Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプライン接続されている複数の処理モジュールによって画像データを処理する画像処理装置であって、
画像データを第１サイズ毎に処理する処理モジュールを含む複数の処理モジュールを備える第１パイプライン処理手段と、
前記第１パイプライン処理手段から分岐し、前記第１サイズとは異なる第２サイズ毎に画像データを処理する処理モジュールを含む複数の処理モジュールを備える第２パイプライン処理手段と、
を備え、
前記第２パイプライン処理手段は、前記第１パイプライン処理手段から前記第１サイズの部分画像データを取得し前記第２サイズの部分画像データに変更する変更手段を先頭に備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変更手段は、
前記第１サイズが前記第２サイズよりも大きい場合に、前記第２サイズに一致するように前記第１サイズの部分画像データの周辺部から所定サイズのデータを削除し、
前記第２サイズの部分画像データを後段の処理モジュールへ送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記変更手段は、
前記第１サイズが前記第２サイズよりも小さい場合に、前記第２サイズに一致するように前記第１サイズの部分画像データの周辺部に所定サイズのデータを付加し、
前記第２サイズの部分画像データを後段の処理モジュールへ送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２パイプライン処理手段は、
前記第１パイプライン処理手段に合流するように構成され、
前記第２パイプライン処理手段の末尾に配置され、前記第２サイズの部分画像データから前記第１サイズの部分画像データに再変更する再変更手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
パイプライン接続されている複数の処理モジュールによって画像データを処理する画像処理装置であって、
画像データを第１サイズ毎に処理する処理モジュールを含む複数の処理モジュールを備える第１パイプライン処理手段と、
前記１パイプライン処理手段へ合流し、前記第１サイズとは異なる第２サイズ毎に画像データを処理する処理モジュールを含む複数の処理モジュールを備える第２パイプライン処理手段と、
前記第２パイプライン処理手段の末尾に配置され、前記第２サイズの部分画像データを前記第１サイズの部分画像データに変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
前記変更手段は、
前記第２サイズが前記第１サイズよりも大きい場合に、前記第１サイズに一致するように前記第２サイズの部分画像の周辺部から所定サイズのデータを削除し、
前記第１サイズの部分画像データを後段の処理モジュールへ送信する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記変更手段は、
前記第２サイズが前記第１サイズよりも小さい場合に、前記第１サイズに一致するように前記第２サイズの部分画像の周辺部に所定サイズの付加データを付加し、
前記第１サイズの部分画像データを後段の処理モジュールへ送信する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記変更手段は、前段のモジュールから入力された画像データのうち、前記画像処理装置に入力された画像データに対応する有効領域に含まれる画像データを変更せずに、前記有効領域の周囲に位置する補助領域の画素数を変更した画像データを出力することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記変更手段は、前記補助領域の一部又は全部を削除することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記変更手段は、前記前段のモジュールから入力された画像データに新たな補助領域を付加することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第１パイプライン処理手段が備える前記複数の処理モジュールと前記第２パイプライン処理手段が備える前記複数の処理モジュールとを含む複数のモジュールは、リングバスによって接続されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
パイプライン接続されている複数の処理モジュールによって画像データを処理する画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置は、
画像データを第１サイズ毎に処理する処理モジュールを含む複数の処理モジュールを備える第１パイプライン処理手段と、
前記第１パイプライン処理手段から分岐し、前記第１サイズとは異なる第２サイズ毎に画像データを処理する処理モジュールを含む複数の処理モジュールを備える第２パイプライン処理手段と、
を備え、
前記制御方法は、
前記第２パイプライン処理手段の先頭に配置された変更手段が、前記第１パイプライン処理手段から取得した前記第１サイズの部分画像データを前記第２サイズの部分画像データに変更する工程を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
パイプライン接続されている複数の処理モジュールによって画像データを処理する画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置は、
画像データを第１サイズ毎に処理する処理モジュールを含む複数の処理モジュールを備える第１パイプライン処理手段と、
前記１パイプライン処理手段へ合流し、前記第１サイズとは異なる第２サイズ毎に画像データを処理する処理モジュールを含む複数の処理モジュールを備える第２パイプライン処理手段と、
を備え、
前記制御方法は、
前記第２パイプライン処理手段の末尾に配置された変更手段が、前記第２サイズの部分画像データを前記第１サイズの部分画像データに変更する工程を有する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、その制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタラクティブ・フィルタのための方法であって、コンピュータが、
データ記憶装置からデータを取得するステップと、
前記データの初期表現を表示装置上に表示するステップであって、前記データの前記初期表現は，複数の可視的に独立した選択エリアを含む、前記表示するステップと、
