(57)【要約】  本開示は、工業プロセス制御および自動化システムにおけるような、パッチ監視および分析を可能にする。方法は、リスク管理システム（１５４）によって、少なくとも１つの既接続デバイス（１３０、１３２、１３４）を、既接続デバイスのソフトウェア・モジュール（３１０）と、ソフトウェア・モジュールについてのパッチ・インストール情報（３１５）を含んで、発見するステップ（４０５）を含む。この方法は、リスク管理システム（１５４）によって、ソフトウェア・モジュール（３１０）についての現行パッチ情報（３２０）を識別するステップ（４１０）を含む。この方法は、リスク管理システム（１５４）によって、既接続デバイス、ソフトウェア・モジュール（３１０）、パッチ・インストール情報（３１５）、現行パッチ情報（３２０）にしたがって、パッチ定義ファイル（２１０）に入力するステップ（４１５）を含む。この方法は、パッチ定義ファイル（２１０）を分析するステップ（４２０）を含む。この方法は、リスク管理システム（１５４）によって、分析に基づいて出力（３００）を生成するステップ（４０５）を含み、出力（３００）は、ソフトウェア・モジュール（３１０）、パッチ・インストール情報（３１５）、現行パッチ情報（３２０）、およびパッチ・インストール情報に関するソフトウェア・モジュールのステータス（３２５）を含む。【選択図】図４
2018504717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスク管理システム（１５４）によって、少なくとも１つの既接続デバイスを、当該既接続デバイス（１３０、１３２、１３４）のソフトウェア・モジュール（３１０）と、前記ソフトウェア・モジュールについてのパッチ・インストール情報（３１５）とを含んで、発見するステップ（４０５）と、
前記リスク管理システム（１５４）によって、前記ソフトウェア・モジュール（３１０）についての現行パッチ情報（３２０）を識別するステップ（４１０）と、
前記リスク管理システム（１５４）によって、前記既接続デバイス、前記ソフトウェア・モジュール（３１０）、前記パッチ・インストール情報（３１５）、前記現行パッチ情報（３２０）にしたがって、パッチ定義ファイル（２１０）に入力するステップ（４１５）と、
前記パッチ定義ファイル（２１０）を分析するステップ（４２０）と、
前記リスク管理システム（１５４）によって、前記分析に基づいて出力（３００）を生成するステップ（４０５）であって、前記出力（３００）が、前記ソフトウェア・モジュール（３１０）、前記パッチ・インストール情報（３１５）、前記現行パッチ情報（３２０）、および前記パッチ・インストール情報に関する前記ソフトウェア・モジュールのステータス（３２５）を含む、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記出力（３００）が、前記既接続デバイスまたは前記ソフトウェア・モジュールに関連するセキュリティ・リスクを含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記分析が、前記既接続デバイスまたはソフトウェア・モジュールに関連するセキュリティ・リスクを評価するために分析規則を適用するステップを含み、前記分析規則が、パッチの重要性または緊急性、パッチ・タイプ、パッチ・ステータス、他のパッチに対する関係、前記パッチが適正と見なされたことがあるベンダー製品、または前記パッチが拒否されたことがあるベンダー製品の内少なくとも１つを含む、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記既接続デバイスが複数のソフトウェア・モジュール（３１０）を有し、各々が、パッチ・インストール情報（３１５）および現行パッチ情報（３２０）の対応するものを有する、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、リスク管理システム（１５４）によって少なくとも１つの既接続デバイスを発見するステップが、コンピューティング・システム内にある複数の既接続デバイスに関連する情報を得るステップを含み、前記情報が、前記既接続デバイス上にインストールされているソフトウェア／ファームウェアの現在のステータスを識別する、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、パッチ定義ファイル（２１０）に入力するステップが、前記パッチ定義ファイル内に既にある情報を更新するステップを含む、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記出力（３００）が、前記既接続デバイスの識別、前記ソフトウェア・モジュールの識別、前記パッチ・インストール情報に対応するバージョン番号、および前記現行パッチ情報に対応するバージョン番号を含む、方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記出力（３００）が、ユーザに表示されるリスク・ダッシュボード・ユーザ・インターフェース（２０５）である、方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、前記パッチ定義ファイル（２１０）が、複数のベンダーからの複数のソフトウェア・モジュールについてのパッチ情報を１つのファイル内に格納する、方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、前記出力（３００）が、前記既接続デバイスに追加すべきパッチ、または前記既接続デバイスから除去すべきパッチの概要を含む、方法。
【請求項１１】
リスク管理システム（１５４）であって、
ハードウェア・コントローラ（１５６）と、
メモリ（１５８）と、
を含み、前記ハードウェア・コントローラが、
少なくとも１つの既接続デバイスを、当該既接続デバイス（１３０、１３２、１３４）のソフトウェア・モジュール（３１０）と、前記ソフトウェア・モジュールについてのパッチ・インストール情報（３１５）とを含んで、発見し（４０５）、
前記ソフトウェア・モジュール（３１０）についての現行パッチ情報（３２０）を識別し（４１０）、
前記リスク・マネージャ・システム（１５４）によって、前記既接続デバイス、前記ソフトウェア・モジュール（３１０）、前記パッチ・インストール情報（３１５）、前記現行パッチ情報（３２０）にしたがって、パッチ定義ファイル（２１０）に入力し（４１５）、
前記パッチ定義ファイル（２１０）を分析し（４２０）、
前記リスク管理システム（１５４）によって、前記分析に基づいて出力（３００）を生成し（４０５）、前記出力（３００）が、前記ソフトウェア・モジュール（３１０）、前記パッチ・インストール情報（３１５）、前記現行パッチ情報（３２０）、および前記パッチ・インストール情報に関する前記ソフトウェア・モジュールのステータス（３２５）を含む、
ように構成される、リスク管理システム（１５４）。
【請求項１２】
請求項１１記載のリスク管理システムにおいて、前記分析が、前記既接続デバイスまたはソフトウェア・モジュールに関連するセキュリティ・リスクを評価するために分析規則を適用するステップを含み、前記分析規則が、パッチの重要性または緊急性、パッチ・タイプ、パッチ・ステータス、他のパッチに対する関係、前記パッチが適正と見なされたことがあるベンダー製品、または前記パッチが拒否されたことがあるベンダー製品の内少なくとも１つを含む、リスク管理システム。
【請求項１３】
請求項１１記載のリスク管理システムにおいて、リスク管理システムによって少なくとも１つの既接続デバイスを発見するステップが、コンピューティング・システム内にある複数の既接続デバイスに関連する情報を得るステップを含み、前記情報が、前記既接続デバイス上にインストールされているソフトウェア／ファームウェアの現在のステータスを識別する、リスク管理システム。
【請求項１４】
請求項１１記載のリスク管理システムにおいて、前記出力が、前記既接続デバイスの識別、前記ソフトウェア・モジュールの識別、前記パッチ・インストール情報に対応するバージョン番号、および前記現行パッチ情報に対応するバージョン番号を含む、リスク管理システム。
【請求項１５】
