Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
金属のバンドをロール成形して開放した側壁（２０２）にすることによって筒体（２００）を形成する工程と、
前記開放した側壁（２０２）を溶接して閉じ、それにより閉鎖継ぎ目（２０８）を１つ有する筒体（２００）を形成する、工程と
をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記筒体（２００）を前記相手方部片（６００）に接して配置する工程と、
少なくとも１つの連結ロッド（３００）を前記相手方部片（６００）と前記型（２２０）との間に配置し、したがって、前記相手方部片（６００）と前記型（２２０）とが互いに連結され、前記連結ロッド（３００）を前記型（２２０）又は前記相手方部片（６００）に静止して固定する工程と、
液圧機構（３１０）を各連結ロッド（３００）に固定手段（３０４）によって固定する工程と、
前記液圧機構（３１０）に圧力を供給する工程にして、その圧力供給により、少なくとも間接的に前記型（２２０）又は前記相手方部片（６００）に接触している前記液圧機構（３１０）の少なくとも一部分が、前記連結ロッド（３００）に関して移動し、同時に前記型（２２０）が前記筒体（２００）の内部に向かって押し込まれる、圧力を供給する工程と
をさらに含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
プロペラ・ノズル・リング（２３０）を製造する装置であって、
型（２２０）の一方の端部（２２６）に向かって幅が広くなる側部プロフィル（２２２）を有する円形の型（２２０）であって、前記型（２２０）の第１の端部（２２４）が、筒体（２００）の内部に向かい、前記型（２２０）の第２の端部（２２６）の断面が、前記筒体（２００）の当該端部（２０４）よりも大きくなるように、前記型（２２０）を前記筒体（２００）の前記端部（２０４）のネック部に配置可能である、円形の型（２２０）と、
前記型（２２０）の前記側部プロフィル（２２２）の外面が、前記筒体（２００）の内面に接して延在し、したがって、前記型（２２０）の前記側部プロフィル（２２２）の幅が広くなる形状に合うように前記筒体（２００）の少なくとも一部の幅が広くなり、したがって、前記筒体（２００）が前記ノズル・リング（２３０）の形状を実現するように、前記型（２２０）を所定の距離だけ前記筒体（２００）に押し込む手段と
を備えることを特徴とする装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記型（２２０）を前記筒体（２００）の内側に押し込む前記手段が、
前記筒体（２００）をそれに接して配置可能な相手方部片（６００）と、
前記相手方部片（６００）と前記型（２２０）を互いに連結するために前記相手方部片（６００）と前記型（２２０）との間に配置可能な少なくとも１つの連結ロッド（３００）であって、前記型（２２０）又は前記相手方部片（６００）に静止して固定される、連結ロッド（３００）と、
各連結ロッド（３００）に固定手段（３０４）によって固定された液圧機構（３１０）にして、液圧機構への圧力供給により、少なくとも間接的に前記型（２２０）又は前記相手方部片（６００）に接触している液圧機構（３１０）の少なくとも一部分が、前記連結ロッド（３００）に関して移動し、同時に前記型（２２０）が前記筒体（２００）の内部に向かって押し込まれる、液圧機構（３１０）と
を備えることを特徴とする、請求項７又は８に記載の装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
実施例によれば、ノズル・リングを製造する装置は、円形の型２２０も備え、その円形の型２２０は、型の一方の端部２２６に向かって幅が広くなる側部プロフィル２２２を有する。その型２２０は、筒体２００の端部２０４のネック部に配置可能であり、型２２０の第１の端部２２４が筒体２００の内部に向かい、型２２０の第２の端部２２６の断面が筒体２００の端部２０４より大きい。実施例によれば、型２２０は、断面が小さい第１の端部２２４と、断面が大きい第２の端部２２６と、側部プロフィル２２２とを備え、側部プロフィル２２２は、これらの２つの端部２２４と２２６との間に残り、参照番号２２３で示すように、第２の端部２２６に向かって少なくとも部分的に幅が広くなる外面を有する。換言すると、型２２０の断面は、側部プロフィル２２２の方向で考察すると、第２の端部２２６に向かって大きくなり、大きくなる型２２０の断面は、少なくともある点で筒体２００の端部２０４の断面よりも大きくなる。これにより、少なくとも全体的に筒体２００の内側に潜り込むことなく、型２２０が筒体２００の端部２０４のネック部上に確実に着座する。部片２００／２２０は、型２２０が筒体２００の上部に配置される図２Ａに示す方向以外のいずれかの方向にも互いに配置することができる。換言すると、型２２０を下方にすることができ、筒体２００を型２２０の上部に配置することができるか、又は型２２０及び筒体２００を互いに水平面上に配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この固定屋根式の貯蔵タンクＴにおいては、比較的に軽微な地震を原因として生じるスロッシング現象により、貯蔵タンクＴ内の液体Ｗに小さな波が発生した場合であっても、発生した波により屋根部分が破損する等の事態の発生を防ぎ、これに充分に対応するために、液面と屋根部分の間に所定の間隔を保持している。
また、波により屋根部分が破損する等の事態の発生を防ぐために、特許文献１乃至３の技術が提案されている。
特許文献１は、貯槽の貯蔵液表面に浮上して配設された浮屋根と、振動により貯蔵液に発生するスロッシングを抑制するために貯蔵液中に配設された反スロッシング力を発生させる抵抗板と、上記抵抗板の反スロッシング力を上記浮屋根に伝達するために、上記抵抗板と上記浮屋根と平行に係合する作動軸とを備えた液体貯槽のスロッシング抑制装置を開示している。
また、特許文献２は、上部を開口したタンク本体と、該タンク本体内に貯蔵した液体の液面上に浮かべた浮屋根とを具える浮屋根式タンクにおいて、前記浮屋根の下面に、略十字状または略格子状に配列した複数の揺れ止め板を、当該浮屋根下面から下方に延在させて設けた浮屋根式タンクを開示している。
さらに、特許文献３は、タンクに貯留された液体を覆う浮き屋根の下側に配置されるフロート構造体と、前記フロート構造体に支持され、前記液体の流速を減衰させる減衰体と、を備え、前記フロート構造体が、複数の棒状要素を組み合わせてなる平面架構と、前記浮き屋根との接触による前記平面架構の損傷を防止する緩衝材とを具備しているスロッシング減衰装置であって、前記緩衝材をリング状又はＣ字状に成形して前記棒状要素に外嵌したスロッシング減衰装置を開示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６４−３５８９５号公報