前記初期表現の一部分に、前記初期表現の前記部分の局所的選択に基づいてフィルタ・パラメータを動的に適用するステップであって、前記局所的選択は、前記初期表現の前記部分に対応する可視的に独立した選択エリアの１又は複数の更なるユーザ選択無しに、前記初期表現の前記部分に対応する可視的に独立した選択エリアの１又は複数にナビゲーション・アイコンを位置合わせして乗せることによって決定される、適用するステップと、
前記初期表現の前記部分のフィルタリングされた表現を表示するために、拡大鏡表示エリアを実装するステップであって、前記フィルタリングされた表現は、前記フィルタ・パラメータが前記データの前記初期表現に適用されることから生じ、前記拡大鏡表示エリアは、前記初期表現の前記部分から独立するとともに該部分に対して移動可能な独立ウィンドウ内に表示される、前記実装するステップと
を実行することを含む、前記方法。
【請求項２】
前記コンピュータが、
前記初期表現の前記部分に前記フィルタ・パラメータをリアルタイムで動的に適用するステップと、
前記データの前記初期表現の対応する複数の部分に関連付けられる複数の選択エリアに対して前記ナビゲーション・アイコンが移動すると、前記フィルタリングされた表現をリアルタイムで更新し表示するステップと
をさらに実行することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィルタリングされた表現が前記初期表現の前記部分を覆うように、前記拡大鏡表示エリアが前記初期表現の前記部分を覆う、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記拡大鏡表示エリアの幾何学的特性が、前記初期表現の前記部分の前記１又は複数の可視的に独立した選択エリアの境界に基づいて動的に構成可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コンピュータが、
前記表示装置上に表示される前記初期表現に対する前記拡大鏡表示エリアの境界のビジュアル・インディケーターを生成するステップと
をさらに実行することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記コンピュータが、
選択と前記初期表現の前記部分への動的な適用とに利用可能な複数のフィルタ・パラメータを表示するステップと
をさらに実行することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コンピュータが、
前記初期表現の前記部分に対応する前記選択エリアに前記ナビゲーション・アイコンが位置合わせされている間、前記初期表現の前記部分に前記フィルタ・パラメータを一時的に適用するステップと、
前記ナビゲーション・アイコンが前記初期表現の前記部分に対応する前記選択エリアへの位置合わせを終えたとの判定に応答して、前記データの前記初期表現から前記フィルタ・パラメータの前記適用を取り除くステップと
をさらに実行することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記コンピュータが、
さらなる選択操作に応答して、前記データの前記初期表現の前記部分の変更された表現を、前記データの前記初期表現に前記適用されたフィルタ・パラメータに隣接するように生成するステップであって、前記変更された表現は、前記ナビゲーション・アイコンが前記初期表現の前記部分に対応する前記選択エリアへの位置合わせを終えた後も持続する、前記生成するステップと
をさらに実行することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
インタラクティブ・フィルタを適用するためのシステムであって、
データを記憶するデータ記憶装置と、
前記データ記憶装置に接続される表示装置であって、前記表示装置は前記データの初期表現を表示するように構成される、前記表示装置と、
前記表示装置上に表示される前記初期表現の一部分の局所的選択を容易にするユーザ・インターフェース入力装置であって、前記局所的選択は、前記初期表現の前記部分に対応する可視的に独立した選択エリアの１又は複数の更なるユーザ選択無しに、前記初期表現の前記部分に対応する可視的に独立した選択エリアの１又は複数にナビゲーション・アイコンを位置合わせして乗せることによって決定される、前記ユーザ・インターフェース入力装置と、
前記ユーザ・インターフェース入力装置に接続されるプロセッサであって、前記プロセッサは、前記ユーザ・インターフェース入力装置からの前記局所的選択に基づいて前記初期表現の前記部分にフィルタ・パラメータを動的に適用するように構成される、前記プロセッサと
を備えており、
前記表示装置が、前記初期表現の前記部分の前記フィルタリングされた表現を表示する拡大鏡表示エリアを表示するようにさらに構成され、前記拡大鏡表示エリアは、前記初期表現の前記部分から独立するとともに該部分に対して移動可能な独立ウィンドウ内に表示される、
前記システム。
【請求項１０】
前記フィルタリングされた表現は前記フィルタ・パラメータが前記データの前記初期表現に適用されることから生じる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサが、前記ナビゲーション・アイコンの移動に応答して前記初期表現の前記部分に前記フィルタ・パラメータをリアルタイムで動的に適用するようにさらに構成され、
前記表示装置が、前記データの前記初期表現の対応する複数の部分に関連付けられる複数の選択エリアに対して前記ナビゲーション・アイコンが移動すると、前記フィルタリングされた表現をリアルタイムで更新し表示するようにさらに構成される、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサが、前記初期表現の前記部分の内容に基づいて前記拡大鏡表示エリアの幾何学的特性を動的に構成するようにさらに構成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行させる、コンピュータ・プログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作物に対して電気めっきを行う電気めっき装置であって、電解質液（５）で満たされるのに適した容器（４）と、前記容器（４）内に配置されると共に電流発生器（１０）に接続されたアノード形成導体手段（６）と、カソード形成工作物（１）と、を有し、前記電気めっき装置は、ろくろ（３）を更に有し、前記工作物は、前記ろくろのマンドレル（２）に取り付けられ、前記電気めっき装置は、前記容器を前記ろくろ（３）に対して、前記工作物（１）を前記電解質液（５）内に全体的に又は部分的に浸漬させることができる第１の位置と、工作物を機械加工することができる第２の位置との間で案内すると共に移動させる案内・移動手段を更に有する、電気めっき装置。
