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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示された画像の画素値に応じた透明度で背面への外光を透過する透明ディスプレイに画像を表示する表示装置であって、
入力された画像から、透明度が第１の閾値より大きい領域を、表示画像の識別が困難な領域である識別困難領域として検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段で検出された識別困難領域とその周囲の領域との境界部分の画素値を、前記第１の閾値以下の透明度の画素値に変換する変換手段と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記変換手段は、識別困難領域とその周囲の領域との境界部分の画素値を、該周囲の領域の透明度以下の透明度の画素値に変換する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記変換手段は、識別困難領域とその周囲の領域との境界部分の画素値を、最小の透明度の画素値に変換する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記変換手段は、識別困難領域とその周囲の領域との境界部分の画素値を、該周囲の領域の色と異なる色の画素値に変換する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記変換手段は、識別困難領域とその周囲の領域との境界部分の画素値を、該周囲の領域の輝度と異なる輝度の画素値に変換する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１検出手段は、透明度が前記第１の閾値より大きい領域が、互いに隣接する領域間の透明度の差が第２の閾値以上である複数の領域に分割可能な場合には、該複数の領域のそれぞれを別の識別困難領域として検出する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記変換手段は、識別困難領域の透明度が高い場合に、識別困難領域の透明度が低い場
合よりも前記境界部分の幅を広くする
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記変換手段は、識別困難領域のサイズが大きい場合に、識別困難領域のサイズが小さい場合よりも前記境界部分の幅を広くする
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記変換手段は、識別困難領域の色がその周囲の領域の色と近い場合に、識別困難領域の色がその周囲の領域の色と離れている場合よりも前記境界部分の幅を広くする
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記変換手段は、識別困難領域の輝度がその周囲の領域の輝度と近い場合に、識別困難領域の輝度がその周囲の領域の輝度と離れている場合よりも前記境界部分の幅を広くすることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
入力された画像からオブジェクトを検出する第２検出手段を更に有し、
前記第１検出手段は、前記第２検出手段で検出されたオブジェクトのうち、オブジェクトの領域に対する、該領域に含まれる透明度が第１の閾値より大きい領域の割合が所定の割合より大きいオブジェクトの領域を、識別困難領域として検出する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記オブジェクトは、文字、又は、グラフィック画像である
ことを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第１検出手段は、前記第２検出手段で検出されたオブジェクトから自然画を除外する
ことを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記変換手段は、識別困難領域の画素値を、変換前の透明度より低い透明度の画素値であって、変換後の境界部分の透明度と異なる透明度の画素値に変換する
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１５】
表示された画像の画素値に応じた透明度で背面への外光を透過する透明ディスプレイに画像を表示する表示装置の制御方法であって、
入力された画像から、透明度が第１の閾値より大きい領域を、表示画像の識別が困難な領域である識別困難領域として検出する第１検出ステップと、
前記第１検出ステップで検出された識別困難領域とその周囲の領域との境界部分の画素値を、前記第１の閾値以下の透明度の画素値に変換する変換ステップと、
を有することを特徴とする表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の表示装置は、
表示された画像の画素値に応じた透明度で背面への外光を透過する透明ディスプレイに画像を表示する表示装置であって、
入力された画像から、透明度が第１の閾値より大きい領域を、表示画像の識別が困難な領域である識別困難領域として検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段で検出された識別困難領域とその周囲の領域との境界部分の画素値を、前記第１の閾値以下の透明度の画素値に変換する変換手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の表示装置の制御方法は、
表示された画像の画素値に応じた透明度で背面への外光を透過する透明ディスプレイに画像を表示する表示装置の制御方法であって、
入力された画像から、透明度が第１の閾値より大きい領域を、表示画像の識別が困難な領域である識別困難領域として検出する第１検出ステップと、
前記第１検出ステップで検出された識別困難領域とその周囲の領域との境界部分の画素値を、前記第１の閾値以下の透明度の画素値に変換する変換ステップと、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方面側に複数の画素電極および第１配向膜が設けられた第１基板と、
前記第１基板に対向する一方面側に共通電極および第２配向膜が設けられた第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた液晶層と、
を有する液晶装置であって、
前記第１配向膜は、複数の柱状構造物層からなり、
前記第１配向膜の複数の柱状構造物層の各々は、それぞれ前記第１基板の一方面の法線方向に対して傾斜した柱状構造物からなり、
前記第１配向膜の複数の柱状構造物層は、３層以上であり、
