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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の位置を示す位置情報を取得すると共に当該位置情報を取得した時刻を示す時刻情報を取得する測位手段を有する撮像装置が取得した前記位置情報及び前記時刻情報のペアを複数含んだログデータと、前記撮像装置が撮像した画像を表す画像データであって、当該画像が撮像された位置を示す位置情報及び時刻情報を含んだ前記画像データと、を格納する格納手段と、
前記ログデータに含まれる前記複数のペアと前記画像データに含まれる位置情報及び時刻情報のペアとを含む補間ログデータを生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記ログデータに含まれる前記複数のペアの間に、前記画像データに含まれる位置情報及び時刻情報を、前記ログデータに含まれる前記複数のペアの時刻情報と前記画像データに含まれる時刻情報とに基づき組み込むことにより、前記補間ログデータを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記ログデータに含まれる前記複数のペアの間に、前記画像データに含まれる位置情報及び時刻情報を、前記ログデータに含まれる前記複数のペアの時刻情報と前記画像データに含まれる時刻情報とに基づき組み込んだログデータを、前記補間ログデータとして、前記ログデータとは別に生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ログデータに含まれる前記複数のペアの時刻情報と、前記画像データに含まれる時刻情報とに基づき、補間ログデータ用の画像データを決定する決定手段を更に有し、
前記生成手段は、前記ログデータに含まれる前記複数のペアと前記決定手段により決定された前記画像データに含まれる位置情報及び時刻情報のペアとを含む補間ログデータを生成し、
前記決定手段は、前記画像データに含まれる位置情報が、前記ログデータに含まれる前記複数のペアの位置情報と一致しているか否かに関わらず、前記補間ログデータ用の画像データを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記補間ログデータに含まれる複数のペアの位置情報が示す位置を、対応する時刻情報の示す時刻順に結んだルートを地図上に表示するよう制御する表示制御手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記地図上に表示されるルートのうち、前記ログデータに含まれる前記複数のペアの位置情報同士を結ぶルートと、そうでないルートとを区別して表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記補間ログデータに含まれる各ペアが前記ログデータに由来するか前記画像データに由来するかを示す由来情報を前記補間ログデータに含め、
前記情報処理装置は、地図を表示する地図表示手段を更に備え、
前記地図表示手段は、前記補間ログデータに含まれる各ペアが示す位置を各ペアが示す時刻の順に結ぶルートを、前記ログデータに由来する部分と前記画像データに由来する部分とを区別可能なように前記地図上に示す
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記格納手段は、複数の前記ログデータを格納可能であり、
前記生成手段は、前記複数の前記ログデータのうち、前記画像データに含まれる時刻情報が示す時刻が複数の前記ペアが示す最先の時刻と最後の時刻との間に入るログデータを使用して、前記補間ログデータを生成する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記画像データに含まれる時刻情報が示す時刻が複数の前記ペアが示す最先の時刻と最後の時刻との間に入るログデータが前記格納手段に格納されていない場合、前記複数の前記ログデータのうち、当該時刻情報が示す時刻と同日の時刻を示すペアを含むログデータを使用して、前記補間ログデータを生成する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記画像データに含まれる時刻情報が示す時刻が複数の前記ペアが示す最先の時刻と最後の時刻との間に入るログデータが前記格納手段に格納されていない場合、前記複数の前記ログデータのうち、当該時刻情報が示す時刻に最も近い時刻を示すペアを含むログデータを使用して、前記補間ログデータを生成する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ログデータは、当該ログデータの前記複数のペアを取得した撮像装置を識別する識別情報を含み、
前記画像データは、当該画像データが表す画像を撮像した撮像装置を識別する識別情報を含み、
前記生成手段は、前記ログデータに含まれる識別情報と前記画像データに含まれる識別情報とが一致した場合に、前記補間ログデータを生成する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記測位手段は、第１標準時に従う時刻情報を取得するように構成され、
前記撮像装置は、第２標準時に従う時刻を表す時計を更に有し、
前記画像データは、当該画像データが表す画像が撮像された際の前記時計の時刻を示す時計時刻情報を更に含み、
前記生成手段は、前記画像データが前記時刻情報を含んでいない場合、前記時刻情報の代わりに前記時計時刻情報を使用して前記補間ログデータを生成し、
前記生成手段は、前記時刻情報の代わりに前記時計時刻情報を使用する場合、前記第１標準時と前記第２標準時との時差に基づき、前記ログデータに含まれる時刻情報と前記時計時刻情報とが同一の標準時に従うように前記ログデータに含まれる時刻情報及び前記時計時刻情報の少なくとも一方を補正する
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記生成手段は、前記時差を示す情報を、前記画像データから又はユーザの入力から取得する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
自装置の位置を示す位置情報を取得すると共に当該位置情報を取得した時刻を示す時刻情報を取得する測位手段を有する撮像装置が取得した前記位置情報及び前記時刻情報のペアを複数含んだログデータと、前記撮像装置が撮像した画像を表す画像データであって、当該画像が撮像された位置を示す位置情報及び時刻情報を含んだ前記画像データと、を格納する格納手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の生成手段が、前記ログデータに含まれる前記複数のペアと前記画像データに含まれる位置情報及び時刻情報のペアとを含む補間ログデータを生成する生成工程
