(57)【要約】      （修正有）【課題】電子レンジで加温することができ、かつ冷蔵庫または冷凍庫で冷却することができる蓄温蓄冷シートおよび該蓄温蓄冷シートを用いてなる寝具を提供する。【解決手段】液状またはジェル状の蓄温蓄冷剤１を樹脂フィルム２内に封入した後、布帛からなる袋体３に収納することにより蓄温蓄冷シートを得た後、該蓄温蓄冷シートを用いて寝具を得る。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
液状またはジェル状の蓄温蓄冷剤と、該蓄温蓄冷剤を封入するフィルムからなる蓄温蓄冷剤パックと、該蓄温蓄冷剤パックを収納する布帛からなる袋体を含むことを特徴とする蓄温蓄冷シート。
【請求項２】
前記フィルムが、ポリエステルまたはポリオレフィンまたはナイロンからなる、請求項１に記載の蓄温蓄冷シート。
【請求項３】
前記布帛が、ポリエステル繊維またはアラミド繊維またはポリオレフィン繊維またはナイロン繊維からなる不織布である、請求項１または請求項２に記載の蓄温蓄冷シート。
【請求項４】
前記の布帛が液体不透過性である、請求項１〜３のいずれかに記載の蓄温蓄冷シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の蓄温蓄冷シートを備えてなる寝具。
【請求項６】
他の部材として、非弾性捲縮短繊維と、該非弾性捲縮短繊維を構成するポリマーよりも４０℃以上低い融点を有するポリマーが、熱融着成分としてその表面に配された熱接着性複合短繊維とが重量比率で９０／１０〜１０／９０となるように混綿され、該熱接着性複合短繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または該熱接着性複合短繊維と前記非弾性捲縮短繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在し、かつ前記非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維とがその厚さ方向に配列してなる繊維構造体を含む、請求項５に記載の寝具。
【請求項７】
前記繊維構造体の厚さが１０〜１００ｍｍの範囲内である、請求項６に記載の寝具。
【請求項８】
寝具が、かけ布団、敷き布団、マットレス、および枕からなる群より選択されるいずれかである、請求項５〜７のいずれかに記載の寝具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電子レンジで加温することができ、かつ冷蔵庫または冷凍庫で冷却することができる蓄温蓄冷シートおよび該蓄温蓄冷シートを用いてなる寝具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蓄温蓄冷シートとしては、蓄温蓄冷剤をフィルム内に封入したものなどが知られている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、かかる蓄温蓄冷シートを電子レンジで加温すると、加温条件によっては蓄温蓄冷剤を封入したフィルムが破損するおそれがあり、安全上の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４８４５５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、上記の背景に鑑みなされたものであり、電子レンジで加温することができ、かつ冷蔵庫または冷凍庫で冷却することができる蓄温蓄冷シートおよび該蓄温蓄冷シートを用いてなる寝具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、蓄温蓄冷剤を封入した蓄温蓄冷剤パックを布帛からなる袋体に収納することにより、蓄温蓄冷剤パックから漏出した蓄温蓄冷剤を該袋体で捕捉することができることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本考案に想到した。
かくして、本考案によれば「液状またはジェル状の蓄温蓄冷剤と、該蓄温蓄冷剤を封入するフィルムからなる蓄温蓄冷剤パックと、該蓄温蓄冷剤パックを収納する布帛からなる袋体を含むことを特徴とする蓄温蓄冷シート。」が提供される。
その際、前記フィルムが、ポリエステルまたはポリオレフィンまたはナイロンからなることが好ましい。また、前記布帛が、ポリエステル繊維またはアラミド繊維またはポリオレフィン繊維またはナイロン繊維からなる不織布であることが好ましい。また、前記の布帛が液体不透過性であることが好ましい。