前記第１配向膜の複数の柱状構造物層の各々の層の柱状構造物の傾斜方向は、それぞれの傾斜方向を前記第１基板の一方面に投影した方向である方位角方向が互いに異なる方向となるように傾斜していることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記第１配向膜の複数の柱状構造物層のうち、最も前記液晶層側に設けられた柱状構造物層は、層の厚さが最大の厚さであることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記第１配向膜の複数の柱状構造物層のうち、最も前記液晶層側に設けられた柱状構造物層は、層の厚さが前記第１配向膜の複数の柱状構造物層の膜厚全体の１／２以上の厚さであることを特徴とする請求項２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記第１配向膜の複数の柱状構造物層は、第１柱状構造物層と、前記第１柱状構造物層と前記液晶層との間に設けられた第２柱状構造物層と、前記第２柱状構造物層と前記液晶層との間に設けられた第３柱状構造物層と、を備え、
前記第１柱状構造物層の柱状構造物の方位角方向は、前記第２柱状構造物層の柱状構造物の方位角方向と９０°の角度を成し、
前記第２柱状構造物層の柱状構造物の方位角方向は、前記第３柱状構造物層の柱状構造物の方位角方向と９０°の角度を成していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記第１配向膜の複数の柱状構造物層は、第１柱状構造物層と、前記第１柱状構造物層と前記液晶層との間に設けられた第２柱状構造物層と、前記第２柱状構造物層と前記液晶層との間に設けられた第３柱状構造物層と、を備え、
前記第１柱状構造物層の柱状構造物の方位角方向は、前記第２柱状構造物層の柱状構造物の方位角方向と１２０°の角度を成し、
前記第２柱状構造物層の柱状構造物の方位角方向は、前記第３柱状構造物層の柱状構造物の方位角方向と１２０°の角度を成していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記第２配向膜は、複数の柱状構造物層からなり、
前記第２配向膜の複数の柱状構造物層の各々は、それぞれ前記第２基板の前記一方面の法線方向に対して傾斜した柱状構造物からなり、
前記第１配向膜の複数の柱状構造物層のうち、最も前記液晶層側に設けられた柱状構造物層の柱状構造物の方位角方向は、前記第２配向膜の複数の柱状構造物層のうち、最も前記液晶層側に設けられた柱状構造物層の柱状構造物の方位角方向と、平面視で交差していることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記第２配向膜は、前記第２基板の前記一方面の法線方向に対して傾斜した柱状構造物からなり、
前記第１配向膜の複数の柱状構造物層のうち、最も前記液晶層側に設けられた柱状構造物層の柱状構造物の方位角方向は、前記第２配向膜の柱状構造物の方位角方向と、平面視で交差していることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項８】
前記第１配向膜の複数の柱状構造物層の柱状構造物の各々は、それぞれ前記第１基板の一方面に対して４５°の角度から成膜してなることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項９】
前記液晶層は、負の誘電率異方性を備えた液晶組成物からなることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の液晶装置を備えた投射型表示装置であって、
前記液晶装置に照射される照明光を出射する光源部と、前記液晶装置により変調された光を投射する投射光学系と、を有していることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１１】
一方面側に複数の画素電極および第１配向膜が設けられた第１基板と、
前記第１基板に対向する一方面側に共通電極および第２配向膜が設けられた第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた液晶層と、
を有する液晶装置の製造方法であって、
前記第１配向膜の形成工程では、前記第１基板の一方面の法線方向に対して傾斜した方向から、ぞれぞれの傾斜方向を前記第１基板の一方面に投影した方向である方位角方向が互いに異なる方向となるように配向膜形成材料の蒸着を３回以上行うことを特徴とする液晶装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が配列された画素領域を備えた第１基板と、
前記第１基板と対向配置された第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に挟持された電気光学物質層と、
前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わせるシール材と、
前記第１基板の前記電気光学物質層側の面の前記画素領域と前記が配置された領域との間に形成され、平面視櫛歯状を成し互いの枝電極を噛み合わせるように配置された第１電極及び第２電極と、を有し、
前記第１電極の枝電極及び前記第２電極の枝電極は、それぞれの延在方向が前記第１基板の外形辺に対して交差し、かつ前記電気光学物質層と前記第１基板との界面における前記電気光学物質の配向方向に対して交差していることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１電極の枝電極及び前記第２電極の枝電極は、それぞれの延在方向が前記電気光学物質の配向方向に対して７５°以上１０５°以下の角度で交差していることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１電極の枝電極及び前記第２電極の枝電極は、それぞれの延在方向が前記電気光学物質の配向方向に対して略直交していることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１基板の前記画素領域は、平面視略矩形状であり、
前記第１電極の枝電極と前記第２電極の枝電極との間の間隔は、前記電気光学物質の配向方向に沿った方向に対向する前記画素領域の２つの角部に位置する部分よりも、前記画素領域の２つの角部以外に位置する部分の方が狭いことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプから射出された光を画像情報に応じて変調して投写する画像投写手段と、
前記ランプの点灯時間を計測する点灯時間計測手段と、を備えたプロジェクターであって、
当該プロジェクターを通常に使用可能な通常モード、または当該プロジェクターの使用時に制限がかけられる使用制限モードが設定されるモード設定手段と、
当該プロジェクターの動作を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は前記点灯時間がランプ寿命警告時間を越えた場合に、ランプ交換を促す第１の警告メッセージを前記画像投写手段により投写させるとともに、前記モード設定手段を前記使用制限モードに設定し、
