、２重円錐状に粒子群流を噴霧させることを特徴とする液剤噴霧装置。
【請求項１０】
請求項９記載の液剤噴霧装置に於いて、
前記ノズルは中心ノズル穴とその後方周囲にリング状ノズル穴を同軸に形成し、
前記第１偏向噴霧部材は、前記ノズルの中心ノズル穴から放出された液剤を円錐面状又は角錐面状の薄膜流に偏向する円錐形状又は角錐形状を有する第１デフレクターであり、
前記第２偏向噴霧部材は、前記ノズルのリング状ノズル穴から放出された液剤を円錐面状の薄膜流に偏向する円錐形状を有する第２デフレクターである、
ことを特徴とする液剤噴霧装置。
【請求項１１】
噴霧区画に設置され、液剤供給設備により供給された液剤の噴射粒子に、電圧印加部からの帯電電圧の印加により帯電させて噴霧する帯電噴霧ヘッドに於いて、
前記液剤を外部空間に噴射するノズルと、
前記ノズルの内部に配置されて液剤に接触する液剤側電極部と、
前記ノズルから出た液剤の一部を、任意の方向に偏向して第１薄膜流を形成した後に粒子群流に分裂分離させて噴霧する第１偏向噴霧部材と、
前記第１薄膜流の分裂分離部近傍に配置された第１誘導電極部と、
前記ノズルから出た液剤の残りを、前記第１薄膜流の外側に位置して同方向に偏向する第２薄膜流を形成した後に粒子群流に分裂分離させて噴霧する第２偏向噴霧部材と、
前記第２薄膜流の分裂分離部近傍に配置された第２誘導電極部と、
を備え、２重円錐状に粒子群流を噴霧させることを特徴とする帯電噴霧ヘッド。
【請求項１２】
請求項１１記載の帯電噴霧ヘッドに於いて、
前記ノズルは中心ノズル穴とその後方周囲にリング状ノズル穴を同軸に形成し、
前記第１偏向噴霧部材は、前記ノズルの中心ノズル穴から放出された液剤を円錐面状又は角錐面状の薄膜流に偏向する円錐形状又は角錐形状を有する第１デフレクターであり、
前記第２偏向噴霧部材は、前記ノズルのリング状ノズル穴から放出された液剤を円錐面状又は角錐面状の薄膜流に偏向する円錐形状又は角錐形状を有する第２デフレクターである、
ことを特徴とする帯電噴霧ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する本体と、前記本体に移動可能に設けられたステージとを有し、ラピッドプロトタイピング技術により粉体を用いて形成された造形物を、未結合の粉体とともに前記ステージ上に配置させるように、前記造形物及び未結合の粉体を収容可能なボックスと、
前記ステージを、前記本体内で、前記本体に相対的に上昇移動させることが可能なステージ移動機構と、
前記ステージ移動機構の駆動により前記開口を介して押し出された前記造形物の周囲の前記未結合の粉体を除去する除粉処理機構と
を具備する除粉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の除粉装置であって、
前記ボックスは、造形物を上下方向に複数段に収容可能であり、
前記除粉装置は、多段に収容された複数の造形物のうち、１段ごとに前記造形物が前記本体から押し出されるように前記ステージ移動機構を作動させ、前記１段ごとに前記除粉処理機構を作動させる制御部をさらに具備する除粉装置。
【請求項３】
請求項１に記載の除粉装置であって、
前記ボックスの前記本体内の前記造形物に関連する関連情報を取得する取得部と、
前記取得された関連情報に基づき、前記除粉処理機構を作動させる制御部と
をさらに具備する除粉装置。
【請求項４】
請求項３に記載の除粉装置であって、
前記取得部は、少なくとも、前記ラピッドプロトタイピング技術で用いられる造形対象物の３次元データを前記関連情報として取得する
除粉装置。
【請求項５】
請求項４に記載の除粉装置であって、
前記除粉処理機構は、前記造形物にガスを噴出するノズルと、前記制御部による前記３次元データに基づく制御にしたがって、前記ノズルの位置及び姿勢のうち少なくとも一方を可変に駆動するノズル駆動機構とを有する
除粉装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の除粉装置であって、
前記除粉処理機構は、除粉作業領域と、前記造形物にガスを噴出するノズルと、前記除粉作業領域内にある前記粉体を吸引する吸引機構とを有する
除粉装置。
【請求項７】
請求項１に記載の除粉装置であって、
前記除粉処理機構の除粉処理の進捗を計測する計測部をさらに具備する除粉装置。
【請求項８】
請求項７に記載の除粉装置であって、
前記計測部は、前記除粉処理機構から回収された前記未結合の粉体の量を検出するセンサを有する
除粉装置。
【請求項９】
請求項７に記載の除粉装置であって、
前記計測部は、前記除粉処理機構が有する除粉作業領域内の雰囲気の透明度を検出するセンサを有する
除粉装置。
【請求項１０】
請求項１から９のうちいずれか１項に記載の除粉装置であって、
前記除粉処理機構から回収された前記未結合の粉体から異物を除去する篩機構をさらに具備する
除粉装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のうちいずれか１項に記載の除粉装置であって、
前記ボックスを着脱可能に支持する支持機構をさらに具備する除粉装置。
【請求項１２】
ラピッドプロトタイピング技術により粉体を用いて造形物を形成する造形装置と、
開口を有する本体と、前記本体に移動可能に設けられたステージとを有し、前記造形装置により形成された造形物を、未結合の粉体とともに前記ステージ上に配置させるように、前記造形物及び未結合の粉体を収容可能なボックスと、
前記ステージを、前記本体内で、前記本体に相対的に上昇移動させることが可能なステージ移動機構と、
前記ステージ移動機構の駆動により前記開口を介して押し出された前記造形物の周囲の前記未結合の粉体を除去する除粉処理機構と、を有する除粉装置と
を具備する造形システム。
【請求項１３】
ラピッドプロトタイピング技術により粉体を用いて造形物を形成し、
