Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像処理装置は、印刷データと、印刷の際に用いる色を示す色情報とを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された印刷データを、任意の色で表現された画像データに展開する展開手段と、前記画像データを印刷するか保存するかを判定する判定手段と、前記判定手段により印刷すると判定された場合、前記画像データを前記色情報に示される色に変換して印刷処理を実行する印刷制御手段と、前記判定手段により保存すると判定された場合、前記画像データを、前記色情報に示される色に変換せずに前記色情報と共に保存する保存手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データと、印刷の際に用いる色を示す色情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された印刷データを、任意の色で表現された画像データに展開する展開手段と、
前記画像データを印刷するか保存するかを判定する判定手段と、
前記判定手段により印刷すると判定された場合、前記画像データを前記色情報に示される色に変換して印刷処理を実行する印刷制御手段と、
前記判定手段により保存すると判定された場合、前記画像データを、前記色情報に示される色に変換せずに前記色情報と共に保存する保存手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記展開手段は、
前記保存手段により保存された画像データを、ユーザにより前記画像処理装置の操作部を介して指定された、前記色情報で示される色とは異なる色で表現された画像を示す画像データに変換可能であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記異なる色に変換された画像データを他の装置に送信する送信手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記保存手段により保存された画像データを印刷する際に、前記画像処理装置の操作部を介してユーザによって指定された色と、前記画像データと共に保存した前記色情報に示される色とが異なる場合には、色が異なることを示す警告をユーザに明示する第１の明示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記保存手段により保存された画像データに、他の画像データを結合する際に、前記他の画像データが示す画像に用いられている色と、前記色情報に示される色とが異なる場合には、色が異なることを示す警告をユーザに明示する第２の明示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記保存手段により保存された画像データに、色を変えることのできない他の画像データを合成して印刷する際に、前記他の画像データが示す画像に用いられている色と、前記色情報に示される色とが異なる場合には、合成して印刷することができないことを示す警告をユーザに明示する第３の明示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記色情報で示される色は２色であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記色情報で示される色は、少なくとも黒と白以外の色を含むことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記受信手段は、前記印刷データ及び前記色情報とともに、印刷するか保存するかを示す情報をプリンタドライバから受信することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像処理装置の制御方法であって、
印刷データと、印刷の際に用いる色を示す色情報とを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された印刷データを、任意の色で表現された画像データに展開する展開ステップと、
前記画像データを印刷するか保存するかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで印刷すると判定された場合、前記画像データを前記色情報に示される色に変換して印刷処理を実行する印刷制御ステップと、
前記判定ステップで保存すると判定された場合、前記画像データを、前記色情報に示される色に変換せずに前記色情報と共に保存する保存ステップと
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記画像処理装置の制御方法は、
印刷データと、印刷の際に用いる色を示す色情報とを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された印刷データを、任意の色で表現された画像データに展開する展開ステップと、
前記画像データを印刷するか保存するかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで印刷すると判定された場合、前記画像データを前記色情報に示される色に変換して印刷処理を実行する印刷制御ステップと、
前記判定ステップで保存すると判定された場合、前記画像データを、前記色情報に示される色に変換せずに前記色情報と共に保存する保存ステップと
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が噴射されるノズル開口が複数設けられたノズルプレートと、
前記ノズルプレートのうち前記液体の噴射方向の下流側の面に設けられ、前記ノズル開口の周囲が前記液体に対して撥液性を有する第一状態となるように形成された絶縁部と、
前記液体と前記ノズル開口の周縁部との間に電圧を印加することで前記ノズル開口周縁の前記絶縁部を前記液体に対し親液性を有する第二状態とする電極と、
