Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバと、
前記真空チャンバに設けられたイオン源と、
前記真空チャンバ内に配置され、試料保持部材を設置可能な支持台を有する試料ステージと、
断面ミリングと平面ミリングの切り替えを設定する切替部と、を備え、
前記断面ミリングが選択された場合は、前記イオン源から放出されるイオンビームの照射方向に垂直な回転軸により試料を往復傾斜駆動させ、
前記平面ミリングが選択された場合は、前記イオン源から放出されるイオンビームの照射方向に垂直な回転軸により試料を所定角度で傾斜させ、または所定角度範囲で往復傾斜駆動させつつ、前記所定角度または前記所定角度範囲で傾斜した回転軸により試料を回転させ、または往復傾斜駆動させるイオンビーム装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記切替部は、断面ミリングと平面ミリングの択一的な選択が可能であることを特徴とするイオンミリング装置。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかにおいて、
前記切替部は、前記イオン源から放出されるイオンビームの照射方向に垂直な回転軸により試料を傾斜させるか、往復傾斜駆動させるかの択一的な選択が可能であることを特徴とするイオンミリング装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記イオン源が、前記真空チャンバの側方側面に設けられ、
前記断面ミリングが選択された場合は、前記試料ステージを非傾斜状態とし、前記平面ミリングが選択された場合は、前記試料ステージを傾斜状態とすることを特徴とするイオンミリング装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記試料支持台に設置されたホルダの種類を認識するセンサを備え、
当該センサの情報に基づいて、前記切替部が、断面ミリングと平面ミリングの切り替えを設定することを特徴とするイオンミリング装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記試料支持台に設置されたホルダの種類を認識するセンサと、
設定された断面ミリングまたは平面ミリングに不適なホルダが設置された場合にエラーメッセーを表示する表示部と、を備えるイオンミリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核となる黒鉛質粒子と、該黒鉛質粒子を被覆する炭素層と、を有する炭素被覆黒鉛負極材であり、
前記黒鉛質粒子は、複数の扁平状粒子が互いに非平行に集合又は結合した構造を有しており、
ラマン分光スペクトルで測定される１３００〜１４００ｃｍ−１の範囲にあるピーク強度（ＩＤ）と１５６０〜１６５０ｃｍ−１の範囲にあるピーク強度（ＩＧ）との強度比であるＲ値（ＩＤ／ＩＧ）が０．３以下であり、
Ｘ線光電子分光スペクトル（ＸＰＳ）で測定される窒素元素濃度が１．５〜１０ａｔ％である、リチウムイオン二次電池用炭素被覆黒鉛負極材。
【請求項２】
前記炭素層が、窒素含有高分子化合物の炭素化物である、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用炭素被覆黒鉛負極材。
【請求項３】
前記黒鉛質粒子に対する炭素の比率（質量比）が、０．００１〜０．０２である、請求項１又は２に記載のリチウムイオン二次電池用炭素被覆黒鉛負極材。
【請求項４】
平均粒径が１０〜３０μｍ、真比重が２．１０以上、且つ、窒素ガス吸着による比表面積が０．５〜１０ｍ２／ｇである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池用炭素被覆黒鉛負極材。
【請求項５】
複数の扁平状粒子が互いに非平行に集合又は結合した塊状構造を有し、アスペクト比が５以下である黒鉛質粒子を、窒素含有高分子化合物とこれを溶解する溶媒の混合溶液に分散させる工程と、
前記溶媒を除去して、前記窒素含有高分子化合物に被覆された黒鉛質粒子を作製する工程と、
前記窒素含有高分子化合物に被覆された黒鉛質粒子を焼成して、ラマン分光スペクトルで測定される１３００〜１４００ｃｍ−１の範囲にあるピーク強度（ＩＤ）と１５６０〜１６５０ｃｍ−１の範囲にあるピーク強度（ＩＧ）との強度比であるＲ値（ＩＤ／ＩＧ）が０．３以下であり、Ｘ線光電子分光スペクトル（ＸＰＳ）で測定される表面の窒素元素濃度が１．５〜１０ａｔ％である炭素被覆黒鉛負極材を得る工程と、を含む、
リチウムイオン二次電池用炭素被覆黒鉛負極材の製造方法。
【請求項６】
前記炭素被覆黒鉛負極材は、前記黒鉛質粒子に対する炭素の比率（質量比）が、０．００１〜０．０２である、請求項５に記載のリチウムイオン二次電池用炭素被覆黒鉛負極材の製造方法。
【請求項７】
前記炭素被覆黒鉛負極材は、平均粒径が１０〜３０μｍ、真比重が２．１０以上、且つ、窒素ガス吸着による比表面積が０．５〜１０ｍ２／ｇである、請求項５又は６に記載のリチウムイオン二次電池用炭素被覆黒鉛負極材の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池用黒鉛負極材又は請求項５〜７のいずれか一項に記載の製造方法で作製されたリチウムイオン二次電池用黒鉛負極材を用いたリチウムイオン二次電池用黒鉛負極。
【請求項９】
請求項８に記載のリチウムイオン二次電池用黒鉛負極を用いたリチウムイオン二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長繊維が熱融着部により固定された繊維集合体を具備する不織布であって、
前記長繊維の一部が破断されて、一端部のみが前記熱融着部により固定され他端部側が自由端部となっている起毛繊維を備え、前記起毛繊維は、捲縮性を有しており、前記自由端部の高さが該起毛繊維中の最高位置での高さよりも低い低起毛繊維を含んでおり、
前記起毛繊維の捲縮率は、８０％以下であり、
前記起毛繊維における、前記低起毛繊維の割合が２０％以上であり、
前記低起毛繊維は、その前記自由端部が太くなっていない起毛繊維を含んでいる不織布。
【請求項２】
前記低起毛繊維は、その前記自由端部が太くなっている起毛繊維を含んでいる請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記繊維集合体の起毛している繊維以外の前記長繊維が、捲縮性を有している請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項４】
捲縮性を有する前記起毛繊維は、潜在捲縮繊維である請求項１〜３の何れか１項に記載の不織布。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の不織布の製造方法であって、
周面に凸部を有する凸ローラを用いて、前記繊維集合体の前記長繊維の一部を破断し、前記起毛繊維を形成する起毛加工工程を有する不織布の製造方法。
【請求項６】
前記凸ローラがサンドブラストローラであり、凸部の密度が、１０００個／ｃｍ2以上３０００個／ｃｍ2以下である、請求項５に記載の不織布の製造方法。
【請求項７】
