Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップ本体の両側にリーディング端およびトレーリング端を有する書込ポールチップを備え、前記トレーリング端は、前記リーディング端に向かって前記チップ本体内に延在する溝部によって形成されるデータライタ。
【請求項２】
前記トレーリング端はＶ字形状に構成される、請求項１に記載のデータライタ。
【請求項３】
前記溝部は、前記トレーリング端に少なくとも２つの突出部を形成する、請求項１または２に記載のデータライタ。
【請求項４】
前記溝部は複数の傾斜面を提供する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のデータライタ。
【請求項５】
前記複数の傾斜面の少なくとも２つは、前記リーディング端に関して角度をもつ、請求項４に記載のデータライタ。
【請求項６】
前記複数の傾斜面の少なくとも２つは、前記チップ本体の中央点で接する、請求項４に記載のデータライタ。
【請求項７】
前記複数の傾斜面の少なくとも２つは、前記リーディング端に対して平行に構成される中位面を介して接続する、請求項４に記載のデータライタ。
【請求項８】
前記溝部は、前記チップ本体の中央平面について対称である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデータライタ。
【請求項９】
前記溝部は、前記チップ本体の中央平面について非対称である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデータライタ。
【請求項１０】
前記リーディング端および前記トレーリング端は、側面によってそれぞれ接続される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデータライタ。
【請求項１１】
前記溝部は、前記トレーリング端に沿う単一連続曲面を規定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデータライタ。
【請求項１２】
前記書込ポールチップは、ビットパターンメディアにデータをプログラムするように構成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデータライタ。
【請求項１３】
前記チップ本体は、データ記憶媒体に存在する複数の隣接データトラックを覆う大きさである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデータライタ。
【請求項１４】
前記書込ポールチップは、前記隣接データトラックに瓦データ記録を行なうように構成される、請求項１３に記載のデータライタ。
【請求項１５】
チップ本体の両側にリーディング端およびトレーリング端を有する書込ポールチップを備え、前記トレーリング端は、前記リーディング端に向かって前記チップ本体内に延在する溝部によって２つの突出部に形成され、前記２つの突出部は、前記チップ本体の中央面に向かう前記リーディング端に関して共通の角度でそれぞれ延在する第１および第２傾斜面によって規定される、磁気素子。
【請求項１６】
前記第１および第２傾斜面の各々は、前記リーディング端の幅を超えて延在する、請求項１５に記載の磁気素子。
【請求項１７】
前記第１および第２傾斜面は、連続線形である、請求項１５または１６に記載の磁気素子。
【請求項１８】
前記第１および第２傾斜面は、前記リーディング端に関して所定のスキュー角に対して半分の角度に傾斜する、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の磁気素子。
【請求項１９】
チップ本体の両側にリーディング端およびトレーリング端を有する書込ポールチップと、
スキュー角エラーを低減するための手段とを備える、装置。
【請求項２０】
前記スキュー角エラーを低減するための手段は、前記リーディング端に向かって前記チップ本体内に延在する溝部を形成するために、前記リーディング端に関して角度をもつ複数の傾斜面を備える、請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレスを直接指定するシリアルアクセス方式のメモリと、該メモリのメモリ容量判定部と、を備えた製品に適用可能に構成されるメモリ検査装置であって、
前記メモリの良否を判定するメモリ良否判定部を備え、
前記製品の前記メモリ容量判定部は、前記メモリに想定される最小のメモリ容量に対応するアクセスコマンド長のデータから書き込みを開始し、前記データのアクセスコマンド長を順次長くして前記メモリの異常を検知するまで、または前記メモリへの書き込みができるまで、前記データの書き込みを行って前記メモリのメモリ容量を判定するとともに前記メモリ良否判定部に前記メモリ容量値若しくは前記メモリ異常を送信し、
前記メモリ良否判定部は、前記送信された前記メモリ容量値または前記メモリ異常に基づいて前記メモリの良否判定を行うことを特徴とするメモリ検査装置。
【請求項２】
前記製品が空調機であることを特徴とする請求項１に記載のメモリ検査装置。
【請求項３】
アドレスを直接指定するシリアルアクセス方式のメモリの想定最小容量から想定最大容量までのメモリ容量とアクセスコマンド長とアドレス長のビット数ｋ（ｋは自然数）との対応関係を参照するメモリ容量判定工程と、メモリ良否判定工程と、を含むメモリ検査方法であって、
前記メモリ容量判定工程は、
前記メモリの想定最小容量から判定を開始する開始工程と、
前記メモリの第２ｋ−１−１番目のアドレスである第１のアドレスに第１の識別データを書き込み、該第１の識別データが前記第１のアドレスに書き込まれたことを確認する第１の工程と、
前記第１の工程における前記確認によりエラーが出る場合には、前記第１の工程を行ったメモリの２倍のメモリ容量が前記想定最大容量より大きいか否かを判定する第２の工程と、
前記第２の工程の前記判定により、
前記２倍のメモリ容量が前記想定最大容量より大きい場合には異常であると判定し、
または、前記２倍のメモリ容量が前記想定最大容量以下の場合には前記アクセスコマンド長を長くして前記第１の工程に戻り、前記第１の工程における前記確認によりエラーが出なくなるかまたは異常であると判定されるまで、前記第１及び第２の工程を繰り返す第３の工程と、
