Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子を有する発光素子アレイと、
前記発光素子アレイと像面との間に、前記発光素子から放射された光による像を前記像面に形成するための光学手段と、を有する光書き込みヘッドであって、
前記光学手段は、２次元回折格子を含むことを特徴とする光書き込みヘッド。
【請求項２】
前記２次元回折格子は、背景部と開口部を有し、
前記２次元回折格子は、前記背景部の中に前記開口部が第１の方向と前記第１の方向と直交する第２の方向とに周期的に配置された、２次元周期構造を有することを特徴とする請求項１に記載の光書き込みヘッド。
【請求項３】
前記背景部と前記開口部は、互いに異なる透明材料を有し、
前記２次元回折格子は、前記２次元周期構造により周期的な屈折率分布を有することを特徴とする請求項２に記載の光書き込みヘッド。
【請求項４】
前記背景部は、遮光部材を有することを特徴とする請求項２に記載の光書き込みヘッド。
【請求項５】
前記複数の発光素子は、前記第１の方向に配列されており、
前記２次元回折格子は、前記２次元周期構造の前記第１の方向における前記開口部の幅と前記開口部の周期との比が０．７よりも大きいことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の光書き込みヘッド。
【請求項６】
複数の発光素子の配列周期は、前記開口部の前記第１の方向の周期の整数倍であることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の光書き込みヘッド。
【請求項７】
前記複数の発光素子は、第１の方向と前記第１の方向と直交する第２の方向に配列されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の光書き込みヘッド。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の光書き込みヘッドと、前記光書き込みヘッドからの光の照射により潜像が形成される感光部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光書き込みヘッドは、複数の発光素子を有する発光素子アレイと、前記発光素子アレイと像面との間に、前記発光素子から放射された光による像を前記像面に形成するための光学手段と、を有する光書き込みヘッドであって、前記光学手段は、２次元回折格子を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［実施例１］
実施例１として、本発明を適用した光書き込みヘッドの構成例について、図５を用いて説明する。
本実施例の光書き込みヘッド１００においては、図５（ａ）および図５（ｂ）に示す回折格子１０２を用いている。
図５（ａ）は上面図であり、図５（ｂ）はＡ−Ａ’断面図である。
回折格子１０２は、基板５０６上の開口部５０１と背景部５０２による周期的な屈折率分布を有する構造から構成されている。
背景部５０２と開口部５０１は、互いに屈折率が異なる透明材料により構成され、例えば開口部５０１を空気、背景部５０２は石英などの誘電体材料で構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、
前記基材フィルムに設置され、熱可塑性樹脂とパール顔料とを含有し、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対する前記パール顔料の含有比が０．５質量部以上１０質量部以下である画像保護層と
を具備する熱転写ラミネートフィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の熱転写ラミネートフィルムであって、
前記パール顔料の粒度は、５μｍ以上２５μｍ以下である熱転写ラミネートフィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の熱転写ラミネートフィルムであって、
前記画像保護層は、紫外線吸収剤をさらに含有する熱転写ラミネートフィルム。
【請求項４】
請求項３に記載の熱転写ラミネートフィルムであって、
前記画像保護層は、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対する前記紫外線吸収剤の含有比が５質量部以上５０質量部以下である熱転写ラミネートフィルム。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の熱転写ラミネートフィルムであって、
前記基材フィルムと前記画像保護層の間に設置された、耐熱性樹脂からなる非転写性離型層をさらに具備する熱転写ラミネートフィルム。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の熱転写ラミネートフィルムであって、
前記画像保護層に設置された接着層をさらに具備する熱転写ラミネートフィルム。
【請求項７】
基材フィルムと、
前記基材フィルムに設置され、熱可塑性樹脂とパール顔料とを含有し、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対する前記パール顔料の含有比が０．５質量部以上１０質量部以下である画像保護層と、
前記基材フィルムに設置されたインク層と
を具備する熱転写シート。
【請求項８】
被記録媒体を所定方向に搬送する搬送機構と、
熱可塑性樹脂とパール顔料とを含有し、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対する前記パール顔料の含有比が０．５質量部以上１０質量部以下であり、熱転写して前記画像を保護する画像保護層と、前記被記録媒体の表面に熱転写して画像を形成するインク層とを有する熱転写シートと、
前記熱転写シートを走行させる走行機構と、
前記被記録媒体の表面に前記熱転写シートのインク層または画像保護層を熱転写させる熱転写ヘッドと
