Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により撮像された画像データから、現実空間の照明環境を示す照明環境情報を抽出する抽出手段と、
前記照明環境情報に基づいて、前記画像データに仮想画像データが合成された複合現実画像データを、前記現実空間の照明環境に対応する画像データに変換する変換手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記照明環境情報に基づいて、前記複合現実画像データの輝度及び色のうちの少なくとも何れか一方を変換することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記撮像手段により撮像された前記画像データに対し、前記撮像手段の特性を補正する第１の補正手段を更に有し、
前記抽出手段は、前記第１の補正手段により補正された前記画像データから前記照明環境情報を抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の補正手段により前記撮像手段の特性が補正された前記画像データに前記仮想画像データが合成された前記複合現実画像データを、前記変換手段による変換処理が施される前に出力する出力手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記変換手段から出力された前記複合現実画像データに対し、前記複合現実画像データが表示される表示手段の特性を補正する第２の補正手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記変換手段は、前記画像データの識別情報が合成又は付加された前記複合現実画像データを、前記識別情報に対応する識別情報の前記照明環境情報に基づいて変換することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記識別情報は、前記画像データが前記撮像手段により撮像された時点を示す情報を含むことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記撮像手段により撮像された前記画像データを、前記抽出手段及び前記変換手段を介することなく、表示手段に対して出力するように制御する制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記仮想画像データは、前記画像データから計測されたＨＭＤ（Head Mounted Display）の使用者の位置及び姿勢のうちの少なくとも何れか一方に基づいて生成された画像データであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記撮像手段は、頭部装着型表示装置に備えつけられていることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像処理装置によって実行される画像処理方法であって、
撮像手段により撮像された画像データから、現実空間の照明環境を示す照明環境情報を抽出する抽出ステップと、
前記照明環境情報に基づいて、前記画像データに仮想画像データが合成された複合現実画像データを、前記現実空間の照明環境に対応する画像データに変換する変換ステップとを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに
撮像手段により撮像された画像データから、現実空間の照明環境を示す照明環境情報を抽出する抽出ステップと、
前記照明環境情報に基づいて、前記画像データに仮想画像データが合成された複合現実画像データを、前記現実空間の照明環境に対応する画像データに変換する変換ステップと
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像処理装置は、撮像手段により撮像された画像データから、現実空間の照明環境を示す照明環境情報を抽出する抽出手段と、前記照明環境情報に基づいて、前記画像データに仮想画像データが合成された複合現実画像データを、前記現実空間の照明環境に対応する画像データに変換する変換手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
ここで説明された各投影対物系は、投影放射線が射出面ＥＳにおいて投影対物系から射出する高ＮＡ像側端部を有し、射出面ＥＳは、像面ＩＳに配置された平面状の基板面と射出面の間で均一な距離を可能にするために、好ましくは平面である。像面に最も近くて射出面ＥＳを形成するレンズは、ここでは「最終レンズ」ＬＬと呼ばれる。好ましくは、最終レンズは、ほとんどの実施例で球面状に湾曲した、湾曲した入射面ＥＮＳと平面状の射出面を有する平凸正レンズである。高ＮＡを得る目的で、湾曲した入射面ＥＮＳにより与えられる大きな屈折力が可能な限り像面に近くに配置されるように、最終レンズを構成するのが有利であることが分かった。更に、最終レンズＬＬの入射面ＥＮＳの大きな曲率、すなわち小さい曲率半径が望ましいのが明らかである。ＴLLが光軸上の最終レンズの厚さ（すなわち光軸に沿って測定された入射面ＥＮＳと射出面ＥＳの間の軸方向距離）であり、ＲLLが最終レンズの物体側頂点半径（すなわち入射面ＥＮＳの半径）であり、ＤＩＡLLが最終レンズの入射面の光学的自由直径である場合、パラメータＬＬ１＝ＴLL／ＲLLとＬＬ２＝ＤＩＡLL／ＲLLは好ましくは一定の範囲内に入るべきである。とくに、もし条件０．４６≦ＬＬ１≦０．６９がＬＬ１に当てはまるなら、それが有利であることが分かった。パラメータＬＬ１は、入射面の曲率の中心が射出面と一致する半球レンズで１になるため、ＬＬ１に関する条件は、湾曲した入射面の曲率の中心が最終レンズの外側にとくに像面を越えて存在する、非半球の最終レンズが好ましいことを示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
交替的に、又は追加的に、条件１．１５≦ＬＬ２≦１．６７は、好ましくはＬＬ２に当てはまるべきである。ＬＬ１及びＬＬ２のためのそれぞれの値が表１８に示されている。
もし上記条件の少なくとも１つが当てはまるなら、最終レンズの湾曲した入射面により与えられる大きな正の屈折力が像面の近くに与えられ、これにより大きな像側開口数ＮＡが、とくにＮＡ＞１．１又はＮＡ＞１．２で、ＮＡ＝１．３又はＮＡ＝１．３５のように、得られることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
〔表１８〕
2014199461.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影対物系の物体面に設けられたパターンを投影対物系の像面上に結像するためのカタディオプトリック投影対物系であって、
前記物体面に設けられたパターンを第１中間像に結像するための第１屈折対物系部分と、
前記第１中間像を第２中間像に結像するための第２対物系部分と、
前記第２中間像を前記像面上に結像するための第３屈折対物系部分を有し、
前記第２対物系部分が、第１連続鏡面を有する第１凹面鏡と第２連続鏡面を有する第２凹面鏡を有しており、