前記制御手段はさらに、前記使用制限モードが設定されている状態で所定の時間当該プロジェクターが連続して使用された場合に、第２の警告メッセージを前記画像投写手段により投写させることを特徴とする、プロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記制御手段は、前記第２の警告メッセージを前記画像投写手段により投写させた後、当該プロジェクターの電源をオフすることを特徴とする、プロジェクター。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプロジェクターにおいて、
前記制御手段は、前記モード設定手段に前記使用制限モードが設定されている場合、前記ランプの点灯輝度を前記通常モードより低く設定することを特徴とする、プロジェクター。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
前記ランプが交換されたことを検出するランプ交換検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記ランプ交換検出手段により、前記ランプが交換されたことを検出した場合に、前記モード設定手段は、前記使用制限モードから前記通常モードに設定変更することを特徴とする、プロジェクター。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
前記使用制限モードでは、当該プロジェクターの使用に際し、暗証番号入力を必要とすることを特徴とする、プロジェクター。
【請求項６】
ランプから射出された光を画像情報に応じて変調して投写する画像投写手段と、
前記ランプの点灯時間を計測する点灯時間計測手段と、を備えたプロジェクターの制御方法であって、
当該プロジェクターを通常に使用可能な通常モード、または当該プロジェクターの使用時に制限がかけられる使用制限モードを設定するモード設定ステップと、
前記ランプ点灯時間がランプ寿命警告時間を越えたか否かを判断する寿命判断ステップと、
前記寿命判断ステップにより、前記ランプ点灯時間が前記ランプ寿命警告時間を越えたと判断された場合に、ランプ交換を促す第１の警告メッセージを前記画像投写手段により投写させるとともに、前記モード設定ステップに、使用制限モードを設定させるステップと、
前記使用制限モードが設定されている状態で所定の時間当該プロジェクターが連続して使用された場合、第２の警告メッセージを前記画像投写手段により投写させるステップと、
を有することを特徴とする、プロジェクターの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］本適用例に係るプロジェクター及びその制御方法は、ランプから射出された光を画像情報に応じて変調して投写する画像投写手段と、前記ランプの点灯時間を計測する点灯時間計測手段と、を備えたプロジェクターであって、当該プロジェクターを通常に使用可能な通常モード、または当該プロジェクターの使用時に制限がかけられる使用制限モードが設定されるモード設定手段と、当該プロジェクターの動作を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は前記点灯時間がランプ寿命警告時間を越えた場合に、ランプ交換を促す警告メッセージを前記画像投写手段により投写させるとともに、前記モード設定手段を前記使用制限モードに設定し、前記制御手段はさらに、前記使用制限モードが設定されている状態で所定の時間当該プロジェクターが連続して使用された場合に、第２の警告メッセージを前記画像投写手段により投写させる、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本適用例によれば、プロジェクターのランプの点灯時間が予め定められたランプ寿命警
告時間を越えた場合、プロジェクターの使用時に制限がかけられる。これにより、ランプ
の交換を促しながら、ランプを交換するまでの間、制限つきでプロジェクターを使用する
ことになり、しかも、所定時間連続で使用すると警告されるので、早期のランプ交換をユーザーに促すことが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［適用例５］上記適用例に記載のプロジェクターにおいて、前記使用制限モードでは、当該プロジェクターの使用に際し、暗証番号入力を必要とする、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本適用例によれば、暗証番号を知っている管理者か限られた使用者しか使用することができなくなるので、管理者にランプの早期交換を促すとともに、プロジェクターが使いつづけられるのを防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１以上のレンズ群を含む後群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記後群の間隔が変化するズームレンズであって、前記第１レンズ群は物体側から像側へ順に、１枚の正レンズと１枚の負レンズからなり、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆＷ、広角端と望遠端における前記第２レンズ群の横倍率を各々β２Ｗ、β２Ｔとするとき、
８．０＜ｆ１／ｆＷ＜３０．０
２．０＜β２Ｔ／β２Ｗ＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端におけるレンズ全長をＴＤＷ、広角端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔をＬ２３Ｗとするとき、
０．４５＜Ｌ２３Ｗ／ＴＤＷ＜０．８０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の正レンズの物体側と像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ１ａ、Ｒ１ｂとするとき、
−０．９＜（Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ）／（Ｒ１ａ−Ｒ１ｂ）＜０．５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の正レンズの焦点距離をｆ１ｐとするとき、
０．４＜ｆ１ｐ／ｆ１＜０．８
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、前記正レンズと前記負レンズを接合して構成される接合レンズからなり、該接合レンズの接合レンズ面の曲率半径をＲ２とするとき、
−１０．０＜Ｒ２／ｆ１＜−０．２
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記望遠端における全系の焦点距離をｆＴ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．４＜｜ｆ２｜／√（ｆＷ×ｆＴ）＜０．７
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