を具備する画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の操舵系に操舵補助力を付与するモータと、
操舵トルクを検出するトルクセンサと、
ハンドルの操舵状態を判定する操舵状態判定手段と、を備え、
前記操舵状態判定手段は、前記操舵トルクと前記操舵トルクの微分値の積が零より大きい場合には、切り込み状態と判定し、前記操舵トルクと前記操舵トルクの微分値の積が零より小さい場合には、切り戻し状態と判定し、前記操舵トルクと前記操舵トルクの微分値の積が零の場合には、保舵状態と判定すること、を特徴とする電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両の操舵系に操舵補助力を付与するモータと、操舵トルクを検出するトルクセンサと、ハンドルの操舵状態を判定する操舵状態判定手段と、を備え、前記操舵状態判定手段は、前記操舵トルクと前記操舵トルクの微分値の積が零より大きい場合には、切り込み状態と判定し、前記操舵トルクと前記操舵トルクの微分値の積が零より小さい場合には、切り戻し状態と判定し、前記操舵トルクと前記操舵トルクの微分値の積が零の場合には、保舵状態と判定すること、を要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成によれば、操舵トルクと操舵トルクの微分値の積が零より大きい場合には、切り込み状態と判定し、操舵トルクと操舵トルクの微分値の積が零より小さい場合には、切り戻し状態と判定する。そして、操舵トルクと操舵トルクの微分値の積が零の場合には、保舵状態と判定する。
その結果、切り込み状態か、切り戻し状態か保舵状態かを正確に判定できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（アシストトルク指令値演算）
次に、本実施形態におけるアシストトルク指令値演算の態様について説明する。
本実施形態では、アシストトルク指令値演算部２２には、操舵トルクτ及び操舵トルク変化量（微分値）dτ/dtに基づいてハンドル切り込み、ハンドル切り戻し、及びハンドル保舵、即ち、ハンドルの操舵状態を判定するところの操舵状態判定手段である操舵状態判定部２５が設けられている。そして、本実施形態の操舵状態判定部２５は、ハンドルが切り込まれたと判定した場合には、操舵状態判定係数αを「０」（α＝０）に、一方、ハンドルが切り戻された、又はハンドルが保舵状態にあると判定した場合には、操舵状態判定係数αを「１」（α＝１）に設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともフッ酸、フッ化水素アンモニウム、珪素および水を含む混酸から、前記フッ酸を分離する分離方法であって、
前記混酸を蒸留することによって、前記フッ酸および水を含む第１の液体を留出液として回収するとともに、前記フッ化水素アンモニウムおよび前記珪素を含む第２の液体を缶出液として回収する第１の蒸留工程と、
前記第１の液体を蒸留することによって、前記第１の液体から前記水を主に分離し、前記第１の液体よりも前記フッ酸の濃度の高い第３の液体を缶出液として回収する第２の蒸留工程とを有することを特徴とする分離方法。
【請求項２】
前記第２の蒸留工程における前記第１の液体の加熱温度は、前記第１の蒸留工程における前記混酸の加熱温度よりも低い設定温度とする請求項１に記載の分離方法。
【請求項３】
前記第２の液体から、前記フッ化水素アンモニウムおよび前記珪素を含む固体を晶析させ、
前記第２の液体から前記固体を分離した第４の液体を、前記混酸とともに再び前記第１の蒸留工程により処理する請求項１または２に記載の分離方法。
【請求項４】
前記第１の蒸留工程は、前記混酸を攪拌しながら行う請求項１ないし３のいずれかに記載の分離方法。
【請求項５】
前記固体から前記フッ化水素アンモニウムを分離する分離工程を有する請求項１ないし４のいずれかに記載の分離方法。
【請求項６】
前記分離工程では、晶析法によって、前記固体から前記フッ化水素アンモニウムを分離する請求項５に記載の分離方法。
【請求項７】
前記分離工程では、前記固体を溶解させた溶液を用意し、前記溶液を所定温度に冷却して行う第１の晶析工程と、前記第１の晶析の温度よりも低い温度で行う第２の晶析工程とを有している請求項５に記載の分離方法。
【請求項８】
前記混酸は、珪素を含む材料をエッチング処理することにより発生するエッチング廃液である請求項１ないし６のいずれかに記載の分離方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の分離方法を有することを特徴とする分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例３］
本発明の分離方法では、前記第２の液体から、前記フッ化水素アンモニウムおよび前記珪素を含む固体を晶析させ、
前記第２の液体から前記固体を分離した第４の液体を、前記混酸とともに再び前記第１の蒸留工程により処理することが好ましい。
これにより、混酸からより多くのフッ酸を分離・回収することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、自転車フレームに関し、シートチューブと、後輪が固定されるリアエンドと、前記リアエンドから前記シートチューブの下部に向かって設けられたチェーンステーと、前記リアエンドから前記シートチューブの上部に向かって設けられたシートステーと、前記チェーンステーと前記シートステーとに交差する補助ステーと、前記補助ステーの先端に設けられたキャリアを固定するためのキャリアブラケットと、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２に記載の自転車フレームにおいて、前記シートステーブリッジとの間で前記補助ステーを挟むように設けられたガセットを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の自転車フレームにおいて、前記補助ステーが前記シートステーに設けられたシートステーブリッジに設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の自転車フレームにおいて、前記ガセットには、チャイルドシート用セーフティベルトを通すためのスリットが形成されていることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の自転車フレームにおいて、前記シートステーブリッジには、チャイルドシート用セーフティベルトを通すためのスリットが形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートチューブと、