開口を有する本体と、前記本体に移動可能に設けられたステージとを有し、造形物を、未結合の粉体とともに前記ステージ上に配置させるように前記造形物及び未結合の粉体を収容可能なボックスの前記本体内で、前記ステージを、前記ボックスに相対的に上昇移動させ、
前記上昇移動により前記ボックスの前記開口を介して押し出された前記造形物の周囲の前記未結合の粉体を除去する
造形物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリッパーで物体を扱うことに関する方法であって、
計算ユニットを使用し、
前記グリッパーで扱われる物体の位置を表す空間分布データを測定するように構成されたセンサで測定される空間分布データの時間的な変化の関数であるベクトルフィールドを決定し、
並進ベクトル及び回転ベクトルのうちの少なくとも一方で構成される前記物体の振る舞いを、ベクトルフィールドの関数として決定し、
前記物体上にあるカールの零空間の点を特定する、各工程を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ベクトルフィールドは、空間分布データの時間的なオプティカルフローであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記回転ベクトルは、前記ベクトルフィールドのカールであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記並進ベクトルは、前記ベクトルフィールドの合成ベクトルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記物体の相対する側にある空間点の関数として、回転軸を特定することを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記回転軸からオフセットした位置にある少なくとも１つの接触点の圧力を変化させることにより、前記グリッパーを制御する工程を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ステンレス鋼は、スロットダイ用の部材であって、前記シャープエッジは、該スロットダイのリップ面であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１に記載のステンレス鋼製部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２において、前記屈曲部は、く字状に折曲形成されていることを特徴とする角型下地材の固定金具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２又は３の何れかにおいて、前記挿入支持部は、前記基面片と角型下地材の下側内周面との間、および前記支持片と角型下地材の内周面との間に形成されるスペースを介して、支持片の弾発力で揺動可能に挿入されていることを特徴とする角型下地材の固定金具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項２乃至４の何れかにおいて、前記スタッドは、前記角型下地材と同部材で形成されていることを特徴とする角型下地材の固定金具。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項２乃至５の何れかにおいて、前記まぐさ部の壁下地は、前記スタッド間に横架された角型下地材の上面に対して、さらに角型下地材を前記固定金具を用いて複数立設させて構成されていることを特徴とする角型下地材の固定金具。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項２乃至６の何れかにおいて、前記点検口の天井・壁下地は、その両端部に挿入された前記固定金具の固定片を外側に背反して配置させ、前記角型下地材を、前記スタッド間に上下に所定間隔を存して横架させて構成されていることを特徴とする角型下地材の固定金具。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項２乃至７の何れかにおいて、前記固定金具は、一枚の板部材を曲げ加工して形成されることを特徴とする角型下地材の固定金具。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
屈曲部２２３の屈曲域は、角型下地材１３の内周（内壁）上端から切断小口の１／２よりも広い屈曲幅（略３／５の幅）をもって形成されており、立上り片２２２が２／５幅程度に設定されている。なお、屈曲部２２３をく字状に折曲したが、湾曲状等任意の形状であっても良いことは勿論である。また、この屈曲部２２３は、その両端部で両支持片の２１２内側への倒れ込みを規制し、かつ、地震等によりスタッド１２が揺れた際に、その振動を弾性的に受け止め吸収して、直接角型下地材１３に伝達しまうことを防止する機能を有しており、挿入支持部２１の支持機能を維持できるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
クラスター生成空間の圧力を、高真空ではなく、上記圧力範囲に保持することにより、その圧力で、プルームが膨張（拡散）しようすることを抑制することができる。すなわち、第１レーザを第１ターゲット材料に照射後に発生した第１プルームの膨張（拡散）を遅らせて（一時的に滞留させ）、次いで、第２プルームを衝突させることで、コア・シェル構造のクラスターが生成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２に示すように、第１レーザ51の周期T1および第２レーザ52の周期T2は、同一である。第１レーザ51の照射時から遅延時間Tdだけ経過した後に、第２レーザ52が照射される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成膜室内に、
基板を第１の方向に移動させることが可能な手段と、
温度調節が可能なシールドと、
