(57)【要約】【課題】複数の周波数帯の電波に対応できるアンテナ装置において、より高いＲＦＩＤに対応するアンテナの性能を確保すること。【解決手段】アンテナ装置１０は、第１の給電部３１と接続される第１のアンテナ導体１１と、第１のアンテナ導体１１を介して第１の給電部３１に接続される第２のアンテナ導体１２と、第２の給電部３２と接続される第３のアンテナ導体１３と、第３のアンテナ導体１３と第１のアンテナ導体１１とを接続する第１のインダクタ１５と、第３のアンテナ導体１３と第２のアンテナ導体１２とを接続する第２のインダクタ１６と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量素子を介して第１の給電部と接続される第１のアンテナ導体と、
前記第１のアンテナ導体及び前記容量素子を介して前記第１の給電部に接続される第２のアンテナ導体と、
第２の給電部と接続される第３のアンテナ導体と、
前記第３のアンテナ導体と、前記第１のアンテナ導体の、前記第１の給電部と接続される部分とは異なる部分とを接続する第１のインダクタと、
前記第３のアンテナ導体の、前記第１のインダクタと接続される部分とは異なる部分と、前記第２のアンテナ導体の、前記第１の給電部と接続される部分とは異なる部分とを接続する第２のインダクタと、
を含むことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第３のアンテナ導体と重なり、かつ前記第１のアンテナ導体及び前記第２のアンテナ導体とは重ならない位置に電磁波遮蔽体を有する請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１のアンテナ導体は、前記第１のアンテナ導体に接続する第３の給電部と接続された第４のアンテナ導体が、容量素子及びインダクタを介して接続される請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第３のアンテナ導体と重なり、かつ前記第１のアンテナ導体、前記第２のアンテナ導体及び前記第４のアンテナ導体とは重ならない位置に電磁波遮蔽体を有する請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第３の給電部が設けられる位置は、前記第１の給電部から、前記第１のアンテナ導体を用いるアンテナの共振周波数の波長のｍ／４倍離れた位置以外、かつ前記第２のアンテナ導体を用いるアンテナの共振周波数の波長のｎ／４倍離れた位置以外である請求項１から４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
ｍ、ｎは自然数。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の周波数帯の電波に対応できるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）は、非接触通信機能による電子マネーによる支払い等に利用される。携帯電話機に代表される無線通信機器は、ＲＦＩＤを用いた電子マネーの支払い等の機能を有するものが普及してきている。また、近年においては、無線通信機器の多機能化が進んでいる。例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して位置を検索する機能、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを利用して他の機器との通信する機能等を有する携帯通信機器がある。このような無線通信機器は、それぞれの機能に対応した複数の周波数帯の電波を利用して、複数の通信対象と通信するので、複数の周波数帯の電波を一つの無線通信機器で取り扱う必要がある。例えば、特許文献１、２には、複数の周波数帯の電波に対応できるアンテナ（マルチバンドアンテナ）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９４９９５号公報
【特許文献２】特開２００９−１１１９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＲＦＩＤを利用する場合、非接触で無線通信機器と外部の機器との間で通信が行われる。この場合、非接触かつ短時間で情報を読み取る必要があるので、ＲＦＩＤの通信に用いるアンテナの性能は高いことが好ましい。しかし、複数の周波数帯に対応できるマルチバンドアンテナは、複数の周波数帯の電波に対応する必要があるので、それぞれの周波数帯域で必要な性能を確保することが難しい。本発明は、複数の周波数帯の電波に対応できるアンテナ装置において、ＲＦＩＤに対応するアンテナの性能を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、容量素子を介して第１の給電部と接続される第１のアンテナ導体と、前記第１のアンテナ導体及び前記容量素子を介して前記第１の給電部に接続される第２のアンテナ導体と、第２の給電部と接続される第３のアンテナ導体と、前記第３のアンテナ導体と、前記第１のアンテナ導体の、前記第１の給電部と接続される部分とは異なる部分とを接続する第１のインダクタと、前記第３のアンテナ導体の、前記第１のインダクタと接続される部分とは異なる部分と、前記第２のアンテナ導体の、前記第１の給電部と接続される部分とは異なる部分とを接続する第２のインダクタと、を含むことを特徴とするアンテナ装置である。
【０００６】
このアンテナ装置は、第１のアンテナ導体と第２のアンテナ導体と第３のアンテナ導体とを用いて、複数の周波数帯の電波に対応できる。そして、このアンテナ装置は、第１のアンテナ導体、第２のアンテナ導体及び第３のアンテナ導体と第１のインダクタ及び第２のインダクタとを利用してループアンテナを構成することができるので、前記ループアンテナの電気長を確保することができる。前記ループアンテナをＲＦＩＤに対応させることにより、このアンテナ装置は、複数の周波数帯の電波に対応するにあたって、ＲＦＩＤに対応するアンテナの性能を確保することができる。
【０００７】
