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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末状とした強誘電体の表面に金属を担持させて成る触媒の製造方法であって、
粉末状とした強誘電体と粉末状とした金属とを混合して混合物を作製する混合工程と、
前記混合物を撹拌しながら焼成する焼成工程と
を有する触媒の製造方法。
【請求項２】
前記焼成工程の後、前記強誘電体に担持されなかった金属を酸性溶液またはアルカリ性溶液に溶解させる洗浄工程を有する請求項１に記載の触媒の製造方法。
【請求項３】
前記強誘電体が、ペロブスカイト型の酸素八面体構造を有する酸化物またはその固溶体である請求項１または請求項２に記載の触媒の製造方法。
【請求項４】
前記強誘電体が、(RMbO3-δ)n(MaO)m（Ｒは、In,Sc,Y,Dy,Ho,Er,Tm,Yb,Lu,Ti,Ca,Sr,Ce,Sn,Hfから選ばれる少なくとも１種類の元素、Ma,Mbは、Ti,Mn,Fe,Co,Cu,Ga,Zn,Al,Mg,Cdから重複を許して選ばれる少なくとも１種類の元素、ｎは１以上の整数、ｍは０以上の整数、δは０以上0.2以下の実数）と表される酸化物またはその固溶体である請求項１または請求項２に記載の触媒の製造方法。
【請求項５】
粉末状とした強誘電体と粉末状とした金属とを混合して混合物を作製し、この混合物を撹拌しながら焼成することで、粉末状とした強誘電体の表面に金属を担持させた触媒であって、
強誘電体の表面に担持させた金属は、前記強誘電体の表面から当該金属の表面までの距離を10nm以下としている触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の触媒の製造方法では、粉末状とした強誘電体の表面に金属を担持させて成る触媒の製造方法であって、粉末状とした強誘電体と粉末状とした金属とを混合して混合物を作製する混合工程と、混合物を撹拌しながら焼成する焼成工程とを有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明の触媒の製造方法では、以下の点にも特徴を有するものである。
（１）焼成工程の後、強誘電体に担持されなかった金属を酸性溶液またはアルカリ性溶液に溶解させる洗浄工程を有すること。
（２）強誘電体が、ペロブスカイト型の酸素八面体構造を有する酸化物またはその固溶体であること。
（３）強誘電体が、(RMbO3-δ)n(MaO)m（Ｒは、In,Sc,Y,Dy,Ho,Er,Tm,Yb,Lu,Ti,Ca,Sr,Ce,Sn,Hfから選ばれる少なくとも１種類の元素、Ma,Mbは、Ti,Mn,Fe,Co,Cu,Ga,Zn,Al,Mg,Cdから重複を許して選ばれる少なくとも１種類の元素、ｎは１以上の整数、ｍは０以上の整数、δは０以上0.2以下の実数）と表される酸化物またはその固溶体であること。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の触媒は、粉末状とした強誘電体と粉末状とした金属とを混合して混合物を作製し、この混合物を撹拌しながら焼成することで、粉末状とした強誘電体の表面に金属を担持させた触媒であって、強誘電体の表面に担持させた金属における、強誘電体の表面から当該金属の表面までの距離を10nm以下としているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
表示結果が導出される前に、複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記表示結果を導出させるための導出用操作を含む遊技を進行させるための操作を受付ける操作受付手段と、
前記事前決定手段の決定結果および前記操作受付手段が受付けた前記導出用操作に応じて、表示結果を導出させるための制御を行なう導出制御手段と、
所定の遊技履歴に関する履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、
遊技の進行に応じて前記履歴情報を更新する履歴情報更新手段と、
予め定められた複数種類の制御パターンのうち前記履歴情報に応じた制御パターンにしたがって、遊技の進行を遅延させる遅延制御を行なう遅延制御手段とを備えることを特徴とする、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、たとえば、スロットマシンに関する。詳しくは、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシン（スロットマシン１）において、
表示結果が導出される前に、複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段（内部抽選処理）と、
前記表示結果を導出させるための導出用操作を含む遊技を進行させるための操作を受付ける操作受付手段（ストップスイッチ８Ｌ〜８Ｒ、スタートスイッチ７、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６、精算スイッチ１０）と、
前記事前決定手段の決定結果および前記操作受付手段が受付けた前記導出用操作に応じて、表示結果を導出させるための制御を行なう導出制御手段（リール回転処理）と、
所定の遊技履歴に関する履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段（ＲＡＭ４１ｃ、図１８）と、
遊技の進行に応じて前記履歴情報を更新する履歴情報更新手段（図１７）と、
予め定められた複数種類の制御パターン（フリーズ発生契機、フリーズ発生確率、フリーズ種類）のうち前記履歴情報に応じた制御パターンにしたがって、遊技の進行を遅延させる遅延制御を行なう遅延制御手段と（図１９）を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼の眼底上に刺激光を照射するための光源を有し，該光源から出射された刺激光を眼底に向けて照射させるための刺激光照射光学系と、
該刺激光照射光学系による前記眼底上での刺激光の照射範囲を設定するための刺激範囲設定手段と、
該刺激範囲設定手段にて設定された前記照射範囲に基づいて前記眼底における前記刺激光の照射範囲を調節する照射範囲調節手段と、
前記刺激光により刺激された眼底部位を含む眼底画像または網膜断層画像を撮影する撮影手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置は、
被検者眼の眼底を照明しその反射光を受光素子にて受光することにより眼底観察画像を得る眼底観察光学系と、