後輪が固定されるリアエンドと、
前記リアエンドから前記シートチューブの下部に向かって設けられたチェーンステーと、
前記リアエンドから前記シートチューブの上部に向かって設けられたシートステーと、
前記チェーンステーと前記シートステーとに交差する補助ステーと、
前記補助ステーの先端に設けられたキャリアを固定するためのキャリアブラケットと、
を備える自転車フレーム。
【請求項２】
前記補助ステーが前記チェーンステーと交差する部位にはチェーンステーブリッジが設けられ、
前記補助ステーが前記シートステーと交差する部位にはシートステーブリッジが設けられている
請求項１に記載の自転車フレーム。
【請求項３】
前記シートステーブリッジとの間で前記補助ステーを挟むように設けられたガセットを備える請求項２に記載の自転車フレーム。
【請求項４】
シートチューブと、
後輪が固定されるリアエンドと、
前記リアエンドから前記シートチューブに向かって設けられたシートステーと、
前記シートステーに設けられた補助ステーと、
前記補助ステーの端部に設けられたキャリアを固定するためのキャリアブラケットと、
を備える自転車フレーム。
【請求項５】
前記補助ステーは、前記シートステーに設けられたシートステーブリッジに設けられている請求項４に記載の自転車フレーム。
【請求項６】
前記ガセットには、チャイルドシート用セーフティベルトを通すためのスリットが形成されている請求項３に記載の自転車フレーム。
【請求項７】
前記シートステーブリッジには、チャイルドシート用セーフティベルトを通すためのスリットが形成されている請求項５に記載の自転車フレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶ダイヤモンド基板であって、該基板中の結晶性の粗悪な線状領域と該基板のオフ方向が１°以上９０°以下の角度を成すことを特徴とする基板。
【請求項２】
請求項１に記載の単結晶ダイヤモンド基板であって、基板全体でのラマンシフト値の半値幅が０より大きく１０ｃｍ−１以下である基板。
【請求項３】
請求項１に記載の単結晶ダイヤモンド基板であって、基板全体でのＸ線ロッキングカーブの半値幅が０より大きく１５０秒以下である基板。
【請求項４】
窒素含有量が０より多く１００ｐｐｍ未満である請求項１に記載の基板。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（実施例１〜７、比較例１〜５）
表１に示した熱可塑性樹脂を用いて、ライナー材として、厚みが１ｍｍであって、内容積が５００ｍｌの小型中空容器を成形した。ライナー材としての評価結果を表１に示した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表１】
2013203980.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
表１に示す結果から明らかなように、本発明の要件を満たす熱可塑性樹脂をライナー材として使用した実施例１〜７では、補強材との接着強度が格段に向上した。さらに、実施例１〜６では、成形時の形状保持性が良好であり、従来のような補強材とのファイバーずれが発生せず、均一にファイバーが巻回できるため補強効果が向上するばかりでなく、外観も良好な圧力容器が得られた。
一方、本発明の要件の一部又は全てを満たさない熱可塑性樹脂をライナー材として使用した比較１〜５では、形状保持性または接着強度の面で著しい問題が発生した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースナノファイバーを繭状に凝集して得られる繭状セルロース凝集体。
【請求項２】
繭状セルロース凝集体の直径が、平均０．１〜１０μｍである、請求項１に記載の繭状セルロース凝集体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の繭状セルロース凝集体を含有することを特徴とするセルロースナノフィラー。
【請求項４】
さらにセルロースナノファイバーを含有する、請求項３に記載のセルロースナノフィラー。
【請求項５】
請求項３または４に記載のセルロースナノフィラーと、樹脂を含有することを特徴とする、セルロースナノフィラー含有樹脂組成物。
【請求項６】
請求項５に記載のセルロースナノフィラー含有樹脂組成物を成形して得られることを特徴とする、セルロースナノフィラー含有樹脂成形体。
【請求項７】
セルロースナノファイバーに摩擦を与えることで凝集させ、繭状セルロース凝集体を得る工程を有することを特徴とする、繭状セルロース凝集体の製造方法。
【請求項８】
セルロースを解繊してセルロースナノファイバーを得る工程と、セルロースナノファイバーに摩擦を与えることで凝集させ、繭状セルロース凝集体を得る工程とを有する、請求項７に記載の繭状セルロース凝集体の製造方法。
【請求項９】
樹脂中でセルロースナノファイバーに摩擦を与えて凝集させ、繭状セルロース凝集体を得る工程を有する、請求項７または８に記載の繭状セルロース凝集体の製造方法。
【請求項１０】
セルロースを解繊樹脂中で解繊してセルロースナノファイバーを得る工程を有する、請求項８または９に記載の繭状セルロース凝集体の製造方法。
