(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽熱エネルギを熱媒体を介して高温空気エネルギに変換する熱媒体加熱装置及び空気タービン発電機を回し電気エネルギに変換する太陽熱発電装置を提供する。【解決手段】内部に熱媒体となるセラミック粒子、金属酸化物または耐熱金属の固体粒子と、窒素ガスまたは空気との混合物を通過させ太陽熱によって上記混合物を加熱する熱媒体加熱管集合体３と、熱媒体加熱管集合体３に連なり加熱された上記混合物を蓄える貯蔵タンクと、上記貯蔵タンクに連なり上記貯蔵タンクから供給される加熱された上記混合物にて空気圧縮機３１または空気送風機から供給される空気を加熱する空気加熱器２１とを有する。上記混合物を上記貯蔵タンクから空気加熱器２１へ送出させるのを停止するとともに熱媒体加熱管集合体３へ切り替えて送出させるダンパー機構を有する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
内部に熱媒体となるセラミック粒子、金属酸化物または耐熱金属の固体粒子と、窒素ガスまたは空気との混合物を通過させ太陽熱によって上記混合物を加熱する熱媒体加熱管の集合体と、上記加熱管の集合体に連なり加熱された上記混合物を蓄える貯蔵タンクと、上記貯蔵タンクに連なり上記貯蔵タンクから供給される加熱された上記混合物にて空気圧縮機または空気送風機から供給される空気を加熱する空気加熱器とを有することを特徴とする熱媒体加熱装置。
【請求項２】
上記混合物を上記貯蔵タンクから上記空気加熱器へ送出させるのを停止するとともに上記加熱管集合体へ切り替えて送出させるダンパー機構を有することを特徴とする請求項１記載の熱媒体加熱装置。
【請求項３】
上記加熱管は内部に仕切板または仕切棒を有し、加熱管内を落下する上記混合物が落下しながら上記仕切板または仕切棒によりその速度と方向が変化されることによって、上記混合物の温度上昇量を調整するものであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の熱媒体加熱装置。
【請求項４】
内部に熱媒体となるセラミック粒子または金属酸化物の固体粒子と窒素ガスまたは空気との混合物を通過させ太陽熱によって上記混合物を加熱する熱媒体加熱管の集合体と、上記加熱管の集合体に連なり加熱された上記混合物を蓄える貯蔵タンクと、空気を所定の圧縮率となるよう圧縮する空気圧縮機と、上記貯蔵タンクに連なり上記貯蔵タンクから供給される加熱された上記混合物にて上記空気圧縮機から供給される圧縮空気を加熱する空気加熱器と、上記空気加熱器から供給される加熱された空気にて駆動される空気タービン発電機とを有することを特徴とする太陽熱発電装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、太陽熱エネルギを熱媒体を介して高温空気エネルギに変換する熱媒体加熱装置に関する。または、空気タービン発電機を回し電気エネルギに変換する太陽熱発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  小粒体の固体と気体を混合した混相熱媒体を用いて太陽熱エネルギを電気エネルギに変換する装置について、先行例、特開２０１１−２１４４２５号では、小粒の固体と気体を混ぜ合わせた混相熱媒体供給装置と太陽熱受熱装置を使った太陽熱発電装置が説明されている。さらに該混相熱媒体を使ってボイラ発生蒸気を過熱する蒸気過熱熱交換器が記載されている。【０００３】  さらに別の太陽光集光型太陽熱発電装置の先行例（実用新案登録第３１７０７５１号参照）では、高温熱媒体を得るために高い鉄塔等に多数の太陽熱受熱器を設け、そこに多量の圧力液体の熱媒体、例えば液体空気や液体窒素を移送する事が開示されている。液体空気や液体窒素の熱媒体は他種類の熱媒体よりも高価である。また、この種の熱媒体の低温温度と高圧圧力を常に管理する必要があり運用性が複雑化する。【０００４】  また、発電機を駆動するタービンとして従来の蒸気タービンを用いず、空気タービンを使用した太陽熱発電装置を開示した先行例としては特許６３２０２２８号がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１４４２５号  公報
