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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するノズルと該ノズルへインクを供給するためのインク流路を形成する流路形成部材とを有する記録ヘッドと、該記録ヘッドの温度を検出するための検出手段を備えるインクジェット記録装置において、
前記インク流路にインクを充填する前に前記検出手段によって検出された温度から推定される前記流路形成部材内に存在する第１の気体量と、前記インク流路にインクが充填されている状態で前記検出手段によって検出された温度から推定される前記流路形成部材内に存在することが可能な第２の気体量とに基づいて、前記インク流路内の気泡量を算出する算出手段と、
該算出手段によって算出された結果に基づいて前記記録ヘッドからインクを吸引する吸引手段を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記インクジェット記録装置は、前記インク流路にインクが充填されていない状態で保存されることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記算出手段は、現在の前記インク流路内の気泡量を、１ステップ前の前記インク流路内の気泡量、現在の前記流路形成部材内の気体量、及び現在の前記第２の気体量から算出することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記算出手段によって前記インク流路内の気泡量を算出してからの経過時間を測定するためのタイマーをさらに備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
時間経過に伴う前記インク流路内の気泡量を記憶するための記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
第１の温度のときの前記第１の気体量に対して、前記第１の温度よりも高い第２の温度のときの前記第１の気体量は少ないことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記第１の温度のときの前記第２の気体量に対して、前記第２の温度のときの前記第２の気体量は少ないことを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記第１の温度のときの前記第１の気体量に対して、前記第１の温度のときの前記第２の気体量は少ないことを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するため、インクを吐出するノズルと該ノズルへインクを供給するためのインク流路を形成する流路形成部材とを有する記録ヘッドと、該記録ヘッドの温度を検出するための検出手段を備えるインクジェット記録装置において、前記インク流路にインクを充填する前に前記検出手段によって検出された温度から推定される前記流路形成部材内に存在する第１の気体量と、前記インク流路にインクが充填されている状態で前記検出手段によって検出された温度から推定される前記流路形成部材内に存在することが可能な第２の気体量とに基づいて、前記インク流路内の気泡量を算出する算出手段と、該算出手段によって算出された結果に基づいて前記記録ヘッドからインクを吸引する吸引手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに複数のラベルを配列したラベルシートを読み取ってセンサー出力値を出力するセンサーと、
センサー出力値の最頻値を特定する最頻値特定手段と、
前記ラベルシートの搬送方向で、前記最頻値に応じて決定したラベル間のシート部分を検出する第一の閾値を超えた第一のシート位置と、前記第一の閾値よりも大きい値であって前記ラベルシートの孔を検出する第二の閾値を超えた第二のシート位置と、前記第二の閾値を下回った第三のシート位置と、前記第一の閾値を下回った第四のシート位置と、を特定するシート位置特定手段と、
前記第一のシート位置及び前記第四のシート位置が特定されて前記第二のシート位置及び前記第三のシート位置が特定されていない場合、前記第一のシート位置から前記第四のシート位置までの第一区間の中央をラベル間のシートの繋ぎ目位置として特定し、
前記第一のシート位置及び前記第四のシート位置が特定されて前記第二のシート位置及び前記第三のシート位置が特定されている場合、前記第二のシート位置から前記第三のシート位置までの第二区間の中央をラベル間のシートの繋ぎ目位置として特定する繋ぎ目位置特定手段と、
を有することを特徴とするラベル搬送装置。
【請求項２】
前記第一の閾値は、前記最頻値に所定値を加えた値である請求項１に記載のラベル搬送装置。
【請求項３】
前記センサー出力値の最大値を特定する最大値特定手段を備え、前記第一の閾値は、前記最頻値と前記最大値の差分に応じて決定した値である請求項１に記載のラベル搬送装置。
【請求項４】
前記最頻値と前記最大値の差分の所定割合の値を前記最頻値に加えた値を前記第一の閾値として決定する閾値決定手段を有する請求項３に記載のラベル搬送装置。
【請求項５】
前記繋ぎ目位置特定手段は、前記第一のシート位置及び前記第四のシート位置が特定されて前記第二のシート位置及び前記第三のシート位置が特定されていない場合、前記第一区間の距離が所定距離を超えているか否かを判定し、前記第一区間の距離が前記所定距離を超えている場合に、前記第一区間の中央をラベル間のシートの繋ぎ目位置として特定する請求項１ないし４のいずれか１項に記載のラベル搬送装置。
【請求項６】
前記繋ぎ目位置特定手段は、前記第一のシート位置及び前記第四のシート位置が特定された場合に、前記第二のシート位置及び前記第三のシート位置が特定されていない場合、前記第一区間の距離が所定距離を超えているか否かを判定し、前記第一区間の距離が前記所定距離を超えていない場合に、ラベル間のシートの繋ぎ目位置を特定せずに、少なくとも特定された前記第一のシート位置及び前記第四のシート位置をリセットする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のラベル搬送装置。
【請求項７】
前記最頻値特定手段は、前記ラベルシートの搬送の開始後、第一の所定区間のセンサー出力値を用いて前記最頻値を特定し、
前記シート位置特定手段は、前記所定区間よりも搬送方向後方の区間のセンサー出力値を用いて前記各シート位置を特定する請求項１ないし６のいずれか１項に記載のラベル搬送装置。
【請求項８】
シートに複数のラベルが配列されたラベルシートを搬送し、
前記ラベルシートを読み取ってセンサー出力値を出力し、
前記センサー出力値の最頻値を特定し、
前記ラベルシートの搬送方向で、前記最頻値に応じて決定したラベル間のシート部分を検出する第一の閾値を超えた第一のシート位置を特定し、
前記ラベルシートの搬送方向で、前記第一の閾値よりも大きい値であって前記ラベルシートの孔を検出する第二の閾値を超えた第二のシート位置を特定し、
