【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】原稿圧着板開閉装置並びに事務機器
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機や印刷機等の事務機器の原稿圧着板の開閉時にその中折れを防止する機構を備えた原稿圧着板開閉装置並びにこの原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、とくに複写機の原稿圧着板開閉装置として、取付ベースとこの取付ベースの両側より立ち上げた両側板を有し、前記取付ベースを装置本体側へ取り付ける取付部材と、少なくとも背板とこの背板より折り曲げた両側板を有し、この両側板を前記取付部材の両側板へヒンジピンを介して回転可能に連結した支持部材と、原稿圧着板を取り付ける背板とこの背板より折り曲げた両側板とを有し、前記支持部材の両側板の自由端側に連結ピンを介して該支持部材とは異なる方向へその両側板を回転可能となるように軸着したリフト部材と、このリフト部材の前記支持部材に対する軸着部側であって前記リフト部材の回転時に前記連結ピンを支点に旋回する位置に設けられた作動部材と、前記取付部材側の両側板間にヒンジピンとは異なる位置に軸架させた受圧部材と、この受圧部材にカム部を当接させて前記支持部材内部に摺動可能に収装されたカムスライダーと、前記支持部材内の自由端側に前記作動部材に当接させて摺動可能に収装されたスプリング受け部材と、前記カムスライダーと前記スプリング受け部材との間に弾設させることにより、前記リフト部材を支持部材と重なり合う方向へ回転付勢させつつ前記支持部材を少なくとも原稿圧着板の開成方向へ付勢させる弾性手段とで構成したもの、並びにこの原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器が、下記特許文献１により公知である。
【０００３】
この従来公知の原稿圧着板開閉装置並びに事務機器は、弾性手段がスプリング受カム部材を介して作動部材を押し、リフト部材を支持部材と重なり合う方向へ回転付勢させつつ支持部材を少なくとも原稿圧着板の開成方向へ付勢させているので、自動原稿送り装置付きの重量のある原稿圧着板の開閉操作をその重さを感じさせることなく行うことができる。そして、原稿が本のような厚物原稿の場合には、当該厚物原稿を事務機器の装置本体の原稿載置台の上に載置させた後、原稿圧着板をその下面が厚物原稿に当接するまで閉じ、さらに下押しすると、原稿圧着板は作動部材が弾性手段の弾力に抗してスプリング受け部材をスライドさせることによって、連結ピンを支点にリフト部材の反転を許容するので、このリフト部材に取り付けられている原稿圧着板はリフト部材と共に連結ピンを支点に反転して、厚物原稿の上面を水平に覆うことができることから、外光が装置本体内部の露光系に侵入するのを可及的に防止できるように構成されている。
【０００４】
しかしながら、時として開いた原稿圧着板を閉じる際に手で強く押圧して急激に閉じた場合には、原稿が厚物原稿でない場合でも、原稿圧着板がリフト部材と共に弾性手段の弾力に抗して連結ピンを支点に反転してしまう場合が生ずることがあった。この現象を原稿圧着板の中折れ現象といい、この中折れ状態のまま原稿圧着板が閉じられてしまうと、原稿圧着板を正しい姿勢で閉じることができなかったり、或は原稿に位置ずれが生じてしまうといった問題が生じた。
【０００５】
そこで、本願特許出願人は下記特許文献２において、この中折れ現象を防止する中折れ防止手段を備えた原稿圧着板開閉装置並びにこの原稿圧着板開閉装置を備えた事務機器を提案した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１-１５４２８７号公報
【特許文献２】特開２００８-２５７１６７号公報
【０００７】
上記特許文献２で本願出願人が提案した原稿圧着板開閉装置のうち実施例１のものは、支持部材及び前記リフト部材のいずれか一方に設けられる係合受部と、この係合受部と係合すると共に前記支持部材及び前記リフト部材のいずれか他方に移動可能に設けられる係合部とから成る係合手段と、支持部材に移動可能に設けられ、前記原稿圧着板を閉成方向に回転させてこの原稿圧着板が機器本体の上面に載置した原稿に接触する前に前記係合部を移動させてこの係合部と前記係合受部との係合を解除させる係合解除部材から成る係合解除手段を備えて成るものであったが、係合手段がリフト部材の背板の上部に大きく突出する構成であったことから、外観上のスマートさにかけるきらいがある上に、原稿圧着板の下面に係合手段を収容させるスペースを設けなくてはならないという問題点があった。
【０００８】
