(57)【要約】      （修正有）【課題】電子部品を適度な粘着力で保持することができ、運搬時等の振動に強くて、しかも、着脱作業性も良好な電子部品用運搬ケースを提供する。【解決手段】電子部品Ｐを収容して運搬するための器具であって、ケース体１を、本体部１１とカバー部材１２とから構成する一方、この本体部１１の内側底面には、粘着性材料によって作製したシート材２を貼着して、このシート材２の表面には凹凸部２１を形成して、この凹凸部２１の凸起頭頂部に前記電子部品Ｐを付着載置可能にして、当該シート材２との接触面積を減少せしめて粘着力を低減せしめ、当該ケース内に定置収容可能にする。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電子部品Ｐを収容して運搬するための器具であって、
ケース体１は、本体部11とカバー部材12とから構成されている一方、この本体部11の内側底面には、粘着性材料によって作製されたシート材２が貼着されており、
このシート材２の表面には凹凸部21が形成されており、この凹凸部21の凸起頭頂部に前記電子部品Ｐを付着載置可能であって、当該シート材２との接触面積を減少せしめて粘着力を低減せしめ、当該ケース内に定置収容可能にしたことを特徴とする電子部品用運搬ケース。
【請求項２】
シート材２の凹凸部21が、複数の突起21ａ・21ａ…を列設して形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子部品用運搬ケース。
【請求項３】
シート材２の凹凸部21が、略球面状の突起21ａ・21ａ…をハニカム状に列設して形成されていることを特徴とする請求項２記載の電子部品用運搬ケース。
【請求項４】
シート材２の凹凸部21が、略半円形断面を有する長手の凸条21ｂ・21ｂ…を並列して形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子部品用運搬ケース。
【請求項５】
シート材２の凹凸部21が、三角形断面を有する長手の凸条21ｂ・21ｂ…を並列して形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子部品用運搬ケース。
【請求項６】
シート材２の凹凸部21が、交差する複数のスリット溝21ｃ・21ｃ…を刻設して形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子部品用運搬ケース。
【請求項７】
シート材２の使用材料が、熱可塑性エラストマーなどのゴム系粘着性樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂などのタック性材料であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一つに記載の電子部品用運搬ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電子部品を運搬するためのケースの改良、更に詳しくは、電子部品を適度な粘着力で保持することができ、運搬時等の振動に強くて、しかも、着脱作業性も良好な電子部品用運搬ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子部品を運搬するにあっては、この電子部品が微小でデリケートな性質のものであることから、専用のケースに収容して運搬されることが多く、このケースの内部に設けられた粘着性のシート部材に電子部品を貼着することにより安定的に保持することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来、かかる運搬ケースにおける粘着性のシート部材にあっては、この粘着面がフラットな形状に形成されており、電子部品の表面全体に付着するようにして載置していた。
【０００４】
しかしながら、このようなフラットな形状では、粘着力そのものの保持力および電子部品とシート部材の間に生じる密着負圧による保持力とが相俟って、必要以上に強くなり過ぎて、電子部品のピックアップ作業がし難くなり、作業効率が低下してしまうというおそれがあった。
【０００５】
かと言って、逆にシート材料自体の粘着性能を下げてしまうと、保持力が低下してしまい、運搬中の振動などで電子部品が脱落して、破損してしまうおそれが生じるという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３２５６３３号公報（第４−５頁、図１）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は、従来の電子部品用の運搬ケースに上記のような問題があったことに鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、電子部品を適度な粘着力で保持することができ、運搬時等の振動に強くて、しかも、着脱作業性も良好な電子部品用運搬ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案者が上記課題を解決するために採用した手段を添付図面を参照して説明すれば次のとおりである。
