Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録装置であって、
前記被記録媒体に記録を行う記録部と、
前記記録装置に装着された状態において前記被記録媒体を鉛直姿勢又は傾斜姿勢に収容する前記被記録媒体カセット本体と、
前記被記録媒体カセット本体に設けられ、前記被記録媒体を送り出す被記録媒体カセット開口部と、
前記被記録媒体カセット開口部から前記記録部へ前記被記録媒体を送り出す給送ローラーと、
前記被記録媒体カセット本体に設けられた可動部であって、前記被記録媒体カセット本体に収容された前記被記録媒体を前記給送ローラーに接触する方向に移動させる可動部と、
前記給送ローラーが挿通可能に前記可動部に設けられた挿通部と、を有し、
前記挿通部は、前記給送ローラーのローラー軸に間隔を存して軸着した複数のローラー本体がそれぞれ挿通する複数の部分挿通部から構成されている
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記可動部を付勢することにより、前記給送ローラーと前記記録媒体とが離間している離間位置から、前記給送ローラーと前記記録媒体とが接触している接触位置へ前記可動部を移動させる往動機構と、
前記往動機構の付勢力に抗して、前記可動部を前記接触位置から前記離間位置へ移動させる復動機構と、
前記記録媒体を１枚送り出すごとに、動力源からの動力を前記復動機構に伝達する動力伝達機構と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、
前記往動機構は、基端部を支軸に回動自在に支持され、先端部が前記被記録媒体カセット本体に当接する押圧アームと、
前記押圧アームを回動付勢するバネと、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、
設置時の装置の高さ方向寸法が少なくとも横幅方向寸法及び奥行き方向寸法のいずれか一方より大きい
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、鉛直姿勢又は傾斜姿勢で収容した記録媒体を給送ローラーに接触させて媒体処理部に記録媒体を供給する記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これらの構成によれば、往動機構および復動機構を、バネやカム機構などの単純で、かつ、故障の少ない手段で構成することにより、可動部の移動を安定かつ確実に行うことができる。
また、本発明の記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録装置であって、被記録媒体に記録を行う記録部と、記録装置に装着された状態において被記録媒体を鉛直姿勢又は傾斜姿勢に収容する被記録媒体カセット本体と、被記録媒体カセット本体に設けられ、被記録媒体を送り出す被記録媒体カセット開口部と、被記録媒体カセット開口部から記録部へ被記録媒体を送り出す給送ローラーと、被記録媒体カセット本体に設けられた可動部であって、被記録媒体カセット本体に収容された被記録媒体を給送ローラーに接触する方向に移動させる可動部と、給送ローラーが挿通可能に可動部に設けられた挿通部と、を有し、挿通部は、給送ローラーのローラー軸に間隔を存して軸着した複数のローラー本体がそれぞれ挿通する複数の部分挿通部から構成されていることを特徴とする。
また、本発明の別の側面は、可動部を付勢することにより、給送ローラーと記録媒体とが離間している離間位置から、給送ローラーと記録媒体とが接触している接触位置へ可動部を移動させる往動機構と、往動機構の付勢力に抗して、可動部を接触位置から離間位置へ移動させる復動機構と、記録媒体を１枚送り出すごとに、動力源からの動力を前記復動機構に伝達する動力伝達機構と、を備えることを特徴とする。
また、本発明の別の側面は、往動機構は、基端部を支軸に回動自在に支持され、先端部が被記録媒体カセット本体に当接する押圧アームと、押圧アームを回動付勢するバネと、を備えることを特徴とする。
また、本発明の別の側面は、設置時の装置の高さ方向寸法が少なくとも横幅方向寸法及び奥行き方向寸法のいずれか一方より大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部にホッパーが設けられた水平スクリューコンベヤの出口部に、垂直スクリューコンベヤが両コンベヤの軸心線を交差させた状態で直交して連結され、前記垂直スクリューコンベヤのシリンダーは、軸線方向に分割された一対の部材により構成されていて、該部材の一方を水平スクリューコンベヤ側に固着し、他方を反水平コンベヤ方向に向けて回動可能に前記一方の部材に支承させた食肉移送用スクリューコンベヤであって、前記水平スクリューコンベヤの水平スクリューは螺旋状のスクリューが軸に巻き掛けられ一体的に形成されていて、該スクリューの先端部を垂直スクリュー付近に臨ませ、他端部に形成された第一フランジを駆動軸の先端に形成されて機壁に開けられた孔に外周面を緩く嵌合させた第二フランジに締結ボルトによって着脱可能に連結されており、駆動軸には第二フランジに当接して第一ベアリングが、適宜間隔を隔てて第二ベアリングが嵌め込まれ、該両ベアリングを保持する支持メタルが機体に取着された食肉移送用スクリューコンベヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】本発明は、上部にホッパーが設けられた水平スクリューコンベヤの出口部に、垂直スクリューコンベヤが両コンベヤの軸心線を交差させた状態で直交して連結され、前記垂直スクリューコンベヤのシリンダーは、軸線方向に分割された一対の部材により構成されていて、該部材の一方を水平スクリューコンベヤ側に固着し、他方を反水平コンベヤ方向に向けて回動可能に前記一方の部材に支承させた食肉移送用スクリューコンベヤであって、前記水平スクリューコンベヤの水平スクリューは螺旋状のスクリューが軸に巻き掛けられ一体的に形成されていて、該スクリューの先端部を垂直スクリュー付近に臨ませ、他端部に形成された第一フランジを駆動軸の先端に形成されて機壁に開けられた孔に外周面を緩く嵌合させた第二フランジに締結ボルトによって着脱可能に連結されており、駆動軸には第二フランジに当接して第一ベアリングが、適宜間隔を隔てて第二ベアリングが嵌め込まれ、該両ベアリングを保持する支持メタルが機体に取着された食肉移送用スクリューコンベヤとすることで目的を達成する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射装置に液体を供給可能な液体容器であって、
液体を収容可能な液体収容室と、
前記液体収容室に大気を導入可能な通気孔と、
前記液体を前記液体容器の外部に送出可能な開口と、
