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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換えＹａｒｒｏｗｉａ真菌であって、
ａ．該真菌が、その乾燥細胞重量の少なくとも約２０％まで脂質を蓄積できるという意味で含油性であり；及び
ｂ．該Ｙａｒｒｏｗｉａ真菌が少なくとも１つのカロテノイドを生産し、該生産されたカロテノイドをその乾燥細胞重量の少なくとも約１％まで蓄積することができ、
ここで、該真菌は、少なくとも１つのカロテノイド形成性改変を含み、そして、その少なくとも１つのカロテノイド形成性改変は、該真菌に該少なくとも１つのカロテノイドをその乾燥細胞重量の少なくとも約１％のレベルまで生産する能力を付与するか、又は該真菌に該真菌が天然では生産しない少なくとも１つのカロテノイドを生産する能力を付与する、
ことを特徴とする組換え真菌。
【請求項２】
前記カロテノイド形成性ポリペプチドが、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼポリペプチド、ＧＧＰＰシンターゼポリペプチド、フィトエンシンターゼポリペプチド、フィトエンデヒドロゲナーゼポリペプチド、リコペンシクラーゼポリペプチド、カロテノイドケトラーゼポリペプチド、カロテノイドヒドロキシラーゼポリペプチド、リコペンシクラーゼ（β及びεサブユニット）ポリペプチド、および、スクアレンシンターゼポリペプチドから成る群より選択される、請求項１に記載の真菌。
【請求項３】
前記Ｙａｒｒｏｗｉａ真菌が、Ｙａｒｒｏｗｉａ  ｌｉｐｏｌｙｔｉｃａの株である、請求項１または２に記載の真菌。
【請求項４】
前記真菌が少なくとも１つの含油性改変を含む、請求項１または２に記載の真菌。
【請求項５】
前記少なくとも１つの含油性改変が、前記真菌における少なくとも１つの異種含油性ポリペプチドの発現を含む、請求項４に記載の真菌。
【請求項６】
前記少なくとも１つの含油性改変が、前記少なくとも１つの異種含油性ポリペプチドをコードする少なくとも１つの異種遺伝子の発現を含む、請求項４または５に記載の真菌。
【請求項７】
前記少なくとも１つの異種含油性ポリペプチドが、動物ポリペプチド、哺乳動物ポリペプチド、昆虫ポリペプチド、植物ポリペプチド、真菌ポリペプチド、酵母ポリペプチド、藻類ポリペプチド、細菌ポリペプチド、藍細菌ポリペプチド、古細菌ポリペプチド、又は原生動物ポリペプチドを含む、請求項５または６に記載の真菌。
【請求項８】
前記少なくとも１つの含油性ポリペプチドが、アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼポリペプチド、ピルビン酸デカルボキシラーゼポリペプチド、イソクエン酸デヒドロゲナーゼポリペプチド、ＡＴＰ−クエン酸リアーゼポリペプチド、リンゴ酸酵素ポリペプチド、ＡＭＰデアミナーゼポリペプチド、及びそれらの組合せから成る群より選択される、請求項５または６に記載の真菌。
【請求項９】
前記少なくとも１つの異種カロテノイド形成性ポリペプチドが、動物ポリペプチド、哺乳動物ポリペプチド、昆虫ポリペプチド、植物ポリペプチド、真菌ポリペプチド、酵母ポリペプチド、藻類ポリペプチド、細菌ポリペプチド、藍細菌ポリペプチド、古細菌ポリペプチド、又は原生動物ポリペプチドを含む、請求項１または２に記載の真菌。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの異種カロテノイド形成性ポリペプチドが、少なくとも２つの異種カロテノイド形成性ポリペプチドを含む、請求項９に記載の真菌。
【請求項１１】
前記少なくとも２つの異種カロテノイド形成性ポリペプチドが、単一の供給源生物に由来するか、または、少なくとも２つの異なる供給源生物に由来する、請求項１０に記載の真菌。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのカロテノイドが、アスタキサンチン、β−カロテン、カンタキサンチン、ゼアキサンチン、ルテイン、リコペン、及びそれらの組合せから成る群より選択される、請求項１または２に記載の真菌。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのカロテノイドが主としてアスタキサンチンである、請求項１または２に記載の真菌。
【請求項１４】
前記真菌が脂質を細胞質内封入体の形態で蓄積することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の真菌。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのカロテノイドが細胞質内油体として蓄積する、請求項１４に記載の真菌。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトダイオードと、フローティングディフュージョンと、前記フォトダイオードの信号電荷を前記フローティングディフュージョンへ転送する転送手段と、前記フローティングディフュージョンに転送された信号電荷に基づいて信号を増幅して出力するための増幅手段とを備えた単位画素を複数配列して構成される固体撮像装置において、
前記信号電荷を保持するように前記転送手段の転送ゲートの下のチャネルの一部に設けられた第１導電型の第１の半導体領域を有する信号電荷保持領域と、
前記信号電荷保持領域と前記フローティングディフュージョンとの間にポテンシャル障壁を提供するポテンシャル障壁部とを備えており、
前記信号電荷が前記信号電荷保持領域に保持されている状態において、前記ポテンシャル障壁部は完全空乏化していることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記ポテンシャル障壁部は、前記第１導電型の第２の半導体領域により構成されることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記信号電荷保持領域の上部に遮光層が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記第１導電型とは反対導電型の第２導電型の第１のウエルおよび第２のウエルが配され、前記第１のウエル中に前記フォトダイオードを構成する前記第１導電型の第３の半導体領域が配され、前記第２のウエル中に前記信号電荷保持領域を構成する前記第１の半導体領域が配されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記第２のウエルは、前記第１のウエルよりも、不純物濃度が高いことを特徴とする請求項４記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記第１のウエルは、前記第２のウエルよりも深い位置まで配されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記フォトダイオードは埋め込み型であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