前記ラベルシートの搬送方向で、前記第二の閾値を下回った第三のシート位置を特定し、
前記ラベルシートの搬送方向で、前記第一の閾値を下回った第四のシート位置を特定し、
前記第四のシート位置が特定された際に、前記第二のシート位置及び前記第三のシート位置が特定されていない場合、前記第一のシート位置から前記第四のシート位置までの第一区間の中央をラベル間のシートの繋ぎ目位置として特定し、
前記第四のシート位置が特定された際に、前記第二のシート位置及び前記第三のシート位置が特定されている場合、前記第二のシート位置から前記第三のシート位置までの第二区間の中央をラベル間のシートの繋ぎ目位置として特定することを特徴とする繋ぎ目特定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するための本発明の一態様は、シートに複数のラベルを配列されたラベルシートを読み取ってセンサー出力値を出力するセンサーと、センサー出力値の最頻値を特定する最頻値特定手段と、前記ラベルシートの搬送方向において、前記センサー出力値が、前記最頻値に応じて決定したラベル間のシート部分を検出するための第一の閾値を超えた第一のシート位置と、前記第一の閾値よりも大きい値であって前記ラベルシートの孔を検出するための第二の閾値を超えた第二のシート位置と、前記第二の閾値を下回った第三のシート位置と、前記第一の閾値を下回った第四のシート位置と、を特定するシート位置特定手段と、前記第一のシート位置及び前記第四のシート位置が特定されて前記第二のシート位置及び前記第三のシート位置が特定されていない場合、前記第一のシート位置から前記第四のシート位置までの第一区間の中央をラベル間のシートの繋ぎ目位置として特定し、前記第一のシート位置及び前記第四のシート位置が特定されて前記第二のシート位置及び前記第三のシート位置が特定されている場合、前記第二のシート位置から前記第三のシート位置までの第二区間の中央をラベル間のシートの繋ぎ目位置として特定する繋ぎ目位置特定手段と、を有する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記の課題を解決するための本発明の他の態様は、シートに複数のラベルが配列されたラベルシートを搬送し、前記ラベルシートを読み取ってセンサー出力値を出力し、センサー出力値の最頻値を特定し、前記ラベルシートの搬送方向で、前記最頻値に応じて決定したラベル間のシート部分を検出する第一の閾値を超えた第一のシート位置を特定し、前記ラベルシートの搬送方向で、前記第一の閾値よりも大きい値であって前記ラベルシートの孔を検出する第二の閾値を超えた第二のシート位置を特定し、前記ラベルシートの搬送方向で、前記センサー出力値が、前記第二の閾値を下回った第三のシート位置を特定し、前記ラベルシートの搬送方向で、前記第一の閾値を下回った第四のシート位置を特定し、前記第四のシート位置が特定された際に、前記第二のシート位置及び前記第三のシート位置が特定されていない場合、前記第一のシート位置から前記第四のシート位置までの第一区間の中央をラベル間のシートの繋ぎ目位置として特定し、前記第四のシート位置が特定された際に、前記第二のシート位置及び前記第三のシート位置が特定されている場合、前記第二のシート位置から前記第三のシート位置までの第二区間の中央をラベル間のシートの繋ぎ目位置として特定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続紙を保持する保持手段と、
オペレータの指示に応じて、連続シートを搬送する搬送手段を制御する制御手段と、
前記保持手段から供給される連続シートを切断する切断手段と、
を備え、
前記保持手段に連続シートが装填された場合、前記制御手段は連続シートを排出方向に搬送するか排出方向とは反対の方向に搬送するかのオペレータの指示を受け付けるための操作画面を表示手段に表示させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記保持手段に連続紙が装填された場合、印刷手段が印刷を実行する前に前記表示手段に前記操作画面を表示することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記保持手段に連続紙が装填された場合、当該保持手段に装填された連続紙の先端を所定位置まで搬送した後に前記表示手段に前記操作画面を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、オペレータの連続紙を排出方向又は反対の方向に搬送するキーの押下に応じて、前記搬送手段を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、オペレータの搬送長さの入力に応じて搬送手段を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送手段は、前記保持手段に連続シートが装填された場合、当該保持手段に装填された連続紙の先端を所定位置まで搬送し、
前記制御手段は、オペレータの指示に応じて、前記連続紙を前記所定位置から所定の搬送量の搬送を行うように前記搬送手段を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、さらに切断手段を制御可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
印刷ジョブを受信する受信手段と、
受信した印刷ジョブを印刷する印刷手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記印刷手段は、前記保持手段に連続シートが装填された後に当該連続シートが切断された場合、前記受信した印刷ジョブの印刷を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記印刷手段は、前記保持手段に連続シートが装填された後に前記制御手段がオペレータの指示に応じて搬送手段を搬送させた場合、前記保持手段から供給された連続シートが切断されるまで前記印刷ジョブの印刷を行わないことを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記印刷手段は、前記保持手段に装填された連続シートが供給されてから所定時間経過してもシートの切断が行われない場合、前記受信した印刷ジョブの印刷を行うことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
保持手段に連続シートが装填された場合、連続シートを排出方向に搬送するか排出方向とは反対の方向に搬送するかのオペレータの指示を受け付けるための操作画面を表示手段に表示し、
前記操作画面を介したオペレータの指示に応じて、連続シートを搬送し、
