(57)【要約】      （修正有）【課題】残量検知手段の誤検知を防止することができる潤滑剤供給装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することができる潤滑剤供給装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】固形潤滑剤３ｂと、固形潤滑剤３ｂの潤滑剤を感光体などの潤滑剤供給対象に供給する塗布ローラ３ａなどの供給部材と、固形潤滑剤３ｂが所定量以下であることを検知する残量検知部などの残量検知手段とを備えた潤滑剤供給装置において、残量検知手段は、供給部材の固形潤滑剤に対する摺擦方向下流側に設けられている。かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、確実に潤滑剤のニアエンドを検知することができる。【選択図】図１１
2013225092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑剤と、 
上記固形潤滑剤の潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、
上記固形潤滑剤が所定量以下であることを検知する残量検知手段とを備えた潤滑剤供給装置において、 
上記残量検知手段は、上記供給部材の上記固形潤滑剤に対する摺擦方向下流側に設けられていることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
請求項１の潤滑剤供給装置において、
上記残量検知手段は、上記固形潤滑剤の消費に伴い移動する被検知部が所定の位置にきたことを検知することで、上記固形潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項３】
請求項２の潤滑剤供給装置において、
上記固形潤滑剤を収納する収納ケースを備え、
上記残量検知手段を収納ケースの外に設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項４】
請求項３の潤滑剤供給装置において、
上記収納ケースには、上記被検知部が貫通する開口部が設けられており、
上記残量検知手段と上記開口部とを覆うカバー部材を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項５】
請求項２乃至４いずれかの潤滑剤供給装置において、
上記残量検知手段は、
第１電極部材と、
上記第１電極部材と、上記被検知部により直接または間接的に上記第１電極部材側へ押されて、上記第１電極部材と当接する第２電極部材とを備え、
上記第１電極部材と上記第２電極部材との間の導通を検知することで上記固形潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項６】
請求項５の潤滑剤供給装置において、
上記残量検知手段は、回転可能に設けられた回転部材を備え、上記被検知部が上記回転部材を上記固形潤滑剤の消費に伴い押して、上記回転部材の上記被検知部との当接箇所と上記回転部材の回転の支点を挟んで反対側で上記第２電極部材と当接することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項７】
請求項２乃至６いずれかの潤滑剤供給装置において、
上記被検知部は、上記固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材に設けられた凸部であることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項８】
請求項２の潤滑剤供給装置において、
上記固形潤滑剤を収納する収納ケースに揺動自在に支持され、上記固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材に摺動しながら揺動する、または、上記潤滑剤保持部材に揺動自在に支持され、上記収納ケースの上記潤滑剤保持部材と対向する対向面に摺動しながら揺動する一対の揺動部材、および、上記一対の揺動部材を付勢する付勢手段を備え、上記付勢手段の付勢力により上記揺動部材が上記収納ケースの内周面または上記潤滑剤保持部材に摺動しながら揺動して上記固形潤滑剤を上記供給部材に押し当てる押し当て機構を備え、
上記残量検知手段は、上記揺動部材に取り付けた被検知部を検知することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項９】
請求項８の潤滑剤供給装置において、
上記残量検知手段は、上記固形潤滑剤が所定量以下となったとき、導電性の被検知部と当接する電極部材を備え、上記電極部材と上記被検知部との間の導通を検知することで上記固形潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１０】
像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、該像担持体上の画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記潤滑剤供給手段として、請求項１乃至９いずれかの潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、
上記潤滑剤供給手段として、請求項１乃至９いずれかの潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤供給装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置において、感光体や中間転写ベルトなどの像担持体の保護や低摩擦化のため像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を備えたものが知られている。
【０００３】
プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置において、潤滑剤供給対象としての感光体や中間転写ベルトなどの像担持体の保護や低摩擦化のため像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を備えたものが知られている。
【０００４】
潤滑剤供給装置は、バー状の固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った微粉末状の潤滑剤を像担持体に供給する供給部材を備えている。また、固形潤滑剤の供給部材と当接する側とは反対側の部分を保持する潤滑剤保持部材を備えている。潤滑剤保持部材は、供給部材に対する固形潤滑剤の接離方向に移動可能に潤滑剤供給装置のケースに収納されている。また、ケース内の潤滑剤保持部材の固形潤滑剤保持側と反対側の空間には、潤滑剤保持部材の固形潤滑剤保持側と反対側を供給部材側へ押圧する押し当て機構が設けられている。
【０００５】
供給部材が回転すると、これに当接している固形潤滑剤が摺擦され、これにより削り取られて供給部材に付着した潤滑剤が像担持体の表面に塗布される。固形潤滑剤が供給部材による摺擦で徐々に削ずられながら、潤滑剤保持部材が供給部材側へと移動していく。固形潤滑剤が初期から末期にかけて供給部材に当接し、供給部材により固形潤滑剤を良好に削り取ることができる。
【０００６】
また、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われると、潤滑剤の保護作用が働かないため、像担持体が磨耗して劣化してしまう。特許文献１には、供給部材で削り取られながらの移動方向における固形潤滑剤の長さ（以下、固形潤滑剤の高さという）が所定値以下であることを検知することで、潤滑剤の残量が残り僅かになったことを検知する残量検知手段を備えた潤滑剤供給装置が記載されている。
【０００７】
特許文献１に記載の潤滑剤供給装置は、固形潤滑剤の短手方向（固形潤滑剤と供給部材との当接部における供給部材表面移動方向）に残量検知手段としての電極部材を設け、固形潤滑剤の潤滑剤量が残り僅かとなると、電極部材と導電性の潤滑剤保持部材とが当接し、非導通状態から導通状態となる。このように、非導通状態から導通状態となることで、潤滑剤の残量が残り僅かになったことを検知する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の潤滑剤供給装置においては、固形潤滑剤の潤滑剤量が残り僅かな状態となっても、電極部材と潤滑剤保持部材とが当接せず、誤検知を生じる場合があることがわかった。