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して得られた画像を画像ファイルとして記録媒体に記録する画像記録処理を行う画像記録手段と、
外部装置から受信した信号に基づき位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された位置情報を、前記画像ファイルとは異なるファイルであるログファイルとして前記記録媒体に記録する位置記録処理を行う位置記録手段とを有し、
前記位置記録手段は、前記画像記録手段により画像記録処理が実行される場合は、位置情報をログファイルとして前記記録媒体に記録しないことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置の電源を制御するための操作手段を更に有し、
前記位置記録手段は、前記撮像装置が撮影モードまたは再生モードの状態にて前記操作手段が操作されたことに応じて、前記位置記録処理を開始することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記位置記録手段は、前記操作手段の操作に応じて前記位置記録処理が開始された後、再度前記操作手段が操作されたことに応じて、前記位置記録処理を停止することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記操作手段の操作に応じて前記位置記録処理が開始された後、再度前記操作手段が操作されたことに応じて、撮影モードまたは再生モードの状態となることを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記位置記録手段により位置記録処理を行うか否かを設定するための設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記位置記録手段は、前記設定手段により前記位置記録処理を行うと設定されている場合は前記撮像装置が撮影モードまたは再生モードの状態にて前記操作手段が操作されたことに応じて前記位置記録処理を開始し、
前記位置記録手段は、前記設定手段により前記位置記録処理を行わないと設定されている場合は前記撮像装置が撮影モードまたは再生モードの状態にて前記操作手段が操作されたことに応じて前記撮像装置の電源をオフの状態にし、前記位置記録処理を行わないことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記設定手段により前記位置記録処理を行うと設定されている場合、前記撮像装置が撮影モードまたは再生モードの状態にて前記操作手段が操作されたことに応じて、前記位置記録処理を行う旨をユーザに通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項５または６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記操作手段の操作は電源ボタンの押下であることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記取得手段により取得された位置情報を、前記記録媒体とは異なる記録領域に保持する保持手段を更に有し、
前記保持手段により保持される位置情報は、前記画像記録処理により得られる画像と共に画像ファイルにまとめて、前記記録媒体に記録されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記記録媒体に記録されている画像を、表示装置に表示する再生処理を行う再生手段をさらに有し、
前記位置記録手段は、前記再生処理が実行されている場合、前記位置記録処理を行わないことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記位置記録処理が実行されている間、前記位置記録手段は、前記記録媒体に記録されているログファイルに、前記取得手段により取得された位置情報を所定の間隔で記録することを特徴とする請求項１乃至１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記位置記録処理が実行されている間、前記取得手段は所定の間隔で位置情報を取得することを特徴とする請求項１乃至１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
撮像装置であって、
撮像モードにて被写体を撮像して得られた画像を画像ファイルとして記録媒体に記録する画像記録処理を行う画像記録手段と、
外部装置から受信した信号に基づき位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された位置情報を、前記画像ファイルとは異なるファイルであるログファイルとして前記記録媒体に記録する位置記録処理を行う位置記録手段と、
前記撮像装置の電源を制御するための操作手段を有し、
前記撮像装置が撮影モードである場合、前記位置記録手段は前記位置記録処理を行わず、
前記撮像装置が撮影モードの状態で前記操作手段が操作されたことに応じて、前記撮像モードを終了することを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
被写体を撮像して得られた画像を画像ファイルとして記録媒体に記録する画像記録工程と、
外部装置から受信した信号に基づき位置情報を取得する取得工程と、
前記取得工程にて取得された位置情報を、前記画像ファイルとは異なるファイルであるログファイルとして前記記録媒体に記録する位置記録工程と、
前記画像記録工程が実行される場合は、前記位置記録工程にて位置情報をログファイルとして前記記録媒体に記録しないことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の撮像装置は、被写体を撮像して得られた画像を画像ファイルとして記録媒体に記録する画像記録処理を行う画像記録手段と、外部装置から受信した信号に基づき位置情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された位置情報を前記画像ファイルとは異なるファイルであるログファイルとして前記記録媒体に記録する位置記録処理を行う位置記録手段とを有し、前記位置記録手段は、前記画像記録手段により画像記録処理が実行される場合は、位置情報をログファイルとして前記記録媒体に記録しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予測動きベクトルとして選択された動きベクトルを示す予測動きベクトル選択情報に対する２値化のビット系列の割り当てを、指定する頻度がより高い動きベクトルの選択情報に対して符号長がより短いビット系列を割り当てるように制御する割り当て制御部と、
