(57)【要約】      （修正有）【課題】大型産業機械の作動による大きな衝撃振動に伴う２台の防振装置の上下振動変位を、簡略な機構の基に均衡化し、大型産業機械の揺れ防止を実現する揺れ防止リンク機構を提供する。【解決手段】大型産業機械用の上下動防振機能を有する離隔した並列配置の２台の防振装置１に付加される揺れ防止リンク機構３０であって、２台の防振装置に各々添設されるとともに、上基板３２ｂ、下基板３２ａを備える２個の上下動リンクユニット３１Ａと、２個の上下動リンクユニットの各中間部に両端部を臨ませつつ水平方向に配置する中間リンク３３とを有し、各上下動リンクユニットにおける上基板から回動可能に中間リンクに向けて突出させた上リンク片３９ｂ、下基板から回動可能に中間リンクに向けて突出させた下リンク片３９ａを、各々中間リンクの一端部、他端部に回動可能に連結して中間リンクを含んで上下対称形状を呈する平行リンク機構部を構成した。【選択図】図２
0003215004.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向に上下動し大きな衝撃振動を発生する大型産業機械用の上下動防振機能を有する離隔した並列配置の複数台の大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構であって、
前記複数台の防振装置に各々添設されるとともに、上基板、下基板を備える複数個の上下動リンクユニットと、
前記複数個の上下動リンクユニットの各中間部に水平方向に配置する中間リンクと、
を有し、
前記各上下動リンクユニットにおける上基板から回動可能に中間リンクに向けて突出させた複数個の上リンク片、下基板から回動可能に中間リンクに向けて突出させた複数個の下リンク片を、各々前記中間リンクの一端部、他端部、及び長さ方向所定位置に回動可能に連結して前記中間リンクを含んで上下対称形状を呈する平行リンク機構部を構成し、
前記大型産業機械の作動による大きな衝撃振動に伴う前記複数台の防振装置の上下振動変位を、前記平行リンク機構部における複数個の上下動リンクユニットの連動上下動作により均衡化し、前記大型産業機械の揺れ防止を行うように構成したことを特徴とする大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構。
【請求項２】
垂直方向に上下動し大きな衝撃振動を発生する大型産業機械用の上下動防振機能を有する離隔した並列配置の２台の大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構であって、
前記２台の防振装置に各々添設されるとともに、上基板、下基板を備える２個の上下動リンクユニットと、
前記２個の上下動リンクユニットの各中間部に両端部を臨ませつつ水平方向に配置する中間リンクと、
を有し、
前記各上下動リンクユニットにおける上基板から回動可能に中間リンクに向けて突出させた上リンク片、下基板から回動可能に中間リンクに向けて突出させた下リンク片を、各々前記中間リンクの一端部、他端部に回動可能に連結して前記中間リンクを含んで上下対称形状を呈する平行リンク機構部を構成し、
前記大型産業機械の作動による大きな衝撃振動に伴う前記２台の防振装置の上下振動変位を、前記平行リンク機構部における２個の上下動リンクユニットの連動上下動作により均衡化し、前記大型産業機械の揺れ防止を行うように構成したことを特徴とする大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構。
【請求項３】
垂直方向に上下動し大きな衝撃振動を発生する大型産業機械用の上下動防振機能を有する離隔し並列配置の２台の大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構であって、
前記２台の防振装置に対して、一枚の連結板及びその両端部に配置した一対の取り付け板ユニットを用いて前記一枚の連結板の両端位置で各々防振装置に添設されるとともに、前記一枚の連結板の両端位置下方に各々下基板を備え、前記一枚の連結板の両端位置下面に一体化した２個の上下動リンクユニットと、
前記２個の上下動リンクユニットの各中間部に両端部を臨ませつつ水平方向に配置する中間リンクと、
を有し、
