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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施設それぞれにおける消費電力量に関する電力消費実績情報が蓄積された電力消費実績情報記憶手段と、
各施設の属性情報を記憶する施設情報記憶手段と、
各施設の属性情報を自動収集して前記施設情報記憶手段に登録する施設情報管理手段と、
前記施設情報記憶手段に記憶された各施設の属性情報を参照して、同様の属性値を持つ施設が同じ群に含まれるように複数の施設を複数の群に分類する群管理情報設定手段と、
前記群管理情報設定手段により分類された各群に属する施設を特定する群管理情報を記憶する群管理情報記憶手段と、
前記電力消費実績情報記憶手段に蓄積された電力消費実績情報に基づいて、各施設に対し、当該施設と同じ群に属する他の施設との関係に基づく相対的な電力消費に関する評価を求める評価処理手段と、
前記評価処理手段により求められた評価結果を施設に提供する評価結果提供手段と、
を有することを特徴とする群管理装置。
【請求項２】
前記群管理情報設定手段は、入力された設定指示に応じて複数の施設を複数の群に分類することを特徴とする請求項１に記載の群管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る群管理装置は、複数の施設それぞれにおける消費電力量に関する電力消費実績情報が蓄積された電力消費実績情報記憶手段と、各施設の属性情報を記憶する施設情報記憶手段と、各施設の属性情報を自動収集して前記施設情報記憶手段に登録する施設情報管理手段と、前記施設情報記憶手段に記憶された各施設の属性情報を参照して、同様の属性値を持つ施設が同じ群に含まれるように複数の施設を複数の群に分類する群管理情報設定手段と、前記群管理情報設定手段により分類された各群に属する施設を特定する群管理情報を記憶する群管理情報記憶手段と、前記電力消費実績情報記憶手段に蓄積された電力消費実績情報に基づいて、各施設に対し、当該施設と同じ群に属する他の施設との関係に基づく相対的な電力消費に関する評価を求める評価処理手段と、前記評価処理手段により求められた評価結果を施設に提供する評価結果提供手段と、を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記群管理情報設定手段は、入力された設定指示に応じて複数の施設を複数の群に分類するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向および幅方向を有し、肌側に設けられた液透過性の表面シート、着衣側に設けられた液不透過性の裏面シート、該表面シートと該裏面シートとの間に設けられた液保持性の吸収層、ならびに該吸収層と該裏面シートとの間に設けられた疎水性の剛性シートを含み、
乾燥状態における前記剛性シートの剛軟度は、乾燥状態における前記吸収層の剛軟度よりも高い、吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収層は、高吸収性ポリマーを含む吸収体および該吸収体を挟む液透過性シートから構成され、
前記吸収体はパルプを含まない、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記剛性シートの面積は、前記吸収層の面積に等しいか、または前記吸収層の面積より大きい、請求項１または２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記剛性シートは、熱可塑性樹脂繊維の不織布である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記剛性シートは、スパンボンド・メルトブロー・スパンボンド（ＳＭＳ）長繊維不織布またはスパンボンド長繊維不織布である、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記表面シートの幅方向の両側に設けられた一対のサイドシートをさらに備え、
前記サイドシートは、幅方向内側の端の部分に防漏壁を有し、
前記防漏壁の肌側に向けて立ち上がる起立部分の起点は、前記剛性シートの幅方向の端よりも幅方向内側に位置する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記裏面シートの着衣側の面には粘着部が設けられており、
前記粘着部は、前記剛性シートの幅方向の両端よりも幅方向内側に設けられている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収層と前記剛性シートとの間に設けられたティッシュを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収層の長手方向の両端に、熱エンボス加工により前記吸収体を挟まないで液透過性シートを接合したシール部が設けられている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段に導出表示された表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記可変表示が行われているときの第１のタイミングで開始され、当該可変表示の表示結果が前記特定表示結果となる可能性を報知する第１演出を所定の割合で実行する第１演出実行手段と、
前記第１演出が終了するタイミングより後の第２のタイミングで開始され、当該可変表示の表示結果が前記特定表示結果となる可能性を報知する第２演出を所定の割合で実行する第２演出実行手段と、
前記第１のタイミングより後であって、前記第２のタイミングよりも前の第３のタイミングで開始され、所定画像の視認性を基準状態よりも低い視認困難状態に変化させる視認困難演出を所定の割合で実行する視認困難演出実行手段と、
前記視認困難演出終了後に、当該可変表示の表示結果が高い割合で前記特定表示結果となることを報知する特別演出を所定の割合で実行する特別演出実行手段と、を含み、
前記視認困難演出及び前記第２演出をいずれも実行する場合には、その視認困難演出終了後に前記第２演出を開始し、
前記視認困難演出実行手段は、前記第１演出の実行期間と前記視認困難演出の実行期間とが重複しているときには、当該視認困難演出において、その重複期間における当該第１演出に係る画像の視認性を基準状態よりも低い視認困難状態に変化させる重複時制御を実行し、
前記第２演出実行手段は、前記第１演出の開始後に前記重複時制御を伴う視認困難演出を実行して前記特別演出を実行しない場合に、当該第１演出を実行して前記重複時制御及び前記特別演出のいずれも実行しない場合よりも高い割合で前記第２演出を実行することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
まず手段１に係る発明は、
