(57)【要約】【課題】対向する壁面の間に設置された状態において、ユーザが壁面と手すりとの間を通る際に通行しやすい動作補助装置を提供する。【解決手段】動作補助装置１は、ベース２と、複数の支柱３と、複数の支柱３をつなぐ手すり４と、を備える。ベース２は、設置面に載り、第一方向Ｄ１の寸法よりも第二方向Ｄ２の寸法のほうが長い。複数の支柱３は、ベース２に取り付けられており、第一方向Ｄ１に離れる。ここで、第一方向Ｄ１は、設置面に沿った一方向である。第二方向Ｄ２は、第一方向Ｄ１に直交しかつ設置面に沿った方向である。第一方向Ｄ１において、ベース２の一方の端縁２４から、手すり４の両端のうち端縁２４から遠い側の端３８までの寸法Ｌ１が３８０ｍｍ以下である。【選択図】図４
0003217350.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
設置面に載り、前記設置面に沿った一方向である第一方向の寸法よりも前記第一方向に直交しかつ前記設置面に沿う第二方向の寸法のほうが長いベースと、
前記ベースに取り付けられ、前記第一方向に離れた複数の支柱と、
前記複数の支柱をつなぐ手すりと、
を備え、
前記第一方向において、前記ベースの一方の端縁から、前記手すりの両端のうち前記端縁から遠い側の端までの寸法が３８０ｍｍ以下である、
動作補助装置。
【請求項２】
前記ベースの前記第二方向の寸法が７８０ｍｍ以下である、
請求項１記載の動作補助装置。
【請求項３】
前記ベースの前記第二方向の寸法が７００ｍｍ以上である、
請求項２記載の動作補助装置。
【請求項４】
前記手すりの前記第一方向の寸法が２５０ｍｍ以下である、
請求項１〜３のいずれか一つに記載の動作補助装置。
【請求項５】
前記手すりの前記第一方向の寸法が１５０ｍｍ以上である、
請求項４記載の動作補助装置。
【請求項６】
前記ベースの前記第一方向の寸法が、４６０ｍｍ以上でかつ５００ｍｍ以下である、
請求項１〜５のいずれか一つに記載の動作補助装置。
【請求項７】
前記手すりは、外面に形成されたクッション材を有する、
請求項１〜６のいずれか一つに記載の動作補助装置。
【請求項８】
前記支柱は、
前記ベースに対して固定された固定部と、
前記固定部に対して上下方向に移動可能であり、前記手すりにつながる可動部と、
を備え、
前記可動部は、外面に形成されたクッション材を有する、
請求項１〜７のいずれか一つに記載の動作補助装置。
【請求項９】
前記複数の支柱は、前記ベースの前記第二方向の端部に設けられている、
請求項１〜８のいずれか一つに記載の動作補助装置。
【請求項１０】
前記複数の支柱は、前記ベースの前記第二方向の中央部に設けられている、
請求項１〜８のいずれか一つに記載の動作補助装置。
【請求項１１】
前記ベースの重さは、１４ｋｇ以上である、
請求項１〜１０のいずれか一つに記載の動作補助装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、動作補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の動作補助装置（特許文献１では立ち上がり動作補助具）が開示されている。特許文献１記載の立ち上がり動作補助具は、ベース板と、複数の支柱管材と、横桟とを備える。ベース板には、複数の支柱管材が垂直に固定して立てられている。横桟は、複数の支柱管材をつなぐようにして接合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３１８２４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載の立ち上がり動作補助具では、例えば、廊下等の限られたスペースの場所に設置されることがある。このとき、壁面と横桟とが交差するように、立ち上がり動作補助具が設置されると、支柱管材と壁面との間の隙間が狭くなる。このため、ユーザは、支柱管材と壁面との間を通る際に、進行方向に対して身体の向きを変える必要があって通行しにくい。