全画素で、前記フォトダイオードからの信号電荷の転送を同時に行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
全画素で、信号電荷蓄積期間の開始と終了とを同時に行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
被写体からの光を結像する結像光学系と、
この結像された像を光電変換する請求項１乃至９のいずれかに記載の固体撮像装置と、
この固体撮像装置からの出力信号をディジタル変換して処理する信号処理回路とを有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、フォトダイオードと、フローティングディフュージョンと、前記フォトダイオードの信号電荷を前記フローティングディフュージョンへ転送する転送手段と、前記フローティングディフュージョンに転送された信号電荷に基づいて信号を増幅して出力するための増幅手段とを備えた単位画素を複数配列して構成される固体撮像装置において、前記信号電荷を保持するように前記転送手段の転送ゲートの下のチャネルの一部に設けられた第１導電型の第１の半導体領域を有する信号電荷保持領域と、前記信号電荷保持領域と前記フローティングディフュージョンとの間にポテンシャル障壁を提供するポテンシャル障壁部とを備えており、前記信号電荷が前記信号電荷保持領域に保持されている状態において、前記ポテンシャル障壁部は完全空乏化していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図６は、メモリ素子２００が複数接続された信号伝送システムを示す図である。例えばメモリ素子がDRAMのような場合、メモリ素子２００の負荷容量C3は、それほど大きいわけではない、またはC1よりも小さいこともある。しかしながら、複数接続されることにより、メモリコントローラ１００から見た場合、負荷容量が大きく見えることがある。このような場合も、実施例１と同様に配線３００、抵抗素子３１０、配線３１０の関係を規定することにより、同様の効果を奏する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図７は、半導体素子とメモリ素子の間に挿入する抵抗素子を集合抵抗素子５５０で実現した場合の信号伝送システムである。実施例３の特徴は、半導体素子とメモリ素子の間にある複数の信号線に挿入する抵抗素子を集合抵抗素子で実現することにより、実装面積を節約することができることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高沸点クロロシラン類を含有するポリマーと塩化水素とを分解炉内に導入し、高温下で反応させることにより前記ポリマーを分解してトリクロロシランを製造するトリクロロシラン製造方法であって、前記分解炉を加熱しておき、その内部に前記ポリマー及び塩化水素を供給して反応するとともに、その反応ガスの熱を利用して前記ポリマー及び塩化水素を少なくとも２００℃以上とした高温域で合流させた後に前記分解炉に供給することを特徴とするトリクロロシラン製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のトリクロロシラン製造方法に用いて好適な装置は、高沸点クロロシラン類を含有するポリマーと塩化水素とを分解炉内に導入し、高温下で反応させることにより前記ポリマーを分解してトリクロロシランを製造するトリクロロシラン製造装置であって、前記分解炉内に、該分解炉の内部空間を加熱する加熱手段と、前記分解炉の内底部を除き内部空間を内側空間と外側空間とに二分する上下方向に沿う中心管体と、該中心管体の内側空間又は外側空間のいずれか一方の空間に前記ポリマー及び前記塩化水素を供給する原料供給管と、他方の空間から反応後のガスを導出する反応ガス導出管とが設けられるとともに、前記原料供給管は、前記ポリマーを供給するポリマー供給管と、前記塩化水素を供給する塩化水素供給管とを備え、前記ポリマー供給管及び前記塩化水素供給管から供給されるポリマー及び塩化水素の合流部が、少なくとも２００℃以上の温度領域に形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記のトリクロロシラン製造装置において、前記ポリマー供給管及び前記塩化水素供給管から供給されるポリマー及び塩化水素の合流部が、前記分解炉の内部空間に形成されるとともに、前記原料供給管における前記分解炉への接続部は、前記ポリマー供給管又は前記塩化水素供給管のいずれか一方の供給管が他方の供給管の周囲を囲む二重管状に設けられているとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、上記のトリクロロシラン製造装置において、前記ポリマー供給管及び前記塩化水素供給管から供給されるポリマー及び塩化水素の合流部が前記分解炉の外部に形成されるとともに、前記反応ガス導出管が前記原料供給管の合流部の周囲を囲むように形成されているとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、本発明のトリクロロシラン製造方法は、高沸点クロロシラン類を含有するポリマーと塩化水素とを分解炉内に導入し、高温下で反応させることにより前記ポリマーを分解してトリクロロシランを製造するトリクロロシラン製造方法であって、前記分解炉を加熱しておき、その内部に前記ポリマー及び塩化水素を供給して反応するとともに、その反応ガスの熱を利用して前記ポリマー及び塩化水素を少なくとも２００℃以上とした温度領域で合流させた後に前記分解炉に供給することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の３成分からなるヒトアドレナリンβ３受容体リガンドの、肥満予防剤及び／又は肥満改善剤の製造のための使用：
（Ａ）二重結合を３個有する遊離の不飽和脂肪酸又はその薬学的に許容される塩、
（Ｂ）二重結合を１個又は２個有する遊離の不飽和脂肪酸又はその薬学的に許容される塩、及び
（Ｃ）遊離の飽和脂肪酸又はその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
（Ａ）成分の不飽和脂肪酸の炭素数が８〜２４であるか、（Ｂ）成分の不飽和脂肪酸の炭素数が８〜２４であるか、及び／又は（Ｃ）成分の飽和脂肪酸の炭素数が８〜２４である請求項１記載の使用。
【請求項３】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が１：９０〜８：２である請求項１または２記載の使用。
【請求項４】
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計質量と成分（Ｃ）の質量との比が５０：１〜１：３である請求項１〜３のいずれか１項記載の使用。