該眼底観察光学系によって経時的に得られる眼底観察画像から被検者眼の経時的な動きを検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づいて前記照射範囲調節手段による前記照射範囲の調節を制御するための制御手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかの眼科装置は、
測定光を眼底上で走査し、前記被検者眼の眼底の深さ方向の前記網膜断層画像を得るためのＯＣＴ光学系と、
前記ＯＣＴ光学系による前記網膜断層画像の測定範囲を設定するための測定範囲設定手段と、
該測定範囲設定手段で設定された前記測定範囲に基づいて前記眼底における前記測定光の走査範囲を調節する測定範囲調節手段と、
を備え、
前記刺激範囲設定手段は、前記刺激光照射光学系の前記刺激光の照射範囲を，少なくとも前記測定光の走査範囲を含む範囲に設定することを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  
被検者眼の眼底上に刺激光を照射するための光源を有し，該光源から出射された刺激光を眼底に向けて照射させるための刺激光照射光学系と、
該刺激光照射光学系による前記眼底上での刺激光の照射範囲を設定するための刺激範囲設定手段と、
該刺激範囲設定手段にて設定された前記照射範囲に基づいて前記眼底における前記刺激光の照射範囲を調節する照射範囲調節手段と、
前記刺激光により刺激された眼底部位を含む眼底画像または網膜断層画像を撮影する撮影手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
（２）  
（１）の眼科装置は、
被検者眼の眼底を照明しその反射光を受光素子にて受光することにより眼底観察画像を得る眼底観察光学系と、
該眼底観察光学系によって経時的に得られる眼底観察画像から被検者眼の経時的な動きを検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づいて前記照射範囲調節手段による前記照射範囲の調節を制御するための制御手段と、を備えることを特徴とする。
（３）  
（１）〜（２）のいずれかの眼科装置は、
測定光を眼底上で走査し、前記被検者眼の眼底の深さ方向の前記網膜断層画像を得るためのＯＣＴ光学系と、
前記ＯＣＴ光学系による前記網膜断層画像の測定範囲を設定するための測定範囲設定手段と、
該測定範囲設定手段で設定された前記測定範囲に基づいて前記眼底における前記測定光の走査範囲を調節する測定範囲調節手段と、
を備え、
前記刺激範囲設定手段は、前記刺激光照射光学系の前記刺激光の照射範囲を，少なくとも前記測定光の走査範囲を含む範囲に設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
深部体温系の生理指標の特徴量と活動量系の生理指標の特徴量それぞれの特徴量範囲が時差ぼけ症状の程度に応じて設定された推定基準を取得する取得部と、
ユーザについて、前記深部体温系の生理指標の特徴量と前記活動量系の生理指標の特徴量を取得する特徴量取得部と、
前記深部体温系の生理指標と前記活動量系の生理指標のそれぞれについて、前記ユーザの生理指標の特徴量が前記推定基準のいずれの特徴量範囲に含まれるかを判定し、前記ユーザの時差ぼけ症状を推定する推定部と
を備える時差ぼけ症状の推定装置。
【請求項２】
前記推定基準は、時差ぼけ症状の程度を異にする複数の標本に基づいて設定される、請求項１に記載の時差ぼけ症状の推定装置。
【請求項３】
前記推定部は、前記深部体温系の生理指標の特徴量が時差ぼけ症状を有する標本の特徴量範囲に含まれ、かつ前記活動量系の生理指標の特徴量が時差ぼけ症状を有しない標本の特徴量の特徴量範囲に含まれるときに、前記ユーザの時差ぼけ症状の程度が重いと推定する、請求項２に記載の時差ぼけ症状の推定装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記複数の標本の特徴量を、時差ぼけ症状を有する標本の特徴量範囲と、時差ぼけ症状を有しない標本の特徴量範囲とに区分し、前記時差ぼけ症状を有する標本の特徴量範囲の重心を基準にして、前記複数の標本の特徴量を、前記時差ぼけ症状の程度に応じて３つ以上に区分し、前記時差ぼけ症状の程度に応じた特徴量副範囲を特定して設定される推定基準を取得し、
前記推定部は、前記ユーザの生理指標の特徴量が前記推定基準のいずれの特徴量副範囲に含まれるかを判定し、前記ユーザの時差ぼけ症状を推定する、請求項２に記載の時差ぼけ症状の推定装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記複数の標本の特徴量を、前記標本による時差ぼけ症状の程度について前記ユーザの入力情報に基づき３つ以上に区分し、前記時差ぼけ症状の程度に応じた特徴量副範囲を特定して設定される推定基準を取得し、
前記推定部は、前記ユーザの生理指標の特徴量が前記推定基準のいずれの特徴量副範囲に含まれるかを判定し、前記ユーザの時差ぼけ症状を推定する、請求項２に記載の時差ぼけ症状の推定装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記ユーザを含む複数の標本の特徴量を、前記時差ぼけ症状の程度に応じて区分し、前記時差ぼけ症状の程度の区分に応じた特徴量範囲を特定して設定される推定基準を取得する、請求項４に記載の時差ぼけ症状の推定装置。
【請求項７】
時差の条件を示す時差条件に関連付けて、前記時差ぼけ症状の推定結果を格納する推定履歴格納部と、
前記格納されている時差ぼけ症状の推定結果から、指定された時差条件に適合する推定結果を抽出する推定履歴抽出部とをさらに備える、請求項４に記載の時差ぼけ症状の推定装置。
【請求項８】
前記ユーザの生理指標の特徴量と、前記時差ぼけ症状に応じた特徴量の区分結果とを複数の推定装置から取得し、前記時差ぼけ症状の程度の区分に応じた特徴量範囲を特定して推定基準を設定する管理装置に接続され、
前記取得部は、前記管理装置により設定された推定基準を取得する、請求項４に記載の時差ぼけ症状の推定装置。
【請求項９】
前記ユーザの生理指標の特徴量の区分結果と、前記時差の条件を示す時差条件と、前記時差ぼけ症状の推定結果を複数の推定装置から取得し、前記特徴量の区分結果および前記時差条件に関連付けて、前記時差ぼけ症状の推定結果を管理する管理装置に接続され、
前記管理されている時差ぼけ症状の推定結果のうち、指定された時差条件および特徴量の区分結果に適合する推定結果を取得する推定履歴取得部をさらに備える、請求項４に記載の時差ぼけ症状の推定装置。
【請求項１０】
前記特徴量取得部は、前記時差ぼけ症状の程度を異にする複数の標本について、前記深部体温系の生理指標の特徴量と前記活動量系の生理指標の特徴量を抽出し、