望遠端における全系の焦点距離をｆＴとするとき、
０．７＜ｆ１／ｆＴ＜１．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の正レンズの材料の屈折率をＮｄ１ｐとするとき、
１．６＜Ｎｄ１ｐ＜２．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群の正レンズと負レンズの材料のアッベ数を各々νｄ１ｐ、νｄ１ｎとするとき、
１．５＜νｄ１ｐ／νｄ１ｎ＜４．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記後群は正の屈折力の第４レンズ群から成り、該第４レンズ群はズーミングに際して移動することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記後群は負の屈折力の第４レンズ群と正の屈折力の第５レンズ群からなり、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群はズーミングに際して移動することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ＳＰは開放Ｆナンバー（Ｆｎｏ）の光束を決定（制限）する開口絞りである。ＦＰは開口径が不変のフレアカット絞りであり、不要光をカットしている。Ｇは光学フィルター、フェースプレート、ローパスフィルター、赤外カットフィルターなどに相当する光学ブロックである。ＩＰは像面である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、第１レンズ群Ｂ１を物体側から像側へ順に、正レンズ、負レンズのレンズ構成とすることで、望遠側において球面収差を良好に補正している。特に各波長の球面収差の分散を抑えている。さらに、望遠端においてレンズ全長を短縮している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
広角端におけるレンズ全長をＴＤＷ、広角端における第２レンズ群Ｂ２と第３レンズ群Ｂ３の間隔をＬ２３Ｗとする。第１レンズ群Ｂ１の正レンズの物体側と像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ１ａ、Ｒ１ｂとする。第１レンズ群Ｂ１の正レンズの焦点距離をｆ１ｐとする。第１レンズ群Ｂ１の正レンズと負レンズが接合された接合レンズよりなるときには、接合レンズの接合レンズ面の曲率半径をＲ２とする。望遠端における全系の焦点距離をｆＴ、第２レンズ群Ｂ２の焦点距離をｆ２とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
条件式（１０）は第１レンズ群Ｂ１を構成する正レンズと負レンズの材料のアッベ数に関する。条件式（１０）の上限を超えてアッベ数の比が大きくなると、第１レンズ群Ｂ１の接合レンズ面のパワーが弱くなり、ズーミングに際して軸上色収差の変動をバランス良く補正しつつ、コマ収差の画角変動を補正することが困難となる。また下限を超えてアッベ数が小さくなると第１レンズ群Ｂ１の色消しのために接合レンズ面のパワーが強くなり、諸収差の補正が困難となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極とＴＦＴ等がマトリクス状に形成されたＴＦＴ基板と、前記ＴＦＴ基板と対向する対向基板とを、所定の間隙を介して配置し、前記間隙に液晶を保持してなる液晶表示装置において、
前記ＴＦＴ基板に、パッシベーション膜に形成した、前記ＴＦＴと前記画素電極とを接続するためのコンタクトホールを備えるとともに、
前記対向基板には、セルギャップ確保のための柱状スペーサと、前記コンタクトホールに対応する位置に形成した、位置ずれ防止用の柱状突起とを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の液晶表示装置において、
前記パッシベーション膜は、有機パッシベーション膜を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の液晶表示装置において、
前記パッシベーション膜は、無機パッシベーション膜のみから成ることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一つに記載の液晶表示装置において、
前記柱状突起の高さｈ１と前記柱状スペーサの高さｈ２との差Δｈは、前記コンタクトホールの深さｚ以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか一つに記載の液晶表示装置において、
前記柱状突起の高さｈ１は、セルギャップｄより大きく、セルギャップｄとスルーホールの深さｚの和よりも小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の液晶表示装置において、
前記柱状突起は、過大な力が加わった際に、前記コンタクトホールの底部に当接することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一つに記載の液晶表示装置において、
前記コンタクトホールは、上部に向かうにつれて径が大きくなる傾斜部を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一つに記載の液晶表示装置において、
前記柱状突起の頂上部の径は、前記コンタクトホールの上部の径よりも小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一つに記載の液晶表示装置において、
前記柱状突起の断面積は、前記柱状スペーサの断面積よりも小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１記載の液晶表示装置において、
前記柱状突起は、液晶パネルの中央の領域よりも周辺領域の密度を高く配置したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の液晶表示装置において、
前記柱状スペーサは、液晶パネルの画面全体でほぼ均等に配置したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１記載の液晶表示装置において、
前記柱状突起同士の間隔が、前記柱状スペーサの間隔よりも広いことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１記載の液晶表示装置において、
前記柱状突起の個数は、前記柱状スペーサの個数よりも少ないことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の液晶表示装置において、
前記柱状突起の個数は、前記柱状スペーサの個数よりも１桁以上少ないことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか一つに記載の液晶表示装置において、
ＩＰＳ方式であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１６】
