Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行動ターゲティングを用いた電子広告システムであって、
前記電子広告システムは、
飲食店に設置された読取装置に、ユーザが利用する可搬型通信端末を接触または近接させることで、少なくともユーザ識別情報と読取装置識別情報とを含む来店情報を、前記可搬型通信端末または読取装置から取得する来店情報取得部と、
前記来店情報を記憶する来店情報記憶部と、
飲食店に関する情報を提供する情報提供サーバから、前記ユーザによるウェブサイトでの行動履歴情報を取得するウェブサイト行動履歴情報取得部と、
前記ウェブサイト行動履歴情報を記憶するウェブサイト行動履歴情報記憶部と、
飲食店に関する情報を記憶する飲食店情報記憶部と、
前記来店情報記憶部に記憶する来店情報と、前記ウェブサイト行動履歴情報記憶部に記憶するウェブサイト行動履歴情報とに基づいて、前記ユーザの興味のある飲食店の属性を分析し、前記分析結果に基づいて該当する飲食店を前記飲食店情報記憶部から抽出する分析部と、
前記抽出した飲食店に関する案内を通知する通知部と、
を有することを特徴とする電子広告システム。
【請求項２】
行動ターゲティングを用いた電子広告システムであって、
前記電子広告システムは、
飲食店に設置された読取装置に、ユーザが利用する可搬型通信端末を接触または近接させることで、少なくともユーザ識別情報と読取装置識別情報とを含む来店情報を、前記可搬型通信端末または読取装置から取得する来店情報取得部と、
前記来店情報を記憶する来店情報記憶部と、
飲食店に関する情報を記憶する飲食店情報記憶部と、
前記来店情報記憶部に記憶する来店情報に基づいて、前記ユーザの興味のある飲食店の属性を分析し、前記分析結果に基づいて該当する飲食店を前記飲食店情報記憶部から抽出する分析部と、
前記抽出した飲食店に関する案内を通知する通知部と、
を有することを特徴とする電子広告システム。
【請求項３】
前記分析部は、
前記来店情報における読取装置識別情報に基づいて前記飲食店情報記憶部を参照することで、入店した飲食店の所在地情報を抽出し、
前記ウェブサイト行動履歴情報記憶部に記憶するウェブサイト行動履歴情報に基づいて，前記ユーザの興味のある飲食店の属性を特定し、
前記所在地情報から所定範囲内にある前記特定した属性に該当する飲食店を前記飲食店情報記憶部から抽出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子広告システム。
【請求項４】
前記来店情報として前記飲食店への来店日時情報を含んでおり、
前記通知部は、
前記来店情報取得部で新たな来店情報における前記来店日時情報から所定のタイミングの経過後、前記分析部で抽出した飲食店に関する案内を通知する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子広告システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明は、行動ターゲティングを用いた電子広告システムであって、前記電子広告システムは、飲食店に設置された読取装置に、ユーザが利用する可搬型通信端末を接触または近接させることで、少なくともユーザ識別情報と読取装置識別情報とを含む来店情報を、前記可搬型通信端末または読取装置から取得する来店情報取得部と、前記来店情報を記憶する来店情報記憶部と、飲食店に関する情報を提供する情報提供サーバから、前記ユーザによるウェブサイトでの行動履歴情報を取得するウェブサイト行動履歴情報取得部と、前記ウェブサイト行動履歴情報を記憶するウェブサイト行動履歴情報記憶部と、飲食店に関する情報を記憶する飲食店情報記憶部と、前記来店情報記憶部に記憶する来店情報と、前記ウェブサイト行動履歴情報記憶部に記憶するウェブサイト行動履歴情報とに基づいて、前記ユーザの興味のある飲食店の属性を分析し、前記分析結果に基づいて該当する飲食店を前記飲食店情報記憶部から抽出する分析部と、前記抽出した飲食店に関する案内を通知する通知部と、を有する電子広告システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明は、行動ターゲティングを用いた電子広告システムであって、前記電子広告システムは、飲食店に設置された読取装置に、ユーザが利用する可搬型通信端末を接触または近接させることで、少なくともユーザ識別情報と読取装置識別情報とを含む来店情報を、前記可搬型通信端末または読取装置から取得する来店情報取得部と、前記来店情報を記憶する来店情報記憶部と、飲食店に関する情報を記憶する飲食店情報記憶部と、前記来店情報記憶部に記憶する来店情報に基づいて、前記ユーザの興味のある飲食店の属性を分析し、前記分析結果に基づいて該当する飲食店を前記飲食店情報記憶部から抽出する分析部と、前記抽出した飲食店に関する案内を通知する通知部と、を有する電子広告システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述の発明において、前記分析部は、前記来店情報における読取装置識別情報に基づいて前記飲食店情報記憶部を参照することで、入店した飲食店の所在地情報を抽出し、前記ウェブサイト行動履歴情報記憶部に記憶するウェブサイト行動履歴情報に基づいて，前記ユーザの興味のある飲食店の属性を特定し、前記所在地情報から所定範囲内にある前記特定した属性の飲食店に該当する飲食店を前記飲食店情報記憶部から抽出する、電子広告システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＴＡ規格に準拠した複数のストレージデバイスを搭載した情報処理装置であって、
前記複数のストレージデバイスを制御する制御手段と、
ＡＴＡ規格に準じて定義した独自の拡張コマンドに対して、少なくとも、前記複数のストレージデバイスの中から一つを指定する選択番号と、一つ以上の通常コマンドの種類とを設定する設定手段と、
前記拡張コマンドに対して、前記選択番号で指定されたストレージデバイスにアクセスする場合の条件を設定する条件設定手段とを有し、
前記制御手段は、
前記拡張コマンドを受信して、当該拡張コマンドの設定内容を保持する保持手段と、
通常コマンドを受信すると、前記保持手段に保持した条件を満足しているかどうかを判定し、前記条件を満たしている場合は、前記選択番号で指定されたストレージデバイスに対して当該通常コマンドを送信し、前記条件を満たしていない場合は、マスタであるストレージデバイスに対して前記通常コマンドを送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記条件は、前記通常コマンドを前記選択番号で指定されたストレージデバイスに対して送信する回数であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記条件は、前記通常コマンドを前記選択番号で指定されたストレージデバイスに対して送信する期間であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ＡＴＡ規格に準拠した複数のストレージデバイスを搭載した情報処理装置を制御する制御方法であって、
