(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成でありながら、宅内における火災や防犯情報等の異常情報を外出中の各戸の家人等の複数の宛先に一斉に報知することができる警報システム，警報器及び警報メール送信機器を提供する。【解決手段】宅内ネットワーク２にアクセス可能に構成され、宅内の状態を監視し、異常が検出された場合に、警報音を発生するとともに、宅内ネットワーク２を介して、異常検出の異常信号を送信する子器としての警報器２１ａ〜２１ｄと、宅内ネットワーク２にアクセス可能に構成され、警報器２１ａ〜２１ｄからの異常検出の異常信号を受信したとき、予め登録された複数の送信先の電子メールアドレス宛に、緊急連絡用の電子メールを一斉送信する親器としての警報メール送信機器１１とを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
宅内ネットワークにアクセス可能に構成され、宅内の状態を監視し、異常が検出された場合に、警報音を発生するとともに、前記宅内ネットワークを介して、異常検出の異常信号を送信する子器としての警報器と、
前記宅内ネットワークにアクセス可能に構成され、前記警報器からの異常検出の異常信号を受信したとき、予め登録された複数の送信先の電子メールアドレス宛に、緊急連絡用の電子メール（以下、警報メールという。）を一斉送信する親器としての警報メール送信機器とを備え、
前記警報器の異常の検出対象は、火災情報，防犯情報，ガス漏れ情報のうち何れか１つを含み、
前記警報メール送信機器は、前記警報器と該警報器を設置した場所とを関連づけて予め登録できるようになっており、前記警報メールの内容が異常検出場所情報を含むことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記警報器は、宅内の複数の場所に設置され、
前記警報メール送信機器は、前記警報器からの異常検出の異常信号を受信したとき、該警報器以外の警報器に対して、警報音を発生するように警報信号を送信し、
前記警報信号を受信した警報器は、警報音を発生するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記警報器は、前記警報メール送信機器との間で、ＰＯＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ，Ｅｔｈｅｒｎｅｔは登録商標）で接続され、電力供給されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の警報システム。
【請求項４】
前記警報器は、前記警報メール送信機器との間で、無線で接続されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の警報システム。
【請求項５】
前記警報メール送信機器は、非常用電源としてバッテリを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち何れか１つに記載の警報システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のうち何れか１つに記載の警報器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のうち何れか１つに記載の警報メール送信機器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、簡易な構成でありながら、宅内における火災や防犯情報等を携帯電話等の外部機器に電子メールで知らせることができるようにした警報システム，警報器及び警報メール送信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の警報システムとして、従来から、集合住宅における各戸のガス検針やガス漏れ検知などを行うために、無線通信が可能な親器と子器とを設け、各戸に設けた子器においてメータの検針情報やガス漏れのような安全情報を検出し、集中監視センタに設けた親器に対して子器から検針情報や安全情報を無線伝送するようにした遠隔集中監視システムが提案されている。
【０００３】
また、集合住宅の場合には各戸に副伝送装置を設け、上位である主伝送装置に副伝送装置から各戸の検針情報や安全情報を伝送するとともに、主伝送装置で収集した検針情報や安全情報を親器に転送する構成も提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３５７２８１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した従来の技術は、システムが複雑でコストがかかるとともに、安全情報を親器または主伝送装置で集中監視するものであって、外出中の各戸の家人に異常情報を報知することについては特に考慮されていなかった。
【０００６】