を有し、
複数の前記ノズル開口のうち所定の前記ノズル開口から前記液体を排出させる排出動作を行わせると共に、前記所定のノズル開口周縁の前記絶縁体部を前記第二状態とすることで前記所定のノズル開口周縁の前記絶縁体部表面に前記液体を保持させて前記所定のノズル開口を保湿させる保湿動作を行うことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
複数の前記ノズル開口のうち非噴射期間が所定期間を超えた前記ノズル開口を前記所定のノズル開口として前記保湿動作を行う
請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
複数の前記ノズル開口は、一方向に並んで配置されており、
複数の前記ノズル開口のうち前記一方向の端部に配置される前記ノズル開口を前記所定のノズル開口として前記保湿動作を行う
請求項１又は請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
複数の前記ノズル開口の一部から前記液体が噴射されるときに、複数の前記ノズル開口のうち前記液体が噴射される前記ノズル開口とは異なる前記ノズル開口を前記所定のノズル開口として前記保湿動作を行う
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
キャップ部によって複数の前記ノズル開口が覆われているときに、前記キャップに覆われた前記ノズル開口を前記所定のノズル開口として前記保湿動作を行う
請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記所定のノズル開口によって前記液体の噴射が行われる場合に、前記液体の噴射に先立って、前記電極を介して印加した前記電圧を解除し前記所定のノズル開口周縁の前記絶縁体部を前記第一状態に戻すことで前記絶縁体部表面に保持させた前記液体を除去させる
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液体噴射装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング(１)に軸心方向へ移動可能に挿入された第１ピストン(２１)と、上記ハウジング(１)内で上記第１ピストン(２１)に連結された出力ロッド(２)と、上記出力ロッド(２)の半径方向の外側で上記ハウジング(１)に軸心方向へ移動可能に挿入されると共に上記第１ピストン(２１)に対して直列状に配置された第２ピストン(２２)と、上記第２ピストン(２２)を軸心方向の一端側へ移動させる力を軸心方向の他端側への力に反転させると共に倍力変換して上記出力ロッド(２)の伝達部(３７)へ伝達する倍力機構(３６)と、を備えた倍力機構付きシリンダ装置であって、
上記倍力機構(３６)は、その倍力駆動の開始時に上記出力ロッド(２)と上記第２ピストン(２２)との間で半径方向の内方へ狭くなるように形成される楔空間(３９)と、その楔空間(３９)に周方向に所定の間隔をあけて挿入される係合ボール(４０)とを有し、
上記係合ボール(４０)は、上記倍力駆動時に上記伝達部(３７)に係合される状態と、その倍力駆動が開始される前の低負荷ストローク時に上記出力ロッド(２)の外周面のうちの上記伝達部(３７)よりも軸心方向の他端側の外周面に半径方向に受け止められる状態とに、切換え可能に構成した、
ことを特徴とする倍力機構付きシリンダ装置。
【請求項２】
ハウジング(１)に軸心方向へ移動可能に挿入された第１ピストン(２１)と、上記ハウジング(１)内で上記第１ピストン(２１)に連結された出力ロッド(２)と、上記出力ロッド(２)の半径方向の外側で上記ハウジング(１)に軸心方向へ移動可能に挿入されると共に上記第１ピストン(２１)に対して直列状に配置された第２ピストン(２２)と、上記第２ピストン(２２)を軸心方向の一端側へ移動させる力を軸心方向の他端側への力に反転させると共に倍力変換して上記出力ロッド(２)の伝達部(３７)へ伝達する倍力機構(３６)と、を備えた倍力機構付きシリンダ装置であって、
上記倍力機構(３６)は、その倍力駆動の開始時に上記出力ロッド(２)と上記第２ピストン(２２)との間で半径方向の内方へ狭くなるように形成される楔空間(３９)と、その楔空間(３９)に周方向に所定の間隔をあけて挿入される係合ボール(４０)と、上記係合ボール(４０)を半径方向の内方へ押すように上記第２ピストン(２２)に設けた倍力部(４１)と、を有し、
上記倍力駆動の開始時に上記係合ボール(４０)を上記楔空間(３９)に押し出すための押部(４８)であって、その倍力駆動が開始される前の低負荷ストローク時に上記係合ボール(４０)を上記出力ロッド(２)の外周面のうちの上記伝達部(３７)よりも軸心方向の他端側の外周面へ向けて半径方向の内方へ押す押部(４８)を、上記第２ピストン(２２)に設けた、
ことを特徴とする倍力機構付きシリンダ装置。
【請求項３】
請求項２の倍力機構付きシリンダ装置において、
前記押部(４８)が前記係合ボール(４０)を半径方向の内方へ押す力は、前記倍力部(４１)が前記係合ボール(４０)を半径方向の内方へ押す力よりも小さくなるように、当該押部(４８)を構成した、
ことを特徴とする倍力機構付きシリンダ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの倍力機構付きシリンダ装置において、
前記出力ロッド(２)にクランプ部材(５５)を連結した、
ことを特徴とする倍力機構付きシリンダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［第１発明について］