設定手段が、ＡＴＡ規格に準じて定義した独自の拡張コマンドに対して、少なくとも、前記複数のストレージデバイスの中から一つを指定する選択番号と、一つ以上の通常コマンドの種類とを設定する設定工程と、
条件設定手段が、前記拡張コマンドに対して、前記選択番号で指定されたストレージデバイスにアクセスする場合の条件を設定する条件設定工程と、
保持手段が、前記拡張コマンドを受信して、当該拡張コマンドの設定内容を保持する保持工程と、
送信手段が、通常コマンドを受信すると、前記保持工程で保持した条件を満足しているかどうかを判定し、前記条件を満たしている場合は、前記選択番号で指定されたストレージデバイスに対して当該通常コマンドを送信し、前記条件を満たしていない場合は、マスタであるストレージデバイスに対して前記通常コマンドを送信する送信工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
規格に準拠した複数のストレージデバイスを接続した情報処理装置であって、
データを処理する処理手段と、
前記複数のストレージデバイスを制御する制御手段と、を有し、
前記処理手段は、前記制御手段によりアクセスされるストレージデバイスを選択する選択情報と、前記選択情報を用いて前記制御手段により処理される通常コマンドを指示する指示情報とを、前記規格に準拠した拡張コマンドに設定して、当該拡張コマンドを前記制御手段に送信し、
前記制御手段は、前記拡張コマンドを受信して前記選択情報と指示情報を保持し、
前記通常コマンドは前記処理手段により受信され、
前記制御手段は、前記通常コマンドが前記指示情報と一致するかどうかを判定し、一致すると判定すると、前記通常コマンドに基づいて前記選択情報に対応するストレージデバイスへのアクセスを実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記通常コマンドが前記指示情報と一致すると判定すると、前記通常コマンドに基づいて前記複数のストレージデバイスのバックアップストレージデバイスへのアクセスを実行することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記通常コマンドが前記指示情報と一致しないと判定すると、前記通常コマンドに基づいて前記複数のストレージデバイスのマスタストレージデバイスへのアクセスを実行することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記通常コマンドに基づく前記選択情報に対応するストレージデバイスへのアクセスの回数が所定値になると、前記通常コマンドに基づく前記選択情報に対応するストレージデバイスへのアクセスを行わないことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記通常コマンドに基づく前記選択情報に対応するストレージデバイスへのアクセスから経過時間が所定値になると、前記通常コマンドに基づく前記選択情報に対応するストレージデバイスへのアクセスを行わないことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記規格は、ＡＴＡ規格であることを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
規格に準拠した複数のストレージデバイスを接続した情報処理装置であって、
データを処理する処理手段と、
前記複数のストレージデバイスを制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記制御手段によりアクセスされるストレージデバイスを選択する選択情報と、前記選択情報を用いて前記制御手段により処理される通常コマンドを指示する指示情報とを保持し、
通常コマンドは前記処理手段により受信され、
前記制御手段は、前記通常コマンドが前記指示情報と一致するかどうかを判定し、一致すると判定すると、前記通常コマンドに基づいて前記選択情報に対応するストレージデバイスへのアクセスを実行することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指の生体パターンを撮像する撮像部と、
演算部と、を備え、
前記演算部は、
前記撮像部を用いて識別対象者の指の生体パターンを撮像して得られる画像から、前記識別対象者の特徴量を複数抽出し、
所定の登録部に指の種類を表す指ＩＤに対応付けて登録されている登録対象者の生体パターンを特徴付ける特徴量と、前記識別対象者の特徴量とが類似するか否かを判断し、
前記識別対象者の特徴量と類似すると判断された前記登録対象者の特徴量に対応付けられた指ＩＤに応じて、前記識別対象者の指毎のスコアを算出し、
前記識別対象者の隣り合う複数の指のスコアの組み合わせに基づいて、前記識別対象者が前記登録対象者であるか否かを識別する、
生体識別装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体識別装置であって、
前記撮像部は、前記識別対象者の１本の指の生体パターンの少なくとも一部と、前記１本の指に隣り合う指の生体パターンの少なくとも一部とを撮像することを特徴とする、生体識別装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の生体識別装置であって、
前記演算部は、
前記識別対象者の隣り合う複数の指のスコアの合計値を算出し、
前記スコアの合計値のうち最大の値が所定の閾値よりも大きい場合に、前記識別対象者が前記登録対象者であると識別することを特徴とする、生体識別装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の生体識別装置であって、
前記演算部は、
前記撮像部を用いて登録対象者の指の生体パターンを撮像して得られる画像から、前記登録対象者の特徴量を抽出し、
前記登録対象者の特徴量と前記登録対象者の指ＩＤとを対応付けて登録特徴量として前記登録部に登録することを特徴とする、生体識別装置。
【請求項５】
請求項４に記載の生体識別装置であって、
前記識別対象者の指の生体パターンよりも、
前記登録対象者の指の生体パターンの方が、前記撮像部によって撮像される領域が大きいことを特徴とする、生体識別装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の生体識別装置であって、