原料不織布の複数箇所それぞれに部分延伸加工を施す部分延伸加工工程を有する請求項５または６に記載の不織布の製造方法。
【請求項８】
前記原料不織布を構成する繊維の融点未満の温度で熱処理を行う熱処理工程を有する請求項５〜７の何れか１項に記載の不織布の製造方法。
【請求項９】
前記部分延伸加工工程にて、原料不織布の複数箇所それぞれに部分延伸加工を施した後、前記起毛加工工程にて、周面に凸部を有する凸ローラを用いて、部分延伸加工の施された前記繊維集合体の前記長繊維の一部を破断して前記起毛繊維を形成し、その後、前記熱処理工程にて、前記起毛繊維を熱処理する請求項８に記載の不織布の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜４の何れか１項に記載の不織布を、着用者の肌当接面に用いる吸収性物品の表面シート。
【請求項１１】
請求項１〜４の何れか１項に記載の不織布を構成部材として用いた吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィチン酸塩と亜鉛との組み合わせを含んでなる、心血管系、頬歯腔、関節、乳腺、脳、肺または皮膚における病的なヒドロキシアパタイトの石灰化の処置に用いるための医薬組成物であって、亜鉛が、形成される核上またはヒドロキシアパタイトの成長中の結晶上に吸着される、医薬組成物。
【請求項２】
歯の結石の処置、予防および／または回避に用いるための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ヒドロキシアパタイトの心血管石灰化の処置、予防および／または回避に用いるための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ヒドロキシアパタイトの心血管石灰化が、動脈、静脈および／または心臓において起こる、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
脳におけるヒドロキシアパタイトの石灰化の処置、予防および／または回避に用いるための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
肺におけるヒドロキシアパタイトの石灰化の処置、予防および／または回避に用いるための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
皮膚におけるヒドロキシアパタイトの石灰化の処置、予防および／または回避に用いるための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
組成物が、口内洗浄剤の形態である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
組成物が、ビタミン補給剤の形態または投与に好適な他の形態である、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬品として使用するための、
ａ）配列ＲＸＧＬＱＶＲＫＮＫを含む単離された免疫原的に活性なペプチドフラグメントであって、Ｘは、アラニンまたはロイシン；および配列番号１のＲｈｏＣまたはその機能的相同体の多くて１００個の連続するアミノ酸から成る群から選択されるペプチドフラグメントであって、ここで配列番号１の多くて３個のアミノ酸が置換されていて、そして該ペプチドフラグメントが、ヒトにおいて免疫学的に活性である、ペプチドフラグメントと
ｂ）アジュバントと
を含むワクチン組成物。
【請求項２】
ＲｈｏＣを発現する転移癌に罹患している個体に投与したとき、多くて２個のアミノ酸が置換されている配列番号１のＲｈｏＣまたはその機能的相同体を発現する転移癌に対する免疫応答を惹起することができる、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項３】
配列ＲＸＧＬＱＶＲＫＮＫを含む単離された免疫原的に活性なペプチドフラグメントであって、Ｘは、アラニンまたはロイシン；および配列番号１のＲｈｏＣまたはその機能的相同体の多くて１００個の連続するアミノ酸から成る群から選択されるペプチドフラグメントであって、ここで配列番号１の多くて３個のアミノ酸が置換されていて、そして該ペプチドフラグメントが、ヒトにおいて免疫原的に活性である、ペプチドフラグメント。
【請求項４】
次の特徴：
（ｉ）ＥＬＩＳＰＯＴアッセイによって決定したとき、癌患者のＰＢＬ集団において１０４ＰＢＬあたり少なくとも１の頻度でＩＮＦ−γ産生細胞を惹起することができる、および／または
（ｉｉ）腫瘍組織においてエピトープペプチドと反応性であるＣＴＬをインサイチュで検出することができる、および／または
（ｉｉｉ）ＲｈｏＣ特異的Ｔ細胞のインビトロでの成長を誘導することができる、
のうちの少なくとも１つを有する、ＭＨＣクラスＩ拘束ペプチドまたはＭＨＣクラスＩＩ拘束ペプチドである、請求項３に記載のペプチドフラグメント。
【請求項５】
配列番号１の多くて１個のアミノ酸が、前記機能的相同体において置換されている、請求項３および４のいずれかに記載のペプチドフラグメント。
【請求項６】
配列番号１の多くて１個のアミノ酸が置換されている、配列番号１のＲｈｏＣまたはその機能的相同体の多くて２０個の連続するアミノ酸から成る、請求項３から５のいずれかに記載のペプチドフラグメント。
【請求項７】
配列番号１のＲｈｏＣの多くて２０個の連続するアミノ酸から成る、請求項３から６のいずれかに記載のペプチドフラグメント。
【請求項８】
ＲｈｏＣの２０個の最もＣ末端側のペプチドのアミノ酸配列のＡＴＲＡＧＬＱＶＲＫＮＫＲＲＲＧＣＰＩＬ（配列番号４）を含む、請求項３から７のいずれかに記載のペプチドフラグメント。
【請求項９】
配列番号１の多くて１個のアミノ酸が置換されている、配列番号１のＲｈｏＣまたはその機能的相同体からの１０個の連続するアミノ酸から成る、請求項３から８のいずれかに記載のペプチドフラグメント。
【請求項１０】
配列番号１のＲｈｏＣまたは配列番号１に対して少なくとも７０％の同一性を有するその機能的相同体が発現される癌疾患を有する患者のＰＢＬ集団においてＩＮＦ−γ産生細胞を惹起することができる、請求項３から９のいずれかに記載のペプチドフラグメント。
【請求項１１】
請求項３から１０のいずれかに記載のペプチドフラグメントを含む、請求項１および２のいずれかに記載のワクチン組成物。
【請求項１２】
配列番号１のＲｈｏＣもしくは配列番号１に対して少なくとも７０％の同一性を有するその機能的相同体または該ＲｈｏＣもしくはそのフラグメントの連続配列を含む免疫原的に活性なペプチドフラグメントと特異的に相互作用することができる単離されたＴ細胞。
【請求項１３】
請求項３から１０に記載のＲｈｏＣペプチドのいずれかと特異的に相互作用することができる、請求項１２に記載のＴ細胞。
【請求項１４】
ＣＤ８  Ｔ細胞である、請求項１２および１３のいずれか１項に記載のＴ細胞。
【請求項１５】
ＣＤ４  Ｔ細胞である、請求項１２および１３のいずれか１項に記載のＴ細胞。
【請求項１６】
有効成分として、請求項３から１０のいずれかに記載のペプチドフラグメントまたは請求項１、２および１１のいずれかに記載のワクチン組成物または請求項１２から１５のいずれか１項に記載のＴ細胞を含む、癌を処置するための医薬組成物。