【０００９】
本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、残量検知手段の誤検知を防止することができる潤滑剤供給装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、固形潤滑剤と、上記固形潤滑剤の潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、上記固形潤滑剤が所定量以下であることを検知する残量検知手段とを備えた潤滑剤供給装置において、上記残量検知手段は、上記供給部材の上記固形潤滑剤に対する摺擦方向下流側に設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明者らは、固形潤滑剤の潤滑剤量が残り僅かな状態となっても電極部材と潤滑剤保持部材とが当接せず誤検知を生じる要因について、鋭意研究した結果、次のことを突き止めた。すなわち、供給部材の固形潤滑剤に対する摺擦方向上流側に残量検知手段としての電極部材を配置した場合、電極部材と潤滑剤保持部材とが当接せず誤検知を生じることを突き止めたのである。これは、固形潤滑剤は供給部材との当接箇所で、供給部材の摺擦方向下流側に力を受ける。固形潤滑剤が供給部材との摺擦により、摺擦方向下流側に力を受けると、潤滑剤保持部材が、供給部材の固形潤滑剤に対する摺擦方向下流側に移動する。その結果、残量検知手段としての電極部材を、供給部材の固形潤滑剤に対する摺擦方向上流側に設けると、固形潤滑剤の潤滑剤量が残り僅かな状態となっても、電極部材と潤滑剤保持部材とが当接せず、誤検知を生じるのである。
【００１２】
上記では、電極部材と潤滑剤保持部材との導通を検知する残量検知手段を用いて、供給部材の固形潤滑剤に対する摺擦方向上流側に残量検知手段を設けることによる不具合を説明したが、これに限られるものではない。例えば、潤滑剤の残量がニアエンドとなったとき被検知部がプッシュスイッチを押して残量を検知する残量検知手段を備えた潤滑剤塗布装置でも、残量検知手段としてのプッシュスイッチを供給部材の固形潤滑剤に対する摺擦方向上流側に配置すると、被検知部がプッシュスイッチと当接せず、上記と同様な不具合が生じる。また、潤滑剤の残量がニアエンドとなったとき被検知部がフォトインタラプタと対向して残量検知する残量検知手段を備えた潤滑剤塗布装置でも、残量検知手段としてのフォトインタラプタを供給部材の固形潤滑剤に対する摺擦方向上流側に配置すると、被検知部が、フォトインタラプタと対向せず、上記と同様な不具合が生じる。
【００１３】
そこで、本発明は、上記残量検知手段を、上記供給部材の上記固形潤滑剤に対する摺擦方向下流側に設けた。これにより、残量検知手段により検知される潤滑剤保持部材などの被検知部を、残量検知手段により確実に検知することができ、誤検知を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、残量検知手段の誤検知を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図２】４つの作像ユニットのうちの１つを示す拡大図である。
【図３】潤滑剤塗布装置の概略構成図。
【図４】使用末期における潤滑剤塗布装置の概略構成図。
【図５】変形例の押し当て機構を備えた潤滑剤塗布装置を示す概略構成図。
【図６】図５に示す潤滑剤塗布装置の使用末期の状態を示す概略構成図。
【図７】残量検知機構を備えた潤滑剤塗布装置の概略構成図。
【図８】図７の潤滑剤塗布装置の一方側の揺動部材周辺の平面図。
【図９】図７のＢ１−Ｂ１断面図。
【図１０】固形潤滑剤がニアエンドの状態を示す図。
【図１１】図１０のＡ１−Ａ１断面図。
【図１２】変形例の押し当て機構を備えた潤滑剤塗布装置に残量検知機構を適用した形態を示す図。
【図１３】図１２の潤滑剤塗布装置の一方側の揺動部材周辺の下面図。
【図１４】図１２のＢ２−Ｂ２断面図。
【図１５】図１２に示す形態において、固形潤滑剤がニアエンドの状態を示す図。
【図１６】図１５のＡ２−Ａ２断面図。
【図１７】第１変形例の残量検知部の概略構成図。
【図１８】第１変形例の残量検知部の断面図。
【図１９】第１変形例の残量検知部の要部斜視図。
【図２０】各残量検知部で共通の抵抗検知部を設けた図。
【図２１】各残量検知部それぞれ抵抗検知部を設けた図。
【図２２】第２変形例の残量検知部の概略構成図。
【図２３】第２変形例の残量検知部の要部斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明を、電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
このプリンタは、その内部の略中央に像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト５６を備えている。中間転写ベルト５６は、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性材料からなり、中抵抗に調整された基体からなる無端状ベルトで、４つのローラ５２，５３，５４，５５に掛け渡して支持され、図中矢印Ａ方向に回転駆動される。中間転写ベルト５６の下方にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応した４つの作像ユニットが中間転写ベルト５６のベルト面に沿って並んでいる。
【００１７】
図２は、４つの作像ユニットのうちの１つを示す拡大図である。
いずれの作像ユニットも同様の構成であるので、ここでは、色の区別を示すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字を省略する。各作像ユニットは、像担持体としての感光体１を有し、各感光体１の周りには、感光体表面を所望電位（マイナス極性）となるように一様に帯電させる帯電手段としての帯電装置２、感光体表面に形成された静電潜像をマイナス極性に帯電された各色トナーで現像してトナー像とする現像手段としての現像装置４、感光体表面に潤滑剤を塗布により供給する潤滑剤供給装置である潤滑剤塗布装置３、トナー像転写後の感光体表面のクリーニングを行うクリーニング装置８がそれぞれ配置されている。
【００１８】
作像ユニットは、画像形成装置から着脱可能なプロセスカートリッジとして構成、感光体１、帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置８および潤滑剤塗布装置３が一括で交換される構成となっている。
【００１９】
また、図１を参照すると、４つの作像ユニットの下方には、帯電した各感光体表面に各色の画像データに基づいて露光して露光部分の電位を落とし、静電潜像を書き込む静電潜像形成手段としての露光装置９が備えられている。また、中間転写ベルト５６を挟んで、各感光体１と対向する位置には、感光体１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５６上に一次転写する転写手段としての一次転写ローラ５１がそれぞれ配置されている。一次転写ローラ５１は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。
【００２０】
中間転写ベルト５６のローラ５２で支持された部分の外側には、二次転写手段としての二次転写ローラ６１が圧接されている。二次転写ローラ６１は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。二次転写ローラ６１と中間転写ベルト５６との接触部が二次転写部であり、中間転写ベルト５６上のトナー像が記録材としての転写紙に転写される。中間転写ベルト５６のローラ５５で支持された部分の外側には、二次転写後の中間転写ベルト５６の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置５７が設けられている。二次転写部の上方には、転写紙上のトナー像を転写紙に定着させる定着装置７０が備えられている。定着装置７０は、内部にハロゲンヒータを有する加熱ローラ７２及び定着ローラ７３に巻き掛けられた無端の定着ベルト７１と、定着ベルト７１を介して定着ローラ７３に対向、圧接して配置される加圧ローラ７４とから構成されている。プリンタの下部には、転写紙を載置し、二次転写部に向けて転写紙を送り出す給紙装置２０が備えられている。
【００２１】
