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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、第１の感光体をＤＣモータを用いて回転駆動させ、第２の感光体をステッピングモータを用いて回転駆動させる画像形成装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、第１の感光体をＤＣモータを用いて回転駆動させ、第２の感光体をステッピングモータを用いて回転駆動させる画像形成装置において、第１の感光体の回転と第２の感光体の回転のずれにも起因する画質の劣化を低減させ、高品質の画像を得ることができるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、第１の感光体にトナー像を形成する第１の画像形成手段と、前記第１の感光体を回転駆動するＤＣモータと、前記第１の感光体の回転速度に関する情報を検出する検出手段と、第２の感光体にトナー像を形成する第２の画像形成手段と、前記第２の感光体を回転駆動するステッピングモータと、前記第１及び第２の感光体に形成されたトナー像を記録紙に転写する転写手段と、前記検出された第１の感光体の回転速度に関する情報と第１の速度指令とに基づいて前記ＤＣモータの制御値を生成する第１の制御手段と、前記第１の感光体の回転速度に関する情報に基づいて前記ステッピングモータの駆動周波数を制御する第２の制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、第１の感光体をＤＣモータを用いて回転駆動させ、第２の感光体をステッピングモータを用いて回転駆動させる画像形成装置において、第１の感光体の回転と第２の感光体の回転のずれにも起因する画質の劣化を低減させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（ｂ−１）  エンコーダセンサ１０５Ｋ（第一の速度検出手段）から出力された信号が速度検出部２０２ｂへ入力される。速度検出部２０２ｂはエンコーダセンサ１０５Ｋからのパルス信号列の周期から速度検出を行う、若しくは、パルス信号列の所定サンプル周期間でのカウント値から速度検出（位置の微分＝速度）を行う構成とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（ｂ−２）  画像形成装置の全体動作を制御する制御部（不図示）から送信された速度指令信号２０２ａとの比較演算を行い、その結果を一般的なＰＩ制御器２０２ｃに入力し、設定された比例ゲインと積分ゲインに基づいて誤差増幅する。なお、速度指令信号２０２ａは、エンコーダセンサ１０５Ｋの分解能で決定される周波数値、もしくは、所定サンプル周期でのカウント値である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の感光体にトナー像を形成する第１の画像形成手段と、
前記第１の感光体を回転駆動するＤＣモータと、
前記第１の感光体の回転速度に関する情報を検出する検出手段と、
第２の感光体にトナー像を形成する第２の画像形成手段と、
前記第２の感光体を回転駆動するステッピングモータと、
前記第１及び第２の感光体に形成されたトナー像を記録紙に転写する転写手段と、
前記検出された第１の感光体の回転速度に関する情報と第１の速度指令とに基づいて前記ＤＣモータの制御値を生成する第１の制御手段と、
前記第１の感光体の回転速度に関する情報に基づいて前記ステッピングモータの駆動周波数を制御する第２の制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の制御手段は、前記生成されたＤＣモータの制御値に基づいて前記ステッピングモータに供給される励磁電流を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の制御手段は、第１の制御モードと第２の制御モードとを有し、
前記第１の制御モードでは、前記第２の制御手段は、前記検出された第１の感光体の回転速度に関する情報に基づいて前記ステッピングモータの駆動周波数を制御し、
前記第２の制御モードでは、前記第２の制御手段は、第２の速度指令と回転状態における第１の感光体及び第２の感光体の間の回転位相の相対ずれとに基づいて前記ステッピングモータの駆動周波数を制御し、
前記第２の制御手段は、前記ＤＣモータ及び前記ステッピングモータの起動時においては、前記第１の制御モードで前記ステッピングモータの駆動周波数を制御する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の画像形成手段はカラーのトナー像を形成し、
前記第２の画像形成手段は黒のトナー像を形成し、
前記第２の感光体の外形は、前記第１の感光体の外形よりも大きい
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写手段を駆動する駆動手段を、さらに有し、
前記第２の制御手段は、前記検出された第１の感光体の回転速度に関する情報及び前記駆動手段の回転速度に関する情報に基づいて前記ステッピングモータに供給される励磁電流を制御する
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の感光体の回転速度に関する情報を検出する第２の検出手段を、さらに有し、
前記第１の制御手段は、前記検出された第１の感光体の回転速度に関する情報に基づいてフィードバック制御を行い、
前記第２の制御手段は、前記第２の制御モードでは、前記検出された第２の感光体の回転速度に関する情報に基づいてフィードバック制御を行う
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月22日(2014.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されるアダマンタン化合物および連鎖重合性官能基を有する電荷輸送性化合物を含有する組成物を重合させて得られる共重合物を含有する表面層を有する電子写真感光体。
【化１】
2012014150.tif 000001