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段（演出図柄を変動表示して表示結果を導出表示する演出表示装置９）に導出表示された表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する（大当り図柄が導出表示されたときに大当り遊技状態に制御する）遊技機であって、
前記可変表示が行われているときの第１のタイミング（変動開始直後）で開始され、当該可変表示の表示結果が前記特定表示結果となる可能性を報知する第１演出（ステップアップ予告演出）を所定の割合で実行する第１演出実行手段（ステップＳ６５０１の処理を実行する演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、
前記第１演出が終了するタイミングより後の第２のタイミング（ブラックアウト予告演出が実行される場合にはそのブラックアウト予告演出の終了後）で開始され、当該可変表示の表示結果が前記特定表示結果となる可能性を報知する第２演出（図柄消灯予告演出）を所定の割合で実行する第２演出実行手段（ステップＳ６５０８，Ｓ６５１０の処理を実行する演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、
前記第１のタイミングより後であって、前記第２のタイミングよりも前の第３のタイミング（変動開始から１秒後）で開始され、所定画像の視認性を基準状態よりも低い視認困難状態に変化させる視認困難演出（ブラックアウト予告演出）を所定の割合で実行する視認困難演出実行手段（ステップＳ６５０３の処理を実行する演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、
前記視認困難演出終了後に、当該可変表示の表示結果が高い割合で前記特定表示結果となることを報知する特別演出（タイトル予告演出）を所定の割合で実行する特別演出実行手段（ステップＳ６５０５の処理を実行する演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、を含み、
前記視認困難演出及び前記第２演出をいずれも実行する場合には、その視認困難演出終了後に前記第２演出を開始し、
前記視認困難演出実行手段は、前記第１演出の実行期間と前記視認困難演出の実行期間とが重複しているときには、当該視認困難演出において、その重複期間における当該第１演出に係る画像の視認性を基準状態よりも低い視認困難状態に変化させる重複時制御を実行し（ステップアップ予告演出の第２段階、第３段階と重複する場合には、当該ステップアップ予告演出に係る画像も含めた画面全体の輝度を低下させるブラックアウト予告演出を実行し）、
前記第２演出実行手段は、前記第１演出の開始後に前記重複時制御を伴う視認困難演出を実行して前記特別演出を実行しない場合に、当該第１演出を実行して前記重複時制御及び前記特別演出のいずれも実行しない場合よりも高い割合で前記第２演出を実行する（タイトル予告が実行されずステップアップ予告演出の実行期間とブラックアウト予告演出の実行期間が重複する場合には、ステップＳ６５１０で実行割合が高く設定された図柄消灯予告決定テーブル２に基づいて図柄消灯予告の実行の有無を決定する）ことを特徴とする。
ここでいう「重複時制御を実行しない場合」には、重複時制御を伴わない視認困難演出を実行する場合と、視認困難演出自体を実行しない場合とが含まれる。
これによれば、予告演出の実行期間と視認困難演出の実行期間とが重複したことにより、その予告演出に係る画像を遊技者が十分に視認することができない場合でも、視認困難演出後には通常よりも高い割合で第２演出が実行されることになるため、興趣の低下を抑止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、裏面シート及び該表面シートと該裏面シートとの間に配置された吸収体を備え、長手方向に沿う両側部に立体ギャザー形成用シートがそれぞれ配されて、長手方向に延びる立体ギャザーが形成されている吸収性物品であって、
前記立体ギャザー形成用シートは、長手方向に延びる固定端及び自由端が前記立体ギャザーに形成されるように、肌当接面側に位置するシートと接合されているとともに、該立体ギャザー形成用シートの長手方向の前後端部域に、該前後端部域と肌当接面側に位置するシートとが接合された端部域接合部が形成されて、該端部域接合部間において該立体ギャザー形成用シートが起立して前記立体ギャザーが形成されており、
前記吸収体は、高吸収ポリマーを含む吸収性コアを有し、該吸収性コアの幅方向中央域に位置しかつ長手方向に延びる低剛性領域と、該低剛性領域の左右両側部に位置する高剛性領域とを有し、
前記立体ギャザー形成用シートに形成された前記端部域接合部は、該端部域接合部のうちの少なくとも股下部寄りの端部が、前記吸収性コアの前記高剛性領域上に位置しており、
前記吸収性コアの低剛性領域がブロック領域からなり、前記吸収性コアの高剛性領域が非ブロック領域からなり、
前記ブロック領域は、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有し、各高坪量部の周囲はその全域にわたって該低坪量部によって囲まれて個々に独立しており、
前記非ブロック領域はその厚み及び坪量が一定になっており、
前記高坪量部と前記低坪量部とが一体成形されている吸収性物品。
【請求項２】
前記立体ギャザーの前記自由端に、弾性部材が伸長状態で固定されており、該弾性部材の固定長さが、前記立体ギャザー形成用シートに形成された前記端部域接合部間の距離の８０〜１００％になっている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性コアの高剛性領域が、前記立体ギャザー形成用シートに形成された前記端部域接合部間に延在している請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収性コアの低剛性領域は、その外周の全域が前記高剛性領域によって囲まれている請求項１ないし３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記ブロック領域の前記高坪量部と前記低坪量部の面積の比率が６：４〜９：１である請求項１ないし４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
