Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、シンチレータ７０が発する光の波長域は、可視光域（波長３６０ｎｍ〜８３０ｎｍ）であることが好ましく、放射線検出器１０によってモノクロ撮像を可能とするためには、緑色の波長域（４９５ｎｍ〜５７０ｎｍ）を含んでいることがより好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
シンチレータ７０に用いる蛍光体としては、具体的には、放射線としてＸ線を用いて撮像する場合、ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）を含むものが好ましく、Ｘ線照射時の発光スペクトルが、例えば、４００ｎｍ〜７００ｎｍにあるＣｓＩ（Ｔｌ）を用いることが特に好ましい。なお、ＣｓＩ（Ｔｌ）の可視光域における発光ピーク波長は５６５ｎｍである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図４及び図５に示すように、本実施の形態の放射線検出器１０は、無アルカリガラス等からなる絶縁性の基板１上に、走査配線１０１、ゲート電極２が形成されており、走査配線１０１とゲート電極２は接続されている（図３参照）。走査配線１０１及びゲート電極２が形成された配線層（以下、この配線層を「第１信号配線層」ともいう。）は、Ａｌ若しくはＣｕ、またはＡｌ若しくはＣｕを主体とした積層膜を用いて形成されているが、これらに限定されるものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ゲート電極２上の絶縁膜１５上には、半導体活性層８が島状に形成されている。この半導体活性層８は、ＴＦＴスイッチ４のチャネル部であり、例えば、アモルファスシリコン膜からなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
これらの上層には、ソース電極９、及びドレイン電極１３が形成されている。このソース電極９及びドレイン電極１３が形成された配線層には、ソース電極９、ドレイン電極１３とともに、信号配線３、及び当該信号配線３と並行に共通電極配線２５が形成されている。ソース電極９は信号配線３に接続されている。信号配線３、ソース電極９、及び共通電極配線２５が形成された配線層（以下、この配線層を「第２信号配線層」ともいう。）は、Ａｌ若しくはＣｕ、またはＡｌ若しくはＣｕを主体とした積層膜を用いて形成されるが、これらに限定されるものではない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
このＴＦＴ保護膜層１１上には、塗布型の層間絶縁膜１２が形成されている。この層間絶縁膜１２は、低誘電率（比誘電率εｒ＝２〜４）の感光性の有機材料（例えば、ポジ型感光性アクリル系樹脂：メタクリル酸とグリシジルメタクリレートとの共重合体からなるベースポリマーに、ナフトキノンジアジド系ポジ型感光剤を混合した材料等）により１〜４μｍの膜厚で形成されている。本実施の形態に係る放射線検出器１０では、この層間絶縁膜１２によって層間絶縁膜１２の上層と下層に配置される金属間の容量を低く抑えている。また、一般的にこのような材料は平坦化膜としての機能も有しており、下層の段差が平坦化される効果も有する。これにより、上層に配置される半導体層６の形状が平坦化されるため、半導体層６の凹凸による吸収効率の低下や、リーク電流の増加を抑制することができる。この層間絶縁膜１２及びＴＦＴ保護膜層１１には、ドレイン電極１３と対向する位置、及び走査配線１０１が形成された領域の照射面側の位置に各々コンタクトホール１６、及びコンタクトホール２２Ａが形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
また、上記本実施の形態では、光電変換基板６０を用いたが、フレキシブル基板を用いてもよい。フレキシブル基板としては、近年開発されたフロート法による超薄板ガラスを基材として用いたものを適用することが、放射線の透過率を向上させるうえで好ましい。なお、この際に適用できる超薄板ガラスについては、例えば、「旭硝子株式会社、"フロート法による世界最薄０．１ミリ厚の超薄板ガラスの開発に成功"、[online]、[平成２３年８月２０日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.agc.com/news/2011/0516.pdf」に開示されている。
その他、上記本実施の形態で説明した切替部５４、光電変換基板６０、放射線検出器１０、及び放射線画像撮影装置１００等の構成、動作等は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更可能であることは言うまでもない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013065825.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013065825.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2013065825.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色光を出す有機発光ダイオード（OLED）デバイスであって、
a）アノードと；
b）このアノードの上に配置された正孔輸送層と；
c）この正孔輸送層の上に配置された青色発光層（但し、該青色発光層はホスト材料と青色発光材料とを含み、該青色発光材料の濃度は該ホスト材料に対して０．０１〜３０質量％の範囲内にあり、かつ、該青色発光材料はビス（アジニル）アミンホウ素を含む）と；
d）この青色発光層の上に配置された電子輸送層と；
e）この電子輸送層の上に配置されたカソードとを備え；
f）上記正孔輸送層が、上記青色発光層の全体または一部と接触している層を備えていて、一般式（I）の発光ナフタセン化合物：
【化１】
2013065868.tif 000001
（ただし、
R2及びR4は各環の置換基を表わし、各置換基は、独立に、炭素原子が1〜24個のアルキル基または置換されたアルキル基；炭素原子が6〜20個のアリール基または置換されたアリール基；縮合芳香族環を完成させるのに必要な4〜24個の炭素原子；5〜24個の炭素原子からなる複素環基または置換された複素環基で、単結合を通じて結合すること、または縮合した複素芳香族環系を完成させることができるもの；炭素原子が1〜24個のアルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシアミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基；フッ素置換基、塩素置換基、臭素置換基、シアノ置換基の中から選択され（但し、R2とR4の両方が縮合環又は複素環基であることはない）；