また、実施例２のものは、支持部材の背板部分に大きな収装孔を設けて、この収装孔に中折れ防止手段を装着するものであったので、支持部材の強度に影響が出るおそれがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上記問題点を解決するために成されたもので、中折れ防止手段を支持部材の中に外部へ突出しないように設けることにより、支持部材にその強度に影響を与えるほどの大きな収装孔を設ける必要がなく、原稿圧着板開閉装置の外観上をすっきりとした印象を見る人に与え、かつ、原稿圧着板の方に係合手段の収容スペースを設ける必要のない原稿圧着板開閉装置並びにこの原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明は、装置本体側へ取り付ける取付部材と、その両側板を前記取付部材の両側板へヒンジピンを介して回転可能に連結した支持部材と、前記支持部材の両側板の自由端側に連結ピンを介して該支持部材とは異なる方向へ回転可能となるように軸着したところの原稿圧着板を取り付けるリフト部材と、このリフト部材の前記連結ピンを支点に旋回する位置に設けられた作動部材と、前記取付部材側の両側板間に軸架させた受圧部材と、この受圧部材と前記作動部材の間に弾性手段を作用させつつ前記支持部材内に収容されてスライド可能に設けられたカムスライダー及びスプリング受け部材と前記原稿圧着板の所定の開閉角度以上において当該原稿圧着板の中折れを防止する中折れ防止手段と、から成るものにおいて、前記中折れ防止手段を前記カムスライダー及びスプリング受け部材にそれぞれ設けた収装部内部へ収装させて設けたことを特徴とする。
【００１１】
本発明はまた、取付ベースとこの取付ベースの両側より立ち上げた両側板を有し、前記取付ベースを装置本体側へ取り付ける取付部材と、少なくとも背板とこの背板より折り曲げた両側板を有し、この両側板を前記取付部材の両側板へヒンジピンを介して回転可能に連結した支持部材と、背板とこの背板より折り曲げた両側板を有し、前記支持部材の両側板の自由端側に連結ピンを介して該支持部材とは異なる方向へその両側板を回転可能となるように軸着したところの原稿圧着板を取り付けるリフト部材と、このリフト部材の前記支持部材に対する軸着部側であって前記リフト部材の回転時に前記連結ピンを支点に旋回する位置に設けられた作動部材と、前記取付部材側の両側板間に軸架させた受圧部材と、この受圧部材にカム部を当接させて前記支持部材内部に摺動可能に収装されたカムスライダーと、前記支持部材内の自由端側に前記作動部材に当接させて摺動可能に収装されたスプリング受け部材と、前記カムスライダーと前記スプリング受け部材との間に弾設させることにより、前記リフト部材を支持部材と重なり合う方向へ回転付勢させつつ前記支持部材を少なくとも原稿圧着板の開成方向へ付勢させるコイルスプリングと、前記原稿圧着板の所定の開閉角度以上において当該原稿圧着板の中折れを防止する中折れ防止手段と、から成り、この中折れ防止手段を前記カムスライダーと及び前記スプリング受け部材のそれぞれ設けた収装部内部へ収装させて設け、前記原稿圧着板の所定開閉角度以上において前記リフト部材に作用してその反転を防止するように成したことを特徴とする。
【００１２】
以上いずれの場合にも、本発明は、前記中折れ防止手段を、スプリング受け部材を介して前記リフト部材に作用して前記原稿圧着板の所定の開閉角度範囲において、当該原稿圧着板の中折れを防止するように構成することができる。
【００１３】
本発明はさらに、前記中折れ防止手段を、前記原稿圧着板の所定の開閉角度範囲において、前記スプリング受け部材に作用して前記作動部材に対する押圧動作を規制することにより、前記原稿圧着板の所定の開閉角度範囲において、当該原稿圧着板の中折れを防止するように構成することもできる。
【００１４】
本発明はさらに、前記中折れ防止手段を、前記カムスライダーの側の第１収装部内に収容させた第１リンクベースと、前記スプリング受け部材の側の第２収装部内に収容させた第２リンクベースと、前記第２収装部内に前記第２リンクベースと重ね合わせて収容させつつ前記支持部材の方向へスライド可能に成したロックプレートと、前記第１リンクベースと前記第２リンクベース及びロックプレートとの間に揺動可能に連結されたリンクアームとで構成し、前記原稿圧着板の所定開閉角度以上において、前記ロックプレートに設けた係止片が前記支持部材に設けた係止孔と係合して、前記リフト部材の反転を阻止するように成したことを特徴とする。
【００１５】
本発明はさらに、前記中折れ防止手段を、前記カムスライダーの側の第１収装部内に収容された第１リンクベースと、前記スプリング受け部材の側の第２収装部内に収容させた第２リンクベースと、中央部に設けスリットに前記第２リンクベースを直交する方向へ挿通させつつ前記支持部材の方向へスライド可能となるように設けたロックプレートと、前記第１リンクベースと前記第２リンクベースとの間に揺動可能に連結されたリンクアームとで構成し、前記原稿圧着板の所定開閉角度以上において、前記ロックプレートに設けた係止片が前記支持部材に設けた係止孔と係合して、前記リフト部材の反転を阻止するように成したことを特徴とする。
【００１６】
そして、本発明は、上記に各記載の原稿圧着板開閉装置を装置本体と原稿圧着板との間に用いた事務機器であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は以上のように構成したので、中折れ防止手段によって原稿圧着板の所定の開閉角度以上の開閉角度において、原稿圧着板の中折れ現象を防止することができる上に、中折れ防止手段が支持部材の中にスライド可能に収められたカムスライダーとスプリング受け部材の各収装部内に収容されていることから、中折れ防止手段が外部へ突出することなく原稿圧着板開閉装置の外観がすっきりとしたものになり、さらに、この中折れ防止手段を収容するスペースを原稿圧着板に設ける必要がなくなったので、従来の原稿圧着板に設計変更を加える必要がなくそのままのものを用いることができ、さらに、中折れ防止手段を設けても支持部材の強度に影響を与えるおそれがないという作用効果を奏しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る原稿圧着板開閉装置を備えた事務機器の原稿圧着板を９０°開いて見た斜視図である。
