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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光線有効部および非光線有効部を有する基材と、前記非光線有効部の一部または全部に形成された遮光膜とを有する光学素子であって、前記遮光膜はエポキシ樹脂、フェノール樹脂および硬化剤との硬化物を含むことを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記フェノール樹脂がレゾール樹脂であることを特徴とする請求項１記載の光学素子。
【請求項３】
前記硬化剤は、脂環式酸無水物であることを特徴とする請求項１または２記載の光学素子。
【請求項４】
前記光線有効部の少なくとも１つ以上の面および前記遮光膜の表面の一部に、反射防止膜が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の光学素子。
【請求項５】
前記反射防止膜が液相法を用いて形成されていることを特徴する請求項４記載の光学素子。
【請求項６】
前記反射防止膜の表面に、アルミニウムの水酸化物またはアルミニウム酸化物の水和物を主成分とする結晶による凹凸構造が形成されていることを特徴とする請求項４または５記載の光学素子。
【請求項７】
前記基材は、ヤング率が９０ＧＰａ以上、１３０ＧＰａ以下であることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の光学素子。
【請求項８】
前記遮光膜の表面に保護膜が形成されていることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の光学素子。
【請求項９】
光線有効部および非光線有効部を有する光学素子の製造方法であって、
前記非光線有効部の一部または全部に、少なくともエポキシ樹脂、フェノール樹脂および硬化剤を含む塗料を塗工し遮光膜を形成する工程と、
前記遮光膜を形成した後、前記光線有効部の少なくとも１つ以上の面に液相法により反射防止膜を形成する工程とを有することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項１０】
前記硬化剤は、脂環式酸無水物であることを特徴とする請求項９記載の光学素子の製造方法。
【請求項１１】
前記反射防止膜を形成する工程は、酸化アルミニウムの膜を形成した後、温水に接触させて、表面にアルミニウムの水酸化物またはアルミニウム酸化物の水和物を主成分とする結晶による凹凸構造を形成することを特徴とする請求項９または１０記載の光学素子の製造方法。
【請求項１２】
前記遮光膜を形成する工程と前記反射防止膜を形成する工程との間に、前記遮光膜の表面に保護膜を形成する工程を有することを特徴とする請求項９乃至１１いずれか１項記載の光学素子の製造方法。
【請求項１３】
光吸収材料、エポキシ樹脂、フェノール樹脂および硬化剤を少なくとも含むことを特徴とする遮光塗料。
【請求項１４】
前記硬化剤は、脂環式酸無水物であることを特徴とする請求項１３記載の遮光塗料。
【請求項１５】
前記脂環式酸無水物は、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸またはヘキサヒドロ無水フタル酸を含むことを特徴とする請求項１４記載の遮光塗料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の光学素子は、光線有効部および非光線有効部を有する基材と、前記非光線有効部の一部または全部に形成された遮光膜とを有する光学素子であって、前記遮光膜はエポキシ樹脂、フェノール樹脂および硬化剤との硬化物を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の光学素子の製造方法は、光線有効部および非光線有効部を有する光学素子の製造方法であって、前記非光線有効部の一部または全部に、少なくともエポキシ樹脂、フェノール樹脂および硬化剤を含む塗料を塗工し遮光膜を形成する工程と、前記遮光膜を形成した後、前記光線有効部の少なくとも１つ以上の面に液相法により反射防止膜を形成する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月22日(2014.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の映像を表示手段の複数の表示領域に表示する映像表示装置であって、
前記複数の映像に対応する複数の映像信号を入力する複数の入力手段と、
前記表示手段の姿勢変更を検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記表示手段の姿勢変更が検出された場合、前記複数の映像の表示解像度を制御する解像度制御手段と、
前記検出手段によって前記表示手段の姿勢変更が検出された場合、前記複数の映像の表示位置を制御する表示位置制御手段と、
前記表示位置制御手段の制御指令に従って、前記複数の映像信号と前記表示手段における複数の表示領域との間の対応関係を変更することにより、前記複数の映像の表示位置を並べ替える映像配置変更手段を備えることを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
前記複数の映像信号に対する表示可能な解像度の情報を記憶する表示解像度記憶手段をさらに備え、
前記解像度制御手段は、前記検出手段によって前記表示手段の姿勢変更が検出された場合、前記表示可能な解像度の情報を書き換え、前記映像信号を出力する映像出力装置は前記表示可能な解像度の情報を参照することを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
複数の映像を表示手段の複数の表示領域に表示する映像表示装置であって、
前記複数の映像に対応する複数の映像信号を入力する複数の入力手段と、
前記表示手段の姿勢変更を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記表示手段の姿勢変更が検出された場合、前記複数の映像信号に係る映像を回転させる処理を行う映像回転手段と、
前記映像回転手段によって回転された映像のサイズと前記表示領域のサイズを比較して、映像を拡大又は縮小する処理を行うスケーリング手段と、
前記映像回転手段による映像の回転及び前記スケーリング手段による映像の拡大又は縮小の処理が施された映像を前記表示手段の中央部に寄せる位置変更手段と、
前記位置変更手段に出力する複数の映像信号と前記表示手段における複数の表示領域との間の対応関係を変更することにより映像を並べ替える映像配置変更手段を備えることを特徴とする映像表示装置。
【請求項４】
