Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーチワイヤを歯と連結するための歯科矯正ブラケットであって、
前記歯科矯正ブラケットが
アーチワイヤスロットを含むブラケット本体であって、前記アーチワイヤスロットが、対向する第１のスロット側面及び第２のスロット側面と、前記第１のスロット側面と前記第２のスロット側面との間に延在する第３のスロット側面と、を有する、ブラケット本体と、
ピンと、
開放位置と閉鎖位置との間の回転運動のための、前記ピンによって前記ブラケット本体に動作可能に連結されたラッチであって、前記ラッチが前記閉鎖位置にある場合に、前記第３のスロット側面に対抗する表面を有する閉鎖部分を含むラッチと、
を備え、
前記ラッチが前記閉鎖位置にある場合に、前記ピンは、前記第３のスロット側面を含む平面と交差する方向に前記閉鎖部分が付勢されるように、前記ラッチに対してばね付勢を行うことを特徴とする歯科矯正ブラケット。
【請求項２】
前記ラッチは、Ｌ字形状であることを特徴とする請求項１に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項３】
前記ブラケット本体が前記歯に取り付けられた場合に、前記アーチワイヤスロットは、咬合方向に開いており、前記閉鎖部分は、歯肉方向に付勢されることを特徴とする請求項１又は２に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項４】
前記ラッチを前記閉鎖位置から前記開放位置に移動させるために、前記閉鎖部分は、前記開放位置に向けて前記ピンに関して回転される前に、前記ピンの長手方向から離れた方向に移動されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項５】
アーチワイヤを歯と連結するための歯科矯正ブラケットであって、
前記歯科矯正ブラケットが
前記歯に取り付けられるように構成されたブラケット本体であって、対向する第１のスロット側面及び第２のスロット側面と、前記第１のスロット側面と前記第２のスロット側面との間に延在する第３のスロット側面とを有するアーチワイヤスロットを含んでいるブラケット本体と、
前記ブラケット本体と動作可能に連結された第１のシャフト部分、及び第２のシャフト部分を含んでいるヒンジピンと、
前記ヒンジピンによって画定された回転軸に関する回転運動のための、前記ヒンジピンの前記第２のシャフト部分によって前記ブラケット本体に動作可能に連結されたラッチであって、前記アーチワイヤが前記アーチワイヤスロット内に挿入可能である開放位置と、前記ラッチが前記アーチワイヤスロット内でアーチワイヤを保持する閉鎖位置との間で移動可能であるラッチと、
を備えており、
前記ヒンジピンの前記第１のシャフト部分の断面輪郭及び／又は前記第２のシャフト部分の断面輪郭は、前記ラッチに対してばね付勢を行うために弾性的に変形するように構成され、前記ばね付勢が前記第３のスロット側面を画定する平面と交差する方向に前記ラッチを付勢しており、
前記第１のシャフト部分及び前記第２のシャフト部分のそれぞれの断面輪郭は、各自のシャフト部分の長手方向軸に対して垂直になっていることを特徴とする歯科矯正ブラケット。
【請求項６】
前記ヒンジピンの前記第１のシャフト部分及び前記第２のシャフト部分のうちの１つは、前記ラッチが閉鎖位置にある場合の第１の断面輪郭から、前記ラッチが閉鎖位置から移動する場合の第２の断面輪郭へ弾性的に変形するように構成されており、
前記ばね付勢が前記閉鎖位置からの前記ラッチの移動に抵抗し、前記第１の断面輪郭及び前記第２の断面輪郭は、異なっていることを特徴とする請求項５に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項７】
前記ヒンジピンの前記第１のシャフト部分及び前記第２のシャフト部分のうちの１つは、前記第２の断面輪郭から、前記ラッチが前記開放位置に向けて回転される場合の第３の断面輪郭へ弾性的に変形するように構成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項８】
前記ヒンジピンが中空円筒であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項９】
前記ブラケット本体は、前記第１のシャフト部分を受容するためのボアを含み、
前記ラッチは前記第２のシャフト部分を受容するための孔を含み、
前記孔及び前記ボアの少なくとも１つは、非対称的な断面輪郭を有し、
前記非対称的な断面輪郭は、対応するシャフトの断面輪郭と同一の平面にあり、前記非対称的な断面輪郭は、前記回転軸を含む平面を横切って決定されることを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項１０】
前記ブラケット本体は、前記第１のシャフト部分を受容するためのボアを含み、
前記ラッチは、前記第２のシャフト部分を受容するための孔を含み、
前記ボアはボア断面輪郭を含み、前記孔は孔断面輪郭を含み、
前記断面輪郭のそれぞれは、対応するシャフトの断面輪郭と同一の平面にあり
前記ボア断面輪郭及び前記孔断面輪郭のうちの１つは、前記第１のシャフト部分又は前記第２のシャフト部分の対応する断面輪郭に対して合同ではなく、
前記ヒンジピンは、前記ボア又は前記孔に対して移動するように構成されており、且つ合同ではない断面輪郭の少なくとも１部に向けて弾性的に変形するように構成されていることを特徴とする請求項５〜９のいずれか一項に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項１１】
前記孔断面輪郭は、前記第２のシャフト部分の前記断面輪郭に対して合同ではなく、且つ中央部分及び第１の狭い端部を含み、
前記第２のシャフト部分は、前記ラッチが閉鎖位置にある場合に前記中央部分に位置されており、前記ラッチが閉鎖位置から移動する場合に前記第１の狭い端部内に弾性的に変形することを特徴とする請求項５〜１０のいずれか一項の歯科矯正ブラケット。
【請求項１２】
前記ブラケット本体は、前記ラッチが前記閉鎖位置にある場合に、前記ラッチと係合されたショルダーを含み、