前記特徴量が、ＳＩＦＴ（Scale Invariant Feature Transform）を用いて抽出されることを特徴とする、生体識別装置。
【請求項７】
識別対象者の指の生体パターンを撮像して得られる画像から、前記識別対象者の指の生体パターンを特徴付ける識別対象者の特徴量を複数抽出することと、
指の種類を表す指ＩＤに対応付けて登録されている登録対象者の特徴量と、前記識別対象者の特徴量とが類似するか否かを判断することと、
前記識別対象者の特徴量と類似すると判断された前記登録対象者の特徴量に対応付けられた指ＩＤに応じて、前記識別対象者の指毎のスコアを算出することと、
前記識別対象者の隣り合う複数の指のスコアの組み合わせに基づいて前記識別対象者が前記登録対象者であるか否かを識別することと、
を有する生体識別方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための主たる発明は、指の生体パターンを撮像する撮像部と、演算部と、を備え、前記演算部は、前記撮像部を用いて識別対象者の指の生体パターンを撮像して得られる画像から、前記識別対象者の特徴量を複数抽出し、所定の登録部に指の種類を表す指ＩＤに対応付けて登録されている登録対象者の生体パターンを特徴付ける特徴量と、前記識別対象者の特徴量とが類似するか否かを判断し、前記識別対象者の特徴量と類似すると判断された前記登録対象者の特徴量に対応付けられた指ＩＤに応じて、前記識別対象者の指毎のスコアを算出し、前記識別対象者の隣り合う複数の指のスコアの組み合わせに基づいて、前記識別対象者が前記登録対象者であるか否かを識別する、生体識別装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
望遠端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の光軸上の間隔をＤ１２Ｔ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の光軸方向の移動量をｍ２、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２とするとき、
０．００４＜Ｄ１２Ｔ／ｍ２＜０．０４０
１．４５＜｜ｆ２／ｆ１｜＜３．００
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群に含まれ、隣接して配置された２つのレンズの光軸上の間隔の中で最も広い間隔をＤ２ａとするとき、
２．８＜Ｄ２ａ／Ｄ１２Ｔ＜８．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
広角端における全系の焦点距離をｆＷ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の光軸方向の移動量をｍ１とするとき、
０．４＜ｍ１／ｆＷ＜４．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記第２レンズ群の最も像側のレンズ面の間に開口絞りが配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項５】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の光軸方向の移動量をｍ３とするとき、
０．９＜ｍ２／ｍ３＜２．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の光軸方向の移動量をｍ１とするとき、
０．１＜ｍ１／ｍ２＜０．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
望遠端における全系の焦点距離をｆＴとするとき、
０．００＜Ｄ１２Ｔ／ｆＴ＜０．０５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
広角端及び望遠端における全系の焦点距離を各々ｆＷ、ｆＴとして、
ｆｍ＝√（ｆＷ・ｆＴ）
で表わされる焦点距離ｆｍにおける前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の光軸上の間隔をＤ２３ｍ、広角端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の光軸上の間隔をＤ２３Ｗとするとき、
１．０＜Ｄ２３ｍ／Ｄ２３Ｗ＜３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
前記固体撮像素子における画像記録領域が広角端と望遠端とで異なることを特徴とする請求項９の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
望遠端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の光軸上の間隔をＤ１２Ｔ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の光軸方向の移動量をｍ２、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２とするとき、
０．００４＜Ｄ１２Ｔ／ｍ２＜０．０４０
１．４５＜｜ｆ２／ｆ１｜＜３．００
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成されている。そしてズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
収差図のうち、球面収差図においては、ｄはｄ線、ｇはｇ線を示している。ＦｎｏはＦナンバーである。非点収差図において、Ｍ、Ｓはメリディオナル像面、サジタル像面である。倍率色収差はｇ線によって表している。ωは半画角（度）である。尚、以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍用レンズ群（第２レンズ群Ｌ２）が機構上、光軸上移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。レンズ断面図において、矢印は広角端から望遠端へのズーミングに際しての各レンズ群の移動軌跡と、矢印Ｆは無限遠被写体から近距離被写体へフォーカスするときの移動方向の一例として表している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