前記シールドの下方に配置された蒸着源と、
前記蒸着源を前記第１の方向と交わる第２の方向に移動させることが可能な手段と、を有し、
前記シールドは、前記基板よりも広い幅を有し、
前記シールドの上方は、複数の開口部を有し、
前記蒸着源から蒸発された蒸着材料は、前記シールドに設けられた複数の開口部を通過して前記基板に蒸着されることを特徴とする蒸着装置。
【請求項２】
成膜室内に、
基板を第１の方向に移動させることが可能な手段と、
温度調節が可能なシールドと、
前記シールドの下方に配置された蒸着源と、
前記蒸着源を前記第１の方向と交わる第２の方向に移動させることが可能な手段と、を有し、
前記シールドは、前記基板よりも広い幅を有し、
前記シールドの上方は、複数の開口部を有し、
前記複数の開口部のうち、隣り合う第１の開口部及び第２の開口部は互いに、異なる形状を有し、
前記蒸着源から蒸発された蒸着材料は、前記シールドに設けられた複数の開口部を通過して前記基板に蒸着されることを特徴とする蒸着装置。
【請求項３】
成膜室内に、
基板を第１の方向に移動させることが可能な手段と、
温度調節が可能なシールドと、
前記シールドの下方に配置された蒸着源と、
前記蒸着源を前記第１の方向と交わる第２の方向に移動させることが可能な手段と、を有し、
前記シールドは、前記基板よりも広い幅を有し、
前記シールドの上方は、複数の開口部を有し、
前記複数の開口部のうち、隣り合う第１の開口部及び第２の開口部はそれぞれ、楕円形状を有し、
前記第１の開口部の楕円の長軸方向は、前記第２の開口部の楕円の長軸方向と異なるように配置され、
前記蒸着源から蒸発された蒸着材料は、前記シールドに設けられた複数の開口部を通過して前記基板に蒸着されることを特徴とする蒸着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光電変換装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の太陽電池と、
前記第１の太陽電池の出力電圧を変換する第１の電圧変換素子と、
前記第１の太陽電池と特性の異なる第２の太陽電池と、
前記第２の太陽電池の出力電圧を変換する第２の電圧変換素子と、
前記第１の電圧変換素子及び第２の電圧変換素子各々のタイミングを制御する制御素子とを有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
第１の太陽電池と、
前記第１の太陽電池の出力電圧を変換する第１のＤＣ−ＤＣコンバータと、
前記第１の太陽電池と特性の異なる第２の太陽電池と、
前記第２の太陽電池の出力電圧を変換する第２のＤＣ−ＤＣコンバータと、
前記第１のＤＣ−ＤＣコンバータ及び第２のＤＣ−ＤＣコンバータ各々のタイミングを制御する制御素子とを有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項３】
第１の太陽電池と、
前記第１の太陽電池の出力電圧を変換する第１の電圧変換素子と、
前記第１の太陽電池と特性の異なる第２の太陽電池と、
前記第２の太陽電池の出力電圧を変換する第２の電圧変換素子と、
前記第１の電圧変換素子及び第２の電圧変換素子各々を、最大電力点追従し、かつ、タイミングを制御する制御素子とを有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項４】
第１の太陽電池と、
前記第１の太陽電池の出力電圧を変換する第１のＤＣ−ＤＣコンバータと、
前記第１の太陽電池と特性の異なる第２の太陽電池と、
前記第２の太陽電池の出力電圧を変換する第２のＤＣ−ＤＣコンバータと、
前記第１のＤＣ−ＤＣコンバータ及び第２のＤＣ−ＤＣコンバータ各々を、最大電力点追従し、かつ、タイミングを制御する制御素子とを有することを特徴とする光電変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ、太陽電池が配設されたスクリーンを有する複数のロールスクリーンと、
各ロールスクリーンの太陽電池の正極と電気的に接続された第１電極と、
各ロールスクリーンの太陽電池の負極と電気的に接続された第２電極と
を備えることを特徴とするロールスクリーンシステム。
【請求項２】
前記複数のロールスクリーンのそれぞれが、
前記スクリーンを巻き取るための巻取パイプ内を経由して、前記太陽電池の前記正極及び前記負極とそれぞれ電気的に接続された第１端子及び第２端子を備え、
前記第１電極が、各ロールスクリーンと前記第１端子と電気的に接続されており、
前記第２電極が、各ロールスクリーンと前記第２端子と電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載のロールスクリーンシステム。
【請求項３】
前記複数のロールスクリーンのそれぞれのスクリーン上に配設されている前記太陽電池が、
複数の太陽電池ユニットを前記スクリーンの巻き取り方向に並べ、各太陽電池ユニットを並列接続した太陽電池である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のロールスクリーンシステム。
【請求項４】
前記太陽電池が、複数の長方形状の太陽電池ユニットを、各太陽電池ユニットの長手方向がスクリーンの巻取り方向と直交するように並設した太陽電池である
ことを特徴とする請求項３に記載のロールスクリーンシステム。
【請求項５】
各スクリーンの前記太陽電池の前記正極及び前記負極が、各スクリーンの下端側に設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のロールスクリーンシステム。
【請求項６】
前記複数のロールスクリーンの設置場所に配置される固定用部材であって、前記複数のロールスクリーンの中の特定のロールスクリーンのスクリーンの下端側を、当該スクリーンが重力方向に対して１０°以上傾くように固定するための固定用部材を、さらに、備え
る