吸収体２０は平面視において、おむつ１０の長手方向と同方向に延びる縦長の形状をしており、長手方向中心線ＣＬに対して対称形をしている。吸収体２０は、おむつ１０における腹側部Ａから背側部Ｂまでにわたって配されている。吸収体２０はその左右の側縁が、長手方向の中央域、すなわちおむつ１０における股下部Ｃに対応する部位において、幅方向内方へ向けて湾曲している。吸収体２０は、高吸収ポリマーを含む吸収性コア２２と該吸収性コア２２を包む被覆材から構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ブロック領域２３５は、吸収性コア２２の腹側部Ａから背側部Ｂまでにわたって配置されている。そしてブロック領域２３５は、腹側部Ａに対応する位置に設けられた腹側部高坪量部群２３７Ａと、背側部Ｂに対応する位置に設けられた背側部高坪量部群２３７Ｂと、股下部Ｃに対応する位置に設けられた股下部高坪量部群２３７Ｃとを有している。各高坪量部群は連結している。各高坪量部群においては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が異なっている。詳細には、腹側部高坪量部群２３７Ａ及び背側部高坪量部群２３７Ｂにおける高坪量部２３４ａの配置の数は、股下部高坪量部群２３７Ｃにおける高坪量部２３４ａの配置の数よりも多くなっている。例えば図４に示すとおり、腹側部高坪量部群２３７Ａ及び背側部高坪量部群２３７Ｂにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が５個であるのに対して、股下部高坪量部群２３７Ｃにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が３個である。本実施形態においては、高坪量部２３４ａの寸法は各高坪量部群において同じであるから、腹側部高坪量部群２３７Ａ及び背側部高坪量部群２３７Ｂにおける高坪量部２３４ａの配置の数が、股下部高坪量部群２３７Ｃにおける高坪量部２３４ａの配置の数よりも多いことは、すなわち股下部Ｃにおけるブロック領域２３５の幅よりも、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおけるブロック領域２３５の幅の方が大きくなっていることを意味している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌対向面側に配された表面シート、非肌対向面側に配された裏面シート、これら両シート間に配された縦長の吸収体を備え、該吸収体は、装着者の腹側に位置する腹側部と背側に位置する背側部及びこれらの間に位置する股間部を有し、該吸収体と該表面シートとの間に液透過性の中間シートを備えた吸収性物品であって、
前記吸収体は、吸収ポリマーを含む吸収性コアを有し、
前記吸収性コアは、相対的に坪量が高い凸状の複数の凸部及び各該凸部を囲む相対的に坪量が低い溝部からなるブロック構造が腹側部から背側部に亘って縦方向に複数配されたブロック領域を有し、
前記中間シートは、前記吸収性コアの前記ブロック領域の一部を覆い、該中間シートの縦方向の長さが前記吸収性コアの前記ブロック領域の縦方向の長さよりも短く、該吸収性コアの腹側部側に偏って配されており、
前記吸収体は、前記吸収性コアを包む被覆材を有し、該被覆材と前記中間シートとが接着剤により固定されており、
前記接着剤は、前記ブロック領域を構成する前記凸部を縦方向に縦断するように縦方向に一直線状に塗工されており、前記吸収性物品の横方向に間欠的に塗工されている吸収性物品。
【請求項２】
肌対向面側に配された表面シート、非肌対向面側に配された裏面シート、これら両シート間に配された縦長の吸収体を備え、該吸収体は、装着者の腹側に位置する腹側部と背側に位置する背側部及びこれらの間に位置する股間部を有し、該吸収体と該表面シートとの間に液透過性の中間シートを備えた吸収性物品であって、
前記吸収体は、吸収ポリマーを含む吸収性コアを有し、
前記吸収性コアは、相対的に坪量が高い凸状の複数の凸部及び各該凸部を囲む相対的に坪量が低い溝部からなるブロック構造が腹側部から背側部に亘って縦方向に複数配されたブロック領域を有し、
前記中間シートは、前記吸収性コアの前記ブロック領域の一部を覆い、該中間シートの縦方向の長さが前記吸収性コアの前記ブロック領域の縦方向の長さよりも短く、該吸収性コアの腹側部側に偏って配されており、
前記吸収性物品は、縦方向に沿う両側部に一対の立体ギャザーを有しており、
背側部においては、各前記立体ギャザーを形成する立体ギャザー形成用シートと前記表面シートとの固定位置が、前記中間シートよりも縦方向外方であり且つ前記吸収性コアの縦方向に沿う両側部それぞれに位置する非ブロック領域上である吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性コアは、股間部において内方に括れた括れ部を有しており、
前記中間シートは、縦方向においては、前記吸収性コアの前記括れ部を跨いで腹側部から背側部に延在している請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収性コアは、前記ブロック領域の外周を囲む非ブロック領域を有しており、
前記中間シートは、横方向においては、前記ブロック領域を越え、前記吸収性コアの縦方向に沿う両側部それぞれに位置する非ブロック領域に達している請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌対向面側に配された表面シートと、非肌対向面側に配された裏面シートと、これら両シート間に配された縦長の吸収体とを備えた吸収性物品であって、
前記吸収体は、吸収ポリマーを含む吸収性コアを有し、
前記吸収性コアは、相対的に坪量が高い凸状の複数の凸部及び各該凸部を囲む相対的に坪量が低い溝部からなるブロック構造が腹側部から背側部に亘って規則的に縦方向及び幅方向に複数配されたブロック領域と、該ブロック領域の外周を囲む非ブロック領域とを有しており、
前記非ブロック領域における前記ブロック領域の縦方向に沿う側縁よりも幅方向外方の非ブロック領域側部は、平面視して、該非ブロック領域側部の背側部又は腹側部の面積が、該非ブロック領域側部の股間部の面積よりも大きく、
前記非ブロック領域側部は、該非ブロック領域側部の腹側部の幅が該非ブロック領域側部の背側部の幅よりも広い吸収性物品。
【請求項２】
肌対向面側に配された表面シートと、非肌対向面側に配された裏面シートと、これら両シート間に配された縦長の吸収体とを備えた吸収性物品であって、
前記吸収体は、吸収ポリマーを含む吸収性コアを有し、
前記吸収性コアは、相対的に坪量が高い凸状の複数の凸部及び各該凸部を囲む相対的に坪量が低い溝部からなるブロック構造が腹側部から背側部に亘って規則的に縦方向及び幅方向に複数配されたブロック領域と、該ブロック領域の外周を囲む非ブロック領域とを有しており、
前記非ブロック領域における前記ブロック領域の縦方向に沿う側縁よりも幅方向外方の非ブロック領域側部は、平面視して、該非ブロック領域側部の背側部又は腹側部の面積が、該非ブロック領域側部の股間部の面積よりも大きく、
前記吸収性コアは該吸収性コアの腹側部の幅が該吸収性コアの背側部の幅よりも広く、前記ブロック領域は該ブロック領域の腹側部の幅と該ブロック領域の背側部の幅とが同じである吸収性物品。
【請求項３】
肌対向面側に配された表面シートと、非肌対向面側に配された裏面シートと、これら両シート間に配された縦長の吸収体とを備えた吸収性物品であって、
前記吸収体は、吸収ポリマーを含む吸収性コアを有し、
前記吸収性コアは、相対的に坪量が高い凸状の複数の凸部及び各該凸部を囲む相対的に坪量が低い溝部からなるブロック構造が腹側部から背側部に亘って規則的に縦方向及び幅方向に複数配されたブロック領域と、該ブロック領域の外周を囲む非ブロック領域とを有しており、
