Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の計算ノード上で実行する複数の処理要素から構成されるストリーム・アプリケーションをデバッグする方法であって、前記複数の処理要素は前記ストリーム・アプリケーションのオペレータ・グラフに含まれており、前記方法は、
前記複数の処理要素のうちの第１の処理要素におけるデバッギング・ブレークポイントについての位置の指示を受信するステップと、
前記オペレータ・グラフを評価して、前記ストリーム・アプリケーションの前記複数の処理要素のうちの１つ以上の他の処理要素に対する前記第１の処理要素の位置を識別するステップと、
前記ストリーム・アプリケーションの状態を変更して、（１）前記ストリーム・アプリケーションの融合命令、（２）前記ストリーム・アプリケーションの非融合命令、及び（３）前記ストリーム・アプリケーションのクローニング命令のうちの少なくとも１つを含むデバッギング・サポート変更を実行することによって、前記ストリーム・アプリケーションの前記第１の処理要素がデバッグされることを可能にするステップと、
前記ストリーム・アプリケーションの前記第１の処理要素のためのデバッグ・セッションを開始するステップと、
前記ストリーム・アプリケーションの前記第１の処理要素の前記デバッグ・セッションに引き続いて、前記デバッギング・サポート変更を取り消すことによって前記ストリーム・アプリケーションの前記状態を復元するステップと
を含む、前記方法。
【請求項２】
各処理要素が、前記複数の計算ノードのうちの所与の１つ上でプロセスＩＤ（ＰＩＤ）を割り当てられたコンピューティング・プロセスとして実行する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ストリーム・アプリケーションの前記第１の処理要素が、第１のＮタプルを受信し、前記第１のＮタプルを処理し、そして第２の処理要素に送出される第２のＮタプルを発生するように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ストリーム・アプリケーションの前記クローニング命令が、
前記ストリーム・アプリケーションの前記第１の処理要素のデバッグ・クローンを発生するステップと、
前記デバッグ・クローンに前記ブレークポイントを挿入するステップと、
前記デバッグ・クローンを前記ストリーム・アプリケーションに挿入するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ストリーム・アプリケーションの前記融合命令が、
前記ストリーム・アプリケーションの少なくとも第２の処理要素の実行を止めるステップと、
前記ストリーム・アプリケーションの前記第１の処理要素及び前記ストリーム・アプリケーションの前記第２の処理要素から融合処理要素を発生するステップと、
前記融合処理要素に前記ブレークポイントを挿入するステップと、
前記融合処理要素を前記ストリーム・アプリケーションに挿入するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ストリーム・アプリケーションの前記非融合命令が、
前記ストリーム・アプリケーションの前記第１の処理要素及び前記ストリーム・アプリケーションの第２の処理要素を含む融合処理要素の実行を止めるステップと、
前記ストリーム・アプリケーションの前記第１の処理要素を含む第１の非融合処理要素を発生するステップと、
前記第１の非融合処理要素に前記ブレークポイントを挿入するステップと、
前記ストリーム・アプリケーションの少なくとも前記第２の処理要素を含む第２の非融合処理要素を発生するステップと、
前記第１の非融合処理要素および前記第２の非融合処理要素を前記ストリーム・アプリケーションに挿入するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
１つ以上の計算ノード上で実行する複数の処理要素から構成されるストリーム・アプリケーションをデバッグするための動作を実行する為のコンピュータ・プログラムであって、前記複数の処理要素は前記ストリーム・アプリケーションのオペレータ・グラフに含まれており、前記動作は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法の各ステップを含む、前記コンピュータ・プログラム。
【請求項８】
システムであって、
各々の計算ノードがプロセッサおよびメモリを含む複数の計算ノードであって、ストリーム・アプリケーションの複数の処理要素を実行するように構成され、前記複数の処理要素は前記ストリーム・アプリケーションのオペレータ・グラフに含まれている、前記計算ノードと、
少なくともプロセッサおよびメモリを備えている管理システムであって、前記メモリがストリーム・デバッギング・アプリケーションを記憶し、前記ストリーム・デバッギング・アプリケーションが、前記管理システム上で実行された場合に、前記複数の計算ノード上で実行する前記ストリーム・アプリケーションをデバッグするための動作を実行するように構成され、前記動作が、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法の各ステップを含む、前記管理システムと
を備えている、前記システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業によって形成される供給網を一員管理する供給網管理システムと、
前記供給網管理システムを介してＲＦＩＤインフラを遠隔でモニタリングしてＲＦＩＤインフラの障害を検出し復旧するＲＦＩＤインフラ遠隔管理部と、
前記ＲＦＩＤインフラ遠隔管理部により前記ＲＦＩＤインフラの障害が検出されると、前記ＲＦＩＤインフラ遠隔管理部に前記ＲＦＩＤインフラの障害復旧を要請して、前記ＲＦＩＤインフラの障害によって発生する物流情報同期エラーの補正を要請する物流情報同期エラー検出部と、
ＲＦＩＤ基盤物流プロセス及び前記供給網管理システムを介して多者間供給網プロセスを管理して、前記物流情報同期エラー検出部の要請に応じて物流情報同期エラーを補正する物流プロセス管理部と、を含むＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置。
【請求項２】
ＥＲＰシステム、物流情報データベース及び企業間の引取り情報に対するアクセスを制御する物流情報ネットワーク連係部と、
供給網管理において必要とされる全社的資源及び企業間に共有される引取り情報を前記物流情報ネットワーク連係部を介して伝達受け維持管理する物流情報共有データベースと、をさらに含み
前記物流情報同期エラー検出部は、前記物流情報ネットワーク連係部を用いて前記物流情報共有データベースの前記物流情報と前記引取り情報を照会して、前記物流情報と前記引取り情報の比較結果に応じて、補正プロセスを行うことを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置。
【請求項３】
