【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】容器壁連結構造、および該容器壁連結構造により側壁片が連結された側壁を備える容器
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の側壁を形成するために側壁片を連結する際の容器壁連結構造、および該容器壁連結構造により側壁片が連結された側壁を備える容器に関するものであり、特に、側壁長、側壁面積の拡大のために側壁片を連結する容器壁連結構造、および該容器壁連結構造により側壁長、側壁面積が拡大された容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、収納物の高さに応じて、容器の側壁にカサ上げフレームを連結して、側壁の高さを所望の高さにカサ上げして調整することが提案されている。例えば、下方に位置する容器に形成された係合孔に向かって、カサ上げフレームの下方部分に突設されてなり可撓性を有する係止爪部材を押し込む。係止爪部材の先端部の係止突起には、係止爪部材の基端部に向かって外方に傾斜するテーパー部が形成されている。このため、係止爪部材間の距離が狭まりつつ係合孔に挿入されていく。テーパー部の終端部を越えて挿入されると、係止爪部材は弾性復帰して開脚しテーパー部の終端部にある係止段部が係止孔に当接して係合する（例えば、特許文献１など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第２５２１８６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記背景技術として提示された構成は、その先端部に基端部に向かって外方に傾斜するテーパー部を有する係止爪部材が、係止爪部材のテーパー部を越えた係止段部において係合孔と係合することにより、容器の側壁とカサ上げフレームとが連結されるものである。
【０００５】
しかしながら、この構成は、下記するように幾つかの課題を有している。すなわち、連結された容器に外力が加わると、外力の方向によっては、係合孔が係止爪部材を押圧する方向に力が加わる場合がある。この押圧により係止爪部材は弾性変形するが、その方向は係止爪部材と係合孔との係合を解除する方向となる。外力が加えられることにより容器の側壁とカサ上げフレームとの連結が解除されてしまうという不測の事態を招来する恐れがある。
【０００６】
また、不測の事態による連結の解除を防止するために、係止爪部材の剛性を大きくして外力に対する弾性変形を抑制することも考えられる。しかしながら、これにより係止爪部材と係合孔との係合および係合解除の際により大きな力が必要となり、容器側壁とカサ上げフレームとの着脱の操作性が悪化することも考えられ好ましくない。
【０００７】
更に、背景技術の構成では、係止爪部材がそれ自体で、容器の自重、容器への収納物の重量、および外力などの様々な力を受け止める。上記したように係止爪部材に対して確保できる剛性にも制限があることも考え合わせると、係止爪部材の強度確保が難しい場合も考えられる。容器の自重、収納可能重量、および取り扱い上の制限など、使用上の制約を受ける場合もあり問題である。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑み提案されたものであって、容器の側壁を形成するために側壁片を連結する際、不測の外力に対しても、係合状態が有効に維持され連結部分への不測の負荷のかからない容器壁連結構造、および該容器壁連結構造により側壁片が連結された側壁を備える容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願に係る容器壁連結構造は、第１の側壁片と第２の側壁片とを解除可能に連結して容器の側壁を構成する際に、第１の側壁片と第２の側壁片とを連結するものである。第１の側壁片は、端辺から壁面方向に開孔される係合孔部と、係合孔部内に形成される係合保持部とを備えている。第２の側壁片は、端辺から壁面の延長方向に突出し、係合保持部への係合・解除の際、第１の方向に弾性変形する係合基部と、係合基部から第２の方向に突出して係合保持部に係合する係合突起とを備えている。
また、本願に係る容器は、当該容器壁連結構造により側壁片が連結された側壁を備えている。
【００１０】
また、係合保持部の係合面は、第１の方向のうち係合状態の解除の方向への移動を規制する傾斜を有して構成されている。
