Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に研磨パッドが装着された定盤と、
前記研磨パッドに対向する側の面に設けられて被加工物を吸着する吸着面と、真空吸着用の第１系統の流路及び前記第１系統の流路に連通して前記吸着面まで通じる複数の第１吸着孔と、真空吸着用の第２系統の流路及び前記第２系統の流路に連通して前記吸着面まで通じる複数の第２吸着孔とを有するヘッドと、
前記第１系統の流路及び前記第２系統の流路を選択的に切り替えて有効にする流路切替手段とを有し、
前記第１系統の流路及び前記第２系統の流路を選択的に切り替えて有効にすることにより、前記被加工物に対する前記ヘッドの吸着面の吸着箇所を、前記第１吸着孔及び前記第２吸着孔とで切り替えることを特徴とする研磨装置。
【請求項２】
前記ヘッドにおいて、前記第１吸着孔及び前記第２吸着孔は、前記吸着面の全体に亘って分布するように配列されていることを特徴とする請求項１に記載の研磨装置。
【請求項３】
前記ヘッドにおいて、前記第１吸着孔及び前記第２吸着孔は、同心円状に配列されていることを特徴とする請求項２に記載の研磨装置。
【請求項４】
前記流路切替手段は、前記第１系統の流路及び前記第２系統の流路にそれぞれ介在された流路開閉弁と、前記流路開閉弁を介して各々の前記流路に結合された真空ポンプとを含むことを特徴とする請求項１に記載の研磨装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の研磨装置を用いて平板状の被加工物の表面を研磨する方法であって、
前記第１系統の流路を有効にして、前記第１系統の流路に連通された前記複数の第１吸着孔を介して前記ヘッドの吸着面に前記被加工物を吸着保持し、この状態で、回転駆動される前記定盤上の前記研磨パッドに対して前記被加工物の表面を押し当てて研磨を行う第１工程と、
前記第２系統の流路を有効にして、前記第２系統の流路に連通された前記複数の第２吸着孔を介して前記ヘッドの吸着面に前記被加工物を吸着保持し、この状態で、回転駆動される前記定盤上の前記研磨パッドに対して前記被加工物の表面を押し当てて研磨を行う第２工程と、
を含むことを特徴とする研磨方法。
【請求項６】
前記第１工程と前記第２工程とを交互に複数回ずつ実施することを特徴とする請求項５に記載の研磨方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一観点によれば、表面に研磨パッドが装着された定盤と、前記研磨パッドに対向する側の面に設けられて被加工物を吸着する吸着面と、真空吸着用の第１系統の流路及び前記第１系統の流路に連通して前記吸着面まで通じる複数の第１吸着孔と、真空吸着用の第２系統の流路及び前記第２系統の流路に連通して前記吸着面まで通じる複数の第２吸着孔とを有するヘッドと、前記第１系統の流路及び前記第２系統の流路を選択的に切り替えて有効にする流路切替手段とを有し、前記第１系統の流路及び前記第２系統の流路を選択的に切り替えて有効にすることにより、前記被加工物に対する前記ヘッドの吸着面の吸着箇所を前記第１吸着孔及び前記第２吸着孔とで切り替えることを特徴とする研磨装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
他の観点によれば、上記の一観点に係る研磨装置を用いて平板状の被加工物の表面を研磨する方法であって、前記第１系統の流路を有効にして、前記第１系統の流路に連通された前記複数の第１吸着孔を介して前記ヘッドの吸着面に前記被加工物を吸着保持し、この状態で、回転駆動される前記定盤上の前記研磨パッドに対して前記被加工物の表面を押し当てて研磨を行う第１工程と、前記第２系統の流路を有効にして、前記第２系統の流路に連通された前記複数の第２吸着孔を介して前記ヘッドの吸着面に前記被加工物を吸着保持し、この状態で、回転駆動される前記定盤上の前記研磨パッドに対して前記被加工物の表面を押し当てて研磨を行う第２工程とを含むことを特徴とする研磨方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の指部と、
第２の指部と、
掌部と、
前記第１の指部と前記第２の指部とを接近あるいは離間させる指部移動手段と、
前記第１の指部と前記第２の指部との接近方向あるいは離間方向とは異なる方向に、前記掌部を移動させる掌部移動手段と、
前記第１の指部と前記第２の指部との間の距離を検出する距離検出手段と、
前記掌部の位置を検出する掌部位置検出手段と、を備え、
前記掌部は、前記掌部の移動方向とは異なる方向を軸として回動可能であることを特徴とするロボットハンド。
【請求項２】
請求項１に記載のロボットハンドであって、
前記掌部の回動角度を検出する回動角度検出手段と、を備えることを特徴とするロボットハンド。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のロボットハンドであって、
前記ロボットハンドに加わる力を検出する力出手段と、を備えることを特徴とするロボットハンド。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のロボットハンドであって、
前記第１の指部および前記第２の指部が対象物を把持した場合の前記距離と、前記掌部が前記対象物と当接した場合の前記位置とに基づいて、前記対象物の良否を判定する良否判定手段と、を備えることを特徴とするロボットハンド。
【請求項５】
請求項２に記載のロボットハンドであって、
前記第１の指部および前記第２の指部が対象物を把持した場合の前記距離と、前記掌部が前記対象物と接触した場合の前記位置と、前記掌部が前記対象物と当接した場合の前記回動角度と、に基づいて、前記対象物の良否を判定する良否判定手段と、を備えることを特徴とするロボットハンド。
【請求項６】
請求項３に記載のロボットハンドであって、