【図２】本発明に係る実施例１の原稿圧着板開閉装置の側面図である。
【図３】図２に示した原稿圧着板開閉装置の分解斜視図である。
【図４】図２に示した原稿圧着板開閉装置の中折れ防止手段の要部の斜視図であり、（ａ）図はロックプレートの動作前の状態、（ｂ）図はロックプレートの動作後の状態を表している。
【図５】図２に示した原稿圧着板開閉装置の中折れ防止手段の部品を示し、（ａ）図はカムスライダーの平面図、（ｂ）図はスプリング受け部材の底面図、（ｃ）図はリンクアームの平面図である。
【図６】図２に示した原稿圧着板開閉装置を弾性手段の部分で割って見た側断面図である。
【図７】図２に示した原稿圧着板開閉装置を中折れ防止手段の部分で割ってみた側断面図である。
【図８】図２に示した原稿圧着板開閉装置の中折れ防止手段の動作を説明するための側断面図である。
【図９】図２に示した原稿圧着板開閉装置を用いて厚物原稿を複写する際に動作を説明する側断面図である。
【図１０】図２に示した原稿圧着板開閉装置を用いて原稿圧着板を７５°まで開いて見た状態の側断面図である。
【図１１】本発明に係る第２実施例の原稿圧着板開閉装置の分解斜視図である。
【図１２】図１１に示した原稿圧着板開閉装置のスプリング受け部材を逆方向から見た斜視図でありガイドピンも図示してある。
【図１３】図１１に示した原稿圧着板開閉装置の中折れ防止手段の要部の斜視図であり、（ａ）図はロックプレートの動作前の状態、（ｂ）図はロックプレートの動作後の状態を表している。
【図１４】図１１に示した原稿圧着板開閉装置を中折れ防止手段の部分で割ってみた側断面図である。
【図１５】図１１に示した原稿圧着板開閉装置の中折れ防止手段の動作を説明するための側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、以下の説明では複写機或は複合機に用いられる原稿圧着板開閉装置として説明するが、本発明に係る原稿圧着板開閉装置は、複写機或は複合機以外の印刷機やファクシミリ、スキャナーなどの事務機器にも用いられるものである。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明に係る事務機器の一例としての複写機或いは複合機（以下単に複合機という。）を示す。図面によれば、本発明に係る複合機Ａの装置本体イ上には、一対の原稿圧着板開閉装置Ｂ、Ｃを介して、自動原稿送り装置ロ付の原稿圧着板Ｄが開閉可能に取り付けられている。この原稿圧着板開閉装置Ｂ、Ｃのうちの、一方の自動原稿送り装置ロが取り付けられている図中左側の原稿圧着板開閉装置Ｂは、後述するように、原稿圧着板Ｄの開閉操作時に当該原稿圧着板開閉装置Ｂへ加わる荷重が大きいので、弾性手段１２を構成するコイルスプリングは径の異なる大小１２ａ、１２ｂのものを重ね合わせ、この重ね合わせたものを２組用いているが、右側の原稿圧着板開閉装置Ｃは加重が軽いので図示はしてないが、径の異なる大小のコイルスプリングを重ね合わせたものを１組用いているのみである。しかしながら、本発明に係る原稿圧着板開閉装置は、原則的に横幅が異なるのみで、基本的な構成は同じであるので、以下の説明ではもっぱら左側の原稿圧着板開閉装置Ｂ或はＦに後述する中折れ防止手段Ｅ或はＧを設けた場合について説明する。尚、本発明を右側の原稿圧着板開閉装置Ｃへ実施する場合には、スプリング受け部材とスライダーカムの片側へそれぞれ収装部を設け、この各収装部内へ中折れ防止手段を収容させることが考えられよう。
【００２１】
図２乃至図１０は、本発明の実施例１に係る原稿圧着板開閉装置Ｂの一例を具体的に示す図である。本発明に係る原稿圧着板開閉装置Ｂは、複合機Ａの装置本体イ  側へ取り付けられる取付部材１と、この取付部材１の両側板１ｂ、１ｂへその両側板２ｂ、２ｂをヒンジピン３を介して回転可能に連結した支持部材２と、この支持部材２の両側板２ｂ、２ｂの自由端側へ連結ピン４を介して該支持部材２とは異なる方向へ回転可能となるように軸着したところの、原稿圧着板Ｄを取り付けるリフト部材６と、取付部材１の両側板１ｂ、１ｂ間に設けた受圧部材５と、この受圧部材５にカム部１０ａを当接させて前記支持部材２内部に抱持板２ｉ、２ｉに抱えられ手摺動可能に収装されたカムスライダー１０と、リフト部材６の両側板６ｂ、６ｂ間に設けた作動部材９と、この作動部材９に当接させて支持部材２内部に摺動可能に収装されたスプリング受け部材１１と、カムスライダー１０とスプリング受け部材１１との間に弾設させることにより、前記リフト部材６を支持部材２と重なり合う方向へ回転付勢させつつ、支持部材２を少なくとも原稿圧着板Ｄの開成方向へ付勢させる弾性手段１２、１２と、カムスライダー１０とスプリング受け部材１１と支持部材２の間に設けられた中折れ防止手段Ｅと、を有するように構成したものである。
