(57)【要約】【課題】過負荷時にフックを円滑に外すことができる吊下具を提供すること。【解決手段】吊下具１は、被差込部１５が形成されたベース体１０と、被差込部１５に差し込まれる差込部２１および差込部２１につながったフック部２２を有した吊下体２０とを備える。被差込部１５には、Ｚ軸方向に窪んだ周面円弧状の係合穴部１６が形成される。差込部２１には、係合穴部１６に係合する周面円弧状の係合爪部２５がＺ軸方向に突出して形成される。係合爪部２５の周面のうち係合穴部１６の周面に圧接する面領域は、差込方向Ａに対して傾斜していると共に、係合穴部１６に対してＺ軸方向に離間する移動を係合爪部２５に生じさせる構成とされている。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被差込部（１５）が形成されたベース体（１０）と、前記被差込部（１５）に差し込まれる差込部（２１）および前記差込部（２１）につながったフック部（２２）を有した吊下体（２０）とを備えており、
前記被差込部（１５）および前記差込部（２１）のうちのいずれか一方には、前記差込部（２１）の差込方向に直交する厚さ方向に窪んだ周面円弧状の係合穴部（１６，１６Ａ）が形成されており、
前記被差込部（１５）および前記差込部（２１）のうちのいずれか他方には、前記係合穴部（１６，１６Ａ）に係合する周面円弧状の係合爪部（２５）が前記厚さ方向に突出して形成されており、
前記係合穴部（１６，１６Ａ）と前記係合爪部（２５）のうちの少なくとも一方の周面（１６１，２５１）のうち前記他方の周面に圧接する面領域は、前記差込方向に対して傾斜していると共に、前記係合穴部（１６，１６Ａ）に対して前記厚さ方向に離間する移動を前記係合爪部（２５）に生じさせる構成とされている
ことを特徴とする吊下具。
【請求項２】
前記フック部（２２）は、縦片部（２２１）と、前記縦片部（２２１）に連続した底片部（２２２）と、前記底片部（２２２）に連続した立上げ片部（２２３）とを有しており、
前記縦片部（２２１）および前記立上げ片部（２２３）の間に形成されたフック開口（２２４）には、当該フック開口（２２４）を開閉可能な閉鎖部材（２６）が配置されており、
前記縦片部（２２１）には、前記差込方向および前記厚さ方向に直交する幅方向に沿ったスリット（２２５）が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の吊下具。
【請求項３】
前記フック部（２２）は、前記差込部（２１）に対して、前記差込方向および前記厚さ方向に直交する幅方向に沿った軸周りに回動可能に連結されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吊下具。
【請求項４】
前記係合爪部（２５）が形成された前記差込部（２１）または前記ベース体（１０）には、前記係合爪部（２５）が前記厚さ方向に進退可能な孔部（２１１）が形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の吊下具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ランドセル、リュックサック、ショルダーバッグ、手提げバッグ等のバッグなどに取り付けられる吊下具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ランドセル側面の補助バンドに取り付けられる第一の部材と、第一の部材に連結される第二の部材と、第二の部材に備えられるフックを有した吊下げ部材とを備える吊下げ具が知られている（特許文献１参照）。
第一の部材は楕円形状の軸を有しており、第二の部材は軸が配置される軸穴を形成した一対の挟持片を有している。一対の挟持片間に形成された連通路の幅は、軸の軸線と直交する向きの断面が短い側の軸幅よりも大きく、当該断面が長い側の軸幅よりも小さく形成されている。このため、軸をその断面が短い側から連通路を通じて軸穴に収め入れることで第二の部材を第一の部材に連結することができる一方、第二の部材の垂設状態では軸の断面が長い側が連通路側に位置して第二の部材が第一の部材から外れない状態となる。