前記第１の指部および前記第２の指部が対象物を把持した場合の前記距離と、前記掌部が前記対象物と接触した場合の前記位置と、前記掌部が前記対象物と当接した場合の前記回動角度と、前記第１の指部および前記第２の指部が対象物を把持した場合の前記力と、に基づいて、前記対象物の良否を判定する良否判定手段と、を備えることを特徴とするロボットハンド。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載のロボットハンドを有するロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらにこの発明のアール面取り機においては、請求項５及び請求項６に記載のごとく、ワーク送り装置の送りユニットに、テーブルの後端部側において主軸ヘッドのワーク支受台部と対向する送りローラを付設することが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらにまた請求項５及び請求項６に記載の主軸の直径方向において対向するテーブル前部側と後部側における送りローラの設置構成によれば、内周部と外周部の間隔が比較的狭い額縁形のワークの外周部と内周部について面取り加工する場合に、外周部については、テーブルの前部側に位置する送りローラを用いてワークを送り、内周部については、テーブルの後部側に付設の送りローラを用いてワークを送るという形で行うことにより、ワークを実質上テーブルの前部の狭い領域に留めた状態で面取り加工を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機枠に取り付けた、中央部又は中央部近傍に開口部を有する多数のワーク支持用フリーボールベアリング付きテーブルと、該テーブルの中央部の下方部において機枠に取り付けた主軸装置であって、モータを介して垂直軸線周りに回転駆動する主軸の先端部に、テーブルの開口部から突出して、フリーボールベアリング上に支持されるワークの下面に隣接するエッジ部に係合可能な面取りカッタを取り付けるとともに該面取りカッタの直上部及び直下部のそれぞれに、ワークのエッジ部に隣接する端面部に当接可能なワークガイドローラ及び面取りカッタの周辺部においてワークのエッジ部に隣接する下面部を支受可能なワーク支受台を同心的に回転可能に取り付けた主軸ヘッドを含む主軸装置と、テーブルの後部側において上下にのびる縦支軸及びテーブルの前部側のテーブルの下方部にペダルを有する足踏み式送りローラ昇降機構と、該送りローラ昇降機構を介してテーブルの上方部に昇降可能に設置した送りユニットを含むワーク送り装置であって、該送りユニットは、テーブルの前部側の主軸ヘッドのワーク支受台対向部に、モータを介して水平軸線周りに回転駆動する送りローラを有し、該送りローラは送りローラ昇降機構のペダル操作の解除時に、対向するワーク支受台部との間にワーク部を挟圧可能な下降位置を取り、送りローラ昇降機構のペダル操作時に、ワーク支受台部との間にワーク部を挟圧不能な上昇位置を取るようにしてなるワーク送り装置を備えてなる、板状ワークのアール面取り機。
【請求項２】
主軸ヘッドを主軸ヘッド支持台上にばねを介して上下に微動可能に支持してなる、請求項１記載の板状ワークのアール面取り機。
【請求項３】
主軸ヘッドを足踏み式送りローラ昇降機構に、ペダル操作を介してワーク支受台がフリーボールベアリングよりも突出しない状態に微下降可能に連動連結してなる、請求項２記載の板状ワークのアール面取り機。
【請求項４】
主軸装置に、主軸ヘッドを先端部がテーブルから突出しない位置まで下降可能に支持する足踏み式主軸ヘッド昇降機構であって、テーブルの前部側の下方部にペダルを有する足踏み式主軸ヘッド昇降機構を付設してなる、請求項１〜３のいずれかに記載の板状ワークのアール面取り機。
【請求項５】
ワーク送り装置の送りユニットに、テーブルの後部側において主軸ヘッドのワーク支受台部と対向する送りローラを付設してなる、請求項１〜３のいずれかに記載の板状ワークのアール面取り機。
【請求項６】
ワーク送り装置の送りユニットに、テーブルの後部側において主軸ヘッドのワーク支受台部と対向する送りローラを付設してなる、請求項４記載の板状ワークのアール面取り機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に対向移動して筒状フィルム(F)中の物品(W)の搬送方向における前後で筒状フィルム(F)に横シールと切断を施して包装体(16)を得る一対のシール体(12,14)と、
該シール体(12,14)の下流側に配設された搬出コンベヤ(20)と、
前記シール体(12,14)で横シールを施して包装体(16)の前後に耳部(16d,16d)を形成する際に、該耳部(16d,16d)に折り癖(16e,16e)を付与する癖付け手段(26,26)と、
前記一対のシール体(12,14)と前記搬出コンベヤ(20)の上流端部との間において前記物品(W)の搬送路内の作動位置に進退するよう上下動する後耳折り体(30)と、
一包装体(16)における前後の耳部(16d,16d)の間隔分だけ前記後耳折り体(30)の作動位置より下流側で前記物品(W)の搬送路内の作動位置に進退するよう上下動する前耳折り体(34)とを備え、
前記前後の耳折り体(30,34)は、前記作動位置に進出してシール直後の包装体(16)の前後の耳部(16d,16d)を各折り癖(16e)から折り曲げるよう構成した
ことを特徴とする横形製袋充填機。
【請求項２】
前記一対のシール体(12,14)は、筒状フィルム(F)を挟持した状態で下流側に移動してから相互に離間した後、上流側に移動するよう構成され、
前記包装体(16)の後側の耳部(16d)を折り曲げる前記後耳折り体(30)は、両シール体(12,14)がフィルムを解放した直後に作動位置に進出して下流側に移動するよう構成した請求項１記載の横形製袋充填機。
【請求項３】
前記筒状フィルム(F)は、上面側に縦シール部(16a)が形成され、前記前後の耳折り体(30,34)は、作動位置に下側から進出して前後の耳部(16d,16d)を上側に折り曲げるよう構成した請求項１または２記載の横形製袋充填機。
【請求項４】
前記前後の耳折り体(30,34)の間隔を調節可能に構成した請求項１〜３の何れか一項に記載の横形製袋充填機。
【請求項５】
前記前後の耳折り体(30,34)が作動位置に進出するタイミングを可変可能に構成した請求項１〜４の何れか一項に記載の横形製袋充填機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１の発明に係る横形製袋充填機は、
上下に対向移動して筒状フィルム中の物品の搬送方向における前後で筒状フィルムに横シールと切断を施して包装体を得る一対のシール体と、
