Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の処理手段と、
前記１又は複数の処理手段の電源ＯＮおよび電源ＯＦＦを制御する電源制御手段と、
前記１又は複数の処理手段へアクセスするコントローラ手段と、を有し、
前記電源制御手段は、使用されていない処理手段を電源ＯＦＦにし、また、前記コントローラ手段から電源ＯＦＦの処理手段にアクセスされる場合に前記処理手段を電源ＯＮにするとともに所定の制御信号を前記コントローラ手段に対して出力するものであり、
前記コントローラ手段は、前記処理手段へのアクセス後に、タイムアウト時間を経過しても前記アクセスした処理手段からの応答がない場合にエラーと判断するものであって、前記制御信号が入力されている時には前記タイムアウト時間が経過しても前記アクセスした処理手段からの応答がない場合にエラーと判定せずに、前記タイムアウト時間より長い時間が経過しても前記アクセスした処理手段からの応答がない場合にエラーと判定する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記コントローラ手段は、中央処理手段と、前記中央処理手段にクロックを供給するクロック供給手段とを有し、
前記中央処理手段は、前記タイムアウト時間に対応する数だけ前記クロック供給手段から供給されるクロックに基づいて前記タイムアウト時間の経過を判断するものであり、
前記クロック供給手段は、前記制御信号が入力されている時には、第１の周波数のクロックを前記中央処理手段に供給し、一方、前記制御信号が入力されている時には、前記第１の周波数よりも周波数の小さい第２の周波数のクロックを前記中央処理手段に供給する、又は、前記中央処理手段へのクロックの供給を停止する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記コントローラ手段は、中央処理手段と、前記中央処理手段にクロックを供給するクロック供給手段とを有し、
前記中央処理手段は、前記制御信号が入力されていない時には、前記クロック供給手段から供給されるクロックに基づいて前記タイムアウト時間の経過を判断し、一方、前記制御信号が入力されている時には、前記クロック供給手段から供給されるクロックを分周したクロックに基づいて前記タイムアウト時間の経過を判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電源制御手段は、前記処理手段を電源ＯＮにした時から所定時間、前記制御信号を出力する、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記コントローラ手段は、前記制御信号をハードウェア割り込みとして認識するものであり、前記制御信号が入力された場合、割り込み処理を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記割り込み処理は、実行に所定時間かかる処理であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記割り込み処理は、前記所定時間を計時する処理である、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定時間は、少なくとも、電源ＯＮされた処理手段が立ち上げ完了までに要する時間と、前記タイムアウト時間との差分時間とする、ことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記コントローラ手段及び前記電源制御手段は、ソフトウェアによる電力制御に従って電源ＯＮ，電源ＯＦＦされ、
前記１又は複数の処理手段は、前記ソフトウェアによる電力制御には従わず、前記電源制御手段によるハードウェア制御により電源ＯＮ，電源ＯＦＦされる、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ソフトウェアによる電力制御は、ＡＣＰＩに基づく電力制御である、ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
１又は複数の処理手段と、前記１又は複数の処理手段の電源ＯＮおよび電源ＯＦＦを制御する電源制御手段と、前記１又は複数の処理手段へアクセスするコントローラ手段とを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記電源制御手段が、使用されていない処理手段を電源ＯＦＦにするステップと、
前記電源制御手段が、前記コントローラ手段から電源ＯＦＦの処理手段にアクセスされる場合に前記処理手段を電源ＯＮにするとともに所定の制御信号を前記コントローラ手段に対して出力するステップと、
前記コントローラ手段が、前記処理手段へのアクセス後に、タイムアウト時間を経過しても前記アクセスした処理手段からの応答がない場合にエラーと判断する判断ステップと、を有し、
前記判断ステップでは、前記制御信号が入力されている時には、前記コントローラ手段は、前記タイムアウト時間が経過しても前記アクセスした処理手段からの応答がない場合にエラーと判定せずに、前記タイムアウト時間より長い時間が経過しても前記アクセスした処理手段からの応答がない場合にエラーと判定する、ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明は、１又は複数の処理手段と、前記１又は複数の処理手段の電源ＯＮおよび電源ＯＦＦを制御する電源制御手段と、前記１又は複数の処理手段へアクセスするコントローラ手段と、を有し、前記電源制御手段は、使用されていない処理手段を電源ＯＦＦにし、また、前記コントローラ手段から電源ＯＦＦの処理手段にアクセスされる場合に前記処理手段を電源ＯＮにするとともに所定の制御信号を前記コントローラ手段に対して出力するものであり、前記コントローラ手段は、前記処理手段へのアクセス後に、タイムアウト時間を経過しても前記アクセスした処理手段からの応答がない場合にエラーと判断するものであって、前記制御信号が入力されている時には前記タイムアウト時間が経過しても前記アクセスした処理手段からの応答がない場合にエラーと判定せずに、前記タイムアウト時間より長い時間が経過しても前記アクセスした処理手段からの応答がない場合にエラーと判定する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワードライン及びビットラインを含むメモリセルアレイであり、当該アレイのメモリセルが誘電体電荷トラップ構造を有するアレイと、
前記アレイに結合され、読み出し、プログラム及び消去の動作を制御するように構成された制御回路と、
前記アレイに結合され、前記アレイの前記メモリセル内の前記誘電体電荷トラップ構造を熱アニールする手段と、
を有するメモリ。
【請求項２】
前記手段は、前記アレイ内の選択されたワードラインに電流を生成する回路を含み、それにより、前記アニールのための熱が前記メモリセル内に生成される、請求項１に記載のメモリ。
【請求項３】
