(57)【要約】      （修正有）【課題】把持柄の末端と容器の側面の両方が互いに対応して結合するための構造を有する、容器に対して着脱を可能とする把持柄の中で、特に離脱操作時初動用間隙が結合部に開口して表れる結合装置に対し、簡単な構造で結合状態を維持するための把持柄着脱装置補助回転楔を提供する。【解決手段】把持柄２０の前端付近で支軸１２を介して連結し、先端が鉤型の楔部１１を有する。倒すと楔部１１が離脱操作時初動用間隙５０に入り込むことで、容器３０から把持柄２０が離脱状態に移行するのを防ぐ。【選択図】図１
0003162143.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
把持柄の末端と容器の側面の両方が互いに対応して結合するための構造を有することで、
容器に対し着脱可能な把持柄であって、
把持柄と容器が結合した状態にあっては、
離脱操作時初動用間隙５０が結合部の上側に開口した状態で表れる、
結合装置４０ａを有した把持柄において、
把持柄２０の上辺の結合装置４０ａ付近で、
支軸１２を介して連結し、
先端に鉤型の楔部１１を有し、
倒すと楔部１１が離脱操作時初動用間隙５０に入り込むことで、
容器３０と把持柄２０が離脱状態に移行するのを防ぐ、
把持柄着脱装置補助回転楔
【請求項２】
把持柄の末端と容器の側面の両方が互いに対応して結合するための構造を有することで、
容器に対し着脱可能な把持柄であって、
把持柄と容器が結合した状態にあっては、
離脱操作時初動用間隙５０が結合部に開口した状態で表れる、
結合装置４０ｂを有した把持柄において、
把持柄２０の結合装置４０ｂ付近で、
支軸１２とばね１３を介して連結し、
先端に鉤型の楔部１１を有し、
ばね１３の弾力で倒されると楔部１１が離脱操作時初動用間隙５０に入り込むことで、
容器３０と把持柄２０が離脱状態に移行するのを防ぐ、
把持柄着脱装置補助回転楔
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、片手鍋や柄杓など容器に把持柄を接合した器具において、把持柄の着脱を可能にする把持柄と容器の接合部の機構を補助し、装着状態を維持するための、把持柄着脱装置補助回転楔に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
片手鍋や柄杓など、容器側面の外側に把持柄を取り付けた容器において、容器と把持柄を分離可能とする方法は多くのものが公知である。これらは大きく分けて二つのグループに分けることができる。
【０００３】
一つは、容器の側面と把持柄の端部の双方に、互いに係合する構造を設け、結合させるものである。もう一つは、把持柄のみに工夫を施し、容器周縁を把持柄の端部で挟んで固定するものである。前者をグループＡ、後者をグループＢと呼ぶこととする。
【０００４】
グループＡにおいては、把持柄の端部を容器側面の接合部に係合させる過程において、把持柄を手にもって、把持柄の端部の結合に関わる構造（穴や溝や突起など）を、それぞれの対応する容器側面の接合部の構造にあてがい、過渡的な状態を経て、最終的な位置に収める。
【０００５】
グループＡの中には、接合部分が再び過渡的な状態に戻り把持柄と容器が分離してしまわないように、把持柄に備えたねじや強力なばねの弾力を用いて、容器の側面の結合部位を強力に保持し、装着状態を維持する機構を設けたものと、そのような機構を設けないものとがある。
【０００６】
後者において、ねじや強力なばねの弾力を結合力として用いない理由は、把持柄を握って容器を持ち上げる際、接合部を支点として働く把持柄のモーメントの向きは定まっているからである。つまり、後者は使用時に把持柄が容器から離脱する向きのモーメントを与えてしまうおそれの少ない場合である。
【０００７】
以上のように、グループＡはさらに二つのグループに細分化できる。把持柄に備えたねじやばねを結合力として用いる機構を設けたものをグループＡａ，設けないものをグループＡｂと呼ぶこととする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許公報（Ｂ２）特許第３９０５１０５号
【特許文献２】公開実用新案公報（Ｕ）昭５５−５０６０６
【特許文献３】公開実用新案公報（Ｕ）昭５８−８４０４９
【特許文献４】公開実用新案公報（Ｕ）昭５０−３７７６４
【特許文献５】公開実用新案公報（Ｕ）昭５４−７７１６４
【特許文献６】特許公報（Ｂ２）特許第３５４６０１６号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