それによって、前記閉鎖位置から前記開放位置に向けて前記回転軸に関する前記ラッチの移動を阻止し、前記ヒンジピンの前記ばね付勢は、前記ショルダーから離れた前記ラッチの移動に抵抗することを特徴とする請求項５〜１１のいずれか一項に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項１３】
前記ラッチが前記閉鎖位置にある場合に前記アーチワイヤスロットを閉鎖する前記ラッチの側面は、前記ラッチが前記開放位置に向けて移動された場合に前記回転軸から離れた方向に移動可能であることを特徴とする請求項５〜１２のいずれか一項に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項１４】
前記ラッチが前記閉鎖位置にある場合、前記ヒンジピンは圧縮されることを特徴とする請求項５〜１３のいずれか一項に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項１５】
前記断面輪郭の少なくとも１つの寸法における変更は、前記少なくとも１つの寸法を、前記ボア及び前記孔のうちの対応する一方における寸法に一致させることを特徴とする請求項５〜１４のいずれか一項に記載の歯科矯正ブラケット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月30日(2014.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
切削工具の切削材としてタングステンカーバイドの使用が、当技術分野ではよく知られている。タングステンカーバイドは、その高い耐摩耗特性のため、様々な切断、掘削、フライス加工、および他の研削作業において広く用いられている。動力鋸のような従来の切削工具は、刃物の歯上にろう付けされたタングステンカーバイドインサートを有する。これにより、実際の切削面は極めて硬くかつ耐久性を有するものになる。しかしながら、ろう付けは、多くの切削工具（例えば、ユーティリティナイフ用の刃）上にタングステンカーバイドインサートを搭載するのに適した加工処理ではない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第３，７５１，２８３号明細書
（特許文献２）  米国特許第４，００４，０４２号明細書
（特許文献３）  米国特許第４，０１５，１００号明細書
（特許文献４）  米国特許第４，２６９，８６８号明細書
（特許文献５）  米国特許第４，２９９，８６０号明細書
（特許文献６）  米国特許第４，３００，４７４号明細書
（特許文献７）  米国特許第４，３２３，７５６号明細書
（特許文献８）  米国特許第４，４８８，８８２号明細書
（特許文献９）  米国特許第４，５３３，８１２号明細書
（特許文献１０）  米国特許第４，６４４，１２７号明細書
（特許文献１１）  米国特許第４，７２４，２９９号明細書
（特許文献１２）  米国特許第５，０６６，５５３号明細書
（特許文献１３）  米国特許第５，２０４，１６７号明細書
（特許文献１４）  米国特許第５，３０４，７７１号明細書
（特許文献１５）  米国特許第５，３６８，９４７号明細書
（特許文献１６）  米国特許第５，４１８，３５０号明細書
（特許文献１７）  米国特許第５，４４９，５３６号明細書
（特許文献１８）  米国特許第５，４５３，３２９号明細書
（特許文献１９）  米国特許第５，４７７，０２６号明細書
（特許文献２０）  米国特許第５，４８６，６７６号明細書
（特許文献２１）  米国特許第５，６２０，７５４号明細書
（特許文献２２）  国際公開第０１／０２１１８号
（特許文献２３）  国際公開第０３／０００４５７号
（特許文献２４）  欧州特許出願公開第０７５８０２６号明細書
（特許文献２５）  米国特許第５，７０９，９０７号明細書
（特許文献２６）  米国特許第５，７２４，８６８号明細書
（特許文献２７）  米国特許第５，７３１，０４６号明細書
（特許文献２８）  米国特許第５，８３７，９６０号明細書
（特許文献２９）  米国特許第５，９０６，０５３号明細書
（特許文献３０）  米国特許第６，０８３，５７０号明細書
（特許文献３１）  米国特許第６，１４６，４７６号明細書
（特許文献３２）  米国特許第６，３１６，０６５号明細書
（特許文献３３）  米国特許第６，３９６，０２５号明細書
（特許文献３４）  米国特許第６，４９７，７７２号明細書
（特許文献３５）  米国特許第６，５３４，７４５号明細書
（特許文献３６）  米国特許第６，６１２，２０４号明細書
（特許文献３７）  米国特許第６，６２３，８７６号明細書
（特許文献３８）  米国特許第６，７５６，５６１号明細書
（特許文献３９）  米国特許第６，８８１，９１９号明細書
（特許文献４０）  米国特許第６，９９５，３３４号明細書
（特許文献４１）  米国特許第７，０６０，３６７号明細書
（特許文献４２）  米国特許第７，１３９，６３３号明細書
（特許文献４３）  米国特許第７，１４０，１１３号明細書
（特許文献４４）  米国特許第７，２５９，３５３号明細書
（特許文献４５）  米国再発行特許発明第２９，８１５号明細書
（特許文献４６）  米国特許出願公開第２００３／００７０３０５号明細書
（特許文献４７）  仏国特許発明第２５３４４９４号明細書
（特許文献４８）  特開昭５８−１７７２３８号公報
（特許文献４９）  米国特許出願公開第２００５／００４０１４７号明細書
（特許文献５０）  米国特許出願公開第２００５／００５６６２８号明細書
（特許文献５１）  米国特許出願公開第２００６／００３２８４０号明細書
（特許文献５２）  米国特許出願公開第２００６／００４９１５３号明細書
（特許文献５３）  米国特許出願公開第２００６／００８１５７１号明細書
（特許文献５４）  米国特許出願公開第２００６／０２５７６８９号明細書
（特許文献５５）  米国特許出願公開第２００６／０２６６７４０号明細書
（特許文献５６）  米国特許出願公開第２００７／０１６３１２８号明細書
（特許文献５７）  米国特許出願公開第２００７／０２６１８６７号明細書
