【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、一般家庭、食料品販売業、飲食物提供役務等において、主として食品の包装用に汎用されているラップフィルムを巻回したものを収納する箱に関する。更に詳しくは、鋸歯等の切断具の無い収納箱に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の収納箱は、鋸歯等の切断具を何ら有していなくてもフィルムを良好に切断することができるので、手を怪我する等の安全性の問題や、紙製の箱と金属製の鋸歯とを廃棄時に分別しなくてはいけないという問題を回避することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の収納箱は、鋸歯等の切断具を何ら有していなくてもフィルムを良好に切断することができるが、末端消費者の視点で考えると、従来は切断具として金属製の鋸歯を備えていた収納箱が、そのような切断具を全く有しないただの厚紙だけの箱になったのでは、切断できないのではないかという疑問を生じさせ得る。従って、極めて簡便な切断補助具を設けておく方が、末端消費者に疑念を抱かせることがなく、販売現場では有利になるかもしれない。そのような極めて簡便な切断補助具としては、手を怪我する等の危険が少ない、安全性が高められたものが好ましく、具体的には目の細かい紙やすり等を挙げることができる。目の粗いものは砥粒が剥離する可能性があり、包装用フィルム、特に食品包装用フィルムの切断補助具としては適さない。砥粒の剥離可能性は、簡易的には、１８０度折り曲げ試験によって、やすり面に亀裂が観察されるかどうかで判断することができる。例えば、市販の紙やすり（株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ製、耐水タイプの紙やすり、商品名Ｃ９４７Ｈ）の場合、粒度（ＪＩＳＲ６００１（１９９８）による）が＃２２０およびそれより粗いものは亀裂が観察され、＃２４０のものは極めて微細な亀裂が観察され、＃３２０およびそれより細かいものは亀裂が観察されなかったから、粒度が少なくとも＃２４０またはそれより細かいものを使用するべきであり、好ましくは＃３２０またはそれより細かいものを使用するべきと判断される。上記市販の紙やすりの種々の粒度の１８０度折り曲げ試験結果を下記表１に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、本発明の収納箱は、横切性に優れるラップフィルムの収納に特に有用である。そのようなフィルムとしては、例えば特願２０１０−２７５１１３号明細書に記載された方法によって得られるフィルムが挙げられる。このフィルムは、（Ａ）ポリメチルペンテン−１系樹脂１００質量部、および（Ｂ）ポリブテン−１系樹脂０．５〜６０質量部、好ましくは１〜２５質量部および／または流動パラフィン０．１〜２０質量部、好ましくは１〜１２質量部、ただし成分（Ｂ）の総量が７５質量部を超えず、好ましくは０．６〜７５質量部、より好ましくは２〜３５質量部、さらに好ましくは３〜２５質量部である、を含むポリメチルペンテン−１系樹脂組成物を、Ｔダイを使用して３〜３０μｍのフィルム肉厚に押出すことにより製造することができる。このとき、上記押出を、Ｔダイのリップ開度Ｒ（単位μｍ）、フィルム肉厚ｔ（単位μｍ）、ダイスから押し出される樹脂組成物のダイス幅１ｃｍ当たりの吐出速度Ｅ（単位ｃｍ３/ｈｒ）およびエアギャップＡ（単位ｃｍ）が下記式：
１５≦（１／ｔ - １／Ｒ）・（Ｅ／Ａｔ ）×１００≦９００  ・・・式
を満たすような条件で行うのが好ましい。好ましくは、ｔが５〜２０μｍ、より好ましくは８〜１５μｍであり、Ａが０．５〜２ｃｍであり、Ｅが１００ｃｍ３/ｈｒ以上であり、Ｒが３００〜９００μｍ程度である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