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のロールスクリーンシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リセスと、
前記リセスの底面に形成される複数の発光素子収容部を含む胴体と、
前記複数の発光素子収容部の内にそれぞれ個別的に位置する複数の発光素子と、
前記複数の発光素子収容部の上にそれぞれ個別的に離隔配置される複数の個別レンズと、
前記複数の個別レンズを覆う共通レンズと、を含み、
前記複数の個別レンズのうち、少なくとも１つの個別レンズの上部領域に提供されて、前記リセスの底面に向けて凹んだ形態の凹部を含むことを特徴とする発光素子パッケージ。
【請求項２】
前記凹部の内に提供された反射物質を含むことを特徴とする、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項３】
前記複数の個別レンズは、前記リセスの側面と離隔することを特徴とする、請求項１または２に記載の発光素子パッケージ。
【請求項４】
前記共通レンズは、前記リセスの上に位置することを特徴とする、請求項１乃至３のうち、いずれか１項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項５】
前記共通レンズの屈折率より前記個別レンズの屈折率がより大きいことを特徴とする、請求項１乃至４のうち、いずれか１項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項６】
前記リセスに前記共通レンズを固定する段差が形成されることを特徴とする、請求項１乃至５のうち、いずれか１項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項７】
前記リセスの深さより前記発光素子収容部の深さがより深いことを特徴とする、請求項１乃至６のうち、いずれか１項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項８】
前記複数の発光素子は第１発光素子及び第２発光素子を含み、前記複数の発光素子収容部は前記第１発光素子を収容する第１収容部及び前記第２発光素子を収容する第２収容部を含むことを特徴とする、請求項１乃至７のうち、いずれか１項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項９】
前記複数の個別レンズは前記第１収容部の上に位置する第１個別レンズ及び前記第２収容部上に位置する第２個別レンズを含み、前記第１個別レンズ及び前記第２個別レンズは形状及び屈折率のうち、少なくともいずれか１つが互いに異なることを特徴とする、請求項８に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１０】
前記第１個別レンズの屈折率が１．５以上、１．６未満であり、前記第２個別レンズの屈折率が１．４以上、１．５未満であることを特徴とする、請求項９に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１１】
前記第１収容部及び前記第２収容部のうち、少なくとも１つの内部に蛍光物質が位置することを特徴とする、請求項８に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１２】
前記第１収容部の内に位置する蛍光物質と前記第２収容部の内に位置する蛍光物質とが互いに異なる種類であることを特徴とする、請求項１１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１３】
前記個別レンズの上の前記リセスの内に第２蛍光物質が位置することを特徴とする、請求項１１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１４】
前記複数の個別レンズの間に前記個別レンズをガイドするガイド部材をさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至１３のうち、いずれか１項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１５】
基板と、
前記基板の上に配置される請求項１乃至請求項１４のうちのいずれか１項による発光素子パッケージを含む発光モジュールと、
を含むことを特徴とする、照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を取り出すための正極端子及び負極端子を有する矩形状の複数の薄膜太陽電池ユニットを、可撓性を有する矩形状基材の一方の面上に、各薄膜太陽電池ユニットの特定の辺が前記矩形状基材の特定の縁と平行になるように配設した太陽電池モジュールであって、
各薄膜太陽電池ユニットの各正極端子と電気的に接続された第１出力端子、及び、各薄膜太陽電池ユニットの各負極端子と電気的に接続された第２出力端子を備える太陽電池モジュールと、
前記太陽電池モジュールの前記特定の縁側が固定された，前記太陽電池モジュールを巻き取るための巻取パイプと
を備えることを特徴とする太陽電池装置。
【請求項２】
前記太陽電池モジュールが、薄膜太陽電池ユニット側の面が外側となる形で前記巻取パイプに巻き取られる構成を有する
ことを特徴とする請求項１記載の太陽電池装置。
【請求項３】
前記巻取パイプの外径が５０ｍｍ以上である
ことを特徴とする請求項２記載の太陽電池装置。
【請求項４】
前記太陽電池モジュールの厚みが０．０３ｍｍ以上である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の太陽電池装置。
【請求項５】
前記巻取パイプを回転駆動するためのモーターと、
前記モーターの電源として機能する，前記太陽電池モジュールの前記第１、第２出力端子からの電力で充電される蓄電池と
をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の太陽電池装置。
【請求項６】
負荷に電力を供給するための蓄電池と、
前記太陽電池モジュールの前記第１、第２出力端子からの電力で前記蓄電池を充電するための充放電コントローラと
をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の太陽電池装置。
【請求項７】
前記太陽電池モジュールの，薄膜太陽電池ユニット側の表面に防眩処理が施されている
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の太陽電池装置。
【請求項８】
ロールスクリーンとして機能する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の太陽電池装置。
【請求項９】
前記太陽電池モジュールの各薄膜太陽電池ユニットが、複数のアモルファスシリコン系太陽電池素子を電気的に接続したユニットである
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の太陽電池装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面及び底部からなるキャビティを有するボディーと、
前記ボディーのキャビティの底部に互いに離隔して配置される第１反射カップと第２反射カップと、
前記第１反射カップの内部に配置される第１発光素子と、
前記第２反射カップの内部に配置される第２発光素子と、を含み、
前記第１反射カップ及び前記第２反射カップは、前記ボディーのキャビティの底部から陥没した発光素子パッケージ。
【請求項２】
前記第１反射カップと前記第２反射カップは、前記ボディーと異なる材質で構成される、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項３】
前記第１反射カップ及び前記第２反射カップのそれぞれの少なくとも一部分は前記ボディーを貫通して露出される、請求項１または２に記載の発光素子パッケージ。
【請求項４】
前記第１反射カップと前記第２反射カップの一端は、ボディーの第１及び第２側面をそれぞれ貫通して露出される、請求項３に記載の発光素子パッケージ。
【請求項５】
前記第２側面は第１側面と対向する側面である、請求項４に記載の発光素子パッケージ。
【請求項６】
前記第１反射カップ及び前記第２反射カップの下部面はボディーの下部面から露出される、請求項３に記載の発光素子パッケージ。
【請求項７】
前記ボディーの上部面と底部との間に位置し、前記ボディーの上部面と段差を有し、前記ボディーの上部面と水平である枠部を有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項８】
前記第１反射カップの上部面は前記第１発光素子の上部面と水平であり、前記第２反射カップの上部面は前記第２発光素子の上部面と水平である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項９】
前記第１反射カップの上部面は前記第１発光素子の上部面よりも高く、前記第２反射カップの上部面は前記第２発光素子の上部面よりも高い、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１０】
前記第１反射カップの側面と底部とがなす角度は、９０°〜１６０°であり、前記第２反射カップの側面と底部とがなす角度は、９０°〜１６０°である、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１１】
前記第１反射カップの深さは前記第１発光素子の高さよりも大きく、前記第１発光素子の高さの２倍よりも小さく、
前記第２反射カップの深さは前記第２発光素子の高さよりも大きく、前記第２発光素子の高さの２倍よりも小さい、請求項１乃至１０のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１２】
前記第１反射カップ及び前記第２反射カップは形状及び大きさにおいて対称をなす、請求項１乃至１１のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１３】
前記第１反射カップ及び第２反射カップのうちいずれか一つの上に配置されるツェナーダイオードを含む、請求項１乃至１２のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１４】
前記第１反射カップ及び前記第２反射カップは、前記キャビティの底部の一部分によって隔離される請求項１乃至１３に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１５】
前記第１反射カップと前記第１発光素子とを連結するようにボンディングされる第１ワイヤと、
前記第１発光素子と前記第２反射カップとを連結するようにボンディングされる第２ワイヤと、
前記第１反射カップと前記第２発光素子とを連結するようにボンディングされる第３ワイヤと、及び
前記第２発光素子と前記第２反射カップとを連結するようにボンディングされる第４ワイヤをさらに含み、
前記第１乃至第４ワイヤによって前記第１発光素子と前記第２発光素子とは、並列連結される、請求項１乃至１４に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１６】
前記第１反射カップと前記第１発光素子とを連結するようにボンディングされる第１ワイヤと、
前記第１発光素子と前記第２発光素子とを直接連結するようにボンディングされる第２ワイヤと、及び
前記第２発光素子と前記第２反射カップとを連結するようにボンディングされる第３ワイヤをさらに含み、
