(57)【要約】      （修正有）【課題】製品輸送用の梱包箱内部を所要温度に加温して内部空間温度湿度の環境を安定させ、輸送費低減と輸送車両の環境負荷軽減、更に一般商品収容箱との混載運搬を可能にして輸送効率の高位安定化を図り更なる低コスト化を可能にした加温式梱包輸送箱を提供する。【解決手段】凍結又は結露や湿気を嫌う製品を収容して輸送する加温式梱包輸送箱Ａ１であって、壁内面に電気式加温シートＳ１−１〜Ｓ１−４を配設し、前記電気式加温シートは、絶縁シート間において正・負電極を配置しこの両電極間に線状の又は面状の抵抗発熱体１０３を接続し両電極の給電端子２０８には温度コントローラー２０４を介して又は直接箱外部に設けた給電装置２０２に接続した。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
製品を収容して輸送する梱包輸送箱であって、
前記梱包輸送箱の側壁内面、天壁内面、地壁内面のいずれか一壁内面以上に電気式加温シートが固定又は着脱可能に配設され、
前記電気式加温シートは、絶縁シート内において正負の両電極が埋設され、この両電極間に直列に又は並列に線面状抵抗発熱体又は面状抵抗発熱体が接続配置されたものであり、
前記正負の両電極は、直接又は温度コントローラーを介して前記箱本体の外部に設けた給電装置に接続されることを特徴する加温式梱包輸送箱。
【請求項２】
前記電気式加温シートと箱内壁面との間に断熱シート、保温材、赤外線や遠赤外線の反射シートのいずれか一つ以上の機能を有する加温サポートシートを介設した請求項１記載の加温式梱包輸送箱。
【請求項３】
前記電気式加温シートは、前記側壁内面のコーナー部に設けられている請求項１又は２記載の加温式梱包輸送箱。
【請求項４】
前記電気式加温シートは、対向した前記側壁内面の上下の相対位置関係となるように配置され、
下位置の電気式加温シートを高温度設定用とし、上位置の電気式加温シートを低温度設定用とした請求項１又は２記載の加温式梱包輸送箱。
【請求項５】
前記電気式加温シートは、前記側壁内面に、下から順次発熱温度が低くなるように複数枚配置されていると共に、前記天壁内面に、最も低い設定温度のものが配置されている請求項１又は２記載の加温式梱包輸送箱。
【請求項６】
前記地壁内面には、載置部材間と製品底部と地壁内面との間に、一対の空間が形成される製品底部載置部材が所定間隔で平行に設けられている請求項１から５のいずれかの項に記載の加温式梱包輸送箱。
【請求項７】
前記一対の空間を対流通気空間として、この対流通気空間に前記電気式加温シートが配置されている請求項６記載の加温式梱包輸送箱。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、加温式の例えば木板製梱包輸送箱、チップ圧縮板製梱包輸送箱、段ボール製梱包輸送箱、樹脂板製梱包輸送箱、或いはこれらの板を適宜に組み合わせてなる合成梱包輸送箱等の所謂加温式梱包輸送箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
＜本考案に直接関係するニーズ＞
凍結、結露、湿気等を嫌う半導体製造装置等の電気製品、精密機器、肉類、魚介類、青果物などの乾燥物製品等の輸送は、温暖地域から寒冷地域への輸送又はその逆輸送、或いは温暖地域間輸送、寒冷地域間輸送等の多様なルートが現存するが、そのいずれのルートにおいても気温・湿度の環境状態が重要な管理要素である。つまり例えば搬出時の気温・湿度の環境状態と、輸送中の気温・湿度環境状態と、搬入時の気温・湿度環境状態とを考慮して、輸送効率を高位に安定維持しながら、製品の品質を左右させる部分の凍結や結露を防止し、また湿気の影響を受けない状態にして輸送することにより、製品の品質事故を皆無にする必要がある。
【０００３】
＜従来の輸送手段＞
そこで前述のような製品の輸送は、従来、荷室部分全体を加温調節装置や冷暖房除湿装置によって適時適正な温度に暖めたり乾燥することができる専用特殊トラックによって行われていた。
