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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の標的核酸配列を検出する方法であって、該方法は：
（ａ）標的核酸を含有すると思われる試料を提供するステップ；
（ｂ）該標的核酸から、規定比の少なくとも２つの弁別可能な単位複製配列種を生成するステップであって、
該少なくとも２つの弁別可能な単位複製配列種が、該標的核酸の１つの鎖にハイブリダイズする単一の増幅オリゴマー、および該標的核酸の相補鎖にハイブリダイズする少なくとも２つの増幅オリゴマーを使用して生成され、
該規定比の該少なくとも２つの弁別可能な単位複製配列種が生成され、それによって、該少なくとも２つの弁別可能な単位複製配列種が、核酸組成において異なるように、該標的核酸の相補鎖相補鎖にハイブリダイズする該少なくとも２つの増幅オリゴマーが、異なる量で提供され、かつ異なる核酸配列を有する、ステップ；および
（ｃ）各生成された単位複製配列種の存在および量を検出するステップであって、
第１の単位複製配列種が、該標的核酸の該試料中の第２の濃度に対する該標的核酸の該試料中の第１の濃度を表す第１の直線範囲において検出可能であり、第２の単位複製配列種は、該標的核酸の該試料中の第４の濃度に対する該標的核酸の該試料中の第３の濃度を表す第２の直線範囲において検出可能であり、
該第１および第２の直線範囲が重複して、該標的核酸の該試料中の存在および量を決定するための拡張されたダイナミックレンジを提供するように、該第１の濃度は該第３の濃度より低く、該第３の濃度は該第２の濃度より低く、該第２の濃度は該第４の濃度より低い、ステップを含み；
ここで、該標的核酸の相補鎖とハイブリダイズする該少なくとも２つの増幅オリゴマーが、該鎖上の同じ配列にハイブリダイズし、該少なくとも２つの増幅オリゴマーの１つが、他と比較して１つ以上の核酸塩基置換を含有し；
該生成するステップおよび検出するステップが、各々単一槽内で実行され；および
該検出するステップが、各々が該少なくとも２つの弁別可能な単位複製配列の１つのみにハイブリダイズする弁別可能なプローブと、該少なくとも２つの弁別可能な単位複製配列種とをハイブリダイズさせるステップを含む、方法。
【請求項２】
前記標的核酸の１つの鎖にハイブリダイズする前記単一の増幅オリゴマーが、プロモーターベース増幅オリゴマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記標的核酸の１つの鎖にハイブリダイズする前記単一の増幅オリゴマーが、プライマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記標的核酸の相補鎖にハイブリダイズする前記少なくとも２つの増幅オリゴマーが、プロモーターベースの増幅オリゴマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記標的核酸の相補鎖にハイブリダイズする前記少なくとも２つの増幅オリゴマーが、プライマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
各単位複製配列種の複製の数が少なくとも３桁異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
各単位複製配列種の複製の数が少なくとも４桁異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記標的核酸の相補鎖にハイブリダイズする前記少なくとも２つの増幅オリゴマーの量が、少なくとも２桁異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ダイナミックレンジが１０３〜１０７である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ダイナミックレンジが１０４〜１０６である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
試料中の標的核酸配列を検出する方法であって、該方法は：
（ａ）標的核酸を含有すると思われる試料を提供するステップ；
（ｂ）該標的核酸から、規定比の少なくとも２つの弁別可能な単位複製配列種を生成するステップであって、
該少なくとも２つの弁別可能な単位複製配列種が、該標的核酸の１つの鎖にハイブリダイズする単一の増幅オリゴマー、および該標的核酸の相補鎖にハイブリダイズする少なくとも２つの増幅オリゴマーを使用して生成され、
該規定比の該少なくとも２つの弁別可能な単位複製配列種が生成され、それによって、該少なくとも２つの弁別可能な単位複製配列種が、核酸組成において異なるように、該標的核酸の相補鎖にハイブリダイズする該少なくとも２つの増幅オリゴマーが、異なる量で提供され、かつ異なる核酸配列を有する、ステップ；および
（ｃ）各生成された単位複製配列種の存在および量を検出するステップであって、
第１の単位複製配列種が、該標的核酸の該試料中の第２の濃度に対する該標的核酸の該試料中の第１の濃度を表す第１の直線範囲において検出可能であり、第２の単位複製配列種が、該標的核酸の該試料中の第４の濃度に対する該標的核酸の該試料中の第３の濃度を表す第２の直線範囲において検出可能であり、
該第１および第２の直線範囲が重複して、該標的核酸の該試料中の存在および量を決定するための拡張されたダイナミックレンジを提供するように、該第１の濃度が該第３の濃度より低く、該第３の濃度が該第２の濃度より低く、該第２の濃度が該第４の濃度より低い、ステップを含み；
ここで、該少なくとも２つの増幅オリゴマーの各々が、少なくとも１つの核酸塩基の長さであり、該増幅オリゴマーの標的ハイブリダイズ領域の５’末端に結合する、一意のハイブリダイズされていないヌクレオチド配列を含むことを除き、該標的核酸の相補鎖にハイブリダイズする該少なくとも２つの増幅オリゴマーが、同一の核酸配列を含み；
該生成するステップおよび検出するステップが、各々単一槽内で実行され；および
該検出するステップが、各々が該少なくとも２つの弁別可能な単位複製配列の１つのみとハイブリダイズする弁別可能なプローブと、該少なくとも２つの弁別可能な単位複製配列種とをハイブリダイズさせるステップを含む、方法。
【請求項１２】
