(57)【要約】【課題】従来の制振装置に較べて減衰量を増大して、制振効果を向上させる建築物の制振装置を実現する。【解決手段】ワイヤ６、建築物４に設けられた減衰器７及び２組の滑車群１１、１２を備え、ワイヤ６の途中にワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力を生じる減衰器７を介装し、ワイヤ６の両端側を、それぞれ滑車群１１、１２を介して張設し、両端部は、建築物４の左右に固定し、ワイヤ６の両端側は、それぞれ固定した端部から、滑車群１１、１２を構成する複数の滑車１６〜１８間を蛇行するように往復して張設され、減衰器７に向けて延びている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤ、減衰器及び２組の滑車群を備え、ワイヤの途中にワイヤと建築物の相対的な移動量に応じた減衰力を生じる減衰器を介装し、該ワイヤの両端側を、それぞれ滑車群を介して張設し、両端部は、それぞれ地盤又は制振すべき建築物に、左右に間隔をおいて固定した建築物の制振装置であって、
前記２組の滑車群は、互いに同じ構成であり、それぞれ少なくとも２以上の滑車を備え、該２以上の滑車は、地震の際に互いに相対的に移動する２つの箇所に、それぞれ少なくとも１つ以上設置されており、
前記地震の際に互いに相対的に移動する２つの箇所は、地盤と建築物の一部である、又は建築物の一部と他部であり、該２つの箇所の一方にワイヤの端部が固定されており、
ワイヤの両端側は、それぞれ前記固定した端部から、前記滑車群を構成する複数の滑車間を蛇行するように往復して張設され、前記減衰器に向けて延びている構成を特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記２組の滑車群は、建築物に対して左右対称に配置されており、ワイヤの両端側のそれぞれの端部は建築物に固定されている構成であることを特徴とする請求項１記載の制振装置。
【請求項３】
前記２組の滑車群は、建築物に対して左右対称に配置されており、ワイヤの両端側のそれぞれの端部は地盤に固定されている構成であることを特徴とする請求項１記載の制振装置。
【請求項４】
減衰器は、建築物の頂部に設けられている構成であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の制振装置。
【請求項５】
前記２組の滑車群は、建築物の前面側及び後面側のそれぞれ又は左面側及び右面側のそれぞれにおいて、互いにＸ字状に交叉するように配置されており、ワイヤの両端側のそれぞれの端部は建築物に固定されている構成であることを特徴とする請求項１記載の制振装置。
【請求項６】
前記２組の滑車群は、建築物の前面側及び後面側のそれぞれ又は左面側及び右面側のそれぞれにおいて、互いにＸ字状に交叉するように配置されており、ワイヤの両端側のそれぞれの端部は地盤に固定されている構成であることを特徴とする請求項１記載の制振装置。
【請求項７】
前記２組の滑車群は、建築物の構造体において、地震の際に相互に移動する部材間に互いに左右の位置で左右対称に配置されており、ワイヤの両端側のそれぞれの端部は建築物の構造体の一部に固定されている構成であることを特徴とする請求項１記載の制振装置。
【請求項８】
前記２組の滑車群は、建築物の構造体において、地震の際に相互に移動する部材間に互いにＸ字状に交叉するように配置されており、ワイヤの両端側のそれぞれの端部は建築物の構造体の一部に固定されている構成であることを特徴とする請求項１記載の制振装置。
【請求項９】
減衰器は、摩擦ダンパー、粘性ダンパー又は回転慣性質量ダンパーであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の制振装置。
【請求項１０】
建築物は、ビル、戸建て住宅、橋梁、塔、プラントであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防振等の目的で、建築物の異なる部分間又は建築物と地盤間にワイヤを滑車を介して張設し、建築物が振動した際にワイヤが移動する行路の途中に、ワイヤの移動を減衰する減衰装置を設けた制振装置は、知られている（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−８１５１６号公報
【特許文献２】特開平６−５８０１６号公報
【特許文献３】特開平１０−６１２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の制振装置は、建築物が振動した際にワイヤが移動する行路の途中に減衰装置を設ける構成であり、建築物の制振手段としては一定の効果が期待される。しかし、建築物が振動した際のワイヤの移動量は、振動幅と同じであり、その移動量に見合った量の減衰しかできないという限界があった。
【０００５】
本発明は、建築物の同じ振動幅でも、上記従来の制振装置に較べて減衰量を格段と大きくして、制振効果を増大する制振装置を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するために、ワイヤ、減衰器及び２組の滑車群を備え、ワイヤの途中にワイヤと建築物の相対的な移動量に応じた減衰力を生じる減衰器を介装し、該ワイヤの両端側を、それぞれ滑車群を介して張設し、両端部は、それぞれ地盤又は制振すべき建築物に、左右に間隔をおいて固定した建築物の制振装置であって、前記２組の滑車群は、互いに同じ構成であり、それぞれ少なくとも２以上の滑車を備え、該２以上の滑車は、地震の際に互いに相対的に移動する２つの箇所に、それぞれ少なくとも１つ以上設置されており、前記地震の際に互いに相対的に移動する２つの箇所は、地盤と建築物の一部である、又は建築物の一部と他部であり、該２つの箇所の一方にワイヤの端部が固定されており、ワイヤの両端側は、それぞれ前記固定した端部から、前記滑車群を構成する複数の滑車間を蛇行するように往復して張設され、前記減衰器に向けて延びている構成を特徴とする制振装置を提供する。
【０００７】
前記２組の滑車群は、建築物に対して左右対称に配置されており、ワイヤの両端側のそれぞれの端部は建築物に固定されている構成としてもよい。
【０００８】
前記２組の滑車群は、建築物に対して左右対称に配置されており、ワイヤの両端側のそれぞれの端部は地盤に固定されている構成としてもよい。
【０００９】
減衰器は、建築物の頂部に設けられている構成としてもよい。
【００１０】
前記２組の滑車群は、建築物の前面側及び後面側のそれぞれ又は左面側及び右面側のそれぞれにおいて、互いにＸ字状に交叉するように配置されており、ワイヤの両端側のそれぞれの端部は建築物に固定されている構成としてもよい。
【００１１】
前記２組の滑車群は、建築物の前面側及び後面側のそれぞれ又は左面側及び右面側のそれぞれにおいて、互いにＸ字状に交叉するように配置されており、ワイヤの両端側のそれぞれの端部は地盤に固定されている構成としてもよい。
【００１２】
前記２組の滑車群は、建築物の構造体において、地震の際に相互に移動する部材間に互いに左右の位置で左右対称に配置されており、ワイヤの両端側のそれぞれの端部は建築物の構造体の一部に固定されている構成としてもよい。
【００１３】
前記２組の滑車群は、建築物の構造体において、地震の際に相互に移動する部材間に互いにＸ字状に交叉するように配置されており、ワイヤの両端側のそれぞれの端部は建築物の構造体の一部に固定されている構成としてもよい。
【００１４】
減衰器は、摩擦ダンパー、粘性ダンパー又は回転慣性質量ダンパーである構成としてもよい。
【００１５】
建築物は、ビル、戸建て住宅、橋梁、塔、プラントである構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る建築物の制振装置によれば、建築物の同じ振動幅でも、上記従来の制振装置に較べて減衰力を格段と大きくして、制振効果を増大できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る建築物の制振装置の原理を模式的に説明する図である。
【図２】本発明に係る建築物の制振装置の実施例１を説明する図である。
【図３】本発明に係る建築物の制振装置の実施例２を説明する図である。
【図４】本発明に係る建築物の制振装置の実施例３を説明する図である。
【図５】本発明に係る建築物の制振装置の実施例４を説明する図である。
【図６】本発明に係る建築物の制振装置の実施例５を説明する図である。
【図７】本発明に係る建築物の制振装置の実施例６を説明する図である。
【図８】建築物の制振装置の従来例の原理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る建築物の制振装置を実施するための形態を実施例に基づき図面を参照して、以下説明する。
【００１９】
（基本原理）
本発明に係る建築物の制振装置の基本的な原理を、従来の建築物の制振装置と比較して、図１及び図８で説明する。図８（ａ）は、従来の建築物の制振装置１（以下、「従来例」という。）の原理を模式的に説明する図であり、図８（ｂ）は建築物に適用した場合の正面から見た場合の概略図を示す。図１（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本発明に係る建築物の制振装置２、３の原理的な構成を模式的に示す図である。
【００２０】
図８に示す従来例は、ワイヤ６の端部を地盤１３に固定し、建築物４に設けられる滑車５を介して建築物４を左右に横切るように張設されている。ワイヤ６の移動する行路の途中にワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じてエネルギーを消費する減衰器７が設けられている。
【００２１】
図１（ａ）に示す本発明に係る建築物の制振装置２では、建築物４に対して２組の滑車群１１、１２が左右対称に設置されている。ワイヤ６は、その両端がそれぞれ建築物４の左右に固定され、左右の滑車群１１、１２を介して建築物４を左右に横切るように張設されている。ワイヤ６の移動する行路の途中に、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じてエネルギーを消費する減衰器７が設けられている。
【００２２】
即ち、図１（ａ）に示す本発明に係る建築物の制振装置２では、ワイヤ６は、その両端がそれぞれ建築物４の左右に固定され、２組の滑車群１１、１２を介して、建築物４を左右に横切り減衰器７を介して張設されている。