【請求項５】
下記の３成分からなるヒトアドレナリンβ３受容体リガンドを有効成分とする、肥満予防剤及び／又は肥満改善剤：
（Ａ）二重結合を３個有する遊離の不飽和脂肪酸又はその薬学的に許容される塩、
（Ｂ）二重結合を１個又は２個有する遊離の不飽和脂肪酸又はその薬学的に許容される塩、及び
（Ｃ）遊離の飽和脂肪酸又はその薬学的に許容される塩。
【請求項６】
下記の３成分からなるヒトアドレナリンβ３受容体リガンドからなる食品添加剤：
（Ａ）二重結合を３個有する遊離の不飽和脂肪酸又はその薬学的に許容される塩、
（Ｂ）二重結合を１個又は２個有する遊離の不飽和脂肪酸又はその薬学的に許容される塩、及び
（Ｃ）遊離の飽和脂肪酸又はその薬学的に許容される塩。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線端部コンポーネント対（１０２、１０４）の相対変位（１２４）をモニタするためのシステム（１００）であって、
巻線端部コンポーネント対（１０２、１０４）に取り付けられる構造体（１１０）と、
巻線端部コンポーネント対（１０２、１０４）の間で構造体（１１０）の非湾曲面（１２６）に取り付けられるファイバ・ブラッグ回折格子（１１６）であって、前記ファイバ・ブラッグ回折格子（１１６）は、入射放射を反射するように構成され、前記反射放射は、ファイバ・ブラッグ回折格子（１１６）の歪み（１２２）に基づくそれぞれの波長にピーク強度を有し、ファイバ・ブラッグ回折格子（１１６）の前記歪み（１２２）は、巻線端部コンポーネント対（１０２）の相対変位（１２４）に起因する構造体（１１０）の歪みから生じる、ファイバ・ブラッグ回折格子（１１６）と、を備え、
構造体（１１０）は、巻線端部コンポーネント対（１０２）の相対変位（１２４）の全範囲に渡って、構造体に生じる歪み（１１０）がファイバ・ブラッグ回折格子（１１６）の歪み（１２２）の大きさを所定の範囲に限定するように構成される、システム（１００）。
【請求項２】
巻線端部コンポーネント対（１０２、１０４）は発電機における隣接する接続リング対である請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項３】
巻線端部コンポーネント（１０２）の相対変位（１２４）の全範囲に渡るファイバ・ブラッグ回折格子（１１６）の歪み（１２２）の範囲は、巻線端部コンポーネント（１０２、１０４）の相対変位（１２４）の全範囲に渡る構造体（１１０）の非湾曲面（１２６）の歪みの範囲である請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項４】
前記非湾曲面（１２６）の長さ（１２８）は、ファイバ・ブラッグ回折格子（１１６）の長さ（１３０）に基づいており、巻線端部コンポーネント（１０２、１０４）の相対変位（１２４）の全範囲に渡る非湾曲面（１２６）の前記歪みは、非湾曲面（１２６）の長さ（１２８）に渡って一様である請求項３に記載のシステム（１００）。
【請求項５】
前記ファイバ・ブラッグ回折格子（１１６）は、接合材を用いて構造体（１１０）の非湾曲面（１２６）に取り付けられる請求項３に記載のシステム（１００）。
【請求項６】
前記構造体（１１０）はさらに追加面対（１５２、１５４）を備え、
それぞれの追加面（１５２、１５４）は、それぞれの巻線端部コンポーネント（１０２、１０４）の第１の表面（１５６、１５７）に取り付けられ、
前記構造体（１１０）はさらに中間部分対（１５８、１６０）を備え、それぞれ、それぞれの追加面（１５２、１５４）を非湾曲面（１２６）のそれぞれの外端（１６２、１６４）に結合するように構成され、前記それぞれの外端（１６２、１６４）は、ファイバ・ブラッグ回折格子（１１６）のそれぞれの外端（１６６、１６８）と位置合わせされており、
前記中間部分（１５８、１６０）は、追加面（１５２、１５４）および非湾曲面（１２６）と非直角の角度で位置合わせされている請求項３に記載のシステム（１００）。
【請求項７】
前記構造体（１１０）は逆三角形状からなり、前記中間部分（１５８、１６０）は、非湾曲面（１２６）のそれぞれの外端（１６２、１６４）から、ファイバ・ブラッグ回折格子（１１６）に対して内側方向に、それぞれの追加面（１５２、１５４）の端部（１７０、１７２）まで延び、追加面（１５２、１５４）の前記それぞれの端部（１７０、１７２）は、非湾曲面（１２６）の長さ（１２８）よりも短い距離によって分離されている請求項６に記載のシステム（１００）。
【請求項８】
前記それぞれの追加面（１５２、１５４）は、それぞれの巻線端部コンポーネント（１０２、１０４）の第１の表面（１２６）に、前記追加面対（１５２、１５４）が巻線端部コンポーネント（１０２、１０４）の第１の表面対（１５６、１５７）に取り付けられる高さ（１７６）が等しくなるように、それぞれの量の平滑材（１７５）を用いて取り付けられている請求項６に記載のシステム（１００）。
【請求項９】
巻線端部コンポーネント（１０２、１０４）の相対変位（１２４）の全範囲に渡るそれぞれの増分変位（１２４）においてピーク強度を有する反射放射のそれぞれの波長のシフトを測定するように構成された検出器（１４０）と、
検出器（１４０）に結合されたコントローラ（１４２）であって、ピーク強度を有する反射放射のそれぞれの波長のシフトを、巻線端部コンポーネント（１０２、１０４）の相対変位（１２４）の全範囲に渡るそれぞれの増分変位（１２４）に渡ってファイバ・ブラッグ回折格子（１１６）の歪み（１２２）に変換するように構成された、コントローラ（１４２）と、をさらに備え、
較正モードの間に、それぞれの増分変位（１２４）に渡るピーク強度を有する反射放射のそれぞれの波長シフトとそれぞれのファイバ・ブラッグ回折格子（１１６）の歪み（１２２）とが、コントローラ（１４２）のメモリ（１４３）に記憶される請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項１０】
モニタリング・モードの間に、
前記検出器（１４０）は、反射放射からピーク強度を有するそれぞれの波長のシフトを測定するように構成され、
前記コントローラ（１４２）は、メモリ（１４３）から、ピーク強度を有するそれぞれの波長の測定シフトに対応する巻線端部コンポーネント（１０２）の記憶された相対変位（１２４）を取り出すように構成され、
前記コントローラ（１４２）は、記憶された相対変位（１２４）を巻線端部コンポーネント（１０２、１０４）の所定の相対変位と比較して、コンポーネント（１０２、１０４）が安全閾値を超えて変位したか否かを判定するように構成され、
前記コントローラ（１４２）は、記憶された相対変位（１２４）が巻線端部コンポーネント（１０２、１０４）の所定の相対変位（１２４）を超えたことに基づいて、警報装置（１５０）に信号を出力するように構成される請求項９に記載のシステム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基部、及びバネ性を有する突起部を有する振動体と、