前記標的核酸の１つの鎖にハイブリダイズする前記単一の増幅オリゴマーが、プロモーターベース増幅オリゴマーである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記標的核酸の１つの鎖にハイブリダイズする前記単一の増幅オリゴマーが、プライマーである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記標的核酸の相補鎖にハイブリダイズする前記少なくとも２つの増幅オリゴマーが、プロモーターベースの増幅オリゴマーである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記標的核酸の相補鎖にハイブリダイズする前記少なくとも２つの増幅オリゴマーが、プライマーである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
各単位複製配列種の複製の数が少なくとも３桁異なる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
各単位複製配列種の複製の数が少なくとも４桁異なる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記標的核酸の相補鎖にハイブリダイズする前記少なくとも２つの増幅オリゴマーの量が、少なくとも２桁異なる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記ダイナミックレンジが１０３〜１０７である、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記ダイナミックレンジが１０４〜１０６である、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自律型清浄装置であって、
シャーシを含む格納構造と、
前記清浄装置を移動するための駆動輪アセンブリと、
床面のデブリを収集する清浄ヘッドシステムと、
前記格納構造の外側のデブリを、前記清浄ヘッドシステムに向かわせるよう構成されるサイドブラシアセンブリと、
前記清浄装置がデブリに遭遇したことを示すデブリ信号を生成するデブリセンサと、
前記清浄装置を少なくとも一つの動作モードで動作させるコントローラと、
を備え、
前記少なくとも一つの動作モードは、障害物の周囲に追従して移動する障害物追尾モードを含み、
前記サイドブラシアセンブリは、前記障害物追尾モードの実行中に、該障害物の近傍のデブリを収集して前記清浄ヘッドシステムに向かわせるよう構成されるものであり、
前記コントローラは、前記デブリ信号に基づいて、前記清浄装置を制御することを特徴とする自律型清浄装置。
【請求項２】
前記デブリセンサは、左側および右側にそれぞれ配置される左デブリセンサおよび右デブリセンサからなる、請求項１に記載の自律型清浄装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記左デブリセンサおよび右デブリセンサがそれぞれ生成するデブリ信号の差に基づき、前記清浄装置の移動方向を選択する、請求項２に記載の自律型清浄装置。
【請求項４】
前記デブリセンサは、前記清浄装置の清浄経路に近接して位置する、または前記清浄経路内に位置する、請求項１から３のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記デブリ信号に基づいて、実行する動作モードを選択する、請求項１から４のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。
【請求項６】
ユーザーが認知可能な表示灯をさらに備え、
前記コントローラは、前記デブリ信号に基づいて、前記表示灯を点灯する、請求項１から５のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。
【請求項７】
前記コントローラは、前記デブリ信号に基づいて、前記清掃ヘッドのパワー設定を変更する、請求項１から６のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。
【請求項８】
前記コントローラは、前記デブリ信号に基づいて、前記清浄装置の移動速度を減じる、請求項１から７のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。
【請求項９】
前記コントローラは、前記デブリ信号から、相対的なデブリの量または清浄装置の現在の位置からデブリを含む領域へのベクトルを求める、請求項１から８のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記デブリ信号から、前記清浄装置が移動する際のデブリ衝突の変化を示すデブリ勾配を計算し、該デブリ勾配の符号に応じて前記動作モードを選択する、請求項１から９のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両性イオン性緩衝液を含む核酸抽出用試薬を、被検試料と接触させる工程を含む、核酸抽出方法。
【請求項２】
核酸抽出用試薬が、タンパク質分解酵素および／または界面活性剤を含む、請求項１に記載の核酸抽出方法。
【請求項３】
タンパク質分解酵素が、プロテアーゼＫである、請求項２に記載の核酸抽出方法。
【請求項４】
核酸抽出用試薬中におけるタンパク質分解酵素の濃度が、０．０９〜４５Ｕ／ｍＬである、請求項２または３に記載の核酸抽出方法。
【請求項５】
界面活性剤が、ステロイド骨格を有する界面活性剤である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の核酸抽出方法。
【請求項６】
界面活性剤が、グリココール酸またはその塩である、請求項２〜５のいずれか一項に記載の核酸抽出方法。
【請求項７】
核酸抽出用試薬中における界面活性剤の濃度が、０．００９〜９ｍｍｏｌ／Ｌである、請求項２〜６のいずれか一項に記載の核酸抽出方法。
【請求項８】
両性イオン性緩衝液が、グッド緩衝液である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の核酸抽出方法。
【請求項９】
両性イオン性緩衝液が、トリシンを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の核酸抽出方法。
【請求項１０】
核酸抽出用試薬中における緩衝剤の濃度が、９〜３６４ｍｍｏｌ／Ｌである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の核酸抽出方法。
【請求項１１】
被検試料が、細胞壁を有する生物由来の試料である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の核酸抽出方法。
【請求項１２】
細胞壁を有する生物が、グラム陽性菌、真菌または酵母である、請求項１１に記載の核酸抽出方法。
【請求項１３】
被検試料から核酸としてＤＮＡおよび／またはＲＮＡが、抽出される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の核酸抽出方法。
【請求項１４】
