Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８０ｋｇｆ／ｃｍ２〜２００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で生地を押出製麺して得られた生パスタ類を茹で調理した後、凍結することを特徴とする冷凍調理済みパスタ類の製造方法であって、該生地の粉原料が、(i)デュラム小麦粉及び／又はデュラムセモリナと、(ii)澱粉、加工澱粉、及び普通小麦粉から選択される少なくとも１種（但し、澱粉、加工澱粉、中力粉及び薄力粉から選択される少なくとも１種を除く）とを３０：７０〜９５：５の配合比で含有する、方法。
【請求項２】
前記普通小麦粉が、強力粉及び準強力粉から選択される少なくとも１種である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記加工澱粉がヒドロキシプロピル化澱粉である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記生地が粉原料１００質量部に対して１８〜３５質量部の練り水を加えて混練して得られたものである、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記押出製麺を−２００ｍｍＨｇ〜真空下で行う、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記茹で調理したパスタ類をソースとともに凍結する、請求項１〜５のいずれか１項記
載の方法。
【請求項７】
前記茹で調理において、前記生パスタ類が沸騰水中で２〜８分間茹で調理される、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
ａ）複数のサンプル加工チャンバー；
ｂ）前記複数のサンプル加工チャンバーのうち２個以上のチャンバーの間に配置された水非混和性物質；及び、
ｃ）サンプル中の注目の分子と結合する固相担体粒子、
を含んでなり、ここで前記固相担体粒子は、前記注目の分子を、前記複数のサンプル加工チャンバー中の第一チャンバーから前記水非混和性物質へと移動させ、そして前記非混和性物質を通じて、前記複数のサンプル加工チャンバー中の第二チャンバーへと移動させ、その間、前記第一チャンバー及び第二チャンバー中の溶液は静止した状態を維持する、前記装置。
【請求項２】
空気、液体、又はその他の物質が、前記複数のサンプル加工チャンバー中の１又は複数のチャンバーの間に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第一チャンバー、第二チャンバー、又は両方に、さらに試薬を含んでなる、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記試薬が、サンプル精製試薬、サンプル分析試薬、及び注目の分子の検出を可能にする試薬から選択される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記試薬が、細胞の溶解を引き起こす、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記試薬が水−アルコール溶液である、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記試薬が核酸増幅試薬である、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記固相担体粒子が磁性粒子である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記水非混和性物質が、ワックス又はオイルである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記水非混和性物質が、水に浮く比重を有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
以下のステップ：
複数のサンプル加工チャンバーと、前記複数のサンプル加工チャンバーのうち２個以上のチャンバーの間に配置された水非混和性物質とを含む装置中に注目の分子を含むサンプルを置くステップ；そして
注目の分子と結合した担体粒子を、前記複数のサンプル加工チャンバー中の第一チャンバーから前記水非混和性物質へと移動させ、そして前記非混和性物質を通じて、前記複数のサンプル加工チャンバー中の第二チャンバーへと移動させるステップ、ここで前記移動ステップの間、前記第一チャンバー及び第二チャンバー中の溶液は静止した状態を維持する
を含んでなる、サンプル加工方法。
【請求項１２】
前記注目の分子と結合した担体粒子を移動させるステップは、前記複数のサンプル加工チャンバー中の１又は複数のチャンバーの間に配置された空気を通じて移動することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記注目の分子が、核酸、細胞、又はポリペプチドである、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記サンプルを加工試薬で処理し、加工されたサンプルを作製することをさらに含んでなる、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記加工試薬が、前記サンプル中の細胞を溶解するために有効である溶解試薬である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数のサンプル加工チャンバー中の１つのチャンバーが、核酸増幅試薬を含んでなる、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）キャプシドを含んでなるアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）であって、
ＡＡＶキャプシドがｖｐ１キャプシドタンパク質、ｖｐ２キャプシドタンパク質およびｖｐ３キャプシドタンパク質を有し、該ＡＡＶｈｕ３７  ｖｐ３キャプシドタンパク質が配列番号８８のアミノ酸２０４〜７３８の配列または配列番号８８のアミノ酸２０４〜７３８と少なくとも９５％同一の配列を有するものであり、かつ、
ＡＡＶの逆方向末端反復配列を有するミニジーンおよび宿主細胞において発現を制御する調節配列に機能的に連結された異種遺伝子をさらに含んでなる、アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）。
【請求項２】
