(57)【要約】【課題】反射率及び色濃度に代表されるカラー表示特性に優れ、安価で且つ簡易に製造可能な画像表示装置が実現される表示用カプセル粒子、及びそれを備える画像表示装置を提供。【解決手段】表示用白色粒子（その白色粒子群３６）と、電界に応じて移動する白色を除く２種以上の表示用着色粒子（その着色粒子群３４）と、表示用着色粒子及び表示用白色粒子を分散する分散媒５０と、表示用白色粒子、表示用着色粒子、及び分散媒を内包するカプセル壁４２と、を有し、カプセル壁に内包された状態で、２種以上の前記表示用着色粒子は、その移動を開始させる電界強度を付与する電圧が各々異なる表示用カプセル粒子４８及びそれを備える画像表示装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示用白色粒子と、
電界に応じて移動する表示用着色粒子であって、白色を除く２種以上の表示用着色粒子と、
前記表示用白色粒子、及び前記２種以上の表示用着色粒子を分散する分散媒と、
表示用白色粒子、前記２種以上の表示用着色粒子、及び前記分散媒を内包するカプセル壁と、
を有し、
前記カプセル壁に内包された状態で、前記２種以上の表示用着色粒子は、その移動を開始させる電界強度を付与する電圧が各々異なる表示用カプセル粒子。
【請求項２】
前記カプセル壁の内壁面を構成する壁材の表面自由エネルギーの水素結合成分が、０．０２ｍＮ／ｍ以上１．５ｍＮ／ｍ以下であって、かつ、前記表示用着色粒子の表面自由エネルギーの水素結合成分との差が２ｍＮ／ｍ以内である請求項１に記載の表示用カプセル粒子。
【請求項３】
前記カプセル壁の内壁面を構成する壁材の表面自由エネルギーの双極子成分が、０．０２ｍＮ／ｍ以上１．５ｍＮ／ｍ以下である請求項１又は２に記載の表示用カプセル粒子。
【請求項４】
前記カプセル壁の内壁面を構成する壁材が、非水溶性で且つ非油溶性のポリマーである請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示用カプセル粒子。
【請求項５】
前記カプセル壁の内壁面を構成する壁材が、ジメチルシロキサン部位又はフッ化アルキル部位を少なくともポリマー全体の５質量％以上含有し、且つヒドロキシル基、アミノ基、及びカルボキシル基の少なくとも１種を含有してなるポリマーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のカプセル粒子。
【請求項６】
前記カプセル壁の内壁面を構成する壁材が、ジメチルシロキサン部位又はフッ化アルキル部位を持つ化合物により修飾され、前記ジメチルシロキサン部位又はフッ化アルキル部位を前記カプセル壁の内壁面を構成する壁材の５質量％以上含有するゼラチンである請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示用カプセル粒子。
【請求項７】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に配置された請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示用カプセル粒子と、
前記一対の基板間に、前記表示用着色粒子を移動させる強度の電界を付与する電界発生手段と、
を備えた画像表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像表示装置を備えた電子機器。
【請求項９】
請求項７に記載の画像表示装置を備えた展示用媒体。
【請求項１０】
請求項７に記載の画像表示装置を備えたカード媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多色表示が可能な画像表示装置に利用される表示用カプセル粒子、及びそれを有する画像表示装置に関する。
また、本発明は、画像表示装置を備える電子機器、展示用媒体、及びカード媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、繰り返し書換えの可能な表示技術として、電気泳動を用いた表示技術が提案されている。このような表示技術としては、例えば、一対の基板間に、分散液を封入すると共に、この分散液内に帯電した粒子からなる粒子群を分散した構成の画像表示装置が知られている。
このような画像表示装置では、画像に応じた電圧を基板間に印加することにより、帯電した粒子を移動させて、粒子の色のコントラストとして画像の表示を行っている（例えば、特許文献１から４参照）。
【０００３】
これら、従来の電気泳動型の画像表示装置は正負粒子を駆動させるだけであるため、ある一定の電圧の正負を変えれば粒子を駆動させることができた。即ち、この方式では、正負２粒子の駆動が出来るのみで、例えば、白と黒の粒子を動かす白黒表示ができるのみであった。この電気泳動方式をカラー化しようとした場合、白黒の表示素子の上にカラーフィルターを装着する等、反射率や解像度が高くできない素子構成にする以外なかった。
【０００４】
これに対し、１つの表示セル内に、複数の着色粒子を入れた電気泳動型表示装置が特許文献５に開示されている。これは、複数の着色粒子にそれぞれ電荷を持たせることで、それぞれの粒子が泳動する時間に時間差ができることで任意の画像を表示するものであるが、この方法では、粒子の泳動時間に大きな分布が発生し、完全な色の分離が難しく、細かい階調の制御ができない等の問題があった。
【０００５】
一方、同じ様に、１つの表示セル内に、複数の着色粒子を入れ、それらの着色粒子を駆動するための電圧に閾値を持たせることで、各泳動着色粒子を個別に動かし、反射率や解像度の低下のない電気泳動型の画像表示装置の技術が、特許文献６や特許文献７に開示されており、色の分離や泳動粒子の制御性においては優れた方法と言える。この様に、粒子に閾値を持たせ、個別に駆動するためには、粒子ばかりではなく、駆動前に付着している電極表面の状態を制御することもまた必要になる（特許文献８〜１０）。
【０００６】
また、カプセルの壁材に関する開示は、マイクロカプセルの外側にアラビアゴムを付けてカプセル自体を負帯電にし、メモリー性を向上すること（特許文献１１）、壁材をスチレン−ジビニルベンゼン共重合体にし、さらにフッ化アルキル基を導入ことでカプセル壁への粒子の固着を防止すること（特許文献１２）、マイクロカプセル表面にポリエチレングリコール鎖を付けて、電流リークによるコントラスト低下を防止すること（特許文献１３）などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３３３５８９号公報
【特許文献２】特開２００５−１０７１４６号公報
【特許文献３】特開２００５−１２８１４１号公報
【特許文献４】特開２００３−００５２２８号公報
【特許文献５】特開２００６−３４３４５８号公報
【特許文献６】特開２００７−２４９１８８号公報
【特許文献７】特開２００８−３０４５３０号公報
【特許文献８】特開２００８−１２２４４７号公報
【特許文献９】特許４６３１９０３号明細書
【特許文献１０】特開２０１０−７８８２６号公報
【特許文献１１】特許４５８２２３６号明細書
【特許文献１２】特許４５８６７１５号明細書
【特許文献１３】特許４６７６７１６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
電気泳動型の画像表示装置を製造するにあたっては、分散媒中を着色粒子が移動（泳動）する形態であるがゆえ、基板表面上に形成した微小セルに着色粒子を含んだ粒子分散液を充填するよりも、予め粒子分散液を内包したカプセルを使用する方が容易で安価に製造ができる。
しかしながら、良好な表示特性を得るためには、着色粒子がある電界強度に達した時に移動を開始する、即ち、着色粒子の駆動電圧に閾値を持たせ、着色粒子を選択的に制御する必要があるが、この粒子分散液をカプセル化すると、駆動電圧に閾値がなくなり、表示特性が得られないのが現状である。そして、カプセル化に関する記述は上記特許文献６〜１０にもなされていない。
一方で、カプセルの壁材に関する開示がなされている特許文献１１〜１３にも、複数の着色粒子に各々異なる電圧閾値を持たせて、粒子の移動を制御する試みはなされていない。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、反射率及び色濃度に代表されるカラー表示特性に優れ、安価で且つ簡易に製造可能な画像表示装置が実現される表示用カプセル粒子、及びそれを備える画像表示装置を提供することを課題とする。
また、本発明は、この画像表示装置を備える電子機器、展示用媒体、及びカード媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
＜１＞  表示用白色粒子と、
電界に応じて移動する表示用着色粒子であって、白色を除く２種以上の表示用着色粒子と、
前記表示用白色粒子、及び前記２種以上の表示用着色粒子を分散する分散媒と、
表示用白色粒子、前記２種以上の表示用着色粒子、及び前記分散媒を内包するカプセル壁と、
を有し、
前記カプセル壁に内包された状態で、前記２種以上の表示用着色粒子は、その移動を開始させる電界強度を付与する電圧が各々異なる表示用カプセル粒子。
【００１１】
＜２＞  前記カプセル壁の内壁面を構成する壁材の表面自由エネルギーの水素結合成分が、０．０２ｍＮ／ｍ以上１．５ｍＮ／ｍ以下であって、かつ、前記表示用着色粒子の表面自由エネルギーの水素結合成分との差が２ｍＮ／ｍ以内である前記＜１＞に記載の表示用カプセル粒子。
【００１２】
＜３＞  前記カプセル壁の内壁面を構成する壁材の表面自由エネルギーの双極子成分が、０．０２ｍＮ／ｍ以上１．５ｍＮ／ｍ以下である前記＜１＞又は＜２＞に記載の表示用カプセル粒子。
【００１３】
＜４＞  前記カプセル壁の内壁面を構成する壁材が、非水溶性で且つ非油溶性のポリマーである前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の表示用カプセル粒子。
【００１４】
＜５＞  前記カプセル壁の内壁面を構成する壁材が、ジメチルシロキサン部位又はフッ化アルキル部位を少なくともポリマー全体の５質量％以上含有し、且つヒドロキシル基、アミノ基、及びカルボキシル基の少なくとも１種を含有してなるポリマーであることを特徴とする前記＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のカプセル粒子。
【００１５】
＜６＞  前記カプセル壁の内壁面を構成する壁材が、ジメチルシロキサン部位又はフッ化アルキル部位を持つ化合物により修飾され、前記ジメチルシロキサン部位又はフッ化アルキル部位を前記カプセル壁の内壁面を構成する壁材の少なくとも５質量％以上含有するゼラチンである前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の表示用カプセル粒子。
【００１６】
＜７＞  少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に配置された前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の表示用カプセル粒子と、
前記一対の基板間に、前記表示用着色粒子を移動させる強度の電界を付与する電界発生手段と、
を備えた画像表示装置。
【００１７】
＜８＞  前記＜７＞に記載の画像表示装置を備えた電子機器。
＜９＞  前記＜７＞に記載の画像表示装置を備えた展示用媒体。
＜１０＞  前記＜７＞に記載の画像表示装置を備えたカード媒体。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、反射率及び色濃度に代表されるカラー表示特性に優れ、安価で且つ簡易に製造可能な画像表示装置が実現される表示用カプセル粒子、及びそれを備える画像表示装置を提供するができる。
また、本発明によれば、この画像表示装置を備える電子機器、展示用媒体、及びカード媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る画像表示装置の概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像表示装置における、印加する電圧と表示用着色粒子の移動量（表示濃度）との関係を模式的に示す線図である。
【図３】本実施形態に係る画像表示装置の基板間へ印加する電圧態様と、表示用着色粒子の移動態様との粒子群の泳動態様を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２１】
［表示用粒子分散液］
本発明の表示用カプセル粒子は、表示用白色粒子と、電界に応じて移動する２種以上の表示用着色粒子であって、白色を除く表示用着色粒子と、表示用着色粒子及び表示用白色粒子を分散する分散媒と、表示用白色粒子、表示用着色粒子、及び分散媒を内包するカプセル壁と、を有する。つまり、本発明の表示用カプセル粒子は、表示用白色粒子と表示用着色粒子と分散媒とを含む表示用粒子分散液がカプセル化されたものである。
そして、カプセル壁に内包された状態で、２種以上の前記表示用着色粒子は、その移動を開始させる電界強度を付与する電圧（以下、「駆動電圧」と称することがある。）が各々異なる。
【００２２】
本発明の表示用カプセル粒子は、カプセル壁に内包された状態で、２種以上の表示用着色粒子の駆動電圧が各々異なることで、これら表示用粒子を個別に移動させる等の粒子の駆動制御が実現される。
また、本発明の表示用カプセル粒子を用いることで、微小セルを作製し、その中に同じ数の表示用粒子を充填していく、複雑で多くの工程を経ることなく、カプセル粒子を前面に塗布するだけという簡易な方法で、画像表示装置を作製することが可能であることから、一対の基板間に配置する作業が容易となり、迅速に行える、また、作業設備の簡便となる。
よって、本発明の表示用カプセル粒子は、反射率及び色濃度に代表されるカラー表示特性に優れ、安価で且つ簡易に製造可能な画像表示装置が実現される。
【００２３】
ここで、表示用着色粒子の駆動電圧とは、表示用着色粒子がカプセル壁の内壁面に付着した状態で、ある一定以上の正電圧又は負電圧を印加したとき、初めて、表示用着色粒子の移動が開始し、その一定未満の正電圧又は負電圧を印加しても、表示用着色粒子の移動が生じないといった閾値を持つ粒子の駆動特性である。この駆動電圧が、互いの粒子毎に異なることで、各粒子が同じ帯電極性を有していても個別に移動させることができる。
そして、この駆動特性をカプセル壁内部で実現するためには、例えば、カプセル壁の内壁面を構成する壁材に、表示用着色粒子を付着・保持・剥離する機能を持たせる条件とカプセル形成とを同時に成立させる技術により実現される。その詳細については、後述する。
【００２４】
以下、本発明の表示用粒子分散液の各構成要素について説明する。
【００２５】
（表示用着色粒子）
表示用着色粒子は、電界に応じて移動する２種以上の表示用着色粒子であって、白色を除く表示用着色粒子である。そして、表示用着色粒子は、例えば、正又は負に帯電されており、予め定められた電界強度以上の電界が形成されることで分散媒中を移動するものである。また、２種以上の表示用着色粒子は、互いに色が異なると共に、帯電特性が異なる粒子である。この帯電特性が異なるとは、互いの粒子の帯電極性若しくは帯電量が異なること、又は、帯電極性及び帯電量の双方が異なることを示している。