瞳面が、前記物体平面と前記第１中間像の間と、前記第１及び第２中間像の間と、前記第２中間像と前記像平面の間に形成されていて、
全ての凹面鏡が前記瞳面から光学的に離れて配置されていて、
前記第１対物系部分が第１の数であるＮ１AS個の非球面レンズを有し、
前記第３対物系部分が第２の数であるＮ３AS個の非球面レンズを有し、
非球面レンズ比ＡＳＲ＝Ｎ１AS／Ｎ３ASが１よりも小さく、
像側開口数ＮＡが１．２よりも大きい、カタディオプトリック投影対物系。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吹出口から吹き出される空気を上下方向に変える上下風向板を備え、
前記上下風向板は、後部上下風向板、及び、前記後部上下風向板よりも前側に位置する前部上下風向板を有し、
前記前部上下風向板は、アームを介して風向板駆動装置と接続され、
前記前部上下風向板の回転軸の中心は前記吹出口上面と同一面よりも上方に位置する空気調和装置。
【請求項２】
前記前部上下風向板は、前記吹出口よりも幅が広いことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
運転停止位置における前記前部上下風向板の風上側端から前記前部上下風向板の回転軸の中心までの距離Ｌ１と、本体下面外形と接するまで回転させた位置における前記前部上下風向板の風上側端と前記吹出口上面と同一面との最短距離Ｌ２と、の関係が、
Ｌ１＞Ｌ２
となるように、前記前部上下風向板の前記回転軸の中心が位置することを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記前部上下風向板と空気調和機の筺体の長手方向における幅は同じであることを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項５】
運転停止位置における前記前部上下風向板は前記吹出口上面と同一面より上方に位置することを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、特に運転時に前部上下風向板が本体と干渉することを防止できる空気調和装置を提供することを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明においては、上記課題を解決するため、吹出口から吹き出される空気を上下方向に変える上下風向板を備え、上下風向板は、後部上下風向板、及び、後部上下風向板よりも前側に位置する前部上下風向板を有し、前部上下風向板は、アームを介して風向板駆動装置と接続され、前部上下風向板の回転軸の中心は吹出口上面と同一面よりも上方に位置する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、運転時に前部上下風向板が本体と干渉することを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ読取可能記憶媒体であって、プロセッサによって実行されるときに、
訪問先ネットワークオペレータ（ＶＮＯ）へ、一時的プライベート識別子を含むネットワークアタッチ要求メッセージを送信し、
有効期間の間に有効な仮接続識別（ＰＣＩＤ）である前記一時的プライベート識別子を使って、前記ＶＮＯと認証を行い、
機械対機械機器（Ｍ２ＭＥ）が前記ＶＮＯで認証されるときに、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを受信し、
前記受信されたＩＰアドレスを使用して、前記ＶＮＯを経由して登録オペレータ（ＲＯ）へのＩＰリンクを確立し、
前記ＲＯから管理可能識別（ＭＩＤ）を受信し、
前記Ｍ２ＭＥに関する前記ＭＩＤをプロヴィジョニングし、および、前記ＲＯへ成功メッセージを報告し、並びに、
前記有効期間が満了するときに、もう１つのＭ２ＭＥが前記ＰＣＩＤを使用することができるように、前記ＰＣＩＤを削除する
ことを含む動作を前記プロセッサに生じさせる実行可能な命令を含んでいるコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項２】
前記動作は、
前記Ｍ２ＭＥの完全性を検証し、および
前記Ｍ２ＭＥの前記完全性の前記検証に基づいて、前記ＶＮＯを経由して、検証成功メッセージまたは検証失敗メッセージをプラットフォーム検証局（ＰＶＡ）へ送る
ことをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項３】
前記Ｍ２ＭＥの前記完全性の前記検証は、少なくとも部分的に、前記Ｍ２ＭＥ内の高信頼環境（ＴＲＥ）によって実行される検証手順に基づいて、決定されることを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項４】
前記検証手順は、前記Ｍ２ＭＥ内において自律的に実行されることを特徴とする請求項３に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項５】
前記検証手順は、前記Ｍ２ＭＥによって半自律的に実行されることを特徴とする請求項３に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項６】
前記ＭＩＤは、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションズシステム（ＵＭＴＳ）加入者識別モジュール（ＵＳＩＭ）機能、認証情報（credentials）、または、前記Ｍ２ＭＥに選択ホームオペレータ（ＳＨＯ）と認証することを可能とする設定情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項７】
前記ＲＯは、初期接続機能（ＩＣＦ）、発見および登録機能（ＤＰＦ）、並びに、ダウンロードおよびプロヴィジョニング機能（ＤＰＦ）を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項８】
前記初期接続機能（ＩＣＦ）、前記発見および登録機能（ＤＰＦ）、並びに、前記ダウンロードおよびプロヴィジョニング機能（ＤＰＦ）は、ネットワークにおいて別個のエンティティであることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＷＭ制御のデューティ比演算の周期である第１の周期と、前記デューティ比演算により決定したデューティ比のパルスを出力する周期である第２の周期の長さが同一であり、
前記第２の周期は、前記第１の周期より位相を前記デューティ比演算に要する時間だけずらして制御する、