グループＢに属する公知技術の代表として特許公報（Ｂ２）特許第３９０５１０５号が挙げられる。特許公報（Ｂ２）特許第３９０５１０５号は、把持柄の構造が複雑であることと、把持柄の端部で容器周縁を上から挟んで固定するため、容器周縁に突出した部分が生じ、容器の蓋の形状が特殊なものとならざるをえなかったことが欠点である。
【００１０】
グループＡａに属する公知技術の代表として、公開実用新案公報（Ｕ）昭５５−５０６０６が挙げられる。公開実用新案公報（Ｕ）昭５５−５０６０６やその他グループＡａに属する発明や考案の欠点として、グループＢほどではないにしても、やはりある程度の構造の複雑さが必要である。また、把持柄の容器への装着に時間がかかるものも多い。
【００１１】
グループＡｂに属する公知技術の代表として、公開実用新案公報（Ｕ）昭５８−８４０４９，公開実用新案公報（Ｕ）昭５０−３７７６４，公開実用新案公報（Ｕ）昭５４−７７１６４，特許公報（Ｂ２）特許第３５４６０１６号などが挙げられる。
【００１２】
公開実用新案公報（Ｕ）昭５８−８４０４９は把持柄自身を回転軸とする回転に対し十分に固定されておらず不安定であるのが欠点である。
【００１３】
公開実用新案公報（Ｕ）昭５０−３７７６４，公開実用新案公報（Ｕ）昭５４−７７１６４，特許公報（Ｂ２）特許第３５４６０１６号の欠点として次の事柄が挙げられる。把持柄を容器に装着した状態において、把持柄と容器の接合部を支点として、把持柄を下に下げる方向のモーメントに対する抵抗は強いが、把持柄を上に上げる方向のモーメントに対しては弱い。持ち上げようとして、不用意に把持柄を上に上げる方向へのモーメントを加えてしまい、把持柄が容器から脱落してしまう可能性がある。
【００１４】
また、グループＡｂに属する技術に共通する欠点として、容器に高温の液体を入れて持ち運ぶような場合、十分な安心感が得られないという欠点がある。
【００１５】
本考案は以上の欠点を補いながら、グループＡｂに属する機構を補助し、把持柄の装着状態を安定な状態で維持するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本考案は、以下に示すものである。
把持柄の末端と容器の側面の両方が互いに対応して結合するための構造を有していることで、容器に対して着脱を可能とする把持柄の中で、特に次の構造を持つものを補助するための考案である。
【００１７】
把持柄を容器に装着した状態から再び把持柄を取り去る時に、把持柄を少し持ち上げるなどの初動操作が必要な結合装置を有している場合、結合部には初動操作を許容する隙間が存在する場合がほとんどである。この隙間を離脱操作時初動用間隙５０と呼ぶこととする。
【００１８】
請求項１に記載の本考案は、離脱操作時初動用間隙５０が把持柄と容器の結合部の上側に開口して表れる結合装置４０ａを有した把持柄２０に対し、これに付随して補助するための考案である。
【００１９】
請求項１に記載の本考案は、把持柄２０の容器３０との結合部付近で支軸１２を介して連結し、先端に鉤型の楔部１１を有した把持柄着脱装置補助回転楔であり、倒すと楔部１１が離脱操作時初動用間隙５０に入り込むことで、容器３０から把持柄２０が離脱状態に移行するのを防ぐものである。
【００２０】
請求項２に記載の本考案は、離脱操作時初動用間隙５０が把持柄と容器の結合部に上下左右いずれかの方向に開口して表れる結合装置４０ｂを有した把持柄２０に対し、これに付随して補助するための考案である。
【００２１】
請求項２に記載の本考案は、把持柄２０の容器３０との結合部付近で支軸１２とばね１３を介して連結し、先端に鉤型の楔部１１を有した把持柄着脱装置補助回転楔であり、ばね１３の弾力により倒されると、楔部１１が離脱操作時初動用間隙５０に入り込むことで、容器３０から把持柄２０が離脱状態に移行するのを防ぐものである。
【考案の効果】
【００２２】
請求項１に記載の本考案は、把持柄２０を容器３０に装着したら、本考案を倒して、楔部１１を離脱操作時初動用間隙５０に挿入すればよい。そうすれば、離脱操作を行うために必要な離脱操作時初動用間隙５０が失われているため、離脱のための過渡的な状態に移行することができない。
【００２３】
ひとたび倒した本考案は重力によってそのままの位置にとどまり、全体をひっくり返さない限り、楔部１１が離脱操作時初動用間隙５０から抜け落ちることはない。通常、容器３０はものを入れるために用いるのであって、全体をひっくり返して用いることはない。したがって使用時に楔部１１が離脱操作時初動用間隙５０から抜け落ちることはない。
【００２４】
本考案を必要とする結合装置は構造が簡単であり、本考案自体も構造が簡単である。これにより安価に生産できる。
【００２５】