前記手段は、ワードラインドライバと、デコーダ回路に応答して対応するワードライン上に電流を駆動するワードライン終端回路とを含む、請求項１又は２に記載のメモリ。
【請求項４】
前記制御回路は、ブロック消去中に前記手段が熱アニールすることを可能にするロジックを含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載のメモリ。
【請求項５】
前記制御回路は、プログラム動作、読み出し動作及び消去動作の間にインターリーブして、あるいはこれらの動作中に、の何れかで前記手段が熱アニールすることを可能にするロジックを含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載のメモリ。
【請求項６】
前記制御回路は、プログラム及び消去サイクル数のカウントを管理し、該カウントが閾値に達したときに前記手段が熱アニールすることを可能にするロジックを含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載のメモリ。
【請求項７】
前記制御回路は、選択されたワードラインに負電圧が印加される消去動作中に前記手段が熱アニールすることを可能にするロジックを含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載のメモリ。
【請求項８】
前記アレイはＮＡＮＤアーキテクチャで構成される、請求項１乃至７の何れか一項に記載のメモリ。
【請求項９】
前記アレイのメモリセルは絶縁基板上に半導体ボディを有する、請求項１乃至８の何れか一項に記載のメモリ。
【請求項１０】
前記誘電体電荷トラップ構造は、トンネル層、電荷トラップ層及び遮断層を含み、前記トンネル層は、２ｎｍ未満の厚さの酸化シリコン又は酸窒化シリコンの第１の層と、３ｎｍ未満の厚さの窒化シリコンの第２の層と、４ｎｍ未満の厚さの酸化シリコン又は酸窒化シリコンの第３の層とを含む、請求項１乃至９の何れか一項に記載のメモリ。
【請求項１１】
前記手段は、
前記アレイに結合されたアドレスデコーダと、
前記アレイのワードラインに結合された複数のワードラインドライバ及びワードライン終端回路であり、前記制御回路及び前記デコーダに応答して、選択されたワードラインに電流を印加する複数のワードラインドライバ及びワードライン終端回路と、
を有する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載のメモリ。
【請求項１２】
前記制御回路は、ブロック消去中に、選択されたワードラインに電流を誘起するように前記ワードラインドライバ及び前記ワードライン終端回路を制御するロジックを含む、請求項１１に記載のメモリ。
【請求項１３】
前記制御回路は、前記読み出し、プログラム及び消去の動作の間にインターリーブして、あるいはこれらの動作中に、の何れかで、選択されたワードラインに電流を誘起するように前記ワードラインドライバ及び前記ワードライン終端回路を制御するロジックを含む、請求項１１に記載のメモリ。
【請求項１４】
前記制御回路は、選択されたワードラインに負電圧が印加される消去動作中に、該選択されたワードラインに電流を誘起するように前記ワードラインドライバ及び前記ワードライン終端回路を制御するロジックを含む、請求項１１に記載のメモリ。
【請求項１５】
前記制御回路は、プログラム及び消去サイクル数のカウントを管理し、該カウントが閾値に達したときに、選択されたワードラインに電流を誘起するように前記ワードラインドライバ及び前記ワードライン終端回路を制御するロジックを含む、請求項１１に記載のメモリ。
【請求項１６】
ワードライン及びビットラインを含むメモリセルアレイを動作させる方法であって、前記アレイのメモリセルが誘電体電荷トラップ構造を有し、当該方法は、
読み出し、プログラム及び消去の動作を実行するステップと、
前記読み出し、プログラム及び消去の動作の間にインターリーブして、あるいはこれらの動作中に、の何れかで、前記アレイの前記メモリセル内の前記誘電体電荷トラップ構造を熱アニールするステップと、
を有する、方法。
【請求項１７】
前記アレイのワードラインに電流を印加することによって前記アニールのための熱を誘起することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ブロック消去中に、選択されたワードラインに電流を印加して、前記アニールのための熱を誘起することを含む、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
プログラム動作、読み出し動作及び消去動作のうちの少なくとも１つ中に前記熱アニールするステップを実行することを含む、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項２０】
プログラム及び消去サイクル数のカウントを管理し、該カウントが閾値に達したときに前記熱アニールするステップを実行することを含む、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項２１】
選択されたワードラインに負電圧が印加される消去動作中に前記熱アニールするステップを実行することを含む、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記誘電体電荷トラップ構造は、トンネル層、電荷トラップ層及び遮断層を含み、前記トンネル層は、２ｎｍ未満の厚さの酸化シリコン又は酸窒化シリコンの第１の層と、３ｎｍ未満の厚さの窒化シリコンの第２の層と、４ｎｍ未満の厚さの酸化シリコン又は酸窒化シリコンの第３の層とを含む、請求項１６乃至２１の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形状の天板部と、
前記天板部の外周縁から外側に拡がるように角度を有し開口側に向けて拡がる傾斜面として形成された胴周部と、
略半円形状の外形を有し、前記胴周部が形成される方向とは異なる方向で前記天板部の外側の長手方向の両端に立設された不安定リブ部と、
前記胴周部と前記天板部により形成される空間内における当該天板部の面に対し刃受口が斜め方向を向くように配設された複数のタップと、
前記タップから延設した商業電源と電気的に接続するための電源側コードと、を有し、
前記刃受口が向く方向の前記胴周部の所定部位には、その一端にプラグが付設された使用機器側コードを前記空間内に挿通させるためのコード挿通孔が形成されており、当該コード挿通孔は、前記胴周部の開口側縁辺から当該コード挿通孔へ当該使用機器側コードを挿入するためのスリットと連通して形成されていることを特徴とする、
防滴用タップ。
【請求項２】
前記コード挿通孔は、前記胴周部の開口側縁辺に沿って形成された長円形状の挿通孔であり、
前記長円形状の挿通孔と前記開口側縁辺とに挟まれた前記胴周部の部位を可撓性部材で形成し、これにより前記スリットを介して前記コード挿通孔から前記使用機器側コードを挿脱可能にすることを特徴とする、
請求項１に記載の防滴用タップ。
【請求項３】