被検試料と接触させ、被検試料から核酸を抽出した核酸抽出用試薬は、核酸増幅反応に供されるものである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の核酸抽出方法。
【請求項１５】
両性イオン性緩衝液を含む、核酸抽出用試薬。
【請求項１６】
核酸抽出用試薬を構成する両性イオン性緩衝液と各構成成分とを含む、核酸抽出試薬キット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２段階の描画処理により画面を順次描画する描画手段が接続されたコンピュータに、
前記少なくとも２段階の描画処理のうちの、第１の段階の描画処理において、該第１の段階よりも後段の第２の段階の描画処理において参照される、対応する画面に係る中間値マップを前記描画手段に生成させる処理と、
前記第２の段階の描画処理において、前記対応する画面に係る中間値マップを参照して、前記対応する画面を前記描画手段に描画させる処理と、
第１の画面に係る第１の前記中間値マップと、前記第１の画面よりも前に描画された第２の画面に係る第２の前記中間値マップとの類似度に基づいて、前記第１の画面の符号化を行う方式を制御する処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記制御する処理は、前記第１の中間値マップと前記第２の中間値マップとの類似度に応じて、使用する符号化方式を異ならせる請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記制御する処理は、前記第１の画面について定められる部分領域の各々について、前記第１の中間値マップの該部分領域に対応する領域と、前記第２の中間値マップの該部分領域に対応する領域との類似度に基づいて、該部分領域の符号化を行う方式を制御する請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記第１の画面に対応する視点情報と、前記第２の画面に対応する視点情報とに基づいて、前記第２の中間値マップの前記部分領域に対応する領域を特定する処理をさらに前記コンピュータに実行させる請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記制御する処理は、前記第１の中間値マップの前記部分領域に対応する領域と、前記第２の中間値マップの該部分領域に対応する領域との類似度が閾値を超える場合に、該部分領域について前記第１の画面と前記第２の画面とを用いる符号化方式を採用することを決定する請求項３または４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記制御する処理は、前記第１の中間値マップの前記部分領域に対応する領域と、前記第２の中間値マップの該部分領域に対応する領域との類似度が閾値を超えない場合に、該部分領域について前記第１の画面のみを用いる符号化方式を採用することを決定する請求項３乃至５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記部分領域の各々について、決定された前記採用する符号化方式で符号化する処理をさらに前記コンピュータに実行させる請求項５または６に記載のプログラム。
【請求項８】
少なくとも２段階の描画処理により画面を順次描画する描画手段が接続された情報処理装置であって、
前記少なくとも２段階の描画処理のうちの、第１の段階の描画処理において、該第１の段階よりも後段の第２の段階の描画処理において参照される、対応する画面に係る中間値マップを前記描画手段に生成させる第１の描画制御手段と、
前記第２の段階の描画処理において、前記第１の描画制御手段により生成された前記対応する画面に係る中間値マップを参照して、前記対応する画面を前記描画手段に描画させる第２の描画制御手段と、
第１の画面に係る第１の前記中間値マップと、前記第１の画面よりも前に描画された第２の画面に係る第２の前記中間値マップとの類似度に基づいて、前記第１の画面の符号化を行う方式を制御する制御手段と、を有する情報処理装置。
【請求項９】
少なくとも２段階の描画処理により画面を順次描画する描画手段が接続された情報処理装置の制御方法であって、
前記少なくとも２段階の描画処理のうちの、第１の段階の描画処理において、該第１の段階よりも後段の第２の段階の描画処理において参照される、対応する画面に係る中間値マップを前記描画手段に生成させる第１の描画制御工程と、
前記第２の段階の描画処理において、前記第１の描画制御工程において生成された前記対応する画面に係る中間値マップを参照して、前記対応する画面を前記描画手段に描画させる第２の描画制御工程と、
第１の画面に係る第１の前記中間値マップと、前記第１の画面よりも前に描画された第２の画面に係る第２の前記中間値マップとの類似度に基づいて、前記第１の画面の符号化を行う方式を制御する制御工程と、を有する情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム、情報処理装置及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プログラム、情報処理装置及び制御方法に関し、特に符号化動画データのストリーミング配信技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、描画処理により得られた画面を高速かつ効率的に動画符号化するプログラム、情報処理装置及び制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前述の目的を達成するために、本発明のプログラムは、少なくとも２段階の描画処理により画面を順次描画する描画手段が接続されたコンピュータに、少なくとも２段階の描画処理のうちの、第１の段階の描画処理において、該第１の段階よりも後段の第２の段階の描画処理において参照される、対応する画面に係る中間値マップを描画手段に生成させる処理と、第２の段階の描画処理において、対応する画面に係る中間値マップを参照して、対応する画面を描画手段に描画させる処理と、第１の画面に係る第１の中間値マップと、第１の画面よりも前に描画された第２の画面に係る第２の中間値マップとの類似度に基づいて、第１の画面の符号化を行う方式を制御する処理と、を実行させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前述の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、少なくとも２段階の描画処理により画面を順次描画する描画手段が接続された情報処理装置であって、少なくとも２段階の描画処理のうちの、第１の段階の描画処理において、該第１の段階よりも後段の第２の段階の描画処理において参照される、対応する画面に係る中間値マップを描画手段に生成させる第１の描画制御手段と、第２の段階の描画処理において、第１の描画制御手段により生成された対応する画面に係る中間値マップを参照して、対応する画面を描画手段に描画させる第２の描画制御手段と、第１の画面に係る第１の中間値マップと、第１の画面よりも前に描画された第２の画面に係る第２の中間値マップとの類似度に基づいて、第１の画面の符号化を行う方式を制御する制御手段と、を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013042539.