前記非ブロック領域における前記ブロック領域の縦方向に沿う側縁よりも幅方向外方の非ブロック領域側部は、平面視して、該非ブロック領域側部の背側部又は腹側部の面積が、該非ブロック領域側部の股間部の面積よりも大きく、
前記溝部は、吸収性物品の縦方向に延びる複数の縦溝と横方向に延びる複数の横溝とからなり、
前記複数の横溝の内の１本は、前記吸収性物品を縦方向に２つ折りする際に形成される折り線と同じ位置に配されている吸収性物品。
【請求項４】
前記非ブロック領域側部は、平面視して、該非ブロック領域側部の背側部及び腹側部それぞれの面積が、該非ブロック領域側部の股間部の面積よりも大きい請求項１〜３の何れか１項記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記ブロック領域は、該ブロック領域の腹側部及び背側部それぞれの幅が該ブロック領域の股間部の幅より広い請求項１〜４の何れか１項記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記ブロック領域の最外周を囲む前記溝部の角部が丸みを帯びている請求項１〜５の何れか１項記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収体は、前記吸収性コアを包む被覆材を有しており、
前記吸収性コアと前記被覆材とは接着剤を介して固定されており、
前記被覆材における前記吸収性コアの縦方向に沿う側縁よりも幅方向外方の被覆材側部は、該被覆材側部どうしが前記接着剤を介して固定されている請求項１〜６の何れか１項記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収性コアの非肌対向面側が凹凸のあるブロック構造であり、前記吸収性コアの肌対向面側が平坦である請求項１〜７の何れか１項記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌対向面側に配された表面シートと、非肌対向面側に配された裏面シートと、これら両シート間に配された縦長の吸収体とを備え、該裏面シートと該吸収体との間に、色の変化により排泄を知らせるインジケーターが縦方向に連続的に配された吸収性物品であって、
前記吸収体は、吸収ポリマーを含む吸収性コアを有し、
前記吸収性コアは、相対的に坪量が高く前記裏面シート側に凸の高坪量部と、該高坪量部に隣接して相対的に坪量が低く前記裏面シート側から前記表面シート側に向けて凹んだ低坪量部とを有し、該高坪量部及び該低坪量部は一体成形されており、前記裏面シートの前記インジケーターが付与された側に、前記高坪量部及び前記低坪量部が該インジケーターの延びる方向に交互に配されてなる凹凸構造が形成されており、
前記吸収性コアを包む被覆材は、親水性シートであり、
前記被覆材は、前記吸収性コアの前記裏面シート側に、該被覆材の側縁部どうしの重なる重なり部を形成して該吸収性コアを包んでおり、
前記重なり部は、前記インジケーターの延びる方向に沿って該インジケーター上に延在している吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性コアが被覆材により包まれており、前期吸収性コアの前記低坪量部と前記裏面シート側の前記被覆材との間には空間が形成されている請求項１に記載の吸収性物品
【請求項３】
平面視して、前記低坪量部における前記インジケーターの延びる方向の平均長さは、前記高坪量部における前記インジケーターの延びる方向の平均長さよりも短い請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記低坪量部の前記平均長さは、前記高坪量部の前記平均長さの３％以上20％以下の長さである請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記低坪量部の坪量は、前記高坪量部の坪量の20％以上80％以下の坪量である請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収体は、前記インジケーターの横方向両外方において前記裏面シートと接着剤を介して固定されており、該インジケーターの領域においては該裏面シートと固定されていない請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
高坪量部２２４ａは、低坪量部２２４ｂよりも坪量が大きいだけでなく、厚みも大きくなっている。低坪量部２２４ｂの厚みは高坪量部２２４ａの厚みに対して、その下限値が好ましくは３０％であり、更に好ましくは４０％である。上限値は好ましくは９０％であり、更に好ましくは８０％である。高坪量部２２４ａ自体の厚みは、その下限値が好ましくは１．５ｍｍであり、更に好ましくは２．５ｍｍである。上限値は好ましくは８ｍｍであり、更に好ましくは６ｍｍである。低坪量部２２４ｂに関しては、その厚みの下限値が好ましくは０．５ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍである。上限値は好ましくは５ｍｍであり、更に好ましくは４ｍｍである。高坪量部２２４ａ及び低坪量部２２４ｂの厚みは、所定のサイズにサンプルをカットし、測定部位を５ｋＰａで１０分間加圧し、除重後すぐに以下の方法で測定を行う。測定箇所は、１枚当たり腹側部、股間部、背側部の任意それぞれ１点以上を含む３点以上とし、おむつサンプル２枚（測定箇所６点以上）の平均で厚みを求める。例えばおむつ１を、鋭利な剃刀で、図２に示す縦方向（Ｙ方向）、又は横方向（Ｘ方向）に切断し、この切断されたサンプルの断面を測定する。肉眼にて測定し難い場合には、前記切断されたサンプルの断面を、例えば、マイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製ＶＨＸ−１０００）を用いて２０〜１００倍の倍率で観察し、測定してもよい。ただし、吸収性コアが存在しない部位あるいは面積が小さい部位に関しては測定箇所を減ずるなどして測定してよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞含有試料からRNA分子を単離する方法であって、
試料と、溶解剤を含み、前記溶解剤が界面活性剤を含む溶解液および複数の結合粒子とを接触させ、前記結合粒子は結合粒子表面に共有結合したPAMAM(第0世代)を含み、前記溶解液は４〜８のpHを有し；
前記溶解剤と接触させた前記試料を加熱して、前記溶解液中の前記試料に含まれる細胞を溶解し同時にRNAを前記結合粒子上のPAMAMに結合させてRNAと結合した結合粒子と残存溶液を生成し；
RNAが結合した結合粒子を、互いに接触させることによって密集させ;
残りの溶液を除去し;
前記密集させた結合粒子をpHが９以上の放出液と接触させて前記結合粒子上のPAMAMからRNAを放出させること、
を含む前記方法。
【請求項２】