【特許文献２】実用新案登録第３１７０７５１号  公報
【特許文献３】特許６３２０２２８号  公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】  先行例（特許文献１）で示された混相熱媒体を用いた太陽熱発電装置では、気体として窒素ガスまたは空気が紹介されている。固気比率（固体粒子／輸送用気体の重量比）が５倍から１００倍の個体粒子として、セラミック粒子や金属粒子を使うことが開示されているが太陽熱をいかに多く効率的に受熱させるかという具体的な太陽熱加熱装置の説明がなされていない。また、この固体粒子を使ってボイラ発生蒸気をいかに過熱して加熱蒸気を作り、蒸気タービン発電機を駆動して発電するのか具体的な実施例が示されていない。さらに、太陽熱を蓄熱する装置についての記載がなく、急に太陽熱が雲に遮断された場合や、早朝や夕暮れ時に太陽の直達日射強度が低下した場合の太陽熱集熱装置の対応手段が説明されていない。【０００７】  また、太陽熱熱媒体用として広く採用されている硝酸ナトリウム６０％重量比と硝酸カリウム４０％重量比からなる溶融塩は、熱媒油に比較して安価である。しかし、その凝固温度が約２４０℃程度と常温大気温度１５℃よりもはるかに高い温度であるため、発電の有無にかかわらず常に溶融塩と接する機器、溶融塩貯蔵タンクや付属溶融塩配管や付属溶融塩移送ポンプ、等の接触液面温度を常に約２５０℃以上に保つ必要がある。よって、溶融塩加熱装置と溶融塩貯蔵装置と移送装置の温度管理設備費用の増加や本設備の運転費用の増加をもたらす。【０００８】  さらに、硝酸ナトリウム系溶融塩を流通させる装置や系統の保温装置が万一故障した場合、凝固した該溶融塩を除去する緊急対応費用が膨大となるリスクがある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本考案では上記課題を解決するために熱媒体として、従来の液相の合成油や溶融塩に代えて、小粒形状の固相の金属酸化物と気相の気体を混ぜた混合物流体を混相熱媒体として活用する。例えば、砂の主成分である二酸化ケイ素またはステンレス鋼球のような小粒な混合物と空気とを混合した混合熱媒体を太陽熱で加熱する熱媒体加熱管集合体を考案した。【００１０】  また、この混合物を蓄熱材として使用して従来の溶融塩熱媒体に比較して、安価で実用的な蓄熱発電ができる太陽熱発電装置を考案した。【００１１】  さらに、この混相熱媒体を太陽熱で加熱する際の熱媒体移動速度と移動量を調整する機能を有する熱媒体加熱管を考案した。さらに高温に加熱された混相熱媒体で空気を加熱する空気加熱装置を考案した。【００１２】  さらに、発電機を駆動するタービン装置として水蒸気を熱サイクル物質として活用する一般的な蒸気タービン発電装置でなく、この高温熱媒体から中温中圧に加熱加圧された空気を使って空気タービン発電機を駆動して発電する太陽熱発電装置を考案した。【００１３】  本考案において空気タービンに導入する適切な空気タービン入口空気圧力と空気温度は、約絶対圧力６ｋｇ／ｃｍ２と約６００℃が一例である。この圧力と温度の空気を得るための空気加熱装置と太陽熱から高温熱媒体を生み出す熱媒体加熱装置の圧力と温度は、この発電用空気タービンの入口空気圧力と温度によって決まる。すなわち、各種配管や各機器の圧力損失や温度損失を考慮して各関連機器の仕様点の圧力と温度が従属的に決定される。
【考案の効果】