そこで、本考案が解決しようとする課題は、簡易な構成でありながら、宅内における火災や防犯情報等の異常情報を外出中の各戸の家人等の複数の宛先に一斉に報知することができる警報システム，警報器及び警報メール送信機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の警報システムは、宅内ネットワークにアクセス可能に構成され、宅内の状態を監視し、異常が検出された場合に、警報音を発生するとともに、前記宅内ネットワークを介して、異常検出の異常信号を送信する子器としての警報器と、前記宅内ネットワークにアクセス可能に構成され、前記警報器からの異常検出の異常信号を受信したとき、予め登録された複数の送信先の電子メールアドレス宛に、緊急連絡用の電子メール（以下、警報メールという。）を一斉送信する親器としての警報メール送信機器とを備え、前記警報器の異常の検出対象は、火災情報，防犯情報，ガス漏れ情報のうち何れか１つを含み、前記警報メール送信機器は、前記警報器と該警報器を設置した場所とを関連づけて予め登録できるようになっており、前記警報メールの内容が異常検出場所情報を含むことを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の警報システムによれば、通常の警報器としての機能に加え、各戸の家人が外出中であっても、電子メールアドレスが予め登録された家人の携帯電話に、異常を検出した警報器の場所情報を含む異常情報を電子メールで報知することができる。したがって、携帯電話で警報メールを受信した家人は、近所にいれば、自分で家まで駆けつけ、対応することができ、遠くにいた場合でも、警報メールを受信した携帯電話で身内の者や消防署等に即座に連絡することができる。
【０００９】
また、請求項１に記載の警報システムによれば、各戸において、集中監視センタのパソコン等の電子メールアドレスを警報メール送信機器に登録しておくことにより、火災・防犯情報等を集中監視センタに早期に報知することができるので、例えば、消防車を速やかに現場に向かわせる等の迅速な対応が期待できる。また、例えば、警報メール送信機器に家人の携帯番号を登録しておき、警報メールの内容にその携帯電話番号も含めるようにすることで、集中監視センタから直接その携帯電話宛に連絡することも可能である。
【００１０】
また、請求項１に記載の警報システムによれば、宅内ネットワークにアクセス可能に接続された警報器と警報メール送信機器とから構成されており、簡易な構成であるが故にコストを抑えることができ、普及しやすいという利点がある。
【００１１】
さらに、請求項１に記載の警報システムによれば、異常の検出対象が、火災情報，防犯情報，ガス漏れ情報のうち何れか１つを含むので、火災情報，防犯情報，ガス漏れ情報のそれぞれに特化した、或いは、火災情報，防犯情報，ガス漏れ情報のうち何れか２つ又は全てに関する警報システムを提供することができる。
【００１２】
請求項２に記載の警報システムは、請求項１において、前記警報器は、宅内の複数の場所に設置され、前記警報メール送信機器は、前記警報器からの異常検出の異常信号を受信したとき、該警報器以外の警報器に対して、警報音を発生するように警報信号を送信し、前記警報信号を受信した警報器は、警報音を発生するようにしたことを特徴としている。
【００１３】
請求項２に記載の警報システムによれば、請求項１の効果に加えて、異常を検出した警報器以外の警報器が、異常の検出に連動して警報音を発生するので、異常の検出場所外であっても宅内の警報器の設置場所にいれば、他の警報器から発せられる警報音で火災等の発生を報知することができる。
【００１４】
請求項３に記載の警報システムは、請求項１又は請求項２において、前記警報器は、前記警報メール送信機器との間で、ＰＯＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ，Ｅｔｈｅｒｎｅｔは登録商標）で接続され、電力供給されることを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載の警報システムによれば、請求項１又は請求項２の効果に加えて、前記警報器は、ＰＯＥによって電力供給がされるので、ＡＣ電源が確保できない場所においても、電源を確保しつつ宅内ネットワークに接続することができる。
【００１６】
請求項４に記載の警報システムは、請求項１又は請求項２において、前記警報器は、前記警報メール送信機器との間で、無線で接続されることを特徴としている。
【００１７】
請求項４に記載の警報システムによれば、請求項１又は請求項２の効果に加えて、前記警報器は、有線による前記警報メール送信機器へ接続が困難な場合でも、配線工事が不要で手軽に宅内ネットワークに接続することができる。
【００１８】
請求項５に記載の警報システムは、請求項１乃至請求項４のうち何れか１つにおいて、前記警報メール送信機器は、非常用電源としてバッテリを備えることを特徴としている。
【００１９】
請求項５に記載の警報システムによれば、請求項１乃至請求項４のうち何れか１つの効果に加えて、前記警報メール送信機器は、非常用電源としてバッテリを備えるので、ＡＣ電源からの電力供給が遮断された場合であっても、バッテリから電力供給を受けて警報メールの送信が可能である。
【考案の効果】
【００２０】