【請求項２】
前記電気めっき装置は、めっきのための金属で作られた一群のビーズ（９）を有し、前記一群のビーズの少なくともいくつかは、前記容器（４）内に配置され、電気めっきが行われている間、重力の影響を受けて前記導体手段（６）と接触状態のままであるのに適している、請求項１記載の電気めっき装置。
【請求項３】
前記金属ビーズ（９）は、ニッケルで作られている、請求項２記載の電気めっき装置。
【請求項４】
前記電解質液（５）を収容した前記容器（４）は、前記電解質液を前記容器内部で循環させる強制循環手段（１１，１２，１３）を有する、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の電気めっき装置。
【請求項５】
前記導体手段（６）は、前記工作物（１）の外側長手方向プロフィールに対応した形状で且つ前記第１の位置において前記工作物（１）に向くよう前記容器（４）内に配置される部分（８）を有する、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の電気めっき装置。
【請求項６】
前記容器（４）は、前記容器を垂直に動かして電気めっき中、前記カソード形成工作物（１）と前記導体手段（６）との間の距離を一定に保つことができる高精度な案内手段を更に有する、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の電気めっき装置。
【請求項７】
前記容器（４）は、ハーフシェルの形を呈している、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の電気めっき装置。
【請求項８】
前記電解質液（５）の容積は、水及び／又は電解液を供給する手段（１５）によって一定に保たれる、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の電気めっき装置。
【請求項９】
前記工作物（１）は、軸対称である、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の電気めっき装置。
【請求項１０】
前記工作物（１）は、燃焼室である、請求項１〜９のうちいずれか一に記載の電気めっき装置。
【請求項１１】
カソード形成工作物（１）に対して電気めっきを行う電気めっき方法であって、前記方法は、
ａ）前記工作物（１）をろくろ（３）のマンドレル（２）に取り付けるステップと
ｂ）アノードを形成すると共に前記容器（４）内に電流発生器（１０）に接続された状態で配置される導体手段（６）と一緒に、電解質液（５）を収容した容器（４）を前記工作物（１）の下に配置するステップと、
ｃ）前記容器（４）を第１の位置に動かすことにより前記工作物（１）の全部又は一部を前記電解質液（５）中に浸漬させるステップと、
ｄ）前記ろくろにより前記工作物（１）を回して、被覆のための前記工作物の表面全体を前記電解質液（５）中に少なくとも１回浸漬させるステップと、
ｅ）前記電解質液（５）を収容した前記容器（４）を第２の位置に動かして、前記工作物と前記電解質液との接触を断つステップと、
ｆ）前記工作物（１）を前記ろくろ（３）に取り付けた状態で機械加工するステップと、を有する、電気めっき方法。
【請求項１２】
一連のステップｂ）〜ｆ）を複数回実施する、請求項１１記載の電気めっき方法。
【請求項１３】
めっきのために金属で作られた一群のビーズ（９）のうちの少なくともいくつかを重力の影響下で前記導体手段（６）に接触させる、請求項１１または請求項１２に記載の電気めっき方法。
【請求項１４】
前記電解質液（５）を、前記工作物（１）が全体的に又は部分的に前記電解質液中に浸漬されるとき、前記容器（４）内部で強制循環させる、請求項１１〜１３のうちいずれか一に記載の電気めっき方法。
【請求項１５】
水及び／又は電解液を損失の補償のために前記電解質液（５）中に導入する、請求項１１〜１４のうちいずれか一に記載の電気めっき方法。
【請求項１６】
前記電解質液（５）を収容した前記容器（４）をステップｄ）の実施中、垂直に動かして、電気めっき中、前記カソード形成工作物（１）と前記導体手段（６）との間に一定の距離を保つようにする、請求項１１〜１５のうちいずれか一に記載の電気めっき方法。
【請求項１７】
前記工作物（１）へのめっき材料は、ニッケルである、請求項１１〜１６のうちいずれか一に記載の電気めっき方法。
【請求項１８】
前記工作物（１）は、燃焼室である、請求項１１〜１７のうちいずれか一に記載の電気めっき方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
有利な構成例では、この装置は、電気めっき中、導体手段と永続的な接触状態のままであるのに適しためっきのための少なくとも金属片を有する。好ましくは、この装置は、容器内に配置されると共に重力の影響下で導体手段と永続的な接触状態に保たれる、めっきのための金属で作られた一群の金属ビーズを有する。例えば、めっきのための金属は、ニッケルである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
別の有利な構成例では、めっきのために金属で作られた一群のビーズを重力の影響下で導体手段に永続的に接触させる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
パッチは、好ましくは５０〜４００ｇ／ｍ2／６ｈ、更に好ましくは６０〜３００ｇ／ｍ2／６ｈ、最も好ましくは７０〜２５０ｇ／ｍ2／６ｈの吸収度を有する可能性がある。吸収度は、パッチを３７℃で６時間にわたり０．９Ｍ塩水中に漬け、次に、水吸収を測定することにより測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄部と毛部とを有する筆の毛部を洗って干すことができる筆洗い干し具であって，
液体を入れることが可能な容器本体と，この容器本体の底面に一体に複数個設けられていて，前記筆の毛部を捌く半球状の突起とを備えた筆洗い具と，
前記容器本体に対して着脱可能に取付可能な筆干し具であって，前記容器本体への装着時に，容器本体の少なくとも外側において，前記筆の柄部を，当該柄の軸方向が上下方向を向くように保持する保持部を有する筆干し具と，