なお、画像表示装置における表示色の変化は、この表示用着色粒子の分散媒中の移動によって生じる。
【００２６】
−表示用着色粒子の組成−
表示用着色粒子としては、例えば、樹脂粒子、これらの樹脂粒子の表面に着色剤を固定したもの、樹脂中に着色剤を含有する粒子が挙げられる。表示用着色粒子としては、その他、絶縁性の金属酸化物粒子（例えばガラスビーズ、アルミナ、酸化チタン等の粒子）プラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子等も挙げられる。
【００２７】
〜樹脂〜
表示用着色粒子に使用する熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類；、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン；、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル；、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体、又はこれらの共重合体からなる樹脂が挙げられる。
表示用着色粒子に使用する熱硬化性樹脂としては、例えば、ジビニルベンゼンを主成分とする架橋共重合体や架橋ポリメチルメタクリレート等の架橋樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。
【００２８】
表示用着色粒子に使用する代表的な樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【００２９】
特に、表示用着色粒子に使用する樹脂としては、粒子に帯電を持たせるために帯電基を有する樹脂（以下、「帯電基を有する高分子」と称する）が好ましく用いられる。
帯電基を有する高分子は、例えば、カチオン性基又はアニオン性基を有する高分子である。帯電基としてのカチオン性基は、例えば、アミン基、４級アンモニウム基が挙げられ（これら基の塩も含む）、このカチオン基により粒子に正帯電極性が付与される。一方、帯電基としてのアニオン性基としては、例えば、カルボキシル基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、リン酸基、及びリン酸塩基が挙げられ、このアニオン性基により粒子に負帯電極性が付与される。
【００３０】
帯電基を有する高分子としては、具体的には、例えば、帯電基を有する単量体の単独重合体、帯電基を有する単量体と他の単量体（帯電基を持たない単量体）との共重合体が挙げられる。
【００３１】
帯電基を有する単量体としては、例えば、カチオン性基を有する単量体（以下、カチオン性単量体）、アニオン性基を有する単量体（以下、アニオン性単量体）が挙げられる。
【００３２】
カチオン性単量体としては、例えば、以下のものが挙げられる。具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オクチル−Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等の脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類；、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメチルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ｐ−メトキシ−フェニルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；、ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン、ジオクチルアミノスチレン等の含窒素基を有する芳香族置換エチレン系単量体類；、ビニル−Ｎ−エチル −Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、ビニル−Ｎ−ブチル−Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、トリエタノールアミンジビニルエーテル、ビニルジフェニルアミノエチルエーテル、Ｎ−ビニルヒドロキシエチルベンズアミド、ｍ−アミノフェニルビニルエーテル等の含窒素ビニルエーテル単量体類；等が挙げられる。
【００３３】
カチオン単量体としては、含窒素複素環式化合物類も好適に挙げられるが、このうちＮ−ビニルピロール等のピロール類；、Ｎ−ビニル−２−ピロリン、Ｎ−ビニル−３−ピロリン等のピロリン類；、Ｎ−ビニルピロリジン、ビニルピロリジンアミノエ ーテル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のピロリジン類；、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類；、Ｎ−ビニルイミダゾリン等のイミダゾリン類；、Ｎ−ビニルインドール等のインドール類；、Ｎ−ビニルインドリン等のインドリン類；、Ｎ−ビニルカルバゾール、３，６−ジブロム−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾール類；、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピロジン等のピリジン類；、（メタ）アクリルピペリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン等のピペリジン類、２−ビニルキノリン、４−ビニルキノリン等のキノリン類；、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルピラゾリン等のピラゾール類、２−ビニルオキサゾール等のオキサゾール類；、４−ビニルオキサジン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート等のオキサジン類；などが特に好ましい。
【００３４】
一方、アニオン性単量体としては、例えば、カルボン酸モノマー、スルホン酸モノマー、リン酸モノマー等が挙げられる。
カルボン酸モノマーとしては、例えば、例えば、(メタ)アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、それらの無水物、そのモノアルキルエステルやカルボキシエチルビニルエーテル、カルボキシプロピルビニルエーテルの如きカルボキシル基を持つビニルエーテル類、及びその塩等が挙げられる。
スルホン酸モノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリックアシッドエステル、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコニックアシッドエステル等及びその塩が挙げられる。また、スルホン酸モノマーとしては、その他２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸の硫酸モノエステル及びその塩も挙げられる。
リン酸モノマーとしては、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、アシッドホスホキシエチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホキシプロピル（メタ）アクリレート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。
【００３５】
他の単量体としては、例えば、水溶性単量体（例えばヒドロキシル基を有する単量体等）が挙げられ、具体的には、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、エチレンオキシドユニットを持つモノマ−（例えばテトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレートなどのアルキルオキシオリゴエチレングリコールの（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールの片末端（メタ）アクリレート）、（メタ）アクリル酸及びその塩、マレイン酸、（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びその塩、ビニルスルホン酸及びその塩。ビニルピロリドンなどが挙げられる。
他の単量体としては、その他周知の非イオン性の単量体が挙げられる。
【００３６】
なお、「（メタ）アクリル」は「アクリル、メタクリル」の双方の表記である。「（メタ）アクリロ」は「アクリロ、メタクリロ」の双方の表記である、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート、メタクリレート」の双方の表記である。
【００３７】
〜着色剤〜
表示用着色粒子に使用する着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等が挙げれる。
着色剤としては、例えば、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。
着色剤として具体的には、例えば、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして挙げられる。
【００３８】
着色剤の含有量としては、例えば、表示用着色粒子を構成する樹脂に対し１０質量％以上９９質量％以下がよく、好ましくは３０質量％以上９９質量％以下である。
【００３９】
〜その他成分〜
表示用着色粒子には、必要に応じて、帯電制御剤を含んでもよい。帯電制御剤としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが挙げられ、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮＥ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子が挙げられる。
【００４０】
表示用着色粒子の表面には、必要に応じて、外添剤を付着させてもよい。外添剤の色は、表示用着色粒子の色に影響を与えないように、透明であることが望ましい。
外添剤としては、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、アルミナ等の金属酸化物等の無機粒子が挙げられる。外添剤は、表示用着色粒子の帯電性、流動性、及び環境依存性等を調整するために、これらをカップリング剤やシリコーンオイルで表面処理してもよい。
カップリング剤としては、アミノシラン系カップリング剤、アミノチタン系カップリング剤、ニトリル系カップリング剤等の正帯電性のものと、窒素原子を含まない（窒素以外の原子で構成される）シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、エポキシシランカップリング剤、アクリルシランカップリング剤等の負帯電性のものが挙げられる。
シリコーンオイルとしては、アミノ変性シリコーンオイル等の正帯電性のものと、ジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、α−メチルスルホン変性シリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の負帯電性のものが挙げられる。
なお、これらカップリング剤やシリコーンオイルは、外添剤の所望の抵抗に応じて選択される。
【００４１】
外添剤の一次粒子は、例えば、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることがよく、好ましくは５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であるが、これに限定されない。
【００４２】
外添剤の外添量は、例えば、表示用着色粒子１００質量部に対して、０．０１質量部以上３質量部以下であることがよく、好ましくは０．０５質量部以上１質量部以下である。
外添剤の外添量は、表示用着色粒子の粒径と外添剤の粒径の兼ね合いから調整することがよい。そして、外添剤の外添量を上記範囲とすると、表示用着色粒子表面から外添剤の少なくとも一部が遊離し、これが他方の表示用着色粒子の表面に付着して、所望の帯電特性が得られなくなるのが防止され易くなる点で有利である。
【００４３】
外添剤は、複数種類の表示用着色粒子の何れか１種にだけ添加してもよいし、複数種又は全種類の表示用着色粒子へ外添してもよい。全表示用着色粒子の表面に外添剤を添加する場合は、表示用着色粒子表面に外添剤を衝撃力で打込んだり、表示用着色粒子表面を加熱して外添剤を表示用着色粒子表面に強固に固着したりすることが望ましい。これにより、外添剤が表示用着色粒子から遊離し、異極性の外添剤が強固に凝集して、電界で解離させることが困難な外添剤の凝集体を形成することが防止され、ひいては画質劣化が防止され易くなる点で有利である。
【００４４】
−表示用着色粒子の特性−
表示用着色粒子の体積平均粒径は、例えば、０．０５μｍ以上２０μｍ以下であることがよく、好ましくは０．１μｍ以上１５μｍ以下である。なお、表示用着色粒子の大きさは、特に制限はなく、用途に応じて、好ましい範囲を決定することができる。
【００４５】
表示用着色粒子の濃度は、所望の表示色が得られる濃度であれば特に限定されるものではなく、例えば、０．０１質量％以上５０質量％以下であることがよい。
【００４６】
−表示用着色粒子の製造方法−
表示用着色粒子を製造する方法としては、従来公知のどの方法を用いてもよい。具体的には、例えば、以下に示す方法が挙げられる。
１）特開平７−３２５４３４公報記載のように、樹脂、顔料及び必要に応じて帯電制御剤を目的とする混合比になるように計量し、樹脂を加熱溶融させた後に顔料を添加して混合、分散させ、冷却した後、ジェットミル、ハンマーミル、ターボミル等の粉砕機により、表示用着色粒子を製造する方法。
２）懸濁重合、乳化重合、分散重合等の重合法やコアセルベーション、メルトディスパージョン、エマルジョン凝集法により、表示用着色粒子を製造する方法。
３）樹脂が可塑性を有している場合、分散媒が沸騰せず、かつ、樹脂、着色剤及び必要に応じて帯電制御剤の少なくとも一方の分解点よりも低温で、樹脂、着色剤、分散媒及び必要に応じて帯電制御剤の原材料を分散及び混錬して、粒子を製造する方法（具体的には、表示用着色粒子は、例えば、流星型ミキサー、ニーダー等で樹脂、着色剤、及び必要に応じて帯電制御剤を分散媒中で加熱溶融し、樹脂の溶媒溶解度の温度依存性を利用して、溶融混合物を撹拌しながら冷却し、凝固／析出させて、表示用着色粒子を製造する方法）。
