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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板を棚状に保持した基板保持具を、その周囲に加熱部が配置された縦型の反応管内に搬入して、基板に対して熱処理を行う縦型熱処理装置において、
前記反応管の長さ方向に沿って設けられ、前記基板保持具に保持される各基板に処理ガスを供給するために、各基板に対応する高さ位置にガス吐出口が形成された処理ガス供給部と、
前記反応管の中心に対して前記ガス吐出口とは反対側位置に形成された排気口と、を備え、
前記基板保持具は、平面で見たときに前記反応管の周方向に沿って各々複数の基板載置領域が形成され、互に積層された複数の円形状の保持板と、各保持板を支持する支持部と、を備え、反応管の径方向で見た時の前記支持部の外側部位は、保持板の外縁と同じ位置であるかまたは内側寄りであり、
前記保持板の外縁と前記反応管の内壁との間の離間寸法は、前記保持板上に支持される基板の上面と当該基板の上方側に対向する保持板の下面との間の間隔寸法よりも短く設定され、
各保持板における各々の基板載置領域に載置される基板の中央部に裏面側から対向する部位と、当該部位から見て前記保持板の外周側の部位とには、各基板載置領域に対して前記基板の受け渡しを行う搬送機構が通り抜けるための切り欠き部が形成されていることを特徴とする縦型熱処理装置。
【請求項２】
前記支持部は、保持板の周縁部を貫通させて各保持板を支持するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の縦型熱処理装置。
【請求項３】
各基板載置領域は、前記反応管の径方向で見た時の前記基板保持具上の基板の外縁と前記保持板の輪郭線とが互いに揃うように形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の縦型熱処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の縦型熱処理装置は、
複数の基板を棚状に保持した基板保持具を、その周囲に加熱部が配置された縦型の反応管内に搬入して、基板に対して熱処理を行う縦型熱処理装置において、
前記反応管の長さ方向に沿って設けられ、前記基板保持具に保持される各基板に処理ガスを供給するために、各基板に対応する高さ位置にガス吐出口が形成された処理ガス供給部と、
前記反応管の中心に対して前記ガス吐出口とは反対側位置に形成された排気口と、を備え、
前記基板保持具は、平面で見たときに前記反応管の周方向に沿って各々複数の基板載置領域が形成され、互に積層された複数の円形状の保持板と、各保持板を支持する支持部と、を備え、反応管の径方向で見た時の前記支持部の外側部位は、保持板の外縁と同じ位置であるかまたは内側寄りであり、
前記保持板の外縁と前記反応管の内壁との間の離間寸法は、前記保持板上に支持される基板の上面と当該基板の上方側に対向する保持板の下面との間の間隔寸法よりも短く設定され、
各保持板における各々の基板載置領域に載置される基板の中央部に裏面側から対向する部位と、当該部位から見て前記保持板の外周側の部位とには、各基板載置領域に対して前記基板の受け渡しを行う搬送機構が通り抜けるための切り欠き部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、基板保持具に保持される各基板に、各基板に対応する高さ位置に形成されたガス吐出口から処理ガスを吐出して熱処理を行う縦型熱処理装置において、複数の円形状の保持板を積層すると共に各保持板に複数の基板を保持し、これら複数の保持板を支持する支持部を保持板の外縁から飛び出さないように構成している。従って、保持板と反応管との間の隙間を狭くできることから、保持板の外方を通過する、処理に寄与しない処理ガスの量が抑えられる。このため処理ガスの有効利用を図ること、言い換えれば処理ガスの使用効率を向上させることができる。また、各々の保持板に複数枚の基板を配置しているので、保持板に一枚の基板を配置する場合よりも、一枚の基板に要する装置のフットプリントを抑えることができるため装置のコストを低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイの上面および当該ダイの1以上の側面を通して第一の波長の光を放射するダイであって、当該ダイが取付け基板の表面に接合されている、ダイ、
当該第一の波長の光を第二の波長の光に変換する蛍光物質の層を含む光変換要素であって、当該光変換要素が当該ダイの当該上面に接合された底面を有し、当該光変換要素が当該ダイのまわりに空間が存在するような横方向の寸法を有し、当該空間が当該基板と当該光変換要素とによって境界されている、光変換要素、および
散乱環であって、当該散乱環が当該ダイの当該側面を取り囲み、当該ダイの当該側面から放射された当該光の一部が当該散乱環によって当該光変換要素中に散乱されるように当該空間中に位置する、散乱環
を含み、
当該散乱環が、粒子を中に懸濁させた透明物質を含み、当該透明物質が、当該光変換要素の当該底面と当該取付基板とを濡らす液状前駆体を有し、当該空間が、毛細管作用によって当該空間中への当該液状前駆体の引き込みを生じさせる寸法を有する、光源。
【請求項２】
当該透明物質がエポキシを含んでいる、請求項１に記載の光源。
【請求項３】
当該透明物質がシリコーンを含んでいる、請求項１に記載の光源。
【請求項４】
当該粒子が酸化チタンを含んでいる、請求項１に記載の光源。
【請求項５】
当該光変換要素が、蛍光体粒子を中に懸濁させた透明物質を含んでいる、請求項１に記載の光源。
【請求項６】
当該光変換要素が単結晶蛍光体を含んでいる、請求項１に記載の光源。
【請求項７】
当該光変換要素が、蛍光物質を中に含有する透明物質の平面層、および当該平面層に接合された透明物質の層を含む光処理層であって当該光処理層が当該平面層の上を覆う非平面状の表面を有する光処理層、を含んでいる、請求項１に記載の光源。
【請求項８】
当該ダイに対応する非平面状の表面を有する光学要素をもたらすように成形された、当該取付け基板上を覆う透明物質の層をさらに含んでいる、請求項１に記載の光源。
【請求項９】
光源を製作する方法において、当該方法が
ダイの上面およびダイの1以上の側面を通して第一の波長の光を放射する複数のダイを取付ける工程であって、当該ダイが取付け基板の表面に接合される工程、
光変換要素のシートを用意する工程であって、各光変換要素が当該第一の波長の光を第二の波長の光に変換する蛍光物質の層を含み、各光変換要素が当該ダイの一つに対応し、当該対応光変換要素の底面が当該対応ダイの当該上面上に位置するように当該対応ダイと位置合わせされる工程、
光変換要素の当該シートを当該ダイの当該上面に接合する工程であって、当該対応ダイのまわりに空間が存在し当該空間が当該基板と当該対応光変換要素とによって境界されているように選択された横方向の寸法を、各光変換要素が有する工程、および
