Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
ゲート絶縁膜を介して前記ゲート電極上に位置する半導体膜と、
前記半導体膜上のソース電極及びドレイン電極と、を有する半導体装置の作製方法であって、
前記半導体膜は、前記ソース電極及び前記ドレイン電極と重ならず、且つチャネル形成領域となる第１の部分と、前記ソース電極及び前記ドレイン電極と重なる第２の部分とを有し、
前記第１の部分は、結晶性半導体膜を有し、
前記第２の部分は、前記結晶性半導体膜と、前記結晶性半導体膜上の非晶質半導体膜とを有し、
前記半導体膜は、第１乃至第６の工程を経て形成され、
前記第１の工程は、前記ゲート絶縁膜上に、前記結晶性半導体膜と、前記結晶性半導体膜上の第１の非晶質半導体膜との積層を形成し、
前記第２の工程は、前記積層上に、前記ソース電極及び前記ドレイン電極となる導電膜を形成し、
前記第３の工程は、第１のマスクを用いて、前記導電膜及び前記第１の非晶質半導体膜に第１のエッチングを行い、前記ソース電極及び前記ドレイン電極を形成するとともに、前記第１の非晶質半導体膜の一部が除去された第２の非晶質半導体膜を形成し、
前記第４の工程は、前記第１のマスクを除去し、
前記第３の工程または前記第４の工程により、前記ソース電極及び前記ドレイン電極と重ならない前記第２の非晶質半導体膜上には、第１の膜が形成され、
前記第５の工程は、前記ソース電極及び前記ドレイン電極をマスクとして、前記第１の膜を除去し、
前記第６の工程は、前記第１の膜を除去した後、前記ソース電極及び前記ドレイン電極をマスクとして、前記第２の非晶質半導体膜に第２のエッチングを行い、前記第２の非晶質半導体膜の一部を除去して前記非晶質半導体膜を形成するとともに、前記結晶性半導体膜の上面の一部を露出することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第５の工程はフッ素を含むガスを用いて行い、前記第６の工程は水素を含むガスを用いて行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第３の工程は塩素を含むガスを用いて行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状にバス接続されている複数の通信手段を備え、前記通信手段の各々はそれぞれ所定の処理を実行する処理手段と対応し、前記通信手段の各々は対応する前記処理手段が処理を実行した後のデータを、続く処理を実行する処理手段に対応する他の通信手段へ前記バスを介して所定の送信間隔で送信し、予め定めた順序で前記処理手段の間のデータの受け渡し及び処理を実行する情報処理装置であって、
前記複数の通信手段の少なくとも１つは、
受信したデータについて、処理を実行するべき処理手段において処理が保留されたことを示す情報を検知する検知手段と、
前記検知手段によって前記受信したデータに対する処理が保留されたことを示す情報が検知された場合に、前記送信間隔を延長するように制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記検知手段が前記受信したデータに対する処理が保留されたことを示す情報を検知した頻度に応じた延長時間によって、前記送信間隔を延長する、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知手段が前記受信したデータに対する処理が保留されたことを示す情報を検知した場合、予め設定された設定値よりも大きい値を前記送信間隔として設定し、さらに、設定した当該送信間隔によってデータが送信される前に前記検知手段が前記受信したデータに対する処理が保留されたことを示す情報を検知した場合には、予め保持している被加算値に基づいて前記送信間隔をさらに延長する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の通信手段の少なくとも１つは、さらに、前記受信したデータが当該通信手段によって出力されたデータであるか否かを判定する判定手段を有し、
前記制御手段は、当該判定手段により前記受信したデータが前記複数の通信手段の当該少なくとも１つによって出力されたデータであると判定され、かつ前記検知手段によって当該受信したデータに対する処理が保留されたことを示す情報が検知された場合に、前記送信間隔を延長する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処置装置。
【請求項４】
前記判定手段は、さらに、前記受信したデータが、前記複数の通信手段の当該少なくとも１つによって出力されたデータにさらなる処理が行われたデータであるか否かを判定し、
前記制御手段は、さらに、当該判定手段により、前記受信したデータが、前記複数の通信手段の前記少なくとも１つによって出力されたデータにさらなる処理が行われたデータであると判定され、かつ前記検知手段によって当該受信したデータに対する処理が保留されたことを示す情報が検知された場合に、前記送信間隔を延長する、ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、延長した前記送信間隔が所定値以下となるように、前記送信間隔を制限することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定値は、信号が前記リング状のバスを１周する期間である、ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、さらに、前記受信したデータに対して処理を実行するべき処理手段が、前記順序において早い順序の処理を実行する処理手段であるほど、より長く前記送信間隔を延長する、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定の送信間隔において、前記処理手段が処理を実行した後のデータを送信できたか否かを判定する出力判定手段をさらに備え、
前記データの送信ができなかったと判定された場合、その後に設定される前記送信間隔によらず、当該データを送信する、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
リング状にバス接続されている複数の通信手段を備え、前記通信手段の各々はそれぞれ所定の処理を実行する処理手段と対応し、前記通信手段の各々は対応する前記処理手段が処理を実行した後のデータを、続く処理を実行する処理手段に対応する他の通信手段へ前記バスを介して所定の送信間隔で送信し、予め定めた順序で前記処理手段の間のデータの受け渡し及び処理を実行する情報処理装置における通信方法であって、
前記複数の通信手段の少なくとも１つは、