請求項１〜１４の何れか一つに記載の液晶表示装置において、
ＴＮ方式またはＶＡ方式であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の液晶表示装置は、画素電極とＴＦＴ等がマトリクス状に形成されたＴＦＴ基板と、前記ＴＦＴ基板と対向する対向基板とを、所定の間隙を介して配置し、前記間隙に液晶を保持してなる液晶表示装置において、前記ＴＦＴ基板に、パッシベーション膜に形成した、前記ＴＦＴと前記画素電極とを接続するためのコンタクトホールを備えるとともに、前記対向基板には、セルギャップ確保のための柱状スペーサと、前記コンタクトホールに対応する位置に形成した、位置ずれ防止用の柱状突起とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺部に再帰的反射部が設けられ複数の角部に複数のセンサユニットが設けられた座標入力有効領域に対する指示具あるいは指による指示位置を、前記複数のセンサユニットの投光部により投光され、前記再帰的反射部により再帰的に反射され、前記複数のセンサユニットの受光部で得られる光量分布における、前記指示具あるいは指による遮光部分に対応する角度情報から計算する座標入力装置であって、
一つのセンサユニットの投光部からの光に基づく前記指示具あるいは指による直接反射光が前記一つのセンサユニットの受光部から得られる光量分布における前記指示具あるいは指による前記遮光部分に影響を及ぼす直接反射光影響範囲内が前記指示具あるいは指により指示されたか否かを、前記一つのセンサユニット以外のセンサユニットの受光部における遮光部分に対応する角度情報に基づいて判定する判定手段と、
前記直接反射光影響範囲内が前記指示具あるいは指により指示されたと前記判定手段が判定した場合、前記直接反射光の影響を受けた遮光範囲から１つの指示位置を計算する計算手段と
を有することを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
前記一つのセンサユニットの受光部において遮光部分が二つあり、前記一つのセンサユニット以外のセンサユニットの受光部における遮光部分に対応する角度情報が前記直接反射光影響範囲内に対応する場合、前記判定手段は、前記一つのセンサユニットの直接反射光影響範囲内が前記指示具あるいは指により指示されたと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】
前記一つのセンサユニットの受光部において遮光部分が二つあり、前記一つのセンサユニット以外のセンサユニットの受光部における遮光部分に対応する角度情報が前記直接反射光影響範囲内に対応しない場合、前記判定手段は、前記一つのセンサユニットの直接反射光影響範囲外が前記指示具あるいは指により指示されたと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項４】
周辺部に再帰的反射部が設けられ複数の角部に複数のセンサユニットが設けられた座標入力有効領域に対する指示具あるいは指による指示位置を、前記複数のセンサユニットの投光部により投光され、前記再帰的反射部により再帰的に反射され、前記複数のセンサユニットの受光部で得られる光量分布における、前記指示具あるいは指による遮光部分に対応する角度情報から計算する座標入力装置における指示位置の計算方法であって、
判定手段が、一つのセンサユニットの投光部からの光に基づく前記指示具あるいは指による直接反射光が前記一つのセンサユニットの受光部から得られる光量分布における前記指示具あるいは指による前記遮光部分に影響を及ぼす直接反射光影響範囲内が前記指示具あるいは指により指示されたか否かを、前記一つのセンサユニット以外のセンサユニットの受光部における遮光部分に対応する角度情報に基づいて判定する判定工程と、
前記直接反射光影響範囲内が前記指示具あるいは指により指示されたと前記判定手段が判定した場合、計算手段が、前記直接反射光の影響を受けた遮光範囲から１つの指示位置を計算する計算工程と
を有することを特徴とする座標入力装置における指示位置の計算方法。
【請求項５】
前記一つのセンサユニットの受光部において遮光部分が二つあり、前記一つのセンサユニット以外のセンサユニットの受光部における遮光部分に対応する角度情報が前記直接反射光影響範囲内に対応する場合、前記判定手段は、前記一つのセンサユニットの直接反射光影響範囲内が前記指示具あるいは指により指示されたと判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の座標入力装置における指示位置の計算方法。
【請求項６】
前記一つのセンサユニットの受光部において遮光部分が二つあり、前記一つのセンサユニット以外のセンサユニットの受光部における遮光部分に対応する角度情報が前記直接反射光影響範囲内に対応しない場合、前記判定手段は、前記一つのセンサユニットの直接反射光影響範囲外が前記指示具あるいは指により指示されたと判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の座標入力装置における指示位置の計算方法。
【請求項７】
周辺部に再帰的反射部が設けられ複数の角部に複数のセンサユニットが設けられた座標入力有効領域に対する指示具あるいは指による指示位置を、前記複数のセンサユニットの投光部により投光され、前記再帰的反射部により再帰的に反射され、前記複数のセンサユニットの受光部で得られる光量分布における、前記指示具あるいは指による遮光部分に対応する角度情報から計算する座標入力装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
一つのセンサユニットの投光部からの光に基づく前記指示具あるいは指による直接反射光が前記一つのセンサユニットの受光部から得られる光量分布における前記指示具あるいは指による前記遮光部分に影響を及ぼす直接反射光影響範囲内が前記指示具あるいは指により指示されたか否かを、前記一つのセンサユニット以外のセンサユニットの受光部における遮光部分に対応する角度情報に基づいて判定する判定手段と、
前記直接反射光影響範囲内が前記指示具あるいは指により指示されたと前記判定手段が判定した場合、前記直接反射光の影響を受けた遮光範囲から１つの指示位置を計算する計算手段と
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明による座標入力装置は以下の構成を備える。即ち、
周辺部に再帰的反射部が設けられ複数の角部に複数のセンサユニットが設けられた座標入力有効領域に対する指示具あるいは指による指示位置を、前記複数のセンサユニットの投光部により投光され、前記再帰的反射部により再帰的に反射され、前記複数のセンサユニットの受光部で得られる光量分布における、前記指示具あるいは指による遮光部分に対応する角度情報から計算する座標入力装置であって、
