Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれのフレームごとに表示パネルの複数のゲートラインに順次にゲート信号を印加するステップと、
前記表示パネルのデータラインにデータ電圧を印加するステップと、
前記表示パネルに前記フレームの周期と非同期であり極性が反転される共通電圧を印加するステップと、
を有することを特徴とする、表示パネル駆動方法。
【請求項２】
前記共通電圧の極性が反転される時点に前記ゲート信号が印加されるゲートラインは、隣接する前記フレームにおいて相異なることを特徴とする、請求項１に記載の表示パネル駆動方法。
【請求項３】
前記共通電圧の極性が反転される時点から前記複数のゲートラインのそれぞれに前記ゲート信号が印加されるときまでの平均時間は、前記複数のゲートラインのそれぞれに対して相互に同一であることを特徴とする、請求項２に記載の表示パネル駆動方法。
【請求項４】
前記共通電圧の極性が反転される周期は、前記フレームの周期より小さく、前記フレームの周期の半分より大きいことを特徴とする、請求項１に記載の表示パネル駆動方法。
【請求項５】
前記共通電圧の極性が反転される周期は、前記フレームの周期より大きく、前記フレームの周期の１．５倍より小さいことを特徴とする、請求項１に記載の表示パネル駆動方法。
【請求項６】
前記共通電圧の極性が反転される周期は、前記フレームの周期を決める垂直同期信号の周期より小さく、前記垂直同期信号の周期の半分より大きいことを特徴とする、請求項１に記載の表示パネル駆動方法。
【請求項７】
前記共通電圧の極性が反転される周期は、前記フレームの周期を決める垂直同期信号の周期より大きく、前記垂直同期信号の周期の１．５倍より小さいことを特徴とする、請求項１に記載の表示パネル駆動方法。
【請求項８】
前記共通電圧は、前記表示パネルに含まれる全ての画素に共通に印加されることを特徴とする、請求項１に記載の表示パネル駆動方法。
【請求項９】
前記共通電圧の極性が反転される周期は、前記フレームの周期より前記ゲート信号が印加される周期の整数倍小さく、前記フレームの周期の半分より大きいことを特徴とする、請求項８に記載の表示パネル駆動方法。
【請求項１０】
前記共通電圧の極性が反転される周期は、前記フレームの周期より前記ゲート信号が印加される周期の整数倍大きく、前記フレームの周期の１．５倍より小さいことを特徴とする、請求項８に記載の表示パネル駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示パネル駆動方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群から成り、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するように各レンズ群が移動するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は１枚の負レンズと２枚の正レンズからなり、
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの材料の部分分散比をθｇＦ、アッベ数をνｄとするとき、前記第１レンズ群に含まれる２枚の正レンズの材料は、
５５．０＜νｄ＜１００．０
０．５２＜θｇＦ＜０．５９
θｇＦ＋０．００１６３×νｄ＞０．６５
なる条件式を満足する材料であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端における全系の焦点距離をｆＷ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
１８．０＜ｆ１／ｆＷ＜３０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
広角端における全系の焦点距離をｆＷ、前記第１レンズ群に含まれる正レンズのうち最も物体側の正レンズの焦点距離をｆＧ２とするとき、
１５．０＜ｆＧ２／ｆＷ＜２５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
広角端における全系の焦点距離をｆＷ、前記第１レンズ群に含まれる正レンズのうち最も像側の正レンズの焦点距離をｆＧ３とするとき、
２４．０＜ｆＧ３／ｆＷ＜４５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負レンズ、正レンズ、正レンズからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの材料の屈折率の平均値をｎｄとするとき、
ｎｄ＞１．５４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、広角端から望遠端へのズーミングに際して像側へ凸状の軌跡を描くように移動し、広角端に比べて望遠端において物体側に位置することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に開口絞りが配置されており、該開口絞りは、広角端から望遠端へのズーミングに際して各レンズ群とは異なる軌跡で移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
開口径が不変の絞りをさらに有し、該絞りは、ズーミングに際して前記第３レンズ群と一体的に移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
前記後群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群から成ることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
前記後群は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群から成ることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第５レンズ群が物体側に移動することを特徴とする請求項１０または１１のズームレンズ。