４）分散及び混練のための粒状メデイアを装備した適当な容器、例えばアトライター、加熱したボールミル等の加熱された振動ミル中に上記の原材料を投入し、この容器を望ましい温度範囲、例えば８０℃以上１６０℃以下で分散及び混練して、粒子を作製する方法。
なお、粒状メデイアとしては、例えば、ステンレス鋼、炭素鋼等の鋼、アルミナ、ジルコニア、シリカ等が望ましく用いられる。粒状メデイアを利用した方法によって、表示用着色粒子を製造するには、あらかじめ流動状態にした原材料をさらに粒状メデイアによって容器内に分散させた後、分散媒を冷却して分散媒から着色剤を含む樹脂を沈殿させることがよい。粒状メデイアは、冷却中及び冷却後にも引き続き運動状態を保ちながら、剪断及び／又は、衝撃を発生させ、得られる表示用着色粒子の粒径を小さくすることがよい。
【００４７】
（表示用白色粒子）
表示用白色粒子は、例えば、白色顔料と樹脂とを含んで構成される。具体的には、表示用白色粒子は、例えば、顔料の表面を樹脂で被覆された構成である。
【００４８】
樹脂としては、特に制限はなく、例えば、表示用着色粒子で使用される樹脂が挙げられる。但し、表示用白色粒子の移動速度を十分遅くする、又は実質的に電界に応じて移動しなくするため、帯電基量を低減した樹脂を用いることがよい。
【００４９】
白色顔料としては、例えば、酸化亜鉛、塩基性炭酸鉛、塩基性硫酸鉛、リトボン、硫化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニア、酸化アンチモン、硫酸バリウムなど、任意の白色顔料が挙げられる。
これらの中でも、白色顔料としては、表示用白色粒子の高反射率と沈降抑制とを両立させる観点から、酸化チタン、酸化ジルコニアが好ましく、酸化チタンが最も好ましい。
ここで、酸化チタン粒子は、硫酸法、塩素法、気相法等いずれの方法により潜像されたものでもよい。酸化チタンの結晶系は、アナターゼ型、ルチル型、又はプルカイト型いずれの結晶系のものでもよいが、ルチル型が好ましい。酸化チタン粒子は、光触媒性を抑制する観点から、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化ケイ素などを含有していることが好ましい。
【００５０】
白色顔料の体積平均粒径は、例えば、１ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがよく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。
白色顔料の体積平均粒径を上記範囲にすると、表示用白色粒子の白反射率を高くしつつ、沈降が抑制され易くなる点で有利である。
【００５１】
白色顔料の含有量（白色顔料の質量/（白色顔料及び樹脂の総質量））は、３０質量％以上９０質量％以下であり、４０質量％以上７０質量％以下が好ましく、４０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
白色顔料の含有量を３０質量％以上とすることにより、表示用白色粒子の白反射率を高くすることができる一方、９０質量％以下とすることにより、表示用白色粒子の白反射率を高くしつつ、沈降が抑制される。
【００５２】
表示用白色粒子は、白色表示の反射率が高く、且つ表示用白色粒子の沈降を抑制する観点から、例えば、式（１）を満たす粒子であることがよく、好ましくは式（１−２）、より好ましくは（１−３）を満たす粒子である。
【００５３】
・式（１）      ４００≧６ｋＴ/（πｄ３（ρｐ−ρｓ）ｇ）≧３０
・式（１−２）  ２００≧６ｋＴ/（πｄ３（ρｐ−ρｓ）ｇ）≧４０
・式（１−３）  １００≧６ｋＴ/（πｄ３（ρｐ−ρｓ）ｇ）≧４０
（式（１）〜（１−３）中、ｋはボルツマン係数（Ｊ・Ｋ−１）を示す。Ｔは絶対温度２９８（Ｋ）を示す。ｄは表示用白色粒子の体積平均粒径（ｎｍ）を示す。ρｐは表示用白色粒子の比重（ｇ／ｃｍ３）を示す。ρｓは分散媒の比重（ｇ／ｃｍ３）を示す。ｇは重力加速度（ｍ／ｓ２）を示す。）
【００５４】
なお、表示用白色粒子を式（１）を満たすようにするには、例えば、表示用白色粒子の体積平均粒径、表示用白色粒子（つまり、粒子を構成する白色顔料及び樹脂）の比重、分散媒の比重を調整することにより実現される。
【００５５】
表示用白色粒子の体積平均粒径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、１５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましい。
表示用白色粒子の体積平均粒径を上記範囲にすると、表示用白色粒子の白反射率を高くしつつ、沈降が抑制され易くなる点で有利である。
【００５６】
表示用白色粒子の比重は、例えば、２．１ｇ／ｃｍ３以上４．３ｇ／ｃｍ３以下であることがよく、２．４ｇ／ｃｍ３以上３．６ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、２．４ｇ／ｃｍ３以上３．３ｇ／ｃｍ３以下がより好ましい。
表示用白色粒子の比重を上記範囲にすると、表示用白色粒子の白反射率を高くしつつ、沈降が抑制され易くなる点で有利である。
【００５７】
表示用白色粒子は、表示用着色粒子による良好な表示コントラストを得る観点から、表示用着色粒子と逆極性の帯電特性を有するか、又は帯電量が低く、電解に応じて移動する移動速度が表示用着色粒子よりも十分低い粒子であることが好ましく、特に、実質的に、電界に応じて移動しない粒子であることがよい
具体的には、表示用白色粒子は、表示用着色粒子との電界に応じて移動する移動速度比（表示用白色粒子の移動速度Ｖｗ／表示用着色粒子の移動速度Ｖｃ）が、０．２以下であることがよく、好ましくは０．１以下、より好ましくは０．０５以下である。
この移動速度比を上記範囲にすると、表示用着色粒子による良好な表示コントラストが実現され易くなる点で有利である。また、表示用白色粒子の移動により表示用着色粒子の移動が阻害されることに起因する表示応答性の低下も抑制され易くなる点で有利である。
【００５８】
なお、表示用白色粒子と表示用着色粒子との電界に応じて移動する移動速度比は、両粒子が表示用粒子分散液中に分散された状態において、表示用白色粒子の移動速度と表示用着色粒子のうち最も移動速度が遅い粒子の移動速度との比である。
【００５９】
表示用白色粒子の濃度（画像表示装置の一対の基板間に封入された状態での表示用粒子分散液中の濃度）は、例えば、１体積％以上５０体積％以下であることがよく、好ましくは２体積％以上３０体積％以下である。
表示用白色粒子の濃度を上記範囲にすると、白表示の反射率を高めつつ、表示用白色粒子の分散による分散媒の粘度上昇を抑え、表示用着色粒子による表示応答性の低下も抑制され易くなる点で有利である。
【００６０】
−表示用白色粒子の製造方法−
表示用白色粒子は、表示用着色粒子の製造方法と同様に手法により製造することができる。
【００６１】
（分散媒）
分散媒としては、絶縁性液体であることが望ましい。ここで、「絶縁性」とは、体積固有抵抗値が１０１１Ωｃｍ以上であることを示している。
絶縁性液体として具体的には、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、デカン、ヘキサデカン、ケロセン、パラフィン、イソパラフィン、シリコーンオイル、高純度石油、エチレングリコール、アルコール類、エーテル類、エステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、１−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ベンジン、ジイソプロピルナフタレン、オリーブ油、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロエタン、ジブロモテトラフルオロエタンなどや、それらの混合物が好適に挙げられる。
【００６２】
これらの中でも、分散媒としては、シリコーンオイルを適用することがよい。
シリコーンオイルとして具体的には、シロキサン結合に炭化水素基が結合したシリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、ジエチルシリコーンオイル、メチルエチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル等）が挙げられる。これらの中も、ジメチルシリコーンが特に望ましい。
【００６３】
−分散媒の添加剤−
分散媒には、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散安定剤、酸化防止、紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などを添加してもよいが、上記で示した特定の体積固有抵抗値の範囲となるように添加することが望ましい。
【００６４】
分散媒には、帯電制御剤として、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、金属石鹸、アルキルリン酸エステル類、コハク酸イミド類等を添加して使用してもよい。
これら界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。
【００６５】
〜ノニオン系界面活性剤〜
・ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルフェノールエーテル類。
ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシプロピレンエーテル等のポリオキシアルキレンエーテル類。
・モノオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、ジオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、トリオールタイプのポリオキシアルキレングリコール等のグリコール類。
・オクチルフェノールエトキシレート等の第１級直鎖アルコールエトキシレート及び、第２級直鎖アルコールエトキシレート等のアルキルアルコールエーテル類。
ポリオキシエチレンラウリルエステル等のポリオキシアルキレンアルキルエステル類。
ソルビタンモノラウレイト、ソルビタンジラウレイト、ソルビタンセスキパルミテート等のソルビタン脂肪酸エステル類。
・ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレイト、ポリオキシエチレンソルビタンジラウレイト、ポリオキシエチレンソルビタンセスキラウレイト、等のポリオキシエチレンソルビタンエステル類。
・飽和脂肪酸ステアリルエステル、不飽和脂肪酸ステアリルエステル、ステアリン酸ポリエチレングリコールエステル等の脂肪酸エステル類。
・ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸類及び、これら脂肪酸のアミド化化合物類。ポリオキシエチレンアルキルアミン類、高級脂肪酸モノエタノールアミド類、高級脂肪酸ジエタノールアミド類、アミド化合物類及び、アルカノールアミド類。
【００６６】
〜アニオン系界面活性剤〜
・ポリカルボン酸型高分子活性剤、ロジン石鹸等のカルボン酸塩類。ヒマシ油硫酸エステル塩、ラウリルアルコールの硫酸エステルＮａ塩、ラウリルアルコールの硫酸エステルアミン塩、高級アルコール硫酸エステルＮａ塩等のアルコール系硫酸エステル塩類及び、ラウリルアルコールエーテルの硫酸エステルアミン塩、ラウリルアルコールエーテルの硫酸エステルＮａ塩、合成高級アルコールエーテルの硫酸エステルアミン塩、合成高級アルコールエーテルの硫酸エステルＮａ塩、アルキルポリエーテル硫酸エステルアミン塩、アルキルポリエーテル硫酸エステルＮａ塩、天然アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、天然アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ塩、合成アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、合成アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ塩、アルキルフェノールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、アルキルフェノールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルアミン塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルＮａ塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステルアミン塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステルＮａ塩等の硫酸エステル塩類。
・各種アルキルアリルスルホン酸アミン塩、各種アルキルアリルスルホン酸Ｎａ塩、ナフタレンスルホン酸アミン塩、ナフタレンスルホン酸Ｎａ塩、各種アルキルベンゼンスルホン酸アミン塩、各種アルキルベンゼンスルホン酸Ｎａ塩、ナフタレンスルホン酸縮合物、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物等のスルホン酸塩類。
・ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルスルホン酸Ｎａ塩などのポリオキシアルキレン系スルホン酸塩類。
【００６７】
〜カチオン系界面活性剤〜
・アルキルトリメチルアミン系４級アンモニウム塩類。テトラメチルアミン系塩、テトラブチルアミン塩等の４級アンモニウム塩類。（ＲＮＨ３）（ＣＨ３ＣＯＯ）〔Ｒ＝ステアリル・セチル・ラウリル・オレイル・ドデシル・ヤシ・大豆・牛脂等〕で表される酢酸塩類。ラウリルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン・アミン塩等）、ステアリルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン・アミン塩等）、ドデシルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン・アミン塩等）等のベンジルアミン系４級アンモニウム塩類。
・Ｒ（ＣＨ３）Ｎ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍＨ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ・Ｘ〔Ｒ＝ステアリル・セチル・ラウリル・オレイル・ドデシル・ヤシ・大豆・牛脂等／Ｘ＝ハロゲン・アミン等〕で表されるポリオキシアルキレン系４級アンモニウム塩類。
【００６８】
〜両性系界面活性剤〜
・各種ベタイン型界面活性剤等。
【００６９】
これら帯電制御剤の含有量は、例えば、全粒子固形分に対して０．０１質量％以上であることがよく、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは０．０５質量％以上１０質量％以下である。
