Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧蒸気タービン（１０５）であって、
内部ケーシング（１２５）と、
タービンロータと、
下部排気フード（１１５）及び上部排気フード（１２０）を備える排気フード（１１０）であって該上部排気フード及び下部排気フードの各々が合せ水平継手フランジ（１７０）を備える排気フード（１１０）と、
前記低圧蒸気タービン（１０５）用の外部基礎（１３０）と、
前記外部基礎（１３０）から上方に延びる囲い壁（１３１）と、
囲い壁（１３１）上に直接載置された下部排気フード用の水平継手フランジ（１７０）と、
前記基礎（１３０）に取付けられかつ前記タービンロータを支持する少なくとも１つのペデスタル支柱（１４０）と、
前記排気フード（１１０）に取付けられかつ内部軸方向空洞（１６１）を備える外側端部シールハウジング（１６０）と、
前記下部排気フード（１１５）に固定取付けされた前記外側端部シールハウジング（１６０）の下部セクション（１６２）と、
前記上部排気フード（１２０）に着脱取付けされた前記外側端部シールハウジング（１６０）の上部セクション（１６３）と、
前記上部セクション（１６３）及び下部セクション（１６２）の内部軸方向空洞（１６１）内に配置されかつ該下部セクション内に配置されたものが前記外側端部シールハウジングの下部半体のシール溝（１６６）から摺動可能に着脱可能になっている固定シール（１５８）と、
前記外側端部シールハウジング（１６０）の内部軸方向空洞（１６１）内に摺動挿入可能でありかつ前記ペデスタル支柱（１４０）に取付けられる内側端部シールハウジング（１６５）であって、半径方向外面（１７３）から隆起しかつ前記外側端部シールハウジング（１６０）の固定シールを受けるシール面（１６８）と半径方向内面上に配置されかつ前記タービンロータにおける回転面のためのシールを受ける複数のシール溝（１７６）とを含む内側端部シールハウジング（１６５）と、
前記内部ケーシング（１２５）のための複数の支持アーム（１８０）であって、前記囲い基礎から直接前記内部ケーシングを支持する複数の支持アーム（１８０）と
を備える、低圧蒸気タービン（１０５）。
【請求項２】
前記複数の支持アームが、前記内部ケーシング（１２５）の各側面に固定取付けされまた該内部ケーシングの軸方向中央線（１８９）からほぼ等距離においてかつ該軸方向中央線（１８９）の両側に配置された少なくとも２つの支持アーム（１８０）を含む、請求項１記載の低圧蒸気タービン（１０５）。
【請求項３】
前記内部ケーシング（１２５）のための前記複数の支持アームの各支持アーム（１８０）が、該支持アームの下側面に支持ウェブ（１８２）をさらに含む、請求項２記載の低圧蒸気タービン（１０５）。
【請求項４】
その各々が前記複数の支持アーム（１８０）の１つを受けるようになっておりかつ下方の前記囲い壁（１３１）によって直接支持された前記下部排気フード（１１５）の合せ水平継手フランジ（１７０）の複数の支持領域（１９１）と、
前記下部排気フード（１１５）の合せ水平継手フランジ（１７０）の対応する支持領域（１９１）上に載置される前記複数の支持アーム（１８０）の各々の外側端部における下面（１８６）と
をさらに含む、請求項３記載の低圧蒸気タービン（１０５）。
【請求項５】
前記複数の支持領域の各支持領域（１９１）が、前記下部排気フード（１１５）の水平継手フランジ（１７０）に対する隆起平面（１９２）を含んでおり、前記支持アーム（１８０）の下側面（１８６）が、前記隆起平面（１９２）上に配置される、請求項４記載の低圧蒸気タービン（１０５）。
【請求項６】
前記下部排気フード（１１５）及び上部排気フード（１２０）間に位置しかつその上に各支持アーム（１８０）が載置された支持領域（１９１）を囲みかつシールする該上部排気フード（１２０）の拡大カバー領域（１９３）をさらに含む、請求項５記載の低圧蒸気タービン（１０５）。
【請求項７】
その１つが前記内部ケーシング（１２５）の各横側に配置された複数の心出しアーム（１９４）をさらに含み、
前記心出しアーム（１９４）の外側端部（１９５）が、前記下部排気フード（１１５）の水平ケーシングフランジ（１７０）上の中央配置固定具に固定取付けされ、また前記心出しアーム（１９４）の内側端部（１９６）が、前記内部ケーシング（１２５）の軸方向中央ポイント（１８９）に固定取付けされる、請求項２記載の低圧蒸気タービン（１０５）。
【請求項８】
前記外側端部シールハウジングが、
前記下部排気フード（１１５）に固定取付けされた該外側端部シールハウジング（１６０）の下部半体（１６２）と、
前記上部排気フード（１２０）に取付けられた該外側端部シールハウジング（１６０）の上部半体（１６３）と、
該外側シールハウジングの上部半体（１６３）及び下部半体（１６２）の内部軸方向空洞（１６１）内に配置されかつ該下部半体内に配置されたものが摺動可能に着脱可能なシールと嵌合する固定シール溝（１６６）と、
前記内側端部シールハウジング（１６５）及び外側端部シールハウジング（１６０）の半径方向間に配置され、該内側端部シールハウジング（１６５）の外側端部に配置された円周方向ビルドアップリング（１７４）の軸方向間にさらに配置されかつシーリング蒸気の外部供給源に流体連結された第１の空洞（１７７）と、
前記内側端部シールハウジング（１６５）及び外側端部シールハウジング（１６０）の半径方向間に配置され、前記第１の空洞（１７７）の軸方向内側寄りに配置された円周方向ビルドアップリング（１７４）の軸方向間にさらに配置されかつベントシンクに流体連結された第２の空洞（１７９）と
をさらに備えている、請求項１記載の低圧蒸気タービン（１０５）。
【請求項９】
スラスト軸受及びジャーナル軸受の少なくとも１つのための前記ペデスタル支柱（１４０）内に配置された取付け具（１４１）をさらに含む、請求項２記載の低圧蒸気タービン（１０５）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク賦形剤、顔料粒子および分散剤を含むインクにおいて、
分散剤は顔料粒子を安定させて、分散剤は次式の化合物またはその混合物であって、
【化１】
2011127114.tif 000001
【化２】
2011127114.tif 000002
ＲとＲ’は、
（ｉ）線形または分岐状、環式または非環式、置換または非置換のアルキル基であり、ヘテロ原子がアルキル基に存在または非存在のいずれかである；
（ｉｉ）置換または非置換のアリールアルキル基であって、アリールアルキル基のアルキル部は線形または分岐状、環式または非環式、置換または非置換であり、ヘテロ原子がアリールアルキル基のアリール部またはアルキル部に存在または非存在のいずれかである；