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロアルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、トリアルキルシリル基、または、ハロゲン原子を示し、Ｘ１〜Ｘ１０は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロアルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、トリアルキルシリル基、ハロゲン原子、または、連鎖重合性官能基を有する有機基を示すが、Ｒ１およびＸ１は、共同してオキソ基（＝Ｏ）を形成してもよく、Ｒ２およびＸ２は、共同してオキソ基（＝Ｏ）を形成してもよく、Ｒ３およびＸ３は、共同してオキソ基（＝Ｏ）を形成してもよく、Ｒ４およびＸ４は、共同してオキソ基（＝Ｏ）を形成してもよく、Ｒ５およびＸ５は、共同してオキソ基（＝Ｏ）を形成してもよく、Ｒ６およびＸ６は、共同してオキソ基（＝Ｏ）を形成してもよい。ただし、Ｘ１〜Ｘ１０のうち少なくとも２つは、連鎖重合性官能基を有する有機基であり、Ｘ１が連鎖重合性官能基を有する有機基である場合、Ｒ１は水素原子であり、Ｘ２が連鎖重合性官能基を有する有機基である場合、Ｒ２は水素原子であり、Ｘ３が連鎖重合性官能基を有する有機基である場合、Ｒ３は水素原子であり、Ｘ４が連鎖重合性官能基を有する有機基である場合、Ｒ４は水素原子であり、Ｘ５が連鎖重合性官能基を有する有機基である場合、Ｒ５は水素原子であり、Ｘ６が連鎖重合性官能基を有する有機基である場合、Ｒ６は水素原子である。）
【請求項２】
前記一般式（１）中、Ｘ１〜Ｘ６およびＲ１〜Ｒ６が、それぞれ独立に、水素原子、または、フッ素原子であり、
Ｘ７〜Ｘ１０が、それぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、フッ素原子、または、連鎖重合性官能基を有する有機基であり、Ｘ７〜Ｘ１０のうち少なくとも２つが、連鎖重合性官能基を有する有機基である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記連鎖重合性官能基を有する有機基が、下記一般式（２）で示される基である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【化２】
2012014150.tif 000002
（一般式（２）中、Ａ２１は、アルキレン基を示す。ｍは、０または１である。Ｙ２１は、水素原子、または、メチル基を示す。）
【請求項４】
前記一般式（１）で示されるアダマンタン化合物が、下記一般式（３）で示されるアダマンタン化合物である請求項３に記載の電子写真感光体。
【化３】
2012014150.tif 000003
（一般式（３）中、Ｙ３１〜Ｙ３３は、それぞれ独立に、水素原子、または、メチル基を示す。）
【請求項５】
前記一般式（１）で示されるアダマンタン化合物が、下記一般式（４）で示されるアダマンタン化合物である請求項３に記載の電子写真感光体。
【化４】
2012014150.tif 000004
（一般式（４）中、Ｙ４１およびＹ４２は、それぞれ独立に、水素原子、または、メチル基を示す。Ｚ４１は、水素原子、または、ヒドロキシ基を示す。）
【請求項６】
前記電荷輸送性化合物が、連鎖重合性官能基を２つ以上有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記表面層が、前記一般式（１）で示されるアダマンタン化合物と前記連鎖重合性官能基を有する電荷輸送性化合物とを共重合させて形成される３次元網目構造の層である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体を製造する方法であって、
前記一般式（１）で示されるアダマンタン化合物および前記連鎖重合性官能基を有する電荷輸送性化合物を含有する組成物を含有する塗布液を用いて形成した塗膜に放射線を照射し、該組成物を重合させることによって前記表面層を形成する工程を有する電子写真感光体の製造方法。
【請求項９】
前記放射線が電子線である請求項８に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体、ならびに、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、下記一般式（１）で示されるアダマンタン化合物および連鎖重合性官能基を有する電荷輸送性化合物を含有する組成物を重合させて得られる共重合物を含有する表面層を有する電子写真感光体である。
【化１】
2012014150.tif 000005
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロアルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、トリアルキルシリル基、または、ハロゲン原子を示し、Ｘ１〜Ｘ１０は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロアルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、トリアルキルシリル基、ハロゲン原子、または、連鎖重合性官能基を有する有機基を示すが、Ｒ１およびＸ１は、共同してオキソ基（＝Ｏ）を形成してもよく、Ｒ２およびＸ２は、共同してオキソ基（＝Ｏ）を形成してもよく、Ｒ３およびＸ３は、共同してオキソ基（＝Ｏ）を形成してもよく、Ｒ４およびＸ４は、共同してオキソ基（＝Ｏ）を形成してもよく、Ｒ５およびＸ５は、共同してオキソ基（＝Ｏ）を形成してもよく、Ｒ６およびＸ６は、共同してオキソ基（＝Ｏ）を形成してもよい。ただし、Ｘ１〜Ｘ１０のうち少なくとも２つは、連鎖重合性官能基を有する有機基であり、Ｘ１が連鎖重合性官能基を有する有機基である場合、Ｒ１は水素原子であり、Ｘ２が連鎖重合性官能基を有する有機基である場合、Ｒ２は水素原子であり、Ｘ３が連鎖重合性官能基を有する有機基である場合、Ｒ３は水素原子であり、Ｘ４が連鎖重合性官能基を有する有機基である場合、Ｒ４は水素原子であり、Ｘ５が連鎖重合性官能基を有する有機基である場合、Ｒ５は水素原子であり、Ｘ６が連鎖重合性官能基を有する有機基である場合、Ｒ６は水素原子である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、上記電子写真感光体を製造する方法であって、
上記一般式（１）で示されるアダマンタン化合物および連鎖重合性官能基を有する電荷輸送性化合物を含有する組成物を含有する塗布液を用いて形成した塗膜に放射線を照射し、該組成物を重合させることによって上記表面層を形成する工程を有する電子写真感光体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の画像データに対して画像形成部の固有の周期でありそれぞれ異なる位相の波形に基づく補正パラメータを用いて補正することにより得られる複数の画像パターンを前記画像形成部に生成させる第１のパターン生成手段と、
前記第１のパターン生成手段により生成された画像パターンの中から一つのテストパターンに対応する位相を第１の選択手段と、
前記第１の特定手段により特定された位相でありそれぞれ異なる振幅の波形に基づく補正パラメータを用いて補正することにより得られる複数の画像パターンを前記画像形成部に生成させる第２のパターン生成手段と、