散乱環を作製する工程であって、当該散乱環が、各ダイの当該側面を取り囲み、かつ当該ダイの当該側面から放射された当該光の一部が当該ダイに対応する当該光変換要素中に散乱環によって散乱されるように当該ダイのまわりの当該空間中に位置する、当該散乱環を作製する工程、
を含む、上記の方法。
【請求項１０】
当該散乱環が、散乱粒子を中に懸濁させた透明物質を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
当該透明物質が、当該光変換要素の当該底面と当該基板の表面とを濡らす液状前駆体を有し、当該散乱環が、当該液状前駆体中に当該散乱粒子を懸濁させて液状環前駆体を形成し、当該液状環前駆体を当該ダイのまわりの当該空間中に導入し、そして当該液状前駆体を硬化することによって作製される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
当該液状環前駆体が、毛細管作用によって当該空間中に引き込まれる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
当該光変換要素のシートを用意する工程が、個々の光変換要素を担体に接着する工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
当該光変換要素のシートを用意する工程が、パターニングされた蛍光体層を担体上に作製する工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
当該蛍光体層が、当該蛍光体を含有する液状前駆体物質を含み、当該パターニングされた蛍光体層が、当該液状前駆体物質を当該担体上に印刷することによって作製される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
当該取付け基板上に透明物質の層をモールド成形して、各ダイに対応する非平面状の表面を有する光学要素を配設する工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
当該光学要素のうちの一つが、複数の当該ダイを収納する、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれかに記載の張力付与装置（Ｓ）を用いて経糸層（ＫＦＳ）の経糸（ＫＦ）に張力を再付与する方法であって、
前記張力付与ユニット（Ｓ−４０）は、前記経糸層（ＫＦＳ）上で位置決めされ、
前記支持部材（Ｓ−１０、Ｓ−２０）は、前記ガイドレール（ＦＳ）上の適切な位置に交互に固定され、
各変化の後には、前記張力付与ユニット（Ｓ−４０）が前記経糸層（ＫＦＳ）に沿って移動し、かつ連続する経糸（ＫＦ）に張力を再付与できるように、前記支持部材（Ｓ−１０、Ｓ−２０）の間の距離が変更される、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の形態に係る自動引通し機は、処理対象の経糸層が取り付けられる張力付与装置（糸フレーム又は張力付与フレーム）を常に含む。この経糸層から、個々の経糸が順番に拾い上げられ（分離され）、引通しユニットによって織機ハーネス要素に引き通される。個々の経糸が異常なく分離するためには、糸フレーム上において、経糸に特定の初期張力を付与する必要がある。この張力は、材料及び糸の品質によって異なる。経糸幅全体に対しては大きな力が生じ、これらは、引通し工程の間に変化する。ある状況下では、初期張力を再調整するために、オペレーターが介在する必要がある。これらの問題を回避するために、ＷＯ  ０２／１０１１３２に見られるように、経糸のごく一部分、すなわち分離点の直前に位置する部分のみに張力を付与する（部分的な張力付与）という解決策が存在する。この手段によって、糸フレーム上にかかる全体的な力が減少するのは確かである。しかしながら、これらの解決策には、糸フレームが引通しユニットに対して相対移動する度に部分的な張力付与が緩められ、この移動が行われた後に再度張力を糸に付与しなければならないというデメリットがある。この処理のために個々の構成要素間で必要な相互作用を行うには、通常複雑でコストのかかる方法でのみ実現可能な移動手順及び駆動であって、それにもかかわらず、正確かつ異常なく動作しなければならない移動手順及び駆動が必要とされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
初期状態において、引通し装置ＥがフレームＲ上で位置決めされ、分離ユニットＥ−１０が経糸を捕まえられる状態にあれば、この時クランプＳ−２２は閉じ、クランプＳ−１２は開く。張力付与ユニットＳ−４０は作動し、これにより、経糸層ＫＦＳの一部にわたって、異常なく分離するために必要な張力が経糸ＫＦに付与される。経糸ＫＦの引通しが開始し、分離ユニットＥ−１０は、最も近い経糸ＫＦを捕まえ、引通しユニットＥ−２０は、捕まえた経糸ＫＦを織機ハーネス（図示せず）の要素に引き通す。この工程中に、分離ユニットＥ−１０が次の分離対象の経糸ＫＦを捕まえることができるように、引通しユニットＥ−２０は、各場合において糸層ＫＦＳの方向に一定距離移動する。この前進移動は、スピンドル駆動Ｓ−３１機構によって行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
張力付与ユニットＳ−４０によって張力を付与される経糸層の一部分における経糸がすべて引き通されると、クランプＳ−１２は閉じ、クランプＳ−２２は開く。すると、経糸層ＫＦＳの一部分を張力付与ユニットＳ−４０が再度捕まえることができるように、スピンドル駆動Ｓ−３１は、クランプＳ−２２を経糸層ＫＦＳの方向に一定距離移動させる。その後、クランプＳ−２２は閉じ、クランプＳ−１２は開き、張力付与ユニットＳ−４０は作動する。この工程は、処理対象の経糸の最後の経糸ＫＦが引き通されるまで、必要な回数だけ繰り返される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図４は、図３によるガイドレールＦＳ上の張力付与装置Ｓの正面図を示す。この図においては、特に位置決め機構Ｓ−３０を次のように明瞭に理解することができる。クランプＳ−１２が閉じられると、これは、張力付与ユニットＳ−４０を両矢印によって示された方向に横移動することができる。逆に、クランプＳ−２２が閉じクランプＳ−１２が開いた状態で位置決め機構Ｓ−３０が作動すると、スピンドル駆動機構Ｓ−３１は更に押される。従って、経糸層ＫＦＳ上における、張力付与ユニットＳ−４０の段階的な継続移動が可能である。張力付与ユニットＳ−４０が追跡される間に、張力付与フレームＲが支持部材Ｓ−１０と反対に横移動すると、連続処理を行なうことができる。これにより、分離ユニットＥ−１０は、中断することなく経糸ＫＦを分離することができる。経糸ＫＦを確実に捕えるために、張力付与ユニットの棒状部材Ｓ−４１及びＳ−４１’は共に、先細りになった自由端を有している。一方、第３棒状部材Ｓ−４２は、糸ＫＦを損傷しないようにローラー状に設計されている。特に側面図において良く理解できるが、張力付与装置Ｓの小型で軽量の構造によって、張力付与装置Ｓのとりわけ柔軟な配置を確実に行うことが可能となり、引通し装置の台に更なる機能ユニットを設置するための空間が生じる。本発明による張力付与装置Ｓが取り付けられることで、引通し装置Ｅは、経糸ＫＦの、とりわけ信頼性の高い分離と、同時に引通しとを可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも無人飛行機（ＵＡＶ）の測定された対地速度に基づいて、前記ＵＡＶの加速度をモデル化するステップと、
