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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗基盤不揮発性メモリのセルへデータを書き込むことと、
前記セルへの前記データの前記書き込み以降の活動指標を追跡することと、
閾値を満たす前記活動指標に応じて、バイアス信号を前記セルに印加して前記セルの抵抗偏移を逆転させることとを含む、方法。
【請求項２】
前記活動指標は、経過時間、温度、前記セルを対象とした読み出し動作の回数のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バイアス信号の極性は、前記セル上で用いられたプログラミング信号の極性の逆である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記セルは、相変化メモリセルを含み、前記バイアスは、前記セルを結晶状態に維持する結果をもたらす、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記セルは、抵抗ランダムアクセスメモリ（ＲＲＡＭ）セルを含み、前記バイアスは、イオン移動を逆転させる結果をもたらす、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記セルの経過期間の追跡をさらに含み、前記閾値および前記バイアス信号の量のうちの少なくとも１つが、前記経過期間に応じて修正される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
隣接セルの第２の活動指標を追跡することをさらに含み、前記閾値および前記バイアス信号の量のうちの少なくとも１つが、前記隣接セルの前記第２の活動指標に応じて、修正される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記経過時間の前記追跡および前記バイアス信号の前記印加は、前記抵抗基盤不揮発性メモリの寿命にわたって繰り返し行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
既知のデータパターンを記憶する前記抵抗基盤不揮発性メモリの基準セルから、抵抗偏移データを判定することと、
基準セルの前記抵抗偏移データに基づき、前記セルの前記抵抗偏移を予測することとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
抵抗基盤不揮発性メモリユニットからの読み出しおよびそこへの書き込みを行うように構成されたコントローラであって、
前記抵抗基盤不揮発性メモリユニットのセルへデータを書き込むことと、
前記セルへの前記データの前記書き込み以降の活動指標を追跡することと、
閾値を満たす前記活動指標に応じて、バイアス信号を前記セルに印加して前記セルの抵抗偏移を逆転させることとを行うように構成される、コントローラを備える、装置。
【請求項１１】
抵抗基盤不揮発性メモリユニットと、
バイアス信号を前記メモリユニットのセルに印加するように構成される記憶コントローラであって、前記バイアス信号は、前記セルの読み出しおよびそこへの書き込みのために印加された信号とは異なる、記憶コントローラと、
前記記憶コントローラに連結されて、
前記記憶コントローラを介して前記セルへデータを書き込むことと、
前記セルへの前記データの前記書き込み以降の経過時間を追跡することと、
閾値を満たす前記経過時間に応じて、前記バイアス信号を、前記記憶コントローラを介して前記セルに印加して前記セルの抵抗偏移を逆転させることとを行うように構成された、システムコントローラとを備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
可動子８２０は、回転軸８１と連結されており、回転軸８１の回動により回転軸８１を中心にして回動する。また、可動子８２０は、その一端が第１摺動接点８３０と連結され、その他端が第２摺動接点８３１と連結されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
すわなち、可動子８２０が回動することにより、第２摺動接点８３１が、７つの固定接点８１０のいずれか１つと接触または離間する。第２摺動接点８３１が接触している固定接点８１０と環状導体８４０とは、第２摺動接点８３１と可動子８２０と第１摺動接点８３０とを通じて電気的に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
このような接点部における過大な発熱を抑制するために、本実施形態に係るタップ切換器１０においては、上記の構成を有している。特に、入力接続点１１８ａおよび出力接続点１１９ａを回転軸１１の軸方向１において、一端部側タップ切換機構群１００ａの中心２ａより２つのタップ切換機構群全体の中心３側に位置させている。また、入力接続点１１８ｂおよび出力接続点１１９ｂを回転軸１１の軸方向１において、他端部側タップ切換機構群１００ｂの中心２ｂより２つのタップ切換機構群全体の中心３側に位置させている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
本実施形態においては、入力導体２０８ａは入力接続点２１８ａから回転軸２１の軸方向１に対して直交する方向に延在し、かつ、出力導体２０９ａは出力接続点２１９ａから回転軸２１の軸方向１に対して直交する方向に延在している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
入力導体２０８ｃは入力接続点２１８ｃから回転軸２１の軸方向１に対して直交する方向に延在し、かつ、出力導体２０９ｃは出力接続点２１９ｃから回転軸２１の軸方向１に対して直交する方向に延在している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２１】
本実施形態においては、入力導体４０８ａは入力接続点４１８ａから回転軸４１の軸方向１に対して直交する方向に延在し、かつ、出力導体４０９ａは出力接続点４１９ａから回転軸４１の軸方向１に対して直交する方向に延在している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２２】
入力導体４０８ｂは入力接続点４１８ｂから回転軸４１の軸方向１に対して直交する方向に延在し、かつ、出力導体４０９ｂは出力接続点４１９ｂから回転軸４１の軸方向１に対して直交する方向に延在している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2014154676.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（第６態様）：第１態様又は第２態様に記載のドライエッチング装置において、付着防止層が導電性の材料から成る構成とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜ドライエッチング装置の全体構成＞