前記深部体温系の生理指標と前記活動量系の生理指標のそれぞれについて、前記抽出した生理指標の特徴量を前記時差ぼけ症状の程度に応じて区分し、前記時差ぼけ症状の程度の区分に応じた特徴量範囲を特定して推定基準を設定する設定部をさらに備え、
前記取得部は、前記設定部により設定された推定基準を取得する、請求項４に記載の時差ぼけ症状の推定装置。
【請求項１１】
前記推定基準は、前記標本の生活形態毎に設定され、
前記推定部は、前記ユーザの生活形態に応じた推定基準を用いて、前記ユーザの時差ぼけ症状を推定する、請求項４に記載の時差ぼけ症状の推定装置。
【請求項１２】
前記時差ぼけ症状の推定結果を前記ユーザに通知する通知部をさらに備える、請求項４に記載の時差ぼけ症状の推定装置。
【請求項１３】
前記深部体温系の生理指標が鼓膜温であり、前記活動量系の生理指標が活動量である、請求項４に記載の時差ぼけ症状の推定装置。
【請求項１４】
前記推定基準を記憶する記憶部をさらに備え、
前記取得部は、前記記憶部から前記推定基準を取得する、請求項２に記載の時差ぼけ症状の推定装置。
【請求項１５】
時差ぼけ症状の程度を異にする複数の標本について、深部体温系の生理指標の特徴量と活動量系の生理指標の特徴量を抽出する抽出部と、
深部体温系の生理指標の特徴量と活動量系の生理指標の特徴量それぞれの特徴量範囲が時差ぼけ症状の程度に応じて設定された推定基準を設定する設定部とを備える設定装置と、
ユーザについて、前記深部体温系の生理指標の特徴量と前記活動量系の生理指標の特徴量を取得する特徴量取得部と、
前記深部体温系の生理指標と前記活動量系の生理指標のそれぞれについて、前記ユーザの生理指標の特徴量が前記推定基準のいずれの特徴量範囲に含まれるかを判定し、前記ユーザの時差ぼけ症状を推定する推定部とを備える推定装置と
を有する時差ぼけ症状の推定システム。
【請求項１６】
深部体温系の生理指標の特徴量と活動量系の生理指標の特徴量それぞれの特徴量範囲が時差ぼけ症状の程度に応じて設定された推定基準を取得し、
ユーザについて、前記深部体温系の生理指標の特徴量と前記活動量系の生理指標の特徴量を取得し、
前記深部体温系の生理指標と前記活動量系の生理指標のそれぞれについて、前記ユーザの生理指標の特徴量が前記推定基準のいずれの特徴量範囲に含まれるかを判定し、前記ユーザの時差ぼけ症状を推定すること
を含む時差ぼけ症状の推定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
この場合、推定装置２ａは、症状の推定処理において、推定基準ＥＣの設定処理の場合と同様に、被験者Ｓｕａの症状の程度を示す情報を取得し、被験者Ｓｕａの生理指標の特徴量を、例えば「正常」または「異常」な標本Ｓａの特徴量に区分する。そして、推定装置２ａは、特徴量の区分結果と特徴量とを特徴量情報として管理装置３に送信する。管理装置３は、被験者Ｓｕａの特徴量情報を他の被験者Ｓｕまたは標本者Ｓａの特徴量情報とともにデータベース上で管理する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012161379.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話本体と、前記携帯電話本体に支持され振動を耳軟骨に導く弾性体よりなる伝導体と、前記携帯電話本体に接触せず前記伝導体に支持される軟骨伝導振動源とを有することを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
前記軟骨伝導振動源は、圧電バイモルフ素子を有することを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項３】
前記伝導体は前記軟骨伝導振動源をインサートして一体成型されていることを特徴とする請求項１または２記載の携帯電話。
【請求項４】
前記伝導体は二体に割られ、前記軟骨伝導振動源を挟んで支持することを特徴とする請求項１または２記載の携帯電話。
【請求項５】
前記伝導体は、耳軟骨に接する大きさを有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項６】
前記伝導体は、耳軟骨の音響インピーダンスに近似する音響インピーダンスを有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項７】
携帯電話本体と、前記携帯電話本体に支持され振動を耳軟骨に導くとともに耳軟骨の音響インピーダンスに近似する音響インピーダンスを有する伝導体と、前記携帯電話本体に接触せず前記伝導体に支持される軟骨伝導振動源とを有することを特徴とする携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作条件に従って画像処理を実行する画像処理装置であって、
印刷モードの使用状況を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出した使用状況に基づいて、設定すべき動作条件を決定する決定手段と、
前記動作条件が設定された場合に電力量がどのくらい変化するかを算出する電力量算出手段と、
前記動作条件と電力量がどのくらい変化するかとを表示する表示手段と、
前記動作条件の設定の指示をユーザから受ける指示受付手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、
印刷ジョブを解析して印刷モードの使用回数を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された印刷モードの使用回数と前記画像処理装置で実行された印刷回数に従い印刷モードの使用率を算出する算出手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記電力量算出手段で算出した電力量と、前記決定手段で決定した動作条件と、当該動作条件を設定するか否かを指示するための指示情報とを含む確認画面を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示手段が表示した動作条件を設定するか否かを指示するための指示情報に対するユーザからの指示に従い、動作条件の設定を制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
印刷処理に用いられるデータの画像処理を実行する複数の画像処理部を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記動作条件に従い、前記複数の画像処理部のうち、少なくも１つの画像処理部への電力供給を制御する電力制御手段を備えることを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。 
【請求項７】