を備えていることを特徴とする筆洗い干し具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】筆洗い干し具
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
しかし、構成成分として少なくとも１つの金属酸化物を含み、その金属イオンが二価以上であり、モル比が少なくとも２５ｍｏｌ％であり、装填材料中のホウ酸塩に対する二酸化ケイ素のモル比の割合が０．５以下であるホウ酸塩含有ガラスも好適であることが分かっている。この場合、装填材料中のアルカリ含有化合物のモル比は２％未満、好ましくは０．５％未満である。これらのガラスはしたがって、アルカリ含有量に関係なく交番磁界と結合する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
構成成分として少なくとも１種の金属酸化物を含み、その金属イオンが二価以上であり、モル比が少なくとも２５ｍｏｌ％であり、前記装填材料中のホウ酸塩に対する二酸化ケイ素のモル比の割合が０．５以下である、ホウ酸塩含有ガラスを溶融及び／又は精製する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査領域（１６、３６）を走査するために、ある走査角度（Ａ）で互いに開いた２つのレッグの間に定義される走査範囲（１２）を生成するスキャナ（１０、３０、４２、５４、６０）を備え、該スキャナ（１０、３０、４２、５４、６０）が、少なくとも水平方向の広がりが画定されている通路部（３２、５６）の少なくとも１つの遮断手段（１８、３８、５０、６２）を制御して該通路部（３２、５６）を通過方向で遮断するように構成されているセンサ機構であって、
少なくとも１つのスキャナ（１０、３０、４２、５４、６０）が、通過方向（１４）について見たときに、前記通路部（３２、５６）から離して配置され、したがって前記制御対象の遮断手段（１８、３８、５０、６２）からも離して配置され、
前記走査範囲（１２）が、前記通路部（３２、５６）の方向に向かい、前記通路部（３２、５６）を通過して延設され、
前記スキャナ（１０、３０、４２、５４、６０）が、前記走査範囲（１２）内の物体によって反射される検出光線を発するレーザースキャナ（１０、３０、４２、５４、６０）であり、反射された信号を前記レーザースキャナ（１０、３０、４２、５４、６０）で検出し、該レーザースキャナ（１０、３０、４２、５４、６０）が、伝搬遅延を評価することにより走査範囲（１２）を定義する構成であり、
該走査範囲（１２）が、前記通路部（３２、５６）の前の範囲と、前記通路部（３２、５６）の範囲と、前記通路部（３２、５６）の後ろの範囲とを含むことを特徴とするセンサ機構。
【請求項２】
前記レーザースキャナ（１０、３０、４２、５４、６０）が、水平方向の走査角度（Ａ）が１８０°未満の走査範囲（１２）を生成して使用されていることを特徴とする請求項１記載のセンサ機構（１０）。
【請求項３】
前記走査範囲（１２）の一方のレッグが、前記通路部（３２、５６）の横方向の限界のうちの一方と同一面にあるように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のセンサ機構。
【請求項４】
前記走査領域（１６、３６）において複数の走査面（４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ）によって物体または人を走査するように使用されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のセンサ機構。
【請求項５】
前記走査面（４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ）が、相互に異なる角度に配置され、前記レーザースキャナ（１０、３０、４２、５４、６０）において交わることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のセンサ機構。
【請求項６】
前記走査領域（１６、３６）が第１のゾーンおよび第２のゾーンに分割され、前記第１のゾーンが作動ゾーン（２０、２２、４０、４６）として設計され、前記第２のゾーンが安全ゾーン（２４、２６、３４、４８、５８）として設計されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のセンサ機構。
【請求項７】
前記安全ゾーン（２４、２６、３４、４８、５８）が、前記通路部（３２、５６）および該通路部（３２、５６）に隣接する領域にわたって広がり、前記通過方向（１４）について見たときに前記通路部（３２、５６）からさらに離れている前記作動ゾーン（２０、２２、４０、４６）が、前記安全ゾーン（２４、２６、３４、４８、５８）に続いていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のセンサ機構。
【請求項８】
前記遮断手段が、垂直方向または水平方向に変位可能なゲートまたは扉（５０、６２）として設計されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のセンサ機構。
【請求項９】
前記遮断手段が、垂直方向または水平方向に枢動可能なバリア（１８、３８）として設計されていることを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のセンサ機構。
【請求項１０】
前記レーザースキャナ（５４）が、前記通路部（５６）に同一面にあるように配置されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のセンサ機構。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ原反から引き出されたパルプシートを解繊機で解繊して得たパルプ繊維を空気流とともに積繊機に供給して前記パルプ繊維を堆積させた積繊体を得る積繊体の製造方法であって、
前記解繊機に供給されている第１パルプシートに続いて新しいパルプ原反から引き出された第２パルプシートを前記解繊機に供給する際に、
前記解繊機に供給されている前記第１パルプシートの搬送速度に比べて速い搬送速度で前記第２パルプシートを引き出し、前記第２パルプシートの先端が前記第１パルプシートの終端に続くように前記第２パルプシートの搬送速度を減速して、前記第１パルプシートの終端に前記第２パルプシートの先端が接触する状態、もしくは前記第１パルプシートの終端に前記第２パルプシートの先端が重なることなく、かつ一定間隔以内に接近する状態にし、前記第１パルプシートに続いて前記第２パルプシートを供給する積繊体の製造方法。