一つのセンサユニットの投光部からの光に基づく前記指示具あるいは指による直接反射光が前記一つのセンサユニットの受光部から得られる光量分布における前記指示具あるいは指による前記遮光部分に影響を及ぼす直接反射光影響範囲内が前記指示具あるいは指により指示されたか否かを、前記一つのセンサユニット以外のセンサユニットの受光部における遮光部分に対応する角度情報に基づいて判定する判定手段と、
前記直接反射光影響範囲内が前記指示具あるいは指により指示されたと前記判定手段が判定した場合、前記直接反射光の影響を受けた遮光範囲から１つの指示位置を計算する計算手段と
を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を取得する画像取得部と、
人物へ提示される肯定的なフレーズを記憶しているデータベースから、前記入力画像に映る人物へ提示されるフレーズ候補を選択する選択部と、
前記選択部により選択される前記フレーズ候補のうち少なくとも１つのフレーズを出力するフレーズ出力部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記データベースは、カテゴリ別にフレーズを記憶しており、
前記情報処理装置は、前記入力画像を解析することにより前記フレーズ候補が属するべきカテゴリを決定する解析部、をさらに備え、
前記選択部は、前記解析部により決定される前記カテゴリに属するフレーズを前記フレーズ候補として選択する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記カテゴリは、人物の外見に関するカテゴリであり、
前記解析部は、前記入力画像に映る人物の外見の特徴部分に対応するカテゴリを、前記フレーズ候補が属するべきカテゴリとして決定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記解析部は、前記入力画像に映る人物の外見を外見モデルと比較することにより、当該人物の外見の前記特徴部分を特定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記外見モデルは、前記入力画像に映る人物の過去の外見に関するモデルである、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記外見モデルは、複数の人物に適用される標準的な外見に関するモデルである、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記解析部は、前記入力画像に映る人物の外見のいずれかの部分をユーザに指定させることにより、当該人物の外見の前記特徴部分を特定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記フレーズ出力部は、前記少なくとも１つのフレーズを前記入力画像に重畳してディスプレイへ出力する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記フレーズ出力部は、前記少なくとも１つのフレーズを音声出力する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記フレーズ出力部は、前記入力画像に映る人物への指向性を有する前記少なくとも１つのフレーズの音声を指向性スピーカから出力する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、他の情報処理装置と通信する通信部、をさらに備え、
前記フレーズ出力部は、前記少なくとも１つのフレーズを前記通信部を介して前記他の情報処理装置へ出力する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、前記選択部により選択される前記フレーズ候補を表示するユーザインタフェースであって、前記フレーズ出力部により出力されるフレーズをユーザに指定させるための当該ユーザインタフェースを提供するユーザインタフェース部、をさらに備える、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記情報処理装置は、前記フレーズ出力部によるフレーズの出力のタイミングを制御するタイミング制御部、をさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記タイミング制御部は、前記入力画像に映る人物の特定の表情、姿勢又はジェスチャが認識された場合に、前記フレーズ出力部にフレーズを出力させる、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記フレーズ出力部は、前記フレーズ出力部によるフレーズの出力の履歴に応じて異なるフレーズを出力する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記フレーズ出力部は、前記情報処理装置の位置に応じて異なるフレーズを出力する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記フレーズ出力部は、前記入力画像に複数の人物が映っている場合には、当該複数の人物の各々について異なるフレーズを出力する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記データベースは、否定的なフレーズをさらに記憶しており、
前記フレーズ出力部は、否定的なフレーズの出力がユーザにより指示された場合には、前記選択部により選択される少なくとも１つの否定的なフレーズを出力する、
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
情報処理装置の制御部において、
入力画像を取得することと、
人物へ提示される肯定的なフレーズを記憶しているデータベースから、前記入力画像に映る人物へ提示されるフレーズ候補を選択することと、
選択された前記フレーズ候補のうち少なくとも１つのフレーズを出力することと、
を含むフレーズ出力方法。
【請求項２０】
情報処理装置を制御するコンピュータを、
入力画像を取得する画像取得部と、
人物へ提示される肯定的なフレーズを記憶しているデータベースから、前記入力画像に映る人物へ提示されるフレーズ候補を選択する選択部と、
前記選択部により選択される前記フレーズ候補のうち少なくとも１つのフレーズを出力するフレーズ出力部と、
として機能させるための、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒体を一つずつ排出する排出機構であって、
内部に前記筒体を複数収納して、前記筒体を一つずつ排出する排出口と、前記排出口に連通するとともに前記筒体を一つだけ受け入れ可能なポケット部と、を有する収納ケースと、
前記ポケット部に向かって移動して、前記ポケット部の上方の少なくとも一部を閉じる閉じ位置と、前記ポケット部の上方を開放する開放位置との間で、前記ポケット部を横切る方向に往復動可能な底壁部材と、
この底壁部材を駆動するための駆動手段と、を備え、