前記各上下動リンクユニットにおける一枚の連結板の一端下面側及び他端下面側から各々回動可能に中間リンクに向けて突出させた上リンク片、前記各下基板から回動可能に中間リンクに向けて突出させた下リンク片を、各々前記中間リンクの一端部、他端部に回動可能に連結して前記中間リンクを含んで上下対称形状を呈し、かつ、前記一枚の連結板により一体に連結された平行リンク機構部を構成し、
前記大型産業機械の作動による大きな衝撃振動に伴う前記２台の防振装置の上下振動変位を、前記平行リンク機構部における連結板を含む２個の上下動リンクユニットの連動上下動作により均衡化し、前記大型産業機械の揺れ防止を行うように構成したことを特徴とする大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構。
【請求項４】
前記防振装置は、新規又は既存の防振装置であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構。
【請求項５】
前記平行リンク機構部は、離隔した並列配置の略直方体状を呈する防振装置の短辺同士又は長辺同士に添設されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、大型産業機械の作動による大きな衝撃振動に伴う２台の防振装置の上下振動変位を、簡略な機構の基に均衡化し、例えば大型プレス機械のような大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般に大型プレス機械等においては、その作動時に発生する垂直方向の大きな衝撃振動を抑えるために防振装置が用いられる。
【０００３】
特許文献１には、本考案に関連する技術として、Ｃ形フレームを構成する上部フレームと下部フレームの前面の両側にタイロッドを一体的に固定したプレス機械において、前記両側のタイロッド下端の内側に防振装置を備えたレッグプレートを着脱自在に設けると共に、前記Ｃ形フレームの底面後部の両側における前記防振装置に対応する位置に、後部の防振装置を着脱自在に設け、前記防振装置と前記プレス機械の重心位置との間の距離を大きく設けたことを特徴とするプレス機械が開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１のプレス機械における防振装置の技術を含め、大型のプレス機械等の大型産業機械の防振対策として配置される複数台の防振装置に付加されてプレス機械の作動による大きな衝撃振動発生時において複数台の防振装置の上下振動変位を均衡化し、これにより大型産業機械の揺れ防止を行う揺れ防止リンク機構は見当たらないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８９３１８２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、従来における上記事情に鑑み開発されたものであり、大型産業機械の作動による大きな衝撃振動に伴う複数台の防振装置の上下振動変位を、簡略な機構の基に均衡化し、大型産業機械の揺れ防止を実現する大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係る揺れ防止リンク機構は、垂直方向に上下動し大きな衝撃振動を発生する大型産業機械用の上下動防振機能を有する離隔した並列配置の複数台の大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構であって、前記複数台の防振装置に各々添設されるとともに、上基板、下基板を備える複数個の上下動リンクユニットと、前記複数個の上下動リンクユニットの各中間部に水平方向に配置する中間リンクと、を有し、前記各上下動リンクユニットにおける上基板から回動可能に中間リンクに向けて突出させた複数個の上リンク片、下基板から回動可能に中間リンクに向けて突出させた複数個の下リンク片を、各々前記中間リンクの一端部、他端部、及び、長さ方向所定位置に回動可能に連結して前記中間リンクを含んで上下対称形状を呈する平行リンク機構部を構成し、前記大型産業機械の作動による大きな衝撃振動に伴う前記複数台の防振装置の上下振動変位を、前記平行リンク機構部における複数個の上下動リンクユニットの連動上下動作により均衡化し、前記大型産業機械の揺れ防止を行うように構成したことを最も主要な特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】
