(57)【要約】      （修正有）【課題】小型で使用し易い、除塵粘着ローラを提供する。【解決手段】除塵粘着ローラ１は、ハウジング及びローラ６を備える。ハウジングは、ハウジング壁３及び蓋体４を有し、ハウジング壁３により囲まれて収容空間３０が画成される。蓋体４は、ハウジング壁３に設けられるとともに、ハウジング壁３の輪郭に沿って移動する。ローラ６は、ハウジングに枢着されるとともに、収容空間３０に位置する。蓋体４を移動してローラ６を選択的に覆うか露出する。ローラ６は、軸方向７を有する。蓋体４は、弧状蓋板４０を有する。弧状蓋板４０は、軸方向７の周りで旋回可能である。ハウジング壁３は、対向する２つの側壁３１を有する。ローラ６は、２つの側壁３１間に位置するとともに、蓋体４と同軸に配置される。【選択図】図２
0003214812.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング及びローラを備えた除塵粘着ローラであって、
前記ハウジングは、ハウジング壁及び蓋体を有し、前記ハウジング壁により囲まれて収容空間が画成され、前記蓋体は、前記ハウジング壁に設けられるとともに、前記ハウジング壁の輪郭に沿って移動し、
前記ローラは、前記ハウジングに枢着されるとともに、前記収容空間に位置し、
前記蓋体を移動して前記ローラを選択的に覆うか露出することを特徴とする除塵粘着ローラ。
【請求項２】
前記ローラは、軸方向を有し、
前記蓋体は、弧状蓋板を有し、
前記弧状蓋板は、前記軸方向の周りで旋回可能であることを特徴とする請求項１に記載の除塵粘着ローラ。
【請求項３】
前記ハウジング壁は、対向する２つの側壁を有し、
前記ローラは、前記２つの側壁間に位置するとともに、前記蓋体と同軸に配置されることを特徴とする請求項２に記載の除塵粘着ローラ。
【請求項４】
前記蓋板は、前記２つの側壁に枢着され、
前記ローラは、前記蓋体に枢着されることを特徴とする請求項３に記載の除塵粘着ローラ。
【請求項５】
前記２つの側壁には、第１の枢着構造がそれぞれ設けられ、
前記蓋体は、前記２つの側壁にそれぞれ対向した側板を有し、
２つの前記側板には、前記第１の枢着構造に枢着する第２の枢着構造がそれぞれ設けられることを特徴とする請求項４に記載の除塵粘着ローラ。
【請求項６】
各前記第１の枢着構造は、枢着孔を有し、
各前記第２の枢着構造は、前記枢着孔に揺動可能に挿設される凸軸を有することを特徴とする請求項５に記載の除塵粘着ローラ。
【請求項７】
前記側壁及び前記側板は、少なくとも何れか一方が少なくとも１つの切欠き溝を有することを特徴とする請求項５に記載の除塵粘着ローラ。
【請求項８】
前記ハウジング壁の内側には、第１の係合構造が設けられ、
前記蓋体は、第２の係合構造を有し、
前記蓋体により前記ローラが覆われると、前記第２の係合構造と前記第１の係合構造とが係合されることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の除塵粘着ローラ。
【請求項９】
前記蓋体には、前記ローラから離れる方向に延びた突片が突設され、
前記ハウジング壁は、前記突片の形状に対応する凹部を有し、前記蓋体が移動されて前記ローラが覆われると、前記突片が前記凹部に嵌設されて位置決めされることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の除塵粘着ローラ。
【請求項１０】
前記ハウジングは、前記ハウジング壁に接続されたホルダを有することを特徴とする請求項１に記載の除塵粘着ローラ。
【請求項１１】
各前記側壁は、第１の突耳を有し、前記第１の突耳には、前記第１の枢着構造が設けられ、
各前記側板は、第２の突耳を有し、前記第２の突耳には、前記第２の枢着構造が設けられ、
各前記側板は、２つの切欠き溝をそれぞれ有するとともに、前記第２の突耳の両側に位置し、
各前記第２の突耳は、前記ローラの一側に対向するように設けられた少なくとも１つのリブを有し、
前記ハウジング壁の内側には、第１の係合構造が設けられ、
前記蓋体は、第２の係合構造を有し、前記蓋体により前記ローラが覆われると、前記第２の係合構造と前記第１の係合構造とが係合され、
前記蓋体には、前記ローラから離れる方向に延びた突片が突設され、
前記ハウジング壁は、前記突片の形状に対応する凹部を有し、前記蓋体が移動されて前記ローラが覆われると、前記突片が前記凹部に嵌設されて位置決めされ、
前記ハウジングは、前記ハウジング壁に接続されたホルダを有し、
前記ホルダは、滑り止め構造を有するとともに、中空構造であり、
前記ホルダは、前記収容空間から離れた一端に形成された吊り穴を有することを特徴とする請求項６に記載の除塵粘着ローラ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、除塵粘着ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般によく見かける除塵粘着ローラは、転がりに伴う粘性を有するローラにより、物体に付着した塵又は小さなゴミを除去し、使用しないときにハウジング内に収容するか蓋体により覆って収納していた。