前記搬送手段により搬送される連続シートを切断することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述のような課題を解決するための本発明の画像形成装置は、連続紙を保持する保持手段と、オペレータの指示に応じて、連続シートを搬送する搬送手段を制御する制御手段と、前記保持手段から供給される連続シートを切断する切断手段と、を備え、前記保持手段に連続シートが装填された場合、前記制御手段は連続シートを排出方向に搬送するか排出方向とは反対の方向に搬送するかのオペレータの指示を受け付けるための操作画面を表示手段に表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドによって画像が形成されるシート材がロール状に巻かれたロール体を保持するとともに該ロール体の軸周りに該ロール体を回転させて該ロール体からシート材を送り出す送出手段と、前記送出手段と前記記録ヘッドとの間に、シート材を挟持可能にかつ該シート材への挟圧力を変更可能に設けられたローラ対と、前記ローラ対の少なくとも一方を回転させて前記ローラ対に挟持されたシート材を前記ロール体から前記記録ヘッドへ向かって搬出させるローラ対駆動手段と、を備えた画像形成装置において、
前記ローラ対に挟持されたシート材の種類に基づいて、前記ローラ対の挟圧力の大きさを変更する挟圧力変更手段と、
前記挟圧力変更手段により変更された前記ローラ対の挟圧力が所定の値よりも小さい場合には前記送出手段による前記ロール体の回転によって該ロール体から送り出されるシート材の送出量を前記ローラ対駆動手段による前記ローラ対の回転によって搬出されるシート材の搬出量よりも多くする第１搬送モードを選択し、前記挟圧力変更手段により変更された前記ローラ対の挟圧力が前記所定の値以上の場合には前記送出手段によるシート材の送出量を前記ローラ対駆動手段によるシート材の搬出量よりも少なくする第２搬送モードを選択する搬送モード選択手段と、をさらに備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定の値は、前記第２搬送モードでシート材を搬送する際にシート材の斜行状態を修正することができる大きさのテンションを発生させる挟圧力であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シート材の種類は、前記ローラ対を用いて前記所定の値の挟圧力でシート材を挟持した場合に前記ローラ対の跡が画像形成面に残るシート材であるか否かの基準により分けられた種類であり、
前記挟圧力変更手段は、前記ローラ対に挟持されたシート材が前記ローラ対の跡が残るシート材である場合に前記ローラ対の挟圧力を前記所定の値よりも小さい挟圧力に変更し、前記ローラ対に挟持されたシート材が前記ローラ対の跡が残らないシート材である場合に前記ローラ対の挟圧力を前記所定の値の挟圧力に変更することを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ローラ対を用いて前記所定の値の挟圧力でシート材を挟持した場合に前記ローラ対の跡が画像形成面に残るシート材であるか否かの種類を予め記憶している記憶部をさらに有し、
ユーザーにより入力されたシート材の種類が前記記憶部に予め記憶されたシート材の種類の中にあるか否かにより実際に前記ローラ対に挟持されたシート材の種類が判断されることを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ローラ対のうちの、シート材の画像形成面と当接する側の一方のローラが、該画像形成面の一部のみに当接するように形成されており、
前記画像形成装置は、前記ローラ対が前記所定の値の挟圧力でシート材を挟持した場合に前記一方のローラが前記画像形成面の一部と当接することによって形成された前記画像形成面の凹み部の凹み量を測定する凹み量測定手段をさらに有し、
前記凹み量測定手段により測定された凹み量に基づいて、前記シート材の種類が判断されることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２搬送モードは、前記ローラ対に挟持されたシート材を搬送する期間に、前記送出手段によるシート材の送出量を前記ローラ対駆動手段によるシート材の搬出量よりも多くすることにより前記ロール体と前記ローラ対との間のシート材を弛ませる期間を含むことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２搬送モードでは、前記送出手段および前記ローラ対駆動手段は、前記ロール体に挟持されたシート材を搬送している間、前記ロール体と前記ローラ対との間のシート材にテンションを常に発生させていることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドよりも、前記ロール体から前記記録ヘッドへ向かう方向の側に、前記記録ヘッドによりシート材に形成された画像の色度を測定する測色器をさらに有しており、
前記測色器を用いて前記画像の色度を測定する場合には、前記挟圧力変更手段を用いて前記挟圧力を、該挟圧力変更手段が変更可能な挟圧力の大きさの中で最小の挟圧力に設定するとともに、前記搬送モード選択手段を用いて前記第１搬送モードを選択する制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、記録ヘッドによって画像が形成されるシート材がロール状に巻かれたロール体を保持するとともに該ロール体の軸周りに該ロール体を回転させて該ロール体からシート材を送り出す送出手段と、送出手段と記録ヘッドとの間に、シート材を挟持可能にかつシート材への挟圧力を変更可能に設けられたローラ対と、ローラ対の少なくとも一方を回転させてローラ対に挟持されたシート材をロール体から記録ヘッドへ向かって搬出させるローラ対駆動手段と、を備えた画像形成装置に係る。ローラ対に挟持されたシート材の種類に基づいて、ローラ対の挟圧力の大きさを変更する挟圧力変更手段と、挟圧力変更手段により変更されたローラ対の挟圧力が所定の値よりも小さい場合には送出手段によるロール体の回転によって該ロール体から送り出されるシート材の送出量をローラ対駆動手段によるローラ対の回転によって搬出されるシート材の搬出量よりも多くする第１搬送モードを選択し、挟圧力変更手段により変更されたローラ対の挟圧力が所定の値以上の場合には送出手段によるシート材の送出量をローラ対駆動手段によるシート材の搬出量よりも少なくする第２搬送モードを選択する搬送モード選択手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体室内の流体を加圧することによって流体を噴射する流体噴射装置であって、
前記流体室の一部を構成し、外力を受けて変形可能な変形部と、
駆動信号が印加されると変形して前記変形部に外力を加える圧電素子と、
前記駆動信号を出力する駆動信号出力手段と、
前記流体室に連通して該流体室に流体を供給する流体供給通路と、
を備え、
前記流体供給通路は、前記変形部が変形する途中で、該変形部の動きによって閉鎖される通路であり、