前記第１の工程における前記確認によりエラーが出ない場合には、第２ｋ−１番目のアドレスである第２のアドレスに第２の識別データを書き込み、該第２の識別データが書き込まれたことを確認する第４の工程と、
前記第１のアドレスから読み出した識別データと前記第２のアドレスから読み出した識別データが等しい場合にはメモリ容量値を２ｋ−１と判定し、異なる場合にはメモリ容量値を２ｋと判定する第５の工程と、
前記第３の工程において異常であると判定した後、または前記第５の工程においてメモリ容量値を判定した後に判定を終了する終了工程と、を含み、
前記メモリ良否判定工程は、前記判定したメモリ容量値またはメモリ異常に基づいて前記メモリの良否を判定する工程を含むことを特徴とするメモリ検査方法。
【請求項４】
前記第２の識別データの数値は、前記第１の識別データの２倍の数値であることを特徴とする請求項３に記載のメモリ検査方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のメモリ検査方法をコンピュータに実行させることを特徴とするメモリ検査プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のメモリ検査装置は、アドレスを直接指定するシリアルアクセス方式のメモリと、該メモリのメモリ容量判定部と、を備えた製品に適用可能に構成されるメモリ検査装置であって、前記メモリの良否を判定するメモリ良否判定部を備え、前記製品の前記メモリ容量判定部は、前記メモリに想定される最小のメモリ容量に対応するアクセスコマンド長のデータから書き込みを開始し、前記データのアクセスコマンド長を順次長くして前記メモリの異常を検知するまで、または前記メモリへの書き込みができるまで、前記データの書き込みを行って前記メモリのメモリ容量を判定するとともに前記メモリ良否判定部に前記メモリ容量値若しくは前記メモリ異常を送信し、前記メモリ良否判定部は、前記送信された前記メモリ容量値または前記メモリ異常に基づいて前記メモリの良否判定を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以上説明した本実施の形態のメモリ検査方法をまとめると、本実施の形態のメモリ検査方法は、アドレスを直接指定するシリアルアクセス方式のメモリの想定最小容量から想定最大容量までのメモリ容量とアクセスコマンド長とアドレス長のビット数ｋ（ｋは自然数）との対応関係を参照するメモリ容量判定工程と、メモリ良否判定工程と、を含むメモリ検査方法であって、前記メモリ容量判定工程は、前記メモリの想定最小容量から判定を開始する開始工程と、前記メモリの第２ｋ−１−１番目のアドレスである第１のアドレスに第１の識別データを書き込み、該第１の識別データが前記第１のアドレスに書き込まれたことを確認する第１の工程と、前記第１の工程における前記確認によりエラーが出る場合には、前記第１の工程を行ったメモリの２倍のメモリ容量が前記想定最大容量より大きいか否かを判定する第２の工程と、前記第２の工程の前記判定により、前記２倍のメモリ容量が前記想定最大容量より大きい場合には異常であると判定し、または、前記２倍のメモリ容量が前記想定最大容量以下の場合には前記アクセスコマンド長を長くして前記第１の工程に戻り、前記第１の工程における前記確認によりエラーが出なくなるかまたは異常であると判定されるまで、前記第１及び第２の工程を繰り返す第３の工程と、前記第１の工程における前記確認によりエラーが出ない場合には、第２ｋ−１番目のアドレスである第２のアドレスに第２の識別データを書き込み、該第２の識別データが書き込まれたことを確認する第４の工程と、前記第１のアドレスから読み出した識別データと前記第２のアドレスから読み出した識別データが等しい場合にはメモリ容量値を２ｋ−１と判定し、異なる場合にはメモリ容量値を２ｋと判定する第５の工程と、前記第３の工程において異常であると判定した後、または前記第５の工程においてメモリ容量値を判定した後に判定を終了する終了工程と、を含み、前記メモリ良否判定工程は、前記判定したメモリ容量値またはメモリ異常に基づいて前記メモリの良否を判定する工程を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベントの実行管理を行うためのイベント管理システムであって、
前記イベントの進行のために使用されるイベント進行装置と、
前記イベント進行装置の制御によって映像を表示する表示装置と、
前記イベントの複数の参加者のそれぞれに配付され、前記イベント進行装置と通信可能に構成された複数の子機と、
を備え、
前記イベント進行装置は、参加者情報登録手段及び進行用入力手段を有し、
前記参加者情報登録手段は、前記進行用入力手段からの入力に基づいて、前記イベントに参加する複数の参加者のそれぞれに対応する画像データを、当該参加者に配付された前記子機と対応付けて記憶し、
前記イベント進行装置は、前記子機から信号を受信したときに、当該信号を送信した前記子機に対応付けられた前記画像データを前記表示装置に表示するように制御することを特徴とするイベント管理システム。
【請求項２】
前記イベント進行装置は、進行用表示手段と、前記イベントの参加者リストを前記進行用表示手段に表示するリスト画面表示制御手段と、を有し、
前記イベント進行装置は、前記進行用入力手段を介して特定の参加者が選択されたときに、前記参加者情報登録手段に記憶されている前記特定の参加者に対応する画像データを前記表示装置に表示し、信号を前記特定の参加者に配付された前記子機に送信し、
前記子機は、前記前記イベント進行装置から信号を受信したときに、選択されたことを報知することを特徴とする請求項１に記載のイベント管理システム。
【請求項３】
前記子機は、振動手段及び発光手段を有し、前記前記イベント進行装置から信号を受信したときに、前記振動手段を振動させ、前記発光手段を発光させることを特徴とする請求項２に記載のイベント管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イベント管理システム
