(57)【要約】      （修正有）【課題】ベース部及び該ベース部より鉛直に起立する帯板状の立ち上がり部を有して捨てコンクリート上に敷設される基礎コンクリートと、その基礎コンクリートの立ち上がり部両側にそれぞれ接合される断熱型枠とを備えた断熱基礎の施工に当たり、基礎コンクリートのベース部及び立ち上がり部の一発打設を可能として、作業の省力化や工期短縮、コスト節減を達成し、併せて基礎コンクリートのベース部及び立ち上がり部の間に打ち継ぎが形成されないようにして水漏れのリスクを大幅に軽減する。【解決手段】基礎コンクリートＣの打設前の捨てコンクリートＳ上に少なくとも一方の断熱型枠Ｋ１を支持する支持具Ｍ，Ｍ′が、捨てコンクリートＳ上より鉛直に起立する支持束Ｔと、断熱型枠の下部を載置、連結し得る型枠保持体Ｈと、この型枠保持体Ｈを支持束Ｔに高さ調節可能に連結、支持させる高さ調節機構Ａとを備える。【選択図】図２
2013079510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部（Ｃｂ）及び該ベース部（Ｃｂ）の一部より鉛直に起立する帯板状の立ち上がり部（Ｃａ）を有する基礎コンクリート（Ｃ）と、その基礎コンクリート（Ｃ）の立ち上がり部（Ｃａ）両側にそれぞれ接合される断熱型枠（Ｋ１，Ｋ２；Ｋ１，Ｋ１）とを備えた断熱基礎の施工方法であって、
地盤（Ｅ）上に、前記ベース部（Ｃｂ）よりも薄肉の捨てコンクリート（Ｓ）を敷設する工程と、
その捨てコンクリート（Ｓ）の上面に、互いに間隔をおいて並ぶ一対の断熱型枠（Ｋ１，Ｋ２；Ｋ１，Ｋ１）の何れか一方を支持束（Ｔ）を介して固定、支持すると共に、その何れか他方を該捨てコンクリート（Ｓ）の上面に直接に或いは支持束（Ｔ）を介して固定、支持する工程と、
前記一対の断熱型枠（Ｋ１，Ｋ２；Ｋ１，Ｋ１）の対向間隙（３０）および前記捨てコンクリート（Ｓ）上に基礎コンクリート（Ｃ）用の生コンクリート（ＮＣ）を打設して、その捨てコンクリート（Ｓ）上に前記基礎コンクリート（Ｃ）の前記ベース部（Ｃｂ）及び前記立ち上がり部（Ｃａ）を成形する工程とを少なくとも含み、
前記打設は、前記ベース部（Ｃｂ）と前記立ち上がり部（Ｃａ）との相互間に継ぎ目が生じないよう所定時間のうちに完了させることを特徴とする、断熱基礎の施工方法。
【請求項２】
地盤（Ｅ）上に敷設される捨てコンクリート（Ｓ）と、ベース部（Ｃｂ）及び該ベース部（Ｃｂ）の一部より鉛直に起立する帯板状の立ち上がり部（Ｃａ）を有して捨てコンクリート（Ｓ）上に敷設される基礎コンクリート（Ｃ）と、その基礎コンクリート（Ｃ）の立ち上がり部（Ｃａ）両側にそれぞれ接合される断熱型枠（Ｋ１，Ｋ２）とを備えた断熱基礎（ＤＫ）の施工過程で、前記基礎コンクリート（Ｃ）の打設前に前記捨てコンクリート（Ｓ）上に少なくとも一方の前記断熱型枠（Ｋ１）を高さ調節可能に支持するための断熱型枠用支持具（Ｍ，Ｍ′）であって、
前記捨てコンクリート（Ｓ）の上面に載置、固定可能であって、該捨てコンクリート（Ｓ）上より鉛直に起立する支持束（Ｔ）と、前記少なくとも一方の断熱型枠（Ｋ１）の下部を載置、連結し得る型枠保持体（Ｈ）と、この型枠保持体（Ｈ）を前記支持束（Ｔ）に高さ調節可能に連結、支持させる高さ調節機構（Ａ）とを備えることを特徴とする、断熱型枠用支持具。
【請求項３】
前記型枠保持体（Ｈ）は、前記少なくとも一方の断熱型枠（Ｋ１）の下端を載置し得る水平板部（Ｈｈ）と、この水平板部（Ｈｈ）の一端に立設されて前記少なくとも一方の断熱型枠（Ｋ１）の下部側面に当接、固定し得る鉛直板部（Ｈｖ）とを備えていることを特徴とする、請求項２に記載の断熱型枠用支持具。
【請求項４】
前記高さ調節機構（Ａ）は、前記鉛直板部（Ｈｖ）の外面に連設したハウジング（１０）と、前記支持束（Ｔ）の少なくとも上部を構成して前記ハウジング（１０）を上下に貫通するネジ軸部（Ｔｂ）と、そのネジ軸部（Ｔｂ）に螺合されて前記ハウジング（１０）内に回転のみ可能に収容されるナット部材（１１）と、前記ハウジング（１０）の外側面に露出してその外側方より回動操作可能な被操作部材（１２）と、その被操作部材（１２）と前記ナット部材（１１）との間に介装され且つ前記ハウジング（１０）内に収容されて、該被操作部材（１２）の回転操作に連動して該ナット部材（１１）を回転させるギヤ機構（Ｇ）とを備えることを特徴とする、請求項３に記載の断熱型枠用支持具。