本発明において、前記第３のアンテナ導体と重なり、かつ前記第１のアンテナ導体及び前記第２のアンテナ導体とは重ならない位置に電磁波遮蔽シートを有することが好ましい。このようにすることで、第３のアンテナ導体を用いるループアンテナの性能を向上させつつ、第１のアンテナ導体を用いるアンテナ及び第２のアンテナ導体を用いるアンテナの性能低下を抑制することができる。
【０００８】
本発明において、前記第１のアンテナ導体は、前記第１のアンテナ導体に接続する第３の給電部と接続された第４のアンテナ導体が、容量素子及びインダクタを介して接続されることが好ましい。このようにすることで、アンテナ装置は、さらに異なる周波数帯域の電波に対応することができる。
【０００９】
本発明において、前記第３のアンテナ導体と重なり、かつ前記第１のアンテナ導体、前記第２のアンテナ導体及び前記第４のアンテナ導体とは重ならない位置に電磁波遮蔽シートを有することが好ましい。このようにすることで、第３のアンテナ導体を用いるループアンテナの性能を向上させつつ、第１のアンテナ導体を用いるアンテナ、第２のアンテナ導体を用いるアンテナ及び第４のアンテナ導体を用いるアンテナの性能低下を抑制することができる。
【００１０】
本発明において、前記第３の給電部が設けられる位置は、前記第１の給電部から、前記第１のアンテナ導体を用いるアンテナの共振周波数の波長のｍ／４倍離れた位置以外、かつ前記第２のアンテナ導体を用いるアンテナの共振周波数の波長のｎ／４倍離れた位置以外であることが好ましい（ｍ、ｎは自然数）。このようにすることで、第１の給電部と第３の給電部との間のアイソレーション特性が良好になるので、第１のアンテナ導体を用いるアンテナ及び第２のアンテナ導体を用いるアンテナの放射特性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、複数の周波数帯の電波に対応できるアンテナ装置において、ＲＦＩＤに対応するアンテナの性能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態１に係るアンテナ装置の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るアンテナ装置の平面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るアンテナ装置の断面構造を示す模式図である。
【図４】図４は、実施形態１に係るアンテナ装置の等価回路を示す図である。
【図５】図５は、第１のアンテナの動作時における導体を示す平面図である。
【図６】図６は、第１のアンテナの等価回路を示す図である。
【図７】図７は、第２のアンテナの動作時における導体を示す平面図である。
【図８】図８は、第２のアンテナの等価回路を示す図である。
【図９】図９は、第３のアンテナの動作時における導体を示す平面図である。
【図１０】図１０は、第３のアンテナの等価回路を示す図である。
【図１１】図１１は、第４のアンテナの動作時における導体を示す平面図である。
【図１２】図１２は、第４のアンテナの等価回路を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態２に係る第３のアンテナ導体を示す平面図である。
【図１４】図１４は、実施形態２に係る第３アンテナ導体の一部断面図である。
【図１５】図１５は、実施形態３に係る第３のアンテナ導体を示す平面図である。
【図１６】図１６は、評価に供したアンテナ装置の寸法及び形状を示す平面図である。
【図１７】図１７は、第１のアンテナの電気特性を示す図である。
【図１８】図１８は、第１のアンテナのアイソレーションを示す図である。
【図１９】図１９は、第２のアンテナの電気特性を示す図である。
【図２０】図２０は、第１のアンテナのアイソレーションを示す図である。
【図２１】図２１は、第３のアンテナの伝送損失を示す図である。
【図２２】図２２は、第４のアンテナの電気特性を示す図である。
【図２３】図２３は、第４のアンテナのアイソレーションを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、均等の範囲のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【００１４】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係るアンテナ装置の斜視図である。図２は、実施形態１に係るアンテナ装置の平面図である。図３は、実施形態１に係るアンテナ装置の断面構造を示す模式図である。図４は、実施形態１に係るアンテナ装置の等価回路を示す図である。アンテナ装置１０は、例えば、携帯電話機等の無線通信機器に搭載されて、複数の周波数帯の電波を受信又は送信する。アンテナ装置１０は、一般に、マルチバンドアンテナと称される。アンテナ装置１０の適用対象は、複数の無線通信機能を有する無線通信機器であればよく、携帯電話機に限定されるものではない。
【００１５】
図１、図２に示すように、本実施形態において、アンテナ装置１０は、第１のアンテナ導体１１と、第２のアンテナ導体１２と、第３のアンテナ導体１３と、第１のインダクタ１５と、第２のインダクタ１６とを少なくとも含む。本実施形態において、アンテナ装置１０は、さらに、第４のアンテナ導体１４と、電磁波遮蔽体としての電磁波遮蔽シート２０とを有している。
【００１６】
アンテナ装置１０は、上述した要素によって構成された、第１のアンテナ１と、第２のアンテナ２と、第３のアンテナ３と、第４のアンテナ４とを有する。第１のアンテナ１は、共振周波数ｆ１における波長がλ１の電波を送受信し、第２のアンテナ２は、共振周波数ｆ２における波長がλ２の電波を送受信し、第３のアンテナ３は、共振周波数ｆ３における波長がλ３の電波を送受信し、第４のアンテナ４は、共振周波数ｆ４における波長がλ４の電波を送受信する。
【００１７】
第１のアンテナ１は、第１のアンテナ導体１１と第１のインダクタ１５とを含む。第２のアンテナ２は、第１のアンテナ導体１１の一部と第２のアンテナ導体１２と第２のインダクタ１６とを含む。第３のアンテナ３は、第３のアンテナ導体１３と、第２のアンテナ導体１２と、第１のアンテナ導体１１と、第１のインダクタ１５と、第２のインダクタ１６とを含む。第４のアンテナ４は、第４のアンテナ導体１４と、第２のコンデンサ２４と、第３のインダクタ２５と、第１のアンテナ導体１１と、第１のインダクタ１５と、第２のアンテナ導体１２と、第２のインダクタ１６とを含む。
