(57)【要約】      （修正有）【課題】荷台の前部と後部が独立に揺動可能で、要求に応じて自由に組み合わせることが可能な運搬車の荷台機構を、簡単な機構の付加により、容易かつ確実に実現する。【解決手段】互いに独立作動可能な、荷台の前部を該前部の後端部を支点に揺動可能な第１のシリンダ機構と、荷台の後部を該後部の前端部を支点に揺動可能な第２のシリンダ機構４を備え、荷台の前部の後端部における支点と後部の前端部における支点が、共通の位置に存在する共通支点機構８からなり、前部の後端部と後部の前端部が共通支点機構を介して互いに独立揺動可能に連結されている。共通支点機構は、荷台の幅方向に延び運搬車のシャシー１１に固定されたシャフト１２と、シャフト周りに互いに相対回動自在に設けられた第１の蝶番部材１３と第２の蝶番部材１４とを有し、第１の蝶番部材が荷台の前部の後端部に、第２の蝶番部材が後部の前端部に、それぞれ固定されている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
互いに独立作動可能な、荷台の前部を該前部の後端部を支点に揺動可能な第１のシリンダ機構と、荷台の後部を該後部の前端部を支点に揺動可能な第２のシリンダ機構を備え、前記荷台の前部の後端部における支点と前記荷台の後部の前端部における支点が、荷台の前後方向に共通の位置に存在する共通支点機構からなり、前記荷台の前部の後端部と前記荷台の後部の前端部が前記共通支点機構を介して互いに独立揺動可能に連結されていることを特徴とする運搬車の荷台機構。
【請求項２】
前記共通支点機構が、荷台の幅方向に延び運搬車のシャシーへと固定されたシャフトと、該シャフト周りに互いに相対回動自在に設けられた第１の蝶番部材と第２の蝶番部材とを有し、前記第１の蝶番部材が前記荷台の前部の後端部に、前記第２の蝶番部材が前記荷台の後部の前端部に、それぞれ固定されている、請求項１に記載の運搬車の荷台機構。
【請求項３】
前記第１の蝶番部材と前記第２の蝶番部材が、前記シャフトの延在方向に互いに異なる位置にそれぞれ複数設けられている、請求項２に記載の運搬車の荷台機構。
【請求項４】
前記第１の蝶番部材と前記第２の蝶番部材が、互いに相対回動自在な嵌合部を有する、請求項２または３に記載の運搬車の荷台機構。
【請求項５】
前記第１のシリンダ機構と前記第２のシリンダ機構がそれぞれ油圧シリンダを備えている、請求項１〜４のいずれかに記載の運搬車の荷台機構。
【請求項６】
前記第１のシリンダ機構の油圧シリンダと前記第２のシリンダ機構の油圧シリンダが共通の油圧ユニットからの油圧で作動される、請求項５に記載の運搬車の荷台機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、運搬車の荷台機構に関し、とくに、荷台の前部と後部が独立に揺動（傾動）可能な、実際の使用に極めて便利で有用な運搬車の荷台機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
建機等の重量物を積載、運搬する大型のトラック等の運搬車においては、荷台の後部を揺動により傾斜させることができるようになっている場合が多い。この荷台後部の揺動を簡単な操作で行うことができるようにした、特定のリンク機構を備えた荷台後部揺動機構が知られている（特許文献１）。
【０００３】
また、車両後方に大きなスペースを確保できない場所でも、荷台全体を傾動させて重量物の積み降ろしを可能にした重機運搬車も知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第２５４２５９９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４８０１６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
建機等の重量物を積載、運搬することが可能な運搬車には、種々の積載、運搬形態が要求されることがある。例えば、建機等の重量物とともに他の被運搬物を積載、運搬することが要求される場合、建機等の重量物に比べ比較的軽量な被運搬物や比較的小型の被運搬物を積載、運搬することが要求される場合、大重量か否かにかかわらず建機等の重量物と同様比較的長尺で大型の被運搬物を積載、運搬することが要求される場合、等の種々の積載、運搬形態が要求されることがある。
