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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する屋外用表示装置であって、
前記表示部は、視認側の面に、光吸収層と偏光子層とを有する偏光板を備え、
前記光吸収層は、波長２８０ｎｍ以上３６０ｎｍ未満の範囲に少なくとも１つの吸収ピークをもつ第１の光吸収剤と、波長３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲に少なくとも１つの吸収ピークをもつ第２の光吸収剤とを含み、
前記光吸収層が前記偏光子層よりも視認側に配置された屋外用表示装置。
【請求項２】
前記光吸収層が、前記第１の光吸収剤を含む第１の光吸収層、及び前記第２の光吸収剤を含む第２の光吸収層よりなる請求項１に記載の屋外用表示装置。
【請求項３】
前記光吸収層は波長４３０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の範囲の光線透過率が８０％以上である請求項１又は２に記載の屋外用表示装置。
【請求項４】
前記光吸収層が、樹脂を含んでなる基材フィルム中に、前記第１の光吸収剤と前記第２の光吸収剤とを含むフィルムである請求項１〜３のいずれか１項に記載の屋外用表示装置。
【請求項５】
前記光吸収層が、前記第１の光吸収剤と第２の光吸収剤とを含む組成物を基材フィルム上に積層してなる層を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の屋外用表示装置。
【請求項６】
前記表示部が、液晶セル、光源、前記液晶セルの視認側の面に配置される偏光板、及び前記液晶セルの光源側の面に配置される偏光板を有する液晶表示装置であって、
前記液晶セルの視認側の面に配置される偏光板が、前記光吸収層と偏光子層とを有する偏光板であり、
前記液晶セルの光源側の面に配置される偏光板は、少なくとも１枚の波長４００ｎｍの光線透過率が５０％以上である偏光板保護フィルムを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の屋外用表示装置。
【請求項７】
前記表示部が有機電界発光表示装置である請求項１〜５のいずれか１項に記載の屋外用表示装置。
【請求項８】
前記第１の光吸収剤が、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、及びベンゾフェノン系から選ばれるいずれかの光吸収剤であり、
前記第２の光吸収剤が、メロシアニン系、ベンゾジチオール系、及びベンゾオキサゾール系から選ばれるいずれかの光吸収剤である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の屋外用表示装置。
【請求項９】
前記光吸収層を含むフィルムの膜厚が、１５μｍ以上１００μｍ以下である、請求項４〜８のいずれか１項に記載の屋外用表示装置。
【請求項１０】
前記光吸収層は、波長４００ｎｍの透過率が７５％未満である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の屋外用表示装置。
【請求項１１】
前記光吸収層が、セルロースアシレートを含有し、前記第１の光吸収剤、及び第２の光吸収剤の含有量の合計が、前記セルロースアシレート１００質量部に対して、１〜２０質量部である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の屋外用表示装置。
【請求項１２】
前記第１の光吸収層を有する液晶表示装置と、前記第２の光吸収層を有する筐体よりなる、請求項２〜１０のいずれか１項に記載の屋外用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［１］
表示部を有する屋外用表示装置であって、
上記表示部は、視認側の面に、光吸収層と偏光子層とを有する偏光板を備え、
上記光吸収層は、波長２８０ｎｍ以上３６０ｎｍ未満の範囲に少なくとも１つの吸収ピークをもつ第１の光吸収剤と、波長３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲に少なくとも１つの吸収ピークをもつ第２の光吸収剤とを含み、
上記光吸収層が上記偏光子層よりも視認側に配置された屋外用表示装置。
［２］
上記光吸収層が、上記第１の光吸収剤を含む第１の光吸収層、及び上記第２の光吸収剤を含む第２の光吸収層よりなる［１］に記載の屋外用表示装置。
［３］
上記光吸収層は波長４３０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の範囲の光線透過率が８０％以上である［１］又は［２］に記載の屋外用表示装置。
［４］
上記光吸収層が、樹脂を含んでなる基材フィルム中に、上記第１の光吸収剤と上記第２の光吸収剤とを含むフィルムである［１］〜［３］のいずれか１項に記載の屋外用表示装置。
［５］
上記光吸収層が、上記第１の光吸収剤と第２の光吸収剤とを含む組成物を基材フィルム上に積層してなる層を含む［１］〜［４］のいずれか１項に記載の屋外用表示装置。
［６］
上記表示部が、液晶セル、光源、上記液晶セルの視認側の面に配置される偏光板、及び上記液晶セルの光源側の面に配置される偏光板を有する液晶表示装置であって、
上記液晶セルの視認側の面に配置される偏光板が、上記光吸収層と偏光子層とを有する偏光板であり、
上記液晶セルの光源側の面に配置される偏光板は、少なくとも１枚の波長４００ｎｍの光線透過率が５０％以上である偏光板保護フィルムを含む、［１］〜［５］のいずれか１項に記載の屋外用表示装置。
［７］
上記表示部が有機電界発光表示装置である［１］〜［５］のいずれか１項に記載の屋外用表示装置。
［８］
上記第１の光吸収剤が、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、及びベンゾフェノン系から選ばれるいずれかの光吸収剤であり、
上記第２の光吸収剤が、メロシアニン系、ベンゾジチオール系、及びベンゾオキサゾール系から選ばれるいずれかの光吸収剤である、［１］〜［７］のいずれか１項に記載の屋外用表示装置。
［９］
上記光吸収層を含むフィルムの膜厚が、１５μｍ以上１００μｍ以下である、［４］〜［８］のいずれか１項に記載の屋外用表示装置。
［１０］
上記光吸収層は、波長４００ｎｍの透過率が７５％未満である、［１］〜［９］のいずれか１項に記載の屋外用表示装置。
［１１］
上記光吸収層が、セルロースアシレートを含有し、上記第１の光吸収剤、及び第２の光吸収剤の含有量の合計が、上記セルロースアシレート１００質量部に対して、１〜２０質量部である、［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の屋外用表示装置。
［１２］