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013042539.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記電圧検出装置５６は、例えばＯＰアンプなどから構成され、検出した電圧を電力制御装置５７に対して供給する。上記電力制御装置５７は、例えば公知のマイコンなどから構成され、電源供給装置１全体の制御を司る。これら電圧検出装置５６及び電力制御装置５７は、圧接電源端子５１ａ及び圧接グランド端子５１ｂを介してバッテリ２からの電源の供給を受けて駆動する装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影された画像にフリッカーを発生させる原因となる光源に供給される電源の周波数を検出するためのフリッカー検出用蓄積、及び、該フリッカー検出用蓄積以外の通常の撮像用蓄積が可能な撮像部と、
前記撮像部の前記フリッカー検出用蓄積の蓄積結果に基づいて、前記周波数を検出する周波数検出部と、
蓄積時間の制御範囲が、第１の範囲である第１の露出制御の関係を示す第１の情報、及び、蓄積時間の制御範囲が、前記第１の範囲より低速の第２の範囲である第２の露出制御の関係を示す第２の情報が記憶された記憶部と、
前記フリッカー検出用蓄積の際には、前記記憶部に記憶された前記第１の情報に基づいて露出制御を行い、
前記撮像用蓄積の際には、前記記憶部に記憶された前記第２の情報に基づいて露出制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記撮像用蓄積の際のフレームレートは、前記フリッカー検出用蓄積の際のフレームレートより遅いこと、
を特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の撮像装置であって、
前記第１の範囲における蓄積時間の低速限界を、通常の画像撮影時よりも高速にすること、
を特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像装置であって、
前記記憶部に記憶されている前記第１の情報及び前記第２の情報は、撮像感度と、前記撮像部に到達する光に対応する値と、前記蓄積時間との対応を表すプログラム線図であること、
を特徴とする撮像装置。
【請求項５】
第１蓄積制御及び第２蓄積制御が可能な撮像部と、
前記撮像部の前記第１蓄積制御の蓄積結果に基づいてフリッカーを検出する検出部と、
前記第１蓄積制御の際には、蓄積時間の制御範囲が第１の範囲となるように露出制御を行い、前記第２蓄積制御の際には、蓄積時間の制御範囲が前記第１の範囲より低速の第２の範囲となるように露出制御を行う制御部とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
撮影された画像にフリッカーを発生させる原因となる光源に供給される電源の周波数を検出するためのフリッカー検出用蓄積、及び、該フリッカー検出用蓄積以外の通常の撮像用蓄積とが可能な撮像部と、
前記撮像部の前記フリッカー検出用蓄積の蓄積結果に基づいて、前記周波数を検出する周波数検出部と、
蓄積時間の制御範囲が、第１の範囲である第１の露出制御の関係を示す第１の情報、及び、
蓄積時間の制御範囲が、前記第１の範囲より低速の第２の範囲である第２の露出制御の関係を示す第２の情報が記憶された記憶部と、
を備える撮像装置において、
前記フリッカー検出用蓄積の際には、前記記憶部に記憶された前記第１の情報に基づいて露出制御を行い、
前記撮像用蓄積の際には、前記記憶部に記憶された前記第２の情報に基づいて露出制御を行うこと、を特徴とするフリッカー発生周波数検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。
請求項１に記載の発明は、撮影された画像にフリッカーを発生させる原因となる光源に供給される電源の周波数を検出するためのフリッカー検出用蓄積、及び、該フリッカー検出用蓄積以外の通常の撮像用蓄積が可能な撮像部と、前記撮像部の前記フリッカー検出用蓄積の蓄積結果に基づいて、前記周波数を検出する周波数検出部と、蓄積時間の制御範囲が、第１の範囲である第１の露出制御の関係を示す第１の情報、及び、蓄積時間の制御範囲が、前記第１の範囲より低速の第２の範囲である第２の露出制御の関係を示す第２の情報が記憶された記憶部と、前記フリッカー検出用蓄積の際には、前記記憶部に記憶された前記第１の情報に基づいて露出制御を行い、前記撮像用蓄積の際には、前記記憶部に記憶された前記第２の情報に基づいて露出制御を行う制御部と、を備えることを特徴とする撮像装置である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の撮像装置であって、前記撮像用蓄積の際のフレームレートは、前記フリッカー検出用蓄積の際のフレームレートより遅いこと、
を特徴とする撮像装置である。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の撮像装置であって、前記第１の範囲における蓄積時間の低速限界を、通常の画像撮影時よりも高速にすること、を特徴とする撮像装置である。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の撮像装置であって、前記記憶部に記憶されている前記第１の情報及び前記第２の情報は、撮像感度と、前記撮像部に到達する光に対応する値と、前記蓄積時間との対応を表すプログラム線図であること、を特徴とする撮像装置である。
請求項５に記載の発明は、第１蓄積制御及び第２蓄積制御が可能な撮像部と、前記撮像部の前記第１蓄積制御の蓄積結果に基づいてフリッカーを検出する検出部と、前記第１蓄積制御の際には、蓄積時間の制御範囲が第１の範囲となるように露出制御を行い、前記第２蓄積制御の際には、蓄積時間の制御範囲が前記第１の範囲より低速の第２の範囲となるように露出制御を行う制御部とを備えることを特徴とする撮像装置である。