前記胴周部は、前記コード挿通孔が形成された一の面と、これに対向する他の一の面それぞれの開口側縁辺から延設された胴周脚部を有することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の防滴用タップ。
【請求項４】
前記天板部の長手方向の両端それぞれにおいて当該天板部の巾方向に膨出する排水突出部が形成されていることを特徴とする、
請求項１、２又は３に記載の防滴用タップ。
【請求項５】
前記天板部は、前記タップが配設された面の背面側に当該タップ毎の電気的な接続の開始、又は、電気的な接続の解除を行うためのスイッチが配設されていることを特徴とする、
請求項１乃至４いずれか一項に記載の防滴用タップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は前記課題に鑑み、鋭意研鑽の結果、これらの課題を解決するもので、略矩形状の天板部と、前記天板部の外周縁から外側に拡がるように角度を有し開口側に向けて拡がる傾斜面として形成された胴周部と、略半円形状の外形を有し、前記胴周部が形成される方向とは異なる方向で前記天板部の外側の長手方向の両端に立設された不安定リブ部と、前記胴周部と前記天板部により形成される空間内における当該天板部の面に対し刃受口が斜め方向を向くように配設された複数のタップと、前記タップから延設した商業電源と電気的に接続するための電源側コードと、を有し、前記刃受口が向く方向の前記胴周部の所定部位には、その一端にプラグが付設された使用機器側コードを前記空間内に挿通させるためのコード挿通孔が形成されており、当該コード挿通孔は、前記胴周部の開口側縁辺から当該コード挿通孔へ当該使用機器側コードを挿入するためのスリットと連通して形成されていることを特徴とする防滴用タップである。
また、前記コード挿通孔は、前記胴周部の開口側縁辺に沿って形成された長円形状挿通孔であり、前記長円形状挿通孔と前記開口側縁辺とに挟まれた前記胴周部の部位を可撓性部材で形成し、これにより前記スリットを介して前記コード挿通孔から前記使用機器側コードを挿脱可能にすることを特徴とする。
また、前記胴周部は、前記コード挿通孔が形成された一の面と、これに対向する他の一の面それぞれの開口側縁辺から延設された胴周脚部を有することを特徴とする。
また、前記天板部の長手方向の両端それぞれにおいて当該天板部の巾方向に膨出する排水突出部が形成されていることを特徴とする。
また、前記天板部は、前記タップが配設された面の背面側に当該タップ毎の電気的な接続の開始、又は、電気的な接続の解除を行うためのスイッチが配設されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側に膨らむ膨出部と、
前記膨出部の端部から内側に屈曲して繋がる第１傾斜部と、前記第１傾斜部の端部から外側に屈曲して繋がる第２傾斜部とを備えた台座部とを有するメタルドームであって、
前記メタルドームは小判形で形成され、前記小判形の長手方向の両端部に前記台座部がそれぞれ設けられていることを特徴とするメタルドーム。
【請求項２】
円形の外周部を有し、上側に膨らむ膨出部と、
前記膨出部の端部から内側に屈曲して繋がるリング状の第１傾斜部と、前記第１傾斜部の端部から外側に屈曲して繋がるリング状の第２傾斜部とを備えた台座部とを有するメタルドーム。
【請求項３】
金属板に開口部を設けることにより、繋ぎ部によって本体部に連結された金属平板部を形成する工程と、
前記金属平板部と前記繋ぎ部との境界部より内側の前記金属平板部をプレス加工することにより、上側に膨らむ膨出部と、前記膨出部の端部から内側に屈曲して繋がる第１傾斜部と、前記第１傾斜部の端部から外側に屈曲して繋がる第２傾斜部とを備えたメタルドーム部材を形成する工程と、
前記メタルドーム部材を前記繋ぎ部から切断することにより、前記膨出部と、前記膨出部の端部に設けられ、前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部から形成された台座部とを備えたメタルドームを得る工程とを有することを特徴とするメタルドームの製造方法。
【請求項４】
前記金属平板部は小判形で形成され、前記小判形の長手方向の両端側に前記繋ぎ部が繋がっており、前記小判形の長手方向の両端部に前記台座部がそれぞれ設けられることを特徴とする請求項３に記載のメタルドームの製造方法。
【請求項５】
前記金属平板部は円形で形成され、前記円形の外周部全体に前記台座部が設けられることを特徴とする請求項３に記載のメタルドームの製造方法。
【請求項６】
前記繋ぎ部の幅は、前記金属平板部の幅より細いことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載のメタルドームの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
押圧部材２４の一対の傾斜面Ｓ４の内側端部Ｂは、メタルドームの台座部の内側端部に対応する位置に配置される。また、押圧部材２４の一対の傾斜面Ｓ４の外側端部Ｃは、図４の金属平板部１６と繋ぎ部１４との境界部Ａより内側に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異状を検知した場合に、システム内で所定の第１通信プロトコルに従った信号の送受信により相互に連携して警報する警報器を備えた警報システムと、
前記警報システムに全部又は一部で重複し、システム内に設置した機器と外部ネットワークに接続するネットワークアダプタとの間で、所定の第２通信プロトコルに従った信号を送受信するネットワークシステムと、
前記警報器と前記ネットワークアダプタとの間で、前記第１通信プロトコルと前記第２通信プロトコルとの間のプロトコル変換を行って信号を中継する中継器と、
を設け、
前記警報器で異常を検知した場合に前記中継器及び前記ネットワークアダプタを経由して前記外部ネットワークのサーバに送信して処理させ、当該処理結果を利用者端末に送信して出力させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、
前記警報器は、異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に、他の警報器に前記第１通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、一方、他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させ、
前記中継器は、前記警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合、前記第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を出力させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項３】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、