前記第１乃至第３ワイヤによって前記第１発光素子と前記第２発光素子とは、直列連結される、請求項１乃至１４に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１７】
前記第１発光素子及び第２発光素子を外部と隔離するために、前記ボディーのキャビティ、前記第１発光素子が配置された第１反射カップ、及び前記第２発光素子が配置された第２反射カップの内部を充填する封止材をさらに含む、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の発光素子パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】図１は、経時での放出されたチアメトキサムの割合（％）を示す図である。
【図２】図２は、経時での放出されたチアメトキサムの割合（％）を示す図である。
【図３】図３は、流出した水の体積に対する、放出されたチアメトキサムの割合（％）を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物を圧縮する打錠工程を含むことを特徴とするオルメサルタンメドキソミル含有錠剤の溶出性改善方法であって、前記打錠工程が、141-400 N/mm2の圧力を使用する工程かつ、ステアリン酸マグネシウムを除く成分を混合した後にステアリン酸マグネシウムを加えて混合した組成物を打錠する工程であり、前記溶出率改善が、日本薬局方第14改正の項に記載されている溶出試験法第2法（パドル法）による30分後溶出率結果を打錠用混合末に対して20%以上増加させるものである溶出率改善方法。
【請求項２】
組成物を圧縮する打錠工程を含むことを特徴とするオルメサルタンメドキソミル含有錠剤（但し、結晶セルロース又はトウモロコシデンプンを含有する錠剤を除く）の溶出性改善方法であって、前記打錠工程が、60-400 N/mm2の圧力を使用する工程であり、ステアリン酸マグネシウムを除く成分を混合した後にステアリン酸マグネシウムを加えて混合した組成物を打錠する工程である方法。
【請求項３】
組成物が、溶出改善剤を含む請求項１又は請求項２のいずれかに記載の溶出性改善方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
搬送されるウエブを巻き掛けて支持すると共に前記ウエブの搬送によって従動回転する金属製又は樹脂製のバックアップローラと、
前記ウエブを前記バックアップローラとの間にニップして前記ウエブの表面に付着している異物を、粘着性ゴムを有するローラ周面に転写除去すると共に前記ウエブの搬送によって従動回転するクリーニングローラと、
前記クリーニングローラのローラ中央部の回転周速Ｖ１を測定する中央部周速測定手段と、
前記バックアップローラのローラ端部の回転周速Ｖ２を測定する端部周速測定手段と、
前記ローラ中央部と前記ローラ端部との測定値に基づいて、［（Ｖ２−Ｖ１）／Ｖ１］×１００で示す周速差率を調整する周速差率調整手段と、
を備えたウエブの異物除去装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線上に沿って配置され液体に吐出エネルギーを加える複数のエネルギー発生素子と、前記複数のエネルギー発生素子の各々に対応して列状に配設された、前記液体を吐出するための複数のノズルと、前記複数のノズルに連通する液体供給口と、を有する記録素子基板と、
前記記録素子基板を支持し、前記液体供給口に連通する貫通孔からなる流路を備える支持部材と、
を備えるインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記支持部材の熱伝導率は前記記録素子基板の熱伝導率以上であり、
前記支持部材の前記流路の壁面には、前記支持部材の熱伝導率よりも低い断熱層が設けられていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記支持部材の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有し、前記支持部材を支持する断熱部材と、
前記断熱部材の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有し、前記断熱部材を支持するベース基板と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記断熱層は前記断熱部材と一体成形されていることを特徴とする、請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
複数の前記記録素子基板を備え、
前記複数の記録素子基板が、前記支持部材および前記断熱部材を介して１つの前記ベース基板に支持されていることを特徴とする請求項２または３に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記支持部材は、前記複数のノズルが並ぶ方向に沿って延びるヒートパイプを有する部材であることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子と、前記エネルギー発生素子に液体を供給するための供給口と、を各々が備える第１の記録素子基板及び第２の記録素子基板と、
前記第１の記録素子基板の供給口と連通する流路を備える、前記第１の記録素子基板を支持する第１の支持部材と、
前記第２の記録素子基板の供給口と連通する流路を備える、前記第２の記録素子基板を支持する第２の支持部材と、
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを支持するベース基板と、
を備えるインクジェット記録ヘッドであって、
前記第１の支持部材の熱伝導率は前記第１の記録素子基板の熱伝導率以上であり、前記第２の支持部材の熱伝導率は前記第２の記録素子基板の熱伝導率以上であり、