【請求項５】
前記支持束（Ｔ）は、前記捨てコンクリート（Ｓ）の上面に載置、固定可能な座部（Ｔｆ）と、その座部（Ｔｆ）に下部が螺挿されるネジ軸部（Ｔｂ）とを備え、そのネジ軸部（Ｔｂ）の座部（Ｔｆ）への螺合位置が、該ネジ軸部（Ｔｂ）に螺合されて前記座部（Ｔｆ）に係合し得るロックナット（Ｔｎ）でロック可能であることを特徴とする、請求項２〜４の何れかに記載の断熱型枠用支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベース部及び該ベース部の一部より鉛直に起立する帯板状の立ち上がり部を有する基礎コンクリートと、その基礎コンクリートの立ち上がり部両側にそれぞれ接合される断熱型枠とを備えた断熱基礎の施工方法、並びにその施工に用いる断熱型枠用支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記断熱基礎の施工に当たり、従前は、図１３に示すように、地盤Ｅ上に予め敷設した捨てコンクリートＳ上に生コンクリートＮＣを投入、固化させて、基礎コンクリートＣ′のベース部Ｃｂ′を一次的に打設、成形した後、そのベース部Ｃｂ′の平坦な上面に、互いに間隔をおいて並ぶ段熱型枠Ｋ，Ｋの下端を載置、固定し、しかる後に、断熱型枠Ｋ，Ｋ相互の対向間隙３０′に生コンクリートＮＣを投入、固化させて、基礎コンクリートＣ′の立ち上がり部Ｃａ′（布基礎部）を二次的に打設、成形するようにしていた（例えば下記特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが上記従来の施工方法では、先ず、基礎コンクリートのベース部Ｃｂ′を成形するための生コンクリートの一次的な打設、固化作業を行い、その作業の完了後にベース部Ｃｂ′上への断熱型枠Ｋ，Ｋの設置作業を行った上で、立ち上がり部Ｃａ′を成形するための生コンクリートの二次的な打設、固化作業を行う必要があるため、全体として作業工程が複雑化し且つ作業時間（即ち工期）が長くなって作業効率が悪い不都合があった。
【０００５】
また断熱型枠Ｋ，Ｋは、基礎コンクリートのベース部Ｃｂ′上に直接、載置させるため、その高さ調整作業が容易ではないといった不都合もあり、更に基礎コンクリートの、別々に打設したベース部Ｃｂ′と立ち上がり部Ｃａ′との間に「打ち継ぎ」と言われる継ぎ目が生じて水漏れを起こし易いため、その水漏れ対策として当該打ち継ぎ部位に止水板を特設しなければならないといった不都合もあった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑み提案されたものであり、従来の上記問題を簡単な構造で解決できるようにした、断熱基礎の施工方法、並びにその施工に用いる断熱型枠用支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、ベース部及び該ベース部の一部より鉛直に起立する帯板状の立ち上がり部を有する基礎コンクリートと、その基礎コンクリートの立ち上がり部両側にそれぞれ接合される断熱型枠とを備えた断熱基礎の施工方法であって、地盤上に、前記ベース部よりも薄肉の捨てコンクリートを敷設する工程と、その捨てコンクリートの上面に、互いに間隔をおいて並ぶ一対の断熱型枠の何れか一方を支持束を介して固定、支持すると共に、その何れか他方を該捨てコンクリートの上面に直接に或いは支持束を介して固定、支持する工程と、前記一対の断熱型枠の対向間隙および前記捨てコンクリート上に基礎コンクリート用の生コンクリートを打設して、その捨てコンクリート上に前記基礎コンクリートの前記ベース部及び前記立ち上がり部を成形する工程とを少なくとも含み、前記打設は、前記ベース部と前記立ち上がり部との相互間に継ぎ目が生じないよう所定時間のうちに完了させることを特徴としている。
【０００８】
尚、請求項１の発明において、「直接に」とは、支持束を介さずにという意味であって、後述する実施例のように薄肉の保持板を断熱型枠とベース部との間に介在させる実施形態を含むものである。
【０００９】