前記警報器は、異状復旧を検知した場合に、連動元を示す異状警報を停止すると共に、他の警報器に前記第１通信プロトコルに従って異状復旧連動信号を送信し、一方、他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状復旧連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止させ、
前記中継器は、前記警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状復旧連動信号の受信を検知した場合、前記第２通信プロトコルに従った異状復旧連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を停止させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項４】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、
前記警報器は、自己の警報停止操作を検知した場合に、連動元を示す異状警報を停止すると共に、他の警報器に前記第１通信プロトコルに従って警報停止連動信号を送信し、一方、他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止させ、
前記中継器は、前記警報器から前記第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号の受信を検知した場合、前記第２通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を停止させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項５】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、
前記警報器は、自己の障害を検知した場合に、連動元を示す障害警報を出力すると共に、他の警報器に前記第１通信プロトコルに従って障害連動信号を送信し、一方、他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った障害連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す障害警報を出力させ、
前記中継器は、前記警報器から前記第１通信プロトコルに従った障害連動信号の受信を検知した場合、前記第２通信プロトコルに従った障害連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して障害警報を出力させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項６】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、
前記警報器に人体を検知する人感センサを設け、
前記サーバは、前記利用者端末から在宅確認要求を検知した場合、前記ネットワークアダプタ及び前記中継器を経由して前記警報器に設けた人感センサの検知信号を取得して在宅情報を生成し、生成した在宅情報を前記利用者端末に表示させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項７】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、
前記警報システムに、更に、非常スイッチを備えた発信機を設け、
前記発信機は、前記非常スイッチを操作した場合に前記警報器及び前記中継器に前記第１通信プロトコルに従った非常通報連動信号を送信して非常通報警報を出力させ、一方、前記警報器からの異状連動信号を受信した場合に異状警報を出力し、
前記中継器は、前記発信機から前記第１通信プロトコルに従った非常通報連動信号を受信した場合、前記第２通信プロトコルに従った障害連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して非常通報警報を出力させることを特徴とする警報連携システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一様態は、外部機器の表示画面に表示されている画像がプロジェクタを用いて投影されているスクリーン上で指示された位置を指示位置として取得する手段と、
前記指示位置が前記スクリーン上における前記画像の投影領域内である場合、前記指示位置を前記外部機器に対して送信し、前記指示位置が前記投影領域外である場合、変換情報を用いて該指示位置を前記投影領域内の対応位置に変換し、該対応位置を前記外部機器に対して送信する送信手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器の表示画面に表示されている画像がプロジェクタを用いて投影されているスクリーン上で指示された位置を指示位置として取得する手段と、
前記指示位置が前記スクリーン上における前記画像の投影領域内である場合、前記指示位置を前記外部機器に対して送信し、前記指示位置が前記投影領域外である場合、変換情報を用いて該指示位置を前記投影領域内の対応位置に変換し、該対応位置を前記外部機器に対して送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記送信手段は、更に、前記スクリーン上の位置を前記表示画面内の対応する位置に変換するための情報を前記外部機器に対して送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記スクリーン上における前記投影領域を規定する領域情報を用いて、前記指示位置が投影領域内であるのか投影領域外であるのかを判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
外部機器の表示画面に表示されている画像がプロジェクタを用いて投影されているスクリーン上で指示された位置を指示位置として取得する手段と、
前記指示位置が前記スクリーン上における前記画像の投影領域内である場合、変換情報を用いて該指示位置を前記表示画面内の対応する位置に変換し、該変換後の指示位置を前記外部機器に対して送信し、前記指示位置が前記投影領域外である場合、変換情報を用いて該指示位置を前記投影領域内の対応位置に変換し、該対応位置を前記外部機器に対して送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の取得手段が、外部機器の表示画面に表示されている画像がプロジェクタを用いて投影されているスクリーン上で指示された位置を指示位置として取得する工程と、
前記情報処理装置の送信手段が、前記指示位置が前記スクリーン上における前記画像の投影領域内である場合、前記指示位置を前記外部機器に対して送信し、前記指示位置が前記投影領域外である場合、変換情報を用いて該指示位置を前記投影領域内の対応位置に変換し、該対応位置を前記外部機器に対して送信する送信工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の取得手段が、外部機器の表示画面に表示されている画像がプロジェクタを用いて投影されているスクリーン上で指示された位置を指示位置として取得する工程と、