【請求項１７】
処置される前記癌が、ＲｈｏＣが発現される癌疾患である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
転移癌の治療において使用するためのものである、請求項１６および１７のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向上流側から搬送されてくる原稿が排紙される第一排紙部、及び搬送方向上流側から搬送されてくる原稿が排紙される第一排紙部とは異なる第二排紙部を有し、第一排紙部、あるいは第二排紙部に向けて原稿を搬送可能な搬送手段と、
前記搬送手段を駆動するための動力を発生させる駆動手段と、
前記搬送手段によって搬送される原稿の画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた原稿を前記第一排紙部へ案内する第一位置と、前記読取手段によって読み取られた原稿を前記第二排紙部へ案内する第二位置との間で移動するように構成された経路切替手段と、
を備え、
前記駆動手段が、前記経路切替手段を駆動するための動力を発生させる手段として兼用されている
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記搬送手段によって搬送される原稿の種別を取得する原稿種別取得手段と、
前記経路切替手段は、前記原稿種別取得手段によって取得された原稿の種別に応じて、前記搬送手段が原稿を排出する先を、前記第一排紙部又は前記第二排紙部のいずれかに切り替える、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記原稿種別取得手段は、原稿のサイズを検出することにより、当該検出したサイズから推定される原稿の種別を取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記原稿種別取得手段は、前記搬送手段によって原稿を搬送する際に、当該原稿の搬送方向及び厚さ方向に垂直な幅方向の寸法を検出することにより、当該検出した幅方向の寸法が所定のしきい値以上のときは、原稿の種別を前記第一排紙部を利用するのに好適な原稿と推定し、検出した幅方向の寸法が所定のしきい値未満のときは、原稿の種別を前記第二排紙部を利用するのに好適な原稿と推定する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記搬送手段は、搬送対象となる原稿が載置される原稿トレイを備えており、
前記原稿種別取得手段は、前記搬送手段によって原稿を搬送する際に、当該原稿が前記原稿トレイに載置されたら、当該載置された原稿の前記幅方向の寸法を検出する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記搬送手段及び前記経路切替手段のうち、いずれか一方の手段に対して選択的に接続されて、前記駆動手段側から伝達される動力を、前記接続された一方の手段に対して伝達する動力伝達先切替手段
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記経路切替手段によって、前記原稿の排紙先が前記第一排紙部に切り替えられた場合には閉位置へ変位し、前記原稿の排紙先が前記第二排紙部に切り替えられた場合には開位置へ変位し、前記第二排紙部を開閉可能なカバー部材を備えることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記カバー部材は、前記開位置へ変位した状態において、前記第二排紙部から排出される原稿を受けるトレイとして機能する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨粗鬆症の危険のある、または有する患者における椎骨および非椎骨の骨折の両方の危険を同時に減少させるための薬剤であって、ヒト副甲状腺ホルモンのアミノ酸配列１−３４からなる副甲状腺ホルモンを単独の有効成分として含み、該薬剤は１日用量２０μｇで該患者に皮下注射により投与される薬剤。
【請求項２】
該患者が男性または閉経後の女性である請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
該患者が閉経後の女性である請求項１に記載の薬剤。
【請求項４】
少なくとも１２ヶ月から３年までの期間投与される請求項１〜３のいずれかに記載の薬剤。
【請求項５】
２４ヶ月までの期間投与される請求項４に記載の薬剤。
【請求項６】
骨粗鬆症の危険のある、または有する患者における椎骨および非椎骨の骨折の両方の危険を同時に減少させるための薬剤を製造するためのヒト副甲状腺ホルモンのアミノ酸配列１−３４からなる副甲状腺ホルモンの使用であって、該薬剤はヒト副甲状腺ホルモンのアミノ酸配列１−３４からなる副甲状腺ホルモンを単独の有効成分として含み、該薬剤は１日用量２０μｇで該患者に皮下注射により投与される使用。
【請求項７】
該患者が男性または閉経後の女性である請求項６に記載の使用。
【請求項８】
該患者が閉経後の女性である請求項６に記載の使用。
【請求項９】
該薬剤が少なくとも１２ヶ月から３年までの期間投与される請求項６〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
該薬剤が２４ヶ月までの期間投与される請求項９に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、副甲状腺ホルモンを投与することにより、好ましくは皮質骨である骨の靭性、及び、剛性を増加させる方法、並びに/または、骨折の発生、及び/若しくは、重篤さを減少させる方法に関する。特には、本発明は潜在的、若しくは、実際の外傷部位における骨の靭性、または、剛性を増加させる方法に関する。骨の靭性、及び/または、剛性の増加は、骨塩密度の増加、骨塩含有量の増加、破断エネルギー(work to failure)の増加等の当業者に公知の多数の方法により明らかにされ得る。一態様では、本発明の方法により椎骨骨折、及び/若しくは、非椎骨骨折の発生、または、重篤さが減少される。本発明の方法は、このような骨折の危険を減少させるのに、または、このような骨折を処置するのに用いることができる。特に、本発明の方法により椎骨骨折、及び/または、非椎骨骨折の発生を減じ、椎骨骨折の重篤さを減じ、多発椎骨骨折の発生を減じ、骨質を改善すること等ができる。
本発明は次の態様を含む。
[１]骨粗鬆症の危険のある、または有する患者における椎骨および非椎骨の骨折の両方の危険を同時に減少させるための薬剤であって、ヒト副甲状腺ホルモンのアミノ酸配列１−３４からなる副甲状腺ホルモンを単独の有効成分として含み、該薬剤は１日用量２０μｇで該患者に皮下注射により投与される薬剤。
[２]該患者が男性または閉経後の女性である上記[1]に記載の薬剤。
[３]該患者が閉経後の女性である上記[１]に記載の薬剤。
[４]少なくとも１２ヶ月から３年までの期間投与される上記[１]〜[３]のいずれかに記載の薬剤。
[５]２４ヶ月までの期間投与される上記[４]に記載の薬剤。