請求項１１記載のリスク管理システムにおいて、前記出力が、前記既接続デバイスに追加すべきパッチ、または前記既接続デバイスから除去すべきパッチの概要を含む、リスク管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
＜関連出願への相互参照＞
[0001]  本願は、２０１５年２月６日に出願された米国仮特許出願第６２／１１３，１６５号の出願日の権利を主張する。この仮特許出願をここで引用したことにより、その内容が本願にも含まれるものとする。
【０００２】
＜技術分野＞
[0002]  本開示は、一般には、ネットワーク・セキュリティに関する。更に特定すれば、本開示は、パッチ監視(patch monitoring)および分析に関する。
【背景技術】
【０００３】
[0003]  処理設備は、工業プロセス制御および自動化システムを使用して管理されることが多い。従来の制御および自動化システムは、サーバ、ワークステーション、スイッチ、ルータ、ファイアウォール、セーフティ・システム、企業固有のリアル・タイム・コントローラ、および工業用現場デバイスのような、種々のネットワーク接続(networked)デバイスを含むのが通常である。多くの場合、機器は多数の異なるベンダーから来る。工業環境では、サイバー・セキュリティの関心が高まりつつあり、これらのコンポーネントの内いずれかにおいてセキュリティ脆弱性の取り組みがなされていないと、攻撃者によって、工業設備における運営を混乱させるために不当に利用され、危険な状態を生ずるおそれがある。
【発明の概要】
【０００４】
[0004]  本開示は、工業プロセス制御および自動化システムにおけるような、パッチ監視および分析を可能にする。方法は、リスク管理システムによって、少なくとも１つの既接続デバイスを、その既接続デバイスのためのソフトウェア・モジュールと、このソフトウェア・モジュールについてのパッチ・インストール情報とを含んで、発見するステップを含む。この方法は、リスク管理システムによって、ソフトウェア・モジュールについての現行パッチ情報を識別するステップを含む。この方法は、デバイス、ソフトウェア・モジュール、パッチ・インストール情報、現行パッチ情報にしたがって、リスク管理システムによって、パッチ定義ファイルに入力するステップを含む。この方法は、パッチ定義ファイルを分析するステップを含む。この方法は、リスク管理システムによって、分析に基づいて出力を生成するステップを含み、この出力は、ソフトウェア・モジュールと、パッチ・インストール情報と、現行パッチ情報と、インストールされているパッチ情報に関するソフトウェア・モジュールのステータスとを含む。
【０００５】
[0005]  他の実施形態は、ハードウェア・コントローラとメモリとを有するリスク管理システムを含む。ハードウェア・コントローラは、少なくとも１つの既接続デバイスを、この既接続デバイスのためのソフトウェア・モジュールと、このソフトウェア・モジュールについてのパッチ・インストール情報とを含んで、発見するように構成される。ハードウェア・コントローラは、ソフトウェア・モジュールについての現行パッチ情報を識別するように構成される。ハードウェア・コントローラは、デバイス、ソフトウェア・モジュール、パッチ・インストール情報、現行パッチ情報にしたがって、パッチ定義ファイルに入力するように構成される。ハードウェア・コントローラは、パッチ定義ファイルを分析するように構成される。ハードウェア・コントローラは、リスク管理システムによる分析に基づいて出力を生成するように構成され、出力は、ソフトウェア・モジュールと、パッチ・インストール情報と、現行パッチ情報と、パッチ・インストール情報に関するソフトウェア・モジュールのステータスとを含む。
【０００６】
[0006]  他の技術的特徴は、以下の図、説明、および特許請求の範囲から、当業者には容易に明白になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
[0007]  本開示の理解を更に深めるために、これより、添付図面と関連付けて以下の説明を参照する。図面において、
【図１】図１は、本開示による工業プロセス制御および自動化システムの一例を示す。
【図２】図２は、本開示によるパッチ監視および分析のためのインフラストラクチャの一例を示す。
【図３】図３は、本明細書において開示されるようなパッチ監視用インフラストラクチャからの出力の例を示す。
【図４】図４は、開示する実施形態によるプロセスのフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
[0012]  以下で論ずる図、および本特許文書において本発明の原理を説明するために使用される種々の実施形態は、例示に過ぎず、決して発明の範囲を限定するように解釈してはならない。相応しく構成されたデバイスまたはシステムであればいずれにおいても、本発明の原理を実現できることが当業者には理解されよう。
【０００９】
[0013]  図１は、本開示による工業プロセス制御および自動化システム１００の一例を示す。図１に示すように、システム１００は、少なくとも１つの製品または他の素材(material)の生産または処理を容易にする種々のコンポーネントを含む。例えば、ここでは、システム１００は、１つまたは複数のプラント１０１ａ〜１０１ｎにおけるコンポーネントの制御を容易にするために使用される。各プラント１０１ａ〜１０１ｎは、少なくとも１つの製品または他の素材を生産するための１つ以上の製造設備のような、１つ以上の処理設備（またはその１つ以上の部分）を表す。一般に、各プラント１０１ａ〜１０１ｎは、１つ以上のプロセスを実施すればよく、個々にまたは纏めてプロセス・システムと呼ぶことができる。プロセス・システムとは、一般に、何らかの方法で１つ以上の製品または他の素材を処理するように構成された任意のシステムまたはその一部を表す。
【００１０】
[0014]  図１において、システム１００は、プロセス制御のパデュー・モデル(Purdue model)を使用して実現される。パデュー・モデルでは、「レベル０」は１つ以上のセンサ１０２ａと１つ以上のアクチュエータ１０２ｂとを含むことができる。センサ１０２ａおよびアクチュエータ１０２ｂは、プロセス・システムにおいて、多種多様な機能の内任意のものを実行することができるコンポーネントを表す。例えば、センサ１０２ａは、温度、圧力、または流量のような、プロセス・システムにおける多種多様の特性を測定することができる。また、アクチュエータ１０２ｂは、プロセス・システムにおける多種多様の特性を変化させることができる。センサ１０２ａおよびアクチュエータ１０２ｂは任意の適したプロセス・システムにおける任意の他のまたは追加のコンポーネントを表すこともできる。センサ１０２ａの各々は、プロセス・システムにおける１つ以上の特性を測定するのに適した任意の構造を含む。アクチュエータ１０２ｂの各々は、プロセス・システムにおける１つ以上の条件に対して効果を現す、または１つ以上の条件に作用する任意の適した構造を含む。
【００１１】
[0015]  少なくとも１つのネットワーク１０４がセンサ１０２ａおよびアクチュエータ１０２ｂに結合されている。ネットワーク１０４は、センサ１０２ａおよびアクチュエータ１０２ｂとの相互作用を容易にする。例えば、ネットワーク１０４は測定データをセンサ１０２ａから移送し、制御信号をアクチュエータ１０２ｂに供給することができる。ネットワーク１０４は、任意の適したネットワークまたはネットワークの組み合わせを表すことができる。特定例として、ネットワーク１０４はイーサネット（登録商標）・ネットワーク、電子信号ネットワーク（ＨＡＲＴまたはＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ  ＦＩＥＬＤＢＵＳネットワーク等）、空気制御信号ネットワーク、または任意の他のまたは追加のタイプ（１つまたは複数）のネットワーク（１つまたは複数）を表すことができる。
【００１２】
