Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光を走査する光スキャナと、
前記光源より出射された光ビームを前記光スキャナに入射させるための入力光学系と、
を有し、
前記光スキャナは、回転軸を中心に回転する回転ミラーであって、前記光源より入射した光ビームを反射するミラーを有しており、
前記回転ミラーが前記回転軸を中心に回転することにより、前記光ビームは、前記ミラーのミラー面において異なる位置に照射されるものであって、
前記ミラーにおけるミラー面は、前記回転軸に垂直な面に平行な方向において、前記ミラーの一方の側から他方の側に向かって、前記回転軸に平行な方向に対するミラー面傾き角が徐々に増加していることを特徴とする光ビームスキャナ。
【請求項２】
前記回転軸に垂直な面において、前記ミラーの一方の側におけるミラー面に照射される光ビームの前記ミラー面に対する入射角は、前記他方の側のミラー面に照射される光ビームの前記ミラー面に対する入射角度よりも、大きいことを特徴とする請求項１に記載の光ビームスキャナ。
【請求項３】
前記光ビームの光軸が、前記回転軸より前記回転ミラーの回転半径の０．８倍以上、１．０倍以下離れた位置となるように、前記光ビームが照射されることを特徴とする請求項１または２に記載の光ビームスキャナ。
【請求項４】
前記ミラーにおけるミラー面は、前記回転軸に垂直な面に平行な方向において、前記回転軸に平行な方向に対しミラー面傾き角が徐々に増加している領域と、
前記回転軸に垂直な面に平行な方向において、前記回転軸に対しミラー面傾き角が一定である領域と、
を有していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光ビームスキャナ。
【請求項５】
前記ミラーにおけるミラー面は、前記回転軸に垂直な面に平行な方向において、前記回転軸に対しミラー面傾き角が徐々に増加している２つの異なる領域を有しており、
前記２つの異なる領域は、前記徐々に増加する傾きの変化が不連続となる点で接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光ビームスキャナ。
【請求項６】
前記ミラーにおけるミラー面の前記回転軸に垂直な面に平行な方向における長さは、
前記ミラーに入射する光ビームの前記回転軸に垂直な面に平行な方向における光ビーム幅Ｗとすると、５Ｗ以上、１２Ｗ以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の光ビームスキャナ。
【請求項７】
前記ミラーにおけるミラー面の前記回転軸に垂直な面に平行な方向における長さは、
前記回転ミラーの回転半径の２倍以上であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の光ビームスキャナ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の光ビームスキャナと、
前記光ビームスキャナより出射された光ビームが検出対象に照射され、前記検出対象において反射された光を受光する受光部と、
を有することを特徴とするレーザレーダユニット。
【請求項９】
発光部と、
前記発光部より出射された光ビームを走査する光走査部と、
前記光走査部より出射された光ビームが検出対象に照射され、前記検出対象において反射された光を受光する受光部と、
を有し、
前記光走査部は、前記光源より出射された光を反射する光反射部と、回転軸を中心に前記光反射部を回転させる回転部とを有しており、前記回転部が回転することにより前記光ビームが走査されるものであって、前記光反射部はミラー面を有し、
前記検出対象において反射された光は、前記光走査部における光反射部のミラー面において反射され、前記受光部に入射するものであり、
前記光反射部のミラー面の傾斜角度は、前記光反射部の回転角度に対応して変化するものであることを特徴とするレーザレーダユニット。
【請求項１０】
前記回転軸に垂直な面に対する出射光の垂直方向の出力角が、前記光ビームを走査した際に一定の角度となるように、前記光反射部のミラー面の傾斜角度は、前記光反射部の回転角度に対応して変化するものであることを特徴とする
請求項９に記載のレーザレーダユニット。
【請求項１１】
前記回転軸に対する前記光反射部のミラー面の前記傾斜角度を揺動角θとし、前記回転部により回転する前記光反射部の回転角度をφとした場合に、
９０°−ｃｏｓ−１（ｓｉｎ２θｃｏｓφ）が一定の値となるように、揺動角θがφに対応して変化するものであることを特徴とする請求項９または１０に記載のレーザレーダユニット。
【請求項１２】
前記回転部はベース部に、前記回転軸が前記ベース部の面に対し垂直となるように設置されており、
前記光反射部の一方の端部は、前記回転軸に対し垂直方向に設置された接続軸により、前記光反射部が前記接続軸を中心に回転可能な状態で接続部と接続されており、
前記接続部は前記回転軸に接続されているものであって、
前記光反射部の他方の端部は、前記ベース部に設けられたカム溝に入り込む接触部が設けられており、
前記光反射部が回転することにより前記接触部は前記カム溝内をカム溝に沿って移動するものであることを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載のレーザレーダユニット。
【請求項１３】
前記回転部はベース部に、前記回転軸が前記ベース部の面に対し垂直となるように設置されており、
前記光反射部の一方の端部は、前記回転軸に対し垂直方向に設置された接続軸により、前記光反射部が前記接続軸を中心に回転可能な状態で接続部と接続されており、
前記接続部は前記回転軸に接続されているものであって、
前記光反射部のミラー面の傾斜角度は、アクチュエータにより変化させるものであることを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載のレーザレーダユニット。
【請求項１４】
前記回転部により回転する前記光反射部のミラー面の回転角度をφとし、前記回転軸に垂直な面に対する前記反射部により反射され出射される出射光の角度を垂直方向出力角ψとし、
前記接続軸から前記光反射部の他方の端部までの前記回転軸に平行な距離成分をＬとし、前記接続軸から前記光反射部の他方の端部までの前記回転軸に垂直な距離成分を揺動量とした場合、
揺動量＝Ｌ・ｔａｎ｛１／２・ｓｉｎ−１（ｃｏｓ（９０−ψ）／ｃｏｓφ）｝
となるように揺動量が変化するものであることを特徴とする請求項１２または１３に記載のレーザレーダユニット。
【請求項１５】