R5とR6のそれぞれが、少なくとも１個の同じアルキル基または非芳香族炭素環基を含み；
R1とR3のそれぞれが、R5とR6のアルキル基または非芳香族炭素環基と同じ少なくとも１個の置換基を含み；
bとdは、独立に、０〜５の中から選択され；
aとcは、独立に、１〜５の中から選択され；そして
eとfは、どちらも１である）
を含むことを特徴とするデバイス。
【請求項２】
a）R5とR6のそれぞれが、2位と8位に少なくとも1個の同じ分岐アルキル基または非芳香族炭素環基を含み；
b）5位と11位のフェニル環が、a）の分岐アルキル基または非芳香族炭素環基と同じパラ置換基を含み；
c）6位と12位のフェニル環が、置換されている、または置換されていない、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
a）上記ナフタセンが、5位と6位と11位と12位、または1位〜4位、または7位〜10位に位置するフェニル基上に少なくとも1個のフッ素基またはフッ素含有基を含み；
b）正確に2個のフッ素基が存在している場合には、その基は、それぞれ5位と12位のフェニル基上に位置せず、それぞれ6位と11位のフェニル基上にも位置していない、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
上記ナフタセンが、一般式（IV）または（V）：
【化２】
2013065868.tif 000002
【化３】
2013065868.tif 000003
で表わされる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
上記ナフタセンの選択が、
【化４】
2013065868.tif 000004
【化５】
2013065868.tif 000005
【化６】
2013065868.tif 000006
【化７】
2013065868.tif 000007
【化８】
2013065868.tif 000008
【化９】
2013065868.tif 000009
【化１０】
2013065868.tif 000010
【化１１】
2013065868.tif 000011
【化１２】
2013065868.tif 000012
【化１３】
2013065868.tif 000013
【化１４】
2013065868.tif 000014
【化１５】
2013065868.tif 000015
【化１６】
2013065868.tif 000016
【化１７】
2013065868.tif 000017
【化１８】
2013065868.tif 000018
【化１９】
2013065868.tif 000019
【化２０】
2013065868.tif 000020
からなるグループの中から行なわれる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
上記正孔輸送層が、ホスト材料と黄色発光ナフタセン化合物とを含み、そのナフタセン化合物の濃度が、そのホスト材料の0体積％よりも多く50体積％未満である、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
上記ナフタセン化合物の濃度が、上記ホスト材料の0体積％よりも多く30体積％未満である、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
上記正孔輸送層が2つ以上のサブ層を含んでおり、上記青色発光層に最も近いサブ層に黄色発光材料がドープされている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
上記電子輸送層に、緑色発光材料、または緑色発光材料と黄色発光材料の組み合わせがドープされている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
上記電子輸送層内の緑色発光材料がクマリン化合物を含む、請求項９に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ信号を入力するための入力端子と、
非反転入力端子、反転入力端子及び出力端子を有し、前記非反転入力端子に供給された電圧と前記反転入力端子に供給された電圧との比較結果に応じた出力信号を前記出力端子から出力する比較器と、
前記比較器の前記反転入力端子の電圧を保持するための補正用キャパシタと、
前記比較器からの前記出力信号に応じてデジタルデータを出力する出力回路と、
時間的に変化する参照信号を信号源から前記比較器へ供給するための参照信号供給線と、
前記比較器の前記反転入力端子と前記比較器の前記出力端子との間に接続されたスイッチと
を備え、
前記入力端子に第１アナログ信号が入力されている間に前記スイッチをオンにし、その後に前記スイッチをオフにすることによって前記補正用キャパシタに第１電圧を保持させた後に、前記入力端子に入力された第２アナログ信号を前記比較器の前記非反転入力端子に供給しつつ、前記参照信号を用いて、前記比較器の前記非反転入力端子に供給されている前記第２アナログ信号又は前記補正用キャパシタに保持されている前記第１電圧を変化させることによって、前記参照信号の時間的変化の開始から前記比較器の出力信号が変化するまでの時間に依存するデジタルデータを前記第２アナログ信号に対応するデジタルデータとして前記出力回路から出力するように動作する
ことを特徴とするＡ／Ｄ変換器。
【請求項２】
前記補正用キャパシタに前記第１電圧が保持された状態において、前記第１アナログ信号を前記比較器の前記非反転入力端子に供給しつつ、前記参照信号を用いて、前記比較器の前記非反転入力端子に供給されている前記第１アナログ信号又は前記補正用キャパシタに保持されている前記第１電圧を変化させることによって、前記参照信号の時間的変化の開始から前記比較器の出力信号が変化するまでの時間に依存するデジタルデータを前記第１アナログ信号に対応するデジタルデータとして前記出力回路から更に出力するように動作することを特徴とする請求項１に記載のＡ／Ｄ変換器。
【請求項３】
前記第１電圧は、前記第１アナログ信号と前記比較器のオフセット電圧との合計に対応することを特徴とする請求項１又は２に記載のＡ／Ｄ変換器。
【請求項４】
前記参照信号はランプ信号であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のＡ／Ｄ変換器。
【請求項５】
前記補正用キャパシタは第１電極及び第２電極を有し、
前記補正用キャパシタの前記第１電極が前記比較器の前記反転入力端子に接続され、