企業によって形成される供給網を一員管理する供給網管理システムをさらに含み、
前記物流情報同期エラー検出部は、前記供給網管理システムを介して前記物流情報同期エラーを警報することを特徴とする請求項１または２に記載のＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置。
【請求項４】
前記物流情報ネットワーク連係部は、
前記物流情報同期エラー検出部から要請される情報クエリーによって物流情報を照会して前記物流情報同期エラー検出部に伝達する物流情報クエリー制御部と、
前記物流情報同期エラー検出部から要請される情報クエリーによってＥＰＣＩＳ情報を照会して前記物流情報クエリー制御部に伝達するＥＰＣＩＳ情報クエリー制御部と、
前記物流情報同期エラー検出部から要請される情報クエリーによってＥＤＩシステムと前記物流情報共有データベースを介してＥＤＩ文書を照会して前記物流情報クエリー制御部に伝達する電子物流情報クエリー制御部と、
既存の物流システム間のインタフェースを提供する物流プラットフォーム連係部と、を含むことを特徴とする請求項２または３に記載のＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置。
【請求項５】
前記物流情報同期エラー検出部は、
前記物流プロセス管理部から伝達される物流プロセス情報と前記ＲＦＩＤインフラ遠隔管理部から伝達されるＲＦＩＤインフラ設備の障害情報を基盤として前記物流情報同期エラーを検出する物流情報同期エラーモニタリング部と、
前記物流情報同期エラーモニタリング部により検出される前記物流情報同期エラーを補正する物流情報同期エラー補正部と、
前記物流情報同期エラーモニタリング部により検出される前記物流情報同期エラーを視覚化する物流情報同期エラー可視化部と、
前記物流情報同期エラーモニタリングにより検出される前記物流情報同期エラーによる今後の発生可能な障害点を予測し前記供給網管理システムを介して通知する物流情報同期エラー早期警報部と、を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置。
【請求項６】
前記物流情報同期エラーモニタリング部は、ＥＰＣＩＳに格納される物流情報と企業間に交換される引取り情報を照会して実際の引取り量とＥＰＣＩＳに格納されたＩＤ情報を比較し前記物流情報同期エラーを確認することを特徴とする請求項５に記載のＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置。
【請求項７】
前記物流プロセス管理部は、
供給網別物流の流れによる供給網プロセスを管理する供給網プロセス管理部と、
前記供給網プロセスに一対一に連関されるＲＦＩＤ基盤プロセスを管理するＲＦＩＤ物流プロセス管理部と、
事前にモデリングされたＲＦＩＤインフラ障害復旧プロセスを行うＲＦＩＤインフラ障害復旧プロセス管理部と、
前記物流情報同期エラー検出部から要請される物流情報同期エラー補正要請に応じて前記物流情報同期エラーの補正に適合する補正プロセスを決定する物流情報補正プロセス管理部と、を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置。
【請求項８】
前記供給網管理システムを介する供給網管理で、情報要請主体に対する認証及び認可を行い情報提供者との通信を符号化する物流情報保安管理部をさらに含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置。
【請求項９】
前記物流情報保安管理部は、
ユーザー認証と、前記物流プロセス管理部、前記物流情報同期エラー検出部及び前記物流情報ネットワーク連係部の認証を行う認証認可部と、
ユーザー認証と、前記物流プロセス管理部、前記物流情報同期エラー検出部及び前記物流情報ネットワーク連係部のアクセスを制御するアクセス制御部と、
前記認証認可部、前記アクセス制御部からネットワーク上のメッセージを符号化して送信する通信符号化部と、を含むことを特徴とする請求項８に記載のＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置。
【請求項１０】
前記ＲＦＩＤインフラ遠隔管理部は、
前記ＲＦＩＤインフラ設備のうち、ＲＦＩＤリーダー及びアンテナの障害を検出するＲＦＩＤリーダー管理部と、
前記ＲＦＩＤインフラ設備のうち、ＲＦＩＤミドルウェアの障害を検出するＲＦＩＤミドルウェア管理部と、
前記ＲＦＩＤインフラ設備のうち、ＥＰＣＩＳの障害を検出するＥＰＣＩＳ管理部と、
前記ＲＦＩＤリーダー管理部、前記ＲＦＩＤミドルウェア管理部及び前記ＥＰＣＩＳ管理部から集められる障害警報の連関性を分析して障害状況と障害原因を把握し、障害復旧を行うＲＦＩＤインフラ管制部と、
前記ＲＦＩＤインフラ設備の障害原因分析及び障害復旧規則を管理政策としてモデリングしてネットワークを介して配布して、前記ＲＦＩＤインフラ管制部に障害警報に対する対応政策を決定して伝達するＩＤインフラ自律制御部を含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のＲＦＩＤ基盤の物流情報同期化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリからデータを検索するためのシステムであって、
メモリと通信するデコーダであって、
前記メモリにおけるページ上に記憶されたコードワードを受信することであって、前記コードワードが、データおよび前記データに応じて発生された第１の層のチェック・シンボルを含む、前記受信することと、
前記コードワードが、前記第１の層のチェック・シンボルを用いて訂正することができないエラーを含むと判定することと、
前記判定に応じて、
第２の層のチェック・シンボルを受信することであって、前記第２の層のチェック・シンボルが、前記データに応じて、更に前記コードワードを含む前記ページよりも前に書き込まれた前記メモリにおける他のページの内容に応じて発生される、前記受信することと、
前記第２の層のチェック・シンボルに応じて前記コードワードを訂正することと、
前記訂正したコードワードを出力することと
を含む方法を実行するための前記デコーダ
を備えている、前記システム。
【請求項２】