【００２２】
さらに詳しくは、取付部材１は、装置本体イ上に取り付けられる取付ベース１ａと、この取付ベース１ａの両側端部からそれぞれ当該取付ベース１ａに対して直交する上方向（略直交する方向も含む）に折り曲げた両側板１ｂ、１ｂと、取付ベース１ａの一端部（後端部）から該取付ベース１ａに対して直交する上方向（略直交する方向も含む）に折り曲げて、その両側部の一部を取付部材１の両側板１ｂ、１ｂに係止させた略矩形状の後板１ｃと、から構成されている。この後板１ｃには必要に応じて、原稿圧着板Ｄの開閉操作時における支持部材の最大開成角度（６０°）を決めるストッパー部材８が取付ビス８ａ、８ａを介して取り付けられている。その他、指示記号１ｄ、１ｄのものはヒンジピン取付孔であり、指示記号１ｅ、１ｅのものは受圧部材取付孔であり、さらに指示記号１ｆ、１ｆのものは図示してない係止ピンの挿通孔である。
【００２３】
支持部材２は、背板２ａと、この背板２ａの両端部から下方へ折り曲げ両側板２ｂ、２ｂと、この両側板２ｂ、２ｂの下端側からは共に内側へ曲げられた抱持板２ｉ、２ｉから構成されており、両側板２ｂ、２ｂは上述したように、ヒンジピン３によって取付部材１の両側板１ｂ、１ｂへ回転可能に連結されている。両側板２ｂ、２ｂの自由端側には、連結ピン４を介してリフト部材６が回転可能に軸着されると共に、作動部材９の両端側が入り込むガイド溝２ｄ、２ｄが設けられている。その他、指示記号２ｅ、２ｅはヒンジピン挿通孔、指示記号２ｆ、２ｆのものは連結ピン挿通孔、指示記号２ｇ、２ｇは係止孔、指示記号２ｈ、２ｈは組立時に用いるストッパー孔である。
【００２４】
ヒンジピン３は、その両端部に周溝３ｄ、３ｄを設けた金属製の丸棒で、取付部材１のヒンジピン取付孔１ｄ、１ｄに取り付けられた軸受部材３ａ、３ａの軸受孔３ｅ、３ｅを貫通して支持部材２のヒンジピン挿通孔２ｅ、２ｅを連結し、ワッシャー３ｂ、３ｂを介して周溝３ｄ、３ｄに係止させたＥリング３ｃ、３ｃで抜け止め規制されている。
【００２５】
リフト部材６は背板６ａと、この背板６ａの両端部からそれぞれ当該背板６ａに対して直交する下方向（略直交する方向も含む）に折り曲げた両側板６ｂ、６ｂと、この両側板６ｂ、６ｂよりさらに外側へ折り曲げた取付板６ｄ、６ｄとから成り、支持部材２を覆うように構成されている。リフト部材６の両側板６ｂ、６ｂの連結ピン４で軸着されている側には、作動部材取付孔６ｃ、６ｃが設けられ、この作動部材取付孔６ｃ、６ｃには、ピン状の作動部材９が取り付けられると共に、取付板６ｄ、６ｄには原稿圧着板Ｄが取り付けられる構成である。尚、背板６ａに取り付けられている調節ネジ７ａとナット７ｂからなるものは、高さ調節手段７であり、原稿圧着板Ｄの原稿載置台ｇ（コンタクトガラス）に対する高さを微調整して、原稿圧着板Ｄが均等に原稿載置台ｇ（コンタクトガラス）の上面へ圧着するようにするためのものである。さらに、指示記号６ｆはストッパーピン挿通孔である。
【００２６】
連結ピン４は、金属製の丸棒で、両端部側に周溝４ｃ、４ｃを有し、支持部材２の連結ピン挿通孔２ｆ、２ｆとリフト部材６の連結ピン取付孔６ｅ、６ｅへ挿通されることにより、リフト部材６を支持部材２に連結し、ワッシャー４ａ、４ａを介して周溝４ｃ、４ｃへＥリング４ｂ、４ｂを係止させることにより抜け止め規制されている。
【００２７】
支持部材２内には、抱持板２ｉ、２ｉに抱えられてカムスライダー１０とスプリング受け部材１１が、摺動可能に収納されている。カムスライダー１０とスプリング受け部材１１は、断面矩形の有底筒体状に形成されており、カムスライダー１０の一端部側の受圧部材５側には、一方向へ傾斜させて上面が平坦なカム部１０ａが設けられると共に、受圧部材５の露出側を覆うカバー１０ｂが設けられている。スプリング受け部材１１の一端部側の作動部材９側には、当接部１１ａが隆起して設けられている。尚、この当接部１１ａは必須ではなく一面に平坦部としても良い。カムスライダー１０とスプリング受け部材１１は、互いの開口部１０ｃ、１０ｃと１１ｂ、１１ｂ（一方のみ表示）が向き合うように支持部材２内に摺動可能に収納されて、カムスライダー１０のカム部１０ａの側は受圧部材５と当接し、スプリング受け部材１１の当接部１１ａの側は作動部材９と当接している。
【００２８】
尚、作動部材９は、実施例のものは、両端部側に周溝９ｂ、９ｂを有し、作動部材取付孔６ｃ、６ｃに挿通させ、周溝９ｂ、９ｂにＥリング９ａ、９ａを係止させることによりリフト部材６の両側板６ｂ、６ｂへ抜け止め規制されて取り付けられている。この作動部材９は金属製の丸棒であるが、上記実施例のほかに、リフト部材６に頂板を設け、この頂板を内側へ折り曲げて作動部材を構成することもできる。また、作動部材９は両側板６ｂ、６ｂ間に回転可能或は固定して取り付けることができる。
【００２９】
カムスライダー１０とスプリング受け部材１１の間に、互いの両端部側を当該カムスライダー１０とスプリング受け部材１１の開口部１０ｃ、１０ｃと１１ｂ、１１ｂ（一方のみ表示）内に挿入させて、大径コイルスプリング１２ａ、１２ａと小径コイルスプリング１２ｂ、１２ｂから成る弾性手段１２、１２が弾設されており、これにより、カム部１０ａは受圧部材５と圧接し、当接部１１ａは作動部材９と圧接状態にある。この弾性手段１２、１２は、１個でも２個以上でもよく、例えば２個並列、或は図面に示したように、大径コイルスプリング１２ａ、１２ａと小径コイルスプリング１２ｂ、１２ｂとが重合して設けられており、カムスライダー１０とスプリング受け部材１１をそれぞれ互いに離間する方向に付勢している。