この第二の部材の垂設状態では、第二の部材は第一の部材に対して軸周りに回動可能であるので、首振り可能な吊下げ具が構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−７１０１３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の吊下げ具では、吊下げ部材に吊り下げられた物品が器物などに引っ掛かった場合には、第二の部材が回動されて軸の断面が短い側が連通路側に位置する特定向きとなることで、第二の部材が第一の部材から外れて前記物品や吊下げ具に過度の力が加わることを防止している。
しかし、このような吊下げ具では、第二の部材が第一の部材に対して特定向きとなるまで回動しなければ、第二の部材が第一の部材から外れることがなく、このように回動を生じなかった場合には物品や吊下げ具に過度な力が加わるおそれがある。
【０００５】
本考案の目的は、過負荷時にフックを円滑に外すことができる吊下具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の吊下具は、被差込部が形成されたベース体と、前記被差込部に差し込まれる差込部および前記差込部につながったフック部を有した吊下体とを備えており、前記被差込部および前記差込部のうちのいずれか一方には、前記差込部の差込方向に直交する厚さ方向に窪んだ周面円弧状の係合穴部が形成されており、前記被差込部および前記差込部のうちのいずれか他方には、前記係合穴部に係合する周面円弧状の係合爪部が前記厚さ方向に突出して形成されており、前記係合穴部と前記係合爪部のうちの少なくとも一方の周面のうち前記他方の周面に圧接する面領域は、前記差込方向に対して傾斜していると共に、前記係合穴部に対して前記厚さ方向に離間する移動を前記係合爪部に生じさせる構成とされていることを特徴とする。
本考案の吊下具によれば、互いに係合する係合穴部および係合爪部の周面が円弧状に形成されているので、差込部の差込方向に直交する厚さ方向に沿った軸心周りで吊下体を回動させることができ、首振り可能な吊下具を構成できる。その上、例えばフック部に過度な引き抜き力が加えられた場合には、吊下体がベース体に対してどの回動角度にあっても、係合穴部と係合爪部のうちの少なくとも一方の周面の前記面領域が他方の周面に圧接することで、前記厚さ方向において係合爪部が係合穴部から離間移動して係合が解除され、吊下体をベース体から外すことができ、これにより、吊下具に過度な力が加えられることを防止できる。
【０００７】
本考案の吊下具では、前記フック部は、縦片部と、前記縦片部に連続した底片部と、前記底片部に連続した立上げ片部とを有しており、前記縦片部および前記立上げ片部の間に形成されたフック開口には、当該フック開口を開閉可能な閉鎖部材が配置されており、前記縦片部には、前記差込方向および前記厚さ方向に直交する幅方向に沿ったスリットが形成されていてもよい。
このような構成によれば、縦片部のうち前記スリットが形成された部分の厚さ寸法が小さくなるので、例えばフック部に過度な引き下げ力が加えられた場合に縦片部に厚さ方向の弾性変形を生じさせることができ、この弾性変形によって吊下体が破損することを抑制できる。
【０００８】
本考案の吊下具では、前記フック部は、前記差込部に対して、前記差込方向および前記厚さ方向に直交する幅方向に沿った軸周りに回動可能に連結されていてもよい。
このような構成によれば、フック部を前記厚さ方向に沿った軸周りに回動可能なうえ、
前記幅方向に沿った軸周りにも回動可能な吊下具を構成できる。
【０００９】
本考案の吊下具では、前記係合爪部が形成された前記差込部または前記ベース体には、前記係合爪部が前記厚さ方向に進退可能な孔部が形成されていてもよい。