前記第１及び第２の支持部材と前記ベース基板との間に、前記ベース基板よりも熱伝導率が低い断熱部材が配されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
前記断熱部材は、前記第１の記録素子基板と前記ベース基板との間に配される第１の断熱部材と、前記第２の記録素子基板と前記ベース基板との間に配される第２の断熱部材と、を含むことを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
前記第１の支持部材の流路の壁面には、前記第１の支持部材の熱伝導率よりも熱伝導率の低い断熱層が設けられており、前記第２の支持部材の流路の壁面には、前記第２の支持部材の熱伝導率よりも熱伝導率の低い断熱層が設けられていることを特徴とする請求項６または７に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項９】
前記第１の支持部材の流路の壁面に設けられる前記断熱層は、前記第１の支持部材と一体成型されており、前記第２の支持部材の流路の壁面に設けられる前記断熱層は、前記第２の支持部材と一体成型されていることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１０】
液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子と、前記エネルギー発生素子に液体を供給するための供給口と、を備える記録素子基板と、
前記記録素子基板の供給口と連通する貫通孔からなる流路を備える、前記記録素子基板を支持する支持部材と、
を備えるインクジェット記録ヘッドであって、
前記支持部材の熱伝導率は前記記録素子基板の熱伝導率以上であり、
前記支持部材の流路の壁面には、前記支持部材の熱伝導率よりも熱伝導率の低い部材が配されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項１１】
前記支持部材を支持するベース基板を備えることを特徴とする請求項１０に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１２】
前記ベース基板上には複数の前記記録素子基板が配されていることを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１３】
前記部材は前記支持部材と一体成型されていることを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１項の記載のインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の課題を解決するための本発明のインクジェット記録ヘッドは、直線上に沿って配置され液体に吐出エネルギーを加える複数のエネルギー発生素子と、複数のエネルギー発生素子の各々に対応して列状に配設された、液体を吐出するための複数のノズルと、複数のノズルに連通する液体供給口と、を有する記録素子基板と、記録素子基板を支持し、液体供給口に連通する貫通孔からなる流路を備える支持部材と、を備える。この態様において、支持部材の熱伝導率は記録素子基板の熱伝導率以上であり、支持部材の流路の壁面には、支持部材の熱伝導率よりも低い断熱層が設けられていることを特徴とする。
また、本発明の他の態様のインクジェット記録ヘッドは、液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子と、エネルギー発生素子に液体を供給するための供給口と、を各々が備える第１の記録素子基板及び第２の記録素子基板と、第１の記録素子基板の供給口と連通する流路を備える、第１の記録素子基板を支持する第１の支持部材と、第２の記録素子基板の供給口と連通する流路を備える、第２の記録素子基板を支持する第２の支持部材と、第１の支持部材と第２の支持部材とを支持するベース基板と、を備える。第１の支持部材の熱伝導率は第１の記録素子基板の熱伝導率以上であり、第２の支持部材の熱伝導率は第２の記録素子基板の熱伝導率以上であり、第１及び第２の支持部材とベース基板との間に、ベース基板よりも熱伝導率が低い断熱部材が配されていることを特徴とする。
また、本発明の他の態様のインクジェット記録ヘッドは、液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子と、エネルギー発生素子に液体を供給するための供給口と、を備える記録素子基板と、記録素子基板の供給口と連通する貫通孔からなる流路を備える、記録素子基板を支持する支持部材と、を備える。支持部材の熱伝導率は記録素子基板の熱伝導率以上であり、支持部材の流路の壁面には、支持部材の熱伝導率よりも熱伝導率の低い部材が配されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録媒体上に対する記録材（インクなど）の付与位置を調整するためにパターンを記録可能な記録装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、記録媒体上に対する記録材（インクなど）の付与位置を調整するためにパターンを、記録媒体上の適切な位置に記録可能な記録装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の記録装置は、インクを吐出する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを走査方向に往復走査する走査手段と、前記走査方向と交差する搬送方向に記録媒体を搬送可能な搬送手段と、前記記録媒体の搬送経路中に前記走査方向に間隔をおいて配置され、前記記録媒体を支持する複数のプラテンリブと、前記搬送経路中における前記複数のプラテンリブそれぞれの前記走査方向の位置に関する位置情報を取得する取得手段と、前記記録媒体の前記プラテンリブ上に位置する部分に、前記走査手段によって走査される前記記録ヘッドから吐出される前記インクの前記記録媒体上における着弾位置を調整するための調整パターンが記録されるように、前記記録ヘッドに前記調整パターンを前記記録媒体へ記録させる制御手段と、前記搬送経路中における前記記録媒体の前記走査方向に関する端部位置が互いに異なるように、前記搬送手段に前記記録媒体を供給するための複数の供給手段と、