【請求項１３】
前記後群は、正の屈折力の第４レンズ群から成ることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１４】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第４レンズ群が物体側に移動することを特徴とする請求項１３のズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群から成り、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するように各レンズ群が移動するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は１枚の負レンズと２枚の正レンズからなり、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの材料の部分分散比をθｇＦ、アッベ数をνｄとするとき、前記第１レンズ群に含まれる２枚の正レンズの材料は、
５５．０＜νｄ＜１００．０
０．５２＜θｇＦ＜０．５９
θｇＦ＋０．００１６３×νｄ＞０．６５
なる条件式を満足する材料であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルを備え、入力された画像データに従って印刷ジョブを実行する印刷装置であって、
ユーザによるタッチ操作に従って前記印刷装置への指示を入力するための複数のボタンを表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示される複数のボタンのうち、前記印刷装置で実行すべきジョブに対する設定を入力するための第１のボタンをタッチしている状態で、更に当該ジョブに対する別の設定を入力するための第２のボタンがタッチされた場合は、当該第２のボタンが示す設定を行わないように制御し、
前記第１のボタンをタッチしている状態で、更に前記印刷装置で実行中の印刷ジョブを中断するための第３のボタンがタッチされた場合は、当該第３のボタンへのタッチ操作に基づいて実行中の印刷ジョブを中断するよう制御する制御手段と、
を有する印刷装置。
【請求項２】
前記表示手段によって表示が行われる表示領域は、第１の領域と第２の領域とを含み、
前記第１のボタンと前記第２のボタンは、前記第１の領域に表示され、
前記第３のボタンは、前記第２の領域に表示される請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第１の領域は、非優先領域であり、
前記第２の領域は、優先領域である請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記表示手段に表示される複数のボタンのうち、前記第２の領域に表示すべきボタンをユーザが選択可能である請求項２記載の印刷装置。
【請求項５】
前記表示手段によって表示が行われる表示領域に前記第２の領域を設けるか否かをユーザが選択可能である請求項２記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷装置は、スキャナによって入力された画像データを印刷するコピー処理を実行する請求項１から５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記第３のボタンは、実行中のコピージョブを中断するためのボタンである請求項６記載の印刷装置。
【請求項８】
前記タッチパネルは、マルチタッチを検知可能である請求項１から７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
タッチパネルを備え、入力された画像データに従って印刷ジョブを実行する印刷装置の制御方法であって、
ユーザによるタッチ操作に従って前記印刷装置への指示を入力するための複数のボタンを表示する表示工程と、
前記表示工程において表示される複数のボタンのうち、前記印刷装置で実行すべきジョブに対する設定を入力するための第１のボタンをタッチしている状態で、更に当該ジョブに対する別の設定を入力するための第２のボタンがタッチされた場合は、当該第２のボタンが示す設定は行わないように制御し、
前記第１のボタンをタッチしている状態で、更に前記印刷装置で実行中の印刷ジョブを中断するための第３のボタンがタッチされた場合は、当該第３のボタンへのタッチ操作に基づいて実行中の印刷ジョブを中断するよう制御する制御工程と、
を有する印刷装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、その制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置、その制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、ソフトウェアボタンよりも優先的に押下可能なハードウェアボタンを、その優位性を損なうことなくソフトウェアボタンで実現する印刷装置、及びその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、タッチパネルを備え、入力された画像データに従って印刷ジョブを実行する印刷装置であって、ユーザによるタッチ操作に従って前記印刷装置への指示を入力するための複数のボタンを表示する表示手段と、前記表示手段によって表示される複数のボタンのうち、前記印刷装置で実行すべきジョブに対する設定を入力するための第１のボタンをタッチしている状態で、更に当該ジョブに対する別の設定を入力するための第２のボタンがタッチされた場合は、当該第２のボタンが示す設定を行わないように制御し、前記第１のボタンをタッチしている状態で、更に前記印刷装置で実行中の印刷ジョブを中断するための第３のボタンがタッチされた場合は、当該第３のボタンへのタッチ操作に基づいて実行中の印刷ジョブを中断するよう制御する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ステップＳ７２において、文字列生成部９２は、文字フォント決定部９１からの文字フォント、文字列情報抽出部３６からの文字列情報、および文字列領域色識別部３７からの文字列領域色情報に基づいて、表示用文字列を生成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像における文字列領域に対して文字認識処理を行う文字認識処理部と、