請求項１に記載のアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）であって、該ＡＡＶｈｕ３７  ｖｐ２キャプシドタンパク質が配列番号８８のアミノ酸１３８〜７３８の配列を有する、アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）。
【請求項３】
請求項１および２に記載のアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）であって、該ＡＡＶｈｕ３７  ｖｐ１キャプシドタンパク質が配列番号８８のアミノ酸１〜７３８の配列を有する、アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）。
【請求項４】
請求項３に記載のアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）であって、該キャプシドが配列番号１０の核酸配列によりコードされている、アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）。
【請求項５】
請求項１〜４に記載のアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）であって、該逆方向末端反復配列がＡＡＶｈｕ．３７に対して異種ＡＡＶからのものである、アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）。
【請求項６】
配列番号８８のアミノ酸（ａａ）１〜７３８のｖｐ１キャプシドタンパク質、
配列番号８８のアミノ酸（ａａ）１３８〜７３８のｖｐ２キャプシドタンパク質、および
配列番号８８のアミノ酸（ａａ）２０４〜７３８のｖｐ３キャプシドタンパク質
からなる群より選ばれる血清型ｈｕ．３７のアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ不。３７）キャプシドタンパク質を含んでなる単離されたキャプシドタンパク質。
【請求項７】
請求項６に記載の人工キャプシドタンパク質を含んでなる組換えアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）。
【請求項８】
請求項６に記載のタンパク質をコードする単離された核酸分子。
【請求項９】
請求項８に記載の核酸分子であって、該核酸配列が、
配列番号１０のヌクレオチド１〜２２１７のｖｐ１、
配列番号１０のヌクレオチド４１１〜２２１７のｖｐ２、および
配列番号１０のヌクレオチド６１２〜２２１７のｖｐ３
からなる群より選ばれる、核酸分子。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の核酸分子であって、ＡＡＶキャプシドタンパク質および機能的なＡＡＶ  ｒｅｐタンパク質をコードするＡＡＶ配列を含んでなる、核酸分子。
【請求項１１】
アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）キャプシドを含んでなるアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）であって、
ＡＡＶキャプシドがｖｐ１キャプシドタンパク質、ｖｐ２キャプシドタンパク質およびｖｐ３キャプシドタンパク質を有し、該ＡＡＶ  ｖｐ１キャプシドタンパク質が配列番号８８のアミノ酸１〜７３８の配列、または配列番号８８のアミノ酸１〜７３８と少なくとも９５％同一の配列を有しており、かつ、
ＡＡＶの逆方向末端反復配列を有するミニジーンおよび宿主細胞において発現を制御する調節配列に機能的に連結された異種遺伝子をさらに含んでなる、アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）。
【請求項１２】
請求項１１に記載のアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）であって、ＡＡＶが配列番号８３、８４、８７、８８、９２、９６、９７、１０３、１０４、１０５、１０６、１０７、９１、１０２、１９８および１９７から選ばれる配列を有するｖｐ１キャプシドを有する、アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖鎖の還元末端であるN-アセチルグルコサミンにフコースが結合していないN-グリコシド結合糖鎖を有する糖蛋白質を生産するための昆虫の絹糸腺細胞の使用方法であって、
昆虫の絹糸腺細胞において、糖蛋白質を発現させる工程を含む、
方法。
【請求項２】
前記糖蛋白質は抗体であり、その抗体は哺乳動物細胞における通常の糖鎖構造を有する同種類の抗体に比べて、増強された抗体依存性細胞障害活性を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記絹糸腺細胞から糖蛋白質を含む抽出液を回収する工程と、前記抽出液から精製糖蛋白質を得る工程と、をさらに含む、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
前記糖蛋白質は抗体である、請求項1〜3いずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記昆虫がカイコである、請求項1〜4いずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記絹糸腺細胞が中部絹糸腺細胞である、請求項1〜5いずれかに記載の方法。
【請求項７】
哺乳動物細胞における通常の糖鎖構造を有する同種類の抗体に比べて、増強された抗体依存性細胞障害活性を有する抗体を含む抗体医薬を生産するための昆虫の絹糸腺細胞の使用方法であって、
昆虫の絹糸腺細胞において、抗体を発現させる工程を含む、
方法。
【請求項８】
糖鎖の還元末端であるN-アセチルグルコサミンにフコースが結合していないN-グリコシド結合糖鎖を有する糖蛋白質を生産するための昆虫個体の使用方法であって、
前記昆虫個体は、前記糖蛋白質を絹糸腺において発現するように遺伝的に改変されてなる昆虫個体であり、
前記昆虫個体の絹糸腺細胞において、糖蛋白質を発現させる工程を含む、
方法。
【請求項９】
抗体依存性細胞傷害に用いるための抗体医薬であって、
(a)昆虫の絹糸腺細胞において抗体を発現させる工程、(b)前記絹糸腺細胞から抗体を含む抽出液を回収する工程、及び(c)精製抗体を得る工程、を経て得られる抗体を含む、抗体医薬。
【請求項１０】
糖鎖の還元末端であるN-アセチルグルコサミンにフコースが結合していないN-グリコシド結合糖鎖を有する糖蛋白質を生産するための糖蛋白質生産細胞であって、前記糖蛋白質を発現するように遺伝的に改変されてなる昆虫の絹糸腺細胞である、糖蛋白質生産細胞。
【請求項１１】