【００２３】
２組の滑車群１１、１２は、図１（ａ）に示す例では、建築物４に対して左右に対称に設けられており、それぞれ地盤１３に設置された第１の滑車１５、建築物４に設置された第２の滑車１６、地盤１３に設置された第３の滑車１７、建築物４に設置された第４の滑車１８（後記する図２（ａ）に示す滑車３８のようにワイヤを案内する滑車）を備えている。
【００２４】
そして、建築物４には、減衰器７（ダンパー）が設置されている。減衰器７は、２組の滑車群１１、１２の間において、ワイヤ６が建築物４を横切って移動する行路の途中に設けられおり、ワイヤ６がその軸線方向に移動する際に、ワイヤ６と建築物４との相対的な移動量に応じて揺れを減衰する。
【００２５】
本発明に係る建築物の制振装置２においては、ワイヤ６の両端側は、それぞれ建築物４に固定した端部８から、滑車群１１、１２をそれぞれ構成する第１、２、３の滑車１６、１７、１８間を蛇行するようにして往復してから、減衰器７に向けて延びるように張設されている。
【００２６】
図８に示す従来例と本発明に係る制振装置２は、ワイヤを滑車を介して張設されている構成において共通するが、本発明に係る制振装置２のように、地盤１３と建築物４に設置された複数の滑車１６、１７、１８の間を蛇行するように往復して張設されていない点で異なる。
【００２７】
建築物４が地震等によって左右に加振され、地盤１３に対して、建築物４が左右に振動した場合、左右の一方への移動量をＤとすると、減衰器７によって建築物４に付与される減衰力は、従来例及び本発明に係る建築物の制振装置２では、それぞれ次のとおりである。
【００２８】
図８に示す従来例では、減衰器７に対するワイヤ６の移動量は、建築物４の移動量Ｄと同じである。従って、減衰器７によって、ワイヤ６の移動量Ｄに対するワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じて減衰力が生じ、建築物４の揺れを制振する。
【００２９】
一方、図１（ａ）に示す本発明に係る建築物の制振装置２では、建築物４が右方に移動すると、左側の滑車群１１側にワイヤ６は引き込まれ、右側の滑車群１２に張設されたワイヤ６は引き出され、ワイヤ６全体が、減衰器７に対して左側に向けて移動する。
【００３０】
このワイヤ６の移動量は、図１（ａ）のＡ部拡大図において、ワイヤ６のア、イ、ウ、エに示す部分の長さ（それぞれが建築物の移動量Ｄと同じ）の合計の長さだけ、減衰器７に対して移動されるので、建築物４の移動量Ｄの４倍の長さである。
【００３１】
従って、減衰器７によって、ワイヤ６の移動量であるＤ×４に対して、ワイヤ６と建築物４との相対的な移動量に応じた減衰力が生じ、建築物４の振動に対して、従来例より大きな減衰力が作用する。
【００３２】
図１（ｂ）は、本発明に係る建築物の制振装置の別の原理図である。図１（ｂ）に示す建築物の制振装置３は、図１（ａ）に示す建築物の制振装置２と較べて次の構成のみ相違し、他は全て同じである。
【００３３】
即ち、建築物の制振装置３においては、ワイヤ６の両側の端部１４を、それぞれ地盤１３に固定し、建築物４の左右に設けられる２組の滑車群２１、２２は、それぞれ建築物４に設置された第１の滑車２３、地盤１３に設置された第２の滑車２４及び建築物４に設置された第３の滑車２５の３つから構成されている。
【００３４】
この建築物の制振装置２の場合は、減衰器７に対して移動するワイヤ６の移動量は、建築物４の移動量Ｄの３倍の長さである。従って、減衰器７によって、ワイヤ６の移動量Ｄ×３に対応して、従来例より大きな減衰力が生じ、建築物４を制振する。
【００３５】
以上、要するに、本発明に係る建築物の制振装置は、複数の滑車から成る滑車群を介して、建築物４と地盤１３との間に、ワイヤ６を蛇行するように往復して張設することで、地震による振動で、「建築物のワイヤ支持箇所」と「地盤のワイヤ支持箇所」が近づく又は遠のく際に、建築物４と地盤１３との間に往復して張設されたワイヤ６を、より多く建築物４の減衰器７に対して相対的に移動させることにより、減衰器７によって生じる減衰力を増加させて、建築物４の制振効果を増大させる構成である。
【００３６】
従って、ワイヤを張設する左右の滑車群の滑車の数（「滑車の連数」という）を増加し、「建築物のワイヤ支持箇所」と「地盤のワイヤ支持箇所」の間のワイヤ６の張設本数を増やすことで、ワイヤ６が減衰器７に対して相対的に移動する移動量を増し、減衰器７による減衰力を増加させる。これによって、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力を増加させて、建築物４の制振効果を増大させることが可能となる。
【００３７】
ここで、「建築物のワイヤ支持箇所」及び「地盤のワイヤ支持箇所」の「ワイヤ支持箇所」とは、建築物４及び地盤１３において、それぞれワイヤ６の端部を固定して支持し、或いはワイヤ６を滑車で支持している箇所である。ちなみに、図１において、建築物のワイヤ支持箇所は符号１９で示し、地盤のワイヤ支持箇所は符号２０で示す。
【００３８】
建築物のワイヤ支持箇所１９と地盤のワイヤ支持箇所２０の間のワイヤ６の張設本数は、図１（ａ）では４本であり図１（ｂ）では、張設本数は３本である。このような張設本数は、ワイヤ６を張設して支持する滑車の数と一致する。
【００３９】
図８に示す従来例のように、１個の滑車を使用し、「建築物のワイヤ支持箇所」と「地盤のワイヤ支持箇所」の間のワイヤ６の張設本数が１本であって、建築物４の移動量をＤとすると、減衰器７に対してワイヤが移動する移動量Ｄ’は、Ｄ×１である。従って、従来例では、ワイヤの移動量であるＤ×１に対応する減衰力しか発生しない。
【００４０】
これに対して、図１（ａ）に示す本発明に係る建築物の制振装置２の場合は、４個の滑車を使用し、建築物のワイヤ支持箇所１９と地盤のワイヤ支持箇所２０の間のワイヤ６の張設本数が４本であり、建築物４の移動量をＤとすると、減衰器７に対してワイヤ６が移動する移動量Ｄ’は、Ｄ×４で、従来例より４倍の減衰力を建築物４に付与する。
【００４１】
また、図１（ｂ）に示す本発明の別の建築物の制振装置の場合は、３個の滑車を使用し、建築物４のワイヤ６支持箇所１９と地盤１３のワイヤ６支持箇所２０の間のワイヤ６の張設本数が３本の場合は、建築物４の移動量をＤとすると、減衰器７に対してワイヤが移動する移動量Ｄ’は、Ｄ×３で、従来例より３倍の減衰力を建築物４に付与する。
【００４２】
以上整理すると、地震により、建築物４の振動による一方への移動量をＤとし、ワイヤ６のその軸線方向への移動量をＤ’とした場合は、正確には、建築物４の移動方向に対する滑車群へのワイヤ６の張設方向によっても相違するが、図１（ａ）、（ｂ）の場合は、次のとおりである。
【００４３】
「建築物のワイヤ支持箇所」と「地盤のワイヤ支持箇所」の間のワイヤ６の張設本数をＮ（滑車群においてワイヤ６を支持する滑車の連数でもある）とすると、ワイヤ６のその軸線方向への移動量Ｄ’は、「建築物４の移動量Ｄ×Ｎ」で示され、減衰器７により、ワイヤ６の軸線方向への移動量Ｄ’は、従来例に較べてＮ倍となる。
【００４４】
よって、ワイヤ６と建築物４との相対的な移動量に応じた減衰力を従来例のＮ倍増加させて、建築物４の制振効果を増大させることが可能となる。なお、減衰力を増大させるためには、「建築物のワイヤ支持箇所」と「地盤のワイヤ支持箇所」の間のワイヤ６の張設本数Ｎ（滑車の連数でもある）は少なくとも２以上であることが必要である。
【実施例１】
【００４５】
図２（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る建築物の制振装置の実施例１を説明する図である。この実施例１の建築物の制振装置３１は、１本のワイヤ６の両側の端部４３がそれぞれ建築物４の左右に固定されている。そして、建築物４に対して２組の滑車群３２、３３が設けられている。この２組の滑車群３２、３３は、互いに建築物４に対して左右に対称に配置されている。
【００４６】
左右の滑車群３２、３３は、互いに同じ構成であり、それぞれ、地盤１３に設置された第１の滑車３５、建築物４に設置された第２の滑車３６、地盤１３に設置された第３の滑車３７、建築物４に設置された第４の滑車３８から構成されている。
【００４７】
ワイヤ６は、建築物４の上方で左右に横切るように設けられているが、その両側において、それぞれ建築物４に固定された端部４３から、第１の滑車３５、第２の滑車３６、第３の滑車３７、第４の滑車３８に、蛇行するように張設されている。
【００４８】
そして、建築物４には、左右の滑車群３２、３３の間であって、ワイヤ６の移動行路に位置するように、減衰器７（ダンパー）が設置されている。減衰器７は、ワイヤ６がその軸線方向に移動する際に、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力を生じ、建築物の揺れを減衰させる。
【００４９】
減衰器７は、ワイヤ６の移動量に応じてエネルギーを消費する構成であれば、どのような構成の減衰器７であってもよい。例えば、減衰器７として、摩擦ダンパー、粘性ダンパー、回転慣性質量ダンパー等を使うことができる。
【００５０】
（作用）
建築物４が地震等によって左右に加振され、地盤１３に対して、建築物４が左右に振動した場合、図２（ｂ）の想像線（２点鎖線）に示すように、右方に揺れた状態に着目する。
【００５１】
ワイヤ６における左側の滑車群３２に張設された部分について、建築物のワイヤ支持箇所４１（建築物４のワイヤ６の固定端部４３、第２の滑車３６及び第４の滑車３８が設けられた位置）と地盤のワイヤ支持箇所４２（地盤１３の第１の滑車３５及び第３の滑車３７の設けられた位置）の間が互いに離れる。
【００５２】
右側の滑車群３３についてみると、建築物のワイヤ支持箇所４１と地盤のワイヤ支持箇所４２の間が、互いに近づき、それらの間に張設されたワイヤ６の長さが短くなり、その分、減衰器７及び左側の滑車群３２側に移動する。
【００５３】
従って、ワイヤ６のうち右側の滑車群３３を介して張設された部分は、左方に引き出され、左側の滑車群３２側に向けて左方に引き込まれる。減衰器７は、ワイヤ６の移動する行路に沿って設けられており、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力を生じ、建築物４を制振する。
【００５４】
より詳細に解析すると、図２（ｂ）において、建築物４の高さをｈ、建築物４の右方への移動量Ｄとし、「建築物のワイヤ支持箇所４１」と「地盤のワイヤ支持箇所４２」の間の長さについて、移動前はＬ１、移動後Ｌ２とし、地盤のワイヤ支持箇所４２から建築物のワイヤ支持箇所４１の迎角を移動前はθ１、移動後はθ２とする。