前記文字認識処理部によって文字認識された文字列から、前記文字列に関する情報である文字列情報を抽出する文字列情報抽出部と、
前記文字列情報抽出部によって抽出された文字列情報に応じた文字フォントの表示用文字列を生成する表示用文字列生成部と、
前記表示用文字列を、前記画像における前記文字列領域の近傍に表示するよう制御する表示制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記文字列情報抽出部は、前記文字列情報として、前記文字列における文字それぞれの文字サイズおよび文字コードを抽出し、
前記表示用文字列生成部は、前記文字サイズに基づいて前記文字フォントを決定し、前記文字コードに基づいて、前記文字フォントの前記表示用文字列を生成する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記文字列情報抽出部は、前記文字列情報として、前記画像における前記文字列
領域の位置を抽出し、
前記表示制御部は、前記文字列領域の位置に基づいて、前記表示用文字列を、前記画像における前記文字列領域の近傍に表示させる
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記文字列情報抽出部は、前記文字列情報として、前記画像の所定方向に対する
前記文字列領域の傾きを抽出し、
前記表示制御部は、前記文字列領域が前記画像の所定方向に対して傾いている場合、傾きを補正した前記文字列領域の画像を表示させるとともに、前記表示用文字列を、傾きが補正された前記文字列領域の画像の近傍に表示させる
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像における前記文字列領域の色を識別する色識別部をさらに備え、
前記表示用文字列生成部は、前記色識別部によって識別された前記文字列領域の色に基づいて、前記文字フォントの表示用文字列を生成する
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記色識別部は、前記文字列領域における文字部分の色、および前記文字部分以外の背景部分の色を識別し、
前記表示用文字列生成部は、前記文字部分の色および前記背景部分の色に基づいて、前記文字フォントの表示用文字列を生成する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
画像における文字列領域に対して文字認識処理を行う文字認識処理ステップと、
前記文字認識処理ステップの処理によって文字認識された文字列から、前記文字列に関する情報である文字列情報を抽出する文字列情報抽出ステップと、
前記文字列情報抽出ステップの処理によって抽出された文字列情報に応じた文字フォントの表示用文字列を生成する表示用文字列生成ステップと、
前記表示用文字列を、前記画像における前記文字列領域の近傍に表示する表示ステップと
を含む情報処理方法。
【請求項８】
画像における文字列領域に対して文字認識処理を行う文字認識処理ステップと、
前記文字認識処理ステップの処理によって文字認識された文字列から、前記文字列に関する情報である文字列情報を抽出する文字列情報抽出ステップと、
前記文字列情報抽出ステップの処理によって抽出された文字列情報に応じた文字フォントの表示用文字列を生成する表示用文字列生成ステップと、
前記表示用文字列を、前記画像における前記文字列領域の近傍に表示するよう制御する表示制御ステップと
を含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項９】
被写体を撮像する撮像部と、
前記撮像部による撮像によって得られた撮像画像における文字列領域に対して文字認識処理を行う文字認識処理部と、
前記文字認識処理部によって文字認識された文字列から、前記文字列に関する情報である文字列情報を抽出する文字列情報抽出部と、
前記文字列情報抽出部によって抽出された文字列情報に応じた文字フォントの表示用文字列を生成する表示用文字列生成部と、
前記表示用文字列を、前記撮像画像における前記文字列領域の近傍に表示するよう制御する表示制御部と
を備える撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延在し、前記第１の方向に関して前記第１の方向と直交する第２の方向に平行な寸法が漸次大きくなる第１の領域と、前記第１の方向に関して前記第２の方向に平行な寸法が漸次小さくなる第２の領域とを有する第１の電極と、
前記第１の方向に延在し、前記第１の領域と前記第２の方向に対向する、前記第１の方向に関して前記第２の方向に平行な寸法が漸次小さくなる第２の電極と、
前記第１の方向に延在し、前記第２の領域と前記第２の方向に対向する、前記第１の方向に関して前記第２の方向に平行な寸法が漸次大きくなる第３の電極と
をそれぞれ有し、前記第１の電極と前記第２の電極と前記第３の電極との組が前記第２の方向に配列されてなり、検出対象と距離に応じた容量値を出力するように構成された複数の電極列と、
前記複数の電極列各々の前記第１の電極の容量値の総和である第１の値と、前記複数の電極列各々の前記第２の電極の容量値の総和である第２の値と、前記複数の電極列各々の前記第３の電極の容量値の総和である第３の値と、前記第１の値と前記第２の値と前記第３の値との和である第４の値とをそれぞれ算出し、
前記第２の値が前記第３の値よりも大きいときは、前記第１の値と前記第２の値との差と前記第４の値との比である第１の容量比に基づいて前記第１の位置座標を検出し、
前記第２の値が前記第３の値よりも小さいときは、前記第３の値と前記第１の値との差と前記第４の値との比である第２の容量比に基づいて前記第１の位置座標を検出する処理ユニットと