前記基部に固定された電気−機械エネルギ変換素子と、
を有する振動子を備え、
前記突起部が、一つの部材によって前記基部と一体的に形成され、
前記振動子の駆動方向と交差する方向に延在するスリットが前記基部の端部まで延びていることを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項２】
前記振動子の楕円運動によって前記突起部と接触する被駆動体が駆動されることを特徴とする請求項１に記載の振動型駆動装置。
【請求項３】
スリット又は切り欠きが、前記振動子の駆動方向と交差する方向において、前記突起部及び前記基板との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の振動波駆動装置。
【請求項４】
前記突起部は、被駆動体との接触面を有する接触部と変換部とによって形成され、前記変換部が、前記振動体の突起部と反対側の面と、前記接触部における前記被駆動体との接触面との間に、設けられていることを特徴とする請求項１に記載の振動波駆動装置。
【請求項５】
前記変換部は、前記接触部に繋る、下に凸の形状部と、該下に凸の形状部と繋る、上に凸の形状部を有していることを特徴とする請求項４に記載の振動波駆動装置。
【請求項６】
前記変換部の一部の曲げ剛性が、前記基部と比較して小さい曲げ剛性に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の振動波駆動装置。
【請求項７】
前記変換部の一部の厚さが前記基部より小さい、若しくは前記変換部の一部に穴が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の振動波駆動装置。
【請求項８】
前記基部は、厚さが不均一に形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動波駆動装置。
【請求項９】
前記基部の厚さの薄い部分に、前記突起部が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の振動波駆動装置。
【請求項１０】
前記振動子が、前記振動体と該電気−機械エネルギ変換素子との間に板部材を設けて構成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の振動波駆動装置。
【請求項１１】
少なくとも、基部と、バネ性を有する突起部が形成された振動体と、
電気−機械エネルギ変換素子と、
を有する振動子を備えた振動波駆動装置における前記振動体の製造方法であって、前記基部の一部の領域に前記突起部を形成するために複数のスリット又は切り欠きを形成する工程と、
前記スリット又は切り欠きに挟まれた部分の一部を曲げ加工し、前記突起部を形成する工程と、
を有することを特徴とする振動体の製造方法。
【請求項１２】
前記振動子の楕円運動によって、前記突起部と接触する被駆動体が駆動されることを特徴とする請求項１１に記載の振動体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の振動波駆動装置は、少なくとも、基部、及びバネ性を有する突起部を有する振動体と、前記基部に固定された電気−機械エネルギ変換素子とを有する振動子を備え、前記突起部が、一つの部材によって前記基部と一体的に形成され、前記振動子の駆動方向と交差する方向に延在するスリットが前記基部の端部まで延びていることを特徴とする。
また、本発明の振動体の製造方法は、
少なくとも、基部と、バネ性を有する突起部が形成された振動体と、電気−機械エネルギ変換素子と、を有する振動子を備えた振動波駆動装置における振動体の製造方法であって、前記基部の一部の領域に前記突起部を形成するために複数のスリット又は切り欠きを形成する工程と、
前記スリット又は切り欠きに挟まれた部分の一部を曲げ加工し、前記突起部を形成する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信モジュール（１１６、１２６）を含む配電変圧器（１００、１１８、１５６）を備えたシステムであって、前記配電変圧器（１００、１１８、１５６）は、
高電圧配電線（１０２、１２０）からの第一の高電圧電気を第一の低電圧電気へ変換し、
該第一の低電圧電気を低電圧線（１１０、１２２、１５４）に沿って電気的装置（１１２、１１４、１２４、１５２、１５８１６４）に伝え、
前記電気的装置（１１２、１１４、１２４、１５２、１５８〜１６４）により与えられる第二の低電圧電気を前記低電圧線（１１０、１２２、１５４）から受け取り、
前記第二の低電圧電気を第二の高電圧電気へ変換して、
該第二の高電圧電気を前記高電圧配電線（１０２、１２０）に伝えるように構成されており、
前記通信モジュール（１１６、１２６）は、負荷低減要求を前記低電圧線に沿って前記電気的装置へ送信するように構成され、
前記通信モジュール（１１６、１２６）は、時刻情報及び地理的情報を前記低電圧線に沿って前記電気的装置（１１２、１１４、１２４、１５２、１５８〜１６４）へ送信するようにさらに構成されており、前記地理的情報は前記配電変圧器（１００、１１８、１５６）の地理的位置を含んでおり、
前記配電変圧器（１００、１１８、１５６）は、当該配電変圧器（１００、１１８、１５６）の前記地理的位置を算出するように構成されている全地球測位モジュール（１３６）をさらに含み、
前記全地球測位モジュール（１３６）は、前記配電変圧器の前記算出された地理的位置と確認された地理的位置との間の差を決定するようにさらに構成されており、前記配電変圧器（１００、１１８、１５６）は、前記差に基づいて地理的補正を無線式で同報送信するようにさらに構成されている、システム。
【請求項２】
負荷均衡化モジュール（１５２）である前記電気的装置（１１２、１１４、１２４、１５２、１５８〜１６４）をさらに含んでおり、前記負荷均衡化モジュール（１５２）は、
前記配電変圧器から複数の付加的な電気的装置（１１２、１１４、１２４、１５８〜１６４）に電力を伝え、
前記複数の電気的装置（１１２、１１４、１２４、１５８〜１６４）の各々に伝えられる電力を独立に制御し、
前記低電圧線（１１０、１２２、１５４）に沿って送信された前記負荷低減要求を受け取って、
前記負荷低減要求の受領に応答して前記複数の電気的装置（１１２、１１４、１２４、１５８〜１６４）の少なくとも一つへの電力を低減する
ように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記配電変圧器（１００、１１８、１５６）は、核放射線を検出するように構成されている放射線センサ（１４４）をさらに含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記高電圧配電線（１０２、１２０）に沿って送信される送信命令を受け取るように構成されている電力線通信（ＰＬＣ）モジュール（１２８）をさらに含んでおり、前記低電圧線（１１０、１２２、１５４）に沿った前記負荷低減要求の前記送信は、前記送信命令の受領に応答して前記ＰＬＣモジュール（１２８）により実行される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記配電変圧器（１００、１１８、１５６）に加わる負荷を決定して、