前記液体収容室と前記開口との間に設けられ、前記液体噴射装置側の圧力変化によって前記液体の流通を制御可能な流通制御部と、
前記液体収容室と前記流通制御部との間に設けられ、互いに連通した空隙を備える多孔質部材で構成される多孔質流路と、
前記液体容器が前記液体噴射装置に使用される姿勢において、前記液体収容室に突出するよう、前記液体容器の底壁に設けられるプリズムと、
前記液体容器が前記液体噴射装置に使用される姿勢において、前記液体収容室と前記多孔質流路との間の、前記プリズムの高さよりも低い位置に設けられる流路と、を備える、液体容器。
【請求項２】
請求項１記載の液体容器であって、
前記流通制御部は、
弁座と、
弁体と、
一方で大気圧を受け、他方で前記液体噴射装置側の圧力を受け、前記一方側に付勢されている受圧板と、
前記弁体と前記受圧板とを接続する軸と、を備え、
大気圧と前記液体噴射装置側の圧力との差が所定値より小さい場合に、前記流通制御部の前記液体収容室側と前記液体噴射装置側の流通を停止するように前記弁体と前記弁座を密着させ、
大気圧と前記液体噴射装置側の圧力との差が所定値より大きい場合に、前記受圧板が前記圧力差のために変位され前記軸を介して前記弁体を前記弁座から離すことにより、前記液体収容室側と前記液体噴射装置側とを流通させる、液体容器。
【請求項３】
請求項１記載の液体容器であって、
前記流通制御部は、弁座と弁体とを備える弁であり、
前記弁体は、
前記液体噴射装置側の圧力が前記流通制御部の前記液体収容室側の圧力よりも小さく、かつ前記液体噴射装置側の圧力と前記液体収容室側の圧力の差が所定値より大きい場合に、前記弁座から離れて、前記弁座と前記弁体との間に前記液体を流通させ、
前記液体噴射装置側の圧力が前記液体収容室側の圧力よりも小さく、かつ前記液体噴射装置側の圧力と前記液体収容室側の圧力の差が前記所定値未満である場合に、前記弁座に密着して前記液体の流通を停止する、液体容器。
【請求項４】
請求項１記載の液体容器であって、
前記流通制御部として、フィルムを備え、
前記フィルムは、
前記液体噴射装置側から前記流通制御部の前記液体収容室側に向かって前記液体が流通することを阻止し、
前記液体噴射装置側の圧力が前記液体収容室側の圧力よりも小さく、かつ前記液体噴射装置側の圧力と前記液体収容室側の圧力の差が所定値より大きい場合に、前記液体収容室側から前記液体噴射装置側に向かって前記液体を流通させ、
前記液体噴射装置側の圧力が前記液体収容室側の圧力よりも小さく、かつ前記液体噴射装置側の圧力と前記液体収容室側の圧力の差が前記所定値未満である場合に、前記液体収容室側から前記液体噴射装置側に向かって前記液体が流通することを停止させる、液体容器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項において、
前記流路は、前記底壁と接続されている、液体容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を取り扱うためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
液体噴射装置に液体を供給可能な液体容器であって、
液体を収容可能な液体収容室と、
前記液体収容室に大気を導入可能な通気孔と、
前記液体を前記液体容器の外部に送出可能な開口と、
前記液体収容室と前記開口との間に設けられ、前記液体噴射装置側の圧力変化によって前記液体の流通を制御可能な流通制御部と、
前記液体収容室と前記流通制御部との間に設けられ、互いに連通した空隙を備える多孔質部材で構成される多孔質流路と、
前記液体容器が前記液体噴射装置に使用される姿勢において、前記液体収容室に突出するよう、前記液体容器の底壁に設けられるプリズムと、
前記液体容器が前記液体噴射装置に使用される姿勢において、前記液体収容室と前記多孔質流路との間の、前記プリズムの高さよりも低い位置に設けられる流路と、を備える、液体容器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するための液体吐出動作を行う液体吐出部と、
前記液体吐出部を移動方向に移動させつつ、前記液体吐出部に前記液体吐出動作を行わせるパスを実行することによって、媒体に複数の画像を形成させるとともに該画像のコーティングを形成させるコントローラーであって、
前記複数の画像の各々に共通する画像部位である共通画像部を、前記共通画像部を形成させる第一印刷データを用いる第一処理に基づいて、所定回数のパスで形成させ、前記複数の画像の各々で異なる画像部位であるバリアブル画像部、及び、前記コーティングを、前記バリアブル画像を形成させる第二印刷データと前記コーティングを形成させる第三印刷データを用いる第二処理に基づいて、それぞれ前記所定回数よりも少ない回数のパスで形成させるコントローラーと、
を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置であって、
前記コントローラーは、
前記第二処理の際に、或るパスを前記第二印刷データによって実行し、前記或るパスとは別のパスを前記第三印刷データによって実行する、
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体吐出装置であって、
前記コントローラーは、前記バリアブル画像部を形成する際に実行するパスの回数と、媒体への印刷範囲とに基づいて、前記第三印刷データを生成する、
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の液体吐出装置であって、
前記コントローラーは、前記バリアブル画像部を形成する際に実行するパスの回数と、前記第一印刷データによる前記共通画像部の形成範囲とに基づいて、前記第三印刷データを生成する、
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の液体吐出装置であって、
前記コントローラーは、各画像にそれぞれ対応する前記バリアブル画像部を定めるための情報を取得し、前記情報に基づいて、前記第二印刷データを生成する、
ことを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するための主たる発明は、
液体を吐出するための液体吐出動作を行う液体吐出部と、
前記液体吐出部を移動方向に移動させつつ、前記液体吐出部に前記液体吐出動作を行わせるパスを実行することによって、媒体に複数の画像を形成させるとともに該画像のコーティングを形成させるコントローラーであって、
前記複数の画像の各々に共通する画像部位である共通画像部を、前記共通画像部を形成させる第一印刷データを用いる第一処理に基づいて、所定回数のパスで形成させ、前記複数の画像の各々で異なる画像部位であるバリアブル画像部、及び、前記コーティングを、前記バリアブル画像を形成させる第二印刷データと前記コーティングを形成させる第三印刷データを用いる第二処理に基づいて、それぞれ前記所定回数よりも少ない回数のパスで形成させるコントローラーと、