前記補正用キャパシタに前記第１電圧が保持された状態において、前記補正用キャパシタの前記第２電極に前記参照信号を供給することによって、前記補正用キャパシタに保持されている前記第１電圧が変化する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のＡ／Ｄ変換器。
【請求項６】
前記比較器の前記非反転入力端子に接続された第１電極と、第２電極とを有するサンプリング用キャパシタを更に備え、
補正用キャパシタに前記第１電圧が保持されるとともに、前記サンプリング用キャパシタに前記第２アナログ信号が保持された状態において、前記サンプリング用キャパシタの前記第２電極に前記参照信号を供給することによって、前記比較器の前記非反転入力端子に供給されている前記第２アナログ信号が変化する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のＡ／Ｄ変換器。
【請求項７】
前記Ａ／Ｄ変換器は、前記サンプリング用キャパシタを２つ備え、
一方のサンプリング用キャパシタに前記第１アナログ信号が保持され、他方のサンプリング用キャパシタに前記第２アナログ信号が保持される
ことを特徴とする請求項６に記載のＡ／Ｄ変換器。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のＡ／Ｄ変換器と、
複数の画素を有し、それぞれの画素について、光電変換により得られた電荷に依存する画素信号を生成するアナログ信号生成部と、
前記画素信号を前記第２アナログ信号として前記Ａ／Ｄ変換器に供給して前記画素信号に対応するデジタルデータを出力させる制御部と
を備えることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項９】
前記複数の画素のそれぞれは、画素のリセット時のノイズ信号を更に生成し、
前記制御部は、前記ノイズ信号を前記第１アナログ信号として前記Ａ／Ｄ変換器に供給することを特徴とする請求項８に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記アナログ信号生成部は、前記画素からの信号を増幅する増幅回路を更に備え、
前記増幅回路は、前記複数の画素から供給された画素のリセットレベルの信号に基づいて前記ノイズ信号を生成し、光電変換により発生した電荷に応じた信号が前記リセットレベルの信号に重畳した信号に基づいて前記画素信号を生成する
ことを特徴とする請求項９に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記複数の画素の画素列ごとに前記Ａ／Ｄ変換器を備えることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑みて、本発明の第１側面に係るＡ／Ｄ変換器は、ナログ信号を入力するための入力端子と、非反転入力端子、反転入力端子及び出力端子を有し、前記非反転入力端子に供給された電圧と前記反転入力端子に供給された電圧との比較結果に応じた出力信号を前記出力端子から出力する比較器と、前記比較器の前記反転入力端子の電圧を保持するための補正用キャパシタと、前記比較器からの前記出力信号に応じてデジタルデータを出力する出力回路と、時間的に変化する参照信号を信号源から前記比較器へ供給するための参照信号供給線と、前記比較器の前記反転入力端子と前記比較器の前記出力端子との間に接続されたスイッチと
を備え、前記入力端子に第１アナログ信号が入力されている間に前記スイッチをオンにし、その後に前記スイッチをオフにすることによって前記補正用キャパシタに第１電圧を保持させた後に、前記入力端子に入力された第２アナログ信号を前記比較器の前記非反転入力端子に供給しつつ、前記参照信号を用いて、前記比較器の前記非反転入力端子に供給されている前記第２アナログ信号又は前記補正用キャパシタに保持されている前記第１電圧を変化させることによって、前記参照信号の時間的変化の開始から前記比較器の出力信号が変化するまでの時間に依存するデジタルデータを前記第２アナログ信号に対応するデジタルデータとして前記出力回路から出力するように動作することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像方向を変化させながら撮像を行うことで、それぞれの撮像方向における撮像画像を取得する取得手段と、
前記取得手段が撮像画像を取得するたびに、該取得した撮像画像から被写体を検出する検出手段と、
前記取得手段が取得したそれぞれの撮像画像を連結してパノラマ画像を生成すると共に、該パノラマ画像上における被写体を報知するための情報を、前記パノラマ画像上に合成して出力する出力手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記パノラマ画像上に、前記検出手段が検出した被写体を囲む枠、及び／又は、該被写体の種別を示す情報、を合成して出力することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記取得手段が撮像画像を取得するたびに、該取得した撮像画像中の被写体の特徴量を求め、それぞれ異なる種別の被写体の特徴量を保持するデータベースを参照して、前記求めた特徴量に対応する被写体の種別を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記パノラマ画像上における被写体の数が規定数以上である場合には、前記パノラマ画像上に、規定の基準で選択された被写体を報知するための情報を合成して出力することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記検出手段が新たに検出した被写体を報知するための情報と、該被写体以外の被写体を報知するための情報と、を識別可能に、前記パノラマ画像上に合成して出力する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記検出手段が検出した被写体を報知するための情報を、該被写体が過去に検出された被写体と同じ被写体であるのか、今回新たに検出した被写体であるのか、プリセット位置で撮像した撮像画像から検出された被写体と同じ被写体であるのか、に応じた表示形態で前記パノラマ画像上に合成して出力することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の取得手段が、撮像方向を変化させながら撮像を行うことで、それぞれの撮像方向における撮像画像を取得する取得工程と、
前記撮像装置の検出手段が、前記取得工程で撮像画像を取得するたびに、該取得した撮像画像から被写体を検出する検出工程と、
前記撮像装置の出力手段が、前記取得工程で取得したそれぞれの撮像画像を連結してパノラマ画像を生成すると共に、該パノラマ画像上における被写体を報知するための情報を、前記パノラマ画像上に合成して出力する出力工程と