前記駆動信号は、前記流体供給通路が閉鎖されるまで前記変形部を変形させる第１信号部分と、前記流体供給通路が閉鎖された状態で前記変形部を変形させる第２信号部分とを有する、流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置であって、
前記第１信号部分よりも前記第２信号部分の方が、時間あたりの電圧の変化量が大きい、流体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の流体噴射装置であって、
前記駆動信号は、前記流体供給通路が閉鎖された状態で前記流体室の容積が増加するように前記変形部を変形させる第３信号部分と、前記流体供給流路が開放されるまで前記変形部を変形させる第４信号部分と、を有する、流体噴射装置。
【請求項４】
請求項３に記載の流体噴射装置であって、
前記第４信号部分よりも前記第３信号部分の方が、時間あたりの電圧の変化量が大きい、流体噴射装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の流体噴射装置であって、
前記第１信号部分と前記第２信号部分との境の電圧と、前記第３信号部分と前記第４信号部分との境の電圧とが一致している、流体噴射装置。
【請求項６】
請求項３または４に記載の流体噴射装置であって、
前記第１信号部分と前記第２信号部分との境の電圧と、前記第３信号部分と前記第４信号部分との境の電圧とが異なっている、流体噴射装置。
【請求項７】
請求項６に記載の流体噴射装置であって、
前記第１信号部分と前記第２信号部分との境の電圧よりも、前記第３信号部分と前記第４信号部分との境の電圧の方が高い、流体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなり、熱圧着により接合された二以上の基材と、
前記熱可塑性樹脂よりも熱変形温度が高い材料からなり、前記基材の少なくとも一つに形成された空間内に挿入された一以上の部材と、から構成され、
前記空間内に挿入された前記部材が、熱圧着により熱変形した前記基材の前記空間を構成する壁面によって固定保持されている複合材料構造物。
【請求項２】
前記空間内における前記部材の位置が前記壁面によって位置決めされている請求項１記載の複合材料構造物。
【請求項３】
前記基材の少なくとも一以上と前記部材とにそれぞれ形成された領域が連絡するように、前記部材が前記空間内に位置決めされている請求項１又は２記載の複合材料構造物。
【請求項４】
前記領域として液体が通流される流路が形成されたマイクロチップである請求項３記載の複合材料構造物。
【請求項５】
前記流路を通流する液体あるいは該液体に含まれる試料に対して光が照射される光照射部を備え、
前記基材を構成する前記熱可塑性樹脂よりも光透過性に優れた材料からなる前記部材によって、前記光照射部が構成されている請求項４記載の複合材料構造物。
【請求項６】
熱可塑性樹脂からなり、少なくとも一つに形成された空間を有する二以上の基材を配する工程と、
前記空間内に、前記熱可塑性樹脂よりも熱変形温度が高い材料からなる一以上の部材を挿入する工程と、
前記基材を熱圧着により接合することによって、前記空間内に挿入された前記部材を、熱変形した前記基材の前記空間を構成する壁面によって固定保持させる工程と、
を含む複合材料構造物の製造方法。
【請求項７】
前記固定保持させる工程において、前記空間内における前記部材の位置を前記壁面によって位置決めする請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
前記固定保持させる工程において、前記基材の少なくとも一以上と前記部材とにそれぞれ形成された領域が連絡するように、前記部材を前記空間内に位置決めする請求項６又は７記載の製造方法。
【請求項９】
前記固定保持させる工程において、前記基材を構成する前記熱可塑性樹脂の熱変形温度よりも高く、かつ、前記部材を構成する材料の熱変形温度よりも低い温度で、前記基材の熱圧着を行う請求項６〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡スコープおよび画像処理プロセッサを備える電子内視鏡装置であって、
前記内視鏡スコープは、
光学情報を電気信号に変換し、画像信号として出力する固体撮像素子と、
前記画像処理プロセッサから入力される伝送撮像クロックを逓倍し、前記固体撮像素子を駆動するスコープ側逓倍クロックを生成する撮像側逓倍部と、
前記スコープ側逓倍クロックから、前記固体撮像素子を駆動する撮像用同期信号を生成する撮像用同期信号生成部と、
を備え、
前記画像処理プロセッサは、
表示クロックを生成する表示クロック生成部と、
前記表示クロックに基づき、モニタ同期信号を生成するモニタ同期信号生成部と、
原振撮像クロックを生成する原振撮像クロック生成部と、
前記原振撮像クロックを変換したプロセッサ側撮像クロックと、前記原振撮像クロックを変換した伝送撮像クロックとを生成するプロセッサ側逓倍分周部と、
前記モニタ同期信号と、前記プロセッサ側撮像クロックとの位相を比較し、比較結果に基づいて前記原振撮像クロック生成部の発振を制御する位相比較発振制御部と、
前記撮像用同期信号と前記プロセッサ側撮像クロックと前記モニタ同期信号と前記表示クロックとを用いて、前記画像信号を前記モニタ同期信号に同期して出力する表示タイミング調整部と、を備え、
前記伝送撮像クロックの周波数は、前記プロセッサ側撮像クロックの周波数よりも低い
ことを特徴とする電子内視鏡装置。
【請求項２】
前記表示タイミング調整部は、
前記画像信号を保持するフレームバッファと、
前記撮像用同期信号と前記プロセッサ側撮像クロックに基づき、前記画像信号を前記フレームバッファに書き込むライト制御部と、
前記モニタ同期信号と前記表示クロックに基づき、前記フレームバッファに書き込まれた前記画像信号を読み出すリード制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【請求項３】
前記モニタ同期信号生成部はさらに、前記撮像用同期信号に基づき、前記モニタ同期信号の生成を開始するタイミングを調整することを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【請求項４】
前記画像処理プロセッサは、
前記表示クロック生成部と、
前記モニタ同期信号生成部と、
前記表示タイミング調整部と、を複数組備え、
前記複数組の中の任意の一組をマスターとし、
前記マスター以外の各組をスレーブとし、