この専用特殊トラックは、搭載の荷室専用の加温調節装置や冷暖房除湿装置がトラックのエンジン冷却水を熱交換器に循環させ、放熱を利用するもののため非常に高価な車両となること、及び輸送製品の多少にかかわらず特殊貨物的な取り扱いのため、輸送コストが大きく変動し安定しない。また製品が多い場合は保温・除湿効果が均一に行き渡るように積込むには工夫が必要なため、積込・積下しを含む搬出搬入作業が極めて煩雑で多くの時間と労力を要する。また輸送中はエンジンを停止することなく搭載の熱交換設備や空調機を厳格に運転・維持管理しなければならないので輸送費用が更に大幅に嵩む。
このため専用特殊トラック輸送の普及率は極めて低い。
一方特許文献１（実用新案登録第3059672号）には、装置外部からのエネルギー供給を受けなくても、室温以上の指定する温度に検体を維持しつつ搬送できる搬送コンテナが紹介されている。
この搬送コンテナは、その内部に、保温槽と、保温槽１内部に収納される発熱体３と、保温槽内部に設置される恒温ヒーター（ニクロム線、酢酸ナトリウム水塩系の結晶化発熱体等）と、恒温ヒーターに電力を供給する電源ユニットと、保温槽内部の温度を一定にする温度コントローラーを装備したものであるが、これは検体専用の重装備コンテナであり、しかもこのコンテナの製造には専用特殊トラック同様に多額の費用がかるため汎用性は極めて狭い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０５９６７２号公報
【特許文献２】特許第４１５８６７８号公報
【特許文献３】特許第４１２９４３８号公報
【特許文献４】特許第４４５２６４９号公報
【特許文献５】特開２００６−２０６７０７号公報
【特許文献６】特開２００７−８４９４９号公報
【特許文献７】特開２００７−２２４２０７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、製品輸送時に収容する製品の仕様に応じた容量にした梱包箱内部を、簡易で製品収容容量及び収容作業に全く影響を与えない加温手段により、所要温度に加温し外気温にかかわらず内部空間温度・湿度の環境を安定維持させて、前述した製品の輸送中の品質事故の皆無と、輸送費の高コストの要因削減と、輸送車両のアイドリング停止を可能にして環境負荷の軽減を図り、更に温度管理の必要な少量ロットの商品においても温度管理の必要がない通常の貨物と一緒に混載運搬することを可能にして輸送稼働率を格段に向上させて、さらなる輸送費の低コスト化を可能にする加温式梱包輸送箱を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、上記の課題を全て満足するものであり、その特徴とする技術は次の（１）〜（７）のとおりである。
（１）、凍結又は結露や湿気を嫌う電気製品、精密機器、肉類、魚介類、青果物などの乾燥物製品を収容して輸送する木板製、段ボール製、樹脂板製、或いはこれらの板を適宜に組み合わせた合板製のいずれかの梱包輸送箱であって、前記箱の側壁内面、天壁内面、地壁内面のいずれか一壁内面以上に電気式加温シートを固定又は着脱可能に配設し、前記電気式加温シートは、絶縁シート間に正負の両電極と、この両電極間に直列に又は並列に接続した線面状又は面状の抵抗発熱体を配置し、前記正負の両電極は、温度コントローラーを介して、又は直接、箱外部に設けた給電装置に接続したことを特徴とする加温式梱包輸送箱。
【０００７】
（２）、前記電気式加温シートと箱内壁面との間に断熱シート、保温材、赤外線や遠赤外線の反射シートの何れか一つ以上の機能を有する加温サポートシートを介設したことを特徴する前記（１）に記載の加温式梱包輸送箱。
【０００８】
（３）、前記電気式加温シートは、前記側壁内面のコーナー部に設けられている前記（１）又は（２）記載の加温式梱包輸送箱。
【０００９】
（４）、前記電気式加温シートは、対向した前記側壁内面の上下の相対位置関係となるように配置され、下位置の電気式加温シートを高温度設定用とし、上位置の電気式加温シートを低温度設定用とした前記（１）又は（２）記載の加温式梱包輸送箱。
【００１０】
（５）、前記電気式加温シートは、前記側壁内面に、下から順次発熱温度が低くなるように複数枚配置されていると共に、前記天壁内面に、最も低い設定温度のものが配置されている前記（１）又は（２）記載の加温式梱包輸送箱。