【請求項２】
パルプ原反巻出機、パルプ原反搬送手段、前記解繊機、前記積繊機を順に配し、
前記パルプ原反搬送手段は、前記パルプ原反巻出機から前記パルプシートを引き出して前記解繊機に導き、且つパルプシートの搬送速度を制御している請求項１に記載の積繊体の製造方法。
【請求項３】
前記第１パルプシートの終端に追いついた前記第２パルプシートの先端は、その搬送速度が前記第１パルプシートの搬送速度と同じ速度にして、前記解繊機に供給される請求項１または２に記載の積繊体の製造方法。
【請求項４】
前記第２パルプシートの減速の過程は、前記第２パルプシートの先端が、前記第１パルプシートの終端を追い越すことなく前記第１パルプシートの終端に追いついて、前記第１パルプシートの搬送速度と同等の速度になる請求項１から３のいずれか１項に記載の積繊体の製造方法。
【請求項５】
前記第１パルプシートの終端は直線状にカットされている
請求項１から４のいずれか１項に記載の積繊体の製造方法。
【請求項６】
前記第２パルプシートの先端両側は搬送方向に対して斜めにカットされている
請求項１から４のいずれか１項に記載の積繊体の製造方法。
【請求項７】
前記第１パルプシートのパルプ原反の残量が規定以下になったことを検出した信号を、前記第２パルプシートのパルプ原反からの供給に切り替える動作を始める起動信号とする  請求項１から６のいずれか１項に記載の積繊体の製造方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の積繊体の製造方法で得られた積繊体を吸収体として用いた吸収性物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、パルプ原反から引き出されたパルプシートを解繊機で解繊して得たパルプ繊維を空気流とともに積繊機に供給して前記パルプ繊維を堆積させた積繊体を得る積繊体の製造方法であって、前記解繊機に供給されている第１パルプシートに続いて新しいパルプ原反から引き出された第２パルプシートを前記解繊機に供給する際に、前記解繊機に供給されている前記第１パルプシートの搬送速度に比べて速い搬送速度で前記第２パルプシートを引き出し、前記第２パルプシートの先端が前記第１パルプシートの終端に続くように前記第２パルプシートの搬送速度を減速して、前記第１パルプシートの終端に前記第２パルプシートの先端が接触する状態、もしくは前記第１パルプシートの終端に前記第２パルプシートの先端が重なることなく、かつ一定間隔以内に接近する状態にし、前記第１パルプシートに続いて前記第２パルプシートを供給する積繊体の製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性高分子及びバインダー樹脂を含有する混合物が、繊維又は布地にコーティングされていることを特徴とする導電体。
【請求項２】
請求項１に記載の導電体によって構成された布体と、
前記布体の導電面の両面に当接するように並べて配置された、複数の導電性の線状又は帯状部材と、を備え、
前記導電面の表面において略平行に並べて配置された複数の前記部材が、
前記導電面の裏面において略平行に並べて配置された複数の前記部材に対して、略直交するように配置されていることを特徴とする感圧センサー。
【請求項３】
請求項２に記載の感圧センサーが備えられたことを特徴とする感圧センサー装置。
【請求項４】
導電性高分子と、バインダー樹脂又は前記バインダー樹脂を構成する重合性化合物の少なくとも何れか一方と、が含まれる樹脂組成物を繊維又は布地に付着させ、前記樹脂組成物を固化又は重合させることにより、前記繊維又は布地をコーティングすることを特徴とする導電体の製造方法。
【請求項５】
導電性高分子とバインダー樹脂を含有する混合物が、熱転写シートの表面にコーティングされていることを特徴とする導電体。
【請求項６】
請求項５に記載の導電体のコーティングされた表面が露出するように、前記導電体が基材に熱転写されていることを特徴とする生体電極。
【請求項７】
請求項６に記載の生体電極が備えられたことを特徴とする生体信号測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記（１）の導電体を生体電極の作製に使用することができる。前記生体電極によれば、均質な導電性を示す繊維状（糸状）又は布状の導電体を生体表面に設置することにより、導電体に含まれる導電性高分子が生体内の微弱な電気信号を検出することができる。更に、導電体を構成するバインダー樹脂により機械的強度、耐化学性、耐水性、耐摩耗性、耐剥離性、耐熱性等の耐久性が向上しているため、発汗する皮膚等の湿潤環境においても、長期間に亘り安定して機能する。また、導電体を構成する繊維又は布地が有する本来の柔軟性、通気性又は吸水性を維持することも可能であるため、生体電極の装着性が格段に向上している。本発明の生体電極は、導電体の構造が単純であるため、低コストで容易に生産することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（８）  前記（７）に記載の生体電極が備えられたことを特徴とする生体信号測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内及び屋外にそれぞれ設置され、デジタルテレビ放送波を受信する屋内アンテナ及び屋外アンテナよりなるアンテナ部と、
前記アンテナ部が受信した信号をＡＤ変換するＡＤコンバータと、
前記ＡＤコンバータに入力した前記屋内アンテナ及び屋外アンテナからの信号に基き、屋内におけるヒトの存在を検知する検知部とを備え、
前記検知部は、前記屋内アンテナの受信信号が所定の閾値を越えて変動するとともに前記屋外アンテナの受信信号が前記閾値以下の範囲で変動したとき前記屋内にヒトが居ると判断し、前記屋内アンテナ及び屋外アンテナが共に前記閾値を越えて変動したとき、前記屋内にヒトが居ないと判断する機能を有することを特徴とするヒト検知装置。
【請求項２】
前記閾値が、１ｄＢないし２ｄＢであることを特徴とする請求項１記載のヒト検知装置。
【請求項３】
前記検知部において、前記アンテナ部の受信信号のモニタ時間が、３秒ないし５秒の範囲で設定されることを特徴とする請求項１又は２記載のヒト検知装置。
【請求項４】