該シール体の下流側に配設された搬出コンベヤと、
前記シール体で横シールを施して包装体の前後に耳部を形成する際に、該耳部に折り癖を付与する癖付け手段と、
前記一対のシール体と前記搬出コンベヤの上流端部との間において前記物品の搬送路内の作動位置に進退するよう上下動する後耳折り体と、
一包装体における前後の耳部の間隔分だけ前記後耳折り体の作動位置より下流側で前記物品の搬送路内の作動位置に進退するよう上下動する前耳折り体とを備え、
前記前後の耳折り体は、前記作動位置に進出してシール直後の包装体の前後の耳部を各折り癖から折り曲げるよう構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に係る発明では、前記一対のシール体は、筒状フィルムを挟持した状態で下流側に移動してから相互に離間した後、上流側に移動するよう構成され、
前記包装体の後側の耳部を折り曲げる前記後耳折り体は、両シール体がフィルムを解放した直後に作動位置に進出して下流側に移動するよう構成したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に係る発明では、前記筒状フィルムは、上面側に縦シール部が形成され、前記前後の耳折り体は、作動位置に下側から進出して前後の耳部を上側に折り曲げるよう構成したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に係る発明では、前記前後の耳折り体の間隔を調節可能に構成したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に係る発明では、前記前後の耳折り体が作動位置に進出するタイミングを可変可能に構成したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、前後の耳部の間隔分だけ離間する前後の耳折り体で包装体を前後から挟んだ状態で前後の耳部を折り曲げるよう構成したので、耳部の折り曲げに際して包装体が前後に移動するのを規制する部材を別途設ける必要はなく、構成を簡略化し得る。また、シール体により加熱されて軟化した耳部が初期の復元力を取り戻す前に、該耳部を折り癖の部分を基点として折り曲げることができ、前後の耳部が折り曲げられた状態を維持した包装体が得られる。すなわち、フィルムとして腰の強い素材を用いる場合であっても、耳部が確実に折り曲げられた状態を維持した包装体を製造し得る。
請求項２に係る発明によれば、シール体によるフィルムへの加熱終了直後に後耳折り体で折り曲げた耳部を、温度が低下するまで折り曲げ状態に保持することができ、耳部の折り曲げ状態は確実に維持される。
請求項３に係る発明によれば、包装体における縦シール部が形成された面側に耳部を折り曲げるので、反対面側の見栄えを良好にすることができる。
請求項４に係る発明によれば、包装体のサイズ変更に簡単に対応し得る。
請求項５に係る発明によれば、前後の耳部の長さの違い等に応じて、各耳部を最適なタイミングで折り曲げることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
１２ 第１シール体(シール体)，１４ 第２シール体(シール体)，１６ 包装体
１６ａ 縦シール部，１６ｂ 物品収容部，１６ｃ 横シール部，１６ｄ 耳部
１６ｅ 折り癖，２０ 搬出コンベヤ，２６ 癖付け手段，３０ 後耳折り体
３４ 前耳折り体，Ｆ 筒状フィルム，Ｗ 物品
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セットされた媒体を送り出す媒体給送手段と、
前記媒体給送手段の下流側に設けられ、給送されるべき媒体と次位以降の媒体とを分離する第１分離手段と、
前記第１分離手段の下流側に設けられ、給送されるべき媒体と次位以降の媒体とを分離する第２分離手段と、を備え、
前記第２分離手段が、摩擦分離材と、媒体の給送経路を側視して前記摩擦分離材とによって前記給送経路を閉塞する給送経路規制部と、を備えて構成されていることを特徴とする媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体給送装置において、前記摩擦分離材が、給送される媒体が前記第２分離手段の下流側から引っ張り力を受けた際に当該媒体が密着する側に設けられている、ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の媒体において、前記第２分離手段の下流側に、前記摩擦分離材の変形量を規制するローラーが設けられている、ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の媒体において、前記摩擦分離材が上流側に延設されたことにより前記第１分離手段を構成する、ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の媒体給送装置において、前記摩擦分離材の下流側領域が前記摩擦分離材を支持する支持部材により支持されない非支持領域に構成されているとともに、媒体の給送経路を側視して前記給送経路規制部が前記摩擦分離材の前記非支持領域とによって前記給送経路を閉塞する構成を有する、ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体において、前記摩擦分離材の前記非支持領域が、弾性変形可能な弾性部材によって支持されている、ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の媒体給送装置において、前記給送経路規制部は、媒体の幅方向において前記摩擦分離材の両側に設けられている、ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項８】
媒体の面を読み取る読み取り手段と、
媒体を前記読み取り手段による読み取り位置へと給送する、請求項１から７のいずれか１項に記載の媒体給送装置と、を備えたスキャナ装置。
【請求項９】
媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部の上部に設けられた、請求項８に記載のスキャナ装置と、を備えた記録装置。
【請求項１０】
セットされた媒体を送り出す媒体給送手段と、