糖鎖の還元末端であるN-アセチルグルコサミンにフコースが結合していないN-グリコシド結合糖鎖を有する糖蛋白質を生産するための糖蛋白質生産生物個体であって、前記糖蛋白質を絹糸腺において発現するように遺伝的に改変されてなる昆虫個体である、糖蛋白質生産生物個体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸煮及び/又はボイルによってα化処理した麺線を、熱風によって水分含量５％以上１５％未満まで乾燥した後、高温高速熱風により該麺線の表層部を膨化させる膨化処理を施すことを特徴とする即席熱風乾燥麺の製造方法
【請求項２】
前記高温高速熱風による処理が、温度１０５〜１３０℃、風速３０〜７０ｍ/ｓ、１５〜１２０秒間である請求項１に記載の即席熱風乾燥麺の製造方法
【請求項３】
前記水分含量を５％以上１５％未満に乾燥するための熱風が、６０〜１００℃である請求項１又は２に記載の即席熱風乾燥麺の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段に識別情報の表示結果として予め定められた特定表示結果が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御し、前記特定遊技状態の終了後に所定期間遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態として、第１特定遊技状態と第２特定遊技状態とのいずれかに制御する特定遊技状態制御手段と、
前記所定期間として、長さの異なる複数の期間からいずれかを決定する所定期間決定手段と、
前記特定遊技状態の終了後、前記所定期間決定手段により決定された期間、前記有利状態に制御する有利状態制御手段と、を備え、
前記所定期間決定手段は、前記第１特定遊技状態と前記第２特定遊技状態とのいずれに制御されるかに応じて、前記所定期間として決定され得る最短の期間が異なるように前記所定期間を決定する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば特別図柄、飾り図柄など）の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段（例えば第１特別図柄表示装置４Ａ、第２特別図柄表示装置４Ｂ、画像表示装置５など）に識別情報の表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば大当り図柄、大当り組合せを構成する飾り図柄など）が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御し、前記特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）の終了後に所定期間遊技者にとって有利な有利状態（例えば時短状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記特定遊技状態として、第１特定遊技状態（例えば第１大当りの大当り遊技状態など）と第２特定遊技状態（例えば第２大当りや第３大当りの大当り遊技状態など）とのいずれかに制御する特定遊技状態制御手段（例えばステップＳ１１４〜Ｓ１１７の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、前記所定期間として、長さの異なる複数の期間からいずれかを決定する所定期間決定手段（例えばステップＳ２４２の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、前記特定遊技状態の終了後、前記所定期間決定手段により決定された期間、前記有利状態に制御する有利状態制御手段（例えばステップＳ３２３、Ｓ３２４、Ｓ３６６、Ｓ３６７の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、を備え、前記所定期間決定手段は、前記第１特定遊技状態と前記第２特定遊技状態とのいずれに制御されるかに応じて、前記所定期間として決定され得る最短の期間が異なるように前記所定期間を決定する（例えば第１大当りである場合最低２０回、第２大当りである場合最低１５回、第３大当りである場合最低１０回の上限時短回数が決定される）ことを特徴とする。
このような構成によれば、特定遊技状態の種類によって決定され得る有利状態の最短の期間が認識できるので、遊技者は安心して遊技ができるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）上記（１）の遊技機において、
前記所定期間決定手段は、前記第１特定遊技状態と前記第２特定遊技状態とのいずれに制御されるかに応じて、決定され得る最長の期間が異なるように前記所定期間を決定する（例えば、第１大当りである場合には、上限時短回数は２０回〜４０回のうちいずれかとなり、第２大当りである場合には、上限時短回数は１５回〜３６回のうちいずれかとなり、第３大当りである場合には、上限時短回数は１０回〜３２回のうちいずれかとなる）ようにしてもよい。
このような構成によれば、特定遊技状態の種類によって決定され得る有利状態の最長の期間が異なるので、遊技者に期待感を持たせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メソテリンに特異的に結合する抗体の重鎖及び軽鎖をコードする組換え核酸であって、前記抗体は、
配列番号1の配列を含む核酸から組換え発現された重鎖、及び配列番号3の配列を含む核酸から組換え発現された軽鎖、
配列番号5の配列を含む核酸から組換え発現された重鎖、及び配列番号7の配列を含む核酸から組換え発現された軽鎖、又は
配列番号9の配列を含む核酸から組換え発現された重鎖、及び配列番号11の配列を含む核酸から組換え発現された軽鎖、
を含む、核酸。
【請求項２】
請求項1の核酸を含む、ベクター。
【請求項３】
請求項1の核酸を含む、単離細胞。
【請求項４】
配列番号1の配列を含む核酸から組換え発現された重鎖、及び配列番号3の配列を含む核酸から組換え発現された軽鎖、
配列番号5の配列を含む核酸から組換え発現された重鎖、及び配列番号7の配列を含む核酸から組換え発現された軽鎖、又は
配列番号9の配列を含む核酸から組換え発現された重鎖、及び配列番号11の配列を含む核酸から組換え発現された軽鎖、
を含む抗体を産生する、組換え細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）セルロース系高分子化合物、ビニル系高分子化合物、ポリエチレングリコール及びデキストランからなる群より選択される１種以上、及び（Ｂ）アスパラギン酸、アミノエチルスルホン酸、イプシロンアミノカプロン酸、ヒアルロン酸及びそれらの塩からなる群より選択される１種以上を含有するコンタクトレンズ用装着点眼液であって、