[６]骨粗鬆症の危険のある、または有する患者における椎骨および非椎骨の骨折の両方の危険を同時に減少させるための薬剤を製造するためのヒト副甲状腺ホルモンのアミノ酸配列１−３４からなる副甲状腺ホルモンの使用であって、該薬剤はヒト副甲状腺ホルモンのアミノ酸配列１−３４からなる副甲状腺ホルモンを単独の有効成分として含み、該薬剤は１日用量２０μｇで該患者に皮下注射により投与される使用。
[７]該患者が男性または閉経後の女性である上記[６]に記載の使用。
[８]該患者が閉経後の女性である上記[６]に記載の使用。
[９]該薬剤が少なくとも１２ヶ月から３年までの期間投与される上記[６]〜[８]のいずれかに記載の使用。
[１０]該薬剤が２４ヶ月までの期間投与される上記[９]に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A)テルペノイド0.005〜0.1重量％、並びに(B)アルギン酸及び／又はその塩を含有することを特徴とする、ソフトコンタクトレンズ用眼科組成物（ただし、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタンを含む眼科用液剤を除く。）。
【請求項２】
(A)成分が、メントール、カンフル、及びメントンよりなる群から選択される少なくとも1種である、請求項１に記載のソフトコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項３】
(B)成分が0.005〜0.5重量％含まれる、請求項１又は２に記載のソフトコンタクトレンズ
用眼科組成物。
【請求項４】
(A)成分100重量部に対して、(B)成分が5〜50000重量部の比率で含まれる、請求項１〜３
のいずれかに記載のソフトコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項５】
さらに、緩衝剤を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載のソフトコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項６】
さらに、塩化ナトリウム、及び／又は塩化カリウムを含有する、請求項１〜５のいずれかに記載のソフトコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項７】
ｐＨが5〜9である、請求項１〜６のいずれかに記載のソフトコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項８】
界面活性剤を0.2重量％以下の濃度で含む、又は界面活性剤を含まないことを特徴とする
、請求項１〜７のいずれかに記載のソフトコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項９】
シリコンハイドロゲルタイプのソフトコンタクトレンズに適用される眼科組成物である、請求項１〜８のいずれかに記載のソフトコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項１０】
ソフトコンタクトレンズ用眼科組成物用（ただし、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタンを含む眼科用液剤を除く。）の、(B)アルギン酸及び／又はその塩を有効成分とし
て含有する、該眼科組成物中に0.005〜0.1重量％含まれる(A)テルペノイドのソフトコン
タクトレンズへの吸着を抑制するための剤（ただし、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタンを含む眼科用液剤を除く。）。
【請求項１１】
(A)テルペノイドを0.005〜0.1重量％含むソフトコンタクトレンズ用眼科組成物（ただし
、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタンを含む眼科用液剤を除く。）に、(B)アル
ギン酸及び／又はその塩を配合することを特徴とする、該テルペノイドのソフトコンタクトレンズへの吸着を抑制する作用を、該ソフトコンタクトレンズ用眼科組成物に付与する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）セレン／第３ａ族錯体と（ｂ）液体キャリアとを含む、セレン／第３ａ族インクであって；
前記セレン／第３ａ族錯体は、
セレンを含むセレン成分；
ＲＺ−Ｚ’Ｒ’およびＲ２−ＳＨから選択される式を有する有機カルコゲナイド成分（式中、ＺおよびＺ’はそれぞれ独立して硫黄、セレンおよびテルルから選択され；ＲはＨ、Ｃ１−２０アルキル基、Ｃ６−２０アリール基、Ｃ１−２０ヒドロキシアルキル基、アリールエーテル基およびアルキルエーテル基から選択され；Ｒ’およびＲ２はＣ１−２０アルキル基、Ｃ６−２０アリール基、Ｃ１−２０ヒドロキシアルキル基、アリールエーテル基およびアルキルエーテル基から選択される）；並びに
ブタンジオナート、ペンタンジオナート、ヘキサンジオナート、ヘプタンジオナート、シクロヘキサンジオナート、および１，１，１，５，５，５−ヘキサフルオロアセチルアセトンからなる群から選択される多座配位子と錯体形成したアルミニウム、インジウム、ガリウムおよびタリウムから選択される少なくとも１種の第３ａ族物質を含む第３ａ族錯体：
の組み合わせを当初成分として含み；
前記液体キャリアが、分子あたり２つの窒素原子を有し、それら窒素原子が（ｉ）アミン溶媒の分子式において少なくとも３つの炭素原子で隔てられているか、または（ｉｉ）それら窒素原子がアミン溶媒の分子式における不飽和環構造の構成要素であるアミン溶媒；並びにアミン溶媒の分子あたり少なくとも３つの窒素原子を有するアミン溶媒から選択され；
前記セレン／第３ａ族錯体が前記液体キャリア中に安定に分散されており；
前記セレン成分、前記有機カルコゲナイド成分、および前記第３ａ族錯体が、前記液体キャリア中でセレン／第３ａ族錯体を形成する混合の際に沈殿物を形成しない；
セレン／第３ａ族インク。
【請求項２】
ＺおよびＺ’が両方とも硫黄であって、かつＲおよびＲ’がそれぞれ独立してフェニル基、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基およびｔｅｒｔ−ブチル基から選択される、請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記第３ａ族錯体がインジウム錯体である請求項１に記載のインク。
【請求項４】
前記第３ａ族錯体がガリウム錯体である請求項１に記載のインク。
【請求項５】
前記液体キャリアが１，３−ジアミノプロパン、ジエチレントリアミン、１−メチルイミダゾール、トリス（２−アミノエチル）アミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンおよびテトラメチルグアニジンからなる群から選択される、請求項１に記載のインク。
【請求項６】
前記第３ａ族錯体が添加剤をさらに含み、当該添加剤がｐ−トルエンチオール、シクロヘキシルメルカプタン、２−メルカプトプロピオン酸、ギ酸、トリフルオロ酢酸、酢酸、プロピオン酸およびこれらの混合物から選択される、請求項３に記載のインク。
【請求項７】