該負荷の値を閾値と比較する
ように構成されている負荷感知モジュール（１３０、１４９）をさらに含んでいる請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記負荷低減要求の前記送信は、前記負荷の前記値の前記閾値との前記比較に基づいている、請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する支持体と、
前記支持体上に設けられて、前記開口部を閉塞する支持膜と、
前記支持膜の厚み方向から見る平面視において前記開口部の内側領域に位置し、前記支持膜上に下部電極、圧電膜、及び上部電極の順に積層して形成された圧電体と、
前記平面視において前記支持膜を含む領域に位置し検査対象に当接可能な当接部を備え、前記当接部と前記支持膜との間に外部空間から密閉される第１空間を形成する第１樹脂材と、
前記第１空間に連通し、外部空間から密閉される第２空間を形成する第２樹脂材と、
前記第１空間及び前記第２空間に充填された超音波伝達媒体と、を備え、
前記第２樹脂材の少なくとも一部は、前記支持膜の膜厚方向の剛性よりも小さい剛性の可撓部である
ことを特徴とする超音波センサー。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波センサーにおいて、
前記支持膜は、前記支持体の一面側を覆い、
前記第１樹脂材は、前記支持膜に対して開口するとともに、この開口端が前記支持膜に接続されることで前記第１空間を形成する第１凹部を有し、
前記第２樹脂材は、前記支持膜に対して開口するとともに、この開口端が前記支持膜に接続されることで前記第２空間を形成する第２凹部を有し、
前記第１樹脂材及び前記第２樹脂材は、一体的に形成されている部材である
ことを特徴とする超音波センサー。
【請求項３】
請求項１に記載の超音波センサーにおいて、
前記支持体の開口部は、前記支持体の厚み方向に貫通して形成され、
前記支持膜は、前記支持体の一面側を覆い、
前記第１樹脂材は、前記支持膜に対して開口するとともに、この開口端が前記支持体の一面側と反対側の他面側に接続されることで前記第１空間を形成する第１凹部を有し、
前記第２樹脂材は、前記支持膜に対して開口するとともに、この開口端が前記支持体の他面側に接続されることで前記第２空間を形成する第２凹部を有する
ことを特徴とする超音波センサー。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の超音波センサーにおいて、
前記可撓部の変位を検出する変位検出手段と、
前記変位検出手段により前記可撓部の変位を検出すると、前記圧電体への電圧印加処理、または、前記圧電体から出力される信号の検出処理のいずれか一方を実施する制御部とを備える
ことを特徴とする超音波センサー。
【請求項５】
請求項４に記載の超音波センサーにおいて、
前記変位検出手段は、前記可撓部の変位量を検出し、
前記制御部は、
前記可撓部の変位量が所定の範囲内であるか否かを判定する判定部を備え、
前記判定部により前記可撓部の変位量が所定の範囲内であると判定されると、前記電圧印加処理、または前記検出処理のいずれか一方を実施する
ことを特徴とする超音波センサー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスコンテンツ提供サーバーと連結されたサービスポイントにモバイルデバイスを最初にアクセスする段階と、
前記サービスポイントを通じて、前記サービスコンテンツ提供サーバーのサービスコンテンツを前記モバイルデバイスに提供するため、前記サービスポイントから伝送されたコネクションコンテクストを前記モバイルデバイスで受信する段階と、を有し、
前記コネクションコンテクストは、前記モバイルデバイスが前記サービスコンテンツ提供サーバーのサービスコンテンツを受信することが許されることを示す決定に応答し、前記モバイルデバイスに伝送されることを特徴とするモバイルデバイスの加入処理方法。
【請求項２】
サービスポイントをアクセスする前に、
前記モバイルデバイスで前記サービスコンテンツ提供サーバーに前記モバイルデバイスの固有番号を伝送し、
前記固有番号の受信に応答して前記サービスコンテンツ提供サーバーで前記モバイルデバイスに対する先加入手順を行うことを特徴とする請求項１に記載のモバイルデバイスの加入処理方法
【請求項３】
前記固有番号は前記モバイルデバイスの製造会社番号を含むことを特徴とする請求項２に記載のモバイルデバイスの加入処理方法。
【請求項４】
前記固有番号は前記モバイルデバイスのユーザのＩ−ＰＩＮを含むことを特徴とする請求項２に記載のモバイルデバイスの加入処理方法。
【請求項５】
前記固有番号は、前記モバイルデバイスのユーザのＧ−ＰＩＮを含むことを特徴とする請求項２に記載のモバイルデバイスの加入処理方法。
【請求項６】
前記先加入手順は、前記固有番号に対応されるコネクションコンテクストを生成し、登録する過程を含むことを特徴とする請求項２に記載のモバイルデバイスの加入処理方法。
【請求項７】
前記モバイルデバイスは、前記固有番号と前記固有番号の対応コネクションコンテストが前記サービスコンテンツ提供サーバー内に登録されていることによって、
前記サービスコンテンツ提供サーバーのサービスコンテンツの受信が許されることが決定されることを特徴とする請求項６に記載のモバイルデバイスの加入処理方法
【請求項８】
前記コネクションコンテクストは、コネクションデバイスＩＤ、コネクションホストＩＤ、及びコネクションキーを含むのを特徴とする請求項１に記載のモバイルデバイスの加入処理方法
【請求項９】
通信ネットワークを通じて連結されたサービスポイントと、
前記モバイルデバイスが前記通信ネットワークを通じてホストサーバーに連結する時、前記モバイルデバイスの固有番号が受信されれば、前記モバイルデバイスが前記ホストサーバーからサービスコンテンツを受信することを許すため、前記モバイルデバイスの固有番号が登録される先加入手順を前記モバイルデバイスに行い、
前記モバイルデバイスが望みのサービスコンテンツを受けるために前記サービスポイント内の１つを最初にアクセスする時、前記前記モバイルデバイスの固有番号が前記ホストサーバーとして登録されると、前記サービスポイントが前記モバイルデバイスに前記望みのサービスコンテンツを提供させるために前記コネクションコンテクストを前記モバイルデバイスに伝送するホストサーバーを具備することを特徴とするサービスコンテンツ提供システム。
【請求項１０】