前記第２のパターン生成手段により生成された画像パターンの中から一つのテストパターンに対応する振幅を選択する第２の選択手段と、
前記第１の特定手段により特定された位相と前記第２の選択手段により選択された振幅とに応じて画像の補正を行う画像補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像形成部の固有の周期は、モジュールの周期、位相、振幅、波形のうち、少なくとも１つで規定されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の選択手段は、ユーザの入力により特定された画像パターンに対応する位相を選択することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記テストパターンの開始位置と同期して、単位時間ごとに検出信号を出力する濃度検出装置を有し、
前記第１の選択手段は、前記複数の画像パターンを前記濃度検出装置で測定し、出力された画像パターンの一つを特定し、前記特定された画像パターンに対応する位相を選択することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の選択手段により選択された前記画像パターンの中から一つのテストパターンに対応する振幅を選択するか否かを判定する判定手段を更に有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の選択手段により選択された位相に対応するテストパターンに関する情報を記録する記録手段を更に有し、
前記第１のパターン生成手段は、前記記録手段により記録されている情報に基づいて、位相、振幅の少なくとも１つが異なる複数の画像パターンを前記画像形成部に生成させることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
所定の画像データに対して画像形成部の固有の周期でありそれぞれ異なる位相の波形に基づく補正パラメータを用いて補正することにより得られる複数の画像パターンを前記画像形成部に生成させる第１のパターン生成工程と、
前記第１のパターン生成工程において生成された画像パターンの中から一つのテストパターンに対応する位相を第１の選択工程と、
前記第１の特定工程において特定された位相でありそれぞれ異なる振幅の波形に基づく補正パラメータを用いて補正することにより得られる複数の画像パターンを前記画像形成部に生成させる第２のパターン生成工程と、
前記第２のパターン生成工程において生成された画像パターンの中から一つのテストパターンに対応する振幅を選択する第２の選択工程と、
前記第１の特定工程において特定された位相と前記第２の選択工程において選択された振幅とに応じて画像の補正を行う画像補正工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像処理装置は、所定の画像データに対して画像形成部の固有の周期でありそれぞれ異なる位相の波形に基づく補正パラメータを用いて補正することにより得られる複数の画像パターンを前記画像形成部に生成させる第１のパターン生成手段と、前記第１のパターン生成手段により生成された画像パターンの中から一つのテストパターンに対応する位相を第１の選択手段と、前記第１の特定手段により特定された位相でありそれぞれ異なる振幅の波形に基づく補正パラメータを用いて補正することにより得られる複数の画像パターンを前記画像形成部に生成させる第２のパターン生成手段と、前記第２のパターン生成手段により生成された画像パターンの中から一つのテストパターンに対応する振幅を選択する第２の選択手段と、前記第１の特定手段により特定された位相と前記第２の選択手段により選択された振幅とに応じて画像の補正を行う画像補正手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学結晶のコア部を含む光導波路と、
前記導波路を光が伝搬することで前記導波路から発生するテラヘルツ波を空間に取り出す光結合部材と、
前記導波路のコア部を挟んで前記光結合部材の設けられた側とは反対側の位置に設けられて前記発生するテラヘルツ波を反射する反射層と、
を備えていることを特徴とするテラヘルツ波発生素子。
【請求項２】
前記反射層は、前記導波路のコア部に接していることを特徴とする請求項１に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項３】
前記反射層は、前記光に対して透過性を有する光透過性導電膜であることを特徴とする請求項１または２に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項４】
前記反射層の前記光に対する屈折率は、前記導波路を構成するコア部またはクラッド部の屈折率と等しいか、コア部とクラッド部の屈折率の間の屈折率であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項５】
前記反射層は、ITO（InSnO）、InO、SnO、ZnOのうちのいずれか１つを少なくとも含むことを特徴とする請求項３または４に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項６】
前記反射層は、金属メッシュまたはワイヤグリッドを含む層、若しくはキャリアドープした半導体を含む層であることを特徴とする請求項１または２に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項７】
電気光学結晶のコア部を含む光導波路と、
前記導波路を光が伝搬することで前記導波路から発生するテラヘルツ波を空間に取り出す光結合部材と、
前記導波路を光が伝搬することで前記導波路から発生するテラヘルツ波を位相反転して反射するための反射面と、
を備え、
前記反射面は、前記導波路のコア部を挟んで前記光結合部材の設けられた側とは反対側において、前記導波路を伝搬する光の振幅が前記導波路のコア部における光の振幅の1/e2（eは自然対数の底）以下になるだけの距離を前記コア部から隔てた位置に設けられていることを特徴とするテラヘルツ波発生素子。
【請求項８】
電気光学結晶のコア部を含む光導波路と、
前記導波路を光が伝搬することで前記導波路から発生するテラヘルツ波を出射面を介して空間に取り出す光結合部材と、
を備え、
前記導波路を伝搬する光により前記導波路から発生するテラヘルツ波の電界の偏光方向が前記光結合部材の出射面に対してP偏光であり、前記出射面に対するテラヘルツ波の入射角がブリュースター条件を満たす様に設定されていることを特徴とするテラヘルツ波発生素子。
【請求項９】
前記導波路は、前記光に対してコア部となる高屈折率層とクラッド部となる低屈折率層とを含み、
前記低屈折率層の少なくとも１つの層は、前記高屈折率層及び前記光結合部材にそれぞれ接して挟まれており、