【特許文献２】特開２００５−１７８９００号公報
【特許文献３】特許第４７８７６９０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の液体を収容している固定屋根式の貯蔵タンクにおいて、液体の液面に浮遊する複数の球体相互を、ロープ部材により連結し、複数の球体は液面のほぼ全体を覆うように隙間なく並設され、球体は球体の半分程度を水没させるバランスウエイトを内蔵し、複数の球体相互を連結するロープ部材は球体の頂点同士を連結し、複数の球体相互を連結するロープ部材は個々のロープ部材が全体として格子状に配置され、複数の球体のいずれかに重りを円形の縁部分に沿うように吊り下げていることを特徴とするスロッシング抑制装置。
【請求項２】
各球体の頂点には所定の連結穴が設けられ、この連結穴に固定ピンの固定脚部が挿入され、この固定脚部に固定ピンの下方から見て十字状となる切り込み部が形成され、この切込み部に交差しているロープ部材が導入されている請求項１に記載のスロッシング抑制装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この固定屋根式の貯蔵タンクＴにおいては、比較的に軽微な地震を原因として生じるスロッシング現象により、貯蔵タンクＴ内の液体Ｗに小さな波が発生した場合であっても、発生した波により屋根部分が破損するなどの事態の発生を防ぎ、これに充分に対応するために、液面と屋根部分の間に所定の間隔を保持している。
また、波により屋根部分等が破損する事態の発生を防ぐために、特許文献１乃至４の技術が提案されている。
特許文献１は、自由液面にある内部の液面上にフロートを配置し、スロッシング発生時に内部に一定量の流体を入れたフロートが立ち上がることによってスロッシングの波をくずし急激に波を減衰させることを特徴とする石油貯蔵タンクにおけるスロッシング減衰方法を開示している。
また、特許文献２は、容器と、この容器の側壁近傍に水平方向に拘束して容器内液面に浮かべた複数の浮子とこれらの浮子にばねを介して吊下した重錘とから成り、液体中で前記ばね、重錘等の構成する振動系の固有振動数と、前記容器内液面の液面揺動の一次モード固有振動数とを一致させたことを特徴とする液体貯蔵容器を開示している。
さらに、特許文献３は、軽油を入れた燃料タンク内に耐軽油性に優れ、軽油中で浮タンクの素材に接触しても互いに損傷しない素材、たとえば耐油性スポンジ等からなる多数の球体をおさめる燃料タンクを開示している。
また、特許文献４は、液体を貯蔵するタンク本体と、そのタンク本体内の液面上に浮かべて配置される浮き屋根と、その浮き屋根に設けられてタンク本体内の液体のスロッシングを抑制するスロッシング抑制装置とを備え、前記スロッシング抑制装置は、前記液体の液面に沿う形態で前記浮き屋根の底部に配置される第１抑制材と、前記浮き屋根から液体中に吊り下げる形態で配置される第２抑制材とを含み、前記第１抑制材及び第２抑制材は、前記液体との相対移動によって液体のスロッシング抑制に必要な流体抵抗が生じる多孔材料により形成されていることを特徴とする、浮き屋根式液体貯蔵タンクを開示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特公昭５９−３８１５３号公報
【特許文献２】特開昭６０−１２３３８８号公報
【特許文献３】特開平４−３５２６９１号公報
【特許文献４】特開２００８−２１３８８６号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係るスロッシング抑制装置は、所定の液体を収容している固定屋根式の貯蔵タンクにおいて、液体の液面に浮遊する複数の球体相互を、ロープ部材により連結し、複数の球体は液面のほぼ全体を覆うように隙間なく並設され、球体は球体の半分程度を水没させるバランスウエイトを内蔵し、複数の球体相互を連結するロープ部材は球体の頂点同士を連結し、複数の球体相互を連結するロープ部材は個々のロープ部材が全体として格子状に配置され、複数の球体のいずれかに重りを円形の縁部分に沿うように吊り下げていることで、上述した課題を解決した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、各球体の頂点には所定の連結穴が設けられ、この連結穴に固定ピンの固定脚部が挿入され、この固定脚部に固定ピンの下方から見て十字状となる切り込み部が形成され、この切込み部に交差しているロープ部材が導入されていることで、同じく上述した課題を解決した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、画像形成装置本体と前記画像形成装置本体の上方に配置された画像読取装置との間の排出空間に画像が形成されたシートを排出する画像形成装置において、前記画像形成装置本体から前記排出空間へシートを排出する排出手段と、前記画像形成装置本体の上面に設けられ、前記排出手段により排出されたシートが積載され、かつ、頂部を境にシートの排出方向の上流側及び前記排出方向の下流側が低くなっている積載部と、前記排出手段により排出されたシートを鉛直方向における上方から押さえるシート押さえ部材と、を備え、前記頂部は、前記排出部により排出されて前記積載部に積載されたシートの重心位置よりもシートの排出方向において下流に設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と前記画像形成装置本体の上方に配置された画像読取装置との間の排出空間に画像が形成されたシートを排出する画像形成装置において、
前記画像形成装置本体から前記排出空間へシートを排出する排出手段と、
前記画像形成装置本体の上面に設けられ、前記排出手段により排出されたシートが積載され、かつ、頂部を境にシートの排出方向の上流側及び前記排出方向の下流側が低くなっている積載部と、
前記排出手段により排出されたシートを鉛直方向における上方から押さえるシート押さえ部材と、を備え、
前記頂部は、前記排出部により排出されて前記積載部に積載されたシートの重心位置よりもシートの排出方向において下流に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記排出部によりシートが排出される際に、シートは、前記シート押さえ部材により前記排出方向の上流端部を押さえられながら、前記頂部を支点として撓ませられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排出部によりシートが排出される際に、シートは、前記排出方向の下流端部が前記画像読取装置の下面と当接することによって、前記頂部を支点として撓ませられることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記頂部は、前記排出方向と交差する方向に伸びた形状をしていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記シート押さえ部材を前記鉛直方向下方に向けて付勢する付勢部材を有し、