また請求項２の発明は、地盤上に敷設される捨てコンクリートと、ベース部及び該ベース部の一部より鉛直に起立する帯板状の立ち上がり部を有して捨てコンクリート上に敷設される基礎コンクリートと、その基礎コンクリートの立ち上がり部両側にそれぞれ接合される断熱型枠とを備えた断熱基礎の施工過程で、前記基礎コンクリートの打設前に前記捨てコンクリート上に少なくとも一方の前記断熱型枠を高さ調節可能に支持するための断熱型枠用支持具であって、前記捨てコンクリートの上面に載置、固定可能であって、該捨てコンクリート上より鉛直に起立する支持束と、前記少なくとも一方の断熱型枠の下部を載置、連結し得る型枠保持体と、この型枠保持体を前記支持束に高さ調節可能に連結、支持させる高さ調節機構とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また請求項３の発明は、請求項２の発明の前記特徴に加えて、前記型枠保持体は、前記少なくとも一方の断熱型枠の下端を載置し得る水平板部と、この水平板部の一端に立設されて前記少なくとも一方の断熱型枠の下部側面に当接、固定し得る鉛直板部とを備えていることを特徴とし、また請求項４の発明は、請求項３の発明の前記特徴に加えて、前記高さ調節機構は、前記鉛直板部の外面に連設したハウジングと、前記支持束の少なくとも上部を構成して前記ハウジングを上下に貫通するネジ軸部と、そのネジ軸部に螺合されて前記ハウジング内に回転のみ可能に収容されるナット部材と、前記ハウジングの外側面に露出してその外側方より回動操作可能な被操作部材と、その被操作部材と前記ナット部材との間に介装され且つ前記ハウジング内に収容されて、該被操作部材の回転操作に連動して該ナット部材を回転させるギヤ機構とを備えることを特徴とし、さらに請求項５の発明は、請求項２〜４の何れかの発明の前記特徴に加えて、前記支持束は、前記捨てコンクリートの上面に載置、固定可能な座部と、その座部に下部が螺挿されるネジ軸部とを備え、そのネジ軸部の座部への螺合位置が、該ネジ軸部に螺合されて前記座部に係合し得るロックナットでロック可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、捨てコンクリートの上面に、互いに間隔をおいて並ぶ一対の断熱型枠の何れか一方を支持束を介して固定、支持すると共に、その何れか他方を捨てコンクリートの上面に直接に或いは支持束を介して固定、支持し、一対の断熱型枠の対向間隙および捨てコンクリート上に基礎コンクリート用の生コンクリートを打設し、その打設は、打設後の基礎コンクリートのベース部と立ち上がり部との相互間に継ぎ目が生じないよう所定時間のうちに完了させるようにしたので、捨てコンクリート上に、基礎コンクリートのベース部及び立ち上がり部を比較的短期間の間に一挙に打設、成形可能となり、これにより、作業工程の単純化や省力化を図ることができて、工期短縮やコスト節減に大いに寄与することができる。しかもその基礎コンクリートのベース部及び立ち上がり部の境界部分に継ぎ目（打ち継ぎ）は形成されないため、その境界部分に止水板を特設しなくても水漏れのリスクを大幅に軽減することができる。
【００１２】
また特に請求項２の発明によれば、断熱型枠用支持具が、捨てコンクリートの上面に載置、固定可能であって、捨てコンクリート上より鉛直に起立する支持束と、断熱型枠の下部を載置、連結し得る型枠保持体と、この型枠保持体を支持束に高さ調節可能に連結、支持させる高さ調節機構とを備えるので、基礎コンクリートの打設前において、構造簡単な支持具を用いて捨てコンクリート上に断熱型枠を的確に支持することができ、これにより、請求項１の発明の効果をより確実に達成可能となり、しかもその支持具で支持される断熱型枠の高さ調整作業も容易に行うことができる。
【００１３】
また特に請求項３の発明によれば、前記型枠保持体は、断熱型枠の下端を載置し得る水平板部と、この水平板部の一端に立設されて断熱型枠の下部側面に当接、固定し得る鉛直板部とを備えるので、簡単な構造で断熱型枠を支持束上に安定よく的確に支持することができる。
【００１４】
また特に請求項４の発明によれば、前記型枠保持体に連設したハウジングの外側面に露出した被操作部材を、その外側方より回動操作することで、断熱型枠の高さ調整作業を側方から難なく行うことができるため、断熱型枠その他の障害物に邪魔されずに（例えば、断熱型枠を型枠保持体上に載置、支持した状態のままでも）断熱型枠の高さ調整作業を能率よく的確に行うことができる。
【００１５】