１つまたは複数のセンサを用いて前記ＵＡＶの実加速度を判定するステップと、    
前記モデル化された加速度と前記実加速度との差の積分として風速を推定するステップとを含む、方法。  
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記ＵＡＶの加速度をモデル化するステップが、
少なくとも前記ＵＡＶの前記測定された対地速度に基づいて、前記ＵＡＶに対する１つもしくは複数の抵抗力または１つもしくは複数のモーメントの少なくとも１つをモデル化するステップと、    
前記ＵＡＶに対する１つもしくは複数の抵抗力または１つもしくは複数のモーメントの前記モデル化された少なくとも１つと前記ＵＡＶの質量とに少なくとも基づいて、前記モデル化された加速度を判定するステップとを含む、方法。
【請求項３】
無人飛行機（ＵＡＶ）であって、
前記ＵＡＶに機械的に接続された複数のセンサと、
前記複数のセンサのうち少なくとも１つからのデータに基づいて測定された前記ＵＡＶの対地速度に少なくとも基づいて、前記ＵＡＶの加速度をモデル化し、前記複数のセンサのうち少なくとも１つを用いて前記ＵＡＶの実加速度を判定し、モデル化された前記加速度と前記実加速度との差の積分として風速を推定するように構成されたプロセッサと、
を備える、無人飛行機（ＵＡＶ）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウンドローガラス製造プロセスにより溶融ガラスの連続したリボンを成形する装置において、
底部で合流する合流成形面を備えている成形本体と、
前記成形本体の周囲に配置されるエンクロージャと、
前記エンクロージャに連結される冷却装置であって、該冷却装置が、
固定具、
前記固定具内に配置された旋回部材であり、該旋回部材を貫通する少なくとも１つの軸に関して回転するように構成された旋回部材、および、
前記旋回部材に連結され、前記成形本体上を流れる溶融ガラスに向かって冷却ガス流を向けるように構成されて前記冷却ガス流を前記溶融ガラスに衝突させる、冷却管、を備え、前記旋回部材の前記少なくとも１つの軸に関する回転が、前記冷却管の端部の横方向の位置を前記成形本体に対して変化させるものである冷却装置と、
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記旋回部材が、実質的に球状であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記旋回部材が、実質的に円筒状であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの軸が、鉛直軸であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記冷却管が、耐火性材料を含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記固定具が、前記旋回部材の合わせ面に相補的な合わせ面を備え、該固定具が、前記旋回部材を収容しかつ前記旋回部材と該固定具との間のガスの流れを防ぐように構成されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記冷却管が基端および先端を含み、該先端の方が前記基端よりも前記溶融ガラスのリボンに近接しており、かつ前記冷却管が、該先端付近に屈曲部をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記成形本体の長さの少なくとも一部に隣接して配列された、複数の冷却管を備えていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記冷却管が基端および先端を含み、このとき前記先端が前記基端よりも前記溶融ガラスの流れに近接し、前記冷却管が、前記基端と前記先端との間に伸長する中心縦軸を有し、該中心縦軸は前記基端と前記先端との間で真っ直ぐであることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１０】
フュージョンダウンドロープロセスにおいて溶融ガラスの連続したリボンの厚さを制御する方法であって、
溶融ガラスを、成形本体の、底部で交わる合流成形面上に流れさせるステップ、および
少なくとも１つの回転軸に関して回転するよう構成された旋回部材に連結された、少なくとも１つの冷却管から、前記底部付近の前記溶融ガラスに衝突するように冷却ガス流を向けるステップ、
を含み、
前記少なくとも１つの冷却管の中心縦軸の少なくとも一部が、前記底部を通過する鉛直平面に垂直ではないことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記冷却管が基端および先端を含み、該先端の方が前記基端よりも前記溶融ガラスの流れに近接しており、かつ前記冷却管が、該先端付近に屈曲部を備えていることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記冷却ガス流を向けるステップが、複数の冷却管から冷却ガス流を向ける工程を含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記冷却ガス流が、前記底部より上方の前記溶融ガラスに衝突することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記冷却ガスの流れが、前記溶融ガラスが流れる方向の下流へと向けられることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの冷却管の前記縦軸の一部が、前記底部が含まれている鉛直平面に垂直であることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）および（ｂ）を含有し、（ａ）と（ｂ）との質量比が１：０．００１〜１：５であるメタボリックシンドロームの予防、改善または治療用組成物。
（ａ）ヘスペリジン、メチルヘスペリジンおよび糖転移ヘスペリジンからなる群より選択される少なくとも１種
（ｂ）カフェイン、テオブロミン、およびテオフィリンからなる群より選択される少なくとも一種
【請求項２】