前記電力量算出手段は、消費電力の削減率を算出し、
前記表示手段は、前記動作条件と前記削減率とを表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、現在設定されている動作条件と前記使用率とを比較して、設定すべき動作条件を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項９】
動作条件に従って画像処理を実行する画像処理装置であって、
印刷モードの使用状況を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出した使用状況に基づいて、設定すべき動作条件を決定する決定手段と、
前記動作条件が設定された場合に電力量がどのくらい変化するかを算出する電力量算出手段と、
前記動作条件と電力量がどのくらい変化するかとを送信する送信手段と、
前記動作条件の設定の指示を受信する受信手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
動作条件に従って画像処理を実行する画像処理装置の制御方法であって、
印刷モードの使用状況を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出した使用状況に基づいて、設定すべき動作条件を決定する決定工程と、
前記動作条件が設定された場合に変化する電力量を算出する電力量算出工程と、
前記決定工程で決定した変更すべき動作条件と、前記電力量算出工程で算出した電力量とを表示する表示工程と、
前記動作条件の設定の指示をユーザから受け付ける指示受付工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成する本発明の画像処理装置は以下に示す構成を備える。
動作条件に従って画像処理を実行する画像処理装置であって、印刷モードの使用状況を算出する算出手段と、前記算出手段で算出した使用状況に基づいて、設定すべき動作条件を決定する決定手段と、前記動作条件が設定された場合に電力量がどのくらい変化するかを算出する電力量算出手段と、前記動作条件と電力量がどのくらい変化するかとを表示する表示手段と、前記動作条件の設定の指示をユーザから受ける指示受付手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データを取得する動画取得手段と、
静止画データを取得する静止画取得手段と、
静止画記録指示を受け付ける受付手段と、
前記静止画記録指示に応じて、前記静止画取得手段により取得した静止画データを記録媒体に記録すると共に、前記動画取得手段により取得した動画データを前記記録媒体に記録するように制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、複数の静止画撮影指示に対応する複数の動画データを１つの動画ファイルに記録するように制御することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記静止画記録指示に応じて、前記静止画データと前記動画データとを、同じディレクトリに記録するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記静止画記録指示に応じて、前記動画取得手段により取得した所定期間分の動画データを前記記録媒体に記録するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記録媒体に前記動画データを追記すべき動画ファイルがある場合には、前記追記すべき動画ファイルに前記動画取得手段により取得した動画データを記録し、前記動画データを追記すべき動画ファイルがない場合には、動画ファイルを作成し、当該作成した動画ファイルに前記動画取得手段により取得した動画データを記録するように制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記動画データを記録すべき所定のディレクトリに前記動画データを追記すべき動画ファイルが存在する場合には、前記追記すべき動画ファイルに前記動画取得手段により取得した動画データを記録し、前記所定のディレクトリに前記動画データを追記すべき動画ファイルが存在しない場合には、動画ファイルを作成し、当該作成した動画ファイルに前記動画取得手段により取得した動画データを記録するように制御することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記所定のディレクトリに前記動画データを追記すべき動画ファイルが存在せずに動画ファイルを作成する場合、前記制御手段は、前記所定のディレクトリに追記可能なファイルの数が所定数以上の場合には、前記所定のディレクトリに動画ファイルを作成し、前記所定のディレクトリに追記可能なファイルの数が所定数以下の場合には、新たにディレクトリを作成し、作成したディレクトリに動画ファイルを作成するように制御することを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
撮像手段を有し、
前記静止画取得手段は、前記静止画記録指示に応じて前記撮像手段により撮像された画像信号に基づいて生成された静止画データを取得することを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記動画取得手段は、前記撮像手段により撮像して得られた画像信号に基づいて生成された動画データを取得し、
前記制御手段は、前記静止画記録指示を受け付ける前に、前記動画取得手段により取得した動画データを前記記録媒体に記録するように制御することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項９】
撮像手段を有し、
前記動画取得手段は、前記撮像手段により撮像して得られた画像信号に基づいて生成された動画データを取得し、
前記制御手段は、前記静止画記録指示を受け付ける前に前記撮像手段により撮像して得られた画像信号に基づいて生成された動画データを、前記記録媒体に記録するように制御することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記静止画記録指示に応じて前記記録媒体に記録される静止画データと動画データとを、前記静止画データの撮影日に応じて決定されるディレクトリに記録するように制御することを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
記録モードを設定するモード設定手段を有し、