また特に請求項５の発明によれば、前記支持束は、捨てコンクリートの上面に載置、固定可能な座部と、その座部に下部が螺挿されるネジ軸部とを備え、そのネジ軸部の座部への螺合位置が、ネジ軸部に螺合されて座部に係合し得るロックナットでロック可能であるので、その座部へのネジ軸部の螺合位置を調整することでも、断熱型枠の高さ調整を行うことができ、その調整作業を更に容易に且つ正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例に係る断熱基礎の主要部を示す水平断面図
【図２】前記断熱基礎の主要部を示す縦断面図（図１の２−２線拡大断面図）
【図３】図２の３矢視部拡大断面図
【図４】図２の４矢視部拡大断面図
【図５】図２の５−５線断面図
【図６】断熱型枠用支持具の要部縦断面図（図３の６矢視部の拡大断面図）
【図７】高さ調節機構の要部水平断面図（図６の７−７線拡大断面図）
【図８】断熱基礎の施工途中（第１，第２断熱型枠間への生コンクリート投入前）の状態を示す図３対応図
【図９】断熱基礎の施工途中（一対の第１断熱型枠間への生コンクリート投入前）の状態を示す図４対応図
【図１０】断熱型枠相互の結合具（フォームタイ）の一例を示す拡大断面図
【図１１】断熱基礎の施工工程を説明する工程説明図１
【図１２】断熱基礎の施工工程を説明する工程説明図２
【図１３】従来例の断熱基礎の施工工程を説明する工程説明図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照しながら説明する。
【００１８】
先ず、図１〜５において、寒冷地用建物に適した本発明に係る断熱基礎ＤＫは、地盤Ｅ上に敷設された栗石群１と、その栗石群１の上側に敷設される比較的薄肉の捨てコンクリートＳと、その捨てコンクリートＳの上側に敷設、積層される基礎コンクリートＣとを備えている。
【００１９】
その基礎コンクリートＣは、捨てコンクリートＳよりも厚肉に成形されて捨てコンクリートＳの上面を覆うベース部Ｃｂと、そのベース部Ｃｂの一部より鉛直に起立してベース部Ｃｂの縦横に延びる帯板状の立ち上がり部Ｃａとを一体に有しており、各々の立ち上がり部Ｃａの両側には、発泡スチロール等の断熱材より板状に成形された断熱型枠Ｋ１，Ｋ２がそれぞれ接合される。各々の断熱型枠Ｋ１，Ｋ２は所定の矩形サイズに形成され、これをベース部Ｃｂ上で帯板状となるよう縦列配置されて使用される。
【００２０】
なお、基礎コンクリートＣにおけるベース部Ｃｂ及び立ち上がり部Ｃａの各中心部には、従来普通の鉄筋コンクリートと同様に、骨組みされた鉄筋（図示せず）が適宜配備されており、その鉄筋がコンクリート部分と協働して基礎コンクリートＣに十分な強度を付与している。また、基礎コンクリートＣにおける立ち上がり部Ｃａ上には、建物の躯体壁Ｗ又は仕切り壁Ｗ′が直接或いは根太等を介して固定、支持される。
【００２１】
基礎コンクリートＣのベース部Ｃｂは、図示例では、その外周部２が内側部分よりも厚肉に形成されており、そのベース部Ｃｂの厚み変化に対応して捨てコンクリートＳ、栗石群１及び地盤Ｅもそれぞれ中高に形成され、これにより、基礎コンクリートＣの、地盤Ｅ上への支持がより安定する。
【００２２】
前記立ち上がり部Ｃｂは、建物の外周に沿うようベース部Ｃａの外周部２より起立する外周立ち上がり部ＣａＯと、その外周立ち上がり部ＣａＯの内側に連なり或いはそれから離れてベース部Ｃａの内方側に配置される内側立ち上がり部ＣａＩとを含む。そのうち、外周立ち上がり部ＣａＯは、それの内側面に、ベース部Ｃｂ上面からの立ち上がり高さに形成された第１断熱型枠Ｋ１が接合され、またそれの外側面に、捨てコンクリートＳ上面からの立ち上がり高さに形成された（従って第１断熱型枠Ｋ１よりも背の高い）第２断熱型枠Ｋ２が接合される。一方、内側立ち上がり部ＣａＩは、それの左右両側面に、ベース部Ｃｂ上面からの立ち上がり高さに形成された一対の第１断熱型枠Ｋ１，Ｋ１がそれぞれ接合される。
【００２３】
比較的背の低い第１断熱型枠Ｋ１の各々とベース部Ｃｂとの間には、断熱基礎ＤＫの施工過程で基礎コンクリートＣの打設前の捨てコンクリートＳ上に第１断熱型枠Ｋ１を高さ調節可能に支持するための断熱型枠用支持具Ｍ，Ｍ′が起立状態で介装される。尚、本実施例では、捨てコンクリートＳが中高に形成されていて、その捨てコンクリートＳの上面高さが外周部分とその内方部分とで異なっているため、その上面高さの相違に対応して、外周部分に起立させる支持具Ｍを、内方部分に起立させる支持具Ｍ′よりも長く構成しているが、もし捨てコンクリートＳが中高に形成されない場合には、同一高さの支持具を使用可能である。