【０００６】
ところが、特許文献１に開示されているような荷台後部のみが揺動可能になっている荷台機構や、特許文献２に開示されているような荷台が全体にわたってのみ揺動可能になっている荷台機構では、上記のような種々の要求に応え難い場合がある。
【０００７】
そこで本考案の課題は、このような実情に鑑み、とくに、荷台の前部と後部が独立に揺動（傾動）可能で、要求に応じて荷台の前部と後部の姿勢を自由に組み合わせることが可能な、実際の使用に極めて便利で有用な運搬車の荷台機構を、簡単な特定の機構の付加により、容易にかつ確実に実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本考案に係る運搬車の荷台機構は、互いに独立作動可能な、荷台の前部を該前部の後端部を支点に揺動可能な第１のシリンダ機構と、荷台の後部を該後部の前端部を支点に揺動可能な第２のシリンダ機構を備え、前記荷台の前部の後端部における支点と前記荷台の後部の前端部における支点が、荷台の前後方向に共通の位置に存在する共通支点機構からなり、前記荷台の前部の後端部と前記荷台の後部の前端部が前記共通支点機構を介して互いに独立揺動可能に連結されていることを特徴とするものからなる。
【０００９】
このような本考案に係る運搬車の荷台機構においては、荷台の前部は該前部の後端部を支点に第１のシリンダ機構によって揺動され、荷台の後部は該後部の前端部を支点に第２のシリンダ機構によって揺動され、第１のシリンダ機構と第２のシリンダ機構は互いに独立作動可能であるので、荷台の前部の傾動姿勢、水平姿勢、荷台の後部の傾動姿勢、水平姿勢を自由に組み合わせることが可能になり、荷台の前部、後部および荷台全体の姿勢について種々の要求に容易に応えることができる。そして、荷台の前部の後端部における支点と荷台の後部の前端部における支点が、荷台の前後方向に共通の位置に存在する共通支点機構からなり、かつ、荷台の前部の後端部と荷台の後部の前端部が前記共通支点機構を介して互いに独立揺動可能に連結されているので、共通支点機構部分を境に荷台の前部と荷台の後部が屈曲する荷台姿勢や、共通支点機構部分で荷台の前部と荷台の後部が直線状に繋がって荷台全体として傾斜姿勢や水平姿勢を採ることが、つまり種々の要求に応えるための種々の荷台姿勢を採ることが、荷台の前部と後部との間に望ましくない段差を生じることなく容易にかつ円滑に行われる。しかも、この種々の要求に応えるための種々の荷台姿勢が、上述の第１のシリンダ機構と第２のシリンダ機構に加え、荷台の前後方向に共通の位置に存在する共通支点機構を付加するだけの簡単な機構付加により、容易にかつ確実に実現される。
【００１０】
上記本考案に係る運搬車の荷台機構においては、上記共通支点機構が、荷台の幅方向に延び運搬車のシャシーへと固定されたシャフトと、該シャフト周りに互いに相対回動自在に設けられた第１の蝶番部材と第２の蝶番部材とを有し、第１の蝶番部材が上記荷台の前部の後端部に、第２の蝶番部材が上記荷台の後部の前端部に、それぞれ固定されている形態を採用することができる。このような形態では、シャフトと第１、第２の蝶番部材からなるコンパクトな共通支点機構を介して、荷台の前部、後部の互いに独立した揺動が、より容易にかつ円滑に、しかもより確実に行われる。
【００１１】
このような共通支点機構においては、上記第１の蝶番部材と上記第２の蝶番部材が、上記シャフトの延在方向（荷台の幅方向）に互いに異なる位置にそれぞれ複数設けられていることが好ましい。このように構成すれば、複数の蝶番部材に荷台の前部や後部が連結されることになるので、荷台の前部や後部の揺動動作がより安定化される。
【００１２】
また、上記第１の蝶番部材と上記第２の蝶番部材が、互いに相対回動自在な嵌合部を有する構成とすれば、蝶番部材同士が互いに、嵌合部を介してシャフト周りの回動動作を円滑化、安定化させることができるようになる。
【００１３】