【請求項１１】
上記解繊樹脂が、ポリエステル系樹脂である、請求項１０に記載の繭状セルロース凝集体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転室を備えた鉄道車両であって、
前記運転室のうち車両幅方向の一方側の部分は第１運転台機器ユニットにより形成されており、
前記第１運転台機器ユニットは、前記運転室の車両幅方向の一方側の複数のエリアに分散して配置された複数の第１運転台側機器と、異なるエリアの前記第１運転台側機器同士を連結する第１運転台側機器配線と、前記運転室の一方側の外縁を形成する第１運転台側床面板、第１運転台側側面板、第１運転台側背面板、及び第１運転台側天井板と、を含んでおり、これらが一体となって箱状に形成されている、鉄道車両。
【請求項２】
前記運転室のうち車両幅方向の他方側の部分は第２運転台機器ユニットにより形成されており、
前記第２運転台機器ユニットは、前記運転室の車両幅方向の他方側の複数のエリアに分散して配置された複数の第２運転台側機器と、異なるエリアの前記第２運転台側機器同士を連結する第２運転台側機器配線と、前記運転室の他方側の外縁を形成する部分を構成する第２運転台側床面板、第２運転台側側面板、第２運転台側背面板、及び第２運転台側天井板と、を含んでおり、これらが一体となって箱状に形成されている、請求項１に記載の鉄道車両。
【請求項３】
前記運転室は、
前記第１運転台機器ユニットと前記第２運転台機器ユニットの間に位置して前記運転室の外縁の一部を形成するとともに、前記第１運転台機器ユニット及び前記第２運転台機器ユニットが互いに近寄る方向へ移動するのを防止する合わせ部材
を有する請求項２に記載の鉄道車両。
【請求項４】
前記運転室は、
前記第１運転台側機器と前記第２運転台側機器を連結し、前記第１運転台機器ユニットの上面と前記第２運転台機器ユニットの上面を渡すようにして配置されたユニット間配線
を有する請求項２又は３に記載の鉄道車両。
【請求項５】
前記第１運転台機器ユニットは、前記合わせ部材の車両幅方向の一方側の端辺に密着して設置されているとともに、前記第２運転台機器ユニットは前記合わせ部材の車両幅方向の他方側の端辺に密着して設置されている、請求項３に記載の鉄道車両。
【請求項６】
前記各第１運転台側機器は、前記第１運転台機器ユニットの前方側の第１運転台側前方エリア、前記第１運転台機器ユニットの背面側の第１運転台側背面エリア、及び前記第１運転台機器ユニットの天井側の第１運転台側天井エリアに少なくとも分散して配置されており、
前記第１運転台側背面エリアに配置された第１運転台側背面機器と前記第１運転台側天井エリアに配置された第１運転台側天井機器とを連結する第１運転台側機器配線が、前記第１運転台側背面板及び前記第１運転台側天井板の前記運転室室外面側に配置されている、請求項１乃至５のうちいずれか一の項に記載の鉄道車両。
【請求項７】
前記各第２運転台側機器は、前記第２運転台機器ユニットの前方側の第２運転台側前方エリア、前記第２運転台機器ユニットの背面側の第２運転台側背面エリア、及び前記第２運転台機器ユニットの天井側の第２運転台側天井エリアに少なくとも分散して配置され、
前記第２運転台側背面エリアに配置された第２運転台側背面機器と前記第２運転台側天井エリアに配置された第２運転台側天井機器とを連結する第２運転台側機器配線が、前記第２運転台側背面板及び前記第２運転台側天井板の前記運転室室外面側に配置されている、請求項２乃至５のうちいずれか一の項に記載の鉄道車両。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具に設けられた電極がスライド挿入される端子に、前記電極の挿入状態で前記電極を左右両側から弾性的に圧接する左右一対の挟着片を、少なくとも一組形成した端子構造を備えた電動工具のバッテリーパックであって、
前記端子における少なくとも左右のいずれか一方に、前記挟着片が形成される部位と前記スライド挿入方向でスリットによって分断され、前記電極の挿入状態で弾性変形した前記挟着片が当接する当接片を形成したことを特徴とする電動工具のバッテリーパック。
【請求項２】
電動工具に設けられた端子板がスライド挿入される電動工具のバッテリーパックであって、
前記バッテリーパックへの前記端子板のスライド挿入方向に延びており、前記端子板を前記スライド挿入して挟着可能な隙間をおいて互いに対向し、該隙間に前記スライド挿入された前記端子板を左右両側から弾性的に圧接し、該端子板と電気的に接続される左右一対の挟着片と、
前記端子板が前記隙間に前記スライド挿入されたときに、弾性変形した少なくとも左右のいずれか一方の前記挟着片が当接して前記隙間が拡開することを防止する拡開防止部と、
を有することを特徴とする電動工具のバッテリーパック。
【請求項３】
電動工具のバッテリーパックであって、
電動工具に設けられた端子板と電気的に接続される左右一対の挟着片と、
前記挟着片の隙間が拡開することを防止する拡開防止部と、を有する電動工具のバッテリーパック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動工具のバッテリーパック
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、電動工具に設けられた電極がスライド挿入される端子に、前記電極の挿入状態で前記電極を左右両側から弾性的に圧接する左右一対の挟着片を形成した端子構造を備えた電動工具のバッテリーパックに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、このような状況に鑑み提案されたものであって、小型化が可能で電極と端子との接圧を確保できる端子構造を備えた電動工具のバッテリーパックを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明に係る電動工具のバッテリーパックは、電動工具に設けられた電極がスライド挿入される端子に、前記電極の挿入状態で前記電極を左右両側から弾性的に圧接する左右一対の挟着片を、少なくとも一組形成した端子構造を備えた電動工具のバッテリーパックであって、前記端子における少なくとも左右のいずれか一方に、前記挟着片が形成される部位と前記スライド挿入方向でスリットによって分断され、前記電極の挿入状態で弾性変形した前記挟着片が当接する当接片を形成したことを特徴とする。
