(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易に三次元画像領域とそれ以外の領域とを表示可能な、三次元画像表示装置用視差バリアスクリーンおよび視差バリアスクリーン支持装置を提供する。【解決手段】液晶テレビ等の三次元画像表示装置の表示画面上に視差バリアスクリーン１０ａ、１０ｂ、１０ｃを載置する。さらに、該表示画面の一部に対応する部分に、固定された視差バリアを有する部分２０ａ、２０ｂ、２ｃを有し、それによって、前記視差バリアを有する部分に三次元画像が表示されるようにして視差バリアスクリーンを形成する。【選択図】図１
0003163806.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
三次元画像表示装置の表示画面上に載置される視差バリアスクリーンであって、表示画面の一部に対応する部分に固定された三次元画像表示領域を有する、視差バリアスクリーン。
【請求項２】
前記視差バリアスクリーンはシルク印刷によって形成されている、請求項１に記載の視差バリアスクリーン。
【請求項３】
前記視差バリアスクリーンは三次元画像表示装置に対して移動可能である、請求項１または２に記載の視差バリアスクリーン。
【請求項４】
前記視差バリアスクリーンは、前記表示画面の一部に対応する部分に固定された三次元画像表示領域のみを有する、請求項１〜３のいずれかに記載の視差バリアスクリーン。
【請求項５】
前記視差バリアスクリーンは三次元画像表示装置に対して左右方向に移動可能である、請求項３または４に記載の視差バリアスクリーン。
【請求項６】
前記視差バリアスクリーンは三次元画像表示装置に対して上下方向に移動可能である、請求項３または４に記載の視差バリアスクリーン。
【請求項７】
前記視差バリアスクリーンは三次元画像表示装置に対して着脱自在である、請求項１〜６のいずれかに記載の視差バリアスクリーン。
【請求項８】
前記表示画面の一部に対応する部分に固定された三次元画像表示領域は、前記表示画面の中央部のみである、請求項１〜７のいずれかに記載の視差バリアスクリーン。
【請求項９】
それぞれ相互に異なる位置に三次元画像表示領域が設けられた複数の視差バリアスクリーンと、
前記相互に異なる位置に三次元画像表示領域が設けられた複数の視差バリアスクリーンを三次元画像表示装置に着脱自在に支持させる視差バリアスクリーン支持部とを含む、視差バリアスクリーン支持装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、視差バリアスクリーンおよび視差バリアスクリーン支持装置に関し、特に、一部のみに視差バリアを有する視差バリアスクリーンおよび視差バリアスクリーン支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特殊な眼鏡を用いて三次元画像を表示する三次元画像表示装置が市販されている。また、最近は、眼鏡を用いることなく三次元画像を表示する装置も開発されている。このような三次元画像表示装置においては、三次元画像は迫力があり、見る人がこれを楽しめるが、この画像と文字とが同時に表示された場合に、文字等が非常に見にくいという問題がある。
【０００３】
このような問題を解消するために、三次元画像表示装置の画面上の一部分にのみ立体画像を表示し、画面上の他の部分には通常の２次元画像を表示する技術が、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１によれば、三次元画像表示装置の画面面上の一部分にバリアを発生させ、その部分にのみ立体画像を表示させ、画面上の他の部分には通常の２次元画像の他、例えば、文章、文字、記号などを表示させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１２２７３３号公報（段落番号００１４等）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の裸眼で立体視が可能な三次元表示装置において、立体画像と文字等とを別に表示させるには、特許文献１に示すように、２枚の液晶表示パネルを用いて、画面上の一部分にのみバリアを発生させる必要があった。このような構成によれば、三次元画像も文字等もきれいに見えるという効果があったが、そのようなバリアを構成するには構成が複雑になるとともに、コストがかかるという問題があった。