図１は、本発明の実施形態に係るドライエッチング装置の概略構成を示す図である。ここでは、シリコンのドライエッチングに用いられる装置を例に説明する。図１に示すドライエッチング装置１０は、誘電結合型プラズマ（Inductive Coupling Plasma : ICP）が適用されたものであるが、本発明の実施に際しては、これに限らず、例えば、ヘリコン波励起プラズマ（Helicon Wave Plasma: HWP）、電子サイクロトロン共鳴プラズマ（Electron Cyclotron resonance Plasma : ECP）、マイクロ波励起表面波プラズマ（Surface Wave Plasma: SWP）などのプラズマ源を用いた方式が適用されたドライエッチング装置を用いることも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（３）付着防止層３４、３５は、フッ素基を含有することが望ましく、例えば、フッ素をドーピングしたＤＬＣ（Diamond Like Carbon）膜（「フッ素含有ＤＬＣ」或いは「フッ素カーボン」と呼ばれる場合がある）などを用いることができる。フッ素含有ＤＬＣは、フッ素の含有量が１〜５０％が良く、特には５〜３０％であることが望ましい。フッ素含有量が５％以下の場合は、表面エネルギーが高すぎる（撥水性が低い）ためレジストの付着を十分に防ぐことができない場合も想定される。また、フッ素含有量が３０％以上の場合は、膜の硬度が低くなるため、耐久性が低くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図７及び図８に示したクランプ１３０には、ステージ２６とチャンバ１２の壁との間の部分に整流板１６２が設けられている。整流板１６２には、ガスを通過させる複数の孔（貫通孔）１６４が形成されている。図７では図示を簡略化しているが、複数の孔１６４は基板２８に対して均一にガスが流れるように、適切な配置パターン（例えば、基板２８の周囲に、平均的に等方性のある対称構造の配置形態）で形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
調製例１：ε−酸化鉄の合成
〔手順１：ミセル溶液の作製〕
ミセル溶液Ｉおよびミセル溶液ＩＩの２種類のミセル溶液を、以下の方法で作製した  。
（１）ミセル溶液Ｉの作製
硝酸鉄（ＩＩＩ）９水和物１０．４６ｇ、臭化セチルトリメチルアンモニウム１２３．７ｇに純水２０７．９ｇを添加した後、ｎ−オクタン４３９．８ｇ、１−ブタノール１０１．２ｇを添加し撹拌し溶解した。
（２）ミセル溶液ＩＩの作製
臭化セチルトリメチルアンモニウム１２３．７ｇに１０％アンモニア水１７８．５ｇ、ｎ−オクタン４３９．８ｇ、１−ブタノール１０１．２ｇを添加し撹拌し溶解した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（５）各層形成用塗布液の調製
上記処方の磁性層塗布液、非磁性層塗布液、バックコート層塗布液、熱拡散層塗布液のそれぞれについて、各成分をオープンニーダーで２４０分間混練した後、ビ−ズミルで分散した（磁性層塗布液および熱拡散層塗布液は１４４０分、非磁性層塗布液は７２０分、バックコート層塗布液は７２０時間）。得られた分散液に３官能性低分子量ポリイソシアネート化合物（日本ポリウレタン製コロネート３０４１）をそれぞれ４部加え、更に２０分間撹拌混合したあと、０．５μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過した。その後、磁性層塗布液に対して、日立ハイテク製  冷却遠心分離機  ｈｉｍａｃ  ＣＲ−２１Ｄで回転数１００００ｒｐｍとして３０分間、遠心分離処理を行い、凝集物を除去する分級処理を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶デバイスにおいて、書き込みデータコマンドおよびデータを受信することと、
前記データを前記記憶デバイスのバッファに記憶することと、
前記データを前記バッファに記憶した後に、コマンド完了状態表示を発行することと、
前記コマンド完了状態表示を発行した後に、前記データを前記記憶デバイスの一次メモリに記憶することと、を含み、前記一次メモリは、第１の種類の不揮発性メモリを含み、前記バッファは、前記第１の種類の不揮発性メモリと異なる第２の種類の不揮発性メモリを含む、方法。
【請求項２】
前記第２の種類の不揮発性メモリは、前記第１の種類の不揮発性メモリよりも高速のアクセス時間を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データを前記一次メモリに記憶することは、前記データをフラッシュメモリに記憶することを含み、
前記データを前記バッファに記憶することは、前記データをＳＴＲＡＭ、ＰＣＲＡＭ、ＲＲＡＭ、およびＮＶＳＲＡＭのうちの１つ以上に記憶することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データの論理ブロックアドレスと前記一次メモリ内の前記データの物理的な場所との間のマッピング情報を含むマッピングメタデータを、前記バッファに記憶することと、
前記コマンド完了状態表示を発行した後に、前記マッピングメタデータを前記一次メモリに記憶することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
閾値量のデータが前記バッファに蓄積されるまで、複数の書き込みデータコマンドからのデータを前記バッファに蓄積することと、
前記閾値量のデータが前記バッファに蓄積された後に、蓄積されたデータを前記一次メモリに記憶することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記一次メモリは、フラッシュメモリを含み、
前記閾値量の蓄積されたデータは、１論理ページのデータ、または、１物理ページのデータである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記一次メモリは、マルチレベルフラッシュメモリを含み、前記閾値量の蓄積されたデータは、少なくとも１ページの蓄積されたデータを前記フラッシュメモリに記憶することを可能にするのに十分であり、
前記少なくとも１ページが記憶される前記一次メモリの少なくとも１ブロック内の各物理ページから１つ以上のページを読み取ることと、
他のページを前記バッファに記憶することと、
前記少なくとも１ページが蓄積された後に、前記ページおよび前記他のページを前記一次メモリの前記物理ページに記憶することと、をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記他のページを読み取ることは、前記ページを蓄積する前、または、前記ページを蓄積している間に発生する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記データ記憶デバイス内の論理ブロックの領域が書き込まれた回数を計数することと、