[0016]  パデュー・モデルでは、「レベル１」は、ネットワーク１０４に結合される１つ以上のコントローラ１０６を含むことができる。とりわけ、各コントローラ１０６は、１つ以上のセンサ１０２ａからの測定値を使用して、１つ以上のアクチュエータ１０２ｂの動作を制御することができる。例えば、コントローラ１０６は測定データを１つ以上のセンサ１０２ａから受信し、この測定データを使用して、１つ以上のアクチュエータ１０２ｂのために制御信号を生成することができる。各コントローラ１０６は、１つ以上のセンサ１０２ａと相互作用し、１つ以上のアクチュエータ１０２ｂを制御するのに適した任意の構造を含む。各コントローラ１０６は、例えば、ロバスト多変数予測制御技術（ＲＭＰＣＴ：Robust Multivariable Predictive Control Technology）コントローラ、あるいはモデル予測制御（ＭＰＣ：model predictive control）または他の高度予測制御（ＡＰＣ： advanced predictive control）を実現する他のタイプのコントローラのような、比例−積分−微分（ＰＩＤ）コントローラまたは多変数コントローラを表すことができる。特定例として、各コントローラ１０６はリアル・タイム・オペレーティング・システムを実行するコンピューティング・デバイスを表すことができる。
【００１３】
[0017]  ２つのネットワーク１０８がコントローラ１０６に結合されている。ネットワーク１０８は、データをコントローラ１０６に移送する、そしてデータをコントローラ１０６から移送することによってというようにして、コントローラ１０６との相互作用を容易にする。ネットワーク１０８は、任意の適したネットワークまたはネットワークの組み合わせを表すことができる。特定例として、ネットワーク１０８は、ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＩＮＣからのフォールト・トレラント・イーサネット（登録商標）（ＦＴＥ）ネットワークのような、イーサネット（登録商標）・ネットワークの冗長対を表すことができる。
【００１４】
[0018]  少なくとも１つのスイッチ／ファイアウォール１１０が、ネットワーク１０８を２つのネットワーク１１２に結合する。スイッチ／ファイアウォール１１０は、トラフィックを１つのネットワークから他方に移送することができる。また、スイッチ／ファイアウォール１１０は、１つのネットワーク上におけるトラフィックが他方のネットワークに達するのを阻止することもできる。スイッチ／ファイアウォール１１０は、ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＦＩＲＥＷＡＬＬ（ＣＦ９）デバイスのような、ネットワーク間に通信を提供するのに適した任意の構造を含む。ネットワーク１１２は、ＦＴＥネットワークのような、任意の適したネットワークを表すことができる。
【００１５】
[0019]  パデュー・モデルでは、「レベル２」は、ネットワーク１１２に結合された１つ以上の機械レベル・コントローラ１１４を含むことができる。機械レベル・コントローラ１１４は、コントローラ１０６、センサ１０２ａ、およびアクチュエータ１０２ｂの動作や制御をサポートするために種々の機能を実行し、特定の工業機器（ボイラまたは他の機械等）と関連付けることができる。例えば、機械レベル・コントローラ１１４は、センサ１０２ａからの測定データ、またはアクチュエータ１０２ｂのための制御信号のような、コントローラ１０６によって収集または生成された情報を記録することができる。また、機械レベル・コントローラ１１４は、コントローラ１０６の動作を制御することによって、アクチュエータ１０２ｂの動作を制御するアプリケーションを実行することもできる。加えて、機械レベル・コントローラ１１４は、コントローラ１０６へのセキュア・アクセスを付与することもできる。機械レベル・コントローラ１１４の各々は、機械(machine)または他の個々の機器(equipment)へのアクセスを付与する、機械または他の個々の機器の制御を行う、あるいは機械または他の個々の機器に関係する動作を行うのに適した任意の構造を含む。機械レベル・コントローラ１１４の各々は、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）オペレーティング・システムを実行するサーバ・コンピューティング・デバイスを表すことができる。図示されていないが、プロセス・システムにおける異なる機器を制御するために、異なる機械レベル・コントローラ１１４を使用することができる（ここで、各機器は、１つ以上のコントローラ１０６、センサ１０２ａ、およびアクチュエータ１０２ｂと関連付けられる）。
【００１６】
[0020]  １つ以上のオペレータ・ステーション(operator station)１１６がネットワーク１１２に結合されている。オペレータ・ステーション１１６は、機械レベル・コントローラ１１４にユーザ・アクセスを付与するコンピューティング・デバイスまたは通信デバイスを表し、次いでコントローラ１０６（そしておそらくはセンサ１０２ａおよびアクチュエータ１０２ｂ）へのユーザ・アクセスを付与することができる。特定例として、オペレータ・ステーション１１６は、ユーザが、コントローラ１０６および／または機械レベル・コントローラ１１４によって収集された情報を使用して、センサ１０２ａおよびアクチュエータ１０２ｂの動作履歴を見直すことを可能にすることができる。また、オペレータ・ステーション１１６は、ユーザが、センサ１０２ａ、アクチュエータ１０２ｂ、コントローラ１０６、または機械レベル・コントローラ１１４の動作を調節することも可能にすることができる。加えて、オペレータ・ステーション１１６は、コントローラ１０６または機械レベル・コントローラ１１４によって生成される警告、警報、あるいは他のメッセージまたは表示を受信し表示することもできる。オペレータ・ステーション１１６の各々は、システム１００における１つ以上のコンポーネントのユーザ・アクセスおよび制御をサポートするのに適した任意の構造を含む。オペレータ・ステーション１１６の各々は、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）オペレーティング・システムを実行するコンピューティング・デバイスを表すことができる。
【００１７】
[0021]  少なくとも１つのルータ／ファイアウォール１１８が、ネットワーク１１２を２つのネットワーク１２０に結合する。ルータ／ファイアウォール１１８は、セキュア・ルータまたはルータ／ファイアウォールの組み合わせのような、ネットワーク間に通信を提供するのに適した任意の構造を含む。ネットワーク１２０は、ＦＴＥネットワークのような、任意の適したネットワークを表すことができる。
【００１８】
[0022]  パデュー・モデルでは、「レベル３」は、ネットワーク１２０に結合された１つ以上のユニット・レベル・コントローラ１２２を含むことができる。各ユニット・レベル・コントローラ１２２は、通例、プロセス・システムにおける１つのユニットと関連付けられ、このユニットは、プロセスの少なくとも一部を実現するために一緒に動作する異なる機械の集合体を表す。ユニット・レベル・コントローラ１２２は、下位レベルにおけるコンポーネントの動作および制御をサポートするために種々の機能を実行する。例えば、ユニット・レベル・コントローラ１２２は、下位レベルにおけるコンポーネントによって収集または生成された情報を記録し、下位レベルにおけるコンポーネントを制御するアプリケーションを実行し、下位レベルにおけるコンポーネントへのセキュア・アクセスを付与することができる。ユニット・レベル・コントローラ１２２の各々は、プロセス・ユニットにおける１つ以上の機械または他の機器へのアクセスを付与する、１つ以上の機械または他の機器の制御を行う、あるいは１つ以上の機械または他の機器に関係する動作を行うのに適した任意の構造を含む。ユニット・レベル・コントローラ１２２の各々は、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）オペレーティング・システムを実行するサーバ・コンピューティング・デバイスを表すことができる。図示されていないが、プロセス・システムにおける異なるユニットを制御するためには、異なるユニット・レベル・コントローラ１２２を使用することができる（各ユニットは、１つ以上の機械レベル・コントローラ１１４、コントローラ１０６、センサ１０２ａ、およびアクチュエータ１０２ｂと関連付けられる）。
【００１９】