（特許文献５８）  米国特許第３，４９０，３１４号明細書
（特許文献５９）  米国特許出願公開第２００４／０２４４５３９号明細書
（特許文献６０）  米国特許第３，２８３，１１７号明細書
（特許文献６１）  米国特許出願公開第２００７／００４２２０５号明細書
（特許文献６２）  米国特許出願公開第２００９／０３１４１３６号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｐａｒｔｉａｌ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｓ  ｉｓｓｕｅｄ  ｆｏｒ  ＥＰ  Ｐａｔｅｎｔ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．０９１６３４１８．８，ｄａｔｅｄ  Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ５，２００９．
（非特許文献２）  Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｓ  ｉｓｓｕｅｄ  ｆｏｒ  ＥＰ  Ｐａｔｅｎｔ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．０９１６３４１８．８，ｄａｔｅｄ  Ｊａｎｕａｒｙ  １４，２０１０．
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のコード補強プライと、それぞれが少なくとも１つのビードコアを有する一対のビード部分とを有し、前記コード補強プライが、前記少なくとも１つのビードコアの周りに巻き付けられた、カーカスと、
トレッドと、
前記トレッドから前記ビード部分へ半径方向内側に延びる一対のサイドウォールと、
前記カーカスの半径方向外側に配置されたベルト補強構造と、
を有する空気入りタイヤであって、
前記各ビード部分が、前記少なくとも１つのビードコアの半径方向外側に延びるエイペックスと、チェーファーとをさらに有し、
前記カーカスの１つ以上のコード補強プライが、ターンダウン部分とターンアップ部分とを有し、前記ターンダウン部分が、クラウンから延びるとともに、前記各ビード部分において前記少なくとも１つのビードコアの軸方向内側に延び、前記ターンアップ部分が、前記各ビード部分において、前記少なくとも１つのビードコアから半径方向外側に延びるとともに、前記少なくとも１つのビードコアの軸方向外側に延び、
前記空気入りタイヤが、前記各ビード部分に、前記チェーファーに隣接して配置されたターンアップパッドをさらに有し、該ターンアップパッドは、半径方向の長さが、軸方向の寸法よりも長く、軸方向の厚さが、ビードコア中心から半径１０．１６ｃｍの位置では、約２．５４ｃｍから約５．０８ｃｍまでの範囲にある、空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記ビードコアが、約６．１０ｃｍから約６．８６ｃｍまでの範囲の最大軸方向幅を有する、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記ビードコア中心から半径２０．３２ｃｍの位置では、前記プライの前記ターンアップ部分と前記ターンダウン部分とが平行であって、前記プライの前記ターンアップ部分と前記ターンダウン部分との間の垂直距離が、０．６４ｃｍと２．０３ｃｍとの間である、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記ビードコア中心から半径１０．１６ｃｍの位置では、前記プライの前記ターンアップ部分と前記ターンダウン部分とが平行であって、前記プライの前記ターンアップ部分と前記ターンダウン部分との間の垂直距離が、約３．１８ｃｍから約４．４５ｃｍまでの範囲にある、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
１つ以上のコード補強プライと、それぞれが少なくとも１つの環状の非伸縮性ビードコアを有する一対のビード部分とを有し、前記コード補強プライが、前記少なくとも１つの環状の非伸縮性ビードコアの周りに巻き付けられた、カーカスと、
トレッドと、
前記トレッドから前記ビード部分へ半径方向内側に延びる一対のサイドウォールと、
前記カーカスの半径方向外側に配置されたベルト補強構造と、
を有する空気入りタイヤであって、
前記各ビード部分が、前記少なくとも１つのビードコアの半径方向外側に延びるエイペックスと、チェーファーとをさらに有し、
前記カーカスの１つ以上のコード補強プライが、ターンダウン部分とターンアップ部分とを有し、前記ターンダウン部分が、クラウンから延びるとともに、前記各ビード部分において前記少なくとも１つのビードコアの軸方向内側に延び、前記ターンアップ部分が、前記各ビード部分において、前記少なくとも１つのビードコアから半径方向外側に延びるとともに、前記少なくとも１つのビードコアの軸方向外側に延び、
前記空気入りタイヤが、前記各ビード部分に、前記チェーファーに隣接して配置されたターンアップパッドをさらに有し、該ターンアップパッドが、前記エイペックスの先端の半径方向外側の位置で、約５．０８ｃｍから約７．６２ｃｍまでの範囲の最大断面厚さを有する、空気入りタイヤ。
【請求項６】
１つ以上のコード補強プライと、それぞれが少なくとも１つのビードコアを有する一対のビード部分とを有し、前記コード補強プライが、前記少なくとも１つのビードコアの周りに巻き付けられた、カーカスと、
トレッドと、
前記トレッドから前記ビード部分へ半径方向内側に延びる一対のサイドウォールと、
前記カーカスの半径方向外側に配置されたベルト補強構造と、
を有する空気入りタイヤであって、
前記各ビード部分が、前記少なくとも１つのビードコアの半径方向外側に延びるエイペックスと、チェーファーとをさらに有し、
前記カーカスの１つ以上のコード補強プライが、ターンダウン部分とターンアップ部分とを有し、前記ターンダウン部分が、クラウンから延びるとともに、前記各ビード部分において前記少なくとも１つのビードコアの軸方向内側に延び、前記ターンアップ部分が、前記各ビード部分において、前記少なくとも１つのビードコアから半径方向外側に延びるとともに、前記少なくとも１つのビードコアの軸方向外側に延び、