ハウジング１に軸心方向へ移動可能に挿入された第１ピストン２１と、上記ハウジング１内で上記第１ピストン２１に連結された出力ロッド２と、上記出力ロッド２の半径方向の外側で上記ハウジング１に軸心方向へ移動可能に挿入されると共に上記第１ピストン２１に対して直列状に配置された第２ピストン２２と、上記第２ピストン２２を軸心方向の一端側へ移動させる力を軸心方向の他端側への力に反転させると共に倍力変換して上記出力ロッド２の伝達部３７へ伝達する倍力機構３６とを備える。上記倍力機構３６は、その倍力駆動の開始時に上記出力ロッド２と上記第２ピストン２２との間で半径方向の内方へ狭くなるように形成される楔空間３９と、その楔空間３９に周方向に所定の間隔をあけて挿入される係合ボール４０とを有する。上記係合ボール４０は、上記倍力駆動時に上記伝達部３７に係合される状態と、その倍力駆動が開始される前の低負荷ストローク時に上記出力ロッド２の外周面のうちの上記伝達部３７よりも軸心方向の他端側の外周面に半径方向に受け止められる状態とに、切換え可能に構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［第２発明について］
ハウジング１に軸心方向へ移動可能に挿入された第１ピストン２１と、上記ハウジング１内で上記第１ピストン２１に連結された出力ロッド２と、上記出力ロッド２の半径方向の外側で上記ハウジング１に軸心方向へ移動可能に挿入されると共に上記第１ピストン(２１)に対して直列状に配置された第２ピストン２２と、上記第２ピストン２２を軸心方向の一端側へ移動させる力を軸心方向の他端側への力に反転させると共に倍力変換して上記出力ロッド２の伝達部３７へ伝達する倍力機構３６とを備える。上記倍力機構３６は、その倍力駆動の開始時に上記出力ロッド２と上記第２ピストン２２との間で半径方向の内方へ狭くなるように形成される楔空間３９と、その楔空間３９に周方向に所定の間隔をあけて挿入される係合ボール４０と、上記係合ボール４０を半径方向の内方へ押すように上記第２ピストン２２に設けた倍力部４１とを有する。上記倍力駆動の開始時に上記係合ボール４０を上記楔空間３９に押し出すための押部４８であって、その倍力駆動が開始される前の低負荷ストローク時に上記係合ボール４０を上記出力ロッド２の外周面のうちの上記伝達部３７よりも軸心方向の他端側の外周面へ向けて半径方向の内方へ押す押部４８を、上記第２ピストン２２に設けた。
上記の第２発明は、前記の第１発明の作用効果と実質的に同じ作用効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第１室内熱交換器(7)と第２室内熱交換器(8)とが一体化されることによって一体型熱交換器(14)が形成されている。図示は省略したが、一体型熱交換器(14)は、上下に連続して並んだ複数の熱交換管からなる２以上の熱交換パスが設けられており、冷媒は全ての熱交換パスを順次流れる。そして、冷媒の流れ方向の最終熱交換パスを含んだ少なくとも１つの熱交換パス、たとえば最終熱交換パスを液相主体冷媒が流れるようになっており、当該熱交換パスが第２室内熱交換器(8)となり、他の熱交換パスが第１室内熱交換器(7)となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
切り替え部材(29)の働きによって、冷房時には、一体型熱交換器(14)が配置された第１分岐通路(27)には空気が流れず、第２分岐通路(28)のみに空気が流されるようになっている。暖房時には、一体型熱交換器(14)が配置された第１分岐通路(27)に空気が流され、第２分岐通路(28)には空気が流れないようになっている。除湿のみを行う除湿時には、一体型熱交換器(14)が配置された第１分岐通路(27)に空気が流され、第２分岐通路(28)には空気が流れないようになっている。なお、上述した暖房時および除湿時において、切り替え部材(29)の切り替え角度を調整することによって、第１分岐通路(27)および第２分岐通路(28)の両方を開いて両分岐通路(27)(28)に空気を流すとともに、両分岐通路(27)(28)を流れる空気の量を調整することもある。この場合、第１分岐通路(27)を通過して一体型熱交換器(14)により加熱された空気と、第２分岐通路(28)を通過した空気とを混合するとともに混合空気の温度を調整することができ、空気吹き出し口(23)から車室内に吹き出される温度を調整することが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
夏季などの冷房時には、図２に示すように、切り替え部材(29)により第１分岐通路(27)が閉鎖されるとともに第２分岐通路(28)が開かれる。また、第１開閉部材(34)により第２通路部分(32)の下流端部が開かれるとともに、空気戻し通路(33)の上流端部が閉じられ、さらに第２開閉部材(35)により空気戻し通路(33)の下流端部が閉じられる。冷媒は、圧縮機(3)で圧縮された後に、一体型熱交換器(14)の第１室内熱交換器(7)および第２室内熱交換器(8)を順次通過し、室外熱交換器(4)において熱を放熱して凝縮させられる。ついで、冷媒は、減圧器(5)により減圧された後に、エバポレータ(6)において空気通路(24)を流れる空気から熱を奪って蒸発し、その後圧縮機(3)に戻される。エバポレータ(6)により熱を奪われた空気は、第２分岐通路(28)を通って空気吹き出し口(23)から車室内に吹き出される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転撹拌装置及び回転撹拌方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被撹拌物の撹拌（被撹拌物同士の擦れ合いによる研磨、脱泡及び粉砕を含む）を行うのに用いられる回転撹拌装置及び回転撹拌方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