前記媒体給送手段の下流側に設けられ、前記媒体を下方から接触する変形可能な摩擦分離材と、
前記摩擦分離材を挟むように配置され、前記媒体を上方から接触する接触部が前記摩擦分離材の上面よりも低い位置に位置する給送経路規制部と、
を備えて構成されていることを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の媒体給送装置において、前記摩擦分離材の上流側に、前記媒体を上方から接触する分離ローラーを備えることを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の媒体給送装置において、さらに、前記摩擦分離材を支持する支持部材を備え、
前記摩擦分離材の下流側端部は、前記支持部材より延出していることを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の媒体給送装置において、前記支持部材は前記分離ローラーに対して進退可能に設けられ、かつ、前記分離ローラーに対して付勢にされることを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１４】
媒体の面を読み取る読み取り手段と、
媒体を前記読み取り手段による読み取り位置へと給送する、請求項１０から１３のいずれか１項に記載の媒体給送装置と、を備えたスキャナ装置。
【請求項１５】
媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部の上部に設けられた、請求項１４に記載のスキャナ装置と、を備えた記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
左リヤサイドカバー５６Ｌと右リヤサイドカバー５６Ｒの下側の構造を図９に基づいて説明する。
図９に示すように、左リヤサイドカバー５６Ｌの前寄り下端に、第１フェンダ（図８、符号５８）の左前側締結部（図８、符号８９Ｌ）と接続される左前取付部１０３Ｌが設けられ、左リヤサイドカバー５６Ｌの後寄り下端に、第１フェンダの左後側締結部（図８、符号９１Ｌ）と接続される左後取付部１０４Ｌが設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
加えて、右リヤサイドカバー５６Ｒの前寄り下端に、第１フェンダ（図８、符号５８）の右前側締結部（図８、符号８９Ｒ）と接続される右前取付部１０３Ｒが設けられ、右リヤサイドカバー５６Ｒの後寄り下端に、第１フェンダの右後側締結部（図８、符号９１Ｒ）と接続される右後取付部１０４Ｒが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
以上に述べた鞍乗型車両１０の作用効果を以下に記載する。
図１０（ｄ）に示す構成により、貫通開口部８０Ｌを第１フェンダ５８にのみ形成するため、貫通開口部８０Ｌの内径Ｄ３を、リヤクッション４５Ｌの機能性を確保した上でリヤクッション４５Ｌの外径Ｄｃに近づけることができる。貫通開口部８０Ｌの内径Ｄ３がリヤクッション４５Ｌの外径Ｄｃに近づくと、貫通開口部８０Ｌとリヤクッション４５ＬとのクリアランスＣ３を可及的に小さくすることができ、埃・塵等が第１フェンダ５８内側に侵入することを抑制できる。
加えて、図７に示す構成により、左リヤサイドカバー５６Ｌを左貫通開口部８０Ｌから離して配置するため、左リヤサイドカバー５６Ｌの形状を左貫通開口部８０Ｌに関係なく自由に設定することができる。したがって、埃・塵等が第１フェンダ５８内側に侵入することを抑制でき、左リヤサイドカバー５６Ｌの形状を自由に設定することができる鞍乗型車両１０を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
左右一対の前記インナー部（６１Ｌ、６１Ｒ）間にエアクリーナ（３３）が配置されるとともに、
前記エアクリーナ（３３）の下方に設けられるエンジン（３１）の吸気系（３４）を覆う遮蔽板（６７）が、前記エアクリーナ（３３）から垂下げられることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の鞍乗型車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１の図１６に示される鞍乗型車両のレッグシールド（２７）（括弧付き数字は特許文献１に記載されている符号を示す。以下同じ。）は、車両前方側のインナー部と、車両後方側のアウター部とからなる。インナー部の前部上側に走行風を導入する導風口（３０）が設けられ、アウター部の後部下側に走行風を排出する排風口（３１）が設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
導風口（３０）からレッグシールド（２７）内に入った走行風は、左右のレッグシールド（２７）間に設けられるラジエータ（１４）を通過して排風口（３１）から外部に排出される。ラジエータ（１４）が走行風で積極的に冷却される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、走行風が車幅方向中央に配置されるラジエータ（１４）に集められるため、走行抵抗の増加が懸念される。そこで、走行抵抗の減少が求められる。
また、走行風はレッグシールド（２７）の前部上側からレッグシールド（２７）内に入り、レッグシールド（２７）の後部下側から排出される際に、アウター部の内側に当たる走行風によりレッグシールド（２７）が上方へ浮く力を受ける。そこで、車両の接地圧に対する配慮が望まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１に示されるように、鞍乗型車両１０は、ヘッドパイプ１１に回転可能に支持されるステアリング軸１２と、このステアリング軸１２に取付けられているハンドル１３と、ヘッドパイプ１１の下端に取付けられ左右一対のフォーク部１４Ｌ、１４Ｒ（Ｌは、左を示す添え字であり、Ｒは、右を示す添え字である。以下同じ）の上端を支持するボトムブリッジ１５と、ヘッドパイプ１１の上方に配置され車両の方向を指示するウインカ１６と、フォーク部１４Ｌに支持され上方及び後方がフロントフェンダ１７に覆われる前輪１８と、ヘッドパイプ１１の前方に配置され車両前方に向かって点灯する前照灯１９とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、車体フレーム２０は、ヘッドパイプ１１から後下がりに延びるメインフレーム２１と、このメインフレーム２１の後端部から後上がりに延ばされ直接又は間接的にシート４５を支持するシートレール２２と、ヘッドパイプ１１の後部とメインフレーム２１の前端上部との間に接合されヘッドパイプ１１とメインフレーム２１の接合を補強する補強プレート２３とを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に導風口６５Ｌ及び主排風口７１Ｌについて説明する。