前記制御手段は、第１のモードの場合には、前記静止画記録指示に応じて、前記静止画取得手段により取得した静止画データを静止画ファイルとして前記記録媒体に記録するとともに前記動画取得手段により取得した動画データを前記記録媒体に記録するように制御し、第２のモードの場合には、前記静止画記録指示に応じて、動画データは記録せずに、前記静止画取得手段により取得した静止画データを前記記録媒体に記録するように制御し、第３のモードの場合には、動画記録開始指示から動画記録終了指示までの間に前記動画取得手段により取得した動画データを１つの動画ファイルとして前記記録媒体に記録するように制御することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
静止画記録指示を受け付ける受付工程と、
前記静止画記録指示に応じて、静止画取得手段により取得した静止画データを記録媒体に記録すると共に、動画取得手段により取得した動画データを前記記録媒体に記録するように制御する制御工程と、を有し、
前記制御工程では、複数の静止画撮影指示に対応する複数の動画データを１つの動画ファイルに記録するように制御することを特徴とする画像記録装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像記録装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明の画像記録装置は、動画データを取得する動画取得手段と、静止画データを取得する静止画取得手段と、静止画記録指示を受け付ける受付手段と、静止画記録指示に応じて、静止画取得手段により取得した静止画データを記録媒体に記録すると共に、動画取得手段により取得した動画データを記録媒体に記録するように制御する制御手段と、を有し、制御手段は、複数の静止画撮影指示に対応する複数の動画データを１つの動画ファイルに記録するように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、１回の静止画記録指示によって、静止画データと動画データを取得して記録する。さらに、動画データについては、複数の静止画記録指示に対応する複数の動画データを１つの動画ファイルに記録する。そのため、静止画記録指示に応じて記録した動画データを、一般のコンピュータを用いて読み取る場合に、ユーザによるファイルの確認や操作をしやすくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
表示装置に画像データ及び音声データの少なくとも一つを送信する送信手段と、
前記表示装置にコマンドを送信する通信手段と、
制御手段と
を有し、
前記制御手段は、前記通信装置に関するアドレスを通知するために用いられる第１のコマンドが前記通信手段によって前記表示装置に送信された後に、前記表示装置の電源の状態を検出するために用いられる第２のコマンドを前記通信手段に送信させ、
前記制御手段は、前記第２のコマンドへの応答である第３のコマンドが前記通信手段によって受信された場合に、前記第３のコマンドを用いて、前記表示装置の電源の状態を検出し、
前記表示装置の電源がオンであることが検出された後に、画像データ及び音声データの少なくとも一つを前記送信手段に送信させることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記表示装置の電源がオンでないことが検出された後に、前記送信手段から前記表示装置に送信される画像データ及び音声データの少なくとも一つを前記表示装置に出力させるために用いられる第４のコマンドを前記通信手段に送信させ、
前記制御手段は、前記第４のコマンドが前記通信手段によって前記表示装置に送信された後に、前記第２のコマンドを前記通信手段に送信させることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記表示装置から前記表示装置に関する情報を取得する取得手段を有し、
前記送信手段から前記表示装置に送信される画像データ及び音声データの少なくとも一つは、前記情報に基づいて生成されることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記表示装置の電源がオンでないことが検出された後に、前記第２のコマンドを前記通信手段に再び送信させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記表示装置の電源がオンでないことが検出された後に、前記通信手段をリセットするための処理を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置は、ＨＤＭＩ規格に準拠した通信を前記表示装置と行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置に関するアドレスを通知するために用いられる第１のコマンドが表示装置に送信された後に、前記表示装置の電源の状態を検出するために用いられる第２のコマンドを送信させるステップと、
前記第２のコマンドへの応答である第３のコマンドが受信された場合に、前記第３のコマンドを用いて、前記表示装置の電源の状態を検出するステップと、
前記表示装置の電源がオンであることが検出された後に、画像データ及び音声データの少なくとも一つを送信させるステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信を行う通信装置等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、表示装置の電源の状態を確認してから、表示装置に画像データや音声データを送信するようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る通信装置は、通信装置であって、表示装置に画像データ及び音声データの少なくとも一つを送信する送信手段と、前記表示装置にコマンドを送信する通信手段と、制御手段とを有し、前記制御手段は、前記通信装置に関するアドレスを通知するために用いられる第１のコマンドが前記通信手段によって前記表示装置に送信された後に、前記表示装置の電源の状態を検出するために用いられる第２のコマンドを前記通信手段に送信させ、前記制御手段は、前記第２のコマンドへの応答である第３のコマンドが前記通信手段によって受信された場合に、前記第３のコマンドを用いて、前記表示装置の電源の状態を検出し、前記表示装置の電源がオンであることが検出された後に、画像データ及び音声データの少なくとも一つを前記送信手段に送信させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、表示装置の電源の状態を確認してから、表示装置に画像データや音声データを送信することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像するための撮像手段と、