前記第３ａ族錯体が添加剤をさらに含み、当該添加剤がｐ−トルエンチオール、シクロヘキシルメルカプタン、２−エチル酪酸、２−メルカプトプロピオン酸、ギ酸、トリフルオロ酢酸、酢酸、プロピオン酸およびこれらの混合物から選択される、請求項４に記載のインク。
【請求項８】
前記セレン成分および前記有機カルコゲナイド成分が一緒にされて、化合したセレン／有機カルコゲナイド成分を形成し；前記化合したセレン／有機カルコゲナイド成分が式ＲＺ−Ｓｅｔ−Ｚ’Ｒ’（式中、２≦ｔ≦２０）を有する化合物を含む、請求項１に記載のインク。
【請求項９】
セレンを含むセレン成分を提供し；
ＲＺ−Ｚ’Ｒ’およびＲ２−ＳＨから選択される式を有する有機カルコゲナイド成分（式中、ＺおよびＺ’はそれぞれ独立して硫黄、セレンおよびテルルから選択され；ＲはＨ、Ｃ１−２０アルキル基、Ｃ６−２０アリール基、Ｃ１−２０ヒドロキシアルキル基、アリールエーテル基およびアルキルエーテル基から選択され；Ｒ’およびＲ２はＣ１−２０アルキル基、Ｃ６−２０アリール基、Ｃ１−２０ヒドロキシアルキル基、アリールエーテル基およびアルキルエーテル基から選択される）を提供し；
液体キャリアを提供し、前記液体キャリアが、分子あたり２つの窒素原子を有し、それら窒素原子が（ｉ）アミン溶媒の分子式において少なくとも３つの炭素原子で隔てられているか、または（ｉｉ）それら窒素原子がアミン溶媒の分子式における不飽和環構造の構成要素であるアミン溶媒；並びにアミン溶媒の分子あたり少なくとも３つの窒素原子を有するアミン溶媒から選択され；
前記セレン成分、前記有機カルコゲナイド成分および前記液体キャリアを一緒にし；この組み合わせ物を攪拌しつつ加熱して化合したセレン／有機カルコゲナイド成分を生じさせ；
ブタンジオナート、ペンタンジオナート、ヘキサンジオナート、ヘプタンジオナート、シクロヘキサンジオナート、および１，１，１，５，５，５−ヘキサフルオロアセチルアセトンからなる群から選択される多座配位子と錯体形成したアルミニウム、インジウム、ガリウムおよびタリウムから選択される少なくとも１種の第３ａ族物質を含む第３ａ族錯体を提供し；並びに、
前記化合したセレン／有機カルコゲナイド成分と前記第３ａ族錯体とを一緒にしてセレン／第３ａ族インクを形成する：
ことを含み、
前記セレン／第３ａ族インクが安定な分散物であり、
前記セレン成分、前記有機カルコゲナイド成分、および前記第３ａ族錯体が、前記液体キャリア中でセレン／第３ａ族錯体を形成する混合の際に沈殿物を形成しない；
請求項１に記載のセレン／第３ａ族インクを製造する方法。
【請求項１０】
基体を提供する工程；
セレンを含むセレン成分を提供し；ＲＺ−Ｚ’Ｒ’およびＲ２−ＳＨから選択される式を有する有機カルコゲナイド成分（式中、ＺおよびＺ’はそれぞれ独立して硫黄、セレンおよびテルルから選択され；ＲはＨ、Ｃ１−２０アルキル基、Ｃ６−２０アリール基、Ｃ１−２０ヒドロキシアルキル基、アリールエーテル基およびアルキルエーテル基から選択され；Ｒ’およびＲ２はＣ１−２０アルキル基、Ｃ６−２０アリール基、Ｃ１−２０ヒドロキシアルキル基、アリールエーテル基およびアルキルエーテル基から選択される）を提供し；液体キャリアを提供し；前記セレン成分、前記有機カルコゲナイド成分および前記液体キャリアを一緒にし；この組み合わせ物を攪拌しつつ加熱して化合したセレン／有機カルコゲナイド成分を生じさせ；多座配位子と錯体形成したアルミニウム、インジウム、ガリウムおよびタリウムから選択される少なくとも１種の第３ａ族物質を含む第３ａ族錯体を提供し；並びに、前記化合したセレン／有機カルコゲナイド成分と前記第３ａ族錯体とを一緒にしてセレン／第３ａ族インクを形成する：ことを含んで、セレン／第３ａ族インクが安定な分散物である、セレン／第３ａ族インクを形成する工程；
前記セレン／第３ａ族インクを基体上に堆積させる工程；
前記堆積したセレン／第３ａ族インクを加熱して液体キャリアを除いてＭａＳｅｈ物質を残す工程、ここで、基体上に堆積したＭａＳｅｈ物質におけるＭ：Ｓｅのモル比は６：１〜１：６である；並びに、
場合によっては堆積したＭａＳｅｈ物質をアニールする工程：
を含む、基体上にＭａＳｅｈ物質を堆積させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスシートを製造する方法において、
ガラスリボンを延伸方向に沿って成形用ウェッジの底部から下流の粘性ゾーンへと融合延伸するステップであって、前記ガラスリボンが、対向するエッジと、該対向するエッジの間に、前記延伸方向を横断する横方向に沿って延在している横方向部分とを含んでいるステップ、
前記ガラスリボンを前記粘性ゾーンから下流の硬化ゾーンへと延伸するステップであって、このとき前記ガラスリボンが、粘性状態から弾性状態へと硬化されるステップ、
前記ガラスリボンを前記硬化ゾーンから下流の弾性ゾーンへと延伸するステップであって、このとき前記弾性ゾーン中の前記ガラスリボンの横方向部分が、実質的に湾曲した硬化プロファイル形状を含む横方向に沿ったプロファイル形状を含むステップ、
真空を生成して、前記ガラスリボンの前記横方向部分の全体を前記弾性ゾーンにおいて強制的に切断装置のアンビル部に係合させるステップであって、このとき該ガラスリボンの前記横方向部分のプロファイル形状が前記アンビル部の形状に実質的に適合する実質的に平面の係合したプロファイル形状を含むように、前記ガラスリボンが支持され、前記真空が、互いに独立して操作される複数の圧力ゾーンにより提供されるステップ、
前記ガラスリボンの前記横方向部分に沿って罫書き線を形成するステップ、
前記ガラスリボンの前記横方向部分全体が前記真空によって強制的に前記アンビル部に押し付けられている間に、前記ガラスリボンから前記罫書き線に沿って前記ガラスシートを切断するステップ、および
前記ガラスリボンの前記プロファイル形状が前記係合したプロファイル形状と適合しないように前記ガラスリボンを前記アンビル部から解放するステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数の圧力ゾーンが、少なくとも１対の側部圧力ゾーンが跨いでいる、少なくとも１つの中央圧力ゾーンを含み、前記ガラスシートを切断するステップの後、前記中央圧力ゾーンからの真空力を減少させて、前記１対の側部圧力ゾーンが前記横方向部分の側部エリアを解放し始める前に、前記横方向部分の中央エリアを解放し始めることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ガラスシートを切断するステップの後、前記中央エリアを前記アンビル部から強制的に離すために前記中央圧力ゾーンが正圧を加えることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記正圧が、前記１対の側部圧力ゾーンにより前記真空が維持されている間に前記中央圧力ゾーンにより加えられることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記複数の圧力ゾーンが、前記ガラスリボンが前記アンビル部と係合するときに独立して調節されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記複数の圧力ゾーンが、前記ガラスリボンが前記アンビル部と係合するときに逐次的に調節されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