前記コードワードを訂正することが更に統計的エラー・モデルに応じて行われる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記統計的エラー・モデルが前記判定に応じて変更される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記コードワードを訂正することが更に各セルごとの集合エラー重みベクトルに応じて行われ、前記ベクトルが、前記セルについてのビット・ライン・ディスターバンス・エラー重みベクトル、前記セルについての浮動ゲート結合エラー重みベクトル、および前記セルについての多数のページ・プログラムから導出されたエラー重みベクトルの少なくとも１つから計算される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記セルについて前記エラー重みベクトルを計算することが更に、前記メモリ・セルの指定された近隣領域内のメモリ・セルの内容に応じて行われる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記統計的エラー・モデルが、前記コードワードおよび前記第２の層のチェック・シンボルを用いて前記コードワードを訂正するためにメッセージ伝達アルゴリズムによって用いられる、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記メモリがマルチ・レベル・セル（ＭＬＣ）ＮＡＮＤフラッシュ・メモリであり、前記コードワードの前記訂正が更に、２次元データ・パターンに対応したエラー重みを含むルックアップ・テーブル・セットに応じて行われる、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記方法が、
前記コードワードが、前記第１の層のチェック・シンボルを用いて訂正することができないエラーを含まないと判定し、これに応じて、前記コードワードおよび前記第１の層のチェック・シンボルに応じて前記コードワードを訂正すること
を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２の層のチェック・シンボルの少なくとも１つのサブセットが第２のメモリに記憶されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
メモリからデータを検索するための、コンピュータにより実施される方法であって、コンピュータが、
前記メモリにおけるページ上に記憶されたコードワードを受信するステップであって、前記コードワードが、データおよび前記データに応じて発生された第１の層のチェック・シンボルを含む、前記受信するステップと、
前記コードワードが、前記第１の層のチェック・シンボルを用いて訂正することができないエラーを含むと判定するステップと、
前記判定に応じて、
第２の層のチェック・シンボルを受信するステップであって、前記第２の層のチェック・シンボルが、前記データに応じて、更に前記コードワードを含む前記ページよりも前に書き込まれた前記メモリにおける他のページの内容に応じて発生される、当該受信するステップと、
前記第２の層のチェック・シンボルに応じて前記コードワードを訂正するステップと、
前記訂正したコードワードを出力するステップと
を実行することを含む、前記方法。
【請求項１１】
前記メモリがマルチ・レベル・セル（ＭＬＣ）ＮＡＮＤフラッシュ・メモリであり、前記コードワードの前記訂正が更に、２次元データ・パターンに対応したエラー重みを含むルックアップ・テーブル・セットに応じて行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記コンピュータが、
前記コードワードが前記第１の層のチェック・シンボルを用いて訂正することができないエラーを含まないと判定し、これに応じて、前記コードワードおよび前記第１の層のチェック・シンボルに応じて前記コードワードを訂正するステップを実行することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
メモリからデータを検索するためのコンピュータ・プログラムであって、コンピュータに、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行させる前記コンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
システムであって、
メモリおよびエラー訂正キャッシュと通信するエンコーダであって、
データおよび前記メモリにおけるページの書き込みアドレスを受信することであって、前記メモリが前記ページおよび以前に書き込んだページを含む、当該受信することと、
データに応じて第１の層のチェック・シンボルを発生することと、
前記データおよび前記以前に書き込んだページの少なくとも１つの内容に応じて第２の層のチェック・シンボルを発生することと、
前記第１の層のチェック・シンボルおよび前記データをコードワードとして前記ページに記憶することと、
前記データおよび前記第２の層のチェック・シンボルを前記エラー訂正キャッシュに記憶することと
を含む方法を実行するための前記エンコーダを備えている、前記システム。
【請求項１５】
前記メモリおよび前記エラー訂正キャッシュと通信するデコーダであって、
前記コードワードおよび前記第２の層のチェック・シンボルを受信することと、
前記コードワードが、前記第１の層のチェック・シンボルを用いて訂正することができないエラーを含むと判定することと、
前記第２の層のチェック・シンボルに応じて前記コードワードを訂正することと
を含む方法を実行するための前記デコーダを更に備えている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第２の層のチェック・シンボルを発生させることが更に低密度パリティ・チェック（ＬＤＰＣ）・コードに応じて行われる、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第２の層のチェック・シンボルを発生させることが、プログラム可能な数の以前に書き込んだページの内容に応じて行われる、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記メモリがＮＡＮＤフラッシュ・メモリであり、前記第２の層のチェック・シンボルを発生させることが、現在書き込んでいるページと同じブロック内のプログラム可能な数の以前に書き込んだページに応じて行われ、これらの以前に書き込んだページからのデータが前記エラー訂正キャッシュに記憶されている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１９】
以前に書き込んだページの使用数が、前記メモリ・ブロックをプログラムした回数、前記メモリ・ブロックのシンボル・エラー・レート、および前記メモリの統計的エラー・モデルの少なくとも１つに応じて変更される、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置で電子書籍が閲覧された際に、前記電子書籍の書籍識別情報を前記端末装置から受信し、
受信した前記書籍識別情報と予め対応付けられる電子クーポンのクーポン識別情報に基づいて、前記端末装置に送信する電子クーポンを決定し、
決定した前記電子クーポンの電子データを前記端末装置に送信することを特徴とする電子クーポン発行方法。
【請求項２】
前記端末装置に送信する発行可能な電子クーポンを複数決定した後、複数の前記発行可能な電子クーポンの情報を前記端末装置に送信し、
複数の前記発行可能な電子クーポンの情報を送信した後に、前記端末装置から送信される複数の前記発行可能な電子クーポンのうちの選択された電子クーポンのクーポン識別情報を含むクーポン発行要求を受信し、