該少なくとも１つの層の厚さdは、前記光の前記コア部における光強度の1/e2（eは自然対数の底）になる厚みをa、空間に取り出すテラヘルツ波の最大周波数における前記低屈折率層での等価波長をλeqとしたとき、
a＜d＜λeq/１０
を満たすことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項１０】
電気光学結晶のコア部を含む導波路と、
前記導波路に空間からテラヘルツ波を入射させる光結合部材と、
前記導波路のコア部を挟んで前記光結合部材の設けられた側とは反対側の位置に設けられて前記入射するテラヘルツ波を反射する反射層と、を備え、
前記導波路の前記電気光学結晶の結晶軸は、該導波路に前記テラヘルツ波が入射することで、前記導波路を伝播する光の伝播状態が変化する様に設定されていることを特徴とするテラヘルツ波検出素子。
【請求項１１】
テラヘルツ波を発生するための発生手段と、
前記発生手段から放射されたテラヘルツ波を検出するための検出手段と、
前記発生手段におけるテラヘルツ波発生時と前記検出手段におけるテラヘルツ波検出時との間の遅延時間を調整するための遅延部と、
を備えたテラヘルツ時間領域分光装置であって、
前記発生手段が、請求項１乃至９の何れか１項に記載のテラヘルツ波発生素子を含むことを特徴とする装置。
【請求項１２】
テラヘルツ波を発生するための発生手段と、
前記発生手段から放射されたテラヘルツ波を検出するための検出手段と、
前記発生手段におけるテラヘルツ波発生時と前記検出手段におけるテラヘルツ波検出時との間の遅延時間を調整するための遅延部と、
を備えたテラヘルツ時間領域分光装置であって、
前記検出手段が、請求項１０に記載のテラヘルツ波検出素子を含むことを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記検出手段は、前記発生手段から放射されサンプルで反射されて来たテラヘルツ波を検出し、
前記サンプルからの反射光を分析することでサンプルの内部構造をイメージングするトモグラフィ装置として構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記発生手段に含まれるテラヘルツ波発生素子の光導波路終端部からの光を前記検出手段へのプローブ光として利用し、
前記遅延部は、前記テラヘルツ波発生素子の光導波路への前記光の到達時間と前記検出手段への前記プローブ光の到達時間との間の遅延時間を調整することを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の素子の製造方法であって、
低屈折率層となる接着剤を介して前記光結合部材となる基体と前記コア部となる電気光学結晶を張り合わせる第一の工程と、
前記光結合部材となる基体を、前記導波路から発生するテラヘルツ波を空間に取り出す構造、もしくは前記導波路に空間からテラヘルツ波を入射させる構造に加工する第二の工程と、
を少なくとも含むことを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子を製造する方法であって、
第１のポリマーまたは樹脂のラテックスと、着色剤と、場合によりワックスと、場合により添加剤と、を含むエマルションをともに混合することによって、スラリーを作ることと；
前記スラリーを所定の凝集温度まで加熱し、前記スラリーを前記凝集温度から０．５℃以内に維持して、前記スラリー中に凝集粒子を形成させることと；
前記スラリーに、第２のポリマーまたは樹脂のラテックスを攪拌しながら加えることによって、前記凝集物表面にシェルを作ることと；
前記凝集粒子およびスラリーの混合物のｐＨを、凝集が止まるｐＨまで上げることによって、粒子の凝集を止めることと；
前記混合物を、所定の融着ｐＨに調節する温度まで加熱し、次いで、前記混合物のｐＨを、所定の融着ｐＨまで下ることと；
前記混合物を所定の融着温度まで、約０．１℃／分〜約１．５℃／分の制御された速度で加熱することと；
前記混合物の温度を前記融着温度に維持し、前記凝集物をトナー粒子へと融着させることと、を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載のトナー粒子の製造方法であって、
前記第１のポリマーまたは樹脂のラテックスは、ポリスチレンアクリレート、紫外線硬化型樹脂、ポリエステルからなる群より選択される、方法。
【請求項３】
トナー粒子を製造する方法であって、
ガラス転移点が５１℃のスチレンアクリレートラテックスと、
ポリエチレンワックス分散物と、
カーボンブラック分散物と、
ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）および酸水溶液を含む凝集剤溶液と、を含むエマルションをともに混合することによって、スラリーを作ることと；
前記スラリーを５２℃の所定の凝集温度まで加熱し、前記スラリーを前記凝集温度から０．５℃以内に維持し、前記スラリー中に凝集粒子を形成させることと；
ガラス転移点が５５℃のスチレンアクリレートのラテックスを攪拌しながら前記スラリーに加えることによって、前記凝集物表面にシェルを作ることと；
前記凝集粒子およびスラリーの混合物のｐＨを、凝集が止まるｐＨである５．２まで上げることによって、粒子の凝集を止めることと；
前記混合物を、所定の融着ｐＨに調節する温度である８０℃まで加熱し、次いで、前記混合物のｐＨを、所定の融着ｐＨである約３．９〜約５．０まで下げることと；
前記混合物を所定の融着温度である約８５℃〜約９９℃まで加熱することと；
前記混合物の温度を前記融着温度に維持し、前記凝集物をトナー粒子へと融着させることと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画素と、第２の画素と、第３の画素と、第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、を有し、
前記第１の画素は、第１のトランジスタを有し、
前記第２の画素は、第２のトランジスタを有し、
前記第３の画素は、第３のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第１の配線は、前記第２の配線と交差する領域を有し、
前記第１の配線は、前記第３の配線と交差する領域を有し、
前記第２の配線は、前記第３の配線と交差する領域を有し、
前記第１の配線、前記第２の配線及び前記第３の配線のうち前記第１のトランジスタに最も近い配線は、前記第１の配線であり、
前記第１の配線、前記第２の配線及び前記第３の配線のうち前記第２のトランジスタに最も近い配線は、前記第２の配線であり、
前記第１の配線、前記第２の配線及び前記第３の配線のうち前記第３のトランジスタに最も近い配線は、前記第３の配線であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１の画素と、第２の画素と、第３の画素と、第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、を有し、