望遠端における第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の光軸上の間隔をＤ１２Ｔとする。広角端から望遠端へのズーミングにおける第２レンズ群Ｌ２の光軸方向の移動量をｍ２とする。第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第２レンズ群Ｌ２に含まれ、隣接して配置された２つのレンズの光軸上の間隔の中で最も広い間隔をＤ２ａとする。広角端から望遠端へのズーミングにおける第１レンズ群Ｌ１及び第３レンズ群Ｌ３の光軸方向の移動量を各々ｍ１、ｍ３とする。広角端及び望遠端における全系の焦点距離を各々ｆＷ、ｆＴとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ｆｍ＝√（ｆＷ・ｆＴ）
で表わされる焦点距離ｆｍにおける第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の光軸上の間隔をＤ２３ｍとする。広角端における第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の光軸上の間隔をＤ２３Ｗとする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲としてのデジタルオーディオ信号を出力する楽曲ソース部と、
マイクロホンから供給される音声信号を入力するマイクロホン信号入力部と、
上記マイクロホン信号入力部により入力される音声信号に基づいて、外部ノイズ成分をキャンセルする信号特性となるノイズキャンセル信号を生成するノイズキャンセル信号生成部と、
上記マイクロホン信号入力部により入力される音声信号に対してボーカル音声用の音響処理を施してボーカル信号とするボーカル処理部と、
上記楽曲ソース部から供給されるデジタルオーディオ信号から、ボーカル音声成分をキャンセルしてカラオケ信号を生成するカラオケ信号生成部と、
上記楽曲ソース部から供給されるデジタルオーディオ信号と上記ノイズキャンセル信号を合成する第１の合成処理と、上記カラオケ信号と上記ボーカル信号を合成する第２の合成を行う合成部と、
第１のモードの際には上記合成部で上記第１の合成処理が行われるようにし、第２のモードの際には上記合成部で上記第２の合成処理が行われるように制御する制御部と、
上記合成部で合成された信号を、スピーカ出力用の音声信号として出力する出力部と、
を備えた再生装置。
【請求項２】
上記ノイズキャンセル信号生成部と、上記ボーカル処理部と、上記カラオケ信号生成部と、上記合成部とは、演算処理装置内のソフトウエア処理機能として設けられ、
上記制御部は、上記第１のモードの際には、上記演算処理装置に、上記ノイズキャンセル信号生成部の処理を実行させて、上記合成部で上記第１の合成処理が実行されるように制御し、上記第２のモードの際には、上記演算処理装置に、上記ボーカル処理部と上記カラオケ信号生成部の処理を実行させて、上記合成部で上記第２の合成処理が実行されるように制御する請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
上記ボーカル処理部は、上記ボーカル音声用の音響処理として、ビームフォーミング処理を行う請求項１又は請求項２に記載の再生装置。
【請求項４】
上記ボーカル処理部は、上記ボーカル音声用の音響処理として、リバーブ処理を行う請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の再生装置。
【請求項５】
上記ボーカル処理部は、上記ボーカル音声用の音響処理として、ハウリング抑制処理を行う請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の再生装置。
【請求項６】
上記カラオケ信号生成部は、上記楽曲ソース部から供給されるデジタルオーディオ信号からボーカル音声成分を抽出し、該ボーカル音声成分を、上記デジタルオーディオ信号から減算することで、ボーカル音声成分をキャンセルしたカラオケ信号を生成する請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の再生装置。
【請求項７】
上記マイクロホン信号入力部は、接続されたイヤホンの筐体に設けられたマイクロホンから供給される音声信号を入力する構成とされている請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の再生装置。
【請求項８】
上記楽曲ソース部から出力されるデジタルオーディオ信号に対応した歌詞データを表示データとして出力する表示制御部を、さらに備える請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の再生装置。
【請求項９】
マイクロホンから供給される音声信号を入力するマイクロホン信号入力部と、
上記マイクロホン信号入力部により入力される音声信号に基づいて、外部ノイズ成分をキャンセルする信号特性となるノイズキャンセル信号を生成するノイズキャンセル信号生成部と、
上記マイクロホン信号入力部により入力される音声信号に対してボーカル音声用の音響処理を施してボーカル信号とするボーカル処理部と、
入力された楽曲としてのデジタルオーディオ信号から、ボーカル音声成分をキャンセルしてカラオケ信号を生成するカラオケ信号生成部と、
入力されたデジタルオーディオ信号と上記ノイズキャンセル信号を合成する第１の合成処理と、上記カラオケ信号と上記ボーカル信号を合成する第２の合成を行う合成部と、
第１のモードの際には上記合成部で上記第１の合成処理が行われるようにし、第２のモードの際には上記合成部で上記第２の合成処理が行われるように制御する制御部と、
上記合成部で合成された信号を、スピーカ出力用の音声信号として出力する出力部と、
を備えた信号処理装置。
【請求項１０】
マイクロホンから供給される音声信号に基づいて、外部ノイズ成分をキャンセルする信号特性となるノイズキャンセル信号を生成し、入力されたデジタルオーディオ信号と上記ノイズキャンセル信号を合成して、スピーカ出力用の音声信号として出力する第１のモードの信号処理と、
マイクロホンから供給される音声信号に対してボーカル音声用の音響処理を施し、また入力された楽曲としてのデジタルオーディオ信号から、ボーカル音声成分をキャンセルしてカラオケ信号を生成し、上記カラオケ信号と上記ボーカル信号を合成して、スピーカ出力用の音声信号として出力する第２のモードの信号処理と、
を選択的に実行する信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１の内部反射面と第２の内部反射面とを有する導光板と、
前記導光板内部に向けて側面方向から第１の照明光を照射する第１の光源と
を備え、
前記導光板内部において前記第１の内部反射面と前記第２の内部反射面との間に、前記第１の照明光を散乱させて前記第１の内部反射面から前記導光板の外部に出射させる複数の散乱エリアが設けられている
光源デバイス。
【請求項２】