同一の組成でコンタクトレンズ装着液及びコンタクトレンズ装用中の点眼液の両方の用途に用いられる、コンタクトレンズ用装着点眼液。
【請求項２】
（Ａ）成分が、セルロース系高分子化合物である、請求項１に記載のコンタクトレンズ用装着点眼液。
【請求項３】
セルロース系高分子化合物が、ヒドロキシエチルセルロース、ヒロドキシプロピルメチルセルロース、及びそれらの塩からなる群から選択される１種以上である、請求項２に記載のコンタクトレンズ用装着点眼液。
【請求項４】
（Ａ）成分を０．０００１〜２５（ｗ／ｖ）％の割合で含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ用装着点眼液。
【請求項５】
（Ｂ）成分を０．０００１〜１０（ｗ／ｖ）％の割合で含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ用装着点眼液。
【請求項６】
さらに、（Ｃ）非イオン性界面活性剤を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ用装着点眼液。
【請求項７】
（Ｃ）成分が、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体からなる群より選択される１種以上である、請求項６に記載のコンタクトレンズ用装着点眼液。
【請求項８】
（Ｃ）成分が、ポリソルベート８０である請求項６に記載のコンタクトレンズ用装着点眼液。
【請求項９】
（Ｃ）成分を０．００１〜５（ｗ／ｖ）％の割合で含有する、請求項６〜８のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ用装着点眼液。
【請求項１０】
コンタクトレンズが、ソフトコンタクトレンズである、請求項１〜９のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ用装着点眼液。
【請求項１１】
ソフトコンタクトレンズが、ソフトコンタクトレンズ分類グループＩＶに属するソフトコンタクトレンズである、請求項１０に記載のコンタクトレンズ用装着点眼液。
【請求項１２】
ソフトコンタクトレンズが、シリコーンハイドロゲルレンズ素材のソフトコンタクトレンズである、請求項１０に記載のコンタクトレンズ用装着点眼液。
【請求項１３】
目の乾き又はドライアイ抑制用である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ用装着点眼液。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における腎機能を保持するための医薬組成物であって、２−［３−シアノ−４−（２−メチルプロポキシ）フェニル］−４−メチルチアゾール−５−カルボン酸（一般名：フェブキソスタット）または医薬として許容可能なその塩を治療有効量含み、
前記腎機能が、血清クレアチニンレベル、クレアチニンクリアランスレベルおよび糸球体濾過量（ＧＦＲ）の少なくとも１つにより評価され、且つ前記対象が、痛風、急性痛風関節炎、慢性痛風関節疾患または結節性痛風に罹患しており、且つ
前記対象のＧＦＲが、対象のベースラインであるＧＦＲレベルと比較した場合に、少なくとも約７５％以上のレベルに維持され、前記対象の血清尿酸値が２．６〜７．２ｍｇ／ｄＬのレベルよりも低いか又はこのレベルに維持される、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ヒト小型肝細胞は、従来公知の手法に基づいて調製することができ、すなわち、遠心分離を用いた方法、エルトリエーターやＦＡＣＳ等の細胞分画装置を用いた方法、ヒト小型肝細胞を特異的に認識するモノクローナル抗体を用いた免疫学的手法などを利用することができる（特開平10-179148号公報、特開平8-112092号公報）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
実施例５：免疫染色法による肝臓におけるマウスCyp3a発現解析
上記実施例２で作製したcyp3a(KO/KO)/uPA(+/+)/SCID(+/+)キメラマウス[N2F1]およびPXBマウスの外側左葉の凍結切片を作製し、ヒト特異的サイトケラチン8/18（hCK8/18）抗体（PROGEN）およびマウスCyp3a抗体（SANTA CRUZ）を用いて、肝臓の免疫染色を行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013085485.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013085485.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像部と、表示部と、上記撮像部で得られた画像を記録する記録部とを有する撮像装置において、上記表示部に上記撮像部で得られた撮像結果と共に、上記撮像時における上記被写体と上記撮像部を結ぶ方向の水平に対する傾き情報を合成表示する表示制御部と、を有し、上記撮影装置は、さらに該装置に入射する正反射光を検出し、上記傾き情報は、上記正反射光情報に従って生成されることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
上記撮影装置は、該装置にかかる重力方向に従った重力加速度情報を検出する検出部を有し、上記傾き情報は、上記重力加速度情報に従って生成されることを特徴とする請求項１
に記載の撮影装置。
【請求項３】
被写体を撮像部で撮像する撮像ステップと、上記撮像ステップで得られた画像を表示する表示ステップと、上記撮像ステップで得られた画像を記録する記録ステップとを有する撮像方法において、上記撮像部に入射する正反射光を検出し、傾き情報を上記正反射光の情報に従って生成するステップと、上記撮像ステップにおける上記被写体と上記撮像部を結ぶ方向の水平に対する傾き情報表示ステップを具備することを特徴とする撮影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる撮影装置は、被写体を撮像する撮像部と、表示部と、上記撮像部で得られた画像を記録する記録部とを有する撮像装置において、上記表示部に上記撮像部で得られた撮像結果と共に、上記撮像時における上記被写体と上記撮像部を結ぶ方向の水平に対する傾き情報を合成表示する表示制御部と、を有し、上記撮影装置は、さらに該装置に入射する正反射光を検出し、上記傾き情報は、上記正反射光情報に従って生成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため第２の発明に係わる撮影装置は、該装置にかかる重力方向に従った重力加速度情報を検出する検出部を有し、上記傾き情報は、上記重力加速度情報に従って生成されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため第３の発明に係わる撮影方法は、被写体を撮像部で撮像する撮像ステップと、上記撮像ステップで得られた画像を表示する表示ステップと、上記撮像ステップで得られた画像を記録する記録ステップと、上記撮像部に入射する正反射光を検出し、傾き情報を上記正反射光の情報に従って生成するステップと、上記撮像ステップにおける上記被写体と上記撮像部を結ぶ方向の水平に対する傾きを表わす情報表示ステップを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の画像読取装置は、搬送路に沿って