請求項１記載の考案によれば、大型産業機械の作動による大きな衝撃振動に伴う前記複数台の防振装置の上下振動変位を、平行リンク機構部における複数個の上下動リンクユニットの連動上下動作により均衡化し、大型産業機械の揺れ防止を的確に行うことができる大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構を実現し提供することができる。
【０００９】
請求項２記載の考案によれば、大型産業機械の作動による大きな衝撃振動に伴う２台の防振装置の上下振動変位を、平行リンク機構部における一対の上下動リンクユニットの連動上下動作により均衡化し、大型産業機械の揺れ防止を的確に行うことができる大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構を実現し提供することができる。
【００１０】
請求項３記載の考案によれば、大型産業機械の作動による大きな衝撃振動に伴う前記２台の防振装置の上下振動変位を、前記平行リンク機構部における連結板を含む２個の上下動リンクユニットの連動上下動作により的確に均衡化し、大型産業機械の揺れ防止を的確に行うことができる大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構を実現し提供することができる。
【００１１】
請求項４記載の考案によれば、前記防振装置は、新規又は既存の防振装置であることから、使用対称箇所の多様化を図ることができる大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構を実現し提供することができる。
【００１２】
請求項５記載の考案によれば、前記平行リンク機構部は、離隔した並列配置の略直方体状を呈する防振装置の短辺同士又は長辺同士に添設されることから、付加態様の多様化を図ることができる大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構を実現し提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本考案の実施例１に係る大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構の概略平面図である。
【図２】図２は本実施例１に係る大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構の一部を断面とした形態の概略側面図である。
【図３】図３は本実施例１に係る揺れ防止リンク機構が添設される防振装置を示す概略平面図である。
【図４】図４は本実施例１に係る揺れ防止リンク機構のみを示す概略正面図である。
【図５】図５は本考案の実施例２に係る大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構の概略平面図である。
【図６】図６は本実施例２に係る大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構の一部を断面とした形態の概略側面図である。
【図７】図７は本実施例２に係る揺れ防止リンク機構のみを示す概略正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
本考案は、大型産業機械の作動による大きな衝撃振動に伴う複数台（例えば２台）の防振装置の上下振動変位を、簡略な機構の基に均衡化し、大型産業機械の揺れ防止を実現する大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構を実現し提供するという目的を、垂直方向に上下動し大きな衝撃振動を発生する大型産業機械用の上下動防振機能を有する離隔した並列配置の２台の大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構であって、前記２台の防振装置に各々添設されるとともに、上基板、下基板を備える２個の上下動リンクユニットと、前記２個の上下動リンクユニットの各中間部に両端部を臨ませつつ水平方向に配置する中間リンクと、を有し、前記各上下動リンクユニットにおける上基板から回動可能に中間リンクに向けて突出させた上リンク片、下基板から回動可能に中間リンクに向けて突出させた下リンク片を、各々前記中間リンクの一端部、他端部に回動可能に連結して前記中間リンクを含んで上下対称形状を呈する平行リンク機構部を構成し、  