または（ｉｉｉ）置換または非置換のアルキルアリール基であって、アルキルアリール基のアルキル部は線形または分岐状、環式または非環式、置換または非置換であり、ヘテロ原子がアルキルアリール基のアリール部またはアルキル部に存在または非存在のいずれかである；
から独立して選択され、
アルキル基、アリールアルキル基またはアルキルアリール基は、炭素原子１８〜６０であり；
ｍは１〜３０の整数である；
ＲおよびＲ’は、炭素原子２１〜４７を有する線形アルキル基から独立して選択される化合物またはその混合物。
【請求項２】
分散剤が次式
【化３】
2011127114.tif 000003
ｎが２０〜４６の整数およびｍが１〜１４の整数である；
【化４】
2011127114.tif 000004
各々のｎは２０〜４６の整数およびｍは１〜１４の整数である；
または次式の混合物
【化５】
2011127114.tif 000005
および
【化６】
2011127114.tif 000006
各々のｎは２０〜４６の整数およびｍは１〜１４の整数である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記インク組成物は、ニュートン挙動を示し、少なくとも３つの連続した凍結解凍周期を受けて、１１５〜１３０℃の温度で、少なくとも１４日間の沈殿を全く示さない請求項１に記載のインク。
【請求項４】
前記インク組成物は、１１５〜１３０℃の温度で少なくとも７日間で粒径成長を全く示さない請求項１に記載のインク。
【請求項５】
前記インク組成物は、１００〜１２０℃の温度で１０日間、プリンタでの経年処理を行った後に、均一な光学濃度を有するプリントを生じる請求項１に記載のインク。
【請求項６】
（１）（ａ）インク賦形剤（ｂ）顔料粒子および（ｃ）分散剤を含む相変化インクをインクジェット印刷装置に組み込む工程であって、分散剤は顔料粒子を安定させ、分散剤は次式の化合物またはそれの混合物；
【化７】
2011127114.tif 000007
【化８】
2011127114.tif 000008
ＲおよびＲ’は同一または相違し、ＲおよびＲ’は：
（ｉ）線形または分岐状のアルキル基であって、環式または非環式、置換または非置換であり、ヘテロ原子がアルキル基に存在または非存在である、
（ｉｉ）置換または非置換のアリールアルキル基であって、アリールアルキル基のアルキル部は線形または分岐状、環式または非環式、置換または非置換であり、ヘテロ原子がアリールアルキル基のアリール部またはアルキル部分に存在または非存在である、
または（ｉｉｉ）置換または非置換のアルキルアリール基であって、アルキルアリール基のアルキル部分は線形または分岐状、環式または非環式、置換または非置換であり、
そして、ヘテロ原子はアルキルアリール基のアリール部またはアルキル部分に存在または非存在であり、アルキル基、アリールアルキル基またはアルキルアリール基は炭素原子１８〜６０であり、ｍは１〜３０の整数である；
から各々独立して選択される組み込む工程と、
（２）インクを溶解する工程と、；
（３）溶解したインクの液滴を基体上での像様パターンにおいて１００〜１５０℃の温度で射出させる工程とを含む方法。
【請求項７】
分散剤が次式の化合物の混合物を含む、請求項１に記載のインク。
【化９】
2011127114.tif 000009
および
【化１０】
2011127114.tif 000010
（各々のｎは２０〜４６の整数およびｍは１〜１４の整数である）
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリーラジカル重合によって硬化できる少なくとも一つの硬化性ワックスと、
少なくとも一つのモノマー、オリゴマー、プレポリマーと、
少なくとも一つの非硬化性ワックスと、
少なくとも一つのフリーラジカルの光開始剤または光開始部位の組成物、および
顔料
とを含み、
ここで成分は、第一温度において固形である硬化性インク組成物を形成し、ここで第一温度は２０から２５℃までであり、そして
ここで成分は、第二温度において液体の組成物を形成し、ここで第二温度は４０℃より高い温度である放射線硬化可能なソリッドインク。
【請求項２】
少なくとも一つの硬化性ワックスはアクリレート、メタクリルレート、アルケン、ビニール、またはアリルエーテル、官能基を含有する、請求項１の放射線硬化可能なソリッドインクの組成物。
【請求項３】
モノマー、オリゴマー、プレポリマーは、２００から５００ｇ／ｍｏｌまでの分子量を有するアクリレートおよび３００から５，０００ｇ／ｍｏｌまでの分子量を有する硬化性ワックスを含む、請求項１の放射線硬化可能なソリッドインクの組成物。
【請求項４】
非硬化性ワックスはエステルワックスである、請求項１の放射線硬化可能なソリッドインクの組成物。
【請求項５】
組成物はプレキュア硬度２０から５０までの範囲を室温において有する、請求項１の放射線硬化可能なソリッドインクの組成物。
【請求項６】
組成物は低濃度の結晶性ワックス、結晶性ワックスは組成物の総重量に対して２０から５０重量％までを含む、請求項１の放射線硬化可能なソリッドインクの組成物。
【請求項７】
インクジェットプリンターのインクスティックまたはペレットは、
フリーラジカル重合によって硬化することができる少なくとも一つの硬化性ワックス；少なくとも一つのモノマー、オリゴマー、またはプレポリマー；少なくとも一つの非硬化性ワックス；少なくとも一つのフリーラジカルの光開始剤または光開始部位；および顔料を含む硬化性インク組成物において、
前記成分は第一温度において固形である硬化性インク組成物を形成し、ここで第一温度は２０から２５℃までの、そして
前記成分は第二温度において液体の組成物を形成し、ここで第二温度は４０℃より高い温度である硬化性ソリッドインク組成物。
【請求項８】
少なくとも一つの硬化性ワックスは硬化性ソリッドインク組成物の総重量に対して約１重量％から約２５重量％までの量で存在し、
少なくとも一つのモノマー、オリゴマー、またはプレポリマーは硬化性ソリッドインク組成物の総重量に対して約１重量％から約８０重量％までの量で存在し、
非硬化性ワックスは硬化性ソリッドインク組成物の総重量に対して約２０重量％から約５０重量％までの量で存在し、
光開始剤は硬化性ソリッドインク組成物の総重量に対して約０．５重量％から約１５重量％までの量で存在する、請求項１の放射線硬化可能なソリッドインクの組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（１）〜（３）から成る熱硬化性接着剤組成物：
（１）２つの加水分解可能なアルコキシシラン型末端基を有する23℃で測定した粘度が25〜40Pa.sである下記の式(I)のポリエーテル（Ａ）：20〜85重量％：
2011127120.tif 000001
（ここで、