前記予測動きベクトル選択情報を、前記割り当て制御部により割り当てられたビット系列で２値化する２値化部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記割り当て制御部は、前記予測動きベクトル選択情報に割り当てるビット系列を前記予測動きベクトルとして選択された動きベクトルの種類に応じて指定するテーブルを選択するテーブル選択部を有し、
前記２値化部は、前記テーブル選択部により選択された前記テーブルを用いて前記予測動きベクトル選択情報を２値化する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記割り当て制御部は、当該ピクチャとアンカーピクチャとの距離を算出する距離算出部をさらに備え、
前記テーブル選択部は、前記距離算出部により算出された距離に基づいて前記テーブルを選択する
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
割り当て制御部は、前記距離の閾値を示す距離閾値を取得する距離閾値取得部をさらに備え、
前記テーブル選択部は、前記距離算出部により算出された距離と、前記距離閾値取得部により取得された前記距離閾値との大小関係に応じて前記テーブルを選択する
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記距離閾値取得部により取得された前記距離閾値は、前記予測動きベクトル選択情報の符号化データを復号する他の装置に供給される
請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記割り当て制御部は、周辺予測動きベクトル同士の類似度を算出する類似度算出部をさらに備え、
前記テーブル選択部は、前記類似度算出部により算出された類似度に基づいてテーブルを選択する
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記割り当て制御部は、前記類似度の閾値を示す類似度閾値を取得する類似度閾値取得部をさらに備え、
前記テーブル選択部は、前記類似度算出部により算出された前記類似度と、前記類似度閾値取得部により取得された前記類似度閾値との大小関係に応じてテーブルを選択する
請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記類似度閾値取得部により取得された前記類似度閾値は、前記予測動きベクトル選択情報の符号化データを復号する他の装置に供給される
請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記割り当て制御部は、前記予測動きベクトル選択情報のコスト関数値を算出するコスト関数値算出部をさらに備え、
前記テーブル選択部は、前記コスト関数値算出部により算出された前記コスト関数値に基づいてテーブルを選択する
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記テーブル選択部による前記テーブルの選択結果を示す情報は、前記予測動きベクトル選択情報の符号化データを復号する他の装置に供給される
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記２値化部により２値化されて得られた２値データを符号化する符号化部をさらに備える
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像処理装置の画像処理方法であって、
割り当て制御部が、予測動きベクトルとして選択された動きベクトルを示す予測動きベクトル選択情報に対する２値化のビット系列の割り当てを、指定する頻度がより高い動きベクトルの選択情報に対して符号長がより短いビット系列を割り当てるように制御し、
２値化部が、前記予測動きベクトル選択情報を、割り当てられたビット系列で２値化する
画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
予測動きベクトルとして選択された動きベクトルを示す予測動きベクトル選択情報に対する２値化のビット系列の割り当てを、指定する頻度がより高い動きベクトルの選択情報に対して符号長がより短いビット系列を割り当てるように制御する割り当て制御部、
前記予測動きベクトル選択情報を、割り当てられたビット系列で２値化する２値化部
として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
予測動きベクトルとして選択された動きベクトルを示す予測動きベクトル選択情報の符号化データを復号する復号部と、
前記復号部により復号された得られた前記予測動きベクトル選択情報の２値データを、指定する頻度がより高い動きベクトルの選択情報に対して符号長がより短いビット系列を割り当てるように制御されて割り当てられたビット系列で逆２値化する逆２値化部と
を備える画像処理装置。
【請求項１５】
前記予測動きベクトル選択情報を符号化した他の装置から供給されるパラメータに基づいて、前記予測動きベクトル選択情報に割り当てるビット系列を制御する割り当て制御部をさらに備え、
前記逆２値化部は、前記割り当て制御部の制御に従って前記予測動きベクトル選択情報を逆２値化する
請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記割り当て制御部は、前記予測動きベクトル選択情報に割り当てるビット系列を前記予測動きベクトルとして選択された動きベクトルの種類に応じて指定するテーブルを選択するテーブル選択部を有する
請求項１５に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記割り当て制御部は、当該ピクチャとアンカーピクチャとの距離を算出する距離算出部をさらに備え、
前記テーブル選択部は、前記距離算出部により算出された距離と、前記予測動きベクトル選択情報を符号化した他の装置から供給された前記距離閾値との大小関係に応じて前記テーブルを選択する
請求項１６に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記割り当て制御部は、周辺予測動きベクトル同士の類似度を算出する類似度算出部をさらに備え、
前記テーブル選択部は、前記類似度算出部により算出された類似度と、前記予測動きベクトル選択情報を符号化した他の装置から供給された前記類似度閾値との大小関係に応じてテーブルを選択する
請求項１６に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