請求項２の発明に係る電動工具のバッテリーパックは、電動工具に設けられた端子板がスライド挿入される電動工具のバッテリーパックであって、前記バッテリーパックへの前記端子板のスライド挿入方向に延びており、前記端子板を前記スライド挿入して挟着可能な隙間をおいて互いに対向し、該隙間に前記スライド挿入された前記端子板を左右両側から弾性的に圧接し、該端子板と電気的に接続される左右一対の挟着片と、前記端子板が前記隙間に前記スライド挿入されたときに、弾性変形した少なくとも左右のいずれか一方の前記挟着片が当接して前記隙間が拡開することを防止する拡開防止部と、を有することを特徴とする。
請求項３の発明に係る電動工具のバッテリーパックは、電動工具に設けられた端子板と電気的に接続される左右一対の挟着片と、前記挟着片の隙間が拡開することを防止する拡開防止部と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明に係る電動工具のバッテリーパックによれば、バックアップスプリング等のような端子とは別の部材を使用しなくても、左右一対の挟着片で電極を圧接できる。よって、電極を接続する電動工具のバッテリーパックの端子の構造を小型化できる。
加えて、左右一対の挟着片で電極を圧接した状態で、弾性変形した少なくとも左右いずれか一方の挟着片が当接片に当接すると、該当接片は、一対の挟着片が拡開することを防止する。よって、電極と一対の挟着片との接圧を確保できる。
請求項２，３の発明に係る電動工具のバッテリーパックによれば、バックアップスプリング等のような端子とは別の部材を使用しなくても、左右一対の挟着片で端子板を圧接できる。よって、端子板を接続する電動工具のバッテリーパックの端子の構造を小型化できる。
加えて、左右一対の挟着片で端子板を圧接した状態で、弾性変形した少なくとも左右のいずれか一方の挟着片が拡開防止部に当接すると、該拡開防止部は、一対の挟着片の間の隙間が拡開することを防止する。よって、端子板と一対の挟着片との接圧を確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の芯線及び該芯線の周囲を覆うポリオレフィン系樹脂の絶縁被覆を有する絶縁電線と、
前記絶縁電線の端部において前記芯線と電気的に接続された金属端子と、
エチレン及びグリシジルメタクリレートの共重合体とフェノール系硬化剤との配合物からなり、前記絶縁電線の端部における前記絶縁被覆の表面に全周に亘って形成された接着層と、
芳香族ナイロンからなり、少なくとも前記絶縁電線における前記接着層が形成された部分から前記金属端子における前記芯線との接続部までの領域を含む保護領域をインサート部とするインサート成形によって前記保護領域を覆って形成された防水樹脂部と、を備えることを特徴とする端子付電線。
【請求項２】
前記接着層は、ＪＩＳのＫ６２５１の規定に従った試験による−４０℃の環境の下で１０４．７％以上の伸びが生じる材料からなる、請求項１に記載の端子付電線。
【請求項３】
前記絶縁被覆及び前記接着層の接着強度は、ＪＩＳのＫ６８５０の規定に従った試験による１５０℃の環境の下で１８３ｋＰａ以上である、請求項１又は請求項２に記載の端子付電線。
【請求項４】
導電性の芯線及び該芯線の周囲を覆うポリオレフィン系樹脂の絶縁被覆を有する絶縁電線と、前記絶縁電線の端部において前記芯線と電気的に接続された金属端子と、少なくとも前記絶縁電線の端部における前記絶縁被覆の部分から前記金属端子における前記芯線との接続部までの領域を含む保護領域を覆って形成された防水樹脂部と、を備える端子付電線を製造する方法であって、
エチレン及びグリシジルメタクリレートの共重合体とフェノール系硬化剤との配合物からなるシート状の接着剤である接着シートを、前記絶縁電線の端部の前記保護領域における前記絶縁被覆にその全周に亘って巻き付けるシート巻き付け工程と、
前記絶縁電線の端部に巻き付けられた前記接着シートを、加熱することにより前記絶縁電線の前記絶縁被覆に接着させる接着工程と、
前記絶縁電線における前記保護領域をインサート部とするインサート成形により、芳香族ナイロンからなる樹脂材料を、前記保護領域を覆う形状の前記防水樹脂部へ成形するインサート成形工程と、を有することを特徴とする端子付電線の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、本発明に係る端子付電線を製造する方法の発明として捉えられてもよい。即ち、本発明に係る端子付電線の製造に好適な製造方法は、以下に示される各工程を有する。
（１）第１の工程は、エチレン及びグリシジルメタクリレートの共重合体とフェノール系硬化剤との配合物からなるシート状の接着剤である接着シートを、前記絶縁電線の端部の前記保護領域における前記絶縁被覆にその全周に亘って巻き付けるシート巻き付け工程である。
（２）第２の工程は、前記絶縁電線の端部に巻き付けられた前記接着シートを、加熱することにより前記絶縁電線の前記絶縁被覆に接着させる接着工程である。
（３）第３の工程は、前記絶縁電線における前記保護領域をインサート部とするインサート成形により、芳香族ナイロンからなる樹脂材料を、前記保護領域を覆う形状の前記防水樹脂部へ成形するインサート成形工程である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次電子線を放出する電子源と、観察対象の試料を載置する試料台と、前記一次電子線を走査のために偏向させる偏向器と、前記一次電子線を前記試料の表面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズと前記試料台との間の空間の外周部に配設された二次電子検出器と、前記二次電子検出器の検出信号に基づき生成された前記試料表面の観察画像を表示する表示装置と、前記試料台に載置された前記試料に印加する試料電圧源と、を備え、