前記モバイルデバイスと前記モバイルデバイスによって、アクセスされたサービスポイントは、ＷＰＡＮを通じて通信することを特徴とする請求項９に記載のサービスコンテンツ提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モバイルデバイスの加入処理方法及びそのサービスコンテンツ提供システム
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
牛、鳥、豚、馬を含む家畜の生育時に与える牧畜用飼料の生産方法であって、
牧草が有するビタミンＡ換算値よりも多くのビタミンＡ換算値を有する人参又は南瓜を、その厚さをそろえてカットするカット工程と、
カットした人参又は南瓜を、上下方向にじぐざぐとなるように配置されたメッシュ状の搬送路内を通過させながら、温度制御された空気のみで乾燥させることにより、該人参又は南瓜に含まれる水分をその目標値まで減少させたときにおいても、該人参又は南瓜に含まれるビタミンＡ換算値が前記牧草に含まれるビタミンＡ換算値よりも高くなっているような乾燥物となす乾燥工程と
を備えたことを特徴とする牧畜用飼料の生産方法。
【請求項２】
前記乾燥工程では、カットした人参を、温度制御された空気のみで乾燥させることにより、該人参に含まれる水分を１２％まで減少させたときにおいても、該人参に含まれるビタミンＡ換算値が１２０，０００ＩＵ／ｋｇよりも高くなっているような乾燥物となすことを特徴とする請求項１記載の牧畜用飼料の生産方法。
【請求項３】
前記乾燥工程では、カットした人参を、温度制御された空気のみで乾燥させることにより、該人参に含まれる水分を１２％まで減少させたときにおいても、該人参に含まれるビタミンＡ換算値が１２０，０００ＩＵ／ｋｇよりも高くなっているとともに、該人参に含まれる粗蛋白質が１６％よりも高くなっているような乾燥物となすことを特徴とする請求項１記載の牧畜用飼料の生産方法。
【請求項４】
牛、鳥、豚、馬を含む家畜の生育時に与える牧畜用飼料の生産装置であって、
牧草が有するビタミンＡ換算値よりも多くのビタミンＡ換算値を有する人参又は南瓜を、その厚さをそろえてカットするカット手段と、
カットした人参又は南瓜を、上下方向にじぐざぐとなるように配置されたメッシュ状の搬送路内を通過させながら、温度制御された空気のみで乾燥させることにより、該人参又は南瓜に含まれる水分をその目標値まで減少させたときにおいても、該人参又は南瓜に含まれるビタミンＡ換算値が前記牧草に含まれるビタミンＡ換算値よりも高くなっているような乾燥物となす乾燥手段と
を備えたことを特徴とする牧畜用飼料の生産装置。
【請求項５】
前記乾燥手段は、カットした人参を、温度制御された空気のみで乾燥させることにより、該人参に含まれる水分を１２％まで減少させたときにおいても、該人参に含まれるビタミンＡ換算値が１２０，０００ＩＵ／ｋｇよりも高くなっているような乾燥物となすように処理するものであることを特徴とする請求項４記載の牧畜用飼料の生産装置。
【請求項６】
前記乾燥手段は、カットした人参を、温度制御された空気のみで乾燥させることにより、該人参に含まれる水分を１２％まで減少させたときにおいても、該人参に含まれるビタミンＡ換算値が１２０，０００ＩＵ／ｋｇよりも高くなっているとともに、該人参に含まれる粗蛋白質が１６％よりも高くなっているような乾燥物となすように処理するものであることを特徴とする請求項４記載の牧畜用飼料の生産装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計を１００重量％として（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂２５〜４５重量％と（Ｂ）水酸化マグネシウム１０〜６０重量％および（Ｃ）繊維径が４〜１１μｍのガラス繊維１５〜６５重量％を配合してなり、熱流計法で測定した熱伝導率が０．８Ｗ／ｍ・Ｋ以上である樹脂組成物を成形してなるモーター冷却用放熱部材。
【請求項２】
前記ガラス繊維の繊維径が５〜８μｍであることを特徴とする請求項１に記載のモーター冷却用放熱部材。
【請求項３】
前記樹脂組成物が、前記（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計１００重量部に対して、さらに（Ｄ）オレフィン系樹脂を１〜１０重量部配合してなる樹脂組成物である請求項１〜２いずれか記載のモーター冷却用放熱部材。
【請求項４】
前記樹脂組成物が、前記（Ｂ）１００重量部に対して、さらに（Ｅ）タルクおよび／またはマイカを１〜４５重量部配合してなる樹脂組成物である請求項１〜３いずれか記載のモーター冷却用放熱部材。
【請求項５】
モーターステーター周辺部材に用いられる請求項１〜４いずれか記載のモーター冷却用放熱部材。
【請求項６】
インホイールモーターに搭載される請求項１〜５いずれか記載のモーター冷却用放熱部材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料パルプを粉砕機により粉砕処理した後に、得られた粉砕処理物中のセルロースを、モノハロ酢酸又はその塩及びアルカリ剤と４０〜１００℃で反応させるカルボキシメチルセルロースの製造方法であって、該粉砕機として容器駆動式媒体ミルを使用し、該モノハロ酢酸もしくはその塩、及び／又はアルカリ剤を、該原料パルプの粉砕処理前又は粉砕処理中に該原料パルプと混合する工程を有する、カルボキシメチルセルロースの製造方法。
【請求項２】
粉砕処理前の原料パルプを構成するセルロースの平均重合度が１０００〜５０００である、請求項１に記載のカルボキシメチルセルロースの製造方法。
【請求項３】
原料パルプとモノハロ酢酸又はその塩とを混合し粉砕処理する工程を有する、請求項１又は２に記載のカルボキシメチルセルロースの製造方法。
【請求項４】
原料パルプとモノハロ酢酸又はその塩とを混合し粉砕処理した後、アルカリ剤を添加し更に粉砕処理する、請求項１〜３のいずれかに記載のカルボキシメチルセルロースの製造方法。
【請求項５】
粉砕処理前の原料パルプにモノハロ酢酸又はその塩を含浸させる工程を更に有する、請求項１〜４のいずれかに記載のカルボキシメチルセルロースの製造方法。
【請求項６】
原料パルプを構成するセルロースの無水グルコース単位に対するモノハロ酢酸又はその塩のモル当量比（モノハロ酢酸又はその塩／無水グルコース単位）が０．３〜３である、請求項１〜５のいずれかに記載のカルボキシメチルセルロースの製造方法。
【請求項７】
粉砕処理物をモノハロ酢酸又はその塩及びアルカリ剤と反応させる際、水分量が乾燥原料パルプ１００重量部に対して１００重量部以下である、請求項１〜６のいずれかに記載のカルボキシメチルセルロースの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で，
Ｃ：０．０２０％以下，
Ｎ：０．０２５％以下，
Ｓｉ：１．０％以下，
Ｍｎ：１．０％以下，
Ｐ：０．０３５％以下，
Ｓ：０．０１％以下，
Ｃｒ：１６．０〜２５．０％，