【００１８】
第１のアンテナ導体１１は、容量素子としての第１コンデンサ１７Ｃを介して第１の給電部３１と接続される。第２のアンテナ導体１２は、第１のアンテナ導体１１及び容量素子としての第１コンデンサ１７Ｃを介して第１の給電部３１に接続される。第３のアンテナ導体１３は、第２の給電部３２と接続される。第１のインダクタ１５は、第３のアンテナ導体１３と、第１のアンテナ導体１１の、第１の給電部３１と接続される部分とは異なる部分とを接続する。第２のインダクタ１６は、第３のアンテナ導体１３の、第１のインダクタ１５と接続される部分とは異なる部分と、第２のアンテナ導体１２の、第１の給電部３１と接続される部分とは異なる部分とを接続する。
【００１９】
第４のアンテナ導体１４は、第３の給電部３３と接続されるとともに、容量素子としての第２コンデンサ２４及びインダクタ（第３のインダクタ）２５を介して第１のアンテナ導体１１と接続される。なお、図１、図２に示すように、本実施形態において、第２コンデンサ２４と第３のインダクタ２５とは、接続導体２８によって電気的に接続されている。図２に示すように、アンテナ装置１０が有する電磁波遮蔽シート２０は、第３のアンテナ導体１３と重なり、かつ第１のアンテナ導体１１及び第２のアンテナ導体１２とは重ならない位置に配置される。なお、アンテナ装置１０が第４のアンテナ導体１４を有する場合、電磁波遮蔽シート２０は、第４のアンテナ導体１４とは重ならない位置に配置される。
【００２０】
このようなアンテナ装置１０は、携帯電話機の筐体１００の内部に配置される。筐体１００の材質は、例えば、ＰＣ（Polycarbonate）／ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene）樹脂である。第１のアンテナ導体１１、第２のアンテナ導体１２、第３のアンテナ導体１３及び第４のアンテナ導体１４は、アンテナ支持体としての基体１０ＦＢの表面に形成される。これらは、例えば、接着剤によって所定の導体パターン（銅又はアルミニウム等の金属の箔）が、基体１０ＦＢの表面に接着されることにより形成される。本実施形態において、基体１０ＦＢは、ＦＰＣ（Flexible Print Circuits）であるが、基体１０ＦＢはこれに限定されるものではない。基体１０ＦＢは、第１のアンテナ導体１１及び第２のアンテナ導体１２等が形成されている面とは反対面が、例えば、両面テープによって筐体１００の内面に取り付けられる。このような構造により、本実施形態において、図３に示すように、第１のアンテナ導体１１、第２のアンテナ導体１２、第３のアンテナ導体１３及び第４のアンテナ導体１４は、基体１０ＦＢよりも筐体１００の内側に配置される。電磁波遮蔽シート２０は、第３のアンテナ導体１３の表面に設けられるので、基体１０ＦＢよりも筐体１００の内側に配置されることになる。
【００２１】
第１のアンテナ導体１１と第３のアンテナ導体１３と第４のアンテナ導体１４とは、第１の給電線２１と第２の給電線２２Ａ、２２Ｂと第３の給電線２３とによって、それぞれ、第１の給電部３１と第２の給電部３２と第３の給電部３３と接続される。第１の給電線２１、第２の給電線２２Ａ、２２Ｂ、第３の給電線２３、第１の給電部３１、第２の給電部３２及び第３の給電部３３は、回路基板３０に設けられる。図３に示すように、回路基板３０は、基体１０ＦＢよりも筐体１００の内側に配置される。回路基板３０は、アンテナ装置１０の受信機能又は送信機能を実現するための電子回路及び配線パターンを有している。回路基板３０は、例えば、第１の整合回路１７、第２の整合回路１８、第３の整合回路１９及び端子電極３４、３５Ａ、３５Ｂａ、３５Ｂｂ、３６等を有している。
【００２２】
本実施形態において、第１のアンテナ導体１１は、一端部１１Ｔａが第１の給電部３１と接続され、他端部１１Ｔｂが第１のインダクタ１５と接続される。第１のアンテナ導体１１は、平面視が略Ｌ字形状、すなわち第１の長方形部分と第２の長方形部分とが組み合わされた形状をした導体のパターンである。第１のアンテナ導体１１の一端部１１Ｔａは、第１の長方形部分に設けられる。
【００２３】
第２のアンテナ導体１２は、一端部１２Ｔａが第１のアンテナ導体１１、より具体的には第１のアンテナ導体１１が有する一端部１１Ｔａ側の部分と接続され、他端部１２Ｔｂが第２のインダクタ１６と接続される。このように、本実施形態において、第２のアンテナ導体１２は、第１のアンテナ導体１１から分岐している。第２のアンテナ導体１２は、平面視が略Ｌ字形状、すなわち第１の長方形部分と第２の長方形部分とが組み合わされた形状をした導体のパターンである。第２のアンテナ導体１２の一端部１２Ｔａは、第１の長方形部分に設けられる。
【００２４】
本実施形態において、第１のアンテナ導体１１と第２のアンテナ導体１２とは、一体不可分に構成されている。このような構造により、第２のアンテナ導体１２は、第１のアンテナ導体１１を介して第１の給電部３１と接続される。第２のアンテナ導体１２がアンテナとして機能する場合、第２のアンテナ導体１２とともに、第１のアンテナ導体１１の一部（本実施形態では一端部１１Ｔａ）が用いられる。第２のアンテナ導体１２は、一端部１２Ｔａ（第１の長方形部分）が第１のアンテナ導体１１の一端部１１Ｔａ（第１の長方形部分）で接続されているが、第２のアンテナ導体１２と第１のアンテナ導体１１との接続位置はこれに限定されるものではない。例えば、第２のアンテナ導体１２は、一端部１２Ｔａが第１のアンテナ導体１１の第２の長方形部分と接続されていてもよい。
【００２５】
第１のアンテナ導体１１と第２のアンテナ導体１２とは、所定の距離を設けて配置されている。より具体的には、第１のアンテナ導体１１及び第２のアンテナ導体１２は、それぞれの第２の長方形部分が所定の距離を設けて平行に配置されるとともに、それぞれの第２の長方形部分が同一の方向に延在している。本実施形態では、第２のアンテナ導体１２の方が第１のアンテナ導体１１よりも第２の長方形部分が長くなっている。このため、第２のアンテナ導体１２は、第１のアンテナ導体１１よりも全長が長くなる。そして、第１のアンテナ導体１１の一端部１１Ｔａから第２のアンテナ導体１２の一端部１２Ｔａを通って他端部１２Ｔｂに至るまでの長さは、第１のアンテナ導体１１の一端部１１Ｔａから他端部１１Ｔｂまでの長さよりも大きくなる。第１のアンテナ導体１１は、第２のアンテナ導体１２が送受信する電波よりも波長の短い電波を送受信することができる。第１のアンテナ導体１１及び第２のアンテナ導体１２は、いずれもモノポールアンテナになる。