前記第１の画素は、第１のトランジスタを有し、
前記第２の画素は、第２のトランジスタを有し、
前記第３の画素は、第３のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第１の配線は、前記第２の配線と交差する領域を有し、
前記第１の配線は、前記第３の配線と交差する領域を有し、
前記第２の配線は、前記第３の配線と交差する領域を有し、
前記第１の配線と前記第１のトランジスタとの距離は、前記第２の配線と前記第１のトランジスタと間の距離よりも短く、且つ前記第３の配線と前記第１のトランジスタとの間の距離よりも短く、
前記第２の配線と前記第２のトランジスタとの距離は、前記第１の配線と前記第２のトランジスタと間の距離よりも短く、且つ前記第３の配線と前記第２のトランジスタとの間の距離よりも短く、
前記第３の配線と前記第３のトランジスタとの距離は、前記第１の配線と前記第３のトランジスタと間の距離よりも短く、且つ前記第２の配線と前記第３のトランジスタとの間の距離よりも短いことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の画素、前記第２の画素及び前記第３の画素は、同じ行に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
第１の画素と、第２の画素と、第３の画素と、第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、を有し、
前記第１の画素は、第１のトランジスタを有し、
前記第２の画素は、第２のトランジスタを有し、
前記第３の画素は、第３のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインは、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインは、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインは、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第１の配線は、前記第２の配線と交差する領域を有し、
前記第１の配線は、前記第３の配線と交差する領域を有し、
前記第２の配線は、前記第３の配線と交差する領域を有し、
前記第１の配線、前記第２の配線及び前記第３の配線のうち前記第１のトランジスタに最も近い配線は、前記第１の配線であり、
前記第１の配線、前記第２の配線及び前記第３の配線のうち前記第２のトランジスタに最も近い配線は、前記第２の配線であり、
前記第１の配線、前記第２の配線及び前記第３の配線のうち前記第３のトランジスタに最も近い配線は、前記第３の配線であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
第１の画素と、第２の画素と、第３の画素と、第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、を有し、
前記第１の画素は、第１のトランジスタを有し、
前記第２の画素は、第２のトランジスタを有し、
前記第３の画素は、第３のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインは、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインは、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインは、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第１の配線は、前記第２の配線と交差する領域を有し、
前記第１の配線は、前記第３の配線と交差する領域を有し、
前記第２の配線は、前記第３の配線と交差する領域を有し、
前記第１の配線と前記第１のトランジスタとの距離は、前記第２の配線と前記第１のトランジスタと間の距離よりも短く、且つ前記第３の配線と前記第１のトランジスタとの間の距離よりも短く、
前記第２の配線と前記第２のトランジスタとの距離は、前記第１の配線と前記第２のトランジスタと間の距離よりも短く、且つ前記第３の配線と前記第２のトランジスタとの間の距離よりも短く、
前記第３の配線と前記第３のトランジスタとの距離は、前記第１の配線と前記第３のトランジスタと間の距離よりも短く、且つ前記第２の配線と前記第３のトランジスタとの間の距離よりも短いことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の画素、前記第２の画素及び前記第３の画素は、同じ列に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１の画素は、第１の液晶素子を有し、
前記第２の画素は、第２の液晶素子を有し、
前記第３の画素は、第３の液晶素子を有し、
前記第１のトランジスタは、前記第１の液晶素子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、前記第２の液晶素子と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタは、前記第３の液晶素子と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１の画素は、第１の発光素子と、前記第１の発光素子を駆動することができる機能を有する第４のトランジスタと、を有し、
前記第２の画素は、第２の発光素子と、前記第２の発光素子を駆動することができる機能を有する第５のトランジスタと、を有し、
前記第３の画素は、第３の発光素子と、前記第３の発光素子を駆動することができる機能を有する第６のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタは、前記第４のトランジスタと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、前記第５のトランジスタと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタは、前記第６のトランジスタと電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の表示装置と、
操作キー、スピーカ、外部接続ポート、筐体、及び／又はマイクと、
を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバとデバイスの間の通信の方法であって、
複数の既存のサービス又はアプリケーションを、サービス・クラウド内のサーバであって、