上記第１の光吸収層を有する液晶表示装置と、上記第２の光吸収層を有する筐体よりなる、［２］〜［１０］のいずれか１項に記載の屋外用表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月19日(2014.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視野角に伴う色変化を有する表示デバイスと、光の入射角により拡散性が変化する異方性光学フィルムとを備える表示装置であって、
該異方性光学フィルムは少なくとも２つの散乱中心軸を有し、
該散乱中心軸の一方が、該表示デバイスの色変化が最小となる方向と、がなす角度が２０°〜６５°の範囲にあり、
該散乱中心軸の他方が、該表示デバイスの色変化が最小となる方向と、がなす角度が−２０°〜−６５°の範囲にあることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記散乱中心軸と、前記表示デバイスの観察面の法線方向と、がなす角度が−６０°から６０°の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記異方性光学フィルムが、板状領域を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示デバイスが液晶表示デバイス、プラズマディスプレイパネルまたは有機ＥＬデバイスのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置
【請求項５】
前記液晶表示デバイスは、１対の基板間に液晶が挟持された液晶セルと、
偏光素子とを有することを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）視野角に伴う色変化を有する表示デバイスと、光の入射角により拡散性が変化する異方性光学フィルムとを備える表示装置であって、該異方性光学フィルムは少なくとも２つの散乱中心軸を有し、該散乱中心軸の一方が、該表示デバイスの色変化が最小となる方向と、がなす角度が２０°〜６５°の範囲にあり、該散乱中心軸の他方が、該表示デバイスの色変化が最小となる方向と、がなす角度が−２０°〜−６５°の範囲にあることを特徴とする表示装置。
（２）前記散乱中心軸と、前記表示デバイスの観察面の法線方向と、がなす角度が−６０°から６０°の範囲にあることを特徴とする前記（１）に記載の表示装置。
（３）前記異方性光学フィルムが、板状領域を有することを特徴とする前記（１）に記載の表示装置。
（４）前記表示デバイスが液晶表示デバイス、プラズマディスプレイパネルまたは有機ＥＬデバイスのいずれかであることを特徴とする前記（１）に記載の表示装置。
（５）前記液晶表示デバイスは、１対の基板間に液晶が挟持された液晶セルと、偏光素子とを有することを特徴とする前記（４）に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム、および、前記基材フィルムの両面にそれぞれ形成された二つの偏光子層を備える偏光性積層フィルムの製造方法であって、
前記基材フィルムの一方の面に第１ポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、他方の面に第２ポリビニルアルコール系樹脂層を形成して、積層フィルムを得る樹脂層形成工程と、
前記積層フィルムを延伸する延伸工程と、
前記延伸後の積層フィルムの前記第１ポリビニルアルコール系樹脂層および前記第２ポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素を含有する染色溶液に接触させて前記二色性色素で染色して二つの偏光子層を形成する染色工程と、を含み、
前記染色工程において、前記第１ポリビニルアルコール系樹脂層が前記染色溶液に接触する時間をＴ１、前記第２ポリビニルアルコール系樹脂層が前記染色溶液に接触する時間をＴ２とした場合に、下記式： 
接触時間差の割合（％）＝（Ｔ１−Ｔ２）／｛（Ｔ１＋Ｔ２）／２｝×１００
から算出される接触時間差の割合が絶対値で４％を超える、偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記接触時間の差の割合が絶対値で４．５％以上である、請求項１に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記染色工程は、前記第１ポリビニルアルコール系樹脂層および／または前記第２ポリビニルアルコール系樹脂層をガイドロールに接触させながら前記積層フィルムを前記染色溶液内で搬送し、
前記第１ポリビニルアルコール系樹脂層および前記第２ポリビニルアルコール系樹脂層が前記ガイドロールに接触する時間を調整して、前記第１ポリビニルアルコール系樹脂層が前記染色溶液に接触する時間Ｔ１と、前記第２ポリビニルアルコール系樹脂層が前記染色溶液に接触する時間Ｔ２とを調整し、前記接触時間差の割合が所望の数値範囲となるようにする、請求項１または２に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記染色工程の後に、少なくとも一方の前記偏光子層の表面に保護フィルムを貼合する貼合工程を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記貼合工程において、前記二つの偏光子層の表面に保護フィルムを貼合する、請求項４に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項６】
偏光子層および保護フィルムを備える偏光板の製造方法であって、
請求項４または５に記載の製造方法によって得られた偏光性積層フィルムを用い、前記偏光性積層フィルムにおける前記偏光子層と前記保護フィルムとの積層体を前記基材フィルムから剥離して偏光板を得る剥離工程を有する、偏光板の製造方法。
【請求項７】
基材フィルム、および、前記基材フィルムの両面に形成された二つの偏光子層を備え、
前記二つの偏光子層は、％単位で表示される視感度補正単体透過率の平均値の差が０．３ポイントを超える、偏光性積層フィルム。
【請求項８】
前記二つの偏光子層は、％単位で表示される視感度補正単体透過率の平均値の差が０．４５ポイント以上である、請求項７に記載の偏光性積層フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】偏光性積層フィルムおよび偏光板の製造方法、偏光性積層フィルム
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電容器（１２）と、
前記放電容器と作用的に関連付けられた電極（２０、２２）と、
前記放電容器内に封入されたイオン化可能充填材（１８）と、を備えるランプ（１０）であって、
前記充填材は、タリウムのハライドを含まないが、
（ａ）希ガスと、
（ｂ）水銀と、
（ｃ）ハライド成分と、を含み、
前記ハライド成分は、
６８〜７２ｍｏｌ％のナトリウムハライドと、
１０〜２５ｍｏｌ％のカルシウムハライド又はストロンチウムハライドと、
２〜６ｍｏｌ％の、セリウムハライド又はランタンハライドの少なくとも一方と、