前記底壁部材は、前記ポケット部に受け入れられた前記筒体を前記排出口の外に向けて押すための押出部を有し、前記底壁部材が前記開放位置に移動すると、前記ポケット部に前記筒体が受入れ可能となり、前記閉じ位置に向けて移動するとき、前記ポケット部内の前記筒体を前記押出部によって前記排出口の外に押し出し、
前記駆動手段は、前記底壁部材を前記開放位置側に付勢する付勢手段と、前記底壁部材に係合可能な係合部材とを有し、前記係合部材は、前記底壁部材と係合した状態で前記付勢手段の付勢力に抗して前記底壁部材を前記閉じ位置に向けて移動させるとともに、前記底壁部材が前記閉じ位置に達した後、前記底壁部材との係合を解除し、
前記排出口に隣接して、前記排出口から押し出された前記筒体を受け入れる受入室が形成されており、この受入室は、開閉可能な蓋部材が設けられた、前記筒体を取り出すための取出口を有し、
前記蓋部材は、長手方向軸線に直交する方向の断面が円弧状の、開口を有する筒状に形成されるとともに前記軸線を中心に回動可能であり、
さらに、前記排出口には、前記蓋部材の前記軸線を中心に回動可能な遮断部材が設けられ、
この遮断部材は、前記蓋部材が前記取出口を閉じるとき、前記排出口を開放する非遮断位置と、前記蓋部材を下方に移動させて前記取出口を開くとき、前記軸部材を中心に下方へと回動して前記排出口を塞ぎ、前記受入室と前記ポケット部との間を遮断する遮断位置との間で回動可能である、
ことを特徴とする排出機構。
【請求項２】
前記係合部材は、回転可能な円板の円周上に形成されたピンであり、前記底壁部材は、往復運動方向に直交する方向に延びる係合壁を有し、前記ピンは、前記係合壁に当接し、前記円板の回転に伴って前記係合壁に沿って移動しながら、前記底壁部材を押すことで該底壁部材を前記開放位置から前記閉じ位置に向かって移動させ、前記底壁部材が前記閉じ位置に達した後、前記ピンが前記係合壁を越えて移動することにより、前記ピンと前記係合壁との係合が解除される、
ことを特徴とする請求項１に記載の排出機構。
【請求項３】
前記収納ケースは、前記筒体を上下方向に積み重ねた第１のストックを収納するための第１の収納空間と、前記第１のストック後方に、前記筒体を上下方向に積み重ねた第２のストックを収納するための第２の収納空間とを有し、更に、前記第１の収納空間内に前記筒体が収納されている場合には前記第２の収納空間内の前記筒体が前記ポケット部に向かって移動するのを阻止するストッパを有し、
前記ストッパは、前記第１のストックの最も下の筒体と前記第２のストックの最も下の筒体との間に突出可能な係止部と、前記第１のストックの下から２番目に位置する筒体に当接する当接部分と、を有し、前記係止部が前記第１のストックの最も下の筒体と前記第２のストックの最も下の筒体との間に突出する突出位置と、前記係止部が前記第１のストックの最も下の筒体と前記第２のストックの最も下の筒体との間から退避する退避位置との間で揺動可能に設けられており、
前記当接部分が前記第１のストックの下から２番目に位置する筒体に当接するとき、前記ストッパは、前記係止部が前記突出位置に移動するように揺動し、前記第１のストックの下から２番目に位置する筒体が前記第１の収納空間内に存在しなくなり、前記当接部分が筒体に当接しなくなったとき、前記ストッパは自重により揺動して、前記係止部が前記退避位置に移動する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の排出機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の排出機構を備えたことを特徴とする販売装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の排出機構は、筒体を一つずつ排出する排出機構であって、内部に筒体を複数収納して、筒体を一つずつ排出する排出口と、排出口に連通するとともに筒体を一つだけ受け入れ可能なポケット部と、を有する収納ケースと、ポケット部に向かって移動して、ポケット部の上方の少なくとも一部を閉じる閉じ位置と、ポケット部の上方を開放する開放位置との間で、ポケット部を横切る方向に往復動可能な底壁部材と、この底壁部材を駆動するための駆動手段と、を備え、底壁部材は、ポケット部に受け入れられた筒体を排出口の外に向けて押すための押出部を有し、底壁部材が開放位置に移動すると、ポケット部に筒体が受入れ可能となり、閉じ位置に向けて移動するとき、ポケット部内の筒体を押出部によって排出口の外に押し出し、駆動手段は、底壁部材を開放位置側に付勢する付勢手段と、底壁部材に係合可能な係合部材とを有し、係合部材は、底壁部材と係合した状態で付勢手段の付勢力に抗して底壁部材を閉じ位置に向けて移動させるとともに、底壁部材が閉じ位置に達した後、底壁部材との係合を解除し、排出口に隣接して、排出口から押し出された筒体を受け入れる受入室が形成されており、この受入室は、開閉可能な蓋部材が設けられた、筒体を取り出すための取出口を有し、蓋部材は、長手方向軸線に直交する方向の断面が円弧状の、開口を有する筒状に形成されるとともに軸線を中心に回動可能であり、さらに、排出口には、蓋部材の軸線を中心に回動可能な遮断部材が設けられ、この遮断部材は、蓋部材が取出口を閉じるとき、排出口を開放する非遮断位置と、蓋部材を下方に移動させて取出口を開くとき、軸部材を中心に下方へと回動して排出口を塞ぎ、受入室とポケット部との間を遮断する遮断位置との間で回動可能である、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたジェスチャに基づいて認証情報を生成する情報生成部と、
前記認証情報をブロードキャスト送信する通信部と、
自身と同一の前記認証情報を生成した他の情報処理装置との通信関係に基づいて、ネットワークのアクセスポイントとなる親端末または前記親端末に接続する子端末のうちいずれとして機能するかを決定する通信関係判定部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
ジェスチャと文字列とを関連付けて記憶する認証情報記憶部をさらに備え、
前記情報生成部は、前記認証情報記憶部より、前記入力されたジェスチャに対応する文字列を取得して前記認証情報を生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報生成部は、前記入力されたジェスチャの形状および入力順序に基づいて、前記認証情報記憶部より複数の文字列を取得して連結し、当該入力されたジェスチャに対応する文字列を生成する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報生成部は、生成された前記文字列を分割して、認証情報であるＳＳＩＤおよびパスワードを生成する、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信関係判定部は、同一の前記認証情報を生成した前記他の情報処理装置よりも先に前記認証情報をブロードキャスト送信したとき、前記ネットワークの前記親端末として機能することを決定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信関係判定部は、同一の前記認証情報を生成した前記他の情報処理装置が先に前記認証情報をブロードキャスト送信しているとき、前記ネットワークの前記子端末として機能することを決定する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信関係判定部は、前記認証情報が設定されたアクセスポイントの存在を検出したとき、前記アクセスポイントに接続する前記子端末として機能することを決定する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ネットワークの前記親端末として機能している場合において、