【００５５】
すると、建築物４の移動量Ｄによる、建築物４の移動前後において、建築物のワイヤ支持箇所４１と「地盤のワイヤ支持箇所４２の間の長さの差Ｓは、Ｓ＝Ｌ１−Ｌ２＝ｈ／ｓｉｎθ１−ｈ／ｓｉｎθ２である。
【００５６】
この実施例１では、左右の滑車群３２、３３は、それぞれ４つの滑車から構成し、建築物のワイヤ支持箇所４１と地盤のワイヤ支持箇所４２の間のワイヤ６の張設本数Ｎ（滑車の連数でもある）が４である。
【００５７】
従って、地震により、建築物４の振動による地盤１３に対する左右の一方への移動量をＤとし、その結果、建築物４の移動前後において、建築物のワイヤ支持箇所４１と地盤のワイヤ支持箇所４２の間の長さがＳ変化するので、ワイヤ６の減衰器７方向への移動量Ｄ’は、Ｓ×４となり、この移動量に相当する分だけ、減衰器７により、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力が生じ、建築物４の揺れを減衰させる。
【実施例２】
【００５８】
図３（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る建築物の制振装置の実施例２を説明する図である。この実施例２の建築物の制振装置４６は、実施例１の建築物の制振装置３１と略同様の構成である。
【００５９】
しかし、実施例２の建築物の制振装置４６は、ワイヤ６の両側の端部をそれぞれ地盤１３に固定した構成と、左右対称に設けられた２組の滑車群４７、４８をそれぞれ構成する滑車の連数が３個である点で、実施例１の建築物の制振装置３１と異なる。実施例２において、実施例１と同じ構成については、同じ符号を使用する。
【００６０】
即ち、左右の滑車群４７、４８は、互いに同じ構成であり、それぞれ、建築物４に設置された第１の滑車５１、地盤１３に設置された第２の滑車５２、建築物４に設置された第３の滑車５３から構成されている。ワイヤ６は、左右の滑車群４７、４８に蛇行し、建築物４の上方を左右に横切るように張設されており、その両側の端部はそれぞれ地盤１３に固定されている。
【００６１】
この実施例２では、滑車群４７、４８を３つの滑車から構成し、建築物のワイヤ支持箇所５６と地盤１３のワイヤ６支持箇所５７の間のワイヤ６の張設本数Ｎ（滑車の連数でもある）は、３である。
【００６２】
従って、地震により建築物４が振動し、図４（ｂ）の想像線に示すように、右方へ揺れた際の右方への移動量をＤとし、その結果、実施例１で説明したように、建築物４の移動前後において、建築物のワイヤ支持箇所５６と地盤のワイヤ支持箇所５７の間の長さの変化をＳとすると、ワイヤ６の減衰器７方向への移動量Ｄ’は、Ｓ×３となり、このワイヤの移動量Ｄ’に相当する分だけ、減衰器７により、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力が生じ、建築物４を大きく減衰させる。
【実施例３】
【００６３】
図４は、本発明に係る建築物の制振装置の実施例３を説明する図である。この実施例３の建築物の制振装置５６は、実施例１の建築物の制振装置と基本的には同じ原理に基づく構成であり、実施例３において、実施例１と同じ構成については、同じ符号を使用する。
【００６４】
しかし、この実施例３の建築物の制震装置５６は、ワイヤ６が互いにＸ字状になるように張設されている構成において、実施例１の建築物の制振装置３１と異なる。実施例３の建築物の制震装置５６は、建築物４の前面側及び後面側（建築物の左面側及び右面側であってもよい）に、それぞれ同じ構成のものが対称的に設けられる。図４（ａ）において、建築物の後面側に設けた制振装置５６は点線で示した。
【００６５】
この実施例３の建築物の制震装置５６では、１本のワイヤ６の左右の端部がそれぞれ建築物４の左右に固定されている。そして、建築物４に対して、第１の滑車群５７と第２の滑車群５８の２組の滑車群が設けられている。
【００６６】
ワイヤ６の建築物４の左側の固定端５９及び右側の固定端６０から、それぞれワイヤ６が第１の滑車群５７と第２の滑車群５８に複数の滑車間を蛇行するように往復して張設され、減衰器７に向けて延びるように構成されている。
【００６７】
第１の滑車群５７と第２の滑車群５８は、互いに同じ構成であるが、それぞれを構成する複数の滑車は、ワイヤ６の左右の固定端５９、６０から、それぞれ蛇行するように往復して張設されたワイヤ６が、互いにＸ字状に交叉するように配置されている。
【００６８】
そのために、第１の滑車群５７は、建築物４の右側の地盤１３に設置された第１の滑車と、６１建築物４の左上側に設置された第２の滑車６２と、右側の地盤１３に設置された第３の滑車６３と、建築物４に左上側に設置された第４の滑車６４と、から構成されている。
【００６９】
第２の滑車群５８は、建築物４の左側の地盤１３に設置された第１の滑車６１と、建築物４の右上側に設置された第２の滑車６２と、左側の地盤１３に設置された第３の滑車６３と、建築物４に右上側に設置された第４の滑車６４と、から構成されている。
【００７０】
そして、建築物４には、第１の滑車群５７と第２の滑車群５８のそれぞれの第４の滑車６４の間であって、ワイヤ６の移動行路に位置するように、減衰器７（ダンパー）が設置されている。減衰器７は、ワイヤ６がその軸線方向に移動する際に、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力を生じ、建築物の揺れを減衰させる。
【００７１】
地震に際して、図４（ｂ）に示すように、地盤１３に対して建築物４が右方に移動した場合、第１の滑車群５７側から第２の滑車群５８側にワイヤ６が引き込まれるために、建築物の上部に沿ってワイヤ６は右方に移動する。減衰器７によって、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力が生じ、建築物４の揺れを減衰させる。
【００７２】
この実施例３では、第１の滑車群５７及び第２の滑車群５８のそれぞれにおいて、建築物と地盤１３の間に張設されたワイヤ６の本数Ｎ（滑車の連数でもある）は、４である。
【００７３】
地震により、建築物４が振動し、地盤１３に対する建築物４が右方に移動し、その移動量をＤとし、その結果、建築物４の移動前後において、建築物の上のワイヤ支持箇所６７と建築物の左側の地盤の支持箇所６８の間の距離の変化をＳとする。
【００７４】
すると、ワイヤ６の減衰器７における移動量Ｄ’は、Ｓ×４となり、減衰器７により、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力が生じ、建築物４の揺れを大きく減衰させる。
【実施例４】
【００７５】
図５は、本発明に係る建築物の制振装置の実施例４を説明する図である。この実施例４の建築物の制振装置７０は、実施例２の建築物の制振装置４６と基本的には同じ原理に基づく構成であり、実施例４において、実施例２と同じ構成については、同じ符号を使用する。
【００７６】
しかし、この実施例４の建築物の制振装置７０は、ワイヤ６が互いにＸ字状になるように張設されている構成において、実施例２の建築物の制振装置４６と異なる。実施例４の建築物の制振装置７０は、建築物４の前面側及び後面側（建築物の左面側及び右面側であってもよい）に、それぞれ同じ構成のものが対称的に設けられる。図５（ａ）において、建築物４の後面側に設けた制振装置７０は点線で示した。
【００７７】
この実施例３の建築物の制振装置７０は、１本のワイヤ６の左右の端部が、それぞれ建築物４に対して左側及び右側において地盤１３に固定されている。そして、建築物４に対して、第１の滑車群７１と第２の滑車群７２の２組の滑車群が設けられている。
【００７８】
建築物４に対して左側及び右側において地盤１３に固定されたワイヤ６の左側の固定端７３及び右側の固定端７４から、それぞれワイヤ６が第１の滑車群７１と第２の滑車群７２の複数の滑車間を蛇行するように往復して張設され、減衰器７に向けて延びるように構成されている。      
【００７９】
第１の滑車群７１と第２の滑車群７２は、互いに同じ構成であるが、それぞれを構成する複数の滑車は、ワイヤ６の左右の端部から蛇行するように往復して張設されたワイヤ６が、互いにＸ字状に交叉するように配置されている。
【００８０】
そのために、第１の滑車群７１は、建築物４の右上側に設置された第１の滑車７５、建築物４の左側の地盤に設置された第２の滑車７６、建築物４の右上側に設置された第３の滑車７７から構成されている。
【００８１】
一方、第２の滑車群７２は、建築物４の左側に設置された第１の滑車７５と、建築物４の右側の地盤に設置された第２の滑車７６と、建築物４の左上側に設置された第３の滑車７７と、から構成されている。
【００８２】
そして、建築物４には、第１の滑車群７１と第２の滑車群７２のそれぞれの第３の滑車７７の間であって、ワイヤ６の移動行路に位置するように、減衰器７（ダンパー）が設置されている。減衰器７は、ワイヤ６がその軸線方向に移動する際に、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力を生じ、建築物４の揺れを減衰させる。
【００８３】
地震に際して、図５（ｂ）に示すように、地盤１３に対して建築物４が右方に移動した場合、第２の滑車群７２側から第１の滑車群７１側にワイヤ６が引き込まれるために、建築物４の上部に沿ってワイヤ６は右方に移動する。減衰器７によって、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力が生じ、建築物４の揺れを減衰させる。
【００８４】
この実施例３では、第１の滑車群７１及び第２の滑車群７２のそれぞれにおいて、建築物と地盤１３の間に張設されたワイヤ６の本数Ｎ（滑車の連数でもある）は、３である。
【００８５】
地震により、建築物４が振動し、地盤１３に対する建築物４が右方に移動し、その移動量をＤとし、その結果、建築物４の移動前後において、建築物４の上のワイヤ支持箇所７８と建築物の左側の地盤の支持箇所７９の間の距離の変化をＳとする。
【００８６】
すると、ワイヤ６の減衰器７における移動量Ｄ’は、Ｓ×３となり、減衰器７により、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力が生じ、建築物４の揺れを大きく減衰させる。
【実施例５】
【００８７】