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る画像処理方法は、時系列的に撮影された複数の原画像からなる時系列画像を取得する取得ステップと、取得された前記時系列画像に共通して含まれる共通部位を少なくとも１つ指定する指定ステップと、前記時系列画像のうち少なくとも１枚の原画像が表す前記共通部位の位置を、別の１枚の原画像が表す前記共通部位の位置にそれぞれ合わせることで、前記時系列画像を調整する位置合わせステップと、調整された新たな時系列画像に対して動画像圧縮処理を行う圧縮ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ここでは、Ｘ線ＣＴ装置２４（図１参照）を用いて、被写体１２の体軸方向に沿ったスライス撮影（第１〜第３撮影）を行うことで、上面７８ａ（ｂ、ｃ）から下面８０ａ（ｂ、ｃ）にわたって複数の断面画像を時系列的に配列した断面画像群３６ａ（ｂ、ｃ）が得られる。例えば、第２撮影における撮影開始位置（上面７８ｂの位置）が、第１及び第３撮影における撮影開始位置（上面７８ａ、７８ｃの位置）と異なっていたので、画像領域５８ａ内の人体像６０は、画像領域５８ａ、５８ｃと比べて相対的に上方に存在している。また、第３撮影における画像処理条件が、第１及び第２撮影における画像処理条件と異なっていたので、画像領域５８ｃ内の人体像６０は、画像領域５８ａ、５８ｂと比べて相対的に左方に存在している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
位置合わせ処理部５２は、原画像Ｉｏ（２）が表す共通部位の位置を、時系列的に隣接する原画像Ｉｏ（１）が表す共通部位の位置にそれぞれ合わせる。位置合わせ処理部５２は、例えば非剛性型のレジストレーション手法を用いることで、原画像Ｉｏ（２）上の右肺１０８を右肺１０８ｒに変形させるとともに、原画像Ｉｏ（２）上の左肺１１２を左肺１１２ｒに変形させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列的な撮影により生成された複数の原画像からなる時系列画像を取得する時系列画像取得部と、
前記時系列画像取得部により取得された前記時系列画像に共通して含まれる共通部位を少なくとも１つ指定する共通部位指定部と、
前記時系列画像のうち少なくとも１枚の原画像が表す前記共通部位の位置を、別の１枚の原画像が表す前記共通部位の位置にそれぞれ合わせることで、前記時系列画像を調整する位置合わせ処理部と、
前記位置合わせ処理部により調整された新たな時系列画像に対して動画像圧縮処理を行う画像圧縮処理部と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置において、
前記時系列画像取得部は、前記時系列画像として、軸方向に沿ったスライス撮影により生成された断面画像群の時系列を取得し、
前記位置合わせ処理部は、前記軸方向に沿って前記共通部位の位置を合わせることで前記時系列画像を調整する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像処理装置において、
前記位置合わせ処理部は、前記時系列画像のうち１枚の原画像が表す前記共通部位の位置を基準とし、残余の原画像が表す前記共通部位の位置をそれぞれ合わせることで、前記時系列画像を調整することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の画像処理装置において、
前記位置合わせ処理部は、前記軸方向を法線とする断面方向に沿って前記共通部位の位置を合わせることで前記時系列画像を調整することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像処理装置において、
前記時系列画像取得部は、前記時系列画像として、軸方向に沿ったスライス撮影により生成された断面画像群を取得し、
前記位置合わせ処理部は、前記軸方向を法線とする断面方向に沿って前記共通部位の位置を合わせることで前記時系列画像を調整する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像処理装置において、
前記位置合わせ処理部は、各前記原画像が表す前記共通部位の位置を、時系列的に隣接する原画像が表す前記共通部位の位置にそれぞれ合わせることで、前記時系列画像を調整することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置において、
前記共通部位指定部は、肺、肝臓、心臓、脾臓、腎臓、頭部及び体部のうちの少なくとも１つを前記共通部位として指定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
時系列的に撮影された複数の原画像からなる時系列画像を取得する取得ステップと、
取得された前記時系列画像に共通して含まれる共通部位を少なくとも１つ指定する指定ステップと、
前記時系列画像のうち少なくとも１枚の原画像が表す前記共通部位の位置を、別の１枚の原画像が表す前記共通部位の位置にそれぞれ合わせることで、前記時系列画像を調整する位置合わせステップと、
調整された新たな時系列画像に対して動画像圧縮処理を行う圧縮ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
請求項８記載の画像処理方法において、
前記位置合わせステップでは、前記共通部位の位置を合わせるための位置合わせデータをさらに取得し、
前記圧縮ステップで得られた圧縮データを前記位置合わせデータに紐付けて格納する格納ステップをさらに実行させる
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
時系列的に撮影された複数の原画像からなる時系列画像を取得する時系列画像取得部、
前記時系列画像取得部により取得された前記時系列画像に共通して含まれる共通部位を少なくとも１つ指定する共通部位指定部、
前記時系列画像のうち少なくとも１枚の原画像が表す前記共通部位の位置を、別の１枚の原画像が表す前記共通部位の位置にそれぞれ合わせることで、前記時系列画像を調整する位置合わせ処理部、
前記位置合わせ処理部により調整された新たな時系列画像に対して動画像圧縮処理を行う画像圧縮処理部
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板上部に反射型液晶表示素子を搭載し、該反射型液晶表示素子上部にフロントライトを具備した反射型液晶表示装置を用いた電子ビューファインダーにおいて、