前記試料電圧源から前記試料に対し、前記一次電子線の照射によって前記試料から放出される二次電子のエネルギーよりも高く、かつ、前記一次電子線の照射によって前記試料から放出される反射電子のエネルギーよりも低い電子エネルギーに相当する正極電圧を印加し、
前記電子源から放出される前記一次電子線を前記試料に照射し、
前記一次電子線の照射によって前記試料の表面から放出される反射電子が前記対物レンズを含む前記試料の周辺部材に衝突したとき、前記周辺部材から放出される二次電子を、前記二次電子検出器で検出すること
を特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項２】
前記対物レンズの下方で、かつ、前記試料台に載置された試料の上方の位置には、中央部に前記一次電子線を通過させるための開口部を有するとともに、前記反射電子のうち、前記試料表面に対して垂直に近い角度をなして前記試料表面から放出される高角度反射電子の多くを吸収して、遮蔽する遮蔽板が、さらに、配設されていること
を特徴とする請求項１に記載の走査電子顕微鏡。
【請求項３】
前記遮蔽板は、軽元素を主成分とすること
を特徴とする請求項２に記載の走査電子顕微鏡。
【請求項４】
前記試料台に載置された試料の上方で、かつ、前記試料表面に略接する位置には、前記反射電子のうち、前記試料表面の垂直方向に対して傾斜した方向に放出される低角度反射電子の多くを吸収し、遮蔽する遮蔽筒が、さらに、配設されていること
を特徴とする請求項１に記載の走査電子顕微鏡。
【請求項５】
前記遮蔽筒は、軽元素を主成分とすること
を特徴とする請求項４に記載の走査電子顕微鏡。
【請求項６】
前記試料台は、その上面に載置した前記試料を、前記一次電子線の照射路の中心軸に垂直な面に対して傾斜させて保持すること
を特徴とする請求項１に記載の走査電子顕微鏡。
【請求項７】
前記二次電子検出器は、前記対物レンズと前記試料台との間の空間の外周部に、複数個配設されていること
を特徴とする請求項１に記載の走査電子顕微鏡。
【請求項８】
一次電子線を放出する電子源と、観察対象の試料を載置する試料台と、前記一次電子線を走査のために偏向させる偏向器と、前記一次電子線を前記試料の表面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズと前記試料台との間の空間の外周部に配設された二次電子検出器と、前記二次電子検出器の検出信号に基づき生成された前記試料表面の観察画像を表示する表示装置と、前記試料台に載置された前記試料に印加する試料電圧源と、を備えた走査電子顕微鏡における二次電子検出方法であって、
前記試料電圧源から前記試料に対し、前記一次電子線の照射によって前記試料から放出される二次電子のエネルギーよりも高く、かつ、前記一次電子線の照射によって前記試料から放出される反射電子のエネルギーよりも低い電子エネルギーに相当する正極電圧を印加し、
前記電子源から放出される前記一次電子線を前記試料に照射し、
前記一次電子線の照射によって前記試料の表面から放出される反射電子が前記対物レンズを含む前記試料の周辺部材に衝突したとき、前記周辺部材から放出される二次電子を、前記二次電子検出器で検出すること
を特徴とする二次電子検出方法。
【請求項９】
前記走査電子顕微鏡には、前記対物レンズの下方で、かつ、前記試料台に載置された試料の上方の位置に、中央部に前記一次電子線を通過させるための開口部を有するとともに、前記反射電子のうち、前記試料表面に対して垂直に近い角度をなして前記試料表面から放出される高角度反射電子の多くを吸収して、遮蔽する遮蔽板が、さらに、配設されており、
前記遮蔽板で前記試料表面から放出される前記高角度反射電子の多くを遮蔽するとともに、前記遮蔽板で遮蔽されない、前記試料表面から前記試料表面に対して傾斜した方向に放出される低角度反射電子が前記周辺部材に衝突することにより発生する二次電子を、前記二次電子検出器で検出すること
を特徴とする請求項８に記載の二次電子検出方法。
【請求項１０】
前記遮蔽板は、軽元素を主成分とすること
を特徴とする請求項９に記載の二次電子検出方法。
【請求項１１】
前記走査電子顕微鏡には、前記試料台に載置された試料の上方で、かつ、前記試料表面に略接する位置に、前記反射電子のうち、前記試料表面の垂直方向に対して傾斜した方向に放出される低角度反射電子の多くを吸収し、遮蔽する遮蔽筒が、さらに、配設されており、
前記遮蔽筒で前記試料表面から放出される前記低角度反射電子の多くを遮蔽するとともに、前記遮蔽筒で遮蔽されない、前記試料表面から前記試料表面に対して垂直に近い角度をなして放出される高角度反射電子が前記周辺部材に衝突することにより発生する二次電子を、前記二次電子検出器で検出すること
を特徴とする請求項８に記載の二次電子検出方法。
【請求項１２】
前記遮蔽板は、軽元素を主成分とすること
を特徴とする請求項１１に記載の二次電子検出方法。
【請求項１３】
前記試料台が、その上面に載置した前記試料を、前記一次電子線の照射路の中心軸に垂直な面に対して傾斜させて保持した状態で、前記一次電子線を前記試料に照射すること
を特徴とする請求項８に記載の二次電子検出方法。
【請求項１４】
前記二次電子検出器は、前記対物レンズと前記試料台との間の空間の外周部に、複数個配設されていること
を特徴とする請求項８に記載の二次電子検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月22日(2014.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク装置を有するハードウェア上で、仮想化機能を有するホストＯＳが動作し、このホストＯＳ上でゲストＯＳが動作する仮想計算機システムであって、