【０００６】
この考案は上記のような問題点を解消するためになされたもので、簡易に三次元画像領域とそれ以外の領域とを表示可能な、三次元画像表示装置用視差バリアスクリーンおよび視差バリアスクリーン支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この考案に係る視差バリアスクリーンは、三次元画像表示装置の表示画面上に載置される視差バリアスクリーンである。視差バリアスクリーンは、表示画面の一部に対応する部分に固定された三次元画像表示領域を有する。
【０００８】
好ましくは、視差バリアスクリーンはシルク印刷によって形成されている。
【０００９】
さらに好ましくは、視差バリアスクリーンは三次元画像表示装置に対して移動可能である。
【００１０】
視差バリアスクリーンは、表示画面の一部に対応する部分に固定された三次元画像表示領域のみを有してもよい。
【００１１】
視差バリアスクリーンの移動方向は、三次元画像表示装置に対して左右方向であってもよいし、上下方向であってもよい。
【００１２】
視差バリアスクリーンは三次元画像表示装置に対して着脱自在であってもよい。
【００１３】
また、表示画面の一部に対応する部分に固定された三次元画像表示領域は、表示画面の中央部のみであってもよい。
【００１４】
この考案の他の局面においては、視差バリアスクリーン支持装置は、それぞれ相互に異なる位置に三次元画像表示領域が設けられた複数の視差バリアスクリーンと、相互に異なる位置に三次元画像表示領域が設けられた複数の視差バリアスクリーンを三次元画像表示装置に着脱自在に支持させる視差バリアスクリーン支持部とを含む。
【考案の効果】
【００１５】
この考案によれば、三次元画像表示装置の表示画面上に載置される視差バリアスクリーンにおいて、画面の一部に固定された三次元画像表示領域を設け、三次元画像表示領域とそれ以外の領域を分けたため、簡易に三次元画像領域とそれ以外の領域とを表示可能な、三次元画像表示装置用視差バリアスクリーンを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この考案の一実施の形態に係る視差バリアスクリーンを示す図である。
【図２】この考案の他の実施の形態に係る視差バリアスクリーンを示す図である。
【図３】視差バリアスクリーンのテレビへの取付け状態を示す図である。
【図４】視差バリアスクリーンのテレビへの取付け状態を示す図である。
【図５】視差バリアスクリーンの画面表示例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、この考案の一実施の形態について説明する。図１は、この考案の一実施の形態に係る、三次元画像表示装置用の視差バリアスクリーン１０を、三次元画像表示装置の表示画面側から見た図（以下、「正面図」という）である。ここでは、三次元画像表示装置としては薄型の液晶テレビであり、視差を用いて画像を立体表示するための視差バリアを用いて画像を立体表示する装置であり、眼鏡を必要としない装置である。
【００１８】
図１を参照して、ここでは、３つの例を示している。図１（Ａ）においては、視差バリアスクリーン１０ａは、視差バリアを有する部分２０ａと、視差バリアを有さない部分３０ａとを有し、その境界３１ａが矩形の表示画面の対角線上に位置している。
【００１９】
ここで、視差バリアを有する部分２０ａは視差バリアが存在するため画像が立体表示される。一方、視差バリアを有さない部分３０ａは視差バリアを有さないため、画像は立体表示されない。しかしながら、この部分の画像は２次元画像として表示されるため、例えば、文字等であれば、はっきりと肉眼で見ることができる。
【００２０】
したがって、この実施の形態においては、視差バリアスクリーン１０ａの一部、すなわち、表示画面の一部に固定された三次元画像表示領域を設けることができる。
【００２１】
図１（Ｂ）においては、視差バリアスクリーン１０ｂは、視差バリアを有する部分２０ｂと、視差バリアを有さない部分３０ｂとを有し、その境界３１ｂが矩形の表示画面の縦方向の中央に位置している。ここでも、視差バリアの存在する範囲は図１（Ａ）と同様に表示画面の半分である。
【００２２】