【００３０】
受圧部材５は、取付部材１の両側板１ｂ、１ｂ間に軸架した金属製の受圧ピン５ａと、この受圧ピン５ａを軸方向に設けた挿通孔５ｄに通して、当該受圧ピン５ａに対して回転可能に取り付けられた合成樹脂性のスライドローラ５ｂとで構成されている。スライドローラ５ｂは外形が断面略４角形状に構成されており、長径の側の片面を摺接部５ｃとしてカムスライダー１０の平坦なカム部１０ａに当接させている。カム部１０ａとスライドローラ５ｂの接触面には図示してないが潤滑用のグリスが塗布されている。また、挿通孔５ｄはスライドローラ５ｂの下側寄りに設けられており、各角部にはアール部５ｅが設けられている。尚、このスライドローラ５ｂの材料は、合成樹脂に限られず、焼結金属、セラミック、機械加工物その他のものであっても良い。
【００３１】
尚、受圧ピン５ａは、その両端部をかしめることによって、受圧部材取付孔１ｅ、１ｅに固定しても良く、Ｅリングを用いて抜け止め規制しても良い。また、回転可能に受圧部材取付孔１ｅ、１ｅへ取り付けるようにしても良い。さらに、受圧部材５は、受圧ピン５ａとスライドローラ５ｂを一体或は一体的に構成して、受圧部材取付孔１ｅ、１ｅへ回転可能に取り付けるようにしても良い。さらに、カム部を湾曲したアール形状に構成し、スライドローラがカム部と当接する摺接部側をカム部のアール形状と面接触する形状に構成することもできる。
【００３２】
中折れ防止手段Ｅは、その本体がカムスライダー１０とスプリング受け部材１１とのそれぞれ対向する中央部の一対の弾性手段１２、１２の開口部１０ｃ、１０ｃ・１１ｂ、１１ｂの間に設けられた第１収装部１０ｄ及び第２収装部１１ｃの内部に収容されており、カムスライダー１０の側の第１収装部１０ｄ内部に収容された第１リンクベース２５と、スプリング受け部材１１の側の第２収装部１１ｃ内に重ね合わせて収容させた第２リンクベース２６及びロックプレート２７と、第１リンクベース２５と第２リンクベース２６の間を揺動可能に連結するリンクアーム２８とで構成されている。即ち、第１リンクベース２５は下端部側に折曲片２５ａを設けた平面矩形状のもので、連結ピン２５ｂが取り付けられている。第２リンクベース２６とロックプレート２７は各平面部に大きさの異なる略Ｚ型を呈した第１ガイド溝２６ａと第２ガイド溝２７ａを有し、この各第１及び第２ガイド溝２６ａと２７ａを重ね合わせて第２収装部１１ｃ内に収容されており、さらに第２リンクベース２６の方には一対のガイド突起２６ｂが設けられ、ロックプレート２７の方にはこのガイド突起２６ｂをガイドする一対のガイド長孔２７ｂが設けられている。
【００３３】
さらに、第２リンクベース２６の方にも折曲片２６ｅが設けられると共に、ロックプレート２７の方には支持部材２の背板２ａに設けた係止孔２ｃに支持部材２の回転角度によって係合する係止片２７ｃが設けられている。そして、リンクアーム２８は、第１リンクベース２５に設けた連結ピン２５ｂにその一端部に設けた連結孔２８ａを連結させると共に、その他端部に設けた連結ピン２８ｂを第２リンクベース２６とロックプレート２７の第１及び第２ガイド溝２６ａ、２７ａに連結させることによって、第１リンクベース２５と第２リンクベース２６及びロックプレート２７の間を連結させて揺動可能である。そして、第１ガイド溝２６ａと第２ガイド溝２７ａの始端部ａとｃ側から上方へ設けられている上向溝２６ｃと２７ｄと、終端部ｂとｄの側から下方へ設けられている下向溝２６ｄと２７ｅは、リンクアーム２８の連結ピン２８ｂの逃がし用の溝である。
【００３４】
次に、上記実施例１に係る原稿圧着板開閉装置Ｂの動作について説明する。今、図２と図６に示したように、原稿圧着板Ｄを閉じた状態においては、主として当該原稿圧着板Ｄの重量により、弾性手段１２、１２の弾力に抗して原稿圧着板Ｄは閉じられ、安定した閉成状態を保っている。尚、ここのところは、弾性手段１２、１２の作用線を受圧部材５の上方へずらすことにより、原稿圧着板Ｄを閉成方向へ回転付勢させることもできる。この閉成状態において、受圧部材５のスライドローラ５ｂはその長径部側の摺接部５ｃをカムスライダー１０のカム部１０ａと面接触させており、最も圧縮された状態の弾性手段１２、１２の弾力を面で受けている。
【００３５】
この閉成状態において、カムスライダー１０とスプリング受け部材１１との間の対向間隔が最も狭くなっていることから、図７に示したように、中折れ防止手段Ｅを構成するリンクアーム２８は、揺動して第２リンクベース２６とロックプレート２７の各第１及び第２ガイド溝２６ａ、２７ａの上向溝２６ｃ、２７ｄの始端部ａとｃが重なり合う位置にあって、ロックプレート２７の係止片２７ｃは支持部材２の係止孔２ｃと係合していない。この係止片２７ｃが支持部材２の係止孔２ｃと係合していない状態は、図８と図９に示したように、原稿圧着板Ｄの開閉角度の３０°辺りまで続く。原稿圧着板Ｄをさらに開いて行くと、カムスライダー１０とスプリング受け部材１１の対向間隔が開いて行くので、リンクアーム２８は第１リンクベース２５の連結ピン２５ｂに連結された箇所を支点に揺動して起き上がって行き、ロックプレート２７の第１ガイド溝２６ａの終端部に達し、さらに、第２リンクベース２６に対してロックプレート２７を押すので、このロックプレート２７の係止片２７ｃは支持部材２に設けた係止孔２ｃと係合することになる。この開成角度は図示してないがこの実施例１のもので大体３０°以上であるがこの開成角度に限定されない。