ことを特徴とするデジタルＰＷＭ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１から明らかなとおり、このデジタルＰＷＭ制御装置は、デューティ比演算部がデューティ比の演算に要する時間Ｔｓ１と、パルス出力部が出力することのできる最大デューティ比のパルス長に相当する時間Ｔｓ２の合計が、基本クロックの周期Ｔ０よりも長い。この関係は、デューティ比演算部がパルス出力部と並列に動作できることによって達成される。また、図１から明らかなとおり、デューティ比演算の周期とパルス出力の周期はともに基本クロックの周期Ｔｓ０に等しく、パルス出力はデューティ比演算に要する一定時間Ｔｓ１の後となるので、パルス出力の周期はその位相がデューティ比演算に要する時間だけデューティ比演算の周期よりずれることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧小型ＰＭＤＣモータであって、
開端を有する金属ハウジングと、
前記ハウジングの開端を閉じると共に２つのかごブラシを支持するエンドキャップと、
前記モータの固定子極を形成すると共に前記ハウジングの内面に固定された２つの永久磁石と、
シャフト、該シャフトに固定された回転子コア、該回転子コアの付近で前記シャフトに固定された整流子、及び前記回転子コアの極の周りに巻かれ且つ前記整流子のセグメントで終了する回転子巻線を有する回転子と、
を備え、
前記２つのかごブラシは、前記整流子とスライド接触し、
前記回転子コアは、直径が２３ｍｍ±３ｍｍで、前記整流子は、直径が２０ｍｍ以下の筒状の整流子であり、
前記回転子コアは、１２個の極を有し、前記整流子は、２４個のセグメントを有し、
前記回転子巻線は、コイル状に巻かれ、各コイルは、回転子コアの５つの極のグループの周りに巻かれて隣接する整流子セグメントに接続され、そして５つの極の各グループが連続する整流子セグメントに接続される回転子巻線の２つのコイルを支持し、
モータの定格出力電力が２５ワットより大きい、高電圧小型ＰＭＤＣモータ。
【請求項２】
前記定格出力電力は３０ワット以上である、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記整流子は、直径が１４ｍｍである、請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
前記回転子コアは、軸方向長さが３０ｍｍ以下である、請求項１、２又は３に記載のモータ。
【請求項５】
前記ハウジングは、２つの対角方向に対向した平らな側部が２つの弓形側部で接合された筒状であり、前記永久磁石は、弓形であって前記弓形側部の内面に配置されている、請求項１、２、３又は４に記載のモータ。
【請求項６】
前記弓形側部を横切って測定した前記ハウジングの外径は、４０ｍｍ未満である、請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記ブラシの長さは、１２ｍｍ±４ｍｍである、請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記ハウジングの平らな表面を横切って測定したモータハウジングの直径は、３１ｍｍ±３ｍｍである、請求項６又は７に記載のモータ。
【請求項９】
磁束リングを含めて、前記ハウジングの平らな表面を横切って測定したモータハウジングの直径は、３１ｍｍ±３ｍｍである、請求項６又は７に記載のモータ。
【請求項１０】
前記永久磁石は、高エネルギーの希土類焼結の弓形磁石である、請求項５、６、７、８又は９に記載のモータ。
【請求項１１】
前記モータは、無負荷において１００００ｒｐｍで動作する、請求項１から１０のいずれか１つに記載のモータ。
【請求項１２】
前記モータは、６００時間の予測寿命を有する、請求項１から１１のいずれか１つに記載のモータ。
【請求項１３】
前記ハウジングは、深絞り成形されて、第１のベアリングを支持する閉端を有し、
前記エンドキャップは、第２のベアリングを支持する金属プレートと前記かごブラシを支持するブラシカードとを含み、
前記回転子は、前記第１のベアリング及び第２のベアリングによって回転可能に支持されている、請求項１から１２のいずれか１つに記載のモータ。
【請求項１４】
ブラシローラーを有するとともに、該ブラシローラーを駆動するために請求項１から１３のいずれか１つに記載のモータを組み込んでいる真空クリーナーパワーブラシローラーアタッチメント。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
フライスおよびボール盤では、エネルギとすすぎ液がスピンドル・ヘッド、つまり、ワーク・スピンドルと、その駆動装置とに供給されるが、これは、ケーブル群、つまり、所謂、ケーブル束としてまとめられ、スピンドル・ハウジングの横に沿ってマシン内を伸びる、操作上信頼のおけるケーブル及びチューブを介して行われる。このケーブル束及びそれを囲む可撓性カバーは、マシン・コラムの正面からフライス・ヘッドの外側にあるワーク・エリア内に伸び、フライス・ヘッドの一つの側壁に回転可能に接続される。個々のエネルギ供給ケーブル及び加工媒体チューブとそれぞれの機能要素との接続は、フライス・ヘッドの内部で行われる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
図中、フライス・ヘッド５の一つの右側壁には、寸法の安定した支持リング８が固定されている。スピンドル・ハウジング１の前端部には、長く伸びたブッシュ９が回転可能に支持されており、このブッシュ９は、後方薄壁部１０と、前方肉厚部１１（左側）と、端部に径方向フランジ１２とを有している。この径方向フランジ１２のすぐ隣には、前方転がり軸受１３が設けられている。ブッシュ９は、前方転がり軸受１３と後方転がり軸受１４とによって図中右端で支持されている。径方向フランジ１２の前隣には、環状溝１５がブッシュ９に形成されており、リング８が、この環状溝１５にぴったりと係合し、ブッシュ９にしっかりと固定されている。ブッシュ９を支持リング８およびフライス・ヘッド５と共に回転させるために、移動可能なスピンドル・ハウジング１に設けられた駆動部が使用される。この駆動部は、電気モータ１８、ベルト駆動装置１９、第１のギア対２０、および第２のギア対２１から成り、第２のギア対２１のピニオンは、ブッシュ９の前方肉厚部１１への移行部に固定されたギア２２を駆動し、これによって、ブッシュ９は回転する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マシン部に支持され、長手方向に移動可能なスピンドル・ハウジング（１）と、
前記スピンドル・ハウンジング（１）の前面部に取り付けられたフライス・ヘッド（５）と、
前記フライス・ヘッド（５）に支持され、電気モータを有するワーク・スピンドル（６）と、
束ねられたラインおよびケーブルで構成され、前記フライス・ヘッド（５）にエネルギと加工媒体とを供給する供給部とを備えたフライスおよびボール盤用マシニング・ユニットにおいて、
前記エネルギと加工媒体とを供給するための前記束ねられたラインおよびケーブルは、細長い形状であり、前記スピンドル・ハンジング（１）内に配置されるとともに、前記スピンドル・ハウンジング（１）の前面部に配置された寸法の安定したリング（８）を介して、前記フライス・ヘッド（５）内に案内され、
前記フライス・ヘッド（５）の全体が前記スピンドル・ハウンジング（１）の外側に設けられ、
前記フライス・ヘッド（５）の一つの側壁が前記スピンドル・ハウジング（１）の自由端に取り付けられていることを特徴とするフライスおよびボール盤用マシニング・ユニット。