前記空気入りタイヤが、前記各ビード部分に、前記チェーファーに隣接して配置されたターンアップパッドをさらに有し、該ターンアップパッドは、半径方向の長さが、軸方向の寸法よりも長く、軸方向の厚さが、ビードコア中心から半径２０．３２ｃｍの位置では、約５．０８ｃｍから約７．６２ｃｍまでの範囲にある、空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに形成された保持孔内に保持孔の深さ方向に進退可能に保持され、ピニオンと噛合するラック軸を軸方向に摺動可能に支持するラック軸支持部材と、
前記ラック軸支持部材をラック軸側へ付勢する付勢部材と、
前記保持孔の入口の内周に形成されたねじに螺合するヨークプラグと、を備え、
前記ラック軸支持部材と前記ヨークプラグの対向面のうち少なくとも前記ラック軸支持部材側の対向面を球面にしたことを特徴とするラック軸支持装置。
【請求項２】
請求項１において、前記保持孔の前記ラック軸支持部材と前記ヨークプラグが対向する位置の内周面に環状凹溝を設けたことを特徴とする記載のラック軸支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ラックアンドピニオン式のステアリング装置には、通常、ラック軸のラックとピニオン軸のピニオンとの間のバックラッシを除去するためのラック軸支持装置が設けられている。そのラック軸支持装置では、ハウジングに形成された保持孔に、保持孔の深さ方向に進退自在なサポートヨークを収容し、このサポートヨークによって、ラック軸を軸方向に摺動自在に支持するとともにラック軸をピニオン軸側へ押圧している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このラック軸支持装置では、保持孔の入口の内周に形成されたねじにヨークプラグがねじ込まれ、このヨークプラグとサポートヨークとの間に付勢部材を介在させ、サポートヨークをラック軸側に付勢している。ヨークプラグは、保持孔内でのサポートヨークの後退位置を位置決めする機能を果たすものであり、サポートヨークとヨークプラグとの間のクリアランスは厳密に調整される。この種のラック軸支持装置として、例えば、特許文献１に示されるものがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このラック軸支持装置において、図５に示すように、ラック軸支持装置１００は、付勢部材１０１によりサポートヨーク１０２をラック軸１０３側に付勢する構造になっている。この構造において、車両が不整路等を走行した際の衝撃がタイヤから逆入力した場合、ラック軸１０３が軸周りに回転し、サポートヨーク１０２が傾く。
このようにサポートヨーク１０２が傾くと、図６に示すように、サポートヨーク１０の角部Ｐ１がヨークプラグ２０と当接し、サポートヨーク１０の角部Ｐ２が保持孔２００と当接する。この時、この角部Ｐ２が保持孔２００内に引っ掛かると、タイヤからの逆入力がなくなると、サポートヨーク１０が付勢部材１０１によりラック軸１０３方向に付勢され移動しようとする。この際、角部Ｐ２が保持孔２００の内周面を摺れて移動するため、異音が発生するという問題がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ハウジングに形成された保持孔内に保持孔の深さ方向に進退可能に保持され、ピニオンと噛合するラック軸を軸方向に摺動可能に支持するラック軸支持部材と、前記ラック軸支持部材をラック軸側へ付勢する付勢部材と、前記保持孔の入口の内周面に形成されたねじに螺合するヨークプラグと、を備え、前記ラック軸支持部材と前記ヨークプラグの対向面のうち少なくとも前記ラック軸支持部材側の対向面を球面にしたこと、を要旨とする。
上記構成によれば、前記ラック軸支持部材と前記ヨークプラグの対向面のうち少なくとも前記ラック軸支持部材側の対向面を球面にしたので、ラック軸にタイヤからの衝撃が逆入力し、ラック軸支持部材が傾いても、ラック軸支持部材の角部が保持孔内に当接するのを防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記保持孔の前記ラック軸支持部材と前記ヨークプラグが対向する位置の内周面に環状凹溝を設けたこと、を要旨とする。
即ち、ラック軸にタイヤからの衝撃が逆入力し、ラック軸支持部材が傾いても、ラック軸支持部材と保持孔内との当接を確実に防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、タイヤからの衝撃がラック軸に逆入力し、ラック軸支持部材が傾いてもラック軸支持部材が保持孔内に当接しないので、ラック軸支持部材が保持孔を進退する際に引っ掛かることもなく、異音も発生しない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】図１は本発明の実施形態のラック軸支持装置が適用されたラックアンドピニオン式のステアリング装置の断面図である。
【図２】図２はサポートヨークとヨークプラグとの対向面を球面にしたラック軸支持装置の図である。
【図３】他の実施形態のラック軸支持装置の図である。
【図４】別の実施形態のラック軸支持装置の図である。
【図５】図５は従来のラック軸支持装置の図である。
【図６】図６は図５におけるサポートヨークが傾いた状態を説明する図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３は、別の形態のラック軸支持装置が適用されたラックアンドピニオン式のステアリング装置の断面図である。この図３の形態は、図１の形態と比べ、保持孔８の内周面に環状凹溝５０を形成した点が異なる。それ以外の点は図１と同一符号を付してその説明を省略する。