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
前記出力工程では、前記検出工程で検出した被写体を報知するための情報を、該被写体が過去に検出された被写体と同じ被写体であるのか、今回新たに検出した被写体であるのか、プリセット位置で撮像した撮像画像から検出された被写体と同じ被写体であるのか、に応じた表示形態で前記パノラマ画像上に合成して出力することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2013065971.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イコライザ処理における音声信号の各周波数帯域のゲインの調整量を示すゲイン設定値に基づいて、音声信号を減衰させる入力減衰量を算出する入力減衰量算出部と、
前記周波数帯域ごとに求められた重み係数と、前記ゲイン設定値とに基づいて、前記イコライザ処理により増幅される前記音声信号のゲインの推定値である推定ゲイン増幅量を算出する推定ゲイン増幅量算出部と、
前記入力減衰量と前記推定ゲイン増幅量とに基づいてゲイン補正量を算出するゲイン補正量算出部と、
前記入力減衰量に基づいて前記音声信号を減衰させる入力ゲイン減衰部と、
前記ゲイン設定値に基づいて、前記入力ゲイン減衰部により減衰された前記音声信号に対する前記イコライザ処理を行って、前記音声信号の各前記周波数帯域のゲインを調整するイコライザ処理部と、
前記ゲイン補正量に基づいて、前記イコライザ処理が施された前記音声信号のゲインを補正するゲイン補正部と
を備える音声処理装置。
【請求項２】
予め用意された音声信号の周波数のエネルギ分布に基づいて、前記重み係数を算出する係数算出部をさらに備える
請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記係数算出部は、各前記周波数帯域について、前記予め用意された音声信号の前記周波数帯域のゲインを所定の値だけ増幅させた場合に変化する前記予め用意された音声信号のエネルギ変化量を求め、各前記周波数帯域の前記エネルギ変化量の和と、特定周波数帯域の前記エネルギ変化量の比に基づいて、前記特定周波数帯域の前記重み係数を算出する
請求項２に記載の音声処理装置。
【請求項４】
前記推定ゲイン増幅量算出部は、前記重み係数が乗算された前記ゲイン設定値の和を前記推定ゲイン増幅量として算出する
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の音声処理装置。
【請求項５】
前記ゲイン補正量算出部は、前記入力減衰量と前記推定ゲイン増幅量との差分を求めることで前記ゲイン補正量を算出する
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の音声処理装置。
【請求項６】
前記ゲイン補正部は、前記音声信号のゲインが増幅されるように、前記ゲイン補正量に基づいて前記音声信号に対する非線形増幅処理を行なう
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の音声処理装置。
【請求項７】
前記ゲイン補正部は、前記ゲイン補正量のうちの所定量だけ前記音声信号のゲインが増幅されるように、前記音声信号に対する線形増幅処理を行なった後、前記ゲイン補正量から前記所定量だけ減算した量だけ、前記線形増幅処理後の前記音声信号のゲインが増幅されるように、前記音声信号に対する前記非線形増幅処理を行なう
請求項６に記載の音声処理装置。
【請求項８】
イコライザ処理における音声信号の各周波数帯域のゲインの調整量を示すゲイン設定値に基づいて、音声信号を減衰させる入力減衰量を算出する入力減衰量算出ステップと、
前記周波数帯域ごとに求められた重み係数と、前記ゲイン設定値とに基づいて、前記イコライザ処理により増幅される前記音声信号のゲインの推定値である推定ゲイン増幅量を算出する推定ゲイン増幅量算出ステップと、
前記入力減衰量と前記推定ゲイン増幅量とに基づいてゲイン補正量を算出するゲイン補正量算出ステップと、
前記入力減衰量に基づいて前記音声信号を減衰させる入力ゲイン減衰ステップと、
前記ゲイン設定値に基づいて、前記入力ゲイン減衰ステップの処理により減衰された前記音声信号に対する前記イコライザ処理を行って、前記音声信号の各前記周波数帯域のゲインを調整するイコライザ処理ステップと、
前記ゲイン補正量に基づいて、前記イコライザ処理が施された前記音声信号のゲインを補正するゲイン補正ステップと
を含む音声処理方法。
【請求項９】
イコライザ処理における音声信号の各周波数帯域のゲインの調整量を示すゲイン設定値に基づいて、音声信号を減衰させる入力減衰量を算出する入力減衰量算出ステップと、
前記周波数帯域ごとに求められた重み係数と、前記ゲイン設定値とに基づいて、前記イコライザ処理により増幅される前記音声信号のゲインの推定値である推定ゲイン増幅量を算出する推定ゲイン増幅量算出ステップと、
前記入力減衰量と前記推定ゲイン増幅量とに基づいてゲイン補正量を算出するゲイン補
正量算出ステップと、
前記入力減衰量に基づいて前記音声信号を減衰させる入力ゲイン減衰ステップと、
前記ゲイン設定値に基づいて、前記入力ゲイン減衰ステップの処理により減衰された前記音声信号に対する前記イコライザ処理を行って、前記音声信号の各前記周波数帯域のゲインを調整するイコライザ処理ステップと、
前記ゲイン補正量に基づいて、前記イコライザ処理が施された前記音声信号のゲインを補正するゲイン補正ステップと
を含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
建物内で使用される複数のエネルギー消費機器と、
該エネルギー消費機器が消費したエネルギー消費量を測定する測定機器と、
通信用プログラムを実行して、複数の前記エネルギー消費機器及び前記測定機器のうちの通信対象機器と通信する通信部と、
表示用プログラムを実行して、前記測定機器の測定結果を表示する表示部と、
制御用プログラムを実行して、複数の前記エネルギー消費機器のうちの制御対象機器の運転状態を制御する制御部と、を有し、
前記通信部は、前記通信用プログラムを実行することにより、前記通信対象機器に応じて通信方式を切り替えることが可能であり、
前記表示部は、前記通信部に前記通信用プログラムを実行させることにより、前記測定機器を前記通信対象機器として前記通信部に通信させ、前記通信部を通じて前記測定結果を取得し、
前記制御部は、前記通信部に前記通信用プログラムを実行させることにより、前記制御対象機器を前記通信対象機器として前記通信部に通信させ、前記通信部を通じて前記制御対象機器の運転状態を制御し、
前記表示用プログラム及び前記制御用プログラムのうち、少なくとも一方のプログラムの実行中に前記通信部に前記通信用プログラムを実行させるためのＡＰＩが、前記通信部に実装されており、