前記導光板に対して、前記第２の内部反射面が形成された側に対向配置され、前記第２の内部反射面に向けて外側から第２の照明光を照射する第２の光源をさらに備えた
請求項１に記載の光源デバイス。
【請求項３】
前記導光板は、光学的な特性が同一の第１の部材と第２の部材との貼り合わせにより構成されている
請求項１または２に記載の光源デバイス。
【請求項４】
前記導光板に対して、前記第２の内部反射面が形成された側に対向配置され、入射した光線に対する作用を、光吸収状態と散乱反射状態との２つの状態に選択的に切り替え可能な光学デバイスをさらに備えた
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の光源デバイス。
【請求項５】
前記導光板に対して、前記第１の内部反射面が形成された側に対向配置され、入射した光線に対する作用を、透明状態と拡散透過状態との２つの状態に選択的に切り替え可能な光学デバイスをさらに備えた
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の光源デバイス。
【請求項６】
画像表示を行う表示部と、
前記表示部に向けて画像表示用の光を出射する光源デバイスと
を備え、
前記光源デバイスは、
互いに対向する第１の内部反射面と第２の内部反射面とを有する導光板と、
前記導光板内部に向けて側面方向から第１の照明光を照射する第１の光源と
を有し、
前記導光板内部において前記第１の内部反射面と前記第２の内部反射面との間に、前記第１の照明光を散乱させて前記第１の内部反射面から前記導光板の外部に出射させる複数の散乱エリアが設けられている
表示装置。
【請求項７】
前記導光板に対して、前記第２の内部反射面が形成された側に対向配置され、前記第２の内部反射面に向けて外側から第２の照明光を照射する第２の光源をさらに備えた
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示部は、３次元画像データに基づく複数の視点画像と２次元画像データに基づく画像とを選択的に切り替え表示するものであり、
前記第２の光源は、前記表示部に前記複数の視点画像を表示する場合には、非点灯状態に制御され、前記表示部に前記２次元画像データに基づく画像を表示する場合には、点灯状態に制御される
請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１の光源は、前記表示部に前記複数の視点画像を表示する場合には、点灯状態に制御され、前記表示部に前記２次元画像データに基づく画像を表示する場合には、非点灯状態または点灯状態に制御される
請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
画像表示を行う表示部と、
前記表示部に向けて画像表示用の光を出射する光源デバイスと
を備え、
前記光源デバイスは、
互いに対向する第１の内部反射面と第２の内部反射面とを有する導光板と、
前記導光板内部に向けて側面方向から第１の照明光を照射する第１の光源と、
前記導光板と前記表示部との間に設けられた支持部と
を有し、
前記第１の内部反射面または前記第２の内部反射面の少なくとも一方に、前記第１の光源からの前記第１の照明光を散乱させて前記第１の内部反射面から前記導光板の外部に出射させる複数の散乱エリアが設けられている
表示装置。
【請求項１１】
前記表示部は、複数の画素と、前記複数の画素の間に配列されたブラックマトリクスとを有し、
前記支持部は、前記ブラックマトリクスに対応する領域の少なくとも一部に設けられている
請求項１０に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、導光板３の内部に散乱エリア３１を設けるようにしたので、パララックスバリアに相当する複数の散乱エリア３１と表示部１との距離ｄを適切に保つことが容易となる。パララックス方式の立体表示装置においては、表示パネルとパララックスバリアとの距離（ギャップ）は正確にコントロールする必要がある。このギャップは表示パネルの画素サイズ、立体表示の視点数、最適視距離などの設計指標により決まる。散乱エリア３１を導光板３の内部ではなく、上面（第１の内部反射面３Ａ）または下面（第２の内部反射面３Ｂ）に形成した場合、以下のような問題がある。散乱エリア３１を導光板３の下面に形成した場合、導光板３の厚みでギャップをコントロールすることが可能である。しかし設計指標によっては（例えば視距離が近い場合）、導光板３の厚みが小さくなってしまう。導光板３の厚みが小さくなると導光板３の側面に配置する第１の光源２のサイズも小さくなり、場合によっては市販の光源ではありえない光源サイズになってしまう。一方で、散乱エリア３１が導光板３の上面にある場合、ギャップは導光板３の厚みではなく、別の部材によりギャップ制御することになる。しかし導光板３と光学的に接合されていないギャップ制御用部材では界面での反射が発生してしまい輝度の低下や表示品質の低下が発生する。本実施の形態では、導光板３の内部に散乱エリア３１を設けることでこれらの問題を解決することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
［表示装置の動作、効果］
この表示装置は、導光板３が２つの部材の貼り合わせにより構成されている点で上記第１の実施の形態とは異なるが、その表示動作（光源の制御動作）および効果は基本的に上記第１の実施の形態と同様である。本実施の形態では、パララックスバリアに相当する複数の散乱エリア３１と表示部１との距離ｄを、導光板３の第２の部材３−２によって適切に保つことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
［表示装置の動作、効果］
この表示装置は、散乱エリア３１の形成位置および支柱６１の構成が上記第１の実施の形態とは異なるが、その表示動作（光源の制御動作）および表示に係る効果は基本的に上記第１の実施の形態と同様である。本実施の形態では、パララックスバリアに相当する複数の散乱エリア３１と表示部１との距離ｄを、支柱６１によって適切に保つことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に対して初期位置から移動可能な操作部材と、
前記操作部材を前記初期位置から移動させると第１の状態から第２の状態に変形し、前記第２の状態から前記第１の状態に戻ろうとする力で前記操作部材を前記初期位置に復帰させる第１の弾性部材と、
前記第１の弾性部材が前記第１の状態であるときに、前記第１の弾性部材に挟まれる第２の弾性部材と、