上昇した粉体ＰＡのうち表層部の粉体が内周面１１０ｉの最下部に滑るように移動するとともに、残りの下層部の粉体ＰＡがさらに上昇する。その後、反応容器１００がさらに回転することにより、内周面１１０ｉと下層部の粉体ＰＡとの間に発生する摩擦力および板部材１１３の表面と下層部の粉体ＰＡとの間に発生する摩擦力が当該粉体ＰＡに作用する重力よりも小さくなる。これにより、上昇した下層部の粉体ＰＡが内周面１１０ｉの最下部に滑るようにまたは落下するように移動する。その結果、表層部の粉体ＰＡと下層部の粉体ＰＡとが入れ替わる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの端子を備える永久磁石モータ及び該永久磁石モータにより回転駆動される出力部材を有し、該出力部材を介して車両ボディ及び車両ドアのいずれか一方に連結されて前記車両ボディ及び前記車両ドアのいずれか他方に設置される駆動部材を備え、前記出力部材を回転させて前記車両ドアを開閉作動させる車両用ドア開閉装置において、
前記永久磁石モータを、前記両端子間に電力供給可能な通電可能状態と、前記車両ドアの全閉位置を除く開閉位置で前記両端子間を短絡するブレーキ状態とに切り替える切替手段を備え、
前記切替手段は、通電されたときに前記永久磁石モータを前記ブレーキ状態に切り替える一方、非通電時に前記永久磁石モータを前記通電可能状態に維持することを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【請求項２】
２つの端子を備える永久磁石モータ及び該永久磁石モータにより回転駆動される出力部材を有し、該出力部材を介して車両ボディ及び車両ドアのいずれか一方に連結されて前記車両ボディ及び前記車両ドアのいずれか他方に設置される駆動部材を備え、前記出力部材を回転させて前記車両ドアを開閉作動させる車両用ドア開閉装置において、
前記永久磁石モータを、前記両端子間に電力供給可能な通電可能状態と、前記車両ドアの全閉位置を除く開閉位置で前記両端子間を短絡するブレーキ状態とに切り替える切替手段を備え、
前記切替手段は、切替制御不能な状態に陥った場合に前記永久磁石モータを前記通電可能状態に維持することを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用ドア開閉装置において、
前記永久磁石モータ及び前記出力部材間に介設され、前記永久磁石モータ及び前記出力部材間の回転伝達を断接するクラッチを備えたことを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記問題点を解決するための車両用ドア開閉装置は、２つの端子を備える永久磁石モータ及び該永久磁石モータにより回転駆動される出力部材を有し、該出力部材を介して車両ボディ及び車両ドアのいずれか一方に連結されて前記車両ボディ及び前記車両ドアのいずれか他方に設置される駆動部材を備え、前記出力部材を回転させて前記車両ドアを開閉作動させるものである。車両用ドア開閉装置は、前記永久磁石モータを、前記両端子間に電力供給可能な通電可能状態と、前記車両ドアの全閉位置を除く開閉位置で前記両端子間を短絡するブレーキ状態とに切り替える切替手段を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
同構成によれば、前記通電可能状態において、前記永久磁石モータの前記両端子間に電力供給されると、前記永久磁石モータにより回転駆動される前記出力部材の一方向への回転に伴って前記車両ドアが開作動し、あるいは前記出力部材の逆方向への回転に伴って前記車両ドアが閉作動する。一方、前記永久磁石モータの前記両端子間が短絡される前記ブレーキ状態では、前記永久磁石モータのコギングトルクが急増する。従って、このコギングトルクを前記永久磁石モータ（及び出力部材）のブレーキとして活用することで、例えば坂路であっても前記全閉位置を除く前記開閉位置で前記車両ドアを保持できる。また、前記ブレーキ状態から前記通電可能状態に切り替えれば、前記永久磁石モータのコギングトルクの急増が解消することで、前記全閉位置を除く前記開閉位置での前記車両ドアの保持を解除できる。このように、前記切替手段による電気的な回路の切替えで、前記車両ドアの保持及びその解除を実現できるため、装置全体としての構成をより簡素化することができる。そして、部品点数の増大及び車両ドアの質量増加を抑制することができる。
そして、上記の構成を前提とする請求項１に記載の発明では、前記切替手段は、通電されたときに前記永久磁石モータを前記ブレーキ状態に切り替える一方、非通電時に前記永久磁石モータを前記通電可能状態に維持する。また、上記の構成を前提とする請求項２に記載の発明では、前記切替手段は、切替制御不能な状態に陥った場合に前記永久磁石モータを前記通電可能状態に維持する。
同構成によれば、例えば前記車両ドアが前記全閉位置を除く前記開閉位置で保持されているときに故障等で前記切替手段が非通電状態になったり切替制御不能の状態に陥ったりした場合、前記永久磁石モータを前記通電可能状態に維持することで、前記永久磁石モータのコギングトルクの急増を解消できる。従って、このような状態で前記車両ドアを手動で開閉操作する際、比較的軽微な操作力で前記車両ドアを開閉操作することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両用ドア開閉装置において、前記永久磁石モータ及び前記出力部材間に介設され、前記永久磁石モータ及び前記出力部材間の回転伝達を断接するクラッチを備えたことを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月27日(2013.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程（ａ）および（ｂ）を含む、バラ胎座組織培養抽出物の製造方法：
（ａ）バラの子房内の胎座組織を分離して培養する工程、および
（ｂ）上記工程（ａ）で得られたバラ胎座組織培養物を水に混合させた後、熱水抽出してバラ胎座組織培養抽出物を得る工程。
【請求項２】
前記工程（ａ）において、バラの子房内の胎座組織を分離した後、乾燥させてから該胎座組織を培養する、請求項１に記載のバラ胎座組織培養抽出物の製造方法。
【請求項３】
前記工程（ｂ）において、前記バラ胎座組織培養物を超音波抽出してから熱水抽出する、請求項１または２に記載のバラ胎座組織培養抽出物の製造方法。