Ｒ1およびＲ2は各々が１〜４の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖のアルキル基を表し、互いに同一で異なっていてもよく、複数のＲ1またはＲ2基がある場合には、それらが互いに同一でも異なっていてもよく、
Ｒ3は１〜６つの炭素原子を有する直鎖の二価アルキレン基を表し、
Ｒ4は１〜４つの炭素原子を有する直鎖または分岐鎖の二価アルキレン基を表し、
ｎは式（Ｉ）のポリマーの数平均分子量Ｍｎが２０ｋＤａ〜４０ｋＤａになるようにする整数であり、
ｐは０、１または２に等しい整数であり、
（２）数平均分子量が２００Ｄａ〜１０ｋＤａでる相溶性のある粘着付与樹脂（Ｂ）：15〜80重量％、
（３）硬化触媒（Ｃ）：0.01〜3重量％。
【請求項２】
式（Ｉ）のポリエーテル（Ａ）が下記の特徴の一つおよび／または複数を有する請求項１に記載の接着剤組成物：
Ｒ1およびＲ2の各がメチル基またはエチル基を表し、互いに同一でも異なっていてもよく、
Ｒ3が１〜３つの炭素原子を有する直鎖の二価アルキレン基を表し、
Ｒ4がエチレン、イソプロピレン、ｎ−プロピレン、ｎ−ブチレン、エチル−エチレンの中から選択される二価の基である。
【請求項３】
式（Ｉ）のポリエーテル（Ａ）で、ｐ＝０または１で、Ｒ1およびＲ2の各々がメチル基を表し、Ｒ4が３つの炭素原子を有するアルキレン基である請求項１または２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
式（Ｉ）のポリエーテル（Ａ）の数平均分子量が３０〜４０ｋＤａで、その粘度が３０〜３７Ｐａ．ｓである請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
式（Ｉ）のポリエーテル（Ａ）の多分散性指数が１〜２である請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
樹脂（Ｂ）が下記の中から選択される請求項１〜５のいずれか一項に記載の接着剤組成物：
(i) フリーデルクラフト（Friedel-Crafts）触媒の存在下でテルペン炭化水素とフェノールとを重合して得られる樹脂、
(ii) α-メチルスチレンの重合で得られる樹脂、
(iii) 天然または改質されたロジンおよび水素化、ダイマー化、重合またはモノアルコールまたはポリオールでエテテル化したその誘導体、
(iv）石油留分から得られる約５、９または10つの炭素原子を有する不飽和脂肪族炭化水素の混合物の水素化、重合または共重合で得られる樹脂、
(v）テルペン樹脂、
(vi） 天然テルペンをベースにしたコポリマー、
(vii）100℃での粘度が100Pa.s以下であるアクリル樹脂。
【請求項７】
40〜65重量％のポリエーテル（Ａ）と、35〜60重量％の式(I)の粘着付与樹脂（Ｂ）とから成る請求項１〜６のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項８】
乾燥剤として、加水分解可能なアルコキシシラン誘導体３重量％以下含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項９】
下記(a)〜（c）の工程を有するプロセスで得られる自己接着性支持体：
(a) 請求項1〜８のいずれか一項に記載の接着剤組成物を50〜130℃の温度に予熱し、
(b）それを支持体層上へコーテングし、
(c）被覆された支持体を50〜150℃の温度に加熱して硬化（キュアリング）する。
【請求項１０】
請求項１１に記載の自己接着性支持体を有する片面または両面自己接着性ラベルおよび／またはテープから成る自己接着性材料。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分Ａ）および成分Ｂ）を含有する組成物：
Ａ）成分Ａと成分Ｂ（ただし、成分Ｂは、成分Ｂ１、成分Ｂ２および成分Ｂ３からなる群から選択される１種または複数種の成分である）の重量部合計に基づき、８２〜９９.５重量部の、高い耐熱変形性を有し、以下の化学式（１）で表される１種または複数種の脂環式ビスフェノールに基づくポリカーボネート、
【化１】
2011127113.tif 000001
［式中、
Ｒ１およびＲ２は、相互に独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ８-アルキル、Ｃ５〜Ｃ６-シクロアルキル、フェニル、またはＣ７〜Ｃ１２アラルキルであり、
ｎは、４〜７の整数であり、
Ｒ３およびＲ４は、Ｘ毎に独立して選択可能であり、相互に独立して、水素またはＣ１〜Ｃ６-アルキルであり、および
Ｘは、少なくとも１つのＸ原子において、Ｒ３およびＲ４が共にアルキルを示すという条件で炭素である；および、
Ｂ）成分Ａと成分Ｂ（ただし、成分Ｂは、成分Ｂ１、成分Ｂ２および成分Ｂ３からなる群から選択される１種または複数種の成分である）の重量部合計に基づき、以下のＢ１）〜Ｂ３）からなる群から選択される１種または複数種のポリオレフィンおよび／またはポリオレフィン誘導体０.５重量部〜１８重量部：
Ｂ１）１３０℃〜１８０℃の範囲のビカット軟化温度、０.５〜３０のＭＶＲ（２３０℃／２.１６ｋｇ）、少なくとも４．５の多分散度、および１４０℃〜１７０℃のビカット温度（Ａ５０法、５０℃／ｈ、１０Ｎ）を有する、直鎖状の半結晶性ポリプロピレン、
Ｂ２）ビニル芳香族（Ａ−ブロック）および主に１,３ジエンの重合により大部分が形成されたブロック（Ｂ−ブロック）に基づく、ブロックコポリマー；該ブロックコポリマーは、必要に応じて、少なくとも部分的に酸無水物基で官能化される、
Ｂ３）アルキレンコポリマー；
但し、重量部で表される全ての値は、該組成物中の成分Ａおよび成分Ｂの重量部単位の合計が１００となるように標準化されている。
【請求項２】
耐熱変形性を有する成分Ａのポリカーボネートを含有する請求項１に記載の組成物であって、Ｒ１およびＲ２が、相互に独立して、メチル、フェニルまたはＨである該組成物。
【請求項３】
高い耐熱変形性を有する成分Ａのポリカーボネートが、ビスフェノールＡとビスフェノールＴＭＣのコポリカーボネートである請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
成分Ａおよび成分Ｂの総重量部１００に基づき、成分Ｃとして０〜５重量部の添加剤を更に含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
成分Ｂが、ビニル芳香族（Ａ−ブロック）および主に１,３ジエンの重合により大部分が形成されたブロック（Ｂ−ブロック）に基づく成分Ｂ２に係るブロックコポリマーである請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