この環状凹溝５０は、サポートヨーク１０の球面に形成された後面１０ｂと、ヨークプラグ２０の球面に形成された前面１１ａが対向する位置における保持孔８の内周面に形成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この別の形態では、車両が不整路等を走行した等により強い力（衝撃）がステアリング装置１に作用し、この衝撃がタイヤから逆入力してラック軸７に加わり、ラック軸７がサポートヨーク１０を付勢し、サポートヨーク１０が傾いても、サポートヨーク１０の角部Ｐ１０が環状凹溝５０に突出した状態となるので、サポートヨーク１０の角部Ｐ１０と保持孔８との当接を確実に防止でき、サポートヨーク１０が保持孔８内に引っ掛かることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦な基材と、前記基材上に設けられた多孔性樹脂層及び分離機能層とを備える分離膜であって、
前記分離機能層側の表面に、分岐部及び合流部を有し、かつ深さが１００μm以上２０００μm以下である液体が移動可能な溝を備える分離膜。
【請求項２】
前記溝の形状が網形である請求項１に記載の分離膜。
【請求項３】
前記分離機能層が、前記多孔性樹脂層上に設けられる請求項１または２に記載の分離膜。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の分離膜を備える分離膜エレメント。
【請求項５】
前記基材が長繊維不織布である請求項１〜４のいずれかに記載の分離膜エレメント。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そのため本発明のインクジェット記録装置は、記録媒体を搬送方向に搬送する搬送手段と、前記搬送方向と交差する走査方向に走査しながらインクを吐出することにより、記録媒体の表面に画像を記録する記録部と、前記記録部の記録時の位置と対向する位置であり、且つ、被記録時の記録媒体の裏面側の位置に設けられ、前記記録部から吐出されたインクを吸収可能な吸収体と、記録を指示する情報を受信すると、次に搬送される記録媒体のサイズに関する情報に基づいて前記吸収体に対応する領域のうちインクを吐出する領域を決定し、記録媒体が前記吸収体上に搬送される前に、前記領域に対応する吸収体にインクを吐出するように前記記録部を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送方向に搬送する搬送手段と、
前記搬送方向と交差する走査方向に走査しながらインクを吐出することにより、記録媒体の表面に画像を記録する記録部と、
前記記録部の記録時の位置と対向する位置であり、且つ、被記録時の記録媒体の裏面側の位置に設けられ、前記記録部から吐出されたインクを吸収可能な吸収体と、
記録を指示する情報を受信すると、次に搬送される記録媒体のサイズに関する情報に基づいて前記吸収体に対応する領域のうちインクを吐出する領域を決定し、記録媒体が前記吸収体上に搬送される前に、前記領域に対応する吸収体にインクを吐出するように前記記録部を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記吸収体の前記走査方向における幅は、前記搬送手段により搬送される記録媒体の前記走査方向における幅よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記領域は、前記吸収体に対応する領域のうち、前記搬送手段により搬送される記録媒体が通過しない領域を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記領域は、前記吸収体に対応する領域のうち、前記搬送手段により搬送される記録媒体が通過する領域のうち、前記走査方向における中央部を含まず且つ端部を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、記録媒体が前記吸収体上を搬送している間に、前記吸収体に対応する領域のうち、前記搬送手段により搬送される記録媒体が通過しない領域に対応する吸収体にインクを吐出するように前記記録部を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
記録媒体のサイズに関する情報は、前記走査方向における幅に関する情報であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記走査方向における幅が第１の長さの記録媒体に対して記録を指示する情報を受信した場合、前記走査方向における幅が前記第１の長さよりも短い第２の長さの記録媒体に対して記録を指示する情報を受信した場合に比べて、前記領域に対応する吸収体に対して吐出するインクの量を多くすることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記記録媒体の前記搬送方向前方の端部が記録時の位置に搬送される前に、前記領域に対応する吸収体に対してインクを吐出するように前記記録部を制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記記録媒体を案内支持し、前記記録部の記録時の位置と対向する位置に設けられたプラテンをさらに備え、
前記吸収体は、前記プラテンと一体に設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
温度または湿度の少なくとも一方を測定するセンサをさらに備え、
前記制御手段は、前記センサの測定結果に応じて前記領域に対応する吸収体に対してインクを吐出するかどうかを判断し、判断結果に基づいて前記記録部を制御することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、記録を指示する情報に含まれる記録条件に基づいて記録媒体１枚の記録にかかる時間を取得し、取得した前記時間に基づいて前記領域に対応する吸収体に対して吐出するインクの量を制御することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷版を処理するシステムであって、
回転ドラムと、
前記ドラムに結合される前記印刷版の第１部分を受け取る第１受取手段と、
ドラム表面の一部にわたって延在する回転可能に取り付けられた部材と、
前記印刷版に対して張力がかかるように、前記部材に配置された、前記印刷版の第２部分を受け取る第２受取手段と、