請求項６に記載の発明は、撮影された画像にフリッカーを発生させる原因となる光源に供給される電源の周波数を検出するためのフリッカー検出用蓄積、及び、該フリッカー検出用蓄積以外の通常の撮像用蓄積とが可能な撮像部と、前記撮像部の前記フリッカー検出用蓄積の蓄積結果に基づいて、前記周波数を検出する周波数検出部と、蓄積時間の制御範囲が、第１の範囲である第１の露出制御の関係を示す第１の情報、及び、蓄積時間の制御範囲が、前記第１の範囲より低速の第２の範囲である第２の露出制御の関係を示す第２の情報が記憶された記憶部と、を備える撮像装置において、前記フリッカー検出用蓄積の際には、前記記憶部に記憶された前記第１の情報に基づいて露出制御を行い、前記撮像用蓄積の際には、前記記憶部に記憶された前記第２の情報に基づいて露出制御を行うこと、を特徴とするフリッカー発生周波数検出方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月29日(2014.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像処理装置は、画像データの低濃度部よりも高濃度部のほうが、変換前後で前記画像データの濃度の低下が大きくなる変換を行う変換手段と、前記変換手段による変換前後の画像データに基づく記録材の削減率が削減目標率に達していない場合、前記削減率が前記削減目標率に達するように、前記画像データの信号値を線形に低下させる補正処理を行う補正手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの低濃度部よりも高濃度部のほうが、変換前後で前記画像データの濃度の低下が大きくなる変換を行う変換手段と、
前記変換手段による変換前後の画像データに基づく記録材の削減率が削減目標率に達していない場合、前記削減率が前記削減目標率に達するように、前記画像データの信号値を線形に低下させる補正処理を行う補正手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変換手段は、ルックアップテーブルを用いて変換を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記削減目標値を設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
さらに、前記変換手段により変換された後の画像データに基づき画像形成した際の記録材の消費量を予測する予測手段と、
前記予測手段によって予測された記録材の消費量を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記記録材の削減率が前記削減目標率に達しているとき、前記補正手段は、前記補正処理を行わないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
記録材の消費の制限を設定する制限手段を備え、
前記制限が設定されているときに、前記変換並びに前記補正処理が行われることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記画像データが複数ページからなるときに、任意の１ページに対して算出された補正値を全ページに対して用いて前記補正処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像データの低濃度部よりも高濃度部のほうが、変換前後で前記画像データの濃度の低下が大きくなる変換を行う変換ステップと、
前記変換ステップによる変換前後の画像データに基づく記録材の削減率が削減目標率に達していない場合、前記削減率が前記削減目標率に達するように、前記画像データの信号値を線形に低下させる補正処理を行う補正ステップと
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる複数の周波数帯域のセルを集約して基地局装置と通信を行う通信システムにおける移動局装置であって、
前記異なる複数の周波数帯域のセルは、送信タイミングが同一のセルを示すセルグループのいずれか一つにグループ化され、
前記移動局装置は、前記基地局装置から設定された複数の前記セルグループ毎に送信タイミングの調整を行い、
前記基地局装置から通知される、前記セルグループ毎に接続再設定前の送信タイミングを接続再設定後も適用するか否かを示す情報に基づいて、セルグループ毎に調整された前記送信タイミングを接続再設定後に適用するか否かを設定する
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
前記情報は、接続再設定後のランダムアクセス手順が必要か否かを前記セルグループ毎あるいはセルグループ内のセル毎に指定する情報であり、
前記情報でランダムアクセス手順が不要とされたセルグループあるいはランダムアクセス手順が不要とされたセルのセルグループの送信タイミングを接続再設定後も適用する
ことを特徴とする請求項１記載の移動局装置。
【請求項３】
異なる複数の周波数帯域のセルを集約して移動局装置と通信を行う通信システムにおける基地局装置であって、
前記異なる複数の周波数帯域のセルは、送信タイミングが同一のセルを示すセルグループのいずれか一つにグループ化され、
前記基地局装置は、前記移動局装置の複数の前記セルグループ毎の接続再設定前の送信タイミングを接続再設定後も適用するか否かを示す情報を通知する
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
異なる複数の周波数帯域のセルを集約して基地局装置と通信を行う通信システムにおける移動局装置の同期状態管理方法であって、
前記異なる複数の周波数帯域のセルは、送信タイミングが同一のセルを示すセルグループのいずれか一つにグループ化され、
前記移動局装置は、前記基地局装置から設定された複数の前記セルグループ毎に送信タイミングの調整を行うステップと、
前記基地局装置から、前記セルグループ毎に接続再設定前の送信タイミングを接続再設定後も適用するか否かを示す情報を通知され、前記情報を保持するステップと、
前記接続再設定前の送信タイミングを接続再設定後も適用するセルグループに対して、接続再設定後に、接続再設定前の送信タイミングを適用するステップとを備える
ことを特徴とする同期状態管理方法。
【請求項５】
異なる複数の周波数帯域のセルを集約して移動局装置と通信を行う通信システムにおける基地局装置の同期状態管理方法であって、
前記異なる複数の周波数帯域のセルを、送信タイミングが同一のセルを示すセルグループのいずれか一つにグループ化するステップと、
前記移動局装置に割り当てた複数の前記セルグループ毎の接続再設定前の送信タイミングを接続再設定後も適用するか否かを示す情報を通知するステップとを備える
ことを特徴とする同期状態管理方法。
【請求項６】
異なる複数の周波数帯域のセルを集約して基地局装置と通信を行う通信システムにおける移動局装置の集積回路であって、
前記異なる複数の周波数帯域のセルは、送信タイミングが同一のセルを示すセルグループのいずれか一つにグループ化され、
