(57)【要約】      （修正有）【課題】車両系建設機械に対し構造変更を要することなく簡単に着脱可能な車両系建設機械用安全装置を提供する。【解決手段】車両系建設機械１に取付けられ人や障害物などの検知対象を検知する検知装置体２と、検知装置体２の検知信号出力に応じて車両系建設機械１の運転者に検知対象の存在を報知する報知手段３を備え、検知装置体２は、車両系建設機械１への取付部４と、取付部４を車両系建設機械１に取付けた際に先端が車両系建設機械１の前方若しくは後方へ突出状態に配設される検知アーム部５と、検知アーム部５の先端に設けられる検知器６とから成り、取付部４は、車両系建設機械１の金属部に吸磁止着可能な磁石部が操作ハンドルの操作により金属部に対し接離移動自在に設けられている。【選択図】図１
0003216394.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
車両系建設機械に取付けられて人や障害物などの検知対象を検知する検知装置体と、この検知装置体の検知信号出力に応じて車両系建設機械の運転者に前記検知対象の存在を報知する報知手段とを備えた車両系建設機械用安全装置であって、前記検知装置体は、車両系建設機械に取付可能な取付部と、この取付部に突設され，取付部を車両系建設機械に取付けた際に先端が車両系建設機械の前方若しくは後方へ突出状態に配設される検知アーム部と、この検知アーム部の先端に設けられ，前記検知対象を検知可能な検知器とから成ると共に、前記取付部は、車両系建設機械の金属部に吸磁止着可能な磁石部が操作ハンドルの操作により車両系建設機械の金属部に対し接離移動自在に設けられていて、この操作ハンドルを操作して磁石部を車両系建設機械の金属部より離間させることで取付部を前記金属部に対し取外し可能に構成されていることを特徴とする車両系建設機械用安全装置。
【請求項２】
前記取付部に、前記操作ハンドルの移動操作により取付部の内方へ回動移動する連動回動部が露出状態に設けられ、この連動回動部に前記磁石部が設けられていて、車両系建設機械の金属部に吸磁しているこの磁石部が、前記操作ハンドルの移動操作により前記連動回動部と共に取付部内方へ回動移動して前記金属部から離間するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の車両系建設機械用安全装置。
【請求項３】
前記車両系建設機械の左右の金属部に取付可能な左右一対の前記検知装置体を備え、前記検知器は、投光素子と受光素子を有して、一対の検知装置体の前記検知アーム部の先端間に前記検知対象が入って前記投光素子からの投光を遮ることにより検知対象の存在を検知する光電センサーが採用されていることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の車両系建設機械用安全装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、クローラー車両などの車両系建設機械に取付けられて人や障害物との接触事故を防止する車両系建設機械用安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クローラー車両などの車両系建設機械の安全装置としては、特開平９−１５８２５８号（特許文献１）のように、車両系建設機械の運転者の死角領域にセンサーが設置され、このセンサーに人や障害物が検知されると、そのことが警報部の警報によって車両系建設機械の運転者に報知されるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５８２５８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、このような車両系建設機械用の安全装置の改良に係るもので、車両系建設機械に構造変更を要することなく取付けでき、取外しも簡易に可能な構造とすることで他の車両系建設機械への使用も容易に可能となる実用性に優れた車両系建設機械用安全装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
添付図面を参照して本考案の要旨を説明する。
【０００６】
