(57)【要約】      （修正有）【課題】作動液体の漏れを容易に発見することができる漏れ検出装置を提供する。【解決手段】蛍光性物質を含有する作動液体を封入した液体作動装置Ｅに紫外光を照射して作動液体の漏れを検出する漏れ検出装置１であって、液体作動装置Ｅに紫外光を照射する照射部５と、紫外光の照射部分を撮像する撮像部７と、撮像部７の撮像画像に基づいて作動液体の漏れを判断する判断部９と、液体作動機構Ｅを移送する移送部３とを備える。移送部３によって液体作動装置Ｅを移送しながら照射部５による紫外光の照射及び撮像部７による撮像を行わせる。【選択図】図１
0003157501.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
蛍光性物質を含有する作動液体を封入した液体作動装置に紫外光を照射して前記作動液体の漏れを検出する漏れ検出装置であって、
前記液体作動装置に紫外光を照射する照射部と、
前記紫外光の照射部分を撮像する撮像部と、
該撮像部の撮像画像に基づいて前記作動液体の漏れを判断する判断部とを備えた、
ことを特徴とする漏れ検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の漏れ検出装置であって、
前記液体作動装置を移送する移送部を備え、
該移送部によって前記液体作動装置を移送しながら前記照射部による紫外光の照射及び前記撮像部による撮像を行わせる、
ことを特徴とする漏れ検出装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ダンパー等の液体作動装置内に封入されている作動液体の漏れを検出可能な漏れ検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体作動装置としては、特許文献１〜３のようなダンパ装置がある。これらのダンパ装置は、特許文献１の直線型、特許文献２の回転型及び特許文献３の揺動型が使用目的に応じて用いられる。このようなダンパ装置内には、作動液体として一般にシリコンオイルが封入されている。
【０００３】
しかしながら、シリコンオイルは、無色、無臭で透明であるため、水滴等と錯覚する恐れが有り万一オイル漏れが有っても発見が極めて困難である。
【０００４】
従って、製造工程におけるオイル漏れ見逃し防止対策には、多くの工数を必要としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２８８２３５号公報
【特許文献２】特開平４−２９６３２号公報
【特許文献３】特開平１０−１１５３３８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、液体作動装置の製造工程においてオイル漏れを発見するのは極めて困難な点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、液体作動装置内に封入されている作動液体の漏れを容易に発見するため、蛍光性物質を含有する作動液体を封入した液体作動装置に紫外光を照射して前記作動液体の漏れを検出する漏れ検出装置であって、前記液体作動装置に紫外光を照射する照射部と、前記紫外光の照射部分を撮像する撮像部と、該撮像部の画像データに基づいて前記作動液体の漏れを判断する判断部とを備えたことを最も主な特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の漏れ検出装置は、照射部によって液体作動装置に対して紫外光を照射すると共に撮像部によって前記紫外光の照射部分を撮像し、その撮像画像に基づき判断部で作動液体の漏れを判断することができる。
【０００９】
従って、液体作動装置の作動液体の漏れを容易に発見することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】漏れ検出装置の概略構成を示す斜視図である（実施例１）。
【図２】液体作動装置の一例を示す断面図である（実施例１）。
【図３】液体作動装置の他の例を示す断面図である（実施例１）。
【図４】液体作動装置の更に他の例を示す断面図である（実施例１）。
【図５】液体作動装置の更に他の例を示す断面図である（実施例１）。