Ａｌ：０．１２％以下，
Ｔｉ：０．０５〜０．３５％，
Ｎｂ：０．０５〜０．６％、
Ｃａ：０．０００２〜０．００１５％を含有し，残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり，
下記（１）式を満足することを特徴とする，溶接部のブラックスポットの生成の少ないフェライト系ステンレス鋼。
ＢＩ＝３Ａｌ＋Ｔｉ＋０．５Ｓｉ＋２００Ｃａ≦０．８（１）
（なお、（１）式中のＡｌ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｃａは、鋼中の各成分の含有量［質量％］である。）
【請求項２】
さらに、質量％で、Ｍｏ：３．０％以下を含むことを特徴とする、請求項１に記載の溶接部のブラックスポットの生成の少ないフェライト系ステンレス鋼。
【請求項３】
さらに、質量％で、Ｃｕ：２．０％以下、Ｎｉ：２．０％以下から選ばれる一種又は二種を含むことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の溶接部のブラックスポットの生成の少ないフェライト系ステンレス鋼。
【請求項４】
さらに、質量％で、Ｖ：０．２％以下、Ｚｒ：０．２％以下から選ばれる一種又は二種を含むことを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の溶接部のブラックスポットの生成の少ないフェライト系ステンレス鋼。
【請求項５】
さらに、質量％で、Ｂ：０．００５％以下を含有することを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の溶接部のブラックスポットの生成の少ないフェライト系ステンレス鋼。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）質量％で，Ｃ：０．０２０％以下，Ｎ：０．０２５％以下，Ｓｉ：１．０％以下，Ｍｎ：１．０％以下，Ｐ：０．０３５％以下，Ｓ：０．０１％以下，Ｃｒ：１６．０〜２５．０％，Ａｌ：０．１２％以下，Ｔｉ：０．０５〜０．３５％，Ｎｂ：０．０５〜０．６％、Ｃａ：０．０００２〜０．００１５％を含有し，残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり，下記（１）式を満足することを特徴とする，溶接部のブラックスポットの生成の少ないフェライト系ステンレス鋼。
ＢＩ＝３Ａｌ＋Ｔｉ＋０．５Ｓｉ＋２００Ｃａ≦０．８ …（１）
（なお、（１）式中のＡｌ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｃａは、鋼中の各成分の含有量［質量％］である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）さらに、質量％で、Ｍｏ：３．０％以下を含むことを特徴とする（１）に記載の溶接部のブラックスポットの生成の少ないフェライト系ステンレス鋼。
（３）さらに、質量％で、Ｃｕ：２．０％以下、Ｎｉ：２．０％以下から選ばれる一種又は二種を含むことを特徴とする（１）または（２）に記載の溶接部のブラックスポットの生成の少ないフェライト系ステンレス鋼。
（４）さらに、質量％で、Ｖ：０．２％以下、Ｚｒ：０．２％以下から選ばれる一種又は二種を含むことを特徴とする（１）から（３）のいずれかに記載の溶接部のブラックスポットの生成の少ないフェライト系ステンレス鋼。
（５）さらに、質量％で、Ｂ：０．００５％以下を含有することを特徴とする（１）から（４）のいずれかに記載の溶接部のブラックスポットの生成の少ないフェライト系ステンレス鋼。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表１】
2012036444.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
実施例２（単一添加）からの触媒を用いて比較例７および８と同様に行った反応では、以下のように得られた。
６０℃（実施例９）：０．０２〜０．０６からの範囲のＴＯＦ
１００℃（実施例１０）：ＴＯＦ約０．０１
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］ホスホニウムカチオンのリン原子に直接結合した少なくとも１つのシクロアルキル置換基を含有するホスホニウム塩の、イソシアネート変性における使用。
［２］カチオンが、一般式Ｉ：
【化１】
2012036186.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、互いに独立して同一または異なって、必要に応じて分枝および／または置換された、Ｃ１−〜Ｃ２０−アルキル基、Ｃ３−〜Ｃ２０−シクロアルキル基、Ｃ７−〜Ｃ２０−アラルキル基およびＣ６−〜Ｃ２０−アリール基を表し、
ただし、基Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つは、必要に応じて分枝および／または置換されたＣ３−〜Ｃ２０−シクロアルキル基を表し、およびシクロアルキル環の炭素原子は、リン原子に直接結合する）
で示されるホスホニウム塩を用いることを特徴とする、［１］に記載の使用。
［３］式Ｉで示されるカチオンは、Ｒ１〜Ｒ４が互いに独立して、基Ｃ１−〜Ｃ２０−アルキル、シクロペンチルおよびシクロへキシルからの同一または異なった有機基を表し、該アルキル基は分枝状であってよく、シクロアルキル基は置換されてよく、ただし、基Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも２つは、必要に応じて置換されたシクロペンチルおよび／またはシクロへキシル基を表し、これらの基は、それぞれリン原子へ環状炭素原子により直接結合することを特徴とする、［２］に記載の使用。
［４］一般式（Ｉ）で示されるホスホニウムカチオンに対する対イオンＸ−は、フルオライド（Ｆ−）または二フッ化水素若しくはポリフッ化水素（[Ｆ−ｘ（ＨＦ）ｍ]、式中、ｍは、０．００１〜２０の整数または少数を表す）であることを特徴とする、［２］または［３］に記載の使用。
［５］官能価≧２を有する脂肪族、脂環式または芳香脂肪族ジ−またはポリ−イソシアネートを用いることを特徴とする、［１］〜［４］のいずれかに記載の使用。
［６］ａ）ＮＣＯ官能価≧１を有する少なくとも１つの有機イソシアネート、
ｂ）本発明に従って用いる少なくとも１つのホスホニウム塩を含有する触媒、
ｃ）必要に応じて溶媒、および
ｄ）必要に応じて添加剤
を反応させる、イソシアネート変性のための方法。
［７］官能価≧２を有する脂肪族、脂環式または芳香脂肪族ジ−またはポリ−イソシアネートを用いることを特徴とする、［６］に記載の方法。
［８］前記方法は、０℃〜＋２５０℃の温度範囲で行うことを特徴とする、［６］または［７］に記載の方法。
［９］前記方法は、用いるモノマージイソシアネートの５〜８０％を変換させた場合に終了させることを特徴とする、［６］〜［８］のいずれかに記載の方法。