車両系建設機械１に取付けられて人や障害物などの検知対象を検知する検知装置体２と、この検知装置体２の検知信号出力に応じて車両系建設機械１の運転者に前記検知対象の存在を報知する報知手段３とを備えた車両系建設機械用安全装置であって、前記検知装置体２は、車両系建設機械１に取付可能な取付部４と、この取付部４に突設され，取付部４を車両系建設機械１に取付けた際に先端が車両系建設機械１の前方若しくは後方へ突出状態に配設される検知アーム部５と、この検知アーム部５の先端に設けられ，前記検知対象を検知可能な検知器６とから成ると共に、前記取付部４は、車両系建設機械１の金属部８に吸磁止着可能な磁石部９が操作ハンドル10の操作により車両系建設機械１の金属部８に対し接離移動自在に設けられていて、この操作ハンドル10を操作して磁石部９を車両系建設機械１の金属部８より離間させることで取付部４を前記金属部８に対し取外し可能に構成されていることを特徴とする車両系建設機械用安全装置に係るものである。
【０００７】
また、前記取付部４に、前記操作ハンドル10の移動操作により取付部４の内方へ回動移動する連動回動部11が露出状態に設けられ、この連動回動部11に前記磁石部９が設けられていて、車両系建設機械１の金属部８に吸磁しているこの磁石部９が、前記操作ハンドル10の移動操作により前記連動回動部11と共に取付部４内方へ回動移動して前記金属部８から離間するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の車両系建設機械用安全装置に係るものである。
【０００８】
また、前記車両系建設機械１の左右の金属部８に取付可能な左右一対の前記検知装置体２を備え、前記検知器６は、投光素子と受光素子を有して、一対の検知装置体２の前記検知アーム部５の先端間に前記検知対象が入って前記投光素子からの投光を遮ることにより検知対象の存在を検知する光電センサー６が採用されていることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の車両系建設機械用安全装置に係るものである。
【考案の効果】
【０００９】
本考案は上述のように構成したから、車両系建設機械に検知装置体と報知手段とを装着すると、車両系建設機械に近付く人や車両系建設機械の周囲にある障害物などの検知対象が検知アーム部の先端に設けられている検知器に検知され、この検知対象の存在が報知手段により車両系建設機械の運転者に報知されて事故防止に役立つこととなり、しかも、検知装置体は、車両系建設機械に構造変更を要することなく、取付部に設けられている磁石部を車両系建設機械の金属部に吸磁止着させるだけで車両系建設機械に対し非常に容易に取付けでき、車両系建設機械からの取外しも操作ハンドルの操作によって非常に容易に可能であるので、検知装置体を他の車両系建設機械で使用することも容易に可能となるなど、極めて実用性に優れた車両系建設機械用安全装置となる。
【００１０】
また、請求項２記載の考案においては、操作ハンドルの操作により車両系建設機械の金属部から容易に取外し可能な磁石部を有する検知装置体（の取付部）を、簡易構成にして容易に設計実現可能となる一層実用性に優れた構成の車両系建設機械用安全装置となる。
【００１１】
また、請求項３記載の考案においては、人や障害物などの検知対象を確実に検知できる検知装置体を、簡易構成にして容易に設計実現可能となる一層実用性に優れた構成の車両系建設機械用安全装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施例の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本実施例の使用状態を示す別角度からの斜視図である。
【図３】本実施例の操作ハンドルの操作に伴う磁石部の作動説明斜視図である。
【図４】本実施例の操作ハンドルの操作に伴う磁石部の作動説明断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
好適と考える本考案の実施形態を、図面に基づいて本考案の作用を示して簡単に説明する。
【００１４】
車両系建設機械１に、検知装置体２をその取付部４を介して取付けて、検知アーム部５の先端を車両系建設機械１の前方若しくは後方へ突出状態に配設する。
【００１５】
検知装置体２の車両系建設機械１への取付け方を具体的に説明すると、取付部４に設けられている磁石部９を、車両系建設機械１の金属部８に吸磁止着させることで取付ける。
【００１６】
即ち、本考案の検知装置体２は、既存の車両系建設機械１に構造変更を要することなく、この車両系建設機械１の金属部８を利用して磁石部９により簡単に取付け可能である。
【００１７】
また、車両系建設機械１の適所（例えば運転席16など）に報知手段３を設置する。
【００１８】
車両系建設機械１の前進若しくは後進走行中などに、検知アーム部５の先端に設けられている検知器６が、人や障害物などの検知対象を検知すると、この検知装置体２の検知信号出力に応じて報知手段３が車両系建設機械１の運転者に前記検知対象の存在を報知するので、運転者は、車両系建設機械１に人や障害物などの検知対象が接触してしまう前に車両系建設機械１を停車させることができる。