複数の書き込みデータコマンドからのデータを前記バッファに蓄積することと、
前記回数に基づいて、論理ブロックの領域が頻繁に書き込まれていないか、または頻繁に書き込まれているかを判定することと、
論理ブロックの前記頻繁に書き込まれている領域のデータを記憶する前に、論理ブロックの前記頻繁に書き込まれていない領域のデータを一次メモリに記憶することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
書き込み操作の状態を提供するメタデータを更新することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記メタデータを更新することは、前記書き込みデータコマンドが受信された後に、書き込み操作が進行中であることを示すように前記メタデータを更新することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記メタデータを更新することは、前記データが受信されたことを示すように前記メタデータを更新することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記メタデータを更新することは、前記データを前記一次メモリに記憶した後に、前記書き込み操作が完了したことを示すように前記メタデータを更新することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
書き込みデータコマンドおよびデータを受信するように構成されるインターフェースと、
第１の種類の不揮発性メモリを含む一次メモリと、
前記第１の種類の不揮発性メモリと異なる第２の種類の不揮発性メモリを含むバッファと、
コントローラであって、
前記データを前記バッファに記憶させ、
前記データが前記バッファに記憶された後に、前記書き込みデータコマンドが完了したことを示すコマンド完了状態表示を発行し、
前記コマンド完了状態表示が発行された後に、前記データを前記一次メモリに記憶させるように構成される、コントローラと、
を備える、デバイス。
【請求項１５】
前記第２の種類のメモリは、不揮発性スタティックランダムアクセスメモリ（ＮＶＳＲＡＭ）、相変化メモリ（ＰＣＭ）、抵抗ランダムアクセスメモリ（ＲＲＡＭ）、スピントルクＲＡＭ（ＳＴＲＡＭ）、および磁気ＲＡＭ（ＭＲＡＭ）のうちの１つ以上を含む、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記デバイスは、ソリッドステートドライブを含み、前記第１の種類のメモリは、フラッシュメモリを含む、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記デバイスは、ハイブリッドドライブを含む、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記コントローラは、前記データが前記一次メモリに記憶されるときに、書き込み妨害
効果を事前補正するように構成される、請求項１４に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の機器が接続するネットワークと接続可能であり、前記機器に対して印刷処理を要求する情報処理装置であって、
前記印刷処理に関する設定を受け付けるための画面を表示装置に表示する表示制御手段と、
前記表示制御手段が機器それぞれに対応する前記画面の生成に用いる画面情報と機器が有する機能に関する機能情報とを機器ごとに記憶装置に記憶する第１の記憶手段と、
前記印刷処理の要求先の機器に対応する画面情報と前記機能情報とに基づいて前記画面を生成する生成手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、
前記生成手段によって生成された画面を前記表示装置に表示する
ことを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
複数の機器が接続するネットワークと接続可能であり情報処理装置が有する前記機器に対して印刷処理を要求する印刷制御プログラムであって、
前記印刷処理に関する設定を受け付けるための画面を表示装置に表示する表示制御手段と、
前記表示制御手段が機器それぞれに対応する前記画面の生成に用いる画面情報と機器が有する機能に関する機能情報とを機器ごとに記憶装置に記憶する第１の記憶手段と、
前記印刷処理の要求先の機器に対応する画面情報と前記機能情報とに基づいて前記画面を生成する生成手段と
を前記情報処理装置に実行させ、
前記表示制御手段は、
前記生成手段によって生成された画面を前記表示装置に表示する
ことを特徴とする印刷制御プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、複数の機器が接続するネットワークと接続可能であり、前記機器に対して印刷処理を要求する情報処理装置であって、前記印刷処理に関する設定を受け付けるための画面を表示装置に表示する表示制御手段と、前記表示制御手段が機器それぞれに対応する前記画面の生成に用いる画面情報と機器が有する機能に関する機能情報とを機器ごとに記憶装置に記憶する第１の記憶手段と、前記印刷処理の要求先の機器に対応する画面情報と前記機能情報とに基づいて前記画面を生成する生成手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記生成手段によって生成された画面を前記表示装置に表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の印刷制御プログラムは、複数の機器が接続するネットワークと接続可能であり情報処理装置が有する前記機器に対して印刷処理を要求する印刷制御プログラムであって、前記印刷処理に関する設定を受け付けるための画面を表示装置に表示する表示制御手段と、前記表示制御手段が機器それぞれに対応する前記画面の生成に用いる画面情報と機器が有する機能に関する機能情報とを機器ごとに記憶装置に記憶する第１の記憶手段と、前記印刷処理の要求先の機器に対応する画面情報と前記機能情報とに基づいて前記画面を生成する生成手段とを前記情報処理装置に実行させ、前記表示制御手段は、前記生成手段によって生成された画面を前記表示装置に表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）試験物質の存在下及び非存在下でＤｎａＪＣ６を発現可能な細胞におけるＤｎａＪＣ６の発現量を測定する工程；
（Ｂ）試験物質存在下での当該細胞におけるＤｎａＪＣ６の発現量と、試験物質非存在下での当該細胞におけるＤｎａＪＣ６の発現量とを比較する工程；及び
（Ｃ）試験物質の存在下と非存在下との間でＤｎａＪＣ６の発現量が有意に異なっていた場合に、当該試験物質を毛成長制御剤として選択する工程、