感光体１は、有機感光体であり、ポリカーボネート系の樹脂で表面保護層が形成されている。帯電装置２は、帯電部材として導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成される帯電ローラ２ａを備える。帯電ローラ２ａは、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。帯電ローラ２ａは、感光体１に対して微小な間隙をもって配設される。この微小な間隙は、例えば、帯電ローラ２ａの両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体１表面に当接させることで、設定することができる。また、帯電ローラ２ａには、帯電ローラ２ａ表面に接触してクリーニングする帯電クリーニング部材２ｂが設けられている。
【００２２】
現像装置４は、感光体１と対向する位置に、内部に磁界発生手段を備える現像剤担持体としての現像スリーブ４ａが配置されている。現像スリーブ４ａの下方には、図示しないトナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像スリーブ４ａへ汲み上げるための２つのスクリュー４ｂが備えられている。現像スリーブ４ａによって汲み上げられるトナーと磁性キャリアからなる現像剤は、ドクターブレード４ｃによって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像スリーブ４ａに担持される。現像スリーブ４ａは、感光体１との対向位置において同方向に移動しながら、現像剤を担持搬送し、トナーを感光体１上の静電潜像部分に供給する。なお、図１においては、二成分現像方式の現像装置４の構成を示したが、これに限るものではなく、一成分現像方式の現像装置であっても適用可能である。
【００２３】
潤滑剤塗布装置３は、固定されたケースに収容された固形潤滑剤３ｂと、固形潤滑剤３ｂから削り取った粉体状の潤滑剤を感光体１の表面に塗布する塗布手段を構成する供給部材としての塗布ローラ３ａとを備える。塗布ローラ３ａは、ブラシローラ、発泡ウレタンローラを用いることができる。塗布ローラ３ａとして、ブラシローラを用いる場合は、ナイロン、アクリル等の樹脂にカーボンブラック等の抵抗制御材料を添加して体積抵抗率１×１０３Ωｃｍ以上１×１０８Ωｃｍ以下の範囲内に調整された材料で形成されたブラシローラが好適である。塗布ローラ３ａの回転方向は、感光体１に対してカウンター方向である。すなわち、感光体１と塗布ローラ３ａとの当接部において、塗布ローラ３ａの表面移動方向が、感光体１の表面移動方向と逆方向である。また、塗布ローラ３ａの回転方向を、感光体１に対して連れ回り方向にしてもよい。
【００２４】
固形潤滑剤３ｂは、直方体状に形成されており、後述する押し当て機構３ｃにより塗布ローラ３ａ側に押圧されている。固形潤滑剤３ｂの潤滑剤としては、少なくとも脂肪酸金属塩を含有する潤滑剤を用いる。脂肪酸金属塩としては、例えば、フッ素系樹脂、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどのラメラ結晶構造を持つ脂肪酸金属塩や、ラウロイルリジン、モノセチルリン酸エステルナトリウム亜鉛塩、ラウロイルタウリンカルシウムなどの物質を使用することができる。これらの脂肪酸金属塩のうち、特にステアリン酸亜鉛を用いることが好ましい。これは、ステアリン酸亜鉛が、感光体１表面上での伸展性が非常によく、しかも吸湿性が低く、さらに湿度が変化しても潤滑性が損なわれ難い特性を有しているためである。よって、環境変化に影響されにくく感光体表面を保護する能力の高い皮膜化された潤滑剤の保護層を形成することができ、良好に感光体表面を保護できる。また、潤滑性が損なわれ難い特性を有していることで、クリーニング不良の低減効果を良好に得ることができる。また、これらの脂肪酸金属塩の他に、シリコーンオイルやフッ素系オイル、天然ワックスなどの液状の材料、ガス状にした材料を外添法として添加することもできる。
【００２５】
また、固形潤滑剤３ｂの潤滑剤は、無機潤滑剤である窒化ホウ素を含むことが好ましい。窒化ホウ素の結晶構造としては、六方晶系の低圧相のもの（ｈ−ＢＮ）や、立方晶系の高圧相（ｃ−ＢＮ）等を挙げることができる。これらの構造の窒化ホウ素のうち、六方晶系の低圧相の窒化ホウ素の結晶は層状の構造を有しており、容易に劈開する物質であるため、摩擦係数は４００°Ｃ近くまで約０．２以下を維持でき、放電により特性が変化し難く、放電を受けても他の潤滑剤に比べて潤滑性が失われることがない。このような窒化ホウ素を添加することで、感光体１表面に供給されて薄膜化された潤滑剤が、帯電装置２や一次転写ローラ５１の作動時に発生する放電によって早期に劣化することはない。窒化ホウ素は、放電により特性が変化し難く、放電を受けても、他の潤滑剤に比べて潤滑性が失われることがない。しかも、感光体１の感光体層が放電により酸化、蒸発してしまうことを防止することもできる。また、窒化ホウ素は、わずかな添加量でも、その潤滑性を発揮できるので、帯電ローラ２ａなどへの潤滑剤付着による不具合や、クリーニングブレード８ａのブレード鳴きに対して有効である。
【００２６】
本実施形態の固形潤滑剤３ｂは、ステアリン酸亜鉛と窒化ホウ素とを含有した潤滑剤原料を圧縮成型したものを用いた。なお、固形潤滑剤３ｂの成型方法は、これに限定されることはなく、溶融成型などの他の成型方法を採用してもよい。これにより、上述したステアリン酸亜鉛の効果と上述した窒化ホウ素の効果とを得ることができる。
【００２７】
固形潤滑剤３ｂは塗布ローラ３ａによって削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、押し当て機構３ｃにより押圧されているために常時塗布ローラ３ａに当接している。塗布ローラ３ａは、回転しながら削り取った潤滑剤を感光体表面に塗布する。その後、感光体１の表面とクリーニングブレード８ａとの接触により、塗布された潤滑剤が押し広げられて薄膜状になる。これにより、感光体１の表面の摩擦係数が低下する。なお、感光体１の表面に付着した潤滑剤の膜は非常に薄いため、帯電ローラ２ａによる帯電を阻害することはない。
【００２８】
クリーニング装置８は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード８ａ、支持部材８ｂ、トナー回収コイル８ｃ、ブレード加圧スプリング８ｄを備える。クリーニングブレード８ａは、ウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴムを板状に形成してなり、そのエッジが感光体１表面に当接するようにして設けられ、転写後に残留する感光体１上のトナーを除去する。クリーニングブレード８ａは、金属、プラスチック、セラミック等からなる支持部材８ｂに貼着されて支持され、感光体１表面に対し所定の角度で設置される。また、ブレード加圧スプリング８ｄによって所定の当接圧、食い込み量で感光体１表面に当接する。なお、クリーニング部材としては、クリーニングブレードのほか、クリーニングブラシなどの公知のものを広く利用することができる。
【００２９】
本実施形態において、潤滑剤塗布装置３は、感光体１が一次転写手段５１と対向する位置（一次転写部）よりも感光体表面移動方向下流側で、クリーニング装置８よりも上流側に配置される。これにより、潤滑剤塗布装置３によって感光体表面に塗布された潤滑剤を、その後にクリーニングブレード８ａが感光体表面を摺擦することで引き延ばし、感光体表面に塗布された潤滑剤の塗布ムラをおおまかに均すことができる。なお、感光体１がクリーニング装置８と対向する位置（クリーニング位置）よりも感光体表面移動方向下流側で、感光体１が帯電装置２と対抗する位置（帯電位置）よりも上流側に配置するようにしてもよい。この場合、帯電装置２での帯電処理前に感光体表面を除電する除電手段を備えているときには、感光体１が除電手段と対抗する位置（除電位置）よりも上流側に配置する。
また、本実施形態では、潤滑剤塗布装置３をクリーニング装置８の内部に設けている。これにより、感光体１を摺擦したときに塗布ローラ３ａに付着するトナーを固形潤滑剤３ｂ又は図示しないフリッカーで振り落とし、クリーニングブレード８ａによって回収されるトナーと共に、トナー回収コイル８ｃによって容易に回収することができる。
【００３０】
潤滑剤塗布装置３についてより詳細に説明する。
図３は、潤滑剤塗布装置３の概略構成図である。