【００１９】
車両系建設機械１に取付けられた検知装置体２を取外したい時は、操作ハンドル10を操作して磁石部９を車両系建設機械１の金属部８より離間させると、磁石部９の吸磁止着状態が解除されて取付部４を前記金属部８に対し取外し可能である。
【００２０】
即ち、本考案の検知装置体２は、既存の車両系建設機械１に構造変更を要することなく取付けでき、車両系建設機械１からの取外しも操作ハンドル10の操作によって容易に行われるので、他の車両系建設機械１で使用することも容易に可能となる。
【実施例】
【００２１】
本考案の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２２】
本実施例の車両系建設機械用安全装置は、図１，図２に示すように、車両系建設機械１左右部に取付けられて人や障害物などの検知対象を検知する左右一対の検知装置体２と、この検知装置体２の検知信号出力に応じて車両系建設機械１の運転者に前記検知対象の存在を報知する報知手段３とを備えている。尚、図面は、車両系建設機械１としてクローラー車両１を採用した場合を示しており、以下、本実施例では、説明の便宜上クローラー車両１を車両系建設機械１として説明するが、本考案はクローラー車両１以外の車両系建設機械１に対しても適用可能である。
【００２３】
本実施例の検知装置体２は、クローラー車両１に取付可能な取付部４と、この取付部４に突設され，取付部４をクローラー車両１に取付けた際に先端がクローラー部７の前方若しくは後方へ突出状態に配設される検知アーム部５と、この検知アーム部５の先端に設けられ，前記検知対象を検知可能な検知器６とから構成されており、さらに一対の検知装置体２は、互いに左右対称形状に形成されている。
【００２４】
具体的には、取付部４は、図３に示すような金属製の中空箱形体で構成されており、この取付部４の四つの側面のうちの一面が前記クローラー車両１に当接状態で取付けられる取付箇所21として構成されている。
【００２５】
また、この取付箇所21は、その外周縁部を除いた部分が取付部４の内方に向かってやや凹んだ形状に形成されていると共に、取付部４の内部と外部を連通する横長方形状の開放部12が設けられている。
【００２６】
また、この開放部12には、横長方形板状の連動回動部11が、この開放部12を塞ぐようにして立設状態に配設されていると共に、この連動回動部11は、下部に設けられている回動軸13が取付部４内の前記開放部12近傍の下部に枢着されていて、開放部12を閉塞する立設状態から、前記回動軸13を支点に開放部12より離間して取付部４の内方へ回動移動した傾斜状態に至るまでの移動範囲で回動移動可能に設けられている。
【００２７】
また、この連動回動部11の上部の両側には、この連動回動部11の回動移動の際に取付部４の内壁面に沿って移動するガイド片部22が設けられ、この両側のガイド片部22のうちの一方（図３における手前側）にＬ字棒状の操作ハンドル10が外方へ突出状態に設けられていて、この操作ハンドル10が、前記取付部４の前記取付箇所21と隣接する側面に貫通形成されたガイド孔14を介して取付部４外方へ突設されて、このガイド孔14を有する取付部４の側面と平行に操作ハンドル10の突出先端側が配設されている。
【００２８】
また、このガイド孔14は、図３，図４に示すように、前記回動軸13を中心とする円弧形の長孔に形成されていて、このガイド孔14に沿って操作ハンドル10を往復移動操作し得るように構成され、この操作ハンドル10の往復移動操作によって連動回動部11が前記開放部12を閉塞する立設状態と、開放部12から離間して取付部４の内方へ回動移動した傾斜状態とを切替え可能に構成されている。
【００２９】
また、この連動回動部11には、クローラー車両１の金属部８に吸磁止着可能な磁石部９が設けられている。
【００３０】
更に詳しくは、前記開放部12から露出する連動回動部11の外側面の両側に強力磁石15が付設されていて、この磁石15の磁力が及ぶ範囲が前記磁石部９として構成されている。
【００３１】
また、この磁石15は、連動回動部11が前記開放部12を閉塞している立設状態のときに前記取付箇所21の外周縁部と略面一状態となるように設けられていて、この磁石15がクローラー車両１の平坦な金属部８に、取付箇所21の外周縁部とともに直接当接しつつ吸磁止着し得るように構成した場合を示している。尚、図示していないが、磁石15が取付部４の取付箇所21の外周縁部よりやや奥側（取付部４の内側）に設けられて、磁石15が金属部８に直接吸着しないが磁石15の磁力によって金属部８に吸磁止着する構成が採用されていても良い。
【００３２】