【請求項２】
前記束ねられたラインおよびケーブルが収容されるダクト（２７）を有していることを特徴とする請求項１に記載のフライスおよびボール盤用マシニング・ユニット。
【請求項３】
前記フライス・ヘッド（５）の回転軸に対して同軸状に、寸法の安定したブッシュ（９）が配置されるとともに、前記ブッシュ（９）内で、前記束ねられたラインおよびケーブルが、前記回転軸に平行に伸びていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフライスおよびボール盤用マシニング・ユニット。
【請求項４】
前記フライス・ヘッド（５）は、前記リング（８）を介して、前記ブッシュ（９）の前端部にしっかりと連結されていることを特徴とする請求項３に記載のフライスおよびボール盤用マシニング・ユニット。
【請求項５】
前記ブッシュ（９）は、前記スピンドル・ハウジング（１）内の各端部で転がり軸受（１３、１４）によって支持されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のフライスおよびボール盤用マシニング・ユニット。
【請求項６】
回転駆動装置は、前記ブッシュ（９）に関連付けられ、前記回転駆動装置は、前記スピンドル・ハウジング（１）に取り付けられた電気モータ（１８）と、ギア列（１９〜２１）とを有し、前記ギア列のピニオンは、前記ブッシュ（９）の外部ケースに固定された環状のギア（２２）とかみ合うことを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載のフライスおよびボール盤用マシニング・ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者から採取した尿中のラミニンγ２単鎖を測定する工程を含む、泌尿器科がんの検査方法。
【請求項２】
前記ラミニンγ２単鎖を測定する工程において、抗ラミニンγ２単鎖抗体を用いたイムノアッセイによってラミニンγ２単鎖量を測定する、請求項１に記載の検査方法。
【請求項３】
前記イムノアッセイがＥＬＩＳＡ法である、請求項２に記載の検査方法。
【請求項４】
被検者から採取した尿中のラミニンγ２単鎖が、非泌尿器科がん患者から採取した尿中のラミニンγ２単鎖より多いか否かを分析する工程を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項５】
被検者から採取した尿中のラミニンγ２単鎖の濃度を、カットオフ値と比較する工程を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項６】
前記ラミニンγ２単鎖の濃度を尿中クレアチニン濃度で補正した後、カットオフ値と比較する、請求項５に記載の検査方法。
【請求項７】
前記被検者から採取した尿は、遠心処理により細胞およびその破片を除いた後急速に冷凍して保存し、１０分以内で急速に融解した後、尿中のラミニンγ２単鎖を測定に用いられる、請求項１から６のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項８】
泌尿器科がんの再発又は再発のリスクの検出方法であって、治療後の被検者から採取した尿中のラミニンγ２単鎖が、非泌尿器科がん患者から採取した尿中のラミニンγ２単鎖より多い場合に、泌尿器科がんが再発している又は再発のリスクが高いと判断する工程を含む、検査方法。
【請求項９】
前記泌尿器科がんが、膀胱がん、腎盂がん、尿管がん、腎がん、及び前立腺がんから選択される少なくとも一種類のがんである、請求項１から８のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項１０】
抗ラミニンγ２単鎖抗体を含む、泌尿器科がんの検査用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射鏡を備えた落体と、
前記落体の保持・離脱手段と、を備え、
前記反射鏡の光学中心と当該反射鏡を含む落体全体の重心とを一致させてあり、
前記保持・離脱手段は、横方向に変位可能な複数の接触子を備え、前記複数の接触子は、各接触子と落体との接触点において、各接触点と前記重心を結ぶ方向の力により落体を初期状態に保持し、前記複数点において落体に接触している前記複数の接触子を落体から離れる方向に同時に変位させることで落体を初期状態から離脱させて自由落下させるように構成されている、重力計に用いられる自由落下装置。
【請求項２】
前記複数の接触子は、前記重心を通る平面上の複数点で落体に接触することで落体を初期状態に保持する、請求項１に記載の自由落下装置。
【請求項３】
各接触子の変位方向は、前記重心と各接触点を通る直線上にある、請求項１、２いずれかに記載の自由落下装置。
【請求項４】
前記複数の接触子は水平方向に変位可能であり、
前記複数の接触子は、前記重心を通る水平面上の複数点で落体側面に水平方向から接触することで落体を初期状態に保持し、前記複数点において落体に接触している前記複数の接触子を落体から離れる方向に水平方向に同時に変位させることで落体を初期状態から離脱させる、
請求項１乃至３いずれかに記載の自由落下装置。
【請求項５】
前記保持・離脱手段の各接触子が落体から離れる方向に変位する時間は、１．０ｍｓ以下である、請求項１乃至４いずれかに記載の自由落下装置。
【請求項６】
前記保持・離脱手段の各接触子は、ピエゾ素子の伸縮によって変位する、請求項１乃至５いずれかに記載の自由落下装置。
【請求項７】
前記自由落下装置は、
初期状態から離脱して落下した落体を受け取る受け部と、
受け部で受け取られた落体を初期状態に復帰させるための移動機構と、
を備え、
前記落体は、少なくとも下端が開口状の筒状のケースと、前記ケース内に設けた落下鏡と、を備え、
前記ケースの外周面には全周に亘って突縁部が形成されており、前記突縁部は前記重心を通る平面上に位置しており、前記接触子は、前記突縁部の周面に接触するようになっており、
自由落下する落体は、当該落体の突縁部の周面以外の部位で前記受け部に当接して受け取られる、
請求項１乃至６いずれか１項に記載の自由落下装置。
【請求項８】
前記復帰機構は、昇降可能な昇降台と、前記昇降台を下方位置と上方位置との間で昇降させる移動機構と、を備え、
前記昇降台は、前記落体のケースの内部に当該ケースの下端から挿入する落体セット台座と、先端側に前記落体セット台座が設けられ、基端側が前記移動機構に連結されたアームと、からなり、
落体が初期状態にある時には、前記昇降台は下方位置にあって前記落体セット台座は前記受け部内で待機姿勢にあり、
落体が自由落下して受け部に受け取られると、前記移動機構によって前記昇降台が上昇することで、前記落体セット台座が前記落体のケース内部に下端から挿入して落体に下方から当接した状態で上方位置まで移動し、前記保持・離脱手段が落体を初期状態に保持し、
落体を初期状態に保持した後は、前記昇降台は、前記移動機構によって下方位置まで下降して待機姿勢となる、
請求項７に記載の自由落下装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロオレフィン熱可塑性ポリマーと、