１〜３ｍｏｌ％のセシウムハライドと、
を含み、
定格ランプ電力の５０％での動作時のＣＣＴが、定格ランプ電力の１００％での動作時のＣＣＴの±２５０°Ｋ以内である、
ランプ（１０）。
【請求項２】
前記ハライド成分は更に、インジウムハライドを含む、請求項１に記載のランプ（１０）。
【請求項３】
前記充填材は、ジスプロシウム、ホルミウム、及びツリウムのハライドを含まない、請求項１または２に記載のランプ（１０）。
【請求項４】
白色光を発する、請求項１乃至３のいずれかに記載のランプ（１０）。
【請求項５】
前記ハライド成分はヨウ化物である、請求項１乃至４のいずれかに記載のランプ（１０）。
【請求項６】
前記ハライド成分は、塩化物、臭化物、ヨウ化物、及びこれらを組み合わせたものいぞれかを含む、請求項１乃至５のいずれかに記載のランプ（１０）。
【請求項７】
前記充填材（１８）は、
２０〜２５ｍｏｌ％のカルシウムハライド又はストロンチウムハライドと、
３〜５ｍｏｌ％の、セリウムハライド又はランタンハライドの少なくとも一方と、
を含む、請求項１乃至６のいずれかに記載のランプ（１０）。
【請求項８】
定格ランプ電力において、３０００時間の動作後に少なくとも約８５％の光束維持率を示す、請求項１乃至７のいずれかに記載のランプ（１０）。
【請求項９】
ランプ（１０）の作製方法であって、
放電容器（１２）を設けるステップと、
前記放電容器内にイオン化可能充填材（１８）を封入するステップであって、前記充填材は、タリウムのハライドを含まないが、
（ａ）希ガスと、
（ｂ）水銀と、
（ｃ）更なるハライド成分と、を含み、前記更なるハライド成分は、
６８〜７２ｍｏｌ％のナトリウムハライドと、
１０〜２５ｍｏｌ％のカルシウムハライド又はストロンチウムハライドと、
２〜６ｍｏｌ％の、セリウムハライド又はランタンハライドの少なくとも一方と、
１〜３ｍｏｌ％のセシウムハライドと、を含む、封入するステップと、
電極（２０、２２）に印加される電圧に対する応答として前記充填材を励起させるために、前記電極（２０、２２）を前記放電容器内に配置するステップと、を含み、
前記ランプのＭＰＣＤは、定格ランプ電力の５０％未満での動作時に、６未満を示す、方法。
【請求項１０】
定格ランプ電力の５０％未満での動作時に、前記ランプのＣＣＴが２５０°Ｋしか上昇しない、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱試料が熱処理される熱処理室と、
前記熱処理室内に配置された平板状の第一の電極と、
前記第一の電極と対向し前記被加熱試料を載置するとともに前記熱処理室内に配置された平板状の第二の電極と、
前記第一の電極と前記第二の電極の間にプラズマを生成するための高周波電力を前記第一の電極に供給する高周波電源と、
前記第一の電極からの輻射を抑制し前記第一の電極と対向する第一の反射鏡と、
前記第二の電極からの輻射を抑制し前記第二の電極と対向する第二の反射鏡とを備え、
前記第一の電極と前記第二の電極は、前記第一の反射鏡と前記第二の反射鏡の間に配置されていることを特徴とする熱処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の熱処理装置において、
前記第一の反射鏡と前記第二の反射鏡の各々の鏡面の材質は、金、アルミ、アルミ合金、銀、銀合金、またはステンレスであることを特徴とする熱処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の熱処理装置において、
前記第一の反射鏡は、前記第一の反射鏡を冷却する冷媒を流す第一の冷媒流路を有し、
前記第二の反射鏡は、前記第二の反射鏡を冷却する冷媒を流す第二の冷媒流路を有することを特徴とする熱処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の熱処理装置において、
前記第一の電極と前記第一の反射鏡の間に配置され前記第一の反射鏡の鏡面の汚れを抑制する第一の石英板と、
前記第二の電極と前記第二の反射鏡の間に配置され前記第二の反射鏡の鏡面の汚れを抑制する第二の石英板とをさらに備えることを特徴とする熱処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の熱処理装置において、
前記第一の電極の基材と前記第二の電極の基材は、グラファイトであることを特徴とする熱処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の熱処理装置において、
前記第二の電極の測定された温度に基づいて前記被加熱試料の温度が所望の温度となるように前記高周波電源を制御する制御部をさらに備えることを特徴とする熱処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための一実施形態として、被加熱試料が熱処理される熱処理室と、
前記熱処理室内に配置された平板状の第一の電極と、
前記第一の電極と対向し前記被加熱試料を載置するとともに前記熱処理室内に配置された平板状の第二の電極と、
前記第一の電極と前記第二の電極の間にプラズマを生成するための高周波電力を前記第一の電極に供給する高周波電源と、
前記第一の電極からの輻射を抑制し前記第一の電極と対向する第一の反射鏡と、
前記第二の電極からの輻射を抑制し前記第二の電極と対向する第二の反射鏡とを備え、
前記第一の電極と前記第二の電極は、前記第一の反射鏡と前記第二の反射鏡の間に配置されていることを特徴とする熱処理装置とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス制御データを収集する方法であって、
測定されるパラメータおよび測定値サンプリングレートを記述する、電子デバイス記述を登録することと、
前記電子デバイス記述によって定義されるように、前記パラメータを測定することと、
測定されるパラメータを代表するデータをデータ構造に保存することと、
前記データの要求、前記データと関連付けられる状態、または前記データと関連付けられるイベントのうちの少なくとも１つに応答して、プロセス制御ネットワークを介して、前記データ構造内のデータをプロセス制御デバイスに転送することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記電子デバイス記述は、電子デバイス記述言語で書かれたファイルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データを転送することは、プロセス制御デバイスにおける第１のポートと第２のポートとの間の接続を確立することを含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記データを転送することは、ブロックデータ転送またはデータストリームのうちの少なくとも１つを行うことを含む、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記データ構造が閾値量を超えるデータ量を有する場合に、前記データを転送することをさらに含む、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記データを保存することは、アレイオブジェクト、マトリクスオブジェクト、クラスオブジェクト、またはストラクトオブジェクトのうちの少なくとも１つにデータを保存することを含む、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記電子デバイス記述は、前記パラメータの名前、前記パラメータの位置、前記パラメータの種類、または前記パラメータのサンプリングレートのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