前記発光部から光走査部に向けて出射される光ビームの光軸のうち、光走査部に入光する間際の光軸と、光走査部で反射され光検出部において検出される反射光の光軸のうち光走査部から出た間際の光軸とは、同一平面上に存在していることを特徴とする請求項９から１４のいずれかに記載のレーザレーダユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並行する複数の出力信号線に対して、順に画素トランジスタを導通させる電位である導通電位を印加する駆動回路を備え、
前記駆動回路は、前記複数の出力信号線のうち一番端の出力信号線である初段出力信号線に出力するための回路である初段出力回路を有し、
前記初段出力回路は、
前記複数の出力信号線に対して順次導通電位を印加させるための開始の信号が印加されるスタート信号線と、
クロック信号である第１クロック信号が印加される第１クロック信号線と、
前記第１クロック信号とは導通電位となる時間が重ならないクロック信号である第２クロック信号が印加される第２クロック信号線と、
前記初段出力信号線が、直接又は間接的にソース及びドレインのいずれか一方に接続され、前記第１クロック信号線が、直接又は間接的に前記ソース及びドレインのいずれか他方に接続されたトランジスタである第１トランジスタと、
前記第１トランジスタのゲートと直接又は間接的に接続されたノードと、
前記スタート信号線がゲートに接続され、前記第２クロック信号線と前記ノードとの間に配置され、前記スタート信号線が導通電位となることにより、前記第２クロック信号線と前記ノードとを導通させる第２トランジスタとを備え、
前記駆動回路は、
前記並行する複数の出力信号線のうち、一方の端の前記出力信号線に出力する前記初段出力回路である第１初段出力回路と、
前記並行する複数の出力信号線のうち、他方の端の前記出力信号線に出力する前記初段出力回路である第２初段出力回路と、を有し、
前記一方の端から順に前記画素トランジスタを導通させる順走査と、前記他方の端から順に前記画素トランジスタを導通させる逆走査とを切替えて行ない、
前記スタート信号線は、前記順走査及び前記逆走査において共通である
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記スタート信号線の信号が導通電位になるタイミングは、前記第２クロック信号線の信号が導通電位になるタイミングより、クロック信号の周期より十分小さい微少時間だけ前である、ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記スタート信号線の信号がトランジスタを導通させない非導通電位になるタイミングは、前記第２クロック信号線が非導通電位になるタイミングより、クロック信号の周期より十分小さい微少時間だけ前である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１クロック信号及び前記第２クロック信号とは、前記導通電位となる時間が重ならないクロック信号である第３クロック信号が印加される第３クロック信号線と、
トランジスタを導通させない非導通電位を保持する非導通電位保持線と、
前記第３クロック信号線がゲートに接続され、前記第３クロック信号線が導通電位となることにより前記ノードと前記非導通電位保持線とを接続する第３トランジスタと、を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記複数の出力信号線であり、前記初段出力信号線の隣に配置された次段出力信号線と、
前記次段出力信号線は、前記次段出力信号線が導通電位となることにより、整流装置を介して前記ノードと導通する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記次段出力信号線は、画像が表示される表示領域を挟んで、前記初段出力信号線に前記導通電位が印加される側とは反対側で導通電位が印加される、ことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタを含む画素を複数有し、画像を表示するための領域である表示領域と、
前記表示領域の外側に形成され、ダミー画素を複数有するダミー画素領域と、
前記薄膜トランジスタのゲートに接続されるゲート信号線と、
前記ゲート信号線を駆動する駆動回路とを備え、
前記ダミー画素は、
前記薄膜トランジスタのゲート信号線と平行なダミーゲート信号線と、
前記ダミーゲート信号線と絶縁層を介して交差する半導体層と、を有し、
前記駆動回路は前記ダミーゲート信号線に信号を出力するダミー駆動回路を有し、
前記半導体層には、一の電極のみが接続される、ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記一の電極は、前記表示領域において表示するための画像データが印加される画像データ信号線と同じ導電層である、ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ダミーゲート信号線は、前記表示領域の前記薄膜トランジスタのゲート信号線と同じ層に同じ幅で形成され、
前記ダミー画素の半導体層は、前記ダミーゲート信号線と交差する部分において前記表示領域の前記薄膜トランジスタの半導体層と同じ層に同じ幅で形成されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示領域の表示面に垂直な視野において、前記ダミー画素が形成される面積は、前記表示領域において前記薄膜トランジスタが形成される面積より小さい、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記ダミー画素領域は、前記表示領域の画素において前記薄膜トランジスタを介して画像データ信号が印加される画素電極と同じ層に形成されたダミー画素電極を更に有し、
前記ダミー画素電極は、前記画素電極と対となって液晶の配向を制御する共通電極と電気的に接続されている、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記薄膜トランジスタ及び前記ダミー画素の半導体層は、低温ポリシリコンで形成されている、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
ＩＰＳ（In Plane Switching）方式で前記液晶の配向を制御する、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
薄膜トランジスタを含む画素を複数有し、画像を表示するための領域である表示領域と、