【図６】図５の液体作動装置の上弁部を示す断面図である（実施例１）。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
作動液体の漏れを容易に発見するという目的を、液体作動装置に対する紫外光の照射及び照射部分の撮像によって実現した。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本考案の実施例１に係る漏れ検出装置の概略構成を示す斜視図である。
［漏れ検出装置］
（漏れ検出装置の構成）
漏れ検出装置１は、蛍光性物質を含有する作動液体を封入した液体作動装置Ｅに紫外光を照射して前記作動液体の漏れを検出するものである。かかる漏れ検出装置１は、移送部３と、照射部５と、撮像部７と、判断部９と、返送部１１とを備えている。
【００１３】
前記移送部３は、ベルト式のコンベヤからなっている。すなわち、移送部３は、一対のローラ１３，１５間にベルト１７が巻き回されている。ベルト１７には、供給装置１９を介して製造ライン等から液体作動装置Ｅが供給されるようになっている。供給された液体作動装置Ｅは、ベルト１７上に載置されて移送される。
【００１４】
前記照射部５は、ブラック・ライトからなり前記ベルト１７の所定範囲に対して紫外光を照射する。従って、照射部５は、その照射範囲Ｐ内に侵入した液体作動装置Ｅに対して紫外光を照射することができる。この照射部５は、照射範囲Ｐに対して前記ベルト１７の移送方向後方側に傾斜配置されている。ただし、円環状のブラック・ライトを用いた場合には、照射部５を後述する撮像部７の外周に同軸上に配置することができる。この場合は、照射範囲Ｐ上で前記移送方向に対して直交配置される。
【００１５】
前記撮像部７は、ＣＣＤカメラからなっている。撮像部７は、紫外光の照射部分である照射部５の照射範囲Ｐ内を撮像すると共に電気信号に変換して出力する。この撮像部７は、照射部５の照射範囲Ｐ上で前記移送方向に対して直交配置されている。
【００１６】
前記判断部９は、情報処理装置からなっている。判断部９は、撮像部７からの出力信号が入力されるようになっている。判断部９は、入力信号に基づいて撮像画像を所定の形式に変換（画像処理）し、液体作動装置Ｅの作動液体の漏れを判断する。
【００１７】
前記返送部１１は、移送部３と同様に、一対のローラ２１，２３間にベルト２５が巻き回されている。返送部１１は、移送部３の移送方向とは逆向きに液体作動装置Ｅを返送する。
（漏れ検出）
本実施例の漏れ検出装置１は、製造ライン等から供給された完成品としての液体作動装置Ｅに対する作動液体の漏れ検出を行う。
【００１８】
すなわち、漏れ検出装置１は、供給装置１９を介して液体作動装置Ｅが供給されると、その液体作動装置Ｅを移送部３のベルト１７によって照射部５の照射範囲Ｐへ移送する。
【００１９】
液体作動装置Ｅは、移送によって照射部５の照射範囲Ｐ内に侵入すると、照射部５からの紫外光を受光する。蛍光性物質は、紫外光を照射すると発光する特性を有しているため、作動液体の漏れが発生している場合は、かかる照射によって作動液体内の蛍光性物質が発光する。
【００２０】
発光は、撮像部７によって撮像されると共に電気信号に変換されて判断部９に出力される。判断部９は、入力信号に基づいて撮像画像の画像処理を行い、撮像画像内の発光の存在によって作動液体の漏れがあると判断する。なお、漏れがあると判断した場合は、例えば判断部９の制御等によって、撮像画像や警告をモニターへ表示し又はアラームを発生させ或いはランプを点灯させるようにしてもよい。
【００２１】
こうして作動液体の漏れが検出された場合には、液体作動装置Ｅが不良品として返送部１１のベルト２５上に載置されて返送される。
【００２２】
このように本実施例では、移送部３によって液体作動装置Ｅを移送しながら照射部５による紫外光の照射及び撮像部７による撮像を行わせることができ、液体作動装置Ｅの作動液体の漏れを容易且つ確実に検出することができる。
【００２３】
従って、本実施例では、製造工程におけるオイル漏れの見逃しを容易に阻止することができ、品質を向上できると共にコストダウンを図ることができる。
［液体作動装置］  
次に、本実施例の漏れ検出に用いられる液体作動装置の詳細について図２〜図６を参照して説明する。          
【００２４】