［１０］未変換モノマーは、反応混合物から分離することを特徴とする、［６］〜［９］のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスホニウムカチオンのリン原子に直接結合した少なくとも１つのシクロアルキル置換基を含有するホスホニウム塩の、イソシアネート変性における使用。
【請求項２】
カチオンが、一般式Ｉ：
【化１】
2012036186.tif 000002
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、互いに独立して同一または異なって、必要に応じて分枝および／または置換された、Ｃ１−〜Ｃ２０−アルキル基、Ｃ３−〜Ｃ２０−シクロアルキル基、Ｃ７−〜Ｃ２０−アラルキル基およびＣ６−〜Ｃ２０−アリール基を表し、
ただし、基Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つは、必要に応じて分枝および／または置換されたＣ３−〜Ｃ２０−シクロアルキル基を表し、およびシクロアルキル環の炭素原子は、リン原子に直接結合する）
で示されるホスホニウム塩を用いることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
式Ｉで示されるカチオンは、Ｒ１〜Ｒ４が互いに独立して、基Ｃ１−〜Ｃ２０−アルキル、シクロペンチルおよびシクロへキシルからの同一または異なった有機基を表し、該アルキル基は分枝状であってよく、シクロアルキル基は置換されてよく、ただし、基Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも２つは、必要に応じて置換されたシクロペンチルおよび／またはシクロへキシル基を表し、これらの基は、それぞれリン原子へ環状炭素原子により直接結合することを特徴とする、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
一般式（Ｉ）で示されるホスホニウムカチオンに対する対イオンＸ−は、フルオライド（Ｆ−）または二フッ化水素若しくはポリフッ化水素（[Ｆ−ｘ（ＨＦ）ｍ]、式中、ｍは、０．００１〜２０の整数または少数を表す）であることを特徴とする、請求項２または３に記載の使用。
【請求項５】
ａ）ＮＣＯ官能価≧１を有する少なくとも１つの有機イソシアネート、
ｂ）本発明に従って用いる少なくとも１つのホスホニウム塩を含有する触媒、
ｃ）必要に応じて溶媒、および
ｄ）必要に応じて添加剤
を反応させる、イソシアネート変性のための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン（１２）を運転するためのシステムであって、
圧縮機（１４）と、
前記圧縮機（１４）の下流にあり、高温ガス流路を画成するライナ（３４）及び尾筒（４６）を備える燃焼器（１６）と、
前記燃焼器（１６）の下流にあるタービン（１８）であって、該タービン（１８）が前記高温ガス流路を更に画成している、当該タービン（１８）と、
前記高温ガス流路の完全に外側に配置されており、前記ライナ及び前記尾筒の少なくとも１つを囲う流れスリーブ（３８）の外面の方に向けられて直接視するセンサ（５４）であって、
該センサは、前記ライナ及び前記尾筒の少なくとも一方の外面の外部熱放射を測定して、該外部熱放射を反映する信号（６０）を発生し、前記外部熱放射が赤外線又は紫外線放射の内の少なくとも一方を有している、当該センサ（５４）と、
前記信号（６０）を受け取るように前記センサ（５４）に接続されていて、前記センサ（５４）からの前記信号（６０）に応答して、前記圧縮機（１４）、前記燃焼器（１６）又は前記タービン（１８）の内の少なくとも１つを調節する制御装置（５６）と、
を有するシステム。
【請求項２】
前記圧縮機（１４）は、調節可能な位置を持つ入口案内翼（２４）を含んでおり、また前記制御装置（５６）は前記センサ（５４）からの前記第１の信号（６０）に応答して前記入口案内翼（２４）の前記調節可能な位置を調節する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記燃焼器（１６）は可変の燃料供給装置（４４）を含んでおり、また前記制御装置（５６）は前記センサ（５４）からの前記第１の信号（６０）に応答して前記可変の燃料供給装置（４４）を調節する、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
更に、前記センサ（５４）と前記内部熱放射との間にアクセス・ポート（６４）を含んでいる請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記システムは更に、前記制御装置（５６）に接続された通信装置（５８）を含んでおり、この場合、前記制御装置（５６）は前記センサ（５４）からの前記第１の信号（６０）に応答して前記通信装置（５８）を作動する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
圧縮機（１４）、燃焼器（１６）及びタービン（１８）を持つガスタービン（１２）であって前記燃焼器（１６）が該燃焼器（１６）を通る高温ガス流路を画成するライナ（３４）及び尾筒（４６）を備え、前記タービン（１８）により前記高温ガス流路が更に画成されているガスタービン（１２）を運転するための方法であって、
前記高温ガス流路の完全に外側に配置され、前記ライナ及び前記尾筒の少なくとも１つを囲う流れスリーブ（３８）の外面の方に向けられて直接視するセンサ（５４）を使用して、該外面からの外部熱放射を測定する段階であって、該外部熱放射が赤外線又は紫外線放射の内の少なくとも一方を有している、当該段階と、
前記外部熱放射を反映する信号（６０）を発生する段階と、
前記センサ（５４）からの前記信号（６０）に応答して、前記圧縮機（１４）、前記燃焼器（１６）又は前記タービン（１８）の内の少なくとも１つの動作を調節する段階と、
有する方法。
【請求項７】
更に、前記センサ（５４）からの前記第１の信号（６０）に応答して、前記圧縮機内の入口案内翼を調節する段階を有している請求項６に記載の方法。
【請求項８】
更に、前記センサ（５４）からの前記第１の信号（６０）に応答して、前記燃焼器（１６）に対する可変の燃料供給装置（４４）を調節する段階を有している請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
更に、前記センサ（５４）と前記内部放射との間にあるアクセス・ポート（６４）を介して前記内部熱放射を測定する段階を有している請求項６乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
更に、前記センサ（５４）からの前記第１の信号（６０）に応答して通信装置（５８）を作動する段階を有している請求項６乃至９のいずれか一項に記載の方法。