【００１１】
また、係合突起と係合保持部とが当接する係止部は、少なくとも一部が、係合基部の弾性変形の中心線上の位置または該中心線に対して第１の方向のうち解除方向の位置に配置されている。
【００１２】
また、第１の側壁片と第２の側壁片との各々には、係合時に、外力を受け止め係合基部への外力の伝達を軽減する保護部材を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
収納物を入れた状態で容器を持ち上げた場合や、容器の落下に伴う衝撃により側壁が捻られた場合に、連結されている側壁片が互いに引き離される方向に力が働くことがある。本願の容器壁連結構造および容器によれば、この力が加わったとしても、係合基部が係合の解除の方向には弾性変形し難いため、外力に対しても係合状態を維持することができる。また仮に、外力により係合基部が弾性変形したとしても、係合保持部と係合突起との係合状態が解除される係合基部の弾性変形の方向（第１の方向）とは異なる第２の方向に係合突起が備えられているため、係合突起の係合保持部への係合状態は直ちに解除されることはなく係合状態が維持される。これにより、外力に対して頑健な係合状態が維持される。
【００１４】
また、係合保持部の係合面が、第１の方向のうち係合状態の解除の方向への移動を規制する傾斜を有している。このため、外力が加わった際に、係合突起が係合状態の解除の方向に移動することを抑制することができる。これにより、外力に対して頑健な係合状態が維持される。
【００１５】
また、係合突起と係合保持部とが当接する係止部の少なくとも一部が、係合基部の弾性変形の中心線上の位置または該中心線に対して第１の方向のうち解除方向の位置に配置されている。このため、外力が加わった際に、係合突起と係合保持部とが当接する係止部に加わる力により、係合状態が解除される方向とは反対の方向、すなわち、係合状態が維持される方向に係合基部が弾性変形する力の回転モーメントが働く。これにより、外力に対して頑健な係合状態が維持される。
【００１６】
また、第１の側壁片と第２の側壁片との各々には、係合時に、外力を受け止め係合基部への外力の伝達を軽減する保護部材を備えている。このため、伝達される外力のうち保護部材で受け止められる力を除いて係合突起と係合保持部との係合基部に加わる力は限定されたものとなる。係合部分への負荷が軽減され、外力に対して頑健な係合状態が維持される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本願の容器壁連結構造を備える物品収納容器１の分解斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る容器壁連結構造の連結前の斜視図であって物品収納容器１の外側からの図である。
【図３】第１実施形態に係る容器壁連結構造の連結前の斜視図であって物品収納容器１の内側からの図である。
【図４】第１実施形態に係る容器壁連結構造の連結された状態を物品収納容器１の外側から見た斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る容器壁連結構造の連結された状態を物品収納容器１の内側から見た斜視図である。
【図６】図４のＡＡ断面を示す斜視図である。
【図７】図４のＡＡ断面において容器壁連結構造の係合前の状態を示す断面図である。
【図８】図４のＡＡ断面において容器壁連結構造の係合後の状態を示す断面図である。
【図９】第２実施形態に係る容器壁連結構造のうち第２の側壁片５に備えられる構造を物品収納容器１の外側からの斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る容器壁連結構造のうち第２の側壁片５に備えられる構造を物品収納容器１の内側からの斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係る容器壁連結構造のうち第２の側壁片５に備えられる構造の機能を示す説明図である。
【図１２】第３実施形態に係る容器壁連結構造の連結前の斜視図であって物品収納容器１の外側からの図である。
【図１３】第３実施形態に係る容器壁連結構造の連結前の斜視図であって物品収納容器１の内側からの図である。
【図１４】第３実施形態に係る容器壁連結構造の連結された状態を物品収納容器１の外側から見た斜視図である。
【図１５】第３実施形態に係る容器壁連結構造の連結された状態を物品収納容器１の内側から見た斜視図である。