を具備する座標検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の座標検出装置であって、
前記処理ユニットは、
前記第２の値と前記第３の値との差が第１の閾値を超えるときは、前記第１の容量比に基づいて前記第１の位置座標を検出し、
前記第２の値と前記第３の値との差が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値未満のときは、前記第２の容量比に基づいて前記第１の位置座標を検出し、
前記第２の値と前記第３の値との差が前記第２の閾値以上前記第１の閾値以下のときは、前記第１の位置座標を前記第１の電極の中央部と判定する
座標検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の座標検出装置であって、
前記処理ユニットは、前記複数の電極列の各列における前記第１の電極の容量値と前記第２の電極の容量値と前記第３の電極の容量値との和である第５の値をそれぞれ算出し、前記複数の電極列の各列における前記第５の値に基づいて、前記第２の方向に沿った検出対象の第２の位置座標をさらに検出する
座標検出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の座標検出装置であって、
前記処理ユニットは、前記第１の方向に関する前記第１の電極の中央部における前記第１の容量比と前記第２の容量比とが同一となるように、前記第１の容量比及び前記第２の容量比の少なくとも一方にオフセット係数を加算する
座標検出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の座標検出装置であって、
前記処理ユニットは、前記複数の電極列と前記検出対象との対向面積に基づく前記第１の容量比及び前記第２の容量比の変動を抑制するための補正係数を、前記第４の値に乗算する
座標検出装置。
【請求項６】
第１の方向に延在し、前記第１の方向に関して前記第１の方向と直交する第２の方向に平行な寸法が漸次大きくなる第１の電極と、
前記第１の方向に延在し、前記第１の電極と前記第２の方向に対向する、前記第１の方向に関して前記第２の方向に平行な寸法が漸次小さくなる第２の電極と
をそれぞれ有し、前記第１の電極と前記第２の電極との組が前記第２の方向に配列されてなり、検出対象の近接に応じて静電容量が変化するように構成された複数の電極列と、
前記複数の電極列各々の前記第１の電極の容量値の総和である第１の値と、前記複数の電極列各々の前記第２の電極の容量値の総和である第２の値と、前記第１の値と前記第２の値の和である第３の値とをそれぞれ算出し、前記第１の値と前記第２の値との差と前記第３の値との比に基づいて、前記第１の方向に沿った前記検出対象の第１の位置座標を検出する処理ユニットと
を具備する座標検出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の座標検出装置であって、
前記処理ユニットは、前記複数の電極列の各列における前記第１の電極の容量値と前記第２の電極の容量値との和である第４の値をそれぞれ算出し、前記複数の電極列の各列における前記第４の値に基づいて、前記第２の方向に沿った検出対象の第２の位置座標をさらに検出する
座標検出装置。
【請求項８】
第１の方向に延在し、前記第１の方向に関して前記第１の方向と直交する第２の方向に平行な寸法が漸次大きくなる第１の領域と、前記第１の方向に関して前記第２の方向に平行な寸法が漸次小さくなる第２の領域とを有する第１の電極と、
前記第１の方向に延在し、前記第１の領域と前記第２の方向に対向する、前記第１の方向に関して前記第２の方向に平行な寸法が漸次小さくなる第２の電極と、
前記第１の方向に延在し、前記第２の領域と前記第２の方向に対向する、前記第１の方向に関して前記第２の方向に平行な寸法が漸次大きくなる第３の電極と
をそれぞれ有し、前記第１の電極と前記第２の電極と前記第３の電極との組が前記第２の方向に配列されてなり、検出対象の近接に応じて静電容量が変化するように構成された複数の電極列と、
前記複数の電極列に対向する表示面を有する表示素子と、
前記複数の電極列各々の前記第１の電極の容量値の総和である第１の値と、前記複数の電極列各々の前記第２の電極の容量値の総和である第２の値と、前記複数の電極列各々の前記第３の電極の容量値の総和である第３の値と、前記第１の値と前記第２の値と前記第３の値との和である第４の値とをそれぞれ算出し、
前記第２の値が前記第３の値よりも大きいときは、前記第１の値と前記第２の値との差と前記第４の値との比である第１の容量比に基づいて前記第１の位置座標を検出し、
前記第２の値が前記第３の値よりも小さいときは、前記第３の値と前記第１の値との差と前記第４の値との比である第２の容量比に基づいて前記第１の位置座標を検出する処理ユニットと
を具備する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このため、本発明の自動改札システムは、管理センターと、識別情報の入／出場判定用リストと入／出場時に読込んだ読出し専用の非接触ＩＣカードの識別情報とを照合して入／出場の可否を判定する複数の駅装置と、を含み、前記管理センターは、データベースの格納情報に基づき入場判定用リストを作成して所定の駅装置に予め配信し、各駅装置から送信された、入場の許可された前記非接触ＩＣカードの識別情報と前記格納情報とに基づき出場判定用リストを作成して所定の駅装置に配信することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる構成では、管理センターにおいて、データベースの格納情報に基づいて読出し専用の非接触ＩＣカードの識別情報の入場判定用リストを作成して所定の駅装置に予め配信する。また、各駅装置から送信された、入場の許可された非接触ＩＣカードの識別情報と格納情報とに基づき出場判定用リストを作成して所定の駅装置に配信する。そして、駅装置は、利用者の入場時に読取った非接触ＩＣカードの識別情報と配信されている入場判定用リストに登録された非接触ＩＣカードの識別情報とを照合して入場の可否を判定する。