受信した前記クーポン発行要求に含まれる選択された電子クーポンのクーポン識別情報により送信する電子クーポンを決定する請求項１に記載の電子クーポン発行方法。
【請求項３】
前記発行可能な電子クーポンは、予め電子クーポンに対して設定されている発行条件を満たすか否かの判断により決定する請求項２に記載の電子クーポン発行方法。
【請求項４】
前記発行可能な電子クーポンは、電子クーポンの電子データが送信されるときに記録される発行済みである電子クーポンのクーポン識別情報に基づいて決定する請求項２または３に記載の電子クーポン発行方法。
【請求項５】
端末装置で前記電子書籍が閲覧された際に、前記電子書籍の書籍識別情報を前記端末装置から受信し、
受信した前記書籍識別情報と予め対応付けられる前記電子クーポンのクーポン識別情報に基づいて、前記端末装置に送信する電子クーポンを決定し、
決定した前記電子クーポンの電子データを前記端末装置に送信することを特徴とする電子クーポン発行装置。
【請求項６】
電子書籍を表示し、前記電子書籍を表示する際に前記電子書籍の書籍識別情報を送信する端末装置と、
前記端末装置が送信した前記書籍識別情報を受信し、前記書籍識別情報と予め対応付けられる電子クーポンのクーポン識別情報に基づいて、前記端末装置に送信する電子クーポンを決定し、決定した前記電子クーポンの電子データを前記端末装置に送信するサーバ装置と、
を備えることを特徴とする電子クーポン発行システム。
【請求項７】
前記端末装置に接続される印刷装置を備え、
前記端末装置は、前記サーバ装置から送信された電子クーポンの電子データを、前記印刷装置に印刷させる請求項６に記載の電子クーポン発行システム。
【請求項８】
電子書籍を表示する際に、前記電子書籍の書籍識別情報を送信し、
前記電子書籍の書籍識別情報の送信に基づいて、受信する前記電子書籍の記載に関連する電子クーポンの電子データを受信し、前記電子データにより前記電子クーポンを表示することを特徴とする端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、電子クーポン発行方法において、端末装置で電子書籍が閲覧された際に、前記電子書籍の書籍識別情報を前記端末装置から受信し、受信した前記書籍識別情報と予め対応付けられる電子クーポンのクーポン識別情報に基づいて、前記端末装置に送信する電子クーポンを決定し、決定した前記電子クーポンの電子データを前記端末装置に送信する、ことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、上記の発明において、その好ましい態様は、前記端末装置に送信する発行可能な電子クーポンを複数決定した後、複数の前記発行可能な電子クーポンの情報を前記端末装置に送信し、複数の前記発行可能な電子クーポンの情報を送信した後に、前記端末装置から送信される複数の前記発行可能な電子クーポンのうちの選択された電子クーポンのクーポン識別情報を含むクーポン発行要求を受信し、受信した前記クーポン発行要求に含まれる選択された電子クーポンのクーポン識別情報により送信する電子クーポンを決定する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、上記の発明において、好ましい態様は、前記発行可能な電子クーポンは、予め電子クーポンに対して設定されている発行条件を満たすか否かの判断により決定する、ことを特徴とする。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更にまた、上記の発明において、好ましい態様は、前記発行可能な電子クーポンは、電子クーポンの電子データが送信されるときに記録される発行済みである電子クーポンのクーポン識別情報に基づいて決定する、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、電子クーポン発行装置が、端末装置で前記電子書籍が閲覧された際に、前記電子書籍の書籍識別情報を前記端末装置から受信し、受信した前記書籍識別情報と予め対応付けられる前記電子クーポンのクーポン識別情報に基づいて、前記端末装置に送信する電子クーポンを決定し、決定した前記電子クーポンの電子データを前記端末装置に送信する、ことである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、電子クーポン発行システムが、電子書籍を表示し、前記電子書籍を表示する際に前記電子書籍の書籍識別情報を送信する端末装置と、前記端末装置が送信した前記書籍識別情報を受信し、前記書籍識別情報と予め対応付けられる電子クーポンのクーポン識別情報に基づいて、前記端末装置に送信する電子クーポンを決定し、決定した前記電子クーポンの電子データを前記端末装置に送信するサーバ装置と、を備える、ことである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、上記の発明において、その好ましい態様は、前記端末装置に接続される印刷装置を備え、前記端末装置は、前記サーバ装置から送信された電子クーポンの電子データを、前記印刷装置に印刷させる、ことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、端末装置が、電子書籍を表示する際に、前記電子書籍の書籍識別情報を送信し、前記電子書籍の書籍識別情報の送信に基づいて、受信する前記電子書籍の記載に関連する電子クーポンの電子データを受信し、前記電子データにより前記電子クーポンを表示する、ことである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーター特性が既知である負荷モーターと、
前記負荷モーターのローターと被測定モーターのローターとを接続するカップリングと、
前記負荷モーターの動作を制御する負荷モーター制御部と、
前記負荷モーターが前記被測定モーターに与える負荷トルクを算出する負荷トルク算出部と、
前記負荷トルクが前記負荷モーターに与えられたときの前記被測定モーターの電流と回転数とを測定する測定部と、
前記負荷トルクと前記被測定モーターの電流と回転数とを用いて前記被測定モーターのトルク−回転数特性と、トルク−電流特性と、を取得する特性取得部と、
を備えた、電気機械装置の特性測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機械装置の特性測定装置において，
（ａ）前記被測定モーターを無負荷状態で回転させて、前記被測定モーターの回転数と電流とを測定する手段と、
（ｂ）前記負荷モーターを前記回転数で回転させるための順方向電流を算出する手段と、
（ｃ）前記負荷モーターと前記被測定モーターとを連結し、前記負荷モーターに対して前記順方向電流以下の電流を印加することにより前記負荷モーターを前記被測定モーターに対する負荷として機能させた状態で、前記被測定モーターの回転数と電流とを測定する手段と、