上記ゲストＯＳは、上記ディスク装置へアクセスするためのアクセス要求を上記ホストＯＳに対して実行するディスクドライバと、
このディスクドライバによる上記ディスク装置へのアクセスの開始時刻と終了時刻をトレースデータとして記録するトレースデータ記録部と、
上記トレースデータの取得を上記ディスクドライバへ指示するトレースデータ取得指示部とを有し、
上記ホストＯＳ上の上記仮想化機能は、上記ゲストＯＳからの上記ディスク装置へのアクセス要求を受けて、上記ディスク装置へアクセスする仮想ディスクドライバと、
この仮想ディスクドライバによる上記ディスク装置へのアクセスの開始時刻と終了時刻を記録するトレースデータ記録部とを有することを特徴とする仮想計算機システム。
【請求項２】
上記ハードウェアはＬＡＮを有し、
上記ゲストＯＳは、上記トレースデータ取得指示部からの上記トレースデータの取得の指示を受けて、上記ＬＡＮへアクセスするためのアクセス要求を上記ホストＯＳに対して実行するＬＡＮドライバを有し、
このＬＡＮドライバによる上記ＬＡＮへのアクセスの開始時刻と終了時刻をトレースデータとして上記トレースデータ記録部に記録し、
上記ホストＯＳ上の上記仮想化機能は、上記ゲストＯＳからの上記ＬＡＮへのアクセス要求を受けて、上記ＬＡＮへアクセスする仮想ＬＡＮドライバを有し、
上記トレースデータ記録部は、上記仮想ＬＡＮドライバによる上記ＬＡＮへのアクセスの開始時刻と終了時刻をトレースデータとして記録することを特徴とする請求項１記載の仮想計算機システム。
【請求項３】
上記ホストＯＳ上で２つの上記ゲストＯＳが動作し、
いずれかのゲストＯＳの上記トレースデータ取得指示部からの上記トレースデータの取得の指示を受けて、上記２つのゲストＯＳの上記ディスクドライバが上記ディスク装置へのアクセス要求を実行し、
上記仮想ディスクドライバは、上記２つのゲストＯＳからの上記ディスク装置へのアクセス要求を受けるつど、上記ディスク装置へアクセスすることを特徴とする請求項１記載の仮想計算機システム。
【請求項４】
上記ハードウェアは、上記ディスク装置を複数有し、
上記仮想ディスクドライバは、上記複数のディスク装置の内の一つのディスク装置を選択してアクセスすることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項記載の仮想計算機システム。
【請求項５】
上記ホストＯＳ上で２つの上記ゲストＯＳが動作し、
いずれかのゲストＯＳの上記トレースデータ取得指示部からの上記トレースデータの取得の指示を受けて、上記２つのゲストＯＳの上記ディスクドライバ及び上記ＬＡＮドライバがそれぞれ上記ディスク装置または上記ＬＡＮへのアクセス要求を実行し、
上記仮想ディスクドライバは、上記２つのゲストＯＳからの上記ディスク装置及び上記ＬＡＮへのアクセス要求を受けるつど、上記ディスク装置または上記ＬＡＮへアクセスすることを特徴とする請求項２記載の仮想計算機システム。
【請求項６】
上記ホストＯＳ上の上記仮想化機能は、上記複数のディスク装置のＩ／Ｏ性能に差がある場合に、同じＩ／Ｏ性能になるように調整するＩ／Ｏ調整部を有することを特徴とする請求項４記載の仮想計算機システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係わる仮想計算機システムにおいては、ディスク装置を有するハードウェア上で、仮想化機能を有するホストＯＳが動作し、このホストＯＳ上でゲストＯＳが動作する仮想計算機システムであって、ゲストＯＳは、ディスク装置へアクセスするためのアクセス要求をホストＯＳに対して実行するディスクドライバと、このディスクドライバによるディスク装置へのアクセスの開始時刻と終了時刻をトレースデータとして記録するトレースデータ記録部と、トレースデータの取得をディスクドライバへ指示するトレースデータ取得指示部とを有し、ホストＯＳ上の仮想化機能は、ゲストＯＳからのディスク装置へのアクセス要求を受けて、ディスク装置へアクセスする仮想ディスクドライバと、この仮想ディスクドライバによるディスク装置へのアクセスの開始時刻と終了時刻を記録するトレースデータ記録部とを有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によれば、ディスク装置を有するハードウェア上で、仮想化機能を有するホストＯＳが動作し、このホストＯＳ上でゲストＯＳが動作する仮想計算機システムであって、ゲストＯＳは、ディスク装置へアクセスするためのアクセス要求をホストＯＳに対して実行するディスクドライバと、このディスクドライバによるディスク装置へのアクセスの開始時刻と終了時刻をトレースデータとして記録するトレースデータ記録部と、トレースデータの取得をディスクドライバへ指示するトレースデータ取得指示部とを有し、ホストＯＳ上の仮想化機能は、ゲストＯＳからのディスク装置へのアクセス要求を受けて、ディスク装置へアクセスする仮想ディスクドライバと、この仮想ディスクドライバによるディスク装置へのアクセスの開始時刻と終了時刻を記録するトレースデータ記録部とを有するので、ディスクＩ／Ｏ性能を測定するためのトレースデータを任意のタイミングで取得することができ、性能劣化の原因がハードウェアにあるのかソフトウェアにあるのかを解析することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの目標販売数を保持する第１保持部と、
コンテンツの価格を保持する第２保持部と、
コンテンツの販売数をカウントするカウント部と、
コンテンツの価格を決定する価格決定部と、
販売価格の上げ幅を保持する第３保持部と、
販売価格の下げ幅を保持する第４保持部と、を備え、
前記価格決定部は、カウントした販売数が目標販売数以上である場合に、前記第３保持部に保持された上げ幅を用いてコンテンツの価格を上げ、カウントした販売数が目標販売数より少ない場合に、前記第４保持部に保持された下げ幅を用いてコンテンツの価格を下げることを特徴とする価格決定装置。