【００１４】  本考察によれば高効率で経済的な太陽熱発電が可能となる。熱媒体として上述した混相熱媒体を採用し経済性を達成する。さらに、空気タービン発電熱サイクルを太陽熱発電装置に適用して、その汎用性を向上させる。【００１５】  また、適切な空気タービン入口圧力と温度を選定し、実用的かつ経済的な熱サイクルを選定した。砂の主成分である二酸化ケイ素の融点は約１０００℃程度と高く、その温度は常温１５℃から６００℃の高温に変化してもこの熱媒体が溶解し凝固する心配はない。よって熱媒体の凝固対策が不要となり太陽熱発電装置の信頼性が増加する。【００１６】  さらに、本考案は蒸気タービン発電方式でなく空気タービン発電方式なので、蒸気タービン復水器用の多量の冷却水が必要なくなり、冷却水確保が難しい砂漠地域でも太陽熱発電装置の設置が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の実施形態である太陽熱発電装置全体を示す概略図である。
【図２】一般的な空気温度−エントロピ線図に本考案に係る空気タービンの熱サイクル（圧縮→加熱→膨張→冷却：▲１▼→▲２▼、▲２▼→▲３▼、▲３▼→▲４▼、▲４▼→▲１▼）を示す図である
【図３】本考案の実施形態の熱媒体加熱装置全体を示す概略図である。
【図４】本考案の実施形態の空気加熱器全体を示す概略図である。
【図５】本考案の混相熱媒体加熱管内部に設けた板状抵抗体を構成する仕切板支持管と仕切板を示す概略図である。
【図６】本考案の混相熱媒体加熱管内部に設けた棒状抵抗体と熱媒体加熱管を示す概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】  この考案の太陽熱発電装置の実施形態を説明する。図１は太陽熱発電装置全体構成を示す概略図である。
【００１９】  本実施形態では太陽熱媒体として砂の主成分である二酸化ケイ素等の小粒な低温熱媒体２３を移送して、これらの小粒な低温熱媒体２３を熱媒体加熱管集合体３にて加熱する。熱媒体加熱管集合体３は、外形が約２０ｍｍ〜５０ｍｍ程度の加熱管が数十本から数百本並べたボイラ火炉の伝熱管壁のような構造である。後で述べる熱媒体加熱管は直立または傾斜勾配を持たせてもよい。本集合体は太陽光を太陽光反射鏡２により本集合体の外面に照射して内部を通過する低温熱媒体２３を加熱する、伝熱管からなる受熱壁である。熱媒体加熱管の材質は、一般的に使用されている、ボイラ・熱交換器用合金鋼管と同等である。使用温度により加熱管の材質が決まる。
【００２０】  太陽１の太陽光を太陽光反射鏡２にて反射して、熱媒体加熱管集合体３内を流下する低温熱媒体２３を太陽熱で加熱する。加熱された高温熱媒体２９を作り出し、この高温熱媒体２９を空気加熱器２１に導入して、空気加熱管２７を介して空気を加熱し、約６００℃に加熱された加熱空気を発生させる。この空気を空気タービン３４に送り、空気タービン３４を駆動して空気タービン発電機３６を回転して発電する。
【００２１】  熱媒体低温下部タンク１４に貯まった低温熱媒体２３は、第１熱媒体移送装置１３によって駆動される第２熱媒体移送通路２６を通過した後、第２熱媒体移送装置９よって駆動される第３熱媒体移送通路１２にて第１熱媒体加熱管上部連絡通路１０まで持ち上げられる。
【００２２】  この低温熱媒体２３は第１熱媒体加熱管上部連絡通路１０と第２熱媒体加熱管上部連絡通路１１を通過して太陽熱加熱管上部管寄８に分配される。低温熱媒体２３は熱媒体加熱管集合体３内を落下して太陽熱加熱管下部管寄４に至る。太陽１の太陽光は太陽光反射鏡２にて熱媒体加熱管集合体３に向けられており、低温熱媒体２３は落下しながら加熱され高温熱媒体２９に加温される。この低温熱媒体２３の落下速度は熱媒体の形状や大きさや重量と加熱管内部に設置された各種抵抗体の形状によって決められる。この高温熱媒体２９は下部連絡胴５を経由して熱媒体高温下部タンク６へ導かれ貯蔵される。蓄熱する時間に対応して熱媒体高温下部タンク６の容量が決まる。