前記ＡＰＩは、公開されて前記表示用プログラム及び前記制御用プログラムの開発に供され、
前記表示用プログラム及び前記制御用プログラムには、それぞれ、前記ＡＰＩを利用するための情報として、前記通信部に対して前記通信用プログラムの実行を要求するための情報が組み込まれていることを特徴とするエネルギー管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題は、本発明のエネルギー管理システムによれば、建物内で使用される複数のエネルギー消費機器と、該エネルギー消費機器が消費したエネルギー消費量を測定する測定機器と、通信用プログラムを実行して、複数の前記エネルギー消費機器及び前記測定機器のうちの通信対象機器と通信する通信部と、表示用プログラムを実行して、前記測定機器の測定結果を表示する表示部と、制御用プログラムを実行して、複数の前記エネルギー消費機器のうちの制御対象機器の運転状態を制御する制御部と、を有し、前記通信部は、前記通信用プログラムを実行することにより、前記通信対象機器に応じて通信方式を切り替えることが可能であり、前記表示部は、前記通信部に前記通信用プログラムを実行させることにより、前記測定機器を前記通信対象機器として前記通信部に通信させ、前記通信部を通じて前記測定結果を取得し、前記制御部は、前記通信部に前記通信用プログラムを実行させることにより、前記制御対象機器を前記通信対象機器として前記通信部に通信させ、前記通信部を通じて前記制御対象機器の運転状態を制御し、前記表示用プログラム及び前記制御用プログラムのうち、少なくとも一方のプログラムの実行中に前記通信部に前記通信用プログラムを実行させるためのＡＰＩが、前記通信部に実装されており、前記ＡＰＩは、公開されて前記表示用プログラム及び前記制御用プログラムの開発に供され、前記表示用プログラム及び前記制御用プログラムには、それぞれ、前記ＡＰＩを利用するための情報として、前記通信部に対して前記通信用プログラムの実行を要求するための情報が組み込まれていることにより解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記のエネルギー管理システムによれば、通信部に実装されたＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を利用することにより、表示用プログラムや制御用プログラムを容易に開発することが可能になる。具体的に説明すると、エネルギー管理システムの構成要素である通信部は、通信プログラムを実行することにより、通信対象機器に応じて通信方式を切り替えながら通信を行う。つまり、通信部は、通信対象機器に対する汎用性が高く、機器間の通信方式の相違を吸収しながら通信することが可能である。
一方で、通信部は、他のプログラム（具体的には表示用プログラムや制御用プログラム）から通信部に対して通信用プログラムの実行を要求するために開発されたＡＰＩを実装している。このＡＰＩを利用したプログラムであれば、例え新しい通信方式の機器が導入されたとしても、その通信方式に対応しながら機器の監視や運転制御を行うことが可能になる。さらに、上記のＡＰＩは、公開されて表示用プログラムや制御用プログラムの開発に供されるので、これらのプログラムの開発自由度が高くなる。つまり、上記のプログラムを開発するにあたっては、ＡＰＩを利用するための情報を組み込めばよく、プログラム開発に慣れていないユーザにとって、上記のプログラムの開発や改変が容易になり、この結果、当該プログラムのバリエーションをより豊富にすることが可能となる。すなわち、ユーザは、機器間の通信方式を意識しなくとも、上記ＡＰＩを利用するための情報をプログラム中に組み込めばよいので、自分の好みに応じてプログラムを改変することも容易になる。
以上のように、本発明により、ユーザのニーズに容易に応じ、機器間の通信方式の違いにも対応可能なプログラムを搭載したエネルギー管理システムが実現されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運行車両内で発生した出来事の少なくとも発生場所の特定情報を含む通報情報を受け付
ける通報受付部と、前記出来事に対応して処置するのに適した処置位置を前記通報情報に
基づいて決定する処置決定部と、前記出来事の前記通報情報と共に前記処置位置を担当者
に指示する処置指示部と、を備えることを特徴とする統括指示装置。
【請求項２】
運行車両に乗車する利用者が操作する利用携帯端末装置と、前記運行車両が停車する駅のホームに設置されて乗降口を開閉するホームゲート装置と、前記利用形態端末装置からの通報を受け、指示を行う統括指示装置と、を備えて構築されており、
前記ホームゲート装置は、前記利用者が乗車する前記運行車両および該運行車両内での乗車位置を特定可能な特定情報を前記利用携帯端末装置に通知する情報通知機能を有して、
前記利用携帯端末装置は、少なくとも前記ホームゲート装置から取得した前記特定情報を含む通報情報を前記統括指示装置に送信する取得通信機能を有して、
前記統括指示装置は、前記利用携帯端末装置から送信されてきた前記通報情報を受信して受け付ける通報受付部と、前記処置決定部が前記通報情報に含まれる前記特定情報から前記利用者の乗車位置を特定して処置に適した処置位置を決定し、前記通報情報と共に前記処置位置を担当者に指示する処置指示部を有していることを特徴とする通報処置システム。
【請求項３】
運行車両内で発生した出来事の少なくとも発生場所の特定情報を含む通報情報を受け付
けて、前記出来事に対応して処置するのに適した処置位置を前記通報情報に基づいて決定
し、前記出来事の前記通報情報と共に前記処置位置を担当者に指示することを特徴とする
統括指示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末と、
車両に取り付けられ、前記携帯通信端末と無線通信可能な無線通信装置とを備え、
前記無線通信装置は、
前記車両が電力を供給できるか否かを確認する電源管理部と、
前記車両が電力を供給できる場合、前記車両が電力を供給できることを前記携帯通信端末に通知するプログラム起動信号を送信する通知部とを備え、
前記携帯通信端末は、
前記プログラム起動信号を受信した場合、前記携帯通信端末にインストールされ、予め登録されたプログラムが起動しているか否かを判定する判定部と、
前記プログラムが起動していないと判定された場合、前記プログラムを起動するプログラム起動部とを備えるプログラム制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラム制御システムであって、
前記通知部は、前記プログラム起動信号を定期的に前記携帯通信端末に送信し、
前記携帯通信端末は、さらに、