【０００３】
しかし、従来の除塵粘着ローラは、例えば、ローラとハウジングとが分離されるため、使用する際のハウジングがスペースを取る上、紛失し易かった。また、ローラとハウジングとが一体化され、蓋体によりローラが覆われるか露出されるため、占有空間の変化が大きく（蓋体を引き起こして開くと占有空間が大きくなるため、使用し難い上、蓋体によりローラを覆う必要があるため、蓋体の幅が大きめとなって把持し難くい）、使用し難く、改善が求められていた。
【０００４】
そのため、上述したような従来技術の問題点を改善する、新規性及び進歩性を備えた除塵粘着ローラが求められていた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案の目的は、小型で使用し易い、除塵粘着ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本考案の第１の形態によれば、ハウジング及びローラを備えた除塵粘着ローラであって、前記ハウジングは、ハウジング壁及び蓋体を有し、前記ハウジング壁により囲まれて収容空間が画成され、前記蓋体は、前記ハウジング壁に設けられるとともに、前記ハウジング壁の輪郭に沿って移動し、前記ローラは、前記ハウジングに枢着されるとともに、前記収容空間に位置し、前記蓋体を移動して前記ローラを選択的に覆うか露出することを特徴とする除塵粘着ローラが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係る除塵粘着ローラを示す斜視図である。
【図２】図２は、本考案の一実施形態に係る除塵粘着ローラを示す分解斜視図である。
【図３】図３は、本考案の一実施形態に係る除塵粘着ローラを示す斜視図である。
【図４】図４は、本考案の一実施形態に係る除塵粘着ローラを示す部分断面図である。
【図５】図５は、図４の要部拡大図である。
【図６】図６は、本考案の一実施形態に係る除塵粘着ローラを示す部分断面図である。
【図７】図７は、本考案の他の実施形態に係る除塵粘着ローラを示す斜視図である。
【図８】図８は、本考案の他の実施形態に係る除塵粘着ローラを示す部分断面図である。
【図９】図９は、本考案の他の実施形態に係る除塵粘着ローラを示す部分断面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下、本考案の実施形態について図に基づいて説明する。なお、これによって本考案が限定されるものではない。
【０００９】
図１〜図６を参照する。図１〜図６に示すように、本考案の一実施形態に係る除塵粘着ローラ１は、少なくともハウジング２及びローラ６から構成されてなる。
【００１０】
ハウジング２は、ハウジング壁３及び蓋体４を有する。ハウジング壁３により囲まれて収容空間３０が画成される。蓋体４は、ハウジング壁３に設けられるとともに、ハウジング壁３の輪郭に沿って移動する。ローラ６は、ハウジング２に枢着されるとともに、収容空間３０に位置する。蓋体４を移動してローラ６を選択的に覆うか露出する。そのため、除塵粘着ローラ１がローラ６を露出させるとき、蓋体４は、スペースを無駄に取らず、把持して使用する際、悪影響を与えない。
【００１１】
本実施形態のローラ６は、軸方向７を有する。蓋体４は、弧状蓋板４０を有する。弧状蓋板４０は、軸方向７の周りで旋回可能である。ハウジング壁３は、対向する２つの側壁３１を有する。ローラ６は、２つの側壁３１間に位置するとともに、蓋体４と同軸に配置される。蓋体４は、２つの側壁３１に枢着される。ローラ６は、蓋体４に枢着される。ハウジング壁３、蓋体４及びローラ６は、同軸に枢着されることが好ましい。２つの側壁３１には、第１の枢着構造３３がそれぞれ設けられる。蓋体４は、２つの側壁３１にそれぞれ対向した側板４１を有する。２つの側板４１には、第１の枢着構造３３に枢着する第２の枢着構造４３がそれぞれ設けられる。詳細には、各第１の枢着構造３３は、枢着孔３４を有する。第２の枢着構造４３は、枢着孔３４に揺動可能に挿設される凸軸４４を有する。そのため、蓋体４は、ハウジング壁３に安定的に枢着され、スムーズに揺動可能である。
【００１２】
各側壁３１は、第１の突耳３２を有する。第１の突耳３２には、第１の枢着構造３３が設けられる。各側板４１は、第２の突耳４２を有する。第２の突耳４２には、第２の枢着構造４３が設けられる。各側板４１は、２つの切欠き溝９０をそれぞれ有するとともに、第２の突耳４２の両側に位置する。各第２の突耳４２は、ローラ６の一側に対向するように設けられた少なくとも１つのリブ４７を有する。そのため、各第２の突耳４２は、複数の切欠き溝９０を介して軸方向７で一定幅で変位可能であり、ローラ６と蓋体４とを枢着させ、蓋体４とハウジング壁３とを楽に枢着させることができる。各第２の突耳４２は、少なくとも１つのリブ４７により、外力により変形することを防ぐことができる。