帯電制御剤の含有量を０．０１質量％以上にすると、希望とする帯電制御効果が十分発揮され易くなる点で有利であり、２０質量％以下にすると、分散媒の過度な電導度の上昇が抑制され易くなる点で有利である。
【００７０】
分散媒は、高分子が添加されていてもよい。この高分子としては、高分子ゲル、高分子ポリマー等であることも望ましい。
【００７１】
−分散媒の特性−
分散媒の粘度は、例えば、温度２０℃の環境下において、０．１ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下であることよく、０．１ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であることが望ましく、０．１ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることがより望ましい。
なお、分散媒の粘度の調整は、例えば、分散媒の分子量、構造、組成等を調整することによって行うことができる。
【００７２】
（カプセル壁）
カプセル壁は、表示用白色粒子、表示用着色粒子及び分散媒が内包するためのものである。
【００７３】
カプセル壁は、表示用着色粒子を付着・保持・剥離する機能を持たせ、表示用着色粒子の上記駆動特性を実現する観点から、その内壁面を構成する壁材の表面自由エネルギーの水素結合成分が、０．０２ｍＮ／ｍ以上１．５ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは０．０５ｍＮ／ｍ以上１．２ｍＮ／ｍ以下）であって、かつ、表示用着色粒子の表面自由エネルギーの水素結合成分との差が２ｍＮ／ｍ以内（好ましくは１．５ｍＮ／ｍ以内、より好ましくは１ｍＮ／ｍ以内）であることがよい。
なお、カプセル壁の内壁面を構成する壁材と表示用着色粒子との表面自由エネルギーの水素結合成分の差は、２以上の表示用着色粒子の全てについて上記範囲を満たすことを意味する。
【００７４】
水素結合成分を０．０２ｍＮ／ｍ以上にすると、表示用着色粒子がカプセル壁の内壁面に付着・保持され、表示メモリ性が付与される共に、表示用着色粒子の駆動電圧が発現し易くなる点で有利である。
一方で、水素結合成分を１．５ｍＮ／ｍ以下にすると、カプセル壁の内壁面に対する表示用着色粒子の固着が抑制され、表示用着色粒子の固着により駆動電圧が極度に高まって、表示色の変更ができなくなる現象が抑制され易くなる点で有利である。
また、水素結合成分の差を２ｍＮ／ｍ以内にすると、適度な表示用着色粒子の駆動電圧が発現し、表示メモリ性の実現や、表示色の変更ができなくなる現象が抑制され易くなる点で有利である。
【００７５】
カプセル壁の内壁面を構成する壁材の表面自由エネルギーの双極子成分は、水素結合成分と同様の観点から、０．０２ｍＮ／ｍ以上１．５ｍＮ／ｍ以下であることがよい。
【００７６】
双極子成分を０．０２ｍＮ／ｍ以上にすると、表示用着色粒子の駆動電圧が発現し易くなる点で有利である。
一方で、双極子成分を１．５ｍＮ／ｍ以下にすると、表示用着色粒子の駆動電圧が極度に高まることが抑制され易くなる点で有利である。
【００７７】
ここで、カプセル壁の内壁面を構成する壁材の表面自由エネルギーにおいて、水性結合成分、及び双極子成分の双方が上記範囲を満たすことが最も好ましいが、いずれか一方を満たすことでも好ましい表示特性を得ることができる。
【００７８】
−カプセル壁の組成−
表示用着色粒子を付着・保持・剥離する機能を持たせ、表示用着色粒子の上記駆動特性を実現するために、カプセル壁の内壁面を構成する壁材（以下、「内壁材」と称する）の上記表面エネルギー特性を持たせる観点から、内壁材として具体的には、ジメチルシロキサン部位又はフッ化アルキル部位を少なくともポリマー全体の５質量％以上含有し、且つヒドロキシル基、アミノ基、及びカルボキシル基の少なくとも１種を含有してなるポリマー（以下、「機能性ポリマー」と称する）であることがよい。
なお、表示用着色粒子の上記駆動特性を実現する観点から、機能性ポリマーにおいて、ジメチルシロキサン部位又はフッ化アルキル部位の含有量は、ポリマー全体に対して５  質量％以上９０質量％以下が好ましく、５質量％以上７０質量％以下がより好ましい。
【００７９】
機能性ポリマーとしては、例えば、以下のものが挙げられる。これらの中でも、特に、分散媒としてシリコーンオイルを適用する場合、ジメチルシロキサン部位を持つ高分子化合物又はゼラチンが好ましい。
１）ジメチルシロキサン部位（シリコーン鎖）を持つ高分子化合物
２）フッ化アルキル部位（フッ化アルキル鎖）を持つ高分子化合物
３）ジメチルシロキサン部位又はフッ化アルキル部位を持つ化合物（以下、「修飾材」と称する）により修飾されたゼラチン（つまり、ジメチルシロキサン部位又はフッ化アルキル部位を持つ化合物により修飾され、ジメチルシロキサン部位又はフッ化アルキル部位をカプセル壁の内壁面を構成する壁材（ゼラチン全体）の５質量％以上含有するゼラチン）。
【００８０】
ここで、カプセル壁は、内壁材としての機能性ポリマー層の１層構造であってもよいが、カプセル壁の補強の観点から、機能性ポリマー層を内層とし、１層又は２層以上の外層を持つ２層又は３層構造のカプセル壁であってもよい。
外層を構成する外壁材としては、例えば、ゼラチン、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、ホルマリン、ポリウレタン等の周知のカプセル壁材である。
【００８１】
特に、機能性ポリマーとして、上記１）及び２）の高分子化合物を適用する場合、その外層の外壁材としては、例えば、当該高分子化合物の機能（表示用着色粒子の上記駆動特性を実現する機能）を影響を与えない観点から、親水性ポリマー、特に、グルタルアルデヒドと含むゼラチン、アラビアゴム、ポリビニルアルコールを適用することがよい。これら親水性ポリマーは架橋体であってもよい。
【００８２】
また、内壁材は、各粒子及び分散媒を内包してカプセル化する観点から、非水溶性で且つ非油溶性のポリマーであることがよい。
なお、非水溶性又は非油溶性とはポリマーを、１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水又は油１００ｇ中に溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下であることをいう。
【００８３】
〜１）ジメチルシロキサン部位（シリコーン鎖）を持つ高分子化合物〜
本高分子化合物として具体的には、例えば、構成単位（Ａ）と下記構成単位（Ｂ）とを含む共重合体が挙げられる。
【００８４】
【化１】
2013225031.tif 000003
【００８５】
構成単位（Ａ）及び（Ｂ）中、Ｘは、シリコーン鎖を含む基を表す。
Ｒａ１、及びＲａ２は、それぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表す。
Ｒｂ２は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒｃ２（但し、Ｒｃ２は、水素原子、ヒドロキシアルキル基、ポリオキシアルキル基（−（ＣｘＨ２ｘ−Ｏ）ｎ−Ｈ［ｘ，ｎ＝１以上の整数］）、アミノ基、モノアルキルアミノ基、又はジアルキルアミノ基を表す。）
ｎ１、及びｎ２は、共重合体全体に対するそれぞれの構成単位のモル％を示し、０＜ｎ１＜５０、０＜ｎ２＜８０を表す。ｎは、１以上３以下の自然数を表す。
【００８６】
構成単位（Ａ）中、Ｘが表すシリコーン鎖を含む基は、例えば、直鎖状、又は分枝状のシリコーン鎖（Ｓｉ−Ｏ結合が２つ以上連なったシロキサン鎖）を含む基であり、好適には、ジメチルシロキサン構造（−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−）が２以上連なった、置換基で一部（−ＣＨ３の一部）が置換されていてもよいジメチルシロキサン鎖を含む基である。  Ｘが表すシリコーン鎖を含む基として具体的には、例えば、下記構造式（Ｘ１）、又は（Ｘ２）で示される基が挙げられる。
【００８７】
【化２】
2013225031.tif 000004
【００８８】
構造式（Ｘ１）及び（Ｘ２）中、Ｒ１は、水酸基、水素原子、又は炭素数１以上１０以下のアルキル基を表す。ｎは、１以上１０以下の整数を表す。
【００８９】
シリコーン鎖を持つ高分子化合物において、構造単位（Ａ）を構成する単量体として具体的には、例えば、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマー（例えば、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越化学工業（株）：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，Ｘ−２２−２４２６，Ｘ−２２−２４７５等）等が挙げられる。これらの中でも、サイラプレーン：ＦＭ−０７１１、ＦＭ−０７２１、ＦＭ−０７２５等が望ましい。
【００９０】
構成単位（Ｂ）を構成する単量体としては、例えば、（メタ）アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、Ｎ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、ビニルカルバゾール、スチレン、スチレン誘導体、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、ブタジエン、ビニルピロリドン、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシブチル(メタ)アクリレートなどが挙げられる。これらのうち、好ましくは、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシブチル(メタ)アクリレートである。なお、これらの表記において、「（メタ）アクリレート」等の記述は、「アクリレート」および「メタクリレート」等のいずれをも含む表現である。
【００９１】
シリコーン鎖を持つ高分子化合物は、構造単位（Ａ）及び（Ｂ）以外に架橋単位を含んでもよい。架橋単位としては、例えば、エポキシ基、オキサゾリン基、イソシアネート基などを含む単量体が利用できる。
【００９２】
シリコーン鎖を持つ高分子化合物の重量平均分子量としては、１００以上１００万以下が望ましく、より好ましくは４００以上１００万以下である。なお、重量平均分子量は静的光散乱法又はサイズ排除カラムクロマトグラフィーにより測定され、本明細書に記載の数値は当該方法によって測定されたものである。
【００９３】
〜２）フッ化アルキル部位（フッ化アルキル鎖）を持つ高分子化合物〜
本高分子化合物としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、パーフルオロアルコキシ樹脂 、四フッ化エチレン/六フッ化プロピレン共重合体、エチレン/四フッ化エチレン共重合体などのフッ素樹脂、ビニリデンフロライド/ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフロライド/テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合体などのフッ素ゴム、フッ素系撥水剤・撥油剤、フッ素系界面活性剤、フッ素オイル等が挙げられる。
【００９４】
〜修飾材により修飾されたゼラチン〜
ゼラチンを修飾する修飾材としては、ジメチルシロキサン部位を持つ化合物、フッ化アルキル部位を持つ化合物が挙げられる。
【００９５】
ジメチルシロキサン部位を持つ化合物としては、例えば、上記ジメチルシロキサン部位を持つ高分子化合物であって、反応性基を持つ高分子化合物（構成単位（Ａ）と下記構成単位（Ｂ）とを含む共重合体であって、架橋単位（反応性基）を含んだ共重合体）が挙げられる。
ジメチルシロキサン部位を持つ化合物としては、その他、（メタ）アクリレート基、エポキシ基、オキサゾリン基、イソシアネート基等の反応性基を片末端に持ったシリコーンオイル等も挙げられる。
このシリコーンオイルとしては、例えば、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマー（例えば、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越化学工業（株）：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，  Ｘ−２２−２４２６，  Ｘ−２２−２４７５等）等が挙げられる。
【００９６】
フッ化アルキル部位を持つ化合物としては、上記フッ化アルキル部位を持つ高分子化合物であって、反応性基を持つ高分子化合物が挙げられる。
フッ化アルキル部位を持つ化合物としては、（メタ）アクリレート基、エポキシ基、オキサゾリン基、イソシアネート基等の反応性基を持つフッ素系界面活性剤も挙げられる。
本フッ素系界面活性剤としては、例えば、フッ素化エポシキ樹脂（例えば、ダイキン工業製：オプトダインＵＶ−１１００、２１００）、フッ素化アクリレート（例えば、ダイキン工業製：オプトダインＵＶ−３１００、３２００）等が挙げられる。
【００９７】
修飾材による修飾前のゼラチンとしては、コラーゲンからの誘導過程で石灰などによる処理を伴う所謂アルカリ処理ゼラチン、同じく塩酸などによる処理を伴う所謂酸処理ゼラチン、加水分解酵素などの処理を伴う酸素処理ゼラチン、ゼラチン分子中に含まれる官能基としてのアミノ基、イミノ基、ヒドロキシル基またはカルボキシル基をそれらと反応しうる基を一個持った試薬で処理、改質した例、例えばフタル化ゼラチン、コハク化ゼラチン、トリメトリト化ゼラチン等の所謂ゼラチン誘導体、変性ゼラチン等、例えば特開昭６２−２１５２７２号２２２頁左下欄６行目から２２５頁左上欄末行目などに記載される当業界内で一般に用いられているものが挙げられる。
【００９８】
ゼラチン等の高分子電解質をカプセル壁に用いた場合に使用される架橋剤としては、例えば、グリオキサール、グルタルアルデヒド、スクシンアルデヒド、ジカルボン酸（例えば例えば、シュウ酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、リンゴ酸、グルタル酸、アジピン酸、２，３−Ｏ−イソプロピリデン酒石酸等）、二酸塩化物（例えばスクシニルクロリド、フマリルクロリド、グルタリルクロリド、アジポイルクロリド等）、トリカルボン酸（例えばクエン酸、１，２，３−プロパントリカルボン酸、ヘミメリット酸、トリメリット酸、トリメシン酸等）が挙げられる。
架橋剤としては、例えば、特表２００５−５２２３１３に、酵素（トランスグルタミナーゼなど）による架橋反応を用いることが記載されており、この様な架橋反応を生じさせる酵素も挙げられる。