前記スレーブはさらに、前記マスターの前記モニタ同期信号生成部が生成した前記モニタ同期信号と、当該スレーブの前記表示クロック生成部が生成した前記表示クロックとの位相を比較し、当該スレーブの前記表示クロック生成部の発振を制御する位相比較発振制御部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、内視鏡スコープおよび画像処理プロセッサを備える電子内視鏡装置であって、前記内視鏡スコープは、光学情報を電気信号に変換し、画像信号として出力する固体撮像素子と、前記画像処理プロセッサから入力される伝送撮像クロックを逓倍し、前記固体撮像素子を駆動するスコープ側逓倍クロックを生成する撮像側逓倍部と、前記スコープ側逓倍クロックから、前記固体撮像素子を駆動する撮像用同期信号を生成する撮像用同期信号生成部と、を備え、前記画像処理プロセッサは、表示クロックを生成する表示クロック生成部と、前記表示クロックに基づき、モニタ同期信号を生成するモニタ同期信号生成部と、原振撮像クロックを生成する原振撮像クロック生成部と、前記原振撮像クロックを変換したプロセッサ側撮像クロックと、前記原振撮像クロックを変換した伝送撮像クロックとを生成するプロセッサ側逓倍分周部と、前記モニタ同期信号と、前記プロセッサ側撮像クロックとの位相を比較し、比較結果に基づいて前記原振撮像クロック生成部の発振を制御する位相比較発振制御部と、前記撮像用同期信号と前記プロセッサ側撮像クロックと前記モニタ同期信号と前記表示クロックとを用いて、前記画像信号を前記モニタ同期信号に同期して出力する表示タイミング調整部と、を備え、前記伝送撮像クロックの周波数は、前記プロセッサ側撮像クロックの周波数よりも低いことを特徴とする電子内視鏡装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の医用画像診断装置は、コリメータ部と、Ｘ線検出部と、取得部と、調整部と、画像生成部と、表示制御部とを備える。コリメータ部は、Ｘ線管から被検体に照射されるＸ線のうち所定範囲のＸ線を通過させる。Ｘ線検出部は、前記被検体を透過したＸ線を検出する。取得部は、前記被検体内に存在する所定物の位置を取得する。調整部は、前記取得部によって取得された所定物の位置近傍の範囲にＸ線が照射されるように、前記コリメータ部を調整する。画像生成部は、前記Ｘ線検出部によって検出されたＸ線からボリュームデータを生成し、生成したボリュームデータを用いて前記被検体の画像を生成する。表示制御部は、前記画像生成部によって生成された画像を所定の表示部に表示させる。前記画像生成部は、前記ボリュームデータにおける所定の領域を新たに生成したボリュームデータに更新する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管から被検体に照射されるＸ線のうち所定範囲のＸ線を通過させるコリメータ部と、
前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出部と、
前記被検体内に存在する所定物の位置を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された所定物の位置近傍の範囲にＸ線が照射されるように、前記コリメータ部を調整する調整部と、
前記Ｘ線検出部によって検出されたＸ線からボリュームデータを生成し、生成したボリュームデータを用いて前記被検体の画像を生成する画像生成部と、
前記画像生成部によって生成された画像を所定の表示部に表示させる表示制御部と
を備え、
前記画像生成部は、前記ボリュームデータにおける所定の領域を新たに生成したボリュームデータに更新する
ことを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項２】
前記画像生成部は、
前記調整部によって前記所定物の位置近傍の範囲にＸ線が照射されるように前記コリメータ部が調整された後に前記Ｘ線検出部によって検出されたＸ線からボリュームデータを生成するごとに、既に生成済みの既存ボリュームデータにおいて対応する領域を生成したボリュームデータに更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項３】
前記表示部は、
複数の視差画像を用いて立体視可能な立体画像を表示する立体表示装置であり、
前記画像生成部は、
生成したボリュームデータに対してレンダリング処理を行うことにより視差画像群を生成し、
前記表示制御部は、
前記画像生成部によって生成された画像を前記立体表示装置に表示させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の医用画像診断装置。
【請求項４】
前記被検体とともに移動可能な寝台装置
をさらに備え、
前記画像生成部は、
前記寝台装置の移動量に応じて、前記既存ボリュームデータを更新する領域を決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の医用画像診断装置。
【請求項５】
前記Ｘ線検出部は、
前記被検体を透過したＸ線を検出する複数のＸ線検出素子を有し、
前記画像生成部は、
所定数のＸ線検出素子毎に、該所定数のＸ線検出素子によって検出されたＸ線である投影データの平均値を算出し、算出した複数の平均値を用いて前記ボリュームデータを生成する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の医用画像診断装置。
【請求項６】
前記調整部は、
前記所定物の移動速度が速いほど、前記Ｘ線の照射範囲が広くなるように前記コリメータ部を調整し、前記所定物の移動速度が遅いほど、前記Ｘ線の照射範囲が狭くなるように前記コリメータ部を調整する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の医用画像診断装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記被検体に挿入された穿刺針の先端の位置を取得する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の医用画像診断装置。
【請求項８】
取得部が、被検体内に存在する所定物の位置を取得し、
調整部が、前記取得部によって取得された所定物の位置近傍の範囲にＸ線が照射されるように、Ｘ線管から被検体に照射されるＸ線のうち所定範囲のＸ線を通過させるコリメータ部を調整し、
画像生成部が、Ｘ線を検出するＸ線検出部によって検出された前記被検体を透過したＸ線からボリュームデータを生成し、生成したボリュームデータを用いて前記被検体の画像を生成し、
表示制御部が、前記画像生成部によって生成された画像を所定の表示部に表示させ、
前記画像生成部が、前記ボリュームデータにおける所定の領域を新たに生成したボリュームデータに更新する
ことを含んだことを特徴とする医用画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリエチレン（Ａ）からなる層の両側の表面にポリエチレン（Ｂ）からなる層が設けられた構造を有する多層フィルムであって、下記の要件をいずれも満たすことを特徴とするポリエチレン系多層フィルム。
（１）ポリエチレン（Ａ）及びポリエチレン（Ｂ）の密度が０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であること。
（２）ポリエチレン（Ａ）の密度がポリエチレン（Ｂ）の密度より小さく、かつ当該密度差が０．０１ｇ／ｃｍ３以下であること。