また、本考案によれば、前記の蓄温蓄冷シートを備えてなる寝具が提供される。その際、前記寝具に他の部材として、非弾性捲縮短繊維と、該非弾性捲縮短繊維を構成するポリマーよりも４０℃以上低い融点を有するポリマーが、熱融着成分としてその表面に配された熱接着性複合短繊維とが重量比率で９０／１０〜１０／９０となるように混綿され、該熱接着性複合短繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または該熱接着性複合短繊維と前記非弾性捲縮短繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在し、かつ前記非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維とがその厚さ方向に配列してなる繊維構造体が含まれることが好ましい。また、かかる繊維構造体の厚さが１０〜１００ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、寝具が、かけ布団、敷き布団、マットレス、および枕からなる群より選択されるいずれかであることが好ましい。
【考案の効果】
【０００６】
本考案によれば、電子レンジで加温することができ、かつ冷蔵庫または冷凍庫で冷却することができる蓄温蓄冷シートおよび該蓄温蓄冷シートを用いてなる寝具が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の蓄温蓄冷シートの一例を模式的に示す図である。
【図２】寝具に使用する保温材の一例を模式的に示す図である。
【図３】Ｔ／Ｗの測定方法を説明するための模式図である。
【図４】寝具（枕）を模式的に示す図である。
【図５】寝具（敷き布団）を模式的に示す図である。
【図６】寝具（ベルオアシス（登録商標）混不織布付き敷き布団）を模式的に示す図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
本考案の蓄温蓄冷シートは、液状またはジェル状の蓄温蓄冷剤と、該蓄温蓄冷剤を封入するフィルムからなる蓄温蓄冷剤パックと、該蓄温蓄冷剤パックを収納する布帛からなる袋体を含む。
【０００９】
ここで、前記蓄温蓄冷剤としては、公知の、液状またはジェル状の蓄温蓄冷剤でよく、例えば、ジェル、ポリアクリル酸ナトリウム、硫酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、増粘剤、水、防腐剤、グリセリン、などを含むものなどが例示される。
また、該蓄温蓄冷剤を封入する蓄温蓄冷剤パックを構成するフィルムとしては、ポリエステルフィルムまたはポリオレフィンフィルムまたはナイロンフィルムまたはエチレン・酢酸ビニル共重合体フィルムまたはエチレン・メチルメタクリレート共重合フィルムまたはこれらを積層したフィルムなどが好適に例示される。なかでも、ナイロンフィルムとポリエチレンフィルムとを積層したものが好ましい。
【００１０】
前記蓄温蓄冷剤パックにおいて、取扱い性の点で、厚さが１〜１０ｍｍ、一辺の長さ５〜１０００ｍｍ×５〜１０００ｍｍの正方形または長方形が好ましい。
また、折りたたみ可能なように、特開２００９−１４８４５５号公報に記載されているように複数の蓄温蓄冷剤パックをステッチで連結させることも好ましいことである。
かかる蓄温蓄冷剤パックを製造する方法としては、前記フィルムを重ね合わせて三辺を熱圧着し袋状体を形成した後、前記蓄温蓄冷剤を封入した後開口部を熱圧着して閉止する方法が好ましい。
【００１１】
本考案において、かかる蓄温蓄冷剤パックは、布帛からなり周囲が熱圧着または縫製（特に好ましくは熱圧着）された袋体に収納されている。
ここで、前記布帛としては、織物や編物でもよいが、優れた液体不透過性を得る上で、不織布が好ましい。
【００１２】
かかる不織布において、液体不透過性を得る上で目付けとしては３０ｇ／ｍ２以上（より好ましくは３０〜２００ｇ／ｍ２）であることが好ましい。
かかる不織布の形式としては、エアーレイド不織布、湿式不織布、スパンボンド不織布、乾式不織布など公知のものでよい。
また、かかる不織布を構成する繊維としては、ポリエステル繊維またはアラミド繊維またはポリオレフィン繊維またはナイロン繊維であることが好ましい。
また、不織布を構成する繊維のおいて、繊度としては１〜１０ｄｔｅｘ、繊維は短繊維でもよいし、長繊維でもよい。
【００１３】
前記蓄温蓄冷剤パックを袋体に収納する方法としては、２枚の布帛の間に前記蓄温蓄冷剤パックをはさんだ後、周囲を熱圧着または縫製するとよい。
【００１４】
その際、蓄温蓄冷剤パックから蓄温蓄熱剤が漏出しても袋体の外部に流れ出ないように熱圧着または縫製することが好ましい。
【００１５】