前記部材に円周方向に結合され、前記部材に対して実質的に一定のトルクを加え、それにより前記印刷版に対して張力をかける回転トルク手段と、
を具備するシステム。
【請求項２】
回転ドラムの周囲に円周方向に配置される印刷版に張力を付与する方法であって、
前記印刷版の第１部分を前記ドラムに結合するステップと、
前記印刷版の第２部分を、前記ドラムの周囲に円周方向に配置される部材に結合することにより、前記印刷版に張力を付与するステップと、
回転トルク手段を用いて前記部材に対するトルクを調整することにより、前記印刷版に対する前記張力を調整するステップと、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
好ましい実施形態または好ましい方法に関連して印刷版固定および張力付与システムについて説明したが、本明細書で用いた用語は、限定の用語ではなく説明および例示の用語であることが理解される。さらに、印刷版固定および張力付与システムを、本明細書では、特定の構造、方法および実施形態に関連して説明したが、それら実施形態は、本明細書に開示した詳細に限定されるように意図されておらず、ぞれは、本発明が、本発明の範囲内にあるすべての構造、方法および要素にまで広がるためである。本明細書の教示の利益を得る当業者は、本明細書に記載する本発明に対して多数の変更を行うことができ、本発明の範囲および趣旨から逸脱することなく変更を行ってもよい。
以下に、本発明の好ましい態様について記す。
１．  印刷版を処理するシステムであって、
回転ドラムと、
前記ドラムに結合される前記印刷版の第１部分を受け取る第１受取手段と、
ドラム表面の一部にわたって延在する回転可能に取り付けられた部材と、
前記印刷版に対して張力がかかるように、前記部材に配置された、前記印刷版の第２部分を受け取る第２受取手段と、
前記部材に円周方向に結合され、前記部材に対して実質的に一定のトルクを加え、それにより前記印刷版に対して張力をかける回転トルク手段と、
を具備するシステム。
２．  前記第１受取手段が、前記印刷版の第１部分を受け取るピンの第１セットを含み、前記第２受取手段が、前記印刷版の第２部分を受け取るピンの第２セットを含む、１．に記載のシステム。
３．  前記回転トルク手段が空気圧アクチュエータを含む、１．に記載のシステム。
４．  前記回転トルク手段が制動機構を含む、１．に記載のシステム。
５．  前記部材が、各端部に前記ドラムの端部に沿って半径方向に延在するアームを有するバーを含む、１．に記載のシステム。
６．  前記第１部分が前縁部を含む、１．に記載のシステム。
７．  前記第２部分が後縁部を含む、６．に記載のシステム。
８．  前記回転トルク手段が回転アクチュエータを含む、１．に記載のシステム。
９．  前記回転トルク手段を前記部材に選択的に結合する少なくとも１つのクラッチをさらに具備する、８．に記載のシステム。
１０．  前記回転トルク手段を前記クラッチに結合する少なくとも１つのギアをさらに具備する、９．に記載のシステム。
１１．  前記ドラムをモータに選択的に結合する少なくとも１つのクラッチをさらに具備する、１．に記載のシステム。
１２．  前記回転トルク手段を前記モータに選択的に結合する少なくとも１つのクラッチをさらに具備する、１１．に記載のシステム。
１３．  前記ドラムおよび前記回転トルク手段が、前記印刷版に対して異なるトルクを加え、それにより、前記印刷版に張力をもたらす、１．に記載のシステム。
１４．  回転ドラムの周囲に円周方向に配置される印刷版に張力を付与する方法であって、
前記印刷版の第１部分を前記ドラムに結合するステップと、
前記印刷版の第２部分を、前記ドラムの周囲に円周方向に配置される部材に結合することにより、前記印刷版に張力を付与するステップと、
回転トルク手段を用いて前記部材に対するトルクを調整することにより、前記印刷版に対する前記張力を調整するステップと、
を含む方法。
１５．  前記結合するステップが、前記印刷版の前記第１部分を、前記ドラムに結合されるピンの第１セット上で打ち抜くことを含む、１４．に記載の方法。
１６．  前記張力を付与するステップが、前記印刷版の前記第２部分を、前記部材に結合されるピンの第２セット上で打ち抜くことを含む、１４．に記載の方法。
１７．  前記回転トルク手段が空気圧アクチュエータを含み、前記張力を調整する前記ステップが、前記空気圧アクチュエータの空気圧を調整して前記部材に対する前記トルクを調整することを含む、１４．に記載の方法。
１８．  前記回転トルク手段が制動機構を含む、１４．に記載の方法。
１９．  前記ドラムを回転させ、それにより、前記回転トルク手段によって、前記印刷版に対して第１トルクを加えおよび前記印刷版に対して第２トルクを加えることにより、前記印刷版に張力を付与するステップであって、前記第１トルクおよび前記第２トルクが異なる、ステップをさらに含む、１４．に記載の方法。
２０．  モータにより前記ドラムを回転させ、それにより、前記印刷版に第１トルクを加え、ならびに前記部材および前記印刷版に第２トルクを、前記回転トルク手段により前記第２トルクを調整することによって加えることにより、前記印刷版に張力を付与する、モータを用いるステップをさらに含む、１４．に記載の方法。
２１．  前記ドラムが回転している際に、前記印刷版に対する前記張力を調整するステップをさらに含む、１４．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の媒体シートと、前記第１の媒体シートの後に来る、前記第１の媒体シートからコピー間ギャップの距離だけ離間した第２の媒体シートと、を含む媒体シートを第１の速度で搬送するように構成された媒体経路と、
前記第１の媒体シート上に画像を生成するために前記第１の媒体シートに向かってインク滴を噴射するように構成されるとともに、前記第２の媒体シート上に画像を生成するために前記第２の媒体シートに向かってインク滴を噴射するように構成されたマーキングモジュールと、
第１の回転式フラットナ部材表面を含む第１の回転式フラットナ部材を含み、