図１（Ｃ）においては、視差バリアスクリーン１０ｃは、視差バリアを有する部分２０ｃと、視差バリアを有さない部分３０ｃとを有し、その境界３１ｃが矩形の表示画面の横方向の中央に位置している。ここでも、視差バリアの存在する範囲は図１（Ａ）と同様に表示画面の半分である。
【００２３】
図１（Ｂ）および（Ｃ）においても、視差バリアを有さない部分３０ｂ，３０ｃは視差バリアを有さないため、画像は立体表示されない。しかしながら、この部分の画像は２次元画像として表示されるため、例えば、文字等であれば、はっきりと肉眼で見ることができる。
【００２４】
次に、視差バリアスクリーンのさらに他の実施の形態について説明する。図２は、視差バリアスクリーンのさらに他の実施の形態を示す図である。ここでは、さらに３つの例を示している。図２（Ａ）においては、視差バリアスクリーン１０ｄは、視差バリアを有する部分２０ｄと、視差バリアを有さない部分３０ｄとを有し、その境界３１ｄが矩形の表示画面の中央部において左側に突出するように位置している。なお、この境界３１ｄの位置は右側に突出していてもよいし、その位置も中央部ではなく、左右にずれて位置してもよい。
【００２５】
図２（Ｂ）においては、視差バリアスクリーン１０ｅは、視差バリアを有する部分２０ｅと、視差バリアを有さない部分３０ｅとを有し、その境界３１ｅが矩形の表示画面の縦方向の中央より右側に位置している。
【００２６】
図２（Ｃ）においては、視差バリアスクリーン１０ｆは、視差バリアを有する部分２０ｆと、視差バリアを有さない部分３０ｆとを有し、その境界３１ｆが矩形の表示画面の横方向の中央より左側に位置している。
【００２７】
図２（Ａ）〜（Ｃ）においても、視差バリアを有さない部分３０ｄ〜３０ｆは視差バリアを有さないため、画像は立体表示されない。しかしながら、この部分の画像は２次元画像として表示されるため、例えば、文字等であれば、はっきりと肉眼で見ることができる。
【００２８】
また、図１（Ｂ）においては、水平方向の境界３１ｂが表示画面の縦方向において中央からずれた位置に設けられた例について説明したが、これに限らず、水平方向の境界３１ｂの位置が、上下方向にずれてもよい。
【００２９】
次に、図１および図２に示した視差バリアスクリーン１０を三次元画像表示装置の一例である液晶テレビ４０への取付けるための視差バリアスクリーン支持装置について説明する。図３は視差バリアスクリーン支持装置の一例を示す図である。液晶テレビ４０の表示画面上に視差バリアスクリーン１０を載置した状態を、液晶テレビ４０の背面（表示画面の反対側）から見た状態を示す一部破断して示した斜視図である。
【００３０】
図３を参照して、視差バリアスクリーン支持装置１１は、視差バリアスクリーン１０を有する本体１２を液晶テレビ４０に取付ける。本体１２は、視差バリアスクリーン１０と、視差バリアスクリーン１０を中央部で保持するために視差バリアスクリーン１０の上下方向端部に設けられたバリアスクリーン保持部１２ａ，１２ｂとを含む。視差バリアスクリーン１０およびバリアスクリーン保持部１２ａ，１２ｂは側面側（図中矢印Ｂ側）から見ると全体として「Ｃ」字状であり、上下に設けたバリアスクリーン保持部１２ａ，１２ｂで液晶テレビ４０の上下の端部を挟んでいる。また、バリアスクリーン保持部１２ａ，１２ｂは液晶テレビ４０の上下端部を三方向から挟む形状を有しているため、視差バリアスクリーン支持装置１１は液晶テレビ４０の表示画面を覆っている。上下のバリアスクリーン保持部１２ａ，１２ｂは液晶テレビ４０の背面を覆うように上下方向に延在する部分１３ａ，１３ｂを有し、上側のバリアスクリーン保持部１２ａの一部には視差バリアスクリーン支持部１１を液晶テレビ４０の背面側で固定するための図示のないねじを挿入可能なねじ孔１６が設けられている。なお、視差バリアスクリーン支持装置１１の液晶テレビ４０への固定方法は任意の方法で行なってもよい。
【００３１】
なお、液晶テレビ４０は台４２に脚部４１を介して載置されており、下部の保持部１２ｂには、脚部４１を通過させる貫通孔が設けられている。また、本体２０のバリアスクリーン保持部１２ａ，１２ｂ、上下方向に延在する部分１３ａ，１３ｂ、台４２、および脚部４１は視差バリアスクリーン支持部である。
【００３２】
このように視差バリアスクリーン１０を液晶テレビ４０に固定することにより、特定の位置に視差バリアを有する視差バリアスクリーン１０を液晶テレビ４０に固定できる。
【００３３】
また、この場合、本体１２は液晶テレビ４０に対して着脱自在になる。
【００３４】