を有することを特徴とする液体吐出装置である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る色処理装置は、階調値に応じてカラー色材記録量データを決定するカラー色材記録量決定手段と、決定された前記カラー色材記録量データに応じて、前記カラー色材のオーバーコート層として記録するためのクリア色材の表面クリア色材記録量データ及び前記カラー色材の下地層として記録するためのクリア色材の下地クリア色材記録量データを決定するクリア色材記録量決定手段とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階調値に応じてカラー色材記録量データを決定するカラー色材記録量決定手段と、
決定された前記カラー色材記録量データに応じて、前記カラー色材のオーバーコート層として記録するためのクリア色材の表面クリア色材記録量データ及び前記カラー色材の下地層として記録するためのクリア色材の下地クリア色材記録量データを決定するクリア色材記録量決定手段と
を有することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記クリア色材記録量決定手段は、
決定された前記カラー色材記録量データに応じて前記表面クリア色材記録量データを決定するオーバーコート層クリア色材記録量決定手段と、
決定された前記表面クリア色材記録量データに基づき、前記下地クリア色材記録量データを決定する下地層クリア色材記録量決定手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の色処理装置。
【請求項３】
前記クリア色材記録量決定手段は、前記下地クリア色材記録量データに基づいて前記表面クリア色材記録量データを求めることを特徴とする請求項１に記載の色処理装置。
【請求項４】
前記クリア色材記録量決定手段は、前記カラー色材記録量データについて、前記カラー色材を記録媒体上に堆積したときの高さに相当する高さ情報に変換し、当該高さ情報に基づいて、前記下地クリア色材記録量データを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の色処理装置。
【請求項５】
色処理装置であって、
階調値に応じてカラー色材記録量データを決定するカラー色材記録量決定手段と、
前記カラー色材のオーバーコート層として記録するクリア色材の表面クリア色材記録量データと前記カラー色材の下地層として記録するためのクリア色材の下地クリア色材記録量データとを決定するクリア色材記録量決定手段と
を有することを特徴とする色処理装置。
【請求項６】
少なくとも１種類のカラー色材と、少なくとも１種類のクリア色材を用いて画像を形成する画像形成工程であって、
階調値に応じてカラー色材記録量データを決定するカラー色材記録量決定工程と、
決定された前記カラー色材記録量データに応じて、前記カラー色材のオーバーコート層として記録するためのクリア色材の表面クリア色材記録量データ及び前記カラー色材の下地層として吐出するためのクリア色材の下地クリア色材記録量データを決定する下地クリア色材記録量決定工程と
を有することを特徴とする色処理方法。
【請求項７】
階調値に応じてカラー色材記録量データを決定するカラー色材記録量決定工程と、
前記カラー色材のオーバーコート層として記録するクリア色材の表面クリア色材記録量データと前記カラー色材の下地層として記録するためのクリア色材の下地クリア色材記録量データとを決定するクリア色材記録量決定工程と
を含むことを特徴とする色処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の色処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端にノズルを備える射出筒と、この射出筒に往復移動自在に収納され前進動作で液状材料を射出するプランジャと、このプランジャを前後進させるプランジャ移動手段と、前記射出筒に付設され二種類の液状材料を混合して前記射出筒内へ供給するミキシング機構とからなる二液用射出機において、
前記射出筒は、基部が支持盤で支えられ、先端に前記ノズルを備え、
前記ミキシング機構は、全てが前記射出筒で支持されていることを特徴とする二液用射出機。
【請求項２】
前記ミキシング機構は、ミキシングブロックと、このミキシングブロックに回転自在に収納されるスクリューと、前記ミキシングブロックに支持され前記スクリューを回すスクリュー回転機構と、前記ミキシングブロックに設けられ第１の液状材料を前記スクリューの基部へ供給する第１液供給路と、この第１液供給路とは別の部位にて前記ミキシングブロックに設けられ第２の液状材料を前記スクリューの基部へ供給する第２液供給路と、前記ミキシングブロックに設けられ前記スクリューの先端近傍から混合済み液状材料を流出させる第１通路と、前記ミキシングブロックに接続され前記第１通路を介して前記混合済み液状材料を受け入れる弁箱と、この弁箱に収納され前記スクリューと平行に配置される弁体と、前記弁箱に取付けられ前記弁体を移動させるバルブアクチュエータとからなり、
前記弁箱を前記射出筒に固定することで、前記ミキシング機構は、全てが前記射出筒で支持されていることを特徴とする請求項１記載の二液用射出機。
【請求項３】
前記プランジャは水平に延ばされ、前記スクリューは鉛直に延ばされていることを特徴とする請求項２記載の二液用射出機。
【請求項４】
前記第１通路は、前記プランジャと直交する方向へ延びされていることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の二液用射出機。
【請求項５】
前記第１通路は、前記プランジャに平行に延びていることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の二液用射出機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に係る発明では、ミキシング機構は、ミキシングブロックと、このミキシングブロックに回転自在に収納されるスクリューと、前記ミキシングブロックに支持され前記スクリューを回すスクリュー回転機構と、前記ミキシングブロックに設けられ第１の液状材料を前記スクリューの基部へ供給する第１液供給路と、この第１液供給路とは別の部位にて前記ミキシングブロックに設けられ第２の液状材料を前記スクリューの基部へ供給する第２液供給路と、前記ミキシングブロックに設けられ前記スクリューの先端近傍から混合済み液状材料を流出させる第１通路と、前記ミキシングブロックに接続され前記第１通路を介して前記混合済み液状材料を受け入れる弁箱と、この弁箱に収納され前記スクリューと平行に配置される弁体と、前記弁箱に取付けられ前記弁体を移動させるバルブアクチュエータとからなり、