図２は、液体作動装置の一例を示す断面図である。
【００２５】
図２のように、液体作動装置Ｅ１は、直線型のダンパ装置であり、シリンダ２７内に作動液体Ｑが封入されている。
【００２６】
前記作動液体Ｑとしては、シリコンオイルが用いられている。この作動液体Ｑには、蛍光性物質としての蛍光塗料Ｄａが含有されている。蛍光塗料Ｄａの含有量は、例えば、０．００２５〜０．１質量％となっている。これにより、シリコンオイルの作動液体Ｑとしての性能を阻害することなく、且つＣＣＤカメラからなる撮像部７による発光の撮像及び検出を容易且つ確実に行わせることができる。また、蛍光塗料Ｄａの含有量を０．００２５〜０．１質量％とした場合は、シリコンオイルに代えて鉱物油や合成油を用いても、確実に発光の撮像及び検出を行わせることができる。
【００２７】
前記シリンダ２７は、内部に作動液体Ｑを封入した液体室２９が形成されている。この液体室２９内は、ピストン３１がピストン・ロッド３３を介して移動可能に挿入され、圧力室３５側と非圧力室３７側とに区画されている。シリンダ２７の開放端３９は、キャップ４１が取り付けられて閉塞されている。
【００２８】
前記ピストン３１は、弾性変形可能な材料により成形されている。このピストン３１には、作動液体Ｑの流通路４３が軸方向に貫通形成されている。ピストン３１の端面には、弁部４５が一体成形され、この弁部４５は、流通路４３をピストン３１の移動に伴う弾性変形によって開閉できるようになっている。従って、作動時に弁部４５が傾斜したり、他の構成部品に引っ掛かることがない。
【００２９】
前記ピストン３１が圧力室３５側に移動した場合は、弁部４５が作動液体Ｑの圧力により非圧力室３７側に撓み、流通路４３を閉鎖して緩衝効果を得ることができる。また、ピストン３１が非圧力室３７側に移動した場合は、非圧力室３７内の作動液体Ｑが流通路４３を通過して圧力室３５側に移動する。この移動圧力により、弁部４５が圧力室３５側に押し開かれ、非圧力室３７内の作動液体Ｑが流通路４３を通過して圧力室３５側に移動する。このため、ピストン３１は、容易に元の状態に復帰することができる。
【００３０】
前記シリンダ２７の非圧力室３７内には、この非圧力室３７内の圧力変動に対応して弾性変形する弾性膜４７が配置されている。弾性膜４７は、メンブレンと称されているゴム膜で構成され、シリンダ２７内に挿入されたガイド４９に図示したように取り付けられている。この弾性膜４７は、弾性変形によって非圧力室３７と圧力室３５との間の作動液体Ｑの体積差を吸収し、ピストン・ロッド３３を円滑に動作させることができる。
【００３１】
また、シリンダ２７の弾性膜４７を収納した部分には、図示したように通気口５１が設けられている。従って、弾性膜４７の周囲を大気圧化することができ、弾性膜４７の効果を一層助長することができる。
【００３２】
前記液体作動装置Ｅ１は、ピストン・ロッド３３がシリンダ２７内へ収縮すると、ピストン・ロッド３３からピストン３１に力が伝達され、ピストン３１が圧力室３５側に移動する。すると、前記弁部４５が作動液体Ｑの圧力によって非圧力室３７側に撓み、流通路４３が閉鎖して動圧抵抗によるピストン３１に抗力が付与され。この結果、液体作動装置Ｅ１は、ピストン３１の動きが制限されて入力された衝撃が緩和される。
【００３３】
ピストン・ロッド３３がシリンダ３に対して伸張方向へ引き出されると、これに連動してピストン３１が非圧力室３７側に移動する。このとき、非圧力室３７内の作動液体Ｑが流通路４３を通過して圧力室３５側に移動し、この移動圧力で弁部４５を圧力室３５側に押し開く。これにより、非圧力室３７内の作動液体Ｑが流通路４３を通過して圧力室３５側に移動してピストン３１を容易に元の状態に復帰させることができる。
【００３４】
かかる液体作動装置Ｅ１は、シリンダ２７のキャップ４１の周囲４１ａから作動液体Ｑが漏洩しても、前記漏れ検出装置１の移送部３による移送を行いながら漏洩部分に対して照射部５による紫外光の照射及び撮像部７による撮像を確実に行わせることができる。
【００３５】
図３は、液体作動装置の他の例を示す断面図である。
【００３６】
図３のように、液体作動装置Ｅ２は、回転型のダンパ装置であり、ケース５３内に作動液体Ｑが封入されている。
【００３７】
前記ケース５３は、内部に作動液体Ｑを封入する作動室５５が設けられている。作動室５５内には、ロータ５７が収容されている。