前記反射型液晶表示装置の画像を拡大表示するための接眼レンズと、前記接眼レンズと前記反射型液晶表示装置を保持し覆うための鏡筒と、前記接眼レンズ光軸と水平垂直方向に回転軸を持つ回転機構部と、前記反射型液晶表示装置を動作させる回路基板ユニットと、前記反射型液晶表示装置のピーキング（ＰＥＡＫＩＮＧ）、色度（ＣＨＲＯＭＡ）、コントラスト（ＣＯＮＴＲＡＳＴ）、輝度（ＢＲＩＧＨＴ）の可変ボリュームと、前記反射型液晶表示装置のタリー（ＴＡＬＬＹ）、ゼブラ（ＺＥＢＲＡ）、色度（ＣＨＲＯＭＡ）の動作スイッチと、前記回路基板ユニットを覆うためのケースを具備し、前記接眼レンズ光軸上で前記接眼レンズから直視可能な位置に、前記反射型液晶表示素子の表示面を配置することを特徴とする反射型液晶表示装置を用いた電子ビューファインダー。
【請求項２】
前記反射型液晶表示装置は前記鏡筒にネジ締め固定されており、前記回路基板ユニットを覆うための前記ケースを取り外すことなく、前記反射型液晶表示装置を電子ビューファインダーから着脱可能な構造であることを特徴とする請求項１記載の反射型液晶表示装置を用いた電子ビューファインダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
車体カバー７２は、車体の前方を覆うフロントカバー７３と、このフロントカバー７３に操向系６１の上部を車両後方から覆うように取付けたセンタカウル７４と、フロントカバー７３の端部から車両後方に延びている左右のサイドカバー７５Ｌ、７５Ｒ（図手前側の符号７５Ｌのみ示す）と、シート６２の前方にて左右のサイドカバー７５Ｌ、７５Ｒの間に渡されると共にセンタカウル７４の端部に連続して設けられるトンネル部材７６と、左右のサイドカバー７５Ｌ、７５Ｒの下方に配置され運転者が足を置く左右のステップ７７Ｌ、７７Ｒを有する左右のアンダカバー７８Ｌ、７８Ｒ（図手前側の符号７８Ｌのみ示す）と、左右のサイドカバー７５Ｌ、７５Ｒの端部からシート６２の下方にて車両後方に延びている左右のリヤサイドカバー７９Ｌ、７９Ｒ（図手前側の符号７９Ｌのみ示す）とからなる。車体カバー７２の各要素は、車体フレーム６３に取付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
アウタロータ１０は、ハブ部１０ｃの内周をクランク軸２の先端テーパ部に嵌合させて取り付けられ、ハブ部１０ｃの中心を貫通してクランク軸２の端部ネジに螺挿されるボルト３１で固定される。アウタロータ１０の内周側に配設されるステータ９はボルト３２によってクランクケース３に固定される。アウタロータ１０にはボルト３９によって固定されたファン３７が設けられる。ファン３７に隣接してラジエータ３８が設けられ、ラジエータ３８はファンカバー４６によって覆われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013198319.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013198319.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胚品質を決定するための方法であって、一定期間にわたって該胚をモニタリングする工程であって、該一定期間が少なくとも１つの分裂間期を含むのに十分な長さを有する、工程と、分裂間期の継続期間を測定する工程とを含み、それによって胚品質の指標を得る、方法。
【請求項２】
前記胚が、少なくとも２つの細胞分裂期を含む一定期間にわたってモニタリングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記胚が、少なくとも３つの細胞分裂期を含む一定期間にわたってモニタリングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各細胞分裂期の長さが測定される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
各分裂間期の長さが測定される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも２つの分裂間期における細胞運動の期間が測定される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも２つの分裂間期における細胞運動の程度が測定される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも２つの分裂間期が、連続した分裂間期である、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの細胞分裂期の長さの測定と、前記分裂間期の間の細胞運動の測定とが実施される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの細胞分裂期の長さの測定と、前記分裂間期の間の細胞運動の期間の測定とが実施される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの細胞分裂期の長さの測定と、前記分裂間期の間の細胞運動の測定と、該分裂間期の間の細胞運動の期間の測定とが実施される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記胚品質の指標が、前記分裂間期の測定された継続期間が同期細胞分裂を示す程度に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記胚がヒト胚である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
移植に好適な胚を選択するための方法であって、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の胚をモニタリングする工程と、胚品質の指標を得る工程と、最高胚品質の指標を有する胚を選択する工程とを含む、方法。
【請求項１５】
一定期間にわたって胚をモニタリングするためのカメラシステムを含む胚品質を決定するためのシステムであって、該一定期間が少なくとも１つの分裂間期を含むのに十分な長さを有し、該システムは、さらに、分裂間期の継続期間を測定し、それによって胚品質の指標を得るためのコンピュータを有する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基と、活性メチレン基及び活性メチン基を有する無機化合物分散用ビニル重合体であって、