成分Ｂ２のブロックコポリマーの少なくとも数個のブロックが、酸無水物基で官能化されており、該酸無水物基の割合が、全ブロックコポリマーに基づいて０.２重量％〜４重量％である請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
成分Ｂ３のアルキレンコポリマーが必要に応じて官能化されたエチレン／プロピレンゴムまたはエチレン-オクテンコポリマーを含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物を含有する成形品。
【請求項９】
金属層を有する表面コーティングを含有する請求項８に記載の成形品。
【請求項１０】
金属層が２０〜５００ｎｍの厚さを有する請求項９に記載の成形品。
【請求項１１】
請求項８に記載の成形品を有する動力車、鉄道車両、航空機、水上車両、フィルム、異形材またはハウジング。
【請求項１２】
支持体層の少なくとも１つの面上に、更なる層を有する支持体層を有する多層製品であって、該支持体層が請求項１に記載の組成物を含有する該多層製品。
【請求項１３】
支持体層上の更なる層が金属層である請求項１２に記載の多層製品。
【請求項１４】
ＰＥＣＶＤ法またはプラズマ重合法で保護層を施す工程を含む請求項１２に記載の多層製品を製造するための方法。
【請求項１５】
ヘキサメチルジシロキサン（ＨＭＤＳＯ）、テトラメチルジシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、およびトリメトキシメチルシランから成る群から選択される１種または複数種の易揮発性成分からＰＥＣＶＤ法またはプラズマ重合法で保護層を施す工程を含む請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関用のピストンとピストンリングとを含むアセンブリ（１２）であって、
ピストン（１３）を備えており、該ピストン（１３）は、リング溝（２１ａ）内に収容された、リングギャップ（２６）を有する少なくとも１つのピストンリング（２２ａ）を備えているものにおいて、
リング溝（２１ａ）の溝底（２４）とピストンリング（２２ａ）との間に、ばねエレメント（２５）が配置されており、該ばねエレメント（２５）は、ピストンリング（２２ａ）のリングギャップ（２６）を充填するように設けられていることを特徴とする、内燃機関用のピストンとピストンリングとを含むアセンブリ。
【請求項２】
ばねエレメント（２５）は、リング溝（２１ａ）内で少なくとも１８０°の角度範囲にわたって配置されている、請求項１記載のピストンとピストンリングとを含むアセンブリ。
【請求項３】
ばねエレメント（２５）とピストンリング（２２ａ）とは、ピストン軸方向に同じ高さ（ｈ）を有している、請求項１記載のピストンとピストンリングとを含むアセンブリ。
【請求項４】
ばねエレメント（２５）は、板ばねとして形成されている、請求項１記載のピストンとピストンリングとを含むアセンブリ。
【請求項５】
ばねエレメント（２５）は、ピストンリング（２２ａ）のリングギャップ（２６）を充填する隆起部（２８）を備えている、請求項１記載のピストンとピストンリングとを含むアセンブリ。
【請求項６】
隆起部（２８）の外側面（２９）とピストンリング（２２ａ）の外周面（３１）とは、相互に整合して配置されている、請求項５記載のピストンとピストンリングとを含むアセンブリ。
【請求項７】
隆起部（２８）は、１つのウェブ（３２）と、相互に接近して延びる、該ウェブ（３２）と結合された２つの斜部（３３）を備えており、ピストンリング（２２ａ）は、該斜部（３３）に合致する斜面（２７）を備えている、請求項５記載のピストンとピストンリングとを含むアセンブリ。
【請求項８】
ピストンとピストンリングとを含むアセンブリ（１２）と内燃機関のシリンダまたはシリンダライナ（１１）とから成る構成ユニット（１０）であって、
ピストン（１３）を備えており、該ピストン（１３）は、リング溝（２１ａ）内に収容された、リングギャップ（２６）を有する少なくとも１つのピストンリング（２２ａ）を備えているものにおいて、
リング溝（２１ａ）の溝底（２４）とピストンリング（２２ａ）との間に、ばねエレメント（２５）が配置されており、該ばねエレメント（２５）は、ピストンリング（２２ａ）のリングギャップ（２６）を充填するように設けられており、ピストンリングの外周面（３１）が、シリンダまたはシリンダライナ（１１）の摺動面（２３）に密に当接するようになっていることを特徴とする、ピストンとピストンリングとを含むアセンブリと内燃機関のシリンダまたはシリンダライナとから成る構成ユニット。
【請求項９】
ばねエレメント（２５）は、リング溝（２１ａ）内で少なくとも１８０°の角度範囲にわたって配置されている、請求項８記載の構成ユニット。
【請求項１０】
ばねエレメント（２５）とピストンリング（２２ａ）とは、ピストン軸方向に同じ高さ（ｈ）を有している、請求項８記載の構成ユニット。
【請求項１１】
ばねエレメント（２５）は、板ばねとして形成されている、請求項８記載の構成ユニット。
【請求項１２】
ばねエレメント（２５）は、ピストンリング（２２ａ）のリングギャップ（２６）を充填する隆起部（２８）を備えている、請求項８記載の構成ユニット。
【請求項１３】
隆起部（２８）の外側面（２９）とピストンリング（２２ａ）の外周面（３１）とは、相互に整合して配置されており、隆起部（２８）の外側面（２９）は、シリンダまたはシリンダライナ（１１）の摺動面（２３）に密に当接している、請求項１２記載の構成ユニット。
【請求項１４】
隆起部（２８）は、１つのウェブ（３２）と、相互に接近して延びる、該ウェブ（３２）と結合された２つの斜部（３３）を備えており、ピストンリング（２２ａ）は、該斜部（３３）に合致する斜面（２７）を備えている、請求項１２記載の構成ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
保護層１３は、エッチングプロセス、具体的には、エッチングガスとして塩素系ガスを用いたドライエッチングプロセスにより吸収層１４にパターン形成する際に、反射層１２がエッチングプロセスによるダメージを受けないよう反射層１２を保護する目的で設けられる。したがって保護層１３の材質としては、吸収層１４のエッチングプロセスによる影響を受けにくい、つまりこのエッチング速度が吸収層１４よりも遅く、しかもこのエッチングプロセスによるダメージを受けにくい物質が選択される。
また、保護層１３は、保護層１３を形成した後であっても反射層１２でのＥＵＶ光線反射率を損なうことがないように、保護層１３自体もＥＵＶ光線反射率が高いことが好ましい。
本発明では、上記の条件を満足するため、保護層１３として、Ｒｕ層、または、Ｒｕ化合物層が形成される。Ｒｕ化合物層としては、ＲｕＢ、ＲｕＮｂ、および、ＲｕＺｒからなる少なくとも１種で構成されることが好ましい。保護層１３がＲｕ化合物層である場合、Ｒｕの含有率は５０ａｔ％以上、８０ａｔ％以上、特に９０ａｔ％以上であることが好ましい。但し、保護層１３がＲｕＮｂ層の場合、保護層１３中のＮｂの含有率が５〜４０ａｔ％、特に５〜３０ａｔ％が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