場合により、前記シクロオレフィン熱可塑性ポリマーからなるポリマー層中に含有される導電性成分と、
場合により、支持基材と、
場合により、前記ポリマー層上に設けられる剥離表面層と、
を備え、
前記シクロオレフィン熱可塑性ポリマーは、約７０℃〜約２００℃のガラス転移温度を有し、かつ次式で表される構造を有し、
ここで、各Ｒは水素、アルキル、又はこれらの混合であり、ｘは約１〜約５０モル％、ｙは約５０〜約９９モル％である、中間転写部材。
【請求項２】
請求項１に記載の中間転写部材において、
前記シクロオレフィン熱可塑性ポリマーは、約１００℃〜約１７０℃のガラス転移温度を有する、中間転写部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の中間転写部材において、
前記シクロオレフィン熱可塑性ポリマーは、０．０１％未満の吸水率を有する、中間転写部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の中間転写部材において、
前記中間転写部材は、無端ベルトであって、
前記シクロオレフィン熱可塑性ポリマーは、前記中間転写部材の構成要素の全固形分に対して約６０重量％〜約９５重量％の量で存在する、中間転写部材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、炭素数２〜１２の脂肪族ジオールを含むアルコール成分と、炭素数８〜１２の脂肪族ジカルボン酸化合物を７０〜１００モル％含むカルボン酸成分とを縮重合して得られる結晶性ポリエステルを含有するトナー用結着樹脂であって、
該結晶性ポリエステルのメチルエチルケトン可溶成分（２０℃）の量が結晶性ポリエステルの０．５〜７重量％であり、且つ「（該結晶性ポリエステルの融点）−（該メチルエチルケトン可溶成分のＤＳＣ測定のピークトップ温度）」が１〜１５℃の範囲内である、電子写真用トナー。
【請求項２】
前記メチルエチルケトン可溶成分（２０℃）の水酸基価が４０以下である、請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
前記アルコール成分と前記カルボン酸成分とのモル比（カルボン酸成分／アルコール成分）が１．０３〜１．２０である、請求項１又は２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
前記メチルエチルケトン可溶成分（２０℃）のピークトップ温度が５０℃以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
更に非晶質樹脂を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項６】
少なくとも、炭素数２〜１２の脂肪族ジオールを含むアルコール成分と、炭素数８〜１２の脂肪族ジカルボン酸化合物を７０〜１００モル％含むカルボン酸成分とを縮重合して得られる結晶性ポリエステルを含有するトナー用結着樹脂であって、
該結晶性ポリエステルのメチルエチルケトン可溶成分（２０℃）の量が結晶性ポリエステルの０．５〜７重量％であり、且つ「（該結晶性ポリエステルの融点）−（該メチルエチルケトン可溶成分のＤＳＣ測定のピークトップ温度）」が１〜１５℃の範囲内である、トナー用結着樹脂。
【請求項７】
少なくとも、炭素数２〜１２の脂肪族ジオールを含むアルコール成分と、炭素数８〜１２の脂肪族ジカルボン酸化合物を７０〜１００モル％含むカルボン酸成分とを縮重合し、結晶性ポリエステルを得る工程を有する、結晶性ポリエステルを含有するトナー用結着樹脂の製造方法であって、
前記アルコール成分と前記カルボン酸成分とのモル比（カルボン酸成分／アルコール成分）が１．０３〜１．２０であり、
１３０〜１６０℃の温度範囲で、理論反応水量の排出時を反応率１００％とした場合に、排出された反応水量から求められる反応率が４０％以上になるまで縮重合する工程を含む、トナー用結着樹脂の製造方法。
【請求項８】
理論反応水量の排出時を反応率１００％とした場合に、排出された反応水量から計算された縮重合反応の反応率が７０％以上になった時にエステル化触媒を加える、請求項７に記載のトナー用結着樹脂の製造方法。
【請求項９】
理論反応水量の排出時を反応率１００％とした場合に、排出された反応水量から計算された縮重合反応の反応率が９０％以上で、減圧度１２ｋＰａ以下で、縮重合反応させる工程を含む、請求項７又は８に記載のトナー用結着樹脂の製造方法。
【請求項１０】
下記工程１〜工程４を有する、トナーの製造方法。
工程１：少なくとも、炭素数２〜１２の脂肪族ジオールを含むアルコール成分と、炭素数８〜１２の脂肪族ジカルボン酸化合物を７０〜１００モル％含むカルボン酸成分とを縮重合して、結晶性ポリエステルを得る工程であって、該結晶性ポリエステルのメチルエチルケトン可溶成分（２０℃）の量が結晶性ポリエステルの０．５〜７重量％であり、且つ「（該結晶性ポリエステルの融点）−（該メチルエチルケトン可溶成分のＤＳＣ測定のピークトップ温度）」が１〜１５℃の範囲内である、結晶性ポリエステルを得る工程。
工程２：工程１で得られた結晶性ポリエステルを含む水系分散液を得る工程。
工程３：工程２で得られた結晶性ポリエステルを含む水系分散液及び非晶質樹脂を含む水系分散液を混合し、次いで凝集工程に付すことにより凝集粒子の水系分散液を得る工程。
工程４：工程３で得られた凝集粒子の水系分散液を合一工程に付すことにより合一粒子の水系分散液を得る工程。
【請求項１１】
前記アルコール成分と前記カルボン酸成分とのモル比（カルボン酸成分／アルコール成分）が１．０３〜１．２０である、請求項１０に記載のトナーの製造方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の製造方法により得られる、電子写真用トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラと、
第１の画素と、
前記第１の画素と同じ行に配列された第２の画素と、
前記第１の画素と同じ列に配列された第３の画素と、
前記第１の画素及び前記第２の画素のそれぞれと電気的に接続される第１の走査線と、
前記第１の画素及び前記第３の画素のそれぞれと電気的に接続される第２の走査線と、
前記第１の画素及び前記第３の画素のそれぞれと電気的に接続される信号線と、
前記第１の走査線と電気的に接続される第１の駆動回路と、
前記第２の走査線及び前記信号線のそれぞれと電気的に接続される第２の駆動回路と、を有し、
前記コントローラは、前記第１の画素、前記第２の画素及び前記第３の画素のそれぞれにおける、連続する２フレーム間の差分を検出する機能を有し、
前記コントローラは、前記第１の画素及び前記第２の画素の少なくとも一において前記差分が検出されたか否かを示す第１の信号を出力する機能を有し、
前記コントローラは、前記第１の画素において前記差分が検出されたか否かを示す第２の信号を出力する機能を有し、
前記第１の駆動回路は、前記第１の信号に応じて、前記第１の走査線への選択信号の供給の有無を制御する機能を有し、