【００３８】
ロ−タ５７は、円盤状に形成された制動盤５９を備えている。この制動盤５９の中心部には、回転軸６１が一体的に凸設されている。制動盤５９の底面には、回転軸６１の中心と一致させて設けられた取付孔６３が設けられている。
【００３９】
前記作動室５５の底面の中心部には、ロータ５７の取付孔６３と回転自在に嵌合する取付用固定軸６５が一体的に凸設されている。この取付用固定軸６５を中心としてロータ５７の制動盤５９を収納する制動盤収納部６７が形成されている。この制動盤収納部６７を含む外周側にドーナツ状に剪断抵抗発生部６９が形成されている。かかる作動室５５内には、調整部Ａが収容されている。
【００４０】
前記調整部Ａは、バイメタル７１により構成されている。ただし、調整部Ａには、形状記憶合金を用いても良い。このバイメタル７１の外径側の形状はロータ５７の制動盤５９とほぼ同等な円板状に形成されている。バイメタル７１の内径側の形状は、作動室５５の剪断抵抗発生部６９の内周壁に形成された周溝７３に取り付け可能に形成されている。前記バイメタル７１は、常温では平板状を呈し、温度上昇に応じてロータ５７の制動盤５９側に湾曲し、温度下降に応じて反制動盤５９側に湾曲するように構成されている。
【００４１】
常温での使用状態では、図３に示すように、バイメタル７１は平板状を呈し、ケース５３側とロータ５７側との対向間の間隔Ｈ１によって、作動液体Ｑの常温での粘度に対応した剪断抵抗を得ることができる。
【００４２】
粘度に対応した剪断抵抗は、上述した対向間のみで得ているのではなく、作動室５５の制動盤収納部９７を形成している隙間Ｓ全体が関与している。しかし、この関与は作動液体Ｑの温度が変化した場合も、同等の割合で関与するので、以下の説明では省略する。
【００４３】
温度が上昇した場合には、温度上昇に応じてバイメタル７１がロータ５７の反制動盤５９側に湾曲し、間隔Ｈ１が常温での使用状態と比較して狭くなる。
【００４４】
高温時には、常温時と比較して、作動液体Ｑの粘度が低下し流動性が向上して剪断抵抗が低下する。この場合でも、間隔Ｈ１が常温での使用状態と比較して自動的に狭くなるので、剪断抵抗をほぼ一定に保持することができる。
【００４５】
温度が下降した場合には、温度下降に応じてバイメタル７１が制御盤５９側に湾曲し、間隔Ｈ１が常温での使用状態と比較して広くなる。
【００４６】
低温時には、常温時と比較して、作動液体Ｑの粘度が高くなり流動性が低下して剪断抵抗が向上する。この場合でも、間隔Ｈ１が常温での使用状態と比較して自動的に広くなるので、剪断抵抗をほぼ一定に保持することができる。
【００４７】
このように、液体作動装置Ｅ２では、温度環境の変化に自動的に対応して所定のダンパー効果をより確実に得ることができる。
【００４８】
かかる液体作動装置Ｅ２は、ロ−タ５７の回転軸６１とケース５３との摺動部ｆから作動液体Ｑが漏洩しても、前記漏れ検出装置１の移送部３による移送を行いながら漏洩部分に対して照射部５による紫外光の照射及び撮像部７による撮像を確実に行わせることができる。
【００４９】
図４は、液体作動装置の更に他の例を示す断面図である。なお、図４の液体作動装置Ｅ２ａは、図３の液体作動装置Ｅ２と基本構成において共通するため、対応する構成部分には同符号にＡを付して詳細な説明を省略する。
【００５０】
図４のように、液体作動装置Ｅ２ａは、調整部Ａをロータ５７Ａの制動盤５９Ａの両側に直接設けたものである。  
【００５１】
前記調整部Ａは、前記同様、バイメタル７１により構成されている。このバイメタル７１は、内径側の形状が制動盤５９Ａの回転軸６１Ａ側に設けられたバイメタル取付用段部７５に取り付け可能に形成されている。
【００５２】
バイメタル７１は、常温でほぼ水平な平板状を呈し、温度上昇に応じてケース５３Ａの剪断抵抗発生部６９Ａの上下内周面とほぼ平行となるように変形し、温度下降に応じてロータ５７Ａの制動盤５９Ａの表面に当接するまで変形するように構成されている。
【００５３】
かかる液体作動装置Ｅ２ａにおいても、ロ−タ５７Ａの回転軸６１Ａとケース５３Ａとの摺動部ｆから作動液体Ｑが漏洩しても、前記漏れ検出装置１の移送部３による移送を行いながら漏洩部分に対して照射部５による紫外光の照射及び撮像部７による撮像を確実に行わせることができる。