架橋剤としては、例えば、特表２００９−５３１５３２記載に記載された、エポキシ樹脂、２−ヒドロキシアルキルアミド類、テトラメトキシメチルグリセリル、ポリアジリジン、ポリカルボジイミド、イソシアネート類、ブロック化イソシアネート類、乾性油（例えばトリグリセリド類、グリセロールエポキシエステル類、脂肪酸のトリエステル類等）、脂肪族アミン類、フェノール類、ポリイソシアネート類、アミン類、尿素、カルボン酸類、アルコール類、ポリエーテル類、尿素ホルムアルデヒド、メラミン類、アルデヒド類、多価アニオン類の塩も挙げられる。
架橋剤は、その架橋反応を促進する触媒と併用してもよく、触媒としては、特表２００９−５３１５３２記載に記載された、アルコール類、フェノール類、弱酸類、アミン類、金属塩類、ウレタン類、キレート類、有機金属材料、光開始剤、フリーラジカル開始剤、強酸類のオニウム塩類が挙げられる。
【００９９】
なお、架橋剤及び／又はその触媒を水相中に添加して用いるか、あるいは内相油相中に添加して有機溶媒中から架橋反応を起こさせるかについては、適宜選択することができる。
【０１００】
−カプセル壁の特性−
カプセル壁の壁厚は、カプセル壁の層数によらず、大きな電圧降下が起こらない壁厚であればよく、例えば、０．０１μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、より好ましく０．１μｍ以上３μｍ以下である。
【０１０１】
−カプセル壁の形成−
カプセル壁は、周知の手法により、内包物を内包して形成できる。
ここで、カプセル壁を形成のための乳化分散工程において用いられる乳化分散装置として、高速撹拌機（ディゾルバー）、ホモジナイザー、インラインミキサー等の通常の乳化手段が挙げられるが、特に、マイクロリアクター又はマイクロミキサーを利用することが好適である。
【０１０２】
通常の乳化手段は、乳化に必要な剪断力の働く領域が、乳化翼の極く近傍に限られているため、剪断力が乳化翼の遠近で不均一になり、分散液滴の粒子径分布が広くなる問題があった。また超音波分散装置は実験室スケールないし小規模での工業生産スケールで用いられる場面があるが、高度の生産性を訴求した生産システムにおいては生産量、コスト、及び粒子径分布の制御などに課題が残っている。
【０１０３】
この点に関して、特許第２６３０５０１号明細書には、前記のような乳化手段を用いることにより生ずる粒径分布の問題を解決する乳化方法として、いわゆるシリンドリカルミルを用いる乳化方法が開示されている。この乳化方法は、固定した外側円筒の中で内側円筒を回転させて、内側円筒と外側円筒との間隙に分散媒と分散液との混合液を通して乳濁液を得る乳化方法であり、混合液を外側円筒の一端部の側面より円周に沿って接線方向から供給し、混合液が内外円筒間の間隙を回転しつつ移動する間、内側円筒の長さにわたって均一な剪断力を働かせるようにして充分に乳化させる方法である。この乳化方法によると、極めて狭い粒径分布を有する乳化液が得られるが、この方法で得られる液滴粒径の大きさは、内側円筒と外側円筒との間隙の大きさに依存するので、ある限度以下の粒径の乳化粒子を得にくく、この方法で得られる液滴の粒径は、通常１０μｍ程度が限度で、数μｍ以下の粒径の液滴を得ることはでき難いのが現状である。
【０１０４】
これに対して、いわゆるマイクロリアクターと称される装置が、ファインケミカル分野、バイオケミカル分野等で用いられるようになり、最近大きな発展を遂げている（W.Ehrfeld, V.Hessel, H.Lowe,  "Microreactor", 1Ed.(2000), WILEY-VCHを参照）。
マイクロリアクターは、マイクロスケールの複数の流路（チャンネル）を有する反応装置を一般に総称するものであり、たとえば二種類の液体が異なる流路を通る間に、極めて薄い液膜として互いに接触するもので、その間に層の界面を通して物質移動が行われ、反応が生ずる。
マイクロリアクターは、化学反応だけでなく、２種以上の液体を混合したりあるいは分離を行うことにも利用される。特に、混合のために用いるマイクロリアクターはマイクロミキサーと称され、混合すべき互いに異なる液体の液膜を積層構造に作り、これを狭い通路を通すことにより相互に混合するものであり、例えば、液体として油相液と水相液を用いることにより乳化分散液を調製することができる。ＷＯ００／６２９１３号公報には、このようなマイクロリアクターを用いて分散を行わせる分散機（マイクロミキサー）が提案されている。この分散機は、液体Ａおよび液体Ｂの液流をそれぞれ、マイクロスケールの流路（チャンネル）に別々に通すことによって、空間的に分割された液層（液膜）に分割し、次いで分割した液流を結合し狭い通路を通すことにより液体Ａまたは液体Ｂを細かい液滴に分散させ、その際、機械的なオシレーターを用いて液滴化を促進する方法である。
【０１０５】
このようなマイクロチャンネルを有するマイクロリアクター又はマイクロミキサーを用いた乳化分散によりカプセル壁を作製する技術については特開２００２−２８２６７８及び特開２００２−２８２６７９に詳述されており、本発明ではこれを利用することがよい。
【０１０６】
（表示用カプセル粒子の特性）
本発明の表示用カプセル粒子の体積平均粒径は、適用する画像表示装置の一対の基板（一対の電極）に接して配置できる大きさ以上であれば、特に制限はない。
例えば、一対の基板間（一対の電極間）の距離が５０μｍであった場合には、表示用カプセル粒子の体積平均粒径は、５０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、一対の基板間（一対の電極間）の距離を超える表示用カプセル粒子については、表示用カプセル粒子を押し潰して変形させることで一対の基板（一対の電極）に接しさせて配置できる。表示用カプセル粒子の強度の観点も含めると、その体積平均粒径は５０μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１０７】
本発明の表示用カプセル粒子の粒度分布は、粒度分布が広い場合には、粒子を容易に最密充填することができ、粒度分布が狭い場合にも規則構造を作り易くなるため、いずれも適用することができる。
但し、一対の基板（一対の電極）の距離より小さい表示用カプセル粒子は、電界に応じて移動する表示用着色粒子にかかる電界が弱くなり、駆動電圧の均一性が保ちにくくなるために好ましくなく、粒度分布が広い場合にも、体積平均粒径の下限は２５μｍ以上であることが好ましい。
【０１０８】
（表示用カプセル粒子の配置方法）
本実施形態に係る表示用カプセル粒子は、画像表示装置の一対の基板（一対の電極）間に配置されるが、その方法としては、例えば、表示用カプセル粒子を分散媒に分散し、その表示用カプセル粒子分散液を基板（電極）上に塗布により配置した後、他方の基板（電極）を重ねる方法が挙げられる。なお、塗布する基板（電極）は、表示側、背面側のいずれの基板（電極）であってもよい。
表示用カプセル粒子分散液には、表示用カプセル粒子同士を結着するバインダー樹脂を添加してもよい。但し、カプセル壁の壁材としてゼラチンを適用した表示用カプセル粒子水中に分散した表示用カプセル粒子を用いる場合、バインダー樹脂を添加しなくてもよい。
なお、本実施形態に係る表示用カプセル粒子を基板（電極）に固定（接触）するには、任意の接着剤を適用することができる。
【０１０９】
［画像表示装置］
本実施形態に係る画像表示装置は、少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、一対の基板間に配置された表示用カプセル粒子と、一対の基板間に、表示用着色粒子を移動させる強度の電界を付与する電界発生手段と、を備える。
そして、表示用カプセル粒子として、上記本実施形態に係る表示用カプセル粒子が適用される。
【０１１０】
以下、図面を参照しつつ、本実施形態に係る画像表示装置について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像表示装置を示す概略構成図である。
なお、本実施形態に係る画像表示装置１０は、一対の基板としての表示基板２０及び背面基板２２間に、本実施形態に係る表示用カプセル粒子４８を配置した形態である。つまり、その表示媒体１２の着色粒子群３４として表示用着色粒子の群、白色粒子群３６としての表示用白色粒子の群、及び分散媒５０がカプセル壁４２に内包された状態で、表示基板２０及び背面基板２２間に配置した形態である
【０１１１】
本実施形態に係る画像表示装置１０は、図１に示すように、表示媒体１２と、電圧印加部１６（電界発生手段の一例）と、制御部１８と、を含んで構成されている。
【０１１２】
（表示媒体）
表示媒体１２は、図１に示すように、表示面とされる表示基板２０と、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２と、これらの基板間を所定間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との間を複数のセルに区画する間隙部材２４と、を含んで構成されている。
ここで、上記セルとは、表示基板２０と、背面基板２２と、間隙部材２４と、によって囲まれた領域を示している。このセル中には、着色粒子群３４と、白色粒子群３６と、それら粒子群を分散する分散媒５０と、を内包したカプセル壁４２（表示用マイクロカプセル）が封入されている。カプセル壁４２内において、着色粒子群３４及び白色粒子群３６はこの分散媒５０中に分散され、着色粒子群３４はセル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との間を移動する。
【０１１３】
なお、この表示媒体１２に画像を表示したときの各画素に対応するように間隙部材２４を設け、各画素に対応するようにセルを形成することで、表示媒体１２を、画素毎の色表示が可能となるように構成してもよい。
そして、表示媒体１２の分散媒５０中には、互いに色が異なる複数種類の着色粒子群３４が分散されている。複数種類の着色粒子群３４は、基板間を電気泳動する粒子であり、電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が各色の粒子群でそれぞれ異なる。
【０１１４】
−表示基板・背面基板−
表示基板２０は、支持基板３８上に、表面電極４０及び表面層４２を順に積層した構成となっている。背面基板２２は、支持基板４４上に、背面電極４６及び表面層４８を順に積層した構成となっている。
【０１１５】
支持基板３８及び支持基板４４の材料としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【０１１６】
表面電極４０及び背面電極４６の材料としては、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が挙げられる。表面電極４０及び背面電極４６は、これらの単層膜、混合膜又は複合膜のいずれであってもよく、例えば、蒸着法、スパッタリング法、塗布法等で形成される。
【０１１７】
表面電極４０及び背面電極４６の膜厚は、所望の導電率が得られるように適宜調整されるが、一般には、１０ｎｍ以上１μｍ以下である。
背面電極４６及び表面電極４０は、従来の液晶表示素子あるいはプリント基板のエッチング等従来公知の手段により、所望のパターン、例えば、マトリックス状、又はパッシブマトリックス駆動を可能とするストライプ状に形成される。
【０１１８】
表面電極４０を支持基板３８に埋め込んでもよい。同様に、背面電極４６を支持基板４４に埋め込んでもよい。背面電極４６及び表面電極４０各々を表示基板２０及び背面基板２２と分離させ、表示媒体１２の外部に配置してもよい。
【０１１９】
なお、上記では、表示基板２０と背面基板２２の双方に電極（表面電極４０及び背面電極４６）を備える場合を説明したが、何れか一方にのみ設けるようにしてもよい。
また、アクティブマトリックス駆動を可能にするために、支持基板３８及び支持基板４４は、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）、ＴＦＤ（薄膜ダイオード）、ＭＩＭ（Ｍｅｔａｌ−Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ−Ｍｅｔａｌ）素子、バリスタなどの能動素子を備えていてもよい。配線の積層化及び部品実装が容易であることから、能動素子は表示基板２０ではなく背面基板２２に形成することが好ましい。
【０１２０】
表面電極４０及び背面電極４６が、各々支持基板３８及び支持基板４４上に形成されている場合、表面電極４０及び背面電極４６の破損や、着色粒子群３４の各粒子の固着を招く電極間のリークの発生を防止するため、必要に応じて表面電極４０及び背面電極４６各々上に誘電体膜としての表面層４２及び表面層４８を形成することが好ましい。
なお、本実施形態では、表示基板２０と背面基板２２の対向面の双方に表面層（表面層４２及び表面層４８各々）が設けられている場合を説明するが、表示基板２０と背面基板２２の対向面の何れか一方にのみ設けられた構成であってもよい。また、これらが異なる材質であってもよい。
【０１２１】
−間隙部材−
間隙部材２４は、表示基板２０と背面基板２２との間隙を保持するための部材であり、表示基板２０の透明性を損なわないように形成され、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等で形成される。
間隙部材２４には、セル状のものと、粒子状のものがある。セル状のものとしては、例えば、網や、エッチングやレーザー加工等によりマトリックス状に穴を開けたシートが挙げられる。
間隙部材２４は表示基板２０及び背面基板２２の何れか一方と一体化されてもよく、支持基板３８又は支持基板４４をエッチング処理、レーザー加工したり、予め作製した型を使用し、プレス加工、印刷等によって、任意のサイズのセルパターンを有する支持基板３８又は支持基板４４、及び間隙部材２４が作製される。この場合、間隙部材２４は、表示基板２０側、背面基板２２側のいずれか、又は双方に作製し得る。間隙部材２４は有色でもよいが、表示媒体１２に表示される表示画像に悪影響を及ぼさないように無色透明であることが好ましい。
【０１２２】
（電圧印加部）
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電気的に接続されている。なお、本実施の形態では、表面電極４０及び背面電極４６の双方が、電圧印加部１６に電気的に接続されている場合を説明するが、表面電極４０及び背面電極４６の一方が接地されており、他方が電圧印加部１６に接続されていてもよい。
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部１８の制御に応じた電圧を表面電極４０及び背面電極４６間に印加する。
【０１２３】
（制御部）
制御部１８は、電圧印加部１６に信号授受可能に接続されている。
制御部１８は、図示しないが、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）と、装置全体を制御する制御プログラムや処理ルーチンによって示されるプログラムを含む各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されている。
【０１２４】
（駆動方法）