上記の手順で形成したＭｏ／Ｓｉ多層反射膜の表面に、ＥＵＶ光を入射角６度で照射した。この時のＥＵＶ波長域の反射光を、ＥＵＶ反射率計（ＡＩＸＵＶ社製ＭＢＲ）を用いて測定し、同波長域のピーク反射率の面内分布を評価した。
図７の補正前（破線）は、上記の手順で形成したＭｏ／Ｓｉ多層反射膜にＥＵＶ光を入射角６度で照射した際の、基板の中心から半径方向における位置と、ＥＵＶ光のピーク反射率の面内分布と、の関係を示したグラフである。図７は、基板中心から半径方向（０〜１００ｍｍ）において、ピーク反射率が最小値となる位置のＥＵＶ光のピーク反射率を基準としたときの変化を示したグラフである。そして、ピーク反射率の面内分布の大小は、基板の中心から半径方向におけるＥＵＶ光のピーク反射率の最大値と最小値との差の大小によって評価できる。これは、以降の図８、図９も同様である。
ここで、図７の補正前（破線）に示すように、基板の中心から該基板の外周部へとＥＵＶ光のピーク反射率が低くなる面内分布が生じている。ＥＵＶ光のピーク反射率の面内分布は０．６％超であり、ＥＵＶ光のピーク反射率の面内均一性に関する要求値であり、そのレンジ（ピーク反射率の最大値と最小値との差）で０．５％以内を満たしていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014056960.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014056960.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2014056960.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、フォーカシングに際して移動する負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、第３レンズ群より構成され、前記第１レンズ群は最も広い空気間隔を境に物体側に正の屈折力の第１１レンズ群、像側に第１２レンズ群を有し、
前記第１１レンズ群は１つの正レンズＧ１より構成され、前記正レンズＧ１の材料の屈折率をＮＧ１、比重をｄＧ１、焦点距離をｆＧ１、全系の焦点距離をｆとするとき、
ｄＧ１＜−３．１×ＮＧ１×ＮＧ１＋１４．７×ＮＧ１−１２．８
０．４＜ｆＧ１／ｆ＜０．８
なる条件式を満たすことを特徴とする撮像光学系。
【請求項２】
１．５＜ＮＧ１
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の撮像光学系。
【請求項３】
前記第１１レンズ群と前記第１２レンズ群の光軸上の間隔をＤ１ａｂ、最も物体側のレンズ面から像面までの距離をＬとするとき、
０．０５＜Ｄ１ａｂ／Ｌ＜０．４０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像光学系。
【請求項４】
前記第１２レンズ群に含まれる負レンズの物体側から数えた第ｊ番目の負レンズＧｎｊの焦点距離をｆｎｊ、材料のアッベ数をνｄｎｊとするとき、
−０．６０＜Σ（ｆ／ｆｎｊ×νｄｎｊ）＜−０．１５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項５】
前記第１２レンズ群に含まれる少なくとも１つの正レンズの材料のアッベ数をνｄ１２ｐとするとき、
８０＜νｄ１２ｐ
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項の撮像光学系。
【請求項６】
瞳近軸光線が光軸と交わる位置よりも物体側に少なくとも１つの回折光学素子を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項７】
物体側から像側へ順に、前記第３レンズ群は正の屈折力の第３１レンズ群、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を光軸に対して垂直方向に移動する負の屈折力の第３２レンズ群、正の屈折力の第３３レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項８】
前記第２レンズ群は単一の負レンズより又は正レンズと負レンズを接合した接合レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像光学系と、該撮像光学系によって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第１１レンズ群Ｌ１１と第１２レンズ群Ｌ１２の光軸上の間隔をＤ１ａｂ、最も物体側のレンズ面から像面までの距離（レンズ全長）をＬとする。第１２レンズ群Ｌ１２に含まれる負レンズの物体側から数えた第ｊ番目の負レンズＧｎｊの焦点距離をｆｎｊ、材料のアッベ数をνｄｎｊとする。第１２レンズ群Ｌ１２に含まれる少なくとも１つの正レンズの材料のアッベ数をνｄ１２ｐとする。このとき、次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
条件式（５）は第１２レンズ群Ｌ１２に含まれる負レンズの焦点距離と材料のアッベ数を規定する。条件式（５）を満足することにより、負レンズの色消し効果を適切に設定することで色収差をバランス良く補正している。条件式（５）の下限を下回ると負レンズの重量が増加するため望ましくない。条件式（５）の上限を超えると第１１レンズ群Ｌ１１で生じる倍率色収差と軸上色収差をバランスよく補正することが難しくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、表示モジュール、及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上方に少なくとも、第１乃至第３の画素と、第１の導電層と、第１の絶縁膜と、第２の絶縁膜と、第１乃至第３のカラーフィルタと、を有し、
前記第１乃至前記第３の画素の各々は、
ゲート電極と、
前記ゲート電極と重なる領域を有する酸化物半導体層と、
ソース配線と、
前記ソース配線と同じ導電膜を加工する工程を経て設けられた第２の導電層と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された画素電極と、を有し、
前記第１のカラーフィルタは、赤色のカラーフィルタであり、
前記第２のカラーフィルタは、緑色のカラーフィルタであり、
前記第３のカラーフィルタは、青色のカラーフィルタであり、