画像処理装置の画像処理方法であって、
復号部が、予測動きベクトルとして選択された動きベクトルを示す予測動きベクトル選択情報の符号化データを復号し、
逆２値化部が、復号された得られた前記予測動きベクトル選択情報の２値データを、指定する頻度がより高い動きベクトルの選択情報に対して符号長がより短いビット系列を割り当てるように制御されて割り当てられたビット系列で逆２値化する
画像処理方法。
【請求項２０】
コンピュータを、
予測動きベクトルとして選択された動きベクトルを示す予測動きベクトル選択情報の符号化データを復号する復号部、
復号された得られた前記予測動きベクトル選択情報の２値データを、指定する頻度がより高い動きベクトルの選択情報に対して符号長がより短いビット系列を割り当てるように制御されて割り当てられたビット系列で逆２値化する逆２値化部
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像モードにて被写体を撮像して画像データを生成する撮像手段と、
所定の間隔で位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された位置情報を前記画像データと共に記録媒体に記録する記録手段と、
前記取得手段により取得された複数の位置情報を一つのログファイルに記録するログ生成手段と、
前記取得手段による位置情報の取得において、位置情報が取得できないと判断した場合、前記位置情報を取得する間隔を、前記所定の間隔よりも長い間隔に変更するよう制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記撮像モードでは、前記取得手段による位置情報の取得において、位置情報が取得されたか否かに基づく前記所定の間隔の変更を行わないよう制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
被写体を撮像して画像データを生成する撮像手段と、
所定の間隔で位置情報を取得する取得手段と、
前記撮像手段により画像データを生成し前記取得手段により取得された位置情報と共に記録媒体に記録する撮像モードと、前記取得手段により取得された複数の位置情報を一つのログファイルに記録するロギングモードとを含む複数のモードのうちのいずれか一つを選択する選択手段とを有し、
前記撮像モードでは、前記取得手段による位置情報の取得において、位置情報が取得されたか否かに関わらず、前記所定の間隔で位置情報の取得を試みるよう制御し、
前記ロギングモードでは、前記取得手段による位置情報の取得において、位置情報が取得できないと判断した場合、前記位置情報を取得する間隔を、前記所定の間隔よりも長い間隔に変更するよう制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
撮像装置であって、
被写体を撮像して画像データを取得する撮像処理を行う撮像手段と、
前記撮像装置の位置を示す位置情報を取得する測位処理を行う測位手段と、
前記測位手段により取得された位置情報を、前記撮像手段により取得された画像データに対応づける対応付け手段と、
前記測位手段により取得された位置情報に基づきログデータを生成するログデータ生成手段と、
第１の時間間隔で前記測位手段により測位処理を行い、該測位処理により取得された位置情報を、前記対応付け手段により画像データに対応づけるよう制御する第１の制御手段と、
第２の時間間隔で前記測位手段により測位処理を行い、前記ログデータ生成手段によりログデータを生成するよう制御する第２の制御手段とを有し、
前記第１の制御手段は、前記測位処理にて位置情報が取得されたか否かに関わらず、第１の時間間隔で測位処理を行うよう制御し、
前記第２の制御手段は、前記測位処理にて位置情報が取得できないと判断した場合、前記測位処理を行う間隔を、第２の時間間隔よりも長い時間間隔である第３の時間間隔に変更するよう制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
前記第１の時間間隔および前記第２の時間間隔はユーザの操作に基づき設定することができることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の制御手段は、前記第３の時間間隔で測位処理を行っている際に位置情報を取得することができた場合、測位処理を行う間隔を、前記第３の時間間隔から前記第２の時間間隔に変更するよう制御することを特徴とする請求項３または４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２の制御手段は、前記第３の時間間隔で測位処理を行っている際に位置情報を取得することができないと判断した回数を示す値を保持する保持手段と、
前記第２の制御手段は、前記保持手段により保持される値が所定の値を超えた場合、前記測位処理を停止するよう制御することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第２の制御手段は、前記第３の時間間隔で測位処理を行っている際に位置情報を取得することができた場合、前記保持手段により保持されている値を初期値に変更するよう制御することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の時間間隔は、前記第２の時間間隔よりも短いことを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像装置の制御方法であって、
被写体を撮像して画像データを取得する撮像処理を行う撮像工程と、
前記撮像装置の位置を示す位置情報を取得する測位処理を第１の時間間隔で行う第１の測位工程と、
前記第１の測位工程にて取得された位置情報を、前記撮像工程にて取得された画像データに対応づける対応付け工程と、
前記撮像装置の位置を示す位置情報を取得する測位処理を第２の時間間隔で行う第２の測位工程と、
前記第２の測位工程にて取得された位置情報に基づきログデータを生成するログデータ生成工程と
を有し、
前記第１の測位工程では、前記測位処理にて位置情報が取得されたか否かに関わらず、第１の時間間隔で測位処理を行い、