プロセス制御データを収集する装置であって、
プロセス制御パラメータと関連付けられる情報を収集するセンサと、
前記情報を測定データに変換するアナログデジタル変換器と、
前記測定データをデータ構造に保存するストレージデバイスと、
前記装置と関連付けられる電子デバイス記述によって定義されるようにデータの要求を受信し、プロセス制御デバイスと通信するためにポートを開き、前記電子デバイス記述によって定義されるように前記プロセス制御デバイスに前記測定データを転送させる、ポートコントローラと、
を備える、装置。
【請求項９】
前記電子デバイス記述をプロセス制御サーバに登録するレジストラをさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記電子デバイス記述は、前記プロセス制御パラメータの名前、前記プロセス制御パラメータの位置、前記プロセス制御パラメータの種類、または前記プロセス制御パラメータのサンプリングレートのうちの少なくとも１つを含む、請求項８又は請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ストレージデバイスは、アレイオブジェクト、マトリクスオブジェクト、クラスオブジェクト、またはストラクトオブジェクトのうちの少なくとも１つに前記測定データを保存するものである、請求項８〜請求項１０の何れか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記ポートコントローラは、前記ストレージデバイスが閾値量を超えるデータ量を有する場合に、前記データを転送させるものである、請求項８〜請求項１１の何れか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記データを転送するためにポートを開くコマンドを受信するためのネットワークインターフェースをさらに備える、請求項８〜請求項１２の何れか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記データの状態を判定し、前記状態を前記ストレージデバイスに保存するためのプロセッサをさらに備える、請求項８〜請求項１３の何れか１項に記載の装置。
【請求項１５】
機械可読命令を備える有形の製造物品であって、実行されると、機械に少なくとも
測定されるパラメータおよび測定値サンプリングレートを記述する電子デバイス記述を登録させ、
前記電子デバイス記述によって定義されるようにパラメータを測定させ、
前記測定されたパラメータを代表するデータをデータ構造に保存させ、
前記データの要求、前記データと関連付けられる状態、または前記データと関連付けられるイベントのうちの少なくとも１つに応答して、プロセス制御ネットワークを介して、前記データ構造内のデータをプロセス制御デバイスに転送させる、
製造物品。
【請求項１６】
前記データを転送することは、前記プロセス制御デバイスにおける第１のポートと第２のポートとの間に接続を確立することを含む、請求項１５に記載の製造物品。
【請求項１７】
前記電子デバイス記述は、前記パラメータの名前、前記パラメータの位置、前記パラメータの種類、または前記パラメータのサンプリングレートのうちの少なくとも１つを含む、請求項１５又は請求項１６に記載の製造物品。
【請求項１８】
前記データを転送することは、ブロックデータ転送またはデータストリームのうちの少なくとも１つを行うことを含む、請求項１５〜請求項１７の何れか１項に記載の製造物品。
【請求項１９】
前記データを保存することは、アレイオブジェクト、マトリクスオブジェクト、クラスオブジェクト、またはストラクトオブジェクトのうちの少なくとも１つに前記データを保存することを含む、請求項１５〜請求項１８の何れか１項に記載の製造物品。
【請求項２０】
前記機械可読命令は、前記データ構造が、閾値量を超えるデータ量を有する場合に、少なくとも前記機械に前記データを転送させる、請求項１５〜請求項１９の何れか１項に記載の製造物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器にて成る設備の上記各機器の点検ルートを作成する設備点検システムにおいて、
上記各機器の名称が記載された配置図面上の上記各機器の名称の文字情報および当該文字の相対的な位置情報を認識して、上記各機器の名称と相対的な位置とが関連付けて形成される文字・位置情報を作成する文字認識部と、
上記文字認識部にて作成された上記文字・位置情報から上記点検ルートを動的に作成する点検順序作成部とを備えた設備点検システム。
【請求項２】
上記設備のいずれかの機器において点検の対象外となった対象外機器が発生すると、
上記点検順序作成部は、上記対象外機器を上記文字・位置情報から除いて、上記点検ルートを動的に再作成する請求項１に記載の設備点検システム。
【請求項３】
上記設備に他の追加機器が追加となり上記配置図面が改訂され改訂配置図面とされると、
上記文字認識部は、上記配置図面における文字・位置情報と上記改訂配置図面における文字・位置情報とを比較して上記追加機器の文字・位置情報を追加し、
上記点検順序作成部は、上記点検ルートを動的に再作成する請求項１に記載の設備点検システム。
【請求項４】
上記設備のいずれかの機器が撤去機器として撤去され上記配置図面が改訂され改訂配置図面とされると、
上記文字認識部は、上記配置図面における文字・位置情報と上記改訂配置図面における文字・位置情報とを比較して上記撤去機器の文字・位置情報を削除し、
上記点検順序作成部は、上記点検ルートを動的に再作成する請求項１に記載の設備点検システム。
【請求項５】
上記設備のいずれかの機器において名称が変更され改訂機器となり上記配置図面が改訂され改訂配置図面とされると、
上記文字認識部は、上記配置図面における文字・位置情報と上記改訂配置図面における文字・位置情報とを比較して上記改訂機器の文字情報を変更し、
上記点検順序作成部は、上記改訂機器の位置情報に変更がないとして上記点検ルートを同一として判断する請求項１に記載の設備点検システム。
【請求項６】
点検履歴を格納する点検履歴データベースを有し、
上記点検ルートの点検が中断すると、