前記表示領域の外側に形成され、ダミー画素を複数有するダミー画素領域と、
前記薄膜トランジスタに形成された薄膜トランジスタの半導体層と、
前記薄膜トランジスタの半導体層と絶縁膜を介して交差するゲート信号線と、
前記薄膜トランジスタの半導体層の前記ゲート信号線を挟んだ一方の領域に映像信号を供給する映像信号線と、
前記薄膜トランジスタの半導体層の前記ゲート信号線を挟んだ他方の領域に接続された画素電極と、
前記ゲート信号線を駆動する駆動回路とを備え、
前記ダミー画素は、
前記薄膜トランジスタのゲート信号線と平行なダミーゲート信号線と、
前記ダミーゲート信号線と前記絶縁層を介して交差するダミー画素の半導体層と、を有し、
前記駆動回路は前記ダミーゲート信号線に信号を出力するダミー駆動回路を有し、
前記映像信号線は前記ダミー画素の半導体層のダミーゲート信号線を挟んだ一方の領域と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
前記ダミーゲート信号線は、前記表示領域の前記薄膜トランジスタのゲート信号線と同じ層に形成されている、ことを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記ダミー画素の半導体層は、前記ダミーゲート信号線と交差する部分において前記薄膜トランジスタの半導体層と同じ層に形成されている、ことを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記ダミーゲート信号線と前記ゲート信号線は複数形成され、隣り合う２本の前記ダミーゲート信号線の間隔は、隣り合う２本のゲート信号線の間隔よりも狭いことを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記画素は、前記画素電極と対となって液晶の配向を制御する共通電極を有し、
前記ダミー画素は、画素の画素電極と同じ層に形成されたダミー画素電極を更に有し、
前記ダミー画素電極は、前記共通電極と電気的に接続されている、ことを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記ダミー画素の半導体層は、低温ポリシリコンで形成されている、ことを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１４】
ＩＰＳ（In Plane Switching）方式で前記液晶の配向を制御する、ことを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
計算された熱媒の熱交換器２の出口温度が記憶される一方、シミュレーション部５ｃは、既に記憶されている前回の計算時の熱媒の熱交換器２の出口温度と今回計算された値とを比較（判定）する（ステップＳ１１０）。なお、初回計算時には比較対象が存在しないため、判定は行われない。具体的には、シミュレーション部５ｃは、記憶された前回の値と今回計算された値との差分が予め決めた値（例えば０．１℃以下）よりも小さいか否か（収束したか否か）を判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
二次脱水工程を終えた構成単位は、従来公知の各種脱油手段により脱油処理する。ここで、圧搾処理は構成単位を崩し、前記構成単位を粉粒体にしてしまいかねない。これから、本発明に好適な脱油工程は、脱水処理された構成単位を遠心分離により脱油処理する脱油工程である。遠心分離による脱油工程は、脱水処理を終えた構成単位を形崩れさせない。このため、最初の成型工程で決定された構成単位をそのままの形で最終製品とすることができる。これは、例えば構成単位が円柱状のペレットの場合、最終製品もペレットであることを意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
廃棄物Ｗは、廃棄物Ｗが水分85vol％を含有する場合、油分が25vol％〜30vol％となるように調整する。加える脱水油DOは、廃棄物Ｗが含有する水分に比例して少なくするとよい。油分が調整された廃棄物Ｗは、保形性を備えた適度な粘性（2000Pa・s前後）を有するようになり、ペレットP1の成型が容易になる。ペレット成型装置１は、押し出しスクリューに押された廃棄物Ｗを、オリフィス板（図示略）の多数の開孔から絞り出し、前記オリフィス板に平行に回転するカッタで絞り出された廃棄物Ｗを切断し、多数のペレットP1を排出口112から排出する。押し出しスクリューの加圧力は、油分が25vol％〜30vol％の場合、５kg/cm2〜６kg/cm2である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一次脱水装置２に投入されたペレットP1は、送りスクリュー23により投入口211から排出口22に向けて、脱水油DO中をゆっくりと移送される。このとき、ペレットP1は、前記送りスクリュー23により撹拌されることがないため、形崩れせずに表面の脱水が進み、保形性が高められる。一次脱水工程は、例えば上述のように油分を25vol％〜30vol％に調整した廃棄物Ｗから外径PD及び長さPLがいずれも６mmのペレットP1を成型した場合、脱水油DOの油温を150℃、装置本体21の内圧を大気圧〜−１kg/cm2で約30分脱水し、水分を50vol％〜60vol％にしたペレットP2を得る。ペレットP2は、表面が脱水され、続く二次脱水工程で撹拌されても、もはや形崩れしない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ペレットP2は、二次脱水工程を担う二次脱水装置（二次クッカー）３へ投入される。本例の二次脱水装置３は、脱水油DOが貯留された装置本体31の上段に送りスクリュー33が、下段に撹拌羽根34が内蔵された構成で、送りスクリュー33及び撹拌羽根34の上流側かつ装置本体31の上面に投入口311、前記送りスクリュー33及び撹拌羽根34の下流側かつ装置本体31の側面に、送りスクリュー33及び撹拌羽根34それぞれに対応した二段の排出口312,312を設けている。脱水油DOは、一次脱水装置２同様、油加熱源から加熱油入口351を通して加熱ジャケット35内へ供給され、前記加熱ジャケット35の加熱油出口352から前記油加熱源へ戻される加熱油HOにより加熱、保温される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本例の二次脱水装置３は、上段の送りスクリュー33と下段の撹拌羽根34とにより、含水率の違い（正確には油に対する比重が１未満か否か）により浮沈するペレットP2の処理時間を異ならせている。上段の送りスクリュー33は、ペレットP2を撹拌することなく、排出口312に向けて早く移送するのに対し、下段の撹拌羽根34は、ペレットP2を撹拌しながら排出口312に向けて遅く移送る。これにより、含水率40％未満の軽いペレットP2は浮上して処理時間が短くなり、含水率40％以上の重いペレットP2は沈降して処理時間が相対的に長くなり、脱水の程度を一様にする（許容される一定範囲内に含水率が収める）ことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