（ａ）と（ｂ）との質量比が１：０．０１〜１：０．５である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の組成物を含有してなる医薬品。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の組成物を含有してなる飲食品。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の組成物を含有してなる飼料。
【請求項６】
脂質代謝を改善する旨の表示、基礎代謝を促進する旨の表示、体重を減少させる旨の表示、内臓脂肪を減少させる旨の表示、ダイエット効果を有する旨の表示、肥満の予防、治療もしくは症状の改善に用いることができる旨の表示、および、メタボリックシンドロームの予防、治療もしくは症状の改善に用いることができる旨の表示を有する請求項１又は２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１−１）：
【化１】
2011246704.tif 000001
（式中、
Ｒは二価有機基を表し、
ｍは１又は２である）、又は、下記一般式（１−２）：
【化２】
2011246704.tif 000002
（式中、
Ｒは上記のとおりであり、
ｍ’は０又は１である）で表される糖アルコール含有有機基がケイ素原子に結合している糖アルコール変性オルガノポリシロキサンを含む粉体処理剤を用いて粉体を処理することを特徴とする粉体処理方法。
【請求項２】
上記一般式（１−１）又は（１−２）において、Ｒである二価有機基が炭素数３〜５の、置換若しくは非置換の、直鎖状又は分岐状の二価炭化水素基である、請求項１記載の粉体処理方法。
【請求項３】
前記糖アルコール変性オルガノポリシロキサンが、下記平均組成式：
【化３】
2011246704.tif 000003
（式中、
Ｘは上記一般式（１−１）又は（１−２）で表される糖アルコール含有有機基を表し、
Ｒ１は一価有機基（但し、Ｘであるものを除く）を表し、
ｘ及びｙは、それぞれ、０＜ｘ≦１及び０＜ｙ≦３の範囲にある数であり、且つ、０＜ｘ＋ｙ＜４である）で表される、請求項１又は２記載の粉体処理方法。
【請求項４】
前記平均組成式において、Ｒ１である一価有機基が、炭素原子数１〜８の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の一価炭化水素基、−Ｒ２Ｏ（ＡＯ）ｎＲ３（式中、ＡＯは炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素原子数３〜５の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の二価炭化水素基を表し、Ｒ３は水素原子、炭素原子数１〜８の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の一価炭化水素基、又は、炭素原子数２〜８の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状のアシル基を表し、ｎ＝１〜１００である）で表されるポリオキシアルキレン基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、水酸基又は水素原子（但し、Ｒ１が全て水酸基、水素原子、前記アルコキシ基又は前記ポリオキシアルキレン基になることはない）である、請求項３記載の粉体処理方法。
【請求項５】
前記糖アルコール変性オルガノポリシロキサンが、下記一般式（２）：
【化４】
2011246704.tif 000004
｛式中、
Ｘは上記一般式（１−１）又は（１−２）で表される糖アルコール含有有機基を表し、
Ｒ１’は炭素原子数１〜８の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の一価炭化水素基を表し、
Ｙは−Ｒ４Ｏ（ＡＯ）ｎＲ５（式中、ＡＯは炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基を表し、Ｒ４は炭素原子数３〜５の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の二価炭化水素基を表し、Ｒ５は水素原子、炭素原子数１〜８の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の一価炭化水素基、又は、炭素原子数２〜８の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状のアシル基を表し、ｎ＝１〜１００である）で表されるポリオキシアルキレン基であり、
Ｒ”は上記のＲ１’、Ｘ及びＹで表される官能基のいずれかを表し、
ａ＝０〜７００、ｂ＝０〜１００、ｃ＝０〜５０であり、ｂ＝０の場合、Ｒ”の少なくとも一つはＸである｝で表される、請求項３又は４記載の粉体処理方法。
【請求項６】
前記糖アルコール変性オルガノポリシロキサンが、下記一般式（２´）：
【化５】
2011246704.tif 000005
｛式中、
Ｘ’は下記一般式（１’−１）：
【化６】
2011246704.tif 000006
（式中、
Ｒ’は炭素原子数３〜５の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を表し、ｍは１又は２である）、又は、下記一般式（１’−２）：
【化７】
2011246704.tif 000007
（式中、
Ｒ’は上記のとおりであり、ｍ’は０又は１である）で表される糖アルコール含有有機基であり、
Ｙは−Ｒ４Ｏ（ＡＯ）ｎＲ５（式中、ＡＯは炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基を表し、Ｒ４は炭素原子数３〜５の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の二価炭化水素基を表し、Ｒ５は水素原子、炭素原子数１〜８の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状の一価炭化水素基、又は、炭素原子数２〜８の、置換若しくは非置換の、直鎖状若しくは分岐状のアシル基を表し、ｎ＝１〜１００である）で表されるポリオキシアルキレン基であり、
Ｒ”はメチル基、上記のＸ’で表される基及び上記のＹで表される基のいずれかを表し、
ａ’＝０〜２５０、ｂ’＝０〜５０、ｃ’＝０〜２５であり、
ａ’＋ｂ’＋ｃ’が０〜２５０の範囲の数であり、
ｂ’＝０の場合、Ｒ”の少なくとも一つはＸ’である｝で表される、請求項５記載の粉体処理方法。
【請求項７】
粉体の表面を処理する、請求項１乃至６のいずれかに記載の粉体処理方法。
【請求項８】
請求項７記載の粉体処理方法で表面処理された粉体。
【請求項９】
請求項８記載の粉体を含む化粧料用原料。
【請求項１０】
更に、シリコーン油、非極性有機化合物及び低極性有機化合物からなる群から選択される５〜１００℃で液状の少なくとも１種の油剤を含む請求項９記載の化粧料用原料。
【請求項１１】
請求項８記載の粉体を含む化粧料。
【請求項１２】
請求項９又は１０記載の化粧料用原料を含む化粧料。
【請求項１３】