【請求項４】
前記（ｂ）において、前記熱水抽出を行った後、８〜４８時間、８０〜１００℃に加熱して、前記バラ胎座組織培養抽出物を得る、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のバラ胎座組織培養抽出物の製造方法。
【請求項５】
バラの子房内の胎座組織を分離して培養することにより得られたバラ胎座組織培養物を水に混合させた後、熱水抽出して得られる、バラ胎座組織培養抽出物。
【請求項６】
皮膚細胞の増殖作用および／または再生作用を有する、請求項５に記載のバラ胎座組織培養抽出物。
【請求項７】
コラーゲン合成増進作用を有する、請求項５に記載のバラ胎座組織培養抽出物。
【請求項８】
皮膚の老化防止作用を有する、請求項５に記載のバラ胎座組織培養抽出物。
【請求項９】
ＥＧＦ，ＴＧＦ−β１およびＴＮＦ−αから選ばれる少なくとも１種のサイトカインの発現作用を有する、請求項５に記載のバラ胎座組織培養抽出物。
【請求項１０】
抗酸化作用を有する、請求項５に記載のバラ胎座組織培養抽出物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末Ｘ線回折法による定性分析において、カルコパイライト型ＣｕＩｎＳｅ２相とＣｕＧａＳｅ２相との固溶体合金相からなるカルコパイライト型Ｃｕ−Ｉｎ−Ｇａ−Ｓｅ四元系合金相であることを特徴とするＣｕ−Ｉｎ−Ｇａ−Ｓｅ四元系合金スパッタリングターゲット。
【請求項２】
請求項１に記載のＣｕ−Ｉｎ−Ｇａ−Ｓｅ四元系合金スパッタリングターゲットにおいて、
電子線マイクロアナライザを用いた組成分析において、主相である前記合金相中に、Ｃｕ−Ｇａ二元系合金およびＣｕ−Ｉｎ−Ｇａ三元系合金の少なくとも一方の第二相を含有していることを特徴とするＣｕ−Ｉｎ−Ｇａ−Ｓｅ四元系合金スパッタリングターゲット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板厚５mm以上16mm以下の熱延鋼板製のスパイラル鋼管からなる鋼管杭であって、該鋼管杭が、質量％で、
Ｃ：0.03〜0.10％、                    Si：0.5％以下、
Mn：0.2〜2.0％、                      Ｐ：0.05％以下、
Ｓ：0.05％以下、                      Al：0.10％以下、
Ｎ：0.01％以下
を含み、さらにNb：0.1％以下、Ｖ：0.1％以下、Ti：0.1％以下のうちから選ばれた１種または２種以上を合計で0.08％以上含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる組成を有し、管軸方向の降伏強さYS：480MPa以上、引張強さTS：570MPa以上、降伏比YR：90％以下の低降伏比高強度で、かつシャルピー衝撃試験の試験温度：−20℃の吸収エネルギーvＥ−20：47Ｊ以上の靭性を有することを特徴とする低降伏比高強度スパイラル鋼管杭。
【請求項２】
前記組成に加えてさらに、質量％で、Ca：0.005％以下を含有することを特徴とする請求項１に記載の低降伏比高強度スパイラル鋼管杭。
【請求項３】
前記組成に加えてさらに、質量％で、Cu、Sn、Ni、Mg、Co、As、Cr、Ｗ、Mo、Pb、Taのうちから選ばれた１種または２種以上を合計で0.1％以下含有することを特徴とする請求項１または２に記載の低降伏比高強度スパイラル鋼管杭。
【請求項４】
熱延鋼板製スパイラル鋼管を素材としてスパイラル鋼管杭とするスパイラル鋼管杭の製造方法であって、
前記熱延鋼板製スパイラル鋼管が、板厚5mm以上16mm以下の熱延鋼板をスパイラル状に加工しながら、前記熱延鋼板の端部同士を電縫溶接してスパイラル鋼管としたものであり、さらに
前記熱延鋼板を、質量％で、
Ｃ：0.03〜0.10％、                    Si：0.5％以下、
Mn：0.2〜2.0％、                      Ｐ：0.05％以下、
Ｓ：0.05％以下、                      Al：0.10％以下、
Ｎ：0.01％以下
を含み、さらにNb：0.1％以下、Ｖ：0.1％以下、Ti：0.1％以下のうちから選ばれた１種または２種以上を合計で0.08％以上含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる組成を有する鋼素材に、1100℃以上に加熱し、粗圧延を施したのち、仕上圧延終了温度：800℃以上とする仕上圧延を施し、該仕上圧延終了後、さらに平均冷却速度：15〜30℃／sで450℃以上600℃以下の冷却停止温度まで冷却する加速冷却を施して巻き取ることにより製造された熱延鋼板とすることを特徴とする低降伏比高強度スパイラル鋼管の製造方法。
【請求項５】
前記鋼素材の前記組成に加えてさらに、質量％で、Ca：0.005％以下を含有することを特徴とする請求項４に記載の低降伏比高強度スパイラル鋼管の製造方法。
【請求項６】
前記組成に加えてさらに、質量％で、Cu、Sn、Ni、Mg、Co、As、Cr、Ｗ、Mo、Pb、Taのうちから選ばれた１種または２種以上を合計で0.1％以下含有することを特徴とする請求項４または５に記載の低降伏比高強度スパイラル鋼管の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、ケーシング（１）に装着されたシャフト（１２）の軸心（Ｏ１）周りに、回転自在なロータ（１１）と、前記シャフト（１２）とは偏心した回転中心（Ｏ２）で回転自在な駆動シリンダ（８）と、前記駆動シリンダ（８）又は前記ロータ（１１）のいずれか一方に対して揺動可能であって、他方に対しては摺動可能に設置され、前記駆動シリンダ（８）と前記ロータ（１１）とを回転連結する駆動プレート（１３）と、前記駆動シリンダ（８）の側面部を構成するサイドプレート（２７）と、を具備する回転型圧縮機構であって、前記駆動シリンダ（８）内面と前記ロータ（１１）外周が仕切り点（Ｃ）で接するように、前記シャフト