図３に示すように、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａと当接する面（図中下側の面）とは反対側の部分をその長手方向にわたって保持する潤滑剤保持部材３ｄが設けられている。潤滑剤保持部材３ｄは、収納ケース３ｅに塗布ローラ３ａに対して接離可能に設けられている。また、収納ケース３ｅの潤滑剤保持部材３ｄより図中上部の空間には、潤滑剤保持部材３ｄを供給部材側に押し当てる押し当て機構３ｃを備えている。
【００３１】
押し当て機構３ｃは、潤滑剤保持部材３ｄの長手方向両端部付近にそれぞれ設けられ、収納ケース３ｅに揺動自在に取り付けられた揺動部材３１ａと、付勢手段であるバネ３１ｂとを有している。バネ３１ｂの各端部がそれぞれ揺動部材３１ａに取り付けられている。各揺動部材３１ａは、このバネ３１ｂから潤滑剤保持部材の長手方向中心に向かう図中矢印Ｄの向きの付勢力を得ている。この付勢力によって、図中右側の揺動部材は図中反時計回りに、図中左側の揺動部材は図中時計回りに揺動するように付勢される。これにより、各揺動部材３１ａの潤滑剤保持部材３ｄと当接する円弧状の当接部３１１は、図３に示すように潤滑剤保持部材３ｄ側へ付勢される。
【００３２】
使用初期時においては、各揺動部材３１ａの揺動端部がバネ３１ｂの付勢力に抗して収納ケース３ｅの上面部の内周面３２へ近づく方向に揺動した状態となっている。このような構成により、２つの揺動部材３１ａはバネ３１ｂの付勢力を受けて互いに均等な力で潤滑剤保持部材３ｄを押し、潤滑剤保持部材３ｄに保持された固形潤滑剤３ｂを塗布ローラ３ａへ押圧する。よって、固形潤滑剤３ｂは、その長尺方向において塗布ローラ３ａへ均一に押圧される。その結果、塗布ローラ３ａの回転により摺擦されることで削り取られる潤滑剤の量は、長尺方向において均一となり、感光体１の表面に潤滑剤をムラなく塗布することができる。
【００３３】
図４は、使用末期（固形潤滑剤の残量がわずかなとき）における潤滑剤塗布装置３の概略構成図である。
固形潤滑剤３ｂが塗布ローラ３ａによる摺擦で徐々に削られていくと、揺動部材３１ａが揺動して、潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラ側へと移動する。そして、最終的に図４に示すように固形潤滑剤量が僅かになると、揺動部材３１ａの揺動端部が潤滑剤保持部材３ｄと当接する。
【００３４】
本実施形態の押し当て機構３ｃにおいては、経時使用によって固形潤滑剤３ｂの高さが減っても固形潤滑剤３ｂの加圧力の減少を抑制できる。よって、初期から経時にかけて感光体１の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動を小さく抑えることができる。
【００３５】
このような結果が得られる理由は、次の通りである。
一般に、初期から固形潤滑剤３ｂが無くなるまでの間に変化するバネの伸び変化量に対し、バネ全体の長さを長くすれば長くするほど、バネの伸び変化量に対するバネの付勢力変動は小さくて済む。従来の押し当て機構は、バネを縮めた状態で配置し、その付勢力（押し出し力）の方向と塗布ローラ３ａに対する固形潤滑剤３ｂの押し当て方向とを一致させている。この構成においては、バネ全体の長さを長くするほど、バネの付勢力方向と塗布ローラ３ａに対する固形潤滑剤３ｂの押し当て方向とを一致させることが困難となることから、バネ全体の長さを長くするにも限界がある。加えて、従来の押し当て機構では、塗布ローラ３ａの径方向にバネの長さ分の配置スペースを確保しなければならず、装置の大型化につながる。これらの理由から、従来の押し当て機構においては、比較的短いバネを使用しなければならず、経時的なバネの付勢力変動が大きくなる。
【００３６】
これに対し、本実施形態の押し当て機構３ｃにおいては、図３に示したように、バネ３１ｂを伸ばした状態で配置し、その付勢力（引っ張り力）で塗布ローラ３ａに固形潤滑剤３ｂを押し当てることができる。よって、バネ全体の長さを長くしても従来の押し当て機構のような問題は生じない。しかも、本実施形態の押し当て機構３ｃでは、バネ３１ｂの長さ方向が固形潤滑剤３ｂの長尺方向すなわち塗布ローラ３ａの軸方向に一致するようにバネ３１ｂが配置される。したがって、バネ３１ｂの長さを長くしても、塗布ローラ３ａの径方向に配置スペースが広がることはなく、装置を大型化する必要がない。そのため、本実施形態の押し当て機構３ｃは、従来の押し当て機構で使用していたバネの長さよりもずっと長いバネ３１ｂを採用できる。その結果、経時的なバネの付勢力変動を小さく抑えることができる。
【００３７】
図５は、変形例の押し当て機構を備えた潤滑剤塗布装置を示す概略構成図である。
この変形例の押し当て機構３００ｃは、潤滑剤保持部材３ｄに各揺動部材３０１ａを揺動自在に取り付けたものである。その結果、各揺動部材３０１ａは、バネ３０１ｂから潤滑剤保持部材３ｄの長手方向中心に向かう付勢力によって、各揺動部材３０１ａの揺動端部が、潤滑剤保持部材３ｄから離れる方向に付勢され、各揺動部材３０１ａの揺動端部が、収納ケース３ｅの上面部の内周面３２に当接する構成となっている。
【００３８】
図５に示すように、使用初期においては、各揺動部材３０１ａの揺動端部がバネ３０１ｂの付勢力に抗して潤滑剤保持部材３ｄへ近づく方向に揺動した状態で配置される。この変形例１においては、２つの揺動部材３０１ａはバネ３０１ｂの付勢力を受けて互いに均等な力でケース上面部の内周面３２を押し、潤滑剤保持部材３ｄに保持された固形潤滑剤３ｂを塗布ローラ３ａに押し当てる。この変形例においても、固形潤滑剤３ｂが塗布ローラ３ａによる摺擦で徐々に削られていくと、揺動部材３０１ａが揺動して、潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラ側へと移動する。そして、最終的に固形潤滑剤量が僅かになると、図６に示すような状態にまで、各揺動部材３０１ａが揺動する。
【００３９】
次に、本実施形態の特徴点である固形潤滑剤のニアエンドを検知する残量検知手段としての残量検知機構４０について説明する。
図７は、先の図３、図４に示した押し当て機構３ｃを備えた潤滑剤塗布装置３に本実施形態の残量検知機構４０を備えた構成を示す概略構成図であり、図８は、図７の潤滑剤塗布装置３の一方側の揺動部材３１ａ周辺の平面図であり、図９は、図７のＢ１−Ｂ１断面図である。
図７に示すように、残量検知機構４０は、第１検知部材としての第１電極部材４１、被検知部としての第２電極部材４２などを有している。第１電極部材４１は、潤滑剤保持部材３ｄの揺動部材３１ａと対向する面の長手方向の両端部付近にそれぞれ設けられている。また、各第１電極部材４１は、図８、図９に示すように、潤滑剤保持部材３ｄの揺動部材３１ａが摺動する摺動領域Ｓに対して、塗布ローラ３ａの固形潤滑剤との摺擦方向（塗布ローラ表面移動方向）下流側にずらして配置している。また、第１電極部材４１は、潤滑剤保持部材３ｄが長手方向に位置がずれても、固形潤滑剤ニアエンド時に第１電極部材４１と第２電極部材４２とが確実に当接できるように、長手方向に所定の長さを有している。
【００４０】
第２電極部材４２は、図８、図９に示すように、各揺動部材３１ａにおける塗布ローラ３ａの固形潤滑剤との摺擦方向（塗布ローラ表面移動方向）下流側側面に設けられている。また、第２電極部材４２は、図７に示すように、揺動部材３１ａの揺動側端部付近に配置されている。
【００４１】
また、第１電極部材４１と各第２電極部材４２とには、電圧印加手段としての電気抵抗検知手段４４が接続されている。電気抵抗検知手段４４は、電気抵抗検知手段４４を制御する制御手段１００に接続されている。電気抵抗検知手段４４は、第１電極部材４１と第２電極部材４２との間に電圧を印加して、電気抵抗を計測する。
【００４２】
図７、図９に示すように、使用初期においては、各揺動部材３１ａに取り付けられた第２電極部材４２は、潤滑剤保持部材３ｄに設けられた第１電極部材４１から離間しており、非導通状態である。よって、このとき、電気抵抗検知手段４４により、第１電極部材４１と第２電極部材４２との間に電圧を印加しても第１電極部材４１と第２電極部材４２との間に電流が流れず、電気抵抗値の測定が不能な状態である。
【００４３】
図１０は、固形潤滑剤３ｂがニアエンドの状態を示す図であり、図１１は、図１０のＡ１−Ａ１断面図である。