また、駅装置は、利用者の出場時に読取った非接触ＩＣカードの識別情報と配信されている出場判定用リストに登録された非接触ＩＣカードの識別情報とを照合して出場の可否を判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の自動改札システムによれば、発行されて使用可能状態にある全ての非接触ＩＣカードの識別情報をリストアップして保持する必要がなく、入場してから出場するまでの期間だけ該当する金額券や定期券の非接触ＩＣカードの識別情報のデータを保持すればよいので、リストとして保持するデータ量が少なくて済む。従って、読出し専用非接触ＩＣカードを金額券や定期券等に適用した場合の自動改札システムによる入出場管理が容易になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理センターと、識別情報の入／出場判定用リストと入／出場時に読込んだ読出し専用の非接触ＩＣカードの識別情報とを照合して入／出場の可否を判定する複数の駅装置と、を含み、
前記管理センターは、データベースの格納情報に基づき入場判定用リストを作成して所定の駅装置に予め配信し、各駅装置から送信された、入場の許可された前記非接触ＩＣカードの識別情報と前記格納情報とに基づき出場判定用リストを作成して所定の駅装置に配信する自動改札システム。
【請求項２】
前記管理センターは、前記入場の許可された前記非接触ＩＣカードの識別情報が金額券の識別情報であるとき、当該金額券の識別情報を含む出場用金額券ホワイトリストを、運賃が前記金額券の残額以下の駅装置に配信する請求項１に記載の自動改札システム。
【請求項３】
前記管理センターは、前記入場の許可された前記非接触ＩＣカードの識別情報が定期券の識別情報であるとき、当該定期券の識別情報を含む出場用定期券ホワイトリストを、定期券の有効区間内の駅装置に配信する請求項２に記載の自動改札システム。
【請求項４】
前記駅装置は、前記非接触ＩＣカードの識別情報を読取る読取手段と、管理センターから配信された識別情報の入／出場判定用リストと前記読取手段で読取った非接触ＩＣカードの識別情報とを照合して入／出場の可否を判定する判定手段とを備えた自動改札機を含み、
前記管理センターは、
前記非接触ＩＣカードの識別情報と対応付けてその非接触ＩＣカードの使用形態を含む使用履歴情報を前記格納情報として格納するデータベースと、
該データベースの格納情報に基づいて前記入場判定用リストを予め作成する第１リスト作成部と、
入場時に前記自動改札機の前記読取手段で読取られ入場が許可された非接触ＩＣカードの識別情報が送信されたときにこの識別情報と前記格納情報とに基づいて前記出場判定用リストを作成する第２リスト作成部と、
前記第１リスト作成部で作成された前記入場判定用リストを所定の駅装置に予め配信し、前記第２リスト作成部で作成された前記出場判定用リストを所定の駅装置に配信するリスト配信部と、
を備える請求項１〜３のいずれか１つに記載の自動改札システム。
【請求項５】
前記管理センターは、前記入場判定用リストとして、入出場を拒否する非接触ＩＣカードの識別情報をリストアップした入出場拒否リストと、有効期限内の定期券の非接触ＩＣカードの識別情報をリストアップした入場用定期券ホワイトリストとを作成し、前記入出場拒否リストを全ての駅装置に予め配信し、前記入場用定期券ホワイトリストを定期券の有効区間内の駅装置に予め配信する請求項１〜４のいずれか１つに記載の自動改札システム。
【請求項６】
前記自動改札機の判定手段は、前記出場判定用リストとして、少なくとも前記出場用定期券ホワイトリスト及び前記出場用金額券ホワイトリストを用いる請求項３〜５のいずれか１つに記載の自動改札システム。
【請求項７】
前記入出場拒否リストが、紛失や盗難の登録がされた非接触ＩＣカードの識別情報及び不正の行われている可能性の高い非接触ＩＣカードの識別情報等をリストアップしたブラックリストと、使用履歴の不整合が発生した非接触ＩＣカードの識別情報をリストアップした不整合グレーリストと、使用形態が金額券で残高が一定額未満の非接触ＩＣカードの識別情報をリストアップした金額券残高グレーリストである請求項５に記載の自動改札システム。
【請求項８】
前記自動改札機の判定手段は、前記出場判定用リストとして、入出場を拒否する非接触ＩＣカードの識別情報をリストアップした入出場拒否リストも含める請求項６に記載の自動改札システム。
【請求項９】
前記入出場拒否リストが、紛失や盗難の登録がされた非接触ＩＣカードの識別情報及び不正の行われている可能性の高い非接触ＩＣカードの識別情報等をリストアップしたブラックリストである請求項８に記載の自動改札システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を有する基体と、
前記基体の前記表面の少なくとも一部を区画する複数の領域に設定された３以上の角数を有する多角形のそれぞれ異なる頂点位置に設けられた３以上の感圧検出領域を含むセンシングユニットと、
前記複数の領域にそれぞれ対応して配置され、前記表面の前記少なくとも一部を覆うように設けられた複数のプレートと、
前記センシングユニットの検出により生成される信号に基づき、前記複数のプレートを駆動する駆動機構と
を具備する操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の操作装置であって、
前記駆動機構は、前記基体の前記表面と、前記複数のプレートとの間にそれぞれ設けられた複数のアクチュエータを有する
操作装置。
【請求項３】
請求項２に記載の操作装置であって、
前記複数のアクチュエータは、それぞれ流体圧で駆動されるベローズである
操作装置。
【請求項４】
請求項２に記載の操作装置であって、
前記駆動機構は、前記基体内に設けられた、前記複数のアクチュエータに駆動力を個別に発生させる駆動源を有する
操作装置。
【請求項５】
請求項２または４に記載の操作装置であって、
前記複数のアクチュエータは、それぞれ電気的に駆動される電気アクチュエータである
操作装置。
【請求項６】
請求項２から５のうちいずれか１項に記載の操作装置であって、