（ｄ）前記工程（ａ）及び前記工程（ｃ）の測定結果を用いて、前記被測定モーターに掛かる負荷トルクを算出し、前記被測定モーターのトルク−回転数特性と、トルク−電流特性と、を算出する手段、  を有する電気機械装置の特性測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電気機械装置の特性測定装置において、さらに、
（ｅ）前記負荷モーターに対して外部より電流を印加せずに誘導電流を発生させることにより前記負荷モーターを前記被測定モーターに対する負荷として機能させた状態で、前記被測定モーターの回転数と電流とを測定する手段、
を備え、
前記手段（ｄ）において、前記手段（ｅ）の測定結果も用いて、前記被測定モーターのトルク−回転数特性と、トルク−電流特性と、を算出する、電気機械装置の特性測定装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の電気機械装置の特性測定装置において、さらに
（ｆ）前記負荷モーターに対して前記被測定モーターと逆方向に回転させるようとするトルクを生じさせる逆駆動電流を印加することにより、前記負荷モーターを前記被測定モーターに対する負荷トルクの発生装置として機能させた状態で、前記被測定モーターの回転数と電流とを測定する手段、  を備え、
前記工程（ｄ）において、前記手段（ｆ）の測定結果も用いて、前記被測定モーターのトルク−回転数特性と、トルク−電流特性と、を算出する、電気機械装置の特性測定装置。
【請求項５】
モーター特性が既知である負荷モーターを用いて被測定モーターの特性を測定する測定方法であって、
（ａ）前記被測定モーターを無負荷状態で回転させて、前記被測定モーターの回転数と電流とを測定する工程と、
（ｂ）前記負荷モーターを前記回転数で回転させるための順方向電流を算出する工程と、
（ｃ）前記負荷モーターと前記被測定モーターとを連結し、前記負荷モーターに対して前記順方向電流以下の電流を印加することにより前記負荷モーターを前記被測定モーターに対する負荷として機能させた状態で、前記被測定モーターの回転数と電流とを測定する工程と、
（ｄ）前記工程（ａ）及び前記工程（ｃ）の測定結果を用いて、前記被測定モーターに掛かる負荷トルクを算出し、前記被測定モーターのトルク−回転数特性と、トルク−電流特性と、を算出する工程と、  を備える、測定方法。
【請求項６】
請求項５に記載の測定方法において、さらに、
（ｅ）前記負荷モーターに対して外部より電流を印加せずに誘導電流を発生させることにより前記負荷モーターを前記被測定モーターに対する負荷として機能させた状態で、前記被測定モーターの回転数と電流とを測定する工程、
を備え、
前記工程（ｄ）において、前記工程（ｅ）の測定結果も用いて、前記被測定モーターのトルク−回転数特性と、トルク−電流特性と、を算出する、測定方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の測定方法において、さらに
（ｆ）前記負荷モーターに対して前記被測定モーターと逆方向に回転させるようとするトルクを生じさせる逆駆動電流を印加することにより、前記負荷モーターを前記被測定モーターに対する負荷トルクの発生装置として機能させた状態で、前記被測定モーターの回転数と電流とを測定する工程、  を備え、
前記工程（ｄ）において、前記工程（ｆ）の測定結果も用いて、前記被測定モーターのトルク−回転数特性と、トルク−電流特性と、を算出する、測定方法。
【請求項８】
モーター特性が既知である負荷モーターから負荷トルクを与えらながら、電流と回転数とを測定されて、前記負荷トルクと前記電流と前記回転数とに基づいて、トルク−回転数特性と、トルク−電流特性と、を取得した、電気機械装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気機械装置の特性測定装置、測定方法、及び電気機械装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電気機械装置の特性測定装置、測定方法、及び電気機械装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイリング可能な検出器アレイを形成する方法において、
検出器モジュールを形成するステップであって、
第１の面と第２の面とを有し、センサアレイの第２の面上に配置された第１の複数の接触パッドを備える前記センサアレイを設けるステップと、
第１の面と第２の面とを有し、再配線層の第１の面上に配置された第２の複数の接触パッドを備える前記再配線層と、
複数の貫通ビアが貫設されている集積回路であって、該集積回路の第１の面が前記再配線層の第２の面に作用的に結合され、前記集積回路が、前記集積回路の前記第１の面と第２の面においてパターン配列で配置された複数の貫通ビアを有し、前記第１の面の前記貫通ビアのパターン配列が、前記第２の面の前記貫通ビアのパターン配列と異なっている、前記集積回路と、を備える相互接続層上にセンサアレイを配置するステップであって、
前記センサアレイの前記第２の面上の第１の複数の接触パッドが、前記再配線層の前記第１の面上の第２の複数の接触パッドと位置合わせされるように、前記センサアレイを前記相互接続層上に配置するステップと、
前記センサアレイの前記第２の面上の第１の複数の接触パッドを、前記再配線層の前記第１の面上の第２の複数の接触パッドに作用的に結合して、センサ積層体を形成するステップと、
前記センサ積層体を第１の基板に結合して、前記検出器モジュールを形成するステップと、
第２の基板上に複数の前記検出器モジュールをタイリングして、前記タイリング可能な検出器アレイを形成するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記センサアレイの前記第２の面上の前記第１の複数の接触パッドを、前記再配線層の前記第１の面の前記第２の複数の接触パッドに作用的に結合する前記ステップが、高温フリップチップ接着工程を用いて、前記センサ積層体を形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の検出器モジュールをタイリングするステップが、フリップチップ接着工程を用いて、前記複数の検出器モジュールを前記第２の基板に接着するステップを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
複数のはんだボール、複数のピン、又はその組み合わせを前記第２の基板の第２の面上に配置して、プラグ接続可能な検出器モジュールを形成するステップを更に含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
複数のプラグ接続可能な検出器モジュールを第３の基板上に配置して、現場交換可能なユニットを形成するステップを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