フラットナニップにおいて前記第１の回転式フラットナ部材に連結された第２の回転式フラットナ部材を含み、前記フラットナニップは前記フラットナニップ内の前記第１の媒体シート上の前記画像のインクジェット滴を平坦にするように構成されるとともに、前記フラットナニップ内の前記第２の媒体シート上の前記画像のインクジェット滴を平坦にするように構成されており、
前記第１の媒体シートと前記第２の媒体シートの間の前記コピー間ギャップの距離を減少させるために前記第１の速度よりも遅い第２の速度で作動するように構成されたフラットナと、
前記第１の回転式フラットナ部材上に離型剤を分配するように構成された離型剤分配器と、
前記第１の媒体シートと前記第２の媒体シートの間の前記コピー間ギャップの距離を減少させて前記第１の回転式フラットナ部材が前記第１の媒体シートと前記第２の媒体シートの間に前記第２の回転式フラットナ部材に接触するのを防止する目的で印刷装置を制御するように構成されたコントローラと、を含み、
前記第２の回転式フラットナ部材は、前記フラットナニップにおいて前記第１の回転式フラットナ部材に選択的に連結され、
前記媒体シートは、前記シート間の間隔が実質的にゼロの状態で前記フラットナニップに入るように制御され、
前記コントローラは、印刷装置印刷ジョブの間に前記フラットナニップにおいて前記第２の回転式フラットナ部材を前記第１の回転式フラットナ部材から切り離すように前記印刷装置を制御するように構成される、
印刷装置。
【請求項２】
中間転写面をさらに含み、
前記マーキングモジュールが前記中間転写面上にインク滴を噴射するように構成されており、前記中間転写面は前記媒体シート上に画像を生成するために前記インクジェット滴を前記媒体シートに転写するように構成されている、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記フラットナが前記中間転写面を含む、請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記マーキングモジュールが、前記媒体シート上に画像を生成するためにインク滴を前記媒体シート上に直接噴射するように構成されている、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第１の媒体シート上の第１の画像の前記インクジェット滴を平坦にする前に、前記第１の媒体シート上の前記第１の画像を熱的に均一にするように構成されるとともに、前記第２の媒体シート上の第２の画像の前記インクジェット滴を平坦にする前に、前記第２の媒体シート上の前記第２の画像を熱的に均一にするように構成されたレベラをさらに含む、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第１の回転式フラットナ部材が加熱フラットナロールを含み、前記第２の回転式フラットナ部材が圧力フラットナロールを含む、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記コントローラが、前記第１の媒体シートと前記第２の媒体シートの間の前記コピー間ギャップの距離を減少させて前記第１の媒体シートと前記第２の媒体シートの間に前記第１の回転式フラットナ部材から前記第２の回転式フラットナ部材へ離型剤が移動するのを最小限に抑えるように前記印刷装置を制御する、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項８】
媒体経路と、マーキングモジュールと、第１の回転式フラットナ部材表面を有する第１の回転式フラットナ部材を含み、第２の回転式フラットナ部材を含むフラットナと、離型剤分配器と、コントローラと、を含む印刷装置における方法であって、
前記媒体経路に沿って媒体シートを第１の速度で搬送するステップであって、前記媒体シートは第１の媒体シートと、前記第１の媒体シートの後に来る、前記第１の媒体シートからコピー間ギャップの距離だけ離間した第２の媒体シートを含む搬送するステップと、
前記第１の媒体シート上に画像を生成するために前記マーキングモジュールから前記第１の媒体シートに向かってインク滴を噴射することと、前記第２の媒体シート上に画像を生成するために前記マーキングモジュールから前記第２の媒体シートに向かってインク滴を噴射するステップと、
前記フラットナニップ内の前記第１の媒体シート上の前記画像のインクジェット滴を平坦にすることと、前記フラットナニップ内の前記第２の媒体シート上の前記画像のインクジェット滴を平坦にするステップと、
前記離型剤分配器から前記第１の回転式フラットナ部材上に離型剤を分配するステップと、
前記第１の媒体シートと前記第２の媒体シートの間に前記第１の回転式フラットナ部材が前記第２の回転式フラットナ部材に接触するのを防止するために、前記フラットナを前記第１の速度よりも遅い第２の速度で作動させて、前記第１の媒体シートと前記第２の媒体シートの間の前記コピー間ギャップの距離を減少させるステップと、を含み、
前記第２の回転式フラットナ部材は、前記フラットナニップにおいて前記第１の回転式フラットナ部材に選択的に連結され、
前記媒体シートは、前記シート間の間隔が実質的にゼロの状態で前記フラットナニップに入るように制御され、
前記第２の回転式フラットナ部材は、印刷ジョブの間に前記フラットナニップにおいて前記第１の回転式フラットナ部材から切り離される、