【００３６】
ロックプレート２７の係止片２７ｃが支持部材２の係止孔２ｃと係合した状態から原稿圧着板Ｄをさらに開いて行くと、図１０に示したように、第２リンクベース２６とロックプレート２７の第１ガイド溝２６ａと第２ガイド溝２７ａの下向溝２６ｄと２７ｅの位置が一致することから、リンクアーム２８の連結ピン２８ｂの側へ入り込み、スプリング受け部材１１のスライドを許容し、原稿圧着板Ｄのさらなる開成動作を許容することになる。この開成状態を示したものが図１０である。
【００３７】
ロックプレート２７の係止片２７ｃが支持部材２の係止孔２ｃと係合している原稿圧着板Ｄの開成角度範囲においては、スプリング受け部材１１のスライド動作が規制され、原稿圧着板Ｄを反転させようとしても、この反転動作に伴うリフト部材６の連結ピン４を介しての反転が出来なくなるので、原稿圧着板Ｄの反転動作、即ち、中折れ現象が阻止されることになる。この中折れ動作が阻止される原稿圧着板Ｄの開成角度は、実施例のもので略３０°から９０°の間である。即ち、この中折れ動作が阻止される開成角度の間、つまり開成角度以上からは、リンクアーム２８の連結ピン２８ｂは第２リンクプベース２６とロックプレート２７の第１及び第２ガイド溝２６ａ及び２７aの終端部ｂ、ｄ側へ移動するので、ロックプレート２７の係止片２７ｃと支持部材２の係止孔２ｃとの係合は維持される結果、原稿圧着板Ｄの反転は阻止される。
【００３８】
したがって、ロックプレート２７の係止片２７ｃが支持部材２の係止孔２ｃと係合する開成角度以上に原稿圧着板Ｄを開いた状態で当該原稿圧着板Ｄを閉じる場合には、強く閉成操作を行っても、スプリング受け部材１１の閉成方向へ向けてのスライド動作が阻止されるので、中折れ現象が生じてしまうのを防止できるものである。
【００３９】
上述したロックプレート２７の係止片２７ｃが支持部材２の係止孔２ｃと係合する略３０°の開成角度より、さらに原稿圧着板Ｄを閉じると、リンクアーム２８が、第１リンクベース２５の連結ピン２５ｂを支点に下方へ揺動してロックプレート２７の係止片２７ｃと支持部材２の係止孔２ｃとの間の係合を外すので、スプリング受け部材１１のスライドが可能となり、リフト部材６の連結ピン４を支点とする反転が許容される結果、厚物原稿に対応するための原稿圧着板Ｄの反転が可能になる。また、上記した３０°の閉成角度以降になると、弾性手段１２、１２の弾力が強まり、かなり強く原稿圧着板Ｄを下押ししても、当該原稿圧着板Ｄが反転して中折れしてしまうことがない。
【００４０】
よって、以上説明したように、本発明に係る原稿圧着板開閉装置Ｂは、開閉操作時における不必要な原稿圧着板Ｄの中折れ現象を防止して、原稿圧着板Ｄの不正常な開閉操作を防止できるものである。
【００４１】
次に、スライドローラ５ｂの機能について説明する。図２と図６及び図７に示した状態から原稿圧着板Ｄを開くと、カムスライダー１０のカム部１０ａのスライドローラ５ｂの摺接部５ｃに対する当接位置が、該カム部１０ａの高い方から低い方へ面接触状態を維持させたまま移動することから、弾性手段１２、１２の弾力により原稿圧着板Ｄは、その本来の重量を減殺された状態で開かれる。開いた原稿圧着板Ｄより手を離すと、スライドローラ５ｂの摺接部５ｃの当接位置が弾性手段１２、１２によって一方向へ摺動を付勢されているカムスライダー１０のカム部１０ａの高い方へ移動するフリクション抵抗に遭遇することにより、原稿圧着板Ｄが支持部材２を介してヒンジピン３の周りに発生させる回転モーメントと、弾性手段１２、１２の弾力と、カムスライダー１０のカム部１０ａに当接している受圧部材５のスライドローラ５ｂとによって創出される回転トルクが均衡する。実施例のものは原稿圧着板Ｄの１０°以上の開成角度で、当該原稿圧着板Ｄを安定停止保持する。
【００４２】
次に、開いた原稿圧着板Ｄを閉じる際には、当該原稿圧着板Ｄはスライドローラ５ｂの摺接部５ｃが弾性手段１２、１２の弾力に抗してカム部１０ａの高い方へスライドする際の抵抗に遭遇するが、手による原稿圧着板Ｄに対する押圧力と、当該原稿圧着板Ｄの重量と、慣性力により閉じられ、所定の閉成角度、例えば１０°になると、原稿圧着板Ｄの閉成方向のモーメントが勝り始め、手を離しても自動的に閉じられることになる。そして、原稿圧着板Ｄの開閉操作時の間中スライドローラ５ｂの摺接部５ｃとカムスライダー１０のカム部１０ａとは面接触を維持するので、カムスライダー１０に加わる荷重が分散されると共に、潤滑用のグリスの保持状態が保持されることから、カムスライダー１０に過大な荷重がかかるのを防止して、かつ永年使用時においてもグリス切れによる磨耗や異音が発生することを防止できるものである。
【００４３】
この際、スライドローラ５ｂとカムスライダー１０のカム部１０ａとの摺動面にグリス溜まりを設けると、尚一層グリスの保持能力が向上するものである。このグリス溜まりは、スライドローラ、或はカム部の一方或は双方に設けることができる。グリス溜まりの形状と位置については限定はない。