搬送手段で搬送される紙葉類が通過する読取位置を照明する照明手段と、前記紙葉類が前
記読取位置を通過する際、前記照明手段によって照射された紙葉類の反射光を読み取る光
学読取手段と、前記読取位置を挟んで前記光学読取手段と対向して配置される白色基準板
と、前記照明手段の照射光軸が搬送路に対して作る照射角度θと、前記照射角度θを維持
しながら照射光軸の長さ方向であるＹ方向の移動距離とを変更するように前記照明手段を
移動させる移動機構と、前記光学読取手段で読み取る紙葉類の券種又は厚さ情報を入力す
る入力手段と、前記入力手段で入力された紙葉類の券種又は厚さ情報に基づいて前記移動
手段を制御し、前記照明手段の照射角度θ及びＹ方向の距離を変更する制御手段と、を備
えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の紙葉類処理装置は、処理する紙葉
類の券種又は厚さ情報を入力する入力手段を有し、操作員が操作する操作表示手段と、前
記操作表示手段から入力された情報に基づいて供給された紙葉類を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送された紙葉類の画像を読み取る画像読取装置と、前記画像読取
装置によって読み取った画像データを判別する紙葉類判別手段と、前記紙葉類判別手段の
判別結果に基づいて集積または結束する区分処理手段とを備えた紙葉類処理装置であって
、前記画像読取装置は、搬送路に沿って前記搬送手段で搬送される紙葉類が通過する読取
位置を照明する照明手段と、前記紙葉類が前記読取位置を通過する際、前記照明手段によ
って照射された紙葉類の反射光を読み取る光学読取手段と、前記読取位置を挟んで前記光
学読取手段と対向して配置される白色基準板と、前記照明手段の照射光軸が搬送路に対し
て作る照射角度θと、前記照射角度θを維持しながら照射光軸の長さ方向であるＹ方向の
移動距離とを変更するように前記照明手段を移動させる移動機構と、前記入力手段で入力
された紙葉類の券種又は厚さ情報に基づいて前記移動手段を制御し、前記照明手段の照射
角度θ及びＹ方向の距離を変更する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿って搬送手段で搬送される紙葉類が通過する読取位置を照明する照明手段と
、
前記紙葉類が前記読取位置を通過する際、前記照明手段によって照射された紙葉類の反
射光を読み取る光学読取手段と、
前記読取位置を挟んで前記光学読取手段と対向して配置される白色基準板と、
前記照明手段の照射光軸が搬送路に対して作る照射角度θと、前記照射角度θを維持し
ながら照射光軸の長さ方向であるＹ方向の移動距離とを変更するように前記照明手段を移
動させる移動機構と、
前記光学読取手段で読み取る紙葉類の券種又は厚さ情報を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された紙葉類の券種又は厚さ情報に基づいて前記移動手段を制御し
、前記照明手段の照射角度θ及びＹ方向の距離を変更する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記移動機構は、
前記照射角度を増減する方向に前記照明手段の配置位置を移動する照射角度移動手段と
、
前記Ｙ方向に前記照明手段の配置位置を移動するＹ方向移動手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記制御手段は、紙葉類の券種又は厚さ情報に対応して照射角度θ及びＹ方向の移動距
離を記憶するテーブルを有し、前記入力手段によって入力された紙葉類の券種又は厚さ情
報に基づいて前記テーブルから照射角度θ移動量及びＹ方向移動量を読出し、それぞれ前
記照射角度移動手段及びＹ方向移動手段に設定することを特徴とする請求項２記載の画像
読取装置。
【請求項４】
処理する紙葉類の券種又は厚さ情報を入力する入力手段を有し、操作員が操作する操作
表示手段と、前記操作表示手段から入力された情報に基づいて供給された紙葉類を搬送す
る搬送手段と、前記搬送手段によって搬送された紙葉類の画像を読み取る画像読取装置と
、前記画像読取装置によって読み取った画像データを判別する紙葉類判別手段と、前記紙
葉類判別手段の判別結果に基づいて集積または結束する区分処理手段とを備えた紙葉類処
理装置であって、
前記画像読取装置は、
搬送路に沿って前記搬送手段で搬送される紙葉類が通過する読取位置を照明する照明手
段と、
前記紙葉類が前記読取位置を通過する際、前記照明手段によって照射された紙葉類の反
射光を読み取る光学読取手段と、
前記読取位置を挟んで前記光学読取手段と対向して配置される白色基準板と、
前記照明手段の照射光軸が搬送路に対して作る照射角度θと、前記照射角度θを維持し
ながら照射光軸の長さ方向であるＹ方向の移動距離とを変更するように前記照明手段を移
動させる移動機構と、
前記入力手段で入力された紙葉類の券種又は厚さ情報に基づいて前記移動手段を制御し
、前記照明手段の照射角度θ及びＹ方向の距離を変更する制御手段と、
を備えたことを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項５】
前記移動機構は、
前記照射角度を増減する方向に前記照明手段の配置位置を移動する照射角度移動手段と
、
前記Ｙ方向に前記照明手段の配置位置を移動するＹ方向移動手段と、
を備えたことを特徴とする請求項４記載の紙葉類処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、紙葉類の券種又は厚さ情報に対応して照射角度θ及びＹ方向の移動距
離を記憶するテーブルを有し、前記入力手段によって入力された紙葉類の券種又は厚さ情
報に基づいて前記テーブルから照射角度θ移動量及びＹ方向移動量を読出し、それぞれ前