前記第２の駆動回路は、前記第２の信号に応じて、前記第２の走査線への選択信号の供給の有無を制御する機能を有し、
前記第２の駆動回路は、前記第２の信号に応じて、前記信号線へのデータ信号の供給の有無を制御する機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の駆動回路は、シフトレジスタと、第１のラッチと、第１のバッファと、を有し、
前記第１のラッチは、前記第１の信号を保持する機能を有し、
前記第１のバッファは、前記ラッチに保持される前記第１の信号に応じて、前記第１の走査線へ供給する信号を、前記シフトレジスタの出力信号と非選択信号とから選択する機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
第２のラッチと、第３のラッチと、第２のバッファと、を有し、
前記第２のラッチは、前記第２の信号を保持する機能を有し、
前記第３のラッチは、前記第２のラッチから転送される前記第２の信号に応じて、前記第２の走査線へ供給する信号を選択信号と非選択信号とから選択する機能を有し、
前記第２のバッファは、前記第３のラッチの出力信号に応じて、前記データ信号の前記信号線への供給の有無を制御する機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の画素は、ゲートが前記第１の走査線と電気的に接続され、ソース又はドレインの一方が前記信号線と電気的に接続される第１のトランジスタを有し、
前記第１の画素は、ゲートが前記第２の走査線と電気的に接続され、ソース又はドレインの一方が前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続された第２のトランジスタを有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１のトランジスタ又は前記第２のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工用のレーザ光を発振出力するＭＯＰＡ方式のファイバレーザ発振器と、前記加工用レーザ光を被加工物上の加工点に集光させる集光レンズとを備える独立したユニットの加工ヘッドと、
前記加工ヘッド内で所定の制御信号を必要とする電気回路向けに前記所定の制御信号を生成する主制御部と、前記加工ヘッド内で所定電圧の電力を必要とする電気回路向けに前記所定電圧の電力を出力する電源回路とを備える独立したユニットの装置本体と、
前記装置本体側から前記加工ヘッド側へ前記制御信号および前記電力を伝送するための電気ケーブルと
を有するレーザ加工装置。
【請求項２】
前記ファイバレーザ発振器が、
シード光を発生するシード光源と、
前記シード光源からの前記シード光を入力端よりコアの中に入れ、前記シード光を出力端に向けて伝搬させながら誘導放出により増幅する増幅用光ファイバと、
前記増幅用光ファイバのコアを励起するための励起光を発生する励起光源と、
複数の入力ポートと前記増幅用光ファイバの入力端に接続される出力ポートとを有する光結合器と、
前記シード光源、前記増幅用光ファイバおよび前記励起光源と熱的に結合する放熱板と、
前記光結合器を支持する支持板と、
前記シード光源と前記光結合器の第１の入力ポートとを光学的に接続する第１の伝送用光ファイバと、
前記励起光源と前記光結合器の第２の入力ポートとを光学的に接続する第２の伝送用光ファイバと
を有し、
前記支持板と前記放熱板とが前記シード光源、前記増幅用光ファイバおよび前記励起光源を挟んで重ねて配設されている、
請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項３】
前記放熱板に熱的に結合される熱伝導率の高い材質からなる筒状ファイバ支持体を有し、前記筒状ファイバ支持体に前記増幅用光ファイバを螺旋状に巻回してなる、請求項２に記載のレーザ加工装置。
【請求項４】
前記支持板に取り付けられ、前記シード光源からの前記シード光を透過し、かつ前記光結合器側からの反射戻り光を遮断する第２の光アイソレータを更に有し、
前記第１の伝送用ファイバが、前記シード光源と前記第２の光アイソレータの入力端とを光学的に接続する第３の伝送用光ファイバと、前記第２の光アイソレータの出力端と前記光結合器の第１の入力ポートとを光学的に接続する第４の伝送用光ファイバとを含む、
請求項２または請求項３に記載のレーザ加工装置。
【請求項５】
前記ファイバレーザ発振器が、
シード光を発生するシード光源と、
前記シード光源からの前記シード光を入力端よりコアの中に入れ、前記シード光を伝搬させながら誘導放出より増幅して、出力端より第１段増幅の光ビームを出す第１の増幅用光ファイバと、
前記第１の増幅用光ファイバのコアを励起するための第１の励起光を発生する第１の励起光源と、
複数の入力ポートと前記第１の増幅用光ファイバの入力端に接続される出力ポートとを有する第１の光結合器と、
前記第１の増幅用光ファイバの出力端からの前記第１段増幅の光ビームを入力端よりコアの中に入れ、前記第１段増幅の光ビームを伝搬させながら誘導放出により増幅して、出力端より第２段増幅の光ビームを出す第２の増幅用光ファイバと、
前記第２の増幅用光ファイバのコアを励起するための第２の励起光を発生する第２の励起光源と、
前記第１の増幅用光ファイバの出力端に接続される第１の入力ポートおよび前記第２の励起光源に接続される第２の入力ポートと前記第２の増幅用光ファイバの入力端に接続される出力ポートとを有する第２の光結合器と、
前記シード光源、前記第１および第２の増幅用光ファイバならびに前記第１および第２の励起光源と熱的に結合する放熱板と、
前記第１および第２の光結合器を支持する１つまたは複数の支持板と、
前記シード光源と前記第１の光結合器の第１の入力ポートとを光学的に接続する第１の伝送用光ファイバと、
前記第１の励起光源と前記第１の光結合器の第２の入力ポートとを光学的に接続する第２の伝送用光ファイバと、
前記第２の励起光源と前記第２の光結合器の第２の入力ポートとを光学的に接続する第３の伝送用光ファイバと
を有し、
各々の前記支持板と前記放熱板とが前記シード光源、前記第１の増幅用光ファイバ、前記第２の増幅用光ファイバおよび前記励起光源を挟んで重ねて配設されている、
請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項６】
前記放熱板に熱的に結合される熱伝導率の高い材質からなる第１および第２の筒状ファイバ支持体を有し、前記第１および第２の筒状ファイバ支持体に前記第１および第２の増幅用光ファイバをそれぞれ螺旋状に巻回してなり、
前記第２の筒状ファイバ支持体が前記放熱板に取り付けられるとともに、前記第１の筒状ファイバ支持体がいずれかの前記支持板に取り付けられ、
前記第１の筒状ファイバ支持体が、前記第２の筒状ファイバ支持体と重なり、前記第２の筒状ファイバ支持体を介して前記放熱板に熱的に結合される、
請求項５に記載のレーザ加工装置。
【請求項７】