前記表示手段の複数の表示領域に対して複数の映像信号を出力する複数の出力手段をさらに備え、
前記映像配置変更手段は、前記検出手段によって前記表示手段の姿勢変更が検出された場合、前記複数の入力手段と前記複数の出力手段との接続関係を変更することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記検出手段は前記表示手段の回転を検出して該表示手段が横長に設置された状態であるか、または前記表示手段が縦長に設置された状態であるかを検出し、
前記映像配置変更手段は、前記検出手段によって前記表示手段の姿勢変更が検出された場合、前記複数の入力手段と前記複数の出力手段との接続関係を変更し、前記表示手段が回転された方向とは反対方向に前記複数の映像の表示位置を変更することを特徴とする請求項４に記載の映像表示装置。
【請求項６】
複数の映像を表示手段の複数の表示領域に表示する映像表示装置にて実行される制御方法であって、
前記映像表示装置が備える複数の入力手段が、前記複数の映像に対応する複数の映像信号を入力する入力ステップと、
前記表示手段の姿勢変更を検出する検出ステップと、
前記検出ステップによって前記表示手段の姿勢変更が検出された場合、前記複数の映像の表示解像度を制御する解像度制御ステップと、
前記検出ステップによって前記表示手段の姿勢変更が検出された場合、前記複数の映像の表示位置を変更することにより、前記複数の映像の表示位置を並べ替える映像配置変更ステップを有することを特徴とする映像表示装置の制御方法。
【請求項７】
前記映像表示装置が備える記憶手段が、前記複数の映像信号に対する表示可能な解像度の情報を記憶する表示解像度記憶ステップをさらに有し、
前記解像度制御ステップでは、前記検出ステップによって前記表示手段の姿勢変更が検出された場合、前記表示可能な解像度の情報を書き換え、前記映像信号を出力する映像出力装置は前記表示可能な解像度の情報を参照することを特徴とする請求項６に記載の映像表示装置の制御方法。
【請求項８】
複数の映像を表示手段の複数の表示領域に表示する映像表示装置にて実行される制御方法であって、
前記映像表示装置が備える複数の入力手段が、前記複数の映像に対応する複数の映像信号を入力する入力ステップと、
前記表示手段の姿勢変更を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにて前記表示手段の姿勢変更が検出された場合、前記複数の映像入力信号に係る映像を回転させる処理を行う映像回転ステップと、
前記映像回転ステップにて回転された映像のサイズと前記表示領域のサイズを比較して、映像を拡大又は縮小する処理を行うスケーリングステップと、
前記映像回転ステップでの映像の回転及び前記スケーリングステップでの映像の拡大又は縮小の処理が施された映像を前記表示手段の中央部に寄せる位置変更ステップと、
前記位置変更ステップで得られた複数の映像信号と前記表示手段における複数の表示領域との間の対応関係を変更することで映像を並べ替える映像配置変更ステップを有することを特徴とする映像表示装置の制御方法。
【請求項９】
前記映像表示装置が備える複数の出力手段が、前記表示手段の複数の表示領域に対して複数の映像信号を出力する出力ステップをさらに有し、
前記映像配置変更ステップでは、前記検出ステップによって前記表示手段の姿勢変更が検出された場合、前記複数の入力手段と前記複数の出力手段との接続関係を変更することを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の映像表示装置の制御方法。
【請求項１０】
前記検出ステップでは、前記表示手段の回転を検出して該表示手段が横長に設置された状態であるか、または前記表示手段が縦長に設置された状態であるかを検出し、
前記映像配置変更ステップでは、前記検出ステップによって前記表示手段の姿勢変更が検出された場合、前記複数の入力手段と前記複数の出力手段との接続関係を変更し、前記表示手段が回転された方向とは反対方向に前記複数の映像の表示位置を変更することを特徴とする請求項９に記載の映像表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態の映像表示装置は、複数の映像を表示手段の複数の表示領域に表示する映像表示装置であって、前記複数の映像に対応する複数の映像信号を入力する複数の入力手段と、前記表示手段の姿勢変更を検出する検出手段と、前記検出手段によって前記表示手段の姿勢変更が検出された場合、前記複数の映像の表示解像度を制御する解像度制御手段と、前記検出手段によって前記表示手段の姿勢変更が検出された場合、前記複数の映像の表示位置を制御する表示位置制御手段と、前記表示位置制御手段の制御指令に従って、前記複数の映像信号と前記表示手段における複数の表示領域との間の対応関係を変更することにより、前記複数の映像の表示位置を並べ替える映像配置変更手段を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、投影装置であって、光源と、上記光源の発する光を用いて光像を形成し、投影対象に向けて投射する投影部と、上記投影部での投射を、輝度を抑えたミュート状態とさせる第１の投影制御手段と、上記第１の投影制御手段により上記投影部での上記ミュート状態の時間が予め設定した時間となったか否かを判断する判断手段と、上記判断手段での判断結果に応じて第１の投影制御手段による上記ミュート状態を解除させる第２の投影制御手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
上記光源の発する光を用いて光像を形成し、投影対象に向けて投射する投影部と、
上記投影部での投射を、輝度を抑えたミュート状態とさせる第１の投影制御手段と、
上記第１の投影制御手段により上記投影部での上記ミュート状態の時間が予め設定した時間となったか否かを判断する判断手段と、
上記判断手段での判断結果に応じて第１の投影制御手段による上記ミュート状態を解除させる第２の投影制御手段と
を具備したことを特徴とする投影装置。
【請求項２】
上記判断手段での判断基準となる、第１の投影制御手段により上記投影部で上記ミュート状態の時間を任意の時間値から可変設定する設定手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項３】
上記第２の投影制御手段は、第１の投影制御手段による上記ミュート状態を解除した後、上記投影部で投射する光像の輝度を、時間差を設けて規定のレベルまで上げることを特徴とする請求項１または２記載の投影装置。
【請求項４】
上記第２の投影制御手段は、第１の投影制御手段による上記ミュート状態を解除させる際に、上記投影部で投射する光像の輝度を、所定時間毎に増減させることを特徴とする請求項１〜３の何れか記載の投影装置。
【請求項５】