押圧装置を用いて、前記ガラスリボンの前記横方向部分を前記アンビル部に押し付けて伸ばし平坦化し実質的に平面の係合したプロファイル形状を達成するステップであって、平坦化後、前記ガラスリボンから前記ガラスシートが切断される前に前記ガラスリボンが前記実質的に湾曲した硬化プロファイル形状に戻らないよう、前記真空が防ぐステップ、をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記罫書き線を形成するステップが、前記ガラスリボンの前記横方向部分全体が前記アンビル部と係合する前に開始されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記アンビル部が弾性材料を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記アンビル部が、前記真空を生成するために流体加圧装置と連通している少なくとも１つの圧力ポートを有していることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その中に空洞（２２）を画成するシャンク（２０）であって、初期圧力を持つ翼車空間の空気（４０）が該空洞（２２）内に流入できるようにローターと接続可能であるシャンク（２０）と、
前記シャンク（２０）に結合されていて、その中に冷却孔（５０，６０）を画成するプラットフォーム（３０）と
を有するタービン動翼（１０）であって、
前記プラットフォーム（３０）が、前記冷却孔が終端する後部プラットフォーム（７０）を有していて、後部プラットフォーム（７０）が、トレンチ空洞（８１）から流路（８０）を隔てているとともに、流路側表面（７１）及びトレンチ空洞側表面（７２）を画成しており、
前記冷却孔（５０，６０）が複数の冷却孔（５０，６０）を有していて、前記複数の冷却孔（５０，６０）の内の第１の群が互いに整列していて前記流路側表面（７１）で終端しており、前記複数の冷却孔（５０，６０）の内の第２の群が互いに整列していて前記トレンチ空洞側表面（７２）で終端しており、
前記シャンク（２０）及び前記プラットフォーム（３０）の各々は更に、前記空洞（２２）及び前記冷却孔（５０，６０）が流体連通することができるように、且つ前記空洞（２２）内に流入された前記翼車空間の空気（４０）が前記空洞（２２）から前記冷却孔（５０，６０）へ供給されて、前記初期圧力よりも大きい第２の圧力で前記冷却孔（５０，６０）を通ることができるように、前記空洞（２２）及び前記冷却孔（５０，６０）をそれぞれ画成している、タービン動翼（１０）。
【請求項２】
前記冷却孔（５０，６０）の入口は、その中間部分の幅に等しいか又はそれよい広い幅を持っている、請求項１記載のタービン動翼（１０）。
【請求項３】
前記冷却孔（５０，６０）は前記ローターの中心線（９０）に対して斜めの角度で配向されている、請求項１又は請求項２記載のタービン動翼（１０）。
【請求項４】
前記翼車空間の空気（４０）は、付加的な翼車空間の空気（４１）の流入及びそれに加えられる遠心力の内の少なくとも１つによって加圧される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のタービン動翼（１０）。
【請求項５】
前記翼車空間の空気（４０）は、衝突冷却、対流冷却、伝導冷却及び膜冷却の１つ以上によって少なくとも前記プラットフォーム（３０）から熱を除去する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のタービン動翼（１０）。
【請求項６】
その中に空洞（２２）を画成するシャンク本体（２１）を含むシャンク（２０）であって、該シャンク本体（２１）は、初期圧力を持つ翼車空間の空気（４０）が該空洞（２２）内に流入できるようにローターと接続可能である、シャンク（２０）と、
前記シャンク（２０）に結合されていて、その中に冷却孔（５０，６０）を画成するプラットフォーム本体（３１）を含むプラットフォーム（３０）であって、前記冷却孔（５０，６０）は、前記空洞（２２）内に流入された前記翼車空間の空気（４０）が前記空洞（２２）から前記冷却孔（５０，６０）へ供給されて、前記初期圧力よりも大きい第２の圧力で前記冷却孔（５０，６０）を通ることができるように、前記空洞（２２）と流体連通している、プラットフォーム（３０）と、
前記プラットフォーム（３０）から延在する後部プラットフォーム（７０）であって、当該後部プラットフォーム（７０）から実質的に半径方向外側に画成されたタービン流路（８０）と当該後部プラットフォーム（７０）から実質的に半径方向内側に画成されたトレンチ空洞（８１）との内の少なくとも一方の中へ前記翼車空間の空気（４０）を排出することができるように前記冷却孔（５０，６０）が終端している後部プラットフォーム（７０）と、
を有するタービン動翼（１０）であって、
前記後部プラットフォーム（７０）が、トレンチ空洞（８１）からタービン流路（８０）を隔てているとともに、タービン流路側表面（７１）及びトレンチ空洞側表面（７２）を画成しており、
前記冷却孔（５０，６０）が複数の冷却孔（５０，６０）を有していて、前記複数の冷却孔（５０，６０）の内の第１の群が互いに整列していて前記タービン流路側表面（７１）で終端しており、前記複数の冷却孔（５０，６０）の内の第２の群が互いに整列していて前記トレンチ空洞側表面（７２）で終端している、タービン動翼（１０）。
【請求項７】
前記翼車空間の空気（４０）は、衝突冷却、対流冷却、伝導冷却及び膜冷却の１つ以上によって少なくとも前記プラットフォーム（３０）から熱を除去する、請求項７記載のタービン動翼（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電ユニット（１６）と、
予想制御ユニット（１２）であり、
前記発電ユニット（１６）の部品寿命に関連する少なくとも１つのライフィングモデル（３２）と、前記発電ユニット（１６）の動作に影響を及ぼす予想される条件に関係する少なくとも１つの予測（２０）とに基づいて、前記発電ユニット（１６）の動作をシミュレートするように構成されたエンハンサ（３０）を記憶した記憶装置（２８）と、
前記発電ユニット（１６）の動作条件を指示する少なくとも１つの設定値を前記エンハンサ（３０）を介して生成するように構成され、前記発電ユニット（１６）の保守停止期間（６０）を計画するための少なくとも１つの設定値を送信する制御装置（２６）と、
を備える予想制御ユニット（１２）と、
前記発電ユニット（１６）に結合された調整ユニット（１４）であり、前記制御装置（２６）から前記少なくとも１つの設定値を受け取り、前記発電ユニット（１６）の動作条件を前記少なくとも１つの設定値に基づいて調整するように構成された調整ユニット（１４）と
を備える発電システム（１０）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの予測（２０）が、燃料価格、周囲温度情報または電力価格を指示するデータを含む、請求項１に記載の発電システム（１０）。
【請求項３】