前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜は、酸化シリコンを含んでおり、
前記酸化物半導体層は、Ｉｎ、Ｇａ、及びＺｎを含んでおり、
前記第１の導電層は、前記ゲート電極と同じ導電膜を加工する工程を経て設けられた導電層であり、
前記第１乃至前記第３の画素の各々において、前記第１の絶縁膜は、前記ゲート電極上方、前記第１の導電層上方、前記酸化物半導体層上方に設けられており、
前記第１乃至前記第３の画素の各々において、前記第２の絶縁膜は、前記第１の絶縁膜上方、前記ソース配線上方、及び前記第２の導電層上方に設けられており、
前記第１乃至前記第３のカラーフィルタは、前記第２の絶縁膜上方に設けられており、
前記第１の画素において、前記第１のカラーフィルタは、前記第２の絶縁膜と前記画素電極との間に設けられ、前記画素電極と重なる領域を有し、
前記第２の画素において、前記第２のカラーフィルタは、前記第２の絶縁膜と前記画素電極との間に設けられ、前記画素電極と重なる領域を有し、
前記第３の画素において、前記第３のカラーフィルタは、前記第２の絶縁膜と前記画素電極との間に設けられ、前記画素電極と重なる領域を有し、
前記第１のカラーフィルタは、前記第１乃至前記第３の画素の各々が有する前記酸化物半導体層と重なる領域を有し、
前記第１乃至前記第３の画素の各々において、前記画素電極は前記第２の導電層と電気的に接続されており、
前記第１の導電層は、前記第１乃至前記第３の画素の各々が有する前記第２の導電層と重なる領域を有し、
前記第１の導電層と前記第２の導電層とが重なる前記領域は、前記第１乃至前記第３のカラーフィルタの少なくとも一と重なることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ソース配線及び前記第２の導電層は、第１の層と、前記第１の層上方の第２の層と、を有し、
前記第１の層は、モリブデン及びチタンを含み、前記酸化物半導体層と接する領域を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の表示装置と、
前記表示装置と電気的に接続されたＦＰＣと、を有することを特徴とする表示モジュール。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の表示装置、又は、請求項３に記載の表示モジュールを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明は、学習支援装置において、
文章問題のテキストから検出可能な複数の問題種別特定事項と、当該複数の問題種別特定事項により特定される種別の文章問題の変数間の関係式が文章問題の種別ごとに記憶されている変数関係式記憶手段と、
文章問題のテキスト中の値の明示された既知変数から、文章問題のテキスト中に値の明示されていない未知変数の値を求める文章問題を表示する制御を行う文章問題表示制御手段と、
前記文章問題表示制御手段により表示された文章問題の問題文から各問題種別特定事項を検出する問題種別特定事項検出手段と、
前記問題種別特定事項検出手段により検出された複数の問題種別特定事項により特定される種別の文章問題に対応する関係式のうち、未知変数に関する関係式を前記変数関係式記憶手段から読み出して該当関係式として表示する制御を行なう該当関係式表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文章問題のテキストから検出可能な複数の問題種別特定事項と、当該複数の問題種別特定事項により特定される種別の文章問題の変数間の関係式が文章問題の種別ごとに記憶されている変数関係式記憶手段と、
文章問題のテキスト中の値の明示された既知変数から、文章問題のテキスト中に値の明示されていない未知変数の値を求める文章問題を表示する制御を行う文章問題表示制御手段と、
前記文章問題表示制御手段により表示された文章問題の問題文から各問題種別特定事項を検出する問題種別特定事項検出手段と、
前記問題種別特定事項検出手段により検出された複数の問題種別特定事項により特定される種別の文章問題に対応する関係式のうち、未知変数に関する関係式を前記変数関係式記憶手段から読み出して該当関係式として表示する制御を行なう該当関係式表示制御手段と、
を備えることを特徴とする学習支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の学習支援装置において、
前記複数の問題種別特定事項は、
問題文内に明示された数量表現の個数、数量表現の種類数、特定表現の有無、の何れか又は複数を含むことを特徴とする学習支援装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の学習支援装置において、
前記変数関係式記憶手段には、
問題種別特定事項の各組合せパターンに対応付けて、当該組合せパターンにより特定される種別の文章問題の内容を図形化して表した図テンプレートが記憶されており、
前記該当関係式表示制御手段は、
前記問題種別特定事項検出手段により検出された問題種別特定事項の組合せパターンに対応する前記図テンプレートを前記変数関係式記憶手段から読み出し、該当図テンプレートとして表示する制御を行ない、
前記図テンプレートは、
対応する前記組合せパターンにより特定される種別の文章問題から得られる既知変数及び未知変数を、当該図テンプレートの部分図形の長さ、角度及び面積の何れかを表す各部分図形パラメータに対して対応付けることができるよう、当該文章問題の内容を図形化して表すことを特徴とする学習支援装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の学習支援装置において、
文章問題は、複数の移動体に関する問題であり、
当該学習支援装置は、
ユーザ操作に基づいて、前記複数の移動体のうち、何れか１つの移動体を固定対象の移動体として指定し、残りの移動体を非固定対象の移動体として指定する移動体指定手段を備え、
前記該当関係式表示制御手段は、
前記固定対象の移動体の速度を０に変更し、
前記非固定対象の移動体の速度を、前記固定対象の移動体に対する当該非固定対象の移動体の相対速度として算出される値に変更して、
前記該当関係式を変更して表示させることを特徴とする学習支援装置。
【請求項５】
文章問題のテキストから検出可能な複数の問題種別特定事項と、当該複数の問題種別特定事項により特定される種別の文章問題の変数間の関係式が文章問題の種別ごとに記憶されている変数関係式記憶手段を有するコンピュータに、
文章問題のテキスト中の値の明示された既知変数から、文章問題のテキスト中に値の明示されていない未知変数の値を求める文章問題を表示する制御を行う文章問題表示制御機能と、