【０００５】
本考案は、上記事情に鑑みてなされ、対向する壁面の間に設置された状態において、ユーザが壁面と手すりとの間を通る際に通行しやすい動作補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に係る一態様の動作補助装置は、ベースと、複数の支柱と、複数の支柱をつなぐ手すりと、を備える。ベースは、設置面に載り、第一方向の寸法よりも第二方向の寸法のほうが長い。複数の支柱は、ベースに取り付けられており、第一方向に離れる。ここで、第一方向は、設置面に沿った一方向である。第二方向は、第一方向に直交しかつ設置面に沿った方向である。第一方向において、ベースの一方の端縁から、手すりの両端のうち端縁から遠い側の端までの寸法が３８０ｍｍ以下である。
【考案の効果】
【０００７】
本考案に係る上記態様の動作補助装置は、対向する壁面の間に設置された状態において、ユーザが壁面と手すりとの間を通る際に通行しやすい、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本考案の一態様の実施形態に係る動作補助装置の斜視図である。
【図２】図２Ａは、同上の動作補助装置の側面図である。図２Ｂは、図２Ａにおいてベースに対する支柱の取付け部分の一部破断した拡大図である。図２Ｃは、図２Ａにおいて固定部と可動部との取付け部分の断面図である。
【図３】図３は、同上の手すり及び桟の縦断面図である。
【図４】図４は、同上の平面図である。
【図５】図５Ａは、同上の動作補助装置の設置状態の平面図であり、ベースの第二方向が壁面に直交する方向に沿っている。図５Ｂは、同上の動作補助装置の設置状態の平面図であり、ベースの第一方向が壁面に直交する方向に沿っている。
【図６】図６は、変形例の動作補助装置の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
（１）実施形態
（１．１）概要
本実施形態に係る動作補助装置１は、図１に示すように、設置面６に設置される。本実施形態に係る動作補助装置１は、ベース２と、複数の支柱３と、手すり４とを備える。ここで、本開示では、設置面６に沿った一方向を第一方向Ｄ１とし、第一方向Ｄ１に直交しかつ設置面６に沿う方向を第二方向Ｄ２として定義する。
【００１０】
ベース２は、設置面６に載る。ベース２の第二方向Ｄ２の寸法Ｌ４は、ベース２の第一方向Ｄ１の寸法Ｌ３よりも長い。複数の支柱３は、ベース２に設けられている。複数の支柱３は、第一方向Ｄ１に沿って、離れて設けられている。手すり４は、複数の支柱３をつないでいる。
【００１１】
本実施形態に係る動作補助装置１では、図４に示すように、第一方向Ｄ１において、ベース２の一方の端縁２４から、手すり４の長手方向の両端のうちのベース２の当該端縁２４から遠い側の端３８までの寸法Ｌ１が３８０ｍｍ以下である。
【００１２】
このため、図５Ｂに示すように、仮に、一般的な木造住宅の廊下に対し、ベース２の第二方向Ｄ２が壁面７に沿うように壁面７に寄せて動作補助装置１を設置した場合、他方の壁面７と手すり４との間の通路幅Ｈ２を一定の寸法以上確保することができる。この結果、ユーザは、壁面７と手すり４との間を、前を向いて通ることができる。
【００１３】
すなわち、一間における有効幅は７８０ｍｍであるところ、本実施形態に係る動作補助装置１は、第一方向Ｄ１において、ベース２の一方の端縁２４から手すり４の端３８までの寸法Ｌ１が３８０ｍｍ以下である。このため、壁面７と手すり４との間の通路幅Ｈ２を、４００ｍｍ以上確保することができる。
【００１４】
ここで、本実施形態に係る動作補助装置１のユーザは、主に高齢者である。骨盤の左右方向の幅の数値は、大部分の高齢者が、３６０ｍｍ以下であることから、衣服等を考慮しても、ユーザは、壁面７と手すり４との間を、前を向いて通ることができる。