【００２３】  この高温熱媒体２９は第４熱媒体移送装置１６と第４熱媒体移送通路１８により、熱媒体高温下部タンク６を出て、さらに第５熱媒体移送通路１９に達する。この後、高温熱媒体２９は、第５熱媒体移送装置２５によって駆動される第５熱媒体移送通路１９を経て第６熱媒体移送通路２０に持ち上げられ、空気加熱器上部室１７に移送される。固体熱媒体を垂直に持ち上げる機構としてはバケット式ベルトコンベア等が適している。
【００２４】  空気加熱器上部室１７に貯まった約６００℃の高温熱媒体２９は斜めに勾配をもった空気加熱管２７内を滑りながら移動し、熱交換を行い、空気を加熱する。
【００２５】  空気加熱器２１内に設けられた空気加熱管２７は後述する熱媒体加熱管内に設置した仕切版２２や仕切棒６３のような抵抗体を設けず、固体熱媒体の移動速度を空気加熱管２７の勾配を設定してすべり移動速度を調整する。固体熱媒体の大きさや材質によって空気加熱管２７の外径寸法は決まるが、約２０ｍｍ〜約５０ｍｍ程度である。熱媒体から円形管状の空気加熱管２７の伝熱管を通じて高温熱媒体２９の熱エネルギが空気に伝えられる。空気加熱管２７の必要本数は定格伝熱量に対応して約数十本から数百本程度必要になる。
【００２６】  空気加熱管２７を出た冷却された低温熱媒体２３は空気加熱器下部室２８に集められ、空気加熱器下部室出口通路１５を通過して空気加熱器下部低温タンク１４に貯められる。
【００２７】  貯められた低温熱媒体２３は第６熱媒体移送通路２６を通過して第１熱媒体移送装置１３にて第３熱媒体移送通路１２に送られ再度太陽１の太陽光を集熱して加熱される。
【００２８】  空気圧縮機３１により、吸い込み大気を圧縮比６程度に圧縮して、その温度が約２４５℃程度に昇温した空気をさらに加熱し、約６００℃の高温空気に加熱する。約６００℃に加熱された高温空気は空気タービン入口管３３を通過して空気タービン３４に送られ空気タービン３４を駆動し空気タービン発電機３６を回して発電する。空気タービン３４の排気空気は空気タービン排気ダクト３５を通過して大気に戻る。
【００２９】  日中雲で太陽の陰りが生じた場合、太陽からの直達日射強度が低下する。そのような場合、高温熱媒体温度検出器６８から高温熱媒体２９の温度が熱媒体移送装置駆動制御装置６９に伝わり、高温熱媒体２９の温度が設定値以下に低下したことを同上制御装置が検知する。その時、高温熱媒体ダンパー７０を閉めて再循環ダンパー７１を開ける。高温熱媒体２９の経路を、第４熱媒体移送通路１８から第７熱媒体移送通路６１に切り替え操作を行い、空気加熱器２１側から熱媒体加熱管集合体３側へ高温熱媒体２９の流れ方向を切り替えて、熱媒体加熱管集合体３と、熱媒体加熱管下部管寄４と、下部連絡胴５と熱媒体高温下部タンク６等の高温部分の温度低下を防止する。
【００３０】  同様に急な降雨などにより太陽熱が遮断された場合は、発電機３６を系統から分離するとともに、高温熱媒体２９の経路を、第４熱媒体移送通路１８から第７熱媒体移送通路６１に切り替え高温熱媒体の循環移動操作を行う。このような操作により、高温熱媒体２９の熱を、自然冷却を始めた熱媒体集合体３へ送り熱媒体集合体３を暖気して、次回の再起動に備えた循環待機運用が可能となる。
【００３１】  固体熱媒体が一部熱媒体タンク内で集合して固定された場合等、熱媒体循環移動量が減少して循環量が不足してきた場合は、固体粒子タンク６４に貯蔵された小粒の固体熱媒体を、固体粒子ロータリバルブ６５により払い出す。そして、固体粒子移送通路６６を経由して熱媒体低温下部タンク１４に個体熱媒体が補給される。また固体熱媒体の経年劣化により、低温熱媒体２３が系外ブロー系統（特に図示せず）により系外排出された場合は、小粒の固体熱媒体の補給系統から補給される。
【００３２】  本考案によれば、空気圧縮機３１の代わりに一般的な空気送風機（特に図示せず）を用いて発電用でなく一般産業用に熱媒体加熱器７と空気加熱器２１を用いて高温空気を供給できる。このとき、一般的に、汎用されている送風機出口圧力は約ゲージ圧力１ｋｇ／ｃｍ２以下、温度は約６０℃以下である。この空気を空気加熱器２１の圧縮機出口管３２に送れば、空気加熱器２１の入口空気管側に送られるので、最大６００℃程度の高温空気が得られる。使用先の温度と圧力条件に合わせて熱媒体加熱器７と空気加熱器２１の容量を決める。このように、使用先の必要空気温度に対応して約１００℃以上６００℃程度の高温空気が太陽熱から得られる。