脱水油DOは、タンク本体41の下段に設けられた脱水油供給口411と装置本体31の下段に設けられた脱水油入口36とを結ぶ供給パイプ（図示略）に設けられた供給ポンプ（図示略）により、待機タンク４から二次脱水装置３へ供給される。そして、前記供給により過剰となった脱水油DOが、装置本体31の上段に設けられた脱水油出口37とタンク本体41の上段に設けられた脱水油還流口412とを結ぶ還流パイプ（図示略）を通じて、二次脱水装置３から待機タンク４へ戻される。脱水油出口37は、フィルタを設けて、ペレットP2がタンク本体41に流れ出ないようにする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
二次脱水されたペレットP3から抽出された脱水油DOは、脱水油タンク51に回収される。脱水油タンク51は、既述した待機タンク４のタンク本体41に連結されており、待機タンク４へ補給する脱水油DOを一時的に貯留させておく働きを有する。すなわち、遠心分離機５より回収された脱水油DOは、待機タンク４へ補給する脱水油DOの一部として再利用される。これにより、脱水油DOの無駄のない利用が確立され、脱水処理に伴う水溶性成分や前記水溶性成分を除去した水以外、外部に出るものがなくなるので、例えば本例の廃棄物処理ラインを車載型として構成することもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013083372.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板の一方の面に対向し、前記第１基板と接合される第２基板と、
前記第２基板の前記第１基板と向かい合う面とは反対の面に対向して、前記第２基板と接合される第３基板と、を有し、
前記第２基板に設けられ、前記第１基板に対向する平面を有する可動部と、
前記第２基板に設けられ、前記可動部を保持し前記可動部を前記第１基板の厚み方向に移動可能とする薄肉部と、
前記可動部の前記平面および前記第１基板の前記第２基板側の面に、ギャップを介して対向配置される一対の反射膜と、
前記第１基板および前記第２基板の互いに対向する面に、ギャップを介して対向する一対の駆動電極を有する静電アクチュエーターと、
前記第１基板と前記第２基板との間に前記一対の反射膜と前記静電アクチュエーターとを含んで密閉された第１空洞部と、
前記第２基板と前記第３基板との間に密閉された第２空洞部と、を備え、
前記第１空洞部内および前記第２空洞部内は大気圧より小さい圧力で保持され、
前記第１空洞部内の圧力は、前記第２空洞部内の圧力より大きい
ことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項２】
請求項１に記載の波長可変干渉フィルターにおいて、
前記第１基板の前記第２基板に対向する面に、前記第２基板の方向に突出する接続電極を備え、
前記第１空洞部内で前記第２基板に形成された前記駆動電極と前記接続電極とが接続されている
ことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項３】
請求項２に記載の波長可変干渉フィルターにおいて、
前記第１基板に、前記第１基板の厚み方向に貫通する第１貫通電極および第２貫通電極が設けられ、
前記第１貫通電極と前記第１基板に形成された前記駆動電極とが接続され、
前記第２貫通電極と前記第１基板に形成された前記接続電極とが接続されている
ことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項４】
第１基板と、
前記第１基板の一方の面に対向し、前記第１基板と接合される第２基板と、
前記第２基板の前記第１基板と向かい合う面とは反対の面に対向して、前記第２基板と接合される第３基板と、を有し、
前記第２基板に設けられ、前記第１基板に対向する平面を有する可動部と、
前記第２基板に設けられ、前記可動部を保持し前記可動部を前記第１基板の厚み方向に移動可能とする薄肉部と、
前記可動部の前記平面および前記第１基板の前記第２基板側の面に、ギャップを介して対向配置される一対の反射膜と、
前記第１基板および前記第２基板の互いに対向する面に、ギャップを介して対向する一対の駆動電極を有する静電アクチュエーターと、
前記第１基板と前記第２基板との間に前記一対の反射膜と前記静電アクチュエーターとを含んで密閉された第１空洞部と、
前記第２基板と前記第３基板との間に密閉された第２空洞部と、
前記反射膜を透過した光が受光される受光部と、を備え、
前記第１空洞部内および前記第２空洞部内は大気圧より小さい圧力で保持され、
前記第１空洞部内の圧力は、前記第２空洞部内の圧力より大きい
ことを特徴とする光学モジュール。
【請求項５】
第１基板と、
前記第１基板の一方の面に対向し、前記第１基板と接合される第２基板と、
前記第２基板の前記第１基板と向かい合う面とは反対の面に対向して、前記第２基板と接合される第３基板と、を有し、
前記第２基板に設けられ、前記第１基板に対向する平面を有する可動部と、
前記第２基板に設けられ、前記可動部を保持し前記可動部を前記第１基板の厚み方向に移動可能とする薄肉部と、
前記可動部の前記平面および前記第１基板の前記第２基板側の面に、ギャップを介して対向配置される一対の反射膜と、
前記第１基板および前記第２基板の互いに対向する面に、ギャップを介して対向する一対の駆動電極を有する静電アクチュエーターと、
前記第１基板と前記第２基板との間に前記一対の反射膜と前記静電アクチュエーターとを含んで密閉された第１空洞部と、
前記第２基板と前記第３基板との間に密閉された第２空洞部と、
前記反射膜を透過した光が受光される受光部と、
前記受光部により受光された光に基づいて、前記光の特性が分析される分析処理部と、
を備え、
前記第１空洞部内および前記第２空洞部内は大気圧より小さい圧力で保持され、
前記第１空洞部内の圧力は、前記第２空洞部内の圧力より大きい
ことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電を行う放電電極と、前記放電電極を囲み開口を有するシールドと、前記開口に配置されて複数の孔を有するグリッドと、を備えるコロナ帯電器と、
前記グリッドの表面に接触して前記グリッドを清掃する清掃部材と、
前記開口を開閉するシャッタと、
前記清掃部材と前記シャッタを前記コロナ帯電器の長手方向へ移動させる移動機構と、を有し、
前記移動機構は、前記清掃部材と前記シャッタを保持して回転可能なスクリュと、前記スクリュを回転させることによって前記清掃部材と前記シャッタを前記コロナ帯電器の長手方向に移動させる駆動源とを有し、前記駆動源は前記シャッタを開ける方向に前記シャッタおよび前記清掃部材が移動する速度が閉める方向に移動する速度よりも速くなるように前記スクリュを回転させ、
前記清掃部材は前記清掃部材の移動方向と直交する前記コロナ帯電器の幅方向に平行な揺動軸線を中心に揺動可能に支持されており、
前記清掃部材が前記揺動軸線から前記グリッドへの垂線と重なる位置に位置する状態から、前記清掃部材が前記シャッタを閉める方向の下流に向かって回動可能な角度αを規制する第１の規制部材と、
前記清掃部材が前記揺動軸線から前記グリッドへの垂線と重なる位置に位置する状態から、前記清掃部材が前記シャッタを開く方向の下流に向かって回動可能な角度βを規制する第２の規制部材と、を更に有し、
前記角度αは前記角度βよりも大きいことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
放電を行う放電電極と、前記放電電極を囲み開口を有するシールドと、前記開口に配置されて複数の孔を有するグリッドと、を備えるコロナ帯電器と、
複数の毛を有し、前記複数の毛が前記グリッドの表面に接触して前記グリッドを清掃する清掃ブラシと、
前記開口を開閉するシャッタと、
前記清掃ブラシと前記シャッタを前記コロナ帯電器の長手方向へ移動させる移動機構と、を有し、
前記移動機構は、前記清掃ブラシと前記シャッタを保持して回転可能なスクリュと、前記スクリュを回転させることによって前記清掃ブラシと前記シャッタを前記コロナ帯電器の長手方向に移動させる駆動源とを有し、前記駆動源は前記シャッタを開ける方向に前記シャッタおよび前記清掃ブラシが移動する速度が閉める方向に移動する速度よりも速くなるように前記スクリュを回転させ、
前記清掃ブラシの前記複数の毛は、前記グリッドに接触する毛先が前記シャッタを閉める方向の下流に向くように斜毛処理されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
前記清掃部材はグリッドの表面に接触する複数の毛を有するブラシ部と前記ブラシ部を保持するホルダを有し、前記清掃部材が前記揺動軸線から前記グリッドの垂線と重なる位置に位置する状態とは、前記ホルダの前記ブラシ部が保持されている端部における前記清掃部材の回動方向に沿った中央部と前記揺動軸線とを結ぶ直線とが重なる位置に位置する状態であることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、第１の本発明の帯電装置は「放電を行う放電電極と、前記放電電極を囲み開口を有するシールドと、前記開口に配置されて複数の孔を有するグリッドと、を備えるコロナ帯電器と、前記グリッドの表面に接触して前記グリッドを清掃する清掃部材と、前記開口を開閉するシャッタと、前記清掃部材と前記シャッタを前記コロナ帯電器の長手方向へ移動させる移動機構と、を有し、前記移動機構は、前記清掃部材と前記シャッタを保持して回転可能なスクリュと、前記スクリュを回転させることによって前記清掃部材と前記シャッタを前記コロナ帯電器の長手方向に移動させる駆動源とを有し、前記駆動源は前記シャッタを開ける方向に前記シャッタおよび前記清掃部材が移動する速度が閉める方向に移動する速度よりも速くなるように前記スクリュを回転させ、前記清掃部材は前記清掃部材の移動方向と直交する前記コロナ帯電器の幅方向に平行な揺動軸線を中心に揺動可能に支持されており、前記清掃部材が前記揺動軸線から前記グリッドへの垂線と重なる位置に位置する状態から、前記清掃部材が前記シャッタを閉める方向の下流に向かって回動可能な角度αを規制する第１の規制部材と、前記清掃部材が前記揺動軸線から前記グリッドへの垂線と重なる位置に位置する状態から、前記清掃部材が前記シャッタを開く方向の下流に向かって回動可能な角度βを規制する第２の規制部材と、を更に有し、前記角度αは前記角度βよりも大きいこと」を特徴とし、第２の本発明の帯電装置は「放電を行う放電電極と、前記放電電極を囲み開口を有するシールドと、前記開口に配置されて複数の孔を有するグリッドと、を備えるコロナ帯電器と、複数の毛を有し、前記複数の毛が前記グリッドの表面に接触して前記グリッドを清掃する清掃ブラシと、前記開口を開閉するシャッタと、前記清掃ブラシと前記シャッタを前記コロナ帯電器の長手方向へ移動させる移動機構と、を有し、前記移動機構は、前記清掃ブラシと前記シャッタを保持して回転可能なスクリュと、前記スクリュを回転させることによって前記清掃ブラシと前記シャッタを前記コロナ帯電器の長手方向に移動させる駆動源とを有し、前記駆動源は前記シャッタを開ける方向に前記シャッタおよび前記清掃ブラシが移動する速度が閉める方向に移動する速度よりも速くなるように前記スクリュを回転させ、前記清掃ブラシの前記複数の毛は、前記グリッドに接触する毛先が前記シャッタを閉める方向の下流に向くように斜毛処理されていること」を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動情報を取得する行動情報取得部と、
現在地情報を取得する位置情報取得部と、
取得された前記行動情報と、取得された前記現在地情報とに応じて、地図上における選択対象を選択するための選択範囲を設定する選択範囲設定部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記選択範囲設定部は、前記選択範囲を設定する際に、前記選択範囲の領域を示す形状を変更する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記ユーザの行動の移動ベクトルに関する情報を取得する移動情報取得部を更に備え、