前記プログラム起動信号を所定の期間継続して受信できない場合、前記プログラムを終了させるプログラム終了部を備えるプログラム制御システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプログラム制御システムであって、
前記電源管理部は、前記車両のイグニッションスイッチがアクセサリ又はオンに設定されている場合、前記プログラム起動信号を携帯通信端末に送信するプログラム制御システム。
【請求項４】
携帯通信端末であって、
車両に取り付けられた無線通信装置から、前記車両が電力を供給できることを通知する信号を受信した場合、前記携帯通信端末にインストールされ、予め登録されたプログラムが起動しているか否かを判定する判定部と、
前記プログラムが起動していないと判定された場合、前記プログラムを起動するプログラム制御部とを備える携帯通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、携帯通信端末にインストールされたプログラムの動作を制御することができるプログラム制御システムを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のプログラム制御システムは、携帯通信端末と、無線通信装置とを備える。無線通信装置は、車両に取り付けられ、携帯通信端末と無線通信可能である。無線通信装置は、電源管理部と、通知部とを備える。電源管理部は、車両が電力を供給できるか否かを確認する。通知部は、車両が電力を供給できる場合、車両が電力を供給できることを携帯通信端末に通知するプログラム起動信号を送信する。携帯通信端末は、判定部と、プログラム起動部とを備える。判定部は、プログラム起動信号を受信した場合、携帯通信端末にインストールされ、予め登録されたプログラムが起動しているか否かを判定する。プログラム起動部は、プログラムが起動していないと判定された場合、プログラムを起動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明よれば、無線通信装置は、車両が電力を供給できることを確認できた場合、携帯通信端末にプログラム起動信号を送信する。携帯通信端末は、プログラム起動信号を受信した場合、予め登録されたプログラムが起動しているか否かを判定する。プログラムが起動していなければ、携帯通信端末は、プログラムを起動する。これにより、車両の運転手が、携帯通信端末に対して登録されたプログラムを起動する操作をしなくても、運転手が車両を運転する際に、登録されたプログラムを起動させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これにより、運転手が、車両の運転を終了した際に、登録されたプログラムを自動的に終了させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
六角形の各辺を底辺とする傾斜面を有する複数の第１のプリズムと、三角形の各辺を底辺とする傾斜面を有する複数の第２のプリズムとを備えており、前記第１のプリズムは千鳥格子状に配列され、前記第２のプリズムは、３つの前記第１のプリズムに囲われた領域に配置されることを特徴とする配光制御部材。
【請求項２】
前記第２のプリズムは、該第２のプリズムのそれぞれの傾斜面の底辺が、前記第１のプリズムの傾斜面のうちの１つの底辺に沿って延在するように配置されることを特徴とする請求項１に記載の配光制御部材。
【請求項３】
前記第２のプリズムを囲う３つの前記第１のプリズムは、正三角形状に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の配光制御部材。
【請求項４】
前記第１のプリズムは六角錐プリズムであり、前記第２のプリズムは三角錐プリズムであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の配光制御部材。
【請求項５】
前記第１のプリズムは六角錐台プリズムであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の配光制御部材。
【請求項６】
前記第１のプリズム及び第２のプリズムは、互いに離隔して配置されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の配光制御部材。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の配光制御部材と、該配光制御部材に向けて光を出射する光源部とを備える照明装置。
【請求項８】
前記光源部は、導光板と導光板の側端面に配置された光源を含むことを特徴とする請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記配光制御部材のプリズム形成面は、前記光源部の出射面に対向することを特徴とする請求項７または８に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（８）（７）項に記載の照明装置において、前記光源部は、導光板と導光板の側端面に配置された光源を含むことを特徴とする照明装置（請求項８）。
（９）（７）または（８）項に記載の照明装置において、前記配光制御部材のプリズム形成面は、前記光源部の出射面に対向することを特徴とする照明装置（請求項９）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスと酸化剤ガスにより発電を行う燃料電池装置において、
互いに電気的に接続され、燃料電池セル集合体を構成する複数の燃料電池セルと、
前記燃料電池セルの下部から供給された前記燃料ガスが、前記燃料電池セルの上部に向かって流れるよう、前記燃料電池セルの内部に形成された燃料ガス流路と、
前記燃料電池セルの下部から供給された前記酸化剤ガスが、前記燃料電池セルの上部に向かって流れるよう、前記燃料電池セルの外部に形成された酸化剤ガス流路と、
前記燃料ガス流路を通過した前記燃料ガスのうち発電に使用されなかった残余の前記燃料ガスを排出する、前記燃料電池セルの上方に設けられた残余ガス排出口と、
前記燃料電池セルの上部において、前記残余ガス排出口から排出された前記燃料ガスを、前記酸化剤ガス流路を通過した前記酸化剤ガスと混合し燃焼させための空間である燃焼部と、
前記燃料電池セルの上方で、互いに離間し絶縁された状態で配置された第一電極及び第二電極を有し、前記第一電極及び前記第二電極の間に形成された放電部において火花を発生させ、前記燃焼部における前記燃料ガスの燃焼を誘起する着火プラグと、を有し、
前記残余ガス排出口が設けられた面に直交する方向から見た場合に、前記第一電極及び前記第二電極はいずれも前記残余ガス排出口とは重なり合わないように配置される一方、前記放電部は少なくともその一部が前記残余ガス排出口と重なり合うように配置されていることを特徴とする燃料電池装置。