請求項２に記載の本考案も同様に、把持柄２０を容器３０に装着したら、本考案を倒して、楔部１１を離脱操作時初動用間隙５０に挿入すればよい。そうすれば、離脱操作を行うために必要な離脱操作時初動用間隙５０が失われているため、離脱のための過渡的な状態に移行することができない。
【００２６】
本考案はばね１３の弾力によってそのままの位置にとどまり、楔部１１が離脱操作時初動用間隙５０から抜け落ちることはない。本考案を必要とする結合装置は構造が簡単であり、本考案自体も構造が簡単である。これにより安価に生産できる。
【００２７】
請求項１と請求項２の本考案は把持柄２０と容器３０の結合状態から離脱状態への移行を阻害するためのものであり、間接的に結合を補助するものである。したがって、把持柄２０と容器３０の結合の強度は、結合装置４０ａの材質の強度、長さ形状等の精密さ、結合方式により生まれるものであり、本考案自身の強度が直接左右するものではない。
【００２８】
特に、請求項２の本考案の場合、上記に示したグループＡａに属する結合技術のように、把持柄に備えたねじや強力なばねの弾力を用いて容器３０の結合部位を保持するものではない。請求項２の本考案がばね１３を用いているとはいえ、楔部１１を離脱操作時初動用間隙５０にとどめ置く程度の強さでよく。そのばね１３の弾力自体で結合をするわけではない。したがって、ばね１３もそれを装着する構造も簡易的なもので十分である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】請求項１に記載の本考案を有した、着脱可能な把持柄を持つ容器の側面図である。点線は透視を表す。この図において結合装置４０ａは具体的なものではなく、抽象的な意味で描いている。（具体的な結合装置４０ａは実施例を参照）
【図２】請求項２に記載の本考案を有した、着脱可能な把持柄を持つ容器の側面図である。点線は透視を表す。この図において結合装置４０ｂは具体的なものではなく、抽象的な意味で描いている。（具体的な結合装置４０ｂは実施例を参照）
【図３】請求項１または請求項２に記載の本考案を有した把持柄と容器の実施例の斜視図である。離脱時を表している。
【図４】請求項１または請求項２に記載の本考案を有した把持柄の実施例の先端部の斜視図である。容器側から見た図である。
【図５】請求項１または請求項２に記載の本考案を有した、把持柄と容器の結合部の平面図である。離脱時を表している。
【図６】図５のａ−ｂ断面図であり、把持柄と容器の脱落状態から装着状態へ移行する様子を、（ア）〜（エ）の順で描いたものである。
【考案を実施するための形態】
【００３０】
考案を実施するための形態を、以下に実施例として示す。図３〜６を参照。
【実施例】
【００３１】
容器３０側面に傘型突起４１を装着する。把持柄２０前端（容器３０との接合部側）にはＵ字溝４２と、さらにその上縁にはかえし４３を設ける。このような構造を持った接合装置に請求項１又は請求項２に記載の本考案１０を設ける。
【００３２】
容器３０に把持柄２０を装着するときは、釘を抜くときにバールを釘の根元に差し入れる要領で、把持柄２０前端のＵ字溝４２で、容器３０側面の傘型突起４１の傘を下から掬いあげる。いっぱいまで上げたら、かえし４３が傘型突起上縁４１ａに引っ掛かるように、把持柄２０を引く。
【００３３】
このようにすると、接合部前面４４と傘型突起土台４５の間に隙間ができる。この隙間が離脱操作初動用間隙５０となる。この離脱操作初動用間隙５０に本考案１０を倒して楔部１１を挿入すればよい。
【００３４】
この状態においては、かえし４３が傘型突起上縁４１ａに引っ掛かっており、把持柄２０前端のＵ字溝４２を容器３０側面の傘型突起４１から引き抜くことはできない。本考案１０を起して離脱操作初動用間隙５０から楔部１１を引き抜かない限り、容器３０から把持柄２０を取り外すことはできない。
【符号の説明】
【００３５】
１０    本考案
１１    楔部
１２    支軸
１３    ばね
２０    把持柄
３０    容器
４０ａ  結合装置
４０ｂ  結合装置
４１    傘型突起
４１ａ  傘型突起上縁
４２    Ｕ字溝
４３    かえし
４４    接合部前面
４５    傘型突起土台
５０    離脱操作初動用間隙
【図１】
0003162143.tif 000003
【図２】
0003162143.tif 000004
【図３】
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【図４】
0003162143.tif 000006
【図５】
0003162143.tif 000007
【図６】
0003162143.tif 000008