前記通信関係判定部は、前記子端末として機能する前記情報処理装置のうちアクセスポイントとして機能可能な前記情報処理装置が存在するとき、選択された１つの子端末として機能している前記情報処理装置を前記ネットワークの前記親端末として機能させ、自身の前記アクセスポイント機能を停止する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通信関係判定部は、
前記通信部を介して、前記子端末として機能する前記情報処理装置からアクセスポイントとしての機能可否と前記情報処理装置の性能を表す性能情報とを受信し、
前記アクセスポイントとして機能可能な前記情報処理装置のうち、前記性能情報が最も優れている前記情報処理装置を前記ネットワークの前記親端末として機能させる、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
入力されたジェスチャに基づいて認証情報を生成するステップと、
前記認証情報をブロードキャスト送信するステップと、
自身と同一の前記認証情報を生成した他の情報処理装置との通信関係に基づいて、ネットワークのアクセスポイントとなる親端末または前記親端末に接続する子端末のうちいずれとして機能するかを決定するステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
入力されたジェスチャに基づいて認証情報を生成する情報生成部と、
前記認証情報をブロードキャスト送信させる通信制御部と、
自身と同一の前記認証情報を生成した他の情報処理装置との通信関係に基づいて、ネットワークのアクセスポイントとなる親端末または前記親端末に接続する子端末のうちいずれとして機能するかを決定する通信関係判定部と、
を備える、情報処理装置として機能させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作を行うことが可能なユーザインタフェースを有する操作デバイスの動きを検出する第１検出部と、
前記ユーザインタフェースに対するユーザ操作を検出する第２検出部と、
前記第１検出部の検出結果、前記第２検出部の検出結果に基づく処理を行う処理部と、
を備え、
前記処理部は、前記第１検出部または前記第２検出部のいずれか一方の検出部の検出結果に基づく処理中に、他方の検出部の検出結果が検出された場合には、前記他方の検出部の検出結果に基づいて、行われている前記一方の検出部の検出結果に基づく処理の内容を選択的に変更する、情報処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、
前記他方の検出部の検出結果が、前記一方の検出部の検出結果に基づく処理の処理対象のオブジェクトに関連するかを判定し、
関連すると判定した場合に、行われている前記一方の検出部の検出結果に基づく処理の内容を変更する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記第１検出部または前記第２検出部のいずれか一方の検出部の検出結果に基づく処理中に、他方の検出部の検出結果が伝達された場合には、前記一方の検出部の検出結果に基づく処理を、選択的に中断または停止させる、請求項１、または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作デバイスは、自装置である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記操作デバイスは、外部装置である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザが操作を行うことが可能なユーザインタフェースを有する操作デバイスの動きを検出するステップと、
前記ユーザインタフェースに対するユーザ操作を検出するステップと、
前記操作デバイスの動きの検出結果、前記ユーザ操作の検出結果に基づく処理を行うステップと、
を有し、
前記処理を行うステップでは、前記操作デバイスの動きの検出結果または前記ユーザ操作の検出結果のいずれか一方の検出結果に基づく処理中に、他方の検出結果が検出された場合には、前記他方の検出結果に基づいて、行われている前記一方の検出結果に基づく処理の内容を選択的に変更する、情報処理方法。
【請求項７】
ユーザが操作を行うことが可能なユーザインタフェースを有する操作デバイスの動きを検出するステップ、
前記ユーザインタフェースに対するユーザ操作を検出するステップ、
前記操作デバイスの動きの検出結果、前記ユーザ操作の検出結果に基づく処理を行うステップ、
をコンピュータに実行させ、
前記処理を行うステップでは、前記操作デバイスの動きの検出結果または前記ユーザ操作の検出結果のいずれか一方の検出結果に基づく処理中に、他方の検出結果が検出された場合には、前記他方の検出結果に基づいて、行われている前記一方の検出結果に基づく処理の内容を選択的に変更する、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
情報処理装置１００は、例えば、特定のオブジェクトが選択されたことを示すユーザ操作や、各オブジェクトの付加情報に基づいて、選択されたオブジェクトを決定し、図２に示すような非選択のオブジェクトを視覚的に振動させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ステップＳ１２０において処理を終了すると判定されない場合には、情報処理装置１００は、ステップＳ１０４からの処理を繰り返す。また、ステップＳ１２０において処理を終了すると判定された場合には、情報処理装置１００は、図７に示す処理を終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
表示デバイス１６２は、タッチパネル１６４と共に第２検出部１０４として機能する。表示デバイス１６２は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、例えば情報処理装置１００が操作デバイスとして機能しない場合、すなわち、情報処理装置１００が、外部操作デバイスから送信される各種センサの検出値や信号に基づいて、操作デバイス（すなわち、外部装置）の動きと、ユーザ操作とをそれぞれ検出する場合には、情報処理装置１００は、さらに通信インタフェース（図示せず）を備える。また、上記の場合には、情報処理装置１００は、図９に示すタッチパネル１６２や、加速度センサ１６６、ジャイロセンサ１６８、近接センサ１７０を備えていなくてもよい。