前記文章問題表示制御機能により表示された文章問題の問題文から各問題種別特定事項を検出する問題種別特定事項検出機能と、
前記問題種別特定事項検出機能により検出された複数の問題種別特定事項により特定される種別の文章問題に対応する関係式のうち、未知変数に関する関係式を前記変数関係式記憶手段から読み出して該当関係式として表示する制御を行なう該当関係式表示制御機能と、
を実現させることを特徴とする学習支援プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記色予測装置は、前記印刷機と接続されており、当該印刷機が備える光学素子によって測定された前記印刷反射率を入力することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の色予測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第５のトランジスタと、第６のトランジスタと、容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、入力端子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記入力端子と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、出力端子と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのゲートは、前記入力端子と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記出力端子と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記容量素子の一対の電極のうちの一方は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記容量素子の一対の電極のうちの他方は、前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第１の配線は、第１の電位を供給することができる機能を有し、
前記第２の配線は、第２の電位を供給することができる機能を有し、
前記第１の電位は、前記第２の電位よりも高く、
前記第１のトランジスタと、前記第２のトランジスタと、前記第３のトランジスタと、前記第４のトランジスタと、前記第５のトランジスタと、前記第６のトランジスタと、はＮチャネル型トランジスタであることを特徴とするバッファ回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記第２のトランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記第３のトランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記第４のトランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記第５のトランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記第６のトランジスタは、酸化物半導体を有することを特徴とするバッファ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
複数の処理の中から何れかの処理を選択して表示する表示手段と、
前記通信相手装置との接続と切断とを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記通信相手装置との切断の後に、前記通信相手装置との接続を検出した場合、前記表示手段により選択して表示する処理が切り替わるように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
通信装置であって、
通信相手装置との無線接続の確立の検出する検出手段と、
前記検出手段による検出の前に選択された第１処理と異なる第２処理を当該検出に応答して自動的に選択する選択手段と、を有し、
前記第１処理は、印刷処理、表示処理、データ転送処理を含む複数の処理のうち何れかの処理であり、前記第２処理は、印刷処理、表示処理、データ転送処理を含む複数の処理ののうちの前記第１処理と異なる処理であることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
通信装置であって、
信相手装置との無線通信の切断を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出の前に選択された第１処理と異なる第２処理を当該検出に応答して自動的に選択する選択手段と、を有し、
前記第１処理は、印刷処理、表示処理、データ転送処理を含む複数の処理のうち何れかの処理であり、前記第２処理は、印刷処理、表示処理、データ転送処理を含む複数の処理のうちの前記第１処理と異なる処理であることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記通信相手装置との無線接続を維持している時間が所定の時間よりも長いことを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記所定の時間よりも長いと判定された場合に前記選択されている処理を実行する実行手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
ユーザが前記通信装置に対する指示を入力する入力手段をさらに有し、
前記入力手段を介して、前記選択されている処理を提供するための指示が入力された場合に、当該選択されている処理を実行する実行手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記複数の処理の各々は、異なるアプリケーションを起動することによって実行され、
前記提実行手段は、前記選択されている処理を実行するアプリケーションを起動することを特徴とする請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信相手装置が有する複数のアプリケーションの情報を前記通信相手装置から取得する取得手段をさらに有し、