検知手段が、受信したデータについて、処理を実行するべき処理手段において処理が保留されたことを示す情報を検知するステップと、
制御手段が、前記検知するステップにおいて、前記受信したデータに対する処理が保留されたことを示す情報が検知された場合、前記送信間隔を延長するように制御するステップと、を有し、
前記制御するステップでは、前記検知するステップにおいて、前記受信したデータに対する処理が保留されたことを示す情報を検知した頻度に応じた延長時間によって、前記送信間隔が延長される、ことを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明による情報処理装置は、リング状にバス接続されている複数の通信手段を備え、前記通信手段の各々はそれぞれ所定の処理を実行する処理手段と対応し、前記通信手段の各々は対応する前記処理手段が処理を実行した後のデータを、続く処理を実行する処理手段に対応する他の通信手段へ前記バスを介して所定の送信間隔で送信し、予め定めた順序で前記処理手段の間のデータの受け渡し及び処理を実行する情報処理装置であって、前記複数の通信手段の少なくとも１つは、受信したデータについて、処理を実行するべき処理手段において処理が保留されたことを示す情報を検知する検知手段と、前記検知手段によって前記受信したデータに対する処理が保留されたことを示す情報が検知された場合に、前記送信間隔を延長するように制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記検知手段が前記受信したデータに対する処理が保留されたことを示す情報を検知した頻度に応じた延長時間によって、前記送信間隔を延長することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は、表示画面内を移動するオブジェクトが、該表示画面内に設定されているオブジェクト検知用線分を通過したことを検知する検知手段を有する画像処理装置であって、
前記表示画面の枠部に前記検知を禁止する領域を設定する設定手段を備え、
前記検知手段は、前記設定手段が設定した領域以外で前記検知を行うことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面内を移動するオブジェクトが、該表示画面内に設定されているオブジェクト検知用線分を通過したことを検知する検知手段を有する画像処理装置であって、
前記表示画面の枠部に前記検知を禁止する領域を設定する設定手段を備え、
前記検知手段は、前記設定手段が設定した領域以外で前記検知を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記表示画面の上辺から前記表示画面の内部に向かう方向に設定距離だけ離間した辺、前記表示画面の下辺から前記表示画面の内部に向かう方向に設定距離だけ離間した辺、前記表示画面の左辺から前記表示画面の内部に向かう方向に設定距離だけ離間した辺、前記表示画面の右辺から前記表示画面の内部に向かう方向に設定距離だけ離間した辺、で囲まれる領域の外側を前記検知を禁止する領域として設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記オブジェクトのサイズ、前記オブジェクトの移動速度、前記オブジェクトの幅及び高さとして指定された指定幅及び指定高さ、前記表示画面に表示する動画像を撮像する撮像装置の設置条件、の何れかに応じて前記設定距離を設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
更に、
前記オブジェクト検知用線分を設定する際、前記オブジェクト検知用線分の一部又は全部が前記禁止する領域に含まれた場合、前記オブジェクト検知用線分が前記禁止する領域に含まれないように、前記オブジェクト検知用線分を移動させる手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
表示画面内を移動するオブジェクトが、該表示画面内に設定されているオブジェクト検知用線分を通過したことを検知する検知手段を有する画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記表示画面の枠部に前記検知を禁止する領域を設定する設定工程を備え、
前記検知手段は、前記設定工程で設定した領域以外で前記検知を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セキュリティ装置、セキュリティロック解除方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器にセキュリティ機能を提供するセキュリティ装置、セキュリティロック解除方法およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、高齢者や幼児でも簡単にパスワードを入力することができるセキュリティ装置、セキュリティロック解除方法およびプログラムを提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、ユーザが機器に対して身体の一部をかざす入力操作に応じて、機器から身体の一部までの離間距離を検出する検出手段と、複数回の入力操作に対応して前記検出手段により検出された複数個の前記離間距離を入力パスワード情報に変換するパスワード変換手段と、前記パスワード変換手段により変換された入力パスワード情報と、予め記憶されたセキュリィティロック解除用のパスワード情報とが一致するか否かを判別し、一致した場合にセキュリティロックを解除する解除手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが機器に対して身体の一部をかざす入力操作に応じて、機器から身体の一部までの離間距離を検出する検出手段と、
複数回の入力操作に対応して前記検出手段により検出された複数個の前記離間距離を入力パスワード情報に変換するパスワード変換手段と、
前記パスワード変換手段により変換された入力パスワード情報と、予め記憶されたセキュリィティロック解除用のパスワード情報とが一致するか否かを判別し、一致した場合にセキュリティロックを解除する解除手段と
を具備することを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項２】
前記入力操作が行われる毎に、前記検出手段により検出される離間距離に対応した遠近度を取得する取得手段を、更に備え、
前記パスワード変換手段は、複数回の入力操作に対応して前記取得手段により取得された複数個の遠近度を入力パスワード情報に変換することを特徴とする請求項１記載のセキュリティ装置。
【請求項３】