本実施形態に係る画像表示装置１０では、表示媒体１２において、表示基板２０と背面基板２２との間に印加する印加電圧（Ｖ）を変えることによって、異なる色を表示する。
表示媒体１２では、表示基板２０と背面基板２２との間に形成された電界に応じて移動することによって、表示媒体１２の各画素に対応するセル毎に、画像データの各画素に応じた色を表示することができる。
【０１２５】
ここで、表示媒体１２において、上述のように、図２に示すように、着色粒子群３４においては、各色毎に、着色粒子群３４が基板間を電気泳動する際の電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値がそれぞれ異なる。そして、各色の着色粒子群３４は、各色毎に各色の着色粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲を有し、当該電圧範囲がそれぞれ異なる。言い換えれば、当該電圧の絶対値は、当該電圧範囲を有し、着色粒子群３４の各色毎に当該電圧範囲がそれぞれ異なる。
【０１２６】
なお、本実施形態では、表示媒体１２の同一セル内に封入されている着色粒子群３４としては、図１に示すように、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン色のシアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー色のイエロー粒子群３４Ｙの３色の着色粒子群３４が封入されているとして説明する。
【０１２７】
マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン色のシアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー色のイエロー粒子群３４Ｙの３色の粒子群各々が移動を開始するときの電圧の絶対値として、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍが｜Ｖｔｍ｜、シアン色のシアン粒子群３４Ｃが｜Ｖｔｃ｜、イエロー色のイエロー粒子群３４Ｙが｜Ｖｔｙ｜であるとして説明する。また、各色粒子群３４のゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン色のシアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー色のイエロー粒子群３４Ｙの３色の粒子群各々をほぼ全て移動させるための最大電圧の絶対値として、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍが｜Ｖｄｍ｜、シアン色のシアン粒子群３４Ｃが｜Ｖｄｃ｜、イエロー色のイエロー粒子群３４Ｙが｜Ｖｄｙ｜であるとして説明する。
【０１２８】
以下で説明するＶｔｃ、−Ｖｔｃ、Ｖｄｃ、−Ｖｄｃ、Ｖｔｍ、−Ｖｔｍ、Ｖｄｍ、−Ｖｄｍ、Ｖｔｙ、−Ｖｔｙ、Ｖｄｙ、及び−Ｖｄｙの絶対値は、｜Ｖｔｃ｜＜｜Ｖｄｃ｜＜｜Ｖｔｍ｜＜｜Ｖｄｍ｜＜｜Ｖｔｙ｜＜｜Ｖｄｙ｜の関係であるとして説明する。
具体的には、図２に示すように、例えば、着色粒子群３４はすべて同極性に帯電され、シアン粒子群３４Ｃを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｃ≦Ｖｃ≦Ｖｄｃ｜（ＶｔｃからＶｄｃの間の値の絶対値）、マゼンタ粒子群３４Ｍを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｍ≦Ｖｍ≦Ｖｄｍ｜（ＶｔｍからＶｄｍの間の値の絶対値）、及びイエロー粒子群３４Ｍを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（ＶｔｙからＶｄｙの間の値の絶対値）が、この順で重複することなく、大きくなるように設定されている。
【０１２９】
また、各色の着色粒子群３４を独立駆動するために、シアン粒子群３４Ｍをほぼ全て移動させるための最大電圧の絶対値｜Ｖｄｃ｜が、マゼンタ粒子群３４Ｍを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｍ≦Ｖｍ≦Ｖｄｍ｜（ＶｔｍからＶｄｍの間の値の絶対値）、及びイエロー粒子群３４Ｍを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（ＶｔｙからＶｄｙの間の値の絶対値）よりも小さく設定されている。また、マゼンタ粒子群３４Ｍをほぼ全て移動させるための最大電圧の絶対値｜Ｖｄｍ｜が、イエロー粒子群３４Ｍを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（ＶｔｙからＶｄｙの間の値の絶対値）よりも小さく設定されている。
【０１３０】
即ち、本実施形態では、各色の着色粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲が重ならないように設定することによって、各色の着色粒子群３４が独立駆動されるようにしている。
なお、「着色粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲」とは、粒子が移動開始するために必要な電圧と移動開始からさらに電圧及び電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和するまでの電圧範囲を示す。
また、「着色粒子群３４をほぼ全て移動させるために必要な最大電圧」とは上記の移動開始からさらに電圧及び電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和する電圧を示す。
【０１３１】
また、「ほぼ全て」とは、各色の着色粒子群３４の特性ばらつきがあるため、一部の粒子群３４の特性が表示特性に寄与しない程度異なるものがあることを表す。すなわち上述した移動開始からさらに電圧及び電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和した状態である。
【０１３２】
また、「表示濃度」は、表示面側における色濃度を光学濃度（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ＝０Ｄ）の反射濃度計Ｘ−ｒｉｔｅ社の反射濃度計で測定しながら、表示面側と背面側との間に電圧を印加して且つこの電圧を測定濃度が増加する方向に徐々に変化（印加電圧を増加又は減少）させて、単位電圧あたりの濃度変化が飽和し、且つその状態で電圧及び電圧印加時間を増加させても濃度変化が生じず、濃度が飽和したときの濃度を示している。
そして、本実施形態に係る表示媒体１２では、表面基板２０と背面基板２２との基板間に０Ｖから電圧を印加して除々に印加電圧の電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｃを超えると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに、電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｃとなると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４の移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１３３】
さらに、電圧値を上昇させて、表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｍを超えると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値を上昇させて、表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｍとなると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１３４】
さらに、電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｙを超えると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｙとなると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動による表示濃度の変化が止まる。
反対に、表面基板２０と背面基板２２との基板間に０Ｖからマイナス極の電圧を印加して除々に電圧の絶対値を上昇させ、基板間に印加された電圧−Ｖｔｃの絶対値を超えると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｃの基板間の移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに、電圧値の絶対値を上昇させ、表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が−Ｖｄｃ以上となると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１３５】
さらに、電圧値の絶対値を上昇させてマイナス極の電圧を印加し、表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加される電圧が−Ｖｔｍの絶対値を超えると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値の絶対値を上昇させて、表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が−Ｖｄｍとなると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１３６】
さらに、電圧値の絶対値を上昇させてマイナス極の電圧を印加し、表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加される電圧が−Ｖｔｙの絶対値を超えると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに電圧値の絶対値を上昇させて、基板間に印加された電圧が−Ｖｄｙとなると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｃの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１３７】
すなわち、本実施形態では、図２に示すように、基板間に印加される電圧が−ＶｔｃからＶｔｃの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｃ｜以下）となるような電圧が表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の着色粒子群３４（シアン粒子群３４Ｃ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、及びイエロー粒子群３４Ｙ）の粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｃ及び電圧−Ｖｔｃの絶対値以上の電圧が印加されると、３色の着色粒子群３４の内のシアン粒子群３４Ｃについて表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の粒子の移動が生じはじめて表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｃ及び電圧Ｖｄｃの絶対値｜Ｖｄｃ｜以上の電圧が印加されると、単位電圧あたりの表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１３８】
さらに、基板間に印加される電圧が−ＶｔｍからＶｔｍの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｍ｜以下）となるような電圧が表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度のマゼンタ粒子群３４Ｍ及びイエロー粒子群３４Ｙの粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｍ及び電圧−Ｖｔｍの絶対値以上の電圧が印加されると、マゼンタ粒子群３４Ｍ及びイエロー粒子群３４Ｙの内のマゼンタ粒子群３４Ｍについて、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の粒子の移動が生じはじめて単位電圧あたりの表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｍ及び電圧Ｖｄｍの絶対値｜Ｖｄｍ｜以上の電圧が印加されると、表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１３９】
さらに、基板間に印加する電圧が−ＶｔｙからＶｔｙの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｙ｜以下）となるような電圧が表面基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度のイエロー粒子群３４Ｙの粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｙ及び電圧−Ｖｔｙの絶対値以上の電圧が印加されると、イエロー粒子群３４Ｙについて、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の粒子の移動が生じ始めて表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｙ及び電圧Ｖｄｙの絶対値｜Ｖｄｙ｜以上の電圧が印加されると、表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１４０】
次に、図３を参照して、本実施形態に係る画像表示装置１０において、表示媒体１２に画像を表示するときの駆動方法を説明する。
【０１４１】
はじめに、表示基板２０と背面基板２２との間に電圧−Ｖｄｙを印加する。これにより、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー粒子群３４Ｙの全てが背面基板２２側に位置される（図３（Ａ）参照）。
【０１４２】
つぎに、もっとも移動開始電圧が高いイエロー粒子群３４Ｙを移動させるか、そのままの状態とするかを選択する。電圧＋Ｖｄｙを印加した場合は、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー粒子群３４Ｙの全てが表示基板２０側に移動して黒（Ｋ）表示となる（図３（Ｂ）参照）。一方、電圧＋Ｖｔｙを印加した場合は、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃは表示基板２０側に移動するが、イエロー粒子群３４Ｙはそのままの状態となり青色（Ｂ）表示となる（図３（Ｃ）参照）。電圧が＋Ｖｔｙ以上、＋Ｖｄｙ以下の場合には、イエロー粒子群３４Ｙの一部が移動するので、中間調を得ることができる。