固形潤滑剤３ｂが削られ潤滑剤が消費されて、揺動部材３１ａが、潤滑剤保持部材３ｄの面を摺動しながら揺動していき、第２電極部材４２が、徐々に第１電極部材４１に近づいていく。そして、図１０、図１１に示すように、固形潤滑剤３ｂの量が残り僅か（ニアエンド）となると、第２電極部材４２が第１電極部材４１と当接する。第２電極部材４２が第１電極部材４１と当接すると、第１電極部材４１と第２電極部材４２とのが非導通状態から導通状態に切り替わる。これにより、電気抵抗検知手段４４が、第１電極部材４１と第２電極部材４２との間に電圧を印加すると、第１電極部材４１と第２電極部材４２との間に電流が流れ、電気抵抗検知手段４４で電気抵抗値が計測される。
【００４４】
制御手段１００は、電気抵抗値検知手段４４の測定結果を監視しており、電気抵抗検知手段４４が検知した電気抵抗値が所定値以下であることを検知したら、制御手段１００は、潤滑剤のニアエンドと判定する。そして、不図示の操作表示部に潤滑剤が残り少なくなくなった旨を報知し、ユーザーに固形潤滑剤の交換を促す。また、不図示の通信手段を用いて、サービスセンターに潤滑剤の交換が必要な旨を通知してもよい。
【００４５】
潤滑剤保持部材３ｄは、収納ケース内を塗布ローラ３ａに対して接離する方向（図８における紙面と直交する方向）に移動できるように、収納ケース内に設けられている。このため、長手方向に対してガタを有して収納ケース３ｅに保持されている。そのガタは、潤滑剤保持部材３ｄと固形潤滑剤３ｂとの固定精度や収納ケース３ｅの部品精度のばらつきなどにより最大で１ｍｍ程度のガタ（隙間）が生じる。よって、使用中に潤滑剤保持部材３ｄが長手方向に位置がずれることがある。
【００４６】
第１電極部材４１を、上記摺動領域Ｓの図中左端に配置して、第２電極部材４２を、揺動部材３１ａの当接部の揺動端部付近に配置することで、固形潤滑剤がニアエンドとなったら、第１電極部材と第２電極部材とを当接する構成とした場合、潤滑剤保持部材３ｄが長手方向に位置がずれると、いずれか一方の揺動部材の当接部の第２電極部材４２以外の箇所が、第１電極部材４１と当接する場合がある。この場合、摺動部材が当接する材質が途中で変化してしまい、材質の摩擦係数の差で、摺動状態が変化してしまう。従って、当接部が、第１電極部材４１と当接した側の揺動部材と、していない側の揺動部材とで摺動状態が異なってしまう。その結果、長手方向一方側と他方側とで固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａに対する加圧力が異なってしまい、感光体軸方向で塗布される潤滑剤量が異なってしまう場合がある。
【００４７】
これに対し、本実施形態においては、先の図８に示したように、第１電極部材４１を、潤滑剤保持部材３ｄの揺動部材３１ａが摺動する摺動領域Ｓと異なる箇所に配置しているので、使用中に潤滑剤保持部材３ｄの位置が長手方向のずれても、揺動部材の当接部３１１が、第１電極部材４１と摺動することがない。その結果、各揺動部材が同様に揺動し、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａに対する加圧力を長手方向で均一にできる。従って、感光体に塗布される潤滑剤量を軸方向で均一にすることができる。
【００４８】
また、潤滑剤保持部材３ｄと収納ケース３ｅとは固形潤滑剤３ｂの短手方向（塗布ローラ３ａの固形潤滑剤との摺擦方向）にもガタを有する。固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａとの当接部において、塗布ローラ３ａの固形潤滑剤３ｂとの摺擦により、固形潤滑剤は、摺擦方向下流側（塗布ローラ３ａの表面移動方向下流側）に向けて力を受ける。収納ケース３ｅと固形潤滑剤３ｂとの間には隙間があるため、固形潤滑剤の塗布ローラ３ａとの当接部が、摺擦方向下流側へ移動し、固形潤滑剤３ｂと潤滑剤保持部材３ｄとの一体物が収納ケース内で図のように傾く。
【００４９】
固形潤滑剤３ｂが削れていくと、固形潤滑剤３ｂと潤滑剤保持部材３ｄとの一体物の収納ケース内での傾きが徐々に大きくなり、図１１に示すように、固形潤滑剤ニアエンドのときは、潤滑剤保持部材３ｄと潤滑剤保持部材との一体物が大きく傾いてしまう。このように大きく傾くのは、上記一体物の固形潤滑剤と塗布ローラとの当接部からの高さが短くなることで、大きく傾いた姿勢となる。
【００５０】
第１電極部材４１と第２電極部材４２とを、摺動領域Ｓよりも、塗布ローラ表面移動方向上流側に設けた場合、潤滑剤保持部材の傾きで第１電極部材４１が第２電極部材４２から離間する方向へ移動するため、潤滑剤ニアエンド時に第１電極部材４１と第２電極部材４２とが当接しないおそれがあり、良好にニアエンド検知を行うことができないおそれがある。その結果、固形潤滑剤が枯渇して感光体を保護することができなくなり、感光体の磨耗などの不具合が生じるおそれがある。
【００５１】
また、潤滑剤保持部材３ｄが傾くことで、揺動部材との摺動領域Ｓが、使用初期に比べて摺擦方向上流側へずれていく。このため、第１電極部材４１を、摺動領域Ｓに対して摺擦方向上流側にずれた位置に配置した場合、揺動部材３１ａの当接部３１１が第１電極部材４１と摺動するおそれがある。
【００５２】
これに対し、本実施形態においては、先の図９、図１１に示したように、第１電極部材４１を、潤滑剤保持部材３ｄの揺動部材３１ａが摺動する摺動領域Ｓに対し摺擦方向下流側にずれた位置に配置したので、潤滑剤保持部材３ｄが傾くと、第１電極部材４１が第２電極部材４２側へ近づく構成とすることができる。これにより、第１電極部材４１が第２電極部材４２とを確実に当接させることができ、固形潤滑剤の残量を検知することができる。第２電極部材４２は、固形潤滑剤３ｂの潤滑剤量が所定以下となったときに対応する潤滑剤保持部材の傾きで、第１電極部材と当接するように、揺動部材に取り付ける。
【００５３】
また、第１電極部材４１を、潤滑剤保持部材３ｄの揺動部材３１ａが摺動する摺動領域Ｓに対し摺擦方向下流側にずれた位置に配置することで、揺動部材の当接部３１１が、第１電極部材４１と摺動することがない。その結果、各揺動部材が同様に揺動し、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａに対する加圧力を長手方向で均一にできる。従って、感光体に塗布される潤滑剤量を軸方向で均一にすることができる。
【００５４】
また、本実施形態においては、潤滑剤量がニアエンド前は、第１電極部材４１と第２電極部材４２とが非通電状態となっており、電極部材間に電圧を印加しても電流が流れない。これにより、ニアエンド検知の度に電力が消費されることがないので、電力消費の低減を図ることができる。
【００５５】
また、本実施形態においては、潤滑剤保持部材３ｄの長手方向両端部付近で第１電極部材と第２電極部材との通電状態が検知される。これにより、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合においても、潤滑剤の消費量が多い側の端部がニアエンドとなった時点で、潤滑剤の消費量が多い側の端部側の第２電極部材４２が第１電極部材４１と当接し導通する。これにより、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合においても、正確に潤滑剤のニアエンドを検知することができる。これにより、消費量が多い方側の潤滑剤が枯渇して、感光体表面を保護できず、感光体表面が傷ついてしまうなどの不具合が発生するのを防止することができる。
【００５６】
図１２は、先の図５、図６に示した押し当て機構３００ｃを備えた潤滑剤塗布装置３に本実施形態の残量検知機構４０を備えた構成を示す概略構成図であり、図１３は、図１２の潤滑剤塗布装置３の一方側の揺動部材３０１ａ周辺の下面図であり、図１４は、図１３のＢ２−Ｂ２断面図である。
変形例の押し当て機構３００ｃにおいては、揺動部材３１ａの当接部３１１が摺動する箇所が、収納ケース３ｅ上面部の内周面３２であるので、この内周面３２の長手方向両端部付近に第１電極部材４１を設けた。また、各第１電極部材４１は、図１３、図１４に示すように、上面部の内周面３２の揺動部材３０１ａが摺動する摺動領域Ｓに対して、塗布ローラ３ａの固形潤滑剤との摺擦方向（塗布ローラ表面移動方向）下流側にずらして配置している。また、第１電極部材４１は、潤滑剤保持部材３ｄが長手方向に位置がずれても、固形潤滑剤ニアエンド時に第１電極部材４１と第２電極部材４２とが確実に当接できるように、長手方向に所定の長さを有している。
【００５７】
第２電極部材４２は、図１３、１４に示すように、各揺動部材３１ａにおける塗布ローラ３ａの固形潤滑剤との摺擦方向（塗布ローラ表面移動方向）下流側側面に設けられている。また、第２電極部材４２は、図１２に示すように、揺動部材３０１ａの揺動側端部付近に配置されている。