【００１１】
（６）、前記地壁内面には、載置部材間と製品底部と地壁内面との間に、一対の空間が形成される製品底部載置部材が所定間隔で平行に設けられている前記（１）から（５）のいずれかに記載の加温式梱包輸送箱。
【００１２】
（７）、前記一対の空間を対流通気空間として、この対流通気空間に前記電気式加温シートが配置されている前記（６）記載の加温式梱包輸送箱。
【考案の効果】
【００１３】
本考案の加温式梱包輸送箱は、製品輸送時に収容する製品の仕様に応じた容量にした梱包箱内部を、簡易で製品収容容量及び収容作業に全く影響を与えない前記電気式加温シートにより所要温度に加温し、外気温にかかわらず内部空間温度や湿度の環境を安定させて、前述の製品品質事故を皆無にし、輸送費の高コストの要因削減と輸送車両のアイドリング停止を可能にして環境負荷の軽減を図り、更に温度管理の必要な少量ロットの商品においても温度管理の必要がない通常の貨物と一緒に混載運搬することを可能にして輸送稼働率を高位に安定させてさらなる輸送費の低コスト化を可能にし、以って、冒頭に詳述した＜本考案に直接関係するニーズ＞の全てを実現したものである。
これによって、従来のように特殊車両を用意しなくても一般に普及している貨物車両、鉄道、船舶、航空など製品単独での温度管理が不可能であった輸送機関も利用できるようになり野菜や果物といった生鮮食品に対しても利用ができる。
又、必須条件ではないが、輸送に関する箱内外の温度、湿度等の情報通信機器を輸送手段に付加することにより輸送基地局にて動態管理やその情報を記録して製品事故を未然に防止することができる。
又、本考案の加温式梱包輸送箱における電気式加温シートや梱包箱自体は資材として汎用性に優れたものを採用すれば、繰り返し使用することができるので環境保護にも寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の加温式梱包輸送箱の実施例１を示す展開説明図である。
【図２】本考案の加温式梱包輸送箱の実施例２を示す展開説明図である。
【図３】本考案の加温式梱包輸送箱の実施例３を示す展開説明図である。
【図４】本考案の加温式梱包輸送箱の実施例４を示す展開説明図である。
【図５】本考案の加温式梱包輸送箱の実施例５を示す展開説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
本考案の加温式梱包輸送箱において、当該製品を収容する箱自体は、前述した木板製、段ボール製、樹脂板製、或いはこれらの板を適宜に組み合わせた合板製のいずれかの梱包輸送箱を言うがこれらに限らず一般に現在公知の箱であれば適宜採用することができる。中でも段ボール製梱包輸送箱は、資材として汎用性に優れたものであり繰り返し使用することができるので環境保護にも寄与すること多大なものがある。
【００１６】
本考案において、電気式加温シートは、例えば電極線と抵抗発熱体を塩化ビニール等の絶縁シートでラミネートしたもので、絶縁シート間において正負の両電極を離間配置し、この両電極間に直列に又は並列に抵抗発熱材料を接続配置したものを言い、抵抗発熱材料としては、ポリエステルに導電塗料をコーティングした繊維糸、或いはメッシュ状基布の織布等の繊維材料に「ウレタン樹脂、セルロース樹脂、アミノアルキド系樹脂、アミノアクリル系樹脂等の樹脂（バインダー樹脂成分）と、例えばステンレス、スズ、銅、アルミニウム等の金属粉末；酸化亜鉛等の金属酸化物； 二酸化チタンコーティングマイカ、シリコン、硫化コバルト等の導電性フィラー；などの導電性材料とを混合分散したもの」、或いは「導電性カーボンブラックや鱗片状グラファイトカーボン等の炭素質導電性材料」、又は「グラファイトカーボンとカーボンブラックとポリウレタンからなる導電性材料」等をコーティング及び又は含浸させた線面状抵抗発熱体又は面状抵抗発熱体が好ましい抵抗発熱体として挙げられるが、これらに限らず一般に現在公知の電気式加温シートであれば適宜採用することもできる。又電気式加温シートにおける前記正負の両電極は、電極線を単線にした単線電極、又は複数の電極線を平行配置した平行電極、或いは平行電極の各電極線間を任意に短絡させて全ての電極線の電気容量負荷を一定にした短絡電極等を用いるが、中でも抵抗発熱部近くに過電流が発生しない短絡電極が好ましい。