また、図面は、連動回動部11が前記開放部12を閉塞している立設状態では、前記操作ハンドル10が略水平状態となるように設定構成されており、この水平状態の操作ハンドル10を下方に向けて押し下げるように操作すると、操作ハンドル10が力点，前記回動軸13が支点，磁石部９（連動回動部11）が作用点となるテコ作用により金属部８に吸磁止着している磁石部９を金属部８から容易に離間させることができて、検知装置体２をクローラー車両１から取外し可能となるように構成されている。
【００３３】
このように構成された取付部４の、前記ガイド孔14を有する側面の反対側に存する側面に、前記検知アーム部５が突設されている。
【００３４】
この検知アーム部５は、図１，図２に示すように、取付部４から真っ直ぐ水平に伸びるようにして付設されている長尺棒状の主アーム17と、この主アーム17の下方に補強目的で傾斜状態で付設される長さのない棒状の副アーム18とから構成されている。
【００３５】
また、この検知アーム部５は、図２に示すように、クローラー車両１のクローラー部７の側面（クローラー内の側面）の平坦な金属部８を利用してこの金属部８に取付部４を取付けた際に、主アーム17の先端がクローラー部７の前方若しくは後方へ、クローラー部７の前端部若しくは後端部から１〜２ｍ程度突出状態に配設されるように主アーム17の長さ寸法が設定構成されている。
【００３６】
尚、図面では、四体の検知装置体２（一対の検知装置体２の二セット）がクローラー車両１の金属部８の前部と後部とに取付けられて、夫々の検知アーム部５をクローラー部７の前方左右と後方左右の四箇所へ突出させた場合を示しているが、一対の検知装置体２がクローラー車両１の金属部８の前部若しくは後部に取付けられて、検知アーム部５をクローラー部７の前方左右、若しくは後方左右にのみ突出させて使用することも可能である。
【００３７】
この検知アーム部５の先端部に設けられる前記検知器６は、光電センサー６が採用されている。
【００３８】
更に詳しく説明すると、本実施例の光電センサー６は、投光素子を備えた投光センサー部19と、受光素子を備えた受光センサー部20とから成り、一方の検知装置体２の検知アーム部５の先端部に投光センサー部19が設けられると共に、他方の検知装置体２の検知アーム部５の先端部に受光センサー部20が設けられている。
【００３９】
そして、一対の検知装置体２をクローラー車両１の左右のクローラー部７の金属部８に取付けて、一対の検知装置体２の夫々の検知アーム部５をクローラー車両１のクローラー部７の前方及び後方へ突出させると、投光センサー部19から照射された光が受光センサー部20に受光されるが、この一対の検知装置体２の検知器６間に人や障害物などの検知対象が入って投光センサー部19・受光センサー20間の光軸が遮られると、このことが検知されて検知信号が前記報知手段３に出力されるように構成されている。
【００４０】
尚、例えば、投光素子と受光素子を備えたセンサー部と、このセンサー部の投光素子から照射された光を反射する反射ミラー部とから成る既存のミラー反射型（回帰反射型）ビームセンサーが検知器６として採用され、一方の検知装置体２の検知アーム部５の先端部に前記センサー部が設けられ、他方の検知装置体２の検知アーム部５の先端部に前記反射ミラー部が設けられて、この一対の検知装置体２の検知器６間に人や障害物などの検知対象が入ってセンサー部・反射ミラー部間の光軸が遮られると、このことが検知される構成が採用されていても良い。
【００４１】
本実施例の報知手段３は、詳しく図示していないが、前記検知器６の検知信号出力を受信して警報音と光信号を発する装置が採用されており、無線などの適宜な接続手段により検知器６と接続可能に構成されていると共に、この報知手段３も、検知装置体２と同様にクローラー車両１に対し着脱自在に設けられている。
【００４２】
また、図面は、この報知手段３が、クローラー車両１の運転席に設けられている場合を示しているが、クローラー車両１の外部に設置して、クローラー車両１の運転者にだけでなく、クローラー車両１に近付く人にも警報や光信号を発して報知するように構成されていても良い。
【００４３】
尚、本考案は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００４４】
１  車両系建設機械
２  検知装置体
３  報知手段
４  取付部
５  検知アーム部
６  検知器・光電センサー
８  金属部
９  磁石部
10  操作ハンドル
11  連動回動部
【図１】
0003216394.tif 000003
【図２】
0003216394.tif 000004
【図３】
0003216394.tif 000005
【図４】
0003216394.tif 000006