を含む毛成長制御剤の評価又は選択方法。
【請求項２】
前記（Ｃ）において、ＤｎａＪＣ６の発現量を減少させる前記試験物質は毛成長抑制剤として選択され、ＤｎａＪＣ６の発現量を増加させる前記試験物質は毛成長促進剤として選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ＤｎａＪＣ６の発現量が、ＤｎａＪＣ６タンパク質の発現、ＤｎａＪＣ６タンパク質をコードする遺伝子若しくはｍＲＮＡの発現、又はＤｎａＪＣ６タンパク質をコードする遺伝子のプロモーターの活性化の量である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
ＤｎａＪＣ６タンパク質をコードする遺伝子若しくはｍＲＮＡの発現量の測定が、ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）法、又はＮｏｒｔｈｅｒｎ ｂｌｏｔｔｉｎｇ法、又はＲＮａｓｅ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ａｓｓａｙ法、又はＤＮＡアレイ解析により行われる、請求項３記載の方法。
【請求項５】
ＤｎａＪＣ６のタンパク質の発現量の測定が、ＤｎａＪＣ６タンパク質に特異的な抗体を利用するＷｅｓｔｅｒｎ ｂｌｏｔｔｉｎｇ法、ＥＬＩＳＡ法、又はＲＩＡ法により行われる、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記ＤｎａＪＣ６の発現量がＤｎａＪＣ６タンパク質をコードする遺伝子のプロモーターにより制御されるマーカー遺伝子の発現産物の量であり、前記（Ａ）において、前記ＤｎａＪＣ６を発現可能な細胞に当該マーカー遺伝子を予め導入する工程を含む請求項１又は２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加重予測が所定ブロックに適用される場合、少なくとも一つの乗算される値(Ｗ)と画素のビット深度によって得られる少なくとも一つの加算される値(Ｏ)を含む、前記加重予測のための変数を獲得する段階と、
前記獲得された変数に基づき前記加重予測を使用して前記ブロックの予測された画素値を獲得する段階とを含み、
前記加算される値は２（N-M）の値に基づき得られ、ここで、Ｎは前記画素のビット深度を表し、Ｍは所定数を表すことを特徴とする映像復号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取ユニットと、
前記読取ユニットの移動を規制する移動規制部とを有し、
前記読取ユニットは、
画像を読み取るための読取部と、
前記読取部を保持する保持部と、
前記移動規制部に接触しながら移動する摺動部と、
前記保持部が有する第１の面と、前記摺動部が有する前記第１の面と対向する第２の面とが所定の間隔を有するように形成された第１の領域と
を有することを特徴とする読取装置。
【請求項２】
前記第１の領域は、前記移動規制部と前記保持部との間に位置することを特徴とする請求項１に記載の読取装置。
【請求項３】
前記第１の領域において、前記第１の面と前記第２の面との間に制振部材が配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の読取装置。
【請求項４】
前記保持部は、第１の凹部を有し、
前記摺動部は、第２の凹部を有し、
前記第１の凹部と前記第２の凹部とが、前記第１の領域を構成することを特徴とする請求項１に記載の読取装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記読取ユニットの移動方向において前記第１の凹部の両側に設けられたリブを有し、
前記リブは、前記保持部の長手方向に延在していること
を特徴とする請求項４に記載の読取装置。
【請求項６】
前記保持部と前記摺動部のうちの一方が、他方と当接する２つの第１の当接部を有し、
前記第１の当接部は、前記読取部の長手方向において、前記第１の領域を挟んで配置されていることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の読取装置。
【請求項７】
前記第１の当接部に、前記保持部と前記摺動部とを固定するための嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の読取装置。
【請求項８】
前記保持部と前記摺動部の前記一方が、第２の当接部を有し、
前記第２の当接部は、前記読取ユニットの移動方向と直交する方向において、前記第１の当接部と前記第１の領域との間に設けられていることを特徴とする請求項６または７に記載の読取装置。
【請求項９】
前記第２の当接部に、前記保持部と前記摺動部とを固定するための嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の読取装置。
【請求項１０】
前記第１の当接部が、前記読取ユニットの移動方向と平行な方向、および前記読取ユニットの移動方向と直交する方向に、それぞれ間隔をあけて配置されていることを特徴とする請求項８または９に記載の読取装置。
【請求項１１】
前記移動規制部は、前記読取ユニットの移動方向に延在するシャフトであって、
前記読取部の長手方向における前記第１の領域の寸法は、前記シャフトの外径より大きいことを特徴とする請求項１から１０までのいずれか１項に記載の読取装置。
【請求項１２】
前記読取部の長手方向における前記第１の領域の寸法は、前記読取部の長手方向の寸法の半分以下であることを特徴とする請求項１から１１までのいずれか１項に記載の読取装置。
【請求項１３】
前記保持部は、第１の樹脂で形成され、
前記摺動部は、前記第１の樹脂とは異なる第２の樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１から１２までのいずれか１項に記載の読取装置。
【請求項１４】
前記保持部と前記摺動部とは、互いに異なる固有振動数を有していることを特徴とする請求項１から１３までのいずれか１項に記載の読取装置。
【請求項１５】
前記摺動部と前記移動規制部とは、前記読取部の長手方向における中央部で互いに接触していることを特徴とする請求項１から１４までの何れか１項に記載の読取装置。
【請求項１６】
前記読取ユニットを前記移動規制部に沿って移動させる駆動部材をさらに備え、
前記保持部は、前記駆動部材と係合する係合部を有することを特徴とする請求項１から１５までの何れか１項に記載の読取装置。
【請求項１７】
読取ユニットと、
前記読取ユニットの移動を規制する移動規制部とを有し、
前記読取ユニットは、
画像を読み取るための読取部と、
前記読取部を保持する保持部と、
前記移動規制部に接触しながら移動する摺動部とを有し、
前記保持部または前記摺動部は、
前記保持部と前記摺動部とが互いに当接する当接部と、
前記保持部と前記摺動部とが互いに離れて配置される離間部と