[0023]  ユニット・レベル・コントローラ１２２へのアクセスは、１つ以上のオペレータ・ステーション１２４によって付与することもできる。オペレータ・ステーション１２４の各々は、システム１００における１つ以上のコンポーネントのユーザ・アクセスおよび制御をサポートするのに適した任意の構造を含む。オペレータ・ステーション１２４の各々は、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）オペレーティング・システムを実行するコンピューティング・デバイスを表すことができる。
【００２０】
[0024]  少なくとも１つのルータ／ファイアウォール１２６が、ネットワーク１２０を２つのネットワーク１２８に結合する。ルータ／ファイアウォール１２６は、セキュア・ルータまたはルータ／ファイアウォールの組み合わせのような、ネットワーク間に通信を提供するのに適した任意の構造を含む。ネットワーク１２８は、ＦＴＥネットワークのような、任意の適したネットワークを表すことができる。
【００２１】
[0025]  パデュー・モデルでは、「レベル４」はネットワーク１２８に結合された１つ以上のプラント・レベル・コントローラ１３０を含むことができる。各プラント・レベル・コントローラ１３０は、通例、プラント１０１ａ〜１０１ｎの内の１つと関連付けられ、同じ、同様の、または異なるプロセスを実現する１つ以上のプロセス・ユニットを含むことができる。プラント・レベル・コントローラ１３０は、下位レベルにおけるコンポーネントの動作および制御をサポートするために種々の機能を実行する。特定例として、プラント・レベル・コントローラ１３０は、１つ以上の製造実行システム（ＭＥＳ）アプリケーション、スケジューリング・アプリケーション、あるいは他のまたは追加のプラントまたはプロセス制御アプリケーションを実行することができる。プラント・レベル・コントローラ１３０の各々は、プロセス・プラントにおける１つ以上のプロセス・ユニットへのアクセスを付与する、１つ以上のプロセス・ユニットの制御を行う、または１つ以上のプロセス・ユニットに関係する動作を行うのに適した任意の構造を含む。プラント・レベル・コントローラ１３０の各々は、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）オペレーティング・システムを実行するサーバ・コンピューティング・デバイスを表すことができる。
【００２２】
[0026]  プラント・レベル・コントローラ１３０へのアクセスは、１つ以上のオペレータ・ステーション１３２によって付与することもできる。オペレータ・ステーション１３２の各々は、システム１００における１つ以上のコンポーネントへのユーザ・アクセス、および１つ以上のコンポーネントの制御をサポートするのに適した任意の構造を含む。オペレータ・ステーション１３２の各々は、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）オペレーティング・システムを実行するコンピューティング・デバイスを表すことができる。
【００２３】
[0027]  少なくとも１つのルータ／ファイアウォール１３４が、ネットワーク１２８を１つ以上のネットワーク１３６に結合する。ルータ／ファイアウォール１３４は、セキュア・ルータまたはルータ／ファイアウォールの組み合わせのような、ネットワーク間に通信を提供するのに適した任意の構造を含む。ネットワーク１３６は、企業規模のイーサネット（登録商標）または他のネットワーク、あるいは更に大きなネットワーク（インターネット等）の全部または一部のような、任意の適したネットワークを表すことができる。
【００２４】
[0028]  パデュー・モデルでは、「レベル５」はネットワーク１３６に結合された１つ以上の企業レベル・コントローラ１３８を含むことができる。各企業レベル・コントローラ１３８は、通例、複数のプラント１０１ａ〜１０１ｎに対する計画動作を実行し、プラント１０１ａ〜１０１ｎの種々の側面を制御することができる。また、企業レベル・コントローラ１３８は、プラント１０１ａ〜１０１ｎにおけるコンポーネントの動作および制御をサポートするために種々の機能を実行することもできる。特定例として、企業レベル・コントローラ１３８は、１つ以上の命令処理アプリケーション、企業リソース計画（ＥＲＰ）アプリケーション、高度計画およびスケジューリング（ＡＰＳ）アプリケーション、あるいは任意の他のまたは追加の企業制御アプリケーションを実行することができる。企業レベル・コントローラ１３８の各々は、１つ以上のプラントへのアクセスを付与する、１つ以上のプラントの制御を行う、または１つ以上のプラントの制御に関係する動作を行うのに適した任意の構造を含む。企業レベル・コントローラ１３８の各々は、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）オペレーティング・システムを実行するサーバ・コンピューティング・デバイスを表すことができる。この文書では、「企業」という用語は、管理すべき１つ以上のプラントまたは他の処理設備を有する組織を指す。尚、１つのプラント１０１ａを管理すればよい場合、企業レベル・コントローラ１３８の機能をプラント・レベル・コントローラ１３０に組み込むことができることを注記しておく。
【００２５】
[0029]  企業レベル・コントローラ１３８へのアクセスは、１つ以上のオペレータ・ステーション１４０によって付与することもできる。オペレータ・ステーション１４０の各々は、システム１００における１つ以上のコンポーネントのユーザ・アクセスおよび制御をサポートするのに適した任意の構造を含む。オペレータ・ステーション１４０の各々は、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷオペレーティング・システムを実行するコンピューティング・デバイスを表すことができる。
【００２６】
[0030]  パデュー・モデルの種々のレベルは、１つ以上のデータベースのような、他のコンポーネントを含むことができる。各レベルと関連付けられたデータベース（１つまたは複数）は、そのレベル、またはシステム１００の１つ以上の他のレベルに関連する任意の適した情報を格納することができる。例えば、ヒストリアン(historian)１４１をネットワーク１３６に結合することができる。ヒストリアン１４１は、システム１００についての種々の情報を格納するコンポーネントを表すことができる。ヒストリアン１４１は、例えば、生産スケジューリングおよび最適化の間に使用される情報を格納することができる。ヒストリアン１４１は、情報を格納し、情報の検索を容易にするのに適した任意の構造を表す。ネットワーク１３６に結合された１つの集中コンポーネントとして示すが、ヒストリアン１４１は、システム１００におけるいずれの場所に位置することもでき、あるいは複数のヒストリアンをシステム１００における異なる場所に分散することもできる。
【００２７】
[0031]  特定の実施形態では、図１における種々のコントローラおよびオペレータ・ステーションは、コンピューティング・デバイスを表すことができる。例えば、コントローラ１０６、１１４、１２２、１３０、１３８の各々は、１つ以上の処理デバイス１４２と、処理デバイス（１つまたは複数）１４２によって使用される、生成された、または収集された命令およびデータを格納する１つ以上のメモリ１４４とを含むことができる。また、コントローラ１０６、１１４、１２２、１３０、１３８の各々は、１つ以上のイーサネット（登録商標）・インターフェースまたはワイヤレス・トランシーバのような、少なくとも１つのネットワーク・インターフェース１４６も含むことができる。また、オペレータ・ステーション１１６、１２４、１３２、１４０の各々は、１つ以上の処理デバイス１４８と、処理デバイス（１つまたは複数）１４８によって使用される、生成された、または収集された命令およびデータを格納する１つ以上のメモリ１５０とを含むことができる。また、オペレータ・ステーション１１６、１２４、１３２、１４０の各々は、１つ以上のイーサネット（登録商標）・インターフェースまたはワイヤレス・トランシーバのような、少なくとも１つのネットワーク・インターフェース１５２も含むことができる。
【００２８】