前記選択範囲設定部は、前記移動ベクトルに応じて前記選択範囲の領域を示す形状を変更する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択範囲設定部は、取得された前記現在地情報における現在地と、前記選択範囲の中心とが異なる位置になるように、前記選択範囲を設定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記行動情報は、前記ユーザの行動の継続時間に関する情報を含み、
前記選択範囲設定部は、前記継続時間に応じて前記選択範囲の領域を示す形状を変更する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記選択範囲設定部は、前記継続時間が長くなると、前記選択範囲の領域を狭く設定する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記選択範囲設定部は、前記継続時間が長くなると、前記選択範囲の領域を広く設定する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記行動情報取得部は、複数フロアを有する建造物内で前記ユーザが乗っている昇降体の上昇又は下降に関する情報を取得し、
前記選択範囲設定部は、
前記昇降体の上昇中は前記昇降体の現在位置よりも上方のフロアを選択範囲に設定し、
前記昇降体の下降中は前記昇降体の現在位置よりも下方のフロアを選択範囲に設定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記選択範囲設定部は、取得された前記現在地情報における現在地が前記選択範囲に含まれないように、前記選択範囲を設定する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記選択範囲設定部は、前記ユーザの行動先の位置が前記選択範囲の中心となるように、前記選択範囲を設定する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、前記ユーザの行動の移動速度に関する情報を取得する移動情報取得部を更に備え、
前記選択範囲設定部は、
前記移動速度が大きくなると前記選択範囲の領域を広く設定し、
前記移動速度が小さくなると前記選択範囲の領域を狭く設定する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、設定された前記選択範囲の中から選択対象を選択する選択部を更に備え、
前記選択部は、前記ユーザの行動の種類に対応した前記選択対象を選択する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
ユーザの行動情報を取得することと、
現在地情報を取得することと、
取得された前記行動情報と、取得された前記現在地情報とに応じて、地図上における選択対象を選択するための選択範囲を設定することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
ユーザの行動情報を取得することと、
現在地情報を取得することと、
取得された前記行動情報と、取得された前記現在地情報とに応じて、地図上における選択対象を選択するための選択範囲を設定することと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
入力部１１０は、情報処理装置１００のユーザからの操作情報の入力を受け付ける機能を有する。入力部１１０は、スイッチ、ボタン、タッチパネル、キーボード、マウス等の入力装置により構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
外部から液体が導入される領域が形成されたマイクロチップを収容し、
前記領域内へ前記液体を導入するチャネルを備えた液体注入治具を嵌合させる開口部が、該開口部への液体注入治具の嵌合時において前記チャネルが基板層の所定部位に対して位置決めされるように設けられているマイクロチップケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
外部から液体が導入される領域が形成されたマイクロチップを収容し、
前記領域内へ前記液体を導入するチャネルを備え、該チャネルが治具内部への収容位置と治具外部への露出位置との間で位置変更可能とされた液体注入治具を嵌合させる開口部が、該開口部への液体注入治具の嵌合時において前記チャネルが基板層の所定部位に対して位置決めされるように設けられており、
開口部への液体注入治具の嵌合時においてのみ、前記チャネルを前記収容位置から前記露出位置に移動させ、前記所定部位に位置決めする、制動機構が設けられている、
マイクロチップケース。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
液体注入治具２をマイクロチップケース１から取り外す際は、上述の手順を逆から行う。液体注入治具２の本体２１を嵌合部２２に押し込んだ状態では、Ｌ字溝２８のチャネル飛び出し方向に沿う部分によって、液体注入治具２は回転不能とされている。そこで、まず、解除状態となっている液体注入治具２の本体２１を嵌合部２２から引き戻し、チャネル２５を露出位置から収容位置に移動させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
次に、Ｌ字溝２８によるガイドピン２６の案内方向に従って、フランジ２２１をスライドガイド１５１ｃに沿わせながら液体注入治具２ｃをスライドさせ、フランジ２２１をスライドガイド１５１ｃに係合させる。このとき、チャネル露出防止カム２３ｃは、ロックピン係合溝２９とロックピン１５２との係合によってスライドできないように位置固定されている。このため、液体注入治具２ｃをスライドさせると、本体２１と嵌合部２２ｃのみが移動し、チャネル露出防止カム２３ｃは移動せず、嵌合部２２ｃとチャネル露出防止カム２３ｃの相対位置が変更される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
なお、液体注入治具２ｃの本体２１を嵌合部２２ｃに押し込んだ状態では、Ｌ字溝２８のチャネル飛び出し方向に沿う部分によって、液体注入治具２ｃはスライド不能とされているため、液体注入治具２ｃをマイクロチップケース１ｃから取り外すことはできない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
このように、本実施形態に係る治具セットでは、マイクロチップケース１ｃの開口部１５への嵌合時においてのみ、液体注入治具２ｃのチャネル２５を収容位置から露出位置に移動させ、マイクロチップの穿刺部位に穿刺可能とできる。従って、液体注入治具２ｃが開口部１５に嵌合していない状態においては、チャネル２５が治具外部に露出することがないため、誤った操作によってチャネル２５を人体表面に刺してしまう事故を防止して、操作の安全性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明に係る排気消音装置は、一方側から導入された排気