電気式加温シート内において両電極間に配置の線状抵抗発熱体は、発熱線の並列配置密度（間隔）を均一に或いは変化を持たせて配設し、又面状抵抗発熱体であれば、電気式加温シート内で導電性繊維布の発熱抵抗を均一にした一枚張りにしてよく、或いは任意の間隔で複数枚張りにして発熱抵抗を同一か或いは変化を持たせたパターン織にしてもよい。
【００１７】
而して、中でも次の特許文献等に紹介されているような電気式加温シートを推奨する。この電気式加温シートは、温度上昇による電気抵抗値の変化率が低く適度な電気抵抗値と導電性とを有する導電性繊維材料を抵抗発熱体に用いており、その変形自在な配置が可能であるばかりか、これも資材としての汎用性に優れたものであり繰り返し使用することができるので環境保護にも寄与すること多大なものがある。
【００１８】
(イ）、特許第４１５８６７８号公報と特許第４１２９４３８号公報と特許第４４５２６４９号公報で紹介の電気式加温シート：「抵抗発熱体を導電性繊維とし、この織布の経糸或いは緯糸に電極を設置し、これらの周囲を絶縁軟質シート層で覆った埋設用発熱体。」
【００１９】
(ロ)、特開２００６−２０６７０７号公報で紹介の電気式加温シート：抵抗発熱体を、繊維材料にポリウレタン・カーボンブラック製の放射線処理導電性組成物を被覆した導電性繊維材料で構成する。
【００２０】
(ハ)、特開２００７−８４９４９号公報と特開２００７−２２４２０７号公報で紹介の電気式加温シート：抵抗発熱体を、ポリエステル等の繊維材料に、ポリウレタン・カーボンブラック混合物・タルクからなる導電性組成物の溶液を被覆して構成する。
【００２１】
本考案において電気式加温シートの箱内壁への取り付け手段は、接着剤による貼着、磁着、打込鋲、打込針、螺子、フック止め、袋装入掛け等による簡易取り付け、嵌め込み装着、加熱圧着取り付けなど箱壁の材質に応じて適宜な取り付け手段を採用することができる。
【００２２】
又、電気式加温シートの箱内壁面配置パターンは、収容する製品の種類や大きさ、形によって任意に配置するが、壁単位に対しては、全面配置、縦・横・斜め等のゼブラ配置、加温要部のみの島配置、格子配置、コーナー配置、或いはこれらの適宜な組み合わせ配置などを採用する。又、壁間の関係配置は、例えば全壁配置、或いは全側壁配置、全側壁の下部側配置、全壁コーナー部配置、地壁面に製品底部載置部材を設けて製品底部と地壁間に空間を形成して載置部材が位置する部分を除く地壁の任意の位置への配置、対面する側壁の一方の下部に高温設定用を他方の上部に低温度設定用を配置し地壁面に製品底部載置部材を設けて製品底部と地壁間に通気空間を形成した対流配置、或いはこれらを任意に組み合わせた位置に配置する。
【００２３】
電気式加温シート内の線面状抵抗発熱体或いは面状抵抗発熱体の配置パターンは、シート単位に全面配置、任意の間隔を置いた縦・横・斜め等のゼブラ配置、或いは疎密変化配線パターン、疎密変化織パターンなどを採用してシート出力を調整することができるようにしても良い。
【００２４】
又、電気式加温シートによる温度設定は、収容製品の種類や大きさ、形によって配置位置に応じた任意の適切な温度に設定するが、例えば箱内気体の対流を制止したり、促したり、天地壁を蓋にする場合などのように外気との通気の恐れのある場合は、常に外気を誘引しない内外温度関係を調節設定したりして、箱内温度を凍結しない温度、結露しない温度、鮮度保持温度、湿分飽和温度等を保持するものである。
【００２５】
本考案において、電気式加温シート本体への給電装置は、輸送手段のバッテリーから直接、又はインバーター経由で電源を供給し、必要に応じ電源供給ラインには温度ヒューズを挿入することが好ましい。又、特に定温制御を必要とする場合は、温度センサー及び温度コントローラーを梱包輸送箱の内外に適宜配置することが好ましい。
【００２６】
本考案において、梱包輸送箱と電気式加温シートとの間には、熱効率を高位に安定させるため、断熱材、保温材、赤外線や遠赤外線の反射シート（フィルムを含む）等を貼ることができる。この代替え兼用として電気式加温シート自体の前記ラミネート絶縁シートの壁側になる一方を断熱材、保温材、赤外線や遠赤外線の反射シート等にしても良い。勿論この双方を採用してより熱効率を高めることは言うまでもない。