本考案の蓄温蓄冷シートにおいて、蓄温蓄冷剤を封入した蓄温蓄冷剤パックが布帛からなる袋体に収納されており、蓄温蓄冷剤パックから漏出した蓄温蓄冷剤が袋体で捕捉されるので電子レンジで加温することができ、かつ冷蔵庫または冷凍庫で冷却することができる。
【００１６】
次に、本考案の寝具は、前記蓄温蓄冷シートを備えてなる寝具である。その際、例えば、寝具にファスナーなどを取り付けて、前記蓄温蓄冷シートを脱着方式とすることは好ましいことである。このような脱着方式を採用することにより、蓄温蓄冷シートを取り外した状態で寝具を使えるだけでなく、蓄温蓄冷シート単独で加温または冷却することができる。
【００１７】
また、前記蓄温蓄冷シートを直接寝具のなかに入れてもよいが、例えば、ポリエステル繊維またはアラミド繊維からなる袋（好ましくは１方のみ開口した筒状袋）に入れた後に、寝具のなかに入れることは好ましい。前記蓄温蓄冷シートを該袋に入れることにより、電子レンジで加温後に取り出す際に、直接蓄温蓄冷シートに触れることなく作業することができ、火傷などが発生しにくくなる。
【００１８】
また、かかる寝具は、他の部材として、非弾性捲縮短繊維と、該非弾性捲縮短繊維を構成するポリマーよりも４０℃以上低い融点を有するポリマーが、熱融着成分としてその表面に配された熱接着性複合短繊維とが重量比率で９０／１０〜１０／９０となるように混綿され、該熱接着性複合短繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または該熱接着性複合短繊維と前記非弾性捲縮短繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在し、かつ前記非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維とがその厚さ方向に配列してなる繊維構造体を含むことが好ましい。
【００１９】
ここで、前記非弾性捲縮短繊維としては、綿、ウール等の天然繊維やカーボン繊維等の無機繊維、セルロース系繊維、アラミド系、ポリオレフィン系、ポリエステル系の合成繊維等、さらには雑綿又は反毛とよばれるリサイクル繊維等も使用できる。なかでも、取扱い性及びリサイクル性の点より合成繊維が好ましい。特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリピバロラクトン、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ステレオコンプレックスポリ乳酸、ポリオレフィン、またはこれらの共重合体からなる短繊維ないしそれら短繊維の混綿体、または上記ポリマー成分のうちの２種類以上からなる複合短繊維等を好ましく挙げることができる。かかるポリマー中には、着色剤、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消し剤、その他各種の改良剤等も必要に応じて配合されていても良い。これら短繊維のうち、リサイクル性や繊維形成性等の観点からポリエチレンテレフタレートからなる短繊維が特に好ましい。
【００２０】
この場合の、捲縮付与方法としては、熱収縮率の異なるポリマーをサイドバイサイド型に張り合わせた複合繊維を用いてスパイラル状捲縮を付与、異方冷却によりスパイラル状捲縮を付与、捲縮数が３〜４０個／２．５４ｃｍ（好ましくは７〜１５個／２．５４ｃｍ）となるように通常の押し込みクリンパー方式による機械捲縮を付与など、種々の方法を用いればよいが、嵩高性、製造コスト等の面から機械捲縮を付与するのが最適である。
【００２１】
ここで、前記非弾性捲縮短繊維において、単繊維径が９〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。該単繊維径が９μｍよりも小さいと充分な剛性が得られず取り扱いが難しくなるおそれがある。逆に該単繊維径５０μｍよりも大きいと、非常に硬くなりクッション感が乏しい物となる。
【００２２】
前記非弾性捲縮短繊維の単繊維横断面形状は、通常の丸断面でもよいし、三角、四角、扁平、中空などの異型断面であってもよい。なお、単繊維横断面形状が異型の場合、前記単繊維径はその外接円の直径を使用するものとする。さらに、丸中空断面の場合は外径寸法を測定するものとする。
【００２３】
前記非弾性捲縮短繊維の繊維長としては３０〜１００ｍｍの範囲内であることが好ましい。該繊維長が３０ｍｍよりも小さいと充分な剛性が得られないおそれがある。逆に該繊維長が１００ｍｍよりも大きいと工程安定性が損われるおそれがある。
【００２４】
次に、熱接着性複合短繊維の熱融着成分は、上記の非弾性捲縮短繊維を構成するポリマー成分より、４０℃以上低い融点を有することが肝要である。この温度が４０℃未満では接着が不十分となる上、腰のない取り扱いにくい繊維構造体となるおそれがある。また、熱処理温度の細かな制御が必要となり、生産性に劣るものとなる。