図６（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る建築物の制振装置の実施例５を説明する図である。この実施例５は、実施例１〜２と比較して、原理は基本的に同じであるが、建築物の制振装置を建築物の内部に設置した構成において異なる。
【００８８】
即ち、実施例１では、地震に際して、地盤１３に対して建築物４が相対的に振動する点に着目して、ワイヤ６を地盤１３と建築物４との間に２組の滑車群２１、２２を介して張設し、ワイヤ６の移動する行路の途中に減衰器７を設ける構成とした。
【００８９】
しかしながら、実施例５の建築物の制振装置８１は、地震に際して、建築物４の構造体８２の一部に対して構造体８２の他の部分が相対的に移動するという点に着目して、ワイヤ６を建築物４の構造体８２の一部と他の部分との間に左右の滑車群８７、８８を介して張設し、ワイヤ６の移動する行路の途中に減衰器７を設ける構成を特徴とする。
【００９０】
この実施例５では、具体的には、地震の際に、建築物４の構造体８２の下の梁８３に対して上の梁８４が左右に移動することに着目し、建築物４の中間階８６に建築物の制振装置８１を設けた。
【００９１】
図６（ａ）に示すように、ワイヤ６は、その両側の端部８９、９０は、それぞれ下の梁８３の左右の部分に間隔をおいて固定され、左右対称に設けた左側の滑車群８７と右側の滑車群８８を介して、下の梁８３と上の梁８４との間に張設されている。
【００９２】
左右の滑車群８７、８８は、それぞれ上の梁８４に設置された第１の滑車９１と、下の梁８３に設置された第２の滑車９２と、上の梁８４に設置された第３の滑車９３とを備えている。
【００９３】
ワイヤ６は、その両端の固定端８９、９０から、左右の滑車群８７、８８を介して上の梁８４に沿うように張設されている。減衰器７は、左右の滑車群８７、８８の間であって、ワイヤ６の移動する行路の途中において、上の梁８４に設置されている。
【００９４】
地震に際して、図６（ｂ）に示すように、下の梁８３に対して上の梁８４が右方に移動した場合、実施例１と同様に、左側の滑車８７群及び右側の滑車群８８を介して、上の梁８４に沿ってワイヤ６は左方に移動する。
【００９５】
下の梁８３と上の梁８４の間に張設されたワイヤ６の本数Ｎ（滑車の連数でもある）は、この実施例５ではＮ＝３である。地震により、建築物４が振動し、下の梁８３に対する上の梁８４が右方に移動し、その移動量をＤとする。
【００９６】
そして、建築物４の移動前後において、上の梁のワイヤ支持箇所９４と下の梁のワイヤ支持箇所９５の間の長さがＳ変化すると、ワイヤ６の減衰器７における移動量Ｄ’は、Ｓ×３となり、この移動量Ｄ’に相当する分だけ、減衰器７により、ワイヤ６と建築物４との相対的な移動量に応じた減衰力が生じ、建築物４の揺れを大きく減衰させる。
【実施例６】
【００９７】
図７（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る建築物４の制振装置の実施例６を説明する図である。この実施例６の制振装置９６は、実施例５と同様に、建築物４の構造体８２の中間階８６に２組の滑車群９７、９８が左右対称に設けられ、この２組の滑車群９７、９８を介してワイヤ６が張設され、そのワイヤ６の途中に減衰器７が設けられている。
【００９８】
しかし、実施例５の制振装置８１では、２組の滑車群８７、８８が、それぞれ互いに左右の位置に配置されている（左側の滑車群８７を構成する複数の滑車は全て左側に配置され、右側の滑車群８８を構成する複数の滑車は全て右側に配置されている）構成である。
【００９９】
これに対して、実施例６の制振装置９６では、第１の滑車群９７及び第２の滑車群９８が、互いにＸ字状に交叉するように配置されている構成において相違する。
【０１００】
具体的には、実施例６の制振装置９６では、ワイヤ６の両端は、それぞれ実施例５と同様に下の梁の左右に間隔をおいて固定されている。そして、第１の滑車群９７及び第２の滑車群９８は、それぞれ上の梁８４に設置された第１の滑車１０１と、下の梁８３に設置された第２の滑車１０２と、上の梁８４に設置された第３の滑車１０３とを備えている。
【０１０１】
そして、第１の滑車群９７の上の梁８４に設置された第１の滑車１０１及び第３の滑車１０３は右側に配置され、ワイヤ６の一端側の固定端１０６と下の梁８３に設置された第２の滑車１０２は左側に配置されている。
【０１０２】
また、第２の滑車群９８の上の梁８４に設置された第１の滑車１０１及び第３の滑車１０３は左側に配置され、ワイヤ６の他端側の固定端１０７と下の梁８３に設置された第２の滑車１０２は右側に配置されている。
【０１０３】
このような構成により、第１の滑車群９７に蛇行して張設されたワイヤ６の部分と第２の滑車群９８に蛇行して張設されたワイヤ６の部分は、互いに交叉して配設されている。上の梁８４に沿うワイヤ６の移動する行路の途中に減衰器７が配置されている。
【０１０４】
地震に際して、図７（ｂ）に示すように、下の梁８３に対して上の梁８４が右方に移動した場合、第１の滑車群９７側に第２の滑車群９８側からワイヤ６が引き込まれるために、上の梁８４に沿ってワイヤ６は右方に移動する。減衰器７によって、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力が生じ、建築物４の揺れを減衰させる。
【０１０５】
この実施例６では、第１の滑車群９７及び第２の滑車群９８のそれぞれにおいて、下の梁８３と上の梁８４の間に張設されたワイヤ６の本数Ｎ（滑車の連数でもある）は、３である。
【０１０６】
地震により、建築物４が振動し、下の梁８３に対する上の梁８４が右方に移動し、その移動量をＤとし、その結果、建築物４の移動前後において、上の梁のワイヤ支持箇所１１１と下の梁のワイヤ６支持箇所１１２の間の距離の変化をＳとする。
【０１０７】
すると、ワイヤ６の減衰器７における移動量Ｄ’は、Ｓ×３となり、この移動量Ｄ’に相当する分だけ、減衰器７により、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力が生じ、建築物４の揺れを大きく減衰させる。
【０１０８】
以上、本発明に係る建築物の制振装置を実施するための形態を実施例に基づいて説明したが、本発明はこのような実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内でいろいろな実施例があることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明に係る建築物の制振装置は上記のような構成であるから、低層、中層及び高層ビル、戸建て住宅、橋梁、塔、プラント等の各種の建築物、構築物等に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
（原理）
１  従来の建築物の制振装置
２、３  建築物の制振装置
４  建築物
５  従来例の滑車
６  ワイヤ
７  減衰器
８  建築物に固定したワイヤの端部
１１、１２  滑車群
１３  地盤
１４  地盤に固定したワイヤの端部
１５  第１の滑車
１６  第２の滑車
１７  第３の滑車
１８  第４の滑車
１９  建築物のワイヤ支持箇所
２０  地盤のワイヤ支持箇所
２１、２２  滑車群
２３  第１の滑車
２４  第２の滑車
２５  第３の滑車
（実施例１）
３１  実施例１の建築物の制振装置
３２、３３  滑車群
３５  第１の滑車
３６  第２の滑車
３７  第３の滑車
３８  第４の滑車
４１  建築物のワイヤ支持箇所
４２  地盤のワイヤ支持箇所
４３  建築物のワイヤの固定端部
（実施例２）
４６  実施例２の建築物の制振装置
４７、４８  滑車群
５１  第１の滑車
５２  第２の滑車
５３  第３の滑車
（実施例３）
５６  制振装置                         
５７  第１の滑車群                     
５８  第２の滑車群                     
５９  ワイヤの建築物の左側の固定端     
６０  ワイヤの建築物の右側の固定端     
６１  第１の滑車                       
６２  第２の滑車                       
６３  第３の滑車                       
６４  第４の滑車                       
６７  建築物の上のワイヤ支持箇所       
６８  建築物の左側の地盤の支持箇所     
（実施例４）                           
７０  制振装置                         
７１  第１の滑車群                     
７２  第２の滑車群                     
７３  ワイヤの左側の固定端             
７４  ワイヤの右側の固定端             
７５  第１の滑車                       
７６  第２の滑車                       
７７  第３の滑車                       
７８  建築物の上のワイヤ支持箇所       
７９  建築物の左側の地盤の支持箇所     
（実施例５）
８１  実施例５の制振装置
８２  建築物の構造体
８３  下の梁
８４  上の梁
８６  建築物の中間階
８７  左側の滑車群
８８  右側の滑車群
８９、９０ ワイヤの両端の固定端
９１  第１の滑車
９２  第２の滑車
９３  第３の滑車
９４  上の梁のワイヤ支持箇所
９５  下の梁のワイヤ支持箇所
（実施例６）
９６  実施例６の制振装置
９７、９８  滑車群
１０１  第１の滑車
１０２  第２の滑車
１０３  第３の滑車
１０６  ワイヤの一端側の固定端
１０７  ワイヤの他端側の固定端
１１１  上の梁のワイヤ支持箇所
１１２  下の梁のワイヤ支持箇所
【図１】
2013079534.tif 000003
【図２】
2013079534.tif 000004
【図３】
2013079534.tif 000005
【図４】
2013079534.tif 000006
【図５】
2013079534.tif 000007
【図６】
2013079534.tif 000008
【図７】
2013079534.tif 000009
【図８】