RNAが7.5Mbp未満のサイズを有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
少なくとも粒子のいくつかが磁性を帯びている、請求項１記載の方法。
【請求項４】
PAMAM(第0世代)がポリメラーゼ連鎖反応阻害剤に優先してRNAに結合するように構成された、請求項１記載の方法。
【請求項５】
ポリメラーゼ連鎖反応阻害剤がヘモグロビン、ペプチド、糞便物質、腐植酸、粘液物質、RNA結合タンパク質または糖質の少なくとも1つを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
粒子の遠心分離を含まない、請求項１記載の方法。
【請求項７】
粒子がポリスチレン、ラテックスポリマー、ポリアクリルアミドおよびポリエチレンオキシドからなる群より選ばれるポリマー材料で造られている、請求項１記載の方法。
【請求項８】
ポリマー材料が1以上のカルボキシル基を提供するように修飾され、前記カルボキシル基がPAMAM(第0世代)の結合部位を提供する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
粒子が約0.5ミクロン〜約10ミクロンの平均直径を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
粒子が約107〜109粒子/ミリリットルの密度で存在する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
RNAが結合した結合粒子を密集させるとが前記粒子に磁石を近づけることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
試料が0.5マイクロリットル〜3ミリリットルの容量を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
RNA分子を結合粒子のPAMAMに結合させる工程および前記結合粒子のPAMAMからRNA分子を放出させる工程が１つの容器内で行われる、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
サンプルを溶解液と接触させることとPAMAMからのRNA分子の放出の間隔が１０分〜３０分である、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
サンプルを溶解液と接触させることとPAMAMからのRNA分子の放出の間隔が１５分未満である、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
PAMAM分子がプロトン化できる５つのアミノ基を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
PAMAM分子が500〜600Daの範囲の分子量を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
PAMAM分子が516の分子量を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１９】
放出液がTrisを含む、請求項１記載の方法。
【請求項２０】
放出液がビス-トリスプロパンを含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の回転電機は、回転子と、固定子鉄心を有する固定子と、前記固定子鉄心に取り付けられ、絶縁部材で形成されたインシュレータと、前記インシュレータと一体的に設けられ、外圧により形状変形可能なダミーコイルと、前記固定子鉄心のティースに巻き付けられるワイヤと、を備え、前記ダミーコイルは、前記ティースと、当該ティースに対して略垂直に設けられたコアバックとの間に形成される隅部に配置され、前記固定子鉄心に形成された巻線の一層目の一番目に巻回された前記ワイヤは、前記ダミーコイルに隣接しており、前記固定子鉄心に形成された巻線の二層目の一番目に巻回された前記ワイヤは、前記巻線の一層目の最後に巻回された前記ワイヤを前記インシュレータと前記ダミーコイルとの間に形成される隙間に押し込んだ状態で配置されたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子と、
固定子鉄心を有する固定子と、
前記固定子鉄心に取り付けられ、絶縁部材で形成されたインシュレータと、
前記インシュレータと一体的に設けられ、外圧により形状変形可能なダミーコイルと、
前記固定子鉄心のティースに巻き付けられるワイヤと、
を備え、
前記ダミーコイルは、前記ティースと、当該ティースに対して略垂直に設けられたコアバックとの間に形成される隅部に配置され、
前記固定子鉄心に形成された巻線の一層目の一番目に巻回された前記ワイヤは、前記ダミーコイルに隣接しており、
前記固定子鉄心に形成された巻線の二層目の一番目に巻回された前記ワイヤは、前記巻線の一層目の最後に巻回された前記ワイヤを前記インシュレータと前記ダミーコイルとの間に形成される隙間に押し込んだ状態で配置された
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記ダミーコイルは、弾性変形又は塑性変形する材質で形成された
ことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記ダミーコイルは、ゴム材で形成された
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記ダミーコイルは、前記ワイヤで加圧されており、当該ワイヤの線径に合わせて形状を変形させたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の回転電機。
【請求項５】
回転子と、
固定子鉄心を有する固定子と、
前記固定子鉄心に取り付けられ、絶縁部材で形成されたインシュレータと、
前記インシュレータと一体的に設けられ、外圧により形状変形可能なダミーコイルと、
前記固定子鉄心のティースに巻き付けられるワイヤと、
を備え、
前記ダミーコイルは、前記ティースの前記ワイヤが巻回される部位と、当該ティースの前記部位の先端部との間に形成される隅部に配置され、
前記固定子鉄心に形成された巻線の一層目の一番目に巻回された前記ワイヤは、前記ダミーコイルに隣接しており、
前記固定子鉄心に形成された巻線の二層目の一番目に巻回された前記ワイヤは、前記巻線の一層目の最後に巻回された前記ワイヤを前記インシュレータと前記ダミーコイルとの間に形成される隙間に押し込んだ状態で配置された
ことを特徴とする回転電機。
【請求項６】
前記固定子鉄心は、前記ティースと、前記コアバックと、前記ティースの先端部とで形成された要素固定子鉄心が複数連結して形成されたものであり、
前記インシュレータは、
前記要素固定子鉄心ごとに取り付けられ、前記コアバックの側と、前記ティースの先端部の側とで分割されて形成され、分割された同士が互いに引きつけ合う状態となる弾性体を有する