【００２６】
本実施形態において、第３のアンテナ導体１３は、第１部分１３Ａと第２部分１３Ｂとで構成される。第１部分１３Ａは平面視が略凹字形状であり、第２部分１３Ｂは平面視が長方形状であり、すなわち第１部分１３Ａと第２部分１３Ｂとが組み合わされた形状をした導体のパターンである。第１部分１３Ａの一端部１３ＡＴａ及び第２部分１３Ｂの一端部１３ＢＴａは、端子電極３５Ａ、３５Ｂａ、３５Ｂｂ及び第２の給電線２２Ａ、２２Ｂを介して、第２の給電部３２と接続される。第１部分１３Ａの他端部１３ＡＴｂは、第１のインダクタ１５と接続される。また、第２部分１３Ｂの他端部１３ＢＴｂは、第２のインダクタ１６と接続される。このような構造により、第３のアンテナ導体１３は、第１部分１３Ａが第１のインダクタ１５を介して第１のアンテナ導体１１と接続され、第２部分１３Ｂが第２のインダクタ１６を介して第２のアンテナ導体１２と接続される。第３のアンテナ導体１３は、ループアンテナになる。
【００２７】
第４のアンテナ導体１４は、一端部１４Ｔａが第３の給電線２３を介して第３の給電部３３と接続され、他端部１４Ｔｂが第２コンデンサ２４及び第３のインダクタ２５を介して第１のアンテナ導体１１の一端部１１Ｔａと接続される。第２のアンテナ導体１２は、平面視が略Ｌ字形状、すなわち第１の長方形部分と第２の長方形部分とが組み合わされた形状をした導体のパターンである。第４のアンテナ導体１４は、ハーフループアンテナになる。第１のアンテナ導体１１、第２のアンテナ導体１２、第３のアンテナ導体１３及び第４のアンテナ導体１４の形態は、上述したものに限定されない。
【００２８】
図２に示すように、回路基板３０には、第１の整合回路１７と第２の整合回路１８と第３の整合回路１９とが搭載されている。また、回路基板３０が有する端子電極３４には第１の給電線２１が接続されており、端子電極３５Ａ、３５Ｂａには第２の給電線２２Ａ、２２Ｂが接続されており、端子電極３６には第３の給電線２３が接続されている。第１の整合回路１７は、第１の給電部３１と端子電極３４とを接続する。第２の給電部３２は、端子電極３５Ａと端子電極３５Ｂｂとが接続されている。端子電極３５Ｂｂと端子電極３５Ｂａと端子電極３５Ａとの間には、第２の整合回路１８が接続される。第３の整合回路１９は、第３の給電部３３と端子電極３６とを接続する。本実施形態において、第１の給電部３１、第２の給電部３２、第３の給電部３３、第１の整合回路１７、第２の整合回路１８及び第３の整合回路１９は、回路基板３０のグランド領域に形成されている。
【００２９】
図４に示すように、第１の整合回路１７は、第１コンデンサ１７Ｃとインダクタ（第１整合回路用インダクタ）１７Ｌとを有する。第１コンデンサ１７Ｃは、第１の給電部３１と第１のアンテナ導体１１とを直列に接続する。第１整合回路用インダクタ１７Ｌは、第１の給電部３１とＧＮＤ（グランド）とを接続する。すなわち、第１整合回路用インダクタ１７Ｌは、第１コンデンサ１７Ｃに対して並列に接続される。第２の整合回路１８は、第２整合回路用コンデンサ１８Ｃａ、１８Ｃｂを有する。一方の第２整合回路用コンデンサ１８Ｃａは、第３のアンテナ導体の第１部分１３Ａと第２部分１３Ｂとを並列に接続する。他方の第２整合回路用コンデンサ１８Ｃｂは、第２部分１３Ｂと第２の給電部３２とを直列に接続する。第３の整合回路１９は、第３の給電部３３と第２のコンデンサ２４との間に直列に接続される。
【００３０】
図５は、第１のアンテナの動作時における導体を示す平面図である。図６は、第１のアンテナの等価回路を示す図である。図７は、第２のアンテナの動作時における導体を示す平面図である。図８は、第２のアンテナの等価回路を示す図である。図９は、第３のアンテナの動作時における導体を示す平面図である。図１０は、第３のアンテナの等価回路を示す図である。図１１は、第４のアンテナの動作時における導体を示す平面図である。図１２は、第４のアンテナの等価回路を示す図である。
【００３１】
本実施形態において、第１のアンテナ１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ帯に対応する。図５に示すように、第１アンテナ１がアンテナとして機能するとき、第１のアンテナ導体１１が用いられる。第１のアンテナ１は、第１のアンテナ導体１１の長さと第１の整合回路１７と第１のインダクタ１５とで、第１の共振周波数ｆ１を制御する。第１のアンテナ導体１１の他端部に接続された第１インダクタ１５（図６参照）は、第１のアンテナ１の所定帯域であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ帯の共振周波数（２４４２ＭＨｚ）以上の周波数で高インピーダンス（１．１３ｋΩ）となるインダクタンス値（４７ｎＨ）を有したチョークコイルの機能を有している。第１のインダクタ１５は、図２に示す基体１０ＦＢの表面に設けられる。
【００３２】
本実施形態において、第２のアンテナ２は、ＧＰＳ帯に対応する。図７に示すように、第２アンテナ２がアンテナとして機能するとき、第１のアンテナ導体１１の一端部１１Ｔａと第２のアンテナ導体１２とが用いられる。第２のアンテナ２は、第１のアンテナ導体１１の一部（より具体的には第１のアンテナ導体１１の一端部１１Ｔａ）の長さと第２のアンテナ導体１２の長さと第１の整合回路１７と第２のインダクタ１６とで、第２の共振周波数ｆ２を制御する。第２のアンテナ２の他端部に接続された第２のインダクタ１６（図８参照）は、第２のアンテナ２の所定帯域であるＧＰＳ帯の共振周波数（１５７５ＭＨｚ）以上の周波数で高インピーダンス（１．１６ｋΩ）となるインダクタンス値（８２ｎＨ）を有したチョークコイルの機能を有している。第２のインダクタ１６は、図２に示す基体１０ＦＢの表面に設けられる。
【００３３】
第１のインダクタ１５と第２のインダクタ１６とは、図９、図１０に示す第３のアンテナ３の電気長と、図１１、図１２に示す第４のアンテナ４の電気長とを短くさせる機能も有している。