（３）ポリエチレン（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が９万（ｇ／ｍｏｌ）以上、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが４以上であり、かつオリゴマー抽出量がポリエチレン（Ａ）の重量に対し１重量％以上であること。
（４）ポリエチレン（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が９万（ｇ／ｍｏｌ）未満、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが４未満であり、かつオリゴマー抽出量がポリエチレン（Ｂ）の重量に対し１重量％未満であること。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、ポリエチレン（Ａ）からなる層の両側の表面にポリエチレン（Ｂ）からなる層が設けられた構造を有する多層フィルムであって、下記の要件をいずれも満たすことを特徴とするポリエチレン系多層フィルムを提供する。
（１）ポリエチレン（Ａ）及びポリエチレン（Ｂ）の密度が０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であること。
（２）ポリエチレン（Ａ）の密度がポリエチレン（Ｂ）の密度より小さく、かつ当該密度差が０．０１ｇ／ｃｍ３以下であること。
（３）ポリエチレン（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が９万（ｇ／ｍｏｌ）以上、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが４以上であり、かつオリゴマー抽出量がポリエチレン（Ａ）の重量に対し１重量％以上であること。
（４）ポリエチレン（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が９万（ｇ／ｍｏｌ）未満、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが４未満であり、かつオリゴマー抽出量がポリエチレン（Ｂ）の重量に対し１重量％未満であること。本発明によれば、従来得ることが不可能であった優れた透明性及び剛性を有するとともに、カールを生じさせず適度なヒートシール性を保持したポリエチレン系多層フィルムを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【表１】
2013022505.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
「ｐＨベクトル係数Ｋ値」
図４は、表１を利用しｘ軸に１０ΔｐＨをｙ軸にΔＳＣ値を取り、単位ｐＨ当たりのＳＣ値の変化率Ｋ値（図における傾き）を求める図である。Ｋ値は図５のＳＣ検量線の勾配と同じ大きさを持つが符号が異なる。図４からＫ＝Ｋ１＝１８．８ｍＡ／ｐＨ、Ｒ２＝０．９９１３を得た。Ｋ値は目標ＳＣ値をＩｓ＝σＥ０としてＰＡＣの自動注入実験からも求める事が出来るが表１から求める方が、測定精度は良く、相関係数０．９９１を得ることができた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【表３】
2013022505.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
さらに、この３個の注入率の回帰分析から全ての導電率を満足する設定電位Ｅ０＝−０．４４７ｍＶの演算ＰＡＣ注入率を与える式（９．１）を図１０より得る。
ＰＡＣｓｐ＝ＰＡＣ４＝１７１．５Ｅ＋９９．４，  Ｒ２＝１・・・・・（９．１）
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013022505.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2013022505.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の入賞を契機として電動役物の作動に関する抽選を行うパチンコ遊技機において、
遊技のデモンストレーションのための画像を表示する画像表示手段と、
前記デモンストレーションおよび実際の遊技における演出に用いられる音声を出力する音声出力手段と、
前記デモンストレーションにおいて実際の遊技における前記演出を表現する画像が前記画像表示手段に表示される場合に、実際の遊技における当該演出が行われる際に出力される音声の音量とは異なる音量で、当該演出で用いられる音声を前記音声出力手段に出力させる音声制御手段と、
を備えることを特徴とする、遊技機。
【請求項２】
前記音声制御手段は、前記デモンストレーションにおいて実際の遊技における特定の演出を表現する画像が前記画像表示手段に表示される場合に、前記音声出力手段に出力させる音声の音量を、当該画像による当該特定の演出の表示中に、変動させることを特徴とする、請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記音声制御手段の制御により前記デモンストレーションにおいて前記音声出力手段に出力される音声の音量を調節可能な音量調節機構をさらに備えることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み、客待ち演出等として行われる遊技のデモンストレーションの演出における音声の音量を個別に設定可能とし、効果的にデモンストレーションを実行できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明は、次のような遊技機として実現される。この遊技機は、
遊技球の入賞を契機として電動役物の作動に関する抽選を行うパチンコ遊技機において、
遊技のデモンストレーションのための画像を表示する画像表示手段１１４と、
前記デモンストレーションおよび実際の遊技における演出に用いられる音声を出力する音声出力手段３１０、１５６と、
前記デモンストレーションにおいて実際の遊技における前記演出を表現する画像が前記画像表示手段１１４に表示される場合に、実際の遊技における当該演出が行われる際に出力される音声の音量とは異なる音量で、当該演出で用いられる音声を前記音声出力手段３１０、１５６に出力させる音声制御手段３００と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに好ましくは、前記音声制御手段３００は、前記デモンストレーションにおいて実際の遊技における特定の演出を表現する画像が前記画像表示手段１１４に表示される場合に、前記音声出力手段３１０、１５６に出力させる音声の音量を、当該画像による当該特定の演出の表示中に、変動させる。