【００５８】
図１５は、図１２に示す形態において、固形潤滑剤３ｂがニアエンドの状態を示す図であり、図１６は、図１５のＡ２−Ａ２断面図である。
この図１２に示す構成においても、図１４に示すように、使用初期においては、各揺動部材３１ａに取り付けられた第２電極部材４２は、潤滑剤保持部材３ｄに設けられた第１電極部材４１から離間している。固形潤滑剤３ｂが削られ潤滑剤が消費されて、揺動部材３０１ａが、収納ケース３ｅ上面部の内周面３２を摺動しながら揺動していき、第２電極部材４２が、徐々に第１電極部材４１に近づいていく。そして、図１５、図１６に示すように、固形潤滑剤３ｂの量が残り僅か（ニアエンド）となると、第２電極部材４２が第１電極部材４１と当接する。第２電極部材４２が第１電極部材４１と当接すると、第１電極部材４１と第２電極部材４２とのが非導通状態から導通状態に切り替わる。これにより、電気抵抗検知手段４４が、第１電極部材４１と第２電極部材４２との間に電圧を印加すると、第１電極部材４１と第２電極部材４２との間に電流が流れ、電気抵抗検知手段４４で電気抵抗値が計測される。
【００５９】
この図１２に示す形態においても、第１電極部材４１を、収納ケース３ｅ上面部の内周面３２の揺動部材３０１ａが摺動する摺動領域Ｓと異なる箇所に配置しているので、使用中に潤滑剤保持部材３ｄの位置が長手方向のずれて潤滑剤保持部材３ｄに保持されている揺動部材３０１ａの位置が長手方向にずれても、揺動部材３０１ａの当接部３１１が、第１電極部材４１と摺動することがない。その結果、各揺動部材３０１ａが同様に揺動し、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａに対する加圧力を長手方向で均一にできる。従って、感光体に塗布される潤滑剤量を軸方向で均一にすることができる。
【００６０】
この図１２に示す形態においても、図１６に示すように潤滑剤保持部材３ｄにおける塗布ローラ３ａの表面移動方向上流側が塗布ローラ３ａに近接するように傾くと、潤滑剤保持部材３ｄに揺動自在に支持されている揺動部材３０１ａが、図中反時計回りに傾く。その結果、この図１２に示す態様においても、収納ケース３ｅ上面部内周面３２の摺動領域が、塗布ローラ３ａの表面移動方向上流側へずれていく。しかし、この図１２に示す形態においても、第１電極部材４１を、摺動領域Ｓに対して、塗布ローラ３ａの固形潤滑剤３ｂとの摺擦方向（塗布ローラ表面移動方向）下流側にずらして配置しているので、揺動部材３０１ａが潤滑剤保持部材３ｄとともに傾いても、揺動部材３０１ａの当接部３１１が、第１電極部材４１と摺動することがない。これにより、各揺動部材３０１ａを同様に揺動させることができ、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａに対する加圧力を長手方向で均一にできる。従って、感光体に塗布される潤滑剤量を軸方向で均一にすることができる。
【００６１】
また、揺動部材３０１ａが傾いたとき、第２電極部材４２が第１電極部材４１に近づく方向となるため、固形潤滑剤の潤滑剤量が所定量以下となったとき、第２電極部材４２を第１電極部材に当接させることができ、固形潤滑剤の残量を検知することができる。
【００６２】
また、この図１２に示す形態においても、潤滑剤量がニアエンド前は、第１電極部材４１と第２電極部材４２とが非通電状態となっており、電極部材間に電圧を印加しても電流が流れない。これにより、ニアエンド検知の度に電力が消費されることがないので、電力消費の低減を図ることができる。
【００６３】
また、残量検知部のニアエンド検知としては、上述に限られず、例えば、第１電極部材４１に替えてプッシュスイッチし、第２電極部材に替えて押し部材とした構成にしてもよい。この場合、揺動部材に取り付けられた押圧部材が、揺動部材の回転とともに第１検知部材としてのプッシュスイッチに近づいていき、固形潤滑剤３ｂがニアエンド状態となると、第２検知部材としての押圧部材がプッシュスイッチを押し込み、ニアエンドが検知される。この構成においては、プッシュスイッチを、摺動領域Ｓに対して、塗布ローラ３ａの固形潤滑剤３ｂとの摺擦方向（塗布ローラ表面移動方向）下流側にずらして配置することで、ニアエンド前に揺動部材がプッシュスイッチを押圧してしまうことがなく、精度よく固形潤滑剤のニアエンドを検知することができる。
【００６４】
また、フォトセンサにて固形潤滑剤３ｂのニアエンドを検知する構成にすることもできる。この場合は、第１電極部材の配置位置に透明窓を設け、この透明窓にフォトセンサを対向配置する。そして、第２電極部材の配置位置に反射板を配置する。この場合、固形潤滑剤がニアエンド状態となると、揺動部材に取り付けられた第２検知部材としての反射板が、第１検知部材としての透明窓と対向し、フォトセンサが反射光を検知して、潤滑剤のニアエンドが検知される。この構成においても、透明窓を、摺動領域Ｓに対して、塗布ローラ３ａの固形潤滑剤３ｂとの摺擦方向（塗布ローラ表面移動方向）下流側にずらして配置することで、揺動部材が透明窓と摺動するのを抑制することができ、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａに対する加圧力を長手方向で均一にできる。また、反射型フォトセンサ（フォトリフレクタ）ではなく、透過型フォトセンサ（フォトインタラプタ）を用いて、潤滑剤のニアエンドを検知することもできる。
【００６５】
次に、残量検知の変形例について説明する。
【００６６】
［第１変形例］
図１７は、第１変形例の残量検知部１４０の概略構成図であり、図１８は、変形例１の断面図であり、図１９は、要部斜視図である。
第１変形例の残量検知部１４０は、収納ケース３ｅの塗布ローラ３ａと固形潤滑剤３ｂとの当接部よりも塗布ローラ回転方向下流側の側面に設けられている。この第１変形例の残量検知部１４０は、第１電極部材１４２ａ、この第１電極部材１４２ａに対向配置された第２電極部材１４２ｂ、抵抗検知部１４２ｃなどを有している。抵抗検知部１４２ｃは、第１電極部材１４２ａと第２電極部材１４２ｂとに接続されており、第１電極部材１４２ａと第２電極部材１４２ｂとの間に電圧を印加して、電気抵抗を計測する。また、抵抗検知部１４２ｃは、制御部１００に接続されている。第１電極部材１４２ａ，第２電極部材１４２ｂは、これらを覆うカバー部材１４３に位置決め保持されている。
【００６７】
また、収納ケース３ｅの塗布ローラ３ａと固形潤滑剤３ｂとの当接部よりも塗布ローラ回転方向下流側の側面には、潤滑剤保持部材３ｄの移動方向に延びる開口部３１ｅが設けられている。この開口部３１ｅに潤滑剤保持部材３ｄに設けられた被検知部としての押し当て部３１ｄが貫通している。
【００６８】
使用初期においては、図１８（ａ）に示すように、潤滑剤保持部材３ｄに設けられた押し当て部３１ｄは、第２電極部材１４２ｂから離間している。よって、このときは、第２電極部材１４２ｂは第１電極部材１４２ａから離間しており、抵抗検知部１４２ｃにより、電極部材間に電圧を印加しても電極部材間に電流が流れず、電気抵抗値の測定が不能な状態である。
【００６９】
固形潤滑剤３ｂが削られ潤滑剤が消費され固形潤滑剤の高さが低くなっていくと、潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラ３ａ側へ近づいていく。そして、固形潤滑剤３ｂの高さが所定値となると、潤滑剤保持部材３ｄに設けられた押し当て部３１ｄが第２電極部材１４２ｂに当接する。さらに固形潤滑剤３ｂが削られ、高さが低くなると、押し当て部３１ｄにより第２電極部材１４２ｂが押される。すると、第２電極部材１４２ｂが第１電極部材１４２ａ側へと撓む。そして、図１８（ｂ）に示すように、潤滑剤の量が残り僅か（ニアエンド）となると、第２電極部材１４２ｂの自由端が第１電極１４２ａと当接する。第２電極部材１４２ｂが第１電極部材１４２ａに当接すると、第２電極部材１４２ｂと第１電極部材１４２ａとが非導通状態から導通状態に切り替わる。これにより、抵抗検知部１４２ｃにより第１電極部材１４２ａと第２電極部材１４２ｂとの間に電圧を印加すると、電極部材間に電流が流れる。その結果、抵抗検知部１４２ｃで電気抵抗値が計測され、潤滑剤が残り僅かであることを検知することができる。
【００７０】