【図１６】図１４のＡＡ断面を示す斜視図である。
【図１７】図１４のＢＢ断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、物品収納容器１であって、底部２と側部３とが分離された状態を示す分解斜視図である。物品収納容器１とは、工業生産物や当該生産物の組立ての際に必要とされる種々の部品、あるいは農産物や漁獲物など、様々な産業活動における生産物、物流活動における物品などを収納するために使用される容器である。集荷用として、あるいは出荷・搬入等の搬送用として使用される容器である。その材質は、近年の軽量化の要請により、例えば樹脂等で成型されている。
【００１９】
底部２と側部３とを連結する構造として本願の容器壁連結構造を利用した例を以下に説明する。
【００２０】
底部２は、底板から立ち上る第１の側壁片４が底板と一体に成型されている。第１の側壁片４の側面１２には、所定の間隔で所定幅のリブ８が縦横に立設されており強度が確保されている。第１の側壁片４の上端には側壁の高さを追加するための第２の側壁片５が連結される。第２の側壁片５の側面１２にも、所定の間隔で所定幅のリブ８が縦横に立設されており強度が確保されている。第１の側壁片４と第２の側壁片５との連結は、第１の側壁片４の上側の端辺に備えられる第１の係合部６と第２の側壁片５の下側の端辺に突出して備えられる第２の係合部７とが係合することにより行なわれる。第１の係合部６と第２の係合部７とは、各々対応する位置に所定の間隔毎に設けられている。
【００２１】
図２乃至図８に第１実施形態を説明する。図２、３は、第１の係合部６および第２の係合部７が係合していない状態での斜視図である。図２は、第１の側壁片４および第２の側壁片５の外方から見た場合の斜視図であり、図３は、内方から見た場合の斜視図である。図３に図示される第１の係合部６は、側面１２を切り欠いて内部の構造を明示している。
【００２２】
第１の係合部６は、第１の側壁片４の上側の端辺から第１の側壁片４の側面１２に立設されるリブ８の所定幅内に収まるように形成される。第１の側壁片４の上側の端辺には係合孔部１１が開孔される。係合孔部１１は、第１の側壁片４の側面１２、リブ８、リブ８に対向する面として側面１２に立設されるリブ対向面１３、および側面１２に対向する面として第１の側壁片４の上側の端辺から第１の係合部６の上半部に設けられる内側対向面１４に囲まれる孔部である。係合孔部１１の下端部は下端面１６が設けられている。内側対向面１４と下端面１６との間は、その両端部に、リブ８およびリブ対向面１３に連接する一対の補強部１５が設けられている。補強部１５は、後述する係合突起１９と係合保持部１７との係合の際に加わる負荷に対して、係合保持部１７が立設されている内側対向面１４の強度を確保するものである。内側対向面１４の下端から一対の補強部１５に挟まれた領域には、窓部２３が開孔されている。
【００２３】
内側対向面１４の内側には、一対の係合保持部１７が立設されている。係合保持部１７は、第１の係合部６の下方に向かうに従って厚みを増す第１のテーパー面Ｓ１（図６〜８、参照）と、係合保持部１７の下端で内側対向面１４に向かうに従っての上方に戻る第２のテーパー面Ｓ２（図６〜８、参照）とを有している。略三角柱を横倒しにした形状を有している。
【００２４】
第２の係合部７は、第２の側壁片５の下側の端辺から突出して形成され、係合孔部１１に収まる幅で形成される。第２の係合部７は、その中央部から係合基部１８が突出して設けられ、その終端部に左右方向に張り出して係合突起１９を備える。係合基部１８と係合突起１９とで、略逆Ｔ字状の形状を有している。
【００２５】
略逆Ｔ字状の係合基部１８および係合突起１９を、左右および下方で囲むように、保護部材を備えている。保護部材は、第２の係合部７の両端に位置して下方に突出する一対の側端保護部材２０と、下端で一対の側端保護部材２０を連結する下端保護部材２１と、一対の側端保護部材２０の各々を係合突起１９の上方で補強する一対の側端補強部材２２とで構成されている。
【００２６】
図４、５は、第２の係合部７が第１の係合部６に挿入されて、係合突起１９が係合保持部１７に係合した状態を示す斜視図である。図４は、第１の側壁片４および第２の側壁片５の外方から見た場合の斜視図であり、図５は、内方から見た場合の斜視図である。図５の斜視図では側面１２を切り欠いて内部の構造を明示している。また、図６は、図４におけるＡＡ断面を示す斜視図である。