（１２）の軸心（Ｏ１）に対して前記駆動シリンダ（８）の回転中心（Ｏ２）を偏心させ、前記仕切り点（Ｃ）と前記駆動プレート（１３）で仕切られた、前記駆動シリンダ（８）内面と前記ロータ（１１）外周との間の空間が、圧縮又は吸入を行う作動室（９、１０）であり、前記シャフト（１２）と前記ロータ（１１）に吸入通路（１７、２０）を設け吸入を行う作動室（１０）内に吸入を行い、前記サイドプレート（２７）に吐出弁部を設けて吐出を行うようにした回転型圧縮機構である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示す詳細部分断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の作動を示す説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態を示す断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（１）に装着されたシャフト（１２）の軸心（Ｏ１）周りに、回転自在なロータ（１１）と、前記シャフト（１２）とは偏心した回転中心（Ｏ２）で回転自在な駆動シリンダ（８）と、前記駆動シリンダ（８）又は前記ロータ（１１）のいずれか一方に対して揺動可能であって、他方に対しては摺動可能に設置され、前記駆動シリンダ（８）と前記ロータ（１１）とを回転連結する駆動プレート（１３）と、前記駆動シリンダ（８）の側面部を構成するサイドプレート（２７）と、を具備する回転型圧縮機構であって、
前記駆動シリンダ（８）内面と前記ロータ（１１）外周が仕切り点（Ｃ）で接するように、前記シャフト（１２）の軸心（Ｏ１）に対して前記駆動シリンダ（８）の回転中心（Ｏ２）を偏心させ、
前記仕切り点（Ｃ）と前記駆動プレート（１３）で仕切られた、前記駆動シリンダ（８）内面と前記ロータ（１１）外周との間の空間が、圧縮又は吸入を行う作動室（９、１０）であり、
前記シャフト（１２）と前記ロータ（１１）に吸入通路（１７、２０）を設け吸入を行う作動室（１０）内に吸入を行い、前記サイドプレート（２７）に吐出弁部を設けて吐出を行うようにした回転型圧縮機構。
【請求項２】
前記駆動シリンダ（８）を回転駆動したことを特徴とする請求項１に記載の回転型圧縮機構。
【請求項３】
前記駆動シリンダ（８）の外周に電動モータの回転子（３）を連結したことを特徴とする請求項２に記載の回転型圧縮機構。
【請求項４】
前記ロータ（１１）を回転駆動したことを特徴とする請求項１に記載の回転型圧縮機構。
【請求項５】
前記駆動プレート（１３）の揺動側が円筒面で構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記駆動プレート（１３）が平板で構成され、前記駆動プレート（１３）の揺動側を、片側が円筒面で構成された２つのシュー（１３−３）で挟み込んでいることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の圧縮機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状または房状の果物を収容する果物用包装容器であって、
筒状の外周部を有し内部に空間が形成された筒状外装体と、
収容物を内部に収容する袋状包装体と、
前記筒状外装体の前記空間の上部に位置し、前記筒状外装体の前記外周部に支持された結合部材を有し、
前記袋状包装体は、前記筒状外装体の前記空間に挿入されるとともに、前記袋状包装体の上部が、前記結合部材により、前記筒状外装体の前記空間の上部に保持され、
前記袋状包装体の外周面と前記筒状外装体の外周部の内面が少なくとも一部において接触状態であることを特徴とする果物用包装容器。
【請求項２】
房状の果物を収容する果物用包装容器であって
筒状の外周部を有し内部に収容物を収容する空間が形成された筒状外装体と、
前記筒状外装体の前記空間の上部に位置し、前記筒状外装体の前記外周部に支持された結合部材を有し、
前記房状の果物が、前記筒状外装体の前記空間に挿入されるとともに、挿入された前記穂軸の上端部が、前記結合部材により前記筒状外装体の前記空間の上部に保持され、
前記房状の果物と前記筒状外装体の外周部の内面が少なくとも一部において接触状態であることを特徴とする果物用包装容器。
【請求項３】
請求項1または請求項２に記載の果物用包装容器において、
前記結合部材は帯状または蓋状であり  前期結合部材の略中央位置に  放射状切り目部分が形成され、前記放射状切り目部分に、前記袋状包装体の上部が絞られた状態で挟持されまたは前記房状の果物の前記穂軸の上端部が挟持されることを特徴とする果物用包装容器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の果物用包装容器において、
前記筒状外装体の前記空間の上部の前記外周部内面に、前記結合部材を取付ける結合部材取付け部を有し、
前記結合部材が、前記袋状包装体の上部を絞られた状態で保持しまたは前記房状の果物の前記穂軸の上端部を保持するとともに、前記筒状外装体の前記結合部材取付け部に取り付けられる構造のものであることを特徴とする果物用包装容器。
【請求項５】
請求項４に記載の果物用包装容器において、
前記筒状外装体の前記結合部材取付け部が、前記筒状外装体の前記空間の上部の前記外周部内面に、前記空間に延びる部分が形成されたものであることを特徴とする果物用包装容器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の果物用包装容器において、
前記筒状外装体は、前記筒状外装体を展開した形状に形取りされた平板部材を筒状に巻き両端部分を接続して形成されたものであることを特徴とする果物用包装容器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業具及び油圧アクチュエータを含む作業装置と、上記油圧アクチュエータに圧油を供給する油圧配管とを有する建設機械に備えられ、