【００３４】
第１の整合回路１７は、第１のアンテナ１の所定帯域であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ帯と第２のアンテナ２の所定帯域であるＧＰＳ帯で良好なリターン・ロス特性を得るために設けられる。具体的には、第１の整合回路１７は、第１コンデンサ１７Ｃ（１.３ｐＦ）と第１整合回路用インダクタ１７Ｌ（３.６ｎＨ）とを有している。第１コンデンサ１７Ｃは、第３のアンテナ３の所定帯域であるＲＦＩＤ帯の周波数と、第４のアンテナ４の所定帯域であるＦＭ帯の周波数とでそれぞれ高インピーダンス（ＲＦＩＤ帯は９ｋΩ、ＦＭ帯は１．１ｋΩ）となる。このため、第３のアンテナ３の所定帯域であるＲＦＩＤ帯の電流Ｉ３と第４のアンテナの所定帯域であるＦＭ帯の電流Ｉ４とが、第１の給電部３１に進入することを防ぐための機能を有している。すなわち、第１のアンテナ１及び第２のアンテナ２は、第１のアンテナ導体１１の長さと第２のアンテナ導体１２の長さと第１の整合回路１７とによって、基本モードの周波数で共振するように設定されて、放射特性を向上することができる。
【００３５】
本実施形態において、第３のアンテナ３は、ＲＦＩＤ帯に対応する。図９に示すように、第３のアンテナ３はループアンテナであるので、第３のアンテナ３がアンテナとして機能するときに、第３のアンテナ導体１３の第１部分１３Ａから、第１のアンテナ導体１１と第２のアンテナ導体１２とを経由して第２部分１３Ｂに戻るループ形状の部分が用いられる。第３のアンテナ３は、第１のアンテナ導体１１の長さ（より具体的には他端部１１Ｔｂから第２のアンテナ導体１２までの長さ）と第２のアンテナ導体１２の長さと第３のアンテナ導体１３長さと第２の整合回路１８と第１のインダクタ１５と第２のインダクタ１６とで、第３の共振周波数ｆ３を制御する。第２の整合回路１８は、第３のアンテナ３の所定帯域であるＲＦＩＤ帯で良好な反射損失の特性を得るために設けられる。具体的には、第２の整合回路１８は、並列の第２整合回路用コンデンサ１８Ｃａ（８２０ｐＦ）と、直列の第２整合回路用コンデンサ１８Ｃｂ（４３ｐＦ）とを有する。
【００３６】
本実施形態において、第４のアンテナ４は、ＦＭ帯（例えば、９２ＭＨｚ）に対応する。図１１に示すように、第４のアンテナ４がアンテナとして機能するとき、第４のアンテナ導体１４と、第１のアンテナ導体１１と、第２のアンテナ導体１２と、第３のアンテナ導体１３とが用いられる。第４のアンテナ４は、第４のアンテナ導体１４の長さと第１のアンテナ導体１１の長さと第２のアンテナ導体１２の長さと第３のアンテナ導体１３長さと第２の整合回路１８と第１のインダクタ１５と第２のインダクタ１６と第３のインダクタ２５と第２コンデンサ２４とで、第４の共振周波数ｆ４を制御する。
【００３７】
第４のアンテナ導体１４と接続される第３の給電部３３は、第１の給電部３１から約８ｍｍ（≒λ１／１５、λ１はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ帯の共振周波数の波長）離れた場所に設置される。すなわち、第１のアンテナ１（第１のアンテナ導体１１）の共振周波数ｆ１（この例では２４４２ＭＨｚ）の波長λ１のｍ／４倍（ｍは自然数）離れた位置以外、かつ第２のアンテナ２（第２のアンテナ導体１２）の共振周波数ｆ２（この例では１５７５ＭＨｚ）の波長λ２のｎ／４倍（ｎは自然数）離れた位置以外の位置に配置される。このようにすることで、第１のアンテナ１の所定帯域であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ帯と第２のアンテナ２の所定帯域であるＧＰＳ帯とにおいて、第１の給電部３１と第３の給電部３３との間のアイソレーション特性が良好になり、第１のアンテナ１及び第２のアンテナ２の放射特性を向上させることができる。
【００３８】
第３のインダクタは、第１のアンテナ１の所定帯域であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ帯の共振周波数以上の周波数で高インピーダンス（１．１３ｋΩ）となるインダクタンス値（４７ｎＨ）を有したチョークコイルである。第２コンデンサ２４は、第３のアンテナ３の所定帯域であるＲＦＩＤ帯の共振周波数以上の周波数で低インピーダンス（１０００ＭＨｚのとき０．５ｋΩ）となるコンデンサ値（２０ｐＦ）を有した低周波カット用コンデンサである。
【００３９】
第３の整合回路１９は、低雑音増幅器（ＬＮＡ）の機能を有する。第３の整合回路１９は、第４のアンテナ４の所定帯域であるＦＭ帯で放射特性を向上させることができる。第３のインダクタは、第１のアンテナ１の所定帯域であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ帯の電流Ｉ１及び第２のアンテナの所定帯域であるＧＰＳ帯の電流Ｉ２が、第３の給電部３３に侵入することを防ぐための機能を有している。第２コンデンサ２４は、第３のアンテナ３の所定帯域であるＲＦＩＤ帯の電流Ｉ３が、第３の給電部３３に侵入することを防ぐための機能を有している。
【００４０】
アンテナ装置１０は、上述した構成により、第１のアンテナ１から第３のアンテナ３がそれぞれの周波数帯域における電波を送受信する際には、第１のアンテナ１から第３のアンテナ３がそれぞれの周波数帯域における電波の周波数で共振する。このとき、第１のインダクタ１５が第１の共振周波数ｆ１で高インピーダンスとなるので、第１のアンテナ１の周波数帯域における電流Ｉ１は、第１の給電部３１から第１の給電線２１及び第１のアンテナ導体１１を通って第１のインダクタ１５まで流れる。これによって、第１のアンテナ１は第１の共振周波数ｆ１のみ共振する。
【００４１】
第２のインダクタ１６が第２の共振周波数ｆ２で高インピーダンスとなるので、第２のアンテナ２の周波数帯域における電流Ｉ２は、第１の給電部３１から第１の給電線２１、第１のアンテナ導体１１の一部（より具体的には第１のアンテナ導体１１の一端部１１Ｔａ）及び第２のアンテナ導体１２を通って第２のインダクタ１６まで流れる。これによって、第２のアンテナ２は第２の共振周波数ｆ２のみ共振する。そして、第１のインダクタ１５と第２のインダクタ１６とは、第３の周波数帯域で低インピーダンスとなるので、第３のアンテナ３が対応する周波数帯域の電流Ｉ３は、第３のアンテナ３に流れ、第３のアンテナは第３の共振周波数ｆ３のみ共振する。このように、アンテナ装置１０は、第１のアンテナ１から第３のアンテナ３により、３つの周波数帯域における電波を送受信することができる。