印刷装置における方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】天井吊り下げ型空気調和機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、天井吊り下げ型空気調和機に関し、特に、振動に対し空気調和機本体の脱落を防止できるようにした天井吊り下げ型空気調和機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、振動で空気調和機本体が大きく上下・左右に揺らされても吊りボルトが吊り金具から外れないようにし、空気調和機本体の脱落を防止する天井吊り下げ型空気調和機を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る天井吊り下げ型空気調和機は、空気と冷媒との間で熱交換する熱交換器及び熱交換器へ空気を送る送風機を有した空気調和機本体と、先端部が下向きに曲げられた爪と、天井から吊り下げられた吊りボルトを通す長穴と、この長穴に吊りボルトを導入するガイドスリットとを有し、空気調和機本体に固定された吊り金具と、吊り金具の下側に配置され、吊り金具の長穴と同じ向きで、吊りボルトを通す長穴を有した爪付きワッシャーと、を備え、爪付きワッシャーは、吊り金具のガイドスリットを塞ぐ形状に形成されるとともに、吊り金具の両側端面に係合する爪を有し、吊りボルトに通した上下１組のナット及びワッシャーにより、吊り金具及び爪付きワッシャーを挟み固定することとしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気と冷媒との間で熱交換する熱交換器及び前記熱交換器へ空気を送る送風機を有した空気調和機本体と、
先端部が下向きに曲げられた爪と、天井から吊り下げられた吊りボルトを通す長穴と、この長穴に前記吊りボルトを導入するガイドスリットとを有し、前記空気調和機本体に固定された吊り金具と、
前記吊り金具の下側に配置され、前記吊り金具の長穴と同じ向きで、前記吊りボルトを通す長穴を有した爪付きワッシャーと、を備え、
前記爪付きワッシャーは、前記吊り金具のガイドスリットを塞ぐ形状に形成されるとともに、前記吊り金具の両側端面に係合する爪を有し、
前記吊りボルトに通した上下１組のナット及びワッシャーにより、前記吊り金具及び前記爪付きワッシャーを挟み固定することを特徴とする天井吊り下げ型空気調和機。
【請求項２】
前記爪付きワッシャーは、その長穴に前記吊りボルトを導入するガイドスリットを有し、
前記爪付きワッシャーのガイドスリットは、前記吊り金具のガイドスリットと重ならないように設けられていることを特徴とする請求項１記載の天井吊り下げ型空気調和機。
【請求項３】
前記爪付きワッシャーは、前記吊り金具の下向きの爪の内側に当接する端面を有することを特徴とする請求項１又は２記載の天井吊り下げ型空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
外周に車体に取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面の一方に対向する内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記複列の外側転走面の他方に対向する内側転走面が形成された内輪からなる内方部材と、この内方部材と前記外方部材のそれぞれの転走面間に転動自在に収容された複列の転動体と、前記外方部材と内方部材との間に形成される環状空間の両端の開口部を密封するシールと、を備えた車輪用軸受装置において、前記シールのうち少なくとも一方のシールが、断面が略Ｌ字状に形成されて互いに対向配置された環状のシール板とスリンガとで構成され、前記シール板が前記外方部材の端部内周に圧入される芯金と、この芯金に加硫接着により一体に接合されたシール部材とからなり、前記車輪用軸受に封入される軸受用グリースと、前記シールリップの摺接部に塗布されるシール用グリースとを備え、これら両グリースが、増ちょう剤が同一で、かつ混和ちょう度が３５０以下であって、前記軸受用グリースの４０℃における基油動粘度が、３０〜１７０ｍｍ２／ｓの範囲に設定され、前記シール用グリースの基油動粘度が前記軸受用グリースの７０％以下に設定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一方、スリンガ１７は、フェライト系ステンレス鋼板やオーステナイト系ステンレス鋼板、あるいは、防錆処理された冷間圧延鋼板からプレス加工にて断面が略Ｌ字状に形成され、内輪３の外周面に圧入される円筒部１７ａと、この円筒部１７ａから径方向外方に延びる立板部１７ｂとからなる。なお、スリンガ１７の立板部１７ｂの外縁は、シール板１６と僅かな径方向すきまを介して対峙しラビリンスシール２０を構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013160343.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013160343.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯を貯留する貯湯タンクと、
前記貯湯タンクの少なくとも一部を覆う形状に成形された成形断熱材と、
前記貯湯タンクおよび前記成形断熱材を収容する外装ケースと、
前記成形断熱材を外部の支持構造体に連結し、地震時に前記貯湯タンクの揺れを抑制する連結手段と、
を備える貯湯式給湯機。
【請求項２】
前記連結手段は、前記成形断熱材に固定された固定部材と、前記固定部材と前記支持構造体とを連結する連結部材とを有する請求項１記載の貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記固定部材は、前記成形断熱材の成形時にインサート成形を行うことにより前記成形断熱材と一体化されている請求項２記載の貯湯式給湯機。
【請求項４】
前記固定部材および前記連結部材は、前記外装ケースと固定されている請求項２または請求項３記載の貯湯式給湯機。
【請求項５】
前記成形断熱材は、前記貯湯タンクの上部領域を覆っている請求項１乃至４の何れか１項記載の貯湯式給湯機。
【請求項６】
前記成形断熱材は、前記外装ケースの内壁に当接している請求項１乃至５の何れか１項記載の貯湯式給湯機。
【請求項７】
前記成形断熱材は、前記外装ケースの前面、背面、右側面および左側面の内壁に対してそれぞれ当接している請求項１乃至５の何れか１項記載の貯湯式給湯機。
【請求項８】
前記外装ケースは、前面板、背面板、右側板、左側板および天板を有し、
前記成形断熱材は、前記前面板、前記背面板、前記右側板および前記左側板と前記天板とが重なる部分の少なくとも一部に当接している請求項１乃至５の何れか１項記載の貯湯式給湯機。
【請求項９】
前記成形断熱材と前記外装ケースの天板とが固定されており、
前記連結手段は、前記外装ケースの天板と前記支持構造体とを連結する請求項１乃至８の何れか１項記載の貯湯式給湯機。