本考案によれば、簡易な構成でありながら、宅内における火災や防犯情報等の異常情報を外出中の各戸の家人等の複数の宛先に一斉に報知することができる警報システム，警報器及び警報メール送信機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】警報メール送信機器１１及び警報器２１を含む警報システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】警報メール送信機器１１の構成を示すブロック図である。
【図３】警報器２１の構成を示すブロック図である。
【図４】警報メール送信機器１１を示す模式図であって、（Ａ）正面斜め方向からの図，（Ｂ）背面斜め方向からの図である。
【図５】警報システム１の動作フローを示すシーケンス図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、本考案を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。本考案は、例えば図１に示すような構成の警報システム１に適用される。
【００２３】
先ず、図１乃至図４を参照して、警報システム１の構成について説明する。警報システム１は、宅内ネットワーク２にアクセス可能に構成され、宅内の状態を監視し、異常が検出された場合に、警報音を発生するとともに、宅内ネットワーク２を介して、異常検出の異常信号を送信する子器としての警報器２１と、宅内ネットワーク２にアクセス可能に構成され、警報器２１からの異常検出の異常信号を受信したとき、予め登録された複数の送信先の電子メールアドレス宛に、緊急連絡用の電子メールを一斉送信する親器としての警報メール送信機器１１とを主要部として備えている。
【００２４】
宅内ネットワーク２は、宅内において有線又は無線で構築されるＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）であり、通信事業者が提供するモデム３を介して、インターネット回線網６に接続されている。なお、宅内ネットワーク２は、ＰＬＣ（電力線通信）で構築されていてもよい。
【００２５】
モデム３の配下には、ＬＡＮケーブルを介して、ルータ４が接続されており、ルータ４は、アドレス変換（ＮＡＰＴ）機能により、インターネット接続環境を複数台のパソコン等で共有できるようにしている。なお、モデム３及びルータ４は１つの機器に収容されていてもよい。ルータ４の配下には、パソコン５が接続されており、パソコン５から警報メール送信機器１１の設定を登録・変更可能になっている。
【００２６】
警報メール送信機器１１は、ルータ４の配下にＬＡＮケーブル及び送受信部１２を介して接続されており、また、送受信部１２を介して、警報メール送信機器１１の配下に警報器２１が接続されている。
【００２７】
警報メール送信機器１１は、図２に示すように、送受信部１２，制御部１３，記憶部１４，電源部１５，バッテリ１６を主要部として備えている。電源部１５は、バッテリ１６及びＡＣ電源アダプタ１７のうち何れか電圧の高い方から各部へ電力供給されるようになっており、ＡＣ電源アダプタ１７からの電力供給が遮断された場合には、バッテリ１６から各部へ電力供給されるようになっている。また、電源部１５は、ＡＣ電源アダプタ１７が接続されている場合、バッテリ１６が満充電状態となるまでＡＣ電源から電力供給を受けて充電する。
【００２８】
警報メール送信機器１１は、制御部１３と、この制御部１３によって制御されるアプリケーションサーバ１８とを備えている。アプリケーションサーバ１８は、警報メール送信機器１１とパソコン５との間で行われる送受信の制御を行うアプリケーションプログラムによって実現され、Ｗｅｂサーバ（ＨＴＴＰサーバ）としての機能を有する。
【００２９】
アプリケーションサーバ１８は、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等で記述されたファイル（図示省略）を有している。このファイルは、警報メール送信機器１１とパソコン５とのＬＡＮを介する接続が確立されると、アプリケーションサーバ１８からパソコン５へと送信される。アプリケーションサーバ１８は、そのファイルに応答してパソコン５が送信する各種情報を受信することができるようになっている。
【００３０】
パソコン５には、例えばＩｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（登録商標）のような一般に市販されているＷｅｂブラウザが備えられており、このＷｅｂブラウザは、インターネット上の様々なサーバ（警報メール送信機器１１を含む。）から、ＨＴＭＬ等で記述されたファイルを受信し、このファイルをＷｅｂブラウザの表示ウィンドウ内に表示する。このＷｅｂブラウザの表示ウィンドウがアクティブ状態のときに、ユーザによって入力があると、その入力情報はＷｅｂブラウザに与えられるようになっている。入力情報は、Ｗｅｂブラウザ内に表示され、更に所定の入力操作によって、ＨＴＭＬファイル等の送信元のサーバに送信される。
【００３１】