前記遠近度は、少なくとも２つの段階を示すことを特徴とする請求項２記載のセキュリティ装置。
【請求項４】
機器を使用とする人の有無を検知する検知手段と、
前記検知手段が機器を使用とする人を検知した場合に、機器に対して身体の一部をかざす入力操作を行うように案内表示する案内表示手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のセキュリティ装置。
【請求項５】
機器のセキュリティロックを解除するセキュリティロック解除方法であって、
ユーザが機器に対して身体の一部をかざす入力操作に応じて、機器から身体の一部までの離間距離を検出する検出処理と、
複数回の入力操作に対応して前記検出処理により検出された複数個の前記離間距離を入力パスワード情報に変換するパスワード変換処理と、
前記パスワード変換処理により変換された入力パスワード情報と、予め記憶されたセキュリィティロック解除用のパスワード情報とが一致するか否かを判別し、一致した場合にセキュリティロックを解除する解除処理と
を含むことを特徴とするセキュリティロック解除方法。
【請求項６】
コンピュータに、
ユーザが機器に対して身体の一部をかざす入力操作に応じて、機器から身体の一部までの離間距離を検出する検出ステップと、
複数回の入力操作に対応して前記検出ステップにて検出された複数個の前記離間距離を入力パスワード情報に変換するパスワード変換ステップと、
前記パスワード変換ステップにより変換された入力パスワード情報と、予め記憶されたセキュリィティロック解除用のパスワード情報とが一致するか否かを判別し、一致した場合にセキュリティロックを解除する解除ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全パートの印刷データから生成された本表示用ドキュメントを表示する情報処理装置において、
前記本表示用ドキュメントより先に表示される仮表示用ドキュメントを前記全パートに満たないパートの印刷データに基づいて生成する仮表示用ドキュメント生成手段と、
前記仮表示用ドキュメント生成手段によって生成された仮表示用ドキュメントを表示する表示手段と、
前記本表示用ドキュメントを生成するための全パートの印刷データを取得した場合、前記取得された全パートの印刷データに基づいて本表示用ドキュメントを生成する本表示用ドキュメント生成手段と、
前記本表示用ドキュメント生成手段によって前記本表示用ドキュメントが生成された場合、表示対象を前記仮表示用ドキュメントから前記本表示用ドキュメントに変更する変更手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記印刷データに対して設定された印刷設定情報から前記仮表示用ドキュメントを生成するために必要なページ数を決定する決定手段を更に有し、
前記仮表示用ドキュメント生成手段は、前記決定手段によって決定されたページ数のパートの印刷データに基づいて前記決定手段によって決定されたページ数の仮表示用ドキュメントを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段によって決定されたページ数のパートの印刷データを取得した場合、前記パートの印刷データの出力状況に応じて前記仮表示用ドキュメントを表示するか否かを判定する判定手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記仮表示用ドキュメント生成手段が前記仮表示用ドキュメントを生成する前に前記全パートの印刷データを出力が終了している旨の情報を取得した場合に前記仮表示用ドキュメントを表示しないと判定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、仮表示用ドキュメントの表示と併せて仮表示中である旨を示す情報を表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記変更手段により表示対象が前記仮表示用ドキュメントから前記本表示用ドキュメントに変更される場合に仮表示中である旨を示す情報を削除することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
全パートの印刷データから生成された本表示用ドキュメントを表示する情報処理装置において実行される制御方法であって、
前記本表示用ドキュメントより先に表示される仮表示用ドキュメントを前記全パートに満たないパートの印刷データに基づいて生成する仮表示用ドキュメント生成ステップと、前記仮表示用ドキュメント生成ステップによって生成された仮表示用ドキュメントを表示する表示ステップと、
前記本表示用ドキュメントを生成するための全パートの印刷データを取得した場合、前記取得された全パートの印刷データに基づいて本表示用ドキュメントを生成する本表示用ドキュメント生成ステップと、
前記本表示用ドキュメント生成ステップによって前記本表示用ドキュメントが生成された場合、表示対象を前記仮表示用ドキュメントから前記本表示用ドキュメントに変更する変更ステップを有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
全パートの印刷データから生成された本表示用ドキュメントを表示する情報処理装置において実行されるプログラムであって、
前記本表示用ドキュメントより先に表示される仮表示用ドキュメントを前記全パートに満たないパートの印刷データに基づいて生成する仮表示用ドキュメント生成手段と、
前記仮表示用ドキュメント生成手段によって生成された仮表示用ドキュメントを表示する表示手段と、
前記本表示用ドキュメントを生成するための全パートの印刷データを取得した場合、前記取得された全パートの印刷データに基づいて本表示用ドキュメントを生成する本表示用ドキュメント生成手段と、
前記本表示用ドキュメント生成手段によって前記本表示用ドキュメントが生成された場合、表示対象を前記仮表示用ドキュメントから前記本表示用ドキュメントに変更する変更手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
前記印刷データに対して設定された印刷設定情報から前記仮表示用ドキュメントを生成するために必要なページ数を決定する決定手段を更に有し、