前記集積回路は、前記基地局装置から設定された複数の前記セルグループ毎に送信タイミングの調整を行う機能と、
前記基地局装置から通知される、前記セルグループ毎に接続再設定前の送信タイミングを接続再設定後も適用するか否かを示す情報に基づいて、セルグループ毎に調整された送信タイミングを接続再設定後に適用するか否かを設定する機能を備える
ことを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を収容する空間に均一な静磁場を発生させる静磁場発生部と、前記静磁場へ重畳して傾斜磁場を発生させる傾斜磁場発生部と、前記被検体へ照射する高周波磁場を発生する送信部と、前記被検体から発生するＮＭＲ信号を受信する受信部と、前記受信された信号を画像化する信号処理部と、を備えた磁気共鳴イメージング装置であって、
前記送信部は、複数の送信コイルを有し、前記高周波磁場の発生のために前記複数の送信コイルへ伝達する進行電力と前記複数の送信コイルからの反射電力の各電力を一方の方向のみに伝達する複数のサーキュレータと、
前記複数のサーキュレータに取り付けられ、前記複数のサーキュレータを恒温制御する複数の恒温器と、を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記進行電力と前記反射電力のそれぞれの伝達路と前記サーキュレータと前記恒温器は、前記送信コイルと同数有することを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング
装置。
【請求項３】
前記サーキュレータは放熱板を有し、前記恒温器は放熱板に接していることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記恒温器は、冷却ファン、ヒータ、チラーの少なくとも1つであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記進行電力の伝達路と前記反射電力の伝達路の共通部分に双方向性結合器が配置されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記進行電力の伝達路の前記サーキュレータの入力段には進行電力方向性結合器が、前記反射電力の伝達路の前記サーキュレータの出力段には反射電力方向性結合器が、配置されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明に係るMRI装置は、被検体を収容する空間に均一な静磁場を発生させる静磁場発生部と、前記静磁場へ重畳して傾斜磁場を発生させる傾斜磁場発生部と、前記被検体へ照射する高周波磁場を発生する送信部と、前記被検体から発生するNMR信号を受信する受信部と、前記受信された信号を画像化する信号処理部と、を備えた磁気共鳴イメージング装置であって、前記送信部は、複数の送信コイルを有し、前記高周波磁場の発生のために前記複数の送信コイルへ伝達する進行電力と前記複数の送信コイルからの反射電力の各電力を一方の方向のみに伝達する複数のサーキュレータと、前記複数のサーキュレータに取り付けられ、前記複数のサーキュレータを恒温制御する複数の恒温器と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、ＬＥＤ４００およびＣＣＤ４０１は、上述のようにケア部材であるブラシ２１０の近傍に近接して設置されるものに限定されない。円柱形状の本体部２の長手方向の端部であって、ブラシ２１０が設けられる側とは反対側の端部（図２の端部６００を参照）に設けるようにしてもよい。つまり、ブラッシング中のケア部位とは無関係にユーザが口腔内の所望部分を撮像して画像および歯垢量を確認する目的で用いる場合には、端部６００などブラシ２１０とは無関係の位置に設けるようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
＜電動歯ブラシの動作＞
歯の種類（上顎／下顎、臼歯／切歯など）や部分（舌側／頬側、歯面／噛み合わせ面など）によって、食物残渣や歯垢の付き方が異なる。よって、磨き残しの歯垢は、歯列の部位ごとに相違する。それゆえ、適切なブラッシングが行われているかどうかの評価値ともなる歯垢量の評価は、部位ごとに行なうことが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
その後、ＣＰＵ１２１は、テーブルＴＢ１のデータに基づき、図８に示した部位の全てについて歯垢量の検出が終了したか否かを判定する（ステップＴ２５）。歯垢量が検出されていない部位があると判定すると（ステップＴ２５でＮＯ）、処理はステップＴ３に戻り、次の部位に対する処理が同様に行われるが、全部位について歯垢量が検出されていると判定されると（ステップＴ２５でＹＥＳ）、処理はステップＴ２７に移行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
ステップＴ２７における、表示の一例が図２２に示される。表示制御部５７０は、読出部５６０によってメモリ１２１のテーブルＴＢ１から各部位の歯垢量を読出し、たとえば、歯垢量を「０〜５％」、「５〜１０％」、「１０％〜」にランク付けし、「０〜５％」のみを“ＯＫ”と評価する。そのランク付けおよび評価結果は表示器１１０に送信される。表示器１１０のディスプレイ１１１には歯列が描画されており、その歯列中の歯垢量のランクに応じた色（「ＯＫ」は白色、「５〜１０％」は黄色、「１０％〜」は赤色など）で点灯する。このような表示をみることで、ユーザは歯列中のどの部位に歯垢が残っており、ブラッシングが不足しているかを直感的に把握できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
これにより、ステップＴ３１で報知がされる所定期間において、ユーザが所望した部位の歯垢を除去するための適切な周期とDuty比に基づく駆動信号によってブラッシングを行うことができる。すなわち、所望した部位の歯垢を除去するため、ブラシ２１０の周期的な運動であるブラッシングの周期は適切に変更されることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2013042906.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準クロック信号と帰還クロック信号の位相を比較する位相比較器と、該位相比較器の出力信号から高周波成分を除去するローパスフィルタと、該ローパスフィルタから出力する電圧信号に応じた周波数のクロック信号を生成する電圧制御発振器と、該電圧制御発振器の出力クロック信号を小数点分周して前記帰還クロック信号を生成する帰還回路とを備え、前記基準クロック信号と前記帰還クロック信号との位相差が零となるように前記電圧制御発振器の周波数が制御される周波数シンセサイザであって、