ガスを消音して他方側へ排出する排気消音装置であって、前記他方側から一方側にかけて
、第１室、第２室および第３室が順に並んで配置された消音室形成部と、前記消音室形成
部の外側に一端部が開口し、前記一端部から他端部に延びるにつれて前記第３室および第
２室を順に通過して、他端部が前記第１室に開放される入口パイプと、一端部が第２室に
開放され、一端部から他端部に延びるにつれて前記第１室を通過して、前記消音室形成部
の外側に他端部が開口する出口パイプと、前記第１室と第２室とを連通する第１連通路と
、前記第２室と第３室とを連通する第２連通路とを備え、前記入口パイプのうち前記第３
室に臨む周壁部分に、入口パイプ内の空間と第３室とを連通する導出孔が形成されている
。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側から導入された排気ガスを消音して他方側へ排出する排気消音装置であって、
前記他方側から一方側にかけて、第１室、第２室および第３室が順に並んで配置された
消音室形成部と、
前記消音室形成部の外側に一端部が開口し、前記一端部から他端部に延びるにつれて前
記第３室および第２室を順に通過して、他端部が前記第１室に開放される入口パイプと、
一端部が第２室に開放され、一端部から他端部に延びるにつれて前記第１室を通過して
、前記消音室形成部の外側に他端部が開口する出口パイプと、
前記第１室と第２室とを連通する第１連通路と、
前記第２室と第３室とを連通する第２連通路とを備え、
前記入口パイプのうち前記第３室に臨む周壁部分に、入口パイプ内の空間と第３室とを
連通する導出孔が形成されている排気消音装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第２連通路は、入口端が第３室に位置するパイプにより形成さ
れて、前記入口端が導出孔よりも一方側に位置する排気消音装置。
【請求項３】
請求項１において、前記第１連通路と第２連通路に臨む出口端の少なくとも一部同士が
互いに対向する排気消音装置。
【請求項４】
請求項１において、前記入口パイプのうち、導出孔が形成される導出孔形成部分よりも
一端部寄りの部分には、排気ガスをパイプ長手方向に沿って流すように整流する整流構造
体が形成される排気消音装置。
【請求項５】
請求項１において、前記入口パイプは、一端部の横断面積よりも、導出孔が形成される
導出孔形成部分の横断面積が小さく設定され、
前記導出孔形成部分よりも一端部寄りの部分には、排気ガスがパイプ長手方向に沿って
流れる流速を高める絞り部が形成されている排気消音装置。
【請求項６】
請求項１において、前記消音室形成部を構成する本体ケースの前記一方側から他方側に
延びる軸心に対して、入口パイプが偏位して配置され、
前記入口パイプのうち、本体ケースに近接する対向部分を除いた部分に導出孔が形成さ
れている排気消音装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の排気消音装置を備えた車両であって、
前記排気消音装置は前記消音室形成部を構成する筒型の本体ケースを有し、前記入口パ
イプが、前記本体ケースにおける車体に対向した一側部に近接している車両。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体が樹脂で一体成形され、平面形状が四角形の上床板部と、その下面の少なくとも四隅部に下方に向かって突設した脚部と、を有し、
前記各脚部の間は、水平方向に連通する空気通路となっており、
前記空気通路内にトンネル部材を挿通し、空調空気が該トンネル部材内を通ることによって当該空気通路を通る空調空気の流れを制限したことを特徴とする通気フロア用ユニット。
【請求項２】
前記トンネル部材は、逆樋状である請求項１に記載の通気フロア用ユニット。
【請求項３】
前記トンネル部材が前記空気通路の全長に亘って挿通され、かつ、該トンネル部材の一端が前記上床板部の一辺から外方に突出している請求項１又は２に記載の通気フロア用ユニット。
【請求項４】
前記トンネル部材の天面に凸部が、前記上床板部の下面に凹部又はリブが形成され、該凸部を該凹部又はリブに嵌合することで、トンネル部材が前記上床板部の下面に着脱自在に取り付けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の通気フロア用ユニット。
【請求項５】
前記トンネル部材の下端が、前記脚部の下端よりも上の高さにある請求項１〜４のいずれか１項に記載の通気フロア用ユニット。
【請求項６】
全体が樹脂で一体成形され、平面形状が四角形の上床板部と、その下面の少なくとも四隅部に下方に向かって突設した脚部と、を有し、
前記脚部の間に、前記上床部の下側の空気の流れを制限する遮蔽板を設けたことを特徴とする通気フロア用ユニット。
【請求項７】
前記遮蔽板により、上床部の下側の空気の流れが１方向に制限された請求項６に記載の通気フロア用ユニット。
【請求項８】
全体が樹脂で一体成形され、平面形状が四角形の上床板部と、その下面の少なくとも四
隅部に下方に向かって突設した脚部を有し、前記上床板部は上下方向に貫通する複数の通気孔を備え、前記各脚部の間は水平方向に直行する２方向に連通する空気通路となっている通気フロア用ユニット（１Ａ）を下床上に敷き並べて上床を形成する通気フロアであって、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のユニット（１Ｃ）又は請求項７に記載のユニットを、前記ユニット（１Ａ）に代えて、
下床と上床の間の壁面にある送風口から該壁面と直角方向に複数個並べて設置し、
前記トンネル部材が前記送風口部分から当該壁面と直角方向に連通することを特徴とする通気フロア。
【請求項９】
前記ユニット（１Ｃ）又は請求項７に記載のユニットに隣接して、
全体が樹脂で一体成形され、平面形状が四角形の上床板部と、その下面の少なくとも四隅部に下方に向かって突設した脚部を有し、前記各脚部の間は水平方向に直行する２方向に連通する空気通路となっていて、前記上床板部に通気孔が形成されていない通気フロア用ユニット（１Ｂ）を、
前記ユニット（１Ａ）に代えて設置した請求項８に記載の通気フロア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