前記取得手段により取得した前記複数のアプリケーションの中から所定のアプリケーションを選択し、該選択されたアプリケーションに対応する処理が選択されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記選択されている処理を実行するアプリケーションを起動するための情報を前記通信相手装置に送信することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記検出手段により前記通信相手装置との切断の後、前記通信相手装置との接続を検出した際に、前記表示手段により選択して表示する処理を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記選択手段により処理が選択されたことを示す表示を行う表示手段とを有することを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置と前記通信相手装置とは、近接無線により無線接続されることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置であって、
複数の処理の中から所定の処理を選択し、通信相手装置において表示させる表示手段と、
前記通信相手装置との接続と切断とを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記通信相手装置との切断の後に、前記通信相手装置との接続を検出した場合、前記表示手段により選択して前記通信相手装置において表示させる処理が切り替わるように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
前記通信相手装置に表示させる処理の情報を送信する送信手段をさらに有することを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
通信装置の制御方法であって、
複数の処理の中から何れかの処理を選択して表示させる表示工程と、
前記通信相手装置との接続と切断とを検出する検出工程と、
前記検出工程において、前記通信相手装置との切断の後に前記通信相手装置との接続を検出した場合、前記表示手段により選択して表示させる処理が切り替わるように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
通信装置の制御方法であって、
通信相手装置との無線接続の確立の検出する検出工程と、
前記検出工程における検出の前に選択された第１処理と異なる第２処理を当該検出に応答して自動的に選択する選択工程と、を有し、
前記第１処理は、印刷処理、表示処理、データ転送処理を含む複数の処理のうち何れかの処理であり、前記第２処理は、印刷処理、表示処理、データ転送処理を含む複数の処理ののうちの前記第１処理と異なる処理であることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１６】
通信装置の制御方法であって、
通信相手装置との無線通信の切断を検出する検出工程と、
前記検出工程における検出の前に選択された第１処理と異なる第２処理を当該検出に応答して自動的に選択する選択工程と、を有し、
前記第１処理は、印刷処理、表示処理、データ転送処理を含む複数の処理のうち何れかの処理であり、前記第２処理は、印刷処理、表示処理、データ転送処理を含む複数の処理ののうちの前記第１処理と異なる処理であることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
非接触通信を用いてカメラからプリンタに画像データを送信し、プリンタで画像データをメモリカードに保存する場合には、ユーザはプリンタを操作してデータ保存の設定を行い、さらに、カメラとプリンタとを近づける（タッチ操作）必要がある。このように、ユーザはタッチ操作の他に、プリンタの操作も必要であるため、操作が煩雑であった。
上記課題を解決するために、本発明は、処理の選択を簡便な操作でできるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の通信装置は、通信相手装置との切断の後に、前記通信相手装置との接続を検出した場合、選択して表示する処理が切り替わるように制御する。
また、本発明の他の態様は、通信相手装置との無線接続の確立の検出の前に選択された第１処理と異なる第２処理を当該検出に応答して自動的に選択する。
また、本発明の他の態様は、通信相手装置との無線通信の切断の検出の前に選択された第１処理と異なる第２処理を当該検出に応答して自動的に選択する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、処理の選択を簡便な操作で行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本開示の一実施の形態に係る表示装置の構成を表す断面図である。
【図２】図１に示した基板の構成を表す図である。
【図３】図２に示した基板の製造方法を工程順に表す断面図である。
【図４】図３に続く工程の一例を表す断面図である。
【図５】図３に続く工程の他の例を表す断面図である。
【図６】比較例に係る基板の製造方法を工程順に表す断面図である。
【図７】図３に示した工程について説明するための断面図である。
【図８】図７に続く工程を表す断面図である。
【図９】適用例１の外観を表す斜視図である。
【図１０】適用例２の外観を表す斜視図である。
【図１１】（Ａ）は適用例３の表側から見た外観を表す斜視図、（Ｂ）は裏側から見た外観を表す斜視図である。
【図１２】適用例４の外観を表す斜視図である。
【図１３】適用例５の外観を表す斜視図である。
【図１４】（Ａ）は適用例６の開いた状態の正面図、（Ｂ）はその側面、（Ｃ）は閉じた状態の正面図、（Ｄ）は左側面図、（Ｅ）は右側面図、（Ｆ）は上面図、（Ｇ）は下面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
基板１１とＴＦＴ層１２との間に、ＴＦＴ層１２および表示層２０の水分や有機ガスによる劣化を防止するため、バリア層（図示せず）を設けるようにしてもよい。このバリア層は、基板１１の平坦性が増すことによりカバレッジが大きくなり、バリア性が向上する。バリア層は、例えばＡｌＯxＮ1-X（ただし、Ｘ＝０．０１〜０．２）または窒化シリコン（Ｓｉ3Ｎ4）からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
表示層２０は駆動基板１０と対向基板３０との間に設けられ、駆動基板１０のＴＦＴ層１２により駆動される。表示層２０は、例えば駆動基板１０側の画素電極と対向基板３０側の共通電極との間に表示体を有している。この表示体は、例えば、液晶層、有機ＥＬ（Electroluminescence）層、無機ＥＬ層あるいは電気泳動型の表示素子等である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以上、実施の形態を挙げて本技術を説明したが、本技術は上記実施の形態等に限定されるものではなく、種々変形が可能である。例えば、上記実施の形態等では、表示装置１がＴＦＴ層１２を有するアクティブマトリクス型の場合について説明したが、パッシブマトリクス型であってもよい。