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の回転電機。
【請求項７】
前記要素固定子鉄心は、
前記コアバックの内周側面と、前記コアバックと前記ティースとで形成される隅部と、前記ティースの周囲側面と、前記ティースと前記ティースの先端部とで形成される隅部と、前記ティースの先端部の内周側面とに、それぞれ弾性部材を設けた
ことを特徴とする請求項６に記載の回転電機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されパケットの交換を行うパケット交換装置において、
複数のポートと、
上記各ポートから入力された上記パケットを交換するとともに上記各ポートから外部に上記パケットを送信するパケット交換部とを備え、
上記各ポートと上記パケット交換部との間にはそれぞれ、
当該ポートを介して入力された上記パケットに、当該パケット交換装置情報および当該ポート情報から成る識別情報を追加して上記パケット交換部に送信する識別情報付加部と、
上記パケット交換部に送信されるパケットのうち、設定されたＩＰアドレスを有する上記パケットを検索する識別情報検索部と、
上記識別情報検索部にて検索されたパケットの上記識別情報を格納する検索結果格納部と、
上記パケット交換部から上記パケットを外部に送信する際に、上記識別情報を除去する識別情報除去部とを備えたパケット交換装置。
【請求項２】
上記識別情報付加部は、上記パケットのフレームのＶＬＡＮタグに当該パケット交換装置情報および当該ポート情報から成る識別情報を追加して追加ＶＬＡＮタグとして付加し、
上記識別情報除去部は、上記追加ＶＬＡＮタグを除去する請求項１に記載のパケット交換装置。
【請求項３】
上記パケットを通常ＶＬＡＮタグを設定して上記パケットの交換を行うパケット交換装置において、
上記識別情報付加部および上記識別情報除去部に、ポートベースかタグベースかのＶＬＡＮ種別の情報を追加し、上記ＶＬＡＮ種別の情報に応じて上記識別情報付加部は所定の位置に上記追加ＶＬＡＮタグを追加し、または、上記識別情報除去部は所定の位置から上記追加ＶＬＡＮタグを除去する請求項２に記載のパケット交換装置。
【請求項４】
上記識別情報付加部を通過していないパケットか、上記識別情報付加部を通過したパケットかを選択して上記パケット交換部に送信する第１セレクタと、
上記識別情報除去部を通過していないパケットか、上記識別情報除去部を通過したパケットかを選択して外部に送信する第２セレクタとを備え、
上記ポートに他のパケット交換装置が接続されている場合には、
上記第１セレクタは、上記識別情報付加部を通過していないパケットを選択し、
上記第２セレクタは、上記識別情報除去部を通過していないパケットを選択し、
上記ポートに他のパケット交換装置以外が接続されている場合には、
上記第１セレクタは、上記識別情報付加部を通過しているパケットを選択し、
上記第２セレクタは、上記識別情報除去部を通過しているパケットを選択する請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のパケット交換装置。
【請求項５】
上記パケットに追加する当該パケット交換装置情報および当該ポート情報から成る識別情報、および、設定されたＩＰアドレスの情報を外部から入力して格納する設定情報格納部を備え、
上記識別情報は、上記識別情報付加部に、
上記設定されたＩＰアドレスの情報は、上記識別情報検索部に送信される請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のパケット交換装置。
【請求項６】
上記検索結果格納部は、上記識別情報検索部にて検索されたパケットの上記識別情報を外部に送信する請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のパケット交換装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のパケット交換装置が複数個ネットワークを介して接続されているネットワークシステムにおいて、上記パケット交換装置の内、いずれか１つの上記パケット交換装置には、上記全パケット交換装置に対する、当該パケット交換装置情報および当該ポート情報から成る識別情報と上記設定されたＩＰアドレスの情報との設定、および、上記各検索結果格納部の識別情報を監視する設定監視端末が接続されているネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局、中継装置および制御局を備える無線通信システムにおいて、
前記複数の基地局の各々は、定期的に通信量に関する情報を前記制御局に送信し、
前記制御局は、前記受信した各基地局の通信量に関する情報を基に、前記中継装置が、所定期間毎に無線通信を行う前記基地局を決定し、前記複数の基地局と巡回して無線通信を行うよう制御し、
前記中継装置は、前記制御局が決定した基地局と前記所定期間毎に無線通信を行う、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
複数の基地局、中継装置および制御局を備える無線通信システムの無線通信方法であって、
前記複数の基地局の各々は、定期的に通信量に関する情報を前記制御局に送信するステップと、
前記制御局は、前記受信した各基地局の通信量に関する情報を基に、前記中継装置が、所定期間毎に無線通信を行う前記基地局を決定し、前記複数の基地局と巡回して無線通信を行うよう制御するステップと、
前記中継装置は、前記制御局が決定した基地局と前記所定期間毎に無線通信を行うステップと、
を含むこと特徴とする無線通信方法。
【請求項３】
所定期間毎に自己を含む各基地局と無線通信を行う中継装置および制御局と通信する基地局において、
定期的に通信量に関する情報を前記制御局に送信し、
前記制御局が、周辺の各基地局の通信量に関する情報を基に自己の基地局を決定したとき、前記中継装置と前記所定期間毎に無線通信を行う
ことを特徴とする基地局。
【請求項４】
複数の基地局および制御局と通信する中継装置において、
前記制御局は、各基地局の通信量に関する情報を基に、前記中継装置が、所定期間毎に無線通信を行う前記基地局を決定し、決定した基地局と前記所定期間毎に無線通信を行う、
ことを特徴とする中継装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局と、いずれかの当該基地局に無線接続可能な移動局と、から構成される無線通信システムであって、
前記基地局は、第１の基地局と、異常時に当該第１の基地局の第１無線エリアより大きい第２無線エリアを形成する第２の基地局と、を有し、
前記第１の基地局は、
ネットワークを介して異常に関する情報を取得すると、当該異常に関する情報を前記移動局に送信し、
前記第２の基地局は、
前記第１の基地局が前記異常の影響で無線通信できなくなった場合、前記第２無線エリアを形成するよう制御し、
前記移動局は、