前記大型産業機械の作動による大きな衝撃振動に伴う前記２台の防振装置の上下振動変位を、前記平行リンク機構部における２個の上下動リンクユニットの連動上下動作により均衡化し、前記大型産業機械の揺れ防止を行う構成により実現した。
【実施例】
【００１５】
以下、図面を参照して、本考案の実施例に係る大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構について詳細に説明する。
【００１６】
（実施例１）
本考案の実施例１に係る大型産業機械用の防振装置１に付加される揺れ防止リンク機構３０は、図１、図２に示すように、例えば垂直方向に上下動し大きな衝撃振動を発生する大型産業機械１０１用の上下動防振機能を有する離隔した並列配置の複数台、例えば２台の防振装置１、１に添設する状態で付加されるものである。
【００１７】
以下には、まず、前記防振装置１について説明する。
【００１８】
前記防振装置１は、図１、図２、図３に示すように、プレス機械等の設置箇所の基礎部１０２に固定設置される略四角形板状のベースプレート１１と、このベースプレート１１の上に振動低減材である積層ゴム体１４を介在しつつ配置するとともに後述する２個の皿バネ体ガイド部材１８用の２個の分離配置の円形孔部１３を設けたステンレス製で平坦な皿バネ体受材１２と、前記皿バネ体受材１２、積層ゴム体１４を貫通して前記ベースプレート１１に螺着される所要数のシアーボルト１５と、皿バネ体受材１２上に前記２個の円形孔部１３と同心配置する任意数の皿バネ１６ａを並列に組み合わせた全体として略円筒形状を呈する２個の皿バネ体１６と、２個の皿バネ体１６上に設置する円盤状の２個の皿バネ体抑えプレート１７と、前記皿バネ体１６を貫通し下端部を前記円形孔部１３を経て前記積層ゴム体１４の上面に接合させるとともに、上端部を前記皿バネ体抑えプレート１７の内周部に臨ませた高周波熱処理済で丸棒状の２個の皿バネ体ガイド部材１８と、前記２個の皿バネ体抑えプレート１７上に設置されボルト１９により各皿バネ体抑えプレート１７にネジ止固着した平坦な略四角形板状の振動受体２０と、前記振動受体２０の略中央部から上方に突出する状態に設けられ、図示しないプレス機械の可動部にこの防振装置１を取り付けるための取り付けネジユニット２１と、前記２個の皿バネ体ガイド部材１８の上面と、前記振動受体２０の下面との間に各々配置した（前記皿バネ体１６と直列に配置した）例えば厚さ３０ｍｍの円盤状に形成した減衰材２２と、前記略四角形板状の振動受体２０の各側面から前記皿バネ体１６の下端部に相当する領域にわたって垂下し振動受体２０の各側面にビス止めしたステンレス製で表面を化粧処理した化粧カバー２３と、を有している。
【００１９】
また、本実施例１の防振装置１は、図１に示すように、前記ベースプレート１１、振動受体２０の双方において各々内方に向けて略半円状に凹陥させることにより形成したジャッキ設置スペース２４を具備している。
【００２０】
前記振動低減材である積層ゴム体１４は、例えば１ｍｍ厚の耐油性の高い材質からなるゴム板４枚、２．３ｍｍ厚の鉄板３枚を用いた合計７層の積層構造としている。
【００２１】
この積層ゴム体１４は、上下方向の剛性が大きく大きな荷重負担が可能であり、主にプレス機械稼働時の衝撃力に含まれる高周波振動低減のために設置されるものである。
【００２２】
前記シアーボルト１５は、ある大きさ以上の地震荷重作用時にせん断破壊して防振装置１を取り付け箇所から分離するように設計され、前記地震荷重作用時において機械要素の転倒を防止する機能を有している。
【００２３】
前記皿バネ体１６は、本実施例１では同一規格の皿バネ１６ａを合計６枚同心配置に組み合わせて構成し、これを前記皿バネ体受材１２上に２連配置した構成としている。
【００２４】
前記皿バネ１６ａの配列態様は種々選定できるが、本実施例１では上段で２枚下向き並列、中段で２枚対向並列、下段で２枚上向き並列の３態様を採用している。