前記シート押さえ部材は、前記排出部により排出されるシートに押されることで、前記付勢部材の付勢力に抗して、前記鉛直方向上方に移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記積載部に積載されたシートを、前記画像読取装置との当接により下方に撓まされた後続シートの前記排出方向下流端部の押圧により撓ませることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像読取装置の前記排出方向下流端部により、前記積載部に積載されたシートの前記排出方向下流端部を下方に押圧することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像読取装置の底面の前記排出方向下流端部を前記排出方向で上方に傾斜させると共に、前記上方に傾斜した底面に前記排出方向と交差する方向に伸びた突出部材を積載部側に向かって突出可能に設け、
前記突出部材は、前記積載部に積載されたシートの前記排出方向下流端部を下方に押圧する際、突出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記積載部に画像読取装置に向かって突出して前記頂部を構成する突出部材を突出可能に設け、
前記突出部材は、前記画像読取装置との当接によって前記積載部に積載されたシートの前記排出方向下流端部を下方に撓ませる際に、突出することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像読取装置のシート排出方向の長さを、前記画像形成装置本体が画像を形成することが可能な最大サイズのシートの前記排出方向の長さよりも短くしたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向し、継ぎ目を構成する端面を備える円筒軸を含み、摩擦層が設けられた媒体搬送ローラーと、
前記媒体搬送ローラーにより搬送される被記録媒体に記録を行う記録手段と、を有し、
前記媒体搬送ローラーの前記継ぎ目は、前記被記録媒体と接する領域に亘って前記円筒軸の円周線に対して交差する方向に直線状に伸びる直線部と、
前記直線部よりも前記円筒軸の軸方向外側に設けられ、前記直線部に対して交差する方向に突出する凸部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記被記録媒体と接する領域の外に設けられ、前記媒体搬送ローラーを支持する軸受部をさらに有し、
前記凸部は、前記被記録媒体と接する領域および前記軸受部を除いた領域に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記継ぎ目は、被記録媒体と接する領域に亘って、円周線に対して非直角を成す方向に直線状に延びる、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置において、用紙等の被記録媒体の搬送を担う媒体搬送ローラーを備えた記録装置に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口と出口を有するハウジングと、
前記ハウジング内部の、複数の孔を画定する少なくとも一つの発泡セラミック部材と、
前記ハウジングの第１の側面から前記発泡セラミック部材を通って前記ハウジングの第２の側面まで延びる複数の延長プラグであって、前記ハウジングの第１の側面が、前記複数の延長プラグの第１端部により前記少なくとも一つの発泡セラミック部材から離間して位置し、前記ハウジングの第２の側面が、前記複数の延長プラグの第２端部により前記少なくとも一つの発泡セラミック部材から離間して位置している、複数の延長プラグと、
冷却剤に対して不浸透性のダムと、
を備えている熱交換デバイス。
【請求項２】
前記複数の延長プラグが窒化アルミニウムプラグを含む、請求項１に記載の熱交換デバイス。
【請求項３】
前記少なくとも一つの発泡セラミック部材が、不規則な方向に向く複数のセラミック繊維を含み、前記複数のセラミック繊維の間の空間が前記複数の孔を画定する、請求項１に記載の熱交換デバイス。
【請求項４】
前記少なくとも１つの発泡セラミック部材と前記ハウジングの第１の側面とが、第１の流路を画定し、
前記少なくとも１つの発泡セラミック部材と前記ハウジングの第２の側面とが、第２の流路を画定し、
前記冷却剤に対して不浸透性のダムが、前記第２の流路を通過する冷却剤を、前記複数の孔を介して前記少なくとも一つの発泡セラミック部材の厚みを通過させて、前記第１の流路へそらすようになっている、請求項１に記載の熱交換デバイス。
【請求項５】
前記第１の流路へそらされた冷却材が、前記複数の孔を介して前記少なくとも一つの発泡セラミック部材の厚みを通過して出口まで流れる、請求項４に記載の熱交換デバイス。
【請求項６】
前記ハウジングの第１の側面が熱伝導性の層を含んでいる、請求項１に記載の熱交換デバイス。
【請求項７】
前記ハウジングの第１の側面が窒化アルミニウムを含んでおり、更には複数のアルミナ−シリカ繊維を含んでいる、請求項１に記載の熱交換デバイス。
【請求項８】
前記ハウジングの第１の側面が熱伝導性接着剤により前記複数の延長プラグの第１端部に連結されており、且つ前記熱伝導性接着剤が室温加硫（ＲＴＶ）接着剤を含む、請求項１に記載の熱交換デバイス。
【請求項９】
発泡セラミック部材の第１の側面に第１の鋳造層を付加すること、
発泡セラミック部材の第２の側面に第２の鋳造層を付加すること、
前記第１の鋳造層、前記発泡セラミック部材、及び前記第２の鋳造層を貫通する複数の開口を形成すること、
前記複数の開口に鋳造材料を導入すること、
前記鋳造材料を硬化させて、前記発泡セラミック部材を貫通する複数の延長プラグを形成すること、及び
前記発泡セラミック部材から前記第１及び第２の鋳造層を除去すること
を含む方法。
【請求項１０】
前記鋳造材料がキャスタブル窒化アルミニウム材を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１及び第２の鋳造層の少なくとも一方がワックス層及びシリコーン層の少なくとも一方からなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
ハウジングの第１の側面及び第２の側面のうち少なくとも一つの側面を、熱伝導性接着剤を用いて前記延長プラグの端部に連結することを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