【００２７】
第２の係合部７が第１の係合部６に挿入されると、係合基部１８の左右に突出した一対の係合突起１９の上側面が、一対の係合保持部１７の第２のテーパー面Ｓ２に当接して係合状態とされる。係合状態の解除は、第１の係合部６の下方に開孔されている窓部２３を介して、係合突起１９の中央部、あるいは係合基部１８と係合突起１９との連接部を側面１２側に向かって押圧することにより行なわれる。
【００２８】
互いに係合されている係合突起１９と係合保持部１７との周囲は、第２の係合部７の保護部材で囲まれている。保護部材は、第１の係合部６の係合孔部１１の内側面である側面１２、リブ８、リブ対向面１３、および内側対向面１４に当接あるいは近接対向している。これにより、第１の側壁片４と第２の側壁片５との連結状態で受ける外力の少なくとも一部は、第１の係合部６の係合孔部１１の側面１２と第２の係合部７の保護部材とで受け止められる。係合突起１９と係合保持部１７とに加わる負荷が緩和され、外力に抗して係合状態が維持される。
【００２９】
図７、８は、第２の係合部７が第１の係合部６に挿入される際の係合突起１９と係合保持部１７との係合の様子を示したものである。第２の係合部７が第１の係合部６に挿入されると、図７に示すように、係合突起１９の下端部が係合保持部１７の第１のテーパー面Ｓ１に当接する。第２の係合部７の挿入に応じて、係合突起１９は、その下端部が係合保持部１７の第１のテーパー面Ｓ１に押圧される。係合突起１９と係合保持部１７とは、挿入方向に対して左右に一対備えられているので、係合突起１９が第１のテーパー面Ｓ１から受ける押圧力により、係合突起１９および係合突起１９に連接されている係合基部１８は、側面１２側に力を受ける。これに応じて、係合基部１８が弾性変形しながら係合突起１９が第１のテーパー面Ｓ１を下方に摺動していく。係合突起１９が第１のテーパー面Ｓ１を越えることに応じて、係合基部１８は弾性復帰して、係合保持部１７の第２のテーパー面Ｓ２に当接して係合状態となる。
【００３０】
ここで、第２のテーパー面Ｓ２は、内側対向面１４に向かうに従って上方に向かう傾斜を有している。第２のテーパー面Ｓ２に当接する係合突起１９は内側対向面１４に向かう方向に付勢される。即ち、係合状態の維持する方向に付勢される。
【００３１】
図９乃至図１１に第２実施形態を説明する。第２実施形態では、第１実施形態における第２の係合部７に代えて第２の係合部７Ａを備える。図９、１０は、第２の係合部７Ａの斜視図である。図９は、第２の側壁片５の外方から見た場合の斜視図であり、図１０は、内方から見た場合の斜視図である。
【００３２】
第２の係合部７Ａは第２の係合部７の係合基部１８および係合突起１９に代えて係合基部１８Ａおよび係合突起１９Ａを備えている。係合基部１８Ａと係合突起１９Ａとで略逆Ｔ字状の形状を有している点は第１実施形態の係合基部１８および係合突起１９と同様であるが、係合基部１８Ａの形状が係合基部１８とは異なっている。
【００３３】
係合基部１８Ａは、リブ８に連接される基端部１８Ａ１と、係合突起１９Ａが左右方向に張り出して連接される終端部１８Ａ３との間が、中間部１８Ａ２で連絡されている。係合基部１８Ａは、第２の側壁片５の外方側の面が基端部１８Ａ１から終端部１８Ａ３まで面一で形成されている。また、その厚みは基端部１８Ａ１に比して終端部１８Ａ３で厚く構成されている。そのため、基端部１８Ａ１と終端部１８Ａ３とを接続する中間部１８Ａ２は、基端部１８Ａ１から終端部１８Ａ３に向かうに従い厚みを増すように構成されている。具体的には、連続的に厚みを増すように構成される。また、係合突起１９Ａは、終端部１８Ａ３において、第２の側壁片５の内方側に寄せて配置されている。
【００３４】
図１１は、係合基部１８Ａおよび係合突起１９Ａを第２の側壁片５の壁面に沿った方向から見た図である。係合突起１９Ａと係合保持部１７とが当接する係止部Ｘは、係合基部１８Ａの終端部１８Ａ３において、第２の側壁片５の内方側にオフセットした位置に配置されている。このため、係止部Ｘの中心を下方へ延長した延長線ＣＬ２は、係合基部１８Ａの基端部１８Ａ１の中心線ＣＬ１に対して、第２の側壁片５の内方側に距離Ｌのオフセットを有している。
【００３５】