上記点検順序作成部は、上記点検履歴データベースに格納されている点検履歴の情報に基づいて上記点検履歴に存在しない上記機器から開始する上記点検ルートを動的に再作成する請求項１に記載の設備点検システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記交換結合磁界は、３０００エルステッド以上である請求項７記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
圧力検知素子１１０の動作時において、第１磁性層１１の磁化の方向が実質的に固定されている場合（第１磁性層１１がピン層である場合）、外部磁界Ｈ２は、例えば、５００エルステッド（Ｏｅ）以上である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
圧力検知素子１１０の動作時において、第１磁性層１１の磁化の方向が変化する（第１磁性層１１がフリー層である場合）、外部磁界Ｈ２は、例えば、１０Ｏｅ以上である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
本実施形態に係る製造方法の例について説明する。  
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、第１の実施形態に係る圧力検知素子の別の製造方法を例示する工程順模式的断面図である。  
この例では、ワイヤボンディングを用いて接合が行われる。  
図１０（ａ）に表したように、センサ部４０を第１ステージ８１上に配置する。  
この例では、第１ステージ８１の上に実装基板５０が配置される。その実装基板５０の上にセンサ部４０が配置される。この例では、第１磁性層１１の磁化の方向Ｈ１は、Ｘ軸方向に沿っている。センサ部４０は、例えば減圧吸着などにより保持され、例えばセンサ部４０は、撓んでいる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、第１の実施形態に係る圧力検知素子の別の製造方法を例示する工程順模式的断面図である。  
図１１（ａ）に表したように、センサ部４０を第１ステージ８１上に配置する。  
この例では、第１磁性層１１の磁化の方向Ｈ１は、Ｚ軸方向に沿っている。磁界印加部８３による外部磁界Ｈ２は、Ｚ軸方向（すなわち、第１磁性層１１の磁化の方向Ｈ１）に沿っている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
例えば、ダイアフラム（例えば膜体３０）の第１主面３０ａをＸ−Ｙ平面に投影した形状が、幾何的等方形状である場合、幾何学的中心点付近では、ダイアフラム変位によって生ずる歪はＸ−Ｙ平面上で同一値になる。そのため、歪検知素子をダイアフラムの幾何学的中心点に配置すると、磁化の回転を引き起こす歪が等方的になってしまい、磁性層の磁化の回転が生じなく、素子の抵抗値変化も生じない。そのため、実施形態においては、歪検知素子は、ダイアフラムの幾何学的中心点に配置しないことが好ましい。例えば、ダイアフラムをＸ−Ｙ平面に投影したときの形状が円形である時、ダイアフラム変位により、円形の外周付近で最大の異方性歪が生じる。そのため、ダイアフラムの外周付近に歪検知素子を配置すると、圧力検知素子の感度が高くなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
実施形態において、メンブレンには、例えば、Ｓｉを用いることができる。または、メンブレンは、曲がりやすい材料を用いたフレキシブル基板である。フレキシブル基板には、例えば、ポリマー材料などが用いられる。ポリマー材料として、例えば、アクリロニトリルブタジエンスチレン、シクロオレフィンポリマー、エチレンプロピレン、ポリアミド、ポリアミド-イミド、ポリベンジルイミダゾール、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリエチレンエーテルケトン、ポリエチルイミド、ポリエチレンイミン、ポリエチレンナフタレン、ポリエステル、ポリサルフォン、ポリエチレンテレフタレート、フェノールホルムアルデヒド、ポリイミド、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルペンテン、ポリオキシメチレン、ポリプロピレン、ｍ−フェニルエーテル、ポリｐ−フェニルサルファイド、ｐ−アミド、ポリスチレン、ポリサルフォン、ポリビニルクロライド、ポリテトラフルオロエテン、パーフルオロアルコキシ、フッ化エチレンプロピレン、ポリエチレンテトラフルオロエチレン、ポリエチレンクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、メラミンホルムアルデヒド、液晶性ポリマー、及び、尿素ホルムアルデヒドの少なくともいずれかを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、前記現像剤担持体から現像剤を回収する現像剤回収部材とを備え、前記現像剤回収部材が回収した現像剤を前記現像剤供給部材へ搬送する現像装置において、
前記現像剤回収部材と前記現像剤供給部材との間に配置された第１の回転部材と、
前記第１の回転部材と前記現像剤供給部材との間に配置され、前記第１の回転部材と同方向に回転する第２の回転部材と、
前記第１の回転部材と前記第２の回転部材との間に配置された規制部材とを有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記第１の回転部材は、回転することにより前記現像剤回収部材で回収された現像剤を前記第２の回転部材側へ搬送し、
前記第２の回転部材は、回転することにより前記第１の回転部材から搬送された現像剤を前記現像剤供給部材側へ搬送し、
前記規制部材は、前記現像剤回収部材で回収された現像剤を収容する第１の収容部と、
前記第１の回転部材が前記第１の収容部から搬送した現像剤を収容する第２の収容部との間に配置され、前記第２の収容部に収容された現像剤が前記第１の収容部に流れ込むことを防止する逆流防止部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、
前記逆流防止部材は、前記第１の収容部の一方の面の反対側を固定端とし、前記第１の回転部材の回転中心と前記第２の回転部材の回転中心とを結ぶ線の近傍に自由端が配置され、前記自由端と前記一方の面との間に現像剤が通過する開口部を形成していることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の現像装置において、
前記自由端が前記第２の回転部材側、前記固定端が前記第１の回転部材側に配置され、前記第１の回転部材の回転中心と前記第２の回転部材の回転中心とを結ぶ線に対して傾斜して取り付けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記第１の回転部材の回転軸と前記第２の回転部材の回転軸とは平行して配置され、