更に、シリコーン油、非極性有機化合物及び低極性有機化合物からなる群から選択される５〜１００℃で液状の少なくとも１種の油剤を含む請求項１１又は１２記載の化粧料。
【請求項１４】
更に、水を含む請求項１２又は１３記載の化粧料。
【請求項１５】
水中油型エマルジョン又は油中水型エマルジョンの形態である、請求項１４記載の化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に対する成膜を行う成膜装置に用いられる原料ガス供給装置であって、
液体または固体の原料を収容し、その内部温度を調節するための第１の温度調節部を備えた原料容器と、
キャリアガスの流量を調節する第１の流量調節部が設けられ、前記原料容器内の原料を収容する空間にキャリアガスを供給するためのキャリアガス供給部と、
前記原料を収容する空間から、気化した原料を含む原料ガスを抜き出すための抜出部と、
原料ガスに混合される希釈ガスの流量を調節する第２の流量調節部と、この希釈ガスの温度を調節する第２の温度調節部とを備え、前記抜出部から抜き出された原料ガスに混合される希釈ガスを供給するための希釈ガス供給部と、
前記希釈ガスで希釈された後の原料ガスの濃度を検出する濃度検出部と、
希釈後の原料ガスの総流量を予め設定した範囲内の流量に保ちながら、前記濃度検出部にて検出された原料ガスの濃度が予め設定された範囲の濃度を越える場合には、前記希釈ガスの流量比を上げ、検出された原料ガスの濃度が前記範囲の濃度を下回る場合には、前記キャリアガスの流量比を上げるように前記第１の流量調節部及び第２の流量調節部に制御信号を出力すると共に、前記希釈ガスを混合した後の原料ガスの温度が、前記原料の液化温度または固化温度よりも高くなるように、前記第１の温度調節部及び第２の温度調節部に制御信号を出力する制御部と、を備えたことを特徴とする原料ガス供給装置。
【請求項２】
前記濃度検出部への原料ガスの取込部には、第３の温度調節部が設けられ、前記制御部は、前記濃度検出部に取り込まれる希釈後の原料ガスの温度が、前記原料の液化温度または固化温度以上となるように、前記第３の温度調節部に制御信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の原料ガス供給装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記キャリアガスの流量が前記第１の流量調節部の流量調節範囲を超えるか、または前記希釈ガスの流量が前記第２の流量調節部の流量調節範囲を下回る場合には、前記原料容器の内部温度を上げ、前記キャリアガスの流量が前記第１の流量調節部の流量調節範囲を下回るか、または前記希釈ガスの流量が前記第２の流量調節部の流量調節範囲を越える場合には、前記原料容器の内部温度を下げるように前記前記第１の温度調節部に制御信号を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の原料ガス供給装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一つに記載の原料ガス供給装置と、
この原料ガス供給装置の下流側に設けられ、当該原料ガス供給装置から供給された原料ガスを用いて基板に成膜処理を行う成膜処理部と、を備えたことを特徴とする成膜装置。
【請求項５】
基板への成膜に用いられる原料ガスの供給方法であって、
液体または固体の原料を収容する原料容器内の空間に、空間にキャリアガスを供給し、原料を気化させて原料ガスを得る工程と、
この原料容器から前記原料ガスを抜き出す工程と、
原料容器から抜き出された原料ガスに希釈ガスを混合する工程と、
前記希釈ガスで希釈された後の原料ガスの濃度を検出する工程と、
希釈後の原料ガスの総流量を予め設定した範囲内の流量に保ちながら、前記原料ガスの濃度を検出する工程にて検出された原料ガスの濃度が予め設定された範囲の濃度を越える場合には、前記希釈ガスの流量比を上げ、検出された原料ガスの濃度が前記範囲の濃度を下回る場合には、前記キャリアガスの流量比を上げる工程と、
前記希釈ガスを混合した後の原料ガスの温度が、前記原料の液化温度または固化温度よりも高くなるように、前記原料容器内の温度、及び希釈ガスの温度を調節する工程と、を含むことを特徴とする原料ガスの供給方法。
【請求項６】
前記原料ガスの濃度を検出する工程の前に、希釈後の原料ガスの温度が、前記原料の液化温度または固化温度以上となるように温度調節を行う工程を含むことを特徴とする請求項５に記載の原料ガスの供給方法。
【請求項７】
前記キャリアガスの流量調節は、第１の流量調節部を用いて行われ、前記希釈ガスの流量調節は、第２の流量調節部を用いて行われ、
前記キャリアガスの流量が前記第１の流量調節部の流量調節範囲を超えるか、または前記希釈ガスの流量が前記第２の流量調節部の流量調節範囲を下回る場合には、前記原料容器の内部温度を上げる工程と、
前記キャリアガスの流量が前記第１の流量調節部の流量調節範囲を下回るか、または前記希釈ガスの流量が前記第２の流量調節部の流量調節範囲を越える場合には、前記原料容器の内部温度を下げる工程と、を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の原料ガスの供給方法。
【請求項８】
基板に対する成膜を行う成膜装置に用いられる原料ガス供給装置に用いられるコンピュータプログラムを格納した記憶媒体であって、
前記プログラムは請求項５ないし７のいずれか一つに記載された原料ガスの供給方法を実行するためにステップが組まれていることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０３８４２号公報
【特許文献２】特開２００９−２９３５８５号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
尿素水コントローラ６２は、ＮＯｘを還元するために必要な量のＮＨ３が下流触媒コンバータ３３に供給され、かつ下流触媒コンバータ３３から過剰な量のＮＨ３が排出されないように、ＮＨ３センサ３７の出力に基づいて尿素水インジェクタ４２からの尿素水の噴射量を制御する。より具体的には、尿素水コントローラ６２は、ＳＣＲ触媒のＮＨ３ストレージ量及び最大ＮＨ３ストレージ容量を推定しながら、このＮＨ３ストレージ量が最大ストレージ容量の近傍に維持されるように、ＮＨ３センサ３７の出力に基づいて尿素水の噴射量を決定する。なお、以上のような尿素水噴射制御の詳細なアルゴリズムは、例えば、本願出願人による国際公開第２００９／１２８１６９などに詳しく記載されているので、ここではこれ以上詳細な説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアコン室外機を直射日光から保護するエアコン室外機用日除けカバーにおいて、
前記エアコン室外機の天面を覆うカバー本体と、
前記天面に載置され、前記カバー本体を前記天面から浮かして支持する支持部材と、
前記エアコン室外機に巻き付けられ、前記支持部材を前記天面に固定するバンド部材と、を有することを特徴とするエアコン室外機用日除けカバー。