前記仮表示用ドキュメント生成手段は、前記決定手段によって決定されたページ数のパートの印刷データに基づいて前記決定手段によって決定されたページ数の仮表示用ドキュメントを生成することを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記決定手段によって決定されたページ数のパートの印刷データを取得した場合、前記パートの印刷データの出力状況に応じて前記仮表示用ドキュメントを表示するか否かを判定する判定手段を更に備えることを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記仮表示用ドキュメント生成手段が前記仮表示用ドキュメントを生成する前に前記全パートの印刷データを出力が終了している旨の情報を取得した場合に前記仮表示用ドキュメントを表示しないと判定することを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記表示手段は、仮表示用ドキュメントの表示と併せて仮表示中である旨を示す情報を表示することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記表示手段は、前記変更手段により表示対象が前記仮表示用ドキュメントから前記本表示用ドキュメントに変更される場合に仮表示中である旨を示す情報を削除することを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述のような課題を解決するための本発明の情報処理装置は、全パートの印刷データから生成された本表示用ドキュメントを表示する情報処理装置において、前記本表示用ドキュメントより先に表示される仮表示用ドキュメントを前記全パートに満たないパートの印刷データに基づいて生成する仮表示用ドキュメント生成手段と、前記仮表示用ドキュメント生成手段によって生成された仮表示用ドキュメントを表示する表示手段と、前記本表示用ドキュメントを生成するための全パートの印刷データを取得した場合、前記取得された全パートの印刷データに基づいて本表示用ドキュメントを生成する本表示用ドキュメント生成手段と、前記本表示用ドキュメント生成手段によって前記本表示用ドキュメントが生成された場合、表示対象を前記仮表示用ドキュメントから前記本表示用ドキュメントに変更する変更手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸リチウムと、酸化剤を含有する金属の硝酸塩、又は、酸化作用を呈するイオンを有する金属の硝酸塩とを含むリチウム含有金属硝酸塩溶液スラリーを準備する工程と、
前記リチウム含有金属硝酸塩溶液スラリーを乾燥して、酸化剤を含有するリチウム含有金属硝酸塩の複合体の粉末、又は、酸化作用を呈するイオンを有する金属の硝酸塩を含有するリチウム含有金属硝酸塩の複合体の粉末を得る工程と、
前記粉末を焼成する工程と、
を含む、組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α
（前記式において、ＭはＭｎ及びＣｏであり、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、α＞０．１である。）
で表されるリチウムイオン電池用正極活物質の製造方法。
【請求項２】
前記粉末に含有される金属中のＮｉのモル比率がＭｎのモル比率より大きい請求項１に記載のリチウムイオン電池用正極活物質の製造方法。
【請求項３】
前記酸化剤が硝酸塩である請求項１又は２に記載のリチウムイオン電池用正極活物質の製造方法。
【請求項４】
炭酸リチウムと、金属の硝酸塩とを含むリチウム含有金属硝酸塩溶液スラリーを準備する工程と、
前記リチウム含有金属硝酸塩溶液スラリーを乾燥して、硝酸塩を主成分とする金属塩及び硝酸リチウムを主成分とするリチウム含有金属硝酸塩の複合体の粉末を得る工程と、
前記粉末を焼成する工程と、
を含む、組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α
（前記式において、ＭはＭｎ及びＣｏであり、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、α＞０．１である。）
で表されるリチウムイオン電池用正極活物質の製造方法。
【請求項５】
炭酸リチウムと、金属の硝酸塩とを含むリチウム含有金属硝酸塩溶液スラリーを準備する工程と、
前記リチウム含有金属硝酸塩溶液スラリーを乾燥して、金属の硝酸塩を含むリチウム含有金属硝酸塩の複合体の粉末を得る工程と、
前記粉末を焼成する工程と、
を含む、組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α
（前記式において、ＭはＭｎ及びＣｏであり、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、α＞０．１である。）
で表されるリチウムイオン電池用正極活物質の製造方法。
【請求項６】
前記リチウム含有金属硝酸塩の複合体が、塩基性の金属の硝酸塩を含む請求項５に記載のリチウムイオン電池用正極活物質の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線およびシールド線を有する同軸ケーブルと、前記同軸ケーブル接続用の接続電極を有する基板とを接続したケーブル接続構造であって、
前記基板は、前記芯線を接続する芯線接続電極と、前記シールド線を接続するシールド線接続電極とを有し、
前記シールド線接続電極は、前記シールド線配置用の第二溝部を形成する２以上の第二突起部を備え、
前記第二突起部は、前記シールド線を前記シールド線接続電極にはんだ付けする際溶融しない固定突起部を含み、前記第二溝部に配置した前記シールド線の延伸方向と前記同軸ケーブルの延伸方向とが一直線とならないことを特徴とするケーブル接続構造。
【請求項２】
前記第二突起部は、前記固定突起部と、前記シールド線の前記シールド線接続電極への接続の際溶融する溶融突起部とからなり、前記シールド線を前記第二溝部に配置する際、ルートを形成する側の突起部を前記固定突起部として形成し、他の突起部を前記溶融突起部により形成することを特徴とする請求項１に記載のケーブル接続構造。
【請求項３】
前記固定突起部は前記溶融突起部より大きいことを特徴とする請求項２に記載のケーブル接続構造。
【請求項４】
前記ケーブルは、複数の同軸ケーブルの集合ケーブルであり、
前記芯線接続電極は、前記芯線配置用の第一溝部を形成する２以上の第一突起部を備え、
前記第一溝部および／または前記第二溝部の配列ピッチが、前記ケーブルの配列ピッチと異なることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のケーブル接続構造。
【請求項５】
前記複数の同軸ケーブルは、露出する芯線の長さと内部絶縁体の長さとシールド線の長さとの和が互いに同じであることを特徴とする請求項４に記載のケーブル接続構造。
【請求項６】
前記芯線接続電極は、前記芯線配置用の第一溝部を形成する２以上の第一突起部を更に備え、
前記第一突起部は、前記芯線を前記芯線接続電極にはんだ付けする際溶融しない固定突起部を含み、前記第一溝部に配置した前記芯線の延伸方向と前記第二溝部に配置した前記シールド線の延伸方向とが一直線とならないことを特徴とする請求項１に記載のケーブル接続構造。