【００２５】
ここに、２枚下向き並列とは、２枚重ねの皿バネ１６ａの中央部が周辺部より下側に位置する態様をいい、２枚対向並列とは、２枚重ねの皿バネ１６ａの中央部が離隔する態様をいい、２枚上向き並列とは、２枚重ねの皿バネ１６ａの中央部が周辺部より上側に位置する態様をいうものと定義する。
【００２６】
また、本実施例１では、前記皿バネ１６ａの角座面を、使用状態に対応し、その板厚の１０％から３０％の量を研磨して除去し、これにより皿バネ１６ａの組み合わせからなる皿バネ体１６の安定性の確保、すなわち、長期間の可動に対する安定性の確保を図っている。
【００２７】
この種の防振用・緩衝用のバネ要素としては、本実施例１のような皿バネ１６ａの他に、板バネ、コイルバネ、防振ゴム等、種々のものが考えられるが、本実施例１では防振後のプレス機械の安定性を考慮し、前記皿バネ１６ａの組み合わせを採用している。
【００２８】
前記皿バネ体１６の特徴としては、小さいスペースで大きな荷重を支持できること、任意数の皿バネ１６ａの組み合わせの自由度が大きく、負担荷重とバネ定数は任意に設定できること、フリクション摩擦力の調整が可能なので摩擦減衰が確保できると同時に簡単に調整ができること、前記皿バネ体１６は上下方向のみ伸縮するので１軸方向に稼働するプレス機械の可動部の安定性維持に優れること、防振効果に影響する固有振動数は少ないスペースの中で皿バネ１６ａの形状や組合せ及び数量により任意に設定できること等を挙げることができる。
【００２９】
前記皿バネ体ガイド部材１８は、図示しないがプレス機械の作動時における安全性を十分に考慮して、上下方向以外の、作業性に悪影響を与える前後・左右方向変位（ロッキングなど）を拘束する機能を有している。
【００３０】
この皿バネ体ガイド部材１８の外周と前記皿バネ体１６の内周との隙間はＤＩＮ規格で管理されており、かつ皿バネ体ガイド部材１８は前記皿バネ１６ａよりも硬度が大きくなるように高周波熱処理した仕様としている。
【００３１】
前記取付けネジユニット２１は、前記振動受体２０により下端部を固定支持されるとともに、前記振動受体２０の略中央部から上方に突出するネジ部２１ａに所要数の取り付けナット２１ｂを螺合した構成としている。
【００３２】
前記減衰材２２は、前記皿バネ体１６よりも小さい剛性を持ち、微小変位でも減衰効果の大きい例えばウレタンゴム製で、耐油性、耐熱性等の点で優れた特性を有し、かつ、剛性と粘度は自由に選択可能な構成としている。
【００３３】
更にまた、本実施例１の防振装置１の組立時には、所要の箇所に防錆油塗布処理が実施され、メンテナンスが必要無いような仕様としている。
【００３４】
次に、本実施例１に係る前記揺れ防止リンク機構３０について詳述する。
【００３５】
前記揺れ防止リンク機構３０は、図１、図４に示すように、水平方向に配置する中間リンク３３の両端部に臨ませて、同一構造で垂直方向に上下動する一対の上下動リンクユニット３１Ａ、３１Ｂを配置した構成としている。
【００３６】
前記一方の上下動リンクユニット３１Ａは、前記基礎部１０２上に固定設置される下基板３２ａと、この下基板３２ａの上方の上基板３２ｂとを対向配置の有している。
【００３７】
前記下基板３２ａは前記ベースプレート１１に、前記上基板３２ｂは前記振動受体２０に、各々詳細は省略するが公知の手段（ボルト、ナット等）で添設している。
【００３８】
そして、前記下基板３２ａの上面にボルト３４を用いて軸受片支持プレート３５ａを固定し更に軸受片支持プレート３５ａに設けた座繰り孔に皿ネジ３６を挿通してこの皿ネジ３６のネジ部により軸受片支持プレート３５ａ上に配置した軸孔を有する軸受片３７ａをねじ止め固定し、前記軸受片３７ａの軸孔に挿通した下軸３８ａにより下リンク片３９ａの基端側を回動可能に支持し、前記下リンク片３９ａの突出端側を中間リンク３３側に斜め上方（例えば水平面に対し上向き４５度）に向けて突出させた構成としている。
【００３９】
また、上基板３２ｂの下面にボルト３４を用いて軸受片支持プレート３５ｂを固定し更に軸受片支持プレート３５ｂに設けた座繰り孔に皿ネジ３６を挿通してこの皿ネジ３６のネジ部により軸受片支持プレート３５ｂの下面に配置した軸孔を有する軸受片３７ｂをねじ止め固定し、前記軸受片３７ｂの軸孔に挿通した上軸３８ｂにより上リンク片３９ｂの基端側を回動可能に支持し、前記上リンク片３９ｂの突出端側を中間リンク３３側に斜め下方（例えば水平面に対し下向き４５度）に向けて突出させた構成としている。