【００１５】
（１．２）詳細
以下、本実施形態に係る動作補助装置１について、詳細に説明する。本実施形態に係る動作補助装置１は、ユーザの動作を補助する装置である。ここでのユーザの動作としては、例えば、水平面での歩行，段差における移動，立ったまま行う作業，座った状態からの立ち上がり動作，又は立った状態からの座り込み動作等が挙げられる。ここで、本開示におけるユーザは、主に、高齢者であるが，障がい者，要支援者又は要介護者等であってもよく、特にこれに限らない。
【００１６】
動作補助装置１は、図１に示すように、設置面６に設置される。本実施形態に係る動作補助装置１は、設置面６に載るものであり、ベース２と設置面６とは固着具等で積極的に連結されていない。設置面６は、本開示では、例えば、寝室やトイレルームなどの部屋の床面，廊下の床面，玄関の土間又は上がり框の上面等が挙げられる。本実施形態では、設置面６は基本的には平面であるが、凹凸面や僅かな傾斜面であってもよい。
【００１７】
ここで、本開示では、上述したように、設置面６に沿った一方向を「第一方向Ｄ１」とし、第一方向Ｄ１に直交しかつ設置面６に沿う方向を「第二方向Ｄ２」として定義する。本開示でいう「沿う」とは、２直線（あるいは空間の２平面または１直線と１平面）が、平行であることに加え、僅かに傾いていることも含む。「沿う」は、一例として、平行な２直線のうち、一方の直線に対する他方の直線のなす角度が、±１０°以下の範囲を含む。また「沿う」には、直線と非直線との関係も含む。
【００１８】
動作補助装置１は、本実施形態では、図１に示すように、ベース２と、複数の支柱３と、手すり４と、複数の桟５と、を備える。
【００１９】
（１．２．１）ベース
ベース２は、設置面６に載り、動作補助装置１の土台となる部分である。ベース２は、第一方向Ｄ１の寸法よりも第二方向Ｄ２の寸法のほうが長く形成されている。本実施形態では、ベース２は、平面視略長方形状に形成されている。ただし、本開示では、ベース２は、第一方向Ｄ１の寸法よりも第二方向Ｄ２の寸法のほうが長く形成されていればよく、平面視において、楕円形あるいは長円形，又は三角形あるいは五角形等の多角形状であってもよい。ベース２は、本実施形態では、図２Ｂに示すように、プレート２１と、プレート２１の外縁に取り付けられた外縁部２２と、プレート２１の上面に敷かれるカーペット２３とを有する。
【００２０】
プレート２１は、ベース２の主体を構成する。プレート２１は、本実施形態では、金属製であり、具体的には鋼鉄（スチール）である。ただし、本開示では、プレート２１は、例えば、鉄，チタン，ステンレス，亜鉛，又は銅等であってもよい。プレート２１は、一定の厚さ（ここでは、約６ｍｍ）を有する。
【００２１】
外縁部２２は、平面視におけるプレート２１の外側の端部（以下、プレート２１の端部という）に取り付けられる縁材である。外縁部２２の先端は、ベース２の端縁である。外縁部２２は、本実施形態では、プレート２１と設置面６との間に隙間を形成する。外縁部２２は、プレート２１の外縁の全長にわたって形成されている。外縁部２２は、例えば、ゴム，合成樹脂等で構成される。
【００２２】
（１．２．２）支柱
複数（ここでは二つ）の支柱３は、図１に示すように、ベース２に取り付けられており、手すり４を支える。各支柱３は上下方向に延びている。複数の支柱３は、第一方向Ｄ１に離れて設けられている。複数の支柱３は、ベース２の第二方向Ｄ２の一方の端部に設けられている。複数の支柱３がベース２の第二方向Ｄ２の端部に設けられていることで、動作補助装置１を壁面７に寄せて設置すると、壁面７に手すり４を近付けることができる。
【００２３】