【請求項７】
前記固定突起部は、金バンプまたは高融点半田バンプであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のケーブル接続構造。
【請求項８】
前記第一突起部および前記第二突起部は、前記固定突起部と、前記芯線またはシールド線の前記芯線接続電極またはシールド線接続電極への接続の際溶融する溶融突起部とからなり、前記芯線を前記第一溝部に配置し、かつ前記シールド線を前記第二溝部に配置する場合、ルートを形成する側の突起部を前記固定突起部として形成し、他の突起部を前記溶融突起部により形成することを特徴とする請求項６に記載のケーブル接続構造。
【請求項９】
前記固定突起部は前記溶融突起部より大きいことを特徴とする請求項８に記載のケーブル接続構造。
【請求項１０】
複数のケーブルが集合した集合ケーブル接続用のケーブル接続基板であって、
前記ケーブルの導体部を配置する溝部を構成する２以上の突起部を有する複数の接続電極を備え、
前記溝部の配列ピッチが、前記ケーブルの配列ピッチと異なり、
前記突起部は、前記導体部の前記接続電極への接続の際溶融しない固定突起部と、前記導体部の前記接続電極への接続の際溶融する溶融突起部とからなり、前記導体部を前記溝部に配置する際、ルートを形成する側の突起部を固定突起部として形成し、他の突起部を溶融突起部により形成することを特徴とするケーブル接続基板。
【請求項１１】
前記固定突起部は、金バンプまたは高融点半田バンプであることを特徴とする請求項１０に記載のケーブル接続基板。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムを吸蔵放出可能な正極と、リチウムを吸蔵放出可能な負極とが、セパレータを介して形成される非水電解質二次電池であって、
前記正極は、正極活物質と導電助剤を含む正極合剤と、該正極合剤が塗工される正極集電体を有し、
前記正極活物質は、Li、Ni、Mn及びCoを含有する複合酸化物である第１の正極活物質と第２の正極活物質を有し、第１の正極活物質のNi含有量が第２の正極活物質のNi含有量よりも多く、かつ、第１の正極活物質の平均粒子径が第２の正極活物質の平均粒子径よりも大きく、
前記導電助剤は、平均粒子径が互いに異なる第１の導電助剤と第２の導電助剤を有することを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記正極活物質は、
前記第１の正極活物質が化学式LiαNixMn(1-x-y)CoyO2（1.05≦α≦1.15、0.5≦x≦0.6、0.2≦y≦0.3)で表される複合酸化物であって、平均粒子径が８μｍ以上１５μｍ以下であり、
前記第２の正極活物質が化学式LiβNi(1-s-t)MnsCotO2（但し、1.05≦β≦1.10、0.2≦s≦0.4、s+t=1.0)で表される複合酸化物であって、平均粒子径が２μｍ以上５μｍ以下であり、
前記第１の正極活物質と前記第２の正極活物質の重量比が６：４から８：２の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記正極活物質は、
前記第１の正極活物質の比表面積が、０．４ｍ２／ｇ以上０．６ｍ２／ｇ以下であり、
前記第２の正極活物質の比表面積が、０．８ｍ２／ｇ以上１．２ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
前記導電助剤は、
前記第１の導電助剤が平均粒子径４μm以上６μm以下の黒鉛であり、
前記第２の導電助剤が平均粒子径０．５μm以上２μm以下のカーボンブラックであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
前記カーボンブラックは、ケッチェンブラックを含むことを特徴とする請求項４に記載の非水電解質二次電池。
【請求項６】
前記導電助剤の前記正極活物質に対する体積率が２０％以上４０％以下であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項７】
前記正極合剤の電極密度が2.82 g/cm3以上2.88g/cm3以下であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記導光部材（６０）は、導光部材取付部（６３，６４）によって車体正面側から前記ベース部材（５１）に固定されており、
前記導光部材取付部（６３，６４）は、前記車両用灯火装置（５０）を車体に取り付けた際に車体前方側から車体カバー（３０）で覆われることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の車両用灯火装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記導光部材（６０）は、導光部材取付部（６３，６４）によって車体正面側から前記ベース部材（５１）に固定されており、前記導光部材取付部（６３，６４）は、前記車両用灯火装置（５０）を車体に取り付けた際に車体前方側から車体カバー（３０）で覆われる点に第８の特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
橙色透明の樹脂で形成される導光部材６０は、ベース部材５１の第２収容部５９を覆う幅広部６２と、ベース部材５１の第１収容部５８を車体前方に露出させるための切欠部６９と、ウインカ用バルブ５３の車体下方側で第１収容部５８の一部を覆う延出部６８とを備えている。幅広部６２の車体上方側および延出部６８の車幅方向内側の端部には、導光部材６０をベース部材５１に取り付けるための導光部材取付部６３，６４が形成されている。導光部材取付部６３，６４は、図４に示したように、ウインカ装置５０をフロントカバー３０に取り付けた際に前方から視認されない位置に設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