本考案において、梱包輸送箱内の温度ムラが問題になる場合は、好ましくは電気式加温シートの多種多様なパターンの配置の工夫であるが、その他に箱壁にファン及びこれに変わるものを箱内配置し、箱内空気を攪拌して対応する等の簡易な手段が採用できる。
以下、本考案を実施するための形態を次に紹介する実施例により詳細に説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１に本考案の実施例１の加温式梱包輸送箱の展開説明図を示す。
実施例１の加温式梱包輸送箱Ａ１は、上下蓋付きの段ボール製箱であり、電気式加温シートＳ１−１〜Ｓ１−４を全部の側壁内面Ａ１−１〜Ａ１−４の下部に配置したものである。したがって上下蓋である天壁内面Ａ１−５と地壁内面Ａ１−６には配置していない。
電気式加温シートＳ１−１〜Ｓ１−４は、給電端子２０８を持つ正電極１０１、負電極１０２と線面状抵抗発熱体１０３を塩化ビニール等の絶縁シート１０４、１０５（他の例も同様であるが便宜上、図１においては、おもて側に位置する絶縁シート１０４とは反対側となる絶縁シート１０５を省略して示す。）でサンドイッチ状態にラミネートしたもので、絶縁シート１０４、１０５間において錫メッキ軟銅線製の正負の両電極１０１、１０２を離間配置しこの両電極１０１、１０２間に線面状抵抗発熱体１０３を接続配置し、線面状抵抗発熱体１０３は、ポリエステル製の繊維糸にポリウレタン・カーボンブラック混合物・タルクからなる導電性組成物の溶液をコーティングし且つ含浸させた発熱線１０６を多数等間隔で並列配置したものである。
又、電気式加温シートＳ１−１〜Ｓ１−４における前記正負の両電極１０１、１０２は、複数の電極線を平行配置しこの平行電極間を任意に短絡線で短絡させて全ての電極線の電気容量負荷を一定にした短絡電極を用いて線面状抵抗発熱体１０３近くに過電流が発生しないようにしてある。
電気式加温シートＳ１−１〜Ｓ１−４と当該壁内面Ａ１−１〜Ａ１−４への取り付け手段は、簡易打込針により取り付けてある。
各電気式加温シートＳ１−１〜Ｓ１−４と当該壁内面Ａ１−１〜Ａ１−４との間には、熱効率を高位に安定させるため、断熱・保温性のある赤外線及び遠赤外線を反射する加温サポートシートＳＳ１（フィルムを含む）が貼ってある。
＜各実施例共通構成部＞
加温梱包輸送箱内の温度ムラをなくし、より均一な所定温度にするため、天壁内面Ａ１−５には箱内空気を攪拌するファン２０１を配置してある。
電気式加温シートＳ１−１〜Ｓ１−４は、その裏側（箱内壁との間）は熱が籠もるため各シートＳ１−１〜Ｓ１−４の裏側中央に温度ヒューズ２０９〜２１２を配置する。この温度ヒューズ２０９〜２１２は図示していないが、当該シートの電極に接続している給電経路の適宜な配線に介設してある。
又、電気式加温シートＳ１−１〜Ｓ１−４の給電端子２０８への給電は、輸送手段のバッテリーを給電装置２０２にしてここから行う。電源供給ラインは温度ヒューズ２０３と定温度コントローラー２０４と給電コネクター２０７とを順次介して当該電気式加温シートＳ１−１〜Ｓ１−４の給電端子２０８に接続する。定温度コントローラー２０４は電気式加温シートＳ１−１〜Ｓ１−４単位に又は統括制御用に一個を接続してある。
定温度コントローラー２０４には天壁内面Ａ１−５と外面に設けた温度センサー２０５、２０６を接続し箱内外温度関係を設定調節して、箱内温度を凍結しない温度、結露しない温度、鮮度保持温度、湿分飽和温度等を保持させる。
これら共通構成部は以下の実施例２〜実施例５では省略して図示していないが適宜設置してある。
以上の構成にした実施例１の加温式梱包輸送箱Ａ１は、内部に製品を収容して輸送の際、外部から伝わる冷熱に対して所定の内部温度を維持して、製品の凍結、結露、湿気を皆無にして製品の品質事故を確実に未然に防止することができるものである。
【実施例２】
【００２８】
図２に本考案の実施例２の加温式梱包輸送箱の展開説明図を示す。