処理回路を前記第２の基板の第２の面に結合するステップを更に含み、前記処理回路が制御電子素子、フロントエンド電子素子、又は制御電子素子とフロントエンド電子素子の両方を備える、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
タイリング可能な検出器アレイ（１７０）において、
第１の面と第２の面とを有する第１の基板（１６２）と、
前記第１の基板（１６２）の第１の面上に配置された複数の検出器モジュール（１６０）であって、複数の検出器モジュール（１６０）の各々が、
第１の面と第２の面とを有していて、第１の複数の接触パッド（２０）がセンサアレイ（１４）の第２の面上に配置されている前記センサアレイ（１４）と、
相互接続層（２２）であって、
第１の面と第２の面とを有し、再配線層（２４）の前記第１の面上に配置された第２の複数の接触パッド（２８）を備える前記再配線層（２４）と、
集積回路（２６）の第１の面が前記再配線層（２４）の前記第２の面に作用的に結合され、複数の貫通ビア（３０）が貫設されており、前記集積回路が、前記集積回路の前記第１の面と第２の面においてパターン配列で配置された複数の貫通ビアを有し、前記第１の面の前記貫通ビアのパターン配列が、前記第２の面の前記貫通ビアのパターン配列と異なっている前記集積回路（２６）と、を備え、
前記センサアレイ（１４）の前記第２の面上の前記第１の複数の接触パッド（２０）が、前記再配線層（２４）の前記第１の面上の前記第２の複数の接触パッド（２８）と位置合わせされるように、前記センサアレイ（１４）が前記相互接続層（２２）上に配置され、前記センサアレイ（１４）の前記第２の面上の前記第１の複数の接触パッド（２０）が、前記再配線層（２４）の前記第２の複数の接触パッド（２８）に作用的に結合され、且つ、
前記集積回路（２６）の第２の面上に配置された結合手段（１５４）を備える前記相互接続層（２２）と、を備える前記複数の検出器モジュール（１６０）とを備え、
前記複数の検出器モジュール（１６０）が、前記集積回路（２６）の前記第２の面上に配置された前記結合手段（１５４）を介して前記第１の基板（１６２）の前記第１の面に結合される、タイリング可能な検出器アレイ。
【請求項８】
プラグ接続可能な検出器モジュールを形成するため、前記基板の前記第２の面上に配置された複数のピン、複数のはんだボール、又はこれらの組み合わせを更に備える、請求項７に記載のタイリング可能な検出器アレイ（１７０）。
【請求項９】
１つ又は複数のプラグ接続可能な検出器モジュールに作用的に結合され、現場交換可能なユニットを形成する第２の基板を更に備える、請求項７または８に記載のタイリング可能な検出器アレイ（１７０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸を含むサンプルを銅と接触させる接触手順と、
前記サンプルから発せられる蛍光を検出する検出手順と、を含む前記核酸の検出方法。
【請求項２】
前記検出手順において検出された蛍光の強度及び／又はスペクトルに基づいて、前記核酸の塩基配列を解析する請求項１記載の検出方法。
【請求項３】
前記検出手順において検出された蛍光の強度及び／又はスペクトルに基づいて、前記核酸が形成する二本鎖中のミスマッチを解析する請求項１記載の検出方法。
【請求項４】
前記サンプルをバイサルフェート処理する手順を含み、
前記検出手順においてバイサルフェート処理前のサンプルから検出された蛍光の強度及び／又はスペクトルと、バイサルフェート処理後のサンプルから検出された蛍光の強度及び／又はスペクトルと、の差分に基づいて、
前記核酸におけるシトシンのメチル化あるいは脱メチル化を解析する請求項１記載の検出方法。
【請求項５】
前記銅は、固形の銅である請求項１〜４のいずれか一項に記載の検出方法。
【請求項６】
前記接触手順は、塩の共存下で前記サンプルと銅とを接触させる手順である請求項１〜５のいずれか一項に記載の検出方法。
【請求項７】
前記検出手順は、波長３００〜４２０ｎｍの光を前記サンプルに照射することにより、
サンプルから発せられる蛍光を検出する手順である請求項１〜６のいずれか一項に記載の検出方法。
【請求項８】
核酸を含むサンプルを銅と接触させる接触手順と、
前記サンプルから発せられる蛍光を検出する検出手順と、を含む前記サンプルの光学観察方法。
【請求項９】
前記サンプルが細胞である請求項８記載の光学観察方法。
【請求項１０】
銅と核酸とを含む複合体からなる蛍光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
４．応用例
本技術に係る核酸検出方法は、上述の接触手順及び検出手順に、必要に応じて塩基配列の解析を組み合わせることで、様々な分野で利用することができる。以下に、本技術に係る核酸検出方法の応用例について説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
本技術に係る核酸の検出方法は以下のような構成をとることもできる。
（１）核酸を含むサンプルを銅と接触させる接触手順と、前記サンプルから発せられる蛍光を検出する検出手順と、を含む前記核酸の検出方法。
（２）前記検出手順において検出された蛍光の強度及び／又はスペクトルに基づいて、前記核酸の塩基配列を解析する上記（１）記載の検出方法。
（３）前記検出手順において検出された蛍光の強度及び／又はスペクトルに基づいて、前記核酸が形成する二本鎖中のミスマッチを解析する上記（１）記載の検出方法。
（４）前記サンプルをバイサルフェート処理する手順を含み、前記検出手順においてバイサルフェート処理前のサンプルから検出された蛍光の強度及び／又はスペクトルと、バイサルフェート処理後のサンプルから検出された蛍光の強度及び／又はスペクトルと、の差分に基づいて、前記核酸におけるシトシンのメチル化あるいは脱メチル化を解析する上記（１）記載の検出方法。
（５）前記銅は、固形の銅である上記（１）〜（４）のいずれかに記載の検出方法。
（６）前記接触手順は、塩の共存下で前記サンプルと銅とを接触させる手順である上記（１）〜（５）のいずれかに記載の検出方法。
（７）前記検出手順は、波長３００〜４２０ｎｍの光を前記サンプルに照射することにより、サンプルから発せられる蛍光を検出する手順である上記（１）〜（６）のいずれかに記載の検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応領域群の外周縁部の温度を制御する温度制御部を備える反応処理装置。
【請求項２】
前記温度制御部が、前記反応領域群の外周縁部に配置される第一の温度制御部であり、
該第一の温度制御部と、平面状の第二の温度制御部と、からなる反応温度制御部を備え、
前記第一の温度制御部と前記第二の温度制御部とは、該反応領域群を介して対向して配置される、請求項１記載の反応処理装置。
【請求項３】
前記第一の温度制御部の形状が、ロ字状である請求項２記載の反応処理装置。
【請求項４】
前記反応領域群が基板内に配設され、
前記第一の温度制御部及び前記第二の温度制御部が、該基板と接する請求項２又は３記載の反応処理装置。
【請求項５】