記照射角度移動手段及びＹ方向移動手段に設定することを特徴とする請求項５記載の紙葉
類処理装置。
【請求項７】
前記紙葉類は、同一の用紙に印刷した印刷後の紙葉類であって、
前記画像読取手段は、当該印刷後の紙葉類の券種又は厚さ情報に基づき、事前に設定さ
れた前記照明手段の配置位置に基づいて当該紙葉類の画像を読み取り、
前記紙葉類判別手段は、前記画像読取手段によって読み取られた画像に基づいて紙葉類
の印刷品質を判別し、
前記区分処理手段は、前記紙葉類判別手段の判別結果に基づいて紙葉類を区分処理する
ことを特徴とする請求項４記載の紙葉類処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、画像処理装置、及び画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る撮像装置は、同一平面上に並んだ複数の撮像部を有する撮像装置であって、前記複数の撮像部のうち第１の画角を持つ１つ以上の撮像部の数は、前記第１の画角より広い画角を持つ１つ以上の撮像部の数より多いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一平面上に並んだ複数の撮像部を有する撮像装置であって、
前記複数の撮像部のうち第１の画角を持つ１つ以上の撮像部の数は、前記第１の画角より広い画角を持つ１つ以上の撮像部の数より多いことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数の撮像部のうち第１の画角を持つ１つ以上の撮像部が合計で受ける光の量と、前記第１の画角とは異なる第２の画角を持つ１つ以上の撮像部が合計で受ける光の量との比は、調節可能な露光時間の変化幅の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数の撮像部のそれぞれの開口径は、互いに概略等しいことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
同一平面上に並んだ複数の撮像部から得られた撮像データを合成して画像データを生成する生成手段を有する画像処理装置であって、
前記複数の撮像部のうち第１の画角を持つ１つ以上の撮像部の数は、前記第１の画角より広い画角を持つ１つ以上の撮像部の数より多いことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記複数の撮像部のうち第１の画角を持つ１つ以上の撮像部から得られた撮像データに変換された光の量の合計と、前記第１の画角とは異なる第２の画角を持つ１つ以上の撮像部から得られた撮像データに変換された光の量の合計との比は、調節可能な露光時間の変化幅の範囲内であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数の撮像部のそれぞれの開口径は、互いに概略等しいことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
複数の撮像部を有する撮像装置であって、
前記複数の撮像部のうち第１の画角を持つ１つ以上の撮像部が合計で受ける光の量と、前記第１の画角とは異なる第２の画角を持つ１つ以上の撮像部が合計で受ける光の量との比は、調節可能な露光時間の変化幅の範囲内であることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
光を受ける量に関連する各撮像部における撮像パラメータを取得する撮像パラメータ取得手段と、
前記取得した第１の画角を持つ撮像部における撮像パラメータを変更することで、前記第１の画角を持つ撮像部が合計で受ける光の量と、前記第２の画角を持つ撮像部が合計で受ける光の量との比が、調節可能な露光時間の変化幅の範囲内になるように制御を行う制御手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第２の画角を持つ撮像部における撮像パラメータが変更された場合に、前記制御手段による前記制御が行なわれることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像パラメータは、絞り及びフォーカスを示す値の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項８または９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
複数の撮像部から得られた撮像データを合成して画像データを生成する生成手段を有する画像処理装置であって、
前記複数の撮像部のうち第１の画角を持つ１つ以上の撮像部から得られた撮像データに変換された光の量の合計と、前記第１の画角とは異なる第２の画角を持つ１つ以上の撮像部から得られた撮像データに変換された光の量の合計との比は、調節可能な露光時間の変化幅の範囲内であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
光を受ける量に関連する各撮像部における撮像パラメータを取得する撮像パラメータ取得手段と、
前記取得した第１の画角を持つ撮像部における撮像パラメータを変更することで、前記複数の撮像部のうち第１の画角を持つ１つ以上の撮像部から得られた撮像データに変換された光の量の合計と、前記第２の画角を持つ１つ以上の撮像部から得られた撮像データに変換された光の量の合計との比が、調節可能な露光時間の変化幅の範囲内になるように制御を行う制御手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記第２の画角を持つ撮像部における撮像パラメータが変更された場合に、前記制御手段による前記制御が行なわれることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記撮像パラメータは、絞り及びフォーカスを示す値の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１２または１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
複数の撮像部から得られた複数の撮像データを取得する撮像データ取得手段と、
前記撮像データ取得手段が取得した第１の撮像データ群を撮像した、第１の画角を有する１つ以上の撮像部が合計で受ける光の量と、前記第１の撮像データ群とは異なる第２の撮像データ群を撮像した、前記第１の画角とは異なる第２の画角を有する１つ以上の撮像部が合計で受ける光の量との比が、調節可能な露光時間の変化幅の範囲内になるように、前記取得した複数の撮像データから前記第１の撮像データ群を選択する選択手段と、