を有することを特徴とする読取装置。
【請求項１８】
請求項１から１７までのいずれか１項に記載の読取装置を備えたことを特徴とする複合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端巨大症の治療に使用するためのポリペプチドであって、
ａ．下垂体腫瘍細胞におけるエキソサイトーシス融合装置のタンパク質を切断することができる非細胞傷害性プロテアーゼ、
ｂ．エンドサイトーシスを受けて、下垂体腫瘍細胞内のエンドソームに組み込まれ得る、前記下垂体腫瘍細胞上の結合部位に結合するペプチドターゲティング部分（ＴＭ）、及び
ｃ．エンドソームの内部からエンドソーム膜を通過して前記下垂体腫瘍細胞の細胞質ゾル中に前記プロテアーゼを移行させる細菌又はウイルスの移行ドメイン
を含み、
クロストリジウムの神経毒の天然ＨＣＣ結合ドメインを欠如する
ポリペプチド。
【請求項２】
下垂体腫瘍細胞が、ソマトトロピノーマに由来する、又はそれの原因となる、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
ＴＭが、成長ホルモン放出ホルモン（ＧＨＲＨ）受容体；ソマトスタチン（ＳＳＴ）受容体、コルチスタチン（ＣＳＴ）受容体；グレリン受容体；ボンベシン受容体；ウロテンシン受容体；メラニン凝集ホルモン受容体１；ＫｉＳＳ−１受容体；ゴナドトロピン放出ホルモン（ＧｎＲＨ）受容体；及び／又は、プロラクチン放出ペプチド受容体を含む群から選択される受容体に結合する、請求項１又は２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
ＴＭが、成長ホルモン放出ホルモン（ＧＨＲＨ）ペプチド、ソマトスタチンペプチド、コルチスタチンペプチド、グレリンペプチド、ボンベシンペプチド、ウロテンシンペプチド、メラニン凝集ホルモンペプチド、ＫＩＳＳ−１ペプチド、ゴナドトロピン放出ホルモン（ＧｎＲＨ）ペプチド、又はプロラクチン放出ペプチドを含む、請求項１〜３のいずれかに記載のポリペプチド。
【請求項５】
非細胞傷害性プロテアーゼが、クロストリジウムの神経毒Ｌ鎖又はＩｇＡプロテアーゼを含む、請求項１〜４のいずれかに記載のポリペプチド。
【請求項６】
移行ドメインが、クロストリジウムの神経毒移行ドメインを含む、請求項１〜５のいずれかに記載のポリペプチド。
【請求項７】
ａ．下垂体腫瘍細胞におけるエキソサイトーシス融合装置のタンパク質を切断することができる非細胞傷害性プロテアーゼ、
ｂ．エンドサイトーシスを受けて、下垂体腫瘍細胞内のエンドソームに組み込まれ得る、前記下垂体腫瘍細胞上の結合部位に結合するペプチドターゲティング部分（ＴＭ）、及び
ｃ．エンドソームの内部からエンドソーム膜を通過して前記下垂体腫瘍細胞の細胞質ゾル中に前記プロテアーゼを移行させる細菌又はウイルスの移行ドメイン
を含み、
クロストリジウムの神経毒の天然ＨＣＣ結合ドメインを欠如し、
配列番号７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、５７、５８、５９、６０、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７７、７８、７９、８０、８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７、８８、８９、９０、９１、９２、９３、又は９４のいずれか１つに対して、少なくとも９０〜９２％、又は少なくとも９５〜９７％、又は少なくとも９８〜９９％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む
ポリペプチド。
【請求項８】
ＴＭが、成長ホルモン放出ホルモン（ＧＨＲＨ）受容体；ソマトスタチン（ＳＳＴ）受容体、コルチスタチン（ＣＳＴ）受容体；グレリン受容体；ボンベシン受容体（例えばＢＲＳ−１、ＢＲＳ−２、若しくはＢＲＳ−３）；ウロテンシン受容体（例えばウロテンシンＩＩ受容体）；メラニン凝集ホルモン受容体１；ＫｉＳＳ−１受容体；ゴナドトロピン放出ホルモン（ＧｎＲＨ）受容体；及び／又はプロラクチン放出ペプチド受容体を含む群から選択される受容体に結合する、請求項７に記載のポリペプチド。
【請求項９】
ＴＭが、成長ホルモン放出ホルモン（ＧＨＲＨ）ペプチド、ソマトスタチンペプチド、コルチスタチンペプチド、グレリンペプチド、ボンベシンペプチド、ウロテンシンペプチド、メラニン凝集ホルモンペプチド、ＫＩＳＳ−１ペプチド、ゴナドトロピン放出ホルモン（ＧｎＲＨ）ペプチド、又はプロラクチン放出ペプチドを含む、請求項７又は８に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
移行ドメインが、クロストリジウムの神経毒移行ドメインを含み、及び／又は非細胞傷害性プロテアーゼが、クロストリジウムの神経毒プロテアーゼ若しくはＩｇＡプロテアーゼを含む、請求項７〜９のいずれかに記載のポリペプチド。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれかに記載のポリペプチドをコードする核酸。
【請求項１２】
配列番号１７又は２５のいずれか１つに対して、少なくとも９０〜９４％、又は少なくとも９５〜９７％又は少なくとも９８〜９９％の配列同一性を有する核酸配列を含む、請求項１１に記載のポリペプチドをコードする核酸。
【請求項１３】
非細胞傷害性プロテアーゼ成分と移行成分の間に位置する認識部位（切断部位）でポリペプチドを切断するプロテアーゼと、ポリペプチドとを接触させること、及び前記ポリペプチドを二重鎖ポリペプチドに変換することを含み、前記非細胞傷害性プロテアーゼ成分及び前記移行成分が、ジスルフィド結合によってともに結合される、請求項５に記載のポリペプチドを活性化させる方法。
【請求項１４】
請求項１３の方法によって得ることができる二重鎖ポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳幼児に与えられる際に少なくとも約7 mg/LのDPA(n-6)を含むように調合されている乳幼児用調合乳組成物であって、該組成物は長鎖n-3脂肪酸をさらに含み；該長鎖n-3脂肪酸はDHAを含み；該組成物はARAをさらに含み；ARA：DHAの比が0.4：1より大きく約3：1未満であり；かつ、乳幼児に与えられる際に少なくとも約2 mg/kg/日DPA(n-6)を提供するように、該組成物が調合されている、乳幼児用調合乳組成物。
【請求項２】
少なくとも約13 mg/LのDPA(n-6)を含む、請求項１記載の乳幼児用調合乳組成物。
【請求項３】
少なくとも約26 mg/LのDPA(n-6)を含む、請求項１記載の乳幼児用調合乳組成物。
【請求項４】
少なくとも約40 mg/LのDPA(n-6)を含む、請求項１記載の乳幼児用調合乳組成物。
【請求項５】
少なくとも約53 mg/LのDPA(n-6)を含む、請求項１記載の乳幼児用調合乳組成物。
【請求項６】