上記作業具に設けた配管座と、上記配管座に保持され上記油圧配管を締結するクランプとを備えた建設機械の油圧配管締結構造において、
上記油圧配管に一体に設けられ、かつ、上記配管座及び上記作業具に対して別体に設けられ、上記クランプに当接して上記油圧配管の延設方向の動きを規制する規制部材を備えたことを特徴とする建設機械の油圧配管締結構造。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械の油圧配管締結構造において、
上記規制部材が、上記クランプとは異なる別のクランプから成り、
この別のクランプは、上記油圧配管を挟むように互いに分割配置される上側部材と下側部材とを含むことを特徴とする建設機械の油圧配管締結構造。
【請求項３】
請求項２に記載の建設機械の油圧配管締結構造において、
上記別のクランプを隙間を生じることなく上記クランプに当接させて配置したことを特徴とする建設機械の油圧配管締結構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の建設機械の油圧配管締結構造において、
上記配管座に対する上記別のクランプの当接部分に、曲面部またはテーパ部を形成したことを特徴とする建設機械の油圧配管締結構造。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸とアルコールとを酸触媒の存在下に反応させて得られた（メタ）アクリル酸エステルを含有する反応液を中和・洗浄塔に導入して水とアルカリを添加して中和及び洗浄して、中和・洗浄処理液とし、該中和・洗浄処理液を静置槽に導入して（メタ）アクリル酸エステルを含有する油層と水層とに分離する工程を含む（メタ）アクリル酸エステルの製造方法において、
該中和・洗浄処理液に水を添加すると共に、水添加後の中和・洗浄処理液を前記静置槽に移送する工程に設けられた圧損付与手段により、該水添加後の中和・洗浄処理液に、０．０２〜１０ｋＰａの圧損を付与して前記静置槽に導入することを特徴とする（メタ）アクリル酸エステルの製造方法。
【請求項２】
前記圧損付与手段が、前記水添加後の中和・洗浄処理液を前記静置槽に移送する配管に設けられた、オリフィス、バルブ、多孔板、網、スタティックミキサー、移送方向の前後よりも径の小さい縮径部、配管の合流部及び撹拌槽から選ばれる手段であることを特徴とする請求項１に記載の（メタ）アクリル酸エステルの製造方法。
【請求項３】
前記圧損付与手段が撹拌槽であり、該撹拌槽内で、前記水添加後の中和・洗浄処理液を、０．００４〜５００Ｗ／ｋｇの攪拌動力により１秒以上攪拌することを特徴とする請求項２に記載の（メタ）アクリル酸エステルの製造方法。
【請求項４】
前記圧損付与手段により、前記水添加後の中和・洗浄処理液に０．３〜５ｋＰａの圧損を付与して前記静置槽に導入することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の（メタ）アクリル酸エステルの製造方法。
【請求項５】
前記中和・洗浄処理液の（メタ）アクリル酸エステル含有量が５０〜１００重量％であり、該中和・洗浄処理液に対して水を１〜１００重量％添加することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の（メタ）アクリル酸エステルの製造方法。
【請求項６】
前記中和・洗浄処理液の（メタ）アクリル酸エステル含有量が８０〜１００重量％であり、該中和・洗浄処理液に対して水を２〜６重量％添加することを特徴とする請求項５に記載の（メタ）アクリル酸エステルの製造方法。
【請求項７】
前記圧損付与手段で圧損が付与された直後の液中の水滴に占める直径１０〜２００μｍの水滴の割合が個数基準又は体積基準で５０％以上であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の（メタ）アクリル酸エステルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は（メタ）アクリル酸エステルの製造方法に係り、（メタ）アクリル酸とアルコールとを酸触媒の存在下に反応させて得られた（メタ）アクリル酸エステルを含有する反応液を中和・洗浄塔に導入して水とアルカリを添加して中和及び洗浄して、中和・洗浄処理液とし、該中和・洗浄処理液を静置槽に導入して（メタ）アクリル酸エステルを含有する油層と水層とに分離する工程を含む（メタ）アクリル酸エステルの製造方法において、静置槽で油水分離して得られる油層のアルカリ金属濃度を大幅に低減して、後工程におけるアルカリ金属塩に起因する蒸留運転トラブルを防止する方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［１］  （メタ）アクリル酸とアルコールとを酸触媒の存在下に反応させて得られた（メタ）アクリル酸エステルを含有する反応液を中和・洗浄塔に導入して水とアルカリを添加して中和及び洗浄して、中和・洗浄処理液とし、該中和・洗浄処理液を静置槽に導入して（メタ）アクリル酸エステルを含有する油層と水層とに分離する工程を含む（メタ）アクリル酸エステルの製造方法において、該中和・洗浄処理液に水を添加すると共に、水添加後の中和・洗浄処理液を前記静置槽に移送する工程に設けられた圧損付与手段により、該水添加後の中和・洗浄処理液に、０．