前記選択した第１の撮像データ群の撮像データを合成して画像データを生成する生成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
複数の撮像部から得られた複数の撮像データを取得する撮像データ取得ステップと、
前記撮像データ取得ステップにおいて取得した第１の撮像データ群を撮像した、第１の画角を有する１つ以上の撮像部が合計で受ける光の量と、前記第１の撮像データ群とは異なる第２の撮像データ群を撮像した、前記第１の画角とは異なる第２の画角を有する１つ以上の撮像部が合計で受ける光の量との比が、調節可能な露光時間の変化幅の範囲内になるように、前記取得した複数の撮像データから前記第１の撮像データ群を選択する選択ステップと、
前記選択した第１の撮像データ群の撮像データを合成して画像データを生成する生成ステップと
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
コンピュータに請求項１６に記載の画像処理方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡に設けられた固体撮像素子が正常に作動するかを診断する診断機構を備えた内視鏡装置であって、
前記診断機構は、
前記診断機構への給電を行うバッテリーと、
前記診断を開始させるスイッチと、
前記内視鏡の内部空間の湿度を測定する湿度センサと、
前記診断の結果を表示する表示手段と、
前記スイッチのＯＮ操作による診断開始にともなって前記湿度センサの測定結果が入力されると共に、該測定結果が所定値以下の場合にのみ前記バッテリーから前記固体撮像素子に給電して診断を行い、診断結果を前記表示手段に出力するＣＰＵと、を備え、
前記備えた診断機構の全ての構成を前記内視鏡に搭載したことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記ＣＰＵは、前記バッテリーから前記固体撮像素子へ給電して該固体撮像素子の駆動電源回路の電圧を規定電圧まで徐々に上げていき、規定電圧に達した場合のみ固体撮像素子を駆動して該固体撮像素子からの出力の有無を検知することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記駆動電源回路の電圧を階段状に上げていくことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記診断は前記内視鏡を滅菌バックに収納した状態で行うと共に、前記滅菌バックの外側から前記スイッチをＯＮにすることによって診断を開始することを特徴とする請求項１〜３の何れか１に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記ＣＰＵは、前記湿度センサの測定結果が所定値を超えた場合、前記規定電圧にならなかった場合、前記出力を検知できなかった場合には、前記表示手段に不合格であることを表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記湿度センサは、
前記内視鏡に前記固体撮像素子や周辺回路の漏れ電流を検出する漏れ電流検出回路を設け、前記ＣＰＵが前記検出された漏れ電流を予め入力されている湿度と漏れ電流の関係に基づいて湿度に換算するものであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１に記載の内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の顔を含む顔画像を被験者に提示し、
前記顔画像における前記顔の領域上に定められた要注視点との距離が互いに異なる複数の位置に視覚刺激を発生させ、前記被験者が認識した前記視覚刺激の発生位置に基づいて前記被験者の視野を測定することを特徴とする視野測定方法。
【請求項２】
前記被験者の周辺視野における知覚閾下の前記視覚刺激を、前記被験者の周辺視野と視野外とに発生させる請求項１に記載の視野測定方法。
【請求項３】
前記視覚刺激が、前記周辺視野における知覚閾下の光度および発光時間で点灯する光点の発光であり、
前記要注視点からの距離または方向の少なくとも一方が互いに異なる複数の前記光点を順次点灯させ、
前記被験者が前記発光を認識した一または複数の前記光点と前記要注視点との最大距離に基づいて前記視野を決定する請求項２に記載の視野測定方法。
【請求項４】
前記視覚刺激が前記顔画像の画素値を変化させることによって与えられるとともに、
前記要注視点を囲む異径の複数の環状領域を前記顔画像に設け、前記環状領域に含まれる画素の画素値を前記周辺視野における知覚閾下で時間変化させ、前記画素値が変化したことを前記被験者が認識した一または複数の前記環状領域のうちの最大半径に基づいて前記視野を決定する請求項２に記載の視野測定方法。
【請求項５】
前記視覚刺激を間欠的または連続的に発生させている所定の刺激時間に亘って前記被験者の視線方向に関する視線データを取得する請求項１から４のいずれか一項に記載の視野測定方法。
【請求項６】
前記視線データと前記視覚刺激の発生位置を示す位置情報とに基づいて、前記被験者が認識した一または複数の前記視覚刺激の発生位置と前記被験者の目視点との最大距離を算出し、前記最大距離から前記視野を決定する請求項５に記載の視野測定方法。
【請求項７】
一の被験者と、美容専門家である他の被験者と、から請求項１から６のいずれか一項に記載の視野測定方法を用いて視野をそれぞれ測定し、
前記一の被験者の視野と、前記他の被験者の視野と、を対比して前記一の被験者に提示することを特徴とする視野測定方法。
【請求項８】
人の顔を含む顔画像を被験者に提示する顔画像提示手段と、前記顔画像における前記顔の領域上に定められた要注視点との距離が互いに異なる複数の位置に視覚刺激を発生させる刺激発生手段と、を備える視野測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、ビブリオ属細菌の一部、例えば、V. vulnificus、V. mimicus、V. harveyi、V. campbelliiなどのショ糖非分解性のビブリオ属細菌は、腸炎ビブリオと同様にＴＣＢＳ寒天培地上で緑色のコロニーを形成する。このため、分離工程において緑色のコロニーを形成する細菌が検出されると、さらに同定工程を経なければ、検出された細菌が腸炎ビブリオであるかどうかを確定できない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
〔モノクローナル抗体のタイピング、認識抗原の解析〕