少なくとも約66 mg/LのDPA(n-6)を含む、請求項１記載の乳幼児用調合乳組成物。
【請求項７】
組成物中のDPA(n-6)が油によって供給され、該油が少なくとも約2重量％のDPA(n-6)を含む長鎖n-6脂肪酸を含む、請求項１記載の乳幼児用調合乳組成物。
【請求項８】
DPA(n-6)が、植物、油糧種子、微生物、動物、および前記のものの混合物からなる群より選択される供給源由来である、請求項１記載の乳幼児用調合乳組成物。
【請求項９】
供給源が、藻類、細菌、真菌、および原生生物からなる群より選択される微生物である、請求項８記載の乳幼児用調合乳組成物。
【請求項１０】
供給源が、ダイズ、トウモロコシ、ベニバナ、ヒマワリ、キャノーラ、アマ、ラッカセイ、カラシ、ナタネ、ヒヨコマメ、ワタ、レンズマメ、シロツメクサ、オリーブ、ヤシ、ルリジサ、マツヨイグサ、アマニ、およびタバコ、ならびにそれらの混合物からなる群より選択される遺伝子改変植物および遺伝子改変油糧種子からなる群より選択される、請求項８記載の乳幼児用調合乳組成物。
【請求項１１】
供給源が、遺伝子改変植物、遺伝子改変油糧種子、および遺伝子改変微生物からなる群より選択され、該遺伝子改変がポリケチドシンターゼ遺伝子またはその一部の導入を含む、請求項８記載の乳幼児用調合乳組成物。
【請求項１２】
供給源が、ヤブレツボカビ目（Thraustochytriales）、渦鞭毛藻類、およびモルティエレラ属（Mortierella）からなる群より選択される微生物である、請求項１記載の乳幼児用調合乳組成物。
【請求項１３】
微生物が、シゾキトリウム属（Schizochytrium）、ヤブレツボカビ属（Thraustochytrium）、およびクリプテコディニウム属（Crypthecodinium）からなる群より選択される、請求項１２記載の乳幼児用調合乳組成物。
【請求項１４】
乳幼児用調合乳組成物が微生物油の配合物を含み、かつ該配合物がヤブレツボカビ科微生物由来の油および渦鞭毛藻類微生物由来の油を含む、請求項１記載の乳幼児用調合乳組成物。
【請求項１５】
DHA：DPA(n-6)比が、約5：1〜約0.5：1、約5：1〜約3：1、約5：1〜約2：1、および約5：1〜約1：1からなる群より選択される、請求項１記載の乳幼児用調合乳組成物。
【請求項１６】
約0.37 mg/Lのコレステロール〜約500 mg/Lコレステロールをさらに含む、請求項１記載の乳幼児用調合乳組成物。
【請求項１７】
約60 mg/L未満の量のEPAを含む、請求項１載の乳幼児用調合乳組成物。
【請求項１８】
乳幼児に与えられる際に約3 mg/kg/日DPA(n-6)〜約8 mg/kg/日DPA(n-6)を提供するように調合されている、請求項１記載の乳幼児用調合乳組成物。
【請求項１９】
乳幼児に栄養を与えるための製品の調製において使用するための、請求項１〜１８のいずれか一項記載の乳幼児用調合乳組成物。
【請求項２０】
栄養成分、DPA(n-6)、DHA、および任意でARAを組み合わせる段階を含む、乳幼児用調合乳組成物を調製する方法であって、乳幼児に与えられる際に該組成物が少なくとも約7 mg/LのDPA(n-6)を含むように調合され、かつARA：DHAの比が約3：1未満である、方法。
【請求項２１】
乳幼児に栄養を与えるための製品の調製における、請求項１〜１８のいずれか一項記載の乳幼児用調合乳組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリン体を含む原料の添加量が調整されており、かつプリン体濃度が０．０８ｍｇ／１００ｍＬ以下である、プリン体除去工程を経ずに製造された、非発酵ビール様発泡性飲料。
【請求項２】
麦芽を原料として用いずに製造された、請求項１に記載の非発酵ビール様発泡性飲料。
【請求項３】
３−メチル−１−ブタノール、イソバレリン酸、γ−ノナラクトン、４−ヒドロキシ−２，５−ジメチル−３−フラノン、２−アセチルチアゾール、４−ビニルグアイアコール、２−アセチル−１−ピロリン、２−プロピル−１−ピロリン、ミルセン、リナロール、β−ダマセノン、フェネチルアルコール、シス−３−ヘキセノール、３−メチル−２−ブテン−１−チオール、メチオノール、及び２−メチル−３−フランチオールからなる群より選択される１種以上の化合物を含有する、請求項１又は２に記載の非発酵ビール様発泡性飲料。
【請求項４】
３−メチル−１−ブタノール、イソバレリン酸、γ−ノナラクトン、４−ヒドロキシ−２，５−ジメチル−３−フラノン、２−アセチルチアゾール、４−ビニルグアイアコール、２−アセチル−１−ピロリン、２−プロピル−１−ピロリン、ミルセン、リナロール、β−ダマセノン、フェネチルアルコール、シス−３−ヘキセノール、３−メチル−２−ブテン−１−チオール、メチオノール、及び２−メチル−３−フランチオールを含有する、請求項１又は２に記載の非発酵ビール様発泡性飲料。
【請求項５】
さらに、苦味料を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の非発酵ビール様発泡性飲料。
【請求項６】
さらに、甘味系アミノ酸を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の非発酵ビール様発泡性飲料。
【請求項７】
さらに、酸味料を含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の非発酵ビール様発泡性飲料。
【請求項８】
さらに、起泡剤を含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の非発酵ビール様発泡性飲料。
【請求項９】
さらに、色素を含有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の非発酵ビール様発泡性飲料。
【請求項１０】
さらに、エタノールを含有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の非発酵ビール様発泡性飲料。
【請求項１１】
穀物又はホップを原料として用いずに製造された、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の非発酵ビール様発泡性飲料。
【請求項１２】
糖質濃度が０．５ｇ／１００ｍＬ以下である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の非発酵ビール様発泡性飲料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［１］  本発明の第一の態様は、プリン体を含む原料の添加量が調整されており、かつ、プリン体濃度が０．０８ｍｇ／１００ｍＬ以下である、プリン体除去工程を経ずに製造された、非発酵ビール様発泡性飲料である。
［２］  前記［１］の非発酵ビール様発泡性飲料としては、麦芽を原料として用いずに製造されたものが好ましい。