[0032]  先に注記したように、サイバー・セキュリティは、工業プロセス制御および自動化システムに関して、増々関心が高まりつつある。工業用地(industrial site)が安全であり操業可能であることを確保するのは、非常に重要になる可能性がある。安全な工業用地を提供するときの１つの要素は、制御システムを構成する全てのソフトウェア／ファームウェア・コンポーネントが最新であり、最後のセキュリティ更新およびパッチを有することを確保することである。システム１００におけるコンポーネントのいずれかにおいて、セキュリティ脆弱性に対する取り組みがなされていないと、攻撃者によって、工業プラントにおける生産を混乱させるために利用され、危険な状態を生ずるおそれがある。
【００２９】
[0033]  新たなセキュリティ脅威が出現し続けているので、工業用地が置かれているリスクのレベルを理解するために、最新の脅威に遅れを取らないようにすることは、工場運営および分散型制御システム（ＤＣＳ）ベンダーにとっての課題である。この問題は、更に、ＤＣＳベンダーにとっては複雑となる。ＤＣＳベンダーは、異なるバージョンのオペレーティング・システムおよびその他の中核となるサードパーティ・コンポーネントを使用する種々の新たなシステムおよび旧来のシステムを有することが多い。
【００３０】
[0034]  本開示は、工業用地または他の現場におけるソフトウェア／ファームウェアの現行パッチ／更新ステータスを表示し、必要とされる更新を確認し、システムについて総合的なリスク・レベルを確定することができる解決策の必要性を認識する。この手法は、以下のような特徴をサポートする。
【００３１】
・パッチの属性を含むパッチおよび更新の業界標準表現、ならびにパッチが適用されるプラント・ソリューション(plant solution)の利用。
・システムの現在のパッチ・ステータスを評価し、システムに追加すべきまたはシステムから除去すべきパッチについての理路整然とした概要(coherent summary)、ならびに現場についての総合的なリスク・レベルを提示するソフトウェア。
【００３２】
[0035]  これは、（方法の中でもとりわけ）リスク・マネージャ１５４を使用することによって遂行される。リスク・マネージャ１５４は、パッチ監視および分析の双方をサポートする任意の適した構造を含む。ここでは、リスク・マネージャ１５４は、１つ以上の処理デバイス１５６と、処理デバイス（１つまたは複数）１５６によって使用される、生成された、または収集された命令およびデータを格納する１つ以上のメモリ１５８と、少なくとも１つのネットワーク・インターフェース１６０とを含む。各処理デバイス１５６は、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、ディジタル信号プロセス、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ、特定用途集積回路、またはディスクリート・ロジックを表すことができる。各メモリ１５８は、ランダム・アクセス・メモリまたはフラッシュ・メモリのような、揮発性または不揮発性記憶および検索デバイスを表すことができる。各ネットワーク・インターフェース１６０は、イーサネット（登録商標）・インターフェース、ワイヤレス・トランシーバ、または外部通信を容易にするその他のデバイスを表すことができる。リスク・マネージャ１５４の機能は、任意の適したハードウェア、またはハードウェアおよびソフトウェア／ファームウェア命令の組み合わせを使用して実現することができる。
【００３３】
[0036]  図２は、本開示によるパッチ監視および分析用インフラストラクチャ２００の一例を示す。インフラストラクチャ２００は、例えば、リスク・マネージャ１５４を使用して、あるいは他のコントローラまたはハードウェア・システムによってサポートまたは実現することができる。インフラストラクチャ２００は、ユーザが報告２２０およびパッチ分析２１５からの他の情報を目視することができ、更にパッチ分析２１５を構成することができるように、ユーザ・インターフェースを設けるリスク・ダッシュボード２０５を含む。また、インフラストラクチャ２００は、本明細書において説明するパッチ定義ファイル２１０も含み、パッチ定義ファイル２１０はパッチ分析２１５によって読み取り可能および書き込み可能である。また、インフラストラクチャ２００は、図１に示したデバイスまたはコンポの内任意のもののような、任意の接続されたデバイスのソフトウェア・モジュールの現行のパッチまたはバージョン・ステータスを分析し、パッチ情報をパッチ分析２１５に戻すことができるパッチ・コレクタ(patch collector)２２５も含む。パッチ分析２１５は、このパッチ情報を使用して、パッチ定義ファイル２１０に入力することができる。
【００３４】
[0037]  ベンダーは、パッチング(patching)に関して彼ら自身の戦略を有することが多く、これらの戦略は全く異なる可能性がある。例えば、あるベンダーは増分パッチ(incremental patch)をデプロイするが、他のベンダーは、総合的であり全ての以前のパッチと置き換わる更新をデプロイする。また、パッチはセキュリティ関連または非セキュリティ関連として分類されることが多く、更にパッチは優先順位または重要度と関連付けられることが多い。加えて、システム・プロバイダは、パッチが役に立ち損傷を与えないことを確保するために、彼らのシステムのためのパッチを定性化するのに大量の時間を費やす可能性がある。場合によっては、パッチが特定のシステム上にはインストールされないことが必須(critical)となることもある。
【００３５】
[0038]  本開示によれば、リスク・マネージャ１５４は、パッチのためにパッチ定義ファイル２１０の使用をサポートする。パッチ定義ファイル２１０は、先に挙げたパッチの変形(variations)の多くまたは全てに対処することができ、パッチ定義ファイル２１０は、ターゲット・システムのパッチ状態の評価において使用することができる。パッチを含む１つのパッチ定義ファイル２１０を複数のサードパーティ・パッチに使用することは、独特でありしかも包括的である。しかしながら、他の定義ファイルも使用できることを注記しておく。パッチ定義ファイル２１０は、複数のベンダーからの複数のソフトウェア・モジュールについてのパッチ情報を１つのファイル内に含むことができる。
【００３６】
[0039]  種々の実施形態において、パッチ定義ファイル２１０は、分析される各デバイス上の製品およびパッチ毎に、１つのエントリにおいて、表１〜３に記載する特徴の内１つ以上を含むことができる。これらの特徴、および本明細書において説明する種々の実施形態において使用することができる他の特徴は、"Security for Industrial Automation and Control Systems - Patch management in the I AC S Environment"（工業自動化および制御システムのためのセキュリティ−ＩＡＣＳ環境におけるパッチ管理）において更に詳細に記載されている（IS A-TR62443-2-3 (IEC/TR 62443-2-3)。これは、出願の時点において、isa99.isa.orgにおいて入手可能であり、ここで引用したことによりその内容は本願に含まれるものとする）。
【００３７】
【表１】
2018504717.tif 000003
【００３８】
【表２】
2018504717.tif 000004
【００３９】
【表３】
2018504717.tif 000005
【００４０】
[0040]  また、本開示によれば、リスク・マネージャ１５４は、パッチ・コレクタ２２５を使用して、ターゲット・コンピューティング・ノードから、パッチ・インストール情報を収集し、パッチ分析２１５を使用して一意の分析を行うために使用することができるツールを実装する。パッチ情報は、ターゲット・コンピューティング・ノード上にインストールされているソフトウェア／ハードウェアまたは実行するソフトウェア／ハードウェアの現在のステータスを識別することができる。分析は、欠損したパッチを識別するだけでなく、現在のパッチが適用されたシステムの状態(patched state)が起こすリスクを評価するための一意の１組の分析規則を使用することもできる。例として、これらの規則は、パッチについて次の情報を使用することができる。
・パッチの重要性(criticality)および緊急性
・パッチのタイプ（セキュリティまたは非セキュリティ）
・パッチのステータス（現行または非推奨）