導光部材６０の延出部６８は、第１収容部５８の下端部５７が車体前方に露出するようにして、ウインカ用バルブ５３の車体下方を通過するように構成されている。これにより、延出部６８の発光量は、ウインカ用バルブ５３が点滅しても大きな変化がなく、かつ、下端部５７は他の第１収容部５８と同様に点滅するので、ウインカの作動時には、橙色に発光する面積が延出部６８の上下方向に拡大するように視認されることとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図８は、図４のＡ−Ａ線断面図である。また、図９は、図７のＤ−Ｄ線断面図である。前記と同一符号は、同一または同等部分を示す。ウインカ用バルブ５３は、第１リフレクタ部５８ａ，５８ｂの間に固定されたソケット５３ａに取り付けられている。また、ポジションランプ用バルブ５４は、第２リフレクタ部５９ａの底部に固定されたソケット５４ａに取り付けられている。第１リフレクタ部５８ａ，５８ｂは、ウインカ用バルブ５３の車体内側と外側とで異なった表面形状を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１０は、図４のＢ−Ｂ線断面図である。また、図１１は、図４のＣ−Ｃ線断面図である。導光部材６０は、その車体上方側の導光部材取付部６３を貫通する締結部材６３ａを用いてベース部材５１に固定されると共に、その車体下方側の導光部材取付部６４を貫通する締結部材６４ａを用いてベース部材５１に固定されている。ポジションランプ用バルブ５４の配設位置では、導光部材６０とアウタレンズ５５とが近接配置されており、ポジションランプの点灯時に外方から導光部材６０が視認しやすいように構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図１５は、メータ装置９０の正面図である。図示ハッチング部は、車体取付時に化粧カバー等に隠されて外方から視認されない部分を示す。メータケース９４の車幅方向左右には、支持ステー９４ａが設けられている。車幅方向中央の速度計９１は、回動軸９６に取り付けられた指針９７とアナログ式のオドメータ（積算距離計）とを有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2012243452.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一基板と、
前記第一基板に対向する第二基板と、
前記第一基板に設けられた第一反射膜と、
前記第二基板に設けられ、前記第一反射膜とギャップを介して対向する第二反射膜と、
前記第一基板の前記第二基板に対向する基板対向面に設けられた第一電極と、を備えた波長可変干渉フィルターと、
前記波長可変干渉フィルターが固定される固定部と、
前記波長可変干渉フィルターの前記基板対向面とは反対側の固定対向面、および前記固定部の間に設けられ、前記波長可変干渉フィルターを前記固定部に接合する異方性導電層と、
を備え、
前記第一基板は、前記固定部に対向する固定対向面に設けられた固定対向電極と、前記第一電極および前記固定対向電極を電気的に接続する導電接続部と、を有し、
前記固定部は、前記固定対向電極に対向する第三電極を有し、
前記異方性導電層は、前記固定対向電極と、前記第三電極とを導通する
ことを特徴とする光モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の光モジュールにおいて、
前記第一基板は、前記第一電極が形成された領域の少なくとも一部に、基板厚み方向を貫通した貫通孔を備え、
前記導電接続部は、前記貫通孔を通って前記第一電極と前記固定対向電極とを接続する
ことを特徴とする光モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の光モジュールにおいて、
前記導電接続部は、前記貫通孔に充填された導電部材であり、前記導電部材の前記貫通孔から前記固定対向面に対向して臨む面により前記固定対向電極が構成された
ことを特徴とする光モジュール。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の光モジュールにおいて、
前記第二基板の前記第一基板に対向する面で、前記第一電極に対向した第二電極と、
前記第一電極および前記第二電極を電気的に接続する導電部と、
を備えたことを特徴とする光モジュール。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の光モジュールにおいて、
前記異方性導電層は、前記波長可変干渉フィルターを、前記第一基板および前記第二基板の基板厚み方向から見た平面視において、前記固定対向面の前記第一反射膜および前記第二反射膜と重ならない領域を覆って設けられた
ことを特徴とする光モジュール。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の光モジュールにおいて、
前記固定対向電極および前記第三電極は、複数設けられ、
前記異方性導電層は、互いに対向する前記固定対向電極および前記第三電極の組に対応してそれぞれ設けられた
ことを特徴とする光モジュール。
【請求項７】
請求項６に記載の光モジュールにおいて、
前記異方性導電層は、前記波長可変干渉フィルターを、前記第一基板の基板厚み方向から見た平面視において、前記第一反射膜の中心点を中心とした仮想円上で、前記中心点に対して等角度間隔に配置された
ことを特徴とする光モジュール。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の光モジュールと、
前記光モジュールに接続された制御装置と、を具備し、
前記光モジュールは、前記波長可変干渉フィルターにより取り出された光を検出する検出部を備え、
前記制御装置は、前記検出部により検出された光に基づいて、前記光の光特性を分析する分析処理部を備えた
ことを特徴とする光分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に、入射した光を、反射および散乱させ、頂部付近に平坦部を有する凸部が設けられた板状部材と、
前記板状部材の前記凸部が設けられた面側に設けられ、平均厚さが０．５μｍ以上３．０μｍ以下である分散膜とを備え、
前記分散膜には、平均粒径が５μｍ以上２０μｍ以下であり、かつ、平均厚さが３０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である金属粉末が複数個分散してなり、前記金属粉末が、前記分散膜の厚さ方向に、間隔をあけて配置されていることを特徴とする時計用文字板。
【請求項２】
前記板状部材が有する前記凸部は、規則的に配されたものであり、その平均ピッチが２５μｍ以上１００μｍ以下である請求項１に記載の時計用文字板。
【請求項３】
前記板状部材が有する前記凸部の平均高さは、１１．５μｍ以上４０μｍ以下である請求項１または２に記載の時計用文字板。
【請求項４】
前記板状部材が有する前記凸部は、凸条であり、当該凸条の長手方向に垂直な方向での断面での前記平坦部の幅が、２．０μｍ以上２０μｍ以下である請求項１ないし３のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項５】