［３］  前記［１］又は［２］の非発酵ビール様発泡性飲料としては、３−メチル−１−ブタノール、イソバレリン酸、γ−ノナラクトン、４−ヒドロキシ−２，５−ジメチル−３−フラノン、２−アセチルチアゾール、４−ビニルグアイアコール、２−アセチル−１−ピロリン、２−プロピル−１−ピロリン、ミルセン、リナロール、β−ダマセノン、フェネチルアルコール、シス−３−ヘキセノール、３−メチル−２−ブテン−１−チオール、メチオノール、及び２−メチル−３−フランチオールからなる群より選択される１種以上の化合物を含有することが好ましい。
［４］  前記［１］又は［２］の非発酵ビール様発泡性飲料としては、３−メチル−１−ブタノール、イソバレリン酸、γ−ノナラクトン、４−ヒドロキシ−２，５−ジメチル−３−フラノン、２−アセチルチアゾール、４−ビニルグアイアコール、２−アセチル−１−ピロリン、２−プロピル−１−ピロリン、ミルセン、リナロール、β−ダマセノン、フェネチルアルコール、シス−３−ヘキセノール、３−メチル−２−ブテン−１−チオール、メチオノール、及び２−メチル−３−フランチオールを含有することが好ましい。
［５］  前記［１］〜［４］のいずれかの非発酵ビール様発泡性飲料としては、さらに、苦味料を含有することが好ましい。
［６］  前記［１］〜［５］のいずれかの非発酵ビール様発泡性飲料としては、さらに、甘味系アミノ酸を含有することが好ましい。
［７］  前記［１］〜［６］のいずれかの非発酵ビール様発泡性飲料としては、さらに、酸味料を含有することが好ましい。
［８］  前記［１］〜［７］のいずれかの非発酵ビール様発泡性飲料としては、さらに、起泡剤を含有することが好ましい。
［９］  前記［１］〜［８］のいずれかの非発酵ビール様発泡性飲料としては、さらに、色素を含有することが好ましい。
［１０］  前記［１］〜［９］のいずれかの非発酵ビール様発泡性飲料としては、さらに、エタノールを含有することが好ましい。
［１１］  前記［１］〜［１０］のいずれかの非発酵ビール様発泡性飲料としては、穀物又はホップを原料として用いずに製造されたことが好ましい。
［１２］  前記［１］〜［１１］のいずれかの非発酵ビール様発泡性飲料としては、糖質濃度が０．５ｇ／１００ｍＬ以下であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビットストリームから色表現に対する情報を獲得するステップと、
前記ビットストリームから現在映像と該現在映像の予測映像との差に対応する残差を獲得するステップと、
前記色表現に対する情報に基づき、前記残差及び前記予測映像を利用して前記現在映像を復元するステップと、を含み、
前記現在映像を復元するステップは、
輝度成分の予測モードと係わる複数の予測モードから色差成分の予測方向を獲得するステップと、
前記輝度成分の予測方向と前記色差成分の予測方向に基づき、前記予測映像を獲得するステップと、を含み、
前記複数の予測モードは、前記色差成分の予測方向が前記輝度成分の予測方向と同じ第１モードと前記色差成分の予測方向が前記輝度成分の予測方向と異なる第２モードとを含む、
ことを特徴とする映像復号化方法。
【請求項２】
前記色表現に対する情報は、色成分が表現される色空間を表す、
ことを特徴とする請求項１に記載の映像復号化方法。
【請求項３】
コンピュータに、請求項１または２に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔部と突起状の第１の装置側規制部とが形成されたホルダーを主走査方向に駆動させる液体噴射装置の前記ホルダーに着脱可能な液体収容容器であって、
第１の壁面部と、前記第１の壁面部と交差する第２の壁面部と、前記第１の壁面部と交差し、かつ、前記第２の壁面部と対向する第３の壁面部と、を有する容器本体と、
前記第３の壁面部に設けられ、前記孔部に挿入可能な突起部と、
前記第１の壁面部の部分のうち、前記第２の壁面部よりも前記第３の壁面部に近い部分に設けられた液体供給口と、
前記第２の壁面部に設けられ、前記液体噴射装置と電気的に接続するために用いられる複数の接触部と、
前記第２の壁面部のうち前記複数の接触部が設けられた位置よりも前記第１の壁面部に近い位置に設けられ、前記第１の装置側規制部と協働して少なくとも前記液体収容容器の前記主走査方向における動きを規制する第１の規制部と、を備え、
前記第１の規制部は、前記第１の装置側規制部を挿入可能な溝である、液体収容容器。
【請求項２】
請求項１に記載の液体収容容器であって、
前記第２の壁面部は、傾斜壁部と垂直壁部とを有し、
前記傾斜壁部は、前記垂直壁部に対し傾斜するよう前記垂直壁部に接続され、
前記垂直壁部は、前記第１の壁面部に接続され、かつ、前記第３の壁面部と対向し、
前記第１の規制部は、前記垂直壁部に形成される、液体収容容器。
【請求項３】
請求項２に記載の液体収容容器であって、
前記溝は前記第垂直壁部の前記主走査方向における略中央に設けられている、液体収容容器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体収容容器であって、
前記複数の接触部は、複数個の列を形成するように配置され、
前記第１の規制部に近い位置にある第１の列は、前記第１の列に比べ前記第１の規制部から離れた位置にある第２の列よりも多くの端子を含む、液体収容容器。
【請求項５】
請求項４に記載の液体収容容器であって、
前記第１と第２の列を含む前記複数個の列は、前記第１の規制部に近い位置にある列ほどより多くの前記端子を含む、液体収容容器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液体収容容器であって、
前記第４の壁面部に設けられ、前記ホルダーの第２の装置側規制部と係合し、前記ホルダーに前記液体収容容器を装着した状態において、前記液体噴射装置の副走査方向と、前記主走査方向と、に直交する方向における前記液体収容容器の動きを規制可能な第２の規制部と、を有する、液体収容容器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体収容容器であって、
前記第３の壁面部は、前記ホルダーと接触し回転の支点となる回転支点を有する、液体収容容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体収容容器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することができる。
［形態１］  孔部と突起状の第１の装置側規制部とが形成されたホルダーを主走査方向に駆動させる液体噴射装置の前記ホルダーに着脱可能な液体収容容器であって、
第１の壁面部と、前記第１の壁面部と交差する第２の壁面部と、前記第１の壁面部と交差し、かつ、前記第２の壁面部と対向する第３の壁面部と、を有する容器本体と、
前記第３の壁面部に設けられ、前記孔部に挿入可能な突起部と、
前記第１の壁面部の部分のうち、前記第２の壁面部よりも前記第３の壁面部に近い部分に設けられた液体供給口と、
前記第２の壁面部に設けられ、前記液体噴射装置と電気的に接続するために用いられる複数の接触部と、