【００５４】
図５及び図６は液体作動装置の更に他の例を示し、図５は液体作動装置の断面図、図６は図５の液体作動装置の上弁部を示す断面図である。
【００５５】
図５及び図６のように、液体作動装置Ｅ３は、回転型のダンパ装置であり、ケース７７内に作動液体Ｑが封入されている。ケース７７は、内面が筒状に形成されている。
【００５６】
このケース７７内には、相対回転可能に回転体７９が設けられている。この回転体７９の外面には、軸方向に沿って区画部８１が突設されており、この区画部８１により、ケース７７内を、回転体７９の回転方向の前後に作動液体室Ａ及び作動液体室Ｂに区画している。区画部８１の頂面８１ａは、ケース７７の内周面に摺動可能に接し、その曲率半径はケース７７の内周面の曲率半径とほぼ一致させてある。
【００５７】
前記区画部８１には、作動液体室Ａ及びＢに連通する通路８３が設けられている。通路８３は、作動液体室Ａ側の弁室８５及び作動液体室Ｂ側の弁室８７を備えている。これらの弁室８５，８７は、相互に連通する弁室連通路８４によって相互に連通されている。前記弁室８５内には前記弁体８９が、前記弁室８７内には弁体９１がそれぞれ移動自在に挿入されている。
【００５８】
前記弁体８９は、図５のように、弁室８５内に移動自在に配置された板ばねからなっている。弁体８９は、中央部を作動液体室Ａ側に湾曲形成されている。弁体８９は、作動液体室Ａ側の圧力が所定値を超えた時に、作動液体Ｑによって撓んで通路８３を閉じるように構成されている。
【００５９】
弁体９１は、図５のように、弁室８７内に移動自在に配置された板ばねからなっている。弁体９１は、中央部を作動液体室Ｂ側に湾曲形成されている。弁体９１は、作動液体室Ａ側の圧力が所定値を超えた時に、作動液体Ｑによって撓んで通路８３を閉じるように構成されている。
【００６０】
かかる弁体８９，９１の構成を容易に理解可能にするため、この説明では、ドアを開ける場合には軽い力で開き、閉まる場合にはダンパーが働いてゆっくり閉まるように構成されている前記回転液体作動装置Ｅ３をドアに取り付けた場合を例にして説明を進める。
【００６１】
図５において、ドアを開けると、回転体７９が時計方向Ｔに回転して作動液体室Ａが圧力室となる。これにより、作動液体室Ａ内の作動液体Ｑの圧力が上昇して、弁体８９，９１が開方向に移動する。
【００６２】
このため、作動液体室Ａ内の作動液体Ｑは、弁室８５−弁室連通路８４−弁室８７を通過して非圧力室を形成する作動液体室Ｂに移動する。従って、ドアを開ける場合には軽い力で開けることができる。
【００６３】
ところが、ドアを開けている途中で突風などによりドアが急激に開こうとすると、前記回転体７９の回転速度が急激に上昇する。このため、回転体７９に突設されている区画部８１が圧力室を形成する作動液体室Ａ側に急激に移動し、これに伴って作動液体室Ａ内の作動液体Ｑの圧力も急激に上昇する。
【００６４】
かかる急激な圧力上昇により、図６のように、湾曲形成された弁体８９が平板状に撓んで弁座９３側に押し付けられる。この結果、弁室連通路８４は、閉鎖されて作動液体室Ａ内の作動液体Ｑが作動液体室Ｂへ移動するのが阻止される。従って、突風などでドアが急激に開くのを確実に阻止することができる。
【００６５】
前記回転体７９の回転速度が通常の速度に復帰すると、これに伴って作動液体室Ａ内の作動液体Ｑの圧力も下降し、弁体８９の形状も元の形状に復帰する。このため、作動液体室Ａ内の作動液体Ｑは、弁室８５−弁室連通路８４−弁室８７を通過して作動液体室Ｂに移動する。従って、ドアを通常の軽い力で開けることができるようになる。
【００６６】
ドアが閉まる場合は、図５において、回転体７９が反時計方向Ｒに回転して作動液室Ｂが圧力室となる。すなわち、回転体７９に突設されている区画部８１が作動液体室Ｂ側に移動し、これに伴って作動液体室Ｂ内の作動液体Ｑの圧力が上昇する。
【００６７】
上昇した圧力によって、図６のように弁体９１が弁室連通路８４の弁座９３側に移動して弁室連通路８４を閉鎖する。このため、作動液体室Ｂ内の作動液体Ｑが、作動液体室Ａへ移動するのを阻止して、良好なダンパー効果を得ることができる。
【００６８】