前記操作部材の位置が前記初期位置であるときは前記第２の弾性部材と当接せず、前記操作部材を前記初期位置から移動させると前記第２の弾性部材と当接する当接部と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第２の弾性部材は、前記操作部材の位置が前記初期位置であるときは前記当接部と当接しないことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の弾性部材は、一対の腕部を有し、
前記第２の弾性部材は、前記第１の弾性部材が前記第１の状態であるときに前記一対の腕部に挟まれることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記弾第２の性部材は、前記操作部材を移動させているときは前記第１の弾性部材の一対の腕部の少なくとも一方と当接していることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２の弾性部材は、前記一対の腕部の先端近傍と当接することを特徴とする請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２の弾性部材は、前記第１の弾性部材と当接する位置が前記当接部と当接する位置と異なることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第２の弾性部材は、円筒形状であって、内部に前記操作部材の移動に伴って前記機器本体に対して移動しない取付け部が挿入されていて、前記当接部と当接する位置は前記取付け部の付け根側であることを特徴とする請求項６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記当接部は、前記操作部材に設けられた穴部における当該操作部材の移動方向の端に設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記当接部は、前記穴部の端から前記操作部材の移動方向と略垂直な方向に延出した部分であることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記弾性部材は、円筒形状であって内部に前記操作部材の移動に伴って前記機器本体に対して移動する取付け部が挿入されていて、前記当接部と当接する位置は前記取付け部の付け根側であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記操作部材の移動範囲を規制する規制部を更に有し、
前記当接部は、前記操作部材を前記初期位置から前記規制部により規制される移動範囲の限界まで移動させるまでの間に前記第２の弾性部材と当接することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記操作部材は、前記機器本体に対して回動可能であることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明にかかる電子機器は、機器本体に対して初期位置から移動可能な操作部材と、前記操作部材を前記初期位置から移動させると第１の状態から第２の状態に変形し、前記第２の状態から前記第１の状態に戻ろうとする力で前記操作部材を前記初期位置に復帰させる第１の弾性部材と、前記第１の弾性部材が前記第１の状態であるときに、前記第１の弾性部材に挟まれる第２の弾性部材と、前記操作部材の位置が前記初期位置であるときは前記第２の弾性部材と当接せず、前記操作部材を前記初期位置から移動させると前記第２の弾性部材と当接する当接部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持する保持部材を駆動するレンズ駆動装置であって、
リードスクリューを回転する駆動手段と、
前記リードスクリューと噛み合う噛合部を有し、前記保持部材に結合して前記駆動手段によって前記リードスクリューが回転されると前記リードスクリューに沿って移動するラック部材と、
前記噛合部を前記リードスクリューに第１の付勢力で付勢する第１の弾性部材と、
前記噛合部に前記リードスクリューを挟んで対向して配置され、前記噛合部に対して変位可能な対向歯部材と、
前記対向歯部材を前記リードスクリューに近づく方向に第２の付勢力で付勢する第２の弾性部材と、
を有し、
以下の条件式が満足されることを特徴とするレンズ駆動装置。
Ｆ１＜Ｆ２
但し、Ｆ１は前記第１の付勢力、Ｆ２は前記第２の付勢力である。
【請求項２】
前記対向歯部材は、前記ラック部材と別体で前記ラック部材に対して回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記噛合部は前記第１の弾性部材の前記第１の付勢力で前記リードスクリューに常時、接し、
前記対向歯部材は、常時は前記リードスクリューに接しておらず、前記噛合部が前記リードスクリューのネジ山を乗り越えるときに前記リードスクリューと接触することを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記ラック部材は、前記対向歯部材が前記リードスクリューに近づく方向に変位することを防止し、前記対向歯部材が前記リードスクリューから離れる方向に変位することを許容する第１のストッパーを更に有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記リードスクリューの山部先端の径をＤ１、常時における前記噛合部の山部先端と前記対向歯部材の山部先端の距離をＤ２、前記リードスクリューの谷部最深部の径をＤ３とすると、以下の条件式が満足されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のレンズ駆動装置。
Ｄ３≦Ｄ２＜Ｄ１
【請求項６】
前記対向歯部材は断面がＵ字形状を有する係合穴部を更に有し、
前記ラック部材は、前記係合穴部が回転可能に係合する軸部と、当該軸部に設けられて前記係合穴部が係合したときに前記係合穴部から突出して前記対向歯部材の回転を規制する平面形状を有する第２のストッパーと、を更に有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
前記ラック部材は前記リードスクリューと平行な軸に沿って前記保持部材と係合し、
前記第１の弾性部材は、前記リードスクリューと平行な軸の周りに配置されて前記ラック部材と前記保持部材との間に付勢力を加えるバネ部を更に有するねじりコイルバネであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のレンズ駆動装置を有することを特徴とする光学機器。
【請求項９】
レンズを保持する保持部材を駆動するレンズ駆動装置であって、
リードスクリューを回転する駆動部と、
前記リードスクリューと噛み合う噛合部を有し、前記保持部材に結合して前記駆動部によって前記リードスクリューが回転されると前記リードスクリューに沿って移動するラック部材と、