前記第一の温度制御部の枠体部の外周部分及び／又は内周部分の各辺に、切欠部を単数又は複数配置する請求項２〜４のいずれか一項に記載の反応処理装置。
【請求項６】
前記切欠部が、前記外周部分の隅に、及び／又は前記内周部分の各辺の中央部に、設けられている請求項５記載の反応処理装置。
【請求項７】
前記反応領域が、核酸増幅反応の反応場となるものであり、
更に、該反応領域に光を照射する照射部と、該反応領域からの光を検出する検出部とを備える請求項１〜６のいずれか一項に記載の反応処理装置。
【請求項８】
前記温度制御部は、前記反応領域群にある各反応領域と対応する部分に光を通過する開口部を有する平板状である請求項１記載の反応処理装置。
【請求項９】
前記反応領域群が基板内に配設され、
前記開口部を有する温度制御部が、該基板と接する請求項８記載の反応処理装置。
【請求項１０】
前記開口部を有する温度制御部が、前記基板と、温度制御部からの熱の放出を抑制する断熱部との間に配置される請求項８又は９記載の反応処理装置。
【請求項１１】
前記開口部を有する温度制御部は、遮光体に前記開口部が形成されたものであり、
更に、前記反応領域に光を照射する照射部と、該反応領域からの光を検出する検出部とを備える請求項８〜１０のいずれか一項に記載の反応処理装置。
【請求項１２】
前記開口部を有する温度制御部を２つ備え、該２つの温度制御部は、前記反応領域群を介して対向して配置される、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の反応処理装置。
【請求項１３】
少なくとも反応領域群の外周縁部に配置される温度制御部にて、前記外周縁部の温度を制御することにより、前記反応領域群の温度制御を行う反応処理方法。
【請求項１４】
前記温度制御部が、前記反応領域群の外周縁部に配置される第一の温度制御部であり、
該第一の温度制御部と平面状の第二の温度制御部とが、反応領域を複数有する反応領域群を介して対向して配置され、該第一の温度制御部と該平面状の第二の温度制御部の協働により該反応領域群の温度制御を行う請求項１３記載の反応処理方法。
【請求項１５】
前記第一の温度制御部の枠体部の外周部分及び／又は内周部分に切欠部を単数又は複数設けて、局所加熱を抑える請求項１４記載の反応処理方法。
【請求項１６】
前記反応領域群にある各反応領域と対応する部分に光を通過する開口部を有する平板状の温度制御部にて、前記外周縁部の温度を制御しつつ、前記反応領域群の局所過熱を抑えることにより、反応領域群の温度制御を行う請求項１３記載の反応処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打鈴機構付時計（１０）用の音響膜（１）において、
前記音響膜（１）は、前記音響膜（１）の材料中に非対称に形成された領域を有し、
前記非対称に形成された領域は、前記音響膜（１）より薄い部分又は厚い部分である
ことを特徴とする音響膜。
【請求項２】
前記音響膜（１）は、非対称に形成された領域（２，３）を複数個有する
ことを特徴とする請求項１記載の音響膜。
【請求項３】
前記音響膜（１）は、非対称に形成された領域（２，３）を複数個有し、
前記各非対称に形成された領域（２，３）は、前記音響膜（１）の第１固有振動周波数が１ｋＨｚ−４ｋＨｚの周波数範囲に入るよう、前記音響膜（１）から異なる均一厚さでくり抜かれて形成された領域である
ことを特徴とする請求項１，２のいずれかに記載の音響膜。
【請求項４】
前記非対称に形成された領域（２，３）は、楕円形状をしている
ことを特徴とする請求項１−３のいずれかに記載の音響膜。
【請求項５】
前記楕円形状の領域（２，３）は、前記音響膜（１）から異なる均一厚さでくり抜かれて形成された領域であり、
前記領域（２，３）の均一厚さは、前記音響膜（１）の底部（４）の厚さより薄いことを特徴とする請求項４記載の音響膜。
【請求項６】
前記楕円形状の領域（２，３）は、前記音響膜（１）の最小厚さの上に形成された突起部分であり、
前記楕円形状の領域（２，３）は、互いに異なる厚さを有する
ことを特徴とする請求項４記載の音響膜。
【請求項７】
前記音響膜（１）は、底部（４）を具備した凹形状をしており、
前記底部（４）内に、楕円形状の領域（２，３）が形成される
ことを特徴とする請求項５，６のいずれかに記載の音響膜。
【請求項８】
前記音響膜（１）は、円形であり、
前記楕円形状の第１領域（２）は、前記音響膜（１）の円の中心にあり、
前記楕円形状の第２領域（３）は、前記音響膜（１）の円の中心から外れた場所にあり、
前記２つの領域（２，３）は、一部が重なり合う
ことを特徴とする請求項５−７のいずれかに記載の音響膜。
【請求項９】
前記楕円形状領域（２，３）の軸と前記音響膜（１）の円の半径との比率は、２／３−１／１の範囲内にあり、
前記楕円形状領域（２，３）同士の厚さの比は、１／２−４／５の範囲内にあり、
前記楕円形状領域（２，３）の最小厚さは、前記音響膜（１）の全厚さの２／３以下である
ことを特徴とする請求項８記載の音響膜。
【請求項１０】
前記音響膜（１）の厚さは、０．３ｍｍ以下であり、
前記第１領域（２）の厚さは、０．１５ｍｍであり、
前記第２領域（３）の厚さは、０．２ｍｍである
ことを特徴とする請求項２−５のいずれかに記載の音響膜。
【請求項１１】
前記音響膜（１）は、金、チタン、アモルファス金属、金属ガラスのいずれかで形成される
ことを特徴とする請求項１記載の音響膜。
【請求項１２】
前記非対称形状の領域（２，３）は、前記音響膜（１）の底部（４）に形成され、
前記非対称形状の領域（２，３）の材料の物理化学特性は、前記音響膜（１）の材料のそれとは異なる
ことを特徴とする請求項１記載の音響膜。
【請求項１３】
ケースを有する打鈴機構付時計（１０）において、
前記ケースは、中間部品（１４）と、バック・カバー（１５）と、風防ガラス（１２）から構成され、前記ケース内にムーブメント（２０）とを有し、
前記バック・カバー（１５）は、側面に開口（１６）を有し、
前記バック・カバー（１５）は、前記中間部品（１４）に取り外し可能に封止しながら取り付けられ、
前記風防ガラス（１２）が、前記ケースに封止しながら取り付けられ、
前記ムーブメント（２０）は、打鈴機構と、請求項１−１２のいずれかに記載の音響膜（１）とを具備し、
前記打鈴機構は、所定の時間に駆動されて、音を生成する
ことを特徴とする打鈴機構付時計。
【請求項１４】
前記音響膜（１）は、前記ケースのバック・カバー（１５）の内側エッジと、前記中間部品（１４）の一部に保持され、
前記音響膜（１）の周囲は、前記音響膜（１）の周囲で、前記中間部品（１４）と、前記バック・カバー（１５）の内側エッジの間に、挟まれる
ことを特徴とする請求項１３記載の時計。
【請求項１５】
前記音響膜（１）は、凹形状をしており、
前記凹形状の上部エッジは、環状支持部材により、前記中間部品（１４）と、前記バック・カバー（１５）の内側環状エッジの間にクランプされ、環状のシーリングガスケット（１８）が、前記バック・カバー（１５）のエッジと膜の環状エッジの間に配置され、