ここでいう「ベース２の第二方向Ｄ２の端部」とは、第二方向Ｄ２において、ベース２の端縁から内側に一定の寸法の範囲を含む部分を意味する。「ベース２の第二方向Ｄ２の端部」とは、壁面７に手すり４を近付けるという効果を奏する範囲を含み、一例として、第二方向Ｄ２において、ベース２の端縁から内側に、１０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下の範囲を含む。各支柱３は、本実施形態では、固定部３１と、可動部３４とを備える。
【００２４】
固定部３１は、図２Ａに示すように、ベース２に取り付けられており、これにより、ベース２に対して固定されている。固定部３１は、本実施形態では、支持体３２と、カバー３３とを備える。支持体３２は、図２Ｂに示すように、固定フランジ３２１と、固定フランジ３２１から上方向に突出した筒体３２３と、ブッシュ３２５（図２Ｃ）と、を備える。固定フランジ３２１の下面は、プレート２１の上面に対向する。固定フランジ３２１は、本実施形態では、プレート２１に固着具７１（ここでは、ボルト）を介して連結されている。本実施形態では、固着具７１は、固定フランジ３２１の上方から下方向にねじ込むことで、プレート２１に対して固定フランジ３２１を固定することができる。
【００２５】
筒体３２３は、中心軸が上下方向に平行である。筒体３２３は、図２Ｃに示すように、上端面が開口面である。筒体３２３の上端部の外周面には、ねじ孔部３２４が形成されている。ねじ孔部３２４は、本実施形態ではナットであり、当該ナットが筒体３２３の上端部に溶接により固定されている。ねじ孔部３２４には、ねじ部材３７をねじ込み可能である。ねじ部材３７は、本実施形態では、例えば、六角穴付き止めねじである。ねじ孔部３２４にねじ込まれたねじ部材３７によって、固定部３１に対して可動部３４を固定することができる。
【００２６】
ブッシュ３２５は、筒体３２３の開口面に対して嵌め込まれ、可動部３４の上下方向に沿った移動の際の摩擦を低減させる。ブッシュ３２５によって、可動部３４は、上下方向にスムーズに移動し得る。
【００２７】
ここで、筒体３２３は、本実施形態では、円筒であるが、本開示では角筒であってもよい。また、ねじ孔部３２４は、ナットによって構成されていなくてもよく、例えば、筒体３２３に対し、直接ねじ孔を形成してもよい。
【００２８】
カバー３３は、固定フランジ３２１を覆うようにして、支持体３２に対して着脱可能に取り付けられている。
【００２９】
可動部３４は、図２Ａに示すように、固定部３１に対して、上下方向に沿って移動可能であり、要するに、可動部３４は、ベース２に対して上下方向に移動可能である。可動部３４は、支持体３２に対して上下方向に移動し得る。可動部３４には、図２Ｃに示すように、上下方向に一定のピッチで複数の貫通孔３４１が形成されている。可動部３４は、ブッシュ３２５の内側に通される。可動部３４は、筒体３２３にねじ込まれたねじ部材３７が貫通孔３４１に通され、ねじ部材３７が、貫通孔３４１に対向する可動部３４の側壁を押さえることで、筒体３２３に対して固定される。要するに、可動部３４は、筒体３２３に対して、上下方向に沿って段階的に位置調整可能である。
【００３０】
ただし、本開示では、筒体３２３に対する可動部３４の固定の方法はこれに限らず、例えば、筒体３２３の上端から下方向に沿ってスリットを形成し、パイプクランプ等によって、筒体３２３を可動部３４に接触させて、筒体３２３に対して可動部３４を固定してもよい。
【００３１】
複数の可動部３４は、本実施形態では、図１に示すように、第一方向Ｄ１に離れているが、互いに手すり４及び複数の桟５でつながっている。このため、本実施形態では、複数の可動部３４は、常に同じ高さ位置にある。
【００３２】
（１．２．３）手すり
手すり４は、複数の支柱３をつなぐ。手すり４は、本実施形態では、可動部３４の上端同士をつなぎ、要するに、各可動部３４につながっている。手すり４は、本実施形態では、直線部４１と、一対の接続部４２とを備える。