を有する記録装置であって、前記複数の供給手段それぞれから供給される前記記録媒体のそれぞれについて、当該記録媒体に対する前記調整パターンの記録位置として、当該記録媒体が前記プラテン上に位置するリブ上部分を決定する決定手段をさらに有し、前記制御手段は、前記決定手段によって決定された前記リブ上部分に前記調整パターンが記録されるように前記インクの吐出タイミングを制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを走査方向に往復走査する走査手段と、
前記走査方向と交差する搬送方向に記録媒体を搬送可能な搬送手段と、
前記記録媒体の搬送経路中に前記走査方向に間隔をおいて配置され、前記記録媒体を支持する複数のプラテンリブと、
前記搬送経路中における前記複数のプラテンリブそれぞれの前記走査方向の位置に関する位置情報を取得する取得手段と、
前記記録媒体の前記プラテンリブ上に位置する部分に、前記走査手段によって走査される前記記録ヘッドから吐出される前記インクの前記記録媒体上における着弾位置を調整するための調整パターンが記録されるように、前記記録ヘッドに前記調整パターンを前記記録媒体へ記録させる制御手段と、
前記搬送経路中における前記記録媒体の前記走査方向に関する端部位置が互いに異なるように、前記搬送手段に前記記録媒体を供給するための複数の供給手段と、
を有する記録装置であって、
前記複数の供給手段それぞれから供給される前記記録媒体のそれぞれについて、当該記録媒体に対する前記調整パターンの記録位置として、当該記録媒体が前記プラテン上に位置するリブ上部分を決定する決定手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記決定手段によって決定された前記リブ上部分に前記調整パターンが記録されるように前記インクの吐出タイミングを制御することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録媒体上に複数の前記調整パターンを記録させ、
前記決定手段は、前記記録媒体を供給する供給手段に応じて、前記複数の調整パターンのうちの前記走査方向における一方の端の調整パターンを記録する前記リブ上部分を決定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドは、前記複数のプラテンリブ上に支持される記録媒体にインクを吐出することで画像を記録可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記複数のプラテンリブは、前記走査方向に等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記複数のプラテンリブは、前記走査方向に隣接する２つのプラテンリブの間隔が２通り以上となるように配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録媒体に記録される前記調整パターンの前記走査方向における数は、前記搬送手段により搬送される記録媒体の幅に応じて異なることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録媒体の幅を検知するための検知手段を備え、
前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に応じて、前記走査方向における前記調整パターンの数を決定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記調整パターンは、前記記録ヘッドが往方向に走査されるときに吐出されるインクの記録媒体上の着弾位置と、前記記録ヘッドが復方向に走査されるときに吐出されるインクの記録媒体上の着弾位置と、の相対的な位置関係を調整するための往復走査時の記録位置調整用パターンであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記複数のプラテンリブは、前記搬送方向における長さが２つ以上の異なる長さをもち、
前記往復走査時の記録位置調整用パターンは、最も長いプラテンリブ上に位置する前記記録媒体の部分を含む位置に記録することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録ヘッドは、当該記録ヘッドの往復走査方向と交差する方向に配列された複数のノズルからインクを吐出可能であり、
前記複数のノズルは、配列方向において奇数番目に位置する奇数ノズルと、偶数番目に位置する偶数ノズルと、を含み、
前記調整パターンは、前記奇数ノズルから吐出されるインクの前記記録媒体上の着弾位置と、前記偶数ノズルから吐出されるインクの前記記録媒体上の着弾位置と、の相対的な位置関係を調整するための記録位置調整用パターンであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
記録媒体上における前記調整パターンの記録結果を検出するための光学センサと、前記光学センサの検出結果に基づいて、インクの着弾位置を調整するための調整値を取得する取得手段を有し、
前記制御手段は、前記調整値を用いて画像を記録する際のインクの前記記録媒体上の着弾位置を調整することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記走査方向に関する記録媒体の端部位置に応じた記録開始位置で記録を開始するように前記記録ヘッドを制御することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の記録装置。