前記音響膜（１）の中心部分は、前記エッジ部分（２１）と、前記バック・カバー（１５）の内側表面とは接触しておらず、これにより空間（１７）が形成され、前記音響膜（１）が自由に振動できる
ことを特徴とする請求項１４記載の時計。
【請求項１６】
複数の音響膜（１）が、互いに分離して、又は互いに重ねて、配置される
ことを特徴とする請求項１３記載の時計。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電力モードと、当該第１の電力モードよりも消費電力が少ない第２の電力モードとで動作可能なデータ処理装置であって、
外部装置から送信されたＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信したＳＮＭＰパケットにおいて指定されているＯＩＤ（ｏｂｊｅｃｔ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）に基づいて、前記データ処理装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行することを遅らせるか否かを判定する判定手段と、
前記データ処理装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行することを遅らせると前記判定手段によって判定された場合に、前記第１の電力モードから前記第２の電力モードへの移行を所定時間遅らせ、前記データ処理装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行することを遅らせないと前記判定手段によって判定された場合に、前記第１の電力モードから前記第２の電力モードへの移行を遅らせない制御手段と、
前記所定時間が経過した場合に、前記データ処理装置を前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行させる移行手段とを備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記受信手段が受信したＳＮＭＰパケットにおいて指定されているＯＩＤが特定のＯＩＤである場合に、前記判定手段は、前記データ処理装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行することを遅らせないと判定し、前記受信手段が受信したＳＮＭＰパケットにおいて指定されているＯＩＤが前記特定のＯＩＤではない場合に、前記判定手段は、前記データ処理装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行することを遅らせると判定することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記第２の電力モードで動作する前記データ処理装置が前記第１の電力モードに移行することなく応答できるデータを示す情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記受信手段が受信したＳＮＭＰパケットにおいて指定されているＯＩＤが、前記記憶手段が記憶している情報と一致する場合に、前記判定手段は、前記データ処理装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行することを遅らせないと判定し、前記受信手段が受信したＳＮＭＰパケットにおいて指定されているＯＩＤが、前記記憶手段が記憶している情報と一致しない場合に、前記判定手段は、前記データ処理装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行することを遅らせると判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
第１の電力モードと、当該第１の電力モードよりも消費電力が少ない第２の電力モードとで動作可能なデータ処理装置の制御方法であって、
外部装置から送信されたＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信したＳＮＭＰパケットにおいて指定されているＯＩＤ（ｏｂｊｅｃｔ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）に基づいて、前記データ処理装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行することを遅らせるか否かを判定する判定ステップと、
前記データ処理装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行することを遅らせると前記判定ステップで判定された場合に、前記第１の電力モードから前記第２の電力モードへの移行を所定時間遅らせ、前記データ処理装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行することを遅らせないと前記判定ステップで判定された場合に、前記第１の電力モードから前記第２の電力モードへの移行を遅らせない制御ステップと、
前記所定時間が経過した場合に、前記データ処理装置を前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行させる移行ステップとを有することを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明のデータ処理装置は、第１の電力モードと、当該第１の電力モードよりも消費電力が少ない第２の電力モードとで動作可能なデータ処理装置であって、外部装置から送信されたＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを受信する受信手段と、前記受信手段が受信したＳＮＭＰパケットにおいて指定されているＯＩＤ（ｏｂｊｅｃｔ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）に基づいて、前記データ処理装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行することを遅らせるか否かを判定する判定手段と、前記データ処理装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行することを遅らせると前記判定手段によって判定された場合に、前記第１の電力モードから前記第２の電力モードへの移行を所定時間遅らせ、前記データ処理装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行することを遅らせないと前記判定手段によって判定された場合に、前記第１の電力モードから前記第２の電力モードへの移行を遅らせない制御手段と、前記所定時間が経過した場合に、前記データ処理装置を前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行させる移行手段とを備えることを特徴とする。