この第１変形例は、収納ケース３ｅにおける塗布ローラ３ａと固形潤滑剤３ｂとの当接部よりも塗布ローラ３ａ回転方向下流側の側面に設けている。よって、固形潤滑剤３ｂが塗布ローラ３ａとの当接部で塗布ローラ３ａの表面移動方向（図中左側）に力を受け、固形潤滑剤３ｂを保持する潤滑剤保持部材３ｄが、塗布ローラ３ａの固形潤滑剤を摺擦する方向（図中左側）に移動する方向が、残量検知部１４０に近づく方向になる。よって、潤滑剤保持部材３ｄに設けられた被検知部としての押し当て部３１ｄを確実に第２電極部材１４２ｂに当接させることができる。これにより、確実にニアエンド状態を検知することができる。また、潤滑剤保持部材３ｄ、固形潤滑剤３ｂが、塗布ローラ３ａの表面移動方向（図中左側）に移動し、開口部３１ｅを塞ぐことができる。これにより、収納ケース３ｅ内に堆積した潤滑剤粉が、開口部３１ｅから飛散するのを抑制することができる。
【００７１】
また、この変形例１においては、残量検知部１４０を、収納ケース３ｅの外部に設けているので、収納ケース３ｅ内部に残量検知部を設けた場合に比べて、第１電極部材１４２ａや第２電極部材１４２ｂに潤滑剤が付着するのを抑制することができる。
【００７２】
また、この変形例においては、板金など比較的安価に形成することができる第１電極部材１４２ａ、第２電極部材１４２ｂで残量検知部を構成しているので、光学センサやプッシュスイッチなどを用いる場合に比べて、安価に残量検知部を構成することができる。
【００７３】
また、この第１変形例においては、カバー部材１４３で開口部３１ｅ、電極部材１４２ａ、１４２ｂを覆っている。これにより、開口部３１ｅから潤滑剤供給装置３外へ潤滑剤粉が飛散するのを抑制することができ、装置が汚れるのを抑制することができる。また、飛散トナーなどが、電極部材１４２ａや回転電極部材の電極部材１４２ａとの当接部に付着するのを抑制することができ、電極部材間に導通不良が生じるのを抑制することができる。
【００７４】
また、この第１変形例においては、カバー部材１４３に電極部材１４２ａ，１４２ｂを位置決め保持している。このように、同一の部材に電極部材１４２ａ，電極部材１４２ｂを位置決め保持することで、部品公差を最小限に抑えることができる。これにより、電極部材１４２ａ，１４２ｂのそれぞれの位置関係を精度よく出すことができる。これにより、固形潤滑剤３ｂがニアエンド状態のときに、確実に第１電極部材１４２ａに第２電極部材１４２ｂを当接させることができ、精度よく潤滑剤のニアエンド状態を検知することができる。また、カバー部材１４３を収納ケース３ｅから取り外すだけで、残量検知部４０を、潤滑剤供給装置３から取り外すことができ、残量検知部４０の交換作業を容易に行うことができる。
【００７５】
この変形例においても、固形潤滑剤３ｂ長手方向両端部付近にそれぞれ、残量検知機構を設ける。よって、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合においても、潤滑剤の消費量が多い側の端部がニアエンドとなった時点で、潤滑剤の消費量が多い側の端部側に配置された残量検知機構４０がニアエンドを検知することができる。図２０に示すように、各残量検知機構で共通の抵抗検知部４４を設けてもよいし、図２１に示すように各残量検知機構それぞれ抵抗検知部４４を設けてもよい。図２１に示すように、各残量検知機構それぞれ抵抗検知部４４を設けた場合、固形潤滑剤長手方向でどちらの端部側がニアエンドになったかを検知することができる。
【００７６】
［第２変形例］
図２２は、第２変形例の残量検知部２４０の概略構成図あり、図２３は、要部斜視図である。
この図２２に示す第２変形例は、検知用回転部材２４１を設けたものである。検知用回転部材２４１は、カバー部材２４３の回転軸２４３ｃに回転自在に支持されている。検知用回転部材２４１の図中左側（固形潤滑剤長手方向端部側）端部は、被検知部としての押し当て部３１ｄと対向している。検知用回転部材２４１の図中右側（固形潤滑剤長手方向中央側）端部は、第２電極部材２４２ｂと当接している。
【００７７】
また、カバー部材２４３には、カバー部材２４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが配置された空間と、第１電極部材２４２ａおよび第２電極部材２４２ｂとが配置された空間とに仕切る仕切り壁２４３ｂが設けられている。
【００７８】
この第２変形例においては、固形潤滑剤３ｂが削られ潤滑剤が消費され固形潤滑剤の高さが低くなっていくと、押し当て部３１ｄが検知用回転部材２４１に当接する。さらに固形潤滑剤３ｂが削られ、高さが低くなると、押し当て部３１ｄにより検知用回転部材２４１の図中左側端部が押される。すると、検知用回転部材２４１が図中時計回りに回転して、検知用回転部材２４１の図中右側端部が、第２電極部材２４２ｂを第１電極部材２４２ａ側へ押す。そして、潤滑剤ニアエンドとなると、第２電極部材２４２ｂが第１電極部材２４２ａと当接し、ニアエンドが検知される。
【００７９】
この第２変形例においては、第１電極部材２４２ａ、第２電極部材２４２ｂを、固形潤滑剤３ｂと塗布ローラ３ａとの当接部から離れた位置に設けることができる。これにより、塗布ローラ３ａにより削れた潤滑剤粉が、電極部材に付着するのを抑制することができる。これにより、各電極部材に付着した潤滑剤により電極部材間に導通不良が生じるのを抑制することができ、精度よく潤滑剤のニアエンドを検知することができる。
【００８０】
また、この第２変形例においては、仕切り壁２４３ｂにより、カバー部材２４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが設けられた空間と、各電極部材が設けられた空間とに仕切っている。これにより、開口部３１ｅから進入してきた潤滑剤粉が、第１電極部材２４２ａ，第２電極部材２４２ｂに付着するのをより一層抑制することができる。また、カバー部材２４３と仕切り壁２４３ｂとを樹脂で一体成形するのが好ましい。これにより、カバー部材２４３と仕切り壁２４３ｂとを別部材で構成した場合に比べて、部品点数を削減でき、装置を安価にすることができる。また、収納ケース３ｅに仕切り壁２４３ｂを設けてもよい。この場合も、収納ケース３ｅと仕切り壁２４３ｂとを樹脂で一体成形することで、部品点数を削減でき、装置を安価にすることができる。また、カバー部材２４３、収納ケース３ｅそれぞれに仕切り壁を設けて、組み合わせることで、カバー部材２４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが設けられた空間と、各電極部材が設けられた空間とに仕切ってもよい。
【００８１】
また、装置の構成によっては、残量検知部を、塗布ローラ３ａと固形潤滑剤３ｂとの当接部よりも画像形成時における塗布ローラ回転方向下流側に設けることができない場合がある。通常、画像形成装置においては、画像形成動作終了時に感光体を逆回転させて、クリーニングブレードに堰き止められたトナーをクリーニングブレードから剥離させて除去している。このとき、塗布ローラ３ａも逆回転させて、潤滑剤の残量検知を行うようにする。これにより、潤滑剤の残量を検知するときは、残量検知部は、塗布ローラ３ａと固形潤滑剤３ｂとの当接部よりも画像形成時における塗布ローラ回転方向下流側になる。その結果、上述したように、確実に潤滑剤の残量を検知することができる。
【００８２】
また、中間転写ベルト５６に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置に、上述した潤滑剤塗布装置を適用してもよい。
【００８３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の（１）〜（１１）態様毎に特有の効果を奏する。
（１）
固形潤滑剤３ｂと、固形潤滑剤３ｂの潤滑剤を感光体１などの潤滑剤供給対象に供給する塗布ローラ３ａなどの供給部材と、固形潤滑剤３ｂが所定量以下であることを検知する残量検知部４０などの残量検知手段とを備えた潤滑剤供給装置３において、 上記残量検知手段は、上記供給部材の上記固形潤滑剤に対する摺擦方向下流側に設けられている。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、確実に潤滑剤のニアエンドを検知することができる。
【００８４】
（２）
上記（１）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、残量検知部４０などの残量検知手段は、固形潤滑剤の消費に伴い移動する押し当て部３１ｄなどの被検知部が所定の位置にきたことを検知することで、上記固形潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する。