前記制御装置（２６）が、前記発電ユニット（１６）の動作のシミュレーション中に、第１の予測（２０）の重み係数を、第２の予測（２０）に比べて調整するように構成された、請求項１に記載の発電システム（１０）。
【請求項４】
前記制御装置（２６）が、前記発電ユニット（１６）の少なくとも第１の部品の部品寿命の第１の減損率を、前記発電ユニット（１６）の少なくとも第２の部品の部品寿命の第２の減損率に比べて変更するために、前記少なくとも１つの設定値を生成するように構成された、請求項１に記載の発電システム（１０）。
【請求項５】
前記制御装置（２６）が、前記発電ユニット（１６）の収益性を改良するために、前記少なくとも１つの設定値を生成するように構成された、請求項１に記載の発電システム（１０）。
【請求項６】
前記少なくとも１つの設定値が、前記発電ユニット（１６）に対する燃焼温度または燃料スプリットを含む、請求項１に記載の発電システム（１０）。
【請求項７】
前記制御装置（２６）が、前記発電ユニット（１６）の収益性を改良するために、前記発電ユニット（１６）の部品の掛け捨て費用を考慮するように構成された、請求項１に記載の発電システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目標を達成するため本発明のレンズシステムは、位置或いは状態が連続的に可変である第１の部材と位置或いは状態が不連続的に可変である第２の部材とを有するレンズ装置と、該第１の部材及び該第２の部材に指令信号を送出力する指令装置を有し、該レンズ装置は、マスタ／スレーブの通信方式で無線通信が可能な第１の無線通信手段と、該レンズ装置の初期化時に該第１の無線通信手段をスレーブに設定する第１の設定手段と、前記第１の部材の位置又は状態に関する第１のデータ及び前記第２の部材の位置又は状態に関する第２のデータを生成する駆動制御手段と、を有し、前記レンズ装置は、前記第１のデータ及び前記第２のデータを前記指令装置に送信し、前記指令装置は、マスタ／スレーブの通信方式で無線通信が可能で、該第１の無線通信手段と通信する第２の無線通信手段と、該指令装置の初期化時に該第２の無線通信手段をマスタに設定する第２の設定手段を有し、該レンズ装置は、該第１のデータを削減し、前記第２のデータを削減しないデータ削減手段を有する、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置或いは状態が連続的に可変である第１の部材と位置或いは状態が不連続的に可変である第２の部材と、を有するレンズ装置と、該第１の部材及び該第２の部材に指令信号を出力する指令装置を有するレンズシステムであって、
該レンズ装置は、マスタ／スレーブの通信方式で無線通信が可能な第１の無線通信手段と、該レンズ装置の初期化時に該第１の無線通信手段をスレーブに設定する第１の設定手段と、前記第１の部材の位置又は状態に関する第１のデータ及び前記第２の部材の位置又は状態に関する第２のデータを生成する駆動制御手段と、を有し、
前記レンズ装置は、前記第１のデータ及び前記第２のデータを前記指令装置に送信し、
前記指令装置は、マスタ／スレーブの通信方式で無線通信が可能で、前記第１の無線通信手段と通信する第２の無線通信手段と、該指令装置の初期化時に該第２の無線通信手段をマスタに設定する第２の設定手段を有し、
前記レンズ装置は、前記第１のデータを削減し、前記第２のデータを削減しないデータ削減手段を有する、
ことを特徴とするレンズシステム。
【請求項２】
前記データ削減手段は、間引き後の前記第１のデータを、間引き前の１／ｍ（ｍは正の整数）のデータ量になるように間引くことを特徴とする請求項１記載のレンズシステム。
【請求項３】
前記指令装置は、削減されたデータ量を復元するデータ復元手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のレンズシステム。
【請求項４】
前記データ削減手段は、ズーム位置、フォーカス位置、又はアイリス位置に関するデータ量を削減することを特徴とする請求項１記載のレンズシステム。
【請求項５】
前記指令装置は、一定時間内での指令信号の変化の有無を検知する指令変化検知手段を有し、
該一定時間内での指令信号の変化が無い場合は、前記第１の設定手段は前記第１の無線通信手段をマスタに設定し、前記第２の設定手段は前記第２の無線通信手段をスレーブに設定する、
ことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズシステム。
【請求項６】
撮像素子を有する撮像装置本体と、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズシステムとを備え、
該レンズシステムが該撮像装置本体に着脱可能である、
ことを特徴とする撮像システム。
【請求項７】
撮像素子を有する撮像装置本体に着脱可能なレンズ装置であって、
位置或いは状態が連続的に可変である第１の部材と、
位置或いは状態が不連続的に可変である第２の部材と、
前記第１の部材及び前記第２の部材に対する指令信号を出力する指令装置とマスタ／スレーブの通信方式で無線通信が可能な第１の無線通信手段と、
前記第１の部材の位置又は状態に関する第１のデータ及び前記第２の部材の位置又は状態に関する第２のデータを生成する駆動制御手段と、
前記第１のデータを削減し、前記第２のデータを削減しないデータ削減手段と、
を備えることを特徴とするレンズ装置。
【請求項８】
位置或いは状態が連続的に可変である第１の部材及び位置或いは状態が不連続的に可変である第２の部材とを有するレンズ装置に対して、前記第１の部材及び前記第２の部材に対する指令信号を出力する指令装置であって、
前記レンズ装置は、撮像手段を含む撮像装置本体に着脱可能であって、位置或いは状態が連続的に可変である第１の部材と位置或いは状態が不連続的に可変である第２の部材と、マスタ／スレーブの通信方式で前記第１の部材及び前記第２の部材に指令信号を出力する指令装置と無線通信が可能な第１の無線通信手段と、前記第１の部材の位置又は状態に関する第１のデータ及び前記第２の部材の位置又は状態に関する第２のデータを生成する駆動制御手段と、前記第１のデータを削減し前記第２のデータを削減しないデータ削減手段とを有し、
前記指令装置は、
前記レンズ装置が有する前記第１の無線通信手段とマスタ／スレーブの通信方式で無線通信を行う第２の無線通信手段と、
該指令装置の初期化時に、該第２の無線通信手段をマスタに設定する設定手段と、
前記レンズ装置が有する前記データ削減手段に対して、前記第１の無線通信手段から前記第２の無線通信手段に対して送信される前記第１のデータを削減する指令を出力する指令手段と、
を備えることを特徴とする指令装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トランジスタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
前記ゲート電極を覆うゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上に形成され、凹凸状の微結晶半導体領域、及び当該微結晶半導体領域の上の非晶質半導体領域を有する半導体層と、