上記重合体の片末端領域に水酸基を有することを特徴とする無機化合物分散用ビニル重合体。
【請求項２】
分子内に水酸基とチオール基とを有する化合物（ａ）の存在下、エチレン性不飽和単量体をラジカル重合するか、
リビング重合によって、エチレン性不飽和単量体を重合したのち、水酸基含有エチレン性不飽和単量体（ｃ）を添加して重合することにより得られる、
請求項１に記載の無機化合物分散用ビニル重合体。
【請求項３】
さらに、無機化合物分散用ビニル重合体の分子内に、活性メチレン基及び活性メチン基と反応し得る官能基、ブロック剤でブロックされたイソシアネート基、またはブロック化剤でブロックされたイソチオシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有することを特徴とする請求項１または２記載の無機化合物分散用ビニル重合体。
【請求項４】
重量平均分子量が、５０００〜５００００であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の無機化合物分散用ビニル重合体。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の無機化合物分散用ビニル重合体と、無機化合物（Ｐ）とを含有することを特徴とする導電性無機化合物分散体。
【請求項６】
さらに、硬化剤（Ｈ）を含有することを特徴とする請求項５記載の導電性無機化合物分散体。
【請求項７】
無機化合物（Ｐ）が、
酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、アンチモン含有酸化スズ（ＡＴＯ）、スズ含有酸化インジウム（ＩＴＯ）、リン含有酸化スズ（ＰＴＯ）、フッ素含有酸化スズ（ＦＴＯ）アルミニウム含有酸化亜鉛（ＡＺＯ）、およびガリウム含有酸化亜鉛（ＧＺＯ）からなる群から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項５記載の導電性無機化合物分散体。
【請求項８】
請求項５〜７いずれか記載の導電性無機化合物分散体から形成されることを特徴とする導電膜。
【請求項９】
基材と請求項８記載の導電膜とを有することを特徴とする導電性積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち本発明は、水酸基と、活性メチレン基及び活性メチン基を有する無機化合物分散用ビニル重合体であって、上記重合体の片末端領域に水酸基を有することを特徴とする無機化合物分散用ビニル重合体に関する。
また本発明は、分子内に水酸基とチオール基とを有する化合物（ａ）の存在下、エチレン性不飽和単量体をラジカル重合するか、
リビング重合によって、エチレン性不飽和単量体を重合したのち、水酸基含有エチレン性不飽和単量体（ｃ）を添加して重合することにより得られる、
上記無機化合物分散用ビニル重合体に関する。
また本発明は、さらに、上記無機化合物分散用ビニル重合体の分子内に、活性メチレン基及び活性メチン基と反応し得る官能基、ブロック剤でブロックされたイソシアネート基、またはブロック化剤でブロックされたイソチオシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有することを特徴とする無機化合物分散用ビニル重合体に関する。
また本発明は、重量平均分子量が、５０００〜５００００である上記無機化合物分散用ビニル重合体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに本発明は、無機化合物分散用ビニル重合体と、無機化合物（Ｐ）とを含有する導電性無機化合物分散体に関する。
さらに本発明は、さらに、硬化剤（Ｈ）を含有することを特徴とする上記導電性無機化合物分散体に関する。
さらに本発明は、上記無機化合物（Ｐ）が、
酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、アンチモン含有酸化スズ（ＡＴＯ）、スズ含有酸化インジウム（ＩＴＯ）、リン含有酸化スズ（ＰＴＯ）、フッ素含有酸化スズ（ＦＴＯ）アルミニウム含有酸化亜鉛（ＡＺＯ）、およびガリウム含有酸化亜鉛（ＧＺＯ）からなる群から選ばれる１種以上であることを特徴とする導電性無機化合物分散体に関する。
くわえて本発明は、導電性無機化合物分散体から形成される導電膜に関する。
くわえて本発明は、基材と上記導電膜とを有することを特徴とする導電性積層体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素系酸化剤、及びスルファミン酸もしくはその塩の組み合わせ、又はクロロスルファミン酸もしくはその塩からなる薬剤と、
無機系又は有機系のスライムコントロール剤と、を併用し、
スライム障害が検知された個所に、前記薬剤及び前記スライムコントロール剤を添加する工程を有する水系の微生物抑制方法。
【請求項２】
塩素系酸化剤、及びスルファミン酸もしくはその塩の組み合わせ、又はクロロスルファミン酸もしくはその塩からなる薬剤と、
無機系又は有機系のスライムコントロール剤と、を併用し、
製紙設備の水系において、前記薬剤をパルプ貯留部に添加し、前記スライムコントロール剤を抄紙系に添加する工程を有する水系の微生物抑制方法。
【請求項３】
塩素系酸化剤、及びスルファミン酸もしくはその塩の組み合わせ、又はクロロスルファミン酸もしくはその塩からなる薬剤と、
無機系のスライムコントロール剤と、を併用し、
前記無機系のスライムコントロール剤は、クロラミン、ブロマミン、臭化アンモニウムと次亜塩素酸ナトリウムとの反応物、硫酸アンモニウムと次亜塩素酸塩との反応物、ブロモスルファミン酸からなる群から選択される１種又は２種以上である水系の微生物抑制方法。
【請求項４】
スライム障害が検知された個所に、前記薬剤及び前記スライムコントロール剤を添加する工程を有する請求項３記載の方法。
【請求項５】
製紙設備の水系において、前記薬剤をパルプ貯留部に添加し、前記スライムコントロール剤を抄紙系に添加する工程を有する請求項１、３及び４いずれか記載の方法。
【請求項６】
前記薬剤の添加を、前記スライムコントロール剤の添加と同時又はそれより前に行う工程を有する請求項１から５いずれか記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニバーサルシリアルバスを介してポータブルデバイスを充電する充電装置であって、