【００３３】
直線部４１は、第一方向Ｄ１に直線状に延びている。直線部４１は、断面円形状に形成されている。直線部４１の第一方向Ｄ１の両端には、一対の接続部４２がつながっている。各接続部４２は、直線部４１と可動部３４とを接続する。各接続部４２は、本実施形態では、１／４円弧状に形成されている。本実施形態では、手すり４の第一方向Ｄ１の端３８（図４）は、接続部４２の第一方向Ｄ１の先端である。
【００３４】
手すり４は、図３に示すように、芯材４３と、クッション材４４とを備える。芯材４３は、手すり４の主体を構成する。芯材４３は、本実施形態では、金属製であり、具体的にはアルミニウム合金で構成されている。ただし、本開示では、芯材４３は、鋼鉄（スチール），鉄，チタン，ステンレス，亜鉛，又は銅であってもよい。
【００３５】
クッション材４４は、芯材４３の外面を被覆する。クッション材４４は、ユーザが手すり４を握ったときの握り心地を向上させることができる。クッション材４４は、本実施形態では、ポリウレタンで構成されている。ただし、本開示では、クッション材４４は、ＥＰＤＭ，エラストマ，又はゴム等で構成されてもよい。
【００３６】
本実施形態では、可動部３４は、手すり４と同様に、芯材３５と、クッション材３６とを備える。芯材３５は、手すり４の芯材４３と同じ材料で構成されている。また、クッション材３６も、手すり４のクッション材４４と同じ材料で構成されている。本実施形態では、手すり４のクッション材４４は、可動部３４のクッション材３６と一体である。
【００３７】
ここで、可動部３４のクッション材３６は、図１に示すように、固定部３１に対応する位置には設けられていない。要するに、可動部３４では、クッション材３６は、高さ調整を行う箇所以外の部分に形成されている。
【００３８】
（１．２．４）桟
複数の桟５は、本実施形態では、手すり４の下方において、可動部３４をつないでいる。複数の桟５は、上下方向に離れている。複数の桟５の間の寸法は、ユーザの頭部が入らない寸法に設定されており、本実施形態では、例えば、１２０ｍｍ未満である。
【００３９】
本実施形態では、複数の桟５は、図３に示すように、手すり４及び可動部３４と同様、芯材５１と、クッション材５２とを備える。芯材５１は、手すり４の芯材４３と同じ材料で構成されている。また、クッション材５２も、手すり４のクッション材４４と同じ材料で構成されている。本実施形態では、桟５のクッション材５２は、可動部３４のクッション材３６と一体である。
【００４０】
本実施形態では、動作補助装置１は、複数の桟５を有しているが、桟５は一つであってもよいし、桟５はなくてもよい。
【００４１】
（１．２．５）寸法
本実施形態に係るベース２は、図４に示すように、第二方向Ｄ２の寸法Ｌ４が、７８０ｍｍ以下である。より好ましくは、ベース２は、第二方向Ｄ２の寸法Ｌ４が、７００ｍｍ以上でかつ７８０ｍｍ以下である。本実施形態におけるベース２の第二方向Ｄ２の寸法Ｌ４とは、ベース２の外縁部２２の先端間の寸法である。
【００４２】
ここで、図５Ａに示すように、木造住宅等の住宅家屋では、廊下の一間（幅方向の両側の柱の芯間）の寸法Ｈ１が３尺（＝９１０ｍｍ）である。そして、１０５ｍｍ角の角柱，壁材の厚みが１２．５ｍｍであることを踏まえると、廊下の有効幅（通路幅Ｈ２）は、７８０ｍｍである。
【００４３】
したがって、本実施形態に係るベース２では、第二方向Ｄ２の寸法Ｌ４が７８０ｍｍ以下に設定されているため、ベース２の第二方向Ｄ２を壁面７に対して直交する方向に向けても、廊下に対して、通路幅Ｈ２内で、動作補助装置１を設置することができる。また、例えば、支柱３を取り外した状態でベース２のみを搬送するときに、第一方向Ｄ１を上下方向にしてベース２を搬送するが、このとき、第二方向Ｄ２の寸法Ｌ４が７８０ｍｍ以下であると、ベース２を持ったままで扉の開口を通過しやすい。その上、第二方向Ｄ２の寸法Ｌ４が７００ｍｍ以上に設定されているため、設置した状態において、動作補助装置１が安定する。