前記規制部材は、前記回転軸と平行な方向に延在するフィルム部材で形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記第１の回転部材および前記第２の回転部材は、クランク状に折曲した棒状体であることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項２に記載の現像装置において、
前記第１の回転部材は、ローラであり、
前記逆流防止部材は、前記第１の収容部の底面の反対側を固定端とし、自由端が前記第１の回転部材の外周面に当接していることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項７に記載の現像装置において、
前記第１の収容部の一方の面に、前記第１の回転部材の回転外周との間に隙間を形成し、前記第１の回転部材の回転外周に沿って湾曲するガイド部が形成され、
前記ガイド部の頂部と前記逆流防止部材の自由端との間に現像剤が通過する開口部を形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の現像装置において、
前記第１の回転部材の回転軸と前記第２の回転部材の回転軸とは平行して配置され、
前記逆流防止部材は、前記回転軸と平行な方向に延在するブレード状体であることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記第２の回転部材は、クランク状に折曲した棒状体であることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
回転自在に配置され、現像剤を搬送する第１の回転部材と、
前記第１の回転部材と同方向に回転自在に配置され、現像剤を搬送する第２の回転部材と、
前記第１の回転部材と前記第２の回転部材との間に配置された規制部材と
を有し、
前記規制部材は、
前記第２の回転部材から前記第１の回転部材に向かう方向の前記第１の回転部材と前記第２の回転部材の回転領域を遮蔽することを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の現像剤搬送装置において、
前記第１の回転部材は、現像剤担持体から現像剤を回収する現像剤回収部材と前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材との間に配置され、
前記第２の回転部材は、前記第１の回転部材と前記現像剤供給部材との間に配置されていることを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の現像装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１１または請求項１２に記載の現像剤搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置、現像剤搬送装置および画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いたプリンタや複写機などの画像形成装置並びにその画像形成装置に備えられ、現像剤像を形成する現像装置および現像剤を搬送する現像剤搬送装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明による現像装置、現像剤搬送装置および画像形成装置の実施例を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
映像を含む映像光を出射する映像投影部と、
光拡散性を有する凸曲面状の前面を有する拡散素子と、
第１主面と、前記第１主面とは反対側の第２主面と、を有し、前記第２主面は、曲面状の表面を有する突出部と、前記突出部の周りに設けられた複数の凸部と、を有し、光透過性の第１光学層と、
前記第２主面に対向する第３主面と、前記第３主面とは反対側の第４主面と、を有する光透過性の第２光学層であって、前記第３主面は、前記突出部の形状に沿って後退する後退部と、前記後退部の周りに設けられた複数の凹部と、を有し、前記複数の凹部のそれぞれの形状は、前記複数の凸部のそれぞれの形状に沿う、第２光学層と、
前記第２主面と前記第３主面との間に設けられ、前記第１主面から前記第２主面に向かう光の少なくとも一部を反射し、前記第４主面から前記第３主面に向かう光の少なくとも一部を透過する中間層と、
を含む光学ユニットと、
前記映像投影部から出射した前記映像光を前記前面を通過させて前記第１主面から前記光学ユニットに入射させるように、前記映像投影部と前記拡散素子と前記光学ユニットとを保持し、前記光学ユニットに入射した前記映像光が前記中間層で反射して得られる反射光が、前記第１主面から出射して観視者の目に入射するように、前記光学ユニットと前記観視者の前記目との相対的な位置関係を規定する装着部と、
を備えた表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
これにより、中間層３０は、フレネルレンズの形状を有する凹面鏡として機能する。中間層３０で反射して得られた反射光５２に含まれる像は、映像光５１に含まれる像よりも大きい。すなわち、中間層３０において、像が拡大される。これにより、表示装置１１０は、観視者８０に、見易い表示を提供することができる。すなわち、光学ユニット１０ｓは、フレネルハーフミラーとして機能する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
同様に、凹面ミラー素子６０ｓ（フレネル型ミラー）において、フレネルレンズ構造のピッチ（例えば複数の凹部６４のうちの最近接の２つの凹部６４どうしの距離）は、映像光５１の画素のピッチの１／２倍以上１０倍以下であることが望ましい。この場合には、映像光５１の画素のピッチは、例えば、映像光５１の凹面ミラー素子６０ｓ（フレネル型ミラー）上での画素のピッチである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図６においては、拡散素子４０及び光学ユニット１０ｓの断面が例示されている。  
図６に表したように、装着部１５は、映像投影部５０から出射した映像光５０ａを、拡散素子４０の前面４２を通過させて、第１主面１０ａから光学ユニット１０ｓに入射させるように、映像投影部５０と拡散素子４０と光学ユニット１０ｓとを保持する。さらに、装着部１５は、光学ユニット１０ｓに入射した映像光５１が中間層３０で反射して得られる反射光５２が第１主面１０ａから出射して観視者８０の目８１に入射するように、光学ユニット１０ｓと観視者８０の目８１との相対的な位置関係を規定する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
偏光層をさらに備え、
前記第１基板部と前記偏光層との間に前記第２基板部が配置され、