前記基体は球形を有する
操作装置。
【請求項７】
請求項６に記載の操作装置であって、
前記複数のプレートは、前記基体の前記表面の全面を覆う三角形の８つのプレートである
操作装置。
【請求項８】
請求項１から７のうちいずれか１項に記載の操作装置であって、
前記基体内に設けられ、前記基体の姿勢を検出する姿勢センサをさらに具備する操作装置。
【請求項９】
請求項１から８のうちいずれか１項に記載の操作装置であって、
前記複数のプレートを覆うカバーシートをさらに具備する操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電極および前記電極と極性の異なる電極を２枚のセパレータによって挟み込んで形成された袋詰電極を含むシート部材を積層するための積層装置であって、
前記シート部材を積層するためのテーブルと、
前記テーブルの上方から下降して前記シート部材を前記テーブル上に積層するハンドと、
前記テーブル上に積層された前記シート部材の積層体を上部から押圧するクランパと、
前記クランパを垂直移動および水平回転させるクランパ駆動部と、
前記シート部材の積層の進行に応じて、前記テーブルを前記クランパに対して相対的に下降させる調整部と、を備え、
前記クランパ駆動部は、前記クランパによって下方に押圧されている前記積層体上に新たなシート部材が積層された場合、前記クランパを回転させながら前記新たなシート部材の上方まで上昇させてから下降させて前記新たなシート部材を上方から押圧し、
前記調整部は、前記積層体の最上面の高さが一定に維持されるように前記新たなシート部材の厚さの分、前記テーブルを下降させる、
ことを特徴とする積層装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
電極および前記電極と極性の異なる電極を２枚のセパレータによって挟み込んで形成された袋詰電極を含むシート部材を積層するための積層方法であって、
テーブル上に積層され、クランパにより上部から押圧されている前記シート部材の積層体上に、前記テーブルの上方から下降して前記シート部材を前記テーブル上に積層するハンドによって新たなシート部材を積層し、
前記クランパを回転させながら前記新たなシート部材の上方まで上昇させてから下降させて前記新たなシート部材を上方から押圧し、
前記積層体の最上面の高さが一定に維持されるように前記新たなシート部材の厚さの分、前記テーブルを前記クランパに対して相対的に下降させることを特徴とする積層方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の積層装置は、電極および前記電極と極性の異なる電極を２枚のセパレータによって挟み込んで形成された袋詰電極を含むシート部材を積層するための積層装置であって、テーブル、ハンド、クランパ、クランパ駆動部、および調整部を有する。前記テーブルは、前記シート部材を積層するためのものである。前記ハンドは、前記テーブルの上方から下降して前記シート部材を前記テーブル上に積層する。前記クランパは、前記テーブル上に積層された前記シート部材の積層体を上部から押圧する。前記クランパ駆動部は、前記クランパを垂直移動および水平回転させる。前記調整部は、前記シート部材の積層の進行に応じて、前記テーブルを前記クランパに対して相対的に下降させる。また、前記クランパ駆動部は、前記クランパによって下方に押圧されている前記積層体上に新たなシート部材が積層された場合、前記クランパを回転させながら前記新たなシート部材の上方まで上昇させてから下降させて前記新たなシート部材を上方から押圧し、前記調整部は、前記積層体の最上面の高さが一定に維持されるように前記新たなシート部材の厚さの分、前記テーブルを下降させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の積層方法は、電極および前記電極と極性の異なる電極を２枚のセパレータによって挟み込んで形成された袋詰電極を含むシート部材を積層するための積層方法である。前記積層方法は、テーブル上に積層され、クランパにより上部から押圧されている前記シート部材の積層体上に、前記テーブルの上方から下降して前記シート部材を前記テーブル上に積層するハンドによって新たなシート部材を積層し、前記クランパを回転させながら前記新たなシート部材の上方まで上昇させてから下降させて前記新たなシート部材を上方から押圧し、前記積層体の最上面の高さが一定に維持されるように前記新たなシート部材の厚さの分、前記テーブルを前記クランパに対して相対的に下降させる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及び前記第１面の反対面である第２面を備えた第１基板と、
前記第１基板の第１面に形成された第１電極パッドと、
前記第１基板の第２面に形成された第２電極パッドと、
第３面及び前記第３面の反対面である第４面を備えた第２基板と、
前記第２基板の第３面に形成された第３電極パッドと、
前記第２基板の第４面に形成された第４電極パッドと、
前記第１基板の第２面と前記第２基板の第３面との間に設けられ、前記第１基板の第２面の外縁部と前記第２基板の第３面の外縁部と接触して前記第１基板と前記第２基板とを接合する支持体と、
前記支持体の内側に形成された前記第１基板の第２電極パッドと前記第２基板の第３電極パッドとを電気的に接続するフレキシブル基板と、
前記第１電極パッド及び前記第４電極パッドの少なくとも一方と接合された接続端子と、を有する接続端子構造。
【請求項２】
第７面及び前記第７面の反対面である第８面を備えた第１補強板と、
第９面及び前記第９面の反対面である第１０面を備えた第２補強板と、
前記第１補強板の第８面と前記第２補強板の第９面との間に設けられ、前記第１補強板と前記第２補強板と接触して前記第１補強板と前記第２補強板とを接合する支持体と、
第５面及び前記第５面の反対面である第６面を備え、前記第６面の一端側が前記第１補強板の第７面と接合され、前記第６面の他端側が前記第２補強板の第１０面と接合されたフレキシブル基板と、
前記フレキシブル基板の第５面の一端側に形成された第１電極パッドと、