・他のパッチに対する関係（「置き換える」または「置き換えられる」）
・パッチが適正と見なされた(qualified)ことがあるベンダー製品
・パッチが拒否されたことがあるベンダー製品
[0041]  この手法は、リスク・レベルを生成する業界固有の(industry-unique)パッチ分析を行うことができ、リスク・レベルは、パッチに関して、「一目で」工業用地（またはその一部）のセキュリティ・レベルを示す。加えて、この分析は、システムに順守させるには具体的に何が必要かについての詳細情報も提供する。
【００４１】
[0042]  ある実施形態では、この分析の結果は、リスク・ダッシュボード２０５として例示される製品上(on-product)ダッシュボード・コンポーネントを通じて、そして周期的にユーザに供給される報告２２０を通じて、という双方で提示することができる。図２は、この手法の一実施態様例の上位アーキテクチャを示す。製品上リスク・ダッシュボード２０５は、全体的なリスク値を識別し、リスク・レベルを下げるためには何が必要かについての詳細を得るために、「ドリル・ダウン」する能力を提供することができる。報告は、同じ情報をテキスト・フォーマットで有することができ、あるいはもっと多くのまたは少ない情報、あるいは異なる情報を有することができる。
【００４２】
[0043]  図３は、リスク・マネージャ１５４によって実現することができ、本明細書において開示するような、パッチ監視のためのインフラストラクチャ２００からの出力３００の例を示す。出力３００は、パッチ分析２１５によって、例えば、リスク・ダッシュボード２０５においてまたは報告２２０として生成することができる。
【００４３】
[0044]  出力３００のこの例は、デバイスＡ３０５のためであり、デバイスＡ３０５は、図１におけるデバイスまたはコンポーネントの内任意のもの、あるいはそれ以外であることも可能である。この例では、パッチ・コレクタ２２５は、デバイスＡ３０５上にインストールされているソフトウェア３１０を識別した。デバイスＡ３０５は、ここでは、モジュールＡ〜Ｄとして示されている。パッチ定義ファイル２１０には、パッチ・コレクタ２２５によって収集されたパッチ情報が入力されており、出力３００を生成するためにパッチ分析２１５によって使用される。各モジュールは、パッチ定義ファイル２１０において表され、先の表において説明したような、大量の関連データを有する。
【００４４】
[0045]  この例では、出力３００は、デバイスＡ３０５上のソフトウェア３１０毎に、パッチ・バージョン３１５（デバイスＡ３０５上にインストールされているバージョン）、現行のパッチ・バージョン３２０（入手可能な最新のパッチ）、およびパッチ・バージョンに関するソフトウェアのステータス３２５を示す。
【００４５】
[0046]  この例では、モジュールＡは、現行のパッチ・バージョンであるパッチ・バージョン１．２を有するので、ステータスは現行と掲示される。モジュールＢは、パッチ・バージョン３．８．５４５を有するが、現行のパッチ・バージョンは３．９．１であるので、そのステータスは「旧式」(outdated)と掲示される。モジュールＣは、パッチ・バージョン２．０．１を有し、これは現行のパッチ・バージョンであるが、パッチ・コントローラは、このバージョンを「非推奨」とみなすことを注意しているので、これがステータスに掲示される。最後に、モジュールＤは、パッチ・バージョン５．４を有し、これは現行のパッチ・バージョンであるので、そのステータスは現行と掲示される。
【００４６】
[0047]  もちろん、図３は、パッチ監視のためのインフラストラクチャ２００の出力３００の単純な一例を紹介するに過ぎず、当業者には、他のまたは追加の出力データも提示できることが認められよう。
【００４７】
[0048]  図４は、例えば、リスク・マネージャ１５４、または以下ではこれを総称的に「システム」と呼ぶ、他のデバイスによって実行することができるプロセス４００のフローチャートを示す。具体的には、少なくとも１つのコントローラと、メモリと、ディスプレイとを含むリスク管理システムによって、このプロセスを実行することができる。
【００４８】
[0049]  本システムは、少なくとも１つの既接続デバイス(connected device)を発見する（４０５）。このデバイスは、既接続デバイスのためのソフトウェア・モジュールと、ソフトウェア・モジュールについてのパッチ・インストール情報を含む。既接続デバイスは、例えば、図１に示したデバイスまたはコンポーネントの内任意のもの、あるいはその他とすることができる。各デバイスは、複数のソフトウェア・モジュールを有することもでき、「モジュール」は、任意のソフトウェア製品、アプリケーション、または更新するためにパッチを適用することができるその他のエレメントを包括的に指すことを意図しており、セキュリティまたはウィルス対策ソフトウェア、アプリケーション・ソフトウェア、オペレーティング・システム・ソフトウェア、およびその他のソフトウェアを含むが、これらに限定されるのではない。これは、例えば、本明細書において説明したような１つ以上のパッチ・コレクタ２２５によって実行することができる。このステップは、コンピューティング・システム内にある複数のデバイスに関連する情報を得ることを含むことができ、この情報は、デバイス上にインストールされているソフトウェア／ファームウェアの現在の状態を識別する。
【００４９】
[0050]  本システムは、ソフトウェア・モジュールについての現行パッチ情報を識別する（４１０）。これは、例えば、本明細書において説明したように、１つ以上のパッチ・コレクタ２２５によって実行することができ、更に、例えば、インターネットを通じて現行パッチ情報をチェックすることにより、またはすでにパッチ定義ファイル２１０内にあるエントリから実行することができる。
【００５０】
[0051]  本システムは、デバイス、ソフトウェア・モジュール、パッチ・インストール情報、現行パッチ情報、またはその他の情報にしたがってパッチ定義ファイル２１０に入力する（４１５）。このプロセスは、パッチ分析２１５によって実行することができる。勿論、多くの場合、既に多くのデータがパッチ定義ファイルに既に入力されており、このプロセスはパッチ定義ファイルを更新する役割を果たす。
【００５１】
[0052]  本システムは、パッチ定義ファイル２１０を分析する（４２０）。これは、デバイスに関するデータ、各デバイス上のソフトウェア・モジュール、ソフトウェア・モジュール毎にパッチ・インストール情報、ソフトウェア・モジュール毎の現行パッチ情報、またはその他の情報を分析することを含むことができる。具体的には、この分析は、ソフトウェア・モジュール毎にインストールされているパッチが、現行か、旧式か、そして非推奨かを識別することを含むことができる。このステップは、パッチ定義ファイルを使用して、格納されている情報を分析することを含むことができ、パッチ定義ファイルは、ソフトウェア／ファームウェアに対する複数のパッチに関連するパッチ情報を含む。
【００５２】
[0053]  ある実施形態では、この分析は、デバイスまたはソフトウェア・モジュールと関連付けて、パッチを適用されたデバイスの状態によって生ずるセキュリティ・リスクを評価するために、分析規則を適用することができる。例として、これらの規則は、パッチの重要性または緊急性を含む、パッチについての情報、パッチ・タイプ（セキュリティまたは非セキュリティ）、パッチ・ステータス（現行または非推奨）、他のパッチに対する関係（「置き換える」または「置き換えられる」）、パッチが適正と見なされたことがあるベンダー製品、またはパッチが拒否されたことがあるベンダー製品を使用することができる。
【００５３】
[0054]  本システムは、分析に基づいて出力３００を生成する（４２５）。この出力は、分析に基づいて、（ｉ）各デバイスの状態、および（ｉｉ）各デバイスに関連するセキュリティ・リスクを識別することができる。この出力は、デバイス上のソフトウェア・モジュール毎に、パッチ・インストール情報、現行パッチ情報、およびパッチ・インストール情報に関するソフトウェア・モジュールのステータスを示すことができる。この出力は、システムに追加またはシステムから除去すべきパッチの概要、および総合的なリスク・レベルを含むことができる。
【００５４】