【請求項２】
前記支持部材は、前記バンド部材を挿通させる挿通穴と、前記エアコン室外機に巻き付けられた前記バンド部材を前記挿通穴に導くスリットと、を有することを特徴とする請求項１に記載のエアコン室外機用日除けカバー。
【請求項３】
前記スリットは、迷路状に形成されることを特徴とする請求項２に記載のエアコン室外機用日除けカバー。
【請求項４】
前記支持部材は、上方に向けて先細る筒状の周壁と、前記周壁の上端を塞ぐ上壁と、前記周壁の底部に設けられ、前記バンド部材の走る方向に沿って対向する１対の前記挿通穴と、前記上壁に設けられ、前記１対の前記挿通穴の間に挿通される前記バンド部材の一部を前記上壁から取り出すための１対の取り出し穴と、を有し、
前記カバー本体は、前記１対の取り出し穴から取り出された前記バンド部材の一部によって前記上壁に固定されることを特徴とする請求項２または３に記載のエアコン室外機用日除けカバー。
【請求項５】
エアコン室外機を直射日光から保護するエアコン室外機用日除けカバーにおいて、
前記エアコン室外機の天面を覆うカバー本体と、
前記カバー本体の下面に設けられ、前記カバー本体を前記天面から浮かして支持する支持部材と、
前記エアコン室外機に巻き付けられ、前記支持部材及び前記カバー本体を挿通してそれらを前記天面に固定するバンド部材と、を有することを特徴とするエアコン室外機用日除けカバー。
【請求項６】
エアコン室外機を直射日光から保護するエアコン室外機用日除けカバーにおいて、
前記エアコン室外機の天面を覆う、発泡樹脂シートから構成されるカバー本体と、
前記カバー本体の下面に両面テープで固定して設けられ、前記カバー本体を前記天面から浮かして支持する支持部材と、
前記エアコン室外機に巻き付けられて固定具によって固定され、前記支持部材及び前記カバー本体を挿通してそれらを前記天面に固定するバンド部材と、を有することを特徴とするエアコン室外機用日除けカバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような目的を達成するため、本発明は、以下の構成によって把握される。
本発明は、エアコン室外機を直射日光から保護するエアコン室外機用日除けカバーにおいて、前記エアコン室外機の天面を覆うカバー本体と、前記天面に載置され、前記カバー本体を前記天面から浮かして支持する支持部材と、前記エアコン室外機に巻き付けられ、前記支持部材を前記天面に固定するバンド部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この構成によれば、支持部材の周壁を先細る筒状（いわゆるコーン形状）に形成したので、カバー本体を安定的に支持することができる。また、バンド部材によって、支持部材の上壁にカバー本体を固定できるので、カバー本体と支持部材を固定するための専用の固定部材が不要になる。したがって、部品点数および作業工数を削減することができる。
また、本発明は、エアコン室外機を直射日光から保護するエアコン室外機用日除けカバーにおいて、前記エアコン室外機の天面を覆うカバー本体と、前記カバー本体の下面に設けられ、前記カバー本体を前記天面から浮かして支持する支持部材と、前記エアコン室外機に巻き付けられ、前記支持部材及び前記カバー本体を挿通してそれらを前記天面に固定するバンド部材と、を有することを特徴とする。
さらにまた、本発明は、エアコン室外機を直射日光から保護するエアコン室外機用日除けカバーにおいて、前記エアコン室外機の天面を覆う、発泡樹脂シートから構成されるカバー本体と、前記カバー本体の下面に両面テープで固定して設けられ、前記カバー本体を前記天面から浮かして支持する支持部材と、前記エアコン室外機に巻き付けられて固定具によって固定され、前記支持部材及び前記カバー本体を挿通してそれらを前記天面に固定するバンド部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
［ガラス繊維分散液−Ａの調製］
パルパー分散タンク中の水に市販のチョップドストランドガラス繊維（繊維径９μｍ、繊維長６ｍｍ）、バインダー繊維（商品名：ＶＰＢ１０７−１、クラレ社製、１．１ｄｔ×３ｍｍ、ＰＶＡ繊維）をそれぞれ８５：１５の比率で投入して１０分間混合分散してガラス繊維分散液−Ａを調製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
［木材パルプ分散液の調製］
パルパー分散タンク中の水に５００ｍｌＣＳＦに叩解したＮＢＫＰ（木材パルプ繊維）、バインダー繊維（商品名：ＶＰＢ１０７−１、クラレ社製、１．１ｄｔ×３ｍｍ、ＰＶＡ繊維）を８５：１５の比率で投入して１０分間混合分散して木材パルプ分散液を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｃｒ、Ｆｅ）２Ｏ３固溶体からなるＬ＊値が３０以下の黒色系顔料であって、ＣｒとＦｅとの比（モル比）を９０〜９７：１０〜３として、かつ非スピネル構造をとる、ことを特徴とする黒色系顔料。
【請求項２】
（Ｃｒ、Ｆｅ）２Ｏ３固溶体からなり、リン酸を含まない、Ｌ＊値が３０以下の黒色系顔料であって、ＣｒとＦｅとの比（モル比）を８０〜９７：２０〜３として、かつ非スピネル構造をとる、ことを特徴とする黒色系顔料。
【請求項３】
請求項１又は２に規定の黒色系顔料を含む釉薬。
【請求項４】
請求項１又は２に規定の黒色系顔料を含む塗料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
D-Arg-2',6'-Dmt-Lys-Phe-NH2 の配列を有する芳香族カチオン性ペプチドを含む、虚血-再灌流誘発性の心臓収縮力の低下を改善するための組成物。
【請求項２】
虚血心臓組織の再灌流と組み合わせて使用される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
虚血心臓組織の再灌流が、血管形成、冠状動脈バイパス移植または血栓溶解薬の使用を含む、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
冠状ステント上に塗布される、請求項２記載の組成物。
【請求項５】
局所投与または全身投与される、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
静脈内投与、経口投与、局所投与、鼻腔内投与、筋肉内投与、皮下投与、経皮投与またはイオントフォレーゼ投与される、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
D-Arg-2',6'-Dmt-Lys-Phe-NH2 の配列を有する芳香族カチオン性ペプチドを含む、虚血-再灌流誘発性の心筋衝撃を抑制するための組成物。
【請求項８】
虚血心臓組織の再灌流と組み合わせて使用される、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