図４に示されるように、インナー部６１Ｌの導風口６５Ｌは、フェンダ膨出部６６Ｌの車両後方に設けられる。そして、アウター部６２Ｌに、導風口６５Ｌからレッグシールド６０Ｌ内に導入された走行風を排出する主排風口７１Ｌが設けられる。主排風口７１Ｌは、導風口６５Ｌより上方に配置される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
導風口６５Ｌの車両後方に設けられる主排風口７１Ｌも、車両前後方向に延ばされ且つ車両後方に向けて斜め下方に延ばされる。向きが同一であるため、導風口６５Ｌから導入された走行風は、円滑に主排風口７１Ｌからは排出される。排出が円滑であるため、主排風口７１Ｌの開口面積が小さくても必要な走行風を排出することができる。
導風口６５Ｌ及び主排風口７１Ｌの開口面積を小さくすることができるので、レッグシールド６０Ｌにおける開口がより小さくなり、レッグシールド６０Ｌの剛性及び外観性を容易に高めることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図６に示される構成により、アウター部本体部６３Ｌの後端に開口７８Ｌ（サブ排風口７８Ｌ）が設けられるが、この開口７８Ｌは後部レッグシールド部６４Ｌの前端８３Ｌで隠される。結果、車両の外観性の向上を図ることができる。
加えて、後部レッグシールド部６４Ｌがアウター部本体部６３Ｌと別体で成形されるので、アウター部本体部６３Ｌとは、塗装の有無や材質を変化させることができ、傷がつき易い車幅方向外側に位置する後部レッグシールド部６４Ｌの耐久性を向上させることができる。
後部レッグシールド部６４Ｌは、アウター部本体部６３Ｌと別体であるため、小型化が可能である。傷がついた場合等に小型の後部レッグシールド部６４Ｌを交換すればよい。交換部品の小型化、コスト低減が図れる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図３に示される構成により、左右一対のインナー部６１Ｌ、６１Ｒ間を走行風が通らないようにすることが求められる。そこで、エアクリーナ３３と遮蔽板６７とでインナー部Ｌ、６１Ｒ間を塞ぐようにする。このように塞がれたことにより、走行風は、インナー部Ｌ、６１Ｒ間に逃げることなく、レッグシールド６０Ｌ、６０Ｒに集まり、導風口６５Ｌ、６５Ｒに導かれる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図４に示される構成により、車体カバー５０に設けられる開口７３を通じて、パワーユニット３０を冷却した排風が排出される。パワーユニット３０が効果的に冷却されることで排風の温度は低下する。
開口７３とは別に設けられている主排風口７１Ｌ、７１Ｒからも排風の一部が排出されるが、主排風口７１Ｌ、７１Ｒから排出される排風の温度が下がっているため、排風の上昇が抑えられ、排風が主排風口７１Ｌ、７１Ｒから上方へ流れることが抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
バンパ１００において、後述する側方部１２０ａ（図２参照）の端部の縁（以下、端縁１２２と称する）は、車輪１０８の形状に対応するように湾曲している。一方、フロントフェンダパネル１０４の下縁１０４ａも車輪１０８の形状に対応するように湾曲している。これらの端縁１２２および下縁１０４ａによってホイールアーチが形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記のようにバンパ１００は車輪１０８の近傍に配置される部材である。このため、バンパ１００とヘッドランプ１０６との接合部１０２ａやバンパ１００の内部に、雨天時等の走行中に車輪１０８によって巻き上げられた泥水がＡ方向から侵入することがある。また走行風によりヘッドランプ１０６やフロントフェンダパネル１０４との隙間を通過した雨水が、Ｂ方向から接合部１０２ａやバンパ１００の内部に侵入することもある。それらの泥水や雨水（水）が、接合部１０２ａに滞留すると錆の発生原因となり、またＣ方向に流れ落ちるとバンパ１００の表面を汚染してしまう。したがって、接合部１０２ａ近傍、すなわちバンパ１００の側方部１２０ａの端部近傍（図２の一点鎖線内）では高い排水性能が求められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012240585.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］で示されることを特徴とするジスピロジベンゾナフタセン化合物。
【化１】
2012240951.tif 000001
［１］
〔式［１］において、Ｒ１乃至Ｒ８は水素原子、炭素数１乃至４のアルキル基の群からそれぞれ独立に選ばれる。〕
【請求項２】
前記炭素数１乃至４のアルキル基は、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のジスピロジベンゾナフタセン化合物。
【請求項３】
Ｔ１エネルギーが４７０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のジスピロジベンゾナフタセン化合物。
【請求項４】
Ｓ１エネルギーとＴ１エネルギーの差であるΔ（Ｓ１−Ｔ１）が１２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のジスピロジベンゾナフタセン化合物。
【請求項５】
Ｓ１エネルギーとＴ１エネルギーの差であるΔ（Ｓ１−Ｔ１）が１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のジスピロジベンゾナフタセン化合物。