電圧バス（ＶＢＵＳ）を通じて接続されているポータブルデバイスへ電流を供給する電源部と、
供給可能電流量を表わす信号をデータ線を通じて、接続されているポータブルデバイスへ通知する複数の利用可能電力指示回路と、
調整時に、前記接続されているポータブルデバイスから、前記ポータブルデバイスを識別する情報を取得する制御部と、
複数のポータブルデバイスについて、前記ポータブルデバイスを識別する情報と、利用可能電力指示回路との対応を定めたテーブルを記憶する記憶部とを備え、
前記制御部は、前記取得した情報に基づいて、前記テーブルを参照して、利用可能電力指示回路を選択して、実動作時に、前記選択した利用可能電力指示回路のみを活性化する、充電装置。
【請求項２】
前記電圧バス（ＶＢＵＳ）を通じて前記ポータブルデバイスへ供給されている電流量を計測する計測部を備え、
前記制御部は、前記接続されているポータブルデバイスから、前記ポータブルデバイスを識別する情報を取得しなかったとき、または、前記テーブルに取得した情報に対応する利用可能電力指示回路が定められていないときには、前記利用可能電力指示回路を１つずつ活性化し、前記電圧バス（ＶＢＵＳ）を通じて前記ポータブルデバイスへ供給されている電流量を前記計測部に計測させて、計測結果を前記記憶部に記憶し、
前記記憶部を参照して、前記供給されている電流量が最大である利用可能電力指示回路を選択し、実動作時に、前記選択した利用可能電力指示回路のみを活性化する、請求項１記載の充電装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記活性化する利用可能電力指示回路に応じて、前記電圧バス（ＶＢＵＳ）を通じて供給する電流量の限界値を前記電源部に設定する、請求項２記載の充電装置。
【請求項４】
前記制御部は、調整時に、前記活性化する利用可能電力指示回路に応じて、前記電圧バス（ＶＢＵＳ）を通じて供給する電流量の限界値を１または複数通りに設定し、各限界値の下での前記ポータブルデバイスへの供給電流量を前記計測部に計測させて、計測結果を前記記憶部に記憶させ、
前記制御部は、前記記憶部を参照して、前記供給電流量が最大である利用可能電力指示回路および供給する電流量の限界値を選択し、実動作時に、前記選択した利用可能電力指示回路のみを活性化するとともに、前記供給する電流量の限界値を前記電源部に設定する、請求項２記載の充電装置。
【請求項５】
ユニバーサルシリアルバスを介してポータブルデバイスを充電する充電装置であって、
電圧バス（ＶＢＵＳ）を通じて接続されているポータブルデバイスへ電流を供給する電源部と、
前記電圧バス（ＶＢＵＳ）を通じて前記ポータブルデバイスへ供給されている電流量を計測する計測部と、
記憶部とを備え、
それぞれが、異なる電流供給能力を有し、供給可能電流量を表わす信号をデータ線を通じて、接続されているポータブルデバイスへ通知する複数の利用可能電力指示回路と、
調整時に、前記利用可能電力指示回路を１つずつ活性化し、前記電圧バス（ＶＢＵＳ）を通じて接続されているポータブルデバイスへの供給電流量を前記計測部に計測させて、計測結果を前記記憶部に記憶する制御部とを備え、
前記制御部は、前記記憶部を参照して、前記供給電流量が最大である利用可能電力指示回路を選択し、実動作時に、前記選択した利用可能電力指示回路のみを活性化する、充電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
デジタルタイマ３１０は、たとえば、標準タイマＩＣであり得る。デジタルタイマ３１０は、ＲＣ回路３１４〜３１６内の抵抗器の値およびキャパシタの値を変化させることによってチューニングされ得るタイマ出力信号３１８を生成する。ＲＣ回路３１４〜３１６は、デジタルタイマ３１０の放電（ＤＩＳ）入力と閾値（ＴＨＲ）入力との間に結合される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
以上の結果、利用可能電力指示回路がＡで、電源ＩＣ２の供給電流量の限界値が１．８Ａの場合に、電圧バスＶＢＵＳを通じてポータブルデバイスへ供給される電流量の一定時間内の最大値が最大となる。したがって、実動作時には、利用可能電力指示回路がＡのみが活性化され、電源ＩＣ２に供給する電流量の限界値として１．８Ａが設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスペルギルス・ウダガワエ（Aspergillus udagawae）の検出方法であって、
下記（ｅ）及び（ｆ）のオリゴヌクレオチドを核酸プライマーとして用いてβ−チューブリン遺伝子の部分塩基配列で表される核酸をポリメラーゼ連鎖反応法により増幅し、増幅産物の有無を確認して同定を行い、アスペルギルス・ウダガワエを検出する、アスペルギルス・ウダガワエの検出方法。
（ｅ）配列番号５に記載の塩基配列で表されるオリゴヌクレオチド、又は当該塩基配列において１個の塩基の欠失、挿入若しくは置換されかつプライマーとして使用できる塩基配列で表されるオリゴヌクレオチド
（ｆ）配列番号６に記載の塩基配列で表されるオリゴヌクレオチド、又は当該塩基配列において１個の塩基の欠失、挿入若しくは置換されかつプライマーとして使用できる塩基配列で表されるオリゴヌクレオチド
【請求項２】
アスペルギルス・ウダガワエ（Aspergillus udagawae）検出用オリゴヌクレオチド対であって、
前記オリゴヌクレオチド対が核酸プライマー対であり、
下記の（ｅ）及び（ｆ）のオリゴヌクレオチドからなり、
前記アスペルギルス・ウダガワエのβ−チューブリン遺伝子の部分塩基配列で表される核酸にハイブリダイズすることができ、アスペルギルス・ウダガワエを特異的に検出するための核酸プライマーとして機能し得る、アスペルギルス・ウダガワエ検出用オリゴヌクレオチド対。
（ｅ）配列番号５に記載の塩基配列で表されるオリゴヌクレオチド、又は当該塩基配列において１個の塩基の欠失、挿入若しくは置換されかつプライマーとして使用できる塩基配列で表されるオリゴヌクレオチド
（ｆ）配列番号６に記載の塩基配列で表されるオリゴヌクレオチド、又は当該塩基配列において１個の塩基の欠失、挿入若しくは置換されかつプライマーとして使用できる塩基配列で表されるオリゴヌクレオチド
【請求項３】