【０１４３】
つぎに、２番目に移動開始電圧が高いマゼンタ粒子群３４Ｍを移動させるか、そのままの状態とするかを選択する。電圧−Ｖｄｍを印加した場合は、マゼンタ粒子群３４Ｍは背面基板２２側へ移動し、一方、電圧−Ｖｔｍを印加した場合は、マゼンタ粒子群３４Ｍは表示基板２０側に残る。移動開始電圧がマゼンタ粒子３４Ｍより低いシアン粒子３４Ｃは、いずれの場合も背面基板２２側へ移動する。一方、移動開始電圧がマゼンタ粒子３４Ｍより高いイエロー粒子３４Ｙは、いずれの場合もそれ以前の状態を維持する。電圧が−Ｖｔｍ以上、−Ｖｄｍ以下の場合には、マゼンタ粒子群３４Ｍの一部が移動するので、中間調を得ることができる。
【０１４４】
したがって、図３（Ｂ）の状態で電圧−Ｖｄｍを印加した場合は、イエロー粒子３４Ｙは表示基板２０側に残ったままで、マゼンタ粒子３４Ｍとシアン粒子３４Ｃが背面電極２２側へ移動して、結果として黄色（Ｙ）表示となる（図３（Ｄ）参照）。
図３（Ｂ）の状態で電圧−Ｖｔｍを印加した場合は、イエロー粒子３４Ｙとマゼンタ粒子３４Ｍが表示基板２０側に残ったままで、シアン粒子３４Ｃが背面電極２２側へ移動して、結果として赤色（Ｒ）表示となる（図３（Ｅ）参照）。
図３（Ｃ）の状態で電圧−Ｖｄｍを印加した場合は、イエロー粒子３４Ｙは背面基板２２側に残ったままで、マゼンタ粒子３４Ｍとシアン粒子３４Ｃが背面電極２２側へ移動して、結果として白色（Ｗ）表示となる（図３（Ｆ）参照）。
図３（Ｃ）の状態で電圧−Ｖｔｍを印加した場合は、イエロー粒子３４Ｙは背面基板２２側に残ったまま、マゼンタ粒子３４Ｍは表示基板２０側に残ったままで、とシアン粒子３４Ｃが背面電極２２側へ移動して、結果としてマゼンタ（Ｍ）表示となる（図３（Ｇ）参照）。
【０１４５】
最後に、移動開始電圧がもっとも低いシアン粒子３４Ｃを移動させるか、そのままの状態とするかを選択する。電圧＋Ｖｄｃを印加した場合は、シアン粒子群３４Ｃは表示基板２０側へ移動し、一方、電圧Ｖｔｃを印加した場合は、シアン粒子群３４Ｃは背面基板２２側に残る。移動開始電圧がシアン粒子群３４Ｃよりも高いマゼンタ粒子３４Ｍとイエロー粒子３４Ｙは、いずれの場合もそれ以前の状態を維持する。それゆえ、電圧Ｖｔｃを印加した場合は、それ以前の表示色を維持する。電圧が＋Ｖｔｃ以上、＋Ｖｄｃ以下の場合には、シアン粒子群３４Ｃの一部が移動するので、中間調を得ることができる。
【０１４６】
したがって、図３（Ｄ）の状態で電圧Ｖｄｃを印加した場合は、シアン粒子群３４Ｃは表示基板２０側へ移動し、イエロー粒子３４Ｙは表示基板２０側に、マゼンタ粒子３４Ｍが背面電極２２側に残ったままで、結果として緑色（Ｇ）表示となる（図３（Ｈ）参照）。
図３（Ｅ）の状態で電圧Ｖｄｃを印加した場合は、シアン粒子群３４Ｃは表示基板２０側へ移動し、イエロー粒子３４Ｙとマゼンタ粒子３４Ｍは表示基板２０側に残ったままで、結果として黒色（Ｋ）表示となる（図３（Ｉ）参照）。
図３（Ｆ）の状態で電圧Ｖｄｃを印加した場合は、シアン粒子群３４Ｃは表示基板２０側へ移動し、イエロー粒子３４Ｙはとマゼンタ粒子３４Ｍ背面電極２２側に残ったままで、結果としてシアン（Ｃ）表示となる（図３（Ｊ）参照）。
図３（Ｇ）の状態で電圧Ｖｄｃを印加した場合は、シアン粒子群３４Ｃは表示基板２０側へ移動し、イエロー粒子３４Ｙは背面電極２２側に、とマゼンタ粒子３４Ｍは表示基板２０側に残ったままで、結果として青色（Ｂ）表示となる（図３（Ｋ）参照）。
【０１４７】
このように、移動開始電圧が高い各着色粒子群３４から順に、その粒子群に応じた電圧を基板間に印加することで、所望の粒子を選択的に移動させて、任意のカラー表示が可能となる。
【０１４８】
［画像表示装置を備えた電子機器等］
本発明の画像表示装置は、電子機器、展示用媒体、カード媒体等に備えられる。
具体的には、本発明の画像表示装置は、例えば、画像の保存及び書換えが可能な電子掲示板、電子回覧版、電子黒板、電子広告、電子看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、複写機・プリンタと共用できる電子ドキュメントシート、ポータブルコンピューター、タブレットコンピューター、携帯電話、スマートカード、署名機器、時計、棚ラベル、フラッシュドライブ等に備えられる。
【実施例】
【０１４９】
以下に本発明を実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
なお、本実施例における各測定方法は、以下の通りである。
【０１５０】
［測定方法］
（粒子の体積平均粒径の測定）
粒子の体積平均粒径は、コールターマルチサイザー−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で測定した。この時、測定は粒子を電解質水溶液（アイソトン水溶液、ベックマン−コールター社製）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行う。
測定法としては、分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム）の５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５〜５０ｍｇ加え、これを電解液１００〜１５０ｍｌ中に添加する。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００である。
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径を体積平均粒径と定義する。
【０１５１】
（表面自由エネルギーの各成分の測定）
表面自由エネルギーの水素結合成分及び双極子成分は、純水、ヨウ化メチレン、ｎ−ヘキサデカンの接触角から求めた。
【０１５２】
（粒子に含まれる樹脂のガラス転移温度の測定）
ガラス転移温度は、示差走査熱量計（島津製作所製のＤＳＣ−５０）を用い、ＪＩＳ  ７１２１−１９８７に準拠して測定した。この装置の検出部の温度補正にはインジウムと亜鉛との混合物の融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いた。
粒子をそのままアルミニウム製パンに入れ、粒子の入ったアルミニウム製パンと対照用の空のアルミニウム製パンとをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
測定により得られたＤＳＣ曲線の吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度をもってガラス転移温度とした。
【０１５３】
［実施例１：ＣＲＷ混合系］
（シアン粒子Ｃ１の作製）
１）コア粒子の作製
−分散相の調製−
下記成分を６０℃に加温しながら混合し、インク固形分濃度が１５％、乾燥後の顔料濃度が５０％となるように分散相を調製した。
・スチレンアクリル系ポリマーＸ３４５（星光ＰＭＣ社製）：  ７．２ｇ
・シアン顔料ＰＢ１５：３の水分散液：  １８．８ｇ
（Ｅｍａｃｏｌ  ＳＦ  Ｂｌｕｅ  Ｈ５２４Ｆ（山陽色素社製、固形分２６質量％））
・蒸留水：  ２４．１ｇ
【０１５４】
−連続相の調製−
下記成分を混合して連続相を準備した。
・界面活性剤ＫＦ−６０２８（信越化学工業社製）：  ３．５ｇ
・シリコンオイルＫＦ−９６−２ｃｓ（信越化学工業社製）：  ３４６．５ｇ
【０１５５】
−粒子作製−
上記分散相５０ｇと、上記連続相３５０ｇとを混合し、内歯式卓上分散機ＲＯＢＯＭＩＣＳ（特殊機化工業社製）を用い回転数１０，０００ｒｐｍ、温度３０℃で１０分間乳化を行った。その結果、乳化液滴径が約２μｍの乳化液を得た。これをロータリーエバポレーターにより真空度２０ｍｂａｒ、水浴温度４０℃で１８時間乾燥を行った。
得られた粒子懸濁液を６，０００ｒｐｍで１５分間遠心分離し，上澄み液を除去した後，シリコーンオイルＫＦ−９６−２ＣＳを用いて再分散させる洗浄工程を３回繰り返した。このようにしてコア粒子６ｇを得た。ＳＥＭ画像解析した結果、平均粒径は０．６μｍであった。
【０１５６】
２）シェル形成（コアセルベーション法）
−シェル樹脂の合成−
下記成分を混合し、窒素下で７０℃、６時間重合を行なった。
・サイラプレーンＦＭ−０７２１（チッソ社製）：  ５０ｇ
・ヒドロキシエチルメタクリレート（アルドリッチ社製）：  ３２ｇ
・フェノキシ基を含むモノマーＡＭＰ−１０Ｇ（新中村化学社製）：  １８ｇ
・ブロックイソシアネート基を含むモノマー：  ２ｇ
（カレンズＭＯＩ−ＢＰ（昭和電工社製））
・イソプロピルアルコール（関東化学社製）：  ２００ｇ
・重合開始剤ＡＩＢＮ：  ０．２ｇ
（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、アルドリッチ社製）
【０１５７】
そして、生成物をシクロヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥しシェル樹脂を得た。このシェル樹脂２ｇをｔ−ブタノール溶媒２０ｇに溶解し、シェル樹脂溶液を作製した。
【０１５８】
−シェル樹脂による粒子被覆−
上記コア粒子１ｇを２００ｍＬのナスフラスコに取り、シリコンオイルＫＦ−９６−２ｃｓを１５ｇ加え、超音波を加えながら撹拌分散した。これに、ｔ−ブタノールを７．５ｇ、上記シェル樹脂溶液２２ｇ、シリコンオイルＫＦ−９６−２ｃｓ（信越化学工業社製）１２．５ｇを順次加えた。投入速度は全て２ｍＬ／ｓとした。上記ナスフラスコをロータリーエバポレーターに接続し、真空度２０ｍｂａｒ、水浴温度５０℃で１時間、ｔ−ブタノール除去を行った。
【０１５９】
これをさらに撹拌しながらオイルバス中で加温した。まず１００℃で１時間加温し、残留水分と残留するｔ−ブタノールを除いた後、続けて１３０℃で１．５時間の加熱を行い、ブロックイソシアネート基のブロック基を脱離させ、シェル樹脂の架橋反応を行った。
冷却後、得られた粒子懸濁液を６，０００ｒｐｍで１５分間遠心分離し，上澄み液を除去した後、シリコーンオイルＫＦ−９６−２ｃｓ（信越化学工業社製）を用いて再分散させる洗浄工程を３回繰り返した。このようにしてシアン粒子Ｃ１を０．６ｇ得た。
【０１６０】
（赤色粒子Ｒ１の作製）
−分散液Ａ−１Ａの調製−
下記成分を混合し、１０ｍｍΦのジルコニアボールにてボールミル粉砕を２０時間実施
して分散液Ａ−１Ａを調製した。
・メタクリル酸メチル（アルドリッチ社製）：  ５３ｇ
・メタクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル（アルドリッチ社製）：  ０．３ｇ
・赤色顔料Ｒｅｄ３０９０（山陽色素社製）：  １．５ｇ
【０１６１】
−分散液Ａ−１Ｂの調製−
下記成分を混合し、上記と同様にボールミルにて微粉砕して炭酸カルシウム分散液Ａ−
１Ｂを調製した。
・炭酸カルシウム：  ４０ｇ
・水：  ６０ｇ
【０１６２】
−混合液Ａ−１Ｃの調製−
下記成分を混合し、超音波機で脱気を１０分間おこない、ついで乳化機で攪拌して混合
液Ａ−１Ｃを調製した。
・炭酸カルシウム分散液Ａ−１Ｂ：  ４ｇ
・２０％食塩水：  ６０ｇ
【０１６３】
−着色粒子の調製−
下記成分を混合後、超音波機で脱気を１０分行った。
・分散液Ａ−１Ａ：  ２０ｇ、
・ジメタクリル酸エチレングリコール：  ０．６ｇ、
・重合開始剤Ｖ６０１：  ０．２ｇ
（Ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ２，２’−ａｚｏｂｉｓ（２−ｍｅｔｈｙｌｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ）和光純薬工業社製）
【０１６４】
これを混合液Ａ−１Ｃに加え、乳化機で乳化を実施した。次にこの乳化液をフラスコにいれ、減圧脱気を充分行い、窒素ガスで封入した。次に６５℃で１５時間反応させ粒子を調製した。冷却後、粒子を濾過し、得られた粒子粉をイオン交換水中に分散させ、塩酸水で炭酸カルシウムを分解させ、ろ過を行った。充分な蒸留水で洗浄し、目開き：１５μｍ、１０μｍのナイロン篩にかけ、粒度を揃えた。得られた粒子は、体積平均粒径１３μｍであった。
【０１６５】
−４級アンモニウム化処理−
得られた粒子をシリコーンオイルＫＦ９６−１ｃｓ（信越化学工業社製）に分散し、臭化ドデシル（４級化剤）を、粒子の調整に用いたメタクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチルと等モル量加え、９０℃で６時間加熱した。
冷却後、この分散液を多量のシリコーンオイルにて洗浄し、減圧乾燥させることにより
赤色粒子Ｒ１を得た。この粒子に含まれる樹脂のガラス転移温度は１４５℃であった。
【０１６６】
（白色粒子Ｗ１の作製）
還流冷却管を取り付けた５００ｍｌ三口フラスコに、２−ビニルナフタレン（新日鐵化学社製）を４５ｇ、サイラプレーンＦＭ−０７２１（チッソ社製）を４５ｇ、シリコーンオイルＫＦ  −９６Ｌ−１ｃｓ（信越化学工業社製）を２４０ｇ加えた。６５℃に昇温した後，窒素ガスによるバブリングを１５分間行い，開始剤として過酸化ラウロイル（アルドリッチ社製）を２．３ｇ投入した。窒素雰囲気下にて６５℃、２４時間の重合を行った。
得られた粒子懸濁液を８，０００ｒｐｍで１０分間遠心分離し，上澄み液を除去した後尾，シリコーンオイルＫＦ−９６−２ｃｓ（信越化学工業社製）を用いて再分散させる洗浄工程を３回繰り返した。最後にシリコーンオイルにて粒子固形分濃度４０質量％に調製して、白色粒子Ｗ９の分散液を得た。白色粒子Ｗ１の体積平均粒径は４５０ｎｍであった。
【０１６７】
（表示用粒子分散液１（ＣＲＷ混合粒子分散液）の調製）
シアン粒子Ｃ１と赤色粒子Ｒ１と白色粒子Ｗ１とを、固形分でシアン粒子Ｃ１が０．１ｇ、赤色粒子Ｒ１が１．３ｇ、白色粒子Ｗ１が２．０ｇとなるように秤量・混合し、液量が１０ｇとなるようにシリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ（信越化学工業社製）を加え、超音波撹拌して表示用粒子分散液１を調製した。
【０１６８】
（表示用カプセル粒子の作製）
−表示用カプセル粒子Ｃ０の作製（セラチンカプセル粒子：比較例（１））−
表示用粒子分散液１：  １０．７ｇを４０℃に保たれている２．５質量％ゼラチン（内壁材）水溶液４０ｇに添加し、３０分間撹拌した。この溶液に、１０質量％アラビアゴム水溶液を添加の後、ｐＨを４．１とし、４０℃でさらに３０分撹拌した。３０分後、溶液の温度を１０度とし、３０分撹拌した後、２５％グルタルアルデヒド水溶液０．５６ｇを添加、撹拌しながら室温に戻して、さらに１２０分間撹拌した。これにより得られたカプセル粒子を水洗の後、ろ過することで、体積平均粒子８０μｍの表示用カプセル粒子Ｃ０を得た。
【０１６９】
−表示用カプセル粒子１の作製（本発明（１））−