また、上記本考案に係る運搬車の荷台機構においては、上記第１のシリンダ機構と上記第２のシリンダ機構に用いられる具体的なシリンダとしては、特に限定されないが、重量物積載、運搬用の荷台であることを考慮すれば、小型であっても大きな出力が得られるものが好ましく、第１のシリンダ機構と第２のシリンダ機構がそれぞれ油圧シリンダを備えていることが好ましい。
【００１４】
この場合、第１のシリンダ機構の油圧シリンダと第２のシリンダ機構の油圧シリンダが共通の油圧ユニットからの油圧で作動される形態を採用でき、油圧システム全体の簡素化をはかることができる。但し、両油圧シリンダは互いに独立作動可能に構成しておく必要がある。
【考案の効果】
【００１５】
このように、本考案に係る運搬車の荷台機構によれば、荷台の前部と後部が独立に揺動可能で、要求に応じて荷台の前部と後部の姿勢を自由に組み合わせることが可能な、実際の使用に極めて便利で有用な運搬車の荷台機構を、簡単な特定の機構の付加により、容易にかつ確実に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の一実施態様に係る運搬車の荷台機構における各種荷台姿勢を示す概略側面図である。
【図２】図１の運搬車の荷台機構の拡大部分縦断面図（図２（Ａ））、図２（Ａ）における共通支点機構部（Ａ部）の拡大縦断面図（図２（Ｂ））である。
【図３】図２のＡ部の縦断面図（図３（Ａ））、図３（Ａ）部の組付け前の部分平面図（図３（Ｂ））と側面図（図３（Ｃ））、第１の蝶番部材と上記第２の蝶番部材の嵌合部の概略断面図（図３（Ｄ））である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本考案に係る運搬車の荷台機構の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本考案の一実施態様に係る運搬車の荷台機構を示しており、採り得る各種荷台姿勢（図１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ））を示している。図１において、１００は、建機等の重量物を積載、運搬可能な大型のトラック等の運搬車全体を示しており、１０１はその荷台機構全体を示している。荷台機構１０１は、運搬車１００の前後方向に延びる荷台１０２を備えており、荷台１０２は荷台の前部（前部荷台１）と荷台の後部（後部荷台２）との分割構成を有している。
【００１８】
前部荷台１は、前部荷台１の後端部を支点として、第１のシリンダ機構３によって上下方向に揺動され、後部荷台２は、後部荷台２の前端部を支点として、第２のシリンダ機構４によって上下方向に揺動され、第２のシリンダ機構４は、図２（Ａ）に示すようにリンク機構５も備えている。第１のシリンダ機構３は油圧シリンダ６（図１（Ａ）に表示）を備えており、第２のシリンダ機構４は油圧シリンダ７（図２（Ａ）に表示）を備えており、これら第１のシリンダ機構３は油圧シリンダ６と第２のシリンダ機構４の油圧シリンダ７は互いに独立作動可能に設けられているとともに、共通の油圧ユニット（図示略）からの油圧で作動されるようになっている。
【００１９】
上記前部荷台１の後端部における支点と上記後部荷台２の前端部における支点は、荷台１０２の前後方向に共通の位置に存在する共通支点機構８に構成されており、前部荷台１の後端部と後部荷台２の前端部が共通支点機構８を介して互いに独立揺動可能に連結されている。
【００２０】
上記共通支点機構８は、本実施態様では、図２、図３に示すように構成されている。
共通支点機構８は、本実施態様では、図２（Ａ）、図３（Ａ）に示すように、トラニオン機構９を備えた機構に構成されており、荷台１０２の幅方向（車両の幅方向）に延び運搬車のシャシー１１へとトラニオンフレーム１０を介して固定されたシャフト１２と、該シャフト１２周りに互いに相対回動自在に設けられた第１の蝶番部材１３と第２の蝶番部材１４とを有している。第１の蝶番部材１３が前部荷台１の後端部に、第２の蝶番部材１４が後部荷台２の前端部、それぞれ固定されている。
【００２１】