前記第２の基地局の前記第２無線エリアに起因する通信処理に基づいて、自局が接続する基地局が前記第２無線エリアを形成する前記第２の基地局であると判断すると、無線信号を送信する際の送信出力に起因する情報をユーザに通知するよう制御する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記移動局は、前記第２の基地局から受信した下り制御信号の受信遅延時間が、所定時間より大きい場合、自局が接続する基地局が前記第２無線エリアを形成する前記第２の基地局であると判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記移動局は、自局の移動距離が閾値を超えているにも関わらず、ハンドオーバーが行われない場合、自局が接続する基地局が前記第２無線エリアを形成する前記第２の基地局であると判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
複数の基地局と、いずれかの当該基地局に無線接続可能な移動局と、から構成される無線通信システムの通信制御方法であって、
前記基地局は、第１の基地局と、異常時に当該第１の基地局の第１無線エリアより大きい第２無線エリアを形成する第２の基地局と、を有し、
前記第１の基地局は、
ネットワークを介して異常に関する情報を取得すると、当該異常に関する情報を前記移動局に送信し、
前記第２の基地局は、
前記第１の基地局が前記異常の影響で無線通信できなくなった場合、前記第２無線エリアを形成するよう制御し、
前記移動局は、
前記第２の基地局の前記第２無線エリアに起因する通信処理に基づいて、自局が接続する基地局が前記第２無線エリアを形成する前記第２の基地局であると判断すると、無線信号を送信する際の送信出力に起因する情報をユーザに通知するよう制御する、
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項５】
異常時に隣接基地局の第１無線エリアより大きい第２無線エリアを形成する基地局において、
前記隣接基地局が前記異常の影響で無線通信できなくなった場合、前記第２無線エリアを形成するよう制御し、
前記第２無線エリアに切り替わったと判断させるための下り信号を移動局に送信する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項６】
第１の基地局および第２の基地局と無線接続可能な移動局において、
前記第１の基地局が異常の影響で無線通信できなくなった場合、前記第２の基地局が当該第１の基地局の第１無線エリアより大きい第２無線エリアを形成すると共に前記第２無線エリアに切り替わったと判断させるための下り信号を送信したとき、
当該下り信号にて、前記第２無線エリアを形成する前記第２の基地局であると判断すると、無線信号を送信する際の送信出力に起因する情報をユーザに通知するよう制御する、
ことを特徴とする移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被撮影者を撮影し、撮影画像を生成する撮影装置と、
複数の背景画像と、印画物の用途と背景画像との組み合わせを規定したテーブルとを格納した記憶部と、
印画物の用途の指示及び背景画像の選択指示を受け付ける指示受付部と、
前記テーブルを参照し、背景画像を前記記憶部から取り出す選択部と、
前記撮影画像から人物画像を切り抜き、前記指示受付部を介して選択指示された背景画像と前記人物画像とを合成して合成画像を作成し、前記合成画像からプリント用画像及びプレビュー用画像を生成する画像処理部と、
前記選択部により取り出された背景画像と、前記プレビュー用画像を表示する表示部と、
前記プリント用画像を印画物にプリントして出力するプリンタと、
を備える印画物作製装置。
【請求項２】
前記指示受付部を介して指示された色又は模様を用いてカスタム背景画像を作成するカスタム背景作成部をさらに備え、
前記画像処理部は、前記人物画像と前記カスタム背景画像とを合成して合成画像を作成することを特徴とする請求項１に記載の印画物作製装置。
【請求項３】
前記カスタム背景画像の作成に用いられる色又は模様は、前記指示受付部を介して指示された用途に対応したものであることを特徴とする請求項２に記載の印画物作製装置。
【請求項４】
前記画像処理部は、前記人物画像から前記被撮影者の毛髪、服、又は肌の色を抽出し、
前記選択部は、前記抽出された色及び前記指示受付部を介して指示された用途に基づいて前記記憶部から背景画像を取り出すことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の印画物作製装置。
【請求項５】
前記指示受付部及び前記表示部はタッチパネルからなり、
前記タッチパネルは、背景画像の色の指示を受け付けるカラーチャートを表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の印画物作製装置。
【請求項６】
前記画像処理部は、前記人物画像から前記被撮影者の毛髪、服、又は肌の色を抽出し、
前記抽出された色が、前記タッチパネルに表示されているカラーチャート上にプロットされることを特徴とする請求項５に記載の印画物作製装置。
【請求項７】
前記選択部は、前記テーブルを参照し、前記指示受付部を介して指示された用途に対応する背景画像を前記記憶部から取り出すことを特徴とする請求項１に記載の印画物作製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
通信部と制御部を有しプラントの通信制御を行なう制御装置を複数個ＬＡＮケーブルで結び、前記制御装置間でイーサネット通信を行なうプラントの通信制御装置において、前記通信部によりイーサネット通信間の衝突回数を検知し、衝突回数に基づいてイーサネット通信のリトライ回数を増減するとともに衝突回数が増加した場合、前記制御部の指令により、前記通信部の送信カウンタのカウント値を変更し、イーサネット通信の送信時間を短くすることを特徴とするプラントの通信制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明に係るプラントの通信制御装置は、通信部と制御部を有しプラントの通信制御を行なう制御装置を複数個ＬＡＮケーブルで結び、前記制御装置間でイーサネット通信を行なうプラントの通信制御装置において、前記通信部によりイーサネット通信間の衝突回数を検知し、衝突回数に基づいて、イーサネット通信のリトライ回数を増減するとともに衝突回数が増加した場合、前記制御部の指令により、前記通信部の送信カウンタのカウント値を変更し、イーサネット通信の送信時間を短くするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣を収納するカセットの収納繰出し口に収納繰出し手段と検知手段を設け、前記カセット内には紙幣を集積する上下動可能なステージを設けて、入金取引時に前記収納繰出し手段により前記カセット内に紙幣を収納し、出金取引時に前記収納繰出し手段により前記カセット内の紙幣を繰出す自動取引装置において、