【００４４】
ベース２の安定性を向上させるためには、ベース２が１４ｋｇ以上であることが好ましい。ベース２が１４ｋｇ以上であると、例えば、ユーザである高齢者が手すり４に体重を掛けても、安定した支持状態を保つことができる。
【００４５】
本実施形態に係る動作補助装置１では、図４に示すように、第一方向Ｄ１において、ベース２の一方の端縁２４から、手すり４の両端のうち当該端縁２４から遠い側の端３８までの寸法Ｌ１が３８０ｍｍ以下である。
【００４６】
このため、図５Ｂに示すように、廊下の壁面７に沿ってベース２の端縁２４を寄せた状態（当てた状態）では、廊下の有効幅（通路幅Ｈ２）が７８０ｍｍに対して、壁面７から手すり４の端３８までの寸法Ｈ２を４００ｍｍ以上確保することができる。
【００４７】
ここで、表１には、６０歳以上７９歳以下の被験者８００人を対象として、骨盤の左右方向の幅を測定した結果を示す。なお、このデータは人間生活工学研究センターにより測定された測定結果に基づく。
【００４８】
【表１】
0003217350.tif 000003
【００４９】
表１から、骨盤の左右方向の幅は、９９％の被験者で３６ｃｍ以下であることがわかる。この数値から、衣服等の厚みを考慮すると、壁面７と手すり４の端３８までの寸法Ｈ２を４００ｍｍ以上確保すれば、ユーザのほとんどが前を向いたまま、壁面７と手すり４との間を通ることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、動作補助装置１は、第一方向Ｄ１の中央において、第一方向Ｄ１に直交する面に対して対称である。このため、本実施形態では、動作補助装置１を、対向する壁面７のうちのどちらの壁面７に対して寄せても、壁面７と手すり４の端３８までの寸法を４００ｍｍ以上確保することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、図４に示すように、手すり４の第一方向Ｄ１の寸法Ｌ２は、２５０ｍｍ以下である。より好ましくは、手すり４の第一方向Ｄ１の寸法Ｌ２は、１５０ｍｍ以上でかつ２５０ｍｍ以下である。ここで、本実施形態における「手すり４の第一方向Ｄ１の寸法」とは、手すり４の第一方向Ｄ１の先端間の寸法（外寸）を意味する。
【００５２】
このため、本実施形態では、手すり４をコンパクトにすることができる。また、手すり４の長手方向の長さが１５０ｍｍ以上であるため、ユーザが手すり４を握り込んでも、握り込んだ手が支柱３に干渉することを抑えることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、ベース２の第一方向Ｄ１の寸法は、４６０ｍｍ以上でかつ５００ｍｍ以下である。これによって、ユーザが手すり４に対して第一方向Ｄ１への力を掛けても、動作補助装置１は、安定した設置状態を保つことができる。
【００５４】
（２）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態の変形例を説明する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００５５】
（２．１）変形例１
変形例１に係る動作補助装置１では、図６に示すように、複数の支柱３が、ベース２に対して、第二方向Ｄ２の中央部に設けられている。また、平面視において、手すり４の第一方向Ｄ１の中央部は、ベース２の第一方向Ｄ１の中央部と同じ位置である。
【００５６】
このように、複数の支柱３がベース２に対して、第二方向Ｄ２の中央部に配置されていると、ユーザが、手すり４に対して第二方向Ｄ２に力を掛けても、動作補助装置１の安定した設置状態を保つことができる。
【００５７】