【００４２】
第１の整合回路１７は、第１のアンテナ１の第１の共振周波数ｆ１と第２のアンテナ２の第２の共振周波数ｆ２とを制御する。第２の整合回路１８は、第３のアンテナ３の第３の共振周波数ｆ３を制御する。すなわち、第１のアンテナ１による共振と第２のアンテナ２による共振と第３のアンテナ３による共振との複共振化が図られている。さらに、アンテナ装置１０は、第１のアンテナ１から第３のアンテナ３が対応する周波数帯域を、第１のインダクタ１５と第２のインダクタ１６とによってそれぞれ分離している。すなわち、第３のアンテナ３の第３の共振周波数ｆ３は、第１のアンテナ１の第１の共振周波数ｆ１と第２のアンテナ２の第２の共振周波数ｆ２とに影響を与えないため、第１のアンテナ１から第３のアンテナ３の共振周波数は、それぞれ独立に変化させることができる。
【００４３】
また、第３のアンテナ３は、第１のアンテナ導体１１と第２のアンテナ導体１２と第３のアンテナ導体１３（第１部分１３Ａ及び第２部分１３Ｂ）と第１のインダクタ１５と第２のインダクタ１６とが接続されたループアンテナとなる。このため、限られた基体１０ＦＢのスペースを有効に利用して、第３のアンテナ３の電気長を確保することができるので、ＲＦＩＤに対応した第３のアンテナ３の性能を確保することができる。その結果、アンテナ装置１０は、複数の周波数帯の電波に対応できるアンテナ装置において、ＲＦＩＤに対応するアンテナの性能を確保することができる。
【００４４】
上述したように、第４のアンテナ４に対応する第３の給電部３３が設けられる位置は、第１の給電部３１から、第１のアンテナ１の共振周波数の波長のｍ／４倍離れた位置以外、かつ第２のアンテナ２の共振周波数の波長のｎ／４倍離れた位置以外とすることが好ましい。このようにすると、第１のアンテナ１の周波数帯域の電流Ｉ１は、第２の給電部３２及び第３の給電部３３に流れないので、電流Ｉ１は、第１の給電部３１から第１のインダクタ１５までの第１のアンテナ導体１１に流れ、第１の給電部３１を通じてグランドＧＮＤに流れない。また、第２のアンテナ２の周波数帯域の電流Ｉ２も、第２の給電部３２及び第３の給電部３３に流れない。このため、電流Ｉ２は、第１の給電部３１から第２のインダクタ１６までの第２のアンテナ導体１２に流れ、第１の給電部３１を通じてグランドＧＮＤに流れない。第３のアンテナ３の周波数帯域の電流Ｉ３は、第１の給電部３１及び第３の給電部３３に流れず、第３のアンテナ導体１３に流れる。第４のアンテナ４の周波数帯域の電流Ｉ４は、第１の給電部３１及び第２の給電部３２に流れない。このため、アンテナ装置１０は、第４のアンテナ４及び第３の給電部３３を追加しても、第１の給電部３１から第３の給電部３３との間のアイソレーション特性が確保できるので、第１のアンテナ１から第４のアンテナ４の放射特性を確保することができる。
【００４５】
第１のアンテナ１及び第２のアンテナ２は、モノポールアンテナであり、それぞれに対応する第１アンテナ導体１１、第２アンテナ導体１２を流れる電流Ｉ１、Ｉ２は、進行波として流れ、第１のインダクタ１５及び第２のインダクタ１６までしか流れない。そして、第１アンテナ導体１１、第２アンテナ導体１２を流れた電流Ｉ１、Ｉ２は、第１の給電部３１に戻ってこないので、第１の給電部３１から流れる電流Ｉ１、Ｉ２と打ち消し合うことはない。その結果、第１のアンテナ１及び第２のアンテナ２は、放射効率が高くなる。
【００４６】
電磁波遮蔽シート２０は、金属又は磁性体等の材料のシートである。電磁波遮蔽シート２０は、携帯電話機等の無線通信機の回路基板３０から放射される電磁波の影響及び回路基板３０で吸収又は反射される電磁波の影響を抑制するために、第３のアンテナ導体１３の内面側に設けられている。電磁波遮蔽シート２０により、第３のアンテナ３の性能が向上する。
【００４７】
本実施形態において、電磁波遮蔽シート２０で使用される磁性体の材料損失は、ＦＭ帯とＧＰＳ帯とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ帯の方が、ＲＦＩＤ帯よりも大きくなっている。第１のアンテナ１の所定帯域であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ帯の電流Ｉ１が流れることで、第１のアンテナ１の周辺に磁界Ｍ１が発生する。同様に、第２のアンテナ２の所定帯域であるＧＰＳ帯の電流Ｉ２及び第４のアンテナ４の所定帯域であるＦＭ帯の電流Ｉ４が流れることで、それぞれ第２のアンテナ２の周辺に磁界Ｍ２が発生し、第４のアンテナ４の周辺に磁界Ｍ４が発生する。
【００４８】
第１のアンテナ１と第２のアンテナ２と第４のアンテナ４とに重なる領域に電磁波遮蔽シート２０が貼り付けられている場合、貼り付けられていない場合と比較して、磁界Ｍ１と磁界Ｍ２と磁界Ｍ４とは電磁波遮蔽シート２０を広く通過する。そして、電磁波遮蔽シート２０に使用される材料損失のため、磁界Ｍ１と磁界Ｍ２と磁界Ｍ４とは小さくなり磁界放射が弱まる。このため、第１のアンテナ１と第２のアンテナ２と第４のアンテナ４との放射特性は劣化する。すなわち、磁界Ｍ１と磁界Ｍ２と磁界Ｍ４とが電磁波遮蔽シート２０を通過する領域を狭くすることで、第３のアンテナ３の放射特性を改善しつつ、第１のアンテナ１及び第２のアンテナ２及び第４のアンテナ４の放射特性を向上させることができる。
【００４９】
本実施形態において、アンテナ装置１０は、第１のアンテナ導体１１と第２のアンテナ導体１２と第３のアンテナ導体１３と第４のアンテナ導体１４と第１のインダクタ１５と第２のインダクタ１６と第３のインダクタ２５と第２コンデンサ２４を基体１０ＦＢに設け、第１の整合回路１７と第２の整合回路１８と第３の整合回路１９を回路基板３０に設ける。このようにすることで、アンテナ装置１０と回路基板３０とのデットスペースを利用して、第１のアンテナ１及び第２のアンテナ２等の放射特性を向上させることができる。
【００５０】