【００３３】  図２は空気の温度（単位は絶対温度Ｋ）とエントロピ（ｋＪ／（ｋｇ・Ｋ））線図上に本考案の空気タービンの空気熱サイクルを記載した図である。標準的な大気圧力と温度は約０．１ＭＰａ絶対圧力、２８８Ｋ（＝１５℃）であるので、圧縮機３１の入口空気状態は図２の▲１▼点で示される。適切な圧縮比を約６とすると圧縮後の圧縮温度は約２４５℃（約５１８Ｋ）の▲２▼点で示される。同様に、この圧縮空気を太陽熱で加熱後は約６００℃（＝８７５Ｋ）に上昇して▲３▼点で示される。
【００３４】  加熱空気は空気タービン３４内を通過して仕事をし、大気圧まで膨張した状態は▲４▼点で示される。この４点で囲まれた面積は仕事エネルギとして取り出し可能なエネルギ量を示しており化石燃料を燃焼して高温ガスを作らなくても、圧力が約絶対圧力６ｋｇ／ｃｍ２、温度約６００℃程度の空気熱サイクルで発電動力エネルギを太陽熱エネルギから取り出せる事を示している。また、圧縮比を６とし圧縮機３１の効率を約８２％程度とした場合、圧縮機出口空気温度と圧力は約５１８Ｋ（＝２４５℃）、絶対圧力０．６ＭＰａ程度である。同様に膨張空気タービン３４の効率を約８８％程度とすると、膨張後の空気タービン排気温度と圧力は約５６０Ｋ（＝２８７℃）、絶対圧力０．０１ＭＰａ程度である。
【００３５】  図３において（ａ）は熱媒体加熱装置の全体概略図、（ｂ）は熱媒体加熱装置の周囲に設置された多数の太陽光反射板２と熱媒体加熱装置との平面配置例を示す。熱媒体は熱媒体加熱管上部管寄８に集められ、熱媒体加熱管集合体３内部を落下しながら集光した太陽熱にて加熱される。
【００３６】  熱媒体の落下速度や落下方向は図５に示す熱媒体加熱管７内部に設けた仕切版２２の構造と寸法と段数により制御される。これらは低温熱媒体２３の形状や固体重量や材質により決まる。すなわち、仕切板のモデル実験等により仕切板の仕様を選定できる。
【００３７】  熱媒体加熱管下部管寄４に集合した高温熱媒体２９は下部連絡胴５を通過して熱媒体高温下部タンク６に一旦貯められる。貯める量は蓄熱量に対応して選定する。高温熱媒体２９は第４熱媒体移送通路１８内を通過して、空気加熱器２１に移送される。熱媒体加熱装置基礎４０の高さは、第４熱媒体移送通路１８内を高温熱媒体２９が重力勾配と第４熱媒体移送装置１６からの移送動力を考慮して決定される。
【００３８】  図５において（ａ）は仕切板２２、（ｂ）は仕切板支持管６０、（ｃ）は小粒の低温熱媒体２３の落下速度と方向を変える為に熱媒体加熱管７の内部に仕切板支持管６０とそれにより支持された仕切板２２を４枚として３段に設置した例を示す。混相熱媒体中の固体粒子の形状や大きさや重量により、仕切板２２の枚数と段数が選定される。一例として、固気比が高い重いステンレス鋼球を固相熱媒体とした場合は、熱媒体加熱管７内を落下する速度が速くなるので、仕切板２２の枚数を増加する。一方、固気比が低い二酸化ケイ素を主成分とする砂のような小粒な固体の場合は仕切板２２の枚数または段数を減らすほうが良い。
【００３９】  図６は熱媒体加熱管７の上部入口から低温熱媒体２３を導入し小粒の低温熱媒体２３の落下速度と方向を変化させる為に熱媒体加熱管７の内部に仕切棒６３を６段に設置した例を示す。仕切棒６３の本数と段数は加熱管の大きさと、混相熱媒体の形状と大きさにより選定される。一例として、固気比が高い重いステンレス鋼球を固相熱媒体とした場合は、熱媒体加熱管７内を落下する速度が速くなるので、仕切棒６３の段数を増加する。一方、固気比が低い二酸化ケイ素を主成分とする砂のような小粒な固体の場合は仕切棒６３の段数を減らすほうが良い。