内部に収納物が収納されている状態で物品収納容器１が持ち上げられ、あるいは、物品収納容器１の落下に伴う衝撃により第１の側壁片４および第２の側壁片５で構成されている側壁が捻られて、第１および第２の側壁片４、５が互いに引き離される方向、すなわち、中心線ＣＬ１に沿って上方に外力Ｆが働いたものとする。外力Ｆは、係合基部１８Ａと係合保持部１７とが当接する係止部Ｘに加わる。これにより、係合保持部１７は係合突起１９Ａにより延長線ＣＬ２に沿って上方に押し上げられて外力Ｆと同じ力Ｆ０が加わる。同時に、係合突起１９Ａには、力Ｆ０の反作用により、延長線ＣＬ２に沿って下方に力Ｆ０と同じ大きさの力Ｆ１が加わる。ここで、力Ｆ０、Ｆ１は係止部Ｘの全体に働くものではあるが、係止部Ｘの中心に集中して働くものと仮定しても等価である。以下の説明では、力Ｆ０、Ｆ１は係止部Ｘの中心に働くものとして説明する。
【００３６】
係合突起１９Ａに加わる力Ｆ１は、延長線ＣＬ２と中心線ＣＬ１との間に距離Ｌのオフセットが存在するため、係合状態の解除の方向とは反対方向である係合状態が維持される方向、即ち、第２の側壁片５の外方側に、力のモーメントＭＲ（＝Ｆ１×Ｌ）で係合基部１８Ａを弾性変形させる力となる。係合基部１８Ａは係合状態の解除方向とは反対の方向に力のモーメントＭＲで付勢される。第１および第２の側壁片４、５を互いに引き離そうとする力Ｆ１が働いたとしても、係合状態の不測の解除を防止することができる。内部に収納物が収納されている状態で物品収納容器１が持ち上げられ、あるいは、物品収納容器１の落下に伴う衝撃により第１の側壁片４および第２の側壁片５で構成されている側壁が捻られた場合にも、係合保持部１７と係合突起１９Ａとの係合状態を維持することができる。
【００３７】
図１２乃至図１７に第３実施形態を説明する。図１２、１３は、第１の係合部６Ｂおよび第２の係合部７Ｂが係合していない状態での斜視図である。図１２は、第１の側壁片４および第２の側壁片５の外方から見た場合の斜視図であり、図１３は、内方から見た場合の斜視図である。図１３に図示される第１の係合部６Ｂは、側面１２を切り欠いて内部の構造を明示している。
【００３８】
第１の係合部６Ｂは、第１の側壁片４の上側の端辺から第１の側壁片４の側面１２に立設されるリブ８の所定幅内に収まるように形成される点は第１実施形態の第１の係合部６と同様である。第１の側壁片４の上側の端辺には一対の係合孔部１１Ｂが開孔される。係合孔部１１Ｂは、一対の係合孔部１１Ｂを区画する仕切保護部材３２と、第１の側壁片４の側面１２、リブ８、リブ８に対向する面として側面１２に立設されるリブ対向面１３、および側面１２に対向する面として第１の側壁片４の上側の端辺から第１の係合部６Ｂの上半部を覆い下半部では一対の窓部３１を区画するように設けられる内側対向面１４Ｂに囲まれる孔部である。係合孔部１１Ｂの下端部は下端面１６が設けられている。
【００３９】
リブ８およびリブ対向面１３の内側には、一対の係合保持部１７Ｂが立設されている。係合保持部１７Ｂは係合保持部１７と同様の形状を備えている。即ち、第１の係合部６Ｂの下方に向かうに従って厚みを増す第１のテーパー面Ｓ１と、係合保持部１７Ｂの下端でリブ８またはリブ対向面１３に向かうに従っての上方に戻る第２のテーパー面Ｓ２とを有している。略三角柱を横倒しにした形状を有している。
【００４０】
第２の係合部７Ｂは、第２の側壁片５の下端から突出して形成され、一対の係合孔部１１Ｂに各々が収まる一対の棒状の形状で形成される。棒状形状の係合基部１８Ｂが設けられている。係合基部１８Ｂは終端部３３で終端する棒状の形状を有している。その中間部には第２の側壁片５の外方に突出する係合突起１９Ｂを備える。
【００４１】
第２の係合部７Ｂは、一対の係合基部１８Ｂに挟まれた中央部に一対の保護部材３４が基端部から下方に向かって突出して形成されている。一対の保護部材３４の間隔には、一対の係合孔部１１Ｂを区画する仕切保護部材３２が当接あるいは近接対向して挿入される。
【００４２】
図１４、１５は、第２の係合部７Ｂが第１の係合部６Ｂに挿入されて、係合突起１９Ｂが係合保持部１７Ｂに係合した状態を示す斜視図である。図１４は、第１の側壁片４および第２の側壁片５の外方から見た場合の斜視図であり、図１５は、内方から見た場合の斜視図である。図１５の斜視図では側面１２を切り欠いて内部の構造を明示している。また、図１６は図１４におけるＡＡ断面を示す斜視図であり、図１７は図１４におけるＢＢ断面を示す斜視図である。
【００４３】
第２の係合部７Ｂが第１の係合部６Ｂに挿入されると、一対の係合基部１８Ｂの中間部から突出した係合突起１９Ｂの上側面が、一対の係合保持部１７Ｂの第２のテーパー面Ｓ２に当接して係合状態とされる。係合状態の解除は、第１の係合部６Ｂの下端から飛び出している一対の終端部３３を互いに近づける方向に押圧して係合基部１８Ｂを弾性変形することにより行なわれる。