本変形例でいう「中央部」は、厳密な意味での中央を意味するのではなく、ユーザが手すり４に対して第二方向Ｄ２に力を掛けても安定するという効果を奏する範囲を含む。「ベース２の第二方向Ｄ２の中央部」は、例えば、ベース２の第二方向Ｄ２の中央から、±１０ｃｍの範囲を含む。
【００５８】
上記実施形態では、複数の支柱３は、ベース２の第二方向Ｄ２の端部に設けられ、本変形例では、ベース２の第二方向Ｄ２の中央部に設けられたが、ベース２に対して、複数の支柱３は着脱可能である。このため、本開示において、ベース２に対する支柱３の取付け位置は、必要に応じて適宜選択することができる。
【００５９】
（２．２）その他の変形例
以下、実施形態の変形例を列挙する。
【００６０】
上記実施形態では、複数の支柱３は、第二方向Ｄ２において同じ位置であったが、本開示では、複数の支柱３は第二方向Ｄ２に離れていてもよい。また、複数の支柱３は、二つでなくてもよく、三つ以上であってもよい。３つ以上の支柱３である場合には、一直線上に配置されなくてもよく、例えば平面視で手すり４がＬ字状となるように配置されてもよい。
【００６１】
上記実施形態では、手すり４，複数の支柱３，及び複数の桟５は、クッション材３６，４４，５２を有していたが、手すり４，複数の支柱３，及び複数の桟５のうちのいずれかのみがクッション材３６，４４，５２を有し、それ以外はなくてもよい。また、クッション材３６，４４，５２が形成されることで、手すり４，支柱３又は桟５を握ったときの握り心地を向上させることができるが、滑り止め効果も期待できる。滑り止め効果を高めるために、例えば、クッション材３６，４４，５２の表面において、微細な凹凸，複数の突条，複数の溝，又は多数のディンプル等を形成してもよい。
【００６２】
上記実施形態では、手すり４の端部は、支柱３につながっていたが、本開示では、手すり４の端部は、手すり４の長手方向において、支柱３よりも突出してもよい。
【００６３】
手すり４又は支柱３には、例えば、蛍光表示等で目立つ目印を付してもよい。また、手すり４又は支柱３に蓄光部材を設けてもよく、これにより、夜間等の暗所でも、ユーザに対して、手すり４の位置を把握させることができる。
【００６４】
（３）態様
以上説明したように、第１の態様に係る動作補助装置（１）は、ベース（２）と、複数の支柱（３）と、複数の支柱（３）をつなぐ手すり（４）と、を備える。ベース（２）は、設置面（６）に載る。ベース（２）は、第一方向（Ｄ１）の寸法よりも第二方向（Ｄ２）の寸法のほうが長い。複数の支柱（３）は、ベース（２）に取り付けられており、第一方向（Ｄ１）に離れる。ここで、第一方向（Ｄ１）は、設置面（６）に沿った一方向である。第二方向（Ｄ２）は、第一方向（Ｄ１）に直交しかつ設置面（６）に沿った方向である。第一方向（Ｄ１）において、ベース（２）の一方の端縁（２４）から、手すり（４）の両端のうち端縁（２４）から遠い側の端（３８）までの寸法（Ｌ１）が３８０ｍｍ以下である。
【００６５】
この態様によれば、一般的な住宅の一間に対し、動作補助装置（１）を設置した場合、壁面（７）と手すり（４）との間の通路幅（Ｈ２）を一定の寸法以上確保することができる。この結果、ユーザは、壁面（７）と手すり（４）との間を、前を向いて通ることができる。
【００６６】
第２の態様に係る動作補助装置（１）では、第１の態様において、ベース（２）の第二方向（Ｄ２）の寸法（Ｌ４）は７８０ｍｍ以下である。
【００６７】
この態様によれば、例えば、一間の通路幅（Ｈ２）内において、動作補助装置（１）を設置することができる。
【００６８】
第３の態様に係る動作補助装置（１）では、第２の態様において、ベース（２）の第二方向（Ｄ２）の寸法（Ｌ４）が７００ｍｍ以上である。
【００６９】
この態様によれば、動作補助装置（１）が設置状態における安定性を保つことができる。
【００７０】