〔請求項１〕
本発明は、全体が樹脂で一体成形され、平面形状が四角形の上床板部と、その下面の少なくとも四隅部に下方に向かって突設した脚部と、を有し、
前記各脚部の間は、水平方向に連通する空気通路となっており、
前記空気通路内にトンネル部材を挿通し、空調空気が該トンネル部材内を通ることによって当該空気通路を通る空調空気の流れを制限したことを特徴とする通気フロア用ユニットである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
〔請求項２〕
前記トンネル部材は、逆樋状である請求項１に記載の通気フロア用ユニット。
〔請求項３〕
また本発明は、前記トンネル部材が前記空気通路の全長に亘って挿通され、かつ、該トンネル部材の一端が前記上床板部の一辺から外方に突出している請求項１又は２に記載の通気フロア用ユニットである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
〔請求項４〕
また本発明は、前記トンネル部材の天面に凸部が、前記上床板部の下面に凹部又はリブが形成され、該凸部を該凹部又はリブに嵌合することで、トンネル部材が前記上床板部の
下面に着脱自在に取り付けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の通気フロア用ユニットである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔請求項５〕
また本発明は、前記トンネル部材の下端が、前記脚部の下端よりも上の高さにある請求項１〜４のいずれか１項に記載の通気フロア用ユニットである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
〔請求項６〕
また本発明は、全体が樹脂で一体成形され、平面形状が四角形の上床板部と、その下面の少なくとも四隅部に下方に向かって突設した脚部を有する通気フロア用ユニットの、
前記脚部の間に、前記上床部の下側の空気の流れを制限する遮蔽板を設けたことを特徴とする通気フロア用ユニットである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
〔請求項７〕
また本発明は、前記遮蔽板により、上床部の下側の空気の流れが１方向に制限された請求項６に記載の通気フロア用ユニットである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
〔請求項８〕
また本発明は、全体が樹脂で一体成形され、平面形状が四角形の上床板部と、その下面の少なくとも四隅部に下方に向かって突設した脚部を有し、前記上床板部は上下方向に貫通する複数の通気孔を備え、前記各脚部の間は水平方向に直行する２方向に連通する空気通路となっている通気フロア用ユニット（１Ａ）を下床上に敷き並べて上床を形成する通気フロアであって、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のユニット（１Ｃ）又は請求項７に記載のユニットを、前記ユニット（１Ａ）に代えて、
下床と上床の間の壁面にある送風口から該壁面と直角方向に複数個並べて設置し、
前記トンネル部材が前記送風口部分から当該壁面と直角方向に連通することを特徴とする通気フロアである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
〔請求項９〕
また本発明は、前記ユニット（１Ｃ）又は請求項７に記載のユニットに隣接して、
全体が樹脂で一体成形され、平面形状が四角形の上床板部と、その下面の少なくとも四隅部に下方に向かって突設した脚部を有し、前記各脚部の間は水平方向に直行する２方向に連通する空気通路となっていて、前記上床板部に通気孔が形成されていない通気フロア用ユニット（１Ｂ）を、
前記ユニット（１Ａ）に代えて設置した請求項８に記載の通気フロアである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リポタンパクを含む試料をイオン交換クロマトグラフに供してリポタンパクを分離し、
分離したリポタンパクを、有機溶媒および界面活性剤を含む前処理液と反応させてコレステロールおよびビタミンＥ類を遊離させ、
遊離させたコレステロールおよびビタミンＥ類を逆相クロマトグラフに供して分離し、
分離したコレステロール量およびビタミンＥ類の量を測定する、
リポタンパク中のコレステロールおよびビタミンＥ類を測定する方法。
【請求項２】
分離したコレステロール量の測定と分離したビタミンＥ類の量の測定とを、異なる検出器で行なう、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の測定方法で得られた、各リポタンパク中のコレステロール量とビタミンＥ類の量との比率を算出することで、糖尿病の病態を測定する方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の測定方法で得られた、各リポタンパク中のコレステロール量とビタミンＥ類の量との比率を算出することで、心筋梗塞の病態を測定する方法。
【請求項５】
リポタンパクを含む試料を一定量導入する試料導入部と、
リポタンパク質を分離するためのイオン交換カラムを有したイオン交換クロマトグラフ部と、
イオン交換クロマトグラフ部から溶出した液の一部または全部と、有機溶媒および界面活性剤を含む前処理液とを混合する試薬混合部と、
前処理液により遊離したコレステロールおよびビタミンＥ類を分離するための逆相カラムを有した逆相クロマトグラフ部と、
逆相クロマトグラフ部から溶出した液に含まれるコレステロール量を測定するための検出器と、逆相クロマトグラフ部から溶出した液に含まれるビタミンＥ類の量を測定するための検出器と、を有した検出部と、
試料導入部で導入した試料およびイオン交換カラムに導入する溶離液を送液する第一の送液部と、
前処理液を送液する第二の送液部と、
逆相カラムに導入する溶離液を送液する第三の送液部と、
を備えた、リポタンパク中のコレステロールおよびビタミンＥ類を測定する装置。
【請求項６】
逆相クロマトグラフ部から溶出した液に含まれるコレステロールを検出する検出器が紫外検出器であり、逆相クロマトグラフ部から溶出した液に含まれるビタミンＥ類を検出する検出器が蛍光検出器である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
逆相クロマトグラフ部に有した逆相カラムが二本以上である、請求項５または６に記載の装置。