前記第２の測位工程では、前記測位処理にて位置情報が取得できないと判断された場合、前記測位処理を行う間隔を、第２の時間間隔よりも長い時間間隔である第３の時間間隔に変更することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１に記載の発明では、カメラの動作状態に依らず、測位の状態に基づいて測位間隔を変化させている。しかしながら、例えば撮像モードのように、カメラの動作状態によっては測位を優先したいシーンも考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明の撮像装置は、撮像モードにて被写体を撮像して画像データを生成する撮像手段と、所定の間隔で位置情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された位置情報を前記画像データと共に記録媒体に記録する記録手段と、前記取得手段により取得された複数の位置情報を一つのログファイルに記録するログ生成手段と、前記取得手段による位置情報の取得において、位置情報が取得できないと判断した場合、前記位置情報を取得する間隔を、前記所定の間隔よりも長い間隔に変更するよう制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記撮像モードでは、前記取得手段による位置情報の取得において、位置情報が取得されたか否かに基づく前記所定の間隔の変更を行わないよう制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信事業者に係る基地局に接続するための第１の接続権を有する第１の無線端末装置に無線回線を介してサービスを提供する際に、第２の通信事業者に係る基地局に接続するための第２の接続権を前記第１の無線端末装置に設定させる設定手順と、
前記第２の接続権が設定された前記第１の無線端末装置に前記第２の通信事業者に係る基地局を介して前記サービスを提供するサービス提供手順と
を具備する情報処理方法。
【請求項２】
前記サービスの提供は、前記第２の通信事業者に関する設定情報を含む第１のコンテンツと前記第１のコンテンツに関する第２のコンテンツとの送信であり、
前記設定手順は、前記第１のコンテンツを前記第１の通信事業者に係る基地局を介して送信した後に前記設定情報に基づく接続要求を受信した場合に前記第２の接続権を前記第１の無線端末装置に設定させ、
前記サービス提供手順は、前記第２の接続権が設定された前記第１の無線端末装置に前記第２の通信事業者に係る基地局を介して前記第２のコンテンツを送信する
請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記設定手順は、前記第２の通信事業者に関する設定情報を、前記第２の通信事業者に係る基地局を介した通信サービスに係る通信速度、若しくは、前記第２の通信事業者に係る基地局を介した通信サービスに係る通信費用に基づいて更新する請求項２記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記設定手順は、前記第２の通信事業者に関する設定情報を前記第１の無線端末装置の位置情報に基づいて更新する請求項２記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記設定手順は、前記第２の接続権を設定するための設定情報を前記第１の無線端末装置に送信して当該設定情報に基づいて前記第２の接続権を前記第１の無線端末装置に設定させる請求項１記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記設定情報は、前記第２の接続権に係る契約認証情報を含み、
前記設定手順は、前記第１の無線端末装置に保持されている契約認証情報を前記送信された設定情報に含まれる契約認証情報に書き換えることにより前記第２の接続権を前記第１の無線端末装置に設定させる
請求項５記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記第１の無線端末装置は、前記第１の接続権に係る契約認証情報と前記第２の接続権に係る契約認証情報とを保持して前記各契約認証情報の有効化無効化処理により前記各接続権の設定処理を行い、
前記設定情報は、前記第２の接続権を設定するための有効化情報を含み、
前記設定手順は、前記第１の無線端末装置に保持されている前記第２の接続権に係る契約認証情報を前記送信された設定情報に含まれる有効化情報に基づいて有効とすることにより前記第２の接続権を前記第１の無線端末装置に設定させる
請求項５記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記第２の接続権が設定された後に前記第２の通信事業者に係る基地局を介した前記サービスの提供が終了した場合には前記第１の接続権を前記第１の無線端末装置に設定させる復元手順をさらに具備する請求項１記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記第２の接続権の設定後において前記第２の接続権に基づく前記第１の無線端末装置と前記第２の通信事業者に係る基地局との接続後に行われた通信に係る費用を前記サービスを提供する提供者に係る費用として課金する課金手順をさらに具備する請求項１記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記各基地局の混雑度と前記各基地局に接続する各無線端末装置の位置とに基づいて混雑度が一定条件を満たす場所に存在する無線端末装置を前記第１の無線端末装置として抽出する抽出手順をさらに具備する請求項１記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記抽出手順は、前記各基地局の混雑度を当該基地局に接続可能な無線端末装置から取得して用いる請求項１０記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記サービス提供手順は、前記各基地局に接続する無線端末装置により検出された信号電力対干渉電力比および混雑度に基づいて算出される期待される通信レートと、前記各基地局に接続する各無線端末装置の位置とに基づいて前記サービスに係るコンテンツのサイズを決定する請求項１０記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記各基地局における通信費情報と前記各基地局に接続する各無線端末装置の位置とに基づいて通信費が一定条件を満たす場所に存在する無線端末装置を前記第１の無線端末装置として抽出する抽出手順をさらに具備する請求項１記載の情報処理方法。
【請求項１４】
第１の通信事業者に係る基地局に接続するための第１の接続権を有する無線端末装置に無線回線を介してサービスを提供する際に、第２の通信事業者に係る基地局に接続するための第２の接続権を前記無線端末装置に設定させる制御を行う制御部と、
前記第２の接続権が設定された前記無線端末装置に前記第２の通信事業者に係る基地局を介して前記サービスを提供するサービス提供部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１５】
第１の通信事業者に係る基地局に接続するための第１の接続権を有する無線端末装置と、