前記情報処理装置の送信手段が、前記指示位置が前記スクリーン上における前記画像の投影領域内である場合、変換情報を用いて該指示位置を前記表示画面内の対応する位置に変換し、該変換後の指示位置を前記外部機器に対して送信し、前記指示位置が前記投影領域外である場合、変換情報を用いて該指示位置を前記投影領域内の対応位置に変換し、該対応位置を前記外部機器に対して送信する送信工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
外部機器の表示画面に表示されている画像がプロジェクタを用いて投影されているスクリーン上で指示された位置を指示位置として取得する手段、
前記指示位置が前記スクリーン上における前記画像の投影領域内である場合、前記指示位置を前記外部機器に対して送信し、前記指示位置が前記投影領域外である場合、変換情報を用いて該指示位置を前記投影領域内の対応位置に変換し、該対応位置を前記外部機器に対して送信する送信手段
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記送信手段は、更に、前記スクリーン上の位置を前記表示画面内の対応する位置に変換するための情報を前記外部機器に対して送信することを特徴とする請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記送信手段は、前記スクリーン上における前記投影領域を規定する領域情報を用いて、前記指示位置が投影領域内であるのか投影領域外であるのかを判断することを特徴とする請求項７又は８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
外部機器の表示画面に表示されている画像がプロジェクタを用いて投影されているスクリーン上で指示された位置を指示位置として取得する手段、
前記指示位置が前記スクリーン上における前記画像の投影領域内である場合、変換情報を用いて該指示位置を前記表示画面内の対応する位置に変換し、該変換後の指示位置を前記外部機器に対して送信し、前記指示位置が前記投影領域外である場合、変換情報を用いて該指示位置を前記投影領域内の対応位置に変換し、該対応位置を前記外部機器に対して送信する送信手段
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に変形処理を行って出力画像を生成する画像処理装置であって、
入力画像の画素データを取得する取得手段と、
前記入力画像の変形パラメータに基づく変形後の変形画像の分割領域ごとに、前記変形画像の画素データを、前記入力画像の画素データのうちの一部を記憶するキャッシュメモリを参照して求める変形手段と、
前記分割領域のサイズを前記キャッシュメモリの容量と前記変形パラメータに基づいて決定する決定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記分割領域の画素データを求めるために参照される入力画像の画素データのデータ量と、前記キャッシュメモリの容量とに基づいて、前記分割領域のサイズを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記キャッシュメモリには、所定画素数を単位として、前記入力画像の画素データのうち一部が記憶されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、第１サイズの分割領域に対応する変形画像の画素データを確定するために前記所定画素数を単位として前記キャッシュメモリから参照される入力画像の画素データのデータ量が前記キャッシュメモリの容量を超え、前記第１サイズよりも所定サイズ小さい第２サイズの分割領域に対応する変形画像の画素データを確定するために前記所定画素数を単位として前記キャッシュメモリから参照される入力画像の画素データのデータ量が前記キャッシュメモリの容量を超えない場合、前記第２サイズを前記分割領域のサイズとして決定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記分割領域の幅と高さのうち一方は、一定のサイズとし、他方を前記キャッシュメモリの容量に基づいて決定することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記変形手段は、前記分割領域の座標に対応する前記入力画像の座標を算出し、当該算出された座標の入力画像の画素データを前記キャッシュメモリにアクセスして取得し、前記分割領域の画素データを確定すると共に、前記算出された座標の入力画像の画素データが前記キャッシュメモリに記憶されていない場合、前記入力画像の画素データをフレーム単位で記憶可能なフレームメモリであって、前記キャッシュメモリよりもアクセス時間が長いフレームメモリから、前記算出された座標の入力画像の画素データを取得し、
前記フレームメモリから前記入力画像の画素データが取得された場合、当該取得された入力画像の画素データに対応する分割領域の入力画像の画素データを、前記フレームメモリから前記キャッシュメモリへ格納させる制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記変形処理には、前記入力画像の拡大、縮小、及び、回転のうち、少なくとも何れかが含まれ、
前記変形手段は、前記変形の種別と当該変形の度合いに応じた前記変形パラメータに基づいて、前記変形画像の座標に対応する前記入力画像の座標を特定し、当該特定された座標の画素データを前記キャッシュメモリから取得して前記変形画像の画素データを求めることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
入力画像に変形処理を行って出力画像を生成する画像処理装置の制御方法であって、
入力画像の画素データを取得する取得工程と、
前記入力画像の変形パラメータに基づく変形後の変形画像の分割領域ごとに、前記変形画像の画素データを、前記入力画像の画素データのうちの一部を記憶するキャッシュメモリを参照して求める変形工程と、
前記分割領域のサイズを前記キャッシュメモリの容量と前記変形パラメータに基づいて決定する決定工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
前記決定工程は、前記分割領域の画素データを求めるために参照される入力画像の画素データのデータ量と、前記キャッシュメモリの容量とに基づいて、前記分割領域のサイズを決定することを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記キャッシュメモリには、所定画素数を単位として、前記入力画像の画素データのうち一部が記憶されることを特徴とする請求項８又は９に記載の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の画像処理装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