前記屋外アンテナが、被検知室を含む家屋が木造建物である場合は、その建物の周囲に９０度隔てて、４個設置され、前記家屋が鉄筋コンクリート建物である場合は、前記家屋の窓が形成されている方向に設置されてなることを特徴とする請求項１、２又は３記載のヒト検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図２は前記検知装置における動作のフローチャートを示し、屋内アンテナ１における変動レベルが所定のモニタ時間内に1サンプルでも閾値を超えた場合に検知と判定する。すなわち、屋内２へのヒトが侵入しあるいはその移動に伴う受信信号の変動レベルにより検知することができる。しかしながら、屋内アンテナ１の受信レベルは屋内２に侵入したヒトだけではなく、屋外４に居るヒト５の動きや道路を走る車６などの外乱によっても変動する。すなわち、図８に示すように、閾値を1dBとすれば、従来装置では屋内２へのヒト３の侵入及びその移動を１００％で検知できるが、ヒト３が屋内２に居ないときでも車６が道路を通ると検知率１００％（誤検知）を示すことになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また請求項２に係るヒト検知装置は、前記閾値が１ｄＢないし２ｄＢに設定されるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また請求項３に係るヒト検知装置は、前記検知部において、前記アンテナ部の受信信号のモニタ時間が３秒ないし５秒の範囲で設定されるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また請求項４に係るヒト検知装置は、前記屋外アンテナが、被検知室を含む家屋が木造建物である場合は、その建物の周囲に９０度隔てて、４個設置され、前記家屋が鉄筋コンクリート建物である場合は、前記家屋の窓が形成されている方向に設置されてなるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以下、それぞれの屋外アンテナを、北西アンテナ７ａ、北東アンテナ７ｂ、南東アンテナ７ｃ、南西アンテナ７ｄと呼ぶ。まず、マルチパス環境を変化させる要因が何もない場合の受信レベル変動を確認するために、屋内２にヒト３が居ない場合にて測定を行った。次に、検知対象としてヒト３が屋内を移動する場合の測定を行った。誤検知対象の外乱として、図４に示すように、道路の左側を車６が往復移動する場合にて測定を行った。また、他の外乱としてヒト５が屋外敷地内を移動する場合にて実験を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有し、流体が輸送される上流側から下流側に延長するとともに、当該延長途上において、円弧状に配設された押圧領域が形成されたチューブと、
前記押圧領域の円弧中心とほぼ一致する位置に回転軸を有するカムと、
直棒状で、前記カムの回転軸側から放射状に配設されるとともに、前記回転軸側の端部が当該カムの周側面に当接することで、放射方向に往復運動する複数のフィンガーと、
円盤状のローターと、
前記ローターを回転させるための動力部と
当該ローターの回転運動を減速させつつ当該カムに伝達する減速機構と、
前記カムの回転角度位置を検出するためのロータリーエンコーダーと、
を備え、
前記複数のフィンガーは、放射外方向の端部が前記押圧領域にて前記チューブに当接するとともに、カムの回転に伴って各フィンガーがチューブの所定位置を順次押圧することで、前記流体を上流から下流に輸送し、
前記減速機構を含む輪列構造は、ローター車と、一つ以上の伝達車と、カム車とから構成されているとともに、前記ローター車の一側に、前記カム車が同軸上に積層配置され、
前記ローター車は、同軸上で一体的に回転する前記ローターと当該ローターより小径のローターピニオンとからなり、
前記カム車は、同軸上で一体的に回転するカム歯車と前記カムからなり、
前記一つ以上の伝達車は、前記ローターピニオンと噛合する伝達歯車と、当該伝達歯車より小径で、前記カム歯車と噛合するピニオンとを含み、前記伝達歯車の回転運動を当該ピニオンに伝達し、
当該ローターと、前記ローター車の一側にある前記カム車の前記カム歯車とが軸線方向で対面し、
前記ロータリーエンコーダーは、前記ローターの表面の所定位置と、前記カム歯車の表面の所定位置とが軸線方向で一致した状態を検出する、
ことを特徴とする流体輸送装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記軸線方向を上下方向とするとともに、前記ローター車が前記カム車の下方に積層されていることとして、
前記ロータリーエンコーダーは、前記円盤状のローターの上下両面を連絡する孔と、前記カム歯車の下面に配置された反射板と、発光部と、受光部とを含んで構成され、
前記発光部は、ローターの下面に向けて光を上方に照射し、
前記受光部は、前記照射された光が前記孔を通過しつつ前記反射板にて反射されて再度発光部側に戻ってきた際に、当該反射光を受光して所定の信号を出力する、
ことを特徴とする流体輸送装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記ローター車と前記カム車との層間に前記伝達車が同軸上に積層されているとともに、当該伝達車の前記伝達歯車には、上下両面を連絡する孔が形成され、
前記ロータリーエンコーダーは、当該伝達歯車の孔をさらに含み、
前記受光部は、前記照射された光が前記ローター車の孔と前記伝達車の孔の双方を通過しつつ前記反射板にて反射されて再度発光部側に戻ってきた際に、当該反射光を受光して所定の信号を出力する、
ことを特徴とする流体輸送装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記軸線方向を上下方向とするとともに、前記ローター車が前記カム車の下方に積層されていることとして、
前記ロータリーエンコーダーは、前記円盤状のローターの上下両面を連絡する孔と、前記カム歯車の上下両面を連絡するスリットと、発光部と、受光部とから構成され、
前記発光部と、前記受光部は、前記積層状態にある前記ローターと前記カム歯車とを軸線に沿って挟持するように対面して配置され、
前記受光部は、前記発光部からの照射光が前記ローターの孔と前記カム車のスリットの双方を通過してきた際に、当該照射光を受光して所定の信号を出力する、
ことを特徴とする流体輸送装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記ローター車と前記カム車との層間に前記伝達車が同軸上に積層されているとともに、当該伝達車の前記伝達歯車には、上下両面を連絡する孔が形成され、
前記ロータリーエンコーダーは、当該伝達歯車の孔をさらに含んで構成され、
前記受光部は、前記発光部からの照射光が前記ローターの孔と、前記伝達歯車の孔と、
前記カム車のスリットとを通過してきた際に、当該照射光を受光して所定の信号を出力する、