冷却剤に対して不浸透性のダムを位置づけることを更に含む、請求項９に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
図４〜９は、延長プラグ冷却板を製造する方法の特定の一実施形態を示している。例えば、図４〜９に示す方法は、図１に示す熱交換デバイス１００又は図２に示す熱交換デバイス２００を製造するために使用することができる。図４には、発泡セラミック部材４０６が提示されている。この発泡セラミック部材４０６は、例えば図３に示す発泡セラミックであり、セラミック繊維の間の空間により画定される複数の孔を含むことができる。図５では、第１の鋳造層４３４が発泡セラミック部材４０６の第１の側面に付加されており、第２の鋳造層４３６が発泡セラミック部材４０６の第２の側面に付加されている。第１の鋳造層４３４及び第２の鋳造層４３６は、ワックス層、シリコーン層、又は発泡セラミック部材４０６中に形成される延長プラグ（例えば図１の延長プラグ１０８、又は図２の延長プラグ２０８）に損傷を与えることなく発泡セラミック部材４０６に付加し、そして発泡セラミック部材から除去することができる別の材料の層を含むことができる。鋳造層４３４及び４３６はまた、延長プラグを鋳造するための開口を提供するために修正可能でなければならない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
方法１０００は、１００２において、発泡セラミック部材の第１の側面に第１の鋳造層を付加することを含む。方法１０００はまた、１００４において、発泡セラミック部材の第２の側面に第２の鋳造層を付加することを含む。特定の一実施形態では、発泡セラミック部材は、例えば図３を参照して記載した発泡セラミックのような、約９０％の空隙率及び約３５ミクロンの平均孔サイズを有する空隙率の高い発泡体とすることができる。第１及び第２の鋳造層は、発泡セラミックに付加し、発泡セラミックから除去することができる材料を含むことができ、この材料には鋳造用の開口を形成することができる。鋳造用の開口は、鋳造材料を硬化する間に鋳造材料を保持することができる。例えば、第１及び第２の鋳造層はワックス又はシリコーンを含むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）耐熱変形性を有し、式（１ａ）：
【化１】
2011122157.tif 000001
[式中、Ｒ１およびＲ２は互いに独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキル、フェニル、またはＣ７〜Ｃ１２アラルキルであり、ｎは４〜７の整数であり、Ｒ３およびＲ４は各Ｘで個々に選択的であり、互いに独立して、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルであり、Ｘは炭素であり、ただし、少なくとも１つのＸについて、Ｒ４およびＲ４は同時にアルキルである。]
で表される１以上の環状脂肪族ビスフェノールに基づく少なくとも１種のポリカーボネート、成分ＡおよびＢの総重量部にそれぞれ基づいて８２〜９９．５重量％、および
Ｂ）少なくとも一つのエチレンアルキルアクリレートブロックコポリマー、成分ＡおよびＢの総重量部にそれぞれ基づいて、０．５〜１８重量％
を含有するポリカーボネート組成物。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２は互いに独立して、塩素、臭素、メチル、フェニル、または水素であり、ｎは４または５である請求項１記載のポリカーボネート組成物。
【請求項３】
成分ＡがビスフェノールＡおよびビスフェノールＴＭＣのコポリカーボネートを含有する請求項１記載のポリカーボネート組成物。
【請求項４】
組成物が成分ＡおよびＢの総重量部に各々基づいて、成分Ａ８９〜９９重量部および成分Ｂ１〜１１重量部を含有する請求項１記載のポリカーボネート組成物。
【請求項５】
成分Ｂのエチレン‐アルキル(メタ)アクリレートコポリマーが式（４）：
【化２】
2011122157.tif 000002
[式中、Ｒ５はメチルまたは水素であり、Ｒ６は水素またはＣ１〜Ｃ１２アルキル基であり、ｎおよびｍは重合度である。]
で表されるエチレン‐アルキル(メタ)アクリレートブロックコポリマーである請求項１記載のポリカーボネート組成物。
【請求項６】
Ｒ６がメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、イソブチル、ヘキシル、イソアミル、またはｔｅｒｔ−アミルである請求項５記載のポリカーボネート組成物。
【請求項７】
さらに、成分ＡおよびＢの総重量部に基づいて、成分Ｃとして添加剤０〜５重量部含有する請求項１記載のポリカーボネート組成物。
【請求項８】
請求項１記載のポリカーボネート組成物から得られた成形品、押出物、フィルムまたはフィルムラミネート。
【請求項９】
少なくとも一つのポリカーボネートがコポリカーボネートである、請求項１記載のポリカーボネート組成物から得られた共押出層を含有する成形品、押出物またはフィルム。
【請求項１０】
成形品、押出物、フィルムまたはフィルムラミネートが電子デバイスまたは装置のハウジング部品、工具ハウジング、携帯電話、加熱／排気パネル、タコメーターのディスク、装備ダイヤル、パネル、電気または電子デバイスのキーボード、レンズ、スクリーン／ディスプレーカバー、ＬＥＤ用途、または自動車シート用フィルムである請求項９記載の成形品、押出物、フィルムまたはフィルムラミネート。
【請求項１１】
電子デバイスまたは装置がスイッチボックスである請求項１０記載の電子デバイスまたは装置のハウジング部品。
【請求項１２】
界面法による一以上ポリカーボネートを配合する工程を含む請求項１記載のポリカーボネート組成物の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミン溶媒、
第３ａ族物質／有機物錯体、および
還元剤
を初期成分として含む第３ａ族インクであって；
前記ポリアミン溶媒がエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラメチルグアニジン、１，３−ジアミノプロパン、１，２−ジアミノプロパン、および１，２−ジアミノシクロヘキサンから選択され、
前記第３ａ族物質／有機物錯体が、２−エチルヘキサノアート、２−エチルブチラート、アセチルアセトナート、トリメチルアセタート、アセタート、ホルマート、およびイソバレラートから選択される少なくとも１種のカルボキシラートアニオンで錯化されたインジウムカチオンを含む第３ａ族物質／カルボキシラート錯体であり、