入力画像に変形処理を行って出力画像を生成する画像処理装置であって、
入力画像の画素データを取得する取得手段と、
前記入力画像の変形パラメータに基づく変形後の変形画像の分割領域ごとに、前記変形画像の画素データを、前記入力画像の画素データのうちの一部を記憶するキャッシュメモリを参照して求める変形手段と、
前記分割領域のサイズを前記キャッシュメモリの容量と前記変形パラメータに基づいて決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に対して変形処理を行い、該変形された変形画像に対してフィルタ処理を行うことによって出力画像を生成する画像処理装置であって、
前記変形画像の座標に応じて異なるフィルタ係数によるフィルタ処理が行われるように、前記変形画像に対する前記フィルタ処理のための複数のフィルタ係数を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定されたフィルタ係数を用いて前記変形画像に対するフィルタ処理を実行する処理手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記変形画像の座標である第１変形座標に対応する前記入力画像の座標である第１入力座標と、前記第１変形座標に隣接する第２変形座標に対応する前記入力画像の座標である第２入力座標との距離に応じて前記第１変形座標の画像データのフィルタ処理のためのフィルタ係数を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記第１及び第２入力座標の距離が所定距離未満の場合、前記所定距離以上の場合よりも、広い範囲の画像データで前記第１変形座標の画像データのフィルタ処理が実行されるようにフィルタ係数を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記入力画像のサイズ情報を取得する取得手段と、
前記変形画像の座標に対応する前記入力画像の座標を、前記変形処理のパラメータに基づいて特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された座標が前記入力画像内の座標であるか否かを前記サイズ情報に基づいて判定する判定手段とを有し、
前記決定手段は、前記変形画像の座標である第１変形座標に対応する座標として前記特定手段により特定された座標が前記入力画像内の座標でないと前記判定手段により判定された場合、前記第１変形座標の画像データに対するフィルタ処理によって所定の画像データが得られるように前記フィルタ係数を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定の画像データとは黒画像に対応する画像データであることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記特定手段により特定された座標が前記入力画像と前記入力画像外の境界から所定範囲内に位置する座標であるか否かを判定し、
前記決定手段は、前記変形画像の座標である前記第１変形座標に対応する座標として前記特定手段により特定された座標が前記境界から所定範囲内に位置する座標であると前記判定手段により判定された場合、前記第１変形座標の画像データに対するフィルタ処理によって画像データが変化しないように前記第１変形座標の画像データのフィルタ処理のためのフィルタ係数を決定することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記フィルタ処理は、処理対象座標の画像データを、当該処理対象座標の周囲の座標の画像データを用いて平滑化する処理であることを特徴とする請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記入力画像は動画であり、
入力動画フレームに対して複数の変形処理済みの出力動画フレームを生成する手段を有し、
前記処理手段は、前記生成された複数の出力動画フレームのうち第１出力動画フレームの低周波成分を強調するためのフィルタ処理と、第２出力動画フレームの高周波成分を強調するためのフィルタ処理とのうち、少なくとも一方のフィルタ処理を実行することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記変形処理は、台形補正であることを特徴とする請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
入力画像に対して変形処理を行い、該変形された変形画像に対してフィルタ処理を行うことによって出力画像を生成する画像処理方法であって、
前記変形画像の座標に応じて異なるフィルタ係数によるフィルタ処理が行われるように、前記変形画像に対する前記フィルタ処理のための複数のフィルタ係数を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定されたフィルタ係数を用いて前記変形画像に対するフィルタ処理を実行する処理工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
前記決定工程は、前記変形画像の座標である第１変形座標に対応する前記入力画像の座標である第１入力座標と、前記第１変形座標に隣接する第２変形座標に対応する前記入力画像の座標である第２入力座標との距離に応じて前記第１変形座標の画像データに対するフィルタ処理のためのフィルタ係数を決定することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記決定工程は、前記第１及び第２入力座標の距離が所定距離未満の場合、前記所定距離以上の場合よりも、広い範囲の画像データで前記第１変形座標の画像データのフィルタ処理が実行されるようにフィルタ係数を決定することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の画像処理装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
入力画像に対して変形処理を行い、該変形された変形画像に対してフィルタ処理を行うことによって出力画像を生成する画像処理装置であって、
前記変形画像の座標に応じて異なるフィルタ係数によるフィルタ処理が行われるように、前記変形画像に対する前記フィルタ処理のための複数のフィルタ係数を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定されたフィルタ係数を用いて前記変形画像に対するフィルタ処理を実行する処理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置の要求に従って複数の機器の電力を制御する電力制御装置であって、
前記複数の機器のそれぞれで実行されたジョブの履歴を示すジョブ履歴を記憶する記憶手段と、