複数のデバイスに対応し、それぞれ前記複数のデバイスの機能及び表示をエミュレートする複数のデバイス・エミュレータと、
第１のデバイスから要求を受信し、前記要求を、前記第１のデバイスに対応するデバイス・エミュレータに送るデバイス・アプリケーション・ハンドラと
を備えたサーバにより提供することと、
前記第１のデバイスに対応する前記デバイス・エミュレータにより、前記アプリケーションの実行を表すグラフィック・イメージを生成することと、
前記デバイス・アプリケーション・ハンドラにより、前記グラフィック・イメージを前記第１のデバイスに送信することと、
前記サービス・クラウドと前記第１のデバイスとの間に配置されたサービス・ブローカにより前記第１のデバイスから取得されたデバイス情報に基づいて、前記第１のデバイスが使用できる１つ又は複数のアプリケーションを有するリストを前記サービス・ブローカにより前記第１のデバイスに送信することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記サーバが、選択されたアプリケーションに対応するデバイス・エミュレータを選択することと、
前記サーバが、前記対応するエミュレータを実行して前記グラフィック・イメージを生成することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
表示装置が前記デバイスに配置され、前記表示装置は表示装置解像度を有し、サーバ・ベースの表示解像度に依存しないアプリケーションが前記サーバ上に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サーバが、前記表示装置に対応するグラフィック・イメージ・レイアウトを前記表示装置の解像度に基づいて選択することと、前記サーバ・ベースの表示解像度に依存しないアプリケーションを実行して前記グラフィック・イメージを生成することと、をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第１のデバイスの、アプリケーションに対応する要求に応答する情報処理システムであって、
複数の既存のサービス又はアプリケーションを提供する、サービス・クラウド内のサーバを含み、前記サーバが、
複数のデバイスに対応し、それぞれ前記複数のデバイスの機能及び表示をエミュレートする複数のデバイス・エミュレータと、
前記第１のデバイスの前記要求を受信し、前記要求を、前記第１のデバイスに対応するデバイス・エミュレータに送る、デバイス・アプリケーション・ハンドラと、
を備え、
前記第１のデバイスに対応する前記デバイス・エミュレータは、前記アプリケーションの実行を表示するグラフィック・イメージを生成し、前記デバイス・アプリケーション・ハンドラは前記グラフィック・イメージを前記第１のデバイスに送信し、
前記サービス・クラウドと前記第１のデバイスとの間に配置されたサービス・ブローカであって、前記サービス・ブローカが前記第１のデバイスから取得したデバイス情報に基づいて、前記第１のデバイスが使用できる１つ又は複数のアプリケーションを有するリストを前記第１のデバイスに送信するサービス・ブローカを含む、
情報処理システム。
【請求項６】
デバイスの要求に応答するサーバであって、前記要求はアプリケーションに対応し、前記アプリケーションはサーバ・ベースの表示解像度に依存しないアプリケーションであり、前記デバイスは表示装置を有し、前記表示装置は解像度を有し、前記サーバは、
前記要求に応答して前記サーバ・ベースの表示解像度に依存しないアプリケーションの実行を表示するグラフィック・イメージを生成するため、及び、前記グラフィック・イメージのサイズを前記表示装置の解像度に基づいて前記表示装置に適合するように調節するための、対応するサーバ・ベースの表示解像度に依存しないアプリケーションを備え、
複数の既存のサービス又はアプリケーションを提供する、サービス・クラウド内のサーバは、
前記デバイスの前記要求を受信し、前記要求を前記対応するサーバ・ベースの表示解像度に依存しないアプリケーションに伝送するためのデバイス・アプリケーション・ハンドラを備え、
前記デバイス・アプリケーション・ハンドラは、前記調節されたグラフィック・イメージを前記デバイスに送信し、
サービス・ブローカが前記サービス・クラウドと第１の前記デバイスとの間に配置され、前記サービス・ブローカにより前記第１のデバイスから取得されたデバイス情報に基づいて、前記第１のデバイスが使用できる１つ又は複数のアプリケーションを有するリストを前記第１のデバイスに送信する、
サーバ。
【請求項７】
非一時的なコンピュータ可読ストレージ媒体に格納され、サーバとデバイスの間の通信のためのプログラム命令を含む実行可能なソフトウェア製品であって、前記プログラム命令は、
サービス・クラウド内のサーバであって、
複数のデバイスに対応し、それぞれ前記複数のデバイスの機能及び表示をエミュレートする複数のデバイス・エミュレータと、
第１のデバイスから要求を受信し、前記要求を、前記第１のデバイスに対応するデバイス・エミュレータに送るデバイス・アプリケーション・ハンドラと、
を備えたサーバによって複数の既存のサービス又はアプリケーションを提供し、
前記第１のデバイスに対応する前記デバイス・エミュレータにより、前記アプリケーションの実行を表すグラフィック・イメージを生成し、
前記デバイス・アプリケーション・ハンドラにより、前記グラフィック・イメージを前記第１のデバイスに送信し、
前記サービス・クラウドと前記第１のデバイスとの間に配置されたサービス・ブローカにより前記第１のデバイスから取得されたデバイス情報に基づいて、前記第１のデバイスが使用できる１つ又は複数のアプリケーションを有するリストを前記サービス・ブローカにより前記第１のデバイスに送信する、
実行可能なソフトウェア製品。
【請求項８】
前記サーバが、選択されたアプリケーションに対応するデバイス・エミュレータを選択し、前記サーバが、前記対応するエミュレータを実行して前記グラフィック・イメージを生成する、請求項７に記載の実行可能なソフトウェア製品。
【請求項９】
表示装置が前記デバイスに配置され、前記表示装置は表示装置解像度を有し、サーバ・ベースの表示解像度に依存しないアプリケーションが前記サーバ上に配置される、請求項７に記載の実行可能なソフトウェア製品。
【請求項１０】
前記サーバが、前記表示装置に対応するグラフィック・イメージ・レイアウトを前記表示装置の解像度に基づいて選択し、前記サーバが、前記サーバ・ベースの表示解像度に依存しないアプリケーションを実行して前記グラフィック・イメージを生成する、請求項９に記載の実行可能なソフトウェア製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動速度を確認する確認部と、
コンテンツに含まれる音楽のビットおよびコンテンツ進行のために必要な操作量に関する情報のうち少なくとも１つと前記移動速度に基づいて少なくとも１つのコンテンツを推薦するコンテンツ推薦部と、