【０００９】
即ち、本考案は、電子部品Ｐを収容して運搬するための器具であって、ケース体１を、本体部11とカバー部材12とから構成する一方、この本体部11の内側底面には、粘着性材料によって作製したシート材２を貼着して、
このシート材２の表面には凹凸部21を形成して、この凹凸部21の凸起頭頂部に前記電子部品Ｐを付着載置可能にして、当該シート材２との接触面積を減少せしめて粘着力を低減せしめ、当該ケース内に定置収容可能にするという技術的手段を採用したことによって、電子部品用運搬ケースを完成させた。
【００１０】
また、本考案は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、シート材２の凹凸部21を、複数の突起21ａ・21ａ…を列設して形成するという技術的手段を採用した。
【００１１】
更にまた、本考案は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、シート材２の凹凸部21を、略球面状の突起21ａ・21ａ…をハニカム状に列設して形成するという技術的手段を採用した。
【００１２】
更にまた、本考案は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、シート材２の凹凸部21を、略半円形断面を有する長手の凸条21ｂ・21ｂ…を並列して形成するという技術的手段を採用した。
【００１３】
更にまた、本考案は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、シート材２の凹凸部21を、三角形断面を有する長手の凸条21ｂ・21ｂ…を並列して形成するという技術的手段を採用した。
【００１４】
更にまた、本考案は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、シート材２の凹凸部21を、交差する複数のスリット溝21ｃ・21ｃ…を刻設して形成するという技術的手段を採用した。
【００１５】
更にまた、本考案は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、シート材２の使用材料を、熱可塑性エラストマーなどのゴム系粘着性樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂などのタック性材料にするという技術的手段を採用した。
【考案の効果】
【００１６】
本考案にあっては、ケース体を本体部とカバー部材とから構成する一方、この本体部の内側底面には、粘着性材料によって作製したシート材を貼着し、
このシート材の表面には凹凸部を形成して、この凹凸部の凸起頭頂部に前記電子部品を付着載置可能にして、当該シート材との接触面積を減少せしめて粘着力を低減せしめ、当該ケース内に定置収容可能にした。
【００１７】
したがって、本考案の電子部品用運搬ケースによれば、電子部品を適度な粘着力で保持することができ、運搬時等の振動に強くて、良好な着脱作業性を得ることができる。
【００１８】
即ち、載置した電子部品が、水平方向にはズレ難いために、運搬時等の振動による脱離を防止することができる一方で、垂直方向へ剥離性は良くなることによって、ピックアップなどの作業性を頗る向上せしめることができ、これらの両機能を併せ持って、非常に使い勝手が良くなることから、実用的利用価値は頗る高いものがあると云える。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の実施形態の運搬ケースを表わす全体斜視図である。
【図２】本考案の第１実施形態の運搬ケースにおける凹凸部を表わす拡大斜視図である。
【図３】本考案の第１実施形態の運搬ケースにおける凹凸部の突起の配置を表わす拡大上面図である。
【図４】本考案の第１実施形態の運搬ケースにおける凹凸部を表わす拡大斜視図である。
【図５】本考案の第１実施形態の運搬ケースにおける凹凸部の突起の配置を表わす拡大上面図である。
【図６】本考案の第２実施形態の運搬ケースにおける凹凸部を表わす拡大斜視図である。
【図７】本考案の第２実施形態の運搬ケースにおける凹凸部を表わす拡大斜視図である。
【図８】本考案の第３実施形態の運搬ケースにおける凹凸部を表わす拡大斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
本考案を実施するための形態を、具体的に図示した図面に基づいて更に詳細に説明すると、次のとおりである。
【００２１】
『第１実施形態』
本考案の第１実施形態を図１から図５に基づいて説明する。図１中、符号１で指示するものはケース体であり、このケース体１は、本体部11とカバー部材12とから構成されている。
【００２２】