前記外部装置から消費電力を低減する要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記消費電力を低減する要求を受信した場合、前記複数の機器のうち、前記記憶手段に記憶されたジョブ履歴に基づいて決定した機器の消費電力を低減するように制御する電力制御手段と
を備えることを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
前記電力制御手段による制御は、前記決定した機器への電力供給を停止することを含むことを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記電力制御手段は、前記記憶手段に記憶されたジョブ履歴に基づいて定義された優先順位に従って前記電力の供給を低減すべき機器を決定することを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記複数の機器のそれぞれの消費電力を記憶する消費電力記憶手段を更に備え、
前記電力制御手段は、前記優先順位が上位である機器の消費電力と前記外部装置が要求する低減すべき消費電力とを比較して、前記電力の供給を低減すべき機器を決定することを特徴とする請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記電力制御手段は、過去の所定期間の間に各機器において実行されたジョブの回数が少ない順となるように、電力の供給を停止する優先順位を決定することを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記電力制御手段は、過去に各機器において実行されたジョブの累積回数が少ない順となるように、電力の供給を停止する優先順位を決定することを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項７】
前記電力制御手段は、
電力供給を低減した各機器の消費電力の総和が、前記外部装置が要求する削減電力以上となるまで、前記決定した優先順位に従って各機器に対する電力供給を停止することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の電力制御装置。
【請求項８】
各機器において実行されたジョブの種類に応じて前記ジョブ履歴に重み付けをする重み付け手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の電力制御装置。
【請求項９】
各機器は、印刷を実行する印刷装置であり、
前記重み付け手段は、実行されたジョブがカラー印刷の場合は印刷された枚数の２倍をジョブ履歴の値とし用い、実行されたジョブがモノクロ印刷の場合は印刷された枚数をジョブ履歴の値として用いることを特徴とする請求項８に記載の電力制御装置。
【請求項１０】
外部装置の要求に従って複数の機器の電力を制御する電力制御装置の制御方法であって、
前記複数の機器のそれぞれで実行されたジョブの履歴を示すジョブ履歴を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記外部装置から消費電力を低減する要求を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで前記消費電力を低減する要求を受信した場合、前記複数の機器のうち、前記記憶ステップで記憶されたジョブ履歴に基づいて決定した機器の電力供給を低減するように制御する電力制御ステップと
を実行することを特徴とする電力制御装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電力制御装置の制御方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、外部装置の要求に従って複数の機器の電力を制御する電力制御装置であって、前記複数の機器のそれぞれで実行されたジョブの履歴を示すジョブ履歴を記憶する記憶手段と、前記外部装置から消費電力を低減する要求を受信する受信手段と、前記受信手段により前記消費電力を低減する要求を受信した場合、前記複数の機器のうち、前記記憶手段に記憶されたジョブ履歴に基づいて決定した機器の消費電力を低減するように制御する電力制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書ファイルを第１の表示領域に表示し、１つの文書ファイルの複数の属性情報を第２の表示領域に表示する表示手段と、
前記第１の表示領域に表示されている前記複数の文書ファイルのうち、ユーザによって選択された文書ファイルを特定する第１の特定手段と、
前記第２の表示領域に表示されている前記複数の属性情報のうち、ユーザによって選択された属性情報を特定する第２の特定手段と、
前記第１の特定手段によって特定された文書ファイルの属性情報のうち、前記第２の特定手段によって特定された属性情報に対応する属性情報に、前記第２の特定手段によって特定された当該属性情報を設定する設定手段と、
を有する文書管理装置。
【請求項２】
前記第１の特定手段によって文書ファイルが特定された後に、前記第２の特定手段によって属性情報が特定されることを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項３】
前記第２の特定手段によって文書ファイルが特定された後に、前記第１の特定手段によって属性情報が特定されることを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記第２の特定手段によって特定された属性情報を第３の表示領域に表示することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の文書管理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記第３の表示領域に表示されている前記属性情報をユーザが選択したことを検知することで、前記設定を行うことを特徴とする請求項４に記載の文書管理装置。
【請求項６】
前記第１の特定手段によって特定される文書ファイルは、複数の文書ファイルであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の文書管理装置。
【請求項７】
属性情報は、属性項目および属性値を含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の文書管理装置。
【請求項８】
前記属性項目は、名前、作成日時、サイズ、作成者、承認者、ステータスの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７に記載の文書管理装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記第１の特定手段によって特定された文書ファイルの属性情報のうち、前記第２の特定手段によって特定された属性情報に対応する属性情報に含まれる属性値を、前記第２の特定手段によって特定された当該属性情報に含まれる属性値を上書きすることで前記設定を行うことを特徴とする請求項７または８に記載の文書管理装置。