虚血心臓組織の再灌流が、血管形成、冠状動脈バイパス移植または血栓溶解薬の使用を含む、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
冠状ステント上に塗布される、請求項８記載の組成物。
【請求項１１】
局所投与または全身投与される、請求項７記載の組成物。
【請求項１２】
静脈内投与、経口投与、局所投与、鼻腔内投与、筋肉内投与、皮下投与、経皮投与またはイオントフォレーゼ投与される、請求項７記載の組成物。
【請求項１３】
哺乳類の摘出した臓器の保存性を増強する方法であって、前記摘出した臓器にD-Arg-2',6'-Dmt-Lys-Phe-NH2 の配列を有する芳香族カチオン性ペプチドを投与する工程を含む、方法。
【請求項１４】
D-Arg-2',6'-Dmt-Lys-Phe-NH2 の配列を有する芳香族カチオン性ペプチドを含む、哺乳類の摘出した臓器の保存性を増強するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミドフィルムの少なくとも片面に熱可塑性ポリイミドを含有する接着層を設けた接着フィルムの製造方法であって、
ゲルフィルムの両端を固定しながら加熱炉内を搬送する工程を含み、上記工程の少なくとも一部において、フィルムの幅方向の張力が実質的に無張力となるように、フィルムの両端部固定端の距離よりも両端部固定端間のフィルムの幅が広くなるようにフィルムを固定して搬送する工程を含み、
該接着フィルムの線膨張係数が
１．０＞（ＭＤ方向の線膨張係数）／（ＴＤ方向の線膨張係数）＞０．１
（線膨張係数は、１００〜２００℃における値である）
を満足することを特徴とする、接着フィルムの製造方法。
【請求項２】
ポリイミドフィルムの少なくとも片面に熱可塑性ポリイミドを含有する接着層を設けた接着フィルムの製造方法であって、
ゲルフィルムの両端を固定しながら加熱炉内を搬送する工程を含み、上記工程の少なくとも一部において、フィルムの幅方向の張力が実質的に無張力となるように、フィルムの両端部固定端の距離よりも両端部固定端間のフィルムの幅が広くなるようにフィルムを固定して搬送する工程を含み、
該接着フィルムは、連続的に生産されるとともに、全幅において、該接着フィルムの線膨張係数が
１．０＞（ＭＤ方向の線膨張係数）／（ＴＤ方向の線膨張係数）＞０．１
（線膨張係数は、１００〜２００℃における値である）
を満足することを特徴とする、接着フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記接着フィルムの幅が２５０ｍｍ以上の長尺フィルムであることを特徴とする請求項２に記載の接着フィルムの製造方法。
【請求項４】
ゲルフィルムの両端を固定しながら加熱炉内を搬送する工程を含み、上記工程の少なくとも一部において、フィルムの幅方向の張力が実質的に無張力となるように、フィルムの両端部固定端の距離よりも両端部固定端間のフィルムの幅が広くなるようにフィルムを固定して搬送し、
上記工程は、フィルムを固定して搬送した後、加熱炉内でフィルムをＴＤ方向に引き延ばす工程を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の接着フィルムの製造方法によって、接着フィルムを得た後、上記接着フィルムに金属箔を貼り合わせることを特徴とする、フレキシブル金属張積層板の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の接着フィルムの製造方法によって、接着フィルムを得た後、上記接着フィルムに金属箔を貼り合わせ、
上記接着フィルムを金属箔とともに、一対以上の金属ロールにより加熱および加圧して連続的に張り合わせることを特徴とする、フレキシブル金属張積層板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱によってトナー画像が定着されたシートを排出する排出手段と、
前記排出手段から排出されたシートが積載されるシート積載手段と、
エアーを送風する送風手段と、
前記シート積載手段の上方に対向して設けられ、前記送風手段が送風するエアーを反射して前記シート積載手段に案内する案内部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記案内部は、前記送風手段によって前記シート積載手段の上方で対向する天井に向けられたエアーを前記シート積載手段に向けて案内する、前記天井に設けられた凸部である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記案内部は、前記送風手段によって前記シート積載手段の上方で対向する天井に向けられたエアーを前記シート積載手段に向けて案内する、前記天井に設けられた前記送風手段から離れるほど前記シート積載手段に近づくように傾斜した傾斜面である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記送風手段は、送風方向を前記案内部から、前記シート積載手段に変更する風向切換手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記風向切換手段は、前記送風手段を、前記排出手段がシートの後端を排出してから、
該シートが前記シート積載手段に積載されるまでの間、エアーを前記案内部に向けることのできる位置に位置させている、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シート積載手段に排出されるシートを検知する検知手段を備え、
前記風向切換手段は、前記送風手段を、前記検知手段がシートを検知してから、該シー
トが前記シート積載手段に積載されるまでの間、エアーを前記案内部に向けることのできる位置に位置させている、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記排出手段は、前記送風手段より下方に位置している、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、熱によってトナー画像が定着されたシートを排出する排出手段と、前記排出手段から排出されたシートが積載されるシート積載手段と、エアーを送風する送風手段と、前記シート積載手段の上方に対向して設けられ、前記送風手段が送風するエアーを反射して前記シート積載手段に案内する案内部と、を備えた、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、送風手段が送風するエアーを、案内部によってシート積載手段の上方からシート積載手段に向けるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このため、本発明の画像形成装置は、シート積載手段に積載されるシートが、吹き飛ばされたり、浮き上がったりしないようにして、シートの上方からエアーを吹き付けるのでシート積載面に落下するのを助けることができる。よって、本発明の画像形成装置は、シートを短時間で速やかにシート積載面に積載性と整合性を向上させて積載することができる。また、本発明の画像形成装置は、シート積載手段と案内部との間の空気を循環させてシート積載手段と案内部との間の温度を下げるとともに、シートを冷却してシート自体の温度を下げるので、トナー画像のトナーによって、シート同士の接着を防止することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