実施例２の加温式梱包輸送箱Ａ２は、上下蓋付きの段ボール製箱であり、電気式加温シートＳ２−１〜Ｓ２−７を全部の側壁内面Ａ２−１〜Ａ２−４の略全域と天壁内面Ａ２−５に一体ものとして配置し、地壁内面Ａ２−６には一対を配置したものである。
地壁内面Ａ２−６には製品底部載置部材Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３を所定間隔で平行に設けて載置部材間と製品底部と地壁面Ａ２−６との間に一対の空間ＳＰ１を形成しこの一対の空間を対流通気空間にし、この空間の地壁内面Ａ２−６に電気式加温シートＳ２−６、Ｓ２−７を配置してある。
電気式加温シートＳ２−１〜Ｓ２−７は、給電端子２０８を持つ正電極１１１、負電極１１２と線面状抵抗発熱体１１３を塩化ビニール等の絶縁シート１１４、１１５でサンドイッチ状にラミネートしたもので、絶縁シート１１４、１１５間において錫メッキ軟銅線製の正負の両電極１１１、１１２を離間配置しこの両電極１１１、１１２間に線面状抵抗発熱体１１３を接続配置し、線面状抵抗発熱体１１３は、ポリエステル製の繊維糸にセルロース樹脂とアルミニウム粉末とを混合分散した溶液をコーティングし且つ含浸させた発熱線１１６を複数本を並列配置したものである。
電気式加温シートＳ２−６、Ｓ２−７は発熱線１１６を３〜５ｍｍに緻密に等間隔に配置した、高温度設定用であり、電気式加温シートＳ２−２、Ｓ２−４は発熱線１１６を７〜１０ｍｍの等間隔に配置した中間部に３〜５ｍｍに緻密配置部を入れた中高温度設定用であり、電気式加温シートＳ２−１、Ｓ２−３は発熱線１１６を７〜１０ｍｍの等間隔に配置した中低温度設定用であり、電気式加温シートＳ２−５は発熱線１１６を１５〜２０ｍｍの等間隔の粗密に配置した低温度設定用である。これは収容製品を部分的に加温する温度に変化を持たせるためのもので各種の組み合わせで対応することができる。
又、電気式加温シートＳ２−１〜Ｓ２−７における前記正負の両電極１１１、１１２は、前例同様に短絡電極を用いて線面状抵抗発熱体１１３近くに過電流が発生しないようにしてある。
電気式加温シートＳ２−１〜Ｓ２−７と当該壁内面Ａ２−１〜Ａ２−６への取り付け手段は、簡易打込鋲により取り付けてある。
各電気式加温シートＳ２−１〜Ｓ２−７と当該壁内面Ａ２−１〜Ａ２−６との間には、熱効率を高位に安定させるため、断熱・保温性のある赤外線及び遠赤外線を反射する加温サポートシートＳＳ２（フィルムを含む）が貼ってある。
以上の構成にした実施例２の加温式梱包輸送箱Ａ２は、内部に製品を収容して輸送の際、外部から伝わる冷・熱に対して所定の内部温度を維持して、製品の凍結、結露、湿気を皆無にして製品の品質事故を確実に未然に防止することができるものである。
【実施例３】
【００２９】
図３に本考案の実施例３の加温式梱包輸送箱の展開説明図を示す。
実施例３の加温式梱包輸送箱Ａ３は、上下蓋付きの段ボール製箱であり、電気式加温シートＳ３−１〜Ｓ３−９を全部の側壁内面Ａ３−１〜Ａ３−４の特に低温部となるコーナー部と、天壁内面Ａ３−５の略全域に配置したものである。
電気式加温シートＳ３−１〜Ｓ３−８は、給電端子２０８を持つ正電極１２１、負電極１２２と線面状抵抗発熱体１２３を塩化ビニール等の絶縁シート１２４、１２５でサンドイッチ状にラミネートしたもので、絶縁シート１２４、１２５間において錫メッキ軟銅線製の正負の両電極１２１、１２２を離間配置しこの両電極１２１、１２２間に線面状抵抗発熱体１２３を接続配置し、線面状抵抗発熱体１２３は、ポリエステル製の繊維糸に導電性カーボンブラックを分散した溶液をコーティングし且つ含浸させた発熱線１２６を多数７ｍｍの等間隔で並列配置したものである。
電気式加温シートＳ３−９は、同様の発熱線１２６を多数１５ｍｍの等間隔で並列配置したものである。
又電気式加温シートＳ３−１〜Ｓ３−９における前記正負の両電極１２１、１２２は、前例同様に短絡電極を用いて線面状抵抗発熱体１２３近くに過電流が発生しないようにしてある。
電気式加温シートＳ３−１〜Ｓ３−９と当該壁内面Ａ３−１〜Ａ３−５への取り付け手段は、簡易打込鋲により取り付けてある。
各電気式加温シートＳ３−１〜Ｓ３−９と当該壁内面Ａ３−１〜Ａ２−５との間には、熱効率を高位に安定させるため、断熱・保温性のある赤外線及び遠赤外線を反射する加温サポートシートＳＳ３（フィルムを含む）が貼ってある。