【００４０】
前記他方の上下動リンクユニット３１Ｂも、前記中間リンク３３の他端側に位置して前記一方の上下動リンクユニット３１Ａと同様な構成としている。
【００４１】
そして、前記一方の上下動リンクユニット３１Ａにおける下リンク片３９ａ、上リンク片３９ｂの各突出端側に設けた各軸孔と前記中間リンク３３の一端側に設けた軸孔とに中間軸４０を嵌装して回動自在に支持するとともに、前記他方の上下動リンクユニット３１Ｂにおける下リンク片３９ａ、上リンク片３９ｂの各突出端側に設けた各軸孔と前記中間リンク３３の一端側に設けた軸孔とに中間軸４０を嵌装して回動自在に支持する構成としている。
【００４２】
なお、前記下リンク片３９ａ、上リンク片３９ｂの回動方向は図４に示すＸ方向に沿う方向であり、前記中間リンク３３の動きは、前記上下動リンクユニット３１Ａ、上下動リンクユニット３１Ｂの垂直上下動に連動した図４に示すＸ方向の移動及び垂直方向の上下動となる。
【００４３】
すなわち、本実施例１においては、前記中間リンク３３を含んで一端側の下リンク片３９ａと上リンク片３９ｂ、及び、他端側の下リンク片３９ａと上リンク片３９ｂが各々上下対称形状を呈し、かつ、上下動リンクユニット３１Ａ、上下動リンクユニット３１Ｂが各々垂直上下動のみを行い、更に、前記中間リンク３３により連結したことで両者の垂直上下動が連動する平行リンク機構部３１を構成している。
【００４４】
そして、前記大型産業機械１０１の作動による垂直方向の大きな衝撃振動に伴う前記２台の防振装置１、１の上下振動変位を、前記平行リンク機構部３１における２個の上下動リンクユニット３１Ａ、３１Ｂの連動上下動作により均衡化し、前記大型産業機械１０１の揺れ防止を実行し大型産業機械１０１の安定した動作を実現するものである。
【００４５】
本実施例１に係る前記揺れ防止リンク機構３０の２台の防振装置１、１に対する態様は、図１に示すように、２台の防振装置１、１の各短辺側に添設する場合の他、２台の防振装置１、１の各長辺側に添設する態様とすることもでき、付加態様の多様化を図ることができる。
【００４６】
また、前記揺れ防止リンク機構３０の一部に防振用の減衰材等を併設する構成とすることもでき、この場合には振動の減衰時間を大幅に減少させる等、大型産業機械１０１の揺れ防止機能をより高めることができる。
【００４７】
更に、本実施例１に係る前記揺れ防止リンク機構３０は、上述した２台の防振装置１、１に付加されて使用される場合の他、図示しないが大型産業機械１０１に予め配置されている既存の防振装置に付加して上述した場合と同様な効果を発揮させることもでき、使用対称箇所の多様化を図ることができる。
【００４８】
（実施例２）
次に、本考案の実施例２に係る大型産業機械用の防振装置１に付加される揺れ防止リンク機構３０Ａについて図５乃至図７を参照して説明する。
【００４９】
なお、本実施例２に係る揺れ防止リンク機構３０Ａにおいて、既述した実施例１の揺れ防止リンク機構３０の場合と同一の要素には同一の符号を付し、その詳細説明は省略する。
【００５０】
本実施例２に係る揺れ防止リンク機構３０Ａは、前記一対の上下動リンクユニット３１Ａ、３１Ｂにおける上基板３２ｂ、３２ｂに替えて、一枚の平坦な連結板４１を用いて上下動リンクユニット３１Ａ、３１Ｂの上部側を連結したこと、前記一枚の連結板４１の両端部に配置した一対の取り付け板ユニット４２、４２を用いて前記一枚の連結板４１の両端位置の側面側で各々前記防振装置１、１にこの揺れ防止リンク機構３０Ａを添設したことが特徴である。
【００５１】
前記一枚の連結板４１の一端側の下面には、実施例１の場合と同様に、ボルト３４を用いて既述した場合と同様な構成の軸受片支持プレート３５ｂを固定している。
【００５２】
前記一枚の連結板４１の他端側の下面についても同様である。
【００５３】
前記一方の取り付け板ユニット４２は、図５、図６に示すように、一枚の連結板４１の一端側の側面部に配置されるとともに、一枚の連結板４１の一端側の側面領域の下面側と、前記一方の防振装置１の短辺に一体的に固着した防振装置側受板２の下面側とに連結固定板３を配置し、所要数の連結ボルト４によりこれらを一体的に連結する構成としている。