静止画記録指示を受け付ける受付手段と、
前記静止画記録指示を受け付けたことに応じて、前記撮像手段により得られた画像信号に基づいて生成された静止画データと、前記撮像手段により得られた画像信号に基づいて生成された所定時間分の動画データとを、記録媒体に記録するように制御する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、所定の条件を満たす場合は、前記静止画撮影指示に応じて、前記所定時間分の動画データは記録しないように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記静止画記録指示を受け付ける前に、前記所定の条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記静止画記録指示を受け付けたことに応じて、前記所定の条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項５】
前記所定の条件は、前回静止画撮影指示に応じて記録した所定時間分の動画データのシーンモードが、今回撮影される動画データのシーンモードと同一の場合であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記所定の条件は、前回静止画撮影指示に応じて記録した所定時間分の動画データに所定以上の変化がない場合であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記所定の条件は、前回静止画撮影指示に応じて記録した所定時間分の動画データに含まれる人物と今回撮影される所定時間分の動画データに含まれる人物が同一の場合であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記所定の条件は、前回静止画撮影指示に応じて所定時間分の動画データを撮影してから所定期間経過していない場合であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記動画データを解析することにより、前記所定の条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像手段により得られた画像信号に基づいて生成された動画データを一時的に記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された動画データを解析することにより、前記所定の条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記動画データと前記静止画データとを同一フォルダ内に記録するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、複数の静止画撮影記録指示に対応する複数の動画データを１つの動画ファイルに記録するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、同じ日に撮影された動画データを１つの動画ファイルに記録するように制御することを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
静止画記録指示を受け付ける受付工程と、
前記静止画記録指示に応じて、撮像手段により得られた画像信号に基づいて生成された静止画データと、前記撮像手段により得られた画像信号に基づいて生成された所定時間分の動画データとを、記録媒体に記録するように制御する制御工程を有し、
前記制御工程は、所定の条件を満たす場合は、前記静止画撮影指示に応じて、前記所定時間分の動画データは記録しないように制御することを特徴とする動画記録装置の制御方法。
【請求項１５】
静止画記録指示を受け付ける受付工程と、
前記静止画記録指示に応じて、撮像手段により得られた画像信号に基づいて生成された静止画データと、前記撮像手段により得られた画像信号に基づいて生成された所定時間分の動画データとを、記録媒体に記録するように制御する制御工程を有し、
前記制御工程は、複数の静止画撮影記録指示に対応する複数の動画データを１つの動画ファイルに記録するように制御することを特徴とする動画記録装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の動画記録装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１４または１５に記載の動画記録装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置および動画記録装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明では、通常の、動画撮影開始および終了の指示の間に撮影された動画データを１つの動画ファイルとして記録する動画撮影、１回の撮影指示に応じて撮影された静止画データを記録する静止画撮影だけでなく、１回の撮影指示に応じて、静止画と動画の両方を記録することができる撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、被写体を撮像するための撮像手段と、静止画記録指示を受け付ける受付手段と、前記静止画記録指示を受け付けたことに応じて、前記撮像手段により得られた画像信号に基づいて生成された静止画データと、前記撮像手段により得られた画像信号に基づいて生成された所定時間分の動画データとを、記録媒体に記録するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によると、１回の撮影指示に応じて、静止画と動画の両方を記録することができる撮像装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源から交流電圧が印加される一対の供給ラインと、前記一対の供給ラインと接続され、前記交流電圧をスイッチング動作により直流電圧に変換する電力変換回路と、前記一対の供給ラインのうち一方の供給ラインに設けられた過電流保護素子と、を備えた電源回路において、
直列に接続された第１のラインバイパスコンデンサ及び抵抗素子を有し、前記一方の供給ラインとグラウンドとの間に接続された直列回路と、
前記一対の供給ラインのうち他方の供給ラインと前記グラウンドとの間に接続された第２のラインバイパスコンデンサと、を備え、
前記第１のラインバイパスコンデンサの容量値と前記第２のラインバイパスコンデンサの容量値とが実質的に等しく設定され、
前記過電流保護素子のインダクタンス値をＬ［Ｈ］、
前記第１、第２のラインバイパスコンデンサの容量値をＣ［Ｆ］、
前記抵抗素子の抵抗値をｒ［Ω］としたとき、
前記抵抗素子の抵抗値ｒが、
【数１０】