前記無線端末装置に無線回線を介してサービスを提供する際に第２の通信事業者に係る基地局に接続するための第２の接続権を前記無線端末装置に設定させる制御を行う制御部と、前記第２の接続権が設定された前記無線端末装置に前記第２の通信事業者に係る基地局を介して前記サービスを提供するサービス提供部とを備える情報処理装置と
を具備する通信システム。
【請求項１６】
第１の通信事業者に係る基地局に接続するための第１の接続権を有する場合に、無線回線を介してサービスを提供する情報処理装置の制御に基づく第２の通信事業者に係る基地局に接続するための第２の接続権の設定と、前記第２の接続権の設定後に前記第２の通信事業者に係る基地局を介して前記情報処理装置から提供される前記サービスの受付とを行う制御部を具備する無線端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理方法、情報処理装置、無線端末装置および通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理方法に関し、特に、無線通信に関する情報処理方法、情報処理装置、無線端末装置および通信システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
接続通信事業者設定情報１５３は、配信情報１５１に関連する情報にアクセスする際に使用する通信事業者の基地局に接続するために必要な情報である。すなわち、接続通信事業者設定情報１５３は、情報処理装置２００において決定された通信事業者の基地局に接続するために必要な情報である。なお、その通信事業者が複数の無線システムを運営している場合には、その無線システムの種類を特定して決定される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝搬路推定を行う伝搬路推定部を備える受信装置であって、
前記伝搬路推定部は、
仮チャネルインパルス応答推定値を算出する仮チャネルインパルス応答推定部と、
前記仮チャネルインパルス応答推定値を構成するパスのうち、チャネルインパルス応答推定値の算出に用いるパス位置を抽出するパス抽出部と、
前記パス抽出部が抽出したパス位置を用いてチャネルインパルス応答推定値を算出するチャネルインパルス応答推定部と、
前記チャネルインパルス応答推定値に時間周波数変換を施し、周波数応答推定値に変換する周波数応答推定部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記伝搬路推定部は、２つ以上の前記チャネルインパルス応答推定値から１つを選択する選択部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記伝搬路推定部は、前記パス抽出部と前記チャネルインパルス応答推定部とを複数備えることを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記伝搬路推定部は、前記チャネルインパルス応答推定値の算出を逐次的に繰り返すことを特徴とする請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記パス抽出部は、抽出パス数を減らしながら逐次的に前記チャネルインパルス応答推定値を算出していくことを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記パス抽出部は、抽出パス数を増やしながら逐次的に前記チャネルインパルス応答推定値を算出していくことを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【請求項７】
前記伝搬路推定部は、事前に決められた回数の前記チャネルインパルス応答推定値の算出を行った場合、推定処理を終了することを特徴とする請求項５または６に記載の受信装置。
【請求項８】
前記選択部は、ベイズ情報量基準を用いて選択することを特徴とする請求項２から７までのいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項９】
前記パス抽出部は、前記仮チャネルインパルス応答推定値の電力の大きい順に事前に定められた数のパスを抽出することを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１０】
伝搬路推定を行い、チャネルインパルス応答推定値を算出する伝搬路推定過程を含む受信方法であって、
前記伝搬路推定過程は、
仮チャネルインパルス応答推定値を算出する仮チャネルインパルス応答推定過程と、
前記仮チャネルインパルス応答推定値を構成するパスのうち、チャネルインパルス応答推定値の算出に用いるパス位置を抽出するパス抽出過程と、
前記パス抽出過程において抽出したパス位置を用いて前記チャネルインパルス応答推定値を算出するチャネルインパルス応答推定過程と、
前記チャネルインパルス応答推定値に時間周波数変換を施し、周波数応答推定値に変換する周波数応答推定過程と
を含むことを特徴とする受信方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の受信方法をコンピュータに実行させる受信プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、シャフトと、前記シャフトの前記ベース側を環囲して固定すると共に前記ベースに設けられた孔に接着固定されるベース側環囲部材と、前記ベース側環囲部材の外周側に固定される円筒部と、を有する固定体と、
前記シャフトを環囲すると共に前記円筒部に環囲される回転体側環囲部材と、記録ディスクが載置されるべきハブと、前記円筒部を環囲する外側環囲部材と、を有する回転体と、
を備え、
前記回転体と前記固定体とに潤滑剤が連続的に介在し、
前記回転体側環囲部材の内周面または前記シャフトの外周面のいずれか一方に第１動圧発生溝が形成され、前記回転体側環囲部材の内周面または前記シャフトの外周面のいずれか一方に前記第１動圧発生溝から軸方向に離間して第２動圧発生溝が形成され、
前記外側環囲部材の内周面と前記円筒部の外周面との隙間には前記潤滑剤の漏れ出しを抑えるキャピラリーシール部が設けられることを特徴とする回転機器。
【請求項２】
前記ベースは、前記外側環囲部材を環囲するように前記ベースのハブ側の面から突出する突出部を含み、
前記突出部と前記外側環囲部材とはラビリンスシールを形成することを特徴とする請求項１に記載の回転機器。
【請求項３】
前記固定体は、前記シャフトの前記ハブ側を環囲して前記シャフトに固定されたハブ側環囲部材を含み、
前記ハブ側環囲部材と前記ハブとの間には前記潤滑剤の漏れ出しを抑える別のキャピラリーシール部が設けられ、
前記キャピラリーシール部と前記別のキャピラリーシール部のそれぞれには前記潤滑剤の気液界面が接し、