核酸プライマー対として請求項２に記載のオリゴヌクレオチド対を含む、アスペルギルス・ウダガワエ（Aspergillus udagawae）検出用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスジェニックマウスであって、該トランスジェニックマウスのゲノムが、以下：
（ａ）生殖系列構造の、安定に組み込まれたヒトλ軽鎖遺伝子座であって、該λ軽鎖遺伝子座は、３０の機能的Ｖλ遺伝子、７対のＪλ−Ｊλセグメント、および、３’λエンハンサーを含む、ヒトλ軽鎖遺伝子座；
（ｂ）生殖系列構造の、ヒトκ軽鎖遺伝子座の安定に組み込まれた部分であって、該部分は、３２の機能的Ｖκ遺伝子、Ｊκ領域、Ｃκ領域、κ欠失エレメント、および、Ｉｇκイントロンおよび３’エンハンサーを含む、ヒトκ軽鎖遺伝子座の安定に組み込まれた部分；
（ｃ）生殖系列構造の、ヒト免疫グロブリン重鎖遺伝子座の安定に組み込まれた部分であって、該部分は、６６の機能的ＶＨ遺伝子、３２の機能的ＤＨ遺伝子、６つの機能的ＪＨ遺伝子、Ｃμ定常領域遺伝子、Ｃδ定常領域遺伝子、Ｃγ定常領域遺伝子、マウス３’エンハンサー、および、ヒトイントロンエンハンサーを含み、該Ｃγ定常領域遺伝子が、ヒトＣγ１定常領域遺伝子、ヒトＣγ２定常領域遺伝子およびヒトＣγ４定常領域遺伝子からなる群より選択される、ヒト免疫グロブリン重鎖遺伝子座の安定に組み込まれた部分；
（ｄ）ホモ接合性の不活性化された内因性免疫グロブリン重鎖遺伝子座；ならびに
（ｅ）ホモ接合性の不活性化された内因性免疫グロブリンκ軽鎖遺伝子座
を含み、ここで、該トランスジェニックマウスのＢ細胞集団は、ヒトＩｇ−κ抗体とヒトＩｇ−λ抗体を、およそ６０：４０のヒト様の比で発現する、トランスジェニックマウス。
【請求項２】
再構築された一次または二次Ｂリンパ球集団をさらに含む、請求項１に記載のトランスジェニックマウスであって、該集団のレベルが、野生型マウスのレベルの５〜２０％、野生型マウスのレベルの２０〜４０％、野生型マウスのレベルの４０〜６０％、野生型マウスのレベルの６０〜８０％、野生型マウスのレベルの８０〜１００％、および、野生型マウスのレベルの１００〜２００％からなる群より選択される、トランスジェニックマウス。
【請求項３】
前記トランスジェニックマウスのＢ細胞集団が、ヒトＩｇ−κ抗体とヒトＩｇ−λ抗体を、６０：４０の比で発現する、請求項１または２に記載のトランスジェニックマウス。
【請求項４】
抗原に対して指向されたヒト抗体を単離する方法であって、以下：
（ａ）請求項１〜３のいずれか１項に記載のトランスジェニックマウスを、該抗原で免疫化する工程；
（ｂ）該トランスジェニックマウスにおいて該抗原に対する免疫応答を誘導する工程；
（ｃ）該トランスジェニックマウスから血清を回収する工程；および
（ｄ）該血清から該ヒト抗体を単離する工程
を包含する、方法。
【請求項５】
抗原に対するヒト抗体を単離する方法であって、以下：
（ａ）請求項１〜３のいずれか１項に記載のトランスジェニックマウスを、該抗原で免疫化する工程；
（ｂ）該免疫したトランスジェニックマウスからＢ細胞を単離する工程；
（ｃ）該Ｂ細胞を培養する工程；および
（ｄ）該培養Ｂ細胞から該抗体を回収する工程
を包含する、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、以下：
（ａ）請求項１〜３のいずれか１項に記載のトランスジェニックマウスを、前記抗原で免疫化する工程；
（ｂ）該免疫化したトランスジェニックマウスからＢ細胞を単離する工程；
（ｃ）該Ｂ細胞を不死化する工程；および
（ｄ）該不死化Ｂ細胞から該抗体を回収する工程
を包含する、方法。
【請求項７】
抗原に対するヒトモノクローナル抗体を産生する細胞株を産生する方法であって、以下：
（ａ）請求項１〜３のいずれか１項に記載のトランスジェニックマウスを、該抗原で免疫化する工程；
（ｂ）該トランスジェニックマウスにおいて該抗原に対する免疫応答を誘導する工程；
（ｃ）該トランスジェニックマウスからＢ細胞を単離する工程；
（ｄ）該Ｂ細胞を不死化して、不死化された細胞集団を得る工程；
（ｅ）該不死化Ｂ細胞の個々のモノクローナル集団を作製する工程；および
（ｆ）該不死化Ｂ細胞をスクリーニングして、該抗原に対する抗体を産生するＢ細胞を同定する工程
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機に１対１に対応して設けられ、
遊技者に対して発行され当該遊技者の所有する遊技用価値の大きさを特定可能な遊技用価値特定情報が記録された遊技用記録媒体を受け付ける遊技用記録媒体受付手段と、
該遊技用記録媒体受付手段にて受け付けた遊技用記録媒体に記録されている遊技用価値特定情報から特定される遊技用価値の大きさに基づいて遊技媒体を遊技者に貸与するための貸与処理を行う貸与処理手段と、
遊技媒体を計数して取り込む計数手段と、
該計数手段にて計数した計数遊技媒体数の範囲内の遊技媒体を払い出して遊技者に返却するための払出処理を行う払出処理手段と、
前記遊技用記録媒体受付手段にて受け付けた遊技用記録媒体を遊技者に返却するための返却操作を受け付けたことに基づいて、該遊技用記録媒体の記録情報から前記計数遊技媒体数を特定可能とした当該遊技用記録媒体を返却する返却処理を行う返却処理手段と、
少なくとも一部の処理を規制する離席モードに移行可能な離席処理手段と、を有し、
前記返却処理手段は、
前記特定される遊技用価値の大きさが零でない場合に、前記返却処理を行い、
前記特定される遊技用価値の大きさが零であり、かつ前記計数遊技媒体数が零である場合には、前記返却処理を行わない遊技用装置であって、
前記離席モードへの移行から特定時間が経過した場合に、その旨を報知する報知手段をさらに有し、
前記返却操作を受け付けたことに基づき、前記特定される遊技用価値の大きさが零であり、かつ前記計数遊技媒体数が所定の遊技媒体数未満の特定数である場合には、当該特定数の遊技媒体を払い出すための払出処理を行い、前記返却処理は行わないことを特徴とする遊技用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
まず手段１に係る発明は、
遊技機（パチンコ機２）に１対１に対応して設けられ、
遊技者に対して発行され当該遊技者の所有する遊技用価値の大きさ（プリペイド残額）を特定可能な遊技用価値特定情報（プリペイド残額データ）が記録された遊技用記録媒体（ビジターカード）を受け付ける遊技用記録媒体受付手段（カードリーダライタ３２７）と、