【００２５】
ここで、熱融着成分として配されるポリマーとしては、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、非弾性ポリエステル系ポリマー及びその共重合物、ポリオレフィン系ポリマー及びその共重合物、ポリビニルアルコ−ル系ポリマー等を挙げることができ、ポリウレタン系エラストマーとしては、分子量が５００〜６０００程度の低融点ポリオール、例えばジヒドロキシポリエーテル、ジヒドロキシポリエステル、ジヒドロキシポリカーボネート、ジヒドロキシポリエステルアミド等と、分子量５００以下の有機ジイソシアネート、例えばｐ，ｐ’−ジフェニールメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート水素化ジフェニールメタンイソシアネート、キシリレンイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、ヘキサメチレンジイソシアネート等と、分子量５００以下の鎖伸長剤、例えばグリコールアミノアルコールあるいはトリオールとの反応により得られるポリマーである。
【００２６】
これらのポリマーのうちで、特に好ましいのはポリオールとしてはポリテトラメチレングリコール、またはポリ−ε−カプロラクタムあるいはポリブチレンアジペートを用いたポリウレタンである。この場合の有機ジイソシアネートとしてはｐ，ｐ’−ビスヒドロキシエトキシベンゼンおよび１，４−ブタンジオールを挙げることができる。
【００２７】
また、ポリエステル系エラストマーとしては熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステル共重合体、より具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジカルボン酸の少なくとも１種と、１，４−ブタンジオール、エチレングリコールトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオールあるいは１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンメタノール等の脂環式ジオール、またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジオール成分の少なくとも１種、および平均分子量が約４００〜５０００程度のポリエチレングリコール、ポリ（１，２−および１，３−ポリプロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等のポリ（アルキレンオキサイド）クリコールのうち少なくとも１種から構成される三元共重合体を挙げることができる。
【００２８】
特に、接着性や温度特性、強度の面からすればポリブチレン系テレフタレートをハード成分とし、ポリオキシブチレングリコールをソフトセグメントとするブロック共重合ポリエーテルエステルが好ましい。この場合、ハードセグメントを構成するポリエステル部分は、主たる酸成分がテレフタル酸、主たるジオール成分がブチレングリコール成分であるポリブチレンテレフタレートである。むろん、この酸成分の一部（通常３０モル％以下）は他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置換されていても良く、同様にグリコール成分の一部（通常３０モル％以下）はブチレングリコール成分以外のジオキシ成分で置換されていても良い。また、ソフトセグメントを構成するポリエーテル部分はブチレングリコール以外のジオキシ成分で置換されたポリエーテルであってよい。
【００２９】
共重合ポリエステル系ポリマーとしては、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類および／またはヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環式ジカルボン酸類と、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、パラキシレングリコールなどの脂肪族や脂環式ジオール類とを所定数含有し、所望に応じてパラヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類を添加した共重合エステル等を挙げることができ、例えばテレフタル酸とエチレングリコールとにおいてイソフタル酸および１，６−ヘキサンジオールを添加共重合させたポリエステル等が使用できる。
【００３０】