従って、突風等でドアの閉まる速度が所定速度を超えると、前記回転体７９の回転速度が上昇に伴って作動液体室Ｂ内の作動液体Ｑの圧力が上昇する。かかる圧力上昇により、湾曲形成された弁体９１は、平板状に撓んで（図示せず）弁座９３側に押し付けられ弁室連通路８４をより強く閉鎖する。この結果、作動液体室Ｂ内の作動液体Ｑが作動液体室Ａへ移動するのが阻止される。従って、突風などでドアが急激に閉まるのを確実に阻止することができる。
【００６９】
前記回転体７９の回転速度が通常の速度に復帰すると、作動液体室Ｂ内の作動液体Ｑの圧力が低下して弁体９１の形状も元の形状に復帰する。このため、作動液体室Ｂ内の作動液体Ｑが、弁体９１の湾曲した隙間を通って弁室８７−弁室連通路８４−弁室８５を通過して作動液体室Ａに移動する。従って、ドアを通常の速度で閉めることができるようになる。
【００７０】
なお、液体作動装置Ｅ３では、蛍光塗料Ｄａの含有量が０．００２５〜０．１質量％であるため、レイノルズ数が略２０００以下の層流で、ほぼ回転体２０の回転速度に比例する緩衝効果（トルク）を得ることができる。
【００７１】
かかる液体作動装置Ｅ３においても、前記回転体７９をケース７７に回転可能に取り付ける取付キャップ９５との摺動部等から作動液体Ｑが漏洩しても、前記漏れ検出装置１の移送部３による移送を行いながら漏洩部分に対して照射部５による紫外光の照射及び撮像部７による撮像を確実に行わせることができる。
［実施例の効果］
本実施例の漏れ検出装置１では、蛍光性物質を含有する作動液体を封入した液体作動装置Ｅに紫外光を照射して前記作動液体の漏れを検出する漏れ検出装置であって、液体作動装置Ｅに紫外光を照射する照射部５と、紫外光の照射部分を撮像する撮像部７と、該撮像部７の撮像画像に基づいて前記作動液体の漏れを判断する判断部９とを備えている。
【００７２】
従って、漏れ検出装置１は、照射部５によって液体作動装置Ｅに対して紫外光を照射すると共に撮像部７によって前記紫外光の照射部分を撮像し、判断部９によって撮像画像に基づいて作動液体の漏れを判断することができる。
【００７３】
このため、本実施例では、液体作動装置Ｅの作動液体の漏れを容易に発見することができる。この結果、製造工程における漏れの見逃しを容易に阻止することができ、品質を向上できると共にコストダウンを図ることができる。
【００７４】
また、本実施例では、移送部３によって液体作動装置Ｅを移送しながら照射部５による紫外光の照射及び撮像部７による撮像を行わせることができ、液体作動装置Ｅの作動液体の漏れを容易且つ確実に検出することができる。
【００７５】
本実施例の液体作動装置Ｅ１〜Ｅ３は、直線型又は回転型のダンパ装置であり、作動液体Ｑの漏洩が生じ部分が一箇所であるため、前記漏れ検出装置１の移送部３による移送を行いながら漏洩部分に対して照射部５による紫外光の照射及び撮像部７による撮像を確実に行わせることができる。
【００７６】
また、液体作動装置Ｅ１〜Ｅ３では、シリコンオイルに対する蛍光性物質としての蛍光塗料Ｄａの含有量が０．００２５〜０．１質量％であるため、蛍光塗料Ｄａの沈殿などによるシリコンオイルの作動液体Ｑとしての性能を阻害することなく、且つ漏れ検出装置１のＣＣＤカメラからなる撮像部７による発光の撮像及び検出を容易且つ確実に行わせることができる。
【００７７】
しかも、蛍光塗料Ｄａの含有量が０．００２５〜０．１質量％の場合は、シリコンオイルに代えて鉱物油や合成油を用いても、確実に発光の撮像及び検出を行わせることができ、作動液体の漏れを検出することができる。
【００７８】
液体作動装置Ｅ３では、かかる蛍光塗料Ｄａの含有量により、レイノルズ数が略２０００以下の層流で、ほぼ回転体７９の回転速度に比例するトルクを得ることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１  漏れ検出装置
３  移送部
５  照射部
７  判断部
Ｄａ  蛍光塗料（蛍光性物質）
Ｅ，Ｅ１，Ｅ２，Ｅ２ａ，Ｅ３  液体作動装置
Ｑ  作動液体
【図１】
0003157501.tif 000003
【図２】
0003157501.tif 000004
【図３】
0003157501.tif 000005
【図４】
0003157501.tif 000006
【図５】
0003157501.tif 000007
【図６】
0003157501.tif 000008