このような構成によれば、係合爪部を孔部に入り込ませることができるので、差込部やベース体の厚さ寸法を小さくでき、吊下具の薄型化を図ることができる。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、過負荷時にフックを円滑に外すことができる吊下具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の第１実施形態に係る吊下具を示す斜視図。
【図２】第１実施形態に係る吊下具の分離状態を表側から示す斜視図。
【図３】第１実施形態に係る吊下具の分離状態を裏側から示す斜視図。
【図４】図１に示すＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図。
【図５】本考案の第２実施形態に係る吊下具を示す縦断面図。
【図６】本考案の第３実施形態に係る吊下具を示す縦断面図。
【図７】本考案の第４実施形態に係る吊下具を示す縦断面図。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
［第１実施形態］
以下、本考案の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、第１実施形態に係る吊下具１は、ランドセルの側面部などに取り付けられた状態で、防犯ブザー、アクセサリー等の小物や各種物品を収納した袋体を吊り下げるものである。吊下具１は、ベース体１０と、ベース体１０に差し込まれる吊下体２０との二部材によって構成されている。
以下の説明において、吊下具１の上下方向をＸ軸方向とし、吊下具１の幅方向をＹ軸方向とし、吊下具１の厚さ方向をＺ軸方向とする。Ｘ，Ｙ，Ｚ軸方向は互いに直交している。
【００１３】
ベース体１０は合成樹脂製であり、図２〜図４に示すように、ランドセルの側面部などに取り付けられる裏板部１１と、裏板部１１に沿った表板部１２と、裏板部１１および表板部１２を連結した連結部１３とを有しており、裏板部１１、表板部１２および連結部１３によって被差込部１５が形成されている。
【００１４】
裏板部１１は、略矩形板状に形成されていると共にＺ軸方向に突出した二つの取付軸１１１（図３参照）が形成されている。また、裏板部１１にはＺ軸方向に貫通した孔部１１２が形成されている。
表板部１２は略楕円板状に形成されており、表板部１２の裏板部１１に対向する内面１２１に係合穴部１６が形成されている。第１実施形態における係合穴部１６は有底であり、表板部１２の内面１２１から表側に向かって凹状に形成されている。
連結部１３は表板部１２の周縁のうち上側半分の領域に連続しており、裏板部１１および表板部１２が連結部１３によってつながれていない領域には被差込部１５の開口１５Ａが形成されている。
【００１５】
係合穴部１６は、図４に示すようにＺ軸方向に窪んで形成されていると共に周面１６１はその全周にわたって円弧状に形成されている。なお、本実施形態では周面１６１はＺ軸方向に沿っている。
【００１６】
吊下体２０は合成樹脂製であり、図２〜図４に示すように、被差込部１５に差し込まれる差込部２１と、差込部２１につながったフック部２２とを有している。第１実施形態では、差込部２１およびフック部２２は一体に連続している。
差込部２１は、円弧板状に形成されて吊下体２０の頭部を構成していると共に、Ｚ軸方向に貫通した孔部２１１が形成されている。この孔部２１１には、後述する係合爪部２５がＺ軸方向に進退可能に配置される。
【００１７】
差込部２１には、孔部２１１の上部から下方に延出した係合爪部２５が形成されている。係合爪部２５の周面２５１はその全周にわたって円弧状に形成されている。係合爪部２５は、その上部から下部に向かってＺ軸方向の厚さ寸法が大きくなっており、上部よりも下方側で吊下具１の表側に突出している。係合爪部２５の係合穴部１６に対向する面（表面）は、その下部が上部よりも表側に位置するように斜め下に傾斜した傾斜面２５２とされている。係合爪部２５の周面２５１のうちフック部２２側に位置する面領域、すなわち、周面２５１のうち係合穴部１６の周面１６１に圧接する面領域は、吊下体２０のベース体１０に対する差込方向Ａに対して傾斜しており、第１実施形態では、係合爪部２５および係合穴部１６の係合状態で差込部２１側から係合穴部１６側に向かうに連れて斜め上に傾斜した傾斜面２５３によって形成されている。傾斜面２５３は図４に示すように平らな面であってもよいが、凹状または凸状に湾曲した曲面であってもよい。また、係合爪部２５には、傾斜面２５３よりも下方に延出した延出部２５４が形成されており、この延出部２５４があることで係合爪部２５が係合穴部１６に過度に入り込むことを規制している。