前記板状部材は、時計用文字板を平面視した際に、前記凸部として、同心円状に設けられた複数の凸条を有するものである請求項１ないし４のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項６】
前記分散膜中における厚さ方向の前記金属粉末の間隔の平均値は、０．０５μｍ以上１．２μｍ以下である請求項１ないし５のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項７】
時計用文字板を平面視した際に前記金属粉末が配置されていない部位の占める面積の割合が５％以上４２％以下である請求項１ないし６のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項８】
時計用文字板の光の透過率は、１０％以上４０％以下である請求項１ないし７のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の時計用文字板を備えたことを特徴とする時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的は下記の本発明により達成される。
本発明の時計用文字板は、一方の面に、入射した光を、反射および散乱させ、頂部付近に平坦部を有する凸部が設けられた板状部材と、
前記板状部材の前記凸部が設けられた面側に設けられ、平均厚さが０．５μｍ以上３．０μｍ以下である分散膜とを備え、
前記分散膜には、平均粒径が５μｍ以上２０μｍ以下であり、かつ、平均厚さが３０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である金属粉末が複数個分散してなり、前記金属粉末が、前記分散膜の厚さ方向に、間隔をあけて配置されていることを特徴とする。
これにより、光の透過性（光透過性）に優れるとともに、美的外観に優れた時計用文字板を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ネジ１０は、保持部材８を貫通してネジ穴２０にねじ込まれ、一対の保持部材８を互いに近づく方向に押圧する。本実施形態においては、ベース部材９とネジ１０とで押圧部材を構成している。ネジ１０を用いて保持部材８とベース部材９とをネジ止めすると、保持部材８がビームスプリッタ５及び直角プリズム７を図１の白抜き矢印方向に挟み込んだ状態で、保持部材８がベース部９に固定される。従って、ビームスプリッタ５には、側面と平行な方向（図１〜３におけるＹＺ平面と平行な方向）の力が加わらない。この結果、ビームスプリッタ５の光学機能面１１が、剥離したり、破壊されたりすることを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
前記条件（１３）は、広角端におけるレンズ全長（広角端における、第１レンズ群中で最物体側に配置される第１レンズ素子の物体側面から像面までの距離）と望遠端におけるレンズ全長（望遠端における、第１レンズ群中で最物体側に配置される第１レンズ素子の物体側面から像面までの距離）との比を規定する条件である。条件（１３）を満足しないと、第２レンズ群の焦点距離が短くなり、ズーミングに伴う像面湾曲の補正が困難になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
撮影距離が∞で望遠端において、ズームレンズ系が０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、第２レンズ群Ｇ２全体が光軸と垂直な方向に上記の各値だけ平行移動するときの像偏心量に等しい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のプリンターに割り当てられた電子メールアドレス宛の電子メールを印刷依頼として受信する印刷依頼受信手段と，
前記印刷依頼に関連づけられた識別情報を前記印刷依頼の送信元に電子メールで送信する誘導手段と，
前記印刷依頼に基づいてプレビューデータ及び印刷データを生成するデータ変換手段と，
前記印刷依頼の送信元から前記識別情報に基づいたプレビュー要求を取得し，前記プレビュー要求を取得すると，前記印刷依頼に関連づけられ前記プレビューデータに基づくプレビュー画像がレイアウトされた印刷制御ページを前記印刷依頼の送信元に送信し、前記印刷制御ページを介して前記印刷依頼の送信元から印刷実行要求を受け付ける印刷制御要求受付手段と，
前記印刷実行要求に応じて前記印刷データを前記特定のプリンターに送信する印刷データ送信手段と，
を備える印刷制御サーバー。
【請求項２】
前記データ変換手段は、前記印刷依頼の添付ファイルごとに前記プレビューデータを生成する、
請求項１に記載の印刷制御サーバー。
【請求項３】
前記印刷制御要求受付手段は、前記印刷依頼の送信元から前記印刷依頼の添付ファイルを印刷しないという指示を受け付け、
前記印刷データ送信手段は、印刷しないという指示を受け付けた前記印刷依頼の添付ファイルに基づく前記印刷データを送信しない、
請求項２に記載の印刷制御サーバー。
【請求項４】
特定のプリンターに割り当てられた電子メールアドレス宛の電子メールを印刷依頼として受信し，
前記印刷依頼に関連づけられた識別情報を前記印刷依頼の送信元に電子メールで送信し，
前記印刷依頼に基づいてプレビューデータ及び印刷データを生成し，
前記印刷依頼の送信元から前記識別情報に基づいたプレビュー要求を取得し，前記プレビュー要求を取得すると，前記印刷依頼に関連づけられ前記プレビューデータに基づくプレビュー画像がレイアウトされた印刷制御ページを前記印刷依頼の送信元に送信し、前記印刷制御ページを介して前記印刷依頼の送信元から印刷実行要求を受け付け，
前記印刷実行要求に応じて前記印刷データを前記特定のプリンターに送信する，
ことを含む印刷制御方法。
【請求項５】
特定のプリンターに割り当てられた電子メールアドレス宛の電子メールを印刷依頼として受信する印刷依頼受信手段と，
前記印刷依頼に関連づけられた識別情報を前記印刷依頼の送信元に電子メールで送信する誘導手段と，
前記印刷依頼に基づいてプレビューデータ及び印刷データを生成するデータ変換手段と，
前記印刷依頼の送信元から前記識別情報に基づいたプレビュー要求を取得し，前記プレビュー要求を取得すると，前記印刷依頼に関連づけられ前記プレビューデータに基づくプレビュー画像がレイアウトされた印刷制御ページを前記印刷依頼の送信元に送信し、前記印刷制御ページを介して前記印刷依頼の送信元から印刷実行要求を受け付ける印刷制御要求受付手段と，
前記印刷実行要求に応じて前記印刷データを前記特定のプリンターに送信する印刷データ送信手段と，
としてコンピューターを機能させる印刷制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体からの光束を集光して該物体の中間像を形成する第１結像光学系と、該中間像を像面に結像する第２結像光学系と、を有する反射屈折光学系であって、