なお、図１（Ｃ）、図２（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、視差バリアスクリーン１０が画面上で水平方向に分割された視差バリアを有する部分２０ｃ〜２０ｆを有するときは、この視差バリアを有する部分２０ｃ〜２０ｆのみを有する本体を準備し、この本体を図３において液晶テレビ４０に対して横方向（図３において矢印Ａで示す方向）に移動可能であるようにして、所望の位置に視差バリアを設けるようにしてもよい。このようにすることにより、所定の位置、または、所望の位置のみに視差バリアを有する視差バリアスクリーン１０を液晶テレビ４０の画面上の所望の位置に配置できる。なお、この場合の本体の液晶テレビ４０への取付け方法は、上記と同様である。
【００３５】
また、この場合は、脚部４１を通過させる貫通孔は、本体の移動が可能なように、長孔が設けられている。
【００３６】
次に、図１（Ｂ）に示すように、視差バリアスクリーン１０が画面上で垂直方向に分割された視差バリアを有する部分２０ｂを有するときは、この視差バリアを有する部分２０ｂのみを有する本体を準備してもよい。このような場合の視差バリアスクリーン支持装置２１について図４を参照して説明する。上記実施の形態においては、本体１２を液晶テレビ４０に対して画面に対して水平方向に移動可能に保持させる場合について説明した。この実施の形態においては、本体１２は液晶テレビ４０に対して上下方向（図４において矢印Ｃで示す方向）に移動可能である。
【００３７】
図４は視差バリアスクリーン１０を液晶テレビ４０の取付けた場合の状態を液晶テレビ４０の背面側から見た斜視図である。図４を参照して、視差バリアスクリーン１０は、液晶テレビ４０の画面の前方に視差バリア支持装置２１を用いて固定されている。視差バリア支持部材２１は前面において視差バリアスクリーン１０を保持する保持部２２ａと、保持部２２ａから、その背面側に突出した突出部２２ｂとを有する本体２２と本体２２を液晶テレビ４０の画面の前で画面に対して上下方向に移動可能に支持する上下方向支持部材２３とを含む。上下方向支持部材２３はここでは一対の雄ねじ部材２３ａ，２３ｂである。
【００３８】
本体２２の突出部２２ｂには視差バリアスクリーン１０の背面において液晶テレビ４０を通過させるための開口部２４と、上下方向支持部材２３の雄ねじと係合する雌ねじが内径部に設けられた貫通孔２５とを有する。上下方向支持部材２３の雄ねじと貫通孔２５に設けられた雌ねじとが係合し、雄ねじを回転駆動することにより、視差バリアスクリーン１０は液晶テレビ４０の図示のない表示画面に対して上下方向に移動可能になる。
【００３９】
なお、ここでは、液晶テレビ４０を保持する台部２８に上下方向支持部材２３の一対の雄ねじの端部が保持されており、上下方向支持部材２３の一対の雄ねじの端部が、台２８の内部に設けられている回転駆動装置によって駆動される。
【００４０】
また、視差バリアスクリーン保持部２２を液晶テレビ４０の画面上の所定の位置で固定するために、一対の雄ねじ部材２３ａ，２３ｂに当接する雄ねじを挿入するためのねじ孔２６が視差バリアスクリーン保持部２２に設けられている。また、本体２０のバリアスクリーン保持部２２等はこの実施の形態における視差バリアスクリーン支持部である。
【００４１】
なお、液晶テレビ４０の画面の前方の所定の位置に視差バリアスクリーン１０を保持する方法は、図３や図４に示す方法に限らず、位置決めが可能な方法であれば任意の方法を用いてもよい。
【００４２】
次に、この考案のさらに他の実施の形態について説明する。図５はこの考案のさらに他の実施の形態に係る視差バリアスクリーン１０を示す正面図である。図５を参照して、ここでは、視差バリアスクリーン１０のほぼ中央部にのみ画像を立体視するための矩形の視差バリア１２が設けられている。それ以外の部分には視差バリアは設けられていない。特に、視差バリア１２の下側およびその右側には他の部分よりも大きな領域が設けられている。
【００４３】
一般に、映画等であれば、画面の中央に画像が表示され、その下側および右側に字幕等が表示されるが、図５に示した視差バリアスクリーン１０の構成であれば、画像表示部に対応する中央部にのみ立体表示のための視差バリアが設けられ、字幕等が表示される部分には視差バリアが設けられないため、画像は迫力のある立体画像が楽しめるとともに、字幕等は見やすい表示が可能となる。
【００４４】