【００２４】
また各々の第２断熱型枠Ｋ２とベース部Ｃｂとの間には、断熱基礎ＤＫの施工過程で基礎コンクリートＣの打設前に第２断熱型枠Ｋ２の下端を捨てコンクリートＳ上に位置決めし且つ直接に（即ち前記支持具Ｍ，Ｍ′を介することなく）支持させるための横断面Ｕ字状の保持板３が介装される。尚、保持板３は、基礎コンクリートＣの打設前に捨てコンクリートＳ上面の所定位置にボルトｂ３で固定され、その保持板３に第２断熱型枠Ｋ２の下端を嵌合、保持させることで第２断熱型枠Ｋ２の位置決め及び仮止めを行う。
【００２５】
図６，７も併せて参照して、前記支持具Ｍ，Ｍ′は、捨てコンクリートＳの上面に載置、固定可能であり且つ捨てコンクリートＳ上より鉛直に起立する支持束Ｔと、第１断熱型枠Ｋ１の下部を載置、連結し得る型枠保持体Ｈと、この型枠保持体Ｈを前記支持束Ｔに高さ調節可能に連結、支持させる高さ調節機構Ａとを備える。尚、本実施例では、外周側の支持具Ｍの支持束Ｔの方が、内方側の支持具Ｍ′の支持束Ｔよりも長く形成されるが、本明細書及び図面では、便宜上、いずれの支持束も同じ参照符号「Ｔ」を用いて説明することとする。
【００２６】
前記支持束Ｔは、捨てコンクリートＳの上面に載置されボルトｂ１で固定される座部Ｔｆと、その座部Ｔｆに下部が螺挿されて上方に延びるネジ軸部Ｔｂとを備えており、そのネジ軸部Ｔｂの座部Ｔｆへの螺合位置が、ネジ軸部Ｔｂに螺合されて座部Ｔｆに係合し得るロックナットＴｎでロック可能である。従って、ロックナットＴｎを緩めた状態でネジ軸部Ｔｂを座部Ｔｆに対し相対回転させて座部Ｔｆへのネジ軸部Ｔｂの螺合位置を調整した後にロックナットＴｎを締付ければ、ネジ軸部Ｔｂの高さ、延いては断熱型枠Ｋ１に対する支持高さの調整を、制限された範囲内で行うことができる。
【００２７】
また前記型枠保持体Ｈは、第１断熱型枠Ｋ１の下端を載置し得る水平板部Ｈｈと、この水平板部Ｈｈの一端に立設されて第１断熱型枠Ｋ１の下部側面に当接、固定し得る鉛直板部Ｈｖとを一体に有して、合成樹脂材より断面Ｌ字状に形成されており、その鉛直板部Ｈｖの下部外側面には、高さ調節機構Ａのハウジング１０が一体に連設される。
【００２８】
また鉛直板部Ｈｖの上部には、これを第１断熱型枠Ｋ１の下部側面に固定するためのボルトｂ２の挿通孔４が複数、互いに間隔をおいて穿設されており、その挿通孔４を通して第１断熱型枠Ｋ１に螺挿されるボルトｂ２により第１断熱型枠Ｋ１の下部を鉛直板部Ｈｖに固定することができる。尚、図示例では、相隣なる２つの第１断熱型枠Ｋ１，Ｋ１の隣接端部の下端を、その両断熱型枠Ｋ１，Ｋ１間に跨がるようにして１つの型枠保持体Ｈの水平板部Ｈｈ上に載置させ且つ鉛直板部Ｈｖにそれぞれボルトｂ２により固定しているが、断熱型枠Ｋ１の被固定部位は任意に選択可能である。
【００２９】
前記高さ調節機構Ａは、鉛直板部Ｈｖに連設した前記ハウジング１０と、支持束Ｔの少なくとも上部を構成して前記ハウジング１０を上下に貫通するネジ軸部Ｔｂと、そのネジ軸部Ｔｂに螺合されて前記ハウジング１０内に回転のみ可能に収容されるナット部材１１と、ハウジング１０の外側面に露出してその外側方より回動操作し得るようにしてハウジング１０に回転のみ可能に支持される被操作部材１２と、その被操作部材１２とナット部材１１との間に介装され且つハウジング１０内に収容されて、被操作部材１２の回転操作に連動してナット部材１１を回転させるギヤ機構Ｇとを備えており、被操作部材１２の外端面には、工具係合用の係合孔１２ａが形成される。尚、このような係合孔１２ａに代えて、被操作部材１２の外端に回転操作用のノブを一体に連設してもよい。
【００３０】
そのギヤ機構Ｇは、図示例では前記被操作部材１２に同心状で嵌着されて一体に回転するウォーム１３と、そのウォーム１３に螺合するウォームホイール１１ｗとで構成されており、そのウォームホイール１１ｗはナット部材１１と一体に構成され、即ち、そのナット部材１１の外周部には、ウォーム１３と螺合するネジ部が設けられる。
【００３１】
尚、前記ハウジング１０は、図示例では下端が開口するハウジング本体と、その本体の下端開口にビス等の結合手段で着脱可能に被着される開閉蓋とで分割構成される。