前記弁箱を前記射出筒に固定することで、前記ミキシング機構は、全てが前記射出筒で支持されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行に関わる制御を行う主制御装置と、
該主制御装置からの指示に基づいて演出に関わる制御を行うサブ制御装置と
を備え、
前記主制御装置は、
遊技機の電源が遮断されると、電源復帰後に電源遮断直前の遊技状態から遊技が再開できるバックアップ手段と、
前記遊技状態を示す状態報知手段と、
遊技球の始動口への入球に起因して、大当りとなる確率が高い高確率状態、または大当りとなる確率が該高確率状態よりも低い低確率状態のいずれかで大当り抽選を行なう大当り抽選手段と、
該大当り抽選手段の抽選結果に応じて表示する図柄の種類を決定する図柄決定手段と、
前記抽選結果が大当りの場合に実行する特別遊技と、
該特別遊技終了後に付与される、大当り抽選を所定回数実施するまで前記遊技状態を前記高確率状態に制御する特典期間制御手段と
を備え、
前記サブ制御装置は、
前記バックアップ手段を備えず、
前記主制御装置から指示される前記図柄の種類と前記遊技状態に基づいて前記特典内容を報知する演出を行う構成において、
前記主制御装置は、
前記特典期間制御手段の実施中に前記抽選結果が大当りになる場合と、前記特典期間制御手段の実施中以外に大当りになる場合とでは、前記所定回数に異なる回数を設定する確変回数設定手段を備え、
前記状態報知手段は、
前記バックアップ手段によって前記高確率状態から遊技を再開すると、
該高確率状態が前記特典期間制御手段実施中の大当りに基づく場合と、該特典期間制御手段実施中以外の大当りに基づく場合とで、異なる態様で前記高確率状態であることを報知する確変報知手段を備える
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１記載の弾球遊技機は、
遊技の進行に関わる制御を行う主制御装置と、
該主制御装置からの指示に基づいて演出に関わる制御を行うサブ制御装置と
を備え、
前記主制御装置は、
遊技機の電源が遮断されると、電源復帰後に電源遮断直前の遊技状態から遊技が再開できるバックアップ手段と、
前記遊技状態を示す状態報知手段と、
遊技球の始動口への入球に起因して、大当りとなる確率が高い高確率状態、または大当りとなる確率が該高確率状態よりも低い低確率状態のいずれかで大当り抽選を行なう大当り抽選手段と、
該大当り抽選手段の抽選結果に応じて表示する図柄の種類を決定する図柄決定手段と、
前記抽選結果が大当りの場合に実行する特別遊技と、
該特別遊技終了後に付与される、大当り抽選を所定回数実施するまで前記遊技状態を前記高確率状態に制御する特典期間制御手段と
を備え、
前記サブ制御装置は、
前記バックアップ手段を備えず、
前記主制御装置から指示される前記図柄の種類と前記遊技状態に基づいて前記特典内容を報知する演出を行う構成において、
前記主制御装置は、
前記特典期間制御手段の実施中に前記抽選結果が大当りになる場合と、前記特典期間制御手段の実施中以外に大当りになる場合とでは、前記所定回数に異なる回数を設定する確変回数設定手段を備え、
前記状態報知手段は、
前記バックアップ手段によって前記高確率状態から遊技を再開すると、
該高確率状態が前記特典期間制御手段実施中の大当りに基づく場合と、該特典期間制御手段実施中以外の大当りに基づく場合とで、異なる態様で前記高確率状態であることを報知する確変報知手段を備える
ことを特徴とする弾球遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
特典期間制御手段は、大当り遊技終了後の特典遊技を制御する手段であり、この特典期間制御手段によって、大当り遊技終了時から特別図柄の大当り抽選が所定の回数実施されるまで、特別図柄の当否判定が高確率状態で実施される構成である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
確変回数設定手段は、大当り当選時の遊技状態によって大当り遊技終了後の特典内容（高確率状態に制御される期間）を変化させる手段であり、これにより特典期間制御手段によって開始した高確率状態の終了契機が複数となる構成である。なお、特典期間制御手段によって遊技状態が高確率に制御される間は、始動口の入球率も高入球率状態に制御される構成が好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
特典期間制御手段の実施中に大当りになる場合と、実施中以外に大当りになる場合とでは、高確率状態を継続して制御する大当り抽選の所定の回数が異なるが、実施中に大当りになる場合のほうがより多くの所定の回数を設定する構成が好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
確変報知手段は、電源遮断状態から遊技が再開した時点が、特典期間制御手段によって制御された高確率状態の場合に実施され、再開時が高確率状態であることを報知することに加え、該高確率状態が特典期間制御手段実施中の大当りに基づくものか、実施中以外の大当りに基づくものかを区別可能に報知する構成となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項１記載の弾球遊技機によれば、大当り時の遊技状態に応じて異なる確変回数が付与される確変回数切りタイプの遊技機において、電源立上げ時（復帰時）が高確率状態（確率変動状態）であれば、確変報知手段による報知を確認することにより、現時点が高確率状態であるということだけに留まらず、該高確率状態がどの遊技状態で生起した大当りに基づくものか、言い換えれば、付与された高確率状態の継続回数が何回であったかまで判断可能となり、進行中の遊技がどのような状況なのかを正しく把握することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ入力信号をデジタル信号に変換して出力する変換装置であって、
前記変換して出力されるデジタル信号にミスマッチシェーピングを行なった後にデジタル−アナログ変換を行なってフィードバック信号を生成するフィードバック信号生成器と、
前記アナログ入力信号より前記フィードバック信号を減算して出力する減算器と、
前記減算器の出力する信号を複数のパラレル信号に変換して出力するシリアル−パラレル変換器と、
前記シリアル−パラレル変換器の出力する複数のパラレル信号に対する信号処理を行ない複数の信号を出力するベクトルフィルタと、