０２〜１０ｋＰａの圧損を付与して前記静置槽に導入することを特徴とする（メタ）アクリル酸エステルの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、（メタ）アクリル酸とアルコールとを酸触媒の存在下に反応させて得られた（メタ）アクリル酸エステルを含有する反応液を、中和・洗浄塔に導入して水とアルカリを添加して中和及び洗浄して、中和・洗浄処理液とし、該中和・洗浄処理液を静置槽に導入して（メタ）アクリル酸エステルを含有する油層と水層とに分離するに当たり、静置槽で油水分離して得られる油層のアルカリ金属濃度を大幅に低減して、後工程におけるアルカリ金属塩に起因する蒸留運転トラブルを防止し、長期に亘り、安定かつ効率的な（メタ）アクリル酸エステルの製造を行える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明においては、（メタ）アクリル酸とアルコールとを酸触媒の存在下に反応させて得られた（メタ）アクリル酸エステルを含有する反応液を、中和・洗浄塔に導入して水とアルカリを添加して中和及び洗浄して、中和・洗浄処理液とし、該中和・洗浄処理液を静置槽に導入して（メタ）アクリル酸エステルを含有する油層と水層とに分離するに当たり、該中和・洗浄処理液に水を添加すると共に、この水添加後の中和・洗浄処理液を静置槽に移送する工程に設けられた圧損付与手段により、水添加後の中和・洗浄処理液に圧損を付与する。具体的には、該中和・洗浄処理液の静置槽への移送配管に設けられたオリフィス、バルブ、多孔板、網、スタティックミキサー、移送方向の前後よりも径の小さい縮径部、配管の合流部よりなる群から選ばれる１種又は２種以上よりなる圧損付与手段に通すことにより、０．０２〜１０ｋＰａの圧損を付与する、又は撹拌槽を用いて前記圧損付与手段と同等の状態とするために０．００４〜５００Ｗ／ｋｇの攪拌動力により１秒以上攪拌し、その後静置槽に導入する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｅ）成分を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｃ）の質量比が（Ａ／（Ｃ）＝１／２０〜１／１の範囲にあることを特徴とするシャンプー組成物。
（Ａ）（メタクリロイルエチルジメチルベタイン／塩化メタクリロイルエチルトリメチルアンモニウム／メタクリル酸メトキシポリエチレングルコール）コポリマーまたは（メタクリロイルエチルジメチルベタイン／塩化メタクリロイルエチルトリメチルアンモニウム）コポリマー
（Ｂ）ベタイン型両性界面活性剤
（Ｃ）塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム及び硫酸マグネシウムから選ばれる水溶性無機塩の１種または２種以上
（Ｄ）Ｎ−アシルサルコシン塩
（Ｅ）カチオン化グアガム、及び／または、カチオン化タラガム
【請求項２】
さらに（Ｆ）２５℃で液状のポリオキシエチレン脂肪酸グリセリンを含有する請求項１記載のシャンプー組成物
【請求項３】
（Ａ）成分が、メタクリロイルエチルジメチルベタインが２５〜７５モル％、塩化メタクリロイルエチルトリメチルアンモニウムが７５〜２５モル％、メタクリル酸メトキシポリエチレングルコールが０〜１０モル％で構成されるものである請求項１または２記載のシャンプー組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、下記（Ａ）〜（Ｅ）成分を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｃ）の質量比が（Ａ）／（Ｃ）＝１／２０〜１／１の範囲にあるシャンプー組成物である。
（Ａ）（メタクリロイルエチルジメチルベタイン／塩化メタクリロイルエチルトリメチルアンモニウム／メタクリル酸メトキシポリエチレングルコール）コポリマーまたは（メタクリロイルエチルジメチルベタイン／塩化メタクリロイルエチルトリメチルアンモニウム）コポリマー
（Ｂ）ベタイン型両性界面活性剤
（Ｃ）塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム及び硫酸マグネシウムから選ばれる水溶性無機塩の１種または２種以上
（Ｄ）Ｎ−アシルサルコシン塩
（Ｅ）カチオン化タラガム及び／またはカチオン化グアガム
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記揺動摩擦板が前記調節杆を中心として揺動する全範囲で、前記案内長孔のうちで前記案内ピンが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向と、前記調節用長孔のうちで前記調節杆が挿通している部分の長さ方向若しくは接線方向とのなす角度が、２５度以上になっている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したステアリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記腕部が、前記ストッパ部材を前記一方の部材に組み付ける以前の自由状態で湾曲しており、前記ストッパ部材をこの一方の部材に組み付ける際に、この一方の部材の周面と平行になる方向に前記腕部を変形させる事で、これら一方の部材の周面と腕部の側面との間の当接圧を確保している、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したテレスコピック機構付ステアリングコラム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼオライトからなり、炭酸水素ナトリウムから放出されるアンモニアガスの除去に用いられる酸性ガス処理剤用添加剤。
【請求項２】
前記ゼオライトが、平均粒径８００μｍ以下又は比表面積５００ｃｍ２／ｇ以上である請求項１記載の製剤。
【請求項３】
ゼオライトと炭酸水素ナトリウムとを混合及び粉砕して製剤化する工程を含む酸性ガス処理剤の製造方法。
【請求項４】
前記ゼオライトを前記炭酸水素ナトリウムに対して０．１〜１０質量％の量で混合する請求項３記載の酸性ガス処理剤の製造方法。
【請求項５】
混合する前記ゼオライトが、平均粒径８００μｍ以下又は比表面積が５００ｃｍ２／ｇ以上である請求項３又は４記載の酸性ガス処理剤の製造方法。
【請求項６】
さらにシリカを混合する請求項３〜５のいずれか１項記載の酸性ガス処理剤の製造方法。
【請求項７】
炭酸水素ナトリウムと、
前記炭酸水素ナトリウムに対して０．１〜１０質量％の量のゼオライトと、を含む酸性ガス処理剤。
【請求項８】
さらにシリカを含む請求項７記載の酸性ガス処理剤。