また、ポリオレフィンポリマーとしては、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、さらにはそれらを変性した物等を挙げることができる。
【００３１】
上記の熱融着成分の中でも、共重合ポリエステル系ポリマーが特に好ましい。なお、上述のポリマー中には、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消し剤、着色材その他各種の改良剤等も必要に応じて配合されていても良い。
【００３２】
熱接着性複合短繊維において、熱融着成分の相手側成分としては前記のような非弾性のポリエステルが好ましく例示される。その際、熱融着成分が、少なくとも１／２の表面積を占めるものが好ましい。重量割合は、熱融着成分と相手側成分が、複合比率で１０／９０〜７０／３０の範囲にあるのが適当である。熱接着性複合短繊維の形態としては、特に限定されないが、熱融着成分と相手側成分とが、サイドバイサイド、芯鞘型であるのが好ましく、より好ましくは芯鞘型である。この芯鞘型の熱接着性複合短繊維では、熱融着成分が鞘部となり、相手側成分が芯部となるが、この芯部は同心円状、または偏心状にあってもよい。
【００３３】
かかる熱接着性複合短繊維において、単繊維径としては１５〜３０μｍの範囲内であることが好ましい。かかる熱接着性複合短繊維は、繊維長が３〜１００ｍｍに裁断されていることが好ましい。
【００３４】
本考案においては、上記非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維を混綿させ、加熱処理することにより、該熱接着性複合短繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または該熱接着性複合短繊維と該非弾性捲縮短繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる繊維構造体が形成される。
【００３５】
この際、非弾性捲縮短繊維と熱接着複合短繊維との重量比率は９０／１０〜１０／９０である必要がある。熱接着複合短繊維の比率がこの範囲より少ない場合は、固着点が極端に少なくなり、繊維構造体の腰がなく、且つ均一性が不十分で、表面の割れが発生し外観不良となる。一方、熱接着複合短繊維の比率がこの範囲より多い場合は、固着点が多くなり過ぎ、熱処理工程での取扱い性が低下する。
【００３６】
さらに、本考案の寝具に含まれる繊維構造体において、図２に模式的に示すように、前記熱接着性複合短繊維と前記非弾性捲縮短繊維とが繊維構造体の厚さ方向に配列していることが肝要である。ここで、「厚さ方向に配列している」とは、図３に示すように繊維構造体の厚さ方向に対して平行に配列されている繊維の総本数を（Ｔ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されている繊維の総本数を（Ｗ）とするとき、Ｔ／Ｗが１．５以上であることである。また、本考案の寝具を使用する際に、繊維の方向が寝具の厚さ方向であることが好ましい。
【００３７】
本考案においては、構成繊維が繊維構造体の厚さ方向に対して平行に配列されていることで、低密度であっても繊維構造体の厚さを大きくすることが可能となり保温性を確保することができる。
【００３８】
このような繊維構造体を製造する方法には特に限定はなく、従来公知の方法を任意に採用すれば良いが、例えば非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維とを混綿し、ローラーカードにより均一なウェッブとして紡出した後、特開２００７−０２５０４４号公報の図１に示すような熱処理機を用いて、ウェッブをアコーデオン状に折りたたみながら加熱処理し、熱融着による固着点を形成させる方法などが好ましく例示される。例えば特表２００２−５１６９３２号公報に示された装置（市販のものでは、例えばＳｔｒｕｔｏ社製Ｓｔｒｕｔｏ設備など）などを使用するとよい。
【００３９】
かくして得られた繊維構造体において、その厚さとしては、制限はないが、１０〜１００ｍｍであることが好ましい。該厚さが１０ｍｍよりも小さいと、保温性が損われるおそれがある。逆に、該厚さが１００ｍｍよりも大きいと、取扱い性が損われるおそれがある。なお、１０ｍｍを重ね合わせて１００ｍｍとしても良い。また、繊維構造体の平均密度としては５〜５０ｋｇ／ｍ３の範囲内であることが好ましい。
かかる繊維構造体には、撥水加工、防炎加工、難燃加工、マイナスイオン発生加工、金属蒸着など公知の機能加工が付加されていてもさしつかえない。
【００４０】