前記ベクトルフィルタの出力する複数の信号を量子化してデジタル信号を出力する量子化器と、
前記量子化器が出力するデジタル信号をシリアル信号に変換し出力するパラレル−シリアル変換器と
を有する変換装置。
【請求項２】
前記シリアル−パラレル変換器は、前記減算器の出力する信号を、複数の遅延回路が直列に接続された回路に入力し、前記アナログ入力信号および前記複数の遅延回路それぞれの出力信号をダウンサンプリングして前記パラレル信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の変換装置。
【請求項３】
前記パラレル−シリアル変換器は、複数の遅延回路のそれぞれの出力に加算器の入力が接続された回路を複数個直列接続して構成され、前記量子化器が出力する複数のデジタル信号のそれぞれを前記加算器のそれぞれに入力してシリアル信号に変換することを特徴とする請求項１に記載の変換装置。
【請求項４】
前記ベクトルフィルタは、連続時間回路を用いて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の変換装置。
【請求項５】
前記ベクトルフィルタは、入力段と出力段とを含み多段接続されて構成され、前記入力段と前記出力段とは線形変換器を用いて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の変換装置。
【請求項６】
前記量子化器は、複数の内部量子化器を含み、前記複数の内部量子化器のそれぞれのビット数は異なることを特徴とする請求項１に記載の変換装置。
【請求項７】
前記ベクトルフィルタは、前記シリアル−パラレル変換器の出力する複数のパラレル信号をクロスカップル回路に入力し、前記クロスカップル回路の出力を積分器に入力し、前記積分器の出力を出力することを特徴とする請求項１に記載の変換装置。
【請求項８】
前記ベクトルフィルタは、前記シリアル−パラレル変換器の出力する複数のパラレル信号の和と差とを出力することを特徴とする請求項１に記載の変換装置。
【請求項９】
前記シリアル−パラレル変換器は、前記アナログ入力信号に、周波数が等しく位相が異なる複数の信号それぞれを乗算してダウンサンプリングを行なうことを特徴とする請求項１に記載の変換装置。
【請求項１０】
前記シリアル−パラレル変換器は、前記アナログ入力信号に、周波数が等しく位相差が２πの整数分の１の倍数となって異なる複数の信号それぞれを乗算して前記複数のパラレル信号として出力し、
前記ベクトルフィルタは、連続時間回路を用いて構成され、
前記量子化器でダウンサンプリングを行なうことを特徴とする請求項１に記載の変換装置。
【請求項１１】
アナログ入力信号をデジタル信号に変換して出力する変換装置であって、
前記変換して出力されるデジタル信号にミスマッチシェーピングを行なった後にデジタル−アナログ変換を行なってフィードバック信号を生成するフィードバック信号生成器と、
前記アナログ入力信号より前記フィードバック信号を減算して出力する減算器と、
前記減算器の出力する信号を複数のパラレル信号に変換して出力するシリアル−パラレル変換器と、
前記シリアル−パラレル変換器の出力する複数のパラレル信号に対する信号処理を行い複数の信号を出力するベクトルフィルタと、
前記ベクトルフィルタの出力する複数の信号にベクトル変換を行い出力するベクトル変換器と、
前記ベクトル変換器の出力する複数の信号を量子化してデジタル信号を出力する量子化器と、
前記量子化器の出力するデジタル信号に、前記ベクトル変換器が行なうベクトル変換の逆変換を行ない出力する逆ベクトル変換器と、
前記逆ベクトル変換器が出力するデジタル信号をシリアル信号に変換し出力するパラレル−シリアル変換器と
を有する変換装置。
【請求項１２】
前記量子化器は、前記ベクトル変換器の出力する複数の信号の一部を量子化して出力することを特徴とする請求項１１に記載の変換装置。
【請求項１３】
アナログ入力信号をデジタル信号に変換して出力する変換装置であって、
前記変換して出力されるデジタル信号にミスマッチシェーピングを行なった後にデジタル−アナログ変換を行なってフィードバック信号を生成するフィードバック信号生成器と、
前記アナログ入力信号より前記フィードバック信号を減算して出力する減算器と、
前記減算器の出力する信号を、複数の遅延回路が直列に接続された回路に入力し、前記アナログ入力信号および前記複数の遅延回路それぞれの出力信号をダウンサンプリングして複数のパラレル信号に変換して出力するシリアル−パラレル変換器と、
前記シリアル−パラレル変換器の出力する複数のパラレル信号に対する信号処理を行い複数の信号を出力するベクトルフィルタと、
前記シリアル−パラレル変換器の出力する複数のパラレル信号をクロスカップル回路に入力し、前記クロスカップル回路の出力を積分器に入力し、前記積分器の出力の和を出力するベクトル変換器と、
前記ベクトル変換器の出力する信号を量子化してデジタル信号を出力する量子化器と、
を有する変換装置。
【請求項１４】
アナログ入力信号をデジタル信号に変換して出力する変換装置であって、
前記変換して出力されるデジタル信号にミスマッチシェーピングを行なった後にデジタル−アナログ変換を行なってフィードバック信号を生成するフィードバック信号生成器と、
前記アナログ入力信号より前記フィードバック信号を減算して出力する減算器と、
前記減算器の出力する信号を、複数の遅延回路が直列に接続された回路に入力し、前記アナログ入力信号および前記複数の遅延回路それぞれの出力信号をダウンサンプリングして複数のパラレル信号に変換して出力するシリアル−パラレル変換器と、
前記シリアル−パラレル変換器の出力する複数のパラレル信号に対する信号処理を行い複数の信号を出力するベクトルフィルタと、
前記シリアル−パラレル変換器の出力する複数のパラレル信号をクロスカップル回路に入力し、前記クロスカップル回路の出力の和を積分器に入力し、前記積分器の出力を出力するベクトル変換器と、
前記ベクトル変換器の出力する信号を量子化してデジタル信号を出力する量子化器と、
を有する変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
論理回路を有する第１の基本ブロックと、
論理回路を有する第２の基本ブロックと、
前記第１の基本ブロックへの電源電位の供給を制御する機能を有する第１のプログラム素子と、
前記第２の基本ブロックへの電源電位の供給を制御する機能を有する第２のプログラム素子と、
前記第１の基本ブロック及び前記第２の基本ブロック間の接続を制御する機能を有する第３のプログラム素子と、
を有し、
前記第１のプログラム素子及び前記第２のプログラム素子は、
スイッチング素子としての機能を有する第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタのゲートへの電位の供給を制御する機能を有する第２のトランジスタと、を有し、