前記帰還回路は、前記電圧制御発振器の出力クロック信号を分周する可変分周器と、前記電圧制御発振器の出力クロック信号の１周期を等分して位相をずらせた多相クロック信号から１つの位相のクロック信号を選択する選択回路と、該選択回路で選択した特定の位相のクロック信号により前記可変分周器のクロック信号をリタイミングするリタイミング回路と、前記可変分周器での分周数を設定するとともに前記選択回路でのクロック信号の選択を制御する分周数切替器とを備え、
前記分周数切替器が、前記可変分周器での分周数の設定切替を繰り返して行うとともに、この設定切替の周期内に前記選択回路でのクロック信号の選択切替を繰り返すことで、前記帰還回路における前記小数点分周が実施されることを特徴とする周波数シンセサイザ。
【請求項２】
請求項１に記載の周波数シンセサイザにおいて、
前記小数点分周の値は、目標とする小数点分周の値のうちの整数数と一致し又は該整数数と隣接する分周数を前記分周数切替器が前記可変分周器に設定し、該可変分周器での設定切替の周期毎に、前記分周数切替器が前記選択回路で選択される特定位相のクロック信号を切り替えることにより、前記リタイミング回路から出力する帰還クロック信号の複数周期の平均値として得られるようにしたことを特徴とする周波数シンセサイザ。
【請求項３】
請求項２に記載の周波数シンセサイザにおいて、
前記可変分周器に設定する前記分周数と前記選択回路による特定位相のクロック信号の選択の組み合わせを、予め設定したテーブルに応じて切り替え、又は目標とする小数点分周の値と前回得られた小数点分周の値との差分に応じて、切り替えることを特徴とする周波数シンセサイザ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の周波数シンセサイザにおいて、
前記帰還回路は、前記電圧制御発振器から出力される１相の出力クロック信号をπ／４ずつ遅延させて前記多相クロック信号を生成する遅延回路をさらに備えることを特徴する周波数シンセサイザ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の周波数シンセサイザにおいて、
前記ローパスフィルタには、前記位相比較器に接続されたチャージポンプを通じて、前記位相比較器の出力信号が入力されることを特徴する周波数シンセサイザ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、多相クロック信号を利用して小数点逓倍の精度を向上させ、累積ジッタ特性を改善した周波数シンセサイザを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の周波数シンセサイザの一態様は、基準クロック信号と帰還クロック信号の位相を比較する位相比較器と、該位相比較器の出力信号から高周波成分を除去するローパスフィルタと、該ローパスフィルタから出力する電圧信号に応じた周波数のクロック信号を生成する電圧制御発振器と、該電圧制御発振器の出力クロック信号を小数点分周して前記帰還クロック信号を生成する帰還回路とを備え、前記基準クロック信号と前記帰還クロック信号との位相差が零となるように前記電圧制御発振器の周波数が制御される周波数シンセサイザであって、前記帰還回路は、前記電圧制御発振器の出力クロック信号を分周する可変分周器と、前記電圧制御発振器の出力クロック信号の１周期を等分して位相をずらせた多相クロック信号から１つの位相のクロック信号を選択する選択回路と、該選択回路で選択した特定の位相のクロック信号により前記可変分周器のクロック信号をリタイミングするリタイミング回路と、前記可変分周器での分周数を設定するとともに前記選択回路でのクロック信号の選択を制御する分周数切替器とを備え、前記分周数切替器が、前記可変分周器での分周数の設定切替を繰り返して行うとともに、この設定切替の周期内に前記選択回路でのクロック信号の選択切替を繰り返すことで、前記帰還回路における前記小数点分周が実施されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の場所を示す情報を記憶媒体に保存する記憶手段と、
撮像装置の現在場所を検出する検出手段と、
ネットワーク接続してサーバと通信を行う通信手段と、
前記検出した現在場所と、前記記憶媒体に記憶されている情報が示す特定の場所とを比較する比較手段と、
前記比較の結果に基づいて、前記サーバとの通信に係るユーザインタフェースを切り替える切り替え手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ユーザインタフェースの切り替えとは、
前記比較の結果、前記検出された現在場所が前記特定の場所と一致するか否かに応じて、当該撮像装置に保存されている前記サーバへのアクセス情報を用いて前記ネットワークを介して自動的に前記通信手段により前記サーバと通信する処理と、前記アクセス情報の入力をユーザに要求する処理との切り替えであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ユーザインタフェースの切り替えとは、
前記比較の結果、前記検出された現在場所が前記特定の場所と一致するか否かに応じて、当該撮像装置に保存されている前記サーバへのアクセス情報を用いて前記ネットワークを介して自動的に前記通信手段による前記サーバとの通信を実行する処理と、前記通信手段による前記サーバとの通信を実行しないようにする処理との切り替えであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ユーザインタフェースの切り替えとは、
前記比較の結果、前記検出された現在場所が前記特定の場所と一致するか否かに応じて、当該撮像装置に保存されている前記サーバへのアクセス情報を編集することを可能とする処理と、前記サーバへのアクセス情報の編集を不可にする処理との切り替えであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記特定の場所を示す情報は、特定の位置と前記位置からの距離に基づく範囲を示し、
前記情報は変更可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記特定の場所を示す情報をサーバから受信して保存することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記特定の場所を示す情報の有効な期間も更に記憶することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
特定の場所を示す情報を記憶媒体に保存する記憶工程と、
撮像装置の現在場所を検出する検出工程と、