【００５４】
他方の取り付け板ユニット４２も一枚の連結板４１の他端側において上述した場合と同様に構成している。
【００５５】
本実施例２に係る揺れ防止リンク機構３０Ａによっても、実施例１に係る揺れ防止リンク機構３０の場合と同様、前記大型産業機械１０１の作動による垂直方向の大きな衝撃振動に伴う前記２台の防振装置１、１の上下振動変位を、前記揺れ防止リンク機構３０Ａにおける連結板４１を含む平行リンク機構部３１の２個の上下動リンクユニット３１Ａ、３１Ｂの連動上下動作により均衡化し、前記大型産業機械１０１の揺れ防止を実行し大型産業機械１０１の安定した動作を実現するものである。
【００５６】
この場合に、本実施例２に係る揺れ防止リンク機構３０Ａにおいては、前記上基板３２ｂ、３２ｂに替えて、一枚の平坦な連結板４１を用いているので、前記大型産業機械１０１の一部を連結板４１上に配置することで、大型産業機械１０１自体の振動を前記連結板４１を経て２個の上下動リンクユニット３１Ａ、３１Ｂに直接伝達して、これら２個の上下動リンクユニット３１Ａ、３１Ｂの連動上下動作を的確に均衡化し、前記大型産業機械１０１の揺れ防止を確実に実行し大型産業機械１０１の安定した動作を実現することが可能となる。
【００５７】
本実施例２に係る前記揺れ防止リンク機構３０Ａの２台の防振装置１、１に対する付加態様、前記揺れ防止リンク機構３０Ａの一部に防振用の減衰材等を併設することが可能であること、前記揺れ防止リンク機構３０Ａは新規の又は既設の防振装置に付加することが可能であること、は実施例１の場合と同様である。
【００５８】
更に、前記揺れ防止リンク機構３０、３０Ａにおいては、前記下リンク片３９ａ、上リンク片３９ｂは各々２連平行配置の構成としているが、この他３連平行配置、４連平行配置等とし、中間リンクも対応した長さとすることで、揺れ防止リンク機構の長大化を行うことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本考案に係る大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構は、例えば自動車業界や製織業界で使用するブランキングプレス、トランスファープレス、高速プレス、鍛造プレス機械や、射出成型機、鉱山業界で使用するセメントミル、電気機器分野の変電所遮断機等々に配置される防振装置に付加してこれらの揺れ防止を行う用途に広範に適用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１    防振装置
２    防振装置側受板
３    連結固定板
４    連結ボルト
１１    ベースプレート
１２    皿バネ体受材
１３    円形孔部
１４    積層ゴム体
１５    シアーボルト
１６    皿バネ体
１６ａ  皿バネ
１７    皿バネ体抑えプレート
１８    皿バネ体ガイド部材
１９    ボルト
２０    振動受体
２１    取付けネジユニット
２１ａ  ネジ部
２１ｂ  ナット
２２    減衰材
２３    化粧カバー
２４    ジャッキ設置スペース
３０    大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構
３０Ａ  大型産業機械用の防振装置に付加される揺れ防止リンク機構
３１    平行リンク機構部
３１Ａ  上下動リンクユニット
３１Ｂ  上下動リンクユニット
３２ａ  下基板
３２ｂ  上基板
３３    中間リンク
３４    ボルト
３５ａ  軸受片支持プレート
３５ｂ  軸受片支持プレート
３６    皿ネジ
３７ａ  軸受片
３７ｂ  軸受片
３８ａ  下軸
３８ｂ  上軸
３９ａ  下リンク片
３９ｂ  上リンク片
４０    中間軸
４１    連結板
４２    取り付け板ユニット
１０１    大型産業機械
１０２    基礎部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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