【００３２】
また外周立ち上がり部ＣａＯの両側にそれぞれ接合される第１，第２断熱型枠Ｋ１，Ｋ２の相互間、並びに内側立ち上がり部ＣａＩの両側にそれぞれ接合される一対の第１断熱型枠Ｋ１，Ｋ１の相互間には、その各々の相互間の間隔を、断熱基礎ＤＫの施工過程で基礎コンクリートＣの打設前において一定間隔に保持するための複数の結合具Ｊが各々介装されている。
【００３３】
図８〜１０も併せて参照して、各々の結合具Ｊは、コンクリート型枠の結合手段（一般にフォームタイと呼称）として従来周知の構造のものが使用される。即ち、その結合具Ｊは、図８，９に示すように相対向する断熱型枠Ｋ１，Ｋ２；Ｋ１，Ｋ１間を任意の間隔に保持し得る、長さ調整可能なセパレータ２０と、そのセパレータ２０の一端鍔部２０ａとの間で一方の断熱型枠Ｋ１を挟持する鍔２１ａ付きの第１連結部材２１と、同セパレータ２０の他端鍔部２０ｂとの間で他方の断熱型枠Ｋ１（Ｋ２）を挟持する鍔２２ｂ付きの第２連結部材２２と、前記他方の断熱型枠Ｋ１（Ｋ２）の外側を支持する上下一対のパイプ状横杆２３と、その横杆２３を前記他方の断熱型枠Ｋ１（Ｋ２）との間で挟持、固定し得るようにして第２連結部材２２に着脱可能に結合される受け枠２４とを備える。
【００３４】
第１，第２連結部材２１，２２はセパレータ２０の両端部にそれぞれ短いネジ棒２５，２６を介して着脱可能に結合されており、従って、その基礎コンクリートＣの成形後には、図２〜４，図１１（Ｇ）に示すように両連結部材２１，２２をセパレータ２０より取り外すことができ、これに伴い、横杆２３も取り外すことができる。
【００３５】
次に、図１１，１２を併せて参照して、本実施例の断熱基礎ＤＫの施工工程の一例の概略を説明する。即ち、その施工工程は、地盤Ｅ上に多数の栗石群１を敷き、その上に、薄肉の捨てコンクリートＳを敷設する工程（図１１（Ａ））と、その捨てコンクリートＳの上面に、互いに間隔をおいて並ぶ一対の断熱型枠Ｋ１，Ｋ２の何れか一方（第１断熱型枠Ｋ１）を高さ調節可能な支持具Ｍ，Ｍ′を介して固定、支持すると共に、その何れか他方（第２断熱型枠Ｋ２或いは第１断熱型枠Ｋ１）を捨てコンクリートＳの上面に直接に或いは支持具Ｍ，Ｍ′を介して固定、支持する工程（図１１（Ｂ）〜（Ｄ））と、一対の断熱型枠Ｋ１，Ｋ２；Ｋ１，Ｋ１の対向間隙３０および捨てコンクリートＳ上に基礎コンクリートＣ用の生コンクリートＮＣを打設して、その捨てコンクリートＳ上に基礎コンクリートＣのベース部Ｃｂ及び立ち上がり部Ｃａを成形する工程（図１１（Ｅ）（Ｆ））と、基礎コンクリートＣの成形後に結合具Ｊの、断熱型枠Ｋ１，Ｋ２から張り出した部分を除去すると共に、断熱基礎ＤＫの外周部の地盤Ｅを埋め戻す工程（図１１（Ｇ））とを少なくとも含むものである。
【００３６】
次に、以上の施工工程をより具体的に説明する。
［捨てコンクリート上への鉄筋及び断熱型枠の設置作業］
地盤Ｅに栗石群１を介して捨てコンクリートＳを敷設した後、捨てコンクリートＳの平坦な上面で墨出しを行い、その上面の外周部分においては、外周立ち上がり部ＣａＯに対応した所定位置に保持板３をボルトｂ３で固定すると共に支持具Ｍの支持束Ｔの座部Ｔｆをボルトｂ１で固定することで支持具Ｍを起立姿勢に保持し、一方、その上面の内方部分においては、内側立ち上がり部ＣａＩに対応した所定位置に対をなす支持具Ｍ′，Ｍ′の支持束Ｔの座部Ｔｆをボルトｂ１で固定することで、対をなす支持具Ｍ′，Ｍ′を起立姿勢に保持する（図１１（Ｂ））。
【００３７】
しかる後に、捨てコンクリートＳの上面の外周部分においては、起立姿勢の支持具Ｍの型枠保持体Ｈを支持束Ｔに対し所望の高さに位置調整して、その型枠保持体Ｈ上に第１断熱型枠Ｋ１の下部を載置し且つボルトｂ２で固定すると共に、保持板３上に第２断熱型枠Ｋ２の下部を嵌合、保持させ、更に第１，第２断熱型枠Ｋ１，Ｋ２間を結合具Ｊを介して所定間隔をおいて結合し（図１１（Ｃ））、更にまた一方の断熱型枠（図示例では第２断熱型枠Ｋ２）の外側を支持するパイプ状横杆２３を前記結合具Ｊに固定する（図１１（Ｄ））。
【００３８】