【請求項６】
陽極と陰極と、前記陽極と陰極の間に配置される有機化合物層とを有し、前記陽極と陰極の間から発光する有機発光素子において、前記陽極と前記陰極の間には前記有機化合物層とは別の層を有し、前記有機化合物層はホスト材料とゲスト材料とを有する発光層であり、前記ホスト材料が請求項１乃至５のいずれか一項に記載のジスピロジベンゾナフタセン化合物であることを特徴とする有機発光素子。
【請求項７】
前記ゲスト材料は燐光発光する化合物であることを特徴とする請求項６に記載の有機発光素子。
【請求項８】
前記化合物はＩｒ錯体であることを特徴とする請求項７に記載の有機発光素子。
【請求項９】
前記ゲスト材料は青色燐光発光するゲスト材料であることを特徴とする請求項６に記載の有機発光素子。
【請求項１０】
前記ゲスト材料は４４０ｎｍから５３０ｎｍの領域に発光ピークを持つ青色〜緑色の燐光発光するゲスト材料であることを特徴とする請求項６に記載の有機発光素子。
【請求項１１】
前記ゲスト材料は、蛍光発光性のドーパントであり、前記蛍光発光性のドーパントは、フルオレン誘導体、ナフタレン誘導体、ピレン誘導体、ペリレン誘導体、テトラセン誘導体、アントラセン誘導体、ルブレン、キナクリドン誘導体、クマリン誘導体、スチルベン誘導体、トリス（８−キノリノラート）アルミニウム、有機ベリリウム錯体、及びポリ（フェニレンビニレン）誘導体、ポリ（フルオレン）誘導体、ポリ（フェニレン）誘導体のいずれかであることを特徴とする請求項６に記載の有機発光素子。
【請求項１２】
複数の画素を有し、前記画素は、請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の有機発光素子と該有機発光素子に接続されたスイッチング素子とを有する表示装置。
【請求項１３】
画像を表示するための表示部と画像情報を入力するための入力部とを有し、前記表示部は複数の画素を有し、前記画素は請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の有機発光素子と該有機発光素子と接続するスイッチング素子とを有することを特徴とする画像入力装置。
【請求項１４】
請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の有機発光素子を照明素子として有することを特徴とする照明装置。
【請求項１５】
請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の有機発光素子を露光光源として有することを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力が加えられて作動する入力軸と、
前記入力軸により作動されるシミュレータ作動ピストンと、
前記シミュレータ作動ピストンを非作動位置の方向に付勢するシミュレータ作動ピストンリターンスプリングと、
前記シミュレータ作動ピストンの作動により、前記入力軸の操作量に基づいた反力を前記シミュレータ作動ピストンに出力する反力シミュレータ部材と、
前記入力軸が作動開始する作動開始荷重を低減する作動開始荷重低減部とを有することを特徴とするストロークシミュレータ。
【請求項２】
前記作動開始荷重低減部は、前記入力軸と前記シミュレータ作動ピストンとの間に配設されることを特徴とする請求項１に記載のストロークシミュレータ。
【請求項３】
前記作動開始荷重低減部は、前記シミュレータ作動ピストンリターンスプリングの弾性係数より小さい弾性係数の弾性部材を有することを特徴とする請求項１または２に記載のストロークシミュレータ。
【請求項４】
前記弾性部材は、コイルスプリングからなる作動開始荷重低減スプリングであることを特徴とする請求項３に記載のストロークシミュレータ。
【請求項５】
前記弾性部材は、ゴム部材であることを特徴とする請求項３に記載のストロークシミュレータ。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記入力軸と前記シミュレータ作動ピストンとの間に密封されたガスであることを特徴とする請求項３に記載のストロークシミュレータ。
【請求項７】
前記シミュレータ作動ピストンの作動でシミュレータ作動液圧が発生されるシミュレータ作動液圧室を有し、
前記反力シミュレータ部材は、前記シミュレータ作動液圧室の前記シミュレータ作動液圧が作用されて作動する反力シミュレータピストンと、前記反力シミュレータピストンにより押圧されて撓んで反力を発生する反力シミュレータスプリングとを有する、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のストロークシミュレータ。
【請求項８】
入力軸の操作量に基づいた反力を出力するストロークシミュレータと前記入力軸の操作量に基づいた液圧を発生するマスタシリンダピストンとを有するマスタシリンダにおいて、
前記ストロークシミュレータは、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のストロークシミュレータであることを特徴とするマスタシリンダ。
【請求項９】
ブレーキペダルと、前記ブレーキペダルの踏み込みで作動して前記ブレーキペダルの踏み込みに基づいたブレーキ液圧を発生するマスタシリンダと、前記マスタシリンダで発生された前記ブレーキ液圧でブレーキ力を発生するブレーキシリンダとを備えるブレーキシステムにおいて、
前記マスタシリンダは、請求項８に記載のマスタシリンダであることを特徴とするブレーキシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前述の課題を解決するために、本発明に係るストロークシミュレータは、入力が加えられて作動する入力軸と、前記入力軸により作動されるシミュレータ作動ピストンと、前記シミュレータ作動ピストンを非作動位置の方向に付勢するシミュレータ作動ピストンリターンスプリングと、前記シミュレータ作動ピストンの作動により、前記入力軸の操作量に基づいた反力を前記シミュレータ作動ピストンに出力する反力シミュレータ部材と、前記入力軸が作動開始する作動開始荷重を低減する作動開始荷重低減部とを有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