本実施形態において、アンテナ装置１０は、第１のアンテナ１から第４のアンテナ４のうち少なくとも１つに、さらに追加のアンテナ導体を少なくとも１つ接続してもよい。このようにすることで、複数の共振周波数を独立又は同時に制御することができる。
【００５１】
以上、本実施形態は、第１のアンテナ導体と第２のアンテナ導体と第３のアンテナ導体とを含み、第１のアンテナ導体と第３のアンテナ導体とは第１のインダクタを介して接続され、第２のアンテナ導体と第３のアンテナ導体とは第２のインダクタを介して接続されている。このような構造により、ＲＦＩＤに対応した第３のアンテナは、第１のアンテナ導体と第２のアンテナ導体と第３のアンテナ導体とを利用したループアンテナとなるので、電気長を確保することができる。その結果、本実施形態のアンテナ装置は、複数の周波数帯の電波に対応するにあたって、ＲＦＩＤに対応するアンテナの性能を確保することができる。また、本実施形態のアンテナ装置は、第３のアンテナ導体に加え、第１のアンテナ導体及び第２のアンテナ導体を利用することにより、限られた基体のスペースを有効に利用して、ＲＦＩＤに対応した第３のアンテナの性能を確保することができる。このため、本実施形態のアンテナ装置は、筐体内部のスペースに制限のある機器、例えば、携帯無線通信機器に好適である。本実施形態の構成は、以下においても単独で、又は適宜組み合わせて適用することができる。また、本実施形態の構成を有するものは、本実施形態と同様の作用、効果を奏する。
【００５２】
（実施形態２）
図１３は、実施形態２に係る第３のアンテナ導体を示す平面図である。図１４は、実施形態２に係る第３アンテナ導体の一部断面図である。図１３に示したマルチバンドアンテナは、フレキシブルプリント基板にスルーホールを設けて、フレキシブルプリント基板上下に二重のループ形状を形成した第３のアンテナである。本実施例においても、第１から第４のアンテナの全てにおいて、良好な放射特性となっている。
【００５３】
実施形態２において、第３のアンテナ導体１３’は、第１部分１３Ａ’と第２部分１３Ｂ’とで構成される。第１部分１３Ａ’は、スルーホール２６を介して、基体１０ＦＢの筐体１００側にループ状の導体パターンが設けられ、更に、スルーホール２７を介して、基体１０ＦＢの回路基板３０側に凹状の導体パターンが設けられている。第１部分１３Ａ’の一端部１３ＡＴａ及び第２部分１３Ｂ’の一端部１３ＢＴｂは、端子電極３５Ａ、３５Ｂａ、３５Ｂｂ及び第２の給電線２２Ａ、２２Ｂを介して、第２の給電部３２と接続される。第１部分１３Ａの他端部１３ＡＴｂは、第１のインダクタ１５と接続される。また、第２部分１３Ｂの他端部１３ＢＴｂは、第２のインダクタ１６と接続される。このような構造により、第３のアンテナ導体１３は、第１部分１３Ａ’が第１のインダクタ１５を介して第１のアンテナ導体１１と接続され、第２部分１３Ｂ’が第２のインダクタ１６を介して第２のアンテナ導体１２と接続される。第３のアンテナ導体１３’は、二重のループアンテナになる。
【００５４】
実施形態２の第３のアンテナは、実施形態１の第３のアンテナ３の特性と比べて、基体１０ＦＢの両面に二重のループ形状の第３のアンテナ導体１３’があり、それぞれのループに流れる電流の方向が同じであるため磁界の方向も同じであり、第３のアンテナ導体で発生する磁界が強くなる。その結果、第３のアンテナとリーダ／ライタ間との磁界結合が強くなり、第３のアンテナの特性が向上する。
【００５５】
（実施形態３）
図１５は、実施形態３に係る第３のアンテナ導体を示す平面図である。図１５に示したマルチバンドアンテナは、フレキシブルプリント基板にスルーホールを設けて、フレキシブルプリント基板にスパイラル形状を形成した第３のアンテナでる。本実施例においても、第１から第４のアンテナの全てにおいて、良好な放射特性となっている。
【００５６】
実施形態３において、第３のアンテナ導体１３”は、第１部分１３Ａ”と第２部分１３Ｂ”とで構成される。第１部分１３Ａ”は、スルーホール２６を介して、基体１０ＦＢの筐体１００側に渦巻状の導体パターンが設けられ、更に、スルーホール２７を介して、基体１０ＦＢの回路基板３０側に凹状の導体パターンが設けられている。第１部分１３Ａ’の一端部１３ＡＴａ及び第２部分１３Ｂ’の一端部１３ＢＴｂは、端子電極３５Ａ、３５Ｂａ、３５Ｂｂ及び第２の給電線２２Ａ、２２Ｂを介して、第２の給電部３２と接続される。第１部分１３Ａの他端部１３ＡＴｂは、第１のインダクタ１５と接続される。また、第２部分１３Ｂの他端部１３ＢＴｂは、第２のインダクタ１６と接続される。このような構造により、第３のアンテナ導体１３は、第１部分１３Ａ’が第１のインダクタ１５を介して第１のアンテナ導体１１と接続され、第２部分１３Ｂ’が第２のインダクタ１６を介して第２のアンテナ導体１２と接続される。第３のアンテナ導体１３’は、スパイラルアンテナになる。
【００５７】
実施形態３の第３のアンテナは、実施形態１の第３のアンテナ３の特性と比べて、基体１０ＦＢの片面に渦巻状の導体パターンともう片面にループ形状の第３のアンテナ導体１３”があり、それぞれの導体パターンで発生する磁界の方向が同じであるため、第３のアンテナ導体１３”で発生する磁界が強くなる。その結果、第３のアンテナとリーダ／ライタ間との磁界結合が強くなり、第３のアンテナの特性が向上する。
【００５８】
（評価）
図１６は、評価に供したアンテナ装置の寸法及び形状を示す平面図である。実施形態１に係るアンテナ装置１０（図１、図２、図１６等参照）をコンピュータによるシミュレーションで評価した。シミュレーションに用いたソフトウェアは、ＡＮＳＹＳ社のＨＦＳＳ。評価に供したアンテナ装置１０の寸法は、Ｌ１＝２３．９ｍｍ、Ｌ２＝４２ｍｍ、Ｌ３Ａ＝２１ｍｍ、Ｌ３Ｂ＝２７．５ｍｍ、Ｌ４＝１６．６ｍｍ、Ｌ５＝１７．３ｍｍである。第１のアンテナ導体１１、第２のアンテナ導体１２の幅は２ｍｍ、第３のアンテナ導体１３、第４のアンテナ導体１４の幅は１ｍｍ、厚みは０．０１８ｍｍ、材料は銅とした。図２に示す第１の整合回路１７、第２の整合回路１８、第２コンデンサ２４、第３のインダクタ及び第３の整合回路１９の仕様は上記実施形態１に記載した通りである。
【００５９】