いずれかの前記支持板に取り付けられ、前記シード光源からの前記シード光を透過し、かつ前記第１の光結合器側からの反射戻り光を遮断する第２の光アイソレータと、いずれかの前記支持板に取り付けられ、前記第１の増幅用光ファイバからの前記第１段増幅の光ビームを透過し、かつ前記第２の光結合器側からの反射戻り光を遮断する第３の光アイソレータとを更に有し、
前記第１の伝送用ファイバが、前記シード光源と前記第２の光アイソレータの入力端とを光学的に接続する第４の伝送用光ファイバと、前記第２の光アイソレータの出力端と前記第１の光結合器の第１の入力ポートとを光学的に接続する第５の伝送用光ファイバとを含み、
前記第１の増幅用光ファイバの出力端が前記第３の光アイソレータの入力端に接続され、前記第３の光アイソレータの出力端と前記第２の光結合器の第１の入力ポートとが第６の伝送用光ファイバによって接続される、
請求項５または請求項６に記載のレーザ加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイングにより複数軸の回りに発生する角速度に基づく検出データを取得するデータ取得部と、
前記スイングの動作の少なくとも一部を検出する動作検出部と、を含み、
前記動作検出部は、
取得した前記検出データを用いて、前記複数軸に発生する前記角速度の合成値を計算する角速度計算部を含む、スイング分析装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記角速度の合成値は、前記複数軸に発生する前記角速度の大きさの和である、スイング分析装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記角速度の合成値は、前記複数軸に発生する前記角速度の二乗和平方根である、スイング分析装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項において、
前記動作検出部は、
前記角速度の合成値を用いて、前記スイングにおけるインパクトのタイミングを検出するインパクト検出部を含み、
前記インパクトのタイミングを基準に前記スイングの動作を検出する、スイング分析装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記インパクト検出部は、
前記角速度の合成値が最大となるタイミングを前記インパクトのタイミングとして検出する、スイング分析装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記動作検出部は、
前記角速度の合成値を時間で微分する微分計算部を含む、スイング分析装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記インパクト検出部は、
前記微分の値が最大となるタイミングと最小となるタイミングとのうち、先のタイミングを前記インパクトのタイミングとして検出する、スイング分析装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか一項において、
前記動作検出部は、
前記インパクトより前で、前記角速度の合成値が極小となるタイミングを前記スイングのトップのタイミングとして検出する、スイング分析装置。
【請求項９】
請求項４乃至８のいずれか一項において、
前記動作検出部は、
前記インパクトより前で、前記角速度の合成値が第１閾値以下の連続した区間をトップの区間として特定する、スイング分析装置。
【請求項１０】
請求項８または９において、
前記動作検出部は、
前記トップより前で、前記角速度の合成値が第２閾値以下となるタイミングを前記スイングの開始のタイミングとして検出する、スイング分析装置。
【請求項１１】
請求項４乃至１０のいずれか一項において、
前記動作検出部は、
前記インパクトより後で、前記角速度の合成値が極小となるタイミングを前記スイングのフィニッシュのタイミングとして検出する、スイング分析装置。
【請求項１２】
請求項４乃至１０のいずれか一項において、
前記動作検出部は、
前記インパクトより後で、前記角速度の合成値が第３閾値以下となる最初のタイミングを前記スイングのフィニッシュのタイミングとして検出する、スイング分析装置。
【請求項１３】
請求項４乃至１０のいずれか一項において、
前記動作検出部は、
前記インパクトのタイミングより後で且つ前記インパクトのタイミングに接近し、前記角速度の合成値が第４閾値以下となる連続した区間をフィニッシュの区間として特定する、スイング分析装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項において、
前記動作検出部が検出した前記スイングの動作に基づいて、前記スイングの動作の時間を算出する、スイング分析装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項において、
前記スイングは、ゴルフのスイングである、スイング分析装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一項において、
前記動作検出部は、
前記スイングの開始から、バックスイング、トップ、ダウンスイング、インパクト、フォロースルー、前記スイングの終了までの動作を検出する、スイング分析装置。
【請求項１７】
スイングにより複数軸の回りに発生する角速度を検出する角速度センサーと、
前記角速度センサーの検出データを取得するデータ取得部と、前記スイングの動作の少なくとも一部を検出する動作検出部と、を含む分析装置と、を備え、
前記動作検出部は、
取得した前記検出データを用いて、前記複数軸に発生する前記角速度の合成値を計算する角速度計算部を含む、スイング分析システム。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記角速度センサーは、ユーザーの手、グローブ、およびスイング器具の少なくとも１つに取り付け可能である、スイング分析システム。
【請求項１９】
スイングにより複数軸の回りに発生する角速度の検出データを取得する工程と、
取得した前記角速度の検出データを用いて、前記複数軸に発生する前記角速度の合成値を計算する工程と、
前記角速度の合成値に基づき、前記スイングの動作の少なくとも一部を検出する工程と、を含む、スイング分析方法。
【請求項２０】
スイングにより複数軸の回りに発生する角速度の検出データを用いて、前記複数軸に発生する前記角速度の合成値を計算する工程と、
前記角速度の合成値に基づき、前記スイングの動作の少なくとも一部を特定する工程と、をコンピューターに実行させる、スイング分析プログラム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のスイング分析プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スイング分析装置、スイング分析システム、スイング分析方法、スイング分析プログラム、および記録媒体
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイングにより発生する物理量に基づく検出データを取得するデータ取得部と、
取得した前記検出データを用いて前記スイングの動作の検出を行い、前記スイングの動作が検出されたデータをスイング候補データとして抽出する動作検出部と、