また、符号２で指示するものはシート材であり、このシート材２は、粘着性材料によって作製されている。このシート材２の使用材料としては、熱可塑性エラストマーなどのゴム系粘着性樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂などのタック性材料を採用することができ、本実施形態では、シリコーン系樹脂を採用する。
【００２３】
しかして、本実施形態は、電子部品Ｐを収容して運搬するための器具であって、構成するにあっては、まず、ケース体１を、本体部11とカバー部材12とから構成する。本実施形態では、本体部11とカバー部材12との端部同士をヒンジ連結して開閉自在に構成する（図１参照）。
【００２４】
そして、この本体部11の内側底面には、シート材２を貼着する。このシート材２の表面には凹凸部21が形成されており、本実施形態では、シート材２の凹凸部21を、複数の突起21ａ・21ａ…を列設して形成し、特に、略球面状（ドーム状）の突起21ａ・21ａ…をハニカム状に列設して形成する（図２参照）。
【００２５】
この際、突起21ａの間隔は、図３の（ａ）に示すような高い密度で配置しても良いし、図３（ｂ）のような低い密度で配置しても良い。具体的には、ピッチ０．１ｍｍ〜１００ｍｍ、突起高さ０．１ｍｍ〜８ｍｍが好ましい。
【００２６】
また、この凹凸部21は、図４に示すように、略球面状の突起21ａ・21ａ…を格子状に列設して形成することもできる。この場合においても、突起21ａの間隔は、図５の（ａ）に示すような高い密度で配置しても良いし、図３（ｂ）のような低い密度で配置することもできる。なお、この凹凸部21は、エンボス加工やローレット加工、射出成形など、種々の成形法を選択することができる。
【００２７】
このようにして、この凹凸部21の凸起頭頂部に前記電子部品Ｐを付着載置することができ、電子部品とシート材２との接触面積を減少したことによって粘着力を低減せしめ。好適な保持力によって、当該ケース内に定置収容することができる。
【００２８】
そして、かかる付着構造によれば、載置した電子部品が、水平方向にはズレ難くなるために、運搬時等の振動による脱離を防止することができる一方で、垂直方向へ剥離性は良くなることによって、ピックアップなどの作業性を頗る向上せしめることができ、これらの両機能を併せ持つ非常に使い勝手の良い運搬ケースを構成することができるのである。
【００２９】
『第２実施形態』
次に、本考案の第２実施形態を図６および図７に基づいて説明する。本実施形態では、シート材２の凹凸部21の形状を、長手の凸条21ｂ・21ｂ…を並列して形成することによって構成する。
【００３０】
具体的には、図６に示すように、略半円形断面を有する長手の凸条21ｂ・21ｂ…を並列して成形することができる。この際、凸条21ｂ同士は隣接していても良いし、所定間隔を有していても良い。
【００３１】
また、図７に示すように、凹凸部21を、三角形断面を有する長手の凸条21ｂ・21ｂ…を並列して形成することもできる。このようにして、シート材２と電子部品Ｐとの接触面積の大小を調節することができる。
【００３２】
『第３実施形態』
次に、本考案の第３実施形態を図８に基づいて説明する。本実施形態では、シート材２の凹凸部21の形状を、交差する複数のスリット溝21ｃ・21ｃ…を刻設し形成することによって構成する。
【００３３】
本実施形態では、図８に示すように所定深さの直線状のスリット溝21ｃを互いに直交させて格子状に形成しており、これらの溝間に形成された凸起頭頂部に電子部品Ｐを付着載置することができる。なお、これらのスリット溝21ｃは、直交でなくとも、三角格子状等にすることができる。
【００３４】
本考案は、概ね上記のように構成されるが、図示の実施形態に限定されるものでは決してなく、「実用新案登録請求の範囲」の記載内において種々の変更が可能であって、例えば、ケース体１における本体部11およびカバー部材12は、ヒンジ連結されているものに限らず、電子部品を保護できるものであれば、セパレート式に被覆できるようになっているものでも良い。
【００３５】
また、シート材２の凹凸部21における突起21ａは、略球面状のものに限らず、円錐や角錐状のものや、円柱や角柱状のものを採用しても良い。
【００３６】
更にまた、シート材２の凹凸部21における長手の凸条21ｂは、略半円形断面や三角形断面のものに限らず、楕円や多角形断面のものを採用することもでき、これら何れのものも本考案の技術的範囲に属する。
【符号の説明】
【００３７】
１    ケース体
11    本体部
12    カバー部材
２    シート材
21    凹凸部
21ａ  突起
21ｂ  凸条
21ｃ  スリット溝
Ｐ    電子部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003159797.tif 000008
【図７】
0003159797.tif 000009
【図８】
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