画像情報を記憶する記憶手段をさらに具備し、
上記第２の投影制御手段は、第１の投影制御手段による上記ミュート状態を解除した後、画像情報を上記記憶手段から読出し、読出した画像情報に基づいた光像を上記投影部で一定時間投射させる
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか記載の投影装置。
【請求項６】
光源の発する光を用いて光像を形成し、投影対象に向けて投射する投影部を備えた装置が内蔵するコンピュータが実行するプログラムであって、
上記コンピュータを、
上記投影部での投射を、輝度を抑えたミュート状態とする第１の投影制御手段、
上記第１の投影制御手段により上記投影部で上記ミュート状態の時間が予め設定した時間となったか否かを判断する判断手段、及び
上記判断手段での判断結果に応じて第１の投影制御手段による上記ミュート状態を解除させる第２の投影制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
上記第１の投影制御手段は、上記光源を消灯することにより上記ミュート状態とすることを特徴とする請求項１〜６の何れか記載の投影装置。
【請求項８】
上記ミュート状態で上記光源を冷却する能力を下げることを特徴とする請求項１〜７の何れか記載の投影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの回転により相対的に移動する周波数発電コイルおよびマグネットを有し、周波数発電コイルから得られる交流信号をサンプリングすることによって該モータの回転速度を検出するモータ速度検出装置であって、
前記周波数発電コイルから得られる前記交流信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換手段と、該Ａ／Ｄ変換手段により得られたデジタル信号を時間積分する積分手段と、
該積分手段により得られた積分値が複数の閾値範囲のうちいずれの閾値範囲に入っているかを判定する第１の判定手段と、
前記積分値の変化が増加か減少かを判定する第２の判定手段と、
前記第１および第２の判定手段のそれぞれの判定結果の論理積を示す２値化信号を生成する論理積演算手段とを有し、
前記２値化信号の生成周期から前記回転速度を算出することを特徴とするモータ速度検出装置。
【請求項２】
前記積分手段は、前記周波数発電コイルから得られる前記交流信号の１周期ごとに前記積分値のピークホールドを行うことを特徴とする請求項１に記載のモータ速度検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモータ速度検出装置を備え、
該モータ速度検出装置により検出された前記回転速度に基づいて前記モータを制御することを特徴とするモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１には、ＦＧコイル出力のサンプリング周波数を高くするための方法の１つとしてＦＧコイル出力を逓倍する方法が開示されている。この方法では、ＦＧコイル出力のゼロクロスを検出し、その検出ごとにワンショットモノマルチバイブレータを用いてＦＧコイル１周期あたりに２つのパルス出力を得ることで、もとのＦＧコイル出力の周波数に対して２逓倍されたサンプリング周波数が得られる。さらに、サンプリング周波数を上げるために、もとのＦＧコイル出力を微分することによって位相をずらした新たなＦＧコイル出力を生成し、これら２つのＦＧコイル出力をそれぞれ２逓倍にして組み合わせることによって、もとのＦＧコイル出力の周波数に対して４逓倍されたサンプリング周波数が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本発明の実施例であるモータ速度検出装置を含むモータ制御装置の構成を示すブロック図。
【図２】実施例のモータ速度検出装置に含まれる積分値演算部の構成を示すブロック図。
【図３】実施例のモータ速度検出装置に含まれる分割部の構成を示すブロック図。
【図４】上記分割部における積分値分割を示す図。
【図５】誘起電圧と角速度の関係
【図６】実施例のモータ速度検出装置に含まれるＦＧコイルの出力電圧と上記積分値演算部により得られる積分値との関係を示す図。
【図７】速度検出誤差について説明する図。
【図８】実施例のモータ速度検出装置に含まれるＦＧコイルとマグネットを示す図。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、ＦＧマグネット２２が回転すると、各発電素子２１ａに交流電圧（交流信号）が発生する。発電素子２１ａの配置ピッチとＦＧマグネット２２の着磁ピッチとが同じであるため、全ての発電素子２１ａで発生した電圧は同位相となり、これら電圧がＦＧコイル２１の全周にわたって加算されて出力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013024766.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面および下面が開口している円筒形の被検査体の内面を検査する検査装置であって、前記被検査体を保持しえる保持台と、前記保持台に保持された前記被検査体の上に位置するように配置されるCCDカメラと、前記被検査体の内面全周を写すことを目的とした、前記被検査体の内側全周を写せるように配置される曲面鏡と、前記曲面鏡の中心と同じ中心を持つ、前記被検査体の内周面に垂直に照射されるように配置した照明装置と、を有することを特徴とする放射状照明と曲面鏡を有する検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、シャフトと、このシャフトに固定された回転体と、前記シャフトの端部を回動自在に支持する軸受と、前記回転体と前記軸受との間に設けられたスペーサと、前記スペーサを支持する支持具とを備えたものにおいて、前記支持具は、前記軸受側に配置される円筒形の第１セットカラーと、前記スペーサ側に配置される円筒形の第２セットカラーとを備え、前記両セットカラーはそれぞれ複数に分割された部品を連結した構成であり、前記第１セットカラーは前記軸受の前記スペーサ側に取り付けられ、前記第２セットカラーは前記スペーサの前記軸受側の外側に取り付けられるとともに前記第１セットカラーに取り付けられた構成であることを特徴とするシャフト用スペーサの支持具である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、前記軸受には前記スペーサ側に突出した内輪を有しており、この内輪の外径は前記スペーサの外径より大であり、前記第１セットカラーは前記内輪に取り付けられるとともに、その内径は、前記第２セットカラーの内径よりも大であることを特徴とするものである。