前記還元剤がギ酸アンモニウム、ギ酸、シュウ酸アンモニウム、ヘプタアルデヒドおよびシュウ酸から選択され、
前記還元剤：前記第３ａ族物質／有機物錯体のモル比が少なくとも１０：１であり；
前記第３ａ族インクは安定な分散物であり；かつ
前記第３ａ族インクはヒドラジンおよびヒドラジニウムを含まない；
第３ａ族インク。
【請求項２】
前記第３ａ族物質／有機物錯体が、２−エチルヘキサノアートおよび２−エチルブチラートから選択される少なくとも１種のカルボキシラートアニオンで錯化されたインジウムカチオンを含む第３ａ族物質／カルボキシラート錯体である、請求項１に記載の第３ａ族インク。
【請求項３】
２−エチルヘキサノアート、２−エチルブチラート、アセチルアセトナート、トリメチルアセタート、アセタート、ホルマート、およびイソバレラートから選択される少なくとも１種のカルボキシラートアニオンで錯化されたインジウムカチオンを含む第３ａ族物質／カルボキシラート錯体である、第３ａ族物質／有機物錯体を提供し；
ギ酸アンモニウム、ギ酸、シュウ酸アンモニウム、ヘプタアルデヒドおよびシュウ酸から選択される還元剤を提供し；
エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラメチルグアニジン、１，３−ジアミノプロパン、１，２−ジアミノプロパン、および１，２−ジアミノシクロヘキサンから選択されるポリアミン溶媒を提供し；
前記第３ａ族物質／有機物錯体、前記還元剤および前記ポリアミン溶媒を一緒にして第３ａ族インクを生じさせる；
ことを含み、
第３ａ族インクにおいて前記第３ａ族物質／有機物錯体に対して少なくとも１０モル当量の前記還元剤が提供され、第３ａ族インクは安定な分散物であり、かつ第３ａ族インクはヒドラジンおよびヒドラジニウムを含まない；
第３ａ族インクを製造する方法。
【請求項４】
請求項３の方法に従って製造される第３ａ族インク。
【請求項５】
基体を提供し；
請求項１の第３ａ族インクを提供し；
前記第３ａ族インクを前記基体に適用して、前記基体上に第３ａ族前駆体を形成し；
前記第３ａ族前駆体を処理して第３ａ族金属を前記基体上に提供する；
ことを含み、前記基体上に提供される前記第３ａ族金属の８５モル％以上がゼロ価の状態である、基体上に第３ａ族金属を提供する方法。
【請求項６】
場合によっては、ナトリウムを含む第１ａ族ソースを提供し；
第１ｂ族ソースを提供し；
場合によっては、補助第３ａ族ソースを提供し；
場合によっては、第６ａ族硫黄ソースを提供し；
場合によっては、第６ａ族セレンソースを提供し；
前記第１ａ族ソースを使用してナトリウム物質を前記基体に場合によって適用すること、前記第１ｂ族ソースを使用して第１ｂ族物質を前記基体に適用すること、前記補助第３ａ族ソースを使用して追加の第３ａ族物質を前記基体に場合によって適用すること、前記第６ａ族硫黄ソースを使用して硫黄物質を前記基体に場合によって適用すること、および前記第６ａ族セレンソースを使用してセレン物質を前記基体に適用することにより、前記基体に適用された第３ａ族前駆体物質を含む少なくとも１種の第１ａ−１ｂ−３ａ−６ａ族前駆体物質を提供して、第１ａ−１ｂ−３ａ−６ａ族前駆体物質を形成し；
前記前駆体物質を処理して、式：ＮａＬＸｍＹｎＩｎ（１−ｎ）ＳｐＳｅｑ［式中、Ｘは銅および銀から選択される少なくとも１種の第１ｂ族物質であり；Ｙはガリウム、インジウムおよびアルミニウムから選択される第３ａ族物質であり；０≦Ｌ≦０．７５；０．２５≦ｍ≦１．５；０≦ｎ＜１；０≦ｐ＜２．５；０＜ｑ≦２．５；並びに、１．８≦（ｐ＋ｑ）≦２．５］を有する第１ａ−１ｂ−３ａ−６ａ族物質を形成する；
ことをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
物品がフィルム（好ましくは単層フィルム）である好ましい態様において、フィルムは、有利には、厚み少なくとも約１ミクロン（１×１０-6ｍ）、好ましくは少なくとも約５ミクロン（５×１０-6ｍ）、より好ましくは少なくとも約７ミクロン（７×１０-6ｍ）、最も好ましくは少なくとも約２０ミクロン（２０×１０-6ｍ）を有する。最も一般的な用途において、厚みは有利には最大約５００ミクロン（５００×１０-6ｍ）、好ましくは最大約３００ミクロン（３００×１０-6ｍ）、より好ましくは最大約１５０ミクロン（１５０×１０-6ｍ）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニリデンと重合した少なくとも１種のアクリル酸アルキルモノマーに由来する３．４〜６．７モル％のｍｅｒ単位を有し；そして可塑剤を含み、そして以下の組成物特性（１）および（２）：（１）少なくとも１種のインクに対する親和性を増大させるのに十分な量の、分子量が最大７０，０００ダルトンである少なくとも１種の低分子量塩化ビニルポリマー；および（２）少なくとも１種のインクに対する親和性を増大させるのに十分な量の、少なくとも１種のメタクリルポリマー；の少なくとも１つを含む、少なくとも１種の塩化ビニリデン／アクリル酸アルキルポリマーのポリマー組成物から得られるポリマー表面。
【請求項２】
メタクリルポリマーまたは塩化ビニルポリマーを有さない他は同じである組成物のフィルム、物品または表面よりも大きい親和性または接着性を少なくとも１種のインクに対して有する、請求項１に記載のポリマー表面。
【請求項３】
アクリル酸アルキルがアクリル酸メチルである、請求項１に記載のポリマー表面。
【請求項４】
組成物が、少なくとも１種のエポキシ可塑剤および少なくとも１種のエステル可塑剤を含み、そして該エステル可塑剤またはその組合せが、ジブチルセバケート、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、他のシトレートエステル、他のポリマーまたは高分子量エステルオイル、およびこれらの組合せから選択される、請求項１に記載のポリマー表面。
【請求項５】
（１）低分子量塩化ビニルポリマーが、総ポリマー組成物基準で０．５〜３質量％の量で存在するか、（２）メタクリレートポリマーが、総ポリマー組成物基準で０．５〜３．５質量％の量で存在するか、の少なくとも１つである、請求項１に記載のポリマー表面。
【請求項６】
総可塑剤量が、ポリマー組成物の質量基準で０．５〜３．５質量％のエポキシ可塑剤またはエポキシ可塑剤の組合せを含むポリマー組成物基準で、４〜９質量％である、請求項５に記載のポリマー表面。
【請求項７】
（１）低分子量塩化ビニルポリマーが、総ポリマー組成物基準で０．７５〜２．７質量％の量で存在するか、または（２）メタクリレートポリマーが、総ポリマー組成物基準で０．７５〜３質量％の量で存在するか、の少なくとも１つである、請求項１に記載のポリマー表面。
【請求項８】