前記第２のトランジスタは、酸化物半導体をチャネル形成領域に有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
論理回路を有する第１の基本ブロックと、
論理回路を有する第２の基本ブロックと、
前記第１の基本ブロックへの電源電位の供給を制御する機能を有する第１のプログラム素子と、
前記第２の基本ブロックへの電源電位の供給を制御する機能を有する第２のプログラム素子と、
前記第１の基本ブロック及び前記第２の基本ブロック間の接続を制御する機能を有する第３のプログラム素子と、
を有し、
前記第１のプログラム素子及び前記第２のプログラム素子は、
スイッチング素子としての機能を有する第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタのゲートへの電位の供給を制御する機能を有する第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方への電位の供給を制御する機能を有する第３のトランジスタと、を有し、
前記第２のトランジスタは、酸化物半導体をチャネル形成領域に有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記酸化物半導体は、Ｉｎ、Ｇａ、及びＺｎを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記酸化物半導体は、Ｉｎ、Ｓｎ、及びＺｎを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第２のトランジスタのオフ電流は、１００ｚＡ／μｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体をチャネル形成領域に有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスホジエステラーゼを用いることを特徴とする米飯食品の製造方法。
【請求項２】
原料生米１ｇ当たり０．０５〜１０００Ｕのホスホジエステラーゼを米に作用させることを特徴とする請求項１記載の米飯食品の製造方法。
【請求項３】
原料生米１ｇ当たり０．０５〜１０００Ｕのホスホジエステラーゼを炊飯時に添加することを特徴とする請求項２記載の米飯食品の製造方法。
【請求項４】
ホスホジエステラーゼと、ヘミセルラーゼ、セルラーゼ、α−グルコシダーゼ、トレハロース、乳化剤のいずれか１種以上を用いることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の米飯食品の製造方法。
【請求項５】
ホスホジエステラーゼと、ヘミセルラーゼ、α−グルコシダーゼ、トレハロース及び乳化剤のいずれか１種以上を用いることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の米飯食品の製造方法。
【請求項６】
ホスホジエステラーゼと、原料生米１ｇ当たり０．００５〜５００Ｕのヘミセルラーゼ、原料生米１ｇ当たり０．００５〜５００Ｕのセルラーゼ、原料生米１ｇ当たり０．５〜５００Ｕのα−グルコシダーゼ、原料生米の０．０１〜３０重量％のトレハロース及び原料生米の０．００５〜１重量％の乳化剤のいずれか１種以上を用いることを特徴とする請求項４記載の米飯食品の製造方法。
【請求項７】
ホスホジエステラーゼと、原料生米１ｇ当たり０．００５〜５００Ｕのヘミセルラーゼ、原料生米１ｇ当たり０．５〜５００Ｕのα−グルコシダーゼ、原料生米の０．０１〜３０重量％のトレハロース及び原料生米の０．００５〜１重量％の乳化剤のいずれか１種以上を用いることを特徴とする請求項５記載の米飯食品の製造方法。
【請求項８】
原料生米に対して１．２〜１５重量倍量の水を原料生米に加えて炊飯する工程を含む、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の米飯食品の製造方法。
【請求項９】
ホスホジエステラーゼと、ヘミセルラーゼを用いることを特徴とする請求項８記載の米飯食品の製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の方法により得られる、ホスホジエステラーゼ米飯食品。
【請求項１１】
粥である、請求項１０記載の米飯食品。
【請求項１２】
ホスホジエステラーゼを有効成分として含有する米飯食品改質用の酵素製剤。
【請求項１３】
ヘミセルラーゼ、セルラーゼ、α−グルコシダーゼ、トレハロース、乳化剤のいずれか１種以上を含有する請求項１２記載の酵素製剤。
【請求項１４】
ヘミセルラーゼ及び／又はセルラーゼを含有する請求項１２記載の酵素製剤。
【請求項１５】
ヘミセルラーゼを含有する請求項１２記載の酵素製剤。
【請求項１６】
原料生米１ｇ当たり０．０５〜１０００Ｕのホスホジエステラーゼ添加量となるように調整された請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の酵素製剤。
【請求項１７】
酵素製剤１ｇ中、ホスホジエステラーゼを１００〜３０００Ｕ、並びにヘミセルラーゼ及び／又はセルラーゼを１００〜３０００Ｕ含有する、請求項１４又は１６記載の酵素製剤。
【請求項１８】
酵素製剤１ｇ中、ホスホジエステラーゼを１００〜３０００Ｕ、及びヘミセルラーゼを１００〜３０００Ｕ含有する、請求項１５又は１６記載の酵素製剤。
【請求項１９】
ホスホジエステラーゼを含有する米飯食品。
【請求項２０】
ヘミセルラーゼ及び／又はセルラーゼを含有する請求項２０記載の米飯食品。
【請求項２１】
ヘミセルラーゼを含有する請求項２０記載の米飯食品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電電動機械のコイル（６１０）用のシステムであって、
支持部材内に配置された１つ又はそれ以上のスロット（２１５）を有するほぼ細長い部材を含む、ほぼ水平方向に配置された１つ又はそれ以上の支持レール（２００）と、
ほぼ垂直方向に配置されかつその一端部において前記１つ又はそれ以上の支持レールに連結された複数の持上げレール（３１０）と、
前記複数の持上げレールに対して取外し可能な方法で取付けられるように構成されかつ押圧力を加えるようになった複数のコイルクランプ（７００）と、を含み、
該システム上に前記発電電動機械のコイルを配置することができかつ前記コイルに押圧力を加えるように前記複数の持上げレール上に前記複数のコイルクランプを配置することができる、
システム。
【請求項２】
前記支持部材（２２０）に対して解放可能に締結されるように構成された１つ又はそれ以上の取付け箇所固定具（４００）をさらに含み、