該遊技用記録媒体受付手段にて受け付けた遊技用記録媒体に記録されている遊技用価値特定情報から特定される遊技用価値の大きさに基づいて遊技媒体（パチンコ玉）を遊技者に貸与するための貸与処理（Ｓｂ２１）を行う貸与処理手段（制御ユニット３２８）と、
遊技媒体を計数して取り込む計数手段（計数払出ユニット３４８，３４８’）と、
該計数手段にて計数した計数遊技媒体数（持玉数）の範囲内の遊技媒体を払い出して遊技者に返却するための払出処理（Ｓｂ２５）を行う払出処理手段（制御ユニット３２８）と、
前記遊技用記録媒体受付手段にて受け付けた遊技用記録媒体を遊技者に返却するための返却操作を受け付けたことに基づいて、該遊技用記録媒体の記録情報から前記計数遊技媒体数を特定可能とした当該遊技用記録媒体を返却する返却処理（Ｓｂ２３ｂ）を行う返却処理手段（制御ユニット３２８）と、
少なくとも一部の処理を規制する離席モードに移行可能な離席処理手段（Ｓ５０３，Ｓ５０４の処理を行う制御ユニット３２８）と、を有し、
前記返却処理手段は、
前記特定される遊技用価値の大きさが零でない場合に、前記返却処理を行い、
前記特定される遊技用価値の大きさが零であり、かつ前記計数遊技媒体数が零である場合には、前記返却処理を行わない遊技用装置（カードユニット３，３’）であって、
前記離席モードへの移行から特定時間が経過した場合に、その旨を報知する報知手段（多機能ランプ３０１，表示部３１２）をさらに有し、
前記返却操作を受け付けたことに基づき、前記特定される遊技用価値の大きさが零であり（Ｓ２２０でＹＥＳ）、かつ前記計数遊技媒体数が所定の遊技媒体数未満の特定数である（Ｓ２３１，又はＳ２３１’でＹＥＳ）場合には、当該特定数の遊技媒体を払い出すための払出処理（Ｓ２３３，又はＳ２３５’及び／又はＳ２３７’）を行い、前記返却処理は行わない（Ｓ２４３）ことを特徴とする遊技用装置である。
これによれば、返却操作を受け付けた場合において、遊技用価値の大きさが零であり、かつ計数遊技媒体数が所定の遊技媒体数未満の特定数であれば、該特定数の遊技媒体を払い出し、遊技用記録媒体を返却せずに留保するので、少ない計数遊技媒体数を特定可能な遊技用記録媒体が返却されて捨てられることによる遊技場の損失を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報の可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示する可変表示手段を備え、該可変表示手段に導出表示された識別情報の表示結果が特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定表示結果とするか否かを、前記識別情報の表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果に基づいて、予告演出において１段階から複数段階までのいずれの演出を実行するかを決定する予告演出決定手段と、
前記予告演出における演出が実行される演出領域を表示する演出領域表示手段と、
前記予告演出決定手段により決定された演出を前記演出領域において実行する予告演出実行手段と、
前記演出領域表示手段により表示される前記演出領域の表示態様を複数種類のいずれかから決定する演出領域態様決定手段と、
を備え、
前記演出領域態様決定手段は、前記予告演出決定手段により決定される演出が所定段階の演出である場合は、当該所定段階と異なる演出である場合に比べて異なる割合で前記演出領域の表示態様の種類を決定する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
予告演出の演出効果の向上が望まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、演出効果を向上させることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、複数種類の識別情報（例えば飾り図柄など）の可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示する可変表示手段（例えば画像表示装置５など）を備え、該可変表示手段に導出表示された識別情報の表示結果が特定表示結果（例えば大当り組合せの確定飾り図柄など）となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記特定表示結果とするか否かを、前記識別情報の表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ２４０、Ｓ２４１の処理を実行する部分など）と、前記事前決定手段の決定結果に基づいて、予告演出において１段階から複数段階までのいずれの演出を実行するかを決定する予告演出決定手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ７０１〜Ｓ７０７の処理を実行する部分など）と、前記予告演出における演出が実行される演出領域を表示する演出領域表示手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ１７２の処理を実行する部分など）と、前記予告演出決定手段により決定された演出を前記演出領域において実行する予告演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ１７２の処理を実行する部分など）と、前記演出領域表示手段により表示される前記演出領域の表示態様を複数種類のいずれかから決定する演出領域態様決定手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ８２１〜Ｓ８２７の処理を実行する部分など）と、を備え、前記演出領域態様決定手段は、前記予告演出決定手段により決定される演出が所定段階の演出である場合は、当該所定段階と異なる演出である場合に比べて異なる割合で前記演出領域の表示態様の種類を決定する（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ８２３の処理にて、表示系予告パターンに応じて異なる決定値が割り振られた枠表示系パターン決定テーブル２０１Ａ、２０１Ｂを用いて枠表示パターンを決定する部分など）。
このような構成によれば、ステップアップ予告演出の演出効果が向上し、ステップアップ予告演出に対して遊技者に興味を持たせることができる。