更に本発明は、前記第２セットカラーは前記内輪の前記スペーサ側面に接して設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に螺旋状のねじ溝を形成したねじ軸と、該ねじ軸のねじ溝に対応するねじ溝を内周面に形成するとともに、軸方向に貫通する転動体戻し通路を形成したナットと、前記ねじ軸及び前記ナットのねじ溝間及び前記転動体戻し通路内に介装された多数の転動体と、前記ねじ軸のねじ溝及び前記ナットのねじ溝間の転動体を前記転動体戻し通路に案内する転動体循環路を形成して前記ナットの両端面に配置される転動体循環部材とを備えたボールねじ機構であって、
前記ナットのねじ溝に係合し、前記転動体循環部材と連結される固定部材を備えたことを特徴とするボールねじ機構。
【請求項２】
前記固定部材は、前記転動体循環部材に円周方向と交差する方向に押し込んで連結され、前記ナットのねじ溝の軸方向外側面に係合して当該循環部材本体の軸方向の移動を規制するアーム部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のボールねじ機構。
【請求項３】
前記固定部材の前記アーム部及び前記転動体循環部材の連結部の一方に、円周方向と交差する方向に延長する係合溝を形成し、他方に前記係合溝に係合する係合凸部を形成したことを特徴とする請求項２に記載のボールねじ機構。
【請求項４】
前記係合溝は、前記転動体循環部材側に形成されていることを特徴とする請求項３に記載のボールねじ機構。
【請求項５】
前記係合溝は蟻溝で構成され、前記係合凸部は前記蟻溝に係合する蟻溝係合凸部で構成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載のボールねじ機構。
【請求項６】
前記固定部材のアーム部と前記ねじ軸のねじ溝との間のクリアランスは、前記係合溝と係合凸部との係合長さより短く設定されていることを特徴とする請求項３乃至５何れか１項に記載のボールねじ機構。
【請求項７】
前記アーム部の螺旋中心軌道は、前記ナットのねじ溝の螺旋中心軌道に対して軸方向外側にオフセットされていることを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載のボールねじ機構。
【請求項８】
前記転動体循環部材と前記固定部材とは異なる素材で形成されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のボールねじ機構。
【請求項９】
前記ナットのねじ溝における軸方向外側面は研磨加工されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のボールねじ機構。
【請求項１０】
前記固定部材は、前記係合凸部を前記係合溝に嵌合させた状態で前記転動体循環部材に融着されて固定されていることを特徴とする請求項３乃至６の何れか１項に記載のボールねじ機構。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載のボールねじ機構のねじ軸を、ステアリング機構を構成するピニオン軸に螺合するラック軸に連結するとともに、当該ボールねじ機構のナットを回転駆動する電動モータを設けたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第２の形態に係るボールねじ機構は、前記固定部材は、前記転動体循環部材に円周方向と交差する方向に押し込んで連結され、前記ナットのねじ溝の軸方向外側面に係合して当該循環部材本体の軸方向の移動を規制するアーム部を備えている。
また、本発明の第３の形態に係るボールねじ機構は、前記固定部材の前記アーム部及び前記転動体循環部材の連結部の一方に、円周方向と交差する方向に延長する係合溝を形成し、他方に前記係合溝に係合する係合凸部を形成するようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第４の形態に係るボールねじ機構は、前記係合溝が、前記転動体循環部材側に形成されている。
また、本発明の第５の形態に係るボールねじ機構は、前記係合溝が蟻溝で構成され、前記係合凸部は前記蟻溝に係合する蟻溝係合凸部で構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第６の形態に係るボールねじ機構は、前記固定部材のアーム部と前記ねじ軸のねじ溝との間のクリアランスが、前記係合溝と係合凸部との係合長さより短く設定されている。
また、本発明の第７の形態に係るボールねじ機構は、前記アーム部の螺旋中心軌道が、前記ナットのねじ溝の螺旋中心軌道に対して軸方向外側にオフセットされている。
また、本発明の第８の形態に係るボールねじ機構は、前記転動体循環部材と前記固定部材とが異なる素材で形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の第９の形態に係るボールねじ機構は、前記ナットのねじ溝における軸方向外側面が研磨加工されている。
また、本発明の第１０の形態に係るボールねじ機構は、前記固定部材が、前記係合凸部を前記係合溝に嵌合させた状態で前記転動体循環部材に融着されて固定されている。
また、本発明の第１１の形態に係る電動パワーステアリング装置は、上記第１〜第１０の形態に係るボールねじ機構のねじ軸を、ステアリング機構を構成するピニオン軸に螺合するラック軸に連結するとともに、当該ボールねじ機構のナットを回転駆動する電動モータを設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の上流側の吸引ホースを合流させ、下流側の吸引ホースを介して真空回収装置により吸引される合流管であって、
下流よりも上流の断面積が大きい内部を形成する内壁を持つ合流管本体と、
前記合流管本体の下流であって、下流側吸引ホースに接続される接続口と、
間隔を開けて配置され、長手方向に互いに平行に前記内壁で囲まれた内部にその一部が挿入されており、かつ当該一部は外周部分を残し前記合流管の中心側が切り欠かれている複数の合流枝管とを有し、前記複数の合流枝管のそれぞれが前記複数の上流側の吸引ホースのそれぞれに接続されることを特徴とする合流管。
【請求項２】
複数の上流側の吸引ホースを合流させ、下流側の吸引ホースを介して真空回収装置により吸引される合流管であって、
下流よりも上流の断面積が大きい内部を形成する内壁を持つ合流管本体と、
前記合流管本体の下流であって、下流側吸引ホースに接続される接続口と、
間隔を開けて配置され、長手方向に前記合流管の中心部から最大１５度まで偏心して前記内壁で囲まれた内部にその一部が挿入されており、かつ当該一部は外周部分を残し前記合流管の中心側が切り欠かれている複数の合流枝管とを有し、前記複数の合流枝管のそれぞれが前記複数の上流側の吸引ホースのそれぞれに接続されることを特徴とする合流管。