１，１００：画像形成装置、１Ａ，１００Ａ：装置本体、３：画像形成部、４：定着器、５：排出部（排出手段）、６：画像読取装置、８：排出シート積載部（シート積載手段）、８ａ：排出シート積載面（シート積載面）、８ｂ：天井、８ｃ：背面壁、８ｄ：ストッパ壁、８ｅ：突条（凸部、案内部）、８ｅａ：傾斜面、９，１０９：送風ファン、１０，１１０：送風口、１８，１１８：送風板、２０，１２０：排出シート冷却部（送風手段）、２２：フラグ（検知手段）、２３：センサ（検知手段）、１４２：支柱、５０，１５０：制御部、１１９：風向切り換え部（風向切換手段）、Ｐ：シート。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を用いて家電機器を遠隔制御する遠隔制御装置において、
前記家電機器の運転状態と前記家電機器を制御する操作ボタンを操作画面に表示する表示部と、
前記操作画面に表示された操作ボタンの押下状態を検出する操作部と、
前記操作部が検出した押下状態に対応した送信データを生成する制御部と、
前記制御部が生成した送信データを前記家電機器へ無線送信する無線通信部とを備え、
前記制御部は、前記操作ボタン毎の有効・無効設定に基づいて、有効設定された操作ボタンの押下状態に対応して前記送信データを生成することを特徴とする家電機器の遠隔制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記操作ボタン毎に予め設定した操作ボタンの有効・無効設定に基づいて、有効設定された操作ボタンの押下状態に対応して前記送信データを生成することを特徴とする請求項１に記載の家電機器の遠隔制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記家電機器が検出した環境データ及び前記家電機器の運転状態に基づいて、前記操作ボタンの有効・無効を決定し、有効と決定された操作ボタンの押下状態に対応して前記送信データを生成することを特徴とする請求項１に記載の家電機器の遠隔制御装置。
【請求項４】
前記家電機器が空気調和機であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の家電機器の遠隔制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記空気調和機が冷房あるいは除湿モードにて運転している時で、室内温度が予め設定した冷房基準温度よりも高い時には、前記空気調和機の運転を停止する送信データを生成しないことを特徴とする請求項４に記載の家電機器の遠隔制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記空気調和機が暖房モードにて運転している時で、室内温度が予め設定した暖房基準温度よりも低い時には、前記空気調和機の運転を停止する送信データを生成しないことを特徴とする請求項４に記載の家電機器の遠隔制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記操作ボタンを用いて入力されたパスワードが予め登録されたパスワードと一致した場合に、前記冷房基準温度及び前記暖房基準温度を変更することを特徴とする請求項５または６に記載の家電機器の遠隔制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記操作ボタンを用いて入力されたパスワードが予め登録されたパスワードと一致した場合に、前記冷房基準温度または前記暖房基準温度に基づいて前記空気調和機の運転を停止する送信データの生成を行う機能の実行の可否を変更できることを特徴とする請求項５〜７のいずれかにに記載の家電機器の遠隔制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記操作ボタンを用いて入力されたパスワードが予め登録されたパスワードと一致した場合に、前記基準温度と前記室内温度とに基づいて前記空気調和機の運転を停止する送信データの生成を行う機能の実行の可否を変更できることを特徴とする請求項５〜８のいずれかにに記載の家電機器の遠隔制御装置。
【請求項１０】
無線信号を用いて家電機器を遠隔制御する遠隔制御装置において、
前記家電機器の運転状態と前記家電機器を制御する操作ボタンを操作画面に表示する表示部と、
前記操作画面に表示された操作ボタンの押下状態を検出する操作部と、
前記操作部が検出した押下状態に対応した送信データを生成する制御部と、
前記制御部が生成した送信データを前記家電機器へ無線送信する無線通信部とを備え、
前記制御部は、前記操作部が検出した操作ボタンの押下状態に基づいて前記家電機器の運転を停止する送信データを生成するが、前記家電機器の運転を開始する送信データは生成しないことを特徴とする家電機器の遠隔制御装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記操作部が検出した操作ボタンの押下状態に基づいて前記家電機器の運転を開始する送信データ及び前記家電機器の運転を停止する送信データのいずれの送信データも生成しないことを特徴とする請求項１０記載の家電機器の遠隔制御装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記操作部が検出した操作ボタンの押下状態に基づいて前記家電機器の運転開始時刻または運転停止時刻のタイマー設定値の変更を指示する送信データを生成することを特徴とする請求項１０〜１１のいずれかに記載の家電機器の遠隔制御装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記操作部が検出した操作ボタンの押下状態に基づいて前記家電機器の運転開始時刻または運転停止時刻のタイマー設定値の変更を指示する送信データを生成するが、新たなタイマー設定値の登録を指示する送信データは生成しないことを特徴とする請求項１０〜１１のいずれかに記載の家電機器の遠隔制御装置。
【請求項１４】
前記表示部は、前記家電機器の運転開始時刻または運転停止時刻のタイマー設定値を前記操作画面に表示するとともに、
前記制御部は、前記操作部が検出した操作ボタンの押下状態に基づいて前記家電機器の運転開始時刻または運転停止時刻のタイマー設定値の変更を指示する送信データを生成しないことを特徴とする請求項１０〜１１のいずれかに記載の家電機器の遠隔制御装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の家電機器の遠隔制御装置と、該遠隔制御装置によって遠隔制御される家電機器とを備えた家電機器の遠隔制御システム。