前記１つ又はそれ以上の取付け箇所固定具の位置が、前記１つ又はそれ以上のスロットに沿って該１つ又はそれ以上の取付け箇所固定具を摺動させることによって調整可能であり、
前記１つ又はそれ以上の取付け箇所固定具が、前記複数の持上げレールの下方部分を受けかつ固定する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１つ又はそれ以上の取付け箇所固定具が、ファスナを使用して前記１つ又はそれ以上の支持レールに固定され、
前記ファスナが、ナット、ボルト、ネジ及びワッシャの少なくとも１つを含む、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記１つ又はそれ以上の支持レールの頂部に設置された少なくとも２つコイルベッド部材（２４０）をさらに含み、
前記少なくとも２つコイルベッド部材が、前記コイルに対して支持を与える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の持上げレールが、それを貫通して延びる複数の孔を有するほぼ細長い部材を含み、
前記複数の孔が、各持上げレールを貫通するほぼ水平方向の通路を形成する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
２つの隣り合う持上げレールの頂部部分に取付けられた持上げカプリング（３３０）をさらに含み、
前記持上げカプリングが、持上げ要素を取付けるようになった取付けセクションを含む、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記持上げカプリングが、ナット、ボルト及びワッシャファスナ装置を使用して前記持上げレールに取付けられる、請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー入力の創出のための１つ以上の可変出力電力素子を有する回路を提供し、その回路は複数の電力素子と１個の負荷の間を制御可能に結ぶ電源制御回路を有し、
回路の中で１つ以上の電源信号を監視する、及び
電源制御回路の出力を、監視された１つ以上の電源信号に基づき動的に調整することを特徴とする可変出力電力機器からエネルギーをハーベストする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続される複数のバッテリセルの動作を制御する回路であって、前記複数のバッテリセルは、少なくとも３つのバッテリセルを有する回路において、
前記複数のバッテリセルの各バッテリセルの電荷の状態を決定するセンサー回路機構と、
バスと、
前記バスにそれぞれ接続される複数のコンバータ段と、
前記複数のコンバータ段の構成を制御するために制御回路機構と
を含み、
前記複数のコンバータ段の各コンバータ段は、前記複数のバッテリセルの各バッテリセルに関連づけられ、
前記複数のコンバータ段の各コンバータ段は、電圧コンバータのソース段として働いて、前記バスを介して前記複数のバッテリセルの別のバッテリセルを充電するように該ソース段に関連するバッテリセルを放電するよう構成可能ことであり、
前記複数のコンバータ段の各コンバータ段は、電圧コンバータのシンク段として働いて、前記バスを介して前記複数のバッテリセルの別のバッテリセルから該シンク段に関連する前記複数のバッテリセルの一つのバッテリセルを充電するよう構成可能である、
回路。
【請求項２】
前記複数のコンバータ段の各コンバータ段は、シングルエンド一次インダクタンスコンバータ（ＳＥＰＩＣ）のソース段として構成可能であり、且つ
前記複数のコンバータ段の各コンバータ段は、シングルエンド一次インダクタンスコンバータ（ＳＥＰＩＣ）のシンク段として構成可能である、
請求項１記載の回路。
【請求項３】
前記複数のコンバータ段の各コンバータ段は、インダクター、スイッチ及びキャパシターを含む、
請求項１記載の回路。
【請求項４】
前記複数のコンバータ段の各コンバータ段の前記キャパシターは、前記バスに接続される、
請求項３記載の回路。
【請求項５】
前記複数のコンバータ段の各コンバータ段は、インダクターを含み、
前記複数のコンバータ段の各コンバータ段が前記電圧コンバータのソース段として構成される場合に、前記インダクターの第１端子は各コンバータ段に関連したバッテリセルの正極端子に接続され、
前記複数のコンバータ段の各コンバータ段が前記電圧コンバータのシンク段として構成される場合に、前記インダクターの前記第１端子は各コンバータ段に関連したバッテリセルの陰極端子に接続される、
請求項１記載の回路。
【請求項６】
各コンバータ段が受動構成で構成される場合に、前記インダクターの前記第１端子は各コンバータ段に関連したバッテリセルの陰極端子または正極端子に接続されない、
請求項５記載の回路。
【請求項７】
前記複数のコンバータ段の各コンバータ段は、各コンバータ段の前記インダクターの第２端子に接続される第１端子と、各コンバータ段に関連したバッテリセルの陰極端子に接続される第２端子とを有するスイッチを含み、
各コンバータ段が前記電圧コンバータのソース段として構成される場合に、前記制御回路機構は、当該コンバータ段のスイッチの導通を制御するためにパルス幅変調信号を供給する、
請求項５記載の回路。
【請求項８】
等化動作の間に、コントローラは、前記複数のコンバータ段の中から、前記複数のバッテリセルから最大過剰電荷を有すると決定されたバッテリセルに関連するコンバータ段を、電圧コンバータのソース段として構成し、且つ、前記複数のコンバータ段の中から、前記複数のバッテリセルから最大電荷欠乏を有すると決定されたバッテリセルに関連するコンバータ段を、前記電圧コンバータのシンク段として構成して、前記最大電荷欠乏を有すると決定されたバッテリセルを充電するよう電荷を供給する、
請求項１記載の回路。
【請求項９】
等化動作の間、コントローラは、
ソース段として前記複数のコンバータ段の一つのコンバータ段のみを構成し、
シンク段として前記複数のコンバータ段の一つのコンバータ段のみを構成する、
請求項１記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＣＤＣコンバータを有し、
前記ＤＣＤＣコンバータは、電力変換回路と、第１の回路と、第２の回路と、を有し、
前記電力変換回路は、トランジスタと、定電圧生成回路と、を有し、
前記定電圧生成回路に入力される電圧は、前記トランジスタがオンである場合に第１の値を有し、
前記定電圧生成回路に入力される電圧は、前記トランジスタがオフである場合に第２の値を有し、
前記第１の回路は、前記トランジスタのオン又はオフを制御することができる機能を有し、
前記第２の回路は、前記定電圧生成回路から出力される電圧が第３の値である場合に、前記トランジスタの閾値電圧をマイナス方向にシフトすることができる機能を有し、