実施例１
片面コートされたコートボール紙（厚紙の坪量４５０ｇ／ｍ２）を使用し、掩蓋片の先端縁および前面板の上端縁がそれぞれ図２および４に示す形状を有し、凹形状（Ａ）（Ｂ）および（Ｄ）の角度および深さならびに傾斜（Ｃ）の角度、深さおよび幅が表２に示す通りである、縦４５ｍｍｘ横４５ｍｍｘ長さ３１０ｍｍの収納箱を製作した。掩蓋片の先端縁の両側端部における凹形状（Ａ）は互いに同一であり、前面板の上端縁の両側端部における傾斜（Ｃ）は互いに同一である。なお、掩蓋片および蓋面板の裏面に補強板を設けた。掩蓋片の補強板については、図７に示すように、掩蓋片の先端縁に一体的に取り付けたものを掩蓋片の裏面側に折り返し、接着剤を使用して貼合した。この補強板の大きさ（長さｆ）は掩蓋片の大きさ（長さｅ）の４／５であった。蓋面板の補強板については、上記コートボール紙を蓋面板とほぼ同じ大きさに切り出したものを蓋面板の裏面に接着剤を使用して貼合した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
試験
上記のようにして得た収納箱に、巻回されたラップフィルム（幅３００ｍｍ、長さ５０ｍのフィルムを、幅３０５ｍｍ、内径２７ｍｍ、肉厚１．５ｍｍの紙管に巻いたもの）を収納し、下記の試験を行った。結果を表２に示す。なお、収納したラップフィルムとしては、ポリ４−メチルペンテン−１（三井化学株式会社製のＭＸ−００２０（商品名）、ＭＦＲ（２６０℃、５．００ｋｇ）２１ｇ／１０分）１００質量部、ポリブテン-１（ＬＹＯＮＤＥＬＬＢＡＳＥＬＬ社製のＰＢ８６４０Ｍ（商品名）、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）２８ｇ/１０分）３質量部および流動パラフィン（カネダ株式会社製のハイコールＫ−３５０（商品名））５質量部からなる樹脂組成物を、株式会社日本製鋼所製のＴダイ製膜装置を用いて製膜した肉厚１２μｍのフィルムの横方向の両端にローレット加工を施したものを使用した。上記製膜は、リップ開度４００μｍ、エアギャップ１．５ｃｍ、吐出速度７１２ｃｍ３／ｈｒ、チルロール温度２５℃およびダイス出口樹脂温度２９０℃の条件で行い、バキュームチャンバーおよび耳ジェットを使用した。ローレット加工は、押え量０．２ｍｍ、加工幅０．６ｍｍ、加工速度４００ｍ/分の加工条件で行った。このフィルムの長さ方向および横方向の引張破断力はそれぞれ５．４Ｎおよび２．９Ｎであった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
実施例２〜２３および比較例１〜３
表２に記載の条件以外は実施例１に記載のものと同じである収納箱を使用して、実施例１と同様の試験を行った。結果を表２に示す。なお、実施例３〜５では、収納箱の掩蓋片の先端部に、その裏表５ｍｍずつを覆うように幅１０ｍｍの＃８００番手の紙やすり（株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ製、耐水タイプの紙やすり、商品名Ｃ９４７Ｈ）を折り曲げて先端部の全長に渡って両面粘着テープを用いて貼りつけた。また、実施例４では、掩蓋片の補強板がない箱を使用し、実施例１８では、蓋面板の補強板がない箱を使用した。実施例１９では、収納箱の前面板の傾斜（Ｃ）を図４に示すものに代えて図５（ｂ）に示すもの（角度（γ’）＝６０度）にした。実施例２については、収納したフィルムとして、ローレット加工に代えてレーザー加工を施したものを使用した。レーザー加工は、出力１Ｗ、周波数２０ＫＨｚ、加工幅３ｍｍ、加工速度１０００ｍｍ/秒の加工条件で行った。実施例５および６については、収納したフィルムとして、ロ−レット加工やレーザー加工等の加工を何ら施していないフィルムを使用した。