2013079534.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防振等の目的で、建築物と地盤間にワイヤを滑車を介して張設し、建築物が振動した際にワイヤが移動する行路の途中に、ワイヤの移動を減衰する減衰装置を設けた制振装置は、知られている（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−８１５１６号公報
【特許文献２】特開平６−５８０１６号公報
【特許文献３】特開平１０−６１２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の制振装置は、建築物が振動した際にワイヤが移動する行路の途中に減衰装置を設ける構成であり、建築物の制振手段としては一定の効果が期待される。しかし、建築物が振動した際のワイヤの移動量は、振動幅と同じであり、その移動量に見合った量の減衰しかできないという限界があった。
【０００５】
本発明は、建築物の同じ振動幅でも、上記従来の制振装置に較べて減衰量を格段と大きくして、制振効果を増大する制振装置を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためにワイヤ、減衰器及び２組の滑車群を備え、ワイヤの途中にワイヤと建築物の相対的な移動量に応じた減衰力を生じる減衰器を介装し、該ワイヤの両端側を、それぞれ滑車群を介して張設し、両端部は、それぞれ制振すべき建築物に、左右に間隔をおいて固定した建築物の制振装置であって、前記２組の滑車群は、互いに同じ構成であり、それぞれ少なくとも２以上の滑車を備え、該２以上の滑車は、地震の際に互いに相対的に移動する２つの箇所に、それぞれ少なくとも１つ以上設置されており、前記地震の際に互いに相対的に移動する２つの箇所は、地盤と建築物の一部であり、前記２組の滑車群は、建築物に対して左右対称に配置されており、ワイヤの両端側のそれぞれの端部は、該２つの箇所の一方である建築物の一部に固定されており、ワイヤの両端側は、それぞれ前記固定した端部から、前記滑車群を構成する複数の滑車間を蛇行するように往復して張設され、前記減衰器に向けて延びており、ワイヤの端部を固定して支持し又はワイヤを滑車で支持している建築物のワイヤ支持箇所と、ワイヤを滑車で支持している地盤のワイヤ支持箇所との間のワイヤの張設本数をＮとし、地震により建築物が振動し地盤に対する建築物の移動量をＤとすると、減衰器に対するワイヤのその軸線方向への移動量Ｄ’は、前記建築物の移動量Ｄ×前記ワイヤの張設本数Ｎとなる構成であることを特徴とする制振装置を提供する。
【０００７】
特に、前記震の際に互いに相対的に移動する２つの箇所は、地盤と建築物の一部であり、２組の滑車群は、建築物に対して左右対称に配置されており、ワイヤの両端側のそれぞれの端部は、該２つの箇所の一方である建築物の一部に固定されており、ワイヤの両端側は、それぞれ前記固定した端部から、前記滑車群を構成する複数の滑車間を蛇行するように往復して張設された構成は、本願発明の特徴的構成である。
【０００８】
参考例として、前記２組の滑車群は、建築物に対して左右対称に配置されており、ワイヤの両端側のそれぞれの端部は地盤に固定されている構成もある。
【０００９】
減衰器は、建築物の頂部に設けられている構成としてもよい。
【００１０】
前記２組の滑車群は、建築物の前面側及び後面側のそれぞれ又は左面側及び右面側のそれぞれにおいて、互いにＸ字状に交叉するように配置されており、ワイヤの両端側のそれぞれの端部は建築物に固定されている構成としてもよい。
【００１１】
参考例として、前記２組の滑車群は、建築物の前面側及び後面側のそれぞれ又は左面側及び右面側のそれぞれにおいて、互いにＸ字状に交叉するように配置されており、ワイヤの両端側のそれぞれの端部は地盤に固定されている構成もある。
【００１２】
参考例として、前記２組の滑車群は、建築物の構造体において、地震の際に相互に移動する部材間に互いに左右の位置で左右対称に配置されており、ワイヤの両端側のそれぞれの端部は建築物の構造体の一部に固定されている構成もある。
【００１３】
参考例として、前記２組の滑車群は、建築物の構造体において、地震の際に相互に移動する部材間に互いにＸ字状に交叉するように配置されており、ワイヤの両端側のそれぞれの端部は建築物の構造体の一部に固定されている構成もある。
【００１４】
減衰器は、摩擦ダンパー、粘性ダンパー又は回転慣性質量ダンパーである構成としてもよい。
【００１５】
建築物は、ビル、戸建て住宅、橋梁、塔又はプラントである構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る建築物の制振装置によれば、建築物の同じ振動幅でも、上記従来の制振装置に較べて減衰力を格段と大きくして、制振効果を増大できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る建築物の制振装置の原理を模式的に説明する図である。
【図２】本発明に係る建築物の制振装置の実施例１を説明する図である。
【図３】建築物の制振装置の参考例１を説明する図である。
【図４】本発明に係る建築物の制振装置の実施例２を説明する図である。
【図５】建築物の制振装置の参考例２を説明する図である。
【図６】建築物の制振装置の参考例３を説明する図である。
【図７】建築物の制振装置の参考例４を説明する図である。
【図８】建築物の制振装置の従来例の原理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る建築物の制振装置を実施するための形態を実施例に基づき図面を参照して、以下説明する。
【００１９】
（基本原理）
本発明に係る建築物の制振装置の基本的な原理を、従来の建築物の制振装置と比較して、図１及び図８で説明する。図８（ａ）は、従来の建築物の制振装置１（以下、「従来例」という。）の原理を模式的に説明する図であり、図８（ｂ）は建築物に適用した場合の正面から見た場合の概略図を示す。図１（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本発明に係る建築物の制振装置２、３の原理的な構成を模式的に示す図である。
【００２０】
図８に示す従来例は、ワイヤ６の端部を地盤１３に固定し、建築物４に設けられる滑車５を介して建築物４を左右に横切るように張設されている。ワイヤ６の移動する行路の途中にワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じてエネルギーを消費する減衰器７が設けられている。
【００２１】
図１（ａ）に示す本発明に係る建築物の制振装置２では、建築物４に対して２組の滑車群１１、１２が左右対称に設置されている。ワイヤ６は、その両端がそれぞれ建築物４の左右に固定され、左右の滑車群１１、１２を介して建築物４を左右に横切るように張設されている。ワイヤ６の移動する行路の途中に、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じてエネルギーを消費する減衰器７が設けられている。
【００２２】
即ち、図１（ａ）に示す本発明に係る建築物の制振装置２では、ワイヤ６は、その両端がそれぞれ建築物４の左右に固定され、２組の滑車群１１、１２を介して、建築物４を左右に横切り減衰器７を介して張設されている。
【００２３】
２組の滑車群１１、１２は、図１（ａ）に示す例では、建築物４に対して左右に対称に設けられており、それぞれ地盤１３に設置された第１の滑車１５、建築物４に設置された第２の滑車１６、地盤１３に設置された第３の滑車１７、建築物４に設置された第４の滑車１８（後記する図２（ａ）に示す滑車３８のようにワイヤを案内する滑車）を備えている。
【００２４】
そして、建築物４には、減衰器７（ダンパー）が設置されている。減衰器７は、２組の滑車群１１、１２の間において、ワイヤ６が建築物４を横切って移動する行路の途中に設けられおり、ワイヤ６がその軸線方向に移動する際に、ワイヤ６と建築物４との相対的な移動量に応じて揺れを減衰する。
【００２５】
本発明に係る建築物の制振装置２においては、ワイヤ６の両端側は、それぞれ建築物４に固定した端部８から、滑車群１１、１２をそれぞれ構成する第１、２、３の滑車１６、１７、１８間を蛇行するようにして往復してから、減衰器７に向けて延びるように張設されている。
【００２６】
図８に示す従来例と本発明に係る制振装置２は、ワイヤを滑車を介して張設されている構成において共通するが、本発明に係る制振装置２のように、地盤１３と建築物４に設置された複数の滑車１６、１７、１８の間を蛇行するように往復して張設されていない点で異なる。
【００２７】
建築物４が地震等によって左右に加振され、地盤１３に対して、建築物４が左右に振動した場合、左右の一方への移動量をＤとすると、減衰器７によって建築物４に付与される減衰力は、従来例及び本発明に係る建築物の制振装置２では、それぞれ次のとおりである。
【００２８】
図８に示す従来例では、減衰器７に対するワイヤ６の移動量は、建築物４の移動量Ｄと同じである。従って、減衰器７によって、ワイヤ６の移動量Ｄに対するワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じて減衰力が生じ、建築物４の揺れを制振する。
【００２９】
一方、図１（ａ）に示す本発明に係る建築物の制振装置２では、建築物４が右方に移動すると、左側の滑車群１１側にワイヤ６は引き込まれ、右側の滑車群１２に張設されたワイヤ６は引き出され、ワイヤ６全体が、減衰器７に対して左側に向けて移動する。
【００３０】
このワイヤ６の移動量は、図１（ａ）のＡ部拡大図において、ワイヤ６のア、イ、ウ、エに示す部分の長さ（それぞれが建築物の移動量Ｄと同じ）の合計の長さだけ、減衰器７に対して移動されるので、建築物４の移動量Ｄの４倍の長さである。
【００３１】
従って、減衰器７によって、ワイヤ６の移動量であるＤ×４に対して、ワイヤ６と建築物４との相対的な移動量に応じた減衰力が生じ、建築物４の振動に対して、従来例より大きな減衰力が作用する。
【００３２】
図１（ｂ）は、参考例に係る建築物の制振装置の別の原理図である。図１（ｂ）に示す建築物の制振装置３は、図１（ａ）に示す建築物の制振装置２と較べて次の構成のみ相違し、他は全て同じである。
【００３３】
即ち、建築物の制振装置３においては、ワイヤ６の両側の端部１４を、それぞれ地盤１３に固定し、建築物４の左右に設けられる２組の滑車群２１、２２は、それぞれ建築物４に設置された第１の滑車２３、地盤１３に設置された第２の滑車２４及び建築物４に設置された第３の滑車２５の３つから構成されている。
