(57)【要約】      （修正有）【課題】管理サーバを必要とせず、設置や運用の費用を大幅に軽減し、河川の状態に応じて柔軟に構築することができる河川警報装置を提供する。【解決手段】同一水系に設置する複数の河川警報ユニットから成り、各河川警報ユニットは他のユニットと相互通信を行う機能を内蔵する制御回路を持つ。あるユニットが警報レベルに達した場合には、規定数の下流側ユニットに警報を発信し、本ユニットが警報レベルに達し、一つ上流側ユニットからの警報を受信していない場合には規定数の下流側と一つ上流側ユニットに警報を発信する制御回路を有する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
同一水系に設置する複数の河川警報ユニットから成り、各河川警報ユニットは他のユニットと相互通信を行う機能を内蔵する制御回路を持つ河川警報装置において、あるユニットが警報レベルに達した場合には、規定数の下流側ユニットに警報を発信し、本ユニットが警報レベルに達し、一つ上流側ユニットからの警報を受信していない場合には規定数の下流側と一つ上流側ユニットに警報を発信する制御回路を有することを特徴とする河川警報装置。
【請求項２】
請求項１の河川警報装置において、より注意を喚起する為、警報連続停止の機能を有し、警報が連続的に鳴る停止開始時間と停止状態から復帰する復帰時間の任意に決定出来る２つの時間を設定する事により警報を断続的に出力し、警報に対する注意を喚起することを特徴とする河川警報装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２の河川警報装置において、河川警報装置開始時間・終了時間を指定して、夜間（又は指定時間の間）は警報装置の出力が動作しない時間を２４時間の設定（例：１９時〜翌朝６：００）を行う事で、指定時間の中は警報出力動作は行わず、夜間の騒音防止と省エネルギーを可能とすることを特徴とする河川警報装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
河川の水位を検出し警報を出力し各種の制御を行う河川警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
河川の上流に設けられ水位を検出する第一の検出と河川の下流に設けられ水位を検出する第二の検出との双方の比較を行って下流地域に警報を行う警報手段。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２１６８５１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
警報ユニット２０が水位センサ１で検出した警報水位で警報を出力するだけでは、堰き止め等によって増水状態が上流に移動して行く時、警報装置としては不備である。
【０００５】
この様な場合は、警報ユニット２０警報信号を上流側警報ユニット２０ａに送信し、上流側ユニットは警報ユニット２０の通信を受けて、警報発することで、予測される警報を、より早く知らせる事が安全上有効で有る。
【０００６】
また、河川上流の警報ユニットの警報を下流に伝達し、警報を発する装置は存在が、下流側で発生した警報を上流側警報ユニット、下流側警報ユニット双方に通信する警報装置は無い。
【０００７】
河川警報ユニットに上流側河川警報ユニットや下流側河川警報ユニットから送られてくる、片方または双方の警報信号を受信して警報出力を出力し、必要に応じて警報ユニット間、相互に通信を行う事でより早い警報の伝達が可能となり、河川災害の予防にはこの様な機能が望ましい。
【０００８】
その為には管理用サーバーや監視用ＰＣが遠隔地にあり、中央集権的に管理を行
うシステムでは無く、警報ユニット間で全ての制御を行う事が出来る形が望ましい。
【０００９】
また、警報をより有効に認識させる為には、警報を断続する事で慣れを防止し、注意を喚起する手段が必要である。
【００１０】
屋外に設置される河川警報装置では、夜間における近隣への騒音や、機能を必要としない時間の警報禁止手段により、騒音防止や省エネルギーを考慮する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
警報ユニット２０は水位センサ１で検出した水位情報を、水位警報判定部２によって警報水位か判定し、センサ使用判定部３の設定を動作設定部１１より読出し、使用に設定されている時に警報状態として警報出力判定部７に送られる。
【００１２】
警報出力判定部７では警報ユニットの警報状態と上流側河川警報ユニットや下流側河川警報ユニットから送られてくる警報状態とを動作機能設定部１１で設定されている内容に従って警報を次の警報コード変換部８で発生した警報によりあらかじめ決められたコードに変換されて、夜間停止判定部９に送られる。
【００１３】
夜間停止判定部９では動作機能設定部１１に設定されている停止時間指定内（図3）の時は警報状態でも警報出力は出力しない様にする。
【００１４】
夜間停止判定部９で警報出力がONに判定された場合は、警報連続停止判定部１０に送られて、警報連続停止判定部１０で時間を連続時間が指定時間を経過したら、出力をＯＦＦし、復帰時間になり、警報が継続していた時に再び、警報をＯＮにして経過時間の監視を行う。（図4）  又復帰時間以内に警報状態が解除されたらその時点で、警報連続停止判定部の開始時間はクリアされる。
【００１５】