【請求項３】
前記合流管本体は、上流から下流にかけて径が漸次小さくなる円錐形状であることを特徴とする請求項１または２記載の合流管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
複数の上流側の吸引ホースを合流させ、下流側の吸引ホースを介して真空回収装置により吸引される合流管であって、下流よりも上流の断面積が大きい内部を形成する内壁を持つ合流管本体と、前記合流管本体の下流であって、下流側吸引ホースに接続される接続口と、間隔を開けて配置され、長手方向に互いに平行に前記内壁で囲まれた内部にその一部が挿入されており、かつ当該一部は外周部分を残し前記合流管の中心側が切り欠かれている複数の合流枝管とを有し、前記複数の合流枝管のそれぞれが前記複数の上流側の吸引ホースのそれぞれに接続されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図９に、バランサ機構７が組み立てられた状態での、上側クランクケース10Ａと、バランサ駆動ギヤ74とバランサ従動ギヤ72のみが、取り出されて示されている。
組み立てに際しては、バランサ駆動ギヤ74の並んだ２枚の歯の側面の駆動側噛み合いマーク78の間に、バランサ従動ギヤ72の１枚の歯の側面の従動側噛み合いマーク79が位置して噛み合わされた状態で、クランク軸２とバランサ軸70とが、上側クランクケース10Ａに組み込まれる。
その状態で、クランク軸２とバランサ軸70とが所定の位相関係となることは上述したとおりである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
上記の状態で、クランク軸２に取り付けられたバランサ駆動ギヤ74に印された駆動ギヤ基準位置マーク77を、上側クランクケース10Ａと下側クランクケース10Ｂとの分割面10ａに位置させた時の、駆動側噛み合いマーク78（本発明の「一組のマーク」の一方）と従動側噛み合いマーク79（本発明の「一組のマーク」の他方）からなる一組の位置合わせマーク80の位置に合わせて、左端側ジャーナル壁15ＡＬに貫通孔81が設けられている。
すなわち、その状態の位置合わせマーク80に対峙する左端側ジャーナル壁15ＡＬにおける、バランサ駆動ギヤ74とバランサ従動ギヤ72のピッチ円74ａ、72ａ上の両方の側面に共に臨む位置に、左端側ジャーナル壁15ＡＬを貫通する貫通孔81が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
したがって、貫通孔81を通して、位置合わせマーク80を左端側ジャーナル壁15ＡＬの外側正面から目視可能となる。
すなわち、クランクケース10の一対の壁部をなす左端側ジャーナル壁15ＡＬと右端側ジャーナル壁15ＡＲの間にバランサ駆動ギヤ74とバランサ従動ギヤ72が配置されていても、位置合わせマーク80と対峙する左端側ジャーナル壁15ＡＬに、位置合わせマーク80を確認する貫通孔81が、バランサ駆動ギヤ74とバランサ従動ギヤ72のピッチ円74ａ、72ａ上の両方の側面に共に臨む位置に配置されているので、貫通孔81を通して正面からバランサ駆動ギヤ74とバランサ従動ギヤ72の両ギヤのタイミング（所定の位相関係）を合せるための位置合わせマーク80の合致を容易に確認できる。したがって、バランサ機構７の組付けが容易となり、組み立ての正確さ、コスト低減に資するものとなっている。
貫通孔81のその効果は、内燃機関のクランクケースの形態によらず有効である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、バランサ駆動ギヤ74のピッチ円74ａの径Ｄ1は、バランサ従動ギヤ72のピッチ円72ａの径Ｄ2と同一であるので、貫通孔81の位置は、クランク軸２の軸中心とバランサ軸70の軸中心とから等距離に配置されており、貫通孔81が、左端側ジャーナル壁15ＡＬ、15ＢＬに設けられたクランク軸左支持孔２ＨＬとバランサ軸70のバランサ軸左支持孔70ＨＬのいずれか側に偏ることが無く、クランクケース10の剛性が確保されたものとなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本実施形態において、軸受規制部材100は、図４に示されるように、取り付けられた状態で、バランサ軸70の右軸受71Ｒの外周寄り側面に沿って配置されるとともに、メイン軸50の右軸受51Ｒの外周寄り側面まで延出して配置される形状に形成され、バランサ軸70の軸受規制部材100がメイン軸50の軸受規制部材を兼ねるものとなっており、右端側ジャーナル壁15ＡＲの右面にボルト101で締結されている（図１０、図１１も参照）。
そのため、メイン軸50の右軸受51Ｒの軸受規制部材100を、個別に設けることなく兼用できて、部品点数の削減が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通紙される用紙上の画像を加熱・加圧して前記画像を用紙に定着させる定着装置において、
回転可能な第１の定着部と、前記第１の定着部とともに前記用紙が通紙されるニップ部を形成する、回転可能な第２の定着部と、
前記第１の定着部および前記第２の定着部の少なくとも一方を加熱する加熱部と、
前記第１の定着部または第２の定着部の温度を検知する温度検知部と、
前記第１の定着部を回転駆動する第１の駆動モータと、前記第２の定着部を回転駆動する第２の駆動モータと、
前記第１の駆動モータおよび前記第２の駆動モータをそれぞれ駆動制御する制御部と、を備え、
前記第１の定着部は、前記加熱による回転径の変化が相対的に大きく、前記第２の定着部は、前記加熱による回転径の変化が相対的に小さいものであり、
前記制御部は、前記第２の定着部を回転駆動する前記第２の駆動モータを回転数制御し、前記第１の定着部を回転駆動する前記第１の駆動モータを前記ニップ部での負荷に応じて回転制御するとともに、前記温度検知部の検知結果に応じて、前記第１の駆動モータの回転制御を行うことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の定着部を駆動する前記第１の駆動モータを回転制御する際に、該第１の駆動モータに加わる負荷が一定になるように該第１の駆動モータをトルク制御することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記制御部は、回転数制御する前記第２の駆動モータのモータ電流に基づいて、前記第１の駆動モータを回転制御することを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記回転制御に際し、前記ニップ部での負荷が一定になるように制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記回転制御をＰＷＭ値により行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