以上の特にコーナー対策構成にした実施例３の加温式梱包輸送箱Ａ３は、内部に製品を収容して輸送の際、外部から伝わる冷・熱に対して所定の内部温度を維持して、製品の凍結、結露、湿気を皆無にして製品の品質事故を確実に未然に防止することができるものである。
なお、実施例２と同様に、地壁内面Ａ３−６に、製品底部載置部材Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３を所定間隔で平行に設けて載置部材間と製品底部と地壁面Ａ３−６との間に一対の空間を形成するようにしてもよい。また、この空間に電気式加温シートを配置してもよい。
【実施例４】
【００３０】
図４に本考案の実施例４の加温式梱包輸送箱の展開説明図を示す。
実施例４の加温式梱包輸送箱Ａ４は、上下蓋付きの段ボール製箱であり、一対の電気式加温シートＳ４−１〜Ｓ４−２を一対の対向側壁内面Ａ４−１、Ａ４−３に上下の相対位置関係にして配置し下位置の電気式加温シートを高温度設定用にし、上位置の電気式加温シートを低温度設定用にし、地壁内面Ａ４−６側には製品底部載置部材Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を所定間隔で平行に設けて載置部材間と製品底部と地壁内面Ａ４−６との間に一対の空間を形成しこの一対の空間を通気空間ＳＰ２を形成して矢印のように温気が流れる対流配置例にしたものである。
電気式加温シートＳ４−１〜Ｓ４−２は、正電極１３１、負電極１３２と線面状抵抗発熱体１３３を塩化ビニール等の絶縁シート１３４、１３５でラミネートしたもので、絶縁シート１３４、１３５間において錫メッキ軟銅線製の正負の両電極１３１、１３２を離間配置しこの両電極１３１、１３２間に線面状抵抗発熱体１３３を接続配置し、線面状抵抗発熱体１３３は、ポリエステル製の繊維糸にグラファイトカーボンとカーボンブラックとポリウレタンからなる導電性材料を混合して分散した溶液をコーティングし且つ含浸させた発熱線１３６を多数等間隔で並列配置したものである。電気式加温シートＳ４−１の発熱線１３６は３ｍｍの等間隔配置であり、電気式加温シートＳ４−２の発熱線１３６は１５ｍｍの等間隔配置である。
又、電気式加温シートＳ４−１〜Ｓ４−２における前記正負の両電極１３１、１３２は、前例同様に短絡電極を用いて線面状抵抗発熱体１３３近くに過電流が発生しないようにしてある。
電気式加温シートＳ４−１〜Ｓ４−２と当該壁内面Ａ４−１、Ａ４−３への取り付け手段は、簡易打込鋲により取り付けてある。
各電気式加温シートＳ４−１〜Ｓ４−２と当該壁内面Ａ４−１、Ａ４−３との間には、熱効率を高位に安定させるため、断熱・保温性のある赤外線及び遠赤外線を反射する加温サポートシートＳＳ４（フィルムを含む）が貼ってある。
以上の簡易な熱効率の良い対流式構成にした実施例４の加温式梱包輸送箱Ａ４は、内部に製品を収容して輸送の際、外部から伝わる冷熱に対して所定の内部温度を維持して、製品の凍結、結露、湿気を皆無にして製品の品質事故を確実に未然に防止することができるものである。
なお、実施例２と同様に、製品底部載置部材Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３によって形成された一対の空間に、電気式加温シートを配置してもよい。
【実施例５】
【００３１】
図５に本考案の実施例５の加温式梱包輸送箱の展開説明図を示す。
実施例５の加温式梱包輸送箱Ａ５は、上下蓋付きの段ボール製箱であり、電気式加温シートＳ５−１〜Ｓ５−５を全部の側壁内面Ａ５−１〜Ａ５−４の下半部と、天壁内面Ａ５−５の略全域に配置したものである。側壁内面Ａ５−１〜Ａ５−４に配置の電気式加温シートＳ５は、任意の間隔で複数枚張りにして、下から上になるに従って発熱温度が低くなるようにした。従って、天壁内面Ａ５−５に配置の電気式加温シートＳ５−５は発熱温度を最も小さく均一にした一枚張りである。地壁内面Ａ５−６には配置していない。