前記第１結像光学系は、光軸周辺に設けられた光透過部と物体側の面に設けられた反射部とを含む第１の光学素子と、光軸周辺に設けられた光透過部と像側の面に設けられた反射部とを含む第２の光学素子と、前記第１の光学素子と前記第２の光学素子との間の光路中に配置された負レンズと、を有し、
前記物体からの光束は、前記第１の光学素子の光透過部、前記負レンズ、前記第２の光学素子の反射部、前記負レンズ、前記第１の光学素子の反射部、前記負レンズ、前記第２の光学素子の光透過部、を順に介した後に前記第２結像光学系側に出射しており、
前記負レンズの材料のアッベ数は前記第２の光学素子の材料のアッベ数よりも大きいことを特徴とする反射屈折光学系。
【請求項２】
前記負レンズの材料のアッベ数をνｎ、前記第２の光学素子の材料のアッベ数をν２、とするとき、
０．５＜ν２／νｎ＜１．０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の反射屈折光学系。
【請求項３】
前記負レンズのパワーをφｎ、前記第１結像光学系のパワーをφ１、とするとき、
０．１０＜｜φｎ／φ１｜＜０．３０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の反射屈折光学系。
【請求項４】
前記第１の光学素子は物体側の面が凸面のメニスカス形状であり、前記負レンズは物体側の面が凹面のメニスカス形状であり、前記第２の光学素子は像面側の面が凸面のメニスカス形状であり、前記第１及び第２の光学素子の記透過部は正の屈折力を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の反射屈折光学系。
【請求項５】
前記第１の光学素子の物体側及び像面側の面の曲率半径を各々ｒ１及びｒ２とするとき、
０．４０＜ｒ１／ｒ２＜１．００
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の反射屈折光学系。
【請求項６】
光源手段と、前記光源手段からの光束により前記物体を照明する照明光学系と、前記物体の像を形成する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の反射屈折光学系と、該反射屈折光学系により形成された前記物体の像を光電変換する撮像素子と、該撮像素子からのデータより画像情報を生成する画像処理系と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記物体における視野領域がφ３ｍｍ以上であることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の反射屈折光学系は、物体からの光束を集光して該物体の中間像を形成する第１結像光学系と、該中間像を像面に結像する第２結像光学系と、を有する反射屈折光学系であって、
前記第１結像光学系は、光軸周辺に設けられた光透過部と物体側の面に設けられた反射部とを含む第１の光学素子と、光軸周辺に設けられた光透過部と像側の面に設けられた反射部とを含む第２の光学素子と、前記第１の光学素子と前記第２の光学素子との間の光路中に配置された負レンズと、を有し、
前記物体からの光束は、前記第１の光学素子の光透過部、前記負レンズ、前記第２の光学素子の反射部、前記負レンズ、前記第１の光学素子の反射部、前記負レンズ、前記第２の光学素子の光透過部、を順に介した後に前記第２結像光学系側に出射しており、
前記負レンズの材料のアッベ数は前記第２の光学素子の材料のアッベ数よりも大きいことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の反射屈折光学系１０４は、物体１０３からの光束を集光して物体の中間像ＩＭを形成する第１結像光学系Ｇ１と、中間像ＩＭを像面１０５に結像する第２結像光学系Ｇ２を有する。本発明の撮像装置１０００は、光源手段１０１と、光源手段１０１からの光束で物体１０３の像を照明する照明光学系１０２と、物体１０３を結像する反射屈折光学系１０４を有している。更に撮像装置１０００は反射屈折光学系１０４によって結像された物体の像を光電変換する撮像素子１０５と、撮像素子１０５からのデータより画像情報を生成する画像処理系１０６と画像処理系１０６で生成した画像データを表示する表示手段１０７とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の反射屈折光学系１０４を構成する第１結像光学系Ｇ１は、光軸周辺に設けられた光透過部、物体側の面に設けられた反射部を含む第１の光学素子Ｍ１を有する。更に光軸周辺に設けられた光透過部、像側の面に反射部を含む第２の光学素子Ｍ２とを有する。更に反射屈折光学系１０４は第１の光学素子Ｍ１と第２の光学素子Ｍ２との間の光路中に負レンズＬ１とを有する。この負レンズＬ１の材料のアッベ数は、第２の光学素子Ｍ２の材料のアッベ数よりも大きい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１結像光学系Ｇ１は、物体側から順に第１の光学素子（マンジャンミラー）Ｍ１、負レンズL１、第２の光学素子（マンジャンミラー）Ｍ２を有している。第１の光学素子Ｍ１は同心形状又は略同心形状のメニスカス形状より成っている。負レンズＬ１の材料のアッベ数は第２の光学素子Ｍ２の材料のアッベ数よりも大きい。第２結像光学系Ｇ２は、物体側から順にレンズ群Ｇ２１、遮光部ＯＢＳ、レンズ群Ｇ２２を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２に示す反射屈折光学系１０４Ａでは、照明光学系１０２からの光束で照明され、試料１０３から出射した光束は第１の光学素子Ｍ１の中央透過部（透過部）Ｍ１Ｔを通過する。その後、負レンズＬ１を通過し、発散され第２の光学素子Ｍ２の屈折面Ｍ２ａに入射する。その後裏面反射部（反射部）Ｍ２ｂで反射し集光されて、屈折面Ｍ２ａ、負レンズＬ１を通過して第１の光学素子Ｍ１の屈折面Ｍ１ｂに入射する。その後、第１の光学素子Ｍ１の裏面反射部（反射部）Ｍ１ａで反射する。そして屈折面Ｍ１ｂ、負レンズＬ１を通過し、第２の光学素子Ｍ２の中央透過部（透過部）Ｍ２Ｔを通過し、第２結像光学系側Ｇ２へ出射する。その後フィールドレンズ群ＦＬの近傍に試料１０３の中間像ＩＭを形成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第１の光学素子Ｍ１の形状がほぼ同心形状とは、次のことをいう。第１の光学素子Ｍ１の物体側及び像面側の面の曲率半径を各々ｒ１及びｒ２とするとき、
０．４０＜ｒ１／ｒ２＜１．００ ・・・（３）
を満足することである。