前記偏光層は、前記第２基板部上の液晶分子の長軸方向を前記第１主面に投影した第２配向方向に対して平行な偏光軸を有する偏光を、前記第２基板部を介して前記液晶層に入射させる請求項４〜６のいずれか１つに記載の液晶レンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本実施形態においては、第１配向方向Ｌ１は、第２配向方向Ｌ２に対して非平行に設定される。従って、第１配向方向Ｌ１は、０度ではなく、１８０度でもない。さらに、本実施形態においては、液晶層３０における配向の捩れは９０度未満に設定される。そして、スプレイ配向（またはベンド配向）ではない配向が形成される。このとき、プレチルト角は０度以上でよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図６は、第１の実施形態に係る液晶レンズ装置の特性を例示するグラフ図である。  
図６は、液晶光学素子部１１０ｕと表示部１２０とを積層したときの、液晶光学素子部１１０ｕから出射する光の透過率をシミュレーションした結果を示している。このシミュレーションでは、表示部１２０から出射する画像光１２５の偏光軸Ｐ１は、Ｘ軸方向（例えば水平軸）と平行とした。そして、第１電極１１の延在方向に対して直交する第２方向Ｄ２と第２配向方向Ｌ２との間の角度（電極直交角θｅ２）を０度〜４５度の範囲で変えた。そして、捩れ角θＬＣ０が電極直交角θｅ２である場合（捩れ配向の液晶レンズ装置１１０）と、捩れ角θＬＣ０が０度の場合（平行配向の液晶レンズ装置１１８）と、に関して特性をシミュレーションした。図６の横軸は、電極直交角θｅ２である。縦軸は、偏光軸Ｐ１を有する光（画像光１２５に対応）に関する透過率Ｔｒである。透過率Ｔｒは、最大値を１として規格化している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の領域を有する撮影レンズであって、当該複数の領域がそれぞれ独立した特性を有する撮影レンズと、
前記複数の領域のそれぞれに対応して設けられた符号化開口と、
前記複数の領域のそれぞれに対応して設けられた複数の受光センサであって、前記複数の領域のいずれかと当該いずれかの領域に対応する符号化開口とを通過した光束を瞳分割して選択的に受光する複数の受光センサを有する撮像素子と、
前記複数の受光センサの撮像信号から前記複数の領域のそれぞれに対応する複数の画像を生成する画像生成手段と、
を備え、
前記特性は焦点距離と合焦距離とのうち少なくとも一方である、
撮像装置。
【請求項２】
前記複数の領域はそれぞれ異なる符号化開口のパターンを有する、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記符号化開口のパターンを変更する開口パターン変更手段を備える、請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記生成した複数の画像に基づいて被写体の距離情報を取得する距離情報取得手段を備える、請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像生成手段は前記取得した距離情報と前記取得した複数の画像とから全焦点画像を生成する、請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数の領域の内少なくとも一つの領域の焦点距離を変更する焦点距離変更手段を備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記複数の領域の内少なくとも一つの領域の合焦距離を変更する合焦距離変更手段を備える、請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮影レンズは物理的に分離した２枚以上のレンズからなる撮影レンズであって、当該撮影レンズの複数の領域は、前記２枚以上のレンズの組合せに対応してそれぞれ独立した特性を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ＣＰＵ４０は、図示せぬＣＣＤ制御部を介してＣＣＤ１６での電荷蓄積時間（シャッタスピード）や、ＣＣＤ１６からの画像信号の読み出し制御等を行う。ＣＣＤ１６に蓄積された信号電荷は、ＣＣＤ制御部から加えられる読み出し信号に基づいて信号電荷に応じた電圧信号として読み出され、アナログ信号処理部２０に加えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
＜撮像装置の変形例＞
上述した実施形態では撮影レンズが図３に示すようなレンズである場合について説明したが、本発明に係る撮像装置において撮影レンズはこのような態様に限定されるものではない。図１０は撮影レンズの他の態様を示す図である。図１０に示す撮影レンズ１２’は物理的に分離した２枚以上のレンズからなる撮影レンズであって、撮影レンズの複数の領域が、２枚以上のレンズの組合せに対応してそれぞれ独立した特性（合焦距離と焦点距離との内少なくとも一方；以下、合焦距離の場合について説明する）を有するレンズである。図１０中Ｌ１は撮影レンズ１２’の光軸を示す。撮影レンズ１２’では図１０(ａ)に示すように、正面から見て半月型の領域がレンズ中心Ｏ１’の上下に設けられており、下部から順に遠合焦領域１２ａ’、近合焦領域１２ｂ’、となっている。そしてこれら２つの合焦領域が物理的に分離した２枚のレンズとして作用し、全体として撮影レンズ１２’を構成する。これらの領域において、合焦距離の具体的な値は撮影目的等に合わせて設定してよい。なお図１０(ｂ)に示すように、遠合焦領域１２ａ’，近合焦領域１２ｂ’は光軸方向の異なる位置に配置してよい。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013205781.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013205781.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2013205781.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像を複数のブロックに分割する分割手段と、
前記分割手段によって分割された複数のブロックから特定領域の候補領域を抽出する候補領域抽出手段と、
前記候補領域抽出手段により抽出された候補領域の形状、および、前記ブロックに対する前記候補領域のサイズの比率に基づいて、前記候補領域の評価値を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された評価値に基づいて、前記候補領域の中から特定領域を抽出する特定領域抽出手段とを有することを特徴とする画像解析装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記候補領域の形状に基づいて前記評価値を求め、前記ブロックに対する前記候補領域のサイズの比率が小さくなるほど、前記評価値を小さくする補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像解析装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記候補領域の偏平度が高くなるほど大きい評価値を算出することを特徴とする請求項２に記載の画像解析装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記候補領域の凹凸が少なくなるほど大きい評価値を算出することを特徴とする請求項２に記載の画像解析装置。