前記それぞれの気液界面間の軸方向における距離は、前記第１動圧発生溝の前記第２動圧発生溝とは反対側から前記第２動圧発生溝の前記第１動圧発生溝とは反対側までの距離よりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の回転機器。
【請求項４】
前記円筒部の端面と前記回転体における当該端面と軸方向に対向する面の何れか一方に第３動圧発生溝が形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の回転機器。
【請求項５】
前記外側環囲部材は前記ハブと一体に形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の回転機器。
【請求項６】
前記ハブと前記回転体側環囲部材とは一体に形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の回転機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る画像形成装置に用いられる粉体を収容する粉体収納容器は、自身が回転することでその内部に収納されている粉体を、その一端側から他端側に搬送する容器本体と、容器本体の他端側内に配置されていて、粉体受け口を有する搬送ノズルが挿入されるノズル受入口と、少なくともその一部に容器本体内の粉体を粉体受け口へ供給するための補給口とを有するノズル受入部材と、ノズル受入部材に支持されていて、搬送ノズルがノズル受入部材に挿入される動作によりスライド移動してノズル受入口を開閉する開閉部材と、ノズル受入部材の表面よりも容器内部に突出しており、開閉部材の移動に伴い、補給口よりも容器本体の他端側を占める第１の位置と、補給口よりも容器本体の一端側を占める第２の位置とに移動するほぐし部材とを有することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る粉体収納容器において、容器本体は、その内面に向け螺旋状に突出した突部を有し、自身が回転することにより収納する粉体を一端側から他端側へ移動させることを特徴としている。
本発明に係る粉体収納容器において、容器本体は少なくとも１つの汲み上げ部を有し、汲み上げ部は、搬送ノズルの装着時に、粉体受け口と対向する位置に形成されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる粉体を収容する粉体収納容器において、
自身が回転することでその内部に収納されている粉体を、その一端側から他端側に搬送する容器本体と、
前記容器本体の他端側内に配置されていて、粉体受け口を有する搬送ノズルが挿入されるノズル受入口と、少なくともその一部に容器本体内の粉体を前記粉体受け口へ供給するための補給口と、を有するノズル受入部材と、
前記ノズル受入部材に支持されていて、前記搬送ノズルが前記ノズル受入部材に挿入される動作によりスライド移動して前記ノズル受入口を開閉する開閉部材と、
前記ノズル受入部材の表面よりも容器内部に突出しており、前記開閉部材の移動に伴い、前記補給口よりも前記容器本体の他端側を占める第１の位置と、前記補給口よりも前記容器本体の一端側を占める第２の位置とに移動するほぐし部材とを有することを特徴とする粉体収納容器。
【請求項２】
請求項１記載の粉体収納容器において、
前記ノズル受入部材は、前記容器本体と一体回転可能に設けられていることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項３】
請求項１記載の粉体収納容器において、
前記ノズル受入部材は、前記容器本体に回転自在に支持されていることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の粉体収納容器において、
前記ほぐし部材は、前記補給口近傍に溜まっている粉体を崩す部材であることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項５】
請求項４記載の粉体収納容器において、
前記ほぐし部材は、前記ノズル受入部材から前記容器本体の内部に向かって突出した部材であることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項６】
請求項４または５記載の粉体収納容器において、
前記ほぐし部材は、前記開閉部材の開閉動作と連動して開閉部材の移動方向に移動することを特徴とする粉体収納容器。
【請求項７】
請求項６記載の粉体収納容器において、
前記ほぐし部材は、前記開閉部材と一体的に移動可能に設けられていて、前記ノズル受入部材の表面を移動するリング部材であることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項８】
請求項７記載の粉体収納容器において、
前記リング部材は、自身の移動方向に貫通した開口を有することを特徴とする粉体収納容器。
【請求項９】
請求項６記載の粉体収納容器において、
前記ほぐし部材は、前記開閉部材と一体的に移動可能に設けられていて、前記ノズル受入部材の表面を移動する複数の羽部材であることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１０】
請求項６記載の粉体収納容器において、
前記ほぐし部材は、前記開閉部材と一体的に移動可能に設けられていて、前記ノズル受入部材の表面よりも容器内部に突出したピン部材であることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１つに記載の粉体収納容器において、
前記容器本体は、その内面に向け螺旋状に突出した突部を有し、自身が回転することにより収納する粉体を一端側から他端側へ移動させることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１つに記載の粉体収納容器において、
前記容器本体は少なくとも１つの汲み上げ部を有し、
該汲み上げ部は、前記搬送ノズルの装着時に、前記粉体受け口と対向する位置に形成されていることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１３】
粉体収納容器と、前記粉体収納容器内に挿入されて前記粉体収納容器の補給口から粉体となるトナーが供給される粉体受け口を有する搬送ノズルと、前記搬送ノズルと現像装置とに連結され、前記搬送ノズルに供給されたトナーを前記現像装置へと搬送する搬送経路を有し、
前記粉体収納容器として請求項１乃至１２の何れか１つに記載の粉体収納容器を有することを特徴とする粉体補給装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の粉体補給装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