【００３４】
この建築物の制振装置２の場合は、減衰器７に対して移動するワイヤ６の移動量は、建築物４の移動量Ｄの３倍の長さである。従って、減衰器７によって、ワイヤ６の移動量Ｄ×３に対応して、従来例より大きな減衰力が生じ、建築物４を制振する。
【００３５】
以上、要するに、本発明に係る建築物の制振装置は、複数の滑車から成る滑車群を介して、建築物４と地盤１３との間に、ワイヤ６を蛇行するように往復して張設することで、地震による振動で、「建築物のワイヤ支持箇所」と「地盤のワイヤ支持箇所」が近づく又は遠のく際に、建築物４と地盤１３との間に往復して張設されたワイヤ６を、より多く建築物４の減衰器７に対して相対的に移動させることにより、減衰器７によって生じる減衰力を増加させて、建築物４の制振効果を増大させる構成である。
【００３６】
従って、ワイヤを張設する左右の滑車群の滑車の数（「滑車の連数」という）を増加し、「建築物のワイヤ支持箇所」と「地盤のワイヤ支持箇所」の間のワイヤ６の張設本数を増やすことで、ワイヤ６が減衰器７に対して相対的に移動する移動量を増し、減衰器７による減衰力を増加させる。これによって、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力を増加させて、建築物４の制振効果を増大させることが可能となる。
【００３７】
ここで、「建築物のワイヤ支持箇所」及び「地盤のワイヤ支持箇所」の「ワイヤ支持箇所」とは、建築物４及び地盤１３において、それぞれワイヤ６の端部を固定して支持し、或いはワイヤ６を滑車で支持している箇所である。ちなみに、図１において、建築物のワイヤ支持箇所は符号１９で示し、地盤のワイヤ支持箇所は符号２０で示す。
【００３８】
建築物のワイヤ支持箇所１９と地盤のワイヤ支持箇所２０の間のワイヤ６の張設本数は、図１（ａ）では４本であり図１（ｂ）では、張設本数は３本である。このような張設本数は、ワイヤ６を張設して支持する滑車の数と一致する。
【００３９】
図８に示す従来例のように、１個の滑車を使用し、「建築物のワイヤ支持箇所」と「地盤のワイヤ支持箇所」の間のワイヤ６の張設本数が１本であって、建築物４の移動量をＤとすると、減衰器７に対してワイヤが移動する移動量Ｄ’は、Ｄ×１である。従って、従来例では、ワイヤの移動量であるＤ×１に対応する減衰力しか発生しない。
【００４０】
これに対して、図１（ａ）に示す本発明に係る建築物の制振装置２の場合は、４個の滑車を使用し、建築物のワイヤ支持箇所１９と地盤のワイヤ支持箇所２０の間のワイヤ６の張設本数が４本であり、建築物４の移動量をＤとすると、減衰器７に対してワイヤ６が移動する移動量Ｄ’は、Ｄ×４で、従来例より４倍の減衰力を建築物４に付与する。
【００４１】
また、図１（ｂ）に示す参考例の建築物の制振装置の場合は、３個の滑車を使用し、建築物４のワイヤ６支持箇所１９と地盤１３のワイヤ６支持箇所２０の間のワイヤ６の張設本数が３本の場合は、建築物４の移動量をＤとすると、減衰器７に対してワイヤが移動する移動量Ｄ’は、Ｄ×３で、従来例より３倍の減衰力を建築物４に付与する。
【００４２】
以上整理すると、地震により、建築物４の振動による一方への移動量をＤとし、ワイヤ６のその軸線方向への移動量をＤ’とした場合は、正確には、建築物４の移動方向に対する滑車群へのワイヤ６の張設方向によっても相違するが、図１（ａ）、（ｂ）の場合は、次のとおりである。
【００４３】
「建築物のワイヤ支持箇所」と「地盤のワイヤ支持箇所」の間のワイヤ６の張設本数をＮ（滑車群においてワイヤ６を支持する滑車の連数でもある）とすると、ワイヤ６のその軸線方向への移動量Ｄ’は、「建築物４の移動量Ｄ×Ｎ」で示され、減衰器７により、ワイヤ６の軸線方向への移動量Ｄ’は、従来例に較べてＮ倍となる。
【００４４】
よって、ワイヤ６と建築物４との相対的な移動量に応じた減衰力を従来例のＮ倍増加させて、建築物４の制振効果を増大させることが可能となる。なお、減衰力を増大させるためには、「建築物のワイヤ支持箇所」と「地盤のワイヤ支持箇所」の間のワイヤ６の張設本数Ｎ（滑車の連数でもある）は少なくとも２以上であることが必要である。
【実施例１】
【００４５】
図２（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る建築物の制振装置の実施例１を説明する図である。この実施例１の建築物の制振装置３１は、１本のワイヤ６の両側の端部４３がそれぞれ建築物４の左右に固定されている。そして、建築物４に対して２組の滑車群３２、３３が設けられている。この２組の滑車群３２、３３は、互いに建築物４に対して左右に対称に配置されている。
【００４６】
左右の滑車群３２、３３は、互いに同じ構成であり、それぞれ、地盤１３に設置された第１の滑車３５、建築物４に設置された第２の滑車３６、地盤１３に設置された第３の滑車３７、建築物４に設置された第４の滑車３８から構成されている。
【００４７】
ワイヤ６は、建築物４の上方で左右に横切るように設けられているが、その両側において、それぞれ建築物４に固定された端部４３から、第１の滑車３５、第２の滑車３６、第３の滑車３７、第４の滑車３８に、蛇行するように張設されている。
【００４８】
そして、建築物４には、左右の滑車群３２、３３の間であって、ワイヤ６の移動行路に位置するように、減衰器７（ダンパー）が設置されている。減衰器７は、ワイヤ６がその軸線方向に移動する際に、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力を生じ、建築物の揺れを減衰させる。
【００４９】
減衰器７は、ワイヤ６の移動量に応じてエネルギーを消費する構成であれば、どのような構成の減衰器７であってもよい。例えば、減衰器７として、摩擦ダンパー、粘性ダンパー、回転慣性質量ダンパー等を使うことができる。
【００５０】
（作用）
建築物４が地震等によって左右に加振され、地盤１３に対して、建築物４が左右に振動した場合、図２（ｂ）の想像線（２点鎖線）に示すように、右方に揺れた状態に着目する。
【００５１】
ワイヤ６における左側の滑車群３２に張設された部分について、建築物のワイヤ支持箇所４１（建築物４のワイヤ６の固定端部４３、第２の滑車３６及び第４の滑車３８が設けられた位置）と地盤のワイヤ支持箇所４２（地盤１３の第１の滑車３５及び第３の滑車３７の設けられた位置）の間が互いに離れる。
【００５２】
右側の滑車群３３についてみると、建築物のワイヤ支持箇所４１と地盤のワイヤ支持箇所４２の間が、互いに近づき、それらの間に張設されたワイヤ６の長さが短くなり、その分、減衰器７及び左側の滑車群３２側に移動する。
【００５３】
従って、ワイヤ６のうち右側の滑車群３３を介して張設された部分は、左方に引き出され、左側の滑車群３２側に向けて左方に引き込まれる。減衰器７は、ワイヤ６の移動する行路に沿って設けられており、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力を生じ、建築物４を制振する。
【００５４】
より詳細に解析すると、図２（ｂ）において、建築物４の高さをｈ、建築物４の右方への移動量Ｄとし、「建築物のワイヤ支持箇所４１」と「地盤のワイヤ支持箇所４２」の間の長さについて、移動前はＬ１、移動後Ｌ２とし、地盤のワイヤ支持箇所４２から建築物のワイヤ支持箇所４１の迎角を移動前はθ１、移動後はθ２とする。
【００５５】
すると、建築物４の移動量Ｄによる、建築物４の移動前後において、建築物のワイヤ支持箇所４１と「地盤のワイヤ支持箇所４２の間の長さの差Ｓは、Ｓ＝Ｌ１−Ｌ２＝ｈ／ｓｉｎθ１−ｈ／ｓｉｎθ２である。
【００５６】
この実施例１では、左右の滑車群３２、３３は、それぞれ４つの滑車から構成し、建築物のワイヤ支持箇所４１と地盤のワイヤ支持箇所４２の間のワイヤ６の張設本数Ｎ（滑車の連数でもある）が４である。
【００５７】
従って、地震により、建築物４の振動による地盤１３に対する左右の一方への移動量をＤとし、その結果、建築物４の移動前後において、建築物のワイヤ支持箇所４１と地盤のワイヤ支持箇所４２の間の長さがＳ変化するので、ワイヤ６の減衰器７方向への移動量Ｄ’は、Ｓ×４となり、この移動量に相当する分だけ、減衰器７により、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力が生じ、建築物４の揺れを減衰させる。
【００５８】
（参考例１）
図３（ａ）、（ｂ）は、建築物の制振装置の参考例１を説明する図である。この参考例１の建築物の制振装置４６は、実施例１の建築物の制振装置３１と略同様の構成である。
【００５９】
しかし、参考例１の建築物の制振装置４６は、ワイヤ６の両側の端部をそれぞれ地盤１３に固定した構成と、左右対称に設けられた２組の滑車群４７、４８をそれぞれ構成する滑車の連数が３個である点で、実施例１の建築物の制振装置３１と異なる。参考例１において、実施例１と同じ構成については、同じ符号を使用する。
【００６０】
即ち、左右の滑車群４７、４８は、互いに同じ構成であり、それぞれ、建築物４に設置された第１の滑車５１、地盤１３に設置された第２の滑車５２、建築物４に設置された第３の滑車５３から構成されている。ワイヤ６は、左右の滑車群４７、４８に蛇行し、建築物４の上方を左右に横切るように張設されており、その両側の端部はそれぞれ地盤１３に固定されている。
【００６１】
この参考例１では、滑車群４７、４８を３つの滑車から構成し、建築物のワイヤ支持箇所５６と地盤１３のワイヤ６支持箇所５７の間のワイヤ６の張設本数Ｎ（滑車の連数でもある）は、３である。
【００６２】
従って、地震により建築物４が振動し、図４（ｂ）の想像線に示すように、右方へ揺れた際の右方への移動量をＤとし、その結果、実施例１で説明したように、建築物４の移動前後において、建築物のワイヤ支持箇所５６と地盤のワイヤ支持箇所５７の間の長さの変化をＳとすると、ワイヤ６の減衰器７方向への移動量Ｄ’は、Ｓ×３となり、このワイヤの移動量Ｄ’に相当する分だけ、減衰器７により、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力が生じ、建築物４を大きく減衰させる。
【実施例２】
【００６３】
図４は、本発明に係る建築物の制振装置の実施例２を説明する図である。この実施例２の建築物の制振装置５６は、実施例１の建築物の制振装置と基本的には同じ原理に基づく構成であり、実施例２において、実施例１と同じ構成については、同じ符号を使用する。
【００６４】