【００１８】
フック部２２は、差込部２１に連続した縦片部２２１と、縦片部２２１に連続した底片部２２２と、底片部２２２に連続した立上げ片部２２３とを有しており、縦片部２２１および立上げ片部２２３の間に形成されたフック開口２２４には、当該フック開口２２４を開閉可能な閉鎖部材としての金属製のバネ部材２６が配置されている。
縦片部２２１の裏面２２１Ａ側には、Ｙ軸方向に沿ったスリット２２５が形成されている。スリット２２５のＺ軸方向における深さ寸法は、縦片部２２１のうちスリット２２５が形成された周辺部分のＺ軸方向における厚さ寸法の半分以上の寸法を有している。縦片部２２１のうちスリット２２５が形成された部分の厚さ寸法は、その周辺部分の厚さ寸法と比べて半分以下の寸法となるので、縦片部２２１のうちスリット２２５が形成された部分は弾性変形を生じやすい弾性変形部２２６として構成される。
【００１９】
本実施形態に係る吊下具１の組立手順は概ね次の通りである。先ず、ベース体１０の裏板部１１をランドセルの側面部に取り付ける。次に、吊下体２０の差込部２１をベース体１０の被差込部１５に差し込んで係合爪部２５を係合穴部１６にスナップフィット式に係合する。このとき、吊下体２０の差込方向ＡがＸ軸方向に対して左右に傾いた向きであっても、差込部２１を被差込部１５の開口１５Ａに差し込むことが可能である。
係合爪部２５および係合穴部１６の係合状態では、図４に示すように差込部２１が裏板部１１に当接すると共に傾斜面２５３が周面１６１に当接することで、吊下体２０がベース体１０に保持された状態となる。また、係合爪部２５の円弧状の周面２５１および係合穴部１６の円弧状の周面１６１同士が対面するので、吊下体２０は開口１５Ａの幅内において図１に示すＲ方向に回動（首振り）可能となっている。このようにして吊下具１を組み立てる。
【００２０】
以上の吊下具１では、フック部２２に大きな引き抜き力（差込方向Ａとは逆方向の力）が加えられた場合には、縦片部２２１の弾性変形部２２６が弾性変形して吊下体２０の破損を抑制する。フック部２２に更に過度に大きな引き抜き力が加えられた場合には、係合爪部２５の傾斜面２５３が係合穴部１６の周面１６１に対して滑りながら当該係合爪部２５が係合穴部１６からＺ軸方向に離間移動し、係合爪部２５および係合穴部１６の係合が解除される。このため、吊下体２０は、過度に大きな引き抜き力が加えられることでベース体１０から外れる。
【００２１】
第１実施形態に係る吊下具１によれば、以下の作用効果を発揮できる。
（１）本実施形態では、吊下具１は、被差込部１５が形成されたベース体１０と、被差込部１５に差し込まれる差込部２１および差込部２１につながったフック部２２を有した吊下体２０とを備えており、被差込部１５および差込部２１のうちのいずれか一方には、Ｚ軸方向に窪んだ周面円弧状の係合穴部１６，１６Ａが形成されており、被差込部１５および差込部２１のうちのいずれか他方には、係合穴部１６に係合する周面円弧状の係合爪部２５がＺ軸方向に突出して形成されており、係合爪部２５の周面２５１のうち係合穴部１６の周面１６１に圧接する面領域は、差込方向Ａに対して傾斜していると共に、係合穴部１６に対してＺ軸方向に離間する移動を係合爪部２５に生じさせる構成とされていることを特徴とする。
上記構成を有するため、互いに係合する係合穴部１６および係合爪部２５の周面１６１，２５１が円弧状に形成されているので、差込部２１のＺ軸方向に沿った軸心周りで吊下体２０をＲ方向に回動させることができ、首振り可能な吊下具１を構成できる。その上、例えばフック部２２に過度な引き抜き力が加えられた場合には、吊下体２０がベース体１０に対してどの回動角度にあっても、前述した面領域が係合穴部１６の周面１６１に圧接することで、Ｚ軸方向において係合爪部２５が係合穴部１６から離間移動して係合が解除され、吊下体２０をベース体１０から外すことができ、これにより、吊下具１に過度な力が加えられることを防止できる。