一方、捨てコンクリートＳの上面の内方部分においては、対をなす支持具Ｍ′，Ｍ′の型枠保持体Ｈ，Ｈを支持束Ｔ，Ｔに対し所望の高さに各々位置調整して、それら型枠保持体Ｈ，Ｈ上に対をなす第１断熱型枠Ｋ１，Ｋ１の下部をそれぞれ載置し且つボルトｂ２で固定し、更に対をなす第１断熱型枠Ｋ１，Ｋ１間を結合具Ｊを介して所定間隔をおいて結合し（図１１（Ｃ））、更にまた一方の断熱型枠Ｋ１の外側を支持するパイプ状横杆２３を前記結合具Ｊに固定する（図１１（Ｄ））。尚、対をなす第１断熱型枠Ｋ１，Ｋ１間の対向間隙３０の内端部分は、捨てコンクリートＳ上に固定した別の型枠Ｋ３（図１参照）で塞ぐようにし、この型枠Ｋ３は、コンクリートの打設完了後に取り外してもよいし、或いは第３の断熱型枠（この場合は断熱材で成形）として残すようにしてもよい。
【００３９】
尚、上記（Ｂ）〜（Ｄ）とは別の施工手順として、例えば、相対向する一対の断熱型枠Ｋ１，Ｋ２；Ｋ１，Ｋ１のうちの一方の断熱型枠Ｋ２（Ｋ１）を保持板３或いは支持具Ｍ′を介して捨てコンクリートＳ上に位置決め、固定した後で、該一方の断熱型枠Ｋ２（Ｋ１）に結合具Ｊを介して他方の断熱型枠Ｋ１を結合、支持し、しかる後に、支持具Ｍ或いはＭ′を捨てコンクリートＳ上の所定位置（前記他方の断熱型枠の直下位置）に設置、固定して、その支持具Ｍ或いはＭ′で前記他方の断熱型枠の下部を支持させるようにしてもよい。さらに別の施工手順として、例えば、上記（Ｂ）の工程後、相対向する一対の断熱型枠Ｋ１，Ｋ２；Ｋ１，Ｋ１を結合具Ｊを介して予め結合した断熱型枠組立体を、捨てコンクリートＳ上に保持板３或いは支持具Ｍ，Ｍ′を介して一挙に設置するようにしてもよい。
【００４０】
而して、以上のような第１，第２断熱型枠Ｋ１，Ｋ２の捨てコンクリートＳ上への設置作業と並行して、或いはその作業前もしくは作業後において、基礎コンクリートＣのベース部Ｃｂ及び立ち上がり部Ｃａに対応する空間には、コンクリート補強用の鉄筋を枠組みして設置、固定する配筋作業が行われるが、その配筋作業は従来周知であるので、鉄筋の図示を省略する。
［捨てコンクリート上へのコンクリート打設作業］
前記したように捨てコンクリートＳ上への鉄筋および断熱型枠Ｋ１，Ｋ２の設置作業が終了すると、次に、対をなす断熱型枠Ｋ１，Ｋ２；Ｋ１，Ｋ１の対向間隙３０を通して基礎コンクリートＣ用の生コンクリートＮＣを一次的に投入する。その投入作業は、先ず、捨てコンクリートＳ上に投入コンクリートが所定レベルに達するまで行われ、これにより、基礎コンクリートＣのベース部Ｃｂとなる部分が成形される（図１１（Ｅ））。この場合、生コンクリートＮＣの投入レベルがベース部Ｃｂの予定高さと略一致する高さ（即ち第１断熱型枠Ｋ１の下端高さ）まで上昇するとコンクリート投入を一時中断させ、ベース部Ｃｂとなる部分の上面を平坦に均す。
【００４１】
上記コンクリートの一次投入の後、所定時間（例えば３０分。但し、気温、湿度等の気象条件により多少前後する）が経過して先の投入コンクリートがある程度硬化すると（即ち完全硬化前に）、図１１（Ｆ）に示すように前記対向間隙３０への生コンクリートＮＣの二次的な投入を開始する。その投入作業は、投入コンクリートが前記対向間隙３０を埋めて断熱型枠Ｋ１，２の上端に達するまで行われ、これにより、立ち上がり部ＣａＯ，ＣａＩとなる部分が成形される。この場合、コンクリートの一次投入後においては、前記所定時間が経過して投入コンクリートが既にある程度硬化し粘度が増大変化しているため、ベース部Ｃｂとなる打設コンクリートのレベルが、二次投入されたコンクリートの重量に押されて上昇することはない。
【００４２】
かくして、投入した生コンクリートＮＣが完全に硬化すれば、捨てコンクリートＳ上における基礎コンクリートＣの打設、成形が完了する。その場合に、生コンクリートＮＣの二次投入が、一次投入の終了後、前記所定時間が経過する前（即ち完全硬化前）に開始されるので、一次投入されたベース部Ｃｂに対応するコンクリート部分と、二次投入された立ち上がり部Ｃａに対応するコンクリート部分とが互いによく馴染んだ状態で硬化するため、成形完了後の基礎コンクリートＣにおいて、そのベース部Ｃｂと立ち上がり部Ｃａとの相互間に打ち継ぎ（継ぎ目）が形成されることはなくなり、その境界部分に止水板を特設しなくても水漏れのリスクを効果的に軽減できる。
［結合具の一部除去と地盤埋め戻し作業］
上記の如く基礎コンクリートＣを成形した後には、図２〜４，図１１（Ｇ）に示すように結合具Ｊの断熱型枠Ｋ１，Ｋ２から張り出した部分（即ち第１，第２連結部材２１，２２）及び横杆２３をセパレータ２０より取り外して断熱基礎ＤＫ外に除去すると共に、断熱基礎ＤＫの周辺地盤を埋め戻す。