[0055]  図１は、工業プロセス制御および自動化システム１００の一例を示すが、図１に対して種々の変更を行うこともできる。例えば、制御および自動化システムは、任意の数のセンサ、アクチュエータ、コントローラ、サーバ、オペレータ・ステーション、ネットワーク、リスク・マネージャ、および他のコンポーネントを含むことができる。また、図１におけるシステム１００の構成および配置も例示のために過ぎない。個々の必要性にしたがって、コンポーネントを追加する、削除する、組み合わせる、または任意の他の適した構成(configuration)に配することができる。更に、特定の機能が、システム１００の特定のコンポーネントによって実行されることを説明した。これは例示のために過ぎない。一般に、制御および自動化システムは、多様に構成変更可能であり、個々の必要性にしたがっていずれの適した方法でも構成することができる。加えて、図１は、リスク・マネージャ１５４の機能を使用することができる環境例を示す。この機能は、他の適したデバイスまたはシステムのいずれでも使用することができる。
【００５５】
[0056]  図２は、パッチ監視および分析のためのインフラストラクチャ２００の一例を示すが、種々の変更を図２に対して行うことができる。例えば、図２におけるコンポーネントおよびサブコンポーネントの機能的分割は、例示のためにすぎない。種々のコンポーネントまたはサブコンポーネントを組み合わせること、更に細分化すること、再構成すること、または削除することができ、更に個々の必要性にしたがって追加のコンポーネントまたはサブコンポーネントを追加することもできる。
【００５６】
[0057]  尚、本明細書において示したリスク・マネージャ１５４および／またはインフラストラクチャ監視アーキテクチャ２００は、以下の以前に出願された特許出願および同時に出願された特許出願（ここで引用したことにより、これらの特許出願の全てはその内容が本願にも含まれるものとする）において記載されている種々の特徴の任意の組み合わせまたは全てと合わせて使用すること、または動作することができることを注記しておく。
・"DYNAMIC QUANTIFICATION OF CYBER-SECURITY RISKS IN A CONTROL SYSTEM"（制御システムにおけるサイバー・セキュリティ・リスクの動的定量化）と題する米国特許出願第１４／４８２，８８８号。
・"ANALYZING CYBER-SECURITY RISKS IN AN INDUSTRIAL CONTROL ENVIRONMENT"（工業制御環境におけるサイバー・セキュリティ・リスクの分析）と題する米国仮特許出願第６２／０３６，９２０号。
・"RULES ENGINE FOR CONVERTING SYSTEM-RELATED CHARACTERISTICS AND EVENTS INTO CYBER-SECURITY RISK ASSESSMENT VALUES"（システム関連特性およびイベントをサイバー・セキュリティ・リスク評価値に変換するルール・エンジン）と題する米国仮特許出願第６２／１１３，０７５号、およびこれと同時に出願された同様の名称の対応する通常米国特許出願第１４／８７１，６９５号（整理番号Ｈ００４８９３２−０１１５）。
・"NOTIFICATION SUBSYSTEM FOR GENERATING CONSOLIDATED, FILTERED, AND RELEVANT SECURITY RISK-BASED NOTIFICATIONS"（統合、選別、および関連セキュリティ・リスク・ベース通知を生成する通知サブシステム）と題する米国仮特許出願第６２／１１３，２２１号、およびこれと同時に出願された同様の名称の対応する通常米国特許出願第１４／８７１，５２１号（整理番号Ｈ００４８９３７−０１１５）。
・"TECHNIQUE FOR USING INFRASTRUCTURE MONITORING SOFTWARE TO COLLECT CYBER-SECURITY RISK DATA"（インフラストラクチャ監視ソフトウェアを使用してサイバー・セキュリティ・リスク・データを収集する技法）と題する米国仮特許出願第６２／１１３，１００号、およびこれと同時に出願された同様の名称の対応する通常米国特許出願第１４／８７１，８5５号（整理番号Ｈ００４８９４３−０１１５）。
・"INFRASTRUCTURE MONITORING TOOL FOR COLLECTING INDUSTRIAL PROCESS CONTROL AND AUTOMATION SYSTEM RISK DATA"（工業プロセス制御および自動化システムのリスク・データを収集するためのインフラストラクチャ監視ツール）と題する米国仮特許出願第６２／１１３，１８６号、およびこれと同時に出願された同様の名称の対応する通常米国特許出願第１４／８７１，７３２号（整理番号Ｈ００４８９４５−０１１５）。
・"APPARATUS AND METHOD FOR AUTOMATIC HANDLING OF CYBER-SECURITY RISK EVENTS"（サイバー・セキュリティ・リスク・イベントの自動処理装置および方法）と題する米国仮特許出願第６２／１１３，１５２号、およびこれと同時に出願された同様の名称の対応する通常米国特許出願第１４／８７１，５０３号（整理番号Ｈ００４９０６７−０１１５）。
・"APPARATUS AND METHOD FOR DYNAMIC CUSTOMIZATION OF CYBER-SECURITY RISK ITEM RULES"（サイバー・セキュリティ・リスク項目規則の動的カスタム化装置および方法）と題する米国仮特許出願第６２／１１４，９２８号、およびこれと同時に出願された同様の名称の対応する通常米国特許出願第１４／８７１，６０５号（整理番号Ｈ００４９０９９−０１１５）。
・"APPARATUS AND METHOD FOR PROVIDING POSSIBLE CAUSES, RECOMMENDED ACTIONS, AND POTENTIAL IMPACTS RELATED TO IDENTIFIED CYBER-SECURITY RISK ITEMS"（識別されたサイバー・セキュリティ・リスク項目に関係付けて、可能な原因、推奨されるアクション、および潜在的な影響を提示する装置および方法）と題する米国仮特許出願第６２／１１４，８６５号、およびこれと同時に出願された同様の名称の対応する通常米国特許出願第１４／８７１，８１４号（整理番号Ｈ００４９１０３−０１１５）。
・"APPARATUS AND METHOD FOR TYING CYBER-SECURTTY RISK ANALYSIS TO COMMON RISK METHODOLOGIES AND RISK LEVELS"（サイバー・セキュリティ・リスク分析を共通のリスク方法およびリスク・レベルに結び付ける装置および方法）と題する米国仮特許出願第６２／１１４，９３７号、およびこれと同時に出願された同様の名称の対応する通常米国特許出願第１４／８７１，１３６号（整理番号Ｈ００４９１０４−０１１５）。
・"RISK MANAGEMENT IN AN AIR-GAPPED ENVIRONMENT"（気中環境におけるリスク管理）と題する米国仮特許出願第６２／１１６，２４５号、およびこれと同時に出願された同様の名称の対応する通常米国特許出願第１４／８７１，５４７号（整理番号Ｈ００４９０８１−０１１５）。
【００５７】
[0058]  ある実施形態では、本特許文書において記載した種々の機能は、コンピュータ・プログラムによって実現されるか、またはサポートされる。コンピュータ・プログラムは、コンピュータ読み取り可能プログラム・コードによって形成され、コンピュータ読み取り可能媒体に具体化される。「コンピュータ読み取り可能プログラム・コード」という句は、ソース・コード、オブジェクト・コード、および実行可能コードを含む、あらゆるタイプのコンピュータ・コードを含む。「コンピュータ読み取り可能媒体」という句は、リード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ハード・ディスク・ドライブ、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、ディジタル・ビデオ・ディスク（ＤＶＤ）、または任意の他のタイプのメモリのような、コンピュータによってアクセス可能な任意のタイプの媒体を含む。「非一時的」コンピュータ読み取り可能媒体は、一時的な電子または他の信号を移送する有線、ワイヤレス、光、または他の通信リンクを除外する。非一時的コンピュータ読み取り可能媒体は、データを永続的に格納することができる媒体、および再書き込み可能光ディスクまたは消去可能メモリ・デバイスのような、データを格納し後に上書きすることができる媒体を含む。