画像を形成して用紙に画像を転写する画像形成部と、
請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の定着装置のうち、第１の本発明は、通紙される用紙上の画像を加熱・加圧して前記画像を用紙に定着させる定着装置において、
回転可能な第１の定着部と、前記第１の定着部とともに前記用紙が通紙されるニップ部を形成する、回転可能な第２の定着部と、
前記第１の定着部および前記第２の定着部の少なくとも一方を加熱する加熱部と、
前記第１の定着部または第２の定着部の温度を検知する温度検知部と、
前記第１の定着部を回転駆動する第１の駆動モータと、前記第２の定着部を回転駆動する第２の駆動モータと、
前記第１の駆動モータおよび前記第２の駆動モータをそれぞれ駆動制御する制御部と、を備え、
前記第１の定着部は、前記加熱による回転径の変化が相対的に大きく、前記第２の定着部は、前記加熱による回転径の変化が相対的に小さいものであり、
前記制御部は、前記第２の定着部を回転駆動する前記第２の駆動モータを回転数制御し、前記第１の定着部を回転駆動する前記第１の駆動モータを前記ニップ部での負荷に応じて回転制御するとともに、前記温度検知部の検知結果に応じて、前記第１の駆動モータの回転制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４の本発明の定着装置は、前記第１〜第３の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記回転制御に際し、前記ニップ部での負荷が一定になるように制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第５の本発明の定着装置は、前記第１〜第４の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記回転制御をＰＷＭ値により行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第６の本発明の画像形成装置は、画像を形成して用紙に画像を転写する画像形成部と、第１〜第５の本発明のいずれかの定着装置とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する二次元受光素子と、該二次元受光素子の受光面上に複数のシンチレータ結晶体を二次元状に配置したシンチレータ層とから構成される放射線検出器であって、
該複数のシンチレータ結晶体のそれぞれは、複数の第一の結晶相と第二の結晶相とを有し、
該複数の第一の結晶相のそれぞれは、該二次元受光素子の受光面に対して垂直方向に延びる柱状晶であり、
該第二の結晶相は、該柱状晶間に存在する結晶相であり、
該第一の結晶相をなす材料の屈折率をn1、該第二の結晶相をなす材料の屈折率をn2とするとき、隣りに配置された該シンチレータ結晶体間に、n1≦n3≦n2或いはn2≦n3≦n1を満たす屈折率n3の材料が配置されていることを特徴とする放射線検出器。
【請求項２】
該シンチレータ結晶体において、該第一の結晶相と該第二の結晶相のうちの屈折率の高い材料から成る結晶相がシンチレータとして機能することを特徴とする請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項３】
該複数の第一の結晶相のそれぞれはNaClの結晶相であり、該第二の結晶相はCsIの結晶相であることを特徴とする請求項２に記載の放射線検出器。
【請求項４】
該シンチレータ結晶体は、該複数の第一の結晶相と該第二の結晶相との共晶を有する結晶体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から測色対象に光を照射し、その反射光を分光する分光手段と、前記反射光の分光を検出する光検出素子とを有する分光カラーセンサであって、
予め測定された、前記光検出素子に投影される前記分光の波長と投影位置との対応関係、および迷光成分を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記光検出素子に投影される前記分光の波長と投影位置との対応関係を、測色時の測定結果により補正する第１の補正手段と、
前記第１の補正手段により補正された波長と投影位置との対応関係を用いて、前記記憶手段により記憶された迷光成分の波長補正を行う第２の補正手段と
を有することを特徴とする分光カラーセンサ。
【請求項２】
前記記憶手段は更に、基準値となる基準板のセンサ出力と迷光成分との相対関係を記憶し、
前記第２の補正手段は更に、前記基準板の測色時の測定結果と前記記憶手段に記憶された前記相対関係とを用いて、前記記憶手段に記憶された迷光成分の強度補正を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の分光カラーセンサ。
【請求項３】
前記第２の補正手段による前記測色対象の前記迷光成分に対する補正結果に基づき、当該測色対象のセンサ出力を補正し、当該測色対象の分光反射率あるいは色度を算出する算出手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の分光カラーセンサ。
【請求項４】
前記第２の補正手段による補正結果に基づき、前記光検出素子により検出された検出結果を補正する手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の分光カラーセンサ。
【請求項５】
光源から測色対象に光を照射し、その反射光を分光する分光手段と、前記反射光の分光を検出する光検出素子とを有する分光カラーセンサであって、
予め測定された迷光成分を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された迷光成分の波長補正を行う補正手段と
を有することを特徴とする分光カラーセンサ。
【請求項６】
前記記憶手段は更に、基準値となる基準板のセンサ出力と迷光成分との相対関係を記憶し、
前記補正手段は更に、前記基準板の測色時の測定結果と前記記憶手段に記憶された前記相対関係とを用いて、前記記憶手段に記憶された迷光成分の強度補正を行うことを特徴とする請求項５に記載の分光カラーセンサ。
【請求項７】
前記補正手段による前記測色対象の前記迷光成分に対する補正結果に基づき、当該測色対象のセンサ出力を補正し、当該測色対象の分光反射率あるいは色度を算出する算出手段を更に有することを特徴とする請求項５または６に記載の分光カラーセンサ。
【請求項８】
前記補正手段による補正結果に基づき、前記光検出素子により検出された検出結果を補正する手段を更に有することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の分光カラーセンサ。