より好ましくは、前記音声制御手段３００の制御により前記デモンストレーションにおいて前記音声出力手段３１０、１５６に出力される音声の音量を調節可能な音量調節機構をさらに備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、客待ち演出等として行われる遊技のデモンストレーションにおいて、遊技者の興趣を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブを構成する振動子から受信する信号または前記振動子へ送信する信号を処理する信号処理部と、
前記プローブの動きの特徴を示す動きパラメータが大きい場合、前記信号処理部のパフォーマンスを下げるように、前記信号処理部の信号処理パラメータを制御する制御部と
を備える信号処理装置。
【請求項２】
前記信号処理パラメータは、伝送に関する信号処理を行う際に用いる外部信号
処理パラメータ、および超音波処理に関する信号処理を行う際に用いる超音波信号処理パラメータであり、
前記制御部は、前記超音波信号処理パラメータと前記外部信号処理パラメータに対して優先度を設定して、パフォーマンスを下げるように制御する
請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記信号処理パラメータは、伝送に関する信号処理を行う際に用いる外部信号処理パラメータ、超音波処理に関する信号処理を行う際に用いる超音波信号処理パラメータ、および、ADまたはDA変換に関する信号処理を行う際に用いる内部信号処理パラメータであり、
前記制御部は、前記超音波信号処理パラメータと前記外部信号処理パラメータと前記内部信号処理パラメータに対して優先度を設定して、パフォーマンスを下げるように制御する
請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記信号処理パラメータは、伝送に関する信号処理を行う際に用いる外部信号処理パラメータ、超音波処理に関する信号処理を行う際に用いる超音波信号処理パラメータ、および、ADまたはDA変換に関する信号処理を行う際に用いる内部信号処理パラメータであり、
前記制御部は、前記動きパラメータの大きさに応じて、前記内部信号処理パラメータ、前記超音波信号処理パラメータ、前記外部信号処理パラメータの順に、パフォーマンスを下げるように制御する
請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記内部信号処理パラメータは、ADサンプリングレート、およびADビット長であり、
前記制御部は、前記動きパラメータの大きさに応じて、前記ADサンプリングレート、前記ADビット長の順に、パフォーマンスを下げるように制御する
請求項３または請求項４に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記超音波信号処理パラメータは、受信／送信振動子数、および送出ビーム数
であり、
前記制御部は、前記動きパラメータの大きさに応じて、前記受信／送信振動子数、前記送出ビーム数の順に、パフォーマンスを下げるように制御する
請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記外部信号処理パラメータは、エラー訂正、ビットレート、解像度、およびフレームレートであり、
前記制御部は、前記動きパラメータの大きさに応じて、前記エラー訂正、前記ビットレート、前記解像度、前記フレームレートの順に、パフォーマンスを下げるように制御する
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項８】
前記センサにより検出された前記プローブの動きから得られる、複数の前記振動子の相対位置に関する位置情報に基づいて、複数の前記振動子により送信される送信波の焦点位置である送信焦点位置、および、複数の前記振動子により受信される受信波の焦点位置である受信焦点位置を制御する焦点位置制御部を
さらに備え、
前記制御部は、前記動きパラメータが大きい場合、前記信号処理部のパフォーマンスを下げるように、前記焦点位置制御部が制御に用いるパラメータを制御する
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項９】
前記プローブの動きを検出するセンサを
さらに備える請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項１０】
プローブを構成する振動子から受信する信号または前記振動子へ送信する信号を処理する信号処理部を備える信号処理装置が、
前記プローブの動きの特徴を示す動きパラメータが大きい場合、前記信号処理部のパフォーマンスを下げるように、前記信号処理部の信号処理パラメータを制御する
制御方法。
【請求項１１】
プローブを構成する振動子から受信する信号または前記振動子へ送信する信号を処理する信号処理部と、
前記プローブの動きの特徴を示す動きパラメータが大きい場合、前記信号処理部のパフォーマンスを下げるように、前記信号処理部の信号処理パラメータを制御する制御部と、
前記信号処理部により処理された信号を送信する送信部と
を備える第１の信号処理装置と、
前記第１の信号処理装置からの信号を受信する受信部と、
前記受信部により受信された信号に基づいて、超音波画像を生成する生成部と
を備える第２の信号処理装置と
からなる信号処理システム。
【請求項１２】
プローブを構成する振動子から受信する信号または前記振動子へ送信する信号を処理する信号処理部を備える第１の信号処理装置が、
前記プローブの動きの特徴を示す動きパラメータが大きい場合、前記信号処理部のパフォーマンスを下げるように、前記信号処理部の信号処理パラメータを制御し、
前記振動子から受信する前記信号または前記振動子へ送信する前記信号を処理し、
処理された信号を送信し、
第２の信号処理装置が、
前記第１の信号処理装置からの信号を受信し、
受信された信号に基づいて、超音波画像を生成する
信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼の製造を改良するための装置において、
第１の容器（１）が樹脂を含み、
前記第１の容器（１）が脱気システム（３）に接続されており、これにより、樹脂が第１の容器（１）から脱気システム（３）へ提供され、
前記脱気システム（３）が、提供された樹脂内のガスの量が減じられるように構成及び設計されており、
ガスが減じられた樹脂が硬化剤と混合可能であり、これにより、樹脂及び硬化剤混合物が、翼（８）を製造するために使用される閉鎖された複合構造体（８）内に射出するために適用可能であることを特徴とする、翼の製造を改良するための装置。
【請求項２】
硬化剤を含む第２の容器（２）と、
脱気システム（３）に接続された機械（５）とが設けられており、これにより、ガスが減じられた樹脂が機械（５）に提供されるようになっており、
機械（５）が、ガスが減じられた樹脂と、第２の容器（２）から提供される硬化剤との混合物が機械（５）によって生ぜしめられるように構成及び設計されており、
機械（５）が、翼の閉鎖された複合構造体（８）と接続されており、これにより、ガスが減じられた樹脂と硬化剤との混合物が複合構造体（８）内へ射出されるようになっている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