を備えることを特徴とするモバイルシステム。
【請求項２】
前記コンテンツ推薦部は、
前記移動速度が速いほど前記操作量が相対的に少ないコンテンツを選択し、前記移動速度が遅いほど前記操作量が相対的に多いコンテンツを選択することを特徴とする請求項１に記載のモバイルシステム。
【請求項３】
前記コンテンツ推薦部は、
前記移動速度が速いほど前記ビットが相対的に速い音楽を含むコンテンツを選択し、前記移動速度が遅いほど前記ビットが相対的に遅い音楽を含むコンテンツを選択することを特徴とする請求項１に記載のモバイルシステム。
【請求項４】
モバイル端末の位置情報を受信する情報受信部と、
前記位置情報に基づいてモバイル端末の移動速度を確認する情報確認部と、
コンテンツに含まれる音楽のビットおよびコンテンツ進行のために必要な操作量に関する情報のうち少なくとも１つと前記移動速度に基づいて少なくとも１つのコンテンツを選択するコンテンツ選択部と、
前記選択されたコンテンツに対する推薦情報を前記モバイル端末に送信する推薦情報送信部と、
を備えることを特徴とするモバイルシステム。
【請求項５】
移動速度を確認するステップと、
コンテンツに含まれる音楽のビットおよびコンテンツ進行のために必要な操作量に関する情報のうち少なくとも１つと前記移動速度に基づいて少なくとも１つのコンテンツをユーザに推薦するステップと、
を含むことを特徴とするコンテンツ推薦方法。
【請求項６】
モバイル端末の位置情報を受信するステップと、
前記位置情報に基づいてモバイル端末の移動速度を確認するステップと、
コンテンツに含まれる音楽のビットおよびコンテンツ進行のために必要な操作量に関する情報のうち少なくとも１つと前記移動速度に基づいて少なくとも１つのコンテンツを選択するステップと、
前記選択されたコンテンツに対する推薦情報を前記モバイル端末に送信するステップと、
を含むことを特徴とするコンテンツ推薦方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の方法を行うプログラムを記録したコンピュータで読み出し可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁座と接することによって燃料通路を閉じ、弁座から離れることによって燃料通路を開く弁体と、前記弁体と協働して開閉弁動作を行わせる可動子と、コイルに通電することにより励磁されて前記可動子を駆動する磁気力を発生する磁気コアとを備えた燃料噴射装置において、
前記磁気コアは、前記可動子と対向する端面に開口して弁軸に沿う方向に形成された孔を有し、
前記孔は、前記端面向かって内径が拡大する内径拡大部を有することを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料噴射装置において、
前記可動子は、前記磁気コアと対向する端面と反対側の端面に開口して弁軸に沿う方向に形成された第二の孔を有し、
前記第二の孔は、前記反対側の端面向かって内径が拡大する内径拡大部を有することを特徴とする燃料噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧室に燃料を吸入する吸入通路と、
前記加圧室から前記燃料を吐出する吐出通路と、
前記加圧室を往復動するプランジャと、前記吸入通路に設置される電磁吸入弁と、
前記吐出通路に設置される吐出弁をと、
備える高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記電磁吸入弁は、磁気吸引力によって閉弁方向に移動する可動部を有し、
前記可動部は磁気吸引力が作用する第一部材と、
前記第一部材に磁気吸引力が作用することにより運動する第二部材と、
前記可動部の動作に関連して前記吸入通路を開閉する弁部と、
を有し、
前記第一部材と前記第二部材とは別体である、
高圧燃料供給ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記磁気吸引力に抗して前記第二部材を開弁方向に付勢するばねを有し、
前記第二部材は前記第一部材が運動を停止した後、前記ばねの付勢力によって運動を停止することを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記第一部材と第二部材は互いに摺動可能に保持されていることを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項４】
請求項３に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記第一部材の摺動穴に、前記第二部材が挿入されていることを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記第二部材がストッパ部を有し、前記第一部材が磁気吸引力により閉弁方向に移動するときに、前記第二部材は前記ストッパ部が前記第一部材に係合して共に閉弁方向に移動することを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項６】
請求項２から５のいずれかに記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記可動部は、前記ばねによって開弁方向に付勢されていることを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャピラリー電気泳動法による試料の分析方法であって、
基板、導入槽、回収槽およびキャピラリー流路を含み、
前記キャピラリー流路は、試料分析用のキャピラリー流路を含み、
前記基板上に、前記導入槽と前記回収槽とが形成され、
前記導入槽と前記回収槽とが、前記試料分析用のキャピラリー流路で連通されているキャピラリー電気泳動チップを用い、
前記導入槽に分析対象となる試料を導入する導入工程と、
前記試料分析用のキャピラリー流路が、試料導入用のキャピラリー流路をも兼ね、前記導入槽と前記回収槽との間に電位差を生じさせて、電気泳動により、前記試料分析用のキャピラリー流路に前記試料を直接導入し、前記試料分析用のキャピラリー流路において、前記試料の分離中も前記試料が連続的に供給されている状態で前記試料の分析が行う分析工程とを含み、
前記分析工程において、前記試料の分析を、前記電気泳動における経過時間と、前記試料の吸光度との演算処理により行い、
前記吸光度の演算処理において、前記試料の差分処理により前記試料中の成分比率を求めることを特徴とする分析方法。
【請求項２】
前記キャピラリー流路に電気泳動液が充填されている請求項１記載の分析方法。
【請求項３】
前記キャピラリー流路において、その径が、１０〜２００μｍの範囲であり、その長さが、０．５〜１５ｃｍの範囲である請求項１または２記載の分析方法。