冷媒を圧縮する圧縮機、空気と前記冷媒の熱交換を行う空気熱交換器、前記冷媒と水との熱交換を行う水熱交換器及び前記水熱交換器を流れる冷媒の圧力調整を行う絞り装置を配管接続して冷媒回路を構成するヒートポンプ熱源機と、
前記水熱交換器で熱交換された水を流すためのポンプを有し、水熱交換器と熱交換した水を供給する水回路を構成し、前記水回路内の空気を排出するための空気抜き弁を有する給湯器と、
屋外の温度を検出する屋外温度検出手段と、
前記空気抜き弁の近傍における温度を検出する給湯側温度検出手段と、
前記屋外温度検出手段の検出に係る温度と前記給湯側温度検出手段の検出に係る温度との温度差があらかじめ定めた温度差以内であると判断すると、前記ヒートポンプ熱源機及び前記給湯器の運転を許可する処理を行う制御装置と
を備えることを特徴とするヒートポンプサイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
冷媒を圧縮する圧縮機、空気と前記冷媒の熱交換を行う空気熱交換器、前記冷媒と水との熱交換を行う水熱交換器及び前記水熱交換器を流れる冷媒の圧力調整を行う絞り装置を配管接続して冷媒回路を構成するヒートポンプ熱源機と、
前記水熱交換器で熱交換された水を流すためのポンプを有し、水熱交換器と熱交換した水を供給する水回路を構成し、前記水回路内の空気を排出するための空気抜き弁を有する給湯器と、
前記空気抜き弁の近傍における風量を検出する風量検出手段と、
該風量検出手段の検出に係る風量に基づいて、前記ヒートポンプ熱源機及び前記給湯器の運転を許可する処理を行う制御装置と
を備えることを特徴とするヒートポンプサイクル装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
冷媒を圧縮する圧縮機、空気と前記冷媒の熱交換を行う空気熱交換器、前記冷媒と水との熱交換を行う水熱交換器及び前記水熱交換器を流れる冷媒の圧力調整を行う絞り装置を配管接続して冷媒回路を構成するヒートポンプ熱源機と、
前記水熱交換器で熱交換された水を流すためのポンプを有し、水熱交換器と熱交換した水を供給する水回路を構成し、前記水回路内の空気を排出するための空気抜き弁を有する給湯器と、
前記空気抜き弁の近傍における光量を検出する光量検出手段と、
該光量検出手段の検出に係る光量に基づいて、前記ヒートポンプ熱源機及び前記給湯器の運転を許可する処理を行う制御装置と
を備えることを特徴とするヒートポンプサイクル装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
冷媒を圧縮する圧縮機、空気と前記冷媒の熱交換を行う空気熱交換器、前記冷媒と水との熱交換を行う水熱交換器及び前記水熱交換器を流れる冷媒の圧力調整を行う絞り装置を配管接続して冷媒回路を構成するヒートポンプ熱源機と、
前記水熱交換器で熱交換された水を流すためのポンプを有し、水熱交換器と熱交換した水を供給する水回路を構成し、前記水回路内の空気を排出するための空気抜き弁を有する給湯器と、
前記空気抜き弁の近傍における雨量を検出する雨量検出手段と、
該雨量検出手段の検出に係る雨量に基づいて、前記ヒートポンプ熱源機及び前記給湯器の運転を許可する処理を行う制御装置と
を備えることを特徴とするヒートポンプサイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み、簡単な構造で伸縮シリンダの取付け強度が確保できる伸縮シリンダ内蔵の伸縮ロッドとその伸縮ロッドを用いた深掘掘削機を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の伸縮ロッドにおいて、
前記外筒および前記内筒は横断面形状が矩形をなし、
前記アームに連結する前記上ブラケットのピン穴の向きと、前記開閉式バケットに連結される前記下ブラケットのピン穴の向きを直交させた
ことを特徴とする伸縮ロッド。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ソース側ブロック７０ａの機能は、ソース側物理レイヤー７１、ソース側リンクレイヤー７２、ソース側リンクポリシーメーカー７３、及びソース側ストリームポリシーメーカー７４で構成される。一方、シンク側ブロック７０ｂの機能は、シンク側物理レイヤー７６、シンク側リンクレイヤー７７、シンク側リンクポリシーメーカー７８、及びシンク側ストリームポリシーメーカー７９で構成される。
リンクトレーニングは、ホットプラグディテクトチャネルを介して、ソース側ブロック７０ａとシンク側ブロック７０ｂが相互に接続を検出することで、開始される。ケーブル１ａ（図１）によりプロジェクター１０とＰＣ５０とが接続されると、シンク側物理レイヤー７６がソース機器の接続を検出して（ステップＳ１１）、シンク側リンクレイヤー７７がシンク側リンクポリシーメーカー７８に対して接続を通知する（ステップＳ１２）。
シンク側リンクポリシーメーカー７８は、シンク側ストリームポリシーメーカー７９に接続検出を通知する（ステップＳ１３）。
一方、ソース側物理レイヤー７１がシンク機器の接続を検出すると（ステップＳ２１）、ソース側リンクレイヤー７２がシンク機器の接続をソース側リンクポリシーメーカー７３に通知し（ステップＳ２２）、さらにソース側リンクポリシーメーカー７３がソース側ストリームポリシーメーカー７４に接続検出を通知する（ステップＳ２３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
一方、画像データが伝送条件に適合すると判定された場合（ステップＳＴ１５；Ｙｅｓ）、接続制御部４１は、要求回数のカウント値をクリアし（ステップＳＴ２０）、投射制御部４３は、入力された画像データに基づいて投射部２０により投射を開始させ（ステップＳＴ２１）、本処理を終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、光源を有する照明光学系２１と、照明光学系２１が発した光を変調して画像光を生成する光変調装置２２と、光変調装置２２により生成された画像光をスクリーンＳＣに投射する投射光学系２３とを備えたプロジェクター１０であるため、プロジェクターに入力される画像データが伝送条件に適合しない場合に、投射画像の乱れを防止できる。
さらに、プロジェクター１０は、補正制御部４４によって台形歪み補正等を実行可能であり、この台形歪み補正を行った後に、伝送条件に適合しない画像データが入力されることで、投射画像が大きく乱れることを防止できる。また、投射画像が乱れた場合に、補正制御部４４が自動的に補正処理を開始したり、投射画像の乱れを見てユーザーが補正処理の開始を指示した場合以外補正処理をしてしまったりすることがないので、不要な補正処理を防止できる。