樹脂内のガスの量を減じるために、
脱気システム（３）が、
樹脂に圧力変動又は技術的真空を提供するための手段、
樹脂に振動を提供するための手段、
樹脂に添加剤を提供するための手段、及び
樹脂内のガスがフィルタを通過させられるように構成された透過性フィルタ材料のうちの少なくともいずれかを含む、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
脱気システム（３）が、ガスが大気中へ放出される前にガスを浄化するための活性炭フィルタを含んでいるか又は該活性炭フィルタに接続されている、請求項３記載の装置。
【請求項５】
第１の容器（１）と脱気システム（３）との間に少なくとも１つのヒータ（７）が配置されており、これにより、樹脂が脱気システム（３）に提供される前に樹脂が加熱されるようになっている、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
第２の容器（２）と機械（５）との間に少なくとも１つのヒータ（９）が配置されており、これにより、硬化剤が機械（５）に提供される前に硬化剤が加熱されるようになっている、請求項２から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
第１の容器（１）及び第２の容器（２）の少なくともいずれかが、互いに接続された多数のサブ容器を含む、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
樹脂内、硬化剤内及び混合物内の少なくともいずれかのガスのレベルが測定されるように測定機器が構成及び配置されており、脱気システム（３）を通る流れが測定されたレベルに応じて制御されるようになっている、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
樹脂が翼製造プロセスのために使用される前に樹脂内のガス量が減じられることを特徴とする、翼を製造する方法。
【請求項１０】
翼を製造するために、閉鎖された複合構造体内に射出するために、ガスが減じられた樹脂が硬化剤と混合されることを特徴とする、翼を製造する方法。
【請求項１１】
樹脂内のガス量を減じるために、
樹脂に圧力変動又は技術的真空を提供するステップ、
樹脂に振動を提供するステップ、
樹脂に添加剤を提供するステップ、及び
樹脂内のガスがフィルタを通過させられるように構成された透過性フィルタ材料によって樹脂をろ過するステップの少なくともいずれかを含む、請求項９又は１０記載の方法。
【請求項１２】
樹脂内のガス量が減じられる前に樹脂が加熱される、請求項９から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
ガスが減じられた樹脂と硬化剤が混合される前に該硬化剤が加熱される、請求項９から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
樹脂内、硬化剤内及び混合物内の少なくともいずれかのガスのレベルが測定され、測定されたレベルに応じてガスの減少が制御される、請求項９から１３までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の素子を有し、
第２の素子を有し、
第１のトランジスタを有し、
第２のトランジスタを有し、
容量を有し、
前記第１の素子の出力は、前記第２の素子の入力と電気的に接続され、
前記第２の素子の出力は、前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第１の素子の入力と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１の素子の入力と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記容量の一方の電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記容量の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１の素子が有する第３のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第１の素子が有する前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は、酸化物半導体層を有し、
前記第２のトランジスタのチャネル形成領域は、酸化物半導体層を有し、
前記第３のトランジスタのチャネル形成領域は、シリコンを有し、
前記第１のトランジスタは、第１の導電層を有し、
前記第１のトランジスタは、第２の導電層を有し、
前記第１の導電層は、前記第１のトランジスタのゲートとして機能する領域を有し、
前記第２の導電層は、前記第１のトランジスタのゲートとして機能する領域を有し、
前記第１の導電層と前記第２の導電層との間に、前記第１のトランジスタのチャネル形成領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の素子を有し、
第２の素子を有し、
第１のトランジスタを有し、
第２のトランジスタを有し、
容量を有し、
前記第１の素子の出力は、前記第２の素子の入力と電気的に接続され、
前記第２の素子の出力は、前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第１の素子の入力と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１の素子の入力と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記容量の一方の電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記容量の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１の素子が有する第３のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第１の素子が有する前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は、酸化物半導体層を有し、
前記第２のトランジスタのチャネル形成領域は、酸化物半導体層を有し、
前記第３のトランジスタのチャネル形成領域は、シリコンを有し、
前記第２のトランジスタは、第１の導電層を有し、
前記第２のトランジスタは、第２の導電層を有し、
前記第１の導電層は、前記第２のトランジスタのゲートとして機能する領域を有し、
前記第２の導電層は、前記第２のトランジスタのゲートとして機能する領域を有し、
前記第１の導電層と前記第２の導電層との間に、前記第２のトランジスタのチャネル形成領域を有することを特徴とする半導体装置。