第４の態様に係る動作補助装置（１）では、第１〜第３のいずれか一つの態様において、手すり（４）の第一方向（Ｄ１）の寸法（Ｌ２）が２５０ｍｍ以下である。
【００７１】
この態様によれば、手すり（４）をコンパクトにすることができる。
【００７２】
第５の態様に係る動作補助装置（１）では、第４の態様において、手すり（４）の第一方向（Ｄ１）の寸法（Ｌ２）が１５０ｍｍ以上である。
【００７３】
この態様によれば、ユーザが手すり（４）を握り込んでも、握り込んだ手が支柱（３）に干渉することを抑えることができる。
【００７４】
第６の態様に係る動作補助装置（１）では、第１〜第５のいずれか一つの態様において、ベース（２）の第一方向（Ｄ１）の寸法（Ｌ３）が、４６０ｍｍ以上でかつ５００ｍｍ以下である。
【００７５】
この態様によれば、ユーザが手すり（４）に対して第一方向（Ｄ１）への力を掛けても、動作補助装置（１）は、設置状態の安定性を保つことができる。
【００７６】
第７の態様に係る動作補助装置（１）では、第１〜第６のいずれか一つの態様において、手すり（４）は、外面に形成されたクッション材（４４）を有する。
【００７７】
この態様によれば、手すり（４）を握ったときのユーザの握り心地を向上させることができる。
【００７８】
第８の態様に係る動作補助装置（１）では、第１〜第７のいずれか一つの態様において、支柱（３）は、ベース（２）に対して固定された固定部（３１）と、固定部（３１）に対して上下方向に移動可能な可動部（３４）とを備える。可動部（３４）は、手すり（４）につながる。可動部（３４）は、外面に形成されたクッション材（３６）を有する。
【００７９】
この態様によれば、可動部（３４）を握って立ち上がる際のユーザの握り心地を向上させることができる。
【００８０】
第９の態様に係る動作補助装置（１）では、第１〜第８のいずれか一つの態様において、複数の支柱（３）は、ベース（２）の第二方向（Ｄ２）の端部に設けられている。
【００８１】
この態様によれば、動作補助装置（１）を壁面（７）に寄せて設置することで、壁面（７）に手すり（４）を近付けることができる。
【００８２】
第１０の態様に係る動作補助装置（１）では、第１〜第８のいずれか一つの態様において、複数の支柱（３）は、ベース（２）の第二方向（Ｄ２）の中央部に設けられている。
【００８３】
この態様によれば、ユーザが、手すり（４）に対して第二方向（Ｄ２）に力を掛けても、動作補助装置（１）の設置状態の安定性を保つことができる。
【００８４】
第１１の態様に係る動作補助装置（１）では、第１〜第１０のいずれか一つの態様において、ベース（２）の重さは、１４ｋｇ以上である。
【００８５】
この態様によれば、ユーザである高齢者が手すり（４）に体重を掛けても、動作補助装置（１）の設置状態の安定性を保つことができる。
【００８６】
第２〜第１１の態様に係る構成については、動作補助装置（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１        動作補助装置
２        ベース
２４      一方の端縁
３        支柱
３１      固定部
３４      可動部
３６      クッション材
３８      端
４        手すり
４４      クッション材
６        設置面
Ｄ１      第一方向
Ｄ２      第二方向
Ｈ２      通路幅
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４  寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003217350.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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