警報メール送信機器１１は、アプリケーションサーバ１８を介して、パソコン５から入力された、警報メール送信機器１１の設定情報を記憶部１４に記憶する。警報メール送信機器１１の設定情報は、例えば、メールサーバ１９の設定情報（ＳＭＴＰ），送信先電子メールアドレス等の警報メールの宛先情報や警報器２１の設置場所情報である。送信先電子メールアドレスは、この機器の所有者のみならず、集中監視センタ等複数の宛先が登録可能となっている。
【００３２】
アプリケーションサーバ１８は、送受信部１２が、警報器２１からの異常検出の異常信号を受信したとき、記憶部１４に設定情報が登録されたメールサーバ１９に対して、記憶部１４に登録された送信先電子メールアドレス等の警報メールの宛先情報や異常が検出された警報器２１の設置場所情報・異常の検出対象情報を一斉送信する。メールサーバ１９は、通信事業者によって提供されるものを使用してもよいし、宅内サーバを設けている場合には、その中の機能を使用してもよい。メールサーバ１９は、記憶部１４に登録された送信先電子メールアドレス等の警報メールの複数の宛先へ、異常が検出された警報器２１の設置場所情報・異常の検出対象情報を内容とする警報メールを一斉送信する。
【００３３】
また、アプリケーションサーバ１８は、送受信部１２が、警報器２１からの異常検出の異常信号を受信したとき、該警報器２１以外の警報器２１に対して、警報音を発生するように警報信号を送信する。
【００３４】
送受信部１２は、制御部１３によって制御され、外部機器との通信を行う。送受信部１２は、図４に示すように、ルータ４に接続用のＬＡＮ端子及び警報器２１に接続用の有線ＬＡＮ端子が複数設けられている。警報器２１に接続用の有線ＬＡＮは、電源を取りにくい場所に警報器２１を設置することが可能なＰＯＥ仕様とすることが望ましい。ＰＯＥを可能とする場合、警報器２１は電源部１５から電力供給される。
【００３５】
また、送受信部１２は、無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）による警報器２１との無線通信にも対応している。無線ＬＡＮのセキュリティは、アプリケーションサーバ１８を介して、パソコン５から設定が可能であり、ＡＯＳＳ（ＡｉｒＳｔａｔｉｏｎ  Ｏｎｅ−Ｔｏｕｃｈ  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍ，登録商標）等のように、堅牢なセキュリティを簡単に設定できるようにするのが望ましい。
【００３６】
警報器２１は、図３に示すように、送受信部２２，制御部２３，センサ２４，電源部２５を主要部として備え、宅内の複数の場所に設置されている。なお、警報器２１の個数は複数に限定されず、１つでもよい。
【００３７】
送受信部２２は、有線又は無線で警報メール送信機器１１に常時接続されており、センサ２４が宅内の状態を常に監視する。ルータ４のＤＨＣＰによって、ＩＰアドレスが自動的に割り当てられ、ネットワークの設定に詳しくないユーザでも簡単に接続できるようになっている。
【００３８】
制御部２３は、各部の制御を司り、センサ２４が異常を検出すると、警報音を発生するとともに、送受信部２２を介して異常信号を警報メール送信機器１１に送信する。また、制御部２３は、送受信部２２が警報信号を受信すると、警報音を発生するように制御する。
【００３９】
センサ２４は、例えば、火災情報検出用のセンサ２４ｂ，防犯情報検出用のセンサ２４ｂ，ガス漏れ情報検出用のセンサ２４ｃというように、何に対する警報システム１を構築するかによって適宜選択して設け、複合的な用途に対しては、１つの機器の中に何れか２つ或いは全てというようにセンサ２４ａ〜ｃを組み合わせてもよい。
【００４０】
電源部２５は、ＰＯＥ又はＡＣ電源アダプタ２６から電力供給を受けて各部へ電力供給する。
【００４１】
続いて、警報システム１の動作について、図５に示すシーケンス図を参照して説明する。
【００４２】
ステップＳＴ１では、警報メール送信機器１１は、アプリケーションサーバ１８を介して、パソコン５から入力された、警報メール送信機器１１の設定情報を記憶部１４に記憶する。
【００４３】
ステップＳＴ２では、センサ２４が宅内の状態を常に監視する。
【００４４】
ステップＳＴ３では、制御部２３は、センサ２４が異常を検出すると、警報音を発生させるとともに、送受信部２２を介して異常信号を警報メール送信機器１１に送信する。
【００４５】
ステップＳＴ４では、アプリケーションサーバ１８は、送受信部１２が、警報器２１からの異常検出の異常信号を受信すると、記憶部１４に設定情報が登録されたメールサーバ１９に対して、記憶部１４に登録された送信先電子メールアドレス等の警報メールの宛先情報や異常が検出された警報器２１の設置場所情報・異常の検出対象情報を送信するとともに、前記警報器２１以外の警報器２１に対して、警報音を発生するように警報信号を送信する。
【００４６】
ステップＳＴ５では、メールサーバ１９が、記憶部１４に登録された送信先電子メールアドレス等の警報メールの複数の宛先へ、異常が検出された警報器２１の設置場所情報・異常の検出対象情報を内容とする警報メールを一斉送信する。
【００４７】