【００４４】
原稿が本のように厚い厚物原稿１７の場合には、この厚物原稿１７を原稿載置台ｇ（コンタクトガラス）上へ載せて原稿圧着板Ｄを下押しすると、３０°以下の開成角度において、上述した中折れ防止手段Ｅのロックプレート２７の係止片２７ｃと支持部材２の係止孔２ｃとこの間の係合は解除されているので、連結ピン４を支点に回転するリフト部材６の両側板６ｂ、６ｂに取り付けた作動部材９によってスプリング受け部材１１が押され、弾性手段１２、１２の弾力に抗してカムスライダー１０側に摺動すると共に、原稿圧着板Ｄが、図９に示したように、リフト部材６と共に連結ピン４を軸に回転して、厚物原稿１７の上面を水平に覆うことになる。従って、この発明の原稿圧着板開閉装置Ｂは、原稿の厚さに関係なく原稿を装置本体イ  の上面に安定して圧着させ、とくに厚物原稿１７の場合には、外光がコンタクトガラスから装置本体内の露出系に侵入するのを可及的に防止することができるものである。
【実施例２】
【００４５】
図１１〜図１５は、本発明に係る原稿圧着板開閉装置並びに事務機器の他の実施例を示す。尚、図中、中折れ防止手段以外の構成は、実施例１のものと同じであるので、その詳しい説明は省略する。指示記号の同じものは実施例１のものと同じ部材を表している。
【００４６】
図面において、この実施例２に係る原稿圧着板開閉装置Ｆの中折れ防止手段Ｇは、カムスライダー１０とスプリング受け部材１１のそれぞれ対向する中央部に設けられた第１収装部１０ｄと第２収装部１１ｃ内部に収容されており、カムスライダー１０の側の第１収装部１０ｄ内部に収容された第１リンクベース３０と、スプリング受け部材１１の側の第２収装部１１ｃ内に収容させた第２リンクベース３１と、中央部に設けスリット３２ａに第２リンクベース３１を直交する方向へ挿通させると共に、このスリット３２ａを挟んで左右にスプリング挿通孔３２ｂ、３２ｂを設けたロックプレート３２と、第１リンクベース３０と第２リンクベース３１の間を揺動可能に連結するリンクアーム３３とで構成されている。即ち、第１リンクベース３０は下端部側に折曲片３０ａを設けた平面矩形状のもので、連結ピン３０ｂが取り付けられている。第２リンクベース３１は一端部側に折曲片３１ｂとその平面部に略Ｚ型を呈したガイド溝３１ａを有している。ロックプレート３２の側には、４隅にガイド長孔３２ｃ、３２ｃ、３２ｃ、３２ｃが設けられ、このガイド長孔３２ｃ、３２ｃ、３２ｃ、３２ｃに、とくに図１２に示したように、スプリング受け部材１１の下面側の４隅に設けた取付孔１１ｄ、１１ｄ、１１ｄ、１１ｄへ取り付けられるフランジ付きのガイドピン３４、３４、３４、３４が挿通される構成である。さらに、リンクアーム３３は、その一端に設けた連結孔３３ａを第１リンクベース３０に取り付けた連結ピン３０ｂと連結させ、他端部に設けた連結ピン３３ｂを第２リンクベース３１のガイド溝３１ａと連結させることにより、原稿圧着板Ｄの開閉操作により、ガイド溝３１ａの上向き溝３１ｃと下向き溝３１ｄとの間を移動して、第２リンクベース３１を動かしてロックプレート３２をスライドさせるものである。尚、ロックプレート３２のスリット３２ａの一端部側が切れているのは、当該ロックプレート３２の支持部材との係合を行なうためのスライドを許容するためである。
【００４７】
次に、上記実施例２に係る原稿圧着板開閉装置Ｆ及び中折れ防止手段Ｇの動作について説明する。図１４に示した原稿圧着板Ｄの閉成状態において、この中折れ防止手段Ｇを構成するリンクアーム３３は、カムスライダー１０とスプリング受け部材１１との間の対向間隔が最も狭くなっていることから、揺動して第２リンクベース３１のガイド溝３１ａの上向き溝３１ｃの位置にあって、ロックプレート３２の係止片３２ｄは支持部材２の係止孔２ｃと係合していない。この係止片３２ｄが支持部材２の係止孔２ｃと係合していない状態は、実施例１のもののように、原稿圧着板Ｄの開閉角度の３０°まで続く。原稿圧着板Ｄをこの３０°よりさらに開いて行くと、カムスライダー１０とスプリング受け部材１１の間隔が開いて行くので、リンクアーム３３は、第１リンクベース３０の連結ピン３０ｂに連結された箇所を支点に揺動して起き上がって行き、第２リンクベース３１のガイド溝３１ａの下向き溝３１ｄに到達し、さらに、第１リンクベース３０に対して当該第２リンクベース３１をスライドさせるので、第２リンクベース３１はロックプレート３２を押してその係止片３２ｄが支持部材に設けた係止孔２ｃと係合を継続することになる。このように原稿圧着板Ｄをさらに開いた状態のものが図１５である。開成角度は実施例のもので３０°以上であるがこの開成角度に限定されない。
【００４８】
ロックプレート３２の係止片３２ｄが支持部材の係止孔２ｃと係合する原稿圧着板Ｄの開成角度になると、スプリング受け部材１１のスライド動作が規制され、原稿圧着板Ｄを反転させようとしても、この反転動作に伴うリフト部材６の連結ピン４を介しての反転が出来なくなるので、原稿圧着板Ｄの反転動作、即ち、中折れ動作が生じなくなる。この中折れ動作が阻止される原稿圧着板Ｄの開成角度は、実施例のもので３０°から９０°の間である。この中折れ動作が阻止される開成角度からは、リンクアーム３３の連結ピン３３ｂは第２リンクベース３１のガイド溝３１ａの下向き溝３１ｄへ移動するので、ロックプレート３２の係止片３２ｄと支持部材２の係止孔２ｃとの係合は維持される結果、原稿圧着板Ｄの反転は阻止される。