【００４４】
係合状態にあっては、第１の係合部６Ｂの仕切保護部材３２が第２の係合部７の一対の保護部材３４の間に挿入され両者が当接あるいは近接対向して、外力の少なくとも一部を受け止める。これにより、係合突起１９Ｂと係合保持部１７Ｂとにかかる負荷が緩和され、外力に抗して係合状態が維持される。
【００４５】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、内部に収納物が収納されている状態で物品収納容器１が持ち上げられ、あるいは、物品収納容器１の落下に伴う衝撃により第１の側壁片４および第２の側壁片５で構成されている側壁が捻られて、第１および第２の側壁片４、５が互いに引き離される方向に外力Ｆが加わったとしても、係合基部１８、１８Ａ、１８Ｂが係合の解除方向には弾性変形し難い。このため、係合保持部１７と係合突起１９、係合保持部１７と係合突起１９Ａ、および係合保持部１７Ｂと係合突起１９Ｂの間の係合状態は、頑健に維持される。
【００４６】
係合保持部１７と係合突起１９との係合状態が解除される係合基部１８の弾性変形の方向（第１の方向）は、側面１２に向かう方向である。これに対して、係合突起１９は、係合基部１８の弾性変形の方向（第１の方向）と直交する側面１２に沿った方向（第２の方向）に、係合基部１８から突出して備えられている。このため、外力により、仮に係合基部１８が弾性変形したとしても、係合突起１９の係合保持部１７への係合状態は直ちに解除されることはなく係合状態が維持される。
【００４７】
また、係合保持部１７の係合面が、係合突起１９と当接する領域を越えて係合基部１８の弾性変形の方向のうち係合状態の解除の方向に延面されている。このため、係合突起１９の係合保持部１７への係合状態が外れるまでの距離を長く確保することができ、外力に対して係合状態が保持される。
【００４８】
また、係合突起１９には、左右および下方で囲むように保護部材として、一対の側端保護部材２０と、下端保護部材２１と、一対の側端補強部材２２とを備えている。これらの保護部材と、第１の係合部６の係合孔部１１内にある側壁（側面１２、リブ８、リブ対向面１３、および内側対向面１４）との間で、外力が受け止められるため、係合状態への外力の伝達を軽減することができる。係合状態に不測の負荷がかかることを防止することができる。
【００４９】
また、本発明の第３実施形態（図１２〜図１７）によれば、係合保持部１７Ｂと係合突起１９Ｂとの係合状態が解除される係合基部１８Ｂの弾性変形の方向（第１の方向）は、側面１２に沿った方向である。これに対して、係合突起１９Ｂは、係合基部１８Ｂの弾性変形の方向（第１の方向）と直交する側面１２とは反対の外方に向かう方向（第２の方向）に突出して備えられている。このため、外力により、係合基部１８Ｂが弾性変形したとしても、係合突起１９Ｂの係合保持部１７Ｂへの係合状態は直ちに解除されることはなく係合状態が維持される。
【００５０】
また、係合保持部１７Ｂの係合面が、係合突起１９Ｂと当接する領域を越えて係合状態が解除される方向に延面されている。このため、係合突起１９Ｂの係合保持部１７Ｂへの係合状態が外れるまでの距離を長く確保することができ、外力に対して頑健な連結を係合状態が維持される。
【００５１】
また、仕切保護部材３２と保護部材３４とが当接配置あるいは近接配置されることにより、外力を受け止め、係合状態への外力の伝達を軽減することができる。このため、係合状態に加わる力は限定されたものとなり、係合部分への負荷が軽減され、外力に対して頑健な係合状態が維持される。
【００５２】
また、各実施形態について、共通に以下の効果を有している。すなわち、係合保持部１７、１７Ｂの下側の面は第２のテーパー面Ｓ２であるので、係合状態にある係合突起１９、１９Ｂに外力が加わった場合にも、係合保持部１７、１７Ｂから抜けにくく保持される。
【００５３】
また、図１１において説明したように、係合突起１９Ａと係合保持部１７とが当接する係止部Ｘは、係合基部１８Ａの弾性変形の中心線ＣＬ１に対して、第１の方向のうち解除方向の位置（すなわち、側面１２側）に配置されている。このため、外力が加わった際に、係止部Ｘに加わる力Ｆ１は係合状態が維持される方向に働く。係合基部１９Ａの弾性変形の中心線ＣＬ１と係合突起１９Ａと係合保持部１７とが当接する係止部Ｘとの位置関係が、力Ｆ１に対して係合状態が維持される方向に回転モーメントＭＲが働く関係になっているからである。尚、係合突起１９、１９Ｂに関しても、係合基部１８、１８Ｂとの関係が同様な位置関係を有しているため、外力に抗して係合状態が維持される効果を奏することができる。