メタクリルポリマーが、分子量１００，０００〜４００，０００を有し、そしてメタクリル酸メチルと：アクリル酸アルキル、異なるメタクリルモノマー、スチレンモノマーまたはこれらの組合せの少なくとも１つであってメタクリルポリマーの５０〜７０質量％の量であるものとのコポリマーである、請求項１に記載のポリマー表面。
【請求項９】
塩化ビニルポリマーが、分子量１５，０００〜５０，０００ダルトン、ならびに酢酸ビニル、アクリル酸アルキル、メタクリル酸アルキル、エチレン、スチレンモノマー、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、およびこれらの組合せから選択されるコモノマーを有する、請求項１に記載のポリマー表面。
【請求項１０】
請求項１に記載の表面を物品の表面の少なくとも一部として含む、物品。
【請求項１１】
少なくとも１つの、単層のフィルムもしくはシート、多層のフィルム、シートもしくはラミネート、成形もしくは組立された物品、またはコートされた物品を含む、請求項１０に記載の物品。
【請求項１２】
印刷を表面上に有する、請求項１〜１１のいずれかに記載のポリマー表面または物品。
【請求項１３】
請求項１に記載の表面にインクを塗布することを含む、印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ構造化フェライト合金を含んでいて、押出せずに形成された物品であって、前記ナノ構造化フェライト合金が、５〜３０ｗｔ％のクロム、０．１〜２ｗｔ％のチタン、残部の鉄及び不可避不純物、並びにＴｉ−Ｏと、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｎｂ、Ｎｉ及びＴａからなる群から選択される１種以上の元素とを含むナノ構造を含む、物品。
【請求項２】
前記物品が、熱間静水圧プレス成形、熱間静水圧プレス成形と鍛造、又はロール締め固めによって製造される、請求項１記載の物品。
【請求項３】
前記ナノ構造化フェライト合金が、０〜５ｗｔ％のモリブデン、０〜５ｗｔ％のタングステン、０〜５ｗｔ％のマンガン、０〜５ｗｔ％のケイ素、０〜２ｗｔ％のニオブ、０〜８ｗｔ％のニッケル、０〜２ｗｔ％のタンタル、０〜０．５ｗｔ％の炭素及び０〜０．５ｗｔ％の窒素をさらに含む、請求項１又は請求項２記載の物品。
【請求項４】
前記ナノ構造化フェライト合金が、９〜２０ｗｔ％のクロム、０．１〜１ｗｔ％のチタン、０〜４ｗｔ％のモリブデン、０〜４ｗｔ％のタングステン、０〜２．５ｗｔ％のマンガン、０〜２．５ｗｔ％のケイ素、０〜１ｗｔ％のニオブ、０〜４ｗｔ％のニッケル、０〜１ｗｔ％のタンタル、０〜０．２ｗｔ％の炭素、０〜０．２ｗｔ％の窒素、残部の鉄及び不可避不純物からなり、前記ナノ構造が１０20ｍ-3以上の数密度で存在する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の物品。
【請求項５】
前記ナノ構造化フェライト合金が、９〜１４ｗｔ％のクロム、０．１〜０．５ｗｔ％のチタン、０〜３ｗｔ％のモリブデン、０〜３ｗｔ％のタングステン、０〜１ｗｔ％のマンガン、０〜１ｗｔ％のケイ素、０〜０．５ｗｔ％のニオブ、０〜２ｗｔ％のニッケル、０〜０．５ｗｔ％のタンタル、０〜０．１ｗｔ％の炭素、０〜０．１ｗｔ％、残部の鉄及び不可避不純物からなり、前記ナノ構造が１０22ｍ-3以上の数密度で存在する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の物品。
【請求項６】
１０００°Ｆ（５３８）℃及び応力拡大係数（ｋ）４５ｋｓｉ×ｉｎ0.5（４９．４ＭＰａ×ｍ0.5）で測定して１．２０×１０-4ｉｎ／サイクル（３．０５μｍ／サイクル）未満の連続サイクル疲労亀裂伝播速度を示す、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の物品。
【請求項７】
当該物品がターボ機械部品である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の物品。
【請求項８】
ナノ構造化フェライト合金からなるターボ機械部品であって、前記ナノ構造化フェライト合金が、５〜３０ｗｔ％のクロム、０．１〜２ｗｔ％のチタン、残部の鉄及び不可避不純物、並びにＴｉ−Ｏと、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｎｂ、Ｎｉ及びＴａからなる群から選択される１種以上の元素とを含むナノ構造を含んでいて、前記ナノ構造が１０18ｍ-3以上の数密度で存在している、ターボ機械部品。
【請求項９】
請求項８記載のターボ機械部品の製造方法であって、
ナノ構造化フェライト合金を真空誘導溶解で溶解する段階と、
ナノ構造化フェライト合金溶解物を微粒化する段階と、
微粒化した粉末を酸化物の存在下で、酸化物が金属マトリックス中に溶解するまでミル加工する段階と、
粉末を不活性雰囲気下で缶に入れ、熱間静水圧プレス成形する段階と
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
押出、熱間静水圧プレス成形、熱間静水圧プレス成形と鍛造、又はロール締め固めのいずれで形成されたにしても、形成された物品は、１種以上のナノ構造化フェライト合金（ＮＦＡ）を含む。ＮＦＡは、非常に高い密度、すなわち、約１０18ｍ-3以上、又は約１０20ｍ-3以上、さらに約１０22ｍ-3以上のｎｍスケール、すなわち、約１ｎｍ〜約１００ｎｍ、又は約１ｎｍ〜約５０ｎｍ、さらに又は約１ｎｍ〜約１０ｎｍの、Ｔｉ−Ｏ及びＮＦＡ又は合金マトリックスを調製するのに使用した酸化物に由来する１種以上の他の元素を含むナノ構造（nanofeature、ＮＦ）で分散強化されたステンレス鋼マトリックスからなる新しい種類の合金である。例えば、酸化イットリウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウムをＮＦＡの調製に使用することができ、この場合ナノ構造はイットリウム（Ｙ）、アルミニウム（Ａｌ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ハフニウム（Ｈｆ）又はこれらの組合せを含み得る。合金マトリックスに由来するＦｅ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｎｂ、Ａｌ、Ｎｉ、又はＴａのような遷移金属もナノ構造の創成に関与することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ＮＦＡはさらに、上記ナノ構造を、約１０18ｍ-3以上、又は約１０20ｍ-3以上、さらに又は約１０22ｍ-3以上の数密度で含むのが望ましい。ナノ構造（複数のこともある）の組成はＮＦＡ及び／又は合金マトリックスの調製に利用された酸化物に依存する。通例、ナノ構造はＴｉ−Ｏ及びＹ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｎｂ、Ａｌ、Ｎｉ、又はＴａの１種以上を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの光を集光する集光部からの入射光を受光して撮像画像を生成する撮像素子の受光面が配置され、第１の接続端子が配置された第１の板状部材と、