（２）フック部２２は、縦片部２２１と、縦片部２２１に連続した底片部２２２と、底片部２２２に連続した立上げ片部２２３とを有しており、縦片部２２１および立上げ片部２２３の間に形成されたフック開口２２４には、当該フック開口２２４を開閉可能なバネ部材２６が配置されており、縦片部２２１には、Ｙ幅方向に沿ったスリット２２５が形成されている。
このため、縦片部２２１のうちスリット２２５が形成された部分の厚さ寸法が小さくなるので、例えばフック部２２に過度な引き下げ力が加えられた場合に縦片部２２１に厚さ方向の弾性変形を生じさせることができ、この弾性変形によって吊下体２０が破損することを抑制できる。
（３）差込部２１には、係合爪部２５がＺ軸方向に進退可能な孔部２１１が形成されている。
このため、係合爪部２５を孔部２１１に入り込ませることができるので、差込部２１の厚さ寸法を小さくでき、吊下具１の薄型化を図ることができる。
（４）吊下具１は、ベース体１０および吊下体２０の二部材で構成され、吊下体２０をベース体１０に差し込むだけでベース体１０および吊下体２０を連結できるので、吊下具１の組み立てに手間がかからずに簡単に行うことができる。
また、万が一、ベース体１０や吊下体２０が破損しても、対応部品だけ交換することができる。
更にまた、ベース体１０および吊下体２０を工場等において予め連結しておく必要がないので、ベース体１０と吊下体２０の製造元が異なっていても、ユーザーサイドで吊下具１を容易に組み立てることができる。
【００２２】
[第２実施形態]
以下、本考案の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
図５において、第２実施形態に係る吊下具１Ｂは、前述した吊下具１と概略同様に構成されているが、ベース体１０の係合穴部１６Ａは、表板部１２をＺ軸方向に貫通して形成されている点で吊下具１と構成が異なっている。
【００２３】
このように構成されているので、係合穴部１６Ａの表側から指を差し込んで係合爪部２５をＺ軸方向に押し操作することで、係合爪部２５および係合穴部１６Ａの係合を簡単に手動解除できる。
【００２４】
[第３実施形態]
以下、本考案の第３実施形態を図面に基づいて説明する。
図６において、第２実施形態に係る吊下具１Ｃは、前述した係合穴部１６Ａが形成されたベース体１０と、ベース体１０に差し込まれて係合する吊下体２０Ｃとを備えている。
吊下体２０Ｃは、差込部２１およびフック部２２を有する点は吊下具１と同様の構成であるが、フック部２２は、差込部２１に対して、Ｘ軸方向およびＺ軸方向に直交する幅方向（前述したＹ軸方向）に沿った軸周りに回動可能につながっている点で、吊下具１と構成が異なっている。具体的には、差込部２１の下部が円弧状に丸められて軸受部２１２が形成されており、フック部２２の縦片部２２１の上部には、軸受部２１２が挿通された挿通孔２２７と、軸受部２１２によって形成された孔に挿通された軸部２２８とが形成されており、フック部２２は、軸部２２８を中心として回動可能となっている。
【００２５】
このように構成されているので、フック部２２をＺ軸方向に沿った軸周りに回動可能なうえ、Ｙ軸方向に沿った軸周りにも回動可能な吊下具１Ｃを構成できる。
【００２６】
[第４実施形態]
以下、本考案の第４実施形態を図面に基づいて説明する。
図７において、第２実施形態に係る吊下具１Ｄは、前述した吊下具１と概略同様に構成されているが、係合穴部１６Ｄが差込部２１に形成され、且つ、係合爪部２５Ｄがベース体１０に形成されている点で吊下具１と構成が異なっている。
【００２７】