【請求項５】
前記算出手段は、さらに前記候補領域の位置及び面積に基づいて前記候補領域の評価値を算出することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像解析装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記ブロックに対する前記候補領域のサイズの比率が所定値よりも小さい場合、前記候補領域の位置及び面積のみに基づいて前記候補領域の評価値を算出することを特徴とする請求項５に記載の画像解析装置。
【請求項７】
前記候補領域抽出手段は、前記複数のブロックの色相および輝度の少なくともいずれかに基づいて、前記画像から前記候補領域を抽出することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の画像解析装置。
【請求項８】
前記候補領域抽出手段は、静止物体、動物体、人物、または動物を含む画像から候補領域を抽出することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の画像解析装置。
【請求項９】
入力された画像を複数のブロックに分割する分割工程と、
前記分割工程において分割された複数のブロックから特定領域の候補領域を抽出する候補領域抽出工程と、
前記候補領域抽出工程において抽出された候補領域の形状、および、前記ブロックに対する前記候補領域のサイズの比率に基づいて、前記候補領域の評価値を算出する算出工程と、
前記算出工程において算出された評価値に基づいて、前記候補領域の中から特定領域を抽出する特定領域抽出工程とを有することを特徴とする画像解析方法。
【請求項１０】
入力された画像を複数のブロックに分割する分割工程と、
前記分割工程において分割された複数のブロックから特定領域の候補領域を抽出する候補領域抽出工程と、
前記候補領域抽出工程において抽出された候補領域の形状、および、前記ブロックに対する前記候補領域のサイズの比率に基づいて、前記候補領域の評価値を算出する算出工程と、
前記算出工程において算出された評価値に基づいて、前記候補領域の中から特定領域を抽出する特定領域抽出工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像解析装置は、入力された画像を複数のブロックに分割する分割手段と、前記分割手段によって分割された複数のブロックから特定領域の候補領域を抽出する候補領域抽出手段と、前記候補領域抽出手段により抽出された候補領域の形状、および、前記ブロックに対する前記候補領域のサイズの比率に基づいて、前記候補領域の評価値を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された評価値に基づいて、前記候補領域の中から特定領域を抽出する特定領域抽出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を反射するミラーと、
前記ミラーを支持するミラー支持部と、
前記ミラー支持部を、前記ミラー支持部の軸の方向の両側から支持し、捻れにより前記ミラー支持部を軸周りに揺動させる捻れ梁と、を有し、
前記ミラー支持部の裏面にはリブが設けられ、前記リブは前記軸に平行な方向に設けられた縦断部分を備える光走査装置。
【請求項２】
前記リブは、前記縦断部分の端部を結ぶ円弧状部分を備える請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記リブは、前記軸の方向と交差する方向に設けられた部分を備える請求項１に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記リブは、前記軸の方向と直交する方向に、前記ミラー支持部の中心を通って延在した横断部分を備える請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項５】
レーザ光を反射するミラーと、
前記ミラーを支持するミラー支持部と、
前記ミラー支持部を、前記ミラー支持部の軸の方向の両側から支持し、捻れにより前記ミラー支持部を軸周りに揺動させる捻れ梁と、
前記ミラー支持部及び前記捻れ梁を取り囲む可動枠と、
前記可動枠の内側壁の各々に一端が連結支持され、前記ミラー支持部を第１の方向に揺動させる駆動力を発生させる第１の駆動梁と、
前記第１の駆動梁の他端と前記捻れ梁とを連結し、前記駆動力を前記捻れ梁に伝達する連結梁と、を有し、
前記第１の駆動梁の平面形状は、前記可動枠と前記連結梁とを結ぶ側辺の前記可動枠側であって前記可動枠には達していない位置に、内側に凹んだ湾曲形状部分を備える光走査装置。
【請求項６】
前記第１の駆動梁の平面形状は、前記側辺の前記連結梁側の位置で最も凹みが深くなる括れ形状部分を備える請求項５に記載の光走査装置。
【請求項７】
レーザ光を反射するミラーと、
前記ミラーを支持するミラー支持部と、
前記ミラー支持部を、前記ミラー支持部の軸の方向の両側から支持し、捻れにより前記ミラー支持部を軸周りに揺動させる捻れ梁と、
前記ミラー支持部及び前記捻れ梁を取り囲む可動枠と、
前記ミラー支持部を第１の軸周りに揺動させる駆動力を発生させる第１の駆動梁と、
前記可動枠に外側から連結し、前記可動枠を介して前記ミラー支持部を第２の軸周りに揺動させる第２の駆動梁と、を有し、
前記可動枠と前記第２の駆動梁との連結部の裏面に、前記第１の軸方向と前記第２の軸方向で交差するリブを備える光走査装置。
【請求項８】
前記可動枠は、前記第１の軸方向と前記第２の軸方向とは異なる方向に延在する外壁を有し、
前記外壁と前記リブとで三角形の窪みを構成する請求項７に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記第１の駆動梁は共振振動により駆動力を発生させ、前記第２の駆動梁は非共振振動により駆動力を発生させる請求項７又は８に記載の光走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一実施態様は、レーザ光を反射するミラー（１０）と、前記ミラー（１０）を支持するミラー支持部（２０）と、前記ミラー支持部（２０）を、前記ミラー支持部（２０）の軸の方向の両側から支持し、捻れにより前記ミラー支持部（２０）を軸周りに揺動させる捻れ梁（３０）と、を有し、前記ミラー支持部（２０）の裏面にはリブ（２１、２１Ａ〜２１Ｄ）が設けられ、前記リブ（２１、２１Ａ〜２１Ｄ）は前記軸に平行な方向に設けられた縦断部分（２５、２５Ａ〜２５Ｄ）を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】