ことを特徴とする流体輸送装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記カムが一定の速度で回転するように前記動力部を制御するとともに、前記ロータリーエンコーダーからの信号に基づいて前記カムの回転角度位置を特定するための制御部を備え、当該制御部は、前記カムが所定の回転角度位置にあるときは、当該カムの回転速度を速めるように前記動力部を制御することで、前記カムが前記所定の回転角度にあるときは、前記押圧領域での流体移動が停止されることを特徴とする流体輸送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
１，１０１  流体輸送装置、２，１０２  筐体、３  制御部、６  駆動回路、
１０  リザーバー、１１  流体  ２０  チューブ、２１  押圧領域、
３０ａ〜３０ｇ  フィンガー、４０，１４０  カム車、４１  カム、４３  カム歯車、
５０  圧電アクチュエーター、５１  振動体、６０，１６０  ローター車、
６１  ローター、６２  ローターピニオン、７０，１７０  伝達車、７１  伝達歯車、
７２  ピニオン、８０，１８０ａ，１８０ｂ  ロータリーエンコーダー、
８３，１８３  スリット、８４，１８４  反射板、９０  フォトリフレクター
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013024104.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013024104.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月27日(2013.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプケーシング内に設けられ羽根車を有するポンプ部と、前記羽根車を回転駆動する回転電機部と、が一体になったポンプ装置において、前記回転電機部は、円筒部分から構成されるハウジングを有し、該ハウジングの周囲に、前記回転電機部に駆動電流を供給するためのインバータ本体と、前記回転電機部の運転制御を行う制御基板と、インバータの回路の一部を構成するコンデンサと、が配置され、前記ハウジングと、前記インバータと、前記制御基板と、前記コンデンサの少なくとも一部を収納するケースを備え、前記ポンプ部における羽根車の回転軸と、前記回転電機部の回転軸は一致しており、前記ポンプ装置の重心は、前記回転軸を中心に前記回転電機部の直径の１／２の範囲内にあることを特徴とするポンプ装置。
【請求項２】
ポンプケーシング内に設けられ羽根車を有するポンプ部と、前記羽根車を回転駆動する回転電機部と、が一体になったポンプ装置において、前記回転電機部は、円筒部分から構成されるハウジングを有し、該ハウジングの周囲に、前記回転電機部に駆動電流を供給するためのインバータ本体と、前記回転電機部の運転制御を行う制御基板と、インバータの回路の一部を構成するコンデンサと、が配置され、前記ハウジングと、前記インバータと、前記制御基板と、前記コンデンサの少なくとも一部を収納するケースを備え、前記ポンプ部における羽根車の回転軸と、前記回転電機部の回転軸は一致しており、前記ポンプ装置の重心は、前記回転電機部のハウジングの円筒部分の上部底面の中心点を頂点として、前記回転電機部の直径の１／２の円とにより規定される円錐内部にあることを特徴とするポンプ装置。
【請求項３】
ポンプ使用時には、前記回転軸は、ポンプ設置面に対して垂直方向となることを特徴とする請求項１または２記載のポンプ装置。
【請求項４】
前記ハウジングの周囲に、リアクトルを設けたことを特徴とする請求項１または２記載のポンプ装置。
【請求項５】
前記ハウジングの周囲に、ノイズフィルタを設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のポンプ装置。
【請求項６】
前記ポンプケーシング内に圧力センサを設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のポンプ装置。
【請求項７】
前記インバータ本体と、前記コンデンサと、前記制御基板は、前記回転電機部の回転軸を中心に互いに離れた位置に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載のポンプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を輸送する力を発生させる駆動機構であって、振動する振動体と、前記振動体の振動に応じて駆動されて運動する被駆動体と、
前記振動体を駆動するための電力を供給する電池と、
前記振動体の振動を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記電池に残存する前記電力の残量が所定量以上あると判断したとき、単位時間当たりに所定の駆動量ずつ前記被駆動体を駆動する第１モードにて、前記振動体を振動させ、
前記残量が前記所定量よりも少ないと判断したとき、前記単位時間よりも長い時間毎に前記所定の駆動量よりも多い駆動量ずつ前記被駆動体を駆動する第２モードにて、前記振動体を振動させる
ことを特徴とする流体輸送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体輸送装置であって、
前記第２モードでは、前記被駆動体が定速の運動に達するまで駆動されることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の流体輸送装置であって、
前記第１モードで所定量の前記流体を輸送する場合に前記被駆動体が定速で運動している時間より、前記第２モードで前記所定量の前記流体を輸送する場合に前記被駆動体が定速で運動している時間のほうが長い
ことを特徴とする流体輸送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の流体輸送装置であって、
流体を輸送するためのチューブと、
前記チューブに沿って設けられ、前記被駆動体の運動が伝達され、前記チューブを押して閉塞させる複数のフィンガーと、
を備え、
前記第１モードにて前記振動体を振動させる際に、前記制御部は、前記複数のフィンガーのうちの輸送方向最下流側の前記フィンガーが前記チューブを閉塞する期間をスキップさせるように、前記振動体を振動させる
ことを特徴とする流体輸送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の流体輸送装置であって、