下記成分を、窒素下で７０℃、６時間重合を行なうことで、シリコーン鎖を有する高分子化合物（内壁材）を得た。なお、このシリコーン鎖を有する高分子化合物（内壁材）のジメチルシロキサン部位の内壁材（ポリマー）全体に対する含有量は９質量％であった。また、このシリコーン鎖を有する高分子化合物（内壁材）は、水及びシリコーンオイルに各々添加したところ、非水溶性で且つ非油溶性であることが確認できた。
・サイラプレーンＦＭ−０７２１：  ５ｇ
（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝５０００）
・フェノキシエチレングリコールアクリレート：  ５ｇ
（ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ（新中村化学社製））
・ヒドロキシエチルメタクリレート（和光純薬社製）：  ９０ｇ
・イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）：  ３００ｇ
・重合開始剤ＡＩＢＮ：  １ｇ
（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、アルドリッチ社製）
得られた生成物を、ヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥し内壁材を得た。
このシリコーン鎖を有する高分子化合物（内壁材）をイソプロパノールに溶解し、表示用粒子分散液１／高分子化合物イソプロパノール溶液の質量比１／０．２で、この高分子化合物イソプロパノール溶液を表示用粒子分散液１に添加し、この表示用粒子分散液を使用したこと以外は、表示用カプセル粒子Ｃ０と同様にして、表示用カプセル粒子１を作製した。
【０１７０】
−表示用カプセル粒子２の作製（本発明（２））−
シリコーンオイルの片方の末端がエポシキに変性したシリコーンオイルとゼラチンとを反応させ、シリコーン鎖修飾ゼラチンを得た。
このシリコーン鎖修飾ゼラチン（内壁材）を使用した以外は、表示用カプセル粒子Ｃ０と同様にして、表示用カプセル粒子２を作製した。
【０１７１】
−表示用カプセル粒子３の作製（本発明（３））−
フッ素化エポシキ樹脂とゼラチンとを反応させ、フッ化アルキル鎖修飾ゼラチンを得た。
このフッ化アルキル鎖修飾ゼラチン（内壁材）を使用した以外は、表示用カプセル粒子Ｃ０と同様にして、表示用カプセル粒子３を作製した。
【０１７２】
（評価用セルの作製）
表示用カプセル粒子Ｃ０の水分散液を用意した。一方、電極として厚さ５０ｎｍのＩＴＯ（酸化スズインジウム）をスパッタリング法で成膜したＩＴＯ電極付きガラス基板を２枚準備し、表示基板及び背面基板とした。
次に、表面基板の電極面上に、表示用カプセル粒子Ｃ０の水分散液をにて塗布後、乾燥して表示用カプセル粒子を配置した。そして、厚さ５０μｍのテフロン（登録商標）シートをスペーサーとして、互いの電極面を対向させて表示基板上に背面基板を重ね合わせて、固定した。
このようにして、評価用セルＣ０を作製した。
同様に、表示用カプセル粒子Ｃ０に代えて、表示用カプセル粒子１〜３を用いて、評価セル１〜３を作製した。
【０１７３】
（表示特性の評価）
前記作製した評価用セルを用いて、電極間に最大１５Ｖの電位差を５秒間印加して表示特性を評価した。この時のシアン粒子、赤色粒子の移動に伴う色変化は、反射濃度として分光測色計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９）を用いて測定した。
色分離はシアンと赤の混色の程度を評価し、メモリ性は２４時間後の色濃度変化を評価した。粒子の固着は１５Ｖの電圧で剥離しない粒子の割合を評価した。
各評価について、Ａは色分離、メモリ性などが極めて良好なもの、Ｂはやや混色があるものや若干の濃度低下があるもの、Ｃは実用レベルにないもの、Ｄは色分離しなかったり、駆動出来ないレベルにあるものとした。
【０１７４】
【表１】
2013225031.tif 000005
【０１７５】
上記結果から、本発明の表示用カプセル粒子は、色分離、メモリ性、粒子固着の評価について、良好な結果が得られたことがわかる。
これにより、本発明の表示用カプセル粒子は、カプセル壁に内包された状態で、２種以上の表示用着色粒子の駆動電圧が各々異なり、反射率及び色濃度に代表されるカラー表示特性に優れる画像表示装置が実現できることがわかる。
【０１７６】
［実施例２：表示パネル］
−表示用カプセル粒子を使用しない表示パネルＣ０の作製（比較例（２））−
ガラス基板上に厚さ５０ｎｍのＩＴＯをスパッタリング法で成膜し、ＩＴＯ電極基板を得た。このＩＴＯ電極基板の電極面上に、表示用カプセル粒子１で使用したシリコーン鎖を有する高分子化合物（内壁材）を２００ｎｍになるようスピンコートで塗布し、乾燥して表面層を得た。これを表示基板とした。
【０１７７】
この表示基板の表面層（電極面）側をイソプロピルアルコールで２分間超音波洗浄し、嵌挿後、表面層（電極面）上に感光フィルム（日立化成株式会社製、ＭＥ−１０５０）を温度１１０℃、ロール圧０．４ＭＰａでラミネートし、マスクパターンを被せ、紫外光で露光し、１．０％炭酸ナトリウム水溶液で現像したのち、水洗、乾燥し、高さ４０μｍ、幅３０μｍ、ピッチ５００μｍの格子状のリブを作製した。
【０１７８】
このリブ付き表示基板のリブ間に、スプレー塗布により表示用粒子分散液１を充填した後、背面基板として画素電極となるＴＦＴ基板をリブ付き表示基板に対して貼り合せた。表示基板及び背面基板の周辺部を、アクリル−エポキシ系紫外線硬化型接着剤（スリーボンド社製、３０２５シリーズ）で封止して、表示用カプセル粒子を使用しない表示パネルＣ０を作製した。
【０１７９】
−表示用カプセル粒子を使用した表示パネル１の作製（本発明（４））−
電極として厚さ５０ｎｍのＩＴＯをスパッタリング法で成膜したＩＴＯ電極付きガラス基板を準備し、表示基板とした。
次に、表面基板の電極面上に、表示用カプセル粒子１（本発明（１））の水分散液をブレードコートにて塗布後、乾燥して表示用カプセル粒子を配置した。背面基板として画素電極となるＴＦＴ基板を表示基板に対して貼り合せた。表示基板及び背面基板の周辺部を、アクリル−エポキシ系紫外線硬化型接着剤（スリーボンド社製、３０２５シリーズ）で封止して、表示用カプセル粒子を使用した表示パネル１を作製した。
【０１８０】
−評価−
表示パネルＣ０（比較例（２））及び表示パネル１（本発明（４））について、実施例１と同様に評価したところ、両者とも色分離、メモリ性、粒子固着の評価は同等であったが、表示パネル１（本発明（４））は表示用カプセル粒子の作製を合せても、表示パネルＣ０（比較例（２））に対して、表示パネル作製の時間が４分の１であった。
このことから、本発明の表示用カプセル粒子は、安価で且つ簡易に製造可能な画像表示装置が実現できることがわかる。
【０１８１】
［実施例３：ＹＭＣＷ混合系］
（黄色粒子Ｙ１の作製）
−分散液Ａ−１Ａの調製−
下記成分を混合し、１０ｍｍΦのジルコニアボールにてボールミル粉砕を２０時間実施
して分散液Ａ−１Ａを調製した。
・メタクリル酸メチル：  ５３ｇ
・メタクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル：  ０．３ｇ
・黄色顔料（ＦＹ７４１６：山陽色素社製）：  １．５ｇ
【０１８２】
−分散液Ａ−１Ｂの調製−
下記成分を混合し、上記と同様にボールミルにて微粉砕して炭酸カルシウム分散液Ａ−
１Ｂを調製した。
・炭酸カルシウム：  ４０ｇ
・水：  ６０ｇ
【０１８３】
−混合液Ａ−１Ｃの調製−
下記成分を混合し、超音波機で脱気を１０分間おこない、ついで乳化機で攪拌して混合
液Ａ−１Ｃを調製した。
・炭酸カルシウム分散液Ａ−１Ｂ：  ４ｇ
・２０％食塩水：  ６０ｇ
【０１８４】
−着色粒子の調製−
下記成分を混合後、超音波機で脱気を１０分おこなった。
・分散液Ａ−１Ａ：  ２０ｇ
・ジメタクリル酸エチレングリコール：  ０．６ｇ
・重合開始剤Ｖ６０１：  ０．２ｇ
（Ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ２，２’−ａｚｏｂｉｓ（２−ｍｅｔｈｙｌｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ）：和光純薬工業社製）
これを混合液Ａ−１Ｃに加え、乳化機で乳化を実施した。次にこの乳化液をフラスコにいれ、減圧脱気を充分行い、窒素ガスで封入した。次に６５℃で１５時間反応させ粒子を調製した。冷却後、粒子を濾過し、得られた粒子粉をイオン交換水中に分散させ、塩酸水で炭酸カルシウムを分解させ、ろ過を行った。充分な蒸留水で洗浄し、目開き：１５μｍ、１０μｍのナイロン篩にかけ、粒度を揃えた。得られた粒子は、体積平均粒径１３μｍであった。
【０１８５】
−４級アンモニウム化処理−
得られた粒子をシリコーンオイルＫＦ９６−１ｃｓ（信越化学工業社製）に分散し、臭化ドデシル（４級化剤）を、粒子の調整に用いたメタクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチルと等モル量加え、９０℃で６時間加熱した。
冷却後、この分散液を多量のシリコーンオイルにて洗浄し、減圧乾燥させることにより
黄色粒子Ｙ１を得た。この粒子に含まれる樹脂のガラス転移温度は１４５℃であった。
【０１８６】
（マゼンタ粒子Ｍ１の作製）
１）コア粒子の作製
−分散相の調製−
下記成分を６０℃に加温しながら混合し、インク固形分濃度が１５％、乾燥後の顔料濃度が５０％となるように分散相を調製した。
スチレンアクリル系ポリマーＸ３４５（星光ＰＭＣ社製）：  ７．２ｇ
マゼンタ顔料ＰＲ１２２の水分散液Ｅｍａｃｏｌ  ＳＦ  Ｂｌｕｅ  Ｈ５０２Ｆ  （山陽色素社製、固形分２１質量％）：  ２０ｇ
蒸留水：２２．８ｇ
【０１８７】
−連続相の調製−
下記成分を混合して連続相を準備した。
・界面活性剤ＫＦ−６０２８（信越化学工業社製）：  ３．５ｇ
・シリコンオイルＫＦ−９６−２ｃｓ（信越化学工業社製）：  ３４６．５ｇ
【０１８８】
−粒子作製−
上記分散相５０ｇと、上記連続相３５０ｇとを混合し、内歯式卓上分散機ＲＯＢＯＭＩＣＳ（特殊機化工業社製）を用い回転数１０，０００ｒｐｍ、温度３０℃で１０分間乳化を行った。その結果、乳化液滴径が約２μｍの乳化液を得た。これをロータリーエバポレーターを用いて真空度２０ｍｂａｒ、水浴温度４０℃で１８時間乾燥を行った。
得られた粒子懸濁液を６，０００ｒｐｍで１５分間遠心分離し，上澄み液を除去した後，シリコーンオイルＫＦ−９６−２ＣＳを用いて再分散させる洗浄工程を３回繰り返した。このようにしてコア粒子６ｇを得た。ＳＥＭ画像解析した結果、平均粒径は０．６μｍであった。
【０１８９】
２）シェル形成（コアセルベーション法）
−シェル樹脂の合成−
下記成分を混合し、窒素下で７０℃、６時間重合を行なった。
・サイラプレーンＦＭ−０７２１（チッソ社製）：  ５０ｇ
・ヒドロキシエチルメタクリレート（アルドリッチ社製）：  ３２ｇ
・メタクリル酸（アルドリッチ社製）：  １４ｇ
・１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルメタクリレート：  ４ｇ
（アルドリッチ社製）
・ブロックイソシアネート基を含むモノマー：  ２ｇ
（カレンズＭＯＩ−ＢＰ（昭和電工社製））
・イソプロピルアルコール（関東化学社製）：  ２００ｇ
・重合開始剤ＡＩＢＮ：  ０．２ｇ
（２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル））（アルドリッチ社製）
生成物をシクロヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥しシェル樹脂を得た。このシェル樹脂２ｇをｔ−ブタノール溶媒２０ｇに溶解し、シェル樹脂溶液を作製した。
【０１９０】
−シェル樹脂による粒子被覆−
上記コア粒子１ｇを２００ｍＬのナスフラスコに取り、シリコンオイルＫＦ−９６−２ｃｓを１５ｇ加え、超音波を加えながら撹拌分散した。これに、ｔ−ブタノール７．５ｇ、上記シェル樹脂溶液２２ｇ、シリコンオイルＫＦ−９６−２ｃｓ（信越化学工業社製）１２．５ｇを順次加えた。投入速度は全て２ｍＬ／ｓとした。上記ナスフラスコをロータリーエバポレーターに接続し、真空度２０ｍｂａｒ、水浴温度５０℃で１時間、ｔ−ブタノール除去を行った。
【０１９１】
これをさらに撹拌しながらオイルバス中で加温した。まず１００℃で１時間加温し、残留水分と残留するｔ−ブタノールを除いた後、続けて１３０℃で１．５時間の加熱を行い、ブロックイソシアネート基のブロック基を脱離させ、シェル樹脂の架橋反応を行った。
冷却後、得られた粒子懸濁液を６，０００ｒｐｍで１５分間遠心分離し，上澄み液を除去した後，シリコーンオイルＫＦ−９６−２ＣＳを用いて再分散させる洗浄工程を３回繰り返した。このようにしてマゼンタ粒子Ｍ１を０．６ｇを得た。
【０１９２】
（表示用粒子分散液２（ＹＭＣＷ混合粒子分散液）の調製）
シアン粒子Ｃ１とマゼンタ粒子Ｍ１と黄色粒子Ｙ１と白色粒子Ｗ１とを、固形分でシアン粒子Ｃ１が０．１ｇ、マゼンタ粒子Ｍ１が０．１ｇ、黄色粒子Ｙ１が１．３ｇ、白色粒子Ｗ１が２．０ｇとなるように秤量・混合し、液量が１０ｇとなるようにシリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ（信越化学工業社製）を加え、超音波撹拌して表示用粒子分散液２を調製した。
【０１９３】
（表示用カプセル粒子の作製）
−表示用カプセル粒子Ｃ４の作製（比較例（３））−
表示用粒子分散液１に代えて、表示用粒子分散液２を用いた以外は、表示用カプセル粒子Ｃ０（比較例（１））と同様にして、表示用カプセル粒子Ｃ４を作製した。
【０１９４】
−表示用カプセル粒子５の作製（本発明（５））−
表示用粒子分散液１に代えて、表示用粒子分散液２を用いた以外は、表示用カプセル粒子１（本発明（１））と同様にして、表示用カプセル粒子５を作製した。
【０１９５】
（評価用セルの作製・評価）
表示用カプセル粒子Ｃ０に代えて、表示用カプセル粒子Ｃ４、５をそれぞれ用いた以外は、評価用セルＣ０と同様にして、評価セルＣ４、５を作製し、実施例１と同様にして評価を行った。
【０１９６】
【表２】
2013225031.tif 000006
【０１９７】
得られた結果から、シアン粒子、マゼンタ粒子、シアン粒子の３色によるカラー表示が可能な評価セルにおいても、実施例１と同様に、色分離、メモリ性、粒子固着の評価について、良好な結果が得られたことが確認できた。
【符号の説明】
【０１９８】
１０画像表示装置
１２ 表示媒体
１６ 電圧印加部
１８ 制御部
２０ 表示基板
２２ 背面基板
２４ 間隙部材
３４、３４Ａ、３４Ｂ粒子群
３６ 白色粒子群
３８ 支持基板
４０ 表面電極
４２ カプセル壁
４４ 支持基板
４６ 背面電極
４８ 表示用カプセル粒子
５０ 分散媒
【図２】
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【図１】
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【図３】
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