なお、この視差バリアスクリーン１０の三次元画像表示装置への取付けは図３や図４に示した方法で行なうのが好ましい。
【００４５】
また、ここでは、一般の映画等の画像のコンテンツに合わせた視差バリア領域を有する視差バリアスクリーン１０について説明したが、これに限らず、図１〜図２で示したような視差バリアの存在する部分にのみ、画像を表示させるようなコンテンツを作成してもよい。そうすれば、三次元画像の多様な楽しみ方が可能になる。
【００４６】
また、図１、図２、および、図５に示した視差バリアを三次元画像表示装置に着脱自在に取付けられるようにしてもよい。この場合、上記した図３や図４に示した視差バリアスクリーン支持部を用いればよい。
【００４７】
なお、上記実施の形態においては、三次元画像表示装置が液晶テレビである場合について説明したが、これに限らず、視差バリアスクリーンを装着可能であれば、ゲーム機を含む任意の三次元画像表示装置に適用可能である。
【００４８】
また、上記実施の形態においては、視差バリアスクリーンの視差バリアについて特に限定しなかったが、たとえば、シルク印刷によって形成された視差バリア等が好ましい。
【００４９】
以上、図面を参照してこの考案の実施形態を説明したが、この考案は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この考案と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
この考案に係る三次元画像表示装置用バリアスクリーンは、簡単な構成で所望の位置にのみ視差バリアを形成することができるため、三次元画像表示装置の視差バリアスクリーンとして有利に利用される。
【符号の説明】
【００５１】
１０  視差バリアスクリーン、１１，２１  視差バリアスクリーン支持装置、１２，２２  本体、２０  視差バリアを有する部分、２３  上下方向支持部材、２４  開口部、２５  貫通孔、３０  視差バリアを有さない部分、３１  境界、４０  液晶テレビ。
【図１】
0003163806.tif 000003
【図２】
0003163806.tif 000004
【図３】
0003163806.tif 000005
【図４】
0003163806.tif 000006
【図５】
0003163806.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
三次元画像表示装置の表示画面上に載置される視差バリアスクリーンであって、表示画面の一部に対応する部分に、固定された視差バリアを有する部分を有し、それによって、前記視差バリアを有する部分に三次元画像が表示される、視差バリアスクリーン。
【請求項２】
前記視差バリアスクリーンはシルク印刷によって形成されている、請求項１に記載の視差バリアスクリーン。
【請求項３】
前記視差バリアスクリーンは三次元画像表示装置に対して移動可能である、請求項１または２に記載の視差バリアスクリーン。
【請求項４】
前記視差バリアスクリーンは、前記表示画面の一部に対応する部分に固定された三次元画像表示領域のみを有する、請求項１〜３のいずれかに記載の視差バリアスクリーン。
【請求項５】
前記視差バリアスクリーンは三次元画像表示装置に対して左右方向に移動可能である、請求項３または４に記載の視差バリアスクリーン。
【請求項６】
前記視差バリアスクリーンは三次元画像表示装置に対して上下方向に移動可能である、請求項３または４に記載の視差バリアスクリーン。
【請求項７】
前記視差バリアスクリーンは三次元画像表示装置に対して着脱自在である、請求項１〜６のいずれかに記載の視差バリアスクリーン。
【請求項８】
前記表示画面の一部に対応する部分に固定された三次元画像表示領域は、前記表示画面の中央部のみである、請求項１〜７のいずれかに記載の視差バリアスクリーン。
【請求項９】
三次元画像表示装置の表示画面上に載置される視差バリアスクリーンを支持する視差バリアスクリーン支持装置であって、
前記視差バリアスクリーンは、表示画面のそれぞれ相互に異なる部分に、固定された視差バリアを有する部分を有し、それによって、前記視差バリアを有する部分に三次元画像が表示され、
前記相互に異なる位置に三次元画像表示領域が設けられた複数の視差バリアスクリーンを三次元画像表示装置に着脱自在に支持させる視差バリアスクリーン支持部とを含む、視差バリアスクリーン支持装置。