【００４０】  固体熱媒体の形状は球体が基本であるが四角形や三角形の形状も可能である。また、その寸法は約１ｍｍ、約５ｍｍ、約１０ｍｍ程度の寸法である。寸法約１ｍｍ未満の固体熱媒体は、小さすぎて、直立した熱媒体加熱管７が詰まる恐れがあり適さない。また、約１０ｍｍを超える大きな熱媒体は直立した熱媒体加熱管７と仕切板２２または仕切棒６３との隙間に詰まり、熱媒体加熱管７が詰まり管が冷却されず過熱され噴破する恐れがあり適さない。
【００４１】  固体熱媒体の選別条件として、経済性が重要な選定基準となる。熱媒体加熱管７の内径はせいぜい約１５ｍｍ〜約５０ｍｍ程度であり、適合するセラミック系または金属系の固体粒子が大量に安価に製造する点から好ましい。
【００４２】  熱媒体加熱管７の寸法と固体熱媒体の寸法によっては、加熱管として直立以外の、例えば傾斜加熱管も適用できる。さらに、セラミック系の二酸化ケイ素に代表される固体粒子とステンレス鋼に代表される耐熱金属系の固体粒子を混合した固体熱媒体も適用可能である
【００４３】  図４は空気加熱器２１の全体概略図を示す。第６熱媒体移送通路２０を通過してきた高温熱媒体２９は空気加熱器上部室１７に流入し、空気加熱管２７内を通過しながら、圧縮機出口管３２から送られた圧縮空気を加熱する。高温熱媒体２９の外形は球形が基本形状である。これが、空気加熱管２７内を流下して空気を加熱する。流下速度は空気加熱管２７の外形と勾配と高温熱媒体２９の外形寸法により決められる。加熱された高温空気は空気タービン入口管３３を通過して空気タービン３４へ送られる。
【００４４】  空気を加熱して温度が低下した低温熱媒体２３は空気加熱器下部室２８に集まり空気加熱器下部室出口通路１５を経て熱媒体低温下部タンク１４に蓄えられる。
【００４５】  以上説明したように、本考案によれば太陽熱エネルギを経済的に、かつ実用的に空気エネルギに変換する熱媒体加熱装置が得られる。さらに、この空気エネルギで空気タービン発電機を回して発電する太陽熱発電装置が得られる。従来の化石燃料を燃焼して蒸気を発生させ蒸気タービン発電機を駆動して発電する火力発電装置でなく、化石燃料を焚かず、太陽熱エネルギを電気エネルギに変換する装置として利用可能である。
【符号の説明】
【００４６】１  太陽
２  太陽光反射鏡
３  熱媒体加熱管集合体
４  熱媒体加熱管下部管寄
５  下部連絡胴
６  熱媒体高温下部タンク
７  熱媒体加熱管
８  熱媒体加熱管上部管寄
９  第２熱媒体移送装置
１０  第１熱媒体加熱管上部連絡通路
１１  第２熱媒体加熱管上部連絡通路
１２  第３熱媒体移送通路
１３  第１熱媒体移送装置
１４  熱媒体低温下部タンク
１５  空気加熱器下部室出口通路
１６  第４熱媒体移送装置
１７  空気加熱器上部室
１８  第４熱媒体移送通路
１９  第５熱媒体移送通路
２０  第６熱媒体移送通路
２１  空気加熱器
２２  仕切板
２３  低温熱媒体
２５  第５熱媒体移送装置
２６  第６熱媒体移送通路
２７  空気加熱管
２８  空気加熱器下部室
２９  高温熱媒体
３０  圧縮機入口ダクト
３１  空気圧縮機
３２  圧縮機出口管
３３  空気タービン入口管
３４  空気タービン
３５  空気タービン排気ダクト
４０  熱媒体加熱装置基礎
６０  仕切版支持管
６１  第７熱媒体移送通路
６２  第５熱媒体移送装置
６５  仕切棒
６４  固体粒子タンク
６５  固体粒子ロータリバルブ
６６  固体粒子移送通路
６７  低温熱媒体温度検出器
６８  高温熱媒体温度検出器
６９  熱媒体移送装置駆動制御装置
７０  高温熱媒体ダンパー
７１  再循環ダンパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003218262.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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