【請求項９】
画像を形成する画像形成手段と、
光源から測色対象に光を照射し、その反射光を分光する分光手段と、
前記反射光の分光を検出する光検出素子と、
予め測定された、前記光検出素子に投影される前記分光の波長と投影位置との対応関係、および迷光成分を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記光検出素子に投影される前記分光の波長と投影位置との対応関係を、測色時の測定結果により補正する第１の補正手段と、
前記第１の補正手段により補正された波長と投影位置との対応関係を用いて、前記記憶手段により記憶された迷光成分の波長補正を行う第２の補正手段と、
前記第２の補正手段による第１の補正結果に基づいて、前記光検出素子により検出された検出結果を補正した第２の補正結果に応じて、前記画像形成手段の画像形成条件を制御する制御手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は更に、基準値となる基準板のセンサ出力と迷光成分との相対関係を記憶し、
前記第２の補正手段は更に、前記基準板の測色時の測定結果と前記記憶手段に記憶された前記相対関係とを用いて、前記記憶手段に記憶された迷光成分の強度補正を行うことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２の補正手段による前記測色対象の前記迷光成分に対する第１の補正結果に基づき、当該測色対象のセンサ出力を補正し、当該測色対象の分光反射率あるいは色度を算出する算出手段を更に有することを特徴とする請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
画像を形成する画像形成手段と、
光源から測色対象に光を照射し、その反射光を分光する分光手段と、
前記反射光の分光を検出する光検出素子と、
予め測定された迷光成分を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された迷光成分の波長補正を行う補正手段と、
前記補正手段による第１の補正結果に基づき、前記光検出素子により検出された検出結果を補正した第２の補正結果に応じて、前記画像形成手段の画像形成条件を制御する制御手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記記憶手段は更に、基準値となる基準板のセンサ出力と迷光成分との相対関係を記憶し、
前記補正手段は更に、前記基準板の測色時の測定結果と前記記憶手段に記憶された前記相対関係とを用いて、前記記憶手段に記憶された迷光成分の強度補正を行うことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記補正手段による前記測色対象の前記迷光成分に対する第１の補正結果に基づき、当該測色対象のセンサ出力を補正し、当該測色対象の分光反射率あるいは色度を算出する算出手段を更に有することを特徴とする請求項１２また１３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために以下の構成を有する。すなわち、光源から測色対象に光を照射し、その反射光を分光する分光手段と、前記反射光の分光を検出する光検出素子とを有する分光カラーセンサであって、予め測定された、前記光検出素子に投影される前記分光の波長と投影位置との対応関係、および迷光成分を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記光検出素子に投影される前記分光の波長と投影位置との対応関係を、測色時の測定結果により補正する第１の補正手段と、前記第１の補正手段により補正された波長と投影位置との対応関係を用いて、前記記憶手段により記憶された迷光成分の波長補正を行う第２の補正手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する第１方向および第２方向によって規定される基準面と、
前記基準面に対して前記第１方向および前記第２方向に対して直交する第３方向の一方側で対向するように設定された仮想面に沿って検出光を放射状に出射する光源部と、
前記基準面に対して前記第３方向の一方側に位置する指示部材で反射した前記検出光を受光する受光素子と、
該受光素子からの出力に基づいて前記基準面の面内方向における前記指示部材の位置を検出する位置検出部と、
を有し、
前記受光素子は、前記基準面に対して前記第３方向の一方側で、受光面に対する法線方向が前記基準面に交差するように配置されていることを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記受光面は、前記仮想面より前記第３方向の一方側に位置することを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記仮想面は、前記基準面に対して傾いていることを特徴とする請求項１または２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記光源部の前記第３方向における出射強度の半値角度は、前記仮想面と前記基準面とが成す角度に等しいことを特徴とする請求項３に記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記光源部は、第１期間において前記検出光の出射角度範囲の一方側から他方側に向けて光強度を減少させ、前記第１期間と重ならない第２期間において前記検出光の出射角度範囲の他方側から一方側に向けて光強度を減少させ、
前記位置検出部は、前記第１期間における前記受光素子からの出力と前記第２期間における前記受光素子からの出力との比較結果に基づいて前記基準面の面内方向における前記指示部材の位置を検出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の位置検出装置。
【請求項６】
互いに直交する第１方向および第２方向によって規定される基準面と、
前記基準面に対して前記第１方向および前記第２方向に対して直交する第３方向の一方側で対向するように設定された仮想面に沿って検出光を放射状に出射する光源部と、
外周面に再帰反射部をもって前記基準面に対して前記第３方向の一方側に位置する指示部材と、
該指示部材で反射した前記検出光を受光する受光素子と、
該受光素子からの出力に基づいて前記基準面の面内方向における前記指示部材の位置を検出する位置検出部と、
を有し、
前記受光素子は、前記基準面に対して前記第３方向の一方側で、受光面に対する法線方向が前記基準面に交差するように配置されていることを特徴とする位置検出システム。
【請求項７】