前記非晶質半導体領域上に接して形成された不純物半導体層と、
前記不純物半導体層に接して形成され、前記微結晶半導体領域の側面及び前記非晶質半導体領域の側面を覆う配線と、
前記微結晶半導体領域及び前記配線の間に形成される第１の酸化物領域と、
前記非晶質半導体領域及び前記配線の間に形成される第２の酸化物領域とを有し、
エネルギー分散型Ｘ線分光法で測定される前記配線を構成する元素のプロファイル及び前記半導体層を構成する元素のプロファイルの交点から、前記半導体層側において、
前記第１の酸化物領域における酸素プロファイルの最大傾き接線ｍ１及び前記第２の酸化物領域における酸素プロファイルの最大傾き接線ｍ２は、１＜ｍ１／ｍ２＜１０であることを特徴とするトランジスタ。
【請求項２】
請求項１において、前記第２の酸化物領域は、前記非晶質半導体領域及び配線の間と共に、前記不純物半導体層及び前記配線の間に形成されることを特徴とするトランジスタ。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記非晶質半導体領域は分離されており、前記ゲート電極と重なる領域において前記微結晶半導体領域が一部露出していることを特徴とするトランジスタ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記半導体層を構成する元素はシリコンであり、前記第１の酸化物領域及び前記第２の酸化物領域は、酸化シリコンであることを特徴とするトランジスタ。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記半導体層を構成する元素はシリコンであり、前記配線を構成する元素はチタンであり、前記第１の酸化物領域は酸化シリコンであり、前記第２の酸化物領域は酸化チタンであることを特徴とするトランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に第１の多元系酸化物半導体層を形成し、
前記第１の多元系酸化物半導体層上に一元系酸化物半導体層を形成し、
第１の加熱処理を行って、単結晶領域を有する一元系酸化物半導体層と、単結晶領域を有する第１の多元系酸化物半導体層とを形成し、
前記単結晶領域を有する一元系酸化物半導体層上に第２の多元系酸化物半導体層を形成し、
第２の加熱処理を行って、単結晶領域を有する第２の多元系酸化物半導体層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の加熱処理は、５００℃以上１０００℃以下で行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第２の加熱処理は、１５０℃以上４００℃以下で行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記単結晶領域を有する一元系酸化物半導体層を種として、前記単結晶領域を有する一元系酸化物半導体層から、前記第２の多元系酸化物半導体層の表面に向かって結晶成長がすすみ、前記単結晶領域を有する第２の多元系酸化物半導体層が形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
基板上に第１の多元系酸化物半導体層を形成し、
前記第１の多元系酸化物半導体層上に一元系酸化物半導体層を形成し、
加熱処理を行って、単結晶領域を有する一元系酸化物半導体層と、単結晶領域を有する第１の多元系酸化物半導体層とを形成し、
前記単結晶領域を有する一元系酸化物半導体層上に、加熱しながらスパッタリング法を用いて、単結晶領域を有する第２の多元系酸化物半導体層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記加熱処理は、５００℃以上１０００℃以下で行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項５又は６において、
２００℃以上６００℃以下に加熱しながら、前記単結晶領域を有する第２の多元系酸化物半導体層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記単結晶領域を有する一元系酸化物半導体層を種として、前記単結晶領域を有する一元系酸化物半導体層の表面から、前記第１の多元系酸化物半導体層の内部に向かって結晶成長がすすみ、前記単結晶領域を有する第１の多元系酸化物半導体層が形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記単結晶領域を有する一元系酸化物半導体層は、前記単結晶領域を有する一元系酸化物半導体層の表面に略平行なａ−ｂ面を有し、前記表面に対して略垂直方向にｃ軸配向をしている結晶を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、
前記単結晶領域を有する第１の多元系酸化物半導体層は、前記単結晶領域を有する第１の多元系酸化物半導体層の表面に略平行なａ−ｂ面を有し、前記表面に対して略垂直方向にｃ軸配向をしている結晶を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、
前記単結晶領域を有する第２の多元系酸化物半導体層は、前記単結晶領域を有する第２の多元系酸化物半導体層の表面に略平行なａ−ｂ面を有し、前記表面に対して略垂直方向にｃ軸配向をしている結晶を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項において、
前記単結晶領域を有する一元系酸化物半導体層は、六方晶構造を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項において、
前記一元系酸化物半導体層は、酸化亜鉛を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項において、
前記単結晶領域を有する第１の多元系酸化物半導体層、前記単結晶領域を有する一元系酸化物半導体層、及び前記単結晶領域を有する第２の多元系酸化物半導体層の各々は、脱水化または脱水素化されていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項において、
前記単結晶領域を有する第１の多元系酸化物半導体層、前記単結晶領域を有する一元系酸化物半導体層、及び前記単結晶領域を有する第２の多元系酸化物半導体層の各々におけるキャリア密度は、１×１０１４ｃｍ−３未満であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一項において、
前記単結晶領域を有する第１の多元系酸化物半導体層、前記単結晶領域を有する一元系酸化物半導体層、及び前記単結晶領域を有する第２の多元系酸化物半導体層の各々におけるキャリア密度は、１．４５×１０１０ｃｍ−３未満であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項において、
前記単結晶領域を有する第１の多元系酸化物半導体層、前記単結晶領域を有する一元系酸化物半導体層、及び前記単結晶領域を有する第２の多元系酸化物半導体層の各々は、真性半導体であることを特徴とする半導体装置の作製方法。