警報ユニット（２０）にはネットワーク通信を行う機能を有し、上流警報ユニット２０ａ・下流警報ユニット２０ｂ間の相互通信を行う為に警報の下流送信先５と上流受信先４を指定する機能を内蔵し、警報ユニット２０で発生した警報の場合だけを下流側警報装置２０ｂ、上流側警報装置２０ａに送信し、下流側警報ユニット２０ｂ、上流側警報ユニット２０ａから受信した警報は警報出力判定部７に送り、夜間判定部、連続出力判定部で出力を判定されたのちに、警報出力１２に出力する。
【００１６】
上流側警報ユニット２０ａ・下流側警報ユニット２０ｂの使用／不使用の指定は動作機能設定部１１に予め設定を行う。
【００１７】
下流側警報ユニット２０ｂへの送信や上流側警報ユニット２０ａからの通信が不要な時には送信や受信を行わない個別の設定も可能とする。
【００１８】
この様な河川警報ユニットを上流側と下流側に設置する事により、上流・下流間の相互通信を可能とする。
【００１９】
また、更に警報ユニットを、上流側の更に上流、下流側の更に下流に増設して警報のリンクチェーンを構成する事も出来る。
【００２０】
河川警報ユニット２０は避難を自主的に行う手段として提供される為、人に対して、より注意を喚起する必要がある。
【００２１】
警報連続出力停止１０の機能は警報の連続出力時間と復帰時間を指定して、警報出力を断続的に出力し、注意を喚起する。（図４）
【００２２】
夜間は騒音や人がいないなどの理由で河川警報装置を使用しない場合があるが、その様な時に、開始時間・終了時間を指定して、夜間の指定時間内は警報装置の出力が動作しない夜間警報停止設定９を行う事で、夜間の騒音防止と省エネルギーを可能とする。
【００２３】
河川警報ユニットは水位を検出し警報を出力する以外にも、河川に設置せず監視や管理を行う場所に設置され、警報状態の監視を行う場合にも使用する。その様な時には水位検出は不要となる為、動作機能設定部１１に予めセンサ不使用設定を行っておくと河川警報ユニット２０の水位センサによる警報を無効とし、不必要な配線処理などが簡略化する事が出来る。
【００２４】
警報出力は警報の種類によって、警報固有の違うコードを警報コード変換部８によりコード化することより、音声による出力やメッセージ表示を行って出力する事が出来、より明確な避難が可能となる。
【００２５】
この様な河川警報ユニットを複数使用する事で河川警報装置を構成する。
【考案の効果】
【００２６】
本、河川警報装置はシステム運用の為の管理サーバーを必要とせず、河川警報ユニットを相互に接続し、個々の河川警報ユニットに設定を行うことにより、システム的な警報装置を構築する事が可能となる。
【００２７】
その為、設備の設置費用はもとより、運用の為の費用が大幅に軽減され、より少ない予算で、多数の河川警報装置が設置可能となる為、従来は難しかった小河川や支流のような所への設置が行え、災害の防止に大きく貢献出来る。
【００２８】
河川の状態によっては上流に合流部が有る場合や、また下流に分岐部が有る場合も有るがこの河川警報装置の場合は、河川の状態に応じで、河川警報ユニットを適宜、増やして設置し、各河川警報ユニットに設定を行う事で柔軟な警報装置を構築する事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】河川警報ユニット構成図
【図２】河川警報装置の自局と上流、下流の関連
【図３】夜間警報停止タイムチャート
【図４】連続出力停止動作のタイムチャート
【図５】同一水系の警報ユニット配置例
【図６】上流側・下流側の送受信
【産業上の利用可能性】
【００３０】
全体を管理する為のサーバーを必要とせず、それぞれの河川に柔軟に対応して設置する事が出来る為、低コストで運用のための費用が少ない河川警報装置が可能となり、産業上の利用の可能性は極めて高い。
【符号の説明】
【００３１】
１  水位センサ
２  水位警報判定部
３  センサ使用判定部
４  上流からの警報受信部
５  下流への警報送信部
６  警報出力判定部
７  警報出力判定部
８  警報コード変換部
９  夜間停止判定部
１０  警報連続停止判定部
１１  動作機能設定部
１２  警報出力部
１３  通信部
１４  無線通信用アンテナ
１５  有線通信用ルータ
２０  河川警報ユニット
２０ａ  上流側河川警報ユニット
２０ｂ  下流側河川警報ユニット
３０    河川警報装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
同一水系に設置する複数の河川警報ユニットから成り、各河川警報ユニットは他のユニットと相互通信を行う機能を内蔵する制御回路を持つ河川警報装置において、あるユニットが警報レベルに達した場合には、規定数の下流側ユニットに警報を発信し、本ユニットが警報レベルに達し、一つ上流側ユニットからの警報を受信していない場合には規定数の下流側と一つ上流側ユニットに警報を発信する制御回路を有することを特徴とする河川警報装置。
【請求項２】
請求項１の河川警報装置において、より注意を喚起する為、警報連続停止の機能を有し、警報が停止する停止開始時間と停止状態から復帰する復帰時間の２つの時間を設定する事により警報を断続的に出力し、警報に対する注意を喚起することを特徴とする河川警報装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２の河川警報装置において、警報停止の開始時間と終了時間を２４時間表記で指定して、指定時間の範囲では警報装置の出力が動作しない、終了時間が開始時間より小さい場合は、自動的に終了時間は翌日と判断され、夜間の騒音防止や省エネルギーなどを可能とすることを特徴とする河川警報装置。