2012161204.tif 000001
の関係式を満たすように設定されていることを特徴とする電源回路。
【請求項２】
前記抵抗素子の抵抗値ｒが、実質的に
【数１１】
2012161204.tif 000002
の関係式を満たすように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の電源回路。
【請求項３】
交流電源から一対の供給ラインを介して印加された交流電圧を、所定値の直流電圧又は前記交流電源からの交流電圧とは異なる周波数の交流電圧にスイッチング動作により変換する電力変換回路と、前記一対の供給ラインのうち一方の供給ラインに設けられた過電流保護素子と、を備えた電源回路において、
直列に接続された第１のラインバイパスコンデンサ及び抵抗素子を有し、前記一方の供給ラインとグラウンドとの間に接続された直列回路と、
前記一対の供給ラインのうち他方の供給ラインと前記グラウンドとの間に接続された第２のラインバイパスコンデンサと、を備え、
前記第１のラインバイパスコンデンサの容量値と前記第２のラインバイパスコンデンサの容量値とが実質的に等しく設定され、
前記過電流保護素子のインダクタンス値をＬ［Ｈ］、
前記第１、第２のラインバイパスコンデンサの容量値をＣ［Ｆ］、
前記抵抗素子の抵抗値をｒ［Ω］としたとき、
前記抵抗素子の抵抗値ｒが、
【数１２】
2012161204.tif 000003
の関係式を満たすように設定されていることを特徴とする電源回路。
【請求項４】
前記抵抗素子の抵抗値ｒが、実質的に
【数１３】
2012161204.tif 000004
の関係式を満たすように設定されていることを特徴とする請求項３に記載の電源回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、交流電源から交流電圧が印加される一対の供給ラインと、前記一対の供給ラインと接続され、前記交流電圧をスイッチング動作により直流電圧に変換する電力変換回路と、前記一対の供給ラインのうち一方の供給ラインに設けられた過電流保護素子と、を備えた電源回路において、直列に接続された第１のラインバイパスコンデンサ及び抵抗素子を有し、前記一方の供給ラインとグラウンドとの間に接続された直列回路と、前記一対の供給ラインのうち他方の供給ラインと前記グラウンドとの間に接続された第２のラインバイパスコンデンサと、を備え、前記第１のラインバイパスコンデンサの容量値と前記第２のラインバイパスコンデンサの容量値とが実質的に等しく設定され、前記過電流保護素子のインダクタンス値をＬ［Ｈ］、前記第１、第２のラインバイパスコンデンサの容量値をＣ［Ｆ］、前記抵抗素子の抵抗値をｒ［Ω］としたとき、前記抵抗素子の抵抗値ｒが、
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来のスイッチング電源について図８、図９を用いて説明する。図８において、一次電解コンデンサＣ１に充電された直流電圧Ｖｉｎは、トランスＴ１の一次巻線を介して、スイッチング素子であるＦＥＴ１のドレイン端子に供給される。ＦＥＴ１のソース端子は、電流検出抵抗Ｒｉｓを介して、一次電解コンデンサＣ１に接続される。トランスＴ１の二次巻線は、二次整流ダイオードＤ３を介して、二次電解コンデンサＣ２に接続される。二次電解コンデンサＣ２に充電される直流電圧Ｖｏｕｔがスイッチング電源の出力電圧となる。さらに、直流電圧Ｖｏｕｔは、抵抗Ｒ３と抵抗Ｒ４によって分圧され、シャントレギュレータＩＣ２のＲＥＦ端子に供給される。シャントレギュレータＩＣ２のカソード端子には、フォトカプラＰＣ−ＦＢのＬＥＤが接続される。フォトカプラＰＣ−ＦＢのフォトトランジスタは、ＰＷＭコントロールモジュールＩＣ１に接続される。フォトカプラＰＣ−ＦＢのフォトトランジスタのコレクタ電圧が、スイッチング電源の出力電圧Ｖｏｕｔのフィードバック信号（ＦＢ信号ともいう）である。ＦＢ信号は、ＰＷＭコントロールモジュールＩＣ１内で抵抗Ｒ１でプルアップされ、ＰＷＭアンプＡＭＰ１の反転入力端子に接続される。ＰＷＭアンプＡＭＰ１の非反転入力端子には、三角波発生回路から三角波信号（ＯＳＣ信号ともいう）が供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方、フリップフロップＦＦのＲ入力端子には、ＯＳＣ信号が供給されている。フリップフロップＦＦは、ＯＳＣ信号の頂点でリセットされる構成である。ＯＳＣ信号の頂点にあたる時刻ｔ１、ｔ４、ｔ６、ｔ８でフリップフロップＦＦがリセットされる。この間、フリップフロップＦＦのＳ入力端子はＬレベルであるから、フリップフロップＦＦのＱ出力はＨレベルとなる。フリップフロップＦＦのＱ出力はＯＲに供給されている。よって、時刻ｔ０〜ｔ８までの間は、ＦＥＴ１のスイッチング動作に影響を与えない。時刻ｔ９でドレイン電流Ｉｄの値がＶｒｅｆ÷Ｒｉｓに達すると、電流検出信号ＩＳ信号の電圧がＶｒｅｆを超え、アンプＡＭＰ２の出力がＨレベルとなる。すると、フリップフロップＦＦのＱ端子はＨレベル、ＯＲの出力はＨレベル、ＯＵＴ信号はＬレベルとなり、ＦＥＴ１がオフする。時刻ｔ１０においてフリップフロップＦＦがリセットされ、ＦＥＴ１が再度オンするものの、ドレイン電流ＩｄがＶｒｅｆ÷Ｒｉｓに達した時点（ｔ１１）で、ＦＥＴ１がオフされる。以上のように、ドレイン電流Ｉｄはあらかじめ規定された値Ｖｒｅｆ÷Ｒｉｓで制限される。よって、スイッチング電源の出力電流Ｉｏｕｔも、あらかじめ規定された値Ｉｐ以下に制限されることとなる。以上の従来の構成に類似するものが特許文献１に開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するための本発明のスイッチング電源は、トランスの一次側を駆動するスイッチング手段と、前記スイッチング手段に接続され、前記スイッチング手段に流れる電流を検出する電流検出手段と、前記電流検出手段に並列に接続され、前記電流検出手段のインダクタンスによって生じる起電力を低減する電力低減手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２は、実施例１におけるスイッチング素子であるＦＥＴ１のドレイン−ソース間電圧とドレイン電流とゲート−ソース間電圧の動作波形を示している。図２の時刻ｔ３１において、ＦＥＴ１のゲート−ソース間電圧Ｖｇｓが上昇し、ゲート閾値電圧Ｖｔｈを超えると、ドレイン電流Ｉｄが流れ始め、次第に上昇していく。このドレイン電流Ｉｄは、電流検出抵抗ＲｉｓのインダクタンスＬｉｓにも流れる。時刻ｔ３２において、ドレイン−ソース間電圧Ｖｇｓが下降してゲート閾値電圧Ｖｔｈを下回ると、ドレイン電流Ｉｄは急速に低下していく。すると、インダクタンスＬｉｓに逆起電力Ｖｓが発生する。この逆起電力Ｖｓは、ＦＥＴ１のソース端子側がマイナス、ＰＷＭコントロールモジュールＩＣ１のＧＮＤ端子側がプラスの極性となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、実施例１では電流検出抵抗Ｒｉｓに対して並列にダイオードＤｃｌが接続されている。このときダイオードＤｃｌの順方向の電圧降下Ｖｆは、ＦＥＴ１のゲート閾値電圧Ｖｔｈよりも小さい。従って、発生した逆起電力Ｖｓは、図１中の破線で示すとおり、ダイオードＤｃｌの順方向の電圧降下Ｖｆでクランプされることになる。つまり、時刻ｔ３２〜ｔ３４の間、ＦＥＴ１のゲート−ソース間電圧Ｖｇｓも、ダイオードＤｃｌのＶｆでクランプされることとなり、ＦＥＴ１の閾値電圧Ｖｔｈを超えることはない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