ＭＡｂ−ＶＰ３４のサブクラスのタイピングを前記川津らの方法に従って行った。その結果、ＭＡｂ−ＶＰ３４は、Ｇ２ａ（κ）のサブクラスに属していた。３株の腸炎ビブリオ（臨床分離株；Ｏ３Ｋ６，Ｏ４Ｋ８，Ｏ１ＫＵＴ）と６株のその他ビブリオ属細菌（V. mimicus, V. vulnificus, V. campbellii, V. harveyi, V. alginolyticus, V. cholerae）を、６００ｎｍにおける吸光度が０.６−０.７となるようにＰＢＳに懸濁した。この懸濁液を遠心分離して沈殿した菌体をＳＤＳ−ＰＡＧＥ用のサンプルバッファーに懸濁した。得られた懸濁液をＳＤＳ−ＰＡＧＥに供し、分離されたタンパク質をＰＶＤＦメンブレン（フッ化ポリビリニデン膜：Bio-Rad Laboratories社製）に電気的にブロッティングした。この膜を１５％の過酸化水素を含むＴＢＳで処理し、Ｔ−ＴＢＳで３回洗浄した後、ペルオキシダーゼ標識したＭＡｂ−ＶＰ３４をCan Get Signal Solution2（登録商標：東洋紡社製）に溶かした溶液（０.０５μｇ／ｍｌ）と反応させ、抗原抗体反応を生じさせた。その後、テトラメチルベンジジン（3,3',5,5'-Tetramethylbenzidine）（商品名：1-StepTM TMB-Blotting, Pierce）を基質に用いて抗原抗体反応を検出した。その結果を図１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
そこで、デルタサブユニットの上流側アミノ酸配列から、オーバーラップするように３つのリコンビナントタンパク質Ａ，Ｂ，Ｃ（タンパクＡ：１〜４６番目のアミノ酸から構
成される、タンパクＢ：４６〜８７番目のアミノ酸から構成される、タンパクＣ：１６〜７３番目のアミノ酸から構成される）を上記方法に準じて作製し、上記ＶＰ−Ｄｏｔ法に
従って抗原抗体反応を確認した。この際、タンパクＡの発現用として配列番号２で示される塩基配列を有するプライマー（Forward側）及び配列番号６で示される塩基配列を有するプライマー（Reverse側）を、タンパクＢの発現用として配列番号９で示される塩基配列を有するプライマー（Forward側）及び配列番号４で示される塩基配列を有するプライマー（Reverse側）を、タンパクＣの発現用として配列番号７で示される塩基配列を有するプライマー（Forward側）及び配列番号８で示される塩基配列を有するプライマー（Reverse側）を用いた。この結果、リコンビナントタンパク質Ｂ及びリコンビナントタンパク質Ｃについて抗原抗体反応がそれぞれ認められ、エピトープは４６〜７３番目のアミノ酸配列に存在すると考えられた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
デルタサブユニットの４６〜７３番目のアミノ酸配列から表３に示す２３種類のペプチド（Ｎｏ.４６〜５９及びＮｏ.４７−１〜４７−９）を合成し、各ペプチドについてＶＰ−Ｄｏｔ法を適用した。その結果を表３に示した。なお、ペプチドの合成は、JPT Peptide Technologies GmbH社に依頼した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を噴射するノズルを有する流体噴射装置に接続可能な吸引管であって、
前記流体が流通する吸引流路に設けられ、噴射された前記流体を吸引するための吸引口と、
前記吸引流路の少なくとも一部を構成する弾性部材と、
前記弾性部材の変形に応じて開閉可能な開閉部と、を備える、吸引管。
【請求項２】
請求項１に記載の吸引管であって、
前記弾性部材は、前記吸引流路の内部と前記吸引流路の外部との間の圧力差に応じて変形可能である、吸引管。
【請求項３】
請求項１または２に記載の吸引管であって、
前記開閉部は前記弾性部材に設けられる、吸引管。
【請求項４】
請求項３に記載の吸引管であって、
前記開閉部は、前記弾性部材の側面を貫通して形成されたスリットである、吸引管。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の吸引管であって、
前記弾性部材よりも硬い第１部分を備え、
前記第１部分の先端部に前記弾性部材が取り付けられている、吸引管。
【請求項６】
流体を噴射するノズルを有する流体噴射管と、
請求項１ないし５のうちいずれか一項に記載の吸引管と、を備える、流路管。
【請求項７】
請求項６に記載の流路管と、
前記ノズルから前記流体を噴射させるための駆動部と、
前記吸引管の内部を負圧にするための吸引手段と、を備える、流体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸引管、流路管及び流体噴射装置
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズルが先端に設けられた液体噴射管と、
前記ノズルから噴射された液体が通過する通過口と、前記ノズルから噴射された液体が衝突可能な衝突部と、を有し、弾性を有する先端部材と、を備え、
前記先端部材は、
弾性変形していない状態では、前記ノズルから噴射された液体が前記衝突部と衝突可能であり、
弾性変形した状態では、前記ノズルから噴射された液体が前記通過口を通過可能となる、流路管。
【請求項２】
請求項１記載の流路管であって、
前記先端部材が弾性変形していない状態では、前記衝突部が前記ノズルと対向し、
前記先端部材が弾性変形した状態では、前記通過口が前記ノズルと対向する、流路管。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の流路管であって、
前記通過口は、前記先端部材が変形すると開口面積が大きくなる、流路管。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の流路管であって、
前記先端部材は、先端側に突部が形成されている、流路管。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の流路管であって、
前記液体噴射管が内側に挿通され、前記液体噴射管との間に吸引流路を形成する吸引管を備え、
前記先端部材が前記吸引管の先端に取り付けられている、流路管。
【請求項６】
請求項５に記載の流路管であって、
前記液体噴射管は、前記吸引管に対して偏心して配置されている、流路管。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の流路管と、
前記ノズルから前記液体を噴射させるための駆動部と、を備える、液体噴射装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液体噴射装置を用いた医療機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流路管、液体噴射装置及び医療機器