【００４３】
尚、断熱型枠Ｋ１，Ｋ２は、そのまま基礎コンクリートＣの立ち上がり部Ｃａ（ＣａＯ，ＣａＩ）の両側にそれぞれ一体的な接合状態で残置されるため、それら断熱型枠Ｋ１，Ｋ２を基礎コンクリートＣより特別に取り外す手間が省かれて作業性が良好であるばかりか、断熱基礎ＤＫに優れた断熱性能を発揮させることができる。
以上のようにして捨てコンクリートＳ上に、基礎コンクリートＣのベース部Ｃｂおよび立ち上がり部Ｃａ（即ちＣａＯ，ＣａＩ）を比較的短期間のうちに一挙に打設、成形できるため、作業工程の単純化や省力化を図ることができて、工期短縮やコスト節減が達成される。
【００４４】
また、本実施例に示される如く、基礎コンクリートＣの打設工程前に捨てコンクリートＳ上で使用される断熱型枠用支持具Ｍ，Ｍ′が、捨てコンクリートＳの上面に載置、固定可能であって捨てコンクリートＳ上より鉛直に起立する支持束Ｔと、断熱型枠Ｋ１の下部を載置、連結し得る型枠保持体Ｈと、この型枠保持体Ｈを支持束Ｔに高さ調節可能に連結、支持させる高さ調節機構Ａとを備えるので、構造簡単な支持具Ｍ，Ｍ′を用いて、捨てコンクリートＳ上に断熱型枠Ｋ１を的確に支持可能となり、しかもしかもその支持具Ｍ，Ｍ′で支持される断熱型枠Ｋ１の高さ調整作業も容易に行うことができる。
【００４５】
さらに前記型枠保持体Ｈは、断熱型枠Ｋ１の下端を載置し得る水平板部Ｈｈと、この水平板部Ｈｈの一端に立設されて断熱型枠Ｋ１の下部側面に当接、固定し得る鉛直板部Ｈｖとを備えるので、簡単な構造で断熱型枠Ｋ１を支持束Ｔ上に安定よく的確に支持することができる。
【００４６】
また本実施例に示すように、前記型枠保持体Ｈに連設したハウジング１０の外側面に露出した工具係合孔１２ａ付き被操作部材１２を、その外側方より回動操作することで、断熱型枠Ｋ１の高さ調整作業を側方から難なく行うことができ、従って、断熱型枠Ｋ１その他の障害物に邪魔されずに（即ち断熱型枠Ｋ１を型枠保持体Ｈ上に載置、支持した状態のままでも）断熱型枠Ｋ１の高さ調整作業を能率よく的確に行うことができる。
【００４７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００４８】
例えば、前記実施例では、基礎コンクリートＣのベース部Ｃｂが地盤となる地面全面を覆う所謂ベタ基礎と呼ばれる構造のものを示したが、本発明のベース部は、地盤となる地面の一部だけを覆うようにしてもよい。
【００４９】
また前記実施例では、第２断熱型枠Ｋ２の下端をベース部Ｃｂに保持板３を介して直接（即ち支持束Ｔを介さずに）支持させるようにしたものを示したが、本発明では、保持板３を省略して第２断熱型枠Ｋ２の下端をベース部Ｃｂに直接当接させた状態で固定するようにしてもよい。
【００５０】
また前記実施例では、基礎コンクリートＣの打設に当たり、断熱型枠Ｋ１，Ｋ２の対向間隙３０を通してのみ生コンクリートを注入するようにしたものを示したが、本発明方法では、その対向間隙３０のみならず、別の部位からも捨てコンクリートＳ上に生コンクリートを注入するようにしてもよい。
【００５１】
また前記実施例では、支持束Ｔの主要部を、全長に亘り雄ネジ部が刻設されたネジ軸部Ｔｂで構成したものを示したが、本発明では、ネジ軸部の少なくとも一部（例えば上半部及び下端部）だけに雄ネジ部を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
Ａ・・・・・高さ調節機構
Ｃ・・・・・基礎コンクリート
Ｃａ・・・・立ち上がり部
Ｃｂ・・・・ベース部
ＤＫ・・・・断熱基礎
Ｅ・・・・・地盤
Ｇ・・・・・ギヤ機構
Ｈ・・・・・型枠保持体
Ｈｈ・・・・水平板部Ｈｈ
Ｈｖ・・・・鉛直板部
Ｋ１，Ｋ２・・第１，第２断熱型枠
Ｍ，Ｍ′・・断熱型枠用支持具
ＮＣ・・・・生コンクリート
Ｓ・・・・・捨てコンクリート
Ｔ・・・・・支持束
Ｔｂ・・・・ネジ軸部
Ｔｆ・・・・座部
Ｔｎ・・・・ロックナット
１０・・・・ハウジング
１１・・・・ナット部材
１２・・・・被操作部材
３０・・・・対向間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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