係合穴部１６Ｄの周面１６１Ｄは円弧状に形成されており、周面１６１Ｄのうちフック部２２側から上方に離間した側に位置する面領域、すなわち、周面１６１Ｄのうち係合爪部２５Ｄの周面２５１Ｄに圧接する面領域は、吊下体２０のベース体１０に対する差込方向Ａに対して傾斜しており、第４実施形態では、係合爪部２５Ｄおよび係合穴部１６Ｄの係合状態で係合穴部１６Ｄ側から係合爪部２５Ｄ側に向かうに連れて斜め上に傾斜した傾斜面１６３Ｄによって形成されている。
【００２８】
係合爪部２５Ｄの周面２５１Ｄは円弧状に形成されており、周面２５１Ｄのうち係合穴部１６の周面１６１Ｄ（ここでは傾斜面１６３Ｄ）に圧接する面領域（周面２５１Ｄの上部領域）は、差込方向Ａに対して傾斜しており、第４実施形態では、係合爪部２５Ｄおよび係合穴部１６Ｄの係合状態で係合穴部１６Ｄ側か係合爪部２５Ｄ側に向かうに連れて斜め上に傾斜した傾斜面２５３Ｄによって形成されている。
【００２９】
このように構成されているので、吊下体２０に過度の引き抜き力が加えられた場合には、係合爪部２５Ｄの傾斜面２５３Ｄが係合穴部１６Ｄの傾斜面１６３Ｄに対して滑りながら当該係合爪部２５Ｄが係合穴部１６ＤからＺ軸方向に離間移動し、係合爪部２５Ｄおよび係合穴部１６Ｄの係合が解除される。このため、吊下体２０は、過度に大きな引き抜き力が加えられることでベース体１０から外れる。
【００３０】
[変形例]
第１実施形態では、係合爪部２５に傾斜面２５３が形成されているが、これに代えてまたは加えて、係合穴部１６の周面１６１のうち被差込部１５の開口１５Ａ側に位置する面領域が、差込部２１側から係合穴部１６側に向かうに連れて斜め上に向くように差込方向Ａに対して傾斜した傾斜面として形成されていてもよい。また、係合穴部１６が表板部１２に形成されているが、裏板部１１に形成されていてもよく、この場合、係合爪部２５は裏板部１１側に突出して形成される。第２、第３実施形態でも同様に構成変更されてもよい。
【００３１】
第１実施形態では、Ｙ軸方向に沿ったスリット２２５が縦片部２２１の裏面２２１Ａ側に形成されているが、縦片部２２１の表面２２１Ｂ側に形成されていてもよい。また、フック部２２が弾性変形しなくても十分な強度を有する場合には、スリット２２５の構成を省略してもよい。
【００３２】
第１実施形態では、差込部２１には、係合爪部２５がＺ軸方向に進退可能な孔部２１１が形成されているが、これに限られず、溝部が形成されていてもよい。また、孔部２１１がなくても係合爪部２５をＺ軸方向に進退可能に配置できる場合には、この孔部２１１の構成を省略してもよい。
【００３３】
第１実施形態では、係合爪部２５には延出部２５４が形成されているが、これがなくても係合爪部２５が係合穴部１６に深く入り込んでしまうおそれがない場合には、延出部２５４の構成を省略してもよい。
【００３４】
第３実施形態では、係合穴部１６Ｄが差込部２１の裏面側に形成され、且つ、係合爪部２５Ｄがベース体１０の裏板部１１に形成されているが、これに限らず、係合穴部１６Ｄが差込部２１の表面側に形成され、且つ、係合爪部２５Ｄがベース体１０の表板部１２に形成されていてもよい。また、係合穴部１６Ｄおよび係合爪部２５Ｄは双方とも傾斜面１６３Ｄ，２５３Ｄを有している、これらのうちの一方は傾斜面でなく水平面であってもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１，１Ｂ〜１Ｄ…吊下具、１０…ベース体、１１…裏板部、１１１…取付軸、１１２…孔部、１２…表板部、１２１…内面、１３…連結部、１５…被差込部、１５Ａ…開口、１６，１６Ａ…係合穴部、１６１，１６１Ｄ，２５１，２５１Ｄ…周面、２０，２０Ｃ…吊下体、２１…差込部、２１１…孔部、２１２…軸受部、２２…フック部、２２１…縦片部、２２１Ａ…裏面、２２１Ｂ…表面、２２２…底片部、２２３…立上げ片部、２２４…フック開口、２２５…スリット、２２６…弾性変形部、２２７…挿通孔、２２８…軸部、２５，２５Ｄ…係合爪部、１６３Ｄ，２５２，２５３，２５３Ｄ…傾斜面、２５４…延出部、２６…バネ部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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