本考案の寝具において、寝具が、敷き布団、マットレス、枕の場合、人体側に前記蓄温度蓄冷シートを配置し、その裏面に前記繊維構造体を配置することで、前記蓄温度蓄冷シートが前記繊維構造体により保温保冷された状態で、人体側を保温または冷却することができる。また、前記構造体を使用することで、蓄温度蓄冷シートのみでは、クッション感が不足であったものが大きく改良される。また、蓄温度蓄冷シートが折り曲げ可能な形に調整すると、前記繊維構造体は、折り曲げやすく収納が楽となる。さらに、人体側と接触冷感生地を蓄温度蓄冷シートの間に配置することで、初めの触感も冷たさを感じ、夏季の寝具としては非常に好ましい物となる。なお、蓄温度蓄冷シートと人体の間に蓄温度蓄冷シートの効果を妨げない範囲で布帛を配置することで汚れなどを防止できる。さらに、前記繊維構造体に、人体側とは反対側に通気性の高い生地または高吸水性構造体よりなるシートを積層配置すると、快適性をアップすることが出来る。前記構造体は、繊維が厚み方向に配向しているため、蒸気の通気に優れ、蒸気の流れを高吸水性構造体へ導きやすくしている。また、高吸水性構造体は、帝人ファイバー（株）製ベルオアシス（登録商標）等の高吸水性繊維や高吸水性ポリマーを不織布等でカバーしたシート状物でも良い。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例をあげて本考案を詳細に説明するが、本考案はこれらによって何ら限定されるものではない。
（１）融点
Ｄｕ Ｐｏｎｔ社製 熱示差分析計９９０型を使用し、昇温２０℃／分で測定し、融解ピークをもとめた。融解温度が明確に観測されない場合には、微量融点測定装置（柳本製作所製）を用い、ポリマーが軟化して流動を始めた温度（軟化点）を融点とする。なお、ｎ数５でその平均値を求めた。
（２）Ｔ／Ｗ
繊維構造体を厚さ方向に切断し、その断面において、厚さ方向に対して平行に配列されている、非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維（図３において０°≦θ≦４５°）の総本数を（Ｔ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されている非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維（図３において４５°＜θ≦９０°）の総本数をＷとしてＴ／Ｗを算出した。なお、本数の測定は、任意の１０ヶ所について各々３０本の繊維を透過型光学顕微鏡で観察し、その数を数えた。
（３）厚さ、目付、密度
ＪＩＳ  Ｋ６４００により測定した。
（４）通気度
ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ６．２７（フラジール法）にて通気性を測定した。
【００４２】
［実施例１］
質量６００ｇｒの公知のジェル状蓄温蓄冷剤を、ナイロンフィルムとポリエチレンフィルムとを積層したフィルムからなる袋内に、４つの区切られた個室に分け、１個室内あたり１５０ｇｒとなるように密封することにより蓄温蓄冷剤パックを得た。次いで、該蓄温蓄冷剤パックを、目付５０ｇ／ｍ２のポリエステル繊維のスパンボンド不織布（液体不透過性）にてはさみ、四方を熱接着し密封包装することにより、サイズ２５ｃｍ×５０ｃｍの、蓄温蓄冷剤パックと該蓄温蓄冷剤パックを収納する布帛からなる蓄温蓄冷シートを得た。
この蓄温蓄冷シートを２つに折りたたみ、２５ｃｍ×２５ｃｍのサイズにて、ＬＧ電子ジャパン株式会社製電子レンジ（型式ＭＪ−６０Ｈ７）に入れ、フィルムが破損するまで、加熱を繰り返した。その結果、フィルムよりジェル状の蓄温蓄冷剤が流出したが、２層目の不織布により、電子レンジ庫内を汚すことは無かった。
また、この蓄温蓄冷シートは冷蔵庫および冷凍庫で冷却することが可能であった。
【００４３】
［比較例１］
実施例１において、蓄温蓄冷剤パックをスパンボンド不織布にて密封包装せず、蓄温蓄冷剤パックだけで蓄温蓄冷シートを構成すること以外は実施例１と同様にした。フィルムが破損するまで、加熱を繰り返した結果、フィルムよりジェル状の蓄温蓄冷剤が飛び出すと同時に不織布も通り抜けており、電子レンジ庫内にジェルが飛び散った。
【００４４】
［実施例２］
テレフタル酸とイソフタル酸とを８０／２０（モル％）で混合した酸成分とブチレングリコールとを重合し、得られたポリブチレン系テレフタレート３８重量％を更にポリテトラメチレングリコール（分子量２０００）６２重量％と加熱反応させ、ブロック共重合ポリエーテルポリエステルエラストマーを得た。この熱可塑性エラストマーの融点は１５５℃であった。この熱可塑性エラストマーを鞘（シース）に、ポリエチレンテレフタレート（融点２５６℃）を芯（コア）に、シース／コアの重量比で５０／５０なるように紡糸して偏心シース・コア型複合繊維を得た。得られた複合繊維を２．０倍に延伸したのち、８０℃で乾燥し捲縮を発現させたのち、油剤を付与し、５１ｍｍに切断することにより、熱接着性短繊維を得た。該熱接着性短繊維において、単糸繊度は６．６ｄｔｅｘ、捲縮数は１３個／２．５４ｃｍ、捲縮率は３０％であった。