更に、本発明に係るマスタシリンダは、入力軸の操作量に基づいた反力を出力するストロークシミュレータと前記入力軸の操作量に基づいた液圧を発生するマスタシリンダピストンとを有するマスタシリンダにおいて、前記ストロークシミュレータが、前述の本発明のストロークシミュレータのいずれか１つであることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基部から突出する突出部を有する第１部材と、前記突出部が貫通する貫通孔を有するとともに前記第１基部に面接触する第２基部を有する第２部材とを備え、前記突出部の先端をかしめることによって前記第１部材および前記第２部材の基部同士を固定する部材の固定構造であって、
前記第２基部のうち前記第１基部とは反対側の面には、前記突出部の先端の周囲に配置される補強リブが設けられていることを特徴とする部材の固定構造。
【請求項２】
前記第２部材は、前記第２基部から前記第１基部側に延びて当該第１基部の端部に接触する縦壁部を有し、
前記補強リブは、前記突出部の先端を囲うような筒状に形成されていることを特徴とする請求項1に記載の部材の固定構造。
【請求項３】
前記補強リブは、多角形の筒状に形成され、
前記縦壁部および前記補強リブの一辺は、前記第１基部の前記端部に沿う方向に延びていることを特徴とする請求項２に記載の部材の固定構造。
【請求項４】
前記第１基部と前記第２基部とが、接着剤で接着されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の部材の固定構造。
【請求項５】
前記突出部は、前記第１基部の面方向に沿って延びる長尺状に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の部材の固定構造。
【請求項６】
前記補強リブの前記突出部側の内面には、当該補強リブの内面と前記第２基部とに繋がる内側リブが設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の部材の固定構造。
【請求項７】
前記第１基部は、内部に複数の気泡を有する発泡樹脂材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の部材の固定構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記第２部材は、前記第２基部から前記第１基部側に延びて当該第１基部の端部に接触する縦壁部を有し、前記補強リブは、前記突出部の先端を囲うような筒状に形成されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記補強リブは、多角形の筒状に形成され、前記縦壁部および前記補強リブの一辺は、前記第１基部の前記端部に沿う方向に延びていてもよい。
また、前記第１基部と前記第２基部は、接着剤で接着されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する媒体搬送経路と、
前記媒体搬送経路に設けられた第１ローラー、及び当該第１ローラーとの間で媒体をニップする第２ローラーを備えて構成された、媒体を搬送する媒体搬送手段と、
前記第２ローラーを前記第１ローラーに向けて付勢する付勢手段と、
前記媒体搬送経路を覆う第１の状態と前記媒体搬送経路を露呈させる第２の状態とをとり得る開閉体と、
前記開閉体が前記第１の状態にあるときに前記付勢手段の付勢力を第１の付勢力とし、前記開閉体が前記第２の状態にあるときに前記付勢手段の付勢力を第１の付勢力より小さい第２の付勢力とする付勢力調整手段と、
を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
媒体を搬送する媒体搬送経路と、
前記媒体搬送経路に設けられた第１ローラー、及び当該第１ローラーとの間で媒体をニップする第２ローラーを備えて構成された、媒体を搬送する媒体搬送手段と、
前記媒体搬送経路を覆う第１の状態と前記媒体搬送経路を露呈させる第２の状態とをとり得る開閉体と、
前記開閉体が前記第１の状態にあるときに前記第２ローラーを前記第１ローラーに接触させ、前記開閉体が前記第２の状態にあるときに前記第２ローラーを前記第１ローラーから離間させるローラー離間手段と、
を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記第２ローラーが、揺動軸を中心に揺動可能な揺動部材により支持され、
前記付勢手段が、前記第２ローラーが前記第１ローラーに圧接する方向に前記揺動部材を付勢するばねにより構成されることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記付勢力調整手段が、前記ばねの一端を支持するとともに前記ばねの付勢力が変化する方向に変位可能に設けられ、前記開閉体との非係合状態において前記付勢力が前記第２の付勢力となる場所に位置し、前記開閉体と係合することにより前記付勢力が前記第１の付勢力となる位置に保持されるガイド軸と、
前記ガイド軸をその変位方向に案内するガイド部材と、を備えて構成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、前記第２ローラーが、揺動軸を中心に揺動可能な揺動部材により支持され、
前記ローラー離間手段が、前記開閉体との非係合状態において、前記揺動部材を、前記第２ローラーを前記第１ローラーから離間させる位置とし、前記開閉体と係合することにより、前記揺動部材を、前記第２ローラーを前記第１ローラーに接触させる位置とすることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項２または請求項５に記載の媒体搬送装置において、前記第２ローラーが前記第１ローラーから離間している状態において前記第２ローラーより媒体搬送経路側に突出し、前記第２ローラーへの媒体の接触を防止する接触防止手段を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
媒体に記録を行う記録手段と、