しかし、この実施例２の建築物の制震装置５６は、ワイヤ６が互いにＸ字状になるように張設されている構成において、実施例１の建築物の制振装置３１と異なる。実施例２の建築物の制震装置５６は、建築物４の前面側及び後面側（建築物の左面側及び右面側であってもよい）に、それぞれ同じ構成のものが対称的に設けられる。図４（ａ）において、建築物の後面側に設けた制振装置５６は点線で示した。
【００６５】
この実施例２の建築物の制震装置５６では、１本のワイヤ６の左右の端部がそれぞれ建築物４の左右に固定されている。そして、建築物４に対して、第１の滑車群５７と第２の滑車群５８の２組の滑車群が設けられている。
【００６６】
ワイヤ６の建築物４の左側の固定端５９及び右側の固定端６０から、それぞれワイヤ６が第１の滑車群５７と第２の滑車群５８に複数の滑車間を蛇行するように往復して張設され、減衰器７に向けて延びるように構成されている。
【００６７】
第１の滑車群５７と第２の滑車群５８は、互いに同じ構成であるが、それぞれを構成する複数の滑車は、ワイヤ６の左右の固定端５９、６０から、それぞれ蛇行するように往復して張設されたワイヤ６が、互いにＸ字状に交叉するように配置されている。
【００６８】
そのために、第１の滑車群５７は、建築物４の右側の地盤１３に設置された第１の滑車と、６１建築物４の左上側に設置された第２の滑車６２と、右側の地盤１３に設置された第３の滑車６３と、建築物４に左上側に設置された第４の滑車６４と、から構成されている。
【００６９】
第２の滑車群５８は、建築物４の左側の地盤１３に設置された第１の滑車６１と、建築物４の右上側に設置された第２の滑車６２と、左側の地盤１３に設置された第３の滑車６３と、建築物４に右上側に設置された第４の滑車６４と、から構成されている。
【００７０】
そして、建築物４には、第１の滑車群５７と第２の滑車群５８のそれぞれの第４の滑車６４の間であって、ワイヤ６の移動行路に位置するように、減衰器７（ダンパー）が設置されている。減衰器７は、ワイヤ６がその軸線方向に移動する際に、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力を生じ、建築物の揺れを減衰させる。
【００７１】
地震に際して、図４（ｂ）に示すように、地盤１３に対して建築物４が右方に移動した場合、第１の滑車群５７側から第２の滑車群５８側にワイヤ６が引き込まれるために、建築物の上部に沿ってワイヤ６は右方に移動する。減衰器７によって、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力が生じ、建築物４の揺れを減衰させる。
【００７２】
この実施例２では、第１の滑車群５７及び第２の滑車群５８のそれぞれにおいて、建築物と地盤１３の間に張設されたワイヤ６の本数Ｎ（滑車の連数でもある）は、４である。
【００７３】
地震により、建築物４が振動し、地盤１３に対する建築物４が右方に移動し、その移動量をＤとし、その結果、建築物４の移動前後において、建築物の上のワイヤ支持箇所６７と建築物の左側の地盤の支持箇所６８の間の距離の変化をＳとする。
【００７４】
すると、ワイヤ６の減衰器７における移動量Ｄ’は、Ｓ×４となり、減衰器７により、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力が生じ、建築物４の揺れを大きく減衰させる。
【００７５】
（参考例２）
図５は、建築物の制振装置の参考例２を説明する図である。この参考例２の建築物の制振装置７０は、参考例１の建築物の制振装置４６と基本的には同じ原理に基づく構成であり、参考例２において、参考例１と同じ構成については、同じ符号を使用する。
【００７６】
しかし、この参考例２の建築物の制振装置７０は、ワイヤ６が互いにＸ字状になるように張設されている構成において、参考例１の建築物の制振装置４６と異なる。参考例２の建築物の制振装置７０は、建築物４の前面側及び後面側（建築物の左面側及び右面側であってもよい）に、それぞれ同じ構成のものが対称的に設けられる。図５（ａ）において、建築物４の後面側に設けた制振装置７０は点線で示した。
【００７７】
この参考例２の建築物の制振装置７０は、１本のワイヤ６の左右の端部が、それぞれ建築物４に対して左側及び右側において地盤１３に固定されている。そして、建築物４に対して、第１の滑車群７１と第２の滑車群７２の２組の滑車群が設けられている。
【００７８】
建築物４に対して左側及び右側において地盤１３に固定されたワイヤ６の左側の固定端７３及び右側の固定端７４から、それぞれワイヤ６が第１の滑車群７１と第２の滑車群７２の複数の滑車間を蛇行するように往復して張設され、減衰器７に向けて延びるように構成されている。      
【００７９】
第１の滑車群７１と第２の滑車群７２は、互いに同じ構成であるが、それぞれを構成する複数の滑車は、ワイヤ６の左右の端部から蛇行するように往復して張設されたワイヤ６が、互いにＸ字状に交叉するように配置されている。
【００８０】
そのために、第１の滑車群７１は、建築物４の右上側に設置された第１の滑車７５、建築物４の左側の地盤に設置された第２の滑車７６、建築物４の右上側に設置された第３の滑車７７から構成されている。
【００８１】
一方、第２の滑車群７２は、建築物４の左側に設置された第１の滑車７５と、建築物４の右側の地盤に設置された第２の滑車７６と、建築物４の左上側に設置された第３の滑車７７と、から構成されている。
【００８２】
そして、建築物４には、第１の滑車群７１と第２の滑車群７２のそれぞれの第３の滑車７７の間であって、ワイヤ６の移動行路に位置するように、減衰器７（ダンパー）が設置されている。減衰器７は、ワイヤ６がその軸線方向に移動する際に、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力を生じ、建築物４の揺れを減衰させる。
【００８３】
地震に際して、図５（ｂ）に示すように、地盤１３に対して建築物４が右方に移動した場合、第２の滑車群７２側から第１の滑車群７１側にワイヤ６が引き込まれるために、建築物４の上部に沿ってワイヤ６は右方に移動する。減衰器７によって、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力が生じ、建築物４の揺れを減衰させる。
【００８４】
この参考例２では、第１の滑車群７１及び第２の滑車群７２のそれぞれにおいて、建築物と地盤１３の間に張設されたワイヤ６の本数Ｎ（滑車の連数でもある）は、３である。
【００８５】
地震により、建築物４が振動し、地盤１３に対する建築物４が右方に移動し、その移動量をＤとし、その結果、建築物４の移動前後において、建築物４の上のワイヤ支持箇所７８と建築物の左側の地盤の支持箇所７９の間の距離の変化をＳとする。
【００８６】
すると、ワイヤ６の減衰器７における移動量Ｄ’は、Ｓ×３となり、減衰器７により、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力が生じ、建築物４の揺れを大きく減衰させる。
【００８７】
（参考例３）
図６（ａ）、（ｂ）は、建築物の制振装置の参考例３を説明する図である。この参考例３は、実施例１〜２と比較して、建築物の制振装置を建築物の内部に設置した構成において異なる。
【００８８】
即ち、実施例１では、地震に際して、地盤１３に対して建築物４が相対的に振動する点に着目して、ワイヤ６を地盤１３と建築物４との間に２組の滑車群２１、２２を介して張設し、ワイヤ６の移動する行路の途中に減衰器７を設ける構成とした。
【００８９】
しかしながら、参考例３の建築物の制振装置８１は、地震に際して、建築物４の構造体８２の一部に対して構造体８２の他の部分が相対的に移動するという点に着目して、ワイヤ６を建築物４の構造体８２の一部と他の部分との間に左右の滑車群８７、８８を介して張設し、ワイヤ６の移動する行路の途中に減衰器７を設ける構成を特徴とする。
【００９０】
この参考例３では、具体的には、地震の際に、建築物４の構造体８２の下の梁８３に対して上の梁８４が左右に移動することに着目し、建築物４の中間階８６に建築物の制振装置８１を設けた。
【００９１】
図６（ａ）に示すように、ワイヤ６は、その両側の端部８９、９０は、それぞれ下の梁８３の左右の部分に間隔をおいて固定され、左右対称に設けた左側の滑車群８７と右側の滑車群８８を介して、下の梁８３と上の梁８４との間に張設されている。
【００９２】
左右の滑車群８７、８８は、それぞれ上の梁８４に設置された第１の滑車９１と、下の梁８３に設置された第２の滑車９２と、上の梁８４に設置された第３の滑車９３とを備えている。
【００９３】
ワイヤ６は、その両端の固定端８９、９０から、左右の滑車群８７、８８を介して上の梁８４に沿うように張設されている。減衰器７は、左右の滑車群８７、８８の間であって、ワイヤ６の移動する行路の途中において、上の梁８４に設置されている。
【００９４】
地震に際して、図６（ｂ）に示すように、下の梁８３に対して上の梁８４が右方に移動した場合、実施例１と同様に、左側の滑車８７群及び右側の滑車群８８を介して、上の梁８４に沿ってワイヤ６は左方に移動する。
【００９５】
下の梁８３と上の梁８４の間に張設されたワイヤ６の本数Ｎ（滑車の連数でもある）は、この参考例３ではＮ＝３である。地震により、建築物４が振動し、下の梁８３に対する上の梁８４が右方に移動し、その移動量をＤとする。
【００９６】
そして、建築物４の移動前後において、上の梁のワイヤ支持箇所９４と下の梁のワイヤ支持箇所９５の間の長さがＳ変化すると、ワイヤ６の減衰器７における移動量Ｄ’は、Ｓ×３となり、この移動量Ｄ’に相当する分だけ、減衰器７により、ワイヤ６と建築物４との相対的な移動量に応じた減衰力が生じ、建築物４の揺れを大きく減衰させる。
【００９７】
（参考例４）
図７（ａ）、（ｂ）は、建築物４の制振装置の参考例４を説明する図である。この参考例４の制振装置９６は、参考例３と同様に、建築物４の構造体８２の中間階８６に２組の滑車群９７、９８が左右対称に設けられ、この２組の滑車群９７、９８を介してワイヤ６が張設され、そのワイヤ６の途中に減衰器７が設けられている。
【００９８】
しかし、参考例３の制振装置８１では、２組の滑車群８７、８８が、それぞれ互いに左右の位置に配置されている（左側の滑車群８７を構成する複数の滑車は全て左側に配置され、右側の滑車群８８を構成する複数の滑車は全て右側に配置されている）構成である。
【００９９】
これに対して、参考例４の制振装置９６では、第１の滑車群９７及び第２の滑車群９８が、互いにＸ字状に交叉するように配置されている構成において相違する。