【請求項２】
前記第一電極及び前記第二電極の少なくとも一方が、前記放電部近傍において他方に向かうよう屈曲してなる屈曲部を有することを特徴とする請求項１記載の燃料電池装置。
【請求項３】
前記燃料電池セルと前記燃焼部との間には上支持板が配置され、前記上支持板は、前記酸化剤ガス流路を通過した前記酸化剤ガスを前記燃焼部に流入せしめるための通気部を有するものであって、
前記第一電極及び前記第二電極の少なくとも一方で、且つ前記屈曲部から前記放電部までの範囲を除く部分のうち少なくとも一部が、前記残余ガス排出口が設けられた面に直交する方向から見た場合に、前記通気部と重なり合う位置に配置されることを特徴とする、請求項２記載の燃料電池装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明に係る燃料電池装置は、燃料ガスと酸化剤ガスにより発電を行う燃料電池装置において、互いに電気的に接続され、燃料電池セル集合体を構成する複数の燃料電池セルと、前記燃料電池セルの下部から供給された前記燃料ガスが、前記燃料電池セルの上部に向かって流れるよう、前記燃料電池セルの内部に形成された燃料ガス流路と、前記燃料電池セルの下部から供給された前記酸化剤ガスが、前記燃料電池セルの上部に向かって流れるよう、前記燃料電池セルの外部に形成された酸化剤ガス流路と、前記燃料ガス流路を通過した前記燃料ガスのうち発電に使用されなかった残余の前記燃料ガスを排出する、前記燃料電池セルの上方に設けられた残余ガス排出口と、前記燃料電池セルの上部において、前記残余ガス排出口から排出された前記燃料ガスを、前記酸化剤ガス流路を通過した前記酸化剤ガスと混合し燃焼させるための空間である燃焼部と、前記燃料電池セルの上方で、互いに離間し絶縁された状態で配置された第一電極及び第二電極を有し、前記第一電極及び前記第二電極の間に形成された放電部において火花を発生させ、前記燃焼部における前記燃料ガスの燃焼を誘起する着火プラグと、を有し、前記残余ガス排出口が設けられた面に直交する方向から見た場合に、前記第一電極及び前記第二電極はいずれも前記残余ガス排出口とは重なり合わないように配置される一方、前記放電部は少なくともその一部が前記残余ガス排出口と重なり合うように配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、第一電極及び第二電極の間に形成された放電部は、残余ガス排出口が設けられた面に直交する方向から見た場合に、少なくともその一部が残余ガス排出口と重なり合うように配置される。すなわち、第一電極と第二電極との間で火花が通過する空間である放電部が、燃料ガスを排出する残余ガス排出口と重なるため、燃焼部における燃焼を確実に誘起することができる。一方、燃焼部において燃焼が誘起された後においては、残余ガス排出口の直上部分には炎が形成された状態となっている。本発明によれば、着火プラグを構成する第一電極及び第二電極は、残余ガス排出口が設けられた面に直交する方向から見た場合に、いずれも残余ガス排出口とは重なり合わないように配置される。従って、第一電極及び第二電極はいずれも炎に直接曝されることがないため、過剰に加熱されることにより着火プラグの性能が劣化してしまうことが抑制される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明に係る燃料電池装置では、前記燃料電池セルと前記燃焼部との間には上支持板が配置され、前記上支持板は、前記酸化剤ガス流路を通過した前記酸化剤ガスを前記燃焼部に流入せしめるための通気部を有するものであって、前記第一電極及び前記第二電極の少なくとも一方で、且つ前記屈曲部から前記放電部までの範囲を除く部分のうち少なくとも一部が、前記残余ガス排出口が設けられた面に直交する方向から見た場合に、前記通気部と重なり合う位置に配置されることも好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
炎に直接曝されない位置に第一電極及び第二電極を配置しても、燃焼部からの輻射等の影響によって第一電極及び第二電極の温度はある程度上昇し、着火プラグの劣化が進行してしまう。この好ましい態様によれば、第一電極及び第二電極の少なくとも一方で、且つ屈曲部から放電部までの範囲を除く部分のうち少なくとも一部が、残余ガス排出口が設けられた面に直交する方向から見た場合に、通気部と重なり合う位置に配置される。このような配置とすることで、通気部を通じて燃焼部に流入する酸化剤ガスによって第一電極及び第二電極の少なくとも一方が冷却されるため、過剰に加熱されることによる着火プラグの性能劣化を更に抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
従来のリチウム二次電池も、本発明の活物質も、正極電位が４．５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）付近に至って充放電が可能である。しかしながら、使用する非水電解質の種類によっては、充電時の正極電位が高すぎると、非水電解質が酸化分解され電池性能の低下を引き起こす虞がある。したがって、使用時において、充電時の正極の最大到達電位が４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下となるような充電方法を採用しても、充分な放電容量が得られるリチウム二次電池が求められる場合がある。本発明の活物質を用いると、使用時において、充電時の正極の最大到達電位が４．５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）より低くなるような、例えば、４．４Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下や４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下となるような充電方法を採用しても、約２００ｍＡｈ／ｇ以上という従来の正極活物質の容量を超える放電電気量を取り出すことが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（実施例１５〜１８、比較例７）
前記共沈炭酸塩前駆体に、炭酸リチウムの一部を硫酸リチウム（Ｌｉ２ＳＯ４）に変えて加え、Ｌｉに対するＳのモル比Ｓ／Ｌｉが０．０２５〜０．１５となるようにした以外は、比較例１と同様にして、実施例１１〜１４、比較例７のリチウム遷移金属複合酸化物を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットヘッドのノズルから機能性インクをインク滴として吐出させ、前記インク滴を基板表面に離散的に配置する配置工程と、
前記基板表面に配置されたインク滴にモールドを接触させることで、前記モールドと前記基板との間に前記機能性インクを充填させる接触工程と、