前記第１の接続端子と接続される第２の接続端子が設置された第２の板状部材と、
導電性の材質により構成され、前記第１の接続端子に接合する導電体接合部と、
前記導電体接合部と前記第２の接続端子とを接続するボンディングワイヤと
を含み、
前記ボンディングワイヤは、前記ボンディングワイヤからの反射光を前記受光面に入射することなく、前記第１の板状部材の平面に沿って配線される
半導体装置。
【請求項２】
前記第１の板状部材には、前記受光面が配置された面に形成された凹部の底面に、前記第１の接続端子が配置されており、
前記導電体接合部は、前記凹部の溝に押し込まれて前記第１の接続端子に接合される
請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ボンディングワイヤは、前記導電体接合部から前記受光面側に突き出た突起部を形成して、前記集光部から前記導電体接合部に入射される入射光を遮光する
請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記ボンディングワイヤは、前記ボンディングワイヤと前記導電体接合部との接続部位から前記第１の板状部材までの距離に基づき決定される長さの前記突起部を形成して、前記集光部から前記導電体接合部に入射される入射光を遮光する
請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記導電体接合部は、スタッドバンプ、又は前記ボンディングワイヤの先端部分を球状に形成した金属ボールの一方である
請求項１から４のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項６】
半導体を製造する製造装置において、
外部からの光を集光する集光部からの入射光を受光して撮像画像を生成する撮像素子の受光面が配置され、第１の接続端子が配置された第１の板状部材に設けられた前記第１の接続端子に、導電性の材質により構成される導電体接合部を接合する接合部と、
前記導電体接合部に接続されるボンディングワイヤからの反射光を前記受光面に入射させることなく、前記ボンディングワイヤを、前記第１の板状部材の平面に沿って配線するワイヤ配線部と
を含む製造装置。
【請求項７】
前記第１の板状部材には、前記受光面が配置された面に形成された凹部の底面に、前記第１の接続端子が配置されており、
前記接合部は、前記導電体接合部を、前記凹部の溝に押し込むようにして前記第１の接続端子に接合する
請求項６に記載の製造装置。
【請求項８】
前記ワイヤ配線部は、前記ボンディングワイヤを配線して、前記導電体接合部から前記受光面側に突き出た突起部を有する前記ボンディングワイヤを形成する
請求項６または７に記載の製造装置。
【請求項９】
前記ワイヤ配線部は、前記ボンディングワイヤを配線して、前記ボンディングワイヤと前記導電体接合部との接続部位から前記第１の板状部材までの距離に基づき決定される長さの前記突起部を有する前記ボンディングワイヤを形成する
請求項８に記載の製造装置。
【請求項１０】
半導体を製造する製造装置の製造方法において、
前記製造装置による、
外部からの光を集光する集光部からの入射光を受光して撮像画像を生成する撮像素子の受光面が配置され、第１の接続端子が配置された第１の板状部材に設けられた前記第１の接続端子に、導電性の材質により構成される導電体接合部を接合する接合ステップと、
前記導電体接合部に接続されるボンディングワイヤからの反射光を前記受光面に入射させることなく、前記ボンディングワイヤを、前記第１の板状部材の平面に沿って配線するワイヤ配線ステップと
を含む製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
プリント基板６１nは、プリント基板６１n上にインナーリード６１anを有する。インナーリード６１anは、金属線１０２mの一端と接続され、金属線１０２m及び金属線圧着部１６１を介して、撮像チップ１０１上の凹部１０１cの底面に設けられた電極パッド１０１bと接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
撮像チップ１０１は、受光面１０１aと、撮像チップ１０１上に形成された凹部１０１cの底面に電極パッド１０１bを配置する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
操作部２０６は、操作者により操作されるボタン等により構成されており、操作者により操作され、その操作に対応した操作信号を、制御部２０４に供給する。例えば、操作者が、操作部２０６を用いて、カメラモジュール１４１の製造を指示するユーザ操作等を行ったことに対応して、製造装置１８１においてカメラモジュール１４１の製造が開始される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部として設けられ挿通孔が形成されたベース板と、
前記ベース板の一方の面又は他方の面に搭載されコネクターを含む複数の電子部品と、
一端部が前記コネクターに接続され他端部が前記挿通孔に挿入され前記他端部が前記ベース板の前記一方の面側から前記他方の面側へ突出された状態で前記ベース板に接合された高周波信号用の接続端子と、
前記他方の面側へ突出された前記接続端子の前記他端部を覆い前記ベース板の前記他方の面に取り付けられたシールドケースとを備えた
回路基板。
【請求項２】
前記コネクターと前記接続端子と前記シールドケースがそれぞれ複数設けられ、
前記複数の接続端子の各他端部がそれぞれ各シールドケースによって覆われた
請求項１に記載の回路基板。
【請求項３】
前記ベース板の前記一方の面に取り付けられて前記接続端子及び一部の前記電子部品を覆うと共に前記一方の面側に開口された箱状の金属カバーを設けた
請求項１又は請求項２に記載の回路基板。
【請求項４】
前記接続端子の他端部が半田付けによって前記ベース板に接合され、
前記シールドケースに前記接続端子の他端部及び前記半田との接触を回避する逃げ孔が形成された
請求項１、請求項２又は請求項３に記載の回路基板。
【請求項５】
前記シールドケースに、前記ベース板への取付前に吸着装置によって吸着される吸着面が形成された
請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４に記載の回路基板。