図１７は、第１のアンテナの電気特性を示す図である。図１８は、第１のアンテナのアイソレーションを示す図である。図中の直線Ｂは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ帯の周波数帯域を示す指標である。また、図中のＲは反射損失、Ｅは放射効率、Ｉはアイソレーションである。反射損失は、アンテナに入力される電力に対するアンテナから反射される電力の割合で、反射損失の値が小さい程、アンテナに入力される電力が大きい。放射効率は、アンテナに入力される電力に対するアンテナから放射される電力の割合で、放射効率の値が大きい程、アンテナから放射される電力が大きく、更に、各用途によって周波数帯が決められており、それに伴い、必要な放射効率の帯域幅が決められる。アイソレーションは、第１の給電部３１と第３の給電部３３との給電間において一方からもう一方への信号の漏れの割合で、アイソレーションの値が小さい程、アンテナに入力される電力が大きい。つまり、アンテナの反射損失の値が小さく、放射効率が高く、アイソレーションの値が小さい程、アンテナに入力される電力が大きく、そして、アンテナから放射される電力が大きいため、アンテナの特性は優れている。
【００６０】
第１のアンテナは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用のアンテナであり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの周波数帯は、２４００ＭＨｚから２４８４ＭＨｚの帯域幅が８４ＭＨｚである。第１のアンテナの反射特性の最小値は−３７ｄＢ、放射効率の最大値は６６．２％、放射効率が５０％のときの放射効率の帯域幅は１１５ＭＨｚ、第１の給電部と第３の給電部との間のアイソレーションの最大値は−２０ｄＢである。第１のアンテナの反射損失の値が−１０ｄＢ以下、放射効率の最大値が５０％以上且つ帯域幅がそれ以上であり、アイソレーションの最大値が−１５ｄＢ以下であることから、第１のアンテナの反射特性と放射特性とアイソレーション特性共に良好な特性となっている。
【００６１】
図１９は、第２のアンテナの電気特性を示す図である。図２０は、第１のアンテナのアイソレーションを示す図である。図中の直線Ｇは、ＧＰＳ帯の周波数帯域を示す指標である。図中のＲは反射損失、Ｅは放射効率、Ｉはアイソレーションである。第２のアンテナは、ＧＰＳ用のアンテナであり、ＧＰＳの周波数帯は、１５７４ＭＨｚから１５７６ＭＨｚの帯域幅が２ＭＨｚである。第２のアンテナの反射特性の最小値は−２８ｄＢ、放射効率の最大値は６４．３％、放射効率が５０％のときの放射効率の帯域幅は６８ＭＨｚ、第１の給電部と第３の給電部との間のアイソレーションの最大値は−３０ｄＢである。第２のアンテナの反射損失の値が−１０ｄＢ以下、放射効率の最大値が５０％以上且つ帯域幅がそれ以上であり、アイソレーションの最大値が−１５ｄＢ以下であることから、第２のアンテナの反射特性と放射特性とアイソレーション特性共に良好な特性となっている。
【００６２】
図２１は、第３のアンテナの伝送損失を示す図である。図中の直線ＲＦは、ＲＦ帯の周波数帯域を示す指標である。図中のＴは伝送損失である。伝送損失は、アンテナとリーダ／ライタ間とにおける信号の通過の割合で、伝送損失の値が大きい程、アンテナとリーダ／ライタ間との通信距離が長くなる。第３のアンテナは、ＲＦＩＤ用のアンテナであり、ＲＦＩＤの周波数は、１３．５６ＭＨｚである。第３のアンテナとリーダ／ライタ間との伝送損失の値は−２８ｄＢである。この伝送損失の値は、他の無線通信機器のアンテナ特性に影響を与えず、更に、非接触通信機能に必要な通信距離を確保できることから、第３のアンテナの特性は良好な特性となっている。
【００６３】
図２２は、第４のアンテナの電気特性を示す図である。図２３は、第４のアンテナのアイソレーションを示す図である。図中の直線Ｆは、ＦＭ帯の周波数帯域を示す指標である。図中のＧａはゲイン、Ｉはアイソレーションである。ゲインは、アンテナから放射される電力をｄＢで示し、ｄＢの値が大きい程、アンテナから放射される電力が強い。第４のアンテナは、ＦＭ用のアンテナであり、ＦＭの周波数帯は、７６ＭＨｚから１０８ＭＨｚの帯域幅が３２ＭＨｚである。第４のアンテナのゲインの最大値は−３６ｄＢであり、低雑音増幅器（ＬＮＡ）を接続した場合、アンテナのゲインの最大値は−２５ｄＢ前後になり、また、第１の給電部と第３の給電部との間のアイソレーションの最大値は−４７ｄＢである。第４のアンテナの全長（１４８．３ｍｍ）は、ＦＭの周波数帯の４分の１波長（６９４ｍｍから９８７ｍｍ）と比較して短いため、アンテナのゲインの最大値は低くなるが、ＦＭの信号を受信するためのゲイン特性は十分であり、アイソレーションの最大値が−１５ｄＢ以下であることから、第４のアンテナの放射特性とアイソレーション特性共に良好な特性となっている。
【符号の説明】
【００６４】
１  第１アンテナ
２  第２アンテナ
３  第３アンテナ
４  第４アンテナ
１０  アンテナ装置
１０ＦＢ  基体
１１  第１のアンテナ導体
１１Ｔａ  一端部
１１Ｔｂ  他端部
１２  第２のアンテナ導体
１２Ｔａ、１３ＡＴａ、１３ＢＴａ、１４Ｔａ  一端部
１２Ｔｂ、１３ＡＴｂ、１３ＢＴｂ、１４Ｔ  他端部
１３  第３のアンテナ導体
１３Ａ、１３Ａ’、１３Ａ’’  第１部分
１３Ｂ、１３Ｂ’、１３Ｂ’’  第２部分
１４  第４のアンテナ導体
１５  第１のインダクタ
１６  第２のインダクタ
１７  第１の整合回路
１７Ｃ  第１コンデンサ
１７Ｌ  整合回路用インダクタ
１８  第２の整合回路
１８Ｃａ、１８Ｃｂ  第２整合回路用コンデンサ
１９  第３の整合回路
２０  電磁波遮蔽シート
２１  第１の給電線
２２Ａ、２２Ｂ  第２の給電線
２３  第３の給電線
２４  第２コンデンサ
２５  第３のインダクタ
３０  回路基板
３１  第１の給電部
３２  第２の給電部
３３  第３の給電部
３４、３５Ａ、３５Ｂａ、３５Ｂｂ、３６  端子電極
１００  筐体
【図１】
2013012936.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013012936.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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