【請求項１０】
複数の文書ファイルを第１の表示領域に表示し、１つの文書ファイルの複数の属性情報を第２の表示領域に表示する表示工程と、
前記第１の表示領域に表示されている前記複数の文書ファイルのうち、ユーザによって選択された文書ファイルを特定する第１の特定工程と、
前記第２の表示領域に表示されている前記複数の属性情報のうち、ユーザによって選択された属性情報を特定する第２の特定工程と、
前記第１の特定工程によって特定された文書ファイルの属性情報のうち、前記第２の特定工程によって特定された属性情報に対応する属性情報に、前記第２の特定手段によって特定された当該属性情報を設定する設定工程と、
を有する文書管理方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の文書管理装置が備える各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一実施形態の文書管理装置は、複数の文書ファイルを第１の表示領域に表示し、１つの文書ファイルの複数の属性情報を第２の表示領域に表示する表示手段と、前記第１の表示領域に表示されている前記複数の文書ファイルのうち、ユーザによって選択された文書ファイルを特定する第１の特定手段と、前記第２の表示領域に表示されている前記複数の属性情報のうち、ユーザによって選択された属性情報を特定する第２の特定手段と、前記第１の特定手段によって特定された文書ファイルの属性情報のうち、前記第２の特定手段によって特定された属性情報に対応する属性情報に、前記第２の特定手段によって特定された当該属性情報を設定する設定手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して外部装置と通信可能な情報処理装置であって、
少なくとも文字キーと特殊キーとを含むソフトウェアキーボードを表示し、前記ソフトウェアキーボードに対するユーザ操作に応じた文字を入力する入力手段と、
前記ソフトウェアキーボードを表示するための画面データを前記外部装置に出力する出力手段と、
前記ソフトウェアキーボードに対するユーザ操作が、前記文字キーに対する操作であるか、前記特殊キーに対する操作であるかに基づいて、操作されたキーの強調表示を行うか否かを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、パスワードを表示するための操作画面で前記ソフトウェアキーボードが表示されている場合に、前記キーの強調表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ソフトウェアキーボードに対するユーザ操作が前記文字キーに対する操作である場合には、所定の表示エリアに伏字を表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ソフトウェアキーボードを含む操作画面を、ＶＮＣ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）を用いて前記外部装置に表示させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記文字キーは、英数字が割り当てられたキーであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特殊キーは、デッドキーが割り当てられたキーであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記強調表示は、操作されたキーの表示位置を変化させることによって行われることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記強調表示は、操作されたキーの色を変化させることによって行われることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記強調表示は、操作されたキーを表す画像を別の画像に代えて表示することによって行われることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記外部装置が前記ネットワークを介して接続されている場合に、前記キーの強調表示を行うことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記入力手段は、前記ソフトウェアキーボードとともにカーソルを表示することが可能であり、
前記制御手段は、前記ソフトウェアキーボードに対するユーザ操作が前記文字キーに対する操作である場合、操作されたキーの強調表示を行わずに前記カーソルを動かすように制御し、前記ソフトウェアキーボードに対するユーザ操作が前記特殊キーに対する操作である場合、前記カーソルを動かさずに操作されたキーの強調表示を行うように制御することを特徴とする請求項１ないし１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
ネットワークを介して外部装置と通信可能な情報処理装置を制御する制御方法であって、
少なくとも文字キーと特殊キーとを含むソフトウェアキーボードを表示ステップと、
前記ソフトウェアキーボードに対するユーザ操作に応じた文字を入力する入力ステップと、
前記ソフトウェアキーボードを表示するための画面データを前記外部装置に出力する出力ステップと、
前記ソフトウェアキーボードに対するユーザ操作が、前記文字キーに対する操作であるか、前記特殊キーに対する操作であるかに基づいて、操作されたキーの強調表示を行うか否かを制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
ネットワークを介して外部装置と通信可能な情報処理装置に、
少なくとも文字キーと特殊キーとを含むソフトウェアキーボードを表示ステップと、
前記ソフトウェアキーボードに対するユーザ操作に応じた文字を入力する入力ステップと、
前記ソフトウェアキーボードを表示するための画面データを前記外部装置に出力する出力ステップと、
前記ソフトウェアキーボードに対するユーザ操作が、前記文字キーに対する操作であるか、前記特殊キーに対する操作であるかに基づいて、操作されたキーの強調表示を行うか否かを制御する制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明による情報処理装置は、ネットワークを介して外部装置と通信可能な情報処理装置であって、少なくとも文字キーと特殊キーとを含むソフトウェアキーボードを表示し、前記ソフトウェアキーボードに対するユーザ操作に応じた文字を入力する入力手段と、前記ソフトウェアキーボードを表示するための画面データを前記外部装置に出力する出力手段と、前記ソフトウェアキーボードに対するユーザ操作が、前記文字キーに対する操作であるか、前記特殊キーに対する操作であるかに基づいて、操作されたキーの強調表示を行うか否かを制御する制御手段と、を有することを特徴とする。