【００４５】
次いで、該熱接着性短繊維４０重量％と、非弾性捲縮短繊維として常法にて得られたポリエチレンテレフタレート短繊維（単糸繊度６．６ｄｔｅｘ、繊維長６４ｍｍ、捲縮数９個／２．５４ｃｍ、捲縮率３４％、断面形状は丸中空、融点２５６℃）６０重量％とを混綿し、通常のカード機でウエブを作製し、Ｓｔｒｕｔｏ社製Ｓｔｒｕｔｏ設備を用いて、ローラ表面速度２．５ｍ／分の駆動ローラにより、熱風サクション式熱処理機（熱処理ゾーンの長さ５ｍ、移動速度１ｍ／分）内へ押し込むことでアコーデオン式に折り畳み、熱風２００℃×５分間処理し中材の繊維クッション材を得た。該繊維クッション材において、Ｔ／Ｗが１．５以上と、熱接着性複合短繊維と非弾性捲縮短繊維が繊維構造体の厚さ方向に配列していた。なお、重量は４００ｇ／ｍ２、厚さは２０ｍｍであった。また、熱接着性複合短繊維の単繊維径は２６μｍ、非弾性捲縮短繊維の単繊維径は２６μｍであった。
【００４６】
一方、表地として、経糸および緯糸に綿糸（８0番手）を用い、経糸密度が２００本／２．５４ｃｍ、緯糸密度が１９０本／２．５４ｃｍ、目付け量が１２０ｇ／m2の織物を用意した。巾は、５０ｃｍ、長さは７６ｃｍ。裏地として、綿糸(４０番手)とポリエステルマルチフィラメント糸（５６ｄｔｅｘ）スムースとからなる両面編地を用意した。通気度は８０ｃｃ／ｃｍ２／秒、目付け量は３００ｇ／m2であった。これらを人体側より、編地、蓄温蓄冷材を入れるスペース、織物、繊維構造体、織物の順に配置し、タテ２８ｃｍ×ヨコ５０ｃｍの枕用寝具（図４）を作製した。
実施例１で得られた蓄温蓄冷シートを、ポリエステル繊維からなる袋に入れた後、ＬＧ電子ジャパン株式会社製電子レンジ（型式ＭＪ−６０Ｈ７）に入れ、２５０Ｗで５分加温した。この加温した、袋に入った蓄温蓄冷シートを、枕用寝具に設置した蓄温蓄冷シートを入れるためのファスナーを開閉して枕用寝具に取り付けた。この枕用寝具を用いて寝たところ、温かく且つクッション感に優れるものであった。
【００４７】
［実施例３］
敷布団用として、実施例２の寝具のサイズをタテ７５ｃｍ×ヨコ５０ｃｍとし、タテ２５ｃｍごとに２箇所ヨコ方向にステッチをいれ、実施例１で得られた蓄温蓄熱シートを３つ装着できるスペースを有する寝具を作製した。
前記蓄温蓄冷シートを、冷蔵庫にて３個冷やしたのち、敷き布団用寝具に設置し寝たところ、非常にひんやりとして気持ちよく且つ、クッション感にすぐれるものであった。
【００４８】
［実施例４］
敷布団用として、実施例２の寝具の繊維構造体の目付を１５０ｇ／ｍ２、厚みを１０ｍｍにし、サイズをタテ７５ｃｍ×ヨコ５０ｃｍとし、タテ２５ｃｍごとに２箇所ヨコ方向にステッチをいれ、実施例１で得られた蓄温蓄熱シートを３つ装着できるスペースを有する寝具を作製した。
前記蓄温蓄熱シートをポリエステル繊維からなる袋に入れた後、ＬＧ電子ジャパン株式会社製電子レンジ（型式ＭＪ−６０Ｈ７）に入れ、２５０Ｗで５分加温したのち、敷き布団用寝具に設置し寝たところ、非常に温かくて気持ちよく且つ、クッション感にすぐれるものであった。
【００４９】
[実施例５]
敷布団用として、実施例２の寝具の繊維構造体を１５０ｇ／ｍ２、厚み１０ｍｍとし、さらに下層に帝人ファイバー(株)製ベルオアシス（登録商標）を混綿した目付３００ｇ／ｍ２の不織布を配置させ、サイズをタテ７５ｃｍ×ヨコ５０ｃｍとし、タテ２５ｃｍごとに２箇所ヨコ方向にステッチをいれ、実施例１で得られた蓄温蓄熱シートを３個装着できるスペースを設けた寝具を作製した。
前記蓄温蓄熱シートをポリエステル繊維からなる袋に入れた後ＬＧ電子ジャパン株式会社製電子レンジ（型式ＭＪ−６０Ｈ７）に入れ、２５０Ｗで５分加温したのち、敷き布団用寝具に設置し寝たところ、温かく、通気性が良く、蒸れ感を感じることなく眠る事が出来た。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本考案によれば、電子レンジで加温することができ、かつ冷蔵庫または冷凍庫で冷却することができる蓄温蓄冷シートおよび該蓄温蓄冷シートを用いてなる寝具が提供され、その工業的価値は極めて大である。
【符号の説明】
【００５１】
１：蓄温蓄冷剤
２：フィルム
３：布帛からなる袋体
４：熱接着性複合短繊維または非弾性捲縮短繊維
５：繊維構造体の厚さ方向
６：熱接着性複合短繊維または非弾性捲縮短繊維の配列方向
７：繊維構造体
８：布帛（表地）
９：蓄温蓄冷シート
１０：繊維構造体
１１：布帛（裏地）
１２：布帛（表地）
１３：蓄温蓄冷材
１４：繊維構造体
１５：布帛（裏地）
１６：ステッチ部