前記第２の回路は、前記定電圧生成回路から出力される電圧が前記第３の値よりも小さい第４の値である場合に、前記トランジスタの閾値電圧をプラス方向にシフトすることができる機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ＤＣＤＣコンバータを有し、
前記ＤＣＤＣコンバータは、電力変換回路と、第１の回路と、第２の回路と、を有し、
前記電力変換回路は、トランジスタと、定電圧生成回路と、を有し、
前記トランジスタは、第１のゲート電極と、第２のゲート電極と、を有し、
前記定電圧生成回路に入力される電圧は、前記トランジスタがオンである場合に第１の値を有し、
前記定電圧生成回路に入力される電圧は、前記トランジスタがオフである場合に第２の値を有し、
前記第１の回路は、前記第１のゲート電極の電位を制御することにより、前記トランジスタのオン又はオフを制御することができるができる機能を有し、
前記第２の回路は、前記第２のゲート電極の電位を制御することにより、前記トランジスタの閾値電圧を制御することができる機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
ＤＣＤＣコンバータを有し、
前記ＤＣＤＣコンバータは、電力変換回路と、第１の回路と、第２の回路と、を有し、
前記電力変換回路は、トランジスタと、定電圧生成回路と、を有し、
前記トランジスタは、第１のゲート電極と、第２のゲート電極と、を有し、
前記定電圧生成回路に入力される電圧は、前記トランジスタがオンである場合に第１の値を有し、
前記定電圧生成回路に入力される電圧は、前記トランジスタがオフである場合に第２の値を有し、
前記第１の回路は、前記第１のゲート電極の電位を制御することにより、前記トランジスタのオン又はオフを制御することができるができる機能を有し、
前記第２の回路は、第３の回路と、第４の回路と、を有し、
前記第３の回路は、前記定電圧生成回路の電流を検知することができる機能を有し、
前記第４の回路は、前記第２のゲート電極の電位を制御することにより、前記トランジスタの閾値電圧を制御することができる機能を有し、
前記第２のゲート電極の電位は、前記第３の回路によって検知される前記定電圧生成回路の電流と、前記定電圧生成回路から出力される電圧と、に基づく値を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、
前記第２の回路は、前記定電圧生成回路から出力される電圧が第３の値である場合に、前記トランジスタの閾値電圧をマイナス方向にシフトすることができる機能を有し、
前記第２の回路は、前記定電圧生成回路から出力される電圧が前記第３の値よりも小さい第４の値である場合に、前記トランジスタの閾値電圧をプラス方向にシフトすることができる機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記トランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続されたソース電極及びドレイン電極と、
前記ゲート電極と前記酸化物半導体層の間に設けられたゲート絶縁層と、
前記酸化物半導体層を介して前記ゲート絶縁層と対向し、且つ前記酸化物半導体層と接する領域を有する絶縁層と、を有し、
前記酸化物半導体層は、キャリア濃度が１×１０１４ｃｍ−３未満である領域を有し、
前記絶縁層は、シリコン原子数の２倍よりも多い酸素原子を単位体積当たりに含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ゲート電極と、
酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続されたソース電極及びドレイン電極と、
前記ゲート電極と前記酸化物半導体層の間に設けられたゲート絶縁層と、
前記酸化物半導体層を介して前記ゲート絶縁層と対向し、且つ前記酸化物半導体層と接する領域を有する絶縁層と、を有し、
前記酸化物半導体層は、水素濃度が１×１０１８ｃｍ−３未満である領域を有し、
前記絶縁層は、シリコン原子数の２倍よりも多い酸素原子を単位体積当たりに含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記絶縁層の単位体積当たりのシリコン原子数及び酸素原子数は、ラザフォード後方散乱法により測定された値であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられた第１の導電層と、
前記第１の導電層上に設けられた一導電型を有する第１の半導体層と、
前記第１の半導体層上に設けられた真性半導体からなる第２の半導体層と、
前記第２の半導体層上に設けられた記第１の半導体層とは逆の導電型を有する第３の半導体層と、
前記第３の半導体層上に設けられた第２の導電層と、
前記第１の導電層、前記第１の半導体層、前記第２の半導体層、及び前記第３の半導体層を複数に分離する第１の分離溝と、
前記第１の半導体層、前記第２の半導体層、及び前記第３の半導体層を複数に分離する第２の分離溝と、
前記第２の導電層を複数に分離する第３の分離溝と、を有し、
前記第１の半導体層、前記第２の半導体層、及び前記第３の半導体層の少なくとも一つ以上に存在する構造欠陥、及び前記第１の分離溝には、絶縁樹脂が充填されており、
前記第２の分離溝には前記第２の導電層が充填されていることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
基板上に第１の導電層を形成し、
前記第１の導電層上に一導電型を有する第１の半導体層を形成し、
前記第１の半導体層上に真性半導体からなる第２の半導体層を形成し、
前記第２の半導体層上に前記第１の半導体層とは逆の導電型を有する第３の半導体層を形成し、
前記第１の導電層、前記第１の半導体層、前記第２の半導体層、及び前記第３の半導体層を複数に分離する第１の分離溝を形成し、
前記第３の半導体層を覆い、かつ前記第１の分離溝を充填するように絶縁樹脂を形成し、
前記絶縁樹脂の不要な領域を除去し、
前記第１の半導体層、前記第２の半導体層、及び前記第３の半導体層を複数に分離する第２の分離溝を形成し、
前記第３の半導体層、及び前記絶縁樹脂を覆い、かつ前記第２の分離溝を充填するように第２の導電層を形成し、
前記第２の導電層を複数に分離する第３の分離溝を形成することを特徴とする光電変換装置の作製方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記絶縁樹脂は、前記第１の半導体層、前記第２の半導体層、及び前記第３の半導体層を含む領域、またはその領域の一部に存在する構造欠陥を充填するように形成されることを特徴とする光電変換装置の作製方法。