【請求項２】
前記第３保持部に保持された上げ幅は、前記第４保持部に保持された下げ幅よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の価格決定装置。
【請求項３】
前記第１保持部は、第１目標販売数および第２目標販売数を保持し、第１目標販売数は第２目標販売数よりも大きいものであって、
前記価格決定部は、カウントした販売数が第１目標販売数以上である場合にコンテンツの価格を上げ、カウントした販売数が第２目標販売数よりも少ない場合にコンテンツの価格を下げる、ことを特徴とする請求項１または２に記載の価格決定装置。
【請求項４】
コンテンツの目標販売数を保持するステップと、
コンテンツの価格を保持するステップと、
販売価格の上げ幅を保持するステップと、
販売価格の下げ幅を保持するステップと、
コンテンツの販売数をカウントするステップと、
コンテンツの価格を決定するステップと、を備え、
価格を決定するステップは、カウントした販売数が目標販売数以上である場合に、上げ幅を用いてコンテンツの価格を上げ、カウントした販売数が目標販売数より少ない場合に、下げ幅を用いてコンテンツの価格を下げることを特徴とする価格決定方法。
【請求項５】
コンピュータに、
コンテンツの目標販売数を保持させる機能と、
コンテンツの価格を保持させる機能と、
販売価格の上げ幅を保持させる機能と、
販売価格の下げ幅を保持させる機能と、
コンテンツの販売数をカウントする機能と、
コンテンツの価格を決定するステップと、を実現させるためのプログラムであって、
価格を決定する機能は、カウントした販売数が目標販売数以上である場合に、上げ幅を用いてコンテンツの価格を上げ、カウントした販売数が目標販売数より少ない場合に、下げ幅を用いてコンテンツの価格を下げる機能を含む、ことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のページにコンテンツを掲載した電子書籍を表示可能な表示装置であって、
前記ページを所定の拡大率で拡大して表示することにより前記コンテンツの一部が視認可能である場合に、ユーザが表示中のページをめくる操作を行ったとき、当該めくる操作にしたがって表示すべきページの全体を表示する縮小手段と、
前記縮小手段によって表示すべきページの全体が表示された後、前記表示すべきページの所定の部分を前記拡大率で拡大する拡大手段とを備え、
前記拡大手段は、所定の原点を中心にして前記所定の部分を拡大する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記縮小手段は、ユーザが前記ページをめくる操作を行ったとき、当該めくる操作によって表示すべきページの全体を表示する前に、ユーザが当該めくる操作を行った前記表示中のページの全体を表示することが可能であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記めくる操作を行った前記表示中のページの全体を、前記縮小手段が表示するか否かを切り替える切替手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記切替手段は、ユーザが前記めくる操作を行った表示中のページの表示態様に基づいて、前記めくる操作を行った表示中のページの全体を前記縮小手段が表示するか否かを切り替えることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記縮小手段は、前記表示中のページの横幅と前記表示装置の表示部の横幅とを一致させて表示する態様を、前記表示態様として少なくとも表示可能であり、
前記切替手段は、ユーザが前記めくる操作を行った表示中のページが当該表示態様で表示されている場合、前記表示中のページの全体を前記縮小手段が表示しないように切り替えることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記縮小手段は、ユーザが前記ページをめくる操作を行ったとき、当該めくる操作によって前記表示すべきページの全体を表示する前に、当該めくる操作に連動する視覚的なエフェクトを表示することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記縮小手段は、前記ページの横幅と前記表示装置の表示部の横幅とを一致させて表示する態様を、当該ページの表示態様として少なくとも表示可能であり、
前記拡大手段は、前記縮小手段が前記ページの表示態様を変更した場合、前記拡大率を初期化することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記拡大手段は、前記表示すべきページを拡大したときに表示部の左右端または上下端に等幅の余白が生まれる場合、前記拡大の原点を前記表示部の中央とすることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
複数のページにコンテンツを掲載した電子書籍を表示可能な表示装置の制御方法であって、
前記ページを所定の拡大率で拡大して表示することにより前記コンテンツの一部が視認可能である場合に、ユーザが表示中のページをめくる操作を行ったとき、当該めくる操作にしたがって表示すべきページの全体を表示する縮小ステップと、
前記縮小ステップにおいて表示すべきページの全体が表示された後、前記表示すべきページの所定の部分を、所定の原点を中心にして、前記拡大率で拡大する拡大ステップとを含むことを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の表示装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを前記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。