判定条件に基づき、前記スイング候補データの正否を判定するスイングデータ判定部と、を含む、スイング分析装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記動作検出部は、
取得した前記検出データを用いて前記スイングのインパクトのタイミングを検出するインパクト検出部を含み、前記インパクトのタイミングを基準に前記スイング候補データの前記スイングの動作を検出する、スイング分析装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記スイングの動作は、バックスイング、トップ、およびダウンスイングの少なくとも１つの動作を含む、スイング分析装置。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記スイングデータ判定部が、
１つの前記スイング候補データにおいて、前記インパクトのタイミングが１つであることを前記判定条件としている、スイング分析装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記スイングデータ判定部が、
１つの前記スイング候補データにおいて、前記ダウンスイングの時間が前記バックスイングの時間よりも短いことを前記判定条件としている、スイング分析装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一項において、
前記スイングデータ判定部が、
１つの前記スイング候補データにおいて、前記トップの時間を前記スイング候補データ
の前記スイングの開始から前記スイングの終了までの時間で割った値が第１閾値よりも小さいことを前記判定条件としている、スイング分析装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記データ取得部は、スイングにより複数軸の回りに発生する角速度に基づく検出データを取得し、
前記動作検出部は、
取得した前記検出データを用いて、前記複数軸に発生する前記角速度の合成値を計算する角速度計算部を含む、スイング分析装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記角速度の合成値は、前記複数軸に発生する前記角速度の大きさの和である、スイング分析装置。
【請求項９】
請求項７において、
前記角速度の合成値は、前記複数軸に発生する前記角速度の二乗和平方根である、スイング分析装置。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれか一項において、
前記動作検出部は、
前記角速度の合成値を用いて、前記スイングにおけるインパクトのタイミングを検出する、スイング分析装置。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれか一項において、
前記動作検出部は、
前記角速度の合成値を時間で微分する微分計算部をさらに含む、スイング分析装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記動作検出部は、
前記微分の値で正のピークと負のピークとが連続する部分を検出し、前記正のピークおよび前記負のピークのうち先のピークのタイミングをインパクトのタイミングとして検出する、スイング分析装置。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれか一項において、
前記動作検出部は、
前記インパクトより前で、前記角速度の合成値が極小となるタイミングを前記スイングのトップのタイミングとして検出する、スイング分析装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記動作検出部は、
前記トップより前で、前記角速度の合成値が第２閾値以下となるタイミングを前記スイングの開始のタイミングとして検出する、スイング分析装置。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４のいずれか一項において、
前記動作検出部は、
前記インパクトより後で、前記角速度の合成値が極小となるタイミングを前記スイングのフィニッシュのタイミングとして検出する、スイング分析装置。
【請求項１６】
請求項１０乃至１４のいずれか一項において、
前記動作検出部は、
前記インパクトより後で、前記角速度の合成値が第３閾値以下となる最初のタイミングを前記スイングのフィニッシュのタイミングとして検出する、スイング分析装置。
【請求項１７】
請求項１４において、
前記動作検出部は、
前記スイングの開始のタイミングから前記トップのタイミングまでの間をバックスイングの区間として特定し、
前記トップのタイミングから前記インパクトのタイミングまでの間をダウンスイングの区間として特定する、スイング分析装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか一項において、
前記動作検出部が検出した前記スイングの動作に基づいて、前記スイングの動作の時間を算出する、スイング分析装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか一項において、
前記スイングは、ゴルフのスイングである、スイング分析装置。
【請求項２０】
スイングにより発生する物理量を検出するモーションセンサーと、
前記モーションセンサーの検出データを取得するデータ取得部と、取得した前記検出データを用いて前記スイングの動作の検出を行い、前記スイングの動作が検出されたデータをスイング候補データとして抽出する動作検出部と、判定条件に基づき、前記スイング候補データの正否を判定するスイングデータ判定部と、を含むスイング分析装置と、を備えた、スイング分析システム。
【請求項２１】
請求項２０において、
前記モーションセンサーは、ユーザーの手、グローブ、およびスイング器具の少なくとも１つに取り付け可能である、スイング分析システム。
【請求項２２】
スイングにより発生する物理量に基づく検出データを取得する工程と、
取得した前記検出データを用いて前記スイングの動作の検出を行い、前記スイングの動作が検出されたデータをスイング候補データとして抽出する工程と、
判定条件に基づき、当該スイング候補データの正否を判定する工程と、を含む、スイング分析方法。
【請求項２３】
スイングにより発生する物理量に基づく検出データを取得する工程と、
取得した前記検出データを用いて前記スイングの動作の検出を行い、前記スイングの動作が検出されたデータをスイング候補データとして抽出する工程と、
判定条件に基づき、当該スイング候補データの正否を判定する工程と、をコンピューターに実行させる、スイング分析プログラム。
【請求項２４】
請求項２３に記載のスイング分析プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スイング分析装置、スイング分析システム、スイング分析方法、スイング分析プログラム、および記録媒体