【０１００】
具体的には、参考例４の制振装置９６では、ワイヤ６の両端は、それぞれ参考例３と同様に下の梁の左右に間隔をおいて固定されている。そして、第１の滑車群９７及び第２の滑車群９８は、それぞれ上の梁８４に設置された第１の滑車１０１と、下の梁８３に設置された第２の滑車１０２と、上の梁８４に設置された第３の滑車１０３とを備えている。
【０１０１】
そして、第１の滑車群９７の上の梁８４に設置された第１の滑車１０１及び第３の滑車１０３は右側に配置され、ワイヤ６の一端側の固定端１０６と下の梁８３に設置された第２の滑車１０２は左側に配置されている。
【０１０２】
また、第２の滑車群９８の上の梁８４に設置された第１の滑車１０１及び第３の滑車１０３は左側に配置され、ワイヤ６の他端側の固定端１０７と下の梁８３に設置された第２の滑車１０２は右側に配置されている。
【０１０３】
このような構成により、第１の滑車群９７に蛇行して張設されたワイヤ６の部分と第２の滑車群９８に蛇行して張設されたワイヤ６の部分は、互いに交叉して配設されている。上の梁８４に沿うワイヤ６の移動する行路の途中に減衰器７が配置されている。
【０１０４】
地震に際して、図７（ｂ）に示すように、下の梁８３に対して上の梁８４が右方に移動した場合、第１の滑車群９７側に第２の滑車群９８側からワイヤ６が引き込まれるために、上の梁８４に沿ってワイヤ６は右方に移動する。減衰器７によって、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力が生じ、建築物４の揺れを減衰させる。
【０１０５】
この参考例４では、第１の滑車群９７及び第２の滑車群９８のそれぞれにおいて、下の梁８３と上の梁８４の間に張設されたワイヤ６の本数Ｎ（滑車の連数でもある）は、３である。
【０１０６】
地震により、建築物４が振動し、下の梁８３に対する上の梁８４が右方に移動し、その移動量をＤとし、その結果、建築物４の移動前後において、上の梁のワイヤ支持箇所１１１と下の梁のワイヤ６支持箇所１１２の間の距離の変化をＳとする。
【０１０７】
すると、ワイヤ６の減衰器７における移動量Ｄ’は、Ｓ×３となり、この移動量Ｄ’に相当する分だけ、減衰器７により、ワイヤ６と建築物４の相対的な移動量に応じた減衰力が生じ、建築物４の揺れを大きく減衰させる。
【０１０８】
以上、本発明に係る建築物の制振装置を実施するための形態を実施例に基づいて説明したが、本発明はこのような実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内でいろいろな実施例があることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明に係る建築物の制振装置は上記のような構成であるから、低層、中層及び高層ビル、戸建て住宅、橋梁、塔、プラント等の各種の建築物、構築物等に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
（原理）
１  従来の建築物の制振装置
２、３  建築物の制振装置
４  建築物
５  従来例の滑車
６  ワイヤ
７  減衰器
８  建築物に固定したワイヤの端部
１１、１２  滑車群
１３  地盤
１４  地盤に固定したワイヤの端部
１５  第１の滑車
１６  第２の滑車
１７  第３の滑車
１８  第４の滑車
１９  建築物のワイヤ支持箇所
２０  地盤のワイヤ支持箇所
２１、２２  滑車群
２３  第１の滑車
２４  第２の滑車
２５  第３の滑車
（実施例１）
３１  実施例１の建築物の制振装置
３２、３３  滑車群
３５  第１の滑車
３６  第２の滑車
３７  第３の滑車
３８  第４の滑車
４１  建築物のワイヤ支持箇所
４２  地盤のワイヤ支持箇所
４３  建築物のワイヤの固定端部
（参考例１）
４６  参考例１の建築物の制振装置
４７、４８  滑車群
５１  第１の滑車
５２  第２の滑車
５３  第３の滑車
（実施例２）
５６  制振装置                        
５７  第１の滑車群                    
５８  第２の滑車群                    
５９  ワイヤの建築物の左側の固定端    
６０  ワイヤの建築物の右側の固定端    
６１  第１の滑車                      
６２  第２の滑車                      
６３  第３の滑車                      
６４  第４の滑車                      
６７  建築物の上のワイヤ支持箇所      
６８  建築物の左側の地盤の支持箇所    
（参考例２） 
７０  参考例２の制振装置                        
７１  第１の滑車群                    
７２  第２の滑車群                    
７３  ワイヤの左側の固定端            
７４  ワイヤの右側の固定端            
７５  第１の滑車                      
７６  第２の滑車                      
７７  第３の滑車                      
７８  建築物の上のワイヤ支持箇所      
７９  建築物の左側の地盤の支持箇所    
（参考例３）
８１  参考例３の制振装置
８２  建築物の構造体
８３  下の梁
８４  上の梁
８６  建築物の中間階
８７  左側の滑車群
８８  右側の滑車群
８９、９０ ワイヤの両端の固定端
９１  第１の滑車
９２  第２の滑車
９３  第３の滑車
９４  上の梁のワイヤ支持箇所
９５  下の梁のワイヤ支持箇所
（参考例４）
９６  参考例４の制振装置
９７、９８  滑車群
１０１  第１の滑車
１０２  第２の滑車
１０３  第３の滑車
１０６  ワイヤの一端側の固定端
１０７  ワイヤの他端側の固定端
１１１  上の梁のワイヤ支持箇所
１１２  下の梁のワイヤ支持箇所
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤ、減衰器及び２組の滑車群を備え、ワイヤの途中にワイヤと建築物の相対的な移動量に応じた減衰力を生じる減衰器を介装し、該ワイヤの両端側を、それぞれ滑車群を介して張設し、両端部は、それぞれ制振すべき建築物に、左右に間隔をおいて固定した建築物の制振装置であって、
前記２組の滑車群は、互いに同じ構成であり、それぞれ少なくとも２以上の滑車を備え、該２以上の滑車は、地震の際に互いに相対的に移動する２つの箇所に、それぞれ少なくとも１つ以上設置されており、
前記地震の際に互いに相対的に移動する２つの箇所は、地盤と建築物の一部であり、
前記２組の滑車群は、建築物に対して左右対称に配置されており、ワイヤの両端側のそれぞれの端部は、該２つの箇所の一方である建築物の一部に固定されており、
ワイヤの両端側は、それぞれ前記固定した端部から、前記滑車群を構成する複数の滑車間を蛇行するように往復して張設され、前記減衰器に向けて延びており、
ワイヤの端部を固定して支持し又はワイヤを滑車で支持している建築物のワイヤ支持箇所と、ワイヤを滑車で支持している地盤のワイヤ支持箇所との間のワイヤの張設本数をＮとし、地震により建築物が振動し地盤に対する建築物の移動量をＤとすると、減衰器に対するワイヤのその軸線方向への移動量Ｄ’は、前記建築物の移動量Ｄ×前記ワイヤの張設本数Ｎとなる構成であることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
減衰器は、建築物の頂部に設けられている構成であることを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記２組の滑車群は、建築物の前面側及び後面側のそれぞれ又は左面側及び右面側のそれぞれにおいて、互いにＸ字状に交叉するように配置されている構成であることを特徴とする請求項１記載の制振装置。
【請求項４】
減衰器は、摩擦ダンパー、粘性ダンパー又は回転慣性質量ダンパーであることを特徴とする請求項請求項１〜３のいずれかに記載の制振装置。
【請求項５】
建築物は、ビル、戸建て住宅、橋梁、塔又はプラントであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の制振装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月14日(2012.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤ、減衰器及び２組の滑車群を備え、ワイヤの途中にワイヤと建築物の相対的な移動量に応じた減衰力を生じる減衰器を介装し、該ワイヤの両端側を、それぞれ滑車群を介して張設し、両端部は、それぞれ制振すべき建築物に、左右に間隔をおいて固定した建築物の制振装置であって、
前記２組の滑車群は、互いに同じ構成であり、それぞれ少なくとも２以上の滑車を備え、該２以上の滑車は、地震の際に互いに相対的に移動する２つの箇所に、それぞれ少なくとも１つ以上設置されており、
前記地震の際に互いに相対的に移動する２つの箇所は、地盤と建築物の一部であり、
前記２組の滑車群は、建築物に対して左右対称に配置されており、ワイヤの両端側のそれぞれの端部は、該２つの箇所の一方である建築物の一部に固定されており、
ワイヤの両端側は、それぞれ前記固定した端部から、前記滑車群を構成する複数の滑車間を蛇行するように往復して張設され、前記減衰器に向けて延びており、
ワイヤの端部を固定して支持し又はワイヤを滑車で支持している建築物のワイヤ支持箇所と、ワイヤを滑車で支持している地盤のワイヤ支持箇所との間のワイヤの張設本数をＮとし、地震により建築物が振動し地盤に対する建築物の移動量をＤとすると、減衰器に対するワイヤのその軸線方向への移動量Ｄ’は、前記建築物の移動量Ｄ×前記ワイヤの張設本数Ｎとなる構成であり、
減衰器は、建築物の頂部に設けられている構成であることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
減衰器は、摩擦ダンパー、粘性ダンパー又は回転慣性質量ダンパーであることを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
建築物は、ビル、戸建て住宅、橋梁、塔又はプラントであることを特徴とする請求項１又は２に記載の制振装置。