【請求項４】
前記試料が全血であり、
前記電気泳動チップが、さらに、前記試料を溶血剤で溶血させ、且つ希釈するための前処理槽を含み、前記前処理槽と前記導入槽とが連通されている請求項１から３のいずれか一項に記載の分析方法。
【請求項５】
前記電気泳動チップにおいて、
前記試料分析用のキャピラリー流路の一端にグルコース分析部が形成され、
前記回収槽が、前記試料分析用のキャピラリー流路の他端に形成され、
前記導入槽が、前記グルコース分析部と前記回収槽との間に形成され、
前記グルコース分析部と前記導入槽、および前記導入槽と前記回収槽とが、前記試料分析用のキャピラリー流路で連通されている請求項１から４のいずれか一項に記載の分析方法。
【請求項６】
前記基板が、上基板と下基板とを含み、
前記上基板には、２つの貫通孔が形成されており、
前記下基板上には、溝が形成され、
前記下基板上に前記上基板が積層されており、
前記上基板に形成された２つの貫通孔の底部が、前記下基板で封止されることで形成される空間が、それぞれ、前記導入槽および前記回収槽となり、
前記下基板上に形成された溝の上部が、前記上基板で封止されることで形成される空間が前記試料分析用のキャピラリー流路となる請求項１から５のいずれか一項に記載の分析方法。
【請求項７】
前記基板上に、２つの凹部および溝が形成され、
前記基板表面が、前記２つの凹部に対応した位置に穴のあいたシール材でシールされ、
前記基板上に形成された２つの凹部が、前記導入槽および前記回収槽となり、
前記基板上に形成された溝の上部が、前記シール材で封止されることで形成される空間が前記試料分析用のキャピラリー流路となる請求項１から５のいずれか一項に記載の分析方法。
【請求項８】
前記電気泳動チップが、さらに、シール材を含み、
前記基板には、２つの貫通孔が形成されており、
前記基板の底面には、溝が形成され、
前記基板の底面が、前記シール材でシールされ、
前記基板に形成された２つの貫通孔の底部が、前記シール材で封止されることで形成される空間が前記導入槽および前記回収槽となり、
前記基板の底面に形成された溝の下部が、前記シール材で封止されることで形成される空間が前記試料分析用のキャピラリー流路となる請求項１から５のいずれか一項に記載の分析方法。
【請求項９】
前記基板とは別の部材であるキャピラリー管で前記導入槽および前記回収槽が連通され、前記キャピラリー管が前記試料分析用のキャピラリー流路となる請求項１から８のいずれか一項に記載の分析方法。
【請求項１０】
前記導入槽および前記回収槽の容積が、それぞれ、１〜１０００ｍｍ３の範囲である請求項１から９のいずれか一項に記載の分析方法。
【請求項１１】
前記導入槽および前記回収槽が、それぞれ、キャピラリー電気泳動法用の電極を有する請求項１から１０のいずれか一項に記載の分析方法。
【請求項１２】
前記導入工程において、前記導入槽に、前記試料を電気泳動液で希釈した希釈試料を導入し、前記試料：前記電気泳動液（体積比）が、１：４〜１：９９の範囲である請求項１から１１のいずれか一項に記載の分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
これら実施例１および２の結果を、図１４のグラフに併せて示す。同図において、（Ａ）は実施例２の結果であり、（Ｂ）は実施例１の結果である。同図において、縦軸は、吸光度（相対値ＡＵ）および傾斜であり、横軸は前記試料分析用のキャピラリー流路３ｘの両端に対する電圧印加開始時からの経過時間である。同図において、破線で示した曲線は、測定された吸光度を示し、実線は、前記吸光度を微分処理した後の傾斜値を示す。同図において、「Ａ０」および「Ａ１ｃ」は、それぞれ、ＨｂＡ０およびＨｂＡ１ｃのピークを示す。図示のように、本実施例においては、試料中のＨｂＡ１ｃを、短時間でＨｂＡ０と効率よく分離し、かつ精度よく検出することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室の前面開口部の左右両側に回動自在に枢支されて当該開口部を閉塞する観音開き式扉と、前記観音開き式扉のうちの一方の扉の反枢支側の裏面に設けられたヒンジにより当該一方の扉に取り付けられ、閉扉動作に応じて扉表面に略垂直な姿勢から扉表面に略平行な姿勢に回動することで扉ガスケットに当接して前記観音開き式扉の間を閉塞する上下方向に延びる縦仕切り体と、を備える冷蔵庫において、
前記縦仕切り体が、当該縦仕切り体の前面部を形成して前記扉ガスケットの当接部となる前板と、当該縦仕切り体の左右の側面部と背面部を形成して前記前板とともに縦仕切り体の外殻を構成する縦仕切り筐体と、前記前板の背後に設けられた加熱手段と、前記縦仕切り筐体の内部に設けられた断熱材とを備えてなり、
前記縦仕切り体の内側に凹部を設けることで表面側は平らとし、
前記前板を、左右一対の樹脂製の第１前板部と、前記左右の第１前板部の間に設けられて当該第１前板部よりも熱伝導率の高い材料からなる第２前板部とで構成し、前記第２前板部の背後に前記加熱手段を設けた
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記凹部は縦仕切り体の内側の一方の側面部にのみ設けている請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記縦仕切り体の反ヒンジ側の側面部の表面が平らであることを特徴とする請求項１又は２記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る冷蔵庫は、貯蔵室の前面開口部の左右両側に回動自在に枢支されて当該開口部を閉塞する観音開き式扉と、前記観音開き式扉のうちの一方の扉の反枢支側の裏面に設けられたヒンジにより当該一方の扉に取り付けられ、閉扉動作に応じて扉表面に略垂直な姿勢から扉表面に略平行な姿勢に回動することで扉ガスケットに当接して前記観音開き式扉の間を閉塞する上下方向に延びる縦仕切り体と、を備える冷蔵庫において、前記縦仕切り体が、当該縦仕切り体の前面部を形成して前記扉ガスケットの当接部となる前板と、当該縦仕切り体の左右の側面部と背面部を形成して前記前板とともに縦仕切り体の外殻を構成する縦仕切り筐体と、前記前板の背後に設けられた加熱手段と、前記縦仕切り筐体の内部に設けられた断熱材とを備えてなる。そして、前記縦仕切り体の内側に凹部を設けることで表面側は平らとし、前記前板を、左右一対の樹脂製の第１前板部と、前記左右の第１前板部の間に設けられて当該第１前板部よりも熱伝導率の高い材料からなる第２前板部とで構成し、前記第２前板部の背後に前記加熱手段を設ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図６は、第２の実施形態に係る縦仕切り体３０Ａの断面図である。この実施形態では、上記伝熱抵抗部として、切欠部４６を設ける代わりに薄肉部４８を設けており、その他の構成は第１の実施形態と共通している。