１７：布帛（表地）
１８：蓄温蓄冷シート
１９：繊維構造体
２０：布帛（裏地）
２１：ステッチ部
２２：ベルオアシス（登録商標）構造体
【図１】
0003163513.tif 000003
【図２】
0003163513.tif 000004
【図３】
0003163513.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
液状またはジェル状の蓄温蓄冷剤と、該蓄温蓄冷剤を封入するフィルムからなる蓄温蓄冷剤パックと、該蓄温蓄冷剤パックを収納する布帛からなる袋体を含むことを特徴とする蓄温蓄冷シート。
【請求項２】
前記フィルムが、ポリエステルまたはポリオレフィンまたはナイロンからなる、請求項１に記載の蓄温蓄冷シート。
【請求項３】
前記布帛が、ポリエステル繊維またはアラミド繊維またはポリオレフィン繊維またはナイロン繊維からなる不織布である、請求項１または請求項２に記載の蓄温蓄冷シート。
【請求項４】
前記の布帛が液体不透過性である、請求項１〜３のいずれかに記載の蓄温蓄冷シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の蓄温蓄冷シートを備えてなる寝具。
【請求項６】
寝具が、前記蓄温蓄冷シートに下記繊維構造体が積層されてなる、請求項５に記載の寝具。
（繊維構造体）
非弾性捲縮短繊維と、該非弾性捲縮短繊維を構成するポリマーよりも４０℃以上低い融点を有するポリマーが、熱融着成分としてその表面に配された熱接着性複合短繊維とが重量比率で９０／１０〜１０／９０となるように混綿され、該熱接着性複合短繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または該熱接着性複合短繊維と前記非弾性捲縮短繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在し、かつ前記非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維とがその厚さ方向に配列してなる繊維構造体。
【請求項７】
前記繊維構造体の厚さが１０〜１００ｍｍの範囲内である、請求項６に記載の寝具。
【請求項８】
寝具が、かけ布団、敷き布団、マットレス、および枕からなる群より選択されるいずれかである、請求項５〜７のいずれかに記載の寝具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本考案者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、蓄温蓄冷剤を封入した蓄温蓄冷剤パックを布帛からなる袋体に収納することにより、蓄温蓄冷剤パックから漏出した蓄温蓄冷剤を該袋体で捕捉することができることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本考案に想到した。
かくして、本考案によれば「液状またはジェル状の蓄温蓄冷剤と、該蓄温蓄冷剤を封入するフィルムからなる蓄温蓄冷剤パックと、該蓄温蓄冷剤パックを収納する布帛からなる袋体を含むことを特徴とする蓄温蓄冷シート。」が提供される。
その際、前記フィルムが、ポリエステルまたはポリオレフィンまたはナイロンからなることが好ましい。また、前記布帛が、ポリエステル繊維またはアラミド繊維またはポリオレフィン繊維またはナイロン繊維からなる不織布であることが好ましい。また、前記の布帛が液体不透過性であることが好ましい。
また、本考案によれば、前記の蓄温蓄冷シートを備えてなる寝具が提供される。その際、
寝具が、前記蓄温蓄冷シートに下記繊維構造体が積層されていることが好ましい。
（繊維構造体）
非弾性捲縮短繊維と、該非弾性捲縮短繊維を構成するポリマーよりも４０℃以上低い融点を有するポリマーが、熱融着成分としてその表面に配された熱接着性複合短繊維とが重量比率で９０／１０〜１０／９０となるように混綿され、該熱接着性複合短繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または該熱接着性複合短繊維と前記非弾性捲縮短繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在し、かつ前記非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維とがその厚さ方向に配列してなる繊維構造体。
また、かかる繊維構造体の厚さが１０〜１００ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、寝具が、かけ布団、敷き布団、マットレス、および枕からなる群より選択されるいずれかであることが好ましい。