前記充填された機能性インクを硬化させ、機能性膜を生成する硬化工程と、
前記機能性膜から前記モールドを剥離する離型工程と、
前記機能性膜の厚みを計測する計測工程と、
前記計測した厚みに基づいて、前記ノズルからの吐出量を補正する補正工程と、
を備えたことを特徴とするインクジェットヘッドの吐出量補正方法。
【請求項２】
前記配置工程は、前記基板表面の所定の領域毎に前記ノズルからの吐出量を異ならせて前記インク滴を配置し、
前記計測工程は、前記領域毎に前記機能性膜の厚みを計測することを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッドの吐出量補正方法。
【請求項３】
前記モールドのインク滴接触面はパターンにより形成された複数の領域を有し、
前記配置工程は、前記パターンにより形成された複数の領域に対応する領域毎に前記ノズルからの吐出量を異ならせて前記インク滴を配置することを特徴とする請求項２に記載のインクジェットヘッドの吐出量補正方法。
【請求項４】
前記パターンにより形成された複数の領域は、前記モールドのインク滴接触面に形成された溝に囲まれた領域であることを特徴とする請求項３に記載のインクジェットヘッドの吐出量補正方法。
【請求項５】
前記パターンにより形成された複数の領域は、前記モールドのインク滴接触面に形成された親撥パターンにより形成された領域であることを特徴とする請求項３に記載のインクジェットヘッドの吐出量補正方法。
【請求項６】
前記配置工程は、前記複数の領域に対応する前記基板表面の領域毎に全てのノズルから吐出されたインク滴を配置することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドの吐出量補正方法。
【請求項７】
前記配置工程は、前記複数の領域に対応する前記基板表面の領域毎に異なるノズルから吐出されたノズル滴を配置し、
前記補正工程は、前記計測した厚みに基づいて、前記ノズル毎に吐出量を補正することを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドの吐出量補正方法。
【請求項８】
前記配置工程は、前記ノズルの駆動電圧を変更することで前記ノズルからの吐出量を異ならせ、
前記補正工程は、前記ノズルの駆動電圧を補正することを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドの吐出量補正方法。
【請求項９】
前記インクジェットヘッドには、複数のノズルが所定の方向に所定の間隔で配置されており、
前記配置工程は、前記所定の間隔よりも短い間隔で前記インク滴を配置することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドの吐出量補正方法。
【請求項１０】
前記配置工程は、前記インク滴の径よりも前記インク滴の間隔が大きくなるように該インク滴を配置することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドの吐出量補正方法。
【請求項１１】
前記ノズルから吐出されたノズル滴の吐出速度を計測する速度計測工程と、
前記計測した吐出速度と前記計測した厚みとの関係をメモリに記憶する記憶工程と、
を備え、
前記補正工程は、前記計測した吐出速度に基づいて、前記ノズルからの吐出量を補正することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドの吐出量補正方法。
【請求項１２】
前記計測工程は、原子間力顕微鏡によって前記機能性膜の厚みを計測することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドの吐出量補正方法。
【請求項１３】
前記計測工程は、エリプソメータによって前記機能性膜の厚みを計測することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドの吐出量補正方法。
【請求項１４】
基板に向けてノズルから機能性インクをインク滴として吐出するインクジェットヘッドと、
前記基板と前記インクジェットヘッドとを相対的に移動させる走査手段と、
前記走査手段により前記基板と前記インクジェットヘッドとを相対的に移動させるとともに、該インクジェットヘッドのノズルから所定の条件でインク滴を吐出させることで、前記基板上に前記インク滴を離散的に配置する配置手段と、
前記基板表面に配置されたインク滴にモールドを接触させることで、前記モールドと前記基板との間に前記機能性インクを充填させる接触手段と、
前記充填された機能性インクを硬化させ、機能性膜を生成する硬化手段と、
前記機能性膜から前記モールドを剥離する離型手段と、
前記機能性膜の厚みを計測する計測手段と、
前記計測した厚みに基づいて、前記ノズルからの吐出量を補正する補正手段と、
を備えたことを特徴とするナノインプリントシステム。
【請求項１５】
基板に向けてノズルから機能性インクをインク滴として吐出するインクジェットヘッドと、
前記基板と前記インクジェットヘッドとを相対的に移動させる走査手段と、
前記走査手段により前記基板と前記インクジェットヘッドとを相対的に移動させるとともに、該インクジェットヘッドのノズルから所定の条件でインク滴を吐出させることで、前記基板上に前記インク滴を離散的に配置する配置手段であって、前記基板表面の所定の領域毎に前記ノズルからの吐出量を異ならせて前記インク滴を配置する配置手段と、
記憶手段に記憶された関係テーブルに基づいて、前記所定の条件を補正して前記ノズルからの吐出量を補正する補正手段と、
を備えたことを特徴とする機能性インク配置装置。
【請求項１６】
基板に向けてノズルから機能性インクをインク滴として吐出するインクジェットヘッドと、前記基板と前記インクジェットヘッドとを相対的に移動させる走査手段と、前記走査手段により前記基板と前記インクジェットヘッドとを相対的に移動させるとともに、該インクジェットヘッドのノズルから所定の条件でインク滴を吐出させることで、前記基板上に前記インク滴を離散的に配置する配置手段であって、前記基板表面の所定の領域毎に前記ノズルからの吐出量を異ならせて前記インク滴を配置する配置手段と、前記基板表面に配置されたインク滴にモールドを接触させることで、前記モールドと前記基板との間に前記機能性インクを充填させる接触手段と、前記充填された機能性インクを硬化させ、機能性膜を生成する硬化手段と、前記機能性膜から前記モールドを剥離する離型手段と、を備えたナノインプリントシステムにおいて生成された前記機能性膜の厚みを取得する取得手段と、
前記取得した厚みと前記所定の条件との関係テーブルを算出する算出手段と、
前記算出した関係テーブルを記憶する記憶手段と、
を備えたことを特徴とするインクジェットヘッドの吐出量補正装置。