前記収納繰出し手段により前記カセット内に紙幣を収納あるいは繰出しを行う際、前記検知手段により紙幣のジャムが検知された場合、そのカセットを入金専用のカセットとして装置の運用を行うことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置において、
前記検知手段により紙幣のジャムが検知された場合、前記収納繰出し手段に紙幣を収納する動作をさせ、そのカセットを入金専用のカセットとすることを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動取引装置において、
前記紙幣を収納する動作は、前記カセット内の紙幣を集積するステージを下方に移動した後に行うことを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の自動取引装置において、
前記カセットは紙幣を金種別に収納するカセットであることを特徴とする自動取引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのため、本発明は、紙幣を収納するカセットの収納繰出し口に収納繰出し手段と検知手段を設け、前記カセット内には紙幣を集積する上下動可能なステージを設けて、入金取引時に前記収納繰出し手段により前記カセット内に紙幣を収納し、出金取引時に前記収納繰出し手段により前記カセット内の紙幣を繰出す自動取引装置において、前記収納繰出し手段により前記カセット内に紙幣を収納あるいは繰出しを行う際、前記検知手段により紙幣のジャムが検知された場合、そのカセットを入金専用のカセットとして装置の運用を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状可撓性の支持体を連続走行させる工程と、
前記支持体をラビング布が表面に設けられた回転駆動するラビングローラに巻き掛ける工程と、
前記支持体の前記ラビングローラに接する面の裏側をエアプレス装置のノズルから前記支持体幅方向に噴出されるエアの圧力をかけることにより前記支持体を前記ラビングローラに押圧させる工程と、を有し、
前記エアプレス装置は、前記支持体幅方向において中央部より端部のほうが開口率の高い圧損板を有するラビング処理方法。
【請求項２】
前記エアプレス装置は、前記支持体幅方向に亘るノズルを長手方向に２つ有する請求項１に記載のラビング処理方法。
【請求項３】
前記エアプレス装置にはエアの圧力を平準化するチャンバーが取り付けられており、前記チャンバーにエアが供給されて前記圧力が平準化されたエアを前記エアプレス装置に供給する請求項１または２に記載のラビング処理方法。
【請求項４】
前記エアプレス装置内部にはエアの圧力を平準化する多孔管が取り付けられており、前記多孔管にエアが供給されて前記圧力が平準化されたエアを前記ノズルに供給する請求項１から３の何れか１項に記載のラビング処理方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載のラビング処理方法によりラビング処理を施し、ラビング処理後の前記支持体の表面に塗布手段によって塗布液を塗布することにより機能性膜を形成する光学フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、前記目的を達成するために、帯状可撓性の支持体を連続走行させる工程と、前記支持体をラビング布が表面に設けられた回転駆動するラビングローラに巻き掛ける工程と、前記支持体の前記ラビングローラに接する面の裏側をエアプレス装置のノズルから前記支持体幅方向に噴出されるエアの圧力をかけることにより前記支持体を前記ラビングローラに押圧させる工程と、を有し、前記エアプレス装置は、前記支持体幅方向において中央部より端部のほうが開口率の高い圧損板を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において、前記エアプレス装置は、前記支持体幅方向に亘るノズルを長手方向に２つ有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
エアプレス装置に支持体幅方向に亘るノズルを長手方向に２つ有することで、エアの圧力を支持体幅方向において更に平準化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に接続された揺動式のダイナモメータと、
当該ダイナモメータに電力を供給するインバータと、
前記ダイナモメータの揺動子に発生するトルクを、当該揺動子から延びるトルクアームを介して検出するロードセルと、を備えたダイナモメータシステムの制御装置であって、
前記ロードセルの出力信号に基づいて主信号を出力する主制御装置と、
前記揺動子の固有振動が抑制されるように前記主信号を補正し、制御入力信号として前記インバータに入力する固有振動抑制手段と、を備え、
前記固有振動抑制手段は、前記ロードセルの出力信号又は所定の近似式を用いて算出された前記ロードセルの近似信号に微分演算を施す微分補償器と、前記主信号から前記微分補償器の出力信号を減算することによって当該主信号を補正する減算器と、
前記インバータに入力される制御入力信号又はこれに比例した信号と所定のフィードバック信号との和を入力として、前記インバータの入力から前記ロードセルの出力までを所定のダンピング係数及び前記揺動子の固有振動数によって特徴付けられる近似式に基づいて前記近似信号を出力する振動出力演算部と、
前記近似信号を所定の無駄時間だけ遅らせる無駄時間遅れ要素を備えた遅れ補償器と、
前記遅れ補償器の出力信号と前記ロードセルの出力信号との偏差が最小になるように前記振動出力演算部へ前記フィードバック信号を出力する偏差補償器と、備え、
前記微分補償器は、前記遅れ補償器に入力される前記近似信号を入力とすることを特徴とするダイナモメータシステムの制御装置。
【請求項２】
前記遅れ補償器は、前記無駄時間遅れ要素と、前記近似信号からノイズを除去するローパスフィルタ要素とを接続して構成されることを特徴とする請求項１に記載のダイナモメータシステムの制御装置。
【請求項３】
前記インバータに入力される制御入力信号に所定の係数を乗算する比例要素と、
当該比例要素の出力信号と前記フィードバック信号との和を前記振動出力演算部に入力する加算器と、をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のダイナモメータシステムの制御装置。
【請求項４】
前記近似式は、ωｎを前記揺動子の固有振動数とし、ζをダンピング係数とし、ｓをラプラス演算子とし、下記伝達関数Ｐｍｄｌ（ｓ）で定義され、
前記微分補償器の伝達関数は、Ｋを０より大きく１より小さい任意の定数とし、１／ＧＬＰＦ（ｓ）を相対次数１以上の任意の伝達関数とし、擬似微分特性を有する下記伝達関数ＨＬＰＦ（ｓ）で定義されることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のダイナモメータの制御装置。
【数１】
2013246152.tif 000001