【００５８】
[0059]  本特許文書全体において使用されたある種の単語および句の定義を明記することは都合がよいと考えられる。「アプリケーション」および「プログラム」という用語は、１つ以上のコンピュータ・プログラム、ソフトウェア・コンポーネント、１組の命令、手順、関数、オブジェクト、クラス、インスタンス、関連データ、または適したコンピュータ・コード（ソース・コード、オブジェクト・コード、または実行可能コードを含む）における実装に合わせて構成されたその一部を指す。「通信する」という用語およびその派生語は、直接および間接双方の通信を含む。「含む」(include)および「備える」(comprise)、ならびにその派生語は、限定のない包含を意味する。「または」という用語は、包含的であり、および／またはを意味する。「と関連付けられた」という句およびその派生語は、含む、内部に含まれる、相互接続する、収容する(contain)、内部に収容される、〜にまたは〜と接続する、〜にまたは〜と結合する、〜と通信可能である、〜と協働する、交互配置する(interleave)、並置する、近接する、〜にまたは〜と結び付けられる(bound)、有する、の特性を有する、〜にまたは〜と関係を有する等を意味することができる。「少なくとも１つの」という句は、項目のリストと共に使用されるとき、掲示された項目の内１つ以上の異なる組み合わせが使用されてもよく、更にリストにおける１つの項目のみが必要とされてもよいことを意味する。例えば、「Ａ、Ｂ、およびＣの少なくとも１つ」は、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＡおよびＢ、ＡおよびＣ、ＢおよびＣ、ならびにＡおよびＢおよびＣの組み合わせのいずれも含む。
【００５９】
[0060]  本開示はある種の実施形態、および総合的に関連する方法について説明したが、これらの実施形態および方法の改変ならびに置換(permutation)は当業者には明白であろう。したがって、以上の実施形態例の説明は、本開示を定めるのでも、制約するのでもない。また、以下の特許請求の範囲によって定められる本開示の主旨および範囲から逸脱することなく、他の変更、置換、および改変も可能である。
【図１】
2018504717.tif 000006
【図２】
2018504717.tif 000007
【図３】
2018504717.tif 000008
【図４】
2018504717.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスク管理システム（１５４）によって、少なくとも１つの既接続デバイスを、当該既接続デバイス（１３０、１３２、１３４）のソフトウェア・モジュール（３１０）と、前記ソフトウェア・モジュールについてのパッチ・インストール情報（３１５）とを含んで、発見するステップ（４０５）と、
前記リスク管理システム（１５４）によって、前記ソフトウェア・モジュール（３１０）についての現行パッチ情報（３２０）を識別するステップ（４１０）と、
前記リスク管理システム（１５４）によって、前記既接続デバイス、前記ソフトウェア・モジュール（３１０）、前記パッチ・インストール情報（３１５）、前記現行パッチ情報（３２０）にしたがって、パッチ定義ファイル（２１０）に入力するステップ（４１５）と、
前記パッチ定義ファイル（２１０）を分析するステップ（４２０）と、
前記リスク管理システム（１５４）によって、前記分析に基づいて出力（３００）を生成するステップ（４０５）であって、前記出力（３００）が、前記ソフトウェア・モジュール（３１０）、前記パッチ・インストール情報（３１５）、前記現行パッチ情報（３２０）、および前記パッチ・インストール情報に関する前記ソフトウェア・モジュールのステータス（３２５）を含む、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記分析が、前記既接続デバイスまたはソフトウェア・モジュールに関連するセキュリティ・リスクを評価するために分析規則を適用するステップを含み、前記分析規則が、パッチの重要性または緊急性、パッチ・タイプ、パッチ・ステータス、他のパッチに対する関係、前記パッチが適正と見なされたことがあるベンダー製品、または前記パッチが拒否されたことがあるベンダー製品の内少なくとも１つを含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、リスク管理システム（１５４）によって少なくとも１つの既接続デバイスを発見するステップが、コンピューティング・システム内にある複数の既接続デバイスに関連する情報を得るステップを含み、前記情報が、前記既接続デバイス上にインストールされているソフトウェア／ファームウェアの現在のステータスを識別する、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記出力（３００）が、前記既接続デバイスの識別、前記ソフトウェア・モジュールの識別、前記パッチ・インストール情報に対応するバージョン番号、および前記現行パッチ情報に対応するバージョン番号を含む、方法。
【請求項５】
リスク管理システム（１５４）であって、
ハードウェア・コントローラ（１５６）と、
メモリ（１５８）と、
を含み、前記ハードウェア・コントローラが、
少なくとも１つの既接続デバイスを、当該既接続デバイス（１３０、１３２、１３４）のソフトウェア・モジュール（３１０）と、前記ソフトウェア・モジュールについてのパッチ・インストール情報（３１５）とを含んで、発見し（４０５）、
前記ソフトウェア・モジュール（３１０）についての現行パッチ情報（３２０）を識別し（４１０）、
前記リスク・マネージャ・システム（１５４）によって、前記既接続デバイス、前記ソフトウェア・モジュール（３１０）、前記パッチ・インストール情報（３１５）、前記現行パッチ情報（３２０）にしたがって、パッチ定義ファイル（２１０）に入力し（４１５）、
前記パッチ定義ファイル（２１０）を分析し（４２０）、
前記リスク管理システム（１５４）によって、前記分析に基づいて出力（３００）を生成し（４０５）、前記出力（３００）が、前記ソフトウェア・モジュール（３１０）、前記パッチ・インストール情報（３１５）、前記現行パッチ情報（３２０）、および前記パッチ・インストール情報に関する前記ソフトウェア・モジュールのステータス（３２５）を含む、
ように構成される、リスク管理システム（１５４）。
【請求項６】
請求項５記載のリスク管理システムにおいて、前記分析が、前記既接続デバイスまたはソフトウェア・モジュールに関連するセキュリティ・リスクを評価するために分析規則を適用するステップを含み、前記分析規則が、パッチの重要性または緊急性、パッチ・タイプ、パッチ・ステータス、他のパッチに対する関係、前記パッチが適正と見なされたことがあるベンダー製品、または前記パッチが拒否されたことがあるベンダー製品の内少なくとも１つを含む、リスク管理システム。
【請求項７】
請求項５記載のリスク管理システムにおいて、リスク管理システムによって少なくとも１つの既接続デバイスを発見するステップが、コンピューティング・システム内にある複数の既接続デバイスに関連する情報を得るステップを含み、前記情報が、前記既接続デバイス上にインストールされているソフトウェア／ファームウェアの現在のステータスを識別する、リスク管理システム。
【請求項８】
請求項５記載のリスク管理システムにおいて、前記出力が、前記既接続デバイスの識別、前記ソフトウェア・モジュールの識別、前記パッチ・インストール情報に対応するバージョン番号、および前記現行パッチ情報に対応するバージョン番号を含む、リスク管理システム。
【国際調査報告】
2018504717.tif 000010
2018504717.tif 000011
2018504717.tif 000012