請求項１から６のいずれか１項に記載の媒体搬送装置と、を備えた記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軸に対して回転自在に設けられた綱車と、
前記綱車の外周面に形成され、エレベーターのかごを懸架するための主ロープが巻き掛けられた綱溝と、
前記綱車の下方に設けられた支持台と、
前記支持台に取り付けられた清掃用ブラシと、
前記清掃用ブラシの下方に配置され、前記清掃用ブラシを伝って流れ落ちてきた油塵を受けるための油塵受けと、
を備え、
前記清掃用ブラシは、エレベーターの通常運転時、その先端部が、前記綱溝に対して下方から常に接触することを特徴とするエレベーターの巻上機。
【請求項２】
前記清掃用ブラシが設けられたブラシ保持具と、
を更に備え、
前記清掃用ブラシは、前記ブラシ保持具がボルトによって前記支持台の所定位置に固定されることにより、その先端部が、前記綱溝に対して下方から接触するように配置されることを特徴とする請求項１に記載のエレベーターの巻上機。
【請求項３】
前記綱車の外周面に、複数の前記綱溝が形成され、
前記ブラシ保持具は、前記綱溝毎に配置され、それぞれが前記支持台に対して個別に着脱自在な
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベーターの巻上機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るエレベーターの巻上機は、所定の軸に対して回転自在に設けられた綱車と、綱車の外周面に形成され、エレベーターのかごを懸架するための主ロープが巻き掛けられた綱溝と、綱車の下方に設けられた支持台と、支持台に取り付けられた清掃用ブラシと、清掃用ブラシの下方に配置され、清掃用ブラシを伝って流れ落ちてきた油塵を受けるための油塵受けと、を備え、清掃用ブラシは、エレベーターの通常運転時、その先端部が、綱溝に対して下方から常に接触するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化珪素結晶成長用の炭化珪素粉末であって、
シリコン小片と炭素粉末との混合物を加熱した後に粉砕することによって形成されており、実質的に炭化珪素で構成されており、
前記炭化珪素粉末の９９質量％以上が前記炭化珪素から形成され、
前記炭化珪素粉末におけるホウ素の含有量が０．５ｐｐｍ以下であって、アルミニウムの含有量が１ｐｐｍ以下であり、
前記炭化珪素粉末の平均粒径が１０μｍ以上２ｍｍ以下である、炭化珪素粉末。
【請求項２】
炭化珪素結晶成長用の炭化珪素粉末を製造する方法であって、
シリコン小片と炭素粉末とを混合して混合物を作製する工程と、
前記混合物を２０００℃以上２５００℃以下の温度で１時間以上１００時間以下加熱した後に雰囲気の圧力を低下して炭化珪素粉末前駆体を作製する工程と、
前記炭化珪素粉末前駆体を粉砕して前記炭化珪素粉末を作製する工程とを含む、炭化珪素粉末の製造方法。
【請求項３】
前記炭素粉末の平均粒径が１０μｍ以上２００μｍ以下である、請求項２に記載の炭化珪素粉末の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、炭化珪素結晶成長用の炭化珪素粉末であって、シリコン小片と炭素粉末との混合物を加熱した後に粉砕することによって形成されており、実質的に炭化珪素で構成されており、炭化珪素粉末の９９質量％以上が炭化珪素から形成され、炭化珪素粉末におけるホウ素の含有量が０．５ｐｐｍ以下であって、アルミニウムの含有量が１ｐｐｍ以下であり、炭化珪素粉末の平均粒径が１０μｍ以上２ｍｍ以下である炭化珪素粉末である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明は、炭化珪素結晶成長用の炭化珪素粉末を製造する方法であって、シリコン小片と炭素粉末とを混合して混合物を作製する工程と、混合物を２０００℃以上２５００℃以下の温度で１時間以上１００時間以下加熱した後に雰囲気の圧力を低下して炭化珪素粉末前駆体を作製する工程と、炭化珪素粉末前駆体を粉砕して炭化珪素粉末を作製する工程とを含む、炭化珪素粉末の製造方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
その結果、炭化珪素粉末を構成するすべての成分にそれぞれ対応するＸ線回折ピークの積分値の和に対するＣの存在を示すＸ線回折ピークの積分値の比率は５０％よりも大きいことが確認された。そのため、比較例２の炭化珪素粉末の内部は、ほとんど炭素から形成されており、単体炭素の含有量が５０質量％よりも大きいと考えられる。これは、黒鉛坩堝の加熱温度が低すぎて、シリコンと炭素との反応が内部まで進行しなかったことによるものと考えられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
その結果、炭化珪素粉末を構成するすべての成分にそれぞれ対応するＸ線回折ピークの積分値の和に対するＣの存在を示すＸ線回折ピークの積分値の比率は５０％よりも大きいことが確認された。そのため、比較例３の炭化珪素粉末の内部も、ほとんど炭素から形成されており、単体炭素の含有量が５０質量％よりも大きいと考えられる。これは、黒鉛坩堝の加熱温度が高すぎて、シリコンと炭素との反応により生成した炭化珪素からシリコンが脱離したことによるものと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径部を成す第１の部材と、前記第１の部材より大径となる大径部を成すとともに前記第１の部材と同心状に配設される第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材とを接続する複数の接続部材とを備えた綱車機構において、前記接続部材を凹部が形成されたＨ型形状としたことを特徴とする綱車機構。
【請求項２】
前記第１の部材は軸受部で構成されるとともに前記第２の部材は綱溝が形成されたシーブで構成され、前記軸受部と前記シーブとを前記凹部を有するＨ型形状で構成された前記接続部材で接続したことを特徴とする請求項１記載の綱車機構。
【請求項３】
前記第１の部材は軸受部に連結された回転子で構成されるとともに前記第２の部材は制動部で構成され、前記回転子と前記制動部とを前記凹部を有するＨ型形状で構成された前記接続部材で接続したことを特徴とする請求項１記載の綱車機構。