【００５４】
尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内での種々の改良、変更が可能であることは言うまでもない。
【００５５】
例えば、図１では、容器壁連結構造をなす第１の係合部６、第２の係合部７は、長辺側および短辺側で、それぞれ４箇所ある場合を示しているが、容器壁連結構造の配置位置および配置数はこれに限定されるものではなく、必要とされる係合強度に応じて適宜変更できることは言うまでもない。例えば、側壁の高さが高い場合など、より大きな係合強度が必要とされる場合には、容器壁連結構造の配置位置をより密にして多数の容器壁連結構造により係合することが好ましい場合もある。
【００５６】
また、実施形態においては、２分割された側壁片を連結して側壁を形成する場合を例示したが本願はこれに限定されるものではない。例えば、側壁の高さが高い場合などに、側壁片あたりの高さを制限して側壁片を多段に積み上げて連結する構成とすることもできる。これにより、側壁片間の係合に供される容器壁連結構造の配置数を増やすことなく側壁の強度を確保することができる。
【００５７】
更に、実施形態に示されている上下に分割される側壁片を連結する場合に代えて、あるいはこれに加えて、左右に分割される側壁片を連結するように容器壁連結構造を備えることもできる。
【符号の説明】
【００５８】
１    物品収納容器
２    底部
３    側部
４    第１の側壁片
５    第２の側壁片
６、６Ｂ    第１の係合部
７、７Ａ、７Ｂ    第２の係合部
８    リブ
１１、１１Ｂ    係合孔部
１２    側面
１３    リブ対向面
１４、１４Ｂ    内側対向面
１５    補強部
１６    下端面
１７、１７Ｂ    係合保持部
１８、１８Ａ、１８Ｂ    係合基部
１９、１９Ａ、１９Ｂ    係合突起
２０    側端保護部材
２１    下端保護部材
２２    側端補強部材
２３    窓部
３１    窓部
３２    仕切保護部材
３３    終端部
３４    保護部材  
Ｓ１    第１のテーパー面
Ｓ２    第２のテーパー面
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の側壁片と第２の側壁片とを解除可能に連結して容器の側壁を構成する際の、前記第１の側壁片と前記第２の側壁片とを連結する容器壁連結構造であって、
前記第１の側壁片は、
端辺から壁面方向に開孔される係合孔部と、
前記係合孔部内に形成される係合保持部とを備え、
前記第２の側壁片は、
端辺から壁面の延長方向に突出し、前記係合保持部への係合・解除の際、第１の方向に弾性変形する係合基部と、
前記係合基部から第２の方向に突出して前記係合保持部に係合する係合突起とを備えることを特徴とする容器壁連結構造。
【請求項２】
前記係合保持部の係合面は、前記第１の方向のうち解除方向への移動を規制する傾斜を有することを特徴とする請求項１に記載の容器壁連結構造。
【請求項３】
前記係合突起と前記係合保持部とが当接する係止部は、少なくとも一部が、前記係合基部の弾性変形の中心線上の位置または該中心線に対して前記第１の方向のうち解除方向の位置に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の容器壁連結構造。
【請求項４】
前記第１の側壁片と前記第２の側壁片との各々には、
係合時に、外力を受け止め前記係合基部への外力の伝達を軽減する保護部材を備えることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の容器壁連結構造。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れかに記載の容器壁連結構造により側壁片が連結された側壁を備える容器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2013043690.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2013043690.tif 000002