前記フレキシブル基板の第５面の他端側に形成され、前記第１電極パッドと電気的に接続された第４電極パッドと、
前記第１電極パッド及び前記第４電極パッドの少なくとも一方と接合された接続端子と、を有する接続端子構造。
【請求項３】
前記フレキシブル基板の第５面の一端側に形成された第５電極パッドと、
前記フレキシブル基板の第５面の他端側に形成された第６電極パッドと、を有し、
前記第５電極パッドは前記第２電極パッドと接続され、
前記第６電極パッドは前記第３電極パッドと接続されている請求項１記載の接続端子構造。
【請求項４】
前記フレキシブル基板は、前記一端側と前記他端側との間で折り曲げられている請求項２又は３記載の接続端子構造。
【請求項５】
前記支持体は平面形状がコの字型である請求項１又は３記載の接続端子構造。
【請求項６】
前記接続端子は、ばね性を有する導電性の部材である請求項１乃至５の何れか一項記載の接続端子構造。
【請求項７】
前記接続端子は、
前記接続端子の一端に形成された固定部と、
前記接続端子の他端に形成され、前記固定部と対向するように配置された接続部と、
前記固定部と前記接続部との間に配置されており、前記固定部と前記接続部と一体的に形成された、ばね性を有する湾曲した形状のばね部と、を有し、
前記固定部は前記第１電極パッド及び前記第４電極パッドの少なくとも一方と接合されている請求項１乃至６の何れか一項記載の接続端子構造。
【請求項８】
前記第１電極パッド側から前記第４電極パッド側に貫通する開口部を有する請求項１乃至７の何れか一項記載の接続端子構造。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項記載の接続端子構造を有し、前記接続端子構造を介して被接続物を着脱可能な状態で他の被接続物に接続するソケット。
【請求項１０】
前記接続端子構造、前記被接続物、及び前記他の被接続物を位置決めする枠部が設けられている請求項９記載のソケット。
【請求項１１】
前記接続端子構造は、前記第１電極パッド側から前記第４電極パッド側に貫通する開口部を有し、
電子部品が実装された前記被接続物及び電子部品が実装された前記他の被接続物を接続する際には、前記被接続物に実装された電子部品、前記他の被接続物に実装された電子部品の何れか一方又は双方が前記開口部内に配置される請求項９又は１０記載のソケット。
【請求項１２】
被接続物と、請求項１乃至８の何れか一項記載の接続端子構造、及び他の被接続物を有し、前記被接続物と前記他の被接続物とが前記接続端子構造を介して電気的に接続されている電子部品パッケージ。
【請求項１３】
前記被接続物、前記接続端子構造、及び前記他の被接続物を位置決めする枠部が設けられている請求項１２記載の電子部品パッケージ。
【請求項１４】
前記接続端子構造は、前記第１電極パッド側から前記第４電極パッド側に貫通する開口部を有し、
前記被接続物及び前記他の被接続物には、それぞれ電子部品が実装されており、
前記被接続物に実装された電子部品、前記他の被接続物に実装された電子部品の何れか一方又は双方が前記開口部内に配置されている請求項１２又は１３記載の電子部品パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本接続端子構造の一の形態は、第１面及び前記第１面の反対面である第２面を備えた第１基板と、前記第１基板の第１面に形成された第１電極パッドと、前記第１基板の第２面に形成された第２電極パッドと、第３面及び前記第３面の反対面である第４面を備えた第２基板と、前記第２基板の第３面に形成された第３電極パッドと、前記第２基板の第４面に形成された第４電極パッドと、前記第１基板の第２面と前記第２基板の第３面との間に設けられ、前記第１基板の第２面の外縁部と前記第２基板の第３面の外縁部と接触して前記第１基板と前記第２基板とを接合する支持体と、前記支持体の内側に形成された前記第１基板の第２電極パッドと前記第２基板の第３電極パッドとを電気的に接続するフレキシブル基板と、前記第１電極パッド及び前記第４電極パッドの少なくとも一方と接合された接続端子と、を有することを要件とする。
又、本接続端子構造の他の形態は、第７面及び前記第７面の反対面である第８面を備えた第１補強板と、第９面及び前記第９面の反対面である第１０面を備えた第２補強板と、前記第１補強板の第８面と前記第２補強板の第９面との間に設けられ、前記第１補強板と前記第２補強板と接触して前記第１補強板と前記第２補強板とを接合する支持体と、第５面及び前記第５面の反対面である第６面を備え、前記第６面の一端側が前記第１補強板の第７面と接合され、前記第６面の他端側が前記第２補強板の第１０面と接合されたフレキシブル基板と、前記フレキシブル基板の第５面の一端側に形成された第１電極パッドと、前記フレキシブル基板の第５面の他端側に形成され、前記第１電極パッドと電気的に接続された第４電極パッドと、前記第１電極パッド及び前記第４電極パッドの少なくとも一方と接合された接続端子と、を有することを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極層及び第２の電極層の間に設けられた有機層と、前記第１の電極層及び前記第２の電極層の少なくとも一方の表面に設けられ、光の指向性を変更する光取出し層と、この光取出し層上に設けられた基板と、を備え、
前記光取出し層は、該光取出し層を構成する母材と、前記母材の屈折率よりも低い屈折率を有して該母材に対して１乃至５重量％の光散乱粒子とを含むことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】
前記光散乱粒子の粒径は、０．１〜１０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】
前記光散乱粒子は、長軸方向及び短軸方向において形状が異なる粒子であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】
前記光散乱粒子は、その表面に凹凸形状を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項５】