【００４９】
したがって、ロックプレート３２の係止片３２ｄが支持部材２の係止孔２ｃと係合する開成角度以上に原稿圧着板Ｄを開いた状態で当該原稿圧着板Ｄを閉じる場合には、強く閉成操作を行っても、スプリング受け部材１１の閉成方向へ向けてのスライド動作が阻止されるので、中折れ現象が生じてしまうのを防止できるものである。
【００５０】
上述したロックプレート３２の係止片３２ｄが支持部材２の係止孔２ｃと係合している３０°の開成角度より、さらに原稿圧着板Ｄを閉じると、リンクアーム３３が、第１リンクベース３０の連結ピン３０ｂを支点に下方へ自重で揺動してロックプレート３２の係止片３２ｄと支持部材２の係止孔２ｃとの間の係合を外すので、スプリング受け部材１１のスライド動作が可能となり、リフト部材６の連結ピン４を支点とする反転が許容される結果、厚物原稿に対応するための原稿圧着板Ｄの反転が可能になる。また、上記した３０°の閉成角度以降になると、弾性手段１２の弾力が強まることから、受圧部材２０を介してリフト部材６が反転しない方向へ回動付勢させる力が強まり、かなり強く原稿圧着板Ｄを下押ししても、当該原稿圧着板Ｄが反転して中折れしてしまうことがない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
よって、以上説明したように、本発明に係る中折れ防止手段は、従来公知の原稿圧着板開閉装置の外観を損なうことなく、原稿圧着板の開閉操作時における不必要な中折れ現象を防止して、原稿圧着板Ｄの不正常な開閉操作を防止できることから、複写機や印刷機或はファクシミリ、スキャナー等の事務機器の原稿圧着板開閉装置並びに係る原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器に好適に用いられるものである。
【符号の説明】
【００５２】
Ａ  複合機
イ  装置本体
Ｂ、Ｃ、Ｆ  原稿圧着板開閉装置
Ｄ  原稿圧着板
Ｅ、Ｇ  中折れ防止手段
１  取付部材
１ａ  取付ベース
１ｂ  両側板
２  支持部材
２ａ  背板
２ｂ  両側板
２ｃ  係止孔
２ｇ  係止孔
３  ヒンジピン
４  連結ピン
５  受圧部材
６  リフト部材
６ａ  背板
６ｂ  両側板
９  作動部材
１０  カムスライダー
１０ａ  カム部
１０ｄ  第１収装部
１１  スプリング受け部材
１１ｃ  第２収装部
１２ａ  大径コイルスプリング
１２ｂ  小径コイルスプリング
２０  受圧部材
２５  第１リンクベース
２５ｂ  連結ピン
２６  第２リンクベース
２７  ロックプレート
２７ｃ  係止片
２８  リンクアーム
２８ｂ  連結ピン
３０  第１リンクベース
３０ｂ  連結ピン
３１  第２リンクベース
３２  ロックプレート
３２ａ  スリット
３２ｄ  係止片
３３  リンクアーム
３３ｂ  連結ピン
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
装置本体側へ取り付ける取付部材と、その両側板を前記取付部材の両側板へヒンジピンを介して回転可能に連結した支持部材と、前記支持部材の両側板の自由端側に連結ピンを介して該支持部材とは異なる方向へ回転可能となるように軸着したところの原稿圧着板を取り付けるリフト部材と、このリフト部材の前記連結ピンを支点に旋回する位置に設けられた作動部材と、前記取付部材側の両側板間に軸架させた受圧部材と、この受圧部材と前記作動部材の間に弾性手段を作用させつつ前記支持部材内に収容されてスライド可能に設けられたカムスライダー及びスプリング受け部材と前記原稿圧着板の所定の開閉角度以上において当該原稿圧着板の中折れを防止する中折れ防止手段と、から成るものにおいて、前記中折れ防止手段を前記カムスライダー及びスプリング受け部材のそれぞれ設けた収装部内部へ収装させて設けたことを特徴とする、原稿圧着板開閉装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013050551.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013050551.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013050551.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2013050551.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2013050551.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2013050551.tif 000006
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2013050551.tif 000007
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2013050551.tif 000008