【請求項６】
前記シールドケースは板状の金属材料が所定の形状に折り曲げられて形成された
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５に記載の回路基板。
【請求項７】
筐体の内部に配置された回路基板を備え、
前記回路基板は、
ベース部として設けられ挿通孔が形成されたベース板と、
前記ベース板の一方の面又は他方の面に搭載されコネクターを含む複数の電子部品と、
一端部が前記コネクターに接続され他端部が前記挿通孔に挿入され前記他端部が前記ベース板の前記一方の面側から前記他方の面側へ突出された状態で前記ベース板に接合された高周波信号用の接続端子と、
前記他方の面側へ突出された前記接続端子の前記他端部を覆い前記ベース板の前記他方の面に取り付けられたシールドケースとを備えた
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各車両の使用状況に関わる計測データに基づいて推定される前記各車両の状態から、前記各車両をランク付けしたランキングデータを生成し、評価を行う車両の基準査定額を、前記ランキングデータを参照して得られる前記各車両中の前記評価を行う車両の順位に応じて補正し、最終査定額として出力する演算部を備える、
車両評価装置。
【請求項２】
前記計測データに基づいて推定される前記各車両の状態の情報が逐次格納されるデータベースを更に備え、
前記演算部は、前記データベースに定期的にアクセスして前記ランキングデータを逐次生成し、前記補正の際は、前記基準査定額を、最新の前記ランキングデータを参照して得られる前記車両の順位に応じて補正し、前記最終査定額として出力する、
請求項１に記載の車両評価装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記計測データであって前記各車両を構成する部品の劣化度とメンテナンス度のデータに基づいて推定される前記各車両の状態から、前記ランキングデータを生成し、前記補正の際は、前記基準査定額を、前記ランキングデータを参照して得られる前記車両の順位に応じて補正し、前記最終査定額として出力する、
請求項１または２に記載の車両評価装置。
【請求項４】
前記演算部は、部品毎の劣化度であって前記各車両の平均的な劣化度と前記評価を行う車両の劣化度とを比較表示した部品毎の劣化度を、前記最終査定額と共に出力する、
請求項３に記載の車両評価装置。
【請求項５】
各車両に搭載されて、車両の使用状況に関わる計測データを該車両から収集する車載機と、
前記各車両の前記車載機から送信される前記計測データに基づいて推定される前記各車両の状態から、前記各車両をランク付けしたランキングデータを生成し、評価を行う車両の基準査定額を、前記ランキングデータを参照して得られる前記各車両中の前記評価を行う車両の順位に応じて補正し、最終査定額として出力するサーバと、を備える、
車両評価システム。
【請求項６】
演算部にて評価を行う車両の基準査定額を、各車両の使用状況に関わる計測データに基づいて推定される前記各車両の状態から、前記各車両をランク付けしたランキングデータを参照して得られる前記各車両中の前記評価を行う車両の順位に応じて補正し、最終査定額として出力する、
車両評価方法。
【請求項７】
コンピュータに、
各車両の使用状況に関わる計測データに基づいて推定される前記各車両の状態から、前記各車両をランク付けしたランキングデータを生成する処理と、
評価を行う車両の基準査定額を、前記ランキングデータを参照して得られる前記各車両中の前記評価を行う車両の順位に応じて補正し、最終査定額として出力する処理と、を実行させる、
車両評価プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の検索対象の中から、ユーザが所望するものを検索する情報処理装置において、
前記検索対象の検索結果に対して行われるフィードバック操作に応じて、他の前記情報処理装置により生成された識別器を取得する取得部と、
取得した前記識別器を用いて、前記複数の検索対象の中から、前記ユーザが所望するものを検索する検索部と
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記ユーザからの前記フィードバック操作に応じて、前記他の情報処理装置により生成された第１の前記識別器を取得する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記情報処理装置の検索対象と同一のカテゴリに属する検索対象に対して行われる、前記ユーザからの前記フィードバック操作に応じて、前記他の情報処理装置により生成された前記第１の識別器を取得する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記第１の識別器が生成されていない場合、前記情報処理装置の検索対象と類似のカテゴリに属する検索対象に対して行われる、前記ユーザからの前記フィードバック操作に応じて、前記他の情報処理装置により生成された第２の前記識別器を取得する
請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、他の前記ユーザからの前記フィードバック操作に応じて、前記他の情報処理装置により生成された第３の前記識別器を取得する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検索部は、複数の前記識別器を用いて、前記複数の検索対象の中から、前記ユーザが所望するものを検索する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検索対象の検索結果に対して行われるフィードバック操作に応じて、検索に用いられる識別器を生成する生成部を
さらに含む請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数の検索対象の中から、ユーザが所望するものを検索する情報処理装置の情報処理方法において、
前記情報処理装置が行う、
前記検索対象の検索結果に対して行われるフィードバック操作に応じて、他の前記情報処理装置により生成された識別器を取得する取得ステップと、
取得した前記識別器を用いて、前記複数の検索対象の中から、前記ユーザが所望する検索対象を検索する検索ステップと
を含む情報処理方法。
【請求項９】
複数の検索対象の中から、ユーザが所望するものを検索する情報処理装置のコンピュータに、
前記検索対象の検索結果に対して行われるフィードバック操作に応じて、他の前記情報処理装置により生成された識別器を取得する取得ステップと、
取得した前記識別器を用いて、前記複数の検索対象の中から、前記ユーザが所望する検索対象を検索する検索ステップと
を含む処理を実行させるためのプログラム。