互いに直交する第１方向および第２方向によって規定される面内に表示面を備えた表示装置と、前記表示面に対して直交する第３方向の一方側に位置する指示部材の位置を検出する位置検出システムと、を有し、当該位置検出システムでの前記指示部材の位置検出結果に基づいて前記表示面に表示される画像が切り換えられる入力機能付き表示システムであって、
前記指示部材は、外周面に再帰反射部を備え、
前記位置検出システムは、
前記表示面に対して前記第３方向の一方側で対向するように設定された仮想面に沿って検出光を放射状に出射する光源部と、
前記指示部材で反射した前記検出光を受光する受光素子と、
該受光素子からの出力に基づいて前記表示面の面内方向における前記指示部材の位置を検出する位置検出部と、
を有し、
前記受光素子は、前記表示面に対して前記第３方向の一方側で、受光面に対する法線方向が前記表示面に交差するように配置されていることを特徴とする入力機能付き表示システム。
【請求項８】
互いに直交する第１方向および第２方向によって規定される面内にスクリーン面を備えたスクリーンと、前記スクリーン面に画像を投射する画像投射装置と、前記スクリーン面に対して直交する第３方向の一方側に位置する指示部材の位置を検出する位置検出システムと、を有し、当該位置検出システムでの前記指示部材の位置検出結果に基づいて前記スクリーン面で表示される画像が切り換えられる入力機能付き表示システムであって、
前記位置検出システムは、
前記スクリーン面に対して前記第３方向の一方側で対向するように設定された仮想面に沿って検出光を放射状に出射する光源部と、
前記指示部材で反射した前記検出光を受光する受光素子と、
該受光素子からの出力に基づいて前記スクリーン面の面内方向における前記指示部材の位置を検出する位置検出部と、
を有し、
前記受光素子は、前記スクリーン面に対して前記第３方向の一方側で、受光面に対する法線方向が前記スクリーン面に交差するように配置されていることを特徴とする入力機能付き表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置検出装置、位置検出システムおよび入力機能付き表示システム
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
オゾン発生タンク内に、
断面形状が円環形状の外側管と、
外面と上記外側管の内面とが間隙を有するように上記外側管内部に保持され、断面形状が円環形状の内側管と、で上記間隙を形成する二面の内一面が誘電体の面となるように構成された放電管を備え、
上記間隙を通って酸素を含む原料ガスを流し、上記間隙に交流電界を発生させることにより、上記間隙を流れる原料ガスを放電させてオゾンを発生させるように構成されたオゾン発生装置であって、
上記間隙を所定寸法に保持するためのスペーサを上記原料ガスの流れ方向に３箇所以上、上記原料ガスの流れの下流側の上記スペーサの間隔が、上流側の上記スペーサの間隔よりも狭くなるよう配置したことを特徴とするオゾン発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
オゾン発生タンク内に、
断面形状が円環形状の外側管と、
外面と上記外側管の内面とが間隙を有するように上記外側管内部に保持され、断面形状が円環形状の内側管と、で上記間隙を形成する二面の内一面が誘電体の面となるように構成された放電管を備え、
上記間隙を通って酸素を含む原料ガスを流し、上記間隙に交流電界を発生させることにより、上記間隙を流れる原料ガスを放電させてオゾンを発生させるように構成されたオゾン発生装置であって、
上記間隙を所定寸法に保持するためのスペーサとして上記内側管の外面に螺旋状に巻き付けたワイヤを有し、上記原料ガスの流れの下流側の上記ワイヤの螺旋ピッチが、上流側の上記ワイヤの螺旋ピッチよりも短くなるように上記ワイヤを設置したことを特徴とするオゾン発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図５は、本発明に係る水深圧力原動機の断面を示す図であって、異口径ピストンのメーンピストン１・１Ａと背面ピストン３・３Ａと操作桿６・６Ａは一体に動作しており、同じ構造が一対に向き合って、ピストンは同じ方向に動くが、内容は異なり、片方の揚水時にはもう一方は水深圧力と均衡する正反対の動作になる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンロータに排ガスを導流するスクロール部を有し、該スクロール部は排ガスの流れ方向に対して垂直な横断面視において隔壁によって仕切られるフロント側流路およびリア側流路の２つの排ガス流路からなるとともに、該隔壁がタービンシャフトに対して傾斜してなるツインスクロール型ターボチャージャのタービンハウジングにおいて、該タービンハウジングには、排ガスの流れ方向に対して平行な縦断面視において前記スクロール部を外周部と内周部とに仕切る舌部が形成され、該舌部は、前記外周部における前記２つの排ガス流路の夫々を横断面視において閉塞するフロント側舌部とリア側舌部とからなり、
前記外周部の下流端部における横断面視において、前記フロント側舌部および前記リア側舌部の夫々の内辺部と、前記フロント側流路および前記リア側流路の夫々の最少流出幅部とが略平行となるように構成されているとともに、
前記フロント側舌部において、該舌部の一部を外辺部側より切削する場合に、少なくとも切削する肉厚分だけその裏側の内辺部側を厚肉に形成することを特徴とするタービンハウジングのスクロール構造。
【請求項２】
前記外周部の下流端部における横断面視において、前記フロント側舌部および前記リア側舌部の夫々の内辺部と、前記フロント側流路および前記リア側流路の夫々の最少流出幅部とのなす角度が、＋１０度から−１０度の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のタービンハウジングのスクロール構造。
【請求項３】
前記外周部の下流端部における横断面視において、前記フロント側流路およびリア側流路が、前記隔壁の中心軸に対して略対称形状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のタービンハウジングのスクロール構造。
【請求項４】
前記リア側舌部の下流端部において、該リア側舌部が、隔壁面側よりもリア壁面側の方が下流に延伸していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のタービンハウジングのスクロール構造。
【請求項５】
前記フロント側舌部の下流端部において、該フロント側舌部が、隔壁面側よりもフロント壁面側の方が下流に延伸していることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のタービンハウジングのスクロール構造。