まず、図６を用いてＤＣ／ＤＣコンバータの回路構成を説明する。なお、上記の図８のトランスの一次側の回路構成と同様の個所は省略または同符号を示している。図６において一次電解コンデンサＣ１に充電された直流電圧Ｖｉｎは、電流検出抵抗Ｒｉｓを介して、ＦＥＴ１のソース端子に供給される。ＦＥＴ１のドレイン端子からは、入力電圧Ｖｉｎをスイッチングしてパルス電圧が出力される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１３（Ａ）に画像形成装置の一例であるレーザビームプリンタの概略構成を示す。レーザビームプリンタ２００は、画像形成部２１１として潜像が形成される像担持体としての感光ドラム２１３、感光ドラムに形成された潜像をトナーで現像する現像部２１２を備えている。そして感光ドラム２１３に現像されたトナー像をカセット２１６から供給された記録媒体としてのシート（不図示）に転写して、シートに転写したトナー像を定着器２１４で定着してトレイ２１５に排出する。また、図１３（Ｂ）画像形成装置の制御部としてのコントローラと駆動部としてのモータへの電源からの電力供給ラインを示す。前述のスイッチング電源は、このような画像形成動作を制御するＣＰＵ３１０有するコントローラへ３００の電力供給、また、画像形成のための駆動部としてのモータ３１２及びモータ３１３に電力を供給する低圧電源として適用できる。供給する電力としては、コントローラ３００へは３．３Ｖ、モータへは２４Ｖを供給する。例えばモータ３１２はシートを搬送する搬送ローラを駆動するモータ、モータ３１３は定着器２１４を駆動するモータである。このような画像形成装置の低電圧電源として、上記のスイッチング電源装置を適用した場合でも、上記実施例と同様、低電圧電源のスイッチング素子の温度上昇を低減し、安定した電圧を供給することができ、画像形成装置を安定して動作することができる。なお、上記実施例で説明したスイッチング電源は、ここで示した画像形成装置に限らず他の電子機器の低電圧電源としても適用可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
ジャンプ決定
[0043]過呼吸の初めにおける換気量／流量の突然の急上昇（ジャンプ）はＯＳＡの特徴であるため（図２参照）、流量の任意の突然の増大の程度を示す所謂「ジャンプ」特徴を得るために各過呼吸が以下のように更に処理される。先と同様に、過呼吸が呼吸信号から抽出され、換気量信号を与える呼吸信号の絶対値が取得されるとともに、以下のように換気量信号の包絡線を近似するためにドループピーク（ｄｒｏｏｐｙ  ｐｅａｋ）検出器が使用される。
【数４】
2012161641.tif 000001
ここで、ｅ［ｉ］は近似包絡線であり、ｆｓはサンプリング周波数であり、＜［ｉ］は換気量信号である。包絡線は、ｅ１（無呼吸区間同士の間）を与えるために新たな２秒時間基準（おおよそ呼吸の時間長となるように選択される）にわたって補間される。（２秒区間にわたる）最大プラス差分値ｅｌｉ−ｅｌ（ｉ−１）  は、包絡線の初めと包絡線がその最大値に達する点との間の区間で補間された信号において求められる。最後に、最大差は、「ジャンプ特徴」を与えるために換気量信号の平均値によってスケーリングされる。図３．２及び図３．３はこのプロセスを２つの代表的な過呼吸に関して図式的に示している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
付加的特徴決定
[0046]付加的特徴はエポック信号全体（例えば３０分）を使用して計算できる。１つのそのような特徴は、エポック信号のスペクトログラムから得られるとともに、信号がピークを有していることをスペクトログラムが示す場合にチェーン・ストークス呼吸が存在することを決定することにより得られる。この特徴は以下のように計算される。すなわち、最初に、呼吸信号の平均値が計算されて呼吸信号から差し引かれ、結果として得られる信号がｎ個のスライスに切り刻まれる。これらのスライスは、スライス長の正確に半分だけ互いに重なり合う。各スライスは、次に、好ましくはハニング窓を使用して窓が掛けられる（エッジ効果を減少させるため）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
[0048]次に、ＣＳデータが周期的に見えるため、それぞれの窓が掛けられたスライスに対して高速フーリエ変換が適用され、それにより、各スライス毎に複素ベクトル結果が得られる。スライス毎に実数値のベクトルを得るため、各複素数結果の絶対値が取得される。１つのベクトルを得るために、結果として得られる複数のベクトルの平均が取得される。その後のベクトルの自然対数が取得され、周波数範囲０Ｈｚ〜０．０７５Ｈｚの値が抽出されて、サブベクトルが形成される。このサブベクトルは、その後、非トレンド処理（ｄｅ−ｔｒｅｎｄｅｄ）される。０Ｈｚ〜０．０７５Ｈｚの範囲に信号がピークを有していることをスペクトログラムが示している場合には、チェーン・ストークス挙動が存在する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
[0062]図１２は、約１５分間にわたるチェーン・ストークス患者の鼻流量（鼻漏）信号を示している。図１３は、同じ患者のＳｐｏ２信号（飽和度）及び換気量信号（ローパスフィルタ処理された流量の絶対値）を示している。これらの信号は、同じグラフで表示するために正規化されてシフトされている。同じパターン認識技術が両方の信号に適用されてもよい。例えば、信号を呼吸低下／過呼吸に分け、呼吸低下の形状を解析し、サイクル長さ及び空間比率を決定し、スペクトログラム（多くのＦＦＴの絶対値の平均）を行い、ＣＳ周波数におけるスペクトログラムのピークを決定し、両方の信号の形態学的特徴、例えばジャンプ特徴を決定し、両方の信号に関して連続的なウェーブレット変換を行い、リッジファインディング技術を使用して経時的な任意のＣＳ周波数成分を追跡する。