【００１３】
ハウジング壁３の内側には、第１の係合構造３５が設けられる。蓋体４は、第２の係合構造４５を有する。蓋体４によりローラ６が覆われると、第２の係合構造４５と第１の係合構造３５とが係合される。そのため、除塵粘着ローラ１を使用しない場合、第１の係合構造３５及び第２の係合構造４５は、蓋体４がローラ６を覆うと、ハウジング壁３に位置決めされるため、不用意に引き起こされて開いてローラ６が露出されてしまうことを防ぐことができる。蓋体４には、ローラ６から離れる方向に延びた突片４６が突設されている。突片４６により、使用者は蓋体４を容易に移動させることができる。ハウジング壁３は、突片４６の形状に対応する凹部３６を有する。蓋体４を移動させてローラ６を覆うとき、突片４６が凹部３６に嵌設されて余分なスペースを取ることがない。蓋体４がローラ６を露出させるとき、第２の係合構造４５が凹部３６に係合されて蓋体４を位置決めする。
【００１４】
ハウジング２は、ハウジング壁３に接続されたホルダ５を有する。ホルダ５により、使用者は除塵粘着ローラ１を容易に把持して使用することができる。ホルダ５は、把持して使用するときに滑ることを防ぐ滑り止め構造５１を有する。ホルダ５は、コストを減らして軽量化するために中空構造に形成される。ホルダ５は、収容空間３０から離れた一端に吊り穴５２が形成され、除塵粘着ローラ１を使用しないときに吊り穴５２に掛けて収納することができる。
【００１５】
図７〜図９を参照する。図７〜図９に示すように、蓋体４ｂとハウジング壁３ｂとの組み合わせは１つの方式だけに限定されず、例えば、他の実施形態では、蓋体４ｂによりローラ６ｂを覆うときに、突片４６ｂが凹部３６ｂから離れた一端に位置し、蓋体４ｂがローラ６ｂを露出させるときに、突片４６ｂが凹部３６ｂに嵌着されて位置決めされるとともに、第１の係合構造３５ｂが第２の係合構造４５ｂに係合されて蓋体４ｂを位置決めすることができる。
【００１６】
他の実施形態では、ハウジング壁、蓋体及びローラが非同軸で枢着されてもよい。また、蓋体を第２の枢着構造に設けなくともよいし、蓋体をハウジング壁上に可動可能に摺設して軸方向の周りでローラを覆ったり露出させたりしてもよい。除塵粘着ローラは、側壁及び側板が、少なくとも何れか一方が少なくとも１つの切欠き溝を有する。勿論、除塵粘着ローラは、少なくとも１つの切欠き溝を有さなくともよい。第１の突耳及び第２の突耳の構造は互いに交換可能である。また、第２の枢着構造を第１の突耳に設け、第１の枢着構造を第２の突耳に設け、蓋体をハウジング壁に安定的に枢着してもよい。ホルダは、除塵粘着ローラを把持して使用することができる限り、その形状は限定されない。勿論、ホルダを設けずにハウジングを直接把持して使用してもよい。ホルダには、吊り穴を設けずに吊りフックを設け、除塵粘着ローラを吊って収納できるようにしてもよい。
【００１７】
上述したことから分かるように、本考案の除塵粘着ローラは、簡素で安定し、使用し易い上、蓋体の設置により除塵粘着ローラの使用の有無に関わらず、占有空間が小さく、軽量で使い易いという特長を有する。
【符号の説明】
【００１８】
１    除塵粘着ローラ
２    ハウジング
３    ハウジング壁
３ｂ    ハウジング壁
４    蓋体
４ｂ    蓋体
５    ホルダ
６    ローラ
６ｂ    ローラ
７    軸方向
３０    収容空間
３１    側壁
３２    第１の突耳
３３    第１の枢着構造
３４    枢着孔
３５    第１の係合構造
３５ｂ    第１の係合構造
３６    凹部
３６ｂ    凹部
４０    弧状蓋板
４１    側板
４２    第２の突耳
４３    第２の枢着構造
４４    凸軸
４５    第２の係合構造
４５ｂ    第２の係合構造
４６    突片
４６ｂ    突片
４７    リブ
５１    滑り止め構造
５２    吊り穴
９０    切欠き溝
【図１】
0003214812.tif 000003
【図２】
0003214812.tif 000004
【図３】
0003214812.tif 000005
【図４】
0003214812.tif 000006
【図５】
0003214812.tif 000007
【図６】
0003214812.tif 000008
【図７】
0003214812.tif 000009
【図８】
0003214812.tif 000010
【図９】
0003214812.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記蓋体は、前記２つの側壁に枢着され、
前記ローラは、前記蓋体に枢着されることを特徴とする請求項３に記載の除塵粘着ローラ。