かかる構成とすることで、実施形態で説明したように、固形潤滑剤ニアエンドを検知することができる。
【００８５】
（３）
また、上記（２）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、固形潤滑剤３ｂを収納する収納ケース３ｅを備え、残量検知手段を収納ケース３ｅの外に設けた。
かかる構成を有することで、第１変形例で説明したように、収納ケース３ｅの内部に設けた場合に比べて、残量検知部に潤滑剤が付着するのを抑制することができ、誤検知を抑制することができる。
【００８６】
（４）
また、上記（３）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、収納ケース３ｅには、押し当て部３１ｄなどの被検知部が貫通する開口部３１ｅが設けられており、残量検知手段と開口部３１ｅとを覆うカバー部材１４３を設けた。
かかる構成を備えることで、第１変形例で説明したように、開口部３１ｅから潤滑剤供給装置３外へ潤滑剤粉が飛散するのを抑制することができ、装置が汚れるのを抑制することができる。また、飛散トナーなどが、残量検知部に付着するのを抑制することができ、誤検知を抑制することができる。
【００８７】
（５）
また、上記（２）乃至（４）いずれかの記載の態様の潤滑剤供給装置３において、残量検知部などの残量検知手段は、第１電極部材と、押し当て部３１ｄなどの被検知部により直接または間接的に第１電極部材側へ押されて、第１電極部材と当接する第２電極部材とを備え、第１電極部材と第２電極部材との間の導通を検知することで固形潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する。
かかる構成を備えることで、第１変形例で説明したように、安価な構成で残量検知部を構成することができる。
【００８８】
（６）
また、（５）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、残量検知部などの残量検知手段は、回転可能に設けられた回転部材２４１を備え、押し当て部３１ｄなどの被検知部が回転部材２４１を固形潤滑剤３ｂの消費に伴い押して、回転部材２４１の被検知部との当接箇所と回転部材２４１の回転の支点を挟んで反対側で第２電極部材２４１ｂと当接する。
かかる構成を備えることで、第２変形例で説明したように、第１電極部材４２ａ、第２電極部材４２ｂを、開口部３１ｅから離れた位置に配置することができる。これにより、第１電極部材４２ａ、第２電極部材４２ｂに潤滑剤が付着するのを抑制することができる。
【００８９】
（７）
また、（２）乃至（６）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置において、上記被検知部は、上記固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材に設けられた押し当て部３１ｄなどの凸部である。
かかる構成とすることで、被検知部を固形潤滑剤の消費に伴い移動させることができる。
【００９０】
（８）
また、上記（２）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、固形潤滑剤３ｂを収納する収納ケース３ｅに揺動自在に支持され、固形潤滑剤３ｂを保持する潤滑剤保持部材３ｄに摺動しながら揺動する、または、潤滑剤保持部材３ｄに揺動自在に支持され、収納ケース３ｅの潤滑剤保持部材３ｄと対向する対向面に摺動しながら揺動する一対の揺動部材３１ａ、および、上記一対の揺動部材３１ａを付勢する付勢手段３１ｂを備え、上記付勢手段３１ｂの付勢力により上記揺動部材３１ａが上記収納ケース３ｅの内周面または上記潤滑剤保持部材３ｄに摺動しながら揺動して上記固形潤滑剤３ｂを塗布ローラ３ａなどの供給部材に押し当てる押し当て機構３ｃを備え、残量検知手段は、揺動部材３１ａに取り付けた被検知部を検知する。
かかる構成とすることでも、実施形態で説明したように、固形潤滑剤の量が所定量以下となったとき、残量検知部で被検知部を検知することができる。
【００９１】
（９）
また、上記（８）に記載の態様の潤滑剤供給装置において、上記第１検知部材および上記第２検知部材は、電極部材であって、供給部材の固形潤滑剤３ｂに対する摺擦方向上流側における固形潤滑剤３ｂの上記移動方向長さが上記所定値になると、第１検知部材と第２検知部材とが当接するように構成し、上記残量検知手段は、上記第１検知部材および第２検知部材間に電圧を印加して、電極間の導通状態を検知することで、上記固形潤滑剤の残量を検知する。
かかる構成を備えることで、潤滑剤量が残り僅かとなったら、第１検知部材４１と第２検知部材４２とが当接して、通電するので、使用初期時から通電させて検知するものに比べて、消費電力を低減することができる。
【００９２】
（１０）
また、感光体１などの像担持体と、像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、像担持体上の画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、潤滑剤供給手段として、上記（１）乃至（９）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置を用いた。
かかる構成を備えることで、潤滑剤のニアエンドを良好に検知することができ、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われるのを抑制することができる。これにより、感光体の劣化を経時に亘り抑制することができる。
【００９３】
（１１）
また、感光体１などの像担持体と、像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、潤滑剤供給手段として、上記（１）乃至（９）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置を用いた。
かかる構成を備えることで、潤滑剤のニアエンドを良好に検知することができ、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われるのを抑制することができる。これにより、感光体の劣化を経時に亘り抑制することができるプロセスカートリッジを提供することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１：感光体
３：潤滑剤塗布装置
３ａ：塗布ローラ
３ｂ：固形潤滑剤
３ｃ：押し当て機構
３ｄ：潤滑剤保持部材
３ｅ：収納ケース
３１ａ：揺動部材
３１ｂ：バネ
３１ａ 各揺動部材
３２：内周面
４０：残量検知機構
４１：第１電極部材
４２：第２電極部材
４４：電気抵抗値検知手段
５６：中間転写ベルト
１００：制御手段
３００ｃ：押し当て機構
３０１ａ：揺動部材
３０１ｂ：バネ
３１１：当接部
４００：残量検知機構
Ｓ：摺動領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２０１１−１９７１２６号公報
【図１】
2013225092.tif 000003
【図２】
2013225092.tif 000004
【図３】
2013225092.tif 000005
【図４】
2013225092.tif 000006
【図５】
2013225092.tif 000007
【図６】
2013225092.tif 000008
【図７】
2013225092.tif 000009
【図８】
2013225092.tif 000010
【図９】
2013225092.tif 000011
【図１０】
2013225092.tif 000012
【図１１】
2013225092.tif 000013
【図１２】
2013225092.tif 000014
【図１３】
2013225092.tif 000015
【図１４】
2013225092.tif 000016
【図１５】
2013225092.tif 000017
【図１６】
2013225092.tif 000018
【図１７】
2013225092.tif 000019
【図１８】
2013225092.tif 000020
【図１９】
2013225092.tif 000021
【図２０】
2013225092.tif 000022
【図２１】
2013225092.tif 000023
【図２２】
2013225092.tif 000024
【図２３】
2013225092.tif 000025