ステップＳＴ６では、異常が検出されていない警報器２１の制御部２３は、送受信部２２が警報信号を受信すると、警報音を発生する。
【００４８】
以上のように、本考案に係る警報システム１によれば、通常の警報器としての機能に加え、各戸の家人が外出中であっても、電子メールアドレスが予め登録された家人の携帯電話に、異常を検出した警報器２１の場所情報を含む異常情報を電子メールで報知することができる。したがって、携帯電話で警報メールを受信した家人は、近所にいれば、自分で家まで駆けつけ、対応することができ、遠くにいた場合でも、警報メールを受信した携帯電話で身内の者や消防署等に即座に連絡することができる。
【００４９】
また、本考案に係る警報システム１によれば、各戸において、集中監視センタのパソコン等の電子メールアドレスを警報メール送信機器１１に登録しておくことにより、火災・防犯情報等を集中監視センタに早期に報知することができるので、例えば、消防車を速やかに現場に向かわせる等の迅速な対応が期待できる。また、例えば、警報メール送信機器１１に家人の携帯番号を登録しておき、警報メールの内容にその携帯電話番号も含めるようにすることで、集中監視センタから直接その携帯電話宛に連絡することも可能である。
【００５０】
また、本考案に係る警報システム１によれば、宅内ネットワーク２にアクセス可能に接続された警報器２１と警報メール送信機器１１とから構成されており、簡易な構成であるが故にコストを抑えることができ、普及しやすいという利点がある。
【００５１】
また、本考案に係る警報システム１によれば、異常の検出対象が、火災情報，防犯情報，ガス漏れ情報のうち何れか１つを含むので、火災情報，防犯情報，ガス漏れ情報のそれぞれに特化した、或いは、火災情報，防犯情報，ガス漏れ情報のうち何れか２つ又は全てに関する警報システム１を提供することができる。
【００５２】
また、本考案に係る警報システム１によれば、異常を検出した警報器２１以外の警報器２１が、異常の検出に連動して警報音を発生するので、異常の検出場所外であっても宅内の警報器２１の設置場所にいれば、他の警報器から発せられる警報音で火災等の発生を報知することができる。
【００５３】
また、本考案に係る警報システム１によれば、警報器２１は、ＰＯＥによって電力供給がされるので、ＡＣ電源が確保できない場所においても、電源を確保しつつ宅内ネットワーク２に接続することができる。
【００５４】
また、本考案に係る警報システム１によれば、警報器２１は、有線による警報メール送信機器１１へ接続が困難な場合でも、配線工事が不要で手軽に宅内ネットワーク２に接続することができる。
【００５５】
さらに、本考案に係る警報システム１によれば、警報メール送信機器１１は、非常用電源としてバッテリ１６を備えるので、ＡＣ電源からの電力供給が遮断された場合であっても、バッテリ１６から電力供給を受けて警報メールの送信が可能である。
【００５６】
なお、本考案は前述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
１  警報システム，  ２  宅内ネットワーク，  ３  モデム，  ４  ルータ，  ５パソコン，  ６  インターネット回線網，  １１  警報メール送信機器，  １２  送受信，  １３  制御部，  １４  記憶部，  １５  電源部，  １６  バッテリ，  １７  電源アダプタ，  １８  アプリケーションサーバ，  １９  メールサーバ，  ２１  警報器，  ２２  送受信部，  ２３  制御部，  ２４  センサ，  ２５  電源部，  ２６  電源アダプタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003159359.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003159359.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
宅内ネットワークにアクセス可能に構成された、子器としての警報器と親器としての警報メール送信機器とを備える警報システムの警報器であって、
宅内の状態を監視し、異常が検出された場合に、警報音を発生するとともに、前記宅内ネットワークを介して、異常検出の異常信号を送信する手段と、
前記警報メール送信機器から送信された警報信号を受信した場合に、警報音を発生する手段とを備え、
前記異常の検出対象は、火災情報，防犯情報，ガス漏れ情報のうち何れか１つを含むことを特徴とする警報器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
宅内ネットワークにアクセス可能に構成された、子器としての警報器と親器としての警報メール送信機器とを備える警報システムの警報メール送信機器であって、
前記警報器からの異常検出の異常信号を受信したとき、予め登録された複数の送信先の電子メールアドレス宛に、緊急連絡用の電子メール（以下、警報メールという。）を一斉送信する手段と、
前記警報器と該警報器を設置した場所とを関連づけて予め登録できる手段とを備え、
前記警報メールの内容が異常検出場所情報を含むことを特徴とする警報メール送信機器。