前記第２の壁面部のうち前記複数の接触部が設けられた位置よりも前記第１の壁面部に近い位置に設けられ、前記第１の装置側規制部と協働して少なくとも前記液体収容容器の前記主走査方向における動きを規制する第１の規制部と、を備え、
前記第１の規制部は、前記第１の装置側規制部を挿入可能な溝である、液体収容容器。
これによれば、液体収容容器をホルダーに装着する際に、ホルダーに対する液体収容容器の位置決めを精度良く行うことができる。そのため着脱の操作性を向上することができる。
［形態２］  形態１に記載の液体収容容器であって、
前記第２の壁面部は、傾斜壁部と垂直壁部とを有し、
前記傾斜壁部は、前記垂直壁部に対し傾斜するよう前記垂直壁部に接続され、
前記垂直壁部は、前記第１の壁面部に接続され、かつ、前記第３の壁面部と対向し、
前記第１の規制部は、前記垂直壁部に形成される、液体収容容器。
［形態３］  形態２に記載の液体収容容器であって、
前記溝は前記第垂直壁部の前記主走査方向における略中央に設けられている、液体収容容器。
［形態４］  形態１乃至３のいずれか１項に記載の液体収容容器であって、
前記複数の接触部は、複数個の列を形成するように配置され、
前記第１の規制部に近い位置にある第１の列は、前記第１の列に比べ前記第１の規制部から離れた位置にある第２の列よりも多くの端子を含む、液体収容容器。
［形態５］  形態４に記載の液体収容容器であって、
前記第１と第２の列を含む前記複数個の列は、前記第１の規制部に近い位置にある列ほどより多くの前記端子を含む、液体収容容器。
［形態６］  形態１乃至５のいずれか１項に記載の液体収容容器であって、
前記第４の壁面部に設けられ、前記ホルダーの第２の装置側規制部と係合し、前記ホルダーに前記液体収容容器を装着した状態において、前記液体噴射装置の副走査方向と、前記主走査方向と、に直交する方向における前記液体収容容器の動きを規制可能な第２の規制部と、を有する、液体収容容器。
［形態７］  形態１乃至６のいずれか１項に記載の液体収容容器であって、
前記第３の壁面部は、前記ホルダーと接触し回転の支点となる回転支点を有する、液体収容容器。
また、以下の適用例として実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ワークに対し、該ワークの長手方向及び長手直交方向における複数の支持箇所に支持部材をそれぞれ当接してワークを支持または保持するワーク支持装置において、
ワークの長手方向中心部に一致する箇所にて長手直交方向へ移動可能に設けられ、ワークの長手方向及び長手直交方向の中心部に当接して支持可能な所定高さの基準支持部材と、
基準支持部材に対してワークの長手方向両側にて可動支持部材を少なくとも３次元方向へそれぞれ移動してワークを支持する可動支持装置をそれぞれ設け、
上記基準支持部材により長手方向及び長手直交方向の中心部が支持されたワークの加工箇所周縁に上記可動支持部材を当接して支持可能にしたワーク支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項１は、ワークに対し、該ワークの長手方向及び長手直交方向における複数の支持箇所に支持部材をそれぞれ当接してワークを支持または保持するワーク支持装置において、ワークの長手方向中心部に一致する箇所にて長手直交方向へ移動可能に設けられ、ワークの長手方向及び長手直交方向の中心部に当接して支持可能な所定高さの基準支持部材と、基準支持部材に対してワークの長手方向両側にて可動支持部材を少なくとも３次元方向へそれぞれ移動してワークを支持する可動支持装置をそれぞれ設け、上記基準支持部材により長手方向及び長手直交方向の中心部が支持されたワークの加工箇所周縁に上記可動支持部材を当接して支持可能にしたことを最も主要な特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
基準支持部材により長手方向及び長手直交方向の中心部が支持されたワークの加工箇所周縁に上記可動支持部材を当接して支持可能にしたことを最良の実施形態とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のハニカム構造体の製造方法によれば、セラミック原料を含有する成形原料および１．０〜１５質量％の発泡樹脂を含み且つハニカム成形体との間の焼成変化率の差が−１．０〜＋２．０％である目封止材を用いることにより、ハニカム構造体の端部と中央部分との間で焼成時に生じる寸法差の幅を抑えることが可能である。具体的には、ハニカム構造体の端部と中央部との直径における焼成変化率差を−０．２〜＋０．３５％（直径１４３．８ｍｍのハニカム構造体で端部と中央部との間で焼成前の寸法差が無かった場合には、−０．２９〜０．５０ｍｍ）に抑制されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
コージェライト化原料（Ｂ）は、アルミナおよび水酸化アルミニウムを含み、コージェライト化原料（Ｂ）に含まれるアルミナの質量と水酸化アルミニウムの質量との合計に対する水酸化アルミニウムの質量の百分率比（以下、説明の便宜上、「水酸化アルミニウム比率」という）が２０〜１００％であることが好ましい。「水酸化アルミニウム比率」を２０〜１００％の範囲内で適宜変えることにより、「焼成変化率の差」を容易に調整することが可能になる。また、「水酸化アルミニウム比率」を増やすことにより、目封止部における焼成時の収縮を大きくすることが可能になる。「水酸化アルミニウム比率」が２０％未満である場合、隔壁と目封止部との間での熱膨張率の差が生じ易くなる。そのため、ススを燃焼させる際に温度が上がると、焼成を経て得られるハニカム構造体において、目封止部との接触部分の近傍の隔壁でクラックが発生し易くなる。なお、「水酸化アルミニウム比率」が１００％の場合には、コージェライト化原料（Ｂ）にアルミナが含まれていないことになる
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、ハニカム成形体を焼成（本焼成）する前には、そのハニカム成形体を仮焼することが好ましい。仮焼は、脱脂のために行うものであり、その方法は、特に限定されるものではなく、ハニカム成形体中の有機物（有機バインダ、分散剤、造孔材等）を除去することができればよい。一般に、有機バインダの燃焼温度は１００〜３００℃程度、造孔材の燃焼温度は２００〜８００℃程度であるので、仮焼の条件としては、酸化雰囲気において、２００〜１０００℃程度で、３〜１００時間程度加熱することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本明細書において「隔壁５の厚さ」とは、セルの延びる方向に対して垂直な断面において、隣接する２つのセル４を区画する隔壁５の厚さのことを意味する。「隔壁５の厚さ」は、例えば、画像解析装置（ニコン社製、商品名「ＮＥＸＩＶ、ＶＭＲ−１５１５」）によって測定することができる。