前記第２モードにて前記振動体を振動させる際に、前記制御部は、輸送前後の前記複数のフィンガーの押圧状態が同じになるように、前記振動体を振動させることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の流体輸送装置であって、
前記振動体は圧電素子により振動する
ことを特徴とする流体輸送装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の流体輸送装置であって、
前記電池の端子間電圧を検出することによって前記残量を検出する
ことを特徴とする流体輸送装置。
【請求項８】
流体を輸送する力を発生させる駆動機構であって、振動する振動体と、前記振動体の振動に応じて駆動されて運動する被駆動体と、
前記振動体を駆動するための電力を供給する電池と、
を用いた流体輸送方法であって、
前記電池に残存する前記電力の残量が所定量以上あると判断したとき、単位時間当たりに所定の駆動量ずつ前記被駆動体を駆動する第１モードにて、前記振動体を振動させ、
前記残量が前記所定量よりも少ないと判断したとき、前記単位時間よりも長い時間毎に前記所定の駆動量よりも多い駆動量ずつ前記被駆動体を駆動する第２モードにて、前記振動体を振動させる
ことを特徴とする流体輸送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−１４３３８２号公報
【特許文献２】特開平０５−３００４２２号公報
【特許文献３】特開２００５−２４９８７９号公報
【特許文献４】特開２００７−１１６３０５号公報
【特許文献５】特開２００７−２２１３７５号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ステップＳ１１０の実行後、マイクロコンピュータ４００は、指定ズーム倍率に基づいてズームモータ５１０を駆動して、前記指定ズーム倍率に撮影像を変倍する（ステップＳ１２０）。この結果、ズームダイヤル３４の操作に応じたズーム倍率に変倍がなされる。すなわち、ステップＳ１１０およびＳ１２０の処理がズーム動作に対応する。マイクロコンピュータ４００は、ステップＳ１１０およびＳ１２０の処理を実行することで、ズーム制御部４１０（図２）を機能的に実現する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
続いて、マイクロコンピュータ４００は、ステップＳ１３０で求めたズームレンズ位置における、フォーカスレンズ１５０の近接限界位置および遠距離限界位置を設定する処理を行う（ステップＳ１４０）。フォーカスレンズ１５０の合焦位置を被写体に一致させることのできる、すなわち、ＣＣＤ２００で撮影される像が合焦状態（ピントが合った状態）を維持することのできるフォーカスレンズの位置範囲は、ズームレンズ１２０の位置によって変わる。このため、この位置範囲を近接限界位置と長距離限界位置とによって示すものとして、ステップＳ１４０では、ステップＳ１３０で求めたズームレンズ位置に対応した、フォーカスレンズ１５０の近接限界位置および長距離限界位置を求める。詳しくは、次のようにして行う。なお、近接限界位置は前記フォーカスレンズの移動範囲の近接方向の限界位置であり、長距離限界位置は前記フォーカスレンズの移動範囲の長距離方向の限界位置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図４の例示では、位置Ｐmaxはしきい位置ＰＴより遠距離方向側にあることから、フォーカスレンズ１５０は位置Ｐmaxに移動させられる。この結果、自動で被写体にピントが合わせられる。すなわち、被写体の像を撮像面に合焦させることができる。Ｓ１３０ないしＳ１８０の処理がフォーカス動作に対応し、前述した標準モードに対応する。ステップＳ１８０の実行後、このレンズ移動制御ルーチンを一旦終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
なお、ステップＳ１００で、このレンズ移動制御ルーチンを実行開始する契機となった操作がＡＦボタン３３であると判定されたときには、マイクロコンピュータ４００は、ズーム動作であるステップＳ１１０およびＳ１２０の処理を実行することなく、ステップＳ１３０に処理を進めて、フォーカス動作だけを行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
前記変倍をしてフォーカス動作を行う処理は、撮影可能な最近距離で最もテレよりとなる変倍が可能であることから、マクロモードと呼ぶことができる。マイクロコンピュータ４００は、ステップＳ１２０ないしＳ１９０の処理を実行することで、フォーカス制御部４３０（図２）を機能的に実現する。特に、ステップＳ１９０によるズーム動作、その後のステップＳ１４０〜Ｓ１８０の処理によるフォーカス動作は、フォーカス制御部における「前記ズーム制御部により移動された前記ズームレンズの位置よりも前記ズームレンズをワイド側に移動した上で、前記合焦のためのフォーカスレンズの移動を行う」構成に相当する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図６に戻り、ステップＳ２５０の実行後、マイクロコンピュータ４００は、ステップＳ２５０で検出した実撮影距離Ｄが、ステップＳ２４０で設定した最短撮影距離ＤＳ未満であるか否かを判定する（ステップＳ２６０）。ここで、実撮影距離Ｄが最短撮影距離ＤＳ未満でない、すなわち以上であると判定された場合には、ステップＳ１４０に処理を進める。マイクロコンピュータ４００は、第１実施例と同じステップＳ１４０、Ｓ１６０、Ｓ１８０の処理を実行することで、標準モードでフォーカス動作を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
一方、ステップＳ２６０で、実撮影距離Ｄが最短撮影距離ＤＳ未満であると判定された場合には、ステップＳ１９０に処理を進める。マイクロコンピュータ４００は、第１実施例と同様に、撮影可能な最近距離が補償できる位置までズームレンズ１２０をワイド側に移動し、その後、ステップＳ２４０に処理を戻す。この結果、第１実施例と同様に、マクロモードでフォーカス動作を行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
このために、第２実施例にかかる資料提示装置では、被写体が至近距離にあるときに、自動でワイド側にズームして、被写体の像を撮像面に合焦させることができる。したがって、操作者は、接写撮影時にピントの合った映像を、容易かつ確実に撮ることができる。また、第２実施例では、被写体までの実撮影距離Ｄが、回動軸機構２４の状態から簡単に求めることができる。