前記噛合部を前記リードスクリューに付勢する第１の弾性部材と、
前記噛合部に前記リードスクリューを挟んで対向して配置され、前記噛合部に対して変位可能な対向歯部材と、
前記対向歯部材を前記リードスクリューに近づく方向に付勢する第２の弾性部材と、
を有し、
前記噛合部は前記リードスクリューに常時接し、
前記対向歯部材は、常時は前記リードスクリューに接しておらず、前記ラック部材へ前記リードスクリューの長手方向成分の力が発生し、前記ラック部材が前記リードスクリューから離れるときに、前記リードスクリューに噛み合うことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項１０】
レンズを保持する保持部材を駆動するレンズ駆動装置であって、
リードスクリューを回転する駆動部と、
前記リードスクリューと噛み合う噛合部を有し、前記保持部材に結合して前記駆動部によって前記リードスクリューが回転されると前記リードスクリューに沿って移動するラック部材と、
前記噛合部を前記リードスクリューに付勢する第１の弾性部材と、
前記噛合部に前記リードスクリューを挟んで対向して配置され、前記噛合部に対して変位可能な対向歯部材と、
前記対向歯部材を前記リードスクリューに近づく方向に付勢する第２の弾性部材と、
を有し、
前記噛合部は前記リードスクリューに常時接し、
前記対向歯部材は、常時は前記リードスクリューに接しておらず、前記噛合部が前記リードスクリューのネジ山を乗り越える時に、前記リードスクリューに噛み合うことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項１１】
前記第２の弾性部材は、前記対向歯部材を前記リードスクリューに近づく方向に、所定の付勢力で付勢し、
前記対向歯部材は、前記リードスクリューから前記対向歯部材が離れる方向に、前記所定の付勢力よりも大きい力が発生したときに、前記リードスクリューから離れることを特徴とする請求項９または１０に記載のレンズ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のレンズ駆動装置は、レンズを保持する保持部材を駆動するレンズ駆動装置であって、リードスクリューを回転する駆動手段と、前記リードスクリューと噛み合う噛合部を有し、前記保持部材に結合して前記駆動手段によって前記リードスクリューが回転されると前記リードスクリューに沿って移動するラック部材と、前記噛合部を前記リードスクリューに第１の付勢力で付勢する第１の弾性部材と、前記噛合部に前記リードスクリューを挟んで対向して配置され、前記噛合部に対して変位可能な対向歯部材と、前記対向歯部材を前記リードスクリューに近づく方向に第２の付勢力で付勢する第２の弾性部材と、
を有し、以下の条件式が満足されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
Ｆ１＜Ｆ２
但し、Ｆ１は前記第１の付勢力、Ｆ２は前記第２の付勢力である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された第１基板および第２基板と、
前記第１基板の前記第２基板側に設けられ、前記第２基板側の表面に第１凹部および前記第１凹部よりも深さが浅い第２凹部を有する絶縁層と、
前記第１凹部および前記第２凹部を除く前記表面に設けられた反射板と、
前記第１凹部の底面に設けられた第１電極と、
前記第２凹部の底面に設けられた第２電極と、
前記第２基板の前記第１基板側に設けられた第３電極と、
前記第１基板と前記第２基板との間に充填された、前記反射板とは異なる色を有する電気泳動粒子が分散媒に分散してなる分散液と、を備えることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記第１電極と前記第２電極とが電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記第１基板には、
走査線と、
前記走査線と交差するデータ線と、
前記データ線と、前記第１電極および前記第２電極とを電気的に接続するトランジスターとが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
前記第１電極は、前記第１凹部の側面に沿って前記第２基板側に伸びる側面部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項５】
前記第１凹部は、平面視で間隔をおいて前記第２凹部を取り囲むように前記絶縁層に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項６】
前記第２凹部は、平面視で間隔をおいて前記第１凹部を取り囲むように前記絶縁層に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項７】
前記第１凹部と前記第２凹部とは、平面視で一定の間隔をおいて前記絶縁層に配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項８】
前記絶縁層に設けられた、前記第１凹部および前記第２凹部の総容積よりも、前記分散液中の前記電気泳動粒子の総体積が小さいことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項９】
前記第１基板と前記第２基板との間に充填された前記分散液を含む電気泳動層を複数の領域に区画する隔壁を備え、
前記複数の領域の各々に対応して、前記第１電極および前記第２電極がそれぞれ一つ以上設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示を行う表示パネルと、前記表示パネルの表示面側に配置され、液晶レンズパネルとを備え２Ｄ表示と３Ｄ表示とを切り替え可能な表示装置であって、
前記液晶レンズパネルは、液晶層を介して対向配置される第１の基板と第２の基板とからなる一対の透明基板と、
前記第１の基板の前記液晶層側に形成され、第１の方向に延在し前記第１の方向と交差する第２の方向に並設されるくし歯電極と、
他方の前記透明基板の前記液晶層側に形成される面状の共通電極と、
前記一対の透明基板を所定間隔に保持する透光性を有するスペーサとを備え、
前記スペーサは、前記一対の透明基板の内、何れか一方の透明基板の液晶層側に固定されると共に、隣接する前記くし歯電極の間に配置され、
前記隣接する前記くし歯電極の間隔の中心位置から前記スペースまでの距離よりも、前記隣接する前記くし歯電極の内、前記スペーサに近い方のくし歯電極から前記スペーサまでの距離の方が大きく、