第１の蝶番部材１３と第２の蝶番部材１４は、図３（Ｂ）に示すように、上記シャフト１２の延在方向（つまり、荷台１０２の幅方向で車両の幅方向）に互いに異なる位置に（図示例ではシャフト１２の延在方向に交互に）それぞれ複数設けられている。図３（Ｂ）、図３（Ｃ）は、第１の蝶番部材１３と第２の蝶番部材１４のシャフト１２への組み付け前の状態を示している。上記第１の蝶番部材１３と第２の蝶番部材１４は、図３（Ｄ）に示すように、第１の蝶番部材１３と第２の蝶番部材１４がシャフト１２周りで互いに相対回動自在となるように嵌合部１５を有している。
【００２２】
このように構成された本実施態様に係る運搬車１００の荷台機構１０１においては、前部荷台１と後部荷台２が、第１のシリンダ機構３と第２のシリンダ機構４によってそれぞれ独立に揺動可能であるので、前部荷台１の傾動姿勢、水平姿勢、後部荷台２の傾動姿勢、水平姿勢を自由に組み合わせることが可能になり、前部荷台１、後部荷台２および荷台１０２全体の姿勢について種々の要求に容易に応えることができるようになる。前部荷台１と後部荷台２の揺動動作の支点が、荷台１０２の前後方向に共通の位置に存在する共通支点機構８に構成され、その共通支点機構８を介して前部荷台１と後部荷台２が互いに独立揺動可能に連結されているので、共通支点機構８部分を境にした前部荷台１と後部荷台２の各種姿勢が、前部荷台１と後部荷台２の間に望ましくない段差を生じることなく容易にかつ円滑に行われる。そして、この種々の要求に応えるための種々の荷台姿勢が、基本的に第１のシリンダ機構３と、第２のシリンダ機構４と、共通支点機構８を付加するだけの簡単な機構付加により、容易にかつ確実に実現される。
【００２３】
また、共通支点機構８が、荷台の幅方向に延び運搬車のシャシー１１へと固定されたシャフト１２と、該シャフト１２周りに互いに相対回動自在に設けられた第１の蝶番部材１３と第２の蝶番部材１４とを有し、第１の蝶番部材１３が前部荷台１の後端部に、第２の蝶番部材１４が後部荷台２の前端部に、それぞれ固定されている形態に構成されているので、共通支点機構８をコンパクトな機構に構成することができ、このコンパクトな共通支点機構８を介して、前部荷台１と後部荷台２の互いに独立した揺動が、より容易にかつ円滑に、しかもより確実に行われることになる。
【００２４】
さらに、第１の蝶番部材１３と第２の蝶番部材１４が、シャフト１２の延在方向（荷台の幅方向）に互いに異なる位置にそれぞれ複数設けられている構成が採用されていることにより、複数の蝶番部材１３、１４にそれぞれ前部荷台１と後部荷台２が連結され、前部荷台１と後部荷台２は複数の蝶番部材１３、１４を介して揺動されることになるので、前部荷台１と後部荷台２の揺動動作がより一層安定化されることになる。
【００２５】
さらにまた、隣接する第１の蝶番部材１３と第２の蝶番部材１４が、互いに相対回動自在な嵌合部１５を有する構成が採用されていることにより、第１の蝶番部材１３と第２の蝶番部材１４が互いに、嵌合部１５を介してシャフト１２周りの回動動作を円滑化、安定化させることができるようになり、ひいては、前部荷台１と後部荷台２の揺動動作がさらにより一層安定化されることになる。
【００２６】
なお、図１〜図３に示した上記実施態様は、本考案の一実施の形態例を示したものであり、図面に示された形態以外のものも、本考案で規定した要件を満たす限り、本考案の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本考案は、前部荷台と後部荷台の互いに独立した揺動動作が望まれるあらゆる運搬車の荷台機構に適用可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１  前部荷台
２  後部荷台
３  第１のシリンダ機構
４  第２のシリンダ機構
５  リンク機構
６、７  油圧シリンダ
８  共通支点機構
９  トラニオン機構
１０  トラニオンフレーム
１１  シャシー
１２  シャフト
１３  第１の蝶番部材
１４  第２の蝶番部材
１５  嵌合部
１００  運搬車
１０１  荷台機構
１０２  荷台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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