各電気式加温シートＳ５−１〜Ｓ５−５は、給電端子２０８を持つ正電極１４１、負電極１４２と面状抵抗発熱体１４３を塩化ビニール等の絶縁シート１４４、１４５でラミネートしたもので、絶縁シート１４４、１４５間において錫メッキ軟銅線製の正負の両電極１４１、１４２を離間配置しこの両電極１４１、１４２間に面状抵抗発熱体１４３を接続配置し、面状抵抗発熱体１４３は、ポリエステル製の導電性繊維布の全経糸と全緯糸にポリウレタン・カーボンブラック混合物・タルクからなる導電性組成物の溶液をコーティングし且つ含浸させたものである。
面状抵抗発熱体１４３の導電性繊維布はポリエステル製の経糸と、ポリエステル製の糸に導電塗料をコーティングした導電糸及びポリエステル緯糸で織った布である。
又電気式加温シートＳ５−１〜Ｓ５−５における前記正負の両電極１４１、１４２は、前例同様に短絡電極を用いて面状抵抗発熱体１４３近くに過電流が発生しないようにしてある。
電気式加温シートＳ５−１〜Ｓ５−５と当該壁内面Ａ５−１〜Ａ５−５への取り付け手段は、簡易磁石装着により取り付けてある。
各電気式加温シートＳ５−１〜Ｓ５−５と当該壁内面Ａ５−１〜Ａ５−５との間には、熱効率を高位に安定させるため、断熱・保温性のある赤外線及び遠赤外線を反射する加温サポートシートＳＳ５（フィルムを含む）が貼ってある。
以上の構成にした実施例５の加温式梱包輸送箱Ａ５は、内部に製品を収容して輸送の際、外部から伝わる冷熱に対して所定の内部温度を維持して、製品の凍結、結露、湿気を皆無にして製品の品質事故を確実に未然に防止することができるものである。
なお、実施例２と同様に、地壁内面Ａ５−６に、製品底部載置部材Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３を所定間隔で平行に設けて載置部材間と製品底部と地壁面Ａ５−６との間に一対の空間を形成するようにしてもよい。また、この空間に電気式加温シートを配置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本考案は、凍結又は結露や湿気を嫌う電気製品、肉類、魚介類、青果物などの乾燥物製品の輸送に適した加温式梱包輸送箱であり、前述した優れた効果を呈するため、精密機械産業や電気製品産業及び各種乾燥生産業界等の簡易輸送手段に利用されその発展に多大なる貢献をするものである。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ１  加温式梱包輸送箱
Ｓ１−１〜Ｓ１−４  電気式加温シート
Ａ１−１〜Ａ１−４  側壁内面
Ａ１−５  天壁内面
Ａ１−６  地壁内面
Ａ２  加温式梱包輸送箱
Ｓ２−１〜Ｓ２−７  電気式加温シート
Ａ２−１〜Ａ２−４  側壁内面
Ａ２−５  天壁内面
Ａ２−６  地壁内面
Ａ３  加温式梱包輸送箱
Ｓ３−１〜Ｓ３−９  電気式加温シート
Ａ３−１〜Ａ３−４  側壁内面
Ａ３−５  天壁内面
Ａ３−６  地壁内面
Ａ４  加温式梱包輸送箱
Ｓ４−１，Ｓ４−２  電気式加温シート
Ａ４−１〜Ａ４−４  側壁内面
Ａ４−５  天壁内面
Ａ４−６  地壁内面
Ａ５  加温式梱包輸送箱
Ｓ５−１〜Ｓ５−５  電気式加温シート
Ａ５−１〜Ａ５−４  側壁内面
Ａ５−５  天壁内面
Ａ５−６  地壁内面
１０１，１１１，１２１，１３１，１４１  正電極
１０２，１１２，１２２，１３２，１４２  負電極
１０３，１１３，１２３，１３３  線面状抵抗発熱体
１０４，１１４，１２４，１３４，１４４  絶縁シート
１０５，１１５，１２５，１３５，１４５  絶縁シート
１０６，１１６，１２６，１３６  発熱線
ＳＳ１〜ＳＳ５  加温サポートシート
２０１  ファン
２０２  給電装置
２０３  温度ヒューズ
２０４  定温度コントローラー
２０５〜２０６  温度センサー
２０７  給電コネクター
２０８  給電端子
２０９〜２１２  温度ヒューズ
１４３  面状抵抗発熱体
Ｂ１〜Ｂ３，Ｃ１〜Ｃ３  製品底部載置部材
ＳＰ１  対流通気空間
ＳＰ２  通気空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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