ネットワーク接続してサーバと通信を行う通信工程と、
前記検出した現在場所と、前記記憶媒体に記憶されている情報が示す特定の場所とを比較する比較工程と、
前記比較工程の処理の結果に基づいて、前記サーバとの通信に係るユーザインタフェースを切り替える切り替え工程とを行うことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、
特定の場所を示す情報を記憶媒体に保存する記憶工程と、
撮像装置の現在場所を検出する検出工程と、
ネットワーク接続してサーバと通信を行う通信工程と、
前記検出した現在場所と、前記記憶媒体に記憶されている情報が示す特定の場所とを比較する比較工程と、
前記比較工程の処理の結果に基づいて、前記サーバとの通信に係るユーザインタフェースを切り替える切り替え工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置および撮像装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は撮像装置および撮像装置の制御方法に関し、特に、ネットワーク通信機能を持つカメラに用いて好適な技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、特定の場所を示す情報を記憶媒体に保存する記憶手段と、撮像装置の現在場所を検出する検出手段と、ネットワーク接続してサーバと通信を行う通信手段と、前記検出した現在場所と、前記記憶媒体に記憶されている情報が示す特定の場所とを比較する比較手段と、前記比較の結果に基づいて、前記サーバとの通信に係るユーザインタフェースを切り替える切り替え手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１に記載のメサ型水晶振動片と、
前記メサ型水晶振動片が載置されるベース板と、
前記ベース板とともに前記メサ型水晶振動片を収納するキャビティを形成するリッド板と
を備える水晶デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１に記載のメサ型水晶振動片と、
前記環状枠体の一方の面に接合されるベース板と、
前記ベース板とともに前記メサ型水晶振動片を収納するキャビティを形成し前記環状枠体の他方の面に接合されるリッド板と
を備える水晶デバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】（ａ）は、リッドを取り外した第１実施形態の第１水晶振動子１００の平面図である。  （ｂ）は、第１水晶振動子１００のＡ−Ａ’断面図である。
【図２】水晶振動片の長さの中心と励振電極の長さの中心との偏心量とＣＩ値との関係を示す図である。
【図３】第２実施形態の第２水晶振動子１１０の分解斜視図である。
【図４】（ａ）は、図３のＢ−Ｂ’断面図である。  （ｂ）は、第２水晶振動子１１０の水晶フレーム３０の平面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、励振電極２２ａ、２２ｂ、引出電極２３ａ、２３ｂ及び接続電極２５ａ、２５ｂは例えば下地としてのニッケル層又はクロム層が用いられ、この下地の上面に金層が用いられる。なお、下地の厚さは例えば０．０１μｍ〜０．１μｍで、金層の厚さは例えば０．１μｍ〜２μｍである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ＡＴカットの水晶振動片２０は、セラミックベース板４０の台座４５のベース接続電極４３に搭載され、導電性接着剤６１を介してベース接続電極４３に接合される。次いで、ＡＴカットの水晶振動片２０を収容したセラミックベース板４０に第１リッド１０を搭載し、不活性ガスで満たされたチャンバー（不図示）又は真空のチャンバー（不図示）に配置される。セラミックベース板４０と第１リッド１０とは、真空中又は不活性ガス中で封止されてパッケージ８０を形成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２は、水晶振動片２０の長さ（Ｘ軸方向）の中心と励振電極２２の長さ（Ｘ軸方向）の中心との偏心量ＬｆとＣＩ値との関係を示す図である。使用した水量振動片２０は、水晶振動部２４の厚さ（Ｙ’軸方向）を変え、発振周波数が３８．４ＭＨｚ及び３２．７３６ＭＨｚの二種類である。そしてメサ型の水晶振動部２４を形成する位置の中心位置Ｐを水晶振動片２０の長さの中心点Ｏ（図１を参照。）から偏心させた。また励振電極２２は水晶振動部２４に合わせて中央に形成したため、励振電極２２の中心位置Ｐも水晶振動部２４と同じ量だけ偏心している。３８．４ＭＨｚの水晶振動部２４は、その偏心量Ｌｆ（図１を参照。）を１０μｍから９５μｍまで変えた実験した。また、３２．７３６ＭＨｚの水晶振動部２４は、その偏心量Ｌｆを０μｍから９０μｍまで変えた実験した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（第２実施形態）
＜第２水晶振動子１１０の全体構成＞
第２水晶振動子１１０の全体構成について、図３、図４を参照しながら説明する。
図３は、第２水晶振動子１１０の第２リッド１２側から見た分割した状態の斜視図である。図４（ａ）は水晶フレーム３０と第２ベース板１１と第２リッド１２とが接合された後の図３のＢ−Ｂ’断面図であり、（ｂ）は水晶フレーム３０に励振電極３０４ａが形成された状態を示す平面図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
使用した水晶振動部３０３の発振周波数は３８．４ＭＨｚ及び３２．７３６ＭＨｚの二種類で、それぞれの厚さ（Ｙ’軸方向）が異なる。また、励振電極３０４ａには水晶片３０１の底面（−Ｙ’側）の−Ｘ側の一端まで伸びた引出電極３１３ａ及び接続電極３０５ａが形成され、励振電極３０４ｂには水晶片３０１の底面（−Ｙ’側）の＋Ｘ側の他端まで伸びた引出電極３１３ｂが形成され、接続電極３０５ｂが水晶片３０１の底面（−Ｙ’側）の＋Ｘ側の他端に形成されている。水晶フレーム３０は、第２ベース板１１と封止材ＳＬで接合する際に、接続電極３０５ａ、３０５ｂと導電性接着剤６１を介してベース接続電極１１８ａ、１１８ｂに電気的に接合される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらに、水晶フレーム３０の四隅には、水晶キャスタレーション３０６ａ、３０６ｂが形成されている。また、水晶キャスタレーション３０６ａには水晶側面電極３０７ａが形成される。水晶側面電極３０７ａは引出電極３１３ａ及び接続電極３０５ａに接続される。同様に、水晶キャスタレーション３０６ｂには水晶側面電極３０７ｂが形成される。水晶側面電極３０７ｂは引出電極３０３ｂ及び接続電極３０５ｂに接続されている。