前記スペーサの屈曲率と、前記３Ｄ表示の時の前記中心位置における前記液晶層の屈曲率との差が、０．１２以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記スペーサの屈曲率と、前記液晶層の液晶分子の長軸方向の屈曲率との差が、０．１２以下であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記スペーサの屈曲率と、前記３Ｄ表示の時の前記スペーサが配置された位置における前記液晶層の屈曲率との差が、０．１２以下であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記液晶層の液晶分子の初期配向は、ホモジーニアス配向であり、前記スペーサの屈曲率と、前記２Ｄ表示の時の前記液晶層の屈曲率との差が、０．１２以下であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記スペーサは、前記中心位置に形成されることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記スペーサは、柱状のスペーサであることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の表示装置。
【請求項７】
前記液晶層の液晶分子の初期配向を有し、
前記スペーサは角柱状のスペーサであり、且つ前記初期配向方向と平行な側壁面を有することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記スペーサは、前記第１の基板の側に位置する第１の面よりも、前記第２の基板の側に位置する第２の面の方が小さい柱状体からなり、
前記スペーサの屈曲率が前記３Ｄ表示の時の前記中心位置における前記液晶層の屈曲率以下であることを特徴とする請求項６又は７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記スペーサは、前記第１の基板の側に位置する第１の面よりも、前記第２の基板の側に位置する第２の面の方が大きい柱状体からなり、
前記スペーサの屈曲率が前記３Ｄ表示の時の前記中心位置における前記液晶層の屈曲率以上であることを特徴とする請求項６又は７に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記スペーサは、前記第１の基板に形成される第１のスペーサと、前記第２の基板に形成され、前記第１のスペーサと、対峙する位置に配置される第２のスペーサとからなり、
前記第１のスペーサと前記第２のスペーサとが当接して、前記一対の透明基板を所定間隔に保持することを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第１のスペーサ及び第２のスペーサは、平面的に見て、長手方向と短手方向とを有する矩形状平板状であり、
前記第１のスペーサは、前記長手方向が前記第１の方向となるように配置され、前記第２のスペーサは、前記長手方向が前記第２の方向となるように配置されることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記隣接する前記くし歯電極の間隔は、第１の間隔と、前記第１の間隔に隣接し、且つ前記第１の間隔をなす２つの前記くし歯電極の一方を共有する第２の間隔を含み、
前記スペーサは複数個形成され、且つ複数個の第３のスペーサと複数個の第４のスペーサとを含み、
前記第１の間隔には、前記第１の方向に前記第３のスペーサが配設し、
前記第２の間隔には、前記第１の方向に前記第４のスペーサが配設し、
前記第４のスペーサは、前記第１の方向において、隣接する第３のスペーサの間の領域と対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項１から１１の何れかに記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第１の基板は、前記隣接する前記くし歯電極の間隔に、前記くし歯電極よりも幅が広く、且つ前記第１の方向に延在する第１の電極を備え、
前記第２の基板は、前記第２の方向に延在し前記第１の方向に並設される第２のくし歯電極と、隣接する前記第２のくし歯電極の間隔に、前記第２のくし歯電極よりも幅が広く、且つ前記第２の方向に延在する第２の電極を備えていることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の表示装置。
【請求項１４】
前記液晶レンズパネルは、前記第１の方向に延在し第２の方向に並設する第１のシリンドリカルレンズと、前記第２の方向に延在し第１の方向に並設する第２のシリンドリカルレンズとを、形成可能であり、
前記第１のシリンドリカルレンズの形成と前記第２のシリンドリカルレンズの形成とが切り替え可能であることを特徴とする請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記スペーサは、前記第１の基板に形成される第１のスペーサと、前記第２の基板に形成され、前記第１のスペーサと対峙する位置に配置される第２のスペーサとからなり、
前記第１のスペーサと前記第２のスペーサとが当接して、前記一対の透明基板を所定間隔に保持することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記第１のスペーサ及び第２のスペーサは、平面的に見て、長手方向と短手方向とを有する矩形状平板状であり、
前記第１のスペーサは、前記長手方向が前記第１の方向となるように配置され、前記第２のスペーサは、前記長手方向が前記第２の方向となるように配置されることを特徴とする請求項１５に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決すべく、本発明の表示装置は、画像表示を行う表示パネルと、前記表示パネルの表示面側に配置され、液晶レンズパネルとを備え２Ｄ表示と３Ｄ表示とを切り替え可能な表示装置であって、
前記液晶レンズパネルは、液晶層を介して対向配置される第１の基板と第２の基板とからなる一対の透明基板と、
前記第１の基板の前記液晶層側に形成され、第１の方向に延在し前記第１の方向と交差する第２の方向に並設されるくし歯電極と、
他方の前記透明基板の前記液晶層側に形成される面状の共通電極と、
前記一対の透明基板を所定間隔に保持する透光性を有するスペーサとを備え、
前記スペーサは、前記一対の透明基板の内、何れか一方の透明基板の液晶層側に固定されると共に、隣接する前記くし歯電極の間に配置され、
前記隣接する前記くし歯電極の間隔の中心位置から前記スペースまでの距離よりも、前記隣接する前記くし歯電極の内、前記スペーサに近い方のくし歯電極から前記スペーサまでの距離の方が大きく、
前記スペーサの屈曲率と、前記３Ｄ表示の時の前記中心位置における前記液晶層の屈曲率との差が、０．１２以下であることを特徴とするものである。