前記光取出し層を構成する母材の屈折率と、前記光散乱粒子の屈折率との差が、０．１５〜０．４５であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る有機エレクトロルミネッセンス素子は、第１の電極層及び第２の電極層の間に設けられた有機層と、前記第１の電極層及び前記第２の電極層の少なくとも一方の表面に設けられ、光の指向性を変更する光取出し層と、この光取出し層上に設けられた基板と、を備え、前記光取出し層は、該光取出し層を構成する母材と、前記母材の屈折率よりも低い屈折率を有して該母材に対して１〜５重量％の光散乱粒子とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源回路から供給される供給電圧により動作する半導体集積回路であって、
動作周波数を初期周波数から目標周波数に変更する周波数変更手段と、
前記動作周波数を変更する際に、前記供給電圧を前記目標周波数に応じて決定される目標電圧に変更するよう前記電源回路に要求する供給電圧変更手段と、
を含み、
前記周波数変更手段は、前記初期周波数から前記目標周波数への変更を、所与の回数に分けて段階的に行い、
前記所与の回数は、変更回数と変更に要する所要時間との間の関係と、変更回数と前記目標電圧との間の関係と、に応じて決まる回数である
ことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体集積回路において、
前記周波数変更手段が前記動作周波数を前記初期周波数から前記目標周波数へ変更する際の変更回数は、前記初期周波数及び前記目標周波数の双方に応じて決定される
ことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項３】
請求項２に記載の半導体集積回路において、
前記周波数変更手段は、前記動作周波数を、前記初期周波数及び前記目標周波数の双方に応じて決定される１又は複数の中間周波数に段階的に変更してから、前記目標周波数への変更を行う
ことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項４】
電源回路から供給される供給電圧により動作する半導体集積回路の制御方法であって、
動作周波数を初期周波数から目標周波数に変更する周波数変更ステップと、
前記動作周波数を変更する際に、前記供給電圧を前記目標周波数に応じて決定される目標電圧に変更するよう前記電源回路に要求する供給電圧変更ステップと、
を含み、
前記周波数変更ステップでは、前記初期周波数から前記目標周波数への変更を、所与の回数に分けて段階的に行い、
前記所与の回数は、変更回数と変更に要する所要時間との間の関係と、変更回数と前記目標電圧との間の関係と、に応じて決まる回数である
ことを特徴とする半導体集積回路の制御方法。
【請求項５】
電源回路と、当該電源回路から供給される供給電圧により動作する半導体集積回路と、を含む電子機器であって、
前記半導体集積回路は、
動作周波数を初期周波数から目標周波数に変更する周波数変更手段と、
前記動作周波数を変更する際に、前記供給電圧を前記目標周波数に応じて決定される目標電圧に変更するよう前記電源回路に要求する供給電圧変更手段と、
を含み、
前記電源回路は、前記供給電圧変更手段の要求に応じて前記供給電圧を前記目標電圧に変更する手段を含み、
前記周波数変更手段は、前記初期周波数から前記目標周波数への変更を、所与の回数に分けて段階的に行い、
前記所与の回数は、変更回数と変更に要する所要時間との間の関係と、変更回数と前記目標電圧との間の関係と、に応じて決まる回数である
ことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された無線タグＩＤとこの無線タグＩＤに対応するユーザの身体的特徴情報とを保存するデータ保存手段と、
特定の通信エリアに存する少なくとも１つの無線タグの無線タグＩＤを受信して取得する無線タグＩＤ取得手段と、
前記無線タグを備えるユーザの外観情報を取得する外観情報取得手段と、
前記外観情報から前記ユーザの身体的特徴情報を抽出する身体的特徴抽出手段と、
抽出された前記身体的特徴情報と登録済みの前記身体的特徴情報とを対比処理し処理対象となるべき前記無線タグＩＤを決定する処理対象決定手段と、
を備えることを特徴とする無線タグ処理装置。
【請求項２】
前記処理対象決定手段での前記対比処理は、抽出した前記身体的特徴情報と登録済みの前記身体的特徴情報の間の類似度を計算する類似度計算手段により実行され、最も類似度が高いユーザを処理対象と決定し、これにより処理対象となるべき前記無線タグＩＤを決定することを特徴とする請求項１記載の無線タグ処理装置。
【請求項３】
前記外観情報取得手段の取得動作で得られた外観情報に基づいて２人以上の前記ユーザの各々の位置情報を抽出する位置情報抽出手段を備えることを特徴とする請求項１記載の無線タグ処理装置。
【請求項４】
前記ユーザに関する前記身体的特徴は、顔、虹彩、または身長であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線タグ処理装置。
【請求項５】
前記通信エリアに前記１つの無線タグが存在する場合には、当該１つの無線タグの前記無線タグＩＤが自動的に処理対象となるように決定されることを特徴とする請求項１記載の無線タグ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の無線タグ処理装置（請求項１に対応）は、
予め登録された無線タグＩＤとこの無線タグＩＤに対応するユーザの身体的特徴情報とを保存するデータ保存手段と、
特定の通信エリアに存する少なくとも１つの無線タグの無線タグＩＤを受信して取得する無線タグＩＤ取得手段と、
無線タグを備えるユーザの外観情報を取得する外観情報取得手段と、
外観情報からユーザの身体的特徴情報を抽出する身体的特徴抽出手段と、
抽出された身体的特徴情報と登録済みの前記身体的特徴情報とを対比処理し処理対象となるべき無線タグＩＤを決定する処理対象決定手段と、
を備えることによって構成されている。